国立大学法人山口大学 令和５年度計画
大綱
番号
➀

中期目標

中期計画

年度計画

（１）人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①【１】山口県の最重要課題である人口減少の克服と地域活力の創出に資する地域の経済や文化の担い手を育成するため、山口県内の高等教育機関、行政、産業界等と連携し、地域の人材育成・定着に取り組む「大学リーグやまぐち」を山口大学が中核となって牽引するとともに、山口大学が独自に取り組む地域人材育成事業を推進することにより、若者の地元定着を促進する。

大学リーグやまぐち「県内就職部会」が主催する Job フェア等を開催し、県内の高等教育機関の学生への県内企業認知度を向上させる。また、「県内進学・魅力向上部
会」及び「地域貢献部会」と連携し、「高校生向けの県内大学進学フェア（仮称）」の開催等を提案し、県内大学への進学率の向上を図る。山口大学が独自に実施する「地域人材育成事業」においては、県内企業とのコミュニケーションを活性化させ、本事業参加企業数の増加を図る。

評価指標
【1-1】
評価指標
【1-2】
評価指標
【1-3】

「大学リーグやまぐち」の中核として、学生の県内企業認知度向上のために開催する Job フェア・ミニ Job フェアへの参加機
関数を令和２年度の 116 機関から令和９年度までに 140 機関に増加させる
山口大学「地域人材育成事業」への参加企業数を令和３年度の 18 社から令和９年度までに 30 社に増加させる
山口大学「地域人材育成事業」（企業サロン等）への参加学生数を令和３年度の 50 人から令和９年度までに 70 人に増加させる【２】地域産業の生産性向上と雇用の創出等を牽引するため、産学公で地域ビジョンと課題について議論する場を新設し、抽出した地域課題を解決することを目的としたトップダウン型の産学公連携研究拠点を創設する。
評価指標
【2-1】
評価指標
【2-2】
評価指標
【2-3】

地域課題の議論の「場」を令和３年度の１件から令和９年度までに５件に増加させる
トップダウン型産学公連携研究拠点を令和３年度の１拠点から令和９年度までに５拠点に増加させる研究拠点と連携する学外機関・組織数を令和３年度の３機関から令和９年度までに 20 機関に増加させる【３】地域のステークホルダーが抱える多様な課題や要請に柔軟に対応するため、地域で活躍する人材の育成や、文理融合の視点で山口県の自然、文化、産業等に関する研究を推進する山口大学独自の「山口学研究」等の地域課題を解決する研究を発展させるとともに、組織横断
的に窓口機能及び広報機能を強化することにより、地域から信頼され選ばれる魅力的なシンクタンクをめざす。
評価指標
【3-1】
評価指標
【3-2】
④

（２）国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログ
ラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④

地域未来創生センターの機能を一層充実するため、外部機関との人事交流（本学への派遣）によるコーディネート機能の強化を図る。また、様々なステークホルダーとの交流
実績（相談受付、情報交換等）を一元化するシステムを構築し、組織横断的な情報共有体制を整備するとともに、広報機能の向上に活用する。

行政の政策企画・検討委員会等の各種委員会への１年間の教職員派遣回数を平成 30 年度から令和２年度までの年
平均 811 回から令和９年度までに年 941 回に増加させる
第４期中期目標期間を通じて、地域の人材育成や文理融合の視点で実施する「山口学研究」等の取組について、自治体や企業からの意見聴取において「魅力あるシンクタンク」としての認知度の向上を確認する【４】Society5.0 に向けた人材を育成するため、それぞれの学士課程（各学部）の教育体系に合わせて、データサイエンス教育レベルを設定した
山口大学独自基準を基にして、専門教育課程にデータサイエンス教育を導入し、社会の要請に合うような学士課程における共通教育から専門教育までの一貫したデータサイエンス教育を実現する。
評価指標
【4-1】
評価指標
【4-2】
評価指標
【4-3】

地域共創や SDGs などの視点を取り入れて、３件目のトップダウン型産学公連携研究拠点を認定する。
また，認定した研究拠点の特性に応じたマネジメントスタイルを選択し、テーマ創出・適合性評価等を行う。

専門教育データサイエンス関連科目を各学科・コースに令和９年度までに新たに 76 科目導入する

データサイエンス教育の専門課程の学内展開を推進するため、全学部生が履修できる
共通教育科目として、リテラシーレベルを発展させたデータサイエンス教育の授業科目を実施し、その教育方法について検証を行い、その検証結果を専門課程のデータサイ
エンス関連科目の開設に活用する。また、学生授業評価アンケートで確認されたデー
タサイエンス関連科目の効果について検証を行う。

専門教育データサイエンス関連科目受講者数を令和７年度までに１学年あたり 1,000 人にする第４期中期目標期間中毎年度実施する、授業到達度・理解度・満足度に関するアンケートの経年変化等から、データサ
イエンス教育の効果が認められる【５】新しい教育・学修様式を定着させるため、オンライン授業と対面授業を組み合わせたハイブリッド型授業の充実、VR 技術等を活用した実験・実習の推進、AI 支援による学修者本位の学習管理システム（LMS：Learning Management System）開発に取り組み、先端デジタル技術を活用した学修者本位の教育と学びの質の向上による教育の高度化を加速させる。
評価指標
【5-1】

ハイブリッド型授業科目を令和９年度までに新たに 430 科目開設する

評価指標
【5-2】
評価指標
【5-3】

VR 技術等を活用した授業科目を令和９年度までに新たに５科目開設する
第４期中期目標期間中毎年度実施する、授業到達度・理解度・満足度に関するアンケートの経年変化等から、ハイブリッ
ド型授業や VR 等活用による教育の効果が認められる

1

新 LMS について学生及び教職員に対して意見聴取を行う。また、新 LMS の利用満足度調査を実施し、先端デジタル技術を活用した学修者本位の教育と学びの質の向上による教育の高度化について検証を行う。

大綱
番号
⑤

⑥

⑭

中期目標

中期計画

年度計画

（３）学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした
上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価する。⑤【６】山口大学独自の「教学マネジメントガイドライン」を整備し、学生を含む多様なステークホルダーからの意見を取り入れ、教育の質保証を充実させる。また、本ガイドラインの基幹となるディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーとの一貫性を再確認することで教育活動を見直し、学修者本位の教育体制の構築と多様な入学希望者受け入れのための評価方法を明確にした上で、入試広報を実施する。

教育の質保証の推進のため，ステークホルダー等外部から意見聴取する会議等を実施するとともに，３つのポリシー（全学）の再整備に向けた検討を開始する。さらに全学
DP に基づいた，全学のアセスメントプランの見直しを行う。各種調査結果（在学生アン
ケート，卒業時アンケート，卒業後アンケート 等）について各学部向けに教育改善
FD を計画・実施する。加えて教学マネジメントに関する新たなテーマの FD を 2 件アーカイブ化する。
「農業に関する学科」を設置する高等学校に重点的に入試広報を行うとともに、高校の訪問調査を実施する。

（４）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥（５）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭

評価指標
【6-1】
評価指標
【6-2】
評価指標
【6-3】

ステークホルダー等外部から意見聴取する会議等を令和２年度の７学部・研究科から令和９年度までに全ての学部・研究科に増加させる
全日制普通科高校以外の高校への入試広報数を令和２年度の８件から令和９年度までに 112 件に増加させる
教学マネジメントに関する FD・SD を令和２年度の３回から令和９年度までに 19 回に増加させる【７】特定の専攻分野に関する知見を持ちつつ、幅広い教養を身に付けた STEAM 人材を養成する。そのため、共通教育において基礎教養と幅広い思考法が修得できる教育プログラムを、専門教育では、学部内・学部間における文理横断・異分野連携による教育を実施する。また、多様な考え方を理解し価値を創造できる人材を育成するために、STEAM 教育で培った幅広い知見を活かし、地域社会における課題解決の実践に取り組むプロジェクト型課題解決学習（PBL）等を実施する。
評価指標
【7-1】
評価指標
【7-2】
評価指標
【7-3】

STEAM 教育に関する科目を令和９年度までに新たに 35 科目開設する
STEAM 教育により幅広い知見や視野を身に付けた学生が自治体、企業等における課題解決学習に新たに取り組み、令和９年度までに取組数を 45 件まで増加させる
第４期中期目標期間中毎年度実施する、授業到達度・理解度・満足度に関するアンケートの経年変化等から、STEAM
教育の効果が認められる【８】基礎・学術研究の卓越性と多様性を強化するため、部局の垣根を超えた研究グループ形成を支援し、国際連携や異分野融合等による学際的基礎研究グループを毎年度創出する。また、普遍的な学問でありつつも、国内で前例のない「時間学」を対象にした時間学研究所における研究活動を発展・深化させるため、分野を超えた研究者の新規参画を進め、研究組織を拡大する。さらに、発酵・環境・病原の３分野が融合した中高温微生物学の継承・発展に必要な資源を確保・共有するため、中高温微生物研究センターで、微生物菌株の収集・保存とデータベース化を進める。
評価指標
【8-1】
評価指標
【8-2】
評価指標
【8-3】

共通教育における STEAM 教育を引き続き実施する。各学部専門科目において、学
部内・学部間における文理横断・異分野連携による STEAM 教育の導入を進める。
また、導入科目について、学生授業評価アンケートにて STEAM 教育の効果を確認する。

学際的基礎研究グループ形成数を令和３年度の２件から令和９年度までに 20 件に増加させる
様々な専門分野を有する時間学研究所兼務教員を令和３年度の 19 名から令和９年度までに 37 名に増加させる
公開可能な中高温微生物に特化した菌株のデータベースを令和３年度の 50 件から令和９年度までに 1,200 件に増加させる

2

研究グループ形成について、認定後３年が経過する令和３年度に認定した研究グルー
プに対し、研究成果の審査準備を行う。時間学研究所においては、兼務教員数を２名増員する。また、中高温微生物研究センターにおいては、タイ・カセサート大学と、相互に保有するカルチャーコレクションの管理・運用等にかかる体制を構築する。

大綱
番号
⑱

中期目標

中期計画

年度計画

（６）国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係
共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱【９】衛星データ利用に関する教育研究インフラの高度化と機能強化・拡張のため、衛星データの解析、解析データの提供及び衛星データ利用の研究開発等を行う拠点として、応用衛星リモートセンシング研究センターを整備・拡充し、衛星データを保有、利用している研究機関、大学、
民間企業及び自治体等との組織的な連携を強化する。

応用衛星リモートセンシング研究センターの専任教員を６名配置する。 また、衛星データ・地理情報データ保有機関との協定を締結する。

評価指標
【9-1】

衛星データ利用に係る連携機関数を令和３年度の４機関から令和９年度までに 20 機関に増加させる【10】知的財産教育の機能の強化・拡張を図るため、全国唯一の知的財産に関する教育関係共同利用拠点として、これまでの大学間ネット
ワークを活用し、デジタル技術の進展がもたらす知識集約型社会に対応した知的財産教育の教材を体系的に新規開発する。
評価指標【10-1】
評価指標【10-2】

デジタル技術の進展がもたらす知識集約型社会に対応した知的財産の教材を令和９年度までに新たに８科目開発する
新規開発した教材８科目を令和９年度までに e-Learning 教材化する【11】研究インフラを高度化するため、コアファシリティ構築事業採択校等と組織的に連携し、研究設備・機器の共同利用による先端研究設
備・機器の二重投資を防止すると同時に共用機器利用料収入を増加させる。また、大学等間の相互連携により技術職員のスキルアップとキャリア形成に取り組む。
評価指標【11-1】
評価指標【11-2】
評価指標【11-3】⑲⑳（７）学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開すること
で学校教育の水準の向上を目指す。
（附属学校）⑲（８）世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳

年間の共用機器利用料収入を令和３年度の 2,000 万円から令和９年度までに 3,000 万円に増加させる
大学等との連携機関数を令和２年度の４機関から令和９年度までに 20 機関に増加させる
大学等間の相互連携による高度専門技術者育成プログラムを令和９年度までに新たに 10 プログラム共同開発する【12】附属学校において、地域の学校教育水準の向上に貢献するために、現代的教育課題を組み込んだ幼小中一貫教育や特別支援教育の観点からのカリキュラムモデルの開発と実践の蓄積、Web を活用した特別支援学校のセンター的機能の強化を行い、それらの成果について、現職教員研修等を通じて、地域に展開する。
評価指標【12-1】
評価指標【12-2】

公立学校の現職教員等を対象とした教員研修活動を令和９年度までに新たに 18 件実施する教員研修活動の参加者アンケートや Web 等を活用した調査を通して、教員研修等で使用された教育カリキュラムや教育実践事例が、公立学校等において、指導案、教材・教具、問いの出し方、指導・支援の方法等に活用されていることを確認する【13】安定した地域医療体制を維持するため、本学及び地域医療機関の医師、医療従事者、医学部学生を対象とした感染症人材の育成、AI を含めたデジタル化による医療と情報技術を連携させた医療支援、第三者機関の評価基準に基づく病院機能の質の向上に取り組み、質が高く、安全安心な医療を提供する。
評価指標【13-1】
評価指標【13-2】
評価指標【13-3】
評価指標【13-4】

第４期中期目標期間を通じて、学部学生に対する専門的、実践的な講義及び実習を行う教育プログラム、本学及び地域の医療従事者等に対する実践的な感染対処方法の習得等、感染症に関する高度な知識を身に付けるための研修会をそれぞれ年１回以上実施する
AI を含めたデジタル技術を活用した医療支援システムを第４期中期目標期間を通じて開発し、医療現場に導入する
第４期中期目標期間中毎年度、国立大学病院長会議病院機能指標を活用した自己点検・評価を実施し、全国の中央値以下の指標を重点的に改善し、その状況を公表する
令和５年度に日本医療機能評価機構による機能評価の認定を取得し、その状況を公表する

3

知的財産教育教材について、知的財産推進計画 2020 重点施策の (2)産学連携の強化/大学における知財マネジメント強化 に対応した科目「知的財産管理論」や、新学習指導要領の新しい学力観と GIGA スクールの配信に対応した「教育現場における知財入門」の 2 科目を開発する。併せて、令和 4 年度に開発した「農業と知的財
産」及び「情報法と知的財産」について、教材の権利処理の後、e-Learning 教材化を行う。

令和 3 年 4 月に新設した総合技術部において導入したマネジメントトラックとともに，
令和 5 年からマイスタートラックを取り入れ，ダブルトラック制の運用を開始する。これに併せて，専門技術だけではなく，他技術分野への適材適所のローテーションによる総合的な能力向上のほか，マネジメント能力を持った技術職員の育成を継続して行う。また，新たに導入したテニュアトラック制度による技術職員の評価制度とともに，技術職員に特化した人事評価制度を構築する。
コアファシリティ採択校や他機関と連携して，研修や高度人材育成プログラムの開発に取り組むとともに，研究設備・機器の共用化と効率的な保守・維持等に係る仕組みづ
くりに取り組む。

より広い現代的教育課題（ICT 活用、地域連携、子どもの就学支援等）を組み込んだ教育カリキュラム実践成果を蓄積する
・特に、学部・附属共同研究プロジェクト成果を活用した附属学校園及び県内公立
学校園（協力校）における学部・附属共同研究プロジェクト成果を活用した実践、
・県教育委員会及びやまぐち総合教育支援センターと連携した教育実践活動と教員研修活動、・特別支援学校における Web を活用したセンター的機能（情報発信）の強化

学部学生向けの感染症に関する実践的教育の実施、医療従事者向けの感染症に関する高度な研修会の開催を引き続き行う。また、国立大学病院長会議の指標をもとに病院機能指標に基づく改善に継続的に取り組むとともに、日本医療機能評価機
構の病院機能評価を受審し、医療の質向上に努める。さらに、デジタル化による医療支援として、処方薬における副作用被疑薬アラート機能、造血幹細胞移植における
急性 GVHD の予測に加え、喘息患者における急性増悪をきたす患者の同定及びACQ 質問票を用いた治療支援に取り組む。併せて、デジタル化による医療支援として、処方薬における副作用被疑薬アラート機能、造血幹細胞移植における急性
GVHD の予測に加え、喘息患者における呼吸機能喪失と関連するリスク因子の同定及び症状質問票 (ACQ) を用いた管理支援に取り組む。

大綱
番号
【独
自】

中期目標

中期計画

年度計画

（９）ダイバーシティの理念を全学に展開
し、すべての構成員がそれぞれの個性と能力を安心して発揮し、つながり、活躍できる修学・研究・就業環境を整備することで、性別・国籍・障害や性自認等の多様性が尊重され、活かされる全方位型の「YU ダイバーシティ・キャンパス」を創造し、新たな時代を拓く知の創出に貢献する。【独自】【14】教職員のダイバーシティを高め、多様な教職員が働きやすい環境を整備するため、教員人事の全学管理により女性研究者の増加を進めるとともに、ライフイベントと研究・就業の両立を支援する。さらに、ダイバーシティを研究に活かすために、女性研究者を含む研究チームと AI 技術の融合を促進する DAI（Diversity×AI）ラボを活用した研究活性化・効率化による研究力強化を図る。

女性研究者にとっての研究環境の充実を目指し、他機関との連携による女性研究者
ネットワークの強化を行う。

評価指標【14-1】
評価指標【14-2】

女性研究者比率を令和３年度の 18.4％から令和９年度までに 21.5％に増加させる

評価指標【14-3】DAI ラボを利用した女性研究者を含む研究チームの研究成果及び成果報告会や媒体等による女性研究者の活躍の可視化を令和９年度までに実施する

学内学童保育の利用による研究・就業支援へのアンケート調査を、第４期中期目標期間中毎年度実施し、90％以上の満足度を得る【15】さまざまな国籍の学生、教員が時差と空間の制約を越えて多様な価値観に触れ切磋琢磨するため、海外大学と協働した共創教育プログ
ラムや海外機関と連携した重点連携大学等との国際共同研究を全学で展開する。また、多様で優秀な留学生との交流をより充実するため、大学院入試環境を見直し整備する。
評価指標【15-1】
評価指標【15-2】
評価指標【15-3】

海外機関と連携した共創教育プログラム数を令和３年度の２プログラムから令和９年度までに９プログラムに増加させる
山口大学独自の重点連携大学との国際共著論文数を第３期中期目標期間（平成 28 年度〜令和元年度）における平均値 20 件から令和９年度までに 28 件に増加させる
令和９年度までに、海外からの受験料支払いの利便性を高め、出願書類のオンライン提出を可能とする等、大学院の渡日前入試の出願システムを改善する【16】障害等のある学生の多様なニーズに応えるため、学生支援機能の拡充を行うとともに、本学教職員・学生が協力して修学支援を行う環境を整備するために、様々な支援方法について学ぶ機会を充実させる。
評価指標【16-1】
評価指標【16-2】㉑（10）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑

開催済みの障害学生支援に関する研修会・セミナーの開催効果の検証を行う。また、相談部門連絡会等各種連絡会を開催するとともに、学外機関との連携による支援情報等の共有を行う。

より高度なアクセシビリティ確保のための目的別の研修機会を令和３年度の年７回から令和９年度までに年 12 回に増加させる「やまぐち高等教育障害学生修学支援ネットワーク」等、学外機関及び学内相談窓口との連携数を令和３年度の年９回
から令和９年度までに年 29 回に増加させる【17】学長のリーダーシップのもとで、強靱なガバナンス体制を構築するため、国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況を自主的、継続的に確認・点検する。また、内部監査の実施、幅広い分野から選考した学外委員の専門的知見を活かすための「経営協議会分科会」による外部からの意見聴取に取り組み、大学経営に反映することにより、内部統制機能を実質化する。あわせて、それらの取組状況をホームページで公表する。
評価指標【17-1】
評価指標【17-2】
評価指標【17-3】

共創教育プログラムにおいては、令和４年度に引き続き早期実現可能な学部との協議、協定校との協議のための教員派遣、候補プログラムの視察を行う。また、重点連
携大学との交流が年度の早い時期で実施できるよう支援を行い、国際共著論文の増加につなげる。入試環境については、R4 年度の調査に基づき、早期にオンライン出願の実施に取り掛かる。まずは、渡日前入試の機会が多い部局で試行し、他研究科での実施を見据え改善点を抽出するとともに、Alumni セミナー等を通じて導入の周知を行う。

第４期中期目標期間中毎年度、ガバナンス・コードの適合状況について、内部統制会議において自己点検・改善を行い、その状況を公表する
第４期中期目標期間中毎年度、内部監査等の提言事項に対し、内部統制会議における情報共有、指摘事項に対する対応等の一連のプロセスを適切に行う
第４期中期目標期間中毎年度、教育・研究・地域連携・財務分野の「経営協議会分科会」で聴取した意見を大学経営に反映するとともに、その対応状況について公表する

4

以下の事項について継続的に取組み、ガバナンス体制の強化を図る。
・国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況の自主的確認、及び経営協議会及び監事からの意見への対応と公表を行う。
・内部統制会議において、内部監査、監事監査等の指摘事項とその対応状況について、情報共有を図る。
・経営協議会分科会における外部からの意見を本学の機能強化に活かすとともに、対応状況について公表する。

大綱
番号
㉒

中期目標

中期計画

年度計画

（11）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒【18】キャンパスを多様な学生・研究者、地域・産業界との共創の拠点とするため、トップマネジメントにより戦略的・重点的なスペース配分を行い、全学共用スペースを拡充する。あわせて、施設マネジメントを推進し、多様な財源も活用しつつ施設の長寿命化に資する適切な性能維持改修を行い、施設を有効活用するとともに、地域の基幹病院として機能強化と質の高い医療提供をするための病院再開発整備を遂行する。
また、環境に配慮した施設整備や省エネルギーの推進により、世界的な課題となっている温室効果ガスの排出量削減に取り組む。

施設整備及びスペースマネジメント強化による共用スペースの拡充（500 ㎡）、施設維
持管理計画に基づく性能維持改修（1100 ㎡）、及び病院再開発整備計画に基づく第一病棟（27,900 ㎡）、新中央診療棟（5,600 ㎡）整備を完了させる。また、本学の環境目標と行動計画に沿った全学的な省エネ活動・省エネ改修を行い、温室効果ガ
ス排出量の抑制に努める。

評価指標【18-1】
評価指標【18-2】
評価指標【18-3】
評価指標【18-4】

共同利用スペースの増加面積を第３期中期目標期間（平成 28 年度〜令和２年度）の 1,240 ㎡から令和９年度までに2,980 ㎡とする
性能維持改修の実施面積を「山口大学施設維持管理計画」に基づいた令和２年度までの実施面積 3,450 ㎡から令和９年度までに 8,450 ㎡に増加させる
病院整備を A 棟整備による 34,500 ㎡から令和９年度までに 84,400 ㎡まで進め、再開発整備計画を完了させる
令和９年度までに温室効果ガスの排出量を平成 25（2013）年度と比較して、21.5％から 38％まで削減する【19】保有する研究設備・機器を最大限活用し、大学の研究機能を強化して地域・社会に貢献するため、学長直下に設置したリサーチファシリ
ティマネジメントセンターを中央司令塔として、研究設備・機器の整備・共用を全学的に進めるとともに、リモート化・スマート化を推進し、分散キ
ャンパスの課題を解決する。
評価指標【19-1】
評価指標【19-2】㉓（12）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、
適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

共用機器台数を令和２年度の 129 台から令和９年度までに 160 台に増加させる
キャンパス間で遠隔利用できる機器台数を令和２年度の 15 台から令和９年度までに 45 台に増加させる【20】安定的な財務基盤を確立するため、財源の多元化を進めるとともに、大学の研究シーズを活用した地域の課題解決のための産学公連携研究拠点の創設や研究支援体制の充実をはじめ、本学が中核となって牽引し地域の人材育成・定着に取り組む「大学リーグやまぐち」等の取組と連携し、新たな投資を呼び込む仕組みを構築するなどにより、外部資金を増加させる。また、資金運用については、長期的な投資計画を踏まえた資金運用計画により、適切なリスク管理のもと効率的かつ収益性の高い資金運用を図り、運用益を増加させる。
評価指標【20-1】
評価指標【20-2】

外部資金受入額（受託研究・共同研究・受託事業・寄附金）を第３期中期目標期間の受入平均額 24.6 億円から令和９年度までに 20％増加させる
資金運用益を令和２年度実績額の 1,083 万円から令和９年度までに 50％増加させる【21】教育研究活動等の成果や実績を客観的に評価し、評価結果を大学予算編成等に反映する。また、セグメント情報を含む財務諸表等を基にした部局別決算情報の学内への「見える化」に関する取組を通じて、分析結果を部局予算編成等に活用する。さらに、計画的・効率的な予算執行等により、一般管理費率を減少させる。これらの取組により、学内の資源配分の最適化を進め、教育研究等への投資を増加することにより、教育研究等の機能強化を図る。

評価指標【21-1】
評価指標【21-2】

文科省が令和 4 年 3 月に公表した「研究設備・機器の共用促進に向けたガイドライン」に基づき，コストの見える化と利用料金の積算及び利用料金設定の共通ルール化を行うとともに，機器の共用化を推進する。全学共用機器のスマート化・リモート化により「キャンパス間遠隔機器利用システム」を構築する。また，令和 2 年度に設置したリサーチファシリティマネジメントセンターで予定していた事業について検証・見直しを行う。

一般管理費率を令和元年度実績率の 2.4％から令和９年度までに 2.0％に減少させる
第４期中期目標期間中毎年度、教育研究活動等の実績状況の評価結果並びに部局別決算情報の分析結果等の大学及び部局の予算編成等への反映又は活用状況(大学及び部局の予算編成等への反映又は活用状況については、エビデンスに基づき反映等の有無やその内容を確認し、評価する)

5

1.財源の多元化を進めるとともに、外部資金の増加を目指すため、以下の取組等を推進する。①産学公で地域ビジョンと課題について議論する場の新設を通じて地域課題を解決することを目的としたトップダウン型の産学公連携研究拠点の創設に向けた取組、カーボンニュートラルの達成等によるグリーン社会の実現に向けた企業・自治体・大学等が連携したネットワークの形成等を目的とした「グリーン社会推進研究会」を通じた産学公連携による研究開発・事業化への取組。②「大学リーグやまぐち」等の取組により構築した基盤を活用しつつ、「地域未来創生センター」の再編によるシンクタンク機
能及びヘッドクオーター機能の強化を図り、教育・研究の有機的な連携促進のもとに多様な「共創の場」を創出し、地域の特色に応じた実効性のある地域連携プラットフォームの構築を実現させる取組。2.資金運用については、長期的な投資計画を踏まえ、資金運用管理委員会において「令和 5 年度資金運用計画」を策定し、金利状況や市場動向等の情報を収集し、元本の安全性の確保を重視しつつ、競争性を確保した上で収益性の高い金融商品の運用を図り、前年度以上の運用益を確保する。
学内の資源配分の最適化を進め、教育研究等への投資を増加することにより、教育研究等の機能強化を図るため、以下の取組等を推進する。
①客観的な共通指標による「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の評価結果
を、教育・研究の質の向上のため、部局別に評価する仕組みを構築した上で、予算配分に反映する。
②部局別決算情報の学内への「見える化」に関する取組を通じて、決算情報から本学のビジョン『明日の山口大学ビジョン 2030』の進捗状況を検証した上で予算配分に活用する。
③部局別決算情報の学内への「見える化」に関する取組を通じて、一般管理費の予算執行を減少し、教育研究等への投資を増加させるなどにより、一般管理費率を減
少させる。

大綱
番号
㉔

中期目標

中期計画

年度計画

（13）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗
状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔【22】エビデンスベースでの法人経営を実現するため、第４期中期目標・中期計画の達成状況を評価指標に基づき検証するとともに、学生及び外部有識者等の意見等の客観的なデータに基づく第三者評価を実施する。それらを新たに構築する自己点検・評価スキームにより行い、自己点検・評価及び第三者評価結果を大学運営に反映し、それらの取組状況をホームページで公表する。

中期計画を達成するための自己点検・評価スキームを実施し、達成目標の進捗管理
や大学運営への反映を行う。
令和 5 年度に受審する教職大学院認証評価において、前回（H30）受審の指摘事項の改善が認められた上で、全ての基準を満たし「適合」の評価を得る。また、令和 6
年度に受審する経営系専門職大学院認証評価に向けて、受審準備を進め、教育の質向上を図る。
内部質保証に関する自己点検・評価においても、前回の改善事項の進捗を確認し、改善を推進するとともに、優れた成果についても積極的に自己点検・評価するよう指示し、個性の伸長を図る。

評価指標【22-1】
評価指標【22-2】【23】ステークホルダーからの法人経営に対する理解・支持を獲得するため、本学のホームページの全面改修、学生参加型の広報活動の実施に
より情報発信力を強化するとともに、財務状況と本学が創造する価値を示した「山口大学レポート」、高校生等を主な対象とした情報誌「Academi-Q」を発行することにより、山口大学の魅力の見える化を推進する。
評価指標【23-1】
評価指標【23-2】
評価指標【23-3】㉕（14）AI・RPA（Robotic Process
Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務シス
テムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

第４期中期目標期間中毎年度、中期目標・中期計画の達成状況について、評価指標及び外部意見を踏まえた自己点
検・評価を行い、その結果をホームページで公表する
第４期中期目標期間中に受審する、第三者評価等の評価結果について、全て「適合」の認証を得るとともに、自己点検・評価による改善状況及びフォローアップ状況をホームページで公表する

スマートフォンやソーシャルメディアの普及等新たな技術や媒体に対応したホームページの機能を改善し、多様なステークホル
ダーからの閲覧環境を令和７年度までに整備する
第４期中期目標期間を通じて、広報活動に参加した学生から聴取した意見を広報委員会で検証し、ステークホルダーである学生の視点を取り入れた高校生への大学紹介、SNS の活用等の広報活動に反映する
第４期中期目標期間中毎年度発行する、「山口大学レポート」や「Academi-Q」等に対する読者、閲覧者からのアンケー
ト等による意見聴取により、本学の教育研究活動と財務状況の見える化による認知度の向上を確認する【24】デジタル技術を活用した事務機能の高度化のため、山口大学が独自に策定する「業務デジタル化推進計画」に基づき、多様な働き方への対応、事務手続きの電子化及び業務データの標準化等を進める。あわせて、「国立大学法人山口大学情報セキュリティ対策基本計画」に基づき情報セキュリティ対策を進め、自己点検の実施、情報技術の高度化に対応した対策の実施、業務継続の観点からの情報基盤の整備
等を行う。
評価指標
【24-1】
評価指標【24-2】

第４期中期目標期間を通じて、手続きのデジタル化、法人経営に資するデータの標準化等について推進指標を定め、大学戦略会議において計画の進捗状況の確認及び見直しを行う
第４期中期目標期間を通じて、インシデント対応体制の整備、サイバーセキュリティ等の教育・訓練の実施、情報セキュリテ
ィ対策に係る自己点検及び監査の実施等、継続的なセキュリティ対策について確認手順を定め、計画通り実施されていることを内部統制会議において確認する

6

大学内の公式 SNS を HP にて公開することと、受験生が興味を持っている学生の課
外活動について積極的な情報発信を行う。また、効果的な広報活動を行うため、学生団体及び地域の機関との関係性作りを行い、SNS の相互フォローを行うなど各団体と連携した広報施策を検討する。また、HP や SNS のインプレッション数等の閲覧者
データを検証することで、山口大学の認知度の向上を目指す。併せて、翌年度の広報活動を見据えて、『山口大学レポート』の制作スケジュールの見直しを行い、早期に制作に着手する。

各学部・研究科のホームページの統合、外部クラウドシステムの導入に伴う学内手続の電子化及び事務部門のリモート化を進める。
また、セキュリティ対策として、情報セキュリティポリシー群について、外部クラウド利用を可能とする改定および体制を整備するとともに、セキュリティに係る教育・訓練、他機関との連携を継続して行う。