優良住宅部品評価基準
Evaluation Standard for Quality Housing Component

床下点検口（気密・断熱型）
Inspection access panels for underfloors

BLE IP:2013

２０１３年４月３０日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品評価基準
床下点検口（気密・断熱型）
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求性能1. 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保(1.2.4 火災に対する安全性の確保)
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 床下点検口（気密・断熱型）のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2. 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3. 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

BLE IP:2013

優良住宅部品評価基準
床下点検口（気密・断熱型）
Ⅰ．総則
1．適用範囲
戸建て住宅等の床部分に設置し、床下の点検を行うための開口部品に適用する。

2．用語の定義a)

蓋材：点検口の開口部に納めることによって、蓋及び床としての機能をもたせる部材をいう。

b)

蓋用枠材：床材を組み込んで点検口の開口部に納めることによって、蓋及び床としての機能をもたせる部材をいう。

c)

枠材：床材に取り付け、蓋材、蓋用枠材を受けるための部材をいう。

d)

取手：蓋を開け閉めする際に使用する手掛け部材をいう。

e)

高気密・高断熱型床下点検口：気密性・断熱性の高い床下点検口をいう。

f)

床下収納庫対応型床下点検口：床下に収納庫を設けている床下点検口をいう。

g)

取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。

h)

消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。

i)

メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。
当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。

j)

インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

3．部品の構成
構成部品は表－１による。
表－１ 構成
構成の別
(注)
●
●

構成部品名
蓋材（表面仕上げ材を含む）＊１
蓋用枠材（下地材を含む）＊２
枠材
気密材
断熱材
取手

●
●
●
●

内蓋
補強桟
床下収納庫

△
△
△

備考

＊１ 表面仕上げを施した蓋を有する場合とする。
＊２ 表面仕上げに床板を使用する場合とする。

注)●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部
品及び部材を示す。
1

BLE IP:2013△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4．材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明すること。
＜例示仕様＞
材料名
木材（製材）

規格「製材の日本農林規格（JAS）」の規定によるものとし、含水率は15％以下に乾燥されたものとする。含水率は、全乾材の重量に対する含有水分の重量の比で表す。ラワン材等虫害の恐れのある木材は、「製材の日本農林規格（JAS）」別記２の(2)の方法
による防虫試験に合格したものとする。
集成材「集成材の日本農林規格（JAS）」の規定によるものとし、小口方向の継手が同一箇所にならないように３層以上積層したものとする。
合板「普通合板の日本農林規格（JAS）」 及び 「特殊合板の日本農林規格（JAS）」の規定によるものとし、３プライ以上のものとする。
単板積層材（LVL） 「単板積層材の日本農林規格（JAS）」の規定によるものとする。
ミディアム・デン JIS A 5905:2003「繊維板」の規定によるものとする。
シティ・ファイバ
ーボード(MDF)
接着剤「普通合板の日本農林規格（JAS）」の2類以上の接着力を有するものとする。ただし、耐水性を必要とする場所に使用する場
合は、同規格の1類以上の接着力を有するものとする。

5．施工の範囲
構成部品の施工範囲は原則として以下とする。
a)

点検口の枠材の床への取付

b)

点検口の蓋材の取付（蓋板の仕上げを含む）

c)

取手の取付

d)

点検口の取付後の調整

6．寸法
a)

製作寸法許容差点検口の各部材の製作寸法許容差は±１mm 以下とする。

Ⅱ．要求事項
1. 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
a)

気密性
2

BLE IP:2013

1) 気密性は、JIS A 1516:1998（建具の気密性試験方法）に準ずる試験を行い、JIS A
4706:2000（サッシ）の「４. 性能」に示すＡ－３以上の性能を有していること。
＜試験：BLT IP-01「気密性試験」＞
2) 高気密・高断熱型床下点検口にあっては、気密性は、JIS A 1516:1998（建具の気密性
試験方法）に準ずる試験を行い、JIS A 4706:2000（サッシ）の「４.性能」に示すＡ－４の性能を有していること。
＜試験：BLT IP-01「気密性試験」＞
b)

断熱性

1) 断熱性は、「断熱性試験」に基づく試験または計算を行い、熱貫流率が０.４８Ｗ／（㎡・Ｋ）以下であること。
＜試験：BLT IP-02「断熱性試験」＞
2) 高気密・高断熱型床下点検口にあっては、断熱性は、「断熱性試験」に基づく試験または計算を行い、熱貫流率が０.３４Ｗ／（㎡・Ｋ）以下であること。
＜試験：BLT IP -02「断熱性試験」＞
c)

歩行快適性
蓋材、枠材等の各部材は、床面との段差が３mm 以下であり、歩行に支障のない処理がされていること。また、歩行に際して蓋のゆるみ、きしみ、ガタツキ等がないこと。

d)

操作容易性
蓋の開閉操作力は５０Ｎ（ 5.10kgf ） 以下とし、円滑に開閉できること。
＜試験：BLT IP-03「開閉操作力試験」＞

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a)荷重に対する強さ
蓋の中央部付近で、補強桟等の位置を避け、最も弱いと思われる部分に、加圧板（φ８０mm）を介して、９８０N（100 kgf）の集中荷重を加え、最大たわみが３mm 以下であること。
＜試験：BLT IP-04「蓋の集中荷重試験」 ＞

b)

衝撃力に対する強さ
蓋の中央部付近で、最も弱いと思われる部分に、質量３０kg の砂袋を高さ５００mm の位
置から落下させ、蓋の脱落など使用上の支障がないこと。なお、第三者性を有する機関等による試験を行うこと。
＜試験：BLT IP–05「蓋の衝撃強さ試験（砂袋落下式）」＞

c)

床下収納庫の強度
床下収納庫対応型床下点検口にあっては、床下収納庫の箱に容積１リットル当たり１kgの荷重を、砂袋等により収納庫に均等に加え、２４時間放置し、収納庫本体、支持部等の各部に異常がないこと。
＜試験：BLT IP-06「床下収納庫の等分布荷重試験」＞

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a)

蓋及び枠の開口部の人の触れやすい箇所に、ばり、めくれ、危険な突起物等がないこと。

b)

取手は、常時蓋の内部に収納される機構を有していること。

1.2.3 健康上の安全性の確保
a)

構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策
構成部品に使用する材料は、次のいずれかであること。
3

BLE IP:2013

1)①

仕上材に使用する材料は、次のいずれかであること。
建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発
散建築材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。

②
2)
①

②

同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。
仕上材以外の構成部品に使用する材料は、次のいずれかであること。
建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発
散建築材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
同条第３項及び第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。

（1.2.4 火災に対する安全性の確保）

1.3 耐久性の確保
a)

水分に対する耐久性
木製の構成部材は、点検口が水回り周辺部に取付られる可能性があること及び床下から内部への水分、湿分等の侵入が想定されることに配慮し、耐水性をもつ部材を用いること。

b)

蓋の開閉繰り返し耐久性
床下収納庫対応型床下点検口にあっては、蓋の取手部分に開閉繰り返し試験機を接続し、
往復４０００回の開閉繰り返しを行い、使用上の支障がないこと。
＜試験：BLT IP -07「蓋の開閉繰り返し試験」＞

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 床下点検口（気密・断熱型）のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする
場合は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計、ユニット組み合わせの工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
4

BLE IP:2013d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること
2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
e) 製造時の環境汚染を防止していること。
1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
a) 梱包材料の使用量を削減していること。
b) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
c) 梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
d) 梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。
e) 当該住宅部品を設置するために使用するシーリング材等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用していない材料、または使用量、放散量が少ない材料を選択する必要がある旨を設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供していること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
a) 厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量、放散量が少ない材料を用いていること。
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにインターフェイスが適切であること。
b) 低騒音かつ低振動での更新が行えること。
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする
場合は、その内容を明確にすること。
a) 廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 材料ごとの分離が容易であること。
2) 再資源化が容易な材料を使用していること。
3) 種類ごとに材料名の表示があること。
4) 再資源化を実施していること。
b) 廃棄時に汚染を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2 供給者の供給体制等に係る要求事項

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BLE IP:2013

2.1 適切な品質管理の実施
次の a)又は b)により生産管理されていること。
a)ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が維持されていること。

b)

次のような品質マネジメントシステムにより生産管理していること。

1) 工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要
ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績② 作業工程工程（作業）フロー2) 品質管理
以下の方法により品質管理が行われていること。
① 工程の管理ⅰ) 商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
②

苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。

③

外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。

④

製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。

⑤ 必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
3)

その他品質保持に必要な項目①

品質管理が計画的に実施されていること。

②

品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。

③

品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a)

保証書等の図書
無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。

b)

無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能にかかる瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、5 年以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。

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BLE IP:2013＜免責事項＞
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為
による不具合2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難でない流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a)

定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。

b)

将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a)

構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)を明記した図書が整備されていること。

b)

主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。

1) 住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。
c)

取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。

d)

住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a)

消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。

b)

消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
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BLE IP:2013

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
a)

メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。
）を実施する体制を有すること。

b)c)

メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。

d)

緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づ
く補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）
や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイス
少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
a)

取付寸法と標準納まり図b)

取付下地の処理c)

構成部品、ビス等の規格

2.3.2

適切な施工方法・納まり等の確保a)

次のような施工方法・納まり等に関する事項について適切に定められていること。
1)

施工の範囲及び手順①

点検口の組立及び取付（蓋板の表面仕上げを含む）②

根太等の周辺部材の補強方法③

点検口の蓋の納まり、調整、検査等

2)

施工上の留意事項等①

現場での加工・組立・取付手順、特殊工具、留意点②

床板切り欠き後の根太等の周辺の補強方法③

蓋板に床板を使用する場合の標準仕様、板厚、納まり図等④

取付後の検査及び仕上げ

3)

関連工事の留意事項b)

当該施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容する標準的なものであるかについて明確になっていること。

c)

標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。

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BLE IP:2013

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
a)

仕上げ・材質

b)

各種寸法

c)

付属部品の種類・構成

d)

ホルムアルデヒドの発散速度又は発散区分（ホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料を使用する場合）

e)

床下点検口（気密・断熱型）を設置するために使用する接着剤等に、ホルムアルデヒドの放散が少ない材料を選択する必要がある旨

3.2

使用に関する情報提供a)

次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。

1)

誤使用防止のための指示・警告

2)

事故防止のための指示・警告

3)

製品の使用方法

4)

使用者が維持管理するべき内容

5)

日常の点検方法（一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。）

6)

故障・異常の確認方法及びその対処方法

7)

製品に関する問い合わせ先

8)

消費者相談窓口b)

無償修理保証の対象及び期間を記載した保証書又はこれに相当するものがわかりやすく表現されており、かつ、所有者に提供されること。

c)

上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部
品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。

3.3

維持管理に関する情報提供
次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。

a)

製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b)

取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c)

有償契約メンテナンスの有無及び内容

d)

消費者相談窓口

3.4

施工に関する情報提供

次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。

9BLE IP:2013a) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報がわかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
b）次の品質保証に関する事項を記載した施工説明書等が施工者に提供されること。
1)

施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間

2)

保険の付保に関する事項①

当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部

品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
②

施工説明書等で指示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

Ⅲ．附則
１．この評価基準（床下点検口（気密・断熱型） ＢＬＥ ＩＰ：２０１３）は、２０１３
年４月３０日から施行する。
２．この評価基準の施行に伴い、改正前の評価基準（床下点検口（気密・断熱型） ＢＬ
Ｅ

ＩＰ：２００８）は廃止する。

３．この評価基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この評価基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の評価基準を適用しないものとする。
４．この評価基準の施行の日以前に既に改正前の評価基準に従って優良住宅部品認定規程
第１６条第１項の認定を受けており（２．により施行の日以後に改正前の評価基準を適用して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る評価基準は、優良住宅部品認定規程第２８条第１項の期間内においては、改正前の当該評価基準を適用する。

10

BLE IP:2013 解説

優良住宅部品評価基準（床下点検口（気密・断熱型））
解 説
この解説は、「優良住宅部品評価基準（床下点検口（気密・断熱型））」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容

１．保証における免責事項の基準内への記載「2.2.1 適切な品質保証の実施の b)無償修理保証の対象及び期間」において、基準とは別に定めていた免責事項を基準内に記載するよう変更した。

２．適切な施工の担保及び情報提供の変更
これまで「3.4 施工に関する情報提供」に記載していた要求事項を「2.3 適切な施工の担保」の「2.3.2 施工方法・納まり等の明確化」に移行し、「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に変更した。また、「3.4 施工に関する情報提供」は移行した要求事
項を情報提供することに変更した。

Ⅱ

要求事項の根拠１．気密性【Ⅱ 1.1a）】

ＢＬの床下点検口は、「床下点検口（気密・断熱型）」としており、気密性能を規定しているが、点検口の気密性試験方法は公的には定められていないので、サッシ等で行っている「建具の気密性試験（JIS A 1516:1998）」に準ずる方法で試験を行うことにしている。
ただし、サッシとは構造が異なるため、試験体を横位置（水平状態）にして行うなど、点検口独自の方法として定めている。
基準値は、JIS A 4706:2000（サッシ）の基準に基づいて等級で定めており、基礎基準では「Ａ－３」以上、推奨選択基準では「Ａ－４」としている。「Ａ－３」は、住宅の性能表示（温熱環境）の等級４のⅢ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ地域に対応し、「Ａ－４」はⅠ、Ⅱ地域に対応している。
性能表示では、気密性を表示する方法として「相当隙間面積」があるが、これは家屋全体の気密性を表す性能であり、部品（床下点検口）の性能を表す性能表示としては適当ではないので使用しないことにしている。

２．断熱性【Ⅱ 1.1b）】

気密性同様、断熱性についても定めているが、点検口の断熱性試験方法は公的には定められていないので、ＢＬの断熱型サッシなどで行っている試験方法に準じた試験を行うことにしている。なお、断熱型サッシなどにも適用されているが、この部品でも断熱性能を計算で求めてもよいことにしている。（「 断熱計算ソフト：（社）リビングアメニティ協会 」による）
基準値は、住宅の性能表示（温熱環境、熱貫流率等による基準）の等級４の床の熱貫流率の基準に基づき、基礎基準では０.４８Ｗ／（Ｋ・㎡）以下、推奨選択基準では０.３４Ｗ／（Ｋ・㎡）以下としている。０.４８Ｗ／（Ｋ・㎡）は、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ地域に対応し、０.３４Ｗ／（Ｋ・㎡）は、Ⅰ、Ⅱ地域に対応している。

３．歩行の快適性【Ⅱ 1.1c）】

歩行の快適性については、床面との段差が３mm 以下であること及び歩行に際して蓋のき
しみやガタツキ等がないこととしている。なお、段差については「床面との段差が３mm 以下であり、歩行に支障のない処理がされていること。」としているが、「歩行に支障のない処理」とは段差が直角に立ち上がっでおらず、滑らかな形状になるような処理がされている
1

BLE IP:2013 解説ことを意味している。

４．操作容易性【Ⅱ 1.1d）】

操作容易性は、蓋の開閉について規定したものである。開閉操作力を５０Ｎ（5.10kgf）
以下とした。これは、サッシ等の扉の開閉力が５０Ｎ（5.10kgf）以下としているため、それを参考とした. ただし、これは取手部を持って開ける場合の初動値を想定したもので、開閉途中の滑動時にはさらに小さな値とすることが望ましい。

５．荷重に対する強さ【Ⅱ 1.2.1a）】

床下点検口の荷重に対する強さは、基本的には床と同等の性能を保持することを目的としている。したがって、人が床下点検口の蓋の上に乗った場合を想定し、内装床ユニット等で行っている荷重試験のうち、局部集中荷重試験を適用した。蓋の中央部付近で、補強桟等の部分を避け最も弱いと思われる部分に、加圧板（φ80mm）を介して９８０Ｎ（100kgf）の荷重を加え、最大たわみ量が３mm以下とした。３mm以下としたのは、人が乗ったときに段差の規定を超えるたわみが生じないよう考慮したものである。

６．衝撃力に対する強さ【Ⅱ 1.2.1 b）】

衝撃力に対する強さも内装床ユニットで行っている試験を参考とし、子供等が椅子などから蓋の上に飛び降りた場合を想定し、質量３０kgの砂袋を５０cmの高さから落とし、使用上の支障がないこととした。

７. 水分に対する耐久性【Ⅱ 1.3a）】

床下点検口は、台所、浴室等の水回り周辺部に取り付けられる場合が多く、水分、湿分等の影響を受けやすい環境にある。また、床板との間に隙間が生じるため、床にこぼした水分などが中に侵入することが考えられる。このような点に配慮し、水回り周辺部等に使用する
床下点検口の木質系の構成部材は耐水性をもつものを使用することが望ましい。 合板については、１類（普通合板の日本農林規格）またはこれと同等以上の性能を有するもの、パーティクルボ－ド（JIS A 5908:2003（パーティクルボード））、ＭＤＦ等の繊維板（JIS A
5905:2003（繊維板））については、「ＭタイプまたはＰタイプ」もしくはこれと同等以上の性能を有するものを使用することが望ましい。なお、耐水性もしくは接着性の性能区分をもたない他の木質系の材料を使用する場合には、表面に耐水性の塗装等の処理を施すことが望ましい。

８. 適切な施工の担保【Ⅱ 3.4】

床下点検口は、床板等に穴をあけて取り付けることになるため、状況によっては床の根太等の部材を切断することになり、床の強度性能等に大きな影響を及ぼすことが想定される。
そこで、必要に応じて根太等の補強を行う必要があることを「施工マニュアル」等に明記
し、施工者等にも注意を促す必要がある。また、補強の方法などを「施工マニュアル」等に記載する必要性も生じてくる。
ＢＬ認定基準では、「施工マニュアル」等に根太等の補強を行う必要性が生じる場合がある
ことおよび根太等の補強方法等を記載することにしている。

９. 床下収納庫対応型【Ⅲ 1.2.1

b）

1.3

b）】

（１）床下収納庫の強度性能
床下収納庫にかかる荷重は、収納する物によって変わってくるが、一般的には液体類を詰めたビン類が一番重い収納物と思われる。ビール瓶を床下収納庫いっぱいに詰め込んだ場合と床下収納庫全体に水を入れた場合を比較してみると、水をいっぱいに入れた方が重くなることがわかった。そこで、床下収納庫の強度としては、床下収納庫いっぱいに水を入れた場合を想定し、床下収納庫の容積１リットルあたり１ｋｇの荷重を加え、各部に異常がないこととした。

2

BLE IP:2013 解説（２）蓋の開閉繰り返し耐久性
床下収納庫を取り付けた場合には、床下点検口だけの場合と異なり、蓋の開閉を頻繁に行うことになる。そこで、平均して１日に１～２回、１０年間開閉を行うことを想定し、
往復４０００回の開閉を行い支障がないこととした。

１０．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビングアメ
ニティ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
a）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環
境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。
b）住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
① 材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】② 製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】③ 施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】④ 使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】⑤ 更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】⑥ 処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】

１１．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
a) 適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法としてISO9001等の品質マネジメントシステムを用いる
ケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001と同等の品質マネ
ジメントシステムとして考えられる。
b）適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満3

BLE IP:2013 解説

足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
c）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し10年間の瑕疵担
保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「次に定める免責事項」を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
d）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
e）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
f）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていないことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かな
いことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場を
さらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判
断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。
g）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
h）適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】

4

BLE IP:2013 解説

従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェースの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生ずる、本来の改修目的
以外の部位の工事の抑制などの観点から、インターフェースを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体
間とで、分別しやすい納りなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一
般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事
項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。

１２．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段
階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
a）基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
b）使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
c）維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
d）施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書
どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲ

その他

１．基準改正の履歴【２００９年３月３１日公表・施行】（１）安全に係る要求項目の評価の第三者性の確保
認定基準及び評価基準において要求する性能のうち、当該性能に支障があった場合に、使用者の生命に係る又は重篤な怪我をするなど、特に使用者の安全に係る要求項目の試験について
5

BLE IP:2013 解説

は、第三者性を有する機関等による性能試験の実施を要求することとした。
当該品目においては、蓋の衝撃強さ試験をその対象とした。
なお、今回の改正は認定基準における変更はなく、評価基準において改正を行っている。

【２００７年１１月３０日公表・施行、２００８年１０月１日一部追記】（１） 附則の追記
全品目の基準を対象に、既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。

【２００７年１１月３０日公表・施行】（１）認定基準の性能規定化と充実
認定基準の作成ガイドラインに基づき認定基準を整理・充実し、性能規定化した。
a）認定基準の性能規定化
住宅部品の技術革新や多様化に柔軟に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。
b）認定基準の充実
1) 環境に対する配慮の項目（選択）の追加【Ⅱ．1.4】
改正前の認定基準（BLS IP:2005）においては、環境に対する負荷の低減について定められていなかったが、各方面からのニーズが高まっている環境対策状況について、申請者の製造場における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。
2) 供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実①維持管理体制の充実【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。
②消費者等への情報提供【Ⅱ．3】
ＢＬ部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要があるため、情報提供に関する基準を充実した。
（２）評価基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。
（３）様式の変更等
認定基準の性能規定化等とともに、従来は別冊としていた総則を本基準に規定した。これに伴い、基礎基準及び選択基準（推奨選択基準、標準化選択基準）の分類の廃止、項目番号の変更を行った。
（４）＜参考＞資料の記載位置の変更
改正前の認定基準（BLS IP:2005）においては、情報提供上の整理区分が基準本文に添付されていたが、本項目は参考情報であり、認定基準の一部ではないことから、解説に添付することとした。

【２００５年９月９日公表 ２００５年１２月１日施行】（１）施工方法の明確化等の変更【Ⅱ 9.(4) 12.(1)、(2)、(3)】
施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢ
Ｌ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化及びＢＬ保険の付保の情報提供を行うことを求めることとした。
6

BLE IP:2013 解説【２００３年６月２日施行】（１）構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策の変更【Ⅱ 7.(4)．１）】
従来、ＢＬ認定部品のホルムアルデヒド対策については、該当部品（構成部品として木質系の部材を有するもの）の基準において、ＪＩＳ、ＪＡＳで定められている最高等級レベル（旧等級区分E０、FC０）のものを要求してきたが、この度、シックハウス対策のための改正建築基準法（居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置）が平成15年7月1日に施行されることに伴い、「シックハウスに係る技術的基準」で定める内容を採り入れることとした。
仕上げ材に使用する材料について、本ＢＬ認定基準の「建築基準法施行令第２０条の５第１項第３号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築材料又は同項第４号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。」とは、いわゆる規制対象外の材料を使用した構成部品を指している。これは、ホルムアルデヒドの発散速度0.005㎎／㎡ｈ以下、JIS、JASで定める等級
区分Ｆ☆☆☆☆相当のものである。
また、「同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの。」は、第一種ホルムアル
デヒド発散建築材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料、第三種ホルムアルデヒド発散
建築材料について発散速度0.005㎎／㎡ｈを超える量のホルムアルデヒドを発散しないもの
として国土交通大臣の認定を受けたもので、規制対象外の建築材料とみなされる。
仕上げ材以外の構成部品に使用する材料については、ホルムアルデヒドの発散速度0.005㎎／㎡ｈ超0.02㎎／㎡ｈ以下、JIS、JASで定める等級区分Ｆ☆☆☆相当のもの、又は、第三種ホルムアルデヒド発散建築材料について発散速度0.005㎎／㎡ｈ超0.02㎎／㎡ｈ以下として
国土交通大臣の認定を受けたもの（第３項）、第一種、第二種、第三種ホルムアルデヒド発
散建築材料について発散速度0.005㎎／㎡ｈ以下のもとして国土交通大臣の認定を受けたものについては、規制対象外の建築材料とみなす（第４項）ということを指している。

（２）ホルムアルデヒド発散速度等の表示の義務付け【Ⅱ 7.(4)．２）】
ユーザーが部品選択や性能確認をし易いように、当該部品、カタログ等にホルムアルデヒ
ド発散速度又は発散区分の表示を義務付けることとした。
参考 内装仕上げの制限（建築材料の区分）＜シックハウスに係る技術的基準より抜粋＞
ホルムアルデヒド
告示で定める建築材料
大臣認定を受けた建内装の仕上げの
の発散速度
築材料
制限
名称
対応する規格
0.12㎎／㎡ｈ超0.02㎎／㎡ｈ超0.12㎎／㎡ｈ以下

0.005㎎／㎡ｈ超0.02㎎／㎡ｈ以下

0.005㎎／㎡ｈ以下

第１種ﾎﾙﾑｱﾙ
ﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料
第２種ﾎﾙﾑｱﾙ
ﾃﾞﾋﾄﾞ発散建
築材料

JIS、JASの旧E２、FC２相当、無等級
JIS、JASのF☆☆
（旧E１、FC１）

第３種ﾎﾙﾑｱﾙ
ﾃﾞﾋﾄﾞ発散建
築材料

JIS、JASのF☆☆☆
（旧E０、FC０）
JIS、JASの
F☆☆☆☆
7

使用禁止

第20条の５第２項の大臣認定（第２種ﾎﾙﾑ
ｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料とみなす）
第20条の５第３項の大臣認定（第３種ﾎﾙﾑ
ｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料とみなす）
第20条の５第４項の大臣認定

使用面積を制限

制限なし

BLE IP:2013 解説【２００２年７月１日施行】（１）ホルムアルデヒド対策の範囲について明確化【Ⅱ 7.(4) 1）、2）】
室内空気質対策の一環として取上げられているホルムアルデヒド対策について、対象を明確にした。ａ.～ｃ.については、構成材料についての考え方であるため「１）構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」と項目を設けた。また、従前のｄ．については部品選択時に伝えてほしい情報のひとつであるため「２）部品選択時における情報提供」の項目を設け、部品供給側からこの内容に沿った配慮が必要なケースと範囲を明確にした。
「２）部品選択時における情報提供」は、ホルムアルデヒド低減対策が施された部品を設置するために使用する補強材や接着剤などにも注意を払うこととしている。ついては、設計者、施工者及びエンドユーザーそれぞれの立場で（設計前、施工前、購入前）情報を共有し、対策の必要性を意識してもらえるよう、情報提供すべきである。なお、エンドユーザーに情報提供する方法として、製品カタログ、チラシ、技術資料等が考えられる。直接エンドユー
ザーに情報提供できない場合にあっては、設計者用資料等に「エンドユーザーへ提供してほしい情報」として必要事項を記載するなど、確実に情報を伝える方法が考えられる。
また、構成部品としてホルムアルデヒド対策の必要がない場合は、部品供給側からの情報提供の必要はない。
さらに、JIS A 5905(繊維板)におけるＨＢ(ハードボード)について、ホルムアルデヒド放出
量にかかる規定は定めていないが、ＭＤＦと同様にホルムアルデヒド放出量を、0.5 ㎎／Ｌ以下に抑えることが望ましい。

＜参考＞ 情報提供上の整理区分
１. 床下点検口（気密・断熱型）の種類
床下点検口（気密・断熱型）の種類は、表－１による。
表－１
品

目

種 類
気密・断熱型

床下点検口（気密・断熱型）

高気密・高断熱型
床下収納庫対応型

２. ［品確法評価方法基準との関係］
１）大項目：「５. 温熱環境に関すること」
表示すべき事項：５－１ 省エネルギー対策等級.
床下点検口（気密・断熱型）の性能と地域区分は、表－２による表－２

8

BLE IP:2013 解説

種類

等級

気密
・断熱型

対応可能地域区
分

断熱性（熱貫流率*1）

気密性

０.３４＜Ｕ≦ ０.４
８

Ａ－３

Ⅲ～Ⅵ地域

Ｕ ≦ ０.３４

Ａ－４

Ⅰ～Ⅵ地域

等級４
高気密
・高断熱型
*1

Ｕは熱貫流率を表し、単位は“ Ｗ／（㎡・Ｋ）”とする。

２）大項目：「６. 空気環境に関すること」
表示すべき事項：「６－１ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)」
ＢＬ認定基準（基礎基準）

品確法評価方法基準

対象材料

部位

等級

基準の概要

ホルムアルデ 要求事項
ヒド発散速度仕上材に使 ０．００５
用する材料 mg/㎡ｈ以下

Ｆ☆☆☆☆相当

内装仕上げ

等級３

居室の内装の仕上げに用いられる特定建材がＦ☆☆☆☆相当

仕上材以外 ０．０２の構成部品 mg/㎡ｈ以下
に使用する
材料

Ｆ☆☆☆相当以上

天井裏等の 等級２
下地材等

天 井裏 等の下 地材 等に 用い られる 特定 建材 が Ｆ ☆☆☆ 相 当 以
上9