令和６年４月２６日

本科４・５年生及び専攻科生の学生及びその保護者 各位
沖縄工業高等専門学校
学生課学生係
令和６年度前期授業料免除について（通知）このことについて、下記のとおり募集しますのでお知らせいたします。
つきましては、申請希望の方は下記をご確認の上、所要の手続きを行うようお願いいたします。
なお、申請した方におかれましては、採否結果が確定するまでは前期授業料の徴収が猶予されることを申し添えます。
記

１． 高等教育の修学支援新制度による授業料減免※既に採用（予約採用含む）されている方は、本手続きは不要です。
また、すでに書類を受け取り申請手続きを進めている方は同内容となりますので、再度の手続きは不要です。
【対象】
本科４、５年生及び専攻科生（本科４年以上において原級留置のある者を除く。
）※「高等教育の修学支援新制度」については、同封の資料をご確認願います。また、給付奨学金案内は以下のサイトで確認することができます。
［日本学生支援機構 2024 年度在学者用 給付奨学金案内］
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/tebiki/daigaku_etc.html【申請手順】
１．申請資料の受取
以下のいずれかの方法により、申請資料を配布しますので学生課学生係に申出ください。
（１）学生課窓口（平日８：３０～１７：００）（２）返信用封筒（角形２号、２５０円切手貼付）を同封の上、郵送で資料請求（事前に学生課学生係に電話連絡願います。
）※ご自身の世帯が対象となりうるかは、以下のサイトで確認することができますので、事前にご活用願います。

［日本学生支援機構 進学資金シミュレーター］
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html※２．以降の手続きの時間を考慮いただきお早めの申出をお願いします。
２．必要書類の提出（５月１０日（金）まで）
配布資料をご確認の上、以下の書類を学生課学生係に提出願います。
（１）大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（Ａ様式１）（２）給付奨学金確認書（３）その他必要な書類（詳細は、配布された奨学金案内をご確認願います。）※（１）、（２）については指定様式を配布します。
３．スカラネットへの申請情報入力（５月２４日（金）まで）必要書類を提出後、スカラネット入力に必要な ID を配布しますので、入力を完了願います。
４．マイナンバー提出書の提出（５月３１日（金）必着）
スカラネット入力後１週間以内にマイナンバー提出書を日本学生支援機構に直接郵送願います。

２．その他の授業料免除
・災害等の特別な事情による授業料免除【全学年対象】
以下の例に該当する方は、「高等教育の修学支援新制度による授業料減免」とは別に授業料免除が認められる場合がありますので、申請を希望する場合は５月１０日（金）までに学生課学生係にご連絡願います。申請書類・提出期限等についてご案内いたします。
※申請要件（１） 新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変があった場合（２） 免除算定基準日（原則として、前期の授業料にあっては４月１日、後期の授業料にあっては１０月１日をいう。以下同じ。）前６月以内において、学資負担者が死亡した場合又は対象学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（３） 免除算定基準日前６月以内において、学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった者【担当】〒905-2192
沖縄県名護市字辺野古 905 番地
沖縄工業高等専門学校
Tel.0980-55-4032

学生課学生係

Fax.0980-55-4012

Email.ggakusei@okinawa-ct.ac.jp

令和６年度授業料免除申請要項（抜粋）沖縄工業高等専門学校

Ⅰ

授業料免除等の申請について

１

高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免
認定要件を満たす学生は、支援区分に応じて、授業料等減免と給付奨学金による経済的支援を受けることができます。支援を受けるには、本人からの申請が必要です。授業料等減免は学校へ、給付型奨学金は日本学生支援機構へ申請してください。
○対象：４，５年生及び専攻科生○認定要件：（１）国籍・在留資格等に関する要件－ 日本国籍を有する者、法定特別永住者等（２）
・過去に本制度による支援対象者として認定を受けた者は、選考の対象とならない。
・４年次編入学生は、高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、高専に編入学した日までの期間が２年を経過していない者。
（３）学業成績等に関する基準
次の基準を満たすこと○４年生（編入生含む）
次のいずれかに該当すること
・ 高校等（高専１～３年次）における評定平均値が３．５以上もしくはそれに準ずる成績であること、又は、入学試験の成績が上位２分の１以上であること
・ 高校卒業程度認定試験の合格者であること
・ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること○５年生、専攻科生
次のいずれかに該当すること・ＧＰＡ等が在学する学科等における上位２分の１の範囲に属すること・修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること（４）家計の経済状況（収入・資産）に関する基準
次に掲げる 2 つの収入および資産の基準を両方とも満たすこと○収入基準【算式】市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に 3/4 を乗じた額

区分減免額算定基準額

第Ⅰ区分

100 円未満

第Ⅱ区分

100 円以上～25，600 円未満

第Ⅲ区分

25,600 円以上～51,300 円未満

第Ⅳ区分

51,300 円以上～154,500 円未満

減免額
満額（上限の範囲内）
年額：234,600 円
第Ⅰ区分の減免額の 2/3
年額：156,400 円
第Ⅰ区分の減免額の 1/3
年額：78,200 円
第Ⅰ区分の減免額の 1/4
年額：58,700 円○資産基準
学生及び生計維持者（２人）の保有する資産の合計額が２,０００万円未満（生計維持者が１人のときは１,２５０万円未満）であること※資産とは、現金やこれに準ずるもの（投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地等の不動産は含まない）

２ その他の授業料免除（１）災害等による特別な事由による場合
次の①又は②に該当する特別な事由により，授業料の納付が著しく困難であると認められる場合①
免除算定基準日（原則として、前期の授業料にあっては４月１日、後期の授業料にあっては１０月１日をいう。以下同じ）前６月以内（新入学生に対する入学した日の属す

る期分の免除に係る場合は入学前１年以内）において，学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合② ①に準ずる場合であって，校長が相当と認める事由がある場合（２）その他特別な事由の場合
対象学生のうち，以下①～④のいずれかに該当し，かつ，経済的に授業料の納付が困難※1
であると選考機関が認める場合①
免除算定基準日前６月以内において，学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合②
在学した期間が通算して３６月を超える者等，就学支援金の受給資格のない学科３年生以下の学生であり，かつ，学業優秀※2 と認められる者③ 就学支援金の受給資格対象となる学科３年生以下の学生のうち，課税証明書が発行されない等の理由により，当該制度による加算が認められない又は申請できない者で，かつ，学業優秀※2 と認められる者④ その他授業料を免除することが相当と認められる事由がある場合（３）新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変と認められる場合
新型コロナウイルス感染症の影響で以下①～③のすべてに該当し，かつ，経済的に授業料の納付が困難※１であると選考機関が認める場合①国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書（対象の公的支援は新制度の例に準ずる）の提出があった場合、又は事由発生後の所得が事由発生前の年間所得と比較し１／２以下となっていること。
②事由発生後の所得が機構の通常の授業料等免除制度の基準の範囲内となっている者に対する支援であること。
※事由発生後の所得については、事由発生後の所得を証明する書類（所得の計算に必要な書類については授業料免除取扱いガイドライン２-１-１を参照）を基に算出することとするが、これに寄り難い場合は、個別に相談すること。
③家計急変の理由が新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものであるという保護者からの申立書（様式自由）があり、またその理由が妥当だと判断できること。
（４）経過措置による国立高等専門学校機構における授業料免除申請を行える場合
・経済的理由による場合
経済的理由によって授業料の納付が困難※1 であり，かつ，学業優秀※2 と認められる場合○対 象：・令和元年度に第４学年以上（専攻科を含む。）に在籍していた学生・新制度による授業料等の減免の対象外となる学生・新制度による減免認定額と従来の免除制度による免除額に差額が生じる学生※１ 「経済的理由によって授業料の納付が困難」※1 とは，別途定めるところにより，その者の属する世帯の一年間の総所得金額が一定基準以下となる場合をいいます。ただし，長期療養者がいる世帯，身体障害者がいる世帯など家計の支出が多額となる特別の事情がある者については，特例が認められ，基準が緩和されます。詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください。
※２ 「学業優秀」とは，一年次，専攻科一年次及び編入学生については，中学校在学時の成績（専攻科及び編入学生は，直前に在籍していた学校）又は入試成績が入学者の上位２／３以上であること，あるいはそれと同等と認められること。また，二年次以上については，各校が定める標準単位数を修得し，かつ，成績が上位２／３以上であること，あるいはそれと同等と認められることです。ただし，母子・父子家庭，生活保護世帯等経済的困窮度が著しく高く特別の事情がある者については，特例が認められます。なお，修得単位が皆無若しくは極めて少ない者，留年している者（授業料の免除を受けようとする年度において，同一学年にとどまっている者をいう。）は，病気，留学など特別な事由があると認められる場合を除き，免除の対象とはなりません。

３

免除許可・不許可の連絡
選考結果は，保護者宛に文書で通知します。

４

その他・虚偽申告が発覚した場合は、認定を取り消し、不正が行われた日の属する学年の始期から認定取消までの間に減免又は免除していた授業料等について、支払いを求めます。
・前期申請時に前期分と後期分を一括申請したときでも，選考はそれぞれの期ごとに行うため，前期と後期で選考結果が異なる場合があります。
・前期は４月１日，後期は１０月１日現在の状況をもとに選考を行います。
・授業料免除等の申請に伴う許可，不許可が決定されるまでの間は，その申請に係る授業料の徴収は猶予されます。

５

申請に関するお問い合わせについて・ご不明な点等ありましたら、学生課学生係（TEL：0980-55-4032）までお問い合わせください。（８：３０～１７：００ ※土・日・祝日・年末年始等休業日を除く）