「原子力利用に関する基本的考え方」前回策定時からの環境変化

第40回原子力委員会
参考資料第1ｰ3号【目次】（基本的考え方の「原子力を取り巻く環境変化」の章立てを参考に整理）
各事項名の後ろに、関連する基本目標を記載：①：東電福島原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ②地球温暖化問題や国民生活・経済への影響を踏まえた
原子力エネルギー利用を目指す③国際潮流を踏まえた国内外での取組を進める④原子力の平和利用の確保と国際協力を進める⑤原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復を目指す⑥廃止措置及び放射性廃棄物の対応を着実に進める⑦放射線・放射性同位元素の利用により生活の質を一層向上する⑧原子力利用のための基盤強化を進める（１）東電福島原発事故を踏まえた対応
１：福島第一原子力発電所の廃止措置の状況（ALPS処理水海洋放出等） （①、⑤、⑥）
２：福島の復興の状況（避難指示解除等）（①）
３：原子力エネルギー協議会（ATENA)の設立（①）
４：「原子力規制検査」の運用開始（①）
５：規制基準の審査効率化への対応（①、⑤）
６：過酷事故等に関する取組（①、③、④、⑧）(参考）：原子力損害賠償制度専門部会報告書公表（①）（２）地球温暖化問題対応の重要性の一層の高まり
１：2050年カーボンニュートラルに向けた動きの加速（②）
２：「地球温暖化対策計画」策定（②）
３：「エネルギー基本計画」策定（エネルギーミックスの見通し）（②）（３）国民生活や経済活動に影響を及ぼすエネルギーをめぐる状況
１：ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー安全保障政策の見直し（②）
２：電力需給ひっ迫/エネルギー価格の上昇（②）
３：再生可能エネルギーの普及/出力制限など需給調整の必要性の高まり（②）
４：「エネルギー基本計画」策定（原子力政策対応のポイント）（②）
５：GX実行会議（②、⑥、⑧）

1

「原子力利用に関する基本的考え方」前回策定時からの環境変化【目次】（基本的考え方の「原子力を取り巻く環境変化」の章立てを参考に整理）
各事項名の後ろに、関連する基本目標を記載：①：東電福島原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ②地球温暖化問題や国民生活・経済への影響を踏まえた
原子力エネルギー利用を目指す③国際潮流を踏まえた国内外での取組を進める④原子力の平和利用の確保と国際協力を進める⑤原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復を目指す⑥廃止措置及び放射性廃棄物の対応を着実に進める⑦放射線・放射性同位元素の利用により生活の質を一層向上する⑧原子力利用のための基盤強化を進める（４）原子力利用を取り巻く環境変化
１：新型炉の開発が世界的に活発化（②、③、⑧）
２：我が国の発電用原子炉稼働状況（②）
３：我が国の原子力サプライチェーンの撤退（②、⑧）
４：原子力発電事業の事業性・予見性の低下（②）
５：戦時下での原子力発電所の安全対策の必要性再認識（④）
６：柏崎刈羽原発の核セキュリティ不正事案（①、④、⑤）
７：六ケ所村 再処理工場の竣工時期延期（②、④）
８：高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する北海道2自治体の文献調査開始（⑤、⑥）
９：我が国の試験研究炉稼働状況（⑦、⑧）
１０：医療をはじめとした様々な分野における放射線利用の拡大（⑦）（参考）：「技術開発・研究開発に対する考え方」策定（⑧）（参考）：「連携プラットフォーム」立ち上げ（⑧）（参考）：「原子力分野における人材育成について（見解）」策定（⑨）（参考）：「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」策定（④）（参考）：「低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関する考え方について（見解）」策定（⑥）（参考）：「医療用ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」策定（⑦）（５）その他社会全般の変化
１：新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化（リアル⇒バーチャル）/
デジタル化の加速に伴うサイバー攻撃の増加（④、⑤）２：多様性（女性、若者）に対する意識の高まり（⑧）
３：経済安全保障推進法の成立（④、⑦、⑧）2

(1)東電福島原発事故を踏まえた対応
１：福島第一原子力発電所の廃止措置の状況（１）• ALPS処理水の処分方法として海洋放出する基本方針が2021年4月に決定。2022年7月には原子力規制委員会から認可され、同年8月から海底トンネル等の工事を開始。
2023年春に放出を開始する計画。
• 燃料デブリの試験的取り出しは2022年内を予定していたが、使用するロボット
アームの改良や設計の見直し等が必要なことから延期され、2023年度後半を目指すこととなった。

3（出典）第21 回原子力委員会

山名

元「福島第一原子力発電所の廃炉と関連課題」（2022年5月）

(1)東電福島原発事故を踏まえた対応
１：福島第一原子力発電所の廃止措置の状況（２）• 継続する風評被害。
• 情報発信の不足による、福島第一廃炉はローカルな話題になったとの声も。
• 福島県の内外で、食材、放射線等に対する意識差が存在。

普段たべる食品、特に福島県産についてお伺いします（単一回答）－福島県産を拒否する人の割合は減ってきている。
－福島県内で、その変化は大きい。
0.0%

20.0%

福島県民
14.3
2013年
12.0
2014年
17.7
2015年
21.3
2017年
19.7
2019年
22.3
2021年
福島県民以外2013年 3.2
2014年 4.7
2015年 4.5
2017年 3.9
2019年 4.0
2021年 4.1
積極的に福島県産を選んで購入している（出典）第18回原子力委員会

関谷

40.0%

60.0%

57.7
64.3
64.3
66.7
71.0
70.7
68.7
67.9
72.2
76.3
80.7
83.8
特に産地を気にして購入することはない

直也「原子力災害と原子力防災

80.0%

100.0%

28.0
23.7
18.0
12.0
9.3
7.0
28.1
27.5
23.3
19.8
15.3
12.1
積極的に福島県産は避けている

4

東京電力福島第一原子力発電所事故と柏崎刈羽原子力発電所」（2022年5月）

(1)東電福島原発事故を踏まえた対応
2:福島の復興の状況（避難指示解除等）• 前回策定時以降、帰宅困難区域内で、「特定復興再生拠点区域」を設定（双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯館村、葛尾村）。
• 2020年3月以降、特定復興再生拠点区域での避難指示解除が進んでいる。
• 2022年には、福島国際研究教育機構の構想が決定。
避難指示区域の変遷

2013 年 8 月時点

福島国際研究教育機構基本構想における主な研究開発の内容

2020 年 3 月時点（避難指示区域の見直しが完了） （双葉町､大熊町､富岡町の避難指示解除）

福島第一原子力発電所

福島第二原子力発電所（出典）内閣府原子力被災者生活支援チーム「避難指示区域の見直しについて」（2013年）、第11回原子力委員会資料第2号 内閣府原子力被災者生
活支援チーム「福島における避難指示解除と本格復興に向けて」(2022年）
等に基づき作成（出典）福島推進会議「福島国際研究教育機構基本構想(概要）」（2022年）に基づき作成5

(1)東電福島原発事故を踏まえた対応
３:原子力エネルギー協議会（ATENA)の設立（１）• 原子力産業界による自律的かつ継続的な安全性向上の取組を定着させていくために、原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す組織
として、2018年に原子力エネルギー協議会（ATENA)が設立。

（出典）ATENAフォーラム2021 原子力エネルギー協議会「安全性向上に向けたATENAの活動～現状と課題」（2021年）

6

(1)東電福島原発事故を踏まえた対応
３:原子力エネルギー協議会（ATENA)の設立（２）• これまでに安全な長期運転に向けた経年劣化管理に関する取組や、規制当局との技術的な意見交換会を実施。

7（出典）第33回原子力委員会

電気事業連合会「原子力の持続的な活用に向けた事業者の不断の安全性向上とコミュニケーション活動」（2022年）

(1)東電福島原発事故を踏まえた対応
４:「原子力規制検査」の運用開始• 令和2年4月から施行された検査制度。
• それまでにあった問題点（事業者が安全を確保するという一義的責任を負っていることが不明確で、規制機関のお墨付き主義に陥る懸念がある、等）を踏まえ、事業者が自ら安全確保の水準を向上する取組を促進するための改正などが行われた。
検査制度の改正前後の違い

監視業務の概略フロー

1．事業者自らの改善活動を促進
制度改正前：事業者の改善を促進しない体系
・事業者が安全を確保するという一義的責任を負っていることが不明確
・規制機関のお墨付き主義に陥る懸念
制度改正後：事業者の責任を明確化することで、自らの改善を促進する体系
・事業者自らに検査義務等を課し、規制機関の役割は事業者の取り組みを確認するものへ
2．安全活動全てが監視対象であることの明確化
制度改正前：事業者の全ての安全活動に目が行き届かない
・重複のある複数かつ混み入った形態の検査
・法令において、検査対象や検査時期が細かく決められている
制度改正後：規制機関のチェックの目が行き届く仕組み
・規制機関の全ての検査を一つの仕組みに一本化・検査の対象は、事業者の全ての安全活動
3．リスクの観点を取り入れた検査
制度改正前：安全上重要なものに焦点を当てにくい体系
・あらかじめ決められた項目の適否をチェックする、いわゆるチェックリスト方式
制度改正後：安全上重要なものに注力できる体系
・安全上の重要度から検査の重点を設定。
・リスク情報の活用や安全実績指標（PI）の反映などを取り入れた体系
・安全確保の視点から評価を行い、次の検査などにフィードバック
4．現場の実態を確認する運用
制度改正前：事業者の視点に影響される可能性
・事業者の検査対応部門を通じた図面、記録の確認、現場巡視が中心
制度改正後
・検査官が必要と考える際に、現場の実態を直接に確認する運用・規制機関が必要とする情報等に自由にアクセスできる仕組みを効果的に運用

8（出典）原子力規制庁ホームページより

(1)東電福島原発事故を踏まえた対応
５:規制基準の審査効率化への対応• 令和4年9月、原子力規制委員会において、電力会社経営層との意見交換を踏まえた
新規制基準適合性に係る審査の進め方について方針が示された。
電力会社経営層との意見交換において、事業者から示された提案： 提案３ 審査会合における論点や確認事項の書面による事前通知
提案１ できるだけ早い段階での確認事項や論点の提示
提案４ 原子力規制委員又は原子力規制庁職員の現地確認の機会を増加
提案２ 公開の場における「審査の進め方」に関する議論及び共有
提案５ 基準や審査ガイドの内容の明確化

提案に対する対応方針：（１）「できるだけ早い段階での確認事項や論点の提示」（２）「公開の場における「審査の進め方」に関する議論及び共有①確認事項及び論点の提示• 事業者が資料準備に時間を要する審査項目については、準備期間• 審査会合における原子力規制庁からの指摘が事業者と共通理解とや対応方針を審査会合で確認する。
なっているかを審査会合で確認した上で、必要に応じて文書化す• 特に、対応方針を変更することなどにより他の審査項目に影響をる。
与えるものについては、できる限り手戻りがなくなるよう、早期• 事業者から基準や審査ガイドが不明確と指摘があった場合は、審査に論点を明確化し、共通の理解となるよう議論する。
会合において要求事項等を確認し事業者と共通理解を図る。
（３）「審査会合における論点や確認事項の書面による事前通知」②審査会合の開催頻度等の改善• 指摘事項については、透明性の確保の観点から、これまでどおり審• これまでは、ヒアリングで資料内容の事実確認を2回程度行った上で査会合で提示することとし、審査会合の開催時期を逸することなく審査会合を実施しているが、重要な論点があるなど早期に議論を行
柔軟に開催し論点を明示していく。
うことが必要な内容については、ヒアリング回数に関わらず、柔軟•
また、審査会合における原子力規制庁からの指摘が事業者と共通理に審査会合を開催する。
解となっているかを審査会合で確認した上で、必要に応じ文書化す• 試験、評価等に時間を要する案件については、できる限り手戻りがる。（再掲）
なくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度（４）「原子力規制委員又は原子力規制庁職員の現地確認の機会の増加」
高く開催する。
• 事業者から現地確認の提案があった場合には、審査会合での議論の• 審査会合は原則として委員出席の下で行うが、委員の了解を得た上前提となる認識を共有化するため、審査資料上議論のある論点等をで、委員が出席できない場合でも、審査会合を開催することを可能踏まえて、必要に応じて原子力規制委員会職員による現地確認の機とする。
会を設ける。
③事業者による提出資料の工夫（５）「基準や審査ガイドの内容の明確化」• 地震・津波等のハザード審査においては、基準に適合すると判断した• 上記(１）①の対応に加え、審査実績を踏まえた基準類の明確化を論理構成の全体像をフロー等により明示するとともに、論理構成の基図る。
となる科学的データが論理構成のどこかに使われているのか明示する•
なお、令和元年度第52回原子力規制委員会（令和2年1月15日）におなど、基準に適合する根拠を具体的に示した資料作成を求めることといて、原子力規制庁内及び被規制者から意見・提案を収集し分野ごする。
とに整理すること、また、被規制者からの意見・提案はATENAから• 特に、事業者が新たなデータ等に基づき、検討方針を追加又は変更し聴取すること等の進め方が了承され、毎年度一回、ATENAから聴取た場合には、追加・変更点を明確にした上で、論理構成の変更の有無を行っている。
及びその妥当性等について丁寧な説明を求めることとする。
（出典）第37回原子力規制委員会

資料２「電力会社経営層との意見交換を踏まえた新規制基準適合性に係る審査の進め方」9

(1)東電福島原発事故を踏まえた対応
６:過酷事故等に関する取組（１）• 新規制基準への適合を含め、過酷事故の発生を防止するための対策や、万が一事故が発生した場合でも事故の影響を低減するための対策が進められている。
• 意図的な航空機の衝突等のテロリズムに備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する特定重大事故等対処施設の設置も進められている。
津波や地震への対策
新規制基準で求められる主な安全対策（出典）電気事業連合会「原子力発電所の安全対策」に基づき作成

過酷事故への対策例(放射性物質の環境への放出・拡散の抑制）

後継

テロリズムへの対策（出典）電気事業連合会「原子力コンセンサス」(2021年）

10

(1)東電福島原発事故を踏まえた対応
６:過酷事故等に関する取組（２）• 過酷事故の進展防止のため、様々な機関が安全研究に取り組んでいる。

過酷事故に関する安全研究の主な取組
原子力規制
委員会

過酷事故時の格納容器内における水素等の気体の挙動、格納容器内に落下した溶融炉心がコンクリートを侵食する反応、溶融炉心の冷却性の解明

経済産業省

過酷事故対応のための猶予期間を確保するため、過酷事故条
件下でも損傷しにくい新型燃料部材の開発

文部科学省・原子力機構

過酷事故の防止や影響緩和に関する評価、放射性物質の環境への放出とその影響に関する研究、事故進展解析による炉内状態の把握、燃料の破損・溶融挙動の解明、溶融炉心・コン
クリート反応による生成物の特性把握、セシウム等の放射性物質の化学挙動に関する知見の取得

電力中央研究所

過酷事故状況下における運転員による機器操作等の信頼性評
価や過酷事故時に放出される放射性物質による公衆や環境への影響の評価（出典）原子力機構

11

(1)東電福島原発事故を踏まえた対応
６:過酷事故等に関する取組（３）• 「過酷事故プラットフォーム」の下、ＪＡＥＡを中心に、過酷事故の推移や個別現象、その影響と対策を理解すること、また、これらを体系的に学習する研究資料とすることを目的とした、ＳＡ(Severe Accident)アーカイブズを2019年に完成。
• 国際機関等と協力し、過酷事故に関する安全研究プロジェクトが進行中。
過酷事故プラットフォームに関する取組
 軽水炉利用に関する知識基盤(プラットフォーム）の基本的な考えに基づき、過酷事故に関する知識の共有化と体系化を図るべく、電力事業者、メーカー、研究機関から構成するＳＡプラットフォーム（事務局：原子力機構（ＪＡＥＡ））を平成29年度に立ち上げた
 本ＳＡプラットフォームにおいて、ＳＡ現象の理解と評価法などを体系的に理解し、応用につなげられる技
術資料（ＳＡアーカイブズ）を、電力事業者（電事連）、メーカー（電工会、東芝、日立ＧＥ、三菱重工）、研究機関(電中研、ＩＮＳＳ、ＪＡＥＡ）の協働で整備した ＳＡアーカイブズは、エネ庁平成30、31年度公募事業「軽水炉過酷事故に対処できる人材育成基盤の構築」
を活用し、講義資料と実習プログラムを整備した国際機関とのプロジェクトの例（OECD/NEAによるプロジェクト）

PreADES (Preparatory Study of Analysis of Fuel Debris)（2017年7月～2020年12月）✔燃料デブリ取出しに向けた準備として、燃料デブリの特性リスト
作成や、分析技術に関する情報共有等を実施。
ARC-F (Analysis of Information from Reactor Buildings andContainment Vessels of Fukushima Daiichi Nuclear Power Station)（2019年1月～2021年12月）✔原子炉建屋と格納容器内調査データ及び情報の分析を行い、事故シナリオの感度解析等を実施。
後継

ＦＡＣＥ (Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident Information
Collection and Evaluation)(2022年7月～2026年7月）✔ＰｒｅＡＤＥＳとＡＲＣ－Ｆ等の後継プロジェクト。事故シナリオ解釈の精査や、過酷事故進展のモデリングの改善、原子炉の安全性向上に向けたデータや情報等の共有のためのコミュニケーション等を実施。
（出典）第32回原子力委員会 原子力機構「軽水炉過酷事故プ
ラットフォームに関する取組状況～軽水炉利用に関する知識基盤（ＳＡアーカイブズ）の整備～」（2020年）（出典）OECD/NEA HPを基に作成

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(1)東電福島原発事故を踏まえた対応（参考）:原子力損害賠償制度専門部会報告書公表• 平成30年10月に、原子力委員会 原子力損害賠償制度専門部会の報告書「原子力損害賠償制度の見直しについて」を公表。
• 損害賠償措置額の見直しは行われず、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点に十分に留意しつつ、引き続き検討を行うこととされた。
原子力損害賠償制度における国の措置①賠償資力確保のための枠組み
・ 今後発生し得る原子力事故への備えとして、原賠・廃炉機構による資金援助等の仕組みを活用するなど、国が最後まで責任を持って原子力損害賠償制度を適切に運用し、被害者保護に万全を期すことが重要
・ 今後の損害賠償措置の在り方については、ⅰ）迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、ⅱ）一般税によって求める国民負担の最小化、ⅲ）原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、現行の原賠法の目的や官民の適切な役割分担等に照らして、
引き続き慎重な検討が必要②被害者救済手続（紛争解決手続、原賠ＡＤＲセンター 等）
・ 原子力損害賠償が有する特殊性、東電福島原発事故の経験等を踏まえると、適切な賠償が進められるよう被害者救済手続の実効性を確保する必要・ 迅速に賠償手続が開始されるよう、国は、賠償指針の速やかな策定、和解の仲介を行う原賠ＡＤＲセンターの速やかな設置が重要・ 和解仲介手続に係る時効中断について、必要な法改正を行うことが妥当③原子力事業者の賠償への対応に係る方針の整備
・ 国は、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るための備えとして、あらかじめ、損害賠償への対応に係る方針を作成し、公表することを義務付けるよう必要な法改正を行うことが妥当④国による仮払い、立替払い
・仮払資金の原子力事業者への貸付に係る制度など、本賠償開始前の被害者の賠償の早期実施への需要に対応するため、発災事業者の迅速な仮払いの実施を促すための枠組みの整備について、必要な法改正を行うことが妥当（出典）第38回原子力委員会資料「原子力損害賠償制度の見直しについて（概要）」（2018年）

13

(2)地球温暖化問題対応の重要性の一層の高まり
１：2050年カーボンニュートラルに向けた動きの加速（１）• 2021年のCOP26にて、「気温上昇を1.5℃に制限するための努力を継続することを決意」することが宣言された。
観測された気温変化及び将来予想（出典）環境省「1.5℃特別報告書の要点【2020年3月】（2020年）、「1.5℃特別報告書【2019年8月】」（2019年）に基づき作成

SPM

環境省による仮訳

14

(2)地球温暖化問題対応の重要性の一層の高まり
１：2050年カーボンニュートラルに向けた動きの加速（２）• 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないためには、世界全体の人為起源のCO2の正味排出量が、2050年前後にゼロに達することが必要との見通しが示されている。
• 我が国含め、150を超える国々が、今世紀半ばまでのカーボンニュートラル目標を表明。
〇カーボンニュートラル：CO2ガス排出量が実質的にゼロ。
（カーボンフリー：CO2ガスを排出しない。）〇オーバーシュート：目標とする大気中濃度を一時的に超えること

1.5℃経路における世界全体の二酸化炭素排出量（出典）環境省「1.5℃特別報告書の要点【2020年3月】（2020年）、「1.5℃特別報告書【2019年8月】」（2019年）に基づき作成

SPM

環境省による仮訳

15

(2)地球温暖化問題対応の重要性の一層の高まり
１： 2050年カーボンニュートラルに向けた動きの加速（３）• カーボンニュートラルを宣言し、エネルギー安全保障等を確保する手段として原子力を将来的にも利用していく意向の国が多数存在。
カーボンニュートラルと原子力の動向（2020年末時点）（注）韓国は、2022 年3 月の大統領選挙において、脱原子力政策を廃止する方針を選挙公約として掲げた尹氏が当選。
（出典）第21 回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会資料3 資源エネルギー庁「原子力政策の課
題と対応について」（2021 年）

16

(2)地球温暖化問題対応の重要性の一層の高まり
２：2050年カーボンニュートラルに向けた動きの加速（４）• 2020年、菅総理が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言• 2021年4月、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な2030年度の新たな削減目標（2030年度に2013年度比46%削減）を表明

17（出典）第15回原子力委員会 高村ゆかり「エネルギーをとりまく変化と日本の課題」（2022年4月)

(2)地球温暖化問題対応の重要性の一層の高まり
１： 2050年カーボンニュートラルに向けた動きの加速（５）• カーボンニュートラルを宣言し、エネルギー安全保障等を確保する手段として原子力を将来的にも利用していく意向の国が多数存在。
原子力をめぐる各国の具体的な動き
主な国・地域の動向※各国・地域ではネットゼロや気候中立等の表現も用いられるが、読みやすさのために、カーボンニュートラルに統一して記載。

(1) 原子力エネルギーを活用する意向

米国 ：2050年カーボンニュートラルを宣言。
原子力発電は、既存炉を活用しつつ、2030年代から2040年代にかけて発電量を増加させる見通し。
フランス：2050年カーボンニュートラルを法制化。
2022年2月にマクロン大統領が、原子炉6基の新設と更に8基の新設検討を行うと発表。
英国 ：2050年カーボンニュートラルを法制化。
2050年までに、原子力発電比率を最大25％に拡大する方針（2020年実績は約14.5％）。

中国 ：2060年カーボンニュートラルを宣言。
IEAの分析によると、2060年の原子力発電比率を約15％に高めることが必要（2020年実績は約5％）。
ロシア ：2060年カーボンニュートラルを宣言。
その実現のために融資の優遇を行うグリーンプロジェクトの定義には、原子力も含まれる。
韓国 ：2022 年3 月の大統領選挙において、脱原子力政策を廃止する方針を選挙公約として掲げた尹氏が当選。

(2) 原子力エネルギーを活用しない意向
ドイツ：2045年カーボンニュートラルを法制化。
2022年末までに原子力発電から完全撤退予定であったが、冬期の電力安定へ非常用の予備電源として、3基のうち２基について、2023年4月まで稼働可能な状態を維持すると発表。なお、2023年4月中旬には完全撤退の方針。
国際送電網により近隣国から電力輸出入を行い、再生可能エネルギーの出力変動等に応じた調整を実施。
18

(2)地球温暖化問題対応の重要性の一層の高まり
１： 2050年カーボンニュートラルに向けた動きの加速（６）• 2022年7月、欧州議会及び欧州理事会で、原子力を持続可能な経済活動としてEUタ
クソノミーに含める規則を採択。
※EUタクソノミーとは、持続可能な経済活動を明示し、その活動が満たすべき条件をEU共通の規則として定めるもの。実態がないにもかかわらず「環境に優しい」イメージを打ち出す活動への資金流出を防ぎ、投資を真に持続可能な経済活動に向かわせることを目的とする。

対象となる原子力活動が満たすべき条件
 重大な損害を引き起こさないという原則の下、厳格な安全基準・環境基準（廃棄物処理を含む）に従う
 安全基準、環境基準をはじめとしたEUの関連法令遵守
 放射性廃棄物の操業可能な最終処分場を有する
 2050年までに高レベルの放射性廃棄物の最終処分場を操業する詳細な計画を有する 放射性廃棄物管理と廃炉に必要な資金が運転終了時に確保できる見込みを示す など
19

(2)地球温暖化問題対応の重要性の一層の高まり
２：「地球温暖化対策計画」策定• 2021年10月、「地球温暖化対策計画」が閣議決定。

20（出典）環境省 「地球温暖化対策計画の概要」（202110月)

(2)地球温暖化問題対応の重要性の一層の高まり
３：「エネルギー基本計画」策定（エネルギーミックスの見通し）• 2030年度ミックスの野心的な見通しとして、原子力は20～22%と示された。

（出典）資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画の概要」（2021年11月）

21

(3)国民生活や経済活動に影響を及ぼすエネルギーをめぐる状況
１：ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー安全保障政策の見直し• ロシアによるウクライナ侵略等を背景として、エネルギー安全保障が世界共通の重要課題に22（出典）第2回ＧＸ実行会議

ＧＸ実行推進担当大臣「日本のエネルギーの安定供給の再構築」

(3)国民生活や経済活動に影響を及ぼすエネルギーをめぐる状況
２：電力需給ひっ迫/エネルギー価格の上昇（１）• 2022年3月、電力需要に対する予備率の低下を受け、電力需給ひっ迫警報が東京電力管内及び東北電力管内で発令。
• 極端な気温低下や上昇に伴う電力需要の大幅な増加や、LNG火力をはじめとする電力供給力の低下、再生可能エネルギーの出力変動等が背景。

（出典）第2回ＧＸ実行会議 ＧＸ実行推進担当大臣「日本のエネルギーの安定供給の再構築」※電力の需要は3%程度のぶれがあることから、安定供給には予備率3%が最低限必要とされている。

23

(3)国民生活や経済活動に影響を及ぼすエネルギーをめぐる状況
２：電力需給ひっ迫/エネルギー価格の上昇（２）• ロシアによるウクライナ侵略等を背景に、原油、天然ガス等の価格が高騰（出典）第6回原子力委員会 小宮山涼一「「原子力利用に関する基本的考え方」について」（2022年）（出典）S&P Global Platts他 ※第52回電⼒・ガス基本政策⼩委員会（令和4年7⽉20⽇） 資料

24

(3)国民生活や経済活動に影響を及ぼすエネルギーをめぐる状況
３：再生可能エネルギーの普及/出力制限など需給調整の必要性の高まり• 再生可能エネルギーが世界的にも、国内でも普及。
• 出力変動のある再生可能エネルギーは電力出力調整等の必要性が生じるため、調整等のために生じるコストも加味した統合コストが高くなるとされている。
世界のエネルギーミックス
太陽光＋
風力56%
再エネ
69%

化石燃料
24%

（出典）第15回原子力委員会 高村ゆかり「エネルギーをとりまく変化と日本の課題」（2022年4月)

25（出典）第48回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 資源エネルギー庁「発電コスト検証について」(2021年）に基づき作成

(3)国民生活や経済活動に影響を及ぼすエネルギーをめぐる状況
４：「エネルギー基本計画」策定（原子力政策対応のポイント）• 2021年10月、「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定

26（出典）資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画の概要」（2021年11月）

(3)国民生活や経済活動に影響を及ぼすエネルギーをめぐる状況
５：GX実行会議• 2022年8月に開催された第2回GX実行会議において、原子力について政治判断を必要とする項目が提示された。

（出典）第2回ＧＸ実行会議

ＧＸ実行推進担当大臣「日本のエネルギーの安定供給の再構築」

27

(4)原子力利用を取り巻く環境変化
１：新型炉の開発活発化• 各国で新型炉（ＳＭＲ、マイクロ炉、高温ガス炉等）の開発が活発化しており、NEI(米国原子力エネルギー協会）によれば、これら非従来型炉は、2050年の市場において、最大で25%程度を占める可能性があると予測。

28（出典）第35回原子力委員会

資源エネルギー庁「令和5年度概算要求説明参考資料」（2022年）

(4)原子力利用を取り巻く環境変化
２：我が国の発電用原子炉稼働状況• 現在、17基が設置変更許可を受け、うち10基が再稼働している。
• 美浜発電所3号機は国内初の40年超運転。
• 第2回GX実行会議では、再稼働済の10基の稼働確保に加え、設置許可済の7基の原発再稼働に向け、国が前面に立って対応をする、と総理が発言。

（出典）資源エネルギー庁HPより

29

(4)原子力利用を取り巻く環境変化
３：我が国の原子力サプライチェーンの撤退• 福島第一原発事故後、20社がサプライチェーン撤退。
• 2018年からだけでも15社が撤退。
• 運転・保守や新規建設にかかわる企業では受注量が減少しており、今後も見通しが不透明であることから、多くの企業が経営の先行きに懸念を抱いている。
サプライチェーン撤退した会社数推移（出典）一般社団法人

日本原子力産業協会 「原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた提言について」(2022年）

30

(4)原子力利用を取り巻く環境変化
４：原子力発電事業の事業性・予見性の低下• 電力市場が完全自由化されて以降、原子力の価値（エネルギーセキュリティや非化石価値など）を市場価格に反映できる仕組みが導入されておらず、投資しずらい事業環境となっている、との指摘がある。
• バックエンド事業に関する不確実性なども伴い、多くの企業等が、「中長期的な事業の予見性」を持てないまま、将来を見据えた投資に踏み切れない状態となっているとの指摘もある。
日本原子力産業協会「原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた提言について」
課題３：原子力発電への投資を促進する事業環境の整備

現状
 2016年4月1日、電力市場が完全自由化されましたが、原子力の価値（エネルギーセキュリティや非化石価値など）を市場価格に反映できる仕組みが、まだありません。
 先行する海外の自由化市場では、原子力発電所の建設や改良への投資額が大きく、資金の回収に時間を要するプロ
ジェクトは敬遠される傾向が見られます。
 そのため、一部の国（米国、英国等）では、原子力の価値を評価できる経済的措置を導入し、コスト回収を確実にすることによって、原子力発電所の早期廃止を防いだり、新設を促進したりする制度が導入されています。
問題点
 自由化された電力市場では、原子力発電の価値を市場価格に反映できる仕組みが無いと、原子力を電源として利用できなくなる懸念があります。
 日本では電力自由化後、原子力発電所の新規計画はありません。

資源エネルギー庁「原子力小委員会の中間論点整理」
論点整理(イメージ）（３）：産業界の能動的な取組に向けた予見性の向上

 多くの企業等が、「中長期的な事業の予見性」を持てないま
ま、将来を見据えた設備投資や人材投資に踏み切れない状況が続き、将来の選択肢としての原子力は危機に瀕しているのではないか。
→産業界が将来への一歩を踏み出す上で、政策に求めているのは「中長期の事業モデルの描出」に資する政策支援。そのニーズに即し、前向きな判断を促すべく、①ステークホルダーが共有できる将来見通しの確率(上述）を前提に、②発電事業の運営や、③バックエンド事業に関する不確実性の払拭に向けた環境整備を進め、原子力事業における予見性の向上を実現すべきではないか。

（出典）一般社団法人 日本原子力産業協会 「原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた提言について」(2022年）
第30回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 「原子力小委員会の中間論点整理(事務局資料）」（2022年）

31

(4)原子力利用を取り巻く環境変化
５：戦時下での原子力発電所の安全対策の再認識• 2022年2月24日 ロシアによるウクライナ侵略開始。
• 3月にかけては、ロシア軍によるチョルノービリ原子力発電所やザポリッジャ原子力発電所の攻撃・占拠。
• 3月2日に開催されたIAEA特別理事会では、グロッシーIAEA事務局長が以下の7つの
柱を提示。
1.
2.
3.

4.
5.
6.
7.

原子炉、燃料貯蔵プール、放射線廃棄物貯蔵・処理施設にかかわらず、原子力施設の物理的一体性が維持されなければならない。
原子力安全と核セキュリティに係るすべてのシステムと装備が常に安全に機能しなければならない。
施設の職員が適切な輪番で各々の原子力安全及び核セキュリティに係る職務を遂行できなければな
らず、不当な圧力なく原子力安全と核セキュリティに関して、決定する能力を保持していなければならない
全ての原子力サイトに対して、サイト外から配電網を通じた電力供給が確保されていなければならな
い。
サイトへの及びサイトからの物流のサプライチェーン網及び輸送が中断されてはならない。
効果的なサイト内外の放射線監視システム及び緊急事態への準備・対応措置がなければならない。
必要に応じて、規制当局とサイトの間で信頼できるコミュニケーションがなければならない。

（出典）IAEA 「Director General’s Statement to IAEA Board of Governors on Situation in Ulraine」(2022年）、外務省「（仮訳）
ウクライナにおける原子力安全と核セキュリティの枠組みに関するＧ７不拡散局長級会合（ＮＰＤＧ）声明」(2022年）に基づき作成

32

(4)原子力利用を取り巻く環境変化
６：柏崎刈羽原発の核セキュリティ不正事案• 2020年 IDカード不正使用事案発生• 2021年 核物質防護設備の機能の一部喪失• 2021年 安全対策工事の一部未完了⇒東京電力は、IDカード不正使用及び核物質防護設備の機能の一部喪失における背後要因を踏まえ、両事案の根本原因として、以下の3つの根本原因を特定。（安全対策工事の一部未完了に関する根本原因にも通じるものと思料）（出典）第33回原子力委員会

東京電力ホールディングス株式会社「安全向上への取組みについて」（2022年8月）

33

(4)原子力利用を取り巻く環境変化
７：六ケ所村 再処理工場の竣工時期延期• 2022年9月、日本原燃は、六ケ所村にある使用済燃料再処理工場の完成時期について、予定していた2022年度上期から延期すると報告。延期は26回目。
• 原子力規制委員会の審査の長期化により現時点では完成時期を示せない、としている。
（経緯）
2020年7月 原子力規制委員会から再処理事業の変更許可が交付
2020年8月 日本原燃は、追加の安全対策工事などを精査した結果、竣工時期を2022年度上期と発表
2020年12月 日本原燃は、安全対策工事の詳細設計に当たる設工認を申請
2021年2月 審査会合において、設備の抽出や申請対象範囲等の整理が不十分との指摘。
 申請対象設備の明確化、表現の統一等の作業
 個別の技術的論点（耐震等）に関する評価手法・結果に関する指摘を受けた見直し作業
2022年7月
2022年9月

第1回設工認の補正書を提出
竣工時期の延期を発表（出典）日本原燃ＨＰを基に作成

34

(4)原子力利用を取り巻く環境変化
８：高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する北海道2自治体の文献調査開始
2018年：科学的特性マップの公表
2018年：マップ上の濃いグリーンの地域を中心に、きめ細かい対話活動を開始
2019年：より深く知りたい関心グループのニーズに基づく情報提供の強化など、「複数地域での文献調査の開始に向けた当面の取組方針」を策定
2020年：北海道２自治体（寿都町、神恵内村）において文献調査開始
2021年：改訂後の包括的技術報告書の公表（2月NUMO）（同報告書レビュー版（2018年公表）を原子力学会レビュー）
北海道寿都町（すっつちょう）
2020/8/13：文献調査検討の表面化
9/7 ：寿都町主催で住民説明会（～9/29）
9/29：住民説明会（国説明）、9/30：町議会への説明会（国説明）10/9：町長が文献調査応募
11/17：経産省がNUMOの事業計画変更を認可（文献調査開始）
2021/3/8：概要調査・精密調査移行時の住民投票条例が町議会で採決4/14：「対話の場」の立ち上げ（今年７月までで11回開催）

北海道神恵内村（かもえないむら）
2020/9/11：商工会での検討状況が表面化
9/26：国・NUMO主催で住民説明会開始（～
9/30）
10/2：常任委員会、10/8：村議会臨時会で誘致請願を採択
10/9：国から申し入れ、村長が受諾
11/17：経産省がNUMOの事業計画変更を認可（文献調査開始）
2021/4/15：「対話の場」の立ち上げ（今年７月までで８回開催）（出典）第32回原子力委員会 資源エネルギー庁「最終処分に関する最近の取組」（2022年8月）、原子力発電環境整備機構｢原子力発電環境整
備機構NUMO）の取組みについて（2022年8月）

35

(4)原子力利用を取り巻く環境変化
９：我が国の試験研究炉稼働状況• 試験研究炉は、停止中のものも含めて８基にまで減少。
• その多くが建設から40年以上経過するなど高経年化が進んでいることに加え、新規制基準への対応を行っている。

36（出典）文部科学省提供資料を一部改変

(4)原子力利用を取り巻く環境変化
１０：医療をはじめとした様々な分野における放射線利用の拡大• 工業、医療・医学、農業など、多岐にわたる分野での利用が広がっている。
• 医療分野に着目すると、悪性腫瘍に対する核医学治療実績が顕著に増加傾向にある。
国内での放射線利用の経済規模（2015年度）

悪性腫瘍の核医学治療実績

・分野全体で4兆3,700億円（2005年度：4兆1,100億円）
・特に医療・医学利用については、10年間で30％増・治療実績は、20年で約4.5倍
・特に、2016年にα線核種であるラジウム223による骨転移のある前立腺がん治療薬が承認されたことに伴い、治療実績が大きく向上

ベータ線核種アルファ線核種（出典）第29回原子力委員会資料第1-1号 内閣府「放射線利用の経済規模調査」(2017年）

131I, 89Sr, 90Y
223Ra（出典）第8回全国核医学診療実態調査報告書

37

(4)原子力利用を取り巻く環境変化（参考）：「技術開発・研究開発に対する考え方」策定• 2018年６月に、原子力委員会は「技術開発・研究開発に対する考え方」を決定• 「電力自由化後の技術開発・研究開発の在り方」、「核燃料サイクル関連の技術開
発・研究開発」、「各ステークホルダーの果たすべき役割」を整理している。
１．基本的考え方（１）電力自由化後の技術開発・研究開発の在り方（略）「電力自由化」により総括原価方式が無くなった現在、原子力のエネルギー分野での利用については、（略）原子力関係企業と研究開発機関と大学が、（略）生き残りをかけて、創意工夫や競争・協力し、それぞれの経営に努力する必要がある。国は、関係行政機関や国立研究開発機関がそれぞれの立場から民間主導のイノベーションを促進する仕組みを整えるべきである。
（略）今後の原子力発電の技術開発・研究開発は、個別発電企業やメーカーが主導し、それらの企業の負担も求めつつ、政府が支援する仕組みを導入していくべきである。
原子力に関する技術開発・研究開発を実施するに際し、実用化される市場や投資環境を考慮すべきである。（略）（２）核燃料サイクル関連の技術開発・研究開発（略）高速炉の開発や炉型の選択においても、様々な環境変化に柔軟に対応すべきである。（略）国際情勢に高いアンテナを持ち、周辺環境の変化に伴う評価軸の重みや変化等を意識し、より柔軟なアプローチを追求すべきである。（略）２．各ステークホルダーの果たすべき役割（１）政府の役割
原子力は、息の長い長期的な技術であることから政府による技術開発・研究開発のサポートは必要である。（略）政府は長期的なビジョンを示し、その基盤となる技術開発・研究開発のサポートをする役割を担うべきである。（略）（２）国立研究開発機関のあるべき役割
国立研究開発機関が行う研究開発とは、本来、知識基盤を整備するための取組であり、今後は一層、民間による技術開発・研究開発の努力を支援する役割が期待される。（略）（略）今後、電力・メーカーに加えて、研究開発機関や大学との連携・マッチングを模索することが重要と考えられるが、政府が技術開発のサポートを実施するにあたっても、この点を考慮すべきである。
（３）産業界のあるべき役割（略）今後何を研究開発し、どの技術を磨いていくべきかの判断を自ら真剣に行い、相応のコスト負担を担い、民間主導のイノベーションを達成すべきである。
メーカーは、今後安全だけが求められるのではなく、更なるコスト意識が必要とされることから、危機感を持って国際的競争にさらされることを前提に、社内リソース配分等を自らの責任で考え、必死に経営を行うべきである。
（略）電力会社は、国民の便益と負担の観点で、安価な電力を長期にわたり安全かつ安定的に供給するという原点を改めて強く認識し、昨今の環境変化に向き合い、安全性の不断の向上を前提に、将来の商業利用に向けて技術開発・研究開発を適切な方向に導くことが期待される。
（出典）原子力委員会「技術開発・研究開発に対する考え方」（2018年6月決定）

38

(4)原子力利用を取り巻く環境変化（参考）：「連携プラットフォーム」立ち上げ• 「原子力利用に関する基本的考え方」において、原子力関連機関がそれぞれの役割を互いに認識し尊重し合いながら情報交換や連携を行う場を構築し、科学的知見や知識の収集・体系化・共有により厚い知識基盤の構築を進めるべきであると指摘。
• それに基づき3つのテーマでプラットフォームを立ち上げ、活動中。
連携協議会（方針）原子力委員会、電事連
電工会・原子力機構
注２）

プラットフォーム

（情報共有） 各省庁（予算・情報共有）（重点分野の情報交換と作業）

軽水炉長期利用・安全

過酷事故・防災等

廃止措置・放射性廃棄物

産業界・電中研・
JAEA・学協会等

JAEA・エネ総研・電中研・産業界・学協会等

NDF/IRID・原電・JAEA・NUMO・原燃
原環センター・電中研・エネ総研
RANDEC・原安協・産業界・学協会等

目標・ビジョンの例：①知識力・技術力向上、②専門家と国民の理解増進、③経営力増進
注１） プロジェクトではなく、プログラム。似た目的の連携活動として欧州委員会のＮＵＧＥＮＩＡがある。
注２） プラットフォームには自立を求める。原子力委員会は立ち上げに協力し、経過を監視する。
（出典）第14回原子力委員会（2018年）に基づき作成

原子力委員会「『原子力利用の基本的考え方』のフォローアップ～原子力関係組織の連携・協働の立ち上げ～」39

(4)原子力利用を取り巻く環境変化（参考）：「原子力分野における人材育成について（見解）」策定• 2018年、原子力委員会で「原子力分野における人材育成について(見解）」策定• 高等教育段階と就職後の仕事を通じた人材育成等について、それぞれ留意すべき事
項を整理。
〇留意すべき事項【高等教育段階における人材育成に係る活動】①優秀な人材の獲得：②大学教育における基礎を体得した人材の育成：③様々な経験を通じた人材育成：④大学教育における教育の改善：教育にその改善メカニズムを内包する必要がある。
⑤学部及び大学院修士課程を通じた体系的な原子力教育の実施【高等教育段階以降における人材育成に係る活動】①仕事を通じた人材育成②研修・訓練などの継続教育【その他の人材育成に係る活動】①初等中等教育支援②新興国向けの人材育成支援〇知識基盤の構築とこれに支えられたイノベーションの創出
イノベーションを生み出すためには、それに必要な条件を整える必要がある。
優れた人材と、体系化され継承され・発展していく知識の集合と改善されつつ維持発展する
研究開発設備群による知識基盤を構築することが、イノベーションを生みだすために必要である。
（出典）原子力委員会「原子力分野における人材育成について（見解）」(2018年）

40

(4)原子力利用を取り巻く環境変化（参考）：「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」策定• 2018年に、原子力委員会で「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」
策定。
• 我が国の原子力利用は、原子力基本法にのっとり、「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則を堅持し、現に平和目的の限り行われてきた。
• 「最近の世界的な原子力利用をめぐる状況を俯瞰し、プルトニウム利用を進めるに当たっては、国際社会と連携し、核不拡散の観点も重要視し、平和利用に係る透明性を高めるため、下記方針に沿って取り組むこととする。」• 「我が国は、上記の考え方に基づき、プルトニウム保有量を減少させる。プルトニ
ウム保有量は、以下の措置の実現に基づき、現在の水準を超えることはない。」
措置：
１．再処理等の計画の認可に当たっては、（中略）プル
サーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う。その上で、生産されたMOX燃料については、事業者により時宜を失わずに確実に消費されるよう指導し、それを確認する。

我が国の分離プルトニウムの推移

２．プルトニウムの需給バランスを確保し、再処理から照射までのプルトニウム保有量を必要最小限とし、再処
理工場等の適切な運転に必要な水準まで減少させるため、事業者に必要な指導を行い、実現に取り組む。
３．事業者間の連携・協力を促すこと等により、海外保有分のプルトニウムの着実な削減に取り組む。
４．研究開発に利用されるプルトニウムについては、(中略）当面の使用方針が明確でない場合には、その利用又は処分等の在り方についてすべてのオプションを検討する。
５．使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取り組みを着実に実施する。

（出典）原子力委員会「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」(2018年）,
右図は公表値を基に内閣府作成
41

(4)原子力利用を取り巻く環境変化（参考）：「低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関する考え方（見解）」策定• 2021年12月、原子力委員会において「低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関する考え方について（見解）」を策定。低レベル放射性廃棄物の処理・処分に当たっての基本的な考え方や、低レベル放射性廃棄物の処理・処分に当たって留意すべき事項等を示した。
「低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関する考え方について（見解）の概要
低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に当たっての基本的な考え方• 現世代の責任と認識の共有• 国際的な考え方（管理及び処分の責任主体は発生者、廃棄物発生の最小限化等）の再認識• 前提とすべき４つの原則（発生者責任、廃棄物最小化、
合理的な処理・処分、発生者と国民や地元との相互理解に基づく実施）の共有（出典）第44回原子力委員会 内閣府「低レベル放射性廃棄物等の処理・処分を巡る動向等について」（2021年）

低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に当たって留意すべ
き点• 処分事業者による安全性評価の公開• 放射性物質による汚染状況に応じた廃棄物の適切な処
理・処分の実施
• 発生者等による処分場の確保のための取組の着実な実
施• 処理・処分に関する知識継承、技術開発及び人材育成• 国による低レベル放射性廃棄物の保有量と将来発生量の把握及び関係者間の情報共有
研究施設から発生する放射性廃棄物に関する課題• 予算の確保、保管施設の確保、合理的な処分等（出典）原子力委員会「令和三年度版

原子力白書」

42

(4)原子力利用を取り巻く環境変化（参考）：「医療用ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」策定• 2022年5月、原子力委員会において、「医療用ラジオアイソトープ製造・利用推進
アクションプラン」を策定

43（出典）原子力委員会「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン（概要）」（2022年5月）

(5)その他社会全般の変化
１：新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化（リアル⇒バーチャル）/
デジタル化の加速に伴うサイバー攻撃の増加• データの多様化・大容量化が進展し、その活用が不可欠となっている。
• また、新型コロナウイルス感染症の流行により、対面での社会活動に制限された中で、我が国ではデジタル化の遅れ等が顕在化。
• ＩＴ基本法の全面的な見直しを行い、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置• 防災訓練等におけるバーチャル空間を活用した手法が普及。
• サイバー攻撃件数の増大。
（デジタル社会の実現に向けた改革の政府方針）
 デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～
 デジタル社会形成の基本原則（①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靭、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献）（サイバーセキュリティ上の脅威の増大）（出典）総務省「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の概要」（2020年2月）（デジタルの活用）「原子力災害時避難円滑化モデル実証事業」において、鹿児島県が情報通信技術（ICT)を活用した「住民避難支援・円滑化システム」を開発。
（出典）第13回原子力委員会 内閣府（原子力防災担当）「原子力防災対策の現状」を基に記載（2022年3月）（出典）総務省「サイバー攻撃に関する最近の動向」（2021年6月）

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(5)その他社会全般の変化
２：多様性（女性、若者）に対する意識の高まり• IFC(国際金融公社）の調査によると、ジェンダーバランスが取れた経営陣を持つことが、環境・社会・ガバナンスのパフォーマンス強化に貢献し、ビジネスパフォー
マンスの向上につながる。

（出典）第3回原子力委員会

田中伸男「カーボンニュートラルとエネルギー安全保障 次世代原子力の役割」（2022年1月）

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(５)その他社会全般の変化
３：経済安全保障推進法の成立• 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家・国民の安全を経済面から確保するための取組を強化・推進するために、2022年5月に成立。
・経済安全保障推進法の4分野：①重要物資の安定的な供給の確保
国民の生存や、国民生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組 等を措置

②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保
基幹インフラ（電気・ガス・水道等）の重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令 等を措置

③先端的な重要技術の開発支援
先端的な重要技術（※）の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、資金支援、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務の委託(シンクタンク）等を措置※先端技術のうち、研究開発情報の外部からの不当な利用や、当該技術により外部から行われる妨害等により、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの(具体的には、宇宙・海洋・量子・AI等の分野における先端的な重要技術を想定）④特許出願の非公開
安全保障上機微な発明(※）の特許出願につき、公開や流出を防止
するとともに、安全保障を損なわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保全指定をして公開を留保する仕組みや、外国出願制
限 等を措置（出典）内閣府HP 「経済安全保障推進法の概要」※核技術、先進武器技術等の中から、「国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度」及び「発明を非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響」等の観点を踏まえて内閣府が審査
46