株式会社はかた匠工芸
第１章

総定款

則（商号）
第 １ 条 当会社は、株式会社はかた匠工芸と称し、英文では HAKATAInc.と表示する。
（目第 ２ 条TAKUMIKOUGEI的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１） 和服及び和装品に関するセミナー及び講演等販売促進に関する行事の企
画、制作、運営、開催及び管理（２） 和服及び和装品の卸し、販売業（３） 織物の製造及び販売業（４） 労働者派遣事業（５） 前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を福岡県大野城市に置く。
（公告の方法）第 ４ 条 当会社の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第 ５ 条 当会社の発行可能株式総数は、２，０００，０００株とする。
（単元株式数）第 ６ 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ７ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４） 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の売渡請求）
第 ８ 条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（自己株式の取得）
第 ９ 条 当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第１１条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（基 準 日）第１２条 当会社は、毎年１２月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項にかかわらず、必要がある場合には、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第３章

株主総会

（招集）
第１３条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した

２

議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第３０９条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（株主総会議事録）
第１８条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録する。

第４章

取締役及び取締役会（取締役会の設置）第１９条 当会社は取締役会を置く。
（取締役の員数）
第２０条 当会社の取締役は７名以内とする。
（取締役の選任）第２１条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第２２条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２３条 代表取締役は、取締役会の決議により選定する。
２ 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名及び専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第２４条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第２５条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときには、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第２６条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第２７条 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、当該提案につき異議を述べることができる監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第２８条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事
項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
（取締役会規則）第２９条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役の報酬等）
第３０条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第３１条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった 者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は社外取締役との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。

第５章（監査役の設置）第３２条 当会社は、監査役を置く。

監査役

（監査役の員数）第３３条 当会社の監査役は２名以内とする。
（監査役の選任）
第３４条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第３５条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の報酬等）
第３６条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３７条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会
社法第４２３条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は社外監査役との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第３８条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
（期末配当金）第３９条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年１２月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を行う。
（中間配当金）第４０条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月３０日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第４１条 期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２ 未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

平成１９年 ２月２６日
平成１９年 ７月２０日
平成２０年１１月２８日
平成２１年 ３月１２日
平成２１年 ９月１４日
平成２３年 １月１１日
平成２３年 ３月１２日
平成２４年 ３月１２日
平成２５年 ３月１１日
平成２５年 ３月２９日
平成２５年１１月 １日
平成２５年１１月 ６日
平成２６年 ３月１３日作成
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