広報資料

2023.1ACRAC （エーシーラック）
一般社団法人 再生骨材コンクリート普及連絡協議会

ＡＣＲＡＣ動脈解体

全ての建設材料は、地球から採取され地球に戻されます。建設活動による材料消費のスピードは地球の復元力や資源の補充速度をはるかに越えていて、このまま使い続けると日本の豊かな環境は破壊され、資源は枯渇し、地球は廃棄物の山になってしまいます。

中間処理

最終処分として地球に戻す前に様々なリサイクルの流れをつくり、材料を長期間使用する仕組みづくりが重要な課題になっています。

最終処分

コンクリートは、セメントと骨材と水と少量の添加剤からできており、土木や建築には大量に使用される材料です。

静脈
供用・維持改修
建設

材料製造
再資源化
資源採取

したがって、建設材料の中で大きな比率を占めるコンクリートのリサイクルは、環境保全や資源循環にとっては非常に重要な課題です。
地球建設材料の循環系

再生骨材コンクリート普及促進連絡協議会（ACRAC）は、使用済みになったコンクリート塊から取り出した骨材をコンクリート用に再生した再生骨材コンクリートの利用促進を推進している団体です。

再生骨材コンクリートの概要 １
多様なコンクリート用骨材（天然骨材・人工骨材・再生骨材）
区分

名称

採取・製造方法性 質

粗骨材

細骨材

川砂
川砂利

自然作用によって岩石からできた骨材で、川床・ダム湖底などから採掘

〇

〇

山砂
山砂利

自然作用によって岩石からできた骨材で、山を JASS 5でいう「普通骨材」は密度による分類で、「軽量骨材」や「重量骨材」に削って採掘対応し、絶乾密度2.5～2.6 g/cm3程度の骨材のこと

〇

〇

陸砂
陸砂利

自然作用によって岩石からできた骨材で、旧河川敷の砂礫層から採掘

〇

〇

―〇―〇

天然 海砂
骨材
浜砂

自然作用によって岩石からできた骨材で、海底粒径が揃っており細かいが貝殻や塩化物を含み、粒形は良くないから採掘
貝殻片は質量比で30％以下なら強度への影響は少なく、塩化物の混入はコン自然作用によって岩石からできた骨材で、海岸 クリートの凝結、強度などの問題は少ないが鋼材の腐食を促進させる
近くから採掘天然軽量骨材

軽量骨材には種々のものがある
JIS A 5002 (構造用軽量コンクリート骨材）では、材料、絶乾密度、実積率、コ自然作用によってできた骨材では軽石や火山 ンクリートとしての圧縮強度、コンクリートの単位容積質量、による区分を定め噴出物があるている

〇

〇

砕石
砕砂

天然の岩石を破砕機等で人工的に破砕

JIS A 5005では、工場で岩石を破砕して製造するコンクリート用の砕石及び砕砂について規定している〇〇

高炉スラグ骨材

JIS A 5011-1では、粗骨材は粒度により６種類を定め品質で分類、細骨材は溶融状態の高炉スラグを徐冷して所定の粒度荒目砂、中目砂、細目砂、細目砂混合用に対応する４種類を規定して、粒度をに砕破定めてる〇〇

フェロニッケルスラグ細骨材

電炉水細砂、電炉風細砂、電炉徐冷細砂及びJIS A 5011-2では，高炉スラグ細骨材と同様に，4種類の粒度を定めているキルン水細砂―〇

銅スラグ細骨材

連続製銅法，反射炉法および自溶炉法の３種
JIS A 5011-3で高炉スラグ細骨材と同様４種類の粒度を定めてるアルカリシリ類の製法による銅製練時に発生し，粒度調整しカ反応性により２種類に区分たもの―〇

人工骨材 電気炉酸化〇

〇

廃棄物溶融
スラグ骨材

廃棄物や下水汚泥の焼却灰等を高温で溶融し JIS A 5031で、粒度により４種類に区分され、物理的性質は砕砂に、化学成分たものを冷却し、固化させたもの
は高炉スラグ細骨材にほぼ準ずる、有害物質の溶出試験〇〇

人工軽量骨材

頁岩を高温で焼いて膨張させたもの、フライアッ
JIS A 5002 (構造用軽量コンクリート骨材）で、材料、絶乾密度、実積率、コンクシュを造粒して焼成させたもの、あるいは蛭石をリートとしての圧縮強度、コンクリートの単位容積質量による区分を定めている
加熱膨張させたもの〇〇

再生骨材H（JIS A 5021）は、レディーミクストコンクリート工場で一般に使用できる骨材として、品質規格が規定され、再生骨材M(JIS A 5022）およびL(JIS A5023）は、用途を定めたコンクリートとしての規定〇〇

再生 コンクリート用
骨材 再生骨材

解体構造物の廃コンクリート塊から採取

都市骨材

自然河川
山陸海浜

工場

鉄スクラップの電気炉での製造に際し排出され通常の川砂に比べて電気炉酸化スラグ骨材の絶乾密度は大きく銅スラグ程度
る溶融スラグの徐冷と急冷に大別され、徐冷スであるが、3.1～4.5 g/cm3と分布の幅が大きい
ラグには粗骨材と細骨材、急冷スラグには細骨4.0 g/cm3を境にNとHに区分
材、量的に徐冷スラグが大半スラグ骨材

産出場所

都市再生骨材コンクリートの概要 ２
都市骨材（再生粗骨材・再生細骨材）

HML再生骨材コンクリートの概要 ３
再生骨材コンクリートの製造技術
製造方式

製造フロー原ｺﾝｸﾘｰﾄ

↓

分級装置

製品

再生細骨材↗
↘
ｼﾞｮｰｸﾗｯｼｬｰ
簡易処理 →再生粗骨材
ｲﾝﾊﾟｸﾄ原ｺﾝｸﾘｰﾄ分級装置 → ｸﾗｯｼｬｰ →分級装置 →再生細骨材
破砕法
↓ ↗
↓
ｼﾞｮｰｸﾗｯｼｬｰ 再生路盤材
ﾛｯﾄﾞﾐﾙ類→ 分級装置 →再生粗骨材
原ｺﾝｸﾘｰﾄ分級装置 →偏心ローター
偏心ロー↘ 廃棄 ↘ 分級装置 再生粗骨材↓ ↗
ター式
ｼﾞｮｰｸﾗｯｼｬｰ←→ｽｸﾘｭｰ
原ｺﾝｸﾘｰﾄ分級装置 →スクリュー
磨砕装置
↗
↘
↓
↘
磨 磨砕法
ｼﾞｮｰｸﾗｯｼｬｰ
廃棄 ← 分級装置 →再生粗骨材
砕
機械すりもみ原ｺﾝｸﾘｰﾄ分級装置 →再生細骨材法 機械式装置↓↓↘ 分級装置 ↗再生粗骨材
すりもみ法 ｼﾞｮｰｸﾗｯｼｬｰ↗ 廃棄→分級装置 → ロッドミル→ 分級装置 →微粒分除去→再生細骨材
ロ ッ ド ミ ル 原ｺﾝｸﾘｰﾄ↓↗
↓ ↘ 再生粗骨材法
ｼﾞｮｰｸﾗｯｼｬｰ
廃棄ふるいわけ法→ 磨鉱機 → 分級装置 →比重選別機→再生細骨材↓ ↗ ｲﾝﾊﾟｸﾄ↓↓ ↑↘再生粗骨材
ｼﾞｮｰｸﾗｯｼｬｰ
磨鉱機 → 戻し材等
ｸﾗｯｼｬｰ
充填型
チューブミル→チューブミル
原ｺﾝｸﾘｰﾄ分級装置 →再生細骨材
加熱設備
一次 →二次 →↓ ↘
↓ ↗
ｼﾞｮｰｸﾗｯｼｬｰ
微粉分
再生粗骨材
原ｺﾝｸﾘｰﾄ

比重選別法

加熱すりもみ法

↗

分級装置

5

再生骨材コンクリートの概要 ４
ACRAC会員による再生骨材コンクリート採用実績年表

第3回JIS改正予定

再生骨材コンクリートの概要 ５
再生骨材コンクリートの用途 製品区分（実績用途・推奨用途）一覧表○：再生骨材コンクリート実績品◎： JIS A 5023、 JIS A 5022区分品●JIS A 5308区分品

7

再生骨材コンクリートの実績 １
会員による年間出荷量（㎥）120,000

100,000

80,00060,00040,00020,000

0
2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年
L

2013年

2014年

M

合計

H

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

再生骨材コンクリートの実績 ２
ACRAC会員による公・民別年間出荷量（㎥）120,000

100,000

80,00060,00040,00020,000

0
2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年 2014年 2015年
公民小計

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

再生骨材コンクリートの実績 ３
ACRAC会員による呼び強度別年間出荷量（㎥）80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000

0
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

18未満

18N/m㎡

2014年
21N/m㎡

2015年

2016年

24N/m㎡

2017年

27N/m㎡

2018年
30以上

2019年
小計

2020年

2021年

再生骨材コンクリートの実績 ４
ＡＣＲＡＣ会員による再生粗骨材（単品）年間出荷量（ｔ）
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年 2013年 2014年
L M H 合計

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2019年

2020年

2021年

ＡＣＲＡＣ会員による再生細骨材（単品）の年間出荷量（ｔ）
250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0
2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年
L

2013年
MH

2014年
合計

2015年

2016年

2017年

2018年

再生骨材コンクリートの実績 ５
会員による再生粗骨材（単品）の公・民別年間出荷量（ｔ）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年
公

2014年

民

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2019年

2020年

2021年

小計

250,000

会員による再生細骨材（単品）の公・民別出荷量（ｔ）
200,000

150,000

100,000

50,00002006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年
公

2013年
民

2014年

小計

2015年

2016年

2017年

2018年

ACRACの会員による供給体制 １
会員2021年12月現在31社

支部名称

住 所

会社名

北海道

葵星株式会社

札幌市中央区北一条西9丁目3番地10

地方支部

越智建設株式会社

北海道苫小牧市新開町3丁目11番4号

東北地方支部

株式会社アベゼン

宮城県仙台市太白区鈎取2丁目24-37A-204

関東地方支部

増尾リサイクル株式会社

東京都荒川区西日暮里2-18-1

宮松城南株式会社

東京都大田区城南島1-1-3

星揮株式会社東京）

東京都港区西麻布4-1-1

株式会社豊田商店

東京都大田区城南島1-1-3

武蔵野土木工業株式会社

東京都八王子市宇津木町435-1

株式会社東京テクノ

東京都町田市小野路町3343

大森産業株式会社

神奈川県厚木市上依知2930

篠崎建材株式会社

神奈川県愛甲郡愛川町角田1075-1

株式会社 安藤・間

東京都港区赤坂6-1-20

前田建設工業株式会社

東京都千代田区富士見2-10-5

株式会社 新和石産

大阪府枚方市大字尊延寺965

有限会社京栄資材

京都府京都市伏見区横大路天王前42-2

WETECO株式会社

京都府京田辺市甘南備台2丁目14番地

EACLE株式会社

大阪府枚方市尊延寺９６１

星揮株式会社（関西）大阪府枚方市尊延寺963

NPO法人 ＡＧＲＥ（アグレ）大阪市中央区島町2-1-5

株式会社 坂出興産

大阪市此花区常吉2-2-27

中国・四国

慶幸合同会社

広島県東広島市西条町西条326-1

地方支部

株式会社スナダ

広島県東広島市志和町七条椛坂10488-160

樋口産業㈱・福岡建材㈱福岡県福岡市早良区有田5-5-16

揮砂テクノロジー株式会社

福岡県北九州市若松区北湊町9番1号

株式会社 三純建設

鹿児島県鹿児島市鴨池1-25-1

住友セメントシステム開発株式会社

東京都港区芝大門1-1-30 芝ＮＢＦタワー3F

株式会社氣工社

神奈川県藤沢市菖蒲沢15番地

日工株式会社

東京都千代田区神田駿河台3-4-2日専連朝日生命ビル5F

有限会社 環境総合管理機構

京都府京田辺市東西神屋48-7

宮松エスオーシー株式会社

神奈川県川崎市中原区宮内1-22-7

首都圏支部

中部地方支部

関西地方支部

会員
賛助会員

九州・沖縄
地方支部

賛助会員

会員による供給体制 ２
地方自治体（東京都）

再生骨材コンクリートの品質 １
コンクリートリサイクルに関する品質規格の経緯
1977

S52

1986

S61

「再生粗骨材の品質基準(案)・同解説」「再生粗骨材を用いる再生コンクリートの使用基準(案)・同解説」

建設省総合技術開発プロ
ジェクト「建設事業への廃棄物の利用技術の開発」

1994

H6

「コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準(案)」

建設省技調発第88号

1999

H11

「建築構造用再生骨材認定基準」(財)日本建築センター

2000

H12

TR A 006「再生骨材を用いたコンクリート」

通商産業大臣公表標準文書

2002

H14

「プレキャスト無筋コンクリート用再生粗骨材の品質規格(案)」「再生粗骨材を用いたプレキャスト無筋コンクリートおよびその材料の製造の関する規格(案)」(社)日本コンクリート工学協会北海道支部
リサイクル研究委員会

2003

H15JASS 5「再生骨材品質」規程

2005

H17

JIS A 5021「コンクリート用再生骨材Ｈ」

日本産業標準調査会

2005

H17

「電力施設解体コンクリートを用いた再生骨材コンクリートの設計施工指針(案)」(社)土木学会

2006

H18

JIS A 5023「再生骨材Ｌを用いた再生コンクリート」

日本産業標準調査会

2007

H19

JIS A 5022「再生骨材Ｍを用いた再生コンクリート」

日本産業標準調査会

2016

H28

コンクリート副産物の再利用に関する用途別品質基準

国土交通省秘術調査課

2017

H30

再生骨材コンクリートJIS改正

日本産業標準調査会(社)建築業協会

再生骨材コンクリートの品質 ２
JISによる再生骨材の品質
主な性質
種類
粒度に 粗骨材
よる
区
分
細骨材

再生骨材Ｈ

再生骨材Ｍ

再生骨材Ｌ破砕、磨砕等の高度な処理を行い、必要に応じて粒度調整した粗骨材・細骨材破砕、磨砕等の処理を行い、必要に応じて粒度調整した粗骨材・細骨材破砕等の処理を行って製造した粗骨材・細骨材H2505(25～5mm)
H2005(20～5mm)
H1505(15～5mm)
H4020(40～20mm)
H2515(25～15mm)
H2015(20～15mm)
その他計13種

M2505(25～5mm)
M2005(20～5mm)
M1505(15～5mm)
M4020(40～20mm)
M2515(25～15mm)
M2015(20～15mm)
その他計13種

L4005(40～5mm) L4020(40～20mm)
L2505(25～5mm)
L2005(20～5mm)

粗粒率

H(5mm以下)

M(5mm以下)L(5mm以下)

±0.20

±0.20

―

ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性による区分

A

ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性が"無害"と判定
されたもの

A

同一

A

同一

B

ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性が"無害"と判定された以外のもの

B

同一

B

同一

塩化物量

0.04%以下。購入者の承認で限度を0.1%以下とすることができる

不純物性

種類別不純物の含有量の上限値あり、 種類別不純物の含有量の上限値あり、 種類別不純物の含有量の上限値あり、全量2.0%以下
全量2.0%以下
全量3.0%以下

物
理的性
質

0.04%以下。購入者と協議し限度を決めることができる必要に応じて規定する。0.04%以下。
購入者の承認で0.1%以下

吸水率

粗骨材：3.0%以下

粗骨材：5.0%以下

粗骨材：7.0%以下

細骨材：3.5%以下

細骨材：7.0%以下

細骨材：13.0%以下

微粒
分量

粗骨材：1.0%以下

粗骨材：2.0%以下

粗骨材：3.0%以下

細骨材：7.0%以下

細骨材：8.0%以下

細骨材：10.0%以下

絶乾密度

粗骨材：2.5g/cm3以上

粗骨材:2.3g/cm3以上

細骨材：2.5g/cm3以上

細骨材:2.2g/cm3以上

粗骨材：35%以下

凍結融解抵抗性
再生粗骨材 ＦＭ凍害指数0.08以下＝耐凍害品で使用可

すり
へり
減量――

再生骨材コンクリートの品質 ３
ACRAC会員におけるJIS・大臣認定取得状況

凡例

大臣認定

JIS認証

支部名称

北海道地方支部

東北地方支部
関東地方支部

首都圏支部

会社名
葵星株式会社
越智建設株式会社
株式会社アベゼン
増尾リサイクル株式会社
宮松城南株式会社
星揮株式会社（東京）株式会社豊田商店
武蔵野土木工業株式会社
株式会社東京テクノ
大森産業株式会社
篠崎建材株式会社
株式会社 安藤・間
前田建設工業株式会社

JISA5021
コンクリート用再生骨材HJISA5022
再生骨材Mを用いた
コンクリート● 認証取得JISA5023
再生骨材Lを用いた
コンクリート

単独共同●

●

●
●

●

●

●

中部地方支部

関西地方支部

中国・四国地方支部

九州・沖縄地方支部賛助会員

株式会社 新和石産
有限会社京栄資材WETECO株式会社
EACLE株式会社
星揮株式会社（関西）NPO法人 ＡＧＲＥ（アグレ）株式会社 坂出興産
慶幸合同会社
株式会社スナダ樋口産業㈱・福岡建材㈱揮砂テクノロジー株式会社
株式会社 三純建設
住友セメントシステム開発株式会社株式会社氣工社
日工株式会社
有限会社 環境総合管理機構
宮松エスオーシー株式会社

●

●

●

●

●

再生骨材コンクリートの品質 ４
ACRACの品質監査制度の概要
1.目的•

4.品質監査制度の審査の流れ

ACRACは、コンクリート用再生骨材を対象にして、会員各社の技術力の向上、品質の確保により社会的に信頼性を高め、安定した品質の再生骨材を供給することを目的とした品質監査制度を実施する。

2.概要
••••
•

監査は、加盟各社の製造所を対象とし、ACRACから委託を受けた監査委員が各社の製造所に立入り、統一した基準に基づいて「総括的事項」「製品品質の適合性」「設備管理」などの調査及び「実地検査」を行い、抜取検査のサンプルは試験機関によって試験される。
監査の結果は、監査委員で構成する「ACRAC品質監査委員会」で審査し、品質監査報告書としてまとめられる。
産官学の学識経験者によって構成される「再生骨材コンクリート委員会」では、品質監査報告書に基づいて審査し、承認された製造所には合格証及び㊜マーク使用承諾書を委員長名で交付する。
合格書及び㊜マークの有効期間は、当該監査の次年度から3年間とする。
次の場合は、使用期間中でも合格書の返還及び㊜マークの取消しの処置を品質管理監査委員会が行う。
(1)法令違反等、社会的に負の評価を受けた場合(2)販売停止命令、休業した場合(3)生産活動上必要な品質監査に関する実務経験が３年以上の者で、ACRACが実施する技術認定に関する受講終了者が在籍しない場合。

3.品質監査基準
A.総括的事項の調査
1.品質保証2.グリーン調達品目適合性
3.環境負荷低減（販売会社は適用外)
4.技術力の確保
5.教育訓練6.不適合管理
7.環境保全（販売会社は適用外)

C．実地検査5品質監査制度のステップアップ

1.製品の検査
①密度
②吸水率
③微粉分量
2.判定基準D. 監査結果の評価

B.個別事項の調査
1.製品品質の明確化
2.製造管理基準(販売会社は適用除外)
3.設備の管理基準(販売会社は適用除外)
4.外注管理基準（販売会社は適用外）

18

再生骨材コンクリートの品質 ５
ACRAC品質監査〇適マーク取得工場

骨材区分※2023年2月現在

記号適合マーク取得製造所名

所在地

１

宮松城南株式会社千葉工場

RＬG

粗骨材

本社：東京都大田区城南島1-1-3
千葉工場：千葉県袖ヶ浦市南袖31２

株式会社豊田商店

RＬG

粗骨材

本社・工場：東京都大田区城南島1-1-3

３

武蔵野土木工業株式会社
町田リサイクルプラント

星揮株式会社

細骨材
粗骨材
細骨材
粗骨材

本社：東京都八王子市宇津木町435-1
町田リサイクルプラント：東京都町田市小野路町343

４

RＭS
RMG
RMS
RMG

５

樋口産業株式会社

RLG

粗骨材

本社：福岡県福岡市早良区有田5-5-16
工場：福岡県福岡市東区東浜2-5-40

６立石建設株式会社

RLS
RLG

細骨材
粗骨材

本社・工場：東京都江戸川区臨海町2-4-1

7篠崎建材株式会社

RHG

粗骨材

本社・工場：神奈川県愛甲郡角田1075-1

8

増尾リサイクル株式会社

RLG

粗骨材

本社：東京都荒川区西日暮里2-18-1
工場：埼玉県朝霞市上内間木548-1

本社・工場：大阪府枚方市尊延寺965

ACRAC会員による再生骨材コンクリートのコスト
再生骨材コンクリート L・M・Hの単価
・ACRACは価格調査部会を設置し、会員に対して再生骨材コンクリート価格の種々の調査を行っている。
・条件は、輸送時間60分圏内の価格で、それ以上になる場合は別途協議とした。
・解体によるコンクリート塊だけでなく「戻りコンクリート」、「余りコンクリート」による再生骨材も含める。
・調査結果は、条件によって様々な価格となり、まとめると前表のようになった。
・ACRACでは、市場が構築されていない普及段階における最低価格として、再生骨材コンクリートの価格を暫定的に以下のように定めている。

環境配慮への取り組み 1
SDGｓの取り組み
ACRACでは、ＳＤＧｓの17のゴールに対して会員が検討する取組として、以下のような事例案を示している

21

環境配慮への取り組み ２
グリーンカーボンとブルーカーボン
ACRACでは、大地の緑と結びついた森林によ
グリーンカーボン、海の青と結いた海藻類等によるブルーカーボンのCO2を隔離・貯留・固定化する働きを促進させます。
グルーンカーボン
都市から採取された使用済みのコンクリート塊をコンクリート用再生骨材として完全コンクリートリサイクルすることによって、山野から採取するバージン砕石の量を減少させます。
これによって、森林の破壊を抑制し、グリーンカーボンを促進させます。
ブルーカーボンブルーカーボン生態系の消失防止のための藻場造成や環境共生型護岸のブルーインフラ整備に再生骨材及び再生骨材コンクリートの活用を促進させます。
栄養塩等を継続的に供給可能な漁礁ブロック、アマモ場の造成方法、海洋構造物の洗堀対策、藻場造成・CO2吸収実証実験などの研究・開発・活用を推進させます。

22

環境配慮への取り組み ３
再生骨材コンクリートの環境負荷低減
再生骨材生産による年間CO2削減量

環境配慮への取り組み ４
再生砕石・再生骨材コンクリートに関する文献資料
国土交通省 ●国土交通省では、「建設リサイクルに関するこれまで の取り組みに関する参考資料」として、建設副産物とは、建設リサイクルの概念及び主な建設リサイクル推進施策の実施経緯として、①建設リサイクル法、②建設副産物適正処理推進要綱、③建設リサイクルガイドライン、④リサイクル原則化ルール、⑤建設発生土等の有効利用に関する行動計画、⑥建設汚泥の再生利用に関するガイドライン、⑦建設副産物発生実態等、⑧品目別のリサイクルの現状を示している、

日本コンク
リート工学会●コンクリート工学Vol.49NO.11 「コンクリートを使用した住宅団地建て替えケーススタディーの成果

土木学会●電力施設解体コンクリートを用いた再生骨材コンクリートの設計施工指針(案）2005年社団法人土木学会から発行●コンクリート標準示方書：2007年 土木学会編
日本規格協会発行 12. 再生骨材を用いたコンクリート●コンクリート構造物の補修・解体・再利用におけるCO2削減を目指して～補修における環境配慮および解体コンクリートのCO2 の固定化～

建築学会●再生骨材を用いるコンクリートの設計・製造・施工指針(案)2014年一般社団法人日本建築学会から発行
適用範囲、品質、材料、製造、調合、発注・製造・受入れ、運搬・打込み・締固め・養生、品質管理・検査、乾燥の影響を受ける構造部材に用いる、再生骨材コンクリートM、鉄筋コンクリート部材に用いる再生骨材コンクリートLについて概説している

報告」
再生コンクリートMを用いるケースⅠ：再生骨材使用により新骨材の量が大幅に減少する上に、廃コンクリート塊および再生コンクリートの運搬距離が減少することで、ケースⅢの使用の場合に比べてCO2排出量が48%、エネルギー使用量も37%減となった。
またケースⅡに比べても、廃コンクリート塊および再生コンクリートの運搬距離が短縮されることで、CO2排出量が11%、ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量も15%減となった。

再生骨材コンクリートにおける国内外の動向 １
国の動向①環境省 グリーン購入特定品目への申請
再生骨材として特定品目への参入を申請しているが、 現在はロングランリスト入りで留まっている。
・ 特定調達品目に指定されることにより普及を図る
・ 全国都市部への再生骨材の安定的生産・供給体制の確立が求められる②国土交通省 建築基準法37条告示1446号の改正☞2016年に告示1446号のJIS A 5308の年号が2014年度版へ変更され、再生骨材H が建築物へ使用できるようになった☞建築基準法37条告示にJIS Ａ 5022、JIS Ａ 5023
を追記するのは困難であるので再生骨材L、Mを建築物に使用する場合は以下のようになる
・ L は、使用する部位の殆どが建築基準法に関係ないが混合して構造物に使用する場合は法的検討の対象になる・ Mを建築物に使用する場合は、大臣認定が必要という従来の考え方は変わらない。
☞再生骨材コンクリート実用化検討委員会が発足しMの建築物への使用について検討する☞ 大臣認定について、ACRACとして簡略化の方法に取り組む③国の平成6年の暫定基準(案)の改正「コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準(案)」が廃止され2016年に「コンクリート副産物の再利用に関する用途別品質基準」として示された☞コンクリート副産物の再利用を行う土木工事に適用されるものに再生骨材コンクリートが規定されている・再生骨材コンクリート・路盤材・埋戻材・裏込材④国土交通省 標準仕様書への記載
国の土木工事共通仕様書および公共建築工事標
準仕様書への再生骨材コンクリートH、M、Lの明記を技術調査課に陳情している⑤再生骨材コンクリートの公共工事への利用促進
再生骨材コンクリートを利用に向けて以下の2つ提案
を国にしていく・ 捨てコンクリートなど高い品質を要求されないもの
から再生骨材コンクリートを利用するための「通達」
・ ACRAC品質監査制度を公的基準にするため適合工場製品の試験施工に対する国による調査実施⑥内閣府
官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の革新的建設/インフラ維持管理技術中の災害廃棄物等を用いたリサイクルコンクリートの実用化技術の開発プ
ロジェクトへの参加

再生骨材コンクリートにおける国内外の動向 ２
地方公共団体の動向
・平成13年のグリーン購入法の施行により、地方公共団体等には、環境物品等の調達方針の作成および当該方針に基づいて物品等の調達を行うよう努力義務が課せられた。これを受けて、各都道府県では、環境物品等の普及促進および環境物品等に関する情報の提供を行うことを目的として、独自に「リサイクル製品認定制度」の構築を進めている。
・多くの都道府県がリサイクル製品認定制度を有するようになっている。
・リサイクル課の設置：再生骨材コンクリートについて、リサイクル製品認定制度要綱の作成している。・都道府県で独自の認定基準を作成しているが、最も先進的な東京都、大阪府及び神奈川県の事例を示す。

東京都の公共工事環境配慮方針

神奈川県整備局公共工事グリーン調達基準①土木材料仕様書

H19年11月30日から新たに「認定対象品目」を設定し、期間を定めて、その資材を募集・認定している。認定資材は、H20年4月から県土整備局公共工事で県土整備局公共工事グリーン調達基準に定める利用方針に基づいて率先利用を進めている。

東京都建設局発行の土木材料仕様書の改訂で、再生骨材M/,Lを用いたコンクリートが追加され公的な仕様書に再生骨材コンクリートが明記された。

② 「東京都建設リサイクル推進計画」

基本的な考え方④ 「東京都環境物品等調達方針」

・公共工事の構成要素である資材等の使用にあたって事業ごとの特性を踏まえ必要とされる強度や耐久性、機能を備える
・公共工事のコストについては、予算の適正な執行の観点からその縮減に鋭意取り組んできている・調達目標の設定は使用形態に差異があること、調達可能な地域や数量が限られている資材等もある
・環境負荷低減方策としては、資材等の使用の他に、環境負荷の少ない工法等を含む種々の方策が考えられ、ライフサイクル全体にわたった総合的な観点からの検討を進めていく

東京都等の公共工事において、環境に配慮した物品の調達を進めるとともに、公共事業から発生する県境負荷低減を図ることを目的として、東京都環境物品等調達方針及び東京都島しょう地域における環境物品等調達方針を定める。

大阪府都市整備部土木工事共通仕様書
附則（案）

都内において建設資源循環を促進していくため、R6年度の都関連工事における建設廃棄物の再資源化・縮減率99％と定め（達成基準値）、これを達成又は維持するため9の個別計画を掲げている。

③「東京都建設リサイクルガイドライン」
ガイドラインは、この個別計画を着実に推進するため、建設資源循環に関する各種の施策の実施について必要な事項を定めている。

⑤ 「東京都建築工事標準仕様書」
東京都の建築工事の際用いられるコンクリート工事仕様書に再生骨材コンクリートJISの3規格が、コンクリートの種類として規定された。

大阪府都市整備部発行の土木工事共通仕様書
附則（案）（H2７年4月）では、再生骨材M/Lを用いたコンクリートが追加され、公的な仕様書に再生骨材コンクリートが明記された。

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再生骨材コンクリートにおける国内外の動向 ３
海外の動向
概況
・海外からの問合せがあり、ACRACや会員企業が対応している。
・世界から見ると骨材は不足傾向にあり貴重な資源として、先進国でなくても再生技術に興味を持っている国があることが判明した。
・再生骨材コンクリートの基準づくりを目指している国もある。
・最近では海外企業と協業して、CO2を固定した骨材を使ってコンクリートを打設する事例、空気中のＣＯ２を混ぜて使用済みコンクリートを再生する「カルシウム・カーボネート・コンクリート（ＣＣＣ）」の基礎技術など、CO2削減に向けて種々の開発が試みられている。
①パナマ
2013年、パナマで開かれた国際会議で「日本の再生骨材コンクリートの現状」について発表され。ACRACが資料提供した。

②インド
2013年、インド、ニューデリーの見本市・発表会で、ACRAC会員企業が再生骨材コンクリートの製造について発表し、グランプリの評価を受ける。
③タイ
2019～2020年、コンクリート廃材よりの再生骨材製造、再生骨材を利用したコンクリート特性評価の内容確認、セミナー開催や普及・実証事業時のキーとなるカウンターパートの確認及び実証設備建設に関する情報収集等の推進をACRAC会員が支援した。
④東南アジア2017年、東南アジアにおいて骨材が不足しており、大量の再生骨材を日本から輸出できないかACRACに問合せが来た。

ACRACの活動
年次活動

活動内容再生骨材及び再生骨材コンクリートに関する技術の調査・研究及び支援
再生骨材及び再生骨材コンクリートに関する技術者育成の支援
再生骨材及び再生骨材コンクリートに関するシステム開発の整備及び支援

再生骨材及び再生骨材コンクリートに関する品質管理

総会

会員拡大及び供給体制の確立

趣旨：会員の親睦
頻度：1回／年（5～6月）
内容・各年度活動方針・計画・内容の発表
・会員の交流・親睦
・事務局報告・全国組織の構築する (全国に各支部）・会員ネットワークによる供給体制構築
・全に出荷できる体制の構築
・会員以外製造所の把握

技術部会

・品質監査制度の公的基準を目指す
・再生骨材コンクリート委員会の公的認知
・技術革新（耐久性能低下要因除去、適用範
囲拡大、品質向上、総アルカリ量低減、収縮量減少）

趣旨：会員技術力の向上、種々技術的判断
頻度：４回／年（3月、6月、9月、12月）
内容・会員技術者の親睦・交流
・品質監査制度の推進・管理・審議
・JIS改正に向けた審議・提案
・会員工場における課題の審査

品質監査制度
再生骨材及び再生骨材コンクリートの技術に関するセミナー・講習の開催

再生骨材及び再生骨材コンクリートの普及に関する諸々の環境整備

再生骨材及び再生骨材コンクリートに関する広報及び図書等の刊行

その他この法人の目的を達成するために必
要な事業

今後の課題

趣旨：工場監査による品質の安定化
頻度：1回／年（6～3月）
内容・品質保証機構・監査委員による監査・監査委員による監査報告書の作成
・「品質監査審議会」の審査
・再生骨材コンクリート委員会承認
・〇適マーク工場承認証付与

技術認定講習会
趣旨：行政及び研究者の講演、会員間交流
頻度：1回／年（11～12月）
内容・行政によるリサイクル関連制度・政策
・砕石・再生骨材に係る各協会の報告・研究者・大学教授、診断士等研究発表
・会員技術者からの現状課題

品質管理及び技術の革新

環境負荷低減・CO2削減効果の数値化
・ブルーカーボンの研究と事業化展開
・グリーンカーボン効果のしくみの顕在化
・資源循環のしくみの可視化

公共事業の利用促進
・建築基準法37条告示にJIS A 5022, JIS
A 5023を記載するため国へ陳情
・グリーン購入特定調達品目参入の陳情
・ 国、地方公共団体標準仕様書の明記
・公共事業の率先品目への参入

品質・コスト安定・コスト調整部会調査により普及段階における標準コストの提示
・地方公共団体都市部における供給体制の構築
・再生骨材コンクリートの品質・安定供給・コ
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ストの安定化