介護サービス第三者評価事業

様式７ア ド バ イ ス・ レ ポ ート
平成 ２３年 ４月 １９日
平成 ２ ２年 ８月２ ７日 付け で第三 者評 価の実 施をお 申込 みいた だい た社

会 福祉 法人京 都福 祉サー ビス 協会 西七 条事務 所 に つきま して は、第 三者 評
価 結果 に基づ き、 下記の とお りア ドバイ スをい たしま すの で、今 後の 事業 所の 運営 及びサ ービ スの提 供に 役立 ててく ださい 。
記

特 に良 かった 点とそ の理 由 (※)

特に改 善が望 まれ る点とそ の理 由 (※)●事業 計画の 策定「事業方針」に基づき年間目標が設定され、四半期ごとに取り組みが行われています。職務基準書や課業一覧を整備し業務ベルの課題を設定するとともに、部門・所内・チーム目標を個々の職員の目標とリンクさせ面談により確認す
るなど 、事業 所全 体で課 題に 取り 組んで いま す。
●計画 的な研 修の 実施
職種や経験等により計画的に研修が行われています。毎日申し送りを行い、職員同士が気軽に相談し、アドバイスを受け ること がで きます 。
●主治 医との 連携
介護計画策定の際は主治医へ意見照会を行い情報収集に努めています。退院時は病院訪問により意見照会や情報収集を行 いケア プラ ンの作 成に 役立 ててい ます 。
●管理 者によ る状 況把握
管理者 が毎朝 のミ ーティ ング に参 加でき てお らず、 業務日誌も ないた めに サービ スの 提供 状況に 関す る毎日 の状況把握が 不十分 です 。
●地域 への貢 献
地域向 けの研 修会 等は行 われ てい ますが 、今 年度、 地域
住民に 対する 相談 事業等 は行 って いませ ん●リス クマネ ジメ ント事報 告書等 の書 式はあ りま すが 、居宅 支援 事業所 として活用し ていま せん 。
●意見 ・要望 ・苦 情等へ の対 応
利用者 からの 苦情 は組織 とし て対 応し、 法人 本部に 報告してい ますが 、苦 情の 改善状 況等 の公開 は行 ってい ません 。

介護サービス第三者評価事業「く らしに 笑顔 と安心 を」 を法 人理念 とし 、法人 設立２４年の 豊かな 経験 と実績 で安 心で きるサ ービ スの提 供に努めてい ます。 また 、複数 の事 業所 が一体 とな って、 運営上の問題 点を共 有化 しなが ら適 正な 運営が でき るよう にしくみを整 え、利 用者 本位の サー ビス の提供 に努 力して いることがわ かりま した 。
今後は 更に、 ケア マネジ メン トの 質の向 上に 努める とともに、 地域の 事業 所とし ての 独自 性を発 揮し 、地域 住民の安心に 寄与で きる よう以 下の 点に ついて アド バイス いたします。
●管理 者によ る状 況把握
全体的 に管理 者に よる状 況把 握が 不十分 に感 じまし た。
毎日の ミーテ ィン グに参 加し たり 、日誌 等で 確認す るなど
して、 状況の 把握 に努め てい ただ くとと もに 、定期 的に各
介護支 援専門 員の ケアマ ネジ メン トの過 程を 確認さ れることをお 勧めし ます 。
●地域 との交 流
法人全 体で機 関紙 「京ほ のぼ の」 を発行 し運 営理念 や事
業概要 の広報 活動 に努め てい ます 。今後 は西 七条独 自の事
業所通 信等を 作成 し、地 域に 向け ての情 報発 信に取 り組ま
具体的 なアド バイ ス
れては いかが でし ょうか 。
●業務 マニュ アル の作成
業務 に関す るマ ニュア ルが 整備 され、 更新 も行わ れています。 事故防 止や 感染予 防に つい ては、 直接 的にケ アを提供する 事業所 のマ ニュア ルと 思わ れがち です が、介 護支援専門員 として も積 極的に 活用 し、 ケアプ ラン の作成 に活かすこと が必要 と考 えます 。
サー ビス提 供事 業所が 作成 した 事故や ヒヤ リハッ トの報
告書を 提出し ても らう、 自宅 訪問 時の感 染予 防対策 などをマニュ アル化 する など、 居宅 支援 事業所 なら ではの 活用方
法の検 討をお 勧め します 。
●事故 ・緊急 時の 対応
職員が 利用者 宅を 訪問し てい る際 、地震 や台 風等の 広域的災害 が起っ た場 合の対 処な ども マニュ アル 化して おくことをお 勧めし ます 。
また、 こうい った 災害時 の利 用者 の安否 確認 など、 事業所とし て地域 社会 に協力 でき る内 容等を 整理 し、あ らかじめ、地 域包括 支援 センタ ーや 訪問 介護事 業所 等との 連携方法等を 確認さ れた 上で、 マニ ュア ルに盛 り込 まれて はいかがでし ょうか 。
※それぞ れ内容 を３点 程度に 絞って 掲載して い ます。評 価項目 毎のコ メント を「評 価結果対比シー ト」に 記載し ていま す。

（様式６）

評価結果対比シート

事業所番号2670400197

事業所名

社会福祉法人京都福祉サービス協会西七条事務所

受診メインサービス（1種類のみ）併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

社団法人京都社会福祉士会

評価機関名

小項目通番

訪問介護
平成23年1月18日

訪問調査実施日

大項目 中項目

居宅介護支援

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所のスタッフ全員が、理AA念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意志決組織体制
2
AA定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。
1.法人理念が事業所内に掲示されると共に毎週火曜日の朝礼で「理念唱和」を行っています。
（評価機関コメント）
2.事業所内会議、統括責任者会議、各委員会等などにより組織的に意思決定が行われ議事録等により内容が開示されています。
理念の周知と実践

1(2)計画の策定組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題をAA把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達業務レベルにおけ4AAる課題の設定成に取り組んでいる。
3.「事業方針」に基づき、事業所の年間目標が設定され、四半期ごとに取り組みが行われています。
（評価機関コメント）
4.職務基準書や課業一覧を整備し業務レベルの課題を設定するとともに、部門・所内・チーム目標を個々の目標とリンクさせ面談により確認するなど、事業所全体で課題に取り組んでいます。
事業計画等の策定

3(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組
み管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状況把握5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

Ｂ

A

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

A

B

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでもスタッフに対して具体的な指示を行うことができる。

A

B

5.管理者が集団指導に参加するとともに、必要な資料を常備して法令を確認しています。
6.目標管理制度のための面談がおこなわれているとのことでしたが、統括責任者が自らの行動が職員から信頼を得ているかどうかを把握・評価・見直しするしくみが確認できませんでした。
7.管理者が毎朝のミーティングに参加できておらず、業務日誌もないためにサービスの提供状況に関する状況把握が不十分です。

（評価機関コメント）

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

8

質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い人材の確保
継続的な研修・ＯＪ
Ｔの実施
実習生の受け入れ採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知識や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。
実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整備
10
している。
9AA

A

A

B

B8.法人全体として介護福祉士の受験対策事業を行うなど人材の確保育成に努めています。
9.職種や経験等により計画的に研修が行われています。毎日申し送りを行い、職員が気軽に相談しアドバイスを受けることができます。
10.実習指導者に対する研修等が行われていません。

（評価機関コメント）(2)労働環境の整備
質の高い介護サービスを提供することができるよう、スタッフの労AA働環境に配慮している。
スタッフの業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分にくつストレス管理
12BB
ろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
11.管理者が月ごとの時間外勤務を把握して業務過多にならないように配慮されていま（評価機関コメント）す。
12．職員の休憩所はありますが十分に活用されていません。

労働環境への配慮

11(3)地域との交流
13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

小項目

AABB

13.機関紙「京ほのぼの」を発行し、運営理念や事業概要の広報活動に努めています。
14.地域向けの研修会等は行われていますが、今年度、地域住民に対する相談事業等は行っていません。

（評価機関コメント）

大項目 中項目

事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

15

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供している。

ＡＡ

15.ホームページやパンフレット、リーフレットで情報を提供しています。

（評価機関コメント）(2)利用契約
内容・料金の明示と説明

16（評価機関コメント）

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、利ＡＡ用者に分かりやすく説明し同意を得ている。
16．ホームページやパンフレットにより自施設の情報を提供するとともに、紹介する事業所等のパンフレットを準備するなど、サービスの選択に必要な情報の提供に努めています。必要な方には、地域包括支援センターを通じて地域権利擁護事業や成年後見制度の利用を勧めています。

(3)個別状況に応じた計画策定
利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセＡＡスメントを行っている。
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際し
18
Ａ
Ａて、利用者及びその家族の希望を尊重している。
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治医・専門家等に対する19 OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会しＡＡ意見照会ている。
定期的及び必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行ってい個別援助計画等
20
ＡＡの見直しる。
17.法人独自のアセスメント様式を用いて利用者の心身の状況や生活状況を把握しています。
18.利用者、家族の希望を聞き取り、課題やニーズを明らかにして介護計画の策定をしています。
（評価機関コメント）
19.介護計画策定の際は主治医へ意見照会を行うとともに、退院時は病院訪問により意見照会、情報収集を行っています。
20.モニタリングにより目標ごとに達成状況や本人・家族の満足度を把握し、介護計画の見直しをしています。
アセスメントの実
施
利用者・家族の希望尊重

17

多職種協働21

利用者の主治医をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

ＡA

21.行政主催の連絡会、研修、地域包括支援センター主催の事例検討会に参加しています。虐待の事例などは地域包括支援センターに相談し、連携して対応しています。

（評価機関コメント）(5)サービスの提供
業務マニュアルの作成

22

事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、スタッフに活用されている。標準的な実施方法は自立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。

サービス提供に係利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されておる記録と情報の保 23
り、管理体制が確立している。
護
職員間の情報共
24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。
有事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族との情報交換
利用者の家族等と25の情報交換を行っている。

ＢAＡ

Ａ

ＢＡ

Ａ

Ａ

22.法人レベルで初回面接や契約の際の注意事項から給付管理までの詳細なマニュアルが作成され、年１回見直しが行われています。
23.ケアマネジメントの経過が詳細に記録されています。
24.毎朝と週末のミーティングで緊急事態に備え情報を共有するとともに、想定される事態にスムーズな対応ができるようにしています。1ヶ月に1回ケースカンファレンスを開催しています。
25.利用者との面談に家族の同席を求め、状況により家族との面談を行っています。

（評価機関コメント）(6)衛生管理
感染症の対策及び予防
事業所内の衛生管理等

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、ス
26 タッフ全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を行
27
い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。

ＡＡＡＡ

26.感染症マニュアルが整備され、適切に運用されています。
27.所内のスタッフや委託業者により定期的に清掃を行い清潔に保たれています。また、事業所内には書棚も多く整理・整頓されています。

（評価機関コメント）(7)危機管理
事故・緊急時等の対応
事故の再発防止等

事故や緊急時、災害発生時等における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防止
29のために活用している。
28

小項目

ＢＡ

Ｂ

28.併設施設とともに災害発生時の訓練は実施していますが、地域との連携を意識した取組みは行っていません。
29.事故報告書等の書式はありますが、居宅支援事業所として活用していません。

（評価機関コメント）

大項目 中項目

Ｂ通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法（評価機関コメント）

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもって31サービスの提供を行っている。

30

32 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

ＡＡＡＡ

Ａ

Ａ

30.31.人権尊重、プライバシー保護について研修を実施し、法人内の事業所と相互評価を行いそれらの徹底を図っています。
32.今年度は、利用申し込みを断ることなく受入れています。担当件数がオーバーした
年度は他事業者を紹介してきました。

(2)意見・要望・苦情への対応
利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕組
意見・要望・苦情
33の受付みが整備されている。
意見・要望・苦情
利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、サー等への対応とサー 34
ビスの向上に役立てている。
ビスの改善
公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者第三者への相談
35
機会の確保
及びその家族に周知している。

（評価機関コメント）

ＢＡ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

33.毎月訪問により、利用者の意向や満足度を把握しています。また、年に一度法人全体で無作為抽出のアンケートを実施し意見・要望・苦情等の把握に努めています。
34.利用者の苦情は組織として対応し、法人本部に報告していますが苦情の改善状況等の公開は行っていません。
35.第三者を相談の窓口として設置しています。公的機関等の相談窓口のＦＡＸ番号や受付時間は記載されていません。

(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の36 利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。
向上の取組みサービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含む質の向上に対する
37
検討体制各部門の全職種のスタッフが積極的に参加している。
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施すると評価の実施と課題
38の明確化ともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。

（評価機関コメント）

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

36.年に一度法人全体で無作為抽出で行うアンケートを基に事業所内で検討会議を開催し、サービス改善に役立てています。
37.法人内に「ケアマネジメント向上委員会」「高度ケア向上委員会」などがあり、毎月1回開催しています。委員会の内容はミーティングや社内メールで周知しています。
38.事業所、個人レベルともに3ヶ月に1回課題の自己評価を行い、次の課題を明確にしています。居宅介護支援事業所として第三者評価の受診は今回が初めてです。