医療法人恵愛会 鹿角中央病院

第１章

介護医療院

運営規程

事業の目的および運営の方針（事業の目的）第１条

医療法人恵愛会が開設する鹿角中央病院（以下「施設」という）が行う指定介護療養型医療施設サービス（以下「サービス」という）の適正な運営を確保するために人員および管理運営に関する事項を定め、病院の管理者や従業員が、要介護状態にある高齢者に対し、適正なサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介獲その他の世話及び機能訓練その他の必要は医療を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする。
２

施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスの提供に努める。
３

施設は、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、心身の状況等に応じて妥当適切に療養を行うものとする。
４

地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
５

施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６

施設は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７

前６項のほか、「秋田県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」（平成 30 年条例六五・改称）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次の通りとする。
一

名 称 医療法人恵愛会鹿角中央病院

二所在地 秋田県鹿角市花輪字六月田 9 7 番地

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第２章

従業員の職種、員数及び職務の内容（従業員の職種、員数及び職務内容）
第４条 施設に勤務する従業員の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
一管理者

1名

常勤にて専ら施設の職務に従事し、施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を、一元的に行う。また、従業者に必要な指揮命令を行う。
二医 師

２名以上（常勤１人、非常勤職員１人）

入所者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う
三

歯科医師

四

薬剤師

1 名以上
１名以上

入所者に対して、調剤及び服薬指導を行う
五

看護師

９名以上

入所者の保健衛生並びに看護業務を行う。
六

介護職員

１１名以上

入居者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
七

栄養士又は管理栄養士

１名以上

食事の献立作成、栄養計算、入所者に対する栄養指導を行う。
八

１名以上（兼務 5 人）

介護支援専門員施設サービス計画の作成を行う

九 診療放射線技師

１名以上（常勤１名 非常勤１名）

診療放射線撮影業務を行う。
十臨床検査技師

１名以上

臨床検査業務を行う。
２名以上

十一 歯科衛生士

入所者に対して、歯科医師管理の下歯科衛生指導を行う。
十二 事務職員その他

１名以上

必要な事務その他を行う。

第３章

入所者の定員（入居定員）
第５条 入所定員は、5 2 名とする。
（定員の遵守）第６条

災害等やむを得ない場合を除き、入所者の定員及び療養室の定員を超えて入所さ
-2-

せない

第４章

入所者に対するサービスの内容及び利用料その他の費用の額（内容及び手続きの説明及び同意）
第７条

サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の患者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について患者の同意を得る。
（入退所にあたっての留意事項）
第８条

長期にわたる療養が必要であると認められる要介護者を対象に、サービスを提供する。
２

正当な理由なく、サービスの提供を拒否しない。

３

入所者の病状等を勘案し、自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所等を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。
４

入所者の入所に際しては、その者の心身の状況、病歴等の把握に努める。

５

医師は、適時、療養の必要性を判断し、医学的に入所の必要性がないと判断した場合には、患者に対し、退所の指示をする。
６

入所者の退所に際しては、その者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（要介護認定の申請に関わる援助）
第９条

施設は、介護医療院サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２

施設は、入所の際に要介護認定を受けていない患者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合には、入所者の意志を踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう援助を行う。
（施設サービス計画の作成）
第１０条

施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
２

施設サービス計画の作成に関する業務を担当する介護支援専門員（以下、「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所-3-

者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援するうえで解決すべき課題を把握する。
３計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、入所者について把握された解決すべき課題並びに医師の治療の方針に基づき、当該入所者に対するサービスの提供に当たる他の従事者との協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を盛り込んだ施設サービス計画の原案を作成する。
４

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得る。
５計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入所者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行う。
（サービスの取扱方針）
第１１条

入所者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況を踏まえて、その者の療養を妥当適切に行う。
２ 施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
３

従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいよう指導又は説明する。
４

サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護する緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
５

サービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（診療の方針）第１２条

医師の診察の方針は、次に掲げるところによるほか、別に厚生大臣が定める基準による。
一

診察は、一般に医師として診療の必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。
二

診察に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影帯を十分に配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。
三

常に入所者の病状及び心身の状況並びに日常生活及びその置かれている環境の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行う。
四

検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして妥当適切に行う。
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五

特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生大臣が定めるもののほか行なわない。
六別に厚生大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方しない。ただし、薬事法に規定する治験に係わる診察において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合においては、この限りでない。
七

入所者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であるとみとめたときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じる。
（看護及び医学的管理の下における介護）第１３条

看護及び医学的管理の下における介護は、入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の状況に応じ、適切な技術をもって行う。
２

１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭する。

３

入所者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行う。
４

おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替える。

５

入所者に対して、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行う。

６

入所者に対して、入所者の負担により、施設の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせない。
（食事の提供）第１４条

入所者の食事の提供は、栄養並びに入所者の身体の状態、病状及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行う。
２

入所者の食事は、その者の自立の支援に配慮して、できるだけ離床して食堂で行われるよう努める。
３

食事の時間はおおむね以下の通りとする。
朝食

午前 ７時３０分～

昼食

午後１２時００分～

夕食

午後 ６時００分～（相談及び援助）第１５条

入所者又はその家族に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う（その他のサービスの提供）
第１６条 適宜入所者のためのレクリエーション行事を行うように努める
２

常に入所者の家族との連携をはかるとともに、入所者とその家族との交流等の機会を-5-確保するよう努める。
（機能訓練）
第１７条

入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を確かめるため、必要に応じて理学療法、作業療法その他適切なリハビリテーションを計画的に行う。
（健康手帳への記載）
第１８条

提供したサービスに関し、入所者の健康手帳の医療に関わるページに必要な事項を記載する。ただし、健康手帳を有しないものについては、この限りでない。
（利用料等の受領）第１９条

サービスを提供した場合の利用料の額、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスである時は、その１割の額とする。又、食事の提供に要した費用の負担は、別に厚生労働大臣の定める基準による額とする。
２

法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用者の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
３

前２項のほか、次に掲げる費用を徴収する。

４

一入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用。

二

入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用。

三理美容代

四

日常生活費のうち、入所者が負担することが適当と認められるもの。

前項各号に掲げる費用の額に関わるサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又は家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所者の同意を得る。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第２０条

法定代理受領サービスに該当しないサービスに係わる費用の支払いを受けた場

合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付する。

第５章

施設の利用に当たっての留意事項（療養の励行）第２１条

入所者は、管理者や医師、看護職員、介護職員などの指導による療養を励行し、療養生活の秩序を保つ。
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（外出及び外泊）第２２条 入所者が外出 外泊を希望する場合には、所定の手続きにより管理者に届け出る。
（衛生保持）
第２３条 入所者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために施設に協力する。
（禁止事項）
第２４条 入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。
一

宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。

二

けんか、口論、泥酔などで他の入所者等に迷惑を及ぼすこと

三

施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること

四

指定した場所以外で火気を用いること。

五

故意に施設若しくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。

第６章

非常災害対策

（非常災害対策）
第２５条

非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるために、定期的に避難、救出その他必要な訓練を少なくとも 6 ヶ月に 1 回行う。

第 7 章 その他施設の運営に関する重要事項（受給資格等の確認）
第２６条

サービスの提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。
２

前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合には、当該意見に配慮して、サービスを提供する。
（入退院の記録の記載）
第２７条

入所に際しては、入所の年月日並びに入所している施設の種類及び名称を、退所に際しては、退所の年月日を、当該入所者の被保険者証に記載する。

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（入所者に関する市町村への通知）
第２８条

サービスを受けている入所者が次のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。
一

サービスの利用の必要がなくなったと認められるにもかかわらず退院しないとき。

二

正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

三

偽り、その他不正の行為によって保険給付を受けようとしたとき。

（勤務体制の確保等）
第２９条

入所者に対し、適切なサービスを提供できるよう、従業員の勤務の体制を定める。
２

施設の従業者によってサービスを提供する。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３

従業員の資質向上のため、研修の機会を次の通り設ける。
一 使用時研修採用後 １ヶ月以内
二継続研修

年２回

（衛生管理等）第３０条

施設において、入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２

施設において、感染症または食中毒が発生し、又は蔓延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむ
ね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。

（提示）
第３１条

施設の見やすい場所に運営規程の概要並びに従業員の勤務の体制、利用料その-8-他サービスの選択に関する重要事項を提示する。
（秘密事項）
第３２条

施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らさない。
２

従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、ひつような措置を講じる。
３

居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておく。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第３３条

居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。
（苦情処理）
第３４条

提供したサービスに関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。
２

提供したサービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは紹介に応じ、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３

提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（地域との連携等）
第３５条

施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等の連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。
２

施設は、その運営にあたっては、提供した介護医療院サービスに関する入所者又はその家族からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めるものとする。
（事故発生の防止及び事故発生時の対応）
第３６条

施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じるものとする。
（１）事故が発生した場合の対応、次号の報告の方法等が記載された事故発生の防止の-9-

ための指針を整備する（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する（３）事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）及び従業者に対する研修を定期的に行う（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

施設は入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
３

施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４

入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）
第３７条

施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるものとする。
一

入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
二

施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
三

入所者の病状が急変した場合等において、施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則といて受け入れる体制を確保していること。
２

施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、市長に届け出るものとする。
３

施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めるものとする。
４

施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うものとする。
５

施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び施設に速やかに入所させることが- 10 -できるように努めるものとする。
６

施設は、あらかじめ協力医療機関、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。
● 協力医療機関：鹿角中央病院● 協力歯科医療機関：鹿角中央病院歯科（個人情報の保護）
第３８条

施設は、入所者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

施設が得た入所者又は家族の個人情報については、施設での介護医療院サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については入所者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第３９条

施設は入所者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

施設は、介護医療院サービス提供中に、当該施設従事者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第４０条

事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２

施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
一

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果に- 11 -ついて、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
二

身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。

三

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第４１条

施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する介護医療院サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（会計の区分）第４２条 サービスの事業の会計と、その他の事業の会計を区分する。
（記録の整備）第４３条 従業者、施設及び設備構造並びに会計に関する諸記録を整備する。
２

入所者に対するサービス提供に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から５年間保存する。
（その他運営に関する留意事項）
第４４条

施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後１ヵ月以内（２）継続研修

年２回

２

従業者は、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持する。

３

施設は、従業者であった者に、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

施設は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から、職場において行われ- 12 -

る性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人恵愛会と施設の管理者との協識に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、令和 ３年１０月０1 日より施行する。

この改正規程は、令和 ６年 ４月０1 日より施行する。
※ 虐待防止に関する事項、身体拘束、業務継続計画の策定等を追加- 13 -