○共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（平成 28 年 6 月 30 日付国自審第 535 号）

令和２年１２月２５日改正
国自審第１９５０号（傍線の部分は改正部分）
改
別添

正案

現

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領

別添

目次～第３号様式（特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証）（第 12 関係）行

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領

目次～第３号様式（特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証）（第 12 関係）

（略）

（略）

別記様式（特定共通構造部（多仕様自動車）の範囲）（用紙の大きさは、日本産別記様式（特定共通構造部（多仕様自動車）の範囲）（用紙の大きさは、日本産

業規格Ａ列４番とする。
）

業規格Ａ列４番とする。
）

特定共通構造部の名称及び型式：（例）ニッポン ABC123

特定共通構造部の名称及び型式：（例）ニッポン ABC123

チェック欄
特定共通構造部審査
試験項目に対応する
保安基準等

チェック欄

審査

（車名及び型式）ニッポン（車名及び型式）
ニッポン

対象●●－DEF123●●－DEF456

（類別）
0001

（類別）
0002

（類別）
0001

特定共通構造部審査
詳細説明

試験項目に対応する
保安基準等

（類別）
0002

1～132 （略）1～132 （略）備考１～４ （略）備考１～４ （略）５ チェック欄に記号を使用する場合は、各記号が示す意味を表示する

審査（車名及び型式）
ニッポン（車名及び型式）
ニッポン

対象●●－DEF123●●－DEF456

（類別）
0001

（類別）
0002

（類別）
0001

詳細
説明

（類別）
0002

５ チェック欄に記号を使用する場合は、各記号が示す意味を表示すること。特定装置、特定共通構造部(協定規則第０号)で審査済の項目おこと。

よび既指定共通構造部型式指定申請であって特定共通構造部の範囲に変更がある場合については、その旨記載すること。
６ （略）

６ （略）

附則１ （略）

附則１ （略）1

附則２ 共通構造部（多仕様自動車）型式指定申請書等提出要領

附則２ 共通構造部（多仕様自動車）型式指定申請書等提出要領

第１～第４ （略）第１～第４ （略）別表第１ （申請書等の添付書面／審査・リコール課用）（第２関係）

別表第１ （申請書等の添付書面／審査・リコール課用）（第２関係）

添付書面の名称提出時の注意事項等

添付書面の名称

１～４ （略）５構造・装置の概要説明書

１～４ （略）（略）

５(1)・(2) （略）(3)検査時に注意する事項

提出時の注意事項等

構造・装置の概要説明書（略）(1)・(2) （略）(3)検査時に注意する事項

（略）

（略）

①騒音防止対策説明①騒音防止対策説明

自動車に備えられた騒音対策品を自動車に備えられた騒音対策品をすべて図示すること。騒音対策品のすべて図示すること。騒音対策品のうち消音器については主・副の別、うち消音器については主・副の別、個数、形状、配置を図示すること。

個数、形状、配置を図示すること。

また、騒音対策品が自動車に備えら

また、騒音対策品が自動車に備えられた状態が分かるように配管等をれた状態が分かるように配管等を含めて平面図等で図示すること。消含めて平面図等で図示すること。消音器に純正品表示がある場合は表音器に純正品表示がある場合は表示位置を記載すること。協定規則第示位置を記載すること。協定規則第51 号第 3 改訂版補足第 6 改訂版以51 号第 3 改訂版補足第 6 改訂版以降に対応し、複数のモード（近接排降に対応し、複数のモード（近接排気騒音値に影響を及ぼすものとし気騒音値に影響を及ぼすものとして、運転者が選択可能な自動車の設て、運転者が選択可能な自動車の設定をいう。）を備える自動車にあっ定をいう。）を備える自動車にあっては、諸元表の近接排気騒音値を測ては、諸元表の近接排気騒音値を測定したときのモードを記載すると定したときのモードを記載するとともに、全てのモードへの切替え方

ともに、全てのモードへの切替え方法を記載すること。原動機の回転数法を記載すること。
2

を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）にあっては、当該装置が作動する回転数及び近接排気騒音の測定回転数を記載すること。
ただし、原動機の回転数を加速ペダルの操作により規定の測定回転数に調整できないものについては、当該装置が作動する回転数を記載すること。
②～⑰ （略）②～⑰ （略）６～21 （略）６～21 （略）

備考

備考

（略）

別表第２（申請書等の添付書面／自動車審査部用）（第２関係）
添付書面の名称（略）

別表第２（申請書等の添付書面／自動車審査部用）（第２関係）

提出時の注意事項等

添付書面の名称

１～４ （略）

１～４ （略）５５構造・装置の概要説明書(1)～(7) （略）(8) 騒音防止対策説明書

提出時の注意事項等

構造・装置の概要説明書(1)～(7) （略）(8) 騒音防止対策説明書

自動車に備えられた騒音対策品

自動車に備えられた騒音対策品をすべて図示すること。騒音対をすべて図示すること。騒音対策品のうち消音器については策品のうち消音器については主・副の別、個数、形状、配置主・副の別、個数、形状、配置を図示すること。また、騒音対を図示すること。また、騒音対策品が自動車に備えられた状態

策品が自動車に備えられた状態
3

が分かるように配管等を含めてが分かるように配管等を含めて平面図等で図示すること。消音平面図等で図示すること。消音器に純正品表示がある場合は表器に純正品表示がある場合は表示位置を記載すること。協定規示位置を記載すること。協定規則第 51 号第 3 改訂版補足第 6

則第 51 号第 3 改訂版補足第 6

改訂版以降に対応し、複数のモ改訂版以降に対応し、複数のモード（近接排気騒音値に影響をード（近接排気騒音値に影響を及ぼすものとして、運転者が選及ぼすものとして、運転者が選択可能な自動車の設定をいう。）

択可能な自動車の設定をいう。）

を備える自動車にあっては、諸を備える自動車にあっては、諸元表の近接排気騒音値を測定し元表の近接排気騒音値を測定したときのモードを記載するととたときのモードを記載するとともに、全てのモードへの切替え

もに、全てのモードへの切替え方法を記載すること。原動機の方法を記載すること。

回転数を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）にあっては、当該装置が作動する回転数及び近接排気騒音の測定回転数を記載すること。ただし、原動機の回転数を加速ペダルの操作により規定の測定回転数に調整できないものについては、当該装置が作動する回転数を記載すること。
4

(9)～(14) （略）(9)～(14) （略）

６～17 （略）６～17 （略）

備考備考

（略）

別記様式（提出書面一覧表）

（略）

（略）

別記様式（提出書面一覧表）

別紙様式１

（略）

別紙様式１

指定装置等又は指定共通構造部一覧表

指定装置等又は指定共通構造部一覧表

（略）

（略）

備考１

当該申請の共通構造部に含まれる指定装置等又は指定共通構造部を全備考（新設）て記載すること。
２～４ （略）

１～３ （略）

別紙様式２ （宣誓書）～別紙２－３ （略）別紙様式２ （宣誓書）～別紙２－３ （略）附則３ 軽微な変更の取扱要領

附則３ 軽微な変更の取扱要領

（略）

（略）

別表

別表

書面

項

諸輪距の変更元

タイヤの変更

表

目条件

書面

項

目条件

（略）

諸輪距の変更（略）

指定装置等であって、同一サイズのタ

元タイヤの変更指定装置等であって、同一サイズのタイヤでタイヤ製作者の商号又は商標及表イヤでタイヤ製作者の商号又は商標

びトレッドパターンを表す記号等を変及びトレッドパターンを表す記号等更又は追加するものに限る。
（ＷＬＴＣを変更又は追加するものに限る。

モードによる燃料消費率または一充電走行距離を記載する自動車等を除く）
5

タイヤの追加指定装置等であって、既に届出されてタイヤの追加指定装置等であって、既に届出されいるタイヤと断面幅の呼び、扁平比のているタイヤと断面幅の呼び、扁平呼び、タイヤ構造記号及びリム径の呼比の呼び、タイヤ構造記号及びリムびが同一であるもの。
（負荷能力及び速径の呼びが同一であるもの。
（負荷能度区分記号により示される最高速度が力及び速度区分記号により示される同一である場合又は大きくなる場合に最高速度が同一である場合又は大き限る。
（ＷＬＴＣモードによる燃料消費くなる場合に限る。
）

率または一充電走行距離を記載する自動車等を除く）
通称名の変更～前照灯照射方向調整装置の変更 （略）通称名の変更～前照灯照射方向調整装置の変更 （略）外観図～保安基準の規定に適合することを証する書類 （略）外観図～保安基準の規定に適合することを証する書類 （略）附則４ 共通構造部（多仕様自動車）の諸元表の記載要領

附則４ 共通構造部（多仕様自動車）の諸元表の記載要領

第１ （略）

第１ （略）

第２ 項目別記載要領

第２ 項目別記載要領

１－０～１－14 （略）１－０～１－14 （略）

１－15

１－15

用途

用途

乗用自動車、乗合自動車、貨物自動車、特種用途自動車又は幼児専用車（細乗用自動車、乗合自動車、貨物自動車、特種用途自動車又は幼児専用車（細目告示第２８条第１項第２号の幼児専用車をいう。以下同じ。
）のいずれか目告示第２８条第１項第２号の幼児専用車をいう。以下同じ。
）のいずれかであるかを次の例により記入する。この場合において乗用自動車、乗合自動であるかを次の例により記入する。この場合において乗用自動車、乗合自動車、貨物自動車及び特種用途自動車の区分は、「自動車の用途等の区分につ車、貨物自動車及び特種用途自動車の区分は、「自動車の用途等の区分について」（昭和 35 年９月６日自車第 452 号）に定めるところによる。

いて」（昭和 35 年９月６日自車第 452 号）に定めるところによる。

なお、小型特殊自動車にあっては、記載を省略して差し支えない。

なお、小型特殊自動車にあっては、記載を省略して差し支えない。

用途を２種類以上設定する場合には、各々の用途を「／」でつなぐものと用途を２種類以上設定する場合には、各々の用途を「／」でつなぐものとする。また、用途毎に別頁としそれぞれの用途を記載してもよい。

する。また、用途毎に別頁としそれぞれの用途を記載してもよい。

また、多仕様自動車の範囲に荷台がない等、用途が特定できない場合にあ

なお、多仕様自動車の範囲に荷台がない等、用途が特定できない場合にあ6

っては、検査時になりうる用途の代表を記載するものとする。っては、検査・登録時になりうる用途の代表を記載するものとする。

例 （略）１－16～2526

例 （略）

（略）

１－16～2526

自動車の構造等（追加項目）（略）

自動車の構造等（追加項目）

26－1 （略）26－1 （略）26－2 車体の形状

26－2 車体の形状

次の表の車体の形状欄の例により記入する。ただし、漢字の部分につい次の表の車体の形状欄の例により記入する。ただし、漢字の部分については片仮名によることができ、（ ）内に示したものについてはこれを用ては片仮名によることができ、（ ）内に示したものについてはこれを用いることができる。

いることができる。

なお、特種用途自動車及び大型特殊自動車であって二輪又は三輪であ

なお、特種用途自動車及び大型特殊自動車であって二輪又は三輪であるものについてはその旨（例タンク車三輪）を、また、特種用途自動車でるものについてはその旨（例タンク車三輪）を、また、特種用途自動車であってセミ・トレーラ、フル・トレーラ又はドリー付トレーラであるもの

あってセミ・トレーラ、フル・トレーラ又はドリー付トレーラであるものについてはその旨（例タンク・セミ・トレーラ）をそれぞれ付記する。

についてはその旨（例タンク・セミ・トレーラ）をそれぞれ付記する。

また、多仕様自動車の範囲に荷台がない等、車体の形状が特定できない場合にあっては、検査時になりうる車体の形状を記載するものとする。
（略）

（略）

26－3～26－8 （略）26－3～26－8 （略）

27・28

27・28

（略）

（略）

附則５～附則６ （略）附則５～附則６ （略）Ｒ２．１２．２５改正（国自審第１９５０号）（新設）（施行期日）
１．本改正規定は、令和３年１月２２日より施行する。

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