平成 24 年度建築士制度等に関する資格・教育の国際比較検証業務～韓国・中国等を中心として～調査（概要）1. 韓国、中国及びシンガポールのアーキテクト登録制度の概要
韓国、中国及び APEC アーキテクトプロジェクトに基づく相互承認協定をオーストラリア、ニュージーランドと締結しているシンガポールのアーキテクト制度に関して、詳細に調査を行った。
その概要は以下のとおり。
1-1. 韓国
根拠法

建築士法

登録機関

韓国建築士登録機構

名称

建築士

名称独占

あり

業務独占

あり

資
格
取
得
要
件

学歴要件

社団法人韓国建築教育認証院が認証した大学の場合（認証学位）①5 年制大学建築学科 8 学期以上履修者②建築専攻の学士で建築大学院入学し、2 学期以上履修者③建築非専攻の学士で建築大学院入学し、4 学期以上履修者
上記以外の大学の場合（非認証学位）①5 年制大学建築学科 8 学期以上履修者②建築専攻の学士で建築関連の履修単位が 57 単位以上の大学院課程では 2
学期以上履修者③建築非専攻の学士で建築関連の履修単位が 96 単位以上の大学院課程では4 学期以上履修者④建築設計 48 単位以上含む建築関連の履修単位が 120 単位以上の学修士連
携コースの場合は、大学院 2 学期以上履修者

実務要件

認証学位：3 年
非認証学位：4 年

試験

建築士資格試験
製図試験：敷地計画、建築計画 1,2

各 3 時間で計 9 時間

建築士予備試験※
多肢選択式筆記試験：建築計画, 建築構造, 建築施工, 建築法規
4 科目で計 160 分※従来は予備試験合格後 5 年の実務経験を持つ者が資格試験を受験できる制度だったが、
認証学位＋実務 3 年で資格試験を受験できる制度に改正された。
経過措置として予備試験は 2019 年まで実施。
資
格
取
得
後

更新制度

5 年ごと

CPD

60 時間(5 年以内)
内容：倫理教育、専門教育、自己啓発

事務所登録
の必要性

建築士事務所開設の申告が必要-1-

2012 年 5 月に建築士法の大改正を行い、学歴要件を変更、更新制度、CPDについては明文化された。
また、現在建築士試験の準備をしている人々に不利益がないように、①既存の建築士予備試験の廃止は 2020 年 1 月 1 日から施行、②建築士予備試験合格者の場合は、2026 年 12 月 31 日まで建築士資格試験を受験することが可能な措置をとっている。

備考

1-2. 中国
根拠法

登録建築師条例

登録機関

全国登録建築師管理委員会

名称

登録建築師（一級と二級がある）

名称独占

あり

業務独占

あり

資
格
取
得
要
件

学歴要件

一級登録建築師の場合（一）建築学の修士以上の学位あるいは類似の専門の工学博士の学位を得、そして建築設計あるいは関連業務に 2 年以上従事（二）建築学の学士の学位あるいは類似の専門の工学の修士の学位を得、そして建築設計あるいは関連業務に 3 年以上従事（三）建築学専門大学の本科の卒業の学歴があり、そして建築設計あるいは関連業務に 5 年以上従事、あるいは建築学に類似の専門大学の本科の卒業の学歴があり、そして建築設計あるいは関連業務に 7 年以上従事（四）チーフエンジニア（高級工程師）技術職を取得し、建築設計実務または関連業務に 3 年以上従事した人、エンジニア（工程師）技術職を取得し、建築設計実務または関連業務に 5 年以上従事（五）前四項に定める規定・条件に該当しないが、設計の成績が際立ち、かつ全国登録建築師委員会が定めた前四項の専業水準に到達したもの

試験

一級登録建築師の場合
多肢選択式筆記試験：建築設計、建築経済・施工および設計業務管理、設計
初期及び敷地設計、建築構造、建築材料、建築物理及び建築設備 6 科目 16.5
時間
製図試験：敷地設計、建築計画設計、建築技術設計 3 科目 15.5 時間
科目試験の有効期間は 8 年

更新制度

2 年ごと

CPD

80 時間(うち 40 時間は必修)
内容：住宅の設計規準、バリアフリー設計規準と応用、緑色建築（グリーンビルディング）など

事務所登録
の必要性

必要

資
格
取
得
後

1-3. シンガポール
根拠法

アーキテクト法

登録機関

アーキテクト委員会（The Board of Architects, Singapore）

名称

アーキテクト

名称独占

あり

-2-

業務独占

あり

資
格
取
得
要
件

学歴要件

(a) 国立シンガポール大学又はシンガポール大学の建築学士を有する者(b) 大臣が、委員会と協議の上で、その取得者に本法律の下で登録する資格を与える目的で認定した他の学位、修了証、資格証明書を有する者(c) 適正かつ認定された建築に関する訓練を受けたことにより資格があると委員会が認め、かつ、委員会に要求された試験（＝適格性審査）に合格し
た者

実務要件

(a) 委員会に規定され又は承認された建築設計業務に関する 2 年以上の実務経験（12 か月以上の連続したシンガポールにおける建築設計業務に関する実務経験を含む。）を有すること(b) 委員会に認定された建築設計業務に関する 5 年以上の実務経験（2 年以
上のシンガポールにおける建築設計業務に関する規定された実務経験であって、本法律に基づく登録申請日の直前の 5 年以内に得られた 12 か月
以上の連続した規定された実務経験を含むもの）を有すること(c) 委員会に認定された 10 年以上の建築設計業務に関する実務経験を有すること

試験(a) 上記(a)の実務経験を有する者で、職能実務試験（Professional Practice
Examination (PPE)）に合格していること。
(b) 上記(b)の実務経験を有する者で、職能実務面接試験（Professional
Practice Interview Examination (PPIE)）に合格していること。
(c) 上記(c)の実務経験を有する者で、アーキテクトとしての実績等についての面接試験に合格していること。

更新制度

登録自体は更新制ではないが、業を営むためには、毎年、業務許可書の取得
が必要。

CPD
事務所登録
の必要性

単位数は、60 歳未満 20、60 歳以上 70 歳未満 15、70 歳以上 10

資
格
取
得
後

法人として建築設計業務を行うためには事業免許が必要。有効期間は発行日から一年。

2. 各国におけるアーキテクト制度の情報更新
当センターでは、これまで、欧米・アジア地域を中心に海外における建築士制度に関する基礎的な調査を行ってきた。今回の調査では、平成 23 年度に行った主要国の建築資格試験制度の調査結果について情報の更新を行うとともに、法令、職能団体が提供する web 頁、文献等参照した根拠資料の整理を行った。

3.おわりに
今回の調査では、建築・住宅国際機構の協力を得て、15 回を数える日・韓・中建築士協議会を通じて建築士制度に関する相互理解が深まりつつある韓国、中国及び APEC アーキテクトプロジ
ェクトに基づく相互承認協定をオーストラリア、ニュージーランドと締結しているシンガポールの建築士制度について、建築士資格の相互承認の可能性を念頭において、重点調査を行った。また、これらの制度の根拠となる法令や関連文書についても可能な範囲で情報収集し、とりまとめた。併せて、平成 23 年度の調査結果について、根拠となる法令等を確認し、時点経過による情報更新を行った。

-3-

また、平成 23 年度の成果等について、学識経験者、実務経験者等を講師とするシンポジウムを開催した。
各国のアーキテクト制度は、国別あるいは同一国内であっても地域により多様であり、しかも時代とともに変遷しつつある。このため、今後とも様々な方法により情報収集を継続していくことが必要である。

-4-

建築家制度比較表(2012)

JAEIC
資格取得前

項目
国

米国

カナダ

英国

資格取得後

資格取得要件

根拠法
学歴要件

実務要件

資格固有の独占
試験（①実施主体②試験内容）

名称独占の
有無と名称

各州が定める法。例えばCACBが認定する国内11大学(他に 各州のアーキテクト協会が提供する時間数の ①これまでの米国AREの他に、CACBが Architect(各州
Ontario州では州法A-.26章の 米国内のNAABが認定する大学）。 Internship in Architectural Programに 開発するExACと呼ばれる試験でOntario 等のアーキテクト協会）【出Architects Act、Quebec州で これらに替わりうるものとして参加し、登録アーキテクトであるMentorから 州は採用
は州法A-21章のArchitects RAICが提供するシラバスプログラ 指導を受けて仕事をする。（分野毎に必須時 ②プロジェクトの企画編成、現場分析、コス 典:OAA】
間あり、ON州 3720時間、BC州 5600時間、 トマネジメント､工程調整、設計、契約締ムに基づく見習い実習。【出Act
典:CACB, RAIC】
Qubec州 5600時間、Nova Scotia州 3720 結、現場管理、プロジェクトマネージメント、【出典:CACB, OAA】
時間(ExACの場合)or5600時間(AREの場 技術基準の収集整理から出題。州によって法制度等に関する講習の受講。【出合)など）【出典:CACB,RAIC,OAA】
典:CACB,RAIC,OAA】
アーキテクト法（Architect 3年間の建築教育（パート 1）、 さらに1年間の実務経験 、Act 1997）。なお、アーキ その後、再 度、 大学 院（グラジュエイト）での 2年間の 建築教育 (パート 2）を受テクト制度はEngland,
ける。
Northern Ireland, Scotland その後、1年間の実務経験、合計 7年間の建築教育 を受けてパート 3試験を受験。
及びWalesと共有している。 【出典:ARB, RIBA】【出典:ARB】

The Registered Architects
Act 2005に基づき、NZRABが執行。
【出典:NZRAB】

NZRABが認める大学建築教育課程 140週間以上の関連する実務経験（うち少なでニュージーランドでは３大学、オース くとも45週間以上はニュージーランドの登録
トラリアで１５大学、シンガポールで１大 アーキテクトの監督の下での実務経験。【出学、香港で２大学。
典:NZRAB】【出典:NZRAB】

継続教育の義務等

資格の
更新制
の有無

各州とも有り。
各州他(50州の他、グアム、 NAABが認定する建築学の154課程 ①NCARBは、自ら運営する実務経験制度 ①各州が実施
Architect (各州 州により相異。
②７科目（建築設計、構造設計、設備
なおCA州では、1)全ての建築物
例えば、CA州では2プエルトリコ等の4準州）が （学士58,修士95、博士1）のいずれ (IDP:Intern Development Program)としの登録委員会;例
設計等）における多肢選択式とスケッ（但し、病院の構造設計は年、NY州では3年。
か１課程を修了定める。例えばCalifornia州て卒業後インターンとして5600時間を獲
えばCA州では
チ試験（Graphical Quesutions）*
structural engineerが実施）に係 【出典：NCARB,*1 各課程では最低、学士150、修 得することを各州に推奨。
(以下、CA州）では
California
る建築設計業務を提供、2)１、２階 CAB, NY SBA】
Architect Practice Actと呼 士168、又は博士120単位が必要。 ②44州はIDPを採用しているが、10州で *1 標準的試験問題（ARE）はArchitect*2 州により４年生専門学校、高校 はこの実務要件基準の年数等を増減した NCARBにより作成されパソコン上で実 Board、NY州で 建の木造枠組み壁構造の戸建て住宅
ぶ州法、New York州(以施されるはアーキテクトでなくても設計可能
下、NY州）ではEducation 卒であっても学歴要件可（但し実務 り、独自の実務経験を設定している（例はState Board（但し構造安全性に影響を与える部*2
CA州ではCSE(California
えばCA州では後述するCSE受験要件とし
Lawと呼ぶ州法。 【出典: 年数を付加：例えばNY州では各々5for分は除く）、としている。【出典：Supplemental
Examination)と呼ばれてさらに３年の実務要件とし、NY州はNCARB, CAB, NY SBA】 年、12年）
Architecture） CAB, NY SBA】
*3 特に大学の所要年数は明記して IDPを参考にしつつも、教育要件の状況 る科目や面接の試験あり【出典：*3 NY州では学歴要件や実務要件に一いないが、米国アーキテクトからの 及び実務経験の態様に応じて審査）。
NCARB, CAB,
定以上の単位を要求
ヒアリングによると学位取得は最低 【出典：NCARB, CAB, NY SBA】
NY SBA】【出典：NCARB, CAB, NY SBA】
でも４年必要。
【出典：NAAB, NCARB,CAB, NY
SBA】

CPD

その他

（①内容②実施主体等）①45州等では資格更 無新条件。なお、その内容や時間は州で多様で、CA州はユニ
バーサルデザインに関して5時間が必須、NY州は3年で36時間(うち健康、安全及び福祉で24時間)。
②NCARBは他州で取得したCPDも認めることを推奨する他
自己学習用専攻論文
集をCPD教材として発行。【出典：NCARB, CAB,NY SBA】

無
例えばOntario州法によれば、建築実 例えばOntario州では 例えばOntario州で務(建築物の建築、増築または改造に 毎年、登録を更新。
は、70時間/2年間、コ関する設計、評価、アドバイス、検査な 【出典: OAA】
ア学習と選択学習とでど）はアーキテクトが行うほか、右の実
2年間を1期として義務
務証明書(certificate of practice)を付け。【出典: OAA】
得た法人も行うことができる。【出典:
OAA】

有り。
Architect（ARB 無
毎年更新。
（アーキテクト 【出典 ARB, RIBA、The
登録委員会）に Architects Act 1997, The Building 【出典:ARB】
登録）【出典： Act 1984】
ARB】

各州等（Victoria州(以下、 オーストラリア建築学課程信用付与 登録アーキテクトの監督下で2年以上（う ①各州等のARBが同時にAPE*を実施。 Architect(各州等のアーキテクVic州）、New South Wales 制度に基づきAACA、AIAが審査
ち1年以上は豪国内）における７分野（設 ②実務要件とあわせ、
ト登録委員会）州（以下、NSW州）等の5 し、各州等のARBと共に承認した 計、法令、契約等）での3,000時間以上の APE(Architectural Practice
州とタスマニア等 3地域の計 ５年制大学の建築教育課程（豪内で 業務実績。この実務要件をAPE part 1と Examination)といい、多岐選択式筆記【出典:AACA,
18大学32課程）を修了。これら大 呼んでいる。
試験（１時間）であるAPE part8）それぞれが定める法。
学以外の卒業生は認定学位との同等
2:NEP(National Examination Paper) ARBV, NSW
Vic州ではThe Architects
性審査を、正規の学位がない場合等 【出典:AACA, ARBV, NSW ARB】と実務経験等に関する１時間程度の面 ARB】
Act 2004に基づきARBVが執は接であるAPE Part 3: Oral
オーストラ 行し、NSW州ではtheNational Program of Assessment
Examination、とからなる。
Architects Act 2003に基づ (NPrA)を経る。
リア【出典:AACA, ARBV, NSW ARB】
きNSW ARBが執行。
【出典:AACA, ARBV, NSW ARB】
【出典:AACA, ARBV, NSW
ARB】

ニュージーラ
ンド

業務独占の
有無と範囲

その他

無

無

Vic州ではなし。
例えばVic州及び①例えばVic州及び 無
なお、アーキテクトや承認された会 NSW州では有り。 NSW州では毎年登録社等を除いて、何人も設計や設計図 毎年更新。【出典においてCPD実績の書の作成に関連して "architectural ARBV, NSW ARB】 報告を求め、年間20services", "architectural design
時間以上（公的
services", "architectural design"とCPD10時間以上とそいう言葉を用いてはならない。
れ以外（自己学習
NSW州ではなし。
等）を義務付け。
②AIAがCPD制度を【出典:ARBV, NSW ARB】
運営。このほか、
CPDプログラム提供
主体は多様であり、ARBは特にプログラ
ム認定しない。
【出典:ARBV, NSW
ARB,AIA】

これら実務経験での複雑な建築物でのプ Architect
建築物の健全性(integrity)に関わる 有り。
ロジェクトを一以上含む最大３までのプロ （NZRAB（アーキ 特定の建築工事の設計や施工はLBP 毎年更新。
ジェクトについて、２名の評価官との対面で テクト登録委員【出典:NZRAB】（The Licensed Building
討論評価される。【出典:NZRAB】会））
Practitioner ）が行うこととし、登録さ【出典:NZRAB】 れたArchitects及び公認エンジニア(professional chartered engineers)
もLBPであるとされる【出典:NZRAB,
DBH】

Actは継続的職業開発 無の枠組を定め、NZIAが参加者、プログラム、
プロバイダー登録を運営。【出典:NZRAB,
NZIA】

事務所登録の必要性

資格者人数（資料年度）

備考

州により相違。CA州、NY州は不 105,596人
・AB：Architects Board
要。CA州では建築の専門サービ (2012)。な （アーキテクト委員会）
CA 州では CAB(Theスを認められた法人は建築設計 お、州内にサービスを提供可。NY州では適 居住者のCalifornia Architects
他、州外居 Boards) 、 NY 州では NY
格な会社組織（corporate
entities）として実務を行ってい 住だが当該 SBA(The State Board forる組織のみが建築関係業務を提供 州でも登録 Architecture)する者があすることができる。【出典：り、CA州で ・NAAB：the National
CAB, NY SBA】
は州内6,298 Architectual Accrediting
Board （全米建築課程認定委員人と州外3998人、NY 会）
州では州内 ・NCARB：National Council
9,497人と州 of Architectual Registration
外6,663人。 Board （全米建築関連登録委員
会協議会）
【出典：
NCARB】

例えば、Ontario州では不要。なお、実務証明書(certificate ofpractice)を得た法人は業務可能。
【出典: OAA】

・CACB-CCCA：the CanadianArchitectural Certification
Board （カナダ建築関連証明委員会）
・OAA：Ontario Association ofArchitects

無33,456人
・ARB：Architects
アーキテクトという名称をその社 (2011.12.31 Registration Board（アーキテ名に用いる者は、「建築に関する 現在）。うち新 クト登録委員会）
実務を登録アーキテクトの監督と 規登録は・RIBA：Royal Institute of運営の下で行う」趣旨の確認書を 2011年中でBritish Architects （王立英国
ARBに提出し、許可を得る
1,244人アーキテクト協会）（ARBがActに基づき定めたRule 【出25)【出典:ARB】。
典:ARB】。
例えば、Vic州では不要。承認受けた事務所/共同経営体は業務が可能。
NSW州でも不要。
【出典:ARBV, NSW ARB】

12,677人
・AACA：Architect（2013) な Acceditation Councils of
お、各州な Australia （オーストラリア
どのARBの アーキテクト認定協会）
web頁で登録 ・ARBV：Architects
アーキテク Registration Board, Victoria
トの名を検 （ヴィクトリア州アーキテクト
索できる。 登録委員会）
・NSW ARB：New South
Wales Architects Registration
Board（ニューサウスウェール
ズ州アーキテクト登録委員会）
・AIA：Australian Institute ofArchitects（オーストラリア
アーキテクト協会）なし。なお、NZRABが管理する 1621人
・NZRAB：New Zealand
登録アーキテクト名簿には勤務又 (2012.6.30)。 Registered Architects Boardは開設する事務所の名称や連絡先 他に（ニュージーランド・アーキテクト登が掲載されており、登録アーキテ voluntary録委員会）
ク ト が 任 意 で 入 会 す る NZIA の suspension ・NZIA：New Zealand Instituteweb頁には事務所名が記載されて が207人。【出 of Architects（ニュージーランド・いる。【出典：NZRAB, NZIA】 典:NZRAB】 アーキテクト協会）
・DBH：Department of
Building and Housing（ニュージーランド 建築住宅省）

建築家制度比較表(2012)

JAEIC
資格取得前

項目
学歴要件

試験

実務要件

（①実施主体②試験内容）

名称独占の
有無と名称

中華人民共和国登録建築師
法令①建築、建築設計学科、又は建築関 卒業後２年～１１年の実務*係学科を大学（4、5年制以上*）か専門学校（2、3年制）で卒業 又 *（2年（大学の建築、建築設計学科の修は士課程及び建築関係学科の博士課程修了②その他工科学科を大学（4、5年 者）から11年(専門学校の建築関係学科2制以上）で卒業
年制修了）まで学歴により15段階有り*通常、大学における建築学学位は
４年で取得

建築師法
1971年制定（2009年改訂）

大学４年或いは５年生、及び大学院２ 実務経験不要。
国家試験レベルの専門職業及び技術人員 「建築師」～３年制が主（建築関係の学部を有す なお、受験前に、３～５年の実務経験を有す 高等試験建築師試験。毎年一回実施。
る大学は計２９校 大学の認定は教育 るか、または応募資格に合致する建築学者 ①考選部
職業証明書の発部が行う）
で、１～３年以上、建築関係の授業を２科目 ②建築師試験は筆記試験であり、必須科 行機関は内政部以上教授した経験がある者は、１科目のみ試 目は６科目（①建築計画と設計、②敷地計 営建署。
験免除となる。
画と都市設計、③営繕建設法規と実務、④
建築構造、⑤建築構造と施工、⑥建築環
境コントロール）
同必須科目の出題類型は以下のとおり。
建築工程科の試験に合格しており、か（１）③及び⑤：選択式試験
つ建築工程の仕事経験が3年以上あ（２）④及び⑥：論文式及び選択式の混合り、成績優良の証明書を有する者（３）①及び②：論文式試験
各科目１００点満点とし、全て６０点以上を合格とする。一部科目の合格者は、科目合格の権利を３年保留でき、不合格の科目について連続３年内に受験しなければならな
い。

建築士法

建築士予備試験大学(4又は5年の建築分野卒業あるいは卒業予定（2019年まで）
者)
短期大学（建築分野卒業）→実務経歴（2年以上） ①国土交通部とKIRA
高等学校（建築分野卒業）→実務経歴（4年以上） ②多肢選択式筆記試験（建「国家技術資格法」による建築分野の資格取得者 築計画, 建築構造, 建築施工, 建築法規 計160分）→資格の種類により実務経歴は0～5年以上【国土交通部 公告】【国土交通部公告】

台湾
（建築師）

建築士法
（2013年3月23日施行）

KAABが認定する大学
72大学（5年生）と4大学院(2011年5
月)

建築士法

大学
短大

4年（※1）
2 or 3年（※1）

高専 5年（※1）
旧専門学校 2年（※1）
下記資格取得者の受験可
・二級建築士・建築設備士

建築設計に関する業務①NABARの指導の下、PQRCが実施す 「登録建築師（一級）」
る全国統一試験（PQRCへの登②多肢選択式筆記試験（6科目16.5時
録が必要）間）と製図試験（3科目15.5時間）

実務経験
（5年）

毎年、業務許可書の取得が必要。
登録自体は更新制ではないが、業を営むためには、毎年、業
務許可書の取得が必要。
【出典：BOA】

その他
継続教育の義務等

資格の
更新制
の有無

業務独占の
有無と範囲

設計図書の作成及び役所への提出
Architect（BOA（シンガ 【出典：BOA】
ポールアーキテクト委員会）に登録）【出典：BOA】

以下のいずれかに該当することが必 学位等の取得後、以下のいずれかに該当 ①BOA
要。 (a) 国立シンガポール大学又 することが必要。(a) 委員会に規定され又 ②実務経験の分類に応じて以下の試験はシンガポール大学の建築学士を有 は承認された建築設計業務に関する2年以 への合格が必要する者、(b) 大臣が、委員会と協議 上の実務経験（12か月以上の連続したシ 左欄(a)の実務経験を有するは、職能実の上で、その取得者に本法律の下で ンガポールにおける建築設計業務に関す 務試験（Professional Practice
登録する資格を与える目的で認定し る実務経験を含む。）を有すること
Examination）
た他の学位、修了証、資格証明書を (b) 委員会に認定された建築設計業務に関 左欄(b)の実務経験を有する者は、職能有する者、(c) 適正かつ認定された する5年以上の実務経験（2年以上のシン 実務面接試験（Professional Practice
建築に関する訓練を受けたことによ ガポールにおける建築設計業務に関するInterview Examination）
り資格があると委員会が認め、か 規定された実務経験であって、本法律につ、委員会に要求された試験（＝適 基づく登録申請日の直前の5年以内に得ら 左欄(c)の実務経験を有する者は、アー
キテクトとしての実績等についての面
格性審査）に合格した者
れた12か月以上の連続した規定された実 接試験【出典：BOA】
務経験を含むもの）を有すること※大臣は、委員会と協議の上、官報に(c) 委員会に認定された10年以上の建築設 公示された命令により、必要と認める計業務に関する実務経験を有すること
条件のもとで、実務経験及び試験に関する要件を免除することができる。
【出典：BOA】【出典：BOA】

中国
（一級登録
建築師）

日本
（一級建築
士）

資格固有の独占

アーキテクト法（TheArchitects Act 1991）、
アーキテクト規則（TheArchitects Rules 1991）

シンガポー
ル

韓国

資格取得要件

根拠法

国

資格取得後

CPD

その他

（①内容②実施主体等）①以下必要な単位数 無②BOA・必要なCPD単位数
は、60歳未満が20、60歳以上70歳未満が15、70歳以上が10。
【出典：BOA】

有り。
2年更新*

①更新に当たり80時 無間以上（うち40時間は必修）が義務付け*業務実績、法遵守 ②NABARの指導の状況、CPD等により 下、PQRCにより実審査
施

建築師法の規定に基づき、建築師は 有り。
過去６年内の累積点数 無
委託人の委託を受けて、建築物及び 開業証明書は６年ごと が３００時間以上の研その実質環境の調査、測量、設計、建 の更新が必要。
修証明書が必要。
造監督、見積り、検査、鑑定等各種業
建築師公会活動、講務を行うとともに、委託人に代わり、建習会参加、教学･研築許可の申請、入札、施工契約の策
究、作品発表など。管
定及びその他工程上の協議事項等を
轄は内政部営建署。
処理する。
建築師証明書を有し、２年以上建築工程経験がある者は、開業証明書を申請しなければならず、建築師は開業証明書を取得するまでは、業務を行ってはならない。

建築物の設計と工事監理に関する業 無
建築士試験（2026年ま 「建築士」（国土交通部長 務で）官に登録）①国土交通部とKIRA②製図のみ（敷地計画、→ 建築計画Ⅰ、Ⅱ、各3時間、計9時間）無無事務所登録の必要性

資格者人数（資料年度）

事業免許有り。
・業務許可 BOA: アーキテクト委員会
有効期間は発行日から一年。
書を受けた （The Board of Architects,
法人として建築設計業務を行うた 登録アーキ Singapore)
めには事業免許が必要。
テクトの【出典：BOA】
数：1,263
・事業免許
を受けた事
務所の数：
561 (2012)
【出典：
BOA】

必要。
21,545人
建築専門技術者が設計活動に従事 (2013.1.30)
することに対して開業資格登録管理制度に基づく登録が必要。
なお事務所はPQRCによる設計技師事務所標準の要件を満足したう
え、工業・実務管理機関に登録。

必要。
16,587人
建築法による建築士の業務行う場 (2009.6.30)
合は、建築士事務所を開設し、国土交通部長官に申告。

「建築士」①国土交通部とKIRA②製図のみ（敷地計画、建築計画Ⅰ、Ⅱ） （国土交通部長
科目100点を満点とし、各科目60点以上得 官に登録）点した者を合格とする。ただし、一部の科
目だけで60点以上得点した場合には、その試験直後に実施される連続3回の試験
では、60点以上得点した科目の試験を免除。

建築物の設計と工事監理に関する業 有り。
務
3年更新。

更新前に実務教育が必要

無2年（※2）
3年（3年制卒の場合）4年（2年制卒の場合）①国土交通大臣施行（試験は、大臣指定機関が実施）②学科（5科目6.5時間一次試験相当）、設計製図（6.5時間二次試験相
当）・RC、S造等で延べ面積300㎡、高 無
さ13ｍ又は軒高9ｍ超
・延べ面積1000㎡超、かつ、階数2以上
学校、病院等で延べ面積500㎡以上
・木造で高さ13ｍ又は軒高9ｍ超

無定期講習①都道府県への事務所登録が必要 348,436人（3年毎） （5年更新）(2012.9.30)(事務所に ②開設者は無資格でも可
属する建築 ③管理建築士を置く必要有士のみ)

４年
左記資格取得者としての実務が4年・NABAR：National

Administration Board ofArchitectural Registration（全国登録建築師管理委員会）
・PQRC：Practice
Qualification Registration
Center of Ministry of Housing
and Urban-Rural
Development of the People's
Republic China （住宅都市農村建設部業務資格登録セン
ター）必要。
3,583人Taiwan Architect Association
建築師法の規定によれば、建築師 （2013）（建築師公会）が開業する場合、建築師事務所を ※開業登記し開設しなければならない。二人以上 ている建築師の建築師が共同で建築士事務所を の人数
開設しても構わない。所在地の直轄 6,314人
市・県（日本の都道府県レベルに相（2013）
当）において登記開業の手続きを行※登記していう。業務執行地域は全国となる。
る建築師の人数

実務経験3年以上「一級建築士」（中央指定登録機関である日本
建築士会連合会への登録）

備考

KIRA：Korea Institute ofRegistered Architects （大韓建築士協会）
KAAB：Korea Architectural
Accrediting Board

必要。
建築法による建築士の業務を行う場
合は、建築士事務所を開設し、国土交通部長官に開設申告を行う。

※1 いずれも国土交通大臣の指定する建築科目を修めて卒業した者に限る。なお、年数は学校教育
法、もしくは旧専門学校令によるもの。
※2 大学院の課程におけるイン
ターンシップも実務経験として認められている。