商店街支援制度のご案内

長野県 産業労働部
産業政策課 団体・サービス産業振興係
令和５年６月１．商店街を取り巻く現状について
令和３年度に県が実施した商店街実態調査によると、商店街数は昭和 56 年をピークに年々減少傾向が続き、商店街の規模も同様に縮小傾向となっており、約６割の商店街が衰退を感じているとの回答でした。
背景としては、商圏人口の減少、経営者の高齢化による事業承継の停滞、空き店舗の増加による活力の喪失、ネットショッピングなど消費動向の変化、郊外の大型店への流出などが考えられ、コロナ禍が問題をより一層深刻にしていると思われます。

２．今後の方向性
商店街の魅力向上に必要なものとして、約半数が「個店の魅力アップ」、次いで「イベントの推進」、「空き店舗対策」をあげており、中心市街地活性化に必要な取組として、多くの市町村が「個性的な商品やサービスの提供」、「地域らしい街並みづくり」と回答しています。
今後、失われた活力を取り戻すために、他にはない「魅力的」で「個性的」な取組みが求められますが、消費者の価値観が「モノ」から「コト」へ変化していることも意識する必要があると考えられます。

３．商店街支援の現状
商店街組織の主体的な取組を後押しするため、様々な支援が実施されています。県としても市町村が進める「地域づくり」、「まちづくり」の取組みとともに、商店街支援団体への補助を中心に側面的な支援を行っているところです。
様々な主体が行っている取組みを紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。

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空き店舗情報の発信
公的機関が発信している情報を紹介します。
※詳細については、各管理者にお問い合わせください。

実施主体
全国商店街振興組合連合会

ページタイトル
商店街にぎわい PLAZA

URL
https://syoutengai.or.jp/akitenpo/index.
html

長野県

楽園信州空き家バンク

https://rakuen-akiya.jp/

長野商工会議所

長野市中心市街地空き店舗

https://www.machidukuri-

情報nagano.jp/akitenpo/

上田まちなか空き店舗バンク

http://uedaakitenpobank.info/rent/inde上田商工会議所

x.html
諏訪市

諏訪で暮らそう！

https://www.city.suwa.lg.jp/akiyabank/

伊那市・南箕輪村・箕輪町

伊那地域空き店舗バンク

https://shop.ina-akiyabank.jp/

信州中野商工会議所

信州中野空き店舗情報サイト

http://www.akitenpo.nakanocci.or.jp/

辰野町

たつの暮らしhttps://www.tatsuno-life.jp/

佐久市

佐久市空き店舗・空き工場・

https://www.city.saku.nagano.jp/machi

工場跡地情報zukuri/akindo/index.html

2事業承継・起業に対する支援
県関係の主な支援メニューを紹介します。

支援施策

内容

問合せ先

【相談窓口】

・国の委託事業で長野県産業振興機構が運営

TEL:026-219-3825

長野県事業承継・引継ぎ支援

・長野、上田、松本、飯田の 4 地域にコーディネーターを

FAX:026-219-3826

センター

配置し、第三者承継のマッチングや親族内承継に向けた

https://shoukei.nice-

計画策定等の支援を実施

o.or.jp/【相談窓口】

・長野市と松本市に県が設置

TEL:070-4548-2758

信州スタートアップステーション

・個別相談やセミナーなど４つの活動を中心に起業活動

https://shinshuss.jp/

を総合的に支援【資金支援】

・官民金の連携により設立

・信州スタートアップステーション

信州 SS ファンド

・県内本店または主要拠点の株式会社で創業、事業承【上記参照】

継に取り組む中小企業者が対象

・フューチャーベンチャーキャピタ

・事業資金、株式譲渡代金などに使用可能

ル株式会社
TEL:03-6262-5367【資金支援】

・各種メニューの内、以下が該当

・地域振興局商工観光課

中小企業融資制度【中小企業振興資金（創業枠）】

・県税事務所（課税免除申年率 1.1％、設備・運転の合計で 3,500 万円まで融請に関することのみ）

資可能

https://www.pref.nagan【信州創生推進資金（創業支援向け）】

o.lg.jp/10koiki/index.htm

年率 1.1％、設備 3,500 万円・運転 2,000 万円まlで融資可能※各地域へのリンクから所轄の【信州創生推進資金（事業承継向け）】

地域振興局等が確認できます

年率 1.0％、設備１億 5,000 万円・運転 3,000万円まで融資可能【信州創生推進資金（地域活性化向け）】
年率 1.7％ 設備 1 億 5,000 万円・運転 3,000万円まで融資可能※商店街の空き店舗に出店又は出店後 1 年以内の方が対象【税制優遇】

・創業認定を受けた中小法人に対し、創業から５年間ま創業等応援減税で法人事業税を減免措置（3 年までは全額免除）

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経営に対する支援相談窓口を紹介します。

機関名
長野県よろず支援拠点

概要

問合せ先

・国の委託を受けて長野県産業振興機構内に設

TEL:026-227-5875

置された公的相談窓口

https://nagano-

・長野市内に本部を置き、県内 11 か所にサテライ

yorozu.go.jp/

ト拠点を併設・商工団体、金融機関、大学等の支援機関と連携して経営課題にワンストップで対応
産業・雇用総合サポートセンター

・新型コロナウイルス感染症や価格高騰により経済・地域振興局商工観光課

的な影響を受けた事業者が、必要な支援を受けら

https://www.pref.nagan

れるよう県内各地の地域振興局に設置

o.lg.jp/10koiki/index.htm

・国や県の補助制度に関する紹介・相談から申請

lに係る助言まで総合的に支援※各地域へのリンクから所轄の地域振興局が確認できます

商工会・商工会議所

・経営改善普及事業による伴走型支援を実施

・県内商工会・経営改善、金融・税制、労務など経営全般の課

https://www.nagano-

題ついて相談可能

sci.or.jp/list/
・県内商工会議所
https://www.naganocci.or.jp/kenren/

長野県中小企業団体中央会

・事業協同組合の設立や運営を支援

TEL:026-228-1171

・金融・税制、労務問題まで幅広く対応

http://www.alps.or.jp/

・中小企業全国４団体が地域商業の支援機関とTEL:03-6228-3061

して設置

FAX:03-6228-3062

・各種支援策の一環でアドバイザー派遣事業を実https://www.syoutengai-

施しており、リモート支援も可能

shien.com/

中心市街地活性化協議会支援セン

・中小企業庁や中小企業全国４団体等が設置

TEL:03-5470-1623

ター

・中心市街地活性化協議会又は同協議会の設https://machi.smrj.go.jp

置を目指す機関に対し、情報提供、相談対応を/

株式会社全国商店街支援センター

実施

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補助制度
各種補助制度を紹介します。

名称
商店街共同活動支援

支援機関
県事業

内容

対象・補助率商店街団体が行う人材育①長野県商店街振興組

成事業等を支援合連合会・10/10 以内

募集期間―②長野県商店会連合会・
1/2 以内ウィズコロナ・アフターコロ

消費動向等調査分析によ・市町村

R5.5.24～6.28

ナ時代の商店街活性化

り最適なテナントミックスの10/12 以内（二次募集）

支援事業（地域商業実現に向けた仕組みづくり

機能複合化推進事に取り組む商店街等を市業）

町村とともに補助
中小企業に省エネによるコ・県内本社の中小企業者

令和５年８月からスト削減を促し、収益構造①太陽光発電設備以外追加募集開始予定の改善を

事業費 150 万円以

支援

下：2/3 以内

中小企業エネルギー

県

県

コスト削減促進事業

事業費 150 万円を超える部分：1/2 以内②太陽光発電設備
４万円以内／kW
補助額：50～500 万円
地域発元気づくり支援

県金

市町村や公共的団体等が・市町村、公共的団体等

例年 1 月 4 日～

住民とともに、自らの知恵とソフト事業：3/4 以内

2月1日

工夫により自主的、主体（重点テーマ 4/5 以内）

的に取り組む地域の元気

ハード事業：2/3 以内を生み出すモデル的で発（重点テーマ 3/4 以内）

展性のある事業に対して、必要な経費を支援
面的地域価値の向上・消費創出事業

国

インバウンドを含め域外から・商店街組織等

R5.6.26～8.9

新たな需要を取り込むため

2/3 以内（三次募集）の地域資源等を活かした・補助額：200～3,000

消費創出事業や滞留・交万円

流空間整備を支援

5地域商業機能複合化

国推進事業

商店街組織等が行う、来・商店街組織等（市町村R5.5.24～7.10

街者の消費動向等の調査を介した間接補助）（二次募集）

分析や新たな需要の創出

・ソフト事業：5/6 以内につながる魅力的な機能の（国 4/6 以内、地方導入等による最適なテナン1/6 以内）

トミックスの実現に向けた仕・ハード事業：3/4 以内

組みづくり等に取り組む実（国 2/4 以内、地方証事業者を地方公共団1/4 以内）

体とともに支援・補助上限額ソフト事業：400 万円
ハード事業：4,000 万円

空き店舗総合支援パッ（株）全国商

自ら空き店舗の対策に乗りケージ事業

店街支援センタ出し、 その活用や出店促ー

進に取組もうと考えている・商店街組織等

R5.4.3～9.30

上限 77 万円まで商店街等を対象に出店促進事業費を支援
トライアル実行支援事業（株）全国商商店街が自らおこなう、売店街支援センタ

上回復や課題解決につなー

がる取組みを支援

6・商店街組織等
上限 77 万円まで

R5.4.3～9.30

商店街関連法制法に基づく商店街関連の制度を紹介します。
※ハード、ソフトを問わず様々な支援を受けることができます。

名称
商店街活性化事業計画

中心市街地活性化基本計画

根拠法

概要

地域商店街活性化法

国（各経済産業局）の認定を受けることで、商（商店街の活性化のための地店街関係補助金の採択で有利に働く他、譲渡税域住民の需要に応じた事業活の特別控除による税制優遇、政策金融公庫によ動の促進に関する法律）る融資などが対象となります。

中活法

市町村が策定した計画を国（内閣府）が認定す（中心市街地の活性化に関ることで、都市整備、再開発事業の他、交付金*する法律）により計画に基づく幅広い取組みまで、総合的な支援が行われます。
*ハード、ソフト問わず商店街関係の事業に幅広く活用可能

高度化基本計画

小振法

商店街振興組合等が策定した計画を市または県※以下の計画の総称（中小小売商業振興法）（郡部のみ）が認定することで、国の補助事業が・商店街整備計画採択される他、事業資金の借入において優遇され・店舗集団化計画ます。

・共同店舗等整備計画
・電子計算機利用経営管理計画
・連鎖化事業計画
・商店街整備等支援計画
中小企業高度化資金

中小機構法

都道府県と中小機構が資金融資・アドバイスの両（独立行政法人中小企業基面から中小企業者をサポートする事業。

盤整備機構法）

中小企業者が設立する組合を対象として、有利な条件による融資、専門家による経営アドバイス、税制上の特別措置が適用されます。

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