発行日

２０２１年１２月号

みっちゃんの宅配便
日本共産党奈良県会議員団
奈良市登大路町３０奈良県議会内 ℡０７４２（２７）５２９１
今井 光子 広陵町馬見北３－４－２５ Tel＆Fax０７４５（５５）８７２５

メールアドレス：mituko38@amber.plala.or.jp

教育費の負担を減らして子育てしやすい奈良県に来春の高校生１人１台のパソコンの自費購入は中止せよ
今井
来年の高校生から１人１台のタブレットを自費購入することになっている。全国では１８県は設置者負担、自費購入は奈良県を含む２１県、検討中が２県。なぜ自己負担にしたのか。
大石教育研究所長答弁
パソコンの私的使用や、目的に合わせての使用を考え、個人負担とした。
今井
１人１台のパソコン教育のアメリカでは、無資格教員のインストラクターが、１つの教室で１３０人の子どもを管理。全員がつい立のある所に並んでパソコン画面で学習している（下写真参照）。

文教くらし委員会との差は、教育にお金がかかること。小中学校の就学援助金は３月支給の取り組で２７自治体に広がった。高校の場合は７月ごろの支給になっている。入学準備などお金がいる時もっと早く支給できないか。
学校支援課答弁
国の制度で高校在学が条件。県では今年度前倒しで６月に４分の３を支給した。
今井
高校に合格した時点で申請できれば３月の支給は可能ではないのか、国に要望をしてほしい。

子どもの歯の矯正治療に保険適用を日本共産党今井光子議員が提案
全会一致で意見書を可決☆採択された意見書の全文は以下のとおりです。

委員会で今井議員が示したパネル

これによってアメリカでは教育費が大幅に減った。パソコンを使えるよ
うにすることは必要だが何を目指すかが問題。
※ 自民党の議員が自分は推進してきたがアメリカの写真を見たら工場の生産ラインの様で怖くなったとの感想が述べられました。

高校生対象の奨学給付金の支給を入学前にできないか今井

県の子育てアンケート結果では希望する子どもの数と実際の数

新書版『性差の日本史』（監修：国立歴史民俗博物館、「ジェンダー（性差）の日本史」展示プロジェク
ト著）という本を読みました。
当時、不景気で会社は女性の首切りを発表しました。
病気の夫を抱え、５人の子どもを育てていたお時さん
は必死 で働 いて い るの に「首になったら大変」と、社長に掛け合うと「組合にも了解を得ている」と。組合長に掛け合うと「女性にやめてもらう方がいい」と。
何とか仕事が続けられないか相談。組合の選挙があることがわかり、お時さんたち女性の意見をわかってくれる候補者を推すことになりました。４割が女性の職場、みんなに呼びかけ、ついに新しい組合長を誕生させました。
これは「お時さんと組合」という紙芝居の紹介です。
この紙芝居を作成したのは昭和 年、労働省婦人少年局。びっくりです。
憲法を国が普及していた時代です。
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現在、歯の矯正治療の保険適用範囲は、特定の手術が必要な場合や、特定の疾患に起因するものなどごく狭い範囲に限定されており、原則として保険が適用となっていない。
そのため、義務教育である小中学校の健康診断の結果、「要治療」と診断された場合であっても全額自己負担で治療しなければならない。歯並びが悪いと、全身の健康に大きな悪影響を与えることをはじめ、職業選択にも影響が出ることが懸念される。
一般的に永久歯からの歯の矯正治療には、精密検査で５万円程度、矯正費用は３０万円～７０万円、毎回の診察には５千円～１万円と、総額で６５万円～９５万円かかるとされている。
このような中、保険適用がされないままでは、経済的理由により子どもの歯の治療ができないという家庭が生じることが指摘されている。
日本学校歯科医会によると「歯並びが悪いと全身に影響を及ぼすため、健診項目から『歯列・咬合』を外すことはできない」としている。
学校健診で要治療となり受診した際に保険が適用されない項目は『歯列・咬合』だけであると、指摘されている。東京都歯科保険医協会の調査では、小中学校歯科健診で「要治療」とされた子どもの受診率は４７・４１％という調査結果が出ている。
学校健診の結果、「要治療」と診断され、治療の受診結果を学校に提出することが求められているにも関わらず、保険が適用されないということは制度として不整合があると考える。
よって、美容整形に該当しない子どもの歯の矯正治療に保険適用をすることを求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年１０月２１日
奈良県議会＊コロナ禍のもと、いのちと暮らしを守うえで、お困りごとはありませんか？どんなことでもご相談をお寄せください。

みっちゃんの宅配便（今井光子県議会報告）

２０２１年１２月号

９月議会は１６の議案と７つの報告案件が提出され、日本共産党は議題８８号一般会計補正予算に反対しました。ほか２２案件に賛成しました。

住民合意のない大型事業に反対

スーパーシティ構想・２０００㍍滑走路建設【予算委員会】
日本共産党は一般会計補正予算に反対しました。
山村幸穂議員は予算委員会に入り、「大和平野中央プロジェ
クト」はトップダウンの計画で、内閣府がおこなうスーパーシティー構想に奈良県として手を挙げている事業ですが、住民にはいっさい知らされておらず、すべての住民の情報が監視され、反対ができないまちづくりが進められる恐れがあります。その計画と予算に反対しました。
また、五條市に計画されている「２０００㍍滑走路」は、大型地震発生時の防災のためと説明されていますが、滑走路自体が災害を被る可能性が大きいうえに、建設にあたってはリニア新幹線の工事で出た大量の土を埋め立てに使うというもの。新たな土砂災害の危険につながる２０００㍍滑走路計画に反対、計画は広域防災拠点施設ヘリ基地建設にとどめるよう求めました。

15年で県職員３０００人削減

コロナ禍で大奮闘の保健所の数と職員は半減【決算委員会】
決算審査では小林照代議員が決算審査特別委員会に入り、令和２年度の決算に反対しました。奈良県では財政調整基金が１３８億５０００万円、特定目的基金が１１３９億４１００万円あります。
コロナで県民の暮らしが緊急事態の時に、奈良県では基金を１０億しか使わず基金の積み上げが行われました。また県庁職員はこの１５年間で３０００人も削減。コロナで保健所は半減、保健所と衛生研究所の職員は半減。１３２人の職員が月１００時間以上の過労死ラインを超える残業。この間におこなわれた人（職員）の補充（特に県民からの相談窓口に配置される相談員など）はほとんどが非正規で、職員の長時間超過勤務でやっと支えられていると反対討論を行いました。

２０２２年度奈良県予算編成にあたり共産党県議団が２８１項目の予算
日本共産党奈良県委員会と日本共産党奈良県会議員団は１１月２４日、荒井正吾知事に２０２２年度予算編成にあたって予算要望書を提出、懇談【上写真】しました。
県民の命と暮らし・営業、地域を守り、地方自治体の「住民福祉の増進」という役割を果たすよう求めるもので、「重点要望」と２８１の「個別要望」です。
「重点要望」は①コロナ対策、医療と保健体制の強化、②県民の暮らしと営業を守り、持続可能な地域づくり、③子ども・学生の学びと成長を保障し、ジェンダー平等を、④大型開発の中止・見直し、⑤ＣＯ２削減、再生可能エネルギーの利用促進、⑥平和と憲法を守る６つの柱の４０項目。

コロナ禍で苦悩する学生への支援強化を

コロナ対策・今井光子議員の提案実現
在宅療養者に薬を配達【コロナ対策検討委員会】
コロナ対策検討委員会には今井光子議員が入っています。
個人情報の名のもとにコロナの陽性患者については保健所はつかんでいますが、市町村では分からないため、自治体からは「在宅者が増えても支援できない」「何とかしたいのに何もできない」との、切実な意見を数多くいただきました。
コロナ対策会議で繰り返し問題提起する中で県は、各市町村の支援メニューを知らせ希望者は自分で自治体に連絡するということが実現しました。在宅者が９００人になった時、在宅者から自治体に要請されたものが薬を買ってきてほしいというものであり、在宅者に医師がリモートなどで診断して薬を処方したら薬局が配達する仕組みができないかと提案。実現しました。

要望書を提出する日本共産党
県会議員団

学費減免や食糧支援・給付金の支給継続を共産党県議団が知事に要望

日本共産党奈良県議団は１０月８日、コロナ禍で苦悩する学生への支援強化を荒井正吾知事宛てに申し入れました。県庁で担当課の職員が応対しました。
９月に県内で１９歳の男子学生が列車にはねられ死亡しまし
原油が高騰し、灯油も値上がりをしています。
ただでさえ苦しい家計を直撃。
た。同居する家族によると、リモート授業で大学に通えず、今日本共産党奈良県会議員団は１１月２２日、月頃から「友達ができない」「大学をやめたい」と話していた荒井知事に、生活困窮世帯に冬季の暖房代を支とのことです。
援する「福祉灯油制度」を創設し発動するようこれまで県議団は、県立大学、女子大学、教育大学と懇談す求める申し入れ（左写真）をおこないました。
るなど学生生活の実態把握に努めてきました。
その中で「友人に会いたい」「一日中パソコンと向き合う生活に気が滅入る」などの声を聞き、特に１年生は「友人が一人もいない」などの深刻な状況があることをつかみました。議会で取り上げるなど県としても支援するよう求めてきました。
今回の申し入れでは、▽学生が気軽に相談できる窓口の設置、▽入学金の返金および廃止、▽学生支援緊急給付金の継続的な実施や食糧支援などを求めました。
担当職員は「県立大学を中心にカウンセリングを行っている。
さらに学生の悩みを聞くことができるように取り組んでいきたい」と応じました。

福祉灯油

地方財政
市町村の財政はどこも火の車。なかでも河合町は財政諸指標で困難な数字を示しています。
今井光子議員と坂本博道町議は県の市町村振興部局に町の財政状況を説明し、そうした中でも住民の命と暮らしを守る国や県の施策と予算について意見交換をおこないました。

今井議員の政策や論戦、議会質問にご意見、要望をお寄せください