発表論文

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自立支援法下における視覚障害リハビリテーションの実際と課題｜市単費事業との比較から｜○田中 雅之（名古屋市総合リハビリテーションセンター）
鈴木小有里（名古屋市総合リハビリテーションセンター）
坂本 隆司（名古屋市総合リハビリテーションセンター）

応するために、市単事業の枠を残している。最目的

後にその利用者像を分析することにより、法の名古屋市総合リハビリテーションセンター（以下当センター）では、平成 20 年度にそれまでの名古屋市の単費事業（以下市単事業）から自立支援法に移行した。

下での視覚リハの課題や市町村事業の必要性について考案する。

方法

当センター視覚支援課では、自立訓練（機能H18 年度・H19 年度の（入所を除く）通所・訓練）の枠で通所・訪問の訓練および、他課の訪問訓練利用者全 71 名（Ⅰ群）と H20 年度・入所部門を併用して入所での訓練を実施していH21 年度の（入所、市単事業利用者を除く）る。

通所・訪問訓練利用者全 63 名（Ⅱ群）について、現時点で、自立支援法下で視覚障害リハビリ①相談から利用までの期間（日数）、②利用料テーション（以下視覚リハ）を実施している施負担日額、③利用日数、④利用期間について統設は全国でも国立の施設を中心に 13 施設と数計をとり比較する。

少ない 。国では、自立支援法に代わる障害者
1）総合福祉法（仮称）について議論が進められているが、その法の下で視覚リハを実施できる施結果①相談から利用までの期間
Ⅰ群とⅡ群の手続きの違いは表１の通りであ設が増えるのかは未知数である。
これからの視覚リハはどのような形で実施さる。Ⅱ群では受給者証の発行など役所での手続れていくのがよいのか、あるいは実施すべきなきが加わるため、手順がひとつ増えている。のか。その議論の一端を担うべく、自立支援法移行前の市単事業での２年間（H18 ～ H19 年

相談から利用までの期間について、Ⅰ群とⅡ群の分布は図１の通りである。

度）と自立支援法移行後の２年間（H20 ～ 21

Ⅰ群の平均値は 70.3 日、中央値は 35.0 日、年度）とを、移行による①利用者・利用方法へ

Ⅱ群の平均値は 73.2 日、中央値は 56.0 日での影響（手続きに必要な期間、利用料負担額、あり、平均値では差が小さいものの、中央値に利用日数、利用期間）の有無、②施設経営面へは大きな違いがある。ノンパラメトリック検定の影響の観点から比較し、その現状と課題を検（Mann-Whitney の U 検定）において有意差が証する。

認められた（p<0.01）。

また、当センターでは自立支援法に移行した
現在でも、自立支援法での利用に適さない、あるいは自立支援法では利用できない利用者に対連絡先：sikaku@nagoya-rehab.or.jp

受稿：2010/12/28

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表１

利用までの手続き

表２

負担上限月額別人数・割合

図２

利用料負担月額の分布

Ⅰ群、Ⅱ群ともに１日あたりの負担額から月（４週分）の負担額を計算し、比較した。利用者負担月額について、Ⅰ群とⅡ群の分布は図２
図１

利用までの手続き期間②利用料負担月額の通りである。Ⅱ群では高額負担層にまで幅広く分布が見られる。
Ⅰ群の平均値は 3,414 円、中央値は 2,760

Ⅰ群の通所での利用料負担額は 1 日あた円、 Ⅱ 群 の 平 均 値 は 1,992 円、 中 央 値 はり 650 円（ 食 費 実 費 程 度、 た だ し 低 所 得 者

2,722 円であり、平均値は大きく違うが、中央は 230 円）で、市内の訪問訓練は無料であっ値は非常に近い金額で、ノンパラメトリック検た。Ⅱ群の利用料負担額は１日あたり、通所が定（Mann-Whitney の U 検定）において有意580 円、訪問が 750 円である。さらに食費（前差は認められなかった（p<0.01）。

年度の所得により 650 円もしくは 230 円のい③利用日数ずれかとなるが、利用者の約８割は 230 円に該当）および各種加算がそこに加わる。ただし、利用料には上限があり、それを超える部分については負担の必要はない。Ⅱ群の月額上限額の分布は表２の通り（H21 年 3 月末時点）である。
3,000 円以下が約半数である。

Ⅰ群、Ⅱ群ともに訓練日は月～金の最大５日間で違いはない。
週あたりの利用日数について、Ⅰ群とⅡ群の分布は図３の通りである。
Ⅰ群の平均値は 1.6 日、中央値は 2.0 日、Ⅱ群の平均値は 1.7 日、中央値は 1.0 日であり、

田中・鈴木・坂本

図３

利用日数（/ 週）の分布

中央値に差はあるものの、ノンパラメトリック検定（Mann-Whitney の U 検定）において有意差は認められなかった（p<0.01）。
④利用期間

視覚リハ研究

図４

1（2）

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利用期間（日数）の分布

考察
自立支援法に移行した結果、手続きが増えた関係で、相談から利用までにかかる期間に有意Ⅰ群では利用期間に特に制限はない。Ⅱ群でな差は見られたものの、利用料の負担額や利用は利用するために必要な受給者証の期限が１年者の利用法（週あたりの日数、利用期間）にはで出るのが通常で、最大２年までとなっている。

有意な差は見られなかった。自立支援法への移Ⅱ群について、現在も利用中の利用者について行で利用者への影響は大きくなかったといえるは統計から外している。

だろうか。

利用期間（日数）について、Ⅰ群とⅡ群の分布は図４の通りである。

利用者からの話を聞くと、「（比較対象がなく妥当かどうか）わからない」、「（一般の講座なⅠ群の平均値は 406 日、中央値は 373 日、どと比べたら）安い」という意見をよく耳にす

Ⅱ群の平均値は 441 日、中央値は 379 日である。県下でも視覚リハを行っている施設は限らり、平均値・中央値ともに大きな差は見られれている。利用者としては、その時点の条件でず、ノンパラメトリック検定（Mann-Whitneyのサービスを受けるしか選択肢がない（限られの U 検定）において有意差は認められなかっている）ため、条件に関わらず、自身の自立のた（p<0.01）。

ために必要な量の訓練を受けているという方が⑤施設収入正解かもしれない。

利用料からの収入で見た場合、Ⅰ群では食費相談から利用までの期間については、現在実実費程度の利用料が利用による純収入であり、施している市単事業の平均が 31.4 日であるの

H18 年度、H19 年度の２年間の平均総額は約に対し、自立支援法での平均では 73.2 日と大101 万円であった。

きく隔たりがある。利用者の思いやニーズに対Ⅱ群については、国・市町村への請求額、利用者負担額、食費が利用による純収入となっており、２年間の平均は約 1291 万円（入所（夜間サービス部分）を除く）となっている。

し、迅速な対応ができないのは自立支援法によるサービスの大きな欠点である。
利用料負担月額については、１日あたりの利用料負担額では、Ⅱ群の方が１．３倍から２倍程度大きくなっているが、Ⅱ群では、利用者の約半数が低所得者層に入るため、純粋に利用し104た分だけ負担するⅠ群と比べて大きな差が見らい、進学のため入学式までに訓練を終了しなけれなかったと思われる。ただし、自立支援法にればならない、など「緊急性が高い」が 12 名、移行した後、食費については自己負担となって目的が限定されており「短期間で訓練が終了すおり、その分の負担は増加しているが、今回のる」が 10 名、現時点での訓練が必要か試して比較には入れていないのも大きな差が出なかっみたい「お試し利用」が 6 名、「手帳未所持」た要因といえる。また、前年度、本人または配が 2 名であった（理由は重複もあり）。

偶者に通常の給料収入があった場合、負担上限いずれも時間のかかる自立支援法の手続きを月額は 36,200 円となり、食費と合わせるとそしていては利用者のニーズに応えられないケーの負担は非常に大きくなっている。

スであった。こうした法の網目から漏れてしま

利用日数について、Ⅱ群の中央値が１日になう利用者に対し、いかにサービスを提供できるっているのは、自立支援法に移行した結果、市ようにするかも、法によるサービスを実施する単事業ではできなかった市外への訪問訓練の数上で十分検討しなければならない課題である。

が増えて、訓練場所への移動時間が増したこと

施設経営で見た場合、もちろん法によるサーにより、サービス提供側の事情で、日数を抑えビスの方が利用に関する純収入は格段に増えざるを得ないことも関係しているかもしれな

る。ただ、今の単価では、個別訓練が中心とない。

る視覚リハ（機能訓練）だけで、人件費・施設利用期間について、Ⅰ群と比べ、Ⅱ群で半年維持費等を十分賄っていけるとは言えない。ま以内の利用者が減っているのは、短期間で終了た、利用者数が経営にモロに響いてくるため、する利用者に対しては、現在は手続きが比較的安定して利用者を確保していくことが強く求め簡単な市単事業で対応していることも影響してられる。福祉においても経営感覚が求められていると思われる。また、できるだけ長く利用しいる現在、視覚リハを実施するうえでも経営感多くのことを学んだり、他の視覚障害者との交覚を持ってサービス提供にあたることは重要で流を持ちたいという利用者も多く、自立支援法ある。ただし、それが偏重されると、利用者の移行後は、受給者証の有効期間の境目である１

真のニーズや必要性との食い違いが出る危険性

年もしくは１年半というところで終了となるケがある。経営感覚を持ちながらも、大事なものースが増えている。

が何なのか見失わないバランス感覚を持って取自立支援法移行後の H20 年度、H21 年度のり組むことが求められるのではないだろうか。

市単事業の利用者は利用者全体の 25％を占めている。
市単事業で行った理由としては、退院後すぐに在宅生活をしなければならない、引っ越しなどによりすぐに生活をしていかなければならな

文献
1）視 覚障害者の生活訓練施設の現状（2011）、日本
ライトハウス養成部調査