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被災児童・生徒の受け入れに伴う学校安全と子どもの心の危機管理に関する研究

被災児童・生徒の受け入れに伴う学校安全と子どもの心の危機管理に関する研究研究代表者 人間・心理学系

生島１．調査研究の目的

浩（学校臨床心理専攻臨床心理領域）
所属するが、それぞれの専門領域を活かした調査研究の分担は次のとおりである。

被災した児童・生徒はもとより、彼らを急遽受け入＜研究代表者＞れることになった学校の児童・生徒、保護者、教員の人間・心理学系

ストレスは大きく、心理・社会・福祉的支援は欠かせ生島浩：家族臨床学、犯罪・非行臨床学、リスクに関わるケース・マネジメントない。浜通り、中通り、会津といった文化・社会的背景の異なる児童・生徒間の突然の交流は、一時的にも＜研究分担者＞対人葛藤が生じるおそれを高じさせ、不登校、いじめ人間・心理学系などの問題行動の出現が懸念される。また、発達障害中野のある児童・生徒などハイリスク要因への対処も不可

内山登紀夫：発達障害を専門とする児童精神学欠であり、不安を抱く保護者への支援も必要である。

青木

これらの「学校安全と子どもの心の危機管理」に現場渡辺で前面に立って対処している教員のメンタルヘルス面

明德：教員と生徒のメンタルヘルス
真理：不登校、いじめなどの不適応行動
隆：発達障害、虐待に関わる家族臨床、福祉心理学を含めた「後方支援」の体制作りが求められている。
また、心のケアを専門とするスクールカウンセラーの活躍が期待されているが、そのスーパーバイズやコンサルテーションが、的確な臨床実践のために重要であることは言を俟たない。

３．調査研究計画・方法
上記５人の調査研究組織が所属する学校臨床心理専
攻臨床心理領域は、臨床心理士資格認定協会による指被災した児童・生徒への心理的支援については、臨定大学院（第１種）であり、臨床心理士の養成に平成床心理士会などが中心的に行っているが、教員のメン１３年度から当たっている。修了生は、病院の心理士、タルヘルス面を含めた支援、また、スクールカウンセ

スクールカウンセラー、児童相談所、警察の被害者支ラーという支援専門職へのスーパーバイズやコンサル

援・少年相談、矯正施設などに加えて、教員として活テーションの実践と実証研究は未着手となっている。

躍し、その数は１００名を超え、これらのリソースを活

これらの支援は、緊急かつ継続的・長期的なものでなかして、次のような教員、スクールカウンセラーを対くてはならず、福島県各地域の文化・社会的背景を熟象とした支援計画を立てた。

知した地元大学こそが担うことのできる復興支援に関する実践及び研究である。学校臨床心理を学んだ教員

１）全県を対象とした研修会を開催する。研究グルーを輩出し、臨床心理士の養成大学院（第１種）である

プが講師を務めるほか、外部講師として、「学校本校が、その人的リソース、ネットワークを駆使した安全と子どもの心の危機管理」を専門とする武蔵

取り組みを行うことは、社会的責務であり、評価を得野大学の藤森和美教授等を招聘する。

るものと考える。

２）アウトリーチ（出前方式）による学校支援を行

さらには、大震災に限定されることなく、「学校安う。具体的には、福島市内で被災児童・生徒を多全と子どもの心の危機管理」に関わるリスク・アセス

数受け入れている佐原小学校、西信中学校、吾妻

メントとケア・マネジメントの研究組織の設立につな中学校などに研究グループが、そのニーズに応じがる研究を目指すものである。て継続的に訪問し、研修会、事例検討会を開催して、リスク・アセスメント、ケア・マネジメント

２．調査研究組織
調査研究組織を構成するのは、学校臨床心理専攻臨床心理領域の教員であり、いずれも人間・心理学系にに関する専門的支援を実施する。
また、院生を助手として同道し、その臨床実習の一環として活用する。
３）福島大学総合教育研究センターが復興支援事業と福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

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して取り組む「希望プロジェクト」との連携活動の北海道南西沖地震で子どもたちの心のケアに取り組を行う。研究グループが相談員を務めるセンター

み、その後の阪神・淡路大震災では教師向けの「危機附属の「臨床心理・教育相談室」において、被災介入ハンドブック」を兵庫県教育委員会に提供していした子どもの心のケアを目的として、学校のニーる。

ズに沿って学校訪問により、危機介入的支援を実施する。

当日は、『学校安全と子どもの心の危機管理』（誠信書房）の編著者として、震災の被災者はもとより、犯

４）研究グループが、関連学会が開催する大震災対応

罪や事故の被害者に対する心理的支援、専門職への後の研究会・研修会に出席して、最新の知見を得る

方支援、被災者・被害者を取り巻くさまざまな関係組とともに情報交換を行う。

織のコラボレーションに関わる基本から最新の知見ま

５）これらの支援の効果を参加者のアンケート調査、で教示していただく。

事例研究などにより明らかにする。各研究グルー

教職員、スクールカウンセラー、臨床心理士、児童プが所属する日本心理臨床学会、家族研究・家族福祉、精神保健、そしてこの問題に関心のある大学院療法学会、精神衛生学会、児童青年精神医学会等生・学生など、どうぞふるってご参加ください。

で研究成果を発表する。

本学大学院人間発達文化研究科学校臨床心理専攻教員による学校支援報告も併せて行います。

４．調査研究の経過及び結果
１）全県を対象とした次のような研修会の講師を研究グループ員が務めた。

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６月８日、本学において、英国の知的・発達障害の専門家である Jenny Talbot 氏の講演会を開催した。概要は次のとおりである。なお、翌９日、被災地相馬市

福島県立本宮高校（５／１８）の児童療育施設等を実地調査した。

福島市立庭塚小学校（６／１４）~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

学校法人二本松幼稚園（６／２１）

プリズン・リフォーム・トラストの歴史と役割

福島市立福島第三小学校（６／２２）

この度は、イギリスより、刑務所改革に取り組んで福島市立渡利幼稚園（６／２３）いる NGO プリズン・リフォーム・トラストのジェニ

福島市立杉妻小学校（６／２９）ー・タルボットさんを日本に迎え、プリズン・リフォ以上の教職員、保護者を対象として開催した。外ーム・トラストの役割や、刑務所における成人の触法部講師として、６月１５日、本学において、「学校安知的障害者・精神障害者の実態と支援ニーズを探るた

全と子どもの心の危機管理」を専門とする武蔵野大めに取り組みなどをお聞きします。

学の藤森和美教授を招聘し、講演会を開催した。概要は次のとおりである。
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学校安全と子どもの心の危機管理―教職員と保護者が知っておきたいこと―被災した児童・生徒はもとより、彼らを急遽受け入

また、「発達障害者と触法」に関する我が国で取り組むべき課題―司法・矯正医療・メディア・福祉支援等から−を議論したいと思います。
当日は、福島での講演であり、特に被災などのリスクを抱えた発達障害のある子どもへのケア・マネジメントにも言及したい。

れることになった学校の児童・生徒、保護者、教員のストレスは大きく、心理・社会・福祉的支援は欠かせ＜講師紹介＞ない。文化・社会的背景の異なる児童・生徒間の突然◆ジェニー・タルボット（Jenny Talbot）の交流は、一時的にも対人葛藤が生じるおそれを高じ

２００６年２月より No One Knows プログラムの責任者させ、不登校、いじめなどの問題行動の出現が懸念さとして PRT（Prison Reform Trust）のスタッフに加れる。また、発達障害のある児童・生徒などハイリスわる。これは、刑務所における成人の触法知的障害者ク要因への対処同様、不安を抱く保護者への支援も不・精神障害者の実態と支援ニーズを探るための取組み可欠である。

である。現在は精神障害やメンタルヘルスの問題をも

講師は、武蔵野大学人間科学部教授であり、日本トラウマティックストレス学会理事、内閣府「中央交通安全対策会議」専門委員の要職に就いている。１９９３年

つ子どもと若者の拘禁の減少に注力している。
指定討論：内山登紀夫（福島大学大学院教授・児童精神医学）

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司

被災児童・生徒の受け入れに伴う学校安全と子どもの心の危機管理に関する研究会：生島浩（福島大学大学院教授・犯罪心理臨床）方の今後こそ、心理的支援ニーズが高まることは確実である。
このような現状認識のもと、地元大学の責務であ２）アウトリーチ（出前方式）による学校等の支援をる、長期的、継続的な専門的援助を現場のニーズに即行った。具体的には、福島市内で被災児童・生徒して実施していきたい。今後の研究グループの活動とを多数受け入れている福島市立佐原小学校、福島しては、次のことが計画されている。

市立吾妻中学、福島県養護教育センター、福島県

生島教員：日本精神神経学会の原発事故ストレスに発達障がい者支援センターなどに研究グループ

対するメンタル・ケアに関するプログラムに協力すが、そのニーズに応じて訪問し、事例検討会の開る。また、日本家族研究・家族療法学会東日本大震災

催、支援チームのセッティングなどのケア・マネ支援委員会主催の「家族臨床に関わるケア・スタッフジメントに関する専門的支援を行った。また、院のための実践支援講座」が、８月２０日に福島市で開催生を助手として同道し、その臨床実習の一環としされ、企画・司会者として参画した。その概要は次のた。

とおりである。なお、報告者の伊藤律子・神尾直子の３）研究グループが相談員を務める「臨床心理・教育両氏は、本学大学院専攻の修了生である。

相談室」が【復興支援事業：希望プロジェクト】~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

として取り組む被災した子どもの心のケアと連動家族臨床に関わるケア・スタッフのためのして、希望者に面接・電話相談を実施した。

実践支援講座４）研究グループ員が、

日本家族研究・家族療法学会は１９８４年に創立され、○５月２９日、日本心理臨床学会が主催した、「東医療・教育・心理・福祉などの現場で家族臨床に携わ日本大震災心理支援研修会」（東京国際フォーる多職種の会員千名を超える学会です。阪神・淡路大ラム）

震災では３年にわたって家族臨床に関わるケア・ス○７月３０日、「日本社会福祉学会東北部会第１１回タッフのための実践的な援助講座を学会として開催し研究大会福島大会：震災復興―安全・安心な暮てきました。今回も現地のケア・スタッフ支援のためらしを求める権利擁護と自立生活支援」（福島に継続的な援助講座を企画しました。中越地震に際し大学）て精神保健医療対策に従事された新潟大学後藤雅博先など関連学会が開催した大震災支援に関する研究

生による基礎講座、現地のケア・スタッフによる家族会に出席して、最新の知見を得るとともに情報交支援の実践報告をもとに援助方策を学びます。

換を行った。
５）これらの支援の効果を事例研究などにより明らかにした。６月３日、研究代表の生島は、第２８回日基礎講座「リスク・ファミリーのケア・マネジメント

本家族研究・家族療法学会静岡大会において、学―家族臨床の観点から」

会特別企画シンポジウム「東日本大震災支援に向後藤雅博（新潟大学医学部保健学科・教授）

けて」の報告者として「今、何が起きているか：（日本家族研究・家族療法学会東日福島から」と題する研究成果の一部を発表した。

本大震災支援委員会委員長）
家族支援・実践報告

５．まとめと今後の展望
研究組織を構成する教員の専門性（学校臨床・メンタルヘルス・発達障害・家族臨床・福祉臨床）を活かした危機介入ができたものと評価している。しかし、学校安全と子どもの心の危機管理については、急性のPTSD（外傷後ストレス障害）症状が出現しているとはいえ、被災者及び支援者の疲労が蓄積して、抑うつといった気分障害などの精神症状が本格化するのは今秋以降であろう。そして、放射能不安が深刻化する一「学校教育の現場から」：伊藤律子（福島市立福島第四小学校）「児童福祉の現場から」：佐藤早苗（福島県中央児童相談所）「地域保健福祉の現場から」：大久保淳子（福島市保健福祉センター）「被災者支援の現場から」：神尾直子（福島県警察本部被害者支援室）

福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

コメンテーター
日本家族研究・家族療法学会東日本大震災支援委員
・石井千賀子（ルーテル学院大学・臨床心理）・若林

そのほか、内山教員：日本児童青年期精神医学会の福島支援チームのオーガナイズ

会委員
・田村

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毅（田村毅研究室・精神医学）

青木教員：学類の実習実践科目「自然体験学校」における被災した児童生徒への支援授業

英樹（岐阜大学・精神医学）などが予定されている。

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