ちばぎんコア投資ファンド
ちばぎんコア投資ファンド（安定型）

愛称 ちばぎんラップ・ファンド（安定型）

ちばぎんコア投資ファンド（成長型）

愛称 ちばぎんラップ・ファンド（成長型）
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（請求目論見書）

2024年10月11日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社※本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書ですちばぎんコア投資ファンド（安定型）およびちばぎんコア投資ファンド（成長型）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 10 月 10 日に
関東財務局長に提出しており、2024 年 10 月 11 日にその届出の効力が生じております。

発行者名 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社

代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長

石井 義和

本店の所在の場所 ： 東京都墨田区江東橋二丁目13 番７号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所 ： 該当事項はありません。

-目次-

第一部【証券情報】 .............................................................................................................................. 1
第二部【ファンド情報】 ....................................................................................................................... 5
第１【ファンドの状況】 ...................................................................................................................... 5
第２【管理及び運営】....................................................................................................................... 102
第３【ファンドの経理状況】 ............................................................................................................ 111
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 ...................................................................................... 132
第三部【委託会社等の情報】 ............................................................................................................... 134
第１【委託会社等の概況】 ............................................................................................................... 134
約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ちばぎんコア投資ファンド（安定型）
ちばぎんコア投資ファンド（成長型）（以下、上記を総称して「ちばぎんコア投資ファンド」又は「ちばぎんラップ・ファンド」ということ、あるいは総称して又は個別に「当ファンド」、「本ファンド」又は「ファンド」ということがあります。）
愛称として、ちばぎんコア投資ファンド（安定型）は「ちばぎんラップ・ファンド（安定型）」、ち
ばぎんコア投資ファンド（成長型）は「ちばぎんラップ・ファンド（成長型）」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②ちばぎんアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドについて10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（※）とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。

- 1 -（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）（※）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）で再投資する場合は1円以上1円単位です。
（７）【申込期間】
2024年10月11日から2025年4月10日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとします。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構- 2 -（１２）【その他】＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※ 2024年11月5日より原則として販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細
は販売会社にご確認ください。
＜申込みコース＞「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
＜スイッチング＞
当ファンドはちばぎんコア投資ファンドを構成する各ファンドの間において、スイッチング（※）の取扱いを行う場合があります。＜受付不可日＞に該当する場合は、スイッチングの取扱いは行いません。
販売会社によってはスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
※スイッチングとは、当ファンドの解約請求日に当該ファンドの解約に係る手取金をもって別のファンドの取得申込みを行うことをいいます。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせく
ださい。

- 3 -

＜受付不可日＞
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日- 4 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】＜ファンドの目的＞
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
各ファンドにつき上限3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

単位型

国内

追加型

投資対象資産

独立区分

補足分類

株式

ＭＭＦ

インデックス型

海外

債券

ＭＲＦ

特殊型

内外

不動産投信

ＥＴＦ

（収益の源泉）

その他資産
（

）

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

- 5 -属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象

投資形態

地域

株式

対象

ヘッジ

インデックスグ ロ ー バ ル ファミリー あり

年1回

一般
大型株

為替

年2回

日経225

（ 日 本 を 含 ファンド

（ 部 分

む）

ヘッジ） ＴＯＰＩＸ

中小型株

特殊型

ブル・ベア型
条件付運用型

ファンド・
年4回

日本

債券
一般

年6回

公債

（隔月）

オブ・ファ なし

その他

ンズ

（

） ショート型/
絶対収益追求北米社債

ロ ン グ ・

型
欧州

その他債券

ク レ ジ ッ ト 属 性 （毎月）
（

その他

年12回

（

アジア

）
日々

オセアニア

その他

中南米

不動産投信
その他資産
（投資信託証券（資

（

）
アフリカ

産複合（株式、債券、不動産投信、そ中近東の他資産（バンク（中東）

ローン、デリバティ
ブ、為替予約取引

エマージング等））資産配分変更
型））
資産複合
（

）
資産配分
固定型
資産配分
変更型

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

- 6 -

）

ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性
区分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

- 7 -［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］(1)株式①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるも
のをいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」
による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

- 8 -

②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。

- 9 -［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経225(2)TOPIX(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若
しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)
や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショー
ト戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

- 10 -

＜ファンドの特色＞- 11 -

- 12 -

※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「２ンドの概要」をご参照ください。

- 13 -

投資方針（２）投資対象（参考）投資対象ファ

（２）【ファンドの沿革】
2015年7月31日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①当ファンドの仕組み及び関係法人②委託会社の概況（2024年7月31日現在）
イ．資本金の額：2億円
ロ．委託会社の沿革
1986年3月31日：「千葉銀投資顧問株式会社」設立（資本金5千万円）
1986年7月1日 :商号を「ちばぎん投資顧問株式会社」に変更

1987年3月20日： 資本金を5千万円から2億円に増資
1987年9月9日：

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づき、投資一任契約に係る業務の認可を取得

2000年7月3日：

株式会社 中央調査情報センターとの統合を機に、商号を「ちばぎんアセット
マネジメント株式会社」に変更- 14 -

2007年9月30日： 金融商品取引法に基づく「投資助言・代理業」及び「投資運用業(投資一任業)」のみなし登録2015年1月27日： 金融商品取引法に基づく「投資運用業(投資信託委託業)」の登録
2018年4月9日： 金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業」の登録
ハ．大株主の状況

株

主

名

住

所

持株数

持株比率

株式会社千葉銀行

千葉市中央区千葉港1番2号

1,600株40%

株式会社武蔵野銀行

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8

800株

20%

ちばぎん保証株式会社

千葉市稲毛区稲毛東三丁目17番5号

600株

15%

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7番地

200株

5%

株式会社東邦銀行

福島市大町3番25号

200株

5%

千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2

200株

5%

千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1

200株

5%

千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2

200株

5%

ちばぎんコンピューター
サービス株式会社
ちばぎんカード株式会社
ちばぎんキャピタル株式会社

２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象別に定める投資信託証券（以下、「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。
このほか、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合が
あります。
③投資態度
イ．主として、国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内不動産投資信託証券（以下「国内リート」といいます。）、海外不動産投資信託証券（以下「海外リート」といいます。）、貸付債権（以下「バンクローン」といいます。）、コモディティ＊1、ヘッジファンド＊2及びその他の様々な資産を実質的な投資対象とする投資対象ファンドに分散投資します。
＊1：コモディティを実質的な投資対象とする投資対象ファンドとは、実質的にコモディティ
リンク債券やコモディティ関連デリバティブ等を活用するファンドを指します。

- 15 -

＊2：ヘッジファンドを実質的な投資対象とする投資対象ファンドとは、実質的に金利、債券、株式、リート、為替、コモディティ等に対する裁定取引やデリバティブ取引等を積極的に活用するファンド、又は各種ヘッジファンド指数に概ね連動する投資成果を目標とするファンドを指します。
ロ．各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は、各資産の期待リターンやリスク、各資産間の相関係数、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性等をもとに決定します。各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場環境等に応じても調整を行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての資産及び投資対象ファンドに投資するとは限りません。
※投資割合の決定にあたっては、先進国債券、新興国債券及びバンクローン等を投資対象とし、為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図るファンドを国内債券と位置づける
場合があります。
ハ．国内株式、先進国株式、新興国株式、国内リート、海外リート、コモディティを実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資割合の合計は純資産総額に対して、以下の割合とします。

ちばぎんコア投資ファンド（安定型）

ちばぎんコア投資ファンド（成長型）

50％未満

75％未満

なお、市場環境に急激な変動があった場合、あるいはそれが予想される場合には、上記の制限を超えた投資割合とする場合があります。
ニ．投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあります。
ホ．投資対象ファンドの選定、各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合について、三井住友信託銀行株式会社の投資助言を受けます。
ヘ．投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ト．この投資信託では原則として為替ヘッジを行いません。ただし、外貨建資産について為替ヘッジを行う投資信託証券を組み入れる場合があります。
チ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
1.有価証券
2.金銭債権3.約束手形- 16 -

ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、上記3の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ロ．上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概要は、下記「（参考）投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
（参考）投資対象ファンドの概要
投資対象ファンドとして予定しているファンドの概要は以下のとおりです。ただし、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。また、投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。
以下の内容は2024年7月31日（（★）のファンドに関しては2024年8月21日、（★★）のファンドに関しては2024年8月31日、（★★★）のファンドに関しては2024年10月11日）現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファンドに限定されます。

- 17 -

1. FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）（★★★）

運用会社
運用の基本方針

主要投資対象

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、TOPIX（東証株価指数）（配当込み）（※）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
国内株式インデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、東京証券取引所市場第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、TOPIX（東証株価指数）（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式の実質投資割合は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資

投資態度

対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数
先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投主な投資制限資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク
決算日

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

年1回：5月29日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

- 18 -

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
純資産総額に対し、年0.198％（税抜 年0.18％）

信託報酬（有価証券の貸付の指図を行った場合）ファンドの品貸料及びマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に55％（税抜50％）未満の率を乗じて得た額

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2018年10月11日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。TOPIX（東証株価指数）（配当込み）（以下、「配当込みTOPIX」という。）の指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
2. FOFs用 日本株式ESGセレクト・リーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
運用会社
運用の基本方針
主要投資対象

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所等に上場している株式に投資し、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ
指数（配当込み）（※）に連動する投資成果を目指します。

投資態度②株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
③株式以外の資産への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。

- 19 -

②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投主な投資制限資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク決算日

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数（配当込み）
原則、毎年4月5日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198%（税抜
該当事項はありません。

設定日

2022年10月5日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社- 20 -

年0.18%）

※「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、親指数（MSCI
ジャパンIMI）構成銘柄の中から、親指数における各GICS業種分類の時価総額50％を目標に、ESG評
価に優れた企業を選別して構築される指数です。この選別手法により、ESG評価の高い企業を選ぶことで発生しがちな業種の偏りが抑制されています。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。当ファンドは、MSCI Inc.（以下「MSCI」）、その関連会社、情報提供会社又はMSCI
指数の編集又は計算に関連するその他の第三者（総称して「MSCI当事者」）が支援、保証、販売又は販売促進するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI
指数の名称は、MSCI又はその関連会社のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社による特定の目的のための使用について許諾されているものです。いかなるMSCI
当事者も当ファンドの発行者、受益者、あるいはその他の個人もしくは法人に対して、ファンドの全般的又は当ファンドの特定的な投資の妥当性、もしくはMSCI指数の株式市場のパフォーマンスに追従する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明又は保証を行いません。MSCI又はその関連会社は特定の商標、サービスマーク、商号の所有者であり、当ファンドの発行者、受益者あるいはその他の個人もしくは法人とは無関係で、MSCIが決定、構成、計算するMSCI指数の所有者です。い
かなるMSCI当事者も、MSCI指数について決定、構成又は計算するにあたり、当ファンドの発行者又は受益者、あるいはその他の個人もしくは法人の要求を考慮する義務を一切負いません。いかなるMSCI当事者も、当ファンドの設定時期、価格、数量に関する決定又は償還価格及び数式の決定及び算定に参加しておらず、且つその責任を負うものではありません。さらに、いかなるMSCI当事者も当ファンドの運営・管理、マーケティング又は募集に関連して、発行者、受益者、その他の個人も
しくは法人に対して一切の義務又は責任を負いません。MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源
からMSCI指数の算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、いかなるMSCI指数又はそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者
は、明示的、暗示的を問わず発行者、受益者、その他の個人もしくは法人がいかなるMSCI指数又はそのデータを使用して得られる結果に関して、いかなる保証もしません。MSCI当事者は、MSCI指数
もしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。さらに、MSCI当事者は、いかなる種類の明示的、黙示的な保証をするものではな
く、MSCI指数もしくはそのデータに関して、商品性及び特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなる場合もMSCI当事者は、直接的、
間接的、特別的、懲罰的、派生的損害、及びその他の損害（逸失利益を含む）について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。当ファンドの購入者、販売者、受益者、又はその他の個人もしくは法人も、MSCIの許諾が必要かどうかを判断するために最初にMSCIに問い合わせることなく、当ファンドを支援・保証、販売又は販売促進するために
MSCIの商号、商標又はサービスマークを使用又は言及することはできません。いかなる状況においても、MSCIの事前の書面による許諾なしに、いかなる個人も法人もMSCIとの関係を主張することはできません。
3. FOFs用 日本株式エクセレント・フォーカスS（適格機関投資家専用）（★★）

運用会社
運用の基本方針

主要投資対象

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
日本株式エクセレント・フォーカス マザーファンド（以下「マザーファン- 21 -

ド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に投資します。
②個別企業分析に、市場動向分析を積極的に付加し、投資銘柄を厳選することにより、ベンチマークであるTOPIX（東証株価指数）（配当込み）（※）
に対する超過リターンを目指します。
③株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
④株式以外の資産への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％
投資態度

以下とします。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、デリバティブ取引等を活用することがあります。このため、有価証券の組入総額とデリバ
ティブ取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑥資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定します。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で主な投資制限20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク
決算日

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

年1回：11月30日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
- 22 -

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198％（税抜 年0.18％）

該当事項はありません。

設定日

2024年4月4日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。TOPIX（東証株価指数）（配当込み）（以下、「配当込みTOPIX」という。）の指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
4. 国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）

運用会社

日興アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、長期的な観点からわが国の株式市場全体（TOPIX（東証株価

運用の基本方針指数）（配当込み））（※）の動きを上回る投資成果の獲得を目指して運用を行います。

主要投資対象アクティブバリュー マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
主として、マザーファンド受益証券に投資を行い、長期的な観点からわが国の株式市場全体（TOPIX（東証株価指数）（配当込み））の動きを上回る投資成果の獲得を目指して運用を行ないます。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。な
お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。

投資態度

株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の5％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
- 23 -

④デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のために行います。
主な投資制限⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ベンチマーク
決算日

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

原則、毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含む）等の全額とします。

収益の分配②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.517％（税抜

年0.47％）

該当事項はありません。

設定日

2018年9月28日

信託期間

2018年9月28日から2028年10月25日

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。TOPIX（東証株価指数）（配当込み）（以下、「配当込みTOPIX」という。）の指数値及び配当込
みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPX
は、配当込みTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商
品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
5. 日本長期成長株集中投資ファンド（適格機関投資家専用）

運用会社
運用の基本方針
主要投資対象ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
日本長期成長株集中投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ比率
は高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ比率- 24 -

を引き下げる場合もあります。）。
②信託財産は、マザーファンドを通じて主として日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）に投資します。マザーファンドにおいては、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株式および中小型株式の中から持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成長を追求し
投資態度

ます。
③事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価からの乖離、流動性等を勘案して、銘柄選択を行います。
④投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うこともあります。
⑤ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピー
ティーイー・リミテッドに日本株式の運用（デリバティブ取引等に係る運用を含みます。）の指図に関する権限を委託します。
⑥市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リス
クを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下としま

主な投資制限す。
⑦株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のう
ち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。

ベンチマーク

決算日なし
年2回（毎年6月および12月の15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）- 25 -

原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
収益の分配②分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対して年率0.7095％（税抜年率0.645％）

信託財産留保額

解約時 0.10％

設定日

2014年6月10日

信託期間

原則として無期限

受託会社

みずほ信託銀行株式会社- 26 -

6. FOFs用国内株式EVIバリューファンド（適格機関投資家専用）
運用会社
運用の基本方針
主要投資対象

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
「日本株EVIハイアルファマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を行
い、TOPIX（東証株価指数）（配当込み）（※）をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
・日本の株式を主要投資対象とします。
・運用に当たっては、独自算出に基づく企業価値や各種バリュー指標（PBR、PER、配当利回り）等による割安と判断される銘柄の中から、ファ

投資態度

ンダメンタル分析により投資魅力のある銘柄に厳選投資します。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のう
ち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限ベンチマーク

決算日
収益の分配
信託報酬
信託財産留保額① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）

年1回（原則として6月6日、休業日の場合は翌営業日）
委託会社が収益分配方針に従って分配金額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
純資産総額に対して年0.495％（税抜 0.45％）

なし

設定日

2022年3月17日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

- 27 -

7. ＳＭＤＡＭ日本グロース株ファンド（適格機関投資家専用）

運用会社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
こ の 投 資 信 託 は 、 日 本 の 株 式 を 主 要 投 資 対 象 と し 、 GARP （ Growth at a

運用の基本方針

Reasonable Price）戦略に基づき、アクティブ運用することにより信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象「日本グロース株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の株式を主要投資対象とし、GARP（Growth at a Reasonable Price）戦略に基づき、アクティブ運
用することにより信託財産の成長を目指して運用を行います。
②銘柄選定に関しては、ボトムアップ・アプローチによる定性分析とバリュ
エーション分析を重視し、組織運用による銘柄選定を行います。
③TOPIX（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベンチ

投資態度

マークを上回る投資成果を目指します。
④株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等およびやむを得ない事情が発生した場合は上記ようなの運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。

主な投資制限②外貨建資産への投資は行いません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

ベンチマーク
決算日
収益の分配

TOPIX（東証株価指数、配当込み）

年1回：11月16日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社が収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
信託報酬率は、純資産総額に対して以下に定める料率とします。

信託報酬

・純資産総額200億円未満の部分・・・・・・・・・年0.495％（税抜0.45％）
・純資産総額200億円以上400億円未満の部分・・・ 年0.440％（税抜0.40％）
・純資産総額400億円以上の部分・・・・・・・・・年0.385％（税抜0.35％）

信託財産留保額なし

設定日

2024年3月18日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社- 28 -

※「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変
更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
8. マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）

運用会社
運用の基本方針

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
主としてマニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・マザーファン

主要投資対象ド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資します。なお、コマーシャル・ペーパーなど短期金融商品等に直接投資する場合があります。
①マザーファンド受益証券を主たる投資対象とします。
②NOMURA-BPI 総合（※）を参考指数として、ユーロ円債を含む円建て公社債のうち、主として投資適格債券に実質的に投資することによって、中長期的

投資態度に同指標を上回る運用を目指します。
③マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
④大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
①債券への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③有価証券先物取引等の直接利用は行いません。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券を除く）への投資は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で主な投資制限20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦同一銘柄の株式、転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

ベンチマーク

該当事項はありません。
- 29 -

決算日

年1回：3月5日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②収益分配金額は、委託者が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③留保益（収益分配に充てず信託財産内に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき運用を行います。
毎年3月および9月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて以下の通りとし、当該最終営
業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するも信託報酬のとします。
新発10 年固定利付国債の利回り

信託報酬0.5％未満の場合・・・・・・・・・・年率0.264％（税抜 0.24％）
0.5％以上１％未満の場合・・・・・・年率0.297％（税抜 0.27％）
１％以上の場合 ・・・・・・・・・・年率0.33％ （税抜 0.3％）

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2019年10月10日

信託期間

原則として無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「NOMURA-BPI 総合」とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデュー
シャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
9．明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社

明治安田アセットマネジメント株式会社
主として、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等に実質運用の基本方針的に投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

主要投資対象明治安田日本債券アクティブ・マザーファンド（以下、「マザーファンド」ということがあります）受益証券を主要投資対象とします。
①主として、明治安田日本債券アクティブ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等へ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
②「NOMURA BPI総合（※）」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
- 30 -

③信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるBBB格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。
投資態度④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリ
スク分散等を勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニ
ングのコントロールを行います。
⑥公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

主な投資制限⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧デリバティブ取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100 分の10、合計で100 分の20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ベンチマーク決算日

NOMURA-BPI総合
年1回：5月15日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益分配金にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
- 31 -

ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年0.264％(税抜0.24％)以内の率を乗じて得た額とします。
新発10年固定利付国債の利回り

信託報酬1％未満の場合・・・・・・・・・・年率0.176％（税抜 0.16％）
1％以上の場合・・・・・・・・・・年率0.264％（税抜 0.24％）

信託報酬＊新発10年国債利回り水準は、各計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）にて判定し、当該計算期間において適用します。
＊信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2021年9月30日

信託期間

無制限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「NOMURA-BPI総合」は、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一
切責任はありません。
10. ニッセイ国内債券アクティブプラス（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

運用会社
運用の基本方針

ニッセイアセットマネジメント株式会社
この投資信託は、「NOMURA-BPI（総合）指数」（※）をベンチマークとし、ベンチマークを中長期的に上回る投資成果の獲得をめざします。
ニッセイ国内公社債クレジット特化型

主要投資対象マザーファンド受益証券及びニッセイ

国内債券アクティブプラス（金利戦略型）

マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお直接、公社債等への投資、内外の国債先物取引や円金利スワップ等のデリバティブ取引を行う場合があります。
①ニッセイ国内公社債クレジット特化型

マザーファンドの受益証券及びニッ

セイ国内債券アクティブプラス（金利戦略型）

マザーファンドの受益証券を通じて、主として内外の公社債への投資を行うとともに、内外の国債先物取引や円金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、安定したイ
ンカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資態度②「NOMURA-BPI（総合）指数」をベンチマークとし、ベンチマークを中長期的に上回る投資成果の獲得をめざします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることをめざします。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
①株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るも- 32 -

のとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。なお、ここでいう新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権をいいます。
②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
主な投資制限は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑦デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ベンチマーク決算日

NOMURA-BPI（総合）指数

年1回 毎年6月10日（ただし、休日の場合は翌営業日）①分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益（ニッセイ国内公社債クレジット特化型マザー
ファンドおよびニッセイ国内債券アクティブプラス（金利戦略型）マザー
ファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）および売買益（評価益を含みます。ただし、ニッセ
イ国内公社債クレジット特化型マザーファンドおよびニッセイ国内債券ア
クティブプラス（金利戦略型）マザーファンドの信託財産に属する配当等

収益の分配

収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。）等の全額とします。
②分配対象額についての分配方針
委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
③留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、元本部分と同一の運用を行います。
ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬率はファン
ド の 純 資 産 総 額 に 応 じ て 異 な り 、 そ の 上 限 料 率 は 年 率 0.275 ％ （ 税 抜 ：信託報酬0.25％）とします。
※信託報酬率および信託報酬率の配分（年率）・純資産総額100億円以下の部分・・・・0.275％（税抜：0.25％）
・純資産総額100億円超の部分・・・・・0.253％（税抜：0.23％）

信託財産留保額取得申込受付日及び解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.03％をかけた金額- 33 -

設定日

2023年4月5日

信託期間

無期限

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社※「NOMURA-BPI（総合）指数」とは、日本国内で発行される公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。
11.ＳＭＤＡＭ日本債券ファンド(適格機関投資家専用)
運用会社
運用の基本方針
主要投資対象

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
「年金日本債券マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として次のような運用を行います。
・NOMURA-BPI総合指数（※）をベンチマークとし、デュレーション・コン
トロールを重視したアクティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
・信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション
取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけ投資態度る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
・信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
・信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
②株式への実質投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社

主な投資制限債の新株予約権行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。

- 34 -

④同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。
ベンチマーク決算日

NOMURA-BPI総合指数

年1回（原則として1月27日、休業日の場合は翌営業日）※第１計算期間は、2023年4月10日から2024年1月29日までとします。
委託会社が収益分配方針に従って分配金額を基準価額の水準と、市況動向等を収益の分配勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
信託報酬率は、毎期、計算期間の開始日の属する月の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて以下に定める率とします。
新発10年固定利付国債の利回り

信託報酬2％未満の場合・・・・・・・・・・・ 年率0.2035％（税抜0.185％）2％以上3％未満の場合・・・・・・・・年率0.2475％（税抜0.225％）
3％以上4％未満の場合・・・・・・・・年率0.2915％（税抜0.265％）
4％以上5％未満の場合・・・・・・・・年率0.3355％（税抜0.305％）
5％以上の場合・・・・・・・・・・・ 年率0.3795％（税抜0.345％）

信託財産留保額なし

設定日

2023年4月10日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「NOMURA-BPI総合指数」とは野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する日本の債券市場の動向を的確に表すための市場指数です。日本の債券市場のベンチマークに多く利用されています。NOMURA-BPI総合指数に関する一切の知的財産権その他の一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しております。また、同社は、ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
12. FOFs用 外国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）（★★★）

運用会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを運用の基本方針

めざして、MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）（※）に連動する投資成果を目標として運用を行います。

主要投資対象

外国株式インデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じてMSCI コクサイ・インデックスを構成している国の株式に分散投資を行い、MSCI コクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行い
ます。

投資態度

②株式の実質組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
③実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。

- 35 -

④運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投主な投資制限資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク
決算日

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
年1回：5月29日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198％（税抜 年0.18％）

該当事項はありません。

設定日

2015年5月20日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社- 36 -

※「MSCI コクサイ・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。「円換算ベース」は、米ドルベース指数をもとに、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です。MSCI コクサイ・インデックスに関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
はMSCI コクサイ・インデックスの内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
13. FOFs用 外国株式ESGリーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
運用会社
運用の基本方針
主要投資対象

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
外国株式ESGリーダーズインデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国を除く世界主要国の金融商品取引所等に上場している株式（預託証券（DR）を含みます。以
下同じ。）に投資し、MSCIコクサイESGリーダーズ指数（配当込み、円換算

投資態度ベース）（※）に連動する投資成果を目指します。
②株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で主な投資制限20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新
株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会
規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク

決算日

MSCIコクサイESGリーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）

原則、毎年6月25日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
- 37 -

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198%（税抜

該当事項はありません。

設定日

2022年10月5日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社- 38 -

年0.18%）

※「MSCIコクサイESGリーダーズ指数」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株式の中から、相対的にESG評価の高い銘柄を選定することで構築される指数です。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。「円換算ベース」は、米ドルベース指数をもとに、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です。当ファンドは、
MSCI Inc.（以下「MSCI」）、その関連会社、情報提供会社又はMSCI指数の編集又は計算に関連する
その他の第三者（総称して「MSCI当事者」）が支援、保証、販売又は販売促進するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数の名称は、MSCI又はその関連会社のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による特定の目的のための使用について許諾されているものです。いかなるMSCI当事者も当ファンドの発行者、受益者、あるいはその他の個人もしくは法人に対して、ファンドの全般的又は当ファンドの特定的な投資の妥当性、もしくはMSCI指数の株式市場のパフォーマンスに追従する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明又は保証を行いません。MSCI又はその関連会社は特定の商標、サービス
マーク、商号の所有者であり、当ファンドの発行者、受益者あるいはその他の個人もしくは法人とは無関係で、MSCIが決定、構成、計算するMSCI指数の所有者です。いかなるMSCI当事者も、MSCI指数について決定、構成又は計算するにあたり、当ファンドの発行者又は受益者、あるいはその他の個人もしくは法人の要求を考慮する義務を一切負いません。いかなるMSCI当事者も、当ファンドの設定時期、価格、数量に関する決定又は償還価格及び数式の決定及び算定に参加しておらず、且つその責任を負うものではありません。さらに、いかなるMSCI当事者も当ファンドの運営・管理、
マーケティング又は募集に関連して、発行者、受益者、その他の個人もしくは法人に対して一切の義務又は責任を負いません。MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源からMSCI指数の算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、いかなるMSCI指数又はそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者は、明示的、暗示的を問わず発行者、受益者、その他の個人もしくは法人がいかなるMSCI指数又はそのデータを使用して得られる結果に関して、いかなる保証もしません。MSCI当事者は、MSCI指数もしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。さらに、
MSCI当事者は、いかなる種類の明示的、黙示的な保証をするものではなく、MSCI指数もしくはそのデータに関して、商品性及び特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなる場合もMSCI当事者は、直接的、間接的、特別的、懲罰的、派生的損害、及びその他の損害（逸失利益を含む）について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。当ファンドの購入者、販売者、受益者、又はその他の個人もしくは法人も、MSCIの許諾が必要かどうかを判断するために最初にMSCIに問い合わせることなく、当ファンドを支援・保証、販売又は販売促進するためにMSCIの商号、商標又はサービ
スマークを使用又は言及することはできません。いかなる状況においても、MSCIの事前の書面による許諾なしに、いかなる個人も法人もMSCIとの関係を主張することはできません。
14. グローバル株式コンセントレイト・ファンド（適格機関投資家専用）

運用会社
運用の基本方針

主要投資対象モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅢ（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
- 39 -

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指します。
投資態度②有力な無形資産（特許、著作権、ブランド等）を有し、中長期的に株主価値の高い成長をもたらすことが期待される企業を厳選して投資を行います。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④資金状況、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合もあります。
①株式の実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券ならびに新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券ならびに新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合

主な投資制限は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ベンチマーク
決算日

該当事項はありません。
年1回：4月15日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額は、委託者が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額等の場合には委託者の判断で分配を行わないことがあります。
③収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
純資産総額に対し、年0.814％（税抜 年0.74％）

信託報酬

マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬
は、委託者との間で別に定める取決めに基づく金額を、委託者から支払うものとします。

信託財産留保額

該当事項はありません。
- 40 -

設定日

2020年3月25日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

15.ブランディワイン・グローバル株式ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
当ファンドは、主に「ブランディワイン・グローバル・オポチュニスティック

運用の基本方針

株式・マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界
各国の金融商品取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託
証券に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。

主要投資対象「ブランディワイン・グローバル・オポチュニスティック株式・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
①「ブランディワイン・グローバル・オポチュニスティック株式・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指します。
②「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(税引後配当込み、円換
算ベース)（※）」をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。ただし、この目標の達成を約束するものではありません。

投資態度③「ブランディワイン・グローバル・オポチュニスティック株式・マザーファンド」受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
⑤デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑥資金動向や市場動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の20％以内とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

主な投資制限⑦外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

- 41 -

⑨外国為替予約取引は、為替変更リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク
決算日

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(税引き後配当込み、円換
算ベース)
年1回：9月15日（休業日の場合は翌営業日。第1期決算日は2022年9月15日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）

収益の分配及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
※分配金は、決算日から起算して５営業日以内に支払われます。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.671％（税抜 年0.61％）

該当事項はありません。

設定日

2021年9月24日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を含む世界の主要先進国・新興国の株式で構成されています。MSCIオール・カントリー・ワール
ド・インデックス（税引き後配当込み、円換算ベース）は、MSCIオール・カントリー・ワールド・イ
ンデックス（税引き後配当込み、ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権は、全てMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.では、かかるデータに基づく投資による損失に一切責任を負いません。
16. ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
運用会社

ニッセイアセットマネジメント株式会社
主として、ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式 マザーファンド

運用の基本方針への投資を通じて、実質的に日本を除く世界各国の株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。

主要投資対象ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式 マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、直接株式等に投資を行う場合があります。
①主として、ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式 マザーファン
ドへの投資を通じて、実質的に日本を除く世界各国の株式等に投資すること- 42 -

により、信託財産の中長期的な成長をめざします。
②運用にあたっては、Sanders Capital, LLCに運用指図に関する権限（国内の投資態度

短期金融資産の指図に関する権限を除きます。）を委託します。
③上記マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に保ちます。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1

主な投資制限項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ベンチマーク
決算日

MSCI KOKUSAI Index（円換算・配当込・税引後）

年1回（3月5日。ただし、休日の場合は翌営業日。）①分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配対象額についての分配方針

収益の分配

委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
③留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し年率0.7381％（税抜：0.671％）の率を乗じた金額

該当事項はありません。

設定日

2022年3月7日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社- 43 -

※「MSCI KOKUSAI Index（配当込・税引後）」は、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く
主要先進国の株式により構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託者が独自に円換算したものです。
17. 世界エクイティ・ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社

運用の基本方針
主要投資対象日興アセットマネジメント株式会社
主として、世界エクイティ・マザーファンド受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
世界エクイティ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主として、世界エクイティ・マザーファンド受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。マザーファンド受益証
券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。ただし、市況動向に急激な変化

投資態度が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。主要投資対象である世界エクイティ・マザーファ
ンドにおいては、日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドに運用
指図権限を委託します。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の5％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のために行います。
⑤外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の主な投資制限損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的のために行います。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ベンチマーク

該当事項はありません- 44 -

決算日

原則、毎年5月20日（休業日の場合は翌営業日）
初回は、2023年5月22日とします。
毎期分配（累積投資適用）原則として次の通り収益分配を行ないます。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
収益の分配む）等の全額とします。
②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないことがあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託報酬

信託財産留保額・純資産総額100億円以下の部分・・・・・・・・・年0.704%（税抜

0.64%）

・純資産総額100億円超、200億円以下の部分・・・ 年0.649%（税抜

0.59%）

・純資産総額200億円超の部分・・・・・・・・・・年0.594%（税抜

0.54%）

該当事項はありません。

設定日

2022年12月16日

信託期間2022年12月16日から2038年5月20日

受託会社

三井住友信託銀行株式会社- 45 -

18. Capital Group New Economy Fund(LUX) Class ZL

運用会社

Capital Research & Management Company

運用の基本方針

投資信託財産の長期的な成長を目指します。

主要投資対象

世界各国の株式を主要投資対象とします。
①主として世界各国の証券取引所（これに準ずるものを含みます。）に上場され、またはその他の規制ある市場で取引されている株式に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目標とします。

投資態度②市場動向によっては、非上場株式および債券等に投資を行う場合があります。
③市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①原則として同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②原則として同一銘柄の転換社債への投資は、取得時において信託財産の純資

主な投資制限産総額の10%以下とします。
③原則として同一銘柄の新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④純資産総額の10%を超えての借入れは、行いません。

ベンチマーク
決算日
収益の分配

該当事項はありません。
年1回：12月31日
収益の分配は行いません。
年率0.525％
その他の費用

信託報酬

ファンド管理費用：上限年率0.15％
その他、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料及びデリバティブ取引に要する費用等が投資信託財産から支弁されることがあります。

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2019年11月7日

信託期間

無期限
・管理会社（マネージャー）
Capital International Management Company Sàrl
・投資顧問会社（インベストメントアドバイザー）
Capital Research & Management Company

関係法人・管理事務代行会社（アドミニストレーター）
J. P. Morgan Bank SE，Luxembourg Branch
・名義書換事務受託会社（トランスファーエージェント）
J. P. Morgan Bank SE，Luxembourg Branch
・保管受託銀行（カストディ）
J. P. Morgan Bank SE，Luxembourg Branch- 46 -

19. FOFs用 世界債券総合インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

運用会社
運用の基本方針
主要投資対象

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
世界債券総合インデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券 を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてブルームバーグ・グ
ローバル総合（日本円除く）インデックス（円換算ベース）（※）（以下「ベンチマーク」といいます。）を構成する通貨建ての債券等（ベンチマー
クを構成する債券以外の証券等や上場投資信託証券を含みます。以下同じ。）に投資し、ベンチマークに連動する投資成果を目指します。
②債券等への実質投資割合は、原則として高位を維持します。

投資態度③実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1 項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項
第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使、株式分割、株主割当又は社債権者割当により取得したものに限ることとし、実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

主な投資制限④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協- 47 -

会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク決算日

ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円換算ベース）

原則、毎年4月26日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。
※初回決算日：2024年4月26日（金）毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.198%（税抜 年0.18%）

信託財産留保額

解約時 0.1％

設定日

2023年4月21日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックスとは、Bloomberg Finance L.P. 及び、その関係会社が開発、算出、公表を行なうインデックスであり、円建て債券を除く世界の投資適格債券市場を示すインデックスです。「円換算ベース」は、米ドルベース指数をもとに三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です。Bloomberg®及びブルームバー
グ・グローバル総合（日本円除く）インデックスは、Bloomberg Finance L.P. 及び、同インデックスの管理者である Bloomberg Index Services Limited をはじめとする関連会社のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。
20. フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

運用会社
運用の基本方針

主要投資対象

フィデリティ投信株式会社
この投資信託は、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
フィデリティ・外国債券・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。
①フィデリティ・外国債券・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、世界各国の投資適格債券（除く日本
円）を主要な投資対象とし、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投投資態度

資信託財産の長期的な成長を目的として運用を行ないます。
②実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

- 48 -

③資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
①株式への実質的な直接投資は、原則として行ないません。ただし、転換社債の転換ならびに新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものを除きます。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま主な投資制限す。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ベンチマーク
決算日

該当事項はありません。
毎年4月30日（休業日の場合は翌営業日。）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.451％（税抜 年0.41％）

該当事項はありません。

設定日

2021年7月16日

信託期間

原則無期限

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

21. FOFs用 新興国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
運用会社
運用の基本方針
主要投資対象

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
新興国株式インデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券 への投資を通じて、主として金融商品取引所等に上場されている新興国の株式（DR（預託証券）を含みます。以下同じ。）に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算
ベース）（※）に連動する投資成果を目指します。
- 49 -

②株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④投資信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避する
ため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国
投資態度内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券
オプション取引、金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引及び通貨に係るオプション取引並びに委託者が適当と認める外
国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、異なった通貨、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引、並びに金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で主な投資制限20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又は オプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク
決算日

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

原則、毎年11月10日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.187％（税抜 年0.17％）

解約時 0.3％- 50 -

設定日

2023年4月5日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。「円換算ベース」は、米ドルベース指数をもとに、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です。MSCIエマージング・マーケット・イン
デックスに関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、
MSCI Inc.はMSCIエマージング・マーケット・インデックスの内容を変更する権利及び公表を停止す
る権利を有しています。
22. ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）

運用会社

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
当ファンドは、主に「ウエスタン・グローバル債券マザーファンド」受益証券運用の基本方針への投資を通じて、主に日本を除く世界の公社債に実質的に投資を行うことにより、信託財産の中長期的成長を目指します。
「ウエスタン・グローバル債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象と主要投資対象します。
＜マザーファンドの投資対象＞
主に日本を除く世界の公社債を主要投資対象とします。
①ウエスタン・グローバル債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円換算ベース）（※）をベンチマークとします。
③ウエスタン・グローバル債券マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
④資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜マザーファンドの投資態度＞①主に、日本を除く世界の公社債に投資します。
②ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円換算ベース）をベンチマークとします。
③原則として、取得時において1社以上の格付機関から投資適格（ＢＢＢ－／
Ｂａａ３）以上の長期格付けが付与された、あるいはこれに相当する信用力をもつと運用者が判断する公社債を主要な投資対象としますが、取得時にお投資態度

いて信託財産の20％を上限としてこれを下回る信用力の公社債に投資することがあります。
④外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、通貨見通しに基づいて相対的に魅力があると判断される通貨に、為替予約取引等を通じて資産配分することがあります。

- 51 -

⑤資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥運用の指図に関する権限を下記投資顧問会社に委託します。
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（在米国）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（在英国）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ディーティーブイエム・
リミターダ（在ブラジル）
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーイー・リミ
テッド（在シンガポール）
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミ
テッド（在オーストラリア）
ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
③同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
主な投資制限⑤外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥為替予約の利用およびデリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ベンチマーク決算日

ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円換算ベース）
毎年10月9日（休業日の場合は翌営業日。）
原則、毎決算時に分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）

収益の分配および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
※分配金は、決算日から起算して5営業日以内に支払われます。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.33％（税抜 年0.3％）

該当事項はありません。

設定日

2018年10月10日

信託期間

無期限
- 52 -

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円換算ベース）は、ブルームバー
グ・グローバル総合（日本円除く）インデックスをフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
が独自に円換算したものです。 「Bloomberg®」およびブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg
Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはフランクリン・テンプルトン・ジャパン
株式会社とは提携しておらず、また、ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、ウエスタン・グローバ
ル債券ファンド（適格機関投資家専用）に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、
または完全性についても保証しません。
23. FOFs用 J-REITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）（★★★）

運用会社
運用の基本方針

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、東証REIT指数（配当込み）（※）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
主としてわが国の取引所に上場している不動産投資信託証券（以下「上場不主要投資対象動産投資信託証券」ということがあります。）に投資するJ-REITインデック
ス マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主
要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、東証REIT 指数（配当込み）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
②マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
③東証REIT 指数（配当込み）との連動を維持するため、国内において行われ投資態度るわが国の不動産投信指数を対象とする先物取引および外国の取引所における当該取引と類似の取引（以下「不動産投信指数先物取引」といいます。）
を活用することがあります。このため、不動産投資信託証券の実質組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場不動産投資信託証券及び上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の上場不動産投資信託証券への実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。ただし、東証REIT 指数（配当込み）における時価の構成割合が10%を超える銘柄がある場合には、当該銘柄- 53 -

に東証REIT 指数（配当込み）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
主な投資制限④外貨建資産への投資は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク決算日

東証REIT 指数（配当込み）
年1回：11月10日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198％（税抜 年0.18％）

該当事項はありません。

設定日

2015年5月20日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「東証REIT指数」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、東京証券取引所に上場している
REIT（不動産投資信託証券）全銘柄を対象とした時価総額加重型の指数です。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社
JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関する全ての権利はJPXが有します。JPXは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。ファンドは、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
24. FOFs用 グローバルREITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）（★★★）

運用会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社- 54 -

運用の基本方針

この投資信託は、S&P 先進国REIT 指数（除く日本、配当込み、円ベース）（※）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
主として日本を除く世界各国の取引所に上場している不動産投資信託証券並びに取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券（総称して以下

主要投資対象「上場等不動産投資信託証券」といいます。）に投資するグローバルREIT イ
ンデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、S&P 先進国REIT 指数（除く日
本、配当込み、円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行いま
す。

投資態度

②マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
③実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場等不動産投資信託証券及び上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の上場等不動産投資信託証券への実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。ただし、S&P 先進国REIT 指数（除く日本、配当込み、円ベース）における時価の構成割合が10%を超える銘柄がある場合には、当該銘柄にS&P 先進国REIT 指数（除く日本、配当込
み、円ベース）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

主な投資制限⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク
決算日S&P 先進国REIT 指数（除く日本、配当込み、円ベース）
年1回：11月10日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
- 55 -

①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198％（税抜 年0.18％）

該当事項はありません。

設定日

2015年5月20日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※S&P 先進国REIT 指数（以下「当インデックス」）は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones
Indices LLC（以下「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor's®及びS&P®は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor's Financial Services LLC（以下「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®
はDow Jones Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P
又はそれぞれの関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）によって支援、保証、販売、又は販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indices は、当ファンドの所有者又はいかなる一般人に対して、株式全般又は具体的に当ファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追随するS&P 先進国REIT 指数の能力に関して、明示又は黙示を問わず、いかなる表明又は保証もしません。S&P 先進国REIT 指数に関して、S&P Dow Jones Indices と三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社との間にある唯一の関係は、当インデックスとS&P Dow Jones
Indices 又はそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、及び商標名のライセンス供与です。
S&P 先進国REIT 指数は三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社又は当ファンドに関係な
く、S&P Dow Jones Indices によって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indices は、S&P
先進国REIT 指数の決定、構成又は計算において三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
又は当ファンドの所有者の要求を考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indices は、当ファン
ドの価格又は数量、あるいは当ファンドの新規設定又は販売のタイミングの決定、当ファンドが将来換金、譲渡、又は償還される計算式の決定又は計算に関して責任を負わず、またこれに関与したことはありません。S&P Dow Jones Indices は、当ファンドの管理、マーケティング、又は取引に関して、いかなる義務又は責任も負いません。S&P 先進国REIT 指数に基づく投資商品が、インデックスのパフォーマンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。
SPDJIは投資顧問会社ではありません。インデックスに証券が含まれることは、S&P Dow Jones
Indices がかかる証券の売り、買い、又はホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイス
として見なしてはなりません。

- 56 -

S&P Dow Jones Indices は、当インデックス又はその関連データ、あるいは口頭又は書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、又は完全性を保証しません。S&P Dow Jones Indices は、これに含まれる誤り、欠落又は中断に対して、いかなる義務又は責任も負わないものとします。S&P Dow Jones Indices は、明示的又は黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデックス又はそれに関連するデータの商品性、特定の目的又は使用への適合性、それらを使用することによって三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社、当ファンドの所有者、又はその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P Dow Jones Indices は、利益の逸失、営業損失、時間又は信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、又は派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、又は厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P Dow Jones Indices のライセンサーを除き、S&P Dow Jones Indices と三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社との間の契約又は取り決めの第三者受益者は存在しません。
25. FOFs 用 グ ロ ー バ ル ・ コ モ デ ィ テ ィ （ 米 ド ル 建 て ） ・ フ ァ ン ド S （ 適 格 機 関 投 資 家 専 用 ）
（★★★）

運用会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、世界の様々な商品（コモディティ）市況を捉えることを目的

運用の基本方針に、ブルームバーグ商品指数（円換算ベース）（※）と概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。
主としてブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格が概ね連動する米ドル

主要投資対象建て債券（以下「米ドル建て債券」といいます。）に投資するグローバル・
コモディティ（米ドル建て） マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および米ドル建て債券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、もしくは米ドル建て債券へ直接投資することで、ブルームバーグ商品指数（円換算ベース）と概ね連動する
投資成果を目指して運用を行います。なお、マザーファンド受益証券および米ドル建て債券の双方に投資することがあります。

投資態度②米ドル建て債券への実質投資割合は、原則として高位とすることを基本とします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。

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⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
主な投資制限ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク
決算日

該当事項はありません。
年1回：5月26日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198％（税抜 年0.18％）

該当事項はありません。

設定日

2015年5月20日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社- 58 -

※ブルームバーグ商品指数は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg FinanceL.P.）およびその関係会社（総称して、「ブルームバーグ」）とUBS セキュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の共同商品で、現物商品の先物契約により構成され、商品市場全体の値動きを表します。「円換算ベース」は、米ドルベース指数をもとに、三井住友トラスト・アセッ
ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 が 独 自 に 円 換 算 し た 指 数 で す 。 ブ ル ー ム バ ー グ 商 品 指 数 （ Bloomberg
Commodity Index SM ）および「ブルームバーグ（Bloomberg（R） ）」は、ブルームバーグ・ファイナ
ンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）およびその関係会社のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による一定の目的での利用のためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）は、ブルームバーグとUBS セキュ
リティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の間の契約に従ってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびにUBS セキュリティーズ・エル・エル・
シーおよびその関係会社（以下「UBS」と総称します。）のいずれも、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社の関係会社ではなく、ブルームバーグおよびUBS は、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよびUBS のいずれも、ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）に関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
26. FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）（★）

運用会社
運用の基本方針
主要投資対象日興アセットマネジメント株式会社
主として、ゴールド・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資を行ない信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①主として、マザーファンド受益証券を通じて、金地金価格への連動をめざす
上場投資信託証券に投資を行ない、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。な

投資態度

お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
③実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。
④ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のために行います。
- 59 -

⑤商品投資等取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現
主な投資制限する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のために行ないます。
⑥外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的のために行います。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑧デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ベンチマーク
決算日

該当事項はありません。
年1回：7月8日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含

収益の分配む）等の全額等の全額とします。
②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定する。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.143％（税抜 年0.13％）

該当事項はありません。

設定日

2017年9月29日

信託期間

原則として、2017年9月29日から2027年7月8日

受託会社

三井住友信託銀行株式会社- 60 -

27. BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund － クラスS-JPY

運用会社
運用の基本方針

RBC Global Asset Management (UK) Limited
主としてわが国を含む世界の投資適格債券に投資するとともに、デリバティブ
取引および為替予約取引を行うことで、絶対収益の獲得を目指します。
わが国を含む世界の投資適格債券を主要投資対象とし、デリバティブ取引およ

主要投資対象び為替予約取引を主要取引対象とします。
なお、投資適格未満の格付の債券等に投資することもあります。
①主としてわが国を含む世界の投資適格債券に投資するとともに、デリバティ
ブ取引および為替予約取引を行うことで、絶対収益の獲得を目指します。な
お、投資適格未満の格付の債券等に投資することもあります。
②ポートフォリオの構築は、買建（ロングポジション）だけでなく売建（ショートポジション）でも行います。また、債券投資の代替手段としてデ投資態度

リバティブ取引を活用することがあります。
③債券の組入総額とデリバティブ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④組入外貨建資産について対円での為替ヘッジを行うことがあります。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①投資適格債券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50％以上としま

主な投資制限す。
②投資信託証券（上場投資信託を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ベンチマーク
決算日
収益の分配

該当事項はありません。
毎年6月30日（休業日の場合は前営業日）
収益の分配は行いません。
年率0.74％

信託報酬

なお、この報酬率には投資顧問会社の運用報酬の他、管理会社・管理事務代行
会社・名義書換事務受託会社・保管受託銀行の報酬が含まれています。

信託財産留保額
設定日

該当事項はありません。
2011年5月24日
・管理会社
BlueBay Funds Management Company S.A.
・投資顧問会社

関係法人

RBC Global Asset Management (UK) Limited・副投資顧問会社
BlueBay Asset Management USA LLC
・管理事務代行会社／名義書換事務受託会社／保管受託銀行
Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A.

28. FOFs用 ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）（★★★）
運用会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社- 61 -

運用の基本方針

この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

ピクテ マルチストラテジー リンク マザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンドへの投資を通じて、主としてゴールドマン・サックス・イ
ンターナショナルによって設立された海外籍特別目的会社(SPC)の発行する円建債券（以下「円建債券」といいます。）に投資し、ピクテグループの運用会社が運用する外国投資信託証券「Pictet TR - Diversified Alpha」（以下「Pictet TR - ディバーシファイド・アルファ・ファンド」※といいます）の基準価額の値動きに概ね連動する投資成果を目指します。

投資態度※Pictet TR - ディバーシファイド・アルファ・ファンドは、世界の株式、債券、為替等の多様な資産に対して、様々な投資手法を組み合わせる
ことにより、中長期における収益の獲得を目指して運用を行うルクセンブ
ルク籍投資信託証券です。
②円建債券への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への投資は転換社債を転換したものおよび新株予約権（新株予約権付社
債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使、株式分割、株主割当または社債権者割当により取得したものに限ることとし、実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。

主な投資制限④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク

該当事項はありません- 62 -

決算日

毎年10月10日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198％（税抜 年0.18％）

該当事項はありません。

設定日

2016年1月20日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

29．FOFs用米国株式ＬＳファンドＳ（適格機関投資家専用）（★★★）
運用会社
運用の基本方針

主要投資対象

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
米国株式ＬＳマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてUBS AG ロンドン支店
が組成を取りまとめた海外籍特別目的会社（ＳＰＣ）の発行する米ドル建債券（以下「米ドル建債券」といいます。）に投資し、米国の金融商品取引所等に上場している株式等の買建（ロングポジション）と売建（ショートポジション）を組み合わせたマーケット・ニュートラル戦略による運用※を行います。
※1 米ドル建債券への投資額のうち、マーケット・ニュートラル戦略による運用に用いられない余剰資金は、原則として米ドル建ＭＭＦもしくはそ

投資態度

れに類するものまたは米ドル建公社債、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券もしくは短期金融商品等により運用されます。
※2 マーケット・ニュートラル戦略による運用は、Two Sigmaグループの運用会社が計量モデルを活用することで運用します。
②米ドル建債券への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
- 63 -

③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
主な投資制限で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク
決算日

該当事項はありません。
年1回：7月10日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198％（税抜 年0.18％）

該当事項はありません。

設定日

2017年10月10日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

30. FOFs用 コモディティLSアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）
運用会社
運用の基本方針

主要投資対象

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
コモディティLSアルファ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてブルームバーグ商品指数（※）の騰落率とブルームバーグ商品フォワード指数（以下、「フォワード指数※1」といいます。）の騰落率の差に基づいて償還価格が決定される円建債券※2（以下、「円建債券」といいます。）に投資します。

- 64 -

※1）この投資信託においてフォワード指数とは、ブルームバーグ商品指数と構成商品（エネルギー、穀物、非鉄、貴金属等に係る各種商品先物）および構成比率を同一としながら、異なる限月の商品先物で構成された指数
投資態度をいいます。
※2）運用効率の向上を目的として、主としてブルームバーグ商品指数の騰落率に一定数を乗じた数値とフォワード指数の騰落率に一定数を乗じた数
値の差に基づいて償還価格が決定される円建の債券に投資することがあります。なお、この場合、それぞれの指数騰落率に乗じる一定数は同値とします。
②円建債券への実質投資を通じて、ブルームバーグ商品指数とフォワード指数の間でロング・ショート戦略に基づく運用を行い、絶対収益の獲得を目指します。
③円建債券への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項
第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使、株式分割、株主割当又は社債権者割当により取得したものに限ることとし、実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。

主な投資制限④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク
決算日

該当事項はありません。
原則、毎年5月26日
ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日- 65 -

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198％（税抜 年0.18％）

該当事項はありません。

設定日

2019年10月2日

信託期間

原則として無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※ブルームバーグ商品指数は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg FinanceL.P.）およびその関係会社（総称して、「ブルームバーグ」）とUBS セキュリティーズ・エル・エル・シー（UBSSecurities LLC）の共同商品で、現物商品の先物契約により構成され、商品市場全体の値動きを表します。
ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM ）および「ブルームバーグ（Bloomberg（R））」は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）およびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）のサービスマークであり、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社による一定の目的での利用のためにライセンスされています。ブルー
ムバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM ）は、ブルームバーグとUBS セキュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の間の契約に従ってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびにUBS セキュリティーズ・エル・エル・シーおよびその関係会社（以下「UBS」と総称します。）のいずれも、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の関係会社ではなく、ブルームバーグおよびUBS は、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよびUBS のいずれも、ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）に関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
31. FOFs用 米国株式イントラデイ・トレンド戦略ファンドS（適格機関投資家専用）
運用会社

運用の基本方針

主要投資対象

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
米国株式イントラデイ・トレンド戦略マザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国株式イントラデ
イ・トレンド戦略※1に基づいて償還価格が決定される円建債券（以下、「円建債券」といいます。）に投資します。

- 66 -

※1）この投資信託において米国株式イントラデイ・トレンド戦略とは、米国株式市場※2の1日の取引時間中の値動きを捉えることを目的とする戦略をいいます。具体的には、一定のルールに従って株式市場が一定率以上上昇した
場合には買い建てポジションを、一定率以上下落した場合には売り建てポジ
ションを構築し、全てのポジションを当該取引日の終了時までに解消する戦投資態度

略です。なお、株式市場の値動きによっては、同一日に買い建てポジションと売り建てポジションを同時に構築することや、買い建てポジションの合計額あるいは売り建てポジションの合計額が一時的に投資信託財産の純資産総額の2倍程度になることがあります。
※2）当該戦略の参照対象は、S&P500のほかダウ・ジョーンズ工業株価平均（NYダウ）やナスダック総合指数等の株価指数、あるいはこれらの株価指数
先物も含みます。
②円建債券への実質投資を通じて、米国株式市場の1日の取引時間中の値動きを捉えることを目的とする運用を行い、収益の積み上げを目指します。
③円建債券への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項
第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使、株式分割、株主割当又は社債権者割当により取得したものに限ることとし、実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。

主な投資制限④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク

該当事項はありません。
- 67 -

決算日

年1回：3月10日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198％（税抜 年0.18％）
該当事項はありません。

設定日

2020年10月6日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

32.FOFs用 GBCAファンドS（ミドルリスク型）（適格機関投資家専用）
運用会社
運用の基本方針

主要投資対象

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
GBCAマザーファンド（ミドルリスク型）（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本の円建短期公社
債等に投資するとともに、先進国の債券先物取引及び世界主要通貨の為替予約取引を行うことで、絶対収益の獲得を目指します。

投資態度②債券先物取引及び為替予約取引等は、原則として定量的手法に基づいた複数の運用戦略を組み合わせることで行います。
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項
第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使、株式分割、株主割当又は社債権者割当により取得したものに限ることとし、実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定しません。

主な投資制限⑤為替予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。
- 68 -

⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク
決算日ありません

原則、毎年2月20日

ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。

※初回決算日2024年2月20日（火）毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬
信託財産留保額

純資産総額に対し、年0.198％（税抜 年0.18％）

該当事項はありません。

設定日

2023年4月5日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

33．ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社

運用の基本方針

野村アセットマネジメント株式会社

この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
日本成長株投資マザーファンド受益証券および野村日本株最小分散ポートフォ
リオ マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、TOPIX（東証株価指数）を対象とした株価指数先物取引（以下、「株価指数先物取引」といいます。）を

主要投資対象主要取引対象とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。
＜日本成長株投資マザーファンドの投資対象＞
わが国の株式を主要投資対象とします。
＜野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンドの投資対象＞
わが国の株式を主要投資対象とします。
- 69 -

各マザーファンド受益証券を主要投資対象、株価指数先物取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
①各マザーファンド受益証券に投資を行うとともに、株価指数先物取引を活用します。株価指数先物取引の活用にあたっては、実質的に投資する株式に対する株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指し、株価指数先物取引の売建てを行います。各マザーファンド受益証券への投資割合および株価指数
先物取引の売建ての枚数は、市場環境や各マザーファンドの特性等を考慮し、適宜調整を行うことを基本とします。
②各マザーファンド受益証券の合計組入比率は、原則として信託財産の純資産
総額の70％～90％程度を維持することを基本とします。ただし、株価指数先物取引を行うにあたって必要となる証拠金の額等によっては、上記の範囲とならない場合があります。
③非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下とすることを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜日本成長株投資マザーファンドの投資態度＞①わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップア
プローチにより、企業の経営戦略や財務戦略などを通じて長期的な株主資本

投資態度

成長や利益成長が期待できる銘柄を選定します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、株主資本や利益等の成長率の高さおよ
びその継続性等に関する評価に基づき組入銘柄を決定し、バリュエーション
評価（株価の割高・割安の度合い）等を勘案して組入比率を決定します。
③株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
④非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下とすることを基本とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンドの投資態度＞①株式への投資にあたっては、財務リスク・流動性等を考慮し、投資候補銘柄を選定した上で定量モデルにより最適化を行い、ポートフォリオのボラティ
リティを最小化することを目指します。
②ポートフォリオの最適化にあたっては、業種配分、投資銘柄数、個別銘柄への投資比率、取引コスト等を勘案します。
③株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下とすることを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

① 株式への実質投資割合には制限を設けません。

- 70 -

② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
主な投資制限託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行いません。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ベンチマーク
決算日

該当事項はありません。
年1回：12月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益の分配

期中無分配とします。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.506％（税抜 年0.46％）

信託財産留保額

解約申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額

設定日

2019年4月10日

信託期間

無期限

受託会社

野村信託銀行株式会社

34. ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）
運用会社

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

主に「ウエスタン・カレンシー・アルファ・マザーファンド」受益証券への運用の基本方針

投資を通じて、主に日本の公社債に投資を行うとともに、為替予約取引等を積極的に活用する通貨ロング・ショート戦略により、市場動向に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。

主要投資対象「ウエスタン・カレンシー・アルファ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
1．ウエスタン・カレンシー・アルファ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。

- 71 -

投資態度

2．ウエスタン・カレンシー・アルファ・マザーファンド受益証券の組入比率
は、原則として高位を維持します。
3．資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1．株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
2．新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
3．同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
4．投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
主な投資制限5．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
6．為替予約の利用及びデリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
7．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ベンチマーク
決算日

該当事項はありません。
毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日。第1期決算日は2022年11月16日）

収益の分配

期中無分配

信託報酬

年率0.418％（税抜 0.38％）

信託財産留保額なし

設定日

2022年4月12日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

35. MA Hedge Fund Strategies Limited
運用会社

UBS Asset Management（Americas）LLC

主として、公表された合併や買収案件等において、合併案件の公表買収価
運用の基本方針

格と買収先企業の案件成立前の株価の差異（スプレッド）を捉え、収益を積み上げることを目指して運用を行います。

主要投資対象

世界各国（日本を含みます。）の企業の株式を主要投資対象とします。な
お、上場デリバティブ商品等に投資することがあります。
①公表された合併・買収案件等において、買収先企業の株式を買い付け、または買収先企業の株式を買い付けると同時に買収元企業の株式を売り建てることを基本戦略とします。なお、関連する上場デリバティブ商品等を活用することがあります。

投資態度②ポートフォリオ構築プロセスに沿って適切な格付を付与、これに基づき確信度、リスク/リターン、ファンダメンタル要因などの分析結果に基づきポジ- 72 -

ションを決定します。
③為替変動リスクを回避するために、原則として対円での為替ヘッジを行います。

①投資法人財産を超える有価証券（現物に限ります）の空売りは行いません。
②投資法人財産の10％を超える借り入れは行いません。
③一発行会社（投資法人を含みます。）の発行済株式総数の50％超を超える株式（投資法人が発行する投資証券を含みます。）を取得しないものとします。
④流動性に欠ける資産への投資は、投資法人財産の15％以下とします。
主な投資制限⑤外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦投資信託証券への投資は行いません。
⑧デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

ベンチマーク
決算日

収益の分配

該当事項はありません。
年1回：12月31日
該当事項はありません。
運用報酬：年率0.6％
成功報酬：15％

信託報酬

月末最終営業日時点の1 口当たり純資産価格がハイ・ウォーター・マーク（過去の月末最終営業日時点での純資産価格の最高値）を上回った場合、超過部分の15％。

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2019年10月10日

信託期間

無期限
・運用会社

関係法人

UBS Asset Management（Americas）LLC
・保管銀行・管理事務代行会社
MUFG Alternative Fund Services (Ireland) Limited- 73 -

（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、委員会等の名称は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規程を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託
会社より受け取っております。
（４）【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】＜約款に定める投資制限＞
イ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ．株式への投資
株式への直接投資は行いません。
ハ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ニ．デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
- 74 -

ホ．公社債の借入れの指図、目的及び範囲（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
ヘ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ト．外国為替予約取引の指図委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
チ．資金の借入れ（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
リ．信用リスク集中回避のための投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

- 75 -

＜その他の投資制限＞
イ. 当ファンドでは直接デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及び選択権付債券売買を含みます。）は行いませんが、投資対象ファンドでデリバティブ取引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
３【投資リスク】(1)ファンドのリスク●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②金利変動リスク
債券等の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券等が変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。加えて、物価連動債券の価格は、物価変動及び将来の物価変動に対する市場予想の変化によっても変動します。債券等の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
③リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
④商品（コモディティ）の価格変動リスク
商品の価格は、需給関係や為替、金利変動等の様々な要因により大きく変動します。需給関係は、
天候、作況、生産国（産出国）の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を大きく受けます。商品価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

- 76 -

⑤為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、投資対象ファンドにおいて、外貨
建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
⑥信用リスク
有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。相対的に格付が低い発
行体等の有価証券等に投資する際には、信用度に関するマーケットの考え方の変化の影響をより大きく受ける可能性があり、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクがより高いものになると想定されます。
⑦流動性リスク時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑧カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる
可能性があります。
⑨資産等の選定・配分に係るリスク
ファンドは中長期的に安定的な収益を獲得することを目指して、市場環境等の変化に応じた運用を行うため、運用者の判断で投資対象とする資産やファンドを追加・除外したり、それらへの投資比率を変更します。この投資行動が、ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、損失が発生する要因となる場合があります。また、投資対象とする資産やファンドの追加に伴い、新たな投資リスクが生じる可能性があります。
⑩ヘッジファンドの運用手法に係るリスク
投資対象ファンドにおいては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約取引
等の買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている対象が下落した
場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、ファンドの基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンドの純資産総額を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、投資対象ファンドの基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。ヘッジファンドのパフォーマン
スは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することになるため、市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。

- 77 -

⑪仕組み債券に係るリスク
投資対象ファンドにおいては、特定の対象（指数やファンド等）の値動きに概ね連動する投資成果を目指す仕組み債券を活用する場合がありますが、投資対象ファンドが、特定の対象と連動することを保証するものではありません。
また、仕組み債券の価格は取引に関わる関係法人の財務状況等及びそれらに関する外部評価等、市場や経済環境の悪化や混乱、また概ね連動を目指すファンドの流動性の制約等により変動し、ある
いは債券取引が一部不可能となる等、概ね連動を目指す対象と大きく乖離することがあります。
加えて、通常、仕組み債券の取引に関わるブローカーは限定的であり（1社の場合もあります）、取引にあたっては高いコストがかかる場合があります。
なお、仕組み債券の発行体は少数であることが多いため、信用リスクが顕在化した場合には、投資対象ファンドは多数の発行体に分散投資を行う投資信託と比較して、大きな影響を被る可能性があります。また、発行体の財務状況や信用力の他、市場や経済環境の変動等により、仕組み債券が発行されない場合には、投資対象ファンドが償還となる可能性があります。
⑫ブローカーの信用リスク
投資対象ファンドにおいては、直接もしくは実質的にデリバティブや為替予約取引等を行う場合があります。ブローカーの債務不履行等によって、ブローカーで保管されている証拠金の一部または相当の額が失われる可能性や契約が履行されない可能性があり、ファンドが大きな影響を被る可能性があります。
⑬有価証券の貸付等に係るリスク
投資対象ファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、取引相手先の倒産などにより決済が不履行となるリスクがあり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑭ESGの投資リスク
一部の投資対象ファンドにおいては、ESGを投資対象選定の主要な要素としており、ESG評価が相対的に高い企業の発行する有価証券を選別して組み入れます。
ESG評価と短期的な有価証券の値動きには必ずしも関連性があるわけではありません。また、ESG評
価がファンドの収益源となる場合もありますが、損失が発生する要因となる場合もあります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
④ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制①委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
②取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
③コンプライアンス部が、運用パフォーマンス及び運用に係るリスクのモニタリングを行い、モニタ
リング結果を投資信託委員会に報告します。
④コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性を評価・検証し、結果を社長に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の点検を行います。
※上記は、2024年7月末現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。

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- 80 -

- 81 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）（※1）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下同じ。）。
②「分配金再投資コース」（※2）において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2：「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）（２）【換金（解約）手数料】＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
当ファンドは、ご解約時に信託財産留保額（※）の控除はありません。ただし、当ファンドが保有する投資対象ファンドの売買に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.386％（税抜1.26％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報

酬率）。

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その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託会社

年率 0.869％（税抜 0.79％）

販売会社

年率 0.462％（税抜 0.42％）

受託会社

年率 0.055％（税抜 0.05％）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価②信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときに投資信託財
産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。

ファンド名

信託報酬

年率
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

0.198％（税抜

0.18％）（有価証券の貸付の指図を行った場合）ファンドの品貸料及びマザーファンドの品貸料のう
ち フ ァ ン ド に 属 す る と み な し た 額 に 55％（税 抜50％）未満の率を乗じて得た額FOFs用 日本株式ESGセレクト・リーダー
ズ・インデックス・ファンドS（適格機関

年率0.198%（税抜

年0.18%）

年率

0.198％（税抜

0.18％）

年率

0.517％（税抜

0.47％）

年率0.7095％（税抜

0.645％）

年率

0.495％（税抜0.45％）

投資家専用）
FOFs用 日本株エクセレント・フォーカスS（適格機関投資家専用）

国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）
日本長期成長株集中投資ファンド（適格機関投資家専用）
FOFs用国内株式EVIバリューファンド（適格機関投資家専用）

純資産総額に対して以下に定める料率とします。
・200億円未満の部分・・・・・・・・・年0.495％（税抜0.45％）

SMDAM日本グロース株ファンド（適格機関- 83 -

投資家専用）・200億円以上400億円未満の部分・・・年0.440％（税抜0.40％）
・400億円以上の部分・・・・・・・・・年0.385％（税抜0.35％）
毎年3月および9月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて以下の通りとし、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するものとします。

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジッ

新発10年固定利付国債の利回り

信託報酬

クファンド（適格機関投資家専用）

0.5％未満の場合・・・・・・・・・年率 0.264％（税抜 0.24％）
0.5％以上１％未満の場合・・・・・年率 0.297％（税抜 0.27％）
１％以上の場合 ・・・・・・・・・年率 0.33％（税抜 0.3％）
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年0.264％(税抜0.24％)以内の率を乗じて得た額とします。

明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略

新発10年固定利付国債の利回りファンド（適格機関投資家専用）

1％未満の場合・・・・・・・・・年率0.176％

信託報酬（税抜 0.16％）

1％以上の場合・・・・・・・・・年率0.264％（税抜 0.24％）

信託報酬率はファンドの純資産総額に応じて異な り 、 そ の 上 限 料 率 は 年 率 0.275 ％ （ 税 抜
ニッセイ国内債券アクティブプラス（ＦＯ
Ｆｓ用）（適格機関投資家専用）

0.25％）とします。
100億円以下の部分・・・・・・・年率0.275%（税抜 0.25%）
100億円超の部分・・・・・・・・年率0.253%（税抜 0.23%）
毎期、計算期間の開始日の属する月の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10
年固定利付国債の利回り（終値）に応じて以下に定める率とします。
新発10年固定利付国債の利回り2%未満の場合・・・・・・・・・年率0.2035％

ＳＭＤＡＭ日本債券ファンド(適格機関投資家専用)(税抜 0.185％)2%以上3%未満の場合・・・・・・年率0.2475％(税抜 0.225％)
3%以上4%未満の場合・・・・・・年率0.2915％- 84 -

(税抜 0.265％)
4%以上5%未満の場合・・・・・・年率0.3355％(税抜 0.305％)
5％以上の場合・・・・・・・・・年率0.3795％(税抜 0.345％)
FOFs用 外国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用 外国株式ESGリーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
グローバル株式コンセントレイト・ファンド（適格機関投資家専用）
ブランディワイン・グローバル株式ファンド（適格機関投資家専用）

年率0.198％（税抜

0.18％）

年率

0.198%（税抜

年0.18%）

年率

0.814％（税抜0.74％）

年率

0.671％（税抜0.61％）

年率

0.7381％（税抜0.671％）

ニッセイ／サンダース・グローバルバ
リュー株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格
機関投資家専用）

純資産総額に対し、当該純資産総額に応じて以下の率を乗じて得た額を日々計上する。
100億円以下の部分・・・・・・・ 年率0.7040%（税抜 0.64%）

世界エクイティ・ファンド（適格機関投資家向け）

100億円超、200億円以下の部分・・年率0.6490%（税抜 0.59%）
200億円超の部分・・・・・・・・ 年率0.5940%（税抜 0.54%）

Capital Group New Economy Fund(LUX)
Class ZL
FOFs用 世界債券総合インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

フィデリティ外国債券アクティブ・セレク
ト・ファンド（適格機関投資家専用）
FOFs用 新興国株式インデックス・ファン
ドS（適格機関投資家専用）
ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）
FOFs用 J-REITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs 用 グ ロ ー バ ル REIT イ ン デ ッ ク ス ・ファンドS（適格機関投資家専用）

年率0.525％

年率

0.198％（税抜

0.18％）

年率

0.451％（税抜

0.41％）

年率0.187%（税抜

年0.17%）

年率0.33％（税抜

0.30％）

年率

0.198％（税抜

0.18％）

年率

0.198％（税抜

0.18％）

年率

0.198％（税抜

0.18％）

FOFs用 グローバル・コモディティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）- 85 -

FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）
BlueBay

Investment

Grade

Absolute

Return Bond Fund － クラスS-JPY
FOFs用 ピクテ マルチストラテジー リン
クファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用米国株式ＬＳファンドＳ（適格機関
投資家専用）
FOFs用 コモディティLSアルファ・ファン
ドS（適格機関投資家専用）
FOFs用 米国株式イントラデイ・トレンド
戦略ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用 GBCAファンドS（ミドルリスク型）（適格機関投資家専用）
ノ ム ラ FOFs 用 日 本 株 ベ ー タ ヘ ッ ジ 戦 略
ファンド（適格機関投資家専用）
ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドＳ（適格機関投資家専用）

年率0.143％（税抜

0.13％）

年率

0.74％

年率

0.198％（税抜

0.18％）

年率

0.198％（税抜

0.18％）

年率

0.198％（税抜

0.18％）

年率

0.198％（税抜

0.18％）

年率

0.198％（税抜

0.18％）

年率

0.506％（税抜

0.46％）

年率

0.418％（税抜

0.38％）

運用報酬：年率 0.6％
成功報酬：15％MA Hedge Fund Strategies Limited

月末最終営業日時点の1 口当たり純資産価格がハ
イ・ウォーター・マーク（過去の月末最終営業日時
点での純資産価格の最高値）を上回った場合、超過部分の15％。

当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信託報酬率は変動します。なお、投資対象ファンドにより別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
◎実質的な信託報酬率：年率1.58209％～1.89790％程度（税抜1.43827％～1.74472％程度）（投資対象とする投資信託証券：年率0.19609％～0.51190％程度（税抜0.17827％～0.48472％程度））（４）【その他の手数料等】①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、組入資産の保管に要する費用（※）、ファンドが実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
- 86 -

④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
ファンドが実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用は、仕組み債券の発行・管理にあたり発行者等に支払う手数料、仕組み債券の連動対象となるファンド及びファンドが組み入れるヘッジファンド等の運用者に支払う運用報酬（成功報酬を含みます。）等
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
投資助言会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬の中から支払うものとし、その額は、ファンドの純資産総額に年率0.495％（税抜0.45％）を乗じて得たものとします。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。
（ご参考）《

仕組み債券の費用にかかる記載 》

・FOFs用 ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）
実質的に投資対象とする円建債券の価格に反映される費用等は、以下の通りです。
・円建債券は、円建債券の評価額に対して年率0.25％程度が発行・管理手数料等としてかかります。
・円建債券の連動対象となるPictet TR - ディバーシファイド・アルファ・ファンドにおいては、
運用報酬（Pictet TR - ディバーシファイド・アルファ・ファンドの純資産総額に対して年率1.0％）、成功報酬、その他管理費用、監査費用等がかかります。
これらの費用等はすべて、今後、変更となる場合があります。
・FOFs用米国株式ＬＳファンドS（適格機関投資家専用）
実質的に投資対象とする米ドル建債券の価格に反映される費用等は、以下の通りです。
・米ドル建債券の評価額に対して年率0.38%が発行・管理手数料等としてかかります。加えて保管費用として年率0.02%、その他管理費用等がかかります。
・マーケット・ニュートラル戦略による運用額に対する運用報酬として年率2.00%、純資産価値算出
費用として年率0.03%、有価証券の売買費用、借株費用、その他管理費用等がかかります。
・米ドル建ＭＭＦもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
これらの費用等は全て、今後、変更となる場合があります。

- 87 -

・FOFs用グローバル・コモディティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）
実質的に投資対象とする米ドル建て債券の価格に反映される費用等は、以下の通りです。
・米ドル建て債券の評価額に対して年率上限1％程度（投資比率による加重平均）の発行・管理手数料等がかかります。
・ＥＴＦ、ＥＴＮ、米ドル建てＭＭＦもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
これらの費用等は全て、今後、変更となる場合があります。
・FOFs用コモディティＬＳアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）
実質的に投資対象とする円建債券の価格に反映される費用等は、以下の通りです。
・円建債券の評価額に対して年率上限1％程度（投資比率による加重平均）の発行・管理手数料等がかかります。
・円建ＭＭＦもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
これらの費用等は全て、今後、変更となる場合があります。
・FOFs用米国株式イントラデイ・トレンド戦略ファンドS（適格機関投資家専用）
実質的に投資対象とする円建債券の価格に反映される費用等は、以下の通りです。
・円建債券の評価額に対して年率上限0.5％程度（投資比率による加重平均）の発行・管理手数料等がかかります。
・円建ＭＭＦもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
これらの費用等は全て、今後、変更となる場合があります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源
泉徴収が行われます。
なお、原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

税

率

（内

訳）

2037年12月31日まで

20.315％（所得税15.315％、住民税5％）2038年1月1日以降20％（所得税15％、住民税5％）（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）- 88 -

ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りです。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。当ファ
ンドは、NISAの対象ではありません。
ホ．外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額から控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。

税
2037年12月31日まで

率（所得税のみ）15.315％

2038年1月1日以降

15％（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たります。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について」をご参照ください。）④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

- 89 -

受益者が収益分配金を受け取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記は、2024年7月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

- 90 -

５【運用状況】
以下は、2024年7月31日現在の状況について記載してあります。
【ちばぎんコア投資ファンド（安定型）】（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

時価合計（円）

日本

投資証券

投資比率（％）

1,254,005,303

93.20

ルクセンブルク

46,063,600

3.42

ケイマン

25,856,707

1.92

小計

71,920,307

5.34

―

19,598,184

1.46

1,345,523,794

100.00

現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託 マニュライフFOFs用日本債券ス
受益証券 トラテジックファンド（適格機関投資家専用）132,174,863

0.926

122,398,778

0.9318123,160,537 9.15

2

日本

投資信託 明 治 安 田 FOFs 用 日 本 債 券 ア ク
受益証券 ティブ戦略ファンド（適格機関
投資家専用）

110,108,119

0.9263

101,996,841

0.9315102,565,712 7.62

3

日本

投資信託 Ｓ Ｍ Ｄ Ａ Ｍ 日 本 債 券 フ ァ ン ド
受益証券 （適格機関投資家専用）

106,422,443

0.9584

101,999,470

0.9635102,538,023 7.62

4

日本

投資信託 FOFs用 世界債券総合インデック
受益証券 ス・ファンドS（適格機関投資家
専用）

71,945,777

1.228488,378,192

1.185685,298,913 6.34

5

日本

投資信託 ニッセイ国内債券アクティブプ
受益証券 ラス（ＦＯＦｓ用）（適格機関
投資家専用）

84,752,844

0.9626

81,589,593

0.968582,083,129 6.10

6日本

投資信託 FOFs用ゴールド・ファンド 為
受益証券 替ヘッジあり（適格機関投資家
専用）

46,675,703

1.456968,002,801

1.4656

68,407,910 5.08

7

日本

投資信託 FOFs 用 J-REIT イ ン デ ッ ク ス ・受益証券 ファンドS（適格機関投資家専用）

52,444,773

1.296567,995,563

1.295467,936,958 5.05

8

日本

投資信託 FOFs用 国内株式インデックス・
受益証券 ファンドS（適格機関投資家専用）

25,424,182

1.925948,964,432

1.831946,574,559 3.46

9日本

投資信託 FOFs 用 コ モ デ ィ テ ィ LS ア ル
受益証券 ファ・ファンドS（適格機関投資家専用）

34,855,880

1.26

43,919,012

1.273344,381,992 3.30

10日本

投資信託 ウ エ ス タ ン ・ グ ロ ー バ ル 債 券
受益証券 フ ァ ン ド （ 適 格 機 関 投 資 家 専用）

29,399,440

1.5032

44,193,238

1.451542,673,287 3.17

11日本

投資信託 フィデリティ外国債券アクティ
受益証券 ブ・セレクト・ファンド（適格
機関投資家専用）

34,789,582

1.2702

44,189,727

1.2263

42,662,464 3.17

- 91 -

12

日本

投資信託 FOFs用 グローバルREITインデッ
受益証券 クス・ファンドS（適格機関投資家専用）

22,658,193

1.8026

40,843,658

1.8177

41,185,797 3.06

13

日本

投資信託 FOFs 用 米 国 株 式 LS フ ァ ン ド S
受益証券 （適格機関投資家専用）

30,912,855

1.253638,754,920

1.229237,998,081 2.82

14

日本

投資信託 FOFs用 GBCAファンドS（ミドル受益証券 リスク型）（適格機関投資家専用）

32,956,723

1.019

33,582,935

1.0044

33,101,732 2.46

15

日本

投資信託 国 内 株 式 ア ク テ ィ ブ バ リ ュ ー
受益証券 フ ァ ン ド （ 適 格 機 関 投 資 家 専用）

16,340,092

1.997932,645,869

1.898531,021,664 2.31

16

日本

投資信託 FOFs用国内株式EVIバリューファ
受益証券 ンド（適格機関投資家専用）

16,476,797

1.980832,637,239

1.877130,928,595 2.30

17

日本

投資信託 ウエスタン・カレンシー・アル
受益証券 ファ・ファンドＳ（適格機関投
資家専用）

30,407,295

0.849825,840,330

0.861926,208,047 1.95

2,573

10,043.8

25,842,710

10,049.24

25,856,707 1.92

19 ルクセン 投資証券 BlueBay Investment Grade
ブルク
Absolute Return Bond Fund －クラスS-JPY

2,340.627

11,038.52

25,837,057

11,001.77

25,751,039 1.91

20

日本

投資信託 FOFs用 ピクテ マルチストラテ
受益証券 ジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）24,756,712

1.043625,838,481

1.022625,316,213 1.88

21

日本

投資信託 FOFs 用 グ ロ ー バ ル ・ コ モ デ ィ
受益証券 ティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）

17,459,163

1.5572

27,187,408

1.421924,825,183 1.85

22

日本

投資信託 日本長期成長株集中投資ファン
受益証券 ド（適格機関投資家専用）

7,711,806

3.174624,481,899

2.9821

22,997,376 1.71

23

日本

投資信託 グローバル株式コンセントレイ
受益証券 ト・ファンド（適格機関投資家
専用）

9,537,443

2.353322,444,464

2.313622,065,828 1.64

24

日本

投資信託 ブランディワイン・グローバル
受益証券 株式ファンド（適格機関投資家
専用）

14,197,504

1.581522,453,352

1.5263

21,669,650 1.61

25

日本

投資信託 ニッセイ／サンダース・グロー
受益証券 バルバリュー株式ファンド（Ｆ
ＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

11,586,233

1.935422,423,995

1.826621,163,413 1.57

26

日本

投資信託 FOFs用 外国株式インデックス・
受益証券 ファンドS（適格機関投資家専用）

6,971,490

3.216922,426,586

3.031821,136,163 1.57

27

日本

投資信託 世界エクイティ・ファンド（適受益証券 格機関投資家向け）

13,882,113

1.615522,426,553

1.5022

20,853,710 1.55

Economy8,362.52

2,680

22,411,553

2,429

20,312,561 1.51

18 ケイマン 投資証券 MA Hedge Fund Strategies
Limited28 ルクセン 投資証券 Capital Group New
ブルク
Fund（LUX）Class ZL
29

日本

投資信託 ノムラFOFs用 日本株ベータヘッ
受益証券 ジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

18,833,070

0.8064

15,187,477

0.8261

15,557,999 1.1630

日本

投資信託 FOFs用 米国株式イントラデイ・
受益証券 トレンド戦略ファンドS（適格機関投資家専用）14,655,064

0.8813

12,916,269

0.8803

12,900,852 0.96

(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

- 92 -

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

93.20

投資証券

5.34

合計

98.54

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

- 93 -

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）

1口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第1計算期間末(2016年 7月11日)

6,303,780,552

6,303,780,552

0.92260.9226

第2計算期間末(2017年 7月10日)

4,918,347,468

4,918,347,468

0.95890.9589第3計算期間末(2018年 7月10日)

3,563,968,688

3,563,968,688

0.96950.9695

第4計算期間末(2019年 7月10日)

3,040,853,527

3,040,853,527

0.9742

0.9742

第5計算期間末(2020年 7月10日)

2,192,494,569

2,192,494,569

0.96930.9693第6計算期間末(2021年 7月12日)

1,663,594,814

1,666,714,663

1.0665

1.0685

第7計算期間末(2022年 7月11日)

1,490,739,722

1,490,739,722

1.05591.0559第8計算期間末(2023年 7月10日)

1,410,450,711

1,410,450,711

1.08571.0857

第9計算期間末(2024年 7月10日)

1,375,769,391

1,375,769,391

1.1796

1.17962023年 7月末日

1,408,540,977―

1.0887―8月末日

1,385,898,450―

1.0902―9月末日

1,360,499,992―

1.0810―

10月末日

1,328,383,020―

1.0665―11月末日

1,364,600,084―

1.0968―12月末日

1,353,131,518―

1.1016―2024年 1月末日

1,362,795,492―

1.1158―2月末日

1,369,802,662―

1.1318―3月末日

1,379,868,922―

1.1548―4月末日

1,368,298,281―

1.1503―5月末日

1,353,813,239―

1.1545―6月末日

1,365,486,366―

1.1690―

7月末日

1,345,523,794―

1.1587―- 94 -

②【分配の推移】
期

計算期間

1口当たりの分配金（円）第1計算期間末2015年 7月31日～2016年 7月11日

0.0000

第2計算期間末2016年 7月12日～2017年 7月10日

0.0000

第3計算期間末2017年 7月11日～2018年 7月10日

0.0000

第4計算期間末

2018年 7月11日～2019年 7月10日

0.0000

第5計算期間末

2019年 7月11日～2020年 7月10日

0.0000

第6計算期間末

2020年 7月11日～2021年 7月12日

0.0020

第7計算期間末

2021年 7月13日～2022年 7月11日

0.0000

第8計算期間末

2022年 7月12日～2023年 7月10日

0.0000

第9計算期間末

2023年 7月11日～2024年 7月10日

0.0000③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第1計算期間末2015年 7月31日～2016年 7月11日△7.7

第2計算期間末2016年 7月12日～2017年 7月10日

3.9

第3計算期間末2017年 7月11日～2018年 7月10日

1.1

第4計算期間末

2018年 7月11日～2019年 7月10日

0.5

第5計算期間末

2019年 7月11日～2020年 7月10日△0.5

第6計算期間末

2020年 7月11日～2021年 7月12日

10.2

第7計算期間末

2021年 7月13日～2022年 7月11日△1.0

第8計算期間末

2022年 7月12日～2023年 7月10日

2.8

第9計算期間末

2023年 7月11日～2024年 7月10日

8.6(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第1計算期間末2015年 7月31日～2016年 7月11日

7,507,248,314

674,587,008

6,832,661,306

第2計算期間末2016年 7月12日～2017年 7月10日

788,752,049

2,492,319,877

5,129,093,478

第3計算期間末2017年 7月11日～2018年 7月10日

239,324,598

1,692,514,998

3,675,903,078

第4計算期間末

2018年 7月11日～2019年 7月10日

36,744,236

591,359,237

3,121,288,077

第5計算期間末

2019年 7月11日～2020年 7月10日

16,109,274

875,469,173

2,261,928,178

第6計算期間末

2020年 7月11日～2021年 7月12日

24,096,695

726,100,245

1,559,924,628

第7計算期間末

2021年 7月13日～2022年 7月11日

69,039,327

217,200,889

1,411,763,066

第8計算期間末

2022年 7月12日～2023年 7月10日

32,998,310

145,634,837

1,299,126,539

第9計算期間末

2023年 7月11日～2024年 7月10日

7,035,984

139,904,605

1,166,257,918(注1)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。

- 95 -

【ちばぎんコア投資ファンド（成長型）】（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

時価合計（円）

日本

投資証券

投資比率（％）

1,308,851,942

93.07

ルクセンブルク

53,919,858

3.83

ケイマン

23,163,509

1.65

小計

77,083,367

5.48

―

20,363,457

1.45

1,406,298,766

100.00

現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託 FOFs用 世界債券総合インデック
受益証券 ス・ファンドS（適格機関投資家
専用）

116,520,519

1.2283

143,129,960

1.1856138,146,727 9.82

2

日本

投資信託 FOFs用 グローバルREITインデッ
受益証券 クス・ファンドS（適格機関投資家専用）

39,780,831

1.802771,713,222

1.817772,309,616 5.14

3

日本

投資信託 FOFs用ゴールド・ファンド 為
受益証券 替ヘッジあり（適格機関投資家
専用）

49,154,816

1.4581

71,673,472

1.4656

72,041,298 5.12

4

日本

投資信託 FOFs 用 J-REIT イ ン デ ッ ク ス ・受益証券 ファンドS（適格機関投資家専用）

55,234,207

1.296971,636,998

1.295471,550,391 5.09

5日本

投資信託 FOFs用 国内株式インデックス・
受益証券 ファンドS（適格機関投資家専用）

37,923,331

1.925873,034,722

1.831969,471,750 4.94

6

日本

投資信託 ウ エ ス タ ン ・ グ ロ ー バ ル 債 券
受益証券 フ ァ ン ド （ 適 格 機 関 投 資 家 専用）

47,625,197

1.5031

71,588,624

1.4515

69,127,973 4.92

7

日本

投資信託 フィデリティ外国債券アクティ
受益証券 ブ・セレクト・ファンド（適格
機関投資家専用）56,352,390

1.2701

71,577,002

1.2263

69,104,935 4.91

8

日本

投資信託 マニュライフFOFs用日本債券ス
受益証券 トラテジックファンド（適格機関投資家専用）

64,973,676

0.926160,172,511

0.931860,542,471 4.31

9

日本

投資信託 明 治 安 田 FOFs 用 日 本 債 券 ア ク
受益証券 ティブ戦略ファンド（適格機関
投資家専用）

54,115,212

0.926450,132,332

0.931550,408,319 3.58

10

日本

投資信託 Ｓ Ｍ Ｄ Ａ Ｍ 日 本 債 券 フ ァ ン ド
受益証券 （適格機関投資家専用）

52,305,784

0.958550,135,407

0.963550,396,622 3.58

11

日本

投資信託 国 内 株 式 ア ク テ ィ ブ バ リ ュ ー
受益証券 フ ァ ン ド （ 適 格 機 関 投 資 家 専用）

24,384,491

1.997848,716,750

1.898546,293,956 3.29

12日本

投資信託 FOFs用国内株式EVIバリューファ
受益証券 ンド（適格機関投資家専用）

24,591,425

1.9807

48,709,907

1.8771

46,160,563 3.28

13

日本

投資信託 ニッセイ国内債券アクティブプ
受益証券 ラス（ＦＯＦｓ用）（適格機関
投資家専用）

41,665,109

0.9627

40,113,417

0.968540,352,658 2.87

14

日本

投資信託 FOFs 用 コ モ デ ィ テ ィ LS ア ル
受益証券 ファ・ファンドS（適格機関投資

30,924,296

1.2601

38,970,024

1.273339,375,906 2.80

- 96 -

家専用）
15

日本

投資信託 日本長期成長株集中投資ファン
受益証券 ド（適格機関投資家専用）

11,500,867

3.174436,509,456

2.9821

34,296,735 2.44

16

日本

投資信託 グローバル株式コンセントレイ
受益証券 ト・ファンド（適格機関投資家
専用）

14,612,950

2.3532

34,388,421

2.313633,808,521 2.40

17

日本

投資信託 FOFs 用 米 国 株 式 LS フ ァ ン ド S
受益証券 （適格機関投資家専用）

27,424,602

1.253634,379,535

1.2292

33,710,320 2.40

18

日本

投資信託 ブランディワイン・グローバル
受益証券 株式ファンド（適格機関投資家
専用）

21,746,225

1.581434,391,393

1.526333,191,263 2.36

19

日本

投資信託 ニッセイ／サンダース・グロー
受益証券 バルバリュー株式ファンド（Ｆ
ＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

17,747,813

1.9352

34,347,236

1.826632,418,155 2.31

20

日本

投資信託 FOFs用 外国株式インデックス・
受益証券 ファンドS（適格機関投資家専用）

10,680,037

3.216734,354,923

3.031832,379,736 2.30

21

日本

投資信託 世界エクイティ・ファンド（適受益証券 格機関投資家向け）

21,260,374

1.615334,343,327

1.5022

31,937,333 2.27

22 ルクセン 投資証券 Capital Group New Economy
ブルク
Fund（LUX）Class ZL

12,793.173

2,679.71

34,281,993

2,429

31,074,617 2.21

23

日本

投資信託 FOFs用 GBCAファンドS（ミドル受益証券 リスク型）（適格機関投資家専用）

29,249,405

1.0187

29,797,655

1.004429,378,102 2.09

24

日本

投資信託 FOFs 用 グ ロ ー バ ル ・ コ モ デ ィ
受益証券 ティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）

18,373,254

1.557

28,608,791

1.421926,124,929 1.86

25

日本

投資信託 ウエスタン・カレンシー・アル
受益証券 ファ・ファンドＳ（適格機関投
資家専用）

26,981,943

0.849822,929,902

0.861923,255,736 1.65

2,305

10,043.61

23,150,536

10,049.24

23,163,509 1.65

27 ルクセン 投資証券 BlueBay Investment Grade
ブルク
Absolute Return Bond Fund －クラスS-JPY

2,076.506

11,038.46

22,921,428

11,001.77

22,845,241 1.62

28

日本

投資信託 FOFs用 ピクテ マルチストラテ
受益証券 ジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）21,959,260

1.0436

22,918,418

1.022622,455,539 1.60

29

日本

投資信託 ノムラFOFs用 日本株ベータヘッ
受益証券 ジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

16,622,810

0.8066

13,408,274

0.8261

13,732,103 0.9830

日本

投資信託 FOFs用 日本株式ESGセレクト・
受益証券 リ ー ダ ー ズ ・ イ ン デ ッ ク ス ・ファンドS（適格機関投資家専用）

7,565,137

1.6095

12,176,519

1.517

11,476,312 0.82

26 ケイマン 投資証券 MA Hedge Fund Strategies
Limited(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

93.07

投資証券

5.48

合計

98.55

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

- 97 -

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）

1口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第1計算期間末(2016年 7月11日)

7,190,277,676

7,190,277,676

0.87330.8733第2計算期間末(2017年 7月10日)

5,484,306,843

5,484,306,843

0.95290.9529第3計算期間末(2018年 7月10日)

4,097,032,400

4,097,032,400

0.9721

0.9721

第4計算期間末(2019年 7月10日)

3,386,409,599

3,386,409,599

0.97790.9779第5計算期間末(2020年 7月10日)

2,284,535,744

2,284,535,744

0.97690.9769第6計算期間末(2021年 7月12日)

1,678,795,003

1,681,798,856

1.11781.1198

第7計算期間末(2022年 7月11日)

1,582,652,766

1,582,652,766

1.12191.1219第8計算期間末(2023年 7月10日)

1,510,291,050

1,510,291,050

1.18171.1817

第9計算期間末(2024年 7月10日)

1,481,164,631

1,483,360,850

1.34881.35082023年 7月末日

1,501,228,884―

1.1865―8月末日

1,478,830,925―

1.1960―9月末日

1,457,036,728―

1.1846―10月末日

1,416,724,866―

1.1640―11月末日

1,458,237,075―

1.2065―12月末日

1,452,355,464―

1.2145―2024年 1月末日

1,451,258,713―

1.2404―2月末日

1,471,534,783―

1.2659―3月末日

1,470,805,908―

1.2988―4月末日

1,452,717,680―

1.2945―5月末日

1,440,950,511―

1.3078―6月末日

1,467,464,370―

1.3339―7月末日

1,406,298,766―

1.3134―- 98 -

②【分配の推移】
期

計算期間

1口当たりの分配金（円）第1計算期間末2015年 7月31日～2016年 7月11日

0.0000

第2計算期間末2016年 7月12日～2017年 7月10日

0.0000

第3計算期間末2017年 7月11日～2018年 7月10日

0.0000

第4計算期間末

2018年 7月11日～2019年 7月10日

0.0000

第5計算期間末

2019年 7月11日～2020年 7月10日

0.0000

第6計算期間末

2020年 7月11日～2021年 7月12日

0.0020

第7計算期間末

2021年 7月13日～2022年 7月11日

0.0000

第8計算期間末

2022年 7月12日～2023年 7月10日

0.0000

第9計算期間末

2023年 7月11日～2024年 7月10日

0.0020③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第1計算期間末2015年 7月31日～2016年 7月11日△12.7

第2計算期間末2016年 7月12日～2017年 7月10日

9.1

第3計算期間末2017年 7月11日～2018年 7月10日

2.0

第4計算期間末

2018年 7月11日～2019年 7月10日

0.6

第5計算期間末

2019年 7月11日～2020年 7月10日△0.1

第6計算期間末

2020年 7月11日～2021年 7月12日

14.6

第7計算期間末

2021年 7月13日～2022年 7月11日

0.4

第8計算期間末

2022年 7月12日～2023年 7月10日

5.3

第9計算期間末

2023年 7月11日～2024年 7月10日

14.3(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第1計算期間末2015年 7月31日～2016年 7月11日

9,099,883,463

866,177,417

8,233,706,046

第2計算期間末2016年 7月12日～2017年 7月10日

588,921,171

3,067,443,416

5,755,183,801

第3計算期間末2017年 7月11日～2018年 7月10日

313,218,794

1,853,646,542

4,214,756,053

第4計算期間末

2018年 7月11日～2019年 7月10日

37,074,651

788,844,745

3,462,985,959

第5計算期間末

2019年 7月11日～2020年 7月10日

17,150,969

1,141,696,922

2,338,440,006

第6計算期間末

2020年 7月11日～2021年 7月12日

16,011,369

852,524,869

1,501,926,506

第7計算期間末

2021年 7月13日～2022年 7月11日

75,719,594

166,958,766

1,410,687,334

第8計算期間末

2022年 7月12日～2023年 7月10日

42,377,765

175,042,079

1,278,023,020

第9計算期間末

2023年 7月11日～2024年 7月10日

23,584,073

203,497,396

1,098,109,697(注1)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。

- 99 -

（参考情報）交付目論見書に記載するファンドの運用実績- 100 -

- 101 -第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結していただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※ 2024年11月5日より原則として販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細
は販売会社にご確認ください。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
＜申込手数料＞
前記

第1ファンドの状況 4手数料等及び税金(1)申込手数料をご覧ください。

＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日- 102 -

ロンドンの銀行休業日＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止
その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払
いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社
から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜スイッチング＞
ちばぎんコア投資ファンドを構成する各ファンドの間において、スイッチング（※）の取扱いを行う場合があります。上記受付不可日の場合は、スイッチングの取扱いは行いません。
販売会社によってはスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
※スイッチングとは、当ファンドの解約請求日に当該ファンドの解約に係る手取金をもって別のファンドの取得申込みを行うことをいいます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

- 103 -

＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※ 2024年11月5日より原則として販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細
は販売会社にご確認ください。
＜一部解約単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌々営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）としま
す。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（http://www.chibaginam.co.jp/）でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社において当該受益者に支払われます。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
ニューヨーク取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記「解約価額」の規定に準じて計算された価額とします。

- 104 -

＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算して表示することがあります。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞①内国投資信託受益証券の評価方法
計算日の当日または前営業日の基準価額で評価します。
②外国上場投資信託受益証券、外国上場投資証券（上場には店頭登録を含みます。）
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場（店頭登録銘柄は海外店頭市場の最終相場または最終買気配相場）で評価します。
③外国投資信託証券
原則として計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）で評価します。

- 105 -

④外貨建資産等の円換算
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、
下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホーム
ページ（http://www.chibagin-am.co.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2015年7月31日設定）
ただし、下記「(5)その他＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、

この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年7月11日から翌年7月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、原則として、ファンドを繰上償還させます。
- 106 -

④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しま
せん。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することまたは受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うことができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更またはファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従います。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいます。）
またはファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更またはファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更またはファンドの併合の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

- 107 -

②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更またはファンドの併合について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、またはその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続
き＞に従い、新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
＜反対者の買取請求権の不適用＞
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、ファンドの繰上げ償還、ファンドの重大な約款変更またはファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜運用報告書＞①委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
② 委 託 会 社 は 、 運 用 報 告 書 （ 全 体 版 ） を 委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.chibaginam.co.jp/）に掲載します。但し、受益者から交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

- 108 -

＜関係法人との契約の更改手続き＞
委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.chibagin-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業
者等の名義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞①信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託会社が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

- 109 -

４【受益者の権利等】(1)収益分配金に対する請求権①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

- 110 -

第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】【ちばぎんコア投資ファンド（安定型）】(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2023年7月11日
から2024年7月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

- 111 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年９月２４日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所

公認会計士

宮

川

宏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているちばぎんコア投資ファンド（安定型）の２０２３年７月１１日から２
０２４年７月１０日までの第９期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ちばぎんコア投資ファンド（安定型）の２０２４年７月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎんアセットマネジメント株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 112 -

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

- 113 -

上

（１）【貸借対照表】（単位：円）
第8期
2023年 7月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
投資信託受益証券
投資証券
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 114 -

第9期
2024年 7月10日現在

621,687
24,493,559
1,308,449,810
86,714,442
1,420,279,498
1,420,279,498

460,272
18,802,590
1,289,791,916
76,168,956
2
1,385,223,736
1,385,223,736

388,4909,401,445
65
38,787
9,828,787
9,828,787

373,691
9,043,348
37,3069,454,345
9,454,345

1,299,126,539

1,166,257,918

111,324,172
153,995,069
1,410,450,711
1,410,450,711
1,420,279,498

209,511,473
246,747,394
1,375,769,391
1,375,769,391
1,385,223,736

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 115 -

第8期
2022年 7月12日
2023年 7月10日

自
至

第9期
2023年 7月11日
2024年 7月10日

318,590
959,907,912
99,90060,326,411

356,676
767
131,762,869
132,120,312

15,516795,985
19,262,676
79,47920,153,656
40,172,755
40,172,755
40,172,755

9,348
751,945
18,197,015
75,434
19,033,742
113,086,570
113,086,570
113,086,570

1,043,858

3,787,951

78,976,656
1,320,967

111,324,172
884,010--

1,320,967

884,010

8,102,348

11,995,328

8,102,348

11,995,328--

111,324,172

209,511,473

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準じる価額）、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会
社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
第8期
2023年 7月10日現在
１.
２.

計算期間の末日における受益権の総数
計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)

第9期
2024年 7月10日現在

1,299,126,539口
1.0857円

1,166,257,918口
1.1796円(10,857円)(11,796円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期
自 2022年 7月12日
至 2023年 7月10日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等
A
収益額
費用控除後・繰越欠B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C
分配準備積立金額
D
当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

第9期
自 2023年 7月11日
至 2024年 7月10日
266,151円
25,322,419円

9,695,182円
128,406,499円
163,690,251円
1,299,126,539口
1,259円-円-円- 116 -

分配金の計算過程
費用控除後の配当等
A
収益額
費用控除後・繰越欠B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C
分配準備積立金額
D
当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

296,657円
109,001,962円

9,499,986円
137,448,775円
256,247,380円
1,166,257,918口
2,197円-円-円

（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
第9期
自 2023年 7月11日
至 2024年 7月10日
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、
信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なるついての補足説明
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
項目

２.金融商品の時価等に関する事項
第9期
2024年 7月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上
差額額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
項目（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動
区分

第8期
自 2022年 7月12日
至 2023年 7月10日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

1,411,763,066円
32,998,310円
145,634,837円- 117 -

第9期
自 2023年 7月11日
至 2024年 7月10日
1,299,126,539円
7,035,984円
139,904,605円

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期
2023年 7月10日現在

第9期
2024年 7月10日現在

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

種類

投資信託受益証券

46,058,341

104,579,507

投資証券

1,231,581

9,592,832

47,289,922

114,172,339

合計（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

- 118 -

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

銘

柄

券面総額

評価額

投資信託受益証券 ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

30,932,118

24,934,380

国内株式アクティブバリューファンド（適格機関
投資家専用）

17,095,012

34,154,124

世界エクイティ・ファンド（適格機関投資家向け）

15,236,636

24,614,785

FOFs用ゴールド・ファンド
格機関投資家専用）

為替ヘッジあり（適45,576,856

66,332,556

明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

105,783,881

97,977,030

ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

12,758,752

24,693,288

ニッセイ国内債券アクティブプラス（ＦＯＦｓ
用）（適格機関投資家専用）

81,215,422

78,169,843

グローバル株式コンセントレイト・ファンド（適格機関投資家専用）

9,981,553

23,489,588

フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

36,651,479

46,554,708

日本長期成長株集中投資ファンド（適格機関投資家専用）

8,145,074

25,857,351

ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関
投資家専用）

30,835,497

46,351,919

ブランディワイン・グローバル株式ファンド（適格機関投資家専用）

14,593,979

23,080,377

ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドＳ（適格機関投資家専用）

29,772,067

25,300,302

FOFs用 米国株式LSファンドS（適格機関投資家専用）

29,845,208

37,446,782

FOFs用コモディティLSアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）

34,382,856

43,318,960

FOFs用日本株式ESGセレクト・リーダーズ・イン
デックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

5,374,966

8,651,545

FOFs用新興国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

5,897,574

8,351,554

FOFs用米国株式イントラデイ・トレンド戦略ファ
ンドS（適格機関投資家専用）

14,302,596

12,606,308

FOFs用 GBCAファンドS（ミドルリスク型）（適格
機関投資家専用）

32,240,567

32,862,809

FOFs用 日本株式エクセレント・フォーカスS（適格機関投資家専用）

8,286,008

9,075,664

FOFs用外国株式ESGリーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

4,913,140

8,318,928- 119 -

備考

FOFs用世界債券総合インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

75,707,239

92,998,772

FOFs用グローバル・コモディティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）

18,138,777

28,245,703

FOFs用グローバルREITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

23,796,507

42,895,583

FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS（適格
機関投資家専用）

26,172,269

50,405,172

FOFs用J-REITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）49,572,194

64,205,905

FOFs用 ピクテ マルチストラテジー リンクファ
ンドS（適格機関投資家専用）

24,823,914

25,908,719

FOFs用外国株式インデックス・ファンドS（適格
機関投資家専用）

7,694,487

24,752,395

ＳＭＤＡＭ日本債券ファンド（適格機関投資家専用）

102,044,954

97,789,679

ＳＭＤＡＭ日本グロース株ファンド（適格機関投資家専用）

7,968,039

8,947,310

FOFs用国内株式EVIバリューファンド（適格機関
投資家専用）

17,028,944

33,730,932

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファ
ンド（適格機関投資家専用）

127,194,023

117,768,945

1,053,962,588

1,289,791,916

BlueBay Investment Grade Absolute Return
Bond Fund － クラスS-JPY

2,312.498

25,527,041

Capital Group New Economy Fund（LUX）Class
ZL

9,354.181

25,069,205

2,546

25,572,710

14,212.679

76,168,956

1,053,976,800.679

1,365,960,872

投資信託受益証券 合計
投資証券

MA Hedge Fund Strategies Limited
投資証券 合計
合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

- 120 -

【ちばぎんコア投資ファンド（成長型）】(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2023年7月11日
から2024年7月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

- 121 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年９月２４日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所

公認会計士

宮

川

宏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているちばぎんコア投資ファンド（成長型）の２０２３年７月１１日から２
０２４年７月１０日までの第９期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ちばぎんコア投資ファンド（成長型）の２０２４年７月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎんアセットマネジメント株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 122 -

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

- 123 -

上

（１）【貸借対照表】（単位：円）
第8期
2023年 7月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
投資証券
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 124 -

第9期
2024年 7月10日現在

24,095,465
1,406,023,447
91,374,676
1,521,493,588
1,521,493,588

23,507,794
1,386,553,566
84,092,978
3
1,494,154,341
1,494,154,341

848,085
409,2719,904,255
64
40,863
11,202,538
11,202,538

2,196,219
694,710399,168
9,659,758
39,855
12,989,710
12,989,710

1,278,023,020

1,098,109,697

232,268,030
275,517,429
1,510,291,050
1,510,291,050
1,521,493,588

383,054,934
414,598,401
1,481,164,631
1,481,164,631
1,494,154,341

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 125 -

第8期
2022年 7月12日
2023年 7月10日

自
至

第9期
2023年 7月11日
2024年 7月10日

471,894
100,676,349
81,522
101,229,765

537,010160
215,227,196
215,764,366

14,551
839,794
20,322,946
83,862
21,261,153
79,968,612
79,968,612
79,968,612

8,456
804,721
19,474,058
80,723
20,367,958
195,396,408
195,396,408
195,396,408

3,199,781

10,684,560

171,965,432
4,815,383

232,268,030
5,302,876--

4,815,383

5,302,876

21,281,616

37,031,601

21,281,616

37,031,601--

232,268,030

2,196,219
383,054,934

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準じる価額）、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会
社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
第8期
2023年 7月10日現在
１.
２.

計算期間の末日における受益権の総数
計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)

第9期
2024年 7月10日現在

1,278,023,020口
1.1817円

1,098,109,697口
1.3488円(11,817円)(13,488円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期
自 2022年 7月12日
至 2023年 7月10日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等
A
収益額
費用控除後・繰越欠B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C
分配準備積立金額
D
当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

422,169円
76,346,662円

18,398,405円
198,748,598円
293,915,834円
1,278,023,020口
2,299円-円-円- 126 -

第9期
自 2023年 7月11日
至 2024年 7月10日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等
A
収益額
費用控除後・繰越欠B
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C
分配準備積立金額
D
当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

472,773円
184,239,075円

20,457,546円
232,082,772円
437,252,166円
1,098,109,697口
3,981円
20円
2,196,219円

（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
第9期
自 2023年 7月11日
至 2024年 7月10日
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、
信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なるついての補足説明
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
項目

２.金融商品の時価等に関する事項
第9期
2024年 7月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上
差額額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
項目（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動
区分

第8期
自 2022年 7月12日
至 2023年 7月10日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

1,410,687,334円
42,377,765円
175,042,079円- 127 -

第9期
自 2023年 7月11日
至 2024年 7月10日
1,278,023,020円
23,584,073円
203,497,396円

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期
2023年 7月10日現在

第9期
2024年 7月10日現在

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

種類

投資信託受益証券

74,508,105

170,392,628

投資証券

2,644,768

13,832,756

77,152,873

184,225,384

合計（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

- 128 -

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

銘

柄

券面総額

評価額

投資信託受益証券 ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

27,526,121

22,188,806

国内株式アクティブバリューファンド（適格機関
投資家専用）

25,603,002

51,152,237

世界エクイティ・ファンド（適格機関投資家向け）

23,425,339

37,843,635

FOFs用ゴールド・ファンド
格機関投資家専用）

為替ヘッジあり（適48,188,672

70,133,793

明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

52,242,462

48,386,968

ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

19,620,951

37,974,388

ニッセイ国内債券アクティブプラス（ＦＯＦｓ
用）（適格機関投資家専用）

40,123,817

38,619,173

グローバル株式コンセントレイト・ファンド（適格機関投資家専用）

15,350,251

36,123,745

フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

59,603,328

75,708,147

日本長期成長株集中投資ファンド（適格機関投資家専用）

12,196,640

38,719,453

ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関
投資家専用）

50,151,527

75,387,775

ブランディワイン・グローバル株式ファンド（適格機関投資家専用）

22,438,306

35,486,180

ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドＳ（適格機関投資家専用）

26,505,352

22,524,248

FOFs用 米国株式LSファンドS（適格機関投資家専用）

26,584,954

33,356,141

FOFs用コモディティLSアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）

30,608,618

38,563,797

FOFs用日本株式ESGセレクト・リーダーズ・イン
デックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

8,017,089

12,904,306

FOFs用新興国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

9,055,253

12,823,143

FOFs用米国株式イントラデイ・トレンド戦略ファ
ンドS（適格機関投資家専用）

12,738,710

11,227,898

FOFs用 GBCAファンドS（ミドルリスク型）（適格
機関投資家専用）

28,741,920

29,296,639

FOFs用 日本株式エクセレント・フォーカスS（適格機関投資家専用）

12,365,937

13,544,410

FOFs用外国株式ESGリーダーズ・インデックス・

7,542,947

12,771,717- 129 -

備考ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用世界債券総合インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

123,187,901

151,324,017

FOFs用グローバル・コモディティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）

19,186,869

29,877,792

FOFs用グローバルREITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

41,985,966

75,683,902

FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS（適格
機関投資家専用）

39,216,008

75,526,109

FOFs用J-REITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）52,452,991

67,937,113

FOFs用 ピクテ マルチストラテジー リンクファ
ンドS（適格機関投資家専用）

22,097,520

23,063,181

FOFs用外国株式インデックス・ファンドS（適格
機関投資家専用）

11,832,697

38,064,602

ＳＭＤＡＭ日本債券ファンド（適格機関投資家専用）

50,391,876

48,290,534

ＳＭＤＡＭ日本グロース株ファンド（適格機関投
資家専用）

11,891,867

13,353,377

FOFs用国内株式EVIバリューファンド（適格機関
投資家専用）

25,510,217

50,530,637

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファ
ンド（適格機関投資家専用）

62,820,719

58,165,703

1,019,205,827

1,386,553,566

BlueBay Investment Grade Absolute Return
Bond Fund － クラスS-JPY

2,058.395

22,722,066

Capital Group New Economy Fund（LUX）Class
ZL

14,388.2

38,560,376

2,271

22,810,536

18,717.595

84,092,978

1,019,224,544.595

1,470,646,544

投資信託受益証券 合計
投資証券

MA Hedge Fund Strategies Limited
投資証券 合計
合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

- 130 -

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024年7月31日現在）
ちばぎんコア投資ファンド（安定型）
Ⅰ

資産総額

1,346,614,540円

Ⅱ

負債総額

1,090,746円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,345,523,794円

Ⅳ

発行済口数

1,161,260,337口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1587円（1万口当たり純資産額）（11,587円）

ちばぎんコア投資ファンド（成長型）
Ⅰ

資産総額

1,422,283,879円

Ⅱ

負債総額

15,985,113円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,406,298,766円

Ⅳ

発行済口数

1,070,751,360口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3134円（1万口当たり純資産額）（13,134円）- 131 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
②受益権の譲渡イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設した
ものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

- 132 -

⑥質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

- 133 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額（2024年7月31日現在）
資本金の額

：2億円

発行可能株式総数 ：10,000株
発行済株式総数：4,000株

最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)委託会社の機構①会社の意思決定機構
取締役会は、取締役全員をもって組織し、法令及び定款に定める事項のほか、重要な業務執行を決定します。取締役会はその決議によって、取締役社長1名を選定します。また、その決議によって、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができます。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
②投資運用の意思決定機構[運用方針等の策定]
投資方針委員会において、投資環境（景気、企業収益等）及び相場動向（株、為替、商品市況等）
を勘案し、総合的な投資方針を決定します。決定された投資方針に基づきファンドマネージャーが資産配分や個別資産の運用に係る運用計画を策定します。
[実行]
ファンドマネージャーは、運用計画に沿った運用の実行指図を通じてポートフォリオを構築し、ファンドの運用状況を管理します。売買発注の執行は、最良執行を目指してトレーダーが行います。
[検証]
法令諸規則、投資信託約款や運用ガイドライン等の遵守状況については、運用部から独立したコン
プライアンス部がモニタリングを行います。モニタリングの結果は運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
委託会社の機構は2024年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

- 134 -

２【事業の内容及び営業の概況】
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っています。
2024年7月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドは除きます。）は次のとおりです。

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

27

126,528

追加型公社債投資信託

00単位型株式投資信託

2

7,944

単位型公社債投資信託

0

0

29

134,472

合計- 135 -

３【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（3）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

- 136 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日

ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御 中

EY新 日 本 有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

長

尾

礎

樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から
２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 137 -

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

- 138 -

（１）【貸借対照表】

前事業年度（2023年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収委託者報酬
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産
長期前払費用長期差入保証金
繰延税金資産
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払代行手数料
未払投資助言手数料
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

※2
※2

※1

※2

※2
※2

- 139 -

（単位：千円）
当事業年度（2024年3月31日現在）

444,2462,990
0191,210
638,448※2

11,943
1,944
9,998
3,743
2,596
1,146
30,186952
19,497
9,735
45,873684,322※1

16,99363,3291,524
17,937
15,552
13,465
128,802

※2
※2

※2

※2

488,5543,182
0
198,207689,944
9,358
1,614
7,744
2,958
1,811
1,146
31,727496
19,497
11,73244,044
733,988

20,83368,0591,469
11,766
16,835
12,889131,853

11,51011,510140,312

17,69017,690149,543

200,000

200,000

21,097
322,911
322,911344,009544,009

21,097363,347
363,347
384,445584,445―544,009684,322―584,445733,988

（２）【損益計算書】

営業収益
運用受託報酬
委託者報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
調査費
調査費
代行手数料
投資助言手数料
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
役員退職慰労引当金繰入
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）（単位：千円）
当事業年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

13,508786,778
85,849―886,136

13,731
852,105
29,10013,300908,236※1

124,127
124,127
256,333
17,716
51,377
1,475
48,415
1,426
60
449,555

※1

※1

※1

※1

※1

- 140 -

※1

※1

※1

271,835
33,677
193,460
29,145
15,552
5,565
637
982
5,048
24,2355,200
8,187
50,935
372,627
63,953

※1

1
167
169

※1

※1

120,426
120,426
285,096
16,96345,501
1,443
42,4951,502
60
467,987
283,957
29,142
205,360
32,62016,835
6,988
662
1,406
5,061
24,2356,180
6,786
45,855381,134
59,114
1
7
9

208
―
208
63,914153
39
193
58,9300
063,914
22,294△2,256
20,03843,8760058,93020,490△1,996
18,49440,436

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）（単位：千円）
評価・
換算差
額等

株主資本

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

資本金

利益
準備金

200,000

21,097

―

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
279,035
300,133

純資産
合計

株主資本
合計

評価・
換算差
額等合
計

500,133―

500,133

43,87643,87643,876―43,876

―

―

―

―

―

―

―

―
200,000―
21,09743,876
322,91143,876
344,00943,876544,009――43,876544,0092023年4月1日 至2024年3月31日）（単位：千円）
評価・
換算差
額等

株主資本

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

利益
準備金

200,000

21,097

―

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
322,911344,009

純資産
合計

株主資本
合計

評価・
換算差
額等合
計

544,009―544,00940,43640,43640,436―40,436

―

―

―

―

―

―

―

―
200,000―
21,09740,436363,347

40,436384,445

40,436584,445――

40,436584,445- 141 -

注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

4～12年

器具備品

3～20年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3．重要な引当金の計上方法(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準（1）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認識しております。

- 142 -

（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、投資顧問契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
（4）その他営業収益
その他営業収益は、資料提供業務契約に基づき、契約期間にわたり資料提供サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、資料提供業務契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（2023年3月31日現在）

当事業年度（2024年3月31日現在）

建物

4,004千円

4,333千円

器具備品

48,032千円

52,238千円※2 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度（2023年3月31日現在）

当事業年度（2024年3月31日現在）

280,953千円

105,455千円

0千円

0千円

長期差入保証金

19,497千円

19,497千円

未払費用

1,815千円

2,118千円

未払代行手数料

45,293千円

46,249千円

現金及び預金
未収収益（損益計算書関係）※1 関係会社に対する収益及び費用各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当事業年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

営業収益

22,800千円

22,800千円

代行手数料

193,655千円

208,156千円

給料207,767千円

224,609千円

不動産賃借料

24,235千円

24,235千円

印刷費

4,281千円

2,501千円

1千円

1千円

受取利息

- 143 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年4月1日 至 2023年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

4,000

―

―

4,000

合

4,000

―

―

4,000

発行済株式

2.

計

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日
1.

至 2024年3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

4,000

―

―

4,000

合

4,000

―

―

4,000

発行済株式

2.

計

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 144 -

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2023年3月31日現在）（単位：千円）
貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―

―

―

合

―

―

―

計

当事業年度（2024年3月31日現在）（単位：千円）
貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―

―

―

合

―

―

―

計

- 145 -

2．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年4月1日 至2023年3月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日 至2024年3月31日）

該当事項はありません。
3．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2022年4月1日 至2023年3月31日）及び当事業年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）ともに該当ありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(単位：千円)
前事業年度（2023年3月31日現在）

当事業年度（2024年3月31日現在）

貸倒償却

5,665

5,665

役員退職慰労引当金

3,522

5,413

賞与引当金

4,758

5,151

91

91

1,363

1,076

繰延税金資産 小計

15,401

17,397

評価性引当額△5,665△5,665

9,735

11,732

繰延税金負債 合計――

繰延税金資産 純額

9,735

11,732

繰延税金資産

減価償却超過額
未払事業税

繰延税金資産 合計
繰延税金負債

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年3月31日)

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.3%

住民税均等割

0.5%

0.5%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4%

31.4%

（調整）

- 146 -

（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
前事業年度の収益の構成は次の通りです。

前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
運用受託報酬

13,508千円

委託者報酬786,778千円

投資助言報酬

85,849千円

その他営業収益‐千円

合計

886,136千円

当事業年度の収益の構成は次の通りです。
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
運用受託報酬

13,731千円

委託者報酬852,105千円

投資助言報酬

29,100千円

その他営業収益13,300千円

合計

908,236千円

2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
前事業年度（自2022年4月1日 至 2023年3月31日）

当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自2023年4月1日 至 2024年3月31日）

当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2022年4月1日 至 2023年3月31日）

1．サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
- 147 -

(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

株式会社千葉銀行

22,800

ちばぎん証券株式会社

58,800

当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

株式会社千葉銀行

22,800

ちばぎん証券株式会社

19,600[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）及び当事業年度（自2023年4月1日

至2023年4月1日

至2023年4月1日

至2024年3月31日）ともに、該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）及び当事業年度（自2024年3月31日）ともに、該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）及び当事業年度（自2024年3月31日）ともに、該当事項はありません。

- 148 -

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自
種類

親会社

会 社 等
の 名 称
又 は 氏
名
㈱ 千 葉
銀行

2022年4月1日 至 2023年3月31日）
所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

千葉県
千葉市
中央区

145,069

銀行業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合(％)(被所有)
直接 40％
間接 30％

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

預金取引

預金の預入

15,200

現金及び預金

280,953

投資助言契
約
資料提供業
務契約
出向者の受
入
当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託
本社事務所
の賃借
投資信託の
募集の取扱
いにかかる
資料
役員の兼任

投資助言報
酬の受領
資料提供報
酬の受領
出向者負担
金の支払
投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払

22,800207,767

未払費用

1,197

163,746

未払代行
手数料37,59324,235

長期差入
保証金
未払費用

19,497

賃借料の支
払
交付目論見
書・販売用
資料の印刷
費用

―

4,281

618

(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。

- 149 -

当事業年度（自
種類

親会社

会社等
の名称
又は氏
名
㈱千葉
銀行

2023年4月1日 至 2024年3月31日）
所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

千葉県
千葉市
中央区

145,069

銀行業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合(％)(被所有)
直接 40％
間接 30％

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

預金取引

預金の預入

△175,497

現金及び預金

105,455

投資助言契
約
資料提供業
務契約
出向者の受
入
当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託
本社事務所
の賃借
投資信託の
募集の取扱
いにかかる
資料
役員の兼任

投資助言報
酬の受領

9,500

資料提供報
酬の受領

13,300

出向者負担金の支払

224,609

未払費用

1,430

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払

173,710

未払代行
手数料36,734

賃借料の支払

24,235

長期差入
保証金

19,497

交付目論見
書・販売用
資料の印刷
費用

2,501

未払費用

687

(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
資料提供報酬に関しては、提供する資料の内容等を勘案し総合的に決定しております。
出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自
種類

その他
の関係
会社

会 社 等
の 名 称
又 は 氏
名
㈱ 武 蔵
野銀行

2022年4月1日 至 2023年3月31日）
所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

埼玉県
さいた
ま市大
宮区

45,743

銀行業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合(％)(被所有)
直接 20％

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払

29,908

未払代行
手数料- 150 -

期末
残高
(千円)
7,699

当事業年度（自
種類

会 社 等
の 名 称
又 は 氏
名
㈱ 武 蔵
野銀行

その他
の関係
会社

2023年4月1日 至 2024年3月31日）
所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

埼玉県
さいた
ま市大
宮区

45,743

銀行業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合(％)(被所有)
直接 20％

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払

34,445

未払代行
手数料

期末
残高
(千円)
9,514

(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自2022年4月1日 至 2023年3月31日）

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

同一の
親会社
を持つ
会社

ちばぎん
証券㈱

千葉県
千葉市
中央区

4,374

証券業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合
(％)
―

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

投資助言契
約
出向者の受
入
当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託

投資助言報
酬の受領
出向者負担
金の支払
投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払

58,800

科目

期末
残高
(千円)

未払代
行手数
料

7,015

18,84424,278(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。出
向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
当事業年度（自
種類

同一の親
会社を持
つ会社

会社等
の名称
又は氏
名
ちばぎ
ん証券
㈱

2023年4月1日 至 2024年3月31日）
所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

千葉県
千葉市
中央区

4,374

証券業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合
(％)
―

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

投資助言契
約
出向者の受
入
当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託

投資助言報
酬の受領
出向者負担
金の支払
投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払

19,600(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

- 151 -

科目

期末
残高
(千円)

未払代行
手数料

9,727

6,953
34,774

2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。出
向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
2．親会社に関する注記㈱千葉銀行（東京証券取引所に上場）（1株当たり情報）

前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）（自至

1株当たり純資産額

136,002円32銭

146,111円35銭

1株当たり当期純利益金額

10,969円01銭

10,109円03銭(注)1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自
至
当期純利益

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）（千円）

43,87640,436

普通株式の期中平均株式数(株)

4,000

4,000

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 152 -

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(1)自己またはその役員との取引
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等または子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)親法人等または子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)その他親法人等または子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2024年7月31日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。

- 153 -

追加型証券投資信託
ちばぎんコア投資ファンド（安定型）（愛称：ちばぎんラップ・ファンド（安定型））
投資信託約款

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
投資信託約款第 19 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象別に定める投資信託証券（以下、運用の基本方針において「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。このほか、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
(2)投資態度①主として、国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内不動産投資信託証券（以下「国内リート」といいます。）、海外不動産投資信託証券（以下「海外リート」といいます。）、貸付債権（以下「バンクローン」といいます。
）、コモディティ※1、ヘッジファンド※2 及びその他の様々な資産を実質的な投資対象とする投資対象ファンドに分散投資します。
※1 コモディティを実質的な投資対象とする投資対象ファンドとは、実質的にコモディティリンク債券やコモディテ
ィ関連デリバティブ等を活用するファンドを指します。
※2 ヘッジファンドを実質的な投資対象とする投資対象ファンドとは、実質的に金利、債券、株式、リート、為替、
コモディティ等に対する裁定取引やデリバティブ取引等を積極的に活用するファンド、又は各種ヘッジファンド
指数に概ね連動する投資成果を目標とするファンドを指します。

②各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は、各資産の期待リターンやリスク、各資産間の相関係数、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性等をもとに決定します。各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場環境等に応じても調整を行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての資産及び投資対象ファンドに投資するとは限りません。
※ 投資割合の決定にあたっては、先進国債券、新興国債券及びバンクローン等を投資対象とし、為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図るファンドを国内債券と位置づける場合があります。

③国内株式、先進国株式、新興国株式、国内リート、海外リート、コモディティを実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資割合の合計は純資産総額に対して、50％未満とします。
なお、市場環境に急激な変動があった場合、あるいはそれが予想される場合には、上記の制限を超えた投資割合とする場合があります。
④投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあります。
⑤投資対象ファンドの選定、各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合について、三井住友信託銀行株式会社の投資助言を受けます。
⑥投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。

⑦この投資信託では原則として為替ヘッジを行いません。ただし、外貨建資産について為替ヘッジを行う
投資信託証券を組み入れる場合があります。
⑧資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)運用制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する投資比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
(1)分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
(2)分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
ちばぎんコア投資ファンド（安定型）（愛称：ちばぎんラップ・ファンド（安定型））
投資信託約款
（信託の種類、委託者及び受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、ちばぎんアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友

信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項、第 18条第 2 項及び第 23 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第3条

委託者は、金 300 億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第4条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第5条

この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 41 条第 1 項、第 41 条第 2 項、第 42 条第 1 項、第43 条第 1 項及び第 45 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第7条

この投資信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、

第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第8条

委託者は、第 3 条による受益権については 300 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）

-1-

第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（第 20 条に規定する借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④第 22 条に規定する為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条

受託者は、この投資信託契約締結により生じた受益権については信託設定時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位及び価額）
第 13 条販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同

-2-

じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める分
配金再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に係る収益分配
金の再投資の場合は、1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
②前項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金（第 4 項又は第 6項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。
③第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、ニューヨー
ク証券取引所もしくはロンドン証券取引所の休業日又はニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日においては、取得の申込みは受け付けないものとします。
④第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、手数料並びに当該手数料に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みに係る当該価額は、1 口につき 1 円に手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、販売会社が別に定めるところによるものとします。
⑥第 4 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 31 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所等（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場及び当該市場を開設す
るものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載又は記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）-3-

第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者及び受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。
）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。
）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理-4-

人となって行うものを含みます。
）及び受託者の利害関係人、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先及びその利害関係人又は受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者又は受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の4 第 3 項及び同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）又は委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前 3 項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項及び同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図、目的及び範囲）
第 20 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第 1 項の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場

合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図、目的及び範囲）
第 22 条

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第 23 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準の全てに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）
を委託先として選定します。

-5-

1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者及び委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存に係る業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 24 条

金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した
外国において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第 25 条信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者又は受託者が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 26 条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求及び投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 27 条

委託者は、前条の規定による一部解約代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。

-6-

（資金の借入れ）
第 28 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 29 条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 30 条

投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条

この信託の計算期間は、
毎年 7 月 11 日から翌年 7 月 10 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は、平成 27 年 7 月 31 日から平成 28 年 7 月 11 日までとし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 32 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わ-7-

ないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報
を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧又は謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②投資信託財産の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額及び支弁の方法）
第 34 条

委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 126 の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者及び受託者間の配分は別に定めます。
③第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 35 条

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い）
第 36 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にした-8-

がい、振替口座簿に記載又は記録されます。
③償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④一部解約金（第 39 条第 4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤第 1 項、第 3 項及び第 4 項に規定する収益分配金、償還金及び一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 37 条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については第 36 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 36 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金及び一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金及び償還金の時効）
第 38 条

受益者が、収益分配金については第 36 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、並びに信託終了による償還金については第 36 条第 3 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（投資信託契約の一部解約）
第 39 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額とします。

-9-

⑤委託者は、ニューヨーク証券取引所もしくはロンドン証券取引所の休業日又はニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日の場合は、第 1 項による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
⑥委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 40 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 41 条

委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回ることとなった場
合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、前 2 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑥第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 42 条

委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

- 10 -

②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款の変更をしようとするときは、第 46 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託者

は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）
第 44 条

委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事

業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）
第 45 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、又は裁判所が受託者を解任した
場合、委託者は、第 46 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 46 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をも- 11 -

って行います。
⑤書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権の不適用）
第 47 条

この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条
第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 48 条

この信託の受益者は、委託者又は受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名又は名称及び住所
2.他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 50 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.chibagin-am.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条

この投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）
第1条

第 36 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託の- 12 -

つど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日 平成 27 年 7 月 31 日

委託者

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

受託者

三井住友信託銀行株式会社- 13 -

1．別に定める投資信託証券
投資信託約款第 17 条第 1 項及び運用の基本方針に定める「別に定める投資信託証券」とは、次の投資信託の受益証券又は投資証券（振替受益権又は振替投資口を含みます。
）をいいます。

追加型証券投資信託

FOFs 用 国内株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 日本株式 ESG セレクト・リーダーズ・インデックス・ファンド S（適格
機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 日本株式エクセレント・フォーカス S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

日本長期成長株集中投資ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用国内株式 EVI バリューファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ＳＭＤＡＭ日本グロース株ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

マニュライフ FOFs 用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

明治安田 FOFs 用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ニッセイ国内債券アクティブプラス（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ＳＭＤＡＭ日本債券ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 外国株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 外国株式 ESG リーダーズ・インデックス・ファンド S（適格機関投資家
専用）

追加型証券投資信託

グローバル株式コンセントレイト・ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ブランディワイン・グローバル株式ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

世界エクイティ・ファンド（適格機関投資家向け）

外国籍円建投資信託証券

Capital Group New Economy Fund（LUX）Class ZL

追加型証券投資信託

FOFs 用 世界債券総合インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 新興国株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 J-REIT インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 グローバル REIT インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 グローバル・コモディティ（米ドル建て）
・ファンド S（適格機関投資家
専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用ゴールド・ファンド

外国籍円建投資信託証券

為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund － クラス S-JPY

追加型証券投資信託

FOFs 用 ピクテ マルチストラテジー リンクファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 米国株式 LS ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 コモディティ LS アルファ・ファンド S（適格機関投資家専用）- 14 -

追加型証券投資信託

FOFs 用 米国株式イントラデイ・トレンド戦略ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 GBCA ファンド S（ミドルリスク型）（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ノムラ FOFs 用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドＳ（適格機関投資家専用）

外国籍円建投資信託証券

MA Hedge Fund Strategies Limited- 15 -

追加型証券投資信託
ちばぎんコア投資ファンド（成長型）（愛称：ちばぎんラップ・ファンド（成長型））
投資信託約款

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
投資信託約款第 19 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象別に定める投資信託証券（以下、運用の基本方針において「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。このほか、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
(2)投資態度①主として、国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内不動産投資信託証券（以下「国内リート」といいます。）、海外不動産投資信託証券（以下「海外リート」といいます。）、貸付債権（以下「バンクローン」といいます。
）、コモディティ※1、ヘッジファンド※2 及びその他の様々な資産を実質的な投資対象とする投資対象ファンドに分散投資します。
※1 コモディティを実質的な投資対象とする投資対象ファンドとは、実質的にコモディティリンク債券やコモディテ
ィ関連デリバティブ等を活用するファンドを指します。
※2 ヘッジファンドを実質的な投資対象とする投資対象ファンドとは、実質的に金利、債券、株式、リート、為替、
コモディティ等に対する裁定取引やデリバティブ取引等を積極的に活用するファンド、又は各種ヘッジファンド
指数に概ね連動する投資成果を目標とするファンドを指します。

②各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は、各資産の期待リターンやリスク、各資産間の相関係数、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性等をもとに決定します。各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場環境等に応じても調整を行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての資産及び投資対象ファンドに投資するとは限りません。
※ 投資割合の決定にあたっては、先進国債券、新興国債券及びバンクローン等を投資対象とし、為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図るファンドを国内債券と位置づける場合があります。

③国内株式、先進国株式、新興国株式、国内リート、海外リート、コモディティを実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資割合の合計は純資産総額に対して、75％未満とします。
なお、市場環境に急激な変動があった場合、あるいはそれが予想される場合には、上記の制限を超えた投資割合とする場合があります。
④投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあります。
⑤投資対象ファンドの選定、各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合について、三井住友信託銀行株式会社の投資助言を受けます。
⑥投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。

⑦この投資信託では原則として為替ヘッジを行いません。ただし、外貨建資産について為替ヘッジを行う
投資信託証券を組み入れる場合があります。
⑧資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)運用制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する投資比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
(1)分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
(2)分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
ちばぎんコア投資ファンド（成長型）（愛称：ちばぎんラップ・ファンド（成長型））
投資信託約款
（信託の種類、委託者及び受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、ちばぎんアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友

信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項、第 18条第 2 項及び第 23 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第3条

委託者は、金 300 億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第4条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第5条

この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 41 条第 1 項、第 41 条第 2 項、第 42 条第 1 項、第43 条第 1 項及び第 45 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第7条

この投資信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、

第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第8条

委託者は、第 3 条による受益権については 300 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）

-1-

第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（第 20 条に規定する借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④第 22 条に規定する為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条

受託者は、この投資信託契約締結により生じた受益権については信託設定時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位及び価額）
第 13 条販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同

-2-

じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める分
配金再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に係る収益分配
金の再投資の場合は、1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
②前項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金（第 4 項又は第 6項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。
③第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、ニューヨー
ク証券取引所もしくはロンドン証券取引所の休業日又はニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日においては、取得の申込みは受け付けないものとします。
④第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、手数料並びに当該手数料に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みに係る当該価額は、1 口につき 1 円に手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、販売会社が別に定めるところによるものとします。
⑥第 4 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 31 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所等（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場及び当該市場を開設す
るものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載又は記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）-3-

第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者及び受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。
）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。
）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理-4-

人となって行うものを含みます。
）及び受託者の利害関係人、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先及びその利害関係人又は受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者又は受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の4 第 3 項及び同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）又は委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前 3 項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項及び同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図、目的及び範囲）
第 20 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第 1 項の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場

合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図、目的及び範囲）
第 22 条

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第 23 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準の全てに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）
を委託先として選定します。

-5-

1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者及び委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存に係る業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 24 条

金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した
外国において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第 25 条信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者又は受託者が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 26 条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求及び投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 27 条

委託者は、前条の規定による一部解約代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。

-6-

（資金の借入れ）
第 28 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 29 条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 30 条

投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条

この信託の計算期間は、
毎年 7 月 11 日から翌年 7 月 10 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は、平成 27 年 7 月 31 日から平成 28 年 7 月 11 日までとし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 32 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わ-7-

ないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報
を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧又は謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②投資信託財産の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額及び支弁の方法）
第 34 条

委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 126 の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者及び受託者間の配分は別に定めます。
③第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 35 条

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い）
第 36 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にした-8-

がい、振替口座簿に記載又は記録されます。
③償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④一部解約金（第 39 条第 4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤第 1 項、第 3 項及び第 4 項に規定する収益分配金、償還金及び一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 37 条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については第 36 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 36 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金及び一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金及び償還金の時効）
第 38 条

受益者が、収益分配金については第 36 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、並びに信託終了による償還金については第 36 条第 3 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（投資信託契約の一部解約）
第 39 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額とします。

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⑤委託者は、ニューヨーク証券取引所もしくはロンドン証券取引所の休業日又はニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日の場合は、第 1 項による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
⑥委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 40 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 41 条

委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回ることとなった場
合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、前 2 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑥第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 42 条

委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

- 10 -

②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款の変更をしようとするときは、第 46 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託者

は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）
第 44 条

委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事

業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）
第 45 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、又は裁判所が受託者を解任した
場合、委託者は、第 46 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 46 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をも- 11 -

って行います。
⑤書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権の不適用）
第 47 条

この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条
第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 48 条

この信託の受益者は、委託者又は受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名又は名称及び住所
2.他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 50 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.chibagin-am.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条

この投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）
第1条

第 36 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託の- 12 -

つど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日 平成 27 年 7 月 31 日

委託者

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

受託者

三井住友信託銀行株式会社- 13 -

1．別に定める投資信託証券
投資信託約款第 17 条第 1 項及び運用の基本方針に定める「別に定める投資信託証券」とは、次の投資信託の受益証券又は投資証券（振替受益権又は振替投資口を含みます。
）をいいます。

追加型証券投資信託

FOFs 用 国内株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 日本株式 ESG セレクト・リーダーズ・インデックス・ファンド S（適格
機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 日本株式エクセレント・フォーカス S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

日本長期成長株集中投資ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用国内株式 EVI バリューファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ＳＭＤＡＭ日本グロース株ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

マニュライフ FOFs 用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

明治安田 FOFs 用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ニッセイ国内債券アクティブプラス（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ＳＭＤＡＭ日本債券ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 外国株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 外国株式 ESG リーダーズ・インデックス・ファンド S（適格機関投資家
専用）

追加型証券投資信託

グローバル株式コンセントレイト・ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ブランディワイン・グローバル株式ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

世界エクイティ・ファンド（適格機関投資家向け）

外国籍円建投資信託証券

Capital Group New Economy Fund（LUX）Class ZL

追加型証券投資信託

FOFs 用 世界債券総合インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 新興国株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 J-REIT インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 グローバル REIT インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 グローバル・コモディティ（米ドル建て）
・ファンド S（適格機関投資家
専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用ゴールド・ファンド

外国籍円建投資信託証券

為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund － クラス S-JPY

追加型証券投資信託

FOFs 用 ピクテ マルチストラテジー リンクファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 米国株式 LS ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 コモディティ LS アルファ・ファンド S（適格機関投資家専用）- 14 -

追加型証券投資信託

FOFs 用 米国株式イントラデイ・トレンド戦略ファンド S（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

FOFs 用 GBCA ファンド S（ミドルリスク型）（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ノムラ FOFs 用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドＳ（適格機関投資家専用）

外国籍円建投資信託証券

MA Hedge Fund Strategies Limited- 15 -