『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）
，25 － 49 頁

論説

アメリカの研究開発資金の源泉と配分―大学政策、技術移転への影響―塙 武郎＊

Impact of Sources and Allocation of Research and Development
Funds on Higher Education Policy and Technology Transfer in the
United States
By TAKEO HANAWA

This paper describes changes to the structure of the sources and allocation of researchand development (R&D) funds in the United States after the 1950’s. It focuses on theinfluence that the Bayh–Dole Act of 1980 has had on higher education policy andtechnology transfer. The main sources of R&D funds for higher education institutions
are the federal government and the private sector. The biggest source of funding for
institutions conducting basic research and science is the federal government. In addition,
most institutions have established a Technology Transfer Office (TTO) and receive
revenue from the private sector. This paper describes the historical trends in the revenue
generated from patents at Columbia University and Stanford University as the casestudy. The results indicate that academic capitalism and globalization have been rising
within the academic community since the introduction of the Act, and that R&D funds
have been competitively allocated with market-based. Therefore, structural shifts andchanges in policy since the 1980’s have caused the institutions close to private sector andglobalized market.

1 はじめに
まず本節は、本稿の課題と問題意識としての背景について論じる。そのうえで、本稿の意義について整理する。

（1）本稿の課題
本稿の課題は、戦後アメリカの経済成長やイノベーションの原資とされる研究開発資金 1）の源泉（負担者）と配分（使用者）を俯瞰し、その特徴や構造変化について検討する＊ 専修大学経済学部国際経済学科教授（Professor, School of Economics, Senshu University）
1）本稿では、「研究開発資金」の定義を、全米科学財団（National Science Foundation）が規定する、「政府部
門および民間部門の各主体が科学研究を含む研究開発を目的として投じられるすべての資金」を用いる。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

ことである。特に本稿は、研究開発の担い手である大学や技術移転のあり方に大きな影響を与えた、1980 年に施行された連邦法、バイ・ドール法（Bayh–Dole Act of 1980）以後の構造変化について着目する 2）。
戦後アメリカ最大の産業政策の一つと称されるバイ・ドール法は、後述の通り、連邦政
府が大学等に配分した研究開発資金を元手に生みだされた特許等について、当該大学がその特許等を取得・運用することを可能にした法律である。本稿では、そのバイ・ドール
法が大学の研究体制や特許収入のあり方に与えた影響という視点から、コロンビア大学等の事例分析を通じて議論を展開する。

（2）問題意識としての背景
アメリカは世界最大の経済大国である。超大国としての強大な経済力の原動力は、世界最大の投入額をもって推進される研究開発システムにある。まず以下では、アメリカの研究開発の投入規模を国際比較によって俯瞰しておく。
図 1 は、全米科学財団（National Science foundation：NSF）が発表した 1990 年以後における主要国の研究開発資金の総額（政府部門および民間部門の合計）の推移を示したものである。アメリカは 1990 年以後一貫して世界の首位を走っており、2017 年現在の投資額は5490億ドル、GDPの2.81%を占める規模である 3）。首位アメリカに次ぐ第2位は、長らくEU であった。しかし 2000 年に入ると徐々に中国に追い上げられ、ついに 2015 年に中国に追い抜かれ、現在は第 3 位である。中国は現在、アメリカに迫る勢いで急拡大している。
超大国アメリカにとって、研究開発に莫大な資源を投じる中国の存在は脅威といえる。
アメリカは、戦後の冷戦競争を経て、また現在は中国との情報通信技術における覇権争いを繰り広げるなかで、イノベーションやスタートアップを生みだす研究開発のあり方を模索しづけてきたことは事実である 4）。
一方、研究開発大国アメリカにとって、不本意とも言うべきデータもある。それが、次の図 2、図 3 に示されるアメリカ貿易収支の現状である。図 2 は、2005 年から 2018 年の主要国における「高難度」レベルの研究開発の成果やノウハウを必要不可欠とするハイテク

2）「バイ・ドール法」に関してはわが国でも研究が行われており、1999 年には通称名「日本版バイ・ドール
法」（産業活力再生特別措置法第 30 条）で知られる法律が制定されている。大学の研究成果を地域経済の活性化に活かすという産業政策が講じられたが、2004 年に法人化された国立大学は国からの運営費交付金の削減によって研究基盤が弱まったとの指摘もある。
3）NSF によれば、アメリカの研究開発費は戦後 1957 年に初めて対 GDP 比で 2％を超え、その後も 2％以上で今日まで推移している。1964 年は戦後最大値の 2.79％に到達している。NSF[2020] 参照。
4）2000 年以後は初等中等教育での理数系強化プログラム“STEM”に注力している。塙［2013］を参照。

26

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

主要国の研究開発資金（総額）の推移（1990 － 2017 年）
図図
1 1 主要国の研究開発資金（総額）の推移（1990－2017
年）

資料）NSF [2020] p.27.

資料）NSF [2020], p.27.

図 2 「高難度」レベルの研究開発ノウハウが盛り込まれたハイテク製品分野の貿易収支

図 2 「高難度」レベルの研究開発ノウハウが盛り込まれたハイテク製品分野の貿易収支

製品分野の貿易収支を、図 3 は同様に「中難度」レベルのそれを示したものである。
図 2、図 3 ともにアメリカの貿易収支は一貫して大幅な赤字となっており、しかも近年は赤字額が拡大の一途をたどっている。特に図 2 の「高難度レベル」のハイテク製品の貿易収支に関していえば、2009 年以降に赤字額が急速に膨らみ、2017 年からいっそう悪化している。つまりアメリカは、一方で莫大な研究開発資金を投じているが、他方で研究開27

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

図 3 「中難度」レベルの研究開発ノウハウが盛り込まれたハイテク製品分野の貿易収支資料）NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。

発の成果やノウハウを盛り込んだハイテク製品分野では、他の先進国と異なって貿易赤字が常態化している。一概に「貿易赤字」を悪と断定することは適切でないが、ハイテク製品分野がアメリカ国内の実体経済すなわち雇用や賃金にプラスのインパクトを十分にもたらしていないのが現実であろう。後述するように、多額の租税資金を含む研究開発への投資の成果物であるハイテク製品が、特許等によって製品自体の利益保護は成されても、直接的にアメリカ経済を豊かにしているとは言いがたい。
アメリカ貿易収支の問題は置いて、研究開発のあり方は大学にとって最も重要なことである。冒頭で述べたように大学は研究開発の担い手であり、特に基礎研究は勿論のこと、
近年はそれに立脚した応用研究や開発研究の促進、そして次なるイノベーションやスター
トアップを直接的に生みだすことが期待されるからである。実際、私立ではハーバード大
学やコロンビア大学等、州立ではカリフォルニア大学やワシントン大学等に代表されるアメリカの有力大学は、世界最先端の研究開発の実績を有する。
しかし、それゆえに課題も多く、複雑である。すなわち大学という組織機関は「教育」を担うオープンな空間であると同時に、国家間競争や安全保障に通ずる「研究」を担うクローズな空間でもある。後者は、直接・間接的に国家安全保障や長期的な国益にかかわるものも数多く、その多くが莫大な資金投入を前提として長期的に行われる基礎研究を軸としたものである。加えて、特許または知的財産権という形で利益が保護され、グローバルな市場経済と直結している。
近年アメリカでは、最先端の研究成果や情報の管理体制という問題は、学長を最高責任者とする「大学ガバナンス」の問題として認識されている。事実、直近の米中間の貿易

28

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

摩擦や安全保障をめぐる対立は、大学間の学術交流の場にも及んでいる 5）。世界から多くの有能な研究者や留学生を受け入れてきたアメリカの「研究大学」（research university）6）は、安全保障にかかわる情報通信、人工知能に関する最先端の研究開発、それらを保護する
特許や知的財産権に関わる案件を多く抱えている。研究開発を担う個々の大学レベルでは、それらの案件はじつに複雑である。米中の国家対立という意味では、連邦政府の所管する外政課題として扱われるべきであるが、しかし、本質的には大学レベルの問題である以上、州政府が所管すべき内政課題として扱われるべき問題となる。
かくして大学とは、教育と研究という二面性を複雑に内包する組織である。このことは、
グローバル化した市場経済や労働市場を通じて矛盾や対立を生む存在の一つともいえる。
それゆえに、アメリカの大学に対して、莫大な研究開発資金をどのように配分し、大学はその資金をどのように使用し、成果を生み、技術移転に参画し、アメリカ経済の成長と発展に寄与しているのか。そうした問題意識が本稿の背景にある。

（3）バイ・ドール法とその意義
本稿は、もう一つ特筆すべき背景がある。1980 年に施行された連邦法バイ・ドール法（Bayh-Dole Act of 1980）である。以下、これについて論じる意義を整理する。
バイ・ドール法とは、連邦政府が、大学等に配分した研究開発費を原資として生みだされた研究成果としての特許や知的財産権の帰属先を、当該大学に認可した法律である。慣例により、二人の立法提案者であるインディアナ州選出の上院議員（民主党）バーチ・バイ（Birch Bayh）と、カンザス州選出の上院議員（共和党）ロバート・ドール（Robert
Dole）の名が付されている。正式な法律名は「1980 年特許商標法修正条項」（P.L.96-517,
The Patent and Trade Mark Act Amendment of 1980）、又は「1980 年大学および中小企業特許手続に関する法律（University and Small Business Patent Procedures Act of 1980）である。
上記の正式名から推測されるように、バイ・ドール法のより本質的な狙いは、連邦政府の研究開発資金を原資に生みだされた特許等を、当該大学に帰属することを認可するだ
5）例えば、日本経済新聞は 2020 年 6 月 28 日付の記事、「米国の対中制裁 大学に拡大」において、現トランプ政権が対中制裁の一環としてハルビン工業大学等を禁輸措置の対象（エンティティーリスト）に指定し、米国製ソフトを利用できないようにした旨を報じている。
6）大学の分類は、カーネギー財団による高等教育機関分類（The Carnegie Classification of Institutions ofHigher Education）が広く用いられている。2018 年現在は、Doctoral Universities、Master's Colleges andUniversities、Baccalaureate Colleges、Baccalaureate/Associate's Colleges、Associate's Colleges、Special Focus:
Two-Year、Special Focus: Four Year、Tribal Colleges の 8 タイプに分類されている。このうち Doctoral
Universities はいわゆる「研究大学」と称されるものであり、世界最高水準の研究開発の成果を生み、多くの有能な研究者や留学生を世界から呼び寄せている。

29

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

けでなく、当該大学がその特許等を中小企業など民間企業に移転するまでを視野に入れ、もって大学から民間企業への技術移転（Technology Transfer）を促進することにある。それまで大学の生みだした特許等は資金提供者である連邦政府が管理・保有していた。しかし、そうした従来の体制では大学の主体的な研究意欲や資金インセンティブを削ぎ、地域経済の成長に大学が直接寄与することが期待できないと主張する政治家が現れたのである。
民主党の上院議員バーチ・バイを中心とするリベラル派の政治家である。彼らの主張と、手続きや管理の煩雑さを排除したい連邦当局の主張とが合流し、同法が制定にいたったと
いう政治的な経緯はたいへん興味深い。
一方、バイ・ドール法への政策評価は賛否両論であるが、少なくとも施行当時の経済専
門雑誌 Economist は、「（20 世紀後半の）半世紀で最も優れた法律である」と高く評価した 7）。ただし大学の側は、1980 年代のレーガン政権による「小さな政府」に立脚した経済政策を背景に、公的な性格をもつ州立大学も含めて政府の補助金に依存しない自立的な大学経営への内部変革を求められたことは無視できない。政府主導から民間主導への政策
軸の移行圧力が高等教育システム全体に広く浸透した。結局そうした圧力は、学生の負担する授業料の急激な引き上げを常態化し、それに連動してローンを中心とする奨学事業の規模拡大が図られていったのである 8）。とはいえ、大学は産業との距離を縮めることにより、研究開発資金を獲得する内発的なインセンティブを得るようになったことは自明である。
果たして、大学から民間企業等への技術移転の促進を狙いとするバイ・ドール法は、大学を豊かにしたのか。それとも貧しくしたのか。このような問題意識もまた、本稿の背景にある。
2 アメリカの研究開発資金の全体構造
以上を踏まえ、本節は、アメリカの研究開発資金の基本構造を俯瞰する。ここでは、研究開発資金の源泉（負担者）と配分（使用者）の両面からアプローチし、その特徴や構造変化について論じる。特にバイ・ドール法が施行された 1980 年代以後の変化に着目する。

7）古谷・渡部［2014］2 頁。
8）ここで述べる「政府の財政資金に依存しない大学経営への行動変化」の典型が、1980 年代以後、全米の州立大学に広がった、授業料の引き上げによる財源確保・安定化という長期トレンドである。州立大学の財政基盤をなす州政府から毎年度交付される州高等教育運営費交付金は、この頃から削減されはじめ、
その削減分は主に授業料の引き上げで賄われるようになった。塙［2004］；塙［2012］を参照されたい。

30

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）（1）源泉構造
まず、源泉構造からみていく。図 4 は、1953 年から 2017 年のアメリカにおける研究開
発資金の総額を源泉セクター別にみたものである。また図 5 は、図 4 を構成比で示したものである。図 4 によると、研究開発資金は「民間企業」「連邦政府」「その他」（州・地方
政府等）の 3 セクターから構成される。その特徴や構造変化について整理すると、次のようになる。
第 1 に、源泉セクター別の推移を大局的にみると、1980 年代に大きな転換期があることがわかる。すなわち 1980 年代を境目にして、それ以前は「連邦政府」が最大の資金提供者であり、「民間企業」はそれを常に下回る規模で推移していた。つまり 1980 年以前は連邦政府が租税資金を投入するかたちでアメリカの研究開発の推進者を積極的に担っていた。図 5 の構成比では、連邦政府は 1964 年に最大の 66.8％、つまり 7 割弱を占めた。
第 2 に、1980 年代後半から、それまでの構造が逆転する。すなわち「連邦政府」の規模は総体的に縮小し、その一方で「民間企業」が増大していく。民間企業の推移をみると、2000 年初頭と、金融危機の影響を受けた 2009 年と、2010 年は減少しているが、その後は再び 2017 年まで増大トレンドに向かっている。2017 年現在の民間企業の額は 3811 億ドルであり、総額の 69.6％を占める。つまり、上述した 1960 年代と、2017 年とを比較すると、連邦政府と民間企業がちょうど逆転したかたちになる。研究開発における民間部門の役割が飛躍的に大きくなったのである。

図図
4 4 アメリカの研究開発資金総額の源泉構造（1953年－2017
アメリカの研究開発資金総額の源泉構造（1953 年－
2017 年）年）
450.00400.00350.00300.00250.00200.00150.00100.00
50.00

1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017

0.00

民間企業

連邦政府

その他

31

図 5 アメリカの研究開発資金総額の源泉構造（図 4 の構成比）

195
195
195
195
196
196
196
196
196
197
197
197
197
197
198
198
198
198
198
199
199
199
199
199
200
200
200
200
200
201
201
201
201

民間企業

連邦政府

その他

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

アメリカの研究開発資金総額の源泉構造（図 44の構成比）
図 5図 5アメリカの研究開発資金総額の源泉構造（図
の構成比）
100%

その他

90%
80%
70%

連邦政府

60%
50%
40%

30%

民間企業

20%
10%

1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017

0%

資料）図
4、図
5 ともに NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。
資料）図 4、図5 ともに
NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。
第 3 に、IT バブルの活況に沸く 1990 年代も「連邦政府」の額は伸びない中で、オバマ政権が発足した 2009 年から 2012 年にかけて、初めて 1000 億ドルの壁を超えている。しかしその後、1000 億ドル強の水準で再び横ばいの状態に入り、現トランプ政権期に至っている。
そして第 4 に、「その他」（州・地方政府、大学、NPO 等 9））は配分総額の 10％に満たないが、逓増トレンドがみられる点は興味深い。2017 年現在におけるその額は 458 億ドル、構成比は 8.4％であるが、1980 年時点での構成比
3 3.7％から 2 倍以上の増大である。1980 年
代を境目に、連邦政府と民間企業がポジションを逆転するという過程で、州・地方政府等の「その他」が増大したことは、研究開発または高等教育システム全体における連邦と州の政府間関係の変容を意味している 10）。
連邦制国家アメリカでは、企業誘致を含む産業政策の主体は、個々の州政府である。連邦政府は誘致活動そのものに直接関与はせず、一部大規模な州際事業のケースに関して規制や許可等を行うにとどまっている。1990 年代以後のグローバル化を背景として製造業を中心に雇用が消失していくなかで、州政府のリーダーである州知事の役割は大きくなっている。はどの分野で企業誘致を試み、既存の大学との新しい産学連携や技術移転を
9）NSF[2020] P.12, Figure 4-1, Notes を参照。
10）州政府の高等教育への財政支援が縮小し、大学自身の財政支出の増大トレンドが考えられる。このこと
は奨学事業にも同様のトレンドがみられる。塙［2003］；塙［2004］を参照されたい。

32

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

促進し、地域経済を成長させていくか、という具体的な産業政策プログラムを提示することが、州知事に強く求められている。実際、州知事選挙の多くは、企業誘致とセットで州
法人税の減税プログラムを公約にするなどの動きがみられ、そうした経済政策を主要な争点としている 11）。
翻って、最大の源泉セクターである「民間企業」は、そのほとんどにおいて当該企業が自ら負担し、自ら使用するものである。つまり研究開発資金としてはクローズなものである。これに対し、「連邦政府」は連邦予算として支出される租税資金であり、基本的にオープンである。次節で議論するバイ・ドール法との関係においては、この「連邦政府」からの研究開発費は大学にとって最も重要な財源となる。
「連邦政府」の省庁別の構成比を示したのが、図 6 である。これによると、1970 年代から 2000 年の全体において著しい構造変化は確認されない。上位を占める連邦省庁を整理すれば、第 1 に医療人的資源省（HHS）であり、全体の 50％前後の規模で推移しており、1990 年代後半は増大傾向にある。これはバイオテクノロジー分野、製薬分野への研究開

図6
連邦政府の研究開発費（省庁別の構成比）
図 6 連邦政府の研究開発費（省庁別の構成比）
100%
90%
80%
70%

NASA

60%

EPA
DOE

50%

DOD

40%

USDA

30%

NSF

20%

HHS

2000年

1999年

1997年

1998年

1996年

1995年

1993年

1994年

1992年

1990年

1991年

1989年

1987年

1988年

1986年

1984年

1985年

1983年

1981年

1982年

1979年

1980年

1978年

1976年

1977年

1974年

1975年

1972年

1973年

0%

1971年

10%

資料）NSF [2003] Changes in Federal Support for Academic, S&E and R&D Activities Since the資料）NSF[2003],
Changesin Federal Support for Academic, S&E and R&D
1970s, Appendix
Table
8 をもとに著者作成。

Activities Since the 1970s, Appendix Table 8 をもとに著者作成。

11） 南部サウスカロライナ州は典型例である。共和党ニッキー・ヘイリー州知事（当時）は 2016 年頃からドイツの自動車メーカーの工場を州内に誘致し、多くの雇用を創出している。これはアメリカ国内への民間投資回帰を掲げるトランプ政権に勢いを与えている。

33

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

発費の予算拡大を理由としている 12）。第 2 に全米科学財団（NSF）で、15％前後の規模を有する。NSF は全米の大学または研究者が提出した研究計画書に基づいてピア・レビュー
による審査と配分を担う機関であり、わが国では日本学術振興会が研究者等に対して科学研究費補助金の審査・配分を行う仕組みと同様である。次いで、農務省（USDA）、国防
総省（DOD）、エネルギー省（DOE）、NASA と続く。
上述の通り、連邦政府の研究開発資金は、基本的にオープンであると述べた。ただし、事前に研究開発の目的や期間などが縛られたタイプもあり、必ずしもオープンといえない部分もある。例えば、DOD の研究開発資金は典型例であり、研究開発の成果について、大学や個々の研究者に守秘義務を課すようなタイプもある。

（2）配分構造
次に、配分構造について論じる。図 7 は、1953 年から 2017 年におけるアメリカの研究開発資金の配分をセクター別にみたものである。図 7 によれば、その特徴や変化は次のよ
うに整理される。
第 1 に、配分セクターとしては「民間企業」「連邦研究機関」
「州政府」
「大学」
「NPO」
の 5 セクターから構成される。先述した源泉構造では「民間企業」「連邦研究機関」「その他」の 3 セクターから構成されていたのに対し、配分構造では、それらに「大学」と「NPO」の 2 セクターが加わる。このことは、大学と NPO は基本的に研究開発資金の「使用者」の側であり、その意味で研究開発の成果に対する責任と期待を負い、研究成果を特許等のかたちで市場とコンタクトし、技術移転に貢献することが求められる立場にあることを意味する。
第 2 に、配分構造の特徴として、「民間企業」の規模が圧倒的に大きい点があげられる。
民間企業の配分総額に占める構成比は、1953 年が 70.3％、1965 年が 68.2％、1975 年が65.8％、1985 年が 71.8％、1995 年が 70.7％、2005 年が 69.5％、2017 年が 73％と、全体の 7割を占めている。既述の通りこの「配分」は「使用」を意味するから、7 割を民間企業が使用していることを意味する。つまり民間企業は、自ら負担し、自ら使用していると考えてよい。
第 3 に、「大学」と「連邦研究機関」が配分セクターとして重要である。まず「大学」への配分が近年増大トレンドにある点は特筆すべきである。総額に占める大学の構成比は、1953 年に 5.2％、1965 年に 7.9％、1975 年に 10％、1985 年に 9％、1995 年に 12.3％、2005 年12）NSF[2019] を参照。

34

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

図図
7 7 研究開発資金の配分構造（1953－2017年）
研究開発資金の配分構造（1953 － 2017 年）
450.00400.00350.00300.00250.00200.00150.00100.00
50.00

1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017

0.00

民間企業

連邦政府

州・地方政府大学

NPO資料）NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。
資料）NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。

に 14％、2015 年に 13.1％、そして 2017 年に 13％と着実に増大している。1953 年から 2017年の70年間で2倍以上の増大である。一方、「連邦研究機関」とは、連邦政府直轄の研究所・

図 8 大学、連邦研究機関への配分
財団・外郭組織等への配分を意味し、NIH、NSF
はその代表例である。配分総額に占めるそ の 構 成 比 は、1953
年 22.3 ％、1965 年 22.3 ％、1975 年 21.3 ％、1985 年 16.8 ％、1995 年
140.0013.8％、2005 年 14％、2015 年 10.7％、そして 2017 年 9.6％と減少トレンドにある。1953 年
120.00から 2017 年までの全体でみると、大きく半減している。
連邦研究機関大学「大学」と「連邦研究機関」の2 セクターについて、もう少し詳しくみていく。
100.00
図 8 は、先の図 7 に示された「大学」と「連邦研究機関」の 2 セクターへの配分額の推80.00

移を示したものである。図 8 によれば、「大学」への配分額では、1980 年代と 2000 年代の
2 度にわたり増大トレンドが確認される。他方、「連邦研究機関」は 1980 年代から 1990 年
60.00
代は横ばいであり、その後 2000 年から 2011 年は一定の増大トレンドが確認されるが、以40.00

後は今日まで減少または横ばいである。
以上を総括すれば、配分構造の大きな特徴としては、まず「民間企業」が最大配分先（使20.00
用者）であるが、しかしその多くは既述の通りクローズである。勿論、民間企業は大学へ
0.00

資料）図 7 に同じ。
35資料）NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。
『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

図 8 大学、連邦研究機関への配分
図 8 大学、連邦研究機関への配分

140.00120.00
連邦研究機関大学

100.00
80.00
60.00
40.00
20.00

0.00

資料）図 7 に同じ。

資料）図 7 に同じ。

の委託研究や産学連携等で資源を共有するケースもあるが、それらは一部に過ぎない 13）。
つまり「企業」よりも「大学」の方が配分セクターとしてはオープンであり、また「大学」の側も自らオープンにし、研究開発資金を調達する努力が強く求められる立場に置かれている。

53 バイ・ドール法と大学への影響と特許収入
次に本節は、バイ・ドール法の詳細と、それによる大学への影響という観点から議論を進める。バイ・ドール法の政策目的、すなわち連邦政府による大学への特許取得の許可と、それを前提とした大学から民間企業等への技術移転の促進という点に着目する。また、コ
ロンビア大学等を事例にして、大学の特許出願数や特許収入の変化や特徴について詳しく考察する。

（1）政治的背景と連邦規定
まず以下では、バイ・ドール法の施行に至る政治的背景として、3 点を整理する。
第 1 に、共和党ニクソン大統領によって公表された、1971 年「ニクソン・メモランダム」
13）産学連携のデータをみると、民間企業が大学等と産学連携のために投じた額は、民間企業全体の 1 割に過ぎない。大学の教育研究体制や産学連携については、NSF[2019]; NSF[2020] を参照。

36

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

が制度の基盤形成につながる要素として最も大きい。連邦資金による大学の研究成果としての特許等の帰属を大学に与え、さらに大学から民間企業への特許等の譲渡や技術移転の促進の可能性については、ニクソン政権下ですでに注目されていた。1970 年代の「低成長の時代」から脱却し、力強い経済成長を回復させたいニクソン政権にとって、連邦政
府の財政出動に依存せずに、州レベルの地域経済の活性化に資する新しい産業政策への転換は大きな課題とされていた 14）。こうした前段の議論の蓄積は、次のカーター政権に結実し、バイ・ドール法の基本的枠組みの構築につながっている。
第 2 に、立法提案者である民主党の上院議員バーチ・バイと、共和党の上院議員ロバー
ト・ドールによる超党派の立法努力が実質的に大きい。とりわけ民主党リベラル派のバイ
議員は、大学コミュニティとの良好な関係を活かし、地域経済の成長に資する産業政策として大学の機能に着目した。そして大学が地域産業に関与し、連携と協働を図ることの有効性を主張した。一方、連邦予算を原資とする特許の帰属先の公平性をめぐる論争は、連邦省庁でも繰り広げられており、賛否は分かれていた。その論争に決着をみるべく、二人の超党派の連邦議員が働きかけ、バイ・ドール法の草案が作成され、1980 年に制定に至ったのである。
第 3 には、ニクソン政権から政権を奪取した民主党カーター政権（1977 － 1981）が前ニクソン政権の積み残した産業政策の「構想」を事実上継承した点は、二大政党制の観点からも興味深く、またバイ・ドール法制定の原動力になった。カーター政権の産業政策を具体的に反映した「産業技術革新政策に関する大統領教書」（1979 年 10 月）は、特許または知的財産権の積極的な導入と運用に重きを置くものであり、前ニクソン政権の枠組を基礎としている。大学に特許等の帰属を認可するというバイ・ドール法の構想や枠組みは連邦
議会でもある程度検討はなされていたが、租税資金の公平性等を理由に否定論が強かった。ところが、特許等の帰属先を、大学にとどまらず、産学連携等を通じて中小企業も帰属先の対象とすることを視野に入れた草案が、バイ議員を中心に作成され、カーター政権
は連邦議会に働きかけた。そうした経緯にあってカーター政権の功績は大きい。1980 年
代の不況期を脱し 1990 年代の「ニューエコノミー」を実現したアメリカ経済の復権の基礎を形成したといってよい 15）。
以上の背景のもと、バイ・ドール法は、次のような連邦規定をもって、大学が特許等を14）またニクソン政権は「新連邦主義」（New Federalism）を標榜し、それとの整合も図るため、連邦政府の財政出動を抑制し、州との協調を掲げた。このニクソンの政府観は、のちの 1980 年代の共和党レーガ
ン政権が標榜する「小さな政府」の原型ともいえる。
15）坂井［2004］を参照。

37

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

取得または運用することを可能にした。
「バイ・ドール法」の大学機関に対する連邦規定
Ⅰ 大学は、発明ないし新技術の研究成果をあげてから、2 か月以内に、連邦政府
当局にその旨報告しなければならない。その際、その発明に関する発表・販売等の予定も当局に報告しなければならない。
Ⅱ 大学は、連邦政府当局に発明ないし新技術の報告を行ってから 2 年以内に、その発明ないし新技術の特許権取得の申請をするか否かを通知しなければならない。
Ⅲ 大学は、特許権取得の申請を行う旨の通知を行ってから 1 年以内に、正式に特許権取得の申請を行わなければならない。
Ⅳ 大学が上記の期限のうちに諸手続を行わなかった場合、連邦政府当局にその特許権が自働的に帰属する。
（資料）「1980 年特許商標法修正条項」（P.L.96-517, The Patent and Trademark Act Amendment of 1980）
等をもとに著者邦訳。

果たしてバイ・ドール法の施行によって、アメリカの大学や地域経済は豊かになったのか。またその施行後、大学からの技術移転はどの程度推進されたのかは、客観的に議論されるべき点である。そこで以下、アメリカを代表する研究大学であるコロンビア大学、スタンフォード大学等を事例にして具体的に検討する。

（2）大学の特許収入 ―コロンビア大学の事例を中心に―大学の特許収入（特許権実施料等収入）は、バイ・ドール法の制定以後どの程度増大したのか。コロンビア大学（私立大学）の事例を中心として検討を進めていく。
図 9 は、アメリカ特許商標庁（USPTO）が公表した 1840 年から 2014 年までのアメリカ全体における特許数の推移である。また図 10 は、図 9 のデータのうち 1970 年以降のデー
タのみを示している。まず図 9 によれば、19 世紀中葉から今日までの 150 年以上にわたる
世紀的スパンでみると、1980 年代前半を境目として、急速な増大トレンドが確認される。
これは大学による特許出願数の増加がその直接的な要因であり、バイ・ドール法による政策効果の一つといえる。
また図 10 が示す 1970 年以降のデータをみると、1970 年の特許出願数は 10 万 3000 件、そしてバイ・ドール法が施行された 1980 年は、それとほぼ同数の 10 万 4000 件であった。

38

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

図 9 アメリカの特許出願数（1840－2014 年）
450000

図図
9 9 アメリカの特許出願数（1840－2014年）
アメリカの特許出願数（1840 － 2014 年）

400000450000350000400000300000350000250000300000200000250000150000200000100000150000
50000

50000

1840年
1844年
1848年
1852年
1856年
1860年
1864年
1868年
1872年
1876年
1880年
1884年
1888年
1892年
1896年
1900年
1904年
1908年
1912年
1916年
1920年
1924年
1928年
1932年
1936年
1940年
1944年
1948年
1952年
1956年
1960年
1964年
1968年
1972年
1976年
1980年
1984年
1988年
1992年
1996年
2000年
2004年
2008年
2012年

100000
0

1840年
1844年
1848年
1852年
1856年
1860年
1864年
1868年
1872年
1876年
1880年
1884年
1888年
1892年
1896年
1900年
1904年
1908年
1912年
1916年
1920年
1924年
1928年
1932年
1936年
1940年
1944年
1948年
1952年
1956年
1960年
1964年
1968年
1972年
1976年
1980年
1984年
1988年
1992年
1996年
2000年
2004年
2008年
2012年

0

図 10 1970 年以降アメリカの特許出願数（1970－2014 年）
図 10 1970 年以降アメリカの特許出願数（1970 － 2014 年）

450000

図 10 1970 年以降アメリカの特許出願数（1970－2014年）
412861
400000450000350000412861339106400000300000270230350000250000300000200000339106270230250000150000161702200000100000

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

161702

1984年

1982年

1980年

1978年

104329

1976年

103175

1974年

50000

1043291972年

1000000103175

1970年

150000
50000

0

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

資料）図 9、図 10 とも USPTO[2015], p.30 より著者作成。

1982年

1980年

1978年

1976年

1974年

1972年

1970年

資料）図 9、図 10 とも USPTO[2015] p.30 より著者作成。

そしてその後バイ・ドール法施行から 10 年が経過した 1990 年は 16 万 2000 件に増大し、さ9、図 10 とも USPTO[2015], p.30 より著者作成。
らに 2000 年は 27 万件、2010 年は 33資料）図万 9000 件へと急速に増大しつづけている。2014
年現
在は 41 万 3000 件に到達している。

39

6

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

アメリカを代表する研究大学の一つで、ニューヨーク市にキャンパスを置くコロンビア大学を事例にして、特許出願数や特許収入の変化をみていく。
図 11 は、1981 年から 1995 年におけるコロンビア大学の特許取得数の推移を示している。
1980 年代前半は数件の出願数が確認され、その後 1989 年は 20 件に増加している。1990 年
代初頭には一度減少するが、翌年から増加に転じ、1995 年は 20 件に達している。
また図 12 は、コロンビア大学の特許出願数を分野別に示している。1990 年代に入ると

図 11 コロンビア大学の特許取得数（1981-1995 年）

出願数が急増し、特にソフトウェア分野が大半を占めている。次いでバイオ医療分野の出

図 11年）
図 11コロンビア大学の特許取得数（1981-1995
コロンビア大学の特許取得数（1981-1995 年）

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.106.
資料）Mowery,
C. D., Nelson,
Sampat, B.R.R.,
N., Ziedonis,
A.A.,
p.106.
資料）Mowery,
C.R.R.,
D., Nelson,
Sampat,B.[1999]
N., Ziedonis,
A.A., [1999], p.106.

図 12図 12
コロンビア大学の分野別特許出願数（1981－1995年）
コロンビア大学の分野別特許出願数（1981 － 1995 年）
図 12 コロンビア大学の分野別特許出願数（1981－1995 年）

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999] p.107.

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.107.

40資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.107.

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

願数が多くなっている。
また図 13 は、1981 年から 1995 年の特許収入を示したものである。これによれば、1980
年以前はほぼ皆無であったのが、1980 年代後半から急増し、1989 年は 50 億ドル、1993 年
は 200 億ドル、1995 年は 350 億ドルを得ている。総じてコロンビア大学の最大の特徴は、
バイ・ドール法制定をまさに契機として特許出願数、特許取得数、そして特許収入を拡大した大学である点にある 16）。その特許獲得の中心的な役割を担ったのがソフトウェアやバイオ医療の学術領域である。この傾向は今日も続いている。
加えてスタンフォ―ド大学（私立大学）は、コロンビア大学とは対照的にバイ・ドール
法制定以前から特許取得の実績があることが、次の図14からわかる。同じ研究大学であっても様相は異なっている。もちろんスタンフォード大学も、コロンビア大学と同様、バイ・ドール法施行後は特許取得数が増加している。
加えて、表 1 は 1970 年から 1995 年のコロンビア大学、スタンフォード大学、カリフォ
ルニア大学の特許収入を比較したものである。カリフォルニア大学 17）の特許収入は、スタンフォード大学と同様、バイ・ドール法施行前から実績があり、また規模が大きい点に特徴がある。1970 年時点で 114 万ドルを獲得しており、スタンフォード大学の 18 万ドルの 6倍以上である。その後 1975 年は 147 万ドル、1980 年は 211 万ドル、1985 年は 391 万ドル、

図 13 コロンビア大学の特許収入（1981－1995 年）
図 13 コロンビア大学の特許収入（1981 － 1995 年）

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999] p.106.

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.106.

16）David C. Mowery, Richard R. Nelson, Bhaven N. Sampat, Arvids A. Ziedonis [1999] p.106.
17）ここで述べる「カリフォルニア大学」とは、正確には「カリフォルニア大学システム」(University ofCalifornia System) を意味する。

図 14 スタンフォード大学の特許取得数

41資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.106.
『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

図 14
図 14スタンフォード大学の特許取得数
スタンフォード大学の特許取得数資料）Mowery,
C. D., Nelson,
R.R.,Nelson,
Sampat, B.
N., Ziedonis,[1999]
p.113. A.A., [1999], p.113.
資料）Mowery,
C. D.,
R.R.,
Sampat,A.A.,
B. N.,
Ziedonis,

表表11 コロンビア大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学の特許収入
コロンビア大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学の特許収入

8資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999] p.107．

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.107．

1990 年は 1,324 万ドル、1995 年は 5,856 万ドルと増大している。
スタンフォード大学は、1970年が18万ドル、1980年が108万ドル、1990年が1,476万ドル、1995 年は 3,583 万ドルとなっており、やはり 1980 年代に急増していることがわかる。そしてコロンビア大学は、1985 年は 54 万ドル、1990 年は 690 万ドル、1995 年は 3,179 万ドルを獲得している。

42

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）（3）技術移転
次に技術移転（Technology Transfer）という視点から検討する。アメリカの技術移転の現代史は、第 2 次世界大戦中の戦時体制に本格的な起点を求めることができるが 18）、その基本的な枠組みは、軍需から民需への技術転用というものであった。一方、大学発の技術移転は、1970 年代以後の地域経済の活性化という観点から産業政策の一環として議論されてきた。そうした議論の蓄積は、バイ・ドール法と同年の1980年に制定された「スティー
ブンソン・ワイドラー技術革新法」（Stevenson-Wydler Technology Innovation Act of 1980）という連邦法に体現されている。同法は修正を経て今日まで運用されている 19）。
スティーブンソン・ワイドラー技術革新法とは、主として国立衛生研究所（National
Institute of Health; NIH）等に代表される連邦研究機関を対象として、研究成果の情報開示を促進し、技術移転を積極的に行うことを目的とした連邦法である。具体的には、第 1 に当該研究所は技術移転に対して積極的に関与・努力すること、第 2 に当該研究所に付与された予算の一部を活用して、技術移転を促進すること、第 3 に当該研究所内に「研究・技術特許出願オフィス」（Office of Research and Technology Application）を設立すること、などを規定している。ただし、大学にとっては既述のバイ・ドール法の方がより大学の利益を保護する観点が直接的に盛り込まれていることから、スティーブンソン・ワイドラー技
術革新法は、当該研究所と共同研究等を行う大学の場合に関係するようである。
一方、技術移転の推進という目的を達成させるうえで、多くの大学は、1980 年代の前半に、学長直属の「技術移転オフィス」（Technology Transfer Office: TLO。以下、TLO と略記）と呼ばれる部局の設置を急いだ。TLOとは、大学発の特許出願および取得のオペレー
ション、特許収入の管理や分配を統括する専門部局である。大学によっては連邦政府の研究開発費（直接費）と同時に配分される間接費用（オーバーヘッド）の交渉業務を担うこともある。またそれは、特許やそれにともなう訴訟業務を専門とする弁護士を雇うなど、大学の対外的な案件を請け負う部局でもある。
シカゴに拠点を置き、アメリカの技術移転の促進とロビー活動をミッションとする利益団体、Association of University Technology Manager（AUTM）によれば、バイ・ドール法以
前の 1970 年代後半時点で TLO を学内に設置していた大学は稀であり、多くは 1980 年以降に設置しており、その意味でも同法の大学に与えるインパクトは大きかったと述べている 20）。
18）河村［1995］を参照。
19）具体的には、「1986 年連邦技術移転法（Federal Technology Transfer Act of 1986）」の制定により、技術移転への積極的な関与が、連邦研究機関の研究員の「義務」として正式に規定された。
20）TLO の詳細データは、Association of University Technology Manager: AUTM（https://autm.net/）を参照。

43

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

図 15年）
図 15研究開発資金とスタートアップ数（1994－2018
研究開発資金とスタートアップ数（1994 － 2018 年）

資料）AUTM[2018] p.18.

資料）AUTM[2018], p.18.

また、AUTM の 2018 年の報告書は、近年の技術移転の一つの注目点として、スタートアップ企業への大学の寄与を挙げており、その実績は研究開発資金の投入総額に比例すると主張している。図 15 は、1994 年から 2018 年のアメリカにおける研究開発資金（総額）とスタートアップ数の関係を示したものである。これによると、ベンチャー企業をはじめ大学発のビジネスは、大学の技術移転のコアであると述べたうえで、スタートアップの69.4％、約 7 割が当該州内での実績であるとも報告している。なお上述した TLO という用語は、近年、大学によっては TTO（Technology Transfer Office）という名称に変更している。
1980 年のバイ・ドール法施行から 40 年が経過したアメリカでは、技術移転、とりわけ次世代イノベーション創出をめぐる大学間の競争は激しさを増している。そのため、大学はかつてないほど産業との距離を縮めるあまり、大学の科学研究、特に基礎研究の基礎が大きく崩れてしまったとの批判も見逃せない。Slaughter らはそうした批判の中心的な論者であり、大学が市場経済に取り込まれる変容過程や課題の本質について検討し、
「学術資
本主義」
（Academic Capitalism）という概念で、大学への負の影響や潮流を痛烈に批判している 21）。
21）Slaughter, Sheila, Leslie, Larry [1999]; Slaughter, Sheila, Rhoades, Gary [2008] が示唆に富む .

44アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

4 おわりに本節は、本稿で行った議論や分析を総括する。そのうえで、今後予想されるグローバル化の進展と、近年の米中対立の観点からアメリカの大学や研究開発システム全体が抱える課題を整理する。

（1）本稿の総括
まず、本稿を総括すると、以下の 4 点が集約される。
第 1 に、アメリカの研究開発資金の源泉は、連邦政府と民間企業の 2 セクターが資金提供者であり、研究開発の担い手の大学にとっては、連邦政府が最大の資金提供者となる。
第 2 に、バイ・ドール法の施行後は、大学は特許収入を獲得するインセンティブを制度的に与えられたことは事実である。個々の大学は、特許業務を専門に担う「技術移転オフィス」（Technology Transfer Office: TTO）等を設置し、特許収入を獲得するための体制強化を図っている。
第 3 に、コロンビア大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学といった「研究大学」は、1980 年代後半から 1990 年代全般にかけて特許取得数、特許収入ともに一気に増大させた。近年ではスタートアップ数の増大もみられ、その増大トレンドは、研究開発への投入額に比例することも報告されている。
しかし第 4 に、「研究大学」に分類されない大学、例えばリベラルアーツ型の単科大学
等はバイ・ドール法の恩恵を直接的に受けず、大学間、または学術領域間に資金調達ヒエ
ラルキーを形成した。市場との接点が大学の競争力評価の一つの基準となったことは事実である。

（2）大学と研究開発のグローバル化
大学における研究開発システムやそれを支える財源をめぐる議論は複雑であり、時として政治的である。アメリカの多くの大学や研究者、アカデミック・コミュニティの世界は基本的にリベラルな思想に満ちている。自然科学、社会科学を問わずアメリカの大学は、
普遍的価値としての民主主義に立脚したリベラルな思想、教育機会均等の理念が体現された空間としての信用を蓄積してきた。それはまた、20 世紀を通じて全世界から有能な研究者や知識人を多く引き寄せ、アメリカの大学は自らの存在意義と価値を国内外に示してきた。教育、研究いずれにおいても「オープン・ドア」の精神を貫徹してきたのが、ア
メリカの大学であるといえよう。
しかし、2000 年以後の中国の飛躍的な経済成長を背景に、米中間での貿易摩擦や覇権45

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

争いが激しさを増し、近年は大学の学術分野にも対立の波が及んでいる。大学のグローバ
ル化が急速に進み、最先端の情報や技術が付着した「人間」が地球規模で瞬時に移動す
る時代にあって、大学における知の教授と生産のあり方を見直すべき次のフェーズに突入しているとの見方もできよう。
図 16 は、2019 年現在における留学先（国別）の留学生数の上位 20 国を示しているが、アメリカがトップであり、留学先として高い求心力を保っている。2 位がイギリス、3 位がオーストラリア、4 位がフランス、5 位がドイツという順位である。アジアでは日本がトップで 8 位、中国が 9 位である。また図 17 は、その留学先で世界トップのアメリカに留学し、博士号を取得した者の出身国別の上位 25 国を示したものである。トップは中国であり、2 位のインドを大きく引き離して、圧倒的である。3 位が韓国、4 位が台湾、5 位がカナダという順位である。日本は 9 位である。つまりアメリカが留学先で世界トップである最大の理由の一つは、中国から大量の留学生を受入れていることにあり、それが博士号取得者数でも中国が世界トップとなる理由でもある。
一方、その中国における高等教育の近年動向として注目すべき点が、次の図 18 に示されている。図 17 は理数系学部の学士課程の学位取得者の推移（主要国の国際比較）を示したものであるが、中国が 2004 年以降、主要国のなかで首位を走っている。2012 年には

図 15 留学先国別にみた留学生数上位 20 か国（2016 年）

図 16 留学先国別にみた留学生数上位 20 か国（2016 年）

資料）NSF[2020] Science & Engineering Indicators, p.53.

資料）NSF[2020], Science & Engineering Indicators, p.53.

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図 16 アメリカの大学での博士号取得者の出身国別上位 25 か国（2000－2017 年）

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

図 17 アメリカの大学での博士号取得者の出身国別上位 25 か国（2000 － 2017 年）

NSF[2020] Science & Engineering Indicators, p.46.

150万人に到達し、その後も増加している。このような中国の学位取得者の圧倒的な増加は、
アメリカに留学した学生数だけでなく中国内の大学進学者の増加による部分が大きい。つ
まり中国の大学進学率が上昇したことがその主要な要因であり、アメリカへの留学は選択せず、中国内の理数系学部で学位取得を果たそうとする学生の量的拡大が進んでいるのである。また 2005 年以降、中国の力強い経済成長は中国の大学進学率を飛躍的に高めている。中国の大学は、これまでアメリカの大学が優位としてきたバイオ医療、ソフトウェ
ア、通信の分野でもアメリカを凌ぐ研究開発システムをすでに構築しているとみてよい。
大学のグローバル化は、今後いっそう進展することが予測される。それは同時に、有能な研究者や科学研究のグループの再編を果たす強大なインパクトを放っている。今後を展望すれば、そうしたアカデミック社会に与える強大なグローバル・インパクトそれ自体を監視・調整する主体は、国家なのか、大学という組織なのか、個々の研究者なのか、という課題に慎重に向き合わねばならない。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

図 18 2000 年以後における国別にみた学位取得者（2000 － 2016 年）

資料）NSF[2020] Science & Engineering Indicators, p.49.

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