ネットモニター調査結果 － ’23年6月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：239社
調査期間：2023年7月3日～10日

図 Ａ 景況判断

《6月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）
景気は、持ち直し基調にある

<前月比>

DI2.2

• 6月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が6.6ポイント上昇して25.1％、「下降・悪化」は4.1ポイン
ト下降して22.2％となり、DIは10.7ポイント上昇して2.9となった。
業種別DIは、製造業で14.1ポイント上昇して4.9、非製造業で8.2ポイント上昇して1.5となった。
• ＜上昇・好転要因＞は、「内需が増大したから」が56.7%と突出して高く、次いで「時期的、季節的な要因で」が46.7%、「製品・販売価格が上昇したから」が15.0%と続いた。

-7.8

2.9
<３か月後>

16.6• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が54.7％と最も高く、次いで「原材料・仕入れ価格などコストが上昇したから」が34.0%、「時期的、季節的な要因で」が28.3%と続いた。
• 3ヵ月後（9月）の見通しは、「上昇・好転」が7.7ポイン
ト上昇して33.1％､「下降・悪化」が2.7ポイント下降して18.0％となり、DIは10.4ポイント上昇して15.1となった。

• 6月の前年同月比は､「上昇・好転」が1.8ポイント上昇して26.8％､「下降・悪化」が4.2ポイント下降して24.7％となり､DIは6.0ポイント上昇して2.1となった｡
業種別DIは､製造業で3.2ポイント上昇して-2.9､非製造業で8.0ポイント上昇して5.8となった｡

4.7

15.1
<前年同月比>

4.3
-3.9

2.11

図Ｂ

景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

2

《資金繰りDIの推移》図D＜全体＞

図D 資金繰りDIの推移<全体・業種別>• 今回(6月)の資金繰りDIは、前回(5月)より2.0ポイント上昇し、21.4となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは3.4ポイント上昇して、24.8となった。
• 非製造業では、DIは1.1ポイント上昇して、19.0となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは2.7ポイント下降して-11.0となった。
• 6-20人では、DIは11.5ポイント上昇して16.9となった。

<規模別>• 21-100人では、DIは1.7ポイント下降して50.8となった。
• 101人以上では、DIは1.7ポイント下降して53.1となった。

3

図 E 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響》図E<全体・業種別>

マイナスの影響

無回答を除く＜全体＞• 「マイナスの影響がある」が48.3％、「ややマイナスの影響がある」が32.4％となり、合計すると、80.7％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 前月との比較では、マイナスの影響があるという回答は、前月（5月）よりも6.2ポイント下降した。
＜業種別＞

<規模別>

マイナスの影響• 製造業では「マイナスの影響がある」が66.3％、「ややマイナスの影響がある」が23.8％となり、合計すると90.1％がマイナスの影響があるという回答結果となった。
• 非製造業では「マイナスの影響がある」が35.0％、「ややマイナスの影響がある」が38.7％で、合計するとマイナスの影響があるのは73.7％となり、製造業よりも低い結果となった。
＜規模別＞• 「マイナスの影響がある」と「ややマイナスの影響がある」を合計すると、マイナスの影響があるのは、101人以上で93.8%と圧倒的に高く、6～20人で83.0％、21～100人で80.0％、0～5人で74.4％という結果になった。

<全体（前月との比較）>

マイナスの影響4

《具体的なマイナスの影響の内容》図F＜全体＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が70.8％と最も高く、続いて「エネルギー（電力・ガス・燃料油など）価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が57.3％、「粗利益の減少(価格据え置き) 」が52.6％、「原材料・商品の調達難による商品価格の値上げ」が32.8％となった。
＜業種別＞• 製造業では「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が81.3％と多くを占め、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が67.0％、「粗利益の減少(価格据え置き) 」が53.8%となった。
図F

具体的なマイナスの影響の内容<全体・業種別>• 非製造業では「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が61.4％と最も高く、次いで「粗利益の減少(価格据え置き) 」が51.5％、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が48.5％となった。
＜規模別＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」
は、全般的に7割弱から7割半ばとなった。
• 「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」は、6～20人、 21～100人、 101人以上でいずれも6割台、 0～5人で42.6％となった。
• 「粗利益の減少(価格据え置き)」は、いずれの規模も5割弱から7割弱となった。

図Eで「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計

<規模別>

5

《原材料等の価格上昇や調達難への対応》図G＜全体＞• 「販売価格への転嫁」が61.3％と最も高く、次いで、「販売・営業の強化」が33.0％、「仕入先との交渉」が31.3％となった。
＜業種別＞• 製造業では「販売価格への転嫁」が81.6％と８割を超え、「仕入先との交渉」が42.9％、「生産性の向上」が34.7％となった。
• 非製造業では「販売価格への転嫁」が46.2％と最も高く、「販売・営業の強化」が33.3％、「特に対策して図G 原材料等の価格上昇や調達難への対応<全体・業種別>いない」が24.2％となった。

＜規模別＞• 「販売価格への転嫁」は、101人以上で78.1％、21～100人で71.9％と7割を超え、6～20人で61.4％、0～5人で45.5％となっており、規模が大きいほど販売価格への転嫁ができている。
• 「仕入先との交渉」、「生産性の向上」も規模が大きいほど高くなっている。
• 101人以上では「販売価格への転嫁」のほか、「仕入先との交渉」、「生産性の向上」、「仕入先の変更・開拓」がいずれも46.9％となり、高い割合を占めている。
図Eで「わからない」と回答した人を除く集計

<規模別>

6

図H

《大阪・関西万博やIR開業の経済活性化への期待度》図H

大阪・関西万博やIR開業の経済活性化への期待度<全体・業種別>

期待できる

期待できない＜全体＞• “期待できる”（「大いに期待している」と「やや期待できる」の合計）は56.1％となった。
• “期待できない”（「あまり期待できない」と「期待できない」の合計）は43.9％となった。
＜業種別＞• 製造業では、“期待できる”が55.0%、“期待できない”が45.0%となった。
• 非製造業では、“期待できる”が56.9%、“期待できない”が43.0%となった。

<規模別>

期待できる

期待できない＜規模別＞• “期待できる”は、6～20人で67.8%と最も高く、続いて101人以上で59.4%、21～100人で54.7%、0～5人で47.5%という順となった。
• “期待できない”は、0-5人で52.5％、21～100人で45.3％、101人以上で40.7％、6～20人で32.2％という順となった。

7

《自社工場や店舗・オフィス等への視察要望への対応状況（国内外の訪問客問わない） 》図I

図I

自 社 工 場 や 店 舗 ・ オ フィ ス 等 へ の 視 察 要 望 へ の 対 応 状 況（国内外の訪問客問わない）<全体・業種別>＜全体＞• 「対応していない（お断りしている）」が37.6％と最も多く、次いで「マニュアルや言語対応した資料等はないが、依頼がある都度、対応内容を検討している」が32.1％、「わからない」が21.9％となった。
＜業種別＞• 製造業では「マニュアルや言語対応した資料等はないが、依頼がある都度、対応内容を検討している」が44.0％と最も多く、次いで「対応していない（お断りしている）」が27.0％となった。
• 非製造業では「対応していない（お断りしている）」が45.3％、「わからない」が24.8％、「マニュアルや言語対応した資料等はないが、依頼がある都度、対応内容を検討している」が23.4％となった。

<規模別>

＜規模別＞
• 規模が大きくなるほど「対応していない（お断りしている）」の割合は低くなる一方、「既にマニュアルや、英訳等各国言語対応した企業紹介資料等の準備があり、これらを活用して対応している」、および「マニュアルや言語対応した資料等はないが、依頼がある都度、対応内容を検討している」の割合が高くなっている。規模が大きいほど積極的に対応している企業が多い傾向にある。

8

図J 自社工場や店舗・オフィス等への視察要望に対応するために必要なもの《自社工場や店舗・オフィス等への視察要望に対応するために必要なもの》図J<全体・業種別>＜全体＞• 「特にない」が37.1％と最も多く、次いで「社内で担当する人材」が27.0％、「視察を受け入れる環境整備、またそのための資金」が22.4％となった。

＜業種別＞• 製造業では「特にない」が29.0％と最も多く、次いで「社内で担当する人材」 が28.0％となった。

<規模別>• 非製造業では「特にない」が43.1％、「社内で担当する人材」が26.3％となった。
＜規模別＞• 規模が大きくなるほど「視察要望に対応するためのアドバイス（説明資料の準備、視察プログラム検討等）」および「社内で担当する人材」の割合が高くなる一方、規模が小さくなるほど「特にない」および「視察を受け入れる環境整備、またそのための資金」の割合が高くなる傾向にある。

9

図K 今後、万博やインバウンド市場の回復を契機とした新たな製品・技術の開発の検討状況<全体・業種別>《今後、万博やインバウンド市場の回復を契機とした新たな製品・技術の開発の検討状
況》図K
＜全体＞
• 「検討していない」が36.3％と最も高く、次いで「自社には該当しない」が24.1％、「今後検討していく予定」が17.3％、「検討したいが取り組めていない」が13.9％となり、検討している企業は少ない傾
向にある。
＜業種別＞

• 製造業、非製造業いずれにおいても「検討していない」が最も高く、次いで「自社には該当しない」 が続く。

<規模別>

• 「社内でも検討しており、プロジェクトもスタートしている」の回答は製造業の方が割合が高い。
＜規模別＞• いずれの規模も「検討していない」が3割から4割と多くを占め、次いで「自社には該当しない」が2割台となっている。

10

《万博やインバウンド市場の回復を契機とした新たな製品・技術の開発に必要なもの》図L＜全体＞• 「アイデア」が42.6％と最も高く、「資金」が33.8％、「市場に関する情報」が31.6％、「販路」が30.0％となった。
＜業種別＞• 製造業では「アイデア」が47.0％と最も多く、「市場に関する情報」が43.0％、「資金」が37.0％となった。
• 非製造業では「アイデア」が39.4％、「特にない」が34.3％、「資金」が31.4％となった。
図L

＜規模別＞
• 0～5人では「資金」が40.2％、「アイデア」が37.8％、「特にない」が34.1％となった。
• 6～20人では「アイデア」が45.8％、「市場に関する情報」が37.3％、「資金」が33.9％となった。
• 21～100人では「アイデア」が37.5％、「特にない」が35.9％、「市場に関する情報」、「販路」がいずれも31.3％となった。
• 101人以上では「アイデア」が59.4％、「市場に関する情報」、「社内で担当する人材」がいずれも53.1％、「資金」が40.6％となった。

万博やインバウンド市場の回復を契機とした新たな製品・技術の開発に必要なもの<全体・業種別><規模別>11