序章

新見公立大学は、岡山県の北西部に位置し、広島県・鳥取県と県境を接する新見市に、1980 年 4 月に当時の新見市及び阿哲郡 4 町で構成する阿新広域事務組合立新見女子短期大学（看護学科及び幼児教育学科）として開学した。その後、地域福祉学科の増設（1996 年）、男女共学化による新見公立短期大学への名称変更（1999 年）、地域看護学専攻科設置（2004 年）、市町合併により新見市立となり（2005 年）、2008 年に公立大学法人化を実施した。さらに、2010 年 4 月１日に看護学科と地域看護学専攻科を改組転換して、新見公立大学看護学部を設置した。
2010 年 4 月に開設した看護学部は、高度な専門的知識・技術を修得し、高い倫理観と豊かな人間性をもち、健康問題を広く捉え、様々な変化に柔軟に対応できる看護の誇りを持った専門職として社会に送り出すことを目的とするとともに、卒業後も看護の質向上に寄与し、生涯学び続ける自己教育力を身に付けた人材を育成することを目的としている。この設置に伴い、法人名は公立大学法人新見公立大学に変更された。
看護学部が目指す大学像は、①質の高い看護専門職の育成、②看護の質の向上へ の研究的貢献と看護の知の生成、③知的資源の拠点としての地域貢献の 3 点を使命として人材育成を図る地域の知の核となる大学である。
2010 年大学設置当初から、大学院の設置については議論を行ってきた。大学や学長の方針を反映して大学院構想が中期目標に計画されるようになり、 2011 年に看護学部
内にプロジェクトチームを設置し、他大学の設置状況や教育目的、カリキュラムなどの検討、卒業生や病院等の関係者に向けてアンケート調査を実施し検討を重ねてきた。
この経緯を踏まえて、2012 年に準備室が設置され、2014 年 4 月に新見公立大学大学院
看護学研究科が開設された。教育目的 は、保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献し、調整能力とリ ーダーシップを有する看護専
門職者、看護研究者・教育者を育成することである。
さらに 2015 年 4 月には、助産学専攻科を開設し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる助産師の育成を目指している。 助産課程の設置で、保健師・助産師・看護師の看護専門職全ての国家試験受験資格の取得ができる教育体制を整え、地域の保健・医療・福祉の発展に貢献できるよう一層の活動を続けていく計画である。
以上の結果、新見公立大学（収容定員 255 人：大学院及び専攻科を含む）は、収容定員 200 人の併設短期大学（幼児教育学科及び地域福祉学科）とキャンパス・校舎・体育館、図書館等の施設を共有している。
新見公立大学法人の中期目標として、「専門の知識と技能を教授研究し､良き社会人として､市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国際社会における保健医療､福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的とする」ことが規定されている。今回の認証評価で、事業の意義や進行状況を点検評価し、第三者機関による認証評価を受けること で教育研究等の質の保証を得て社会に対する説明責任を果たし、公立大学の礎となるように努めていく所存である。
1

第1章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜１＞大学全体
新見公立大学（以下「本学」という。）は、前身となる短期大学の 1980 年開学時に「誠実・夢・人間愛」とする建学の理念と設置目的を策定し、2010 年に大学を開学した際にこれを継承して、設置目的は公立大学法人新見公立大学定款第 1 条（資料 1-4）
及び新見公立大学学則第１条（資料 1-1）に規定している。本学の設置目的は、「教育基本法及び学校教育法に基づき、広く教養を高めるとともに、保健医療に関し、深く専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活と文化の向上、及び地域社会における保健、医療、福祉の増進と看護学の進展に貢献する 」ものである（資料 1-7）。学校教育法に定める大学設置の目的に鑑み「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することを主な目的」とすることに対応しており、本学の設置目的は学校教育法の定めに外れるものではない。また、本学は医療専門職業教育を目的とする大学であり、設置の目的 が具体的で明確である。
＜２＞看護学部
看護学部の人材養成及び教育研究上の目的は、「豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解と専門的な基礎的知識・技術を身に付け、科学的思考に基づく判断力
や創造力のある看護専門職として、地域及び国際社会に有為な人材を育成する」ことであり、新見公立大学学則第 1 条の 2（資料 1-1）で規定している。
＜３＞看護学研究科
新見公立大学大学院の設置目的は、新見公立大学大学院学則第 1 条（資料 1-2）に「学術の理論及び応用を教授研究し、深奥を究め、学術と教育の振興を図り、保健・医 療・福祉の増進と地域医療の発展に寄与するとともに、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成すること」と規定している。教育研究上の目的として、「保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職、看護研究者・教育者の育成を目指す」ことを大学院学則第 4 条（資料 1-2）で規定している。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体
年度ごとにガイダンス等を企画するとともに、「大学案内」（資料 1-3、1-10）、大学
及び大学院の「学生便覧」（資料 1-5、1-6）を発刊している。また、大学のホームペー
ジを開設し、必要に応じて更新している。このことによって、大学等の理念・目的等
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を周知し、社会に公表できる体制を整備している。
本学の建学の理念、学部及び研究科の設置目的は、ホームページ（「教育情報の公開」のページ）（資料 1-8、1-9）及び大学案内に記載し、高等学校等の教員、入学希望者、一般市民等への周知に努めている。学部及び研究科の 教育研究上の目的を学生便覧に記載するとともに、大学案内、ホームページにも掲載して、関係者への周知に努めている。教育目的・目標の認知度は、2015 年 11 月に看護学部 1 年生を対象に実施したアンケート調査（資料 1-11、1-12）で、「入学前に知っていた者」は、68.6％であった。
＜２＞看護学部
本学の建学の理念及び設置目的は、入学時に実施する特別講演会において、学長から学生に具体的に説明している。また、学部の教育研究上の目的については、年度当初に実施されるガイダンスで詳細に説明し、これに沿ってカリキュラムを構成し、教育が行われていることを説明している。
本学の建学の理念、学部及び研究科の設置目的は、学生・教員・事務職員等に配付する学生便覧（資料 1-5）に記載することによってこれを明示し、学生・教員・事務職
員に周知している。また、学生への認識を高めるよう各講義室にも掲示している。
＜３＞看護学研究科
建学の理念及び設置目的は、学部学生と同様に、特別講演会において、学長から大学院学生に具体的に説明している。また、研究科の 教育研究上の目的については、年度当初のガイダンスで詳細に説明している。研究科の設置目的は、学生便覧（資料 1-6）に記載することによってこれを明示し、学生・教員・事務職員に周知している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
大学学則第 2 条及び大学院学則第 2 条(資料 1-1、1-2)で、自ら点検及び評価を行う
ことを規定しており、法人の定める毎年の年度計画に対する学部及び研究科の設置目
的並びに教育研究上の目的を含む項目ごとの実績に関して評価を実施している（資料1-13）。この評価は、公立大学法人に設置された評価・将来構想委員会（法人役員、大学の学部長・学科長、併設短期大学の各学科長等で構成）の委員によって、学部及び研究科、各種委員会、図書館、事務局等からの報告に基づいて、詳細な自己評価を実施し、その結果を「業務実績報告書」（資料 1-14、1-15、1-16）にまとめている。「業務実績報告書」は、「決算報告書」「財務諸表」等とともに、地方独立行政法人法の定めるところにより、新見市に設置された「新 見 市 地 方 独 立 行 政 法 人 評 価 委 員 会 」（ 新 見 市 が 選 任 す る 教 育 に 関 す る 有 識 者 を 含 む 3 人 で 構 成 ）に 報 告 し 、外部 評 価 を 受 け て い る 。「業務実績報告書」については、概要をホームページに掲載
し開示している。外部評価の結果は次年度の計画に反映している。

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＜２＞看護学部
卒業生については、進路状況、資格取得状況、卒業時満足度調査等、在学生については入学時アンケート、授業評価、各科目の成績等によって、人権・ FD 委員会、広報委員会及び学務課では、設置目的及び教育研究上の目的についての実態の把握を行い、その検証に努めている。その 他、出願状況、入学希望者・高等学校等から寄せられる質問、オープンキャンパス等への参加者の反応、高等学校訪問時の反応等を分析する
ことにより、本学の設置目的及び教育研究上の目的の周知の度合いを検証している。
＜３＞看護学研究科
研究科は2015年度末で完成年度を迎える。設置から現在までの検証は、学部と同様に既に実施されているが、今後、本格的な検証を行う計画である。
２．点検・評価●基準１の充足状況
看護学部及び研究科の教育理念・目的は、教務委員会を中心に周知徹底を図っている。点検・評価は、内部質保証体制として学長のもと学部長、研究科長、教務委員会が主導して実施している。毎年度及び中期計画の評価を実施し、学部の設置目的、 教育研究上の目的について、計画どおり達成している。
① 効果が上がっている事項＜１＞大学全体
本学の設置目的は、教育基本法及び学校教育法に則り、法人の定款（資料 1-4）に基づいて、大学及び大学院の学則で、それぞれ明確に規定している。これまで、社会基盤やニーズの変化に対応して、大学への改組転換、大学院及び助産学専攻科を設置してきた。現在、併設短期大学の将来計画に関して、組織的な取り組みをしている。
＜２＞看護学部
看護学部は、卒業生のほとんどが教育目的・目標に沿った専門的な職業に就き、 ま
たは助産師養成課程・養護教諭養成課程・大学院へ進学している。本学の設置目的及び教育研究上の目的は、教職員、学生、高校生等の入学希望者、一般市民に十分に周知され、地域と社会のニーズに対応している現状にあるものと判断している。
＜３＞看護学研究科
設置後、1・2 期生については、主に社会人学生によって定員を充足している。このことは、研究科の設置目的が社会的ニーズに合致し、周知された結果と判断している。
① 改善すべき事項＜１＞ 大学全体
大学の理念・目的を実践するための体制を一層充実させることが必要である。
＜２＞ 看護学部
卒業生の調査等を踏まえて、理念・目的に沿った教育成果を検証する必要がある。
＜３＞ 看護学研究科
社会ニーズに応じた教育理念・目的を地域社会に 対して周知する必要がある。

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３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
大学全体としては、社会的ニーズ、保健医療体制の変化に応じて体制を整えている。
＜２＞看護学部
看護学部は、看護専門職の育成機関の役割を担い、社会的ニーズに対応している。
＜３＞看護学研究科
研究科は地域医療に求められる看護の課題を探求する育成機関の役割を担っている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
今後は、少子高齢化の進展と、それに伴う人口の減少等の社会基盤やニーズの変化に対応し、併設短期大学の将来計画を含む継続的な見直しが必要である。
＜２＞看護学部
看護学部は、人口減少に伴う社会ニーズの変化、保健医療体制の変化に対応した看護専門職の育成を担うため、教育課程のさらなる改革を目指す必要性を認識している。
＜３＞看護学研究科
看護学研究科は、社会ニーズとしての地域医療・看護の課題の特性を見極め、さらに地域医療に求められる人材育成を目指す。
４．根拠資料＜提出が義務づけられている資料＞
１．（1－1）新見公立大学学則２．（1－2）新見公立大学大学院学則３．（1－3）新見公立大学 2015 年度大学案内＜その他の根拠資料＞
４．（1－4）公立大学法人新見公立大学定款
５．（1－5）2011 年～2015 年度新見公立大学の理念・目的（学生便覧）
６．（1－6）2014 年～2015 年度新見公立大学大学院の理念・目的（学生便覧）
７．
（1－7） 新見公立大学設置認可申請書（設置の趣旨及び必要性）
８．（1－8） 新見公立大学の理念・目的 http://www.niimi-c.ac.jp/d/index_i.html
９．（1－9） 新見公立大学大学院の理念・目的 http://www.niimi-c.ac.jp/d/index_i.html
10.（1－10）学部・学科の教育研究上の目的（大学案内）（既出 1－3）
11．（1－11）新見公立大学履修規程（第 2 条：学部の教育目的）
12．（1－12）2015 年入学生対象アンケート調査結果
13．（1－13）新見公立大学及び新見公立短期大学評価規程
14．（1－14）公立大学法人新見公立大学中期目標（第 2 期）
15．（1－15）公立大学法人新見公立大学中期計画（第 2 期）
16．（1－16）公立大学法人新見公立大学の平成 26 年度に係る業務の実績に関する項目別実績
報告書

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第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織
は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、看護学部看護学科入学定員 60 人、収容定員 240 人の単科大学である（資料2-1）。2014 年に大学院看護学研究科修士課程を設置し、入学定員 5 人、収容定員 10人とした（資料 2-2）。また、2015 年に助産学専攻科（一年課程）入学定員 5 人を設置した（資料 2-3）。教育理念・目的及び学部、大学院、専攻科の目的は一貫して社会貢献できる人材の育成にあり、いずれも専門職としての 資格取得とともに高い資質を持った看護専門職を育てている。
大学の設置目的である看護専門職の養成機関として、看護学部看護学科、助産学専
攻科が設置されている。さらに地域医療に貢献できる看護職のリーダーシップを有す
る看護専門者、看護研究者・教育者の養成機関として大学院看護学研究科を設置している。
教育研究組織は、学部教員を基盤にして、大学院 16 人、専攻科教員 3 人が兼務をしている。それぞれの教員は、大学全体の理念・目標に照らして教育研究活動に従事しており、適切な教育研究組織であると考えている。
なお、本学には、附属研究所・センター等は設置されていない。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織の適切性を定期的に検証するため、年度計画、中期計画（資料 2-4）は、学外理事を含めた教育研究審議会において評価を行っている。また、その結果については教授会において報告し、意見を得ている（資料 2-5）。さらに、新見公立大学・短期大学年報（資料 2-6）により教育研究の実績を公開している。また、評価・将来構想
委員会による評価結果を「新見市地方独立行政法人評価委員会」に報告し て外部評価を受けている（資料 2-7）。評価・将来構想委員会において、中山間地域にある公立大学の魅力を発信する教育研究の在り方や、10 年、20 年後の大学の将来ビジョンを具体的にするために検討を行っている。
２．点検・評価●基準２の充足状況
本学の理念・目的を実現するための教育研究組織を適切に設置している。教育研究
組織の適切性を検証するため、内部質保証体制として評価・将来構想委員会の委員長である学長を中心に検証を実施している。
①効果が上がっている事項
教育研究組織は、専門性を発揮した人員配置で組織が編 成されている。大学院研究科、助産学専攻科の開設は、看護学の発展とともに社会的ニーズに合っている。
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３．将来に向けた発展方策
理事長・理事会のリーダーシップのもとで、教育研究審議会及び教授会並びに各委員会との十分な連携をもって大学組織の運営を円滑に行っている。今後は、将来ビジョンの作成を基に、具体的な方向性をめざす指針を明確にしていく。
本学は、前身となる短期大学の 1980 年の設置以来、2008 年の法人化、2010 年の４年制大学への改組転換、2014 年の大学院の設置、2015 年の助産学専攻科の設置等や、地域振興の目的に沿った地域貢献の取り組みを実施してきた。これらの教育研究組織の見直しは、地域及び広く社会のニーズに対応したものであると評価している。
今後は、併設短期大学の将来計画を含めて検討したい。
４．根拠資料
１．（2－1）新見公立大学設置認可申請書（学部）（既出 1－7）
２．（2－2）新見公立大学院設置認可申請書（看護学研究科）
３．（2－3）新見公立大学設置認可申請書（助産学専攻科）
４．（2－4）公立大学法人新見公立大学中期計画（第 2 期）（既出 1－15）
５．
（2－5）公立大学法人新見公立大学の平成 26 年度に係る業務の実績に関する項目別実績報
告書（既出 1－16）
６．（2－6）2011 年～2014 年度新見公立大学・短期大学年報
７．（2－7）公立大学法人新見公立大学委員会規程

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第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体・学部・研究科共通
本学は、1 学部 1 学科及び 1 研究科で構成され、常勤の大学院担当教員は、全て学部教員であり、教員組織は大学全体で一体として運用されているので、いくつかの項目
では、まとめて記載した。
本学看護学部の役割は、大きく 3 点である。第一に幅広い教養を身に付けた看護専
門職の育成を行うこと、第二に知の生成拠点としての研究機関の役割、第三は地域の生涯学習機会の場と地域貢献としての役割である。その 3 つの役割を遂行していくた
めに、教員組織として必要な人材を備え、役割を果たすための力を教員個々が蓄えられるような支援を行っている。
看護系教員の能力については、学位のほか、当該分野での臨床経験、担当授業分野に関する研究業績、教育能力を有することを求めている（資料 3-1）。
看護学部の研究の特徴としては、中山間の地域医療の現状分析、住民の健康支援に関する課題、看護教育方法・教育評価等を主に行っている。
専門分野ごとに教授または准教授を 1 人以上配置し、領域の看護学おおむね論を教授するとともに、援助論の講義・演習・実習全般の教育的責任を果たしている。また、
当該領域の人材育成の役割を担い、講師以下の教員の教育・研究に関する指導や助言を行い、キャリアアップを支援している。本学は、大学と実習施設の距離が離れ、 分散しているという地理的条件を考え、助教または教育支援者としての助手を置き、学生の効果的な実習運営の面でも役割を果たしている。
助手は、基準を満たす資格が得られた段階で、助教に昇任することを前提として採用している。本学の理念をしっかりと理解し、大学人としての資質を備えていくために、当該領域の教授、准教授が、教育研究指導を行い、教員の人材育成にも力を注いでいる（資料 3-8）。
専任の教員及び助手以外で非常勤実習指導者を、基礎看護学領域で 1 人、臨地実習
指導で 3 人（2 人は専攻科）を配置している。また、臨地実習施設には、学生への指導的役割を果たすスタッフを学外臨地実習指導講師として任命し、実習を円滑に行っている。2015 年度は、継続・新規を含め、311 人を任命している。
教員の採用・昇格の案件が生じた際は、公立大学法人新見公立大学教員選考規程（資料 3-4、3-5）に基づき、教授会（資料 3-2、3-3）で選考委員会を設置し、厳正に選考している。選考委員会の委員の人選は、採用・昇格の専門領域を考慮し、関連学問領域の委員を選出している。専門領域の教育研究が募集の職位にふさわしい業績が認められる者を選考するが、その際年齢も教員組織の中でのバラン スが保たれるように配8慮している。
教員組織に関する方針（資料 3-10）については、理事長及び教育研究審議会において協議され、年度当初に学部学科会議の中で学部長から年度の運営方針や組織図 等を示し、周知・共有している（2015 年度に示した看護学部運営方針）。
2015 年度

看護学部運営方針【看護学部】
1. 学生が充実感を持って学修に取り組むよう、教育内容や教育方法の改善に努め、より質の高い看護学教育を実施する。
2. 3 期生からの改正カリキュラムの進行を効果的に行い、 選択コースの適切な実施と評価を行う。
3. 6 期生からの改正カリキュラムの順調な進行を行う。
4. 臨地実習指導担当教員は、現場の実習指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効果が最大限になるよう環境調整を行う。
5. 「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的・創造的に取り組めるよう、各領域のゼミ担当教員の連携を強化し、質の高い研究発表ができるよう指導 する。
6. 看護師・保健師国家試験の合格に向けて支援体制を整え、学生全員の合格を目指す。
7. 学生の進路選択･決定に学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
8. 教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学部内外の研修・研究の取り組みを継続する。地域貢献も積極的に行う。
【助産学専攻科】
1. 専攻科の教育目的・教育目標を達成するために、教育計画を効果的に実施する。
2. 専攻科教員と実習施設との連携を図り、実習効果が十分に得られるよう配慮･調整を行う。
3. 専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家試験全員合格に向けて支援を行う。
【大学院看護学研究科】
1. 研究科の目的・目標を達成するよう、2 年間の教育計画を効果的に実施する。
2. 大学院学生の学修環境を整え、研究活動への支援と修士論文の完成に向けて指導を十分に行う。
3. 研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、研究科の教育内容の充実と評価を行う。

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜１＞大学全体・学部・研究科共通
大学設置認可を受けた開学時より教員数は増員し、充実している（表 1）。
助手が多い理由としては、実習施設が本学の設置場所からかなり離れているためである。2016 年度には 4 人の助手が助教に昇任する予定である。

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表1
教授
准教授
講師
助教
助手
計

年度別職位別教員及び助手の数（人）（兼任：前身の短期大学兼任）
2010
2011
11（兼任 3） 11（兼任 2）
45（兼任 1）
5（兼任 4）8
0
1
2（兼任 2）
2
22
27

2012
13
5
7
1
2
28

2013
15
3
6
2
3
29

2014
12
3
6
1
6
28

2015
※ 13
4
5
1
7
30

※ 教 授 の 内 1 人 は 助 産学専 攻 科 長で あ り、 2016 年度 より 看 護 学部 の 授業 も 担当 予定で あ る 。

教員の年齢構成は、完成年度までは定年を延長した教授が在職したが 2014 年度から
は医学系の特任教授（資料 3-7）3 人を除いて看護系教員はすべて 65 歳以下の教員である（表 2、表 3）。
表2

年代別職位別教員及び助手の数 (2015 年度)（人）

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳代

教授

1

8

3

1

准教授

1

2

1

2

2

講師

1

助教

1

助手
計

2

5

2

6

5

12

4

1

※ 50 歳 代 の 内 1 人は 助 産学 専攻 科 長 であ り 、 2016 年 度よ り看 護 学 部の 授 業も 担 当予 定であ る 。

表32015 年度

看護学部教員構成

（人）
学
学

専門分野

基
礎
分
野

教授

2

専
門
基
礎
分
野

基
礎
看
護
学
3

成
人
看
護
学
2

准教授
講師

老
年
看
護
学

精
神
看
護
学

2
1

1

在
宅
看
護
学

小
児
看
護
学
1

1

1

公
衆
衛
生
看
護

母助
性産
看学
護専
学攻
科
1

1

1

1

3

助教

1

助手

1

1

1

1

1

1

1

1

※ 母 性 看護 学・助 産学 専 攻科 の内 1 人 は 助 産 学専 攻 科長 であり 、2016 年 度 より 看 護学 部 の授 業 も 担当 予 定で ある。

学部の教育課程に相応した専任教員を配置しており 、教員 1 人当たりの学生数は、10.4人である。以下に担当授業時間数、専兼比率を示す（表 4、表 5）。

10

表4
教員

看護学部専任教員の担当授業時間

教授

区分

准教授

講師

助教

最高

38.2

34.1

30.3

8.1

最低

4.0

14.2

9.1

8.1

平均

14.1

24.7

19.1

8.1

表5

備考
１ 授 業 時 間 45 分 と して 計 算し、看 護学
部 教 員 数 24 人（ 専攻 科 専任 教員 １ 人 を含む）が兼任する大学院、専攻科担当時を含む。教授兼任の学長・副学長の授 業 担 当時 間 は除 い た。

看護学部開設授業科目における専兼比率

学部・学科
看護学部・看（2015.5.1 現在）

区
専門教育

護学科

全学教育

分

（2015.5.1 現在）

必修科目

選択必修

全開設授業科科目

目専任担当科目数

215

0

245

兼任担当科目数

19

020

専兼比率（％）

91.9

0

92.5

専任担当科目数

5

0

5

兼任担当科目数

1

0

10

専兼比率（％）

83.3

0

33.3

（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
大学完成年度の 2013 年までの採用や昇格については、すべて文部科学省の大学設置認可に係る教員資格審査を受けている。2014 年度からの採用については、学内規程に基づき、適切に行っている（資料 3-11）。
昇任人事あるいは欠員時の公募については、学長が、学部からの要請に応じ、教育研究審議会の審議を経て教授会において選考委員会を設置する。選考委員は公募する職位以上の教員で、同一専攻領域か、または近い領域で、選考に必要な学識等を持つ教員が委員となる。学長は、選考委員会の審議及び、規程の定める基準によって公募を行い、公募締め切り後に、書類審査や必要に応じて面接を実施する。その結果を教育研究審議会において選考委員長が説明し、審議会委員による審議の後、理事会の議決を経て理事長（学長兼任）が決定する。学長は、選考結果を 教授会へ報告する。
審査基準は、教員選考基準による。採用者の任期は 5 年以内とし、再任は、再任審査委員会の審査による（資料 3-6）。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞大学全体
大学全体では、併設短期大学と合同で人権・FD 委員会の主催による年 1 回の FD集会を計画・実施している（資料 3-9）。
人権啓発については、新任者に対してハラスメントをテーマにパンフレットを用いて説明し、また、年度当初には学部運営方針でも教員全員に周知している。
教員の業績については、学長主導で①教育、②研究、③学内運営、④地域貢献の 4
つの視点から、4 段階の評価点を算出、基準点を 12 点、最高 16 点とし、その結果に11

合わせた研究費傾斜配分が行われている。理事長の査定を基に学部長、学科長との協議を経て、各教員に評価結果が伝えられる。傾斜配分についての不服は、理事長への申し立てができる旨の文書を同時に配付している。
さらに、学長裁量研究費からの研究助成もあり、各教員から研究計画書が提出され、その内容によって、学長が助成金額を決定する。
＜２＞看護学部
１）管理業務等の学部運営への取り組み
管理運営に携わる教員の質向上について、文部科学省や公立大学協会などの主催する、様々な情報連絡会や研修会に複数の教員が参加している。その内容について、学部学科会議等で情報を共有し、教員一人ひとりが大学運営を担う一員としての自覚を促している。
２）社会貢献への取り組み
大学の使命の一つとして地域貢献を掲げ、多くの取り組みを行っている。中でも、サービス・ラーニングとして実施している「サテライト・デイ」は担当する老年・在宅看護学の教員だけでなく、学科の教員すべてに実施日等の情報を伝えている。 参加
可能な教員は主体的に参加協力し、地域住民との交流を図り、学生とともに地域住民の健康維持への働きかけを継続し、教員の視野の広がりや、看護の継続性の重要性を理解する機会となっている。地域住民からも開催の要望は多く、高い評価を得ている。
また、大学主催の公開講座や老人クラブ等の講演会に講師として依頼され、専門分
野の知識を伝え、地域住民への健康意識への向上に寄与している。
３）研究活動への取り組み
週１回の研修日を有効に活用し、学会・研修会等への参加を通して、新しい知見を得る努力を行っている。また、研究の実践や 、研究者同士の情報交換も研修日を効果的に使用している。学会・研修会で得た知識の伝達については、学部ランチョンセミ
ナーを活用し共有している。
４）学部内における FD
活動目標
1)教育や研究に活用できる知識や技術の向上を目指した活動を支援する。
2)継続的に研究活動を行い、研究業績を増やす。
3)学科内外の教員相互及び実習病院との学術的交流を深める。
4)地域の看護職への先進的知識を提供し、地域に貢献する。

学部内における FD 活動は、各年度の年報に示すとおりであるが、大きく分けると以下の 2 点がある。
① 学部全体で行うもの
研修研究委員が主体となり、月 1 回の昼食時に行うランチョンセミナーは、毎回１～2 人の教員が担当し、研究成果、教育実践、情報提供等を行っている （資料 3-13）。
2014 年度は年間 9 回、16 人の教員が担当し、参加者は延べ 189 人であった。内容は、
12

各自の研究成果の報告以外にも、科学研究費取得に向けた対策、国際交流活動の報告
等様々である。
また、年 1 回の教育・研究発表会では、教員の一年間の教育・研究の成果を学生や市民にも示説で一般公開し、意見交換を行っている。2014 年度は学外の看護職からの発表も含めて 26 題の発表となった。
②有志で行うもの
有志による勉強会を月 1 回のペースで実施している。英語教員をリーダーとした原著論文講読会は、2014 年度に 10 回、延べ 40 人の参加者があった。看護研究に関する勉強会は、11 回、延べ 49 人の参加があった。
また、助教以上で博士課程在学中の者、助手においては、修士課程在学中の者もおり、仕事との両立ができるよう、学位取得に向けての配慮を行っている。
＜３＞看護学研究科
大学院における FD では、大学院学生を含めた研究方法論に関する研修会を大学院設
置の 2015 年度から 2 回実施した。1 回目は 9 月に 2 日間の計画で「質的統合法・KJ 法」の研修を行った。大学院学生 4 人を含み、大学院専任教員等 27 人が参加した。2 回目
は 12 月に半日の計画で「M-GTA（修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ）」に関する研修を実施した。大学院学生 5 人を含み、大学院担当教員等 14 人が参加した。
大学院担当教員の研究指導能力の向上のために有意義な研修となった（資料 3-12）。
２．点検・評価●基準３の充足状況
教員・教員組織については、大学として求める教員の資質について、規程、選考基
準を定め、教育研究上の理念・目的、教育課程の編成・実施方針に即した教員組織を整備し、適切に行っている。教員の募集・採用・昇格については、基準、手続きは明確であり、内部質保証体制として、学長のもと、教育研究審議 会、教授会により、点検・評価を実施している。
単科大学であり、大学全体と学部の状況を分けて記載することが難しいため、まとめて点検・評価を記載した。
①効果が上がっている事項
開学から現在まで、定年退職以外の退職者がいないことが、教員組織の熟成につながり、卒業時に到達する看護師像に向かって、それぞれの教員により創意工夫した教育が行われている。また、教員組織の和が保たれ、働きやすく、お互いに教育・研究を語りあうことのできる人間関係を維持している。
②改善すべき事項
看護を取り巻く社会環境は、急激な変化を遂げており、今後、教員組織においても社会要請に応じた柔軟な組織編成が必要である。
13

大学院専任教員の資格審査は、現在まだ完成年度途中であり、すべての 大学院担当
教員は文部科学省審査に委ねており、今後学内審査のための基準や手続きに関しては、
早急な検討が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
現在大学院は修士課程のみであるが、今後、近い将来博士課程の設置を検討している。そのために、研究業績を確実に重ねるため、科学研究費の申請支援や、修士課程
学生への指導を複数の教員が関わる体制をとり、教員相互の指導力の向上を図っている。
②改善すべき事項
将来の採用人事において、大学院担当者として採用する場合の基準の検討を行う必要がある。
また、教員の長期研修制度について、前身の短期大学時代の数年前までは、半年から 2 年間の海外を含む長期研修が実施されていた。この数年間は、大学、大学院開設
等多忙を極めたこともあり活用がかなっていない。週 1 回の研修日を活用して、学外研修や他大学の大学院への通学等各自努力をしており、今後は、博士課程在学者は最後の半年を研修休暇とする等の配慮も含めて運用ができるよう検討する必要がある。
４．根拠資料＜提出が義務づけられている資料＞
教員の教育・研究業績
１．（3－1） 専任教員の教育・研究業績（過去 5 年間）
学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等
２．（3－2） 新見公立大学教授会規程
３．（3－3） 新見公立大学大学院研究科教授会規程
教員人事関係規程等
４．（3－4） 公立大学法人新見公立大学教員選考規程
５．（3－5） 公立大学法人新見公立大学教員選考要項
６．（3－6） 公立大学法人新見公立大学教員の任期に関する規程
７．（3－7） 公立大学法人新見公立大学特任教員に関する規程＜その他の根拠資料＞
８．（3－8） 公立大学法人新見公立大学中期目標（第 2 期）（既出 1－14）
９．（3－9） 公立大学法人新見公立大学委員会規程 （既出 2－7）
10．（3－10）公立大学法人新見公立大学の組織に関する規程
11．（3－11）公立大学法人新見公立大学教員選考基準
12．（3－12）2015 年度大学院セミナ－
13．（3－13）新見公立大学看護学部内役割分担表

14

第４章

教育内容・方法・成果〔教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施〕
１．現状の説明１． 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
大学の理念と設置目的、学部及び研究科の人材養成、教育研究上の目的に基づいて、
大学学則第30条の2による学部及び大学院学則第28条の2による研究科において学位を授与するために修得すべき内容を、学位授与方針として策定し、明示している （資料
4(1)-11、4(1)-12）。学部及び研究科の学位授与方針は次のとおりである。
＜２＞看護学部
看護学部では、次のとおり学位授与方針を策定して明示し、これに基づいて卒業要件を定めている。学位授与方針を具体化するために、4年以上在学し、教育目標に基づいて編成された授業科目を履修し、基準となる単位数の 125単位以上を修得すること、保健師教育課程選択者では、139単位以上を修得することを卒業要件として定めている。
学部の卒業要件として、看護師課程における単位数は、基礎分野 20単位以上、専門基礎分野33単位以上、専門分野は72単位以上である。保健師教育課程選択者における卒業要件単位数は、看護師課程の基礎分野20単位以上、専門基礎分野33単位以上、専門分野70単位に加え保健師コース16単位以上を含む専門分野86単位以上としている。
学位規程第3条及び大学学則第30条の規定に基づき、教授会の審議を経て本学部を卒業した者に学士（看護学）の学位が授与される（資料4(1)-5、4(1)-11）。
看護学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
1．所定の単位数を修得することのほか、演習や実習、フィールドワーク 等への主体的な参加、卒業研究のプロセスを通して、看護専門職者としての知識・技術・態度を身に付けている。
2．大学在学中に、他者への配慮や人間関係能力を鍛え、専門職業人としての豊かな人間性や高い倫理観を身に付けている。
3．社会の変化に対応する柔軟な思考や価値観を有し、地域社会の課題に関心を持って、社会貢献できる能力を持つ。

高度な専門性に基づいた看護実践能力を身に付けるため、根本となる教養と感性、柔軟な思考、自己教育力を基盤とし、人間力と看護力を育成することを学士課程の基
本的な理念である「樹木モデル」で示し、学位授与方針は、これを具体化したものである（図1）。教養と感性及び自己教育力を身に付けるための一つの方法として、読書を推進している。教職員が年間3編程度の図書推薦文を執筆し、年度ごとに教職員推薦
図書を冊子化して全学生に配付している。推薦された図書は全て図書館に置かれ、いつでも手に取ることができる。また、学生が長期休暇中に読書感想文を書き、休み明
けに提出するプロジェクトも長年実施している（年3回提出）。各教員は授業科目内にできるようにしている。

15

図1

新見公立大学 看護学部教育目標構造図（樹木 モデル）

＜３＞看護学研究科
研究科では、教育研究上の理念、教育目的・目標に基づき、次のとおり学位授与方
針を定めている。
学位授与方針を具体化するために、2年以上在学し、研究科の教育目的・目標に沿って編成された授業科目を履修し、基準となる単位数の30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとしている。学位規程第3条の2及び大学院学則第28条に基づき、研究科教授会の審議を経て本大学院において所定の課程を修了した者 に修士（看護学）の学位が授与される（資料4(1)-5、4(1)-12）（表6）。
看護学研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献するとともに総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職者、看護研究者・教育者を育成する。
1.所定の単位数の修得、修士論文の作成 等のほか、特別研究Ⅰ・Ⅱにおいて研究に主体的に取り組み、研究者としての基礎的能力を身に付けている。
2.大学院在学中に、看護学の課題への真摯な探求によって、専門職業人としての高い倫理観と看護学発展のための広い視野と行動力を身に付けている。
3.地域社会の看護上の課題へ取り組むために必要な連携能力、課題解決のための人材活用 等、
包括的な人間関係能力と実践力を身に付けている。

表6研究科
看護学研究科

看護学研究科修了要件

科目

修了要件

共通科目

共通科目から8単位以上（必修科目4単位を含む）

専門科目

研究課題に関連した領域の科目から選択し 6単位
2領域の選択外の科目から4単位
研究課題に関連した課題演習のいずれかを選択必修で 2単位、研究はすべて必修で 10単位

計

30単位以上16

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
本学では、教育研究上の理念、教育目的・目標を実現するため、学位授与方針を定め、それらを実現するための教育課程の編成・実施方針を定めている。
学部学科・研究科における教育課程の編成・実施方針は次のとおりである。
＜２＞ 看護学部
看護学部では、 学科における教育研究上の理念・目的・目標に基づき、次のとおり
教育課程の編成・実施方針を定めている（資料4(1)-7）。
看護学科の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
学生の人間力と看護力を育てることを目標として編成されている。人間力と看護力を支える
基盤は、「教養と感性」「柔軟な思考」「自己教育力」である。そのため、基礎分野、専門基礎
分野、専門分野の3つの教育課程を構成し、看護専門職に必要な知識、技術、態度を身に付けることを目標としている。
1．基礎分野では、「教養と感性」「柔軟な思考」を高める ため<人間と文化><人間と言語><生命のしくみ><人間と社会><自然と情報><スポーツ>の各分野に関する科目で構成している。
2．専門分野では、看護専門諸科学への導入として<人間と社会と医療><生命のしくみ><健康障
害と医療>の各分野に関する科目で構成している。
3．専門分野では、<基礎看護学 ><臨床看護学><公衆衛生看護学 ><看護の探求と発展 >に関わる科目により看護学の学修を統合して卒業後の生涯学習につながる姿勢「自己学修力」が身に付くように構成している。<基礎看護学>では基礎となる看護理論、看護課程及び基本的な技術を学ぶ。<臨床看護学>では看護の視点として疾病の診断、治療に関わる医療モデルだけでなく、対象の生活者を基本として捉える生活モデルの重要性を学ぶ。<公衆衛生看護学>では地域の集団や環境を対象として捉え支援する視点を学ぶ。

修得すべき学修成果を上げるため、2015年度よりシラバスに「自己学修」の項を設
け、授業時間外の事前・事後学修の内容を各科目担当者が明記し、学生の主体的な学
修効果を促す試みを行い、今後、授業評価と併せて検証する予定である。教務委員、担任等が学生の学修成果に関する情報共有を行い、さらに学部会議において全教員が把握し指導に当たるようにしている。
＜３＞看護学研究科
研究科では、教育研究上の理念・目的・目標に基づき、次のとおり教育課程編成・実施の方針を定めている（資料4(1)-8）。
看護学研究科の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
1．
「 地域生活支援看護学領域」では、在宅・高齢者ケアへの課題を探求する。中山間過疎地域での高齢者と家族の課題、疾病を抱えて療養継続する在宅生活者への支援の課題、在宅と医療の社会資源としての連携、それを支える専門職間のマネジメント 等の討論を通して関心を
深める。

17

2．
「療養支援看護学領域」では、療養生活の場の移行に伴う連携を探求する。生活習慣病やがん患者の在宅療養、精神疾患患者の社会復帰、育成期に多い疾病による家庭療養や子育てに関わる課題を分析し、医療機関から在宅や地域等への療養の場の移行やそれを支える専門職の役割と機能、職種間の連携等の討論を通して関心を深める。
具体的には、地域医療を支える質の高い看護実践者を育成するため、地域医療を視野においた看護管理能力の育成と健康管理・指導能力の育成に重点を置き、「共通科目」及び「専門科目」を設置する。
「共通科目」は、看護研究の基盤となる「看護研究特論」「統計学特論」を置き、看護を取り巻く社会状況を理解する「看護学の動向と展望」、地域医療の概念及び現状と課題から支援方法を考える「地域医療支援特論」、対人関係能力の育成として「人間関係特論」、看護教育の基盤となる「看護教育特論」等 8科目を設ける。
「専門科目」においては、「地域生活支援看護学領域」「療養支援看護学領域」の 2領域をおいて、臨床から地域を包括する視野をもつ総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職者、看護研究者、教育者の育成を行う。

（３）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員及び学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、これらに基づいて編成されている カリキュラム及び科目区分、必修・
選択必修・選択科目の内訳、卒業要件単位数、履修モデル等、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）と併せた 3 方針は、学生、教員、事務職員に配付する学士課程及び大学院研究科のそれぞれの学生便覧（含シラバス）に掲載している （資料
4(1)-1、4(1)-2、4(1)-6、4(1)-9、4(1)-10）。これら 3 方針は、ホームページ上の教育情報の公開ページ（大学の研究上の目的）に、大 学の設置目的及び学部及び研究科の教育研究上の目的と併せて掲載し、社会に公表している。
＜２＞看護学部
看護学部では、入学後及び年度当初に実施するガイダンスにおいて、教務委員の教員から、学生に対して詳細な説明を行っている
果、3 方針の認知度は「入学前に知っていた」が 68.6％、「入学後に知った」が 21.6％
であり、様（資料 4(1)-13）。カリキュラムや入学者選抜方法の見直しを行う際には、
教員・事務職員は学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受け入れ方針を掲
示及び資料等により共有して理解するよう周知に努めている。
3 方針は、入学希望者と保護者、高等学校等に配付する大学案内及び入学希望者に配付する学生募集要項に記載し、オープンキャンパス、高等学校教員対象の説明会、高等学校訪問、出前講義、進学説明会等の高大接続に関する取り組みの機会を利用して関係者に説明し、周知に努めている（資料 4(1)-3、4(1)-4）。
2015 年 11 月に 1 年次生を対象に 3 方針の認知度について調査した結々な周知により
18認知されている（図 2）（資料 4(1)-14）。学生の学修内容の入学前認知度では、教育目
的・目標の認知度は 80％であることから、今後も理解しやすいよう周知に努めることが必要である。また、3 方針を入学後に認知した時期は入学式後のガイダンスが 54.5％であることから、ガイダンス時の内容の検討を行う等工夫が求められる。

68.6

認知度

0%

10%

20%

30%

21.6

40%

50%

入学前に知っていた

60%

70%

入学後に知った

80%

知っていた

0%

20%

54.3
40%

60%

80%

100%

無回答,
36.4

教育目的・目標の認知度
知っていた
目的・目標

図2

20%

40%

入学式後
のガイダ
ンス, 54.5

知らない

80

0%

100%

認知した方法

知らない

45.7

90%

知らない

学習内容の認知度
学習内容

9.8

20

60%

80%

100%

カリキュラ
ムガイダ
ンス, 9.1

学位授与方針・教育課程編成・実施方針・入学者受け入れ方針の 学生の認知度＜３＞看護学研究科
研究科では、3 方針については、入学希望者に配付する大学案内及び学生募集要項に記載し、周知している。
（４）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
本学では、年度ごとに大学の教育活動を含む法人の活動について、中期計画及び年度計画に定められた項目に従って、自己評価書を作成し、法令に基づく地方独立行政法人評価委員会の書面審査とヒアリングによる第三者評価を受けている。
＜２＞看護学部
看護学部では、卒業時満足度調査、卒業生の進路状況の調査等によって方針の検証が実施されている。
＜３＞看護学研究科
研究科では、完成年度終了後に同様の検証を予定している。
２.点検・評価●基準４（教育目標、学位授与方針、教育課程編成・実施方針）の充足状況
教育目標、学位授与方針、教育課程編成・実施方針の適切性を検証するため 、内部
19

質保証体制として学長のもと、学部長、研究科長及び教授会、研究科教授会、教務委
員会を中心に点検・評価を実施している。
① 効果が上がっている事項＜１＞大学全体
社会に対しては、入学希望者等に配付する冊子に掲載し、ホームページにも掲載していることから、おおむね基準を達成しているものと認識している。
＜２＞看護学部
看護学部では、研究教育上の目的に基づいて、学位授与方針を策定し、これを実現するために教育課程編成・実施方針を策定し卒業要件を定め、カリキュラムを構成している。入学者受け入れ方針と併せて学生便覧に掲載し、学生に対して説明をして周知に努めるとともに、教員・関係職員と理念を共有している。
＜３＞看護学研究科
看護学研究科では、研究教育上の目的に基づいて、学位授与方針を策定し、これを実現するために教育課程編成・実施方針を策定し修了要件を定め、カリキュラムを 構築している。入学者受け入れ方針と併せて学生便覧に掲載し、学生に対して説明をして周知に努めるとともに、教員・関係職員と理念を共有している。
② 改善すべき事項＜１＞大学全体
大学として引き続き教育方針を検証していく必要がある。
＜２＞看護学部
適切な検証を実施するために、卒業生の状況の調査、在学生の学修状況、学修到達度等を客観的に知るための機関調査（大学IR）を順次、実施する計画である。
＜３＞看護学研究科
2015年度に完成年度を迎え、3月に修了する。そのため、適切な検証を実施するために修了生の状況調査等を順次実施する計画である。
３． 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
社会構造とニーズの変化に対応でき、中山間地域に立地する公立大学としての特色をもった教育を実践して有為な人材を輩出するために、具体性のある 学位授与・教育課
程・入学者受け入れ方針 を策定している。 今後も引き続き適切な検証を実施する。

20

＜２＞看護学部
看護学部では、客観的に検証を実施するため機関調査を実施し、有為な人材の輩出につながるように検証を実施する。
＜３＞看護学研究科
研究科では、2015年度に完成年度を迎え3月に修了するため、修士論文の内容を検証
し質の保証をする等、修了者の今後の社会活動を継続して支援をしていく。
② 改善すべき事項＜１＞大学全体
大学では、引き続き教育方針の検証が必要である。
＜２＞看護学部
看護学部では、学位授与方針及び教育課程編成・実施方針について 学生等へ浸透させるため、履修ガイダンスをはじめ各種ガイダンス等や学生便覧により周知を図っていく。また、受験希望者に対しては、大学案内の該当部分に関心をもって もらうように働きかける。
＜３＞看護学研究科
研究科では、修士論文の内容を検証する体制づくりに取り組むことが必要である。
４．根拠資料＜提出が義務付けられている資料＞
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．（4(1)-1） 2011 年～2015 年度新見公立大学学生便覧 （既出 1－5）
２．（4(1)-2） 2014年～2015年度新見公立大学大学院学生便覧 （既出1－6）
３．（4(1)-3） 2011年～2015年度新見公立大学学生募集要項
４．（4(1)-4） 2014年～2015年度新見公立大学大学院学生募集要
５．（4(1)-5） 新見公立大学学位規程６．（4(1)-6） 新見公立大学学部カリキュラム http://www.niimi -c.ac.jp/d/k_curriculum.html
７．（4(1)-7） 新見公立大学教育課程・実施方針 http://www.niimi-c.ac.jp/d/k_curriculum.html
８．（4(1)-8） 新見公立大学大学院教育課程編成・実施方 針 http://www.niimi-c.ac.jp/d/k_curriculum.html
９．（4(1)-9） 新見公立大学学部履修モデル（大学案内）（既出1－3）
10．（4(1)-10）新見公立大学大学院履修モデル（新見公立大学院設置認可申請書）
11．（4(1)-11）新見公立大学学則（既出1－1）
12．（4(1)-12）新見公立大学大学院学則 （既出1－2）
13.（4(1)-13）新見公立大学ガイダンス資料
14.（4(1)-14）2015年度入学生対象アンケート調査結果 （既出1－12）

21

〔教育課程・教育内容〕
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜１＞大学全体学部においては、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解と専門的な基礎的知識・技術を身に付け、科学的思考に基づく判断力や創造力のある地域及び国際社会に有為な人材の育成を目指している。大学院において は保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職者、看護研究者、教育者の育成を目指している。これらを実現するため、学部・研究科において教育課程の編成・実施方針を策定しており、この方針に基づき授業科目を体系的に配置している。なお、開講科目には配当年次を定めており、学生が段階的に履修できるように編成している（資料4(2)-1、
4(2)-2、4(2)-5、4(2)-6）。
＜２＞看護学部
教育課程については、教育課程編成・実施方針を定め、それに基づ き卒業時に全員に看護師国家試験受験資格及びこれに加えて保健師教育課程選択者に保健師国家試験
受験資格が得られるよう、体系的な授業科目を配置している。
教育課程は、学生の人間力と看護力を育てることを目標として編成している。人間力と看護力を支える基盤は、「教養と感性」「柔軟な思考」「自己教育力」である。そのため、基礎分野、専門基礎分野、専門分野の3つの教育課程を構成し、看護専門職に必要な知識、技術、態度を身に付けることを目標としている。
以上のように、教育目標に沿ってカリキュラムを編成し、具体的な教育計画表を定め学生便覧に掲載して明示している。
教育課程は、「基礎分野」「専門基礎分野」「専門分野」で構成され、授業科目数・単
位総数は105科目（161単位）である。
1．基礎分野は、「教養と感性」「柔軟な思考」を高めるため <人間と文化 ><人間と言語> <生命のしくみ><人間と社会><自然と情報><スポーツ>の各分野に関する科目で構成されている。
2．専門基礎分野は、看護専門諸科学への導入として <人間と社会と医療><生命のしくみ><健康
障害と医療>の各分野に関する科目で構成している。
3．専門分野は、<基礎看護学 ><臨床看護学><公衆衛生看護学 ><看護の探求と発展 >に関わる科
目により看護学の学修を統合して卒業後の生涯学習につながる姿勢「自己学修力」が身に付くように構成されている。

<基礎看護学>では基礎となる看護理論、看護過程及び基本的な技術を学ぶ。<臨床看護学>では看護の視点として疾病の診断、治療に関わる医療モデルだけでなく、対象の生活者を基本として捉える生活モデルの重要性を学ぶ。 <公衆衛生看護学>では対象を地域の集団や環境として捉える視点を学ぶとしている。
基準となる単位数は次のように定めている（表7）。
22表7基準となる単位数

分野
看護師

保健師

単位数

基礎分野

20単位以上専門基礎分野33単位以上専門分野

72単位以上計

125単位以上

基礎分野

20単位以上専門基礎分野33単位以上専門分野

86単位以上計

139単位以上

必修科目14単位、選択科目6単位以上
必修科目31単位以上、選択必修科目1単位
選択科目1単位以上
必修科目68単位、選択科目4単位以上

必修科目14単位、選択科目6単位以上
必修科目31単位以上、選択必修科目1単位
選択科目1単位以上
必修科目68単位、選択科目2単位以上
保健師コース必修科目16単位

1年間の授業時間は、1年次前期は532.5時間、後期577.5時間、2年次前期は570時間、後期495時間、3年次前期は450時間、後期540時間、4年次前期は607.5時間、後期232.5
時間で総時間数は4,005時間となっている（資料4(2)-3）。
教育内容の概要は1年次から講義・演習・基礎実習(病院等におけるアーリーエクス
ポージャー)を通して看護の基礎的能力を養い、2年次では、生涯発達に沿った各看護学領域の特徴を学修し、3年次の専門科目において知識と技術を統合とし、3年次後期
から4年次にかけて各看護学領域実習を行っている。3年次から4年次にかけて卒業研究を行い、看護観を発展させる（表8）。
表8
1年次

4年間の教育の流れ

前期・後期：一般教養科目、専門基礎科目、専門科目
幅広い教養と豊かな人間力を高める教養科目と看護に必要とされる基礎的知識・技術を体系的に学ぶ

2年次

前期：専門基礎科目、専門科目、臨地実習
後期：専門基礎科目、専門科目
対象の特性に応じた看護を展開するための専門的知識・技術を学ぶ

3年次

前期：専門科目
後期：臨地実習、卒業研究
領域別の臨地実習を通してこれまで学んだ看護の知識や理論を活用し、看護を実践するために必要な能力と態度を養う

4年次

前期・後期：臨地実習、卒業研究
看護実践に必要とされる能力と態度を養う
学修成果としての卒業研究に取り組み看護の質向上の方法を学ぶ

教育内容を学年進度別に詳細にみていくと1年次は主に基礎分野を開講しており、必修科目に加え選択科目も8科目（240時間）と多い。特に１年次は、教養教育（基礎分野科目）として、主体的・能動的な学修習慣を身に付ける 初年次教育としての「基礎23ゼミナール」、医療制度においても根幹となる最高法規を学ぶ「日本国憲法」、高等学校の理科と大学の自然科学系専門基礎分野をつなぐ「自然科学Ⅰ」と科学的認識と思考の方法を学ぶ「自然科学Ⅱ」、文書作成・表計算・プレゼンテーションを実践す
る「情報処理」、外国語として英語関連科目4科目、生涯スポーツ実践能力を身に付ける「スポーツ実習A」と市内スキー場合宿を実施する「スポーツ実習B」の各科目を必修科目とし、視野を広げることを目的として人文・社会系選択科目を配置している。
「基礎ゼミナール」は、少人数制のグループで行う学修方法（チュートリアル形式）
により、学生が主体的かつ能動的に問題解決に臨む授業としている。この講義では、課題に対する情報収集の方法や資料作成力、プレゼンテーション能力を鍛え、学生同士及び教員との交流を深め、学士課程における学修の基盤作りとしている （資料
4(2)-8）。専門分野として基礎看護学に関する講義と演習が主となっている。基礎看護学の援助技術論では、専門職にとって必要な援助技術の知識・技術・態度を学ぶ。
この授業ではシミュレーションモデルを使い、より実践に近い方法を取り入れている。
2年次は主に専門基礎分野の科目を開講している。特に医療現場に求められる人権擁護及び広く生命倫理の問題について看護専門職としての的確な判断を養う科目としての授業科目「生命倫理」を開講する等、3年次後期から実施される実習に配慮した科目で構成されている。専門分野の科目では、看護対象者のライフサイクルに沿った科目を設定し、生涯発達の特性や健康問題を捉え、対象の特徴を理解し、健康上の問題と必要な援助について学修する。
3年次前期は、必修科目6科目（195時間）、選択科目6科目（90時間）で構成されている。選択科目では、「看護生涯教育論」「イン ターンシップ実習」の科目を設けている。インターンシップ実習は臨地実習とは異なり、希望する病院等で勤務体験等によって病院業務の概要を理解することを内容とし、 より実務に近い形態で実施している。これは、学生のキャリア形成に向けた準備として行っている。 3年次後期から4年
次前期は臨床看護学実習を中心に配置されている（資料 4(2)-7）。「卒業研究」は学
生個々に1本の論文執筆を課し、看護学部教員全員が関わり、教員一人あたり 4～5人を担当しゼミ形式で指導にあたる。中間発表会、卒業研究発表会を開催するとともに、研究発表会抄録、卒業研究論文集を作成し、高い教育効果をもち総合的な視野を養う科目としている。
保健師養成に関して、カリキュラムを改正して、 2012年度入学生から定員が16人の選択制保健師教育課程を設置した。これは、保健師教育の充実を図ることを目的とした国の保健師看護師助産師学校養成所指定規則改正（平成23年1月6日）に伴う措置である。資格要件単位数が増加し、特に実習内容の充実が求められるようになったことと、岡山県地域看護学実習受け入れ方針（平成22年1月15日施行第868号・課長通知）
で、岡山県全体で行政機関の実習に各年度50人程度のみ学生を受け入れることになったことが主な理由である。このことに伴って、2年次後期に保健師教育課程選考試験を実施している。そのため看護師国家試験受験資格を得るための 125単位以上に対して、保健師国家試験受験資格を得るためには、卒業要件単位が14単位多い139単位以上の修得が必要である。
24

＜３＞看護学研究科
研究科では、教育課程編成・実施方針を定め、これらに基づき体系的な授業科目を設置している。
教育課程は、「共通科目」と「専門科目」で構成され、授業科目数・単位数は 22科目（50単位）である（資料4(2)-4、4(2)-6）。
共通科目のうち、必修科目として「地域医療支援特論」 が開講されている。本授業
科目の開講理由は、本研究科が中山間地域に位置し少子高齢化が進む過疎地域に設置されているからである。そのため、第一に地域医療を支える質の高い看護専門職の育成を教育目的に掲げている。目的を達成するために、地域の保健・医療・福祉活動の現状と課題について学び、さらに地域包括医療と地域看護の連携と役割、へき地看護（ルーラルナーシング）の機能と役割から、地域医療システム構築に向けた支援のあり方を検討することを授業内容としている。具体的方策として、中山間地域で地域包括ケアシステムを構築し実践を続けている地域の診療所に実際に出向き、診療所における地域包括ケアについて考えることとしている。当該診療所医師は岡山大学大学院
医歯薬総合研究科寄付講座地域医療人材育成講座に属し、地域医療支援担当として日々の地域医療に情熱を注いでいる。単に疾患の治療だけでなく、家庭や職場、地域まで包含した幅広い治療が求められる地域包括ケアの必要性を常に掲げ地域医療活動を担っている。大学院学生は、診療所医師から地域包括ケアに関する講義 及び訪問診療への同行、診療所の看護師から診療所内での看護業務及び役割等に関する講義を受け、地域医療とへき地看護に関する理解を深めている。 大学院学生は、中山間地域の抱える課題を、大学院学生の経験と合わせた中で解決方法を検討することで、地域医療に貢献する総合的な調整能力、リーダーシップを有する看護専門職者、看護研究者、教育者の育成へと発展することができる。
授業科目の履修と特別研究については、特別研究の基盤となる「共通科目」の「看護研究特論」を必修として履修することが定められている。大学院学生の志望する領域の特論、演習、特別研究について一貫した指導を受けられるよう入学初期に主指導教員を決定している。主指導教員を含む担当教員は大学院学生が各領域の専門性を学
び、実践能力や研究能力を身に付けられるよう指導している。
学生が専攻領域の講義系科目の学修と併せて広い研究課題の視点を学修するために、
研究課題関連領域以外の科目から4単位以上を修得するようことを条件としている。これらにより、コースワークとリサーチワークをバランスよく配置している。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜１＞大学全体
学士課程における教育課程は、文部科学省及び厚生労働省の定める看護師養成課程のための指定規則に従い、学部長のもと各領域・分野の教育を代表する教員が関係方針を共有して原案を作成し、教育研究審議会及び、教授会の審議を経て決定している。
原案を法令の定めるところにより、文部科学省に認可申請を行っている。教育課程の25

改正については、国の法令改正に応じて実施する場合と、大学独自の教育改善を目的として実施する場合とがある。
大学院教育課程は、大学院設置申請に伴い作成したものを実施している。完成年度以降は、教育成果の検証を踏まえて教育改善を目的とした改正を実施する予定である。
＜２＞看護学部
看護学部の教育課程においては、「基礎分野」「専門基礎分野」「専門分野」を配置し、大学及び学部学科の理念、教育目的・目標と教育課程編成・実施方針に基づき、4年間を通した体系的な学修が可能となるよう科目を配置している。
「基礎分野」では、教養科目として「教養と感性」「柔軟な思考」を高めるための科
目で構成し4つの科目区分で構成し、人間・社会・文化・言語への理解を促すよう配慮している。具体的には、「人間と文化（哲学、音楽、美術関係の科目群）」、「人間と社会（心理学、法学等、人間と社会を理解する科目群）」、「自然と情報（自然科学、情報処理等の科目群）」、「人間と言語（英語、英会話、スポーツ等の科目群）」である。
「専門基礎分野」は、教育の現場に必要な法令や行政の理解、人間の構造・機能・
代謝と栄養学・病理学・薬理学の理解、保健・医療・福祉に関わる保健医療統計学、
国際社会の理解を促すような教育を行っている。 具体的には、「人間と社会と医療」「生命のしくみ」「健康障害と医療」の3つの科目区分で構成されている。「人間と社
会と医療」では、特徴とする科目として「生命倫理」「国際保健論」を必修科目として置いている。「生命倫理」は、患者の自己決定権の保障を含めて人権擁護の観点から、広く生命倫理の問題について看護専門職として的確に判断し対応できる基礎的能力を養うことを目的とし、これらは人間を対象とする基礎的基盤となり、倫理教育の重要性の理解につながっている。「国際保健論」は、国際社会の中で日本が看護分野において果たすことができる役割を考え、国際保健活動を展開するための必要な能力について理解することを目的としている。現在もスリランカを拠点とした国際保健活動を担う講師を迎え、国際的な視野にたち看護活動を行う上での基礎的知識と技術の理解につながる教育を実施している。
「専門分野」は、すべての看護学領域に共通の基盤となる「基礎看護学」を位置付け、さらに人々のライフサイクルにおける専門領域として、成人期に特徴的な健康問
題の予防から健康回復への看護の役割を学ぶ「成人看護学」、老年期の特徴を捉えた
身体的・精神的・社会的な課題と看護のあり方を学ぶ「老年看護学」、小児の成長発
達過程における生活とその支援及び疾病とその看護を学ぶ「 小児看護学」、母子とその家族を対象とした看護の役割を学ぶ「母性看護学」を配置している。また、すべてのライフサイクルに関わる領域として、精神的な問題に対する看護の役割を学ぶ「精神看護学」、在宅療養者とその家族を対象とした看護の役割を学ぶ「在宅看護論」を配置している。これまでの学修内容を発展・探求するために「看護の探求と発展」を設け、援助的人間関係構築のための臨床コミュニケーション論、看護管理、救命救急
医療論、継続看護論、地域医療論、医療安全 等を学修・実習している。また、授業科
26

目卒業研究Ⅰ・Ⅱによって卒業論文を 作成し、これまでの学修を統合し、かつ 研究的態度を養う教育を行っている。2012年度入学生から学部において保健師教育課程の選択制を導入し、「公衆衛生看護学」の中で、保健師活動としての支援方法と保健・医療・福祉機関及び多職種との連携等についての学修・実習をしている。
＜３＞看護学研究科
研究科においては、地域医療を視野に入れた看護管理能力の育成と健康管理・指導能力の育成に重点を置き、「共通科目」「専門科目」を配置している。「共通科目」
は「看護研究特論」「看護学の動向と展望」「統計学特論」「人間関係特論」「看護実践と倫理」「看護教育特論」「看護管理特論」「地域医療支援特論」の 8科目を設けている。「専門科目」には、2つの領域の科目を配置し、臨床から地域を包括する視野をもつ総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職者、看護研究者、教育者の育成に努めている。
特別研究の論文指導については、「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」において専門的な内容をさらに深く掘り下げること 、最新の情報を取り入れることにより、研究課題に関する学識を深く広く備え、修士論文作成に生かされるように指導をしている。また、2年間の修学期間の研究過程で1年次2月及び2年次9月に中間発表会を実施し、大学院担
当教員全体からの助言が得られる教育体制のもとで指導を行っている。
２．点検・評価●基準４（教育課程・教育内容）の充足状況
教育課程の適切性の検証は、内部質保証体制として学長のもと、学部長、研究科長、教授会及び研究科教授会、教務委員会を中心に点検・評価を実施している。
教育課程編成・実施指針に基づいて授業科目を体系的に適切に配置し、それらに相応しい教育内容を提供していることから、おおむね本基準を充足している。 2012 年度入学生から保健師教育課程の選択制を導入し、3 年次前期から 4 年次前期にかけて講義・実習を行い学修時間の確保につながっている。
①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
大学独自の科目を配置し、地域性を考慮した教育 内容で構成することができている。
＜２＞看護学部
看護学科の初年次教育として設けた「基礎ゼミナール」は、学士課程の学修に必要なレポートの書き方や、討議法、発表方法等を通して論理的な考え方や伝え方を学修する科目として効果を上げている。
本学の教育課程は、看護師国家試験、保健師国家試験受験資格の修得を目指しており、専門基礎分野及び専門分野において必修科目が多い。選択科目においても科目修得率が高い。また、個々の学生の状況に応じた細やかな教育指導が効果を上げている。
27

＜３＞看護学研究科
完成年度を迎え、大学院学生は2016年3月に5人が修了することにより、2年間の教育
課程及び教育内容を修得することができた。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
大学の科目の配置は、検証を行い適切に配置する等今後改善する予定である。
＜２＞看護学部看護学科では、2012 年度入学生から保健師教育課程の選択制を導入しているため、選択していない看護師教育課程のみの学生に対する学修時間を確保する方策の検討が必要である。既に 2012 年度入学生から、「継続看護論」「看護技術特論」「インターンシップ実習」の 3 科目を追加科目として配置しており、看護実践に向けてさらなる教育内容の強化を図るとともに、教務委員及び担任が連携を図りながら、 希望進路別の内容を取り入れ、学生の状況に応じた学修指導を行う。
高等学校履修科目の多様化により、新課程履修者で、高等学校において「化学基礎」「生物基礎」の履修にとどまり、「化学」「生物」のいずれも履修していない入学者が約30％含まれている。基礎科目「自然科学 I」で、高等学校課程の「化学」「生物」の内容を踏まえた補充教育に配慮しているが、それでも未履修者の自然科学系科目の得点が低い傾向が認められていることから、さらに何らかの対策が必要であると認識している。
＜３＞看護学研究科
完成年度を迎え、大学院学生の満足度を調査し、専門科目の偏り及び見直しを検討することが必要であると認識している。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
教育課程に沿った科目設定及び課程の編成を検討する必要がある。
＜２＞看護学部
初年次教育としての「基礎ゼミナール」等の授業内容を毎年工夫することで、学生の基礎学力に応じた学修の基礎づくりとなるよう、教員間において共通理解を図りながら学生の進度に応じた教育指導を丁寧に実施する。
＜３＞看護学研究科
2つの「地域生活支援看護学領域」及び「療養支援看護学領域」の専門性を生かし、大学院学生のニーズ及び背景をふまえた教育内容を実施する。

28

②

改善すべき事項＜１＞ 大学全体
教育課程に沿った科目設定及び課程の編成を検討する 体制づくりを行う。
＜２＞看護学部看護学科では、2012年度以降の入学生に対する看護師教育課程履修者への学修支援のために学生の時間外学修に関する調査を行い、教務委員会を中心に履修指導に向けた取り組みを検討し2016年度には実施する。
初年次教育として高校課程の「基礎」を付さない化学及び生物の内容を含む教育内
容の検討を行い、導入教育の充実を図る。
＜３＞看護学研究科
大学院学生のニーズに応じた教育内容を今後検証する。また、2つの看護学領域において、大学院担当教員を配置しているが、領域により配置人数に偏りが見られるため、今後は専門科目についての教育課程編成を検討することが必要で ある。
４．根拠資料＜提出が義務付けられている資料＞
教育課程・教育内容
１.（4(2)-1） 新見公立大学履修規程（既出 1－11）
２.（4(2)-2） 新見公立大学大学院履修規程
３．(4(2)-3)

新見公立大学看護学部年間時間割表

４．(4(2)-4)

新見公立大学大学院年間時間割表

５．(4(2)-5)

新見公立大学看護学部教育計画表（学生便覧） （既出1－5）

６．(4(2)-6)

新見公立大学大学院教育計画表（学生便覧） （既出1－6）

７．(4(2)-7)

看護学実習実施要綱

８．(4(2)-8)

2015年度基礎ゼミナール資料

新見公立大学看護学部看護学科

29

〔教育方法〕
１．現状の説明（１）教育方法及び学習指導は適切か。
＜１＞大学全体
教育方法は、大学学則第22条及び大学院学則第21条において、授業の方法等を規定している。本学では、学部・研究科の教育課程を充実させるため、授業形態を「講義」「演習」「実習・実技・実験」の3つに大別しており、科目によってはこれらを併用しているものもあるが、授業形態に従って授業を展開している。研究科においては、授
業科目の授業と修士論文の作成等に関する研究指導により展開している。
1年間の授業期間は、大学学則第3章（第5条から第7条）及び大学院学則第4章（第6条から第8条）において、学年、学期、休業日を規定している。授業時間は、各時限 90分とし、1日5時限に区切られている。また、休講による授業回数の不足は補講により補うこととし、補講は原則として5時限目に実施している。集中講義は、科目によ り夏
期休業等を利用して、期間内に集中して行う講義と何日かに分けて行う講義がある。
単位の実質化を図るための履修科目登録の上限については、大学学則第 27条の第2項「履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めること」等
履修科目の登録の上限について規定している。現在、授業時間外の学修時間の確保に向けた自己学修時間の実態について調査中である。調査の結果を踏まえて、学修環境の改善を図り、適切な学修指導を行うことが必要である。
学生への履修・学修指導では、新入生に対しては1日でも早く大学生活に慣れることを目的として、入学式2日前よりガイダンスを行っている。入学式後には学生交流会を行い、大学全体として新入生同士、先輩との親睦を図り大学生活への移行が円滑に行えるよう配慮している。在学生に対しては、4月に行う前期ガイダンス及び10月に行う
後期ガイダンスにおいて、学生便覧を 個別に配付し履修方法や履修時の留意事項等について、教務委員及び担任が説明し周知を図っている。 さらに、教員全員による基礎
ゼミナール、研究指導教員による個別指導、各学年に配置している主担任、副担任による学修・就職指導、各教員によるオフィスアワー での指導、GPAを活用した成績不振
者等への個別指導等により学修指導を行っている（資料 4(3)-1）。
学生はWeb上による教務システムを活用し履修登録を行い、それを活用し学生の授業毎の連絡や各科目のレポート提出連絡等をWeb上で行う学修支援システムを導入し、効果的な学修サポートを行っている。学生便覧作成にあたって、学内各種委員会が示すガイダンス資料及びシラバス作成時の留意事項、確認事項等を教員間で協議している。
また、非常勤講師のシラバス作成については、科目担当教員を配置し学務課を通して依頼調整を行っている。
学生の主体的参加を促す授業方法として、講義では講義前の小テストの実施、リアクションペーパーの活用等学生との双方向的なコミュニケーションを活性化するツー
ルを授業の中に取り入れ、学生の学修理解度を確認しながら進める授業を行っている。
演習や実習等においては、きめ細かな指導を行うため、できる限り小人数としており、複数の教員や非常勤実習指導者の配置にも努めている。
30

大学院の研究指導教員は、大学院設置基準第9条に定められている。これに従い、大学院における研究指導教員は、設置時の文部科学省における資格審査を受けており、大学院設置基準により定められている研究科の必要 担当教員数を満たしている。また、研究指導の資格を有する教員は、定められた教員数を置き、学生指導を行っている。
大学院設置基準第14条に規定されている教育方法の特例として、社会人の入学を促進するため、標準修業年限（修士課程2年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する場合に 、その計画的な履修を認める長期履修制度を設けている。なお、入学時から長期履修学生に認定された者は、修学年数に関係なく、標準修業年限分の授業料で修学することができる。これらについては
大学院学則第26条及び大学院長期履修規程に規定しており （資料4(3)-2、4(3)-3）、
ホームページ及び学生便覧でその旨を明示している。また、学生の要望により夏期休
業中、土曜日等に授業を設定できるよう配慮している。
＜２＞看護学部
看護学は具体的な場面で対象者への働きかけを学ぶ学問領域である。そのため、教育目標の達成に向けた授業形態(講義・演習・実習等)を適切に組み合わせ、グループ
討議等を取り入れた学生の主体的参加を促す授業方法を行っている。授業形態に応じて出席状況、授業態度（発表内容を含む）、終講試験、レポート等で学修成果を評価
し、単位を付与している。1年次から2年次には「基礎分野」「専門基礎分野」を配置し、早期から専門性のある講義・演習、実習を開始している。特に専門基礎分野、専門分野では教員が作成したパワーポイント資料、視聴覚教材、模擬患者による演習、
人体モデル等のシミュレーション等を用いた講義・演習 ・実習を行っている。
学生のコミュニケーション能力の向上や主体的参加のための取り組みとして、初年次教育としての基礎ゼミナールがある。当該科目は教員全員で担当し、主体的かつ能動的に問題解決に挑戦する学修習慣を身に付けること、学生相互及び学生と教員との交流を深める等、チュートリアル形式による学修方法を取り入れ、履修指導を行っている。他の科目でも1年次から協同学修やロールプレイ等を活用してグループ学修を継続して行っている。特に実習前の授業では、より実践的な知識・態度を身に付けるために学生によるプレゼンテーションやロールプレイ等を積極的に取り入れている。
履修科目登録や学修指導では、年度初めの学年別ガイダンスや担任、教務委員等により履修指導等の学生支援を行っている。卒業研究は、3年次から始まる必修科目であり、教員が作成した看護研究ガイドマップを用いて 学生一人一編の論文を作成 及び提出を求めている（資料4(3)-4、4(3)-5）。研究発表会は、学生主体による企画と司会
進行のもと学会形式で実施している。卒業研究ゼミ担当教員は卒業研究の指導だけでなく、一般的な学修指導等も併せて行っている。
看護学部においては、一部の教養系 科目のほか、ほとんどが国家試験受験資格要件としての必修科目であることから、1年間の履修単位の上限を45単位とするガイドラインを設けているものの、これを超過する学生は、ほとんどみられない。 3・4年次では実習科目の割合が高いことから、授業時間に対する単位数が少ないので、開講科目の31

単位数が上限単位を下回っており、4年間で適切な科目配置・授業時間数の割り振りを行っている。進級等の要件は設定していないが、実習科目の履修要件として、指定された科目の単位修得を条件として課している。また、学期 GPAが2.5以下、あるいはGPAが低下傾向にある学生に対して、担任、ゼミ担当教員、教務委員等が学生の問題点を把握し、履修指導や学修支援を行なっている。
＜３＞看護学研究科
研究科では、受験の際、入学希望者が考える研究課題と近い分野の教員あるいは指導を希望する研究指導教員に「研究計画書」を提出し、研究指導教員のもと、学生が必要となる授業科目についての履修計画をあらかじめ作成するよう求めている。
「共通科目」「専門科目」を設置し、「地域生活支援看護 学領域」及び「療養支援看護学領域」に大学院担当教員の専門領域に関する特論の科目を配置し、講義形態の授業を展開している。看護研究の基盤となる共通科目の「看護研究特論」の履修を課すとともに、研究指導教員から一貫した指導を受けられるよう入学初期に指導教員を決定している。大学院担当教員は学生が各領域の専門性を学び、実践能力や研究能力を身に付けられるように指導している。また、学生は研究課題に応じて 「地域生活支
援看護学領域」及び「療養支援看護学領域」のいずれかに所属し、各領域の複数の教員から研究指導を受けるようにしている。
社会人のキャリア教育及び生涯学習ニーズに応え、仕事を持つ社会人の学生等が勤務を継続しながら、大学院で学修できる環境を提供するため、大学院設置基準第 14条に定める教育方法の特例を実施している。特に、看護職は、就業しながら学ぶことのニーズが高いので、平日の夜間や土曜日にも開講する教育環境を提供している。
特別研究指導では、研究指導教員が研究課題、研究計画策定に始まり研究成果の学
会発表を含み、論文作成までの過程を一貫して個人指導ができる体制をとっている。
研究科では、修士課程2年間に2回の中間発表と最終の公開発表会を開催している。
大学院担当教員と大学院学生が参加し、多方面からの質問に答えるとともに、さまざまな助言を得ることで今後の研究に対する方向付けの機会としている。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜１＞大学全体
シラバスの記載項目は、①授業目的、②到達目標、③授業の概要、④成績評価、⑤
教科書等、⑥自己学修、⑦留意事項、⑧授業計画である。学生が履修しようとする授業科目の講義概要、授業計画、成績評価基準と方法等は年度当初の履修ガイダンス であらかじめ学生に提示し、学修目標を十分に理解したうえで授業の予習 ・復習等に活用できるよう、随時シラバスの改善に努めている。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、学期ごとに実施している学生による授業評価アンケートの項目中に、シラバスに関する設問を設けており、学務課において集計後、各教員へフィードバックし今後の授業改善に生かしている。
2011年度より学生のシラバス利用を促進するため、シラバス記載項目に到達目標を、
32

2015年度より自己学修を記載できるように改訂した。そのほか、シラバスの閲覧方法
では、Webでの閲覧頻度の少なさ、冊子の持ち運びの困難さ、使用確認頻度の少なさ等の問題もあり、今後の対応を検討している。
シラバスは、各専任教員がWeb上教務システムを利用して入力しており、教務委員会が記入漏れや形式等について提出されたすべてのシラバスをチェックする体制としている。その後、各専任教員が再度チェックをするようにしている。最終チェックは、学部長、学科長、教務委員、事務局が行う体制としている。シラバスと授業内容との整合性を確認するため、教員は授業内容の記録を提出し、検証を行う必要があり、2016年度から実施する予定である。具体的内容については検討中である。さらに、シラバスの第三者チェックを行う機関を2016年度設置に向けて計画中である。
＜２＞看護学部
シラバスの作成方法等は、＜1＞大学全体に記載している。授業内容・方法とシラバスの整合性については、学期ごとに実施している授業評価アンケートによって確認している。各専任教員、科目ごとの授業評価アンケート結果についてはフィードバックを行い、シラバス及び教育方法の改善等に活用している。教育方法の改善では年報に掲載することにより、各教員間で共有し改善に努めている。
＜３＞看護学研究科
シラバスの作成方法等については、＜1＞大学全体に記載した。授業内容・方法とシラバスの整合性についての授業評価アンケートを2016年度実施に向けて計画中である。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
大学学則第24条及び大学履修規程第3条、大学院学則第28条、大学院履修規程第4条
において、授業科目を履修し、その試験等に合格した者に所定の単位を与えると規定している（資料4(3)-6、4(3)-7、4(3)-2、4(3)-8）。単位の計算方法は、大学学則第22条に基づき、各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする
内容をもって構成することを標準とし、授業方法に応じて当該授業による教育効果、
授業時間外に必要な学修等を考慮して次の基準を定めている。なお、1時限は90分である（表9）。
表9

1単位の基準表

区分

授業時間

自修時間

計

講義

15

30

45

演習

30

15

45

実習・実技・実験

45

45

大学履修規程第7条に受験資格等として、出席時数が授業時数の3分の2に満たない者
は、単位の認定を受けることができないと規定している。また、授業を欠席した場合
33

は補講等を受けることも学生便覧の学修の手引きに明記している。
試験の実施は、大学履修規程第4条に各授業科目の担当教員が行うこととしている。
既定の開講時数が終了した後、または当該学期末で、原則として授業と同じ時間割の枠内で行っており、開講時間内における出席時数が 3分の2以上あることが受験及び単位認定の要件としている。また、大学履修規程第 5条に追試験制度を設けており、病気
その他やむを得ない事情（忌引き、不慮の災害等）で試験を受けることができなかった学生は、追試験を受けることができる。なお、病気の場合は医師の診断書または欠席の理由を証明する書類の提出を求めている。
成績の評価は、大学学則第 25条及び大学履修規程第10条、大学院学則23条及び大学院履修規程第12条において規定している。いずれも評点は100点満点とし、優を80点以上、良を70点以上80点未満、可を60点以上70点未満、不可を60点未満としている。シ
ラバスにおいて到達目標を明示したうえで、試験や出席、レポート、平常学修状況等
評価方法とその割合、成績評価の基準を明示している。なお、成績評価の基準は次のとおりである。優（A）、良（B）、可（C）は単位修得認定、不可（D）は単位修得不可である（表10、表11）。また、大学履修規程第11条に追試験及び再試験における減点について規定している。
追試験においては取得点数の80％以内となるように、再試験においては 60点以上を取得した者の点数を60点となるように減点することを原則とするとしている。
表 10

成績の評価基準（学部）

成績評価
優（A）
良（B）
可（C）
可※（C‐）
不可（D）

点数
80 点 以 上 ～100点
70 点 以 上 ～80点未満
60 点 以 上 ～
70点未満
再評価によ
る60点以上
60点未満

表 11

単位付与

成績の評価基準（看護学研究科）

成績評価

合格

優※（A※）

合格

優（A）

合格

良（B）

合格

可（C）

不合格

不可（D）

点数
90 点以上～
100 点
80 点以上～90 点未満
70 点～
80 点未満60 点以上～70 点未満
60点未満

単位付与
合格
合格
合格
合格
不合格

学業成績の基準としてGPA（Grade Point Average）制度を導入している。学期ごとに、各授業科目の成績評定の結果に対して「優：4点、良：3点、可：2点、可※：1点、不可：0点」の点数を与え、学期GPA及び累積GPAを算出している。なお、正規の試験等
では単位を修得できず、再評価によって修得した場合には可※としている。また、GPAを利用した学修指導として、成績優秀者の表彰、奨励及び基準値（ GPA2.5）を下回る
学生に対する履修指導を行っている。これらに基づき、適切に成績の評価を行っている。なお、成績評価に異議のある場合は、異議申し立てを行うことができる。これは、成績発表から一定期間を異議申し立て申請期間とし、学生からの成績評価異議申立書（納得できない理由等）の提出を受ける。その後、担当教員へ再評価の依頼を行い、34

担当教員からの再評価を受領後、学生へ結果を提示するものとなっているが、これまで申し立て事例はない。
本学入学前の既修得単位や他大学等における授業科目の履修及び大学以外の教育施設等における学修は、これらを合わせて60単位を超えない範囲において教授会の審議を経て単位認定することができるとしている。大学院 では、本学入学前の既修得単位や他大学の大学院における授業科目の履修について、これらを合わせて 10単位を超えない範囲において、教授会の審議を経て修了の要件となる単位として認定することができるとしている。
2015年度には、学生の自己学修時間の質的及び量的な現状を把握するため、学修実
態調査を行い、その現状と課題を基に、学修時間の確保及びその具体的な方法を見出し、履修指導を行うことにしている。
＜２＞看護学部
看護学部では、学生の自己学修 を促すための方策を講じている。例えば、基礎分野
として、1年次に履修する「自然科学Ⅰ」は、専門基礎分野で学ぶ科目の前提条件として設定されており、特に復習に重点を置いた授業時間外学修としてシラバスに 内容を提示している。3年次の選択科目として「英語論文講読入門」は、講読する論文の英文
要旨と本文の重要部分を自己学修し、授業に臨むように提示して いる。専門基礎分野の「人体構造学」では、授業計画に沿って事前学修 し、授業に臨み、各単元の重要点について復習するよう提示している。
専門分野の援助技術論では、配付する「援助技術論演習ガイド」を参考に、事前 学
習ノートの作成を課して演習に臨ませている。臨床看護学の各看護学実習に臨む前には、実習で必要と思われる知識・技術に関する学修内容を提示し、事前資料として各実習担当教員が自己学修内容を確認し、実習に持参できるように指導している。
各科目の自己学修はシラバスに明記しており、各科目担当教員及び教務委員が学生への注意喚起を促している。教育方法として は、これらの課題と自己学修を結び付けるよう指導を行っている。
自己学修の時間確保として、夏期休業や冬期休業前に課題を提示し、自己学修できるよう配慮している。また、課題内容を成績評価に加えている。
授業での自己学修時間の確保を求める取り組みはなお不十分で はあるが、各科目の最初のガイダンス時に学修内容を提示し、学修内容の配列に注意し、十分準備ができている状態で授業に臨むよう指導している。
4年次には、卒業前に看護学に関する専門的知識・技術の到達度を、学生が自ら把握することを目的とし、併せて国家試験に必要な学力が得られているかを知るために到
達度自己評価試験を実施している（資料4(3)-9）。到達度自己評価試験は、専門基礎
分野の人体機能学、人体構造学、薬理学、疫学、保健統計学をはじめ、専門分野の臨床看護学及び公衆衛生看護学にわたる領域の知識と技術の修得状況についての自己評
価を測るものである。到達度自己評価試験は 70問で構成され、国家試験基準に対応した内容で実施している。各教員に作成マニュアルを提示し再試験は1回のみとしている。
35

成績評価には関係していないが、学生は自己の到達度を数値で把握でき自己の弱点とする科目や内容を知ることができ、弱点克服のための指標となっている。
成績評価は、シラバスに評価方法や評価基準を明示し、授業開始時をはじめ随時繰
り返し学生に周知することにより、厳格な成績評価を行っている。授業形態（講義・演習・実習等）に応じて、出席状況、平常学修状況、試験、レポート等において学修効果を評価し、単位を認定している。 GPAについても＜1＞大学全体に記載のとおり適切に運用している。なお、開学以来これまで成績評価に対する異議申し立てはなかった。
＜３＞看護学研究科
修了の要件は、大学院学則第27条において、「本学大学院に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする」とし、教授会の審議を経て修了を認定している。
成績評価については、シラバスに明示している成績評価の基準、成績評価の方法に従って大学院担当教員が行っている。試験は、筆記試験、レポート、実技等の方法で学期末に実施する場合と各授業科目の授業時間の中で実施する場合があり、原則として開講時間数における出席時間数が3分の2以上であることを受験及び単位認定の要件としている。
学位論文の審査は、新見公立大学学位規程（資料 4(3)-10）に基づき、同第8条に研究科教授会において審査委員会を設けて行うこと、審査委員会は、研究科教授会を構成する教授3人以上の委員で組織することが規定されている。また、大学院看護学研究科の修士の学位に関する要項第5条に、審査委員会は、学位申請受付後、速やかに学位論文申請者ごとに、研究指導教員以外の主査及び副査を決定のうえ、学生に通知すると規定している。履修及び研究指導の内容と修士論文研究スケジュール、修士論文審
査基準は新見公立大学大学院看護学研究科の修士の学位に関する要項に定め（資料
4(3)-11）、大学院学生便覧に明示している。
他大学の大学院における授業科目の履修、入学前の既修得単位については＜ 1＞大学全体に記載のとおりとなっているが、2014年度開設の本研究科において事例はない。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜1＞大学全体
教育改善への組織的な取り組みとして、前身の短期大学時代の 2002 年度から全教職員及び希望する非常勤講師を対象とした全学 FD 研修会を開催している。先駆的な FD
研修会を実践している外部講師による授業改善に関する講演、本学教員による教育方法の紹介や改善のみられた授業の工夫等の報告、授業改善事例等の話題提供を行った
後、参加者による意見交換や情報共有を行っている。これらは、より良い教育内容や方法への改善を図り、教員相互の授業改善に対する意識を高め、 相互啓発の機会となっている（表 12）（資料 4(3)-12、4(3)-13）。
36

学生が主体的に学ぶことができる質の高い授業を提供し、教育の質を向上させるため短期大学時の2002年から、すべての授業科目を対象として学生による授業評価を実施している。さらに、外部委員及び学長、教員、事務職員等 による授業参観を実施している。学生による授業評価の集計結果及び授業参観の結果については、各科目担当
教員にフィードバックされ、その結果を元に教員はその対応策や改善方 法等を年報に記載し、授業の質の向上に取り組んでいる。
表 122015 年度

2015.8.26

FD 集会

10:00～12:00

教職員 53 人、講演：学外講師

グループワーク：新見公立大学・短期大学に必要な FD 活動
2014 年度

2014.8.20

10:00～12:15

教職員 50 人、授業の工夫：教員 3 人

グループワーク：学生の主体性を引き出す
2013 年度

2013.12.13

14:40～17:10

教職員 49 人、模擬講義：学外講師（学部 2

年生も聴講）、授業の工夫：教員 7 人
2012 年度

2012.8.29

14:00～17:00

教職員 49 人、講演：学長

グループワーク：「授業の工夫」と「教養教育」
2011 年度

2011.9.7

14:00～17:00

教職員 46 人、講演：学長及び学外理事 3 人

授業の工夫：教員 2 人＜２＞看護学部
教育成果を評価するため、すべての授業科目を対象として学生による授業評価を実施している。大学全体のFD研修会においては、各教員が積極的に参加するとともに、学部教育の成果や現状分析を発表することで、教育改善に努めている。さらに、学部
独自に、2010年度から各専門領域の教員の教育内容・方法の改善のための取り組み、
研究成果の報告等を行うランチョンセミナーを毎月実施している。これらの取り組み
は新しい知見、情報共有に役立っている。2015年度にはKJ法に関する研修を2日間行い、看護教員、大学院学生が参加し質的研究の手法を実践的に学んだ。
さらに、授業方法の工夫だけでなく、臨地実習指導の評価、検証、あり方を検討するため、毎年臨地実習施設指導者研修会を開催している。看護教員のほか、各臨地実習施設指導者の参加による講演及びグループワークを行い、情報 共有とともに学生理解に努めている。
学部全体の取り組み目標として、看護学科では看護師国家試験 、保健師国家試験の合格率を教育成果の一つとして位置付けており、教育成果は十分に達成できている。
＜３＞看護学研究科
大学院におけるFDでは、大学院学生を含めた研究方法論に関する研修会を大学院設
置の2015年度から2回実施した。「質的統合法・KJ法」及び「M－GTA（修正版グラウン
デッド・セオリー・アプローチ）」に関する研修を実施した。 開設2年目であり、完成年度前であるために、現在のところ教育成果を評価するための取り組みは行われていない。今後は授業改善を図るための取り組みを行うことが課題である。
大学院学生の特別研究の論文については、積極的に学会発表を行い外部からの評価
37を受けることで、論文水準の検証及び指導方法の改善等に結び付けている。
２．点検・評価●基準４（教育方法）の充足状況
教育内容・方法等の改善を図るため 、内部質保証体制として学長のもと、学部長、研究科長、教務委員会を中心に点検・評価を実施している。
教育方法や学修指導、成績評価と単位認定は、大学の規程に則り、適切に行っている。また、シラバスに基づいた授業の展開、教育成果の定期的な検証による教育内容等の改善についても適切に行っている。これらのことから、同基準をおおむね充足している。
① 効果が上がっている事項＜1＞大学全体
授業内容・方法とシラバスの整合性については、学期ごとに実施している 学生による授業評価を実施し、評価結果に基づき教育内容の質的充実を図っている。また、 FD集会を毎年開催し、教育内容・方法の改善を図ることができている。
＜２＞看護学部
看護学部では、月1回のランチョンセミナー及びFD研修会を通して各教員の教育改善に努めている。
＜３＞看護学研究科
研究科では、大学院学生の特別研究に係る FD研修会を継続して行い、大学院学生及び研究指導教員の教育改善に生かしている。
② 改善すべき事項＜１＞大学全体
シラバスの第三者チェックにより、授業内容の整合性を評価する体制づくりを行う。
＜２＞看護学部
看護学部では、各教員の教育改善に向けて取り組みを定期的に行っているが、より具体的で実践可能な教育方法についてのFD研修内容を検討し充実を図る。
＜３＞看護学研究科
研究科では、大学院学生の学修ニーズ、特別研究内容に応じたFD研修の内容を検討
し充実を図る。教育方法についての授業改善に関する調査を検討している。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項＜1＞大学全体38今後も学生の学修意欲の向上に努め、教育評価を行い、教育内容の改善に取り組む。
シラバス第三者チェックの体制づくりを図る。
＜２＞看護学部
看護学部では、FD研修を受講したのち、教員がどのように改善をしているかについて検証していくための体制づくりを検討する。
＜３＞看護学研究科
研究科では、大学院学生による授業改善に関する調査を実施し改善を図る。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
各教員によるシラバス内容の入力の統一化を図る。
＜２＞看護学部
看護学部では、学生の学修ニーズ及び学生の背景を捉えた教育方法について教員間で共通理解できるよう情報共有を行い、連携を図る。
＜３＞看護学研究科
研究科では、研究方法の修得に向けた体制づくりを図る。
４．根拠資料＜提出が義務付けられている資料＞
教育方法
１．(4(3)-1)

新見公立大学教員オフィスアワー一覧表

２．(4(3)-2)

新見公立大学大学院学則 （既出1－2）

３. (4(3)-3)

新見公立大学大学院長期履修規程

４．(4(3)-4)

看護研究ガイドマップ（目次）

５．(4(3)-5)

2013年～2015年度卒業研究論文集

６．(4(3)-6)

新見公立大学学則（既出1－1）

７．(4(3)-7)

新見公立大学履修規程（既出4(2)－15）

８．(4(3)-8)

新見公立大学大学院履修規程 （既出4(2)－16）

９．(4(3)-9)

新見公立大学到達度自己評価試験要領

10．(4(3)-10) 新見公立大学学位規程（既出4(1)－5）
11．(4(3)-11) 新見公立大学大学院看護学研究科の修士の学位に関する要項
12.（4(3)-12）2011年～2014度新見公立大学・短期大学 FD研修会実施一覧
13.（4(3)-13）2014年度新見公立大学・短期大学年報（授業評価アンケート集計結果）

39

〔成果〕
（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜１＞大学全体
シラバスの全科目に全学教育及び学部、研究科の教育目標を達成するために修得すべき事項として到達目標を記載し、学修成果判定の基準としている。その他、学位授与率や就職・進学率、資格取得率等から教育成果及び教育目標の達成状況を確認することとしている。
＜２＞看護学部
教育目標に沿った成果では、学位授与率、就職率、進学率、国家試験の合格率 等から毎年検証をしている。学部における入学者に対する学位授与率は、ほぼ全員が4年間の修業年限で学位（学士）を取得している。文部科学省・厚生労働省令「保健師助産師看護師学校養成指定規則 」（以下「指定規則」という）において 1998年に制度化された統合カリキュラムは、保健師養成所と看護師養成所（ 3年課程及び3年課程（定時制）に限る、以下同じ）または、助産師養成所と看護師養成所の指定を受けその教育内容を併せて教育する課程とされる。看護学部では、2013、2014年度の2年間は統合カ
リキュラムであるため学生全員が看護師・保健師国家試験受験資格が 得られる(表13)。
表13

看護学部卒業判定状況

（人）

年度

卒業予定者数（A）

合格者数（B）

合格率（％）B/A＊

2014年度

63

63

100％

2013年度

63

63

100％

学部における就職率は、過去2年間で100％である。2014年度の進路状況では、病院看護師84.1％、保健師4.8％であり、大学院、助産学専攻科及び養護教諭別科への進学は、11.1％となっている（表14）。
表14
年度

看護学部卒業生の状況

卒業

大学院

うち本

就職希望者

者数

等進学

学への

数（A）

者数

進学

（人）
就職者数

就職希望者

岡山

岡山

計（B） に対する就

県内

県外

職率

2014

63

7

4

56

21

35

56

100％

2013

63

8

1

55

13

42

55

100％

また、看護学部では中期計画において「看護師、保健師国家試験において合格率 100％の目標を掲げており、その結果以下の通りの高い合格率となっている （表15）。
表 15

看護学部看護師国家試験、保健師国家試験

年度

看護師国家
試験受験者数（）既卒者

新卒合格者（ ）既卒者

保健師国家合格率(%)
試験受験者数（ ）既卒者を含む
（）既卒者

2014

63（1）

63（0）

100(98.4)

2013

63

62

98.4

40

（人）

新卒合格者
（ ）既卒者

合格率(%)（ ）既卒者を含む

63（2）

63（2）

100（100）

63

60

95.2

＜３＞看護学研究科
教育目標に沿った成果については、大学院を修了する学生は 2016年3月が最初となるため、検証には至っていない。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
卒業の要件は、大学学則第29条において「本学に4年以上在学し、所定の授業科目及び単位を修了した者」に対し、教授会の審議を経て学長が認定し、卒業証書を授与するとしている。学位授与については大学学則第30条及び学位規程第3条において、「本学 の 学 部 を 卒 業 し た 者 は 、 学 士 の 学 位 を 授 与 す る 」 と 規 定 し て い る （ 資 料 4(4)-1、
4(4)-2）。
大学院研究科の修了の要件は、大学院学則第28条において「本学大学院に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で本学大学院の行う修士
論文の審査及び最終試験に合格した者」に対し、研究科教授会の審議を経て学長が認定し、学位記を授与するとしている。大学院学則第 28条及び学位規程第3条の2において、「本学大学院において所定の課程を修了した者は、修士の学位を授与する」と規定している（資料4(4)-2、4(4)-3）。
＜２＞看護学部卒業の認定及び学士の学位授与は、大学学則及び学位規程に基づき、適切に行っている。卒業認定に際しては、すべての学生の修得単位数から卒業要件を満たしているかについて学部長、学科長、教務委員が確認を行い、最終的に教授会で認定を行っており、公平かつ客観的な手続きで進めている。これらの学位授与に関わる修得必要単
位数等は大学学則第29条（資料4(4)-1）に規定している。
＜３＞看護学研究科
学位授与は、大学院学則第 27条の修了要件を満たした学生に適切に行っている（資料4(4)-3）。本研究科では、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導をうけた上で修士論文審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。修士の学位授与にいたる基準、手続き等は、学位規程第5条に基づき、また、論文審査については大学院
看護学研究科の修士の学位に関する要項に規 定しており、学生便覧に明示している。
さらに、「新見公立大学大学院修士論文作成要領」「新見公立大学大学院修士論文要旨作成要領」（資料4(4)-4、4(4)-5）を定めている。
大学院における学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保するため、学位論文
審査は、論文評価基準を定め「新見公立大学学位規程」(資料4(4)-2）に基づく審査委
員会により審査を行い、その結果を研究科教授会に報告し、課程修了判定を行っている。学位審査は、学位規程第 8条に基づいて、研究科教授会を構成する教授 3人以上で構成する審査委員会を設置し 、論文の審査及び最終試験を行い研究科教授会に報告することになっている。
41

論文発表会の開催については、新見公立大学大学院看護学研究科の修士の学位に関する要項第6条に規定している（資料4(4)-2）。
２．点検・評価●基準４（成果）の充足状況
学位授与については、内部質保証体制として学長のもと、学部長、研究科長、教授
会及び研究科教授会、教務委員会を中心に、明文化された手続きにより実施している。
学位審査では、基準や手順を規程等で明確にし、それに則り適切に行っている。また、教育目標に沿った成果についてもおおむね成果が上がっていると言える。なお、
一部効果の上がっていないものについても、教育内容・方法の抜本的な改善を行う等
取り組みを進めておりおおむね同基準を満たしている。
① 効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
卒業修了認定、大学院修了認定・学位審査が基準等で適切に実施されている。
＜２＞看護学部
看護学部では、看護師国家試験の合格率を教育効果の判定基準の一つとして位置付けている。看護師・保健師国家試験対策では、学生は国家試験対策委員を組織し、週1回のペースで学生が準備した模擬試験を実施している。教員 で組織する国家試験対策委員会は対策計画を検討し、学部全体で共有し学生への指導を細やかに行っている。
成績が上がらない学生には、学修方法を再度確認すること等、担任をはじめ卒業研究ゼミ担当の教員が指導を行っている。学科会議等で現状を報告し学部全体での支援体制を整え支援している。その結果、合格率100％の成果を上げており、教育成果は十分達成できている。
＜３＞看護学研究科
研究科は完成年度を迎え2016年3月に第1期生が修了見込みである。
② 改善すべき事項＜１＞ 大学全体
研究科は、第1期生の認定を行う予定であり、その結果を検証し、今後の改善につなげることの必要性を認識している。
＜２＞看護学部
学生の学修実態に応じた個別指導の充実を図り、学修支援に努める。
＜３＞看護学研究科
研究科は2016年3月に完成年度を迎えるため、検証には至っていない。
42

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
資格取得や卒業生の状況について教育研究審議会等で審議され、その結果が有効に活用されている。今後、学部卒業生、大学院修了生の状況を把握する必要がある。
＜２＞看護学部
大学設置以来、2 期生が卒業し就職率も高く、ほぼ全員が医療機関等の社会で専門職として活動している。
＜３＞看護学研究科
研究科は、完成年度を迎え 2016年3月に第1期生が修了するため、今後の社会的活動
等を継続的に把握する等の検証を実施する。
②

改善すべき事項＜１＞ 大学全体
学部卒業生、研究科修了生の状況を把握する必要がある。
＜２＞看護学部卒業要件が在学期間と授業科目の修得単位数のみとなっている。卒業生に対する教育体制等に関する調査を継続的に実施し、教育成果及び改善に向けて取り組みを行う。
学生の学修状況を把握し、個別に応じた適切な履修指導、学修支援かつキャリア形成の実践状況を把握し検証する。
卒業時点での学修の質に関する評価については検討する必要がある。
＜３＞看護学研究科研究科修了生の今後の社会的活動を把握する。
４． 根拠資料成果
１．(4(4)-1)

新見公立大学学則（既出1－1）

２. (4(4)-2)

新見公立大学学位規程（既出4(1)－5）

３. (4(4)-3)

新見公立大学大学院学則 （既出1－2）

４. (4(4)-4)

新見公立大学大学院修士論文作成要領

５. (4(4)-5)

新見公立大学大学院修士論文要旨作成要領

43

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
本学の教育理念・目的を実現するため、学生の受け入れ方針を策定するとともに、入学選抜の基本方針として看護学部が求める能力や評価の観点を定めている。また、入学資格については、法令に基づき大学学則第 9 条及び大学院学則第 10 条に規定している（資料 5-4、5-5）。受験資格については、入学者の選抜ごとに定めている。これらについては、学生募集要項、ホームページに明示している（資料 5-1、5-2）。
学部における学生の受け入れ方針等については、学生募集要項、大学案内、ホームページに明示しているほか、オープンキャンパス、 高校への出前講義等で説明する等周知を図っている(資料 5-6、5-7、5-8)。
研究科における学生の受け入れ方針等については、関連機関等への募集要項の送付のほか、学部ガイダンス等において大学院進学説明を実施している。
障がいのある入学志願者については、受験上及び修学上特別な配慮を希望する場合、事前の申し出を受ける旨を学生募集要項に明示している。
入学者受け入れ方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針の 3 方針については、学生募集要項、大学案内、ホームページ、オープンキャンパスで記載または説明している。
＜２＞看護学部
本学の教育理念・目的を実現するため、次のとおり大学における受け入れ方針を定めている(資料 5-1、5-2)。
看護学部では、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解と専門的な基礎
知識・技術を身に付け、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職として、地域及び国際社会に有為な人材を育成することを教育目的としている。
教育目的を踏まえ、学生募集要項に求める入学者受け入れ方針（アドミション・ポリシー）として次の 5 つの優れた人を求めることを明示している。 なお、入学者の受け入れ方針は、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）に基づき策定したものである。
①周囲の人々に配慮でき、人と関わることが好きな人②人々の心身の健康に対する学習に主体的に取り組める人③地域や世界へ広く興味や関心を持ち、行動力のある人④看護専門職への情熱を持ち、意欲的に学習する人⑤基礎学力と幅広い知識を備えている人
また、入学後の学修について、教育課程で基礎分野、専門基礎分野「生命のしくみ」の科目履修に支障が生じないように、募集要項記載の高等学校までに修得しておくべ
44

き内容として、教科「理科」の中で次の科目と内容を学生募集要項に明示している。
化学基礎：物質の構成に関する内容、物質の変化に関する内容
生物基礎：生物と遺伝子に関する内容、生物の体内環境の維持に関する内容
生物：細胞と分子に関する内容、代謝に関する内容、遺伝情報の 発現に関する内容、生物の環境応答に関する内容
看護学部の入学者選抜の基本方針を定め、これを基に入学者選抜を実施しており、入学者選抜試験ごとに看護学部が求める能力や評価の観点を 、学生募集要項、大学案
内、ホームページ、オープンキャンパス等で明示または説明し、周知を図っている（資料 5-1、資料 5-6）。
以上に加えて、看護学部の募集については、高等学校への大学案内や入学者選抜要項の送付、本学教員の高校訪問による進路指導担当教員への説明、高校からの要請による出前講義、各地で開催される進学ガイダンス等の機会を利用して周知している。
＜３＞看護学研究科
看護学研究科では、保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な調整能力とリーダシップを有する看護専門職
者、看護研究者・教育者を育成することを教育目的としている。
教育目的を踏まえ、入学者受け入れ方針として地域を支える人材として、幅広い知
識と研究力・教育力を有する質の高い看護専門職の育成を目指す。そのために次のよ
うな優れた人を求めている。 なお、入学者の受け入れ方針は 、教育課程の編成・実施
方針(カリキュラム・ポリシー)、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき策定したものである。
①看護学への深い関心と研究課題への強い探求心を持っている人②地域医療連携や高齢者ケアに関する研究テーマが明確な人③将来、看護実践者・教育者・研究者としてキャリア形成に意欲的な人
また、入学後の学修に支障が生じないように、大学案内に学士課程修了者においては、研究に関する基礎的知識を学び、卒業論文の作成までのプロセスを修得している
こと、社会人においては、明らかにしたい課題や深めたいテーマをもっていることを示し、研究に主体的に取り組めることを明記してい る（資料 5-2、5-6）。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜１＞大学全体
学部学生の募集については、高校等への大学案内や入学者選抜要項の送付、ホームページによる周知、オープンキャンパス、本学教員の高校訪問による進路指導担当教員への説明、高校からの要請による出張講義、各地で開催される進学ガイダンス等に45

より、学生の受け入れ方針とともに周知している。
学生募集についての広報活動は、7 月及び 8 月のオープンキャンパスでの 2 回、2013
年度から導入した岡山県と近隣県の高校教員を対象とし た入試説明会及び高校からの依頼による模擬授業を通し、入学者の受け入れ方針を明示し、学生募集を行っている。
また、進学ガイダンス等を通し、広く募集内容を説明している（表 16、17、18）（資料
5-6、5-7、5-8）。
表 16

入試ガイダンス

年度

高校訪問

高校ガイダンス業者ガイダンス

2015

8校

12 校

12 回

2014

2校

25 校

2回

2013

3校

17 校

5回

2012

81 校

12 校

9回

2011

78 校

6校

4回

表 17

高校教員を対象とした説明会

表 18

在学生による母校訪問及び受験希望者による大学見学件数

年度

回数

参加校数

2015

5回

45 校

年度

2014

3回

37 校

2015

0

8件

2013

2回

19 校

2014

4校

9件

2013

1校

13 件

2012

1校

16 件

2011

2校

9件

母校訪問

大学見学

入学選抜については、公立大学の入学者選抜についての実施要項・細目（公立大学協会）に基づき実施している。また、看護学部・看護学研究科の教育目標、学生の受け入れ方針及び学部の入学者基本方針に基づき、推薦入試、一般入試を、大学院では一般入試、特別入試を実施し、本学での看護学に対する学修意欲と十分な基礎学力を有する学生の獲得に努めている。
入試問題は 、複数 の問題作 成委員 が 入試問題 と出題 意 図、採 点基準 案を作 成 し 、新 見 公 立 大 学 入 試 作 問 委 員 会 が 適 切 で あ る か ど う か の 確 認 を 行 う
体 制 と な っ て い る ( 資 料 5 - 1 0 、5 - 1 1 ) 。合 否 判 定 は 、採 点 基 準 に 従 っ て 問 題
作 成 委 員 が 厳 正 な 採 点 を 行 い 、問 題 作 成 委 員 、入 試 委 員 、事 務 局 入 試 担 当者によるチェックを経て順位の確認を行っている。
入学選抜試験の実施体制については、「公立大学法人新見公立大学委員会規程」の入試委員会により実施している（資料 5-12）。この委員会は、学 生 部 長 、 広 報 部 長 、
学 生 部 次 長 、公 立 大 学 の 学 部 等 の 長 3 人 、大 学 の 学 部 等 か ら １ 人 、併 設 の短 期 大 学 の 各 学 科 か ら 1 人 、入 試 主 任 、学 務 課 か ら 1 人 で 構 成 し 、学 生 募
集 、入 学 者 選 抜 に つ い て 審 議 し て い る 。な お 、入 試 主 任 と は 、学 長 に よ る
委 嘱 教 員 で 、作 問 及 び 成 績 管 理 の 責 任 を も っ て い る 。試 験 に 関 わ る 機 関 とし て 入 試 委 員 会 が 作 成 し た 入 学 者 選 抜 実 施 要 項 （資料 5-3）に 基 づ き 、 大 学
46

入 学 者 選 抜 試 験 実 施 本 部 を 設 置 し 、準 備 か ら 終 了 ま で の 運 用 に つ い て 定 め 、
円 滑 な 実 施 を 図 っ て い る 。学 部 の 合 格 者 は 、教 授 会 の 審 議 を 経 て 決 定 し ている。
人員配置等の入学試験実施体制は、入試委員会で原案を作成し教授会の審議を経 て決定している。推薦入試・一般入試では、学長を実施委員長とする入試本部が設置される。入試本部には、実施委員長（学長）、実施副委員長（入試委員長、関係学科長、入試主任）及びその他の要員が配置される。作問委員は、問題にかかわる質問への対応等のために入試本部に待機している。教員が試験室の監督及び面接等を担当し、職員がその他の業務を担当する体制をとっている。保健室等の医療に関する業務は看護学部の看護師免許を有する教員が担当している。必要により入試の補助業務（受験生等の案内・監督補助等）を学生のアルバイトにより行う場 合がある。
学部入試の総合得点及び大学入試センター試験を含む各科目の受験者
並 び に 合 格 者 の 最 高 点・最 低 点・平 均 点 は 、ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 し て い る 。
募集種別ごとの出願者・受験者・合格者・入学者の数を同様にホームペー
ジ で 公 表 し て い る 。入 試 問 題 に つ い て は 、著 作 権 処 理 が 終 了 次 第 、採 点 基
準 ま た は 正 解 例 と と も に ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 し 、請 求 に よ っ て 送 付 し て いる 。受 験 生 の 個 人 成 績 に つ い て は 、本 人 か ら の 請 求 に よ り 、面 接 評 価 、大学入試センター試験を含む各科目の得点及び席次を無料で開示している。
大 学 院 学 生 の 募 集 に つ い て は 、ホ ー ム ペ ー ジ や 研 究 科 の 内 容 に 関 連 あ る
機関等への学生募集要項の配付等により、周知を図っている。
入 学 選 抜 は 、前 期 ・ 後 期 募 集 に よ り 研 究 科 の 特 性 に 応 じ た 筆 記 試 験 、面
接 等 を 実 施 す る こ と で 選 抜 を 行 っ て い る 。大 学 院 の 入 学 者 は 、研 究 科 教 授会の審議を経て決定している。
障 が い の あ る 学 生 に つ い て は 、過 大 な 負 担 を 伴 わ な い 状 態 で 大 学 と し て教 育 が 可 能 な 状 況 で あ れ ば 、そ の 程 度 に 応 じ て 、受 験 時 や 入 学 後 の 学 修 に
配 慮 し な が ら 受 け 入 れ る こ と と し て い る (資 料 5-1)。
2015 年度については、2015 年 3 月に協議した「障がい学生支援に関する暫定指針」
を大学の方針とした(資料 5-13)。 基本的には、障がいのある学生の対応について、障がいの種類、程度等は個々人によって異なるものであり、大学として一括りに定義することが困難なため、障がいの度合いや本学の受け入れ環境等を勘案のうえ、個別に判断することとしている。また、2016 年度学生募集要項に「障がい等のある方への受験上の配慮事項について」の項目を設け、受験上の流れや配慮事項例等を記載している。
＜２＞看護学部
入学者選抜については、入学者の受け入れ方針に基づき、入試委員会での検討を踏まえて適正な方法で学生募集及び入学者選抜を行っている。募集定員は 60 人とし、その内訳は、推薦入試で 12 人（地域優先選抜枠 2 人を含む）、一般入試では、前期日程
40 人、後期日程 8 人としている（資料 5-1）。
47

選考方法の概要は、次のとおりである。推薦入試では、大学入試センター試験で本学の指定する科目の得点合計点が、各科目全国平均点の合計点の 95％以上を基準点としている。基準点を上回った全出願者から本学が実施する小論文及び面接の得点で選考する。まず、基準点を上回った全出願者の内、個別試験の合計点で上位 10 人を合格とする。次に上位 10 位以内とならなかった地域優先選抜対象者で個別試験の基準点を上回った出願者の内、上位 2 人を地域優先選抜合格者とする。地域優先選抜枠については、個別試験が、受験者平均の 80％以上であることを合格基準とする。
一般入試では、大学入試センター試験と個別試験を併せて選考している。個別試験
は、前期日程では小論文 70 点と面接 30 点、後期日程では面接 100 点で実施している。
面接は複数で担当しており、質問の理解力、回答の論理性、情緒の 安定性等について、医療従事者としてふさわしいコミュニケーション能力を持っているかを基準に基づいて判断している。
合格者は、入学者選抜等委員会における結果確認と教授会の審議を経て学長が決定する。入学者は、手続完了を確認し、教授会の審議を経て学長が決定する（資料 5-14）。
＜３＞看護学研究科
看護学研究科では、一般入試、特別入試と併せて定員を 5 人とし、前期日程で募集
定員を満たさない場合は、後期日程も実施している（資料 5-2）。
入試科目は、一般入試では、英語 100 点、小論文 100 点、面接 100 点、特別入試では、英語 50 点、小論文 100 点、面接 150 点で選考している。面接は複数で担当し、研究計画書、研究実施能力等を評価し、選考基準としている。
出願資格としては、原則として日本の 4 年制大学を卒業した者、大学卒業と同等の学力を有する者、外国の場合は 16 年の教育課程を修了した者等募集要項に記載された要件を満たす者としている。
合格者は、入学者選抜等委員会における結果確認と研究科教授会の審議を経て学長が決定する。入学者は、手続完了を確認し、教授会の審議を経て学長が決定する（資料 5-15）。
（３）適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜１＞大学全体収容定員については、大学学則第 3 条及び大学院学則第 4 条にそれぞれ規定しており、これに基づき学生を受け入れている（資料 5-4、5-5）。
収容定員に対する在籍学生数の比率については、学部で 2015 年 5 月 1 日現在、1.07
であり、5 年間の平均の入学定員に対する入学者比率は、1.07 となっている。
＜２＞看護学部
看護学部の入学者は、2010 年 64 人、2011 年 64 人、2012 年 64 人、2013 年 63 人、2014 年 64 人、2015 年 65 人で、2015 年 5 月現在、256 人が在籍している。
48

学部・学科における過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.07 であり、定員超過の割合は大きく 1 割を超えていない（表 19）。
表 19

看護学部（収容定員 240 人、入学定員 60 人）（2015 年 5 月 1 日現在：人）
１年生

年度

２年生

３年生

４年生

入学定
入学定
入学定
在籍 員に対在籍 員に対在籍 員に対 在籍
学生数 する
学生数 する
学生数 する
学生数（人） 在籍者 （人） 在籍者 （人） 在籍者 （人）
比率
比率
比率

合計

入学定
収容定
員に対
在籍 員に対する
学生数 する在籍者 （人） 在籍者
比率
比率

2015

65

1.08

64

1.07

62

1.03

65

1.08

256

1.07

2014

64

1.07

62

1.03

63

1.07

65

1.07

254

1.06

2013

63

1.05

64

1.07

64

1.07

64

1.07

255

1.06

2012

64

1.07

64

1.07

64

1.07

192

1.07

2011

64

1.07

64

1.07

128

1.07

退学者数及び退学率は表 20 に示すとおりである。休学・退学の理由として は、専攻や学修に対する不適応や入学後の生活環境の変化等のメンタルな要因によるもの がみ
られた。
表 20

看護学部の休学者・退学者・除籍者数（2015 年 5 月 1 日現在：人）

入学年度

入学者

在籍者

2015

65

256

2014

64

254

2013

63

255

2012

64

192

2011

64

128

休学者

退学者

退学率

1

1.6％

1

1.6％

1

除籍者

卒業者

63
63

＜３＞看護学研究科
看護学研究科は、2014 年 5 人、2015 年 5 人で、2015 年 5 月現在 10 人が在籍している。入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.00 であり、定員どおりである（表 21）。
表 21

看護学研究科（収容定員 10 人、入学定員 5 人）

１年生
入学
年度

２年生

2015

5

入学定員
に対する
在籍者比率
1.00

2014

5

1.00

在籍
学生数

在籍
学生数
5

合計

入学定員
に対する
在籍者比率
1.00

10

収容定員
に対する
在籍者比率
1.00

5

1.00

在籍
学生数

0

大学院では、休学者・退学者はみられない（表 22）。
表 22
入学
年度
2015
2014

看護学研究科の休学者・退学者表（2015 年 5 月 1 日現在：人）

入学者

在籍者

休学者

退学者

退学率

修了者

5
5

5
5

0
0

0
0

0%
0%

0
0

49

（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
学生募集及び入学者選抜については、毎年、入試委員会において検証を行っている。
この検証結果は最終的に教育研究審議会で、学生の受け入れ方針や各種入試制度の趣旨に基づく入学者選抜試験となっているかを判断しながら、入学選抜方法の検証・点検を行っている。入学者の受け入れ方針を明確にし、入試委員会で募集内容を検討し、選考方法等を募集要項、ホームページを通し、適切に公表 できている。入学者の選抜は、評価基準に沿い、適切に実施している。学生の受け入れは、入試委員会、教授会で審議し、組織的に実施されており問題はないと考える（資料 5-12、5-14）。
現在、定員を満たしており、大学開設以降安定的に志願者を確保できている。しかし、今後 18 歳人口の減少に備え、さらなる学生募集の工夫が必要である。
大学院入試については、研究科教授会において、学生の受け入れ方針から検証・点検を行っている。
＜２＞看護学部
学生の受け入れ方針に基づいた学生募集及び入試制度の適切性について検証するため、学科会議、入試委員会により、定期的に検証を行っている。
入試終了後に業務実施者による反省会を開催し、実施上の問題点を洗い出して入試委員会に報告し、次回以降の業務の改善に反映している。入学試験終了後、作問委員会において、問題の難易度、採点によって気付いたこと、得点分布、個別試験と大学
入試センター試験との相関等が報告され、次回以降の作問に反映させている（資料5-11）。2015 年度から、個別試験と大学入試センター試験の成績と、入学後 の成績との関連性について検証を計画している。
＜３＞看護学研究科
学生の受け入れ方針に基づいた学生募集及び入試制度の適切性について検証するため、研究科教授会、入試委員により、定期的に検証をしている。
２．点検・評価●基準５の充足状況
看護学部、看護学研究科の受け入れ方針をそれぞれ適切に設定し、さまざまな手段
で明示している。また、受け入れ方針に基づいた学生募集及び入学者選抜を行うとともに、定期的に検証を行い、同基準をほぼ充足している。
学生の受け入れの適切性を検証するため、内部質保証体制として学長のもと、学部長（研究科長兼任）、入試委員会を中心に点検・評価を実施している。

50

①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
学生募集は、本学の教育目的・目標を基とした学生の受け入れ方針に沿い、安定した志願者を確保し、定員の充足ができている。
＜２＞看護学部
看護学部では、学生の受け入れ方針、入学者選抜の基本方針を大学案内、学生募集要項等で提示することにより、各種の選抜を経て入学した学生の大部分が、卒業後看
護職となっている（資料 5-16）。
また、看護師国家試験、保健師国家試験も 2014 年度卒業生は全員合格と高い合格率を保ち、学生募集に良い影響を与えている。さらに安定的に志願者を増やす試みとして、2013 年度から高校教員への説明会を設けた結果、岡山県内外の通学範囲内である高校から安定的に志願者が得られるようになっている。
＜３＞看護学研究科
看護学研究科では、学生の受け入れ方針、入学者選抜の基本方針を大学案内、学生募集要項等で提示することにより、定員を確保している。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
今後 18 歳人口の減少に伴い、大学進学者が減ることが予測される。岡山県の北部に位置する本学は、その地域性から将来にわたる安定的な定員の確保のための具体的な方策を示す必要がある。
＜２＞看護学部
現在、実質的な入試競争倍率は、岡山県内、近県を中心に大学設置以来 2～3 倍で推移している。地域で活躍する人材養成という社会的ニーズに応じて、確実に資格が取得でき、就職ができることをさらに広く広報し、志願者数を確保することが必要である。
＜３＞看護学研究科
現在定員は充足しているが、今後に向け 大学院学生のニーズに沿った対策が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
学生の受け入れに関して、小規模校の特徴を生かして学生に対する細やかな指導が、在学生を通して、高校教員に伝わり、同じ高校からの受験希望者が継続してみられる。
51

＜２＞看護学部
看護学部看護学科では、入学から卒業まで担任制の導入と１年次の基礎ゼミナール、及び 3・4 年次の卒業研究によるチューター制により、個別相談や進路選択への的確な指導により、100％の就職を達成している。そのことが、受験希望者に良い影響を与えている。
＜３＞看護学研究科
研究科は、大学院学生の背景として社会人入学が多い。開設して 2 年目になるが、在学中の社会人大学院学生等から研究科での修学への期待や効果等について所属の職場に伝わり、少しずつ受験希望者を増やすことができている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
今後、予定される大学入試センター試験の変更を含めて、入試制度を見直す必要がある。
＜２＞看護学部
従来、一般入試の前期日程試験において、面接を含む個別試験が低得点であっても、大学入試センター試験で高得点を取得して合格する志願者がみられることから、 2017
年度入試から配点を見直すことを予定し、その概要をホームページで公表している。
今後、社会的ニーズを踏まえて学士及び社会人並びに外国人を対象とする特別選抜
入試を検討する。
＜３＞看護学研究科
現在、定員は充足しているが、学部からの進学が少ない。今後の定員充足を維持していくためには、学部からの進学が基盤となるため、学部生向けの進路ガイダンスを強化する。
４．根拠資料＜提出が義務づけられている資料＞
１．（5－1）2015 年度新見公立大学学生募集要項 （既出 4(1)－3）
２．（5－2）2015 年度新見公立大学大学院看護学研究科（修士課程）学生募集要項（既出 4(1)－4）
３．（5－3）公立大学法人新見公立大学委員会規程（入試委員会・入学者選抜実施要項）（既出 2－７）＜その他の根拠資料＞
４.（5－4）新見公立大学学則（既出 1－1）
５．（5－5）新見公立大学大学院学則 （既出 1－2）
６．（5－6）2015 年度新見公立大学大学 案内（既出 1－3）52

７．（5－7）2015 年度新見公立大学オープンキャンパス資料
８．（5－8）2015 年度新見公立大学高校教員説明会資料
９．（5－9）新見公立大学大学院学生便覧 （既出 4(1)－5）
10．（5－10）新見公立大学入試作問委員会規程
11.（5－11）新見公立大学大学院入試作問委員会規程
12.（5－12）公立大学法人新見公立大学委員会規程（入試委員会）（既出 2－7）
13.（5－13）障がい学生支援に関する暫定指針（ガイドライン）
14．（5－14）新見公立大学教授会規定 （既出 3－2）
15.（5－15）新見公立大学大学院研究科教授会規定 （既出 3－3）
16．（5‐16）公立大学法人新見公立大学の平成 26 年度に係る業務の実績に関する項目別実績
報告書（既出 1－16）

53

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学修支援、生活支援、進路支援に関する方針は、 大学が中期計画を設定し、これに基づいて学生生活・キャリア支援委員会が毎年評価し、見直しを行っている。学生の支援に関する目標として、「学生が自ら目標を設定し、その達成に向けて学ぶことができるように、修学、日常生活及び進路支援等の学生に対する人的支援の充実を図る」としている。
学生が充実した学生生活を送るために、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）や学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた学位や知識・技術を修得するために必要な学修支援、生活支援、進路支援を行っている。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
学生便覧に収載している「学修の手引き」に開設授業科目及び単位数、卒業・資格
取得要件、成績の評価等を詳細に記述している（資料 6-1、6-2）。
１年次には入学時ガイダンスで、4 年間の基礎分野・専門基礎分野・専門分野（臨地実習含む）の位置付けをモデルで示している。その後も各学年・学期ガイダンス等で担任・副担任や教務委員の教員が説明を行っている。1 学年 1 クラスとして、各クラスの担任・副担任各 1 人は、1 年次から 4 年次を通して原則として同じ教員が務めており、学修支援や生活指導等全般に関わっている。1 年次の入学時には上級生との交流会である「合同学修会」を開催し、学修方法等の不安解消を行っている。これは 1 年生から 4
年生が一堂に集まって小グループとなり、上級生が 下級生に科目おおむね要や学修方法等について助言している。また「基礎ゼミナール」では初年次教育を行っている。
その内容は、図書館と学内情報機器の利用方法、履修上の注意点等を学んだあとで、1
年生と全教員が 10 グループに分かれ、基礎・教養系討論及び専門系討論を通して、大学生としての主体的な学修方法を学ぶものである。文献検索方法、教員からの指導を受けながらの資料づくり、発表方法等を通して、プレゼンテーション能力の育成、論理的なものの考え方を学修している。3 年次からは卒業研究ゼミを開始し、少人数指導を行っている。また、学生が授業の質問や相談のできる時間を確保するために、オフィスアワーを設けている。学修環境を整備するため、附属図書館は 21 時 30 分まで開館するとともに、ゼミ室・講義室・実習室・情報処理室等を開放し、自己学修できる環境を提供している。
開学以来 6 年間の在籍者 384 人のうち休学者は 1 人、退学者は 2 人である。休学の理由は心身及び経済上の問題で、退学理由は進路変更であった。 授業担当者は、出席の確認を全科目で毎回行い、欠席や遅刻の状況を把握し、成績不振者の早期発見に努めている。1 週間程度の長期欠席時には担任等が電話で確 認する等の対応を行っている。
また、履修指導のために評価をしており、学年の前期・後期終了時には担任が GPA を54

確認し、面接指導を行っている。面接指導は前期に全員に対して行い、学修状況や生活状況、進路希望の把握と指導を行っている。後期には成績不振者や授業欠席・遅刻の多い学生を対象に、心理的支援等の相談を行っている。本学では、学科会議等において各授業出席状況や生活態度等を適宜確認すること、また、担任による個別面接をとおして学修意欲の確認を行うこと等、成績不振者の実態を早期に把握し対応している。当該学生へは、授業担当者が直接注意を促すと同時に、担任、教務委員、学部長・学科長等が情報を共有し、連携して面談を行う等問題解決に向けた支援を行っている。
また、状況が深刻な場合には保護者を交えた面談を行う等、学生の実態に沿った柔軟な対応を心がけている。さらに、心身的な悩みを持つ学生や発達障がいの学生に対しては相談委員、医師や保健師（保健管理センター）等の特定教員を窓口として対応し、専門的な支援が必要と判断した場合にはカウンセラー室や心療内科の受診を勧めている。改善がみられない成績不振者や卒業延期者に対しては、担任、教務委員を中心として履修計画の立案、生活態度の改善等に対する支援や科目担当者を交えた修学支援を行っている。
卒業延期者や成績不振者への対応では、担任、教務委員、学部長・学科長等が情報を共有し、連携した支援を行うことによって、学修意欲や資格取得に対する意識の向上、生活態度の改善等につながっている。心身的な理由により卒業延期、成績不振になる学生への対応では窓口となる教員が面談を繰り返し行うことによって、問題を最小限に留めるよう対応している。こうした支援により、たとえ卒業延期となった場合
でも、対人援助職に向かう意欲や生活態度を改めて身に付け、前向きに進路選択を行う例が少なくない。また、進路変更を希望する学生には学生の意向を尊重しながら進路決定を支援している。
学生への教育の質向上を図り、異文化の理解・語学能力の向上のために、アメリカ・オースト
ラリア・カンボジアへの海外研修制度を整備し、毎年多くの学生が参加し、「国際交流活動」を履修している。また、学生が自主的に行う海外研修や国内での国際交流活動についても、一定の要件のもと「国際交流活動」として単位を認定し、奨励している。
学生の学修意欲の向上を図るために、毎年学年の成績優秀者を学期始めに表彰する制度を設けている。また、4 年間で最も成績が優秀であった学生を卒業時に表彰している。長期休
暇後には読書感想文を学長に提出し、学生の人間力を高めることにつながっている。また、毎
月 1 回ライブラリートークを行う等、読書を奨励している。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
経済的支援として、本学には「授業料減免」と「授業料徴収猶予」及び独自の「奨学基金貸付」制度と大学が雇用する学生アルバイトがある。授業料減免は、学業が優秀な学生で、保護者等主として生計を維持し学資を負担している人が、生活に困窮して学資の負担が困難である場合や保護者等の死亡や罹災等によって同様の状態となった場合に、授業料の全額または半額を免除する制度であり、基準に該当する学生を対象に適用している。なお、2014 年度から授業料減免財源を授業料収入予定額の 3.8％から 5.0％に増額している（資料 6-3，6-4）。
55

授業料猶予は、授業料納付期限の延期または月割分納のいずれかによっている。本学では、学生を援助することを目的として、独自の奨学基金を設置している（資料 6-5）。
大学及び併設短期大学に在学する学生が海外または国内における研修等へ参加する時、または緊急な事情等により経済的に困窮した時、貸付けを行っている。貸付金の限度額は 30 万円（無利子）であり、卒業までに償還することになっている（資料 6-3、6-4）。
本学では、多数の学生が日本学生支援機構奨学金を受けている。また、公的団体・民間団体の奨学金に関する情報提供を行っている（表 23、24）。新見市では「看護学生奨学支援金給付制度」を 2013 年度に設け、看護学生の資金援助を行っている。これは、看護師養成学校に在籍している学生に対して、最長 4 年間、月額 10 万円の給付を行うものであり、本学では 2 人の給付例がある。
表 23

授業料免除（大学院含む）

(人)

年度

申請

全額免除

半額免除

却下

取り下げ

減免総額

2015 年度

27

6

15

6

0

6,561,000 円

2014 年度

32

4

17

11

0

6,075,000 円

2013 年度

23

2

15

6

0

4,617,000 円

2012 年度

17

0

11

6

0

2,673,000 円

2011 年度

16

0

6

9

1

1,458,000 円

表 24

奨学金の状況（新規件数のみ表示）
日本学生支援機構

日本学生支援機構（第 1 種）（第 2 種）2015 年度

21

2014 年度

年度

（件数）
その他※

合計

15

8

44

22

17

5

44

2013 年度

17

23

5

45

2012 年度

7

18

4

29

2011 年度

14

25

5

44

合

81

98

27

206

計

※その他の件数は、本学で把握している件数のみの掲載

上記の内容は、入学時のガイダンスで説明し、学生便覧に記載して、学生に周知している(資料 6-6、6-7)。また、2010 年度からは、授業料減免制度と実績について、本学への入学希望者・新見市民等に対する情報提供・開示を目的としてホームページに掲載している。また、2015 年度から、地域企業が行う学生への経済支援として観光施
設・スキー場の入場料を半額にする等の「大学応援制度」を設けている。
また、保護者等で構成される後援会からは、学生の研修会・スポーツ大会等への参加費を助成している。その他の助成としては海外研修、ス ポーツ実習 B（スキー実習）
に対するものがある（表 25）。
大学行事のオープンキャンパスと併設短期大学を含む入学試験業務の補助及び図書館窓口業務等で学生のアルバイトを雇用している。オープンキャンパスでは、参加者の案内、大学の活動の紹介、茶話会の対応、入学試験では受験者・保護者の案内、監56

督業務補助等である。学務課が窓口となって募集し、応募多数の場合は、抽選により雇用している。2015 年度は時給 735 円を支給している（表 26）。
表 25

後援会による助成

海外研修

スキー実習

合計

年度

人数

助成額(円)

人数

助成額(円)

人数

助成額(円)

2015

21

1,050,000

65

195,000

86

1,245,000

2014

23

1,150,000

64

191,000

87

1,341,000

2013

23

1,150,000

62

191,000

85

1,341,000

2012

0

0

63

186,000

63

186,0002011

4

200,000

63

188,000

67

388,000

合計

71

3,550,000

317

946,000

388

4,496,000

※延べ人数

表 26

学生アルバイト(人)

年度

オープンキャンパス

入試

図書館

2015

36

22

6

2014

37

23

6

2013

36

23

6

2012

18

37

6

2011

15

22

6

学生の健康支援については、健康診断、感染症予防の啓発、健康教育、健康相談・
カウンセリング等を実施している。2014 年度までは大学と併設短期大学教員で構成された保健委員会が行っていたが、2015 年度に保健管理センター（資料 6-8）を設置し、医師・保健師による健康支援及び健康管理を行っている。健康診断は、センター長及び各学科保健委員が検査結果から学生の健康状況を把握し、検査結果を返却する際、あわせて健康指導を行っている。
入学時に麻疹の抗体検査結果の提出を義務付けている。ただし、 2011 年度入学生からは、負担を軽減するために、麻疹ワクチンの第 3 期接種の証明があれば抗体検査結果の提出を免除している。また、入学当初に、学校保健安全法に定められた学校感染症のうち、実習等で感染する機会の多い、麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎について抗体検査を、併せて１年生全員に B 型、C 型肝炎抗原抗体検査と結核菌感染が特異的に検出できるインターフェロンガンマ放出試験を実施している。さらに、保健委員会で作成した感染症の予防と対策（資料 6-9）を配付し、感染症予防の啓発に努めている。
健康教育については、1 年生に健康教育に関する講演会を開催している。健康教育講
演会については、メンタル面での悩みを持つ学生の増加や、大学生における大麻・薬物問題等の社会事情を鑑み、2010 年度以降は開催回数を年１回から前後期各１回に増やしている。テーマについては、薬物乱用防止、メンタルヘルス、性に関するもの ま57

で幅広く取り扱っている。
カウンセリングは全学生を対象に行っており、併設短期大学を含む件数でみると過去 5 年では、2012 年度のみ 8 件で、他年度はおおむね少ない数にとどまっている。健康相談については保健管理センターの医師及び保健師を中心に、各学科から選出された保健委員の教員が行っている。心理相談については臨床心理士が担当し、適宜面談
及びカウンセリングを行っている。学生の健康相談件数は年度によって多少の増減が見られる（表 27）。相談内容は学生生活、人間関係、学業、精神面と多岐にわたるが、とりわけメンタル面についての相談は多く、全相談数中の 6 割に上る年度もあった。
また、カウンセリングについては、非常勤講師として本学の心理学の講義を担当する
臨床心理士に委託しており、相談室を週に一度開設している。また、プライバシー保護の観点から、2013 年度からカウンセリングルームを設置した。2011 年度からは、カウンセリングについての情報を記載したステッカーを作成し、教室やトイレ等に掲示することによって情報周知の徹底を図るとともに、携帯電話からの予約を可能にする
等、カウンセリングを受けやすい環境の整備に努めている。保健委員、担任、カウンセラーは適宜情報共有を行い協働して対応する等学内連携の体制も強化している。
表 27

2010 年度
3

カウンセリング件数（短期大学含む）

2011 年度
3

2012 年度
82013 年度
2（件）

2014 年度
3

学生の体調不良時等の保健室での休養については、保健室に在駐している医師、保健師が基本的な体調確認と簡単な処置を行っている。保健室に医師、保健師が不在の場合は、学務課職員が保健管理センターの健康支援チームスタッフあるいは担任に連絡をし、体調確認と簡単な処置を行っている。
次にハラスメント等の防止は、人権啓発委員会（併設短期大学と合同）でセクシュ
アル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントを含めて、キャンパス・ハラスメントとしてその予防と対応に努めている。2015 年度からは人権・FD 委員会として再編成しており、委員会のこの点についての役割は以下の 3 点である
（資料 6-13、6-14、6-15、6-16）。
①セクシュアル・ハラスメント等の予防に関する啓発活動の企画及び実施に関すること②セクシュアル・ハラスメント等に起因する問題への対応に関すること③その他人権に関する必要な事項
人権啓発活動の企画・実施として、全学生に配付する「学生便覧 」の「キャンパス・
ハラスメントの予防と対応」の章で、「ハラスメントとは」「ハラスメントを受けたとき」「ハラスメントの加害者にならないために」の内容と、ハラスメントへの対応機構
図を示し、予防と対応について説明している。
新入学生には、学生生活に慣れ始めた 5～6 月に、学外の専門家によるキャンパス・
58ハラスメント講演会を企画し、当事者にならないための基本的な知識や、ハラスメン
ト被害の深刻さ等を具体的な映像等を用いて 90 分間の講演を実施している。また、教職員に向けては、ハラスメントの理解と意識を高めるために、毎年 8 月に研修会を開催している。大学内で起こりやすいハラスメントの事例を用いて、グループディスカ
ッション等を取り入れ、約 3 時間の研修を行っている。
本学では、学生生活を把握するために、網羅的で大規模な学生生活実態調査を数年に 1 度の割合で実施している。前身の短期大学時代からを含め 、第 3 回目調査を 2014年度に実施した。この調査により学生の状況が家庭の状況等を含めて明らかになり、
広報・学生募集・正課教育・正課外教育等を含む大学運営の基礎資料となっている。
なお、第 2・3 回学生生活実態調査報告書は、本学ホームページで内容を全て公開している。
毎年度、学生の自治組織である学友会（併設短期大学と合同）では、学生にアンケートを実施し、その結果をもとに大学との懇談会（意見交換会）を開催している。大学では、あらかじめ学生からの要望書を各部局（事務局・図書館・学部・学科等）で調整・検討し、必要により学友会役員からのヒアリングを行って懇談会に臨んでいる。
学生からは、施設・設備・環境に関する改善要望が多く寄せられている。大学側からは、直ちに実施できる事項、実施の方向で検討する事 項、困難であり実施できない事
項等に分けて回答し、理由の説明や質疑が行われている。このような協議事項は、大学運営の参考資料としている。
課外活動への支援として、部活 動及びサークル活動の拠点である本館・体育館の改
築が 2013 年度に完成した。部室 15 室、トレーニングルーム等、体育館、学生会館、運動場、教室等の施設、設備を大学として提供している。サークルは同好会、クラブを含めて約 20 団体があり、スポーツ系・文化系・ボランティア系それぞれに教員が 顧問となり、指導、支援を行っている。学友会活動、部活動について、後援会か ら試合・遠征等及び大学祭（鳴滝祭）の活動経費の助成を行っている。また、学生部長・学務課職員が必要な支援を随時行っている。
本学の学生食堂は、施設・設備を大学が提供し、運営は民間業者に委託している。
昼食時のみの営業であり、軽食・飲料等、自動販売機の販売・管理を 併せて行っている。学生数が少ないことや学外における実務実習で曜日によって利用者数が増減する
等の条件の中で、学外より安い価格設定となっているが、2014 年度から後援会の援助で価格を据え置き、営業時間を 16 時まで延長している。
また、災害時の安否確認や不審者情報・気象警報発生時の休講情報や注意喚起等を行うために、携帯電話・スマートフォンへの電子メール一斉送信システムを活用している。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学の進路選択支援は、主に学生生活・キャリア支援委員会を中心に、教員、学務課就職係と連携し実施している。
学生生活・キャリア支援委員会は、大学・短期大学の各学科の教員 2 人、及び学務59

課就職係で構成されており、併設短期大学との合同委員会である。進路選択支援に関わる業務を統括し、同支援に関する事業を、各学科担任教員と連携して企画・運営している。就職・進路ガイダンスでは、委員会の構成員主導で、主に就職活動についての説明を行なっている。キャリア支援セミナーは委員会主催で、年 1 回、全学科合同で実施しており、その内容は自己 PR のエクササイズや面接試験におけるマナー等についてである。また、進路選択の心構えや面接試験の心得、求人票の取り扱いや履歴書の記入方法等、進路選択に必要な基礎知識をまとめた「進路のてびき」（資料 6-10）を委員会で編集・発行している。
その他に、大学院等への進学者を含め、職種・性別の異なる卒業生数人から、進路決定までの過程や職場での仕事内容等の経験談を聞く「先輩と語る会」（資料 6-11）を行っている。キャリア支援として個別面接、小論文指導、面接指導等、学生個人・集団を対象にした内容を、担当者及び学生委員が学科教員と連携して実施している。学科教員による進路選択支援は、各学年に担任・副担任を定め、入学時から卒業まで継続して実施している。担任・副担任は、学生との個人面接を行い、志望状況の 把握と進路相談にあたっている。
就職支援として、3 年次 3 月に「就職合同説明会」（資料 6-12）を行っている。これは、公務員試験対策説明及び学生が就職を希望する病院約 20～30 施設が本学に来学し説明を行っている。また、課題に則って病院等で実施する臨地実習とは別に、より実務に近い形態で実施するインターンシップ実習については、3 年次から 4 年次に各病院で実施したインターンシップの単位を認定することで、就職活動を促進している。また、担任・副担任、卒業研究ゼミ指導担当教員が、就職試験対策として小論文や面接指導等、個別指導を行っている。
資格取得支援として、2・3 年次終了時に国家試験対策の低学年模擬試験を実施している。4 年次には看護師・保健師国家試験業者模試をそれぞれ 5 回と 3 回実施している。
11 月には到達度自己評価試験（第 4 章 p.34 参照）を専門基礎分野と専門分野で、各教員がオリジナル問題を作成、実施し、その後補習講義を行っている。卒業者は看護専
門職に就職または進学をしており、一般企業への就職者は 2014 年度に 1 人のみである。
また、進学希望者には英語指導や面接指導・小論文指導等を行っている。
学務課就職係は、就職・進学情 報の収集、及び求人訪問への対応を行ない、キャリ
ア支援室及び専用ホームページを活用して、主に就職関連の情報を学生に提供している。キャリア支援室には、病院等から寄せられた求人票や募集要項が閲覧できるよう、資料が保管されている。また、資料の 概要をデータベース化しており、学生はインターネットからパスワードで保護された専用ホームページ資料の 概要の閲覧が可能である。情報ごとに整理番号を付しており、詳細な情報を把握したい場合には、整理番号に沿ってキャリア支援室で該当の資料にアクセスできるよう情報管理を行っている。
また、地域ごとの合同就職説明会や県内の求人票を掲示板に掲示している。そのほか、ハローワーク、公的就職支援センターとの就職連携等を担当している （表 28）。

60

表 28
事業

お お む ね要

新 入 生 ガイ ダ ンス
（1 年次）

卒業生の進路状況、就職 ・ 進 学ス ケ ジュ ー ル、
キャリア支援室・学内
HP の 利 用 説明○

就 職 ガ イダ ン ス（3 年次）「 進 路 のて び き」を 活用して説明○

先 輩 と 語る 会
（3 年次）

卒業生から進路決定までの過程や職場での仕事 内 容 等の 経 験を 聞 き、
今後の進路決定に役立てる

キャリア支援セミ
ナ ー （ 4 年次 ）1 年間のスケジュール等の説明

資 格 取 得支 援
（4 年次）

国家試験模擬試験の実
施

4キャリア支援一覧
5

6

就 職・進学 に 関す る 相談への助言

来 学 者 への 対 応

求 人 訪 問施 設 への 対 応

求 人 資 料の 整 理

キャリア支援資料室の資料整理

学 内 HP へ の 掲載

求 人 状 況を 掲 載

年 間 ス ケジ ュ ール （ 月）
8
9
10
11
12

1

2

○

3

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

到 達 度 自己 評 価試 験

個 別 面 接（ 4 年 次 ）7

２．点検・評価● 基準６の充足状況
学生支援については、学生生活・キャリア支援委員会を中心に方針を定め、教職員が一体となって学修支援、生活支援、進路支援を看護学科、委員会を中心に実施していることから、同基準を充足している。学生生活支援の適切性を検証するため、 内部質保証体制として学長のもと、学部長、学科長、学生生活・キャリア支援委員会が実施している。
① 効果が上がっている事項
学修支援の成功例としては、看護師及び保健師国家試験の合格率は、 2013 年度卒業
生はそれぞれ 98.4％と 95.2％であったが、2014 年度卒業生はいずれも 100％となった
ことが挙げられる。本学では、看護専門職を養成するカリキュラムが進路選択支援と直接関係があり、卒業生の就職率はほぼ 100％であり、就職希望者はそれぞれの教育課程で学修した専門性や資格が生かされる職種に就いている。 また、進学希望者も助産師養成課程や大学院への進学と学修内容と関連する大学・学部への進学であり、教育内容と並行した進路選択支援の提供が実施できていると評価している 。1 年次の学生を対象に実施しているキャリア支援セミナーについて、受講した学生からの評価は良好である。今後も、学生のニーズに沿ったセミナーを企画・実施していきたい。
61

②改善すべき点
卒業延期者や成績不振者への対応として、卒業延期者となる学生のうち、心身的な理由によるものについては学内のカウンセリング、または心療内科の受診等を勧めているが改善できないケースがある。当該学生に対応するために、より密な個別指導を行う方法について検討する必要がある。セクシャル・ハラスメント等の防止については、今後も新入学生向けの講演会、教職員向けの研修会は、継続して実施する予定である。また、各学科ともに、対人援助の専門職を目指す学生たちであり、将来的に社会的弱者を支援する専門職業人としての人権意識や、ハラスメントの加害者になりうる危険性を、専門科目の中でも重ねて教育指導していく必要がある。また、 ハラスメ
ントの相談や対応では、相談員としての研修の在り方やその内容についてさらに検討していく。
「国際交流活動」の単位認定について、計画的な履修計画について教務委員
会・科目担当者とともに検討し、学生のグローバル化を推進していきたい。
３．将来に向けた発展方策
今後も学生の自主性を尊重しながら、課外活動が活発となるように必要な支援を提供したい。また、課外活動の安全確保や万一の事故発生時の対処 等、大学と地域とが連携する取り組みを進めたい。
４．根拠資料＜その他の根拠資料＞
１．（6－1） 2015 年度新見公立大学学生便覧 （既出 4(1)－1）
２．（6－2） 2015 年度新見公立大学大学院学生便覧 （既出 4(1)－2）
３．（6－3） 公立大学法人新見公立大学授業料減免及び徴収猶予に関する規程
４．（6－4） 公立大学法人新見公立大学授業料免除等取扱基準
５．（6－5） 公立大学法人新見公立大学奨学基金取扱規程
６．（6－6）2015 年度新見公立大学学生便覧 （既出 1－1）
７．（6－7）2015 年度新見公立大学大学院学生便覧 （既出 1－2）
８．（6－8） 公立大学法人新見公立大学保健管理センター 規 程
９．（6－9） 感染症の予防と対策（冊子）10．（6－10）2012 年～2015 年度進路のてびき
11．（6－11）2012 年～2015 年度先輩と語る会パンフレット
12．（6－12）2012 年～2015 年度合同就職説明会パンフレット
13．（6－13）公立大学法人新見公立大学におけるハラスメント等の防止等に関する規程
14．（6－14）公立大学法人新見公立大学におけるハラスメント防止等のための指針
15．（6－15）ハラスメントのない大学にするために（学生用）
16．（6－16）ハラスメントのない大学にするために（教職員用 ）

62

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究等環境の整備に関する方針は、中期計画（第2期）並びに各年度計画により定めている（資料7-5）。
【中期計画（第2期）】
Ⅵその他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備及び活用
・快適な教育研究環境を整備するため、施設の整備について、中長期的な計画を策定する。
・施設、設備等の適切な維持管理を行い、教育研究の成果発表等幅広い世代との交流の場として有効活用を図る。
【平成 27 年度計画】
１ 施設・設備の整備及び活用
・既存施設の問題点を点検・調査し、中長期的な整備計画を策定し、設立団体と協議する。
・既存施設、設備等の適正な維持管理を行い軽微な修繕等については随時実施する。
・大学の施設、設備は、積極的に地域へ開放し、研究成果の発表、地域住民との交流及び地域活動等に有効活用する。
既存施設の問題点を点検し、老朽化している施設等の改善をしながら、適切な維持管理と利便性の向上のために修繕を随時実施している。1 号館の玄関、トイレ入口スロープの設置、本館・体育館の改築、講義室の照明改修 、各施設のセンサーライト、防犯カメラやカーブミラーの増設や屋外照明の増設等、整備を充実させている。 2015 年
度は、建築後約 35 年が経過している校舎 3 号館（1980 年建築）の廊下照明の改修をはじめ、トイレを和式から洋式に改修し、障がいのある人に配慮するため 3 号館 1 階に多目的トイレ、玄関へのスロープ設置等を行った。予算と改修時期のバランスをとりながら改善が可能な箇所について、改修とバリアフリー化を推進している。
法律改正により施設整備が必要な箇所が生じた場合は、計画を見直し、改善が必要な箇所と法律改正による部分 を考慮しながら、優先順位を見直した上で改修を行っていく。当面は、法律改正への対応部分を完了させながら、既存施設の問題点を細かく点検・調査し将来的な展望も見据えた上で、中長期的で具体的な整備計画を定めるよ
う準備を行う。
なお、耐震化については、老朽化し耐震基準を満たしていなかった本館を 2013 年度に建て替えを行った。校舎 3 号館（1980 年建築）は、2010 年度に耐震診断を行った結果、現行の基準を満たしている。その他の建築物についても、 1991 年度以降に建築したものであり、全ての建築物が、耐震基準を満たしていた （資料 7-6）。
環境整備方針として災害時対応マニュア ルや職員安全衛生管理規程を定めている。
（資料 7-7、7-8）。
63

（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか
次のとおり大学設置基準上必要な面積を十分に満たしている。なお、運動場についても同一の敷地内に設けている（表 29）。
表 29

校地・校舎面積（収容定員 255 人：大学 240 人、大学院 10 人、専 攻科 5 人）（㎡）
校地・校舎
校地面積

設置基準上必要

校舎面積

校地面積
大 学 校舎敷地 17,636

大 学

校舎面積

2,550

校舎

8,507.33

4,238.8（保健衛生学）

運動用地

5,031

図書館

1,584.95

その他

4,013

体育館

3,617.97

短 期

2,000
計

設置基準上必要

26,680※1

学生会館 943.00

2,000

その他

730.56（教育学・保育学）

計

15,383.81

1,000

※1、※2

（社会学・社会福祉学）※1 校地及び校舎面積について、本学は、短期大学を併設しているため、短期大学 2学科定員 200 人と共用した基準を満たしている。
※2 本学敷地内にある新見市学術交流センターは新見市の施設で、附属図書館はその施
設内の 1 階、2 階を使用している。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
本学附属図書館は、大学院・併設短期大学との共用施設である。附属図書館の資料収集は、本学の教育・研究分野である看護・医療・保健・幼児教育・介護福祉とその関連分野の専門図書を中心に行っており、シラバスに記載されたテキストや参考書は備えるように努めている。また図書館として備えるべき基本図書、参考図書及び大学生として不可欠な教養図書についても、蔵書構成を確認しながら収集・整備を行っている（資料 7-1）。
2014 年度の図書受入れ冊数は 2,466 冊（製本雑誌含む）、2015 年 5 月現在の図書蔵
書数は 90,228 冊（内、洋書 5,612 冊、製本雑誌含む）で、蔵書のうち、看護・医療・保健関係を包含する自然科学分野が 29％、幼児教育・福祉を含有する専門分野が 34％を占めている。学術雑誌は、2015 年 5 月現在、医療・保健・福祉関係を中心に、和雑誌 64 タイトル、洋雑誌 17 タイトルを購読している。また、医療系海外電子ジャーナ
ルを 3 タイトル購読している。また本学附属図書館は、新見市が設置する新見市学術交流センター図書館として市民に開放している。視聴覚資料は、ビデオ、DVD、音楽 CD等があり、本学の教育・研究分野に関するものを中心に収 集しており、2015 年 5 月現在の所蔵タイトル数は 908 点である。視聴覚資料は、館内の AV ブースコーナー内に排架し、備え付けブース（5 ブース）で視聴できるようにしている。また、講義での利用頻度の高い視聴覚資料は、教員研究室や講義室に排架し、講義室等で視聴できるようにしている。
64

有 償 の 文 献 検 索 デ ー タ ベ ー ス と し て 、「 医 学 中 央 雑 誌 Web 版 」、「 NICHIGAIMAGAZINEPLUS」「最新看護 Web」を契約しており、図書館内設置のパソコン他、学内 LANに接続したパソコンから利用可能である。 また、本学附属図書館からは国立情報学研究所のほか、市内図書館や岡山県立図書館とのネットワークが整備されている（資料7-2）。図書館施設・設備、開館時間については表 30 のとおりである（資料 7-1）。附属図書館の利用状況は表 31 に示すとおりである。
表 30
総床面積
収容可能冊数
一般閲覧席
グループ閲覧室
AV ライブラリー
主要設備

開館時間

休館日

附属図書館の施設・設備、開館時間

1584.95 ㎡
10 万冊
195 席
5 室（36 席）
5室
・図書館電算化システム 一式（システム管理専用端末 3 台、IC 式自動貸出専用端末２台）
・手動集密書庫 2 室（耐火書庫１室）
・視聴覚機器ビデオ DVD デッキ 5 台・蔵書検索用パソコン 2 台
・情報検索用パソコン 5 台 プリンタ 1 台
・館内貸出用ノートパソコン 3 台
・複写機 2 台（学生用 1 台、教職員・一般利用者用 1 台）
授業期
平 日
9:00～21:30
土・日曜日 10:00～18:00
休業期
全 日
10:00～18:00
年末年始（12 月 28 日～１月 4 日）、国民の祝日、大学入試日
表 31

年度
開館日数（日）附属図書館利用状況

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

328

325

328

319

13,61917,002

17,77916,360

内、学内利用者（人）12,874

16,222

16,812

15,702

内、学外利用者（人）

745

780

967

658

8,905

8,606

8,069

8,696

内、学生貸出（冊）

6,620

7,276

6,253

6,708

内、教職員貸出（冊）

1,289

890

1,023

1,345

内、学外者貸出（冊）

996

440

793

643

学生１人あたりの貸出（冊）

16

17

13

14

入館者延べ人数（人）

貸出総冊数（冊）※大学院及び併設短期大学の教員学生を含む

本学の附属図書館は、学生の学修・研究支援及び教員の教育・研究支援を最も重要な使命と認識している。したがって、資料収集、蔵書構成においては主として学科専
門分野である看護・医療・保健・幼児教育・介護福祉分野及びその関連分野専門図書の収集を基盤としており、専門職の養成を目的の一つとしている本学の特性に合致している。また、大学図書館として、必備の基本図書、教養図書についても現在の蔵書構成と学内の需要とを検討しながら整備しており、一般教養教育にも貢献している。
資料選定においては、学科選定（学科ごとの各教員が個別に選定）、図書館司書選定、65

教員の推薦図書（「私の読書ノート」コーナーとして展示）、学生選書（年 1 度の学生選書ツアーによる選書）、学生・教職員のリクエストに大別しており、大学図書館として専門図書選定を主として、特定の分野等に極端な偏りのないように選書している。
特に、年度当初の図書委員会において、学科選定図書の購入予算について、各学科の学生数に見合った予算分配額を決定している。教員推薦図書は、本学教職員が学内専用ホームページ「私の読書ノート」に推薦文とともに推薦した図書であり、原則としてこれらすべてを購入し、入口付近展示架に排架している。
「私の読書ノート」は冊子化して毎年全学生に配付している（資料 7-3）。学生選書図書は、希望学生が大型書店に出かける学生選書ツアーを実施して学生自らが選書したものを、同じ入口付近展示
架にコーナーを設置して展示している。また、図書館情報誌「 New Library」（A4 版両面印刷、2012.12 創刊、2013－2014 は年 6 号、2015 から年 3 号発行）を学生図書委員
会と教員図書委員会が協力して編集し、全学生・教職員に配付している（資料 7-4）。
これらはどれも図書館利用促進、読書への動機付けにつながっている。
図書館施設は 1 階と 2 階からなり、閲覧席数 195 席は併設短期大学を含む学生数の約 50％に相当する。また 1 階部分のグループ閲覧室 5 室（1 室 6～8 席）も随時利用でき、閲覧席数に不足はないと評価できる。収容可能冊数は 10 万冊であるが現在 90％の蔵書収容率であり、今後の収容については検討が必要である。
開館日については、休館日は祝日と年末年始（12 月 28 日～1 月 4 日）・大学入試日であり、できるかぎり学生、教職員及び一般利用者の便宜を図っている。また、開館時間については、閉館時間が月曜日から木曜日 20：00 まで（金曜日のみ 20：45 まで）であったのを 2014 年度より月曜日から金曜日は 21：30 まで延長し、土日曜日は 18：
00 までとしている。平日の延長した時間帯については夜間勤務の職員を 3 人雇用し、日替わりで勤務している。また、ネットワーク環境については、蔵書検索用パソコン
を 2 台、情報検索用パソコンを 5 台、貸出し用ノートパソコンを 3 台設置している。
この他、学生が自由に利用できるパソコンを 150 台確保している。それぞれ館内 OPAC、
岡山県横断検索システム、市内各図書館 OPAC、及び文献データベースにアクセス可能であり、利用者の自主的な検索を可能にしている。また、館内には無線 LAN ルーターを設置しており、個人のパソコン（設定が必要）からもインターネット接続が可能である。
大学附属図書館は、学生の学修支援や教員等研究者の研究支援のために、学術情報を中心にした資料を収集し提供するという使命がある。そのための図書館を形成する
重要な要素のひとつとして、専門職員たる司書の配置が重要である。司書は、専門的業務として大学の教育・研究目的に沿った資料収集方針のもと蔵書構成を把握し、資料・情報を受入、収集、集積評価し、分類・目録データベースを作成し、体系的に整理保存して利用者に提供している。またレファレンスサービスや図書館の利用者教育等を図書館職員の重要な業務として行っている。また経営管理的業務としては、サービス、企画の立案、システム運用管理、物品の購入整備等で構成される。これらの業務に対し、2015年度は昼間3人、夜間3人（うち1人は昼間の1人が時間差で兼務）、学生
アルバイト6人の人員で業務を行っている。
66

図書館職員には基盤となる図書館業務の専門知識に加え、電子情報の進展や新しいニーズに対応した情報処理能力も求められている。何より利用者の需要に的確に沿った高度で質の高い多様な情報を提供するためには、系統的、計画的な研修や職員個人の自己研鑽による業務努力が不可欠であり、豊富な事例経験が必要である。 2015年度
は司書資格を有する専門職員が1人となっているが、もう1人の司書資格を有する専門職員は現在産休中で、あと1人は現在司書資格取得見込みであるため、まもなく司書資格を有する専門職員が3人の体制となる見込みである（このうち1人は修士の学位を取得している）。業務の専門性から公立大学図書館協議会や県内大学図書館協議会等が主催する外部専門研修への参加機会が必要と考えるため、可能な限り専門研修等へ参加するよう努めている。特に大学図書館業務では学部学科の専門性を十分理解し、学生、教員のニーズを的確に把握し、自館の蔵書資料や業務経験としての事例と照らし合わせながら速やかに情報を判断し、提供を行う必要性があるため、図書館においては今後も専門職員が継続して業務に当たることが望ましい。本学の学修･教育･研究を支える機関として、図書館専任職員の人材養成はきわめて重要な課題である。長期的･計画的な職員体制と研修体制を継続して検討する必要がある。
また、学内で刊行された紀要は、国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業のもと、目録情報及び 1999 年度から 2014 年度までの本文 PDF を CiNii にて公開している。2011
年以降については機関リポジトリとして本学 Web で公開している。
図書館間の連携協力を図るため、公立大学協会図書館協議会、岡山県大学図書館協
議会、中四国大学図書館協議会、日本図書館協会、岡山県図書館協会に加盟しており、研修への参加、情報交換、相互協力を行っている。
相互協力業務については、NACSIS-ILL システム、ILL 文献複写等料金相殺サービス
へ参加し、参加館相互の図書貸出・文献複写申込等の利用の便を図っている（表 32）。
さらに岡山県立図書館事業である岡山横断検索・図書館間相互貸借システムに参加し、県内公共図書館、県内加盟大学図書館との相互貸借を行っている。
表 32

相互協力利用状況（件）

年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

複写依頼件数

304

404

291

424

複写受付件数

154

159

115

175

現物借受件数

2

166

208

237

現物貸出件数

8

69

120

71

電子書籍、電子ジャーナル、リポジトリ、データベース等、学術情報源は従来の紙媒体から電子媒体へと移行しつつある。これからの図書館は、紙と電子をハイブリッ
ドに活用できる情報のポータルサイトとしての役割が求められる。図書館 Webの機能拡充が必要である。また有償データベースについて、製品研究を行い、利用者にとってより使いやすいものを比較検討していく必要がある。また、学生の積極的な文献検索収集に有効活用されるよう、新入学生への利用ガイダンスや、在学生も対象にした利用指導をこれまで以上に行っていくことが必要である（資料7-1）。
以上、本学の図書館・学術情報サービスは十分に機能していると判断される。
67

（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
教員の研究機会については 公立大学法人新見公立大学職員研修規程により、絶えず
研究及び修養に努めなければならないと定められている（資料 7-9）。これにより教員
は、日常の執務から離れ研修を受け、一週間の内 1 日を研修日と定め、学外での研修時間にあてることができる。また、公立大学法人新見公立大学職員長期研修要項を定め、1 年以内の研修機会を保障しているが、教育・研究に特に有益と認められる場合には、1 年を超え 2 年以内の研修を認めることができるとしている（資料 7-10）。
個人研究費等の配分については次のとおりである。本学（併設短期大学も同様）の
教員個人研究費については、一律に各教員に 5 万円を基礎配分額とし、これに加えて教育活動、研究活動、大学運営、社会的活動の 4 項目の実績を基本に学長、各学科長
で審査を行い一般研究費（研究旅費含む）として傾斜配分している。
・教 育 活 動：担当科目、その他の教育活動
・研 究 活 動：学術論文、学会発表、その他
・大 学 運 営：委員会活動、学生募集、広報活動、入試業務等
・社会的活動：講演・研修会、役職、ボランティア等
ただし、新採用教員は 20 万円を配分している。2015 年度の実績で、教員１人当たりの個人研究費配分額（併設短期大学教員を除く）は、最高額 69 万円（基礎配分額を含む）、最低額 5 万円、平均額 33 万 5 千円（新採用教員 3 人を含む）であった。
また、学長配分研究費（競争的研究費）として研究課題の申請書を公募し、学長が配分を決定している。これには、個人の研究はもとより、複数の教員による共同研究の申請も可能である。なお、2015 年度学長配分研究費の実績は以下のとおりである。
・採択件数

15 件（採択金額

1,650 千円）

この学長配分経費による研究については、教授会において実績発表を行い、評価を受けることが義務付けられている。個人研究費等の配分については、教育に必要な物
品の購入は教育経費が配分されており、個人研究費は個人の研究に必要な経費に充てることができるため、金額に関してはおおむね妥当であると評価できる。
なお、前段で説明したように、個人研究費の積算としては、一般研究費と学長配分
研究費からなり、一般研究費の積算は基準分に重点分を加算した内容となっているた
め、この積算方法としては、妥当なものと評価できる。個人研究費等の 配分について
は、中期計画において、学内資源の効果的配分として、大学予算の執行に当たっては、理事長の裁量により、重点領域に集中的に配分できるよう、柔軟に運用できる財務の仕組みを構築する旨を定めている。一般研究費には教育活動、研究活動、社会的活動の実績を加味し配分し、重点配分の公募を行い、学長配分研究費を別枠で設けている。
専任教員及び助手の研究室については、49 部屋を整備している。2013 年度の本館新築により、不足していた研究室の整備ができた。【内訳：本館（4 階 21 部屋・3 階 8 部屋）、１号館 13 部屋、3 号館 7 部屋】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
必要な課題に応じては、研究計画に基づく研究を開始する前に、人間の尊厳と人権
68

が尊重され、社会の理念を得た適切な研究の実施及び高い倫理観の涵養のため、新見公立大学研究倫理審査委員会の審査を受けることとしている（資料 7-11）。
研究倫理審査委員会（併設短期大学と合同）の委員長は、審査申請書を受理し研究
倫理審査委員会を開催し、研究内容の倫理的な審査を行う。研究倫理審査委員会は、学長、大学看護学部から１人、併設の短期大学の各学科から１人の計 3 人と外部の学
識経験者１人で構成されている（資料 7-11）。なお、審査事項については公立大学法人
新見公立大学研究倫理審査規程において以下のように定められている。
１． 研究の対象となる個人の人権の擁護
２． 研究の対象となる個人にインフォームド・コンセントを求める方法
３． 研究によって生じる個人の不利益および危険性を予測
倫理審査の運用では、特許に関わる研究、オリジナル性の高い研究については、外部への情報漏洩に留意している（表 33）。
表 33

研究倫理審査件数（件）

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

11

5

6

14

25

国のガイドラインに係る研究活動における不正行為防止に関しては、学外の専門的な研修会に定期的に教員を参加させ、学内の研修会においても不正行為に関することを議題として取り上げ適宜研修を行っている。また、不正行為についての告発等については総務課を窓口とし、その審議は新見公立大学研究倫理審査委員会が行うこととしている（資料 7-11）。その他、教授会等で研究倫理についての予算執行、著作権等を含む内容の啓発を随時行っている。
研究費の執行については、20 万円以上の物品やパソコン等の機器類を購入する際は事務局が発注し、納入された物品は事務局が検収し、研究費の不正使用を防止している。また、2014 年度においては「公立大学法人新見公立大学における公的研究費等に関する不正防止計画」を策定し、不正防止の体制を強化した（資料 7-12）。
２．点検・評価●基準７の充足状況
学生の学修、教員の教育研究に関わる方針を教育研究審議会、評価・将来構想委員
会、図書委員会を中心に定め、校地・校舎及び施設・設備、学生の学修環境、教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備している。また、教育研究等環境の整備に関しても適正に整備している。研究費の執行は事務局がチェックし、不正使用を防止す
る体制を整備している。教育研究等環境の適切性を検証するため、内部質保証体制として教育研究審議会、評価・将来構想委員を中心に点検・評価を実施している。
① 効果が上がっている事項
大学の施設整備については、バリアフリー化を進めることにより、障がいのある人の受入体制が徐々に整っている。建築年の古い 3 号館、1 号館の改修を進めることにより、学生からの時代に即した要望にも応えている。それぞれの改修に併せ、照度の基69

準値が満たせるよう照明器具を調整するとともに LED 化し、常時点灯をする必要のな
い場所はセンサーを設置する等、省電力化を図っている。また、防犯灯、防犯カメラ等の設置により、防犯や安全確保の上でも効果が上がっている。
本館の改築により教員が研究に専念できる環境が整 い、研究倫理審査件数も増加している。研究費の使用を含む研究不正はおこっておらず、業務監査等での指摘もない。
② 改善すべき事項
大学の施設整備については、校舎 3 号館（1980 年建築）のエレベーター整備が大きな課題である。併せて講義室のスクリーン・AV 機器の更新整備、電子機器や情報メデ
ィアの発展に対応できるようにすること等 の環境整備が必要である。また、研究活動
における不正行為に関する体制等についての規程の整備や周知を行う必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
2 の点検・評価において効果が上がっている事項をさらに進め、施設整備面から将来において学生の受験志望者が増加していくよう学修環境を整えていく。
②改善すべき事項
大学の施設整備について長期整備計画を策定し、設立団体との協議を行い、整備計
画を毎年検証しながら改善を行っていく。 研究活動における不正行為に対応できる体制を整備するため、具体的な規程の策定を行う。
４．根拠資料＜提出が義務づけられている資料＞
１．（7－1）公立大学法人新見公立大学附属図書館規程
２．（7－2）OPAC（電子目録） http://www.lib.niimi-c.ac.jp/Library/index.aspx
３．（7－3）2014 年度「私の読書ノート」
４．（7－4）図書館情報誌 New Library＜その他の根拠資料＞
５．（7－5）公立大学法人新見公立大学中期計画（第 2 期）（既出 1－15）
６．
（7－6）公立大学法人新見公立大学の平成 26 年度に係る業務の実績に関する項目別実績報
告書（既出 1―16）
７．（7－7）公立大学法人新見公立大学災害時対応マニュアル
８．（7－8）公立大学法人新見公立大学職員安全衛生管理規程
９．(7－9) 公立大学法人新見公立大学職員研修規程
10．(7－10)公立大学法人新見公立大学職員長期研修要項
11．(7－11)公立大学法人新見公立大学研究倫理審査委員会規程
12．(7－12)公立大学法人新見公立大学における公的研究費等に関する不正防止計画

70

第８章

社会連携・社会貢献

1．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学は大学の理念・教育目的として「市民の生活と文化の向上、及び地域社会における保健、医療、福祉の増進と看護学の貢献」を掲げており、本学が持つ人的・物的・知的資源及び組織を地域社会の健康と福祉の向上に寄与することを目標としている。
また、新見公立大学法人中期目標として、「開かれた大学として広く学習の機会を提供し、教育研究の成果を積極的に還元することにより、地域及び国際社会の発展に貢献する｡」と定めている。
本学では、担当教員と兼務事務職員で組織する地域支援活動委員会を中心として、地域からの講演やボランティア等の依頼に対して、企画・連絡・調整を行い、重点的に地域貢献に取り組んでいる。また、地域支援活動委員会では、「 地域活動支援センター」としての機能、役割について検討し、広く市民に対して地域活動支援センターの存在と活動内容を知ってもらい、利用につながるためにホームページに公開し継続した取り組みを行っている。そのために、教員及び学生が岡山県内で実施した講演やボランティア活動等を、地域支援活動委員会が月単位で地域貢献の実態を把握している（資料 8-1）。その基礎資料をもとに広報のあり方について審議し、今後の利用拡大につなげるように検討を行っている。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
教育研究の成果は学術リポジトリやホームページ等で、教員の教育研究業績を公開している。生涯学習機会の提供については公開講座、市民への健康指導、高校生への出前講義や高大連携、新見英語サロン、看護専門職に対してリカレント教育や病院等の研究指導を行っている。
① 看護学科教育・研究発表会
看護学科教員の教育・研究活動について公開する「看護学科教育・研究発表会」を毎年開催している。2015 年度で第 10 回目の開催であった。発表者は看護学科の全教員及び実習施設の指導者（2015 年度からは大学院学生も参加）で、授業展開の方法や専門領域の研究活動等 25 題のエントリーがあり、示説発表と意見交換を行った。毎回の参加者は臨地実習指導者や学生、地域住民を含めて平均 75 人程度である（資料 8-2）。
②公開講座
併設短期大学と共同で、本学の公開講座をとおして地域の市民に対して大学の知的資源の活用と還元を行っている。企画と実施は、地域支援活動委員会が担当し、前期（6 月）・後期（10 月）に 4 講座ずつ 8 回開催している。毎回アンケートを実施しており、受講者が講座の内容に対してどのような意見や感想を持っているか、開催時期・
曜日・時間等の意見を調査している。調査結果は、現状に肯定的な意見がほとんどで71

ある。また、講座の内容に対する意見は、地域支援活動委員会が取りまとめ、次回の講座を企画するときの参考としている。受講修了者には、「修了証書」を発行している（表 34）（資料 8-3）。
2015 年度のテーマ等は以下のとおりである。
＜前期公開講座＞
2015 年度新見公立大学・短期大学前期公開講座を 6 月に 4 回開講した。
会場：新見市学術交流センター
公開講座のテーマ：「地域創生 ～次世代からのメッセージ～」
講師：本学教員 2 人及び学外講師 2 人
内容：「時と人をつなぐ漆」、「子ども・親・地域が育つ子育て支援」、「外国人増加に伴う国際化に向けて」「土地に根づく生き方」＜後期公開講座＞
2015 年度新見公立大学・短期大学後期公開講座を 10 月に 4 回開講した。
会場：新見市学術交流センター
公開講座のテーマ：「地域創生 ～今あるちからに光をあてて～」
講師：本学教員 3 人及び学外講師 1 人
内容：「まち歩きがまちを変える」、「子どもの病気の予防」、「災害復興支援活動を通じて考える地域創生の在り方」「『認知症のひと』と共生する地域へ」
表 34

公開講座参加者数（人）

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

前期

130

150

120

162

90

後期

119

66

182

162

66

合計

249

216

302

324

156

※延べ人数
③看護学セミナー
看護学セミナーは、担当教員と学生が企画・運営する講演会で、テーマは学生から希望を募り、決定する。講師の選定、講師との打ち合わせ等学生が主体的に行うもの
で、担当教員はサポートを行っている。また、岡山県看護協会新見支部と共催し、新
見市内の看護職員の参加を得ている（資料 8-4）。
2014 年度のテーマは、「救命救急看護の魅力と誇り～だから私は“ここ”にいる～」として、2014 年 11 月 7 日に合同講義室において開催した。2 人の看護師を講師に迎えた講演会には、学生を中心に実習病院及び新見市内の看護職を含め約 160 人の参加があった。毎回、アンケート調査を行い、時期、内容ともに好評を得ている。
④市民への健康指導としてのサービス・ラーニング
授業科目「生活支援看護学実習」を、サテライト・デイの名称で年間 30 回程度開催
し、教員とともに学生が参加している。地域の公民館等に市民の参加を得て、健康チ
ェックやレクリエーション等の健康教室と して開催している。参加者の健康測定は、
72

地域性を考慮し脳血管疾患に関連する項目と転倒に関連する項目を測定している。
「2013 年度サテライト・デイ 10 周年記念報告書」（資料 8-5）によると、血圧については、軽度高血圧の高齢者が 2007 年に 59％いたが、2013 年には 18％と激減し、効果が表れている。
また、授業科目「疫学調査」として、地域の健康問題をアンケート調査等によって明確にし、新見地区の介護予防対策や指導を実施している。
岡山県看護協会主催の地域での健康応援出前講座や「まちの保健室」も担当している。新見市医療・看護就職フェアでは、一般参加者の健康チェック、進学相談を担当
している（資料 8-6）。
⑤高校生への出前講義
高校生が看護・医療職の理解を深め、関心を持ってもらうことを目的として、年間15～25 回程度を行っている（第 5 章 p.44 表 15 参照）。
⑥新見英語サロン
外国語指導助手や他国籍の市民、海外交流体験のある市民、本地域を訪問する海外からのゲスト等を招き、英語による講演会を開催している。また、国際交流活動を行った本学学生等の研修報告会や英語による茶話会も行っている。大学及び併設の短期大学の学生、教職員、地域住民、ALT(外国語指導助手)等が参加し、近年は、年間 30回以上の開催をしている(2005 年から 2015 年末までの通算回数は 275 回)（ 資料 8-7）。
規定回数以上の活動参加により、看護学部の学生は「国際交流活動」の単位認定も可能となっている。
⑦カンボジア会
前身の短期大学であった 2003 年に「カンボジア会」を設立し、希望する学生と担当教員でカンボジアへのボランティア活動を行っている。学内の活動としては、カンボ
ジアの生活・歴史等についての学修、海外活動での交流を図るためのレクリエーショ
ン準備等を行っている。海外活動として、毎年 1 月の 5 日間で、カンボジアシェムリ
アップ市を中心に、NGO 団体の活動として支援村でのプロジェクト参加、自立村の小学校訪問と交流、アンコール小児医療ビジターセンター・小児病院の見学、巡回診療への同行等を行っている（資料 8-8）。この研修は、毎年「新見公立大学紀要」に報告している。
⑧専門職への教育機会の提供
岡山県看護協会認定看護管理者教育課程、看護協会の研修会講義、病院等の看護研究指導を行っている。また、2014 年度から岡山大学医療教育統合開発センターの協力
指導のもと、地域の看護師を対象としたシミュレーション教育に取り組んでいる。具
体的には、地域の 4 病院から看護師が参加し、あらかじめ設定されている状況下で、「患者の状況判断と援助の妥当性」についてシミュレーション教育を企画し、年間 2～3 回
73

行っている。
⑨行政機関等の委員
2015 年 5 月 1 日現在で、大学教員 13 人が延べ 20 件の国・地方公共団体等の委員・相談員・評議員等に就任している。依頼機関は、国（岡山労働局）、岡山県（教育委員会を含む）、新見市（教育委員会を含む）である（資料 8—9）。
⑩地域の医療連携
新見地域在宅医療支援システム研究会の活動を前身の短期大学時代の 2004 年から開始し、新見医師会・新見市・新見公立大学・IT 専門業者との産官学連携により、在宅遠隔医療の実証実験を行ってきた。2012 年からは、新見市地域医療ミーティング推進協議会及び新見地区医療ネットワークとして幅広く活動を行っている。
⑪子育てカレッジ
新見市の委託事業として大学構内に設置された「にいみ子育てカレッジ」では、保護者・支援者等の抱える様々な子育て問題について、地域のネットワークを生かしな
がら、教員が務める相談員が定期的に保健・医療・教育の専門的な立場から相談に応じている（資料 8-10）。
このように今後も地域の要請に応じて、従来の活動を発展的に継続したい。
２．点検・評価●基準８の充足状況
社会連携・社会貢献については、新見地域に限らず岡山県内、全国の高校の出前講
座等広範な領域で実施しており、さらに乳幼児から高齢者まで全ての世代を対象に活動を行っている。
特に、本学の授業科目「生活支援看護学実習」を学生と教員の参加する市民の健康啓発教室の一環として活用するとともに、 教育研究の成果を単なる「発表会」としてだけでなく、看護専門職に対してリカレント教育や市民の啓発に活用する 形で社会に還元をしている。
1 学部 1 学科の規模の小さい事業主体であり、個々の事業の実施並び検証の最終判断
は学長主導で実施している。学生教育に関与することに関しては、学部長、学科長とともに教務委員会が主導して、点検・評価作業を実施している。また、公開講座等の市民のニーズを反映すべき事項に関しては、地域支援活動 委員会が主体となって点
検・評価作業を実施している。以上の責任体制の下で実施している本学の社会連携・社会貢献に関しては、大学の規模を考慮すると、比較的充実した内容で実施されていると判断している。一方、少子高齢化と人口減少が進展する新見市の現状から、地方創生を目指す新たな社会連携・社会貢献事業への展開も課題となっている。
① 効果が上がっている事項
74

一般市民への健康チェックは地域に根付き、効果を上げている。さらに 2014 年度から看護専門職に対するシミュレーション教育を開始し、現任教育として軌道に乗ってきている状況である。その他、前身の短期大学時代からの地域貢献事業は定着し、継続できている。
②改善すべき事項
生涯学習の機会を提供するために「公開講座」の内容・テーマの充実を図り、市民のニーズに応えられるよう努力する。内容も大学の公開講座としての専門的内容が求められており、アカデミックな講座を開講していく必要がある。また、多くの受講者が参加できるように、休日あるいは夜間の開講、期間の延長等を検討していく必要がある。
さらに地域活動支援センターを活用し、市民の希望に応じて出張講座等の講演依頼にも柔軟に対応している。開講する講座の分野について幅を広げ、市民のニーズを把握し、より多くの市民が興味を持って参加できる講座の開講をめざしている。
３．将来に向けた発展方策
新見市は岡山県の 11.2％の面積を有し、森林占有率 86.3％、人口約 3 万人で高齢化
率 37.8％の日本の典型的中山間地域である。この課題の先進地域である新見市に立地する公立大学として、その意義と役割を最大化することを目的に、2015 年 11 月“地方創生にいみカレッジ”を新見市の委託を受けて大学内に開設した（資料 8-11）。新たな産官学民連携組織として「健康寿命の延伸と幸福度の向上」を目標に、全国の中山間過疎地域の課題解決策を探究する計画であり、大学が核となる新たな地方創生事業として社会連携・社会貢献事業の発展・深化を図っていきたい。
４．根拠資料＜その他の根拠資料＞
１．（8－1） 2014 年度地域貢献一覧表
２．（8－2） 看護学科教育・研究発表会テーマ一覧
３．（8－3） 2011 年～2014 年度新見公立大学・短期大学公開講座テーマ一覧
４．（8－4） 新見公立大学看護学セミナーテーマ一覧
５．（8－5） 2013 年度サテライト・デイ 10 周年記念報告書
６．(8－6)

新見市医療看護就職フェア

パンフレット７．（8－7） 2011 年～2014 年度新見公立大学・短期大学年報 （既出 2－6）
８．（8－8） 2015 年度カンボジア・スタディツアー研修日程
９．（8－9） 行政関係委員等受嘱状況一覧表
10．（8－10）にいみ子育てカレッジ概要
11．（8－11）公立大学法人新見公立大学地方創生にいみカレッジ規程

75

第９章

管理運営・財務〔管理運営〕
１．現状の把握（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学の管理運営の方針については、理事長（公立大学法人新見公立大学定款第 10 条
第 2 項の規定により理事長は学長となる。）のトップマネジメントにより経営基盤をより一層強化するとともに、法令遵守（コンプライアンス）の徹底及び企画立案部門の強化を行うこととしている（資料 9(1)-4）。なお、これらの目標を実現するため、第 2期中期計画（2014 年度～2019 年度の 6 年間）を策定し、大学の理念・目的の実現に向けて取り組んでいる（資料 9(1)-5）。中期計画については、理事会、経営審議会及び教育研究審議会の審議を経て策定しており、設立団体である新見市の認可を受けた後、教授会にて全教職員へ周知するとともに、中期目標（資料 9(1)-6）、年度計画（資料
9(1)-7）と併せてホームページにも掲載している。
法人化により、法人の運営に関する重要事項について意思決定を行う場合には、理事会で審議している。この理事会は理事長である学長のほか、総務・財務担当理事（事務局長）、教育・研究担当理事（副学長・学生部長）及び特命担当の学外非常勤理事の4 人で構成されている。法人経営に関する重要事項を審議する経営審議会は、理事会役
員に学外有識者 4 人（教育関係者、企業経営・経済界関係者、行政関係者、マスコミ関係者）を加えた 8 人で構成しており、外部の意見を法人運営に反映できる制度としている。また、教育研究を自主的かつ自律的に行うため、教育研究審議会を設置し、教育研究に関する重要事項を審議しており、理事会役員（4 人）、看護学部長（看護学研究科長兼務）、看護学科長、広報部長、図書館長、学生部次長、学外委員（教育関係者）、併設短期大学の幼児教育学科長、同学科准教授、地域福祉学科長、総務課長及び学務課長の計 15 人で構成しており、審議事項に関して学内の幅広い意見を集めることができる体制となっている（資料 9(1)-3）。
理事会、経営審議会及び教育研究審議会については、いずれも地方独立行政法人法に基づき定款に設置と審議事項を規定しており、それぞれの組織の役割を明確にするとともに、経営と教学のバランスがとれた運営が可能となっている。
教授会については、後述のとおり関係規程を改正し、これまでの決定機関から審議機関に変わったことを明確にしている。
定例教授会は通常、大学教授会と併 設短期大学の短期大学教授会と合同で開催されており、議題ごとに二つの教授会に共通の議題、大学の議題、短期大学の議題に区分して審議している。大学固有の議題を審議する際には、短期大学所属の教員はオブザーバーとなっている。なお、各教授会に固有の議題のみを審議する場合は、それぞれの教授会を別個に開催している。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
平成 27 年 4 月 1 日施行の学校教育法の改正に併せて、本学にお いても「新見公立大76

学学則」、「新見公立大学大学院学則」、「新見公立短期大学学則」、「新見公立大学教授会規程」、「新見公立大学大学院教授会規程」及び「新見公立短期大学教授会規程」の改正を行い、新たに「新見公立大学及び新見公立短期大学副学長に関する規程」、そして学長決定として、「新見公立大学副学長及び新見公立短期大学副学長の業務」及び「教育・研究に関する重要事項で教授会に意見を求める案件」を制定し、学長のリーダー
シップを確立し学長補佐体制を強化するものとしており、その他にも改正した規程等
は多岐にわたる（資料 9(1)-8、9(1)-9、9(1)-10、9(1)-11、9(1)-12、9(1)-13、9(1)-14、
9(1)-15、9(1)-16）。
学長の選任についてであるが、前述のとおり、理事長が学長となるが、公立大学法
人新見公立大学定款第 11 条第１項の規定に基づき設置する理事長選考会議の選考結果により、同定款第 10 条の規定に基づき設立団体の長である新見市長にその候補者を申し出、新見市長が任命することとしている。具体的な選考会議の運営については、「公立大学法人新見公立大学理事長選考会議規程」及び「公立大学法人新見公立大学理事
長選考及び解任手続等に関する規程」に基づいて行っている（資料 9(1)-1、9(1)-2）。
選考の流れとしては、理事長の選考を開始したときに、選考の方針、選考手続の概
要及び選考日程について学内ホームページに掲示することにより公示する。理事長選
考会議の委員は同定款第 11 条の規定により経営審議会から互選された者 3 人及び教育研究審議会から互選された者 3 人で構成し、推薦された者を理事長候補者として取り扱う。選考は、書類審査及び面接による。理事長の任期は「公立大学法人新見公立大学理事長選考及び解任手続きに関する規程」において 4 年としており、任期満了の 4ヵ月前までに理事選考の手続きを公示することとしている。
理事の任命については、定款により理事長が任命するが、その際、学外者が含まれるようにしなければならない、としている。
学生部長、学部長、研究科長及び学科長の選任については、「公立大学法人新見公立
大学学生部長等選考規程」及び「公立大学法人新見公立大学の組織に関する規程」により行う（資料 9(1)-17、9(1)-18）。
学生部長の選考の流れとしては、大学の学部、研究科及び各学科から候補者適任者 1
人を学長に推薦し、学長は、その中から候 補者を決定して教育研究審議会に報告し、理事長が任命することとなっている。
学部長の選考の流れとしては、学長が当該学部に対して学部長候補者の推薦を求め、当該学部は推薦の求めに基づき、学部長候補者を学長に推薦する。学長は当該学部より推薦された候補適任者を教育研究審議会に報告し、理事長が任命する。
研究科長の選考の流れとしては、学長が当該研究科に対して研究科長候補者の推薦を求め、当該研究科は推薦の求めに基づき、研究科長候補者を学長に推薦する。学長
は、当該研究科より推薦された候補適任者を教育研究審議会 に報告し、理事長が任命する。
学科長の選考の流れとしては、学長が当該学科に対して学科長候補者の推薦を求め、当該学科は推薦の求めに基づき、学科長候補者を学長に推薦する。学長は、当該学科より推薦された候補適任者を教育研究審議会に報告し、理事長が任命する。
77

学生部長、学部長、研究科長及び学科長等の任期は 2 年（再任可）であり、任期満了の 1 ヵ月前までに選考の手続きを開始することとしている。
学長の権限については、大学学則第 34 条第２項において「学長は、本学の最高責任者として、校務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。」と 規定している。また、学長は法人の理事長でもあり、定款第 9 条第 1 項に「理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。」と規定している。
学長補佐体制については、「新見公立大学及び新見公立短期大学副学長に関する規程」
及び「新見公立大学副学長及び新見公立短期大学副学長の業務」により、副学長を置き、学長の命を受けてつかさどる副学長の業務は次のとおりとしている。
1

学長の病気休暇または事故あるときはその職務を代理する。

2

大学の経営方針、体制の計画、教育・研究の方法等学長が指示した特命事項 。

3

学生部長等（学生部長、広報部長、図書館長）及び学部長等（学部長、専攻科長、研究科長、学科長）の業務の統括。

4

その他学長が個別に指示した業務。

学部長の職務については、学部運営の責任を負うとともに学部の方向性に関してリ
ーダーシップを発揮することが期待されている。
研究科長の職務については、大学院研究科において運営の責任を負うとともに研究
科の方向性に関してリーダーシップを発揮することが期待されている。
学科長の職務については、学科運営の責任を負うとともに学科の方向性に関してリ
ーダーシップを発揮することが期待されている。
各種委員会及びセンターについては、「公立大学法人新見公立大学委員会規程」を2015 年 4 月より改正し、内容により教育研究審議会や教授会に諮ったうえで決定している（表 35）（資料 9(1)-19）。

78

表 35
委員会（委員長）

評価・将来構想委員会

役職

学長

看護学部

2

各種委員会

（人）

幼児教育学科

地域福祉学科（併設短期大学）（併設短期大学）

2

2

事務局

事務局長

副学長

総務課長

広報部長

学務課長

図書館長
学生部次長
図書委員会

図書館長

2

1

1

総務課
学務課
図書館

入試委員会

2

2

2

学務課長
学務課

地域支援活動委員会

2

2

2

学務課

教務委員会

3

1

1

学務課長
学務課

教養教育委員会22

2

人権・ＦＤ委員会

2

2

2

総務課長
学務課長
総務課
学務課

学生生活・キャリア支

学生部長

援委員会

学生部次長

編集企画委員会

2

2

2

学務課

4

2

2

総務課長
学務課長

広報委員会

広報部長

2

2

2

総務課長
学務課長
総務課
学務課

情報システム管理委員

理事長

会

システム管理者

1

1

1

事務局長
学務課長

職務代理者
保健管理センター

セ ン タ ー長

4

2

2

総務課長

健康支援チームリ

学務課長

ーダー

学務課

障がい学生支援チ

メディカルー ム リ ーダ ー

スタッフ

79

（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
本学の事務組織は、「公立大学法人新見公立大学の組織に関する規程」、「公立大学法人新見公立大学の事務組織等に関する規程」に基づき設置しており、「公立大学法人新見公立大学事務分掌規程」に基づいて業務を遂行している。
事務組織の長である事務局長は、法人の理事が務めており、大学事務局長及び併設している短期大学事務局長を兼務し、法人業務及び大学・短大業務を統括している（図3、（資料 9(1)-20、9(1)-21）。
法人事務局は、全員が大学事務局及び併設 の短期大学事務局を兼務しており、一つの事務局で、法人業務、大学業務、短期大学業務を遂行している。
事務局の専任職員は、設立団体の意向により、全員が設立団体からの派遣職員であるが、多様化する大学業務に対応するため、様々な業務経験を積んだ中堅職員が派遣されており、派遣期間も「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に規定する上限の 5 年とする職員が多くなっている。
本学には法人採用の専任職員はいないが、事務局と図書館に嘱託職員を各 1 人、臨時職員を各 2 人配置しており、専任職員と同様に各種研修に参加している。
障がい学生支援等高度な専門知識が必要となる業務については、教員と事務職員とのプロジェクトチームを設置し、教員と連携をとりながら業務に当たっている。また、2014 年度の大学院設置時には、派遣職員を増員するとともに、本学及び国立大学 OB
職員を期限付きで任用し、業務を遂行しており、業務課題に応じた事務局体制をとっている。
以上のような法人業務、大学業務等を総括的に分かり易く説明するため、「公立大学法人新見公立大学－ガイドブック－」を作成し、部外者にも必要 に応じ配付している（資料 9(1)-22）。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
本学は、小規模大学であり、事務局の専任職員も 9 人という小さな事務局である（資料 9(1)-23）。このため、事務職員と学長（理事長）・事務局長（法人理事）との距離が近く、法人役員から直接指示を受け業務にあたっており、法人及び大学の意思決定への理解度は高い。
本学独自の SD としては、毎週水曜日に嘱託・臨時職員も含めた全事務職員と学長とでミーティングを実施し、学長及び事務局内での情報共有を図るとともに、この中で、事務職員が交替で 2 分間スピーチを行い、プレゼンテーション能力の向上にも取り組んでいる。また、新任職員には、大学の将来像に関するレポート提出を課しており、大学経営者の視点に立った業務遂行に向け職員の意識啓発を図っている。
この他の SD としては、設立団体及び公立大学協会等が開催する研修に積極的に参加し、全職員が必ず年１回以上研修を受けることとしている。
設立団体では、2015 年度から人事評価制度の運用を試行しており、本学においても設立団体からの派遣職員に対し、この人事評価制度の運用を試行している（資料
9(1)-24）。
80

新見市人事評価試行実施要領（運用の手引き）
職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力・実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能力の向上に繋げることを目的とする。
＜評価の流れ＞①期首に業務目標を被評価者が設定②期首に業務目標に関し、被評価者と評価者で面談③10 月に中間面談④期末に自己評価⑤期末に 1 次評価（直属上司）⑥期末に 2 次評価（直属上司の上位の上司）⑦評価結果の開示・期末面談
２．点検・評価●基準９（管理運営）の充足状況
大学の運営方針を経営委員会、教育研究審議会を中心に定めている。その方針を教授会等で教職員に周知徹底を図っている。
事務職員の研修については、定期的に研修が行われており、資質の向上が図られている。管理運営に関する検証は、学長のもと、学部長、研究科長、評価・将来構想委
員会、教育研究審議会を中心に点検・評価を実施している。
以上の記述のように、基準９に関する内部質保証は確保されている。
①効果が上がっている事項
管理運営に関する規程等を明確に定め、それらに基づいた大学運営を実施している。
また、本学の設立団体は小規模な自治体であり、派遣職員は全員が様々な行政業務を経験した後に派遣されており、大学の一般的な事務は確実に 遂行できている。
特に、本学では、2013 年度に大学院設置、2014 年度に第 2 期中期計画策定業務を行っているが、1 人増員した派遣職員と期間を限って任用した本学及び国立大学 OB 職員
2 人で設置申請事務等を遂行しており、柔軟な事務局体制とすることで業務を確実、効率的に処理している。
大学組織の運営を、円滑で効率的に行うために、従来の委員会を検討した結果、 21の委員会を 15 の委員会に統合・再編成を行い、2015 年度から実施した。これは、教職員の役割の重複を避け、教育・研究への時間の確保を効率的に行うことや、委員会の横断的な意見交換を可能にすることを目的に実施した。
②改善すべき事項
派遣職員の派遣期間を長くすることで、業務に精通した職員を育成し、迅速・確実に業務を処理できる体制となるよう努めているが、事務処理マニュアルの整備が不十81

分であるため、派遣職員が異動となった場合は、異動職員の大きな負担となっている。
このため、事務処理マニュアルの整備を進める必要がある。また、高度化、複雑化する大学業務に対応するため、専門的知識習得のため、研修を充実させる必要がある。
2015 年度に行った委員会等の組織改革の評価が、今後の課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
派遣職員については、大学の即戦力となる設立団体の中堅職員が引き続き派遣されるよう努めるとともに、より専門的な知識と経験を持った職員を育成するため、職員の法人採用も検討する。
現在の職員人事評価は、派遣職員のみを対象とし、設立団体の制度を準用することとしているが、有期雇用職員を含めた対象範囲の拡大、大学に合った評価制度の運用について検討を進めていく。
2015 年度に行った委員会の統合・再編成の効果については、今後、検証していく。
②改善すべき事項
学校教育法の改正により、学長のリーダーシップが強化されるようになったが、反面大学運営に精通した人材を監事として確保することが難しく、学長を評価するシス
テム作りを検討する。
大学業務を円滑、迅速に処理するため、事務処理マニュアルの整備を進める。
職員の専門知識習得を進めるため、民間団体の研修を含めた外部研修を積極的に受講し、職員の資質向上を図る。

82

理事長

副学長

学生部長

(法 人 理事 )(副 学 長兼 務､教員 )

学生部次長

学生生活・キャリア支援委員会

学 長

広報部長

(教 員 )

広報委員会(教 員 )

図書館長(教 員 )

事務局長

事務局次長

(法 人 理事 )(総 務 課長 兼 務 )

司 書
<3 人>

総務課長

総務・人事担当[1 人]、<1 人>[1 人]

評価・管理担当[1 人]

財務担当[1 人]、<1 人>

事務局参与

学務課長

(学 務 課長 兼 務 )(専 攻 科担 当 )入試・広報・大学院担当[1 人]、<1 人>[1 人]

教務・看護学部担当[1 人]

保健管理・幼児教育学科担当[1 人]

学生生活・就職・地域福祉学科担当
[1 人]
※[

図3

]内は専 任職 員 数、<>内 は有期 雇 用職 員 数

公立大学法人新見公立大学及び大学の事務組織（ 2015・5・1 現在）

83

４．根拠資料＜提出が義務づけられている資料＞
学長選出・罷免関係規程
１.（9(1)－1）公立大学法人新見公立大学理事長選考会議規程
２.（9(1)－2）公立大学法人新見公立大学理事長選考及び解任手続き等に関する規程
理事会名簿
３．（9(1)－3）2015 年度理事会、経営審議会、教育研究審議会委員、監事名簿＜その他の根拠資料＞
４．（9(1)－4）公立大学法人新見公立大学定款 （ 既出 1－4）
５．（9(1)－5）公立大学法人新見公立大学中期計画（第 2 期）（既出 1－15）
６．（9(1)－6）公立大学法人新見公立大学中期目標（第 2 期）（既出 1－14）
７．（9(1)－7）公立大学法人新見公立大学平成 27 年度年度計画
８．（9(1)－8）新見公立大学学則（既出 1－1）
９．（9(1)－9）新見公立大学大学院学則 （既出 1－2）
10．（9(1)－10）新見公立短期大学学則11．（9(1)－11）新見公立大学教授会規程 （既出 3－2）
12.（9(1)－12）新見公立大学大学院教授会規程 （既出 3－3）
13.（9(1)－13）新見公立短期大学教授会規程
14.（9(1)－14）新見公立大学及び新見公立短期大学副学長に関する規程
15.（9(1)－15）新見公立大学副学長及び新見公立短期大学副学長の業務
16.（9(1)－16）教育・研究に関する重要事項で教授会に意見を求める案件
17.（9(1)－17）公立大学法人新見公立大学学生部 長等選考規程
18.（9(1)－18）公立大学法人新見公立大学の組織に関する規程 （既出 3－10）
19.（9(1)－19）公立大学法人新見公立大学委員会規程 （既出 2－7）
20.（9(1)－20）公立大学法人新見公立大学の事務組織等に関する規程
21.（9(1)－21）公立大学法人新見公立大学事務分掌規程
22.（9(1)－22）公立大学法人新見公立大学 - ガイドブック 23.（9(1)－23）2015 年度法人事務局職員名簿
24.（9(1)－24）新見市人事評価試行実施要領

84

〔財務〕
（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
中期的な財政計画として、本法人の第 2 期中期計画には、2014 年度から 2019 年度までの予算、収支計画及び資金計画を盛り込んでいる。また、第 2 期中期目標期間中の目標として、財政内容の改善に関する目標を定め、この達成のため中期計画（Ⅳ -1）「授業料等の学生納付金、その他自己収入の確保に万全を期し、財政基盤の安定化を図る」、
中期計画（Ⅳ-2）「科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた支援体制を充実し、財政基盤の強化を図る」、中 期計画（Ⅳ-3）「組織運営の改善、人事の適正化、自己点検等による業務運営の改善及び効率化により運営経費の縮減を図る」を策定している。
収入予算については前身の短期大学時代の 2008 年度以降、7～8 億円を推移しているが、財政基盤の安定化を図るうえでは、収入全体の 9 割以上を占める運営費交付金及び学生納付金収入を確実かつ安定的に確保することが必要不可欠である。
運営費交付金については第 2 期中期目標期間において、設立団体である新見市との間で取り決めたルールにより算定した額の交付を受けている。
一般運営費交付金は、中期計画当初年度については所要額の積み上げ方式とし、次年度からは、人件費以外について、評価の明白化、経営改善努力、市財政等の観点から、6 年間の中期計画期間のことも考え、国立大学法人の例に合わせ、効率化係数 1％で算定する。
臨時運営費交付金（特殊要因）は、目的積立金等で対応できない新規事業発生費用
を特殊要因として、毎年度の予算編成過程において積算する。
人件費追加分は、法人職員の定期昇給等による給与、共済負担金等の増額分を人件費追加分として、毎年度の予算編成過程において積算する。
一方、検定料、入学金、授業料等の学生納付金収入については、近年、予算ベース
で 2.4 億円を超えている。しかし、2015 年度において、併設短期大学地域福祉学科入学者が定員割れしたため、今後の安定した収入が危ぶまれる。
なお、毎年度総利益の一部については、次年度以降において教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため教育研究充実積立金（目的積立金）として認められている。
外部資金については、受入実績として科学研究費補助金、教育研究助成金、小児保健活動助成金等がある。2015 年度においては公益財団法人福武教育文化振興財団「教育研究助成」や岡山県小児保健協会「岡山県小児保健活動助成事業」に採択され、地域と連携し教育研究を行っている（資料 9(2)-5）。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成は、「公立大学法人新見公立大学会計規則」及び「公立大学法人新見公立大
学予算規程」に基づいて行っている（資料 9(2)-6、9(2)-7）。
予算の編成手順として、まず設立団体である新見市の予算編成方針が決定された後に事務局で予算編成会議を開き、運営費交 付金の予算要求方針を決定する。次に人件85

費、一般経費、特殊要因経費について各担当が積算する。各学部・学科の要望は、学
務課学部・学科担当者から予算積算各担当者へ伝えられ、予算要求案に反映される。
この積算を基に財務担当が運営費交付金の市への予算要求案を作成し、これを事務局長、総務課長、学務課長が審議し決定する。作成された運営費交付金予算要求書を新見市へ提出し、新見市担当課と協議をし、運営費交付金が決定される。その後財務担
当が大学予算案を作成し事務局長が精査する。その後、この予算案を理事会、経営審
議会で審議し決定している。この経営審議会の委員 8 人のうち 4 人は外部有識者であり、透明性を確保している。
予算の執行は、原則として事前伺いとしており、物品等購入を希望するセクションは購入依頼書を作成する。各セクション担当者及び予算執行担当課は予算を確認し、「公立大学法人新見公立大学事務決裁規程」に定めた区分に応じて役職者が決裁を行っている（資料 9(2)-8）。
監査については、地方独立行政法人法第 13 条第 4 項の規程に基づき、公立大学法人
新見公立大学の業務について監事が行う監査等に関して「公立大学法人新見公立大学
監事監査規程」を定めている（資料 9(2)-9）。この規程に基づき、新見市長に選任された監事 2 人による業務及び会計に関する監査を行っており、業務監査は毎年 12 月に実施、会計監査については 6 月頃、期末監査として実施している。期末監査においては、
財務諸表や決算報告書に対する監査と併せて、会計帳票の実査や預金残高の確認 等も実施されており、客観性の高い財務監査となっている（資料 9(2)-1、9(2）-2、9(2)-3、9(2)-4）。
２．点検・評価●基準９（財務）の充足状況
教育研究を安定的に遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立している。また、財務評価は、経営審議会を中心に方針を定めており、予算執行については、会計監査により監事から適正との報告を得ており、基準を充足している。
① 効果が上がっている事項
外部資金について、科学研究費以外の外部資金の獲得が増加傾向にある。
② 改善すべき事項
中期計画を遂行する上で、毎年経費の削減に努めているが、併設短期大学地域福祉学科が定員割れしたことや、施設整備に多額の費用がかかったため、 2014 年度決算に
おいて 4,217 千円の赤字となった。また、科学研究費の獲得が減少傾向にある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
外部資金費をより一層獲得するために、研究助成金の公募情報を全教員にメールで周知する等して、研究者の応募を促す。
86

②改善すべき事項
赤字を解消するために、支出面については業務の効率化を図り、無駄な支出をなくす。
また、収入面については特に併設短期大学学生の定員割れを防ぐような懸命な努力が必要であり、学生納付金や公開講座収入等の自己収入の確保に万全を期する。
４．根拠資料＜提出が義務づけられている資料＞
財務関係書類
１.（9(2)－1）平成 22～27 年度財務諸表及び決算報告書
監査報告書
２．（9(2)－2）平成 22～27 年度監事監査報告書
事業報告書
３.（9(2)－3）平成 26 年度事業報告書
財産目録
４.（9(2)－4）定款に明示した資産
寄付行為
５.（9(2)－5）2012 年～2014 年度外部資金獲得状況表＜その他の根拠資料＞
６.（9(2)－6）公立大学法人新見公立大学会計規程
７.（9(2)－7）公立大学法人新見公立大学予算規程
８.（9(2)－8）公立大学法人新見公立大学事務決裁規程
９.（9(2)－9）公立大学法人新見公立大学監事監査規程87

第 10 章内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学では、教育研究水準の向上を図るとともに、目的と社会的使命を達成するため、
大学学則第 2 条及び大学院学則第 2 条に自己点検及び評価について定めている（資料10-1、10-2）。この規定に基づいて、「新見公立大学及び新見公立短期大学評価規程」
を定めるとともに、「公立大学法人新見公立大学委員会規程」に基づき「評価・将来構
想委員会」(2014 年度までは評価委員会)を設置している（資料 10-3、10-4）。
評価・将来構想委員会は、学長を委員長とし、副学長、学生部長、広報部長、学部長等の長、事務局長、図書館長、学生部次長、総務課長、学務課長及び学長が指名する者をもって構成し、評価事項は次のとおりである。
① 教育活動② 研究活動
③ 地域・社会貢献活動④ 管理運営⑤ その他必要な事項について審査するとともに、次の事項について検討審議し、適宜教育研究審議会へ報告することとしている。
① 自己評価に関する事項② 法人評価及び第三者評価に関する事項③ 評価システムに関する事項④ 機関調査（大学 IR）に関する事項⑤ その他本学の評価に関する事項
評価・将来構想委員会の実施する評価のうち、法人の中期目標に基づいて定められた中期計画について、各事業年度にかかる年度計画実績の評価については、地方独立行政法人法の規定に従い、第三者評価機関である新見市地方独立行政法人評価委員会(設立団体である新見市が選任する委員 3 人)の外部評価を受けている。
評価・将来構想委員会の年度ごとの点検項目は、教育研究審議会の了承のもとに行われている。作業部会として、各事項担当の各種委員会、学部・研究科会議、事務局の各担当課等があり、予備的な自己点検・評価を実施している。その結果 は、新見市
地方独立行政法人評価委員会の外部評価を受けた後に、毎年度「公立大学法人新見公立大学の 2011 年から 2014 年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書」としてまとめ、その活動及び評価の全般を全職員(教員・事務職員)に周知している。また、その結果は、前身の短期大学当時の 2009 年度実績報告書以降、本学ホームページで公開している。
実質的に自己点検・評価を実施している組織として人権・FD 委員会（2014 年度まで
は FD 委員会）及び編集企画委員会(2014 年度までは年報委員会)がある。
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人権・FD 委員会においては、2002 年度（新見公立短期大学看護学科当時）から学生による授業評価アンケート、2004 年度から卒業時満足度調査、2007 年度からは順次、外部の学識経験者による授業評価、教員同士の授業評価（ピア・レビュー）、教育研究
審議会委員、後援会の役員、事務職員による授業参観も行い、その結果を個々の教員にフィードバックしてきた。2015 年度からはさらなる教員の授業運営改善を目指すた
め、新たに「授業参観の実施に関する申し合わせ」を定め、授業参観票を更新する 等より実効あるものにしている（資料 10-5）。授業評価アンケートは、各教科に対する授業評価を学生に求め、その結果を整理することによって授業方法の改善及び教員のス
キルアップを目指すとともに、2011 年度から本学附属図書館において一般に公開している。また、毎年度全教員を対象に FD 研修を開催し、模擬授業等を行い、意見交換を行う等教員の資質の向上に努めている（第 3 章ｐ.11 表 6 参照）。
編集企画委員会においては、主に各種委員会の活動状況、教育・研究・地域貢献にかかる活動及び教員個人の業績を編集して、「新見公立大学・短期大学年報」を発行している（資料 10-6）。このなかには、上記人権・FD 委員会が行っている学生の授業評
価に対する教員の評価・結果とコメント・改善点や学生の卒業時対象に行っている満足度調査の結果も掲載している。
なお、本学は、大学開設時に文部科学省に提出した「新見公立大学設 置計画」に基
づき、2010 年度から 2014 年度の 5 年間は、毎年、文部科学省に「設置に係わる設置計
画履行状況報告書」を提出し、審査を受けている。この報告書は、本学ホームページに公開している。また、研究科についても「新見公立大学院設置計画」と 2015 年の「設置に係わる設置計画履行状況報告書」を提出し、審査を受け本学ホームページに公開
している。
情報公開については、新見公立大学法人が「新見市情報公開条例」第 2 条及び「新見市個人情報保護条例」第 2 条に定める実施機関と位置付けられているため、法人としてはこれらの条例に基づき対応を行っている（資料 10-7、10-8）。情報開示請求の取り扱いについては、新見市に対し条例の解釈や運用について随時確認を行いながら適法な処理を行っている。この情報公開制度の概要は次のとおりである。
開示請求者から実施機関（本法人）に対し、開示請求書により公文書の開示請求があった場合は、開示請求のあった日の翌日から起算して 14 日以内に開示又は不開示の決定をしなければならない。実施機関は、開示請求があったときは、公文書に次の不開示情報等が記録されている場合を除き、開示請求者に開示することとしている。
なお、公文書の開示請求、開示決定通知等管理する公文書の開示に関し必要な事項については、｢公立大学法人新見公立大学情報公開規程｣を定め、公表している。過去 2年間の開示請求の事例はなかった（資料 10-9）。
また、学生の入学試験個人成績については、「公立大学法人新見公立大学個人情報保護取扱規程」により開示している（資料 10-10）。過去 2 年間の開示請求の実績については、2013 年度が請求 16 件に対し開示 16 件、2014 年度が請求 24 件に対し開示 24 件となっている。
中期目標・計画及び実績・評価結果や各年度の決算報告・財務諸表・事業報告等法89

人運営に関する情報を随時本学ホームページに公表している。
なお、ホームページについては、大学院開学に合わせ 2014 年 4 月に全面的なリニューアルを行い、閲覧者の利用しやすさに配慮したものにしている。日常的なホームページの更新等については、広報委員会及び情報システム管理者が中心となり行っている。
また、定期刊行物として、｢新見公立大学・短期大学大学案内｣、「新見公立大学・短大ニュース」、｢新見公立大学・短期大学学報まんさく｣、「新見公立大学紀要」等があり、積極的に情報公開を行っている（資料 10-11、10-12、10-13、10-14）。
学校教育法施行規則に規定されている教育研究活動等の情報については、全てホームページで公表している(資料 10-15)。また、2014 年度から大学ポートレートに参加
し、全ての項目について情報を公開している。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
2008 年 度に公立大学法人へ移行したことにより、設立団体から 6 年間の中期目標が示され、中期計画を作成し、設立団体の認可を受け、中期計画に基づく年度計画を届け出ている。

第 2 期中期目標（2014 年度～2019 年度）を定めその中で、内部質保証の方針 については、 効果的な点検・評価体制を構築し、運営の透明性の確保に努めるとと もに、法人としての説明責任を果たすこととしている。
１ 自己点検及び自己評価に関する目標
組織体制、事務処理体制、業務運営について、定期的に自己点検及び自己評 価を行うとともに、第三者評価の評価結果を教育研究、社会貢献及び組織運営に反映させる。
２ 情報公開及び情報発信に関する目標
運営の透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たすため、教育研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について積極的に情報公開する。また、大学の知名度向上を図るため、大学の取り組みを積極的に情報発信する。
この中期目標をもとに第2期中期計画（2014年度～2019年度）を策定（資料10-16、
10-17）し、さらに年度計画を定めこれらを推進している。年度計画として定めた教育研究、業務運営、財務等の取り組みを毎年自己点検・評価し、理事会、経営審議会及び教育研究審議会での審議を経て、地方独立行政法人法に基づき設 立団体が設置した
新 見 市 地 方 独 立 行 政 法 人 評 価 委 員 会 へ提出している。

外部の意見を聴取するシステムについては、学外理事として理事 4人のうち1人、経営審議会委員8人のうち4人、また、教育研究審議会委員においても1人の学外者を充てている。新見市地方独立行政法人評価委員会は、設立団体である新見市が選任する委員3人で構成している。
職員の職務に係る倫理の保持のため、｢公立大学法人新見公立大学職員倫理規程｣や、
ハラスメントの防止及び排除のため、｢公立大学法人新見公立大学ハラスメント等の防止等に関する規程｣、「公立大学法人新見公立大学ハラスメント防止等のための指針」
を制定している（資料10-18、10-19、10-20）。特にハラスメントに関する相談に当た90

るために相談員を置くとともに、相談員の氏名を学内に掲示する等、相談体制を 周知し、その防止に努めている。また、毎年、全職員を対象にハラスメント防止等人権に関する意識を高揚するための研修を開催している。
本学が保有する情報の保護については、本学の運営主体である新見公立大学法人が「新見市個人情報保護条例」第2条に定める実施機関となっているため、この条例に基づき対応している。学内で取り扱う個人情報の保護については、｢公立大学法人新見公立大学個人情報保護規程｣や｢公立大学法人新見公立大学個人情報保護取扱規程｣を定
め、情報の適正な保護に努めている。
このほか、競争的資金等の不正使用を防止し、適正な管理運営を図るため、｢公立大学法人新見公立大学競争的資金等の適正な管理運営基準｣、「公立大学法人新見公立大学における競争的資金等の適正な管理運営に係る指針」（資料10-21、10-22）を策定している。
なお、これらの規程等を職員に周知徹底するため、学内専用サイトへ掲載し常に閲覧できる環境を整えている。規定の改廃については、常に教授会で報告を行い、周知徹底を図っている。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
本学においては、法人として公正かつ適切な運営を担保するため、理事会、経営審
議会及び教育研究審議会に学外の有識者を加え、審議の際に積極的に学外委員の意見を聴取している。また、中期計画及び年度計画及び年度実績 を地方独立行政法人法に基づき設立団体が設置した「新見市地方独立行政法人評価委員会」に提出し、法人評価委員会による外部評価を受けている。その結果については、設立団体をはじめ関係諸団体及び市民等に公表している。
この法人評価委員会の委員は、企業経営、財務・監査、教育に関し学識経験のある者3人を新見市が選任している。
大学としての文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項はないが、前身の新見公
立短期大学は、教育研究水準の向上を図るため、 2005 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の「機関別認証評価」を受け、「機構の定める短期大学評価基準を満たしている。」との評価を受けた。
併設短期大学においては、2012 年度に公益財団法人大学基準協会の認証評価の審査を受け、「協会の短期大学基準に適合している。」との評価を受けた。
したがって、大学においても併設短期大学と同様に公益財団法人大学基準協会の「認証評価」を受け、その結果に応じて、改善すべき事項があれば適切な対策を講じる。
評価結果については、大学のホームページ等で公表し、各界からの意見を取り入れるとともに、本学と同様に認証評価を受けた大学と意見交換をし、教育研究水準の 向上を図る。
年度計画、評価結果や課題を周知徹底し、業務改善に確実につなげる方策が必要であるため、この制度の「目標による管理指標化の仕組」は、「目標→計画・実行→評価→改善」という PDCA マネジメントサイクルを義務付けられおり、学内においては、評91

価・将来構想委員会を設置し、中期目標、中期計画及び年度計画について毎年自己点検し、新見市地方独立行政法人評価委員会の評価を受け、教育研究の質の向上や業務の効率的運用を図ることとしている。
教育の質の保証については、前述の第 4 章の成績評価と単位認定に記述しているように、前期、後期毎に終講試験等の成績評価を基に、学年ごとの GPA を算出し、学年
進度に応じた成績評価を行い、教育指導を行っている。
さらに学年進度に応じた卒業単位取得に必要な単位数の状況について教務委員を中心として担任等を含めて協議し、学科会議等で学部学科全体により確認し、教育の質を保つよう体制作りに努めている。
次に、教育研究活動のデータ・ベース化の推進について、本学の「紀要」について
は、データ・ベース化し機関リポジトリで公開して いる。また、「新見公立大学・短期
大学年報」については、2006 年（2005 年度版）から刊行している。オンラインデータ・ベース化は行っていないものの、電子データファイルは学内ネットワークから共有サーバーで閲覧可能な状態であり、オンライン検索は可能である。今後の教育研究活動のデータ・ベース化の推進について、検討する計画はある。各教員の主要な研究業績については、データ・ベース化され、情報公開の一環として、ホームページで公開している(資料 10-15)。
２．点検評価●基準１０の充足状況
将来構想に基づいて新見市から示された中期目標に基づき中期計画を策定し、これらを着実に推進している。また、大学の諸活動について自己点検・評価を行う規程や体制を整備するとともに、これらの結果を社会に公表していることから、基準を おおむね充たしている。
内部質保証体制としては、学部長及び研究科長、さらに学長が委員長を務める評価・
将来構想委員会を中心に関係する部局・各委員会が連携して点検・評価を実施している。
① 効果が上がっている事項
第 1 期中期計画期間が終了し、本年度は第 2 期中期計画の 2 年目である。第 2 期中期計画策定時に所管委員会で第 1 期中期計画の実績を取りまとめるとともに、新たに数値目標を設定する等、第 1 期中期計画の見直しを行い、第 2 期中期計画を策定した
ため、一定の成果は得られている。
② 改善すべき事項
自己点検・評価の基準が事項によっては不明確であり、十分に統一されていないた
め、個人により評価内容にばらつきがある。そのため、統一的な評価ができるようなシステムを確立することが必要である。
評価委員会の評価と中期計画及び年度実績が有機的に関連するよう計画を見直して92いくことが必要であるが、通常業務外でそれらを全て網羅するための専門的な職員が少ない。それらを全てこなせることができる大学専門職員 の育成等が必要である。
教員の個人業績評価については、毎年度、教育・研究・大学運営・地域貢献の各分
野で評価を行い、この評価結果に基づき、教員の個人研究費の傾斜配分に反映するものであり不十分である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
自己点検・評価に対する教職員の意識向上に更に努め、課題を適切に把握したうえ
での適切な目標を掲げていき、目標以上の結果が達成できるよう PDCA サイクルを確実に機能させていく。
②改善すべき事項
自己点検・評価の統一的な評価を確立するため、「自己点検・評価様式」を簡易で記載が容易なものに変更し、評価基準の明確化を図る。また、 大学専門職員育成の一環として自己点検・評価に関する研修等を受けるとともに、学内での情報の共有化を図る。教員の個人業績を適正に評価するため、今後は評価実施要項、評価マニュアル等を定め、評価結果を教員報酬に反映させるシステムを構築することとしている。
機関調査（大学 IR）については、評価・将来構想委員会に担当者を配置し、教育の内部質保証の仕組が正常に機能しているかを多角的に把握するために、学生の高等学校課程における履修状況及び高大接続の取り組み、並びに入学から卒業に至るまでの学修状況等に関するデータ収集・分析を開始したところであり、詳細な検討が必要である。
今後、カリキュラムマップを作成して教育内容の欠落や重複を把握すること、及び科目ナンバリングを導入して授業科目の教育課程上の位置付けを明確にすることで、将来のカリキュラム改善に役立てたい。
さらに、ポートフォリオシステムを導入することによって、教育課程全体と個々の学生が育っていく過程や学修状況の可視化を目指したい。
現在、学部の卒業生は、2016 年 3 月で 3 期生まで出している。今後、進路先と連携しながら、職場における卒業生の状況を調査し、学士課程におけ る教育内容と質の検証を実施する予定である。
４．根拠資料
自己点検・評価関係規程等
１．（10－1） 新見公立大学学則（既出 1－1）
２．（10－2） 新見公立大学大学院学則 （既出 1－2）
３．（10－3） 新見公立大学及び新見公立短期大学評価規程 （既出 1－13）
４．（10－4） 公立大学法人新見公立大学委員会規程 （既出 2－7）
５．（10－5） 授業参観の実施に関する申し合わせ93６．（10－6） 2011 年～2014 年度新見公立大学・短期大学年報 （既出 2－6）
７．（10－7） 新見市情報公開条例
８．（10－8） 新見市個人情報保護条例
９．（10－9） 公立大学法人新見公立大学情報公開規程
10.（10－10）公立大学法人新見公立大学個人情報保護取扱規程
教育情報や財務情報の公表を示す資料
11.（10－11）新見公立大学 2015 年度大学案内 （既出 1－3）
12．（10－12）2015 年度新見公立大学・短大ニュース
13.（10－13）新見公立大学・短期大学学報（まんさく）
14．（10－14）2011 年～2014 年度 新見公立大学紀要（目次）
15.（10－15）新見公立大学教育情報の公開 http://www.niimi -c.ac.jp/d/k_teacher.html
16．（10－16）公立大学法人新見公立大学中期目標（第 2 期）（既出 1－14）
17．（10－17）公立大学法人新見公立大学中期計画（第 2 期）（既出 1－15）
18．（10－18）公立大学法人新見公立大学職員倫理規程19．（10－19）公立大学法人新見公立大学ハラスメント等の防止等に関する規程（既出 6－13）
20．（10－20） 公立大学法人新見公立大学ハラスメント防止等のための指針（既出 6－14）
21．（10－21） 公立大学法人新見公立大学競争的資金等の適正な管理運営基準
22．
（10－22） 公立大学法人新見公立大学における競争的資金等の適切な管理運営に係る指針

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終

章

新見公立大学は、岡山県県北の新見市に立地し、定員 455 人（併設短期大学も含む）の小さな大学である。本学は、1980 年、前身の短期大学の創立当初から地域にある保健・医療・福祉に携わる専門職育成の高等教育機関として社会貢献を重ねてきた。2008
年の公立大学の法人化、2010 年の大学開設に伴い、地域に焦点を当てた教育を行い、「中期計画」に基づいた行動計画を掲げ教育実践を行ってきた。
自己点検評価としては、毎年、年報を作成し、組織としての活動、各学科の活動、教員の教育・研究・社会貢献への実績、地域及び社会貢献への活動、学生指導・支援などについて、大学としての諸活動の点検と評価を行っている。外部からの評価としては、地方独立行政法人法に基づく新見市独立行政法人評価委員会により、毎年年度
計画に係る外部評価を受け、その指摘事項を改善し、教育体制を整えている。
今回、大学設立後、初めての認証評価を大学基準協会において受ける過程で、 学長のリーダーシップのもとで大学の業務を見つめ直し、改善計画を立てて実行し、検証をするという意識を教職員一同が再認識し、教育改善に努めてきた。本学の理念と目的の実現のためにより一層の意識改革を進め、地域における公立大学の役割を機能させ、学生の「人間力」と「看護力」を養い、保健・医療・福祉の増進と看護学の進展に向け、積極的に教育改善を図っていく方針である。
本学の優先的課題は、学修効果の可視化等教育効果の検証、教育の質保証等の大学の質を保証し向上させるための恒常的大学運営システムを充実させていくこと 、各教員の研究活動のさらなる活発化である。
今後の展望として、新見公立大学が地域で輝く大学であり続けるため、小規模大学の利点を追求したフィールド教育に加え、高齢化の進む中山間地域である新見市の課題を踏まえて設置された“地方創生にいみカレッジ”での活動を核としてその魅力を広く社会に発信する努力を続けていきたい。

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