第４７回全国育樹祭広報等業務に係る公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
令和６年１０月１９日（土）、２０日（日）に福井県で開催される「第４７回全国育樹祭」を県内外に広く広報することで、開催機運の醸成を図るとともに、多くの大会参加者を確保することを目的とする。
２ 企画提案書の提出を求める業務（以下「本業務」という。）（１）業務名第４７回全国育樹祭広報等業務（２）業務内容
別添「第４７回全国育樹祭広報等業務仕様書」のとおり（３）履行期限契約締結日から令和６年１２月２７日（金）まで（４）提案上限額
令和５年度業務 金
５００千円（消費税および地方消費税を含む。）
令和６年度業務 金 １０，０００千円（消費税および地方消費税を含む。）
３ 参加資格この企画提案に応募できる者は、次の資格要件の全てを満たすこととする。共同企業体を構成して参加する場合も、全ての構成員が当該資格要件を満たすこととする。なお、いずれの構成員も、この業務の他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。
（１）福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号）第１４６条の規定により、知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。
※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者でないこと。
（３）参加申込書の提出期限の日において現に県の指名停止措置を受けていないこと。
（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（５）次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者。
ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしているもの。
エ 役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。
オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。
（６）地方税を滞納していない者であること。
（７）政治団体（政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条の規定によるもの）および宗教団体（宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条の規定によるもの）でないこと。
４ プロポーザル審査の手続き（１）スケジュール項目

日程①実施要領等の公表

令和６年１月２２日（月）②参加申込期間

令和６年１月２２日（月）～２月１日（木）③質問受付期間

令和６年１月２２日（月）～２月９日（金）④企画提案書提出期限

令和６年２月１６日（金）⑤審査会

令和６年２月２２日（木）予定⑥契約締結

令和６年２月末頃予定（２）参加資格の認定等
参加を希望する事業者は、次に掲げる書類を持参または電子メールにより、「６問合せ先」に提出し、資格審査を受けなければならない。なお、期限までに書類を提出しない者または参加資格がないと認められた者は、企画提案書を提出することができない。
提出書類

部数

ア 参加資格確認申請書兼誓約書（様式１）イ 会社概要書（様式２）ウ 福井県競争入札参加資格決定通知書の写しまたは競争入札参加資格審査申請書の写し（受付印を押印したもの）
エ 会社概要（パンフレット等、会社の業務内容を確認できる書各１部※

類。写しでも可。）
オ 委託業務共同企業体協定書（様式４に準じるもの）
カ 委任状および使用印鑑届（様式５）共同企業体で参加する場合のみ各１部※共同企業体で参加する場合、すべての構成員についてイ～エを提出すること。
①提出期限 令和６年２月１日（木）１７時（必着）③提 出 先 下記「６ 問合せ先」に同じ④提出方法 電子メールもしくは持参。データ容量が大きい場合は、データ転送サービスの使用を認める。送信後、電話にて着信の確認を行うこと。な
お、提出後における申込書の追加および変更は認めない。
（３）参加資格の確認結果通知
参加資格要件を審査し、その結果を電子メールにて通知する。参加申込書を提出した者のうち、参加資格要件を満たさなかった者に対しては、満たさなかった旨と満たさないと判断した理由を通知する。
（４）質問事項
次のとおり質問を受付し、回答する。
①受付期間 令和６年１月２２日（月）から２月９日（金）１７時まで②提出場所 下記「６ 問合せ先」に同じ③提出方法 質問書（様式３）により、電子メールで送信すること。
なお、電話、ＦＡＸ、その他の方法での質問は一切受け付けない。
④回答方法 質問の回答は、質問提出者および参加申込みのあった者全員に対して速やかに電子メールで送信する。
（５）企画提案書等の提出次のとおり企画提案書等を提出すること。
①提出期限 令和６年２月１６日（金）１７時までとする。（必着）②提出書類 以下について、企画提案書（正本１部、副本９部）を提出すること。
提出書類〇企画提案書（A4判任意様式）
・別添仕様書を満たす内容○経費見積書（内訳含む） （A4判任意様式）
・項目、数量、単価、金額、税等を明らかにすること。
・令和５年度分と令和６年度分を分けて提出すること。
・費用の総額は上記２（４）に定める限度額を超えないこと。
・積算した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端部数
正本
副本１部
９部

数金額を切り捨てた金額）をもって見積額とするので、参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、積算した金額の１００分の１１０に相当する金額を記載すること。
③提 出 先 下記「６ 問合せ先」に同じ④提出方法 紙資料および電子メールにより提出すること。
紙資料は持参または郵送（書留など追跡が可能な方法とし、期限内必着とする。）により提出すること。電子メールでデータ容量が大きいファイルを送信する場合は、データ転送サービスの使用を認める。送信後、電話にて受信確認を行うこと。なお、提出後における提案書の追加および変更は認めない。
⑤留意事項
・副本は企業名等を無記名で作成し、提案を行う者が類推できないようにすること。
・企画提案に係る経費は全て提案者の負担とする。
・提出された書類は、一切返却しない。
・提出された企画提案書等の書類は、審査に必要な範囲内において複製することがある。
（６）審査会①日時

令和６年２月２２日（木）午後実施時間等の詳細は、企画提案を提出した者に別途通知する。
②場
所 福井県庁１０階１００６会議室③実施方法 プレゼンテーション １５分以内
質疑応答
１５分以内
④プレゼンテーション方法
ア 事前に提出済みの企画提案書に基づき、プレゼンテーションおよび質疑応答を行う。
イ プレゼンテーションは匿名で行うものとし、実行委員会事務局よりプロポーザル参加者あて、あらかじめ通知した名称（A社、B社等）を使用すること。
また、会場入室時にも会社名等が特定される名札や社員記章等はあらかじめ外しておくこと。
⑤その他
・公正な審査の妨げの恐れがある行為を行った場合は、参加資格を失う。
・当日の追加資料は認めない。

（７）審査方法①下記の審査項目に従い、提出書類およびプレゼンテーション内容の審査を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点し、審議のうえ、最も優れた提案者を選定する。
審査項目
１

プレゼンテーション
企画提案書およびプレゼンテーション

２

審査の観点
・企画提案書が具体的でわかりやすく、詳細に記載されているか。
・プレゼンテーションが具体的でわかりやすいか。

企画提案広報・開催機運醸成計画作成

・本業務の趣旨、目的を理解した提案内容であるか
・育樹祭式典行事参加者募集に注力し、育樹祭開催機運を醸成する計画であるか。
・実施スケジュールは妥当なものと認められるか。
・実際に提案内容を実現することが可能な、具体的で明確な全体構想を持っているか。

開催２００日前イベントの企画
運営業務（令和６年４月４日（木）を予定）

式典行事参加者募集広告

・カウントダウンボードの初披露、大会オリジナルソングの発表を取り入れた、独自性のある優れた企画であるか。
・参加者拡大につながる効果的な内容が示されているか。
・テレビや新聞、ＳＮＳ等、複数の媒体を活用した情報発信となっているか。
・情報発信に使用する媒体は十分な広報力があるか。
（令和６年４月初旬に予定している式典行事参加者募集と併せて公開可能な制作スケジュールにすること）

自由提案

３

・独自の提案があり、その内容が優れたものであるか。
・費用に見合う効果となっているか。

費用
経費積算内訳・効果的な情報発信やイベント企画運営、経費縮減のための工夫がなされているか
・企画提案の内容が実現可能な経費内訳となっているか②優先交渉権者の決定について、審査会において総合的に評価し、最も優れた者を優先交渉権者とする。なお、優先交渉権者が辞退した場合は、次点の者を優先交渉権者とする。
③選考結果通知については、全ての本プロポーザル参加者に対し、代表者（担当者）あて電子メールにて通知する。なお、審査内容および各事業者の企画提案内容、見積額等については非公開とし、審査結果に対する異議申し立ては、一切認めない。
（８）契約の締結
審査の結果、選定された優先交渉権者と企画提案書等に記載された項目に基づき協議を行い、契約における仕様、金額等の内容を定め、契約を締結する。
したがって、優先交渉権者の決定をもって企画提案書に記載された全内容を承認するものではなく、内容等について、県と優先交渉権者との協議により、必要に応じて修正できるものとする。
５ その他
企画提案参加表明書を提出した者は、企画提案参加を辞退しようとする場合は、「企画提案参加辞退届」（様式６）を、審査会実施日の前日（必着）までに、電子メールにより提出し、電話にて確認すること。なお、企画提案参加を辞退した者は、これを理由として、以降県が実施する他の企画提案募集等について不利益な取扱いを受けることはない。
６ 問合せ先第４７回全国育樹祭福井県実行委員会（福井県農林水産部森づくり課全国育樹祭室内）
住 所：〒910-8580 福井県福井市大手３丁目１７番１号
電 話：0776-20-0749
ＦＡＸ：0776-20-0655
E-mail:ikujusai_jimukyoku@pref.fukui.lg.jp