【第９６回 定期講演会 講演録】
【第９ ６ 回 講 演 会】
日時：平成１６年２月４日
場所：東海大学校友会館「日本再生に痛みはいらない」
東京大学空間情報科学研究センター
教授 八田 達夫
ただいまご紹介にあずかりました八田でございます。よろしくお願いいたします。

ら高いところに流れていくものです。これは当然のことです。市場経済では生産性が高いところではより高い報酬が支払われますから、労働でも資本でも生産性の低いところから高いところに自然に流れていくわけです。ところが、

１．良い構造改革と悪い構造改革

それを人為的に止めるような制度が往々にしてつくられることがあります。そのような制度を取り除くこと、そして、

まず、本日の講演の題名「日本再生に痛みはいらない」

元来流れていくべき方向に資源を流してやること、それがは、最近、岩田規久男さんと共著で書いた本のタイトルを構造改革なのだと私は受けとめています。こう考えると、そのまま借用したものです。実は岩田さんは、速水前総裁

構造改革の必要性は明らかです。

のときから日本がデフレから脱出するためには、大幅な金融緩和が必要で、日銀が積極的な政策をとらなきゃいけな
いと、言い続けてこられました。一方、私は財政だとか規■高度成長をもたらした構造改革

制緩和による景気対策の必要性をずっと言っていましたので、それじゃあ一緒に、金融と財政と規制緩和を全部使っ

抽象的に言っていても始まらないので、過去の日本の歴て、総合的に景気を刺激するような方策を書こうじゃない

史のなかで実行された、まるでお手本のような構造改革をかと話して、本にしたものです。

ご紹介したいと思います。日本は、世界に冠たる立派な構

本日私は、この本の中でも規制緩和と財政の部分につい造改革をかつて成し遂げたことがあります。それを思い起てお話ししたいと思っております。まず、私は景気回復のこすことが、これからの日本をどう持っていくかというこ

ために積極的な政策を取るべきだと思っていますので、そとの示唆を与えてくれると思います。

の観点からお話いたします。

その例は、１９６０年代の初頭に行われた石炭から石油への転換政策です。１９５０年代という時代は、がむしゃらに戦後復興に全力を尽くしていた時期です。その中でも■構造改革とは何か

石炭の自給自足を達成するということは非常に大きな課題
で、政府は、さかんに石炭産業の振興をしていました。そ

最初に、小泉さんがずっと言ってこられた「構造改革なの結果、北海道や常磐や筑豊では非常に大きな石炭産業がくして成長なし」という命題があるわけですが、そもそも営まれていたわけです。そして、コークス以外に関しては構造改革とは何だろうか、という点から出発したいと思い

基本的に自給自足が達成されました。

ます。それから、小泉さんは構造改革には「痛み」が伴う

ところが、１９５０年代の末ぐらいから、安い石油を中とおっしゃっている。その意味についても考えていきたい

東から手に入れることができるようになった。私よりもおと思います。

年を召した方ならば覚えていらっしゃるかもしれないです

構造改革とは何かということについて、実は非常にたくね。ちょうど１９５０年代の末ぐらいに、京大の探検隊のさんの定義がありますが、私は次のように定義しています。 人たちが協力して「メソポタミア」という記録映画をつく
市場経済では、放っておけば資源は生産性の低いところかりました。当時はテレビなんかありませんから映画館に見に行ったわけですが、非常に印象深い記録映画でした。こ

生産性の低いところから高いところに流れるのをせき止めの映画の最初のほうに、中東とはどういう場所かを説明すている何かを取り除くことです。この例で、資源の流れをるために、砂漠の真ん中から炎が噴き出ているシーンがあせき止めていた政策手段は、貿易の制限でした。さらに、りました。そこに「これがいま話題の、ひょっとしたらこお風呂屋さんに石炭を使わせるという規制であったりしま

れから日本にも輸入できるかもしれない石油なんですよ」

した。そういう制限を全部取り除いたわけです。

というナレーションが入るわけです。要するに１９５０年

ただし、注意すべきことは、この構造改革が成功したこ

代の末には、これからはひょっとしたら中東から石油が輸とには３つ鍵があるということです。第１は、先ほど申し入されるかもしれないという雰囲気があり、それがみんな上げましたように、没落していく所にはお金を落とさず、の話題になっていたということです。そして、１９５０年

資源が流れていく先にお金を落としたということです。今代末から１９６０年代の初めにかけては、毎年のように世の日本の農業政策は農業に対してお金を落とし、中小企業

界一のタンカーが建造されました。ある年に１０万トン級

対策は中小企業に対して金を落としていますから、むしろだと、次の年は１２万トン級、それから１５万トン級、２資源は非効率的な個所に留まるような形になっています。

０万トン級という巨大なタンカーができてきて、そのたび

ここは政治が決断して、お金の落とし所は資源が流れていに石油を安く輸入できるようになってきたわけですね。

く先に移さなくてはなりません。

政府としては、この安い石油の輸入量を増やすべきかど

第２に、これは非常に重要なことだと思うのですが、こうかという大変難しい問題に直面しました。石炭産業は既の構造改革は、景気が良いときに行なったわけですね。全

に何十万の雇用者を持つ巨大な産業なわけですね。そこで体としては日本の失業率がどんどん下がっていくときに行石油を輸入するということは、その人たちが職を失うといなったからこそ、日本経済にこの炭鉱離職者を吸収するだ

うことです。私は１９６１年に大学へ入りましたが、当時けのキャパシティーがあったわけです。第３に、１９６０の東京のお風呂屋さんは石炭の使用が義務づけられていま年代というのは農業や炭鉱のような第１次産業から第２次した。実は既に石炭よりも石油の方が安かったのですが、産業に転換しつつあるときであったため、第２次産業が盛石炭産業保護のためにも、お風呂屋さんは必ず石炭を使うんだった工場地帯に資源が引き入れられるという力が動いべしという規制でした。一事が万事で、その他にもあらゆていたことです。そこで政府が資源の移動の障害になってる分野で石炭保護が行われていました。それが一転して１いた制度を取り除いてあげた、という構造改革だったと思９６２年くらいからは、急に石油の自由化を進めて、石炭うのです。

産業を結果的には潰すという政策転換をしました。何十万

この３点は、現代の構造改革を考える上でも非常に重要の人が失業して、三池では大争議が起きました。しかし、な鍵ではないかと思います。したがって、「良い構造改石炭産業をつぶした結果、日本は安い石油を輸入すること革」というのは、基本的にはそういった条件を満たしたもができた。そして、６０年代の高度成長が始まったわけでのだろうと思うのです。

あります。

しかし、
「悪い構造改革」とは、それとは対照的に「日その際、何十万の人を失業させることに対して政府はど

本経済で無駄を生んでいる非効率な会社があるから、とにんな対策をとったかというと、第一に、彼ら失業者を雇っ

かくそういう会社は不況の間に潰して、全部うみを出してた企業に対して補助金を出しました。つまり、補助金は、しまって、いい会社だけが残れば、そこから日本経済は立筑豊や夕張や常磐ではなくて、東京や大阪に落とされたわち上がるだろう」という考え方です。これは、「とにかくけです。第二に、炭鉱離職者が住む場所がなければ働けな悪いものは徹底的につぶせ、そうすれば、最後に残ったもいから、雇用促進事業団が、今で言うマンションを大都市のはいいものだけだから、そこから日本の経済は回復してに建てました。当時としては最新式の住宅であった公団住いくだろう」と主張します。このような政策を果たして構宅式のマンションです。このように、お金を筑豊や夕張に造改革と呼んでよいのかどうか疑問です。

ではなく、資源が流れていく先である都市に落としたわけ

先ほど述べたエネルギー転換政策は、規則を除いて資源です。このように、当時の政府は政治的には容易でなかっが非効率なところから効率的なところに流れていくように、たはずの政策を断行しました。この石炭から石油への転換

資源の移動に方向性を与えようというものでした。

政策だけによって、日本の高度成長が起きたとは言えませところが、今政府が行なおうとしているように、とにかん。しかしながら、これがなかったらば高度成長はあり得

くだめなものはつぶせという政策です。それで残ったものなかったということは事実だろうと思います。

は良いものだろうというわけです。これは同じ構造改革と先ほど申し上げたように、構造改革というのは、資源がいっても、本物とはかなり違った、先が見えない改革なのではないかと思います。それは「悪い構造改革」だろうと■高度成長とは何であったか。

思います。
私が本日お話ししたいのは、日本がこれからどの方向に先ほどの高度成長の話に戻りますが、そもそも、その２進むべきなのかというビジョンを持って、そして、そのビ次産業が伸びた高度成長というのはどういうプロセスだっジョンに基づいて、そちらに資源が自然に流れていくようたかということをちょっとお話ししたいと思います。経済な方向をつくり出すべきではないかということです。結論

成長率が図１のグラフで表されています。この図をご覧いから申しますと、石炭から石油への転換策は１次産業からただくとわかるのですが、１９６０年代は実質値で１１％

２次産業への転換をうまく手助けしましたが、これに比すとか１２％というのが当たり前の成長率でした。１９６０

るような、２次産業から３次産業への転換をきちんと手助

年代の２桁の成長率の原動力は何かということを、荒っぽけする構造改革を日本はやってこなかったということなの

く申しますと、地方から大都会に大量の人口が移ってきたです。そのような構造改革とは具体的に何であるかというプロセスです。田舎の賃金は低かったわけですから、大量ことについても、お話しようと思います。

の労働者が大都会に移るたびに賃金が倍になりました。それが日本の高度成長のプロセスだと言えると思います。

図１ 経済成長率

(%)
15
13
11
9
7
5
3
1
-1
-3

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

1982年

1980年

1978年

1976年

1974年

1972年

1970年

1968年

1966年

1964年

1962年

1960年

1958年

1956年

1954年

経済成長率

図２ 大都市人口純流入（三大都市圏）（人）
65000055000045000035000025000015000050000-50000-150000

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

1982年

1980年

1978年

1976年

1974年

1972年

1970年

1968年

1966年

1964年

1962年

1960年

1958年

1956年

1954年

人口流入

そのことは、図２に表されています。１９６０年から１
９７０年ぐらいまでは、非常に高い率で三大都市圏への人口流入が見られます。その後は、とてもそんな規模の人数いうわけです。
実は、この７４年というのは画期的な時代です。これは、田中角栄氏の日本列島改造論が出た年です。国土の均衡あは流入していきませんでした。当時のことを思い起こせば、 る発展というスローガンが声高に言われ始めた時期なので春になると中学を卒業した若者でぎっしり詰まった集団就すね。６０年代に大都市ばかりが成長し、それに引っ張ら職の列車が上野駅に次から次に着き、その後で、例えば日れて日本全体が伸びました。しかし、地方の代議士にとっ立の大船寮に大量に入り、夜は会社が経営している日立高てみれば、一方的に地方の人口が大都市に移るのでは困り

校などの高校に行かされて、昼は工員として働くというよます。それで、「都会の過密、地方の過疎」という言葉がうなことがよくありました。このように、東京に来た人た

言われはじめ、公共投資を地方にも回してくれたらミニ東

ちは、昼は工場や商店で働いて、夜はその２階に下宿して京やミニ大阪ができて、新しい産業が起きるだろうから投いました。そのような形で大量の労働者が移ってきたプロ資を国土に分散してくれ、という声が６０年代の後半からセスがあるのですね。そのたびに給料が倍になっていくプ

高まりました。実際、悪名高き工場等制限法なんていうのロセスです。ところが、この図１のグラフを見るとわかる

は１９６０年代に既にできています。そのような声が究極のですが、この成長のプロセスが７４年以降ぴたっと止まに達したのが田中氏の日本列島改造論であり、均衡ある発ってしまいます。１９７４年のオイルショックです。その展論だと思うのです。したがって、それ以前からあった

後に、やや回復するのですが、６０年代の成長率と全く比「全総」がこの時代に非常に力を発揮し出して、高速道路

べるべくもない、その半分以下の数値でしか成長していまを全国につくるといった計画を立てて、東京、大阪からのせん。１９８０年代の末のバブル時代は、確かに成長率は税収を地方に配分していくというメカニズムがこのあたり高いですが、やはり６０年代とは比べるべくもない状況なから大々的に始まったと言えると思います。

わけです。ですから、７４年以降、日本の経済成長には質

これは別に国土交通省（旧建設省）だけの責任ではあり的な変化があったと見ることができると思います。きっかません。運輸省も関係して、国鉄も、新幹線だとか山手線

けは、実は、図２を見ると、７４年以降、経済成長率は大だとか中央線でもうけた金でもって地方に赤字路線をどんきく下がると同時に人口流入の低下が時期的に符合して起どん作っていきました。農水省は農水省で、非常に高い米きているわけです。これらのうち、どちらが原因でどちら価を維持する政策を通じて、地方に対して財政的な補てんが結果か、という因果関係をはっきり述べるのは非常に難を行なってきました。このように様々な局面で、高度成長しいことです。経済成長が低くなったから人口が動かなくの結果生まれた大都会での高い生産性の成果を地方にばらなったということも言えますが、人口が移らなくなったか

まいていったわけです。

ら経済成長が止まったとも言えます。ですから、一方向のそれが、１９７４年から今まで３０年も続いたわけです

因果関係を示すのは難しいのですが、いずれにせよこれらね。この結果、経済は疲労を起こしてしまったわけです。

は時期的に一致しています。これは単なる偶然ではないと地方の方々へのお金の使い方として、さっきの石炭から石思います。

油への転換政策のような使い方ではありませんでした。む
しろ、地方に金を落として、地方に居残ってちょうだい、というような、いわば三井三池や夕張や常磐にお金を落と■「国土の均衡ある発展」論

すようなやり方で３０年やってきたと言えると思うのです。
さて、図３は、地方と三大都市圏の所得格差を現すグラ

では、経済成長率が下がった基本的な原因は何でしょう

フです。１９６０年代の後半から７０年前半では、１．３か。普通は石油の価格が上がったためだと考えられていまを越えるような非常に大きな格差がありました。要するにす。しかし、ＨＳＢＣ証券の増田悦佐さんというアナリス

大都会の方が田舎よりも３割以上所得が高かったのです。

トが初めて、実はそうではなかったのだということを指摘

人口が流入するのは当たり前です。ところが、７４年以降されました。確かに74年には石油価格は高騰しましたが、はこの比率が大きく下がって、地方と都会との一人当たり

後で石油の値段はまた下がっていたので、それが日本のの所得に大きな格差は無くなってしまいました。だから人後々の低成長率の原因ではないだろう、というわけです。

口の移動が起きなくなってしまったわけです。

そのような外的な要因がきっかけだったとしても、時間が経ってそのような要因が消えてしまった後でも停滞が続いているのだから、もっと別の要因を見るべきじゃないかと

図３ 大都市・地方の所得格差（三大都市圏）
1.4
1.35

所得格差

1.3
1.25
1.2
1.15
1.1
2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

1982年

1980年

1978年

1976年

1974年

1972年

1970年

1968年

1966年

1964年

1962年

1960年

1958年

1956年

1954年

1.05

図４ 大都市・地方の行政投資格差（三大都市圏）
1.35
行政投資格差

1.25
1.15
1.05
0.95
0.85
0.75
0.65

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

1982年

1980年

1978年

1976年

1974年

1972年

1970年

1968年

1966年

1964年

1962年

1960年

1958年

1956年

1954年

0.55

では、なぜこのように格差が縮小したのでしょうか。ころ道路工事をしたいから欲しいと言っているわけです。これには色々要因はありますが、とりあえずは経済学で簡単

ういうばらまきが、地方の一人当たり所得の維持に役に立に説明できます。図４には、大都市と地方の一人当たりのって、資源がより高い生産性のところに流れてこなくなっ

行政投資の格差が記されています。１９７２、３年ぐらいたというメカニズムがあると思います。 とすると、いまよりも以前は、一人当たりの公共投資が三大都市圏の方が申し上げたことから、結局、１９６０年代に日本が成し遂大きいが、それ以降は地方の方が大きくなっています。すげた世界に冠たる高度成長というものは、普通考えられてると、このように一人当たりのお金をより多く地方にばらいるように石油ショックで止まったというよりは、むしろまいて行く一方で、一人当たりの税金はもちろん大都市の政策的な「国土の均衡ある発展」という概念の下、道路、方がはるかに多く払っているわけですから、地方と大都市

鉄道、農業などのありとあらゆる面で資源を大都市から地の所得格差が縮まるのは当然なわけです。皆さんも先刻ご方に配分するというメカニズムが始まったことによって起承知のとおり、地方で道路をつくるということは、道路がきたわけです。地方への配分が、日本の経済成長の屋台骨欲しいから作ってほしいと言っているというよりは、むしを揺るがす効果を発揮したと見るべきだろうと思います。

そもそも「国土の均衡ある発展」というスローガンには、 を満杯に使ったらどのくらいの容積があっただろうかとい何の根拠もないのです。むしろ、自己に矛盾のスローガン

うものを計算して、それを機械的に当てはめていきました。

です。なぜなら、経済が成長すれば１次産業から２次産業

したがって、実際に交通の容量や道路の広さを考えて、きに中心が移るにつれて農業や漁業から当然工場地帯に人やちんと方程式を立てて、ある地点の容積率の適正水準を計

お金が集まり、その後、３次産業が中心になれば大都市に算したわけではありません。したがって、例えば南北線と資源は集まるので、地域的に中心地がどんどん移っていく

大江戸線で麻布十番に駅が２つできたため、今まで自動車のは当たり前なわけですね。それなのに、「国土の均衡をで頼っていた通勤者も電車で通えるようになったから、容保て」、というのは、要するに「成長するな」と言ってい積率をこれだけ増やしても良いだろう、などという計算式

ることになります。
「経済は成長すべきではない」というは全くないわけです。もし、インフラに対するその過度ののは、それはそれで一つの見識かもしれません。仮に国民負荷を防ぐという元来の目的に沿うならば、ある意味で客がそれを望むのであれば、国土の均衡を保つべきだと言う観的な算定式があるべきですが、そういうものは一切ありことは可能です。しかし国土の均衡を保って発展しよう成ません。ですから、その後の地下鉄などの発達に応じて、長しよう、というのは、最初から無理な話だと思います。

きちんとインフラが耐えられるような容積率緩和をやった

したがって、そういうスローガンが既に一つの巨大な「逆ことがないわけです。荒っぽく申しますと、東京でもごく構造改革」になっています。これを何とかしなければ、日最近までは丸の内、大手町地区で容積率１０００％が上限

本が成長していく道はないということになります。
「国土でした。最近できた丸ビルが１３００％ですが、あれは新の均衡ある発展」というスローガンに基づいた政策が日本

しい方式に基づいて建てたからです。ところが、ニューヨの成長率を引き下げた第一の逆構造改革です。

ークの場合には２０００％が上限です。エンパイヤーステ
イトビルは３０００％あるそうです。これが建てられた当時は制限がなかったので、３０００％を超えるものが出て■都心分散策きて、都市計画の人たちが制限した２０００％に制限したわけです。これが容積率規制の始まりですが、８０年代の次に、資源が効率的なところに流れていく際のもう一つ末ぐらいに一応２０００％で落ち着いたようです。現在での大きな障害になったものが、都心分散策という考え方では２０００％を超えるビルを作るのは技術的にも可能だそす。都心に集中してしまうと混雑が起きて大変だから分散うですが、それは特例を除けば規制されています。東京はすべきだ、という考え方です。具体的には、さまざまな建

１０００％程度ですから、この容積率規制によって東京都

築規制だとか、副都心政策とかの基礎になりました。先ほ心の土地が有効利用できなかったという要因が一つありま

どの「国土の均衡ある発展」政策は地方の政治家の既得権す。

が明確にその根底にあります。しかし、この都心分散策と都心分散策にはもう一つの政策手段が用いられました。

いうのはそのような政治的利益に基づいたスローガンでは

それは、やれみなとみらいだ、やれ幕張だ、やれ池袋だ、ありません。一種のイデオロギーだと思います。きちんとという具合に、投資を分散させてきたことです。これも、した学問的な根拠なしに、都心集中より分散が望ましいと集中はいけないという単純なテーゼに基づいていると思い考えたわけです。

ます。集中の結果生じる混雑に対してどういう対策がとり

たとえば、霞が関ビルができたのは１９６８年です。そ得るかというのを徹底的に分析した上で、ぎりぎりここま

れまでは、高さ制限が日本の建築を規定する非常に重要なでならば集中できるだろうということを考えたわけではあ

道具でした。ところが、耐震構造の高層ビルが建てられるりません。最初から「集中はいけない」ということで投資ようになって、１９７０年に高さ制限が基本的に取り除かの分散策をとりました。

れたわけです。そのかわりに容積率制限が始められました。

とにかく何の根拠もなしにそういうことをやってきた結高さ制限をはずして、どんなに大きなビルでも建てて良い

果、都心の床面積の供給が非常に低くなり、賃料が非常に事になれば、都心のサラリーマンの数が多過ぎて、インフ高くなってしまいました。バブルのときに、日本のオフィラが支え切れなくなるだろう。例えば、通勤混雑というの

ス賃料は本当に高いと言われていました。現在でも外資系がもう耐えられないくらいに激しくなるだろう。恐らくそ企業がどんどん上海だとか香港だとかにオフィスを移してういうことを危惧して容積率制限というものを導入したのいる理由のひとつは、やはり賃料が高いという理由からなだろうと思います。

のです。賃料の高さというのは、結局は床面積の総体総量

しかし、容積率制度導入の際には、それまでの高さ制限が少ないということです。したがって、本来は床面積をも

っと供給する必要があります。これを怠ってきたために、これらは、第３次産業中心の時代にあって、東京が本当に

最近国際競争にだんだん負けてきたのだと思います。

国際競争力を持って国際経済の中でやっていけるのかを危

結局、現在の日本の成長を妨げている最大の要因は、第惧せしめる原因になっています。これらを何とかすること

一に「国土の均衡ある発展」というスローガンによって地が、今後の日本の構造改革の根幹でなければならないと思方にお金を渡したということと、第二に「都心分散策」にいます。

よって本当の都心の集積の利益を抑えてしまったことです。

東京とニューヨークにおけるネットの使用容積率
ミッドタウンウエストサイド
アッパーイースト
山手線内側
新宿区
港区
中央区
千代田区
0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

%
出典：東京都政策報道室「東京の土地利用」平成８年東京都区部 サンボーン住宅地図より作成

２．東京はなぜ成長したか■多極集中

さて、問題提起に随分時間を使いましたが、それでは具第一に、東京は日本全体の多極集中の一翼を担って成長

体的に何をすればよいのか、という話に移りましょう。そしました。そもそも東京だけに一極集中したという言い方のために、まず、なぜ東京は成長したのか考えてみましょは誤りで、実は日本は多極集中したのだ、ということを申う。東京が成長した理由として、３つあげることができまし上げたいと思います。それは下の図をごらんいただきたす。

いと思います。

昼 間 人 口 増 加 数 （1965年 -1990年 ）
90

84

80

79
66

70
増
加 60
人 50
数
40

43

（

38

34

31

万 30
人 20

23

19

）

10

10

10

0
大阪市

-3

北九州市

川崎市

京都市

神戸市

名古屋市

千葉市

広島市

仙台市

福岡市

札幌市

横浜市

東京都

-10

-5

これは１９６５年という高度成長のピークと、それから１

日本経済圏と、大阪を中心とする西日本経済圏という2つ

９９０年というバブル経済のピーク年の間に、日本の政令の経済圏がありましたが、実質的には西日本経済圏の方が指定都市の昼間人口が何万人伸びたかを示しています。こ大きかったわけです。このように2つの経済圏が成立した

れより明らかなことは、東京も確かにこの期間に８４万人のはなぜでしょうか。それは、都市間交通費用・時間がかふえているけども、札幌も福岡も仙台も広島も大幅に伸びかったからです。

ています。この時代、地方の中枢都市はどこも大変な規模

私は１９６１年に大学に入学しました。私自身は九州ので伸びたわけです。ここから分かることは、決して東京一小倉出身なので、よく知っていますが、当時東京に行くと極集中じゃなくて、多極分散であったということです。よなると片道２０時間かかりました。５０年代はもっとかかく言われる、５０万以上の都市が伸びて５０万以下は縮まっていたはずです。しかも、今と違って煤煙が出るＳＬでったという説は全く正しいわけで、東京もその大きな流れ

すから、移動だけで疲労困憊するわけです。しかも垂直なの一翼を担ったという側面があります。それがまず第１点

３等車で夜寝るわけです。それでも片道なら我慢できるでです。これは経済の第３次産業化ということを明らかに反しょうが、地方から本社に行くのであれば往復しなければ映しています。

なりませんから、東京に本社があるとなると肉体的に大変なことだったと思います。ところが、大阪に行くならば８時間で済んだわけです。要するに、四国だとか九州の会社■大阪の衰退にとっては、本社が東京にある場合、そこまで出張したり取引をしたりするのは結構大変なことであったのに対して、第２に、そうは言っても東京には、他の地方中枢都市よ大阪ならばそれが何とか可能だったわけです。このようなりも伸びるべき特殊な理由がありました。大阪の本社機能

交通時間の観点から、2つの経済圏が必要となったわけでを奪ったのです。

す。

各都市の昼間人口を表すグラフをもう一度みて下さい。

また、６０年代ぐらいまでは、ブルートレインに乗る人

人口が減った都市が二つあります。北九州と大阪での人口は、関係者の万歳三唱で送り出されるような、人生の一大が減った理由の一つは、北九州が鉄鋼の町だったというこ

転機にあるような人であり、余暇のための旅行で乗るなどとです。次に、福岡の目覚ましい成長に吸収されてしまっということはあまりなかったと思います。つまり、当時のた面があると思います。福岡・北九州間は新幹線で２０分

所得から見て、大都市への移動は金銭的にも大きな負担にであり、新幹線の２駅間の乗車数では、大阪・京都間をしなったということです。

のいで全国一だそうです。だから、実質的に一つの市のよ

結局、東京への行き来は時間的にも金銭的にも費用がかうに機能しています。このように北九州の没落には特殊なかるため、四国や九州にある会社が、近場の大阪にある大事情があるといえます。

会社とさまざまな取り引きをしたいと考えるのは当然です。

そうすると、一番目立つのは、大阪市の昼間人口の減少です。日本の政令指定都市は基本的に全部伸びました。関

日本は狭い国だと言われますが、当時の交通事情を考えれば、２つ経済圏を持つのが適切だったのでしょう。

西にある、神戸も京都も伸びています。ところが、大阪だ

ところが、交通費がどんどん安くなって、東京と日本全けが減ったわけです。これはなぜでしょうか。当然、大阪国の行き来が容易になると、東京だけで取引が済むようににも、他の大都市と同じ第３次産業化という理由で伸びたなっていきますから、大阪に本社を置いておく理由はなく側面があるとは思います。しかし、それを相殺するほど大なります。大阪の本社機能が東京に移っていった背景には、阪の人口が減る大きな要因があったはずです。これには幾

単に大阪側の政策的なミス（それを指摘することも出来ま

つも理由を挙げることができると思いますが、大阪が本社すが）によるだけではなく、技術的に交通費が低下したた機能を失ったことが最大の理由だと私は思います。本社機めである、という面があります。逆に言うと、都市間交通

能の多くは東京に移って行きました。正式に本社を移した

費の低下によって東京は大阪の機能を吸収するというボー

ところもありますし、例えば日本生命のように、形式的にナスを得たわけです。

は大阪が本社だけども、実質的には東京が本社機能の大半を引き受けたところもあります。

私は以前から、東京の成長を抑えるべきではないと主張しています。１９９１年に日本経済新聞の紙面で「東京一なぜ本社機能が大阪から東京に移ったのかを考える前に、 極集中何が悪い」という題の連載を一週間やった際には、そもそもなぜ大阪に本社機能が集中していたのかを問わな

随分乱暴な意見だとして批判されました。東京一極集中をければならないでしょう。戦前には、東京を中心とする東抑えるべきじゃないと主張すると、必ず、日本の全てが東

京に集中してしまうのではないか、と批判する人がいます。 わけですね。小さな町は今まで交通費が制限されているか
しかし、先程述べたように、日本で起こっていることは明ら自分のところにいろいろ支店も何もなきゃいけなかった

らかに多極分散です。小さい町は縮小し、人口５０万以上のが、それも要らなくなっちゃった。そういうことがあるの地方中枢都市はそれを吸収して大きくなりました。東京と思います。したがって、この第３次産業化ということは、

は地方中枢の都市以上の規模で大きくなりましたが、それ

昔多数の小都市がやっていたことを交通費だとか通信費のは大阪の機能を吸収したからです。その原因が交通費の低低下によって非常に少数の町でもってできるようになった下という技術的な要因にある以上、東京の成長を望ましくということでもあります。だから、ある程度の都会が非常ないと考えるべきではありません。

に大きな役割を持つ時代になってきたと、そういうふうに

交通費のことをちょっと申し上げましたので、ちょっと思います。

ついでに福岡がどうして大きくなったかという話を申し上げます。私が高校３年のときに、同級生のお父さんが亡くなったのですね。お父さんは電気の配線をやる会社をやっ■集積が集積を呼ぶていました。彼は長男で、あと下は小さな妹、弟がいる。
彼は自分が継ぐしかないということになった。それで、小東京が成長した第３の理由として、集積が集積を呼ぶと倉高校の先生は、しようがないと、だからもう学校へ来ないうメカニズムがあげられます。いったん集積が始まると、くてもいいと。それで、とにかく試験だけ受けろと。最低さらに集積を呼ぶというメカニズムは確かにございます。

の成績で通してやるからというので、学校にはもう来ない

これは、最近非常に盛んな首都機能移転問題と関連していでその商売を継いだわけですね。とにかく冬の最中、手をます。移転賛成側も反対側もそれぞれコンサルタントを雇

しもやけだらけにしながら自転車に乗り回って商売を継いって色々議論をしていますが、その中で、東京に本社を持だわけです。もともと大変できる男だったのですが、そのつ企業に対して、「おたくの会社はなぜ本社を東京に持っ男にこの間会ったら、その商売を非常に発展させて手広くていますか」、および「中央政府があるということはどのやっていました。鹿児島でデベロッパーが住宅地をつくる程度重要ですか」というアンケートが、当時の国土庁や民というところの、その工事を請け負っているというわけで間のシンクタンクによって何種類も行なわれました。それす。昔、非常に小規模に自転車を乗りまわしていた時代とらに共通して言えるのは、まず東京に本社を置く最大の理は大違いです。
「どうやって鹿児島まで手を伸ばすんだ。

由は、「自分の業界や他の業界の情報を得ることができる

そんなところでどうやってお客さん取るんだ」と言ったら、 から」、というものです。それから、多くのアンケートで「いや、簡単だ。その鹿児島のゼネコンは福岡に支店があ２番目の理由が、「よい人材を東京で得ることができるか

るし、うちの会社も福岡に支店がある。いろいろな引き合ら」、というものです。
「中央政府があるから」というのは

いはみんな福岡で来るのだ。商談が成立したら技術者を鹿あまり大きな理由ではありません。政府が東京にあること

児島まで送ることはできる」と言うわけですね。

が理由であると挙げたのは金融業だけです。それは１９８

要するに、交通費が安くなったのです。通信費も安くな

０年代後半の国土庁の調査ですから、当時いかに大蔵省のったわけです。だから、いろんな会社が自分の支店なり商

締めつけが激しかったかということを物語っていると思い売する拠点なりを福岡に置くことで商売の範囲を拡げたわます。しかし、他の業界ではそんなことはない。やはり、けです。今までは小倉だけでやっていたのが、ちゃんと福他社から情報を得られることが非常に大きな要因です。

岡で手広くできるようになった。ということは、福岡が、九州のために言ってみればミニ東京をやっているのですよ。
配線の場合には、全国区でやる必要はないので、九州一円

３．集積の利益ぐらいで事業をやればちょうどいいサイズだと。そういうものについては福岡でやる。恐らく事情は仙台でも広島で■情報

も札幌でも似たようなことになっているのじゃないかと思います。これからうかがえることは、やはり交通費だとかでは、情報を得られるとはどういうことでしょうか。電通信費が安くなったということが、世の中を狭くした。あ話でもファックスでもＥメールでも、情報は手に入れるこる意味では広くしたのかもしれませんが、その従来の福岡とができますから、わざわざ都市に集まることはないのでで管轄したところよりもっと広い範囲が福岡で管轄できるはないか、と思いがちです。しかし、多くの情報は、結局ようになった。とすると、小さな町は余り要らなくなった

フェイス・トゥ・フェイスでないと伝わりません。要するに、相手が本当に腹の底から理解しているのか、疑ってい人が使うオフィスの平均的な平米数を所与とすると、１日

るのか、などは、取引相手の顔を見ながら交渉して初めて１時間節約できれば、渋谷から大手町にオフィスが移るほ

分かることです。どんな仕事をするときでも、たいていは、 うがコストは少なくなり、オフィスの移動は正当化できる電話だけで済ませずに「とにかく一度会いましょう」といという計算ができます。つまり、１日１時間節約できればうことになります。そこでどれだけ追加的な情報が伝わっということは、その時間をほかの会社の人に会うのに使えたのかを数量化するのは非常に難しいですが、関係者が直るというわけです。

接顔を合わせる方が確実だということは知っています。やしたがって、この集積の結果、自分の会社から数多くのはり面談により大変な量の情報が集まっていると考えられ人に会えるということは、それだけで非常に大きく生産性ます。また、業務で会う以外にも、例えばガード下で飲むが上がるということです。とすると、集積のあるところにということも非常に重要なフェイス・トゥ・フェイスの機

飛び込んでいくということは自分にとって得なだけでなく、能とみなせます。そのような非公式な形で思いもかけない

実はほかの会社にとっても得です。ですから、多くの会社情報がお互いに手に入れることができるからです。それかが集まれば集まるほど、その場所は短時間にたくさんの人

ら、ご存じのように、Ｅメールだけでいろいろ議論していと会うことができるわけで得だということが言えます。

ると、けんか腰になってしまうことがよくあります。フェ六、七年前にちょうど返還の気運がある直前の香港に行

イス・トゥ・フェイス・コンタクトにはそれなりの価値がったときの話に、香港三菱商事の社長さんとお会いするチあるというように考えることができます。

ャンスがありました。その社長さんがおっしゃるには、と私がよく繰り返す話ですが、ある外資系の会社が以前アにかく香港と東京の違いでおもしろいことがあるというこークヒルズにオフィスを持っていました。今は地下鉄にととでした。東京だったら、夕食後、パーティーに招かれたても便利な場所ですが、以前は最寄り地下鉄駅が歩いて15

ら１カ所行くけれども、もう一つ招かれたら、それは先約分かかる六本木か赤坂見附でした。その外資系会社の顧客がありますからと断る。ところが、香港は違うのですよとというのは機関投資家ですが、他社訪問をするためにタクおっしゃっていました。３つまで行くということでした。

シーを使う。道路が混み合ってしまうので、一日に合える

それはどの会社も香港セントラルに全部集中しているから、お客さんの数が制限されてしまいます。それを嫌って、そ３つまではしごが可能だということなのです。そのために、の会社は大手町のアーバンネットにオフィスを移しました。 一つのところへ行ってもすぐに次のところに行くことがですると、同じビルの中に野村証券があって、業務の効率性きます。だから、非常に集中しているメリットがあるのでが上がる。機関投資家の保険会社なども周囲に歩いていけす。彼がつけ加えたことで非常におもしろかったのは、実る距離にあります。それから、大手町には地下鉄が５本あはこれは夜ばかりじゃないということです。昼もそんな調るのでどこにでも行けます。ストックアナリストが何件も子で、実にたくさんの人たちと商売ができるというのが香のお客さんに会えるようになります。１日に会えるお客さ港だというのです。性能のいい街というのは、たくさんのんの数が何人か、何社かというのは、彼らのような高給取人に短時間に会える街だと思います。

りがいる会社にとっては非常に重要なことです。結局、多以上で述べたように、集積すればするほど情報が集まり

少は高い賃料を払ってもたくさんの仕事をこなせる場所のますから、集積したところにはますます行きたくなります。

方が便利だということになります。それが「集積の利益」

もちろんこれは金融などの産業では特に顕著ですが、どこです。

の産業でもそういうわけではありません。例えば、東京を

バブルの前、途中、後を通じまして、渋谷の賃料と、大見回して、大手町にどんな会社があるかというと、金融業

手町の賃料を比べますと、大手町の方がいつも約2倍なのと報道機関があります。日経新聞がありますし、読売新聞です。渋谷からオフィスを大手町に移すというのは、明らがある、産経がある。それに対してホンダは青山１丁目でかにコストがかかるわけですが、従業員の時間が節約でき

すし、日立は御茶の水ですし、トヨタの東京本社は市ヶ谷

ればペイします。そこで、どのくらい節約できればペイす

ですし、それからソニーは品川です。要するに大手町にはるのだろうかというのを計算してみました。これは、ご存

これらの会社はありません。このように製造業では、ほかじのように、石沢卓志さんという、昔、長銀の研究所にいの会社の人と会う頻度が金融業ほど多くないし、そこでまらした方が最初にやられたものですが、私も新しいデータとまる話、まとまる契約額の大きさが、金融業のように毎でやってみました。結局、大体年報８００万円ぐらいの人

日毎日、何十億円、何百億円という議論をしているわけじ

で、その上フリンジ・ベネフィットがその倍ぐらい払われゃないということだろうと思うのです。しかし、とはいえ、て、１，６００万円ぐらいかかっている人を想定し、そのホンダだって別に八王子だとか昭島にオフィスを置いているわけなくて、青山に置いています。やはり適正な場所にとお思いでしょうけど、実はそれが可能なのは、例えば大置いているわけです。同様に、日本全国の会社が大手町に学に４時ちょっと過ぎぐらいまでいて、空港に車で行って、移るべきだというわけではなくて、地方中枢都市でもそれ５時に飛行機に乗って羽田に６時に着いて、それで７時のなりの役割があると思います。

東京都心での会合に出るとそこでお弁当が出るという具合

しかし、少なくても集積がメリットになる産業にとってです。それで、会議が終わったら一晩泊まって、翌朝６時

は、東京に会社を置くことはますますメリットを持ったと５０分の飛行機に乗ると８時半には阪大の研究所にきちんいうことが言えると思います。これは情報が集まるからでと着くことができると、時間はほとんどむだになりません。

す。

前の日、４時過ぎまでオフィスにいて、それで次の日、ちゃんと８時半から仕事が始められる。どうしてそういうことが可能かというと、これは頻度のおかげです。東京と大■オフィス機能サポート業

阪ならば、いっぱい飛行機があるからそういうことが可能なのであって、これがもし東京に行くのでなくて青森に大それから、もう一つ明らかなことは、オフィス機能をサ

阪から行くといったら、とてもそういうことはできません。

ポートする業種というのが幾つかありますが、そういうもそうすると、それだけの頻度がある東京というのは、やっのが東京には集積しやすいということです。一つだけ例をぱりすべての事業にとって便利な場所で、どうせ本社置く

挙げますと、簡単な例でもちろんエレベーターの保守や、のなら東京に置こうということになります。すると、さまビルのメンテナンスの他にも、コンピューターのシステム

ざまな観点から集積の利益がありますから、こういう集積のサポートなどいろんな会社がありますが、一つ顕著なのが非常に重要な産業にとっては、やはり東京というのは魅は、例えば国際税務の会社です。これは国際的な税務会社力的になるということが言えます。

っていうのはありますが、そこに行くと、例えばジョージ
アに投資すべきかケンタッキーに投資すべきか、ということを決める際に、その州の州法や税法についてきちんと教

４．集積の弊害

えてくれるわけです。それはもちろん東京のオフィスにケ
ンタッキーの税法の専門家がいるわけではありませんが、

さて、今まではずっと集積の良いことばかり言ってきた

東京のオフィスならばニューヨークでケンタッキーの税法

わけですが、集積には弊害もあるだろうとお思いのこととを専門にやっている人とのコンタクトがあるわけです。東思います。その弊害に対する対策を考えなければ、正しい

京のオフィスで頼めば、そういうことを調べた上で、ニュ

都市政策など当然できません。集積の弊害としてよく言わーヨークのオフィスで検討した結果をすぐ送ってくれるとれるのは、地価が高くなるということ、それから交通が混いうわけですね。しかし、そういう人材は、やっぱりニュ

雑すること、基本的にはその２点だと思います。

ーヨークのオフィスで何年か働いて、向こうとコネがある

今は景気が悪いので、地価がそんなに高くないですが、というような人ですから、全国に置いておくことはできま

また景気がよくなったらば、集中することによって地価はせん。例えば大阪とか名古屋の会社がそういうことをしてものすごい上がり方をするに決まっていると思います。需

くれるかというと、やっぱりそれは東京の国際税務会社に要が減れば地価はぐんと下がるし、増えれば極端に上がっ聞かなければできません。向こうに高いコストを払って大ていく、つまり、オフィス賃料とか家賃に比べて、ストッ阪とか名古屋に来てもらうこともできますが、東京にいれクの価格である地価というものは非常に大きくぶれる性質

ば、すぐ目の前で、今日ランチでちょっとお話を伺えませを持ったものです。その際に、結論から申しますと、地価んかということができます。そうすると、このようなオフが高くなるということは基本的には放っておいていいことィスサポート業というものは当然集積があるところに起きで、それを無理に抑えるのはまずいとおもいます。

る。これも「集積のメリット」です。
それから、今度、最後に交通に関してですが、交通が東京に集中していることを我々はよく知っているわけですが、 ■日比谷公園の例
それはやはり利用の頻度が非常に大きいからだと思います。
私は大阪大学に長いこと勤めていましたが、東京に週一度

その一方で、混雑に対しては政府が積極的な干渉する必や二度はどうしても出てこなければなりませんでした。そ要があると思います。ここでは日比谷公園を例にとって説うすると、そんなことをやっていて大阪大学で勤まるのか

明いたします。仮に、東京都が日比谷公園を一般に開放し、

もう公園にしておくのは止めた場合を考えます。そうする（テナント）の高い生産性なのです。つまり、東京の都心と、いろんな人がその土地を利用したいと思って陣取りをで営業する企業の、高い生産性の成果はほとんど全部地主

始めて、テントを持ってきたり杭を持ってきたりして、こが持っていくという仕組みになっているわけです。

こは俺の土地だと主張しだします。そのときに、誰が取る

そうかといって、これはけしからんので地価を上げるべかというのは、恐らく最初は早い者勝ちの原理だろうと思きじゃないということになると、さっきの混雑状態になっいます。早い者勝ちで一応一巡すると、次は必要度の高さて、全く効率の悪い会社が土地を利用することになります。

を主張し出す人が出てくるとおもいます。例えば、私はホ

そうすると解決方法は結局、地価は上げて効率のいい会

ームレスだから私の方がこの場所が必要だと言いだす人も社にテナントとして入ってもらい、そのかわりに地主からいるかもしれない。それに対して、暴力でやってくる人もはきちんとした税を取るということになります。土地税をいて、ついには暴力団を雇って対処することもあるかもし

どう改善するかということは非常に大きな問題ですが、これません。要するに、最初から土地の権利が確定していなれに関しては共著者の岩田規久男さんや私などが、かつていわけですから、ありとあらゆる混乱が起きることが予想から譲渡益課税について凍結効果のない方法をいろいろとされます。それが混雑です。基本的に混雑というのは、供提案しています。この土地税に関しては、バブルになって給量に対して需要量がはるかに大きい時に起こります。そから、懲罰的な税をどうかけようかということを議論する

して、需要量と供給量を調整するメカニズムが全く存在しというのでは遅くて、やはり今のように地価が上がっていないときに、混雑は起きると言えます。

ないときに、長いこと耐えられる税制というものを真剣に混乱した状況を見て東京都としては、もうこれはまずい

討議すべきだと思います。このように、地価が上がって一と思ったとします。そこで、この日比谷公園の土地は入札

部の人が儲けることに対する人々の批判に対応するのは、にかけて売却しようということになりました。すると、東

このような税制を通じて行うのが筋で、地価を上げるべき

京中の大手の不動産屋さんが集まって競争を始めます。彼

じゃないとか、東京を大きくすべきじゃないとかというのらは、ここにビルを建設してどのようなテナントを入れたは、筋の悪い議論だと思います。

ら、どれくらいの賃料が稼げるだろうかということを計算

先ほど申し上げました、やくざなんかが入り込んでくる

して入札額を検討します。ビルのテナントには、この土地

混雑を、今はどういうメカニズムで解決したかというと、を最も適切に有効利用できるような、生産性の高い会社が結局、需要量が供給量を超えているというギャップを、価集まることになります。従って、そのような会社を上手く格の上昇によって埋めたわけです。価格が十分に上がった取りまとめられる不動産業者が、この土地を落札することから需要量が減っていって、ちゃんと供給量に見合うようになるわけです。その結果、非常に生産性の高い会社が日になりました。つまり、すべての混雑というのは結局、価比谷公園の場所で営業することになります。

格メカニズムが何らかの形で欠如しているために起きていて、価格メカニズムを導入することで、その物やサービスを最も必要としている人に、物やサービスを与えられるよ■地主の利益うになります。そう考えると、集積の結果様々な混雑が東京で起きるとしたら、その混雑に対して何らかの価格メカ

ただし、この一連の出来事によって誰が得をしたのかとニズムを導入するということが基本的な対策であるべきで考えると、たとえ日本で最も生産性の高い会社がテナントす。しかし、今まではその観点は無視されてきたのではなとして入居しても、その分は高い賃料を払わないといけな

いかと思います。

いですから、必ずしもすごく得をしたわけではありません。
多少は得をするからこそ引っ越して来たのでしょうが、基本的には高い賃料によって相殺されてしまいます。それか

５．混雑に対する様々な対策

ら、不動産会社はどうだったかといいますと、不動産会社
は確かに高い賃料をもらったわけですが、他社との競争で、 ■ファースト・ベスト：ピークロードプライシング
入札するときには大変高い価格をつけて土地を買ったわけですから、結局は収益率が普通になってしまったのが本当

まずは、東京の混雑の中でも鉄道の混雑について、つまのところで、特別な大儲けをしたわけではありません。結り通勤の混雑についてお話ししたいと思います。通勤の混

局一番儲けたのは、地主であった東京都なのです。東京都

雑というのは、結局はピーク時、ある３０分間とか１時間が得た儲けの源泉は何かというと、結局はそこに入る会社とかに集中しているわけです。だからオフピークの時というのは、場所にもよりますが、結構すいている線というのに駅員が改札で切符をきっていたときには不可能だったわもよくあります。私は、朝の９時ぐらいから中央線に乗っけですが、プリペイドカード方式ならば何の問題もなく導て御茶ノ水から三鷹の方に行くことがしばしばありますが、 入できます。ピーク時は、例えば８時３０分に東京駅から
これは本当にがら空きです。足を広げて新聞を読んでいて出ていく時には５００円取るというようにします。そして、も、誰にも迷惑がかからないというくらいがら空きです。

８時２０分だったら３００円、８時１０分だったら２００

もったいない話ですよね。ものすごい量の通勤客を運んで円というように、追加的な出口料金が安くなる仕組みにしきた電車の帰り道というのは、もう本当にすいているわけます。そうすると、じゃあ１５分くらい早起きしようかとです。このように、混んでいたりすいていたりは様々な時いうインセンティブが生まれます。そして、人々がちょっ

間・場所で発生します。そこで、混んでいる時間が特定のと早起きをして出勤時間をずらしていき、以前は８時１５３０分とか１時間なのならば、その時間帯に電車に乗る人分だった人が８時に乗車して、運賃を節約するといったこからは高い料金を取ればいいと思います。混雑している時とが起きるだろうと思われます。これは結果的に本当のピ間帯だけは高い料金を取って、空いている時間帯は基本的ークをずらして、オフピークに人々を移動させる方法なのにはタダにすればいいのです。このような制度を、ピークです。

ロードプライシングと呼びます。ただ、そんな料金の取り

ここで、自分が電車に乗り混雑を発生させることによっ方で本当に鉄道会社がやっていけるかという反論があるかて他人に味あわせている不快感、その不快感を金銭換算しと思います。これは計算すればすぐに明らかになりますが、 たものを、自分が迷惑をかける際の迷惑料とします。その電車の利用は混んでいる時間帯の利用が大半なのですから、 迷惑料を混雑料金として、混雑時に乗車する人から取るとすいている時間帯をタダにしても別に大した損失にはなりしたら、その割高な料金を払ってでも乗りたいという人はませんが、混雑しているところでちょっと値上げすれば大それだけの乗車による便益がある人ですから、その人は乗変な増収になり、収入を確保できます。

ったらいいでしょう。しかし、そんなに払うのは嫌だとい

それでは、そのような例は実際にあるのかというと、例

う人は、乗らないで、ほかの時間帯に乗ってもらえばいい

えばアメリカのワシントンＤＣの地下鉄の例が挙げられまわけです。このような迷惑料というものを試算したところ、す。この地下鉄では定期券がない代わりに、みんなプリペ

ピーク時は今の定期料金の大体３倍となりました。これはイドカードを持っていて、混雑時間帯では料金が高く、オかなり高い料金ですね。定期料金の３倍ですから、普通料

フピーク時には安く設定されています。駅員がけんかをふ

金の２倍弱ぐらいですけども、それを１分おきなり５分おっかけられる心配はなくて、自動的にカードからさし引か

きなりに常に変えていくのは、混雑緩和に対してかなりのれるわけです。そのワシントンＤＣの地下鉄料金は、たし効果があるだろうと思います。

か朝の１０時までは高くて、それ以降低くなっています。

このような料金設定に対する反論として言われるのが、

しかし、１０時ごろなんてもうがら空きです。これはどう

今は会社が社員に通勤手当を払っているのだから、電車にしてかというと、本当ならば８時から９時ぐらいの混雑し乗る当人はそんなものは全然気にしないのではないかといている時間帯だけ高い料金を取ればいいのですが、そうすうことです。アメリカの会社には通勤手当などは何もないると９時ではまだ結構混んでいますから、９時直後の料金ですから、遠くに住んでいる人が会社に対して通勤手当がが下がった直後にすごい利用者の集中が起きてしまい、逆欲しいと言っても、逆に「いや、遠くに住んでいる人は大に９時直前はがら空きになってしまうからだと思います。

きなうちが買えていいね」と言われてしまい、何もくれな

そのため、本来なら混雑する時間帯はとっくに過ぎた１０いわけです。それに対して、日本では郊外の安くて広い家

時まで高い料金を取ることにして、通勤時間の不自然なシに住む社員にたくさんの通勤手当が支払わられています。

フトが起きないようにしているのだと思います。

大体、月５万円分くらいまでは会社が払ってくれるようでこのことは重要な問題でして、つまり、ワシントンＤＣす。なお、日本と同じような制度をイギリスも持っていて、のピークロードプライシングは、肝心の８時半頃の通勤混

日本の制度はヨーロッパに少し近いところがあるらしいで雑緩和にはほとんど役に立っていないということです。料すね。結局、通勤手当という制度は、通勤費用を賃金に入金収入は上がっているので、後で設備投資をする際には役れてしまうと所得税がかかる一方で、通勤手当として賃金立つかもしれませんが、肝心の混雑をシフトさせるのに全とは別払いにすると、所得税がかからないという制度を利然役に立っていないのです。これを、混雑を緩和するため用しているわけです。この通勤手当を前提とする限り、当に効果的に機能させるには、細かく１分おきなり５分おき

人は乗車料金が高くなっても通勤時間を変えるインセンテ

なりに料金を変えることが有効です。これは、以前のようィブはないのではないかという反論でしたが、結局のとこ

ろ会社が負担を強いられるわけです。そこで、会社の側に■サード・ベスト：容積率規制

始業時間をずらそうというインセンティブが当然起きてくると思います。アメリカの会社には８時から始業というと従業員数に応じて税金を取ることができないのであれば、ころがすごく多いですけれど、このような制度を導入した

その代わりに床面積を制限しようというのがサード・ベス

ら、日本の会社でも８時始業にするところは結構増えるとトの案でして、つまり、容積率規制にあたります。通勤混

思いますし、社員に時間差通勤をさせるところも多くなる

雑を解消する手立てとして、この容積率規制はまず、通勤と思います。あるいは、定期券は廃止してプリペイドカー

時間をずらすインセンティブは一切与えません。加えて、ドだけにして、会社は一定の通勤手当を支給するというこ

通勤客を発生させないような、コンピューターのサーバーとになれば、始業時間は今までと同じだとしても、当の通ばかりを置いているような会社に対しても、非常に高い賦勤する人にとっては、少し時間をずらすことによってプリ課をかけます。要するに、混雑の抑制策としては最も非効

ペイドカードをどんどん節約できるわけです。一方で、少率的な方法ではあります。しかし、その非効率な方法をし朝早く来ることによって、会社に行く前に東京駅で朝御我々は持ってしまっているわけです。

飯を食べたり、スポーツクラブに行ったり、本屋に行った容積率規制の持つ様々な弊害の中でも、その最たるもの

り、あるいは靴磨きをしたりと色々な活動が可能になり、は、（少なくとも最近までは）日本の都心の容積率は、事

朝の東京駅周辺は会社員でとても賑やかになると思われま

業用の容積率も居住用の容積率も基本的には同じだったこす。このように、結局のところ通勤の混雑解消はピークロとです。オフィスビルは確かに従業員を雇って通勤混雑をードプライシングをやるかどうかということにかかってい発生させていますが、居住用のマンションは通勤客をむします。昔は技術的にできなかったのですが、今では技術的ろ減らしているにもかかわらず、全く同じ容積率を当てはにもできるようになってきたので、今申し上げたような完めているのです。機械的に容積率を設定してしまったため

璧な形ではないにしろ、似たようなことが外国では行われに、このようなことになってしまいました。このように床ています。これは都市政策を考えるにあたって、かなり重面積を制限したために、オフィス賃料が高くなってしまい、

要なものではないかと思います。

その高い賃料と競り合うことができないために、居住用のしかし、ピークロードプライシングを導入するにあたっ

ビルはとてもじゃないけれど建てられないという状況があては、最終的には現在の料金規制のあり方を変えなければりました。たとえ建ったとしても、（税法が関係しているできないので、いろいろと問題があるらしいのです。総合とは思いますが）そこに住めるのは外国人で月額何百万円

規制改革会議としてはこれを国土交通省に要請しておりまという家賃を払えるような特殊な人だけでした。

して、国土交通省にも非常に真剣に議論をして頂いていまその結果日本では、郊外に住む人が増え、外国に例を見すが、すぐに導入できるというものでもないようです。

ないような１時間半通勤が当たり前になってしまいました。
これはもう、純粋に容積率規制の結果起きてしまったことだと私は思っています。容積率規制の目的として、本当に■セカンド・ベスト：特別事業所税

通勤混雑の緩和があるとすれば、居住用に関する容積率は完全に青天井にすべきでした。そうすれば、通勤混雑はは

混雑緩和に関して、ピークロードプライシングほど抜本的な解決策ではないですが、従業員をたくさん雇う会社にるかに減ったでしょうし、長距離通勤をせざるをえない人達も減ったと思います。

対して従業員数に比例して特別事業所税を取るという対策も考えられます。このような税は通勤混雑の緩和に確かに役立ちますが、明らかな欠点は、通勤時間帯をバラけさせ

６．容積率緩和策

る機能は全くないという点と、オフィスにはサーバーだけ置いていて従業員をあまり雇わない会社はコスト負担が低このような問題点を踏まえて、総合規制改革会議ではい一方で、従業員をたくさん雇う会社は、純粋にコスト増

様々な容積率緩和策を提案しています。必ずしも受け入れなので、幕張にでも移転した方がいいというインセンティ

られてはいない例ですが、我々が考えた提案の１つをごらブを与えてしまう点です。このように、ファースト・ベス

ん頂きたいと思います。

トに比べると明らかに劣るのですが、このセカンド・ベスのは、私たち岩田・八田の本から採用したものですが、こページにある図５－３というトの政策も、ある種の混雑改善の機能はあるかと思います。 のように、都心における住居用の容積率を、ある程度緩和
するというのは最近になって始まっています。しかし、それだけを実施するのであれば、おかしなことになってしまなります。そうなると必然的に、オフィス供給量が減っています。それはなぜかというと、次の例で説明しましょう。 いってしまいます。それはそもそもの目的に反するのでは
都心での容積率がオフィスは１０００％なのに対して、住ないでしょうか。元来の狙いは、オフィスの容積、床面積

居用だけ１５００％まで認められるとします。すると、オは現状を維持しておいて、さらに住居を供給してください

フィスなど建てないで住居を建てた方がいいということにということだったはずです。

昼間人口増加数（1965年-1990年）
90
80

84

79
66

増 70
加 60
人 50
数
40
万 30
人 20
10

43

（

38

34

31
23

19

）

10

大阪市

-3

北九州市

川崎市

京都市

神戸市

名古屋市

■容積率の転売

千葉市

広島市

仙台市

福岡市

札幌市

横浜市

東京都

0
-10

10

-5

もってオフィスの床面積が前より増えたわけではないけども減ってもいないということになります。このような容積

そこで私たちは、例えば大手町なり丸の内にマンション率の転売をすることによって、マンション業者が膨大な補ができたならば、そこに建つはずだったオフィス用の容積助金を手に入れたと考えることができます。マンション業

率を、他の場所に売却することができるという制度にして者は、マンションを建てる土地の、オフィス用の容積率をはどうかと提案しています。そうすると、今までの容積率

売ることができますから、彼らに対しては、その容積率をの水準が妥当だったかどうかはさておき、少なくともオフ

買ってオフィスを建設する人から補助金が行くわけです。

ィスの容積は維持することができます。それ以上には増やだから、都心で非常にマンションが建てやすくなる。そんしませんが、それ以上に下げる必要もない。だから、大手な補助金は正当化できるのかという批判もあるかもしれま町、丸の内の地区内で転売することを可能にしてもらいた

せんが、これは正当化できます。オフィスをつくる人たちいと言っているわけです。それが可能になれば、オフィス

は通勤客を増加させているので、言ってみれば外部不経済、用の容積率を転売して残ったところには、居住用のビルを

つまり他の人に対する迷惑を引き起こしています。しかし建てることができます。

マンション業者は、通勤客を減らすことで混雑を緩和してこの絵で説明しますと、上が現行で、１０００％の容積います。したがって、単純に言ってしまえば、悪いことす率をもつオフィスビルが２つあります。一方で、居住用にる人が良いことする人に補助金を渡すという仕組みになっ

ついては１５００％の容積率まで認められています。ここています。しかも、この仕組みは景気回復のプロセスを非で、我々の提案によって、その土地に建ちえたはずのオフ

常に加速する手段になるのではないかとも思います。

ィスビル用の容積率を転売してもいいという制度ができると、下の絵のようになり、その土地には１５００％の容積率を持つマンションが建設されます。ただし、もしマンシ■ソフト面での混雑対策

ョンが建っていなければ、そこは元来１０００％の容積率のオフィスを建てることができたはずなので、その分をここのような提案をしても、国土交通省からはにべもなくの右の場所に売ることができます。そうすると、オフィス

だめだと言われてしまっています。国土交通省の根拠は、もマンションも背は高くなりますが、決して丸の内地区でこのような総合規制改革会議の考え方は、問題を単純化しすぎているということなのです。要するに、オフィスビル

うですが、私は以前からそのように思っていました。エレは通勤客をふやすという外部不経済を引き起こしてインフ

ベーターやエスカレーターもタダなように、公的にこのよ

ラに負荷をかける一方で、住宅用ビルは一切何の負荷もかうなサービスにお金を使うことの方が、容積率を制限してけないという単純な前提を置いているが、それは明らかに都市のスペースを無駄に使うことよりもよほど有効な方向

おかしいのではないかと。つまり、住宅用ビルができたとではないかと思います。容積率を十分緩和して、フルに土しても、それは道路交通に対する大変な負荷がかかるとい地を利用する代わりに、３分おきにぐるぐる回るバスが来うことです。例えば、住民は自動車に乗って色々なところるので、タクシーなんかに乗らなくても済むので混雑が減に出かけて行くし、出かけるだけではなくて、宅配便がどるという仕組みができます。そう考えてくると、要するにんどん来ることによっても道路が混んでしまうので、まず国土交通省の都市計画担当の部課というのは、本当は今持

やるべきことは、やはり周辺の道路を整備することだといっている権限よりもさらに大きな権限を持つべきで、先程うことです。私から見れば、丸の内や大手町で、あれ以上述べたようなソフト面の対策も建設規制、都市計画規制のどうやって道路を整備するのか良く分かりませんが、とに一環として組み込めるような仕組みが必要なんじゃないか

かく道路を整備することが先決だと言うのです。まずはハと思います。今はそこが縦割り行政で完全に分割されていード面をきちんと整備した上で、それから個別具体的に地るために、全部ハードの規制で問題を解決しようとしてい区計画などの中でそういうソフトな面は考えなければいけることが、日本の都市を非常に非効率なものにしているのない。逆に、そういう一般ルールを始めから持ってくるわ

ではないかと思います。

けにはいかないと、国土交通省の方は考えるわけですね。
私の反論としては、彼らの意見はもう完全にハード屋さんの考え方だということです。都市計画というのは、とか

７．景気対策く建築規制だとか道路を作るなどということばかり考えている人達の発想です。そもそも、これだけ都心では地下鉄

私は都市の規制緩和は景気回復のための手段になると思などが発達しているので、すでに自動車で混んでいるとこうのですが、これを申し上げますと、大体「おまえはいつ

ろに、都心のマンションからそれほど多くの追加的な自動も東京一極集中ばかり考えて、地方のことを全く無視して車交通が出てくることは考えにくいと思います。また、宅いるのだろう」と言われるので、最後に少し地方の投資機配便などがもし混雑を起こすのならば、配達は夜に行けと会ということを挙げて、お話を終わりにしたいと思います。

いう規制をかけることが出来るのではないでしょうか。夜

景気対策に関しては、国債を発行しても大丈夫かというよの道はもうがらがらですから、このようなソフト面の対策

うな議論もしようと思っていたのですが、時間がないので、はできるだろうと思います。私はよく期限ぎりぎりの１２

ここでは「地方での景気対策」を申し上げようと思います。

時前に、消印有効のために中央郵便局に行くことがありま
すが、もう丸の内なんてがらがらなんですね。だから、夜をちゃんと利用してもらえばいいのです。それがなお難し■地方での景気対策

いというのなら、例えばロンドンでは、監視カメラで車のナンバーを読み取って、都心部に入る車を制限することを以前、大阪の投資機会に関する本を書いたら、インター

非常にうまくやっているので、このようなものを日本でもネット上の評判で、いろいろな人が大阪の復興策について導入することが考えられます。ロードプライシングなんて私が書いていることが面白かったと言っていたので、もし凝ったお金のかかることじゃなくて、非常に簡単にやるこ

時間があれば大阪についてお話しようかと思っていたのでとができるのです。カメラでナンバーを読み取るのにしてすが、ここでするのは大阪ではなくて、普通の地方の話でも、バンみたいなものの上にカメラを付けて、必要な時間す。

帯だけバンが出ていって読み取るということもできます。

例えば電力の自由化についてですが、セブンイレブンの

これも、それなりに不便かもしれませんが、交通混雑の時元社長である鈴木さんの電気需要資源会のご発言で、セブ間帯をシフトさせる方策は幾らでもソフトの面で考えるこンイレブンの経験では、アメリカと日本で電力料金は平均とができると思うのです。

すると３倍日本の方が高かったとおっしゃっていました。

もう一つの手段は、例えば丸の内、内幸町、大手町では割高な料金を緩和するには、やはり何らかの競争を導入し３分おきに無料のバスを走らせるということです。今、そて、例えば新日鉄のように自家発電をしている事業者が自れに似たサービスが、３分おきではないにしろ始まったそ

由にどんどん電力を売れるようにするといった仕組みを考えていかないとなりません。そのような背景から、今では■構造改革と景気対策

電力の自由化が進められているというわけです。しかし、そうは言っても、大会社や大電力会社はそのままにして自最後に、始めの問題に戻りますが、構造改革について述

由化をするわけですから、結局、電力会社同士が競争してべたいと思います。
「構造改革なしに景気回復なし」といくれなければ困ります。例えば、東京の三越が電気を買ううスローガンで始まったわけですが、構造改革には明らか

ときに、東京電力からだけではなくて東北電力からも電気に良い改革と悪い改革があります。とにかく倹約をして徹を買うことができる仕組みにしなければいけません。しか底的に潰せば、何かいいものが出てきていいことをしてくし、現在のボトルネックは、電力会社の管区を超えたとこれるだろう考えるのは、やはり正しい構造改革ではないのろの連携線が弱いということです。今まではみんな自地域ではないと思います。これから先、日本をどのような方向

内で自足自給していたので、お互いを結ぶ電線が弱くすぐに持っていくべきかというビジョンが、まずは要るのではに混雑してしまうので、それ以上の競争は起こりえないわ

ないでしょうか。一つ明らかに言えることは、これまでのけです。しかし、日本の将来の電力料金のことを考えたら、 日本の都市政策は、長期的にも短期的にも間違っていたと何らかの公的な支援をして連携線を強化するための投資をいうことです。国土の均衡ある発展というのも間違ってい促すことは非常に大切なことで、これは国債を発行する価

たし、都心分散策というのも間違っていました。むしろ、値も十分にあることだと思います。それによって、将来日

都心を徹底的に集中させて有効利用することが、日本の東本全国で安い電気を利用することが出来るようになります。 アジアにおける諸都市と競争するための道だろうと思いま
次にガスについてですが、日本のガス業界には競争があす。それから、違った観点から見れば、電力やガスなど今りません。これはなぜかというと、例えば静岡の会社が東まで競争がなかったものにどんどん競争を入れていく必要

京ガスからガスを買おうと思っても、東京ガスはすごいＬがあると言えます。そういう先々までの見通しがあれば、ＮＧの基地をいっぱい持っていますが、ことごとく左右にそこに集中的に投資をして、新しい資源の向かっていく方

分断されていて、静岡と東京の間にはガスパイプラインが向を決めてやることができます。そのような構造改革こそつながっていないので静岡まで供給することができないのが、今、景気対策としても求められているのではないかとです。しかし、パイプをつなげれば競争が起こります。ま思います。

た最近では、サハリンから日本にパイプラインを引いてくることができますが、日本は地域ごとに分断されているため、東京ガスの管区内だけでは需要が十分ないために、サ９．結び

ハリンからパイプを引いてくる事業はなかなかペイしません。しかし、太平洋ベルト地帯がつながっていれば、そう

最後に一つだけつけ加えます。先ほど、交通費の低下にいうものを引いてきても十分にペイするので、ガスパイプ

よって福岡が九州一円の東京になり、他の町が小さくなっ

ラインの投資にお金を使うということも良いのではないかていったと申し上げました。日本全国で見ると、やはり交と思います。これは要するに、競争促進のために地方に投通費の低下によって東京だけで済むようになり大阪が要ら資するということになります。

なくなったというわけですね。もっと話を進めますと、もそれから、中山間地のような非常に生産性の低いところ

し世界中、どこにでも３０分で行けるようになったら、東で農業をやっていることが地方では問題になっています。

京も要らなくなって、ニューヨークだけで済むということ

これは、もともと林や森があったところに人間が無理やりになるかもしれません。要するに、交通費の低下で瞬間的入り込んでいることに問題があるので、もう農地を森林にに移動できるようになるということは、全世界の都市の配戻せば良いのだと思います。せっかく地方には土建屋さん

分を大きく変えることだと思うのです。もちろん今のは誇がいっぱいいるのですから、農家の人達を雇ってくれると張です。ニューヨークだけになるということはないでしょ思います。農家の人たちがまだそこにいる間に、中山間地う。しかし、交通費が安くてすぐに上海に行けるのならば、にどんどん植林をする、特に、これだけ花粉アレルギーが上海から東京に来るのも安いということです。そうすると、問題なので針葉樹を削って広葉樹に変えていくといったこ

東アジアの時間帯で、どこかの街が金融の中心になって、ともするべきです。要するに、国民のニーズを考えたら、東アジアの中でそこ一つだけが生き残るという競争時代に地方に投資する機会は山ほどあると思うのです。

なります。大阪が要らなくなって東京だけで済んだのと全く同じように、アジア全体で見たならば、東京は要らなくなって上海だけで済むという時代は、もう目前に迫っていると思います。にもかかわらず、色々な規制のために床面積当たりの賃料がべらぼうに高いなどということを放っておいていいのだろうかと疑問に思います。それが私の根本的な見方です。目前に迫った競争を見すえて、東アジアの中心という地位を東京が今後も維持できるような方策を、緊急の課題として検討すべきではないかと思います。ぜひ皆さま方には、こうしたことに対する様々なご支援をお願
いしたいと思います。