（様式 18）

改善報告書
大学名称

鹿児島国際大学（大学評価実施年度2019（令和元）年度）

１．大学評価後の改善に向けた全般的な取り組み状況
本学は，2019（令和元）年度に受審した大学認証評価結果において，基準７「学生支援」や基準９「社会連携・社会貢献」で３項目の長所を取り挙げられているものの，基準２「内部質保証」，基準４「教育課程・学習成果」及び基準 10「大学運営・財務（２）財務」において，５項目の改善課題を，基準５「学生の受け入れ」において，１項目の是正勧告を指摘されるなど本文の中で指摘された課題を合わせると 42 項目の課題が浮き彫りとなった。
これを受け本学では，「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」（以下「自己点検・評価規程」という）及び「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」（以下「基本方針」という）に基づき，内部質保証の推進に責任を負う自己点検・評価運営委員会（以下「運営委員会」という）によるマネジメントのもと課題の整理を行い，課題ごとに「検討部局・関係委員会等」「責任部局」「検討・改善期限」を設け，計画的な改善に取り組んでいる（資料１-１，１-２，１-３）。
整理された課題への改善計画は，2019（令和元）年度第４回自己点検・評価運営委員会及び 2020（令和２）年度第１回自己点検・評価運営委員会での審議を経て，2020(令和２)年度第１回大学評議会において審議，承認した（資料１-４，１-５，１-６）。
承認された内容は，学部教授会において課題を共有し，教職員等の構成員に周知された（資料１-７，１-８，１-９）。
2020（令和２）年度は，改善計画に基づいて，各学部，学科・研究科及び事務局において，例えば内部質保証の手続を明確にするために自己点検・評価規程及び基本方針の改正を行った。
また，各課題については，自己点検・評価実施部会において，事業の適切性の検証を行い自己点検・評価運営委員会での審議を経て大学評議会に報告することで課題の進捗管理を行った（資料１-10，１-11）。
2021（令和３）年度は，各課題について，自己点検・評価運営委員会のマネジメントの下，課題の進捗管理を行うととともに，2023（令和５）年度に看護学部を設置する計画に合わせ，経済学部経済学科，経営学科，福祉社会学部社会福祉学科，国際文化学部国際文化学科及び音楽学科の入学定員を変更する学則改正を行った（資料１-12，１-13，１-14）。
2022（令和４）年度は，先の大学認証評価結果において指摘された是正勧告及び改善課題（６項目）について，2023（令和５）年７月までに改善結果を「改善報告書」としてとりまとめ，大学基準協会に提出する必要があることから，特にそれらの６項目において，大学評価後の改善に向けた取り組み状況及び各提言の改善状況について進捗管理を行った（資料１-15，１-16，１-17）。
なお，2023（令和５）年度に開設した看護学部は，各入試方式で入学者を確保しており，
1

入学定員 80 名に対して 361 名の志願があり 121 名が合格，入学者数 81 名となった。現時点では，設置の趣旨及び目的の達成状況等を十分に評価できる段階にないが，養成する人材像と３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の相関に基づく教育をはじめとする種々の取り組みを行い，既存学部と同様に自己点検・評価活動を実施することとしている。
＜根拠資料＞
資料１-１「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」
資料１-２「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」
資料１-３「大学評価（認証評価）結果「是正勧告」等取組み部局」
資料１-４「2019（令和元）年度第４回自己点検・評価運営委員会 議事録（2020 年３月25 日開催）」
資料１-５「2020（令和２）年度第１回自己点検・評価運営委員会（メール会議）議事録（2020 年４月 10 日開催）」
資料１-６「2020（令和２）年度第１回大学評議会議事録（2020 年４月 22 日開催）」
資料１-７「2020（令和２）年度第３回経済学部教授会議事録（2020 年５月 20 日開催）」
資料１-８「2020（令和２）年度第３回福祉社会学部教授会議事録（2020 年５月 20 日開催）」
資料１-９「2020（令和２）年度第３回国際文化学部教授会議事録（2020 年５月 20 日開催）」
資料１-10「2020（令和２）年度第４回自己点検・評価運営委員会議事録（2021 年３月24 日開催）」
資料１-11「2021（令和３）年度第１回大学評議会議事録（2021 年４月 28 日開催）」
資料１-12「2021（令和３）年度第７回大学評議会議事録（2021 年 11 月 24 日開催）」
資料１-13「2021（令和３）年度第３回自己点検・評価運営委員会議事録（2022 年３月23 日開催）」
資料１-14「2022（令和４）年度第２回大学評議会議事録（2022 年５月 25 日開催）」
資料１-15「2022（令和４）年度第３回自己点検・評価運営委員会議事録（2023 年３月22 日開催）」
資料１-16「2023（令和５）年度第１回自己点検・評価運営委員会議事録（2023 年４月26 日開催）」
資料１-17「2023（令和５）年度第２回大学評議会議事録（2023 年５月 24 日開催）」

2

２．各提言の改善状況（１）是正勧告№１

種別基準
提言（全文）

内容

基準５ 学生の受け入れ
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について，福祉社会学部児童学科で 1.22 と高く，経済学部で 0.77，同経済学科で 0.77，同経営学科で 0.78，福祉社会学部社会福祉学科で 0.84，国際文化学部で 0.72，同国際文化学科で 0.70，同音楽学科で 0.78，学士課程全体で 0.84 と低い。また，収容定員に対する在籍学生数比率について，経済学部で 0.78，同経済学科で 0.79，同経営学科で0.77，福祉社会学部社会福祉学科で 0.78，国際文化学部で 0.73，同国際文化学科で 0.74，同音楽学科で 0.71，学士課程全体で 0.82 と低いため，学部の定員管理を徹底するよう，是正されたい。

大学評価時の状況

2012（平成24）年度の大学基準協会の認証評価にて，国際文化学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率と，国際文化学科の設置初年度の入学定員に対する入学者数比率の低さについて指摘があり，中期ビジョン策定委員会において時代に即した学部，学科の再編について審議し，大学経営基盤の安定・強化を図るために国際文化学科の入学定員を140名から120名に変更した。
また，外国人留学生の受入目標の設定や受入環境の整備，学費等減免制度の拡充，各学部・学科・研究科における学生募集の取組み，教職協働による高校訪問や出張講義，学内外でのオープンキャンパスの実施等，定員充足率の改善に向けて全学的な取り組みを行ったが，2019（令和元）年度に受審した認
証評価において，2018（平成30）年度の秋入試までを含めた入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率の低さについて，上記提言のとおり是正勧告を受けた。

大学評価後の改善状況

2023（令和５）年度入学試験では，入学者数比率及び在籍学生数比率の是正に向けた入学者の確保
3

のため，高校訪問，県外駐在員の活動，オープンキャンパス，大学訪問受入等，コロナ禍の行動制限下において可能な限り事業を実施しながら，学生募集活動に取り組んだ。入学試験の実施においてはコロナ禍への特別対応措置や海外とのオンライン入試などを行い，受験機会の確保に努めた。
また，2023（令和 5）年度から開設予定の看護学部の設置認可に合わせた広報とともに入学試験を実施し，大学全体としての次年度の入学者の確保に努めた。なお，看護学部の開設を機に，2023（令和５）年度より経済学科の入学定員を 170 名（-30），経営学科を 150 名（-30），社会福祉学科を 90 名（-10），国際文化学科を 115 名（-5），音楽学科を30 名（-5）に減じ，減員分は看護学部へ移行した。
過去５年間（2019 年度～2023 年度）の入学定員に対する入学者数比率の平均については，2023（令和５）年度までの状況としては福祉社会学部児童学科で 1.12（-0.1），経済学部で 0.91（+0.14），同経済学科で 0.86（+0.09），同経営学科で 0.97
（ +0.19）， 福祉社 会学部 社会福 祉学科で 0.88（+0.04），国際文化学部で 0.94（+0.22），同国際文化学科で 1.03（+0.33），同音楽学科で 0.66（-0.12），学士課程全体（看護学部除く）で 0.95（+0.11）となった。
学部・学科によっては目標としている入学者数比
率 0.9 以上（1.2 以下）に達していないが，音楽学科を除き，指摘があった全ての学部・学科で少しずつ改善傾向にある。
また，在籍学生数比率については，経済学部で0.92（+0.14），同経済学科で 0.87（+0.08），同経営学科で 0.98（+0.21），福祉社会学部社会福祉学科で 0.92（+0.14），国際文化学部で 0.96（+0.23），
同国際文化学科で 1.09（+0.35），同音楽学科で 0.53（-0.18），学士課程全体（看護学部除く）で 0.96（+0.14）となり，音楽学科を除き，2018（平成 30）年度の状況から改善傾向にある。
なお，2023（令和５）年度に開設した看護学部の入学者数比率及び在籍学生数比率は共に 1.01 であ4り，看護学部を含めた学士課程全体の入学者数比率は 0.95，在籍学生数比率は 0.97 である（資料２（１）-１-１，資料２-（１）-１-２）。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
2024（令和６）年度入試に向けては，学部・学科ごとに入学者数比率及び在籍学生数比率の改善に向けた分析をもとに対応策を継続的に検討し，特に音楽学科については，積極的な高校訪問の実施に加え，外国人留学生受入の検討や，“音楽学科インターナショナルミュージックプロジェクト”等の企画，地域及び企業等の行事への積極的な参加など，志願者募集に繋がる学科独自の取組みを今後も更に継続していく必要がある。
また，受験生がコロナ禍による不利益を被らないための継続的な配慮と，看護学部と合わせた大学全体の志願者募集と入学試験の実施に取り組む（資料
２-（１）-１-３）。
「大学評価後の改善状況」の資料２-（１）-１-１

根拠資料「新型コロナウイルス感染防止対策に伴う令和 5年度入学試験の対応措置について」（既存学部・看護学部）
資料２-（１）-１-２「大学基礎データ（表２）」（2019 年度～2023 年度）
資料２-（１）-１-３「入試ガイド 2023」「看護学部入試ガイド 2023」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５5４３

２

１

（２）改善課題№１

種別基準
提言（全文）

内容

基準２ 内部質保証事務局及び関係委員会，各学部・研究科による自己点検・評価の結果に対し，内部質保証に責任を負う組織である「自己点検・評価運営委員会」は，「総括」に改善が必要な事項を記載するにとどまり，改善支援が不十分である。内部質保証の手続を明確に定め，それに沿って「自己点検・評価運営委員会」による改善支援を適切に行うとともに，内部質保証システムの適切性について点検・評価を行うよう改善が求められる。

大学評価時の状況

本学は，2016（平成 28）年に運営委員会を大学全体の内部質保証に責任を負う組織として位置づけ，同時に，認証評価機関の基準ごとに，自己点検・評価の適切性を検証できる体制を構築すべく規程の改正を行った。また，基本方針を運営委員会及び大学評議会での審議を経て，学長が決定した。しかし，基本方針には点検・評価の結果に基づき「改善・改革に努める」ことは明示していたが，内部質保証の手続について，「権限と役割」を示すことで手続きを明示できていると考えていたこともあり，具体的にどのような手続で行うか（内部質保証のための手続）の明文化には至っていなかった。
自己点検・評価の結果に対する改善支援について
は，運営委員会が取りまとめる「総括」に改善が必要な事項を記載するにとどまり，事務局及び関係委員会，各学部・研究科の諸活動に対する改善支援の手続きが明確化されていなかった。また，自己点検・評価規程や基本方針が，改正・制定されてから間もなかったこともあり，教職員間における制度理解に個人差があった。そのため，内部質保証の方針，手続，体制，システム等の適切性を検証する，自己点検・評価実施部会の一つである企画部会が定期的に点検・評価を行っていることについての全学的な制度理解が不十分となっていた。

6

大学評価後の改善状況

大学認証評価結果を受け，本学では運営委員会によるマネジメントのもと課題の整理を行い，課題ごとに目標・計画を立て改善に取り組んだ。
具体的には，自己点検・評価規程及び基本方針の改正について，学長を中心に大学運営会議で改善課題に対する改善策の検討を重ね，そのうえで，2020（令和２）年度第２回自己点検・評価運営委員会での審議，2020(令和２)年度第５回大学評議会での審議を経て承認している（資料１-１，１-２，２-（２）-１-１，２-（２）-１-２）。
このことにより，自己点検・評価の結果に対する改善支援については，運営委員会が取りまとめる「総括」に改善が必要な事項を記載するにとどまることなく，事務局及び関係委員会，各学部・研究科の諸活動に対する改善支援の手続きを明確化した。
なお，承認された内容は，学部教授会において報告され，基本方針を大学ホームページにおいて公表するなど，課題を共有し，教職員等の構成員に周知されている（資料２-（２）-１-３，２-（２）-１４，２-（２）-１-５）。

「大学評価後の改善状況」の・資料２-（２）-１-１「2020（令和２）年度第２根拠資料回自己点検・評価運営委員会（メール会議）議事録（2020 年７月 14 日開催）」
・資料２-（２）-１-２「2020(令和２)年度第５回大学評議会議事録（2020 年９月 23 日開催）」
・資料２-（２）-１-３「2020(令和２)年度第８回経済学部教授会議事録（2020 年 10 月 21 日開催）」
・資料２-（２）-１-４「2020(令和２)年度第８回福祉社会学部教授会議事録（2020 年 10 月 21 日開催）」
・資料２-（２）-１-５「2020(令和２)年度第８回国際文化学部教授会議事録（2020 年 10 月 21 日開催）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５

7４

３

２

１

№
２

種別基準
提言（全文）

内容

基準４ 教育課程・学習成果
１年間に履修登録できる単位数の上限は設定されているものの，福祉社会学部児童学科では，資格取得等に関わる科目について，上限を超えて履修登録することを認めている。これにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数おり，シラバスに予習と復習の内容を記載しているものの，単位の実質化を図る措置は不十分であるため，単位制の趣旨に照らして改善が求められる。

大学評価時の状況

資格取得科目の中の卒業単位数としてカウントされない科目は，履修登録制限単位に含まれないため，履修登録制限上限を超えて履修登録する学生が相当数いた。単位の実質化を図る措置は，制限単位内で履修した場合を想定しており，上限を超えた学生に対しては，単位制の趣旨に照らして改善が必要であった。

大学評価後の改善状況

単位の実質化を図るため，まず，2017（平成 29）
年度第 10 回大学評議会において福祉社会学部履修規程（カリキュラムを含む）の改正を行い，平成30 年度以降の児童学科入学生が原則として各学年で年間 48 単位（各学期 24 単位）までしか履修登録を行えないようにした（資料２-(２)-２-１）。
つぎに，2020（令和２）年度に児童学科が，①新入生及び在学生オリエンテーションにおいて履修登録できる年次別・学期別の単位数に関する指導を学生に対して確実に実施するという対応と，②シラバスに予習や復習の時間数だけでなく，その具体的な学習内容も記載するという対応を行うことを決定し，これらの決定内容を 2020（令和２）年度第10 回福祉社会学部教授会で報告した（資料２-(２)２-２）。
また，2021（令和３）年度第８回大学評議会において，児童学科の資格取得等に関わる科目について，履修制限単位数に含まれるよう福祉社会学部履
修規程の改正を行った。
（資料２-(２)-２-３）
さらに，単位の実質化をより一層図るため，令和8

４年度第４回大学評議会において福祉社会学部履
修規程の改正を行い，令和５年度以降の児童学科入学生の多数が履修登録に関する特例措置（前学期のGPA が 3.0 を超えた学生が次の学期に 25 単位を上限として履修登録ができるという特例措置）の対象にならないよう，特例措置の基準である GPA の数値を 3.0 から 3.6 に変更した（資料２-(２)-２-４）。
以上の取り組みによって，大学評価（認証評価）結果において指摘があった「児童学科の単位の実質化を図る措置に関する問題点」を改善した。
「大学評価後の改善状況」の・資料２-(２)-２-１「2017（平成 29）年度第 10根拠資料

回大学評議会議事録及び資料」（2018 年３月１日開催）
・資料２-(２)-２-２「2020（令和２）年度第 10 回
福祉社会学部教授会議事録及び資料」（2020 年 11月 25 日開催）
・資料２-(２)-２-３「第 2021（令和３）年度８回
大学評議会議事録及び資料」（2021 年 12 月 22 日開催）
・資料２-(２)-２-４「2022（令和４）年度第４回
大学評議会議事録及び資料」（2022 年７月 27 日開催）

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定５9４３２１№３

種別基準提言（全文）

内容

基準４ 教育課程・学習成果
経済学研究科博士前期課程，福祉社会学研究科博士前期課程及び国際文化研究科博士前期課程では，特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため，改善が求められる。

大学評価時の状況

2016（平成 28）年度に大学院全体の「学位論文（修士・博士）審査基準」を定め，『学生便覧』に明示した。しかし，すべての研究科では，特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていなかった。

大学評価後の改善状況

大学院研究科長会議で特定の課題の研究成果に関する審査基準の原案を作成し，各研究科会議で審議のうえ，大学院全体の「博士前期課程（修士課程）における特定の課題についての研究についての審査基準」を明確に定めた（資料２-（２）-３-１，資料２-（２）-３-２，資料２-（２）-３-３），資料２-（２）-３-４，追加資料２-（２）-３-１）。
以上の取り組みによって，大学評価（認証評価）結果において指摘があった「特定課題の研究成果に関する審査基準に関する問題点」を改善した。

「大学評価後の改善状況」の資料２-（２）-３-１「2019（令和元）年度第 10 回根拠資料

大学院研究科長会議議事要旨」及び「資料」（2020年１月 22 日開催）
資料２-（２）-３-２「2019（令和元）年度第 15 回経済学研究科会議（博士前期課程）議事録」及び「資料」（2020 年２月５日開催）
資料２-（２）-３-３「2020（令和２）年度第２回福祉社会学研究科会議(博士前期課程) 議事録」及び「資料」（2020 年５月 13 日開催）
資料２-（２）-３-４「2019（令和元）年度第 13 回国際文化研究科会議(博士前期課程) 議事録」及び「資料」（2020 年２月５日開催）
追加資料２-（２）-３-１「2021（令和３）年度大学院ハンドブック（抜粋：７頁）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見10

改善状況に関する評定

５

11

４

３

２

１

№
４

種

別基準
提言（全文）

内容

基準４ 教育課程・学習成果
各学位課程の学習成果を測定するための具体的な指標として「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」を整備したが，その各評価指標と学位授与方針に定めた学習成果との関係性が不明確であり，多角的かつ適切に把握・評価しているとは認められないため，改善が求められる。

大学評価時の状況

2017（平成 29）年度に，学位授与方針に示した学生の学習成果を適切に把握・評価するため「アセスメント・ポリシー」を定め，これに基づく具体的な指標である「カリキュラム・アセスメント・チェ
ックリスト」を学士課程では大学全体と各学部・学科で，大学院では各研究科で整備した。このリスト
では，「大学共通」の評価指標として，学士課程では卒業率，退学率，学生の志望進路，ポートフォリオによる就業力の測定結果を，大学院では学位取得率，退学率等を設定しているほか，「学部・研究科共通」「学科・課程共通」の評価指標を定めている。
また，各学部・学科，各研究科の特性を踏まえた評価指標として，例えば，福祉社会学部社会福祉学科
では社会福祉士国家試験受験資格取得率，国際文化学部国際文化学科では英語・中国語・韓国語・日本語の資格試験の受験状況とその成果等を示している。これらのチェック項目は，「アセスメント・ポリシー」の「教育課程レベル」の方針を基準とし，「教務部」を中心に各学科及び関係部局との協議をもとに決定された。
「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」に基づき得られたデータは「教務課」で整理し，各学部・学科，各研究科で確認した結果を集約し，「教務部会」に報告する体制としている。ただし，「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」の各評価指標と学位授与方針に示した学習成果との対応関係が不明確であり，多角的かつ適切に把握・評価しているとは認められなかった。

大学評価後の改善状況

各評価指標と学位授与方針（DP）に定めた学習成12

果との関係性を明確にし，DP に定めた学習成果を多角的かつ適切に把握・評価するため，令和２年度及び令和３年度に，この改善課題に関する本学の責任部局（教務課）が，該当する既存の「カリキュラ
ム・アセスメント・チェックリスト」の各項目（評価指標など）の見直し作業を行うよう，各学科長・各学部長・各研究科長に対して要請を行った（資料
２-(２)-４-１，資料２-(２)-４-２）。
令和４年度に，この改善課題に関する本学の責任部局（教務課）が，①これまでの各学科・各学部・各研究科での見直し作業の結果を確認・検討し，②さらに各学科・各学部・各研究科と意見交換を行いながら，評価指標の追加（DP の達成度に関する「学生の自己評価」などを追加）・最終調整などを行ったうえで，③既存の「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」の改善案（最終案）を作成した。
この改善案（最終案）は，各研究科会議及び各教授会で審議され，承認された（資料２-(２)-４-３）。
さらに，令和４年度第８回大学評議会で審議が行われ，「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」の「評価指標の具体的な内容等」の部分に一部追加を行ったうえで，その改善案（最終案）が承認されるに至った（資料２-(２)-４-４）。
なお，新たな「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」での評価については，令和５年度から開始された。
以上の取り組みによって，大学評価（認証評価）結果において指摘があった「学位授与方針に定めた学習成果の把握・評価に関する問題点」を改善した。
「大学評価後の改善状況」の・資料 2-(2)-4-1 「学部長等への依頼メール_カリ根拠資料

キュラム・アセスメント・チェックリストに基づく検証について」（2021 年６月 19 日依頼）
・資料 2-(2)-4-2 「学部長等への依頼メール_カリキュラム・アセスメント・チェックリストに基づく検証について」（2022 年６月 23 日依頼）
・資料 2-(2)-4-3「2022（令和４）年度第８回経済学研究科会議（博士前期課程）議事録」，「2022（令和４）年度第９回福祉社会学研究科会議（博士前期13課程）議事録」及び「2022（令和４）年第９回国際文化研究科会議（博士前期課程）議事録」（以上，2022 年 12 月７日開催），「2022（令和４）年度 第 1
2 回経済学部教授会議事録」，「2022（令和４）年度
第 12 回福祉社会学部教授会議事録」及び「2022（令和４）年度 第 12 回国際文化学部教授会議事録」（以上，2022 年 12 月 21 日開催）
・資料 2-(2)-4-4「2022（令和４）年度第８回大学評議会議事録及び資料」（2022（令和４）年 12 月 21 日開催）
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定５14４３２１

№５

種別基準

内容

基準 10 大学運営・財務(2)財務

提言（全文）

法人全体，大学部門ともに，事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は，「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回る状況が続いているうえ，「要積立額に対する金融資産の充足率」も低い水準で推移していることから，教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤は十分であるとはいえない。法人全体の「中期ビジョン」に掲げる老朽化した校舎等の改修計画を大学の財政計画に盛り込むなど，収入・支出全体の見通しを示した中・長期の財政計画を策定し，これを着実に実行して，財政状況を改善することが求められる。

大学評価時の状況

現行「中期ビジョン」には入学者数，経常収支差額及び経常収支差額比率等の項目別数値目標は明示していたが，収入・支出全体の見通しについては明示していなかった。
財務関係比率においては，前回評価時に指摘された人件費削減に取り組み，一定の削減を行ったが，それでもなお人件費比率は「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回っており，十分と言える状況ではなかった。また，法人全体，大学ともに，事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回っていた。加えて，「要積立額に対する金融資産の充足率」も低い水準であった。

大学評価後の改善状況

学校法人津曲学園次期中期ビジョン策定委員会で策定した大学全体のビジョンを含む「学校法人津曲学園中期ビジョン 2022～2026」が 2022（令和４）年２月25 日の評議員会及び理事会で承認された（資料２-（２）-５-１，資料２-（２）-５-２，資料２-（２）-５-３，）
資料２-（２）-５-４）。
本ビジョンでは，大学を含む設置校別の施設・設備計画を作成，また大学の財務状況の見通しを示した事業活動収支計算書も記載した。

15≪改善に向けた今後の取り組み≫
本学の事業活動収支差額については，各種施策の取組により，近年，黒字基調にあるが，2023（令和５）年度に看護学部を開設することから，当面厳しい状況が予想される。
今後，施設・設備計画や事業活動収支計算書等を踏まえつつ,ビジョンに設定した数値目標の実現に向けて，各種事業を積極的に推進する中で改善を図っていく。
「大学評価後の改善状況」の ・資料２-（２）-５-１「第１回～第４回学校法人根拠資料
津曲学園次期中期ビジョン策定委員会資料」
・資料２-（２）-５-２「評議員会議事録」（2022年２月25日開催）
・資料２-（２）-５-３「理事会議事録」（2022年２月25日開催）
・資料２-（２）-５-４「学校法人津曲学園中期ビジョン 2022～2026」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定５16４３２１