第120回定時株主総会 事前質問へのご回答

当資料では、2024年6月18日（火）の第120回定時株主総会の開催にあたり、事前に当社専用ウェブサイトからいただいたご質問の中から、株主の皆様のご関心の高い事項について、以下の通り、ご回答申しあげます。

マルチパスウェイ戦略とは何か？カーボンニュートラルを実現できるのか？
喫緊の課題であるカーボンニュートラルでは、モノづくりやサプライチェーンの脱炭素化を進めながら、モビリティにおいては、世界中のお客様に選択肢をご提供する「マルチパスウェイ戦略」のもと、多様なソリューションをお届けしていきます。その根幹にある考え方は、「エネルギーの未来」と「世界各地のお客様の期待」に寄り添っていくということです。
サステナビリティの観点やエネルギーの特性を踏まえると、中長期的には、「電気」と「水素」が未来の社会を支える有力なエネルギーになっていくと考えています。一方で、世界のエネルギー事情を踏まえると、短期的には、人々の豊かな暮らしを守りながら、環境とエネルギーの安定供給に貢献していく多様なモビリティの選択肢が必要です。こうした考えのもと、誰ひとり取り残さずに、カーボンニュートラルを実現していくことを目指しています。
足元ではお客様の多様なニーズにお応えしていくために、新興国を中心に当面の有力な選択肢となるハイブリッド車の販売拡大を進めながら、プラグインハイブリッド車は「プラクティカルなバッテリーEV」という位置づけを明確にして、その選択肢を増やすために開発を強化しています。
バッテリーEVでは、足元でラインアップ強化を進めながら、クルマ屋の知見を活かした次世代のバッテリーEVの開発に全力で取り組んでいます。
水素社会の実現に向けては、さまざまなパートナーとの連携を通じて、まず商用車から水素モビリティの普及に必要な基盤づくりを加速しています。
マルチパスウェイ戦略についての詳細は「統合報告書」P35-51をご参照ください。

認証問題の再発防止は？ガバナンスへの取り組みは？
お客様、株主の皆様をはじめ、関係各所の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけし、お詫び申しあげます。
日本国内における「認証制度」は、主に「安全」と「環境」の分野 において、国が定めた基準に沿った測定方法で、定められた基準を達成しているかを確認する制度です。認証試験
で基準を達成して初めて、クルマを量産・販売することが可能になりますが、今回の問題は、正しい認証プロセスを踏まずに量産・販売してしまった点にあります。
現在、トヨタグループ ※ の一部の会社で発覚した事案も含めて、会長の豊田がトヨタグループの責任者として先頭に立って現場に根ざした改善の取り組みを実施しています。
具体的には、「ＴＰＳ（トヨタ生産方式）自主研究会」の活動を通じて、認証に関わる業務の中で特に不具合が多く発生している工程に着目し、「物と情報の流れ」を見える化し、それにより明らかになった課題に対し、具体的な改善活動に着手しています。肩書や会社の枠を越えて、「トップと現場が一緒になって、改善を続けていく」。この活動をトヨタグループ全体に広げ、現場が主権をもって「もっといいクルマづくり」に取り組める企業風土をつくってまいります。
グループビジョンについての詳細は「統合報告書」P6-12をご参照ください。
トヨタイムズでは株主総会当日の質疑内容を詳しくお伝えしています。
https://toyotatimes.jp/report/shareholders_2024/001.html?padid=ag478_from_newsroom※㈱豊田自動織機、トヨタ自動車㈱、愛知製鋼㈱、㈱ジェイテクト、トヨタ車体㈱、豊田通商㈱、㈱ア
イシン、㈱デンソー、トヨタ紡織㈱、トヨタ不動産㈱、㈱豊田中央研究所、トヨタ自動車東日本㈱、豊田合成㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱、トヨタホーム㈱、トヨタ自動車九州㈱、ウーブン・バイ・トヨタ㈱の18社（2024年6月末時点）

利益はどのようにステークホルダーへ還元するのか？
当社は商品と地域を軸とした経営を通じて、「幸せの量産」を図りながら、事業基盤の強化を進めてきました。仕入先・販売店・地域社会の皆様とは支え合い、助け合いながら、各国・各地域で「ありがとうと言い合える関係」の構築を目指してきました。当社が提供したクルマを世界中でご愛顧いただく１億人のお客様と、100万人近い株主の皆様の継続的なご声援が、こうした活動の支えとなっています。
自動車産業はすそ野の広い産業です。約７割の部品が仕入先様からの購入部品で、部品を購入する対価として、その分の金額をお支払いしています。また、株主の皆さまへの配当、従業員の雇用、国や地域への納税などにより還元を進めています。
長い目線で振り返った時に、「トヨタと付き合ってよかった」と思っていただける「トヨタらしい成長と還元」を今後とも目指してまいります。
ステークホルダーへの還元についての詳細は「統合報告書」P74-77をご参照ください。

Woven City の現在の状況と今後の計画は？
Woven Cityは1967年から53年もの間、トヨタの生産を支えたトヨタ自動車東日本㈱の東富士工場跡地に建設しています。東富士工場を閉鎖する際、「この先この工場はどうなるのか」といった不安を従業員の多くは抱えていました。その中で会長（当時社長）の豊田が現地に赴き、想いを語ったときに「ここを未来のテストコースにしたい」と思わず言葉に出たのがWoven Cityの原点です。
来年には第一期工事が完成しますが、Woven Cityは更地の上に作るのではなく、半世紀にわたり自動車産業、地域のために働いた仲間の情熱の歴史の上に建つ街です。Woven
Cityという未来への投資は決して正解があるから進んでいるわけではなく、「今の行動が未来の景色を変える」という想いで、若い人たちが中心となり、挑戦し続けています。

安全への取り組み状況は？
日本における交通事故の死亡者数は約50年前が年間16,000人で一番多く、現在では年間3,000人を下回る水準まで低下しています。交通死亡事故ゼロというゴールにむけて、引き続き行動していくことが大切です。
「安全技術は普及してこそ社会に貢献できる。そのためには、競争だけでなく、協調する分野が必要」と呼びかけ、交通安全による死亡者ゼロに向けた議論や仲間づくりを進めています。交通事故死亡者ゼロを目標に進むとき、一番大切なことはそれぞれが独自で頑張るのではなく、みんなで交通安全を実現していく大きな連携を生み出すことです。モビリティ社会の形成にむけて、同じ目標をもった仲間と連携し、それぞれが行動することで交通死亡事故ゼロを目指していきます。
車両安全についての取り組みの詳細は「統合報告書」P92-94をご参照ください。

人材確保に向けた取り組みの状況は？
当社はビジネスを行うすべての国・地域において、それぞれの法律や制度、国際的な義務などの「コンプライアンスの遵守」と「人権尊重」はもちろんのこと、「環境負荷低減」にも配慮した事業活動を通じて、ステークホルダーの皆さまの笑顔を量産することを目指しています。
その原動力は人であり、従業員一人ひとりが、個性を活かしながら、明るく・楽しく・元気に仕事に打ち込める環境の整備が大変重要であると考えています。性別や年齢を越え、ダイバーシティに対応した働きやすい職場環境の実現に取り組んでいます。
自動車産業はすそ野の広い産業であり、労働力の確保は仕入れ先を含めた産業全体の重要課題です。自動車産業を支える日本の550万人、世界ではさらに多くの仲間がいます。
産業全体の魅力を高め、仲間に加わりたいと思っていただくための取り組みを進めてまいります。
自動車産業の未来は当社だけで作れるものではなく、多くの皆さまと一緒に作っていくものです。産業全体で技術と技能を伝承し、日本のモノづくりを支えていくためにも、「人に対する投資」に今後とも取り組んでまいります。
人材育成、ダイバーシティ等についての取り組みの詳細は「統合報告書」P83-87をご参照ください。