令和４年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」

全国的な市町村長申立の適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けて＜参考事例集＞

令和5（2023）年
一般財団法人

3月

日本総合研究所

＜はじめに＞
本事例集は、市町村長申立の適切な実施や、成年後見制度利用支援事業の推進を通じて、全国どの地域においても、成年後見制度の利用を必要とする人が制度を利用でき、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制が整備されることを目指した研究事業の一環として、自治体（市町村、都道府県）における、取組や体制整備の事例をご紹介するものです。

本事業で実施した調査結果からは、総合的に（要綱、協議の場、担い手の確保、報酬等）権利擁護
支援体制の整備や取組を推進している市町村は、市町村長申立てが適切に実施され、組織的な取組が定着していることが確認されました。
取組や体制整備の状況は地域によって異なりますが、本事例集が、市町村長申立の適切な実施や、成年後見制度利用支援事業の推進の参考となれば幸いです。
各自治体の事例（詳細）は弊所HPに本研究事業報告書を掲載しておりますので、ご参照ください（URL：https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/R04rouken128_01.pdf）。

【目
市町村（人口規模順）

次】
都道府県

• 東京都足立区

2

• 新潟県

16

• 大阪府東大阪市

4

• 香川県

19

• 長野県長野市

6

• 宮崎県

21

• 茨城県水戸市

9• 山形県山形市

10• 長崎県諫早市

12• 岡山県井原市

13【本事例集をお読みいただくにあたって】
本事例集では、一部用語を混在して用いています。ご了承ください。
・法制度や通知、事業名等で用いられている用語を記載する場合（例「市町村長申立」、「市町村長申立て」等）
・各自治体の状況を反映した用語を用いる場合（例「市長申立て」、「区長申立て」、「首長申立て」
等）

＜市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等＞
本研究事業では、検討委員会における議論や各種調査を通じて、市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等の例を以下のように整理しました。
本事例集では、下表の整理に照らして、ヒアリング調査にご協力いただいた自治体（市町村、都道府県）における取組や体制等をご紹介します。
※都道府県の事例はp.1５～を参照。

【市 町 村】※本資料で紹介する取組や体制整備状況のみに○
人口（R4.10.１現在）
取組例
1
2

東京都
足立区

大阪府
東大阪市

長野県
長野市

茨城県
水戸市

山形県
山形市

長崎県
諫早市

岡山県
井原市

690,448

480,829

369,421

270,309240,857

133,669

38,260○○※

市町村の現状把握（特に地域の状況）
成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備

3

市町村長申立てのマニュアルやフロー図の活用、整備

○

○

4

成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

成年後見制度や市町村長申立てを必要とする
5

人を発見し、相談、適切な支援につなげる仕組○

みの整備
審判確定までや、後見人等就任後に必要となる
6

7

8

9

10

11
12

支援までを見通したアセスメントの実施、支援方
針の検討、共有をする仕組みの整備
市町村長申立てに関する審査の機会、受任調
整会議等の整備専門職（団体）から、制度の利用や市町村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備
後見人等就任後の支援チームに対するサポートや助言する仕組みの整備協議会等において、取組や体制整備状況を報告する仕組みの整備（市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業を含む）
成年後見制度や成年後見制度利用支援事業に関する周知・広報

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

担い手の確保、育成、連携※岡山県井原市の人口は、R4.9.30現在

1

東京都足立区【学びたい！主な取組や体制】◼ 成年後見制度の利用や市区町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備◼ 成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備◼ 成年後見制度や市区町村長申立てを必要とする人を発見し、相談、適切な支援につなげる
仕組みの整備◼ 市区町村長申立てのマニュアルやフロー図の活用、整備◼ 審判確定までや後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針の検討、共有をする仕組みの整備◼ 市区町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備【自治体基礎情報、成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和4年10月1日現在）】
人口690,448人

65歳以上の高齢者数、高齢化率(令和4年4月1日現在)

170,618人（24.75%）

成年後見制度利用者数※（令和3年12月31日現在）

1,253人中核機関整備状況

1箇所（直営＋委託）

市町村計画策定状況

策定済み※地域福祉計画と一体的に計画

協議会整備状況

整備済み

市町村長申立てに関する要綱整備状況

整備済み

成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

整備済み※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市区町村が把握している人数。

◼ 成年後見制度の利用や市区町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備◼ 成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備• 平成12年10月、「足立区成年後見制度における区長の審判請求に関する手続要綱」を整備して以降、関連する要綱を整備し、関係部署・機関と連携した区長申立てに関する事務の迅速化や制度の利用を必要とする人の見落とし防止、支援者や後見人等を孤立させない一連の仕組みを、順次整備。

【関連する主な要綱】✓足立区成年後見支援事業実施要綱✓足立区成年後見制度における区長の審判請求に関する手続要綱✓足立区成年後見審判区長申立て取扱い要領✓足立区成年後見支援事業審判請求費用助成金交付要綱（申立助成要綱）令和５年４月改正予定✓足立区成年後見支援事業後見報酬費用助成金交付要綱（報酬助成要綱）令和５年４月改正予定2

◼ 成年後見制度や市区町村長申立てを必要とする人を発見し、相談、適切な支援につなげる仕組みの整備◼ 市区町村長申立てのマニュアルやフロー図の活用、整備◼ 審判確定までや後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針の検討、共有をする仕組みの整備◼ 市区町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備• 高齢者担当部署、障がい者担当部署ともに、 「成年後見制度区長申立マニュアル」において困難事例検討会、
区長申立て等審査会に諮る流れを仕組み化。
• 地域包括支援センターは、プレ会議に諮る前、「区長申立検討のためのチェックシート」に必要な情報を記入する。
• 「プレ会議」：困難事例検討会に諮るため、関係部署・機関間で本人の現状や課題の整理、処遇方針等の情報や見通しが十分か等の確認を目的とした会議。

【例：高齢者担当部署の流れ】① ケアマネジャー等から各地域包括支援センターに情報が寄せられる。
② 基幹地域包括支援センター（区社協）及び権利擁護センター（区社協）が加わり、プレ会議を行う。
③ ②で整理された内容を困難事例検討会に挙げ、区申立ての必要性や処遇を検討する。
④ 区長申立て等審査会で、区長申立ての決定をする。

「成年後見制度区長申立マニュアル」
障がい関係
施設

区長申立て
担当部署

地域包括
支援センター

高齢者
担当部署
基幹型包括

知的障がい
担当部署

精神障がい
担当部署

権利擁護センター

障がい関係者

情報集約

プレ会議（障がいでは庁内調整担当係長会議）

困難事例検討会

区長申立て等審査会

ケアマネジャー

チェックシート＜主な検討項目＞
・「区長申立ての適切性、必要性」
・家族・親族の状況
・資産状況
・申立て者がいるか（本人、家族・親族）等
・「処遇方針」
・後見人等就任により本人の課題が解決できるか・後見人等に期待する役割等やチーム支援での役割分担

ヒアリング調査による聞き取りをもとに事務局で整理「成年後見制度区長申立マニュアル」の工夫•

区長申立てに関する業務の迅速化と、各部署・機関の業務内容、分担の理解促進を目的に作成。

「区長申立検討のためのチェックシート」の工夫••

困難事例検討会で検討される項目と統一：情報が不十分、再確認が必要という理由で事例の動きを止めることのないように。
各地域包括支援センター職員の情報収集力、記載内容のレベルの統一、向上•

後見人等就任後を見据えた支援内容の意識化

3大阪府東大阪市【学びたい！主な取組や体制】◼ 成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備◼ 成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備◼ 成年後見制度や市町村長申立てを必要とする人を発見し、相談、適切な支援につなげる仕組みの整備◼ 市町村長申立てのマニュアルやフロー図の活用、整備◼ 審判確定までや後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針の検討、共有をする仕組みの整備◼ 市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備【自治体基礎情報、成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和4年10月1日現在）】
人口480,829人

65歳以上の高齢者数、高齢化率

135,472人（28.17%）

成年後見制度利用者数※（令和3年12月31日現在）

1,106人中核機関整備状況

1箇所（直営＋委託）

市町村計画策定状況

策定済み

協議会整備状況

整備済み

市町村長申立てに関する要綱整備状況

整備済み

成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

整備済み※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

◼ 成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備◼ 成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備「東大阪市成年後見審判申立実施要綱」• 平成13年1月、「東大阪市成年後見審判申立実施要綱」を整備。
市長申立て及び成年後見制度利用支援事業に関する内容を規定している。

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料

4◼ 成年後見制度や市町村長申立てを必要とする人を発見し、相談、適切な支援につなげる仕組みの整備◼ 市町村長申立てのマニュアルやフロー図の活用、整備◼ 審判確定までや後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針の検討、共有をする仕組みの整備◼ 市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備• 高齢者に関しては、東大阪市高齢者地域ケア会議の一環として「個別支援策検討会議」を設置。
• 「個別支援策検討会議」は1つの支援機関では対応が難しい高齢者に関して、支援方策や役割分担等の検討を目的とした会議。

市長申立ての必要性、適切性を検討する流れ
個別支援策検討会議

ケアマネ
ジャー

地域包括
支援センター

情報集約

基幹型
包括

地域包括
支援センター

東大阪市役所
市長申立て担当部署

ケアマネ
ジャー

東大阪市成年後見審判申立審査会＜主な検討項目＞⚫ 「区長申立ての適切性、必要性」•家族・親族の状況•資産状況•申立て者がいるか（本人、家族・親族） 等⚫ 「今後の支援方針、検討課題」•本人の生活状況•後見人等就任後に必要となる支援内容、役割分
担等 等
ヒアリング調査による聞き取りをもとに事務局で整理「個別支援策検討会議」における検討事項の工夫•「後見審判申立審査会」に諮る前に、必要に応じて当会議を開催し、高齢者への支援方針として、成年後見制度の利用や市長申立ての必要性とともに、申立て後の生活支援に関する内容、役割分担等も検討を行っている。

市長申立てに関する事務を迅速に処理するための工夫•

東大阪市成年後見審判申立審査会では、1回に審査する件数が約20件弱あり、申立てまでに時間がかかったり、審査会で審査する時間も長くなるという課題があった。

•

そこで、制度の利用開始までの期間を少しでも短縮できるよう、事務処理の見直しを実施。

• 見直しの具体例：① 市長申立て業務の一部委託✓ 申立書類の作成の一部を司法書士に委託（令和５年度～）• 見直しの具体例：② 審査会の開催方法等の見直し✓ 開催頻度の見直し（年５回→毎月）✓ 開催形式の見直し（対面→書面開催（令和４年度後期から、試行的に実施）

5長野県長野市【学びたい！主な取組や体制】◼ 市町村長申立てのマニュアルやフロー図の活用、整備◼ 審判確定までや後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針の検討、共有をする仕組みの整備◼ 専門職（団体）から、制度の利用や市町村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備◼ 後見人等就任後の支援チームに対するサポートや助言する仕組みの整備◼ 協議会等において、取組や体制整備状況を報告する仕組みの整備【自治体基礎情報、成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和4年10月1日現在）】
人口369,421人

65歳以上の高齢者数、高齢化率

112,210人（30.4%）

成年後見制度利用者数※（令和3年12月31日現在）

208人

中核機関整備状況

1箇所（委託）市町村計画策定状況

策定済み

協議会整備状況

整備済み

市町村長申立てに関する要綱整備状況

事務取扱要領を整備

成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

助成金交付要領を整備※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

◼ 市町村長申立てのマニュアルやフロー図の活用、整備◼ 審判確定までや後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針の検討、共有をする仕組みの整備• 市成年後見支援センターと福祉事務所で連携しながら、他法他施策の利用を含め、ケース記録（措置その他）等を活用しながら、本人にとって望ましい支援方針を決めていく。

【相談受付から受任調整（マッチング）】① 相談受付(後見等に関する相談以外に虐待に関する相談の場合もある）、成年後見支援センターにて相談
受付票を作成（担当ケースワーカーが作成又は①の相談者に作成を依頼）→成年後見支援センターに送付）② 総合相談カンファレンス（後見等の必要性、市長申立ての要否、財産保全の必要性、後見開始までの支援
方針等について担当者間で協議）③ アセスメント（成年後見支援センター職員と本人との面談（担当ケースワーカー立ち合い)④ 申立て支援（受任調整会議（専門職調整委員会））【受任調整からフォローアップ】⑤ プラン実施（候補者の推薦依頼、候補者と本人等の面談、専門職による申立て書類作成（適宜）付）⑥ 申立・審判・選任（受理面接、選任後の関係者とのカンファレンス）⑦ 後見等業務支援（後見人等の種別に応じた支援の実施)

6

相談受付～支援までの流れ

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料◼ 専門職（団体）から、制度の利用や市町村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備◼ 後見人等就任後の支援チームに対するサポートや助言する仕組みの整備• 毎月、受任候補者、申立代理者等の調整、専門職派遣の必要性等について、受任調整会議（専門職調整委員会）を実施。
• メンバー ：弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士• 適切な候補者選定にあたっての考え方（主なもの）✓家族・親族状況の有無、支援の可否✓家族・親族からの虐待の有無（財産保全の必要性）✓成年後見人等の想定される支援内容✓本人の今後の生活に対する希望✓形成されているチームの構成及び支援方針✓本人・親族による申立ての可否✓資産状況✓債務整理や相続等の法的課題の有無

適切な候補者選定にあたっての考え方を用いて検討を行うことの効果•

適切な候補者選定にあたっての考え方を整理、共有することで、本人の課題解決及び今後必要とされる生活に必要な後見人等の候補者選任を効果的に行うことができている。

7

後見人等候補者調整の判断基準

ヒアリング調査協力自治体からの提供資料◼ 協議会等において、取組や体制整備状況を報告する仕組みの整備• 成年後見支援センターを中核機関に位置付ける際に、近隣の町村と連携中枢都市圏協定を締結して共同設置とし、合せて協議会の委員を連携市町村からの選出として広域化。
• 共同で設置した長野地域成年後見支援ネットワーク協議会からも、成年後見制度利用支援事業への取組強化（報酬助成の対象者を市町村長申立て者に制限していることからの改善）に関する意見が提出されており、これを機に町村と連携して成年後見制度利用支援事業の見直しを進めている。
• 長野地域成年後見支援ネットワーク協議会（長野市・信濃町・小川村・飯綱町） 構成メンバー19名✓ 弁護士(1名)✓ 司法書士(1名)✓ 行政書士(1名)✓ 社会保険労務士(1名)✓ 税理士(1名)✓ 医師（3医師会・各1名）✓ 精神保健福祉士(1名)✓ 社会福祉士(1名)✓ 民生委員児童委員（4民児協・各1名）✓ 地域包括支援センター(1名)✓ 金融機関(1名)✓ 市民団体（NPO法人・1名）✓ 当事者団体（手をつなぐ育成会1名、障害ふくしネット1名）✓ オブザーバー：家庭裁判所書記官（1名）

広域での協議会設置、取組を推進することの効果•

上記の仕組みにより、本市を含む4市町村が連携して取り組む基盤が構築されており、成年後見制度利用支援事業についても連携市町村内で統一した取り扱いが可能となっている。

8

茨城県水戸市【学びたい！主な取組や体制】◼ 成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備◼ 成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備◼ 市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備【自治体基礎情報、成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和4年10月1日現在）】
人口270,309人

65歳以上の高齢者数、高齢化率

72,898人（26.9%）

成年後見制度利用者数※（令和3年12月31日現在）

517人

中核機関整備状況

1箇所（直営＋委託）

市町村計画策定状況

策定済み

協議会整備状況

整備済み

市町村長申立てに関する要綱整備状況

整備済み

成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

整備済み※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

◼ 成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備◼ 成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備「水戸市成年後見人等報酬助成金交付要項」• 平成17年1月、「水戸市成年後見等の審判の手続に関する要項
市長申立てに関する要綱」を、平成22年1月、「水戸市成年後見人等報酬助成金交付要項」を整備。
• 市長申立て、成年後見制度利用支援事業の対象は、いずれも住所要件を設けておらず、柔軟な対応が可能となっている。

ヒアリング調査
協力自治体からの提供資料◼ 市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備• 茨城県の県央地区では、平成29年度から、定住自立圏（５市３町１村）で広域連携を開始。この枠組みの中で成年後見制度利用支援事業に取り組んでいたが、令和２年４月に当市が中核市へ移行したことで、現在は、いばらき県央地域連携中枢都市圏事業として実施。

• 広域中核機関の設置や権利擁護支援を目的とした地域連携ネットワークの構築のほか、成年後見制度の普及
啓発や市民後見人の養成、圏域内における市町村長申立て案件を中心とした法人後見の受任などを実施。
• 令和４年度から、受任候補者マッチング会議を開始。市町村長申立て案件で後見人等の候補者がいない場合に、関係機関が集まり、受任候補者の検討が行われることで、選任までの時間短縮が図られることを期待。

9山形県山形市【学びたい！主な取組や体制】◼ 成年後見制度や市町村長申立てを必要とする人を発見し、相談、適切な支援につなげる仕組みの整備◼ 審判確定までや、後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針の検討、共有をする仕組みの整備◼ 市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備◼ 専門職（団体）から、制度の利用や市町村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備◼ 後見人等就任後の支援チームに対するサポートや助言する仕組みの整備【自治体基礎情報、成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和4年10月1日現在）】
人口240,857人

65歳以上の高齢者数、高齢化率

73,100人（30%）

成年後見制度利用者数※（令和3年12月31日現在）

426人

中核機関整備状況

1箇所（委託）市町村計画策定状況

策定済み

協議会整備状況

整備済み

市町村長申立てに関する要綱整備状況

整備済み

成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

整備済み※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（任意後見含む）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

◼ 成年後見制度や市町村長申立てを必要とする人を発見し、相談、適切な支援につなげる仕組みの整備• 高齢者の市長申立て担当部署において、市内14か所の地域包括支援センターを圏域担当制とし（職員4名が1
人あたり3～4地域）、虐待ケースを含めた困難ケースについて、すぐに状況共有できる仕組みを整備している。
• 権利擁護部会※に高齢者の市長申立て担当部署や成年後見センター（市社協）職員が出席し、地域包括支援センターによる事例対応や直面している課題等を直接聞き取り、地域包括支援センターの権利擁護業務に関する理解を深めたり、市と地域包括支援センターとの認識の共有を図っている。

市、成年後見センターと地域包括支援センター間で連携を密にしていることの効果•

成年後見制度や市長申立ての利用にとどまらない、権利擁護業務をどのように展開できるかという意識も醸成されている。

※「権利擁護部会」は、市内14か所の地域包括支援センターに所属する社会福祉士が組織している集まり。

10◼ 審判確定までや、後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針の検討、共有をする仕組みの整備◼ 市町村長申立てに関する審査の機会、受任者調整会議等の整備◼ 専門職（団体）から、制度の利用や市町村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備• 複数の会議を通じて、権利擁護支援が必要な事例を共有する仕組みを整備している。
• ケース検討会議（随時）✓担当部署の職員（必要に応じて課長）が、事例の概要と対応方針、現状等について相談、共有する機会を設けている。
✓市長申立ての必要性の判断も行う。
• ケース会議（月1回（定例））✓ケース方針調整会議（受任者調整会議）に諮る事例の情報や検討事項の整理を行う。
• ケース方針調整会議（受任者調整会議）（月1回（定例））✓市長申立てが必要な事案に対して、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、市社協（法人後見）で受任候補者の検討を行う。

ケース方針調整会議（受任者調整会議）で受任者調整を行っていることの効果• 申立てから後見人等選任までの時間短縮が図れる。
• 全体の見通しが立ち、支援者間での認識の共有が可能となる（後見人等就任により解決できる課題、必要な支援等）• 市町村職員による事例対応方法の理解促進（本人の課題解決に向けて、市町村が行う役割（法的根拠や市町村が関与する必要性）に気づく）◼ 後見人等就任後の支援チームに対するサポートや助言する仕組みの整備• 「後見支援チーム会議」（随時）✓市長申立て案件について、後見人等就任後も成年後見センターとして継続的に支援できるよう、「後見支援チーム会議」を就任後に開催している。
✓チームとして意思決定支援を含む支援方針の共有を行ったり、課題が生じた場合、適切な支援や関係機関につなぐことができるよう、成年後見センターが調整役を担う。

「後見支援チーム会議」を整備したことによる効果• 「継続した支援が可能になった」、「相談先が明確になった」等の声が寄せられている。

市長申立てに関する相談受付～支援までの流れ
弁護士
司法書士
社会福祉士

ケース検討会議（随時）

ケース会議（月1回（定例））

ケース方針調整会議（受任調整会議）（月1回（定例））「後見支援チーム会議」（随時）ヒアリング調査による聞き取りをもとに事務局で整理

11長崎県諫早市【学びたい！主な取組や体制】◼ 成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備◼ 成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備◼ 成年後見制度や成年後見制度利用支援事業に関する周知・広報【自治体基礎情報、成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和4年10月1日現在）】
人口

133,669人

65歳以上の高齢者数、高齢化率

41,501人（31%）

成年後見制度利用者数※（令和3年12月31日現在）

491人

中核機関整備状況

未整備

市町村計画策定状況

策定済み

協議会整備状況

未整備

市町村長申立てに関する要綱整備状況

整備済み

成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

整備済み※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

◼ 成年後見制度の利用や市町村長申立ての要否を判断する要綱等の整備◼ 成年後見制度利用支援事業の実施要綱等の整備• 平成26年3月、「諫早市成年利用支援事業実施規定」を整備。市長申立て及び成年後見制度利用支援事業に関する内容を規定している。
• 報酬助成の対象者について、令和4年4月から「市長申立て」の要件を外した。

◼ 成年後見制度や成年後見制度利用支援事業に関する周知・広報• 市のHPにて、報酬助成の対象拡大を周知✓報酬助成の対象者を「市長申立て」に限定しないこととした内容等について、市のHPにて掲載し、その周知を図っている。

市のHPで周知したことによる効果••

市のHPで周知したことにより、後見人等を受任している専門職の方からの問い合わせや申請が徐々に増えている。
実際に、市長申立て以外の後見人等からの報酬助成の申請があった。対象を市長申立てに限定しないこととした効果が早々に出てきている。

12

岡山県井原市【学びたい！主な取組や体制】◼ 審判確定までや、後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針を検討、共有する機会の整備◼ 市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備◼ 専門職（団体）から、制度の利用や市町村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備◼ 協議会等において、取組や体制整備状況を報告する仕組みの整備【自治体基礎情報、成年後見制度利用促進に関連する庁内の体制整備状況（令和4年10月1日現在）】
人口（令和4年9月30日現在）

38,260人

65歳以上の高齢者数、高齢化率 （令和4年9月30日現在）

14,374人（37.6%）

成年後見制度利用者数※（令和4年1月4日現在）

61人

中核機関整備状況

1箇所（直営）

市町村計画策定状況

策定済み

協議会整備状況

整備済み

市町村長申立てに関する要綱整備状況

整備済み

成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

整備済み※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

◼ 審判確定までや、後見人等就任後に必要となる支援までを見通したアセスメントの実施、支援方針
を検討、共有する機会の整備◼ 市町村長申立てに関する審査の機会、受任調整会議等の整備• 月1回、地域包括支援センター（直営）を中心に、「井原市権利擁護アドバイザー会議」を実施。当会議は困難事
例検討会を兼ねており、かつ、中核機関としての受任調整会議としても位置付けている。
• 参加者：弁護士、精神保健福祉士（後述）、相談支援機関（ケアマネジャー、計画相談員等）、行政職員（地域包括支援センター（直営）、障害福祉担当部署）等• 検討事項✓ 困難事例への対応方法✓ 課題の整理✓ 市長申立ての必要性の検討✓ 候補者の検討（弁護士から財産管理について、精神保健福祉士から身上保護について）• 当会議での検討結果をふまえ、各専門職団体に対する候補者推薦の打診及び家庭裁判所に対する申立て書類提出時にも資料として添付。

専門職、相談支援機関と事例検討、受任調整を進めることによる効果•

本人を中心とした関係者が、すぐに取り組む必要のある課題（虐待対応や財産が破綻している等）、後
見人等就任後にチームとして検討する必要のある課題といったように、緊急度や取り組む時期、役割分担を共有しながら支援方策を検討できるため、チーム意識が醸成され、一体となって支援ができる。

13◼ 専門職（団体）から、制度の利用や市町村長申立て、虐待対応等に関する助言を受けられる関係や仕組みの整備• 平成20年度から、専門職団体（弁護士、精神保健福祉士）とアドバイザー契約を締結している(権利擁護アドバ
イザー（弁護士、精神保健福祉士））。
• 成年後見制度や市長申立てが必要な事例に関する相談に限らず、地域包括支援センターから総合相談や権利擁護業務で関わる困難事例等に関し、月1回の定例の他、電話やメールで随時、相談・助言を得られる体制を整備している。

成年後見制度や市長申立て事例等に関する専門職への相談体制の整備効果••

特に市長申立て案件については、申立て前に、財産管理及び身上保護それぞれの専門的観点から助言を得られるため、課題に取り組む優先順位や後見人等就任後を見据えた役割分担までイメージした上で、候補者推薦の打診や申立ての準備が可能になっている。
アドバイザーは、地域の実情を把握している方のため、地域の関係機関・部署、地域資源の状況にも精通し、理解した上で助言をいただけている。

◼ 協議会等において、取組や体制整備状況を報告する仕組みの整備• 令和2年度から「井原市権利擁護推進会議（協議会）」を設置。令和元年度まで「井原市高齢者権利擁護推進会議」として設置していた会議体を高齢者及び障害者の権利擁護支援体制に関する協議を行う場として拡張。
• 消費者安全法における「消費者安全確保地域協議会」も兼ねている。

既存の仕組みを拡張し、運用することの効果•

既存の仕組みを拡張し、「協議会」と「消費者安全確保地域協議会」を兼ねることで、事務局運営やメンバーの出席時間確保等の負担が軽減される。

•

関係者が、多様な角度から、地域で発生している課題や連携等の必要性等を認識、共有できている。

ヒアリング調査協力自治体
からの提供資料14＜市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に関して有効と考えられる取組や体制等＞【都 道 府 県】※本資料で紹介する取組や体制整備状況のみに○
大分類※

人口（R4.10.1現在）
取組例

1

実態把握

情報提供・

例等に関する情報提供

情報共有・

財源確保のための国庫補助金等活用方法の例示

交流

市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する5

要綱、マニュアル、フロー図等の作成、情報提供

6

管内市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり

7

広域連携での取組に向けた自治体間の調整
調整

9
10
11
12

宮崎県

2,152,664

958,187

1,070,491

○

助言

○

○

○

○

○

市町村間の取組の平準化を図る調整

○

○

○

○

○

○

○

○

体制整備に関する相談・助言
市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する
研修の実施

人材育成

○

専門職団体とのネットワーク化支援

市町村ごとの実情（地域資源の状況）に応じた取組や
相談支援・

○
○

国や県が実施した調査結果、他市町村の取組状況や事

3

8

香川県

国、都道府県の方針等の説明

2

4

市町村の現状把握（特に地域の状況）

新潟県

担い手の育成、活躍支援※「大分類」及び「取組例」は、『地域における持続可能な成年後見制度利用促進に向けた都道府県による市町村支援のためのガイド』（成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業、令和3年4月、一般財団法人 日本総合研究所、p.12、13）の項目をもとに、本事業の趣旨に沿うものを事務局にて整理、引用。

15

新潟県
【学びたい！主な取組や体制】◼ 市町村の現状把握（特に地域ごとの状況）◼ 市町村間の取組の平準化を図る調整◼ 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する要綱、マニュアル、フロー図等の作成、情報提供◼ 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施◼ 市町村ごとの実情（地域資源の状況）に応じた取組や体制整備に関する相談・助言◼ 専門職団体とのネットワーク化支援【自治体基礎情報、成年後見制度利用促進に関連する管内市町村の体制整備状況（令和4年10月1日現在）】
人口

2,152,664人

管内市町村数65歳以上の高齢者数、高齢化率

30市町村(20市6町4村）
716,370人（33.7%）

成年後見制度利用者数※

5,641人中核機関整備状況

13市町村

市町村計画策定状況

12市町村協議会整備状況

12市町村

市町村長申立てに関する要綱整備状況

19市町村

成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

28市町村※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。
※「市町村長申立てに関する要綱整備状況]」及び「成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況」は令和4年4月1日現在。

◼ 市町村の現状把握（特に地域ごとの状況）◼ 市町村間の取組の平準化を図る調整• 全県ニーズ調査の実施✓平成25年度、第三者後見人の担い手不足への対応を目的に、日常生活自立支援事業と成年後見制度の一体的な取組に向けた基盤整備を進めている県社協が、全県ニーズ調査を実施（県や法テラス協力）。
✓目的と対象
①成年後見制度施策の状況把握⇒新潟家庭裁判所、市町村行政②後見制度活用に対するニーズ把握⇒高齢者・障害者福祉施設③第三者後見人の受け皿把握⇒県弁護士会、県司法書士会、県社会福祉士会

全県ニーズ調査結果の工夫及び活用•

家庭裁判所の支部ごとに調査結果を整理し、成年後見制度の活用に関する潜在的ニーズ、首長申立て
かつ第三者後見人の必要な人数、また、これらに地域格差があることをマップにより視覚化した。

•

全県ニーズ調査の結果を、市町村支援に入る理由や説明として活用した。

16

◼ 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する要綱、マニュアル、フロー図等の作成、情報提供• 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する要綱、マニュアル、フロー図等の作成（マクロ的取組）✓前述した全県ニーズ調査により、全県的に取り組む必要性の認識が高まり、平成26年度、市町村長申立マ
ニュアルを作成した（H26.11、その後２回改訂。県社協への委託事業）。

マニュアル作成の目的と工夫「成年後見制度
市町村長申立マニュアル」

目的：✓ 市町村担当職員の市町村長申立ての実務全体の理解促進✓ 迅速な事務手続きを可能とする知識・スキルの向上
内容：✓ 市町村長申立てに関する実務や各種書類を掲載。
✓ 「市長村長申立てのフロー図」や「各種モデル要綱（「市町村長申立て」、「「成年後見制度利用支援事業」）。

（新潟県・新潟県社会福祉協議会、令和２年３月改訂版、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/210431.pdf））◼ 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施• 市町村長申立推進研修会の実施（マクロ的取組）✓ 平成26年度から、市町村長申立推進研修会も実施。

市町村長申立推進研修会実施にあたっての工夫
レベル分け：✓ 平成28年度から、基礎編と応用編に分けて開催。
対象：✓ 当初から市町村担当職員に限らず、社会福祉協議会、地域包括支援センター、相談支援事業所等の職員も対象としている。
✓ 市町村担当職員や第一次相談窓口機関の職員が、相互に役割分担や協力を行い、「判断能力が低下しても住み慣れた地域で安心して暮らすことが できる地域」をつくる主体として取組や体制整備を進めてほしいという思いから、研修受講対象者を広く設定した。

17

◼ 市町村ごとの現状把握（特に地域ごとの状況）◼ 市町村ごとの実情（地域資源の状況）に応じた取組や体制整備に関する相談・助言◼ 専門職団体とのネットワーク化支援◼ 市町村間の取組の平準化を図る調整• 各市町村における「成年後見プロジェクトチーム（PT ）」結成の働き掛け（ミクロ的取組）✓平成25年度から、個別の市町村の取組や体制整備の後方支援（伴走支援）を実施。

PTの取組を効果的に進める上での工夫•

対象：✓ 市町村担当職員、地域包括支援センター、社会福祉協議会（特に、取組が進んでいない、何から取り組んでいいかわからないという相談を受けた市町村）✓ アドバイザーとして、弁護士からも協力を得る。

•

ファシリテーター：県社協•

開催頻度、支援期間：月１回程度の開催。
約１年間で地域主体でやっていこうという土壌や意識が醸成できていると感じている。

•

PTの組み立て：特に重要なのは①②① 地域における課題抽出・整理② 事例検討③ ニーズ調査の実施④ 結果の分析、見える化（報告書の作成）⑤ 事業化に向けた検討・協議（PT 内協議 ⇒ 庁内調整）①まずは、それぞれの立場で支援を必要とする人に関する認識や知識等に違いがあることを理解！
②その人や家庭が抱える課題と合わ
せ、市町村の施策や地域資源の課
題出しも行う！

PTの取組を進めたことによる効果•

自分たちの身近で起きている事例の解決策として、市町村長申立てという手段があることへの気づき。

•

弁護士がバックアップしてくれて、いつでも相談に乗ってもらえるという安心感。
→ 自分たちで取組や体制整備を行う必要性や重要性を認識し、前向きに取り組もうという機運が高まる。
成年後見PTの内容（H25年度～）

ヒアリング調査協力自治体、社協からの提供資料

成年後見PTとして関与した自治体※桃色箇所は、県社協事業として関わってきた自治体。
※水色箇所は、上記に加え、県委託事業として関わってきた自治体。

18

香川県
【学びたい！主な取組や体制】◼ 国、都道府県の方針等の説明◼ 国や県が実施した調査結果、他市町村の取組状況や事例等に関する情報提供◼ 市町村間の取組の平準化を図る調整◼ 市町村ごとの実情（地域資源の状況）に応じた取組や体制整備に関する相談・助言◼ 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施◼ 市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり【自治体基礎情報、成年後見制度利用促進に関連する管内市町村の体制整備状況（令和4年4月1日現在）】
人口（令和4年10月1日現在）

958,187人

管内市町村数

17市町村(8市9町0村）

65歳以上の高齢者数、高齢化率(令和4年10月1日現在)

303,382人（31.7%）

成年後見制度利用者数※（令和4年10月1日現在）

2,052人中核機関整備状況

16市町村

市町村計画策定状況

17市町村協議会整備状況

12市町村

市町村長申立てに関する要綱整備状況

15市町村

成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

17市町村※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

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◼ 国、都道府県の方針等の説明◼ 国や県が実施した調査結果、他市町村の取組状況や事例等に関する情報提供◼ 市町村間の取組の平準化を図る調整◼ 市町村ごとの実情（地域資源の状況）に応じた取組や体制整備に関する相談・助言• 管内市町から要綱やマニュアル等の収集、整理✓令和元年度から、管内17市町の成年後見制度利用支援事業の実施要綱を集約し、対象者、要件の内容等を比較できる一覧表を作成。各市町、県・市町社協、専門職団体、家庭裁判所と共有。
✓同じく令和元年度に、報酬助成の対象を市町長申立てに限定していた市町に対して、見直しを検討するよう依頼。

管内市町における報酬助成の対象の平準化を図るために行った工夫• 説明根拠の提示✓地域支援事業実施要綱に本人申立てや親族申立ても対象である旨が明記されていることを説明。
• 「できることから取り組もう」という説明✓何から取り組んでいいのかもわからない市町に対し、県と県社協とで、要綱を見直すことも権利擁護支援の取組の一つと考えられると説明。
• 県内市町の取組状況の継続的な共有✓全市町の取組状況を取りまとめた一覧表を毎年更新。市町等と共有。

取組を進めたことによる効果• 県内全市町で報酬助成の対象者を市町長申立て者に限定しない要綱に改正（令和4年4月1日時点）。
• 各市町担当者が主体的に成年後見制度利用促進や権利擁護支援について考えるきっかけの一つになった。

◼ 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施◼ 市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり• 成年後見制度や市町長申立てに関する理解を深めるための、事例をもとにした研修の実施✓令和4年8月、成年後見制度や市町長申立てに関する理解を深めるための研修を開催（県社協が研修の企画、運営の中心を担当）

研修の企画、運営にあたっての工夫• 受講対象者✓市町担当職員と、第一次相談窓口や法人後見を担う市町社協職員を対象。
✓オブザーバーとして、家庭裁判所や専門職も参加。
• 全ての市町に事例提供を依頼✓各市町で対応した事例の「概要」、「成年後見制度の利用が必要な理由や申立ての必要性」、「対応の結果」、「悩んだこと」の記入、提出を依頼• 研修の組み立て✓各市町から提出された事例から、多くの自治体の悩んだことをテーマ別に分類。
✓今後の対応における検討事項や留意点等について講師からの解説や、市町職員同士で意見交換しあう研修の組み立てとして展開。

研修の企画、運営に工夫を凝らしたことによる効果•

市町職員にとって求められている、本人の生活を支援する必要性や、法的根拠や市町が関与する必要性等を市町職員同士が学びあう機会にもなっている。

20

宮崎県
【学びたい！主な取組や体制】◼ 市町村の現状把握（特に地域ごとの状況）◼ 国や県が実施した調査結果、他市町村の取組状況や事例等に関する情報提供◼ 市町村ごとの実情（地域資源の状況）に応じた取組や体制整備に関する相談・助言◼ 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施◼ 管内市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり【自治体基礎情報、成年後見制度利用促進に関連する管内市町村の体制整備状況（令和4年10月1日現在）】
人口
管内市町村数65歳以上の高齢者数、高齢化率(令和4年4月1日現在)

1,070,491人
26市町村(9市14町3村）
352,992人（32.9%）

成年後見制度利用者数※

2,768人中核機関整備状況

23市町村

市町村計画策定状況

19市町村協議会整備状況

11市町村

市町村長申立てに関する要綱整備状況

21市町村

成年後見制度利用支援事業に関する要綱整備状況

26市町村※「成年後見制度利用者数」は、後見、保佐、補助（、任意後見）利用者総数のうち、家庭裁判所からの情報提供を受けて、市町村が把握している人数。

「成年後見制度利用促進体制整備の取組～宮崎県の取組状
況～」、令和3年4月28日、成年後見制度利用促進専門家会
議第３回ワーキンググループ、
資料1、p.721

◼ 市町村の現状把握（特に地域ごとの状況）◼ 国や県が実施した調査結果、他市町村の取組状況や事例等に関する情報提供◼ 市町村ごとの実情（地域資源の状況）に応じた取組や体制整備に関する相談・助言• 外部公表を前提とした実態把握等及び結果の公表✓平成29年度から、市町村、家庭裁判所、専門職団体に対し外部公表を前提とした調査を開始。
✓毎年度、県が主催している「成年後見制度普及検討連絡会議」 の場で、こうした調査結果について説明。

調査結果をもとに市町村に対する相談・助言を行う上での工夫• 数字だけでなく、その内実にも着目✓実際には、中核機関を設置したけれど、取組はこれからというところもあるため、単純に数字に着目するのではなく、その内実を含めて把握する。
• 先進事例の紹介やつなぎ役となる✓県は先進的に取り組む市町村や圏域の事例の紹介を行ったり、取組の見学がしやすいようつなぎ役となる。
✓取組やすいところから取り組んでみることを助言。

取組を進めたことによる効果•

他市町村の状況や自分の自治体の現状を理解することになり、自分たちで主体的に取り組む契機となっている。

◼ 市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業に関する研修の実施◼ 市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり• 「成年後見制度市町村職員基礎研修」 「市町村職員フォローアップ研修」の実施✓市町村や第一次相談窓口を担う職員、担い手の方を対象とした様々な研修を実施（本資料では上記２つの研修について記載）。

研修の企画、運営にあたっての工夫• 開催時期✓市町村職員は人事異動があるため、成年後見制度や虐待対応等に関する基礎的な理解を深めるた
めに、年度の早い時期に基礎研修を実施。
✓６月頃に事例発表会を実施。
• 受講対象者✓市町村担当職員に加え、地域包括支援センターや市町村社会福祉協議会職員、中核機関職員も対象。
✓権利擁護支援を必要とする人を発見し、相談につなげ、後見人等就任後の支援に関わる職員を対象とすることで、相互の役割等を理解するきっかけにもなっている。
• 全ての市町村に事例提供を依頼✓6月頃に実施する事例発表会では、自分の自治体の課題の概要や対応の必要性、関係部署・機関の役割等に関する理解と認識を高めてもらうことを目的に、全ての市町村に事例の提供を依頼。

研修の企画、運営に工夫を凝らしたことによる効果•

生活を支える支援者、行政、専門職の役割や重要性に関する理解が進み、要綱や計画を作成・整備する必要性の意識向上やスキルの向上につながっている。

22