象牙取引規制に関する有識者会議
報告書

令和４(2022)年３月
象牙取引規制に関する有識者会議

目次
Ⅰ 序論 ........................................................................................................................... 1
１ 有識者会議設置の経緯 ........................................................................................... 1
２ 本報告書の位置づけ .............................................................................................. 1
Ⅱ 象牙取引に関する現状 .............................................................................................. 2１ 象牙取引に関する国際情勢 ................................................................................... 2(1) ワシントン条約(CITES)におけるゾウの扱い ..................................................... 2(2) アフリカゾウの個体数、密猟、違法取引の状況 ................................................. 3(3) 世界的な動き ........................................................................................................ 4２ 象牙取引に関する日本国内の情勢 ........................................................................ 6(1) 日本における象牙の利用...................................................................................... 6(2) 市場規模の減少、国内大手業者の販売規制の動き ............................................. 6(3) 種の保存法等による象牙取引の規制 ................................................................... 6(4) 都内の象牙取扱事業者の状況 .............................................................................. 8
Ⅲ 象牙取引を巡る課題 ................................................................................................ 10
１ 日本の取引制度に対する問題提起 ...................................................................... 10(1) CITES 会議での日本への言及、及び海外から寄せられた声 ............................ 10(2) 国会での議論 ...................................................................................................... 11(3) 有識者会議における指摘.................................................................................... 11
２ 日本からの違法な海外持出 ................................................................................. 12(1) 違法な海外持出の状況 ....................................................................................... 12(2) 違法な海外持出への象牙取扱事業者や消費者の認識........................................ 12(3) 有識者会議における指摘.................................................................................... 13【象牙を販売・使用している立場の意見】 ............................................................... 14
Ⅳ 象牙取引の適正化に向けた都の対策 ...................................................................... 15
１ 新たな対策の必要性とその方向 .......................................................................... 15
２ 有識者会議設置後の都の取組.............................................................................. 15
３ 象牙取引適正化に向けた対策(有識者会議から東京都への提言) ....................... 17【対策の参考となる情報】 ......................................................................................... 18
Ⅴ 結語 ......................................................................................................................... 19
Ⅵ 付属資料 .................................................................................................................. 20
委員名簿 ...................................................................................................................... 20
有識者会議経過 ........................................................................................................... 21

Ⅰ 序論
１ 有識者会議設置の経緯
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京 2020 大会」という。）時の訪日外国人による象牙の違法な海外持出等への懸念など、象牙取引に関する国際的な関心の高まりを受け、東京都(以下、「都」という。)は、国内取引規制の検証と国際都市である東京がなすべき対策等を検討するため、令和 2(2020)年 1 月 10 日に「象牙取引規制に関する有識者会議(以下、「有識者会議」という。)」を設置した。

２ 本報告書の位置づけ
本報告書は、今後都が取組む象牙取引の適正化に資するため、令和 2(2020)年 1 月から令和 4(2022)年 3 月にかけて有識者会議で整理した、象牙取引を巡る現状と課題、象牙取引適正化に向けた対策などの論点を整理したものである。

本報告書では、令和 2 年 1 月 28 日開催の第 1 回有識者会議から令和 4 年 3 月 29 日開
催の第７回有識者会議までの議論をまとめている。
※ 有識者会議各回の資料・議事録・中継映像については、東京都政策企画局のホームページを参照
URL：https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-efforts/zouge/

1

Ⅱ
１

象牙取引に関する現状

象牙取引に関する国際情勢(1) ワシントン条約(CITES)におけるゾウの扱い○ アジアゾウは昭和 48(1973)年から、アフリカゾウは平成元(1989)年からワシントン条約附属書Ⅰに掲載され、条約が発効した締約国においては、現在に至るまで象牙を含むゾウ標本の国際的な商取引(輸出入)が原則禁止となっている。
※ ワシントン条約(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna andFlora (CITES): 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約) (1973 年 3 月：採択、1975 年 7 月：発効。日本は 1980 年に条約締結)では、国家間の過度な国際取引による種の絶滅を防ぐため、国際取引の規制が必要と考えられる野生動植物を附属書Ⅰ～Ⅲの３つに区分し、国際取引を規制している。
【表 1. ワシントン条約の概要】1
附属書Ⅰ

附属書Ⅱ

附属書Ⅲ

記載基準

絶滅のおそれのある種で取引による影響を受けている又は受けるおそれのあるもの

現在は必ずしも絶滅のおそれはな
いが、取引を規制しなければ絶滅のおそれのあるもの

締約国が自国内の保護のため、他の締約国・地域の協力を必要
とするもの

規制内容

・学術研究を目的とした取引は可能
・輸出国・輸入国双方の許可書が必要

・商業目的の取引は可能
・輸出国政府の発行する輸出許可書等が必要

・商業目的の取引は可能
・輸出国政府の発行する輸出許可書又は原産地証明書等が必
要

対象種
(例)

オランウータン、スローロリス、ゴリラ、アジアアロ
ワナ、ジャイアントパンダ、木香、ガビアルモド
キ、ウミガメ、インドホシガメ、コツメカワウソ など

クマ、タカ、オウム、ライオン、ピラル
ク、サンゴ、サボテン、ラン、トウダイグ
サ など

セイウチ(カナダ)、ワニガメ(米国)、タイリクイタチ(インド)、サンゴ(中国) など

ゾウの取り扱い

・アジアゾウ(インドゾウ)
・アフリカゾウ(附属書Ⅱに掲げるボツワナ、ナミビア、南アフ
リカ及びジンバブエの個体群を除く。)

・アフリカゾウ(ボツワナ、ナミビア、南アフリカ及びジンバブエの個体群に限る。他の個体群は附属書Ⅰに掲げる。)

ー(第 1 回有識者会議

資料 3 より抜粋)○ ただし、平成 9(1997)年に南部アフリカ３か国(ボツワナ、ナミビア、ジンバブエ)のアフリカゾ
ウ個体群、平成 12(2000)年に南アフリカ共和国の個体群が、個体数が安定しているとして附属書Ⅱの掲載へ移行された。
※

附属書Ⅱへの移行に際しては、それら個体群の象牙の国際的な商取引が他の国のゾウに及ぼす影響が懸念されたことから、「附属書の注釈」により、取引を実施する際の条件が輸出国と輸入国の双方に付与されている。
「附属書の注釈」：象牙については、政府所有の登録象牙に限る、収益はゾウの保全と地域社会のためだけに使用する、輸出相手は象牙の国内取引管理制度が整っている国に限定するなど取引の諸条件を設定※ こうした条件が満たされたとして、平成 11(1999)年と平成 21(2009)年の２回、上記南部アフリカ諸国から、１回目は日本、２回目は日本と中国に限定して象牙が輸出された(「ワンオフ・セール」)。

1「ワシントン条約について(条約全文、附属書、締約国など)」(経済産業省ホームページ)＜https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/cites_about.html＞(令和 4(2022).3.29 最終アクセス、以下同様) (注)対象種は俗称で記載

2

(2) アフリカゾウの個体数、密猟、違法取引の状況◆ アフリカゾウの個体数の状況○ 昭和 54(1979)年当時 134 万頭と推定されたアフリカゾウの個体数は、 1980 年代に主に東部アフリ
カで象牙を狙ったゾウの密猟が激化したことなどから、その後平成 28(2016)年時点で推定 42 万頭と大きく減少した。ワシントン条約によるアフリカゾウの取引禁止後、推定個体数の増加が見られたが、平成 19(2007)年以降は減少に転じている。ただし 全ての地域で個体数が減少しているわけではなく、
南部アフリカ地域では、安定した個体数のゾウが生息している。
【図 1. アフリカゾウの推定個体数】2 (第 1 回有識者会議 資料 3 より抜粋)
472,269

合計
402,067

426,293

415,428

297,603

293,447

南部アフリカ東部アフリカ301,733

286,233

297,718
246,592

中央アフリカ
196,845
170,837

西部アフリカ137,485

117,716

2,760

90,482

83,770

7,320

7,322

1995

2,489

1998

99,751

16,450
5,458

2002

18,98010,383
7,487

2007

86,373

9,959

2013

24,11911,4892016◆ アフリカゾウの密猟の状況○ アフリカゾウの密猟は国際取引禁止後も後を絶たず、近年も高水準で推移している。
【図 2. アフリカで違法に殺されたゾウの割合】3 (第 1 回有識者会議 資料 3 より抜粋)
1.0 : 全て違法な捕殺
0.0 : 全て自然死

PIKE: Proportion of Illegally Killed Elephants (違法に殺されたゾウの割合)

実線：全ての死亡報告件数
点線：違法捕殺報告件数()2

African Elephant Database (IUCN SSC African Elephant Specialist Group (AfESG) <https://africanelephantdatabase.org/> より事務局作
成 (注)”Estimates from Surveys(2013,2016)”または”Definite(1995-2007)” の数値であり、”Guesses”等の数値を含まない。
3
CoP18 Doc. 69.2 Addendum / Monitoring the Illegal Killing of Elephants (MIKE) (2019)<https://cites.org/sites/default/files/eng/cop/18/doc/E-CoP18-069-02-Add.pdf>

3

◆ 象牙の違法取引の状況○ 違法取引による象牙の押収量は、アフリカゾウの国際取引禁止後約 20 年間低水準で推移したが、平成 21(2009)年以降は増加がみられる4。

押収重量

押収件数

【図３. 世界の象牙違法取引押収量の推移】5 (第 1 回有識者会議 資料 3 より抜粋)

押収重量

押収件数

※ 国際自然保護連合のレッドリスト改訂
国際自然保護連合(IUCN)は令和 3(2021)年 3 月にレッドリストを改訂し、初めてアフリカゾウをマルミミゾウとサバンナゾウの 2 種に分けて評価した。これにより、マルミミゾウは、絶滅の危惧が最も深刻なランク(CR)に位置付けられ、サバンナゾウはそれに次ぐランク(EN)に位置付けられている。6(3) 世界的な動き◆ ワシントン条約締約国会議の動き〔平成 28(2016)年 CoP17 での議論〕○

平成 28(2016)年のワシントン条約締約国会議(CoP17)で、「密猟や違法取引に寄与する市場の閉鎖」の勧告決議(決議 10.10)がなされた。

※ 国の評価：“我が国は、アフリカゾウの密猟や違法取引の撲滅は締約国が取り組むべき喫緊の課題との共通認識に立ち、種の存続を脅かさない商業取引は、種や生態系の保全、地域社会の発展に貢献しうる(いわゆる、持続可能な利用)との考え方の下、作業部会での議論に建設的に参加。この結果、閉鎖されるべきは密猟や違法取引につながる国内市場であるといった、我が国のみならず米国も含む
複数の締約国の意見が反映された修正案をまとめるに至った。採択された決議が、厳格に管理されている我が国の国内象牙市場の閉鎖を求める内容ではないことは評価できるもの。我が国としては、象牙の国内取引に対してさらに厳格な管理を行っていく考え。”74

1999 年は日本のみ、2009 年には日本と中国に限定して一回限りの合法的象牙輸出(ワンオフ・セール)が認められたことと、2009 年から
違法取引の押収量が増加したことについての関係性が CoP16 でも議論されたが、因果関係は特定されていない。
CoP16 Doc. 53.2.2 (Rev. 1), Monitoring of illegal trade in ivory and other elephant specimens ETIS REPORT OF TRAFFIC (2013)<https://cites.org/sites/default/files/eng/cop/16/doc/E-CoP16-53-02-02.pdf＞
5
CoP18 Doc. 69.3 / Elephant Trade Information System (ETIS) (2019) <https://cites.org/sites/default/files/eng/cop/18/doc/E-CoP18069-03.pdf >6「アフリカのゾウは『危機(EN)』と『深刻な(CR)』に – IUCN レッドリスト」(令和 3(2021).3.25) (IUCN ホームページ)<https://www.iucn.org/ja/news/species/202103/ahurikanozouhawei-ji-en-toshen-ke-nawei-ji-cr-ni-iucnretudorisuto>
7「ワシントン条約第 17 回締約国会議(CITES・COP17)の概要と評価」(平成 28(2016).11.02) (「適正な象牙取引推進に関する官民協議会」第 3 回資料) <https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/zouge_torihiki/pdf/003_01_00.pdf>

4

〔令和元(2019)年 CoP18 での議論〕○ 令和元(2019)年のワシントン条約締約国会議(CoP18)では、ナイジェリア・ケニア等の西・中央アフリカ諸国等から「日本と EU を含む全ての国に、狭い例外を除き市場閉鎖を求める」等の決議修正案、決定案の提案がなされた。
上記提案は否決されたが、米国提案(カナダ修文)の決定案により「市場を有する国は、自国内市場が密猟や違法取引に関与していないことを徹底する取組について報告する」ことが全会一致で合意され、市場を有する国は第 73 回及び第 74 回常設委員会において報告することが決まった。8※ ワシントン条約締約国会議における ETIS(Elephant Trade Information System: ゾウ取引報告システム)の報告9において、日本は違法な象牙の目的地や中継地とは認識されていない。10 ただし、ETIS の同分析において、日本は 2015 年から 2017 年の間に行った又は関与した違法な象牙の押収数･押収量が中位のグループに位置付けられ、その中で日本は、自国内で押収した割合がグループの平均を大きく下回ると指摘されている11。

〔取引再開に係る議論〕○ ゾウの保全に成功している南部アフリカ諸国は、象牙の国際取引によりゾウの保全や地域社
会発展のための資金を獲得することを期待。CoP17 でナミビア・ジンバブエから、CoP18 でも
ボツワナ・ナミビア・ジンバブエとザンビアから象牙の商業取引を再開する提案(附属書 II に掲載されている個体群の注釈削除の提案等)を行ったが、いずれも反対多数で否決された。
（CoP17
12
ナミビア･ジンバブエ提案：賛成 21、反対 107、棄権 11） （CoP18 ボツワナ等 3 ヵ国共同提案：賛成 23、反対 101、棄権 18、ザンビア提案：賛成 22、反対 102、棄権 13）13◆ 世界各国の動き○

ワシントン条約の国際会議における議論を契機に、世界の主要国において象牙の国内取引を禁止する動きが見られる。

各国・地域の法規制14‣ タイ：2015 年からアフリカゾウ象牙の所持・取引の禁止、アジアゾウ国内取引の厳格管理‣ 米国：2016 年から狭い例外を除く取引の禁止（州間取引のみ）※カリフォルニア州・ニューヨーク州等の 12 州では州内取引も禁止‣ 中国：2017 年から狭い例外を除く取引禁止‣ 英国：2018 年に狭い例外を除く取引禁止の法律採択（未施行）‣ 香港：2021 年から狭い例外を除く取引禁止‣ ＥＵ：2021 年から狭い例外を除く取引禁止15※ 取引禁止にあたっては、骨董品や芸術品、楽器、稀少品等の狭い例外が各国の状況に応じて規定されている。16

8「ワシントン条約第 1８回締約国会議(CITES・COP18)の概要と評価」(令和元(2019).10.07) (「適正な象牙取引推進に関する官民協議会」第 6 回資料) <https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/zoge_torihiki/pdf/006_s01_00.pdf>
9
CITES Report on the Elephant Trade Information System (ETIS) (2019) <https://cites.org/sites/default/files/eng/cop/18/doc/E-CoP18069-03-R1.pdf>
10「日本の象牙市場と密猟・密輸に関する見解」(環境省ホームページ)<https://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/conservation/ivory/poaching/index.html>
11
脚注 9 と同じ。
12
脚注７と同じ。
13
脚注 8 と同じ。
14
西野亮子「各国・地域の象牙取引に関する法規制概要」(令和 3(2021).3.29) (「象牙取引規制に関する有識者会議」第 4 回資料 2-2)<https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-efforts/2021/03/images/zouge4_nishinoiinkakkoku.pdf＞
15
Ivory trade: Commission updates rules to end most forms of ivory trade in the EU (2021.12.16) (European Commission)<https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_21_6887>
16
脚注 14 と同じ。

5

２

象牙取引に関する日本国内の情勢(1) 日本における象牙の利用○

日本には、奈良時代に中国から象牙彫り技法が伝えられたとされる。
江戸時代には根付･髪飾り･櫛･撥等に利用され、近代では印鑑･和楽器等に広く利用されている。

※ 都では昭和 58(1983)年に「江戸象牙」を「東京都伝統工芸品」
として指定17○

ワシントン条約により象牙の国際取引が原則禁止されたため、現在では、原材料の象牙は過去に輸入されたものに頼る状況である。

※ 輸入量：1981～89 年で計 2,006 トン、
181999 年と 2009 年のワンオフ・セールで計 89 トン※ ワンオフ・セールの収益は、現地のゾウ保全や地域社会の発展等に使用

第 3 回有識者会議
黒岩明様 提出参考資料「サロメ」 象牙(2) 市場規模の減少、国内大手業者の販売規制の動き○

日本の国内市場は平成元(1989)年には 200 億円程度だったものが、同年の国際取引禁止を契機とした百貨店等での販売自主規制等の動きを背景に、平成 26(2014)年には 20 億円程度に縮小したと言われている。19 近年では、平成 29(2017)年以降、大手プラットフォーム提供事業者
等が象牙の販売等を自主規制している。

国内大手業者の販売規制の動き‣ 2017 年 7 月 楽天株式会社が楽天市場での象牙製品の販売中止を表明20‣ 2017 年 9 月 イオン株式会社がイオンモールでの象牙製品の販売中止を表明21‣ 2017 年 11 月 株式会社メルカリがメルカリでの象牙製品の販売中止を表明22‣ 2019 年 8 月 ヤフー株式会社が Yahoo!ショッピングやヤフオク！などでの象牙製品の販売中止を表明23(3) 種の保存法等による象牙取引の規制○

日本では、平成 4(1992)年に｢絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律｣(種の保存法)を制定、平成７(1995)年の法改正で象牙製品等の取引を原則として禁止し、登録された全形牙及び、届出事業者によるカットピース、象牙製品の商取引のみが可能となった。また、事業者による取引の台帳記録も義務化された。

17「江戸から伝わる匠の技 東京都の伝統工芸品」(東京都産業労働局ホームページ) <https://www.dentotokyo.metro.tokyo.lg.jp/items/15.html>
18「象牙 Q&A (2020 年２月６日版)」(環境省) <https://www.env.go.jp/nature/FAQ_on_ElephantIvory_JP_0421.pdf>
19
北出智美・藤稿亜矢子「Setting Suns：日本における象牙および犀角の市場縮小の歴史」(平成 28(2016).4.25) (TRAFFIC)<https://www.trafficj.org/publication/16_Setting_Suns_Summary_JP.pdf>
20「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会 フォローアップ報告書」(平成 29 (2017). 11) (適正な象牙取引の推進に関する官民協議会) <https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20171122001.html>
21「象牙製品の取扱い方針について」(平成 29 (2017).9.4) (イオン株式会社) <https://www.aeon.info/news/2017_2/pdf/170904R_2.pdf>
22
西野亮子・北出智美「Teetering on the Brink 日本のオンライン象牙取引」(令和 2 (2020).2) (TRAFFIC)<https://www.wwf.or.jp/activities/data/20201208_wildlife03.pdf>
23「ヤフーの e コマースサービスにおいて、 全象牙製品の取引を 2019 年 11 月 1 日より禁止します」(令和元 (2019).8.28) (ヤフー株式会社) <https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2019/08/28a/>6

〇 平成 30(2018)年には、改正｢種の保存法｣の施行により取引管理が厳格化され‣ 象牙製品等の取扱事業者の届出制が 5 年更新の登録制に移行‣ 登録事業者が所有する全形牙の登録やカットピースの管理票作成義務化‣ 罰則の強化等が行われた。また、令和元(2019)年には全形牙登録の際の要件が厳格化され、年代測定等が必要となっている。
【図４. 種の保存法改正等による取引の厳格化について】(第 5 回会議資料 4-2 環境省提出資料)

7

(4) 都内の象牙取扱事業者の状況○ 平成 30(2018)年の｢種の保存法｣改正による届出制から登録制への移行に伴い、象牙製品等の商業取引が認められている｢特別国際種事業者｣は、大幅に減少している。

【図５. 都内象牙取扱事業者数の変化】

3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

※ 従前の届出事業者が事業を継続する場合は、遅くとも
令和３(2021)年 5 月末までに登録更新の申請が必要‣ 都内施設数
3,019 件(令和元年 10 月 31 日･届出数)⇒1,329 件(令和 3 年 10 月 5 日･登録済数)＜44.0％に＞‣ 都内事業者数
2,565 件(令和元年 10 月 31 日･届出数)⇒1,062 件(令和 3 年 10 月 5 日･登録済数)＜41.4％に＞

173

2565

112

1329

施設数 事業者数1062

施設数 事業者数

令和元年10月31日

令和3年10月5日

更新審査中※ このほか、更新審査中(施設数：173 件、事業者数：
112 件)あり※ 令和元年 10 月 31 日時点の事業者数及び更新審査中の事業者数は住所数を基に推計○ 令和 3(2021)年 9 月に東京都が実施した都内登録事業者を対象としたアンケートにおいて、事業者の現況として、以下のような結果が判明253019※ (一財)自然環境研究センター「特別国際種事業者登録簿」より作成24(第５回有識者会議資料 4-1 から抜粋)【 図 ６ -1. 製 造 業 ･ 卸 売 業 ･ 小 売 業 の 場 合 の 主 な 取 扱 商 品 】(n=544)
その他6.8%
各種商品‣ 主な取扱商品
製造業･卸売業･小売業の場合の主な取扱
商品は、美術品・骨董品と、印章がそれぞれ 30％程度

2.8%

印章
29.8%

中古品
2.2%

文房具
2.0%

装身具・装飾美術品・骨董品

品・ジュエ

32.7%

‣ 現在の象牙取扱状況
特別国際種事業者として登録はしているが、基本的には象牙製品等を取り扱っていない事業者が 38%

調度品

楽器

3.7%

10.8%

リー

9.2%

【図６-2. 現在の象牙製品取扱状況】(n=665)
その他
2.7%
事業登録はしているが、基本的に取り扱
いは行ってい
ない
38.0%

24

取り扱いを行っている
59.2%「特別国際種事業者登録」 (一般財団法人自然環境研究センターホームページ) <http://www.jwrc.or.jp/service/jigyousha/index.htm>「特別国際種事業者への象牙取引に関するアンケート報告書」(令和 3(2021).10) (「象牙取引規制に関する有識者会議」第 5 回参考資料
１) <https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-efforts/2022/01/images/sankou1_houkokusho.pdf>
258

【図６-3.象牙製品の年間売上】(n=497)
0%‣ 象牙製品の売上額
象牙製品等の年間売上額が 10 万円未満の事業者が 79%

売上なし
1万円未満
1万～10万円未満
10～50万円未満
50～100万円未満
100～500万円未満
500～1000万円未満
1000万円以上

20%

40%

60%
51.4%

4.1%
23.1%
13.6%
3.2%
2.7%
0.6%
1.3%

【図６-4. 10 年前と比較した購入希望者数 】 (n=431)‣ 購入希望者数
10 年前と比べて象牙製品等の購入希望者が減ったと回答した事業者が 77%

大きく増えた
0.2%
少し増えた
1.2%

その他

4.2%

変わらない
17.2%

※ 「元々いない」という回答を除く。

少し減った
15.8%

大きく減った61.5%【図６-5. インターネット販売の有無】 (n=657)‣ インターネット販売
象牙製品等のインターネット販売を行っている事業者は 10％
その販売方法は、自社のウェブサイトでの販売が 95％

行っている
10.0%

行っていない
90.0%(第５回有識者会議資料 3 から抜粋)

9

Ⅲ
１

象牙取引を巡る課題

日本の取引制度に対する問題提起(1) CITES 会議での日本への言及、及び海外から寄せられた声○

前述のとおり、令和元(2019)年のワシントン条約締約国会議(CoP18)で西･中央アフリカ諸国
等から、｢日本とＥＵを含む全ての国に、狭い例外を除き市場閉鎖を求める｣等の提案が行われ、上記提案は否決されたが、｢市場を有する国は、自国内市場が密猟や違法取引に関与していないことを徹底する取組について報告する｣ことが全会一致で合意された。26○ 東京 2020 大会を契機として、開催都市である東京都に対し、海外から「大会時に訪日する外国人が象牙を海外に持ち出す恐れがあること等から、日本(東京)の象牙取引を禁止すべき」といった声が寄せられた。
一方、「日本の象牙取引を維持すべき」との声も寄せられた。

海外から東京都(知事)に寄せられた書簡(令和元(2019)年 5 月～令和 3(2021)年 10 月)◆ 象牙取引規制を強化すべきという声(23 件)
ニューヨーク市長、ゾウ生息国で構成されるアフリカゾウ連合、ワシントン条約初代事務局長、ブルキナファソ等アフリカ 4 か国、米国国会議員、ヒラリー・クリントン及びジェームズ・ベ
ーカー元米国国務長官(連名)、欧米・アフリカ・日本の環境団体 など[主な意見]• 東京 2020 大会時に訪日する外国人が違法と知らずに象牙を海外に持ち出さないよう、東京の象牙取引を禁止すべき。
• 日本の現行の規制では、象牙の違法輸出を抑制するには十分とは言えず、違法な象牙の隠れ蓑になっている。
• 多くの国が国内市場を閉鎖している中で、日本の市場が象牙の需要を刺激することで、他国のゾウ保護の努力を損なっている。
• より多くの世界的な旅行者が東京に戻ってくると、旅行者が象牙を違法に国外に持ち出す危
険性が高まる。東京の象牙市場をできるだけ早く閉鎖すべき。
◆ 象牙取引を維持すべきという声(6 件)ワシントン条約元事務局長(3 名連名)など[主な意見]• 市場閉鎖は密猟やブラックマーケットでの象牙取引を助長する。ゾウの 80％が生息する
国々は日本との象牙取引を希望しており、取引を回復することがゾウ保全の自立とブラックマーケット弱体化の唯一の手段である。

26

脚注 8 と同じ。

10

(2) 国会での議論○

平成 29(2017)年の「種の保存法」改正案についての第 193 回国会の審議において、全形牙以外の製品等は登録制度の対象外であるためにトレーサビリティが確保されていないこと、全形
牙登録の審査が厳格さを欠き客観的な証明を求める必要があること、象牙を所有しているだけ
では登録の必要が無く、国内の在庫量が不明であること等が論点となった。27○

その後の議論として、令和元(2019)年第 198 回国会の審議(衆議院環境委員会)において、全形牙の登録時の年代測定の導入により出所不明の象牙をシャットアウトすることで国内市場は事実上の閉鎖に近づいていくという当時の環境大臣の発言を受け、｢象牙問題について国際社会から評価されるステップを明確にしたロードマップを示すべき｣という趣旨の指摘があった。28※ 一方、平成 30(2018)年第 196 回国会(衆議院環境委員会)において、「象牙をゾウの生態系が再生可能な範囲で利用し、その利益で保護につなげていく『サステーナブルユース』という日本の立場を堅持すべき」という趣旨の指摘があった。29○

そのほか、令和元(2019)年の第 198 回国会では質問主意書(質問第 204 号及び第 254 号)が提出され、政府は、答弁の中で、日本からの違法な象牙の輸出として、平成 23(2011)年以降令和
元(2019)年 6 月までの間に、輸出段階で押収された(水際で差し止められた)象牙が 757 個、合計約 131kg 存在したことに言及し、「この押収の実績が示すとおり我が国の水際対策は機能しており、我が国の国内象牙市場は厳格に管理されていることから、我が国の国内象牙市場は『違法取引に寄与している合法的な国内象牙市場』には当たらないものと認識している」との見解を示した。30(3) 有識者会議における指摘○

全形牙の登録制度は、個人所有の在庫が把握できず、カットしてしまえば登録対象とならないことが問題である。

○

製品に付ける標章は任意であり、利用していない事業者も多いことから、標章制度の信頼性の向上やより一層の普及を図る必要がある。

○

消費者が、購入する象牙が合法的な素材からか違法なものからかを区別できないことが問題である。

○

日本(東京)の象牙市場を現状のまま維持することは、国際的に大きな評判のリスクとなる。

○

ゾウが安定して生息している南部アフリカ地域では、ゾウの獣害が問題となっていることにも留意し、直接的に人とゾウとの共存や密猟を防止するために貢献することも必要である。

27

第 193 回国会衆議院環境委員会会議録第 14 号(平成 29(2017).4.25)<https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001719320170425014.htm>
第 193 回国会参議院環境委員会会議録第 15 号(平成 29(2017).5.25) <https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119314006X01520170525>
28
第 198 回国会衆議院環境委員会会議録第 5 号(令和元(2019).5.10)<https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001719820190510005.htm>
29
第 196 回国会衆議院環境委員会会議録第 2 号(平成 30(2018).3.6)<https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001719620180306002.htm>
30「衆議院議員早稲田夕季君提出象牙の違法輸出に関する再質問に対する答弁書」(令和元(2019).6.28)<https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b198254.htm>

11

２

日本からの違法な海外持出(1) 違法な海外持出の状況○

象牙や象牙製品を海外に持ち出すことは、外国為替及び外国貿易法等により、ごく一部の例
外を除き、原則、禁止となっている。日本からの違法輸出として平成 23(2011)年から平成
28(2016)年の総重量約 2.4t の象牙が押収されたとして国内外の管理当局から ETIS(ゾウ取引情報システム)に報告されており31、平成 30(2018)年から令和 2(2020)年の間にも日本が関与する
違法輸出の押収事例が報告されている32。押収された違法象牙の多くが中国向けであり(2011 年
から 2016 年の押収量の 95%)33、日本の税関での押収実績は少ない(2011 年から 2019 年 6 月の間に 131kg)。34※ CoP18 で報告された ETIS による調査では、日本は 2015 年から 2017 年の間に行った又は関与した違法な象牙の押収数・押収量が中位のグループに位置付けられ、その中で日本は、自国内で押収した割合がグループの平均を大きく下回ると指摘されている35。

○

令和元(2019)年の世界自然保護基金(WWF)の中国本土での意識調査では、日本で象牙購入を検討していた旅行者の存在も確認されている。(過去 3 年間でアジア 7 カ国・地域へ渡航した旅行者の 11%が旅先での象牙購入を検討、日本への旅行者については 19%が検討)36(2) 違法な海外持出への象牙取扱事業者や消費者の認識○

東京都が実施した都内の象牙取扱事業者を対象としたアンケートでは、多くの事業者が海外持出防止についての適切な対応をしている一方で、わずかではあるが、「外国人客への販売に際して特別な対応をしない」という回答をした事業者が存在するなどの結果が判明した。
‣ 令和２(2020)年 2 月～3 月に実施したアンケート(以下、「令和２年 2 月アンケート」という。)
では、回答事業者の 14%が外国人向け販売を実施、そのうち 30%が「特段の確認等をしていな
い」等と回答‣ 令和３(2021)年 9 月に実施したアンケート(以下、「令和 3 年 9 月アンケート」という。)では、回答事業者の 13%が「外国人向けの販売を実施又は実施するつもり」と回答し、そのうち５％が「特別な対応をせずに販売した又はするつもり」と回答(92％は「都の確認書様式等により海外持出の恐れがないと判断できる場合に販売した又はするつもり」と回答)‣ 別の問では、13%の事業者が「今回の都の要請を機に海外持出禁止を認識した」と回答

31

北出智美・西野亮子「IVORY TOWERS 日本の象牙の取引と国内市場の評価」(平成 29(2017).12) (TRAFFIC)<https://www.wwf.or.jp/activities/data/20171220_wildlife01.pdf>
32Counter Wildlife Trafficking Digest: Southeast Asia and China, Issue Ⅳ (2021.5) (USAID Wildlife Asia)<https://www.usaidwildlifeasia.org/resources/reports/inbox/cwt-digest-2020/view>33
脚注 31 と同じ。
34
脚注 30 と同じ。
35
脚注 9 と同じ。
36
Beyond the Ivory Ban (2020.11.6) (WWF) <https://www.worldwildlife.org/publications/beyond-the-ivory-ban-summary>12【外国人への販売について】(n=889)(令和 2 年 2 月アンケート)【東京都からの要請後(令和 3(2021)年 6 月下旬)～9 月 5 日の外国人への販売について】(n=628)(令和 3 年 9 月アンケート)
販売した
0.2%

無回答
行っている

6.2%

13.6%
その他 14.3%

行っていない80.2%○

今回の期間での販売実績はな
いが、今後、外国人からの購入希望があれば販売を行う。
13.1%

外国人から購入希望があったが、販売を自粛した1.4%

うち、約 30%が販売時に特段の確認をしていない今回の期間での販売実績はない
が、今後、外国人からの購入希望があっても販売を自粛する
71.0%

うち、約 5%が特別な対応をせずに販売した(するつもり)顧客についても、海外持出禁止を認識していない購入希望者が一定程度存在するという結果が判明した。
‣ 令和 3 年 9 月アンケートでは、象牙購入【顧客の認識】(n=96)
希望者がいた事業者の 26%が「ほとんどの
その他
ほとんどの客客が海外持出禁止を知らなかった」と回答
9.4%
大多数の客がが知らなかっ
し、27%が「半分くらいの客が知っていた」
知っていた
た 26.0%37.5%と回答
半分くらいが知っていた 27.1%(3) 有識者会議における指摘○

外国で日本からの象牙の違法輸出が摘発される事例は継続しており、象牙購入意向のある外国人観光客の存在などの懸念材料もある。そのため、外国人観光客対策の強化が課題であり、インバウンド復活前に対策を行うことが重要である。

○

日本からの違法輸出が、海外のブラックマーケット活性化による密猟誘発リスクとなっている現状は看過すべきでない。

○

税関による違法輸出防止措置が重要であるが、それのみでは限界があり、追加的な対策も必要である。そのため、国に対して一層の取組を求めるとともに、国際都市である東京都による独自の対応を取ることが必要である。

○

南部アフリカのアフリカゾウの持続的利用プログラムを支持する観点から象牙の国内市場を維持すべきとの考えもあるが、現状ではワシントン条約会議で再度のワンオフ・セール(ワシントン条約の管理下で行われる 1 回限りの売却)の承認を得ることは難しい状況にあり、再開には、国内象牙取引規制の厳格化など信頼性の向上が必要となる。

13

【象牙を販売・使用している立場の意見】
東京象牙美術工芸協同組合の意見(第３回有識者会議資料２ 東京象牙美術工芸協同組合資料より)
象牙は代替できないエコな天然資源。その伝統工芸技術は江戸時代から大切に受け継がれてきた。
悪しきは、象牙の取引や需要そのものではなく、過度な需要が引き起こすゾウの密猟と違法取引であり、法令順守と正しい情報発信が必要である。
‣
法令を遵守する事業者が扱う象牙製品は、密猟由来の象牙を利用することはなく、現在のアフリカ
ゾウの密猟につながらない。違法な海外持出等の違法取引には断固反対。
‣

象牙使用芸術家(根付作家)の意見(第 3 回有識者会議 黒岩様発言より)‣ 我々は、象牙を含めたあらゆる天然の素材を使って作品を制作しており、象牙でなければ駄目だということはないが、象牙はプラスチックよりも環境に優しい素晴らしい素材である。
‣ 象牙はゾウが死んだ時に残してくれた大切な贈り物だと考えて、象牙を大事に使っていきたい。
象牙取扱事業者の意見 (令和 2 年 2 月アンケート及び令和 3 年 9 月アンケートより)‣ 種の保存は大事なことだが、象牙の文化が失われてしまうのは残念に思う。流通プロセスをしっかり管理して象牙文化が継承できればいいのにと思う。
‣ 新しい象牙に関して取引禁止はわかるが、象牙が一部分に使われている古美術品など含めてなんでも禁止では、日本文化の素晴らしさなどは発信できない。
‣ 作品のお供(軸先､茶入蓋など)や古い物なども､ひとくくりには疑問がある。
‣ そもそも象牙取引の規制は違法狩猟の根絶が目的だと思うので、正規に扱われる象牙に対して極札を付与するようにして違法品が市場に出回らないようにするほうが良い。
‣ 象牙の購入が悪いことではなく、適正に管理されている登録事業者から購入することを強調してほしい。
‣ 中途半端な規制ではなく、美術館博物館以外での取引を禁止として欲しい。
など様々な意見14

Ⅳ
１

象牙取引の適正化に向けた都の対策

新たな対策の必要性とその方向〇 過去、象牙採取が原因でゾウの数が大きく減少したことによりワシントン条約で象牙の国際取引は原則禁止されているが、現在でもゾウの密猟は後を絶たない。そのため、平成 28(2016)年のワシントン条約 CoP17 で「密猟や違法取引に貢献する市場の閉鎖」を勧告する決議が採択され、その後、日本政府も「国内市場の適正管理を継続するためにも、より厳正な対応が必要」として、
種の保存法の改正を行った。
〇 しかしながら、近年でも象牙の違法な国外持出が報告されている。また、現行法では、登録事業者による象牙製品等の販売は、その種類に関わらず認められ、消費者が合法的な象牙に由来するかどうか区別できない制度となっている。そのため、国内外から｢象牙が日本から海外へ持ち出されること｣や、｢日本市場が違法象牙の隠れ蓑になること｣等を懸念する声が上がっている状況である。
主要国が象牙の取引禁止に舵を切る中で、大量の在庫を抱え市場を維持する日本は、懸念に答える責任がある。しかし、一定の大きさ以下のカットピース等は合法性の証明の必要がないため、未登録の全形牙を裁断してから取引することで規制を回避することができる場合があるなど、違法な象牙が効果的に厳格に排除できていることを挙証できない現状は、大きな問題だと言わざるを得ない。
〇 こうした問題を解決していくためには、国内の象牙需要を適正な水準に維持した上で、象牙製品等のトレーサビリティ向上を図ること等により、国外持出防止を徹底するとともに、日本の市場に違法な象牙の入り込む余地がないことを世界に示していくことが必要である。 具体的な対策としては、象牙購入の際の届出を義務付けることによる、購入者による国外持出の防止や、登録事業者が扱える製品を象牙の芸術･文化を守る観点から必要となる例外に限定すること等が考えられる。また、認証・ラベリングの義務的な導入等による、違法な象牙を排除できる厳格な取引管理の仕組みの構築も有効である。
一方、ゾウを保護するためには、取引管理厳格化以外の視点も必要であり、直接的にアフリカ
現地の密猟防止やゾウとの共存に貢献するための検討を進めることも重要である。

２

有識者会議設置後の都の取組◆

国への要望(令和２(2020)年 10 月)〇 東京 2020 大会の際に来日した外国人が象牙製品を国外に持ち出す可能性が指摘されていたこと等から、ホストシティである都は、東京 2020 大会に先立つ令和 2(2020)年 10 月に、国(環境省･経済産業省･財務省)に対して、象牙取引規制の適正化に向けた対策の強化や、都の海外持出防止の取組及び本有識者会議における検討への協力を要望した。
※ 環境省へは小池都知事から小泉環境大臣(当時)に直接要請※ 要望を受け、第二回会議より環境省及び経済産業省が本有識者会議にオブザーバー参加するとともに、東京 2020 大会を契機とした海外持出防止の普及啓発について、都と国が連携して実施

15

◆

東京 2020 大会を契機とした違法な海外持出防止の取組(令和 3(2021)年 6 月～)〇 有識者会議での意見も踏まえ、国等と連携して、象牙製品等の違法な海外持出を防止するための取組を実施した。
〔取組の内容〕
取組①

象牙製品を取扱う都内の事業者(種の保存法の｢特別国際種事業者｣)約 1200 施設に対し、象牙製品等を販売する際には、都が作成した確認書様式を活用するなどして、購入希望者に｢違法に海外に持ち出さない｣意思を確認したうえでの販売や、違法な海外持出につながる恐れがある場合の販売自粛等を直接要請

取組②「象牙製品等を違法に日本から海外に持ち出すことは許されない｣ことの周知徹底を図るため、国(経済産業省・環境省・税関等)と連携し、国内外への普及啓発を図ることとし、訪日した選手･関係者への注意喚起や、多言語コンテンツ(ポスター･リーフレット等)による国内外への発信を実施【都確認書様式例】【普及啓発ポスター、リーフレット、卓上ポップ】〔象牙製品取扱事業者へのアンケート調査の実施(取引の実態の把握)〕‣ 取組①の要請を実施した特別国際種事業者(約 1200 施設)を対象に、都の要請への対応等についてアンケート調査を依頼し、多くの事業者が調査に協力(回答率 59％)37‣ 購入希望者がいた事業者の 73％が｢販売の際に海外に持ち出さないことを確認した｣、71％が｢外国人への販売を自粛する｣と多くの事業者が適切に対応‣ 要請の結果、｢外国人客への販売に際して特別な対応をしない｣と回答した事業者は、全体の0.6％というわずかな数となった。また、13％の事業者が｢都の要請で海外持出禁止を知った｣(87％は｢要請前から知っていた｣)と回答するなど、今回の要請により｢海外持出防止｣に対する事業者の認識が徹底38⇒ 東京 2020 大会時はコロナ禍により外国人の訪日が制限されていたため、インバウンドの受け入れ再開後も取組の継続が必要

37
38

脚注 25 と同じ。
脚注 25 と同じ。

16

３

象牙取引適正化に向けた対策(有識者会議から東京都への提言)

ワシントン条約により象牙の国際取引が原則禁止された後もゾウの密猟や違法取引は後を絶たず、国際的に抗議の声が上がっている。一方、日本においては江戸時代から象牙の伝統工芸技術が受け継がれ、現在も象牙製品が流通している。そうした中、誰もが象牙を購入することが可能な日本の象牙市場を介して違法な国外持出が行われること等に対する懸念の声が、東京 2020 オリンピック･パラリ
ンピック競技大会を契機に、ニューヨーク市長などから開催都市である東京都に届けられた。現在、ワシントン条約締約国会議の場においては日本が違法な象牙の目的地や中継地であるとは認識されていないものの、大量の在庫を抱え市場を維持する日本は、日本の市場が密猟や違法取引に寄与していないことを国際社会に明確に示していく責任がある。
また、二度にわたりオリンピック･パラリンピックの開催を果たした世界有数の国際都市である東京には、多くの象牙取扱事業者が登録されている。こうした状況を鑑みれば、東京都には、取引の的確な規制や取引の透明化など、象牙取引の適正化に向けた取組を推進することが求められる。
「象牙取引規制に関する有識者会議」では、これまで 2 年間にわたる計 7 回の会議を経て、象牙取引を巡る現状と課題を明らかにするとともに、東京都としてなすべき行動を下記のとおり提言として取りまとめた。
東京都におかれては、本有識者会議の提言を参考にしかるべき行動を起こされることを期待する。
記１

象牙の違法な国外持出を防止し、日本の市場が密猟や違法取引に寄与していないことを国際社会に明確に示していくためには、象牙取引管理の一層の厳格化が求められる。そのためには、国による法に基づいた全国的な取組が必要であり、東京都から国に以下の点を強く働きかけられたい。
・ 違法な国外持出･持込の取締りの実効性を向上するための体制の強化など、水際対策を徹底すること。
・ 無登録事業者等による違法取引を未然に防止し、登録事業者による取引記録を確実に確認するため、種の保存法に基づく取引監視･指導の体制の拡充や見直しを行うなど、法の趣旨をより確実に実現す
る対策を実施すること。
・ ｢標章｣の義務化やカットピース･製品の管理強化など、国内取引のトレーサビリティ向上に向けた
新たな対策を実施すること。
・ 象牙取扱事業者や消費者等における、日本における象牙取引の制度や、国外持出等の違法な象牙取引を巡る問題等についての理解を促進するため、国内外に向けた広報・啓発を一層強化すること。
２

東京都が東京 2020 大会時に実施した象牙取扱事業者と連携した取組は、象牙の適正な取扱いを広く啓発する契機となり、国が行うべきトレーサビリティの向上に資するものである。特に、購入者の意思確認を販売事業者に求めたことは、違法持出の防止に貢献する施策である。今後、インバ
ウンド需要の復活も見込まれる中で、東京都はこうした取組を継続させ、象牙取扱事業者と協力して市場の象牙製品が違法に国外に持ち出されることがないよう一層取り組まれたい。

３

日本の象牙市場を適正な水準とし、将来にわたって象牙に関する文化・芸術を守っていくことも重要な視点である。世界の主要国でも、象牙取引を法的枠組みで規制した上で芸術品等は狭い例外として取引が認められている。東京都においては、日本の象牙製品の文化･芸術的な側面を評価しながら、象牙取引がゾウの密猟や違法取引に寄与しないようにするために、条例又はその他の効果的な方法を検討されたい。

17

【対策の参考となる情報】◆ 野生動物との共存の問題＜第２回有識者会議 松田裕之委員資料＞
野生動物と人との共存の問題はゾウ以外の動物にも当てはまることであり、野生動物が増えすぎた際に、それを駆除して利用することで管理に成功している事例は各国に存在する。ゾウを含む野生動物との共存には、現地の実情を勘案し、野生動物の利用についての価値観の多様性を尊重することが求められている。
◆ 象牙代替材開発の取組＜第 6 回有識者会議 西野亮子委員・三間淳吉委員資料＞
現在では、象牙を利用した製品において、象牙以外の素材（代替材）の活用が進んでいるものもある。琴柱、三味線の駒といった製品についても象牙代替材の開発が進められている。
◆ アフリカ現地での問題＜第２回有識者会議での発表：早稲田大学平山郁夫ボランティアセンター 岩井雪乃准教授＞
保護政策によりゾウが増加している地域では、ゾウによる獣害問題が顕在化している。個体数調整が必要になった場合、地元住民にとっては得られた象牙を有効活用することが必然になっている。

(第２回有識者会議資料より)◆ 認証制度の導入＜第４回有識者会議での発表：日本サステナブル・ラベル協会 山口真奈美代表理事＞
第三者の審査による信頼性･透明性を確保した認証制度が世界的に運用されている。象牙取引への認証導入の際に検討が必要な要素には、取引制限へのコミットメント、基準やチェックリストの策定、ラベリング等の手法、認証機関の設置、コスト負担などがある。

(第４回有識者会議資料より)

18

Ⅴ 結語
本有識者会議では、象牙の取扱事業者や象牙を使用している芸術家の声、アフリカ現地の問題
や認証･ラベリングの専門家によるプレゼンテーションなど、幅広い立場の方からの話を聞きながら検討を進めた。また、象牙取引規制という賛否が分かれる問題について、各委員から専門的知見に基づく意見･提言が出され、それらを踏まえて活発な意見交換を行い、精力的に議論を深めてきた。
昨年夏の東京 2020 オリンピック･パラリンピック競技大会の開催に際しては、象牙の違法な海外持出を防止するための検討も行った。そこで出た意見のうち、その時点で取り得る部分を踏まえ、都が｢大会を契機とした海外持出防止の取組｣を実施した。
それにより、象牙取扱事業者の海外持出防止に対する認識が高まる等の一定の効果があったが、象牙取引規制の更なる適正化を進めるための対策について、有識者会議での検討を継続し、今般、これまでの議論の内容を整理した報告書を取りまとめたところである。
今後、象牙取引のあり方が議題の一つとなるワシントン条約締約国会議（CoP19）が、本年 11月に開催される予定である。また、国内の象牙取引規制を定めている｢種の保存法｣ついて、国が施行状況の検討と必要に応じた措置を講ずることとなっている。
都は、こうした今後の｢動き｣も見据えながら、有識者会議における検討結果を踏まえて、 地方
自治体として積極的に取組を進めることで、国内外からの懸念の声に応えるとともに、象牙の国
際的な違法取引の防止に貢献し、地球規模での持続可能性に寄与していってほしい。

令和４(2022)年 3 月
象牙取引規制に関する有識者会議 座長 阪口 功

19

Ⅵ

付属資料

委員名簿

氏名

役職等

井田

徹治

共同通信社

編集委員・論説委員

木佐彩子

フリーアナウンサー

北村喜宣

上智大学法学部・法科大学院

阪口功

学習院大学法学部

中泉拓也

関東学院大学経済学部

西野亮子

TRAFFIC プログラムオフィサー

松田裕之

横浜国立大学環境情報研究院自然環境と情報部門

三間淳吉

WWF ジャパン 森林・野生生物プロジェクト・アドバイザー

教授

教授
教授

教授

＜オブザーバー＞
環境省、経済産業省(五十音順、敬称略)

20

有識者会議経過
開催日
第1回

内容
令和 2 年1 月 28 日

①
②
➂

第2回

令和 2 年
12 月 10 日

①

②
➂
④

⑤
第3回

令和 2 年
12 月 23 日

①
②
➂

④
第4回

令和 3 年3 月 29 日

①
②

➂

④

第5回

令和 3 年
10 月 28 日

①

②
第6回

令和 4 年1 月 27 日①②
第7回

令和 4 年3 月 29 日①

座長の選任
事務局からの報告事項：
象牙取引規制における現状について意見交換
事務局からの報告：(１)象牙取引に関する状況の変化、(２)都内象牙事業者へのアンケート結果
環境省「象牙 Q&A」の紹介
ゲストによるプレゼンテーション：
アフリカゾウ獣害問題の地域社会への影響(早稲田大学 岩井雪乃 准教授)
委員によるプレゼンテーション：(１)日本の象牙市場の最新動向(西野亮子委員)(２)ゾウや熊などの危険野生動物との共存(松田裕之委員)
意見交換
東京象牙美術工芸組合の意見照会
象牙使用芸術家からのヒアリング(根付作家 黒岩明氏)
委員によるプレゼンテーション：(１)市場閉鎖よりも需要抑制―象牙取引の市場構造と対策―(中泉拓也委員)(２)日本の国内象牙市場の在り方(三間淳吉委員)
意見交換
事務局からの報告
ゲストによるプレゼンテーション：
象牙取引への認証・ラベリングの導入可能性について(日本サステナブル・ラベ
ル協会 山口真奈美 代表理事)
委員によるプレゼンテーション：
国際都市としての東京に何ができるか～国と都の適切な役割分担を踏まえた協働的法政策～(北村喜宣委員)
意見交換：(１)違法取引等の課題に対する都の取組の方向性(２)東京 2020 大会に向けた海外持出防止の取組
事務局からの報告：(１)東京 2020 大会を契機とした海外持出防止の取組(２)都内象牙取扱事業者へのアンケート結果(３)「種の保存法」改正に伴う変化について
意見交換：
国際的な違法取引の阻止に向けた取り組みについて事務局からの報告：(１)東京 2020 大会を契機とした「象牙製品等の海外持出防止の取組」の検証等(２)委員からの補足情報
意見交換：
これまでの議論の取りまとめ(報告書骨子)〈案〉について議論の取りまとめ21