日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称 配当名人＞
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
第3期（決算日2018年1月22日）
作成対象期間（2017年7月21日～2018年1月22日）

第3期末（2018年1月22日）
準価額
13,366円
資 産 総 額1,915百万円
第3期
騰落率19.6％
分配金（税込み）合計
560円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「日本株好配当ファンド（年2回決算型）」
は 2018 年1月 22 日に第3期の決算を行いました
ので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、主として「日本株好配当マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指し運用を行いました。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

（注 1） 騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。

東京都墨田区江東橋 2 丁目 13 番 7 号＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス ⇒「ファンド情報」を選択し、該当のファンドを選択 ⇒「運用報告書（全体版）」を選択＜照会先＞

電話番号：03-5638-1451○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称

配当名人＞

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）（円）
14,500

（百万円）
5,000

14,0004,500

13,5004,000

13,0003,500

12,5003,000

12,0002,500

11,5002,000

11,0001,500

10,5002017/7/20

2017/82017/9

基準価額（左軸）

2017/10

分配金再投資基準価額（左軸）2017/112017/121,000

2018/1/22

純資産総額（右軸）

期 首：11,644円
期 末：13,366円（既払分配金（税込み）：560円）
騰落率： 19.6％（分配金再投資ベース）（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 分配金再投資基準価額は、期首（2017 年7月 20 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注 4） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、当期末において 13,366 円となりました。期中に分配金 560 円（税込み）をお支払いしましたので期首比 19.6％（信託報酬控除後）の上昇となりました。
（プラス要因）・世界的な景況感の改善
・国内企業の良好な業績
・米国の税制改革の実現（マイナス要因）
・北朝鮮等の地政学リスク・トランプ米大統領のロシアゲート疑惑
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1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報
当配当名人＞（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）期

項 目 の 概 要率％0.572 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬額円71（投信会社）（34）（0.275） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（34）（0.275） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 3）（0.022） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買数料

90.072）（ 9）（0.072））（ 0）（0.000）用00.003）（ 0）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

800.647（（（c） そ（委託

手株
投資式
信の監合託
他

査

証券費
費
計

用

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、12,397円です。
（注 1） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注 2） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注 3） 売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注 4） 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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最近5年間の基準価額等の推移

配当名人＞（2013 年 1 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）（円）
18,000

（百万円）
6,000

16,0005,000

14,0004,000

12,0003,000

10,000

2,000

8,000

1,000

6,000

2013/1

2014/1
基準価額（左軸）2015/1

2016/1

2017/1

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02018/1（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 当ファンドの設定日は 2016 年7月 29 日です。

2016年7月29日 2017年1月20日 2018年1月22日
設定日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00011,406
13,366
期間分配金合計（税込み） （円）
－460
1,120
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－18.7
28.0
純資産総額
（百万円）
895
1,4521,915（注 1） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注 3） 騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2017 年1月 20 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注 4） 当ファンドは運用の目標となるベンチマーク及び参考指数を設けておりません。

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投資環境



配当名人＞

（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）

国内株式市場は、北朝鮮によるミサイル発射など地政学リスクが意識され、一時下落する場面もありましたが、世界的な景況感の改善や良好な企業業績、衆議院選挙での与党の勝利、米国の税制改革の実現などを背景に上昇しました。
期の序盤については、日経平均株価は狭いレンジで推移し、2017 年8月から9月上旬にかけては、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本上空を通過するなど、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを嫌気し、19,200 円台まで下落しました。その後、北朝鮮による新たな挑発行為が見られなくなったことや、安倍政権の基盤強化に向けた衆議院解散総選挙における与党の大勝、米国の税制改革進展への期待などを背景に国内株式市場は反発し、11 月の上旬には日経平均株価は 23,000 円台をつけました。年末にかけては、日経平均株価は 22,000 円台を中心にもみ合う展開となりましたが、2018 年1月以降は世界的な株高や米国の税制改革実現による景気浮揚と企業業績への期待から一段高となり、日経平均株価は一時 24,000 円台に乗せる場面もありました。

当ファンドのポートフォリオ（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）（当ファンド）当ファンドは、「日本株好配当マザーファンド」受益証券を高位に組入れて運用を行いました。
（日本株好配当マザーファンド）
当ファンドは、平均配当利回りが市場平均を上回るようにポートフォリオを構築しています。銘柄選定は、マクロ動向を勘案しながら定量評価と定性評価の両面から行っています。
業種配分については、バリュエーションの観点から割高な食料品、配当利回りなどの観点から陸運業や不動産業のウェイトを低位に維持し、資源価格の回復などを背景に卸売業等のウェイトを高めました。
また、引き続きバリュエーションの割安感や配当利回りの面からも妙味のある銀行業等の金融セクターのウェイトを高位に維持しました。

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当ファンドのベンチマークとの差異

配当名人＞（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマーク及び参考指数を設けていません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰
落率です。

基準価額（期別騰落率）
（％）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0-5.0

第3期
2018/1/22
基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

分配金

（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）

分配金額は、経費控除後の配当等収益、基準価額水準等を考慮して1万口当たり 560 円（税込み）としました。収益分配に充てなかった収益については信託財産内に留保し、当ファンドの運用方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、1 万口当たり・税込み）

第3期
2017年7月21日～
2018年1月22日
当期分配金
560
（対基準価額比率）
4.021％
当期の収益
560
当期の収益以外－翌期繰越分配対象額
3,365
項

目

（注 1） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注 2） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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今後の運用方針（当ファンド）引き続き、ファンドの基本方針に則り、「日本株好配当マザーファンド」受益証券を高位に組入れて運用を行います。
（日本株好配当マザーファンド）
北朝鮮の挑発行為等の地政学リスクや米国の政治リスク、中国の景気動向、日米欧の中央銀行の政策スタンスについては注視していく必要があります。一方で、ＩＭＦ（国際通貨基金）が 2018 年の世界経済の成長率見通しを上方修正するなど、世界的な景況感の改善は続いています。また、米国の税制改革が同国の景気を一段と浮揚させ、その好影響が米国以外の国にも波及する可能性があります。
国内の企業業績は、電気機器や機械、化学等幅広い業種で堅調です。為替相場や欧米の長期金利の動向には留意する必要がありますが、堅調な世界景気と先行きの企業業績への期待を背景に、国内株式市場は底堅く推移するものと思われます。
このような投資環境の下、市場の変化に臨機応変に対応しつつ、安定した配当を継続できる財務体質の良好な銘柄、株主還元に変化の見られる銘柄、今後の値上がりが期待できる銘柄を組み合わせてポートフォリオを構築します。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称配当名人＞

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2016 年7月 29 日から無期限です。
運 用 方 針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
日本株好配当ファンド「日本株好配当マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
主要投資対象（ 年 2 回 決 算 型 ）日本株好配当マザーファンド わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）を主要投資対象とします。
運 用 方 法主として「日本株好配当マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指し運用を行います。

毎決算時に、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等のうちから、基準価額水準等を勘案して、分配を行う方針です。
分 配 方 針
ただし、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てなかった留保益については、元本部分と同一の運用を行います。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称配当名人＞（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2013年1月末～2017年12月末）

80
6040200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
31.2
23.4
26.4

日本株
65.0
△ 22.0
20.3

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
21.2

新興国株
47.4
△ 27.4
12.5

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.3

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.0（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
6.4（注 1） 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注 2） 2013 年1月から 2017 年 12 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2017 年7月以降の年間騰落率を用いております。
（注 3） 上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注 4） 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※詳細は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2018 年 1 月 22 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄名（16第3期末％104.91銘柄

日本株好配当マザーファンド
組入銘柄数

1515（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分

1414

○通貨別配分

13131212

親投資信託受益証券
104.9％

日本
104.9％

円
104.9％

12345678910（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第3期末
2018年1月22日
1,915,501,421円
1,433,161,725口
13,366円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 880,087,492 円、同解約元本額は 968,950,821 円です。

（注（注（注（注※当9

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交付_9014日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称

配当名人＞

組入上位ファンドの概要
日本株好配当マザーファンド【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
16,000（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）（2017年7月21日～2018年1月22日）

期額
比 率円％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
100.072（株式）（10）（0.072）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 0）（0.000）
合計
100.072
期中の平均基準価額は、13,697円です。
項15,500
15,00014,50014,00013,500金

当（注）上記項目の概要等詳細につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。

13,00012,50012,000目

2017/72017/82017/9銘

柄

2017/10 2017/11 2017/12【組入上位 10 銘柄】
名業 種 / 種 別 等

1 トヨタ自動車
2 三井住友フィナンシャルグループ
3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
4 みずほフィナンシャルグループ
5 日本電信電話
6 キヤノン
7 本田技研工業
8 伊藤忠商事
9 三菱商事10 三菱電機
組入銘柄数

通

輸送用機器
銀行業
銀行業
銀行業
情報・通信業
電気機器
輸送用機器
卸売業
卸売業
電気機器

（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注 3） 国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
2.8％

国内投資証券
0.6％【国別配分】
その他
2.8％

国内株式
96.6％

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円円円
円円
円
円
130銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率％
4.3
3.1
3.1
2.5
2.1
2.1
2.0
1.8
1.81.7【通貨別配分】
その他
2.8％

日本
97.2％

円
97.2％

（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注 3） その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注 4） 組入上位 10 銘柄、資産別配分、国別配分、通貨別配分のデータは 2018 年1月 22 日現在のものです。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称

配当名人＞＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA-BPI 国債
当指数は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、当指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、CitigroupIndex LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
当指数は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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