欧州洋上風力発電の現況

2018年11月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部 企業調査部
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目次
1. 欧州洋上風力発電の市場動向

2

2. 洋上風力拡大の背景

6

3. 洋上風力における課題

11

4. 日本企業のビジネスチャンス

14

ご参考資料

19

1
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1. 欧州洋上風力発電の市場動向

2

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１．欧州洋上風力発電の市場動向 （１）発電容量
世界の洋上風力発電における発電容量は17年末時点で19GWと前年末比+34%増加、ここ10年で10倍超と急速な成長が続いており、特に英国を中心とした欧州が牽引役となる格好(17年末シェア85%)で、2030年には70GW超に拡大する見通しです。
また水力を除く再生可能エネルギー(以下、再エネ)全体に対し、17年末で10%を占める洋上風力への投資額の比率は今後増加していくことが見込まれ、足元で2%に止まる発電容量の比率も高まっていくとみられています。
洋上風力の発電容量推移
80

再エネの電源別構成（発電容量ベース）（17年）(GW)

4GW, 1%

見込

70
陸上風力

60
50

洋上風力

391GW,
43%

40

太陽光

495GW,
54%

30

その他

20
10

19GW, 2%

0
08

09

10

11

12
北米

13

14 15 16 17
アジア
欧州

･･･

(出所)国際再生可能エネルギー機関(IRENA)資料より弊行作成

30

(年)

再エネの投資額（17年､計2,161億USドル）
4%

5% 2%
6%

英国
陸上風力

ドイツ
デンマーク

8%
46%
33%

洋上風力

38%

太陽光

オランダ

その他

48%

ベルギー
その他

10%
(出所)国際再生可能エネルギー機関(IRENA)資料より弊行作成(出所)国連環境計画資料より弊行作成

3
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１．欧州洋上風力発電の市場動向 （２）発電コストの推移
洋上風力の発電コスト(注)は着実に低下を続けています。足元で実施された新規プロジェクトに係る競争入札では一段のコスト低減を踏まえた売電価格低下がみられており、他の電源と比べたコスト競争力も高まりつつあります。
(注) 均等化発電原価(LCOE:Levelized Cost of Electricity)ベースのコスト｡プロジェクト期間における建設や運営･メンテナンス等に係るコストの総計を現在価値に割引き､総発電量で割った1MWh当りのコストとして算出｡

洋上風力における発電コスト推移（見込は売電価格）
250

発電コストの比較 <*1>

見込(競争入札落札価格)(USドル/MWh)250(USドル/MWh)
日本(平均価格)

200

East
Anglia 1(英)150
Horns Rev 3 (丁)200
Neasrt Na
Goaithe(英)

GodeWind 4(独)Triton Knoll (英)100Borssele 1 & 2 (蘭)Near‑Shore(丁)Kriegers Flak
(丁)

50

150

100

Hornsea/Moray Firth (英)BalticEagle(独)GodeWind 3(独)50Borssele 3 & 4 (蘭)00
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

(年)
洋上風力

陸上風力

(出所)Bloomberg New Energy Financeより弊行作成

洋上
風力

陸上
風力

太陽光

石炭
火力

ガス
火力

コー
ジェネ

原子力

<*2>
<*1>米国、中国、ドイツ、英国、インド、オーストラリアにおける発電コスト帯を記載<*2>発電時に発生する廃熱も電力と共に供給するシステム(出所)Bloomberg New Energy Finance｢1H 2018 LCOE Update – Global｣より弊行作成

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１．欧州洋上風力発電の市場動向 （ご参考）主なプロジェクト一覧（ご参考）欧州の主要洋上風力発電プロジェクト一覧（発電容量300MW以上/稼動予定年判明分）
プロジェクト名 (状況) (稼動年または稼動予定年)

Moray Firth (East) (英) (計画中) (23)Moray Firth (West) (英) (計画中) (23)Neart na Gaoithe (英) (計画中) (21)West of Duddon Sands (英) (14)Gwynt y Mor (英) (15)Walney Island (英) (18)

Djursland Anholt (丁) (13)Horns Rev 3 (丁) (建設中) (19)Oriel (愛) (計画中) (25)
Sheringham Shoal (英) (12)Dudgeon East (英) (17)Race Bank (英) (18)
Triton Knoll(計画中) (英) (22)Hornsea 1 (建設中) (英) (20)Hornsea 2 (建設中) (英) (22-23)

Kriegers Plak (丁) (建設中) (21)Wikinger (独) (17)Arkona (独) (建設中) (19)Winkinger Extension (独) (計画中) (21)Baltic Eagle (独) (計画中) (25)Norther (ﾍﾞﾙｷﾞｰ) (建設中) (19)Thanet (英) (10)Greater Gabbard 2 (英) (12)London Array 1 (英) (13)
Galloper (英) (18)East Anglia 1 (建設中) (英) (19)Frysland (蘭) (計画中) (21)Rampion (建設中) (英) (18)

Hollandse Kust (Zuid) 1&2 (蘭) (計画中) (21)Hollandse Kust (Zuid) 3&4 (蘭) (計画中) (22)Hollandse Kust (Noord) (蘭) (計画中) (23)Courseulles sur Mer (計画中) (仏) (21)Fecamp (計画中) (仏) (21)St Brieuc (計画中) (仏) (21)St-Nazaire (計画中) (仏) (21)
Noirmoutier (計画中) (仏) (22)Oleron (計画中) (仏) (23)

Le Treport (計画中) (仏) (22)

Borssele 1&2 (蘭) (建設中) (20)
Borssele 3&4 (蘭) (計画中) (21)Rentel (ﾍﾞﾙｷﾞｰ) (建設中) (18)Norther (ﾍﾞﾙｷﾞｰ) (建設中) (19)Dankirk (仏) (計画中) (23)

BARD 1 (独) (13)Borkum Riffgrund 1 (独) (15)Global Tech 1 (独) (15)Gode Wind 1 (独) (17)Veja Mate (独) (17)
Nordsee 1 (独) (17)Borkum Riffgrund 2 (独) (建設中) (19)
Hohe See (独) (建設中) (19)Merkur (独) (建設中) (19)Gode Wind 4 (独) (計画中) (23)
He Dreiht (独) (計画中) (25)
Borkum Riffgrund West 1 (独) (計画中) (25)Kaskasi (独) (計画中) (25)
Gemini (蘭) (17)(出所)Bloomberg New Energy Financeより弊行作成

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２. 洋上風力拡大の背景

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２．洋上風力拡大の背景 （１）基礎条件
欧州では、市場統合への取組みやエネルギー安全保障に対する危機感・環境意識の高さを背景に、再エネ拡大施策や電力自由化が推進されてきた経緯があります。
洋上風力の設置に適した水深の浅い近海を有する地理的な優位性を持つ上、上記政策によってもたらされた充実したインフラや、元々集積していた石油･ガス開発に係る洋上プラント関連産業の存在等によって、洋上風力発電拡大の基礎条件が整う格好となりました。
欧州における洋上風力発電拡大の基礎条件(ご参考)欧州における再エネ施策を巡る動き

政策

成熟した
再エネ
拡大施策

 エネルギー安全保障(エネルギー自給率引上げ)に対する欧州各国の危機意識
 酸性雨等環境汚染の経験を背景とした市民レベルを含めた環境意識の高さ

充実した送配電網等

 世界に先駆けて導入してきた再エネ固定
価格買取制度や電力小売自由化、発送電分離、送電系統制御等制度設計・運用
におけるノウハウの蓄積

インフラ

風力発電機器メーカーの集積 再エネ拡大施策に基づいて陸上風力発
電が伸長、風力発電機器関連メーカーが欧州で集積･成長し、機器製造技術やコ
スト競争力も向上

洋上プラント関連産業の存在 北海油田の存在等から域内に洋上プラン
トサプライヤーや建設事業者が集積

安価な設置に適した地形

 水深が15〜30m程度
水深が15〜30m程度の広大な浅瀬を有(注)の広大な浅瀬を有する北海の存在する北海や遠浅の沿岸部の存在

主な動き
オイルショック(73･79年)を受けたエネルギー安全保障(エネル
ギー自給率引上げ)に対する関心の高まり
1970〜
80年代

北欧や西独等での酸性雨被害深刻化に伴う環境保護意識の高まり(73年EC<欧州共同体>環境行動計画策定/79年長距離
越境大気汚染条約<ウィーン条約>締結)

1992

国連で温室効果ガス削減に向けた気候変動枠組条約採択

1993

EU条約(マーストリヒト条約)で環境保護政策を共同活動に規定
気候変動枠組条約締結国会議で温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書採択

1997

地理

洋上風力拡大に向けた基礎条件が整う

市場統合の一環として電力市場自由化を目的としたEU電力指
令発効
2000

欧州委員会がエネルギー需給抑制や再エネ促進等を定めた
グリーンペーパーを発表

2009

EUが再エネ利用促進指令で2020年迄にエネルギー消費の20%を再エネで賄う目標等を設定

2014

2030年の同再エネ比率目標を27%に設定(出所)弊行作成

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(出所)弊行作成

再エネ
固定価
格買取
制度等
導入

競争入
札制度
導入

２．洋上風力拡大の背景 （２）高まる優位性
洋上風力は、陸上風力と比べれば依然コスト面で劣るものの、設備利用率(注)が高く発電の安定性に優れ、広大な設置空間の確保が可能な上、景観･騒音問題も軽微であるなど利点は多くみられます。
また近年はタービンの大型化等テクノロジーの進歩に伴い、発電コストの低下が見込まれています。
(注) 設備利用率 = 年間発電量 ÷ (発電容量 × 24時間 × 年間日数)

設備利用率の比較（デンマークの事例）

高まる洋上風力の優位性
 海洋上は乱気流が少なく陸上対比風の予測が容易で風速も速い
 風の方向に合わせたブレードの向きの変更回数も少なく効率が高い

発電の安定性

50%
45%
40%

巨大な設置空間

 土地等の制約が陸上対比少なく、広大な設置空間の確保が可能

軽微な景観･騒音問題

 周辺に住宅がないため、騒音や景観に対する補償が基本的に不要

35%
30%
25%
20%

 現在の発電容量7〜9MWから10MW超に向けて大型化が進展

機器寿命
予測改善

 多数のセンサー設置と解析手法改良により、適切なタイミングでの部品交換が可能に

故障時の稼動効率改善

 故障部位のみ稼動停止し、全体交換をせず継続運転が可能に <*>発電コスト低下

テクノ
ロジー
の進歩

タービン
大型化

15%
10%
5%
0%
08

09

10

11

12

洋上風力

13

14

15

16

17

(年)

陸上風力

50〜60m超の水深でも使用可能な
浮体式の開発進展<*> Performance Redundancy (稼動の拡張性能)(出所)弊行作成(出所)デンマークエネルギー･電力･気候省資料より弊行作成

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２．洋上風力拡大の背景 （３）競争入札による価格低下
欧州各国では、競争入札の導入により価格競争が促される格好で、落札価格の低下が続いています。
但し、稼動開始まで余裕のあるプロジェクトでは、大型タービン(発電容量13〜15MW)の導入や、高水準の市場価格維持が前提となっているとみられる点には留意が必要です。
競争入札の状況

プロジェクト名

発電
容量
(MW)

落札
<*>
価格
(USD/
MWh)

落札者

2019
2021
〃
2022
2023

East Anglia 1
Neart na Gaoithe
Triton Knoll 1 〜 3Moray Firth 1 〜 3
Hornsea 2 (l 〜lll)

714
450
860
950
1,368

165.43158.80
98.51
75.77
〃

Iberdrola
Mainstream
RWE, Statkraft
EDP,Engie
Ø rsted

ドイツ

17/4
〃
〃
〃
18/4
〃
〃
〃
〃

2025
2024
〃
〃
2025
〃
〃
〃
〃

He Dreiht
OWP West
Borkum Riffgrund West 2
Gode Wind 3
Gode Wind 4
Borkum Riffgrund West 1
Baltic Eagle
KNK Wind
Kaskasi

900
240
240
110
132
420
476
247
325

市場価格
〃
〃
69.42
118.76
市場価格
78.05
n/a
n/a

EnBW
Ø rsted〃〃〃〃Iberdrola〃
Innogy

デンマーク

09/4
15/2
16/9
16/11

2013
2019
2020
2021

AnholtHorns Rev 3
Vesterhav Nord & Syd
Kriegers Flak

400
406
350
600

178.35116.73
72.58
56.74

オランダ

16/6
16/12
18/5

2020
2021
2022

Borssele 1 & 2
Borssele 3 & 4
Hollandse Kust (Zuid) 1 & 2

700
700
700

80.67
60.55
市場価格

Ø rstedVattenfall〃〃Ø rsted
三菱商事他
Vattenfall

入札
時期

稼動
時期

英国

15/2
〃
17/9
〃
〃

大型タービン導入、(発電容量13〜15MW)
高水準の市場価格維持が前提<*>市場価格：補助金ゼロ(出所)Bloomberg New Energy Financeより弊行作成

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２．洋上風力拡大の背景 （４）浮体式洋上風力への期待と課題
更なる洋上風力拡大に向け、広大な建設余地のある沖合での開発が可能な浮体式洋上風力への期待が高まっており、開発も進展をみせています。
一方で沿岸からの距離が遠く、電力ケーブルの損傷リスクが高まるほか、依然としてコストは割高である等課題も多く、更なる技術革新やコス
ト効率の改善が必要と指摘されています。
浮体式洋上風力の拡大期待と課題

洋上風力における基礎構造の変遷<モノパイル式><ジャケット式><浮体式>

水深：30m未満
特徴：1本杭を打設して基礎を構築。欧州洋上風力の大半がこのタイプ

水深：30〜50m
特徴：基礎にモノパ
イル式よりも頑丈で構造が複雑な鋼管トラス構造を使用

水深：50m超
特徴：風車の下に設置した縦長の大型ブイ等の構造物を海底に係留 広大な建設余地を残す沖合での開発が可能

高まる期待 近年の浮体式洋上風力の開発進展
 大規模洋上風力ファーム(英国｢Hywind Scotland｣､
発電容量30MW)の稼動開始、等

 沿岸からの距離に起因する高い電力
ケーブル損傷リスク課題
 多額の設置費用から発電コストは依然高額(モノパイル式の2倍超)

技術革
新･コスト
効率改善
が必要
(出所)弊行作成(出所)EWEA資料より弊行作成

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３. 洋上風力における課題

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３．洋上風力における課題 （１）設備運営・建設技術・競争入札
洋上風力は黎明期を脱し、運営実績が着実に蓄積されていますが、稼動を通じて技術面での課題にも直面している一方で、補修技術の改善は依然発展途上とみられており、課題の完全な解決は現段階では見通し難い状況となっています。
またテクノロジーが進歩する一方、作業台船大型化や建設作業高度化に伴い、建設事業者不足等が懸念されるほか、競争入札拡大は一段の価格低下･収入変動リスク増大に繋がり、プロジェクトの財務余力縮小を招く等、発電事業者ではかかる課題に対処していく必要性が高まっています。
建設技術及び・競争入札拡大における課題

設備運営における技術面での課題

テクノロジーの進歩

運営実績の蓄積 タービン大型化

作業台船
大型化

 浮体式の開発進展

建設作業
高度化

 将来的なコスト削減を前提とした経済合理性のない価格での応札増加

一段の価格低下

 市場価格(補助金ゼロ)での取引拡大

収入変動
リスク増大

建設
技術

課題

 支柱の腐食 ブレードの侵食
 増速機<*1>破損
 洗掘(海底表面の侵食)
 コンバータ<*2>部品故障
 支柱と基礎の接続部破損

 建設事業者
不足
 工事遅延 工事費高騰

補修技術
は依然
発展途上

<*1>ギアボックスとも呼ばれ、ブレードからの回転をタービン(発電機)に必要な回転数まで歯車(ギア)を用いて増速させる装置<*2>発電された交流の電気を送電のため直流に変換する装置(出所)弊行作成

競争
入札
拡大

発電プロジェクト
における財務余力縮小(出所)弊行作成

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３．洋上風力における課題 （２）収益性に対する見方及び価格低下･変動への対応
欧州洋上風力発電は、競争入札拡大等に伴う売電価格低下に直面する一方で、過去と比べれば課題は改善に向かいコストは低下し、リス
クとリターンのバランスは維持していることから、投資の魅力は落ちていないとの見方が一般的とされています。
これに加え、価格低下･変動リスクの増加に対しても、コーポレートPPA等の対応策が検討されています。

収益性に対する見方

価格低下･変動への対応検討されている対応策

内容

課題

コーポレートPPA <*> 環境意識の高い企業
等に長期固定価格で売電し、収入を安定化

販売先の確保

売電価格低下

建設・
運営

コスト
低下
資材
調達

 補修･建設技術は徐々に向上
 プロジェクトマネジ
メントの安定化

リスク・リターンのバランスは維持

投資の魅力
は低下せず

プロジェクトポートフォリオ構築によるリスク分散

 効率的なサプライチェーンの発達その他手法

 製造技術の進展

 他の再エネ電源を含めた複数のプロジェク
トに投資 新興国を含めた複数の地域に投資（地理的分散） 保険の活用等

大規模な投資/緻密なポート
フォリオ管理高額の保険料(収益性低下)<*>電力購入契約（Power Purchase Agreement）(出所)弊行作成

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(出所)弊行作成

４. 日本企業のビジネスチャンス

14

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４．日本企業のビジネスチャンス （１）事業者の動向
欧州洋上風力の事業者の動向をみれば、ファンド等の参入も増加しているものの、依然として欧州電力大手を主体とした上位5社で発電容量全体の約5割を占めています。
一方で、日本企業の参画は総合商社等一部がプロジェクトに出資を行うに止まっているものの、新たな収益機会の捕捉や将来的な日本国内での洋上風力事業拡大を見据えた動き等から、今後のシェア拡大が期待される状況です。
事業者の構成（17年迄ファイナンス完了分）

日本企業の参入状況<発電容量シェア>Ø rsted(ﾃﾞﾝﾏｰｸ)
28%

その他
36%

Muenchen(独)2%Northland
Equinor
Siemens(独) Power(加)(ﾉﾙｳｪｰ)
2%
4%
2%

国名

容量
(MW)

Gunfleet Sands

英国

172

NorthwindE.ON(独)7%
EnBW(独)
2% Stadtwerke

プロジェクト名

ベルギー 216

SSE(英)
5%(出所)Bloomberg New Energy Financeより弊行作成

稼動年

丸紅(24.95%)
2010
日本政策投資銀行(24.95%)
住友商事(30%)

2014

Luchterduinen オランダ130

三菱商事(50%)

2015

Westermost
Rough

英国

210

丸紅
(25%⇒0%<18/3月>)

2015

Butendiek

ドイツ

288

伊藤忠商事(22.5%)2015

住友商事(39%)2017

Nobelwind 2 ベルギー 165

Vattenfall(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)
RWE(独)
6%
6%

企業名(出資比率)

Galloper

英国336

住友商事(12.5%)

2018

Race Bank

英国573

住友商事(12.5%)

2018ベルギー 370

三菱商事(25%)

2019Northwester 2 ベルギー 224

住友商事(30%)2020

三菱商事(30%)2021

Norther

Borssele 3&4

オランダ

700

Triton Knoll

英国

860

Moray East

英国

950

電源開発(J-Power) (25%)
2021
関西電力(16%)
三菱商事(33%)2023(出所)Bloomberg New Energy Finance、各社プレスリリースより弊行作成

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４．日本企業のビジネスチャンス （２）サプライチェーン
欧州での洋上風力のサプライチェーンは、石油･ガスや自動車等元々欧州に集積していた技術･産業が活かされる貌で構築されているのが特徴となっており、欧州企業が大半を占めています。
例えば、基礎部分のサプライヤーや工事事業者には、石油･ガス関連で同事業を展開する事業者が多く、人材の融通も可能となっているほか、風車部品のサプライヤーには自動車部品メーカーが多くみられます。
欧州洋上風力におけるサプライチェーン（イメージ）

設備・資材調達

建設･敷設工事
メンテ
ナンス

開発
風車

基礎

軸受け
(ベアリング)

ローター･
ブレード

サプ
ライ
チェ
ーン

増速機
(ギアボックス)

既存
産業

変電/制御設
備

発電機

電力ケーブル

制御機器

土木･据付工事

支柱(タワー)

ケーブル工
事

鋳物

自動車部品サプライヤー、石油･ガス関連事業者、等(出所)弊行作成

16
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４．日本企業のビジネスチャンス （３）日本市場の現状と将来像
洋上風力を巡る日本国内の現状をみれば、高度な技術を有する海洋土木･エンジニアリング事業者を抱えるほか、自動車等近接産業の集積がみられる一方で、電力システム改革や再エネ導入施策は途上にある上、日本近海は安価な設置に適した浅瀬が少ない状況にあります。
従って、電力システム改革の進展や再エネ拡大施策の充実とともに、日本企業にとっては、建設･技術や運営ノウハウの蓄積と将来的に期待される浮体式の実用化に向けて、既にノウハウの蓄積が進む欧州企業と共同で事業展開を行うことも一案と考えられます。
日本国内関連産業の現状と将来像
現状

将来像

高度な技術を有する海洋土木･エンジニアリング事業者の存在
自動車産業
近接産業
の集積

風車発電機器メーカーの集積電機･機械産業

電力システム改革の進行(20/4月〜発送電分離<法的分離>等)

建設･運営
ノウハウの
蓄積

充実した
送配電網等

政策

地理

再エネ固定価格買取制度(再エネ特措法)

再エネ拡大政策の成熟化(一段の洋上風力拡大策導入)

安価な設置に適した浅瀬が少ない

浮体式の拡大欧州企業とのアライアンス

インフラ(出所)弊行作成

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４．日本企業のビジネスチャンス （ご参考）欧州企業からみた日本市場
日本市場は、欧州企業からみても、政治的に洋上風力を拡大させるインセンティブが強く、基礎条件も整っており、今後拡大が見込める有望な市場と捉えられています。かかる中、欧州企業は、日本企業との提携も視野に欧州における固定式（モノパイル式･ジャケット式）での経験を横展開しつつ、将来的な浮体式拡大も見据えて日本での事業を展開していくとみられています。

欧州企業の日本市場に対する見方（ご参考）日欧間の動き（18年）

 エネルギー自給率引上げ（エネルギー安全保障）政治面

 洋上風力関連産業育成（産業振興）
 原子力に代わる再エネの主力電源
化期
待 島国のため多くの設置余地

基礎
条件

 高度に産業が集積（鉄鋼･機械･造船･建設等）していることから、サプ
ライチェーン構築が容易（現地調達比率も向上）

有望
市場

公表
時期

日本側

欧州側

内容

18/3

三菱商事

Moray East
（西EDPR）

洋上風力発電所の株式33.4%を取得

18/8

電源開発（J-Power）
関西電力

Triton Knoll（独Innogy）

洋上風力発電所の株式41%を取得

18/8

住友商事

18/8

出光興産

着床式

浮体式

 厳しい気象条件に適合したタービン開発が世界的に進展

18/9 電源開発（J-Power）

Northwester2
洋上風力発電所の（ﾍﾞﾙｷﾞｰParkwind） 株式30%を取得
ﾉﾙｳｪｰEquinor

油田設備向け浮体式洋上風力の検討

仏Engie

浮体式研究に向けた提携

 初期段階での補助金の充実

課
題 分散化電源に対応した電線網の充実
 海洋利用に関する規制緩和(出所)弊行作成(出所)各社プレスリリースより弊行作成

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ご参考資料19

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ご参考資料：日本市場における課題及び政策動向

日本市場における課題

政策動向

項目

海洋利用ルール制定

課題

目標設定

 拡大目標が不明瞭でサプライチェーンへの投資が進まず

海域の利用

 漁業者等先行利用者との調整
ルール未整備政策

 港湾区域の長期占有ルール制定（16年） <*1>足元

 一般海域の長期占有ルール制定
整備予定

 容量不足 先行利用者との調整ルール整備

<*2>

電力系統
 重い発電事業者の接続費用負担
イン
フラ

港湾面

 建設作業に適した港湾の不足

建設面

 作業船不足（カボタージュ規制）<*><*>国内で運用する船舶を自国船籍に限定する規則のこと｡日本国内では洋上風力設置の作業船が不足しているため､外国船籍の作業船利用が必要となるが､当該規則が外国船利用の足かせとなっている｡

 長期の導入目標の策定と促進区域の計画的且つ
迅速な設定
今後の
課題

 洋上風力拡大に向けた港湾整備
 電力系統の容量拡大や接続要件見直し<*3>、発電事業者の系統接続費用負担軽減<*1>沿岸に近い港湾区域における最長20年の長期占有ルールとその公募手続きを制定。
<*2>国会で審議予定の｢海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案｣では､領海の大半を占める一般海域における最長30年の長期占有ルールが定められ、法案成立後には先行利用者との調整ルールが整備される予定。
<*3>系統容量増強前でも新規接続を認め､送電容量が過剰となった場合には出力制御を行う｢コネクト&マネージ｣の導入等｡(出所)弊行作成(出所)資源エネルギー庁資料を基に弊行作成

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ご参考資料：発電プロジェクトの動向・発電コスト内訳

欧州洋上風力発電プロジェクトの動向：水深と規模の推移
60(水深：m)

風力発電コスト内訳（イメージ）<バブルサイズ：発電容量>

250(USドル/MWh)
維持･修繕費

200

25.6
12.7

40

予備費
建設ファイナンス費
その他

30
11.3
<*>

100

24.6
50

10

14.4

電力インフラ
20.4

11.7

19.7

42.6

42.7

洋上

洋上
(浮体式)

23.5
2010

2020

2030

0

(年)

(出所)Bloomberg New Energy Financeより弊行作成

陸上

基礎工事
組立･設置

18.0

20

0
2000

61.7

システム・
建設工事

43.3

150

解体費

財務関連

保険金

50

タービン
設備投資関連<*>固定式の洋上風力は杭打ち
や固定状態維持のため浮体式と比べ維持･修繕費や組立･設置コストが高い(出所) 米国立再生可能エネルギー研究所資料より弊行作成

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ご参考資料：補助金制度・風車メーカーシェア

各国の補助金制度概要
入札
制度

英国

補助金の
仕組み

風車メーカー発電容量シェア（18/4月迄ファイナンス完了分）
概要

予め定めた行使価格(Strike
Price)と､毎時の卸市場価格から差額決済 算出される参照価格(Refference
契約制度 Price：以下､市場価格)との差額導入済(CfD：Contract が､政府と発電事業者間で授受for Difference) され､実質的な固定価格買取制
度として機能。入札では行使価
格を応札

系統
接続負担
<*1>

750 MW
3%あり
1,483 MW
6%

Siemens Gamesa
Vestas/三菱重工

CfD類似

市場価格(月次ベース)が応札価格を下回った場合に､発電事業者が差額を受領

デン
導入済
マーク

CfD類似

英国制度と同様｡ただし補助部分
は発電量5万全負荷時間<*3>分が上限なし

オランダ 導入済

CfD類似
(制度名：
SDE+)

市場価格(年次ベースを調整)が応札価格を下回った場合に､発電事業者が差額を受領｡ただし差額(補助金)に上限あり

なし

CfD類似

政府の保証価格と市場価格との差額が発電量に応じて発行されるグリーン証明書<*4>の売却によって補填される仕組みなし

ドイツ 導入中
<*2>

ベル
ギー

導入
検討中

436 MW 405 263 MW
1%
2% MW
2%

なし

SenvionAdwen

4,815 MW20%

GE
16,164 MW
66%<*1>発電事業者が電力系統(電力網)に接続する際の変電所や電力ケーブルの整備負担(但し､発送電分離規制のため､一定期間保有後に送電事業者に売却)<*2>固定価格買取制度から移行中<*3>全負荷時間(Full Load Hours)とは､フルパワー時をベースにした運転時間数｡尚､1年は8,760時間<*4>再エネ以外の電力事業者が証明書の購入義務を負う(比例配分)(出所) Bloomberg New Energy Finance、各国政府資料より弊行作成

Bard
その他

(出所)Bloomberg New Energy Financeより弊行作成

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