特定非営利活動法人グローカル人材開発センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人グローカル人材開発センターという。また略称を、グローカルセンターとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 京都には、地域に根差しながら世界的に活躍する先進的企業や、ユニークな中堅・中小企業が集積している。また、日本有数の大学の街でもあり、留学生も世界から集まってくる。今後の京都の発展を支えていくためには、グローバルな視点で物事を考える能力を有しながらも地域経済・地域社会（ローカル）の持続的な発展に情熱を注ぐ「グローカル人材」が必要である。
本法人は、産学の密接な協働による地域連携センターとして、この「グローカル人材」を骨太に育成することを目的とし、かかる目的のため、学生・若者を対象とする専門教育プログラム及び地域資格制度の開発と運用を行う。あわせて京都企業・地域社会と学生・若者との円滑なつながりによって、まちと大学の活性化を目指す連携活動を企画、実施し、職業紹介事業を行う。これらの活動を通じて、教育・就職の質を向上させ、京都企業・地域社会、および大学の発展に寄与し、広く社会貢献に資することを目指す。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4) 国際協力の活動(5) 経済活動の活性化を図る活動(6) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の

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活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 産学協働による大学教育プログラム・資格制度の開発・運用(2) 学生と社会人との円滑な接合を目指す教育セミナーの開発・運営(3) 産学連携による京都企業の魅力発信(4) 学生によるまちづくり・まちおこし施策の企画・立案・実施(5) 学生の京都企業への就職・定着を支援するための交流会等、産学連携活動の企
画・立案・実施(6) 大学と企業の連携活動および採用に関する支援・助言、及び職業紹介事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人には次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人および法人(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人および法人（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず納入しないとき。

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(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員等（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２０名以下(2) 監事 １名以上２名以下２ 理事のうち、１名を代表理事とし、１名を専務理事とする。
３ この法人は、理事会の決議により相談役を複数名置くことができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２ 代表理事及び専務理事は、理事の互選とする。
３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

3３ 専務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合にはこれを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
６ 相談役は、理事会での議決はできないが、理事に意見を述べることができる。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令又は定款に著しく違反する行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に耐えられないとみとめられるとき。
(3) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

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（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
（事務局及び職員）
第 20 条 この法人に、事務を処理するための事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 職員は、代表理事が任免する。
第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び活動決算(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の４分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法による招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

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（招集）
第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 代表理事が議長を務める。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等とする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、前条第２項、次条第１項及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者がある場合にあっ6ては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、以下の事項について議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更(2) 借入金の借入その他新たな義務の負担及び権利の放棄(3) 入会金及び会費の額（4） 相談役の設置に関する事項(5) 事務局の組織及び運営(6) 総会に付議すべき事項(7) 総会の議決した事項の執行に関する事項(8) 前各号に定めるもののほか、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

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（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等とする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

8第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

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２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後３か月以内に、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、正会員総数の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項に該当する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に関する事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

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(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
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前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決された者に譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
第 10 章 雑則（細則）第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事

榊田 隆之

専務理事

中谷 真憲

理事

山下 徹朗

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同

野栗 和哉

同

野上 幹夫

同

八木 茂

同

土山 雅之

同

富野 暉一郎

同

舩橋 晴雄

同

大西 辰彦

同

佐野 亘

同

杉岡 秀紀

同

的場 信樹

同

松田 凡

監事

前野 芳子

同圓花 徳彦３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２６年５月末日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
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この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、設立初年度の入会金及び会費は徴収しないものとする。
(1) 個人正会員入会金 ０円
個人正会員年会費 １２、０００円
法人正会員入会費 ５０、０００円
法人正会員年会費 ５０、０００円（一口以上）(2) 個人賛助会員入会費 ０円
個人賛助会員年会費 一口３、０００円（一口以上）
法人賛助会員入会費 ０円
法人賛助会員年会費 一口３、０００円（一口以上）
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。

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