2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第56期）

自至

2016年９月１日
2017年８月31日

株式会社ファーストリテイリング(E03217)

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第56期（自2016年９月１日

至2017年８月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ファーストリテイリング

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第56期 有価証券報告書【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………

5

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

7

４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

9５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

11

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

12

１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

12

２ 【販売及び仕入の状況】……………………………………………………………………………………

15

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………

19

４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………

20

５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

21

６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

21

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………

22

第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

23

１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………

23

２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

24

３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

27

第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

28

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

28

２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………

60

３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………

61

４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

61

５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

62

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………

65

第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

72

１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

73

２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………………… 135
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………………… 146
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………………… 147
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………………… 147
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………………… 147
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………… 148
監査報告書
内部統制報告書…………………………………………………………………………………………………………… 巻末

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月30日【事業年度】

第56期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

2016年９月１日

柳井至

2017年８月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO 岡﨑健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

2013年８月

2014年８月

2015年８月

2016年８月

2017年８月

売上収益

(百万円)

1,142,971

1,382,935

1,681,781

1,786,473

1,861,917

営業利益

(百万円)

134,101

130,402

164,463

127,292

176,414

税引前利益

(百万円)

155,732

135,470

180,676

90,237

193,398

当期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)

104,595

74,546

110,027

48,052

119,280(百万円)

205,660

75,517

163,871△141,345

190,566(百万円)

570,428

618,381750,937

574,501

731,770(百万円)

901,208

992,307

1,163,706

1,238,119

1,388,486(円)

5,598.12

6,067.40

7,366.07

5,634.35

7,175.35

基本的１株当たり
当期利益(円)

1,026.68

731.51

1,079.42

471.31

1,169.70

希薄化後１株当たり
当期利益

(円)

1,025.75

730.81

1,078.08

470.691,168.00

親会社所有者帰属持分
比率

(％)

63.3

62.3

64.5

46.4

52.7

(％)

21.7

12.5

16.1

7.3

18.3

(倍)

31.1

44.5

45.6

77.1

26.9

(百万円)

99,474

110,595

134,93198,755

212,168(百万円)△62,584△56,323△73,145△245,939

122,790

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△24,226△44,060△41,784

201,428△50,836

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

296,708

314,049355,212385,431

683,802

23,98230,44841,646

43,63944,424(23,535)(25,705)(27,219)(26,282)(31,719)

当期包括利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社所有者
帰属持分

親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 2 -2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第52期

第53期

2013年８月

2014年８月

売上高

(百万円)

1,143,003

1,382,907

経常利益

(百万円)

148,979

156,828(百万円)

90,377

78,118

包括利益

(百万円)

205,329

82,066

純資産額

(百万円)

579,591

626,581

総資産額

(百万円)

885,800

977,609

１株当たり純資産額(円)

5,489.86

5,958.54

１株当たり当期純利益(円)

887.12766.55(円)

886.31765.82

自己資本比率

(％)

63.2

62.1

自己資本利益率

(％)

19.1

13.4

株価収益率

(倍)

36.0

42.5

(百万円)

99,439111,399(百万円)△63,901△63,574(百万円)△23,945△38,014(百万円)

295,622

313,746

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)

23,98230,448(23,535)(25,705)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 3 -2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2013年８月

2014年８月

2015年８月

2016年８月

2017年８月

営業収益

(百万円)

91,57077,438

119,071

99,289139,871

経常利益

(百万円)

76,56946,921

89,245

9,270

115,488

当期純利益

(百万円)

68,77623,33670,227

6,084

64,264

資本金(百万円)

10,273

10,273

10,273

10,273

10,273106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

335,754332,255

376,007345,773

377,103

総資産額

(百万円)

370,110385,113410,009

631,086

670,111

１株当たり純資産額(円)

3,286.26

3,243.97

3,662.28

3,355.83

3,654.97

１株当たり配当額(円)

290.00300.00350.00350.00350.00(円)(140.00)(150.00)(175.00)(185.00)(175.00)

１株当たり当期純利益(円)

675.09228.99688.9659.68

630.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

674.48228.77688.11

59.60

629.28

自己資本比率

(％)

90.5

85.9

91.1

54.2

55.6

自己資本利益率

(％)

22.2

7.0

20.0

1.7

18.0

株価収益率

(倍)

47.3

142.1

71.5

608.9

49.9

配当性向

(％)

43.0

131.0

50.8

586.5

55.5

924

1,088

1,234

1,131

1,166

(103)

(114)

(119)

(126)

(140)

(内、１株当たり
中間配当額)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
（注）

(人)

営業収益には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実
父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月概要

1963年５月

個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串

1984年６月

広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名でカ

1991年９月

行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更

1992年４月

紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア販

63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく
ジュアルウエア小売業に進出

売店「ユニクロ」に統一
1994年４月

ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）

1994年７月

広島証券取引所に株式を上場

1997年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年２月

事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転

1998年11月

首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）

1999年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年４月

生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設

2000年４月

東京都渋谷区に東京本部を開設

2000年６月

お客様の利便性向上と当社商品の認知度向上のため、首都圏JR東日本駅内にユニクロ商品を販売する店舗を開店する業務提携を東日本旅客鉄道株式会社および東日本キヨスク株式会社と締結

2000年10月

新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始

2001年９月

FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始

2002年９月

迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始

2003年８月

FAST RETAILING(U.K)LTDから営業業務を引継ぐため、UNIQLO (U.K.) LIMITED（現UNIQLO EUROPE
LIMITED）を設立

2004年１月

キャリアアパレルブランド「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社
リンク・セオリー・ジャパン）に出資

2004年８月

資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資

2004年11月

UNIQLO USA, Inc.を設立

2004年12月

ロッテショッピング社（韓国）との間で合弁会社、FRL Korea Co., Ltd.を設立

2005年３月

UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立

2005年４月

FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現2005年５月

UNIQLO EUROPE LIMITED）を設立
フランスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化

2005年11月

ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行

2006年２月

フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化

2006年３月「ユニクロ」に次ぐブランド開発として、より低価格なカジュアル衣料品を販売する新ブランド運
営会社株式会社ジーユーを設立

2006年11月

ユニクロ初の1000坪のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店

2007年３月
2007年11月

ユニクロ日本初の1000坪級の大型店、「ユニクロ神戸ハーバーランド店」（2012年閉店）を出店
ヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」をロンドンに出店

2007年12月
2008年８月

パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店
シンガポール共和国におけるユニクロ事業拡大のため、Wing Tai Retail社と合弁会社を設立- 5 -2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2009年３月

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開

2009年３月

買い付けにより子会社化
世界的なファッションデザイナー ジル・サンダー氏とユニクロ商品のデザインコンサルティング契

2009年４月

約締結
シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店

2009年10月
2010年３月

ユニクログローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店
台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立

2010年４月
2010年５月

ロシアにおけるユニクロ１号店、「ユニクロ アトリウム店」をモスクワに出店
ユニクログローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店

2010年10月
2010年10月

日本初のユニクログローバル旗艦店、「心斎橋店」を出店
ジーユー初の旗艦店、「心斎橋店」を出店

2010年10月

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

2010年11月

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

2011年２月

ファーストリテイリングが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動など

2011年３月の活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意
東日本大震災の被災地へユニクロ、ジーユーの商品を寄贈

2011年９月

タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店

2011年９月
2011年10月

台北にユニクロのグローバル旗艦店、「明曜百貨店」を出店
ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店

2011年11月
2012年３月

ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店
ユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店

2012年６月
2012年９月

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店
ユニクロのグローバル繁盛店、「ビックロ新宿東口店」を出店

2012年10月
2012年12月

米国西海岸初の店舗、「サンフランシスコ ユニオンスクエア店」を出店
米国ロサンゼルスを拠点にプレミアム・デニムを中心に展開する、J Brand Holdings, LLCの過半数

2013年４月

持分を取得
ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店

2013年６月
2013年９月

インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店
上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店

2013年９月
2014年３月

ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店
香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場

2014年３月
2014年４月

ユニクロのグローバル繁盛店、「池袋サンシャイン60通り店」を出店
オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

2014年４月
2014年４月

ドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）をベルリンに出店
ユニクロのグローバル繁盛店、「御徒町店」を出店

2014年10月
2014年10月

ユニクロのグローバル繁盛店、「吉祥寺店」を出店
ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店

2015年４月
2015年10月

次世代物流事業を推進するために株式会社オンハンドを設立
ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店

2015年10月
2015年12月

米国中西部初のユニクロ旗艦店、「シカゴ ミシガンアベニュー店」を出店
無担保普通社債2,500億円を発行

2016年３月
2016年４月

英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン
有明に次世代物流センターが竣工

2016年９月
2016年９月

東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」をシンガポールに出店
ＮＹのユニクログローバル旗艦店、「ソーホー ニューヨーク店」をリニューアルオープン

2016年９月
2017年２月

カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店
有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転

2017年３月
2017年３月

国内ユニクロのオンラインストアをリニューアルオープン
香港初のジーユー店舗をオープン- 6 -2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社121社及び持分法適用会社２社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分１

連結財務諸表等

会社名

持株会社

主な連結子会社㈱ファーストリテイリング（当社）(1)連結財務諸表

連結財務諸表注

報告セグメント
その他㈱ユニクロ（連結子会社）

国内ユニクロ事業

迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

優衣庫商貿有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

FRL Korea Co., Ltd.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED（連結子会社）

海外ユニクロ事業

PT. FAST RETAILING INDONESIA（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD（連結子会社）

海外ユニクロ事業

Fast Retailing USA, Inc.（連結子会社）
UNIQLO EUROPE LIMITED（連結子会社）

海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業
海外ユニクロ事業㈱ジーユー（連結子会社）

グローバルブランド事業

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.（連結子会社）

グローバルブランド事業

Theory LLC（連結子会社）

グローバルブランド事業

J Brand, Inc.（連結子会社）

グローバルブランド事業

他連結子会社106社/グローバルブランド事業/その他

海外ユニクロ事業持分法適用関連会社（注）

他持分法適用関連会社２社

その他

１

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

２
３

グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。
「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

４

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

- 7 -2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

事業の系統図は次のとおりです。
（事業の系統図）- 8 -2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

当社役員
資金援助
の兼任(人) 営業上の取引（連結子会社）
株式会社ユニクロ山口県山口市1,000,000千円

国内ユニクロ事業

100.0％

３―

迅銷(中国)商貿有限公司

中国上海市

20,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

２―

優衣庫商貿有限公司

中国上海市

30,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

２―

迅銷(上海)商業有限公司

中国上海市

35,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

２―

24,000,000千ウォン

海外ユニクロ事業

51.0％

１

―

海外ユニクロ事業

100.0％

１

―

―

―

―

―

―

資金の貸付

FRL Korea Co., Ltd.
FAST RETAILING (SINGAPORE)
PTE. LTD.
UNIQLO (THAILAND) COMPANY
LIMITED韓国
ソウル特別市
シンガポール共和国
タイ王国バンコク市

PT. FAST RETAILING

インドネシア共和国

INDONESIA

ジャカルタ市

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

Fast Retailing USA, Inc.

メルボルン市

ニューヨーク州

株式会社ジーユー

山口県山口市
フランスパリ市
米国

Theory LLC

ニューヨーク州
米国

J Brand, Inc.

115,236,000千
インドネシアルピア

カリフォルニア州

その他連結子会社106社
その他持分法適用関連会社２社

21,000千
オーストラリアドル

海外ユニクロ事業
海外ユニクロ事業
海外ユニクロ事業

75.0％(75.0％)
75.0％(75.0％)
100.0％(100.0％)

海外ユニクロ事業/

米国

英国ロンドン市

S.A.S.

800,000千タイバーツ

オーストラリアUNIQLO EUROPE LIMITEDFAST RETAILING FRANCE

86,000千
シンガポールドル

981,621千米ドル

グローバルブランド

１

100.0％

１

債務保証

100.0％

１―

100.0％

―

資金の貸付

―

―

１

―

事業
40,000千英ポンド
10,000千円
169,525千ユーロ
116,275千米ドル
396,340千米ドル

海外ユニクロ事業
グローバルブランド
事業
グローバルブランド
事業
グローバルブランド
事業

100.0％(100.0％)

グローバルブランド
事業

債務保証

100.0％

100.0％(100.0％)

資金の貸付

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea
Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FASTRETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、UNIQLO EUROPE LIMITED、
FAST RETAILING FRANCE S.A.S.、Theory LLC及びJ Brand, Inc.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

- 9 -2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

４．株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司及び株式会社ジーユーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社ユニクロ
(1)
(2)

売上収益
税引前利益

810,734百万円
100,754百万円

(3)
(4)

当期利益
資本合計

71,261百万円
178,432百万円

(5)

資産合計

348,866百万円

迅銷(中国)商貿有限公司(1) 売上収益

231,728百万円

(2)
(3)

税引前利益
当期利益

34,976百万円
26,398百万円

(4)
(5)

資本合計
資産合計

84,417百万円
147,363百万円

株式会社ジーユー
(1)
(2)

売上収益
税引前利益

191,444百万円
14,110百万円

(3)
(4)

当期利益
資本合計

10,433百万円
21,628百万円

(5)

資産合計

72,189百万円- 10 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2017年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

国内ユニクロ事業

13,046( 11,949)

海外ユニクロ事業

23,191( 13,388)

グローバルブランド事業

5,954(

報告セグメント計

6,175)

42,191( 31,512)

その他

1,067(

67)

全社（共通）

1,166(

140)

合計
（注）１

44,424( 31,719)

従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。

２

準社員及びアルバイト社員は、(す。

)内に１人１日８時間換算による年間の平均人数を外数で記載しておりま

３

全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

４

当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、新規出店に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況
2017年８月31日現在
従業員数（人）
1,166(140)
（注）１
２
３
４

平均年齢（歳）

平均勤続年数

37歳５ヶ月４年５ヶ月

平均年間給与（千円）
7,915

従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
準社員及びアルバイト社員は、１人１日８時間換算の人数を( )内に記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 11 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（2016年９月１日～2017年８月31日）の連結業績は、売上収益が１兆8,619億円（前期比4.2％増）、営業利益が1,764億円（同38.6％増）、税引前利益は1,933億円（同114.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,192億円（同148.2％増）と過去最高の業績を達成することができました。売上総利益率は前期比で0.4ポイント改善し、グループ全体で進めている経費削減対策により、売上販管費比率も同0.4ポイント改善しました。また、その他収益費用には、為替差益21億円、減損損失93億円などを計上しています。加えて、期末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、長期保有の外貨建資産などの換算額が増加し、金融損益に為替差益133億円を計上しています。セグメント別の業績としては、特に海外ユニクロ事業が大幅な増益となり、グループ全体の業績を牽引しています。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、中でも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、特に東南アジアは、グレーターチャイナ、韓国に次ぐ事業の柱として成長ステージに突入しています。また、ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、中国大陸・香港・台湾を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。当社グループは、2017年２月に、有明オフィス(UNIQLO CITY TOKYO)を稼動させ、新しい働き方の改革を進めて、企画からデザイン、素材調達、生産、物流、販売までのサプライチェーンを変革し、「情報製造小売業」へ業態を転換させていきます。なお、Ｅコマース事業では2017年３月にスマートフォンサイト
の刷新と同時に、特別サイズやオンライン限定商品、セミオーダー商品などの圧倒的な品揃え、コンビニエンスス
トアや店舗での受け取りなど、商品やサービスを充実させることで、さらなる事業拡大をめざしています。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,107億円（同1.4％増）、営業利益は959億円（同6.4％減）と増収減益となりました。通期の既存店売上高（Ｅコマース含む）は、客数増により、同1.1％増でした。上期は売上規模の大きい12月に気温が高かった影響により、同0.1％増にとどまりましたが、下期はワイヤレスブラ、感動
パンツ、イージーアンクルパンツ、ＵＴなどの話題性のある商品の販売が好調だったことにより、同2.4％増となりました。また、Ｅコマースの販売は通期で15.6％増となり、売上構成比は6.0％へ上昇しました。収益面では、売上総利益率の改善が0.3ポイントにとどまった一方で、売上販管費比率が1.3ポイント上昇したことにより営業利益は減益となりました。販売費及び一般管理費については、広告宣伝費等の経費削減対策を進めたものの、人件費や物流改革に伴う一時的な物流費の増加がありました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は7,081億円(同8.1％増)、営業利益は731億円(同95.4％増)と、営業利益はほぼ倍増しました。これは、各エリアで値引きを抑えた商売に転換したことで、売上総利益率が大幅に改善したこと、経費削減の効果がみられたことに加え、米国の赤字が半減したことによります。特に東南アジア・オセアニア地区の業績が好調でした。ポロシャツ、ドライＴシャツなどのコア商品のラインナップの拡充に加え、気候や文化に合わせた東南アジア企画商品が好調で売上総利益率が大幅に改善しました。韓国では経営改革を進めたことにより、下期の既存店売上高が増収に転じ、通期の営業利益は大幅な増益となりました。また、中国大陸では、時節や祝日に合わせたキャンペーンで集客できたことにより、既存店売上高の増収が継続したことから、グレーターチャイナ全体の営業利益は大幅な増益を達成しました。米国では地域の特性に応じた商品構成や販促活動が奏功したことに加え、経営改革が進んだことから、赤字幅が半減しました。欧州は、ロシア、フランスを中心に20店舗の出店と、出店数が増えたことによる経費増により、営業利益は若干の減益となりました。なお、2017年９月に、スペイン初の店舗をバルセロナにオープンし、好調なスタートとなっています。

- 12 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は3,401億円（同3.5％増）、営業利益は140億円（同47.5％増）と増収増益となりました。増益となった要因は、セオリー事業が大幅な増益になったこと、J Brand事業の減損
損失が縮小したことによります。
ジーユー事業の通期の売上収益は1,991億円（同6.0％増）、営業利益は135億円（同39.0％減）と増収減益となりました。デザインブラウスやビッグシルエットトップス、デザインボトムス、パジャマ、シューズなど好調な商品に欠品による機会ロスが生じた一方で、想定したほどのヒットにならなかった商品もあったため、既存店売上高は通期で３％の減収となりました。売上が計画を下回ったことにより売上総利益率が低下、売上販管費比率が上昇したた
め、営業利益は減益の結果となりました。なお、2017年３月に初出店した香港は、成功を収めています。
セオリー事業は大幅な増益となりました。これは、米国のセオリーブランドが好調だったことに加え、PLST(プラステ)ブランドの収益性が改善したことによります。コントワー・デ・コトニエ事業は減収となりましたが、経費削減を進めたことで、赤字幅が縮小しました。プリンセス タム・タム事業は赤字が継続、J Brand事業は減損損失36億円を計上しました。
［サステナビリティ（持続可能性）］
経済のグローバル化や発展にともない、人々の暮らしに様々な恩恵がもたらされる一方、地球環境負荷の増大、難民や人権の問題など、深刻な課題も発生しております。
社会は企業に倫理的な行動と、上記の課題に対する強いリーダーシップを期待しております。当社グループもサス
テナビリティという喫緊の課題に向き合い、独自のビジネスを通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社は2017年２月に「ファーストリテイリンググループ サステナビリティポリシー」を制定し、「サプライチェーン」「商品」「店舗とコミュニティ」「従業員」の４つの重点領域を掲げております。
「サプライチェーン」領域では、生産・物流・販売のプロセスを変革し、徹底した無駄の削減に取り組むとともに、人権や労働環境に、より一層配慮してまいります。また、透明性を高めるため、2017年２月にユニクロの主要な取引先縫製工場のリストを公開いたしました。
「商品」領域では、安心・安全な商品をお届けするために、原材料のトレーサビリティ（追跡可能性）を重視し、シンプルで、上質で、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服づくりを目指してまいります。さらにご不要になった後も、「全商品リサイクル活動」を通じて、お客様とともに社会・環境をより良くする活動を継続してまいります。
「店舗とコミュニティ」領域では、服の寄贈を通じた難民支援、地域貢献活動、環境に優しい店舗づくりに、一層取り組んでまいります。
「従業員」領域では、多様な個性の尊重が当社グループの競争力の源泉であり、女性活躍や地域正社員制度、障がい者雇用や難民雇用などを通じて、従業員ひとり一人が誇りをもって働ける職場の実現を目指します。また、多様なキャリアの実現のため、能力開発や教育も促進いたします。
なお、社外の有識者や社外監査役、社長、執行役員からなる「サステナビリティ委員会」では、４つの重点領域の2020年に向けた戦略と目標を議論しております。今後、詳細計画を策定、実行してまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,983億円増加し、6,838億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ1,134億円増加し、2,121億円（前期比114.8％増）となりました。
これは主として、税引前利益1,933億円（前期比1,031億円増）、為替差益133億円（前期比502億円増）、棚卸資産の増加額59億円（前期比289億円増）、法人税等の支払額476億円（前期比408億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は、前連結会計年度に比べ3,687億円増加し、1,227億円となりました。これは主として、定期預金の減少額1,683億円（前期比3,548億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,522億円増加し、508億円となりました。これは主として、前連結会計年度における社債発行による収入2,493億円等によるものです。

- 13 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(3）並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。
（のれんの償却に関する事項）
日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が1,899百万円減少し、減損損失（その他費用）が962百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が837百万円減少し、減損損失（その他費用）が1,004百万円増加しております。
（外貨建貨幣性金融商品の換算差額に関する事項）
日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRSでは、これらの換算差額は為替差損益として処理しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、為替差損（金融費用）が1,678百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、為替差益（金融収益）が725百万円増加しております。
（固定資産の減損に関する事項）
日本基準の下では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定（割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較）を行った後、減損損失の測定（回収可能価額と帳簿価額の比較）を行います。一方でIFRSでは減損の兆候がある場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの減損損失を測定いたします。
この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、前連結会計年度2,394百万円、当連結会計年度681百万円
増加しております。

- 14 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

２【販売及び仕入の状況】(1) 部門別売上状況
前連結会計年度（自 2015年９月１日
至 2016年８月31日）

部門

売上収益
(百万円）

当連結会計年度（自 2016年９月１日
至 2017年８月31日）

構成比
（％）

売上収益
(百万円）

構成比
（％）

メンズ

319,995

17.9

316,601

17.0

ウィメンズ

379,83721.3

386,075

20.7

キッズ・ベビー

55,005

3.1

60,497

3.2

グッズ・その他

20,935

1.2

21,145

1.2

775,77343.5

784,32042.1

24,044

1.3

26,413

1.4

799,81744.8

810,73443.5

655,406

36.7

708,17138.0

1,455,224

81.5

1,518,905

81.5

328,557

18.4

340,143

18.3

2,691

0.1

2,868

0.2

1,786,473

100.0

1,861,917

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
その他事業
合計
（注） １
２
３

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
グローバルブランド事業は、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コト
ニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及４

びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
その他事業とは、不動産賃貸業等であります。

５

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 15 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(2) 地域別売上状況
当連結会計年度（自 2016年９月１日
地域別至売上収益(百万円)

国内ユニクロ
店舗商品売上高2017年８月31日）

前年同期比(％)

構成比(％)

期末店舗数(店)北海道
青森県

26,204
5,638

101.7
98.8

1.4
0.3

29
9

岩手県
宮城県

4,982
12,506

98.9
100.7

0.3
0.7

8
14

秋田県
山形県

3,922
4,952

99.7
98.4

0.2
0.3

7
8

福島県
茨城県

8,461
13,147

98.2
89.6

0.5
0.7

10
15

栃木県
群馬県

8,981
11,139

87.6
99.4

0.5
0.6

13
18

埼玉県
千葉県

39,897
34,373

102.2
102.7

2.1
1.8

43
41

東京都
神奈川県

124,541
61,037

100.0
100.6

6.7
3.3

96
56

新潟県
富山県

11,696
4,467

99.7
97.8

0.6
0.2

12
6

石川県
福井県

6,020
4,027

100.5
97.5

0.3
0.2

7
5

山梨県
長野県

4,597
10,488

97.9
100.3

0.2
0.6

5
12

岐阜県
静岡県

10,07020,832

100.0
100.0

0.5
1.1

11
23

愛知県
三重県

42,304
9,378

101.3
101.1

2.3
0.5

44
10

滋賀県
京都府

7,851
17,922

103.3
101.1

0.4
1.0

9
21

大阪府
兵庫県

65,06333,157

99.6
99.0

3.5
1.8

72
34

奈良県
和歌山県

7,082
2,179

100.4
98.5

0.4
0.1

9
3

鳥取県
島根県

3,020
506

100.4
100.3

0.2
0.0

3
1

岡山県
広島県

8,944
14,706

101.0
101.4

0.5
0.8

9
17

山口県
徳島県

3,552
3,845

96.9
100.3

0.2
0.2

5
5

香川県
愛媛県

4,957
5,251

100.7
102.4

0.3
0.3

6
7

高知県
福岡県

3,562
29,501

98.8
102.6

0.2
1.6

4
31

佐賀県
長崎県

3,486
5,798

100.1
101.4

0.2
0.3

4
8

熊本県

8,221

111.0

0.4

9

- 16 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2016年９月１日
地域別至売上収益(百万円)

2017年８月31日）

前年同期比(％)

構成比(％)

期末店舗数(店)

大分県
宮崎県

6,520
3,931

102.6
97.8

0.4
0.2

8
6

鹿児島県
沖縄県

7,323
5,508

100.8
104.0

0.4
0.3

10
7

国内ユニクロ店舗計

735,567

100.3

39.5

790

Ｅコマース事業
FC商品供給高・経営管理料

48,75326,007

115.6
111.2

2.6
1.4

－
41

補正費売上高

405

61.8

0.0

－

国内ユニクロ事業計

810,734

101.4

43.5

831

海外ユニクロ事業

708,171

108.1

38.0

1,089

ユニクロ事業合計

1,518,905

109.8

81.5

1,920

340,143

103.5

18.3

1,374

2,868

106.6

0.2

－

1,861,917

104.2

100.0

3,294

グローバルブランド事業
その他事業
合計
（注） １

２
３

ＦＣ商品供給高とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、経営管理料とはフランチャイズ店からのロイ
ヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
グローバルブランド事業は、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コト
ニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及４

びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
その他事業とは、不動産賃貸業等であります。

５

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 17 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(3) 単位当たりの売上状況
当連結会計年度（自 2016年９月１日
至 2017年８月31日）

摘要

売上収益

前年同期比(％)

1,443,738百万円

103.9%

1,623,407㎡

103.0%

１㎡当たり期間売上収益

889千円

100.9%

従業員数（平均）61,657人

110.8%

23,415千円

93.8%

売場面積（平均）
１㎡当たり売上収益

１人当たり売上収益
１人当たり期間売上収益（注) １

国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。

２

売上収益は店舗商品売上高であり、国内ユニクロ事業のＥコマース事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管
理料及び補正費売上高は含まれておりません。

３
４

売場面積（平均）は、営業店の稼動月数を基礎として算出しております。
従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役員を除いており５ます。なお、準社員、アルバイト社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 仕入実績
当連結会計年度（自 2016年９月１日
至 2017年８月31日）

商品部門別
仕入高(百万円)

前年同期比(％)

構成比(％)

メンズ

175,342

102.9

18.7

ウィメンズ

219,433

103.4

23.5

キッズ・ベビー32,321

116.2

3.5

グッズ・その他

12,651111.7

1.3

439,749

104.2

47.0

336,195

99.8

35.9

775,944

102.3

82.9

159,523

103.3

17.1

935,468

102.4

100.0

国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
合計
（注） １
２

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
グローバルブランド事業は、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コト
ニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。

３
４

上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 18 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2017年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 「グローバルワン」の経営体制を推進
ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン 全員経営」の経営体制を推進しています。各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グロ
ーバルで統一し、経営の原理原則を徹底しています。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍する次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。
(2) 海外ユニクロ事業のさらなる事業拡大
グレーターチャイナ、韓国、東南アジア・オセアニア地区は、海外ユニクロ事業の成長の柱として、さらなる出店により成長を加速させ、事業規模を拡大していきます。米国では経営基盤を強化することで、早期に黒字化
体質に変革していきます。また、欧州では出店エリアを拡大するとともに、収益性を高めていきます。全世界のグローバル旗艦店を情報発信拠点とし、ブランド認知度を高めていきます。
(3) 世界最高水準の商品開発力を強化
世界中の服に関するあらゆる情報を集め、世界最高水準の商品をつくるために、東京、ニューヨーク、ロンド
ン、パリ、上海、ロサンゼルスのR＆Dセンターが稼動しています。究極の普段着を追求するユニクロは、お客様の生活をより豊かにする“LifeWear”をめざし、商品の完成度を高めています。世界中の優れたデザイナー、クリエーターと協力し、さまざまなコラボレーションを展開することで、新しいユニクロにも挑戦していきます。
(4) サプライチェーンの改革
素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのプロセスを変革し、デジタル時代に対応した新
しいサプライチェーンへ進化していきます。お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変え、お取引先や店舗がダイレクトにつながるよう、すべての業務を改革していきます。また、IT、物流、デジタルマーケティングなどの分野への投資を積極的に行っていきます。
(5) 国内ユニクロ事業の安定成長
国内ユニクロ事業では、スクラップ＆ビルドにより、1店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。地域密着の「個店経営」を徹底することで、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開し、継続的な安定成長をめざします。また、店舗（リアル）とEコマース（バーチャル）を融合させ、お客様にとって、「いつでも、どこでもお買い物ができる」「どこででも商品が受け取れる」などのさまざまなサービスを提供
し、今までにない新しい小売業に転換します。
(6) グローバルブランド事業の成長「低価格＆ファッション」が強みのジーユー事業は、生産リードタイムの短縮に向けた柔軟な生産体制を整えると同時に、商品開発力をさらに高めることで、事業基盤の強化を図ります。日本での大量出店を継続すると同時に、グレーターチャイナを中心とした海外市場への出店を進め、将来的にはアジア諸国への進出を狙います。
また、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandなどのグローバルブランドは、グループの相乗効果を最大限に活かし、成長をめざします。
(7) サステナビリティ活動の推進
サステナブル（持続可能）な世界の実現をめざし、服を製造する上での工場の労働環境、人権尊重、環境保全などの課題に取り組んでいきます。また、人々の生活を豊かにするための、全商品リサイクル活動を通じた難民・避難民への支援、バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営、ダイバーシティ推進、女性活躍やワ
ークライフバランス支援などの従業員のための取り組み、障がい者雇用など、さまざまな活動を推進していきます。

- 19 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項
を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2017年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 経営戦略遂行上の固有（Specific)リスク
当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。
① 経営人材リスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択するなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 生産の特定地域への依存リスク
当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国やトルコ等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業買収リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事
業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、販売する商品が各国独自の市場ニーズや商品トレンドに合致しない場合、また景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などが発生した場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスク
当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け輸入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、円安ドル高が進む場合、当社グループの中核を担うユニクロ日本事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

- 20 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(2) 一般（General)事業リスク
当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。
① 製造物責任リスク
当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグループ独自の品
質管理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めておりますが、当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコー
ルや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
② 営業秘密・個人情報漏洩リスク
当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密等の機密情報を取扱っています。個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、情報セキュリティ室を設置し、各国IT部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個
人情報（特に顧客情報）の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
③ 天候リスク地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害リスク
当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛争・訴訟リスク
当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク
当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 21 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５しております。

経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

連結財務諸表注記」に記載(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上収益・売上総利益
売上収益は、前連結会計年度に比べて754億円増加し１兆8,619億円となりました。売上収益の内訳の詳細については、「１ 業績等の概要 (1)業績」と「２ 販売及び仕入の状況」をご参照ください。
売上収益が増加した要因は、海外ユニクロ事業で527億円と大幅な増収となったためです。特に、グレーターチ
ャイナ、東南アジア・オセアニア地区での成長がめざましく、中でも東南アジアはグレーターチャイナ、韓国に次ぐ海外ユニクロ事業の柱として、成長ステージに突入しております。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて442億円増加し、9,092億円となり、売上収益に対する比率は48.4％から48.8％へと0.4ポイント改善しました。これは主に、値引きをおさえた商売に転換した結果、海外ユニクロ事業の売上総利益率が増加したことによります。
② 販売費及び一般管理費・その他収益・その他費用・営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて222億円増加し7,252億円となり、売上収益に対する比率は39.3％から38.9％へと0.4ポイント低下いたしました。これは、全社で経費削減に取り組んだ効果によるものです。営業利益は1,764億円と、前連結会計年度に比べて491億円の増益となっております。
③ 金融収益・金融費用・税引前利益
金融収益は、前連結会計年度に比べて175億円増加し、199億円となり、金融費用は、前連結会計年度に比べて364億円減少し、29億円となりました。金融収益が増加し、金融費用が減少した主な要因は、前連結会計年度では急激な円高により為替差損が369億円だったものの、当連結会計年度では急激な円安となったことから為替差益133億円を計上したためです。
この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて1,031億円増加し1,933億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度の5.1％から10.4％へと5.3ポイントの増加となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて283億円増加し、644億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて712億円増加し、1,192億円となり、基本的１株当たり当期利益
は前連結会計年度に比べて698円39銭増加し1,169円70銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資産
資産は、前連結会計年度末に比べ1,503億円増加し、１兆3,884億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加2,983億円、その他の短期金融資産の減少1,538億円、棚卸資産の増加196億円、未収法人所得税の減少201億円等によるものです。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ140億円減少し、6,264億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加145億円、デリバティブ金融負債の減少663億円、未払法人所得税の増加162億円、引当金の増加56億円、繰延税金負債の増加61億円等によるものです。
③ 資本
資本は、前連結会計年度末に比べ1,643億円増加し、7,620億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加846億円、その他の資本の構成要素の増加712億円等によるものです。
④ 資金の状況
当社グループの資金の状況につきましては、「１おります。

業績等の概要- 22 -(2)キャッシュ・フローの状況」に記載して2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗21店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、中国に90店舗、台湾に３店舗、韓国に13店舗、シンガポールに１店舗、マレーシアに６店舗、タイに２店舗、フィリピンに８店舗、インドネシアに３店舗、オーストラリアに１店舗、米国に４店舗、カナダに２店舗、フランスに９店舗、ロシアに９店
舗、ドイツに２店舗を出店いたしました。また、グローバルブランド事業では、81店舗を出店いたしました。
この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は597億円となりました。主な内訳は、建物
等336億円、店舗の敷金32億円、建設協力金10億円、無形資産122億円、リース資産96億円であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 23 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】
当社グループの2017年８月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
会社名

株式会社
ファースト
リテイリング

設備内容

事業所名
（所在地）

本社

山口県山口市

商業施設

福岡市中央区他

その他

面積(㎡)

投下資本(百万円)
建物

敷金・
保証金

建設
協力金

その他

従業
員数
(人)

土地

土地

95,255.83

1,047

668

－

－

83

1,799

28

－

－

167

1,309

－

0

1,478

－

29,308.87

76

6,401

3,756

－

1,331

11,565

1,138

合計

従業
員数
(人)

合計

(2) 国内子会社
会社名

株式会社ユニクロ

設備内容

国内ユニ
クロ店舗

事業所名
（所在地）

面積(㎡)

投下資本(百万円)

土地

土地

建物

敷金・
保証金

建設
協力金

その他

北海道

－

－

420

523

473

268

1,686

415

青森県

－

－

53

106

151

67

378

122

岩手県

－

－

56

108

48

32

245

119

宮城県

－

－

121

365

311

62

861

267

秋田県

－

－

153

130

139

66

490

71

山形県

－

－

120

141

48

43

354

107

福島県

－

－

74

130

391

47

642

166

茨城県

－

－

183

476

241

80

981

190

栃木県

－

－

165

194

282

44

687

171

群馬県

－

－

153

312

205

61

733

174

埼玉県

－

－

754

1,227

317

298

2,597

694

千葉県

－

－

510

933

461

336

2,242

558

東京都

－

－

3,271

11,015182807

15,277

1,565

神奈川県

－

－

1,536

2,176

377

767

4,858

882

新潟県

－

－

141

302

441

110

995

214

富山県

－

－

32

55

71

20

179

69

石川県

－

－

49

92

214

33

389

145

福井県

－

－

6

65

49

10

131

67

山梨県

－

－

29

87

151

16

286

65

長野県

－

－

198

157

538

182

1,077

183

岐阜県

－

－

142

224

257

56

682

134

静岡県

－

－

372

440

341

141

1,295

348

愛知県

－

－

712

992

569

318

2,592

602

三重県

－

－

45

138

226

30

440

123

- 24 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

会社名

設備内容

事業所名
（所在地）

面積(㎡)

投下資本(百万円)

土地

土地

建物

敷金・
保証金

建設
協力金

その他

合計

従業
員数
(人)

滋賀県

－

－

217

217

205

152

793

144

京都府

－

－

208

489

215

117

1,031

279

大阪府

－

－

1,176

3,147

314

532

5,171

975

兵庫県

－

－

617

946

460

378

2,403

523

奈良県

－

－

99

187

128

64

480

105

和歌山県

－

－

10

40

23

4

78

34

鳥取県

－

－

7

60

18

8

94

63

島根県

－

－

5

10

7

2

24

12

岡山県

－

－

173

186

126

82

569

158

広島県

－

－

215

393

102

61

773

261

山口県

2,591.06

450

145

40

32

19

686

58

国内ユニ
徳島県
クロ店舗

－

－

177

118

0

69

366

71

香川県

－

－

43

212

0

14

270

90

愛媛県

－

－

104

145

134

54

438

104

高知県

－

－

44

85

16

15

160

71

福岡県

－

－

810

817

343

220

2,192

546

佐賀県

－

－

47

70

89

23

232

73

長崎県

－

－

40

116

203

42

403

121

熊本県

－

－

186

294

73

76

631

143

大分県

－

－

213

181

152

140

688

113

宮崎県

－

－

6

82

29

14

133

82

鹿児島県

－

－

145

185

205

164

701

166

沖縄県

－

－

123

95

－

46

265

106

国内ユニクロ店舗合計

2,591.06450

14,13028,524

9,383

6,213

58,702

11,749

国内ユニクロその他

19,960.76

353

404

2,921

1,615

521

5,816

1,297

国内ユニクロ総合計

22,551.82

803

14,534

31,446

10,9996,735

64,51813,046

国内事業店
山口県山口市他
舗等

－

－

9,227

7,264

4,259

5,149

25,901

1,718

株式会社リンク・
国内事業店
セオリー・ジャパ
山口県山口市他
舗等
ン

－

－

192

1,364

－

1,053

2,611

1,579

株式会社ユニクロ

株式会社ジーユー- 25 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(3) 在外子会社
会社名

設備内容

UNIQLO EUROPE
LIMITED

事業所名
（所在地）

海外ユニク
英国ロンドン市
ロ店舗等

面積(㎡)

投下資本(百万円)

土地

土地

建物

敷金・
保証金

建設
協力金

その他

合計

従業
員数
(人)

－

－

9,892

510

－

4,117

14,5191,617

迅銷（中国）商貿 海外ユニク
中国上海市
有限公司
ロ店舗等

－

－

16,948

3,690

－

3,671

24,311

8,618

FRL Korea Co.,Ltd.

海外ユニク 韓国
ロ店舗等 ソウル特別市

－

－

5,722

4,963

－

2,094

12,7792,623

LLC UNIQLO (RUS)

海外ユニク ロシア連邦
ロ店舗等 モスクワ市

－

－

1,474

327

－

1,640

3,443

403

優衣庫商貿有限公 海外ユニク
中国上海市
司
ロ店舗等

－

－

1,814

421

－

304

2,540

673

海外ユニク
シンガポール共和国
ロ店舗等

－

－

5

30

－

1

37

31

海外ユニク
タイ王国バンコク市
ロ店舗等

－

－

1,312

746

－

338

2,398

1,029

海外ユニク インドネシア共和国
ロ店舗等 ジャカルタ市

－

－

468

131

23

578

1,201

551

UNIQLO AUSTRALIA 海外ユニク オーストラリア
PTY LTDロ店舗等 メルボルン市

－

－

2,249

8

－

588

2,845

373

迅銷（上海）商業 海外ユニク
中国上海市
有限公司
ロ店舗等

－

－

1,633

224

－

62

1,920

134

UNIQLO CANADA
INC.

海外ユニク
カナダトロント市
ロ店舗等

－

－

1,424

6

－

482

1,913

127

FAST RETAILINGFRANCE S.A.S.

海外事業店
フランスパリ市
舗等

－

－

591

20

－

74

685

506

Fast Retailing
USA, Inc.

海外事業店 米国
舗等
ニューヨーク州

－

－

7,945

451

－

4,928

13,326

2,031

J Brand, Inc.

海外事業店 米国
舗等カリフォルニア州

－

－

81

11

－

497

590

150

FAST RETAILING（SINGAPORE）
PTE. LTD.
UNIQLO(THAILAND)COMPANY LIMITED
PT. FAST
RETAILING
INDONESIA（注) １ 提出会社の「その他」の主なものは、有明本部（東京都江東区）、六本木本部（東京都港区）及び旧本社（山口県宇部市）であります。
２
３

金額は帳簿価額で、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。

４

資産については、事業セグメントに配分しておりません。

- 26 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
2018年８月期（自 2017年９月１日

至 2018年８月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画（新設、拡充）は次のとおりであります。
セグメントの名称

投資計画金額

主な投資内容等（百万円）

国内ユニクロ事業

4,500

新規店舗の出店等（約30店舗）

海外ユニクロ事業

28,100

新規店舗の出店等（約177店舗）

グローバルブランド事業

11,300

新規店舗の出店等（約81店舗）

その他

35,800システム投資関連等

合計
(注) １
２

79,700

今後の所要資金につきましては、自己資金、社債、借入金等でまかなう予定であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

また、上記計画に含まれている重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

設備

備考

696

2016年10月 2017年９月

2,135

貸借

232

2017年６月 2017年10月

1,896

貸借

スペイン
バルセロナ

930

カナダ
バンクーバー

557

UNIQLO EUROPE 海外ユニク
LIMITEDロ店舗

Paseo deGracia 18

UNIQLO CANADA 海外ユニク
INC.
ロ店舗

UNIQLO
Metrotown

３

予定売場
面積(㎡)

既支
払額
(百万円)

所在地

(注) １
２

完成予定年月

総額
(百万円)

事業所名

内容

着工年月

今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

- 27 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(2017年８月31日)

提出日現在
発行数（株）(2017年11月30日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

106,073,656

106,073,656（市場第一部）
香港証券取引所

単元株式数
100株

メインボード市場（注）計106,073,656

106,073,656――（注）香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式
によるものであります。
① 第１回新株予約権Ａタイプ
2010年10月８日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）

1,292

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（2017年10月31日）

－

－

普通株式

同左

1,292

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権を行使することにより交付
新株予約権の行使時の払込金額（円）を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株同左

式数を乗じた金額としております。
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本

発行価格

10,624

資本組入額

5,312

組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2013年11月８日
2020年11月７日

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を

同左

同左

同左

同左

要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）

同左

- 28 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 29 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）② 第１回新株予約権Ｂタイプ
2010年10月８日開催取締役会決議
事業年度末現在（2017年８月31日）
新株予約権の数（個）11,853

提出日の前月末現在（2017年10月31日）
11,734

新株予約権のうち自己新株予約権の－数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,853－
同左
11,734

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

2010年12月８日
2020年11月７日

発行価格

10,925

資本組入額

5,463

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
- 30 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
③

第２回新株予約権Ａタイプ

2011年10月12日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）

6,495

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の－数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

同左

6,495

同左

（株）

（円）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在（2017年10月31日）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自至

2014年11月15日
2021年11月14日

発行価格

12,499

資本組入額

6,250

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま
す。

同左

同左

同左

同左

譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

は、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記- 31 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
④ 第２回新株予約権Ｂタイプ
2011年10月12日開催取締役会決議
事業年度末現在（2017年８月31日）
新株予約権の数（個）

9,748

9,599

新株予約権のうち自己新株予約権の－数（個）新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（2017年10月31日）

－

普通株式

同左

9,748

9,599

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自至

2011年12月15日
2021年11月14日

発行価格

12,742

資本組入額

6,371

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま
す。

同左

同左

同左

同左

譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

は、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
- 32 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑤ 第３回新株予約権Ａタイプ
2012年10月11日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）5,304

提出日の前月末現在（2017年10月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

5,304

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2015年11月13日
2022年11月12日
15,222
7,611- 33 -

同左2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 34 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）⑥

第３回新株予約権Ｂタイプ

2012年10月11日開催取締役会決議
事業年度末現在（2017年８月31日）
新株予約権の数（個）9,628

提出日の前月末現在（2017年10月31日）
9,556

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

9,628

－
同左
9,556

新株予約権を行使することにより交付
新株予約権の行使時の払込金額（円）を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株同左

式数を乗じた金額としております。
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自2012年12月13日

至2022年11月12日

発行価格
資本組入額

15,569
7,785

同左

同左

新株予約権者が新株予約権を放棄した
新株予約権の行使の条件場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま同左す。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を

同左

要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）

同左

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

- 35 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑦ 第４回新株予約権Ａタイプ
2013年10月10日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）5,367

提出日の前月末現在（2017年10月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

5,367

同左

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

37,11018,555

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2016年12月３日
2023年12月２日（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

- 36 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑧ 第４回新株予約権Ｂタイプ
2013年10月10日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）

10,925

10,818

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,925

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

提出日の前月末現在（2017年10月31日）－
同左
10,818

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自2014年１月３日

至2023年12月２日

発行価格

37,515

資本組入額

18,757

同左

同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
- 37 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨ 第５回新株予約権Ａタイプ
2014年10月９日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）14,323

提出日の前月末現在（2017年10月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,323

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

42,377
21,188

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2017年11月14日
2024年11月13日（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前- 38 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 39 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）⑩ 第５回新株予約権Ｂタイプ
2014年10月９日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）15,995

15,812

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,995

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

提出日の前月末現在（2017年10月31日）－
同左
15,812

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自2014年12月14日

至2024年11月13日

発行価格

42,799

資本組入額

21,399同左

同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
- 40 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑪ 第６回新株予約権Aタイプ
2015年10月８日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）2,468

提出日の前月末現在（2017年10月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

2,468

同左

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

45,65822,829同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2018年11月13日
2025年11月12日（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と- 41 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

します。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑫ 第６回新株予約権Bタイプ
2015年10月８日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）16,02915,635

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,029

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

提出日の前月末現在（2017年10月31日）－
同左
15,635

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自2015年12月13日

至2025年11月12日

発行価格

46,148

資本組入額

23,074

同左

同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
- 42 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑬ 第６回新株予約権Cタイプ
2015年10月８日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）5,467

提出日の前月末現在（2017年10月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

5,467

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
2018年11月13日
発行価格

46,841

資本組入額

23,420

同左

同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）- 43 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 44 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）⑭ 第７回新株予約権Aタイプ
2016年10月13日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）2,752

提出日の前月末現在（2017年10月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

2,752

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自2019年11月11日

至2026年11月10日

発行価格

34,684

資本組入額

17,342

同左

同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
- 45 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑮ 第７回新株予約権Bタイプ
2016年10月13日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）

23,737

提出日の前月末現在（2017年10月31日）
22,780

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,737－
同左
22,780

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

35,16817,584

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2016年12月11日
2026年11月10日（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と- 46 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

します。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑯ 第７回新株予約権Cタイプ
2016年10月13日開催取締役会決議
事業年度末現在(2017年８月31日)
新株予約権の数（個）5,110

提出日の前月末現在（2017年10月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

5,110

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
2019年11月11日

同左

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

35,855
17,928

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

- 47 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2004年８月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656

7,000

10,273△7,0004,578

2004年８月30日開催の臨時取締役会決議による資本準備金の資本金への組入であります。

- 48 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（６）【所有者別状況】
2017年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

82

71

189

644

－

335,787

32,16487,713

－

31.67

3.03

8.27

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

20

10,747

11,753－

189,23868

415,150 1,060,120

61,656

17.85

0.01

個人以外

個人

39.16

100.00－（注）１ 自己株4,089,664株は、「個人その他」40,896単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
２「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び84株含まれております。
（７）【大株主の状況】
2017年８月31日現在

氏名又は名称

柳井

正

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区

22,98721.67

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目１１－３

17,94016.91

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１１

10,4749.87

テイテイワイマネージメント

オランダ国アムステルダム市１１０１ＢＡ

ビーヴイ

フーグールドリーフ１５

5,310

5.01

柳井

一海

アメリカ合衆国、ニューヨーク州

4,781

4.51

柳井

康治

東京都渋谷区

4,780

4.51

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.48

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８－１２

4,269

4.02

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.40

柳井

東京都渋谷区

2,327

2.19

81,231

76.58

照代
計

（注）１
２

―

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。

- 49 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

３

2017年９月５日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURASECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2017年８月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

△23

△0.02

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

124

0.12

NOMURA SECURITIESWorldwide Plaza 309 West 49th
Street New York,New York 10019-

154

0.15

10,464

9.87

INTERNATIONAL,Inc.

7316

野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号

４

所有株式数

2017年９月６日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2017年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

数に対する所
有株式数の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

５

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

1,104

1.04

三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝３丁目33番１号
メント株式会社

178

0.17

日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号

5,860

5.52

上記のほか当社所有の自己株式4,089,664株（所有割合3.86％）があります。

- 50 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,089,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,922,400

1,019,224

単元未満株式普通株式

61,656―

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―

1,019,224―（注）１（注）１，２（注）１「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】
2017年８月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)の割合(％)

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１

計―

4,089,600―

4,089,600

3.86

4,089,600―

4,089,600

3.86（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
第１回新株予約権Ａタイプ
決議年月日

2010年10月８日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社従業員

７人

当社子会社従業員

３人「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 51 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第１回新株予約権Ｂタイプ
決議年月日

2010年10月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

266人
413人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第２回新株予約権Ａタイプ
決議年月日

2011年10月12日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社従業員

14人

当社子会社従業員

４人「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第２回新株予約権Ｂタイプ
決議年月日

2011年10月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

139人
584人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 52 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第３回新株予約権Ａタイプ
決議年月日

2012年10月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

18人
８人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第３回新株予約権Ｂタイプ
決議年月日

2012年10月11日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社従業員

136人

当社子会社従業員

615人「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第４回新株予約権Ａタイプ
決議年月日

2013年10月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

19人
11人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 53 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第４回新株予約権Ｂタイプ
決議年月日

2013年10月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

180人
706人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第５回新株予約権Ａタイプ
決議年月日

2014年10月９日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社従業員

36人

当社子会社従業員

16人「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第５回新株予約権Ｂタイプ
決議年月日

2014年10月９日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

223人
785人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 54 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第６回新株予約権Ａタイプ
決議年月日

2015年10月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

15人
19人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第６回新株予約権Ｂタイプ
決議年月日

2015年10月８日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社従業員

274人

当社子会社従業員

921人「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第６回新株予約権Ｃタイプ
決議年月日

2015年10月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

26人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 55 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第７回新株予約権Ａタイプ
決議年月日

2016年10月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

16人
23人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第７回新株予約権Ｂタイプ
決議年月日

2016年10月13日
当社従業員

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

339人
1,096人「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第７回新株予約権Ｃタイプ
決議年月日

2016年10月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

30人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 56 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第８回新株予約権Ａタイプ
決議年月日

2017年10月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）19人
27人

5,454株
新株予約権を行使することにより交付を受けることが新株予約権の行使時の払込金額（円）

できる株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自至新株予約権の行使期間

2020年11月10日
2027年11月９日

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新新株予約権の行使の条件

株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 57 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第８回新株予約権Ｂタイプ
決議年月日

2017年10月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）395人
1,152人

48,178株
新株予約権を行使することにより交付を受けることが新株予約権の行使時の払込金額（円）

できる株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自至新株予約権の行使期間

2017年12月10日
2027年11月９日

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新新株予約権の行使の条件

株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 58 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第８回新株予約権Ｃタイプ
決議年月日

2017年10月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）29人

5,929株
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに新株予約権の行使時の払込金額（円）

付与株式数を乗じた金額としております。
新株予約権の行使期間

2020年11月10日
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新新株予約権の行使の条件

株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 59 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

155

6,138

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2017年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

19,99475,543

1,759

6,694

4,089,664－

4,087,905－

その他（注）
保有自己株式数（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数19,994株、処分価額の総額75,543千円）であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であり、保有自己株式数には、2017年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

- 60 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。株主の皆様に対する配当金につきましては、
将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を実施する方針であります。
剰余金の配当については、中間配当と期末配当の２回行うことを基本的な方針としております。
これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績結果を鑑み、１株当たり175円の配当を実施いたしました。この結果、当期の年間配当金は既に実施しております中間配当金１株につき175円を含めまして350円となりました。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第56期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2017年４月13日
取締役会決議2017年11月２日
取締役会決議１株当たりの配当額（円）17,846

175

17,847175

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2013年８月

2014年８月

2015年８月

2016年８月

2017年８月

最高（円）44,40045,35061,97050,70044,370最低（円）15,81030,35032,46025,30530,460（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

37,54036,94038,82038,71038,23033,750

最低（円）34,39034,21035,55036,38032,84030,460（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 61 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性10名
役名

代表取締役
会長兼社長

女性１名

職名

（役員のうち女性の比率9.1％）

氏名

ＣＥＯ 柳

井

生年月日

正

1949年２月７日生

略歴
1972年８月
1972年９月

当社入社
当社取締役

1973年８月

当社専務取締役

1984年９月

当社代表取締役社長

2001年６月
2002年11月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）社外取締役（現任）
当社代表取締役会長

2005年９月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

2005年11月㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）

2008年９月㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締役会長（現任）日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役（現任）㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任）

2009年６月
2011年11月

取締役

半

林

亨

1937年１月７日生

1959年４月
2000年10月日綿實業㈱（現双日㈱）入社
ニチメン㈱（現双日㈱）代表取締役社長

2003年４月
2004年６月

双日ホールディングス㈱（現双日㈱）代表取締役会長
ユニチカ㈱社外監査役

2005年11月

当社社外取締役（現任）2007年６月

前田建設工業㈱社外取締役

2009年４月

日本国際貿易促進協会顧問（現任）2011年６月㈱大京社外取締役（現任）2015年６月
2017年６月

ユニチカ㈱社外取締役（現任）前田建設工業㈱顧問（現任）1981年４月
1989年６月

日産自動車㈱入社
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社
同社マネージング・ディレクター、日本に

1998年11月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

22,987

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

0

おけるM＆Aアドバイザリー業務統括2003年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助
教授

取締役

服

部

暢

達

1957年12月25日生

2005年６月

みらかホールディングス㈱社外取締役

2005年11月

当社社外取締役（現任）2006年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教
授

2009年４月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科客員教授（現任）

2015年３月

フロンティア・マネジメント㈱社外監査役（現任）

2015年６月㈱博報堂DYホールディングス社外取締役（現任）

2016年７月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）

取締役

村

山

徹

1954年６月11日生

1980年４月

アクセンチュア㈱（旧アンダーセンコンサ
ルティング㈱）入社

2003年４月

アクセンチュア㈱代表取締役社長

2007年９月

同社取締役会長

2007年11月

当社社外取締役（現任）2009年９月

アクセンチュア㈱最高顧問

2010年４月

早稲田大学理工学術院教授（経営デザイン専攻）

2013年１月㈱村山事務所代表取締役（現任）2015年４月

早稲田大学理工学術院客員教授（経営デザ

2016年６月

イン専攻）（現任）
明治ホールディングス㈱社外取締役（現任）- 62 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1991年12月

日本オラクル㈱入社

2000年８月

同社代表取締役社長

2001年１月

米国オラクル・コーポレーション 上級副2008年４月

認定NPO法人スペシャルオリンピックス日

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

３

(注)５

0

社長
本（現公益財団法人スペシャルオリンピッ
取締役

新

宅

正

明

1954年９月10日生

クス日本）副理事長（現任）
2008年６月

日本オラクル㈱ 代表取締役会長

2009年５月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTド

2009年11月

当社社外取締役（現任）2011年７月

クックパッド㈱社外取締役

2015年12月㈱ワークスアプリケーションズ社外取締役（現任）

1980年４月

三菱商事㈱入社

1991年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2010年６月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現任）㈱ジェネシスパートナーズ代表取締役（現任）
ボストン・コンサルティング・グループ
シニアアドバイザー
NECキャピタルソリューション㈱社外取締役（現任）コモ）アドバイザリーボードメンバー

2010年６月
取締役

名

和

高

司

1957年６月８日生

2010年９月
2011年６月

常勤監査役

常勤監査役

田

新

中

庄

明

正

明

1942年６月26日生

1956年１月28日生

2012年11月

当社社外取締役（現任）2014年６月㈱デンソー社外取締役（現任）2015年６月

味の素㈱社外取締役（現任）1966年４月

大成火災海上保険㈱(現SOMPOホールディン
グス㈱)入社

1972年９月
1993年３月

日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルド
ホールディングス㈱)入社
同社取締役

1997年４月

同社代表取締役副社長

2003年８月
2003年11月

当社顧問
当社常務取締役

2005年11月㈱ユニクロ常務執行役員

2006年３月

当社常務執行役員

2006年11月

当社監査役（現任）2011年４月

FR健康保険組合代表理事（現任）1983年４月㈱アサヒペン入社

1994年２月

当社入社

1998年９月

当社執行役員管理部部長

2005年９月

当社グループ監査部部長

2008年１月㈱ワンゾーン（現㈱ジーユー）取締役

2009年３月
2009年９月

当社経営管理部部長㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）監査役

2011年３月

当社計画管理部部長

2011年４月

迅銷（中国）商貿有限公司監事（現任）2012年11月

当社監査役（現任）- 63 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

監査役

氏名

安

本

隆

生年月日

晴

1954年３月10日生

略歴
1978年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監
査法人)入社

1982年８月

公認会計士登録1992年４月

安本公認会計士事務所所長(現任)

1993年11月

当社社外監査役(現任)2001年８月

アスクル㈱社外監査役(現任)2003年６月㈱リンク・インターナショナル(現㈱リンク・セオリー・ジャパン)監査役(現任)2005年11月㈱ユニクロ監査役（現任）2007年４月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授㈱UBIC（現㈱FRONTEO）社外監査役（現任）2010年６月

監査役

渡

邊

顯

1947年２月16日生

1991年５月

法務省・法制審議会幹事

1998年４月

山一證券法的責任判定委員会委員長

2006年６月

ジャパンパイル㈱非常勤取締役

2006年11月

当社社外監査役（現任）2007年６月

前田建設工業㈱社外取締役（現任）2010年４月

MS＆ADインシュアランスグループ ホール
ディングス㈱社外取締役（現任）
オリンパス㈱監査役等責任調査委員会委員長

2011年12月
2013年３月

ダンロップスポーツ㈱社外取締役（現任）2014年10月㈱KADOKAWA・DWANGO（現カドカワ㈱）社外監査役（現任）アジアパイルホールディングス㈱非常勤取締役（現任）

2015年10月

監査役

金

子

圭

子

1967年11月11日生

1991年４月

三菱商事㈱入社

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2007年１月

同事務所パートナー（現任）2007年４月

東京大学法科大学院客員准教授

2012年11月

当社社外監査役（現任）2012年11月㈱ユニクロ監査役（現任）2013年６月㈱朝日新聞社社外監査役（現任）

計

（注）１
２
３
４
５

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

４

(注)４

―

(注)５

―

22,994取締役半林亨、服部暢達、村山徹、新宅正明及び名和高司の５名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役安本隆晴、渡邊顯及び金子圭子の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2017年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2014年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2016年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 64 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、時代と社会に調和し、継続的に成長する世界No.１のアパレル情報製造小売企業となるため、取締役会の独立性や監督水準を強化しながら、迅速で透明性のある経営を実現し、コーポレート・ガバナンスの水準を高めています。
(２) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の内容
当社は、取締役会・監査役会・各種委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、取締役会及び代表取締役から一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営をめざしています。
取締役会は、社外取締役５名を含む計６名で構成され、代表取締役会長兼社長が議長を務めています。社外取締役は、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。取締役会は、経営および業務執行に関わる意思決定機関として月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しており、各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、忌憚のない意見を述べています。
監査役会は、社外監査役３名を含む計５名で構成され、常勤監査役が議長を務めています。社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士又は公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。社外監査役を含む監
査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び監督義務の履行状況を監視し検証している他、取締役や執行役員その他従業員、子会社の監査役からの定期的な聴収などを通じ、取締役の業務執行について監査
しています。監査役会は月１回以上開催し、監査の方針や計画などを定め、また四半期毎の会計監査人からの説
明・報告を受けています。
各種委員会は、取締役会の機能を補完するために設置しており、社外取締役や社外監査役が委員を務めています。各種委員会の役割、活動内容、活動状況は以下の通りです。
・人事委員会社外取締役を委員長として、ファーストリテイリンググループの重要な組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、取締役会へ意見・提案を行います。2017年度は３回開催しました。
・サステナビリティ委員会
サステナビリティ方針、サステナビリティレポートの作成・公表、環境保全、社会貢献活動、コンプライアン
ス、ダイバーシティ（多様性）などについて討議し、方向性を決定します。委員長はサステナビリティ部門担当
責任者が務め、委員として社外の有識者や監査役（社外監査役を含みます）、執行役員などが参加しています。
2017年度は２回開催しました。
・開示委員会
東京証券取引所（東証）への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつわかりやすい情報開示」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を開催しています。東証・香港証券取引所への適時開示事項、及び株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された場合の任意開示事項の決定も行っています。2017年度は13回開催しました。

- 65 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

・IT投資委員会
情報システムの業務改革を推進するために、最適なIT投資について審議、アドバイスを行っています。具体的には、個別案件の投資効果、外部専門機関によるIT投資予算の妥当性などを検証しています。委員長は代表取締役が務め、委員及びオブザーバーとして社外の有識者や社外取締役、執行役員などが参加しています。2017年度
は10回開催しました。
・コードオブコンダクト委員会
ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）の違反事例について解決策を検討し、改善を図っています。また、役員・従業員へのFRコードオブコンダクトの啓発活動についての助言、及びホットライン（通報・相談総合窓口）の運用へのアドバイスを行っています。委員長は法務部門責任者が務め、委員として監査役（社外監査役を含みます）、顧問弁護士などが参加しています。2017年度は10回開催
しました。
・企業取引倫理委員会
優越的な地位を利用してお取引先企業（生産工場、納入業者など）に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止することを目的としています。外部の専門機関による実態調査やお取引先企業へのアンケート結果などに基づき、担当部署への助言、勧告を行っています。委員長はサステナビリティ部門担当責任者が務め、委員として監査役（社外監査役を含みます）、顧問弁護士などが参加しています。2017年度は12回開催しました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

② 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいます。）
全体として、適法、適正且つ効率的な事業活動を行うために、事業活動の基本方針を定めた「経営理念」、及び「FAST RETAILING WAY」（以下「FR WAY」といいます。）、並びに企業倫理・コンプライアンスの基本姿勢を定めた「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」（以下「FRコードオブコンダクト」といいます。） の徹底を図るとともに、内部統制システムを構築します。
Ａ．FRグループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社並びに当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいます。）各社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）は、自ら「経営理念」、「FASTRETAILING WAY」（以下「FR WAY」といいます。）、「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダク
ト」（以下「FRコードオブコンダクト」といいます。）、及びその他の会社内部規程を遵守し、FRグループにおける企業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコー
ドオブコンダクトの運用状況に応じて、各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保します。
(2)当社は、法務部門担当執行役員又は法務部長をコンプライアンス責任者として任命し、FRグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めます。

- 66 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(3)当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。当社及びFRグ
ループ各社の監査役は、自己が監査役に就任している会社の取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができます。また、当社及びFRグループ各社の取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、かつそのために必要な措置を実施します。当社及びFRグルー
プ各社の取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及びコンプラ
イアンス責任者に報告します。
Ｂ．FRグループの従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社及びFRグループ各社の従業員が、経営理念、FR WAY 、FRコード
オブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓発を当社及びFRグループ各社の従業員に行い、これを遵守させます。
(2)当社は、FRグループの内部統制システムの監査を行う監査部門と、FRグループのコンプライアンスの統括部署として法務部門を設置します。
(3)当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告し、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及びコンプ
ライアンス責任者に報告します。
(4)当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員が利用可能な社内通報システム（以下「ホットライン」といいます。）を整備・運用します。
(5)弁護士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプライアンス
遵守体制とホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行います。当社及びFRグループ各社の取締役等
は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べ、改善を求めることができます。
Ｃ．FRグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びFRグループ各社の取締役等の職務執行に係る以下の文書については、法令・定款のほか、取締役会規
程、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、法令上要求される保管期
間内は閲覧可能とします。
①株主総会議事録と関連資料②取締役会議事録と関連資料③取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料④その他重要な従業員が主催する重要な会議の議事録と関連資料
Ｄ．FRグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、FRグループ各社に対して直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断もしくは停止させる可能性、又は当社及びFRグループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、その管理体制を整えます。
(2)不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。
Ｅ．FRグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社及びFRグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社において、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、FRグループ各社（取締役会の存在会社に限ります。）においても、取締役会を法律に従って適切に開催します。
(2)当社及びFRグループ各社は、各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締役を議長とする経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。
(3)当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社取締役会決議により定められた各執行役員の職務分掌に従い、効率的かつ適正に行います。
Ｆ．FRグループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及びFRグループ各社の財務報告について信頼性及び資産の取得・保管・処分の適正さを確保するためのシステム及び継続的にモニタリングする体制を整備します。また、開示委員会を設置し、当社及びFRグループ各社が適時適正な情報開示を行う体制を整備します。
Ｇ．当社及びFRグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社及びFRグループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダ
クトをFRグループ各社に適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、FRグループ各社で諸規程を定めます。
- 67 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

経営管理については、FRグループ各社の経営の自主性・自律性を尊重しつつ、関係会社管理規程を定め、重要案
件の当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行います。
FRグループ各社の取締役等は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。
(2)FRグループ各社の取締役等は、経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又は各国の企業倫理上問題があるなど、コンプライアンス上の問題がある場合、監査部門又は法務部門に報告します。報告を受けた監査部門又は法務部門は監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に、改善を求めることができます。
Ｈ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制並びに当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員又は弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命します。監
査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役等からの独立性を確保します。
(2)監査役補助者は当社業務の執行にかかわる役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令下で業務を遂行します。
Ｉ．当社及びその子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について
当社監査役に都度報告します。前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員並びにFRグループ各社の監査役に対して報告を求めることができます。
(2)当社及びFRグループ各社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。監査役は、監査役に対する当社及びFRグループ各社の取締役等又は従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べ、改善を求めることができます。
(3)当社は、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員に対し、監査役へ報告を行った者を当該報告を理由として不利に取扱うことを禁止することを周知徹底し、当該報告者及び当該報告内容について厳重な情報管理体制を整備します。
(4)監査役は、会計監査人、監査部門及びFRグループ各社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を随時開催し、緊密な連携を図ります。
Ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
Ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とします。
(2)代表取締役は監査役と定期的に協議し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
Ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的勢力との関係断絶を実行します。
(1)反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、また反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。
(2)会社又は自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。
③ 内部監査および監査役監査
当社は、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、2017年８月末日現在、６名の専任者によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しています。また、監査役は取締役
会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は上記のように社内常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、内部監査部門及び会計監査人から監査に関する重要な事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っています。なお、監査役安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

- 68 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）④ 会計監査所属する監査法人名

新日本有限責任監査法人

公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

継続監査年数

宮入

正幸

－

（注）

伊東

朋

－

（注）

なお、監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人の監査計画に基づき、公認会計士23名およびその他
25名で構成されております。
（注）継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。
⑤ 社外取締役および社外監査役の機能、役割、選任等
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
社外取締役には、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いています。
社外監査役には、取締役会および業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言を頂いています。
社外取締役村山徹氏は、㈱村山事務所の代表取締役をつとめており、当社は同社との間に経営人材育成等に関するコンサルティング契約を締結しております。
上記以外に、各社外取締役および社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、「③ 内部監査および監査役監査」に記載のとおり内部
監査部門及び会計監査人と相互連携を図っております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を設けておりませんが、客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締役に
は、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般に亘る広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しております。
⑥ 独立役員に関する事項
当社の取締役６名のうち５名は社外取締役であり、このうち４名を独立役員として、東京証券取引所に届けております。当社は、過半数の社外取締役を選任することにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。
当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、以下の基準に基づき判断しています。
(1)現在または過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの連結売上高の２%以上である取引先（注１）またはその業務執行者（注２）ではないこと(2)現在または過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２%以上である取引先（注１）またはその業務執行者（注２）ではないこと(3)現在または過去３年間において、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭およびその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと(4)現在または過去３年間において、当社または当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員ではないこと（注１）「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルタントその他の団体を含みます。
（注２）「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他の従業員をいい、会社以外の組織（財団法人、社団法人、組合等）においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、パートナー、アソシエイト、社員又はその他の従業員をいいます。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役および新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
全社外取締役および全社外監査役に対しては、500万円又は法令で規定する額のいずれか高い額としております。
新日本有限責任監査法人に対しては、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

- 69 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）⑧ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(３) 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別総額（百万円）

（百万円）

基本報酬

対象となる役員の員数（人）賞与

取締役(社外取締役を除く。)

240

240

―

1

監査役(社外監査役を除く。)

35

35

―

2

社外役員

80

80

―

8

①

取締役報酬

②
③

監査役報酬
65百万円 （内、社外監査役 29百万円）
役員ごとの連結報酬等の総額等 但し、連結報酬等の総額１億円以上である者

290百万円（内、社外取締役

50百万円）

代表取締役 柳井正240百万円
役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役会において、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、決定しております。監査役の報酬等について
は、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。
(４) その他当社の定款規定① 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨、および、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
④ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

- 70 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(５) 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況については以下のとおりです。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

４銘柄

284百万円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

保有目的

双日㈱

1,342,540

332百万円

営業上の取引関係維持のため

Nameson Holdings Ltd

57,970,000

1,079百万円

営業上の取引関係維持のため

当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

147

4

161

57

連結子会社

17

－

30

－

165

4

191

57

計
②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自2015年９月１日 至 2016年８月31日）
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているアーンスト・アンド・ヤン
グに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、325百万円を支払っております。
当連結会計年度（自2016年９月１日 至 2017年８月31日）
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているアーンスト・アンド・ヤン
グに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、322百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自2015年９月１日 至 2016年８月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度（自2016年９月１日 至 2017年８月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

- 71 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。） 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこと
から、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）本報告書の金額の表示は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年９月１日から2017年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年９月１日から2017年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。
(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

- 72 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

注記

当連結会計年度（2017年８月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

8,30

385,431

683,802

9,30
11,30

45,178184,239

48,59830,4261030

270,004
569

289,675
6,269

12

21,626
17,534

1,518
17,307924,583

1,077,598

13
14

121,853
17,908

136,979
15,885

14
11,30

34,20577,55336,89577,608

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産1619

13,132
44,42813,47325,303

その他の非流動資産

12

4,453

4,742

313,535

310,888

1,238,119

1,388,486

20,30

189,501

204,00830
11,17,30

72,388
12,581

6,083
11,844

未払法人所得税
引当金

21

9,602
22,28425,86427,889その他の流動負債

12

売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
のれん以外の無形資産
長期金融資産非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
デリバティブ金融負債
その他の短期金融負債

31,68935,731

338,046

311,421

11,17,30

274,090

273,467

引当金（非流動）繰延税金負債

21
19

10,645
3,809

15,40910,000その他の非流動負債

12

13,865

16,144

302,411315,022

640,458

626,443

流動負債合計非流動負債
長期金融負債

非流動負債合計
負債合計- 73 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

資本
資本金
資本剰余金

22
22

10,273
13,07010,273
14,373

利益剰余金

22613,974

698,584

自己株式

22

その他の資本の構成要素

22△15,633△47,183△15,563
24,102

親会社の所有者に帰属する持分574,501

731,770

非支配持分

23,15930,272

資本合計
負債及び資本合計- 74 -

597,661

762,043

1,238,119

1,388,486

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

注記
売上収益

（自
至

1,786,473

1,861,917

売上原価△921,475△952,667

売上総利益

864,998△702,956

909,249△725,215

販売費及び一般管理費

23

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

24

その他収益

15,16,25

その他費用

15,25

2,363
△37,112

6,947△14,567

金融収益

26

127,292
2,364

176,414
19,917

金融費用

26△39,420△2,932

19

90,237△36,162

193,398△64,488

当期利益

54,074

128,910

当期利益の帰属
親会社の所有者

48,052

119,280

非支配持分

6,021

9,630

合計

54,074

128,910471.31
470.691,169.70
1,168.00

営業利益

税引前利益
法人所得税費用

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）2828- 75 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

（自
至

当期利益

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至

54,074

128,910－－

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
在外営業活動体の換算差額

27
27

105
△43,312△245
26,285キャッシュ・フロー・ヘッジ

27△150,239

47,109△193,447

73,148△139,372

202,059

非支配持分△141,345
1,972

190,566
11,493

当期包括利益合計△139,372

202,059

その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 76 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2015年９月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

10,273

11,524

602,623△15,699

143

37,851－－

48,052

－

－

－

－

－

－

－

105

△40,663－－

48,052－

105△40,663

資本金

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益

27

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

22

－

－

－

△6

－

－

自己株式の処分

22

－

546

－

72

－

－

剰余金の配当22－－△36,702－－－

株式報酬取引による増加

22

－

945

－

－

－

－

－

53

－

－

－

－

－

1,546

△36,702

66

－

－

－

1,546

11,35066

105△40,663

10,273

13,070613,974△15,633

248△2,811

その他所有者との取引額合計
当期変動額合計
2016年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2015年９月１日残高キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

親会社の
所有者に
帰属する
持分

合計

非支配
持分

資本合計

104,219

142,214750,937

23,867

774,804－－

48,052

6,021

54,074△148,839△189,397△189,397△4,049△193,447△148,839△189,397△141,345

1,972△139,372

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益

27

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

22

－

－

△6

－

△6

自己株式の処分

22

－

－

619

－

619

剰余金の配当22－－△36,702△3,268△39,970

株式報酬取引による増加

22

－

－

945

－

945

－

－

53

587

641

－

－

△35,090△2,680△37,770

当期変動額合計△148,839△189,397△176,435△708△177,143

2016年８月31日残高△44,619△47,183

574,501

23,159597,661

その他
所有者との取引額合計- 77 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2016年９月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

10,273

13,070613,974△15,633

248△2,811－－

119,280

－

－

－

－

－

－

－

△245

24,618－－119,280－△245

24,618資本金

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益

27

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

22

－

－

－

△6

－

－

自己株式の処分

22

－

642

－

75

－

－

剰余金の配当22－－△34,670－－－

株式報酬取引による増加

22

－

754

－

－

－

－

－

△94

－

－

－

－

－

1,303

△34,670

69

－

－

－

1,303

84,61069△245

24,618

10,273

14,373

698,584△15,5632

21,806

その他
所有者との取引額合計
当期変動額合計
2017年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2016年９月１日残高キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

親会社の
所有者に
帰属する
持分

合計

非支配
持分

資本合計

△44,619△47,183

574,501

23,159597,661－－

119,280

9,630

128,910

46,91371,28571,285

1,862

73,14846,91371,285

190,566

11,493202,059

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益

27

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

22

－

－

△6

－

△6

自己株式の処分

22

－

－

718

－

718

剰余金の配当22－－△34,670△3,994△38,664

株式報酬取引による増加

22

－

－

754

－

754

－

－

△94

△385

△480

－

－

△33,297△4,379△37,677

当期変動額合計

46,91371,285

157,268

7,113

164,3812017年８月31日残高

2,293

24,102

731,770

30,272762,043

その他
所有者との取引額合計- 78 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

税引前利益
減価償却費及びその他の償却費

90,23736,797

193,398
39,688

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）

22,397
46

9,324
△19

その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金328△2,364

1,674△6,124

支払利息
為替差損益（△は益）2,402
36,955

2,932△13,318

持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損

△132
1,052

△625
1,915

△2,364△34,908△1,422△5,955

仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）

18,598
1,868

9,949
△290

その他の負債の増減額（△は減少）△1,356△476

6,417△1,682

169,079

235,861

売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

その他
小計
利息及び配当金の受取額

2,364

6,124

利息の支払額
法人税等の支払額△2,163△88,512△2,966△47,691

法人税等の還付額

17,987

20,840

営業活動によるキャッシュ・フロー

98,755

212,168

定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出△186,536△34,158

168,337△33,600

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

1,137△9,47036△12,266

敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入△7,434
3,983△3,211
1,789

持分法で会計処理されている投資の取得による支出
建設協力金の増加による支出△13,000△1,323△196△1,045

建設協力金の回収による収入

1,909△1,045

1,713
1,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

△245,939

122,790

短期借入金の純増減額（△は減少）△243△3,223△4,937249,369△2,915－△36,700△3,076△34,671△3,965

その他△4,313
1,330△6,052△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

201,428△50,836

現金及び現金同等物に係る換算差額△24,025

14,248

その他

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

22

リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物の増減額

30,218298,371

現金及び現金同等物期首残高

８355,212385,431

現金及び現金同等物期末残高

８385,431

683,802- 79 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国
内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企
画、販売事業）などであります。
２．作成基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下 「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
(2）連結財務諸表の承認
連結財務諸表は2017年11月30日に代表取締役会長兼社長
よって承認されております。

柳井 正及びグループ上席執行役員CFO 岡﨑 健に(3）測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。
(4）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5）重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

- 80 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（注記13、14）
・減損テストに係る資金生成単位の回収可能価額（注記15）
・繰延税金資産の回収可能性（注記19）
・棚卸資産の評価（注記10）
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性（注記９、30）・引当金の会計処理と評価（注記21）
・金融商品の評価（注記30）
・株式報酬の公正な評価単価（注記29）
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記34）
３．重要な会計方針(1）連結の基礎①子会社
子会社とは、当社により支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
迅銷（中国）商貿有限公司、Theory Shanghai International Trading Co., Ltd.、優衣庫商貿有限公司、
迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司、迅銷（上海）商業有限公司、GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、
Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、PRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI)TRADING CO., LTD.
及びLLC UNIQLO (RUS)の子会社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当連結会計年度末における連結子会社の数は121社であります。
②関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20％以上の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
当連結会計年度末における持分法適用関連会社の数は２社であります。

- 81 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項
目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
(3）外貨換算①

外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算
しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②

在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(4）金融商品
デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

- 82 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
が損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上
しております。
デリバティブ以外の金融商品①

当初認識及び測定
すべての通常の方法での金融資産の購入又は売却（市場の規制又は慣行により定められている期間内での資産の引渡しを要求する金融資産の購入又は売却）は、約定日において、認識もしくは認識の中止を行い、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定されます。
金融資産は、以下の3つのカテゴリーに分類しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・貸付金及び債権・売却可能金融資産
この分類は、金融資産の性質と目的に依存し、当初の認識時に決定されます。

②

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場
合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に区分されます。
トレーディング目的で保有する金融資産以外の金融資産は、以下のいずれかであれば、当初の認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定される可能性があります。
(a）その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾（会計上のミスマッチ）を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b）金融資産が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その実績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債（又はその両方）のグループ」の一部を形成している。

- 83 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(c）１つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している（IAS第39号は、完全な結合契約（資産又は負債）を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを認めている）。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されております。上記を含め、認識された損益は、配当収益、利息収益又は評価損益として連結損益計算書に認識されております。公正価値は注記「30．金融商品」で示した方法で決定されております。
③

貸付金及び債権
活発な市場で値付けされていない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されております。「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されております。受取利息は、原則として、実効金利法を適用して認識しております。

④

売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されております。
市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定されます。非上場株式については、合理的な方法により公正価値で測定されます。公正価値は、注記「30．金融商品」に示した方法で決定されます。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識されます。一方、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に損益として認識されます。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点まで累積その他の包括利益として認識していた損益は、その期間の損益に振替えられます。
売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、損益として認識いたします。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定され、報告日の為替レートで換算されます。外貨建貨幣性資産の為替レート変動の影響は為替差損益に、その他の外貨建売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益で認識されます。

⑤

金融資産の減損「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、IAS第39号に基づき、各報告日ごとに減損の客観的証拠の有無を評価しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する１つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
「売却可能金融資産」に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得
原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。売却可能金融資産に分類された償還可能証券、
ファイナンス・リース債権を含むすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
(a）発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化(b）利息又は元本支払の債務不履行、延滞(c）発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
売上債権等の特定の分野の金融資産については、個々には減損していなくても、全体的な減損の評価が行われます。債権のポートフォリオの減損の客観的な証拠には、債権の債務不履行に関連する国又は地方の経済状況の変化、及び平均信用供与期間を超えたポートフォリオにおける支払遅延の増加等が含まれます。

- 84 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

償却原価で評価される金融資産については、減損損失の金額は、「資産の帳簿価額」と「金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値」との差額であります。金融資産の帳簿価
額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額いたします。
売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額いたします。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識されます。売却可能金融資産を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失
は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲
で損益を通して戻し入れます。
売却可能金融資産に関しては、以前に損益で認識した減損損失は、損益を通して戻すことはできません。
減損後の公正価値の変動は、追加の減損が生じない限りその他の包括利益を通して認識されます。
⑥

金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

デリバティブ以外の資本性金融商品及び金融負債① 資本性金融商品（株式）
資本性金融商品は、企業のすべての負債を控除した後の資産に対する残余持分の所有権を表す契約であり
ます。
②

金融負債
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。

③

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された
場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に区分されます。
金融負債は、以下のいずれかの場合に、トレーディング目的保有に分類されます。
(a）主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの(b）当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証
拠がある識別されたポートフォリオの一部であるもの(c）デリバティブ（金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く）
トレーディング目的で保有する金融負債以外の金融負債は、以下のいずれかであれば、当初認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定される可能性があります。
(a）その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾（会計上のミスマッチ）を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b）金融負債が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その業績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債（又はその両方）のグループ」の一部を形成している。
(c）１つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している（IAS第39号は、完全な結合契約（資産又は負債）が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定することを認めている）。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結損益計算書に認識されます。公正価値は注記「30．金融商品」で示した方法で決定されます。

- 85 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）④

その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。

⑤

金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

⑥

金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

⑦

金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状
態計算書において純額で計上しております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7）有形固定資産（リース資産は除く）①

認識及び測定有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用が含まれております。

②

償却
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。
建物及び構築物
器具備品及び運搬具

３～50年
５年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会
計年度末に見直されます。

- 86 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(8）のれん及び無形資産（リース資産は除く）①

のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る
場合の超過額を示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

②

無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・社内利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9）リース
契約がリースであるか否か、もしくは契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権（契約上明記されているか否かにかかわらず）が移転するかどうかに基づき判断されます。
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティン
グ・リースに分類しております。
ファイナンス・リース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。最低リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか
短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
借手のオペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
貸手のオペレーティング・リースの賃貸収益は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

- 87 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(10）減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮されておりますが、観察可能な市
場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルが使用されております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各報告日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするた
めに経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることが出来る場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りに基づいて測定しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
①

賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②

資産除去債務引当金
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見積り、引当金として計上しております。使用見込期間を取得から耐用年数到来時と見積り、割引率は主に0.00～0.99％を使用して計算しております。

- 88 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(12）株式報酬
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
ストック・オプションは、付与日に当社の株価等を参照して公正価値で測定されます。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「29．株式報酬制度」に記載しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプシ
ョンの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上され、同時に、資本剰余金が認識されます。
(13）収益収益は、当社グループが受領した又は受領可能な対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場
合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準及び表示方法については次のとおりであります。
①

収益の認識基準
物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転したこと・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社
グループが保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること②

収益の表示方法
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。

(14）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、損益として計上しております。
当期税金は、各報告日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

- 89 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産及び負債は、各報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(15）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書
IAS第１号（改訂）
IAS第16号（改訂）
IAS第28号（改訂）
IAS第34号（改訂）
IAS第38号（改訂）
IFRS第５号（改訂）
IFRS第７号（改訂）
IFRS第10号（改訂）

基準名新設・改訂内容及び経過措置の概要

財務諸表の表示財務諸表の表示及び開示の明確化

有形固定資産減価償却の許容される方法の明確化

関連会社及びジョイ
ント・ベンチャーに投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化

対する投資
期中財務報告IAS第34号の要求情報が「期中財務報告書の他の部分」に表示される場合の取扱いの明確化

無形資産償却の許容される方法の明確化

売却目的で保有する非流動資産について、所有者分配目的保有の分類要件を満たさなくなった場

非流動資産及び非継続事業

合、又は分類を売却目的保有から所有者分配目的保有に変更する場合の会計処
理の明確化

金融商品：開示

譲渡金融資産に対する継続的関与の判断基準の明確化
金融資産及び金融負債の相殺表示に関する期中財務諸表への適用可能範囲の明確化

連結財務諸表IFRS第12号

他の企業への関与の

（改訂）

開示

投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化
投資企業の開示の明確化

当連結会計年度において、上記の基準書の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

- 90 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2017年８月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりです。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書
IFRS第16号
（改訂）

基準名
リース

強制適用時期（以降開始年度）

当社適用年度

新設・改訂の概要

2019年１月１日

2020年８月期

リースに関する会計処理及び開示の改訂

IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではな
く、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
上記以外の未適用の新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社適用年度

新設・改訂の概要

IAS第７号（改訂）

キャッシュ・フロー計算書

2017年１月１日

2018年８月期

財務活動に係る負債の変動の開示要求

IAS第12号
（改訂）

法人所得税

2017年１月１日

2018年８月期

公正価値で測定される負債性金融商品の未実現損失に係る繰延税金資産の会計処

IFRS第２号（改訂）

株式に基づく報酬

基準書

理の明確化
特定の株式報酬取引の分類及び測定にみ2018年１月１日

2019年８月期

られる実務上のばらつきを解消するための改訂
以下の事項が、IAS第39号からIFRS第９IFRS第９号（2014）

金融商品

IFRS第15号

顧客との契約から生

（改訂）

じる収益

IFRIC第22号
IFRIC第23号
IFRS第10号（改訂）
IAS第28号（改訂）

2018年１月１日

2019年８月期

号へ置き換わります。
金融資産の分類、測定及び減損
金融負債の分類及び測定
ヘッジ会計
顧客との契約に適用する収益認識のため2018年１月１日

2019年８月期

外貨建取引と前渡・前受対価

2018年１月１日

2019年８月期

外貨建の前渡または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

法人所得税務処理に関する不確実性

2019年１月１日

2020年８月期

税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化

連結財務諸表※－関連会社及びジョイ
ント・ベンチャーに

※

－

対する投資

の会計処理及び開示の改訂

関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の明確化
関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の明確化※ IASBは2015年12月に当該改訂について、持分法に関するリサーチ・プロジェクトから生じる改訂が確定するまで発効日を延期することを決定している。

- 91 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス

タ

ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2015年９月１日 至

2016年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

売上収益

799,817655,406

328,557

1,783,782

2,691

－

1,786,473

営業利益（又は営業損失）

102,462

37,4389,520

149,421235△22,364

127,292

セグメント利益（税引前利益）100,456

37,138

9,297

146,892

235△56,890

90,237

減価償却費等

7,190

17,623

6,605

31,419156

5,221

36,797

減損損失

1,747

5,833

14,81622,397－－22,397

その他の項目（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当連結会計年度（自2016年９月１日

至

2017年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

売上収益
営業利益
（又は営業損失）セグメント利益（税引前利益）

海外
ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

810,734

708,171

340,143

1,859,048

2,868

－

1,861,917

95,914

73,143

14,043

183,101

285△6,972

176,414

97,86872,814

13,924

184,608

285

8,504

193,398

8,966

17,214

6,478

32,659153

6,875

39,688

284

1,603

3,854

5,741

－

3,583

9,324

その他の項目
減価償却費等減損損失（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。また、「調整額」に区分した減損損失は「15．減損損失」に記載しているシステム投資関連に係る減損損失であります。

- 92 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(4）地域別に関する情報
前連結会計年度（自 2015年９月１日
１ 外部顧客への売上収益

至2016年８月31日）（単位：百万円）

日本

中国

その他海外

1,033,058
２

239,720

合計
513,694

1,786,473

非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）（単位：百万円）

日本

中国
63,945

米国
22,194

その他海外
31,044

当連結会計年度（自 2016年９月１日
１ 外部顧客への売上収益

至合計

61,236

178,4212017年８月31日）（単位：百万円）

日本

中国
1,053,970

２

その他海外260,039

合計
547,908

1,861,917

非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）（単位：百万円）

日本

中国
73,133（注）

米国
25,258

その他海外
27,56568,544

合計
194,502前連結会計年度において、「その他海外」に含めておりました「米国」の非流動資産は、金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の金額については変動後の区分により表示しております。

７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2015年９月１日

至

2016年８月31日）

至

2017年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2016年９月１日

該当事項はありません。

- 93 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

現金及び預金

270,051562,656

MMF、投資信託、譲渡性預金

115,379

121,146

合計

385,431

683,802９．売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）
売掛金

当連結会計年度（2017年８月31日）

40,50943,096

受取手形

45

154

未収入金

5,290

6,009

貸倒引当金

△667

△661

45,17848,598

差引計

信用リスク管理、売掛金及びその他の短期債権の公正価値は、注記「30．金融商品」に記載しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

商品

265,831

286,499

貯蔵品

4,172

3,176

270,004

289,675

合計
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至
評価減の金額3,866- 94 -

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

3,433

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

11．その他の金融資産・金融負債
その他の金融資産・金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

金融資産
売却可能金融資産

1,636

303

260,373

107,998

△218

△267

貸付金及び債権計

260,155

107,731

合計

261,792

108,034

流動資産合計（その他の短期金融資産）

184,239

30,426

非流動資産合計（長期金融資産）

77,55377,608

貸付金及び債権
貸付金及び債権
貸倒引当金（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

金融負債
償却原価で測定されるその他の金融負債
有利子負債

283,465

281,512

預り金

1,805

2,176

預り敷金・保証金

1,400

1,623

286,672

285,312

流動負債合計（その他の短期金融負債）

12,581

11,844

非流動負債合計（長期金融負債）

274,090

273,467

合計- 95 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

12．その他の資産・負債
その他の資産・負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

その他の資産前払費用

11,95413,084

長期前払費用

4,453

4,742

その他

5,580

4,223

21,98722,050流動資産

17,53417,307

非流動資産

4,453

4,742

合計

（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

その他の負債
未払費用

24,48428,181

従業員有給休暇債務

4,494

5,931

その他

16,575

17,76345,55451,875

流動負債

31,68935,731

非流動負債

13,865

16,144

合計- 96 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び構築物

器具備品及び運搬具

2015年９月１日残高

195,764

38,362

取得

17,646処分
建設仮勘定からの振替

取得原価

土地

建設仮勘定

リース資産

合計

3,345

7,284

21,369266,126

5,342－

16,584

6,529

46,103△8,941△1,148△1,383－△3,141△14,614

11,092－－△11,092－－

外貨換算差額等△19,574△3,303－△1,746－△24,6242016年８月31日残高

195,986

39,253

1,962

11,02924,757

272,990取得

13,0095,144－

13,437

9,631

41,223

処分△9,718△1,391－－△2,942△14,051

建設仮勘定からの振替

18,404－－△18,404－－

外貨換算差額等

13,929

3,132

－

761

9

17,8322017年８月31日残高

231,612

46,139

1,962

6,824

31,455317,994（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び構築物

器具備品及び運搬具

2015年９月１日残高△104,129△21,537

減価償却費△19,953

減損損失

建設仮勘定

リース資産

合計

△702

－

△10,416△136,785△7,149－－△3,939△31,041△6,150△1,387－－△384△7,922

処分

6,902

769

702

－

3,351

11,726

外貨換算差額等

9,102

3,783

－

－

－

12,8862016年８月31日残高△114,226△25,520－－△11,389△151,136

減価償却費△22,766△5,748－－△5,143△33,658

減損損失△1,491

△571

△34

－

△55

△2,153

695

－

－

－

－

695

7,635

1,003

－

－

2,824

11,464△4,680△1,545－－△1△6,226△134,833△32,381△34－△13,765△181,015

減損損失の戻入処分
外貨換算差額等2017年８月31日残高

土地（単位：百万円）
帳簿価額

建物及び
構築物

器具備品及び
運搬具

土地

建設仮勘定

リース資産

合計

2016年８月31日残高

81,75913,733

1,962

11,02913,368

121,8532017年８月31日残高

96,77813,757

1,927

6,824

17,690136,979（注）固定資産は主に国内・海外ユニクロ事業の店舗資産から構成されております。なお、2017年８月期における国内・
海外ユニクロ事業の店舗資産合計は96,998百万円となっております。

- 97 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

リース資産の帳簿価額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

帳簿価額

器具備品及び
運搬具

その他

合計

2016年８月31日残高

1,223

12,144－

13,3682017年８月31日残高

3,333

14,356－

17,690

なお、当社グループの有形固定資産には、所有権に制約が付されているものや、抵当が付されているものはありません。
14．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
のれん以外の無形資産取得原価

2015年９月１日時点の残高

のれん

ソフト
ウエア

その他
無形資産

商標権

無形資産
合計

合計

42,09838,22723,45025,11986,797

128,896

外部購入－

10,1646

131

10,302

10,302

処分－△7,233－△324△7,558△7,558

外貨換算差額等△3,952△286△3,398△3,851△7,535△11,487

2016年８月31日時点の残高

38,14640,871

20,05821,07582,006

120,152

外部購入－

11,511－924

12,435

12,435

処分

－

△436

－

△535

△972

△972

外貨換算差額等

5,023

513

1,366

884

2,764

7,788

2017年８月31日時点の残高

43,17052,46021,42522,34896,234

139,404（単位：百万円）
のれん以外の無形資産
商標権

その他
無形資産

合計

無形資産
合計

△26,005△7,571△12,229△45,806△60,739－△4,735－△1,019△5,755△5,755△7,565－△3,902△2,995△6,897△14,463

－

7,213

－

324

7,538

7,538

2,260

207

984

1,928

3,120

5,381

△20,237△23,319△10,488△13,992△47,800△68,038－△5,899－△130△6,029△6,029△2,196△2,912△772△681△4,366△6,562

－

44

－

535

579

579

外貨換算差額等△4,850△32△644△1,044△1,722△6,5732017年８月31日時点の残高△27,285△32,118△11,906△15,314△59,339△86,624

償却累計額及び減損損失累計額

2015年９月１日時点の残高
償却費
減損損失
処分
外貨換算差額等
2016年８月31日時点の残高
償却費
減損損失
処分

（注）

のれん

ソフト
ウエア

△14,933

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 98 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
のれん以外の無形資産
帳簿価額

のれん

ソフト
ウエア

その他
無形資産

商標権

合計

無形資産
合計

2016年８月31日時点の残高

17,90817,552

9,570

7,083

34,205

52,1142017年８月31日時点の残高

15,885

20,341

9,519

7,034

36,89552,780(2）重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてセオリー事業におけるのれん及び商標権であります。
一部の商標権等については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
のれんと耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位別の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん
帳簿価額

耐用年数を確定できない無形資産

国内

海外

グローバル

国内

海外

グローバル

ユニクロ

ユニクロ

ブランド

ユニクロ

ユニクロ

ブランド

事業

事業

事業

事業

事業

事業

2016年８月31日時点の残高－－

17,908－－15,2442017年８月31日時点の残高－－

15,885－－

15,797- 99 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

15．減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産及びJ Brand事業に係るのれん及び無形資産、並びにシス
テム投資関連に係るソフトウエア等について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

6,150

1,491

工具器具及び備品

1,387

571

土地

－

34

リース資産

384

55

7,922

2,153

－

2,912

のれん

7,565

2,196

商標権

3,902

772

その他無形資産

2,995

681

14,4636,562

その他の流動資産(前払費用)－608

その他の非流動資産(長期前払費用)

11－

22,3979,324

有形固定資産計

ソフトウェア

無形資産

減損損失

計

計

(注) 「リース資産」は、工具器具及び備品に係るものであります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度22,397百万円、当連結会計年度9,324百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度（自 2015年９月１日至 2016年８月31日）（１）有形固定資産減損損失22,397百万円のうち、7,934百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを13.9％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下の通りです。
事業セグメント

資金生成単位

国内ユニクロ事業

㈱ユニクロ

販売用店舗

海外ユニクロ事業

UNIQLO USA LLC等

販売用店舗

- 100 -

種類
建物及び構築物等
建物及び構築物等

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（２）のれん及び無形資産等（ⅰ）J Brand事業に係る減損損失
減損損失22,397百万円のうち、13,861百万円はJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、のれん2,018百万円、商標権1,987百万円、顧客関連の無形資産等731百万円となっております。
J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しております。
① 経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引率（税引後）は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に22.0％と算定しております。（インカ
ム・アプローチ）
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予測からの乖離については主に割引率に反映しております。
類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。（マーケット・アプローチ）②

この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
（ⅱ）店舗賃貸関連権利等に係る減損損失
減損損失22,397百万円のうち、601百万円はその他無形資産に含まれる店舗賃貸関連権利等に係る減損損失になります。
当該店舗賃貸関連権利等は耐用年数の確定出来ない無形資産であり、減損の兆候がある場合、若しくは、年に一度の減損テストが実施されます。当該店舗賃貸契約関連権利等の回収可能価額は外部専門家の評価に基づき算定された処分費用控除後の公正価値、または、使用価値のいずれか大きい方の金額で測定しております。
当連結会計年度（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）（１）有形固定資産減損損失9,324百万円のうち、2,153百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に14.6％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント

資金生成単位

国内ユニクロ事業㈱ユニクロ

海外ユニクロ事業

UNIQLO USA LLC等

グローバルブランド事業

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S. 等

種類

販売用店舗

建物及び構築物等

販売用店舗

建物及び構築物等
販売用店舗

建物及び構築物等（２）のれん及び無形資産等（ⅰ）J Brand事業に係る減損損失
減損損失9,324百万円のうち、3,650百万円はJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、商標権1,388百万円、のれん及び顧客関連の無形資産等はゼロとなっております。
J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しております。

- 101 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）①

経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引率（税引後）は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に20.5％と算定しております。（インカ
ム・アプローチ）
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予測からの乖離については主に割引率に反映しております。また、継続価値を算定するための長期に渡る成長率は市場の長期平均成長率を加味して3％を仮定しています。

② 類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。（マーケット・アプローチ）
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
なお、J Brand事業に係るのれんの減損を含む減損損失累計額は「注記14 のれん及び無形資産」に記載しております。
（ⅱ）システム投資関連に係る減損損失
減損損失9,324百万円のうち、3,521百万円はラグジュアリーブランド向けのソフトウェアの減損損失になります。なお、この減損損失3,521百万円はソフトウエア2,912百万円の他にその他の流動資産に計上されている
システム関連機器の減損損失608百万円を含んでおります。
この減損はラグジュアリーブランド向けの将来的なシステム入れ替えにより当該ソフトウェアが除却予定となったことを減損の兆候としております。当社グループは、ラグジュアリーブランド向けのソフトウェアを全社資産として各ブランド（資金生成単位グループ）に配分した上でグルーピングをしております。
各資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値にて測定しており、結果として当該ソフトウェアをゼロまで減損しております。
（３）減損損失の戻入
国内ユニクロ事業で、過去に減損損失を認識した店舗（主に建物及び構築物）の一部について収益性の回復を認識したため、減損損失戻入益695百万円を計上しており、連結損益計算書の「その他収益」に含まれています。
回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを16.3％～19.3％で割り引いて算定しております。予測は固定資産の耐用年数を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する
成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。

- 102 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

16．持分法で会計処理されている投資(1)関連会社の持分情報
当社グループの関連会社について、持分情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至
持分法による投資利益
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
包括利益の持分合計
当社グループの関連会社に対する持分の帳簿価額合計

（自
至

132

625

－

－

132

625

13,132

13,473(2)重要な関連会社に関する財務情報
当社は2016年６月に物流施設保有を目的とする国内の投資法人に出資を行っており、その財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しております。
当社が当投資法人への関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、当社の出資額に限定されており、持分法により会計処理されている投資として、連結財政状態計算書に13,298百万円計上されております。また、当投資法人の当社グループ持分比率勘案後の当期利益及び包括利益は646百万円であり連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されております。
当投資法人の資産合計は71,139百万円であり、主に非流動の倉庫等関連資産により構成されております。当社は当投資法人に対し設立時より出資を行っており、のれんは計上しておりません。また、当期の受取配当金は480百万円であります。
当社グループでは、当投資法人と倉庫賃貸等に係るリース契約を締結しております。

- 103 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

17．ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額

最低支払リース料総額の現在価値

前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

１年以内

4,954

5,820

4,821

5,596

１年超５年以内

9,956

12,474

9,679

12,068

５年超

1,568

1,410

1,567

1,358

16,47919,706

16,06919,023

控除－将来財務費用

△410

△682

－

－

リース債務の現在価値

16,06919,023

16,06919,023

短期リース債務

－

－

4,821

5,596

長期リース債務－－

11,247

13,427

ファイナンス・リースにかかる未払債務合計

サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
18．オペレーティング・リース債務(1）借手としてのリース
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

１年内

37,95647,901

１年超５年以内

104,234

138,904

５年超

126,506

132,439

268,696319,246

合計- 104 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

最低リース料総額

90,544

94,258

変動リース料

80,81179,776

171,356

174,034

合計

オペレーティング・リース契約の中には、未払変動リース料、更新又は購入オプション及びエスカレーション
条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）を含みます。
リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
(2）貸手としてのリース
当社は、オペレーティング・リースとして賃借している物件の一部を転貸しており、貸主にサブリース料を支払う一方で、転貸先からサブリース料を受け取っております。
解約不能リースにかかる将来の最低受取リース料は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

１年内

3

3

１年超５年以内

14

14

５年超

3

－

21

18

合計
各期の収益として認識された変動リース料総額は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至
変動リース料1,136- 105 -

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

1,116

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

19．繰延税金及び法人所得税(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
純損益を
通じて認識
（注）

2015年
９月１日

その他の
包括利益に
おいて認識

2016年
８月31日

一時差異
未払事業税

2,378

△1,249－1,129

賞与引当金繰入超過額

3,293

91

－

3,385

199

△12

－

186

固定資産減損

3,243

310

－

3,553

有価証券評価差額金

△70

－

33

△36

減価償却超過額

5,886

533

－

6,419

キャッシュ・フロー・ヘッジ△52,042－

74,65922,617

関係会社株式みなし譲渡損失△1,994101－△1,893

減価償却認容額△5,256△240－△5,496

無形資産△3,940

3,293

－

△647

その他

5,515

△371

－

5,143

△42,788

2,456

74,69334,361

6,623

△366

－

6,257

△36,165

2,090

74,69340,618

貸倒引当金繰入額

小計
繰越欠損金
純額

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

- 106 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
純損益を
通じて認識
（注）

2016年
９月１日

その他の
包括利益に
おいて認識

2017年
８月31日

一時差異
未払事業税

1,129

99

－

1,228

賞与引当金繰入超過額

3,385

299

－

3,685

186

△23

－

163

固定資産減損

3,553

△4

－

3,549

有価証券評価差額金

△36

－

35

△1

減価償却超過額

6,419

1,212

－

7,632

キャッシュ・フロー・ヘッジ

22,617－△22,981△364

関係会社株式みなし譲渡損失△1,893－－△1,893

減価償却認容額△5,496△1,030－△6,527

無形資産

△647

647

－

－

その他

5,143

△4,225－917

小計34,361△3,024△22,946

8,391

繰越欠損金

6,257

654

－

6,911

純額

40,618△2,369△22,946

15,303

貸倒引当金繰入額（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

繰越欠損金

15,48818,844

将来減算一時差異14,607

15,79830,09534,642

合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

１年目

－

－

２年目

－

－

３年目

－

－

４年目

－

－

15,48818,844

15,48818,844５年目超合計- 107 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2016年８月31日及び2017年８月31日において繰延税金負債を認識してない子会社等に対する投資に係る将来加算
一時差異の合計額は、それぞれ284,455百万円及び296,630百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至

当期税金費用

40,772

61,136

繰延税金費用△4,6093,351

36,16264,488

合計

年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
なお、当社及び日本国内の子会社において、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う
ための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から2019年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に修正が生じております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至

法定実効税率

33.0％

30.8％

未認識の繰延税金資産

8.9％

2.4％

△7.9％

△3.9％

のれんの減損

3.2％

0.4％

海外子会社の留保利益

0.4％

3.1％

住民税均等割

1.0％

0.1％

その他

1.2％

0.3％

実際負担税率

40.0％

33.3％

海外子会社の適用する法定実効税率との差異- 108 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

20．買掛金及びその他の短期債務買掛金及びその他の短期債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

買掛金

130,745

137,325

未払金

58,756

66,683

189,501

204,008

合計
21．引当金
引当金の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

賞与引当金

16,802

19,108

資産除去債務引当金

16,12624,18932,92943,298

流動負債

22,28427,889

非流動負債

10,645

15,409合計

引当金の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産除去債務
引当金

賞与引当金

合計

2015年９月１日時点の残高

17,73515,08332,819

期中増加額

21,0881,800

22,888△20,759△356△21,116

－

243

243

その他

△1,261△644△1,9052016年８月31日時点の残高

16,802

16,12632,929期中増加額

24,896

8,146

33,043△23,222△664△23,886

時の経過による割引の戻し

－

168

168

その他

631

411

1,043

19,10824,18943,298

期中減少額（目的使用）時の経過による割引の戻し

期中減少額（目的使用）

2017年８月31日時点の残高

各引当金の説明については、「３．重要な会計方針 (11）引当金」に記載しております。

- 109 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

22．資本及びその他の資本項目(1）資本金等

2015年９月１日残高

授権株式数
（無額面
普通株式）

発行済株式数
（無額面
普通株式）

流通株式数
（無額面
普通株式）

300,000,000株

106,073,656株

101,945,401株

10,273

11,524－－18,752株－

1,546

300,000,000株

106,073,656株

101,964,153株

10,273

13,070－－19,839株－

1,303

300,000,000株

106,073,656株

101,983,992株

10,273

14,373

増減（注）2016年８月31日残高増減（注）2017年８月31日残高
（注）

資本金
（百万円）

資本剰余金
（百万円）

流通株式数の増減は、以下の自己株式の増減によるものであります。

(2）自己株式及び資本剰余金
①

自己株式
株数
（株）

2015年９月１日残高

金額
（百万円）
4,128,255

15,699149

6ストック・オプション行使による減少△18,901△72

2016年８月31日残高

4,109,503

15,633155

6

ストック・オプション行使による減少△19,994△75

2017年８月31日残高

4,089,664

15,563

単元未満株式の買取請求による増加

単元未満株式の買取請求による増加

②

資本剰余金
（単位：百万円）
自己株式
処分差損益

資本準備金
2015年９月１日残高

ストック・
オプション

その他

合計

4,578

2,556

2,662

1,726

11,524

自己株式の処分

－

546

－

－

546

株式報酬取引による増加

－

－

945

－

945

その他

－

8

△8

53

53

4,578

3,112

3,599

1,779

13,070

自己株式の処分

－

642

－

－

642

株式報酬取引による増加

－

－

754

－

754

その他

－

－

－

△94

△94

4,578

3,754

4,354

1,685

14,3732016年８月31日残高

2017年８月31日残高

株式報酬取引（ストック・オプション）の詳細については、注記「29．株式報酬制度」に記載しております。

- 110 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(3）その他の資本の構成要素
非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至

在外営業活動体の換算差額△2,648

1,666

キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,400196

その他の包括利益△4,049

1,862

(4）配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
支払われた配当の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2015年９月１日

決議年月日

至

2016年８月31日）

配当の総額（百万円）

2015年11月４日
取締役会決議2016年４月７日
取締役会決議当連結会計年度（自決議年月日2016年９月１日

至1株当たりの配当額（円）17,840175

18,861

185

2017年８月31日）

配当の総額（百万円）

2016年11月４日
取締役会決議2017年４月13日
取締役会決議1株当たりの配当額（円）16,824165

17,846175

普通株式に関する配当案は次のとおりであります。
当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至配当の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）（自至16,824

17,847165175

普通株式に関する配当案については、各連結会計年度末日後の取締役会で承認しており、各連結会計年度末時
点で、負債として認識されておりません。

- 111 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

23．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

売上収益
商品売上高
サービス売上高合計

1,782,033

1,857,065

4,440

4,852

1,786,473

1,861,917

24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

71,61170,937

地代家賃

171,356

174,034

減価償却費及びその他償却費

36,797

39,688

委託費

33,602

33,244

人件費

242,033

252,520

その他

147,555

154,790

702,956

725,215

合計
25．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

（自
至

（自
至
その他収益
為替差益（注）－

2,137

固定資産売却益135

18

持分法による投資利益

132

625

減損損失戻入益

－

695

2,095

3,469

2,363

6,947

その他
合計

- 112 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

その他費用
為替差損（注）11,095－

固定資産除却損

1,052

1,915

減損損失

22,397

9,324

その他

2,567

3,327

37,112

14,567

合計（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。
26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
為替差益（注）－13,318

2,349

6,110

受取配当金

14

14

その他

－

474

2,364

19,917

受取利息

合計（単位：百万円）
当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

（自
至

（自
至
金融費用
為替差損（注）

36,955

－

支払利息

2,402

2,932

62

－

39,420

2,932

その他
合計

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。

- 113 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

27．その他の包括利益
各年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2015年９月１日

至

2016年８月31日）（単位：百万円）

当期発生額

組替調整額

71

－

71

33

105

在外営業活動体の換算差額△43,312－△43,312－△43,312キャッシュ・フロー・ヘッジ△168,603△56,295△224,899

74,659△150,239

合計△211,844△56,295△268,140

74,693△193,447

売却可能金融資産

当連結会計年度（自2016年９月１日

至

税効果前

税効果

税効果後

2017年８月31日）（単位：百万円）

当期発生額

組替調整額

193

△474

△280

35

△245

在外営業活動体の換算差額

26,285－26,285－26,285キャッシュ・フロー・ヘッジ

92,496△22,405

70,091△22,981

47,109

合計

118,974△22,879

96,095△22,946

73,148

売却可能金融資産- 114 -

税効果前

税効果

税効果後

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

28．１株当たり情報
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）（自至5,634.35

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）（注）

471.31
470.69１株当たり親会社所有者帰属持分（円）7,175.35

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）1,169.70
1,168.00

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至

基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期利益（百万円）
期中平均株式数（株）

48,052－

119,280－

48,052
101,955,026

119,280
101,975,416

希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）－－

134,476(134,476)

148,207(148,207)

29．株式報酬制度
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
１．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権Ａタイプ
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

７名

当社子会社従業員

第１回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員

３名

普通株式

付与日

2010年11月８日

2010年11月８日

付与日（2010年11月８日）以降、権利確定日（2013年11月付与日（2010年11月８日）以降、権利確定日（2010年12月７日）まで継続して勤務していること。

７日）まで継続して勤務していること。

2010年11月８日～2013年11月

2010年11月８日～2010年12月

７日

７日

2013年11月８日～2020年11月

2010年12月８日～2020年11月

７日

７日

持分決済

持分決済

対象勤務期間権利行使期間決済方法- 115 -

普通株式

413名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件

上限3,370株

266名

当社子会社従業員

上限77,542株

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第２回新株予約権Ａタイプ
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

14名

当社子会社従業員

第２回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員

４名

普通株式

付与日

2011年11月15日

2011年11月15日

付与日（2011年11月15日）以降、権利確定日（2014年11月付与日（2011年11月15日）以降、権利確定日（2011年12月14日）まで継続して勤務していること。

14日）まで継続して勤務していること。

2011年11月15日～2014年11月
14日

2011年11月15日～2011年12月
14日

2014年11月15日～2021年11月

2011年12月15日～2021年11月

14日

14日

持分決済

持分決済

対象勤務期間権利行使期間
決済方法

第３回新株予約権Ａタイプ

普通株式

584名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件

上限13,894株

139名

当社子会社従業員

上限51,422株

第３回新株予約権Ｂタイプ

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 18名
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2012年11月13日

2012年11月13日

付与日（2012年11月13日）以付与日（2012年11月13日）

降、権利確定日（2015年11月12日）まで継続して勤務して以降、権利確定日（2012年
12月12日）まで継続して勤いること。

務していること。

2012年11月13日～2015年11月

2012年11月13日～2012年12

12日

月12日

権利行使期間2015年11月13日～2022年11月
12日

2012年12月13日～2022年11
月12日

決済方法

持分決済

持分決済

権利確定条件対象勤務期間８名

上限10,793株

第４回新株予約権Ａタイプ
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

19名

当社子会社従業員

当社従業員 136名
当社子会社従業員 615名
普通株式

上限39,673株

第４回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員

11名

普通株式

付与日

2013年12月３日

2013年12月３日

付与日（2013年12月３日）以降、権利確定日（2016年12月付与日（2013年12月３日）以降、権利確定日（2014年１月２日）まで継続して勤務していること。

２日）まで継続して勤務していること。

2013年12月３日～2016年12月
２日

2013年12月３日～2014年１月
２日

2016年12月３日～2023年12月

2014年１月３日～2023年12月

２日

２日

持分決済

持分決済

対象勤務期間権利行使期間決済方法- 116 -

普通株式

706名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件上限7,564株

180名

当社子会社従業員

上限29,803株

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第５回新株予約権Ａタイプ
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

36名

当社子会社従業員

第５回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員

16名

普通株式

付与日

2014年11月14日

2014年11月14日

付与日（2014年11月14日）以降、権利確定日（2017年11月付与日（2014年11月14日）以降、権利確定日（2014年12月13日）まで継続して勤務していること。

13日）まで継続して勤務していること。

2014年11月14日～2017年11月
13日

2014年11月14日～2014年12月
13日

2017年11月14日～2024年11月

2014年12月14日～2024年11月

13日

13日

持分決済

持分決済

対象勤務期間権利行使期間決済方法

第６回新株予約権Ａタイプ

普通株式

785名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件

上限21,732株

223名

当社子会社従業員

上限33,062株

第６回新株予約権Ｂタイプ

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 15名
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2015年11月13日

2015年11月13日

付与日（2015年11月13日）以付与日（2015年11月13日）以降、権利確定日（2018年11月12日）まで継続して勤務して降、権利確定日（2015年12月12日）まで継続して勤務して

いること。

いること。

2015年11月13日～2018年11月

2015年11月13日～2015年12月

12日

12日

権利行使期間2018年11月13日～2025年11月
12日

2015年12月13日～2025年11月
12日

決済方法

持分決済

持分決済

権利確定条件対象勤務期間19名

上限2,847株

第６回新株予約権Ｃタイプ

普通株式

上限25,389株

第７回新株予約権Ａタイプ
当社従業員

16名

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2015年11月13日

2016年11月11日

付与日（2015年11月13日）以降、権利確定日（2018年11月付与日（2016年11月11日）以降、権利確定日（2019年11月12日）まで継続して勤務していること。

10日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間2015年11月13日～2018年11月
12日

2016年11月11日～2019年11月
10日

権利行使期間2018年11月13日

決済方法

持分決済

権利確定条件- 117 -

26名

当社従業員 274名
当社子会社従業員 921名

上限6,072株

当社子会社従業員
普通株式

23名

上限2,821株

2019年11月11日～2026年11月
10日
持分決済

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第７回新株予約権Ｂタイプ

第７回新株予約権Ｃタイプ

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 339名
当社子会社従業員 1,096名

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

付与日

2016年11月11日

2016年11月11日

付与日（2016年11月11日）以付与日（2016年11月11日）以降、権利確定日（2016年12月10日）まで継続して勤務して降、権利確定日（2019年11月10日）まで継続して勤務して

いること。

いること。

対象勤務期間2016年11月11日～2016年12月
10日

2016年11月11日～2019年11月
10日

権利行使期間2016年12月11日～2026年11月
10日

2019年11月11日

決済方法

持分決済

持分決済

権利確定条件

上限31,726株

30名
上限5,205株(注)株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの費用処理額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

費用処理額
株式報酬費用1,539- 118 -

1,425

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2017年８月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプシ
ョン等の数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプション等の数及び平均行使価格
ストック・オプション
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

株数
（株）

株数
（株）

権利確定前
期首未確定残高34,17232,434付与

34,30839,752

失効△957△4,275

権利確定△35,089△37,791

期末未確定残高

32,43430,120前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

（自
至

株数
（株）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

株数
（株）

権利確定後
期首未行使残高83,14798,881

権利確定

35,08937,791

権利行使△18,940△19,994

△415

△305

98,881

116,373失効
期末未行使残高
株式報酬の権利行使価額は、１円としております。
②

行使日時点の株価
当連結会計年度（2017年８月期）に行使されたストック・オプション等は以下のとおりです。
種類

行使株数（株）

ストック・オプション

行使日の加重平均株価（円）19,994- 119 -

37,648

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）③

残存契約年数
当連結会計年度（2017年８月期）の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は6.29年です。
また、前連結会計年度（2016年８月期）の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は6.87
年です。

２．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第７回新株予約権Ａタイプ、Ｂタイプ、Cタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
第７回新株予約権Ａタイプ

第７回新株予約権Ｂタイプ

公正価値34,683円

35,167円

株価

36,890円

36,890円

行使価格

１円

１円

株価変動性（注）１

37％

36％

予想残存期間（注）２

6.5年

5.04年

予想配当（注）３

350円／株

350円／株

無リスク利子率（注）４△0.205％△0.213％

第７回新株予約権Ｃタイプ
公正価値35,854円

株価

36,890円

行使価格

１円

株価変動性（注）１

38％

予想残存期間（注）２

3.0年

予想配当（注）３

350円／株

無リスク利子率（注）４△0.254％（注）１．Ａタイプ6.5年間（2010年５月から2016年10月まで）Ｂタイプ5.04年間（2011年11月から2016年10月まで）C
タイプ３年間（2013年11月から2016年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
３．過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

- 120 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

また、前連結会計年度において付与された第６回新株予約権Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①②

使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
主な基礎数値及び見積方法
第６回新株予約権Ａタイプ

第６回新株予約権Ｂタイプ

公正価値45,657円

46,147円

株価

47,880円

47,880円

行使価格

１円

１円

株価変動性（注）１

35％

33％

予想残存期間（注）２

6.5年

5.04年

350円／株

350円／株

0.083％

0.044％

予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４

第６回新株予約権Ｃタイプ
公正価値46,840円

株価

47,880円

行使価格

１円

株価変動性（注）１

34％

予想残存期間（注）２

3.0年

予想配当（注）３

350円／株

無リスク利子率（注）４

0.008％（注）１．Ａタイプ6.5年間（2009年５月から2015年10月まで）Ｂタイプ5.04年間（2010年11月から2015年10月まで）C
タイプ３年間（2012年11月から2015年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
３．過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
３．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 121 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

30．金融商品(1）資本リスク管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
当社グループの資本と純負債の対比は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

有利子負債

283,465

281,512

現金及び現金同等物

385,431

683,802△101,965△402,289

597,661

762,043

純負債（差引）資本

当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、2016年８月31日
及び2017年８月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。
また、当社グループは2017年８月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2）重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針
は、「３．重要な会計方針」で開示しています。

- 122 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(3）金融商品の分類（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）＜金融資産＞
貸付金及び債権
売掛金及びその他の短期債権

45,17848,598

その他の短期金融資産

184,239

30,426

その他の長期金融資産

75,91677,304

1,636

303

8

0

560

6,269

買掛金及びその他の短期債務

189,501

204,008

その他の短期金融負債

12,581

11,844

長期金融負債

274,090

273,467

16

86

72,371

5,996

売却可能金融資産
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ手段として指定された金融資産＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債

デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段として指定された金融負債

非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目はありません。また、公正価値オプションを採用した金融資産・負債はありません。
売却可能金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」に含まれております。
(4）財務上のリスク管理
当社グループは、資金調達についてグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ資金の有効活用を図る一方、社債による調達や金融機関からの借り入れを行っております。
一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。
デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(5）市場リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、為替及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。

- 123 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）①

為替変動リスク
１）為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引及びファイナンスに関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建営業債務について、通貨別半期別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
輸入相当分につきまして為替予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、これらについて、将来的に円安ドル高へ為替が大幅に変動し、その状況が長期化した場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
また、為替予約契約について、当社はリスクの集中を識別しております。
当社グループが締結している為替予約契約の残高は、2017年８月31日現在で1,157,018百万円であります。
２）為替感応度分析
各報告期間において、ユーロ、USドルが円に対して１％円高になった場合の、当社グループの当期利益及びその他の包括利益に与える影響額は、以下のとおりです。
計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

平均為替レート（単位：円）
USドル

115.06110.09ユーロ

127.23120.68

USドル△1,098△1,492

ユーロ

△50

△19

USドル

△9,609△9,827ユーロ－－

当期利益（単位：百万円）

その他の包括利益（単位：百万円）- 124 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

３）通貨デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価額の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。
前期末及び当期末において１年以内に当期利益に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額（税効果後）は、それぞれ11,979百万円の損失及び4,483百万円の損失であります。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平均為替レート
2016年
2017年
８月31日
８月31日

外貨（百万外貨）
2016年
2017年
８月31日
８月31日

契約元本（百万円）
2016年
2017年
８月31日
８月31日

公正価値（百万円）
2016年
2017年
８月31日
８月31日

為替予約
１年超
$買

0.88

－

(EUR売)

(€/$)

(€/$)

0

－

97

－

0

－

23

－

2,428

－

8

－

0

0

1

3

△0

0

7

2

806

291

0

△1

13

14

1,448

1,678

△17

△85

１年内
$買

0.88

－

(EUR売)

(€/$)

(€/$)

$買

1,198.33

1,126.35(KRW売)(KRW/$)(KRW/$)

$買

31.69

30.33

(TWD売)(TWD/$)(TWD/$)

$買

1.35

1.34

(AUD売)(AUD/$)(AUD/$)- 125 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
平均為替レート
2016年
2017年
８月31日
８月31日

外貨（百万外貨）
2016年
2017年
８月31日
８月31日

契約元本（百万円）
2016年
2017年
８月31日
８月31日

公正価値（百万円）
2016年
2017年
８月31日
８月31日

為替予約
１年超
$買

109.31104.91

(円売)

(\/$)

(\/$)

$買

0.87

0.88

(EUR売)

(€/$)

(€/$)

$買

0.70

0.76

(GBP売)

(￡/$)

(￡/$)

$買

1,149.36

1,132.55(KRW売)(KRW/$)(KRW/$)

$買

1.37

1.39

(SGD売)(SGD/$)(SGD/$)$買104.78109.71

(円売)

(\/$)

(\/$)

6,133

5,884

670,443

617,328△59,123

5,967

39

63

3,917

7,323

0

△482

20

26

1,951

2,843

154

0

302

306

32,00034,161

△845

△603

20

88

2,163

10,044

△17

△126

3,529

3,405

369,772

373,567△8,945△1,265

115

124

11,77914,603

△22

△906

47

56

4,488

6,073

379

122

468

364

50,492

41,115△2,416

△974

114

107

12,10912,077

△345

△241

72

99

7,581

11,055

△51

△138

71

58

7,544

6,687

△184

△246

46

21

4,885

2,421

△57

△30

36

29

3,798

3,475

△41

△177

25

39

2,998

5,971

△319

△401

11

30

1,134

3,531

21

△169

－

24

－

2,760

－

△53

1

－

107

－

4

－

１年内

$買

0.89

0.89

(EUR売)

(€/$)

(€/$)

$買

0.70

0.76

(GBP売)

(￡/$)

(￡/$)

$買

1,169.03

1,147.45(KRW売)(KRW/$)(KRW/$)

$買

32.54

30.64

(TWD売)(TWD/$)(TWD/$)

$買

1.38

1.37

(SGD売)(SGD/$)(SGD/$)

$買

35.56

34.45

(THB売)(THB/$)(THB/$)

$買

4.13

4.33

(MYR売)(MYR/$)(MYR/$)

$買

1.35

1.34

(AUD売)(AUD/$)(AUD/$)

$買

75.3

79.98

(RUB売)(RUB/$)(RUB/$)

$買

1.26

1.32

(CAD売)(CAD/$)(CAD/$)$買－13,798.80(IDR売)(IDR/$)(IDR/$)

KRW買

0.001

－

($売)

($/KRW)($/KRW)②

金利変動リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。
現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

③

資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的
で保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

- 126 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(6）信用リスク管理
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。
売掛金は、広範囲の産業や地域に及ぶ多数の顧客に対するものであります。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエ
クスポージャーは有しておりません。
敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
①

金融資産及びその他の信用リスクのエクスポージャー
連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、担保資産を考慮に入れない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。

②

期日が経過又は減損している金融資産報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期日経過額
合計

期日経過前
90日以内

90日超
１年以内

１年超

2016年８月31日
売掛金及びその他の短期債権（総額）45,846

43,595

1,844

121

284

貸倒引当額

△667

△431

△6

△53

△176

売掛金及びその他の短期債権（純額）

45,17843,164

1,838

68

107

その他の金融資産（総額）262,010

261,955

－

5

49

△218

△214

－

△3

－

261,792

261,740－249

売掛金及びその他の短期債権（総額）49,26046,513

2,179

177

389

貸倒引当額

△661

△381

△31

△20

△228

売掛金及びその他の短期債権（純額）

48,59846,131

2,148

156

161

その他の金融資産（総額）108,302108,248

－

6

46

△267

△267

－

－

－

108,034

107,981

－

6

46

貸倒引当額
その他の金融資産（純額）
2017年８月31日

貸倒引当額
その他の金融資産（純額）

上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

- 127 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
貸倒引当金（流動）貸倒引当金（非流動）合計

2015年９月１日時点の残高

679

265

945

期中増加額

150

49

199

期中減少額（目的使用）

△6

△32

△38

△155

△64

△219

2016年８月31日時点の残高

667

218

885

期中増加額

123

212

336

△149

△176

△325

その他

19

12

32

2017年８月31日時点の残高

661

267

929

その他

期中減少額（目的使用）

当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしています。
そのモニタリングした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
また、当社グループはグローバルに事業を展開している関係上、特定取引先への依存度が低く与信を分散化していることから、特定取引先の信用状態悪化による連鎖的な信用リスクへの影響は僅少です。
したがって、信用リスク集中を考慮した貸倒引当金を追加的に計上することはしておりません。

- 128 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(7）流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からの借入枠を維持し、予算とキャッシュ・
フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。
（単位：百万円）

帳簿残高

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

189,501

189,501

189,501

－

－

－

－

－

11,955

11,955

－

3,112

4,323

4,323

196

－

2,164

2,164

2,164

－

－

－

－

－

3,788

3,788

3,788

－

－

－

－

－

社債

249,486

249,486－－

29,959－99,828

119,698

長期リース債務

11,247

11,247

－

4,032

2,904

1,797

945

1,567

短期リース債務

4,821

4,821

4,821

－

－

－

－

－

72,388－545,355

472,967

200,276

7,144

37,187

6,121

100,970

121,266

204,008

204,008

204,008

－

－

－

－

－

8,833

8,833

－

4,416

4,416

－

－

－

3,312

3,312

3,312

－

－

－

－

－

758

758

758

－

－

－

－

－

社債

249,583

250,000－

30,000－100,000－

120,000

長期リース債務

13,427

13,427

－

4,481

3,410

2,593

1,583

1,358

短期リース債務

5,596

5,596

5,596

－

－

－

－

－

6,083

－

491,604

485,937

213,676

38,898

7,827

102,593

1,583

121,358

2016年８月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他の債務
長期借入金（１年以内返済
予定を除く）
１年以内返済予定長期借入金
短期借入金

デリバティブ金融負債
為替予約合計
2017年８月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他の債務
長期借入金（１年以内返済
予定を除く）
１年以内返済予定長期借入金
短期借入金

デリバティブ金融負債
為替予約
合計
（注）

保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。

- 129 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(8）金融商品の公正価値（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度（2017年８月31日）
帳簿価額

公正価値

短期借入金

3,788

3,788

758

758

長期借入金（注１）

14,12014,29812,146

12,253社債（注２）

249,486

253,850

249,583

253,504

リース債務（注１）

16,06916,001

19,023

19,131

283,465

287,939

281,512285,648

合計（注１）

長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

（注２）

社債の明細は以下のとおりです。
（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

利率（％）

提出会社

第１回無担保
普通社債

2015年
12月18日29,95929,9770.110

2018年12月18日

99,82899,8690.291

2020年12月18日

49,88349,901

0.491

2022年12月16日
2025年12月18日

提出会社

第２回無担保

2015年

普通社債

12月18日

第３回無担保

2015年

普通社債

12月18日

提出会社

第４回無担保
普通社債

2015年
12月18日69,81569,835

0.749

合計

―

―

249,486

249,583

―

提出会社

償還期限

―

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産及び長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

- 130 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(9）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値により測定された金融商品（単位：百万円）
2016年８月31日

レベル１

売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,424

－

212

1,636

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

△8

－

△8

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－△71,810－△71,810

1,424△71,818

212△70,182

純額

2017年８月31日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

売却可能金融資産

16

－

287

303

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

△86

－

△86

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）

－

273

－

273

16

186

287

489

純額

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３には非上場株式が含まれております。また、レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。
②

償却原価により測定された金融商品
社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。

- 131 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

31．関連当事者情報
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至
短期従業員給付
合計

（自
至
364

362

364

362

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2015年９月１日 至 2016年８月31日）

種類

議決権
等の
会社等の
資本金 事業の所有
関連当事者
名称又は 所在地 又は 内容又は(被所有) との関係
氏名
出資金
職業
割合
（％）

取引の内容

取引金額
(百万円)

経営人材育
役員

村山

徹

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接0.00

業務委託

成に係るコ
ンサルティ

科目

期末残高
(百万円)

買掛金及び
18

ング契約

その他の短
期債務

1

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自種類

2016年９月１日

至

2017年８月31日）

議決権
等の
会社等の
資本金 事業の関連当事者
所有
名称又は 所在地 又は 内容又は(被所有) との関係
職業
氏名
出資金
割合
（％）

取引の内容

取引金額
(百万円)

経営人材育
役員

村山

徹

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接0.00

業務委託

成に係るコ
ンサルティ
ング契約

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

- 132 -

18

科目

買掛金及び
その他の短
期債務

期末残高
(百万円)

1

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

32．重要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
33．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）
有形固定資産の購入コミットメント

9,889

17,347399

11,11010,28828,457

無形資産の購入コミットメント
合計
34．偶発債務前連結会計年度（自2015年９月１日

至当連結会計年度（2017年８月31日）

2016年８月31日）

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
当連結会計年度（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
35．後発事象
前連結会計年度（自 2015年９月１日 至 2016年８月31日）
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年10月13日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプシ
ョンとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
当連結会計年度（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2017年10月12日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプシ
ョンとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

- 133 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益（百万円）

528,847

1,017,508

1,477,958

1,861,917

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

104,204

147,610

195,477

193,398

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

69,695

97,233

120,113

119,280683.51

953.55

1,177.89

1,169.70

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（円）又は四半期損失（△）

第１四半期

第２四半期

683.51270.05- 134 -

第３四半期
224.35

第４四半期
△8.17

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2016年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
関係会社未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 135 -

当事業年度
(2017年８月31日)

177,827

256,687※１ 12,232※１ 13,470

115,357
51,68920,597
12,156
1,011
2,782
△187
393,466

121,134
68,055－
15,211
1,014
2,443
△0
478,018

6,231

12,604※３ △4,703※３ △5,367

1,527
298
※３ △217

7,236
359※３ △22581
1,512※３ △1,399

134
1,523
※３ △1,406

112
1,158
52
※３ △0

117
1,123
1,324
※３ △169

52
3,677
6,609

1,155
7
9,774

13,601
2,583
64
16,24913,533
5,494
60
19,087

14,620111,595
10,33670,555
5,065
570
2,015
214,760
237,619
631,086284
76,392
10,181
69,092
5,066
－
2,212
163,231
192,093
670,1112017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2016年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
預り保証金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 136 -

当事業年度
(2017年８月31日)

8,102
649
※１ 22,693
1,620
－
428
33,4945,294780※１ 20,245
2,026
10,291
772
39,411

250,000
1,100－
716
251,817285,312250,000
1,089
5
2,501
253,596
293,008

10,273

10,273

4,578
3,071
7,650

4,578
3,666
8,245

818

818

185,100
154,782
340,701△15,633
342,992

185,100
184,377
370,295△15,563
373,251

△818
△818
3,599
345,773
631,086

△502
△502
4,354
377,103
670,1112017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2015年９月１日
至 2016年８月31日)
営業収益
事業会社運営等収入
関係会社配当金等収入
営業収益合計営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
委託費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 137 -

当事業年度
(自 2016年９月１日
至 2017年８月31日)※１ 30,377※１ 37,683※１ 68,911※１ 102,187

99,289139,871

4,777
298
1,289
5,045
4,940
15,832
11,46743,651
55,637

5,259
365
1,676
5,711
6,239
15,837
10,84645,936
93,934

517
99
－
181
799

2,736
66
19,546
380
22,730802
45,657706
47,166
9,270

1,095
－
80
1,175
115,488

－
－

474
474

※２ 0

※２ 24

18,996－489
19,486△10,215△15,002△1,297△16,300
6,084

44,1693,145－
47,33868,624
3,911
447
4,359
64,2642017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2015年９月１日

至

2016年８月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

10,273

4,578

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

2,550

7,129

521

521

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

185,100

185,400

371,318△36,702△36,702

6,084

6,084

818

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

521

521

－

－

△30,617△30,617

10,273

4,578

3,071

7,650

818

185,100

154,782

340,701

株主資本
自己株式
当期首残高

△15,699

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

373,023

329

329

新株予約権

2,654

純資産合計

376,007

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
当期純利益

521

521

△36,702△36,702

6,084

6,084

自己株式の取得

△6

△6

△6

自己株式の処分

72

72

72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,148△1,148

945

△202

66

△30,030△1,148△1,148945△30,233△15,633

342,992

△818

△818

3,599

345,773- 138 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2016年９月１日

至

2017年８月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

185,100

154,782

340,701

剰余金の配当△34,670△34,670

当期純利益

64,26464,264

当期首残高

10,273

4,578

3,071

7,650

594

594

818

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

594

594

－

－

29,59429,594

10,273

4,578

3,666

8,245

818

185,100

184,377

370,295

株主資本
自己株式
当期首残高

△15,633

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

342,992

△818

△818

新株予約権

3,599

純資産合計

345,773

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

594

594

剰余金の配当△34,670△34,670

当期純利益

64,26464,264

自己株式の取得

△6

△6

△6

自己株式の処分

75

75

75

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

316

316

754

1,071

69

30,258

316

316

754

31,329△15,563

373,251

△502

△502

4,354

377,103- 139 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
総平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
器具備品

５年～10年
５年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 140 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度（2016年８月31日）

当事業年度（2017年８月31日）

営業未収入金12,159百万円

13,389百万円

預り金

22,371

19,911

前事業年度（2016年８月31日）

当事業年度（2017年８月31日）

※２

偶発債務

家賃保証
金融機関からの借入金等に対する保証債務※３

83,793百万円
13,62981,803百万円
12,366

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

営業収益
事業会社運営等収入
関係会社配当金等収入
※２

（自
至

当事業年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

26,119百万円

34,902百万円

68,991102,187

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

ソフトウエア

0百万円

（自
至

当事業年度
2016年９月１日
2017年８月31日）
24百万円（有価証券関係）
前事業年度（2016年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式111,595百万円、関連会社株式13,000百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2017年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式63,196百万円、関連会社株式13,196百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 141 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2016年８月31日）

当事業年度（2017年８月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
減価償却超過額

563百万円459

関係会社株式評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失

687百万円478

32,840-46,467
970

57
427

0
205

3,544
4,710

3,049
3,642

42,603△39,088

55,501△52,255

3,514

3,246

△1,893△1,893△38△343

繰延税金負債合計△1,931△2,237

繰延税金資産の純額

1,582

1,009

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2016年８月31日）

当事業年度（2017年８月31日）

法定実効税率

－％

30.8％

（調整）
受取配当金益金不算入

－

△44.4

評価性引当額の増減
外国源泉税

－
－

19.1
1.0

その他

－

△0.3

－

6.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に修正が生じております。
この税率の組替えによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

- 142 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当事業年度（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2017年10月12日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（９）ストックオプ
ション制度の内容」に記載しております。

- 143 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
及び
減損累計額

1,527

6,372

2

661

7,236

5,367

構築物

81

61

-

8

134

225

工具、器具及び備品

112

68

15

48

117

1,406

1,158

-

34
(34)

-

1,123

34

リース資産

52

1,271

-

168

1,155

169

建設仮勘定

3,677

1,502

5,173

-

7

-

計

6,609

9,277

5,225
(34)

886

9,774

7,203

ソフトウエア13,601

7,327

2,046
(1,622)

5,350

13,533-

ソフトウエア仮勘定

2,583

11,158

8,247
(919)

-

5,494

-

リース資産

5

-

-

3

1

-

その他

58

-

-

0

58

-

18,485

10,293(2,541)

5,353

19,087

-

区分

資産の種類

建物

有形
固定資産

土地

無形
固定資産

計
（注）１

16,249

当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類

金額（百万円）内容

ソフトウエア

7,327

新システム構築費用

ソフトウエア仮勘定

11,158

新システム構築費用２

当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類

金額（百万円）ソフトウエア仮勘定
３

8,247

内容
新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウ
エアへ振替）「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

187

0

158

29

0

賞与引当金

1,620

2,026

1,620

-

2,026

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収によるものであります。

- 144 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 145 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
株式の数で按分した金額(算式) １単元当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち買取手数料100万円以下の金額につき1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に公告掲載方法よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりです。
http://www.fastretailing.com/jp/ir

株主に対する特典なし（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 146 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期（自 2015年９月１日(2) 内部統制報告書及び添付書類

至2016年８月31日）2016年11月25日関東財務局長に提出

2016年11月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第56期第１四半期（自第56期第２四半期（自2016年９月１日
2016年12月１日

至至

2016年11月30日）2017年１月13日関東財務局長に提出
2017年２月28日）2017年４月14日関東財務局長に提出

第56期第３四半期（自(4) 臨時報告書

2017年３月１日

至

2017年５月31日）2017年７月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書を2017年10月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書を2017年10月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書を2017年10月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書を2017年10月12日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
2017年10月12日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を2017年11月10日で関東財務局長に提出
2017年10月12日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を2017年11月10日で日関東財務局長に提出
2017年10月12日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を2017年11月10日で関東財務局長に提出- 147 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 148 -

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2017年11月30日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮入

正幸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊東

朋

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2016年９月１日から2017年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2017年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファーストリテイリ
ングの2017年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ファーストリテイリングが2017年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2017年11月30日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮入

正幸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊東

朋

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2016年９月１日から2017年８月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファーストリテイリングの2017年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月30日【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

柳井

正【最高財務責任者の役職氏名】

グループ上席執行役員

CFO

岡﨑

【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

健

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
最寄りの連絡場所：
東京都港区赤坂９丁目７番１号【縦覧に供する場所】

ミッドタウン・タワー（六本木本部）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/11/27 17:48:53／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長である柳井正及びグループ上席執行役員CFO岡﨑健は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会
社（以下、「当社グループ」とする）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2017年8月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮し、以下の手順及び方法で決定しました。
まず、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては原則、当社グループ全体を評価対象としました。ただし、一部の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。
次に、業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プ
ロセスを評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2017/11/27 17:50:17／17291863_株式会社ファーストリテイリング_有価証券報告書（通常方式）

この印刷物は再生紙を使用しています。