四半期報告書（第70期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9(3）四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月４日【四半期会計期間】

第70期第１四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。
（注）松野

平成23年４月１日

平成23年６月30日）

晴夫

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】

至（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

中村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第１四半期連結
累計期間

第70期
第１四半期連結
累計期間

第69期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高

（百万円）

23,535

26,84899,634

税引前四半期（当期）純利益

（百万円）

1,629

378

5,551

四半期（当期）純利益

（百万円）

788

346

3,163

四半期包括利益または包括利益（百万円）△1,883

△351

△248

純資産額

（百万円）

147,465

136,915138,132

総資産額

（百万円）

187,329

225,230

180,312

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

4.41

2.00

18.03

希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

4.41

2.00

18.03

自己資本比率

（％）

78.72

60.79

76.61

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,860

1,331

△693

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,934

12,073△5,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△855

40,352△12,028

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

84,857

128,11775,323（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、アドバンテストは、平成23年７月４日にVerigy Ltd.（以下、Verigy社）の買収を完了し、完全子会社化しました。これに伴い、本四半期報告書提出日時点において、前事業年度の有価証券報告書（平成23年６月24日提出）の「事業等のリスク」に記載した「Verigy Ltd.の買収を計画通り実現できなかった場合のリスク」は、無くなりました。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年６月30日付けで、Verigy社の買収資金調達のため、総額41,146百万円の借入契約を金融機関と締結いたしました。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日〜平成23年６月30日）の状況(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

308

384

24.7％

売上高

235

268

14.1％

営業利益

18

8

△56.7％

税引前四半期純利益

164△76.8％

四半期純利益8

3△56.1％

区分

当第１四半期の世界経済は、ユーロ経済圏周辺諸国の財政問題や米国経済の需要回復の弱さに加え、日本の東日本大震災の影響を受けて、緩やかな減速傾向に向かいました。しかし、震災に伴う世界的なサプライチェーンの寸断は急速に改善しつつあり、先進国諸国の成長が低迷する一方で、新興国の成長が世界全体の経済成長を牽引する
傾向が継続されました。
半導体関連市場においても震災の影響を大きく受けましたが、今後高い成長性が期待されるスマートフォンやタブレットＰＣなど携帯型情報端末向けの半導体の増産や、微細化に向けた先端設備の投資が積極的に展開されました。また、2010年後半以降の製品価格の低迷から、新規設備投資に対し厳しい姿勢を続けていたＤＲＡＭ半導体メーカーでも、市況の好転に合わせて設備投資が再開されました。
当社においては、為替面で厳しい状況が今期も継続しましたが、市場環境が好転する機を捉えて業績の向上に取り組み、半導体・部品テストシステム事業部門を中心に大きく業績を伸ばしました。
以上の結果、受注高は384億円（前年同期比24.7％増）、売上高は268億円（同14.1％増）、営業利益は８億円（同56.7％減）、税引前四半期純利益は４億円（同76.8％減）、四半期純利益は３億円（同56.1％減）となりました。また、海外売上比率は87.3％（前年同期78.7％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

216

326

51.0％

売上高

158

201

27.8％

営業利益

21

26

24.8％

区分

当事業部門においては、非メモリ半導体用テストシステム分野では、前期に引き続き大型受注を受けたＭＰＵ向けを中心に、堅調な結果を収めました。またメモリ半導体用テストシステム分野も、ＰＣに使用されるＤＤＲ３型- 2 -ＤＲＡＭの微細化の進展や、携帯型情報端末向けのＬＰＤＤＲ型ＤＲＡＭの増産に伴う量産試験需要の高まりを受け、好調に推移しました。
以上により、当部門の受注高は326億円（前年同期比51.0％増）、売上高は201億円（同27.8％増）、営業利益は26億円（同24.8％増）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

58

45

△23.2％

売上高

40

40

△0.3％

営業利益

△0

△2

−

区分

当事業部門においては、受注高は前年同期比で減少しましたが、売上高および営業利益については前年同期と同等の結果を収めることができました。
以上により、当部門の受注高は45億円（前年同期比23.2％減）、売上高は40億円（同0.3％減）、営業損失は２億円となりました。
＜サービス他部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

37

27

△27.0％

売上高

39

29

△24.8％

営業利益7

4△45.2％

区分

当部門では、主にリース取引や中古資産の販売が減少したことから、受注高および売上高とも前年同期の水準を下回りました。
以上により、当部門の受注高は27億円（前年同期比27.0％減）、売上高は29億円（同24.8％減）、営業利益は４億円（同45.2％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金および現金同等物は、前期末より528億円増加し、1,281億円となりました。当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億円の収入（前年同期は、29億円の支出）となりました。これは主に、四半期純利益（３億円）に加え、買掛金の増加（36億円）および棚卸資産の増加（△31億円）などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、121億円の収入（前年同期は、59億円の支出）となりました。これは主に、短期投資の減少（127億円）および有形固定資産の購入（△６億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、404億円の収入（前年同期は、９億円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加（411億円）および配当金の支払（△８億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、アドバンテストが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は58億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、アドバンテストの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成23年８月４日)

普通株式199,566,770

199,566,770

計

199,566,770

199,566,770（注）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業
協会名
東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所

内容
単元株式数
100株

−

−

提出日現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

199,566,770−

平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

−

32,973

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,294,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 173,134,600

1,731,346−

単元未満株式

普通株式

137,270−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,731,346−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

26,294,900−

26,294,900

13.18

−

26,294,900−

26,294,900

13.18

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条第２項に従い、当該内閣府令第73号の適用による改正前の「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
現金および現金同等物

75,323

128,117

短期投資

12,651-

売上債権（貸倒引当金控除後）

22,707

24,399

棚卸資産

23,493

26,434

その他の流動資産

2,995

3,317

流動資産合計137,169

182,267

投資有価証券

7,432

7,060

有形固定資産(純額)31,87831,766

無形資産(純額)

1,519

1,525

その他の資産

2,314

2,612

資産合計

180,312225,230- 7 -（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
買掛金

11,72915,124-

41,146

未払費用

7,329

7,131

製品保証引当金

1,754

1,900

前受金

1,740

4,279

その他の流動負債

1,955

2,604

流動負債合計24,507

72,184

未払退職および年金費用

14,06914,013

その他の固定負債

3,604

2,118

42,18088,315

資本金32,36332,363

資本剰余金40,62840,628

利益剰余金

183,009

182,489

その他の包括利益(△損失)累計額△18,270△18,967

自己株式△99,598△99,598

資本合計

138,132

136,915

負債および資本合計

180,312225,230

短期借入金

負債合計
契約債務および偶発債務

資本の部（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部の補足情報
有形固定資産減価償却累計額

41,226

41,245無形固定資産減価償却累計額

1,742

1,781

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資本の部の補足情報
授権株式数

440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

26,294,819株

26,294,968株- 8 -（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

売上高

23,535

26,848

売上原価

11,941

13,766

11,59413,082

研究開発費

4,941

5,786

販売費および一般管理費

4,840

6,512

1,813

784

受取利息および受取配当金

117

117

支払利息

△1

△1

その他

△300

△522

その他収益（△その他費用）合計

△184

△406

税引前四半期純利益

1,629

378

売上総利益

営業利益
その他収益(△その他費用)

法人税等

831

8

持分法投資利益（△損失）

△10

△24

788

346

四半期純利益（単位：円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益
基本的

4.41

2.00

希薄化後

4.41

2.00

- 9 -

（３）【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
四半期純利益当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
788

346

△2,493

△561

△252

△214

4

−

△248

△214

70

78

その他の包括利益(△損失)合計△2,671△697

四半期包括利益(△損失)△1,883△351

その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益年金債務調整- 10 -

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益788

346

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費
繰延法人税等

999

829

167

△472

売上債権の増減(△増加)△4,491△1,924

棚卸資産の増減(△増加)△3,130△3,050

買掛金の増減(△減少)

3,219

3,645

未払費用の増減(△減少)

△376

△175

製品保証引当金の増減(△減少)

△128

147

前受金の増減(△減少)

△179

1,851

未払退職および年金費用の増減(△減少)

111

29

その他

160

105

△2,8601,331△5,44812,65230

有形固定資産の購入額

△435

△558

無形資産の購入額

△61

△69

7

48

△5,934

12,073−

41,146

△854

△794

△1

0

△855

40,352

現金および現金同等物に係る換算差額△1,933△962

現金および現金同等物の純増減額(△減少)△11,582

52,794

現金および現金同等物の期首残高

96,43975,323

現金および現金同等物の四半期末残高

84,857

128,117

営業活動によるキャッシュ・フロー

計

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減(△増加)
有形固定資産の売却による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

計

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計- 11 -

四半期連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則
および手続ならびに用語、様式および作成方法（以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。非政府組
織の米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。
当四半期連結財務諸表は、重要な点において、平成23年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の米国会計基準に準拠して作成されています。
当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、平成23年３月31日に終了した連結会
計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。
②未払退職および年金費用
年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしてお
ります。
③のれん
のれんは規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。
④ストック・オプション
ストック・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益の計上は行っておりません。
注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、複数の製品・サービスの提供契約に関する収益認識の基準を改訂- 12 -

しました。当該基準は、収益認識における複数の製品・役務の提供契約に関する収益の配分条件を改訂しております。当該基準は、販売者特有の客観的証拠と第三者が提供できる証拠のいずれもが入手不可能な場合に、見積り販
売価格で収益の配分を決めることを規定しております。アドバンテストは、当第1四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、ソフトウエアの収益認識に関する基準を改訂しました。当該基準
は、ソフトウエア組込機器製品の収益認識に関する会計処理を改訂しており、ソフトウエア収益認識基準の対象範
囲から機器製品に関するソフトウエアを除外できるかどうかの指針を規定しております。アドバンテストは、当第1四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社および国内子会社においては主に定率法により、海外子会社
においては定額法により計算しておりましたが、当社および国内子会社は、平成23年4月1日より、減価償却方法を定額法に変更しております。当該変更の結果、全体として減価償却方法は定額法に統一されました。
当社は、近年の経営環境およびプロダクトミックスの変化を受けて、有形固定資産を使用した将来の生産計画ならびにメモリ半導体用テストシステムおよび非メモリ半導体用テストシステムの売上構成を分析しました。当該分
析の結果、今後重要性が増すと見込まれた非メモリ半導体テストシステムビジネスの収益と有形固定資産の使用の関連をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が、望ましい方法であると判断しました。なお、ASC250「会計上の変更および誤謬の訂正」に準拠し、この減価償却方法の変更は見積りの変更として将来にわたって適用され、遡及修正はしておりません。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、税引前四半期純利益および四半期純利益はそれぞれ145百万円
および145百万円増加しております。また、基本的１株当たり四半期純利益および希薄化後１株当たり四半期純利益
はそれぞれ0.84円および0.84円増加しております。
(c)組替
当第１四半期連結会計期間における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
注３．短期投資
短期投資には、契約上の満期が３ヶ月超である定期預金および満期が３ヶ月である金銭信託が含まれております。
満期に定めがあること、利率が固定であること、早期償還に制限があること、および譲渡が不能であることなどの性質に鑑み、当該短期投資は取得原価にて評価されています。当該金銭信託の平成23年3月31日現在の残高は12,000百万円であります。平成23年6月30日現在の残高はありません。
注４．棚卸資産平成23年３月31日および平成23年６月30日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(平成23年６月30日)

製品

5,681

6,154

仕掛品

12,243

14,540

原材料および貯蔵品

5,569

5,740

23,493

26,434- 13 -

注５．投資有価証券
市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。平成23年３月31日および平成23年６月30日
現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。

単位：百万円前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間（平成23年３月31日）（平成23年６月30日）

非流動：
売却可能有価証券：
取得原価

4,309

4,309

総未実現利益

1,455

1,465

総未実現損失

156

525

5,608

5,249

公正価値

持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における、売却可能有価証券の売却額、売却による総実現利益および総実現損失はありません。
売却可能有価証券の売却に伴う総実現損益の純額は、平均原価法で算定し、連結損益計算書の「その他収益(△その他費用)」の項目に含まれます。
一部の売却可能有価証券について、前第１四半期連結累計期間において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、６百万円の評価損を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、一時的でない減損が発生しなかったため評価損を計上しておりません。
平成23年３月31日および平成23年６月30日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（平成23年３月31日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

2,019

130

237

26

単位：百万円
当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

1,613

- 14 -

486

273

39

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の平成23年３月31日および平成23年６月30日現在の帳簿価額は1,824百万円および1,811百万円であります。市場性のない持分証券のうち、減損の評価を行ったものは、その公正価値が概ね帳簿価額であります。減損の評価を行わなかったものの平成23年３月31日および平成23年６月30日現在の帳簿価額は1,812百万円および1,811百万円であります。
これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。
注６．デリバティブ
デリバティブ
アドバンテストは売上債権に係る為替相場の変動に起因する為替リスクを軽減するために、為替予約および通貨オ
プション契約を締結しております。ただしこれらの契約は米国会計基準に定められるヘッジ要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
為替予約等はおおむね数ヶ月以内に満期が到来します。それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が当該リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより為替変動リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△費用）に計上されております。
アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
平成23年３月31日および平成23年６月30日現在、アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等を保有しております。平成23年３月31日および平成23年６月30日現在における為替予約等の契約の残高は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(平成23年６月30日)

608

485

為替予約等

平成23年３月31日および平成23年６月30日現在、米国会計基準で定められるヘッジ指定外の金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

当第１四半期
連結会計期間(平成23年６月30日)(平成23年３月31日)
科目

公正価値

科目

公正価値

資産：
為替予約等

その他の流動資産24

その他の流動資産10

その他の流動負債

6

その他の流動負債

2

負債：
為替予約等

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における米国会計基準で定められるヘッジ指定外の金融派生商品の連結損益計算書の影響は以下のとおりであります。

- 15 -

単位：百万円
科目

為替予約等

前第１四半期累計期間における利益(△損失)

当第１四半期累計期間における利益(△損失)

100

731

その他収益
（△費用）

信用リスクの集中
デリバティブは、契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテス
トは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。
また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
注７．公正価値による測定
金融商品の公正価値
次の表は、平成23年３月31日および平成23年６月30日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。ただし、現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金、短期借入金、未払費用およびその他の流動負債の公正価値は、帳簿価額にほぼ等しいため除いております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
単位：百万円
当第１四半期
連結会計期間（平成23年６月30日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
投資有価証券
売却可能有価証券
為替予約等

5,608

5,608

5,249

5,249

24

24

10

10

6

6

2

2

金融負債
為替予約等

売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。ただし、為替予約等の帳簿価額は、その他の流動資産およびその他の流動負債に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金、短期借入金、未払費用、その他の流動負債
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
売却可能有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。
為替予約等
為替予約等の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。

- 16 -

レベル別の公正価値
米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格（出口価格）です。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層があります。
「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。
「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
平成23年３月31日および平成23年６月30日現在において、経常的に公正価値で測定されている金融資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

金融資産
売却可能有価証券：持分証券

5,608
24

5,608
−

−
24

−
−

5,632

5,608

24

−

為替予約等

6

−

6

−

公正価値で測定された
負債合計

6

−

6

−

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計
金融負債

単位：百万円
当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計
金融資産
売却可能有価証券：持分証券

5,249
10

5,249
−

−
10

−
−

5,259

5,249

10

−

為替予約等

2

−

2

−

公正価値で測定された
負債合計

2

−

2

−

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計
金融負債

この内訳明細には、取得原価、その他公正価値以外で測定されている資産および負債は含まれておりません。公正価値で測定されている金融資産および負債は、売却可能有価証券および為替予約等であります。この売却可能有価証
券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。為替予約等の公正価値の増減は、その他収益（費用）で処理しております。

- 17 -

非経常的に公正価値で測定される資産および負債
平成23年３月31日および平成23年６月30日現在において、非経常的に公正価値で測定された金融資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)

合計

活発な市場での取引価格(レベル１)

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

前連結会計
年度における利益(△損失)

−

−

12

△86

金融資産
市場性のない持分証券

12前連結会計年度に保有する資産の利益(△損失)合計△86

単位：百万円
当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

合計

活発な市場での取引価格(レベル１)

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

当第１四半期
連結累計期間における利益
(△損失)

−

−

0

△12

金融資産
市場性のない持分証券

0

当第１四半期連結会
計期間に保有する資産の利益(△損失)合計△12

市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しました。
市場性のない持分証券の公正価値は、活発ではない市場における市場価格または将来の期待されるキャッシュ・フ
ローの現在価値などを元に算出しております。
注８．法人税等
平成22年６月30日および平成23年６月30日現在における年間見積実効税率は、主に連結グループを構成する各社の損益の状況、繰延税金資産に対する評価性引当金の増減および海外子会社での適用税率の差異により、それぞれ
40.5％および40.4％の法定税率と差異が生じています。

- 18 -

注９．未払退職および年金費用
期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

339

350

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用

181

187

△121

△101

年金数理損益（純額）

122

128

過去勤務費用

△44

△44

477

520

年金資産の期待収益
未認識分の償却

期間純年金費用

注10．剰余金の配当
平成23年５月26日開催の取締役会決議により、平成23年３月31日現在の株主に対して、平成23年６月２日に効力発生した期末配当金の総額は866百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。
注11．製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

期首残高
増加額
減少額
為替換算調整額

2,802
729
△857
△14

1,754
751
△605
△0

期末残高

2,660

1,900

注12．その他収益（△その他費用）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、その他収益（△その他費用）には、為替差損がそれぞれ307百万円および532百万円含まれております。
注13．セグメント情報
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

- 19 -

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における報告可能な事業セグメント情報は次のとおり
であります。
単位：百万円（自前第１四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

15,644

4,025

3,866

−

23,535

124

3

−

△127

−

売上高

15,768

4,028

3,866

△127

23,535

調整前営業利益（△損失）

2,085

△18

684

△938

1,813

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高（調整）ストック・オプション費用

合計

−

営業利益

1,813

単位：百万円（自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

19,958

3,983

2,907

−

26,848

187

33

−

△220

−

売上高

20,145

4,016

2,907

△220

26,848

調整前営業利益（△損失）

2,603

△194

375

△2,000784

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

合計（調整）ストック・オプション費用

−

営業利益

784

全社に含まれる営業利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
平成23年６月30日現在における総資産が、平成23年３月31日に比べて44,918百万円増加しておりますが、これは主に現金および現金同等物の増加によるもので、全社に含まれております。なお、報告可能なセグメントに割り当てられた総資産には、重要な増減はありません。

- 20 -

注14．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期純利益の計算は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

分子
四半期純利益788

346 百万円

分母
基本的平均発行済株式数

178,721,418

173,271,892

株

54,414−

株

178,775,832

173,271,892株

基本的１株当たり四半期純利益

4.41

2.00

円

希薄化後１株当たり四半期純利益

4.41

2.00

円

ストック・オプションの希薄化の影響

希薄化後平均発行済株式数

平成22年６月30日および平成23年６月30日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり四半期純利益を希薄化する可能性のある発行済のストック・オプションを2,607,000株および1,804,000株有しております。
注15．重要な後発事象
Verigy社の買収
平成23年７月４日に、アドバンテストは、Verigy社の普通株式全株を１株当たり現金15米ドルにて取得する手続を完了し、完全子会社化しました。また、買収対価の一部として、アドバンテストは、買収完了時点においてVerigｙ社
が同社ならびにその子会社の取締役および従業員に対して付与していたストック・オプションを承継し、その保有者に対し、当該ストック・オプションと実質的に同一のストック・オプションを付与しております。
取得対価の内訳は以下のとおりです。
現金預金による支払額

77,661百万円

ストック・オプションの承継

1,068百万円

取得対価

78,729百万円

現金預金による支払額は銀行からの新規借入等により資金調達を行いました。この結果、平成23年６月30日現在における短期借入金は41,146百万円であります。
当該企業結合に係る取得関連費用として、835百万円を「販売費および一般管理費」にて費用処理しております。また、当第１四半期連結累計期間以前に発生、費用処理した取得関連費用は656百万円となります。
Verigy社は欧米市場を基盤として非メモリテスト分野および研究開発向け市場に強みを持つ企業であり、アドバン
テストとVerigy社とは製品群、顧客基盤、研究開発力、販売・サービス網などにおいて高い相互補完性があります。
今回の統合はVerigy社を連結子会社化することにより、半導体試験装置分野全般にわたるソリューション力を強化することを目的としております。
当該買収は取得法で処理されます。当第１四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

- 21 -

２【その他】（１）平成23年５月26日開催の取締役会において、平成23年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき５円（総額866百万円）を支払うことを決議いたしました。
（２）その他該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月４日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

清美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年
４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記２．（ｂ）に記載されているとおり、会社及び国内子会社は、平成２３年４月１日より、有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更している。
注記１５．に記載されているとおり、会社は、平成２３年７月４日にVerigy Ltd.を完全子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。