基本計画

１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、平成 29 年 8 月 1 日現在における島根県海士町の行政区域とする。概ねの面積は、3,343 ヘクタール程度（海士町面積）である。
本区域は、大山隠岐国立公園の一部区域、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、
生物多様性の観点から重要度の高い湿地等の環境保全上重要な地域を含めるものであるた
め、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。なお、自然環境保全法に規定する原生自然環
境保全地域及び自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地保護区は、本促進区域には存在しない。
なお、島根県、本町における港湾計画においては、港湾を中心とした土地の利用や交通体系の強化などが計画されており、当該港湾計画に関連した促進区域を設定するにあたっては同計画と調和して整合を図るものである。

海士町（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）①地理的条件
海士町は、島根半島の北東約 60 ㎞沖合の日本海に浮かび、島前地区及び島後地区で形成する隠岐諸島の中に位置し、島前地区の東側、面積は 33.5 ㎢、周囲 89.1 ㎞の自然豊かな町である。標高 242ｍの家督山が最も高く、川は小流で、農業地帯に諏訪川、西北部に大川があるが流水は乏しい。海岸線は屈曲入り江に富み、良港に恵まれ大山
隠岐国立公園に指定され、近年は隠岐ユネスコ世界ジオパークに認定されるなど、風向明媚なところである。
②インフラの整備状況
本土からは、鳥取県・境港又は島根県・七類港からフェリーで約 3 時間、高速船は約2 時間で移動が可能である。隠岐空港（西郷港）から海士（菱浦港）の所要時間は、フ0ェリーで 1 時間強、高速船で約 40 分である。
1953 年の離島振興法制定以後、漁港、港湾及び道路については全地区、上下水道については全世帯を賄うくらいの整備がされ、島中のインフラは十分すぎるほど備わっている。
観光施設については、離島ブームによる隠岐諸島の観光地化により隠岐神社周辺整備
や平成 5 年にマリンポートホテル海士という宿泊施設の建設も行われ、現在の海士町の観光の基幹産業の基盤が整備された。さらに、光ケーブルなどの情報通信設備についても全戸へ整備されただけでなく、避難所や公共施設等町内 24 か所に Wi-fi 環境を構築
し、災害時の対策としても十分に整備されている。
③産業構造
ア

就業者数

当該地域の産業就業人口は 1,135 人である。産業別人口では第一次産業が 184 人（16.2%）、第二次産業が 176 人（15.5%）、第三次産業が 775 人（68.3%）となっている（図１）。農林水産業と共に建設業が大きな産業となっており、建設業の従事者数は 124 人と全産業従事者数の 10.9%を占める。（図 1）【図 1：産業別人口の推移（単位：人） 出展：国勢調査】
年度
区別

昭 和 55

昭 和 60年年

平成 2 年

平成 7 年

平 成 12

平 成 17平 成 22平 成 27年

年

年

年

第 1 次産業

526

500

431

344

274

211

190

184

第 2 次産業

339

296

279

268

266

241

172

176

第 3 次産業

809

809

809

745

756

747

729

775

合計

1,674

1,605

1,519

1,357

1,296

1,199

1,091

1,135

イ

農業
海士町の特色である島前地区 3 町村の中で唯一島内に広がる平野から、数多くの農産物が生み出されている他、畜産も盛んで、水稲栽培とともに町の基幹産業となっている。その他、黒大豆、白大豆、小豆、みかん、ぶどう等の生産が行われている。
基幹産業の一つである畜産では「隠岐牛」のブランド化により、2005 年は稲作が
販売金額１位であったが、2010 年には肉用牛が１位に入れ替わり、肉用牛の販売金
額は 2,315 万円（2005 年）から 22,540 万円（2010 年）と約 10 倍に増加している（図2）。
また、経営体あたりの金額の増加にも繋がり、
128 万円(2005 年)から 435 万円（2010年）と 5 年間で約 3 倍に増加し、島根平均(218 万円：2010 年)を大きく上回る状況である（図 3）。

1

【図 2：農業部門別販売金額（総額） 出典：RESAS 】【図 3：農産物販売金額（経営体あたり）比較（単位：万円） 出典：RESAS】

2

また、農作物の出荷先で比較すると、卸売市場、消費者に直接販売する割合が増加している（図 4）
。さらに、農業経営者の年齢構成でみると、日本各地で高齢化が進む中で海士町は島根平均･全国平均に対して比較的低年齢（45 歳～54 歳、55 歳～64 歳）の経営者の割合が増加している特徴が見られる。（図 5）【図 4：農作物の出荷先別経営体数 比較（単位：戸） 出典：RESAS】【図 5：農業経営者の年齢構成 比較（単位：％）3

出典：RESAS】

ウ

漁業
日本海という恵まれた漁場を有する海士町は、白イカやウニ等の水産物が揚げられている。しかしながら、離島が故に市場に届くまでに時間と費用がかかり、商品価値が低下するというハンディを抱えていた。このハンディを克服するために、平成 17
年にＣＡＳシステムと呼ばれる冷凍技術を導入した加工施設の整備を図り、鮮度と採れたての味を保ったまま遠く離れた地域へ出荷することが可能となっている。
2008 年と 2013 年の海面漁獲物等出荷先別販売金額を比較すると、これまで大多数を占めていた「漁協の市場または荷捌き所」への販売が減少し、「流通業者･加工業者」
や「小売業者」への販売が増加している。このうち、小売業業者については、2008 年の販売額が 3,500 万円であったものが 2013 年には 7,900 万円と 2 倍以上の伸びを示している（図 6）
。また、海面養殖の販売金額（経営体あたり）は 675 万円(2008 年)から909 万円（2013 年）に増加しており、基幹産業の一つとして発展している（図 7）。
【図 6：海面漁獲物出荷先別販売金額の構成 出典：RESAS】

4

【図 7：海面養殖販売金額（経営体あたり） 出典：RESAS】

エ

観光
海士町は、1970 年代の離島ブームの頃より多くの観光客を受け入れてきており、観光が昔から主要産業となっている。海士町の特色ある観光資源としては、明屋海岸など離島ならではのダイナミックで国内有数の景勝地や、隠岐神社をはじめとする後鳥羽上皇に関する史跡などがあり、歴史・文化遺産も豊富である。
また、平成 25 年 9 月には、隠岐諸島の独特の地形・地質・生態系や離島ならでは

5

の独自の文化が生まれ、人々が大切に受け継いでいることなど、世界的な価値と魅力が評価され、世界ジオパークに認定されている。
こうした状況の下、島内への観光客の状況をみると、4 月から 5 月にかけての時期と 7 月から 8 月の時期にかけて滞在人口が増加していることから、この時期を中心に観光客が多いことが伺える。
（図 8）【図 8：滞在人口の月別推移 出典：RESAS 】※2015 年の午前 10 時に滞在していた人数の月間平均値（平日・休日別）
また、滞在人口が最も増加する８月の休日における流動人口をみると、島の玄関口である菱浦港周辺で 8,600 人､隠岐神社周辺で 2,600 人､明屋海岸周辺で 5,300 人が滞在していることが伺える｡(図 9､図 10)【図 9: 2015 年の月別(休日)の流動人口の動き 出典: RESAS 】

6

※2015 年 8 月の休日における各地点に滞在した人の合計値【図 10:2015 年 8 月の休日における流動人口ﾒｯｼｭ 出典:RESAS 】

海士町は、主要な産業である観光産業の振興に向けて平成 29 年に「海士町観光基本計画」を策定した。本計画では、世界ジオパークや国立公園など隠岐諸島ならではの観
光資源を活用した滞在型観光の推進のために新たな観光サービスの創出、観光施設、宿泊施設、観光地の更なる魅力化に取り組むこととしている。

7

④人口分布の状況
島の東北から西南に走る山脈があり、東南部と西北部に集落が分かれ、東南部は日本
海の外海に面し平地が少なく漁村型、西北部は群島の内海に面し平地も多く農業地帯となっている。
（図 11）【図 11：平成 29 年４月１日現在の人口（単位：人） 出典：住民基本台帳】
区分

総人口

16 歳まで16～65 歳

65 歳以上

菱浦

442

98

192

152

福井

118

22

65

31

西

113

12

47

54

中里

253

29

124

100

東

325

46

161

118

北分

254

46

143

106

宇受賀

187

32

78

77

豊田

93

3

37

53

保々見

68

5

37

26

知々井

78

4

29

45

御波

132

8

49

75

多井

19

0

6

13

崎

151

16

65

70

日須賀

22

1

9

12

計

2,255

322

1,001

932

⑤その他
海士町の経営方針「自立・挑戦・交流」のもと、島の地域資源へ付加価値をつけてブランド化を目指した「ものづくり」、島前で唯一の高校の維持を目指し、島の課題に着目し、グローカルな人材を育成する「ひとづくり」により、これまで人口の 1 割以上の方が移住（566 人（384 世帯））し、島の地域活力の源として人口減少に歯止めをかけてきた。

8２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
1953 年の離島振興法制定以後、漁港や道路などの公共事業が多く行われてきたが、国･地方自治体の財政難から公共事業が減少し厳しい状況となっている。そのため、新たな企業参入による、「隠岐牛」のブランド化や CAS 凍結システム導入により、雇用の維持や漁師の所得確保を生み出すなど、離島のハンディを感じさせない付加価値の創出に取り組んできた。
これまで離島という地理的なハンディの中、海士町はピンチをチャンスと捉え、大胆な行財政改革や地域資源を磨き活かした雇用創出と外貨獲得の戦略を断行して、ようやく一定の成果が出始めている。
しかし、それは決して成功事例ではなく、強い危機感のもとに「ないものはない」の精神で島の自立に向けて多くの挑戦を続けてきた結果と捉えており、そしてその挑戦する姿
が島の魅力となって多くの交流を生み、いま更なる挑戦へと繋がっている。
「自立・挑戦・交流」という町政の経営指針を町のスローガンとして掲げ、このように果敢に挑戦し続けるまちづくりの方向性こそがこの島の強み（特性）である。特に今まで実践してきた「ものづくり」「ひとづくり」の事業を連動させる取り組みを加速化させつ
つ、以下の４つを柱として着実に「ブランドづくり」を進化させる。
①離島という地理的特殊性を逆手に、全国の離島連携を強化＝離島キッチン②第三次産業のブランド化に向け島内宿泊業の新しい形を構築＝ホテル③観光資源を活かした魅力ある観光商品の造成＝隠岐神社④雇用創出、雇用拡大に向けた人材循環システムの構築＝人材育成（２）経済的効果の目標•

１件あたりの平均４百万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を４件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.5 倍の波及効果を与え、促進区域で 2.4 千万円の付加価値を創出することを目指す。

•

2.4 千万円は、促進区域の全産業付加価値（15 億円）の 1.6％であり、宿泊業、飲食サービス業が今回の事業の中心であることから地域経済に対するインパクトが大きい。

•

また、ＫＰＩとして地域経済牽引事業の新規事業件数、宿泊延べ数を設定する。

【経済的効果の目標】

9

地域経済牽引事業による付加価値創出額

現状

計画終了後

増加率

－万円

2.4 千万円

－

現状

計画終了後

増加率

－

4件

－

10,952 人

11,625 人

6％【任意記載のＫＰＩ】
地域経済牽引事業の新規事業件数
宿泊客延べ数３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本基本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進にあたって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が 3,029 万円（島根県の１事業所あたり平均付加価値額（経済センサス活動調査（平成 24 年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済産員事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で 1.07％増加すること②促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で 1.07％増加すること③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で１％増加すること
４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
なし（２）区域設定の理由なし（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域なし

10

５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①海士町の「隠岐牛」や「岩がき」等の特産物を活用した地域商社②島のサービス産業の柱であるマリンポートホテル海士を活用した集客交流サービス③隠岐神社やその周辺の観光資源を活用した観光分野④地域の多様な生産・サービス現場の担い手を育成する「離島キッチン海士」及び「島食の寺子屋」の施設を活用したまちづくり（２）選定の理由①海士町の「隠岐牛」や「岩がき」等の特産物を活用した地域商社
2005 年と 2010 年における島根県内の農産物出荷額の推移をみると､海士町を除く隠
岐地区の町村の農産物販売金額が減少している中で､海士町の同年を比較すると､5 年間で販売額が 2.88 倍に増加した｡(図 12)これは､2006 年(平成 18 年)に出荷を開始し､商標登録済みのブランド牛である｢隠岐牛｣の出荷額が大きく寄与している｡隠岐牛の初出荷以来､東京での評価は非常に高く､食肉格付協会において 8 割以上の牛が､上物とされる 4･5 等級にﾗﾝｸ付けされ､高級ブランドとして一定の評価を得ている｡【図 12：農産物販売金額（総額） 出典：RESAS 】

11

また、海産物のうち海士町における海面養殖の販売金額の 2008 年と 2013 年を比較す
ると、5,400 万円から 10,000 万円へ 2 倍近く増加した。これは、海士町内で養殖される「岩がき」の出荷量の伸びが大きく寄与している。（図 13）【図 13：海面養殖販売金額（総額） 出典：RESAS 】

さらに、岩がきの養殖等の取組によって、2013 年の島根県内の市町村別の海面養殖の出荷額ベースでみると第 2 位の位置にある。（図 14）【図 14：島根県内の海面養殖販売金額（総額） 出典：RESAS 】

12

このように、海士町内では、2 つの特産物を中心として農産物や海産物の出荷額が増加傾向で推移している。
こうした中で、さらに特産物の販売額を増加させるためには、東京等の大都市部において全国の離島地域とも連携しつつ戦略的に販路を拡大し、消費拡大を図ることがポイントである。海士町は、平成 27 年 10 月に策定した地方版総合戦略である「海士町創生
総合戦略人口プラン（海士チャレンジプラン）」において、全国の離島と連携し海士町の食材・食文化を「離島キッチン」として売り出していくことで、離島の強みを生かした新たな情報発信拠点を創出することを打ち出した。
具体的には、一般社団法人海士町観光協会の外商事業部門を分社化した㈱離島キッチンによって、全国 70 か所の離島から食材を集めた飲食店「離島キッチン」を展開。平
成 27 年には東京神楽坂店、平成 28 年 11 月には福岡博多店をオープンさせ、多くの離島ファンの交流拠点になっている。
平成 29 年度には新東京店、北海道店のオープンを控えているが、さらに、離島ファンの更なる拡充と離島間の連携、強化を目指した離島のポータルサイト「離島リーグ」の立ち上げを目指している。この活用により、既に 200 以上の離島、1 万人以上いる
離島ファン（参照：2016 年アイランダー来場者）の交流の場を新たなバーチャルステージとして提供するだけでなく、既に連携している離島キッチンのステージを活用した海士町の「隠岐牛」等の農産物の販売金額（経営体あたり）を 435 万円（2010 年）から 450 万円を目指す。さらに、「岩がき」等の水産物の海面養殖販売金額（経営体当たり）を 909 万円（2013 年）から 950 万円を目指す。
このように、地域の特性である海士町の「隠岐牛」や「岩がき」などの特産物を他の離島地域と連携しながら地域商社の機能を活かして戦略的に販売することで、高い付加価値の創出や海士町内の生産者等に対する相当の経済的な波及効果が見込まれる。
②島のサービス産業の柱であるマリンポートホテル海士を活用した集客交流サービス
平成 27 年の島根県観光動態調査結果（調査期間 平成 27 年 1 月 1 日～平成 27 年
12 月 31 日）によると平成 27 年の海士町への観光入込客延べ数は、36,487 人であり対前年比で 4.8％の増加であった。宿泊については、現在、海士町内にホテル 1 軒、
旅館 2 軒、民宿 10 軒の合計 13 軒の宿泊施設がある。最盛期の昭和 50 年頃には 30軒の宿泊施設があったが、海士町内への入込客数の減少等により、年々減少傾向で推移した。
一方で、近年、国や地方自治体等の関係者によるまちづくり関連の視察や、民間企業の社員向け研修の増加を背景として、海士町内への宿泊者数が年々増加し、とりわ
け東京、大阪等の大都市圏からの宿泊者数が増加傾向で推移している（図 15）。

13

【図 15：居住都道府県別の延べ宿泊者数（日本人）出典：RESAS】

2013 年

2014 年2015 年

現在、宿泊施設として海士町内で最も規模が大きく、温泉入浴ができる唯一の施設がマリンポートホテル海士（部屋数 43 室、宿泊収容人 160 名）である。このホテルは、
昭和 45 年に国民宿舎として開業し、その後いったん休館した後、平成 5 年にホテルとして新館を併設して開業した。現在、海士町の第 3 セクターである(株)海士が経営している。海士町の玄関口である菱浦港から徒歩 3 分に位置し、全室オーシャンビューのホテルである。
海士町は、平成 29 年 3 月に策定した「海士町観光基本計画」を踏まえ、宿泊事業者
が相互に連携しつつ海士町の全ての宿泊施設のカテゴリー分けを行い、宿泊施設ごとに宿泊客の客層を明確にし、宿泊客一人ひとりのニーズや特性に応じたサービス提供を図っていくこととした。この中で、マリンポートホテル海士は、島内の観光事業において最大の規模を有し、隠岐島前地区の主要な宿泊施設として位置づけ、客単価を 2 万円～
3 万円程度のポジションとして集客を図ることとした。
他方で、マリンポートホテル海士は、宿泊目的の集客のみならず交流サービスの機能を有している。例えば、平成 26 年からスタートした「島会議」は、行政、教育及び観光等海士町の取組に対する注目が集まる中で、視察ニーズのさらなる収益化のためこれまでに 13 回開催された。同会議へは、延べ 1,000 名を超える参加者があり、マリンポ
ートホテル海士は、島会議の交流の場としてのサービスを提供している。
今後、島会議は、産業、教育、福祉等の課題毎のテーマを設定のうえ定期的に同ホテルで開催される予定であり、交流サービスの提供の機会の増加が見込まれる。さらに、

14

マルチワーカー、民宿の経営候補者及びインターン生等の研修施設としての機能をもたせることで、改修を行い、来た人が短期的な来島であっても、島の人と交流し、島の暮らしを感じられる仕組みを取り入れることを想定している。
このように、宿泊だけのホテルの概念とは違った「ホテルではないホテル」、さらに、同ホテルを観光客等の宿泊機能のみならず、人材育成の場としての機能も併せ持つ施設としても位置付け、町内の年間宿泊数を 15,000 泊以上とする目標を設定する。島のサービス産業の柱であるマリンポートホテル海士においてさらなる集客交流サービスを提供することで、高い付加価値の創出や海士町内への経済的な波及効果が見込まれる。
③隠岐神社やその周辺の観光資源を活用した観光分野
海士町で最大の観光名所が隠岐神社である。隠岐神社は、昭和 14 年、祭祀である後鳥羽上皇の没後 700 年祭を記念して御火葬塚の隣接地に造営された。社殿は独特の隠岐造りで境内地約 56,000 ㎡、参道の両側には桜並木が続き桜の名所として知られている。
前記の島根県観光動態調査結果によると、平成 27 年の入込客数は、18,722 人で海士町を訪れる観光客の約半数が訪れる。
一方、入込客のうち一般的な団体バスの観光コースで隠岐神社を参拝する 1 万人弱は周辺の案内と休憩時間の 60 分ほどの滞在時間しかなく、敷地内で消費行動を伴うことがほとんどない状況である。
また、周辺の雰囲気としても神社前の通りが閑散としており、「人の行き来が少ない」、「敷地内へ入りづらい」、「休憩お土産施設で購入したいものがない」という状況から負の連鎖を生み出し、せっかくの歴史・文化的な価値を伝えきれていない状況を生み出していた。
（平成 27 年マーケティング調査より）
今後、海士町を魅力ある観光地とするためには、観光客、離島ファンのニーズにあった場の提供が必要と考えられ、観光客のニーズに合った食（団体客向け昼食）の提供とお土産品の購入という消費行動への流れが重要である。
想定される地域経済牽引事業としては、現在、町が運営する土産物店を商工会が譲り受け改修し、民間事業者がお菓子やお土産を新たに製造できる加工施設の整備等を想定する。隠岐神社へ訪れる観光客の需要と海士町内産の食材等の供給のマッチングで、地域の農産物の循環を生み出し、食事とお土産の提供を可能にする。これにより、海士町の玄関口である菱浦港以外の新たな人が滞留する空間づくりが出来上がり、観光客が満足する場所として提供することが可能になる。
さらには、島外の観光客が滞留することで島内の住民と一緒になり、島への愛着を生むことができる場所として人の循環を生みだすことを目指す。
（雇用：2 人→4 人、売上：6,500,000 円→10,000,000 円）④地域の多様な生産・サービス現場の担い手を育成する「離島キッチン海士」及び「島食の寺子屋」の施設を活用したまちづくり
離島キッチン海士は、平成 28 年度に隠岐神社の敷地内で長らく利用されなかった講堂を地元の隠岐國商工会が改修し、地元の事業者である(株)隠岐桜風舎により運営され15ている。離島キッチン海士では、海士町産の食材を使った料理が本格的に味わえ、平成29 年 3 月の改修後の開店以降、290 名が利用している。
また、島食の寺子屋は、平成 28 年度にもともと保育所であった建物を海士町が改修し、一般社団法人海士町観光協会により運営されている。島食の寺子屋では、日本料理の講師により、1 週間の中に「食材を知る」、「料理を学ぶ」、「料理の実践」の 3 つのプ
ログラムを組み込み、このサイクルを 1 年かけて料理を学ぶコースを設定している。このコースでは、20 名の実習生を募集している。（平成 29 年 8 月時点）
海士町内では、平成 23 年から一般社団法人海士町観光協会が派遣元として人材を雇用して、人手が必要な事業者（派遣先）に派遣する試みである「マルチワーカー人材派
遣制度」を実施した。この制度の取組の結果、2 名が雇用され、製造加工業など事業所
計 11 箇所へ派遣した。島の暮らしを感じることができる新たな切り口として地域の多様な生産・サービス現場に担い手を配置し、地域の生活サービスを支える営みの維持を図るためのステージを作ることができた。
この制度を一層拡充させて、学生や外国人を対象としたインターンシップやワーキン
グホリデーを活用して「ワーキングツーリズム」（平成 28 年度実績 学生：80 人、外国人：3 人（イタリア、香港、ジンバブエ））を飲食業、サービス業の人材育成の場として立ち上げた島食の寺子屋と連携し、これらの人材のマーティングが行える機会創出を目指す。
（図 16）「離島キッチン海士」や「島食の寺子屋」での取組みにより、将来の民宿や旅館、料理人など後継者が育成され、さらに新たな創業にもつながることが期待される。そして、「チャレンジできる島」としてのまちづくりにつなげることで、高い付加価値の創出や海士町内への経済的な波及効果が見込まれる。
【図 16：新たなマルチワーカー人材派遣制度の概念図 出典：海士町観光基本計画】

16

６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、インフラ、観光分野を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者
ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項① 不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設
県では、活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、不動産取得税
及び固定資産税（地方税法第 740 条に規定する大規模の償却資産に係るものに限る。
）の減税措置に関する条例を制定する。
② 地方創生関係施策
平成 29 年度～31 年度の地方創生推進交付金を活用し、全国の離島とのコラボレーシ
ョンによる農産物等の特産物を活用した地域商社を展開するために離島キッチンのポー
タルサイトの開設を図り、離島キッチンプロジェクトとして離島間連携を目指した全国の離島とのコラボレーションによる離島リーグポータルサイトの開設を図り、早急な離島ファンの拡充を海士町のみならず全国の離島への波及を目指す。
また、島のサービス産業の柱であるマリンポートホテル海士のインフラを活用した人
材育成を展開するために、短期型人材育成拠点の環境整備を目指す。
さらに、宿泊後の観光地の磨き上げとして隠岐神社周辺の環境の整備、それら雇用のステージと離島キッチン、島食の寺子屋などを活用した新たな雇用創出、雇用拡大に向けた人材育成を既存のマルチワーカー事業と連携させて島の暮らしを感じることができる新たな切り口としてパッケージ化した観光商品を作り上げるとともに、PR、集客イベントとして実施し、離島では難しい人材確保、島についての情報提供を行い、島の魅力を伝える機会を創出する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）① 行政機関等が保有する公共データの公開
県が保有する公共データであって、オープンデータとして公開が可能なものや、他県で同様に公開されているもの、民間等のニーズがあるものから、オープンデータとして公開を推進するとともに、市町村とも連携して、オープンデータの公開やデータの充実を図っていく。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応① 海士町交流促進課内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。提案を受けた場合は、必要に応じ町と県が連携し、解決手段を検討し、適切な対応を図る。
（５）その他の事業環境整備に関する事項

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① 町と県の緊密な連携
事業者の地域経済牽引事業の実施に当たっては、規制事項の解決をはじめとして町と県の双方に関わる事項が存在するため、両者が緊密な連携と適切な役割分担を図り、事業者のニーズにきめ細かく対応していく。
② 離島振興法及び有人国境離島法に基づく施策
離島振興法に基づく各種離島振興施策及び有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島に係る地域社会の維持に関する特別措置法に基づく地域社会の維持に関する施策と整合を図りながら事業環境整備を推進していく。
（６）実施スケジュール
取組事項

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 34 年度

（初年度）

～33 年度（最終年度）

9 月 議会に条例案

運用

運用

運用

運用

【制度の整備】① 不動産取得税、固定資産税の提出・審議（県）減免措置の創10 月 条例施行、受設（県）付開始（県）② 地方創生推進
交付金の活用

12 月

地方創生推

進交付金の交付決定12 月 町議会審議
1 月 事業開始【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①オープンデータ

4 月 オープンデーの公開・活用の推進タカタログサイト

運用

運用

の運用
9 月 都道府県官民
データ活用推進計
画策定【事業者からの事業環境整備の提案への対応】① 海士町内の相
談窓口設置

10 月

相談窓口の

運用

運用

同協議会の開催

同協議会の開催

運用

運用

設置、受付開始【その他】① 町と県の緊密な連携

8 月 地域経済牽引
事業促進協議会の開催② 離島振興法及運用

び有人国境離島法に基づく施策

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７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、隠岐國商工会や一般社団法人海士町観光協会、地域の金融機関など、町内に存在する支援機関が緊密な連携により支援を行う必要がある。
そのため、町が中心となり、企業等の事業内容や発展段階に応じた適切な支援を提供できるように関係機関の連絡調整を行う。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①

隠岐國商工会
地区内における商工業の総合的な改善発達と社会一般の福祉の増進に資することを目的として、経営改善普及事業（経営指導員による相談・支援、創業・経営革新支援など）や地域総合振興事業を行っている。

②

一般社団法人海士町観光協会
町のすぐれた自然の風景、史跡、名勝、及び郷土民芸等の保護と観光宣伝に努め、その利用の増進を図り、町の経済文化の進展及び観光産業の健全な発展に寄与することを目的に、旅行業、もてなし（窓口、ガイド、情報発信）、マルチワーカー（人材派遣）、リネン、離島キッチン等様々な分野にて、事業を展開して島の観光事業を行っている。

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
島根県のかけがえのない豊かな環境を将来にわたって県民が享受し、持続的に発展する社会を目指すためには、環境への負荷の少ない循環型社会への転換を図ることが必要である。
環境保全により経済が停滞することなく、環境保全と経済発展をうまく循環させるため、県民、事業者、NPO、行政等が一体感のある取組を推進していく。

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・当該計画の推進にあたっては、企業の環境関連の法令遵守はもとより、資源・エネル
ギーの効率化、リサイクルの促進など環境の保全に十分配慮しながら、環境への負荷が少ない持続可能な循環型社会の実現を目指して取り組む。
・事業活動に伴う廃棄物の増加、大気・水質等の排出や騒音・振動の発生など周辺住民の生活環境に影響を及ぼす恐れがあるものについては、事業者と行政が一体となって住民に不安が生じないよう事前に十分な説明を行い、理解を求めていく。
・事業の実施に当たっては、自然公園法、島根県自然環境保全条例及び島根県希少野生動植物の保護に関する条例及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法
律等に定められた規制を遵守し、自然環境部局等と十分に調整を図りながら、自然の風景地の保護、生物多様性の確保及び希少野生動植物の保護等に配慮するものとする。
・環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たって、直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合は、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行う。
・今後、国立公園を含む事業計画を承認する際には、隠岐管理官事務所あるいは自然環
境保全部局へ相談する。
（２）安全な住民生活の保全
県では、平成 18 年度に制定した「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」、
同年度に策定した「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり防犯に関する指針」及び
平成 28 年度に策定した「第４期島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり基本計画」
により、県民、事業者、市町村、県等が一緒になって犯罪のないまちづくりを推進し、県民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現を目指すこととしている。
特に、地域における経済活動を牽引する事業の促進によって人口や物流の集中化が図られることで、犯罪及び事故を増加させ、地域住民の安全安心を損なうことのないよう配慮するため、事業者、町、県は、次の事項を警察や道路管理者等との連携を図りながら推進する。
・事業所付近で地域住民が犯罪被害に遭わないように、防犯カメラや照明装置などの防犯設備の整備について配慮する。
・事業所等における植栽の適切な配置及び剪定により、見通しを確保するほか、空地等が夜間において地域住民に迷惑を及ぼす行為に利用されないよう管理を徹底するなど防犯に配慮した施設の整備及び管理を行う。
・交通事故や犯罪を防止するため、歩道やガードレールを設置したり、歩道と車道を分離したりするなど交通安全施設等の整備について配慮する。
・従業員に対する法令教育、交通安全思想の普及、防犯指導等を徹底し、従業員の法令順守意識の浸透を図る。
・事業者は、地域安全活動を推進するため、警察、自治体及び地域住民と連携し、協働した自主防犯活動へ積極的に参加するほか、活動に必要な情報、物品、場所等を提供するなどの協力を住民の理解を得ながら行う。
・事業者は、事件事故発生時において、地域住民や関係機関への連絡等迅速な対応を図20

るため、警察署への連絡体制の整備と捜査への協力を行い、犯罪や事故の防止、ならびに地域の安全と平穏を確保するための取り組みを推進する。
・事業者又は関係自治体が、当該計画に基づいた地域における経済活動を牽引する事業を実施するに当たって、安全で平穏な住民生活の保全に影響を及ぼすと考えられる事項があれば、あらかじめ関係する地域住民の意見を十分に聴取する。
（３）その他①ＰＤＣＡ体制の整備
地域経済牽引事業促進協議会を年１回以上開催し、基本計画と承認事業計画に関するレビューを実施し、効果の検証と事業の見直しについてホームページ等で公表する。
９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本
的な事項
（１）総論
なし
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
なし（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
なし
１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から平成 34 年度末までとする。

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