貸借対 照 表(2021年３月31日現在)
資産の部

負

債の千円

流動
資産
現金
預金
受取
手形
完 成 工 事 未 収 入 金
売掛金
未 成 工 事 支 出 金
材料
貯蔵
品
短期
貸付金
前
払費
用
その他
貸
倒
引当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 装 置 ・ 車 両工 具 器 具 ・ 備 品
土地
リース
資産
建設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リース
資産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当
金

資産

合計

18,558,404
3,691,389
1,898,256
10,552,511
1,182,489
755,499
172,900
14,157
18,794
275,103△2,70012,117,052
9,749,494
3,164,225
545,633
58,7985,875,866
84,62020,351
71,84449,524
7,377
14,942
2,295,713
823,530
583,388
27,752
52,835
798,69353,066△43,553

30,675,456

2021年06月11日 14時34分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

部千円

流

動負債
支払手形工事
未払金
一年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
賞
与引
当金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
設 備 支 払 手 形
その他
固定負
債
長期
借入金
リース
債
務
長期
預り
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負債
合計
純
資産の株
主
資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

10,716,977
4,346,259
3,482,271
73,99634,028207,912
119,875
765,622419,331593,956
88,449484,000
6,500
24,90064,0755,800
3,442,383
138,862
65,748156,000
886,5222,178,964
16,285
14,159,361
部
14,587,790
1,751,500
869,602600,000
269,60212,122,931
12,122,931
12,122,931△156,244
1,928,305
230,246
1,698,058
16,516,095
30,675,456

損

益

計 算 書

４ 月 １ 日から
（ 2020年2021年 ３ 月 31 日まで）
科目

金額千円

売

上完売

売

高工

成製上完品

製
上品
総等
原

成

事

営

業
受
そ
業
支そ

営

上高4,592,123

事

原

価

30,715,225

等
利

売
益

原

価

3,687,388

34,402,614
上4,522,491

業

利

外
収
取 利 息

益
及 び 配の用利の利
益

3,617,756
904,734
1,918,714

益2,603,776
349,402321,602
27,799息他
益28,395
5,447

却

益

9,470

関 係 会 社別損
固定資
減損

株 式 売 却
失産
除却損

益

5,250

損
失298
79

関株損

174,624

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
当期純利
益

956,755△107,440

外費
払常利

別投特益
益

金
他

経特34,332,981

売

完
成
工事
総利
製 品 等 売 上 総 利
販売費及び一般管理費
営

高価
工

資係

有会

価社

証

千円

38,925,105

券

式

売

評

当

33,843価

2,919,335
14,720175,0022021年06月11日 14時34分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

2,759,054
849,314
1,909,739

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 2020年2021年 ３ 月 31 日まで）
株
資当期
首残
高事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計
当期
末
残高当期
首
残
高事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期
末
残高千円
1,751,500

千円
600,000

資本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金千円
269,602

1,751,500

600,000

269,602

本金

利 益 剰
その他利益剰余金
繰越利益剰余金千円
10,404,617

主資本準備金

株余 金

利益剰余金合計千円
10,404,617

資869,602

本自己株式

株主資本合計千円△5,444千円
13,020,276△150,800△191,426
1,909,739△150,800

1,718,313
12,122,931△150,800△156,244

1,567,513
14,587,790

評価・換算差額等
土地再評価差額金
千円
1,698,058

評価・換算差額等合計
千円
1,827,046△191,426
1,909,739△191,426
1,909,739

1,718,313
12,122,931

その他有価証券評価差額金千円
当期
首
残高128,987
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の101,258
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
101,258
当期末
残高230,246

主資本剰余金合計千円
869,6022021年06月11日 14時34分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

純資産合計
千円
14,847,322△191,426
1,909,739△150,800

1,698,058

101,258

101,258

101,258
1,928,305

1,668,772
16,516,095

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2021年06月11日 14時34分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した事業年度より費用処理しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 表示方法の変更
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

2021年06月11日 14時34分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

3. 会計上の見積りに関する注記
工事進行基準による完成工事高・当事業年度の完成工事高のうち工事進行基準によるもの
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表と同一のため、記載を省略しております。

18,819,918千円

4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
受 取 手 形
50,000千円
建物
1,866,513千円
土地
5,288,661千円
合計
7,205,175千円
担保に係る債務
長 期 借 入 金
212,858千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
13,332,116千円（3）事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法② 再評価を行った年月日
2002年３月31日（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
197,274千円
短期金銭債務
69,383千円（5）棚卸資産
工事損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は142,691千円であります。

2021年06月11日 14時34分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社に対する仕入高関係会社との営業取引以外の取引

590,254千円
441,474千円
296,553千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

85,265株

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の繰入超過、減損損失等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
なお、貸借対照表の繰延税金資産は、評価性引当額346,711千円を控除して計上しております。
8. 関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属性
主要株主(個人)
及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

泰平産業㈱
(注2)

（被所有）
直接1.6

同上

同上

関連当事者との関係取引の内容

当社の損害保険 損害保険取引の代理店
(注1)

同上

同上

取引金額
(千円)
(注3)

39,382同上

科目

期末残高(千円)(注3)

未払金及び工事未払金

同上838

同上

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）保険料等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注２）当社会長の渡邉忠泰氏が議決権の90.0％を直接保有しております。
（注３）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

9. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

5,309円90銭
611円56銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

※本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

2021年06月11日 14時34分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）