公益社団法人 日本地震工学会
第 12 回 社 員 総 会
１．議案
第１号議案

令和 5 年度(2023 年度)事業報告・・・・・・・・・・・・・

2

第２号議案

令和 5 年度(2023 年度)決算報告・・・・・・・・・・・・・ 12
令和 5 年度(2023 年度)監査報告・・・・・・・・・・・・・ 32

第３号議案

令和 6 年度(2024 年度)理事の選任・・・・・・・・・・・・ 33

２．報告
第１号報告

令和 6 年度(2024 年度)事業計画・・・・・・・・・・・・・ 34

第２号報告

令和 6 年度(2024 年度)収支予算・・・・・・・・・・・・・ 42

３．資料
令和 5 年度(2023 年度)事業報告（資料編）

令和 6 年(2024 年)5 月 21 日（火）建築会館ホールにて開催
公益社団法人 日本地震工学会
東京都港区芝五丁目 26 番 20 号 建築会館内
TEL：03-5730-2831 FAX：03-5730-2830

1

第１号議案

令和 5 年度(2023 年度) 事業報告

公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 37 条に基づき作成した令和 5 年度事
業報告を本総会にてお諮りします。

2

令和 5 年度事業報告

令和 5 年度（2023 年度）事業報告

公 1 地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の振興と普及

自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日

公益社団法人 日本地震工学会

3

第 1 号議案 令和 5 年度(2023 年度) 事業報告
日本地震工学会（JAEE）は、地震工学および地震防災に関する学術・技術の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的として、2001 年 1 月 1 日に東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号を事務所として設立された。その後、2010 年 2 月 4 日に一般社団法人日本地震工学会を設立登記し、2010 年 5 月 20 日の総会において、日本地震工学会から一般社団法人日本地震工学会に全事業を移行した。さらに、2013 年 5 月
1 日には公益社団法人に認定され、定款第 4 条に示す 7 つの事業を公益事業として活動を行っている。2024
年 3 月 18 日（令和 5 年度内の最終理事会）時点における会員数は名誉会員 42 名、正会員 969 名、学生会
員 78 名、法人会員 103 団体である。2023 年 4 月から 2024 年 3 月に至る 2023 年度の本会の事業の概要は
以下のとおりである。なお、事業活動の詳細ならびに 2023 年度組織図・各委員会の委員名簿は「2023 年度
事業報告書（資料編）」として別添されている。

１．社員総会（１）公益社団法人日本地震工学会 第 11 回社員総会の開催
公益社団法人としての第 11 回社員総会を 2023 年 5 月 23 日 14：00～15：00 に建築会館ホール出席および Zoom を用いたオンライン形式を併用したハイブリット参加型にて行った。
西村理事が定足数 563 名に対して委任状を含む出席者は 618 名であったことを報告し、定款第 4 章第14 条から第 18 条に規定された総会開催の要件を満足していることが確認されたため、公益社団法人日本
地震工学会第 11 回社員総会の開会を宣言した。
議案としては 2022 年度の事業報告と収支決算報告・監査報告、2023 年度の理事の選任であること、また報告事項としては 2023 年度の事業計画と収支予算であることが説明された。定款第 15 条に従って清野会
長が議長となり、挨拶の後、議案の審議が行われた。
第 1 号議案：2022 年度事業報告（西村理事）は、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 2 号議案：2022 年度収支決算報告（古屋理事）および 2022 年度監査報告（末冨監事）は、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 3 号議案：2023 年度理事の選任（清野会長）では、議長より理事候補者 10 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
また、議案の審議の後に、以下の事項が報告された。
第 1 号報告：2023 年度事業計画（小林理事）では、2023 年度の事業計画について報告がなされた。
第 2 号報告：2023 年度収支予算（山田理事）では、2023 年度の収支予算について報告がなされた。
総会終了後に臨時理事会が開催され、代表理事（会長）として高田毅士氏、第二副会長として中村 い
ずみ氏、第三副会長として年縄 巧氏を選任した。また代表理事から担当理事の指名が行われた。

4

２．トピックス
2023 年度におけるトピックスとしては、第 16 回日本地震工学シンポジウム（16JEES）の開催、将来構想委員会による「日本地震工学会の将来に向けた提案」報告書の取り纏めが挙げられる。それぞれの概要を以下に記す。
（１）第 16 回日本地震工学シンポジウム（16JEES）の開催
4 年に一度開催され第 16 回にあたる日本地震工学シンポジウムを 2023 年 11 月 23 日・24 日・25 日の 3日間の日程でパシフィコ横浜ノースにて開催した（対面実施）。当学会を幹事学会として、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本地震学会、日本機械学会、地域安全学会、日本活断層学会、日本災害情報学会、日本災害復興学会、日本自然災害学会、さらには今回から日本都市計画学会を新たに加えた計 12
学会の共同主催で行われた。今回は一般論文セッション・オーガナイズドセッションやポスターセッションのほか、関東大震災から 100 年を振り返り、今後 100 年の地震工学を考える特別セッション「関東大震災を通してみる未来の都市災害と防災〜都市は強靭になったのか〜」や国際基調講演セッション「今後の 100 年
を 見 据 え た 地 震 防 災 や 強 靭 化 の た め に 必 要 な 研 究 者 や 技 術 者 の 国 際 的 な 協 力 —International
Collaboration between Researchers and Engineers for Earthquake Disaster Reduction and Resilience
Building for the Next 100 Years—」、エクスカーション、関東大震災の史跡・遺跡マップの参加者配布も企画した。参加者は 982 名（講演者 609 名、一般聴講 340 名、学生聴講 33 名）を数え、論文数は 612 編（内、一般セッション 386 編、オーガナイズドセッション 223 編）であった。また前回と同様にシンポジウム開催後に、発表論文をもとに改めて査読付きの論文等にまとめたものを日本地震工学会論文集特集号に編纂する予定となっている。技術展示は、22 の企業・団体が参加し、現地で展示を行った。優秀な発表を行ったと認められた 29 名の若手発表者の方々が優秀発表賞を受賞され、大会最終日の閉会式にて発表された。
（２）将来構想委員会による「日本地震工学会の将来に向けた提案」報告書の取り纏め
将来構想委員会は、2019 年 4 ⽉に開催した「若⼿中堅交流会」や、若⼿研究者・技術者を対象としたアンケート調査で得られた本会に対する幅広い意⾒・期待を踏まえ、中堅の研究者を中⼼に⽇本地震⼯学会（以下，本会）の将来像を検討するために、将来像検討 WG を設置した。WG は 2020
年 8 ⽉に設置され、2023 年 8 ⽉までの 3 年間，本会の現状と課題、問題点を洗い出し、あるべ
き将来像に向けた新たな活動案を検討してきた。今般、WG による最終答申が将来構想委員会に提出されたことから、将来構想委員会としてこれを「⽇本地震⼯学会の将来にむけた提案」報告書として取りまとめ、2023 年 10 月 23 日に「日本地震工学会の将来に向けた提案」報告書として会員向けにホームページでアナウンスした。会誌でも活動報告を掲載する予定である。
また、本報告書を踏まえ、本会理事会の各委員会においては、学会活動の改善に向けた実⾏可能なプランの検討・実施を⾏うとしている。

5３．理事会活動
日本地震工学会の活動を審議するために理事会を 6 回、正副会長会議を 2 回開催した。議案の審議・議決を行い、本会の運営方針について懇談すると同時に、事務的事項の報告、入退会者の承認、他学会からの共催・後援等依頼の承認を行った。なお、理事会の開催日および主な議事は資料 1 の事業報告書に記載している。2023 年度の理事会において実施した主な活動は次のとおりである。
（１）業務に関する報告、検討、審議・議決
各理事の担当する部会、委員会の活動に関する報告を行い、その内容について検討すると ともに、必要に応じて議案として挙げ、審議・議決を行った。各部会・委員会における今年度の活動の概要については後述する。
（２）規程類の制定・改定業務を実施するなかで、関連する規則・規程類を随時、確認し、必要に応じてその制定・ 改定について議論した。理事会にて制定・改定された規則・規程類は順次学会ホームページに掲載することにしている。
今年度は電子帳簿法対応事務処理規程（2023 年 10 月 13 日第 66 回理事会にて承認）、会員の資格（退会）に関する規定（2024 年 3 月 18 日第 68 回理事会にて承認）を改定した。また会員名簿の閲覧仕様の改
定、名誉委員の会費納入や権利に関する整理・検討を実施した（2023 年 12 月 11 日第 67 回理事会にて承認）。
（３）日本地震学会との連携
昨年度に引き続き日本地震学会との第 12 回会長懇談会を行い、両学会が連携や交流を今後も進めていくことで一致した。また、2023 年度は関東大震災 100 周年を迎えるにあたり、日本地震学会との共催イベントとして日本地震学会秋季大会の一般向けセミナー「関東大震災から 100 年 －過去を学び、将来に備える－」を開催した。基調講演（翠川三郎東京工業大学名誉教授）、特別講演（酒井慎一東京大学教授、気象庁気象研究所野田朱美氏）、パネルディスカッション（海洋研究開発機構、京浜急行電鉄、横浜市、横浜
サイエンスフロンティア高校）といった構成で、121 名が参加した。
（４）防災学術連携体の活動への参画
2011 年から参画してきた 58 学会の集まり「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の後継組織である「防災学術連携体」の活動に参画した。今年度、同連携体から「関東大震災 100 年と防災減災科学」が刊行され、高田会長の寄稿も掲載された。7 月 25 日には防災学術連携体の総会が開催され、山田理事、阿部理事が出席した。また，2024 年 3 月 25 日に開催された「令和 6 年能登半島地震三カ月報告会」のセッション 3 に高田会長が参加し、「志賀原子力発電所の地震被害に関する速報」と題して報告を行った。
(５)地震災害対応
以下の地震に関する情報発信を行った。
1)

2023年5月5日14時42分頃に発生した石川県能登地方を震源とする地震

2)

2023年5月11日4時16分頃に発生した千葉県南部の地震

3)

2023年9月8日23時11分頃（現地時間）に発生したモロッコを震源とする地震

4)

2024年1月1日16時10分頃に発生した令和6年能登半島地震

6

（6）新しい表彰（若手特別賞）の検討
我が国の大学、研究機関、民間企業等で地震工学の分野の研究や実務に従事する若手の研究者、技術者の育成を目的として、個々の狭い分野に囚われることなく、分野横断的で挑戦的な研究成果、技術開発成果に対して授与する表彰の新設を検討した。2024 年度から公募を開始し、2025 年 5 月の社員総会で最初の受賞者が決定される予定である。

４．部会・委員会活動（１）総務部会
学会事業の円滑な運営を目的に庶務に関する下記項目を実施した。
1) 社員総会の運営、効果的かつ効率的な理事会等の運営
2) 諸規則・規定類の整備の継続的実施、公益社団法人としての円滑な学会運営、各種調整
3) 出張講義等、学会の対外活動に関する改善の検討
4) その他、各部会・委員会間における調整事項の支援（２）会計部会
学会の予算管理を目的とし、下記項目を実施した。
1) 2023 年度決算案の策定
2) 会計士および監事による会計監査の実施
3) 予算管理月報の管理、理事会への報告
4) 2024 年度予算案策定（総務部会と合同）
5) 電子帳簿法対応事務処理規程と会員システム改修（３）会員部会
会員情報管理、その他会員に関する諸施策、スペシャルアドバイザー委嘱等に関する検討を行うことを目的とし、下記項目を実施した。
1) 会員入退会管理（月毎の入退会集計と理事会での報告）
2) 会費未納者への対応（督促状送付）
3) 会員勧誘施策の検討（資格停止者の解消、会員規則の見直し）
4) スペシャルアドバイザーの増員および出前講座の周知方法の検討
5) 会員情報管理（会員情報の公開内容と方法について理事会で討議し、ホームページを変更）
6) 名誉委員の会費納入や権利に関する整理・検討
7) 会員の資格（退会）に関する規定の検討
・年度当初（令和 4 年度内の最終理事会）に比べ、2024 年 3 月 18 日（令和 5 年度内の最終理事会）時点で、正会員は 10 名の減、学生会員は 5 名の減、法人会員は 1 法人の減となった。
（４）広報部会
日本地震工学会の調査・研究活動を広く社会に公開・還元するため、下記の広報活動を行った。
1) 「トルコ南部の地震被害調査報告会」開催プレスリリース発出
2) 第 16 回日本地震工学シンポジウム（16JEES）の広報活動・報道機関対応
3) 国内外の報道機関の取材対応（Al Jazeera、Guardian 紙、NHK、テレビ朝日など）
4) 日本地震工学会誌の関係記者クラブへの配布
5) 新聞・テレビ等の学会に関連する報道を必要に応じ随時チェックした。

7

（５）将来構想委員会
1) 将来構想委員会と将来像検討 WG と合同で３回開催し、当会の将来に向けた提案をまとめるための議論を行った。
2) 2023 年 10 月 23 日付で最終報告書「日本地震工学会の将来に向けた提案」を公開した。
3) 各委員会に対して検討状況報告と来年度計画における検討計画記載の依頼を行った。
(６)地震災害対応委員会
本会の地震災害対応活動の企画、調整、実施等を行うことを目的に以下の活動を行った。
(７)以下の地震について、情報収集を行い、web を通じた情報発信等の対応を行った。
・2023 年 5 月 5 日 14 時 42 分頃の石川県能登地方を震源とする地震について
・2023 年 5 月 11 日 04 時 16 分頃の千葉県南部の地震について
・2023 年 9 月 8 日午後 11 時 11 分のモロッコを震源とする地震について
・2024年1月1日16時10分頃に発生した令和6年能登半島地震(８)トルコ・シリアの地震に対する被害調査
・土木学会，日本地震工学会の合同調査団による調査
・井上和真氏（群馬高専准教授）、志賀正崇氏 (長岡技術科学大学助教)へ調査補助費用を補助(９)地震被害調査報告会の開催
・土木学会，日本地震工学会の合同調査団による調査
・日本地震工学会誌第 50 号の原稿作成（2023 年 2 月に発生したトルコ南部の地震（M7.7，M7.6）に関する被害調査報告会（速報）について）
・土木学会地震工学委員会主催、土木学会海岸工学委員会、地盤工学会、日本地震工学会共催で、「令和 6 年能登半島地震（M7.6）に関する速報会」実施(１０)令和 6 年能登半島地震関連・情報収集と関連学会との連携(１１)地震被害調査関連学会連絡会
以下の活動、検討を行った。
(１２)トルコ・シリア地震に関して、土木学会地震工学委員会と連携
・土木学会，日本地震工学会の合同調査団による調査
・被害調査報告会の共同実施(１３)「一般社団法人 防災学術・連携体」2023 年度総会（7/25 開催）に参加
・情報収集と関連学会との連携(１４)令和 6 年能登半島地震関連
・メーリングリスト作成
・関連学会との連携(１５)選挙管理委員会
主な実施内容は以下の通り。
(１６)検討スケジュール、検討内容、役割分担等の計画（下記参照）を確認した。
・選挙管理委員長の選出
・選挙公示、投票案内
・立候補者の届出受理
・投票用紙の発送・回収

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・開票作業、選挙結果の公表
2) 2024 年度に開催される次期会長候補・監事候補の同時選挙に向け、選挙管理委員会を開催し（2024
年 2 月 16 日に開催）、基本計画を作成した。
・選挙管理委員会の開催
・委員会活動の実施計画策定
・2024 年度役員選挙の基本計画策定（９）役員候補推薦委員会
1) 選挙は 2024 年に行われるため 2023 年度の活動はなし。
（10）情報コミュニケーション委員会
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させること、および日本地震工学会の活動を広く一般に公表することを目的に下記項目を実施した。
1) JAEE Newsletter を作成し、一般向けにウェブサイトに掲載（4 月、8 月、12 月）
2) JAEE News を作成し、会員にメール配信（毎月）3) 行事・催し物、研究委員会活動、地震災害関連等について一般向けにウェブサイトにより情報発信（随時）4) サーバー管理、更新対応
5) 学会発行の出版物、震災予防協会の資料(書籍は除く)のアーカイブ化（11）会誌編集委員会
会報「日本地震工学会誌」を編集・発行し、会員および学会外へ情報発信することを目的に以下の 3 巻の発行を行った。
1) 日本地震工学会誌 No.49 (2023 年 6 月号) の編集・発行
特集「関東大震災から 100 年－過去を振り返る－」2) 日本地震工学会誌 No.50 (2023 年 10 月号)の編集・発行
特集「2023 年トルコ・シリア地震」
3) 日本地震工学会誌 No.51 (2024 年 2 月号)の編集・発行
特集「関東大震災から 100 年を経て考える、これからの地震工学・地震防災」（12）事業企画委員会
事業企画委員会 4 回を実施し、主に次の活動を実施した。
1) 淑徳与野高校出前授業（2023 年 10 月 12 日開催）
2) E-ディフェンス見学会(2023 年 10 月 16 日開催)
3) 第 14 回震災予防講演会「地震と津波災害を考える」((2024 年 2 月 9 日開催）
4) 横浜サイエンスフロンティア高校出前授業(2024 年 3 月 12 日開催)
（13）国際委員会
日本地震工学会活動成果の海外ならびに海外会員（国内留学生等を含む）への情報発信ならびに情報交流などの比較的短期的課題と国際化対応委員会と連携した中長期課題に対応することを目的とし以下の活動を行った。
1) ニュースレター英文記事の執筆者探し、作成依頼、情報コミュニケーション委員会への原稿提出
2) 16JEES 国際基調講演セッション対応
・招待の先生方への講演依頼

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・招待の先生方の航空券、宿泊先，交通費手配
・セッションホームページの作成
・16JEES での国際基調講演セッション実施、先生方のアテンド
3) 18WCEE 支援対応
（14）IAEE 事務局支援委員会
IAEE 設立以来 50 数年日本に置かれている IAEE 事務局の活動を支援することを目的に、NPO 国際地震工学会の記録維持、刊行物の印刷配布、役員・理事・各国代表との連絡調整、協議運営を実施した。
（15）大会実行委員会
日本地震工学会年次大会の運営を円滑に行う事を目的とし以下の活動を行った。
1) 次年度大会の開催会場の確保等，開催に向けての準備を行った。
2) 将来（2027 年度前後）の日本地震学会との連携開催に向け，日本地震学会と共に運営上の課題に関する議論および検討を行った。
（16）論文集編集委員会
日本地震工学会論文集の編集と発刊を行う事を目的に以下の活動を行った。
1) 定期論文集の発刊（5 月、8 月、11 月、2 月）
2) 英文化論文集の発刊（6 月、12 月）
3) 2023 年度論文奨励賞候補者の選考と推薦
4) 2023 年度論文賞候補者の推薦
5) 論文投稿審査システム ScholarOne の運用（17）研究統括委員会
地震工学分野の調査・研究を進展させ、調査・研究成果を広く国内外に還元して社会の地震防災性向上に貢献する活動を行った。
1) 既設の 3 研究委員会のフォロー
2) 新規研究委員会の公募案内（17-1）津波荷重評価の体系化の心得を取り纏める研究委員会
2023 年 4 月～2025 年 3 月
・構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して、東日本大震災を受けて実施された実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に以下の活動を行った。
1) 津波荷重評価の心得の取り纏めについて議論した。
2) 津波波力について 3 つの WG に分かれてレビューし，外部から講師を招いて議論した。
3) 八丈島での現地踏査を実施し，現地での津波対策および津波痕跡について議論した。
（17-2）地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会
2021 年 6 月～2024 年 3 月
・本研究委員会は、おおむね月に 1 度の定例研究会を開催している。これまで、被災家屋からの救助訓練プログラムに関する各委員の研究内容について紹介、意見交換を進めてきている。兵庫県下消防長
会救助技術研究会作業部会で兵庫県下消防における震災時の自助・共助・公助に関する指針整備の試みとして地域住民による救助活動指針を整理しており，主導した明石市消防の吉岡氏との意見交換を継続的に行っている。また、11 月 24 日に日本地震工学シンポジウムのオーガナイズドセッションを開催し，勉強会と意見交換を行った。
（17-3）地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会

102021 年 7 月～2023 年 6 月
・各委員が研究成果を報告するにあたって委員会メンバーと個別に相談することとして全体の集まりは2023 年 3 月に実施した報告会で最後とした。学会誌の 6 月号に委員会の活動状況と琉球大の報告会の様子を報告した。また、2024 年 2 月の震災対策展（横浜）にて研究成果をポスターにて報告した。
（18）16JEES 運営委員会
16JEES を開催するため、運営委員会、運営委員会幹事会、部会、会場施設・会議開催支援企業等との打合せを行った。アブストラクト・論文の受付、技術展示・協賛を募集し、2023 年 11 月 23～25 日に 16JEES（口頭発表・ポスター発表、特別セッション、国際基調講演セッション、技術展示、懇親会ほか）、26 日にエクスカーションを開催した。16JEES 論文集を出版し、優秀発表賞の表彰を行った。
（19）表彰委員会
各選考委員会から推薦された候補（功績賞 3 件、功労賞 1 件、論文賞 2 件、論文奨励賞 2 件）について審議の上、全案件を受賞対象として承認した。また、全案件について第 68 回理事会において承認された。

５．他学会との交流
本会の目的に沿った事業活動の一環として関連学協会との共催事業 5 件、後援事業 6 件、協賛事業 8 件承認した。具体的な内容は 2023 年度事業報告書（資料編）に記載する。

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第２号議案

令和 5 年度(2023 年度) 決算報告

公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 37 条に基づき作成した令和 5 年度
（2023 年度）収支報告を本総会にてお諮りします。

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令和 5 年度（2023 年度）決算報告
自 令和 5 年 4 月 1 日 至 令和 6 年 3 月 31 日

【令和 5 年度 外部の会計・税理士の定期検査について】
令和 5 年度の会計・税理士（涌井税務会計事務所）による定期検査の実施状況は以下の 通りで
ある。
実施年月日
2023.04.05

監査項目
1.日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
2.令和2年度決算書作成

実施場所
本会事務所

05.25

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所

06.12
07.26
08.22
09.13
10.16
11.14
12.15
2024.01.17
02.13
03.19

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査【監事監査会】
開催日：令和 6 年（2024 年） 4 月 10 日（水）（建築会館）

公益社団法人 日本地震工学会

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資料０２－１

監事監査会

令和 5（2023）年度決算報告（案）概要◆３月末現在の資産の状況（参照：資料 02-2 貸借対照表、02-5 財産目録、02-6 残高証明、02-7 減価償却費、資料 02－8
財務諸表に対する注記）資産① 流動資産（現金預金等）： 16,420,172 円（前年度比△3,234,592 円）（内訳）
・現金預金： 15,876,951 円（前年度比△2,919,604 円）
・未収金（論文投稿料等）： 83,900 円（前年度比 13,900 円）： 85,000 円（前年度比 △471,399 円）
・前払金（令和 6 年度社員総会会場予約金）
・貯蔵品（出版物・副賞メダル）： 374,321 円（前年度比 362,931 円）② 固定資産（特定資産）： 21,862,117 円（前年度比△358,043 円）（内訳）
・特別事業積立金： 7,550,000 円（増減なし）
・地震災害積立金： 1,390,000 円（前年度比 △500,000 円）
・事業運営積立金： 400,000 円（増減なし）
・6 学会地震災害調査積立金： 3,500,000 円（増減なし）
・日本地震工学シンポジウム積立金： 8,880,160 円（前年度比 141,957 円）（内訳：指定 4,720,749 円、一般 4,301,368 円）③ 固定資産（その他の固定資産）： 2,381,083 円（増前年度比△439,491 円）（内訳）
・什器備品： 39,533 円（前年度比 △39,531 円）
・無形固定資産（3D 都市ﾓﾃﾞﾙﾃﾞｰﾀ・会員ｼｽﾃﾑ機能追加・同更新・同インボイス電子帳
簿保存法対応・選挙管理ｼｽﾃﾑ）： 1,614,782 円（前年度比 △399,960 円）
・敷金： 726,768 円（増減なし）
資産合計：40,663,372 円（前年度比 △4,032,126 円）
負 債① 流動負債： 284,436 円（前年度比△2,425,662 円）（内訳）： 199,000 円（前年度比△356,000 円）
・前受金（令和 6 年度年会費前納分等）： 85,436 円（前年度比△2,069,648 円）
・預り金（社会保険料・源泉徴収税等）
負債合計：284,436 円（前年度比 △2,425,662 円）
正味財産
・指定正味財産： 4,720,749 円（増減なし）
・一般正味財産： 35,658,187 円（前年度比 △1,606,464 円）
正味財産合計： 40,378,936 円（前年度比 △1,606,464 円）
負債及び正味財産合計： 40,663,372 円（前年度比 △4,032,126 円）

14資料０２－１◆予算と実績（参照：資料 02-4 収支計算書、資料 02-10 収支決算案）
令和 5 年度はトルコ南部地震被害調査費用の補助等の関係で、12 月の理事会で補正予算が承
認された。
＜予算＞
事業活動収入 46,310,851 円、事業活動支出 48,068,938 円、
投資活動収入 1,000,000 円、投資活動支出 462,000 円、
当期収支差額は、△1,220,067 円であった。
＜実績＞
事業活動収入 45,016,522 円、事業活動支出 46,404,526 円、投資活動収入 500,000 円、投資活動支出 283,857 円、当期収支差額は、△1,171,861 円であった。
１．各事業活動収入と特筆事項など（1）入会金収入
正会員入会金

予算 30,000 円／実績 25,000 円（2）会費収入（寄付金収入となっている学生会員会費を含む）
正会員・法人会員収入共に減収。学生会員は研究室パックの影響で増収。
正会員会費

予算 10,000,000 円／実績 9,935,500 円（減収）法人会員会費

予算 4,380,000 円／実績 4,210,000 円（減収）学生会員会費

予算 150,000 円／実績 216,000 円（増収）合計

予算 15,368,000 円／実績 14,868,500 円

3 月理事会承認会員状況：名誉会員・正会員 1,011 名、学生会員 78 名〈研究室パック
10 名含む〉、法人会員 103 団体（3）一般事業収入
・論文投稿料収入 予算 1,530,000 円／実績 966,000 円（減収）・資料頒 布 収入

予算 350,000 円／実績 296,136 円（減収：学会頒布物収入）・調査研 究 収入

予算 0 円／実績 0 円（当初調査研究報告会の予定なし）

・広 報 収予算 250,000 円／実績 279,110 円（増収：会誌広告収入）

入（4）企画事業収入
予算 732,000 円／実績 214,278 円（減収：当初予定の DX 講習会が次年度へ延期になった為）（5）16JEES 事業収入
予算 26,725,790 円／実績 26,729,290 円（大林財団補助金含む）（6）雑収入予算 181 円／実績 328 円（受取利息）
予算 2,162,880 円／実績 2,144,880 円（その他雑収入内訳：17WCEE 預り金残額
2,082,880 円、17WCEE4 月打上参加費 38,000 円、総会交流会参加費 29,000 円他）

２．各事業活動支出と特筆事項など（1）論文事業費支出

予算 2,485,410 円／実績 1,763,408 円（2）会誌事業費支出

予算 3,948,950 円／実績 3,732,050 円（3）国際交流事業費支出 予算 333,000 円／実績 332,032 円（IAEE 補助、16JEES にて MOU 締結各学会と交流会開催）（4）調査研究事業費支出 予算 1,104,000 円／実績 818,138 円（地震災害対応委員会のトルコ南部地震被害調査補助 50 万円含む、現在 2 調査研究委員会事業費支出）15

資料０２－１（5）表彰関係事業費支出 予算 533,876 円／実績 533,766 円（内訳：受賞者授賞式交通費、賞状・副賞メダル作成費等）（6）企画事業費支出

予算 302,155 円／実績 344,923 円（令和 5 年度の実施イベント）1)

淑徳与野高校出前授業（2023 年 10 月 12 日開催）

2)

E-ディフェンス見学会(2023 年 10 月 16 日開催)

3)

第 14 回震災予防講演会「地震と津波災害を考える」(2024 年 2 月 9 日開催）

4)

横浜サイエンスフロンティア高校出前授業(2024 年 3 月 12 日開催)

（支出には他団体共催事業費含む）（7）ＩＴ事業費支出

予算 1,805,772 円／実績 1,430,337 円（サーバー関連費、HP 更新費等含む）
予算 23,854,798 円／実績 23,935,985 円（8）16JEES 事業費支出（9）17WCEE 事業費支出 予算 610,100 円／実績 610,100 円（打上会として支出）（10）関東大震災 100 周年事業費支出 予算 500,000 円／実績 428,105 円（地震学会と共催）（11）管理費支出

予算 12,590,877 円／実績 12,475,682 円（理事会会議費、総会開催費含む）

３．投資活動収支について（1）特定資産取崩収入

予算1,000,000 円／実績 500,000 円（予算計上内訳：16JEES50 万円、トルコ南部地震被害調査補助 50 万円、実績：トルコ南部地震被害調査補助 50 万円）（2）特定資産取得支出

予算 0 円／実績 141,957 円（16JEES 開催の余剰金 141,957 円を JEES 積立金に積立）（3）固定資産取得支出

予算 462,000 円／実績 141,900 円（予算計上：メール配信の HTML 化と会員ｼｽﾃﾑｲﾝﾎﾞｲｽ・電子帳簿法対応、実績：会員ｼｽﾃﾑｲﾝﾎﾞｲｽ・電子帳簿法対応）

上記より当期の収支差額は△ 1,171,861 円となり、次期繰越収支差額は 15,761,415 円（前期繰越収支差額 16,933,276 円）となった。
◆令和 5 年度正味財産増減計算書内訳表（公益、法人会計別）について（参照：資料 02-3 正味財産増減計算書、資料 02-9 正味財産増減計算書内訳表）
資料 02-9 令和 5 年度正味財産増減計算書内訳表の二列目「公益目的事業会計」の「当期経常増減額」は、△5,658,843 円となり収支相償は達成された。

以 上

16

資料02-2

貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
公益社団法人
一般会計

日本地震工学会
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金
現金
普通預金
郵便振替口座
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(2) 特定資産
特別事業積立預金
地震災害調査積立預金
事業運営積立預金
６学会地震災害積立金
日本地震工学シンポジウム積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
無形固定資産敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

15,876,951
2,551
3,397,561
12,476,839
83,90085,000374,3210
16,420,172

18,796,555
10,8033,871,543
14,914,209
70,000556,399
11,390220,420
19,654,764△ 2,919,604△ 8,252△ 473,982△ 2,437,370
13,900△ 471,399
362,931△ 220,420△ 3,234,592

7,550,000
1,390,000
400,000
3,500,000
9,022,117
21,862,117

7,550,000
1,890,000
400,000
3,500,000
8,880,160
22,220,160

0△ 500,000
00141,957△ 358,043

39,533
1,614,782
726,768
2,381,083
24,243,200
40,663,372

79,0642,014,742
726,768
2,820,574
25,040,734
44,695,498△ 39,531△ 399,960
0△ 439,491△ 797,534△ 4,032,126

0
199,000
85,436284,436
284,43614
555,000
2,155,084
2,710,098
2,710,098△ 14△ 356,000△ 2,069,648△ 2,425,662△ 2,425,662

4,720,749
4,720,749
4,720,749
35,658,187
17,141,368
40,378,936
40,663,372

4,720,749
04,720,749
04,720,749
037,264,651△ 1,606,464
17,499,411△ 358,043
41,985,400△ 1,606,464
44,695,498△ 4,032,126
令和 6年 4月 2日 16:22:18

17

資料02-3

正味財産増減計算書
公益社団法人
一般会計
科

令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
日本地震工学会
目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
正会員入会金
受取会費
正会員会費
法人会員会費
一般事業収益論文投稿料収益
資料頒布収益頒布物手数料収入
頒布物収益（資料本体）
調査研究収益広報収益
企画事業収益
参加費収益
その他雑収益年次大会事業収益
展示出展収益
参加費収益
16ＪＥＥＳシンポジウム事業収益
補助金収益
展示出展収益
参加費収益
その他雑収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
その他雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
論文事業費
雑給
旅費交通費
消耗品費
委託費
会誌事業費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
講師謝金
委託費
国際交流事業費
旅費交通費
消耗品費

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

25,00025,00014,145,500
9,935,500
4,210,000
1,541,246
966,000
285,246
6,260
176,1100
290,000
214,278
117,000
97,27800026,729,290
1,500,000
6,400,000
17,913,000
916,290
216,000
2,145,208
328
2,144,880
45,016,522

38,00038,00014,412,800
9,952,800
4,460,000
1,835,308
954,000
273,30800
358,000
250,000
617,498
564,500
52,9982,375,000
780,000
1,595,000
00000264,000
353
352
1
19,542,959△ 13,000△ 13,000△ 267,300△ 17,300△ 250,000△ 294,062
12,00011,9386,260
176,110△ 358,000
140,000△ 403,220△ 447,500
44,280△ 2,375,000△ 780,000△ 1,595,000
26,729,290
1,500,000
6,400,000
17,913,000
916,290△ 48,000
2,144,855△ 24
2,144,879
25,473,563

33,565,913
1,763,408
992,6703,348
0767,390
3,732,050
40,150100,395
882,985
1,374,300
195,000
1,139,220
942,132
32,032
0

11,786,607
1,606,500
1,031,550
020,856554,094
3,276,996
7,975
146,606
804,665
1,606,000
170,000
541,750
782,8280
19,72021,779,306
156,908△ 38,880
3,348△ 20,856
213,296455,054
32,175△ 46,211
78,320△ 231,700
25,000597,470
159,304
32,032△ 19,720

18

資料02-3
印刷製本費
ＩＡＥＥ支援費
１７ＷＣＥＥ関連費
調査研究事業費
会議費
旅費交通費
印刷製本費
会場賃借料
講師謝金
雑費
地震災害対応委
表彰関係事業費
会議費
旅費交通費
印刷製本費
委託費
雑費
企画事業費
旅費交通費
印刷製本費
講師謝金
雑費
他団体共催事業費
ＩＴ事業費
サーバー関連費
委託費
年次大会事業費
印刷製本費
会場賃借料
講師謝金
雑費
技術事業費
16ＪＥＥＳシンポジウム事業費
会議費
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
会場賃借料
委託費
雑費
関東大震災100周年記念ｾﾐﾅｰ
会議費
管理費
給料手当
法定福利費
通信運搬費
減価償却費
理事会会議費
会議費
旅費交通費
総会費
会議費
印刷製本費
会場賃借料
選挙管理費

0
300,000
610,100
818,138
178,400
139,7380000500,000
170,835085,976
15,730069,129344,923
228,310
29,68026,72830,20530,0001,430,337
871,047
559,29000000023,935,985
114,540
320,5970
310,100
8,702,705
11,409,629
3,078,414
428,105
428,105
13,057,073
6,365,008
436,793
397,623581,391
732,965
226,350
506,615
488,807
170,720
43,637274,450
12,100378,400
300,000
84,708570,246
23,210069,927
178,290
16,705282,1140
838,510
24,200219,164
562,146
33,0000301,988
122,290
38,44596,891
14,36230,0001,577,112
928,112649,000
2,067,788
27,170946,500
13,364
525,754555,000
764,639
22,11068,4793,760
37,39000632,90000
12,831,641
6,683,972
434,417415,287
485,072
357,710
169,050
188,660
109,200
85,000024,20011,880△ 378,400
0525,392
247,892
155,190
139,738△ 69,927△ 178,290△ 16,705△ 282,114
500,000△ 667,675△ 24,200△ 133,188△ 546,416△ 33,000
69,12942,935106,020△ 8,765△ 70,163
15,8430△ 146,775△ 57,065△ 89,710△ 2,067,788△ 27,170△ 946,500△ 13,364△ 525,754△ 555,000
23,171,346
92,430252,118△ 3,760
272,710
8,702,705
11,409,629
2,445,514
428,105
428,105
225,432△ 318,964
2,376△ 17,664
96,319375,255
57,300317,955
379,60785,72043,637250,250
220
19

資料02-3
消耗品費
賃借料
租税公課
事務機器リース料
税理士報酬
会員関連費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

394,785
1,937,704
5,782
566,940
528,583
276,508
332,084
46,622,986△ 1,606,464
0△ 1,606,464

664,087
1,936,242
2,740
519,480
495,880
338,525
377,149
24,618,248△ 5,075,289
0△ 5,075,289△ 269,302
1,462
3,042
47,46032,703△ 62,017△ 45,065
22,004,738
3,468,825
0
3,468,825

0

0

0

0
0
0
△ 1,606,464
37,264,651
35,658,187

1
1△ 1△ 5,075,290
42,339,941
37,264,651

△ 1
△ 1
1
3,468,826△ 5,075,290△ 1,606,464

0
4,720,749
4,720,749
40,378,936

00
4,720,749
04,720,749
041,985,400△ 1,606,464
令和 6年 4月 2日 16:22:19

20

資料02-4

収支計算書
公益社団法人
一般会計

令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
日本地震工学会科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
入会金収入
正会員入会金収入
会費収入
正会員会費収入
学生会員会費収入
法人会員会費収入
一般事業収入論文投稿料収入
資料頒布収入広報収入
企画事業収入
参加費収入
その他雑収入16ＪＥＥＳシンポジウム事業収入
補助金収入
展示出展収入
参加費収入
その他雑収入
寄付金収入
雑収入
受取利息収入その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
論文事業費支出
雑給支出
会議費支出
旅費交通費支出
委託費支出
会誌事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出
委託費支出
国際交流事業費支出
旅費交通費支出
ＩＡＥＥ支援費
１７ＷＣＥＥ関連支出調査研究事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
雑支出
地震災害対応委（単位：円）
差 異

予算額

決算額

30,00030,00014,530,000
10,000,000
150,000
4,380,000
2,130,000
1,530,000
350,000
250,000
732,000
732,000
0
26,725,790
1,500,000
6,400,000
17,970,000
855,79002,163,061
181
2,162,880
46,310,851

25,00025,00014,145,500
9,935,500
04,210,000
1,541,246
966,000
285,246
290,000
214,278
117,000
97,27826,729,290
1,500,000
6,400,000
17,913,000
916,290
216,000
2,145,208
328
2,144,880
45,016,522

5,000
5,000
384,500
64,500150,000
170,000
588,754564,000
64,754△ 40,000
517,722615,000△ 97,278△ 3,500
00
57,000△ 60,500△ 216,000
17,853△ 147
18,0001,294,329

35,478,061
2,485,410
1,326,000
16,660321,840
820,910
3,948,950
60,800168,150
820,000
1,400,000
250,000
1,250,000
943,100
33,000300,000
610,100
1,104,000
50,000384,000
150,000
520,000

33,928,844
1,763,408
992,670
0
3,348
767,390
3,732,050
40,150100,395
882,985
1,374,300
195,000
1,139,220
942,132
32,032300,000
610,100
818,138
178,400
139,7380500,000

1,549,217
722,002333,330
16,660318,492
53,520216,900
20,65067,755△ 62,985
25,70055,000110,780968
968
00
285,862△ 128,400
244,262150,000
20,00021

資料02-4
表彰関係事業費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
企画事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出
雑支出
他団体共催事業費
ＩＴ事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
サーバー関連費支出
委託費支出
16ＪＥＥＳシンポジウム事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
会場使用料支出
委託費支出
雑支出
関東大震災100周年記念ｾﾐﾅｰ
会議費支出
管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
通信運搬費支出
税理士報酬
理事会会議費支出
会議費
旅費交通費
総会費支出
会議費
印刷製本費
選挙管理費支出
消耗品費支出賃借料支出
租税公課支出機器リース料支出
会員関連費支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収
地震災害調査積立金取崩収入
ＪＥＥＳシンポジウム積立金取崩収
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
ＪＥＥＳシンポジウム積立金取得支
固定資産取得支出
投資活動支出計

533,876
85,976447,900
302,155
60,000124,040
14,00032,11542,00030,0001,805,772
45,000334,860
831,912594,000
23,854,798
114,540
334,885
374,000
8,702,705
10,933,527
3,395,141
500,000
500,000
12,590,877
5,941,520
534,000
350,000
660,000
821,720
221,720600,000
503,637
460,000
43,637
10,000450,000
1,950,000
30,000650,000
340,000
350,000
48,068,938△ 1,758,087

533,766
85,976447,790344,9230228,310
29,68026,72830,20530,0001,430,33700871,047
559,290
23,935,985
114,540
320,597
310,100
8,702,705
11,409,629
3,078,414
428,105
428,105
12,475,682
6,365,008
436,793
397,623
528,583
732,965
226,350
506,615
488,807445,170
43,637
12,100394,785
1,937,704
5,782
566,940
276,508
332,084
46,404,526△ 1,388,004

110
0
110
△ 42,768
60,000△ 104,270△ 15,680
5,387
11,795
0375,435
45,000334,860△ 39,135
34,710△ 81,187
014,28863,9000△ 476,102
316,727
71,89571,895
115,195△ 423,488
97,207△ 47,623
131,41788,755△ 4,630
93,385
14,83014,8300△ 2,100
55,215
12,29624,21883,06063,492
17,916
1,664,412△ 370,083

1,000,000
500,000
500,000
1,000,000

500,000
500,0000
500,000

500,0000
500,000
500,00000
462,000
462,000

141,957
141,957
141,900
283,857△ 141,957△ 141,957
320,100
178,143
22

資料02-4
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

538,000

216,143

321,857

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0 ---------------0△ 1,220,087△ 1,171,861△ 48,226
16,933,276
16,933,276
0
15,713,189
15,761,415△ 48,226
令和 6年 4月 2日 16:22:23

23

資料02-5

財産目録
令和 6年 3月31日現在
公益社団法人日本地震工学会

一般会計（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金
預金

未収金
論文投稿料等
前払金
貯蔵品

手元保管
普通預金
郵便振替口座

論文編集委員会未納分
事業企画委員会未納分
日本建築学会
頒布物
表彰委員会

2,551
3,397,561
12,476,839

運転資金として三菱UFJ銀行No0103167
ゆうちょ銀行No607207

論文集24巻投稿料未納分1件

83,9002024年2月開催震災予防講演会補助2024年5月第12回総会会場予約金
出版物「原子力安全の為の耐津波工学」

副賞メダル42

流動資産合計85,000
11,390362,931
16,420,172(固定資産)
特定資産
一般正味財産三菱UFJ銀行

No0125209

7,550,000
7,550,000

一般正味財産地震災害の緊急対応事業
三菱UFJ銀行 No0125194

1,390,000
1,390,000

一般正味財産本会の運営に対応する事業
三菱UFJ銀行 No0125212

400,000
400,000

一般正味財産6学会共通国内外の災害対応事業
三菱UFJ銀行 No0491639

3,500,000
3,500,000

指定正味財産一般正味財産日本地震工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ関連
三菱UFJ銀行指定積立金 No0600423
三菱UFJ銀行指定積立金 No0600423

9,022,117
4,720,749
4,301,368

特別事業積立預金

地震災害の軽減と社会の安全性貢献事業

地震災害調査積立預金

事業運営積立預金

６学会地震災害積立金

日本地震工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ積立金

その他固定資産什器備品

サーバーHD,収納家具一式

無形固定資産会員ｼｽﾃﾑ機能追加、モデルデータ、選挙管理システム、会員ｼｽﾃﾑｲﾝﾎﾞｲｽ・電子帳簿法
対応

敷金

建築会館

39,533
1,614,782
726,768
24,243,200

固定資産合計
資産合計(流動負債)

40,663,372
前受金
預り金

流動負債合計199,000
85,436284,436

負債合計

284,436

正味財産

40,378,936

令和6年度（2024年度）会費
社会保険料,源泉徴収税等

令和 6年 4月 2日 16:22:25

24

25

し・

資料02-6-2

舵ゅうちょ銀行

重要

必でお屁みください。

Il

108-0014lー

振替口座残高証明書

'
.
-

ー
・ー

（

［ 00100-9- 607207

建築会館内

|[ 1

港区芝5丁目26-20

ー

令和

束京貯金事務センタ ー

上記のとおり証明します。

振替関係 048-600-3560
93日を除きますg瓢誓茫謡、V�ヽl gg計ふ酋

00171-1119-3218-1397-8137

2700B111

水に濡れている合翌、；、ゆ竺？

0604

讐ぅ咤i 銀万履［
曇
月

3631

賢繋芸翌塁兄覧翌竺
罫＇ �I

このご案内につきまして、ご不明な点などがございましたら、お手数ですが、貯金事務センタ ー （電話番号は表面に記載）まで
お問い合わせください。

o

26

·

゜。゜

*******12, 476,839円,〒330-9794
さいたま市中央区新都心3番地1、す

6年 3月31日現在の口座残高•

こ本人様が開封してください。

日本地震工学会.

1

公益社団法人

11

｀゜゜

扇展

ー

ヽ
/ ',

1111•1••11 11••1••11•111 1•1•1•111111•1•1111•••11 •1 1 •1 1 •11•11 •11 1••11ー

公益社団法人 日本地震工学会様.

三

減 価 償 却 費
公益社団法人

資料02-7

日本地震工学会
自：令和 5年 ４月 １日
至：令和 6年 ３月３１日

償却資産全体
(方法)
種別

資

産

名（細目）

取得
年月日

2 収納家具一式
定額 無形固定資産
1 3D都市モデルデータ
定額 無形固定資産
1 会員管理システム機能追加
定率 固定資産 什器備品
2 ハードディスク
定額 無形固定資産
1 会員管理システム改修
定額 無形固定資産
1 選挙管理システム
無形固定資産

2010
06.08
2021
03.25
2022
03.31
2022
03.14
2023
02.28
2022
05.31
2024

会員システムインボイス・電子帳簿
保存法対応

01.01

定率

圧縮記帳額等取 得 価 額償却の基礎額
期首簿価(期増)簿価

耐用減 年数 償却率

償却
月数

特別償却額
普通償却額

当期償却額

期 末 簿 価摘

139,289

1

2

1.000

0

5

0.200

12

32,56032,56062,407 研究用データ

5

0.200

12

201,300

201,300

587,125

5

0.500

12

39,531

39,531

39,532 アルリットサーバー用

5

0.200

12

89,10089,100341,550

5

0.200

12

171,600

171,600

529,100

3

0.000

1/3

47,30047,30094,600 一括償却費として三年で償却

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0

0

0

581,391

1,654,315

0

1 償却済

162,800

162,800

要(一社)日本地震工学会より受入
津波荷重体系化研究委員会

94,967
1,006,500

1,006,500

788,425
79,063

165,000

79,063445,500

445,500

430,650
858,000

858,000

700,700
141,900

141,900

定率

141,900
0

3
定額

0

1

0
0
0
0.000

合

計

2,818,989

2,693,764
2,235,706

00581,39127

資料０２－８

財務諸表に対する注記
令和 6（2024）年 3 月 31 日
1.重要な会計方針「公益法人会計基準」による会計処理を採用している。
(1) 固定資産の減価償却の方法
1）什器備品については定率法を採用している。
2）無形固定資産については定額法を採用している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式を採用している。
2.特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
特別事業積立金

7,550,000

007,550,000

地震災害調査積立金

1,890,0000

500,000

1,390,000

400,00000

400,000

6 学会地震災害積立金

3,500,000

003,500,000

日本地震工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

8,880,160

141,957

09,022,117

22,220,160

141,957

500,000

21,862,117

事業運営積立金合計

3.特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特別事業積立金

7,550,000

07,550,000

0

地震災害調査積立金

1,390,000

01,390,0000

400,0000

400,000

0

6 学会地震災害積立金

3,500,000

03,500,000

0日本地震工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

9,022,117

4,720,749

4,301,368

0

合計

21,862,117

4,720,749

17,141,368

0

科目
特定資産

事業運営積立金28

資料０２－８

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）

科目
什器備品

取得価額

減価償却累計額

当期末残高204,289

164,756

39,533

無形固定資産＊2,614,700

999,918

1,614,782

合計

2,818,989

1,164,674

1,654,315＊内、令和 5 年度（2023 年度）取得の固定資産＊会員ｼｽﾃﾑ ｲﾝﾎﾞｲｽ・電子帳簿法保存法対応（令和 6 年 1 月取得）141,900 円

29

資料02-9

公益社団法人日本地震工学会 2023年度（令和5年度）正味財産増減計算書内訳表
令和5年（2023年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日まで
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息受取入会金
正会員入会金
受取会費
正会員会費
法人会員会費
一般事業収益論文投稿料収益調査研究収益資料頒布収益広 報 収 益企画事業収益
参加費収益
寄付金収益
学生会員会費
年次大会事業収益
16JEES事業収益
雑 収 益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
給料手当
会議費
旅費交通費
諸謝金費
通信運搬費
減価償却費
賃借料
会場賃借料
地震災害対応委
IAEE支援費
海外広報費
16JEES関連費
17WCEE関連費
年次大会事業費
関東大震災100周年事業費
他団体共催事業費
印刷製本費（貯蔵品直接法）
委託費
税理士報酬
ｻｰﾊﾞｰ関連費
リース料
消耗品費
雑費
管理費
給料手当
法定福利費
会議費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
賃借料
消耗品費
リース料
総会費
選挙管理費
役員推薦委員会費用
租税公課
会員関連費
税理士報酬
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計（公1事業）

法人会計

合計

0
0

0
0

0
0

12,50012,5007,072,750
4,967,750
2,105,000
1,541,246
966,000
0285,246
290,000
214,278
214,278
108,000
108,000
0
26,729,290
2,145,208
37,823,272

12,50012,5007,072,750
4,967,750
2,105,000

25,00025,00014,145,500
9,935,500
4,210,000
1,541,246
966,000
0285,246
290,000
214,278
214,278
216,000
216,000
0
26,729,290
2,145,208
45,016,522

43,482,115
6,721,177
308,075
818,020
238,433
1,240,846
290,696
1,743,9340500,000
300,000
0
23,935,985
610,100
0428,105
30,0001,488,839
2,497,932
264,292
871,047
510,246
355,307
329,081000
0

108,000
108,000

7,193,250
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
43,482,115-5,658,843
0000-5,658,843

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,140,871
636,501
436,793
113,175
43,637
253,307
39,762
290,695
193,770
39,47856,694445,170
12,10005,782
276,508
264,291
33,2083,140,871
4,052,379
00004,052,379

43,482,115
6,721,177
308,075
818,020
238,433
1,240,846
290,696
1,743,9340500,000
300,000
0
23,935,985
610,100
0428,105
30,0001,488,839
2,497,932
264,292
871,047
510,246
355,307
329,081
3,140,871
636,501
436,793
113,175
43,637
253,307
39,762
290,695
193,770
39,47856,694445,170
12,10005,782
276,508
264,291
33,20846,622,986-1,606,464
0000-1,606,464

0
0
0
0
0
0
-5,658,843
0
0

0
0
0
0
0
0
4,052,379
0
0

0
0
0
0
0
0
-1,606,464
37,264,651
35,658,187

004,720,749
4,720,749

0
0
0
0

0
0
4,720,749
4,720,749
40,378,93630

資料02-10

公益社団法人日本地震工学会

令和5年度（2023年度）収支決算案

令和5年（2023年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日まで
科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入
入 会 金 収 入
正会員入会金収入
会 費 収 入正会員会費収入法人会員会費収入
一般事 業 収入
論文投稿料収入
資料頒 布 収入調査研 究 収入
広 報 収 入企画事 業 収入
参 加 費 収 入
年次大会事業収入
交 流 会 収 入
展示出 展 収入
参 加 費 収 入
雑収入
JEES（日本地震工学シンポジウム）事業収入
16JEES関連収入
寄付金 収入
寄 付 金 収 入学生会員会費収入
雑収入
受取 利息 収入
その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事 業 費 支 出
論文事業費支出
雑 給 支 出会 議 費 支 出
旅費交通費支出
委 託 費 支 出
会誌事業費支出
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
原稿執筆料支出
委 託 費 支 出
国際交流事業費
印刷製本費・旅費支出
委 託 費 支 出
ＩＡＥＥ支援費
調査研究事業費
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
会場使用料支出
講師謝 金 支出
雑支出

地震災害対応委
表彰関係事業費
会 議 費 支 出
印刷製本費支出
企画事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出雑支
出他団体共催事業
ＩＴ事業費支出
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
サーバー関連費
委 託 費 支 出
年次大会事業費
会 議 費 支 出印 刷 製 本 費
会場使用料支出交 流 会 費雑支出技術 事 業 費
16JEES事業費支出
会 議 費 支 出印 刷 製 本 費
旅費交通費
雑費（委託費・会場費他）

雑支
出17WCEE事業費支出
関東大震災100周年事業費支出

管 理 費 支 出
給料手 当 支出
法定福利費支出
通信運搬費支出
税 理 士 報 酬
理事会会議費支出
会議費
旅 費 交 通 費
総 会 費 支 出会
議費
印 刷 製 本 費
選挙管理費支出
役員推薦委支出
消耗品 費 支出
賃 借 料 支 出
租税公 課 支出
機器ﾘｰｽ料支出
会員関連費支出
雑支
出事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
特別事業積立金取崩
JEES積立金取崩
地震災害調査積立金取崩
6学会地震災害積立金取崩
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
JEES積立金支出
固定資産取得支出
固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
２．財務活動支出
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

令和5年度予算（A）

令和5年度決算案（B）

増減（B）-（A）

備考

30,00030,00014,380,000
10,000,000
4,380,000
2,130,000
1,530,000
350,0000
250,000
732,000
732,00000000
26,725,790
26,725,790
150,0000
150,000
2,163,061
181
2,162,880
46,310,851

25,00025,00014,145,500
9,935,500
4,210,000
1,541,246
966,000
285,246
0
279,110214,278
214,2780000026,729,290
26,729,290
216,000
0
216,000
2,145,208
328
2,144,880
45,016,522△ 5,000△ 5,000△ 234,500△ 64,500△ 170,000△ 588,754△ 564,000 論文投稿数現△ 64,754 16JEES・強震データ・大会梗概集等頒布
040,000 学会誌広告収入△ 517,722 E-ディフェンス見学会参加費・震災予防講演会補助△ 517,722
0 16JEES開催年の為なし
00003,500 16JEES開催（11月）
3,500
66,000066,000 学生会費収入は内閣府指導により寄付金収入計上△ 17,853
147
17WCEE預り金を雑収入として受入・総会懇親会参加△ 18,000 費収入等
△ 1,294,329

35,478,061
2,485,410
1,326,000
16,660321,840
820,910
3,948,950
60,800168,150
820,000
1,400,000
250,000
1,250,000
333,000
33,0000300,000
1,104,000
50,000384,00000
0
150,000
520,000
533,876
85,976447,900
302,155
60,000124,040
14,00032,11542,00030,0001,805,772
45,000334,860
831,912594,000
0
0
0
0
0
0
0
23,854,798
114,540
374,000
334,885
19,636,232
3,395,141
610,100
500,000
12,590,877
5,941,520
534,000
350,000
660,000
821,720
221,720600,000
503,637
460,000
43,637
10,0000450,000
1,950,000
30,000650,000
340,000
350,000
48,068,938△ 1,758,087

33,928,844
1,763,408
992,670
0
3,348
767,390
3,732,050
40,150100,395
882,985
1,374,300
195,000
1,139,220
332,032
32,0320300,000
818,138
68,774
232,65900
16,7050500,000
533,766
85,976447,790344,9230228,310
29,68026,72830,20530,0001,430,33700871,047
559,290
0
0
0
0
0
0
0
23,935,985
114,540
310,100
320,597
20,112,334
3,078,414
610,100
428,105
12,475,682
6,365,008
436,793
397,623
528,583
732,965
226,350
506,615
488,807445,170
43,637
12,1000394,785
1,937,704
5,782
566,940
276,508
332,084
46,404,526△ 1,388,004△ 1,549,217△ 722,002△ 333,330△ 16,660△ 318,492△ 53,520△ 216,900△ 20,650△ 67,755
62,985△ 25,700△ 55,000△ 110,780△ 968△ 968 16JEESでのMOU各学会会長との交流会
00E-ディフェンス見学会・震災予防講演会・出前事業二△ 285,862 件開催
18,774△ 151,341
00
16,705△ 150,000△ 20,000 トルコ南部地震被害調査補助二名支出△ 110
0 受賞者の授賞式参加交通費含む
賞状作成費・副賞メダル刻印費・副賞メダル貯蔵費計△ 110 上42,768△ 60,000
104,270
15,680△ 5,387△ 11,795
0 学術防災連携体会員年会費含む△ 375,435△ 45,000△ 334,860
39,135△ 34,710
0 16JEES開催年の為なし
0
0
0
0
0
0
81,1870△ 63,900△ 14,288
476,102△ 316,727
0 17WCEE打上として支出△ 71,895 関東大震災100周年記念ｾﾐﾅｰ（地震学会と共催）△ 115,195
423,488 次期事務局長雇用準備の為期中人員一名追加△ 97,207
47,623△ 131,417△ 88,755
4,630 将来構想委員会会議費含△ 93,385 理事会・臨時理事会・将来構想・交通費△ 14,830△ 14,830 建築会館ホールの来年度予約金含む
0 総会資料50部作成
2,100
0△ 55,215△ 12,296 事務局（建築会館4階）△ 24,218△ 83,060△ 63,492 会費クレジットカード支払い手数料3.6％含△ 17,916△ 1,664,412
370,083

1,000,0000
500,000
500,000
0
1,000,000

500,00000500,0000
500,000△ 500,000
0△ 500,000 トルコ南部地震被害調査補助二名支出
00△ 500,000

00462,000
0462,000
538,000

141,957
141,957
141,900
0283,857
216,143

141,957
141,957 16JEES開催余剰金△ 320,100 会員ｼｽﾃﾑｲﾝﾎﾞｲｽ・電子帳簿法対応
0△ 178,143△ 321,857

000△ 1,220,087
16,933,276
15,713,189

000△ 1,171,861
16,933,276
15,761,415

00048,226
0
48,22631

32

第 3 号議案 令和 6 年度(2024 年度) 理事の選任
公益社団法人日本地震工学会定款第 5 章第 21 条に基づき、令和 6 年度新任理事について、本総会にて選任をお諮りします。
（敬称略・順不同）

副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

大堀 道広
本多 剛
渡辺 和明
隈本邦彦
上田 遼
丸山 喜久
上田 恭平
吉見 雅行

滋賀県立大学
竹中工務店
大成建設
江戸川大学
トーマツ
千葉大学
京都大学
産業技術総合研究所

任期：令和 6 年 5 月 21 日から定款の定めによる任期満了日まで

なお、社員総会にてご承認いただけましたら、令和 6 年度理事・監事の理事会構成は以下のとおりとなります。
令和 6 年度理事会構成
留任理事・監事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

高田毅士（日本原子力研究開発機
構）中村いずみ（東京都市大学）
年縄 巧（明星大学）
高橋郁夫（防災科学技術研究所）
前川 晃（大阪産業大学）
皆川佳祐（埼玉工業大学）
阿部慶太（日本大学）
向井洋一（神戸大学）
中嶋唯貴（北海道大学）
高瀬裕也（室蘭工業大学）

新任理事
理事

大堀 道広（滋賀県立大学）理事

本多 剛 （竹中工務店）
渡辺 和明（大成建設）
隈本邦彦（江戸川大学）
上田 遼 （トーマツ）
丸山 喜久（千葉大学）
上田 恭平（京都大学）
吉見 雅行（産業技術総合研究所）

理事
理事
理事
理事
理事

理事

永野正行（東京理科大学理工学部）
室野剛隆（鉄道総合技術研究所）
任期：留任理事・監事：（令和 5 年 5 月 23 日～令和 7 年総会終了時まで）
任期：新任理事：（令和 6 年 5 月 21 日～令和 8 年総会終了時まで）

33

第 1 号報告

令和 6 年度(2024 年度) 事業計画

公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 37 条に基づき作成した令和 6 年度
（2024 年度）事業計画を本総会にて報告します。

34

令和 6 年度（2024 年度）事業計画

公 1 地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の振興と普及

自至

令和 6 年 4 月 1 日
令和 7 年 3 月 31 日

公益社団法人 日本地震工学会35

令和 6 年度(2024 年度) 事業計画
公 1 地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の振興と普及
公益社団法人日本地震工学会
日本地震工学会は、2001 年 1 月 1 日に任意団体として創立された当初から、地震工学に関する
分野横断的な調査・研究の推進、地震災害軽減のための国際的活動の展開、地震防災に関する提言・知識の普及および防災教育等の社会的活動、の 3 つの柱で活動を行ってきた。2010 年 2 月 4日に任意団体から一般社団法人に移行し、これらの活動の更なる充実を図ってきた。そして、創立から 12 年経った 2013 年 5 月 1 日には、公益社団法人として新たなスタートを切った。定款には、「この法人は、地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震
災害の軽減に貢献する事業を行い、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
」とあり、創立当初からのぶれない柱が脈々と受け継がれている。
本年度は公益社団法人に移行して 12 年目となる。公益法人としての円滑な運営を今後も着実に行っていくとともに、公益事業を推進する。研究委員会活動の推進や研究発表機会の充実といった学術的発展、他学会ならびに産官学、防災関連団体、報道機関といった社会との連携、講演会やマスコミなどを通じた社会への情報発信等に取り組む。地震工学の専門家集団として社会に地
震災害の実態と対策を伝え、地震災害の軽減に向けて上記の取り組みを積極的に行うために、以下に示す 1〜8 の事業を実施する。
1．調査研究とその振興
2．研究発表会の開催
3．会報と論文集および研究成果等の発行
4．文献・資料の収集および活用
5．講演会・講習会・展覧会・見学会等の開催による普及活動
6．国内外との学術・技術・教育の交流
7．業績の表彰（表彰・顕彰事業）
8．日本地震工学会機構運営に関する所管事業以降に各項目の詳細を示す。

36

１．調査研究とその振興（１）目的と概要
地震工学分野の調査・研究を進展させ、成果を広く国内外に還元して社会の地震防災力向上に貢献するため、各種の調査研究委員会を設ける。その振興、統括は研究統括委員会が行う。
また、必要に応じて、研究統括委員会とは別に会長直轄の委員会である「会長特別委員会」を設ける。
（２）2024 年度調査研究委員会等活動計画
2024 年度は次の 1 つの調査研究委員会の活動を実施する。また、本会の目的に合致した新規提案が行われた際には、研究統括委員会での審議を経て調査研究委員会を組織し、調査研究活動を実施する。
1）津波荷重評価の体系化の心得を取り纏める研究委員会（委員長：有川太郎、設置期間：2022 年 4 月〜2025 年 3 月）
本委員会では、構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して、東日本大震災を受けて実施された実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に、津波荷重評価の心得の取り纏めについて議論し、WG ごとに津波波力に関する担当テーマについてレビュ
ーし、技術資料を作成する。
2）地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会（委員長：小山真紀、設置期間：2024 年 4 月〜2027 年 3 月）
当委員会では救助部隊および一般を対象とした被災家屋からの救助訓練プログラム開発を行ってきている。これまでは、主に 2016 年の熊本地震の事例に基づいて検討を行ってきているが、2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では、熊本地震を超える数の倒壊家屋が発生していること、正月に発生した災害であること、道路の激甚な被害から、専門の救助部隊の活動が困難な事例となった。さらに、家屋倒壊による死者数は熊本地震を超えており、
1995 年の阪神・淡路大震災に次ぐ地震災害となった。そのため、能登半島地震における救助
活動調査を実施し、それを踏まえたプログラムについて検討を行う。
（３）講演会・講習会等の開催による社会への普及啓発
地震工学や地震防災等に関わっている研究者・技術者・官公庁職員およびこの分野を目指している学生等を対象とした学術的なセミナー、ワークショップ、講演会・講習会等を実施する。
（４）地震災害対応活動
国内外での地震災害発生時には地震情報を収集し、必要に応じて調査団を派遣し、調査結果
を社会に発信する。
２．研究発表会の開催（担当：大会実行委員会）
日本地震工学会では、地震・耐震工学に関連する横断的な幅広い研究課題について発表し、討論を深めるために、年次大会を開催してきている。大学院生を中心とする地震工学の将来を担う若手研究者が積極的に発表できる機会として、2024 年度は 18WCEE の開催時期を考慮して 12 月頃の開催を計画する。開催方式としては、対面形式での開催を検討する。また、大会では、日本に滞在中の留学生，外国人研究者のための英語による研究発表の場であるとともに、日本人学生，研究者にも英語による論文発表の場としても活用できる国際セッションも設けることを検討する。さらに、大会発表時における若手を対象とした「優秀論文発表賞」を設け、37

若手研究者の優れた論文発表者を表彰する。
３．会報と論文集および研究成果等の発行
地震工学および地震防災の分野における最新情報などを発信するため日本地震工学会誌および JAEE Newsletter を発行する。また、これらの分野の発展に資する最新の研究成果を公開・共有するため、日本地震工学論文集や研究成果報告書等を発行する。
（１）日本地震工学会誌（会報）（担当：会誌編集委員会）
本法人から社会への情報発信機関誌の役割を担うために、地震工学分野における最新情報や時機を得たテーマを中心とした特集記事等を掲載した日本地震工学会誌を年 3 回（2, 6, 10 月）
発行する。
（２）JAEE Newsletter（担当：情報コミュニケーション委員会）
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコ
ミュニケーションを促進させること、および日本地震工学会の活動を広く一般に公表するため、JAEE Newsletter の作成・HP への掲載を行う。
（３）Web ページの運営
Web ページを運営し、日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させるとともに、日本地震工学会の活動を広く一般に公表する。
（４）日本地震工学論文集（担当：論文集編集委員会）
地震工学および地震防災の発展に資する工学・理学・社会学・人文学等の幅広い分野についての最新情報を会員だけでなく社会および国際的な場へ提供することを目的とし、日本地震工学会論文集［定期論文集（2 月、5 月、8 月、11 月）
・英文化論文集（6 月、12 月）］を発行する。
（５）研究成果報告書（委員会報告書）
・地震被害調査報告書等
各研究委員会や地震被害調査対応における活動の成果を広く会員や社会に周知することを目的に、必要に応じて当該活動に関する報告書を作成・発行する。
４．文献・資料の収集および活用
地震工学および地震防災における貴重な文献や資料等を収集し公開する。収集公開する資料の活用は次のような形で行う。
（１）地震工学および地震防災に関連する研究に関する文献リスト
地震による被害データや津波の避難等に関するヒアリングデータなどは各調査研究委員会で収集され研究に活用されている。これらの情報を各研究委員会の報告書の中で取りまとめ、会員および社会に公開する。
（２）地震観測記録（強震記録）
地震観測記録は地震工学や地震防災において最も重要かつ基本となる情報である。全国の各強震観測機関（各電力会社、各民間技術研究所等）から提供を受けた地震観測記録（強震デー
タ）を実費にて頒布する。なお、一部のデータは（財）震災予防協会の事業を引き継いだものである。
（３）学会出版物の電子化および公開（担当：情報コミュニケーション委員会）

38

日本地震工学会が中心となって行ったシンポジウムや年次大会の梗概集、研究委員会報告書などは、地震工学や地震防災の研究を進めていく上で貴重な資料となる。そのため、これら資料を収集するとともに電子化し、広く会員および社会に対して公開を開始する。
５．講演会・講習会・展覧会・見学会等の開催による普及活動（担当：事業企画委員会）
地震災害軽減のための普及啓発事業として、地震工学や地震防災の専門家だけでなく、一般の方々や若年層・学生を対象として、地震工学や地震防災に関する講演会・講習会・見学会・交流会等の事業を実施する。毎年恒例の E-ディフェンス見学会と震災予防講演会に加えて、新たな行事の企画も模索する。
６．国内外との学術・技術・教育の交流
日本地震工学会は、建築分野、土木分野、地盤分野、機械分野（プラント施設等）、海岸工学
分野（津波等）、地震学分野、計画分野（防災計画等）において地震工学や地震防災を専門とした研究者・技術者やそれらを学ぶ者から会員が構成されており、関連する分野で開催される地震
工学や地震防災に関連する事業に関して共催・後援・協賛等を行っている。2024 年度は以下の活動を行う。
（１）地震災害合同調査団の派遣（担当：地震災害対応委員会、地震被害調査関連学会連絡会）
国内外での地震災害発生時には地震情報を収集し、必要に応じて調査団を派遣する。この際、関連学会と被害情報および調査情報を共有し、合同調査団の派遣について協力体制を構築する。
（２）共催・後援・協賛事業
本会の目的および活動に有益なものについて、各種団体等からの依頼による共催、後援、協賛依頼に対応し、共に活動を行う。
（３）他学会との連携
研究委員会や地震災害対応等の活動および各種連絡会等を通じて地震工学の関連学会との連携を推進する。日本地震学会との年次大会の共同開催の計画を策定する。
（４）IAEE 事務局支援委員会
IAEE（International Association for Earthquake Engineering、国際地震工学会）の日本からの代表
団体として、18WCEE に向けて、IAEE 事務局の活動を支援する。
（５）国際委員会
ニュースレターの英文記事の作成などにより、日本地震工学会活動成果の海外情報発信と情報交流などを行う。6 月～7 月にミラノで開催される 18WCEE の支援を行う。また、地震工学に関する海外の学術協会との学術交流を継続する。
７．業績の表彰（表彰・顕彰事業）
地震工学・地震防災分野の発展向上に著しい貢献や研究成果を挙げた者（会員、非会員を問わない）を対象に、表彰・顕彰を実施する。また、この分野の新たな研究推進と将来の社会貢献を担う人材の育成を図ることを目的に、若手研究者を対象とした顕彰を実施する。以下に各賞の目的を示す。

39

（１）功績賞
地震工学および地震防災の進歩・発展に顕著な功績があると認められた者を表彰する。
（２）功労賞
地震工学および地震防災軽減における活動、運営、発展に対する業績があると認められた者を表彰する。
（３）名誉会員
日本地震工学会の目的達成に多大な貢献をした者、または地震工学あるいは地震防災に関する学術・技術の進歩発展に功績顕著な者に、社員総会の議決を経て、名誉会員の称号を贈る。
（４）論文賞
2024 年 10 月 31 日から 2 年前までの期間に日本地震工学会論文集に論文を発表し、独創的な業績を挙げ、これが地震工学および地震防災における学術・技術の進歩、発展に顕著な貢献をなしたと認められる論文の著者である個人を表彰する。
（５）論文奨励賞
日本地震工学会論文集に論文を発表した若手研究者（受賞年の 4 月 1 日において満 35 歳以下）
で、その論文が地震工学および地震防災の分野で優れた研究と認められた著者を表彰する。
（６）若手特別賞
2024 年度に新設予定の「若手特別賞」の運用に向けた検討を継続し、公募を開始する。
（７）優秀発表賞
年次大会に論文を著者として投稿し、優れた発表を行った若手研究者（大会開催年度の 3 月
31 日時点で満 35 歳以下)を表彰する。
（８）感謝状
その年度に於いて特に本会が目的とする地震工学・地震防災分野の発展向上に貢献のあった個人や法人に感謝状を贈る。

８．日本地震工学会機構運営に関する所管事業
この法人の定款に基づく会務を実施するため、以下の機構運営のための委員会、部会を設置しその任務を遂行する。
（１）特別委員会
1）将来構想委員会
以下の活動を行う。
① 委員会を年 4 回程度開催し、理事会に提案した学会の将来への提言に関する検討状況の進捗状況を確認する。
② 理事会の各担当理事と提案事項の実施について検討を進める。
（２）総務・会計
1）総務部会
総会、理事会、正副会長会議のスムーズな運営をサポートする。また、事務局の学会業務の継続性と円滑化を目的として運営体制、規約の見直し等の検討を行う。
2）会計部会
学会の予算管理を行い、公益目的事業会計と法人会計の会計処理を適正に行うための活動を行う。具体的には、2023 年度決算案の策定、会計士および監事による会計監査、予算管理40

月報の管理、理事会への報告、2025 年度予算案策定（総務部会と合同）などを実施する。
3）広報部会
学会活動や関連分野の調査・研究成果等を目的に応じて効果的に情報発信するための検討を行う。
・学会誌（年３回発行）を、国土交通省・文部科学省・気象庁の各記者クラブなどの関係機関に配布。
・学会大会やシンポジウム、学会活動等に合わせて随時プレスリリースを作成し、記者クラブや関係報道機関に配布。
・国内外のメディアからの問い合わせ・取材対応。
4）選挙管理委員会
役員選挙の管理・運営を行うための活動を行う。2024 年度に実施予定である会長候補・監事候補の同時選挙の実施計画を策定し、実施する。また、その結果について報告、公開する。
また、選挙システムの改善等について検討する。
5）役員候補推薦委員会
2024 年度役員選挙（会長、監事）のための役員候補の選考を行う。
（３）会員・情報
1）会員部会
以下の検討、活動を実施する。
・会員増強のための施策の検討- 広く会員を募るための会員メリットや会員規約の検討- ベースロード収入を確保するための会費の検討- 新規会員の勧誘施策の検討
・会員入会パンフレット作成および展示会等での配布
・スペシャルアドバイザーの増員方法の検討
・公開講座、出前授業の周知方法の検討
2）情報コミュニケーション委員会
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させるとともに、日本地震工学会の活動を広く一般に公表する
ため、次の活動を行う。
・JAEE Newsletter を作成し、一般向けにウェブサイトに掲載
・JAEE News を作成し、学会員にメール配信
・行事・催し物、研究委員会活動、地震災害関連等の情報を一般向けにウェブサイトに掲
載・サーバーの管理、更新- システム更新に伴い、投票システムと講座等申込システムの機能追加対応
・アーカイブ情報発信
以上

41

第２号報告令和 6 年度(2024 年度) 収支予算

公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 37 条に基づき作成した令和 6 年度
（2024 年度）収支予算を本総会にて報告します。

42

内閣府提出

公益社団法人日本地震工学会
科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入
入 会 金 収 入
正会員入会金収入
会 費 収 入正会員会費収入法人会員会費収入
一般事 業 収入
論文投稿料収入
資料頒 布 収入調査研 究 収入
広 報 収 入企画事 業 収入
参 加 費 収 入
年次大会事業収入
交 流 会 収 入
展示出 展 収入
参 加 費 収 入
雑収入
JEES（日本地震工学シンポジウム）事業収入
16JEES関連収入
寄付金 収入
寄 付 金 収 入学生会員会費収入
雑収入
受取 利息 収入
その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事 業 費 支 出
論文事業費支出
雑 給 支 出会 議 費 支 出
旅費交通費支出
委 託 費 支 出
会誌事業費支出
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
原稿執筆料支出
委 託 費 支 出
国際交流事業費
印刷製本費・旅費支出
委 託 費 支 出
ＩＡＥＥ支援費
調査研究事業費
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
会場使用料支出
講師謝 金 支出
雑支出
地震災害対応委
表彰関係事業費
会 議 費 支 出
印刷製本費支出
企画事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出雑支
出他団体共催事業
ＩＴ事業費支出
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
サーバー関連費
委 託 費 支 出
年次大会事業費
会 議 費 支 出印 刷 製 本 費
会場使用料支出交 流 会 費雑支出技術 事 業 費
16JEES事業費支出
会 議 費 支 出印 刷 製 本 費
旅費交通費
雑費（委託費・会場費他）

雑支
出17WCEE事業費支出
関東大震災100周年事業費支出

管 理 費 支 出
給料手 当 支出
法定福利費支出
通信運搬費支出
税 理 士 報 酬
理事会会議費支出
会議費
旅 費 交 通 費
総 会 費 支 出会
議費
印 刷 製 本 費
選挙管理費支出
役員推薦委支出
消耗品 費 支出
賃 借 料 支 出
租税公 課 支出
機器ﾘｰｽ料支出
会員関連費支出
雑支
出事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
特別事業積立金取崩
JEES積立金取崩
地震災害調査積立金取崩
6学会地震災害積立金取崩
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
JEES積立金支出
固定資産取得支出
固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
２．財務活動支出
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

2024年度（令和6年度）収支予算・2023年度予算と実績

2023年度（令和5）2023年度（令和5）予算

見込

2024年度（令和6）予算

2024年度（令和6）予算備考等

30,00030,00014,380,000
10,000,000
4,380,000
2,130,000
1,530,000
350,0000
250,000
732,000
732,00000000
26,725,790
26,725,790
150,0000
150,000
2,163,061
181
2,162,880
46,310,851

24,00024,00014,013,000
9,823,000
4,190,000
1,415,466
909,000
256,4660
250,000
210,378
210,3780000026,729,290
26,729,290
204,000
0
204,000
2,145,208
328
2,144,880
44,741,342

30,00030,0002023年度見込は22年度末実績より約-47万円の為
13,820,000 予め低く予算計上
9,630,000
4,190,000
6,758,000
6,030,000 16JEES特集号論文投稿料計上
350,000 強震データ・大会梗概集等頒布
128,000 研究委員会報告会収入
250,000 学会誌広告収入
397,000
397,000 震災予防講演会補助
1,923,000
120,000
700,000
1,103,000
00 JEES開催無（4年ごと）
0
150,0000
150,000 学生会費収入は内閣府指導により寄付金収入計上
90,181
181
90,000 総会懇親会参加費収入
23,168,181

35,478,061
2,485,410
1,326,000
16,660321,840
820,910
3,948,950
60,800168,150
820,000
1,400,000
250,000
1,250,000
333,000
33,0000300,000
1,104,000
50,000384,00000
0
150,000
520,000
533,876
85,976447,900
302,155
60,000124,040
14,00032,11542,00030,0001,805,772
45,000334,860
831,912594,000
0
0
0
0
0
0
0
23,854,798
114,540
374,000
334,885
19,636,232
3,395,141
610,100
500,000
12,590,877
5,941,520
534,000
350,000
660,000
821,720
221,720600,000
503,637
460,000
43,637
10,0000450,000
1,950,000
30,000650,000
340,000
350,000
48,068,938-1,758,087

33,953,608
1,824,258
1,000,000
0
3,348
820,910
3,708,667
40,15097,012882,985
1,374,300
175,000
1,139,220
332,032
32,0320300,000
818,138
68,774
232,65900
16,7050500,000
533,766
85,976447,790336,645
60,000164,730
29,68032,115
20,12030,0001,425,912
00831,912594,000
0
0
0
0
0
0
0
23,935,985
114,540
310,100
320,597
20,112,334
3,078,414
610,100
428,105
12,357,849
6,100,000
534,000
370,000
500,000
734,260
222,100
512,160
488,807445,170
43,637
15,0000400,000
1,950,000
5,782
570,000
340,000
350,000
46,311,457-1,570,115

15,734,687
5,501,755
2,886,000 16JEES特集号用経費計上
16,6606,720
2,592,375
3,910,320
45,600144,720820,000
1,400,000
250,000
1,250,000
600,000
300,000 18WCEEでの各学会会長との交流会
0300,000
1,570,000
50,000330,000
50,00020,0000100,000
会長特別委員会にて6学会地震災害積立金を使用
1,020,000 予定
300,000
50,000 受賞者の授賞式参加交通費含む
賞状作成費・副賞メダル刻印費・副賞メダル貯蔵費
250,000 計上
467,020
49,400231,620
15,00054,00042,00075,000 学術防災連携体会員年会費含む
1,463,912
00868,912595,000
1,921,680 岐阜にて12月開催
120,000
30,000916,680
120,000
385,000
350,000 技術展示
0
0
0
0
0
0
0
0
15,673,541
7,400,000 次期事務局長雇用費用計上
1,300,000
400,000
660,000
654,452
243,360 将来構想委員会会議費含411,092 理事会・臨時理事会・将来構想・交通費
560,000
460,000 建築会館ホールの来年度予約金含む
100,000 総会資料50部作成
25,0000450,000
1,923,353 事務局（建築会館4階）
1,000,000 2023年度JEESの消費税納税分（5月予定）
573,069
400,000 会費クレジットカード支払い手数料3.6％含
327,667
31,408,228-8,240,047

1,000,0000
500,000
500,000
0
1,000,000

500,00000500,0000
500,000

1,000,000
0001,000,000 会長特別委員会にて6学会地震災害積立金を使用予
1,000,000

00462,000
0462,000
538,000

141,957
141,957
141,900
0283,857
216,143000-1,220,087
16,933,276
15,713,189

000-1,353,972
16,933,276
15,579,304

00
300,000 メール配信HTML化
0
300,000
700,000
00
0-7,540,047
15,579,304
8,039,257

43