平成２０事業年度

財 務 諸 表独立行政法人 国民生活センター目次

平成２０事業年度財務諸表
貸 借 対 照 表

１ ～ ２

損 益 計 算 書

３ ～ ４キャッシュ･フロー計算書

５

利益の処分に関する書類

６

行政サービス実施コスト計算書

７

重要な会計方針８

附 属 明 細 書

９ ～ １３

貸借対照表（平成21年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
貸倒引当金
たな卸資産
前払費用
未収収益
その他の未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産（工具器具備品）
減価償却累計額
立木竹
土地
有形固定資産合計

11,108,568,392
10,000,000
41,086,992△ 2,835

41,084,157
12,883,189
1,093,280
502,098
315,187
11,174,446,303

１

２

３

2,170,488,341
286,485,662
868,535,247
442,537,368
117,297,909
108,159,167
2,162,755
1,292,460
646,380,159
414,551,080
721,928,672
525,187,987

無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計

1,884,002,679
425,997,879
9,138,742
870,295
231,829,079
196,740,685
4,324,000
6,340,000,000
9,092,903,359
252,000
252,000

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

243,185,840
609,720
243,795,560
9,336,950,919
20,511,397,222

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り施設費未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
短期リース債務
流動負債合計9,922,454,334
21,490,673
1,154,171,360
17,296,675
1,110,800
583,400
19,170,480
113,319,021
11,249,596,743

－1－Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

332,956,763
93,826,660
426,783,423
11,676,380,166

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
ⅡⅢ

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計

9,166,546,650
9,166,546,650
736,133,533△ 1,070,427,668△ 1,386,000△ 335,680,135

利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

4,150,541
4,150,541 ）
4,150,541
8,835,017,056
20,511,397,222（注記)
１ 運営費交付金から充当されるべき賞与の当期末見積額は、77,216,887円であります。
２ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の当期末見積額は、1,279,906,600円であります。
３ 固定資産の減損処理の内容は、次のとおりであります。

(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、帳簿価額等の概要
用 途
種 類場 所神奈川県相模原市
特定資産
電話加入権
東京都港区
計
(2)減損の認識に至った経緯

数量
30回線
96回線
126回線

帳簿価額
120,000円
384,000円
504,000円

平成18年度に減損処理を行い、相続税評価額4,000円/回線で計上していたところ、平成20年度評価額が2,000円/回線に大幅に下落し、将来回復の見込みがあると認められないことから、減損を認識しております。
(3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」第6(2)に該当するため、減損額は損益計算書に計上しておりません。
(4)回収可能サービス価格は使用価値相当額を採用し、承継時に相続税評価額で評価していることから、平成20年度相続税評価額を計上しております。

－2－

損益計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（単位:円）
経常費用
業務経費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
雑給
福利厚生費
旅費
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
販売手数料
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費交通費
外部委託費
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計752,706,526
118,772,600
92,691,642
5,299,935
120,978,022
6,322,960
16,199,349
2,473,005
271,906,773
46,076,127
82,701,388
30,080,450
31,109,917
2,206,096
331,622,457
13,681,268
33,400234,383,703
960
360,946
34,368,248
10,724,184
2,979,180
242,997,034

2,450,676,170

70,248,834
191,539,735
62,455,000
29,563,320
2,732,809
157,668
2,764,274
4,336,937
557,833
31,196,209
17,1501,324,167
6,344,665
3,416,302
605,958
14,757,924
9,937,296
68,523,937
22,671,300
40,759,185
1,646,640
158,430
2,111,400
1,634,215
1,456,700
10,295,904

581,213,792

15,594,421

15,594,421
3,047,484,383

－3－

経常収益
運営費交付金収益
業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計経常利益

2,855,037,355
80,737,315
34,239,460

114,976,775
69,706,541

987,437
2,836,798

3,824,235
8,585,862
3,052,130,768
4,646,385

臨時損失
固定資産除却損

498,714498,714

臨時利益
貸倒引当金戻入益2,870

2,870
4,150,541
4,150,541

当期純利益
当期総利益

（注記)
ファイナンス･リース取引が損益に与える影響額は、4,147,671円であり、当該影響額を除いた当期総利益は2,870円であります。

－4－キャッシュ･フロー計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
その他の収入その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,432,987,298△ 1,230,223,321
12,842,371,000
71,462,405
33,546,240
8,823,541
6,057,403
10,299,049,970
4,142,470△ 16,085,099△ 437,136,204
9,849,971,137

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
施設整備費補助金収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

55,000,000△ 55,311,300
3,250,000,000△ 3,250,000,000△ 81,746,941
723,686,434
641,628,193

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 185,926,742△ 185,926,742

Ⅳ

資金増加額

10,305,672,588

Ⅴ

資金期首残高795,895,804

Ⅵ

資金期末残高11,101,568,392

Ⅱ

Ⅲ

（注記）
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
定期預金
資金期末残高２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品－5－11,108,568,392△ 7,000,000
11,101,568,392

81,173,409

利益の処分に関する書類（平成21年3月31日）
ⅠⅡ(単位：円）
4,150,541

当期未処分利益
当期総利益

4,150,541

利益処分額
積立金

4,150,541－6－

4,150,541

行政サービス実施コスト計算書(平成20年4月1日～平成21年3月31日）（単位：円）
ⅠⅡ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
（２）（控除）自己収入等
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
財務収益
雑益
業務費用合計2,450,676,170
581,213,792
15,594,421

3,047,484,383△ 80,737,315△ 34,239,460△ 3,824,235△ 8,585,862△ 127,386,872
2,920,097,511

損益外減価償却相当額
損益外減価償却費相当額
損益外固定資産除却相当額

134,944,550
6,874,635

141,819,185

Ⅲ

損益外減損損失相当額

Ⅳ

引当外賞与見積額△ 2,657,677

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額△ 84,057,575

Ⅵ

機会費用
政府出資の機会費用

113,036,436

Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅷ

行政サービス実施コスト

252,000

03,088,489,880（注記）
１．引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが877,800円含まれております。
２．政府出資の機会費用の計算方法･･10年利付国債（新発債）平成21年3月末利回り1.340%を採用しております。

－7－

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４２ 年
構築物
２～２７ 年
機械装置
２～１３ 年
工具器具備品 ２～２０ 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４．引当金の計上根拠及び基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権･･･貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権･･･財務内容評価法によっております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法）を採用しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債（新発債）平成21年3月末利回りを参考に1.340%で計算しております。
８．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更（有形固定資産の償却方法の変更）
当事業年度から平成19年度法人税法の改正に伴い平成20年4月1日以降取得の有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する償却方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、減価償却費は206,770円増加しておりますが、資産見返運営費交付金戻入も同額増加しているため、これによる経常利益及び当期純利益への影響はありません。

重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は429,068,509円であります。

重要な後発事象該当する事項はありません。

－8－

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

構築物
機械装置

差引当期末累計額

残期末残高

摘要
当期償却額

建物

減損損失

高

997,50000997,500

456,356

89,7750541,144

141,263,306

00

141,263,306

17,444,069

9,085,157

0

123,819,237

000

0

0

0

00

有形固定資産

車両運搬具

2,162,755

002,162,755

1,292,460

323,1150870,295(償却費損益内)

工具器具備品310,640,644

64,879,311

4,388,684

371,131,271

163,405,184

59,709,780

0207,726,087

663,840,804

81,173,409

23,085,541

721,928,672

525,187,987

184,085,111

0

196,740,685

リース資産(工具器具備品）
計1,118,905,009

146,052,720

27,474,225

1,237,483,504

707,786,056

253,292,938

0

529,697,448

建物

1,399,672,000

776,946,841

7,128,000

2,169,490,841

286,029,306

54,917,517

0

1,883,461,535

構築物

581,969,455

155,747,486

10,445,000

727,271,941

425,093,299

51,538,105

0

302,178,642

有形固定資産機械装置

122,972,296

0

5,674,387

117,297,909

108,159,167

6,961,712

0

9,138,742(償却費損益外)

車両運搬具

0

0

0

0

0

0

0

0

296,504,380

0

21,255,492

275,248,888

251,145,896

21,527,216

0

24,102,992

2,401,118,131

932,694,327

44,502,879

3,289,309,579

1,070,427,668

134,944,550

02,218,881,911

4,324,000

004,324,000

04,324,000

6,340,000,000

006,340,000,000

06,340,000,000

工具器具備品
計
立木竹
土地
非償却資産
建設仮勘定

224,745,638

0

224,745,638

0

0

0

計

6,569,069,638

0

224,745,638

6,344,324,000

06,344,324,000

建物

1,400,669,500

776,946,841

7,128,0002,170,488,341

286,485,662

55,007,292

0

1,884,002,679

構築物

723,232,761

155,747,486

10,445,000

868,535,247

442,537,368

60,623,262

0425,997,879

機械装置

122,972,296

0

5,674,387

117,297,909

108,159,167

6,961,712

0

9,138,742

車両運搬具

2,162,755

002,162,755

1,292,460

323,1150870,295

工具器具備品607,145,024

64,879,311

25,644,176

646,380,159

414,551,080

81,236,996

0

231,829,079

663,840,804

81,173,409

23,085,541

721,928,672

525,187,987

184,085,111

0

196,740,685

4,324,0000

04,324,000

04,324,000

6,340,000,000

006,340,000,000

06,340,000,000

224,745,638

0

224,745,638

0

0

0

10,089,092,778

1,078,747,047

296,722,742

10,871,117,083

0

9,092,903,359

電話加入権

504,0000

252,000

252,000

1,386,000

252,000

計504,0000

252,000

252,000

1,386,000

252,000

198,032,589

55,311,300

10,158,049

243,185,840

0243,185,840

有形固定資産
リース資産
合計(工具器具備品）
立木竹
土地
建設仮勘定
計

1,778,213,724

388,237,488

無形固定資産投資有価証券
投資その他の長期前払費用0609,720

0609,7200609,720

198,032,589

55,921,020

10,158,049

243,795,560

0243,795,560

資産計（注 1）電話加入権の当期減少額は 252,000 円は減損損失によるもので、減損損失額は損益外であります。

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

印刷物

8,610,170

12,821,640

08,610,170

012,821,640

貯蔵品

78,93161,549078,931061,5498,689,101

12,883,189

08,689,101

0

12,883,189

計

- 9 -

摘要

３．有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券（単位：円）

種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

当期費用に含まれた貸借対照表計上額

商工債 い第 650 号

10,000,000

10,000,00010,000,000

0

計

10,000,000

10,000,000

10,000,0000

貸借対照表

摘要

評価差額

10,000,000

計上額合計(2)投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄（単位：円）

取得価額

券面総額

当期費用に含まれた貸借対照表計上額

国債 2273,529,050

3,500,000

3,505,669△ 2,834

国債 232

20,157,698

20,000,000

20,035,481△ 15,770

国債 231

1,003,454

1,000,000

1,000,791

△ 351

満期保有

国債 23635,000,000

35,000,000

35,000,000

0

目的債券

国債 23460,468,000

60,000,00060,117,984△ 47,193

国債 2403,042,600

3,000,000

3,014,081△ 4,332

国債 47

5,015,600

5,000,000

5,003,900△ 3,120

国債 24060,385,800

60,000,000

60,214,946△ 66,137

国債 24855,311,300

55,000,000

55,292,988△ 18,312

計

243,913,502

242,500,000

243,185,840△ 158,049

貸借対照表

摘要

評価差額

243,185,840

計上額合計

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区分

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

31,118,862

9,965,295

12,150△ 9,315

31,131,012

9,955,980

摘要

期首残高

当期増減額

期末残高

41,084,157

5,705△ 5,705

0

2,835

12,150△ 9,315

2,835

41,086,992

17,855△ 15,020

2,835

売掛金
一般債権
貸倒懸念債権計

貸倒実績率法を適用したところ、当期末は該当ありません
財務内容評価法による５．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

資本剰余金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

9,166,546,650

009,166,546,650

計

9,166,546,650

009,166,546,650

資本剰余金△ 152,057,915

932,694,327

44,502,879

736,133,533

計△ 152,057,915

932,694,327

44,502,879

736,133,533

損益外減価償却累計額△ 973,111,362△ 134,944,550△ 37,628,244△ 1,070,427,668

損益外減損損失累計額
差引計△ 1,134,000△ 252,000

0△ 1,386,000△ 1,126,303,277

797,497,777

6,874,635△ 335,680,135

摘要

施設整備費補助金による取得資産の増加及び除却による減少

除却による減少６．積立金の明細及び積立金の取崩しの明細(1)積立金の明細
区分
通則法第 44 条第 1 項積立金

（単位：円）
期首残高
437,136,204

当期増加額

当期減少額
0437,136,204- 10 -

期末残高

摘
0

要

第 1 期中期目標期間終了に伴う精算

(2)積立金の取崩しの明細（単位：円）

区分
その他金

額

摘

積立金

437,136,204

計437,136,204

要

第 1 期中期目標期間終了に伴う精算

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

期末残高

資産見返

資本剰余金

運営費交付金収益

小計

運営費交付金平成 20 年度

012,842,371,000

2,855,037,355

64,879,311

0

2,919,916,666

9,922,454,334

合計

0

12,842,371,000

2,855,037,355

64,879,311

0

2,919,916,666

9,922,454,334(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 20 年度交付分
区分

金額

内

運営費交付金収益0

業務達成基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金

0

計

－（業務達成基準を採用した業務はない）

0

運営費交付金収益

0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金

0

計

訳

－（期間進行基準を採用した業務はない）

0①費用進行基準を採用した業務：全ての業務

運営費交付金収益

2,855,037,355②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,794,191,445(役職員人件費：1,317,977,657、外部委託費：400,146,394、保守・修繕費：275,142,888、賃借料：273,230,940、その他の経費 527,693,566)

資産見返運営費交付金64,879,311

ｲ)自己収入に係る収益計上額：127,386,872

費用進行基準に(図書雑誌出版収入：80,737,315、研修・宿泊収入：34,239,460、財務収益：3,824,235、よる振替額

雑益：8,585,862)
資本剰余金0ｳ)短期リース債務返済に係る費用の額：188,232,782ｴ)固定資産の取得額：64,879,311（工具器具備品：64,879,311）③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

2,919,916,666

費 用 2,794,191,445 － 自 己 収 入 127,386,872 ＋ 短 期 リ ー ス 債 務 返 済 に 係 る 費 用
188,232,782＝2,855,037,355

会計基準第 80 第 3 項による振替額
合計

0

該当なし

2,919,916,666- 11 -

(3)運営費交付金債務残高の明細
成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

0－（成果進行基準を採用した業務は無い）

0－（期間進行基準を採用した業務は無い）○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、翌年度以降に予定している情報システム開発・地方消費者行政支援等事業に係る経費の繰越及び、入札差額が生じたことなどによる経費の減

20 年度

少等に伴い運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。
費用進行基準を採用した業務に（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。）

9,922,454,334

係る分

なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定見返
施設費

独立行政法人国民生活センター
施設整備費補助金

723,686,434

摘要
資本剰余金

707,948,689

預り施設費

0その他

15,737,745

0９．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区分支給額
役員

職員

合計

退職手当支給人員支給額

支給人員(7,008)

(2)

(-)

(-)

63,241

4--(95,338)

(54)

(-)

(-)

944,246

117

181,228

7(102,346)

(56)

(-)

(-)

1,007,487

121

181,2287（注）１. 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
理事長

944,000 円

理事781,000 円

その他諸手当については、「独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給しております。
２．職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員の給与は基本給及び諸手当としております。
「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。
非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」に基づき支給しております。
５．支給額には、法定福利費は含まれておりません。

- 12 -

１０．セグメント情報（業務の種類別セグメント情報）（単位：円）
広報事業
事業費用
事業収益
うち運営費交付金

情報・分析事業

相談事業

商品テスト事業

研修事業

企画調整事業

ＡＤＲ事業

計385,329,933

1,264,870,539

199,897,429

359,367,789

150,847,788

66,189,577(967,205)(2,227,993)(5,968,938)

385,437,285

1,269,296,841

199,955,803

359,367,789

150,847,788

66,189,577(967,205)(2,227,993)(5,968,938)

304,789,884

1,232,418,749

199,268,904

341,018,234

114,956,621

64,401,857(468,246)(2,227,993)（5,968,938）

107,352

4,426,302

58,374000064,011,493

306,042,070

2,402,901

167,008,124

7,691,096

1,919,409

1,871,011

事業損益
総資産

39,745,929

2,466,248,984

39,745,929

2,470,841,012

39,423,819

2,296,278,068

うち固定資産49,230,297

1,565,580

0

14,781,196

304,476,490

2,402,901

合計

581,235,399

3,047,484,383

581,289,756

3,052,130,768

558,759,287

2,855,037,355(9,164,136)(9,164,136)(9,164,136)(9,164,136)(8,665,177)(29,438,641)

うち流動資産法人共通(8,665,177)

4,592,028

54,357

4,646,385

550,946,104

19,960,451,118

20,511,397,222

53,905,797

11,120,540,506

11,174,446,303

497,040,307

8,839,910,612

9,336,950,919(29,438,641)

20,2001,575,200

1,514,520

0

166,987,924

6,115,896

404,889

1,871,011(29,438,641)(29,438,641)(29,438,641)(29,438,641)【注記】括弧内計数は、各項目のうち、平成 20 年度補正予算（消費者政策強化対策）に係る費用等です。
（注）１. 区分方法
予算管理上採用している業務経費区分により区分しております。平成 20 年 4 月 1 日付機構改革により、業務経費区分名称を変更しております。なお、機構改革に伴う業務の組替及び新規事業の内容とセグメント情報に与える影響額は以下のとおりです。
20 年度における影響額
業務内容

19 年度業務経費区分

20 年度業務経費区分

事業費用

事業収益

広報事業

27,534,563

27,534,563

27,354,422

0

9,029,346

0

9,029,346

うち運営費交付金

事業損益

総資産

うち流動資産うち固定資産図書資料の収集・提供等

企画調整事業

危害情報の分析・提供

相談調査事業

商品テスト事業58,916,263

58,916,263

58,664,716

01,056,394

0

1,056,394

裁判外紛争処理体制整備－（新規事業）

ＡＤＲ事業

39,745,929

39,745,929

39,423,819

0

1,871,011

0

1,871,011

２. 各区分の主要な業務(1) 広報事業

マスコミ、出版物、テレビ、ホームページ等を通じた情報提供、図書資料の収集・提供等(2) 情報・分析事業(3) 相談事業(4) 商品テスト事業(5) 研修事業

全国消費生活情報ネットワーク・システムの運用及びデータ管理、危害情報の収集、生活面の調査の実施等

消費者からの苦情相談受付・処理、各地消費生活センターの相談処理支援等
製品事故の原因究明等のテストの実施、危害情報の分析・提供、行政機関や事業者に改善要望等

自治体の消費者行政職員や消費生活相談員等を対象とした研修の実施、「消費生活専門相談員」資格認定事業の実施(6) 企画調整事業(7) ＡＤＲ事業

当センター業務の企画・立案、総合調整業務等

裁判外紛争処理体制整備に係る業務

３. 法人共通の費用の主な内訳は、管理部門の人件費です。また、法人共通の資産の主な内訳は、総務部、経理部及び各事業部に所属する資産以外の現金及び預金、前払費用、未収収益、未収入金及び土地・建物等固定資産です。
４. 損益外減価償却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額の業務別金額は以下のとおりです。
広報事業
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

情報・分析事業

2,714,977

9,935,244

相談事業

商品テスト事業349,481（単位：円）

研修事業

34,275,736

企画調整事業523,828

ＡＤＲ事業

95,018

計

26,783

法人共通

47,921,067

87,023,483

合計
134,944,550

00

00

0

0

0

0

252,000

252,000△ 293,646

335,539△ 6,056,454

1,093,539

819,427△ 315,152

2,913,292△ 1,503,455△ 1,154,222△ 2,657,677△ 5,187,400△ 12,530,500△ 105,141,300

45,080,600

11,461,400△ 48,767,300

28,411,800△ 86,672,700

2,615,125△ 84,057,575- 13 -