2024年３月期 ＩＲ説明会
2024年5月14日

KNT-CTホールディングス株式会社（証券コード番号 9726）

目 次

I.

２０２４年３月期 決算概要

II. 2025年3月期 業績予想

III. 新・中期経営計画 （２０２４年度～2026年度）

2Ⅰ.

２０２４年３月期 決算概要

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス連結範囲（2022年3月期）
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ 連結範囲 （２０２４年３月期）【連結子会社 21社】
国内旅行会社（6社） □近畿日本ツーリスト□ユナイテッドツアーズ

KNT-CTホールディングス【本社所在地】 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル□クラブツーリズム□三喜トラベルサービス□近畿日本ツーリストブループラネット□近畿日本ツーリスト沖縄

海外旅行会社（4社） □KIE（USA）□KIE（OCEANIA）□HOLIDAY TOURS MICRONESIA（GUAM) □台湾近畿国際旅行社

その他関連事業会社
（11社）

主な事業

会社名

労働者派遣事業□ツーリストエキスパーツ

商事・保険事業□近畿日本ツーリスト商事

事務代行事業□ＫＢＣ

アシスタント事業□ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス

ｲﾍﾞﾝﾄ＆ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ企画・運営事業□イベントアンドコンベンションハウス

介護事業□クラブツーリズム・ライフケアサービス

宇宙旅行事業□クラブツーリズム・スペースツアーズ

情報処理事業□KNT-CT･ITソリューションズ

印刷物・広告制作事業□コスモポリタン・クリエイティブ・ラボ

再保険引受事業□H&M INSURANCE HAWAII □GRIFFIN INSURANCE【持分法適用関連会社 1社】

KNT TRAVEL（THAILAND）

4

２０２４年３月期 連結損益計算書

売 上 高

売上総利益百万円

百万円
80,000300,000

252,152

255,427

受託事業
200,000

60,000

受託事業
旅行事業

40,00054,580
受託事業

100,000

旅行事業

20,000051,983

受託事業

旅行事業
旅行事業

0

2022年度実績

2023年度実績【主な増減要因】
・旅行需要（特に海外旅行）の回復による増収
・コロナ関連BPO等の受託事業の特需縮小による減収

2022年度実績2023年度実績【主な増減要因】
同 左5

２０２４年３月期 連結損益計算書
親会社株主に帰属する

営業利益

当期純利益

百万円
百万円
15,00015,00011,41011,79010,00010,000

7,540

7,272
5,000

5,000

00

2022年度実績

2023年度実績【主な増減要因】
・売上総利益の減少による減益
・売上高に連動する販管費（宣伝費、販売手数料等）の増加による減益

2022年度実績

2023年度実績【主な増減要因】
・営業利益の減少による減益・過大請求にかかる特別調査費用の減少等に伴う特別損益の改善による増益

62024年3月期
連結損益計算書
２０２４年３月期 連結損益計算書
単位：百万円、％2022年度（実績）

2023年度
（実績）

増減額

増減率

高

252,152

255,427

3,275

1.3

売上総利益

54,58051,983△2,597△4.8

販売費及び一般管理費

43,16944,710

1,541

3.6

営 業 利 益11,410

7,272△4,138△36.3

経 常 利 益12,058

7,977△4,081

△33.8

特別利益

373

9

△364

△97.6

特別損失

1,364

721

△643

△47.1

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,7907,540△4,250

△36.0

売

上

7

２０２４年３月期 連結貸借対照表
連結貸借対照表
2024年3月期
単位：百万円

2022年度

2023年度(2023年3月31日)(2024年3月31日)

126,854

119,491△7,363

うち現金及び預金、預け金

71,25585,277

14,022

うち受取手形、営業未収金等

43,025

20,595△22,430

固定資産

11,816

12,591775

資産合計

138,671132,082△6,589流動負債

99,99885,732△14,266

固定負債

2,746

2,178

△568

負債合計

102,745

87,910△14,835

純資産合計

35,92544,1728,247

うち利益剰余金△20,910△13,369

7,541

負債および純資産合計

138,671132,082△6,589

流動資産増減額

前連結会計年度 当連結会計年度
2023年
2024年
3月31日
3月31日

自己資本比率

25.9％

33.4％

8

Ⅱ.

２０２5年３月期 業績予想

２０２5年３月期 連結業績予想

売 上 高

売上総利益

百万円

百万円

285,000

300,000

255,42780,000

受託事業

受託事業

60,000200,000

51,983

受託事業
旅行事業

旅行事業

55,000

受託事業

40,000100,000

旅行事業

旅行事業

2023年度実績

2024年度予想

20,00000

2023年度実績

2024年度予想【主な増減要因】
・旅行需要（特に海外旅行）の拡大に伴う増収・コロナ関連BPO等の特需終結に伴う受託事業の減収【主な増減要因】
同 左10２０２5年３月期 連結業績予想

親会社株主に帰属する

営業利益

当期純利益

百万円

百万円

10,00010,000

7,272

7,500

5,000

5,00000

2023年度実績

2024年度予想【主な増減要因】
・売上総利益の増加による増益
・人件費および売上高に連動する販管費（宣伝費、販売手数料等）の増加による減益

7,540

7,500

2023年度実績

2024年度予想【主な増減要因】
・営業外収益の減少による減益
・特別損失の減少による増益

112025年3月期の連結業績予想
２０２5年３月期 連結業績予想
単位：百万円、％2023年度（実績）

2024年度
（予想）

増減額

増減率

売 上 高

255,427

285,000

29,573

11.6

売上総利益

51,98355,0003,017

5.8

販売費及び一般管理費

44,71047,500

2,790

6.2

営業利益

7,272

7,500

228

3.1

経常利益

7,977

7,500

△477

△6.0

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,540

7,500

△40

△0.5

12

Ⅲ. 新・中期経営計画
202４年度～2026年度

中期経営計画の見直しに至る背景と経緯 （過大請求の発生、内外環境の変化）
2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

202７年～

従前中期経営計画

再成長に向けた
事業基盤固め

構造改革の推進コロナ禍での旅行需要の消失

持続的成長、長期ビジョンの具現化

アフターコロナにおける旅行需要の回復、訪日旅行の再拡大
日本の人口減少にともなう現有マーケットの長期縮小への懸念

人手不足の深刻化、事業運営の持続可能性に対する懸念
感染症対策関連需要の取り込み

新
たな
対応課
題

円安、物価上昇等の経済情勢の変化
国際情勢の混迷など不確実性リスクの高まり

過大請求の発生再発防止策の構築

信頼回復に向けた企業風土改革の推進

計画を見直し
2024年

新・中期経営計画

2026年

信頼回復と持続的成長に向けたグループ一体運営の強化

持続的成長の実現

14従来計画の進捗状況 （現時点の総括、成果と課題）
施策・目標
構造コ改ス
ト革事業
戦略

組織改編

近畿日本ツーリスト地域会社の一社化
HDの事業系本社機能の移管 など

人員調整（24年度末までに約7千人の社員を2/3に）18年度 約7,000人 → 2３年度 約4,400人(▲2,600人）

販管費削減（22年度に18年度比約▲200億円)

18年度 69４億円

クラブツーリズム事業の拡大

コロナ長期化に伴い収益回復に遅れ （23年度に黒字転換）

近畿日本ツーリスト 個人旅行事業の改革

店頭販売の縮小
１8年度 143店舗 → 23年度 24店舗（▲119店舗）
WEB販売へのシフト（専門会社設立）

近畿日本ツーリスト 団体旅行事業の改革

団体支店の統廃合と事業統合
18年度 88支店 → 23年度 69支店（▲19支店）
コロナ特需による収益拡大 → 過大請求の発生

KNTコーポレートビジネス 法人旅行事業の拡大

財務目標

進捗状況→

22年度 431億円(▲26３億円）
23年度 4４７億円(▲24７億円）

2022年度目標
営業利益 50億円/当期利益 40億円

18年度 25億円/12億円 → 22年度 114億円/117億円
23年度 72億円/ 75億円

債務超過の解消

優先株式の発行により解消

成果■ コスト削減により、利益を生み出す体質への転換は実現■ コロナ特需の取り込みにより、利益蓄積が進む■ 過大請求に至るコンプライアンス体制の機能不全により、社会的信用が失墜

課
題■ 旅行事業依存度が高く、計画で描いた成長戦略が伸びていない。
■ 人手不足の深刻化、インフレへの転換など新たに発生した課題への対応が必要

15

新・中期経営計画の全体フレーム

社会から認められる信頼づくり

新・中期経営計画（2024年度～26年度）のテーマ

成長を実現する領域づくり

信頼回復と持続的成長に向けたグループ一体運営の強化

成長を支えるインフラづくり

信頼回復

事業戦略①

人財戦略

（企業風土改革）（事業ポートフォリオの再設計）（人的資源の最大活用）「人（意識）」「業務」「組織」の改革継続による信頼の回復

地域共創＆訪日事業の成長領域化と収益構造の転換、地域への誘客要員配置および人員構造の最適化、人事制度のグループ共通化

サステナビリティ

事業戦略②

IT/DX

（マテリアリティへの取り組み推進）（B to C事業の価値向上）（グループ共通システムの整備）

環境・文化の保全、旅の包摂性向上
を通じたSDGs貢献

個人旅行事業におけるクラブツーリズムを軸とした一体的事業運営の深化

近畿日本ツーリストとクラブツーリズムのシステム面での統合推進■利益目標（2026年度） ：営業利益85億円・当期利益８０億円

財務目標■資本政策の方向性：自己資本比率２５％程度を維持しつつ、種類株式の償還を履行するとともに、普通株式の早期復配を目指す。

16

KNT-CTグループパーパスの制定 （社会的な存在意義の問い直し）

まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ
「“旅”そのものを進化させることも含めて、知らない世界へ〔お客様を〕ご案内する」
旅行会社としての役割と、旅に限らない「まだ見ぬ新しい価値を創造し提供する」という当社の存在意義を表しました。



旅という言葉を使わず旅行を想起させ、旅のワクワク感を感じさせるメッセージであるとともにまだ見ぬ社会づくりに貢献したいという意思を込めました。

「まだ見ぬところ」は「場所」に限らず「世界」や「ステージ」の意を包含しています。

「まだ見ぬ未来へ踏み出そう」とする私たち自身の決意を重ねました。

17

信頼回復にむけた企業風土改革 （3つの改革を継続し、社会からの信頼を早期に回復する）

これまでに実施した主な施策■ 社員意識調査の実施■ タウンホールミーティングの開催 （経営陣と社員の直接対話：全39回）■ パーパス、行動規範の制定■ KNT-CTアカデミーの設置■ 業務フロー、マニュアル、ガイドライン等の整備■ 契約書評価ツールの導入、事前審査体制の強化■ BPO事業におけるプロジェクト管理システムの導入■ コンプライアンス委員会、コンプライアンス改革本部の設置■ 法令倫理管理センターの設置■ 審査・監査部門の人員増強
再発防止策の整備は23年度に概ね完了

今後の主な取り組み■ 社員意識調査、タウンホールミーティングの定期実施■ KNT-CTアカデミーにおける社員教育（人間力強化、規範浸透）■ 管理職人材像・登用基準のグループ共通化、ジョブローテーションの促進■ リスク管理の実効性強化（リスクアセスメント会議の再編）

18

事業ポートフォリオの再設計 （グループ一体での地域共創＆訪日事業の展開により持続的な成長領域を創出する）
事業ポートフォリオの転換 （売上高構成）
将来目標

2023年度
地域共創
訪日事業
コロナ関連

地域共創
海外旅行

訪日事業

２０２７年度以降の早期に売上高７００億円を目指す

海外旅行

地域共創事業＋訪日事業の合算
国内旅行

連結売上高の約２０％程度を想定

国内旅行

連結売上高の推移（単位：億円）
5,000

4,000

特需
コロナ関連BPO
全国旅行支援労務費等

3,000

・運営体制の整備
・ビジネスモデル構築

主軸事業化

本計画期間

FY2027～
地域共創
訪日事業

クラブツーリズムと近畿日本ツーリストの一体事業運営により、主軸事業に育てる

海外旅行

円安、海外の物価高等に起因する需要縮小に伴う下ぶれへの懸念

国内旅行

国内の人口減少に伴う市場規模の長期的な縮小トレンドに陥る懸念

2,000

1,000

0

FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

FY2024FY2025

FY2026

その他

19地域共創事業 （クラブツーリズムと近畿日本ツーリストの固有の強みを一体化し、地域に旅行者を呼び込む）
地域共創事業 （クラブツーリズムと近畿日本ツーリストの融合による固有の強みの一体化、新たな事業モデル）

国内旅行市場

訪日旅行市場
特に注力
まだ見ぬ地域の魅力発信
商品販売

誘客型着地商品

外部連携企業・連携
企画力・送客力
テーマ型旅行
会員組織

近鉄グループ観光のDX化、高度化
地域ブランド構築等支援

地域誘客、観光開発
を通じた地域活性化への貢献

知名度

連
携

観光素材の提供、商品開発
プロモーション等での協業

農・林・水産事業者

運営の一 営業ネットワーク
体
案件組成力
化

観光施設

宿泊施設

観光
振興
事
業

中央省庁
連携
自治体
人員派遣

人員派遣

運輸機関

KNT-CTパートナーズ会

DMO

地域に入って汗をかく
東・名・阪からスタート
順次エリアを拡大

地域共創モデルを全国で展開(全国で約3,000の宿泊施設、運輸機関等が加盟）

20

地域共創事業 （グループが持つリソースを総動員。独自の地域活性化モデルを構築し、全国へ展開していく）
地域共創事業（KNT-CTグループが持つリソースを総動員）
地域コンテンツの開発事例

クラブツーリズム
年間約２万ツアーを販売
全国の地域とつながる。

共創案件の創出事例
月見のおわら（富山市）
門外不出の伝統の祭りを再現
地元連携により運営全般をサポート
ツアーを仕立てて送客を実施

芝桜の丘（秩父市）
アドベンチャートラベル
サイクリング＆登山など
地域を巡りながら、歴史・文化・食を堪能

芝桜まつりの円滑な運営を裏方としてサポート

インフラツーリズム

歴史・文化・魅力の再発見（台東区）

公共インフラ・文化財・天然物等を魅力ある観光コンテンツへプロデュース

隠れた観光資源を発掘し、商品化「持続可能な観光にかかる旅行商品アワード」特別賞（2023年度観光庁）

今後、モデル地域を設定し、KNT-CT独自の地域活性化モデルを構築していく

21

訪日事業 （トレンド変化に対応して成長市場を取り込む）

インバウンドの市場環境、ニーズ・消費行動の変化
訪日リピーターの増加訪日旅行者の購買力向上

有名観光地の飽和

より明確な旅の目的を持った旅行者の増加

非日常の特別な体験への支出を惜しまない

混雑を避け、ゆったりと滞在時間が長い、快適な旅を求める“高付加価値へ”“地方へ”“テーマ型へ”1. テーマ型旅行の販売拡大

2. 個人旅行市場での販売拡大

3. 団体旅行市場での販売拡大■ クラブツーリズム販売サイトでの外国語受付を開始（本年上期予定）■ オンライン販売での『客室在庫』の販売を拡充 （総合旅行会社の強み）■ 訪日MICE、 訪日レジャー団体（欧・米・豪）の取り込みに注力■ アドベンチャートラベルなどの体験価値の高い独自商品を地域共創事業で造成し、提供■ 宿泊施設向け訪日サポートサービス（多言語コンシェルジュデスク）をローンチ■ 海外発地側での活動を強化
・海外拠点の再構築
・グローバル人財育成

特に、地域共創事業との連携により地方誘客に注力し、「地方へ」の大きな流れを生み出していく22

Ｂ to C事業の価値向上 （個人旅行事業におけるクラブツーリズムを軸とした一体的事業運営を深化する）【今後の事業の枠組み】

B to B、G、S＆Sは近畿日本ツーリスト、 B to Ｃはクラブツーリズム
ビジネス、ガバメント、スクール＆スポーツ

グループ一体運営の強化による販売拡大 （商品提供体制の最適化）

会員データベース統合により目指すもの

データベース統合
KNTメンバーズクラブ

顧客基盤

300万人

クラブツーリズム会員

７00万人

1,000万人

30～50歳代中心

1,000万会員のデータベース構築による
B to C 事業のバリューアップサイクル

60～70歳代中心

データ分析
カスタマージャーニーの精緻な解析、AI活用

販売
チャネル

店頭販売

WEB販売

メディア販売近畿日本ツーリスト

KNTブループラネット

クラブツーリズム

販売システム刷新 UI/UX向上

ブランド
・商品

近畿日本ツーリスト・ブランド

国内ツアー
海外ツアー

宿泊商品
DP商品

クラブツーリズム・ブランド
エスコート型
旅行

テーマ型
2名催行商品
新規商品開発FIT型の強化

商品企画
・造成

システム

KNT系

CT系

商品購買履歴にとどまらない
多種多様なデータ

顧客と商品のマッチング精度と購買確率の向上

LTV向上

商品開発

趣味軸・地域軸でのコミュニティ事業による日常接点強化

テーマ型2名催行への挑戦
タビナカ着地型の拡充

リピート/アップセル

新サービス創出

年代・世代・ライフステージ
ごとの商材・ブランド戦略

1,000万人会員市場への異業種企業の呼び込み

ネットプロモータースコアに基づく改善点の定量把握

商品企画機能を集約
会員管理

マーケティング

顧客体験向上クラブツーリズム

会員管理

データ蓄積

統合会員管理システム運営の一体化、効率性向上
2社共用システムに再構築

CT&KNT23新規事業のインキュベーション （課題に寄り添うサービス総合商社、未来事業の創造を目指す）

教育現場の課題解決ソリューション

日本の食材魅力を海外で発信「学校サポート事業」「コメ・イノベーション事業」

PTA業務アウトソーシングサービス、部活動サポートサービス、授業支援サービスなど教育現場が抱える課題解決に向けたサービスを提供

米国LAにて日本米を使用したおにぎり屋「ONIGIRI-SUN」を開店
日本の食文化を通じた訪日気運の醸成、地域の「食」輸出支援を目指す

ペットフレンドリー・トラベルサービス「RISPETTO」

モビリティ‐エンターテイメント事業「新感覚XRバス WOW RIDE いこっさ！福井号」

人もペットも気兼ねなく。ペットと一緒に楽しむプライベートな旅を提供「ペットも人も訪れやすいまちづくり」を推進

地域の魅力を拡張現実(AR)・仮想現実(VR)映像で車窓に投影
観光2次交通の課題解決する地域に根差した新・観光コンテンツづくり24

人財戦略 （グループ人的資源を最大限に活用し、要員配置および人員構造の最適化を図る）

1. 人事制度のグループ共通化■ 人事評価、管理職任用要件の標準化■ ジョブディスクリプション適用範囲の拡大■ タレントマネジメントに基づくジョブローテーション促進①人員配置の最適化
各事業会社の垣根を越えた人財の融通
ナレッジの共有、グループの一体感

2. 女性活躍（管理職登用）の推進■ 女性管理職の計画的育成と評価制度の見直し■ 働き方の多様化（フレックス・時短制度の弾力化）②要員構造の最適化

3. 人財獲得力の強化

社員の年齢構成等に見られる歪みの是正
多様性のあるバランスの取れた人的基盤の構築■ グループの人材派遣会社の機能強化（人事シェアード）■ 採用ルート多様化 （新卒、キャリア、シニア、外国人）

4. 社員教育の充実（KNT-CTアカデミー）■ 階層別教育プログラムの整備運用■ キャリアパスの支援■ 人間力教育③人財の質の向上
規範に沿って付加価値を生み出す人財の育成
社員エンゲージメントの向上

25

ＩＴ、DXの推進 （近畿日本ツーリストとクラブツーリズムのシステム面での統合を推進する）
システム関連支出（投資＋関連費用）（2024年度～2026年度累計）

個人旅行事業

１９０億円

個人旅行事業一体化に向けたシステム刷新・機能拡張

団体旅行事業

２０億円

団体基幹システムの再構築

その他

９０億円

統合ネットワークへの移行、会計・人事システムの更新

合

計

３００億円

DXの取り組みAIの活用 ※実装に向け検証中

安全対策の強化● 『行程表クラウド』を活用した貸切バスの安全管理向上● WEB販売サイト多言語化
でのAI自動翻訳の活用● コールセンター受電業務でのAI音声認識・リアルタイム
マニュアル表示・安全な行程表作成
・危険箇所アラート表示
・各種法令違反防止・作業時間短縮

クラブツーリズム、近畿日本ツーリスト

クラブツーリズム

ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス

26

サステナビリティ （3つのマテリアリティへの取組みを深化し、SDGs達成に貢献する）
３つのマテリアリティ(重要課題)

観光を通じた価値の提供
旅行を通じた四万十川源流の保全「KNT-CT四万十 源流の森」
高知県および津野町とパートナー協定を締結。「間伐体験ツアー」など森林保全活動や、地元との方との１０年以上にわたる交流活動を息長く継続していく。

責任ある企業活動

社会との共生・イノベーション

日本遺産 国内外でのブランド価値向上への取組み
行政、地域との連携
環境保全、文化振興

文化庁の日本遺産プロモーションに参画。
地域の課題や実状に即した持続可能なツアーの企画・運営や学びに繋がるツアーを提供していく。

誰もが旅を楽しめる社会の実現を目指して医療機器メーカーと連携し、外出や旅行に不安を感じるオストメイト※向けの温泉入浴ツアーを実施。
今後もユニバーサルツーリズムに力を注ぐ。

※オストメイト直腸がん・大腸がんや、炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎・クローン病）や事故などにより、ストーマ（人工肛門・人工膀胱） を造設された方異業種との連携
旅の包摂性向上27財務目標 （持続的成長の実現に向けた収益基盤と財務の安定性を再構築し、株主還元を実現する）

収支計画
信頼回復と持続的成長に向けたグループ一体運営の強化

持続的成長の実現

2018年度
実績

2023年度
実績

2024年度
予想

2026年度計画

本計画以降の長期目標

営業利益

25億円

7２億円

７５億円

85億円

1２0億円

(参考：売上高）(4,118億円)(2,55４億円）(2,850億円）(3,300億円）（3,600億円）

親会社株主に帰属する

12億円

75億円

7５億円

80億円

90億円

当期純利益

資本政策の方向性
本計画の着実な推進により、目標利益の蓄積を実現のうえ、不測の天災や社会情勢の激変等にも耐えうる資本の厚み（自己資本比率２５％程度）を維持しつつ、種類株式の償還を履行するとともに、普通株式の早期復配を目指す。

28

本資料に関するお問い合わせ先

KNT-CTホールディングス株式会社〒163-0239
東京都新宿区西新宿2-6-1
新宿住友ビル
社長室（経営戦略担当：稲垣）TEL：03-5325-8520
コーポレート・コミュニケーション部（IR担当：岩本）
TEL：03-5325-8547
URL：https://www.kntcthd.co.jp/
本資料は投資勧誘を目的とした資料ではありません。あくまでも参考であり、正確な決算数値は決算短信・有価証券報告書等をご参照ください。本資料で記載しております経営目標等は、様々な要因の変化により予想と乖離することもありますので、ご承知いただきますようお願いいたします。

29