資料１−４

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する検討について（実施計画（案））Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．平成２１年度の実施計画（案）（１）総合評価方式の改善等○総合評価方式のフォローアップ（年次報告書の作成）
国土交通省における総合評価方式の現況をとりまとめ、公表する。【資料１−３】○総合評価方式の改善策の評価
平成２０年度にとりまとめられた下記の改善策の実施結果について分析・評価する。
・総合評価方式の手続きの簡素化（実績重視型総合評価方式）◇平成２０年度２次補正予算成立後、実施した314件について、これに関わった業務量を把握するとともに、新規参入業者への配慮や受注者の偏りについて分析し、フォローアップする。【資料１−３】◇平成２１年度も、上記の観点から引き続きフォローアップを行う。

・工事関連データの提供や、情報交換の場の設置 【参考１】◇工事関連データの提供については技術資料作成の負担の大きい工事（WTO対象工事や高度技術提案型など）について、約３０件程度で試行する。
◇現場説明会の開催を、WTO対象工事など約１５件程度で試行する。

・技術提案の評価（採否）の通知 【参考１】◇全ての整備局において、標準型の技術提案については、その採否の通知を実施済み。
◇九州地方整備局においては、加点評価の有無の通知を実施済み。
（その他の地方整備局は準備が出来次第実施予定）◇平成２１年度は上記の通知方法について、フォローアップを行う。

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○総合評価方式における残された課題の試行結果の評価
二段階選抜方式及び事後審査型入札方式について試行し、その結果について評価する。
◇両方式については、それぞれ１０件程度試行する。【参考２】（２）多様な発注方式○設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式
平成２０年度にとりまとめた「設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式 実施マニュアル」（平成２１年３月 国土交通省）（以下、「マニュアル」という）を踏まえ、両方式の活用を図るとともに、受発注者間の リスク分担に関するフォローアップを実施する。
◇設計・施工一括発注方式については、高度技術提案型（Ⅱ型）※１を適用する工事において試行する。
◇詳細設計付工事発注については、高度技術提案型（Ⅲ型）※２または標準型で実施する工事のうち、下記に該当する工事について試行する。
①現地の地形や地質等の自然条件が特殊であり、仮設工法や掘削工法等の施工者のノウハウを活用する必要がある大規模な橋梁工事やトンネル工事（共同溝工事）②いくつもの工事が輻輳する等、現地の工事間の調整について、施工者のノウハウを活用する必要があるダム工事③機械や電気設備等、工場製作が太宗を占める工事
等 ［マニュアル「２．１適用工事」より］※１ 高度技術提案型（Ⅱ型）は、施工方法に加えて、工事目的物自体について提案を求める方式。
※２ 高度技術提案型（Ⅲ型）は、高度な施工技術や特殊な施工方法等の技術提案を求める方式。

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○ＣＭ方式の活用について平成２０年度にとりまとめた「国土交通省直轄事業における発注者支援型ＣＭ方式の取組み事例集」を踏まえ、発注者支援型ＣＭ方式の普及を図るとともに、新たなＣＭ方式（工事の審査・評価への拡大）の導入を図る。 【参考３】○新たな入札契約制度の導入について海外における土木分野の調達方法や、国内における土木分野以外の調達方法について調査・整理するとともに、新たな入札契約制度の導入について検討する。【資料１−５】（３）ＶＦＭに関する研究○「技術の価値」を明確化するため、技術評価点と予定価格との関係等についてデータ分析や、ヒアリング調査等を行い、技術への対価の考え方について研究する。
○また、上記研究成果を踏まえ、適正な評価項目や評価基準の設定について検討を進める。

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参考１．総合評価方式の改善策の実施状況
１−１ 工事関連データの提供○WTO対象工事や高度技術提案型など、技術資料作成の負担の大きい工事において試行を実施（約３０件程度）。
○データの提供によって、受注者側の技術提案作成の情報収集にかかる負担が減少している。
○発注者側のデータ準備等の負担増が課題であるが、一部には、情報開示請求等があった場合に比較すれば負担が減少しているという意見もある。
試行工事の具体例（CDによるデータの貸与）

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参考１．総合評価方式の改善策の実施状況
１−２ 情報交換の場の設置○WTO対象工事や本官発注工事、不調・不落が想定されるような工事等において、現場説明会（個別面談・時間をずらした集団面接）の開催の試行を実施。（約１５件程度）○大規模工事において、技術提案をするにあたって不明確な点が理解できた等の意見があった。
また、不調・不落が想定されるような工事において、工事の内容が把握できたことで競争参加者の確保につながったと考えられる事例が見られた。
試行工事の具体例（WTO対象工事）
◆工事概要
工事名

◆説明会に関する意見・感想
京都第二外環状道路西山トンネル奥海印寺工区工事

発注者側

・説明会を開催することで、各社からの質問に対し同時に回答を聞くこととなり、お互い共通の認識を持つことは重要である。
主要工種及び数量 道路トンネル（NATM）（上り）Ｌ＝1,660m、（下り）1,672m ・受付時に、各社にアルファベットを付与し、質問をおこなう時は、各社には会社名を言わずに、与えたアルファベットを言うように対応した。このように、社名が判明しないような配慮が
坑門工 １式、盛土 236,800m3、切土 8,200m3必要である。
公告日

H21.9.30

開札日

H22.1.27

契約日

未コンクリート 40,975m3、鉄筋 702t、鋼材 1,423t
工事規模

WTO対象総合評価の種別◆説明会の実施方法
実施方法

集団面接

説明状況

参加者１８社に対して、１時間の集団面接

受注者側

高度技術 ・技術提案を記載するにあたって、不明確な点について直接質問することが出来、概ね理解した。
・今後もぜひ、このような説明会を開催して欲しい。
・説明会が１時間限定であり、質問する時間が短かった。

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参考１．総合評価方式の改善策の実施状況
１−２ 情報交換の場の設置
試行工事の具体例（不調・不落が想定される工事）
◆工事概要
工事名
公告日

◆説明会に関する意見・感想
平成２１年度 ２２号伝法寺歩道橋上部工事
H21.5.7

主要工種及び数量

開札日

H21.6.16

契約日

伝法寺歩道橋（鋼床板箱桁橋）L=70.4m

鋼材 約100t、高力ボルト 約1,300組、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ ８組、普通ﾎﾞﾙﾄ 約200組

発注者側
H21.6.22 ・本工事は過去６回の公告で参加者がゼロであったため、現場説明会開催を試みた。
・現場説明会の開催は、一般競争移行後、全国初の試みとなるため、周知徹底を図る必要性から、公告後、ファックスにて全ての有資格業者に開催案内を送付した。
・一同を集めた現場説明会は、談合の要因となったとの批判があることに鑑み、説明会は個別に行うこととした。
・参加業者が１２社となったため、時間調整が大変であり、また、企業が顔を合わせないよう説明前後に時間を取ったため、説明会に丸２日を要した。
・この様に大変な手続きであったが、結果として本工事が無事落札される運びとなった。
受注者側

工事規模

鋼橋上部工Ａ

総合評価の種別◆説明会の実施方法
実施方法

個別面接

説明状況

参加希望１２社を２日間に分けて個別説明

簡易型

・説明会は、個別の直接面談で、工事の背景や入札説明書・設計図書及び追加特記仕様書の注意点等の説明を頂いた。
過去の現場説明会とは違い、個別のため、確認事項も聞きやすく参考となった。
また、工事発注に関する熱意を感じ、受注意欲が湧きました。個別面談で直接、話が出来るという事は文書のみの回答より、その工事に対する発注主の思い、ニュアンスが読み取れる事が良いと思われる。

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参考１．総合評価方式の改善策の実施状況
１−３ 技術提案の評価（採否）の通知○全整備局において、標準型の技術提案については、その採否の通知を実施済み。
○通知項目は、「不採用（実施してはならない）」となった事項。
○準備の整った地整等では、加点評価の有無の通知も試行。
（九州地方整備局で実施済。下半期より、中国、四国地方整備局で試行実施予定。）
採否通知の具体例（加点評価の通知）

採否通知の具体例（採否のみの通知）

7参考２．総合評価方式の諸課題への対応
２−１ 二段階選抜方式について現行の高度技術提案型のフロー

二段階選抜方式を採用した高度技術提案型のフロー
発注者

競争参加者

発注者

競争参加者

評価方法の設定

評価方法の設定

入札公告・入札説明書交付
１ヶ月程度

資料作成説明会

入札公告・入札説明書交付
１ヶ月程度

申請書及び資料の提出

申請書及び資料（簡易な技術提案）の提出（技術提案を除く）

１〜３ヶ月
程度

競争参加資格の確認結果の通知（資格がないと認めた場合）

資料作成説明会

競争参加資格の審査

２週間程度（技術提案を除く）

技術提案の提出

１〜２ヶ月程度（設計数量を含む）

競争参加資格の確認及び資料（簡易な技術提案）の審査（絞り込み）

詳細な技術提案の提出

技術提案の審査

２週間程度

競争参加資格の確認結果の通知
及び詳細な技術提案の提出要請（設計数量を含む）

品確法第１３条

技術提案の改善（技術対話）

詳細な技術提案の審査

２週間程度
品確法第１３条

１ヶ月程度改善された技術提案の提出

技術提案の改善（技術対話）改善された技術提案の審査

１ヶ月程度

入 札
（価格と改善された技術提案の提出）

競争参加資格の確認

１ヶ月程度

必要に応じて見積の提出改善された技術提案の審査
２週間程度

品確法第１４条

品確法第１４条

予定価格の作成

予定価格の作成

開 札

入 札
総合評価

総合評価

（改善された技術提案・入札価格）（改善された技術提案・入札価格）

落札者の決定

落札者の決定8参考２．総合評価方式の諸課題への対応２−２ 事後審査方入札方式について現行の簡易型のフロー

事後審査型入札方式を採用した簡易型のフロー

累計
日数

累計日数

標準的日数

標準的日数

入札公告

入札公告

公告後速
やかに

公告後速
やかに

入札説明書の交付

入札説明書の交付
10〜30 日15〜30 日資料作成説明会
入札説明書に対する質問書の提出申請書及び資料の提出（注 1）

10〜30 日15〜30 日ヒアリング

入札説明書に対する質問書の提出申請書及び資料（注 1）、入札書（価格）の提出

入札説明書に対する質問書の提出期限

入札書（価格）の開札

質問書に対する回答期限（予定価格超過者は審査対象外）

10〜20 日
技術的能力の審査（競争参加資格の確認）
20〜50 日資料作成説明会

競争参加資格確認結果の通知

5〜20 日
入札説明書に対する質問書の提出期限

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

技術的能力の審査（競争参加資格の確認）
20〜50 日競争参加資格確認結果の通知

理由の説明要求に係る回答

6 日(注 2)
入札

ヒアリング

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

質問書に対する回答期限6 日(注 2)

理由の説明要求に係る回答

技術提案の評価

技術提案の評価
28〜58 日

落札者の決定は必要に応じて実施

28〜58 日
（注 1）申請書及び資料とは、競争参加資格確認申請書及び技術資料のことであり、技術資料とは、技術的能力の審査に要する資料及び技術提案をいう。
（注 2）日曜日、土曜日、祝日等を含まない。

落札者の決定は必要に応じて実施（注 1）申請書及び資料とは、競争参加資格確認申請書及び技術資料のことであり、技術資料とは、技術的能力の審査に要する資料及び技術提案をいう。
（注 2）日曜日、土曜日、祝日等を含まない。

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参考３．発注体制強化のためのＣＭ方式の導入・活用○これまでの発注者支援業務（入札公告等の作成支援、技術資料の整理・分析等）に加え、CMrとして、技術資料の評価や技術審査会等において審査・評価結果の説明を実施する方式を導入。
○下半期における実績重視型総合評価方式の審査・評価において試行を実施。

【CMrとして追加】
入札参加者の技術資料の評価

落札者の決定これまでの発注者支援業務

技術資料について、評価項目毎に加点対象となる内容を分析・整理

総合評価委員会

発注者支援

入札参加者の技術資料の分析・整理

技術審査会

技術審査・評価の実施

審査基準の作成

技術資料の受付

入札説明書の交付
入札公告

発注準備

発注者の作業

入札公告（案）、入札説明書（案）の作成支援【CMrとして追加】
技術審査会・総合評価委員会において、審査・評価結果の説明
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