序 論

第１部とね魅力アップビジョン（第 次利根町総合振興計画）

1

論
序

5

1 計画策定にあたって

第章

1 計画策定の趣旨
利根町（以下「本町」という。
）では，平成10年度からの22年間を計画期間とする「第4次利根町
総合振興計画」に基づき，本町の将来像「誰もが安心して豊かに生活できる元気なまち」を目指してまちづくりを推進してきました。
しかしながら，昨今のわが国の社会経済情勢における少子高齢化や人口減少の急速な進行による人口構成の変化，自然災害をはじめとする様々なリスクに対する危機管理意識やエネルギー・
環境に対する住民意識の高まりなどにより，本町を取り巻く環境は，大きく変化しています。また，地方分権の推進，参画と協働によるまちづくりなど，市町村の役割は，ますます大きくなっています。
このような厳しい環境のなか，本町においても，更に自立し，持続的な発展が可能となるよう，
地域特性や資源を最大限に活かすとともに，各種の政策課題に対して，町民と行政との協力や役割分担による協働と連携の方策を探り，大きく変わりつつある時代にふさわしい本町の変革を図ることが重要となっています。
平成23年5月に，基本構想の策定義務（改正前の地方自治法第2条第4項）が地方自治法から削除され，総合計画の策定義務はなくなりましたが，目指すべき本町の将来像を描き，その実現に向けて実施する施策や事業の体系を示す計画の策定は依然として必要となっています。
このことから，本町としては今後とも，基本構想を条例により議会の議決事項とし，各分野の行政計画の最上位に位置づけるとともに，まちづくり全体また，各分野の基本的な方向性を明らかにすることを目的として，第5次利根町総合振興計画
（以下
「本計画」
という。
）
を策定しました。

町全景

2

序 論

2 計画策定の視点
少子高齢化や人口減少の急速な進行など，社会経済情勢が大きく変化する状況下において策定する本計画は，より現実的かつ実効性を高めつつ，町民が安心して豊かに生活できる元気な未来を想像できることを念頭に置き，以下に掲げる視点に留意し，本計画を策定しました。

視点

視点

町民と行政が未来を共有し，協働で取り組む計画

まちの魅力とブランド力を高める
計画「利根町のまちづくり」の手引書として，
今後のまちづくりの方向性と必要な施策
を町民にわかりやすく示し，町民一人ひとりがまちづくりに主体的に参画し，町民とともにまちづくりを進めるための計画とします。

地方創生の動きを捉え，地域の個性と資源の更なる活用を図り，本町の魅力向上とシティプロモーションにつながるブラ
ンド力を高める計画とします。

視点

視点

行政の
経営指針として活用できる計画

国や県，広域行政及び他の計画等との連携が確保される計画

地方分権時代にふさわしい持続可能な地

国や県，広域的な行政との連携や本町の域経営の確立に向けて，様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するために，
行政経営の総合指針として，簡素でわか

他部門の計画の指針となる計画とします。
特に，平成27年度に策定した「利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略」や平成29

りやすく，管理しやすい計画とします。

年度に策定した「利根町過疎地域自立促進計画」については，相互に連携して進める
計画とします。

１

2

3

4

とね魅力アップビジョン（第 次利根町総合振興計画）

35

3 計画の構成と期間
本計画は，「基本構想」，「基本計画」，「実施計画」の3つで構成します。

（1）基本構想
基本構想は，本町のあるべき将来像と土地利用基本構想を明らかにし，基本方針などを示すものであり，2019年度（平成31年度）を初年度とし，2030年度（平成42年度）を目標年度とする12か年の長期構想です。

（2）基本計画
基本計画は，基本構想に示された将来像や基本方針などを実現するために必要な手段，施策を具体化して体系的に明らかにしたものです。計画期間は，前期計画が2019年度（平成31年度）から2024年度（平成36年度）までの6か年，後期計画が2025年度（平成37年度）
から2030年度（平成42年度）までの6か年とします。
社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応できるよう，中間年度に，後期計画6年間に取り組
むべき課題について検討を行い，計画の見直しを行うこととなります。

（3）実施計画
実施計画は，基本計画に示された施策・事業を実施するため，毎年度の予算編成の指針とするものです。3か年計画として，別途策定します。

第5次利根町総合振興計画の計画期間
西暦

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

平成

31年

32年

33年

34年

35年

36年

37年

38年

39年

40年

41年

42年

基本構想

12年間

基本計画

後期6か年

前期6か年

実施計画

3か年計画
3か年計画
3か年計画を毎年策定

4

序 論

4 第4次利根町総合振興計画4期基本計画の取組状況
第4次利根町総合振興計画で示した基本構想の実現に向けて，平成25年度から平成29年度まで5年間を計画期間とする4期基本計画に基づき，本町ではこの5年間に様々な各種施策や事業に取り組んできました。その主な取り組み内容は次のとおりです。

（1）都市基盤・生活環境分野
年度

平成25年度

主な取組内容◯大房地区下水道（汚水）整備◯利根町地域防災計画の改定◯町道112号線

平成26年度

道路改良事業（立木地内）◯利根町太陽光発電システム設置費補助金交付の開始◯防災無線自動応答装置の導入◯職員用災害対策用備品の購入◯町道112号線

道路改良事業（大房地内）◯空き地バンク制度の開始

平成27年度◯新築マイホーム取得助成金制度の開始◯避難所施設用暖房及び照明器具購入◯ＭＣＡ携帯型無線機（防災用）購入◯町道112号線

平成28年度

道路改良事業（大房地内）◯利根町空家等対策協議会の設置◯押付地区水防センター兼備蓄倉庫建設◯利根町空家等対策計画の策定◯利根町緊急車両道路拡幅整備に関する基準を定める要綱の策定

平成29年度◯公共施設（小中学校）防犯カメラ設置◯街頭（町内2ヶ所）防犯カメラ設置とね魅力アップビジョン（第 次利根町総合振興計画）◯防災行政無線デジタル化工事（平成29・30年度継続事業）

55

（2）福祉・保健・医療分野
年度

主な取組内容◯不妊治療助成事業の開始

平成25年度◯未熟児養育医療給付制度の開始◯定期予防接種（子宮頸がん，ヒブ，小児用肺炎球菌）の開始◯親子発達支援教室（うさぎ教室）の開始◯子ども・子育て支援事業計画の策定

平成26年度◯利根町高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画の策定◯利根町障がい者プランの策定◯定期予防接種（水痘）の開始◯新型インフルエンザ等対策行動計画の改定◯健康づくりとね21計画（第3期）策定◯利根町地域福祉計画の策定◯幼稚園から認定子ども園へ移行

平成27年度◯布川小学校児童クラブ教室新築◯地域包括支援センターにおいて統合事業を開始◯高齢福祉に関する窓口の一本化を開始◯県補助非該当（所得超）の未就学児医療費助成開始◯利根町国民健康保険第1期データヘルス計画策定◯子育て支援課を設置◯病児保育室の運営開始

平成28年度◯文間小学校児童クラブ教室新築◯定期予防接種（B型肝炎）の開始◯総合事業によるはつらつトレーニングの開始◯産後ケア事業の開始◯文小学校児童クラブ教室の内装改修と備品入替え◯子育て支援ガイドブックの作成

平成29年度◯利根町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定◯利根町障がい者プランの策定◯子どもの医療費助成対象年齢を高校生相当まで拡大◯利根町国民健康保険第2期データヘルス計画策定◯第3期特定健康診査等実施計画の策定

6

（3）教育・文化・スポーツ分野
主な取組内容平成25年度◯特別支援教育支援員を各小中学校に配置

平成26年度◯新入学児童ランドセル贈呈開始

序 論

年度

◯全小中学校空調設備工事

平成27年度◯布川小学校大規模改造工事（Ⅰ期工事）◯利根中学校大規模改造工事（Ⅰ期工事）◯教育相談員，スクールソーシャルワーカー＊配置◯ＩＣＴ支援員配置◯各小中学校に算数・数学に特化した非常勤講師を配置◯不登校解消のために適応指導教室を設置し，指導員配置

平成28年度◯東京藝術大学絵画指導交流事業開始◯利根中学校教育用タブレットパソコン整備◯図書館資料インターネット予約システム導入◯布川小学校大規模改造工事（Ⅱ期工事）◯利根中学校大規模改造工事（Ⅱ期工事）

平成29年度◯文間小学校体育館大規模改造工事◯広島平和記念式典に中学生を派遣（利根中学校生徒）（4）産業分野
年度

主な取組内容平成25年度◯町有地にメガソーラー発電所が完成し，発電開始

平成26年度◯利根町観光協会イメージキャラクター募集◯町制60周年第38回利根町民納涼花火大会◯町制60周年第8回地場産業フェスティバル◯プレミアム商品券発行◯利根町観光協会イメージキャラクター「とねりん」決定

平成28年度
平成29年度◯利根町観光協会イメージキャラクター「とねりん」の着ぐるみ完成◯農業の担い手支援「利根町がんばる農業者支援事業」の開始◯第40回記念利根町納涼花火大会◯「とねりん音頭」完成発表とね魅力アップビジョン（第 次利根町総合振興計画）

平成27年度

5＊スクールソーシャルワーカー：子どもの家庭環境による問題に対処するため，児童相談所と連携したり，教員を支援したりする福祉の専門家

7

（5）町民参画・行財政分野
年度

平成25年度
平成26年度

主な取組内容◯出前講座開始◯利根町住民協働事業開始◯区長会での地区情報交換会開始◯利根町男女共同参画推進プラン策定

平成27年度◯出会い創出事業による婚活パーティーの開催◯利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定◯利根町新築マイホーム取得助成金制度の開始◯シティプロモーション事業の開始◯町公式ＳＮＳによる「フェイスブック」「ツイッター」等による動画配信開始

平成28年度◯利根町行政改革大綱及び行動計画の一部改正◯利根町公共施設等総合管理計画の策定◯個人番号カードによる住民票等のコンビニ交付の開始◯パブリックコメント制度（意見募集）の開始◯「町長への手紙」の開始◯「インスタグラム」による情報発信の開始

平成29年度◯「利根町元気プロジェクト！」始動◯「地域おこし協力隊」募集・採用◯統一的な基準による公会計制度の導入◯利根町過疎地域自立促進計画の策定

利根の桜の花みこし（利根町元気プロジェクト！）8

第2 利根町の概況
章

序 論

1 利根町の概要（1）位置と地勢
本町は，茨城県最南端の利根川流域にあり，都心より約40km圏内にあります。
町域はほとんど平坦で，羽根野～押戸の北部台地は標高20～29m，南部の布川台地は標高15～21mで，北部及び南部の台地とも低地との間には傾斜40度以上の急崖が形成され，低地部で農業用地が形成されています。
町の南側に利根川，中央に新利根川，北西部に小貝川が流れ，川沿いには桜並木が整備され，町民の散歩コースとなっています。

利根町の位置図
東北自動車道関越自動車道

常磐自動車道

東関東自動車道
水戸線
水戸市

北関東自動車道
つくば市

鉾田市
茨城空港

土浦市
100km圏

東京

潮来市

成田国際空港東関東自動車道

東名高速道路東京外郭環状道路

首都圏中央連絡自動車道とね魅力アップビジョン（第 次利根町総合振興計画）

中央自動車道

利根町

60km圏 40km圏 20km圏

5
N

9

0

12.5 2550km

（2）人口と世帯の推移
本町の人口は，減少傾向にあり，平成27年国勢調査によると，16,313人となっており，平成12年と比較すると，2,720人の減少となっています。
世帯数は，微増傾向にあり，平成27年が6,138世帯となっており，平成12年と比較すると，385世帯の増加となっています。1世帯当たり人口は，減少傾向にあり，
平成27年が2.66人となっており，平成12年と比較すると0.65人の減少となっています。
年齢階層（3区分）
別人口では，年少人口（0-14歳）と生産年齢人口（15-64歳）
が減少傾向にあり，
高齢者人口（65歳以上）が増加傾向にあります。

人口と世帯の推移（人）
20,000（人／世帯）

19,03318,0243.31

5.00

17,4733.08

16,3132.85

10,000

5,753

2.66

6,126

5,856

4.00
3.00

6,138

2.00
1.00

0

平成12年

平成17年
人口

平成22年

世帯数

平成27年

0.00

１世帯あたり人口

年齢階層（3区分）別人口の推移（人）
20,00015,00010,000
5,000
0

2,912
（15.3％）

3,585（14.3％）

4,915（16.7％）

6,232（38.2％）

13,987（70.1％）

12,651（69.3％）

2,131（11.2％）

1,787（16.4％）

1,721（15.6％）

8,184（50.2％）
1,426（8.7％）

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

年少人口（0～14歳）

10,836（67.7％）

生産年齢人口（15～64歳）＊総人口は，年齢不詳も含むため，合計が一致しない場合があります。

10

高齢者人口（65歳以上）
資料：国勢調査

（3）産業別就業人口の推移
序 論

就業者数は，減少傾向にあり，平成27年が6,773人となっており，平成12年と比較すると2,941
人減少しています。
産業別でみると，各産業とも減少傾向にあります。
第1次産業では，平成27年が286人（構成比4.2％）となっており，平成12年と比較すると207
人減少しています。
第2次産業では，平成27年が1,556人（構成比23.0％）となっており，平成12年と比較すると
1,253人減少しています。
第3次産業では，平成27年が4,737人（構成比69.9％）となっており，平成12年と比較すると
1,599人減少しています。

産業別の就業者数の推移
（人）

9,714

10,000

8,810

76

8,000

123

7,744

6,000

6,082

4,000

2,809

2,000

2,191

493

0

平成12年

194

5,360

414

平成17年

第1次産業

6,773

312

6,336

1,779

4,737
1,556

293

平成22年

第2次産業

286

平成27年

第3次産業

分類不能

産業別の構成比の推移
28.9

65.2

平成17年 4.7

24.9

平成22年 3.8

23.0

69.2

平成27年 4.2

23.0

69.9

茨城県
平成27年

5.9

0%

69.0

29.8
20%
第1次産業

64.4
40%

60%

第2次産業

80%
第3次産業

＊就業者数は，分類不能も含むため，合計が一致しない場合があります。

11

100%

資料：国勢調査とね魅力アップビジョン（第 次利根町総合振興計画）

平成12年 5.1

5

2 社会経済動向の変化（1）少子高齢化人口減少と年齢構造の変化◆平 成27年国勢調査によると，わが国の総人口は約1億2,700万人となっています。現在は既に人口減少時代に突入しており，今後の総人口は，2060年（平成72年）には1億人を下回り，2065年（平成77年）には9,000万人を下回ると推計されています。
（国立社会保障・人口問題研
究所の平成29年4月推計。中位推計）◆わが国では少子高齢化の進行が著しく，平成27年国勢調査では年少人口（0～14歳）が12.5％，
生産年齢人口（15～64歳）
が60.8％，高齢者人口（65歳以上）が26.6％となっており，高齢者人
口が21％以上である超高齢社会となっています。この少子高齢化の傾向は今後も続き，2065
年（平成77年）には，年少人口が10.2％，生産年齢人口が51.4％，高齢者人口が38.4％になる
ものと推計されています。
（国立社会保障・人口問題研究所の同推計。
）
 こうした人口減少・人口構造の変化は，年金や医療，高齢者介護や健康づくり，子育て支援，
生活環境など様々な分野に大きな影響を与えることとなります。
◆今後のまちづくりにおいては，少子高齢化に対応するべく，高齢者の生きがいづくりや社会参
加，介護予防対策を推進するとともに，人口の減少に歯止めをかけるため，子どもを安心して産み，育てることができる環境づくりや若者が定住できる魅力あるまちを目指すなどの視点が必要となります。

（2）ライフスタイルの多様化◆人々の価値観の多様化，余暇時間の増加により，住まい方や働き方など，多様なライフスタイ
ルの選択が可能となっています。
◆「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へと人々の欲求が変化し，便利な暮らしを求めた都市での生活から，地方や農山村での生活を選択する人の増加，趣味や生涯学習，ボランティア活動への参加ニーズの増加など，個人が求める生活を送ることに価値が見いだされています。
◆国連の推計によれば，2050年（平成62年）までに日本の100歳以上の人口は100万人を超える見込みであります。また現在，50歳未満の人は100年以上生きる時代とも言われています。
 長寿化は，働き方や教育などに影響を与え，社会や個人の価値観にも大きな影響を与えることになります。
 このように，ライフスタイルや個人の価値観が変わりつつあるなかで，多様な住まい方，働き方，暮らし方ができる多選択社会を実現するとともに，地方圏，農山村への居住などの動きを捉え，地域の活性化につなげていく必要があります。

12

（3）将来を担う人材を育てる教育の重要性の高まり
序 論◆わが国の教育は，機会均等を実現し，国民の教育水準を高め，人材育成を通じ，経済発展の原動力となってきました。
 しかし，近年，青少年による凶悪な犯罪や家庭における児童虐待，学校におけるいじめ，不登校，校内暴力などの社会問題が数多く発生しています。
 これらの要因として，地域や家庭，学校における教育の変化により，人間関係の未成熟，自然体験や社会体験の不足，食生活の乱れなど，青少年の健全な育成が阻害されている状況がうかがえます。
◆少子高齢化や国際化，情報化の一層の進展，価値観の多様化など時代が大きく変化するなか，新たな時代を切り拓く創造性豊かな人材がますます必要となっています。
 そのため，基礎的学力の向上とともに，児童・生徒の個性や能力，自立心や思いやりの心などを伸長する教育を行うことが必要です。

（4）「安全・安心」
への関心の高まりと地域のつながりの必要性◆平成23年3月11日に発生した東日本大震災により，自然災害に対する日常的な備えをはじめ，災害発生時の迅速な初動体制の確立や被災者への支援など，人と人のつながりや地域コミュ
ニティの重要性が改めて確認されています。
◆地震や洪水など自然災害の発生への不安や食の安全に関わる問題，子どもや高齢者を狙った犯罪の増加，悪質商法などの消費生活に関する安全性など，様々な分野において安全・安心に対する関心が高まっています。
◆都市化による核家族化や若年層の単独世帯化，高齢者単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯の増加など，地域を構成する町民やその家族形態も大きく多様化していることから，多様な家族形態に対応するための保健・医療・福祉の充実が求められています。
 今後は，行政の取り組みだけではなく，地域で互いに助け合い，連携しながら，町民が主体となって自主的に安全・安心が確保されるまちづくりに取り組むことが求められています。

◆これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄という資源消費型の社会経済システムにより，地球温暖化，オゾン層の破壊，酸性雨など地球規模での環境問題が深刻化しています。
◆地球温暖化やオゾン層の破壊など，地球規模での環境問題は，21世紀の大きな課題となっているなかで，将来にわたって持続可能な循環型社会の構築や自然エネルギーなどの新エネルギーの普及啓発に努める必要があります。

とね魅力アップビジョン（第 次利根町総合振興計画）（5）持続可能な循環型社会の構築

5◆町民一人ひとりが意識改革を図り，エネルギーの有効活用やライフスタイルの見直しを進め，
かけがえのない自然環境を保全し，次世代に引き継いでいくことが求められています。

13

（6）経済のグローバル化と産業構造の変化◆日本の経済状況は，景気の長期低迷から回復基調となっているものの，特に地方においては，
依然として厳しい状況が続いています。
◆規制緩和と自由化の拡大により，経済のグローバル化が進展しており，国際的な競争が激化する一方，企業活動の国際化により世界的な相互依存関係も深まっています。
◆人口減少や少子高齢化の進行により経済規模（消費）の縮小や労働力人口の減少が懸念される
中，労働力の確保，後継者不足などへの対応が求められています。
◆女性の潜在的能力の活用や，産業構造の変化による多様な人材の活用が求められるなか，女性活躍推進法＊が施行されたため，町内の企業などと協力して，働き方改革を行っていく必要があります。

（7）高度情報化の展開◆携帯電話やインターネットなど，近年の情報通信技術の進展により，誰もが必要な時に必要な情報を得ることができる環境が整いつつあります。
◆高度情報化により，地域間，個人間の情報格差の解消をはじめ，自宅にいながらの買い物や在宅勤務の拡大など，生活の利便性と快適性の向上や生産活動の合理化に大きな影響を与えています。
◆情報通信技術については，今後も社会の様々な分野での多様な活用が期待される一方で，コンピュータ犯罪や個人情報流出の防止，情報セキュリティ対策の強化などの問題への対応も必要となります。
◆学校教育へのＩＣＴの導入が進んでおり，教育の情報化が推進されていますが，ＩＣＴの活用
による超高齢社会などの課題に対応することが今後，ますます求められることになります。

（8）地方分権，規制緩和などまちづくりを取り巻く変化◆地方交付税や補助金，交付金などが削減されるなか，地方自治体の財政運営は厳しいものとな
り，地方自治体の行政については，これまで全国画一的で中央集権的な仕組みで進められてきましたが，「自己決定・自己責任」
による地方分権型へと転換がますます図られています。
◆公共サービスについては，本町を中心として行政が担ってきました。しかし，本格的な地方分権社会の到来，全国的な人口の減少や少子高齢化など社会情勢の変化，町民の価値観やニーズの多様化・高度化のなかでは，町民が望む新たな公共サービスなどの提供が難しくなっています。
 このような状況のなか，行政が町民と一体となり，自らの責任と判断により，創意・工夫して個性豊かな魅力ある地域づくりを進める必要があり，今後，町民参加やボランティア，ＮＰ
Ｏなど，多様な主体との協働のもと地域経営の視点を持ちながら本町の発展を目指すことが求められます。

＊女性活躍推進法：
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の略称。女性が，職業生活において，個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備するために制定された法律（平成27年（2015）
施行）

14

序 論

3 町民意向調査
本計画の策定にあたり，広く町民の意見を聞くため，住民アンケート調査やまちづくり住民
ワークショップ，中学生ワークショップなど，町民の意向を把握しました。

（1）調査の概要
調査名

第5次総合振興計画策定のための町民アンケート調査

対象者，回答数

町民2,000人（16歳以上），回答684人（回答率34.2％）

調査方法，調査時期

調査名

郵送による配付・回収，平成29年9月8日～9月29日

第5次総合振興計画策定のためのまちづくり住民ワークショップ

対象者，参加者数

公募による参加（町民に限る），参加者延べ35人

開催方法，調査時期

町役場多目的ホールにて3回開催
第1回：平成29年11月19日
第2回：平成29年12月3日
第3回：平成29年12月10日

調査名
開催方法，参加者数
調査時期

第5次総合振興計画策定のための中学生ワークショップ
利根中学校で2回開催，参加者延べ20人（各10人）
第1回：平成30年1月29日
第2回：平成30年2月5日とね魅力アップビジョン（第 次利根町総合振興計画）

515

（2）調査結果の主な内容❶ 町民アンケート調査▶利根町に「住みたい」
が5割に満たない状況です。
 利根町に住みたいかについては，「今後もずっと利根町で暮らしたい」が28.2％，
「当分は
住みたい」
が20.3％で，合わせた『住みたい』の割合が，48.5％となっています。
0％

20％

40％

今後もずっと利根町で暮らしたい

60％
n=684

28.2

当分は住みたい0％

20％20.3

今後もずっとあまり住みたくない
利根町で暮らしたい

60％
n=684

28.2

10.5

当分は住みたい
いつか転出したい

40％

20.3
21.6

あまり住みたくない
わからない

10.5

いつか転出したい
無回答

17.0
21.6

2.3

わからない

17.0

無回答0％ 2.3

20％

40％

60％

80％

100％

▶利根町に
「住みたくない」
理由では，「交通の便が良くない」
が8割を超す状況です。
自然環境が良くない

n=220

1.4

交通の便が良くない0％
自然環境が良くない
人柄が合わない

20％

5.5

地域に愛着がもてない
教育環境が良くない

18.2

公共施設が整っていない
買い物やレジャーに不便

18.2
8.6

48.6

17.7
48.6

3.2
10.9 17.7

勤務先・通学先から遠い
その他

3.2
0.0
10.9

その他
無回答

82.3

8.2
8.6

教育環境が良くない
勤務先・通学先から遠い

80％ 82.3

100％

n=220

8.2

人柄が合わない
公共施設が整っていない

住宅事情が良くない
無回答

60％

1.4
5.5

交通の便が良くない
地域に愛着がもてない

買い物やレジャーに不便住宅事情が良くない

40％

0.0

16

▶︎施策の満足度は「ごみ処理体制について」，不満度は「外食やレジャーの便について」が最も

満足度

序 論

高くなっています。
不満度

1

ごみ処理体制について

41.2

外食やレジャーの便について

73.1

2

騒音・振動などの公害について

38.0

バスなどの公共交通について

72.8

3

上水道の整備について

37.0

雇用の機会について

65.9

4

汚水・雨水対策について

27.5

5

街路樹・生垣などの身近な緑について

23.5

入院・検査など専門的な医療施設に

61.7

ついて
夜間・休日等の救急医療について

60.8▶︎今後のまちづくりについては，「バスなどの交通網が整ったまち」
が最も高くなっています。
 今後のまちづくりについては，「バスなどの交通網が整ったまち」
が42.0％と最も高く，次いで，「子どもたちがいきいきと育つまち，安心して子育てができるまち」
が40.9％，「保健・福祉・医療の充実したまち」
が39.2％と続きます。
0％

20％

40％

子どもたちがいきいきと育ち，安心して子育てができるまち

40.9

保健・福祉・医療の充実したまち

39.2

生活環境（上下水道，
ごみ処理，
公園など）
の整ったまち14.5

農業と観光の融合した交流とにぎわいのあるまち

14.0

移住・定住のためのシティ
プロモーションを推進するまち

15.2

42.0

バスなどの交通網が整ったまち

4.5

18.4

自然の豊かな美しい景観のまち
歴史と伝統文化のまち

3.1

男女の性別に関係なく社会で活躍できるまち

2.5

教育・文化・スポーツ・芸術環境の整ったまち

10.2

町民と行政が協働でつくるまち

11.5

その他

2.5

無回答

4.1

とね魅力アップビジョン（第 次利根町総合振興計画）

27.6

犯罪がなく災害に強い安全なまち

17

n=684

21.8

商工業が活発で魅力ある就業の場のあるまち

いつでも，
どこでも，
誰でも情報にアクセスできる
高度情報化社会に対応したまち

60％

5❷ まちづくり住民ワークショップ①自然，農作物などを活かした
利根町の魅力発信◯自然，特に利根川を活用した魅力発信◯川をはさんだ市町との交流◯特産物直売所，農家レストランを活用した魅力発信◯農 産物を活用した都市との交流◯とねりんなどを活用したＰＲの強化②若い家族が住みたくなるまち◯子育てしやすいまち◯日本ウェルネススポーツ大学を活用した運動・教育の場◯自然，廃校などを利用した子どもたちの遊び場③高齢者が元気なまち◯元気な高齢者をまちの魅力にする◯健 康ポイント制度による健康寿命の延伸❸ 中学生ワークショップ①まちづくりの方向◯自然を生かした住みやすいまち②自然，景観を活かした利根町 ◯田んぼアートなどで写真スポットをつくる◯景の魅力発信 色の写真集をつくり販売する③交通環境◯道路で，自転車が通る所と歩く人が通る所がせまくて，危ないので広くして欲しい◯と ねりんのバスをつくる◯色々な方面からのバス路線をつくる④その他のアイデア◯ニュータウンの商店街を復活させる◯ショッピングモールが欲しい◯緑や水を生かした道の駅をつくる◯水 遊びができるような公園，大きな遊具があるとよい◯桜をきれいに見せる（ライトアップする）◯閉店したお店，空き家を改装して，古民家カフェや民宿を
つくる

18

序 論

4 利根町の主な課題
第4次利根町総合振興計画4期基本計画の期間中に新たに生じた課題などを明らかにしながら，本町を取り巻く社会・経済情勢の変化や町民意向などの結果を踏まえ，今後6年間で取り組む
べきポイントとなる課題を次のとおり整理しました。

（1）少子高齢化と人口減少社会等の課題◆本町は，急速に人口減少，少子高齢化が進行しており，平成27年国勢調査では，高齢化率が39.3％となっており，茨城県の26.8％，全国平均の26.6％を大きく上回っています。
◆少子高齢化による，社会保障関係費の増大や町税などの収入の減少が懸念されます。
 また，生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念されており，働き方改革や男女共同参画社会の推進を図り，労働力の確保が必要となっています。
◆地方から大都市への人の流出傾向が続いており，「ヒト・モノ・カネ」の一極集中化が顕著になりつつあり，その歯止めをかける対策が求められます。
◆急速に進行している人口減少，少子高齢化により，本町が過疎地域に指定されていることもあり，人口問題を最重要課題と捉え，生産年齢人口を中心とした人口増に努めるとともに，外国人などを含め，多様性に対応できる受入れ環境を進める必要があります。

（2）都市基盤・生活環境等の課題
土地利用・住環境等◆都心の近郊でありながら，肥沃で平坦な農地が広がり，農業環境が良く保全され，新利根川が東西に流れ，本町には，豊かな自然環境が残されています。
◆都市基盤づくり，環境づくりにおいては，本町の特徴である水と緑の自然・田園環境との調和に配慮していくことが重要となっています。
◆首都圏のベッドタウンとして住宅開発が行われ，市街地は住宅団地を主体に本町の北部と南部に形成されていますが，今後は，人口減少，高齢化が進むなか，住み慣れた地域に住み続け，◆市街地整備，住宅・宅地の提供，公園などの整備を進めるとともに，空き家などを活用し，「住
みたくなる」
定住環境を創生することが求められます。

自然環境等◆自然災害や公害などの心配のない安全な環境，地球にやさしい環境，うるおいとやすらぎのある快適で，「住みたくなる」
定住環境を創っていくことが求められます。

道路・交通等◆人口減少の問題では，交通の利便性が大きな課題であると捉え，栄橋の渋滞などの交通の便や広域道路について国・県に要望していくことが求められます。
19とね魅力アップビジョン（第 次利根町総合振興計画）

快適な生活を送るための土地利用が必要となっています。

5◆幹線町道及び住宅地内の道路舗装の劣化が進んでいるため，生活道路の維持管理事業を計画的に進める必要があります。
◆安全に通行できる道路環境の整備を計画的に進めることが必要です。
◆地域の生活を支えるため，今後進む超高齢社会を見据えて，道路交通網や公共交通の利便性を高めることが必要となっています。

上下水道等◆上水道については，安定給水と良質な水の確保に努めるとともに，限りある水資源の有効活用に努めることが必要となっています。
◆下水道については，維持管理を計画的に進めるとともに，町民の生活環境の向上や河川などの水質を保全するため，合併処理浄化槽による対応と併せながら進めることが求められます。

防災等◆地震や火災，水害などの不慮の災害から町民の生命や財産を守り，安心して生活できる環境をつくることが求められます。

交通安全・防犯等◆多様化，複雑化する犯罪が増加するなか，町民の日常生活における安全を確保するため，犯罪抑止や交通事故の減少に努めることが必要となっています。

（3）保健・医療・福祉等の課題
保健・医療等◆住み慣れた本町で安心して生活できるよう，生涯にわたる健康づくりや病気の予防をきめ細かく支援する保健サービス体制や，医療需要の変化や多様化に対応できる地域医療体制の充実が必要となっています。

福祉等◆高齢化が進むなか，一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加が予想されることにより，誰もが生涯にわたり健康に暮らせる地域づくりや「高齢者が元気に活躍するまちとね」を目指していくことが求められます。
◆高齢者が安心して生活できるよう，福祉の充実とともに，地域で支え合う仕組みづくりに努めるとともに，町民に対しての認知症の理解への啓発活動など，介護予防対策を推進することも必要となっています。

社会保障等◆社会保障制度は，町民が安心して生活できるよう，周知や適正な運営に努める必要があります。
20

（4）子育て・教育・生涯学習等の課題
序 論

子育て等
◆子育て世代が住みやすいように，子育てしやすい環境づくりを進めるため，町民のニーズに合わせた子育て支援を強化するとともに，定住対策として，子育てしやすい町をＰＲしていくこ
とも重要となっています。

教育等◆児童・生徒が安心して学ぶことができる安全な教育環境の向上とともに，学業の充実に努める
ため，きめ細かい学習支援の実施や，子どもが主体的に学習に取り組めるような環境づくりが求められるとともに，特色ある本町にしかないような教育を実施することも重要となってい
ます。

生涯学習等
◆子どもから高齢者までそれぞれのライフステージにあった学習環境の提供に努めるため，今後も，町民のニーズに対応した生涯学習やスポーツ・レクリエーション活動，文化芸術活動を推進する体制づくりが必要となっています。
◆町民が本町に誇りを持ち，郷土を愛する心を育てることが，本町を変えていくことや子どもたちが「戻ってきたい」という原動力となるため，共通に認識できる本町の魅力づくりが重要であり，新しい本町のイメージを創出していくことが必要となっています。
◆文化・スポーツなどをつうじて様々な交流を行い，新しい本町の個性づくりに努めていくとともに，本町のイメージを外に向けてアピールし，様々な分野での広域的な交流活動の展開を推進することも重要となっています。

（5）産業等の課題
農業等◆基幹産業である農業は，稲作を主体とした農業生産を展開，一部の農家で施設園芸を導入した
りますが，農業就業人口の高齢化や減少などにより，遊休農地が増加している現状となっています。
◆平坦で肥沃な土地を活かし，基幹作物である「水稲」の作付けを中心に，いちご，アスパラガスなどの野菜類の生産のほか，施設で栽培された花卉など多くの農産物が生産されていることから，これらの農産物を活用した地域産業の育成を推進することが求められます。
◆本町では，お米などの農産物を町外にアピールし，地産他消を推進し，本町の農業振興を図る
ことも必要となっています。

21とね魅力アップビジョン（第 次利根町総合振興計画）

複合型農業の取り組みや，規模拡大を図る担い手による新規需要米の作付けも増加傾向にあ

5

商工業等
◆約9割を占める市街化調整区域のほとんどが水田地帯であることから，農地以外の土地を企業立地のために大規模に確保することは難しい状況にありますが，今後は，空店舗を活用した，
新たな起業者を創出する必要があります。
◆近隣市町村における郊外型大型店舗の出店，消費者の商品ニーズが多様化していることにより，町内の商店で買い物をする消費者が減少し，商店街の衰退が進んでいることから，商店の個性化や差別化を図るとともに，町民とともに商店の支援をすることが必要となっています。

観光・交流等◆大きな観光資源がないことから，今後は，新たな観光資源の発掘により地元のＰＲや交流人口の拡大に努めることが重要となっています。
◆「利根町らしさ」
である田園環境や固有の歴史・文化などは，他市町村と差別化していくことは
簡単ではないと考えられることにより，都心から約40ｋｍ圏内にあることを活かし，遊びにくる本町としてアピールしていくことが必要となっています。
◆本町のアピールとしては，歴史的なもの，体験的なものを組み合わせるとともに，産学官連携による，スポーツ，芸術・文化などのＰＲについても推進していくことが求められます。
◆利根川や新利根川の自然を活用したまちおこし・地域おこしを行うため，桟橋・船着場の新設
整備を国に要望することは，本町の活性化に必要となっています。
◆町公式ＳＮＳの特性に沿った情報発信の視点は今後重要となるため，強いチャンネルで発信してくれる人に協力を依頼する体制づくりも必要となっています。
◆時代環境の変化に対応した産業間の連携や新たな産業の振興・育成などに積極的に取り組み，
地域特性を活かした地域産業の基盤づくりが求められます。

（6）住民協働・行政運営等の課題
住民協働等◆これまで，公共サービスは，行政が担ってきましたが，本格的な地方分権社会の到来，全国的な人口の減少や少子高齢化など社会情勢の変化，町民の価値観やニーズの多様化・高度化のなかでは，町民が望む新たな公共サービスなどの提供が難しくなっていることから，「住みたくなるまち」
を町民とともに創りあげるため，住民協働を一層推し進めることが重要となっています。

行政運営等◆将来にわたって健全な行財政を維持していくため，行財政改革の更なる推進を目指すとともに，住民協働による各種事業の展開など，まちづくりに対する意識改革に取り組むことが求められます。
◆町民への一層の行政サービスを提供するため，庁内の協力体制づくりや職員研修を実施し，今後も，町民の利便性とサービスの向上を目指すことが求められます。
22