社会福祉法人奈良県社会福祉協議会
介護福祉士実務者研修受講資金貸付要綱(目 的 )
第１条

この要綱は、奈良県内において介護業務に従事する介護福祉士の充足を図るため、「実務者研修施設」に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対する実務者研修受講資金（以下「研修受講資金」という。）の貸し付けに関し必要な事項を定める。
(貸 付 対 象 者 )第２条

貸 付 対 象 者 は 、 社 会 福 祉 士 及 び 介 護 福 祉 士 法 （ 昭 和 62年 法 律 第 30号 ）第 40 条 第 2 項 第 5 号 の 規 定 す る 文 部 科 学 大 臣 及 び 厚 生 労 働 大 臣 の 指 定 し た 学 校
又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。）に 在 学 す る 者 で 、 卒 業 後 、 介 護 福 祉 士 と し て 奈 良 県 内 に お い て 、 昭 和 63年 2月 12 日 社 庶 第 29 号 社 会 局 長 ・ 児 童 家 庭 局 長 連 名 通 知 「 指 定 施 設 に お け る 業 務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事する意思を有するものとする。
(研 修 受 講 資 金 の 貸 付 等 )第３条

社会福祉法人奈良県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）は、

第 ２ 条 に 規 定 す る 者 (県 外 の 実 務 者 研 修 施 設 に 在 学 す る 者 に あ っ て は 、 原 則と し て 県 内 に 住 所 を 有 す る 者 。 以 下 同 じ 。 )の 申 請 に よ り 、 そ の 者 に 無 利 息で研修受講資金を貸付けることができる。
２

研修受講資金の貸付額は、２０万円以内とする。

３

貸付期間は、実務者研修施設に在学する期間とする。

４

貸付方法は、貸付決定後一括して、口座振込により送金するものとする。

(保 証 人 )第４条

研修受講資金の貸付けを受けようとする者は、細則で定めるところにより、保証人を立てなければならない。
２

前項の保証人は、研修受講資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

(貸 付 契 約 の 解 除 )第５条

会長は、研修受講資金の貸付を受けている者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その契約を解除するものとする。
（１）研修の受講を受けなくなったとき。
（２）心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。
（３）研修受講資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
（４）死亡したとき。
（５）その他資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
(返 還 債 務 の 当 然 免 除 )第６条

会長は、実務者研修受講資金の貸付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、資金の返還債務を免除するものとする。
（１）実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、実務者研修受講資金の貸付けを受けた奈良県内において返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入するものとする。
（２）ホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した者については、前号の規定に関わらず、奈良県内の市町村及び奈良県内の有料職業紹介所等へ登録した期間が通算７２０日以上であり、かつ業務に従事した期間が３６０日以上、なお、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は一の期間として計算し、通算しないものとすること。
（３）前各号の返還免除対象業務に従事した期間又は次項の返還免除対象業務に従事することができなかった期間内に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２

前各号の規定の適用については、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない理由により返還免除対象業務に従事することができなかった期間がある場合は、当該期間は、業務従事の継続性を中断しないものとし、かつ、返還免除対象業務に従事した期間の計算に算入しないものとする。

（返還債務の裁量免除）
第７条

会長は、前条に定めるもののほか、研修受講資金の貸付けを受けた者

が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る に 至 っ た と き は 、 貸 付 け た 修 学 資 金 (既 に返 還 を 受 け た 金 額 を 除 く 。 )に 係 る 返 還 の 債 務 を 当 該 各 号 に 定 め る 範 囲 内 において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた研修受講資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全額又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等研修受講資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）奈良県内において１年以上返還免除対象業務に従事したとき返還の債務の額の一部(返 還 )
第８条

研修受講資金の貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の翌月から起算して２年 (次 条 の 規 定 に よ り 返 還 債 務 の 履 行 が 猶 予 さ れ た と き は 、 こ の 期 間 と 当 該
猶 予 さ れ た 期 間 を 通 算 し た 期 間 )内 に 、 細 則 で 定 め る 方 法 に よ り 、 貸 付 け を受けた研修受講資金に相当する額を返還しなければならない。
（１）第５条の規定により貸付けが打ち切られたとき。
（２）実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、返還免除対象業務に従事なかったとき。
（３）返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）返還免除対象業務以外での原因による死亡又は、心身の故障により返還免除対象業務に従事できなくなったとき。
(返 還 債 務 の 履 行 猶 予 )第９条

会長は、研修受講資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する間、資金の返還債務の履行を猶予することができる。
（１）第６条の規定により貸付契約を解除された後も、引き続き実務者研修施設に在学しているとき。
（２）実務者研修施設を卒業した後、他種の養成施設等に修学しているとき。
（３）返還免除対象業務に従事しているとき。
（４）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
(延 滞 利 子 )第 10 条

会長は、研修受講資金の貸付けを受けた者が正当な理由がなくて研修受講資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
(そ の 他 )第 11 条附

この要綱の施行に関し必要な事項は、細則で定める。

則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

３

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

３

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

社会福祉法人奈良県社会福祉協議会
介護福祉士実務者研修受講資金貸付細則

（目的）
第１条

この貸付細則は、社会福祉法人奈良県社会福祉協議会介護福祉士実務者 研 修 受 講 資 金 貸 付 要 綱 （ 以 下 「 要 綱 」 と い う ） 第 13 条 に 基 づ き 、 社 会 福祉法人奈良県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する実務者研修受講資金（以下「研修受講資金」という。）の貸付方法、事務手続等必要な事項を定める。
（貸付の申請）第２条

研修受講資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（第１号様式）に、奈良県内の就業先等の長の推薦書（第２号様式）、誓約書（第４号様式）、住民票、受講証明書等を添えて、本会会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
（連帯保証人）
第３条

申請者は、連帯保証人を立てなければならない。

２

前項の連帯保証人は、申請者が未成年であるときは、法定代理人とする。

３

申請者又は研修受講資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）が、連帯保証人を変更しようとするときは、会長の承認を受けなければならない。

（貸付対象経費）
第４条

貸付対象経費は、実務者研修施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等の経費に充当するものである。
（貸付決定の通知）
第４条

会長は、研修受講資金の貸付けの可否を決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（研修受講資金の交付）第５条

研修受講資金の交付は、一括により交付するものとする。

（返還）
第７条

返還は、一括返還、又は分割返還（月賦又は半年賦）の方法によるものとする。
２

分割返還の１回の額は、会長が定める額とする。

（借用証書）
第８条

貸付決定後借受人は、貸付けを受けた研修受講資金の全額に係る介護福祉士実務者受講資金借用証書（第６号様式）を会長に提出しなければならない。

（免除の申請等）第９条

返還債務の免除を受けようとする者は、介護福祉士実務者研修受講資金返還免除申請書（第８号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２

会長は、前項の規定による免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

（猶予の申請等）第 10 条

返還の猶予を受けようとする者は、介護福祉士実務者研修受講資金返還猶予申請書（第９号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２

会長は、前項の規定による猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

３

返還の猶予の承認を受けた者のうち、返還免除対象業務に引き続き従事する者は、毎年４月１日、１０月１日に業務従事期間証明書（第１１号様式）を会長に提出しなければならない。ただし、返還すべき債務が消滅した場合等会長が提出する必要がないと認めたときはこの限りでない。

（届出義務）
第 11 条借受人は、借受人又は連帯保証人の住所・氏名その他の重要な事項に変更があったときはその旨氏名等変更届（第１２号様式）に関係書類を添えて直ちに会長に届け出なければならない。
２

借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、事実を証明する書面を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。

３

前各項による届出は、借り受けた研修受講資金に係る債務が消滅したときは、この限りではない。

４

借受人が、奈良県内において返還免除対象業務に従事したときは業務従事届（第１０号様式）により、業務従事先を変更したときは業務従事先変更届（第１３号様式）に業務従事期間証明書（第１１号様式）を添えて直ちに会長に届け出なければならない。

（従事期間の計算）
第 12 条

研修受講資金の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる返還免除対象業務の従事期間の計算は、返還免除対象業務に従事した日の属する月から、業務しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（実施細目）
第 13 条要綱及びこの細則に定めのない事項で、研修受講学資金の貸付けに関し必要な事項は、会長がその都度別に定める。
附則１

この細則は、要綱実施の日から適用する。