79

財務セクション

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

80

連結財務サマリー
2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

財務情報
売上高

百万円

1,187,142

1,294,781

1,380,060

1,512,581

1,528,164

1,322,012

1,183,846

1,296,238

1,371,863

1,368,689

1,364,106

営業利益

百万円

88,584

77,274

84,77399,381

105,065

146,674

97,25078,11867,977

83,792

112,491

経常利益

百万円

82,37275,694

90,125106,044

108,173

134,986

96,27677,087

63,10386,018

127,752

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

45,96845,20752,467

41,72576,70984,324

61,27137,72433,601

41,78880,857

包括利益百万円

35,83339,702

83,84480,850106,084

38,25678,02960,59027,96614,996

108,723

品質向上投資百万円

53,60043,71344,50741,082

44,69856,051

48,25342,191

44,20557,49868,873

減価償却費＋のれん償却費

百万円

97,56993,62482,81883,80687,78586,747

86,20688,72399,74591,925

101,444

研究開発費

百万円

10,918

10,974

10,875

11,793

11,434

11,34010,374

9,708

10,961

10,174

9,440

総資産

百万円

1,437,297

1,475,759

1,566,899

1,668,317

1,862,201

1,829,756

1,886,577

1,897,230

2,029,722

2,140,482

2,313,357

純資産

百万円

688,695

708,904

774,317

828,565

918,869

935,786

991,870

1,028,799

1,035,044

1,027,667

1,114,597

自己資本

百万円

664,959684,584

747,802798,964

888,496906,623

961,905

999,569

1,004,340

997,492

1,081,881

有利子負債残高百万円

532,493541,349

540,199573,586

633,923

567,164

540,668

503,789

647,465754,006

785,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

126,399

122,793

129,597

154,225

156,908

281,819

148,801

168,731

65,116

182,892

219,797

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円（82,408）（107,764）（116,791）（175,591）（110,704）（144,198）（137,527）（110,456）（204,192）（232,266）（198,354）

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円（41,257）（8,279）（27,897）

4,163

22,892（90,716）（50,530）（51,591）

85,262

79,272（1,636）

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

116,230

122,448

109,456

90,359

162,793

209,367

166,912

171,061

115,769

146,813

166,762

百万円

43,991

15,02812,805（21,365）

46,204

137,620

11,27458,274（139,076）（49,374）

21,443

百万円

69,60087,171

112,987

124,146

119,398

114,418

88,657

81,716107,259

131,010

189,454

1株当たり当期純利益（EPS）

円

108.08108.55125.99100.21

184.31202.64147.29

90.71

80.80

100.50194.48

1株当たり純資産額（BPS）

円

1,596.63

1,643.85

1,795.79

1,919.49

2,134.92

2,179.23

2,312.68

2,403.68

2,415.37

2,399.06

2,602.18

配当金

円

40.0

40.0

42.5

45.0

47.5

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

52.5

百万円

188,315

176,536

173,927

191,105

199,840

228,883

188,403

167,100

159,916

180,943

227,554

％

46.3

46.4

47.7

47.9

47.7

49.5

51.0

52.7

49.5

46.6

46.8

0.80

0.79

0.72

0.72

0.71

0.63

0.56

0.50

0.64

0.76

0.73

フリーキャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー）

設備投資

1株当たり情報※1

主要指標
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益）

自己資本比率（自己資本÷総資産（期末時点））

D/E比率（有利子負債÷自己資本（期末時点））

自己資本当期純利益率（ROE)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本）

％

6.9

6.7

7.3

5.4

9.1

9.4

6.6

3.8

3.4

4.2

7.8

総資産当期純利益率（ROA)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均総資産）

％

3.1

3.1

3.4

2.6

4.3

4.6

3.3

2.0

1.7

2.0

3.6

配当性向

（（中間配当金＋期末配当金）
÷1株当たり当期純利益（EPS））

％

37.0

36.8

33.7

44.9

25.8

24.7

33.9

55.1

61.9

49.8

27.0

百万m 3

8,560

8,711

8,534

8,554

8,290

8,052

8,694

8,580

7,935

7,362

7,157

人

19,684

19,81819,87021,25020,982

20,844

20,762

19,997

20,224

20,543

20,941

ガス販売量

従業員数

※1 株式併合影響を考慮して算定。
※2「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号
等は、当該会計基準等を遡って適用。

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2018年２月16日)等を2019年3月期の期首から適用。2018年3月期に係る主要な経営指標

2021/09/27 18:46

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2021/09/27 18:46

81

Daigasグループを知る

財務セクション

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

82【連結財務諸表等】【連結財務諸表】

この統合報告書は独立監査人の監査対象ではありません。以下の連結財務諸表等は、有価証券報告書に掲載したものから転載しています。

大阪ガス株式会社及び連結子会社

2020年3月期及び2021年3月期

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

有形固定資産製造設備

84,25889,701

供給設備

264,657

268,755

業務設備

55,07253,481

その他の設備

542,101

546,456

建設仮勘定

無形固定資産68,482112,215※ 1, ※ 2, ※ 3

1,014,572※ 1, ※ 2, ※ 3

1,070,610※1

98,322※1

97,912

投資その他の資産投資有価証券

332,200※4

25,686

退職給付に係る資産

44,264

83,494

繰延税金資産16,39725,933

その他

49,52650,099

貸倒引当金

△ 802

△ 800

※1

固定資産合計467,568※1

1,580,462

561,487
1,730,009

流動資産
現金及び預金147,201

167,083

受取手形及び売掛金

210,515

211,696

リース債権及びリース投資資産

47,844※5

108,092

54,634※5

94,187

その他

47,00556,349

貸倒引当金

△ 640

△ 602

流動資産合計

資産合計

289,993354,995

長期借入金

363,757

333,263

繰延税金負債

21,24841,845

ガスホルダー修繕引当金

1,290

1,138

保安対策引当金

9,339

8,892

器具保証引当金

13,074

12,195

退職給付に係る負債

17,59018,758

その他
固定負債合計※1560,019

2,140,482※1

84,207※1

800,502104,886※1

875,975

流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債

71,294

71,981

支払手形及び買掛金

59,36360,453

未払法人税等

19,04527,514

その他

162,609

162,834※1

312,312※1

322,784

377,074

25,981

たな卸資産

当連結会計年度（2021年３月31日）

社債

流動負債合計※4

長期貸付金

投資その他の資産合計（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年3月3１日）

固定負債

固定資産

有形固定資産合計

負債の部

583,347

2,313,357

負債合計

純資産の部

1,112,815

1,198,759（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年3月3１日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

株主資本
資本金

132,166

資本剰余金

19,483

132,166
19,469

利益剰余金

802,313

861,746

自己株式△ 1,802△ 1,852

株主資本合計952,160

1,011,530

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額※741,336

69,811△ 14,161△ 30,365

△ 737

※7

△ 737

10,085△ 2,383

8,809

34,025

その他の包括利益累計額合計

45,33270,350

非支配株主持分30,17432,716

純資産合計

1,027,667

1,114,597

負債純資産合計

2,140,482

2,313,357（注）※1.2.3.4.5.7につきましては、注記事項P.89の「連結貸借対照表関係」に詳細を記載しております。

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daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 82

2021/09/27 18:46

83

Daigasグループを知る

財務セクション

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )
売上高
売上原価

売上総利益

供給販売費及び一般管理費

961,983※ 1, ※ 2

322,913921,777

442,328※ 1, ※ 3

ESGハイライト

329,836

83,792

112,491

財務セクション

連結包括利益計算書

84（単位：百万円）

当期純利益

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )42,942

83,844

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△ 10,455

28,421

繰延ヘッジ損益△ 1,442△ 10,143

為替換算調整勘定△ 1,638△ 13,730

退職給付に係る調整額△ 6,189

25,536

持分法適用会社に対する持分相当額△ 8,219

その他の包括利益合計
営業利益

コーポレート・ガバナンス

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )1,364,106

406,705※ 1, ※ 3

事業報告

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )1,368,689※ 1, ※ 2

Daigasグループの価値共創※1△ 5,204△ 27,945

包括利益※1

24,87914,996

108,723

親会社株主に係る包括利益

13,728105,876

非支配株主に係る包括利益

1,268

2,847

（内訳）
営業外収益
受取利息

4,262

2,348

受取配当金

7,070

3,378

持分法による投資利益

5,225

13,618

ー

3,694

雑収入

8,187

9,901

連結株主資本等変動計算書

営業外収益合計

24,74632,941

株主資本関係会社投資有価証券売却益（注）※1につきましては、注記事項P.91の「連結包括利益計算書関係」に詳細を記載しております。

資本金
営業外費用
支払利息

12,192

11,087

雑支出

10,3276,593

営業外費用合計

22,52017,680

資本
剰余金

利益
剰余金

前連結会計年度（自 2019年４月１日
当期首残高

132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を
132,166
反映した当期首残高（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
自己株式

株主
資本合計

その他
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

為替換算
調整勘定

非支配
退職給付
その他の
に係る
包括利益 株主持分
調整累計額 累計額合計

純資産
合計

至 2020年３月31日）

19,222 782,523 △ 1,744 932,167△ 1,208△ 1,208

19,222 781,314 △ 1,744 930,959

50,617 △ 4,007△ 737

11,18915,1101,215
51,833 △ 4,007△ 737

11,18915,11072,17230,704 1,035,044

1,215

7

73,38830,704 1,035,051

当期変動額
経常利益

86,018

127,752

特別損失合計税金等調整前当期純利益△ 20,790

親会社株主に帰属する当期純利益

41,788

自己株式の取得

特別損失
減損損失

剰余金の配当※4

15,56815,56870,449※4

19,016
19,016

108,735

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

法人税、住民税及び事業税

23,45133,302

法人税等調整額

4,056△ 8,410

法人税等合計27,507

24,891△0ー132,166
132,166

83,844

非支配株主に帰属する当期純利益

1,153

2,986

親会社株主に帰属する当期純利益

41,78880,857

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 83

2021/09/27 18:46

△ 60

2

2

2

260

260

260

20,998△ 57

21,201 △ 10,496 △ 10,154

19,483 802,313 △ 1,802 952,160△ 1,104 △ 6,300 △ 28,055
ー △ 1,104 △ 6,300 △ 28,055△ 530 △ 28,585△ 530 △ 7,384

41,336 △ 14,161△ 737

10,0858,809

45,33230,174 1,027,667

41,336 △ 14,161△ 737

10,0858,809

45,33230,174 1,027,667

至 2021年３月31日）

19,483 802,313 △ 1,802 952,160

剰余金の配当△ 20,788

親会社株主に帰属する当期純利益

80,8570

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）※1.2.3.4につきましては、注記事項P.90の「連結損益計算書関係」に詳細を記載しております。

41,788

△ 60

当期変動額

自己株式の処分
42,942

41,788△ 60△ 10,496 △ 10,154

自己株式の取得
当期純利益△ 20,790

260

当連結会計年度（自 2020年４月１日
当期首残高△ 20,790

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 84△ 20,788△ 20,788

80,85780,857

△ 52

△ 52

△ 52

2

2

2

△ 635

△ 635

△ 13

△ 13

△ 635
△ 13

28,474 △ 16,203
ー
132,166△ 13

59,433△ 49△ 12,468

25,21525,0182,541

27,56086,93059,36928,474 △ 16,203

ー △ 12,468

25,21525,0182,541

19,469 861,746 △ 1,852 1,011,530

69,811 △ 30,365△ 737 △ 2,383

34,02570,35032,716 1,114,597

2021/09/27 18:46

85

Daigasグループを知る

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

Daigasグループの価値共創事業報告（単位：百万円）

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年 ３月 31 日 )税金等調整前当期純利益

70,449108,735

減価償却費

91,925

101,444

長期前払費用償却額

5,159

5,106

減損損失

15,56819,016

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△ 3,511△ 3,366

受取利息及び受取配当金△ 11,332△ 5,726

支払利息

12,192

11,087

持分法による投資損益（△は益）△ 5,225△ 13,618

連結子会社数 前期156社 当期154社
連結子会社名は、P115「グループ会社」に記載しているため省略しております。
なお、グローバルベイス㈱、リノベイスデザイン㈱、Osaka Gas
Three Rivers,LLC、パレットクラウド㈱、Finex Oy、Kiinteisto
Oy Kotkan Huumantie 5及び四国セントラルエナジー㈱は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

411△ 3,694

2 持分法の適用に関する事項

12,239△ 1,203

たな卸資産の増減額（△は増加）

4,014

26,113

持分法を適用した関連会社数 前期23社 当期27社
持分法を適用している関連会社名は、P115「グループ会社」に記載しているため省略しております。
なお、TOPS Pipeline,LLC及びCPV Three Rivers,LLCは、新たに持分を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。福島ガス発電㈱及び市原バイオマス発電㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。合同会社青森風力を営業者とする匿名組合は、匿名組合出資したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。
また、Aurora Solar Holdings Corporation(売 却)は、当

仕入債務の増減額（△は減少）

664

1,200

未払費用の増減額（△は減少）

3,316

△ 124

利息及び配当金の受取額

512△ 5,335

196,384

239,635

21,844

15,461

利息の支払額△ 12,280△ 11,375

法人税等の支払額△ 23,056△ 23,924

営業活動によるキャッシュ・フロー

182,892

219,797

有形固定資産の取得による支出△ 117,574△ 169,607

無形固定資産の取得による支出△ 9,173△ 13,148

長期前払費用の取得による支出△ 9,045△ 6,320

投資有価証券の取得による支出△ 7,997△ 7,088

関係会社株式の取得による支出△ 22,965※2連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△ 63,350△ 6,309※2△ 5,914

558

9,096

連結子会社の決算日はOsaka Gas Australia Pty Ltd、Osaka
Gas Gorgon Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、Osaka
Gas Ichthys Development Pty Ltd、Osaka Gas UK,Ltd.、
Osaka Gas USA Corporation等、計85社を除き連結決算日と同じであります。

連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネッ
トであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

ー△ 373(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1,311△ 232,266△ 198,354① たな卸資産

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 2,579△ 14,659

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△ 46,000ー投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

44,17035,946

長期借入金の返済による支出△ 47,418△ 44,572

社債の発行による収入

175,000

75,000

社債の償還による支出△ 20,000△ 30,000240206

配当金の支払額△ 20,799△ 20,793

非支配株主への配当金の支払額△ 1,165

△ 749

その他

△ 2,174△ 2,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

79,272△ 1,636

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,145

838

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31,043

20,644

現金及び現金同等物の期首残高

115,769

146,813ー△ 695

非支配株主からの払込みによる収入連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1146,813※1

166,762

決算日が異なる連結子会社のうち、グローバルベイス㈱及びリノベイスデザイン㈱は２月28日、その他の連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

4 会計方針に関する事項△ 2,719

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他

現金及び現金同等物の期末残高

また、㈱ＯＧＣＴＳ(Daigasエナジー㈱に吸収合併)、㈱ガスア
ンドパワー(Daigasガスアンドパワーソリューション㈱に吸収
合併)、大阪ガスエンジニアリング㈱(Daigasガスアンドパワーソ
リューション㈱ に吸 収 合 併)、Osaka Gas Resources Canada
Ltd.(売 却)、㈱ オージ ー ロ ード(清 算)、Osaka Gas Niugini
Pty Ltd(売却)、Osaka Gas Niugini E&P Pty Ltd(売却)、
OJV
Cayman 4 Limited(清 算)及 びOJV Cayman 6 Limited(清 算)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなりました。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

86

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

売上債権の増減額（△は増加）

小計

財務セクション

1 連結の範囲に関する事項

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他

コーポレート・ガバナンス【注記事項】

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )関係会社投資有価証券売却損益（△は益）ESGハイライト

主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事 業の保 安の確 保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
④ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

（注）※1.2につきましては、注記事項P.93の「連結キャッシュ・フロー計算書関係」に詳細を記載しております。

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Daigasグループを知る

財務セクション

(4) 退職給付に係る会計処理の方法③ ヘッジ方針① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・ 金利スワップ
・ 為替予約又は通貨オプション
・ 外貨建借入金
・ エネルギー価格等に関するスワップ及びオプション
ヘッジ対象 ・ 社債、借入金
・ 外貨建予定取引(原料売買代金等)
・ 在外関係会社の持分・ 原料売買代金等内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のない
デリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合
は、全額発生時の損益に計上することとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
重要な収益及び費用の計上基準
ガス販売及び電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。

2 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

1,070,610

無形固定資産97,912(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

持分法適用会社に対する投資

210,091

当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。
事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額
及びその発生時期を見積っております。
予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対す
る投資についても減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。回収可能価額等の算定の基礎となる、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。
原油価格等のエネルギー価格の下落等による、将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの悪化や、割引率の上昇等により回収可能価額等が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、Osaka Gas Australia Pty
Ltd(以下、「Osaka Gas Australia」といいます。)は、原油価格が低水準で推移したことにより、投資しているＬＮＧ開発プ
ロジェクトにおいて減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失14,208百万円を計上しております。
(参考)当連結会計年度のOsaka Gas Australia(連結７社)の貸借対照表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 106,474百万円

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コーポレート・ガバナンス

財務セクション

88（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日

影響額は、
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング
目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

表示方法の変更

有形固定資産当連結会計年度

ESGハイライト

会計方針の変更等（3）当該会計基準等の適用による影響

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延税金資産の金額は、「 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

（単位：百万円）

事業報告

2022年３月期の期首より適用予定であります。

① 消費税等の会計処理

重要な会計上の見積り
1 有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

Daigasグループの価値共創

3 退職給付債務の算定(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
退職給付に係る資産

83,494

退職給付に係る負債

18,758

退職給付に係る調整累計額

34,025(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、当期末における確定給付制度債務及び確定給付費用
は、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の年
金数理計算上の前提条件に基づき計上しております。
これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提
条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

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１ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

３ 連結キャッシュ・フロー計算書関係「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「関係会社投資有価証券売却損益（△は益）」
は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた
411百万円は、「関係会社投資有価証券売却損益（△は益）」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額(△は減少)」
は、
金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 未払消費税等の増減額(△は減少)」として表示していた4,568
百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」
として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「長期貸付けによる支出」
として表示していた△5,443百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」
として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△
2,579百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」
として組み替
えております。

２ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「 投資その他の資産」の「その他」に表示していた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 投資その他の資産」の「その他」は、「 繰延税金資産」16,397百万円、「その他」49,526百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「 固定負債」の「その他」に表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 固定負債」の「その他」は、「 繰延税金負債」21,248百万円、「 その他」
84,207百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「 流動負債」の「その他」に表示していた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 流動負債」の「その他」は、「 未払法人税等」19,045百万円、「 その他」
162,609百万円として組み替えております。

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Daigasグループを知る

財務セクション

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

90(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)を当連結会
計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「 関連する会
計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。詳細は、「 連結財務諸表等 連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。

連結貸借対照表関係※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

その他の設備

125,258 百万円

102,770 百万円

投資有価証券92,13594,397

無形固定資産39,44534,073

投資その他の資産「その他」

33,11628,769

現金及び預金18,62822,421

その他

9,107

14,395

317,691

296,828

計事業報告

6 偶発債務追加情報

担保に供している資産は、次のとおりであります。

Daigasグループの価値共創前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

ー 百万円

2,257 百万円

愛知田原バイオマス発電(同)Ruwais Power Company PJSC

1,086

1,139

Ichthys LNG Pty Ltd

1,396

719

福島ガス発電(株)

4,600

ー

Aurora Solar Corporation

1,147

ー

その他

1,138

507

計

9,368

4,624

※7 土地再評価差額「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布
政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法(2) 土地再評価を行った日

2002年３月31日

上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等を前連結会計年度は27,481百万円、当連結会計年度は25,044百万円担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

連結損益計算書関係
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

長期借入金

73,006 百万円

96,984 百万円(うち１年以内返済予定額

1,347

2,603 ）

短期借入金

499

255

その他

100

100

73,60597,339計※1
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,174百万円であります。

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,440百万円であります。

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

826 百万円

826 百万円

製造設備
供給設備

262,736

業務設備

719

640

5,908

6,587

270,190271,616

その他の設備計

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,704,741 百万円

2,754,029 百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

投資有価証券(株式等)229,227 百万円

229,618 百万円(うち共同支配企業に対する投資の金額

127,661

124,817 ）30 百万円前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )給料45,736 百万円

49,515 百万円

退職給付費用△ 1,014△ 633

ガスホルダー修繕引当金繰入額
保安対策引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

137

144

ー

1,844

574

234

減価償却費

47,983

48,672

委託作業費

64,41365,563※4 減損損失前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(1)グルーピングの考え方※5 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

21,579 百万円

34,583 百万円

仕掛品

8,965

11,982

原材料及び貯蔵品

77,54847,621

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1,289 百万円

※3 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

商品及び製品

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31日 )263,561※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

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daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 90② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

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91

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財務セクション

(2)具体的な減損損失
資産

場所

種類

オーストラリア北部準州/東ティモール
オーストラリア
北部準州

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

減損損失(百万円)

当期発生額△ 5,171 百万円

38,404 百万円

組替調整額△ 3,438△ 2,915

税効果調整前

無形固定資産10,036有形固定資産2,524

無形固定資産1,909

持分法適用会社に対する持分相当額

合計

4,434

当期発生額

これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積り又は市場価値により算定しております。

組替調整額

これらの資産は、ガス及びコンデンセート開発事業への参画のために取得したものですが、開発計画の見直し等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

△ 8,60935,4882,420△ 9,951△ 6,189

25,536△ 10,018 百万円△ 8,177 百万円

税効果額
退職給付に係る調整額

92

1,798

2,972

△ 8,219△ 5,204△ 27,945

24,879

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

連結株主資本等変動計算書関係

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(1)グルーピングの考え方

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。

1 発行済株式に関する事項③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

普通株式(千株)

株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

416,680

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項(2)具体的な減損損失

株式の種類(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は19,016百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
資産
事業用資産

事業報告

退職給付に係る調整額(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は15,568百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。

事業用資産

Daigasグループの価値共創

場所

種類

減損損失(百万円)

これらの資産は、当該地域で生産される天然ガスを精製・液化して販売する等のプロジェクトのために取得したものですが、原
油価格の下落等の影響を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として

増加

減少

867

当連結会計年度末

29

1

12,271（変動事由の概要）

無形固定資産1,937

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加

29千株

合計

14,208

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の処分による減少

1千株

有形固定資産オーストラリア
西豪州

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを9.6％又は11.5％
で割り引くことにより算定しております。

895

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額

連結包括利益計算書関係※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当期発生額△ 14,537 百万円

39,760 百万円

組替調整額

168

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

39,658

3,913△ 11,236△ 10,455

28,421

当期発生額

244 百万円△ 10,873 百万円

組替調整額

604

△ 1,407848

税効果額△ 2,290

2,137△ 1,442△ 10,143

2019年10月29日
取締役会

普通株式

10,394

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

10,394

25.00

株式の種類

効力発生日

25.00

2019年３月31日

2019年６月21日

25.00

2019年９月30日

2019年11月29日

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金△ 2,317 百万円

組替調整額

679

△ 204

△ 1,638△ 13,730

株式の種類△ 13,526 百万円

ーー△ 1,638△ 13,730

当連結会計年度期首増加

416,680減少

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項
普通株式 ( 千株 )

当期発生額

為替換算調整勘定

10,395

普通株式 ( 千株 )為替換算調整勘定

税効果額

普通株式

基準日

1 発行済株式に関する事項△ 12,280

繰延ヘッジ損益

税効果調整前2019年６月20日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

繰延ヘッジ損益

税効果調整前

株式の種類（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの△ 102△ 14,368

配当金の総額（百万円）

決議

当連結会計年度期首

増加
895

減少

当連結会計年度末

25

1

920

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加

25千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の処分による減少

1千株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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93

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94

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

2020年10月29日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,394

普通株式

25.00

10,394

25.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年９月30日

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2020年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

11,433

27.50

効力発生日

配当の原資

現金及び現金同等物

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

当連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )147,201 百万円

167,083 百万円

△388

△320

146,813

166,762

1,491 百万円

3,959

4,010

計

5,190

5,501

前連結会計年度(2020 年３月 31 日 )当連結会計年度(2021 年３月 31 日 )

１年内2,154 百万円

2,125 百万円

１年超

4,657

4,460

計

6,812

6,586

（1）
リース債権及びリース投資資産

前連結会計年度(2020 年３月 31 日 )当連結会計年度(2021 年３月 31 日 )10,714 百万円

15,628 百万円

前連結会計年度(2020 年３月 31 日 )当連結会計年度(2021 年３月 31 日 )流動資産（2）リース債務※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得 により新たにSabine Oil & Gas Corporation（以下、Sabine社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内 訳 並びに、Sabine社 株 式の取 得 価 額とSabine社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

1,230 百万円

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１年内
１年超

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

預入期間が３か月を超える定期預金

当連結会計年度(2021 年３月 31 日 )

(貸主側)

基準日

連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び預金勘定

前連結会計年度(2020 年３月 31 日 )

流動負債

流動資産

4,765 百万円

固定資産

70,092

流動負債△8,558

固定負債△3,263

株式の取得価額

63,036

現金及び現金同等物△733

為替換算調整勘定

固定負債

1 金融商品の状況に関する事項

61,929（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

リース取引関係
1 ファイナンス・リース取引(貸主側)（1）リース投資資産の内訳(流動資産)

前連結会計年度(2020 年３月 31 日 )当連結会計年度(2021 年３月 31 日 )46,292 百万円

56,399 百万円

リース料債権部分
見積残存価額部分

501

512

受取利息相当額△9,339△12,834

リース投資資産37,45444,076（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(流動資産)
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

1,026 百万円
11,778

金融商品関係△374

差引：株式取得のための支出

708 百万円
7,644

５年超
(百万円)

リース債権

1,587

1,447

1,298

1,131

981

4,970

リース投資資産

8,032

7,421

6,819

5,942

4,830

13,245営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、
そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプ
ション取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減する

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。
なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。
グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。
また、
グ
ループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,789

1,631

1,455

1,284

1,103

5,444

リース投資資産

9,065

8,454

7,567

6,402

5,372

19,536

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95

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2 金融商品の時価等に関する事項

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96(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

147,201

147,201ー(2) 受取手形及び売掛金

210,515

210,515ー(3) 有価証券及び投資有価証券

86,32986,329ー

資産計

444,046

444,046ー(1) 支払手形及び買掛金

59,36359,363ー(2) 短期借入金

20,02920,029ー(3) 社債(※１)

319,992

327,1657,172(4) 長期借入金(※１)

401,827

420,116

18,288

負債計

801,213826,674

25,461

△675

△675

ー

デリバティブ取引(※２)(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

時価
（百万円）

2020年３月31日

2021年３月31日

関連会社株式等

229,227

229,618

非上場株式等

16,643

19,835

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金147,201

ーーー

受取手形及び売掛金

210,515ーーー

有価証券及び投資有価証券

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

満期保有目的の債券(社債)

ー

ー

ー

180

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

43

2,211

2,339

0

357,760

2,211

2,339

279

合計

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

167,083

167,083ー(2) 受取手形及び売掛金

211,696

211,696ー(3) 有価証券及び投資有価証券

127,620

127,620ー

資産計

506,399

506,399ー(1) 支払手形及び買掛金

60,45360,453ー

現金及び預金

167,083ーーー(2) 短期借入金

13,546

13,546

ー

受取手形及び売掛金

211,696ーーー(3) 社債(※１)

364,995

366,0691,073

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

有価証券及び投資有価証券(4) 長期借入金(※１)

392,244407,656

15,412満期保有目的の債券(社債)

ー

ー

ー

4,040

負債計

831,240

847,726

16,486

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

デリバティブ取引(※２)△2,980△2,980

ー

167

1,576

2,831

0

378,946

1,576

2,831

4,139

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）
４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額（注）
１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産前連結会計年度（2020年３月31日）(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「 有価証券関係」注記参照。

負債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金(4)長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引
は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。

(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定してお
ります。

１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

20,029

ー

ー

ー

ー

ー

社債

30,00010,00030,00010,000ー

240,000

長期借入金

38,07069,33239,703

48,71347,651

158,356

合計

88,09979,332

69,70358,71347,651

398,356

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

13,546

ー

ー

ー

ー

ー

社債

10,00030,00010,000ーー

315,000

長期借入金

58,981

36,48453,70349,026

43,112150,936

合計

82,52866,48463,70349,026

43,112465,936

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。

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97

Daigasグループを知る

財務セクション

有価証券関係

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

98

デリバティブ取引関係

1 その他有価証券

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

取引の対象物

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式78,384

21,29757,087ーーー78,384

21,29757,087

7,845

8,045

△199

(2) 債券
国債・地方債等
小計
２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

42,44831,129△1,112△1,112(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

258

ー

△10

△10

42,706

31,129△1,123△1,123

合計（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。

(2) 債券
国債・地方債等
小計
合計

98

98

ー

7,944

8,143

△199

86,32929,441

56,887（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11,859百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

126,094

29,042

97,052(2) 債券
国債・地方債等

ーーー

126,094

29,042

97,052２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

区分(1) 株式

1,426

1,544

98

小計

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

35,875

19,959△1,208△1,208(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

55

ー

8

8

35,931

19,959△1,200△1,2002 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）△118(2) 債券
国債・地方債等

契約額等(百万円)(a) 商品関連取引の対象物

合計

デリバティブ
取引の種類等（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

取引の対象物合計
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 株式

当連結会計年度（2021年３月31日）

98

デリバティブ
取引の種類等(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

ー

1,525

1,643

△118

127,620

30,686

96,933（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11,209百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

株式

株式

売却額

1,147 百万円

売却額

987 百万円

売却益の合計額

1,128

売却益の合計額

197

売却損の合計額

1

売却損の合計額

0

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

65,96265,642

原則的処理方法

長期借入金及び社債

116,353

110,473△6,235

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引

7,012

203

(注)３参照原則的処理方法

外貨建予定取引139,829

134,50913,859

原則的処理方法

原料売買代金等

62,93735,982△7,186

392,095

346,812437

合計(注)２参照（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
3 為 替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法

当連結会計年度（2021年３月31日）
取引の対象物

3 減損処理を行った有価証券(a) 金利関連

前連結会計年度において、関係会社株式について1,041百万円、その他有価証券について205百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

合計

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

66,572

66,572

原則的処理方法

長期借入金及び社債

136,203

132,403(注)２参照△8,181

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引10,166265(注)３参照原則的処理方法

外貨建予定取引136,474

133,143

13,515

原則的処理方法

原料売買代金等

74,77845,160△7,111

424,194

377,545△1,777（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
3 為 替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

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99

Daigasグループを知る

財務セクション

Daigasグループの価値共創事業報告

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給
付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しております。また、2005年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )290,819 百万円

287,683 百万円

8,596
912

868

△298

△7,718△14,531△14,992

連結子会社の増加に伴う増加額
退職給付債務の期末残高

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
連結子会社の増加に伴う増加額
その他
年金資産の期末残高△35,503

合計

8,609△35,488

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,179

ー

5

265

287,683

275,388

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )322,665 百万円

314,358 百万円

6,749

6,805

△5,47830,667

1,802

1,744

△13,376△14,032

1,997

ー

△0

581

314,358

340,124

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

270,077 百万円

256,387 百万円△314,358△340,124△44,280△83,737

17,60619,000△26,674△64,736

退職給付に係る負債

17,59018,758

退職給付に係る資産△44,264△83,494

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△26,674△64,736△47,909

合計△12,404△47,909（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

債券

23.9 ％

19.6 ％

株式

31.3

31.3

現金及び預金

28.3

32.5

その他

16.5

16.6

合計

100.0

100.0

（注）その他の主なものは、不動産投資信託受益証券であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )

勤務費用
利息費用

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )8,596 百万円

9,281 百万円

912

868

期待運用収益△6,749△6,805

数理計算上の差異の費用処理額△3,396△2,884

過去勤務費用の費用処理額

△30

△15

確定給付制度に係る退職給付費用

△667

443

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )割引率

主として0.3 ％主として0.5 ％長期期待運用収益率

主として2.1 ％主として2.2 ％3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,272百万円、当連結会計年度1,291百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度86百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度
2019年３月31日現在

当連結会計年度
2020年３月31日現在

年金資産の額245,472 百万円

245,064 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

200,586

202,774

差引額

44,88542,289（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

ー 百万円△12,3889,281（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

年金資産△15 百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)

未認識数理計算上の差異（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。

積立型制度の退職給付債務

15 百万円

8,579

未認識過去勤務費用（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

30 百万円

数理計算上の差異

前連結会計年度(2020年３月31日)

利息費用

その他

過去勤務費用

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

勤務費用

退職給付の支払額

100（6）退職給付に係る調整累計額

2 確定給付制度

数理計算上の差異の発生額

財務セクション

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

1 採用している退職給付制度の概要

退職給付債務の期首残高

コーポレート・ガバナンス（5）退職給付に係る調整額

退職給付関係（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

ESGハイライト（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.16％(加重平均値)(自 2019年３月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度 1.22％(加重平均値)(自 2020年３月１日 至 2020年３月31日)（3）補足説明（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度44,936百万円、当連結会計年度42,324百万円)であります。

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101

Daigasグループを知る

財務セクション

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

102

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

ストック・オプション等関係

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

28.0 ％

28.0 ％

持分法による投資損益

△ 2.1

△ 3.5

評価性引当額

10.9

△ 1.9

親会社と子会社の法定実効税率の差異

1.9

0.4

その他

0.3

△ 0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0 ％

22.9 ％

該当事項はありません。
法定実効税率(調整)

税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２

83,123百万円

91,478百万円

海外事業石油資源使用税

17,447

18,997

減価償却資産償却超過額

23,917

15,488

その他

55,01557,421

繰延税金資産小計

179,504

183,385

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△ 31,113△35,967

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 58,833△46,192

評価性引当金小計(注)１△ 89,946△82,159

89,557

101,226

繰延税金資産合計

企業結合等関係
該当事項はありません。

資産除去債務関係
該当事項はありません。

繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異△ 43,960△42,248

その他有価証券評価差額金△ 15,586△24,752

退職給付に係る資産△ 12,399△23,391

その他△ 22,463△26,746

繰延税金負債合計△ 94,409△117,138繰延税金資産の純額△ 4,851△15,912

賃貸等不動産関係（ 注 ）１ 評 価 性 引 当 額 が 前 連 結 会 計 年 度 より7,7 8 6百 万 円 減 少 して おりま す。こ の 減 少 の 主 な 内 容 は、連 結 子 会 社Osaka Gas
Liquefaction USA Corporationの評価性引当額が5,180百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
（百万円）

月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,225百万円(主に営業損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )128,315 百万円

143,553 百万円

連結貸借対照表計上額
５年超
（百万円）

合計
（百万円）

期首残高
期中増減額

15,237

18,21083,123

期末残高143,553

161,763

232,263

241,772１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

53

11

13

87

85

評価性引当額

35

11

13

87

57

30,90831,113

繰延税金資産

18

ー

ー

ー

28

51,96352,010(b)

税務上の繰越欠損金(a)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,258百万円(主に営業損益に計上)であり、2021年３

82,871

期末時価（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税 務上の繰越欠損金83,123百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,010百万円を計上しております。当該税
務上の繰越欠損金については、北米ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期 中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(15,500百万円)によるものであります。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(22,770百万円)によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。
４ 開発中物件(連結貸借対照表計上額3,763百万円)は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

セグメント情報等

合計（百万円）【セグメント情報】

税務上の繰越欠損金(a)

32

15

31

55

98

91,24591,478

評価性引当額

13

15

31

52

98

35,75535,967

繰延税金資産

19

ー

ー

2

ー

55,48955,511(b)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税 務上の繰越欠損金91,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,511百万円を計上しております。当該税
務上の繰越欠損金については、北米ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

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1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「 国内・海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の２つの事業領域を基礎に製品及びサービス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「 国内エネルギー・ガス事業」、「 国内エ
ネルギー・電力事業」、「 海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネ
ス ソリューション事業」の４つの報告セグメントに集約しております。
「国内エネルギー・ガス事業」は、都市ガスの製造・供給及び販
売、
ガス機器販売、
ガス配管工事、ＬＮＧ販売、
ＬＰＧ販売、産業ガ

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ス販売等を行っております。
「 国内エネルギー・電力事業」は、発電及び電気の販売等を行っております。
「 海外エネルギー事業」は、
天然ガス及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、ＬＮ
Ｇ輸送等を行っております。
「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っております。
なお、2020年４月１日にエネルギー分野における関係会社の組織再編を行ったことに伴い、当連結会計年度より、従来「国内エネルギー・電力」セグメントに含めていた一部の連結子会社を「国内エネルギー・ガス」セグメントに含めて開示しております。前
連結会計年度のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

2021/09/27 18:47

103

Daigasグループを知る

財務セクション

グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(単位：百万円)
報告セグメント
海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

200,365

33,430170,516

1,368,689

ー

1,368,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,586

1,195

27,823

48,91690,522△90,522ー

976,963

201,561

61,254219,432

1,459,211△90,522

1,368,689

52,666

8,373

2,952

19,676

83,669122

83,792

534

△517

5,209

ー

5,225

ー

5,225

計

53,200

7,855

8,162

19,67688,895

122

89,018セグメント資産911,159

208,403625,410

390,693

2,135,666

4,815

2,140,482

55,511

7,438

16,80011,67691,428△1,46989,958

ー

242

17

1,705

1,966

ー

1,966

持分法適用会社への投資額

14,408

470

195,768

ー

210,647

ー

210,647

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66,00726,8098,914

32,216

133,947△2,937131,010セグメント利益

その他の項目
減価償却費

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

2 地域ごとの情報（2）有形固定資産

964,377

のれんの償却額

104

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略しております。

外部顧客への売上高持分法による投資利益
又は損失(△)

財務セクション

（1）売上高

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

営業利益

コーポレート・ガバナンス

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

計

ESGハイライト

1 製品及びサービスごとの情報

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

事業報告

【関連情報】

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セDaigasグループの価値共創（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

(単位：百万円)

日本

アメリカ
784,218

オーストラリア
100,168

その他の地域

123,503

合計
6,681

1,014,572

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

アメリカ
849,366

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

オーストラリア
113,973

その他の地域100,114

合計
7,154

1,070,610(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

3 主要な顧客ごとの情報

売上高
外部顧客への売上高

903,488

246,162

45,761

168,694

1,364,106ー

1,364,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,601

1,129

23,43847,89185,059△85,059ー

916,089

247,291

69,199216,585

1,449,166△85,059

1,364,106

営業利益

64,285

15,7398,841

19,250108,116

4,375

112,491

持分法による投資利益
又は損失（△）

1,050

△706

13,274ー

13,618ー

13,618

計

65,33515,032

22,115

19,250121,734

4,375

126,109

セグメント資産955,934

274,463634,126

419,172

2,283,697

29,6592,313,357

56,9088,550

23,32912,315

101,103△1,94899,155計
セグメント利益

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

210

393

△7

1,692

2,288

ー

2,288

持分法適用会社への投資額

15,256

3,922

190,912ー

210,091ー

210,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,17447,592

29,27035,601

192,640△3,185

189,454【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力
減損損失

61

14,816

ライフ＆ビジネス
ソリューション
690

合計

全社・消去

15,568

合計ー

15,568

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

減損損失

2021/09/27 18:47

海外
エネルギー

ー

国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 103

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 104

1,355

ー

海外
エネルギー
14,214

ライフ＆ビジネス
ソリューション
3,446

合計
19,016

全社・消去

合計
ー

19,0162021/09/27 18:47

105

Daigasグループを知る

財務セクション

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

ESGハイライト

1 導管部門の分社化に向けた吸収分割契約の締結(単位：百万円)

報告セグメント
海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

全社・消去

合計

当期償却額

ー

242

17

1,705

1,966

ー

1,966

当期末残高

ー

4,868

△14

7,285

12,139ー

12,139

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

事業報告

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

106

重要な後発事象

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

Daigasグループの価値共創

全社・消去

合計

当期償却額

210

393

△7

1,692

2,288

ー

2,288

当期末残高

3,299

4,475

△6

5,938

13,707

ー

13,707【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネ
ットワークを承継会社とする吸収分割です。

当社は、2021年４月23日開催の取締役会決議により、2022
年４月１日(予定)に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式会社(以下、「 大阪
ガスネットワーク」又は「承継会社」といいます。)に承継させることとし、同日付で両社の間で吸収分割契約を締結しました(以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます。)。
なお、本件吸収分割は、本年６月25日開催の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されること、及び関係官庁から本件吸収分割の実施に必要な承認が得られることが前提条件となります。

③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である大阪ガスネットワーク
は、普通株式670万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
④ 本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりま
せん。

(1)本件吸収分割の背景・目的⑤ 本件吸収分割により増減する資本金

2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事
業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されます。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大 阪ガスネットワークを本 年４月１日に設 立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結いたしました。
吸収分割後も、当社グループは、大阪ガスネットワークを含め、エネルギーをはじめとする社会インフラ事業の一端を担う企業グループとして、各社がその責務を全うするとともに各 事 業 において提 供 価 値を最 大 化 することで、当 社グループの企業価値向上を一層図ってまいります。

当社の資本金に増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
大阪ガスネットワークは、当社との間で締結した2021年４月23日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガ
ス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義
務を効力発生日に承継します。
なお、本件吸収分割による大阪ガスネットワークへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しません。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。

(2)本件吸収分割の要旨① 本件会社分割の日程【関連当事者情報】
該当事項はありません。

吸収分割契約の締結 取締役会(当社)

2021年４月23日

吸収分割契約の締結 取締役決定(承継会社)

2021年４月23日

吸収分割契約の締結

2021年４月23日

吸収分割契約の承認 定時株主総会(当社)

2021年６月25日

吸収分割契約の承認 臨時株主総会(承継会社) 2021年６月25日
吸収分割効力発生日

１株当たり情報

2022年４月１日(予定)(3)本件吸収分割の当事会社の概要
前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )１株当たり純資産額

2,399.06 円

2,602.18 円

１株当たり当期純利益

100.50 円

194.48 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )分割会社(2021年３月31日現在)

承継会社(2021年４月１日現在)(１)商号

大阪瓦斯株式会社(２)所在地大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号

大阪ガスネットワーク株式会社(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(４)事業内容ガスの製造・供給・販売、ＬＰＧの販売、電力の発電・販売 他事業を行っておりません(５)資本金132,166百万円

100百万円(６)設立年月日

1897年４月10日

2021年４月１日(７)発行済株式数

416,680,000株

2,000株(８)決算期

３月31日

３月31日

大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号

藤原 正隆

代表取締役社長中村 剛

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

8.13％

株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.96％

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

41,78880,857

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

ー

ー

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

41,78880,857

日本生命保険相互会社(常任代理人
日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

4.63％

（千株）

415,798

415,773

株式会社日本カストディ銀行(信託口７)

2.78％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2.69％

普通株式の期中平均株式数(９)大株主及び持株比率

大阪瓦斯株式会社

100％(10)直近事業年度の経営成績及び財政状態(注)決算期

2021年３月期(連結)ー

純資産

1,114,597百万円

100百万円

総資産2,313,357百万円

100百万円

2,602.18円

50,000円

売上高

1,364,106百万円

ー

営業利益

112,491百万円

ー

経常利益

127,752百万円

ー

親会社株主に帰属する当期純利益

80,857百万円

ー

194.48円

ー

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益（注）承継会社は、2021年４月１日に設立されており、直近事業年度が存在しないため、(10)直近事業年度の経営成績及び財政状態については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。

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2021/09/27 18:47

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107

Daigasグループを知る

財務セクション

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

108

連結附属明細表(4)分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業② 分割する部門の経営成績(2021年３月期)
分割する部門の事業内容

分割対象事業の売上高(a)一般ガス導管事業及び附帯する事業

当社単体の売上高(b)58,983百万円【社債明細表】比率(a／b)1,053,584百万円

5.6％(注)外部売上高を記載しております。

会社名

銘柄

負債の項目及び帳簿価額(2021年３月31日現在)③ 分割する資産、
資
項目

産

負
金額

第18回無担保社債

2003. ２.12

19,99619,997

年 1.47なし

2022.12.20

2005. ８.17

19,999ー

年 1.79なし

2020. ９.18

大阪ガス㈱第21回無担保社債

2006. ６.23

9,997

9,997

年 2.33なし

2026. ６.23

大阪ガス㈱第28回無担保社債

2011. ３. ９

10,000ー

年 1.345なし

2021. ３. ９

大阪ガス㈱第29回無担保社債

2011.12. ９

10,00010,000(10,000)

年 1.16なし

2021.12. ９

大阪ガス㈱第30回無担保社債

2012.12.14

10,00010,000年 0.759なし

2022.12.14

大阪ガス㈱第31回無担保社債

2013.10.18

10,00010,000年 0.748なし

2023.10.18

大阪ガス㈱第32回無担保社債

2014. ３.24

15,00015,000年 1.606なし

2034. ３.24

大阪ガス㈱第33回無担保社債

2014.10.24

20,00020,000

年 1.402なし

2034.10.24

承継会社

大阪ガス㈱

第34回無担保社債

2015. ３. ５

10,00010,000年 1.685なし

2045. ３. ３

大阪ガス㈱第35回無担保社債

2016.12. ９

10,00010,000年 0.986なし

2056.12. ８

大阪ガス㈱第36回無担保社債

2019. ６. ６

20,00020,000年 0.642なし

2049. ６. ４

大阪ガス㈱第37回無担保社債

2019. ６. ６

20,00020,000年 0.818なし

2059. ６. ６

大阪ガス㈱第38回無担保社債

2019. ９. ５

20,00020,000年 0.4

なし

2049. ９. ３

大阪ガス㈱第39回無担保社債

2019. ９. ５

5,000

5,000

年 0.545なし

2058. ９. ５

大阪ガス㈱第40回無担保社債

2019. ９. ５

10,00010,000

年 0.7

なし

2069. ９. ５

大阪ガス㈱第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）50,00050,000年 0.44なし

2079.12.12

大阪ガス㈱第2回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）50,00050,000

年 0.6

なし

2079.12.12

大阪ガス㈱第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2020.９.10
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）ー

27,000年 0.490なし

2080.９.10

大阪ガス㈱第４回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2020.９.10
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）ー

48,000年 0.630なし

2080.９.10

319,992

364,995(10,000)ーー

ー

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

項目

金額

流動負債

32,116百万円

固定資産

327,898百万円

固定負債10,105百万円

合計

377,048百万円

合計

42,222百万円(注)上記の金額は、2021年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。

(5)本件吸収分割後の状況(2022年４月１日現在(予定))(１)商号

大阪瓦斯株式会社

大阪ガスネットワーク株式会社(２)所在地大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号

大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

藤原 正隆

代表取締役社長

中村 剛(４)事業内容ガスの製造・販売、ＬＰＧの販売、電力の発電・販売 他

一般ガス導管事業

他(５)資本金132,166百万円

6,000百万円(６)決算期

３月31日

３月31日

２ 社債の発行
当社は2021年３月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月28日に第41回無担保社債、第42回無担保社債、及び第43回無担保社債の発行を決定し、下記の条件で発行しました。その概要は次のとおりであります。
第41回無担保社債

第42回無担保社債

第43回無担保社債

普通社債

普通社債

普通社債

(2)発行総額

20,000百万円

10,000百万円

10,000百万円(3)払込金額

20,000百万円

10,000百万円

10,000百万円

年0.220％

年0.576％

年0.851％(5)償還方法

満期一括償還満期一括償還満期一括償還(6)償還期限2031年６月３日

2041年６月３日

2051年６月２日(7)発行年月日

2021年６月３日

2021年６月３日

2021年６月３日(8)担保(9)資金使途

無担保

無担保

無担保

借入金返済資金借入金返済資金借入金返済資金合計ーー（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
10,000

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償還期限

第20回無担保社債

49,149百万円

(4)利率

担保

大阪ガス㈱

流動資産

(1)種類

利率
(％)

大阪ガス㈱

債

分割会社

当期末残高
(内、
１年以内償還予定額)
(百万円)

当期首残高
(百万円)

発行年月日

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30,00010,000４年超５年以内(百万円)
ーー

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110

【表 紙】

【借入金等明細表】
区分

Daigasグループの価値共創

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

20,02913,5460.3

ー

１年以内に返済予定の長期借入金

38,07058,9811.0

ー

１年以内に返済予定のリース債務

1,582

1,693

ー

ー

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。
)

363,757

333,2631.0

2022年４月から2047年12月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。
)

10,574

12,902

ー

2022年４月から2039年２月

計434,013420,387ーー（注）1「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、
リース債務については、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「 平均利率」の記載は行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

36,48453,70349,026

43,112

リース債務

1,891

1,402

1,295

1,217

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提 出 先】

関東財務局長【提 出 日】2021年６月28日【会 社 名】大阪瓦斯株式会社【英 訳 名】ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ．
，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

【提出書類】

藤

原

正

隆

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町四丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末にdaigas̲ir̲1-116̲0927.indd 109

おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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（１）【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長藤原正隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであ

2021年６月25日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中（２）【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社32社
及び持分法適用関連会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお、連結子会社122社及び持分法適用関連会社20社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が、前連結会計年度の連結売上高の概112

この統合報告書は独立監査人の監査対象ではありません。掲載している独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書は、有価証券報告書に掲載したものから転載しています。

制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠る。
このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

財務セクション

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認会計士

原

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認会計士

辻

井

健

太

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認会計士

重

田

象一 郎

㊞

＜財務諸表監査＞ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

（３）【評価結果に関する事項】

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠（４）【付記事項】

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子

該当事項なし。

会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

（５）【特記事項】

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項

該当事項なし。

である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Osaka Gas Australia Pty Ltdが計上する固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応大阪瓦斯株式会社の連結貸借対照表において、海外エネルギーセグ
当監査法人は、Osaka Gas Australiaが計上する固定資産の評価
メントに含まれる連結子会社であるOsaka Gas Australia Pty Ltd の妥当性を検証するため、Osaka Gas Australiaの監査人に監査の(以下「Osaka Gas Australia」という。)に関する有形固定資産及び 実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、無形固定資産106,474百万円(「 連結財務諸表注記(重要な会計上の 十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
見積り)」参照が計上されており、総資産の4.6％を占めている。
Osaka Gas Australiaは国際財務報告基準を適用しており、減損の (1) 内部統制の評価
兆 候がある資 金 生 成 単 位の固 定 資 産について、減 損テストが 実 施さ
減損テストに用いた使用価値の算定に関連する内部統制の整備れ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能状況の有効性の評価が実施されていること
価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値とのい (2) 使用価値の見積りの合理性の評価
ずれか高い方として算定される。
使用価値の算定に用いる主要な仮定である原油価格及び割引率
Osaka Gas AustraliaはＬＮＧ開発プロジェクトに投資しており、Ｌの合理性を評価するための以下の手続が実施されていること
ＮＧ開発プロジェクトの収益性は現在及び将来の原油価格変動等の● Osaka Gas Australiaの監査人が属するネットワークファー
影響を受ける。当連結会計年度において原油価格が低水準で推移した
ムの評価の専門家を利用した以下の手続ことにより、資金生成単位の一部に減損の兆候を認識し、減損テストを・使用価値を算定する評価モデルの適切性の検討実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損
・外部機関公表情報から当該専門家が独自に算定した割引率の
失14,208百万円(「 連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※４ 減
範囲と、経営者が採用した割引率との比較損損失」参照)を計上している。
・外部機関公表情報から当該専門家が独自に算定した原油価格
Osaka Gas Australiaは、減損テストにおける回収可能価額としての範囲と、経営者が採用した原油価格との比較
使用価値を用いている。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フ● 原油価格及び割引率の変動に関する感応度分析
ローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、原油● 事業計画と実績との比較
価格の見通しには高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Osaka Gas Australiaが計上する固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

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事業報告

監査上の対応財務セクション

114

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「 内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家

これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

び運用することが含まれる。

・

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監
査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任

・

がある。

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについすべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

て合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影をり発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ

与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的

利害関係

懐疑心を保持して以下を実施する。

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

コーポレート・ガバナンスを与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

国内エネルギー・ガスセグメントの売上高は903,488百万円、国内エ当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確性を検討するため、主に以
ネルギー・電力セグメントの売上高は246,162百万円であり、合計して 下の監査手続を実施した。
連結売上高の84.3％を占めている。その中でも、国内エネルギー・ガス
セグメントにおけるガス売上及び国内エネルギー・電力セグメントにお (1) 内部統制の評価
ける卸売を除く電力売上(以下「ガス売上・電力売上」と総称する。)は、
ガス売上・電力売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・取引件数及び計上金額の観点から特に重要である。
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計上プロセスの
ガス売上・電力売上は、顧客との契約に基づく契約内容データ、検針
理解に基づき、特に以下の内部統制に焦点を当てた。なお、評価の実データに基づく販売量データ等を用いて算定される。ガス売上・電力売施に当たっては、当監査法人のＩＴ専門家も関与した。
上の計上には、主に以下の理由から、計上額の正確性について重要な● 契約締結に関する決裁手続
虚偽表示リスクが存在する。
● 前回検針値との比較で一定範囲を逸脱した異常検針データを● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件数が非常に多表示するエラーレポート出力に係る自動化された内部統制
く、取引処理件数が膨大である。
● 異常検針データを表示するエラーレポートの検証手続● 計上額は業務処理システムにより自動計算・集計され、会計シ● 契約内容データ、販売量データ等に基づく料金計算に係る自動ステムに連携される仕組みとなっており、計上プロセスが業務化された内部統制
処理システムの自動化された内部統制に高度に依存している。
● 自動計算結果を手動で訂正する際の承認手続● 契約内容データ、販売量データ等が誤っていた場合や自動計算● 業務処理システムから会計システムへのデータ連携の正確性及ロジックが誤っていた場合には、自動化された内部統制に高度
び網羅性に係る自動化された内部統制に依存していることによりその影響が広範囲に及び、財務報告
計上プロセスの理解に当たっては、どの領域に重要な虚偽表示リに重要な影響を与える可能性がある。
スクが存在し、対応する内部統制が整備されているか否かを明確に以上から、当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確性の検討が、当する目的でプロセス・フロー図を作成し、検討した。
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「 監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
(2) 実証手続の実施● ガス売上・電力売上のうち大口需要家向けガス売上以外のもの
について、主な料金メニュー分類別に母集団を分割した上で、それぞれ監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、その全体を対象に監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、販売量と販売単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先を特定し、担当責任者に内容を聴取するとともに、契約書を閲覧した。
● ガス売上・電力売上に関連する売掛金残高を母集団として、金額的重要性に鑑み抽出した取引先に対して送付した残高確認書の回答を直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。

・

ESGハイライト

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響

ガス売上及び卸売を除く電力売上の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

Daigasグループの価値共創

以 上

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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