地域再生計画

１

地域再生計画の名称
平群町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
奈良県生駒郡平群町

３

地域再生計画の区域
奈良県生駒郡平群町の全域

４

地域再生計画の目標
本町の人口は2002年（平成14年）の20,517人をピークに減少しており、2015年（平成27年）には18,883人（平成27年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には総人口が9,616人と2015年（平成27年）比で約50.9％となる見込である。
年齢３区分別人口構成の推移をみてみると、1990年（平成２年）から2020年（令和２年）にかけて、年少人口割合（０～14歳）及び生産年齢人口割合（15～64歳）
は減少しており、2020年（令和２年）にはそれぞれ10.1％、52.2％となっている。
一方、老年人口割合は同期間において増加しており、2020年（令和２年）には37.7％となっている。
自然動態についてみてみると、高齢化の進行とともに、死亡数が出生数を上回る
自然減少の状態が続いており、2019年度（令和元年度）には144人の自然減少となっている。なお、合計特殊出生率は、2013年（平成25年）～2017年（平成29年）では1.15と県全体値1.34を下回っており、人口維持の目安である2.07を大幅に下回っている。
社会動態についてみてみると、転入者数、転出者数とも年によって変動がある
が、2011年度（平成23年度）以降、転出者数が転入者数を上回る状態が続いており、2019年度（令和元年度）は５人の社会減少となっている。年齢階級別人口移動
をみると、15～24歳→20～29歳で純移動数が191人と大きくマイナスになってい1

る。またファミリー層となる生産年齢人口（15～64歳）では39人の社会減少となっている。
人口の減少は出生数の減少（自然減）や、地域において雇用の場が少ないことから、これまで住宅開発によって転入してきた住民の子どもや孫の世代が、近年進学や就職等に伴って町外へ流出するケースや、基幹産業である農業の衰退に伴い雇用の機会が減少したことによる流出（社会減）などが原因と考えられる。
このように本町の人口減少は、若者・ファミリー層の流出傾向と出生率の低下が大きな要因となっており、その理由として、町内に雇用や起業の機会が不足していること、若者・ファミリー層が住みやすい住宅が不足していることがあげられる。
人口減少や少子高齢化が進むにつれ、生産年齢人口の減少と環境の荒廃、地域の購買力低下、医療・介護需要の増加、公共施設の１人当たりの維持コストの増大、税収減少や社会保障の需要増大による町の財政状況の悪化等が懸念されている。
これらの課題に対応するため、自然と歴史の豊かな本町の地域資源を最大限に活かすことを基本として、多彩な農産物を生産している都市近郊の立地、道の駅や商業サービス業施設の集積に伴う集客力の増大等の強みを活かした雇用の創出と起業支援に取り組むとともに、地価・居住費が比較的安いことや空き家の増加等をふまえて若者・ファミリー層が住みやすい住宅供給の促進に取り組む。そして、平群谷の心なごむ田園風景と豊かな歴史遺産のなかで、快適、安心な暮らしを求め、子どもたちを健やかに育てたいと願う若者・ファミリー層の希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。

上記の取組を推進するに当たっては、本計画において、次の事項を基本目標に掲げる。
・基本目標１

若者が住める、住みたくなるまちをつくる

・基本目標２

子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる

・基本目標３

新たな雇用と交流をつくる

・基本目標４

地域を守り、地域をつなぐ2

【数値目標】
５－２

達成に寄与

の①に

現状値

目標値

する地方版

ＫＰＩ
掲げる

（計画開始時点） （2024年度）

事業
ア

基本目標
定住促進（社会減の抑制）

＋77人

＋100人

合計特殊出生率

1.15

1.70

出生数

81人

120人

従業者数（商業）

818人

980人

従業者数（製造業）

291人

320人

観光客数

40万人

90万人

まちの現状についての満足度

59.6％

85.0％

イ

ウ

エ

５

総合戦略の

基本目標１
基本目標２

基本目標３

基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
平群町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

若者が住める、住みたくなるまちをつくる事業

イ

子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる事業ウ

新たな雇用と交流をつくる事業

エ

地域を守り、地域をつなぐ事業

②

事業の内容
ア

若者が住める、住みたくなるまちをつくる事業
近隣都市部への交通アクセスがよく、地価、居住費も安価に抑えられるという町の強みを活かし、若者の転出防止・転入促進を図るとともに、フ3ァミリー層が安心して快適に住むことができるよう、空き家活用等による住宅供給に取り組むことで、若者や子育て世帯が住みたくなるまちづくりを進める。
＜具体的な取組＞
・定住化促進奨励金の交付
・空き家活用に係る相談窓口の設置
イ等

子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる事業
認定こども園の整備、高校 3 年生までの医療費無料化、また豊かな自然環境等、従来の優れた子育て環境を維持しながら、多子世帯への経済的援助や「小さなまちで大きな教育」等の新たな支援の充実に取り組み、子育てしたくなるまちをつくる。
＜具体的な取組＞
・待機児童ゼロの堅持
・放課後子ども教室、学童保育の充実

ウ等

新たな雇用と交流をつくる事業
就農希望者の受入れや農産物のブランド化の推進等、町の基幹産業である農業の新たなビジネスモデルの展開、若者等の起業支援、女性が働きや
すい環境づくり、高齢者の就労支援等に取り組み、新たな雇用の創出を図る。
また、豊かな歴史資源や平群谷の美しい里山風景を活かした観光 PR、国際観光受入れの環境整備等を行い、新しい人の流れや交流を生み出す。
＜具体的な取組＞
・多様な業種の事務所、研究施設の誘致
・遊休地を活用した大学と連携した商品開発の生産の支援

エ等

地域を守り、地域をつなぐ事業
子どもから高齢者まで、幅広い世代の居場所となる交流の場や、多機能型・多世代交流型の身近な拠点となる場づくりを進め、地域のつながりが見える、安心して暮らせるまちづくりを進める。
併せて地域のつながりを活かした自主防災力の強化による地域防災の充実に努め、住民の安全な暮らしを守る。
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＜具体的な取組＞
・公民館の利用促進
・コミュニティ活動助成制度の創設

等※なお、詳細は平群町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
200,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後は速やかに平群町ホームページで公表する。

⑥

事業実施期
地域再生計画認定の日から 2025 年 3 月 31 日まで

５－３

その他の事業

該当なし

６

計画期間
地域再生計画認定の日から 2025 年 3 月 31 日まで

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