事 務 連 絡
令和３年１月７日

各都道府県
指定都市 障害保健福祉主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいておりますことを感謝申し上げます。
１月７日に緊急事態宣言が発出されたところですが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和３年１月７日変更））において、「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、事業の継続を要請するものとされており、障害福祉サービス等事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
そこで、障害福祉サービス等の継続等について、以下の点に十分留意した対応が取られるよう、管内市町村（特別区含む。
）、事業所へ周知をお願いいたします。
本事務連絡の発出に伴い、以下の事務連絡は廃止します。
・「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」（令和２年４月７日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）・「緊急事態宣言が継続された場合の障害福祉サービス等事業所の対応について」（令和２年５月１日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）・「緊急事態宣言が継続された場合の放課後等デイサービス事業所の対応について」（令和２年５月１日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）・「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事業所の対応について」（令和２年５月 15 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉1

部障害福祉課事務連絡）・緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事業所の対応について（その２）」（令和２年５月 28 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）・「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事業所の対応について（その２）」に係るＱ＆Ａ」（令和２年６月３日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）記
１

感染防止対策の徹底①事業所における感染対策についてサービスの提供に当たっては、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年 10 月 15 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において示された取扱いを徹底の上、対応を行うこと。
また、障害福祉サービス等事業所向けの新型コロナウイルス感染症対策等をまとめたものを HP に掲載しているので、参考にされたい。
なお、障害福祉サービス等事業所が、感染症対策を徹底した上で障害福祉サービス等を継続的に提供するため必要となる費用については、令和２年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）が活用可能である。
②感染防止のための相談・支援体制について
平時より、施設の感染症対応力を向上させることが求められることから、障害福祉サービス等事業所は、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」や「障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン」を活用し、感染症に係る基本的な考え方や防護具の装着方法等について、施設内や法人内で意識付けや研修を行うなど対応いただきたい。なお、外部専門家等による研修を行う場合の追加的な費用については、令和２年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）が活用可能である。
※ 各自治体においても、管内施設等の対応状況を確認し、研修の実施など必要な支援を行うこと。なお、令和２年度第二次補正予算では、都道府県が、障害福祉施設等からの感染防止対策に係る医学的な相談や支援を行うための相談支援体制を整備するために必要な経費の補助を行っているので、積極的に活用いただきたい。

2

なお、これら感染防止対策の徹底については、入所・居住系サービスや訪問系サービス事業所についても同様に対応いただきたい。

２

柔軟なサービス提供についてサービス提供に当たっては、事務連絡でお示ししてきた人員基準等の臨時的な取扱いを踏まえた柔軟な対応についても検討すること。（※１）
なお、就労系サービスについては、在宅での効果的なサービス提供が可能である
場合においては、在宅勤務（テレワーク）等在宅でのサービス利用についても検討すること。（※２）※１ 一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないことや、やむを得ず利用者の居宅等においてできる限りの支援を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能であること等の取扱いについて、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」（令和２年６月 19 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等においてお示ししている。
なお、この取扱いにおいては、・ 今般の事情に鑑み、感染拡大防止の観点から事業所が自主的に休業した場合であっても、休業する旨市町村へ報告した上で、利用者の居宅等においてできる限りの支援を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすること
・ 感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて①通所サービスの事業所におけるサービス提供と、②当該通所サービスの事業所の職員による居宅等でのできる限りの支援の両方を適宜組み合わせて実施すること等についても可能としている。
※２ 就労継続支援事業等については、上記※１の取扱いに加え、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第６報）」（令和２年６月 19 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等において、在宅でのサービス利用に係る柔軟な取扱い等をお示ししている。

３

休業等する場合の留意点
都道府県等からの公衆衛生対策の観点に基づく休業要請に伴い休業する場合、又3

は、感染拡大防止の観点から、市町村に報告し、自主的に休業する場合やサービスの縮小を行う場合は、以下の点に留意すること。
なお、現に休業等している事業所においては、前記の「１ 感染防止対策の徹底」や「２ 柔軟なサービス提供について」を踏まえ、サービスの再開等についても検討されたい。
①利用者への丁寧な説明
休業等する事業所は、市町村や相談支援事業所（※）等と連携し、利用者に対し休業の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行うこと。
（※）利用者を担当する指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所（セルフプランにより支給決定を行った利用者においては、市町村若しくは基幹相談支援センター等）②代替サービスの確保
利用者に対して必要な支援が提供されるよう、「２ 柔軟なサービス提供について」も踏まえ、市町村、相談支援事業所を中心に、休業等している事業所からの訪問支援や他事業所による支援などの代替サービスの検討を行うなど適切なサービス提供を確保すること。

４

見守り等の必要な利用者への対応

利用者が外出を控えた場合は、利用者は居宅で長い時間を過ごすことが想定される。そのため、特に在宅の一人暮らしの障害者等や障害児の保護者などに対して見守り等の取組を実施し、継続的な状況把握を行い、適切な支援につなげることが求められる。このため、障害福祉サービス等事業所は、市町村及び相談支援事業所と協力して利用者世帯の居宅での生活への適切な支援にあたられたい。
なお、都道府県や市町村が、「在宅障害者等に対する安否確認等支援事業の実施について」（令和２年５月 13 日付障発 0513 第 2 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、在宅の障害児者や家族に対して見守り等の取組を追加的に行った場合、令和２年度第一次補正予算における在宅障害者等に対する安否確認等支援事業の活用が可能である。

５

事業所の事業継続休業等を行う場合、事業所への影響をできるだけ小さくする観点から、以下の事
業等の活用が可能であること。
①障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業の活用

4利用者や職員に感染者等が発生した事業所がサービスを継続して提供するために必要となる消毒・清掃や衛生用品の購入、事業継続に必要な人員確保や各種手当の支給に要する費用等については、令和２年度第一次補正予算の障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業の活用が可能である。また、通所サービス事業所が居宅等への訪問による支援を実施する場合であって、訪問サービス事業所の職員から訪問支援について同行指導を受ける場合に必要となる費用についても、当該事業の活用を可能としている。
加えて、休業等をしている事業所の利用者の受入等により連携して対応した事
業所等が、連携に際し必要となる費用についても当該事業の活用を可能としている。
②緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保
障害福祉サービス等事業所等で感染者が発生した場合などに、当該事業所等や当該法人のみでの対応が困難になることも想定される。
こうした緊急時に備えて、平時より応援体制を構築しておくことが求められることから、障害福祉サービス等事業所等においては、当該事業所等を含む法人内で、生活支援員、事務職員等の職種に応じた人員確保策を検討すること。
また、都道府県においては、令和２年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）も活用し、平時より関係団体と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築し、感染者等が発生した場合の人材確保策を講じるとともに、障害福祉サービス等事業所等においては、当該事業所等や当該法人のみでの対応が困難になると見込まれる状況が生じた場合には、都道府県とも連携いただ
きたい。
③感染症対策として必要となる衛生用品等の供給について
障害福祉サービス等事業所等における感染症対策として必要となる衛生用品等については、感染が発生した障害福祉サービス等事業所等に対して、マスク、ガウン、フェイスシールド等の防護具等を速やかに供給できるよう、国で購入し、都道府県等で備蓄を行っているほか、都道府県や障害福祉サービス等事業所等が事業を行う上で必要な衛生用品等を購入する場合の費用については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）等の活用が可能である。
④独立行政法人福祉医療機構（以下「福祉医療機構」という。）における融資制度の活用
福祉医療機構において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業運営が縮小した障害福祉サービス等事業所等に対して、無利子・無担保の資金融資による経営支援を行っていること。
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⑤雇用調整助成金の活用
経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために休業や教育訓練等を実施し、労働者に休業手当等を支払った場合に支援を行う雇用調整助成金について、今般の新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を踏まえ、特例措置を講じている。

（参考１：参照条文)新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第 32 条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
二 新型インフルエンザ等緊急事態措置（第 46 条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域
三 新型インフルエンザ等緊急事態の概要
２～６ （略）（感染を防止するための協力要請等）
第 45 条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
２ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び6国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
３・４ （略）（参考２：関連通知等）【上記１関係 感染防止策の徹底】
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和３年１月７日変更））（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
・「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年 10 月 15 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000685933.pdf
・障害福祉サービス等事業所向けの新型コロナウイルス感染症への対応等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html
・障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル及び障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html【上記２関係

柔軟なサービス提供について】

・「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」（令和２年６月 19 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000641910.pdf

7

・「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第６報）」（令和２年６月 19 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000642053.pdf【上記４関係 見守り等の必要な利用者への対応】
・「在宅の一人暮らしをはじめとする見守り等の必要な障害者等に対する市町村が行う取組の具体的な実施について」（令和２年４月 17 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000625077.pdf【上記５－④関係 福祉医療機構における融資制度の活用】
・「独立行政法人福祉医療機構ホームページ」
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/・「～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設の皆さまへ～」（別添）【上記５－⑤関係 雇用調整助成金の活用】
・「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyu
fukin/pageL07.html

8

【照会先】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
代表電話番号：０３－５２５３－１１１１
・【全般について】
担当：企画法令係
内線：３１４８
・【２ 柔軟なサービス提供について】○生活介護、短期入所
担当：福祉サービス係
内線：３０９１○就労継続支援、就労移行支援
担当：就労支援係
内線：３０４４○自立訓練
担当：地域移行支援係
内線：３０４５○児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス
担当：障害児支援係
内線：３１０２
・【４ 見守り等の必要な利用者への対応について】
担当：相談支援係
内線：３１４９・【５ 事業継続について（①・②・③関係）】
担当：福祉サービス係、福祉財政係
内線：３０９１、３０３５9

【別添】

独立行政法人福祉医療機構

令和2年6月12日更新

福祉医療貸付部～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設の皆さまへ～

無担保・無利子の新型コロナウイルス
対応支援資金の融資を行っています
当機構では、新型コロナウイルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた福祉関係施設に対し、優遇融資を実施しています。
今般、令和2年度第2次補正予算により、無利子貸付額を3,000万円から6,000万円に拡充し、さらに、感染者が発生した入所施設（地域密着型を除く）に対しては、無担保貸付額・無利子貸付額を1億円まで拡充しています。

【新規貸付の概要】※貸付利率は融資実行（金銭消費貸借契約締結）時の利率を適用します。

融資条件
貸付対象

※ご不明な場合には末尾連絡先にご相談ください

前年同期などと比較して減収若しく 施設利用者又は従業員及びそのは利用者が減少又は自治体からの休 家族に、新型コロナウイルスの止要請に対応など、新型コロナウイ 感染者が出たことによる休業等
ルス感染症により経営に影響を受け により、減収となった入所施設（地域密着型を除く）
た場合

償還期間
（据置期間）

15年以内（５年以内）※据置期間は元金の支払猶予期間です。

当初
５年間

6,000万円まで無利子
6,000万円超の部分は0.2％

６年目
以降

0.2％

0.2％

貸付金の限度額なし

なし

無担保貸付

6,000万円

１億円

貸付
利率1億円まで無利子
1億円超の部分は0.2％●ご融資には保証人（保証人不要制度（0.05％の利率を上乗せ）あり）が必要です。なお、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

【既往貸付の取扱い】

当面６か月間の元利金、事業者の状況に応じて更に3年間（最長３年６か月）の元利金のお支払いについて、返済猶予のご相談に対応いたします。

●その他詳しい条件や融資のご相談については、下記連絡先までお問い合わせください。
●ご来訪いただかなくても電話もしくはお問い合わせフォームでのご相談が可能です。

優遇融資の情報（優遇融資の詳細、Ｑ＆Ａ、借入申込書等）はこちら
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

福祉貸付専用ご相談フリーダイヤル：０１２０－３４３－８６２※携帯電話等でつながらない場合：０３－３４３８－０４０３

お問い合わせフォーム：https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-wform/