四半期報告書（第59期第１四半期）
自至2019年９月１日
2019年11月30日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

14(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

14(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

16

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

17(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月10日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

2019年９月１日

柳井至

2019年11月30日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

CFO

岡﨑

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第58期
第１四半期連結
累計期間

第59期
第１四半期連結
累計期間

第58期

会計期間

自 2018年９月１日
至 2018年11月30日

自 2019年９月１日
至 2019年11月30日

自 2018年９月１日
至 2019年８月31日

売上収益

（百万円）

644,466

623,484

2,290,548

営業利益

（百万円）

104,665

91,690257,636

税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

111,086

102,015

252,447

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

73,47670,907

162,578

四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

96,072

107,628

140,900

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

936,745

988,554938,621

資産合計

（百万円）

2,031,729

2,528,281

2,010,558

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）

720.16694.73

1,593.20

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

719.01

693.591,590.55

親会社所有者帰属持分比率

（％）

46.1

39.1

46.7

（百万円）

30,13697,650300,505（百万円）△31,195△33,267△78,756（百万円）△27,144△56,640△102,429（百万円）

979,087

1,115,031

1,086,519

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

- 2 -２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）の連結業績は、売上収益が6,234億円（前年同
期比3.3％減）、営業利益が916億円（同12.4％減）と、減収減益となりました。これは、主に韓国ユニクロ事業と香港ユニクロ事業が大幅な減収減益となったことに加え、気温が高く推移したことで国内ユニクロ事業の利益改善が想定を下回ったことによります。売上総利益率は前年同期比で0.2ポイント低下し、50.2％となりました。売上
高販管費率は同1.5ポイント上昇し、35.9％となりました。外貨建資産などの換算による為替差益を92億円計上したことから、金融損益はネットで103億円のプラスとなっています。この結果、税引前四半期利益は1,020億円（同8.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は709億円（同3.5％減）となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコン
セプトの浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ス
テージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,330億円（前年同期比5.3％減）、営業利益は385億円（同1.6％増）と、減収増益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は同4.1％減でした。新商品のカーブパンツ、スフレヤーンセーター、トレンドのスウェット、レギンスなど、好調な商品も多くありましたが、気温が高く推移したことで防寒衣料の需要が弱かったこと、ニュース性のある商品の魅力をお客様に十分に伝えることができなかったことから、既存店売上高は減収となりました。また、Ｅコマース売上高は247億円（同4.1％
増）と、店舗と同様の理由で伸び率が鈍化しました。売上総利益率は商品仕入の為替レートが円高で推移したことにより、同2.3ポイント改善しました。売上高販管費率は33.3％と同1.0ポイント上昇しましたが、金額ベースでは
計画通り削減できており、前年同期比でも減少しています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,807億円（前年同期比3.6％減)、営業利益は378億円（同28.0％減)と、減収減益になりました。韓国と香港で大幅な減収減益となりましたが、これらを除いた海外
ユニクロ事業では増収増益となりました。なお、各国・各エリアで早期の在庫処分を進めた結果、海外ユニクロ事
業の売上総利益率は同3.0ポイント低下したことに加え、売上高が計画を下回ったことで、売上高販管費率も同1.4
ポイント上昇しました。
地域別では、グレーターチャイナは、為替影響を除くと増収増益でしたが、元安の影響や香港が減益となったことにより、営業利益は減益となりました。中国大陸はスウェット、フリース、フランネルといった秋冬商品が好調
で、増収増益となりました。また、中国大陸のＥコマース販売は、約３割の増収を達成し、好調を維持しています。韓国は、2019年７月からの不買運動の影響により、既存店売上高が大幅な減収となり、営業利益は赤字となりました。東南アジア、オーストラリア、インドを含む、その他アジア・オセアニア地区は、計画通り大幅な増収増益と順調に事業を拡大しています。なかでも、インドネシア、フィリピンは既存店売上高が２桁増収と特に好調な業績となりました。インドは2019年10月にオープンした１号店に加え、同年11月には２号店をデリー郊外に出店し、好調な業績となっています。北米は、カナダが増収増益となったことで、増収増益となりました。欧州は２桁増収を達成したものの、現地通貨安の影響で、営業利益は若干の減益となりました。なお、近年に進出したスペイ
ン、オランダ、イタリアの業績が順調で、特に、イタリアは計画を大きく上回る好調な販売となっています。

- 4 -[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は729億円（前年同期比11.4％増）、営業利益は123億円（同44.4％増）と、大幅な増収増益になりました。気温が高く推移した中で、それに対応した商品構成が奏功し、TVCMでキャンペーンとして打ち出したニットや、薄手のアウターの販売が好調だったことで、既存店売上高は増収となりました。利益面では、引き続き素材の集約や早期発注を行ったことで原価率が低下したことに加え、値引率が改善したことで、売上総利益率は同3.2ポイントと大幅に改善しました。売上高販管費率も、店舗のオペレーシ
ョン効率化による人件費比率の改善や、広告宣伝費比率の低下により、同0.7ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は361億円（前年同期比11.4％減）、営業利益は18億円（同31.5％減）と、減収減益になりました。セオリー事業は、日本・米国で気温が高く推移したことにより、冬物商品の販売に苦戦し、減収減益となりました。プラステ事業は、カットソー、カーディガンなどの秋物商品は好調だった一方で、アウターやボトムスなどの防寒衣料の販売に苦戦し、減収減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は前年同期並みの赤字となりました。
[サステナビリティ（持続可能性）]「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、６つの重点領域（マテリアリティ）を中心に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。６つの重点領域（マテリアリティ）は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニテ
ィとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第１四半期における主な活動内容
は以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：国内ユニクロでは、2019年９月から、お客様が着られなくなったユニ
クロのダウンを全店舗で回収し、取り出した羽毛を新しいダウン商品の素材として再利用する取り組みを開始しました。すでに2019年12月末までに約62万点のダウンを回収しています。また、2020年春夏シーズンに発売を予定している、リサイクルポリエステルを使用した高機能速乾ウエア「ドライEX」の生産を開始しています。新技術を駆使し、資源の再利用を進めることで、新しい服の価値を創造していきます。
■「環境への配慮」：2019年10月、ユニクロ川越店が環境負荷低減への先駆的な取り組みを評価され、NGO米国グ
リーンビルディング協会主催のIndustry Pioneer賞を受賞しました、同店は、環境に配慮した建物と敷地の認証プ
ログラムLEED（Leadership in Energy & Environmental Design）で国内の小売店としては初のゴールド認証を取得しています。このほか、海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、クリーン・オーシャン・マテリアル・アラ
イアンス（CLOMA)やマイクロファイバーコンソーシアムに加盟し、業界全体の取り組みに参画しています。
■「コミュニティとの共存・共栄」：2019年10月には東北エリアの台風被災地へ、アウター、フリース、インナーなど約70,000点の衣料支援を行いました。また、2019年11月、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がマリと南ス
ーダンで行っている難民活動へ100万米ドルを支援することを決定しました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ5,177億円増加し、２兆5,282億円となりました。これは主として、売掛金及びその他の短期債権の増加804億円、その他の短期金融資産の増加141億円、棚卸資産の増加140億円、有形固定資産の減少275億円、使用権資産の増加3,898億円、デリバティブ金融資産の増加189億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,670億円増加し、１兆4,940億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加356億円、その他の短期金融負債の増加307億円、未払法人所得税の増加93億円、長期金融負債の減少292億円、リース負債の増加4,435億円、その他の非流動負債の減少130億円等によるものです。
なお、使用権資産及びリース負債の増加は、「要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ506億円増加し、１兆342億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加135億円、その他の資本の構成要素の増加337億円等によるものです。

- 5 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ285億円増加し、１兆1,150億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間に比べ675億円増加し、976億円（前年同期比224.0％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,020億円（前年同期比90億円減）、為替差益92億円（前年同期比42億円減）、減価償却費及びその他の償却費430億円（前年同期比310億円増）、売上債権の増加額772億円（前年同期比29億円減）、棚卸資産の増加額49億円（前年同期比204億円減）、仕入債務の増加額320億円（前年同期比
426億円増）、その他の負債の増加額317億円（前年同期比423億円増）、法人税等の支払額220億円（前年同期比81億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ20億円増加し、332億円（前年同期比6.6％増）となりました。これは主として、定期預金の純増額91億円（前年同期比28億円減）、有形固定資産の取得による支出141億円（前年同期比19億円増）、使用権資産の取得による支出26億円（前年同期比26億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ294億円増加し、566億円（前年同期比108.7％増）となりました。これは主として、リース負債の返済による支出328億円（前年同期比328億円増）等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Piazza Cordusio

イタリア ミラノ

2019年９月

UNIQLO INDIA PRIVATELIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Ambience Mall
Vasant Kunj store

インド ニューデリー

2019年10月

また、当第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
投資予定金額会社名

設備
内容

UNIQLO VIETNAM
Co., Ltd

海外ユニク
ロ店舗

(注) １
２

事業所名

所在地

UNIQLO Dong
Khoi

ベトナム
ホーチミン

総額
(百万円)

既支
払額
(百万円)

着工年月

完成予定年月

予定売場
面積(㎡)

備考

614

171

2019年7月

2019年12月

3,097

賃借

今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年11月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年１月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

106,073,656（市場第一部）
香港証券取引所

106,073,656

単元株式数
100株

メインボード市場(注)計106,073,656

106,073,656－－(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式
によるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第10回新株予約権Ａタイプ
取締役会決議年月日

2019年10月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）3,548

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,548

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を1146乗じた金額としております。
新株予約権の行使期間

自 2022年11月８日
至 2029年11月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

66,05933,030（注）

新株予約権証券の発行時（2019年11月８日）における内容を記載しております。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交- 8 -付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 9 -②第10回新株予約権Ｂタイプ
取締役会決議年月日

2019年10月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）

37,424

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

37,424

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を

528
1,389

乗じた金額としております。
新株予約権の行使期間

自 2019年12月８日
至 2029年11月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

66,73333,367

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決

新株予約権の譲渡に関する事項

議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）※ 新株予約権証券の発行時（2019年11月８日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 10 -

③第10回新株予約権Ｃタイプ
取締役会決議年月日

2019年10月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）3,666

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,666

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を40乗じた金額としております。
新株予約権の行使期間2022年11月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

67,685

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

33,843

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権

新株予約権の行使の条件を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）※ 新株予約権証券の発行時（2019年11月８日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 11 -

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578

2019年９月１日～
2019年11月30日（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,011,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,003,400

1,020,034

単元未満株式普通株式

58,356－

発行済株式総数

106,073,656－－

総株主の議決権－

1,020,034

－

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１―

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
4,011,900－

4,011,900

3.78

4,011,900－

4,011,900

3.78

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 12 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から
2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年８月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2019年11月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

1,086,519
60,398

1,115,031
140,834

その他の短期金融資産
棚卸資産

14
６

44,473
410,526

58,649424,615

デリバティブ金融資産
未収法人所得税

14

14,787
1,492

16,938
1,246

19,975

18,693

1,638,174

1,776,010

162,092

134,583

使用権資産
のれん

－
8,092

389,820
8,092

無形資産
長期金融資産60,11777,02663,63968,105

14,58733,163

14,54337,442

9,442
7,861

26,1979,845

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産７14

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産14

その他の非流動資産
非流動資産合計

372,384

752,2712,010,558

2,528,281

191,769

227,427

159,006
2,985

189,780
1,317

リース負債
未払法人所得税－
27,451

104,646
36,769引当金
その他の流動負債

13,34082,103691
79,406

流動負債合計476,658

640,039499,948－

470,675
338,869

20,474
8,822

34,011
5,971

3,838
17,281

263
4,250

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債

14
14

非流動負債
長期金融負債
リース負債

14

引当金
繰延税金負債
デリバティブ金融負債

14

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計- 14 -

550,365854,041

1,027,024

1,494,080

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年８月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2019年11月30日)

資本
資本金
資本剰余金

10,273
20,603

10,27323,167

利益剰余金
自己株式

928,748△15,271

942,343△15,245

その他の資本の構成要素△5,73228,015

親会社の所有者に帰属する持分

938,62144,913

988,554
45,646

983,534

1,034,201

2,010,558

2,528,281

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 15 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

644,466△319,658

623,484△310,560
312,923△224,098
4,083△1,467

９

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

10324,808△221,515

その他収益
その他費用

11
11

1,951
△769
189

249

金融収益

12

104,665
7,560

91,69012,219

金融費用

12△1,139△1,894

持分法による投資利益
営業利益

税引前四半期利益

111,086

102,015

法人所得税費用△30,801△30,174

80,28571,840

非支配持分

73,476
6,808

70,907932

合計

80,28571,84013720.16694.7313719.01

693.59四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 16 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

80,28571,840

△116

18

△116

18

6,835
16,80718,002
20,244

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分18

19

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

23,662

38,266

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益合計

23,54538,284

103,831

110,125

非支配持分

96,072
7,759

107,628
2,496

四半期包括利益合計

103,831

110,125

四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 17 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

18,275815,146△15,429

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
37

その他の包括利益－－－－

73,476
－

－
－

－
△116

－
6,145

四半期包括利益合計－－

73,476

－

△116

6,145

－

508

－

63

－

－

－
－

－
1,649

△24,484
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

2,157

△24,48463－－

連結累計期間中の変動額合計

－

2,157

48,991

63

△116

6,145

10,273

20,433864,138△15,365△79

21,575

注記

2018年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
15,429連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引額
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加

８

子会社の設立に伴う払込支配継続子会社に対する持分変動

2018年11月30日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

34,669862,936

39,841

902,777

19,202

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
－

その他の包括利益－
16,548－18－
22,59573,476
22,5956,808
95080,28523,545

四半期包括利益合計

16,54818

22,59596,072

7,759

103,831

－

－

－

572

－

572

－
－

－
－

－
－

△24,484
1,649△3,531－△28,016
1,649

－

－

－

－

250

250

－

－

－

－

169

169

－

－

－

△22,262△3,111△25,374

連結累計期間中の変動額合計

16,54818

22,59573,8094,648

78,4572018年11月30日残高

35,75018

57,265

936,745

44,489981,234

注記

2018年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引額
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
子会社の設立に伴う払込支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計

８- 18 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記2019年９月１日残高
会計方針の変更による調整額

資本金10,273３

修正再表示後の残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

20,603928,748△15,271

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
△697

在外営業
活動体の
換算差額
△13,929－－△32,817－－－

10,273

20,603895,930△15,271△697△13,929－－70,907－－－

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益

－

－

－

－

18

15,811

四半期包括利益合計－－

70,907－18

15,811

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

－

△5

－

－

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

291
－

－
△24,494

32
－

－
－

－
－

非金融資産への振替

－
－

2,271
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額合計

－

2,563

△24,494

26

－

－

８

株式報酬取引による増加

連結累計期間中の変動額合計
2019年11月30日残高

－

2,563

46,41226

18

15,811

10,27323,167942,343△15,245

△679

1,881

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記2019年９月１日残高
会計方針の変更による調整額

３

修正再表示後の残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

8,906

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
△11

△5,732

938,62144,913

983,534－－－△32,817△1,386△34,204

8,906

△11

△5,732905,803

43,526

949,329

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

非支配持分

資本合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

－

70,907932

71,840その他の包括利益

20,872

19

36,72136,721

1,563

38,284

四半期包括利益合計

20,872

19

36,721

107,6282,496

110,125

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

－

△5

－

△5

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

－
－

－
－

323
△24,494－－323△24,494

非金融資産への振替－△2,973－－－△2,9732,271△2,973

－
△375

2,271
△3,349株式報酬取引による増加

８

所有者との取引額合計△2,973－△2,973△24,878△375△25,254

連結累計期間中の変動額合計

17,89819

33,74782,7502,120

84,8712019年11月30日残高

26,8048

28,015988,554

45,646

1,034,201- 19 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

111,086

102,015

減価償却費及びその他の償却費
減損損失

11,982－43,067836

受取利息及び受取配当金
支払利息△2,5301,139△2,921
1,894

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）△5,030△189△9,297△249

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

59△74,30573△77,222

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

15,510△10,562△4,96332,042

その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

1,396△10,640△65
31,703

注記

3,988

965

41,904
2,461

117,879
2,891△361△13,867△1,081△22,039

30,13697,650

定期預金の預入による支出△29,175△30,454

定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出

17,153△12,176

21,327△14,127

無形資産の取得による支出
使用権資産の取得による支出△5,912－△5,433△2,636

敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入△1,346858△1,609
1,000

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△595△1,334△31,195△33,267

1,257
△967

625
－

△24,455420△24,473－△560△2,878－－－39△32,81926

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27,144△56,640

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,594

20,769

現金及び現金同等物期首残高△20,609
999,697

28,511
1,086,519

現金及び現金同等物期末残高

979,087

1,115,031

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分からの払込みによる収入

８

非支配持分への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
リース負債の返済による支出
その他

現金及び現金同等物の増減額- 20 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2020年１月10日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グル
ープ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
基準書

基準名

IFRS第16号

リース

IFRIC第23号

法人所得税の税務処理に関する不確実性

新設・改訂内容及び経過措置の概要
リースに関する会計処理及び開示の改訂
税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化(1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年９月１日）に認識する方法を採用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかについて検討しております。
②リースの会計処理(ⅰ)借手としてのリース
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。

- 21 -

リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
リースの契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブ
リースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
当社グループはオペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
③移行時の処理
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年９月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
(ⅰ)借手としてのリース（IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年９月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。
（IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース
債務の帳簿価額で算定しております。
- 22 -

（ⅱ）貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要ありません。サブリースは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従っております。
・適用開始日現在のサブリース取引にIFRS第16号を適用してオペレーティング・リース又はファイナンス・
リースのいずれかに分類し、この分類は適用開始日現在におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約
条件に基づいて行っております。
・適用開始日前にオペレーティング・リースに分類されていたがIFRS第16号の適用によりファイナンス・リースと分類されたサブリースについては、当該サブリースを適用開始日に締結された新たなファイナンス・
リースとして会計処理しております。
④要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用時に期首の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産368,714百万円、リース負債420,488百万円を追加認識し、利益剰余金32,817百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.9％であります。
2019年８月31日時点のIAS第17号を適用して連結財務諸表において開示したオペレーティング・リースに係るコミットメント額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差異要因
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約の将来最低リース料総額（2019年８月31日）

344,888

解約不能オペレーティング・リース契約の割引現在価値（2019年８月31日）

337,009

ファイナンス・リース債務（2019年８月31日）

38,726

行使することが合理的に確実な解約オプション等

44,751

適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債

420,488(2）IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不明確な項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定めるものです。当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場
合、課税所得等の算定の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しております。
なお、IFRIC第23号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 23 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業グローバルブランド事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日

至

2018年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

643,792674－

644,466

2,729

101,820

44

2,799

104,665

2,685

102,15445

8,887

111,086

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

246,140

291,382

65,493

40,775

営業利益

37,95852,564

8,568

セグメント利益（税引前四半期利益）

38,314

52,616

8,537

（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2019年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益又は損失
（△）

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

622,842642－

623,484

1,870

90,639△33

1,084

91,6901,770

90,621△33

11,427102,015

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

233,031

280,748

72,94936,11338,557

37,836

12,37639,45237,02012,377セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

- 24 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）
評価減の金額

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

2,685

1,981

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2019年11月30日）

建物及び構築物

94,659107,946

器具備品及び運搬具

17,076

19,813

土地

1,927

1,927

建設仮勘定

10,404

4,896

リース資産（注）38,024－

162,092

134,583

合計（注）当第１四半期連結会計期間からIFRS第16号の適用により、リース資産を使用権資産へ振り替えて開示しております。
８．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2018年９月１日

至

2018年11月30日）

決議年月日

配当の総額（百万円）

2018年11月２日

１株当たりの配当額（円）24,484

取締役会決議240

2018年８月31日を基準日とする配当は、2018年11月９日の効力発生日をもって支払われております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

決議年月日

配当の総額（百万円）

2019年11月５日

2019年11月30日）
１株当たりの配当額（円）24,494

取締役会決議2019年８月31日を基準日とする配当は、2019年11月８日の効力発生日をもって支払われております。

- 25 -

240

９．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）（単位：百万円）
売上収益
（百万円）

構成比
（%）

日本

246,140

38.2

グレーターチャイナ134,848

20.9

その他アジア・オセアニア

90,375

14.0

北米・欧州

66,15810.3

ユニクロ事業（注１）

537,523

83.4

ジーユー事業（注２）

65,493

10.2

グローバルブランド事業（注３）40,775

6.3

674

0.1

644,466

100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
北米・欧州

オーストラリア：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ

ン、スウェーデン、オランダ（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 26 -

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）（単位：百万円）
売上収益
（百万円）

構成比
（%）

日本

233,03137.4

グレーターチャイナ

142,67122.9

その他アジア・オセアニア

66,307

10.6

北米・欧州

71,76911.5

ユニクロ事業（注１）513,780

82.4

ジーユー事業（注２）

72,94911.7

グローバルブランド事業（注３）

36,113

5.8

642

0.1

623,484

100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
北米・欧州

オーストラリア、インド：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ

ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 27 -

10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

22,33021,925

地代家賃（注）

52,65920,302

減価償却費及びその他の償却費（注）11,98243,067

委託費

10,254

11,941

人件費75,27075,038

その他

49,01951,823

221,515224,098

合計（注）「地代家賃」の減少及び「減価償却費及びその他の償却費」の増加は、主に「３．重要な会計方針」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
11．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

その他収益
為替差益（注）
その他
合計

1,534

3,317

417

766

1,951

4,083
（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

その他費用
固定資産除却損

59

73

減損損失

－

836

その他

709

557

769

1,467

合計
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

- 28 -

12．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

金融収益
為替差益（注）

5,030

9,297

受取利息

2,482

2,910

48

11

7,560

12,219その他
合計（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

金融費用
支払利息
合計

1,139

1,894

1,139

1,894

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
13．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）9,180.49 １株当たり親会社所有者帰属持分（円）9,685.06

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）720.16 基本的１株当たり四半期利益（円）719.01 希薄化後１株当たり四半期利益（円）694.73693.59（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

73,47670,907

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

73,47670,907102,027,782

102,064,495－－

普通株式増加数（株）

163,218

167,866（うち新株予約権）(163,218)(167,866)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 29 -

14．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年８月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間末（2019年11月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
敷金・保証金合計

62,39863,982

63,92464,93262,39863,982

63,92464,932

4,258

4,258

4,388

4,388

469,183

478,638

469,223474,240

473,442482,896473,611478,628＜金融負債＞
長期借入金（注）
社債（注）
合計
（注）

長期借入金及び社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
敷金・保証金、社債及び長期借入金の公正価値については、レベル２に分類しております。

- 30 -

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2019年８月31日）（単位：百万円）
レベル１
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

レベル３

合計

1,471

－

173

1,645

－

17,406－

17,406

1,471

17,406173

19,051

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）

純額

レベル２

当第１四半期連結会計期間末（2019年11月30日）（単位：百万円）
レベル１
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）

純額

レベル２

レベル３

合計

1,521

－

174

1,696

－

41,555－41,555

1,521

41,555

174

43,251

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

- 31 -

15．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2019年11月30日）

有形固定資産の購入コミットメント

7,382

6,318

無形資産の購入コミットメント

4,340

2,860

11,7239,179

合計

16．後発事象
該当事項はありません。

- 32 -

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2019年11月５日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

８．配当金」に記載のとおりであります。

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要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

洋平

印

孝一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年9月1日から2019
年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年9月1日から2019年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。