自 己 評 価 報 告 書
２０２１年５月１日現在

新東京歯科技工士学校
２０２１年５月３１日作成

目
1

学校の概要等次
2-6 意思決定システム ......................................................................... ２１
2-7 情報システム ................................................................................ ２２

１

基準３

学校の概要 ................................................................................ １

教育活動 .................................................................. ２３

3-8 目標の設定 .................................................................................... ２４
3-9 教育方法・評価等 ......................................................................... ２５
3-10 成績評価・単位認定等................................................................ ２８
3-11 資格・免許取得の指導体制......................................................... ２９
3-12 教員・教員組織........................................................................... ３０

自己点検･自己評価に対する姿勢 ............................................... ３
学校関係者評価委員会の構成と意義 .......................................... ４

基準４

教育理念 ................................................................................... ５

学修成果 .................................................................. ３２

4-13 就職率 ......................................................................................... ３３
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３４
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ３５

学校の目標（今後５年間） ........................................................ ６
学校組織の整備 ......................................................................... ７

基準５

学生支援 .................................................................. ３６

1-1 理念・目的・育成人材像 ..............................................................１３

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３７
中途退学への対応 ....................................................................... ３８
学生相談 ..................................................................................... ３９
学生生活 ..................................................................................... ４１
保護者との連携........................................................................... ４３
卒業生・社会人........................................................................... ４４

基準２

学校運営.................................................................. １５

基準６

教育環境 .................................................................. ４６

2-2
2-3
2-4
2-5

運営方針 ........................................................................................１６
事業計画 ........................................................................................１７
運営組織 ........................................................................................１８
人事・給与制度 .............................................................................２０

本年度の重点課題.................................................................. １１
基準１

教育理念・目的・育成人材像 .................................. １２

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４７
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４８
6-24 防災・安全管理........................................................................... ５０ii

２０２１年度の重点事項 ................................................. ７５

学生の募集と受入れ ................................................ ５２

基準７

7-25 学生募集活動 ..............................................................................５３
7-26 入学選考......................................................................................５５
7-27 学納金 .........................................................................................５６

基準８

務 ..................................................................... ５７

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................５８
予算・収支計画 ...........................................................................６０
監査 .............................................................................................６１
財務情報の公開 ...........................................................................６２

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ６３

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６４
個人情報保護 ..............................................................................６５
学校評価......................................................................................６６
教育情報の公開 ...........................................................................６７

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ６８

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６９
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７１

基準１１

国際交流 .............................................................. ７２

11-38 国際交流に取組んでいるか.......................................................７３

２

２０２０年度重点目標達成についての自己評価 .............. ７４iii

学校の概要１． 学校の設置者
新東京歯科技工士学校は学校法人東京滋慶学園が設置しています。学校法人東京滋慶学園は共通の理念のもとに全国で専門学校を運営する滋慶学園グループの構成法人です。

２． 開校の目的
新東京歯科技工士学校は知識・技術・主体性を兼ね備え、業界で必要とされる歯科技工士を養成します。

１

学校の概要３．校長名、所在地、連絡先
学校長 福原 達郎

所在地 東京都大田区大森北１－１８－２

連絡先 ０３（３７６３）２２１１

４．学校の沿革、歴史
１９８０年 財団法人歯研会設立 新東京歯科技工士学院 厚生大臣より歯科技工士養成所の指定
新東京歯科技工士学院開校（定員 90 名 総定員 180 名）
１９８１

東京都知事認可 校名を新東京歯科技工士学校に変更 新東京歯科技工士学校開校

１９８６

学校法人歯研会学園設立 学校設置者を学校法人歯研会学園に変更

２００８

滋慶学園グループに加入

２０１０

新東京歯科技工士学校夜間部開講（定員 35 名 総定員 105 名）

２０１３

歯研会学園はじめ、日野学園、東京生命科学学園、赤堀学園が合併し学校法人東京滋慶学園として発足

２０１６

職業実践専門課程に認定（歯科技工士科Ⅰ部・Ⅱ部）

２０１４

校舎移転

２０１９

歯科技術予備教育科（昼間・1 年制）を開講

２０１９

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号）による、修学支援の対象機関となる

５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）
年間１回(昼間部・夜間部)の避難訓練・防災訓練を実施（2020 年度は 2020 年 6 月 15 日～19 日に実施済み）

２

自己点検･自己評価に対する姿勢

2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※１は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※２の開発に取り組んできました。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組
みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図って行きます。
※１ 「職業人教育」を我々は以下のように定義します。
職業人教育=キャリア教育＋専門教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育
専門教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育※２ 教育システム 広義の教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の 5 要素で考えています。
３

学校関係者評価委員会の構成と意義

自己点検・自己評価を行なうにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行なう学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明をおこない、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をいただきます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

４

教育理念
① 実学教育特定の職種で、即戦力となる知識・技術（テクニカルスキル）を身につけます。
実学教育の要となる体験学習が「４つの現場体験と 2 つの学内実習」です。在学中に「歯科技工所、医科医院、大学病院、企業・メーカー」といった４つの現場体験を行い、さらに「合同実習、相互実習」といった２つの学内実習をはじめとした実習授業が全体の７０％を占めています。このように学生が体験しながら学ぶことができる仕組みづくりをしています。また、専門職として業務の遂行に必要な国家資格は確実に合格するよう万全の指導を行っています。
② 人間教育いかなる職種でも必要なプロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人を養成します。
専門職として仕事をする上で、サービス力、コミュニケーション力が求められています。いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら信頼される職業人にはなれません。
学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。まず、開学以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語として掲げ、あいさつを習慣にする指導にとりくんでいます。
③ 国際教育在学中からコミュニケーション言語としての英語、および専門英語を身につけるばかりでなく、より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養います。
歯科医療は、グローバルなビジネスです。プロとして仕事をする上で、海外で活躍する事はもちろん海外のお客様や取引先と接する機会はますます増えていくことでしょう。それぞれの分野で先進的な取り組みをしている海外の学校や団体などに赴き、学ぶことができる海外研修を実施しています。『自分を愛することの出来ない人に、他人を愛することは出来ない』をモットーに、日本人としてのアイデンティティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

５

学校の目標（今後５年間）
5 ヵ年の目標（2020 年度から 2024 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．入学定員の充足（※１）
２．進級率を９５％にする
３．１年以内の離職者を０名にする（※２）※１ 入学定員
歯科技工士科Ⅰ部（昼間部）90 名、歯科技工士科Ⅱ部（夜間部）35 名
歯科技術予備教育科（昼間部）35 名※２

４．ICT 教育システムの開発と運用で学生満足度を向上する

1 年以内の離職

学校を卒業し、就職した後、1 年以内で離職した者

目標の意図
１．国内の歯科技工士不足が叫ばれる中、歯科技工士を目指す若者を一人でも多く育成し業界に輩出していく事が使命であると言えます。
２．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高く、その予防は社会的使命といえます。また、中退や留年は学生個人の問題に帰属するととらえず、私たちの教育力、学生の支援力に課題があるととらえ、教育力の向上に取り組んでいます。
３．就職した学生が 1 年以内に離職してしまうということは、就職先と本人のやりたいこと、適性が合わなかった可能性が高く、学校のキャリア支援に問題があると言えます。このようなミスマッチを 0 にすることを目標とし、そのために就職後の卒業生の情報収集とキャリア支援を徹底して行なっています。

目標を達成するための方策
１．入学定員の充足・「歯科技工士」職業、専門教育について広報していく
・「歯科技工士」に関連する分野（海外、デジタル、スポーツ他）へ普及していく
・「歯科技工士」業界との緊密な関係・連携づくりを図る
２．ＦＤ活動の強化・ICT 教育の推進※
学生一人ひとりが目標をクリアする力を身につけるための授業力、教授力の向上をはかります。講師の研修会の実施、新任講師の OJT 研修、コマシラ
バス、小テストをはじめとする教育システムの質的向上をはかります。 ※ＦＤ (Faculty Development の略) 教育力向上のための実践的とりくみ
学内のＩＣＴ教育システム（新東京スマホキャンパス※３）を整備し、教育業務の効率化を図る。
３．就職支援体制
業界見学、実習、など業界と学校が積極的に連携し、人材養成と歯科技工業界とのマッチングと卒後支援をはかります。
６

学校組織の整備①サッカー型組織
私たちの学校は大きく 4 部門（教務、企画、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、

広報

固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化したり、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカーのような組織を理想としています。

教育

就職
総務

②職務分掌
理事会

教職員

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行なう。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行なう。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行なう。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行なう。

運営本部長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行なう。

事務局長・事務局次長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長

教育の責任者として、また学校運営全ての業務において、事務局長・次長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行なう。

学部長・学科長

学部・学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。
各学校毎に教育力【１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック】向上のための教育改革項目について分析
し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言する。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行なう。

７

③学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチームを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づけ、自問自答と対話と探求による学習を行ないます。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのがねらいです。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステムグループ会議学内会議【（拡大）常務会議】

年１０回【グループ戦略会議】

月１回【運営会議】 月２回 運営本部長、局長、部長、学部長、センター長【分野別戦略会議】

月１回【学部、センター会議】 月１～２回 学部、センタースタッフ【全体会議】 月１回 全教職員

【教務マネージャー会議】

月２回【ＴＢＭ（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

８学校組織の整備④意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

常務会（拡大）滋慶学園グループ運営の最高決議機関

１０回／年

総長

常務理事・指名者

グループ戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加
メンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

１２回／年

常務理事

運営本部長・指名者

分野別戦略会議

グループ戦略会議の議決事項を各校へ伝達し、円滑な実行を図る。各校の機会と問題を吸い上げ、必要に応じてグループ戦略会議に起案する。

１２回／年

運営本部長

事務局長

運営会議

グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。学科長クラスの目標達成
力及び問題解決力を育成強化する。

２回／月

事務局長

学科長・センター長

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に第５期 5 ヶ年計画と 2013 年度事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

１回／月

事務局長

全教職員

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

1～２回／月部署リーダー

部署メンバー

教務マネージャー会議

教務運営にあたっての諸問題の解決（PDCA）のケースカンファレンスを行う中でマネジメント力を養う。

２回／月

教務部長

学部長・学科長・指名者

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

ミーティングO・N・O ※

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、スタッフ、トレーニーへﾉｳﾊｳやスキルを伝え、問題解決、発見につなげる。

適宜

マネージャー・トレーナー

スタッフ／トレーニー

講師 O・N・O

教育システム改革に基づく授業運営、教育方針の徹底をはかり、問題発見の機会とする。

１回／年

事務局次長・教務部長

講師

TBM（ツールボックスミーティング）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善をはかる。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする

毎日

部署リーダー

全教職員

適宜

議長・書記

参加メンバー全員

E・メール
議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する
議題･議事録※ O・N・O ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

９

学校組織の整備⑤滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成
滋慶教育科学学会の場として毎年開催しています。
歯科技工に関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、資格試
ＪＥＳＣ教育部会 歯科技工分科会
験データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。
学校の枠を越えた学校間連携を図り、同じ分野を教える学校が協力し、国家試験の傾向、学生の能力・動向といった
ＪＥＳＣ国家試験対策センター
情報を収集・分析します。合格に最適なカリキュラムと学習法を構築し、全員合格を目指して国家試験に向けた授業のサポートを行います。
教務マネジメント研修
教職員カウンセラー研修
FD 研修
OJT トレーナー研修
新入職者研修教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、教務マネジメント力の向上を目指しています。
すべての担任と、直接学生と接点を持つ全教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行なっています。
新入職からマネジメントに至る幅広い階層に対して、階層別に授業運営やカリキュラム構築などの教授力向上のための研修を行っています。
新入職者に対するトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます
学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑥学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目スタート研修的、目標、行動計画を作成します。
教務研修
広報（入学前教育）研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。
広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修しています。
１０本年度の重点課題
１．

産官学連携・協同教育の推進（新しい分野、市場へチャレンジ）歯科医療は美容、福祉、スポーツ等、歯科以外のものづくり領域への職域拡大のチャンスがある。産官学連携・協同教育に積極的にチャレンジし、革新的な人材教育機関としてのブランド形成により、学校とステークホルダーとの「絆」を深めていく。

２．

グローバル人材教育の展開（首都・東京から世界へチャレンジ）日本の歯科医療技術、さらに歯科医療教育は世界に誇れる。国際空港がある東京・大田区を拠点に、アジアの企業、大学との教育提携を進め、新東京への留学制度を確立させる。多くの留学生に対する歯科専門人材の育成・輩出を通じて国際社会に貢献していく。

３．

ＩＣＴ教育の推進（歯科技術とデジタルの融合にチャレンジ）ＡＩやＲＰＡによる医療の技術革新を教育に取り入れるためにも、学内のＩＣＴ教育システム（新東京スマホキャンパス※３）を整備し、教育業務の効率化を図る。日本の教育機関の中でＩＣＴ教育のモデル校となり、滋慶学園の教育システム・ツール実装に
貢献する。

１１

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、1980 年に新東京歯科技工士学院を開校し、 左記③の具現化として、職員の外部研修への参加を
1983 年には新東京歯科衛生士学校を開校。多数の 推奨するため、内部（組織・役割）の業務を見直し
歯科医療現場で活躍する卒業生を輩出してきた。さ ていく。
らなる発展をするために、2009 年度より滋慶学園
グループに加入した。

明確な基本理念のもとで学校運営を行っている。
中でも業界に直結した専門学校として、入学者を修業年限の間に業界の望むレベルに到達させる必要がある。
そのための主な教育システムを挙げる。

学校法人東京滋慶学園では、「職業人教育を通じて社会に貢献する」をミッション（使命）に掲げ学校運営を行っている。入学生を希望する業界に送り出すために、「３つの理念」①実学教育、②人間教育、③国際教育を実践し、「４つの信頼」①学生からの信頼、②高等学校からの信頼、③業界からの信頼、④地域からの信頼を得ることを目標として取り組んでいる。

①ＬＴ２教育システム｢実学教育｣を建学の理念にかかげる本校が、｢学習動機付け｣と｢自立学習｣にポイントを置いた本校独自の教育の方法論。
Look（見る）⇒Try（やってみる）⇒Listen（聴く）⇒Think（考える）① PCP 教育システム
学生の目指す専門職業人としての学習は一生涯続くと捉え、入学前を Pre-college、在学中のCollege と卒業後は、Post-college としてサポートは続く。
入学前に目的意識を高め、在学中に目指す職業人に向けて自己を変革し、卒業後も同窓会活動など
で卒業生の自己実現をサポートしていく。
③カリキュラム
学生の卒業後 3 年の姿を「養成目的」とし、卒業時に到達すべき姿を「教育目標」と定め、在学中のカリキュラムを設計している。
毎年カリキュラムの見直しを行う際には養成目
的から見直し、育成人材像を明確にした上でカリキュラムを定め、教育活動を行っている。

現在、歯科医療業界では歯科技工士が慢性的な人
材不足となっている。しかし開校 41 年を数える本校では、「チーム歯科医療の主役」となれる人材、「凛とした医療人」を育成することを目的としている。
具体的には、①「プロの専門職としてのプライド」
を持ち、②「専門職の知識と技術」を身につけ、③「医療人としての人間性」を兼ね備えた人材を業界に送り出すことを目指している。

最終更新日付

１２

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念 等に応じた課程 (学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているか評定

現状の取組状況□理念・目的は学生便覧
や入学案内に明示している。
□文書化されている。
□職業人養成施設としての理念は明確。
□到達目標を定め、実現５に向けて計画的に取り組み、理念に応じた学科を設置している。
□理念等は、導入研修や入学式で繰り返し伝える
ようにしている。

課

題

今後の改善方策

参照資料□個人や対象による浸 □産業界とともに変革 学則
透度のバラつきがあり、 できる人材の育成をし 学校案内
これについては一定の ていく。
学生便覧
時間と反復が必要とな担任マニュアルっていくであろうが、日目標成果シート
常の教育活動の中で繰り返し実践、継続していける体制づくりが課題である。

□より早く、正確な状況をつかむために、外部との連携を強化したりす□会議・研修などで繰りるなど組織体制の強化
返し伝える。
が必要である。
□ カ リキュ ラムを 見直す際には、必ず業界調査を行っている。

５

キャリア教育ロードマ
ップを基に業界の人材ニーズに重点を置いている。

バス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか

１３

外部講師へ同じ意識を持って頂くための仕掛けを強化する必要がある。

講師会議、科目連絡会な キャ リア教育 ロー
どで担当いただく講師 ドマップ
へ理念の徹底をおこな カリキュラム表う。

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況課□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□関連業界から協力を得て、専任・兼任(非常勤)に

1-1-3 理念等の達 □理念等の達成に向け、特色
成 に 向 け 特 色 あ ある教育活動に取組んでいる 教 育 活 動 に 取 るか
□特色ある職業実践教育に組んでいるか５

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているかに周知してるか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

５

今後の改善方策□外部との連携を強化
し、学術会議にも参加する組織体制強化が必要である。

□OB/OG との連携を強化する□カリキュラムを見直す際に教育課程編成委員会や講師会議等で頂いた案を反映している。
□様々な教育システム・プログ
ラムを導入している。学内・学外での研修も多く、質の向上を目指している。

□特になし□ 歯科衛生士学校との合□歯科技工士が不足している歯科医療業界の現状からも、入学
定員充足のために、将来構想の策定は必須である□中長期的な計画を立てられているが、そのためには定員の充足が必要。不足分を補う新しい価値の創造も求められている□歯科業界の動向を担う人材の育成が必要となる。
□計画実現のためには、入学定員の充足が必要となる。

きて頂いている。
□その分野で得意な資格
要件のある方にきて頂いている。
□業界調査を行い、業界のニードにあった人材育成に取り組んでいる。

取組んでいるか題

中項目総括
学園・学校ともに中長期的な計画を定め、その上で今年 1 年は何を課題に取り組むかが明示されている。
その計画を実現させるためにも、継続的な入学定員の充足が重要。

参照資料

同実習を定量的・定性的に設けていく。

□ 長期・中期における将来構想を更に具体的に明確にする必要がある。
□ 広報活動組織の改善、業界との連携を蜜にしていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
理念・目的・育成人材像を明確に定めており、各会議、研修等で広く周知を図っている。
また業界ニーズの変化をいち早く吸い上げ、それに応えるカリキュラムの構築も行なっている。
養成目的：卒業後およそ 3 年（または業界から求められる人材像）の姿
教育目標：卒業時の到達像
最終更新日付

１４

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画の一環として、運営方針を位置づけてい ・最重要課題である定員充足に向け、広報計画の精度を上げ、実行していくとともに歯科技工士というる。毎期ごとに運営方針を検証し、定め、徹底させ職業を認知してもらう活動等も並行して行う。
ている。その上で目標が決まり、実行計画が練られ人理事会の決済を受け承認を得る。それを受け、学校る。10 月に半期決算並びに決算予測を立て、全ての全教職員へ周知徹底する。

事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法の事業計画について新年度の開始前に研修を行い、事項を検証し問題を出し、次年度に向けてのイノベ

研修の主なプログラムは、「学園方向性の理解」

ーションを開始する。それをベースに次年度事業計「学校の方針、目標、新体制の理解」「新体制を受画に着手する。事業計画は、毎年の教職員研修で方け、各職員の役割の確認と個人ごとの目標を設定」

針・計画骨子を発表している。
また運営方針の実現のため、月２回の学校運営会
議、学校全体会議、学科会議、部署会議を実施。問
題点や課題を明らかにし、速やかに解決策を出し実行する。学校運営で必要な定量・定性目標達成と、本校の教育成果に結びつくものと考えている。

「教務は担任研修、就職は就職支援研修、広報は広報研修、校務は校務研修」と進行し、個人ごとに新
年度でどんなことに取り組むかを落とし込む。
研修実施後の研修レポートで教職員の理解度を確認し、研修後、各校の運営責任者が面談をする。
さらに、①講師会議②担任研修③マネジメント研修④リーダー研修⑤就職研修⑥ＯＪＴトレーナー/トレーニ
ー研修等を適宜開催・実施している。これらの各種研修でも、運営方針に基づいた研修が開催され、運営方
針の周知徹底に努めている。

最終更新日付

１５

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定

現状の取組状況

５□事業計画に明示。学校が目指す開校の目的、組織運営の目的をもとに、中期的に組織として目指す方針が学校、部
署ごとに設定されている。
□年度当初に事業計画の共有会議を行う。定期的な研修などもすべて運営方針に基づくものであり、目指す方向
性を常に確認している。
□運営方針をもとに、組織図・意思決定のシステム・目
標数値や定性目標が定めら
れる。

中項目総括

課

題

今後の改善方策□周知は徹底できているが、職員の理解度・実践度は個人差があり、これを向上させることが課題である。

参照資料□個人⇒学科⇒学校と 事業計画
いうコア組織の事業計
画においても、個々の教職員が共有できるような職場文化の構築をはかる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして共感を得ることに力を入れている。それは、各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・部署別会議等）で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りを行うためである。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に社会のニーズに対応した事業計画・運営方針を定め、実行を徹底していく。
法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、法人として事業計画・運営方針を定めている。
明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。

事業計画の構成①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織運営の目的）②運営方針（中期的に組織として目指していく方針）③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現するための単年度の方針）④定量目標（受験者、教育成果（中途退学防止、欠席率、資格取得数、就職率、専門就職率等）⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目標についての単年度目標）⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計画）⑦組織図（単年度）⑧職務分掌⑨部署ごとの計画及びスケジュール⑩附帯事業計画⑪職員の業績評価システム⑫意思決定システム⑬収支予算書（5 ヵ年計画）

最終更新日付

１６

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

評定５

現状の取組状況課□5 ヵ年ごとに計画がある。
□単年度の事業計画もあり。
□組織目的達成のための、長・中・短期の定性
目標、定量目標を達成するという目的意識の共有を心掛け、また、予算についても明示有。
□執行体制・プロジェク
ト組織、業務の分担について明示。
□執行については時期などの明示があるが、見直し時期と内容につい
てはない。

中項目総括
「次年度の事業・収支計画は、既に今年作る次年度の報告書であり決算書である」という考えのもと、本学園の事業計画は作成されている。具体的には
過去から現在に至る数字を考察し、また 1 年後、3 年後または 5 年後には社会がどのように変化しているか市場調査を行い、作成をしている。

題

今後の改善方策□予算の詳細について
は学校責任者預かりとなっており、予算管理が各部署で実施できるよ
うに人材育成をすることで、より細やかな予算
管理をめざす。

参照資料□実習費・講師料に関わ 事業計画
る予算は学部管理とする。
□学科単位、部署単位でも定期的な検討会が行われることで、意識の向上と組織文化の定着をはかりたい。

□スタッフひとり一人の経験値に差があるた
め、OJT をはじめ、学科 □全体会や学科会、部署長、部署長の働きかけが 会議の中で自由に意見
これからの課題である。 できる環境を部署長が創り上げて行く。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
年度初めのスタート研修から事業計画を全員で共有している。運営会議・全体会で計画遂行の確認をとり実行している。今後は問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを徹底していきたい。

最終更新日付

１７

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか評定

現状の取組状況□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催している。

５

課

題

今後の改善方策参照資料□現行法に則り適切に行われており、特に課題と思われるものはない。

□理事会、評議員会共に必要な審議と議事録の作成がなされている。
□寄附行為は、必要に応じて改定の機会が設けら
れている。

4

□学校運営に必要な組織体系を整備し、役割の明確化もなされている。
□毎年の事業計画に基づいた新年度組織図が作成され、教職員に開示されている。
□各部署の組織役割表をもとに明確化されている。
□会議、委員会等の職務分掌を規定し、意思決定のプロセスを明確化している。
□会議、委員会等の議事録（記録）は、必要に応じて作成・保存している。
□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正されている。

１８□学則変更等については適切に手続きが行われている。
しかしながら、学則について、全教職員が経験値に関係なく正しく理解できる状態にすることが課題である。

□公開のための掲示
・組織図
ルールと様式を定め、 （事業計画内
事務局の職務分署にに記載）
明確に規定する。
・組織役割表（事業計画内に記載）

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策□個人目標を設定し、そ □プロセス評価への基の達成に向けてプロセ 準が必要となるスの確認を中間で行い、年度末には評価をして
いる。

参照資料
研修計画表
（事業計画に記載）□学校全体での研修を設定し、組織全体で内容の向上を図った。
また学園主催の研修等にも積極的に参加して
いる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画・運営方針を定めることを最も重要視し、毎年事業計画・運営方針を定学校運営をマネジメントシステムの計画と実行として捉え、マネジメントス

めているとともに、5 年後とに 5 ヵ年を見通した 5 カ年計画も作成遂行している。

キル、知識、そしてリーダーとしての研修を重視している。マネージャーは明文化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人

組織運営者であることを念頭に人材育成の一環として運営を行っている。

に周知徹底することを年間通じて力を入れている。そのためにも各種の研修（教職事業計画を教職員が自立的に計画し決定し全員で共有する。その上で職場運員・講師）、会議（運営会議・学科会議・部署別会議等）で行い、全教員が納得して営が実行に移されていく。計画遂行の確認のため、問題点を早期に発見し、学校運営に携わる環境作りをしている。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっ対策を立て、実行するプロセスを徹底していきたい。

ていると考えている。常に業界ニーズ・学生ニーズに対応した事業計画・運営方針
をこれからも作成するように努める。
最終更新日付

１９

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して

いるか

評定

現状の取組状況課□採用計画、人材育成計
画は事業計画で定められている。
□本部人事部で採用広報をしている。
□給与規程は就業規則で明示されている。
５□給与支給等に関する基準・規程を整備し、労働条件通知書をもって明確化している。
□昇任・昇給の基準を規程等で明確化している。
□評価システムを規定
し、数値目標での評価と情意効果の両面で評価し
ている。

中項目総括
採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。 採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。
また、その後の教職員の育成には、OJT 制度をはじめ職階に応じた研修を整備している。そして、全教職員は目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定が行われている。

題

今後の改善方策□評価については、評価基準を明確化しているが、前年の結果を翌年の目標設定に生かすことについては課題が残る。
また、部署によっては難易度に差が出る評価項目
設定でもあり、その部分については学園として評価制度の見直しが必要だ
と感じる。

参照資料

□人は組織の財産であ 目標成果シート
り、また、人は仕事を通じて成長するのが原則であると考えている。それゆえ、人事制度は大切
な経営課題である。総務部のほかに、総務人事委
員会を設置、制度の向上とより有効な運用に心がけている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
数字目標を達成する過程の業務や、数字だけでは評価できない業務（例えば、入学式・卒業式担当、行事担当、学生挨拶推進担当、清掃運動担当など）も過程を評価できるようプロセス評価を導入している。
また、職員の職場に関するアンケートも実施。理念、目標の理解度や、職場満足度、各自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にも着手している。
最終更新日付２０２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしている
か

評定

５

現状の取組状況課□教務においては学校長が主催する進級・卒業判
定会議にて意思決定する。
□財務等の事務処理においては事務局長の決済のもと意思決定がなされている。
□組織図と職務分掌において規定されている。

題□「学校組織の整備」
Ｐ７～Ｐ10 に示された学園組織全体の組織体
系と職務分掌により明確に規定され、コンプラ
イアンス遵守のチェック機能においても複数のセーフティ機能があり、組織上の大きな課題はないと考える。

今後の改善方策参照資料□会議・研修の時間が多く、所定外労働時間の増加しているので、量ではなく質を重視し、不足分は日常のコミュニケーションで補えるよう、方針を徹底して理解する必要がある。

・事業計画
・進級・卒業判定
会議議事録
・職務分掌
（事業計画内に記載）

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各会議は、会議の位置づけ、会議日の告知、会議の進行の仕方を、事業計画 会議の構成は以下の通り。
においても明確化している。重要なことは、学校運営が滞りなく行われるこ １．法人理事会・評議員会 ：最高決議機関とである。学校運営で生じる様々な問題を早期に発見し、解決案を立て、実 ２．学校戦略会議 ：運営方針の起案会議行することである。迅速な意思決定ができるシステムになっている。
３．法人運営会議 ：運営方針の問題を発見・対策立て会議
また、会議の進め方、結果の取り扱いを重視している。
４．学校運営会議 ：学校の目標達成に向け、発生する問題解決会議
常に『何のため』を意識して会議を実施しており、議論に必要となる資料は、 ５．学校全体会議 ：決定事項の周知
担当者が事前にデータ分析などを行い、準備している。また、会議で決定さ ６．学校学科会議・部署会議 ：部署の問題解決会議
れたことは次回の会議で進捗状況を振り返ることで、漏れや遅滞を出さない ７．グループ各委員会会議（広報委員会・総務人事委員会・就職委員会・国家試験対策委員会・
広告倫理委員会・個人情報保護委員会・学科別教育研究委員会・災害対策委員会・カウンセリング委よう工夫している。
員 会・オリエンテーション委員会）

８． 様々なプロジェクトの会議
最終更新日付

２１

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

評定５

現状の取組状況課

題□学生に関する情報管理はされている。
□タイムリーな提供が可能となっている。
□詳細なところは、サーバー上のパソコンのデータで行っており、担当者はいつでも見れる。
□住所変更等、書類を提出するシステムなど構築されている。
□学園グループ本部のコンピュータ会社でメ
ンテナンスをしている。

中項目総括
専門学校基幹業務システム（IBM 社製ⅰ５（アイファイブ）上に構築）により管理している。
管理項目は以下の通り。
①学籍簿管理 ②時間割管理 ③成績・出席管理 ④学費管理 ⑤入学希望者及び入学者管理 ⑥各種証明書管理 ⑦求人企業管理 ⑧就職管理 ⑨卒
業生管理 ⑩学校会計システム ⑪人事・給与システム ⑫ファームバンク
システム ⑬研修旅行管理システム ⑭寮管理システム ⑮健康管理システ
ム 等により構築されている。

今後の改善方策参照資料

現状、災害非難時の点呼には手書きの名簿が必要である。業務量の削減については、学園グループのシステムに関わるので、継続的に議論していく。

システム管理簿、①学籍簿
管理②時間割管理績・出席管理③成④学費管理⑤入学希望者及び入学者管理⑥各種証明書管理⑦

求人企業管理⑧就職管理⑨卒業生管理

⑩学校会計

システム
ステム

⑪人事・給与シ⑫ファームバンクシステム⑬研修旅行管理システム⑭寮管理システム ⑮健康管理システム

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特に広報、学生の教育・就職・学費入金等、学生に関わる情報処理について
はすべて一元化された運営を行っており、学生情報にブレがないようにシステム構築をしている。そのことが、学生募集、退学防止、就職支援へとつながっている。

最終更新日付

２２

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

基準３ 教育活動
総括と課題
本学園の教育活動の目標は、
１．専門就職１００％（学科で取得した知識・技術を活かした仕事に就く）
２．中途退学者 0 名（入学した学生の夢の実現支援）
３．国家資格取得１００％ （専門就職に必要な資格を必ず取得）
上記３つを達成することである。
関連業界が必要とする育成人材像をつかみ、即戦力として現場で活躍できる人材を送り出すことにある。
また近年の離職率の高さを鑑み、キャリア教育への取り組みを強化している。入学前の職業適性の発見・
目的意識の醸成から、在学中は目指す職業人像へ向けての自己変革。卒業後もプロの職業人として生涯学び続ける自己実現というプロセスを「PCP 教育システム」として、入学前から卒業後までを一貫した人材育成システムを整備している。
カリキュラムは、科目を①Motivation プログラム（適性を見つけ、目的意識を育てる）②Mission プロ
グラム（そのプロに必要な態度、思考、倫理とそれらの基本となる知識を身につける）③Professional プロ
グラム（その仕事に必要な知識、技術、資格及びそれを現場で応用し役立てる力を育てる）の３つの群に分け、体系化されたカリキュラム編成となっている。
成績評価及び単位認定の基準は、学則及び学則施行
細則に明確に定め、教育指導要領や学生便覧にも明記し、周知している。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・授業計画は教育指導要領に明記し、科目シラバス・コマ
シラバスを作成。
・授業評価に関しては、学生からの授業アンケートを実施。
担当科目の講師へのフィードバックを行っている。
・オープン授業を実施。教員が相互に授業参観を行い、教授力の確認・評価を行っている。また、自校だけでなく、法人グループ校への参観も行っている。
・資格取得へ向けた指導体制としては、高い専門性を持ち、かつ学校の方針、育成したい人材像への理解と共感ある職・教務部長を中心に担任研修や様々な研修を実施し 員を確保し、過去の国家試験・模擬試験のデータベースをて、学習習慣のない学生等、多様化する学生一人ひと 駆使しながら、特別授業、受験前の特別講座の開講等の対りにあった教育指導ができる教員力(授業力、ティー 策を実施している。
チング力、面談力、クラス運営力等)の向上を目指す。 ・法人全体で組織された国家試験対策センターにおいて、総合的な対策がとられ、法人内の同種の学校と連携を図る
・ICT 教育を促進することにより、多様な学生に対などグループとしての強みを活かしている。
応しうる教育システムを構築する。
・国家試験が不合格であった場合には、個別にカウンセリ
ングを行い国家試験合格までのサポートをきめ細かく行っている。具体的には、カウンセリング・模擬試験への参加・講義の受講、実習トレーニングの受講などである。
・職業人教育として①産学連携②ＦＤ活動③情報の開示を行い教育の質の向上を図る。
・新東京スマホキャンパス※の活用により、国家試験対策
だけではなく、日々の授業動画を予習・復習に役立てることにより学習意欲の向上を目指す。
※新東京スマホキャンパス＝自分のスマホを活用し、一人ひとりの学生生活に寄り添った教育をいつでも場所を選ばずに活用できるシステム。

・業界が求める人材要件(知識・技術・人間性等)を明確にし、卒業生講演や業界からの講演の機会を増やすことにより、学生のキャリア設計の参考にさせモチベーションアップを図る。
また、常に離職防止のために必要な観点から教育内容を考え実践することで、プロに必要な現場力、臨床力の養成、コミュニケーション力等の修得を目指す。

最終更新日付

２３

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学部毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す学部において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベ
ルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

評定

現状の取組状況

５□学科の課題を明確にして課題キーワードを抽出。それによって養成目的や教育目
標の見直しを毎年実施し、文書化している。
□「業界調査」、「学科調査（入学者傾向、在校生傾向、就職先傾向）」、「競合校調査」を学科長が中心となり方針を定めている。

５課□教育到達レベルを明示している。
□常に理念と照らしあわせ、
その視点から考えるようにしている。
□国家試験合格率 100％を目指し、プロセスの構築と見直しを行い、スタッフにわかるように共通言語で明示している。
□整備している。

中項目総括
各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられている。
各学科の教育目標、育成人材像は、常に業界のニーズを反映させるため、業
界調査、学科調査、競合校調査を毎年秋季に行い、そこで現れる業界ニーズに確実に応えられる教育目標、育成人材像を設定している。

題

今後の改善方策

参照資料
・学生便覧
・シラバス

□カリキュラム作成、シラバス作成、実習、教員の選定など、業界からの意見をより多く取り入れ、より強固な業界との協力関係を作っていく。
離職率の問題など、キャリア教育のさらなる充実が今後の課題である。

□卒業生講演や業界から ・学生便覧の講演の機会を増やし、 ・シラバス
求められている人材要件(知識・技術・人間性等)を明確にさせ、離職率を減少できる教育を目指す。
□時期毎の基礎技術達成
レベルを明確にすることで、現場力の向上を図る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
人材ニーズの変化や業界そのものの変化に伴う学科の養成目的/教育目的の見直しやカリキュラムの再構築のために、学科長を置いている。学科長は教育力（１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバッ
ク）向上のための教育改革項目について分析し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言をする役割を担う。

最終更新日付２４

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係わる授業時間
数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

評定５

現状の取組状況□教務部長中心に編成する
ことは事業計画に明示されている。
□記録は取られている。
□学科長中心に確認されている。
□学科長中心に確認されている。
□学年ごとに到達目標を設け、段階的に導く手法をとっている。
□適切に選択している。
□業界のニーズに合致する人材育成ができるように授業改善をしている。
□学科長を中心に業界のニーズに合わせ適切に配分している。
□ICT 教育を導入して、コロナ禍に対応できるハイブリット授業を実践している。

２５

課

題

□常に、業界から求められている人材像(知識・技術・人間性等)を調査し、少しでも実現できる教育プログラムの工夫が必要である。
□留学生の増加に伴い、更に授業改善が必要である。

今後の改善方策□常に、業界で活躍している
卒業生や非常勤講師からの意見を取り入れ、教育プログ
ラムの改善に努める。
□教務部長とともに授業内
容、カリキュラムの見直しと改革を共に実施することにより連携を図る。
□専任教員の教育レベル向上の為、定期的な研修を実施する。FD ミクロ研修⇒FD
ミドル研修⇒FD マクロ研修の 3 段階の設定を設ける事によりグループ校のスケー
ルメリットを活用した教職員の教育力向上を行う。
□ICT 教育を深化させ、オン
デマンド授業を活用し対面授業の効果を上げ学習の習熟度を向上させる。

参照資料
・学生便覧
・シラバス

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して いるか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか

チェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策□学科長を中心に業界ニーズに合わせ工夫している。
□指導している□シラバス・コマシラバスを作成している。
□社会変化にあわせ、見直し改定を行っている。

５

５

参照資料
・学生便覧
・シラバス
・コマシラバス□業界情報や学科情報を反映させ、業界ニーズに応えたカリキュラムを編成している。
□教育課程編成委員会を実施し、業界動向、求められる人材など意見交換
して意見聴取している。

□常に、業界から求められている人材要件(知識・技術・人間性等)を調査し、少しでも実現できる教育プログラムの工夫が必要である。

□歯科器材メーカーとの連携を強化し、企業研修やデジ
タル技工、スポーツ技工の授業に取り入れる。
□歯科技工士会が主催する講習会や技工学会への参加を促す。

□学生サポートハンドブッ
クをもとに意義・指導方法に関する方針を定めている。
□学科長を中心に業界ニーズに合わせ工夫している。
□定期的に教員を対象としたキャリア教育研修に参加している。

□常に、業界から求められている人材要件(知識・技術・人間性等)を調査し、少しでも実現できる教育プログラムの工夫が必要である。

□就職講座を実施し、業 ・学生ｻﾎﾟｰﾄﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ
界から求められる人材要 ・ｷｬﾘｱﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
件について、直接学ぶ機 ・就職活動ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技法
会を設ける。
・セルフマネジメン□入学前から卒業後までのフロー教育の中で、キ トシート
ャリア教育を段階的に行
っていく。

２６

・教育課程編成
・委員会意見書

3-9 （3/3）
小項目
3-9-3 続きチェック項目評定現状・具体的な取組等□卒後の６月に同窓会を実施し卒業生からの意見を直接聞く機会を設けている。

□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか課

題□常に、業界から求められている人材要件(知識・技術・
人間性等)を調査し、少しでも実現できる教育プログラ
ムの工夫が必要である。

課題の改善方策参照資料□キャリアセンターを中心に就職先と連携して情報共有する。

・同窓会アンケート□同窓会の実施時期、内容を毎年検討する。

□同窓会出席率の向上が必要である。

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

５□整備されている□6 月・12 月に学生への授業
アンケートを、16 項目の問いに対して 5 段階評価で行う。全科目で行っている。
□業界講演などの評価を協力して作成している。
□集計結果をまとめたものを学科長より講師へフィードバックする。

中項目総括
キャリア教育にはいち早く取り組んでおり、入学前・在学中・卒業後と３つの時期を捉えて展開していることがポイントである。キャリア教育の機会は講義形式
で知識を付与するものではなく、実践的な体験の中で養成されるべきものと考えている。
授業アンケートと、オープン授業を通して、授業評価を実施している。
授業評価の視点として、受ける学生の視点と、行う講師の視点の２つを重視している。
授業アンケートによって、講師の授業評価を定期的に実践している。

□専任教員が担当する授業が多いため、オープン授業に参加できない教員が出てしまう。

□時間割を工夫し、オープン授業に参加できる体制を作る。

・授業アンケート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
授業アンケート、オープン授業を参考に教務部長、学部長、学科長から講師へ面談を行い、授業の問題点に対する課題提案をし、授業改善につなげている。また、定期開催される講師会議を通して、成功事例の共有化も図っている。

最終更新日付

２７

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

５□実習・定期試験・試験の欠席者・欠席日数の規定なども全て定めている。
□成績評価は、学部ごとに卒業・進級判定会議を行い、必要な時は、運営
会議に提出している。

課□精神的な理由や家庭環
境等で登校困難な学生のフォローが難しい。
□基礎学力不足者の支援が必要である。

□留学生への学習支援 が必要である。

５

題

課題の改善方策参照資料□ＳＳＣ(学生相談室)の利
用や教員のカウンセリング
力を向上させ、早期に適切な対応ができるような体制を作る。
□必要に応じて電話連絡や三者面談を実施し、改善策を考える。

教育指導要領卒業・進級判定会議
資料□ルーブリック評価を用
いて評価基準を事前に示し、主体的な学びを促す。
□留学生への定期的な学習サポートを実施している。

□コンテストや学会発表については担当者をつけ、指導・把握してい
る。

中項目総括
成績評価及び単位認定の基準は明確に定めている。今後、実技指導等において、ルーブリックを用いた評価にて評価基準を事前に示すことにより、主体的に学べる学生を増やしていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
授業履修時間も含めて、基準の遵守は徹底している。
卒業・進級判定会議を開催し学校長の承認を経ている。

最終更新日付

２８

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

評定3-11-1 目 標 と す □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□歯科技工士としての資格、卒業時の到達目
標、卒業後３年後の姿を見据えて、そこに到達するために逆算してカリキュラムを構築し、明確にしている。

・学生便覧
・教育指導要領□各学年でオリエンテーションを実施し明確にしている。

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備しているかはあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか□毎年ほぼ 100%の合格率を出している。
５□整備している。

中項目総括
入学者の全員が 100%歯科技工士国家試験の合格ができるように、対策を立てて取り組んでいる。また、仮に不合格となってしまった場合には、卒業後も合格まで無料支援する体制をとっている。

□学生一人ひとりのモチ
ベーション、学習到達度の差が大きくなってきている。

□毎年、国家試験対策授業の改善を行う。また、国家試験対策研修会に参加して教員の指導力向上に努める。

国家試験対策資料
国家試験対策研修会
資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
今年度の国家試験は全国での合格率が 95.8％。前年度の 95.0％と比べ合格率はほぼ変わらないが、問題の難易度は年々上がっている。85 名受験し 80 名合格、5 名不合格(合格率 94.1％)であった。

最終更新日付

２９

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計
画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握してい
るか

評定

５

現状・具体的な取組等□科目担当とは、連絡会を設
け、資格、経験の確認をしている。
□学科長、教務部長を中心に確認しており、常に研修を実施している。
□専門職集団である同窓会や卒業生を中心に、技術・経験・教授力を判断し採用している。
□連携している。
□毎年、前年の 10 月に計画を立てている。
□明示している。
□学園グループ本部にて採用昇格を規程で明確にしている。
□学校教育法にのっとり、教員の力量などを考慮して考えられている。

課

題□専任教員の高齢化に伴う次世代の人材育成が必要である。
□専任教員が担当する科目が多いため。教員一
人当たりの授業および授業準備の時間を十分とることが難しい。

課題の改善方策参照資料□学生の状況を共有し、担当者以外でも学生指導(補習等)ができる体
制を作る。
□教務事務スタッフの登用により教務事務に関する業務負担の軽減を図る。
□外部講師による授業を増やし専任教員の負担を減らす。

3-12 （2/2）
３０

小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築し
ているか

評定

現状・具体的な取組等

５□学生の到達目標を基に確認し評価している。
□年度始めに年間の研修を計画し、資料で配布している。
□業界ニーズにあわせ、教員の質の向上を図る研修をしている。
□業界主催の学術学会には積極的に参加をしている。

□社会の変化に伴い、学生の資質の変化、業界の変化にあわせていく努力
はこれからも必要である。

□全国歯科技工士教育協
議会主催の研修会の他、様々な研修会に参加できる体制を整え、教員の資質向上に努める。

□専任教員と非常勤教員□授業運営に対する情報の共有化や共通教材の開発に努める。

５□コンプライアンスを遵守している□事業計画の中で明確に定めている。
□連携・協力体制を構築している。
□学科長・教務部長を中心に教授法や資質向上を常に考え、年に２回カリキュラム会
議を行っている。
□年 1 回の定例の講師会議を実施している。

中項目総括学科の育成目標を達成するために、講師がその分野のスペシャリストであること、また、同時に講師要件を満たしていることを講師採用において重点を置いている。
採用決定の講師は、講師会議、科目連絡会を通して、授業運営に対する情報の共有化、成功事例の共有、また、学校側の考え、希望する方向性、養成したい学生像を共有し、問題・情報の共有、解決につなげている。

課

題

課題の改善方策との連携、協力に課題が
ある。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
同窓会ネットワークをいかし、交流を図っている。また、その情報から卒業
生講師や外部講師を採用している。

最終更新日付

３１

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策【就職】
就職率１００％を長期にわたって達成している。
更に目標を高めて、専門就職率（学んだことをいかした就職）と就職者率（卒業生のうち就職を希望す
る学生の割合）向上を目標として取り組んでいる。
卒業後 1 年の離職率をゼロにする取り組みもして
いる。

【就職】
就職して１年未満の離職率ゼロを達成するために在校中の就職指導は重要であると考え、業界の情報を提供し就職への動機づけを行っている。業界の人事担当者を招き説明していただく機会を増やしている。これにより就職のミスマッチがおこらないようにしている。

【就職】【資格取得】
国家試験にいたるまでの学生指導が課題。受験勉
強に対しモチベーションを維持し続けることが難しい学生がいる。また低学力の学生を国家試験合格レベルまで引き上げることは年々困難になりつつ
ある

である。

【資格取得】
国家試験に対しては常に合格率１００％を目標としている。これは、入学した学科では、国家試験を取得することが将来の仕事に通じるという特性があるためで、入学した学生には国家資格は取得させるということが学科のミッションとなっている。
各学科で資格取得の目標を達成するために、対策を立て、実行している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
キャリアセンター…就職に関する相談室を「キャリアセンター」という名称で設置している。キャリアセンターの目的は①入学希望者への卒業後の就職イメージを持たせること。②在校生に対しての就職支援 ③同窓生（卒業生）のキャリアアップ支援【資格取得】
各学科のカリキュラムは、専門資格１００％取得を重視して設計されている。また学園においても、国家資格の合格率を向上するため①国家試験対策【退学】
センター②グループ校の同学科で構成される教育学生が退学を考える場合、入学前の決心が鍵とな 部会を設置し、１００％合格のための仕組みづくり
るので、学生募集を行う際の体験授業のやりかたに を行っている。
工夫が必要となっている。
【退学】
また入学直後の友人関係も少なからず学生生活 【退学】退学率 ０％ を目指し、教育システムの構築、 を進めていくうえで影響するので、モチベーション
入学時にサポートアンケートを実施。入学試験な学生支援体制（カウンセラー、健康管理）の整備を 継続、向上といった動機づけに課題があると考えて ど事前情報から学生を把握。そしてクラス全体に対している。学生個々の出席率、成績を把握し、保護 いる。
する対策と個別の学生への対策を、適切な時期に行者とも連携をして学生支援にあたっている。
初年度教育、低学力層の学生に対する指導のあり っている。
方を改善する必要がある
その他、モチベーションを高めるカリキュラム構
成や学年暦の工夫。学校を超えて担任の研修を実施。カウンセラーの配置など。

最終更新日付

３２

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職講座」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定5

現状・具体的な取組等□毎年、目標設定をしている。
□担任とキャリアセン
ターが協働し、学生個々の状況を把握している。
□学生が内定状況を提出している。
□キャリアセンターを中心に業界と連携を図り、学内採用説明会を実施している。
□データは適切に管理されている。

中項目総括
キャリアセンターの目標は、「入学した全学生を第一専門職の職種で就職させること」である。入学の目的を達成するための支援が必要であり、そのた
めには数字を基に現状を把握、問題を分析し、対策立案、実行のサイクルをまわすことが重要。そのための取り組みを徹底している。

課

題□最低限、卒後 1 年未満に離職しない就職先に内定させたいと考えているである。
そのための業界情報収集と学生の動機づけが課題である。
□求人票検索から就職活動を実際に行うまで時間がかかる。
□オンラインやオンデ
マンドを活用しての効果的な就職支援が課題である。

課題の改善方策参照資料□就職指導の日を設け、その日は就職活動に専念する。
□業界の求人情報がすぐに閲覧できる環境を整えている。
□求人票は、学生がスマホで検索できる。
□学生が自立し就職先を選び出す力、また、
主体的に行動できる力を身につける指導が必要である。

就職活動サポートブック

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
キャリアセンターの活動は、入学前の学生への対応から始まり、仕事イメー
ジを持って入学できるようにしている。また在校生へは、面接時におけるス
キルアップ指導や、筆記試験対策の実施。業界模擬面接や、学内企業説明会、見学指導を通して、就職に対する意識を強めていく。
就職活動サポートブックという冊子を学内独自で作成している

最終更新日付

３３

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学
習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定5

現状・具体的な取組等□国家試験対策センター
や、同分野グループ校で
構 成 さ れ る 教育 部 会など、学校を超えた取り組
みを通じて 100%合格のための仕組みづくりを行っている。
□模擬試験の成績を基に補習を行っている。
□自校・他校・全国平均の結果及び推移の把握、データ化を行っている。
□模擬試験データや在学

課

題□国家試験対策のため
生活指導が必要な学生が増加しており、保護者との連携が不可欠になってきている。
□低学力層の学生については国家試験受験学年となる卒年次に対策を打つのでは間に合わなくなっている□オンラインやオンデ
マンドを活用しての効果的な教育支援が必要である

課題の改善方策

参照資料□入学時から国家試験に対し目標意識をもつことが重要だと考えて対策を考えている□入学前の学習習慣の違い、学習到達度のス
ピードなどに差異があるため、個別対策が必要。
□オンラインやオンデ
マンドなどの活用しより効果的な授業動画を作成し相互支援を図っていく

中の成績データなどを基に合格率を予測し全員合格に向けた対策を学科会議で立て実行している。

中項目総括
100%国家試験合格に向けて、全ての取り組み、教育活動はできている

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国家試験対策も最終的には個別対策が必要となり、それは生活改善と関係し、学習支援は生活指導と直結する。学習習慣を身につけることが必要と考えている。また効果的学習方法が個々の学生によってちがうため個人にあった学
習方法を学生とともに考えている。WEB 上で勉強可能なシステムが構築されている。

最終更新日付

３４

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握している
か

評定

4

現状・具体的な取組等□業界から卒業生の活躍を調査したり、訪問したりしている。
□卒業後 1 年未満の学生には年度末にアンケート調査を行い勤務状況を把握している。
□同窓会から情報を提供してもらい把握して
いる。

中項目総括
キャリアセンターを中心に業界へ訪問して情報を収集している。
卒業後 1 年未満の学生に対し、離職調査をしている。
卒業後も気軽に来校し相談できる環境は整っている課

題□キャリアセンター職
員が、業界へ訪問して情報収集できる時間をもう少し増加させたい。
□卒業生の就職先である会社の詳細な情報収集によりミスマッチを防止する。
□SNS やオンラインを活用して卒業生情報収集が必要である。

課題の改善方策参照資料□業界に学内の学生の様子などを伝えて、新人研修の改善提案などを行っている。
□卒業生には希望者のみ SNS 登録を推奨している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒後１年未満の卒業生には年度末にアンケートを行い、離職をしていないか、問題はないか、今後も継続できる就職先かなどの調査をおこなっている。
また同窓会を通じたり業界の声を聞き、卒業生の活躍の情報を得ている。

最終更新日付

３５

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、就職に関する相談室を「キャリアセンター」 【就職】という名称で設置している。キャリアセンターは、本 国家試験対策の勉強と並行して、就職活動を促進さ校に入学を希望する方から、在校生、卒業生まで幅広 せることが課題である。
くキャリアアップ支援（就職支援、生涯学習支援）を 就職先はあるが、卒業後離職を防止するのは在校中している。キャリアセンターの目標は、「入学した学生 の就職意識の向上、業界情報の収集が不可欠だと考を第一専門職（歯科技工士）の職種ですべて就職させ え、現場で働く業界ＯＢを学内に招き、業界の情報ること」である。
を学生に提供している。
【学生相談・学費支援】
本校職員のほかに、カウンセラーを配置しあらゆる 【学生相談・学費支援】
相談を受けることができる体制を整えている。SSC（ス
学生相談の課題は、問題ある学生を担任がカウン
チューデントサービスセンター）という名称で、学生セラーにつなげるタイミングを早期化したいこと。
生活全般の不安や悩みの相談を受け、支援にあたって
また教職員全員のカウンセリング能力の向上はいる。
学生対応するうえで際限ない課題である。
学生の経済的支援については、学生サービスセンタ
学費相談の課題は、学生に対するマネー教育の推ーが担当。奨学金やローン等の紹介も含めて、個別に相談に乗り、学費納入計画を立てている。担当する職 進、学費の納入計画を自覚させること、奨学金返還
員はＦＡ（フィナンシャルアドバイザー）研修を受講 を動機づけすること
特に卒後も自分のキャリアに影響することなのしている。基本的な知識に関しては、全職員がこの基で基本的な知識を理解させておくことが課題。
礎研修を受講している。
学生の無断欠席に関しては、必ず本人へ連絡。続く【その他】
ようであれば、保護者へも連絡し、三者面談を行うな
学生のアルバイト支援は、学業に差し障りのないど連携をとっている。
ことが原則であるが、積極的に支援している。学費【その他】
健康管理については、学校保健安全法に基づき行わ を自分で負担している学生も多いので、担任とキャれる定期健康診断は、すべての学生が受診している。 リアセンタースタッフが相談にのっている
再検査が必要な学生にも個別に通知し、受診するよう促している。
学生寮と提携し、地方から進学する学生への環境も整えている。
最終更新日付

３６【就職】
キャリアセンター職員による面接指導、履歴書指導などの就職講座の実施。就職活動用サポートブック（マニュアル）の配布・活用。
業界の方を招いての採用説明、定期的な未内定者対策講座の実施。

【学生相談】
ＳＳＣの設置は、入学前の学校説明会から保護者を含め告知し、４月の最初の授業（新入生ガイダンス）
でカウンセラー自身が各教室を回り役割などを説明している。ポスターを掲示し、連絡先のカードを配布、メールでも相談ができる体制を整えている。
教職員全員が、カウンセリングマインドを持ち学生支援を行えるよう研修会＆カウンセリング資格制度を実施している。
※フィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）とは、学園本部の主催によりグループの学生サービスセンター職員
を中心に、学費や奨学金の勉強会を年数回実施している。その勉強会に参加し、専門知識を持って学生や保護者の相談に応じる職員のこと。最近は、奨学金の返還率向上へ向けた取り組みにも力を入れている。
【その他】
地方からの入学試験合格者に対し、物件選びや入学後の生活の不安に関するアンケートを実施。個別にフォローを行っている。

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定5

現状・具体的な取組等□組織体制は整備されている□担任とは委員会として連携を図る会議を設置。
□委員会の中で状況の共有はできている。
□業界との連携はできており、業界からも協力を得られている。
□1 年次の後半から、キャリアセンタースタッフがクラスに入り、説明会を行っている。
□履歴書の書き方や求人票の見方という基本から、面接指導と段階を踏んでいる。模擬面接会や企業の方をお招きしての学内説明会を実施している。
□学生からのアポイントメ
ント、キャリアセンターからの定期面談、指名者面談など行っている。

中項目総括
組織体制は整備されている。キャリアセンターを設置している。
例年の求人状況や採用活動のスケジュールと、学生のモチベーション等を鑑み年
間指導計画を立てている。さらに 2 週間に 1 度の頻度で担任とキャリアセンター
で学生の状況を共有し、就職活動状況の把握をしている。

課

題□さらなる豊富な情報
で学生の意識をあげる
ことが課題である。
□教員が連携して就職活動をサポートしていく体制づくり。
□業界の連携を更に深めるネットワークの構築が必要である。
□学生が効果的かつ効率的に就職基礎知識をマスターする環境づくりが必要である□オンラインやオンデ
マンドを活用しての効
果的な就職支援が必要である。

課題の改善方策参照資料□学内採用説明会を実施する□学生の個別就職活動状況を共有する□定例の就職会議実施
する□担任や就職担当が学生を呼び出し面談する□担任とキャリアセン
タースタッフとの連携強化する□学外実習、インターンシップを活用し学生の意識改革へ繋げる進路指導力を向上する□学生との就職に関する連絡は SNS の活用を推奨している

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
同窓会を通じ、卒業生が就職に関する情報を提供してくれている

最終更新日付

３７

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた学内における連携体制
はあるか□退学に結びつきやすい、心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定５

現状・具体的な取組等□退学者数の推移や現状から、目標数字を立てている。
□問題学生は個別に状況把握シートを作成し、対応の経過も全て記録されている。
□学生個々の出席率、成績を把握し、保護者とも連携をして学生支援にあたっている。
□学生サポートアンケートを実施し、学生の状況を把握して学生指導にあたっている。

中項目総括
毎年、中途退学者防止のための目標数字を掲げ、学科長を中心に学生支援に取り組んでいる。問題学生の分類や、モチベーションアップのための支援策
や、システム整備のほかにも、担任の支援・育成のための研修プログラムも実施している。

課

題

課題の改善方策

□中途退学希望を早期に発見し、適切なアドバイスと動機づけを行う。
□中途退学を防止するための担任力の向上が
必要である

参照資料

□定期の個別面談を実施する。
□担任の学生対応スキ
ルアップの研修を実施する。
□早期発見、防止にむけたプログラムの開発□基礎学力不足者の指 をする。
導が必要である□保護者との連携強化□１年生からの退学者 をする。
が多い為、初年次教育の □初年次教育の見直し
見直しが必要である。 をする。
□キャリア教育の見直し（産学連携による）をする。

・問題学生状況一覧
・学生状況報告シート
・学生ｻﾎﾟｰﾄﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ
・セルフマネジメント
シート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
年々、学力差、志望動機、留学生等、入学者が多様化している。常に、現状分析をしながら改善策を考え実行している。

最終更新日付

３８

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

評定５

現状・具体的な取組等□整備している。
□毎週月・水
曜日に、臨床心理士のカ
ウンセラーが来校。面談を行っている。電話・メールでの相談はいつでも受け付けている。
□オリエンテーション及び必要に応じて担任から個別に案内している。
□連携している。
□キャリアセンターを中心に対応している。

５□担任と学内担当者で対応し、難しい事例に関しては教務部長に指示を仰ぐ。
□適切に行っている。
□キャリアセンターと担任とで連携して行っている。
□保存している。

３９

課

題

課題の改善方策□相談希望の学生だけ
でなく、問題ある学生をスムーズにカウンセ
ラーにつなげることは常時の課題である。
□問題を抱えている学生を早期に発見すること。
□教職員がカウンセリ
ングマインドを身につけスキルアップする必要がある。
□家庭と保護者との連携の強化が必要である。

□担任とカウンセラーの情報共有の強化□学生相談を受けやすくするための環境づくりに教員が委員会を設けて取り組んでいる。
□グループ校のカウン
セリング研修を実施し教職員がカウンセリン
グマインドを身につける。研修は 2 次研修まで実施し、入職 1 年目、2 年目の職員を対象としている。

□入学時の説明、在校中の生活指導、授業の支援などが課題である。

□留学生に対応する知識や情報を学内の教職員がスキルアップする必要がある。
□留学生ガイダンス、懇親会を実施し学生生
活を有意義にする。
□月に１回、留学生サポート会議の実施。
□入学時に、課税証明書の提出を義務付けて
いる。

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括
専任カウンセラーを置き、いつでも対応できる状況を作っている。学校の全職員がカウンセリングの基本を学ぶ研修を受講しており、一定の対応ができるようになっている。
また、留学生の増加に伴い、留学生サポートも定期的に実施している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教職員全員が、カウンセリングマインドを持ち学生支援を行えるよう研修会＆カウンセリング資格制度を実施。特に、カウンセリング研修では学園内組織（滋慶教育科学研究所）が主催する「ＪＥＳＣカウンセラー資格」を全員に受講させ試験を実施することでカウンセリング技術の均一化を図る。
教職員が、カウンセリング基礎知識の習得を行うことで、学生相談室との連携が非常にスムーズにおこなえている。
留学生の増加に伴い、（留学生）サポート委員会を設置し、留学生サポートの強化も継続して実施する。
最終更新日付

４０２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

５

５

現状・具体的な取組等□日本学生支援機構をはじめとした各種奨学金制
度を利用している。
□家計急変など、緊急応急として対応している。
□分納制度を整備している。減免についてはその都度、学校責任者と相談し決定している。
□情報は提供し、計画も相談に応じて実施している。
□相談があった場合の案件は把握している。
□学校保健計画は定められている。
□学校医は選任されている。
□保健室は整備されており、事務部職員が配置されている。
□健康診断受診率 100％
□再検査が必要な学生に対しても、医療人として必ず受診するよう指導している。インフルエンザの予防接種もサポートし
ている。

４１

課

題

□学費を自分で工面する学生に対してアルバ
イト紹介など支援しているが、本人のアルバ
イト希望時給、地域、勤務可能日にミスマッ
チが起こることがある。
□入学前からの学費相
談力の向上が必要である。

課題の改善方策□キャリアセンターと連携し、経済状況を伝
えてつないでいる。
□入学前から学費返済の相談対応力をスキル
アップする

参照資料

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか□クリニックと連携を取り、学校医からの指導を受け、教育に生かしている。
□学生相談室を設置しており、専門職員が配置されている。
□近隣の医療機関との連携はある。
（いすず病院）□学生自身の健康管理
意識、生活習慣を整えることの重要性を伝え続けることが課題である。

□担任からの指導や掲示物などで健康管理の大切さを啓発する

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状
況は、明確になっているか

５□学生寮や学生専用マンションを運営する企業とも連携を進め、学生が生活しやすい環境
や条件を整備している。

□留学生には、日本での住居費が高価である。また、日本での保証人がいない為、住居が決まるまで時間がかかる。

□保証人不要の提携不動産の紹介や、ルーム
シェア物件の紹介を行なう。

5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状
況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等
具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか

５□学生が技術向上のために設置した「ほるほる」の支援を行っている。
大会への引率、業界見学なども職員で対応している。

□東京都歯科技工士会が主催する地域ボラン
ティア活動に参加できる環境を整える。

□卒 業後の業界 の中心的存 在となる各 地の歯科技 工士会との 連携を深め ていく対策 をたて
ている

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

日本学生支援機構をはじめとした各種奨学金制度を紹介し、また、家計急変など、緊急応急として対応している。
分納制度については整備している。減免についてはその都度、学校責任者と相談し決定している。情報は提供し、計画も相談に応じて実施している。

留学生の増加に伴い、在校生留学生にも協力してもらい、サポートを強化している。

最終更新日付

４２

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

５

現状・具体的な取組等□保護者会を年間の定めた時期に実施をしている。
□面談記録を適切に記録している□保護者と一緒に支援できるように協力体制をつくるように努めている。
□緊急時の対応マニュ
アルがある。

中項目総括
成績不良、出席率の低下などが見られた場合には、すぐに保護者と情報を共有している。

課

題□保護者会に出席しない保護者に対する啓発と協力要請が課題である。
□保護者の支援が求められない時がある。どう理解してもらうかが課題である。
□留学生の保護者との連携をとることが困難である。

課題の改善方策参照資料□保護 者に専門学校 教
育の目 的とその効果 を理解していただく□保護者会欠席者には
当日 配布資料を郵 送する。
□保護 者連絡先の定 期的な確認をする。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学前に保護者会を開催し、保護者との連携が必要であることを告知。学校と保護者の両面から学生一人ひとりを支援していく事を伝えている。

最終更新日付

４３

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒業後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

評定５

現状・具体的な取組等□再就職相談、現場復帰セミナー等開催□定期的に講習会や講演を行い、卒業生だけでなく在校生への支援も行っている。
□卒業生に研究活動のための施設設備の使用を許可している。
□卒業年次６月に同期会を実施し卒業生からの意見を直接聞く機会を設けている。

５□関連業界と協力はしているが、まだ、共同開発まで至らない。
□技工士会等と連携し、学校施設設備を提供して
いる。

４４

課

題

課題の改善方策

□同窓会と学校の連携を深化させる。本校の同窓会は学校に協力的であるが、在校時から認知させることが課題 であ□学 校が定期的 に同窓会と 関っていく ための
意見 交換を積極 的に行
っている。

る。

□SNS を活用して同窓会の充実を図っている□同窓会に関れば、業界発展につながる。同窓会
を通じて歯科医療業界発展にどのように貢献できるかが課題である。
□SNS を活用しての卒業生情報収集や情報提供が課題である。
□今後、再教育ができる
ように業界との連携が不可欠である。

□よ り多くの集 客をはかるための、講師、講演
内容、告知期間、告知方法などを改善していく

参照資料
・同窓会会配布資料
・同窓会アンケート

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか５□特に社会人と現役入学生と区別はないが、社会人が学びやすい時間帯で開講している。
□長期履修制度は導入済
み。
□使用しやすいように長時間の開放をしている。
□社会人学生に対して、
個 別 相 談 を 実施 し ている。
□職業訓練給付金の指定講座となっている。

□仕事をしながら通学する学生や学力に差がある場合も多いので個別の状況を理解していくことが課題である□定例の個別面談により学生の抱える問題や不安を拾い可能な限りの支援を行っている。

5-21 （2/2）
中項目総括
一度業界を離れた場合でも再就職できる体制を取っている。再就職相談、定期的に講習会や講演を行い、卒業生の支援も行っている。
卒業生に研究活動のための施設設備の使用を優先的に許可している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
キャリアセンターを中心に就職先訪問を行い、定期的に卒業生の状況を把握している。

最終更新日付

４５

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

基準６ 教育環境
総括と課題
スペシャリストとしての技術を磨くための最新施設や機器を完備し、プロの現場と同じ器具、同じ環境で実習授業を受けることで、学生の学習意欲を喚起し、専門就職、資格合格率向上につなげる。授業以外でも、個別の課題に取り組む環境を用意している。
新校舎移転に伴い、CAD/CAM 設備やスポーツマウ
スガード製作用機器を導入し、デジタル歯科技工やスポーツ技工を教育に取り入れた。
2014 年 10 月 1 日 新校舎移転
1 階・・・チーム歯科医療実習室
Dental Laboratory
レントゲン室
2 階・・・図書室、キャリアセンター、職員室
面談室 A・B、保健室 A・B
3 階・・・ポーセレン室、301・302 歯科技工実習室
303 歯科理工学検査室
4 階・・・鋳造研磨室、401～403 基礎実習室
5 階・・・501 基礎実習室、502 ファントム実習室
6 階・・・601～604 教室
7 階・・・701～704 教室
8 階・・・801～804 教室
例年１年次の４月に昭和大学歯科病院見学、２年次の４月に職場見学、７月にはインターンシップ(職場体験)を行っている。
主に卒業生の勤務あるいは開業している歯科技工所を訪問、指導を受けている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）□デジタル歯科技工授業を深化させる。
□スポーツ歯科技工を深化させる。
□チーム歯科医療実習室を使用した現場力教育を強化していく。

・CAD/CAM 設備を卒業生にも貸し出し設備の有効活用をしていく。
・歯科器材メーカー、卒業生講師を活用しデジタル
歯科技工やスポーツ歯科技工を授業に取り入れ始めている。
・インターンシップ先へそのまま就職する学生も毎
年おり、学生と企業とのマッチングの場としても有効となっている。
・昼間部では、総合歯科技工コース、デジタル技工
コース、スポーツ技工コースの３つのコース別授業を展開している。
・2020 年度は新型コロナウイルス感染症により実施できていない。

最終更新日付

４６

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

評定５

現状・具体的な取組等□コンプライアンスを遵守し、業界からのニーズにあった人材にするための設備は導入している。
□図書室、実習室の整備はしている。
□学科長中心に図書の購入は行っている。
□バリアフリーに対応している。
□手洗いなど衛生管理は徹底している。
□卒業生に施設設備は提供している。
□常に補修等、迅速に行っている。
□施設設備の改築改修の計画は年度始めに組んでいる。
□ 新 型コロ ナウイ ルス

課

題

課題の改善方策

参照資料□必要に応じて最新の学術図書をそろえることが必要である

感染症対策機器等を設置した。
6-22 （2/2）

中項目総括
CAD/CAM システム、３Ｄプリンター、スポーツマウスガード製作用機器を導入し、新しい技術を提供できる環境も整っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
昼間部では、総合歯科技工コース、デジタル技工コース、スポーツ技工コースの３つのコース別授業を展開している。

最終更新日付

４７

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

評定6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

現状・具体的な取組等□シラバスで明確にしている。学外実習用の要項
やマニュアルを作成し使用している。

5□実習前に現場の指導者に目的や指導ポイントなどを送付し、打ち合わせを行っている。
□実習レポート、振り返りシートで教育効果を計っている。
□学校行事に積極的に参加できるような仕掛けをしている。
（学生スタッフなど）□保護者や業界の方に必要 に 応 じ 案 内を し てい
る。

４８

課

題

□明確にしている。より伝え方を工夫し、学生の理解度に差異が出ないようにする。

□業界が求める人材の育成、特にコミュニケーション能力を備えた
基礎知識を持つ人材育成が課題である。

課題の改善方策□担任の研修を実施し、指導力強化を図る。
□就 職先訪問や 企業研
修の機会を増やし、新規の学外実習先、インターンシ ップ先を開 拓して
いく。

参照資料
・インターンシップ
配布資料
・振り返りシート
・外部研修配布資料
・ポートフォリオ

6-23 （2/2）
中項目総括
学外実習・インターンシップ・海外研修を行うことで、学園の理念である「実学教育」「人間教育」「国際教育」の全てと関わることになり、その教育効果は大きいもの

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2020 年度学外実習・2020 年度海外研修は、新型コロナウィルスの影響により中止。

と考えている。

最終更新日付

４９

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学生 、教 職員 に防 災教育・研修を行っているか

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用してい
るか

評定

4

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策□マニュアルを整備し、教職員の研修を行っている。
□ 施 設 設 備 は耐 震 である。
□法令に基づき整備している。
□防災訓練は年に 1 回実施しており、記録を保存している。
□安全管理は、促しているが万全ではない。

□マニュアル上ではできるが、マニュアルどおりの人の配置とは限らない。

□安全計画を策定しているが不十分である。
□ 学 生 の 安 全に は 留意
し、運用することに努めている。
□事故などを事例で照会し、と教職員で共有している。
□AED を設置している。

□全教職員が AED を □代表職員が研修を受
使 用 で き る よ う に す 講し、全教職員へ講習
る。
を行なう。

５０

□新型コロナウイルス
感染症対策により、例年□学生指導の徹底、教職員の 防災意識 を 向上する。
□教 職員が少な いときの 指示命令系統を統一
する

通りの訓練を実施できておらず、簡易的な訓練となっている。

□トラブル報告書の作成を行い、情報共有を
行っている

参照資料

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□薬品は管理者を決め管理している。
□学外実習担当は安全管理に留意し、事前に安全管理について事前確認を学部内で行って
いる。

中項目総括
実際の災害で対応できるように、マニュアルを整備している。災害時の対応を映像にまとめ、新任講師にも必ず研修を行っている。
昼間部と夜間部を設置しているため、それぞれの時間帯を想定して訓練を実施、また職員には訓練開始まで役割を知らせずに行うなど、常に実際の災害を想定した訓練を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「非常用キッド」を全学生数分＋α備えており、万が一の場合の３日間分の食料、水、防寒への対策を立てている。

最終更新日付

５１

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

少子化による進学対象の学生数が減少する中、定員
プロによるオープンキャンパスに複数参加すれば、基の確保はできていないものの学生数は増加傾向にあ入学希望者に対して更なる教育成果について正 礎的な技術のステップアップが図れ、成長の実感が得る。
確に伝達するとともに専門就職実績と専門資格実 られるよう構成している。
専門学校は職業人教育機関としてその知識、技能を 績、身近な先輩や卒業生の活躍している姿を見る機 将来の希望分野への適性をきちんと見極めるため、面高め業界の求める人材育成を行う学校として教育を実 会を増やすことができるようにしたい。
談の比重を多くしている。結果として学力のみにとら
践していることから、今後もその教育効果を高め魅力
また、コロナ禍であるが、「受験生の進路選択の われない、モチベーションの高い学生確保に役立ってある学校、学科の広報が急務であると考える。
機会の確保」をするために、感染症予防対策を十分 いる。
(広報・告知)に行ったうえで来校型のオープンキャンパスと来 AO 入試を導入し、学力に捉われず、キャリア教育の一
各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームペー 校なしでも進路選択ができるオンラインオープン 環として、よりやる気を重視した学生確保にチャレンジを活用し、教育内容等を正しく知ってもらうようにジしている。
キャンパスを開催していく。
努めている。
学園グループ全体で FA（ファイナンシャルアドバ
(入学選考)
将来をキャリアデザインするために必要な、キャ イザー）の育成に力を入れている。
基準を募集要項に明示し、決められた日程に実施しリア形成-キャリア設計-キャリア開発の支援体制をている。また、入学試験後は、学校長、事務局長、全計画したい。
学科長、部署リーダーにより構成される、「選考会議」
学生募集活動は、学則を基に、その年の入学案内、募により基準に基づいて合否を確定している。面談結
さらに、受験生の進路活動をより適切に支援できる 集要項の明記した入学選考方法の通り選考をしてお果・書類内容・選考試験が実施されている場合、そのよう分野決定・学校認知段階から出願・入試に至る
結果を踏まえ、歯科医療業界で働くことに適性がある
り、入学選考委員会を設け入学試験の判定会を適正かまで一貫して分かり易く、学校の特長・教育内容・
か総合的に判断している。
卒業後を伝えることに留意し、紙媒体、ネット媒体、 つ公平な基準を元に実施している。個人情報保護委員(学納金)会等を設置し対応にあたっている。
毎年、各学科・各部署において、教材ならびに講師料 体験授業を展開していくことに努める。
また、経済的困難を抱える受験生に対しての支援の見直し、その他諸経費の無駄な支出はないかチェッ
クしている。その上で、学費の見直しを実施している。 プログラムが提案できる人材の育成に取り組んでいく。
募集活動自体に大きな問題はないと考えるが、多くの同分野の専門学校があるので受験生に的確に学校の特長を示す更なる努力と、経済的理由から進学を断念す
る受験生の対応を充実させる必要がある
最終更新日付

５２

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

5□参加しており、情報提供している。
□現状は、高校からの要請に対し実施している。
□作成しており、保護者説明会でも利用している□入学選考については、
6 月 1 日より AO エントリー
9 月 1 日より AO 入試
10 月 1 日より推薦入試
11 月 1 日より一般入試
上記スケジュールで実施している。

□東京都専修学校各種学校協

5会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け
入れ人数等）を遵守している。

□入学事務局は、電話対応
はもちろん、来校、メール、
LINE などあらゆる方法で問い合わせや相談を受け付けている。
□一般の方の目線で、理解しやすいように工夫して紹介している。
□ID・パスワードで管理し、センター長がチェックする体制を取っている。

５３

課

題

課題の改善方策参照資料□高等学校等への職業認知がまだ不足している。
□合わせて、保護者への職業認知・現状が足りていない。
□コロナ禍の学校生活の様子を伝える工夫が必要となる。

□定期的な高校訪問（高校ガイダンス）を実施する。
□オープンキャンパス等で保護者説明会を実施していく。
□保護者パンフレット
へコロナ禍の学校生活の様子を記載する。

・募集要項
・入学試験規定
・保護者向けパンフレ
ット□募集定員を満たすことができていない。

□歯科技工士の認知度を上げるため、WEB を中心とした広報活動を展開していく。

・募集要項
・入学試験規定
・入学案内
・ホームページ7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等□コロナ禍のため、来校型オープンキャンパ
スとオンラインオープ
ンキャンパスを開催し
た。

課

題

□来校が難しい方への進路情報の提供が必要となる。

課題の改善方策参照資料□ZOOM の個別相談、
youtube ライブ、LINEでの職業紹介動画や学科説明動画の掲載をす
る。

・学校案内
・募集要項
・体験授業告知ＤＭ
・本校 HP・公式 LINE□現役高校生、社会人、再進学者、留学生の状況に応じた選考方法の準備
がある。

中項目総括
広報活動は入学前教育という位置づけにしており、受験生の①職業適性の発見・開発②目的意識の開発の支援をしていく重要なプログラムであるという考えである。入学事務局、教務部、キャリアセンター、学生サービスセンターが特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
コロナ禍になり、情勢に合わせて柔軟にオープンキャンパスを開催。

一体になり広報活動にあたっている

し、教育理念やサポート体制についての説明を行っている。

滋慶学園広報倫理規定グループの理念に基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等）を遵守している。

そして、早期出願者に対し、出願時のモチベーションを入学時まで維持できるよ

また、入学希望者向け入学案内とは別に高校教員・保護者向けの学校案内を作成

う「プレカレッジ（入学前教育）」を実施している

最終更新日付

５４

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

7-26 （1/1）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5□ 募 集 要 項 で 明 示 し て い □入学前の段階での適る。選考においては、目指 性の判断が難しい
す将来像や仕事、学校のことを理解した上で、受験していただけるように説明会から関わっている。
□規定に基づき運用している。
□毎回、議事録をとり、目指す
仕事に対する「目的意識」と「適性」を基準としている。
面接・適性試験・書類選考をもとに合否を判定している。

7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準・方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出してい
るか

課

題

課題の改善方策□ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽや模擬授業の実践により、本人・保護者・教職員を交えて状況の把握をする。

・面接シート・出願判定資料

・業務システム・AS□適切に管理している。
□入学者のデータを分析
しカリキュラムに反映し
ている。

5

参照資料

□算出している。
□常に見込みを分析し整合性を図っている。

□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか
中項目総括「目的意識と適性」という選考ポイントのもと、説明会参加時の様子や面談
でも受験生を把握している。その上で、面接・適性試験・書類選考で総合的に判定を行っており、適正かつ公平に行われている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園広報倫理規定に基づき運営している。目指す仕事に対する「目的意識」と「適性」（「欠格事由」についても確認している。）を基準としている。
入学者の事前データを基にクラス編成の参考にし、学生指導に活用している。
最終更新日付

５５

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

評定

現状・具体的な取組等□学納金や預かり金、教材

５□年間の学納金の全てを募集要項・HP で公開しており、年度途中の追加徴収は原則行わない。任意参加の海外研修についても明記している。

□適切に取扱っている□入学辞退に関しては募集年度の 3 月末までに辞退意志の明示があった場合は返金してい
る。

５

課

題

及び講師の見直しを、毎年
全学科長及び学校責任者、
学生サービスセンター責任者、広報責任者が参加する
会議にて行っており、同分
野の他校の学納金も調査した上で、適正な学納金を定めている。
□ 徴収する金額は募集要
項 上 に す べて 記 載し ている。

課題の改善方策

参照資料□経済事情が複雑化・多様化しているため、奨学金、教育ローンなど入学希望者のニーズにあわせた内容のアドバイスできるようにしていく必要がある。

専門部署を置き、研修や情報収集に努めてい
る

特になし

特になし

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学納金は学科の教育目標達成（卒業時の到達目標）を目指した学校運営に必要 募集要項上において、必要額を総額で明示しているため、年間支出計画が立てやすいよう示している。
な金額であり、人件費（講師・教職員）、実習費、施設管理・運営費等に当てられてまた、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用のアナウンいる。諸経費に関しては、毎年教材及び講師の見直しを行っており、無駄な支出を スや教育ローンの案内をするなど、学費負担者の立場にたってのアドバイスを実施している。
チェックしている。その上で金額の見直しを実施するようにしている。

最終更新日付

５６

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

基準８ 財 務
総括と課題
５年間の中長期的事業計画を立て、その中で収支計画を作成している。５年間の計画を立てることによって、短期的視点だけではなく中長期的な視点に立って学校運営を計画す
ることになる。
財務基盤の安定を図るために、指揮命令の系統を明確にし、計画（予算）の確実な遂行、予算実績対比により計画通りに実行されているかを確認する。
５ヵ年の事業計画においては運営方針に基づいて計画され、収支計画も運営方針に基づいて数値化される。特に、収支計画は各学科の入学者数目標と予測、在籍者目標と予測か
ら綿密な計画を立てている。学校、学科を取り巻く環境を常に考慮し、単年度ごとには見直し、健全な学校運営・学科運
営が出来るよう努力している。
会計監査は法人及び学校（以下、法人等という）の利害関係者に対して法人等の正確かつ信頼できる情報を提供する
ために、第三者による監査人（公認会計士及び監事）が法人
等とは独立して計算書類が適正かどうかを監査することを意味する。従って、会計監査が適正に行われるためにはその体制を整えておかなければならない。
そこでその体制を整えるべく、学校法人東京滋慶学園は公認会計士による監査と監事による監査を実施し、その結果を
監査報告書に記載し、理事会及び評議員会においてその報告をしている。
財務情報の公開に関しては、外部関係では寄附行為の変更
認可及び行政への届出、そして内部関係では財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開体制を整備した。この規程に基づき、利害関係者に対して本法人及び学校が保有する情報の公開を一層図り、学校の諸活動が健全であることを説明する責務を全うし、開かれた学校運営の促進に資することを目的としている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

健全な学校運営を行うため、5 か年の事業計画、学園本部は財務内容のチェックを行う機能を有
収支予算は有効かつ重要な手段と考える。しかし近し、理事会・評議員会は計算書類の内容等法人全体
年は環境の変化が激しく、正確な予算作成が難しくの事項を承認する機能を有するなど、指揮命令の系なっている一面もある。
統が明確になっており、内部承認体制が確立されて責任者のみならず全ての教職員への周知徹底がいる。
必要不可欠である。
当初予算→四半期予算実績対比→修正予算→決算という流れの中で、収支計画が実現可能なものと教職員に対するさらなる研修、勉強会について検討なり、財務基盤の強化につながっている点が特徴とし、進めていく必要がある。
して挙げられる。
「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基づいて情報公開に対処している
2016 年に監事監査のチェックをうけ、出金伝票に至る取り扱い方についてもアドバイスを受け、修正をしている。

最終更新日付

５７

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

５

5

現状・具体的な取組等□把握している□バランスがとれている□マイナスに万が一なった場合は、その準備がある。
□学校責任者と本部の財務担当が定期的にすり合わせを行い、状況を常にチェックしている。
□負債は返還可能な範囲で妥当な数値である。

□収支計画は各学科の入学者数目標と予測、在籍者目標と予測から綿密な計画を立てている。
□作成された収支計画は理事会・評議員会で承認
を受ける。

５８

課

題

課題の改善方策参照資料
・事業報告書・財務諸表（財産目録・貸借対照表・収支計算書）

・事業報告書・財務諸表（財産目録・貸借対照表・収支計算書）

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目
□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等

5□学園本部、財務が中心に策定し、学校責任者と計画している。
□データはある。
□常に外部の会計事務所に監査を依頼している。
□予算をたて、常に消化率を比較し、コスト管理している。
□当初予算→四半期予算
実績対比→修正予算→決算という流れの中で、収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。
□改善が必要な場合は、修正している。

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

５年を見越した中長期的事業計画を毎年立てその中で収支計画を作成しているが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするためにより現実に即した予算編成になっているものと考える。学校の財務体制を管理し、健全な学校運営ができるように予算・収支計画は有効かつ妥当な手段として利用されている。

課

以下のチェック機能がある。
事業計画（財務計画・収支予算書）
１．学園本部によるチェックと理事会・評議員会による承認
２．四半期ごとの学園本部によるチェック
３．修正予算の作成：学園本部によるチェックと理事会・評議員会による承認
４．計算書類の作成と学園本部によるチェック
５．監事および公認会計士による監査
６．決算書類、事業報告書の理事会・評議員会による承認
内部監査を設置し、第三者視点で厳しくみている。

最終更新日付

５９

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか
8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理を行っているか評定55

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□5 か年の収支予算を作成し、毎年更新される。将来の学生数予測に基づき、収入予算が作成される。また、設備支出等を勘案し支出予算となる。

□ 環境の変化が激しく正□ 詳細な資料の入手及確な予算作成が難しくなっている。
□ 学費未収も課題の一つだったが、ここ２年ほどは担当者の努力もあり改善している。

び分 析のための 体制作りが必要と考える。

□収支予算については学
校現場のみならず学園本部 も 協 議 し なが ら 作成
し、見直しする。そのため予算の本部と現場との認識のずれはない。
□作成された予算は、理事会・評議員会で承認を受ける。
□必要に応じ、年次途中で修正予算を組む。

□健全な学校運営ができるようにするため、収支予算・計画は有効かつ重要な手段と考える。
□近年学生募集が厳しくなっている事から、
収支バランスが悪化傾向にあり、改善が必要である。

□特に現年度、次年度の予算については綿密に立て、実現可能な予算になるようにする。

・事業計画
・収支計画書・事業計画
・収支計画書□学生募集の達成と同時に、進級、卒業についても更なる改善を実
施する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

収支計画は各学科の入学者数目標と予測、在籍者目標と予測から綿密な計画を立

当初予算→四半期予算実績対比→修正予算→決算という流れの中で、収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。

てている。学校、学科を取り巻く環境を常に考慮し、単年度ごとには見直し、健全な学校運営・学科運営が出来るよう努力している。収支計画（予算）は５年間作成され、そのうち次期１年間の予算については具体的に作成する。

最終更新日付

６０２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策□会計監査が適正に行われるための体制を整えている□公認会計士による監査と監事による監査を実施
し、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会においてその報告をしている。
□外部監査役を実施している。
□ ①取引→②仕訳→③

参照資料
・監査報告書帳簿→④総勘定元帳→⑤試算表→⑥計算書類
作成→⑦公認会計士及び監事の会計監査→理事会・評議員会による承認→行政へ報告

中項目総括
私立学校法上義務付けられている「監事による監査」を受けているが、それに加えて、補助金対象ではない当学校において「公認会計士による監査」も受けている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられており、適正な計算書類を作成していると考える。
監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各
種財務書類の整理整頓に努めている。

最終更新日付

６１

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等□内部関係では財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開
体制を整備している。
□ 財務情報公開に関して

5は、常務理事が統括し 、事務局長が責任者として担当する。
□学校の諸活動が健全であることを説明する責務を全うし、開かれた学校運営の促進に資することを目的としている。

課

題□学校統括責任者のみ
ならず、学科長、部署長クラスの教職員への周知徹底が必要不可欠である。

課題の改善方策

参照資料□教職員に対するさらなる研修が必要と考えている。

＜公開書類＞
１．財産目録２．貸借対照表３．収支決算書４．
事業報告書５．監査報告
書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校内部としては「財務情報公開規程」を作成し、財務情報の公開にあた 「財務情報公開規程」では、目的、管理、公開対象書類、閲覧場所・時間、って必要最低限の項目を定め、具体的な事項については「情報公開マニュ 閲覧申請方法等を規定している。すなわち、情報公開に必要な最低限の事項を定めているアル」を作成して、対応にあたっている。

最終更新日付

６２

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「職業人教育を通じて社会に貢献する」をミッシ 年度の組織改編の度に、コンプライアンスについて
ョン（使命）に掲げ学校運営を行っている。入学生 全教職員に伝えている。
を希望する業界に送り出すために、「３つの理念」
を実践し、「４つの信頼」を得る為にもコンプライ
アンス推進をはかる。
具体的には、全ての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し実践する。
全教職員に個人情報保護に関する勉強会を実施し学内に運営会議メンバーによる「個人情報取扱委員
個人情報においては、全ての役員・教職員・講師 会」を設置し、管理を強化していく。
が個人情報に関する法規範を遵守し、個人情報保護に関する基本理念を実践するために「個人情報保護基本規程」を構築し、社会的要請の変化にも着目し、個人情報保護管理体制の継続的改善にも取り組んでいく。その為に、個人情報保護方針（プライバシ
ーポリシー）として基本規程の中に以下につき具体的な個人情報保護事項を定めるとともに文書化し、全教職員に周知徹底させ、これを実行する。

学内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを確実に実践推進に当らせることとした。委員長は統括責任者として学校の役員が就任する。委員は、学校の現場責任者である事務局長と実務責任者の教務部長で構成される。
主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応及び再発防止策の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のためのＰＲ、啓発文書の作成・配布。
外部機関の「ＴＲＵＳＴｅ」より国際規格の認証を獲得し、毎年個人情報保護管理状況についての検定を受け、ライセンスを更新し、ホームページ上に明記している。

一般社団法人日本プライバシー認証機構による研修を学校教職員全員が受講し、認定証を取得している。

最終更新日付

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

9-32 （1/1）
６３

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定

現状・具体的な取組等□全ての法令や基準を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、適切に行っている。
□ コンプライアンス委

5

員会を中心に、法令や設置基準に関する整備を実施し運用している。
□就業規則に伴い、社会人としての良識に従い行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し実践している。
□設置しており、毎年お知らせを配布している。
□就業規則を入職時に説
明する。

中項目総括

題

□養成施設としての届
出はもちろん、カリキュラム変更など学事に提出すべき書類について、より一層緻密な体制づくりが必要である。
□運営会議メンバーについても、一定の知識を共有することが今後の課題である。
□近年 SNS を使用した
不用意な出来事が多く見られるので未然に防ぐ対策が必要である

課題の改善方策参照資料□研修会を開催するな
ど、届出書類に関しての勉強会を実施して行く。

・IT リテラシーテキス
ト□グループ共通で学
生・職員向けに IT リテ
ラシー用のテキストを作成。研修を実施。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令や設置基準の遵守に対する方針は文章化し、法令や設置基準の遵守に対応する体制作りはできている。
また教職員への啓発として、法令や設置基準の遵守に対する教育または研修を実施している。

課（１）組織体制①財務情報公開組織体制（あり） ②個人情報管理組織体制（あり）③地球温暖化防止委員会④進路変更委員会（２）システム①個人情報管理システム②建物安全管理システム③品購入棚卸システム④コンピュータ管理システム
最終更新日付

６４

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定

現状・具体的な取組等

４□個人情報保護方針（プライバシーポリシー）として基本規程の中に具体的な個人情報保護事項を定 め る と と もに 文 書化
し、全教職員に周知徹底させ、これを実行している。
□就業規則の中で定めている。
□専門の業者にお願いしている。
□毎年、学生には導入研修で、教職員には年度初めの研修で実施。

課

題□業務に追われ、個人
情報を机上に置いたま
ま席を離れることが時々見受けられる。

課題の改善方策参照資料□研修を実施するとともに、何度も繰り返しつたえる。
□外部機関の日本ﾌﾟﾗｲ
ﾊﾞｼ‐認証機構よりﾗｲｾ
ﾝｼｰ認証を獲得し、TRUSTe ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの基準を満たしている。

・ＩＴリテラシーテキ
スト

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
全ての役員・教職員・講師が個人情報に関する法規範を遵守し、個人情報保護 主な事項は以下の通り。
・適切な個人情報の収集、保管、使用、開示及び提供に関する事項。
に関する基本理念を実践するために「個人情報保護基本規程」を構築し、社会的・保管している個人情報の保護・修正・変更に関する事項。
要請の変化にも着目し、個人情報保護管理体制の継続的改善にも取り組んでいる。 ・対外的な当校の個人情報取扱についての周知、問合せ・苦情受付に関する学校という業務上、日々、大量の個人情報を扱っている。その管理においては 事項。
・教職員への教育・研修、周知徹底に関する事項。
外部機関の「ＴＲＵＳＴｅ」より国際規格の認証を獲得し、毎年個人情報保護管
個人情報を取り扱う業務の外部委託先については、「選定チェック表」により
理状況についての検定を受け、ライセンスを更新しホームページ上に明記してい 審査をし、業務委託時には「業務委託契約書」に保護を明記させ「個人情報る。また、教職員研修、学生の教育を徹底し、情報漏えいのないよう努めている。 保護誓約書」を提示させている。
個人情報保護最高責任者資格(認定 CPO 資格）を取得した職員を配置
最終更新日付

６５

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

9-34 （1/1）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表している
か

評定

現状・具体的な取組等

5□自己点検・自己評価を真摯に行い、問題点の改善を行っていくことを方針としている。
□自己点検・自己評価を提出する前からも問題点の改善に努めていたが、今後はこのように提出をすること
でさらに強化していく。

課題の改善方策

参照資料□2020 年度の改善に向
けては 2021 年度中に実施する方向で取り組む。

□学内の運営会議にて、具体的な取り組みに対する意思決定を行
う。

・評価規定
・委員会名簿・組織図□今後も評価結果を公表している□今後も評価結果を広く社会に公表していく

・自己評価結果の公表（本校ホームページ）

5□自己点検をまとめている。
□ホームページで公開している。

□2020 年度の改善に向
けては 2021 年度中に実施する方向で取り組む。

□学内の運営会議にて、具体的な取り組みに対する意思決定を行
う。

・評価規定
・委員会名簿5□整備し実施している□学園全体で取り組み、
法 務 を 担 う 担当 者 がいる。
□上記と同様□私立専門学校評価機構の方針に準じている。
□自己点検をまとめ、学園本部にて保管している。
□ホームページで公表している。

□今後も自己点検評価と学校関係者評価委員
会の公開を積極的に行う。

□公表している旨の情報を告知する。

・学校関係者評価結果の公表（本校ホームページ）

5

中項目総括

題

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

私立専門学校等評価研究機構の基準に準じて自己点検・自己評価を実施しており、結果をホームページ上で公表している。

課

毎年５月に定められた委員会により、学校全体で取り組んでいる。

最終更新日付

６６

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

評定

現状・具体的な取組等

5□保護者からの依頼があれば公開できる準備はある。
□求められたときに公開すると告知している。

課

題□学校案内・HP 以外では教育内容を体系立て情報公開していない。
もっと詳細情報公開が必要である□授業参観や公開授業
についてなどの企画についても検討を進める。

課題の改善方策参照資料□自己評価・学校関係 ・本校ホームページ（情者評価を通じて必要な 報公開ページ）
情報公開を行なうよう取り組んでいく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
私立専門学校等評価研究機構の基準に準じて自己点検・自己評価を実施しており、 情報公開ページ https://www.dt.ntdent.ac.jp/information/
あわせて職業実践専門課程の基準に準じて教育内容についてもホームページ上で公表している。

最終更新日付

６７

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題
学園・学校として社会問題への啓発や取り組みを始めている。
地球環境に配慮した事業活動を行うことが、組織の社会的使命として求められていることもあり、学園グループとしても、率先して地球温暖化対策を実施して地球環境に配慮した事業活動を積極的に推進することに努めている。
学園全体で学生への啓発活動や、省エネルギーの対策、教職員への啓発活動を行っている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園全体で学生への啓発活動や、省エネルギーの ・学園における推進役として対策、教職員への啓発活動をさらに推進し、放課後「環境・安全・衛生委員会」を設置している。
の居残りや補習等での節電が自然にできるようにす
大田区歯科医療作業部会の会議に定期的に出席しる。
また、文化祭の企画や同窓会の企画を地域の方が参 ている。
加しやすいように改善して一般にも公開し、生涯学習の場として提供し、歯科を通して健康増進に貢献できるようにする。

歯科医師会や歯科技工士会との連携を強化し、歯上記を受けた本校の具体的な取り組みとして、 科医師会や歯科技工士会が主催するボランティア活①クールビズ期間の延長
動に積極的に参加できる体制を作り、在学中に歯科②空調の温度制限 などの温暖化対策を行った。 技工士としての社会貢献、地域貢献を体験させる機会を提供する。
今後は学校施設を利用して、地域へ貢献できるよ
うな取り組みを行いたいと考えているところで 大田区と協力協定を締結したため、行政とともに災ある
害時医療体制の実践力を高め、対策を推進していく。
大田区と災害時協力協定を締結している。

最終更新日付

６８

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等□整備している。
□研究実績はない。
□現在は行っていない□業界・卒業生に開放している□要請があった場合にいつでも協力する準備はある。

４□業界に学校の施設設備を研究やセミナーなどで利用して頂いている。
□高等学校や日本語学校への出張授業を希望に応じて実施している。
□高校１年生、２年生に向けて体験授業と職業理解のための説明等を実施している。
□現在は行っていない。
□企業責任としても、学生に社会の一員としての自覚を持たせるためにも、啓発活動は積極的に行っている。

６９

課

題

課題の改善方策□業界・卒業生に学校施設・設備等を開放しているが、平日以外だと学校行事やイベント等で開放できない状況も多い。

□業界・卒業生に学校施設・設備等の有効活用ができるよう、同窓会等を通して利用しやすい環境を整備する。

□地域貢献についてはま
だまだ、不十分である。

□同窓会が主催する講演会を、一般にも公開して
生涯学習の場として提供
し、歯科を通して健康増進に貢献できるようにする。
□地域の歯科医師会や歯科技工士会との連携を強化し、歯科医師会や歯科技工士会が主催する社会貢献（地域）活動に積極的に参加できる体制を作
る。

参照資料

中項目総括業界・卒業生に施設設備の貸出を優先的におこなっている。また、業界・行政からの要請があった場合にいつでも協力する準備はある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大田区歯科技工士会の事務局として貢献している。
大田区と災害時協力協定を締結している。

最終更新日付

７０２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有している
か

評定

4

現状・具体的な取組等□ 歯 科 技 工士 会 及び 歯科 医 師 会 主催 の ボラ ン
テ ィ ア 活 動を 告 知し て
希 望 者 に は参 加 を呼 びかけている。
□ 整 備 は して い ない が学 部 長 中 心に 行 動す る組織がある。
□ 担 当 者 を決 め て把 握している。
□ 現 在 ボ ラン テ ィア に関する評価基準はない。
□ 学 部 内 で共 有 して いる

中項目総括
歯科技工士会等が主催するボランティア活動へ学生が参加できるように、歯科技工士会との連携を強化している。AED を設置しており、緊急の際には地域の方にも使って頂ける用意がある。

課

題□ボランティア活動に参加することは、医療職を目指す学生にとって、専門職としての社会貢献の関わりを知る上でも、コミュニケーション能力の向上を図る上でも意義深いことである
が、まだまだ十分に活動ができているとはいえない。

課題の改善方策参照資料□歯科 医師会や歯科 技
工士会 との連携を強 化
し、歯科医師会や歯科技工士会 が主催するボ ラ
ンティ ア活動に積極 的に参加 できる体制を 作る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2020 年度は、新型コロナウィルスの影響により活動中止。

最終更新日付

７１

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

基準１１ 国際交流
総括と課題
学園・学校として国際交流への取り組みを実施している。
留学生の生活指導員も担当を置き、ビザに関わる相談も学校内で行っているが、対応できる職員は少ない。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校内で研修を実施し、留学生広報や教育に対す
ベトナム国立ホーチミン医科薬科大学と日越８る知識を養う。
社による産学連携協定を締結。ベトナム国内の歯科技工教育の発展を目指した教育提携をした。
海外研修は、学生にとって魅力ある内容に改善し、計画的に説明会を実施して一人でも多くの学生が参 本学の卒業生が、上記の協定企業に内定し母国の歯加できるように努める。
科医療に携わっている。

｢建学の理念｣の１つである｢国際教育｣の実践
プログラムとして海外研修を実施しているが、経済的な理由等で参加できない学生もいる。
今後は、海外から視察に来てもらえるような職業養成校になれるように邁進していきたい。

最終更新日付

７２

２０２１年５月３１日

記載責任者

関口 崇之

11-38 （1/1）

11-38 国際交流

小項目

チェック項目

11-38-1 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等□事業計画で定めている

５□留学生の受入れは積極的に行っている□日本語のサポート授業を実施している□留学生の受入れのため、学修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいる。

□海外教育機関との人事交流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育
内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っている
か

中項目総括

課

題

□海外研修旅行を通して
海外の歯科事情について学ぶ機会を提供し、海外で活躍している卒業生と接する機会はあるが、現地の歯科技工士、学生との交流の機会は少ない。

課題の改善方策
□海外研修旅行の研修プ
ログラムを改善し、海外で活躍している卒業生だ
けでなく、現地の歯科技工士、学生との交流の機会を設ける。
□専門職教員が大田区歯科技工士会に入会したことにより、次年度に向けて東京都歯科技工士会主
催の学術講演会を本校施設で開催する予定である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

積極的に取り組んでいる。
国際歯科技工学術大会学生テクニカルコンテストには、代表学生２名を選抜して参加させている。また、国内国際性講座で、東洋言語学院（グループ内の日本語学校）の在校生との交流を行っている。
留学生の受け入れを、実施している

2020 年度海外研修は、新型コロナウィルスの影響により中止。

７３

参照資料

２ 新東京歯科技工士学校 ２０２０年度重点目標達成についての自己評価
２０２０年度重点目標
１．

歯科医療は美容、福祉、スポーツ等、歯科以外のものづくり領域への職域拡大のチャンスがある。産官学連携・協同教育に積極的にチャレンジし、革新的な人材教育機関としてのブランド形成により、学校とステークホルダーとの「絆」を深めていく。

・新型コロナウィルスの影響もあり産官学連携教育について 2020 年度においては、当初の計画変更が余儀なくされたが、代わりに ICT 教育の推進をはかることによってオンライン上での関係強化の促進ができた。

新しい教育プログラムを増やすことは、教員の業務料が増加することにつながるので、働き方改革を推進する中で、業務のシステム化・自動化、業務削減を同時に進行していかなければ持続性のある教育プ
ログラムに発展させることが困難になる。

コロナ禍においても、日本語学校との関係性を継続し、オンラインオープンキャンパスの実施や、LINEを使った個別対応を実施した。また、歯科技術予備
教育科から歯科技工士科への進学者は、19 名/34 名であった。

コロナ禍による留学生の進学率の低下が予測される。継続して日本語学校との連携を強化する。

グローバル人材教育の展開（首都・東京から世界へチャレンジ）日本の歯科医療技術、さらに歯科医療教育は世界に誇れる。国際空港がある東京・大田区を拠点に、アジアの企業、大学との教育提携を進め、新東京への留学制度を確立させる。多くの留学生に対する歯科専門人材の育成・輩出を通じて国際社会に貢献して
いく。

３．

今後の課題

産官学連携・協同教育の推進（新しい分野、市場へチャレンジ）

２．

達成状況

ＩＣＴ教育の推進（歯科技術とデジタルの融合にチャレンジ）ＡＩやＲＰＡによる医療の技術革新を教育に取り入れるためにも、学内のＩＣＴ教育システム（新東京スマホキャンパス※３）を整備し、教育業務の効率化を図る。日本の教育機関の中でＩＣＴ教育のモ
デル校となり、滋慶学園の教育システム・ツール実装に貢献する。

緊急事態宣言下においても、登校せずにオンラインにて、シラバス等の授業資料の公開、動画授業による学び、また LINE を活用した学生との連絡システ
ムを活用することで、学校生活の利便性を向上させた。求人情報も閲覧可能なため、コロナ禍においても、就職内定に影響を及ぼすことはなかった。

７４

動画配信や授業資料等のコンテンツの充実を図ることはできたが、今後は、学生の学習の理解度及び習熟度を高めるために、対面授業における反転授業としての活用など更なる工夫が必要となる。

新東京歯科技工士学校 ２０２１年度の重点事項
重点事項■入学定員の充足
少子化によるマーケット減少に対応するべく、以下の点に重点をおいた運営をすることで、入学定員の安定的充足をめざす。
・産学官連携・協同教育を積極的に推進し、複数のパートナー企業とアライアンスを組むことにより顧客の価値を生み出し提供する。
・また、顧客にとって価値があると感じられる教育カリキュラムを構築する。
・デジタルネイティブ世代の価値に合わせた学科の強みと広報システムを構築する。

■カリキュラムイノベーションの実行
教育のシステムとプログラムの開発・改善を推進することで、教育の質的向上を図る。
・これまでに開発してきた ICT ツールを活用し、教育コンテンツの推進と定着（学生の価値に合わせた授業カリキュラムとシステムを構築する）をする事で“スマートフォンを使ったスマートな学校生活”を実現する。
・高校新卒、社会人、留学生と様々な学生に対して、キャリア教育の充実を図る事で、セルフマネジメント力のついた医療専門人材に成長させる事ができる教育力をつける。

■教職員の個人と組織の成長
・強みを活かした役割分担の可視化とスピーディーなコミュニケーションの実践を意識した運営で教職員個人の成長を支援する。
・顧客の視点に立ち、その顧客の価値を考えた教育価値を提供し、イノベーションにチャレンジできる組織となる。
・コンプライアンス（法令遵守）と運営収支を遵守した運営を継続する。
・目標達成のために決めたことをやり抜く組織になる。

７５