［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

茨城女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書 ................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ....................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................. 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................... 18［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................... 23【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................... 29［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................... 29［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................... 46【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................... 61［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................... 61［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................... 66［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 69［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................. 71【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................ 79［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .......................................................... 79［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .............................................................. 81［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................................................... 83【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

茨城女子短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、茨城女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 30 日

理事長
額賀

修一

額賀

修一

内桶

真二

学長

ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
茨城女子短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人大成学園の沿革＞
明治 40 年

裁縫塾を開設明治 42 年

大成裁縫女学校を、茨城県下初の私立女学校として開学、 初代学校長に額賀三郎が就任する

大正 8 年

大成裁縫女学校を水戸市大成女学校と改称する

大正 14 年

第 2 代学校長に豊田芙雄が就任する

昭和 4 年

大成高等女学校を設置、初代学校長に額賀三郎が就任する

昭和 20 年

財団法人大成高等女学校の経営とする

昭和 23 年

大成高等女学校を大成女子高等学校と改称する

昭和 26 年

学校法人大成学園の経営とし、初代理事長に額賀三郎が就任する

昭和 28 年

第 2 代理事長及び第 2 代学校長に額賀修が就任する

昭和 44 年

大成女子高等学校に衛生看護科を設置する

昭和 46 年

大成学園幼稚園を設置する

昭和 59 年

第 3 代理事長に江幡衷が就任する

平成 7 年

第 4 代理事長に額賀良一が就任する
インターネットへの専用線接続を開始する

平成 11 年

学園創立 90 周年記念式典を挙行する

平成 14 年

大成女子高等学校に 5 年一貫教育の看護科を設置する

平成 18 年

大成女子高等学校が文部科学省より平成 18 年〜20 年度スー
パー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール（ SELHi）に指定される平成 19 年

私塾開設 100 周年記念式典を挙行する

平成 21 年

大成女子高等学校が文部科学省より英語教育改善のための調査研究学校に指定される学園創立 100 周年記念式典を挙行する
第 5 代理事長に額賀修一が就任する
大成女子高等学校が文部科学省より教育研究開発事業（英語）を受託する（2012 年 3 月まで）

平成 23 年

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生、人的被害無し、施設設備に多大な被害

平成 27 年

認定こども園大成学園幼稚園・大成学園額田保育園を設置する

平成 31 年

認定こども園大成学園かさまこども園・認定こども園大成学
園いなだこども園の管理・運営を開始する

2

茨城女子短期大学
令和元年

学園創立 110 周年記念式典を挙行する＜茨城女子短期大学の沿革＞
昭和 42 年

茨城女子短期大学開学、初代学長に額賀修が就任する（英文専攻 20 名

文科

国文専攻 20 名）保育科 40 名

昭和 43 年

厚生省より保母養成学校の指定を受ける

昭和 44 年保育科定員を 50 名に変更する

昭和 45 年

文科に司書課程を設置する

昭和 46 年

学生寮を開設する

昭和 49 年

グループ指導体制を採用する

昭和 51 年

定員を変更する文科（英文専攻 30 名

国文専攻 50 名）保

育科 100 名
昭和 53 年

体育館を新築する

昭和 56 年

２号館を新築する

定員を変更する文科（英文専攻 30 名

国文専攻 70 名）保育科 130 名
昭和 59 年

文科に秘書課程を設置する

３号館を新築する

昭和 60 年

第２代学長に菊池實が就任する

昭和 62 年

第３代学長に宮澤治正が就任する

昭和 63 年

文科英文専攻・国文専攻を文学科英語英文学専攻・国語国文学専攻と名称変更する

昭和 64 年

第４代学長に堀籠平吾が就任する

平成 2 年

専攻科福祉専攻を設置する
定員を変更する定員 20 名文学科（英語英文学専攻 60 名

国語国文学専攻 70 名）保育科 100 名
平成 3 年

１号館を新築する（図書館を１号館に移転する）

平成 4 年

第５代学長に額賀良一が就任する

平成 14 年

文学科が廃止され国文科に統合される

平成 19 年

国文科入学定員 70 名を 50 名に変更する
茨城女子短期大学 40 周年を迎える

平成 21 年

専攻科福祉専攻を介護福祉専攻科と名称変更する
文部科学省より教員免許状更新講習開設認定を受ける
第 6 代学長に小野孝尚が就任する

平成 22 年

国文科入学定員 50 名を 40 名に変更する
80 名に変更する

平成 23 年

国文科をことばの芸術学科と名称変更する

平成 24 年

介護福祉専攻科を廃止する

平成 25 年

新館が完成する

3

保育科入学定員を

茨城女子短期大学
平成 26 年

茨城女子短期大学震災復旧並びにキャンパス整備事業完成記
念式典を挙行する
滋賀文教短期大学と相互評価を実施する

平成 27 年

ことばの芸術学科を表現文科学科と名称変更する
保育科の入学定員を 100 名に変更する

平成 29 年

茨城女子短期大学開学 50 周年記念式典を挙行する

令和 2 年

第 7 代学長に額賀修一が就任する
表現文科学科の入学定員を 30 名に変更する
滋賀文教短期大学と相互評価を実施する（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
在籍者

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

茨城女子短期大学

茨城県那珂市東木倉 960-2

130 名

260 名

176 名

大成女子高等学校

茨城県水戸市五軒町 3-2-61
科

240 名

720 名

585 名

専攻科

40 名

80 名

80 名

本

数

利用定員
認定こども園大成
学園幼稚園

茨城県那珂市東木倉 960-2

204 名

226 名

茨城県笠間市金井 83-1

210 名

199 名

茨城県笠間市稲田 2151-1

123 名

116 名

70 名

76 名

認定こども園大成
学園かさまこども園
認定こども園大成
学園いなだこども園

施設

大成学園額田保育茨城県那珂市額田南郷 499-

園

5

4

茨城女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

学校法人大成学園の組織図

茨城女子短期大学の組織図

理事会

学科会議

事務局

表現文化学科
総務会

教授会

学 長

こ ど も 学科

A LO
副学長

各種委員会

各種委員会
教務委員会

FD ・ SD 委員会

学生委員会

教員資格審査委員会

生涯学習・ 地域連携委員会

認証評価委員会

5
図書館運営委員会(情報ネッ ト ワーク)

入試広報委員会

A LO
副学長

各種委員会

茨城女子短期大学

各種委員会
教務委員会

FD ・ SD 委員会

学生委員会

教員資格審査委員会

生涯学習・ 地域連携委員会

認証評価委員会

図書館運営委員会(情報ネッ ト ワーク )入試広報委員会

紀要委員会

進路相談委員会

自己点検・ 評価委員会

子ど も ・ 子育て 支援委員会

入学者選抜委員会

実習委員会

事務局
事務局長
教務係
教学課
学生係

会計課

庶務係

広報室

校務係

進路相談室
図書館

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

茨城県の人口は令和 4 年１月１日現在で、2,848,134 人であり、令和 3 年の 1 年間
で 17,243 人減少（0.60％）した。

6

茨城女子短期大学

地域別に県内 5 地域の人口をみると、令和 4 年 1 月 1 日現在で
県北地域

340,529 人

5,934 人減（1.71％減）

県央地域

701,260 人

3,934 人減（0.56％減）

鹿行地域

265,019 人

2,887 人減（1.07％減）

県西地域

532,463 人

5,636 人減（1.05％減）

県南地域

1,008,863 人

1,138 人増（0.11％増）となっている。
人口増減率を市町村別にみると、増加率の高い順に、つくば市（1.95％）、守谷市（0.84％）、つくばみらい市（0.72％）、
阿見町（0.67％）の県南地域がならび、減少率が高い市町村は、
大子町（2.68％:県北地域）、河内町（2.57％:県南地域）、行方市（2.57％:
鹿行地域）、大洗町（2.36％:県央地域）、八千代町（2.17％:県西地域）の順となる。

7

茨城女子短期大学

また、茨城県全体と 5 地域の令和 4 年１月１日現在での年齢別人口をみると、今後の人口はおおむね漸減していく傾向が認められ、さらに現在の 0～4 歳代の人口が大幅に減少している。県央地域では 10 数年後には女性の 18 歳人口が現在と比較して 2 割以上減少する模様である。
年

茨城県

県北

県央

鹿行

県西

県南

齢

総数

女

総数

女

総数

女

総数

女

総数

女

総数

女

0~4

92,14744,919

8,507

4,208

24,174

11,713

8,622

4,214

15,887

7,830

34,957

16,9545~9110,908

54,111

10,895

5,368

28,177

13,798

10,406

5,121

20,007

9,857

41,423

19,967

10~

122,024

59,167

12,862

6.198

30,734

14,844

11,2985,489

23,023

11,15044,10721,486

129,872

62,802

14,945

7,208

32,59315,804

12,031

5,806

24,632

12,05545,671

21,92914
15~
19＊立地地域の人口動態は[令和 3 年茨城県の人口（茨城県常住人口調査結果報告書）／茨城県 (pref.ibaraki.jp)] に基づく。

◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

県北

62

62.0

56

56.0

62

57.9

20

21.3

13

15.1

県央

30

30.0

34

34.0

36

33.6

65

69.1

64

74.4

鹿行

4

4.0

6

6.0

5

4.7

4

4.3

1

1.2

県西

3

3.0

2

2.0

1

0.9

3

3.2

0

0

県南

0

0.0

1

1.0

1

0.9

1

1.0

5

5.8

県外

1

1.0

0

0.0

2

1.9

1

1.0

3

3.5

国外

0

0.0

1

1.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください 。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください 。

□

認証評価を受ける前年 度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

8茨城女子短期大学◼

地域社会のニーズ

茨城県は、全国 4 位の可住地面積を有し、気候が温和で自然災害が少なく、都市的な生活と自然の豊かさを享受できる環境にあり、この恵まれた環境を有効に活用していくことが必要である。
広大で肥沃な農地、黒潮と親潮が交わる豊かな海、首都圏に位置する地理的優位性などを背景に、優れた農林水産業(メロン、コメや豚などのブランド化など)のさらなる発展が望まれる。
また、つくば地区の最先端科学技術、東海地区の原子力関係研究機関、日立地区のものづくり産業、鹿島地区の鉄鋼・石油化学など、科学技術・産業技術が集積しており、ますますの産業活性化・競争力の強化が望まれる。
さらに、先人から受け継いだ自然(袋田の滝、筑波山)、歴史(常陸国風土記、
大日本史、弘道館、偕楽園)、伝統工芸品や文化をもとに、さらに多様で魅力にあふれる地域資源(鹿島アントラーズ、水戸ホーリーホック(サッカーJ リーグ)、
茨城ロボッツ(バスケットボール B リーグ)、国営ひたち海浜公園、土浦全国花火競技大会、アクアワールド・大洗、竜神大吊橋のバンジージャンプ、など )を育て、地域の魅力を内外にいっそう発信していくことが求められている。
＊地域社会のニーズは、『 茨城県総合計画「新しい茨城」への挑戦 2018-2021』に基づく。
◼

地域社会の産業の状況

茨城県には 118,553 の事業所があり、全国 13 位で、産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が 25,883 事業所(全産業の 24.2%)と最も多く、次に「建設業」が 13.1%、「宿泊業、飲食サービス業」が 9.9%と続く。上位 3 産業で事業所全体の 47.1%となる。また、全産業に占める割合を全国と比較すると、「建設業」が全国より 4.6％、「生活関連サービス業、娯楽業」が 1.5％高く、「不動産業、物品賃貸業」が 2.4％、「宿泊業、飲食サービス業」が 1.4％低い。
経営組織別に事業所数をみると、「 個人経営」が 39,581 事業所(全体の 36.9%)、「法人」が 62.7%、うち「会社」が 55.3%である。
従業者規模別に事業所数をみると、「1〜４人」が 60,198 事業所(事業所全体の 56.2%)と最も多く、次いで「5〜9 人」が 19.0%、「10〜19 人」が 12.8%となり、従業者数 10 人未満の事業所が全体の 75.2%を占める。
県内の市町村別に事業所数をみると、「水戸市」が 13,824 事業所(事業所全体の 11.7%)で最も多く、次いで「つくば市」8.0%、「日立市」が 5.7%であり、上位 10 市で事業所全体の 53.8%となる。
県内の従業者数を産業大分類別にみると、「製造業」が 282,912 人(全産業の23.1%)と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が 18.2%、「医療、福祉」が 12.9%となり、上位 3 産業で従業者全体の 54.1%を占める。

9茨城女子短期大学

従業者数の男女比は、全産業では男性が 57.0%、女性が 43.0%である。
＊地域社会の産業の状況は、『 令和 3 年経済センサス-活動調査茨城県
結果（速報）令和 4 年 6 月茨城県制作企画部統計課』に基づく。
◼

短期大学所在の市区町村の全体図

茨城女子短期大学

那珂市役所ホームページより（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～ ④は事項ごとに記述してください。
①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準 II 教育課程と学生支援 [テーマ A 教育課程]一般入試において学力試験を実施していないので、基礎学力の把握に向けて検討することが望まれる。
基準 III 財的資源 [テーマ D 財的資源]余裕資金はあるものの、短期大学部門の事業活
動収支が過去 3 か年支出超過であるので、収支バランスの改善が望まれる。
(b) 対策[テーマ A 教育課程]一般入試・一般選抜で表現文化学科、保育科ともに「国語総合」の学力試験を導入した。

10

茨城女子短期大学[テーマ D 財的資源]収支バランスを改善するために最も有効なことは、入学者数を確保することである。学科のイメージアップ、オープンキャンパスの修正などさまざまな改革に取り組んでいる。
(c) 成果
[テーマ A 教育課程]基礎学力は十分に把握できるのもの、「一般」の受験者は 少数であり、また合格しても入学者は少ないというのが現状である。
[テーマ D 財的資源]多様な取り組みにもかかわらず、表現文化学科は定員の７割を確保できるようになってきたもののまだ十分とはいえず、また近年保育科の定員充足がままならない状況となっており、令和５年度から「保育科」の学科名を「こども学科」と名称変更し、多くの保育・幼児教育希望者にアピールし、収支バランスの改善を図りたい。

②

上記以外で、改善を図った事項について 記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果③

前回の評価結果における三つの意見の「 早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の 改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項 」）なし(b) 改善後の状況等

11茨城女子短期大学④

評価を受ける前年度に、文部科学省の 「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された 学校法人及び 短期大学は、指摘事項 及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述 してください （公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金については、最高管理責任者として学長、統括管理責任者として副学長、コンプライアンス推進責任者として両学科長および事務局長をおき、茨城女子短期大学公的研究費取扱要項 (提出-規程集 41)に基づき適正に管理し、不正の 防止 に関 して は茨城 女子 短期 大学 におけ る研究 活動 の不 正行 為の防 止及び対応に関する規程 (提出-規程集 40)に基づき、管理体制を整えている。令和 4 年度については代表研究１件、分担研究 2 件、の計 3 件の科学研究費助成を受け、資金を 適正に管理し、公正な研究推進に努めた。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長

内桶

真二

（ALO

委員

額賀

修一

（学長）

委員

助川

公継

（副学長

委員

秋山

真一

（事務局長）

12

表現文化学科長）
保育科長 ）

茨城女子短期大学◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）継続的に、学生による授業評価アンケートを実施し、 自己評価シート、個
人目標自己管理シートの作成を呼びかけ、取りまとめ、学科ごとの検討に付す、学長に提出する、などを行う。また短期大学生調査、就職先に依頼する卒業生に関するアンケート調査などがつつがなく実施されるよう手配する。
令和３年度、滋賀文教短期大学と の相互評価を実施した。令和3年12月、自己点検評価報告書の執筆分担を、総務会(=自己点検・評価委員会)で検討した
のち、教授会にて再確認し、令和３年度の自己点検・評価報告書原稿の作成を依頼した。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和4（2022）年度を中心に）

令和4年 8月 令和5年度短期大学認証評価ALO対象説明会(副学長 ALO 事務局長)

オンライン参加

令和4年9月6日、教授会で短期大学認証評価評価校マニュアル(令和5年用)を印刷したものを、全教職員に配布
令和4年度版に必要な規程類の確認、事務局からのデータなどを ALOを中心に収集、整理して、順次令和5年度版自己点検評価報告書に記入。作業部会、特に事務局職員の対応は迅速で、必要な資料やデータを依頼すると、当日または翌日には必要なものが届けられる、という状況が常であった。
令和4年12月 自己点検評価報告書の執筆分担を、教授会にて再確認し、令和4年度の自己点検・評価報告書原稿の作成依頼。締切は 3月末日とする。

13

茨城女子短期大学

令和5年1月末

全教職員に短期大学生調査の調査結果を配布。

令和5年2月に入ると原稿が集まり始め、印刷した原稿で一度校正をしたの
ち、準備が整ったものからOneDrive上で公開し、Microsoft365の共同編集機
能を用いて、全教職員で加筆、修正、確認作業に入る。Microsoft365やWordの変更履歴の記録機能、コメント機能、特に意見を求めたい対象に向けて原稿に関連付けて 情報・意見を求めることができる@メンション機能 が有用であった。また、6月の教授会では、編集作業中の「自己点検・評価報告書 」を印刷して全教員に配布し、さらに意見を求め、提出期限の6月末までに自己点検・評価報告書をまとめることができた。

14

茨城女子短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1 学生便覧 p. 2、2 茨城女子短期大学学生募集要項、3 茨城女子短期大学大学案内、4 茨城女子短期大学学則第 1 条、5 ウェブサイト
ェブサイト
提出資料-規程集
備付資料

学則、6 ウ

建学の精神、建学の精神・教育理念
該当なし

1 自己評価シート、2 いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム、

3 那珂市と学校法人大成学園との相互連携・ 協力に関する包括協定書、4 笠間
市公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関する協定［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学園の建学の精神(提出-１〜６)は、「集大成を旨として温良貞淑の女徳を学び、時代に適応し、社会の発展に寄与貢献できる堅実な女性の育成を目的とする」という校是と「誠実、協和、勤勉」という校訓からなり、「明朗で知性に富み穏健かつ情操豊かな女性の育成を目的とする」と心の豊かさと社会性を養うことを根本とする本短期
大学の教育理念・理想を明確に示している。
茨城女子短期大学学則(提出-７〜８)第１条は、「本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く表現文化及び保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、明朗で知性に富み穏健かつ情操豊かな女性の育成を目的とする。」と明記している。この本学の教育目的は建学の精神の実現をめざし定められているものであり、建学の精神は、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することにより、成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与することを通じて、教育基本法等関係法令に基づく公共性を有している。また、この建学の精神は学生便覧(提出-１)、茨城女子短期大学大学案内(提出-４〜５)、学生募集要項(提出２〜３)、その他各種の印刷物、学園（建学の精神・教育理念）・茨城女子短期大学ホームページ(建学の精神)(提出-６)などで学内外に表明され、常時参照できるようになっている。 さらに、式典をはじめ各種行事や諸会合などの学
長あいさつや学長講話において、建学の精神、創立者、功労者、校章などに関する 話題

15

茨城女子短期大学が取り上げられ、先達の理念の共有化が図られている。2017 年の開学 50 周年記念事業においては、本学園の基礎を築いた先達の一人として、日本の幼児教育の開拓者、女子
高等教育の先覚者である豊田芙雄を顕彰する記念事業を行い、建学の精神に受け継がれている事柄について学ぶ機会を設けた。新年度に向けて学校案内パンフレットを作成する時期、さらに年度初めの教授会、各学科の兼任教員との打ち合わせ、また学期ごとに専任教員が作成する「自己評価シート」(備付-15)記入の際に、三つの方針、両学科の教育方針・学習成果とともに、建学の精神を定期的に再確認している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学に在籍する学生以外を対象とする教育活動として、本学では公開講座による地域社会との連携を図っている。地域社会の住民に対する生涯学習の場の提供、本学卒
業生に対するリカレント教育を目的として、本学教員による公開講座を 2019 年度まで
は 18 講座程度実施していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2020 年度以降は年間 12 講座程度となっている。内容としては、本学の各教員の専門分
野を生かした特色ある講座を開講しており、リピーターを含め多くの受講生を集めている。
「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」は、地方創生に関し大学･高専がその役割を主体的かつ積極的に果たすとともに、茨城県内に所在する大学･高専が関係を深め、茨城県および県内地方公共団体、ならびに産業界などと連携・協働して地域の振興に寄与し、「いばらき」の発展に資するため、 2015（平成 27）年３月に県北・県央地域の４大学・高専で設 立され、その後、県全体で取り組むべき課題に対応する必要性から、平成 28 年８月に本学を含めた９校が加わり、計 13 校で組織化された。2017（平成 29）年 1 月には、県北冬の物産展を「道の駅ひたちおおた」を会場にして実施
し、学生の視点から商品や県北６市町の魅力のＰＲを行うことを目的としながら、学
生と地域住民の交流を通じて地域を盛り上げることができた。 その後、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により現在は学生による交流事業などは休止されている。また、学校法人大成学園は 2018 年 6 月 28 日付で、茨城女子短期大学のある那珂市との間に相互連携・協力に関する包括協定書を締結した 。地域の課題に対して、学術研究の成果を生かした効果的な施策展開を図るとともに、次代を担う人材の育成を行うことで、魅力ある地域社会を構築し、両者の発展および地域社会への貢献に資することを目的

16

茨城女子短期大学としている。2015 年４月から那珂市が公立保育所として運営していた額田保育所について当学園が移管を受け、茨城女子短期大学の附属園として地域保育の一層の向上を図るため運営している。また 2018 年には、笠間市と公私連携協定を結び、2019 年４月
より大成学園かさまこども園と大成学園いなだこども園の２施設についても附属園として運営・管理している。
ボランティア活動などについては、教職員が那珂市まち・ひと・しごと創生本部有識者会議の委員や、那珂市こども発達相談センターの発達相談事業への協力を行っている。学生については、新型コロナウイルス感染症の影響で規模は縮小しているものの子育て支援センターの「子育てフェスタ」に令和４年まで継続してコーナーを出店するなど、令和４年度は地域の行事（地区のホタル観賞会など）へ学生がボランティ
アとして関わることができた。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神は教育理念を明確に規定し、さまざまな機会、場 所で公表され、共有が図られている。今後も引き続き学生募集要項、大学案内、学生便覧、本学のホームページなどの適切な場所に遺漏なく掲載されるよう取り計らっていく。また、年度初めの教授会での確認のみならず、各学科の兼任教員との打ち合わせや父母の会の懇談会、オープンキャンパスなどにおいても建学の精神の周知に努めていく。
本学の教職員は、日々の教育活動、その他の業務遂行を通じてすべての学生が建学の精神を体現して社会に巣立って行くことを願っている。しかしながら、２年間という限られた期間に、目指す能力の修得と、在学中の目 標である免許・資格取得をなし得るためには、学生自身にとっても、それを支える教職員にとっても多大の努力が必要とされる。学生満足度の向上のための取組と並行して、個々の学生の固有ニーズへの対応が求められている状況において、建学の精神を具現化するための教育活動の成果をいかにして挙げていくかが課題となっている。
地域・社会に向けた公開講座などについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従来は 20 講座程度おこなっていた公開講座の数を 12 講座程度に縮小したり、オンラインでの実施としたりするなど縮小せざるを得 ない状況であった。今後は、資格や社会に即した新しいスキルの獲得をめざしたリカレント教育の実施、ICT の活用や、講座の周知方法などを検討していく必要がある。
教職員および学生のボランティア活動などを通じた地域・社会への貢献活動に関しては、２年間の教育課程で学習する科目数が多く、地域・社会貢献活動を行うための時
間的な余裕があまりないことが課題として挙げられる。特に保育科においては、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定された実習期間が場合に
よっては１カ月ほど延期されるなど、実習を計画的に実施することがかなり困難な時期があった。学生によっては、実習前の待機期間が１ カ月にわたるなど、精神面での不安をかかえるような状況もあった。学科固有の状況をも踏まえた地域貢献活動の内容検討が必要になっている。

17

茨城女子短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

該当なし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1 学生便覧 p. 2、2 茨城女子短期大学学生募集要項、3 茨城女子短期大学大学案内、4 茨城女子短期大学学則第 1 条、5 ウェブサイト

建学の精神

三つの方針、学科ごとの名称及び教育研究上の目的
提出資料-規程集
備付資料

該当なし

1 自己評価シート、2 ようこそ茨城女子短期大学へ、3 茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート調査、4 学生による授業評価アンケート［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

【表現文化学科 】
建学の精神(提出-１〜６)（校訓：誠実・協和・勤勉、校是：集大成を旨として温良
貞淑の女徳を学び、時代に適応し、社会の改善、発展に寄与貢献できる堅実な女性の育成を目的とする）に基づき、表現文化学科では、教育目的を「読み、書き、考え、調べ、表現する力を身につけ、豊かな感性と社会性を備え、創造性に富む女性を育む。」と 茨
城女子短期大学 学則第１条に定め、教育目標を「思索と創造の確立―読み、書き、考え、調べ、表現する能力を養うこと」にあるとする。幅広い教養と感性豊かな心や実践的能力の育成に配慮した共通教養科目と専門科目の授業を通し、広い視野と 思考力を高め、課題探求能力を育み、集大成としての卒業研究により、創造性が生み出されるよ
うに配慮し、「人間の最も基本的な能力である思考力・理解力、表現力を伸ばし、優れた感性と『心』を基準とした精神の豊かさを求め育成することを目指し、創造性に富んだ女性を育むこと」も目標に掲げており、建学の精神を受け、教育目的・目標が設定されている。これらの教育目的・目標は、茨城女子短期大学ウェブサイト(提出-9)、学生

18

茨城女子短期大学

便覧(提出-１)、茨城女子短期大学学生募集要項(提出-３〜４)、茨城女子短期大学大学案内(提出 4〜５)などで学内外に表明している。また、入学者に配布するリーフレッ
ト「ようこそ茨城女子短期大学へ 」(備付-7)は、建学の精神などをわかりやすく解説したものである。表現文化学科では、教育目的・目標と三つの方針の定期的な点検を 12月から年度末の学科別 FD まで約３カ月かけて実施している。定期的な点検の上で、令和 4 年度までの 3 年間は教育目的・目標に修正を加えていなかったが、令和 4 年度の点検に際して教育目標の文言の一部修正を図り、令和 5 年度より一部文言を修正した
新しい教育目標を掲げる。また、毎年就職先へのアンケート調査 (茨城女子短期大学卒
業生に関する(Web)アンケート調査(備付-19))を実施し、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか、状況把握に努めている。
【保育科】
保育科は「専門知識と技術を修得し、豊かな人間性と今日的課題に対処できる知性と実践力を身につけた保育者を養成する」ことを教育目的・目標に掲げており、これは質の高い保育者養成を通して「時代に適応し、社会の改善、発展に寄与貢献できる堅実な女性の育成を 目的とする」という建学の精神に基づいている。
学生便覧、茨城女子短期大学 学生募集要項や 茨城女子短期大学ウェブサイト を通して、保育科の目的・目標を広く理解していただけるよう努めている。学生に対しては、年度当初のオリエンテーションの際、学科長講話や履修登録手続きに関する指導時に説明を行っている。保護者に対しても入学時や学科別懇談会などの機会に講話を通して説明している。また、高等学校の進路担当者への本学説明会や進学説明会、オープン
キャンパス時においても表明している。
毎年、9 月と 2 月の学科会議にて、前後期の学生による授業評価アンケート(備付31)や教員の自己評価シート(備付-15)、実習の状況をもとに教育目的・目標の点検を行っている。また、国公立幼稚園・認定こども園連盟や保育協議会とのオンラインを含む協議会・懇談会などで卒業生や現場のニーズなどの情報を聴取し、１年次の２月、２
年次の６～９月の実習巡回指導訪問時にも各園の実習担当者から直接意見を得るようにしている。さらに、卒業１年後に、就職先への卒業生アンケート調査 ( 茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート調査 )を実施し、就職先からの回答をもとに、目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えている か、定期的に点検している。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

19

茨城女子短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果(茨城女子短期大学大学案内(p. 2)、学生便覧(p. 2)、茨城女子短期大学ホームページ)は「人格高くして社会の発展に貢献することができる。」
である。これは学校法人大成学園の基礎を築いた先達のひとり、豊田 芙雄先生の「人格高き女子を作れ」の教えに基づくもので、「人格高くして」の部分を中心に校訓・校是(「誠実・協和・勤勉、集大成を旨として温良貞淑の女徳を学び、時代に適応し、社会の改善、発展に寄与貢献できる堅実な女性の育成を目的とする )が簡潔に凝縮されている。
【表現文化学科】
教育目標を「思索と創造の確立―読み、書き、考え、調べ、表現する能力を養うこと」にあるとし、教育目的を「読み、書き、考え、調べ、表現する力を身につけ、豊かな感
性と社会性を備え、創造性に富む女性を育む」と茨城女子短期大学学則に定め、目標・目的に沿って学習成果として「言語文化や身体表現に関する基礎的な知識・技能の修得」「倫理精神の育成と情報収集能力および発信力の修得、コミュニケーション・スキ
ルの向上」「協調性を身につけ、地域社会に貢献できる能力の育成」「卒業研究など、多様な情報を分析・統合し、総合的に表現する能力 の育成（集大成）」の 4 つを設定
し、学内外に学生募集要項、本学ホームページ、オープンキャンパスや進学説明会などで表明している。学校教育法の短期大学の規定に照らし、専門の学芸のみならず、社会で活躍することができるように職業または実際生活に必要な能力、「読む」「書く」「話す」「聞く」に特化した授業を展開して基礎を固め、社会で役 立つコミュニケーシ
ョン能力・社会人基礎力を育てていけるよう、毎年 12 月から 3 月にかけて、教育目的・
目標、三つの方針とともに学習成果を点検しており、令和４年度末には学習成果の文
言を一部修正した。
【保育科】
学習成果の「保育者に必要な知識と技術を修得することができる」は、教育目的・目標の「専門知識と技術を修得し豊かな人間性と今日的課題に対処できる知性と実践力を身につけた保育者を養成する」の「専門的知識と技術を修得し」の部分に基づいている。また学習成果の「社会に通用する保育観を確立する 、保育者像を思い描くことができる」と「教養と専門的な知識を活かして、自分に適した職業を選択することができる」についても、「専門知識と技術を修得し豊かな人間性を－中略－身につけた」に基づき、学習成果の「保育における今日的課題に対して多様な視点から考察できる」と「フィールドワークや地域交流を通じ、幅広い視野・知識・技術を修得することができる」は、「今日的な課題に対処できる知性や実践力を身につけた保育者を養成する」に基づいて定めている。
学習成果は学生便覧、茨城女子短期大学ウェブサイト のほか、茨城女子短期大学 学
生募集要項、入学後のオリエンテーションなどで学内外に表明している。

20

茨城女子短期大学

学校教育法第 108 条の規定において、短期大学の目的は 「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」とされており、本学では専門的な教育によって、保育士、幼稚園教諭などの職業や実際生活に必要な能力を育成している。卒業認定者数、就職率、各種資格取得率やキャリアップに必要な新たな知識や技術などを日々確認しながら、学習成果の定期的な点検につなげている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

【表現文化学科】

入学者受 入教育課程 編成・ 実施

学位授与

広く日本 文化に 関心

教養高い 現 代女性 育成

言語文化 身体表 現 知識 ・鑑賞 能力

そのため の基礎 学力

言語文化 身 体表現 自 立し た学習 者集大 成

コミュ力

コミュ力 協 調性 責任 感

地域社会 貢 献 実務能 力

日本語表 現能力 自 立 社会 生活勤 勉に営 む

責任感

社会 人とし て協 和でき る力

誠実 な行動

表現文化学科は、入学者受入れの方針として「日本語、日本文学、身体表現など、広く
日本の文化に関心を持つ人」「国語力を中心とした基礎学力をもつ人」「コミュニケーシ
ョン能力などを備え、責任ある行動をとれる人」の 3 つを定め、教育課程編成・実施の方針として、教養課程をおき「教養高い女性の育成」を、資格課程をおき「実務能力の養成」
を、専門教育課程をおき「多角的かつ体系的に学び、自立した学習者としての集大成」を図る。学位授与の方針として、「所定の年限を在学し、所定の単位を修得した者に、短期大学士の学位を与える。課程卒業にあたっては、以下の点に達していることが求められる」と前置きし、「日本語・日本文学・身体表現 などの知識や鑑賞能力の修得」「社会人としての責任感と誠実な行動」「コミュニケーション能力を養い、社会人として協和できる力」「自立した人間として社会生活を勤勉に営む能力」の 4 つを定め、これらは上の対応関係の概略を示した図のように一体的に対応している。三つの方針は学科会議での議論ののちに提案されたものを、教授会での審議を経て策定されたものである。表現文化学科会議において年 2 回、前期末(学科内 FD)および後期末(学科内 FD、当該年度の振り返りおよび次年度に向けての話し合いの際)に、三つの方針を確認し、改善の必要の有無について検討し21

茨城女子短期大学ている。建学の精神、教育目的・目標、三つの方針、学習成果は 4 月の教授会の冒頭で必ず確認し、各教員は三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。これら三つの方針は、本学ホームページ、学生便覧、学生募集要項などで学内外に表明している。

【保育科】
保育科では「専門知識と技術を修得し、豊かな人間性と今日的課題に対処できる知性と実践力を身につけた保育者を養成する」ことを通し、地域の発展に貢献できることを目指している。そのため建学の精神に基づいた学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を関連付けて一体的に定め、学生が保育者として必要な専門知識と技術、職業人としての豊かな人間性、今日的課題に対処できる知性と実践力が修得できるよう配慮している。三つの方針を策定するにあたっては、学科会議、教務委員会、教学マネジメント委員会において、本学および 学科の教育目的・目標と社会から求められる人材の要件などを検証し、学習成果を明確にして学科会議で原案を策定し、総務会、教授会で共通理解と確認をするなど、組織的な議論を重ねている。学
位授与の方針は保育科の教育目的・目標を達成できた学生の姿として、「社会に貢献するための専門的な知識と技術を修得している」、「子どもの育ちを支援できる豊かな人
間性と協和の心を身につけている」、「誠実かつ勤勉に学び続ける力を身につけている」と記述している。教育課程編成・実施の方針は学位授与の方針を満たすための具体的な教育の方針であり、「社会のニーズに対応した保育者の養成を図る」、「保育理論に基づき実践を重視した教育課程を編成する」、「保育の専門的知識、技術を習得することができる保育者を養成する」と、学位授与の方針で述べている３つの姿が達成できるよう努めている。また、シラバス上にも学位授与の方針との関連性を示すとともに、学外での生活も教育の場と考え、学生の状況について学科会議において教員間でこまめに意見交換している。入学者受け入れの方針は、保育科として求める入学者として、「子どもの健やかな育ちを支えることを学ぶための基礎学力をもつ人」、「コ ミュニケーション能力（聴く、話す、書くなど）が身についている人」、「地域社会と良好な関係を築くことのできる協調性をもつ人」と記述し、オープンキャンパスや進学説明会、入学前オリエンテーションの際に説明している。入学前のオープンキャンパスから卒業に至るまで、教職員は 三つの方針を確認しながら教育活動を行っている。オープンキ
ャンパスでは、建学の精神から教育理念、 三つの方針について学生募集要項を用いて説明している。入学者選抜においても入学者受け入れの方針に基づき、本学科教育に必要な「学力の 3 要素」（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度）から、出願者の能力や適性 などを判定している。入学後は、教育課程編成・実施の方針にしたがい学力向上に取り組んでいる。その後、学位授与の方針で示した姿に到達しているかを、学習成果の把握、到達状況をみながら確認している。これら三つの方針は、茨城女子短期大学学生募集要項 、本学ウェブサイト、
学生便覧などで、学内外に表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

22

茨城女子短期大学

表現文化学科は建学の精神に基づき 学科の教育目的・目標を確立し、学習成果を定め、定期的に点検し、三つの方針を一体的に策定し、学習成果と三つの方針を念頭に教育活動を行っている。 学科の学生数が限られており、個々の学生の学習成果の獲得状
況の把握が容易である一方、学生の就職先への 卒業生アンケートなどの回収率が低いと、統計的に処理した 有意な結果を得ることは難しく 、印象的な評価 とならざるを得ない。就職先へのアンケートの回収方法などに も工夫を凝らしていきたい。
保育科において、教育目的・目標に基づく人材養成が十分に地域・社会の要請に応えているかを常に点検している。資格・免許状取得状況や卒業時の就職先、そして就職先での評価や実習先での評価など外部関係者からの声からみて、十分とはいえない状況もある。入学前は、ほとんどが資格取得を希望する学生であるが、授業への取り組みや
学力面、進路変更などの理由で資格取得を断念する学生がいる。また、就職したものの早期に離職する卒業生もいることから、入学前から卒業後に社会人としての生活をイメージすることができる 、また学生自ら目標に向かう姿 勢を取ることができるようになる必要がある。たとえば本学独自の科目「キャリア形成ゼミ」は将来の自己イメージをつくるのみならず、社会に出てからつきつけられる様々な課題を乗り越える力を養うことを目的としているが、卒業後もフォローアップができるように、学科や進路相談室の体制づくり、キャリア教育の充実など、社会の要請に応えられるよう様々な面
から学生を支える仕組みが必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

該当なし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

1 茨城女子短期大学自己点検・評価に関する規程

提出資料-規程集
備付資料

1 茨城女子短期大学委員会規程

1 自己評価シート、 2 個人目標自己管理シート、3 短期大学生調査 、

4 茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート調査、5 学生による授業評
価アンケート、 6 表現文化学科での 2 年間の学習成果に関する自己評価（カリキュラムルーブリック）、7 大学生活に関する卒業生アンケート 、8 自己点検・評価報告書、9 相互評価報告書、10 履修カルテ［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

23

茨城女子短期大学（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

茨城女子短期大学委員会規程(提出-規程集 15)に基づき自己点検・評価委員会を設置し、茨城女子短期大学自己点検・評価に関する規程 (提出-11)に従って全教職員からなる作業部会を設け、部署ごとにとりまとめ担当者を置き、組織を整えている。自己点
検・評価は主として各委員会などの議事録の作成・整備、前後期末の学生による授業評
価アンケート(備付-31)から自己評価シート(備付-15)の作成を経て、各種の見直しを
学科ごとに行う、という手順で定期的に行われている。自己点検・評価報告書(備付-11〜12)については、令和３年度には令和２年度版に基づき滋賀文教短期大学と相互評価を実施し、相互評価報告書を取りまとめ て公表し、令和 4 年度には令和 3 年度の、主に基準 II を中心とした自己点検評価報告書を公表した。全教職員が自己点検・評価活動に関与するという点については、自己点検・評価報告書の作成作業に、学生委員会や進路相談委員会、また各学科の担当者が関わることを通じて、 さらに基礎データの収集については事務局教務係が教務関連の書類とデータをまとめ、学生係が学生生活・学籍異動について数字を収集し、入試広報室が入試関係のデータを提出し、図書係が書類の整理、保管に協力するなど、大部分の教職員が 作業部会を通じて 直接関与するようにしており、また委員会議事録の作成（委員長・学科長、事務局長、学長も押印する）や、自己評価シートの作成などを通じて全教職員が点検・評価活動を行っている。
高等学校等の関係者からの意見聴取については、高等学校の進路指導関係者を対象とした本学説明会の際に、学科別の教育活動に関して質問や意見を聴取する時間を設定する、また高等学校を訪問した際の質問事項や聴取した意見を参考にする、学外での実習では巡回指導の折に指導担当者から意見聴取する、企業の募集担当者が来訪してくれた際に意見を聞かせてもらう、また卒業後就職先へのアンケート調査 (「茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート調査」(備付-19))を実施するなど、さまざ
まな形で意見を聴取し、自己点検・評価活動に活かすよう取り組んでいる。
自己点検・評価の結果、高等学校・実習先・企業などの関係者の声や意見などは、内容ごとに関係する委員会や、学科会議の際に取り上げ、教育・研究活動の振り返りや改善に向けて活用している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。

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茨城女子短期大学（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、GPA、シラバスに記載された教員による学習成果評価、学生の自己評価（表現文化学科 での２年間の学習成果に関する自己評価(備付-20)、保育科の履修カルテ(備付-21)）、短期大学生調査 (備付-16)、学生による授業評価アンケート (備付-31)、学外実習における外部評価、 大学生活に関す
る卒業生アンケート (備付-23)、茨城女子短期 大学卒業生に関する (Web)アンケート(備付-19)など複数の材料を用いている。学習成果を焦点とする査定は、以下の方法で行っている。まず各授業において設定される到達目標は、学位授与の方針に基づいている。科目担当者は、シラバスで示した到達目標を視野に入れた課題提出や小テストの実施、レポートなどで査定を行うとともに、授業終了時に学生にフィードバックすることで学習成果を測るよう努めている。教育課程における学習成果の査定は、成績評価や GPA、 実習の履修条件の充足 、履修カルテ、学生による授業評価アンケートなどから行っている。最終的に機関レベルでの査定は、保育士や幼稚園教諭の資格・免許取得の有無や卒業 時の就職状況で学習成果の査定としている。このような査定は、教員にとっても授業を行った学生を期待する到達目標まで導けたかの検証に役立っている。
このような情報を分析・検討し、学生指導やカリキュラム改革などに活用するとともに、査定の手法については教授会、教務委員会、学科会議で適切かどうか前後期末ごとに見直すなど点検している。一方、教育の向上・充実については、授業科目レベルでは学生に よる授 業評 価ア ンケー トを 基にし た自 己 評価シ ート (備 付-15)を作 成し学 科内FD などで検討し、教育課程レベルでは学科会議、教務委員会での 免許・資格の取得、専門職への就職状況などから評価し、 機関レベルでは 教授会や教学マネジメント委員会
で各学科の取り組みを評価し 、さらに教員個人レベルでは、個人目標自己管理シート (備付-15)を用いて計画（目標設定）・実行・評価・次年度へ向けての改善（計画）を作成するなど、レベルごとに PDCA サイクルを活用している。本学は、学校教育法、私立学
校法、短期大学設置基準の他、関係省庁所管の法令などを遵守することを教育実施の基本とし、これら関係法令の変更時には速やかに適宜必要な措置を講じて法令遵守に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

学生の個人差（学力や学習へ取り組む姿勢、コミュニケーション能力など）への対応
をいかに図っていくかが課題である。資格取得を目指す場合ある一定以上のレベルを確保することが 肝要であり、個に応じた指導を重点的に 行い、学生からの相談に対応する場や時間を設定することが大切になってくる。全教職員が教育の質的向上を目指

25

茨城女子短期大学

して自己点検・評価活動に意欲的に取り組むとともに、学習成果の査定を継続的に行い、教育方法などの定期的 な点検を実施することが重要な課題であると考えている。
自己点検・評価報告書の公表が遅れ気味であるので、遅滞なく公表できるように作成の手順を明文化したい。
法令順守の最近の例として は、短期大学設置基準の改正に合わせ、基幹教員という名称への対応を図った。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

該当なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動 計画の実施状況
前回の行動計画は・建学の精神などが各種印刷物などにもれなく掲載されるよう 続けて配慮する
・年度始めの教授会で建学の精神などを再確認する
・年度末に建学の精神から学習成果まですべてを点検する枠組みを構築する
・全教職員が積極的に自己点検・評価作業に取り組む校風を育む
・点検・評価の成果を次の 年度に生かす枠組みを整備するであった。
建学の精神から、目的・目標、三つの方針、学習成果まで を、適切に公表するよう継続的に配慮してきた。 前回の評価時と比べると、印刷物より もホームページから情報を取得する関係者が多くなってきているように思われる。学生募集要項に必要事項がもれなく記載されるよう 取り計らうことは当然のことであるが、ホームページ上 でこ
れらの情報が見つけやすく、かつ分かりやすいように注意を払っている。
年度始めの教授会で 建学の精神から 学習成果までの重要事項を再確認することは継続的に行われている。12 月末ごろから新年度へ向けての各種印刷物の出稿・校正を兼ねて見直しが行われている。
全教職員が積極的に自己点検・評価に取り組む校風を 育むという点については、この 3 年間は自己点検よりも、新型コロナウイルス感染症が 流行する中、どのような方策をとり短期大学としての教育活動 を継続し、学生に学びの機会を提供し ていくか、に注力せざるを得なかった。いわゆるコロナ期間中、本学では対面授業を優先し、オンライン授業とした期間は合計で約 8 週であった。このような状況下で感染対策や欠席者への対応、保育科学生の実習機会の確保などが最優先となり 、自己点検・評価のとりまとめは困難を極め、明確な点検枠組みの構築には至っていない。

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茨城女子短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神から、目的・目標、三つの方針、学習成果までを適切に公開 することを継続する。特に、公開前の確認・修正過程を明文化する。
自己点検・評価に全教職員が積極的に参加する校風を再確立し、 次年度の早い時期に自己点検・評価報告書を 作成・公表し、新年度に点検成果が反映される枠組みを確立する。

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茨城女子短期大学28

様式 6－基準Ⅱ
茨城女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1 学生便覧、 2 茨城女子短期大学学生募集要項、3 茨城女子短期大学

学則、4 茨城女子短期大学大学案内、5 シラバス、6 ウェブサイト「三つの方針」
提出資料-規程集 1 単位修得認定に関する規程 、2 茨城女子短期大学学位規程
備付資料

1 茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート（含、実施報告書）、

2 単位認定の状況表、3 短期大学生調査(令和 4 年度)、4 履修カルテ、5 大学生
活に関する卒業生アンケート、6 表現文化学科の学習成果に関する自己評価(カリキュラムルーブリック)、7 学生による授業評価アンケート 、8 GPA 一覧、9 短期大学卒業生調査、10 短期大学生調査［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごと の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

【表現文化学科】
学位授与(要点概略)

学習成果(要点概略)

日本語・日本 文化な どに関 する知 識や鑑 賞能力

日本文化 ・文学 、身体 表現 の基礎 的な知 識・技 能

誠実な行 動がで き る

情報倫理 やコミ ュニケ ーシ ョン 能 力の向 上を図 る

コミュニ ケーシ ョン能 力 協和 できる 力

誠実さと 協調性 を備え 地域 社会に 貢献

表現能力 を活用 し社会 生活 を勤勉 に営む 能力集大成と して総 合的に 表現 する能 力を養 う

表現文化学科の卒業認定・学位授与の方針(学生便覧、学生募集要項、ウェブサイ
ト(三つの方針)提出-１〜３,10)は、「所定の年限在籍し、所定の単位を修得した者に、短期大学士の学位を与える」と要件を明確に示し、日本語・日本文化などに関する知識や鑑賞能力を修得し、誠実な行動ができ、コミュニケーション能力を身につけ協和できる力を有し、表現能力を活用し社会生活を勤勉に営む能力を有することを求29

茨城女子短期大学めている。これは、日本文化・文学、身体表現の基礎的な知識・技能を体系的に修得する、情報倫理やコミュニケーション能力の向上を図ることができる、誠実さと協調性を備え地域社会に貢献でき、集大成として総合的に表現する能力を養う、という学
習成果に対応している。卒業に必要な単位数は茨城女子短期大学学則 第 23 条(提出７〜８)および別表に、資格取得についても同じく学則別表２～８に定められており、成績評価の基準は茨城女子短期大学学則第 22 条および単位修得認定に関する規程(提出-規程集 42)に定められている。要約すると、日本語・日本文化 および身体表現に関する基礎的な知識技能と、誠実、協和、勤勉という校訓に加え、校是の集大成
が学科の学習成果の骨格を成すということができる。
学生の就職先からのアンケート(茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート(備付-19))によれば、一部技能が不足する（例えば、パソコンでのキーボードからの文字入力が遅い）などと指摘されたことはあるものの、おおむね良好な評価を得ており、特に近年は 2 年連続して全国大学ビブリオバトル茨城決戦大会で筑波大学、茨城大学、常磐大学、茨城キリスト教大学からの参加者を抑えて優勝者 (チャンプ)を出す(一昨年は全国大会入賞)など、コミュニケーション能力が高いと評価されており、卒業認定・学位授与の方針は十分に社会的 な通用性を備えている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果および他の三つの方針とともに、例年 12 月の学科会議で検討の予告をし、1 月の学科会議で修正の必要性の有無を検討し、修正の必要があった場合には 4 月の新年度までに必要な手続きをとることとしている。令和4 年度には 12 月に一部文言の修正の必要があるのではないかと指摘があり、 1 月の学科会議で議論し、2 月の学科会議(学長出席のもと)で修正案をまとめ、決定した。
【保育科】
保育科の卒業認定・学位授与の方針 の「社会に貢献するための専門的な知識と技術を取得している」 は、学習成果の「保育者に必要な知識と技術を修得することができる」に、「子どもの育ちを支援できる豊かな人間性と協和の心を身につけている」 は、
学習成果の「社会に通用する保育観の確立や目指す保育者像を思い描く」過程や「教養や専門的な知識を活かす」なかで身につけていくことを表しており、「誠実かつ勤勉に学び続ける基礎力を身につけている」については、「保育における今日的課題に対して多様な視点から考察する」ことや、「フィールドワークや地域交流を通じ、幅広い視野・知識・技術を修得する」ことを通して、学び続ける必要性などに気づいていくことに対応している。卒業要件については、茨城女子短期大学学則の第 23 条および別表第１に定められた単位や科目、学位授与に関しては第 25 条と茨城女子短期大学学位規程(提出-規程集 39)に短期大学士の学位授与について規定している。また、学位授与の方針の中の「社会に貢献するための専門的な知識と技術を身につけている」に基づき保育士資格、幼稚園教諭２種免許状、こども音楽療育士、准学校心理士資格取得に必要な要件を明確に示している。
学位授与の方針は、本学ウェブページ、学生募集要項(提出-2〜3)、学生便覧(提出1)などで広く公開され、各種法令、学則・規程などを守りながら運用されており、多くの卒業生が保育所、幼稚園、認定こども園、児童養護施設などに就職し、それぞれの分

30

茨城女子短期大学

野に就 労して いると いう 実績が ある ことや 就職 先から の卒業 生アン ケー ト (茨城 女子
短期大 学卒 業生 に関 する (Web)アンケ ート(備 付 -19))の状況か らみ て社 会的 に通 用性があるといえる。卒業認定・学位授与の方針における人材育成、身につけるべき能力などについて定期的に点検している。教務委員会や学科会議、実習委員会で中央教育審
議会・ガイドライン、各種法令・通知を基に、学内各種規程・内規の点検を行うとともに各委員会からの情報、社会状況や業界の動向、実習先、就職先からの意見聴取を行
い、変更のあった場合は、教授会で承認を得て決定している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

【表現文化学科】
言語表現・身体表現を中心とする表現文化学科の専門科目群、社会人としての責任感・誠実な行動・コミュニケーション力、協和の力などに重きを置く教養課程、地域社会に貢献する一助となる資格取得を主目的とする資格課程を置き、卒業研究でたゆ
まぬ努力を積み重ね表現力を磨き、自律した社会生活を勤勉に営む力を集大成として身につける、と教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針と対応している。
広く知識や教養を身につけ豊かな人間性を養うための教養課程、職業・社会生活に必要な能力(社会人としての汎用能力、資格(図書館司書、上級秘書士、メディカル秘31茨城女子短期大学

書、プレゼンテーション実務士)、誠実さ、コミュニケーション能力)を養う資格課
程、言語表現の分野（日本語・日本文化）と身体表現に関する専門分野の基礎力、そして総合力、が身につくよう短期大学設置基準にのっとり、教養課程、 資格課程、専門課程を設置している。日本の文学や文化、身体表現に関する専門科目を置き、情報・倫理についても関連科目で学び、必修の「身体表現入門」「身体表現基礎」など
でコミュニケーション・スキルの基礎を養いつつ、 (グループ学習などで)協調性が身につけられるよう配慮し、資格課程では資格に必要な授業科目を置き、さらに特に卒業研究を通じて集大成を図っている。 また、単位の実質化を図るため、短期大学設
置基準 13 条の２に従い、表現文化学科の年間履修単位の上限を 45 単位とする、と茨城女子短期大学学則第 21 条の 2 および単位修得認定に関する規程(18 条)に定めている。成績評価については、短期大学設置基準にのっとり試験その他の適切な方法により、茨城女子短期大学学則第 22 条、単位修得認定に関する規程第 4 条に基づき(秀 90
点以上、優 80〜89、良 70〜79、可 60〜69、不可 59 以下、否:失格)、学習成果を評価している。加えて、総務会において単位認定の状況表 (備付-22)を学期ごとに作成
し、単位の認定状況を確認している。シラバス(提出-12)には、学習成果、授業内
容、準備(事前事後)学習の内容(時間)、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書など、必要事項を明示している。
学科の教育課程の見直しは、12 月から 3 月にかけて毎年 学科会議で行っている。近
年選択必修科目数が増加し、時間割の編成が困難になってきていることから、一部の科目を削減することとした。資格科目についても、一部縮小する方針である。ただし、身体表現に関する科目については、ひとつ増やす方向で検討している。教育課程の見直しはその必要性を 9 月に(再)確認し、必要があれば、３月末までに手続きを完了させることとしている。
【保育科】
保育科の教育課程編成・実施の方針は、「社会のニーズに対応した保育者の養成を図る」、「保育理論に基づき実践を重視した教育課程を編成する」、「保育の専門的知識、技術を修得し実践することができる保育者を養成する」であり、 これらの方針に即して
教養科目・専門科目・資格取得科目を配置しており、これは 学位授与の方針「社会に貢献するための専門的な知識と技術を修得している」、「子どもの育ちを支援できる豊かな人間性と協和の心を身につけている」、「誠実かつ勤勉に学び続ける基礎力を身につけている」に対応している。教育課程は、短期大学設置基準第５条にのっとり専門の学芸に加え、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように編成している。また保育士、幼稚園教諭の養成やこども音楽療育士、准学校心理士の資格取得に対応した資格課程を編成している。１年次には、教養科目や専門の基礎的科目、実習前に必要な技術に関する科目を中心に配置し、学習成果の「保育者に必要な知識と技術を修得することができる」、「社会に通用する保育観を確立するとともに、目指す保育者像を思い描くことができる」に対応している。２年次では、応用的・実践的 内容の科目や各自の興味関心を深めたり、技術レベルをより高めたりできるような科目を配置し、「教養と専門的な32

茨城女子短期大学

知識を活かして、自分に適した職業を選択することができる」、「保育における今日的課題に対して多様な視点から考察することができる」、および「フィールドワークや地域交流を通じ、幅広い視野・知識・技術を修得することができる」 に対応している。
単位の実質化を図るため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、 茨
城女子短期大学 学則第 21 条の２および単位修得認定に関する規程（18 条）において、履修単位の上限を１年間で保育科では 58 単位としている。成績評価は、 学習成果の獲得を短期大学設置基準第 11 条２にのっとり客観性及び厳格性を確保するため、シラバスに単位認定の基準を明示し、単位修得認定に関する規程により判定している。

シラバスの作成にあたっては、教務委員会より「シラバスの作成要項」を示し、全学で統一したフォーマットとなっており、必要な項目（「授業概要」、「到達目標（学習成果）」、「到達目標と学位授与方針との関連」、「授業計画・内容」、「授業時間外の学習」、「評価方法」、「フィードバック」、「実務経験 」、「教科書」、「参考書」）の欄には、何をいつ、どのように学び、どのような方法で評価するのか が、わかるように表してあり、評価方法（試験、レポートなど）の配分は数値によって示されることから、学生が具体的にどのような方法で評価されるのかを理解できるようになっている。 また、教育課
程編成・実施の方針は定期的に見直しており、現在のものは 2017（平成 29）年度より適用しているものである。教職課程の変更および保育士課程の改定に合わせ、開講科
目の見直しを図り、令和４年度入学生より新しいカリキュラムとなっている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学は、建学の精神の「集大成を旨として温良貞淑の女徳を学び、時代に適応し、社会の改善、発展に寄与貢献できる堅実な女性を育成する」ことを目指し、教養教育についても時代や社会の要請に応える科目を幅広く設定するなど、教務委員会が所管し、内容と実施体制を確立している。教養教育を担う教養科目では、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、知的、道徳的および応用的能力を養い、明朗で知性に富み穏健かつ情操豊かな、人間性豊かな、女性を育成できるよう、内容を６つの区分（人間と文化、人間と社会、生活と科学、実務と情報、人間と健康 、外国語）から構成し、そのう
ち３つの区分（人間と文化、人間と社会、生活と科学）については選択必修単位数を設定している。そのほか、学生としての基本的学習態度および生活態度、学習方法、表現能力などを養い、就職活動に向けての基礎力を向上させることを目的として、１年次にはキャリア形成ゼミⅠ、２年次にはキャリア形成Ⅱを開講し、ともに必修としてい33

茨城女子短期大学

る。教養科目は必修を含み 14 単位以上を卒業要件とし、教務委員会や学科会議で内容や効果などを議論し、毎年改善点やさらに必要とされる内容などを見直し、工夫・改善を図っている。
教養教育としての教養科目の多くを１年次に履修し、その後、表現文化および保育に関する専門科目へつながるように配置するなど、学科ごとに関連づけを明確にしている。
教養教育の効果の測定・評価とその改善については、就職先のアンケート (茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート)、短期大学生調査、 実習先からの意見聴取などを通して、 また、学生による授業評価アンケートを もとに授業担当者が自己評価
シートを作成・提出する 、学科会議などで社会や時代のニーズに応える科目になっているかなどを検討し、その効果を測定、評価し、最終的には教務委員会が中心となり改善策を練っている。令和 4 年度末には教養科目 の開講数について見直し、整理を図った。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、短期大学設置基準にのっとり、茨城女子短期大学学則第１章総則第 1 条(目的)に「本学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く表現文化及び保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を養い、明朗で知性に富み穏健かつ情操豊かな女性の育成を目的とする」と掲げている。ここでの応用的能力とは、まさに職業への接続を見据えた力であり、この目的を礎として、両学科で職業教育の実施体制を整えている。具体的には、教養科目とその他の専門科目をつなぐ橋渡しとして、１年次の「キャリア形 成ゼミⅠ」および２年次の「キャリア形成ゼミ Ⅱ」をカリキュラムの中に必修科目として組み込み、教養、専門、資格科目を有機的に結びつけている。
表現文化学科では、社会人として求められる力を身につけるための３つのフィール
ド、すなわち言語文化フィールド、身体表現フィールド、資格取得フィールドを打ち出している。表現文化学科では「図書館司書」「上級秘書士」「メディカル秘書」「プレゼンテーション実務士」の４つの資格を取得することが可能である。過去 5 年間の進路実績として 23.5％の学生が医療事務をはじめとする医療・福祉分野へ 、20.3％の学生が図書館司書をはじめとする教育・学習支援分野へ就職するなど、資格を活か34

茨城女子短期大学して就職する学生を毎年輩出しており、職業への接続を図ることができている。
保育科では、「幼稚園教諭二種免許状」「保育士」の 2 つの免許・資格は原則として全員が必修となっている。過去 5 年間の就職先の内訳は保育所（園）52.2％、幼稚園・認定こども園 27.3％、施設 19.5％と合計 99.0％を占め、資格を活かした職業への接続は十分になされている。
職業教育の効果の測定・評価については、「短期大学生調査」(備付-16)、学生の就職先に対して実施し ているアンケー ト調査 (茨 城女子短期大学卒業 生に関する (Web)アンケート調査、保育科の「履修カルテ」(備付-21)、免許資格の取得率などの方法がある。
まず「短期大学生調査」では、「今の短大に入学して先生との間で次のような機会
はどのくらいありましたか」という設問には「就職や編入学などの進路相談をする」という項目が設けられており、令和 4 年度に実施した短期大学生調査によると本学では１学年を含む全学生の 51.8％にあたる学生が「よくあった」または「ときどきあった」を選択している。また、「本学の施設やサービスにどの程度満足していますか」という設問には、「キャリア支援サービス（就職や進路の相談）」という項目があり、１年次を含む全学生の 82.0％にあたる学生が「満足」「やや満足」「普通」のいずれかを選択している。さらに、「本学の教育にどの程度満足していますか」という設問には、「将来のキャリアと授業内容の関係性」という項目があり、１ 年次を含む全学生の 94.0％にあたる学生が「満足」「やや満足」「普通」のいずれかを選択している。特に「満足」と回答したが学生は 45.1％にあたる 74 名であったが、この割合は短期大学の全国平均を 20 ポイント上回っており、本学の職業教育の有効性が実証されている。
加えて、「茨城女子短期大学卒業生に関する（Web）アンケート」
（以下、
「卒業生に
関するアンケート」）によって就職先から意見を聴取し、職務への取組・貢献の状況、卒業生の課題などを評価している。「卒業生に関するアンケート」のうち、両学科に共通する項目は「社会人としての見識」「社会人としての忍耐強さ」「コミュニケーシ
ョン能力」「チームワーク（他の人と協力して遂行する力）」の 4 つである。加えて、
表現文化学科については「幅広い教養と基礎学力」「文章読解力・文章作成力」「コン
ピュータ活用能力」の３項目、保育科については「保育士・幼稚園教諭・施設支援員に必要な知識と技術」「子どもを理解する能力」「保育士・幼稚園教諭・施設支援員としての使命感および熱意」の３項目を問うている。就職先から寄せられたこれらの意
見は、集計の上、進路相談委員会にて共有され、改善点を協議した上で、実施報告書
としてまとめられている。作成された実施報告書は教職員全員に配布され、学科会議などでさらに検討・活用されており(例えば、表現文化学科でキーボードから文字入力の機会を増や す、など)、「卒業生に関するアンケート」は職業教育の効果を測定・評価し改善していくための取り組みの一助となっている。
また、保育科で学期ごとに記入し回収・点検・返却している「履修カルテ」には「保育者に必要な資質能力の指標」として「保育の意義についての理解」「幼稚園・保育所・認定こども園・施設等についての理解」「子どもについての理解、コミュニケー
ション力」「保育における他者との連携・協力、社会性、対人関係能力」「保育・教育35

茨城女子短期大学

方法」を４段階で自己評価する項目や、「保育者を目指す上で、課題、課題克服のための自主的な学習活動・学習内容」について「努力したこと・身についたと思うこと」「今後の課題」を自由記述する項目が設けられており、職業教育の効果を測定・評価
する 1 つの手法として活用されている。
職業教育の効果については、免許・資格取得状況からも測定・評価することができると考えられるが、表現文化学科では令和 4 年度(20 名の卒業者中)司書資格取得者
10 名、上級秘書士 4 名、上級秘書士(メディカル秘書)3 名、プレゼンテーション実務士 3 名、となっており、保育科では令和 4 年度、4.3％にあたる 3 名が保育士資格を辞退、11.4％にあたる 8 名が幼稚園教諭免許状取得を辞退し、この辞退率は例年を上回るものであった。資格の取得にあたっては学生個人の適性や資質が大きく関係するものではあるが、今後は、学生と実習園とのマッチングを注意深く検討するなど、 2
つの資格取得率を できる限り 100％に近づけて いくための策を講 じなくてはな らない。
なお、本学の保育科では上記の 2 つの資格に加え、「こども音楽療育士」「准学校心理士」の 2 つの資格も選択することができる。「こども音楽療育士」について、今年
度は２年次の 61.4％にあたる 43 名の学生が取得、１年次の 57.8％にあたる 37 名の学生が現時点で取得を希望しており、こども音楽療育士の資格を活かして就職する学生も増加してきている。また、２年次に資格取得を選択する「准学校心理士」については、今年度２年次の 55.7％にあたる 39 名の学生が資格を取得しており、資格取得の割合は年々増加傾向にある。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を 明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

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茨城女子短期大学【表現文化学科】
入学者受 入れの 方針
広く日本 文化 に 関心

学 習成果

[要点 概略 ]日本文化 文学・ 身体表 現 基礎 知識・ 技能の 修得

そのため の基礎 学力
コミュ力 ・協調 性・責 任感

倫理精神 ・情報 収集・ 発信

コミ ュ・ス キルの 向上

向上心、 誠実、 協調性 ＋地 域社会 発展に 貢献
卒業研究 など、 総合的 に表 現 (集大成)

表現文化学科の入学者受入れの方針は、日本語、日本文学、書道、書物、身体表現など、広く日本の文化に関心をもつ人、広く日本の文化を学ぶための国語力を中心とした基礎学力をもつ人、コミュニケーション能力や協調性を備え、責任ある行動をとれる人、の 3 点を掲げている。学習成果は「国語力の基礎を固め、日本の文学や文化または身体表現に関する基礎的な知識や技能を体系的に修得する、自らおよび他の情報を尊重する倫理精神を養い、現代社会で求められる情報収集能力や発信力を身につけ、コミュニケーション・スキルの向上を図ることができる、向 上心をもち、誠実な心で人と接し、相手の立場に立って考えられる協調性を身につけ、地域社会の発展に貢献できる能力を養う、卒業研究などを通して、自らを見つめ、多様な情報を分析・統合し、総合的に表現する能力を養う」の 4 点を掲げており、入学者受入れの方針と上図のように対応している。茨城女子短期大学学生募集要項には三つの方針のひとつとして入学者受入れの方針を明記しており、 本学ウェブサイトにも掲載し、進学説明会やオー
プンキャンパスでも説明するなど、受験生やその家族、高等学校などの進路指導担当、担任教員などのステークホルダーの目に触れやすい状態となっている。
「入学者受入れの方針」は前述のように学生募集要項で明示しており、高等学校の「国語科」および「公民科」の「学習指導要領」に沿って学習を進めてきた生徒に対し、国語力を中心とした基礎学力として入学前学習成果の把握や評価が受験生自身でできるように 明確に示されている。入学者選抜の方法については、一般選抜において国語・日本文化を中心とした学科試験を行い、総合型選抜で志望理由書をもとに学習意欲 (日本語・日本文化への関心)に重点を置き、学校推薦型選抜において高等学校での学習成果全般について
調査書を中心に評価している。一般選抜では国語総合の筆記試験および面接を課しており、国語総合では日本語、日本文学、書物に関する問題を毎年課し、日本文化への関心について評価を行っている。面接においては、日本の文化に関心をもっているか、国語力を中心とした基礎学力がみられるか、コミュニケーション能力や協調性を備え、責任ある行動をとる素養があるか、3 つの観点を総合して選抜の評価基準にしている。
また総合型選抜では面談時の「自己表現」において、学 校推薦型選抜、内部選抜および外国人特別選抜では「面接」において一般選抜の面接同様「入学者受入れの方針」の 3
つの観点に照らし合わせながら評価を行っており、社会人特別選抜では前述の「面接」に加えて「自己推薦書」でもこれまでの人生で得たことを加えて、「入学者受入れの方針」の 3 つの観点に照らし合わせながら評価を行っている。表現文化学科においては、

37

茨城女子短期大学

高大接続の観点により、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜 (内部選抜含む)、と 3
種類の選抜方法があり（他に、社会人特別選抜と外国人特別選抜あり）、どの選抜方法においても、面 接・面談は教員が 2 人でひと組となり、それぞれの選抜方法に応じて定められた選考基準に基づいた採点書式に３段階で評価を行い、その結果を学科会議で判定し、さらに一般選抜および学校推薦型選抜では教授会で合否を決し、公正性、適正性を確保している。
【保育科】
入学者受入れの方針 の「子どもの健やかな育ちを支えることを学ぶための基礎学力をもつ人」は、本学での学びを通して の学習成果「保育者に必要な知識と技術を修得することができる」に対応し、「コミュニケーション能力（聴く、話す、書く など）が身についている人」 は、他者との交流を通しながらよりよい保育のあり方や自分に適した職業が選択できることにつながり、学習成果の「社会に通用する保育観を確立するとともに、目指す保育者像を思い描くことができる」、「教養と専門的な知識を活かして、自分に適した職業を選択することができる」ための大切な能力として対応しており、「地域社会と良好な関係を築くことのできる協調性をもつ人」は最初にあげた「基礎学力をもつ人」とともに、学習成果である「保育における今日的課題に対して多様な視点から考察することができる」、「フィールドワークや地域交流を通じ、幅広い視野・知識・技術を修得することができる」に対応している。このように入学者受入れの方針
は、本学保育科での学びを通して獲得する学習成果に対応している。入学者受入の方
針は本学の学生募集要項に三つの方針のひとつとして明確に示されており、加えて ウェブサイトにも掲載し、進学説明会やオープンキャンパスなどで も説明している。入
学者受入れの方針は、幼稚園教諭・保育教諭・保育士を志す上で必要となる資質・能力として、「子どもの健やかな育ちを支えることを学ぶための基礎学力をもつ人」、「コミュニケーション能力（聴く、話す、書くなど）が身についている人」、「地域社会と良好な関係を築くことのできる協調性をもつ人」をあげ、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。入学者選抜の方法については、出願時に提出す る「調査書」において記載された成績などにより学力の３要素（「知識および技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」）を含む 基礎学力や、「志望理由」や「自己紹介文」では、高等学校在学中の部活動や地域でのボランティア活動などの様々な活動状
況によりコミュニケーション能力や地域と関わるための対人関係能力などについて評価している。さらに、幼稚園教諭・保育教諭・保育士を目指す意思、教育・保育への関
心などに関して評価している。また、すべての入試区分において複数体制による 面談・
面接と音楽的適性に関する課題を実施し、幼稚園教諭・保育教諭・保育士を志望する動機をたずね、意思の確認や教育・保育への関心、コミュニケーション能力、対人関係能力を備えているかを評価している。以上のとおり、入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。高大接続の観点により、総合型選抜においては、入学志願者本人が記載する書類である活動報告（部活動や生徒会活動での役職経験、全国大会、県大会や地区大会での成績、ボランティア活動実績、保有資格・検定など）と自己申告（学習への取組み状況、出席状況、志願理由など）による書類審査と複数体制での 面談、音38

茨城女子短期大学

楽的適性に関する課題や自己 PR により、特技、資格、学習意欲や入学動機などを含めながら多面的・総合的に審査し、選考にあたっては項目ごとに点数化し学科での判定会議を通して公正かつ適正に実施している。学校推薦型選抜では、出身高等学校長の推薦に基づき調査書を主な資料とするとともに志願理由を含む自己紹介文（５段階評価）、実技による適性テスト（４段階評価）、複数体制での面接（５段階評価）で評価するとともに学科会議を経て、判定会議（教授会）により公正かつ適正に実施している。
一般選抜では、記述式問題を含む国語総合の筆記試験（100 点満点）に加え、実技による適性テスト（４段階評価）や複数体制での面接（５段階評価）を通して幼稚園教諭・保育教諭・保育士を志望する動機などを確認するなど総合的に審査し判定会議（教授会）で公正かつ適正に実施している。
【両学科共通】
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項に明示しており、そのほかに必要となる教科書代、通学費用などについては別途資料を作成し、希望者に配布している。またアドミッション・オフィスとして入試広報室を置き、アドミッションオ
フィサーを中心に学生の募集から選抜、入学手続きまでの事務的業務を行っており、また入学希望者からの問い合わせなどに適切に 対応している。入学者受入れの方針については、本学説明会や高等学校訪問時に高等学校関係者から意見を聴取し、また近隣の入学者数の多い高等学校の長の意見を聴取して、入試広報委員会で点検し、必要があれば内容について学科 会議、教授会で検討すること としている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

【表現文化学科】
本学の短期大学全体の学習成果は「人格高くして社会の発展に貢献することができる。」と学生便覧(p. 2)、茨城女子短期大学大学案内(p. 2)に建学の精神に続いて明記されている(本学ウェブサイト)。また表現文化学科の学習成果は、高校までに学んできた国語力の基礎を固め、日本の文学や文化また身体表現に関する基礎的な知識や技能を体系的に修得する、自ら及び他の情報を尊重する倫理精神を養い、現代社会で求められる情報収集能力や発信力を身につけ、コミュニケーション・スキルの向上を図ることができる、向上心をもち、誠実な心で人と接し、相手の立場に立って考えられる
協調性を身につけ、地域社会に貢献できる能力を養う、卒業研究などを通して、自らを39

茨城女子短期大学

見つめ、多様な情報を分析・統合し、総合的に表現する力を養うと定められている。短期大学全体の学習成果は本学園の功労者である豊田芙雄先生の「人格高き女子を作れ」の精神を受け継ぐべく定められているものであり、両学科の学習成果を十二分に達成
すれば、誠実・協和・勤勉の精神を継承し、知・徳を備えて社会の発展に貢献できるという精神的な支柱を示したものである。一方表現文化学科の学習成果のうち日本文化関係のものについては、1 年次開講の専門科目「読むということⅠ・Ⅱ」「書くということⅠ・Ⅱ」「話す・聞くということ」で高校までに学んできた国語力の基礎をさらに固め、1 年次開講の教養科目「日本文化」、専門科目「日本語・日本文学の歴史」「表現
入門」「身体表現基礎」「地域文化論」で日本の文学や文化また身体表現に関する基礎的な知識や技能に関しての学習成果が獲得できるよう体系的にカリキュラムが編成されている。倫理精神、情報収集・発信力、コミュニケーション・スキルの向上については
1 年次開講の教養科目「マルチメディア演習」「プレゼンテーション入門」、2 年次開講の専門科目「情報機器利用プレゼンテーション演習」「プレゼンテーション演習」「プロ
ジェクト演習」において、隔年度開講の専門科目「メディアリテラシー」「図書館活動演習」においては自ら情報収集を行って課題に取り組む「プロジェクト・ベースド・ラーニング」を導入し、発表の場を設定することで、発信力も身につけ、「コミュニケーション・スキル」が身につくカリキュラムが組まれている。協調性、地域社会の発展に貢献できる能力についてもグループ・ディスカッションを 1 年次開講の教養科目「キャリア形成ゼミ Ⅰ」や「日本文化」、「プレゼンテーション入門」「女性学」「女性と社会生活」を皮切りに学んでいき、一人一人が育ってきた文化、ジェンダーの違いを理解した上で尊重しあえる機会を提供している。また総合的に表現する能力については 2 年
次開講の専門科目「言語文化ゼミナールⅠ・Ⅱ」、「身体表現ゼミナールⅠ・Ⅱ」、「卒業研究」を履修する前の 1 年次に「マルチメディア演習」、「プレゼンテーション入門」、「話す・聞くということ」などの科目で情報を分析し、まとめあげる課題を課 し、フィードバックする授業を実施することで 2 年次に備えており、司書課程、上級秘書士課
程においては卒業後即戦力となり得るよう、更に負荷をかけた情報収集、分析、レポー
トなどの課題を課すことでより高い能力を身につけている。学科の学習成果は多くの科目において 1 年次の履修で基礎固めを行うことができ、2 年次や隔年度開講科目、司書課程、上級秘書士課程の科目でより堅固にすることができ、2 年間で基礎的能力・技能を獲得して卒業することができる。学習成果は各科目において毎学期末に実施している「学生による授業評価アンケート」で学生から評価を受け、学科の学習全体の評価として卒業前に「大学生活に関する卒業生アンケート」も実施している。卒業生の就職先からも「茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート調査」で学習成果の達成
状況を確認している。今年度から年度末に 「表現文化学科の学習成果に関する自己評価(カリキュラムルーブリック)」(備付-20)を実施し学生ごとの「学習成果」を定量的に測定することを開始した。尺度については検討を重ね、今後ルーブリックを用いて学習成果を年度末ごとに確認していく予定である。
【保育科】

保育科で定めている学習成果は、「保育者に必要な知識と技術を修得することができ40

茨城女子短期大学る」、「社会に通用する保育観を確立するとともに、目指す保育者像を思い描くことができる」、「教養と専門的な知識を活かして、自分に適した職業を選択することができる」、「保育における今日的課題に対して多様な視点から考察することができる」、「フィールドワークや地域交流を通じ、幅広い視野・知識・技術を修得することができる」の 5 項目であり、各教員は担当する科目内容に合わせて、シラバスの「到達目標（学習成果）」として具体的に記述するとともに、関連 する学位授与の方針についても併せて示しているため、具体性があると言える。２年間で、「保育者に必要な知識と技術を修得する」ことや、「自分に適した職業を選択する」こと などは、時間的な制約も多く厳しい面もあるが、学期ごとに学習成果を獲得できるように授業計画を立てるとともに、履修カルテなどにより獲得状況を確認しながら、2 年間の学びの中で学習成果を獲得できる内容としている。 保育者に必要な知識と技術については、量的に測定可能であり、「社会に通用する保育観」や「目指す保育者像」、「自分に適した職業の選択」、および「多様な視点から考察できる能力」などは、スポーツフェスティバル、保育科研修会、幼稚園との交流、学園祭、各科目のレポートや小論文、履修カルテなどの質的な評価から測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

【表現文化学科】
本学では、GPA 分布に関しては累積 GPA の分布(GPA 一覧 備付-30)を作成しており、
表現文化学科専任教員は各学生の学習成果の状況を毎学期末 に把握・共有し、グループ担任が中心となり学科教員全員で学生指導を行っている。単位取得率についても毎
学期末、学位取得率は毎年度末、資格試験に関しては学科１年次の学生が 11 月に受験している「漢検」について受験結果発表後 に合否や得点分布、得点傾向を把握・共有
し、ルーブリックについては本年度より 「表現文化学科の学習成果に関する自己評価(カリキュラムルーブリック)」を年度末に実施し分布や傾向について学科内 FD で把握・共有した。学生調査については全学で毎年 1 回（一財） 大学・短期大学基準協会の「短期大学生調査」(備付-16)を実施し、「学生による自己評価」に関しては毎学期末に「学生による授業評価アンケート」を、卒業時に「大学生活に関する 卒業生アンケー

41

茨城女子短期大学ト」を実施し、「同窓生への調査」は短期大学卒業生調査(備付-24)を実施し、インターンシップや留学等学生の参加状況、大学編入学の試験結果、在籍状況、卒業可能かの状
況、就職状況については毎月行われる表現文化学科学科会議において専任教員間で必ず共有し、都度対策を練っている。内容によっては学生委員会、教務委員会、進路相談委員会とも連携を取る。得たデータを元に表現文化学科学科会議で議論、評価し、課題と対策を洗い出しており、累積 GPA 分布は毎学期末の成績発表時に、学科で実施している「漢検」の合格率については受験結果返却時に、インターンシップや留学などへの参加率(ほぼゼロ)、大学編入学率（例年１名ほど）、就職率(80％〜100%)は教養科目「キャリア形成ゼミ Ⅰ・Ⅱ」で学生に公表し、在籍者数、卒業者数、就職率についてはウェブ上で公開されている。

【保育科】
GPA 測定により、総合的な学習成果の評価も行っている。また、単位取得率、学位取得率、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状・こども音楽療育士・准学校心理士取得率
は、集計されたものが卒業判定会議にあげられ、学習成果獲得状況が把握され、教授会で共有されている。短期大学生調査や学生による自己評価については、「履修カルテ」
や「学生による授業評価アンケート」を、実習巡回指導での報告書の内容については実習委員会で、また進路相談委員会からは定期的な就職内定に関する情報を共有し活用している。また年度毎に卒業率、就職率を算出・報告し、学科会 議で検討している。
学習成果として、量的・質的データに基づき評価し、進学状況や就職率の推移、就職先などの情報として本学のウェブページや大学案内で公表している。
教員は、シラバスに到達目標 などを明確に示し学習成果の獲得に向けた責任を果たしている。また、定期的に学生による授業評価アンケートや FD 活動を通して、授業改善を図るほか、学科の教育目的の達成状況を把握し、卒業に至る指導を行っている。量的なデータの活用については、様々な方法が取られているが、年度によって学生の実態が異なることを考えると、質的データの累積や活 用方法については、さらに検討を重ねていく必要がある 。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先への調査について本学では、就職１年目の卒業生の就職先を対象に「茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート調査」を継続的に実施している。従来は郵便でアンケート回収をしていたが、令和 4 年度からは、Web 調査および42

茨城女子短期大学

FAX を用いたアンケート回収の方法に変更し、より効率的なデータ収集および分析を試みている。表現文化学科の卒業生を対象としたアンケート項目は「幅広い教養と基礎学力」「社会人としての見識」「社会人としての忍耐強さ」「コミュニケーション
能力」「チームワーク（他の人と協力して遂行する力）」「文章読解力・文章作成力」「コンピュータ活用能力」の７項目、および本学への意見・要望を求める自由記
述箇所である。保育科の卒業生を対象としたアンケート項目は、「保育士・幼稚園教諭・施設支援員に必要な知識と技術」「幅広い教養と基礎学力」「社会人としての見識」「コミュニケーション能力」「チームワーク（他の人と協力して遂行する力）」「子どもを理解する能力」「保育士・幼稚園教諭・施設支援員としての使命感および熱意」の７項目、および本学への意見・要望を求める自由記述箇所である。
「卒業生に関するアンケート」の実施報告書は、教職員全員に配布しており、表現文化学科および保育科の学科会議を中心に学習成果の点検に活用されている 。
令和 3 年 3 月に卒業した「卒業生に関するアンケート」については、一般企業からは５回答（回収率 62.5％）、保育施設からは 32 回答（回収率 60.4％）が得られた。
その内容を分析した結果を以下に示す。
まず表現文化学科の卒業生に関しては、全ての項目において比較的高い評価を得る
ことができ、本学の学習成果が上がっていることが確認された。項目別に見ると、「幅広い教養と基礎学力」および「社会人としての見識」については本学の教育への高い評価を得たが、今後も社会人基礎力についての教育・指導をさらに強化していく
必要がある。「社会人としての忍耐強さ」につ いては評価が分かれており、精神面で弱い学生への教育・指導は大きな課題である。「コミュニケーション能力」「チームワーク（他の人と協力して遂行する能力）」についても評価が分かれたが、今後も授業やボランティア活動・学内イベントを通して表現能力や豊かな人間性を育み、コミュニケーション能力の高い人材を育成していかなくてはならない。「文章読解力・文章作成力」「コンピュータ活用能力」についても評価に個人差が認められたが、今後も学生の個々の能力に応じて教員による個別指導、学習支援を行い、それぞれの能力向上を図っていく必要がある。
次に保育科の卒業生に関して、「保育士・幼稚園教 諭に必要な知識と技術」については特に高い評価を得ており、保育科の学習成果に一定の評価が得られていることが示された。一方、評価の低い学生への教育・指導の強化も求められており、特にピアノの技能向上を図っていく必要がある。
また、「幅広い教養と基礎学力」「社会人としての見識」についても高い評価を得ており、本学の保育者養成校としての評価をより高めるために、今後も教養科目やキャリア形成ゼミの内容を学生の実態に応じてより充実させ、社会で評価される人材を育成していきた い。「コミュニケーション能力」「チームワーク（他の人と協力して遂行する能力）」についても比較的高い評価を得ており、グループワーク・プレゼンテーション・ワークショップといった「双方向授業」の実践や学内イベントへの参加、また少人数グループ担任制のもとでのグループ活動や、きめ細かな教育指導の成果によるものと思われる。「子どもを理解する能力」「保育士・幼稚園教諭としての使命感および熱意」についても全体としては高い評価を得ており、保育科の学習成果

43

茨城女子短期大学への肯定的な評価と判断できる。一方で低い評価を受けた卒業生もおり、保育に 取り組む姿勢や意欲の低い学生への教育・指導については課題が残されており、引き続き在学生への個別対応や、卒業後も卒業生からの相談に応じるなどの対応が求められる。
求人のために来訪する採用担当者から、あるいは企業の担当者と接触した際に、卒業生についての情報を得ることもできている。さらに 保育科においては、実習巡回指導のため在学生の外部実習先を訪問した際に、幼稚園・保育園・認定こども園・施設の職員から「真面目に勤務しており、保育リーダーとして活躍している」「成長が見られ、現在では後輩たちの実習指導を担当している」といった卒業生の動向や評価を聞き取ることができた。そこで得られた情報は、実習巡回報告書にも記録として残され、保育科教員間で情報共有されている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学の在学生には、一般学生の中に社会人を経験した者もおり、年齢・価値観も多様化し、在学する学生が抱える課題や求めるものが個々 の学生で異なっている。そのため、それぞれのニーズに応じた科目を設定する必要がある。とりわけ、基礎学力の低い
学生、資格取得が難しいと見込まれる学生への支援体制は現在以上に整えていく必要がある。目的意識の明確な学生についてはゼミナール などの授業で対応するほか、さらなる資格取得支援、就職支援などで応じているが、多様な学生の状況に応じた課程の編成も課題として存在する。
「卒業生の就職先へのアンケート調査」を今後も毎年度継続実施し、データの蓄積を行っていくが、アンケートで得られた卒業生の評価をより分析・検討し、教育課程の改善計画への反映や学生の就職志望先選定の参考とするなどの活用を図っていきたい。
保育科に関しては、「幅広い教養と基礎学力」「社会人としての見識」を高めることを課題とし、表現文化学科では総体的に学生個人の資質の差が大きいことから、一定水準に達しない学生に対しては今後も個別指導・学習支援を継続していく。卒業生の進路先である企業、保育所、幼稚園、認定こども園、児童養護施設などへの訪問調査なども検討したい。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞<表現文化学科卒業研究>

表現文化学科では 学びの集大成の発表の場として、卒業研究発表会を 例年開催し、卒業論文の発表と 演劇の公演を行なっている。可能な限り学長をはじめ、事務局長や教職員の参加を得ている。

44

茨城女子短期大学

・言語文化ゼミナール II（卒業論文）
短期大学では珍しい卒業論文は開学当時から続く伝統ある科目である。「言語文化ゼ
ミナールⅡ」を選択する学生は２年間の学習の集大成として、各自のテーマで書いた卒論（原稿用紙 30 枚以上）を提出する。そして、最後に卒業研究発表会でおのおのス
ライドや資料を用意して発表する。自分の興味のある作品やテーマで論文を書くこと
によって、資料調査の方法、参考文献の読解、議論を論理的に展開する表現方法を獲得できる学生もいるが、教員の支援が不可欠な学生もいる。また、スマートフォンでの文字入力が得意な今の学生にとってキーボード入力の練習にもなっている。就職活動と重なることもあり取り掛かりが遅いという問題点もある。来年度は 夏休み中から取り掛かれるよう前期末に指導を始め、中間発表も学科内で共有したい。令和４年度の学生は 11 名で、先行文献の収集やパソコンの操作などを協力して行う姿も見られる一方、個性的な視点からアプローチを行った学生が多かった。論理的に表現することに苦労した学生も最終的には卒論を完成することができ、学生同士の協力が一番の収穫であった。
・身体表現ゼミナール II (卒業公演)
身体表現を選択した学生は基礎を修得した 2 年次の後半に、集大成として『卒業研究・創作』を行う。学生は自らのイメージに沿った戯曲の選定、台本の創作、稽古スケ
ジュール、稽古場で舞台台詞の解釈や役作りなどの試行錯誤を繰り返し、完成度の高い表現を目指す。令和 4 年度の卒業研究公演は 9 人の学生で上演された。新型コロナ
ウィルス対策で制約も多い中の創作活動となったが、協力し合って進め、演技について意見を出し合うなど積極的にコミュニケーションがとられ作品の質の向上につながった。他の授業の間を縫う短期間・短時間の稽古であったが集 中力と緊張感が保たれていた。「舞台芸術」という全員で協力し一つの作品を創造する「集団創作」において責任と分担がよく働いたためである。今後の課題は『卒業研究公演』の規模と研究内容のバランスをとることである。学生の人数により上演時間が変わり、学生個々の「役の軽重」の問題が発生する。ただし作品選定、演出方法によって解決できるようにも思われる。新たなる発想をもって展開して行きたい 。
[令和４年度卒業研究公演のダイジェストビデオ]＜表現文化学科

ビブリオバトル 2 年連続全国大会出場＞

表現文化学科 1 年必修科目「『話す聞く』ということ」では、数年前からビブリオバ
トルに取り組んでいる。平成 30 年度から全国大学ビブリオバトルに参加し、学内予選会を経て 1 名が県大会に出場している。令和 3 年度は県内の 4 年制大学の代表４名を抑えて県大会で優勝し、全国大会への出場を決めた。全国大会はオンライン開催となったが、準決勝を勝ち抜いた 6 名の参加者とともに決勝へ進んだ。惜しくも優勝は逃
したが、物語の魅力と作家への尊敬の念を熱く語り、善戦した。令和 4 年度も県大会で優勝し、2 年連続全国大会出場を果たした。全国大会では、目線の送り方や身振り手振り、声の調子を巧みに変えるなど工夫を凝らした発表を行った。近年のビブリオバ

45

茨城女子短期大学

トルでの活躍には、「日本の文学や文化または身体表現に関する基礎的な知識や技能を体系的に修得」し、「情報収集能力や発信力を身につけ、コミュニケーション・スキルの向上を図」り、「自らを見つめ、多様な情報を分析・統合し、総合的に表現する能力を養う」学習成果が確実に表れている。
大学ビブリオバトル・オンライン大会 2021 本戦決勝戦
全国大学ビブリオバトル 2022 茨城決戦大会［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

1 学生便覧、2 シラバス

提出資料-規程集 1 茨城女子短期大学文書保存規程、2 茨城女子短期大学委員会規程
備付資料

1 履修カルテ、2 大学生活に関する 卒業生アンケート、3 表現文化学

科の学習成果に関する自己評価(カリキュラムルーブリック)、4 学生による授業評価アンケート、5 短期大学生調査、6 自己評価シート、7 学生カード、8 学
生生活指導方針、9 茨城女子短期大学学友会会則、10 茨城女子短期大学学生寮
寮則、11 障がいのある学生に対するサポートガイド、12 進路希望調査書 、13
入学前課題

［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

46

茨城女子短期大学（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

【表現文化学科】
表現文 化学 科の 各教員 はシ ラバ ス (提出-12)に 明示し た成 績評 価基準 に従 い試 験その他の適切な方法により学習成果の獲得状況を評価しており、学生による授業アンケート(備付-31)を前期末、後期末に 実施し、それを受けて半期ごとに各教員が自己評価
シート(備付-15)を作成し、授業評価の内容と自己評価シートを学科会議において検討
し、授業の改善、向上に努めている。学科会議で行われるこの FD は、授業改善の機会であることに加えて、普段は気づかない教員の隠れた面が現れたり、教員の悩みを共有・共感することができたり、学生の未知の姿を知ることができたり、と極めて貴重な場となっている。また、学習成果獲得に配慮の必要ありと予見される学生については、
毎月開 催され る学科 会議 におい て、 情報共 有が 必要と 思われ る点 (学 校生活 の様 子など)や学習の状況について、学科教員間で(状況によっては受講科目担 当者や事務局学生係・教務係も含めて)情報を共有し、意見を集約して対応策を練っている。研究室が個室ではなく、大 きな部屋をパーティションで区切ったものであるので、学生の状況についての情報共有を容易に行うことができ、学科の運営に大いに役立っている。授業担当者間での意思疎通については、月例の学科会議のほか、年度始めの (非常勤を含む)打ち合わせ会や休憩時間などを活用して情報共有を図っており、教職員に個別に連絡が必要と認められる場合は、グループ担任がメモを作成し、関係教員・職員に配布
し、情報を共有し、調整を図っている。教育目的・目標の達成状況に関しては、特に年度末の「大学生活に関する卒業生アンケート」(備付-23)、11 月下旬に行われる「短期大学生調査」(備付-16)、学生の成績・単位取得状況、さらに 1 月下旬に行われる卒業
研究発表会(令和 4 年度学長も出席)などを通じ、把握・評価しており、加えて令和 4 年
度は学習成果の獲得状況を確認するための 「表現文化学科の学習成果に関する自己評価(カリキュラムルーブリック)」(備付-20)を作成し、年度末に実施した。学生が考える自らの学習成果の獲得状況は平均すると 5 段階の 4 を超える良好なものであった。
学生の自己評価と GPA の値はおおむね一致していたが、若干名に厳しい自己評価 (GPAの値は高いが、ルーブリックでの自己評価は低い)が見受けられた。学生に対する履修47

茨城女子短期大学

指導は教務委員会に所属する教員が中心となり（通常であれば 3 月の入学前オリエンテーション[令和 4 年 3 月中止、令和 5 年３月実施]と）4 月のオリエンテーション時に行なっているが、（グループ担任を中心とはしながらも）全教員が学科の全ての学生の担任であるという意思統一のもと、学科全教員が年間を通じ履修および卒業に至る指導を必要に応じ行っている。
【保育科】
保育科において、 教員はシラバスの到達度をはかる成績評価基準に基づいて学習成果の獲得状況を評価している。具体的には、成績の評価方法について、科目ごとに定期
試験、授業内での取り組み、提出物や小テストなどの具体的な方法を示し、併せてそれぞれの評価の割合を明示することで、学習成果の獲得状況を適切に評価している。 また学生自身が科目の学習の進行状況や自主的な学習活動に基づいて振り返る 「履修カルテ」(備付-21)をグループ担任がチェックし把握に努めている。専任教員は、半期ごとに「学生による授業評価 アンケート」を受け、その集計結果と学生か らのコメントに対し、授業改善への取り組みを「自己評価シート」に記入・提出し、それに基づいて次期に向けた授業改善を行っている。授業評価アンケートの集計結果と自己評価シート
は学長にファイルにして提出するとともに、学科会議で検討され、授業改善に活用されている。教員の授業内容に関する授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、履修系統図により、学科会議で行われるほか、必要に応じて担当者間で行っている。特に同一科目で担当者が複数いる「教育・保育体験演習」「キャリア形成ゼミ Ⅰ・Ⅱ」
「保育実
践演習」
「教職実践演習（幼稚園）」「総合表現」などでは科目のねらいや学習成果について、シラバス作成時から教員間で調整を行い、授業を展開している。教育目的・目標の達成状況については、教授会、教務委員会、学科会議などで、履修カルテ、学生による授業評価アンケート、免許・資格などの取得状況、退学率 ・休学状況、「短期大学生調査」結果、進路状況などの情報を得て、学習成果の獲得状況および教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。学生に対しては、入学から卒業まで、科目の履修や資格の取得、就職活動などの各場面で、グループ 担任が主となって責任を持って指導や助言に当たっている。履修に関しては、新年度に全体およびグループごとのオリエンテーション、キャリア形成ゼミの時間などで指導を行い、履修登録も必ずグループ担
任がチェックしている。成績や出席状況が十分でない学生に対しては、個人面談を通してアドバイスをしている。学生全体の履修状況は常に教員全員で共有しており、新年度には学生カード(備付-27)や面接状況に関して申し送りを行うなど、入学から卒業までの指導を徹底している。
事務職員も各々の職務を通じて、学生の学習成果を認識し、さらなる学習 成果の獲得に向けて貢献している。学生の学習成果の状況については、教務委員会や実習委員会などの各種委員会に必ず事務職員も参画し、情報共有が必要な事項に関しては教授会で報告・検討されている。事務局長と進路相談室長は教授会に陪席するため、教授会の審議・報告内容を通して学生の学習成果を認識している。教育目的・目標の達成状況についても、所属部署の職務を通じて把握するとともに、各種委員会や教授会での審48

茨城女子短期大学

議・報告内容を通して教職員間で共有、共通理解し把握している。教務係を中心として、事務職員は履修および卒業に至る適切な支援 を行っている。年度始めのオリエンテーションの際、教務係は履修に関する資料を準備するとともに、履修に関する説明にも同席し、説明の補佐を行っている。履修登録時において、教務係はグループ担任と情報を共有しながら確認作業を行い、不備や問題がある場合には学生を呼び出して指導している。また、学生の欠席が多くなった場合には教科担当者から教務係を通して各グループ担任 にも情報を届けるなど複数で指導できる体制づくりに貢献している。
事務職員の学生に対する履修および卒業に至る支援は、事務職員が所属する各委員会
からの情報や教員との連携を通して行っている。教務係が履修管理、成績管理、卒業認定に関わる業務を行い、学生係が学籍管理、学生の就学に関する経済的支援、学生寮、福利厚生などを扱い、進路相談室が学生の就職活動を支援している。学生の成績記録
は、茨城女子短期大学文書保存規程(提出-規程集５)に基づき、教務係によって適切に(期限の定めなく)保管され、卒業後の成績証明書の請求にも適切に応えている。また、実習先からの評価表は教務係の実習担当、入学者選抜に関する受験者の成績などは入試広報係によって適切に保管されている。その他の記録についても、個人情報保護の観点から、保管と廃棄については十分注意をして行っている。
図書館には専門職員を２名配置し、開館時間中は、常駐できる体制を整えるなど、図書館運営委員会とともに運営にあたっている。専門職員は、年度始めに新入生に対して図書館利用のガイダンスを実施し、図書 館の利用方法や文献検索の方法を指導している。また、随時レファレンスなどの学習向上のための支援を 行っている。学生が求めている書籍に関する情報について、専門職員は教員と情報交換をすることで、授業での活用や実習への準備に役立つような書籍や資料を準備したり、授業内で教員が学生に指示した調べ学習に協力したりする、教員とともに選書に工夫を凝らすなど、学生の利便性を向上させている。学内においては、コンピュータ演習室が完備され、課題やレポートの提出に積極的にコンピュータやネットワークを利用するよう指導するとともに、さらに学内の様子をブログに掲載して外部に発信する、休講・補講情報や学生への各種連絡をネット経由で行う、求人票の掲示を電子的な掲示板を通じて行うなど、学校運営全般に活用している。加えて、コンピュータ演習室のほかに図書館内にもコンピュータコーナーがあり、コンピュータ演習室も授業時間外は学生に開放され、随時利用可能となっており、レポートなどの課題やアンケートなどを電子データとして提出することを日常的に推奨し、学生の情報リテラシーの向上を図っている。教職員には一人１台のデスクトップまたはノートパソコンが準備されており、授業 や大学運
営業務で活用している。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により登学が制限された際には、オンラインによる授業を実施するなど活用することができた。学内 Wi-Fi
環境の充実を図るなど利便性の向上に努めるとともに、図書館運営委員会の情報ネットワーク担当者がネットワーク機器などを適切に管理している。教職員は、それぞれの業務、教育課程および学生支援を充実させるために、学科ごとに情報ネットワーク
担当者を選出し、担当者を中心に利活用に関する研修や相談体制を充実させることで、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

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茨城女子短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対し ては、入学までに準備す べきことや日程などについて周知し、入学前課題(備付-25)を提示している。入学直前の３月中旬には、専任教員全員参加による入学前オリエンテーションを実施して課題への取り組み状況を把握するとともにグループ活動を取り入れた演習や、学外で芸術鑑賞を行うなど入学後の授業がスムーズに進められるような体制をとっているが、令和元年度から３年度については、新型コ
ロナウイルス感染症の影響で入学前オリエンテーションが実施できず、課題提出の確認や取り組み内容の活用については、入学後の授業の中で実施 せざるを得なかった。
年度の初めには、 入学者に対しオリエンテーションの時間を設け、学生便覧(提出１)や学生支援のための資料を配布するとともに、講義要項 (シラバス)をはじめとする
各種情報の活用の仕方について共通理解を図 り、オンラインによる学習支援ができるよう入学当初に Microsoft 365 用のユーザアカウント情報を配布し、利用法のガイダンスを実施している。学習の動機付けに焦点を合わせた学習の 方法や科目選択のためのオリエンテーション については、学科全体のガイダンスで科目の選択や履修登録に関する説明を行うとともに 、グループ担任教員による履修についての相談および履修登録用紙提出に先立つ確認作業を学生とともに行うなど、 丁寧な説明を心がけるとともに科目選択が円滑に進められるような配慮をし 、１年間の学習の見通しをつけることを含めて、個々に対応している。 学習支援のための印刷物としては、学生便覧は印

50

茨城女子短期大学

刷・製本したものを配布し、シラバス、教育課程表、科目ナンバリング配分規則表 、履修系統図はオンラインで公開している。
基礎学力が不足する学生に対しては、授業時間以外においても質問や相談に応じるとともに、必要に応じて教員から個別に(実技)指導をしたり、補習の時間を設けるな
どし、学習成果の獲得に努め、さらに保育科では保育実習、教育実習前の不安を払拭するため、授業時間以外に「実習直前ゼミ」を開講し、精神的なケアをしながら実際の準備活動を支援し、特に実習日誌や指導案の書き方については個々の状況に応じて授業
時間外に対応するなど援助のし方を工夫し、ピアノに関しては個人差が大きいことから、アンケートや簡単な習熟度テストによりグループを編成し、兼 任教員を含む８名のスタッフでサポートする体制づくりを年度当初に行い、年間を通して支援にあたり、学習動機が継続していくよう努めている。
学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制の整備については、オ
フィス・アワーや学生相談の制度を学生に周知するとともに、月１回の定例の学科会
議のみならず、日常的に教員間で学生に関する情報交換をするなど、全教員が適切な援助や声掛けができるように、学生支援を組織的に行う体制を整えている一方で、学生の抱える課題も授業に関することのほか、履修や人間関係、実習や学費、アルバイ
ト、精神面と多岐にわたっているという現状がある。
進度の早い学生や優秀な学生に対しては、ゼミナールにおいて研究したいテーマや学習を深めたい内容などを設定したり、学習上の配慮やアドバイス、さらにより高い目標に向け努力するような働きかけをしたり、公務員試験などの受験希望者を早くから募って対策講座を授業以外に設け、十分に力を発揮できるよう準備ができる機会を設けている。
留学生の受け入れおよび留学生の派遣（長期・短期）については、留学生の受け入れ
も派遣も現在は行っていない。
学習成果の獲得状況の量的・質的データの確認および学習支援についての点検の場
としては、前後期末にグループごとに履修の振り返りを行い個別に履修カルテの作成を通して自己評価を行う、 ルーブリックで学習成果の獲得状況を確認する、学科会議
で学習支援の方向性や方策を検討・確認する、教授会、卒業判定会議で免許や資格の取得状況や GPA 分布の分析状況などの統計的な資料を全教職員で共有するなどして、学習支援方策を点検している。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

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茨城女子短期大学（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活支援には、短期大学設置基準第 20 条第３項と第 5 項、および茨城女子短期大学委員会規程（提出-規程集 15）に基づき、15 名（教員 11 名、職員４名）からなる
学生委員会を設置している。毎月第三火曜日に定例委員会を開催し、毎年度見直しを行っている「学生生活指導方針」(備付-35)を踏まえながら学生支援に 関わる内容を総合的に取り扱い、学生の実態把握、個々の学生についての情報交換、諸問題解決のための協議などを行い、学生生活の向上を目指している。日常生活のサポート、学生相談体
制、学友会やサークル活動などの学生活動サポート、学生寮担当など、学生生活全体を支援する教職員組織の体制が整っている。
学生が主体的に参画する 活動については、主なものとして学友会、学生の団体活動（サークル、部、同好会）がある。学友会は、「茨城女子短期大学学友会会則」(備付33)により組織され、7 名の担当教職員が、学生の主体性や考えを尊重しながら、きめ細かく支援、助言に当たっている。特にここ数年は、コロナ禍により高校時代に生徒自治活動の経験がない学生が多く、また本学入学後においても行事や諸活動を経験できず、さらに上級生も活動を行えなかった部分が多かったため上級生から引き継げる内容が少なく、学友会役員は白紙に近い状態で学友会活動を進めなければならない状況になっている。過去の学友会活動をよく知っているのが教職員のみとなってしまった
ため、学友会担当教職員が学生と十分にコミュニケーション を図りながら支援を行っている。このため、学友会役員選出のための選挙、学友会の常時活動、新入生歓迎会、
スポーツフェスティバル、学園祭、卒業を祝う会などの活動を、新型コロナウイルス感
染症感染拡大防止に配慮しながら実施の可否や運営方法 ・内容について随時学友会役
員と担当教職員で相談し判 断しながら行って来た。学生の団体活動については、現在、２つのサークル（ダンス、球技）、１つの部（吹奏楽）、１つの同好会（ボランティア）

52

茨城女子短期大学があり、それぞれ学生主体で活動が行われている。残念ながらどの団体も、コロナ禍において活動を制限せざる を得ず、十分な活動ができなかった面があるが、各団体の顧問（担当教員）が活動をサポートし、地道に活動を続けることができており、学生にとって、趣味や特技を伸ばし、学内の仲間や社会とつながり、学生生活の楽しみや喜びを感じる貴重な機会となっている。特にダンスサークルについては、学内諸行事において発表するにとどまらず、地域の行事への出演、コンテストへの出場も行い、活動の幅広さやレベルの高さが社会的にも広く認知されている。ダンスサークルの活動で令和
４年度において特筆すべきこととして、ひたちなか市で開催された「 那珂湊野外劇」（主催：那珂湊野外劇実行委員会、後援：茨城県、茨城県教育委員会、ひたちなか市、
ひたちなか市教育委員会他）への出演（ダンス披露）、水戸市で開催された「水戸黄門まつり」（主催：水戸黄門まつり実行委員会）の一環である「 水戸黄門カーニバル」（踊りのコンテスト）への出場（２年連続最優秀賞受賞）および「 水戸黄門提灯行列 」への参加がある。学生が主体的に活動を行う時間を確保するために、毎週月曜日の５校時
目を「オープンアワー」と位置づけ、原則として 授業を入れず、学生が学友会やサークル活動などを行う時間としている。学生はこの時間を活用して、学友会の役員会や各種実行委員会、サークル活動などの練習、競技、打合せなどを行っている。学生の活動活性化のための活動場所の保障として、本館の学生ホール（なでしこホール）などを開放している。令和 4 年度短期大学生調査(備付-16)によると、空き時間に利用できるス
ペースについて、満足 25％、やや満足 27％、計 52％であり、半数を超えている。コロナ禍により、種々の活動を自粛していた影響があると考えられるので、今後、利用を呼
びかけたい。なお、同調査によると、本学のサークル活動などへの参加率は全国平均を大きく上回っている。
学生のキャンパス・アメニティへの配慮に関しては、主に、学生が自由に集い、くつろぐことができる場として、３つの学生ホールを学生に開放している。
「なでしこホール」（本館２階）、「トマト倶楽部」（２号館１階）、「りんご館」（１ 号館隣り）の３カ所であり、学生の飲食やコミュニケーション、自主学習の場として広く活用されている。
特に「なでしこホール」は、約 100 名の学生を収容でき、多くの学生に利用されている。現在、学生食堂の運営は行われておらず売店もないが、昼食時に業者による弁当類の販売や、自動販売機によるカップ麺、飲み物の販売を行っている。また、学生持参の弁当を温められるよう電子レンジを設置し、さらに無料で湯茶が飲める給湯器も設置している。売店がないことの対応措置として、菓子類の自動販売機 を設置していたが、残念ながら業者の都合により撤 去された。学生の要望を取り入れ、昨年度から はアイ
スクリームの自動販売機を設置した。その後、令和 4 年度短期大学生調査によると、
飲食施設（学食やレストランなど）について、満足 12％、やや満足 14％、計 26％と大変低くなっている。現在、学生のニーズと要望を考慮しながら、種々の業者と交渉し、自動販売機の導入や業者によるパンや弁当の販売の拡大などについて検討中であり、改善を図りたい。学生がくつろぎながらゆったりと昼食をとることができる場所として前述の３つの学生ホールを開放しているが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、学生の健康・安全を最優先に考え、さらに大教室および２つの普通教室を昼食時に開放している。消毒と換気を十分に行い、学生同士が じかに向き合うことなく53

茨城女子短期大学

ソーシャルディスタンスを確保して飲食ができる環境を整備したため、本学において
集団感染、感染拡大が発生することはなかった。学生委員会の教職員が当番制により学内の巡回を行っているが、その際に学生に感染防止の呼びかけを行っていることが大きな成果につながった。他にもアメニティへの配慮として、学生が最も多く集まる
本館２階の「なでしこホール」のそばに、大型の鏡や洗面台 を５台配置した「パウダールーム」を設置しており、多くの学生が身だしなみを整えることなどに利用している。
また、毎日、学生が授業や試験などに関する連絡を確認する掲示板をなでしこホールの廊下に設置し、利便性を図っている。令和４年度から大型モニターを設置し、学生により多くの情報をリアルタイムに伝えることができるようにした。さらに、本館の正面にある総芝生張りのグラウンドは、天気のよい日に学生が食事や談笑を したり、空き時間や放課後などに身体を動かしたりするのに適している。ここ数年は新型コロナ
ウイルス感染症感染拡大防止のために利用を控えているが、今後の活用が期待される。
自宅から大学までの距離が遠く通学困難な学生には、本学敷地内にある学生寮「なでしこ寮」の入寮を あっせんしている。学生寮には、寮管理人が夕方から翌朝まで在寮
し、夕食・朝食の提供や寮の管理を行っている。また、学生委員会委員のうち５名の教職員が寮担当として学生の寮生活の相談・支援に当たっている。茨城女子短期大学学
生寮寮則(備付-34)にのっとり、入寮生の中から寮長、副寮長を選出し、学生自ら円滑な寮生活を送ることができるよう努めている。寮の管理を管理人に全て任せることな
く、学生が当番を決め、寮内の清掃や食事の準備 の手伝い、片付けなどを行っており、寮の団体生活を通して、豊かな人間性を培うことに大きな成果を上げている。寮則により、長期休業中は閉寮することとしているが、各種実習やサークル活動などを考慮し、柔軟に在寮を認めている。学生寮の部屋割は、現在利用者が少ないため、一人一部屋となっている。令和４年度、各寮室の鍵の修理、網戸の修理、また２階トイレの洋式化など、より快適で安全な寮生活を送れるよう施設・設備の改善を行った。学生寮運営上の課題としては、施設・設備の老朽化、および寮管理人の勤務状態の見直しなどが挙げられる。老朽化による衛生面や居住快適性の低下に対して、毎年度、計画的に改善を図っているが、今後も着実に進めていきたい。また、セキュリティ強化も課題である。
寮のロックのシステム、警備体制、緊急時の対応などを再検討し、改善を図りたい。さらに、学生からの休日や長期休業中の在寮希望に対応するために、寮管理人の業務委
託契約の見直しを検討したい。
学生の通学については、毎年 度、全学生を対象に通学に関するアンケートを実施しており、できるだけ学生の要望を取り入れながら便宜を図っている。ＪＲ勝田駅より本学のスクールバスを授業時間に合わせて１日７往復運行させている。また、地域の交通機関である茨城交通株式会社と交渉し、通学時間帯に十分なバスの運行本数を確保している。さらに、自家用自動車通学希望の学生のために学生用駐車場 250 台分を完備し、希望する学生全員が駐車可能となっている。駐輪場も数十台駐輪可能であり、自転車やオートバイで通学する学生にも十分対応できている。今後も、学生の要望を取り入れながら、交通機関と連携を図り、スクールバスおよび公共交通機関のバスの運行、便数を維持・継続していきたい。また、学生駐車場については、学生がより安
全・快適に活用できるよう、雨天時に水がたまりにくくする、区画ラインを見やすくす54

茨城女子短期大学

るなど、改善を図りたい。
学生への経済的支援 策として、本学独自の奨学金制度を設けている。入学者選抜時に、高等学校からの新卒者については、学業成績優秀者のみではなく、本学で学ぶ目的が明確であり意欲が高いと認められる者に対しても入学金を減免している。社会人経
験者にも門戸を広く開放し、実績・業績により入学金を免除している。また、本学は、「高等教育の修学支援新制度」機関に認定されており、家計に 関わる支援対象者について、意欲ある学生が経済的理由により進学を断念することがないよう、返済義務のない奨学金、入学金および授業料の減免を行っている。さらに、経済的理由により修学が困難である優れた学生に対して日本学生支援機構の奨学金を、将来茨城県内にて保育の職に就く目的意識が高い学生に対しては社会福祉法人茨城県社会福祉協議会保育士修学資金を、積極的にあっせんしている。これら以外に、県内提携金融機関の学資ローンの案内も行っている。引き続き、本学の経済的支援制度の周知に努め、目的意識や意欲が高い学生の経済面を支え、学ぶ機会を保障していきたい。
学生の健康管理については、学校保健安全法にのっとり健康診断を実施し、学生委員会委員の教職員がフィードバックを行い、健康管理の指導助言、再検査の催促、校医の紹介などを行っている。新型コロナウイルス感染症については、基本的な感染防止
対策を徹底してきた。そのため、本学において感染拡大が見られることなく、令和４年
度はオンラインで授業を行うことなく全ての授業を対面で行い、学外での各種実習 を実施することができた。新型コロナウイルス感染症 の分類が５類に移行されても、引き続き感染拡大防止に十分配慮し、対策措置を講じていきたい。学生のメンタルヘル
スケアやカウンセリングについては、２つの学生相談制度を設けている。１つ目は、「（昼休み）学生相談」制度である。５名の教員が１名ずつ各曜日担当として、昼休みの時間帯に学生相談の受付窓口を開いている。令和 4 年度の相談件数は 157 件であった。２つ目は、「オフィスアワー」制度である。全ての専任教員が曜日と時間を決め、研究室に待機している。これらの制度により、学生は 自ら相談者を選び、授業の空き時
間や昼休みに研究室やミーティングルームを訪問して相談することができる。実際に学生からは、学習面や友人関係、家庭の悩みなど、様々な相談が寄せられている。また、本学では少人数グループ担任制をとっており、専任教員が担当している約 20 名の学生に対して、定期的に年数回の個別面談を実施しているほか、日常的に学生とコミュニケーションを図り、学生の相談に応じている。さらに、学科ごとに全教員が、担任制のグループの枠を超えて全学生の指導・助言・サポートに当たっている。そのため学生は、相談しやすい教員を選び、気軽に相談できる状況になっている。寄せられた相談については、学生の人権、プライバシーに十分配慮しながら、両学科内はもちろん、必要に応じて学生委員会で共有し、問題解決に向けた検討を行っている。さらに必要に応じて教授会でも共有し、全学を挙げて学生のサポートに当たる体制をとっている。
学生相談に関わる課題として、相談室の確保が挙げられる。現状として本館のコラボ
レーションエリアやミーティングルームを活用しているが、学生のプライバシーを守り他の学生などの目を気にせずに面談を行えるようにすることが必要であり、近 年学
生のみならず家族との面談が必要なケースが増えていることも踏まえ、それらに対応できる位置に相談室を確保することを検討していきたい。

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茨城女子短期大学

学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、日常の学生との面談などにより学生の意見や要望を収集しており、また、学友会と連携を図り、学友会に寄せられた要望を、必要に応じて学生委員会で取り上げ検討するようにしている。さらに通学に関するアンケートでも通学や駐車場などについて、学生の意見や要望を収集している。
留学生および社会人学生の学習・生活支援については、現在、どちらも在籍 者がいないことから、特に行っていない。今後のために、組織的な支援を行える体制を構築しておく必要がある。
障がい者の受入れ体制については、本学独自に「障がいのある学生に対するサポートガイド」(備付-36)を作成し、インクルーシブ教育の実現、支援体制の構築を目指して様々な対策を講じるとともに、個別の合理的配慮を行っている。障がい者用駐車場の設置、エレベーターの設置などを行い、各教室と廊下の段差をなく す、校舎への入口に斜面を設置するなどして 施設・設備のバリアフリー化を図っている。貸し出し用の
車椅子の用意もある。また、視覚や聴覚に関する点で配慮が必要な学生のために、各教室にプロジェクターや大画面テレビを導入し、全ての学生にプレゼンテーションや映像が見えやすいようにする、大教室だけでなく普通教室にもマイクを配備し、授業の音声を聞き取りやすくなるようにするなどの対策を講じている。今後、特別な支援を要する学生などが増えることも考えられるので、全教職員が上記のサポートガイドの内容について共通理解を深め、支援体制の強化を図っていきたい。
長期履修生を受け入れる体制は、現在、実現に向けて具体的な作業を行っており、令和６年度から実施予定である。
学生の社会的活動の評価については、現在積極的な評価を行っていない。ここ３年ほど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、制約を受ける部分が多かったが、一部の授業、ゼミ活動やサークル活動においては、社会に出て地域と交流し、社会貢献を目指す取り組みを地道に継続してきている。学生の生きた学びの場という面からも有益であるので、大学として積極的に評価し、全学を挙げて支援し、活動の幅を広げて
いきたい。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

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茨城女子短期大学

就職支援のための教職員の組織の整備に関しては、茨城女子短期大学委員会 規程に基づいて設置された進路相談委員会が中心となり、教職員が連携して進路支援を行っている。進路相談委員会は進路相談室長を含む事務職員２名と表現文化学科の教員２名、保育科の教員３名で構成されている。委員会では、定期的に会議（オンライン開催を含む）を開催し、両学科の内定状況に関する情報を共有するとともに、学科共通の就職セミナーの企画・運営について協議している。表現文化学科の学生および保育科の一般企業就職希望者に対しては、おおむね隔週で新卒応援ハローワークのジョブ
サポーターを本学に招 いて就職相談会を実施している。
就職支援のための施設については、本館 1 階に進路相談室および進路資料室が配置されている。進路資料室では、求人票、就職情報誌、過去の卒業生の試験報告書などが自由に閲覧できるようになっており、学生の就職活動に活用されている。求人票については県内・県外および、保育系・一般企業に分類した上で進路資料室にファイリングされており、学生はいつでも自由に閲覧できる。就職試験を学生が受験した際に提出する試験報告書によって、施設・企業ごとの採用試験の傾向（必要書類、志望理
由書、小論文、個人面接、グループ面接、適性試験（ピアノ、絵本 の読み聞かせ）、Web 試験、グループワーク、グループディスカッション )が確認できるようになっている。また同時に県内の求人票については、Microsoft365 の SharePoint にも PDF 書類を掲載し、随時情報を更新している。これにより学生は、パソコンやスマートフォン
でも常に最新の求人情報を確認することができる。就職のための資格取得、就職試験対策の支援については、資格取得や就職活動と学科の専門性が直接結びつくことが多いため、両学科のグループ担任を中心に個別の対応を とっている。具体的には、両学科のグループ担 任やその他の教員が、就職試験対策として履歴書・志望理由書・小論文の指導を学生一人一人に対して行っている。加えて、学生の要望に応じて面接練習
やピアノ練習の個別指導を適宜実施している。また、両学科の必修科目である「キャリア形成ゼミⅠ・Ⅱ」にて、キャリア選択を見据えた講演会やセミナーを実施している。両学科とも、進路希望調査書(備付-28)を用いて進路希望調査を実施し、学生の希望や実態に即したきめ細やかな指導に役立てている。表現文化学科では進路選択のための適正テストを実施し、一人一人の特性にマッチした就職先を選定で きるような支援を行っている。保育科では、外部講師や卒業生の講話を通して、 保育者としての仕事や意義について理解する機会を設けている。また那珂市保健福祉部こども課が主催する保育施設見学ツアーへの積極的な参加を１年次から呼びかけ、参加者を募っている。公務員を目指す学生に対しては、授業内外で SPI 対策や個別の面接指導・実技指導を実施するとともに、公務員試験対策として希望者を募り公務員模擬試験を定期開催している。
卒業時の就職状況の分析・検討については学科ごとに行い、その結果を学生の就職支援に活用している。表現文化学科は就職活動開始時期が比較的早く、また医療・福祉、卸小売業、サービス業、教育・学習支援、製造業、公務員など、就職先の分野が幅広いことが特徴である。このような就職状況に基づいて、学生の取得予定資格を生かした就職ができるように 1 年次から各分野のキャリア教育を授業内で実施するな
ど、就職指導体制を整え、個々の学生の興味・関心に対応した就職支援を展開してい57

茨城女子短期大学

る。また、卒業までに内定に至らなかった学生に対しても、継続的 なキャリア支援を行っている。保育科においては、すべての実習を終えた２ 年次後期から本格的な就職活動を開始する学生が多く、中には就職の可能性を考慮した上で実習園の選定を行う
学生もいる。グループ担任が中心となり、個別のヒアリングを丁寧に行った上で、それぞれの適性に合った就職先の選定をサポートしている。加えて、これまでの卒業生の就職関連情報や実習園の情報を共有・集約し、その結果を学生の就職支援に活用している。保育科では過去５年間の実績として 99.0％の学生が保育・教育分野の保育所（園）、幼稚園、認定こども園、施設に 就職しており、例年内定率 100％を維持している。また公立保育所の職員による講演会を２年連続で実施しており、公務員試験に合格し公立の幼稚園や保育所に就職する学生も近年増えつつある。公立の幼稚園や保育所に会計年度任用職員として採用され、社会経験を積み ながら公務員試験に合格する卒業生もいる。
進学、留学に対する支援について、表現文化学科では年に 1〜2 名、専門学校への進学や４年制大学への編入を希望する学生がおり、進学や編入への個別的支援を行っている。保育科では、過去に県内の４年制大学に編入し養護教諭の資格を得た卒業 生がいたが、今年度は進学や編入の希望者はいなかった。留学を希望する学生は極めて少ないが、状況に応じて対応していきたい。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生から教職員が相談を受ける内容も、授業内容のほか、履修や人間関係、実習、健康、学費、アルバイト、家族との関係、メンタルヘルス、進路関係など、多岐にわたっており、加えて、当人の相談のみならず、保証人への連絡、学生に関する保証人からの相談など、多くの時間が費やされる状況にある。グループ担任は、本人や保証人と相談の上、必要に応じて学科内の他の教員と連携したり、 さらには学生委員会や事務局と情報を共有したりしながら、学生支援への体制強化に取り組んでいる。 個別の支援内
容も増えており、限られた人員で大学としてどのように支援体制を 整えていくかが今後の課題になっている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞＜ダンスサークルの活躍＞
本学のダンスサークルは、全学生の約 1/3 にあたる 70〜80 名ほどが在籍しており、中でも保育科では約半数にあたる 60〜70 名が所属している。地域に根ざした水戸市の伝
統的な行事である「水戸黄門まつり」のメインイベントの一つ、「 水戸黄門カーニバル」
が中心的な活動の場となっており、14 年連続上位入賞を果たしている。ダンスサーク
ル所属学生のみならず、保育科の「幼児と健康」履修者も全員が参加し、また教職員も58

茨城女子短期大学一丸となって制作した動画作品を投稿した令和 2 年度の「水戸黄門まつり Remote ステージコンテスト」では第 2 位にあたる「助さん賞」、令和 3 年度の「水戸黄門まつり
Remote ステージコンテスト」では第 1 位となる「黄門賞」を授賞した。そして、コロ
ナ禍のなか数年ぶりの現地開催となった令和４年度の「水戸黄門まつり 水戸黄門カーニバル」では、2 年連続となる「黄門賞」を授賞するなど、好成績を収め、社会的にも高い評価を得ている。なお、近年では「水戸黄門まつり」の「提灯行列」にもダンスサークル有志が参加し、学生たちによって掲げられたいくつもの高張提灯が音楽に合わ
せて揺れ動く様子は、夏の風物詩の 1 つになりつつある。さらに、水戸青年会議所主催の「ちびっ子広場」ステージ発表や、地域の児童養護施設の 夏祭りでの発表、ショッ
ピングモールでのステージ発表や近隣の洞の上公園の夏祭りでの発表など、さらに活躍の場を広げつつある。このようにダンスを通して社会との関わりを もち地域貢献を果たすことは、表現文化学科では学習成果の「コミュニケーション・スキルの向上」や「地域社会の発展に貢献できる能力」を養うことにつながっている。同様に保育科では、学習成果の１つである「フィールドワークや地域交流を通じ、幅広い視野・知識・技術を修得」することにつながっており、両学科において 学習成果の獲得に大いに役立っている。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動 計画の実施状況
前回の認証評価の際に設定した行動計画は・平成 28 年度の学校教育法施行規則の一部改訂(三つの方針)に対応する・学習成果の評価が一定の範囲に収まるように配慮する
・年度末の学科別 FD までに GPA 一覧、単位認定の状況表などの基礎資料 を整えるであった。
三つの方針については、平成 29 年度から対応済みであり、大学入学者選抜実施要領に沿い、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜 の３つの選抜を設定し、学生募集活動を行なっている。
評価が一定の範囲に収まるように配慮する点については、いくつかの試みがなされた。現在は、成績の評価が「秀」の者が履修者の 15％以下となるようにすること、「秀」と「優」の者の合計が履修者の６割を超えないこと、としている。
年度末の学科 FD までに基礎資料を整えるという点に関しては、例年 3 月の１週目の教授会までに必要な資料が整えられている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

59

茨城女子短期大学

12 月から年度末にかけて、各所で見直し作業が行われ、必要な改善措置が取られているが、見直し作業の手順、修正内容の決定プロセスや報告方法について、明文化された決まりが存在しない。早急に、「規程」 あるいは「内規」 の作成に取りかかりたい。
社会が多様化し、学生も多様化している。 学生のさまざまな必要性に対応することが求められる。学生と教職員との距離が近い、面倒見のよい短期大学として 、学生への個別対応の中心となるグループ担任などを支援する ための教職員間の協力体制の整備が必要である。

60

様式 7－基準Ⅲ
茨城女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

該当なし

提出資料-規程集 1 学校法人大成学園職員採用規程、2 教員昇任基準内規、3 教授・准教授昇任についての適用基準内規、4 茨城女子短期大学教員研究費規程、5 茨城
女子短期大学公的研究費取扱要項、6 茨城女子短期大学における研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程、7 茨城女子短期大学委員会規 、8 茨城女子短期大
学教職員会学研修旅行に関する規程、9 茨城女子短期大学就業規則、10 茨城女子短期大学教員服務規程、11 茨城女子短期大学非常勤講師勤務規程、12 学校法人大成学園管理組織規程、13 学校法人大成学園事務 分掌規程、14 茨城女子短期大学文書保存規程、15 茨城女子短期大学文書取扱規約
備付資料

［区分

1 茨城女子短期大学事務分担表

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教育研究上の目的を達成するため、教育課程編成・実施の方針に基づいて 2 学科の組織を編成している。表現文化学科は、入学定員 30 名で短期大学士(国文学)の学位を授与する文学関係の学科であり、保育科は入学定員 100 名で短期大学士(保育)の学位を授与する教育学・保育学関係の学科である。令和 4（2022）年 5 月 1 日現在の短期大
学全体の基幹教員数は 16 名である。表現文化学科の基幹教員（学長を除く）は、 6 名（教授 3 名、准教授 2 名、専任講師 1 名）で入学定員に応じて定める基幹教員数 5 名
および所定の教授数 2 名を充足しており、保育科の基幹教員（学長を除く）は 10 名（教61茨城女子短期大学

授 4 名、准教授 4 名、専任講師 2 名）で入学定員に応じて定める基幹教員数 8 名、所定の教授数 3 名を充足しており、また短期大学全体の入学定員に応じて定める基幹教
員数３名(教授１名)をも満たしている。
基幹教員の職位は、教員資格審査委員会が教員の学歴、職歴、研究業績、教育業績、ならびに学会および社会における活動の状況などを短期大学設置基準第 7 章の教員の資格に基づいて審査し、資格（職位）を決定している。本学は、教育課程編成・実施の方針に沿って基幹教員および非常勤教員の教員組織を編成し、短期大学設置基準第 20条の２に沿って、学習・教育目標を達成するための主要な科目には基幹教員を中心に配置するとともに、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動などの実績を生かした科目を担当している。非常勤教員の採用に関しては 、基幹教員の採用に準じて審査し、短期大学設置基準の規定を順守している。また、基幹教員の採用の基準
は、「学校法人大成学園職員採用規程第５条」(提出-規程集 19)の定めに従い、「教員資
格審査委員会」において資格要件の審査などを行い、専門分野と実務経験を重視した選考を経て、実践力を有する者を採用している。基幹教員の昇格は、「教員昇任基準内規」(提出-規程集 33)「教授・准教授昇任についての適用基準内規」(提出-規程集 34)などに基づき、准教授への昇任については学長が認定し、教授への昇任については学
長が教授のみの教授会の意見を聴き、理事会に諮り決定するものとしている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

基幹教員は、教育課程編成・実施の方針に基づく授業科目を担当し、担当科目の関連分野を研究上の専門として成果をあげている。著書、学会誌などへの論文掲載、学会発表などの学会活動の他に、公開講座や講演会の講師などの社会貢献も研究活動の一環

62

茨城女子短期大学として行い、研究成果は、教員個々の所属学会や本学の紀要などのほか、本学ウェブサ
イト上でも公表されている。科学研究費助成事業について、基幹教員は 2019 年度〜
2021 年度にかけて４件（代表１件、分担３件）、2022 年度は３件（代表１件、分担２件）、外部研究費については、 国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金から 2016 年
度１件、2019 年度２件、茨城県より 2018 年度１件、全国保育士養成協議会関東ブロックから 2021 年度に１件の研究助成を受けている 。基幹教員の研究活動に関する規程については、「茨城女子短期大学教員研究費規程」 (提出-規程集 30)を設け、個人研究費
ならびに図書費の執行に際し一定の使用ルールを設けている。また、公的研究費を用いた研究活動に関しては「茨城女子短期大学公的研究費取扱要項」 (提出-規程集 41)を定め、調査研究を行う際には研究倫理遵守に関する審査をするなどの取り組みを実施している。平成 28 年 10 月には「茨城女子短期大学における研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」(提出-規程集 40)および研究活動における不正行為に関する通報窓口が設置されるとともに、研究計画に関しても学長、副学長、学科長、事務局長からなる倫理審査委員会でチュックがなされている。基幹教員は独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」やコンプライアンス教育用コースなど、研究者倫理および研究活動に関わる法令などに関する研修または科目などを受講するようにしている。また、毎年、紀要委員会を通して茨城女子短期大学紀要への投稿を募集する際に、研究倫理の遵守を促している。 基幹教員の研究成果を発表する場としては、毎年「茨城女子短期大学紀要」を発行しており、本学図書館などで一般に公開
し、その内容を 本学ウェブサイトにも掲載するとともに、基幹教員が有する学位及び業績一覧にも公表している。基幹教員の研究室は学科ごとに整備し、研究室内には一人ごとにブースを設ける方式をとっており、各ブース内には机や書棚、キャビネット、
学内教員用有線 LAN に接続したパソコンなどを設置している。研究室の共用フロアにはオープンスペースを設け、ミーティング用の椅子・テーブル、プリンタ複合機を設置するなど教員の教育研究に相応しい環境を整備・維持している。基幹教員の研究・研修を行う時間については、時間割策定時に原則として週に 1 日授業がない曜日を確保し研究に資するようにしている。また夏期、冬期 、学年末そのほか学生の休業日において、短期大学の運用に支障のない限り学長の承認を受けて、基幹教員は自宅研修をすることができる。基幹教員の留学、国際会議出席等の規程については「茨城女子短期大学教職員海外研修旅行に関する規程」(提出-規程集 43)を定め、一定の条件を満たす専
任の教職員に対し、所定の手続きを経て調査研究する機会を与えている。本学では、教育の質向上を図るため、授業・教育方法の改善などを目指し、 FD 活動に取り組んでいる。FD 活動に関する規程については、「茨城女子短期大学委員会規程（別表）」 (提出-規程集 15)に「FD・SD 委員会」を設け、FD 活動の一環として定期的な授業評価を実施
し、その結果を受けて授業・教育方法の改善につなげている。基 幹教員は、学習成果の獲得が向上するよう学生の学びを支援するため、教務委員会、生涯学習・地域連携委員会、実習委員会、図書館運営委員会、進路相談委員会などの各種委員会を通じて連携す
るとともに、それぞれの委員会が行う支援については、 各学科の教員また事務職員と連携を密に図っている。

63

茨城女子短期大学［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、短期大学事務局に教学課、会計課、広報室、進路相談室、図書館事務室の２課３室を設置するとともに、教学課には、教務係、学生係、庶務係、校務係の４係を設置している。役職としては、局長職、主任、一般職を配置し、茨城女子短期大学事務分担表(備付-44)により、指揮命令系統や役割分担を明確にして責任体制を構築している。事務職員の専門性については、教学組織に関わる各種委員会に委員として事務職員が参画し、教員と連携して教育サービスの向上や教育環境の改善にも取り組むことにより、専門的な職能を有している。また 、毎月 1 回開催している事務局連
絡会議での意見交換や事務局長と職員との個別のヒアリングなどを通じて、事務職員の能力や適性を十分発揮できる環境を整えている。事務関係諸規程の整備は、「学校法
人大成学園管理組織規程」(提出-規定集１)や「学校法人大成学園事務分掌規程」(提出-規定集２)などの学園全体に関わるものは法人本部において整備、取りまとめを行い、茨城女子短期大学文書保存規程(提出-規定集５)、茨城女子短期大学文書取扱規約(提出-規定集 6)「茨城女子短期大学事務分担表」など、具体的な事務運営体制の規程は本学において管理することとしている。短期大学事務局は専用の事務室を備え、職員一人ひとりにパソコンを貸与し、学内職員用ネットワークに接続するとともに、プリンタを複写機との複合機にするなど、職員間の情報伝達と事務処理が円滑に行えるように環境を整えている。その他事務処理に必要な備品は、業務を効率よく遂行できるよう整備している。
SD 活動に関する規程については、茨城女子短期大学委員会規程の中に「 FD・SD 委員会」の設置を定めており、FD・SD 委員会の SD 担当が中心となり事務職員の管理運営や教育・研究支援を含めた資質向上を図るための SD 活動を推進している。ただし、過去
３年間については新型コロナウイルス感染症感染拡大を防ぐための学生への対応、また職員が感染しないための対策に迫られ、活発な SD 活動を行うことはできなかったが（そのような環境下でも、LGBT に関する研修会を開く、学生主体の交通安全セミナー、

64茨城女子短期大学

防火避難訓練、防犯講習会、子宮頸がん予防講演会に参加するなどの取り組みをおこなった）、令和５年度から SD 活動の活性化を図る予定である。また、日常的な業務の見直しや事務処理の改善については、月 1 回の事務局連絡会議において課題を抽出して改善を図っている。また事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう各種委員会に（一つの委員会におおよそ１名から３名程度が）委員として参画し、教員や関係部署と連携している。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学を円滑に運営し、組織の秩序を維持するため、教職員の服務および就業の諸条件を定めた「茨城女子短期大学就業規則」(提出-規定集 16)を根本規則として、「茨城女子短期大学教員服務規程」(提出-規定集 17)、「茨城女子短期大学非常勤講師勤務規程」(提出-規定集 18)など教職員の就業に関する規程を体系的に整備している。教職員の就業は規則に基づき管理しており、諸規程を収録した規程集を閲覧可能な状態で事務局の書棚に置くとともに、各学科の学科長も規程集を所持し、学校法人大成学園のマイクロソフト 365 の茨城女子短期大学教職員用の OneDrive 上にも PDF ファイルを公開して、教職員が閲覧できるようにし周知を図っている。このように教職員の就業に関する諸規程が整備され、教職員に周知が図られ、これらの規程に基づいた適正な就業管理を行なっており、また、就業・労働環境に関する諸法令の改正などについては、
学校法人大成学園 の法人本部が中心となり情報収集および対応策の検討を行い、関係する諸規程の新設・改廃などを適切に行なっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教職員研修の研修(SD・FD)により、授業・教育方法の改善と学生への適切かつ的確な対応が行えるよう、事務局と連携し、全学体制で取り組めるような研修内容や手法を工夫してことが必要である。このような取り組みを通して、今後求められる教育活動などに対応できるような教職員の育成を図っていくことが大切である。また、ここ数
年教員の平均年齢が高くなる傾向にあるため、 若返りを図るなどバランスの取れた教員構成を図るとともに、適正な教員数ならびに教員配置により人件費比率の低下を図ることなども課題である

65

茨城女子短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

該当なし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料

該当なし

提出資料-規程集 1 茨城女子短期大学図書館規程、2 茨城女子短期大学図書館規程実施細則、3 学校法人大成学園経理規程、4 学校法人大成学園固定資産及び物品管理規程、5 茨城女子短期大学 消防防災計画、6 学校法人大成学園ネットワークシステ
ム運用管理規程
備付資料

［区分

該当なし

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

66

茨城女子短期大学＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は 37,478 ㎡であり、短期大学設置基準に規定されている必要校地面
積（10 ㎡×本学収容定員 260 名＝2,600 ㎡）を十分に上回っている。運動場は 13,000㎡を有し、全面芝生で覆われており広さは十分確保できている。校舎面積は 11,194 ㎡
で、必要校舎面積の 3,350 ㎡を大幅に上回っており、短期大学設置基準の規定を充足している。校舎は本館のほか 1 号館、２号館、３号館、体育館からなり、本館には研究室、学生ホール、調理実習室、ミーティングルーム、進路相談室、事務局などが、１号
館には、主に講義室、演習室、図書館などが、２号館には音楽室のほか保育科の各種実習室が、３号館には講義室、演習室があり、教室などの数は、講義室 12、演習室８、実験実習室 16、情報処理学習室１、基幹教員研究室５となっている。校地内や周辺には緑が多く、静かな環境のなかで教育活動を行っており、立地条件は恵まれているといえる。障がい者への対応としては、駐車場に障がい者優先駐車スペースを設置し、各校舎間の移動には点字ブロックを、1 号館玄関にはスロープを用意し、階段を使用せずに車椅子で教室に行くことができるようにエレベーターを設置し、トイレの洋 式化や本館との連絡通路のバリアフリー化を実施した。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために、表現文化学科においては、講義室、ゼミ室の ほか、コンピュータ
演習室、多目的レッスン室などの施設を用意し、語学やコンピュータ教育、身体表現能力の育成などに活用しており、保育科においては２号館に音楽演習や造形演習のできる演習室や保育の現場を再現した実習室などを整えている。通信による教育は実施していない。学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器や備品としては、各教室に、DVD・ブルーレイの再生装 置やパソコンの画像が投影できるモニ
ターと機器を整備しているほか、講義室、視聴覚室や大講義室にはプロジェクターや
大画面液晶モニターを設置し、日常的な管理は教務係が行っており、事業計画や教員、学生の意見、要望を反映しながら随時、機器の更新・追加を行っており、また本学の各施設には学内 LAN が設置され、教員と学生は届出により無線 LAN の使用が可能となっている。本学図書館は、1,289 ㎡の面積を有し、蔵書数は約 84,500 冊、学術雑誌は 160
種、AV 資料数は約 4,000 点を備え、表現文化学科関連図書、保育科関連図書、 一般図書などを配架し、127 の閲覧席を有し、オンライン検索システムによって容易に蔵書の検索を行うことができ、資料の収集、整理、他大学の図書館との連携協力についても専任２名の司書が当たり、学生、教員および事務職員などが必要とするサービスを提供している。令和 4 年度の利用者数は 5,394 名であった。図書の選定や廃棄は、茨城女子短期大学図書館規程(提出-規程集 13)および茨城女子短期大学図書館規程実施細則(提出-規程集 14)に定められており、これらの規定に従って図書購入、廃棄の決裁、また組織全体で蔵書の充実を図るシ ステムを確立しており、教育課程との関連性を重視
し、日本文学や保育分野を中心に参考図書や関連図書を収集している。体育館は 1,512㎡の面積を有しており、授業のほか、学生の課外活動やサークル活動に利用している
ほか、卒業式や入学式などの本学の公式行事にも活用している。教室などでの対面授業が原則であるが、必要に応じて多様なメディアを高度に利用して教室以外の場所などで授業を実施できる環境や機器は整備している。

67

茨城女子短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学では、施設・設備の維持管理および消耗品や貯蔵品を管理するための規程として、法人本部において「学校法人大成学園経理規程」(提出-規定集 26)を財務関連の規定として整備し、さらに固定資産と物品の管理規定として「学校法人大成学園固定資産及び物品管理規程」(提出-規定集 27)を定めており、これらの規程に従って施設設備、物品などを適正に維持管理している。防災対策については、毎年、「 茨城女子短期大学 消防防災計画」(提出-規定集 12)を作成し、所轄の消防署に提出している。緊急時の非常用放送設備、非常灯および消火栓、消化器などを設置し、専門業者による消防設備の定期点検を年２回実施し、機器の修繕・交換を随時行うとともに、非常時に備えての防犯対策としては、校舎の出入り口や廊下に防犯カメラを設置し不審者の発見や被害防止に努める一方、建物内外の警備を警備会社に委託し、機械警備と夜間巡回警備を併用しており、学生に対しては、所轄の警察署の協力を得て、防犯講習会を年１回実施し、学生および教職員の防犯意識を高めている。コンピュータシステムのセキュリティー
については、学校法人大成学園ネットワークシステム運用管理規程 (提出-規定集 11)を定め、事務系と教員系および学生教育系のシステムを別々に管理し、情報漏洩やデータの改ざんなどに対する安全性を確保するとともに、コンピュータシステム全体を管理するネット ワーク管理者を設け、システムの変更や運用は、すべて管理者を通して行うことにより安全性が保たれており、ネットワークサーバー室は常時施錠して管理している。省エネルギー対策としては、全ての建物において空調や照明の節電を実施し、照明については蛍光灯の LED 化を順次進めている 。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

防火防災面では、火災などの避難訓練は実施しているが、今後は、震災を想定した防災計画、とりわけ帰宅困難者への対応や災害時の備蓄品などについて、教職員と学生がともに考えることで危機管理意識を高めていくような取り組みも必要である。施設
設備の点検や更新については、従来から事業計画を立て順次実施しており、今後も継68

茨城女子短期大学

続し取り組んでいく。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

該当なし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

1 学生便覧、2 学生募集要項、3 ウェブサイト「三つの方針」

提出資料-規程集 該当なし
備付資料

［区分

該当なし

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、ハードウエアおよびソフトウエアの向上・充実を図っている。Microsoft 365 の活用により授業に関する情報の配信や、資料の配付、Outlook のメールを利用しての各種連絡、Teams を利用
しオンライン授業などへの対応や、Forms を利用してのアンケート調査、講義中の映像や音声、リアルタイムでのインターネットなどの情報の利活用が可能となっている。
情報技術の向上に関するトレーニングについては、教養科目「マルチメディア演習」に69

茨城女子短期大学

おいて、ICT 関連の基本的事項を理解しながら、文書作成ソフト（ Word）や表計算ソフト(Excel）、プレゼンテーションソフト（Power Point）が活用できるよう指導しており、授業やゼミでのレポート作成や発表に役立てている。本学では、図書館に司書２名を配置し学生の学びの支援体制を整えるとともに、学生用コンピュータはコンピュータ演習室およびコミュニティールームに集約し、一元的な管理および支援体制のもと、ハードウェア、ソフトウェアの向上のため、継続的に設備機器の入替を実施している。
学生向けの情報技術の向上に関するトレーニングは、教育課程編成・実施の方針 (提出
1〜３, 10)に基づいて１年次に「マルチメディア演習」にて情報リテラシーとパソコ
ンリテラシーの基礎を身 につけられるように配慮し、社会人として必要となる知識、技能が身につくよう授業を実施しているが、教職員に対しては特別なトレーニングは提供していない。学内の情報機器、ネットワーク環境およびソフトウェア資源は定期的に点検・更新するなど、常に適切に稼働するよう整備・保持している。技術的資源の分配は、法人本部が中心となり、各部署での利用状況や耐用年数などを考慮検討し、有効活用できるよう配置計画を作成・実施している。学内のコンピュータ配備は、教員には各人に専用のパソコン１台と学科研究室ごとにプリンタ複合機１台を配置し、 職員にはパソコンが１人１台、プリンタ複合機を事務局に２台配置しており、教育資料、業務資料などの作成に支障がないよう十分に配備しており、また学生が利用できるパソ
コンは、コンピュータ演習室にパソコン 50 台とプリンタ２台、図書館コミュニティー
ルームにパソコン 10 台を設置し、授業や学校運営に活用できるよう学内のコンピュータ整備を行っている。
学生用情報環境では、教員用ネットワークや職員用ネットワークとは別に、学生教
育用無線 LAN と学生教育用ネットワークを整備しており、学生教育用ネットワークからは本学進路相談室の求 人情報も閲覧でき、学生への就職情報の提供にも役立てている。新しい情報技術などを活用して効果的な授業が行える環境にあるが、その利用実態は教員の技術レベルに大きく左右される。情報設備を備えた特別教室の整備については、コンピュータ演習室に学生教育用パソコンを集中配備し、パソコン教育ばかり
でなく語学教育においてもパソコン上で学習できる仕組みを使って授業を行っており、図書館内コミュニティールームにもパソコンを設置し、学生がレポート作成やインターネットでの情報検索ができるようにしている。また令和３年度から学内ネットワー
クを強化するための機器の更新を計画的に進め、現在は学生教職員に十分な無線通信
環境が整備されている 。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内の機器は適宜更新されているものの、 教育資源を使う側の教職員の情報技術の向上が課題となる。今後は FD・SD 活動を通して、情報技術の向上を図るとともに、技術的資源を用いて、教育の情報化や学生支援など に役立てていきたい。また、会議資料のデジタル化など業務の効率化もさらに図っていく必要がある。

70

茨城女子短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

該当なし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

1 事業計画書

提出資料-規程集
備付資料［区分

1 学校法人大成学園資産運用規程

1 学校法人大成学園中期計画(2020 年度〜2024 年度)実施管理表

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的 資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、

71

茨城女子短期大学
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本短期大学の資金収支および事業活動収支は、令和３年度の資金収支を除き、令和
２、３、４年度とも支出超過が続いている。その最大の理由は入学定員を充足していな
いことにある。
学校法人大成学園の貸借対照表は、資産が負債を大幅に上まっており、令和４年度の差額（余裕資金）は、2,718,923 千円となっており、余裕資金の程度は、令和２年度
144.47%、令和３年度 167.04％、令和４年度は 168.93％といずれも高い比率を示しており、健全に推移している。負債は、長期・短期とも借入金がないため、前受金・未払金などの流動負債のみであり、長期的な財務の健全性を示す純資産構成比率を見ると、
令和２年度 93.64％、令和３年度 95.35％、令和４年度 95.58％といずれも高い比率を示しており、総資産の財源が自己資本であり、財政的に安定していることを示し、短期的 な 財 務 の 健 全 性 を 見 る 流 動 比 率 に お い て も 令 和 ２ 年 度 582.61 ％ 、 令 和 ３ 年 度
957.55％、令和４年度 1,033.85％といずれも高い比率を保っている。また、本学校法
人の財政は、借入金などの外部負債がない経営を維持している。
以上のように本短期大学の事業活動収支は、マイナスとなっているが、学校法人大成学園としては、令和４年度の余裕資金は、資産が負債を大幅に上まっており、令和４
年度の差額（余裕資金）は、2,718,923 千円となっており、本短期大学の存続を可能とする財政を維持している。また、収入超過になっている理由は、本学園が運営する認定こども園３園、保育園１園の定員が確保できているためである。
退職金の支給に備えるための退職金給与引当金について、本短期大学の教職員 は、期末要支給額を基に、私立大学退職金財団に対する掛け金の累計額と交付金の累計額との組入調整額を加減した金額の 100%を計上している。
学校法人大成学園の資産運用の内訳は、現金、普通預金、定期預金であり、金融リス
クを伴う有価証券等の保有は、安全性の高いものに限られており、その資産運用は、学校法人大成学園資産運用規程(提出-規定集 28)に基づいて法人本部において行っている。
本 短 期 大学 の 教 育 研 究 経 費は 経 常 収 入 に 対 し て 、 令 和２ 年 度 39.8% 、 令 和 ３ 年 度
39.8%、令和４年度 46.1%となっており、経常収入の 20%程度を超えている。
教育研究用の施設設備については、今後とも「経年劣化を見極めた調達」、「利用者ニーズや実際の利用状況を勘案した調達」、「教育環境を充実させるための調達」を行い、図書等の学習資源に関しては、毎年、図書館の蔵書充実などに 400 万円の予算を計上しており、満足度の高い教育環境とサービスを学生に提供できるよう、適切な予算配分を行っていく。
公認会計士による会計監査は、年 8 回実施しており、監査の意見については、学長と相談し速やかに対応している。

72

茨城女子短期大学

寄付金の募集および学校債の発行は、実施していない。
本短期大学の入学定員充足 率は、令和２年度

表現文化学科

73.3%

こども学科

85%、令和３年度表現文化学科 70%、こども学科 73%、令和４年度表現文化学科 73.3%、
こども学科 64%となっており、収容定員充足率についてもほぼ同水準となる。学校法
人大成学園中期計画（2020 年度〜2024 年度）実施管理表(備付-53)では、2024 年度の入学定員充足率が表現文化学科 100％、こども学科 95％となっており、高校訪問や進学説明会への参加や特色をもったオープンキャンパスの実施など今後とも学 長以下教職員が一体となって実施し、入学者数を目標の数字に近づけていく。
収容定員充足率に相応した財務体質については、非常に厳しい状況であるが、今後
とも高校訪問や魅力あるオープンキャンパスの実施など入学者数を増やし財務体質を改善していく。
学校法人および短期大学は、中・長期計画（学校法人大成学園中期計画（ 2020 年度〜2024 年度）実施管理表）に基づいた毎年度の事業計画と予算(提出-20)を理事会や評議員会の場において、理事長が中心となり関係部門の意向を集約し、毎年３月に決定している。
また理事長は、理事会や 評議員会において決定した事業計画と予算を速やかに関係部署に指示している。
年度予算の執行については、経理責任者である事務局長および学長の決裁が必要であり、学長決裁を経た上で執行している。
会計責任者は教職員から日常的に要望がある物品などの購入について、支出伺を提出させ、会計担当者、事務局長、学長の決裁を受けた上で処理している。
資産および資金の管理と運用については、現金、普通預金、定期預金 が主であり、金融リスクを伴う有価証券 などの保有は、安全性の高いものに限られており、資産 および資金の運用は、「資産管理台帳」により学校法人大成学園資産運用規程に基づいて法人本部において 安全かつ適正に行なっている。
月毎に試算表を作成し、経理責任者（事務局長）を経て理事長に報告し、財的資源を毎年度適切に管理している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費

73

茨城女子短期大学（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画 は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の特色は、建学の精神にある「集大成を旨として温良貞淑の女徳を学び、時代に適応し、社会の改善、発展に寄与貢献できる堅実な女性の育成を目的とする。」ことであり、この校是を創造的に発展させ、他校との差別化を図り、また、短期大学と高等学校の連携を強化し、地方の短期大学として進展を図ることが本学の姿である 。
18 歳人口の長期的な減少を踏まえて、将来にわたって財政上の安定を図るため、毎年事業計画を見直し、本学の強みと弱みなどの 客観的な分析を行い、限られた経営資源の中で教育の一層の充実を図っていくことを明確にしている 。本学の入学者の出身
高校は茨城県内が大半を占め、しかも県北、県央地域に集中 しており、就職先について
も表現文化学科、保育科ともに、自宅から通える県内志向が強い。茨城県の 18 歳人口は長期的に減少傾向であり、特に県北の人口減少が進む見込み である。また、県北、県央地区における短期大 学は２校のみではあるが、今後も県央地域の短期大学進学者数
は少子化、四年制大学志向の影響で 漸減していくものと予想される。本学の志願者数も、このところ漸減傾向を示している。このような環境下において、本学の強みは、建学の精神を具現化した「少人数 教育による女性に特化したキャリア教育と資格取得、そしてきめ細やかな指導」の実践であり、この特色を創造的に発展させ、他校との差別化を図ることにある。一方、本学の弱みは学生の相対的な学力低下であり、その対応策として、両学科においてグループ担任制を強化し、きめ細かな指導のもと、各々の学生の状況に対応しながら学力の水準を高めてゆく教育を実施しており、さらに社会が求めている「社会人基礎力やコミュニケーション能力の育成」を図るとともに、各人の進路にあった資格取得を目指す教育を行うことで、本学の弱みを本学の教育の特徴を生かして強みに変えることが重要であり、両学科において 近年おおいに注力している点である。
本短期大学においては、事業計画(提出-20)のもと、帰属収支差額の確保、消費収支の均衡に向けて、学生募集体制の強化と学生納付金の収入増加などに努めており、学納金計画については、毎年度、経済環境、他大学とのバランスを参考に学納金 などの改定検討を行い、学生募集対策としては、オープンキャンパスの実施内容の見直し、各種

74

茨城女子短期大学

広報媒体や本学のホームページによる積極的な情報発信を行う一方、教職員による高校訪問の強化、高校からの依頼による進学説明会への積極的な教職員の参加を実施している。人事計画については、「事業計画」に基づき、基幹教員数は「短期大学設置基準」を遵守したうえで、必要教員数を確保しており、また、非常勤講師数が増加傾向にあるため、専任教員の担当できる科目を見直し、適切なコマ数の割り当てを行うこと
で経費の削減を図りつつ、専任職員数は、引き続き人件費を考慮した適正な職員数配
置に向けて努力している。施設整備計画では、令和３年４月１日現在、校舎等の耐震化
率 100%となっており、また、令和４年に全館で Wi-Fi が使える環境を整備した。今後は、各施設の定期的な改修を実施していく予定である。外部資金の獲得に関しては、「科学研究費の獲得」が重要と考えており、現在、主として１名、従として２名の教員が獲得している。
本短期大学の定員管理においては、「学校法人大成学園中期計画」に基づき、基幹教
員数は「短期大学設置基準」を遵守し 16 名の教員数を確保しているが、非常勤講師数が増加傾向にあるため、基幹教員の担当できる科目を見直し、適切なコマ数の割り当てを行うことで経費の削減を図っている。しかし、近年入学者数の減少が続いており、適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスは取れていない状況となっている。今後とも入学者の確保に向け、教職員が一体となって高校訪問やオープンキャンパスにおいて本学の魅力を伝え、本学の入学者増につなげていきたい。
本短期大学に対する経営情報の公開については、 ウェブサイト上で決算資料などを公開しており、全職員が閲覧することが可能となっている。さらに「 事業計画」において年度ごとに進捗管理表を作成し、理事会、評議委員会で報告するほか、部門ごとに教職員に対して説明を行うことにより、前年度の活動状況や年度の方 針について理解し、方針の浸透と危機意識の共有がなされている （過去３年間については、新型コロナウ
イルス感染症感染拡大防止を図るため、資料の配布はおこなわれたが、短期大学部門の説明会は開催していない）。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学の財政上の課題は、経常収入と経常支出を均衡化することである。収支の均衡化には収入の増加と支出の削減があげられるが、現在、本学の場合は定員充足率を上げていくことで経常収入を増加させることが緊急の課題である。これまで、定員に関しては、表現文化学科は入学者の減少により、令和２ (2020)年度より入学定員を 40 名
から 30 名に減員したが、保育科は平成 27 年度から 29 年度までの入学者が 90 名を超えていたため、平成 29(2017)年度に入学定員を 80 名から 100 名に増員したものの、
令和 2 年度以降入学者は以前の定員の 80 名を下回る傾向が続いている。そのため、学生募集を強化することも含め、2021 年度より「内部選抜」および「総合型なでしこ選抜」において合格者全員に入学金全額免除を適用し、優秀な学生の取込みなども行ってきたが、このことも財政をひっ迫させる一因になっている。今後、補助金などの競争
的資金の獲得や、人件費抑制によりコストカットを図る必要もあるが、収入増加を図75

茨城女子短期大学

る計画に力点を置いていかなければならない。本学の特色や強みを明確にし、本学の「三つの方針・学習成果」や「就職実績」などをより理解しやすい形にまとめた情報発信に努める必要がある。少子化の影響により、短期大学を取り巻く環境は、今後、より一層厳しい状況下となることは明白であるが、広報活動を強化し、定員充足率を上げることが第一の課題である。学納金について、コロナ禍による地方経済環境の悪化、近隣の他大学とのバランスを考慮し、2022 年度まで学納金の改定は、見送りの状況が続いており、この点については引き続き慎重に検討してく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

該当なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源 の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動 計画の実施状況
前回の認証評価の際に設定した行動計画は・施設設備の整備(図書館にラーニングコモンズの設置、マイクロバス 、空調設備の入れ替え)
・補助金の獲得
・第２次経営改善計画の策定
・学生募集対策(高校訪問とオープンキャンパス のさらなる有効化)であった。
施設設備については、東日本大震災後、教育環境の充実を含め校内の整備を重点的に進めてきた。令和２（2020）年度に体育館耐震工事が完了したことにより本学耐震化
率は 100％となり、あわせて体育館内の学生ロッカー室の防水・内装の工事や教室などの LED 化工事を実施した。また情報化への対応に関しても Wi-Fi 環境の強化やパソコ
ンシステムの入れ替えなどを順次進めてきている。図書館へのラーニングコモンズの設置については、補助金等の関係から実現には至っていない。マイクロバスについては入れ替えがなされ、ゼミナールや実習、オープンキャンパスなどで利用されている。
空調設備については、メンテナンスを行いながら状況に応じて対応しており、各教室での使用にあたっての問題は発生していない。
経常費補助金、特別補助金の獲得額増強に向けては、該当項目の改善を図り、 2020
年度は経常補助金、施設補助金を獲得した。また教員の教育研究活性化に伴い、 2022
年度は科学研究費補助金や茨城県からの委託事業の積極的な確保を図っている。
第 2 次経営改善計画（2020～2024 年度）については、評価指数を導入し、毎年実績と見込みについて法人全体として改善計画を立案し、実施しているが、新型コロナウ

76

茨城女子短期大学

イルス感染症拡大防止の観点から法人の全教職員を対象とした説明会は、ここ 3 年間は実施されていない。
学生募集対策については、 オープンキャンパスや入試相談会の充実、入試情報サイトを高校生向きに構築し資料請求数の増加を図る、各種メディアを通した本学の情報発信、高大連携の推進と内部進学率の向上、高校訪問の強化などを図ってきた。オープ
ンキャンパス参加者の満足度向上が入学者増加につながることから、内容の充実やイ
メージアップに努めてきたが、大幅な改善には至っていないのが現状である。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人口減少や少子化、短大進学率の低下傾向という状況の中で、学生数 の安定的な確保は変わらず重要課題に位置付けられる。そのために、本学の魅力である個々の学生に応じたきめ細かな対応や指導、他大学との差別化を図れるような本学の特色づくり、
高大連携などをはじめとした高等学校との強固な信頼関係の継続、地域社会への貢献と連携などで本学の価値を一層高めていくような活動を継続していくことが大切である。本学の学生募集に向けた対応策について は、オープンキャンパスの実施時期と回数、内容に関する見直し、全教員 によって高校などを年間にわたり計画的に複数回訪問し、本学の特色や魅力 などを丁寧に説明する 高校訪問の実施強化、姉妹校である大成女子高等学校との連携強化による内部進学率の向上、社会人学生確保へ向けた機会の検討などがあげられる。また、2021 年度の人件費比率は 65.6％と本学園の中期計画の目標である 60％を上回っている。主な要因は、収容定員の未充足と専任教員、非常
勤教員の配置であり是正が必要である。一般的な大学の人件費比率の目安は 55～60％程度であり、本学園の中期計画目標値である 60％以下を目指す必要がある。定員充足率を上げることにより、経常収入の増加を目指しつつ、教員の適正配置や年代的なバ
ランスについても検討を加えていく。施設設備に ついては、今後 2025 年度から新たに中期計画を策定し、5 年間で計画的にキャンパスの環境整備を図っていく。

77

茨城女子短期大学78

様式 8－基準Ⅳ
茨城女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

1 学校法人大成学園寄附行為、2 資金収支計算書・資金収支内訳表、3

活動区分資金収支計算書、4 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳書、5 貸借対照表
提出資料-規程集
備付資料

［区分

該当なし

1 監事の監査状況、2 財産目録及び計算書類

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

79

茨城女子短期大学

理事長は、慶應義塾大学大学院を終了後、民間企業を経て 本学園に赴任し、2006 年に大成女子高等学校長に、その後 2009 年に学校法人大成学園の理事長に、そして 2020年に本学の学長に就任、以来今日まで長年にわたり教育に対する高い見識と熱意をもって、本学の見学の精神・教育理念、教育目的・目標を体現すべく日々経営責任を果た
し、学校法人の発展に寄与できる者である。また理事長は学校法人を代表し、かつ水戸済生会総合病院倫理委員会や同じく治験審査委員会の外部委員などの社会活動も行いながら、学園の組織全体を統括・運営するために、事務 (局)長会議などを定期的に開催し、学園本部、大成女子高等学校、茨城女子短期大学、認定こども園大成学園幼稚園、
大成学園額田保育園、認定こども園大成学園かさま こども園、認定こども園大成学園
いなだこども園の運営と充実・発展を図り、その業務を総理している。さらに理事長
は、学校法人大成学園寄附行為第 35 条(提出 21〜22)の規定に基づいて、毎会計年度終了後２か月以内に、監事の監査(備付-56)を受け、理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書 、提出-15〜19、備付-50）を（令和４年度については、令和３年度分を５月２７日の）評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は学校法人大成学園 寄附行為（16 条）の規定に基づいて理事会を開催している。理事会は学校法人の業務を決しており、理事会の案内には議題を付し、委任状は白紙委任にならないよう、議題ごとに意見を付して提出を求めるなどの配慮をし、またほぼ全員の理事が出席していることから、理事会は理事の職務の執行を監督していると言える。また、理事会は、寄附行為に基づいて理事長が招集し議長を務め、認証評価
に対する役割を果たし責任を負っている。理事会では毎回、各学校や園についての現状報告が行われており、短期大学に関しては、近年の募集状況、財務状況が厳しいこ とから学内外の情報を理事会で共有し、特に外部理事からも情報の提供を受けている。
理事会は学校の運営に責任があり、特に現状が厳しい短期大学の改革に責任があることを理事会の構成員は理解している。理事会および理事長は学校法人および短期大学の運営に必要な組織・総務、人事・給与、財務などに関する諸規程を整備している。
学校法人大成学園寄附行為第６条に基づいて選出された理事は、茨城女子短期大学長、大成女子高等学校長、法人本部長、評議員のうちから理事会において選任した者１
名、学識経験者のうち理事会において選任した者３名からなっており、理事長が代表権を有し、監事２名も同席のうえ、令和４年度においては、定例理事会が３回、運営理事会が３回開催され、令和４年３月 25 日の定例理事会において、令和５年度から保育科の名称を「こども学科」へ変更するなど、本学園運営の根幹となる事項に関して審議や決議を行っている。理事については、学園の建学の精 神を要約した校是の「集大成を旨として温良貞淑の女徳を学び、時代に適応し、社会の改善、発展に寄与貢献できる堅実な助成の育成を目的とする」ことや、校訓である「誠実・協和・勤勉」を理解し、教育理念・目的・目標についても承知しており、行政や企業経営経験者を選任するなど、社会的・教育的に高い見識と経験をもち、学校経営にも適切な人材を任用し、学校法人の運営を行っている。また理事については、私立学校法第 38 条の規定に基づき、学校
法人大成学園寄附行為第６条の規定において選任条項を定め、適切に選任されている。

80

茨城女子短期大学

寄附行為第 10 条（役員の解任及び退任）第２項(4)においては、学校教育法第９条および私立学校法第 38 条第 8 項の欠格事由の規定を学校法人の役員に準用している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

短期大学に関しては、募集状況・財務状況が厳しいことから学内外の情報を理事会で共有しながら、本学の各学科の特色を明確にし、認知度を高めるような取り組みが求められている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

該当なし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

1 茨城女子短期大学学則提出資料-規程集

1 茨城女子短期大学教授会規程、2 茨城女子短期大学学長選任規程、3 茨城女子短期大学学位規程、4 茨城女子短期大学委員会規程
備付資料

［区分

1 個人目標自己管理シート

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努め
ている。

81

茨城女子短期大学（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学運営の先頭に立ち、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、茨城女子短期大学学則(提出-7〜8)および茨城女子短期大学教授会規程(提出-規程集 35)にのっとり教授会を招集し、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、また学校法人大成学園の理事長としても他の部署との連携・協力を重視しながら職務遂行にリーダーシップを発揮している。学長は、 2009 年に学校法人大成学園の理事長に就任、その後 2020 年に理事長兼務で第７代学長に就任し、短期大学設置基準第22 条の 3（学長の資格）にあるとおり、人格が高潔で法令遵守を徹底し、修士号をもち学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。特に新型コロナウイルス感染症が激甚な折には、学生・教職員の安全・安心に最大限に注意を払いながら、「できる時にできることをやって行こう」とリーダーシップを発揮した。また、建学の精神に基づく教職員の教育・研究活動の推進にあたっては、ICT 環境の整備や研究費や研修日の確保など研究・教育環境の整備に努めるとともに、研究内容や成果を学生の教育に積極的に活かすことを提言するなど短期大学の向上・充実に向け努力を重ねている。学生に対する懲戒の手続きについては茨城女子短期大学学則第 44 条の規定に基づき、所属する学科や関係する委員会の意向を踏まえ教授会の意見を聴き、学長が懲戒 (退学、停学及び訓告)する手続きを定めている。学長は事務局長・事務局職員、各学科長との連携を図るとともに学科会議に陪席するなど情報の共有化を密に図り、緊急を要する案件への早急な対応を含め、校務をつかさどり、所属職員を統督している。また「個人目標自己管理シート」(備付-15)で各教員を把握することに努め、学長のリーダーシッ
プのもとに温和な大学運営がなされていることが本学 の特徴となっている。学長は短期大学設置基準第 22 条の３（学長の資格）を満たした上で、茨城女子短期大学学長選
任規程(提出-規程集 31)に基づき、理事会において選考の後、教授会の意見を聴き、理事長が任命する。また、学長は茨城女子短期大学学則第 38 条および茨城女子短期大学教授会規程(提出-規程集 35)に基づき毎月 1 回の定例教授会を開催し、短期大学の教82

茨城女子短期大学

育研究上の審議機関として位置づけ、規定に基づいて適切に運営している。学長は教授会が意見を述べる事項を茨城女子短期大学教授会規程第２条に定め、教授会に周知している。学生の入学、卒業、学位の授与および学長が必要と認めた教育研究に関する重要事項については、茨城女子短期大学教授会規程第 2 条と茨城女子短期大学学位規程(提出-規程集 39)に基づき、教授会の意見を聴取した上で、学長が決定している。教授会は、茨城女子短期大学教授会規程に基づき、学長が招集して議長となり、毎月第 1火曜日に開催されており、毎回教授会の議事につい ては、資料を含め議事録を作成・整備し、事務局長、副学長を経て最終的には学長が確認し、事務局に保管されている。学習成果や三つの方針は各学科や教学マネジメント委員会で検討され、少なくとも年度
当初には教授会に諮ることになっている。したがって、教授会は、本学の教職員参加の意見交換と情報共有の場としても機能し、参加者全員が学習成果 および三つの方針に対する認識を共有している。
学長・教授会・総務会のもと茨城女子短期大学委員会規程 (提出-規程集 15)に基づき15 の委員会（教務委員会、学生委員会、生涯学習・地域連携委員会 、図書館運営委員
会、紀要委員会、自己点検・評価委員会、入学者選抜委員会、 FD・SD 委員会、教員資格審査委員会、認証評価委員会、入試広報委員会、進路相談委員会、実習委員会、子ども子育て支援委員会、教学マネジメント委員会）が設置され、各委員会は委員会規程に基づき、適切に運営されており、それぞれ議事録が作成され、記録者、当該委員会委員
長、事務局長、学長が確認した後、ALO 室に保管されている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は、学校法人大成学園の理事長として法人全体の運営にかかわるとともに本学の管理運営、教育活動の推進に手腕を発揮している。管理運営上の課題としては、社会全体の少子高齢化や価値観の変化が顕在化してきており、経営面や教学面の将来を見通し難い時代となっている。このような中、短期大学に対し地域社会から求められる高等教育のニーズを見極めながら、教育研究活動の充実をはじめ、教育研究活動を通して学生数の安定的な確保、地域貢献などを図る必要がある。教学・管理関係の各部門との連携を図り、学長の意思決定の徹底を図るためにも、教 職員一人一人が危機意識を共有し、いかに力を結集させることができるかが課題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

該当なし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］

83

茨城女子短期大学＜根拠資料＞
提出資料

1 学校法人大成学園寄付行為

提出資料-規程集
備付資料

［区分

該当なし

1 監事の監査状況

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人大成学園寄附行為第７条(提出-21〜22)により、理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を経て、理事長が選任した２名の学外者で構成されており、学校法人の業務、財産の状況および理事の業務執行の状況について適宜監査を行なっている。また、監事は令和４年度開催された理事会と評議員会の全てに出席し、学校法人の業務、財産の状況および理事の業務執行の状況などに関して適宜意見を述べている。さらに、監事は寄附行為第 15 条に基づき、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況などについて、毎会計年度終了後２カ月以内に監査報告書(備付-56)を作成し、毎年５月の理事会および評議員会に提出している。なお、監事は、計算書類・財産目録および会計帳簿類の会計監査と学校業務の全般について業務監査を行うだけでなく、監事自ら理事などへ学校業務に関するヒアリングを行い、機能強化に取り組んでおり、また、公認会計士監査に年１回程度立ち会うほか、決算に関わる監査終了時には、公認会計士と理事長との間で会計監査の結果を踏まえた率直な意見交換を行なっている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

84

茨城女子短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学園において、令和４年度、評議員会は、理事の定数７名の２倍をこえる 15 名(内９名は学外の評議員)をもって組織している。評議員会の運営は、私立学校法第 42 条
および大成学園寄附行為第 21 条に基づき、本学園の重要案件である予算および事業計
画に関して、理事会審議前に理事長からあらかじめ諮問を受け、また、理事会で議決した決算および事業の実績は、理事長が監事の意見を付して評議員会に報告し意見を求めており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究上の目的および三つの方
針、教育研究上の基本的組織に関すること、教員の数、各教員が有する学位および業績に関すること、入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業した者の数ならびに進学者数および就職者数その他の進学および就職などの状況に関すること、授
業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業の計画に関すること、学修の成果に関わる評価および卒業の認定に当たっての基準に関すること、校地、校舎などの施設および施設その他の学生の教育研究環境に関すること、授業料、 入学料その他の大学が徴収する費用に関すること、大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康などに関わる支援に関すること、さらに教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報について、学校法人大成学園ホームページまたは茨城女子短期
大学ホームページで公表し、広く周知を図っている。また、私立学校法に定められた、寄附行為の変更、監事の監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿の公表についても、遅滞なく 学校法人大成学園ホームページまたは茨城女子短期大学ホームページで公開・公 表している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人大成学園の理事会、評議員会は適正に行われており、毎年度の事業計画 お
よび予算は適正に執行されているが、短期大学においては定員充足率の減少の影響により経常収支の 支出超過という厳しい状況が続いている。財政健全化に向けて、収入確保（学生確保）対策を進展させることが重要である。理事長（学長兼務）のガバナン

85茨城女子短期大学

スに特段の問題はなく、監事の業務も適切に行われている。その他に関して も、茨城女子短期大学は積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしており、本学のガバナンスに関して大きな課題はない。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

該当なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動 計画の実施状況
前回の認証評価の際に設定した行動計画は・理事長・学長のリーダーシップのもと 、定員充足率を上げ、経営の安定化を図る。
・ガバナンスについては、関係諸法令、大成学園諸規程に基づき 業務が遂行され、内部統制は十分に機能しており、今後もこの体制を継続強化していく。
であった。
理事長・学長のリーダーシップのもと、定員充足率を上げ、経営の安定化を図ること
に関しては、これまでオープンキャンパスの実施時期や回数、内容などについての見直し、本学説明会における 当該高等学校卒業者と進路指導担当教員との交流、出前授業、進学説明会など高校訪問の在り方や訪問回数などの工夫、魅力ある教養科目の開設、イメージアップのための学科名の検討や 入学定員数の改善などに取り組んできているが、現在も状況は改善されていない。ガバナンスについては、関係法令、学校法人
大成学園諸規程に基づき業務が遂行され、内部統制は十分に機能しており、今後もこの体制の継続強化に努めていく。また、新たに学長の提案で、令和 4 年度秋から短期
大学内に「将来構想プロジェクトチーム」を発足させ、本学の魅力度を向上させるためにさまざまな検討を継続して行っており、実効性の ある行動計画の策定に向け努力している。ガバナンスに関しては、今後も法令遵守を徹底し、この体制を継続強化していく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長をはじめとする理事会との連携をさらに強化し、「中期計画」に基づき、より具体的な目標値を学内の 特に入試広報委員会を中心として設定し、実行を図っていく
必要がある。また、教授会 などの機会をとらえ､教職員の危機意識を喚起し、教職員が一体となって財務健全化を実現していくことが重要である。財務状況については、短86

茨城女子短期大学期大学部門の財務を好転させることが最重要課題である。人件費削減をはじめ経費の節減・見直しなどはもちろん、なにより定員充足率アップが必須である。今後もオープ
ンキャンパスを含めた広報活動に教職員が協働で取り組み、さらなる定員充足率アップを目指す。また、将来を見通した長期的な視点から「将来構想プロジェクトチーム」
をさらに機能させていく。

87

茨城女子短期大学［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念について

1. 学生便覧[令和 4(2022)年度], p. 2の印刷物等

2. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 4 (2022) 年度 ], p. 2
3. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 5 (2023) 年度], p.2
4. 茨城女子短期大学大学案内 2022(令和 4 (2022) 年度), p. 2
5. 茨城女子短期大学大学案内 2023 (令和 5 (2023) 年度), p. 2
6. ウェブサイト「建学の精神」
https://www.taisei.ac.jp/iwjc/founding_spirit/
https://www.taisei.ac.jp/tg/report/

B 教育の効果
学則

7. 茨城女子短期大学学則◼

8. ウェブサイト「学則」

学則のみを印刷したもの

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/college_regulations
教育目的・目標についての印刷

1. 学生便覧[令和 4(2022)年度], pp. 3〜4

物等

2. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 4(2022)年度], pp. 2〜3
3. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 5(2023)年度], pp. 2〜3
9. ウェブサイト 「学科の名称及び教育研究上の目的」
https://www.taisei.ac.jp/iwjc/purpose/

学習成果を示した印刷物等

1. 学生便覧[令和 4(2022)年度], pp. 2〜4
2. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 4(2022)年度], pp. 2〜3
3. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 5(2023)年度], pp. 2〜3
10. ウェブサイト「三つの方針」
https://www.taisei.ac.jp/iwjc/three_policies/

C 内部質保証
自己点検・評価を実施するため

11. 茨城女子短期大学自己点検・評価に関する規程の規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程1

茨城女子短期大学

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

卒業認定・学位授与の方針に関

1. 学生便覧[令和 4(2022)年度], pp. 2〜4する印刷物等

2. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 4(2022)年度], pp. 2〜3
3. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 5 (2023) 年度 ], pp. 2〜3
10. ウェブサイト「三つの方針」
https://www.taisei.ac.jp/iwjc/three_policies/

教育課程編成・実施の方針に関

1. 学生便覧[令和 4(2022)年度], pp. 2〜4する印刷物等

2. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 4(2022)年
度 ], pp. 2〜3
3. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 5(2023)年度], pp. 2〜3
10. ウェブサイト「三つの方針」
https://www.taisei.ac.jp/iwjc/three_policies/

入学者受入れの方針に関する

1. 学生便覧[令和 4(2022)年度], pp. 2〜4

印刷物等

2. 学 生 募 集 要 項 ( 入 学 願 書 を 含 む )[ 令 和 4 年 度(2022)], pp. 2〜3
3. 学 生 募 集 要 項 ( 入 学 願 書 を 含 む )[ 令 和 5 年 度(2023)], pp. 2〜3
9. ウェブサイト「三つの方針」
https://www.taisei.ac.jp/iwjc/three_policies/

シラバス◼

令和 4（2022）年度◼

紙媒体又は電子データ

12. シラバス (PDF)（PDF）で提出
学年暦◼

令和 4（2022）年度

13. 2022 年度行事予定

B 学生支援学生便覧等、学習支援のための1. 学生便覧[令和 4(2022)年度]

配布物
短期大学案内◼

令和 4（2022）年度入学者

度]

用及び令和 5（2023）年度

5. 茨城女子短期大学大学案内 2023 [令和 5(2023)年

入学者用の 2 年分

度]

募集要項・入学願書◼

4. 茨城女子短期大学大学案内 2022 [令和 4(2022)年

令和 4（2022）年度入学者

3.
2. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 4(2022)年度]
4.
3. 学生募集要項(入学願書を含む)[令和 5(2023)年度]

用及び令和 5（2023）年度
入学者用の 2 年分

2

茨城女子短期大学

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学14. 計算書類等の概要(過去３年間)

校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］◼

本協会にのみ電子データ（Excel ファイル）も提出

資金収支計算書・資金収支内訳表◼

過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）

15. 資金収支計算書・資金収支内訳表

計算書類（決算書）の該当部
分
活動区分資金収支計算書◼

過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度） 16. 活動区分資金収支計算書
計算書類（決算書）の該当部
分

事業活動収支計算書・事業活動
収支内訳表◼

過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）

17. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

計算書類（決算書）の該当部
分
貸借対照表
◼

過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度） 18. 貸借対照表
計算書類（決算書）の該当部
分

事業報告書
◼

過去 1 年間（令和 4（2022）

19. 事業報告書

年度）
事業計画書／予算書

20. 事業計画書/予算書
3

茨城女子短期大学

提出資料◼

資料番号・資料名・該当ページ

認証評価を受ける年度（令和 5（2023）年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

21. 学校法人大成学園寄附行為
22. ウェブサイト「寄附行為」
https://www.taisei.ac.jp/iwjc/wpcontent/uploads/2022/03/donation_act.pdf

理事会議事録（写し）◼

過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度） 23. 理事会議事録 (写し PDF)◼

電子データ（PDF）による
提出

諸規程集
◼

※下記に別途記述

電子データ（PDF）による提出

B 学長のリーダーシップ
教授会議事録（写し）◼

過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度） 24. 教授会議事録 (写し PDF)◼

電子データ（PDF）による提出

C ガバナンス
評議員会議事録（写し）◼

過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度） 25. 評議員会議事録 (写し PDF)◼

電子データ（PDF）による提出※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「提出資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：提出資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として提出資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「提出資料-規程集」と記述してください。

4茨城女子短期大学

番号

規

程

名

1

学校法人大成学園管理組織規程2

学校法人大成学園事務分掌規程

3

学校法人大成学園稟議規程4

学校法人大成学園文書取扱規程

5

茨城女子短期大学文書保存規程6

茨城女子短期大学文書取扱規約

7

学校法人大成学園公印取扱規程

8

学校法人大成学園個人情報保護規程9

茨城女子短期大学個人情報保護委員会規程10

学校法人大成学園公益通報者保護規程11

学校法人大成学園ネットワークシステム運用管理規程12

茨城女子短期大学消防計画

13

茨城女子短期大学図書館規程14

茨城女子短期大学図書館規程実施細則15

茨城女子短期大学委員会規程16

茨城女子短期大学就業規則

17

茨城女子短期大学教員服務規程18

茨城女子短期大学非常勤講師勤務規程19

学校法人大成学園職員採用規程20

茨城女子短期大学定年規程

21

学校法人大成学園役員等の報酬、旅費及び退職手当に関する規程22

茨城女子短期大学給与規程23

茨城女子短期大学退職手当金支給規程24

茨城女子短期大学旅費支給規定

25

学校法人大成学園育児・介護休業等に関する規程

26

学校法人大成学園経理規程27

学校法人大成学園固定資産および物品管理規程

28

学校法人大成学園資産運用規程29

学校法人大成学園監事監査規程30

茨城女子短期大学教員研究費規程31

茨城女子短期大学学長選任規程32

茨城女子短期大学学科長選任規程33

教員昇任基準内規34

教授・准教授昇任についての適用基準内規35

茨城女子短期大学教授会規程36

茨城女子短期大学入学者選抜規程37

学校法人大成学園ハラスメントの防止に関する規程5

茨城女子短期大学38

茨城女子短期大学研究紀要投稿規程39

茨城女子短期大学学位規程40

茨城女子短期大学における研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程

41

茨城女子短期大学公的研究費取扱要項

42

単位修得認定に関する規程

43

茨城女子短期大学教職員海外研修旅行に関する規程［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
は URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去 3 年間」・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

□

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

6

茨城女子短期大学［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌

1. 大成学園百年史

等

2. 茨城女子短期大学十年史
3. 茨城女子短期大学二十年史
4. 茨城女子短期大学四十年史
5. 茨城女子短期大学五十年史
6. 茨城女子短期大学 50 年の歩み
7. ようこそ茨城女子短期大学へ

地域・社会の各種

8. い ば ら き 地 域 づ く り 大 学 ・ 高 専 コ ン ソ ー シ ア ム

団体との協定書等

https://www.ibaraki.ac.jp/consortium/
9. 那珂市と学校法人大成学園との 相互連携・協力に関する包括協定書について

https://www.city.naka.lg.jp/page/page004621.html
10. 笠間市公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関する協定
https://www.taisei.ac.jp/iwjc/2018/09/26/笠間市公私連携幼保連携型認定こども園の設置及/C 内部質保証
過去 3 年間（令和11. 令和 2 年度自己点検評価報告書(令和 3 年度相互評価用)

2（2020）年度～令https://www.taisei.ac.jp/iwjc/wp-

和 4（2022）年度） content/uploads/2023/03/fcb8a580572c4d881647bf53c0e8fc2b.pdfに行った自己点

12. 令和 3 年度自己点検・評価報告書

検・評価に係る報

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/wp-content/uploads/2023/06/r03-

告書等

jikotenken.pdf

高等学校等からの意見聴取に関する

13. 高等学校等からの意見聴取に関する記録

記録等
認証評価以外の外

14. 令和 2 年度滋賀文教短期大学との相互評価

部評価についてのhttps://www.taisei.ac.jp/iwjc/wp-

印刷物等

content/uploads/2023/03/fcb8a580572c4d881647bf53c0e8fc2b.pdf

教育の質保証を図るアセスメントの手法及び向上・充15. 茨城女子短期大学「個人目標自己管理シート」等の実施要領

実のための PDCA

(含、自己評価シート、個人目標自己管理シート)

サイクルに関する資料1

茨城女子短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状

16. 短期大学生調査

況を表す量的・質

17. 在学者数・卒業生数等的データに関する

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/student/

印刷物等

18. 就職状況
https://www.taisei.ac.jp/iwjc/employment_situation/
19. 茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート調査(結果)20. 表現文化学科での 2 年間の学習成果に関する自己評価（カリキュラムルーブリック）
21. 履修カルテ(保育科)
22. 単位認定の状況表

幅広く深い教養を

16. 短期大学生調査

培う教養教育の成19. 茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート調査 (結果に関する資料

果)

職業又は実際生活に必要な能力を育成する職業教育の成果に関する資料

16. 短期大学生調査
19. 茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート調査 (結果)

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果

16. 短期大学生調査
23. 大学生活に関する卒業生アンケート
19. 茨城女子短期大学卒業生に関する(Web)アンケート調査 (結果)

卒業生アンケート

23. 大学生活に関する卒業生アンケートの調査結果

24. 短期大学卒業生調査

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷<提出 4〜5> 茨城女子短期大学大学案内

物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷

25. 入学前課題

物等
学生の履修指導（ガイダンス、オ

26. オリエンテーション資料2

茨城女子短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

リエンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式27. 学生カード
28. 進路希望調査書

進路一覧表等◼

過去 3 年間（ 令 和

2（2020）年度～ 令 和

29. 進路一覧表

4（2022）年度）
GPA 等 の 成 績 分
布30. GPA 一覧

学生による授業評
価票及びその評価

31. 学生による授業評価アンケートおよびその評価結果

結果
社会人受入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等留学生の受入れについての印刷物等

2〜3<提出 3〜４>

茨城女子短期大学学生募集要項( pp. 10〜11)

該当なし
32. 茨城女子短期大学外国人留学生特別選抜実施要項[報告書作成マニ
ュアル指定以外の

33. 茨城女子短期大学学友会会則

備付資料][報告書作成マニ
ュアル指定以外の

34. 茨城女子短期大学学生寮寮則

備付資料][報告書作成マニ
ュアル指定以外の

35. 学生生活指導方針

備付資料][報告書作成マニ
ュアル指定以外の36. 障がいのある学生に対するサポートガイド

備付資料]
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調

37. 専任教員の個人調書
3

茨城女子短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

書◼

教員個人調書［様式 21］（令和 5（2023）年
5 月 1 日現在）◼

教育研究業績
書［様式 22］（過去 5 年間
（ 平 成

30

（2018）年度～ 令 和

4（2022）年度）
非常勤教員一覧表［様式 23］38. 非常勤教員一覧表

専任教員の年齢構
成表◼

認証評価を受ける年度（令39. 専任教員の年齢構成表 https://www.taisei.ac.jp/iwjc/teacher/

和 5（2023）年
5 月 1 日現在）
研究紀要・論文集◼

過去 3 年間（ 令 和

2（2020）年度～ 令 和

40. 茨城女子短期大学紀要 https://www.taisei.ac.jp/iwjc/bulletin/

4（2022）年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）◼

認証評価を受41. 教員以外の専任職員の一覧表

ける年度（令和 5（2023）年
5 月 1 日現在）
FD 活動の記録◼

過去 3 年間（ 令 和

2

42. FD 活動の記録（2020）年度
～ 令 和

4

4

茨城女子短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ（2022）年度）
SD 活動の記録◼

過去 3 年間（ 令 和

2

43. SD 活動の記録（2020）年度～ 令 和

4（2022）年度）[報告書作成マニ
ュアル指定以外の

44. 茨城女子短期大学事務分担表

備付資料]
B 物的資源校地、校舎に関する図面◼

全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示

45. 校地、校舎に関する図面

した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源
センターの概要◼

平面図等（冊子等も可）

46. 図書館の利用案内
47. ウェブサイト「図書館」
https://www.taisei.ac.jp/iwjc/library/

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

48. 学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教
室、コンピュータ

49. コンピュータ演習室の配置図

教室等の配置図
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印

該当なし

刷物等
財産目録及び計算
書類◼

50. 財産目録及び計算書類

過去 3 年間5茨城女子短期大学

備付資料
（ 令 和

資料番号・資料名・該当ページ
2（2020）年度～ 令 和

4（2022）年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書◼

認証評価を受ける年度（令51. 理事長の履歴書

和 5（2023）年
5 月 1 日現在）
学校法人実態調査
表（写し）◼

過去 3 年間（ 令 和

2（2020）年度～ 令 和

52. 学校法人実態調査表

4（2022））年度）
事業に関する中期的な計画◼

令和 4（2022） 53. 学校法人大成学園 中期計画 (2020〜2024 年度) 実施管理表
年度計画を含むもの

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書◼

教員個人調書［様式 21］（令和 5（2023）年
5 月 1 日現在）◼

専任教員として授業を担当54. 学長の個人調書

している場
合、
「専任教員
の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 30（2018）6茨城女子短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

年度～令和 4（2022）年度）の教育研究業績書［様式 22］
委員会等の議事録◼

過去 1 年間（ 令 和

4

55. 委員会等の議事録（2022）年度）
C ガバナンス
監事の監査状況◼

過去 3 年間（ 令 和

2（2020）年度～ 令 和

56. 監事の監査状況

4（2022）年度）［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
は URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去 3 年間」・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

□

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付
してください。

7令和5（2023）年度 短期大学認証評価

基礎データ
茨城女子短期大学
様式

資料名

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

専任教員の研究活動状況表

17

外部研究資金の獲得状況一覧表

18

理事会の開催状況

19

評議員会の開催状況

20

短期大学の情報の公表

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２

様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。

３

様式11～20は、「A4用紙

横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ

及び欄外注（［注］）も含む）。

様式11

短期大学の概要（令和5（2023）年5月1日現在）
事項

記入欄

短期大学の名称茨城女子短期大学

学校本部の所在地

茨城県水戸市五軒町3丁目2番61号

学科・専攻課程の名称

開設年月日

短
期
大
学
士
課
程

表現文化学科

昭和42年4月1日

茨城県那珂市東木倉960番地の2

こども学科

昭和42年4月1日

茨城県那珂市東木倉960番地の2

教
育
研
究 専
組 攻
織 科

専攻の名称

別科等の名称

備

考

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

－

別
科
等－
学生募集停止中の学科・専攻科等 □□学科□□専攻（
短
期
大
学
士
課
程
教 （
員 専
組 門
織 職
学
科
を －
含
む
）

年度学生募集停止，在学生数
専

学科・専攻課程の名称

計

専任
教員

人）
任

教

員

等

うち
うち 実務家 うち
2項
教授数 専任
教員数 該当数

うち
みなし
専任
教員数

うち
基準数 うち
実務家
教授数
教員数

―

―

0人

9人

8.8 人 文学関係

―

―

0人

14人

12 人 教育学・保育学関係

人

人 ―

―

―

人

人

人

人

人 ―

人

人

人

人

人

人

人

人

助教

表現文化学科

2人

2人

1人

0人

5人 ―

―

―

―

―

5 人

こ ど も 学科

4人

3人

4人

0人

11 人 ―

―

―

―

―

8 人

人

人

人

人

人 ―

―

―

―

―

人

人

人

人

人 ―

人

人

人

人

人

―

―
人

―
人

人

考

3 人 ―

講師

人

備

2 人 ―

准教授

―

専任教員
一人あたり
の在籍学生
数

うち
2項
該当数

教授

人

非常勤
教員

うち
みなし
専任
教員数

―
人

―
人

人

助手

専

組 門
織 職
学
科
を
含 （短期大学全体の入学定員に応じた教員数）
む
計
）

専
攻
科－

専攻の名称

―

―

―

―

―

6人

5人

5人

0人
専

16 人
0人
0人
0人
任
教
員
等

教授

計
区
校
地
等

―

―

―

―

―

―

6人

0人

0人

0人

0人

23人

―

計

非常勤教員

助手

人

人

人

人

0人

0人

0人

専用

計

備考

㎡

㎡

㎡

15,468㎡―

13,000㎡㎡㎡

13,000㎡

28,468㎡㎡

28,468

㎡

9,010

㎡

㎡

9,010

㎡

―
基準面積

室

こ ど も 学科研究室
体育・音楽・絵画 研究室
講義室

㎡

1

室

1

室

各1

室

㎡

実験演習室

室

室

8

室
室
面積

共用する他の学校等の専用

共用

37,478

0

㎡

演習室

14

㎡

㎡

37,478

情報処理学習施設

語学学習施設

14

室

1

㎡

室

室

室

室

室

席

㎡

席
学術雑誌〔うち外国書〕〔 11,489 〕

冊

160 〔

〔

〕

冊

〔

〕

〔

〕

冊

〔

〕

情報処理学習室兼用

室

席

127

室

室

㎡

図書〔うち外国書〕

㎡

室
閲覧座席数

1,289

計

数

表現文化学科研究室

茨城女子短期大学

0

専用
㎡

5,950

学部・研究科等の名称

分人

15,468㎡1 〕

種電子ジャーナル〔うち国外〕
0

〔

〕

種

種

〔

〕

種

種

〔

〕

種

考

―

3,350

2,600

分

共用する他の学校等の専用

共用

備

専任教員一人あたりの在籍学生数

0人

校地面積計

85,041

1人

16 人

人

運動場用地

茨城女子短期大学図書館
図書館
・図書館等の名称図書資茨城女子短期大学図書館
料
等

3人

0人

0人

基準面積

図書館等の名称―

0人

人

校舎敷地面積

区

―

0人

校舎面積計

施 等 教
室
設
等
・
設
施
備
設
等

助教

―

人

その他

校 教
員
研
舎 究
室

講師

―

0人
分

区

准教授

―

書
資
料
等
計
体育館
茨城女子短期大学

85,041 〔 11,489 〕
面積

冊

1,512

160 〔

1 〕

種

0 〔

0 〕

種

㎡
㎡

［注］
１
２

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、専門職学科（短期大学設置基準第10章）を記載する場合には、「短期大学士課程」欄の「学科・専攻課程の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
３ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
４ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
５ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記３に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
６ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
７ 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
８ 他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
９ 専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）
10 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式１２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
11 教員組織の欄を記載する際、「専門職学科」以外の学科・専攻課程においては、 「うち実務家教員数」「うち２項該当数」「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
教員組織の「〇〇専門職学科」は、設置されている場合のみ記載してください。
教員組織の項目中の、「うち実務家専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第１項に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）数を記入してください。
「うち2項該当数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第２項に該当する専任教員数を記入してください。
「うちみなし専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第３項に定める、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の数を記入してください。
14 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
15 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地
1213

など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
17 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する
他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
18 「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
19 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。
16

短期大学の概要

様式11（令和5（2023）年5月1日現在）

事項

記入欄

記入例

短期大学の名称○○大学短期大学部

学校本部の所在地

東京都千代田区九段北4-2-11

学科・専攻課程の名称

開設年月日

短
期
大
学 ○○学科○○専攻士●●専攻課 ■■学科
程
教
育
研
究 専
組 攻
織 科

1987/4/1

東京都千代田区九段北4-2-11

1987/4/1

東京都千代田区九段北4-2-11

1992/4/1

東京都千代田区九段北4-2-11

専攻の名称

開設年月日

○○専攻

各表に該当しない欄があ開設年月日る場合でも、削除せず、「―」を記入してください。

――

短属教員は「その他の組織等」と期して記載してください。
大
学科・専攻課程の名称
学
教授 准教授 講師士課
程教 （ ○○学科○○専攻
4 人 5 人 3 人科 その他の組織（□□学科）
を○○専門職学科
含（短期大学全体の入学定員に応じた教員数）
む
）
計

専
攻
科

専攻の名称

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

専

助教

計

当該学科を担当する他学科の専任
教員は「非常勤教員」の欄に含めな
いでください（注７）。 ただし、併設大学所属教員は含めてください。

「基準数」、「うち教授数」は必ず記入してください（数字を記入すると様式のマーカーは消えます）。

―

学生募集停止中の学科・専攻科等□□学科□□専攻（
年度学生募集停止，在学生数
学生募集停止を行った学科所

員
専
●●専攻
組
門
■■学科
織
職
学 その他の組織（●●センター）考

東京都千代田区九段北4-2-11

1987/4/1

別科等の名称
別
科
等

備

専任
教員

人）
任

教

員

等

うち
うち 実務家 うち
2項
教授数 専任
教員数 該当数

うち
みなし
専任
教員数

うち
基準数 うち
実務家
教授数
教員数

うち
2項
該当数

うち
みなし
専任
教員数

助手

非常勤
教員

0 人 12 人 ―

―

―

―

―

8 人

3 人 ―

―

―

3人

10人

3 人

3 人

2 人

0 人

8 人 ―

―

―

―

―

5 人

2 人 ―

―

―

2人

10人

3 人

4 人

2 人

0 人

9 人 ―

―

―

―

―

5 人

2 人 ―

0 人

1 人

1 人

0 人

大学全体の入学定員に応じた専
2 人 ―
―
―
―
―
任教員の基準数（短期大学設置基
1 人 0 人 0 人 0 人 1 人 ―――――準 第22条関係
別表第1のロ）
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
―

―

―

―

―

―

11 人

13 人

8人

0人

32 人

0人
0人
0人
教
員
等

専門職学科を設置していない場
専
任合、何も記入しないでください（
教授
准教授
講師
行も削除しないでください）。

―

助教

―

計

―
0人

―
0人
助手

専任教員
一人あたり
の在籍学生
数

人

人

4人

2人 ―

22 人

9人

0人

非常勤教員

人
―

人
―

0人

0人

人
―

人 家政関係人
人 文学関係人―考人 教育学・保育学関係
人 社会学・社会福祉学関係

各学科・専攻課程の専任
―
―
2 人
10人
教員の基準数（短期大学－人 －人 ―――
0 人
設置基準 第22条関係 0人－ 人 － 人 ― 別表第1のイ）
―
―
0 人
0人
人

備

人
―

7備考欄には、当該学科の種類（短人
30人―

期大学設置基準 第22条
別表第備
考1のイにいう「学科の属する分野の専任教員一人あたりの在籍学生数

専
攻
科

専攻の名称
―
計

合、何も記入しないでください（
教授
准教授
講師
行も削除しないでください）。
―

人

0人

―

人

0人

―

計

助教
人

0人

―

人
0人

―

非常勤教員

助手
人
0人

―

人
0人

―

期大学設置基準 第22条
別表第備
考1のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載してください。
人

専任教員一人あたりの在籍学生数

人
0人

―
―

区

分

基準面積

校舎敷地面積

校
地
等

4,000

その他

施 等 教
室
設
等
・
施
設
設
備
等

校地・校舎の「基準面積」は必ず
0 ㎡
19,800
記入してください（数字を記入する㎡
2,000 ㎡
39,800と様式のマーカーは消えます）。

㎡

0

㎡

19,800㎡ 大学基準面積

㎡

5,000

㎡

46,800㎡ 校地

16,000m2

㎡

0

㎡

5,000

㎡ 校舎

10,450m2㎡―

共用する他の学校等の専用

共用
㎡

7,000

75,000㎡

10,000計㎡

92,000

㎡

数
20

室

10

室

備考欄には共用の状況等を記載してください。

室

―
分

5,000

専用

室

■■学科

講義室

演習室

実験演習室

情報処理学習施設

語学学習施設○○キャンパス教室等施設

40

室

30

室

30

室

5

室

1

室

―

―

室

―

室

―

室

―

室

―

室

―

室

―
閲覧座席数

室

―

室

―

室

―

室

サテライトキャンパス等
図書館等の名称

面積

○○図書館
図
―
書
館 サテライトキャンパス
・
図書館等の名称
図書
資料等㎡ ○○大学と共用

㎡

4,600

○○学科

区

27,000

基準面積

校舎面積計
校 教
員
研
舎 究
室

㎡

0

学部・研究科等の名称

備考

5,000

―

分

計

㎡

㎡

2,000

―

校地面積計

共用する他の学校等の専用

共用
20,000

―

運動場用地

区

専用

○○図書館本館―
サテライトキャンパス
計体育館○○キャンパス△△キャンパス

3,800

㎡

350

席

―

㎡

―

席

㎡

―

席

―
図書〔うち外国書〕
250,048 〔 29,831 〕

学術雑誌〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕

冊

1,356 〔

150 〕

種

― 〔

〕

種

―
―

― 〔

〕

冊

― 〔

〕

冊

― 〔

〕

種

250,048 〔 29,831 〕
面積冊

1,356 〔

150 〕

種

2,400

㎡

―

㎡

20 〔

18 〕

種

〔

〕

種

〔

〕

種

20 〔

18 〕

種

［注］
１
２

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、専門職学科（短期大学設置基準第10章）を記載する場合には、「短期大学士課程」欄の「学科・専攻課程の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
３ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
４ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
５ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記３に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
６ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
７ 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
８ 他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
９ 専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）
10 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式１２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
11 教員組織の欄を記載する際、「専門職学科」以外の学科・専攻課程においては、 「うち実務家教員数」「うち２項該当数」「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
教員組織の「〇〇専門職学科」は、設置されている場合のみ記載してください。
教員組織の項目中の、「うち実務家専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第１項に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）数を記入してください。
「うち2項該当数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第２項に該当する専任教員数を記入してください。
「うちみなし専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第３項に定める、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の数を記入してください。
14 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
15 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
16 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
17 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する
他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
18 「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
19 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。
12
13

様式12

学生数（令和5（2023）年5月1日現在）
学科・専攻課程名表現文化学科

こども学科（旧保育科）

学科（専攻課程）合計

専攻科

項目

R元（2019）年度 R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

R5（2023）年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

17
16
16
40
40%
26
80
33%
85
85
84
100
84%
172
200
86%

24
22
22
30
73%
38
60
63%
87
86
85
100
85%
163
200
82%

23
22
21
30
70%
45
60
75%
76
74
73
100
73%
154
200
77%

23
23
22
30
73%
43
60
72%
66
66
64
100
64%
135
200
68%

24
23
23
30
77%
44
60
73%
70
70
70
100
70%
132
200
66%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

102
101
100
140
71%
198
280
71%

111
108
107
130
82%
201
260
77%

99
96
94
130
72%
199
260
77%

89
89
86
130
66%
178
260
68%

94
93
93
130
72%
176
260
68%

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。

入学定員に対する平均比率備考67%

R2（2020）年度
定員変更

75%

R5（2023）年度名
称変更

73%

７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

様式12

学生数

（令和5（2023）年5月1日現在）

記入例
学科・専攻課程名

A学科

B学科

C学科

D学科
（旧○○学科）

項目

志願者数
126
109
合格者数
117
103
入学者数
114
98
入学定員
120
120
入学定員充足率
95%
82%
在籍学生数
204
212
収容定員
240
240
収容定員充足率
85%
88%
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率#DIV/0!
#DIV/0!
志願者数
39
33
合格者数
36
31
入学者数
34
28
入学定員
50
30
入学定員充足率
68%
93%
在籍学生数
75
62
収容定員
100
80
収容定員充足率75%
78%
学科・専攻課程の名称変更を
志願者数
101
105
行った場合には、（）内に旧学
合格者数
94
97
科・専攻課程名を、「備考」欄に
入学者数
89
95
入学定員
100
100
変更年度を記載してください。
入学定員充足率
89%
95%
在籍学生数
176
188
収容定員
200
200
収容定員充足率
88%
94%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
学科（専攻課程）合計
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数

専攻科

R元（2019）年度 R2（2020）年度

266
247
247
231
237
221
270
250
88%
88%
通信教育課程を設置している場
455
462
合は、「専攻科」の下に行を追加
540
520
84%
89%
して「専攻科」と同じ情報を記載
してください。

R3（2021）年度

R4（2022）年度

R5（2023）年度

学科・専攻課程の改組等により、新
旧の学科・専攻課程が併存して場合には、新旧両方を併記し、「備考」
欄にこのように記載してください。
#DIV/0!
#DIV/0!
114
97
105
107
90
97
103
89
95
100
100
100
103%
89%
95%
201
192
184
220
200
200
91%
96%
92%
23
21
21
30
70%
49
21
1
60
30
82%
70%
#DIV/0!
103
105
102
96
98
96
募集停止後、標準修業年限を超
91
92
90
100
100
100
えた学生が在籍している場合、
91%
92%
90%
その人数を書いてください。
185
183
180
200
200
200
93%
92%
90%

入学定員に対する平均比率88%

備考R3（2021）年度
学科改組#DIV/0!

240
224
215
230
93%
435
480
91%

202
188
181
200
91%
396
430
92%

207
193
185
200
93%
365
400
91%

96%

R3（2021）年度
学科改組（旧A
学科）

77%

R4（2022）年度
募集停止

91%

R2（2020）年度
名称変更

91%

専攻科

収容定員
在籍学生数

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和5（2023）年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

8

0

8

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

0

2

その他の職員

0

1

1

10

1

11

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
表現文化学科
こ ど も 学科

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

19
84

10
87

15
78

22
78

20
70

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

2
3

0
7

0
3

2
5

2
3

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

0
1

0
1

2
1

1
1

0
0

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

15

10

10

16

18

② 退学者数（人）学科・専攻課程
表現文化学科
こ ど も 学科

③ 休学者数（人）学科・専攻課程
表現文化学科
こ ど も 学科

④ 就職者数（人）学科・専攻課程
表現文化学科こ ど も 学科

84

83

76

77

69

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

0
0

0
0

0
0

3
0

0
0

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

0
7

0
2

0
0

0
1

0
0

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

⑤ 進学者数（人）学科・専攻課程
表現文化学科
こ ど も 学科

⑥ 科目等履修生（人）学科・専攻課程
表現文化学科
こ ど も 学科

⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
表現文化学科
こ ど も 学科

［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和4（2022）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。

２⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等（令和4（2022）年度）

区分

授業科目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

15-1 で表現文化学科○○科
目

15-2 で保育科を入力済み

令和４年度のデータなのでこれで出来上がり

○
○
科
目

[注]
１

「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。

２

一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。

４

全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等 表現文化学科
区分
人
間
と
文
化

教
養
科
目

授業科目

（令和4（2022）年度）

職位 担当教員名

日本文化

講師

芸術

准教授 長谷川裕久 芸術学(舞台芸術論)

教員配置

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)

子どもと読書高橋香緒理 デザイン学（芸術)非常勤

美術に親しむ

七字純子

非常勤

芸術学（芸術表現)

日本国憲法

教授

小口恵巳子 法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

現代社会論

教授

塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)

生涯学習概論講師

金子未佳

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)

女性学

教授

小林和子

文学(近・現代文学)言語学,(異文化理解・異文化コミュ二ケーション),ジェンダー（女性学）

同上教授

小口恵巳子 法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)
保育科

女性と社会生活

人
間
と
社
会

金子未佳

専門分野

辻京子

経営学(秘書学),社会学(人間関係学)

非常勤

キャリア形成ゼミⅠ

教授

内桶真二

言語学(英語史)

同上

教授

塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)

同上

教授

小林和子

文学(近・現代文学)言語学,(異文化理解・異文化コミュ二ケーション),ジェンダー（女性学）

同上

准教授 小松崎浩司 情報学フロンティア(図書館情報学・人文社会情報学)

同上

准教授 長谷川裕久 芸術学(舞台芸術論)

同上

講師

金子未佳

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)

キャリア形成ゼミⅡ

教授

内桶真二

言語学(英語史)

同上

教授

塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)

同上

教授

小林和子

文学(近・現代文学)言語学,(異文化理解・異文化コミュ二ケーション),ジェンダー（女性学）

生
活
と
科
学

同上

准教授 小松崎浩司 情報学フロンティア(図書館情報学・人文社会情報学)

同上

准教授 長谷川裕久 芸術学(舞台芸術論)

同上

講師

金子未佳

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)

ボランティア活動論教授塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)

生活と環境

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)

保育科

生活と数学

教授

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

保育科

安嶋隆

基礎生物学(生態・環境)

非常勤

身体のしくみと働き

実 マルチメディア演習
情務報と プレゼンテーション入門
人 健康とスポーツ健間康と ダンス入門

外
国
語

基
礎
ゼ
ミ
ナ
ー
ル
文
学
を
学
ぶ
専

准教授 小松崎浩司 情報学フロンティア(図書館情報学・人文社会情報学)教授

塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)

赤堀文也

健康・スポーツ科学(身体教育学)

非常勤准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

保育科

英語Ⅰ-A

教授

内桶真二

言語学(英語史)

英語Ⅰ-B

教授

内桶真二

言語学(英語史)

英語Ⅱ-A

教授

内桶真二

言語学(英語史)

英語Ⅱ-B

教授

内桶真二

言語学(英語史)『読む』ということⅠ

教授

小林和子

文学(近・現代文学)言語学,(異文化理解・異文化コミュ二ケーション),ジェンダー（女性学）『読む』ということⅡ

講師

金子未佳

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)『書く』ということⅠ

小野孝尚

文学(日本文学一般)

非常勤『書く』ということⅡ

小野孝尚

文学(日本文学一般)

非常勤『話す聞く』ということ

講師

金子未佳

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)

日本語・日本文学の歴史

教授

小林和子

文学(近・現代文学)言語学,(異文化理解・異文化コミュ二ケーション),ジェンダー（女性学）

日本近代文学教授

小林和子

文学(近・現代文学)言語学,(異文化理解・異文化コミュ二ケーション),ジェンダー（女性学）

古典の森へ

教授

塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)

文
学
を
学
ぶ
専
門
科
目

文
化
と
こ
と
ば

漢文学
書物論1/4期
漫画の世界

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)

高橋香緒理 デザイン学（芸術)

映像の世界

准教授 小松崎浩司 情報学フロンティア(図書館情報学・人文社会情報学)

塙雅文

非常勤

非常勤

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)准教授 長谷川裕久 芸術学(舞台芸術論)
平松み紀

健康・スポーツ科学(舞踊教育)

非常勤

書道Ⅰ

小野春江

文学(漢文学)

非常勤

書道Ⅱ

小野春江

文学(漢文学)

非常勤

文芸創作（詩歌）

小野孝尚

文学(日本文学一般)

非常勤

文芸創作（小説）

小野孝尚

文学(日本文学一般)

非常勤

表 日本語表現磨現プレゼンテーション演習
く力を プロジェクト演習

表
現
力
集
成

金子未佳

教授

身体表現創作

情報社会と表現

文学(漢文学)

地域文化論

表 表現入門学
現ぶを 身体表現基礎

作
品
を
創
る

講師

小野春江

准教授 長谷川裕久 芸術学(舞台芸術論)
講師

金子未佳

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)

准教授 小松崎浩司 情報学フロンティア(図書館情報学・人文社会情報学)教授

塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)

情報機器利用プレゼンテーション演習
准教授 小松崎浩司 情報学フロンティア(図書館情報学・人文社会情報学)
言語文化ゼミナールI

教授

小林和子

文学(近・現代文学)言語学,(異文化理解・異文化コミュ二ケーション),ジェンダー（女性学）

言語文化ゼミナールII

教授

小林和子

文学(近・現代文学)言語学,(異文化理解・異文化コミュ二ケーション),ジェンダー（女性学）

身体表現ゼミナールI

准教授 長谷川裕久 芸術学(舞台芸術論)

身体表現ゼミナールII

准教授 長谷川裕久 芸術学(舞台芸術論)

卒業研究

教授

小林和子

文学(近・現代文学)言語学,(異文化理解・異文化コミュ二ケーション),ジェンダー（女性学）

同上

講師

金子未佳

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)

同上

准教授 長谷川裕久 芸術学(舞台芸術論)

司書に
関する
科目

資
格
に
関
す
る 上級秘
専 書士に
門 関する
科目
科
目 上級秘

書士(メ
ディカ
ル)に関
する科
目

図書館概論

講師

金子未佳

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)

図書館情報技術論

准教授 小松崎浩司 情報学フロンティア(図書館情報学・人文社会情報学)

情報サービス論

准教授 小松崎浩司 情報学フロンティア(図書館情報学・人文社会情報学)

情報資源組織論准教授 小松崎浩司 情報学フロンティア(図書館情報学・人文社会情報学)

図書館基礎特論1/4期

准教授 小松崎浩司 情報学フロンティア(図書館情報学・人文社会情報学)

秘書学概論

周藤亜矢子 経営学(秘書学)

非常勤

秘書実務

周藤亜矢子 経営学(秘書学)

非常勤

メディカル秘書概論

周藤亜矢子 経営学(秘書学)

非常勤

メディカル秘書実務

周藤亜矢子 経営学(秘書学)

非常勤

診療報酬実務

宮下友紀子 社会医学(診療録管理)

非常勤

[注]
１

「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。

２

一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。

３「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。

４

全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等 保育科
区分
人
間
と
文
化

教
養
科
目

人
間
と
社
会

（令和4（2022）年度）
授業科目

職位

担当教員名

日本文化

講師

金子未佳

芸術

准教授 長谷川裕久

専門分野

教員配置

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)

表現文化学科

芸術学(舞台芸術論)

表現文化学科

子どもと読書高橋香緒理

デザイン学（芸術)非常勤

美術に親しむ

七字純子

芸術学（芸術表現)

非常勤

日本国憲法

教授

小口恵巳子

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

現代社会論

教授

塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)
表現文化学科

生涯学習概論講師

金子未佳

文学(近・現代文学),言語学(文章・文体)

女性学

教授

小林和子

文学(近・現代文学)言語学,(異文化理解・異文化コミュ二ケーション),ジェンダー（女性学）
表現文化学科

同上

教授

小口恵巳子

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

女性と社会生活辻京子

経営学(秘書学),社会学(人間関係学)

キャリア形成ゼミⅠ 教授

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

同上

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

同上

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)

同上

教授

小口恵巳子

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

同上

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

同上

准教授 馬立明美

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

同上

准教授 梶井正紀
加茂川くる
准教授
み
准教授 木村久美子

教育学（特別支援教育)

同上
同上

キャリア形成ゼミⅡ 教授

助川公継

教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）
教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）
教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

表現文化学科

非常勤

社
会

同上

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

同上

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)

同上

教授

小口恵巳子

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

同上

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

同上

准教授 馬立明美

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

同上

准教授 梶井正紀
加茂川くる
准教授
み
准教授 木村久美子

教育学（特別支援教育)

同上
同上

教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）

ボランティア活動論 教授

塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)
表現文化学科

生活と環境

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)

生活と数学

教授

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

身体のしくみと働き安嶋隆

基礎生物学(生態・環境)

実
情
務
報
と

マルチメディア演習 教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)

プレゼンテーション入門教授

塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)
表現文化学科人健間康と健康とスポーツ

赤堀文也

健康・スポーツ科学(身体教育学)

ダンス入門

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

外
国
語

英語Ⅰ

教授

内桶真二

言語学(英語史)

表現文化学科

英語Ⅱ

教授

内桶真二

言語学(英語史)

表現文化学科

教育原理

教授

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

保育者論

教授

小口恵巳子

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

子ども家庭福祉教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

社会福祉

准教授 梶井正紀

教育学（特別支援教育)

子ども家庭支援論

教授

小口恵巳子

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

保育原理

教授

小口恵巳子

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

塩沢幸一

子ども学（人権・権利,社会的環境)

生
科
活
学
と

目
的

専
門
科
目

教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）

社会的養護Ⅰ

非常勤

非常勤

非常勤

専
門
科
目

保育の心理学教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

子どもの理解と援助

准教授 加茂川くるみ教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）

対

子どもの保健渡辺政子

子ども学（健康・成長,発達・子育て)

非常勤象

子どもの食と栄養

北爪菜穂子

子ども学（健康・成長,発達・子育て),生活科学（食と栄養）

非常勤

子ども家庭支援の心理学

森井榮治

子ども学（健康・成長,発達・子育て,社会的環境,教育的環境)

非常勤

幼児理解と教育相談准教授 梶井正紀

幼児と音楽Ⅰ

兼氏ちな美

芸術学(芸術諸学)

和泉田寛

教育学(各教科の教育・音楽)

同上

清水裕美

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

根本祥美

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

阿部夕佳

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

平根ゆう子

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

兼氏ちな美

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

陶典子

芸術学(芸術諸学)

非常勤

和泉田寛

教育学(各教科の教育・音楽)

同上

清水裕美

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

根本祥美

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

阿部夕佳

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

平根ゆう子

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

兼氏ちな美

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

陶典子

芸術学(芸術諸学)

非常勤

幼児と造形

七字純子

芸術学（芸術表現)

非常勤

幼児と音楽Ⅱ

幼児と音楽Ⅲ

領域

教育学（特別支援教育)

講師

講師

幼児と表現

准教授 加茂川くるみ教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）

幼児と健康Ⅰ

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

幼児と健康Ⅱ

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

非常勤

幼児と言葉

准教授 木村久美子

教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）

音楽演習Ⅰ

講師

和泉田寛

教育学(各教科の教育・音楽)

同上

清水裕美

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

根本祥美

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

阿部夕佳

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

平根ゆう子

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

兼氏ちな美

芸術学(芸術諸学)

非常勤

同上

陶典子

芸術学(芸術諸学)

非常勤

音楽演習Ⅱ

准教授 馬立明美

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

音楽演習Ⅲ

講師

和泉田寛

教育学(各教科の教育・音楽)

日本語表現法Ⅰ教授

塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)
表現文化学科

日本語表現法Ⅱ教授

塙雅文

教育学(各教科の教育・国語）,社会学(コミュ二ケーション・情報・メディア)
表現文化学科

幼児と環境

教授

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

保育の計画と評価

富田浩子

教育学（幼児教育・保育）,子ども学（健康・成長,発達・子育て)

非常勤

教育課程論

橋本祥子

教育学（幼児教育・保育）,子ども学（健康・成長,発達・子育て)

非常勤

保育内容総論内容・
方
法准教授 木村久美子

教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）

保育内容演習（健康）綿引喜恵子

教育学（幼児教育・保育）,子ども学（健康・成長,発達・子育て)

非常勤

保育内容演習（人間関係）

橋本祥子

教育学（幼児教育・保育）,子ども学（健康・成長,発達・子育て)

非常勤

保育内容演習（環境） 准教授 木村久美子

教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）

保育内容演習（言葉）綿引喜恵子

教育学（幼児教育・保育）,子ども学（健康・成長,発達・子育て)

非常勤

保育内容演習（表現）富田浩子

教育学（幼児教育・保育）,子ども学（健康・成長,発達・子育て)

非常勤

乳児保育Ⅰ

橋本祥子

教育学（幼児教育・保育）,子ども学（健康・成長,発達・子育て)

非常勤

乳児保育Ⅱ

富田浩子

教育学（幼児教育・保育）,子ども学（健康・成長,発達・子育て)

非常勤

子どもの健康と安全秋山緑

子ども学（健康・成長,発達・子育て)

非常勤

特別支援教育の基礎

准教授 梶井正紀

教育学（特別支援教育)

社会的養護Ⅱ教授

子育て支援准教授 木村久美子

教育の方法と教育メディア教授

教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）
教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)准教授 加茂川くるみ教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）

ゼミナール

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

同上

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)同上

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

同上

准教授 馬立明美

同上

総合表現

准教授 梶井正紀
教育学（特別支援教育)
加茂川くる
准教授
教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）み准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

同上

教授

同上

准教授 馬立明美

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

同上

教育学（特別支援教育)

同上

准教授 梶井正紀
加茂川くる
准教授
み
准教授 長谷川裕久

教育・保育体験演習

教授

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

同上

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

同上

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)同上

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

同上

准教授 馬立明美

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

同上

教育学（特別支援教育)

同上

准教授 梶井正紀
加茂川くる
准教授
み
教授
小口恵巳子

同上

准教授 木村久美子

教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）

同上
究

佐藤隆

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

保育指導法

同上

研

安藤みゆき

同上

佐藤隆

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）
芸術学(舞台芸術論)

表現文化学科

教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）
法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

同上

加茂川くる
み
准教授 木村久美子
加茂川くる
准教授
み
准教授 木村久美子

同上

教授

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

同上

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

同上

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)同上

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

同上

准教授 梶井正紀

教育学（特別支援教育)

同上

教授

小口恵巳子

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

保育実習指導ⅠーA

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)保育実習指導ⅠーB

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

保育実習Ⅰ(保育所） 教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)

同上

教授

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

同上

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

同上

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

同上

准教授 馬立明美

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

同上

教育学（特別支援教育)

同上

准教授 梶井正紀
加茂川くる
准教授
み
准教授 木村久美子

同上

教授

小口恵巳子

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

保育実習Ⅰ（施設）

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

同上

教授

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

同上

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)同上

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

教育実習指導
同上
教育実習

同上

実
習

准教授

教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）
教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）
教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）
教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）

教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）
教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）

実
習
同上

教育学（特別支援教育)

同上

准教授 梶井正紀
加茂川くる
准教授
み
准教授 木村久美子

同上教授

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

保育実習指導Ⅱ

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

保育実習Ⅱ

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

同上

教授

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

同上

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)

同上

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

同上

教育学（特別支援教育)

同上

准教授 梶井正紀
加茂川くる
准教授
み
准教授 木村久美子

同上

教授

小口恵巳子

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

保育実習指導Ⅲ教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

保育実習Ⅲ

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

保育実践演習教授

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

同上

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

同上

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)同上

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

同上

准教授 馬立明美

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

同上

教育学（特別支援教育)

同上

准教授 梶井正紀
加茂川くる
准教授
み
准教授 木村久美子

同上

教授

小口恵巳子

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

助川公継

教育学(学校経営,学校教育,学校組織・学校文化,各教科の教育・理科)

同上

同上

総
合
演
習

同上

教職実践演習（幼稚園）
教授
教
職

小口恵巳子

教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）
教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）

教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）
教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）
教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）

教
職
実
践
演
習

同上

教授

安藤みゆき

心理学(発達・発達障害・セラピスト),子ども学(人権・権利)

同上

教授

佐藤隆

教育学(教育方法,学校教育,幼児教育・保育,各教科の教育・理科,社会)同上

准教授 国府田はるか子ども学(健康・成長),健康・スポーツ科学(舞踊教育)

同上

准教授 馬立明美

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

同上

教育学（特別支援教育)

同上

准教授 梶井正紀
加茂川くる
准教授
み
准教授 木村久美子

同上教授

法学(法制史),社会学(家族支援,ジェンダー),教育学(教育思想),子ども学(人権・権利)

こども音楽療育概論

准教授 馬立明美

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

こども音楽療育演習

准教授 馬立明美

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

こども音楽療育実習准教授 馬立明美

教育学(発達障害・情緒障害・知的障害)

同上

資
専格
門に
科関
目す
る

こ
ど
育も
士音
楽
療

小口恵巳子

教育学(各教科の教育・理科,生活),子ども学（社会環境）
教育学(教育政策・保育・子育て支援制度),子ども学（社会環境）[注]
１ 「区分」には,教育課程表に沿って「共通科目」,「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合,「授業科目」を記入の上,次行以降は「同上」とし,全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には,以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等,複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし,単独の表を作成してください。

様式16

専任教員の研究活動状況表（平成30（2018）年度～令和4（2022）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数

助川

公継

教授・副学長

内桶

真二

教授

小林

和子

教授

小松崎

浩司

准教授

長谷川

裕久

准教授

谷津(金子) 未佳

講師

佐藤

隆

教授

安藤

みゆき

教授

小口

恵巳子

教授

加茂川

くるみ

准教授

馬立

明美

准教授

国府田

はるか

准教授

和泉田

論文数

1

学会等
発表数
1

その他

国際的活動
の有無

社会的活動
の有無

1

無

有

無

無

無

有

無

有

無

有

無

有

無

有

保養協ブロック研究助成金研究R3〜R5

無有科研(分担)R元〜R3, (代表)R3〜R5

有有

科研(分担)R3〜R5

3

無

有

4

無

有

2

無

有

1

8
1

3

2

6

5

4

1
1

3

4

2

寛

講師

無

無

森井

榮治

講師

無

有

白土

良子

講師

無

有

八木澤

香菜

講師

無

無

1

備考

科研(分担)R2〜R4

H30年度茨城県文化プログラム推進事業

様式17

外部研究資金の獲得状況一覧表

科学研究費
補助金

（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）

年度

研究種目

令和元〜令和3
2019〜2021

基盤研究（C）

安藤みゆき「子育ての社会化」を実現する地域包括支援プログラムの開発とその実践・普及

令和2〜令和4
2020〜2022

基盤研究（C）

内桶

真二

初期中英語における派生接辞 -able の創発

令和3〜令和52021〜2023

基盤研究（B）

小口

恵巳子

婦人相談員の専門性と公的相談支援の労働問題に関する研究

令和3〜令和52021〜2023

基盤研究（C）

年度

調達先・資金名等

令和３年
2021

(一社)全国保育士養成協議会ブロック研究助成金

研究者名

安藤

研究課題

施設から里親への移行支援：里親不調を乗り越える
みゆき（代表）チーム養育プログラムの開発

研究者名

研究課題

統一的実習評価票作成のための保育現場における実習評価の佐藤隆、富田浩子、橋本
方法に関する実態調査－保育現場の声を生かした養成校と保祥子
育現場の協働による実習評価を目指して－その他の外部研究資金[注]
科学研究費補助金の「研究種目」は「基盤研究（A・B・C）」、「若手研究（A・B）」等を記載してください。

様式18

理事会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
6
6
6
6
6
6
6
6
6

7
6
6
6
6

令和2年 5 月 28 日
13：30～15：00
令和2年 7 月 30 日
16：00～17:15
令和2年 9 月 29 日
14：00～15：00
令和2年 9 月 29 日
16:10～16：30
令和3年 2 月 16 日
13：30～15：30
令和3年 3 月 25 日
16:00～17：00
令和3年 5 月 27 日
13:30～15：20
令和3年 7 月 15 日
13:30～15：45
令和3年 9 月 30 日
14:00～15：00
令和3年11 月 26 日
13:30～15：00
令和4年 2 月 17 日
10:00～11：55
令和4年 3 月 25 日
16:00～17：00
令和4年 5 月 27 日
13:30～15：20

（人）
出席者数等

出席理事数
（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

4

66.7%

2

1/2

4

66.7%

2

1/2

4

66.7%

2

1/2

4

66.7%

2

1/2

4

66.7%

2

2/2

4

66.7%

2

2/2

4

66.7%

2

2/2

4

66.7%

2

2/2

4

66.7%

2

2/2

5

83.3%

1

2/2

4

66.7%

2

2/2

4

66.7%

2

2/2

6

100.0%

0

2/2

6
6
6
6
6
※関係法令：私立学校法

令和4年 7 月 14 日
13:30～16：15
令和4年 9 月 30 日
14:00～14：50
令和4年 11月 14 日
13:30～14：30
令和5年 2 月 17 日
15:00～16：00
令和5年 3 月 24 日
16:00～17：00

6

100.0%

02/2

6

100.0%

02/2

6

100.0%

02/2

6

100.0%

0

1/2

6

100.0%

01/2

第36条、同第37条、同第38条［注］１

令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。

２「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。

３「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。

４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

様式19

評議員会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）（人）

開催日現在の状況
定員

出席者数等

現 員（a）
13
14
15
15
15

15
15
13
14
14
14
※関係法令：私立学校法

開催年月日
開催時間

出席評議員数（b）

令和2年 5 月 28 日
15:30～16:30
令和2年 9 月 29 日
15:10～16:00
令和3年 3 月 25 日
13:30～16:00
令和3年 5 月 27 日
15:30～16:30
令和3年 9 月 30 日
15:10～16:00
令和4年 3 月 25 日
13:30～15:50
令和4年 5 月 27 日
15:30～16:45
令和4年 9 月 30 日
15:00～16:00
令和5年 2 月 17 日
13:30～14:50
令和5年 3 月 24 日
13:30～15:50

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

10

76.9%

3

1/2

10

71.4%

4

1/2

13

86.7%

1

2/2

14

93.3%

1

2/2

13

86.7%

2

2/2

14

93.3%

1

2/2

12

92.3%

1

2/2

14

100.0%

0

2/2

14100.0%

0

1/2

14

100.0%

01/2

第41条、同第42条、同第43条、同第44条［注］１

令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。

２「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。

３「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。

４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。

様式20

短期大学の情報の公表

令和5（2023）年5月1日現在① 教育情報の公表について
事 項

No.

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/purpose/2

卒業認定・学位授与の方針

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/three_policies/

3

教育課程編成・実施の方針

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/three_policies/

4

入学者受入れの方針

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/three_policies/

5

教育研究上の基本組織に関すること

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/organization-2/

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/teacher/https://www.taisei.ac.jp/iwjc/degree/

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに https://www.taisei.ac.jp/iwjc/student/
進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
https://www.taisei.ac.jp/iwjc/employment_situation/8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること https://www.taisei.ac.jp/iwjc/evaluation/

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/facilities-2/

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/expenses/

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/syllabus/

https://www.taisei.ac.jp/iwjc/health_care/https://www.taisei.ac.jp/iwjc/career_education/※関係法令：学校教育法

第113条、学校教育法施行規則

第172条の2② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準※関係法令：学校教育法施行規則

第172条の2、私立学校法https://www.taisei.ac.jp/iwjc/information_disclosure/https://www.taisei.ac.jp/tg/report/

第33条の2、同第33条の3、同第63条の2