特集特集3

アフィリエイト広告をめぐる問題

アフィリエイト広告への業界団体の取り組み
笠井 北斗 Kasai Hokuto 一般社団法人日本アフィリエイト協議会 代表理事

アフィリエイト歴 23 年。消費者庁「アフィリエイト広告等に関する検討会」委員や東京都表示適正化対策専門助言員を務める。第 6 回 Web グランプリ「Web 人部門」
Web 人特別賞受賞

一般社団法人日本アフィリエイト協議会

相談員への支援活動など、アフィリエイト広告＊1（JAO、以下、協議会） は、アフィリエイトビの適正化に向けた取り組みにも注力しています。

ジネスの健全な発展と普及、そして消費者利益

アフィリエイト市場調査
2021 よりと事業者利益の共存と成長を図ることを目的とし、アフィリエイトサイト運営者（アフィリエイター）、広告主、アフィリエイトサービスプロ

協議会では毎年秋に外部の市場調査会社に委バイダー（以下、ASP）、そして広告代理店間で協託し、アフィリエイト市場調査を実施していま力し活動するアフィリエイトの業界団体です。

す。2021 年 11 月に実施した直近の市場調査で2010 年 12 月に前身「日本アフィリエイト交流は、アフィリエイトサイト運営者 1,000 名に対振興会」として誕生して以降、政府機関や広告団して、毎月のアフィリエイト収入や紹介してい体、通販団体、消費者団体等と連携・協議しながる商品ジャンル、広告主選びで重視する点等にら活動を続け、2020 年夏には取り組みの幅をよついて質問を行いました。本調査によるとアり広げるため一般社団法人化しました。2021年

フィリエイトで毎月 3 万円以上の収入を得てい12 月現在、会員数は 400 名を超えています。

るのは全体の 8.7％となっており、まったく収入代表理事を務める筆者は消費者庁で 2021 年が無いという回答が全体の 37.9％、月 1,000 円

6 月から始まった「アフィリエイト広告等に関す未満という回答が 30.7％という結果となりましる検討会」
や、2011 年以降定期開催されているた（図 1）。

「インターネット消費者取引連絡会」に委員としアフィリエイト報酬の最低振込金額を 1,000て参加しており、それ以外にも警察庁「総合セ円以上からに設定している ASP や広告主が多いキュリティ対策会議」
や経済産業省「越境電子商ため、毎月定期的にアフィリエイト収入が銀行取引連絡会議」、内閣府消費者委員会「消費者法口座に振り込まれているのはアフィリエイト業分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキ

界全体の 3 分の 1 程度ということになります。

ング・グループ」等の行政会合にオブザーバー

一方で、月 3 万円以上の収入がある人の中には等としての参加実績があります。

アフィリエイトに多くの時間をかけて取り組み、あ協議会ではアフィリエイトプログラムに関す消費者に役立つ付加価値の高いメディアを長年る研究調査、アフィリエイト関係者への教育・にわたり運営してきたことで、月 30 万円、さら啓発活動、ネットパトロール等を通じた悪質事には 100 万円以上と非常に高い収入を獲得して業者情報の収集と共有、関係省庁や消費者団体いる人もいます。

への各種情報提供、事業者と交渉する消費生活＊1

情報商材などの怪しいもうけ話にだまされる

https://www.japan-affiliate.org/

2022.28

国民生活アフィリエイト広告をめぐる問題
特集 3 アフィリエイト広告への業界団体の取り組み

特集

図 1 月額アフィリエイト収入

無償で行っていますので、必要な場合は協議会事務局までお問い合わせください。

30万円 ～ 50万円未満

0.6%

10万円 ～ 30万円未満

50万円 ～ 100万円未満

2.4%

0.8%

3万円 ～ 10万円未満

１００万円以上

3.8%

1.1%

1万円 ～ 3万円未満協議会として SNS や動画サイト 、
ニュー
スアプリ上などに表示される虚偽・誇大なネット広告の証拠保全活動に取り組んできたことで、昨今の悪質なネット広告の変化

4.4%にもいち早く気づけるようになりました。

5,000円 ～ 1万円未満

5.9%

収入はない（０円）

一例を挙げると、2019 年頃まではアフィ37.9%

1,000円 ～ 5,000円未満

リエイターが虚偽・誇大なネット広告を出12.4%稿するケースが多かったのですが、2020 年
1,000円未満

以降、広告主や提携代理店がアフィリエイ30.7%トサイトを偽装して広告出稿するケースが増えています。
「アフィリエイト市場調査 2021」より
実施：一般社団法人日本アフィリエイト協議会
協力：株式会社クロス・マーケティング
調査期間：2021 年 11 月 22 日（月）〜 25 日（木）調査人数：アフィリエイトサイト運営者 1,000 名（有効回答数）

従業員ら6 名を逮捕しましたが、この事件も当初消費者を減らし、アフィリエイトに真っ当に取ているとみられていました。その後、通販会社り組む個人・法人を増やすため、協議会では本や広告代理店の従業員らが共謀し、アフィリエ調査結果をもとに「アフィリエイトは楽して簡イターが体験談を装った記事風広告を作ってい単に稼げるものではなく、時間や労力をかけ継るかのように偽装していたという事実が判明し続して取り組むことで、高い成果を得られるビました。これはアフィリエイト広告ではなく、ジネスモデルである」という点を無料講習会やいわゆる「やらせ広告」の類いとなります。

2020 年 7 月、大阪府警は健康食品通販会社のはアフィリエイターが薬機法違反の表示を行っマスコミを通じて広く情報発信も行っています。

2021 年 9 月に協議会が 200 件の違法・悪質ネット広告の出稿元を調査したところ、アフィネット広告パトロールと証拠保全リエイトがかかわっていたのは全体の 2 割以下で、広告主自身の出稿や代理店（アドネットワー協議会では事務局スタッフによる目視チェック）を使った出稿、いわゆる「アフィリエイトをク、会員からの情報提供、そして専用ツールを装ったやらせ広告」が大部分を占めていること使ったネットパトロールによって、SNS や動画が判明しました（図 2）。

サイト、ニュースアプリ上などに表示される虚図 2 違法・悪質ネット広告の出稿元調査結果

偽・誇大なネット広告の証拠保全活動にも長年取り組んでいます。
消費者トラブルを抱える事業者の中には「どんなネット広告で自社商品が紹介されていたか把握していない」と説明するところも存在します。
そうした事業者と関係省庁や都道府県、消費生活相談員、適格消費者団体が話し合う際、協議会が保有している虚偽・誇大ネット広告データを証拠として活用することで、問題解決や行政処分にもつながりやすくなります。証拠提出は2022.2

一般社団法人日本アフィリエイト協議会の調査（2021 年 9 月）より

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アフィリエイト広告をめぐる問題
特集 3 アフィリエイト広告への業界団体の取り組み

特集

やらせ広告問題はアフィリエイト業界内の取り組みだけでは解決できないため、協議会では「教育・啓発活動の取り組み強化」という 3 つの取り組みを進めています。

他団体や関係省庁の協力も得ながら、パトロー

アフィリエイト・ガイドラインでは、アフィルと証拠保全活動によって集めたデータをもとリエイトサイト運営者、広告主、ASP、そしてにネット広告業界全体から虚偽・誇大な広告を広告代理店によるベストプラクティス（好事例）排除する取り組みを進めています。

をもとに、アフィリエイト関係者が取り組むべき行動や注意点を分かりやすく取りまとめ、業相談員支援と講師派遣界内外に公表を予定しています。

協議会では消費生活相談員、消費者行政職員、定期モニタリング調査ではこれまで取り組ん適格消費者団体の担当者専用の相談窓口を設けできたパトロールや証拠保全活動をさらに進化ています。アフィリエイトが絡んでいる可能性させ、今後出稿が懸念される虚偽・誇大ネットのある消費者トラブルの相談を協議会の専用窓

広告のデータ収集や、悪質な広告主グループの口宛てに連絡することで、事務局スタッフがメーつながりを調査し、アフィリエイト業界内外にルもしくは電話にて対応します。アフィリエイ

情報提供することで消費者トラブルの未然防止

ト以外のネット広告（アドネットワーク、SNS 広につなげていきます。

告、アプリ広告、動画広告、インフィード広告＊2

アフィリエイトの教育・啓発活動にもより）が絡む場合も無料で対応しています。

いっそう注力し、協議会が主催するイベントはまた、協議会では幅広くアフィリエイトの普もちろん、他団体との共催企画、地方での勉強及・啓発を図るため、アフィリエイトプログラ会、消費生活相談員との個別会合など、開催頻ムの基礎知識や注意点、業界動向、運用方法、度を高め、内容も適時最新の状況を反映したもほかのネット広告との違い、メリットとデメのに改善していきます。などリット等を話すアフィリエイト専門家の講師派

第一に「消費者利益」

遣も行っています。地方で開催される少人数の勉強会にも現地への講師派遣や、オンライン講

冒頭で紹介したとおり、当協議会はアフィリ義で対応しています。これまでに全国各地の消エイトビジネスの健全な発展と普及、そして消費生活センターや適格消費者団体、消費者問題費者利益と事業者利益の共存と成長を図ることに取り組む弁護士団体が主催する多数の講座にを目的に、アフィリエイト業界内外で協議・連講師を派遣しており、2019 年からは国民生活携しながら活動しています。本目的は定款や協センター主催の消費生活相談員研修にも講師協議会公式サイトでも明記していますが、策定に力をしています。講師料や出張費などの予算が当たりこだわった点が1つあります。それは「消取れない場合でも柔軟に対応しているため、ア費者利益」という言葉を、「事業者利益」の前にフィリエイト関連の勉強会を企画する際には遠持ってきている、という点です。

慮なく協議会宛てに相談してください。

消費者利益の無い業界には未来もありません。
協議会ではこれまでも、そしてこれからも、ア今後の取り組み

フィリエイトのしくみを通じて消費者と事業者協議会では現在、アフィリエイト広告のさらの共存と成長につながるよう活動していきます。

なる適正化に向けて「アフィリエイト・ガイドラ

アフィリエイト関連で質問や相談のある場合はイン策定」「定期モニタリング調査と情報提供」

気軽に協議会までお問い合わせください。

＊2

ウェブ版
「国民生活」2020 年 7 月号 特集 1「最近のネット広告のしくみ」参照

2022.2https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202007_01.pdf

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