平成30事業年度（第6期事業年度）

業務実績報告書

2019年6月

公立大学法人 新潟県立看護大学

公立大学法人新潟県立看護大学 平成30事業年度 業務実績報告書
目第１ 大学の概要
1 基本情報2 学部構成等
3 組織・運営体制

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２ 平成30年度事業の実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 業務実績の全体概要
2 業務実績及び自己評価結果（１） 項目別自己評価結果 （一覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 項目別業務実績・自己評価結果 （詳細）《 大項目 》

1
1
2
4
6

《 中項目 》

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）（№1） 学生の確保（№2） 教育の内容（№3） 教育の実施体制（№4） 学生への支援

・・・・・ 8・・・・・ 10・・・・・ 13・・・・・ 15２ 研究に関する事項（中期計画 第１の２）（№5） 研究水準及び成果等（№6） 研究実施体制の整備等

・・・・・ 19・・・・・ 21３ 地域貢献・国際交流に関する事
項（№7） 地域社会ニーズへの対応 ・・・・・ 22（№8） 地域社会との連携・・・・・ 24（№9） 国際交流
・・・・・ 25

（中期計画 第１の３）
４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（№10） 運営体制の改善（№11） 人事の適正化（№12） 事務の効率化・合理化

・・・・・ 26
・・・・・ 27
・・・・・ 28

５ 財務内容の改善に関する事項（中期計画 第３）（№13） 自己収入の増加（№14） 経費節減（№15） 資産の運用管理の改善

・・・・・ 29
・・・・・ 30
・・・・・ 30

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）７ その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）（№16） 自己点検・評価の実施（№17） 情報公開の推進

・・・・・ 31・・・・・ 32（№18） 法令遵守の推進（№19） 施設の効率的整備（№20） 危機管理（№21） 人権の保護・・・・・ 33
・・・・・ 33
・・・・・ 34
・・・・・ 35

中期計画 第6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・ 36

中期計画 第7 短期借入金の限度額・・・・・ 37

中期計画 第8 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

・・・・・ 37

中期計画 第9 剰余金の使途・・・・・ 37

中期計画 第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・ 37

（中期計画 第２）第３ 参考資料
1 公立大学法人新潟県立看護大学 中期目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（平成２５年度～平成３０年度）

2 公立大学法人新潟県立看護大学の各事業年度の業務実績評価における評価基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

第１ 大学の概要
１ 基本情報(1) 法人名

公立大学法人新潟県立看護大学(2) 所在地

新潟県上越市新南町240番地(3) 設立根拠法令

地方独立行政法人法(4) 設立団体

新潟県(5) 資本金

2,285,244,000円(6) 沿革

平成14年（2002年）４月
平成18年（2006年）４月
平成25年（2013年）３月
平成25年（2013年）４月
平成30年（2018年）４月(7) 法人の目標

公立大学法人新潟県立看護大学は、新潟県における看護学教育・研究の中核的機関として、大学を設置し、管理することによって、教育と研究に励み、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成する
とともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元し、もって、新潟県はもとより、国内外の看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
この目的の実現に向け、法人が自主的、自律的かつ効率的に大学運営を行い、より一層県民の期待や負託に応えていくよう、次の３項目（高度な看護人材の供給と確保、地域課題の研究・発信、国内外の関係機関との連携）を「教育研究等の向上に関する基本方針」に位置づけ、目標を定める。

新潟県立看護大学 開学
大学院（看護学研究科修士課程）設置
公立大学法人設置認可
公立大学法人化大学院（看護学研究科博士後期課程）設置（中期目標前文より抜粋）(8) 法人の業務① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究成果の普及及び活動を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（法人定款 第４章第23条より）

２ 学部構成等(1) 学部等の構成

看護学部 看護学科
大学院
看護学研究科博士前期課程
大学院
看護学研究科博士後期課程(2) 在学生数

総学生数（入学定員95名）（入学定員15名）（入学定員３名）
413人 （平成30年5月1日現在）【内訳】
・ 看護学部 看護学科

378人

・ 大学院

31人

看護学研究科博士前期課程
・ 大学院
看護学研究科博士後期課程(3) 教職員数

４人

教員

55人

職員

15人
-1-

（学長兼理事長を含む、
平成30年5月1日現在）

３ 組織・運営体制（理事長１名、副理事長１名、理事２名、監事２名）(1) 法人役員
役

職

理事長
副理事長
理事 (非常勤）
理事 (非常勤）
監事 (非常勤）
監事 (非常勤）

氏

小泉
境原
野口
山田
大原
橋本

備

名

美佐子
三津夫
美和子
知治
啓資
眞孝

考

学長兼務
教授兼務
元沖縄県立看護大学学長
頸城自動車株式会社代表取締役社長
公認会計士
上越市社会福祉協議会会長※ 参考：理事会（＝法人の運営に関する重要事項を審議）は、理事長、副理事長及び理事をもって構成。
（監事は、理事会において意見を述べることができる。）(2) 審議機関① 経営審議会氏

名＝ 法人の経営に関する重要事項を審議 （12名以内）
氏 役名 職

小泉 美佐子
境原 三津夫
野口 美和子山田 知治
長谷川 雅美平澤 則子
舟島 なをみ
水口 陽子
水沢 泰正
川室 優
天野 和孝
奥村 麗子

理事長（学長兼務）
渡邉 隆
副理事長（教授兼務）
戸北 凱惟
理事（元沖縄県立看護大学学長）
矢田 俊文
理事（頸城自動車株式会社代表取締役社長）
高橋 信雄
副学長（看護学部教授）
小泉 美佐子看護学部長（看護学部教授）
坪倉 繁美
看護学研究科長（看護学部教授）
平澤 則子
看護研究交流センター長（看護学部教授）
平澤 則子
事務局長
樺沢 清文
学外者（医療法人高田西城病院理事長）
川室 優
学外者（上越教育大学教授）
長谷川 彰
学外者（新潟県看護協会会長）
長谷川 彰② 教育研究審議会 ＝ 大学の教育研究及び人事に関する重要事項を審議 （29名以内）
氏

小泉

名

氏 役名 職

長谷川

美佐子
雅美

学長（理事長）渡邉 隆
副学長、地域生活看護学系代表者、ハラスメント防止特別委員会委員長、
小泉 美佐子自己点検･評価特別委員会委員長（看護学部教授）

平澤則子

看護学部長、ＦＤ委員会委員長（看護学部教授）
坪倉 繁美

橋本

明浩

図書館長、情報ネットワーク特別委員会委員長 、図書委員会委員長（看護学部教授）

水口
舟島
境原
岩永
小野
髙栁
石田
酒井
田口
中島
中村
渡辺
山田
水沢
佐藤

陽子
なをみ
三津夫
喜久子
幸子
智子
和子
禎子
玲子
通子
義実
弘之
正実
泰正
一敏

看護研究交流センター長（看護学部教授）
看護学研究科長、研究推進委員会委員長（看護学部教授）
共通基礎系代表者（副理事長・看護学部教授）
基礎・臨床看護学系代表者、入学委員会委員長（看護学部教授）
倫理委員会委員長（看護学部教授）
教務委員会委員長（看護学部教授）
実習委員会委員長、教学委員会委員長（看護学部教授）
学生委員会委員長（看護学部准教授）
国家試験対策･就職委員会委員長（看護学部准教授）
紀要委員会委員長（看護学部教授）
入試・広報委員会委員長（看護学部教授）
国際交流委員会委員長（看護学部准教授）
災害時看護支援特別委員会委員長（看護学部准教授）
事務局長
事務局次長
-2-

(3) 組織図（運営体制）

公立大学法人新潟県立看護大学組織図

H30.4.1現在【運営に関する重要事項を審議】
理事会
理 事 長 （＝学長）【教育研究及び人事に関する重要事項を審議】【経営に関する重要事項を審議】
副 理 事 長

経営審議会

理 事

・理事長
・副理事長
・理事
・副学長
・看護学部長・研究科長・看護研究交流センター長
・事務局長
・学外者

運営委員会
○倫理委員会○教務委員会○実習委員会○学生委員会○研究推進委員会○FD委員会○国家試験対策･就職委員会○入試・広報委員会○図書委員会○紀要委員会

教育研究審議会

理 事

・学長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・看護学研究科長・系の代表者
・各種委員会の長
・事務局長
・事務局次長監 事
監 事○入学委員会○教学委員会(再掲）○入試実施本部○ハラスメント防止特別委員会○自己点検･評価特別委員会○外部評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会○国際交流委員会○災害時看護支援特別委員会

看護学部

教授会

看護学研究科

研究科委員会

学 長

運営評議会
・理事長（学長）
・副理事長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・看護学研究科長
・事務局長
・事務局次長副学長

看護研究交流センター○先駆的学習支援○地域社会貢献○看護職学習支援○地域課題研究開発
○特別研究

総
庶務係

-3-

事

図 書 館

務

課

経営企画係

○ハラスメント防止特別委員会○自己点検･評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会○国際交流委員会○災害時看護支援特別委員会

務

局

教務学生課
教務係

図書学生係

第２ 平成30年度事業の実施状況
１ 業務実績の全体概要
平成30年度は公立大学法人化６年目であり、理事長を中心とした機動的・弾力的な運営を行うとともに、業務全般の安定した遂行と中期目標の達成を目指して年度計画に取り組んだ。
教育においては、優秀な学生の確保や学部カリキュラムの充実、国試対策の充実など、資質の高い看護人材の育成に努めた。
地域貢献においては、昨年度に引き続き看護研究交流センターの多様な活動を通じて大学の教育・研究成果を地域社会に還元した。
国際交流においては、海外大学との包括交流協定に基づき、具体的な交流を進めるとともに、エジプトからの看護管理者を受け入れた。
運営体制においては、大学院博士後期課程を開設するとともに新潟県看護協会会長を経営審
議会委員へ任命し、教育・研究基盤のより一層の充実を図った。
平成30年度年度計画に定める計画のうち、主な実績概要は次のとおりである。
(1) 教育研究上の質の向上に関する取り組み①

学生の確保について、学部では高校訪問を新たに導入し志願倍率の目標を達成した。
また、「入学者選抜におけるミス防止マニュアル」を作成し、入学者選抜試験におけるミス防止の徹底を図った。大学院では博士前後期課程学生を受け入れるため、学外においても説明会を開催し、県内外の複数の病院や看護職研修会等で積極的にPRを行った。博士前期課程では、19名が受験し15名の合格者（募集定員15名）を、博士後期課程では６名が受験し４名の合格者（募集定員３名）を得た。

②

教育の内容については、老年看護の専門看護師（CNS）教育課程（38単位）の認定を申請
し、認定を受けた。また、院生に対して特別セミナーを実施するとともに、高度な看護専
門職者、研究者及び教育者を目指す意識を高めることを目的として、看護職等の研修会へ講師として参加し、また、論文発表や学会発表等を行うことを促した。

③

教育の実施体制については、国内電子ジャーナル「メディカルオンライン」のフリーア
クセス契約や「シナール」のフルテキスト契約を行い、必要な文献を件数や場所の制限なく自由に検索・閲覧・印刷できるようになった。また、実習用授業評価アンケートを作成した。

④

助産師の国家試験は６年連続して合格率100％を達成した。看護師国家試験においては合格率98.9%で全国平均(94.7%)を上回った。保健師国家試験においては合格率87.8%で全国平均は88.1%であった。
また、CNSコース大学院修了生の専門看護師資格審査において、２名(がん看護CNS１名、老人看護CNS１名)が合格した。

⑤

研究計画洗練に向けた教員間の支援体制であるコンサルテーションシステム（R.P.C.）を構築した。

⑥

看護研究交流センターにおいては、公開講座の開催件数や聴講者数、聴講者の満足度とも目標を上回るとともに、地域課題研究発表会等を通じて研究成果を積極的に地域へ還元した。

⑦「エジプト・日本教育パートナーシップ」に基づき、エジプトからの看護管理者を受け入れ、研修プログラムの一部を担った。

(2) 業務運営や財務内容等の改善等に関する取り組み
①
②
③
④
⑤
⑥

優秀な人材の育成と輩出に向けて大学院博士後期課程を開設した。
教員の職場環境改善のため、専門業務型裁量労働制を導入した。
新潟県看護協会会長を経営審議会委員に任命し、体制を充実させた。
施設整備計画策定業務を発注し、より精度の高い施設整備計画を策定した。
計画的な公募を行い、教員５名を採用し教育・研究の基盤となる教員充実を図った。
科学研究費補助金においては、学内説明会の開催や研究費申請に対する研修会を実施するとともに、学内共同研究に対する助成を実施した。
⑦ 公開講座の有料化や大学施設の有償貸付を行い、自己収入の増加に努めた。
- 4 -(3) 前事業年度の業務実績に関する評価結果に対する取り組み①

授業評価アンケートのオープン化等教育改善に資する整備について教員の授業改善に向けて、開学当初は授業相互参観と意見交換会を実施して個々の教員の力量形成を図り、近年ではアクティブラーニングや授業評価研修会を実施している。
また、非常勤講師を含む科目担当者を対象に、「学生による授業アンケート調査」を実施し、その結果を教職員・学生に公開し共有を図っている。平成30年度の調査結果について新たに科目群毎の調査結果を学内専用ページに公表した。
現在、学生の授業評価は4.6と高値を維持している。今後は、学生による授業評価の高い
授業方法を分析し、優れた点を抽出して教員へ紹介するなど、さらにわかりやすい授業、学生の主体的参加による授業をめざし、具体的な方策を検討する。

②

卒業生の就職先や定着率の把握・分析と看護教育への活用について
卒業生の就職先は、就職・進路決定時に提出される「就職・進学決定届」により把握している。同時に卒業生に対して、就職先を決定した理由に関してアンケート調査を行っている。
それによると就職先の決定理由として「出身地から離れたくない」、「研修制度が整っている」、「設備が充実している」、「高度な医療が経験できる」（複数回答）が多くを占め、この傾向はここ数年変わっていない。
また、県内出身者が県外に就職した理由としては「県外（大都市）に行きたかった」、「高度な医療が経験できる」、「研修制度が整っている」、「設備が充実している」（複数回答）が多くを占めている。地元志向が強いものの看護師としてのスキルアップを期待できる施設を選択する学生が多いことが考えられる。
就職先での定着率を把握することは簡単ではないが、本学から卒業生を送り出している施設とのコミュニケーションを図り、本学での看護教育への示唆を得たいと考えている。

③

各種研究助成金の獲得に向けた取組の強化等による研究への支援について
研究助成金獲得に向けて、教員個々の研究計画立案能力の向上、研究環境の整備、情報の提供の３側面からの支援を行う。
○ 教員個々の研究計画立案能力の向上
・研究計画に関する研修会を開催し、優れた研究計画立案について学習する機会を設ける。
・平成30年度に構築したR.P.C.（研究計画の質向上を目的としたコンサルテーションシス
テム)の利用率をあげるため、コンサルテーターと利用者双方を対象とした調査を行い、その結果に基づき、研究計画書提出時期、広報活動のあり方等を検討する。また、平成31年度には研究助成金申請未経験の若手教員を対象としたグループコンサルテーションを行う。
○ 研究環境の整備
全教員を対象とした研究環境整備に向けたニーズ調査を行い、その結果を分析し、研究環境の整備に向けた方針を検討する。
○ 情報の提供
制度の変更に関する情報を収集し、その周知に向け、学内で説明会を企画・開催するとともにメールを活用し教員個々に配信する。

④

中国哈爾浜医科大学における学生の国際交流の推進について
2018年、哈爾浜医科大学看護学部に就業し、本学教員との交流窓口となっていた教授が定年退職となった。そのため、現在、一時的に交流が途絶えており、現在、交流再開の可能性を模索している。

- 5 -

２ 業務実績及び自己評価結果(1) 項目別自己評価結果（一覧）

大項目

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）
教
育
研
究
上
の
質
の
２ 研究に関する事項
向上（中期計画 第１の２）に関す ３ 地域貢献・国際交流に関する事項る（中期計画 第１の３）事
項

４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（中期計画 第２）中項目

法人自己評価（詳細）（№1） 学生の確保

s （年度計画を大幅に上回る）

8（№2） 教育の内容

ａ （年度計画を上回る）

10（№3） 教育の実施体制

s （年度計画を大幅に上回る）

13（№4） 学生への支援

b （年度計画を概ね実施）

15（№5） 研究水準及び成果等

ａ （年度計画を上回る）

19（№6） 研究実施体制の整備等

s （年度計画を大幅に上回る）

21（№7） 地域社会ニーズへの対応

s （年度計画を大幅に上回る）

22（№8） 地域社会との連携

s （年度計画を大幅に上回る）

24（№9） 国際交流

ａ （年度計画を上回る）

25（№10） 運営体制の改善

ａ （年度計画を上回る）

26（№11） 人事の適正化

ａ （年度計画を上回る）

27（№12） 事務の効率化・合理化

b （年度計画を概ね実施）

28

ａ （年度計画を上回る）

29

b （年度計画を概ね実施）

30（№15） 資産の運用管理の改善

ａ （年度計画を上回る）

30（№16） 自己点検・評価の実施

ａ （年度計画を上回る）

31（№17） 情報公開の推進b （年度計画を概ね実施）

32（№18） 法令遵守の推進

b （年度計画を概ね実施）

33（№19） 施設の効率的整備

ａ （年度計画を上回る）

33（№20） 危機管理s （年度計画を大幅に上回る）

34（№21） 人権の保護

ａ （年度計画を上回る）

35

５ 財務内容の改善に関す（№13） 自己収入の増加
る事項（中期計画 第３）（№14） 経費節減

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）７

その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）※ 中期計画第6～第10（＝全体評価の際の参考情報）については、自己評価対象外のため、上記一覧に含まれていない。

(2) 項目別業務実績・自己評価結果（詳細）Ｐ８～Ｐ35のとおり（中期計画第6～第10については、業務実績のみ記載）
-6-

-7-

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№１)学生の確保】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1)学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
学
部

1

2

入学者受入方針を策定
1 入学者受入方針に従って、し、入試関連情報とともにホームページ、大学案内を充速やかにホームページ、大実させ、広く周知する。
学案内等により周知を図る。
1-2
ホームページやオープン
キャンパス等を利用して、入試関連情報の周知を行う。
オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

入学者受入方針に従い、ホームペー
ジ、大学案内等を充実、かつ、広く周知した。
ホームページやオープンキャンパス等を利用して、入試関連情報を周知徹底した。

2

オープンキャンパスを実施
オープンキャンパスを８月６日と20日
し、大学の知名度を向上させ の２回実施し、１回目は204人、２回目はることで、優秀な学生の確保 199人、合計403人の学生参加があった。
を狙う。

2-2

県内及び隣接県の高等学校
県内及び隣接県の高等学校を中心に、を中心に、大学説明会、進学 大学説明会、進学相談会、模擬講義等を相談会、模擬講義を実施す
実施した。
る。
また受験者増を目的として新たに高校訪問を導入した。
･大学説明会43回（県内25回、県外18回）･模擬講義９回（県内８回、県外１回）･高校訪問（38校）(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
3 入学定員を継続的に見直 3 学生の充足率を踏まえて、学生の充足率を考慮し、常に入学定員す。
入学定員を見直す。
を見直している。入学定員については、推薦が35名、前期入試50名、後期入試10
名と現行のままとした。

4

アドミッションポリシーにかなった入試制度や選抜方法を検討する。

4

入試制度や選抜方法が適切
平成29年度の入試制度や選抜方法が適であるかどうかの検証を行切かどうかの検証を行い、アドミッショ
い、次年度に反映させる。
ンポリシーにかなう学生選抜を行うにあたり文部科学省が示す「学力の三要素」（基礎的知識や思考力、表現力等）を考慮し、設問を作成した。
また、「入学者選抜におけるミス防止マ
ニュアル」を作成し、入学者選抜試験におけるミス防止の徹底を図った。

◆指標№２ 志願倍率（志願者数／募集定員数（一般選抜））
H30目標値：４倍（毎年度）H30目標値：４倍

H30実績値： 4.1倍（H29：3.3倍）
達成度： ◎[達成率：100.0 %]※過去の志願倍率を勘案

イ (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
大
学
院

5

高度な看護専門職者、研究者及び教育者になり得る人材を確保するため、アドミッションポリシーを明確にし、多様な方法で周知を図る。

5

ホームページや大学案内、
ホームページや大学案内等を更新し、説明会等で前期課程並びに後 両課程のアドミッションポリシーを広く
期課程のアドミッションポリ 周知した。新潟県の関係団体や県内外のシーを広く周知する。
病院等に大学案内のパンフレットを送付するとともに、募集要項を直接病院等へ持参し説明して周知した。
また、大学院説明会を開催し前期・後期課程、科目履修生のアドミッションポ
リシーについても周知した(6/23,9/29,12/1）。県内外から23名の参加があり、このうち８名が受験した。

-8-

(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
6 入学定員を継続的に見直 6 アドミッションポリシーに
定員の充足率を踏まえて、在学生はじす。
かなった前期課程と後期課程 め新潟県の関係団体や県内外の病院にアの学生を受け入れるため、定 ドミッションポリシーにかなった学生受員の充足率を踏まえた選抜を け入れについて広く周知した。
行う。
また、本年度初めて学外説明会を行うなど合計３回の大学院説明会を行った。
その結果、前期課程では８月入試で９名が受験し８名が合格、１月入試では10名が受験し７名が合格した。後期課程では６名が受験し４名が合格し、前期課程と後期課程ともに定員を充足した。
7

アドミッションポリシーにかなった入試制度や選抜方法を検討する。

7

博士前期課程の選抜方法を
博士前期課程の選抜方法を見直し、受継続的に見直すとともに、後 験科目の一部を選択式から看護学専門分
期課程の入試制度や選抜方法 野の専門能力を測定できるよう変更しも広く周知する。
た。博士後期課程の入試制度や選抜方法を広く周知し適切に選抜できるようにした。さらに出願前であればいつでも面談可能とし受験生の利便性を考慮した。

(ｳ)社会人の受入れに関する具体的方策
8 社会人を受け入れるため 8 社会人受け入れ制度や選抜
社会人の受け入れ制度について前期課の入試制度や選抜方法を検方法、並びに科目履修制度に 程・後期課程とともに科目履修制度も広討する。
ついて広く周知する。
く周知した。科目履修制度は前期課程のみでなく新たに後期課程も募集を開始した。前期課程選抜方法では専攻分野の専門的能力を測定できるよう変更した。
また、科目履修制度では後期課程の２科目を追加し、広く周知した。さらに、大学院において試験的に授業体験を行い、62名が参加し、科目履修生３名（前期課程２名、後期課程１名）の受け入れにつながった。
9

社会人が学習しやすい教
育環境の整備を図る。

法人による自己評価結果

9

博士後期課程を考慮した授時間割ワーキングを結成し、博士前期
業科目の配置、時間割編成を 課程博士後期課程ともに一日集中型にな
作成・評価し、学生の意見も るよう時間割を編成した。
踏まえて学習環境を整備する。

9-2

ｅ－ラーニングシステムで遠隔授業として大学院ゼミナールをスはなく、他の方法で遠隔授業 カイプを使用し実施した（老年看護学領について検討する。
域・がん看護学領域）。遠方（長野県・群馬県・新潟県新潟市など）の大学院生
においては有効であった。

【中項目：(№1)学生の確保】

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
優秀な学生の確保に向けて学部では、県内及び隣接県の高等学校を中心に、大学説明会、進学相談会、模擬講義等を実施した。また受験者増を目的として新たに高校訪問を導入した。
その結果、新たな看護系大学が新設される厳しい状況のなか、学部一般選抜の志願倍率において目標の４倍を上回った。
また、「入学者選抜におけるミス防止マニュアル」を作成し、入学者選抜試験におけるミス防止の徹底を図った。
大学院においては本年度初めて学外説明会を行うなど合計３回の大学院説明会を行った。新潟県の関係団体や県内外の病院等には大学案内のパンフレットを送付するとともに、募集要項を直接病院等へ持参し説明して周知した。さらに出願前の面談の手続方法を見直すなど改善を行った。
その結果前期課程では19名が受験し15名（定員15名）が合格し、後期課程では６名が受験し４名（定員３名）の合格者を得ることができた。科目履修生については前期課程だけでなく後期課程においても募集を開始し、前後期合わせて３名の合格につながった。
全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）-9-

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№2)教育の内容】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(2)教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
学部

10

カリキュラムが過密化し 10 平成28年度カリキュラム改ないよう効果的・効率的な正を受けて充実したカリキュ
編成を行う。
ラムを運用する。運用においては、今までの実績を踏まえ
カリキュラムが過密化しない
よう効果的・効率的な編成を行う。

平成28年度入学生から適用の新カリキュ
ラムを学年進行に伴い、過密化しない時間
割になるよう調整した。
また、教育課程別に細やかな配慮が必要となる４年次については、選択科目に関して希望する学生が履修できるよう時間割の組み方を調整した。

11

学生の資質向上に資する 11 本学ディプロマポリシーのため、教養科目及び初期教
１年次・２年次における到達育の充実を図る。
目標の達成状況を分析し、教養科目及び初期教育の充実をさらに推進する。

４月のガイダンス期間に、２年生・３年生に対して、到達目標の自己評価調査を行った。その結果、学生の自己評価が著し
く低い項目はなかった。しかし、該当する科目が少ない、または複数科目に包含されているが各科目の学習内容として明確に打ち出されていない項目は、自己評価が比較的低く、学生が到達目標として意識しづらいことが一因と考えられた。そのため、１
年生に対しては、後期ガイダンスにて１年
次到達目標の中間自己評価の場を設け、到達目標の周知と意識づけを図った。

12

地域並びに高度・専門医 12 平成28年度入学生から適用療に対応した専門科目の充の新カリキュラムを学年進行実を図る。
に合わせて運用するとともに、看護学教育モデル・コ
ア・カリキュラムの学修内容
及び到達レベルを参考に、専
門科目・専門支持科目の教育内容を確認する。

看護学教育モデルコアカリキュラムと本
学配置科目との対応状況を調査し、全体的に網羅されていることを確認した。さら
に、対応科目一覧を作成し、専任教員に配布するとともに、非常勤講師に対しても説明を行い、情報の共有を図った。

13

他大学や実習施設等の状 13 保健師・助産師養成課程の３年生について、保健師・助産師課程選
況を十分に注視しながら、選択制に向けた準備及び選考 考を実施し、看護師課程２名、看護師・保本学における保健師及び助が効果的に行われたか検証す 健師課程83名、看護師・助産師課程４名と産師養成課程のあり方につる。
なった。
いて検討する。
また、１年生(入学時)・２年生(後期１月)に意向調査を行ったところ、２年生は履修を選択するにあたって各課程のカリキュラムが参考になったと約60％の学生が回答した。今後学生が、自身のキャリア形成を視野に履修選択できるよう相談窓口等を明記するなど、一層の支援を行っていく必要がある。

(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
14 入学初年度から専門科
14 学生が学年別の到達目標を目、演習、実習を組み込ん
目指して主体的に学習できるだプログラムを提供し、看よう、教学オリエンテーショ
護を学ぶための動機づけをンを半期ごとに行う。
行う。

15

卒業までの到達目標及び 15 学生がシラバスの活用を通学生が学習目標を具体的にして自身の習得目標を設定で設定できるようにシラバス
きているか把握し、対応につを示し、各授業科目の位置
いて検討する。
づけを履修モデルなどにより明確にする。

- 10 -

各学年に対して、教学オリエンテーションを行った。その中で、学生便覧を用いて各学年の学習内容の特徴、学習上の留意点、学年別の到達目標を説明した。特に、１年生・２年生においては、GPAや自己学
習時間、各学年前期・後期の履修単位に関する過去のデータをもとに説明し、低学年からの主体的な学習習慣の重要性を強調した。
学生による授業評価アンケートにおいて、シラバスに関する項目は概ね4.5点以上(５点満点)と高評価であり、学生はシラ
バスが自身の習得目標の設定につながったと評価していた。

(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
16 各科目の到達目標と成績 16 シラバスに、学習目標や評非常勤講師向けのシラバス記入要領をよ
評価基準をシラバスに示
価方法並びに評価基準が明確 り具体化し、具体的な評価方法・評価基準
し、達成度を適切に評価すに記載されるよう周知徹底す の周知を徹底したことにより曖昧さが排除る。
る。
された。学生による授業評価アンケートにおいて、シラバスに学習目標や評価方法な
らびに評価基準が具体的に記載されていると評価された。

16-2

履修状況及び単位取得状
況、GPAの分析、学修状況、
成績評価の分析を継続する。
過去のデータを総合的に分析を行い問題点の傾向を把握す
るとともに、効果的対処法について検討する。

成績の分析を行い、GPA2.0未満の学生に対してはクラス担任が学習指導を行った。
また、過去５年間の履修状況及び単位取得状況、GPAの分析、学修状況、成績評価の分析を行った。その結果、GPAと国家試
験結果との関連性は認められず、成績不振
学生への手厚い学習支援が功を奏していると推察された。

イ (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
大
学
院

17

アドミッションポリシー 17 各専門分野の研究コース、に掲げられた人材を育成す
がん看護、老年看護CNSコー
るカリキュラムポリシーをスの教育課程に関して、それ明確にして、教育課程全般
ぞれの履修状況から評価すの改訂を検討する。
る。

大学院博士前期においては研究コース13
名、がん看護CNS（38単位）コース２名が入学し履修状況は順調である。大学院博士後期課程においては４名が入学し履修状況
は順調である。

18

地域看護、がん看護、老 18 老年看護の専門看護師
年看護の専門看護師（CNS）教育課程（38単位）（CNS）を養成するためのの認定を申請することとし、教育課程を設置する。
他大学の動向や看護職のニーズを十分に注視しながら、地域看護CNS課程の設置について検討する。

老年看護の専門看護師（CNS）教育課程（38単位）の認定を申請し、認定を受けた。
地域看護CNS課程の設置について引き続き検討中である。

19

他大学との単位互換につ 19 他大学、特に専門看護師教
他大学のCNSコースとの単位互換は引きいて検討する。
育課程を有する大学との単位 続き検討中であり、新潟大学と単位互換に互換について引き続き検討す ついて協議した。がん看護専門看護師コーる。
スでは年１回共同で学習会を行っていることから、共同演習について検討することとした。

(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
20 学生が高度な看護専門職 20 大学院向けの特別セミナー
アメリカで心臓外科ナースプラクティ者、研究者及び教育者を目を企画・実施する。
ショナーとして活躍している日本人講師を指す意識を高めるような教招聘し『ニューヨークにおけるナースプラ
育・指導方法を検討する。
クティショナ―の役割』というテーマで特別セミナーを開催した（10/23）。

20-2

看護職等のリカレント教
大学院生が、学部の講義や看護職等の研
育、地域住民の生涯教育等に 修会に講師として参加した。
大学院生を参加させ、指導者・教育者としての意識を高 ・研修会講師
10名（H29：９名）
める。

20-3

大学院生が国内外の学会や大学院生について、論文発表や学会発表
研修会に積極的に参加し、研 等を行うことを促した。
究発表やパネリストとして発 ・論文発表
６件(H29：６件）
表することを促す。
・学会発表
21件(H29：10件)
・パネリスト等 ０件(H29：０件)- 11 -

イ (ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
大
学
院

21

各科目の到達目標と成績 21 各科目の到達目標と成績評
大学院博士後期課程開設に合わせて大学評価基準をシラバスに示す
価基準をシラバスに示す。
院博士前期課程シラバス作成用紙を見直とともに、論文審査基準をし、入力に支障があるため作成用紙をエク明確にし、厳正な認定を行
セルからワードへ変更した。
う。
内容は各科目毎に成績評価基準をさらに明確にした。

21-2

法人による自己評価結果「看護学領域別特別研究」
並びに「専門分野別課題研
究」の研究計画書審査をより厳密に行う。
また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づく研究倫理教育を徹底する。

【中項目：(№2)教育の内容】

看護学領域特別研究並びに専門分野別課
題研究の審査基準に従って厳正な審査を行い５名が合格した。また、「人を対象とす
る医学系研究に関する倫理指針」に基づく
研究倫理教育を徹底する目的で看護研究方
法論において担当教員が指針について指導した。また、教職員及び大学院生を対象に講師を招いて研究倫理研修会を開催した。

評価区分a（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
学部においては、平成28年度入学生から導入している新カリキュラムが学年進行に伴い、過密化しないように調整するとともに成績不振学生に対しては個別に学習指導を行うなど手厚い学習支援を行い国家試験合格へ繋げた。
また、シラバスについては学修目標や評価方法等が具体的に記載されていると学生から評価された。
大学院では、前期課程では研究コース13名、がん看護CNS（38単位）コース２名、後期課程４名が入学した。大学院生を対象にアメリカで心臓外科ナースプラクティショナーとして活躍している日本人講師を招聘し特別セミナーを開催するとともに教職員及び大学院生を対象に講師を招いて研究倫理研修会を開催した。
また、老年看護の専門看護師（CNS）教育課程（38単位）を申請し認定を受けた。
全体としては、年度計画を上回るものと認識している。
＊ナースプラクティショナー：Nurse Practitioner。医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護の資格＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 12 -

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№3)教育の実施体制】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(3)教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア

教育体制の充実に関する具体的方策
22 学内教員の教育・研究実 22
学内教員の教育・研究
看護実践現場で活躍する認定看護師、専門
績を十分に活かすととも
実績を十分に活かすととも 看護師をはじめ、特定分野に精通した専門家に、関係機関との連携によに、特定分野に精通した非 を非常勤講師として活用し、教育体制の整備
る非常勤講師の活用などに常勤講師等の活用などによ に努めた。
より、カリキュラムに対応
り教育体制を整備する。
した適切な教育体制を整備する。
23 臨地実習における十分な指 23 改善した技術チェック表
看護技術到達度リストにおける看護技術項
導体制の整備を図るため、（看護技術到達度リスト） 目の見直しを定期的に行い、重複した項目を学内の教員相互及び実習施を学生に使用し、再度、見 整理した。
設等との連携体制を整備す
直し、より良いものに改善
る。
していく。
23-2

24

総合実習やCNS実習にお 24 パッケージ化を行った総総合実習において全領域で独自の実習コー
いては、学生が希望する施
合実習を実施し、評価を行 スをパッケージとして作成し、実習を行っ
設で実習できるよう、実習
い次年度に向け改善を行た。平成30年度は全員が希望どおりの配置と場所の充実を図る。
う。
なった。
24-2

イ

実習施設との連携体制の臨床講師、実習指導者等と合同で実習懇談
維持・向上を目指して、実 会及び実習指導者研修会を実施した。
習懇談会や実習先職員とのまた、例年開催している各看護師養成校と合同会議を引き続き実施す の実習に関する調整会議に、保健所以外に領るとともに、大学教員と指 域別実習施設（新潟県立中央病院、上越総合
導者、合同で指導方法の実 病院、新潟労災病院、今年度よりさいがた医際に関する研修会を実施す 療センター病院）の看護部長や訪問看護ス
る。
テーションの管理者が参加することにより実
習先の多様な意見を聞くことができた。

CNS実習においては、実CNS実習においてがん看護４か所、老年看習目標の達成と学生の希望 護の実習施設３か所を確保して臨床指導者とを考慮した実習施設の確保 連携して指導を行った。
に努め、指導体制を充実する。

学習環境の整備に関する具体的方策
25 学生の学習意欲に応える 25 自習室や図書館の利用状
学生との意見交換会で寄せられた要望を踏ことができるよう、自習室
況を踏まえて、引き続き快 まえ、４月から自習室での飲食を許可し、併や図書館の学習環境を整備
適な学習環境を整備する。 せて図書館へのキャップ付飲料の持ち込みをする。
認めた。
また、学生が自習するホールの椅子を新たに購入するなど全体としての学習環境の充実
を図った。
26

図書館の利用状況・形態 26 月ごとに図書館の利用統定例委員会ごとに、前月の利用統計を前年を検証し、利用者ニーズを計を作成し、利用状況をみ 度同月と比較分析し、図書館の利用促進対策反映した閲覧席の配置や蔵るとともに、前年度同月と のための資料として活用した。また、利用促
書・資料の整備を行う。
比較分析する。
進対策として27年度より始まった「図書館のちからプロジェクト」を継続するとともに「新入生歓迎図書紹介」を行い、図書館所蔵の資料について広報したほか、上越教育大学
附属図書館との蔵書交換展示会を開催した。
また、国内電子ジャーナル「メディカルオンライン」をフリーアクセス契約し、必要な文献を件数や場所の制限なく自由に検索・閲覧・印刷することができるようになった。さらに外国文献データベースである「シナール」の閲覧・印刷ができるフルテキスト契約とし、外国文献の入手がしやすい環境を整備した。

- 13 -

ウ

26-2

リクエスト図書の募集を
教員・学生からリクエストのあった81冊を継続し、利用者ニーズに応 購入した。そのうち49冊は学生からのリクエ
えた蔵書・資料の整備を行 ストおよび学生ブックハンティングによる選う。
書であり、学生の要望に応えた書籍の整備を
行った。
【参考】
新規購入
746冊(H29：442冊)
うち リクエスト図書
81冊(H29： 41冊)
教員推薦図書290冊(H29：144冊)

26-3

利用者の利便性を向上さ
図書館のホームページにある問い合わせせるため、意見箱を活用す フォームにより図書館に対する要望を随時受るなどして利用者のニーズ け付け、利用者のニーズの把握に努めた。ま把握に努め、閲覧室の配置 た、意見箱に寄せられた質問と回答を図書館等を見直す。
のホームページの「よくある質問」欄に掲載した。

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
27 学生の教育の質の維持並 27 教務委員会と実習委員会
学生による授業評価アンケートは、教務委
びに教員の教育活動の向上
から意見聴取し学生による 員会から提案されたシラバスなどの２項目をのために、包括的な授業評
授業評価アンケート項目の 追加し実施した。全科目担当者を対象に実施価システムを構築する。
見直しを行うとともに、FD した「授業評価アンケート結果活用方法調通信２号を発行する。
査」結果をFD通信に掲載し、学生の意見が授業改善に活かされていることを教員や学生と共有した。
また、新たに実習用授業評価アンケートを
作成した。
28

評価結果を踏まえた教員 28 授業評価アンケートとFD「看護学教育における授業評価」をテーマの授業方法の改善や指導能
マザーマップ調査の結果を に、授業評価・カリキュラム評価に関する研力の更なる向上を目的とし踏まえた授業評価やカリ修会を開催した。参加者は教員32名、事務１
た組織的な研修等を行い、キュラム評価に関する研修 名であり、アンケート回収30名の評価は「とその結果を教育活動に反映を行う。
ても有意義であった」が87％、「教育活動にさせる。
活かせる」が100％であった。今年度から新
たに科目群別評価点を開示し、各科目別評価などの開示拡大に向けて課題を検討した。

◆指標№３ 学生の授業内容満足度（５段階評価の大学平均）
H30目標値：4.2点（毎年度） H30目標値：4.2点※現状の水準を維持

法人による自己評価結果

H30実績値：
4.6点（H29：4.6点）
達成度： ◎ [達成率：109.5 %]【中項目：(№3)教育の実施体制】

評価区分ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
教育の実施体制については、臨床講師、実習指導者等と合同で実習懇談会及び実習指導者研修会を実施した。
また、例年開催している各看護師養成校との実習に関する調整会議において、今までの参加機関に加えさいがた
医療センター病院や訪問看護ステーションの領域別実習施設の看護部長や管理者が参加した。また、総合実習においては全領域で独自のパッケージを作成し、全員が希望どおりの配置となった。
学習環境の整備については、国内電子ジャーナル「メディカルオンライン」をフリーアクセス契約し、必要な文献を件数や場所の制限なく自由に検索・閲覧・印刷することができるようになった。さらに外国文献データベース
である「シナール」の閲覧・印刷ができるフルテキスト契約を行い、外国文献の入手がしやすい環境を整備した。
学生による授業評価アンケートは、シラバスなどの２項目を追加して実施し、授業満足度は4.6点と高い水準を維持した。また、FD通信を発行し授業改善事例などを紹介した。
さらに今年度から新たに科目群別評価点を開示するとともに実習用授業評価アンケートを作成した。
全体としては、年度計画を大幅に上回る実績と認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 14 -

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№4)学生への支援】
中期計画
平成30年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

平成30年度業務実績(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア

学習支援に関する具体的方策
29 担任制やオフィスア
29 学年担任を中心に、クラス
１～３学年に２名の担任を配置し、ガイワーを実施し、学習に関ミーティングや個人面談を通 ダンス時に全体指導を行い、また個別面談
して相談できる体制を充して引き続き継続的な学習支 を行った。４年生はゼミ担当教員が中心と
実させる。
援を行う。
なり、進路相談・学習支援に対応した。特に成績不振者については、教務委員会と学年担任で情報共有し、個別面談で学習指導を強化するとともに、心身の健康問題を抱え学修が困難な学生については学部長やカ
ウンセラー・学校医・保健指導員・保健室
保健師とも連携しながら個別支援を行っ
た。
29-2

イ

学生へのオフィスアワーの各学年のガイダンスでオフィスアワーの活用に関するガイダンスを継 説明を行った。オフィスアワーの活用が少続するとともに、オフイスア ない低学年層の活用促進を目的に、新入生
ワー活用促進に向けて「研究 を対象としてオフィスアワー「研究室訪問
室訪問企画」を年に２回実施 week」を５月に、全学年を対象として１～する。
２月に実施した。
また、シラバスにオフィスアワーに関して記載するとともに、講義の際に学生に対してオフィスアワーの活用に関するアナウ
ンスを行った。

生活支援に関する具体的方策
30 学生との意見交換会を 30 学生との意見交換会を開催
学生代表と教職員による意見交換会
開催し、学生の意見を生し、得られた意見・課題を学 （1/10）を開催し、学習環境や学生生活の活支援に反映させる。
生・教員が相談しながら実行 改善に向けた意見交換を行った。その結果
可能な解決策を検討し、具体 を学生・教職員に周知し、担当部署で解決的な改善につなげる。
策を検討した。
学生の意見の中にはその場で伝えてもら
えれば改善できる内容もあることから 、日頃から学生と教員のコミュニケーションを深めていく必要性が再確認された。その結果、学生がオフィスアワーを活用しやす
くなるよう教員間の認識を統一するようPRしていくこととなった。
31

学年担任・保健相談員・カウンセラーによる相談・支援体制を充実させる。

31

新入生ガイダンスにおいてカ
ウンセラー並びに保健室保健師の紹介と相談方法の周知を行う。学年担任・保健相談員・カウンセラー並びに保健室保健師も含んだメンバーにより学生相談担当者会議を年に２回開催
し、学生が相談しやすい支援体
制を構築する。また、実習中の学生が「心の健康相談」を活用
しやすくなるよう工夫する。

32

学生生活実態調査を実施して、学生が抱えている問題点や悩みを明らかにし、改善の資料とする。

32

学生生活実態調査を全学年
全学年に学生生活実態調査を実施し、そに実施し、その結果から学生 の結果を教職員と学生に周知するとともが抱えている課題・要望・問 に、その中で明らかになった課題を学生・
題点を明らかにし、必要な支 教職員の意見交換会で検討した。調査の結援の検討並びに実行可能な解 果、１年生のオフィスアワー制度の認知度
決策へとつなげる。
が低いことが再認識され、認知向上のための対策として教務委員会と協働し１～２月に「研究室訪問week」を行った。

33

就学のための経済的支援として、授業料等の減免や各種奨学金制度の情報提供を行い、利用促進
を図る。

33

授業料等の減免や各種奨学
授業料減免や各種奨学金制度の情報につ
金制度に関する情報を学生便 いて、学生便覧にわかりやすく記載した。
覧にわかりやすく記載すると また、ガイダンス・説明会や掲示等で広くともに、ガイダンスや掲示に 周知するとともに、随時個別の説明・相談
より広く学生に周知し、説明 等によりきめ細かく対応し、特に授業料未会の開催や相談を行う。
納が生じた場合は各種制度活用について保護者への説明を行った。

- 15 -

新入生ガイダンスにてカウンセラー並びに保健室保健師の紹介をし、相談方法を周知した。「こころのアンケート」を全学年に実施し、アンケートの結果をもとにカウンセラーと学年担任が情報共有しながら個別面談を行った。実習中の学生において心身の健康問題が生じた事例では、学年担任
や事務局、カウンセラー等が連携し、速やかに「心の健康相談」を活用できるよう対応した。また、学生相談関係者会議を７月と２月に実施した。

ウ

キャリア支援に関する具体的方策
34 学生の資格取得への意 34 国家試験模擬試験を年間複国家試験対策講義は、看護師及び保健師
欲を高めるために、国家数回実施し、専門ゼミナール 国試に対応できるように系統的に計20回、試験模擬試験を年間複数担当教員と連携して学生の習 助産師は学生個々の学習状況に合わせサ回実施し、キャリアガイ
熟度に応じた継続的な学習を ポートした。また、学生が出席しやすい時
ダンス及び先輩看護師の支援するとともにボトムアッ 間となるよう考慮した。
講演会等を開催する。
プのために集団指導や個別指学生の学習状況を把握し、ゼミ担当教員
導を実施する。また、国試対 と国家試験対策委員が常に連携しながら必策指導の充実のために教員対 要に応じて学習指導を行った。
応セミナーを実施する。
３年生向け看護師国家試験のガイダンス
学生のニーズを把握した上 を導入編（6/18），対策編（2/26）の２回で、国家試験対策講義を３年 にわたって行い，保健師国家試験のガイダ
次後期から年20回程度実施す ンスは４年生に対して実施した（9/18）。
る。
さらに学生への国試対策指導を充実させるため、教員を対象としたセミナーを実施した(7/9)。昨年度の国家試験出題基準の改訂と、それに基づいた国試結果の分析、
最近の国家試験の動向や出題傾向などに関して共通理解を深めた。
【模擬試験実施回数】
・看護師国家試験模擬試験８回(H29:８回)
・保健師国家試験模擬試験４回(H29:４回)
・助産師国家試験模擬試験５回(H29:６回)

34-2

キャリア形成に対する学生
教学ガイダンスにおいて１～４年生までの興味・関心等を踏まえ、資 各学年のニーズに応じた国家試験対策委員
格取得及び就職への意欲向上 会のガイダンスを実施した。
と具体的行動を促進できるよ
進路ガイダンスの１回目は、主に低学年
うに、キャリアガイダンスの を対象に実施した（7/10)。委員から「看開催時期の工夫や先輩看護師 護専門職としてのキャリアと人生についによる講演会等の内容を充実 て」と題して講義がなされた後、卒業生にさせ、年４回開催する。
よる「先輩からのアドバイス」と題するス
ピーチがなされ、質疑応答を行って学生が本学におけるコース選択や、将来のビジョンを考えることができる機会とした。２回
目は３年生を対象に「就職活動の基礎知識」と題して就職活動のスケジュールやマ
ナー，履歴書の書き方等の具体的な講義がなされた(1/8)。終了後にはピアサポート
として，４年生の有志による就職相談会を実施，就職活動の実際についての学生同士の活発な意見交換を行った。３回目には２年生が対象の進路ガイダンス「適切な職場探しのコツ」で，委員が看護師，助産師，保健師，養護教諭免許，大学院進学等について説明し，外部の就職説明会などの情報提供，インターンシップなどへの参加を促した（1/22）。４回目は卒業直前の４年生を対象に、「先輩卒業生からのメッセージ」と題して卒後１年目の卒業生が，卒業後のリアリティショックへの対応，克服の方法などについて講話した（3/11）。
1回目
2回目
3回目
4回目

- 16 -

参加者
参加者
参加者
参加者

32名
89名
80名
64名

35

専門看護師資格審査に合格できるよう卒後の支
援を行う。

35

専門看護師資格審査の受験
修了生(CNS受験者)に勉強会等を開催しに向けて修了生を指導・支援 て支援し、２名が専門看護師認定審査に合する。
格した（がん看護１名・老人看護１名）。

36

学生の円滑な就職や進学活動を支援するため、就職研修会を開催するとともに、卒業生と情報交換が行える体制を整備する。

36

就職や進学支援に対する学
３年生に対して、インターンシップ参加
生のニーズを明らかにし、開 や進路を考えられるように進路･就職ガイ
催時期や内容の充実を図りな ダンスを夏休み前に実施した(7/31)。
がら、学内における就職研修の開催を継続する。

36-2

卒業間近の学生が入職後の４年生に対して、卒業直前に就職後のリリアリティショックや不安を アリティショックを緩和し、円滑に職場に克服できるために、前年の卒 入ることを支援するため、就職後１年程度業生を講師とした就職直前講 の卒業生による講演会及び意見交換会を開
演会・意見交換会を開催す催した（3/11）。
る。また、卒業後の支援に関する情報を提供する。

36-3

卒業予定者の就職・進学状
月１回の委員会において進路（就職・進況を決定時期に応じて順次把 学）届の確認や委員同士の情報交換を行握し、委員会の相談体制の明 い、進路状況に課題がある場合はゼミに持確化や周知を図り、学生が相 ち帰り、学生対応を行った。また、年度初
談しやすい体制を整えると共 めの教学オリエンテーションにおいて国家に専門ゼミナール担当教員と 試験対策就職委員会メンバーを紹介すると連携しながら、学生の相談対 ともに、各学年掲示板において掲示するこ応を継続する。
とにより、学生が相談しやすい体制を周知した。
今年度も昨年同様に、進路相談に関する
オフィスアワーを設置し、希望者に対応した。

◆指標№１ 国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）
H30目標値：100％（毎年度） H30目標値：100％※注１参照

H30実績値、達成度 [達成率]

看護師： ○[98.9％](H29：98.9%)※卒業予定者全員の合格
実現（看護師、保健師）※受験資格取得者全員の合格実現（助産師）

保健師： △[87.8％](H29：91.7%)
助産師： ◎[100％] (H29： 100%)＊参考「平成30年度国家試験全国合格率」
看護師：94.7％◆指標№４ 就職希望者の就職率（就職者数／就職希望者数）
H30目標値：100％（毎年度） H30目標値：100％

保健師：88.1％

助産師：99.9％※注２参照

H30実績値： 98.8%（H29：100%）
達成度： △[達成率：98.8%]※希望者全員の就職実現＊参考「直近の公立大学医療福祉系学部における就職率の全国平均値」

H29年度： 99.0%◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／就職者数）
H30目標値：62％（毎年度）H29目標値：62％

H30実績値： 52.4%（H29：71.7%）
達成度： ○[達成率： 84.5%]※過去５ヶ年平均を勘案◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／県内出身の就職者数）
H30目標値：80％（毎年度）H29目標値：80％
H30実績値： 68.3%（H29：84.4%）
達成度： ○[達成率： 85.4%]※過去５ヶ年平均を勘案

エ

卒業・修了後の支援に関する具体的方策
37 卒業生及び修了生の就 37 卒業生の実情及び支援ニー
卒後１・２年目の卒業生向けの茶話会を職・進路状況の把握に努ズに合わせた個別相談体制の 実施し、卒業生の状況を把握した
めつつ、県内の医療機関充実や茶話会を実施するとと （11/4）。また、公開講座の情報等をホーに関する情報の提供や、もに、卒業生向けホームペー ムページから発信した。
スキルアップのための支ジからの情報発信を行う。
援ができる体制を構築する。
38 卒業生及び修了生にも 38 卒業生への調査で把握した看護に関するトピックスに対応した看護対応できる教育・研修・
教育ニーズのうちニーズが多 専門職向けの講座として、スキンテアの対研究プログラムの開発にかった看護に関するトピック 策等の講座を実施した。また、大学院専門取り組む。
スに対応した研修等の看護専 看護師コースの非常勤講師として活躍して門職向けの講座を開催する。 いる専門看護師３名（がん看護１名、老人看護１名、地域看護１名）の実践活動報告会を開催した。大学院生および修了生など含め35名の参加があり学びを深められた（9/29）。

- 17 -

法人による自己評価結果【中項目：(№4)学生への支援】

評価区分b（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
学習支援については、オフィスアワーの活用を促進するため「研究室訪問week」を５月と１，２月に実施し、生活支援については新入生ガイダンスにてカウンセラー並びに保健室保健師の紹介をし、相談方法を周知することで学生が相談しやすい環境整備を図った。
キャリア支援については、進路ガイダンスや国試対策講義を行うなど学生の学習状況を把握し、ゼミ担当教員と国家試験対策委員が常に連携しながら必要に応じて学習指導を行った。
国家試験合格率は助産師合格率が６年連続100％を達成し、看護師合格率は98.9％と全国平均（94.7％）を上回ることができた。
また、CNSコース修了生（CNS受験者）に勉強会等を開催して支援し、２名（がん看護CNS１名、老人看護CNS１名）が専門看護師認定試験に合格した。
全体としては、年度計画を概ね実施したものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）
ただし、指標№１及び№４の達成度は、以下の基準による。
※注１＝指標№１ 国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（「直近の全国合格率平均値」以上～100％未満）△ やや遅れている（80％以上～「直近の全国合格率平均値」未満）、▲ 遅れている（80％未満）※注２＝指標№４ 就職希望者の就職率（就職者数／就職希望者数）◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（「直近の公立大学医療福祉系学部における全国平均値」以上～100％未満）△ やや遅れている（80％以上～「直近の公立大学医療福祉系学部における全国平均値」未満）、▲ 遅れている（80％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 18 -

大項目２ 研究に関する事項【中項目：(№5)研究水準及び成果等】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア

研究活動の方向性に関する具体的方策
39 保健・医療・福祉に関す 39 新潟県立看護大学紀要第８
る先駆的課題を研究テーマ
巻を発行する。
とし、研究倫理を踏まえて
保健・医療・福祉を中心と研究に取り組み、その研究した研究に加え、看護学教育
成果については、論文やシの充実を目的とした研究を積ンポジウム、研究誌等の発極的に行い、その成果を口行により積極的に学外へ発演、論文等により積極的に公
表する。
表する。

40

英語論文等、質の高い論 40 質の高い論文の発表に向文の発表に努める。
け、研究計画の精度向上と洗練を目的とした研修会を開催する。

◆指標№６ 著書件数（著書数／年）
H30目標値：20件
H30目標値：20件

新潟県立看護大学紀要第８巻を発刊した。
保健・医療・福祉を中心とした研究に加え、看護学教育の充実を目的とした研究を積極的に行い、その成果を口演、論文等により積極的に公表するために学内共同研究
助成制度の利用向上に向け、広報活動を行った。また、平成29年度学内共同研究助成を受けた研究者の研究成果報告会を実施した（11/21）。研究助成を受けた全研究
５題の発表があり、活発なディスカッションが展開された。また、平成30年度は６件の共同研究グループに助成を行った。
さらに、第23回日本難病看護学会学術集会を本学で開催した（7/21、7/22）。

教員を対象とし、質の高い論文の発表に向け、研究計画の精度向上と洗練を目的とした研修会「優れた研究計画の作成ｰ科研費の採択申請書と不採択申請書の比較ｰ」
を開催し、25名が参加した。
本年度より、質の高い研究計画立案に向けたコンサルテーションシステム（R.P.C.)を構築し試行を開始し、３名の教員がこのシステムを利用した。また、外部講師を招聘し、助言を行う立場であるコ
ンサルテーターの役割を担う教員７名を対象とした研修を行った。
R.P.C.：Research Proposal
Consultation 。研究計画洗練に向けた教員間の支援体制であり、コンサルテーターとして選任された教員が 支援を要望する
教員個々を対象に研究計画の立案、修正に関する相談を受け助言するシステム。

H30実績値：７件（H29：７件）
達成度： ▲ [達成率： 35.0%]※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（論文件数／年）
H30目標値：70件
H30目標値：70件

H30実績値： 54件（H29：82件）
達成度： △[達成率： 77.1 %]※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（査読付き論文件数／年）
H30目標値：65件
H30目標値：65件

H30実績値： 49件（H29：69件）
達成度： △ [達成率： 75.4 %]※H23実績から20％程度増加◆指標№８ 学会報告件数（学会報告件数／年）
H30目標値：110件
H30目標値：110件

H30実績値： 138件（H29：130件）
達成度： ◎[達成率： 125.5 %]◆指標№９ 論文の被引用件数（論文等の被引用件数／中期目標期間中）
H30目標値：100件（期間累計） H30目標値：100件
H30実績値： 209件（H29：148件）※H23実績から20％程度増加※過去平均から10％程度増加（＊過去５年平均：15件/年）

達成度： ◎[達成率： 209.0%]- 19 -

イ

研究水準の向上に関する具体的方策
41 研究成果の公正・的確な 41 教員業績評価基準に基づい学内評価システムを確立て、平成29年度の教員業績にし、外部評価を定期的に実ついて評価を実施する。
施する。

42

研究水準を向上させるた 42 大学における研究の活性
め、大学における研究発表
化、研究水準の向上に向け、会を開催する。
複数の発表形式を導入した学内発表会を開催するとともに、学士課程、博士課程の学生にも参加を推奨し、研究環
境の醸成を促進する。

教員評価システムに基づき、平成29年度の教員の研究業績の評価を行った。
教員評価システムにおける入力テンプ
レートを新たに作成し、教員の利便性を高めた。

平成29年度学内共同研究助成を受けた研究者の研究成果報告会を実施した（11/21）。研究助成を受けた全研究５題のポスター形式で発表があり、活発なディ
スカッションが展開され、参加者の満足度が高い発表会となった。
地域課題研究発表会では、県内の保健・医療・福祉に携わる看護職者が、本学教員と共同研究した成果(６件)を口頭発表するとともに上越地域看護研究発表会では、上越地域の各病院等に所属する看護職員が発表を行った(9/29)。

◆指標（参考）大学における研究発表会の開催件数（研究発表会の開催件数／年）
H30目標値：３件（毎年度） H30目標値：３件

H30実績値：
４件（H29：３件）
達成度： ◎[達成率：133.3%]※現状の水準を維持

法人による自己評価結果 【中項目：(№5)研究水準及び成果等】

評価区分a（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
研究成果を積極的に公表することを目標に創設した学内共同研究助成制度について、平成29年度に学内研究助成を受けた研究者の研究発表を行い、研究助成を受けた全研究５題の発表を行った。また、６件の共同研究グループに助成を行った。
紀要第８巻を発刊し、質の高い論文の発表に向け研修会を開催するとともに質の高い研究計画立案に向けたコンサルテーションシステム（R.P.C.）を構築し試行を開始した。
地域課題研究発表会では、県内の保健・医療・福祉に携わる看護職者が、本学教員と共同研究した成果(６件)を発表した。
さらに第23回日本難病看護学会学術集会を本学で開催した。
全体として年度計画を上回るものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 20 -

【中項目：(№6)研究実施体制の整備等】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(2)研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア

研究環境の整備に関する具体的方策
43 科学研究費などの外的資 43 科学研究費などの研究助成金を獲得できるよう、情報金の申請件数・採択率の向上を集めそれを適切に教員にのために、外的資金に関する提供していく。
情報収集、並びに学内説明会を開催する。また、研究論文の質向上に不可欠な文献検索環境を向上させる。

科学研究費の制度、申請方法、制度の変更に関する情報を収集し、その周知に向け、学内で説明会を開催し、申請件数・採択率の増加に努めた。また本年度より、研究計画の質向上を目的としたコンサルテー
ションシステム（R.P.C.）を構築し試行を開始し、コンサルテーター７名を対象とした研修会を外部講師を招聘し開催した。このシステムを３名の教員が利用した。
また、研究論文の質向上に向けて「論文査読と論文修正」をテーマとした研修会を行い、34名の教員及び大学院生が参加した。
・H30申請件数
37件(H29：36件)
・H30採択件数 新規 10件(H29：４件)
継続 ９件(H29：11件)
その他２件(H29：２件)※科学研究費のH30に申請したものはH31年度に採択

国内電子ジャーナル「メディカルオンラ
イン」をフリーアクセス契約し、必要な文献を件数や場所の制限なく自由に検索・閲覧・印刷することができるようになった。
さらに外国文献データベース「シナール」
を閲覧・印刷ができるフルテキスト契約とし、外国文献の入手がしやすい環境を整備した。
◆指標№10 外部研究資金獲得件数（外部研究資金獲得件数／年）
H30目標値：20件

H30目標値：20件

H30実績値：
21件（H29：17件）
達成度： ◎[達成率： 105.0 %]※H23実績から10％程度増加

イ

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
44 大学リポジトリの利便性 44 月ごとに大学リポジトリのを高め、インターネットや利用統計を作成し、前年度同広報誌等を通じて社会に提月と比較分析するとともに、供する。
引き続き、インターネットや広報誌等を通じて周知する。

44-2

大学紀要の他、教員の研究
成果をリポジトリに登録する
よう、引き続き働きかける。

法人による自己評価結果 【中項目：(№6)研究実施体制の整備等】

JAIRO Cloudへ移行した大学リポジトリのアクセス件数を毎月算出し、委員会で情報を共有している。大学ホームページおよび図書館ホームページにリポジトリのバナーを設け、アクセスに関する利便性を高めている。また、大学リポジトリに関して、図書館が広報誌「Library
Newsletter」を発行し、学内外に周知した。
・大学リポジトリの閲覧件数 18,364件
リポジトリへの登録を全教員に呼び掛け、さらに学会誌に論文を発表した教員に対して個別に登録を依頼している。その結果、学術論文を１件(H29：６件)登録し、累計40件(H29：39件)となった。

評価区分s（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
科学研究費の制度、申請方法、制度の変更に関する情報を収集し、その周知に向け学内で説明会を開催し、申請件数・採択率の増加に努め外部研究資金獲得件数の目標を達成することができた。また本年度より、研究計画の質向上を目的としたコンサルテーションシステム（R.P.C.）を構築し試行を開始し、コンサルテーター７名を対象とした研修会を外部講師を招聘し開催した。
また、研究論文の質向上に向けて「論文査読と論文修正」をテーマとした研修会を行い、34名の教員及び大学院生が参加した。
国内電子ジャーナル「メディカルオンライン」をフリーアクセス契約し、必要な文献を件数や場所の制限なく自由に検索・閲覧・印刷することができるようになった。また外国文献データベースである「シナール」を閲覧・印刷ができるフルテキスト契約とし、外国文献の入手がしやすい環境を整備した。
全体としては年度計画を大幅に上回るものと認識している。

- 21 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№7)地域社会ニーズへの対応】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(1)地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ni ア

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
45 地域住民との交流を図る 45 地域のイベントや防災訓練
ため、地域のイベント等の等に大学施設を開放する。
会場として大学施設を開放する。また、広く図書館を一般開放するとともに、大学行事への地域住民の参加を促進する。

46

近隣６町内会とともに避難所開設時の対応について上越市が主催した会議に参加したほか、地域住民の検診会場、観桜会の駐車場としても開放した。
また、グラウンドを県ドクターヘリ及び防災ヘリの着陸場所として提供しており、着陸の際には、職員が臨場して保安の確保を図った。

45-2

図書館の一般開放について
ホームページやチラシの配付等により周知する。
また、上越市及び妙高市の医療機関に図書館だよりを配布し図書館のPRを図る。

図書館の一般開放について、図書館
ホームページにわかりやすく掲載すると
ともに、どこでもカレッジなどの大学行事を利用して案内チラシを配布した。
また、上越市及び妙高市の医療機関に図書館広報誌「Library Newsletter」を配布しPRを図った。

45-3

大学行事への地域住民の参新聞、コミュニティFM放送、地域広報
加を促進する。
誌等を利用して、学園祭やどこでもカ
レッジ、いきいきサロン等の大学行事への地域住民の参加を促し、交流を図った。

時代の要請に応じた生涯 46 市民の学習のニーズを把握
いきいきサロンを６回実施した。その教育プログラムを提供す
し、出前講座やいきいきサロ 際にアンケートを行い市民の学習ニーズ
る。
ン、市民公開講座の内容を更 を把握し、新たに次年度の内容に反映さに充実させる。
せることとした。
出前講座は、37件実施した。市民公開
講座は、「医療者のアタマの中で進めていること～医療推論～」をテーマとして実施した（10/5）。
また、上越市と共催で芦花ホーム常勤医 石飛幸三氏を迎えて「終活」をテーマとして、医療・健康福祉市民フォーラムを開催した（10/27）。

46-2

上越教育大学と連携し、生
看護大・上教大連携公開講座上越教育
涯学習プログラムを提供す
大学との連携講座「長寿の秘訣！これなる。
らできる心の養生法」を実施した（7/8）。

◆指標№11 公開講座（開催件数／年）
H30目標値：18回（毎年度）H30目標値：18回

H30実績値： 21回（H29：21回）
達成度： ◎ [達成率：116.7%]※過去の実績を勘案◆指標№11 公開講座（聴講者数／年）
H30目標値：1,300人（毎年度） H30目標値：1,300人※現状の水準を維持

H30実績値： 1,528人（H29：1,683人）
達成度： ◎ [達成率 117.5 %]◆指標№11 公開講座（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：86％（毎年度）H30目標値： 86％

H30実績値： 86.5％（H29：86.7%）
達成度： ◎[達成率：100.6%]※現状の水準を維持◆指標№15 マスメディアに取り上げられた件数（新聞掲載数（国・地方）／年）
H30目標値：185件

H30目標値：185件

H30実績値： 155件（H29：185件）
達成度： ○[達成率：83.8%]※過去最大値の近似値- 22 -

イ

地域課題への対応に関する具体的方策
47 地域が抱える課題解決の 47 本学の教員と県内の保健医ため、研究体制を充実させ療福祉機関及び行政機関とのるとともに、看護研究交流
情報交換を行いながら、看護センターの地域課題研究を
研究交流センターの特別研究
通じて、研究成果を積極的等を企画する。
に地域へ還元させる。

上越地域の保健医療機関の看護職間の連携を図り、看護の質の向上に推進するため、上越地域看護研究発表会を実施した（9/29）。
また、特別研究として看護師の本県へのUIターン支援ニーズ調査を実施した。

本学特別研究員が県内における看護の質の向上に向けて取り組んだ研究成果を地域課
題研究発表会を通じて積極的に公開し、地域へ還元する。

本学特別研究員が県内における看護の質の向上に向けて取り組んだ研究成果を発表する地域課題研究発表会を実施した（9/29）。平成31年度の地域課題研究の公募を行い、６件が採択された。

看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
48 地域に看護人材等を供給 48 看護職・介護職の学習ニーするため、インターネット
ズの充足に寄与する公開講座などを活用して、潜在看護を提供し、専門知識と技術の師をはじめとした看護職者向上に貢献する。
や福祉・介護職者に対するリカレント教育を充実させる。

看護職・介護職を対象とした専門公開
講座では、現場応援トピックスとして教育に関する講座「手塩にかける教育 －人材育成につなぐOJTとリフレクションのコツ－」を実施した。その他、看護研究支
援講座(５回)、看護実践スキルアップ講
座(５回)を開催した。

47-2

ウ

48-2

49

どこカレ「バーチャルカ
レッジ」のプログラムの充実とともに、登録会員（メイト）の閲覧状況等から提供内容の検討を行う。

「バーチャルカレッジ」の充実に向け、「現場で活かす看護倫理」と「感染対策の基本～適切な実践のために～」の２つの公開講座を実施し、教材として公開した。
専門業者に撮影および編集を依頼することで、より鮮明な画像での教材に仕上がった。

認定看護師の養成につい 49
認定看護師養成につい
福祉保健部との意見交換会を行い、認て検討する。
て、県内ニーズの動向を見つ 定看護師養成について、今後、必要によつ、県福祉保健部と協議のう り県と協議していくこととなった。
え検討する。

◆指標№12 看護職リカレント教育登録者数（延べ登録者数（累計））H30目標値：200人

H30目標値： 200人

※年平均15人程度増加

H30実績値： 241人（H29：209人）
達成度： ◎[達成率：120.5%]

法人による自己評価結果 【中項目：(№7)地域社会ニーズへの対応】 評価区分ｓ
（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
地域住民との交流促進については、看護研究交流センターが、地域の医療者・大学・地域住民が気軽に交流する「いきいきサロン」を６回実施した。また、どこでもカレッジなど公開講座を行い、開催件数は21回、聴講者
数1,528人と目標を上回ることができた。
本学特別研究員が県内における看護の質の向上に向けて取り組んだ研究成果を発表する地域課題研究会を開催
し、市民公開講座では「医療者のアタマの中で進めていること～臨床推論～」をテーマに実施した。更に上越市と共催で「人生の終わりに向け自分らしくどう生きるか」をテーマとして、医療・健康福祉市民フォーラムを開催した。
看護職へのリカレント教育については、バーチャルカレッジの充実に向け２つの公開講座を実施し、専門業者に撮影および編集を依頼することにより質の高い教材に仕上げ公開した。
認定看護師の養成についても、県福祉保健部と意見交換会を行い、今後、必要により県と協議していくこととなった。
全体的に年度計画を大幅に上回る実績と認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 23 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№8)地域社会との連携】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(2)地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア

ni イ

ウ

医療機関等との連携に関する具体的方策
50 県内で提供されている看 50 引き続き地域の保健・医護サービスの質的向上を図
療・福祉の連携強化を図るた
るため、看護研究発表会等
め、上越地域看護研究発表会を通じて、保健・医療・福の参加施設及び参加者を増や祉機関等のニーズに対応しす。
た支援を行う。

県との連携に関する具体的方策
51 県、市町村の要請に応じ 51 教員の専門性に応じて県、て審議会・委員会等へ教員
市町村、関係団体の審議会、を参加させ、政策提言を行委員会等へ積極的に参加すうとともに、県福祉保健る。
部、病院局と定期的に意見 51-2
看護政策の形成等に寄与す交換を行って、看護政策のるため、県福祉保健部、病院形成に寄与する。
局と教育研究や県内就職率向上、実習病院の確保などについて定期的な意見交換会を開催する。
教育現場との連携に関する具体的方策
52 県内高等学校への情報発 52 県内外の高等学校へ、ホー信を積極的に行うとともムページなどで情報発信を積に、出前講座や模擬講義を極的に行う。
積極的に行う。
52-2
大学への訪問見学の受け入れ、また、出前講座及び模擬講義を積極的に行う。

上越地域の保健医療機関の看護職間の連携を図り、看護の質の向上を推進する
ため、上越地域振興局健康福祉環境部と上越地域看護研究発表会を実施した（9/29）。
参加施設数
16施設(H29:23施設)
参加者数
81名 (H29:123名)

行政機関や各種団体の審議会、委員会の委員として、要請に応じて積極的に本学教員が参加した。
県立中央病院（10/22）、県福祉保健部（2/7）と意見交換会を開催し、実習施設の確保や県内就職率向上などの諸課題について、意見交換を行った。

県内外の高等学校等を訪問し、大学案内を配布するとともに、ホームページな
どで情報発信を行った。
大学への訪問見学の受入、模擬講義を積極的に行った。
・大学訪問見学 10回（H29: 15回）
・模擬講義
９回（H29: ７回）
・大学説明会
43回（H29: 44回）

◆指標№13 研究指導等講師派遣数（講師派遣数／年）
H30目標値：60人（毎年度）H30目標値：60人

H30実績値： 102人（H29：71人）
達成度： ◎[達成率：170.0 %]※現状の水準を維持◆指標№14 審議会等委員委嘱数（委員委嘱数／年）
H30目標値：25人（毎年度）H30目標値：25人

H30実績値： 62人（H29：42人）
達成度： ◎[達成率：248.0 %]※現状の水準を維持

エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置
53 新潟県病院局等と協定を 53 高度な実践能力を持つ、現県病院局との人事交流の一環として、締結し、人事交流を推進す
役看護職者を教員として活用 臨床経験を持つ現役看護師を教員としてる。
する。
活用することを協議したが実現しなかった。
54

現役看護職者を非常勤講 54 現役看護職者である非常勤
県立病院をはじめとする臨床現場で活師として活用するととも講師の看護現場の知識・経験 躍する現役看護師を非常勤講師として活に、本学の教員を看護現場を活用し、看護実践教育に活 用した。に派遣し、研究成果を還元
用する。
する。
54-2
本学の教員を看護現場に派
研修会講師として教員を看護現場に派遣し、研修講師等として研究 遣し、研究成果を還元した。
成果を還元する。

◆指標№16 臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数（２年以上の者）（延べ人数／中期目標期間中）
H30目標値：４人（期間累計） H30目標値：４人※病院局３人、他延１人H30実績値： ２人（H29：２人）
達成度： ▲[達成率：50.0%]- 24 -

法人による自己評価結果 【中項目：(№8)地域社会との連携】

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
上越地域の保健医療機関の看護職間の連携を図り、看護の質の向上を推進するため、上越地域振興局健康福祉
環境部と上越地域看護研究発表会を実施した。また上越市と共催で「人生の終わりに向け自分らしくどう生きるか」をテーマとして、医療・健康福祉市民フォーラムを開催し、地域との連携に務めた。
さらに、県立中央病院や県福祉保健部と意見交換会を開催し、実習施設の確保や県内就職率向上など意見交換会を行った。
教員の行政・医療機関等への派遣を積極的に行い、「研究指導等講師派遣数」や「審議会等委員委嘱数」は目標を大きく上回るとともに過去最高となった。
全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。

【中項目：(№9)国際交流】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(3)国際交流に関する目標を達成するための措置
55

海外大学の教員等による 55 クライストチャーチ工科大
クライストチャーチ工科大学のTim
国際的なテーマの講座や講学との相互間の交流を推進す Hayashi氏が来校し、ニュージーランドに義など、教育研究水準の向るための研修会を学内で開催 おけるワーク・ライフ・バランスについ
上や国際的な視野を養えるする。
て講演会を行った（10/4）。
国際交流事業を実施する。
また、ミャンマーで活動している卒業生が現地での活動について講演会を開催
した（4/19）。
さらに、「エジプト・日本教育パート
ナーシップ」に基づき、エジプトからの看護管理者の受け入れ研修プログラムの一部を担った（3/4～3/8）。

56

学生の海外留学を支援す 56 国立クイホア病院との連携る仕組みを導入するとともを土台に、ビンディン医科大に、海外の大学との交流協学との関係を新たに構築し、定締結を目指す。
ベトナム海外研修プログラムの充実、発展に努める。

８月に委員がビンディン医科大学を訪問し、包括交流締結に向けての協議を行った。協議では、学生の相互交流、教員の学術交流などについて話し合いを行
い、包括交流締結に向けての双方の合意が得られた。

◆指標№17 海外大学との交流提携校数（校数／中期目標期間中）
H30目標値：２校(期間累計) H30目標値：２校

H30実績値： (包括交流協定)２校(H29：２校)
達成度： ◎[達成率：100％]※提携の実現性を勘案

法人による自己評価結果 【中項目：(№9)国際交流】

評価区分ａ（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
クライストチャーチ工科大学の職員が来校し、ニュージーランドにおけるワーク・ライフ・バランスについて
講演会を行うとともにビンディン医科大学を訪問し包括交流協定に向けて協議を行った。
また、ミャンマーで活動している卒業生の講演会を開催し、学生の関心を深めるとともに、「エジプト・日本
教育パートナーシップ」に基づき、エジプトからの看護管理者の受け入れ研修プログラムの一部を担った。
全体としては年度計画を上回る実績と認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 25 -

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№10)運営体制の改善】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1)効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置
57 単科大学のメリットを生 57 経営審議会、教育研究審議
県内の看護事情に精通した新潟県看護かして、役員会や審議機会などの役割分担により効率 協会会長を経営審議会委員に加え、看護関、教授会等の役割分担を的な法人運営を行う。
の専門的な知見が役員会で反映されるな明確にし、理事長のリーど効果的な法人運営を行った。
ダーシップのもと効率的で機動的な組織運営を行う体制を構築する。
58

ni

委員会や事務局の組織を 58 委員会や事務局の組織を継点検し、教員と事務職員の続的に点検し、必要により教役割分担を明確にしなが員と事務局の役割分担を見直ら、その整理統合や所掌事す。
務の見直しを行う。

(2)戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
59 大学間の競争に対応する 59 入試や入退学の状況、授業
ため、入試や入退学の状料や減免の状況等他大学の状
況、授業料や減免の状況等
況把握に努めるとともに、教他大学の状況把握に努め、職員への資質向上に向けたSD
戦略的な大学運営に反映さ研修を実施し、戦略的な大学せる。
運営に反映させる。

教員からなる各種委員会について、構成メンバーを随時入れ替えをするなど弾力的に運営するとともに、事務局が適宜補佐しながら、円滑な学内運営に努めた。

入試や入退学の状況、授業料や減免の状況等他大学の状況把握を行った。
入学者選抜改革に備え、「大学入学者
選抜改革への対応」を題材にSD研修会を開催した（9/12）。老人CNS38単位認定を申請し、認定を受けた。
また優秀な人材の育成と輩出に向けて
大学院博士後期課程を開設した。

(3)業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
60 理事や経営審議会委員等 60 大学運営の透明性・効率性
今年度より新潟県内の看護事情に精通に学外有識者の登用を行うを高めるため、理事や監事、 した新潟県看護協会会長を経営審議会委とともに、自己点検や監事
経営審議会委員等に学外有識 員に登用し、外部の意見を積極的に取り監査結果、学生の意見等を者を登用し、外部の意見を積 入れた。
業務運営に反映させること極的に取り入れる。
で、大学経営の透明性・効率性を高める。
60-2
業務の自己点検や監事監査
外部評価結果を踏まえて年度計画の中等の結果を業務運営に反映さ 間振り返りを行ったほか、内部監査を実せる。
施して、業務運営の改善に努めた。
また、包括外部監査の結果を踏まえ、施設整備計画や「情報セキュリティーポ
リシー」を策定した。
◆指標№23 業務改善率（監査指導等）（改善件数／指導・指摘件数）
85.2%（包括外部監査・認証評価）

H30目標値：100％（毎年度）H30目標値：100％

H30実績値： （H29： 指摘なし ）達成度： ○[達成率：85.2％]※全部改善法人による自己評価結果 【中項目：(№10)運営体制の改善】

評価区分ａ（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
経営審議会及び教育研究審議会で役割を分担し、新潟県看護協会会長を経営審議会委員に任命するなど体制を充実させるとともに、学外有識者の意見を積極的に取り入れ、効果的な法人運営を行った。
包括外部監査結果を踏まえ、施設設備計画や「情報セキュリティポリシー」を策定した。
また、優秀な人材の育成と輩出に向けて大学院博士後期課程を開設した。
全体としては、年度計画を上回るものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 26 -

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№11)人事の適正化】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)人材の確保に関する目標を達成するための措置
61 年間を通じた公募などによ 61 年間を通じた公募などにり、優秀な教職員を確保する
より、優秀な教職員を確保とともに、適切な人材配置をする。
目指し、必要に応じて学内昇61-2
任を実施する。
教員選考規程及び審査基
準に基づき学内昇任を実施しながら、適切な人材配置を行う。

年間を通じた公募を行い、優秀な教職員を確保した。
・教員採用：５名
学内昇任を検討した結果、５名の学内昇任を行った。

◆指標№18 教員が適正に配置されている科目群の割合（教授又は准教授が配置されている科目群／科目群）
H30目標値：100％（毎年度）H30目標値：100％

H30実績値： 100%（H29：100%）※全ての科目群に教授又は准教授の配置を実現

ni

達成度： ◎[達成率：100%](2)外部人材の活用に関する目標を達成するための措置
62 客員教授として国内看護教 62 国内看護教育等の第一人
育界の第１人者を招聘し、公者である客員教授による公開講座等を開催することによ開講座等を開催し、本学のり、本学のPRと地域貢献を図
PRと地域貢献を行う。
る。
63

客員教授による講義を開催し、専門的知見を得た。
・10/12 麦谷眞里(東京医科大学教授)
・10/26 井部俊子(新潟県福祉保健部
参与)

専門看護師(CNS)養成に貢献 63 専門看護師（CNS）養成に
平成30年度は県内現役看護職者７名できる県内の現役看護師等を貢献できる県内の専門看護 を特任講師とし、専門看護師(CNS)養成
特任講師として活用する。
師等を特任講師として活用 課程の教育に活用した。
し、実践研究の成果を還元する。

◆指標№19 客員・特任教員の人数（人数／年）
H30目標値：10人

H30目標値：10人

H30実績値： ９人（H29：９人）※当初：客員教授３、特任講師３
後年：特任講師４名追加
教員の２割程度

達成度：○[達成率： 90.0%]
客員教授
特任講師

２人
７人

(3)柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置
64 流動的な人材交流ができる 64 流動的な人材交流ができ
7/1付けで助手１名を任期付きで採用
よう、任期制・年俸制などをるよう、任期制の教員を公 した。
導入する。
募する。
65

教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼職・兼業許可基準を明確化するとともに、手続の簡素化を図る。

65

教員の兼職・兼業の承認基準に基づいて、大学運営に支障のない範囲で教員の社会貢献活動を推進する。

規程に基づき、適正に兼職・兼業を承認し、大学運営に支障のない範囲で教員の社会貢献活動を推進した。

◆指標№20 任期制・年俸制を適用している教員の割合（任期制・年俸制を適用している教員数／教員数）
H30目標値：10％

H30目標値：10％

H30実績値： 26.8％ (15/56:任期制13,年俸制2 )達成度： ◎ [達成率：268.8％](4)評価制度の構築に関する目標を達成するための措置
66 客観的で公平な基準による 66 教員業績評価基準に基づ
教職員の業績評価制度を構築
いて、平成29年度の教員業
し、処遇に反映させる。
績について評価を実施し、処遇に反映させる。

教員評価システムに基づき、教員の研究業績を評価し、業績により研究費の追加配分を行い、処遇に反映させた。

◆指標№21 教員の評価制度の導入（導入の有無）
H30目標値：有H30目標値：有H30実績値： 有
達成度： ◎ [達成率：100%]※期間中に導入- 27 -

(5)事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置
67 大学運営の専門性の高い業 67 プロパー職員の採用を計務を担当するプロパー職員を画的に行うとともに、学内計画的に採用し、専門性の高研修を行うほか、積極的にい職員として育成する。
外部研修への参加を推進する。

中長期の組織体制を意識した計画的なプロパー職員採用の方針を定めたプ
ロパー職員採用計画を策定した。
また、事務局職員研修の方針（案）を策定・試行し、積極的に外部研修に参加した。
・主事・技師研修 5/31～6/1,1/31
・主任研修6/7～8,1/17
・公立大学職員セミナー 7/11～13
・マイナンバー情報管理研修 9/6
・公立大学協会副学長等協議会入学者選抜分
科会 9/21・日本学生支援機構奨学金研修会 10/9
・雇用保険電子申請等事業主説明会 10/26
・年末調整事務説明会 11/20
・上越教育大学事務局研修 12/11◆指標№22 事務局の対応学生満足度（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：75％（毎年度）H30目標値：75％

H30実績値： 94.6%（H29：90.7%）
達成度： ◎[達成率：126.1%]※前年実績から10％程度増加

法人による自己評価結果 【中項目：(№11)人事の適正化】

評価区分ａ（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
年間を通じた公募により、全ての科目群に教員の適正配置（准教授以上の配置）をしている。医療・看護における国内第一人者２名を客員教授に委嘱するとともに、県内現役看護職者７名を特任講師とし、専門看護師(CNS)養
成課程の教育に活用した。
教員評価制度については、教員評価システムに基づき、教員の研究業績を評価し、業績により研究費の追加配分を行い、処遇に反映させた。事務職員については、中長期の組織体制を意識した計画的なプロパー職員採用の方針を定めたプロパー職員採用計画を策定するとともに事務局職員研修受講の方針（案）の策定を検討・試行し積極的に外部研修に参加した。
事務局の対応学生満足度については、資質向上に向けた外部研修を行ったことなどにより、94.6％と目標を大幅に上回った。
全体としては年度計画を上回ると認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）【中項目：(№12)事務の効率化・合理化】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1)合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置
68 定型業務など外部委託が可 68 定型業務などについて、能な業務を選定し、費用や効
外部委託の可能性を検討
率性を検証しながら導入を進し、業務の見直しを進め
める。
る。
69
ni

事務組織を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。

69

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するた
め、年度途中でも随時事務
分掌の見直しを行う。

(2)事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置
70 事務決裁手続の簡素化を図 70 事務決裁手続きの簡素り、事務処理に要する時間や化、処理内容の見直しによ
コストを削減する。
り、事務処理に要する時間やコストに数値目標を設定して削減する。

法人による自己評価結果 【中項目：(№12)事務の効率化・合理化】

例年、事務職員が施設点検を行い、必要の都度修繕を行っていたが施設整備計画策定業務を委託し修繕箇所が特定されたことにより、職員の負担が軽減された。
図書館職員の事務分掌変更など、業
務量や難易度に合わせて事務分掌を柔軟に変更した。

軽微な事案については口頭での協議･報告のみとし、事務決裁手続きの効率化を図った。
また、超過勤務時間の削減について、平成30年度まで数値目標を定めて取り組んだ。

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
各課・係で情報と認識を共有しながら、年間を通じて業務運営の改善及び効率化に取り組んだ。
年度計画を概ね実施しているものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 28 -

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【中項目：(№13)自己収入の増加】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1)適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置
71 学生納付金は、社会情勢を 71 学生納付金が適正である
公開講座の有料化や大学施設の有償貸反映した適正な水準となるよか調査するとともに、有料 付を行い、収入確保に努めた。
う適宜見直すとともに、有料
公開講座の拡大や大学施設
講座や大学施設の貸出等の多の有償貸付の減免縮小を検 【参考】様な事業に取り組む。
討して自己収入の増加を図 ・公開講座受講料収入 465,000円
る。
(H29：309,000円)
・施設貸付収入
338,050円（H29：353,550円）◆指標№24 自己収入比率（自己収入/経常収益）
H30目標値：33％

H30目標値：33.0％※現状の水準を維持

H30実績値： 30.0%（H29：34.0%）
達成度： ○[達成率：90.9%](2)外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置
72 科学研究費などの助成に関 72 科学研究費などの研究助
科学研究費の制度、申請方法、制度のする情報収集・申請・受入等成金の申請件数・採択率向 変更に関する情報を収集し、その周知にの研究支援体制を強化すると上に向け、外部資金情報の 向け、学内で説明会を企画・開催し、申ともに、応募件数、採択件数収集と提供、学内説明会を 請件数・採択率の増加をはかった。まniの向上を図る。
開催する。外部資金獲得に た、研究計画に関する研修会を開催し、結びつく研究計画立案を目 優れた研究計画立案について学習する機的とした研修会を企画実施 会を設けた。さらに本年度より、科学研する。
究費採択率向上に向け、研究計画の質向上を目的としたコンサルテーションシス
テム（R.P.C.)を構築し試行を開始し、外部講師を招聘し、コンサルテータ－の役
割を担う教員７名を対象とした研修を行った。また、３名の教員がこのシステ
ムを利用し、科学研究費申請のための計
画書を洗練するための指導を受けた。さらに質の高い研究計画立案に向け、科学研究費以外の研究助成金に関する情報を収集し、教員が自由に閲覧できるようにしている。
・H30申請件数
37件(H29：36件)
・H30採択件数 新規 10件(H29：４件)
継続 ９件(H29：11件)
その他２件(H29：２件)※科学研究費のH30に申請したものは
H31年度に採択◆指標№25 外部研究資金比率（外部研究資金/経常収益）
H30目標値：2.3％

H30目標値：2.30％※過去５ヶ年平均から10％程度増加
過去５ヶ年平均：2.03％

H30実績値： 2.44%（H29：2.16%）
達成度： ◎[達成率：106.1%]

法人による自己評価結果 【中項目：(№13)自己収入の増加】

評価区分ａ（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
公開講座の有料化や大学施設の有償貸付を行い、収入増を図った。
科学研究費の制度、申請方法、制度の変更について学内で説明会を開催し、申請件数・採択率の増加に努めた。また、本年度より科学研究費採択率向上に向け、研究計画の質向上を目的としたコンサルテーションシステ
ム（R.P.C.)を構築し試行を開始した。さらに外部講師を招聘し、コンサルテータ－の役割を担う教員７名を対象とした研修を行った。全体の採択件数は昨年度より４件増加し目標を達成することができた。また、採択件数が増加したことにより外部研究資金比率が増加した。
全体としては、年度計画を上回るものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 29 -

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【中項目：(№14)経費節減】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

２ 経費節減に関する目標を達成するための措置
73

教育研究の水準に配慮しつ 73 入札等の競争性確保、契約
経費節減に向けて入札時の競争性を確
つ、契約期間の複数年化や入の複数年化により、数値目標 保するとともに、システム関係経費など
札時の競争性の確保、共同購を設定して経費を節減する。 複数年契約を実施した。
入の仕組み等を整備して、経費を節減する。
73-2

教職員に予算や財務状況を
教職員に経費節減の協力要請や学生に周知し、コスト意識を徹底し 対して節電・節水の呼びかけを行うなて光熱水費等の経費削減に数 ど、使用量を対前年比で削減するよう取値目標を設定して取り組む。 り組んだ。６～９月は例年にない猛暑によりガス及び水道使用量が前年度を大幅に上回る状況となったが、その後の節約の協力もあり電気、水道は前年度を下回ることができた。ガスについては前年度並となった。
（前年度比）
・電気95.68% ・ガス101.65% ・水道
79.60%

法人による自己評価結果 【中項目：(№14)経費節減】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
入札の競争性確保のため財務会計システム契約の更新にあたり一般競争入札を行った。
また、光熱水費使用量については学内で経費節減に努め、電気・水道で昨年度より経費を軽減することができた。
全体としては年度計画を概ね実施しているものと認識している。

【中項目：(№15)資産の運用管理の改善】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
74

定期的に学内の施設・設備 74 定期的に学内の施設・設備
施設整備計画策定業務を発注し、よりを調査点検し、維持管理や更を点検し、必要な修繕等を行 精度の高い施設整備計画を策定した。
新を適切に行う。
い施設・設備の長寿命化を行
また、駐車場の再舗装や体育館のライう。
ン引き、多くの学生が集まるホールの椅子の交換など大学資産に対して必要な改善を行った。
照明については昨年度に引き続き、節電効果のあるLED化を各所に行った。

75

大学が蓄積した知的財産の 75 削除（取扱規程を平成28年度
取扱に関する規程を整備すに整備したため削除）る。

法人による自己評価結果 【中項目：(№15)資産の運用管理の改善】

評価区分ａ（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
施設整備計画策定業務を発注し、より精度の高い施設整備計画を策定した。
また、駐車場の舗装や体育館、多くの学生が集まるホールなどの資産に対して必要な改善を行った。
照明については昨年度に引き続き、節電効果のあるLED化を各所に行った。
全体としては年度計画を上回るものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 30 -

大項目６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項【中項目：(№16)自己点検・評価の実施】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
76

自己点検・評価及び外部評価のスケジュールを管理する体制を構築する。

76

自己点検・評価報告書を編集するとともに、教員評
価システムにより評価する。

教員評価システムに基づき、全教員が自己点検を行い、平成30年度自己点検・評価報告書を編集した。

77

定期的に認証評価機関、
保健・医療・福祉機関等の外部評価を受ける。

77

平成29年度の認証評価の受審結果に基づいて、内部の質保証に関する検証プロ
セスを明確にするとともに、研究・教育の質の向上と改善を図る。

認証評価結果の努力課題に対応して、
業務実績報告書などを作成する「法人評価調整会議」を新たに組織し、会議規程の策定を行い、法人評価体制を見直した。

78

自己点検・評価、外部評
価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動
や業務運営の改善に活用する。

78

自己点検・評価報告書をリポジトリに登録し公開する。

自己点検・評価報告書をリポジトリに登録し公開した。

◆指標№26 自己点検・評価に基づく改善率（自己点検・評価による改善件数/指摘件数）
H30目標値：100％（毎年度）H30目標値：100％※全部改善

法人による自己評価結果 【中項目：(№16)自己点検・評価の実施】

H30実績値： 指摘なし(H29指摘なし)
達成度：[達成率： ー ]評価区分a
（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
自己点検・評価については、平成30年度における専任教員の活動や学内各種委員会の活動業績をとりまとめた。また、教員評価システムを一部修正し平成29年度教員実績について評価を実施し、業績により研究費の追加配分を行うことで処遇に反映させた。
また、大学基準協会による認証評価の結果に基づき、「法人評価調整会議」を新たに組織するとともに会議規程の策定を行い、法人評価体制を改善した。
また包括外部監査の結果を踏まえ、セキュリティポリシーの制定などを行った。
全体としては年度計画を上回るものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 31 -

大項目６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項【中項目：(№17)情報公開の推進】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置(1)情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
79 大学運営の透明性を高め 79 教育研究活動、経営状るため、教育研究活動、経況、業績評価結果をホーム
営状況、業績評価結果等をページで公表する。
積極的に公表する。
79-2

利用者に配慮したホーム
ページの更新を行う。

教育研究活動、経営状況、業務評価結果などをホームページで逐次公表した。

色合い、文字のフォントを利用者が読みやいよう工夫し、また、写真を多用するなど、利用者に配慮したホームページの更新を行った。

◆指標№27 ホームページへのアクセス件数（アクセス件数/年）
H30目標値：900,000件
H30目標値：900,000件
H30実績値： 1,035,377件(H29:925,521件)
達成度： ◎[達成率：115.0%]※H23実績から１割程度増加(2)個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
80 情報公開制度や個人情報 80 適切な情報公開を行うと保護に関する規程を整備
ともに、個人情報保護に努し、適切に運用する。
める。

学内の教職員に対し、教授会などを通じて個人情報保護に関して注意喚起を行った。

法人による自己評価結果 【中項目：(№17)情報公開の推進】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
大学の主要な広告媒体であるホームページでは学生が自主的に取り組んだイベントを紹介し、利用者が興味を持ち読みたくなる情報の掲載に努めた。
ホームページのアクセス件数は昨年度から大幅に増加し、目標を達成することができた。
全体として、年度計画を概ね実施しているものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 32 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№18)法令遵守の推進】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ 法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
81

学生や教職員が遵守すべき 81 薬物乱用の防止、未成年者
学内教員の他、関係機関から講師を招事柄について、定期的に研修の飲酒の禁止、禁煙教育およ き、薬物乱用の防止、未成年者の飲酒防を行い、高い倫理観やモラル
び敷地内禁煙、インターネッ 止、禁煙教育および敷地内禁煙、ゴミのに基づいた行動を徹底する。
ト・SNS利用の基本的なルー 出し方についてのガイダンスを継続する
ルとマナー、ゴミの出し方に とともに、個人情報保護と情報倫理の徹
ついて学生ガイダンスを行
底に向けてSNS等スマートフォンやインい、学生が遵守すべき事柄の ターネット利用の基本的なルールやマ周知を徹底するとともに、違 ナーについてのガイダンスを継続し、学反行為があった場合は学内に 生が遵守すべき事柄の周知を徹底した。
周知して再発防止を図る。特 【参考】に、個人情報保護と情報倫理 ・薬物乱用防止等：新潟県警の徹底に向けて、関係部署と ・ごみの出し方等：上越市役所
連携しながら現状での学生指 ・禁煙教育：学内教員
導における課題を把握すると ・SNSルール・マナー：docomo
ともに、効果的なガイダンス
内容・方法を検討する。
81-2

教職員が遵守すべき出張や年度当初の教授会において、出張、研研修、兼職兼業などの服務規 修、兼職・兼業について説明し、服務規律について教授会で啓発す律の意識付けを行った。
る。

法人による自己評価結果 【中項目：(№18)法令遵守の推進】

評価区分

ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
学生や教職員が遵守すべき事柄について、適宜、注意喚起した。
年度計画を概ね実施しているものと認識している。

【中項目：(№19)施設の効率的整備】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
82

施設・設備の状況を調査・ 82 施設・設備の状況を定期的
施設整備計画策定業務を発注し、専門点検し、将来必要となる維持に調査・点検し、必要により 的な知見を基に新たな施設・設備の整備
管理費や更新費を見積り、費
今後の維持管理や更新の計画 計画を策定した。
用が平準化するような中長期を修正する。
的な施設整備計画を策定する。

法人による自己評価結果 【中項目：(№19)施設の効率的整備】

評価区分ａ（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
施設整備計画策定業務を発注し、施設の現状や更新サイクル等を踏まえ専門的な知見を基に新たな施設・設備の整備計画を策定した。
全体としては年度計画を上回るものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 33 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№20)危機管理】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

３ 危機管理に関する目標を達成するための措置
83

労働安全衛生法その他関係 83 衛生委員会を毎月開催す
法令に基づき、安全衛生に関る。ストレスチェックの調する管理体制や諸規程を整備
査結果に基づき、必要に応する。
じ就業上の措置を実施するとともに、職場環境を改善する。

毎月、衛生委員会を開催した。
また、教職員のストレスチェックを行うとともにメンタルヘルス研修会も開催した（2/21）。
教員の職場環境改善のため、専門業務型
裁量労働制を導入した。
専門業務型裁量労働制：業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度

事故等の未然防止のため、学生や教職員へ随時啓発する。

新入生に対して警察署から講師を招いて防犯対策ガイダンスを行った。また全学年に冬期間の交通事故防止について掲示と配付により注意喚起を行った。非常時の持出グッズの展示を行い、地震等災害に対する準備について啓発を行った。
新たに民間の安否情報システム（ANPIC）を導入し、大地震発生時に速やかに安否報告ができる体制を整え、報告訓練を２回行った。近隣での強盗事件の発生を安否情報システムのメールを使用して一斉配信し、教職員及び学生に注意喚起を行った。

災害時における危機管理体 84 危機発生時の情報連絡体制を整備するとともに、防災制や対応マニュアルを周知訓練などを実施する。
するとともに、関連団体と連携をとりながら、消防訓練及び実践的な防災・減災のための研修・訓練を実施する。

教職員の緊急連絡網の随時更新と周知、危機管理初動対応マニュアル等の周知を図り、消防訓練を実施した。前期には、全学部生と大学院生を対象に電子メールによる安否報告訓練を１回実施した。また、９月から安否情報システム（ANPIC）を導入し、同システムを活用した安否報告訓練を２回（11月、２月）実施した。また、実習中の学生の安否確認・報告方法について全学的な基準を作成し、実習要項等に明記した。
学生の防災・減災教育として、新入生ガイダ
ンスにおいてAED設置場所、災害への日頃の備
え、災害発生時の行動及び大学への連絡方法を周知するとともに、非常持ち出し物品の展示など防災意識の啓発を図った。
災害支援活動の準備として、避難所開設支援
初動対応マニュアルの更新と全教職員への配布、新任教職員を対象に避難所開設支援初動対応研修会を実施し、災害時のトイレ対応について、各トイレに利用マニュアルを作成・設置した。他団体との連携では、上越市の避難所に関する事前打合せ会議への参加、新潟県看護協会
災害支援メールシステムの通信訓練への参加
等、関連機関と連携して地域の防災に取り組んでいる。さらに、新潟県大学災害支援連携協議会会議に参加し、担当する市町村および保健所の連携窓口を確認し有事に備えている。

83-2

84

法人による自己評価結果 【中項目：(№20)危機管理】

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
教員の職場環境改善のため、専門業務型裁量労働制を導入した。
また、教職員の緊急連絡網の随時更新と周知、危機管理初動対応マニュアル等の周知を図り、消防訓練を実施した。前期には、全学部生と大学院生を対象に電子メールによる安否報告訓練を１回実施した。
さらに９月から民間の安否情報システム（ANPIC）を導入し、同システムを活用した安否報告訓練を２回（11月、２月）実施するとともに実習中の学生の安否確認・報告方法について全学的な基準を作成し、実習要項等に明記した。
学生の防災・減災教育として、新入生ガイダンスにおいてAED設置場所、災害への日頃の備え、災害発生時の行動
及び大学への連絡方法を周知するとともに、非常持ち出し物品の展示など防災意識の啓発を図った。
災害支援活動の準備として、避難所開設支援初動対応マニュアルの更新と全教職員への配布、新任教職員を対象に避難所開設支援初動対応研修会を実施し、災害時のトイレ対応について、各トイレに利用マニュアルを作成・設置した。他団体との連携では、上越市の避難所に関する事前打合せ会議への参加、新潟県看護協会災害支援メールシステ
ムの通信訓練への参加等、関連機関と連携して地域の防災に取り組んでいる。さらに、新潟県大学災害支援連携協議会会議に参加し、担当する市町村および保健所の連携窓口を確認し有事に備えた。
全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 34 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№21)人権の保護】
中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

４ 人権の保護に関する目標を達成するための措置
85

各種ハラスメントなどの人 85 学生及び教職員を対象に権侵害を防止するため、ハラハラスメント防止の講演会
スメント防止委員会を設置しや研修会を実施する。
対応しているところであるが、さらなる人権意識の向上を図るため、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

法人による自己評価結果 【中項目：(№21)人権の保護】

学生ガイダンスや新任教職員研修の際に、ハラスメント防止に対する本学の取組についてリーフレットをもとに説明し、共通理解を深めた。
また、より相談しやすい環境を整備するため本年度より上教大の教員を新たに学外相談員として委嘱した。
名刺サイズのハラスメント防止啓発カー
ドについては、500枚印刷して学生更衣室
及び自習室、教員談話室や職員休養室へ設置した（87枚利用）。

評価区分ａ（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
学生ガイダンスや新任教職員研修の際に、ハラスメント防止に対する本学の取組についてリーフレットをもとに説明し、共通理解を深めた。
また、より相談しやすい環境を整備するため本年度より上教大の教員を新たに学外相談員として委嘱した。
名刺サイズのハラスメント防止啓発カードについては、500枚印刷して学生更衣室及び自習室、教員談話室や職員休養室へ設置した。
全体としては年度計画を上回るものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 35 -

（中期計画 第６）中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（単位：百万円）
１ 予算
平成25～30年度予算（単位：百万円）
平成30年度予算
平成30年度決算
区分
金額
区分
予算額① 決算額② 差額(②－①)
収入
収入
運営費交付金3,207
運営費交付金
657
698
41
自己収入
1,550
自己収入
268
274
6
授業料及び入学金検定料収入
1,464
授業料及び入学金検定料収入
252
258
6
雑収入
86
雑収入
16
16
0
受託研究等収入及び寄附金収入等
12
受託研究等収入及び寄附金収入等
0
1
1
計
4,769
目的積立金取崩収入
0
24
24
支出
計
925
997
72
業務費
4,565 支出
教育研究経費
517
業務費
893
955
62
人件費
3,492
教育研究経費
146
149
3
一般管理費
556
人件費
689
719
30
受託研究等経費及び寄附金事業費等
12
一般管理費
58
87
29
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
192
0
0
0
計
4,769
施設整備費
32
0
△ 32
計
925
955
30
２ 収支計画平成25～30年度予算
区分
費用の部
経常経費
業務費

（単位：百万円）（単位：百万円）

金額
4,753
4,753
3,971
467
12
3,492
639
3
0
140
0

教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

0
0

純利益
総利益
３ 資金計画平成25～30年度予算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

平成30年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
費用の部
912
935
23
経常経費
912
935
23
業務費
834
859
25
145
140
△5
教育研究経費
000
受託研究費等
689
719
30
人件費
60
59
△1
一般管理費
0
0
0
財務費用
0
0
0
雑損
18
17
△1
減価償却費
0
0
0
臨時損失
0
収入の部
912
1,096
184
経常収益
912
945
33
運営費交付金収益
635
662
27
授業料収益
213
214
1
入学金収益
37
42
5
検定料収益
7
6
△1
0
0
0
受託研究等収益
0
1
1
寄附金収益
0
0
0
財務収益
16
16
0
雑益
3
3
0
資産見返運営費交付金等戻入
000
資産見返寄附金戻入
110
資産見返物品受贈額戻入
0
151
151
臨時利益
0
0

純利益
総利益

161
161

161
161
（単位：百万円）（単位：百万円）

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

4,753
4,753
3,157
1,208
218
38
12
0
0
86
8
0
26
0

平成30年度予算
区分

金額
4,769
4,610
50
109
0
4,769
4,769
3,207
1,464
12
86
0
0

平成30年度予算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

平成30年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
898
1,190
292
859
844
△ 15
24
26
2
15
14
△1
0
306
306
898
898
632
250
0
16
0
0
0

1,190
983
698
258
1
26
0
0
207

292
85
66
8
1
10
0
0
207

※ 各経費は小数点第１位を四捨五入しているため、各項目の積み上げと区分の合計が一致しない場合あり。

- 36 -

（中期計画 第７～第10）中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円

１ 短期借入金の限度額
１億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延
及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

運営費交付金の受入れ遅延
及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生し 知事の承認を受けて平成29年た場合は、教育研究の質の向上 度の剰余金2,472千円を目的積立並びに組織運営及び施設設備 金に計上した。
の改善に充てる。
なお、駐車場整備のため、目的積立金23,760千円を取り崩した。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程
等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程
等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関す 人事計画に基づく教員配置をる目標を達成するための措置」 行った。また、職員についても採に記載のとおり。
用を行った。

３ 積立金の使途なし

３ 積立金の使途なし

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

４ その他法人の業務運営に関し
必要な事項

なし

施設・設備の更新サイクルを確認し、平成30年度の施設整備計
画を決定した。

なし

該当なし

該当なし

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