四半期報告書（第28期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

ＮＴＴファイナンス株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番１号(Ｅ０５３５５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月３日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

ＮＴＴファイナンス株式会社【英訳名】

NTT FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5400（代表）【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5511【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

小杉小杉

平成24年４月１日

前田

幸一

知義

知義

至

平成24年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第27期
第28期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第27期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

60,84354,530224,827

経常利益（百万円）

3,694

2,178

18,806四半期（当期）純利益（百万円）

2,868

627

16,608

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

2,979

881

16,954

純資産額（百万円）

73,612

83,93887,602

総資産額（百万円）

1,129,917

1,011,055

1,120,593

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）55,202.37

12,084.46

319,648.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

6.4

8.2

7.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-1 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、各セグメントに係る主な事業内容の変更は、概ね次の通りであります。なお、主要な関係会社における異動はありません。
（１）リース事業
主な事業内容の変更はありません。
（２）融資事業
当第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「営業貸付事業」から「融資事業」に変更しております。
（３）投資事業
当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更し、ベンチャーキャピタル事業を投資事業に集約しました。なお、投資事業の事業内容は、債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに附帯する業務等であります。
（４）クレジットカード事業
主な事業内容の変更はありません。
（５）その他の事業
主な事業内容の変更はありません。

-2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年６月１日開催の取締役会において、通信サービス等料金の請求・回収業務を開始するにあた
り、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結することを決議し、平成24年６月29日に下記の通り、締結しました。
(１)契約の目的
通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。
(２)契約の相手会社の名称
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(３)契約の内容「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。
「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。

-3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、復興需要の本格化による公共投資増加等の効果により、緩やかな回復傾向にあるものの、原発問題による電気料金値上げ等から起因する国内経済の沈滞化懸念や、欧州債
務危機による欧米経済の停滞、長引く円高の影響などから、依然として予断の許さない状況にあります。
当社グループを取巻く事業環境につきましては、平成24年４月から６月におけるリース業界全体の取扱高は前年同期比でプラスに転じたものの、リース需要は依然として低く、引続き厳しい状況下にあります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、連結売上高が545億30百万円（前連結累計年度同四半期比63億13百万円の減少）、連結経常損益は21億78百万円（前連結累計
年度同四半期比15億15百万円の減少）の経常利益となりました。また、連結四半期純損益は６億27百万円（前連結累計年度同四半期比22億40百万円の減少）の四半期純利益となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、8,832億57百万円（前連結会計年度同四半期比1,116億33百万円の減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(セグメントの業績）①リース事業
リース事業の当第１四半期連結累計期間における連結売上高は481億38百万円（前年同四半期比87億26百万円の減少）となり、貸倒関連費用に係る戻入益が減少したこと等から、セグメント利益は38億71百万円（前年同四半期比６億72百万円の減少）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、223億39百万円（前年同四半期比24億91百万円の減少）となり、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高
は4,024億97百万円（前年同四半期比720億92百万円の減少）となりました。
②融資事業
融資事業の当第１四半期連結累計期間における連結売上高は13億27百万円（前年同四半期比１億円の減少）となり、貸倒関連費用に係る戻入益が減少したこと等から、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比６億６百万円の減少）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は262億３百万円（前年同四半期比609億34百万円の減少）となり、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は4,335億69百万円（前年同四半期比408億25百万円の減少）となりました。
③投資事業
投資事業の当第１四半期連結累計期間における連結売上高は５億86百万円（前年同四半期比２億22百万円の増加）となり、セグメント利益は４億７百万円（前年同四半期比２億59百万円の増加）となりました。なお、
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は８億28百万円（前年同四半期比54億57百万円の減少）とな
り、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は428億45百万円（前年同四半期比24億２百万円の増加）となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第１四半期連結累計期間における連結売上高は22億15百万円（前年同四半期比99
百万円の増加）となり、セグメント利益は２億92百万円（前年同四半期比２億37百万円の増加）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は964億94百万円（前年同四半期比96億60百万円の増加）となり、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は43億44百万円（前年同四半期比11億17百万円の減少）となりました。
⑤その他の事業
その他の事業の当第１四半期連結累計期間における連結売上高は22億62百万円（前年同四半期比21億92百万円の増加）となり、セグメント損失は８億13百万円（前年同四半期比８億12百万円の減少）となりました。

-4 -(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度同四半期末に比べて10.5％減少し、１兆110億55百万円となりました。
流動資産は、リース債権及びリース投資資産が減少した等の影響から、前連結会計年度同四半期末に比べて11.3％減少し、9,426億82百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が増加した等の影響から、前連結会計
年度同四半期末に比べて2.0％増加し、683億73百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度同四半期末に比べて12.2％減少し、9,271億16百万円となりました。
流動負債は、株主、役員又は従業員からの預り金が減少した等の影響から、前連結会計年度同四半期末に比べて10.2％減少し、6,129億91百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少した等の影響から、前連結会計
年度同四半期末に比べて15.8％減少し、3,141億24百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度同四半期末に比べて14.0％増加し、839億38百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

-5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月３日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

51,96051,960

非上場

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計51,96051,960－－（注）

当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

51,960－16,770－15,950平成24年４月１日～
平成24年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

51,96051,960－－－－

発行済株式総数

51,960－－

総株主の議決権－

51,960－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
営業投資有価証券
有価証券
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

49,446
20,562
389,164
450,480
59,864
19,791
34,605
1,351
26,21021,676△18,132

51,201
19,197
373,564
380,436
57,477
19,281
34,894
1,559
7,769
14,694△17,394

流動資産合計

1,055,019

942,682

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
社用資産

9,384
924

9,219
1,347

10,30910,566

4,734

6,956

4,734

6,956

37,281
23,149△9,313△587

36,02824,270△8,884△564

50,52950,849有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9 -65,573

68,373

1,120,593

1,011,055

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
割賦未実現利益
株主、役員又は従業員からの預り金
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

12,53841,64350,661
39,998－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,905
688
392,2493
140,698

10,55943,764
63,32739,99855,998783
639
261,5843
136,330

680,388612,991

164,969
165,830
5,002
40
869
197
15,691

144,972
147,341
5,059
44
761
213
15,731

352,602314,124

1,032,990

927,116

16,77015,95055,14916,77015,95051,232

87,87083,953237△1,135507△1,154

△897

△647

629

631

純資産合計

87,602

83,938

負債純資産合計

1,120,593

1,011,055-10 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

60,84352,51854,53046,643

売上総利益

8,325

7,886

販売費及び一般管理費

4,565

5,746

営業利益

3,759

2,140

0
14
21
62
49
－
11

0
11
27
1
69
125
13

営業外収益合計

159

246

営業外費用
支払利息
社債発行費
控除対象外消費税
その他

143
53
20
6

95
4
89
19

営業外費用合計

224

208

3,694

2,178

33
－

751

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
損害賠償金
償却債権取立益
事務所移転補填金
その他

経常利益
特別損失
減損損失
システム移行費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

－

33

751

3,660

1,427

778

796

2,881

630

少数株主利益13

2

四半期純利益

2,868

627

-11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,881

630

151
△64
11

269
△77
58

98

250

四半期包括利益

2,979

881

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,966
13

878
2

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-12 -【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務(1) 関係会社の債務等に対するもの①借入金等に対する保証予約
前連結会計年度（平成24年３月31日）
環宇郵電国際租賃有限公司
計

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
31百万円

環宇郵電国際租賃有限公司
計

31

－百万円
－

(2) その他①規定損害金債務に対する保証
前連結会計年度（平成24年３月31日）
株式会社コナミスポーツ＆ライフ
積水化学工業株式会社
森永乳業株式会社
計

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
454百万円288
36

株式会社コナミスポーツ＆ライフ
積水化学工業株式会社
森永乳業株式会社
計780

448百万円
278
34
761②不動産賃借契約に対する保証
前連結会計年度（平成24年３月31日）
エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社
NTT America,Inc.
計

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
867百万円123

エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社
NTT America,Inc.
計

991

781百万円
118
900③貸付金に対する保証
前連結会計年度（平成24年３月31日）
DEUTSCHE BANK AG *1
計

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
3,202百万円

DEUTSCHE BANK AG *1
計

3,202

2,980百万円
2,980*1 DEUTSCHE BANK AGによる金銭の貸付について当社が保証したものであります。
④その他の保証債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）
その他

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
1,005百万円

計その他

1,066百万円
計

1,005

-13 -

1,066

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
賃貸資産及び社用資産減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成23年６月22日
定時株主総会Ⅱ

平成24年６月20日
定時株主総会

平成23年４月１日

配当金の総額
株式の種類
（百万円）
普通株式

779

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
決議

362

至

１株当たり
配当額
（円）
15,000平成24年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

4,545

87,472-14 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

百万円

540

百万円

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月21日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
リース

融資

クレジット
カード

投資

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

56,865

1,427

363

2,116

60,77369

60,843

－

－

－

－

－

－

－

計

56,865

1,427

363

2,116

60,77369

60,843セグメント利益又はセグ
メント損失（△）

4,544

645

147

55

5,393

△0

5,393

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＮＴＴグループの資金管理業
務、保証業務、損害保険代理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

5,393「その他」の区分の損失（△）△0

全社費用（注）△1,633四半期連結損益計算書の営業利益

3,759（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「クレジットカード事業」セグメントにおいて、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、将来キャッシュ・フローも当該事業用資産の見積期間内においてマイナスと見込まれ、その使用価値を回収することは困難と認められることから、当該資産グループを減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては33百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

-15 -Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
リース

融資

クレジット
カード

投資

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

48,138

1,327

586

2,215

52,2682,262

54,530

－

－

－

－

－

－

－

48,138

1,327

586

2,215

52,2682,262

54,530セグメント利益又はセグ
△813
3,871
39
407
292
4,610
3,797
メント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＮＴＴグループの資金管理業
務、保証業務、損害保険代理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,610「その他」の区分の損失（△）△813

全社費用（注）△1,657四半期連結損益計算書の営業利益

2,140（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「ベンチャーキャピタル」については、事業の親和性や資産残高の減少を鑑み「投資」に統合する変更を行っております。また、「営業貸付」については、「融資」に名称変更しております。これにより、報告セグメントを従来の「リース」、「営業貸付」、「ベンチャーキャピタ
ル」、「投資」及び「クレジットカード」の５区分から「リース」、「融資」、「投資」及び「クレジットカード」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

-16 -（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

55,202円37銭

12,084円46銭

2,868

627

－

－

2,868

627

51

51

(算定上の基礎)
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、平成24年６月29日に「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結
し、同契約に基づき、平成24年７月１日より通信サービス等料金の請求・回収業務を開始しております。
(１)業務の目的
通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。
(２)業務の相手会社の名称
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(３)業務の内容「債権譲渡契約」に基づき、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している
通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収いたします。
「料金業務等に関する業務委託契約」に基づき、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収いたします。
(４)業務の開始が営業活動等へ及ぼす重要な影響契約の開始に伴い、当連結会計年度において売上高180,400百万円の計上を見込んでおります。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当該業務開始に伴い、新たな報告セグメントとして「ビリング事業」を第２四半期連結累計期間
より追加開示いたします。

２【その他】
該当事項はありません。

-17 -第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-18 -独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月２日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽太

典明

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子

寛人

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年７月１日より通信サービス等料金の請求・回収業務を開始している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。