土地総合研究 2019年春号

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研究ノート


不動産運用設計に当たり知っておきたい高まる地政学リスクを巡る最近の動向（ 末現在）


荒井 俊行（はじめに）

昇率格差等を通じた為替レートの変動に集約され当研究所は、日本 FP 協会からファイナンシャル

るものであって、先物市場を活用することなどにプランナーの継続教育機関の認定を受けており、よりある程度のヘッジが可能であったが、今日問年間 30 回程度の講座を開設している。
ファイナン

題視されているリスクは、世界の金融資産額（約シャルプランナーの一つの重要な役割は、一般の325 兆円）が世界の GDP の 4 倍を超えて膨張を続

方々からの資産運用の相談を受けて、当該者の立ける金融資本主義と言われる時代の中で、マネー場に立って、適切なアドバイスを行うことである

ジが不可能な例えば、米中貿易戦争の激化、ヨーが、その際に、近年は頻発する予測が不可能ない

ロッツパ政治の混乱、イギリスの EU 離脱、中東情しは困難な、いわゆる地政学リスクと言われるも勢の不安定化、極東の核開発をめぐる緊張、トラのに着目する必要性が高まっている。このようなンプ政権の想定外の政策、移民問題への対応等、

不測のショックに見舞われると、仮に個人が多様

政治・宗教・外交・防衛・文化に起因する、従来な特性を持った資産の分散投資・運用を心掛けての経済問題とは次元の異なるリスクが多い。これいたとしても、思わぬ損失を受けることになる。

らをマネージすることは極めて困難であるが、しボラティリティーの大きい株式やリスク性の高いかし、これらの基底に横たわる問題の所在に対す

ハイイールド債の価格が下がり、リスクを避けよるある程度の理解・認識は、個人が資産運用の判うと現金や高格付けの債券への運用の急激なシフ断を行う際のリスク許容度を決めることになり、トなどが起こるからである。また、リスクオフの極めて重要である。例えば高い経済成長が期待で心理が強まると、日本円のように対外純資産額がきる同じ新興国への株式投資を考える場合でも、300 兆円を超えるようなリスクに強いと言われる

中国、インド、シンガポールのいずれの国への投通貨に運用がシフトするため、新興国の通貨価値資を選択するかの決定に際し、様々な地政学リスは下落しやすくなる。これが、新興国でのインフクを考慮することは当然に必要であろう。日銀のレを引き起こし、金融引締め政策が不可避となっ黒田総裁は 2019 年 1 月 4 日に開かれた全国銀行協て、景気後退が招来され、新興国株価等の下落が会賀詞交歓会での年頭挨拶の中で、「マーケットの引き起こされる。

ことはマーケットに聞けと言うが（今問題となっこれまでは、リスクと言われるものは、主としているような不確実性の高い地政学リスク等につて、このようなメカニズムの中で生ずる各国間のいては、マーケットに）聞いても真相を教えてく

金利差及び経常収支差額の不均衡の拡大、物価上れない。状況を見つつ自分の判断でしっかりした58

土地総合研究 2019年春号（図表１）日本経済新聞朝刊・夕刊に登場する「地政学リスク」という用語の回数
㻢㻜㻜
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（注）一般社団法人日本経済調査協議会「地政学リスクの時代と日本経済」による（2018 年は土地総合研究所の検索調査による）。

政策を行っていくしかない」と述べたと報道されⅠ 総論ているが、個人の資産運用においても、これから（社会の進歩が社会の連帯を弱める）

は、同様の気構えが必要であろう。ここ1年内外の国際連盟を通じて国際協調の気運が生まれた第うちに、地政学リスクの問題は人々の関心を高め、

一次世界大戦（1914～1918）終結から 100 年余を各種の経済新聞・雑誌ではしばしば特集が組まれ経た現在、アメリカが中心となって営々と築きあている。地政学リスクの正確な意味は別として今げられてきた国際協調主義の考え方が、アメリカ

ではこの言葉がマスコミに登場しない日はないと自身の変質を含めて、自国第一主義からの挑戦をいっても過言ではない。

受けているように見える。

リスク管理の分野では、発生する確率が極めて

日本経済新聞の 2019 年 1 月 4 日の経済教室にお低く、事前には予測しにくいリスクを特に「テーいて猪木武徳大阪大学名誉教授は、社会の進歩がル・リスク」と呼ぶが、現在この「テール・リス

社会の連帯を弱める方向に働くメカニズムについク」が世界中に燻っており、世界秩序の不安定化て次のように説明している。

が進行する中で、もはやさまざまなテール・リス「18 世紀の後半から西欧で急速な展開を見せた

クが何らかの事情で発生したとしても、想定外の工業化は、以降 2 つの現象を相伴いつつ進行してものとして片づけることは難しい状況である。こきた。一つはデモクラシー（議会制民主主義）のうした状況の中で、FP の継続教育研修のカリキュ

浸透、もう一つは急激な技術革新である。実はこ

ラムにおいても、地政学リスクがテーマに取り上の 2 つは、いくつかの点で共通する力を持っていげられる機会が多くなっている。
そこで、
今回は、

た。両者とも、それ自体はプラスにもマイナスに

地政学的な不確実性をどのようにとらえるのかを、もなり得る中立的性格を持ち、だれがどう使うか

高校で学習した世界史の重要な史実等のうち、巻によって、その価値が決まる。また、この 2 つは末に挙げた参考文献などで多く取り上げられてい多数が好むものを最終的に選び取る。デモクラシるテーマ等を、必要に応じて例示しながら紹介しーは文字通り「多数の支配」だ。そして新技術がてみたい。なお、本論は 2019 年 2 月末現在までの産業に適用されるのも、多くの人々がそれを需要

情報を基に記述したものであり、その後の動向はするということを、企業が計算して期待するから織り込んでいないことを付記する。

だ。更にもう一つの共通点として両者とも人々を土地総合研究 2019年春号

ばらばらにして社会の連帯を弱めるという性格が
1

ある」

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会において普遍的価値と考えられてきた民主主
義・国際協調主義を理念に掲げ、その価値を国際

猪木教授の言うように、社会の連帯が弱まりつ社会の中でこれまで中心的に支え、普及させる立つある現在、それは各国間の摩擦という形をとっ場にあったアメリカが、このところ権威主義・自て表れるので、今日、必ずしも明確な定義がない

国第一主義の国へと変質を始め、また、政治のエ

まま、各種メディアにおいては、それらの摩擦がリート主義がポピュリズムの挑戦を受けて逡巡す

しばしば地政学リスクという言葉で語られるようる姿が顕著になっている。

になっているのが実情である。一般社団法人日本「ポストグローバル時代の地政学」（新潮社）の経済調査協議会の調査によると、2010 年から 2017

著者である杉田弘毅氏は同著書の中では、トラン

年（2018 年は土地総合研究所の検索調査による）

プ大統領登場後の最近の動きを次のようにとらえまでの各年における日経新聞朝刊・夕刊に登場している。

た「地政学リスク」という用語の使用回数はここ
数年大きく増加する傾向である（図表１）。

「トランプは「自由、民主主義、人権」という普遍的価値観を掲げない。開放された市場経済よりも米国第一主義のドクトリンの下での保護主義（地政学とは）を基軸とする。世界秩序は自由で開かれた国際秩

ところで、しばしば使われるようになった地政序から、地域覇権国を中心とした圏域が乱立する学（Geopolitics）とは、地理的な環境が国家に与仕組みに変わりつつある。地政学の時代である。

える政治的、軍事的、経済的影響を巨視的な視点ついこの間まで、世界は自由、民主主義、市場経で研究する学問であるとされ、何らかの地理的緊済の思想に基づく共同体に向かっていくと考えら張の高まりが先行きの予測不能な不確実性を高めれていた。しかしトランプの時代の世界では、普る現象を指しているとされる。本来の地政学は、遍的価値観が軽視され、まさに軍事力や資源力そあくまで、ある国や地域の国際安全保障情勢や国して広大な国土を持つ大国が大手を振って歩く弱家間の政治的、経済的な力関係を相互の地理的関

肉強食の時代に逆戻りである。そうなれば、日本係に即して解明する学問であるが、それは必ずしのような国は大国間のパワーゲームの中で埋もれも容易なことではなく、実際には、合理的には説てしまう。不吉な予感がする」（杉田弘毅「ポスト

明が難しい複雑で予測不能な国際事情・国際情勢

グローバル時代の地政学」11 ページ）が表面化すると、マスコミをはじめとした人々はそれを気軽に地政学リスクという言葉の衣に包ん「英国の欧州連合離脱もトランプ大統領の当選で表現し、本来あるべき学問的な説明を回避する

も「エリート支配層」対「忘れられた人々」とい傾向があることも否定できない事実である。

う文脈で語られ、その文脈では知性を持つはずのエリート層は敗北した。
忘れられた人々、
つまり、（トランプ大統領の登場と地政学リスク）
多くの論者が指摘している通り、グローバル社

大衆、労働者、中低所得層、伝統的価値観の擁護層など様々な表現で指摘される非エリート、非支配層が勝利を収めている。その勝利は、理性的な

1

猪木教授によれば、デモクラシーは人々をアトム化し、公共的なものへの関心を弱め、自分と家族という私的な世界に引きこもらせ、自由や平等とは全く逆の価値、即
ち専制と不平等を生み出す危険性をはらむとする。また、技術革新はフェースツーフェースの接蝕の機会を奪い、
リベラルアーツ（教養）と結びつかない個別的な革新と創造が知性の断片化を招き、様々な空隙と分裂を生み出したとする。

熟慮の末の判断というより、「怒り」、「不安」を背景にした感情的直感が行動につながった結果とい
える。
「怒り」
、
「不安」を基盤に政権についた指導者は、対外政策を理性的な判断よりも国民の感情に突き動かされて行いがちになる。早い話が関税をなくすことで効率的なグローバル経済システム

60

土地総合研究 2019年春号を作り、同時に経済の相互依存体制が武力（図表1-2）全世界の所得分位別所得増加率（1988～2008）

衝突を不可能にするという恩恵よりも、外国に職を奪われるという被害感情にばかり支配される人々を意識して、保護主義的な政策に走るトランプはその例である。
（杉田弘毅「ポストグローバル時代の地政学」91
ページ）」（参考:グローバル時代の変調）
欧米先進国で保護主義が台頭している一つの重要な背景に、先進国内で所得格差が拡大していることがしばしば挙げられる。
図表 1-2 は世界銀行のエコノミストであり、 (注)１．Milanovic, Branko 作成資料（2016）を基に、田近栄治
現在ニューヨーク市立大学客員教授のミラ
ノビッチが 2016 年に公表した「エレファント・カーブ」と呼ばれるもので、経済のグ
ローバリゼーションがはじまった 1988 年
から 2008 年までの間に世界各国の個人所
得がどのように変化したかを示している。

教授論文「エレファント・カーブをどう読むか」（東京
財団政策研究所）（2017.1.20）に引用された図表を掲載。
２．エレファント・カーブ（象グラフ）とは、上記曲線が鼻を持ち上げた象の姿に似ていることからつけられた命名。

（図表1-3）グローバル化の停滞（輸出額と海外直接投資額（いずれも世界のGDP比）

この解釈につては様々な異論もあるが、東京財団政策研究所に投稿された成城大学特任教授の田近栄治教授の論文（図表 1-2 注
書きで明記）によれば、世界 120 か国、600
世帯の家計調査をもとに全世界の個人所得を低い方から左から右に向って 100 分位に並べた横軸と、1988 年から 2008 年までの間に、各所得分位の所得増加率を示した縦軸とを見ると、A で最大値を示すのは新興国の比較的所得の低い個人であり、平均以(注)世界銀行「World Development Indicators」(2019.2)（図表1-4）

上の高い所得増加率を示している。
反対に、80～85 分位の B で示される先進国の中間層の所得は低い伸び率で低迷する一方、C で示されるトップ 1％の高所得層の所得は大きく伸びており、ここにグローバル化の勝者と敗者の二極化（あるいは三極化）現象が認められる。この二極化は、鉄鋼などの製造業生産物貿易の時代から、情報というサービス取引がグローバル化を決める時代への移行を背景に、従来は製造業生産の中核を担っていた米国のラストベルト地帯の中間層に象徴される人々の没落と一握りの(注)早稲田大学教授、戸堂康之氏の日経経済教室「企業の国際分
業網、取引先多様なほど頑強に」（2019.2.27）での紹介図表を引用。

土地総合研究 2019年春号

61（図表２）2018年末の週刊ダイヤモンド誌が指摘した世界のスーパーパワー国の地政学リスク
米国

中國

ロシア

・トランプ政権はかねてより重視してきた中東・ロシア対策を維持するので、対中国の観点か
ら東アジアへ急速に関心を高めるものの、政権を支える共和党保守派は中東への関心が高
く、テロ組織を支援するイランに対抗するために割いてきた軍事的、外交的リソースを中国を意識して削減することは容易ではない。
・2018 年に本格化した米中貿易戦争は対中脅威認識の高まりが背景にあり、「北朝鮮問題への不作為」、「南シナ海などへの海洋進出及び軍拡」、「台湾に対する強硬姿勢」、「度重なる知的財産強奪」などの中国の暴挙により、米国内の中国認識は政党を超えた広がりを見せる。
・トランプ政権が中東の主軸と位置付けてきたサウジアラビアとの同盟関係が記者殺害事件で不安定化する。
・トルコと同国が敵対するクルド人勢力と連携するシリア在留米軍との間に緊張関係が続く（注）。
・ロシアとウクライナを巡る危機水準が高まる
・米国のロシアゲート問題の影響により、ム（マ）ラー特別検察官報告の内容如何では、米国議会において大統領の弾劾決議に向う動きが出る等、米国の外交政策が国内問題に振り回される可能性がある
・過剰債務問題（過去 10 年の投資累計額は 7000 兆円）の出口が不透明である
・習近平政権は改革開放を標ぼうするも、企業家たちは民営経済の将来を悲観。統制強化や国有企業重視など経済・社会の左傾化が懸念される。
・米中貿易戦争が長期化する・米ロ関係悪化の根本原因であるウクライナ問題は解決の兆しがない（2018 年 11 月にはロシアがウクライナ海軍船艇を拿捕し、乗員を拘束）
・欧州でのロシアへの態度を巡り温度差が顕著である（ドイツ、トルコは米国の反対にもかかわらずロシアからのパイプライン建設を推進）
・中露接近により、共に対米関係悪化の中、権威主義的国家モデルが共有される。
・日露では北方領土問題への期待が高まるものの、ロシアは「日ソ共同宣言では歯舞、色丹を日本に引き渡すといっているが、主権の問題には触れていない」との強硬な態度。

(注)１．週刊ダイヤモンド「2019 総予測」
（2018.12/28,2019.1/5 新年合併特大号）P58～P67 により土地総合研究所作成。
２．トランプ大統領が 2018 年 12 月にシリアからのアメリカ軍の撤退を表明したことを受けて、アメリカ国内ではシリアで過激派組織 IS＝イスラミックステートが勢いを盛り返したり、イランが影響力を増したりするのではないかという批判があがっている。トランプ政権としてはシリア情勢に影響力を持つトルコとの連携を強めて対処していく方針だが、IS の掃討作戦でアメリカに協力してきたクルド人勢力をトルコはテロ組織とみなし、軍事作戦を行う構えを見せており、アメリカ軍の撤退によって、取り残されることになるクルド人勢力は、すでにアサド政権に支援を求めるなど現地の勢力図に変化が起き始めていて、シリア情勢の先行きは不透明感を増している。

高学歴エリート層の出現を招き、これが先進国内

いても、人々は、経済のグローバル化に伴う国際の所得格差の拡大を通じて保護主義の台頭をもた貿易の拡大が雇用の拡大をもたらしたがどうかにらしたと指摘されている（巻末の「追補」も参照

ついて、懐疑的な評価が強いことを示す世論調査

されたい）
。

が紹介されている（図表 1-4）。

実際、最近の世界の貿易量は従来の拡大基調から停滞・縮小の兆しが見られ、海外直接投資も低
迷気味である（図表 1-3）。

（2019年年頭の経済誌各誌が地政学リスクを特集）
2019 年年頭の三大経済雑誌の新年号はいずれもまた、早稲田大学の戸堂康之教授の日本経済教

地政学リスクを特集のテーマの一つとして取り上室の論文では、米国、欧州、日本いずれの国におげ、例えば、週刊「東洋経済」は、アメリカの国62

土地総合研究 2019年春号

際政治学者でコンサルティング会社「ユーラシア

ァー（ミュンヘン大学教授）（1869～1946）が、「国グループ」社長で、コロンビア大学で教鞭をとる

家生存空間論」の中で大陸国家（ランドパワー）

イアン・ブレマー氏へのインタビュー記事の中で、のドイツが生き残るにはロシアと妥協して世界分

地政学リスクについて、第一に、反グローバリズ

割を目指すしかないという領土拡大思想を論じて

ム、エスタブリッシュメントへの反感を背景に誕いる。米国では、マハン（アメリカ海軍大学教授）生したトランプ大統領が短期的視点で物事を解決（1840～1914）が「海上権力史論」の中で、アメしようとすることで、これまで国際社会の中に築リカが生き残るには海洋国家（シーパワー）へのかれてきた国際貿易、安全保障の価値観が失われ道を歩まねばならないとして、太平洋や大西洋な

ること、第二に、米中摩擦が日本の安全保障上のど大洋を支配する者が世界を制すると説いている。

脅威、外交上の制約となることを指摘している。

さらに、英国では、地理学者でロンドン大学院長

また、週刊「ダイヤモンド」は世界のスーパーのマッキンダー（1861～1947）が、「デモクラシーパワー国である米、中、ロシアの地政学リスクにの理想と現実」において、イギリスが生き残るた

ついて、特に視点を定めずに、様々な予測を行っめには「ユーラシア大陸の中心にあるハートランている（図表２）。

ド（中東欧）を制する者が世界を制するので、大陸国家のロシアを封じ込めなけなければならない」
2との主張を展開した4。

（地政学研究の系譜）ところで地政学とは具体的にどんな学問なのか。
もとを辿るとヨーロッパにおける主権国家確立の（地政学の現実への適用）契機となった三十年戦争後のウェストファリア条

彼らの主張を掘り下げてどのような具体的な提約（1848 年）を経て、ドイツ統一（1871 年）に代案・対策に結び付いたかをもう少し見ていくと、表される国民国家の出現と軌を一にして、欧州大ハウスホーファーはドイツ、ロシア、日本、アメ陸で盛んになった学問であり、国民国家が成立しリカが世界を分割しそれぞれ勢力圏（パンリージて、国家戦略が強く必要とされる時代になって、ョン）を設定すべきと主張し、日独伊三国同盟や土地や地形、資源が国力をどう決定し、その中で日本の大東亜共栄圏構想に影響を与えている。

国家がどう影響圏を拡大し、国益の実現を図るか

マハンはアメリカがイギリスに代わり世界覇権という要請が地政学を生んだと言われる。実際、世界史上帝国主義時代と言われる 19 世紀後半以
3降に、もちろんその是非には賛否両論があるが 、それぞれの国家の利益を代弁する形で、ドイツ、
イギリス、アメリカに時期を同じくして、有力な地政学研究者が輩出し、いくつかの理論が生まれている。
その主なものとしては、ドイツのハウスホーフ

2

以下の「地政学研究の系譜」については、海国防衛ジャーナル「地政学の始祖たちと理論の発展」（2010.4）
及び茂木誠「世界史で学べ、地政学」（祥伝社）を参考に記述した。
3
イギリスの経済学者ジョン・アトキンソン・ホブソン
は、1902 年に「帝国主義論」を著し、対外膨張による帝国主義は社会改良、社会問題の解決と両立せず、平和と国民生活を脅かすと批判している。

4

マッキンダーは、「ランドパワーとシーパワーのせめ
ぎあいにより世界の歴史が作られてきたとし、大航海時代以来スペイン、オランダ、イギリスというシーパワー
国の優勢が続いてきたものの、「鉄道の開通で陸上輸送
がスピードアップし、これからはランドパワーの時代になるだろう」と予測し「東欧を制したランドパワーが世界を制する」とした。これを受けてイギリスは、19 世
紀以降、マッツキンダーの指摘するロシア封じ込めに徹し、クリミア戦争（1853～1856）、アフガン戦争（1878～1881）、日露戦争（1904～1905）に勝利し、ロシアの膨張の封じ込めに成功している。なお、ヨーロッツパ全
体で繰り広げられたイギリスとロシアとの対決の構図
は地政学上「グレートゲーム」という固有名詞で呼ばれており、イギリスはクリミア戦争ではオスマン帝国を、
日露戦争では日本を表舞台で戦わせ、イギリス自身は裏方に徹した。ロシアの後継であるソ連が、第二次大戦で東欧を支配圏に組入れたことが、再びシーパワー側に脅威を与え、西欧諸国の NATO、EEC、EC、EU への動きに繋がっている。

土地総合研究 2019年春号

63（図表３）ハートランドとリムランド

を握るには、海洋を制するこ5とが必要だとし 、これを補完する理論として、オランダ人
でアメリカに帰化したジャーナリストでイェール大学教授を務めたスパイクスマン6（1861～1947）が、地政学上はリムランド（Rimland）＝周縁沿岸地域が重要であり、リムランドの国々と同盟を結び、ハートランドの国にリムランドの国々を支配させないことが重要だと説いている。アメリカは、これを受けて、現に太平洋、インド洋、アラビア
海、地中海大西洋に空母機動（注）海国防衛ジャーナル「地政学の始祖たちと理論の発展」（2010.4）による。

部隊を展開し、マハンやスパ
イクスマンのリムランドの理論を忠実に実行してるが、中南西アジアの、特に近現代史への時間のきたことが窺える。

投入が大きく不足していることもあり、地政学リスクというものへの理解・認識が不十分なままにⅡ 歴史から学ぶ地政学

終わりがちになる。以下、スーパーパワー国であ

地政学リスクの理解のためには、多くの場合、るアメリカ、中国、ロシアに、歴史的に地政学リそれに関連する正確な歴史の理解が不可欠である

スクを多く抱える中東について、今日の地政学リと考えられるが、日本の中・高校の歴史教育におスクにつながる重要な歴史的事象を例示的に取りいては、自身の経験からも実感できるところであ上げ、それに関連する地政学的課題について考え
てみたい。

5

マハンの提言を受ける形で、海軍次官であったセオド
ア・ルーズベルトはフィリピン、グアム、キューバを領有していたスペインとの米西戦争（1898 年）を主導し、スペインの旧植民地に対する管理権を獲得し、第 26 代
大統領時代（1901～1909）には、ポーツマス会議（1905年）を主催して日露戦争後の仲介役を務め、大西洋側にある米海軍の艦隊を太平洋側にできるだけ早く向かわせるため、1903 年にはパナマ運河の建設の着手させている（1914 年完成）。
6
スパイクマンは、ユーラシア大陸の縁＝リムランドの争奪が第二次世界大戦の原因であるとし、アメリカ、イ
ギリスはリムランドの支配権を狙う日本やドイツを倒すために、ランドパワー国のソ連、中国と同盟すべしとし、ABCD 包囲網を形成して第二次世界大戦を戦ったが、戦後になると、今度は日本、ドイツの敗北により、リムランドにソ連、中国が進出する動きを抑止する必要が生じたとし、アメリカは、エアパワーを強化し、日本、オーストラリア、フィリピン等に空軍基地を持たねばならないと主張した。

○米国
トランプ大統領の主張するアメリカ第一主義は、歴史的に見ると、必ずしも荒唐無稽なものではな
いと考えられる。現にアメリカでは、5 代大統領
モンローの時代の 1823 年に、「アメリカではヨー
ロッツパ諸国に干渉しないが、ヨーロッツパ諸国のアメリカへの干渉にも反対する」という孤立主義を標榜した「モンロー主義宣言」が出されており、アメリカ第一主義はこの系譜に属する流れにあると考えられる。
米国では 1869 年に大陸横断鉄道が開通し、国内の領土的なフロンティアが順次消滅していく中で、1890 年以降、次第にラテンア
メリカへの干渉を強めていくが、共和党のマッキ

64

土地総合研究 2019年春号

ンレー大統領は 1898 年にアメリカ・スペイン（米（参考）米国の原油生産増がエネルギー地政学を一変さ

西）戦争を引き起こし、カリブ海、太平洋のスペせる可能性について

インの植民地の管理権を獲得し、さらに、1899 年、2019 年 1 月 14 日の日経新聞の朝刊は、米国の 2018

国務長官ジョン・ヘイが中国に関する門戸開放宣年の原油生産量はシェールオイルがけん引して 10 年で言を発し、対外進出を進めていった歴史がある。

2 倍強に膨らみ、45 年ぶりに世界最大の原油産出国にな

やや時間を置いて、1917 年 4 月、第 28 代大統ったこと、この結果、米国の原油の輸入依存度は 30 年

領のウッドロー・ウイルソンは「民主主義国の協ぶりの低水準に低下、将来は、米国が輸入より輸出が多調のみが平和の維持に貢献する」と宣言して第一い原油の輸出国への転換することが視野に入ったこと、次世界大戦に参戦して以来、アメリカは民主主義

このため、これまで原油の供給を頼ってきた中東への積を世界に根付かせることを対外政策の原則として

極関与の必要性が薄れたことから、「米国第一主義」のきたが、近時、外に力の空白があれば自らの影響

外交・安保政策に拍車がかかるのは必至であり、世界の力を確保し、覇権の拡大を狙う傾向が顕著な中国、エネルギー地政学が一変しそうだと報じている。

ロシアが、それぞれ、南シナ海の軍事基地化やク

これまで、米国が長らく「世界の警察官」として振る

リミア半島の併合を行っており、これに対し、ト舞ってきた理由の一つは、エネルギーの安定確保のためランプ政権がアメリカ第一主義の立場から、中国、中東原油に対する利権を保持することであり、1991 年

ロシアとの理念なき「ディール」による妥協外交の湾岸戦争など地域の秩序維持を主導してきたが、最近を行う怖れをなしとしない状況も生まれている。

は 2018年 12月に内戦の続くシリアからの米軍撤収を表

これは過去 100 年の米国が主導してきた国際協調

明するなど、エネルギー安全保障の観点から中東に積極による理念外交を放棄することを意味するもので関与する政策の後退が鮮明になっている。

あり、日本の安全保障上由々しき問題を引き起こ

米国の原油の輸出入収支は 2017 年に 1100 億ドル（約す可能性がある。アジアにおける、アメリカの撤11 兆円）のマイナスであるが、今後、輸出拡大で貿易退と中国が一帯一路の推進や南・東シナ海進出が赤字を減らす見込みもある。天然ガスはすでに 2017 年

一体的経済圏たる東南アジアを分断し、アセアンに純輸出国に転じている。2019 年 1 月 14 日の日経新聞

7の一体感を崩す可能性も否定できない 。

朝刊は、こうした中で、日経新聞ニューヨーク支社の記
者による「米国がエネルギー消費大国から輸出大国への

7

・2008 年リーマンブラザーズの破たんに始まる金融
バブル崩壊が追い打ちをかけ、2009 年、イラクからの撤退と医療保険制度の整備を公約した民主党のオバマが第 44 代大統領に当選し、「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と宣言したが、この消極的政治姿勢は親米国家を動揺させ、アメリカの覇権に反発する国を勢いつかせたことは否定できない。同時に、力の空白の存在を通じて、中国は南シナ海諸島の要塞化に乗り出し、2018 年には日本の排他的経済水域である沖ノ鳥島で国際法に基づかない無断の海洋調査をおこなっている（もっとも、中国は沖ノ鳥島は島ではないので排他的経済水域は存在しないとの立場である）。
・また、ロシアは黒海のクリミア半島に勢力を拡大し、2014 年 2 月に併合した。さらに、中東では、一時、イラクとシリア国内で、イスラム過激派（IS）が 2014 年
ころを中心に支配地域を拡大し、これに対し、それに対抗するという名目でイランが中東全体に勢力拡大を目指すなどの動きが生じている。
・2019 年 1 月 1 日の日経新聞朝刊は、ロシアのプーチ
ン大統領が新年のトランプ米大統領に向けた年頭書簡
で「米ロ関係は戦略的に世界の安全と安定性を確保する

道を走り始めており、トランプ政権は世界へのエネルギ
ー供給を源泉にした新たな覇権をめざして、世界の政治力学に変化を及ぼしそうだ」とのレポートを一面トップ
記事で紹介している。

○中国
古代以来、世界の GDP の約 4 割を占める覇者の上で最も重要」と強調し、両国間の関係改善に意欲を示したと報道された。経済制裁を受けているクリミア併合を棚に上げ、自国中心主義に転じたトランプ政権の米国第一主義の基本姿勢を織り込んだ上で、中国の覇権阻止をも念頭に、米国との協調を求める書簡としてこれを見ると興味深い。
・一方トランプ大統領には、ロシアを戦略的ライバルと見て、石油、天然ガスの輸出で成り立つロシア経済に、
原油輸出国としてのアメリカが影響力を強めようとの意図が見られる。

土地総合研究 2019年春号

地位にあった中国に国運衰退の契機をもたらしたのは 18 世紀後半の産業革命を経て、1840 年のア65（図表４）中華人民共和国の対外的な領土拡大行動
等の主な例
1949

ウイグル併合

勝利したイギリスおよびフランス、さらに、清の1950

朝鮮戦争に介入

窮状に乗じて、アロー戦争後の北京条約を調停し1950

チベット独立運動弾圧（1969、1989、

ヘン戦争及び 1856 年から 1860 年のアロー戦争で2008 にも弾圧が継続）、朝鮮戦争介入たロシアの介入であった。ロシアは調停の手数料として日本海に面する沿海州を手に入れ、ウラジ

1956

中ソ国境紛争オストークを建設した8。

1962

中印国境紛争イギリスに次いで中国に進出した日本は、1868

1969

ソ連との国境論争（ダマンスキー島）

年明治維新を断行後、イギリスをモデルに海軍力

1979

中越戦争

を増強し、台湾出兵（1874 年）、朝鮮を開国させ1996

台湾独立阻止軍事行動

1997

香港、中国に返還た江華島事件（1875 年）で存在感を示し、危機感を覚えた李鴻章が中心になり、清は、ドイツから最新鋭の戦艦を導入して、北洋艦隊を組織したが、日清戦争で壊滅した。

（注）山川出版社「世界史年表」より作成（図表５）劉華清が提示した中国の列島線概念草案

欧米列強の支配の時代を経て 1949 年の中華人
民共和国成立後、中国の辺境における領土回復・拡大志向はやむことがなかったが（図表４）、毛沢
東の大躍進政策や文化大革命を経て、仮想敵国ソ連を意識して、1970 年代に入ると、米中、日中の国交正常化に舵を切り、1978 年からは鄧小平による改革開放政策が開始された。この政策は、三国志に語源のある「能ある鷹は爪を隠す」の意味を持つ韜光養晦（とうこうようかい）という「野心を隠す」形で静かに行われたとされ、江沢民、胡錦濤、現在の国家主席の習近平へと引き継がれたが、2009 年、アメリカでオバマ大統領が就任し「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と宣言した頃から、中国の領土的野心は海洋方面に向かい始め、次第に、領土の回復・拡大によるシーパワ
ー国としての対外強硬路線が明確になってきた。
中東から石油の航行レーンである南シナ海の軍事基地化がすすめば、日本の安全が大きく脅かされる怖れがある。また、米国との覇権争いは新興国

たスリランカのハンバントタ港湾が、融資の返済を巡る投資競争を通じても激化しており、最近での遅延を理由に半永久的に中国国有企業に租借さは一帯一路構想に基づき、中国の援助で建設されれる事態を招いている。
既に、1980 年代には、中国海軍は太平洋進出を

8

イギリスは、アヘン戦争後の南京条約によって、上海など 5 港の開港、香港島の割譲を勝ち取り、アロー戦争後の北京条約では、イギリスは九竜半島を割譲させた後、天津など 11 港を開講させた。

目的に、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、
ボルネオ島に至る第一列島線を対米防衛ラインとすることを論じた列島線概念草案が海軍司令員の

66

土地総合研究 2019年春号

劉華清（1989 年～1997 年まで中国共産党中央軍事

国際社会のトップにいる国はその地位を守るため委員会副主席）から提示されていたが、この防衛に現状維持を望み、台頭する国はトップにいる国

線は、日米安保条約が定める「日本の施政下にあに押さえつけられることに抵抗し、それぞれが既る領域は防衛対象」であるとオバマ政権が 2014

存の国際ルールを自分に都合が良いように維持又9年に明言した「尖閣列島 は日米安保の適用範囲では改変しようとするパワーゲームの中で、軍事的ある」との見解と衝突し、日中紛争が米中戦争にな争いに発展し、危険な現象となりがちであるこ

拡大し得ることを示している。実際、中国は尖閣とを指している。具体的に、アメリカ、中国間関周辺を台湾有事の際に中国海軍が米国海軍の増援係にこれを当てはめると、南シナ海、東シナ海に10を阻止・妨害する海域として想定している 。さおいて、海洋進出の拠点として歴史的権利を主張

らに、劉華清の列島線概念草案では、伊豆半島をする中国と、航行自由の原則を重視し一方的な現起点に小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニ

状変更を厳しく批判する米国との間で利害が衝突ューギニアに至るまで広がる第二列島線も示されし、これが本格的な対立に発展する可能性があるており、近時中国は、「（第一列島線と第二列島線ことを意味する。こうした摩擦を回避することをの中間に位置する」沖ノ鳥島は島ではなく岩礁で意識してかどうかは不明であるが、中国の習近平ある」と盛んに主張するのも、この第二列島選を国家主席が 2018 年にアメリカを訪問した際、シア意識したものと見られ注目される（図表５）。

トルでの演説で、習主席は、ツキジデスの罠を回避して世界を両国で分け合おうという趣旨ともと（ツキジデスの罠）

れる「新型大国間関係“the new model of major

約 2400 年前の BC500 年ころ、古代ギリシャの時

country relationship”」を打ち出し、アメリカ

代、海上交易を抑える経済大国としてアテナイがの一極支配を脱する新たな国際秩序の構築を提案

台頭し、陸上における軍事的覇権を事実上握るス

したことが報道された。

パルタの間で対立が生じ、長年にわたるペロポネ

これに対し 2018 年 10 月 4 日、アメリカのペン

ソス戦争（BC431～BC404）が勃発した。転じて、ス副大統領のハドソン研究所でのスピーチ11では、急速に台頭する大国が既成の支配的な大国とライ「中国は西太平洋から米国を締め出そうとしていバル関係に発展する際に、それぞれの立場を巡っるが、これを認めることはできない」と明言し、て摩擦が起こり、両国がお互いに望まない抗争に

米中貿易戦争は、アメリカにとって技術覇権、世陥ることをペロポネソス戦争を実証的な立場から界覇権に関わる「生存を掛けた戦争」であるとの検証して著した「戦史」の著者ツキジデス（ギリシャの歴史家）にちなんで「ツキジデスの罠」と称されることがある。
これを現代的に解釈すると、
9

中国が尖閣列島にこだわる理由は、尖閣のある東シナ海の海底にはイラク並みに石油、天然ガスが埋蔵されていることのほか、南西諸島が、中国の東シナ海艦隊が太平洋に進出を阻む障壁となっており、これに風穴を開けたい意向がある。中國政府にとり、防衛の最優先事項は台湾の防衛であり、尖閣列島は台湾のすぐ北に位置し防衛上の要塞となりうるためである。
10
2007 年 5 月、アメリカ太平洋艦隊キーティング司令官が訪中した際、中国海軍のトップは、「太平洋を分割
し、グアム以東はアメリカ、グアム以西は中国が分担」
する構想を示し、その後、2018 年に習近平主席も訪米の際、同様の提言を行ったことが報道されている（下記「ツキジデスの罠」の記述を参照）

11

ペンス副大統領の下記項目を主とするハドソン研究
所での演説は、トランプ政権の主観的な演説ではなく、米国の国防総省、USTR、国家経済会議、財務省、商務省
等国家機関が総力を挙げてボトムアップで積みあげた、
事実に基づく国家意思の表明と見られ、チャーチル英元首相がソ連を批判した「鉄のカーテン演説」（1946 年）に匹敵するとの評価が外交専門家の間に浸透しつつあるという（日経新聞 2018 年 11 月 2 日報道）。
・中国は、技術移転の強制や国有企業への補助金など自由貿易に反する政策を駆使して世界第二位の経済大
国に成長
・中国は、
「中国製造 2025」の目標達成のため、米国の知的財産をあらゆる手段を使って取得
・中国は、西太平洋から米国を追い出し、アジアの同盟国への支援の阻止を意図
・過去の米政権は中国の行動を見逃していたが、既にそのような日々は終了（新冷戦の布告）

土地総合研究 2019年春号

認識を示した。

67

メリカ軍が駐留し、ロシアにとって重大な脅威になる怖れが強まったとして、
住民投票、
独立宣言、

○ロシア

編入要望決議、ロシアとの条約締結という段取り

ユーラシア大陸の最深部のハートランド国がロを踏んでロシアに編入したものの、この領土併合

シアである。
南に同じランドパワー国中国があり、は領土の一体性やウクライナ憲法違反を理由に国両国は長大な陸上の国境を接している。ちなみに

際的な承認が得られていない13。国連総会ではク両国が対等な立場で、1689 年に、清の康熙帝とロリミア併合を無効とする決議が採択され、2016 年

シアのピョートル大帝との間で初めて結ばれた領

7 月 16 日以降、米国企業によるロシアの重要金融

土確定条約がネルチンスク条約である。ランドパ

機関及びエネルギー企業への与信制限及びエネル

ワー両国の領土争いはその後も 21 世紀まで持ち

ギー新技術供与の停止を中心とした経済制措置が12越されて続いている 。

発動されている（図表６）。ロシアによるウクライ

ランドパワー帝国であるロシアが初めて海に目

ナ南部クリミア半島の併合から 2019 年 2 月で 5を向けた時期は 17 世紀後半に、ピョートル大帝が、年を迎えたが、日本政府は現在も「ウクライナのスウェーデンとの北方戦争のさなかの 1703 年に、主権、領土の一体性を重要視し、併合を認めない」

バルト海のカリーニングラードを母校とするバルという立場を貫いている。

チッツク艦隊を建設したことにはじまるといわれる。
その後エカテリナ 2 世が第一次露度戦争（1768（北方領土問題は世界的な外交問題）～74）に勝利後、オスマン帝国を破り黒海にセバ

現在進行中の日ロ間の北方領土問題は、日本か

ストーポリ港を母港とする黒海艦隊を建設した。

ら見ると、旧島民の人権問題、漁業問題、領土をしかし、黒海の出口であるボスフォラス海峡はイ

めぐる歴史的正義の問題の色彩の強い、二国間問

ギリスにふさがれ、バルト海は冬期に凍結し稼働

題のように見られ勝ちであるが、地政学的には、できなかったことから、ロシアが目を付けたのが日米安保条約に基づく米軍配備の問題を含む、米日本海であった。19 世紀後半、アレテキサンドル

国を巻き込んだ複雑な外交課題である。1956 年の2 世はアロー戦争に乗じて日本海に面する沿海州

日ソ共同宣言14では「平和条約を締結した後、2 島を清朝から奪い、そこにウラジオストークを母港とする太平洋艦隊を建設している。
2014 年 3 月 18 日、プーチン政権は 1954 年にクリミア自治共和国に編入されていたクリミア半島
を、親欧州政権が生まれ、セバストーポリ港にア121860 年、英仏とのアロー戦争に敗れた中国に対し、ロシアは仲介役を買い、その代償に沿海州を奪い、ここに太平洋艦隊の拠点ウラジオストーク港を建設した。以来ウスリー江が両国国境になっている。江の中州や三角州の帰属は未定のままであったが、冷戦期の 1969 年ウスリー江に浮かぶダマンスキ島（珍宝島）で軍事衝突が起こり、ソ連崩壊後のロシア国力が弱体化していた
1992 年にロシアが譲歩して中国の領有が確定している。
2004 年の中露国境確定協議により、アイグン川のアバ
ガイド島は両国で分割、アムール川とウスリー江の合流地点にある 2 つの三角州のうち、大ウスリーキー島は両国で分割、タラバーロフ島は中国帰属で確定したが、沿海州全体の帰属問題はそのロシア取得の経緯から中国側が持ち出す可能性が残されているとされる。

13

ロシアがウクライナ（クリミア半島）を支配下に置きたい理由は、寒冷で食料の乏しいロシアが温暖な気候の穀倉地帯であるウクライナに着目していることのほか、クリミア半島を領土にすれば、海外展開に有利な黒海への出口、セバストーポリ港を確保することができるからである。
14
日ソ共同宣言に至る経緯
・1945.2：米英ソによるヤルタ協定により、ソ連が対日参戦し、千島列島を占領。
（ソ連の立場は、合法的にソ連の領土になったということ。日本の立場はソ連の侵攻は日ソ中立条約に違反する不法占拠との立場）
・1951.9：サンフランシスコ講和条約、国後、尻択を放棄、歯舞、色丹は放棄していないというのが日本政府の認識（日本政府は、放棄した千島列島には 4 島は含
まれないとの公式見解に変更（1955 年の森下邦雄外務政務次官の国会答弁））
・1956 年の日ソ共同宣言では、ソ連は国後、択捉を領土問題の対象と認めず。
「ソ連は日本の要望に応え、かつ日本の利益を考慮して、歯舞群島、色丹島を日本に引き渡すことに同意する」と明記（日本は「引き渡す」とは主権の確定を意味するとの立場。ソ連は引き68

土地総合研究 2019年春号（歯舞諸島、色丹島）を日本に引き渡す」と謳わ（図表６）ロシアによるクリミア自治共和国併合れているが、日本では引き続き、4 島一括返還論が根強くある。2 島返還での合意は尖閣列島、竹島をめぐる問題で中国、韓国から足を引っぱられる可能性があるからである。他方ロシアの条件は明確である。①第二次大戦の結果、4 島がロシア領になったことを日本が認めること、②日本に引き渡した島に米軍が展開せず、日米安保条約が適用されないことの法的保保障を求めている。
また、アメリカにとって日本は太平洋戦略の要地であり、ロシアから見ると、ラブロフ外相が2019 年 1 月 14 日の記者会見で表明したとおり、「56 年宣言は 60 年の日米安保条約の前に決定されたことから、56 年宣言を基にした協議に戻るた
めには、その時から根本的に変化した事項を考慮しなければならない」が、日米安保条約 6 条や日米地位協定 2 条が米軍の駐留と日本国内の施設・区域の使用を認めている以上、米国の基地が置かれる四島返還のような交渉はできないということになる。今後の日ロ交渉においても、普遍的価値（図表７）北方4島返還交渉の日露の立場の違い
日本

を重視せず
「我々のやり方を他国に押し付けない」

ロシアと明言するトランプと欧米中心の開かれた国際秩

交渉方1956 年日ソ共同宣言を基に平和条約交序への挑戦を明言し地政学的な対外政策をとるプ

針渉を加速するーチンがどう判断するかが大きなカギを握ってい日ソ共条約締結後歯舞群

歯舞・色丹の主権同宣言

島と色丹をロシアがどこに属するかの解釈が日本に返還は明記されておら15ると言える 。
（参考）外務省資料による日露間国境確定の変遷
１．日魯通好条約（1855 年）

ず、協議事項歴史認

北方領土は日本固ソ連はヤルタ協定

識有の領土。第二次（1945.2.11）に基査し、遅くとも 19 世紀初めには四島の実効的支配

大戦でのソ連の対づき対日参戦。大を確立しました。19 世紀前半には、ロシア側も自

日参戦は日ソ中立戦の結果、ミズリ

国領土の南限をウルップ島（択捉島のすぐ北にあ

条約違反

ー協定（1945.9.2）

日本は、ロシアに先んじて北方領土を発見・調る島）と認識していました。日露両国は、1855 年、により、ソ連領に帰属

渡しの時期や方法など具体的な記述がなく、主権がどこに属するかは明記されていないという立場）。
15
2019 年 1 月 9 日の在日米軍トップのマルティネス司
令官な日本記者クラブでの記者会見で、北方領土の一部を日本に引き渡せば、米軍が展開する可能性があるとロ
シア側が問題視していることについて、「現時点で米軍
は戦力を置く考えはない」とロシア側の疑念を否定したと報道されている。

在日米

北方領土には展開

島を引き渡した場

軍

せず。日本国内の合に米軍が駐留す

米軍展開には日本る可能性を懸念の同意が必要土地総合研究 2019年春号

69

日魯通好条約において、当時自然に成立していた

４．第二次世界大戦と領土問題の発生

択捉島とウルップ島の間の両国国境をそのまま確（１）大西洋憲章（1941 年 8 月）及びカイロ宣言

認しました。

（1943 年 11 月）における領土不拡大の原則
1941 年 8 月、米英両首脳は、第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき大西洋憲
章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない
方針を明らかにしました（ソ連は同年 9 月にこの憲章へ参加を表明）。また、1943 年のカイロ宣言
は、この憲章の方針を確認しつつ、「暴力及び貪欲
により日本国が略取した」地域等から日本は追い出されなければならないと宣言しました。
ただし、北方四島がここで言う「日本国が略取した」地域

２．樺太千島交換条約（1875 年）
日本は、樺太千島交換条約により、千島列島（＝
この条約で列挙されたシュムシュ島（千島列島最に当たらないことは、歴史的経緯にかんがみても明白です。
（２）ポツダム宣言（1945 年 8 月受諾）

北の島）からウルップ島までの 18 島）をロシアか

ポツダム宣言は、「暴力及び貪欲により日本国がら譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島略取した地域」から日本は追い出されなければなを放棄しました。

らないとした 1943 年のカイロ宣言の条項は履行されなければならない旨、また、日本の主権が本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸島に限定される旨規定しています。しかし、当時まだ有効であった日ソ中立条約（注）を無視して 1945 年 8 月 9 日に対日参戦したソ連は、
日本のポツダム宣言受諾後も攻撃を続け、同 8 月 28日から 9 月 5 日までの間に、北方四島を不法占領しました（なお、これら四島の占領の際、日本軍は抵抗せず、占領は完全に無血で行われました）。

３．ポーツマス条約（1905 年）（注）日ソ中立条約（1941 年 4 月）

日露戦争後のポーツマス条約において、日本は同条約の有効期限は 5 年間（1946 年 4 月まで有効）。

ロシアから樺太（サハリン）の北緯 50 度以南の部

なお、期間満了の 1 年前に破棄を通告しなければ 5 年間分を譲り受けました。

自動的に延長されることを規定しており、ソ連は、1945
年 4 月に同条約を延長しない旨通告。

（３）サンフランシスコ平和条約（1951 年 9 月）
日本は、サンフランシスコ平和条約により、ポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しました。しかし、そもそも北方四島は千島列島の中に含まれません。また、ソ連は、サンフランシスコ平和条約には署名しておらず、同条約上の権利を主張することはできません。

70

土地総合研究 2019年春号

コーランを真に解釈することができ、政治的にも宗教的にもイスラム教徒の最高指導者であるとする。両派の教義の争いが今日でも各国間の紛争の大きな要因となっており、この宗派の争いが紛争の鍵を握る場面が多い（図表８）。
（図表８－１）スンニー派とシーア派①○中東
7 世紀にはじまるイスラム教の預言者ムハンマ
ドの死亡後、娘婿でいとこのアリーを含む 4 人をカリフ（後継者）と認めるスンニー派に対し、シーア派はアリーとその子孫がカリフであり、指導者と位置付ける。両派の対立は元来はアラブ帝国のカリフの地位をめぐる政治的なものであったが、教義の解釈をめぐる宗教的な意見の対立に発展した。スンニー派はムハマドの死後の代々のカリフに教義（聖典＝コーラン）の指導権を認め、イスラム教徒の行動の是非はイスラム教徒全体の合意によって判断されると考える。これに対しシーア派はアリー及びその子孫のうち特別な人物だけが（注）イスラム教徒が西アジアを中心に建設した諸帝国をイスラム帝国と称する。ムハンマドの死後、正統カリフの時代を経て、以降、ウマイヤ朝、アッバス朝、トルコ系セルジュク朝と続き、モンゴルの支配後、チムール・ムガール帝国、最後はオスマン帝国まで継続した（西暦 661～1922）。

土地総合研究 2019年春号

71（図表８－２）スンニー派とシーア派
スンニー派

シーア派

中心国

サウジアラビア、湾岸諸国、エジプト,東南アジア

イラン、イラク、シリア（アサド政権）

教義

イスラム法に基づく（経典を重視：スンニーはコ

第 4 代カリフノアリーの子孫が指導者（指導者のーランに次ぐ「経典」の名称））

血統を重視:シーアは「アリーの党派」という意味）

人口割合

9割

1割

最近の中東

・1979 年、スンニー派サダムフセインがイラク大統領となり、シーア派を強権支配

における宗・1979 年。シーア派法学者ホメイニ師がイランイスラム革命を主導しイスラム共和国成立。

派紛争等の・1980～88 年。イラクのサダムフセインがシーア派イランの台頭をくい止めるため、「イラン・イラク

主な事件例

戦争」を起こす（アメリカはイラクを支持）。イランが勝利。イラクはアメリカ、イギリスの石油利権を求めてイギリスが作った人工国クウェートを侵攻。
・1991 年、イラクのサダムフセインのクウェート侵攻に対し、米・英はイラク本土を爆撃しクウェートを解放（「湾岸戦争」）。
・2001 年、アメリカが、同時多発テロをウサマビンラビン率いるアルカイダの犯行と断定しアフガニスタンを攻撃し、タリバン政府を崩壊させる。
・2003 年～（2011 年）。同時多発テロ（2001）の要因をアルカイダと繋がるイラクの大量破壊兵器開発と断定し、アメリカが主導して、イギリス、オーストラリア等が加わる有志連合をイラクに派兵（
「イ
ラク戦争」
）
。これにより、フセイン政権を崩壊させる。シーア派親米政権誕生
・2006 年頃～、イラク、シリアにまたがるスンニー派の IS がイスラム過激派組織を主導して勢力拡大（2014 年版図最大）。
・2010～11 年、チュニジアで発生したベン・アリ政権への異議申し立て運動（ジャスミン革命）を発端に、国民が自由・平等を求める「アラブの春」運動起こる。イスラム原理主義の台頭。
・2015 年、ハーディ大統領のイエメン暫定政権をスンニー派を支持するサウジアラビアが、シーア派フーシをイランが支援するイエメン内戦。12 月、停戦合意。
・2016 年、サウジアラビアとイランが断交
・2016 年、オバマ大統領は、イランの革命防衛隊がイスラム過激派 IS との戦いに参戦し利害が一致したことから、イランへの経済制裁解除
・2017 年、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、バーレーン、エジプトなどがイランへの接近を理由にカタールと断交
・2018 年 1 月、トランプ大統領、イスラエルへの核の脅威が消えないことから、アメリカの核に関する
イランとの合意を破棄、経済制裁を再開
・2018 年 5 月、アメリカが、在イスラエル大使館をテリアビブからエレサレムに移転
・2018 年 11 月、サウジアラビアのジャーナリストがトルコのサウジアラビア大使館で殺害される
・2019 年 1 月、アメリカがシリアからの轍退を表明するも、トルコがクルド人16を敵視するのであれば撤退を轍回する旨を表明。
（アメリカ軍はクルド人と協力して IS 掃討を続けてきた経緯があり。米が撤退すると。トルコは自国内でのクルド人の強大化を恐れてクルド人をたたく公算大）（注）「もう一度読む山川世界史」（山川出版社）を基に土地総合研究所作成。

16

トルコ、イラン、イラク、シリアの国境地帯にすむ国を基内世界最大の少数民族。人口 3,000 万人と言われる。ク
ルド人の大半はスンニー派だがアラブ人とは民族が異なり、異民族として扱われている。民族的にはペルシャのイランに近いがイランはシーア派なので融合できない。クルド人の信仰がアラブ人と異なり、コーランに反するという理由で IS はクルド人を迫害していた。

72

土地総合研究 2019年春号（図表９）イギリスの三枚舌外交（アラブにおける対立の構図の元凶－イギリスの三枚舌外交）

フサイン・マクマホン

サイクス・ピコ協定

バルフォア宣言

イスラエルとパレスチナの対協定

立の背景は第一次大戦前後の英、1915 年

1916 年

1917 年

英国がオスマントルコ

英、仏、露がオスマン

英が戦争遂行の財政援への反乱を起こすこと

トルコの領土について助を得るため、英がパを条件にアラブ国家の大戦後の勢力範囲をア

レスチナでユダヤ人国

独立を認めた。

ラブ人抜きで定めた家建設を認めた

仏、露を中心とする連合国とドイツ、オーストリア・ハンガリー帝国からなる同盟国との戦いである。第一次大戦中、交戦国（参考図）

はそれぞれ味方や中立国に対し、戦後の領土や勢力圏の再配分を（参考図）アラブ人居住地の分割を決めたサイクス・ピコ協定の内容

約束する秘密外交を展開した。
連合国はロシアにダーダネル
ス・ボスフォラス海峡の支配権、フランスにアルザス・ロレーヌの領有権を保証し、同盟国側も東欧やバルカンでの領土拡大を中心にヨーロッツパ大陸の支配を戦争目的に謳っていた。特にイギリスはアラブ人にはフサイン・マクマフォン協定を結んで独立運動を支援し、ユダヤ人にはバルフォア宣言を発して民族的郷土を作ることを約束した。
このように同一地域の両民族に、（注）このほか、サイクス・ピコ協定では、ロシアに、黒海東南沿岸、イスタンブールのボスポラス海峡、黒海とエーゲ海を結ぶダーダネル
ス海峡両岸地域をその勢力範囲とすることを認めた。

実行が不可能な、互いに矛盾する約束をしながら、
英仏露三国は 1916 年にサイクⅢ 有識者が指摘する、今後の日本が考えるべ

ス・ピコ協定を結んでオスマントルコ帝国領の分き地政学の課題割を決めたことが以降のアラブの民族運動を一層（宮家邦彦氏の主張）高めるとともに、アラブとユダヤの対立を激化さ2019 年 1 月、金正恩氏は年頭の辞の中で「核兵せて現在の中東問題を複雑化させた最大の要因で器をこれ以上つくらず、実銭もせず使用も拡散もあるとされる（図表９）。

しないと宣言し、様々な措置を講じてきた。米国が我々の忍耐心を読み誤り、制裁と圧力で進むな（中東は世界の火薬庫）

ら新たな道を模索せざるをえなくなる」と述べた

こうした紛争多発地帯中東は世界の火薬庫と言と報道されている。これは、2018 年 6 月 12 日のわれる。これからも事態の展開によっては、火種

シンガポールでの具体的な合意内容がないと言わが引火する恐れがあり、それが特に原油輸送経路

れた米朝首脳会談における、トランプ大統領の朝に影響を及ぼすことが懸念される。世界のチョー

鮮民主主義人民共和国に安全の保証（security

クポイント（戦略上重要となる海上水路）の多く

guarantees）を与えるとのコミットメントに対応が中東に関係するからである（図表 10）。

して、北朝鮮側が表明した「朝鮮半島の完全なる非核化に向けた断固たる揺るぎないコミットメン

土地総合研究 2019年春号

73（図表10）原油輸送のチョークポイント（注）一般財団法人石油エネルギー技術センター「世界の石油輸送のチョークポイント」（平成 27.4.28）による。

ト」とされる米朝共同声明合意が崩れたともとれ

この合意は朝鮮半島分断を固定化しつつも、東アる発言であった。実際、2019 年 2 月 27 日から 28

ジアに一定の安定をもたらした。その安定が日本

日にベトナムのハノイで行われた 2 回目の米朝首の戦後復興、韓国の漢江の奇跡、中国の改革開放脳会談では非核化交渉が決裂して先行きの不透明を可能とした。
筆者が 1953 年体制と呼ぶこの安定感が増大する中、北朝鮮は核開発を続け、凶暴化の枠組みは、今日までこの地域の平和と安定を支するとの観測も強まっている。こうした中で、日えてきたのである。
米朝首脳会談はこの 1953 年体本の防衛はどうなるのか。これについて宮家邦彦

制なる安定要素にいかなる影響を及ぼすのだろう

氏はその著「AI 時代の新・地政学」の「終わりにか。トランプ氏はそのことをどこまで理解したう

代えて」の中で次のように述べている。

えで交渉を行ったのか。おそらく何も考えていな「筆者は 2018 年 6 月 12 日に行われたあの米朝かったのではないかという疑念もわいてくる」と首脳会談が持つ中長期的インパクトにより関心が指摘している。言外に、1950 年 12 月のアジソンある。特に注目すべきは、（1953 年という今から）

ライン17（図表 11）が復活すれば米国の防衛ライ

65 年前の朝鮮休戦協定ではないか。朝鮮国連軍、
17

朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の司令官が署名した

米国が第二次大戦後、1950 年 1 月の朝鮮戦争直前に、戦争太平洋西部に設定された防衛線は、かつて「アチソ74

土地総合研究 2019年春号

ンが後退し、対米依存は難しくなる。日本の国家（図表11）アチソンライン

理念を確認し、インテリジェンス機能を強化して自立外交を展開すべき時が近づいているとの示唆である。まずは、2019 年 6 月の大阪 G20．ナショ
ナリズムの風潮に歯止めをかけ、グローバリズムへの回帰を促す契機とすることが期待される。
さらに、2019 年 1 月 3 日の産経新聞に、宮家邦彦氏は「2019 年に起きないこと」という小論で世界の地政学的な見立てを示されているので紹介しておきたい。
「①ユーラシア大陸の東西に位置する 2 つのラン
ドパワーが再び帝国として「力による現状変更」を志向し始める。
②同大陸周辺部の小国群が両帝国の勢力下に組
み込まれつつある。
③かかる動きに懸念を深めるシーパワーが結束して牽制を始めた。
④ユーラシア南部の「半独立」亜大陸国家は近年、北方で国境を接するランドパワーからの脅威をより強く意識し始めた。
⑤欧州での戦域が陸上であるのに対し、アジアでの戦域は海上が中心であることから、西太
平洋、インド洋とアラビア海・ペルシャ湾岸
海域の一体性が一層重要になる。
」

ンライン」と呼ばれた。アチソンラインはハリー・トル
ーマン大統領のもと、国務長官に就任したディーン・ア
チソンが共産主義を封じ込めるために考案したもので、アリューシャン列島から宗谷海峡、日本海を経て、対馬海峡から台湾東部、フィリピンからグアムにいたる海上に設定された。アチソン国務長官は、この防衛線を「不後退防衛線」と呼び、もし、共産主義勢力がこのラインを越えて東に進出すれば、米国は軍事力でこれを阻止すると表明した。当時はランドパワーのソビエトが海洋進
出を推し進めようとしていた時期であり、これを阻止するための米国の地政戦略がアチソンラインであった。ただ、このアチソンラインには重大な欠陥があった。朝鮮
半島の韓国の防衛や台湾の防衛が明確にされておらず、むしろこれらの地域を避けるように東側に防衛線が設定されていたため、北朝鮮が、このアチソンラインの意
味を読み誤り、米国が朝鮮半島に介入しないと解釈した
ことが朝鮮戦争の引き金をひくことになったというのが定説である。ただ、冷戦期以降現在まで、韓国と台湾
はいずれも米国の防衛の対象とされているから、現在のアチソンラインは、アリューシャン列島から宗谷海峡、
朝鮮半島の中央を突き抜けて、東シナ海から台湾海峡を通り、南シナ海へ抜けるルートであると解釈すべきと考えられている。実際、米国の海軍艦艇は、現代でも、この線の東側で活動するのが一般的であり、西側に進出す
ることはほとんどない。アチソンラインが元のラインに戻れば、日本は朝鮮半島危機に自ら対処することが不可避になる。なお、2019 年 2 月 10 日から 11 日に行われた日米首脳会談では、両国間で①日米安保条約第 5 条は
尖閣列島に適用、②南シナ海での力による現状変更の試
みに反対、が確認されている。

（田中明彦氏の主張）
2019 年 1 月 8 日の日経新聞経済教室では、政策研究大学院大学の田中明彦学長が
「米中
「新冷戦」
への備えを急げ」と題し、「アメリカが、世界市場での中国の自由な活動をなるべく阻害しない政策が可能だった背景には、経済成長は（中国の）民主化をもたらすはずだという期待と米国の軍事面、さらに技術面での圧倒的優越は崩れることはないという自信であった。2010 年代に入り、この 2 つの前提が怪しくなってきた。中國は民主化に向かうどころか、国内では言論弾圧を強め、対外的には東シナ海や南シナ海で強圧的行動をとるようになった」、「中国の隣国であり米国の同盟国である
日本はこの
「新冷戦」
にどう対応すべきだろうか。
最初に確認すべきは、現在米国が問題視している
中国の状況は、民主主義国である日本にとって他
人ごとではないということだ。民主化しない中国
が、米国をしのぐ技術的優越を保持すれば、日本人自身の自由も安全も脅かされる。従って同盟国としての日本の立場は米国と同じということにな

土地総合研究 2019年春号

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る」
、
「しかし、中国と地理的に近接する日本にとまれている。また、平均寿命が 25 歳と若く、現在っては、米中関係並びに日中関係の急速な悪化は

13 億人台の人口のインドは、2030 年には人口規模

できるだけ避けなければならない。
・・・かつてので中国を抜き、2050 年には 16 億人台に達する世

冷戦でも様々な関係安定化の試みがなされた。新

界一の人口大国になると見込まれている。
この間、冷戦の時代の新しいデタント（緊張緩和）の可能

インドの経済成長率は年 8％を超えると見られて性を模索する必要が出てくるのかもしれない」

いる。他方、米国の経済成長率は高くとも平均で田中教授の言う新冷戦の時代を迎え、現在のア2％内外であろう。そうなると、2040 年以降、世メリカ、トランプ政権の国際安全保障政策におけ界の GDP 大国は、中国、インド、アメリカの順とる自国第一主義（孤立主義）の立場からすれば、なり、中国とインドを中心とするアジアが世界の

米国は 1982 年に採択された国連海洋法条約に基GDP の約 4 割から 5 割を占めることになり、世界

づき、南シナ海、東シナ海において、在日米軍、経済の重心が欧米からアジアにシフトすることが在韓米軍による「力による平和」（Peace Through

確実である。2040 年には、中国の一人当たり GDP

Strength）の維持努力が「航行の自由作戦」の名が日本とほぼ同額となることから、人口が日本ののもとに払われているが、場合によれば、これが10 倍以上の中国の GDP 規模は当然のことながら、重荷となり、日米安保の米国側の防衛義務にもか日本の 10 倍以上になる。すなわち、日本の隣に経かわらず、尖閣等からの撤退もあり得るかもしれ済規模が 10 倍を超える強大な隣国中国が存在すない（そもそも、トランプ大統領は就任時以来、るという構図になる。

大企業の利益擁護を背景とした、国内的には小さ

世界史的に見れば、イギリスの経済学者アンガな政府と規制緩和推進、国外的には自由貿易擁護

ス・マディソンが「経済統計でみる世界経済 2000と力による平和のための世界の警察官の役回りと年史」（政治経済研究所訳、柏書房 2004）で指摘いう共和党の伝統的な主義・主張を破棄している

しているように、日本、タイを除くアジアが西欧ようにも見える）。こうした中、米国は、対中國を列強から植民地化される前の 1820 年代まで、
世界

にらんで、日本に対し、世界的に少ない日本の防の GDP に占めるアジアの比率は約 4 割であったの衛費（GDP の 1％以下）の増額、対中ハイテク技術

で、これは「リオリエント（アジア回帰）現象」

移転の禁止措置の強化、中国を含んだ FTA 交渉への再現であり、決して想定外の事態ではない。

の参加拒否を求める可能性も十分にある。

しかし、今後、長期的に確実に進んでいく経済だからこそ、田中教授の指摘の通り、日本の防のアジア回帰現象を前にして、この間に進行する

衛戦略が日米安保一点張りで持つだろうかという

中国の強大化、中国優位のハイテク覇権構造の中疑問が生じてくる。日米安保を基軸に、米国主導で、強い威圧を受けざるを得ない日本の防衛、外の現状維持の安全保障体制が保てればベストであ交、貿易、経済協力等にまつわる地政学リスクもろうが、米国が世界の警察官の放棄の姿勢を強め

また想像を超える大きなものになるであろう。いれば、米国に依存しない多国間安全保障の模索、

かにして国益に叶う戦略を樹立して地政学リスク

さらには自主防衛路線の強化も選択肢に入らざるに備えるかという視点がいよいよ避けて通れないを得ない。

重要な課題になってきた。以上。

（終わりに）
今から 30 年後の 2050 年の世界経済を展望すると、高度成長から安定成長期に入ったとはいえ、中国は当面は年 6％台、その先も今後 30 年程度の間は平均年 3％程度の高い経済成長が続くと見込

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土地総合研究 2019年春号（追補）
本研究ノートの校正中の 4 月 24 日、日経新聞朝刊「経済教室」が本研究ノートの（図表 1-2）で紹介したミラノビッチ・ニューヨーク市立大学客員教授の「グローバル化の功罪、激動期 恩恵の偏りは不可避」と題する投稿を掲載し、19 世紀半（参考文献）
1. 「もういちど読む 山川世界史」（山川出版社）（2010）
2. 海国防衛ジャーナル「地政学の始祖たちと理論の発展」（2010）
3. 茂木誠「ニュースのなぜ？は世界史に学べ」（SB 新書）（2015）

ばから第一次世界大戦にかけての西欧の産業革命

4. 週刊ダイヤモンド（2016/2/13）「地政学超入門」

がもたらした欧米優位の第一次グローバル化に対

5. 寺島実郎「ユニオンジャックの矢」（NHK 出版）（2017）

し、今日のグローバル化は、中国、インド、イン

6. 杉田弘毅「ポスト・グローバル時代の地政学」（新潮

ドネシア、ベトナム、タイといったアジア各国が欧米の水準に追いつく第一次グローバル化とは逆社）（2017）
7. 一般社団法人日本経済調査協議会「地政学リスクの時代と日本経済」（2018）の「世界の再均衡化」のプロセスととらえられる

8. 小松英二「図解で学ぶ、投資判断に欠かせない地政と述べ、このプロセスで様々なグローバル化の新学の基礎知識」（土地総合研究所主催ファイナンシャ

たな光と影が問題になるとしている(図表 12)。
（図表12）

ルプランナー継続教育研修会レジュメ）（2018）
9. 週刊東洋経済（2018/3/3）「地政学」
10. 週刊ダイヤモンド（2018/11/3）「地政学・世界史」
11. 週刊ダイヤモンド(2018/12/29, 2019/01/05)、新年
合併号中の「地政学」（58 頁から 76 頁）
12. 久保文明「アメリカ政治史」（有斐閣）（2018）
13. 茂木誠「世界史で学べ、地政学」（祥伝社）（2018）
14. 宮家邦彦「AI 時代の新・地政学」（新潮新書）（2018）
15. 宮家邦彦「2019 年に起きないこと」（キャノングローバル戦略研究所）（2019）
16. 秋田浩之「Deep Insight」（日本経済新聞）（2019/1/23,
3/1）
17. 滝田洋一「世界経済チキンゲームの罠」（日本経済新聞出版社）（2019）（注）2019.4.24 日経新聞経済教室掲載論文にミラノビッチ客員教授の示した図表を再掲した。

荒井俊行 >あらい としゆき@
> 一財 土地総合研究所 専務理事@