一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第７回評議員会 議事録

１．日 時

2020 年 3 月 23 日（月）２．場

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 大会議室

所

３．出席者
評議員

開会 午後２時 50 分
閉会 午後４時 00 分
日比谷国際ビル 314

麻生 渡
伊藤 一郎
川北 秀人
相原 康伸
岩本 秀治
野村 浩子
久保田 政一（議長） （構成員９名中 出席７名）

理事長理 事二宮逢見雅也
直人

柴田雅人

監事

土岐敦司

柳澤義一

事務局

岡田
大川太造（事務局長代行）
昌晴（総務部長）

鈴木均（事務局次長）

４．報 告（１）JANPIA の業務運営体制について（２）2020 年度事業計画、収支予算について（３）業務運営状況、今後のスケジュール等について

５．提出資料
資料第１ JANPIA の業務運営体制について
資料第２ 2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画資料第３ 内閣府への照会文書及び回答文書
資料第４ 休眠預金を活用した事業における出資の取り扱いについて（HP 掲載）
資料第５ 2020 年度事業計画・収支予算（案）のポイント
資料第６ 2020 年度事業計画書（案）・収支予算書（案）
資料第７ 実行団体採択の状況
資料第８ 融資の件（第 21 回理事会資料抜粋）
資料第９ 新型コロナウイルスへの対応（HP 掲載）
資料第 10 今後のスケジュール

６．議事概要
午後２時 50 分開会、定款第 21 条に基づき久保田評議員が本会合の議長に選任された。久保田議長は、出席評議員は現在数９名のうち７名が出席しており、定款22 条に定める決議に必要な出席数を充足していること、決議事項は予定していな
いものの、当機構の業務運営に関する重要事項を報告する場として開催することを確認した。なお、議事録署名人は、定款第 25 条第２項により、岩本評議員を選出した。

７．報
告（１）JANPIA の業務運営体制について
柴田専務理事より、資料第 1 に基づき、当機構の理事である柴田雅人氏からの辞意を受け、後任の選任を第６回評議員会の決議を経て内閣府と調整してきたが、内閣府より次期役員改選時（2020 年 6 月を予定）まで取り扱いを留保する旨の回答を得たこと、次期役員改選時までの取扱いとして柴田氏については非常勤の専務理事として留任するとともに事務局長の任についてはこれを解き、新たに事務局長相当の役割を担う事務局長代行を新設して、第６回評議員会にて理事として選任いただいた岡田太造氏にこの任にあたっていただくこととした旨報告があった。
続いて、岡田事務局長代行より、厚労省に勤務していた時代から NPO 法人の活動に関わってきた経験を活かし、行政の手の届きにくい領域に対する民間公益活動を促進すべく皆様とともに活動して参りたいとの挨拶があった。

これに対する質疑は以下の通り➢（川北評議員）柴田氏の後任となる理事候補者の選定はどのように進めていくのか。
（柴田専務理事）理事会で情報を集め候補者を絞り、案を策定した上で評議委員会にて議決頂く手続きだが、候補者についてはまだ白紙の状況である。

（２）2020 年度事業計画、収支予算について大川総務部長より、「貸付又は出資」を資金的支援の手法として取り入れる場合の運用ルール等に関し内閣府と調整してきたが、「 2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」において「2020 年度指定活用団体が行う資金提供は資金分配団体への助成のみとする」とされたことを踏まえ、当機構ホームページにて 2019 年度採択事業で「出資」を想定していた資金分配団体における 2020 年度中の出資事業開始が極めて難しい状況であること、2020 年度事業計画においては「貸付又は出資」は対象としないことを明記すること等の報告があった。
続いて、2020 年度事業計画・収支予算として、事業総額は 33 億とし、基盤強化支援事業と新規企画支援事業から名称変更したイノベーション企画支援事業を手厚くすること、JANPIA の運営経費は 2019 年度より若干の増額とし、JANPIA プログラム・オフィサーの拡充や評価関連経費、広報活動、システム開発費等に予算配分すること、休眠預金等交付金の交付時期が毎年 7 月となることにより、交付までの活動資金の手当をどのような手段で調達するのかという課題が残っていたが、内閣府と調整の結果 2020 年度予算申請からは、翌年４月から６月の活動資金を収支予算に計上して良いこととなったこと、一方、今年度の４月から６月については金融機関からの借入により運営に必要な資金を調達せざるを得ないこと、公募スケジュールや審査方法、申請書類の公表等に関して、2019 年度を踏まえて、より実効性の高い方法を検討していること等の報告があった。

これに対する質疑は以下の通り➢（川北評議員）出資に関する調査の進め方は重要なポイントかと思う。審議会での議論もあると思うが、JANPIA としてはどのように進めていくのか。
（大川総務部長）この間の議論と同様、内閣府、審議会における議論に JANPIA も必要な協力を行っていく。本テーマについてはある程度の論議は既にできているため、調査のレベル感としては、例えば海外の動向を再確認し、それを我が国の制度に適用しようとした場合にどういう課題が生じるのかなど、出資等の取り扱いを前に進めていくにあたりどのような情報を集めていく必要があるのかなどを整理していきたい。
➢（川北評議員）外部への委託費について、必要な費用を惜しむべきではないが、例えば評価に関しては、広く開かれた議論を JANPIA が主導権を持って進めていく観点から、外部委託形式よりは委員会形式を検討してはどうか。
（柴田専務理事）外部委託全般についてのご質問と受け止めた。まず PO 研修を外部に委託した経緯からご説明するが、初年度の限られた時間の中で JANPIA のみで企画運営するのは困難だったため、オールジャパンの観点から今回の委託先との協働が必要であった。また、当該委託先はすでに PO 研修的な要素を持つ研修の企画を先行させていた経緯もあったこと、当該委託先が有する幅広い人脈を活用できる利点もあった。なお、委託先は指定活用団体の選定で競合した団体の関係者が運営に関与している組織だが、JANPIA が指定された際の条件として、“競合した団体との連携”が付されていることもお伝えしておきたい。
結果として、受講者の理解度は総じて高く、学びの空気が醸成されたことは評価できるものの、講義内容の重複や一貫性に欠けた点があったこと、基本構想から実施設計での当機構側の運営体制が不十分であったこと等の反省点もあるため、今年度の課題を共有している委託先を、今後とも連携先候補として考えていきたい。
➢（川北評議員）本制度の認知度をどう高めるかについて、実行団体の活動に加え、制度の本来的な趣旨への理解を広めていく必要があるのではないか。例えば記者懇話会等の開催であったり、重点地域を定め、当該地域の記者への説明の場を設けるなど、メディアが感じている疑問点を吸い上げるアプローチを含め検討してはどうか。
（大川総務部）2019 年度は資金分配団体の選考過程に関する情報公開などに丁寧に対応してきた部分があり、外に向けた情報発信が十分ではない部分もあった。今後は、地方紙への情報発信含め、本当に必要な情報を国民に知ってもらうよう情報公開の取り組みをしていきたい。審議会でも主体的な広報活動の重要性が議論されており、内閣府と連携し、様々な意見を頂きながら進めたい。
➢（麻生評議員）20％の自己資金の確保が困難な実行団体や、必要な人材配置が難しい実行団体も想定されると思うが、必要な支援等についてどのように考えているか。
（大川総務部長）助成規模によってはすぐに自己資金を用意できないケースも想定されるため、現実的なバランスを見ていく必要はあるが、休眠預金に依存しない仕組み作り、民間公益活動の持続可能性を高める観点から自己資金が一定必要と考え、確保をお願いしている。資金分配団体が実行団体をしっかり伴走支援する中で実行団体の基盤を強化し、JANPIA も必要なサポートをしていきたい。
➢（麻生評議員）休眠預金による助成は、補助金の適正化法の対象となるのか。そうでない場合でも準公的資金として適化法に準じた扱いが必要と思われる。助成金を交付した後の資金の透明性を確保する上で、資金分配団体と実行団体の業務分担、ルールの明確化はどのようになっているか。
（大川総務部長）補助金の適正化法の対象ではないが、内閣府とも精算ルール等を確認した上で、資金分配団体、実行団体に共有しており、また資金提供契約書においても明示している。資金の透明化を確保すべくしっかりとやっていきたい。
➢（野村評議員）貸付・出資の実施が難しい状況となった理由について、その事業の社会的意義の整理、貸付、出資先の財務状況の審査、監査プロセスなど、諸課題あると思われるが、ここまでの議論ではどのあたりが具体的にネックとなっているのか。
（大川総務部長）資金分配団体の提示するノウハウを活かしていきたいと考えていたが、貸付を実施する際の貸倒れリスクや、出資を実施する際の出資比率や配当の取扱いなど、ルール化を検討する過程で様々な整理すべき課題が見えてきて、議連総会や審議会の場でも、出資・貸付に内在するリスクに対してより慎重に進めるべきという方向性で論議が進められた経緯がある。
（柴田専務理事）議連や審議会のご意見ということでは、JANPIA の体制や、リスクが万一示現した際の対処方針が十分でない等のご意見を頂き、まずは助成による手法で着実に成果を生みだしていくこととなった。
➢（伊藤評議員）事業全体の中でチャレンジングな取り組みをどのようにバランスしていくかを考えると、出資等についてもある程度できるように検討が必要ではないか。
（二宮理事長）基本方針を踏まえ公募要領に記載してきた経緯があり、説明責任を果たしていきたいと考えている。2020 年度は難しい状況となったが、その先の年度に向け必要な検討を JANPIA としても主体的に進めていきたい。
➢（久保田評議員）新型感染症が広まっているが本制度での対応余地はどうか。災害支援事業や、子どもの支援という観点での草の根活動支援事業で検討することはできないか。
（鈴木事務局次長）実行団体の選定中のため検討が必要であるが、実行団体と資金分配団体との資金提供契約の範囲内で手当ができるよう、柔軟な対応を検討したい。また企業との連携も引き続き考えていきたい。

（３）業務運営状況、今後のスケジュール等について
大川総務部長より、実行団体採択の状況や、2020 年４月～７月の業務運営に必要な資金手当てのために民間金融機関からの融資を受けることを直近の理事会で決議をし、現在手続きを進めていること、当機構としての新型コロナウイルスへの対応状況、今後のスケジュール全般について資料にもとづいての説明があった。

以上をもって、第７回評議員会の議事が全て終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午後４時 00 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

２０２０年月日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（議長）

久保田

政 一㊞

議事録署名人（評議員）

岩秀㊞

本治以上