障障発第０３２８００１号
平成１９年３月２８日

各都道府県

障害保健福祉担当部（局）長 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長「「通院等のための乗車又は降車の介助」の適正な実施について」の一部改正について通院等のための乗車又は降車の介助については、平成16年９月29日障障発第0929001号
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長「「通院等のための乗車又は降車の介助」の適正な実施について」により取り扱うこととしているが、今般、その一部を別紙のとおり改正することとしたので通知する。

別紙新

旧
障障発第0929001号

障障発第0929001号

平成１６年９月２９日

平成１６年９月２９日
都道府県

各 都道府県

障害保健福祉担当部（局）長 殿

各 指定都市 障害保健福祉担当部（局）長 殿
中 核 市

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長「通院等のための乗車又は降車の介助」の適正な実施について「通院等のための乗車又は降車の介助」の適正な実施について「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関本日、「指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成14年する基準について」（平成18年12月６日障発第1206001号厚生労働省社会・援護局障害保健12月26日障発第1226002号障害保健福祉部長通知）が一部改正されたところであるが、第福祉部長通知。）第三の３の（21）の③において別に定めることとされている確認すべき３章第３節(19)において別に定めることとされている確認すべき事項等については、下記事項等については、下記のとおりであるので、指定居宅介護事業者の指定に当たって十分のとおりであるので、指定居宅介護事業者の指定に当たって十分留意するとともに、適切留意するとともに、適切な指導監督を行っていただくようお願いしたい。

な指導監督を行っていただくようお願いしたい。

なお、指定居宅介護事業者が「通院等のための乗車又は降車の介助」を行う場合には、なお、指定居宅介護事業者が「通院等のための乗車又は降車の介助」を行う場合には、指定居宅介護の内容として運営規程に明示しなければならないこととしているので、念の指定居宅介護の内容として運営規程に明示しなければならないこととしているので、念のため申し添える。

ため申し添える。

おって、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基おって、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

づく技術的な助言であることを申し添える。

記

記「通院等のための乗車又は降車の介助」について、地域における当該サービスの必要性、「通院等のための乗車又は降車の介助」について、地域における当該サービスの必要性、当該サービスの質の確保及び給付の適正化といった観点から、都道府県及び市町村におい当該サービスの質の確保及び給付の適正化といった観点から、都道府県及び市町村においては、事業所の指定、指導監督等に当たり以下の点に留意の上、十分な連携を図ることとては、事業所の指定、指導監督等に当たり以下の点に留意の上、十分な連携を図ることとされたい。

されたい。

新
１ 指定に当たっての市町村との連携
都道府県知事は、「通院等のための乗車又は降車の介助」を行う指定居宅介護事業者

旧
１ 指定に当たっての市町村との連携
都道府県知事は、「通院等のための乗車又は降車の介助」を行う指定居宅介護事業者の指定に当たり、事業所の所在市町村に対して、以下の内容について意見を求めるととの指定に当たり、事業所の所在市町村に対して、以下の内容について意見を求めるとともに、必要に応じて、指定前に実地調査を実施し、当該事業所の人員が「障害者自立支もに、必要に応じて、指定前に実地調査を実施し、当該事業所の人員が指定居宅支援事

援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成業者等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「基準」という。）で定める員数を満18年厚生労働省令第171号。以下「基準」という。）で定める員数を満たしていること、たしていること、基準に従って適正な事業の運営をすることができること等について確基準に従って適正な事業の運営をすることができること等について確認すること。また、認すること。また、既に指定を受けている指定居宅介護事業者から運営規程の変更届が既に指定を受けている指定居宅介護事業者から運営規程の変更届が提出された場合も同提出された場合も同様の取扱いとすること。

様の取扱いとすること。

① 当該地域における「通院等のための乗車又は降車の介助」を伴う移送サービスの供① 当該地域における「通院等のための乗車又は降車の介助」を伴う移送サービスの供給状況

給状況② 当該事業所のサービスの提供体制② 当該事業所のサービスの提供体制③ 市町村との連携体制の確保状況③ 市町村との連携体制の確保状況④ その他指定に関し必要と認められる事項④ その他指定に関し必要と認められる事項
２ 指導監督等に当たっての留意事項、市町村との連携等
２ 指導監督等に当たっての留意事項、市町村との連携等（１）市町村の関与（１）市町村の関与
事業所の指定を行う都道府県だけでなく、より身近な市町村が指定居宅介護事業者

事業所の指定を行う都道府県だけでなく、より身近な市町村が指定居宅介護事業者による「通院等のための乗車又は降車の介助」の提供状況を確認するため、事業所のによる「通院等のための乗車又は降車の介助」の提供状況を確認するため、事業所の所在地の市町村は、身体障害者福祉法第１７条の１５、知的障害者福祉法第１５条の所在地の市町村は、障害者自立支援法第１０条に基づき、必要に応じて文書の提出を１５又は児童福祉法第２１条の１５に基づき、必要に応じて文書の提出を求め、又は求め、又は当該事業者の職員に質問若しくは照会するなど、「通院等のための乗車又当該事業者の職員に質問若しくは照会するなど、「通院等のための乗車又は降車の介は降車の介助」の提供状況等についての情報収集を常時行うよう配慮すること。

助」の提供状況等についての情報収集を常時行うよう配慮すること。
（２）指導監査等に当たっての留意事項（２）指導監査等に当たっての留意事項
基準第４条第１項及び第３２条に照らして、当該サービス行為に偏ってサービスを提供することは基準違反となり、都道府県知事の指導等の対象となるものである。

「通院等のための乗車又は降車の介助」は、身体介護の一部を構成するものである。
したがって、基準第４条及び第３０条に照らして、当該サービス行為に偏ってサービスを提供することは基準違反となり、都道府県知事の指導等の対象となるものである。

したがって、都道府県は、実態において、基準第４条第１項及び第３２条に照らししたがって、都道府県は、実態において、基準第４条及び第３０条に照らして特定て特定のサービス行為に偏っていないか、他のサービス事業者と十分に連携しているのサービス行為に偏っていないか、他のサービス事業者と十分に連携しているか等にか等について十分に確認し、必要に応じて指導を行うこと。

ついて十分に確認し、必要に応じて指導を行うこと。

また、市町村と十分に連携し、市町村が収集した情報を事業者に対する指導監督のまた、市町村と十分に連携し、市町村が収集した情報を事業者に対する指導監督の際には十分活用するとともに、市町村から収集した情報に基づき必要と判断した場合際には十分活用するとともに、市町村から収集した情報に基づき必要と判断した場合には、随時実地指導を実施するなど、迅速な対応に努めること。には、随時実地指導を実施するなど、迅速な対応に努めること。