山梨県休業等要請協力金（まん延防止等重点措置（令和 3 年 8 月 20 日～9 月 12 日）分）に係る「よくある質問と回答」（山梨県のホームページにも掲載し、随時更新しています。）
令和 3 年 9 月 23 日、9 月 24 日、10 月 25 日、11 月 25 日一部改正（変更箇所赤字）

質問 1： 臨時特別協力要請と重複する期間（令和３年８月２０日から令和３年８月２２日まで）の協力金はどのように申請するのか。
答え： 「臨時特別協力要請の協力金」の申請と「まん延防止等重点措置に伴う要請の協力金」の申請において、重複する期間（令和３年８月２０日から令和３年８月２２日）については、1 日当たりの協力金交付額が異なる場合など有利な方を選択して申請していただくことができます。なお、重複する期間の協力金を重複して申請することはできません。
質問 2： 措置区域内のグリーン・ゾーン認証を受けていない飲食店等は、今回の要請期間中にグリーン・ゾーン認証を申請した場合、協力金の対象となるか。
答え：グリーン・ゾーン認証の申請を令和３年８月１２日までに行った施設（当日消印有効）については、休業又は時短営業の協力金の対象となり得ます。令和３年８月１３日以後に申請した施設については休業した場合のみ協力金の対象となり得ます。
質問 3：措置区域外のグリーン・ゾーン認証を受けていない飲食店等が、要請期間中にグリーン・ゾーン認証を申請した場合、協力金の対象となるのはどのようなケースか。
答え：通常時において、５時から２０時までの時間帯を超えて営業を行っていた飲食店等が、要請期間中休業していただいた場合のみ協力金（営業時間を短縮した場合と同額）の対象となります。なお、グリーン・ゾーン認証の申請を令和３年８月１２日までに行った施設（当日消印有効）については時短営業の協力金の対象となり得ます。
質問 4：令和３年８月２０日（金）から要請に協力しないと協力金の対象とならないか。
答え：原則として令和３年８月２０日（金）から要請期間終了まで連続してご協力いただいた場合に協力金の対象となります。ただし、仕入れ業者等の関係者との調整、従業員の配置調整その他の理由により令和３年８月２０日０時からの休業に応じることが困難であった者については、令和３年８月２０日以降の日から令和３年９月１２日まで連続して要請に協力した日を協力金の対象とします。
質問 5：措置区域内のグリーン・ゾーン認証施設は、休業と時短営業を組み合わせて協力した場合でも協力金の交付対象となるか。
答え：措置区域内のグリーン・ゾーン認証施設は、休業と時短営業を組み合わせて９月１２日まで連続して要請に協力した場合、協力金の交付対象となり得ます。その場合、休業した日数と時短営業の日数にそれぞれの単価（１日当たりの協力金交付額）を乗じて協力金を計算します。なお、時短営業の協力金は、通常時に５時から２０時までの時間帯を超えて営業している施設が５時から２０時までに時間を短縮して営業した場合に交付対象となります。

質問 6：「８月又は９月の一日あたりの売上高」はどのように計算するのか。
答え：申請者が次のいずれかの計算方法を選択して申請するものとします。なお、売上高については、要請の対象となる事業の売上高を対象とします（消費税及び地方消費税を除く）。なお、要請の対象でない事業がある場合は、その事業を除いて計算します。
イ．月単位方式

ロ. 要請期間方式

ハ．令和２年１０月以降に新規開店した店舗等に関する特例※具体的な計算方法については、まん延防止等重点措置に伴う飲食店等への休業等要請協力金申請要領の３頁をご覧ください。
質問 7：令和２年１０月以降に営業を開始した施設も協力金の交付対象となるか。
答え：令和２年１０月以降に営業を開始した施設でも協力金の交付対象となり得ます。
その場合、１日当たりの売上高は、開店後のいずれかの月の売上高を当該月の全ての日数で割った金額、又は開店日から令和３年８月１３日までの売上高をその期間の全日数で割って計算した金額となります（ここでいう「開店」とは、不特定多数のお客様に対して営業を始めることを言い、関係者や親族等のみを対象に行ったプレオープン等は、「開店」には当たりません。）。
質問 8：休業中に宅配・テイクアウトサービスを行った場合も、協力金の交付対象となるか。
答え：宅配・テイクアウトサービスは休業等の要請の対象ではないため、協力金の交付対象となり得ます。なお、宅配・テイクアウトサービスの売上高は、協力金の計算において除かれるため、協力金の交付額には影響ありません。
【休業又は営業時間短縮要請の対象とならない事業の例】(1)宅配やテイクアウトサービス(2)ホテル・旅館の宿泊客への個別の飲食の提供(3)イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店(4)自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）コーナー(5)インターネットカフェ・漫画喫茶等夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（ただし酒類提供に関する要請は対象となる。）(6)飲食スペースを有さないキッチンカー(7)不特定多数の利用者に対する飲食の提供を行わない施設（学生食堂など）
質問 9：グリーン・ゾーン認証が旧基準の場合も協力金の対象となるのか。
答え：グリーン・ゾーン認証が旧基準の場合もグリーン・ゾーン認証施設の協力金の交付対象となり得ますが、変異株対応のグリーン・ゾーン認証を取得する旨を申請書において誓約していただきます。
質問 10：グリーン・ゾーン認証移行中施設（旧個別解除施設）は、グリーン・ゾーン認証を申請しなくても グリーン・ゾーン認証施設と同様に扱われるのか。
答え：グリーン・ゾーン移行中の施設は、グリーン・ゾーン認証の申請を行う必要があります。グリーン・ゾーン移行中施設が要請期間中にグリーン・ゾーン認証の申請を行い、令和４年１月３１日（月）までに取得した場合は、認証を受けた施設と同額の協力金を交付します。なお、認証を受けるまで営業時間短縮の協力金の対象とはなりません。
質問 11：飲食の提供を行うカラオケボックスでは、カラオケ設備の提供は可能か。
答え：飲食を主たる業とする店舗等ではカラオケ利用の自粛（終日）を要請していますが、カラオケボックスなど飲食を主たる業としない店舗でのカラオケは利用の自粛の対象外です。なお、カラオケボックスなどへの時短営業の協力金は、通常時に飲食やカラオケ設備の提供を５時から２０時までの時間帯を超えて営業していた施設が、５時から２０時までに飲食及びカラオケ設備の提供時間を短縮した場合に対象となり得ます。なお、カラオケの自粛要請は、新型コロナウイルス感染症対策のための期間限定的な措置であり、店舗へのカラオケ設備の設置を否定するものではありません。協力金額設定の考え方としては、賃料、販促費、水道光熱費、厨房機器・カラオケ設備のリース料といった平均的な飲食店の固定費（人件費を除く）をカバーできる水準としています。
質問 12：通常時において２０時以前に閉まる営業形態を取っている飲食店（昼のみ営業等）が、営業時間を短縮して営業した場合、協力金の対象になるのか。
答え：通常時に２０時を超えて営業している飲食店が、５時から２０時までの営業とした場合は協力金の対象となり得ますが、ご質問のケースは時短営業の協力金の対象とはなりません。
質問 13：ホテル又は旅館のうち、レストラン・宴会場など専ら飲食を提供するスペース
において、要請期間中に宿泊客への飲食の提供を行わない又は飲食の提供を５時から２０時までに短縮した場合、協力金の交付対象となるか。
答え：宿泊客への個別の飲食の提供で使用する場合は要請の対象から除いているため、宿泊客への飲食の提供を行わない又は宿泊客への飲食の提供を５時から２０時までに短縮した場合については、協力金の交付対象とはなりません。
質問 14：ホテル又は旅館のうち、協力金の交付対象となるのはどのような場合か。
答え：レストラン・宴会場など専ら飲食を提供するスペースにおいて、宿泊客以外への飲食の提供を通常時に５時から２０時の時間帯を超えて行っている施設が、要請期間中に宿泊客以外への飲食の提供を行わない又は宿泊客以外への飲食の提供を５時から２０時までに短縮した場合や、宿泊客以外への飲食の提供を行っている措置対象区域内の施設が（通常時の営業時間にかかわらず）宿泊客以外への飲食の提供を停止した場合、協力金の交付対象となり得ます。
質問 15：措置区域内の通常時に昼間のみ営業する食事提供施設（グリーン・ゾーン認証施設）が、８月２０日から９月１１日まで休業し、９月１２日に昼間の営業を行った場合、協力金の交付対象になるか。
答え：グリーン・ゾーン認証施設は、営業時間を５時から２０時までに短縮することを可としていることから、９月１２日に昼間の営業を行っても８月２０日から９月１１日までは休業の協力金の交付対象となります。なお、９月１２日は時短営業の協力金の交付対象とはなりません。

質問 16：措置区域内の通常時に昼間のみ営業する食事提供施設（グリーン・ゾーン認証施設）が、８月２０日から９月１０日まで休業し、９月１１日に昼間の営業を行い、９月１２日に休業した場合、協力金の交付対象となるか。
答え：グリーン・ゾーン認証施設は、営業時間を５時から２０時までに短縮することを可としていることから、９月１１日に昼間の営業を行っても８月２０日から９月１０日までと９月１２日は休業の協力金の交付対象となります。なお、９月１１日は時短営業の協力金の交付対象とはなりません。
質問 17：協力金の計算は施設毎に行うのか。それとも事業者毎か。
答え：協力金の計算は、施設毎の売上高により計算します.
質問 18：施設内にいくつか休業等要請対象の飲食店等がある。この場合、施設全体で休業等しないといけないか。
答え：協力要請対象施設のみ休業等にご協力いただくことで差し支えありません。ただし、施設が大規模施設等（床面積の合計が 1,000 ㎡を超えるもの）に該当す
る場合は、大規模集客施設等への営業時間短縮要請の対象となります。
質問 19：複数の店舗等を経営している場合、各店舗とも協力金の交付対象になるのか。
答え：協力金の交付要件を満たしている場合は、複数の店舗等が対象になります。
質問 20：飲食店の営業許可が失効していたが協力金の交付対象になるか。
答え：営業許可が失効していた場合、そもそも営業が出来ないため、交付対象とはなりません。
質問 21：民泊や民宿は協力金の交付対象となるか。
答え：⺠泊は旅館業法の営業許可でないため対象外です。旅館業法の旅館・ホテル営業または簡易宿所営業の許可を受けた民宿は、交付要件を満たせば対象となります。
質問 22：以前は２０時以降も営業していたが、コロナの影響により最近は２０時に閉店していた場合は、協力金の交付対象にならないのか。
答え：コロナの影響前に２０時以降まで営業しており、コロナの影響以後に２０時までに営業時間短縮した場合は協力金の交付対象になり得ます。令和元年８月以降の営業実態や、直近の営業実態をはじめ、交付要件を満たしているかどうか提出書類をもとに審査をさせていただいた上で交付を決定します。
質問 23：グリーン・ゾーン認証施設が時短営業した場合、措置区域内だけでなく措置区域以外でも協力金の交付対象となるのか。
答え：グリーン・ゾーン認証施設が時短営業した場合、措置区域外でも協力金の交付対象となり得ます。

（9 月 23 日追加）
質問 24：グリーン・ゾーン認証を申請していない施設も申請書様式【2-6】の提出が必要か。
答え：グリーン・ゾーン認証を受けていない施設につきましては、営業の状況を確認する必要がありますので、申請書様式【2-6】に売上高を記載し、売上高を確認するための書類を添付してご提出ください。
質問 25：申請要領の 6 頁において、確定申告書類の写しについては「※税務署の受付印があるもの」と記載されているが、電子申告の受信通知があるものでもよいか。
答え：電子申告の受信通知があるものでも結構です。また、税務署で申告書等の閲覧サービスを利用し撮影した写真を提出することでも代用可能です。
質問 26：資本金 1 千万円、常時使用する従業員数 80 人の飲食業を営む法人は、中小企業に該当するか。
答え：お問合せの法人は中小企業に該当します。申請要領の 2 頁の表により、資本金の額（又は出資の総額）か常時使用する従業員数のどちらかが条件を満たせば中小企業に該当します。
（9 月 24 日記載内容追加）
質問 27：措置区域外のグリーン・ゾーン認証施設が休業した場合、協力金交付額はどうなるのか。
答え：措置区域外のグリーン・ゾーン認証施設に対しては、営業時間の短縮を要請したことから、通常時に 5 時から 20 時を超えて営業している施設が休業した場合であっても、時短営業した施設と同額の協力金交付額となります。 協力金申請書の【様式 2-1】の 4 協力金申請額を記載する際は、【時短営業分】の時短営業日数の欄に協力した日数を記載してください。なお、措置区域外において通常時に5 時から 20 時を超えて営業していない施設が休業した場合、協力金の対象とはなりません。
（11 月 25 日修正）
質問 28：オンライン申請の受付はいつ始まるのか。
答え：令和 3 年 11 月 25 日（木曜日）からオンラインによる申請の受付を開始しました。（申請期限は令和 3 年 12 月 28 日）
次のアドレスの受付システムからオンラインによる申請を行ってください。

https://va.apollon.nta.co.jp/yamanashi_rinji_manbou