令和４年度 公益財団法人新潟県女性財団事業計画書＜Ⅰ 基本方針＞
新潟県の「第４次男女共同参画計画（男女平等推進プラン）」（令和４年３月）及び国の「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月）に基づき、新潟県の男女共同参画社会の形成に寄与するため、県、市町村、関係団体、企業等との連携を図りながら、自律的な公益活動を展開します。
１ 事業の基本的な方向性○ 新潟県の男女共同参画を推進する中心的な組織としての機能強化
新潟県における組織改革や男女共同参画施策の充実強化の方針と連携し、これまで新潟県で実施してきた男女共同参画事業を受託することにより、新潟県の男女共同参画を推進する中心的な組織としてその機能を強化していきます。
○ 様々な困難を抱える女性に対する支援事業の拡充
新型コロナウイルス感染拡大等により顕在化した生活困窮などの様々な困難を抱える女性に対して、県内の相談・支援窓口の相互の連携体制づくりなどを通じて支援の輪を広げていきます。
○ 企業における男女共同参画の推進
企業（働く場）における男女共同参画や女性活躍を更に促進するため、新たに受託することとなった「新潟県ハッピーパートナー企業登録制度」との連携を図りながら、企業等の意識啓発や企業研修への支援、女性に対するセミナーの充実など、企業等への働きかけを充実していきます。
○ 男女共同参画社会形成のための様々な意識啓発・キャンペーンの展開
これからの男女共同参画社会のあり方を見つめた様々な意識啓発・キャンペーン活動を展開していきます。
◇ 男性育休の取得促進（育休取得１００％）キャンペーン
◇ 女子高校生、大学生等を対象とした理工系等などへのロールモデル紹介 など○ 男女共同参画に関する相談事業の実施
新たに、これまで県で実施してきた「男女平等社会推進相談室」の運営等の事業を受託し、新潟県や関係機関、ＮＰＯ、その他様々な相談・支援窓口等と連携しながら問題の解決を支援していきます。
○ 会員の拡大、企業等との連携、県女性センターの利用促進などによる自主財源確保

２ 主な新規事業等(1) 男女共同参画のための企業等支援セミナー（女性リーダー養成セミナー）(2) 女性に対する暴力をなくす運動（デートＤＶ予防講座等）(3) 男性育休の取得促進事業(4) 女性ロールモデル啓発事業(5) ハッピーパートナー企業登録・支援事業(6) 新潟県男女平等推進相談室運営事業(7) つながりサポート（アウトリーチ支援事業）

３ 組織体制の強化
県からの派遣職員の受け入れ、職員の新規採用等により組織体制を強化します。

＜Ⅱ 各事業の概要＞（注）〈 〉内の数字は令和３年度計画。

１ 情報事業（公益目的事業１）
男女が共に参画し、多様な生き方を選択できる社会の実現に向けた県民の理解や取組を促進し、支援するための各種情報の収集及び提供を行います。
(1) ホームページ、ＳＮＳ等による情報の提供
財団が実施する事業をはじめ、男女共同参画に関する様々な情報をホームページやＳＮＳ等により発信・提供します。
(2) 機関紙等による情報の提供① 機関紙「新潟県女性センター情報」の発行
男女共同参画の推進に関する様々な情報を掲載した機関紙を発行します。引き続き、紙面の充実を図っていきます。

年４回×2,000 部〈年４回×2,000 部〉＊ 主な内容・ 女性財団の実施する事業（セミナー、イベント等）の案内・報告
・ トピックス（様々な男女共同参画関係の情報提供）
・ 関係団体、企業等の活動紹介
・ 関係図書、DVD 等の紹介
・ 相談窓口情報 など② 啓発誌（ぶっくばらんす５号）の発行
固定的性別役割分担意識を解消するための意識啓発や男女共同参画に関する問題の理解促進のためのハンドブックを発行し、市町村、学校等に広く配付します。
５号は、引き続き子どもの男女共同参画をテーマとする予定です。
１回×5,000 部〈１回×5,000 部〉＊ これまでの「ぶっくばらんす」・ １号「ねえ、どんないろがすき？」（平成 30 年度 女子子ども向け）
・ ２号「だって、おとこだから？」（令和元年度 男子小学生向け）
・ ３号「やっぱり かわいくなきゃダメ？」（令和２年度 女子小学生向け）
・ ４号： （男子中学生向け）(3) その他情報提供① 新潟ユニゾンプラザ・イベント広場等での情報提供
新潟ユニゾンプラザのイベント広場等を活用し、女性財団の展示コーナーを設け、様々な情報発信を行います。
② その他
その他ポスター、リーフレット等を活用した情報提供を行います。

２ 研修事業（公益目的事業２）
人材育成や女性活躍等を目的とした各種セミナーの充実を図り、男女共同参画社会の形成に向けた啓発と人材の育成を図っていきます。
なお、実施方法については、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、リアル、オンライン又はその併用方法を含め柔軟に対応していきます。
(1) 男女共同参画の視点からの人材育成セミナーの開催（有料）
男女共同参画の視点を有し、リーダーシップを持って地域、団体、企業等における意思決定に参画する人材を育成するセミナーを開催します。
１４講座〈１４講座〉(2) 企業等における男女共同参画や女性活躍を支援するセミナーの開催① 男女共同参画のための企業等支援セミナー（県委託事業）
企業等における男女共同参画や女性活躍を促進し、女性も男性も働きやすい職場づくりを支援するためのセミナーを開催します。
・ 企業等の管理職、人事担当者向けセミナー

３講座〈５講座〉

・ 女性リーダー養成セミナー

４講座 【新規】② 働く女性の「キャリアアップセミナー」（有料）
企業等における女性の活躍やキャリアアップを支援するセミナーを開催します。
５講座〈５講座〉(3) 女性の（再）就業や育休後の職場復帰を支援するセミナーの開催① 女性のための（再）就業支援セミナー（県委託事業）
育児やコロナ禍などで離職している女性等の再就業やステップアップを支援するセミナーを開催します。

３回×１講座〈３回×２講座〉② 育休復帰支援セミナー（有料）
育休中の女性等を対象に円滑な職場復帰や長期的なキャリアアップ等を支援するセミナーを開催します。

３講座〈３講座〉(4) 女性センター講座等の開催① 女性センター講座
固定的性別役割分担意識の解消や男女共同参画社会の理解促進を図るため、現代的課題をテーマとした啓発講座を開催します。

３講座〈３講座〉② 男性向け講座
男性にとっての男女共同参画の意義の理解促進や、男性の固定的性別役割分担意識の解消、男性の家事・育児参加等を促進する講座を開催します。
２講座〈２講座〉

③ 共同参画ファシリテーターの養成
男女共同参画の視点を有し、女性財団と共働して地域で活躍できるファシリテーター等の人材を養成する研修会を開催します。

１回〈１回〉④ オンラインセミナー体験会
幅広い方々から女性財団のオンラインセミナーに参加していただくため、オンライン受講が初めての方などを対象としたオンライン体験会を開催します。
（随時）(5) 地域セミナーの開催
地域における男女共同参画を推進するため、市町村や地域の団体等と連携し、それぞれの地域の課題をテーマとしたセミナー、イベント等を開催します。
また、開催が困難な地域を対象に、地域ニーズに応じた啓発講座の開催や事業の企画・運営に対する協力・支援を行います。
① 市町村等との共催セミナー

１０地域〈１０地域〉② 地域啓発講座

１地域〈 １地域〉③ 市町村等事業への協力・支援

１地域〈 １地域〉

３ 支援・交流事業（公益目的事業３）
市町村、各種団体、学校、企業等における男女共同参画に向けた活動を支援し、交流を促進することで、連携・共働による男女共同参画社会の形成を進めていきます。
(1) にいがた女と男（ひととひと）フェスティバル 2022 開催事業
６月の国の男女共同参画週間にあわせて、新潟ユニゾンプラザを会場に、県民の意識啓発を目的とした「にいがた女と男（ひととひと）フェスティバル 2022」を開催します。
（期間６月 18 日（土）～26 日（日））１回〈１回〉① 地域で活動する女性団体等によるワークショップ② 基調講演 （講師） 笠井 信輔さん（フリーアナウンサー）(1-2) 男女共同参画に関する啓発（キャンペーン）活動
男女共同参画社会の形成に向け、県民に対する様々なキャンペ－ン活動を実施します。
① 女性に対する暴力をなくす運動
国の運動期間（11 月 12 日（金）～25 日（木））にあわせ、女性に対する暴力の根絶に対する啓発活動を展開します。
・ 新潟ユニゾンプラザをはじめ、県内施設のパープル（紫）・ライトアップ
・ パープルリボンの配付・着用・ デートＤＶ予防講座等の開催【新規】

② 男女共同参画の視点からの防災対策
これまでの災害において女性の参画が十分に確保されてこなかった反省から、男性女共同参画の視点からの防災対策の普及・啓発を図ります。
・ 「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」の普及啓発
・ 災害時における男女共同参画センターの相互支援ネットワークへの参加
・ 市町村行政職員基礎研修会、地域セミナー等における啓発③ 男性育休の取得促進事業（県委託事業）【新規】
関係団体、企業等と連携し、男性が育休を取得しやすい環境整備を進めるた
め、男性の育休取得を促進、支援するキャンペーンを展開します。
・ 男性育休取得１００％賛同企業の募集
・ ポスター、男性育休の栞等の作成
・ 男性育休支援・促進セミナー等の開催④ 女性ロールモデル啓発事業（県委託事業）【新規】
進路選択におけるアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）の解消を目的として、高校生や大学生などを対象に理工系などへの進学・就職のロールモデル（先駆者）を紹介する出前講座を開催します。

５校【新規】(2) 企業等との連携・共働
企業における男女共同参画を推進するため、男女が共に働きやすく、仕事と生活等との調和がとれた社会づくりを目指し、女性活躍を推進する企業や働く女性を対象とした交流会の開催をはじめ、企業等の女性活躍推進を支援します。
① 企業交流会議（県共催）

１回〈１回〉② 働く女性、起業者等の交流会

３回〈３回〉③ 企業等における女性活躍推進の取組支援

５企業〈５企業〉(2-2) ハッピーパートナー企業登録・支援事業（県委託事業）【新規】
新潟県と連携し、男女共同参画の推進に積極的な企業を登録しその活動を支援する「ハッピーパートナー企業登録制度」の業務を行います。
・ ハッピーパートナー企業登録制度の広報
・ ハッピーパートナー企業の登録審査
・ その他ハッピーパートナー企業等に対する活動支援＊ ハッピーパートナー企業
登録数 約 1,420 社

新規登録 約 120 社／年

(3) 各種団体等との連携・共働
男女共同参画や女性活躍の推進に向けて様々な活動に取り組んでいる各種団体等と連携・共働するとともに、その活動を支援します。
① 各種団体への活動支援・運営協力（男女共同参画共働・支援事業）
男女共同参画のための様々な活動に取り組んでいるＮＰＯ等各種団体の自主的な活動に対し支援や協力を行います。

３団体〈３団体〉（対象団体）
県内で活動する団体、ＮＰＯ、法人、企業、学校等（対象事業）
一般県民を対象とする男女共同参画（ジェンダー平等、女性活躍等）を目的とした啓発事業やイベント開催、研修事業など（支援内容）
・ 女性財団の共催
・ 事業経費の一分負担（１事業 50,000 円程度）
・ 事業の企画、広報、実施における協力
・ 新潟県女性センターの無料使用 など② 理事長出張講座
県内の各種団体等に対して男女共同参画の必要性や財団の事業内容等を広報することにより、今後の事業ニーズを発掘するとともに関係団体等との連携を推進します。

３団体〈３団体〉(3-2) 女性のつながりサポート事業（県委託事業）
新潟県と連携し、新型コロナウイルスの感染拡大等により様々な困難を抱える女性を支援するため、各種相談・支援窓口相互の連携体制づくりを進めるとともに、相談・支援窓口の周知を図ります。
① 相談・支援窓口の連携会議の開催

２回〈２回〉② 相談・支援窓口の人材育成セミナーの開催

３回〈３回〉③ 相談・支援窓口の周知、支援対象者の掘り起こし等
・ ポスター、リーフレット等の配付・ ＳＮＳ等による広報・ 相談窓口への女性用品等の配付等

(4) 行政職員交流支援事業
市町村の男女共同参画に関する施策を支援するため、市町村の担当者等を対象とした研修及び情報交換会を開催します。
① 市町村行政職員基礎研修会（県共催）

１回〈１回〉② 男女共同参画推進体制づくり研修会（県共催）

１回〈１回〉③ 共働のまちづくりのための研修会

１回〈１回〉

４ 相談事業（公益目的事業４）【新規】
広く男女共同参画に関する県民や事業者等からの相談を受け付け、必要に応じて関係機関、団体等と連携しながら問題の解決を支援していきます。
(1) 新潟県男女平等推進相談室運営事業（県委託事業）【新規】
新潟県と連携し、性別による差別的な取扱いその他の男女平等社会の形成を阻害する行為をはじめ、男女共同参画に関する相談を受け付け、必要に応じて関係機関等と連携して適切に対していきます。
・ 相談室の設置

新潟ユニゾンプラザ３階相談室

・ 相談員の配置

２人（その他弁護士等の専門相談員を適宜配置）・ 相談の受付

月曜日から土曜日＊ 相談実績（令和２年度）
相談日数 292 日

相談件数 2,030 件（１日当たり 7.0 件）(2) つながりサポート（アウトリーチ支援）事業（県委託事業）【新規】
新潟県や県内に相談・支援窓口を有する民間ＮＰＯ等と連携し、孤立・孤独等、様々な困難を抱える女性を対象とした交流会や相談会の開催、訪問・同行による相談・支援を行います。
（民間ＮＰＯ等に再委託予定）① 相互支援の交流の場（ピアサポートイベント）の開催

５か所×５回② 専門家（弁護士等）による相談会の開催③ ハイリスクな女性に対する個別訪問・同行支援の実施

５ 新潟県女性センター（女性団体交流室等）貸与事業（その他事業）
女性の地位向上と社会参加に資する活動等を支援するため、女性団体交流室、ワーキングルーム等の貸出しを行います。
（女性団体交流室は有料）

６ 管理部門（法人会計）(1) 評議員会、理事会の開催
財団運営の基本方針、事業計画及び収支予算、事業報告及び決算等の重要事項を審議、決議するため、評議員会及び理事会を開催し、適正な運営に努めます。
① 評議員会
開催２回程度（令和４年６月８日（水）及び令和５年３月下旬予定）② 理事会
開催２回程度（令和４年５月 18 日（水）及び令和５年３月上旬予定）(2) 賛助会員及び利用会員
財団の公益活動の意義や会員制度の周知、財団セミナーの充実等を図り、新規会員の加入を促進します。
(3) 組織体制① 役員等○ 評議員 ９人（任期４年）○ 理事８人（任期２年）○ 監事２人（任期４年）○ 顧問

２名（任期２年）＊ 任期は、評議員及び監事については令和７年６月開催予定の定時評議員会終結の時、理事及び顧問については令和５年６月開催予定の定時評議員会終結の時まで。
② 事務局（予定）○ 常勤職員１１人

事務局長１、課長１、専門員等３、事務局員１、相談員２、嘱託員３＊ 増員６人（県派遣職員２、採用４（相談員２、嘱託員２））○ 非常勤職員 １人（臨時職員）③ 運営協力スタッフ

１７人（任期２年）

７ 資金調達及び設備投資の見込みについて(1) 資金調達の見込みについて当期中における借入の予定なし。
(2) 設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。
）の予定なし。

令和４年度収支予算
令和４年度正味財産増減予算書（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費
事業収益受講料収入
施設管理協力金等収入
県事業受託収益
支援・交流事業収入受取補助金等
受取県費補助金
受取助成金
受取寄付金
事業寄付金
賛助会員受取会費
雑収益
受取利息
経常収益計
(２)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
保険料
諸謝金
手数料
委託料
租税公課
減価償却費
管理費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
手数料
支払負担金
支払報酬
保険料
雑費
租税公課
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度（当初）増減

836,000
836,000
768,000
768,000
35,951,000
724,000
1,485,000
33,542,000
200,000
27,973,000
27,973,0000710,000
10,000700,000
1,000
1,000
66,239,000

951,000
951,000
768,000
768,000
4,179,000
906,000
1,470,000
1,603,000
200,000
26,297,000
26,297,000
0762,000
10,000752,000
1,000
1,000
32,958,000△ 115,000△ 115,000
0031,772,000△ 182,000
15,00031,939,000
01,676,000
1,676,000
0△ 52,000
0△ 52,0000033,281,000

65,397,000
280,000
31,173,000
6,972,000
1,334,000
1,648,000
531,000
3,367,000
2,427,000
1,153,000
2,493,000
1,433,000
142,000
5,128,000
202,000
4,963,000
2,100,000
51,000842,000
226,000
37,0006,000
114,000
11,00014,0009,000
36,00064,00041,0001,000
66,000110,000
100,000
4,000
3,000
66,239,000
00032,236,000
280,000
16,702,000
2,981,000
1,128,000
732,000
0797,000
1,072,000
1,151,000
2,346,000
1,285,000
155,000
2,919,000
205,000
435,000
0
48,000722,000
204,000
35,0006,000
114,000
11,0008,000
9,000
36,00064,00040,0001,000
76,000110,000
1,000
4,000
3,000
32,958,000
00033,161,000
014,471,000
3,991,000
206,000
916,000
531,000
2,570,000
1,355,000
2,000
147,000
148,000△ 13,000
2,209,000△ 3,000
4,528,000
2,100,000
3,000
120,000
22,000
2,000
000
6,000
000
1,0000△ 10,000
099,0000033,281,000
000

前年度
科目
当年度増減
２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計000(２)経常外費用
経常外費用計000
当期経常外増減額000
他会計振替前当期一般正味財産増減額
000
他会計振替額000
当期一般正味財産増減額
000
一般正味財産期首残高
7,002,439
6,149,076
853,363
一般正味財産期末残高
7,002,439
6,149,076
853,363
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額000
当期指定正味財産増減額
26,60940,692△ 14,083
指定正味財産期首残高
116,112,763
116,072,144
40,619
指定正味財産期末残高
116,139,372
116,112,836
26,536
Ⅲ 正味財産期末残高
123,141,811
122,261,912
879,899

令和４年度正味財産増減予算書内訳表（単位：円）
公益目的事業会計科目

公１（情報事業）
財団事業

Ⅰ

公２（研修事業）
財団事業

収益事業等会計

公３（支援・交流事業）

受託事業

財団事業

公４（相談事業）

受託事業

共通

法人会計

他１

小計

令和4年度
予算合計

内部取引控除（施設貸与事業）

受託事業

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費
事業収益
受講料収入

0000000
174,000

0174,00000

719,000

0719,000

02,880,000

0200,0000
22,159,000

08,503,000

418,000

418,000

0

418,000

0

836,000

418,000

418,000

0

418,000

0

836,000

521,000

695,000

0

73,0000

768,000

521,000

695,000

0

73,0000

768,000

5,000

34,466,000

1,485,000

0035,951,000

5,000

724,00000

0724,00001,485,000

001,485,000

33,542,000

0

0

0

33,542,000

200,00000

0

200,000

3,470,000

27,973,000

0

0

0

27,973,000

3,470,000

27,973,000

0

0

0

27,973,000

0

0

0

0

0

360,0000

350,0000710,0000

施設管理協力金等収入
県事業受託収益2,880,000

支援・交流事業収入受取補助金等
受取県費補助金

22,159,000

8,503,000

200,000
7,129,000

8,121,000

7,129,000

8,121,000

09,253,000

009,253,000

受取助成金
受取寄付金
事業寄付金
賛助会員受取会費
雑収益

160,000

0

0000

0

160,0000

200,000
10,00010,00000190,000

350,0000

350,000

10,000700,000

0

00

0

0

0

0

0

1,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,000

0

1,000

7,463,000

8,840,000

2,880,000

9,453,000

22,159,000

8,503,000

4,614,000

63,912,000

1,485,000

842,000

066,239,000

7,463,000

8,840,000

2,880,000

9,453,000

22,159,000

8,503,0005,064,000

64,362,000

1,035,000

0065,397,000

20,000280,00000

280,000

受取利息
経常収益計

0

1,000

(２)経常費用
事業費
役員報酬160,000

100,000

給料手当

5,065,000

5,036,000

446,000

6,389,000

8,031,000

6,043,000

福利厚生費

1,001,000

887,000

112,000

1,151,000

3,120,000

674,000

旅費交通費

21,000525,000

206,000

248,000

147,000

46,000

通信運搬費

152,000

188,000

125,000

85,000871,000

広告宣伝費

206,000
112,000

58,000302,000

113,000

2,418,000

印刷製本費

657,000

50,000135,000

255,000

1,186,000

30,000151,000

198,000

10,00050,000

保守管理費
保険料
諸謝金

57,00020,0001,849,000

15,0001,037,000

699,000

513,000

200,000

4,328,000

960,000

手数料
委託料
租税公課

160,000

1,170,000

31,173,000

6,945,000

27,0000

06,972,000

001,334,000

001,648,000

00531,000003,367,000

002,427,000

210,000

1,631,000

17,000330,000

3,343,000

144,000

2,427,000

1,058,000

1,058,000

95,000001,153,000

1,894,000

2,323,000

170,000002,493,000

895,000

895,000

538,000001,433,000

69,000141,000

1,000

0

0

142,000

50,0005,128,000

005,128,000

770,000

減価償却費
管理費

01,334,000

202,000
435,0000531,000

光熱水料費
賃借料

163,000

141,000

325,000

消耗品費

31,010,000

24,000202,0000

0

202,000

4,963,000

004,963,000
2,100,000

2,100,000

00

51,00051,00000

51,000000000000

842,000

0842,000

給料手当

000000000

226,000

0226,000

福利厚生費

00000

0

0

00

37,000037,000

会議費

000

0

0

00

0

0

6,000

06,000

旅費交通費

000000000

114,000

0114,000

通信運搬費

0000000

00

11,000011,000

消耗品費

000000000

14,000014,000

印刷製本費

0000000009,000

09,000

光熱水料費

00000000036,000

036,000

賃借料

00000000064,000

064,000

保守管理費

00000000041,000

041,000

手数料000000000

1,000

01,000

支払負担金00000000066,000

066,000

支払報酬000000000

110,000

0110,000

保険料

000000000100,000

雑費

0000000004,000

0

租税公課

000000000

3,000

0

3,000

7,463,000

8,840,000

2,880,000

9,453,000

22,159,000

8,503,000

5,064,000

64,362,000

1,035,000

842,000

066,239,000

評価損益等調整前当期経常増減額

000000△ 450,000△ 450,000

450,000000

評価損益等計

000000000000000000△ 450,000△ 450,000

450,000

0

0

0

000

000

000000

経常費用計

当期経常増減額

100,000
4,000

２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計(２)経常外費用
経常外費用計

000000000000

当期経常外増減額

000000000000

他会計振替前当期一般正味財産増減額

000000△ 450,000△ 450,000

450,000000

他会計振替額

00000

450,000

450,000△ 450,00000

当期一般正味財産増減額

00000000000

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
ⅡⅢ

07,002,439000000000

007,002,439

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額0

当期指定正味財産増減額

26,609

指定正味財産期首残高

116,112,763

指定正味財産期末残高

116,139,372

正味財産期末残高

123,141,811