有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 79 期）

(E01950)自至2020年４月１日
2021年３月31日

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8
9

１． 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 ……………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9
11

３． 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

21
25

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25
27

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

27
27

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

27
28

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

28
28(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

28
31(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

31
31(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

3234(8） 役員・従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

35
41

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

42
43

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

59
60(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

60
110

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

111
111

(2） 主な資産および負債の内容 ………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

120
120

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

121
122

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

122
122

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

123

第２

第３

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月24日【事業年度】

第79期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼経営執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼経営執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

至吉田

2021年３月31日）

芳明

藤田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

藤田

敦司

敦司

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

155,916

207,223

282,456

275,894

312,789

税引前利益

（百万円）

15,022

24,282

66,21158,574

69,618（百万円）

14,201

18,10356,99353,532

69,787（百万円）

16,144

15,23056,64547,72975,757

親会社の所有者に帰属する
持分

（百万円）

109,517

124,610

198,731

231,452

280,369

資産合計

（百万円）

231,603

254,559

304,580

355,777

422,641（円）

619.33696.04

1,004.53

1,166.51

1,427.29

基本的１株当たり当期利益

（円）

81.07

101.94302.35270.12353.87

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

73.95

92.69

287.37268.96351.82

親会社所有者帰属持分比率

（％）

47.3

49.0

65.2

65.1

66.3

親会社所有者帰属持分
当期利益率

（％）

14.0

15.5

35.3

24.9

27.3

株価収益率

（倍）

25.66

21.87

8.51

16.07

27.35

（百万円）

15,83328,254

44,792

66,47567,830（百万円）△3,521△2,329△15,915△38,819△16,831（百万円）△1,002△15,237△13,724△17,916△30,415（百万円）

95,324

103,973

119,943

127,703

149,164

（人）

4,414
(148)

4,457
(208)

4,630
(285)

5,048
(381)

5,261
(475)

親会社の所有者に帰属する
当期利益
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益１株当たり親会社所有者帰属
持分

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数)（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
日本会計基準
回次
決算年月

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

143,559

181,830

261,120

253,795

271,875

経常利益

（百万円）

9,851

26,70953,16459,09654,736

当期純利益

（百万円）

15,23826,302

48,31055,06653,031

資本金（百万円）

32,36332,36332,36332,36332,363（千株）(199,567)(199,567)(199,567)(199,567)(199,567)

純資産額

（百万円）

130,031

155,528

220,826

260,243

285,409

総資産額

（百万円）

270,123

291,126

329,537

372,821414,128

１株当たり純資産額（円）

727.40865.73

1,112.87

1,308.66

1,449.74

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

（円）

25.00
(13.00)32.00(9.00)

92.00(50.00)82.00(41.00)118.00(38.00)

１株当たり当期純利益

（円）

86.98

148.11

256.28277.86268.91（円）

78.49

133.57243.13276.78267.89

自己資本比率

（％）

47.6

53.2

66.8

69.6

68.8

自己資本利益率

（％）

12.6

18.5

25.8

23.0

19.5

株価収益率

（倍）

23.91

15.05

10.04

15.62

36.00

配当性向

（％）

28.74

21.61

35.90

29.51

43.88

2,158

2,104

2,067

2,021

2,025

(65)

(122)

(203)

(251)

(306)

(発行済株式総数）

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)（人）

株主総利回り

（％）

202.2

219.6

261.5

439.1

963.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

2,214

2,698

2,875

6,640

9,880

最低株価

（円）

922

1,787

1,788

2,471

3,785

（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
当社（形式上存続会社

合併前商号

東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしま
した。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社
アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。
1954年12月

電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市

1957年２月に設立
本店を東京都板橋区に移転

1959年４月
1969年12月

本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転
行田工場を埼玉県行田市に開設

1975年１月
1976年２月

本店を東京都練馬区に移転
富士通株式会社が当社に資本参加

1982年６月
1983年２月

子会社Advantest America, Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地 カリフォルニア州）
東京証券取引所市場第二部に株式上場

1983年６月
1983年６月

子会社Advantest Europe GmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立
本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設

1984年５月
1985年９月

群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
東京証券取引所市場第一部に株式上場

1985年10月
1986年10月

群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
子会社Advantest (Singapore）Pte. Ltd.をシンガポールに設立

1987年７月
1990年３月

大利根R&Dセンタ（現 埼玉R&Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現 加須市新利根）に開設
子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾・新竹市に設立（現所在地 新竹縣湖口郷）

1991年１月
1996年10月

子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立
群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設

1999年４月
2001年５月

子会社株式会社アドバンテスト
群馬R&Dセンタ２号館を完成

2001年９月
2002年６月

ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月 NYSE上場廃止)
北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設

2004年９月
2007年６月

本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転
子会社株式会社アドバンテスト コンポーネントを設立

2007年12月
2010年７月

仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設
子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテスト

2011年７月

カスタマサポートを吸収合併
Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化

2018年６月

本店を東京都千代田区に移転

ファイナンスを設立- 3 -３【事業の内容】
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシス
テム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テスト
システム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、当社および複数の外部委託企業が担当しております。
販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについて
はAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc. および Advantest (Singapore)
Pte. Ltd.等が担当しております。
開発活動は、当社、Advantest Europe GmbHおよびAdvantest America, Inc.等が担当しております。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外部委託企業で行われ、販売活動は半導体・部品テストシス
テム事業部門と同様の担当で行っております。
開発活動は、主に当社で行っております。
（サービス他部門）
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシス
テムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。

- 4 -事業系統図上記以外に連結子会社が16社あります。
連結子会社（国内７社、海外23社、合計30社）- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
埼玉県

リティズ

加須市

研究所

仙台市

ファイナンス

千代田区

株式会社アドバンテスト
コンポーネント

50

青葉区
東京都

九州システムズ50

宮城県

株式会社アドバンテスト

株式会社アドバンテスト

主要な事業の内容

役員の
兼任等

資金援助

100.0

あり

なし

100.0

あり

なし

100.0

あり

なし

100.0

あり

あり

100.0

あり

なし

関係内容
営業上の取引

設備の
賃貸借

百万円

株式会社アドバンファシ

株式会社アドバンテスト

資本金

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

開発

リースおよび中古品

福利厚生サービスの委
託
研究開発の委託

当社製品のリースおよび中古品の販売

あり

あり

あり

エレクトロニクス製
50

品・ソフトウエアの開発・製造および保

当社製品の開発・製造
および保守

あり

守

宮城県
青葉区

計測試験技術の研究

の販売

八幡東区

仙台市

受託

テストシステム等の
310

福岡県
北九州市

福利厚生サービスの80

電子部品および機械部品の開発・製造- 6 -当社製品の部品の開
発・製造

あり

名称

住所

Advantest America,
Inc.

米国
カリフォ

資本金

千米ドル
4,059

ルニア州

Advantest Test
Solutions, Inc.

米国
カリフォ

2,500

ルニア州
米国

Essai, Inc.

千米ドル

カリフォ

千米ドル
500

ルニア州
Advantest Europe
GmbH

ドイツ
ミュンヘ

千ユーロ
10,793

ン市

主要な事業の内容

テストシステム等の開発・販売
システムレベルテス

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

100.0

あり

あり

当社製品の開発・販売

なし

なし

なし

当社製品の設計・販売

なし

なし

なし

100.0

あり

なし

当社製品の開発・販売

なし

100.0

あり

なし

当社製品の販売

なし

100.0

あり

なし

当社製品の販売

なし

あり

なし

当社製品の保守・製造

なし

あり

なし

当社製品の保守

なし

あり

なし

当社製品の製造なし

関係内容(100.0)ト製品等の設計・販

100.0

売
テストソケット等の(100.0)設計・製造・販売

100.0

テストシステム等の開発・販売

当社製品の設計・製
造・販売

なし

千ニュー
Advantest Taiwan

台湾

タイワン

テストシステム等の

Inc.

新竹縣

ドル

販売

500,000
千シンガ

Advantest(Singapore) Pte.
Ltd.

シンガ

ポールド

テストシステム等の

ポール

ル

販売
15,300

Advantest Korea

韓国

Co.,Ltd.

天安市

Advantest (China)

中国Co., Ltd.

上海市

Advantest(M)Sdn. Bhd.
その他

百万ウォ
ン
9,516
千米ドル
8,000

マレーシ

千マレーシ

ア

アドル

ペナン州

18,500

テストシステム等の(62.5)

販売支援

100.0

テストシステム等の(100.0)

販売支援

100.0

メカトロニクス関連(100.0)

製品の製造

100.0

16社

（注）１．特定子会社はAdvantest America,Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc.であります。
２．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Advantest America, Inc.およびAdvantest Taiwan Inc.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、数字は現地の会計基準をベースとしております。
主要な損益情報等（百万円）

Advantest
America, Inc.
Advantest
Taiwan Inc.

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

65,643

4,753

5,256

28,88983,04067,552

2,873

2,296

6,117

28,561

４．議決権に対する所有割合欄の上段の（）内の数字は間接所有割合であります。

- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

2,942

(205)

682

(68)

サービス他部門

1,437

(176)

全社（共通）

200

(26)

5,261

(475)

メカトロニクス関連事業部門

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（す。

）内に外数で記載しておりま

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）2,025

平均年令（才）(306)

平均勤続年数（年）46.13

平均年間給与（円）21.15セグメントの名称

9,806,606

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

1,189

(180)

メカトロニクス関連事業部門

433

(65)

サービス他部門

237(36)

全社（共通）

166

(25)

2,025

(306)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(3）労働組合の状況
当社および連結子会社には、アドバンテスト労働組合等が組織されており、アドバンテスト労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していくことを使命（ミッション）としています。社会課題の解決に、今後ますます半導体の役割が増していくと考えられる
中、進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求してまいります。そのミッションの遂行に当たっては、全役職員が「The Advantest Way」を理解し、あらゆるステークホルダーの尊重と持続可能な社会の実現を目指すと同時に、当社の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に努めます。
（２）経営戦略等
当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、当社がどうありたい
か、何をなすべきかを定めた中長期経営方針「グランドデザイン（10年）」を2018年度に策定しました。またグランドデザインの実現に向けた最初の3カ年計画「第1期中期経営計画（2018～2020年度）」（略称：MTP1）を同時に策定し、この達成に努めてきました。
このMTP1が2020年度にすべての経営指標を超過し成功裡に終了したことを踏まえ、当社では、グランドデザインを更新するとともに、「第2期中期経営計画（2021～2023年度）」（略称：MTP2）を新たに策定しました。MTP2のもと、グランドデザイン達成に向けた道筋をより確実なものとするべく、一段の飛躍を目指します。
１．グランドデザイン（10年）〔2018年度～2027年度〕<ビジョン・ステートメント>「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」<戦略>
当社は、半導体の量産テスト用システムの開発・販売に加え、半導体量産工程の前後工程にある半導体設計・評
価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上を目指します。
上記の達成に向け、「コア・ビジネスの強化、重点投資」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「さらなる飛躍への価値探求」、「新事業領域の開拓」、「ESGのさらなる推進」の５つの戦略課題に取り組みます。
<中長期経営目標>「売上高4,000億円の達成」
これまで「売上高3,000～4,000億円の達成」を最終目標としてきましたが、2020年度に目標値の下限に到達した
ことを受け、目標を上方修正します。また当目標は2027年度での達成を当初企図していましたが、業績進捗と今後の事業見通しを踏まえ、今後はより早期での達成を目指すことに変更します。
２．第1期中期経営計画（３年）〔MTP1、2018年度～2020年度〕の総括<目標とした経営指標の状況>
2018～2020年度(平均) 2018～2020年度(平均)
保守的シナリオ
ベース・シナリオ
売上高

2018～2020年度（実績）

2,300億円

2,500億円

2,904億円

営業利益率

15％

17％

22％

親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）

15％

18％

29％

基本的１株当たり当期利益（EPS）

135円

170円

309円

デジタル革命の進展により半導体市場および半導体テスタ市場が拡大する中で、想定より早く市場シェア拡大を実現したこと（2017年全体シェア約36％に対し、2018～2020年平均は約50％）、M＆Aで取得した事業の早期業績貢献などにより、すべての指標でベース・シナリオとして掲げた目標を超過しました。

- 9 -３．第2期中期経営計画（MTP2、2021～2023年度）の概要<経営指標>
MTP2では、さらなる成長に向けた事業強化の取り組みを推進するとともに、成長投資と株主還元の双方を拡充
し、企業価値向上を図ります。この考えに基づき、MTP2において重視する経営指標を売上高、営業利益率、当期純利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、基本的１株当たり当期利益（EPS）とし、これらの成長に努めます。なお計画の進捗を中長期視点で評価するため、経営指標には単年の業績変動の影響を軽減できる３カ年平均の指標を用います。
MTP2における各数値目標は、以下のとおりです。
※下記指標の予想に用いた為替レートは、1米ドル＝105円
2021～2023年度(平均)売上高

3,500～3,800億円

営業利益率

23～25％

当期純利益

620～700億円

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

20％以上

基本的1株当たり当期利益（EPS）

320～370円<主な施策>- 半導体・部品テストシステム事業部門
・新製品「V93000 EXA Scale」の強みを活かし、拡大するスマートフォン関連のSoC半導体やHPC（ハイパフォ
ーマンス・コンピューティング）デバイスの試験装置需要を取り込む
・2022年以降に本格拡大するミリ波関連テストにおけるリーダーポジションの確立
・DRAM半導体向け、不揮発性メモリ半導体向けでの強固なビジネス基盤を堅持- メカトロニクス関連事業部門
・テスト品質向上につながるテストセル環境を提供し、販売機会を拡大- サービス他部門
・システムレベルテスト（SLT）需要が高まる中、モバイル、HPC、メモリ/ストレージ向け等で顧客拡大。また
SLT消耗品のリカーリングビジネスも拡大
・新規事業領域となるデータ・アナリティクス分野における最適なビジネスモデル探索を推進<コスト・利益構造>
企業価値の向上を目指すにあたり、成長の源泉であるR&D投資についてはこれまでの高い水準を維持する方針です。並行して、業務効率向上の推進により、販管費効率と収益性の改善を図ります。
<資本政策、キャピタル・アロケーション、株主還元>
MTP2における資本政策としては、成長に向けた事業投資を優先しつつ、資本効率と資本コストに配慮したバ
ランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用します。さらに経営基盤の強化および持続的企業価
値創造のために、財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針です。財務健全性については株主資本比率50％以上を、資本効率についてはROE 20％以上を指標とします。
成長投資および株主還元の原資としては、MTP2期間に予想される累計2,200億円以上の営業キャッシュ・フロ
ーと、手元現金の保有水準見直しによる活用を想定しています。成長投資枠は、MTP2期間累計でM＆A等の戦略投資に1,000億円、設備投資に400億円とします。株主還元についてはMTP2期間における安定的な事業環境を前提として、配当を半期配当性向30％から、１株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする金額基準に変更します。通期総還元性向は50％以上を目途とし、配当や自己株式の取得を通じて株主還元を強化するとともに資本効率の向上を図ります。

- 10 -

<ESGのさらなる推進>
当社は事業活動を通じて、社会的課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。それにあたり、当社自身がサステナブルであるための根幹となるコーポレート・ガバナンスにおいて、経営・執行体制整備やサクセッションプランの確立・運用などを通じ、当社の“稼ぐ力”を強化します。また人権尊重、人財開発・育成など、人的資本に関するサステナビリティ要素の強化や気候変動への取り組み強化も並行して推進します。
（３）2021年度の経営環境および重点施策
2021年度の事業環境を展望しますと、ＳｏＣ半導体用試験装置事業では、先端半導体への活発な技術投資を背景に、スマートフォンやＨＰＣ用先端ＳｏＣ半導体に対する試験需要の拡大を予想しています。また、電子機器の低消費電力化や自動車産業の復調などを反映したアナログ半導体の試験需要増も見込まれます。一方、メモリ半導体においては、堅調な需要に加え、微細化や多層化などの技術投資が2021年も進展する見通しです。これらが、メモリ半導体の試験需要を牽引することからメモリ半導体用試験装置事業も堅調に推移するものと想定しています。
５Ｇ通信を中核としたデジタル革命は、高性能かつ高い信頼性を備えた半導体の需要を中長期にわたり喚起していきます。それは当社の事業機会を中長期にわたり拡大し、半導体試験装置市場は短期需要変動を繰り返しつつも半導体の拡大と共に中長期的に成長するというのが当社の見方です。
この中長期展望のもと、当社は、この度2018年に策定した長期経営方針「グランドデザイン」を更新するとともに「第２期中期経営計画（2021～2023年度）」を策定しました。その目標達成に向けて成長基盤の整備、期間損益の改善、資本の効率的活用を追求してまいります。
＜2021年度重点施策＞
・ 高性能かつ高い信頼性を求められる半導体の増加がテスト需要を中長期にわたり拡大する中、高付加価値な半導体試験ソリューションの開発、システム/モジュール・レベルでのテスト・ソリューション分野の深耕を推進
・ 足元の高水準な受注や今後のさらなる需要拡大に向けた生産・サポート体制の整備
・ The Advantest Wayの浸透や人材開発を通じ、グローバルレベルでオペレーショナル・エクセレンスの基盤を強化
・ ESGの高度化を継続

２【事業等のリスク】（１）当社のリスク管理体制について
当社では、世界経済や事業環境全般における広範なリスクについて取締役会や経営会議にて議論を行うのに加え、代表取締役が委員長を務め、社外取締役がオブザーバーとして参加できる内部統制委員会が、アドバンテスト
グループの重要なリスクの全社横断的な洗い出しおよび分析を行い、リスクごとの責任部門と対応の方針と手順を明確にしております。また、内部統制システムの整備および運用状況、内部統制の評価過程にて重大な欠陥および重要な不備が発見された場合については、取締役会へ報告することとしております。
当社は、代表取締役を本部長とする危機管理本部を設置し、洪水やパンデミック等の災害の緊急事態に対応しています。
当社は、株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関する重要な文書を社内規定に基づいて保存管理しております。また、情報セキュリティ委員会を毎月開催し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止の対策、ITシステムのセキュリティの維持・向上を検討し、実施しております。
当事業年度は、サイバー攻撃に対する模擬訓練を実施するとともに、フィッシングメールを受信した場合には、適宜従業員に注意喚起しております。また、役員および従業員に対してe-ラーニングによる情報セキュリティ教育を実施し、対象者全員が受講しております。
リスク管理体制を含めた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、「第４ 提出会社の状況
ポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

４．コー（２）事業等のリスク
当社グループの事業等に関連するリスクにおいて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
a.当社グループの事業と業績は半導体産業の顕著に変動する需要に影響されます。
当社グループの事業は、半導体設計製造会社（ＩＤＭ）、ファブレス半導体企業、ファウンドリーおよびテスト
ハウスの設備投資に大きく依存しております。これらの企業の設備投資および一般投資は、主に半導体に対する現- 11 -

在および将来の需要、ならびに半導体を利用した製品に対する需要によって決定されます。かかる需要は世界経済の全体的な状況の影響を大きく受けます。
今日までの経験として、半導体業界の不況時において、一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設
備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが当社グループの製品を含め、半導体業界のテストシス
テムに対する需要にしばしば深刻な影響を与えてきました。
近年の半導体の複雑化に伴い、信頼性確保の必要性が増大し、同時にテスト効率改善の難易度も高くなる傾向にあり、テスタ需要は今後、持続的に増加することを予想しておりますが、国際政治情勢の大きな変化や深刻な感染症の蔓延等による世界経済への影響よる半導体需要変動、テスタ需要変動のリスクは有しています。
世界的な半導体市場は、2018年は、後半に息切れした感はあるものの、前年からの高成長を維持したことにより、前年比13.7％の増加となりました。2019年は、米中貿易摩擦などの地政学的リスクが招いた世界経済成長の失速が、半導体市場にも大きな影響を与え、その結果、前年比12.0％の減少となりました。2020年は、世界経済が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響で低迷した一方、半導体市場は在宅時間の増加によるパソコンやタブレット端末の需要増加等、複数のプラス要因がこれを打ち消しました。その結果、前年比6.8％の増加となりました。
ＳｏＣ半導体の世界的売上は、2018年は、スマートフォンのさらなる高機能化に伴う旺盛な需要により、前年比7.3％の増加となりました。2019年は、不確実な経済情勢の中で最終製品需要や設備投資が減衰したものの、スマートフォン用の半導体向けで高水準な試験装置需要が通年継続したため、前年比3.7％の減少にとどまりました。
2020年は、リモートワークの拡大やスマートフォン高性能化を背景に堅調な需要環境が続きましたが、一方で米中摩擦先鋭化が影響し、前年比7.4％の増加にとどまりました。
メモリ半導体の世界的売上は、2018年は前年からのデータセンターへの投資が継続し、前年比27.4％の増加となりました。2019年は、メモリ半導体の在庫過剰感から前年比32.6％の減少となりました。2020年は、データサーバ
ーやゲーム機器関連が大幅に伸び、前年比31.7％の増加となりました。
半導体市場の顕著な需要の変動は、以下の様々な要因から影響を受けます。
· 世界経済の全体的な状況· 半導体業界の動向· 通信インフラ投資の水準およびスマートフォンやウエアラブル機器などの通信機器端末の需要の動向· データセンター、パソコンおよびサーバー業界の需要· テレビ、ゲーム端末、ＶＲ（バーチャルリアリティ）／ＡＲ（拡張現実感）機器を含むデジタル・コンシューマ
ー機器に対する消費者の需要· 自動車、ロボティックスおよび医療機器などの産業機器市場の動向
2018年度の当社グループは、半導体試験装置業界でもっとも充実した製品ポートフォリオを有する強みを発揮
し、幅広い顧客から新規の製品需要を取り込み、市場シェアを伸ばしました。その結果、売上高は前年比36.3％
増加の282,456百万円となりました。損益面については、採算性が良い製品の売上高占め率の上昇や、当社および国内子会社従業員の年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う清算益2,530百万円など一過性の利益35億円を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は56,993百万円となりました。2019年
度は、大手半導体メーカー各社において半導体高性能化への取り組みが積極的に進められたことにより、半導体試験装置の需要が喚起され、とりわけ先端プロセスを用いた５Ｇ、４Ｇスマートフォン用の半導体向けで高水準な試験装置需要が通年継続しました。しかしながら、メモリ半導体の在庫過剰感から、メモリ・テスタ市場は大きく縮小しました。その結果、売上高は前年比2.3％減少の275,894百万円となりました。損益面については、売上総利益率は前年を上回ったものの、将来の成長基盤強化として研究開発やサポート人員のリソース強化のため販管費が増加したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は53,532百万円となりました。2020年度は、
コロナ禍の中でも半導体試験装置事業においてリモートワークの普及や巣ごもり消費の拡大を背景にデータセン
ターやゲーム機器関連の需要が持続したことに加え、スマートフォン関連領域において端末性能の競争を背景に生じた新規試験装置需要の取り込みに努めました。その結果、売上高は前年比13.4％増加の312,789百万円となりました。損益面については、売上総利益率の良い製品群の売上構成比が減少したものの、事業譲渡益やドイツ子会社の年金制度を統一した確定給付型年金制度へ移行したことに伴う利益など一過性の利益約81億円を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は69,787百万円となりました。
以上のように当社グループの業績は、引き続き半導体業界の顕著な需要変動に大きな影響を受けると考えられます。そのため、半導体業界における大規模な不況が発生した場合、過剰な在庫を抱えたことによる棚卸資産の評価
損など当社グループの財務状況と事業成績に、悪影響を及ぼすこととなります。

- 12 -

当社グループは、リスクを軽減するため、半導体量産工程の前後にある、半導体設計・評価工程や製品・システ
ムレベル試験工程といった近縁市場への事業拡大を図るとともに、生産のアウトソース化推進、リカーリングビジ
ネスや新規事業を含むサービス他事業の強化により、需要の変動にも対応できる体制構築に取り組んでいます。
b.当社グループの事業は、国際的な事業展開に伴う経済的、政治的またはその他のリスクを有します。
当社グループは世界中で部品の調達、製品の生産および販売を行うため、その事業は国際的な事業展開に伴うリスクを有しております。当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は83.3％、米州は9.6％、欧州は2.6％を占めております。海外事業での売上高
は、今後も継続して売上高全体の大きな割合を占めると予想されます。また、当社の販売・サポートの子会社は米
州、欧州および台湾、シンガポール、韓国、中国等のアジア地域に展開し、サプライヤーや生産工場も韓国やマレーシアなどの海外に展開しております。したがって、当社グループの将来の業績は、以下を含む様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。
· 米中貿易摩擦等の保護主義政策を受けて輸出入制限や許認可制度の歪みにより当社製品の需要喪失や製品・サービスを供給できないリスクあるいは部品が調達できないことによる供給力低下リスク· 部品を調達し、製品を生産および販売する国における政治的、経済的な混乱、紛争、自然災害、疫病またはその他のカントリー・リスク· 感染症を含む疫病がグローバル経済発展に伴い世界へ拡散することにより、人の移動、物流を阻害し経済全体が停滞するリスク· パンデミックにより特定地域のサプライヤーの生産工場の閉鎖、稼働低下、また移動手段の制限による調達リスク· 政治、経済、技術の覇権争いあるいはテロ・戦争等における国家間の関係悪化等による社会的・政治的混乱が発生するリスク· 税法の改定または当局との見解相違による潜在的なマイナス影響· 移転価格税制等の国際税務に関するリスク· 事業展開が広範囲に及ぶための人事・管理面の困難性· 異なる知的財産保護制度· 遠隔地であることおよび法規制が異なることによる売上債権回収の困難性· サプライヤーや生産工場が、機械加工および組み立てのインフラのレベルが発展途上の国にある場合の調達およ
び生産における品質低下のリスク· 地球温暖化に伴う局所的な重大災害発生がサプライヤーや生産工場の操業停止を招き、製品製造や出荷が遅延・停滞するリスク· サプライチェーンにおいて低品質品および模造品が混入した場合の、コストの増加や納期の遅延および商品修理費用が発生するリスク· サプライチェーンにおいて人権侵害に関与するリスク
当社グループは、リスクを軽減するため、海外拠点のリスクに関する情報収集をタイムリーに行うことに加え、顧客およびサプライヤーとの関係構築をより一層強化するとともに、調達ルートの拡張や生産拠点の柔軟化を図り、経済や政治動向に左右されにくい体制構築に取り組んでいます。またサプライチェーンにおける人権問題に関しては、調達基本方針を定めた上でサプライヤーに対して人権や労働安全に対する取り組みの理解を求める働きかけを行うことでリスクの軽減を行っております。
c.当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に関して以下のリスクを想定しています。
① 当社グループ、顧客、サプライヤーの従業員が感染することによる業務中断や効率低下② 世界各地の移動制限や都市封鎖が長期化することで生じる次の問題
i)
ii)

当社グループや委託先において製造人員の安定確保ができないことによる製品供給能力低下
移動制限による顧客サポート能力低下iii) 世界的規模のサプライチェーン寸断（部材調達難、物流遮断等）による製品供給能力低下③ 世界経済の急激な悪化による最終需要減とエレクトロニクス業界全体への波及、半導体市場および半導体製造
装置市場の減速④ 顧客のサプライチェーン変動などを通じ、半導体産業の構造が中期的に大きく変化する可能性⑤ ポストコロナ時の人々の生活様式および社会の変化がもたらす事業環境の変容
当社グループは、リスクを軽減するため、社長直轄の危機管理本部にて、(1)在宅勤務、出張禁止など従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)顧客へのオンラインサポート、(3)生産、販売、在庫、物流状況の世- 13 -

界レベルでの把握、(4)感染者が発生した場合のBCP対策、(5)グループ会社間の支援物資融通、(6)資金管理等を行い、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を行っています。
d.当社グループが顧客の技術面の要求に応える新製品をタイムリーにかつ競争力ある価格で投入しなかった場合、既存の製品が陳腐化し、財務状況と業績に影響を及ぼします。
当社グループは、技術変化が激しく、新製品・サービスの導入が頻繁であり、製品ライフサイクルが不定で予測しにくく、業界基準が常時進歩するいくつかの業界に向けて製品を販売しております。当社製品への将来の需要の大部分は、現在設置されているシステムでは十分に対応できない、新しい試験ニーズを生み出す半導体の技術革新によるものであると予測しております。このような技術革新に対する顧客のニーズと市場環境に対応した低コスト化や高効率化の顧客のニーズは、以下のとおりであります。
· より高度なメモリ半導体、ロジック、アナログまたはセンサー回路を搭載したＳｏＣ半導体に対応したソリュー
ション· 大小のモーター駆動を制御するパワー・デバイスのテスト・ソリューション
· ＴＳＶ（Through-Silicon Via)技術など先端パッケージ技術を用い、ロジックやメモリなどヘテロジニアス（異種）チップ同士を高度に集積した、複雑なSoCに対応するソリューション
· 電気的特性とタイミング特性を測定、評価することで最先端の半導体プロセスをモニターするパラメトリック試
験ソリューション· より高速に、正確に、安定的にデバイスを搬送するメカトロニクス関連製品· 半導体チップに組み込まれる自己診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション
· 試験チップ周辺回路に搭載される診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション
· 最終製品の性能を保証するシステムレベルテストのソリューション
· 試験環境を動的かつ繊細にコントロールするテスト温度ソリューション
· 故障時の迅速な対応と修理に要する時間の最短化· 顧客のテストコストを削減できるようなトータル・ソリューション
· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察に対応したソリューション
また、当社グループは、半導体・部品テストシステムをはじめとする当社製品への需要が、パソコンや高速無線
および有線通信のデータ・サービスならびにデジタル・コンシューマー機器、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、さらにスマートフォンおよびウエアラブルなどの通信端末およびサーバーに対する需要の水準に、強く影響されると考えています。これらの製品とサービスに使用されている技術の発展により、新しいテストシステムが必要になると思われます。当社グループが新技術を用いた機器を試験、測定できるテストシステムを迅速に投入しな
ければ、既存の製品とサービスは時間の経過につれ技術的に陳腐化します。
当社グループが顧客の技術面の要求に競争力のある価格で応えられない場合、または適合性のある製品をタイムリーに提供できない場合、競合先の製品または代替の技術ソリューションにより置き換えられる可能性があります。また、回復局面において業容に合わせた人員を十分に確保できなかった場合や、顧客が要求した性能基準を満たした製品を受入れ可能な価格で提供できないと、その顧客による評価が大きく損なわれることになります。かかる評価の低下により、将来その顧客に対する製品やサービスの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、リーディングカスタマーとの技術交流会等のイベントを開催し、最先端ソリューションを情報交換する機会を設けることで、次の技術革新、新製品・新市場の創出をいち早く的確にとらえることに努めています。また、次世代や将来を見据えた要素技術の基礎研究と、製品開発の初期段階から量産準備に向けた生産技術開発を行っています。さらに、PDF Solutions社と業務提携したことにより半導体製造工程のデータ分析を活用することで顧客ニーズをタイムリーに捉え、潜在的な需要を考慮した新製品の研究を行っております。
e.ＣＥО等の後継者計画が策定されない、または策定されても機能しない場合、経営の安定性と持続可能性が確保できない可能性があります。
当社グループでは、ＣＥＯ等の後継者計画については、指名報酬委員会にて審議の上、取締役会が主体となって策定を進めております。しかしながら、後継者計画が策定されない、または策定されても機能しない場合は、経営の安定性と持続可能性を確保できない可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、後継者計画の重要性を認識した上、指名報酬委員会で、(1)求められる人材要件、(2)候補者の選定、(3)時間をかけた候補者の育成、(4)指名報酬委員による候補者の人物評価、(5)候補者の決定等について審議を進めております。

- 14 -

f.部品および部分品に関して独占的または少数のサプライヤーへの依存を原因に、製品をタイムリーに提供できな
い、あるいは市場の急拡大に伴う需要に対応しきれない場合には、将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その製品の製造に関し、組立作業の一部をサプライヤーに委託しております。また、当社グル
ープの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品における多くの部品は、サプライヤーが当社グ
ループの仕様に沿って製造したものであります。サプライヤーへの依存により、生産工程に対する管理は届きにく
く、生産能力の不足、出荷遅れ、基準未満の品質、労働力の不足、高コストなど、重要なリスクに直面する可能性があります。さらに、当社グループは、一部の部品または部分品に関して、１社または少数のサプライヤーに依存しております。当社グループは、ほとんどのサプライヤーと長期間の供給契約を結んでおらず、ほとんどの部品および部分品を個別の発注で購入しております。サプライヤーが部品または部分品を必要な数量または満足できる価格で提供できなくなった場合、サプライヤーの事業の撤退等により既に採用または今後採用するカスタム部品および汎用部品の生産もしくは販売が中止となった場合、あるいは大規模な災害や電力不足が発生した場合、条件に合った代替品を見つけて仕入れなければならず、それができなければ、テストシステムの供給能力が損なわれる可能性があります。これまでサプライヤーは、製造ラインおよび人員削減による生産能力の適正化を実施してきました。そのため、今後半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の市場が急激に拡大した場合には、回復局面を活かすために人員増を含む生産能力を大幅に増強することや、需要が増加する部品を、サプライヤ
ーから適時適切に確保することが必要となってきます。半導体または特殊部品の市場においては、過去に需要に対し供給が不足した時期がありました。また、大規模な災害や電力不足が発生した場合も部品が不足する可能性があります。サプライヤーを選び、適切な代替部品または部分品を選定するのは時間のかかる作業であるため、顧客の要求に合った製品をタイムリーに提供できなくなる可能性があります。当社グループは過去において、サプライヤ
ーが当社グループの仕様に合った部品を提供できなかったこと、またはその他の部品不足を原因にスケジュールど
おりに製品を出荷できなかったことがあります。また、経済環境の悪化によりサプライヤーの財政状態が悪化した
場合や製品需要の大幅な増加に対応しきれない場合、既存の大口顧客を失う、または今まで取引関係の少なかった、あるいは全く無かった潜在的な大口顧客と強い関係を築く機会を失う結果となる可能性があります。このような機会損失は、当社グループの将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、社内ワーキンググループ活動を行い、最新技術を考慮した製品設計に関するルールに従って、部品ライフサイクルを考慮しながら、複数調達先を候補とする標準部品リストを作成・更新し、特定のサプライヤーに過度に依存しない体制の構築に努めています。さらに、部品および部分品のサプライ
ヤー選定時には、様々なリスクを考慮したベストパートナー探しを行い、継続的な評価・見直しを行っています。
g.当社グループは激しい競争に直面しており、シェアを維持、拡大できない場合は、ビジネスが損なわれる可能性があります。
当社グループは世界中で激しい競争に直面しております。当社グループの主要な競合企業は、半導体・部品テス
トシステムの市場においては、Teradyne, Inc.、Cohu, Inc.、YIK Corp.、UniTest Inc. および EXICON Ltd.等があります。メカトロニクス関連の市場においては、テスト・ハンドラでは、Cohu, Inc.、TechWing Inc.、およびHon. Precision, Inc.等、デバイス・インタフェースでは、TSE Co., Ltd.、ESA Electronics Pte Ltd.、TFE
Inc.および ISC.Ltd等と競合しております。一部の競合企業は当社グループよりも多くの資金、その他の資源を有しております。
当社グループはその事業において、テストコストの削減につながる半導体・部品テストシステムおよびメカトロ
ニクス関連製品を望む顧客からの圧力が強まるあるいは顧客によるテストシステムの内製化など、多くの課題に直面しております。デバイス・インタフェースについては、リカーリングビジネスである特性（顧客のランニングコ
ストに相当）故、常に強いコスト削減要求を受けており、競合企業がビジネス確保の為、コア技術部品のベンダーを買収したり、高性能を実現する上で不可欠なPCBの設計/製造技術が競合企業に流出した場合、製品性能の優位性と価格決定主導権を喪失し、ビジネスの維持/確保が困難になります。
当社グループが競争に打ち勝ち、シェアを維持、拡大していくためには、継続的にそのビジネス・プロセスを改良して製品コストを削減する、あるいは全体的なテストコストを低減させる必要があります。また、競合他社が今後も価格と性能の向上した新製品を投入し、そのカスタマー・サービス／サポートの提供を増強し続けたり、新規参入企業による低価格テスタの投入などが予想されます。競争が大幅に激化した場合、当社グループの利益が減少する可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、顧客ニーズを把握した上で、競合についての情報収集・分析を行い、独自技術、付加価値の高いソリューションを提供することで、製品競争力が維持できるよう努めています。

- 15 -

h.当社グループは、策定した戦略や中長期の経営目標を達成できない可能性があります。
中長期の経営目標等の達成は、当社グループや顧客に影響を及ぼす経済や市場の動向、競合状況、設備投資水準、当社グループ製品の需要と為替レートの変動を含む様々な内外の要因に影響されます。したがって、戦略や中長期の経営目標値（適時修正される）は、将来の業績予測として見なすべきではありません。中長期経営目標達成のための戦略の実行が成功する、その実行が意図する結果をもたらす、中長期経営目標またはそれ以外の目標（定量的、定性的を問わない、適時修正される。）が期限までに達成される、あるいはそれらの目標が将来経営者によって変更されないという保証はありません。
当社グループは、取締役会、経営会議や内部統制委員会等でリスク分析を行い、どのような変化が、どれくらい業績に影響をもたらすかというシナリオを継続的に検証し、目標達成できるよう努めています。
i.当社グループの売上高は、上位顧客の数社が大きな割合を占めるため、これらの１社または数社を顧客として失うことや上位顧客の設備投資の変動が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの上位顧客の財務状態が悪化した場合、売上債権の回収リスクが発生します。
当社グループの成功は、重要顧客との関係を継続的に発展させ管理することにかかっております。現在ではこれらの少数の顧客が売上高の大きな割合を占めております。顧客上位５社による売上高は、前連結会計年度の売上高
全体の約30％および当連結会計年度の同約34％を占めております。これら主要顧客の１社または数社を失うことや主要顧客の設備投資の変動あるいは主要顧客の主要な製品の成否が、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、多額の債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払が得られない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、営業効率に配慮しつつ、新領域の参入を含め、新興市場や新規顧客の開拓により、幅広い顧客層を獲得することを目指しています。
j.当社グループの製品は価格低下圧力を受けております。
当社グループが事業において受けている価格低下圧力は、営業利益率に悪影響を及ぼします。半導体の需要が数量ベースで増加している時においても、半導体価格の低下は進行しているため、半導体・部品テストシステム事業
およびメカトロニクス関連製品に対する価格低下圧力が続いております。顧客である半導体メーカーや、ファウン
ドリーおよびテストハウスは、急激な半導体価格の低下が起きている時期に、生産能力を増強しようとしながらも、設備投資額を抑えようとします。デジタル・コンシューマー機器とパソコン市場に加え、スマートフォンおよびウエアラブルなどのモバイル機器市場、データサーバー市場および車載半導体市場における競争激化により価格が低下し、それにより当社グループの製品にも値下げ圧力がかかります。半導体価格の低下が止まらない場合、顧客は既存の設備の改造や使い方の工夫により、新品の設備投資を抑える可能性もあります。また、近年、複数社ベンダー方式を導入する顧客の増加により、一層の価格低下圧力を受けています。今後、価格低下圧力がさらに強まれば、当社グループの将来の財務状況と事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、独自技術、付加価値の高いソリューションを提供することで、顧客納得感のある製品価格が維持できるよう努めるとともに、生産コスト低減による利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
k.為替変動が収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高の大半は日本国外の顧客への販売によるものです。当連結会計年度の売上高の95.5％は、海外顧客への製品売上によるものです。当連結会計年度の売上高のうち約65％は、米ドルを主とする円以外の外貨によるものです。当社グループが販売にあたり使用する外貨（主に米ドル）が円高に転じた場合、必ずしも製品価格に転嫁することは出来ないため、当社グループの売上に悪影響を及ぼす可能性があります。
なおユーロについては、現状ユーロ建ての売上よりも費用の発生額の方が大きいため、円安水準で推移した場
合、収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、円と外貨（主に米ドル）の間の大きな為替変動により、海外において円建てで販売される製品価格を引き下げなければならない場合や、また米ドルやその他の外貨建てで販売される製品売上の円相当額が減少した場合には、収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの変動により、製品価格が相対的に高くなり、潜在的な顧客による抑制または先送りが生じる可能性があります。過去において、当社グループが販売にあたり使用する外貨と円との間の為替レートに、大きな変動が生じたことがあります。
また、子会社の報告通貨の外国為替レートが円に対して変動した場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。外国為替レートの変動は、外貨建の金額を連結財務諸表の報告通貨である円に換算する金額に影響し、為替変動の向きによっては当社グループの財政状態、経営成績および純資産の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 16 -

当社グループは、リスクを軽減するため、保有通貨のバランスを調整することに加え、為替予約取引等の金融商品を利用すること、外貨建て金融資産負債が相殺されるようなバランスシート管理を行うことで、為替変動による影響を少なくするよう努めています。
l.当社グループは新製品の開発コストを回収できない可能性があります。
既存製品の改良と新世代製品の開発は、ほとんどの場合多額な費用を必要とします。さらに、半導体・部品テス
トシステムおよびメカトロニクス関連製品の購入決定は高額な投資を伴うため、一般的に販売活動に要する期間が長く、販売に至るまで多大な支出と営業活動を必要とします。当社グループが製品を改良し新世代の製品を投入したとしても、顧客ニーズの変化、競合他社による新技術・新機能搭載製品の投入、顧客による異なる試験機能を必要とする新製品投入、または顧客の製品が当社グループの期待する速度、レベルで成長しないことにより短期間で時代遅れとなれば、開発と営業の費用を上回る売上高を上げられない可能性があります。場合によっては、業界動向を先取りし、顧客側の製品実用化よりも先に製品の開発を行わなければならないため、革新的技術によるビジネス上の実現可能性を判断する前に、多額の投資を行わなければなりません。したがって、顧客がそれらの製品を迅速に投入できない場合や、またはそれらの製品が市場に受け入れられない場合、当社グループは販売量の増加による製品開発投資のコストの回収に失敗する可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、技術交流会等を通じて顧客ニーズを満たす製品ロードマップの策定
や、製品のプラットフォーム化による開発効率の向上、ROICによる投資効果の事前評価等により回収率の向上を図っています。
m.当社グループの主な製品の市場は極めて集中しており、販売機会が限られているため、製品の売上を拡大できない可能性があります。
半導体・部品テストシステム事業の中でも、特にメモリ半導体用テストシステムの市場は極めて集中したものであり、少数の大きな半導体メーカーとファウンドリーおよびテストハウスが業界全体の売上に大きな割合を占めております。このような業界状況は、近年の半導体業界において、大手の半導体メーカー、ファウンドリーおよびテストハウスによる企業の買収や事業の統廃合などの再編が進むことにより、一層加速していると考えられます。当社グループの売上の増加は、大口顧客から受注を獲得し増加させることができるかどうかに大きく依存します。また、半導体メーカーの統廃合により過剰な設備が中古市場に流れた場合や、あるいは製品が個別仕様への対応に遅れをとった場合にも、製品の販売機会を失うリスクがあります。
当社グループは、リスクを軽減するため、様々なアプリケーションに対応した製品を展開することで、顧客とのパートナーシップを強化し、販売機会を逃さないよう努める一方で、新規事業の立ち上げ、M&A等により、事業領域の拡大を目指しております。
n.企業買収や資本業務提携により生じるのれんおよび無形資産等は、多額の減損損失を計上し、当社グループの業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産、のれんおよび無形資産については、減損の兆候が存在する場合に、減損テストを行っております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。
減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。特に企業買収により生じるのれんおよび無形資産においては、期待されるシナジー効果が出せずに多額の減損損失を計上した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは資本業務提携の推進等を目的として投資有価証券等を保有しております。株価の著しい下落、もしくは当該株式の発行会社の財政状態の著しい悪化により減損処理を行った場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、M&A等の事業取得に際しては、資本コストを意識した回収可能性を十分に考慮したうえで投資判断を行っています。また、M&A後に、戦略・販売網・管理体制・従業員意識・情報シス
テム等を有機的に機能させるため、Post Merger Integration（PMI）計画を遂行し、シナジー効果の早期実現を目
指しています。
o.主要な研究開発施設、生産施設、情報技術関連施設、製造委託先またはサプライヤーの施設が巨大な損害を被った場合、業績に重大な打撃を受けることになります。
当社グループの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の主要な研究開発施設、生産施設ならびにサービスの拠点は、群馬県、埼玉県および宮城県にあります。また、主要な基幹システムサーバーとネット
ワークのハブは、ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）の承認を受けたシステムセンタに設置され、さらに、日本の一部の事業所にもローカルにサーバーが設置されております。

- 17 -

日本は地震が起こる可能性の高い地域であり、これらの施設、特に半導体・部品テストシステムの工場が地震、洪水等による巨大な損害を受けた場合、事業に支障を来し、製造、出荷および収益に遅れが生じ、施設の修理または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社グループは、地震以外の原因によるほとんどの潜在的な損失をカバーする保険に加入しておりますが、これらの保険は起こり得る損失すべてを十分にカバーしない可能性があります。また、製造委託先、サプライヤーの施設、または情報サービス網の施設が同様の重大な損害を受けた場合も、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
当社グループは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めておりますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施しております。しかしこのBCP計画が有効に機能しない場
合には、大規模災害等の危機発生時に基幹業務が停止し、再開に長期間を要する可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、BCP計画を策定するとともに、生産拠点や外部サプライヤーの分散化、クラウドの活用によるデータの分散保存等により、事業運営に支障が出ないように努めています。
p.当社グループは、設備投資を回収できない可能性があります。
当社グループは、設備投資を継続的に行っています。設備投資に対して、顧客の設備投資の抑制により想定した販売規模を達成できない、あるいは競合他社との激しい競争による製品単価の下落などにより、設備投資を回収することができない、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。そのような場合、当該資産が減損の対象になり、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、資本コストをベースとした回収可能性を十分に吟味したうえで投資判断を行っています。また、投資後は事業成長率をベースにモニターし、資産の有効活用を図ります。
q.当社グループは、ブランド力の毀損または信用喪失などにより、財務状況および事業成績へ悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは、法令や社会的倫理に違反する行為、あるいは製造物責任を含む安全性・信頼性・製品性能などの低下によりブランド力の毀損または信用を喪失する恐れがあり、結果として取引の停止や制裁など社会的措置を受ける可能性があります。
なお、ISO9001など世界的に認められている品質管理基準にしたがって製品の生産を行っておりますが、これらの製品について欠陥が無いという保証はありません。一方、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。したがって部品の品質不良や製品の製造不良による出荷停止や納期遅延、製品の欠陥による大規模な事故の発生や、製品の障害発生および不適切な障害対応による顧客対応費用の増大や、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、コンプライアンス委員会を設置し、会社信用保全のために法令等の遵守意識を高める活動を全社的に継続して行っています。また、安全性・信頼性が高い製品の提供ができるように設計段階でのデザインレビューや製品の生産過程において様々な品質確認を行っている事に加え、品質管理部門によるクロスチェックに努め、品質の安定化に努めています。
r.利用している化学物質に対する規制の強化や環境関連の法規制の厳格化が行われた場合には、その対策に多額の費用が発生する可能性があります。
当社グループが利用している化学物質の中で、その製造、処理および販売に関し、日本の政府機関や外国の様々な業界組織、またはその他の規制機関の環境関連法と規則が適用されるものがあります。そしてこれらの規制機関
は、当社グループが使用する化学物質に対して、適用される既存の規制強化や、新たな規制に乗り出す可能性があります。当社グループは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付けにおいては、一部の製品を除き鉛を含むはんだを使用しております。また、
半導体・部品テストシステムやメカトロニクス関連製品の冷却方式では、使用に関わる法的規制を受けていないフッ素系液体を一部使用しております。当社グループは、製品の安全性や信頼性の確保を第一に、製品の環境対策を進め、化学物質の使用における規制を遵守していると考えておりますが、特定の国において規制要件が変更された
場合には、かかる変更に対応しなければなりません。新しい要件への対応のために多額の費用がかかる可能性があります。関連する政府または業界規制への対応ができない場合、販売の継続または拡大の妨げとなる可能性があります。地球環境問題については、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、欧州サーキュラーエコノミに関する規制、炭素税等の環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合に、その対応のため多額の費用が発生する可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、環境規制にかかる化学物質の動向ならび法規制についてモニターするとともに、化学物質については代替技術の検討を行っています。

- 18 -

s.当社グループは、必要な時に資金調達が出来ないリスクを有しています。
当社グループは、必要な運転資金について、営業活動より稼得した現預金を充当するほか、企業買収や急激な経済状況の悪化などで資金調達が必要になった場合には社債の発行や金融機関からの借入れ等を行うことがあります。金融市場が不安定になったり、信用力悪化で当社の信用格付が引き下げられた場合には、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、急激な需要変動に耐えられるよう堅固な財務体質を築くとともに、資金調達が必要な場合には即時の資金借入やコミットメントライン設定ができるよう、複数の金融機関と友好関係を維持しております。
t.当社グループは、知的財産に関するリスクとして、第三者にその知的財産を侵害したと主張される可能性、および当社グループの知的財産を適切に保護できない可能性があります。
当社グループは、意図せず第三者の知的財産権を侵害し、その結果、侵害の責任を負わされる可能性があります。この場合、高額な賠償、裁判費用、またはライセンス料を支払わなければならない可能性や、製品を販売できなくなる可能性があります。当社グループは、リスクを軽減するため、製品開発時や製品出荷前において、第三者の知的財産を侵害することのないよう、知的財産調査等の実施に努めています。
また、当社グループは、各国で特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権等を取得することにより、当社グループの知的財産を保護しております。しかし、当社グループの知的財産を侵害していると思われる第三者の製品を入手し侵害を立証することは一般的に困難でもあります。当社グループは、その知的財産権を第三者による侵害から保護することを重要と考え、今後も第三者の製品を監視し、適切な知的財産権の保護に努めてまいります。また、当社グループの顧客に対してもコンプライアンス遵守を発信していきます。
u.労働力市場は競争が激しいため、当社グループが多様な専門技術スタッフや運営上の重要なスタッフを採用し維持できない場合等により、事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化の激しいエレクトロニクス業界において事業を発展させるため、開発、製造、マーケティ
ング、営業、保守サービスなどの分野において専門技術に精通した多様な人材や、経営戦略や組織運営上のマネジ
メント能力に優れた人材の採用および育成を継続的に行い、維持していくことが重要であると考えております。
そのため、新卒採用のみならず、経験豊かな人材をグローバルベースで幅広く採用、確保するとともに、人事諸制度の見直しや社員教育を継続的に行い、社員の定着と育成に努めております。
しかしながら、必要な人材を継続的に採用し維持するための競争は激しく、計画どおりに進まなかった場合、または働く環境の改善が遅れることにより、当社グループの制度が時流に則さないものとなり従業員にとって魅力が薄れ人材が流出した場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、中長期的な採用計画の策定、グローバルローテーション、働く環境の改善やエンゲージメント向上の取り組み等により人材の安定化を図っています。
v.当社グループがビジネス上の基幹システムや基幹プロセスのデジタル・トランスフォーメーション（DX：
Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことができなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
データとデジタル技術で企業の競争力を高める取り組みであるデジタル・トランスフォーメーションは、IoTや人工知能を駆使したデータ活用による製造現場の革新、生産設備と物流のデータ共有による新価値創出、新型コロ
ナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした経営環境の変化への対応など幅広い分野で期待が高まっています。
しかし、当社グループがデジタル・トランスフォーメーションを進めるにあたり、既存のITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、データが十分に活用されない、あるいは既存システムの維持や保守に資金や人材が割かれ、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り向けることができない等によって、データ活用が進まなかった場合、競争力を失う、古いシステムの維持管理費が高額化する、またはシステムの保守運用担
当者の退職や高齢化によるシステムトラブルやデータ滅失などが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、保有しているITシステムを洗い出し、用途・継続性と市場の新しい技
術への代替を検討しております。また、Digital Workplace（デジタル技術が創造する職場）のコンセプトをグローバルに展開し、組織がイノベーションを起こす機会に繋げることに努めています。

- 19 -

w.当社グループの情報技術ネットワークやシステムが被害を受けたり妨害されたり停止した場合、業務の継続を妨げ、社会的信用を失いかつ多額の費用負担が発生する可能性があります。
当社グループは、機密データや個人情報を含む電子情報の処理、送信、蓄積のために、また製造、研究開発、サ
プライチェーンの管理、販売、会計などを含む様々なビジネス活動およびそのサポートのために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムに頼っています。当社グループは情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティ対策の方針制定を行っております。また、情報技術ネットワークやシステムについては、前述の方針に基づき、ＩＴ部門が構築・運用しております。しかし、ハッカーやコンピューターウイル
スによる攻撃、情報セキュリティシステムの誤用、不注意な使用、事故や災害などがあった場合には、当社が実施する防御を超え、業務の継続を妨げ、情報の漏洩やその情報が改竄される恐れがあるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務などが発生し、社会的信用、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクを軽減するため、サイバー攻撃に対する常時監視による検知強化や定期的な情報セキュ
リティ教育を通じた従業員のリテラシー向上に努めています。
x.気候変動対策の遅れや不十分さが、中長期的に当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
パリ協定以降、気候変動に対する取り組みはグローバルかつ地球規模の社会課題となりました。特に地球温暖化が進むことで異常気象（激甚災害）を引き起こし、住環境・交通への影響は元より、生産・加工業の操業中断、畜産・農海産物の収穫への被害など、今後その影響が拡大していくリスクがあります。また、中長期的には、海面上
昇や、永久凍土の融解によるさまざまな温室効果ガス(GHG)の大量漏出など、人類がこれまでに経験したことのない危機も懸念されています。これらの課題は、個社単独の施策で解決できるものではなく、個社およびそのバリューチェーンに関わるすべてのステークホルダーと協働して対策を進めていくことが肝要と考えています。
気候変動対策の遅れや不十分さによる当社グループ事業へ与える主なリスクとしては、下記があげられます。換言すれば、気候変動対策を適時・適切に推進することが、当社グループの中長期的な事業機会の維持・拡大につながると考えています。
・顧客のサプライチェーンから除外され、売上減少につながるリスク・法規制・環境規制に抵触することによるペナルティーや事業機会の縮小リスク
・激甚災害発生による、当社グループの従業員・施設への被害およびサプライチェーンの寸断による事業中断リスク
・炭素税など、税負担の増加リスク
当社グループは、リスクを軽減するため、2020年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明、また同年7月に「RE100」に加盟した上で、気候変動対策に関する国際基準に準拠した長期目標を掲
げ施策を継続的に推進しています。
・再生可能エネルギー導入推進（2030年までに70％以上）
・Scope 1+2のCO2排出量削減（2030年までに60％削減）
・Scope 3のCO2排出量削減（2030年までに50％削減）- 20 -

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況の分析①業績
前連結会計年度（百万円）
売上高

当連結会計年度
（百万円）

前年同期比
（百万円）

前年同期比
（％）

275,894

312,789

36,89513.4

売上原価△119,397△144,498△25,10121.0

販売費および一般管理費
その他の損益△97,751△38△105,870
8,305△8,119
8,343

8.3
－

58,70870,726

12,018

20.5

営業利益率

21.3％

22.6％

1.3％

－

金融損益

△134

△1,108

△974

8.3倍

税引前利益

58,574

69,618

11,04418.9△5,042

169

5,211

－

53,532

69,787

16,25530.4

53,532

69,787

16,25530.4

営業利益

法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属：
親会社の所有者

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって深刻な影響を受けました。
感染防止と経済活動のバランスに腐心しつつ景気回復に向けた取り組みが各国で進められたものの、歴史的な景気後退からの回復ペースは緩慢なまま推移しました。
当社グループの主力事業である半導体試験装置事業においては、コロナ禍の中でもリモートワークの普及や巣ごもり消費が拡大したことで、データセンターやゲーム機器関連の需要が年間を通じて堅調に推移しました。自動車や産業機器関連では、コロナウイルス封じ込めのための都市封鎖や人的移動制限の影響下、春先から需要停滞が続きまし
たが、最終製品の生産回復を受け、下期より市況が改善しました。スマートフォン関連領域では、米中摩擦が先鋭化したことで試験装置需要の大幅な調整に遭遇しましたが、その影響を補うべく、端末性能の競争を背景に生じた新規試験装置需要の取り込みに努めました。また半導体の性能進化や信頼性保証ニーズが一段と進展する中、メカトロニ
クス事業製品やシステムレベルテスト事業製品など、統合的なテスト・ソリューション販売の推進にも取り組みました。
当連結会計年度の平均為替レートは、米ドルが106円（前期109円）、ユーロが123円（前期121円）となりました。
（売上高）
上半期は、米中対立によってテスタ事業に大きな影響を受けたものの、下期はリモートワーク拡大を背景としたWFH（ワーク・フロム・ホーム）に関連した需要が持続したことに加えて、５Ｇスマートフォンメーカー間の競争などにより試験装置需要が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ36,895百万円（13.4％）増加の312,789百万円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、前年度に比べ売上高の増加により、25,101百万円（21.0％）増加の144,498百万円となりました。売上原価率は、採算性の良い製品の売上高占め率が低下したため、前年度に比べ2.9ポイント増加の46.2％となりました。
（販売費および一般管理費）
当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前年度に比べ売上高の増加に伴いサポート人員のリソース強化を行ったものの、費用の伸びを抑えられたことにより、前年度に比べ8,119百万円（8.3％）増加の105,870百万円に留まりました。

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（その他の損益）
当連結会計年度のその他の損益は、前年度に比べ8,343百万円増加の8,305百万円の利益となりました。これは主に、前年度において固定資産売却により損失が発生したこと、当連結会計年度において事業譲渡益やドイツ子会社の年金制度を統一した確定給付型年金制度へ移行したことに伴う利益など一過性の利益約81億円を計上したことによります。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度に比べ12,018百万円（20.5％）増加の70,726百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は、前年度比1.3ポイント増加の22.6％となりました。
（金融損益）
当連結会計年度の金融収益と金融費用を合わせた金融損益は、前年度に比べ974百万円減少の1,108百万円の損失となりました。これは主に、ユーロ高ドル安により為替差損が発生したこと、および市場金利の低下により資金運用による受取利息が減少したことによります。
（税引前利益）以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、前年度に比べ11,044百万円（18.9％）増加の69,618百万円となりました。
（法人所得税費用）
当社グループの法人所得税費用の実際負担税率は、当連結会計年度は△0.2％、前年度は8.6％でありました。当社
グループの当連結会計年度および前年度の法人所得税に関しては、連結財務諸表の注記16に記載しております。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べ16,255百万円（30.4％）増加の69,787百万円となり、売上高に対する親会社の所有者に帰属する当期利益の比率は、前年度比2.9ポイント増加の22.3％となりました。
②生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、原則として受注に基づいた生産を行っており、生産実績は販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比
（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

227,18818.0

60,68749.1

メカトロニクス関連事業部門

42,09216.1

14,80016.4

サービス他部門

62,503

5.8

33,335△11.3

内部取引消去△1,172－－－

330,61114.9

108,82219.6

合計（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

207,203

5.1

メカトロニクス関連事業部門

40,00510.2

サービス他部門

66,75357.0

内部取引消去△1,172－

312,789

13.4

合計（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．販売先が総販売額の10％以上におよぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。
③セグメントの業績（半導体・部品テストシステム事業部門）
当部門は、当連結会計年度において売上高の66.2％を占めております。
当部門では、リモートワークの拡大等を背景にＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）用ＳｏＣ半導体向けで堅調な需要環境が続きました。またスマートフォンの高性能化を背景にディスプレイドライバーＩＣやイ
メージセンサーの高機能化が促進されたことで、これら品種の試験需要が大きく伸び、受注高の増加に寄与しました。年度末にかけて車載用半導体等で在庫確保の動きが強まったことも、ＳｏＣ半導体用試験装置の受注高を押し上げました。一方、米中摩擦先鋭化に伴い、スマートフォン関連の一部ＳｏＣ半導体顧客において昨夏を中心に大幅な需要調整が発生し、当部門の収益悪化の一因となりました。メモリ半導体用試験装置は、データサーバーやゲーム機
器用のメモリ半導体の試験需要の伸びを背景に高水準で推移しました。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて10,049百万円（5.1％）増加の207,203百万円、セグメント利益は前年度に比べて3,538百万円（5.4％）減少の61,617百万円となりました。
（メカトロニクス関連事業部門）
当部門は、当連結会計年度において売上高の12.8％を占めております。
当部門では、メモリ半導体用試験装置の需要が伸長する中、同装置と事業関連性の高いデバイス・インタフェース
製品の販売が伸びました。またプローブ・カード事業譲渡益として約25億円を当事業のセグメント利益に計上しました。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて3,712百万円（10.2％）増加の40,005百万円、セグメント利益は前年度497百万円の損失から5,452百万円改善し4,955百万円となりました。
（サービス他部門）
当部門は当連結会計年度において売上高の21.3％を占めております。
当部門では、半導体市場の好調を背景として、当社グループに対するサービス需要が堅調に推移しました。また当社グループは2020年１月に米Essai社を買収していますが、同社の連結効果に加え、同社製品を含めた各種システム
レベルテスト機器需要が半導体の高性能化や信頼性強化を背景に好調に推移したことで、大幅な増収を達成しました。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて24,227百万円（57.0％）増加の66,753百万円、セグメント利益は前年度に比べて7,453百万円（3.5倍）増加の10,419百万円となりました。
④地域別売上高
当連結会計年度の海外売上比率は95.5％（前連結会計年度94.6％）となりました。
（日本）
当連結会計年度の日本における売上高は、前年度に比べ768百万円（5.2％）減少の14,021百万円となりました。

- 23 -

（日本以外のアジア）
当連結会計年度の日本以外のアジアにおける売上高は、前年度に比べ24,082百万円（10.2％）増加の260,602百万円となりました。これは主に、中国と韓国において、ＤＲＡＭ向けとフラッシュ向けメモリ半導体用テストシステムが好調だったことによります。
（米州）
当連結会計年度の米州における売上高は、
システムレベルテスト事業の大幅な伸びにより前年度に比べ11,643百万円（62.9％）増加の、30,164百万円となりました。
（欧州）
当連結会計年度の欧州における売上高は、前年度に比べ1,938百万円（32.0％）増加の、8,002百万円となりました。
（２）財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析①流動性および資金源
当社グループの資金・財務政策は、当社の経理部門が所管しております。当社は資金需要に関して、営業活動により稼得した現預金ならびに手許の現金および現金同等物から充当するほか、必要に応じて債券の発行および株式等の発行ならびに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
また、中期的に半導体業界および半導体・部品テストシステム業界の状況が低迷する場合、当社は将来の設備投資
またはその他の運転資金需要のために債券の発行または希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金および現金同等物は前年度末より21,461百万円増加の149,164百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、67,830百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ1,355百万円の収入の増加となりました。
これは税引前利益69,618百万円、営業債務およびその他の債務の増加（11,048百万円）、営業債権およびその他の債権の増加（△9,365百万円）、法人所得税の支払額（△9,159百万円）の他、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、16,831百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ21,988百万円の支出の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得（△12,415百万円）と資本性金融商品（PDF Solutions社株式）の取得（△6,817百万円）および事業譲渡による収入（3,295百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、30,415百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ12,499百万円の支出の増加となりました。
これは主に、配当金の支払（△15,594百万円）と自己株式の取得による支出（△14,028百万円）によるものであります。
③資産、負債および資本当連結会計年度末の資産は、前年度末に比べ66,864百万円増加し、422,641百万円となりました。この主な要因
は、現金および現金同等物が21,461百万円、営業債権およびその他の債権が10,602百万円、繰延税金資産が9,891百万円、その他の金融資産が7,344百万円、有形固定資産が6,541百万円、それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前年度末に比べ17,947百万円増加し、142,272百万円となりました。この主な要因は、営業債務およびその他の債務が11,898百万円、その他の流動負債が3,999百万円増加したことなどによります。
資本または親会社の所有者に帰属する持分は、前年度末に比べ48,917百万円増加し、280,369百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加によります。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末に比べ1.2ポイント増加の66.3％となりました。

- 24 -

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。
（４）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」（以下、「連結財務諸表の注記」という。）の注３、注４および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表
注記事項」の（重要な会計方針）、（重要な会計上の見積り）に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。
また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度
は401億円、当連結会計年度は427億円でありました。なお、研究開発部門の従業員は当社グループ人員の３割程度であります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。
（基盤技術）· 光計測、光テストシステムに用いる光半導体デバイス、光源および光集積回路の開発· 超高感度磁気計測に対応するセンサー技術、アルゴリズム技術および応用技術の開発· 半導体・部品テストシステムに用いる、ピン・エレクトロニクス、パターン・タイミング発生および、ＤＣテスト
リソース等の要素技術· 半導体・部品テストシステムやミリ波計測に用いる、広帯域信号解析手法およびアルゴリズムの開発· 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高電圧大電流デバイス、高速高周波デバイスなどの化合物半導体の開発· 多値伝送を含む次世代のプロトコルや光信号インタフェースのテストが可能な技術の開発· 超高速信号のタイミングや波形品質を多数ピン同時に調整可能なキャリブレーション手法の開発（半導体・部品テストシステム事業部門）· 超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発· ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシ
ステムの開発· メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発· 多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発· 高画素化が進むイメージセンサデバイス、複合化が進むディスプレイドライバデバイス等、応用が特化されたデバ
イス専用の半導体・部品テストシステムの開発· ミリ波帯通信規格等の超高周波数および高密度伝送ネットワークに対応した半導体・部品テストシステムの開発· 多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発· 半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解
析用ソフトウエアの開発· 物理的刺激を各種センサーに印加するシステムの開発- 25 -

（メカトロニクス関連事業部門）· 多数個同時測定、高スループット試験を可能とするメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発· 多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発· 高速、高発熱および高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発· 小型高密度化するデバイスを高精度に搬送・位置決めする為の画像位置決め技術の開発· 高速デバイスを計測する為のデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発· 半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発（サービス他部門）· 最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体やそれを組み込んだモジュールのシステムレベルテスト技術および手法の開発· 多ピン、高速、高発熱および高信頼性デバイスのテスト用ソケットおよびサーマルコントロールユニットの開発· 微粒子測定法、バイオセンサを用いた、微生物、生体由来物質などの検出のための技術およびシステムの開発· 光、磁気を応用した、生体の検査、診断のための技術およびシステムの開発
当社グループの研究開発施設は、日本、欧州、米国および中国にあります。
当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、欧州および米国の研究開発チームと、ハードウエア開発
ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。

- 26 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において新製品の開発および生産の合理化、省力化ならびに生産能力の拡充を中心に総額137億円の設備投資（有形固定資産および無形資産を含む）を実施いたしました。
新製品の開発および製造ならびに増産のための設備投資を中心に、半導体・部品テストシステム事業部門においては79億円、メカトロニクス関連事業部門では18億円の設備投資を実施いたしました。
サービス他部門においては、34億円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物および
構築物
(百万円)

土地
金額
(百万円)

面積（㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
（人）

半導体・部品テスト
群馬Ｒ＆Ｄセンタ

システム事業、(群馬県邑楽郡明和町)

メカトロニクス関連

開発設備

1,884

4,069

195,617.84

2,137

8,090

1,173

開発設備

189

1,388

56,977.77

913

2,490

170

開発設備

302

560

5,460.60

22

884

1

606

668

66,904.35

1,092

2,366

12

522

1,593

88,512.16

2,396

4,511

411

事業、サービス他
埼玉Ｒ＆Ｄセンタ

メカトロニクス

(埼玉県加須市新利根)

関連事業

北九州Ｒ＆Ｄセンタ(福岡県北九州市八幡東区）

半導体・部品テスト
システム事業

仙台工場およびアドバ

半導体・部品テスト

ンテスト研究所

システム事業、(宮城県仙台市青葉区)

基礎研究業務製造設備および研究開発設備

半導体・部品テスト
群馬工場

システム事業、(群馬県邑楽郡邑楽町)

メカトロニクス関連

製造設備

事業、サービス他（注）金額表示は消費税等抜きであります。
在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

Advantest Korea
Co.,Ltd.
（韓国天安市）セグメントの名称

設備の内容

建物および
構築物
(百万円)

土地
金額
(百万円)

面積（㎡)

1,836

39,065

その他
(百万円)

合計
(百万円)

591

6,154

従業員数
（人）

半導体・部品テスト
システム事業、
メカトロニクス関連

製造設備等

3,727

事業、サービス他（注）金額表示は消費税等抜きであります。

３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

- 27 -

218

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（2021年３月31日）

提出日現在発行数(株)（2021年６月24日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業
協会名

普通株式

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部

計199,566,770

199,566,770

－

内容
単元株式数
100株
－

（注）提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日

付与対象者の区分および人数

2017年11月29日

2018年７月25日

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を

当社の取締役(監査等委員であ除く。)、執行役員および従業員ならびに当社国内外子会社

る取締役および社外取締役を除く。)および執行役員 計24の取締役および従業員
名

名

1,870個[1,810個]

新株予約権の数※
新株予約権の目的となる株式の種類、内

（注）２．

普通株式

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額※

2,430個
[1,940個]
（注）２．

普通株式

187,000株[181,000株]

容および数※
新株予約権の行使時の払込金額※

計151（注）１．２．
１株当たり

2,549円

243,000株[194,000株]（注）１．２．
１株当たり2,540円

2019年４月１日

2020年８月11日～2022年３月31日～2023年８月10日

発行価格
資本組入額

2,549円
1,464円

発行価格
資本組入額

2,540円
1,575円

新株予約権の行使の条件※（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項※（注）４．

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付────――――

に関する事項※- 28 -

決議年月日付与対象者の区分および人数

2019年６月26日

2020年６月25日

当社の取締役(監査等委員であ当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員 計24

る取締役および社外取締役を除く。)および執行役員 計24名

名4,160個

1,920個

[4,160個][1,920個]

新株予約権の数※（注）２．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式
416,000株

普通株式
192,000株[416,000株]（注）１．２．

新株予約権の行使時の払込金額※

（注）２．

１株当たり

[192,000株]（注）１．２．

3,090円

１株当たり2021年７月13日～2024年７月12日

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額※

6,990円

2022年７月14日～2025年７月13日

発行価格

3,090円

発行価格

6,990円

資本組入額

1,929円

資本組入額

4,528円

新株予約権の行使の条件※（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項※（注）４．

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付────――――

に関する事項※※

当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更
または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たりの払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
（１）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率（２）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

- 29 -

２．

上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的である株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。
３．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
４．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役
員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2017、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2018、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock Option Plan 2019、またはRules of the Advantest Corporation
Incentive Stock Option Plan 2020）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 30 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)

99,783,385

199,566,770－

32,363－32,973

2006年10月１日（注）（注）

株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満株式の状況（株）

政府および地方公共団体

金融機関

1

90

58

276

806

30

26,25727,518－2

1,031,865

62,334

14,792728,045106

157,424

1,994,568

109,970

0.00

51.73

3.13

0.74

36.50

0.01

7.89

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,437,243株は、「個人その他」の欄に24,372単元、「単元未満株式の状況」の欄に43株含めて記載しております。また、当該自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式146,685株および株式付与
ESOP信託が所有する当社株式548,147株は含まれておりません。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34単元
および46株含まれております。

- 31 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

53,80427.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,771

10.53

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

5,820

2.95

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮＴＲＥＡＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

4,015

2.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,907

1.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,544

1.79

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｗ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ
02171, U.S.A.
５０５２３４（東京都港区港南２丁目15番１号）（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

3,193

1.61

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
Ｋ ３８５７８１
E14 5JP, UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南２丁目15番１号）

2,459

1.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,280

1.15

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

2,262

1.14

102,059

51.77

計

－

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年８月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ブラックロック・ジャパン株式会社他６社
保有株券等の数
株券等保有割合

13,332,187株
6.68％- 32 -

３．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 大和アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数
株券等保有割合

12,269,000株
6.15％

４．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年７月１日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数

野村アセットマネジメント株式会社他１社
28,574,965株

株券等保有割合
14.32％
５．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年９月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１社
保有株券等の数
株券等保有割合

15,123,100株
7.58％

６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年９月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数

みずほ証券株式会社他１社
10,182,540株

株券等保有割合
5.10％
７．2020年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年12月２日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数
株券等保有割合

23,675,900株
11.86％- 33 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,437,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

197,019,600

1,970,196－

単元未満株式普通株式

109,970－－

発行済株式総数

199,566,770－－

総株主の議決権－

1,970,196－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式146,600株（議決権1,466個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式548,100株（議決権5,481個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式85株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名または名称㈱アドバンテスト

所有者の住所
東京都千代田区丸の内１丁目６番２

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,437,200－

2,437,200

1.22

2,437,200－

2,437,200

1.22

号
計

－

（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式146,685株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式548,147株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

- 34 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、2018年度より導入している、当社および当社の主要グループ
子会社（以下「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。）の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「BIP制度」といいます。）および対象会社の執行役員および幹部社員（以下「対象従業員」といいます。）を対象とした、株式交付型インセンティブ・プラン（以下「ESOP制度」といいます。）を継続することを決議しました。なお、2021年６月23日開催の第79回定時株主総会の決議により新しい制度へ移行しております。新
しい制度については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（４）」に記載しております。

①

BIP制度の概要
a．対象会社は、対象取締役に、当社グループの中長期的な業績の向上を目指すため、中長期業績目標達成へのインセンティブ向上、および株主価値の向上を意識した経営への貢献を目的として、当社グループの業績および株主価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、BIP制度を2018年度より導入しました。
b．BIP制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を対象取締役に交付または給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。(注)②

BIP信託の仕組み- 35 -

a.

対象会社は、対象会社ごとに、取締役会において、BIP制度の導入を決議します。

b.

当社は、当社の株主総会で承認を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭と、対象会社ごとの株主総会の承認を受けた範囲内で対象子会社の取締役に対する報酬の原資となる金銭をあわc.

せて信託し、所定の受益者要件を満たす対象取締役を受益者とするBIP信託を設定します。
BIP信託は、信託管理人の指図に従い、b.で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。なお、2020年に設定した信託については株式市場から取得しました。BIP信託が取得する株式数は、対象会社ごとの株主総会の承認を受けた範囲内とします。また、BIP
信託内の当社株式は、対象会社ごとに拠出した金額に応じて、対象会社ごとに勘定を分けて管理します。

d.

BIP信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

e.

BIP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

f.

信託期間中、対象取締役は対象会社ごとの株式交付規定に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、市場等で売却し、換価した上で売却価額相当額の金銭を受領しま
す。

g.

h.

信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことによりBIP信託を継続利用するか、BIP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
BIP信託の終了時に、対象取締役に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社および対象取締役と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。

（注）１．受益者要件を満たす対象取締役への当社株式等の交付等によりBIP信託内に当社株式がなくなった
場合には、信託期間が満了する前にBIP信託は終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）当該対象会社の対象取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金として、本株主総会決議でそれぞれ承認を受けた範囲内で、BIP信託に対し、追加で金銭を信託する可能性があります。
２．従来のストック・オプションおよび業績連動型株式報酬制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度により構成される新たな株式報酬制度を導入するため、次年度以降のBIP信託の設定は行わないものとします。
③

BIP制度の内容
a．BIP制度の概要
BIP制度は、３事業年度（以下「対象期間」といいます。）（注）を対象として、BIP信託設定時の役位および業績の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。
（注）2020年度設定分については2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度まで。
１年当たりに設定することができるBIP信託の数は１個とし、毎年BIP信託を設定した場合には、最大で３個のBIP信託が併存します。

- 36 -

ご参考までに以上の概要を図示すると、以下のとおりです。

b．BIP制度の対象者（受益者要件）
対象取締役は、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、原則として対象期間終了後に、付与ポイント（下記d.に定めます。）の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切り捨て）については交付を受け、残りの当社株式についてはBIP信託により市場等で売却した売却
価額相当額の金銭の給付を受けます。ただし、当該対象取締役が非居住者であり日本株式を取り扱う証券口座を有しない場合には、ポイント数に相当する当社株式についてBIP信託により市場等で売却したうえで売却
価額相当額の金銭の給付を受けます。
・対象期間の末日時点で対象会社のいずれかに在任または在職していること・在任中に一定の非違行為がないこと
・下記d.に定めるポイント数が決定されていること
・その他業績連動型株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件（注）対象期間中に受益者要件を満たす対象取締役が退任する場合（自己都合により退任する場合および正当な解任理由に基づき解任される場合を除きます。）、対象取締役は所定の手続を経た後遅滞なく退任時に付与されるポイントの50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切り捨て）については交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については市場等で売却した上で、売却価額相当額の金銭の給付を受けるものとします。また、信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役が死亡した場合においては、当該対象取締役の相続人が、その時点で付与されるポイントに応じた数の当社株式をBIP信託により市場等で売却して得られる売却価額相当額について、BIP信託から給付を受けるものとします。
c．信託期間
BIP信託の信託期間
受託者との間で信託契約が開始する日から終了する日までをいい、2020年に設定した信託については2020年
８月６日から2023年９月末日までの約３年間とします。
d．対象取締役に交付等が行われる当社株式等の数原則として、対象期間の末日時点で対象会社のいずれかに在任または在職する者に対して、一定のポイントが付与されます（以下「付与ポイント」といいます。）。付与ポイントは、対象取締役のBIP信託設定時の役
位および業績の達成度（注）に応じて決定され、原則として対象期間終了後に付与ポイントに応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の総数が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、当社はその増加または減少の割合に応じて、１ポ
イントあたりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
（注）業績達成度を評価する指標は、当社の連結売上高、連結営業利益率、当期利益およびROEとし、業績の達成度等に応じて、０～150％の範囲で変動するものとします。

- 37 -

[業績指標と業績達成度に応じた変動の範囲]
達成度
業績指標

各指標の
ウェイト

不支給水準

（按分）

計画値
（100％）

（按分）

上限値

売上高

25％

1,850億円未満

1,850～2,800億円

2,800億円

2,800～3,360億円

3,360億円以上

営業利益率

25％

10％未満

10～18％

18％

18～26％

26％以上

当期利益

25％

200億円未満200～400億円

400億円

400～650億円

650億円以上

ROE

25％

10％未満

10～18％

18％

18～26％

26％以上

0％50～100％100％

100～150％

150％

変動の範囲

※各業績指標ごとに算定します。ただし、３事業年度の平均ROEが６％未満の場合は全項目が０％となります。
e．対象取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期
上記b.の受益者要件を満たした対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、BIP制度の対象期間終了後に、付与ポイントの50％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を信託から受け、残りの当社株式についてはBIP信託により市場等で売却した上で売却価額相当額の金銭の給付を
BIP信託から受けます。
なお、対象取締役が非居住者であり日本株式を取り扱う証券口座を有しない場合、信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役が退任する場合、対象取締役が在任したまま死亡した場合については、上記b.をご参照ください。
f．BIP信託内の当社株式の議決権行使
BIP信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、議決権を行使しないものとします。
（ご参考）
BIP信託契約の内容
a．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

b．信託の目的c．委託者

対象取締役に対するインセンティブの付与
当社

d．受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

e．受益者
f．信託管理人

対象取締役のうち受益者要件を充足する者
対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）

g．信託契約日
h．信託の期間2020年８月６日
2020年８月６日～2023年９月末日

i．制度開始日2020年８月６日
2023年６月にポイント付与

j．議決権行使k．取得株式の種類

行使しないものとします。
当社普通株式l．信託金の金額
m．株式の取得時期

2.7億円（信託報酬・信託費用を含みます。）
2020年８月７日～2020年８月31日

n．株式の取得方法
o．帰属権利者

株式市場から取得
当社

p．残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。

[信託・株式関連事務の内容]
a．信託関連事務b．株式関連事務

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本BIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。

- 38 -

④

ESOP制度の概要
a．当社は、対象従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通したESOP制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年度よりESOP制度を導入しました。
b．ESOP制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
c．ESOP制度の継続により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。

⑤

ESOP信託の仕組みa.

当社は、取締役会において、ESOP信託の導入を決議します。

b.

当社は、受益者要件を充足する対象従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。

c.

ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、b.で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。なお、2020年に設定した信託については株式市場から取得しました。

d.

ESOP信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

e.

ESOP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使の指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

f.

信託期間中、対象従業員は対象会社ごとの株式交付規定に従い、３年後に一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する
当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領し
ます。

g.

h.

信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことによりESOP信託を継続利用するか、ESOP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
ESOP信託の終了時に、対象従業員に分配された後の財産は、当社に帰属する予定です。また、信託費用
準備金を超過する部分については、対象会社および対象従業員と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。

(注)１．所定の受益者要件を充足する対象従業員への当社株式の交付によりESOP信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前にESOP信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）ESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

- 39 -

２．従来のストック・オプションおよび業績連動型株式報酬制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度により構成される新たな株式報酬制度を導入するため、次年度以降のESOP信託の設定は行わないものとします。
（ご参考）
ESOP信託契約の内容
a．信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
b．信託の目的
c．委託者

対象従業員に対するインセンティブの付与
当社

d．受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

e．受益者
f．信託管理人

対象従業員のうち受益者要件を充足する者
対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）

g．信託契約日
h．信託の期間2020年８月６日
2020年８月６日～2023年９月末日

i．制度開始日2020年８月６日
2023年６月にポイント付与

j．議決権行使

受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

k．取得株式の種類
l．信託金の金額

当社普通株式8.6億円（信託報酬・信託費用を含みます。）

m．株式の取得時期
n．株式の取得方法

2020年８月７日～2020年８月31日
株式市場から取得

o．帰属権利者
p．残余財産当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。

[信託・株式関連事務の内容]
a．信託関連事務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本ESOP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
b．株式関連事務

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。

- 40 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第459条第１項に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2020年７月30日）での決議状況（取得期間 2020年７月31日～2020年10月30日）

価額の総額（円）

2,500,000

15,000,000,000－－

2,494,600

13,077,323,000

5,400

1,922,677,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

0.2

12.8

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

0.2

12.8

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数および価額の総額（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

1,514

11,657,860

156

1,613,600

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

673,000

3,113,205,000

55,000277,585,000

110

489,970－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使による譲渡）(単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数

2,437,243－

2,382,399－（注）当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡および単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

- 41 -

３【配当政策】
当社は、2021年度から2023年度の第２期中期経営計画の策定にあたり最適資本構成の見直しやキャッシュ・フロ
ー見通し検討を行ってまいりました。第２期中期経営計画期間の安定的な業績見通しを前提として、株主還元の充実と、更なる企業価値向上に向けた機動的な資本戦略を図るために、次のとおり方針を改定いたしました。
当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、資本コストと財務健全性の双方を意識した経営を行います。

変更前

なお、剰余金の配当につきましては、半期の連結業績をベースとした利益配分を行うこととし、半期の連結配当性向30％を指標として配当を実施してまいります。
内部留保につきましては、Ｍ＆Ａ、研究開発、設備増強等の成長に向けた事業投資の原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。なお、長期にわたって余剰資金が留保される場合は、成長投資見込みを勘案しつつ、配当性向の見直しや自己株式取得等の総株主還元を機動的に検討します。
当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、資本効率、財務健全性ならびに株主還元を意識した経営を行います。
資本政策として、研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａ等の成長に向けた事業投資を優先しますが、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用してまいります。さらに経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針であります。

変更後2021年４月から始まる第２期中期経営計画の３年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、直接還元の配当は安定的・継続的とすべく、一株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする金額基準といたします。また、配当に加えて自己株式取得を含めた通期総還元性向（※）50％以上を目途といたします。ただし、想定以上の資金を要する
成長投資機会の発生や、事業環境の変化による業績悪化などにより、これらの株主還元を実行できない場合があります。
（※）総還元性向：(配当額＋自己株式取得)÷連結当期純利益

剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年10月29日取締役会決議

7,493

38

2021年５月21日取締役会決議15,77080（注）2020年10月29日および2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ26百万円および56百万円含まれております。

- 42 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、世界中のお客さまにご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献することを使命としています。
この経営理念に従い、当社グループは、ステークホルダーからの負託に応え、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、公平、効率的かつ透明性の高いガバナンス
体制を構築することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行機関の業務執行を監視、監督しております。当社は、取締役会メンバーに複数の社外取締役を含めることで、取締役会の監視、監督機能を強化しております。当連結会計年度において取締役会は13回開催し、吉田芳明氏、唐津修氏、占部利充氏、ニコラス ベネシュ氏、塚越聡一氏、藤田敦司
氏、栗田優一氏および難波孝一氏は13回、津久井幸一氏、ダグラス ラフィーバ氏および住田清芽氏は10回、ハンス ユルゲン ヴァーグナー氏および村田恒子氏は3回出席しており、いずれも出席率は100％です。なお、就任・退任時期の違いにより出席回数が異なっております。取締役会では、経営者から提案された議題に対して幅広い知識と経験を有する取締役がそれぞれの視点から意見を表明し、活発な議論が交わされています。取締役会は、月１回程度、１回につき３～５時間程度かけて、予算や決算、人事、企業結合案
件等を検討しています。
取締役会は、業務執行取締役（社内取締役）５名、非業務執行取締役（社内取締役）１名、非業務執行取締役（社外取締役）５名、計11名（いずれも監査等委員である取締役を含む）、うち２名は外国籍、１名は女性の取締役で構成されております。取締役の多様化にともない意思の疎通が取れないことがないよう、取締役会には同時通訳を配し日本語、英語双方で自由に発言ができるよう配慮しており、資料および議事録についても英訳を準備しています。取締役会の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。取締役会の議長は代表取締役兼執行役員社長の吉田芳明氏が務めております。
当社は、業務執行機関が迅速かつ効率的な業務執行ができるように必要な権限委譲を行っております。権限委譲された業務のうち、一定以上の重要案件については、原則経営会議での審議が行われます。会議は月２回程度開催しております。経営会議は経営執行役員で構成されております。経営会議の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
当社は、2015年６月24日に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画、職務分担等に従い、取締役会、経営会議、内部統制委員会、コンプライア
ンス委員会、開示委員会等の重要な会議への出席、取締役および執行役員等からの職務執行に関する報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社および国内外の主な連結子会社の業務や財産の状況の調査に加え、監査室その他の内部統制部門、会計監査人等との連携により、取締役の職務執行および執行役員その他業務執行機関の業務執行を監査します。監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名、計３名で構成されております。監査等委員会は、重要な会議への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報収集な
らびに会計監査人および内部監査部門との連携強化により、監査等委員会による監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員会の議長は栗田優一氏が務めております。監査等委員会の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
当社は、取締役および執行役員の選任・選定、解任・解職ならびに取締役および執行役員の報酬の決定に当たり取締役会の役割を補完する任意の機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会が指名委員会および報酬委員会双方の機能を担っています。指名報酬委員会は職務の遂行にあたり、取締役および執行役員の選任・選定、解任・解職および報酬の公正性、妥当性および透明性を向上させる責務を負います。
指名報酬委員会は、取締役会決議により、取締役の中から選定された委員によって構成されます。独立した視点を取り入れるため、委員の過半数は社外取締役により構成されております。当連結会計年度において
指名報酬委員会は14回開催し、占部利充氏、難波孝一氏および吉田芳明氏は14回出席しており、いずれも出
席率は100％であります。
指名報酬委員会での主な検討事項は、以下のとおりでした。
-

取締役および執行役員の候補者について
役員報酬制度の見直しについて-CEOの後継者計画について- 43 -

現在の委員は、占部利充氏、住田清芽氏および吉田芳明氏が務めており、占部利充氏が委員長を務めております。
指名報酬委員会は、取締役および執行役員については、取締役会の定める「取締役および執行役員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」に従い、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として取締役会に答申し、独立社外取締役については、前述の「取締役および執行役員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」に加え、取締役会の定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に従い、豊かな知見を持ち、取締役会への積極的な貢献が期待できる
人物を候補者として取締役会に答申するものとします。取締役会はそれらの答申について審議し、取締役候補者を決定、および執行役員を選任します。
取締役および執行役員の解任・解職については、指名報酬委員会から解任・解職基準に該当するとの審議
結果の報告があった場合、または他の取締役から解任・解職基準に該当する旨の提案があった場合に取締役会でその旨審議します。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監査にかかるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

- 44 -

・企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社の下では、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことになるな
ど、取締役会の監査・監督機能を一層強化することができるようになっています。それにより、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることができると考え、当社では、監査等委員会設置会社を採用しています。
また、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上につながる助言と経営の監視・監督を行うためには、取締役会の構成員の中に一定程度の人数の外部者が必要であると考え、当社では５名の社外取締役を選任しています。
さらに、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行うために執行役員制度を採用し、業務執行の多くの権限を執行役員社長に委譲しています。
③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest Wayを制定しております。The Advantest Wayを周知徹底するための全世界の役員および従業員に対するワークショッ
プを当事業年度に完了しました。
コンプライアンス強化のために、2020年８月よりコンプライアンス委員会の下位組織として、規律委員会を設置しております。
当社では、ヘルプラインの窓口を社内外に設置しております。ヘルプラインの役割等を全世界の役員および従業員に対して周知徹底し、適切な通報体制を構築しております。また、昨年度に引き続き、役員および従業員に対してe-ラーニングによるコンプライアンス教育を実施し、対象者全員が受講しております。
・リスク管理体制等の整備の状況
当社では、世界経済や事業環境全般における広範なリスクについて取締役会や経営会議にて議論を行うのに加え、代表取締役が委員長を務め、社外取締役がオブザーバーとして参加できる内部統制委員会が、アドバンテストグループの重要なリスクの全社横断的な洗い出しおよび分析を行い、リスクごとの責任部門と対応の方針と手順を明確にしております。また、内部統制システムの整備および運用状況、内部統制の評価過程にて重大な欠陥および重要な不備が発見された場合については、取締役会へ報告することとしております。
当社は、代表取締役を本部長とする危機管理本部を設置し、洪水やパンデミック等の災害の緊急事態に対応しています。
当社は、株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関する重要な文書を社内規定に基づいて保存管理しております。また、情報セキュリティ委員会を毎月開催し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止の対策、ITシステムのセキュリティの維持・向上を検討し、実施しております。
当事業年度は、サイバー攻撃に対する模擬訓練を実施するとともに、フィッシングメールを受信した場合には、適宜従業員に注意喚起しております。また、役員および従業員に対してe-ラーニングによる情報セキ
ュリティ教育を実施し、対象者全員が受講しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ全体として重要な業務プロセスを設定し、リスク分析およびそれらのリスクへの適切な対応について指導することによりグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。
内部統制委員会は、社内監査部門が実施する重要なグループ会社についてのＣＳＡ(統制自己評価)に基づき各社の内部統制状況を把握するとともに、社内監査部門の監査により状況を把握し、グループ各社が内部統制システム構築の方針のとおり運営できるように指導しております。また、内部統制委員会は、グループ各社の内部統制に関する重要な事項が判明した場合には、その旨を取締役会へ報告しています。
・責任限定契約の内容の概要
業務執行取締役等である者を除く取締役と当社は、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

- 45 -

保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしております。
なお、当該保険契約では、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任および解任の決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任します。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととなります。
また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営判断をより機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、監査等委員
会設置会社への移行に関する定款の変更前の監査役の行為に基づく責任の取締役会の決議による一部の免除
および当該責任の限定に関する契約については、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款の附則に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

- 46 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性1名
役職名

（役員のうち女性の比率9％）
氏名

生年月日

代表取締役兼
執行役員社長吉田芳明

1958年２月８日生

（ＣＥＯ）

略歴
1999年４月

当社入社

2006年６月

当社執行役員

2009年６月

当社常務執行役員

2013年６月

当社取締役兼常務執行役員

2016年６月

当社取締役兼専務執行役員

2017年１月

当社代表取締役兼執行役員社長（現任）

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

484

(注)２

31

(注)２

3

(注)２

－

当社ＣＥＯ（現任）

取締役

唐津

修

1947年４月25日生

1975年４月

日本電信電話公社入社

1991年６月

日本電信電話株式会社LSI研究所部長

1997年６月

株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役

1999年４月

株式会社SRIコンサルティング
プリンシパルコンサルタント

2000年４月

SRIインターナショナル日本支社代表

2012年６月

当社取締役（現任）1978年４月

三菱商事株式会社入社

2009年４月

三菱商事株式会社執行役員中国副総代表
兼香港三菱商事会社社長

2011年４月

三菱商事株式会社執行役員コーポレート
担当役員補佐（人事担当）

2013年４月
取締役

占部

利充

1954年10月２日生

三菱商事株式会社常務執行役員ビジネス
サービス部門CEO2017年４月

三菱商事株式会社顧問

2017年６月

三菱UFJリース株式会社（現：三菱HCキャピタル株式会社）代表取締役副社長兼執行役員

2019年６月

当社取締役（現任）2021年４月

日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役（現任）

1983年９月

Morgan Guaranty Trust Company of New
York（現JPMorgan Chase & Co.）入社

1983年11月

米国カリフォルニア州、ニューヨーク州
弁護士会入会

1994年５月

株式会社鎌倉専務取締役

1997年４月

株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役（現任）

Nicholas
取締役

Benes
[ニコラス

1956年４月16日生

2000年３月

株式会社アルプス社社外取締役

2006年12月

株式会社ライブドアホールディングス社
外取締役

ベネシュ]
2007年３月

セシール株式会社社外取締役

2009年11月

公益社団法人会社役員育成機構代表理事（現任）

2016年６月

株式会社イマジカ・ロボット

ホールディングス（現株式会社IMAGICA GROUP）
社外取締役
2019年６月- 47 -

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

取締役兼
経営執行役員CPO

塚越聡一

1960年２月１日生

略歴
1983年４月

当社入社

2008年６月

当社執行役員2013年６月

当社生産本部長（現任）2015年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役兼常務執行役員
当社サプライチェーン担当(Chief Production
Officer)

2020年６月

当社取締役兼専務執行役員

2021年６月

当社取締役兼経営執行役員（現任）

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

50

(注)２

23

(注)２

19

(注)２

－

CPO (Chief Production Officer)（現
任）

取締役兼

1983年４月

当社入社

2015年６月

当社執行役員2017年６月

当社常務執行役員
当社管理本部長（現任）

経営執行役員
CFO & CCO
(Chief Financial Officer

藤田敦司

1959年11月15日生& Chief Compliance
Officer)

2019年６月

当社取締役兼常務執行役員
当社管理担当2020年６月

当社管理・コンプライアンス担当

2021年６月

当社取締役兼経営執行役員（現任）CFO & CCO (Chief Financial Officer& Chief Compliance Officer)（現任）

1987年４月

当社入社

2014年６月

当社執行役員2015年６月

当社常務執行役員

2018年６月

当社ATEビジネスグループ

取締役兼経営執行役員CTO

メモリテス

ト事業本部長津久井

幸一

1964年12月11日生

2019年６月

当社DH事業本部

2020年６月

当社取締役兼常務執行役員(Chief Technology

担当常務（現任）

当社テストテクノロジー担当

Officer)

当社ATEビジネスグループリーダー（現任）
2021年６月

当社取締役兼経営執行役員（現任）CTO (Chief Technology Officer)（現任）

1998年６月

Advantest America Inc.入社

2014年８月

当社執行役員2014年９月

Advantest America Inc.

Director,

President and CEO（現任）

取締役兼Douglas経営執行役員

Lefever

CSO[ダグラス ラ(Chief Strategy Officer)

フィーバ]

2017年６月

当社常務執行役員

2019年６月

当社System Test Business Unit リー
ダー（現任）

1970年12月10日生

2020年６月

当社取締役兼常務執行役員
当社カスタマーリレーションズ＆コー
ポレートストラテジー担当
当社Applied Research & Venture Team
リーダー（現任）

2021年６月

当社取締役兼経営執行役員（現任）CSO (Chief Strategy Officer)（現任）- 48 -

役職名

取締役
常勤監査等委員

取締役
監査等委員

氏名

栗田

難波

優一

孝一

生年月日

1949年７月28日生

1949年９月１日生

略歴
1973年４月

富士通株式会社入社

2001年３月

当社入社

2003年６月

当社執行役員

2007年６月

当社取締役兼常務執行役員

2009年６月

当社経営企画・管理担当

2010年６月

当社取締役兼専務執行役員

2012年６月

当社常勤監査役

2015年６月

当社取締役 常勤監査等委員（現任）1979年４月

東京地方裁判所判事補

1989年４月

千葉地方家庭裁判所判事

1993年４月

司法研修所教官

1997年４月

東京地方裁判所判事

1999年４月

東京地方裁判所部総括判事

2010年５月

熊本地方裁判所長

2012年８月

東京高等裁判所部総括判事

2014年10月

森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現

任期

所有株式数
（百株）

(注)３

115

(注)３

2

(注)２

1

任）
2019年６月

当社取締役

監査等委員（現任）1984年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

2006年５月

あずさ監査法人（現同上）パートナー

2007年８月

日本公認会計士協会監査基準委員会委
員長

2010年７月

同協会常務理事（品質管理基準および監査基準担当）

取締役
監査等委員

住田

清芽

1961年１月28日生

2015年１月

国際会計士連盟（IFAC）国際監査・保証基準審議会（IAASB）ボードメンバー

2017年２月

金融庁企業会計審議会委員（現任）

2020年６月

古河電気工業株式会社社外監査役（現任）
日清オイリオグループ株式会社社外監
査役（現任）
当社取締役

監査等委員（現任）計732（注）１．取締役唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏、住田清芽氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３．2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長（ＣＥＯ） 吉田 芳明
取締役兼経営執行役員
経営執行役員塚越 聡一、藤田 敦司、津久井 幸一、Douglas Lefever
Global HR Keith Hardwick、CCRO (Chief Customer Relations Officer) 阪本 公哉、Co-CSO & CSRO (Co-Chief Strategy Officer & Chief Stakeholder Relations
Officer) 三橋 靖夫、Co-CTO (Co-Chief Technology Officer) Juergen Serrer、CMO(Chief Marketing Officer) Sanjeev Mohan、CDO (Chief Digital Officer) Richard
Junger、China Business Strategy 徐 勇- 49 -

執行役員

ＡＴＥビジネスグループ サブリーダー 山下 和宏、品質保証本部長 佐々木 功、新企画商品開発室長 岡安 俊幸、Advantest Europe GmbH Managing Director (Sales &FS) Michael Stichlmair、ＤＨ事業本部長 後藤 敏雄、Advantest (Singapore) Pte.
Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、営業本部副本部長 中原 真人、ＡＴＥビジネスグループ メモリテスト事業本部長 鈴木 雅之、経営企画本部副本部長 田中 成郎、ＡＴＥビジネスグループ T2000事業本部長 足立 敏明、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) Wan-Kun Wu (Alex Wu)、フィールド
サービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員であるものは２名）であり、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は僅少であります。各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社は、取締役会メンバーに社外取締役を含めることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。
社外取締役 唐津 修氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界にかかる同氏の識見、および同氏が有する大局的な視点を当社グループの経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役 占部 利充氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役 ニコラス ベネシュ氏は、コーポレート・ガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む
投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレート・ガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断しました。
監査等委員である社外取締役 難波 孝一氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律やコンプライ
アンスに関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律やコンプライアンスに関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である取締役として適任と判断しました。
監査等委員である社外取締役 住田 清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社
監査等委員である取締役として適任と判断しました。
社外取締役 ニコラス ベネシュ氏は、公益社団法人会社役員育成機構の代表理事であります。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役
員教育を委託していますが、当社が当事業年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っています。また、監査等委員である社外取締役 住田 清芽氏は、古河電気工業株式会社の社外監査役であります。当社と古河電気工業株式会社との間には、原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との当期における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。
その他、各社外取締役が兼務している上記以外の他の会社と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外
取締役の兼務の状況につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、社外取締役５名はいずれも株式会社東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある事由に該当していないため、独立役員に指定しております。当社は社外取締役の独立性に関する基準について、次の各号のいずれにも該当しないことを要件として定めております。
(1) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(2) 当社の主要な取引先またはその業務執行者(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(4) 上記(1),(2),(3)の近親者(5) 当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者(6) 最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者- 50 -

③

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況および内部統制の評価過程にて重大な欠陥または重要な不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとしております。
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図ると共に、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。
（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会監査の組織、人員監査等委員会は１名の社内取締役と２名の社外取締役で構成され、社内取締役を常勤監査等委員に選任しております。
社内監査等委員である栗田優一氏は、当社の経営企画、財務および管理担当役員における長年の経験があり、社外監査等委員である住田清芽氏は公認会計士として監査法人での勤務経験があり、両氏とも財務および会計に関する十分な知見を有する者です。また、社外監査等委員である難波孝一氏は長年の法曹としての経験があり、法務およびコンプライアンスに関する豊富な知見を有する者です。
なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する体制として、執行側から独立した専任のスタッフ１名からなる監査等委員会室を設置しております。
b．監査等委員会の運営
当連結会計年度において監査等委員会を14回開催し、１回当たりの平均所要時間は概ね１時間から１時間半でした。常勤監査等委員である栗田優一氏と社外監査等委員である難波孝一氏は14回、社外監査等委員である住田
清芽氏は11回、社外監査等委員である村田恒子氏は３回出席しており、いずれも出席率は100％であります。な
お、就任・退任時期の違いにより出席回数が異なっております。
監査等委員会における主な検討、共有事項は以下のとおりです。
・ 監査方針および監査計画、職務分担
・ 取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行の状況
・ 内部統制システムの整備・運用状況
・ 取締役会議題に関する事前確認
監査等委員会は策定された監査方針および監査計画、職務分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役および執行役員等からの職務執行に関する報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社および国内外の主な連結子会社の業務や財産の状況の調査に加え、監査室その他の内部統制部門、会計監査人等との連携により、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しております。本年度は新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響を受け、計画していた主要な海外連結子会社、一部の国内事業所への実地往査は実施できませんでしたが、TV会議システムを活用した往査、インタビューを実施しました。
c．監査等委員会および監査等委員の活動状況
監査等委員会は、当事業年度は主として1）取締役、執行役員の職務執行の監査、2）グローバル、グループ経営視点での内部統制監査、3）監査の効率的な実施のため取締役、執行役員との情報交換、認識の共有を重点項目として取組みました。
常勤監査等委員は、経営会議（当連結会計年度までは常務会）、Executive mid-term Strategy Meeting、予算計画会議、国内執行役員会、全体部長会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、開示委員会等の重要な会議等への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報収集ならびに会計監査人および監査室その他の内部統制部門との連携強化を図り、監査・監督機能の実効性を高めております。社外監査等委員は、内部統制
委員会、コンプライアンス委員会への出席や、常勤監査等委員が行う業務執行部門に対する往査に必要に応じて参加し、当社の業務執行の状況等につき能動的に監査・監督を行っております。難波監査等委員は、取締役会の任意諮問機関である指名報酬委員会の委員を務め、監査等委員会においても指名報酬委員会での議論の状況を適宜取り上げました。
監査等委員会は、会計監査人と四半期毎の定例面談に加え、適宜面談を実施し、会計監査人から監査計画説
明、四半期レビュー報告、監査結果報告等の報告およびKAM(監査上の主要な検討事項)の記載内容について、能動的に情報交換を図るとともに、充実した議論を実施しました。
また、監査等委員会が会計監査人、監査室その他の内部統制部門およびアドバンテストグループ各社の監査役
等と定期的な意見交換を実施し、必要に応じて意見交換する機会を確保し、意思疎通を図っております。加えて、監査等委員と代表取締役、業務執行取締役、社外取締役と経営方針や職務の執行状況などにつき定期的に意見交換を行う機会を確保しております。

- 51 -

②

内部監査の状況

当社は、代表取締役兼執行役員社長直轄の監査室を設置し、当社専任の従業員５名と当社グループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、各年度の監査計画に基づいて、当社および当社グループの内部監査を行っております。内部監査機能を果たすために会社の内部統制の整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。監査等委員会、監査室および会計監査人は、定期的および必要に応じて随時打合せを行い、相互の連携を図っております。
③

会計監査の状況
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業
務に係る補助者は下記のとおりです。
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
東証２部に上場した1983年度より当社の上場監査を継続しております。1983年度以前の調査が著しく困難
なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員

松本

暁之

太田

稔

中田

裕之

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。
e．監査法人の選定理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性および専門性ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したためであります。
（会計監査人の解任または不再任の決定方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、海外ネットワーク・フ
ァームを活用したグループ監査、不正リスクの適切な評価および対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談および聴取を行い、総合的に勘案して評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。

- 52 -

④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

144

－

146

－

連結子会社

－

－

－

－

計

144

－

146

－

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

72

－

156

連結子会社

103

90

136

125

計

103

162

136

281

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、企業買収における企業価値評価の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、企業買収における企業価値評価の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会計法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

- 53 -

（４）【役員の報酬等】①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
金銭報酬

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

固定
報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

非金銭報酬
その他の ストック・ 業績連動型
金銭報酬 オプション 株式報酬

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

576

184

159

1

91

141

6

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

42

42

－

0

－

－

1

社外取締役

62

61

－

1

－

－

6

(注)１．当年度末日時点における取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）の在籍人数は５名、社外取締役の在籍人数は５名でありますが、上記報酬額および員数には2020年６月25日付で退任した
取締役１名分、社外取締役１名分を含んでおります。
２．業績連動報酬等として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動賞与を支給しております。
３．その他の金銭報酬は、当事業年度における売上・当期利益等の業績指標が、単年度における過去最高
業績を達成したことに報いるために取締役を含めた当社の全役員および従業員に対して一律に支給した「祝金」のうち、取締役に係るものを示しております。
４．業績連動型株式報酬は、当事業年度の日本基準による費用計上額を記載しております。
②

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

報酬等の
総額

氏名

連結報酬等の種類別の額
（百万円）
役員区分

会社区分

（百万円）

吉田

芳明

171

塚越

聡一

121

藤田

敦司

110

代表取締役兼固定

業績連動

その他の ストック・ 業績連動型

報酬

報酬等

金銭報酬 オプション 株式報酬

60

51

0

29

31

取締役兼
専務執行役員

提出会社

44

38

0

18

21

取締役兼
常務執行役員

提出会社

41

34

0

16

19

提出会社

8

－

0

13

53

58

59

0

－

－

常務執行役員
191

非金銭報酬

提出会社

執行役員社長取締役兼DouglasLefever

金銭報酬

Director,

Advantest

President andCEO

America,Inc.

(注)１．2021年６月23日付で、塚越聡一氏、藤田敦司氏およびDouglas Lefever氏の役員区分を、取締役兼経営執行役員に変更しております。
２．業績連動報酬等として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動賞与を支給しております。
３．その他の金銭報酬は、当事業年度における売上・当期利益等の業績指標が、単年度における過去最高
業績を達成したことに報いるために取締役を含めた当社の全役員および従業員に対して一律に支給した「祝金」のうち、取締役に係るものを示しております。
４．業績連動型株式報酬は、当事業年度の日本基準による費用計上額を記載しております。

- 54 -

③

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(注)当社の役員報酬は、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上、株主利益への貢献、経営を担う優秀な人材の確保およびモチベーション向上に資することを目的としております。取締役（監査等委員である
取締役および社外取締役を除く）および執行役員の報酬は、上記の趣旨に従い、(a) 固定報酬（金銭報酬）、(b) 短期インセンティブ報酬としての業績連動賞与（金銭報酬）、(c) 長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成します。
また、社外取締役については、その役割や独立性を考慮し、(a) 固定報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(a) 固定報酬
固定報酬については、外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定
し、毎月支給します。
(b) 短期インセンティブ報酬としての業績連動賞与
業績連動賞与は、当社グループの各年度の売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき算出
し、年1回、翌年度に支給する報酬です。これらの指標は当社グループの中期経営計画で掲げたものに準じております。ROEが８％を下回る場合、あるいはすべての目標において最低達成水準に到達しない場合は不支給となります。業績指標に基づき算出された賞与は、指名報酬委員会において審議した上で、取締役会で承認を得ております。
(c) 長期インセンティブ報酬としての株式報酬
株式報酬は、ストック・オプション（通常型）報酬および業績連動型株式報酬の２つで構成されており、業
績の動向、経営環境、株価水準等を総合的に勘案し、付与されます。
ストック・オプション（通常型）は、株価が予め定められた行使価格を上回っているときに行使することにより利益を得られる権利であり、行使可能期間は割当日より２年後から５年後までです。
業績連動型株式報酬は、連続する３事業年度における当社グループの売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき受取株式数が変動します。これらの指標は当社グループの中期経営計画で掲げたものに準じております。
(d) 報酬割合
当事業年度の業務執行取締役の各報酬の構成割合は、上記に示す各報酬総額のとおりとなりました。業務執行取締役および執行役員の固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の比率は概ね100:85:100を目安とします。な
お、業績連動賞与につきましては業績に応じて、固定報酬100に対して０から100の間で変動します。また、ストック・オプションや業績連動型株式報酬につきましては、株価やオプションの公正価値の変動により増加または減少します。さらに業績連動型株式報酬は、上述のとおり業績の達成割合に応じて変動いたします。
(注) 本内容は当事業年度時点における「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に基づき決定し、支給されたものですが、同「方針と手続」は2021年５月21日の取締役会において、６月23日の第79回定時株主総会で第４号議案および第５号議案が決議されることを停止条件とした改定が決議されております。その改定後の内容は以下のとおりです。
(取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続)
１．基本方針取締役および執行役員の報酬については、当社の経営理念およびビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、その基本的な考え方は以下のとおりとします。
① 当社のグローバルな事業展開を支える国際人材を惹きつける報酬ミックスと報酬レベル
グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の有能な人材を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。
② 業績連動を前提としたメリハリのある賞与
業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。

- 55 -

③ 株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬
中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬と企業価値向上に繋がる中期経営目
標実現を促す業績連動型株式報酬を組み合わせます
２．取締役の報酬の体系・時期・条件および決定方針① 執行役員を兼務する取締役については、後記３に定める執行役員報酬とは別に取締役としての職務・職責に応じた適切な水準の固定報酬（金銭報酬）を毎月支給します。
② 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を支給します。固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
③ 監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を毎月支給することとします。監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
④ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
３．執行役員の報酬の体系・時期・条件および決定方針
執行役員の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、①固定報酬（金銭報酬）、②業績連動賞与（金銭報酬）、③株式報酬で構成するとともに、これらの金額を適切に設定します。固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の基準額における比率は経営執行役員（社長を含む）においては概ね１：１：１を目安とし、他の役員においては１：0.8：0.8を目安とします。
① 固定報酬
固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
② 業績連動賞与
業績連動賞与は、短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年１回支給します
a. 支給額は当期利益を指標として決定します。
b. 単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させます・達成率50％以下：基準額の０％・達成率150％以上：基準額の200％・達成率50％～150％：基準額の０～200％の間で変動③ 株式報酬
株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上に繋がる中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式（RS）および業績連動型株式（PSU）を付与します。株式報
酬の約半分をRS、約半分をPSUとすることを目安とします。
a. RSは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付します。原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除することとします。
b. PSUは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式となるポイントを基準値とし、３年間の中期経営計画の初年度に３年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60～140％で変動させたポイントに応じた株式を交付します。中期経
営目標達成度評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定します。
・主指標：中期経営計画における１株当たり当期利益（EPS）→基準値の70～130％で変動
・副指標：相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価→それぞれ基準値の-５～５％で変動
なお、中期経営計画の２年度目、３年度目に就任または退任する役員については標準の業績として期間により按分した上で支給します④ 国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあります。

- 56 -

⑤ 中期経営計画の目標達成を困難にすると明らかに判断されるような経済状況や事業環境の変化があった
場合、取締役会の決議に基づき制度や運用の見直しを行うことがあります。
⑥ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
４．報酬決定の手続・方法① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。
② ただし、業績連動賞与については次のとおりとします。
a. 社長を除く執行役員の業績連動賞与は、前記３②に基づき算出し決定された総額のうち30％（最大）を社長が行う個人別評価に基づき再配分し、指名報酬委員会で承認の上、その結果を取締役会に報告します。
b. 社長の業績連動賞与は、業績指標の結果で算出された額を原則としますが、取締役会が必要と判断した場合、理由を明示して増減する場合があります。
５．報酬の返還等
当社は、関係法令または社内規程違反等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります④「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」の決定に関与する機関および手続
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置して判断の客観性と透明性を高めております。当社は「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」を、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等の額や業績連動型報酬における業績指標
等は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額（(注)１）の範囲内で、当該方針と手続に基づく指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬の総額（(注)２）の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(注)１．固定報酬および賞与については、第73回定時株主総会（2015年６月24日開催）にて承認された報酬総額６億円以内（年額）。ただし、第79回定時株主総会（2021年６月23日開催）にて、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）については報酬総額９億円以内（年額）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については報酬総額６千万円以内（年額）に改定することが承認されております。
ストック・オプションについては、第76回定時株主総会（2018年６月27日開催）にて承認された報酬
総額２億円以内かつ50万株以内（いずれも年あたり）。
業績連動型株式報酬については、第76回定時株主総会（2018年６月27日開催）にて承認された報酬総額２億円以内かつ９万株以内（いずれも連続する３事業年度あたり）。ただし、第79回定時株主総会（2021年６月23日開催）にて、譲渡制限型株式報酬制度として報酬総額２億円以内かつ５万株以内（年あたり）、パフォーマンス・シェア・ユニット制度として報酬総額６億円以内かつ15万株以内（各中期経営計画の対象期間（３事業年度）あたり）を導入することと、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬については、新たな新株予約権の割当ておよび信託の追加設定は行わないことにつき、承認されております。
２．第73回定時株主総会（2015年６月24日開催）にて承認された報酬総額１億円以内（年額）。

⑤

2021年度の業績連動賞与（2022年６月支給予定）の支給算式について
2021年度の業績連動賞与（2022年６月支給予定）の支給算式については、指名報酬委員会（2021年６月17日開催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。）への諮問を経たうえで、2021年６月23日開催の臨時取締役会において以下のとおり決議しております。
執行役員社長：執行役員報酬×100％×支給率
経営執行役員：執行役員報酬× 70％×支給率＋執行役員報酬×個人評価分(０～60％)×支給率
執行役員：執行役員報酬× 56％×支給率＋執行役員報酬×個人評価分(０～48％)×支給率- 57 -

業績目標（連結当期利益額）と支給率
連結当期利益額

支給率320億円以下

０％320～640億円

０～100％で按分

640～680億円

100％

680～1,020億円

100～200％で按分

1,020億円以上200％（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目
的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的および長期的な取引関係の構築、業務提携による関係強化、研究開発の効率化
等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
また、当社は、すべての政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証し、取締役会に報告しております。
b．銘柄数および貸借対照表計上額（当事業年度）
銘柄数
（銘柄）

③

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

30

非上場株式以外の株式－－

保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」を保有しておりません。

- 58 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）連結財務諸表および財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催するセミナーへの参加等、必修研修制度を設けることで、社内における専門知識の蓄積に努めております。

- 59 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)

注記

当連結会計年度(2021年３月31日)

資産
流動資産
現金および現金同等物

７，29

127,703

149,164８，29
９46,42658,94357,02864,340

6,871

8,563

239,943

279,095

199－

240,142

279,095

12
1435,072
11,184

41,613
11,66813
10，29

51,0252,867

54,543
10,21116

その他の非流動資産

15,351
136

25,242269

非流動資産合計

115,635

143,546６

355,777

422,641

17，29

46,6607,793

58,558
8,619

引当金
リース負債

18
29

3,335
2,275

4,058
2,486

その他の金融負債29

その他の流動負債

22

1,892
8,582

3,509
12,581

70,537

89,811

営業債権およびその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（小計）
売却目的で保有する資産

11

流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産のれんおよび無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産資産合計
負債および資本負債
流動負債
営業債務およびその他の債務未払法人所得税

流動負債合計非流動負債
リース負債
退職給付に係る負債

29
19

9,013
40,622

9,364
36,891

繰延税金負債

16

1,563
2,590

4,473
1,733

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

53,78852,461

124,325

142,272

資本
資本金

20

32,36332,363

資本剰余金
自己株式

20
20

43,550△4,17944,573△15,001

利益剰余金

20

その他の資本の構成要素

20

159,803△85

214,858
3,576

231,452

280,369

資本合計

231,452

280,369

負債および資本合計

355,777

422,641

親会社の所有者に帰属する持分合計- 60 -

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

注記

当連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

売上高

６，22

275,894

312,789

売上原価

12，13，19△119,397△144,498

156,497

168,291△97,751△105,870

26

335
△373

8,499
△194

営業利益

６

58,70870,726

金融収益

25

金融費用

25

1,045
△1,179767△1,875

16

58,574△5,042

69,618169

当期利益53,532

69,787

当期利益の帰属
親会社の所有者

53,532

69,787270.12円
268.96円

353.87円
351.82円

売上総利益
販売費および一般管理費

12，13，18，
19，23，24

その他の収益その他の費用税引前利益
法人所得税費用

１株当たり当期利益

28

基本的
希薄化後
【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

当連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

53,532

69,787

19，20，27△2,144

2,309

20，27

△169

△666

20，27

△3,4904,327△5,803

5,970

47,72975,75747,72975,757

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 61 -

③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2019年４月１日

残高

32,363

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

43,018△6,262125,927

3,685

当期利益

53,532△5,803

その他の包括利益
当期包括利益－自己株式の取得20

自己株式の処分

20

配当金

21

株式に基づく報酬取引

24

剰余金への振替

△315

3,207

残高

53,532

1,707

772

772

772

75

75

75

△2,033

2,033

－

－

－

532

2,083

△19,656

2,033△15,008△15,008

43,550△4,179159,803△85

231,452

231,452

69,787

69,787

－

－

20

△47

△13,954

自己株式の処分

20

△302

3,132

配当金

21

株式に基づく報酬取引

24

その他

残高

47,729△1,124△16,438

自己株式の取得

所有者との取引額等合計

47,729△1,12432,363－

剰余金への振替△5,8031,707

その他の包括利益

その他の資本の構成要素から利益

53,532△5,803△16,438

69,787

当期包括利益198,73153,532△1,185

当期利益

2021年３月31日△5,803

198,731△16,43820

所有者との取引額等合計
2020年３月31日－△1,124

その他
その他の資本の構成要素から利益

－

資本合計
合計

69,787

5,970

5,970

5,970

5,970

75,75775,757△14,001△14,001△1,439

1,391

1,391

△15,602△15,602△15,602

1,170

1,170

1,170

202

202

202

20

2,309

△2,309

－

－

－

1,023

△10,822△14,732△2,309△26,840△26,840

32,36344,573△15,001

214,858

3,576

280,369

280,369- 62 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

前連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

当連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

58,574

69,618

減価償却費および償却費
株式報酬費用

10,892882

11,7561,624

営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

6,125△1,907△9,365△4,457

営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）

1,444
460

11,048707

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,665
△831

△3,176△735

77,304836

77,020152△155△11,510△183△9,15966,47567,830

資本性金融商品の売却による収入
資本性金融商品の取得による支出

111
－

－
△6,817

負債性金融商品の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

△548
234

－
109

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△8,141△741△12,415△862－△29,665

3,295
△156

△69

15

△38,819△16,831

1,708

1,415

△1,124△16,427△14,028△15,594

その他△2,073－△2,208－

財務活動によるキャッシュ・フロー計△17,916△30,415△1,980877

その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー計
投資活動によるキャッシュ・フロー

事業譲渡による収入
子会社の取得による支出

31

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー計
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

21

リース負債の返済による支出

14

現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高

7- 63 -

7,760

21,461

119,943

127,703

127,703

149,164

【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社アドバンテスト（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2021年６月24日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社およびその子会社の財務諸表より構成されております。子会社とは、当社グループが支配を有する企業をいいます。支配とは、その企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社はすべて、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。
会社間の内部取引および債権債務は相殺消去されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、子会社の決算日と親会社の決算日は３ヶ月を超えることはありません。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日
公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
(3）外貨換算①

外貨建取引の換算
外貨建資産および負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益および費用はその取引が生じた時の為
替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じた為替差損益は金融収益（△金融費用）に計上
しております。

- 64 -

②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素として計上しております。

(4）金融商品①

非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんどすべてを移転または保持しているわけでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。
金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済する
か、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。
当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価格を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。投資の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記以外の金融資産は、すべて純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

②

非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の金融負債
はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

- 65 -

償却原価で測定する金融負債は当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。当
初認識後は、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
③

株主資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果調整後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。

④

デリバティブ金融商品
当社グループは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。当社グループは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、当社グループは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。当社の経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティ
ブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャ
ッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。
当社グループは特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または
在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定できることとしております。

(5）減損
①

非デリバティブ金融資産償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
なお、営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初の減損損失の認識以降に減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失の戻入額を純損益として認識しております。

②

非金融資産
棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれんは、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可
能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産、CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
およびその資産、CGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産、CGUまたはCGUグループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最少の資産、CGUまたはCGUグループに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映- 66 -

して減損がテストされるようにCGUまたはCGUグループに統合しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待されるCGUまたはCGUグループに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGUまたはCGUグ
ループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回る
CGUまたはCGUグループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れることとしております。
(6）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）短期投資から構成されております。
(7）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めることとしております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物：15～50年
・機械装置：４～10年
・工具器具備品：２～10年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(9）のれんおよび無形資産① のれん
のれんの当初認識時における測定等の詳細は「(2）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業の種類および地域に基づいて識別されたCGUまたはCGUグループに配分し、毎期および減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
②

無形資産（使用権資産を除く）
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資
産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生す
る支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
- 67 -

見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、および将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間、および将来の期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア：３～５年・顧客関連資産および技術関連資産：８～11年(10）リース（貸手側）
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリース取引について、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上高として認識しております。
（借手側）
当社グループは、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額を基礎に当初の測定を行い、リース期間にわたり定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である
場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
なお、短期または少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
(11）退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用
して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額
は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
また、当社および一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定拠出年金制度は、事業主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
①

製品保証引当金製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。

②

資産除去債務固定資産に関連する有害物質の除去および賃借事務所に対する原状回復の費用見積額について、資産除去費用を引き当てております。

- 68 -

(13）株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。株式に基づく報酬と引き換えに従業員により提供されるサービスの費用は、従業員に付与されるストック・オプ
ションの付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。
期待配当率は、当社の過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティ
は、当社の過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想
権利行使期間は、当社の過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。
業績連動型株式報酬制度におけるサービスの費用は、付与日における当社株式の公正価値または発生した負債を用いて測定しており、対象期間にわたり認識されます。
(14）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロ
ニクス製品のテスト・ハンドラ等の製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点
は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
(15）金融収益および金融費用
金融収益は主として受取配当金、受取利息、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(16）法人所得税
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連するもの、およびその他の包括利益または直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
①

当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであり
ます。

②

繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠
損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異- 69 -

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含む）に相殺しております。
(17）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する当期損失の場合はすべての潜在株式をこの計算から除いています。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。また、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
(1）棚卸資産の評価①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 64,340百万円②

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

(2）有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 41,613百万円
使用権資産 11,668百万円
のれんおよび無形資産②

54,543百万円

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。
減損テストは、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額
は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値およびそのCGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された３年間の事業計画と３年経過後の成長率を基礎としています。
当連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUは、Advantest Test Solutions, Inc.および
Essai, Inc.であり、それぞれ6,738百万円、11,311百万円ののれんが配分されています。Essai, Inc.には、重要な資産としてこの他に無形資産17,672百万円が計上されています。
上記のCGUの減損テストにおける主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる大口顧客への売上予測、- 70 -

割引率および３年経過後の成長率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資
は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法については、「13．のれんおよび無形資産」に記載しております。
(3）退職後給付① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債②

36,891百万円

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。その主要な仮定は、割引率および昇給率です。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情
勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については、「19．退職後給付」に記載しております。

(4）引当金①②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
引当金 4,058百万円
会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、製品保証引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。見
積修理費用は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の費用が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については、「18．引当金」に記載しております。

(5）法人所得税費用および繰延税金資産① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
未払法人所得税 8,619百万円
繰延税金資産25,242百万円② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（法人所得税費用）
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。
未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積りおよび判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際の未払法人所得税および当期税金費用の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 71 -

（繰延税金資産の評価）
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、
繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得は事業計画に基づいて将来獲得する可能性の高い
課税所得の時期、期間およびその金額を合理的に見積ることにより算定しております。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事業の売上予測です。半導体試験装
置市場は半導体産業の顕著に変動する設備投資需要に影響されます。一般的に半導体メーカーのテストシ
ステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰り返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが半導体業界のテストシステムに対する需要に深刻な影響を与える可能性があります。したがって、過去の見込みと実績の乖離状況および将来の経済情勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得が生じる時期、期間
およびその金額を見積っています。
課税所得が生じる時期、期間およびその金額は、顕著に変動する半導体産業の設備投資需要に影響を受けるため、見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、「16．法人所得税」に記載しております。
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、重要な影響があ
るものはありません。
６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システ
ム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・
ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュー
ルのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

- 72 -

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テストシステム事業

メカトロニク
ス関連事業

サービス他

消去または
全社

197,084

36,29342,517－

275,894

70

－

9

△79

－

合計

197,154

36,29342,526△79

275,894

セグメント利益（調整前営業利益）

65,155

△497

2,966

△8,03459,590（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△882

営業利益

－

－

－

－

58,708

金融収益

－

－

－

－

1,045

金融費用

－

－

－

－

△1,179

税引前利益

－

－

－

－

58,574

4,073

1,262

5,099

458

10,892

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（その他の損益項目）
減価償却費および償却費
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テストシステム事業

メカトロニク
ス関連事業

サービス他

消去または
全社

外部顧客への売上高

206,03140,00566,753－

312,789

セグメント間の売上高

1,172

－

－

△1,172－

合計

207,203

40,00566,753△1,172

312,789

セグメント利益（調整前営業利益）

61,617

4,955

10,419△4,641

72,350（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△1,624

営業利益

－

－

－

－

70,726

金融収益

－

－

－

－

767

金融費用

－

－

－

－

△1,875

税引前利益

－

－

－

－

69,618

5,771

1,086

4,211

688

11,756

連結売上高（その他の損益項目）
減価償却費および償却費（注）１．全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。なお、当連結会計年度には、当社のドイツ子会社であるAdvantest Europe GmbHにおける退職給付制度移行に伴う利益5,569百万円が含まれております。
２．当連結会計年度におけるメカトロニクス関連事業のセグメント利益には、2020年７月30日にプローブ・カー
ド事業を譲渡したことによる事業譲渡益2,451百万円が含まれています。

- 73 -

(3）製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高類似する製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。
(4）外部顧客への売上高の地域別情報（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

日本

14,78914,021

米州

18,52130,164

欧州

6,064

8,002

アジア

236,520

260,602275,894

312,789

合計

売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として中国、韓国、台湾から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ64,521百万円、63,355百万円、82,517百万円、当連結会計年度において、それぞれ80,220百万円、76,588百万円、75,119百万円であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。
(5）非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産、その他の非流動資産）の地域別情報（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

日本

36,71239,380米州

45,61549,793

欧州

4,967

6,563

アジア

10,123

12,357

97,417108,093

合計
非流動資産は、各々の地域に所在する資産であります。

米州として表示されているほぼすべての非流動資産は、米国に所在しているものであります。欧州として表示されているほぼすべての非流動資産は、ドイツに所在しているものであります。アジアに所在する
非流動資産の多くは、韓国、台湾、中国およびシンガポールに所在しているものであります。
(6）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客グループがないため、記載を省略しております。
７．現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金

当連結会計年度（2021年３月31日）

127,703

現金および現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物と一致しております。

- 74 -

149,164

８．営業債権およびその他の債権
営業債権およびその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形

2,326

2,897

売掛金

42,13951,098

未収入金

1,970

3,044

△9

△11

46,42657,028

控除：貸倒引当金
合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権およびその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

製品

12,033

12,397

仕掛品

20,843

22,977

原材料および貯蔵品

26,06728,96658,94364,340

合計

収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ3,468百万円、3,307百万円あります。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

772

371

703

8,379

償却原価で測定する金融資産

1,392

1,461

合計

2,867

10,211

2,867

10,211

2,867

10,211

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品

非流動資産
合計- 75 -

11．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

売却目的で保有する資産199―

当社グループは、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類した土地および建物について、当連結会計年度中において売却目的保有の分類を中止し、有形固定資産に振り替えております。
12．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

土地
期首残高

建物

機械装置

工具
器具備品

建設仮勘定

合計

10,158

9,052

9,884

1,147

545

30,786

取得

－

642

7,019

1,099

364

9,124

企業結合による取得

－

350

1,614

34

－

1,998

売却または処分

－

△2

△218

△6

－

△226

△367

△96

－

－

－

△463

－

△736

△4,049△551－△5,336

△178

△382

△231

△32

△14

△837

その他

－

20

－

6

－

26

期末残高

9,613

8,848

14,0191,697

895

35,072

売却保有目的への振替
減価償却費
為替換算差額

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

土地
期首残高

建物

機械装置

工具
器具備品

建設仮勘定

合計

9,613

8,848

14,0191,697

895

35,072

取得－

484

10,521936

888

12,829

売却または処分

－

△3

△637

△8

－

△648

売却保有目的からの振替

199

－

－

－

－

199

減価償却費

－

△862

△5,489△745－△7,096

為替換算差額

182

395

551

85

44

1,257

9,994

8,862

18,965

1,965

1,827

41,613

期末残高- 76 -

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械装置

工具
器具備品

建設仮勘定

34,34846,956

9,417

895

102,170

941

25,50032,937

7,720－

67,098

9,613

8,848

14,0191,697

895

35,072

土地建物

10,554合計

前連結会計年度（2020年３月31日）
取得原価
減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額（単位：百万円）
機械装置

工具
器具備品

建設仮勘定

35,43454,026

9,511

1,827

111,912

1,120

26,57235,061

7,546－

70,299

9,994

8,862

18,965

1,965

1,827

41,613

土地

建物

取得原価

11,114

減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。
(2）減損損失
当社グループは前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。
(3）資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
有形固定資産の取得

当連結会計年度（2021年３月31日）
135

62

13．のれんおよび無形資産(1）増減表のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

ソフト
ウエア

のれん
期首残高

企業結合で認識
した無形資産その他

合計

24,847

1,070

－

202

26,119

－

741

－

－

741

22,560

1

5,613

－

28,174

売却または処分

－

△6

－

－

△6

償却費

－

△439

△2,967△25△3,431

△488

△16

△75

△3

△582

その他

－

10

－

－

10

期末残高

46,919

1,361

2,571

174

51,025

取得
企業結合による取得

為替換算差額- 77 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

ソフト
ウエア

のれん
期首残高

企業結合で認識
した無形資産その他

合計

46,919

1,361

2,571

174

51,025

－

862

－

－

862

△14,741－

19,008－4,267

売却または処分

－

△1

－

△45

△46

償却費

－

△564

△1,769△23△2,356

為替換算差額

600

31

156

4

791

32,778

1,689

19,966

110

54,543

取得
企業結合による取得

期末残高
（注）

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「企業結合で認識した無形資産」を、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を変更するため前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
なお、企業結合で認識した無形資産は、顧客関連資産および技術関連資産です。
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
ソフト
ウエア

のれん

企業結合で認
識した無形資産

その他

合計

前連結会計年度（2020年３月31日）
取得原価
償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

46,919

3,250

5,548

281

55,998

－

1,889

2,977

107

4,973

46,919

1,361

2,571

174

51,02532,7784,164

24,923242

62,107

－

2,475

4,957

132

7,564

32,778

1,689

19,966

110

54,543

当連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価
償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度末における無形資産のうち、主なものは、Essai, Inc.の企業結合により発生した無形資産17,672百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は10年です。
(2）のれんの減損テスト
CGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
CGUまたはCGUグループ

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

半導体・部品テストシステム事業
-日本

8,589

8,737

-日本

5,890

5,992

-Advantest Test Solutions, Inc.

6,624

6,738

-Essai, Inc.（注）25,816

11,311

サービス他- 78 -

CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、経営者により承認された３年間の事業計画と成長率を基礎とす
る使用価値に基づき算定しております。事業計画は外部情報および内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについてはCGUまたはCGUグループが属する市場の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ
17.0％～19.2％および18.7％～21.5％であります。当該のれんについては、当該CGUまたはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該CGUまたはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
（注）Essai, Inc.については、注記「31.企業結合」に記載しております。
(3）研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費に計上された研究開発費は、それ
ぞれ40,070百万円、42,678百万円であります。
14．リース取引(1）当社グループが貸手となるリース
当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペ
レーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から５年で、リース契約の一部は解約可能であります。
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
リース料

１年超
２年以内

88

２年超
３年以内

30

３年超
４年以内

18

４年超
５年以内

－

５年超

－

合計
－

136

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
リース料

219

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

55

36

－

－

５年超

合計
－

310

(2）当社グループが借手となるリース
当社グループは、主として事務所および備品について、リース契約に基づき賃借しております。
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

使用権資産の減価償却費
建物

1,635

1,935

その他

490

368

合計

2,125

2,303

リース負債に係る金利費用

135

141

短期リース費用

3

1

少額資産リース費用40

47- 79 -

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

使用権資産
建物
その他
合計

10,358

10,873826

795

11,184

11,668前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ3,176百万円、2,458百万円
であります。
借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手はリース取引を契約の中途で解約できる場合に、解約オプションがあるものとされます。必要に応じてこれらのオプションを行使しております。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2,116
百万円、2,256百万円であります。
財務活動から生じる負債のうち、リース負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

2019年
４月１日
リース負債

IFRS第16号

2019年

キャッシ

適用による
調整

４月１日
（調整後）

ュ・フロー
を伴う変動

10,344

10,344△2,073－

当連結会計年度（自2020年４月１日

至キャッシュ・フローを伴わない変動
使用権資産
の取得

その他

3,176

2020年
３月31日

△159

11,2882021年３月31日）（単位：百万円）
キャッシュ・フローを

2020年

キャッシュ・フロ

４月１日

ーを伴う変動

伴わない変動
使用権資産
の取得

リース負債

11,288△2,208

リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品- 80 -

2,458

2021年
３月31日

その他
312

(4)流動性リスク」に記載しております。

11,85015．子会社
当社の主要な子会社は「第１企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

16．法人所得税(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
棚卸資産

2,238

2,824

839

1,199

退職給付に係る負債

5,329

7,504

未払費用

2,524

4,067

研究開発費

2,119

2,314

繰越欠損金

458

327

1,976

8,424

税額控除

505

9

リース負債

2,821

3,023

944

1,765

19,75331,456△101△108

海外子会社の未分配利益△1,428△1,935

使用権資産△2,798△2,980

有形固定資産および無形資産△1,027△5,476△611△188

繰延税金負債合計△5,965△10,687繰延税金資産の純額

13,78820,769

製品保証引当金

有形固定資産および無形資産

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
金融資産の公正価値の純変動額

その他- 81 -

繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産15,351

25,242

繰延税金負債

1,563

4,473

各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至繰延税金資産の純額
期首残高

9,529

13,788

4,806

9,629

778

1,152

企業結合による取得△663△4,201

その他

△662

401

期末残高

13,78820,769

純損益を通じて認識
その他の包括利益において認識

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損
金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

将来減算一時差異101,837

74,433

繰越欠損金23,105

115

539

549

繰越税額控除- 82 -

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰越欠損金
１年目

－

－

22,921

－

184

115

23,105

115

１年目

2

－

２年目～５年目

13

8

５年超

524

541

539

549

２年目～５年目
５年超合計
繰越税額控除合計

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。これらの将来加算一時差異は当社グループが解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

法人所得税費用
当期法人所得税費用

9,848

9,460

5,670

6,572

△10,472△16,236

税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額

△4

35

合計

5,042

△169

繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消
未認識の繰延税金資産の増減

当期法人所得税費用は、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金等から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額
は、8,535百万円および7,025百万円であります。

- 83 -

(3）適用税率と実際負担税率との差異の内訳
各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

適用税率

30.5

30.5

海外子会社での適用税率の差異

△0.8

△2.4

税額控除

△5.0

△5.0

税務上損金に算入されない費用

0.4

0.8

海外子会社の未分配利益

0.6

0.7

△17.9

△23.3

税率変更による影響

0.0

0.1

その他

0.8

△1.6

実際負担税率8.6△0.2

未認識の繰延税金資産の増減

当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、30.5％および30.5％となっております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
17．営業債務およびその他の債務
営業債務およびその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

買掛金

26,61535,902

未払費用

15,226

18,254

その他

4,819

4,402

46,66058,558

合計- 84 -

18．引当金
製品保証引当金の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
製品保証引当金
期首残高

3,335

期中増加額

6,682

目的使用による減少△5,976

戻入による減少－

為替換算差額

17

期末残高

4,058

流動負債

4,058
合計

4,058

製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる
見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。支出の時期は主に１年程度を見込んでいます。
19．退職後給付
当社グループの退職給付制度の概要は以下のとおりであります。
（国内の確定給付企業年金制度および退職一時金制度）
当社および国内子会社は、退職給付制度として、従来よりほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)を採用しておりますが、
2018年10月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換は４年間で行う予定であり、未移換額は連結財政状態計算書の「営業債務およびその他の債務」および「その他の非流動債務」に含めております。
確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)いずれにおいても、給付額は各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算されます。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法等において、当社および国内子会社には年金給付を行うアドバンテスト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。
当社および国内子会社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社および国内子会社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。さらに、当社および国内子会社は当連結会計年度に将来発生するリスクの範囲内で6,018百万円を5年で拠出するリスク対応掛金の導入を決定しました。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリ
スクに晒されております。
退職一時金制度(ポイント制)は原則非拠出であります。なお、給付に備えるため当社において設定していた
退職給付信託は、前連結会計年度に解約しております。

- 85 -

（海外の確定給付型年金制度）
一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。
当社のドイツ子会社であるAdvantest Europe GmbHは、確定給付型年金制度を主とした複数の退職給付制度を採用しておりましたが、2021年１月１日に統一された確定給付型年金制度へ移行しました。本移行に伴い、
当連結会計年度において退職給付制度移行に伴う利益を計上し、連結損益計算書上の「その他の収益」に含めております。
（確定拠出年金制度）
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行うものであり、当社および国内子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。
(1）確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
国内制度（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高

49,81549,506

勤務費用

1,324

1,282

利息費用

252

287

240

17

△540

△414

給付

△1,585△1,316

確定給付制度債務期末残高

49,50649,36230,39429,220

153

170

△632

4,729

569

559

△1,071△1,014

信託資産の返還△193－

制度資産の期末公正価値

29,22033,664－－

20,286

15,698

再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更

制度資産の変動制度資産の期首公正価値
利息収益
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）
事業主による拠出額
給付

資産上限額の影響
連結財政状態計算書に計上した金額- 86 -

海外制度（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高

26,65328,371

勤務費用

695

737

利息費用

464

403

493

775

1,178

3,660

△198

△309

△1,1082,643

制度変更による減少－△5,569

その他

194

254

28,37130,965

8,546

8,035

155

130

△884

604

事業主による拠出額

477

297

従業員による拠出額

194

－

給付

△86

△51

為替換算差額

△367

757

－

－

8,035

9,772

－

－

20,336

21,193

再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更
給付
為替換算差額

確定給付制度債務期末残高
制度資産の変動制度資産の期首公正価値
利息収益
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）

その他
制度資産の期末公正価値
資産上限額の影響
連結財政状態計算書に計上した金額- 87 -

(2）制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
国内制度（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

4,370

－

国内株式

1

合同運用信託当連結会計年度（2021年３月31日）
活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

4,370

514

－

514

－

1

－

－

－

－

6,256

6,256

－

12,041

12,041

合同運用信託

－

5,818

5,818

－

5,880

5,880

ヘッジファンド

－

9,679

9,679

－

11,062

11,062

生保一般勘定および特別勘定

－

3,096

3,096

－

4,167

4,167

4,371

24,84929,220514

33,15033,664

現金および現金同等物

合計

合計

持分証券

負債証券

合計

海外制度
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

現金および現金同等物

活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

4,667

－

－

当連結会計年度（2021年３月31日）
活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

4,667

2,518

－

2,518

2,004

2,004

－

4,118

4,118

－

1,119

1,119

－

2,681

2,681

－

245

245

－

455

455

4,667

3,368

8,035

2,518

7,254

9,772

合計

合計

持分証券
合同運用信託
負債証券
合同運用信託コモディティ
合計

当社グループは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年金資産運用の基本方針としております。当社グループは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度にリスク対応掛金を含め4,097万円の掛金を拠出する予定であります。

- 88 -

(3）数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
国内制度（単位：％）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

割引率

0.6

0.6

昇給率

2.3

2.3

海外制度
（単位：％）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

割引率

1.5

1.1

昇給率

2.6

2.6

確定給付制度債務において、割引率が0.5％変化した場合に想定される影響は下記のとおりです。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
国内制度（単位：百万円）
基礎率の変化
割引率

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

0.5％の上昇△3,102△2,985

0.5％の低下

3,421

3,283

海外制度
（単位：百万円）
基礎率の変化
割引率

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

0.5％の上昇△2,527△2,3490.5％の低下

2,954

2,727

- 89 -

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
国内制度（単位：年）
前連結会計年度（2020年３月31日）
加重平均デュレーション

当連結会計年度（2021年３月31日）
13

12

海外制度
（単位：年）
前連結会計年度（2020年３月31日）
加重平均デュレーション

当連結会計年度（2021年３月31日）
23

19(4）従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額
は、それぞれ72,052百万円、78,778百万円であります。
20．資本およびその他の資本項目(1）資本金
① 授権株式数
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式440,000,000株であります。
②

全額払込済みの発行済株式
各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数（株）

前連結会計年度期首（2019年４月１日）

199,566,770

増減－

前連結会計年度（2020年３月31日）

199,566,770

増減－

当連結会計年度（2021年３月31日）

199,566,770

なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりであります。
株式数（株）
前連結会計年度（2020年３月31日）

1,152,069

当連結会計年度（2021年３月31日）

3,132,075（注）１．自己株式数には、業績連動型株式報酬 信託口が保有する当社株式（前連結会計年度：537,830株、当連結会
計年度：694,832株）が含まれております。
２．2020年７月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当連結会計年度において2,494,600株
増加しております。

- 90 -

(3）剰余金①

資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる
利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。

(4）その他の資本の構成要素（単位：百万円）

前連結会計年度期首（2019年４月１日）
増減
利益剰余金への振替
前連結会計年度（2020年３月31日）
増減
利益剰余金への振替
当連結会計年度（2021年３月31日）

確定給付制度の再測定（注１）

在外営業活動体の換算差額（注２）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
（注３）

－

3,243

442

3,685

△2,144△3,490△169△5,803

2,144

－

△111

2,033

－

△247

162

△85

2,309

4,327

△666

5,970

△2,309－－△2,309

－

4,080

△504

3,576

合計

（注）１．確定給付制度の再測定は、数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
２．在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
３．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

- 91 -

21．配当金(1）配当金支払額
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2019年５月22日
取締役会

普通株式

8,320

普通株式

8,151

2019年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

42

2019年３月31日

2019年６月４日

41

2019年９月30日

2019年12月２日（注）１．2019年５月22日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2019年10月30日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2020年５月21日
取締役会

普通株式

8,157

2020年10月29日
取締役会

普通株式

7,493

基準日

効力発生日

41

2020年３月31日

2020年６月２日

38

2020年９月30日

2020年12月１日（注）１．2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．2020年10月29日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年５月21日
取締役会
（注）

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

15,770

80

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。
22．売上高（1）収益の分解
当社グループは、注記「６.セグメント情報」に記載のとおり、「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の３つを報告セグメントとしております。これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

- 92 -

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

日本

5,941

4,316

4,611

△79

14,789

米州

5,951

3,009

9,561

－

18,521

欧州

3,613

337

2,114

－

6,064

アジア

181,649

28,631

26,240－236,520

197,154

36,29342,526△79

275,894

連結

主な地理的市場合計
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

日本

7,683

3,278

4,232

△1,172

14,021

米州

5,935

2,189

22,040－30,164

欧州

5,243

555

2,204

－

8,002

アジア

188,342

33,98338,277－

260,602207,203

40,00566,753△1,172

312,789

連結

主な地理的市場

合計

なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

SoC

半導体・部品テストシステム事業

当連結会計年度（自メモリ

154,9312020年４月１日

至合計

42,223

197,1542021年３月31日）（単位：百万円）

SoC

半導体・部品テストシステム事業

メモリ

141,451

合計

65,752

207,203

これらは、注記「３.重要な会計方針」に記載した方針にしたがって、会計処理しております。取引の対価は契約金額に基づき測定しており、履行義務の充足から取引の対価の受領までが長期にわたるものはない
ため、重大な金融要素は含んでおりません。また、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。
契約に複数の履行義務が含まれる場合、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出した独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

- 93 -

（2）契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首（2019年４月１日）

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形および売掛金

50,391

44,46553,995

5,576

7,689

11,392

契約負債
前受金

前受金は、連結財政状態計算書上の「その他の流動負債」に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね同連結会計年度に収益に振り替
えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
23．販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

従業員給付費用

59,712

65,389

減価償却費および償却費

7,696

9,774

その他

30,34330,70797,751

105,870

合計- 94 -

24．株式に基づく報酬(1）ストック・オプション
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。
当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員
および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1）付与日の前月における平均価
格の1.05倍または(2）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は、第13回は４年間、第14回、第15回、第16回および第17回は３年間であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとお
りです。
付与数
（株）

付与日

行使期間

決済方法

権利確定条件付与日（2016年８月16日）以降、権利確定日（2017年３月31日）まで当社または当社

第13回

1,924,000

2016年８月16日

自2017年４月１日

至2021年３月31日

持分決済の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。
付与日（2017年12月15日）以降、権利確定日（2019年３月31日）まで当社または当社

第14回

898,0002017年12月15日

自至

2019年４月１日
2022年３月31日

持分決済の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。
付与日（2018年８月10日）以降、権利確定

第15回

418,000

2018年８月10日

自至

2020年８月11日
2023年８月10日

日（2020年８月10日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締
持分決済役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。
付与日（2019年７月12日）以降、権利確定

第16回

416,000

2019年７月12日

自2021年７月13日

至2024年７月12日

日（2021年７月12日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締
持分決済役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。
付与日（2020年７月13日）以降、権利確定日（2022年７月13日）まで当社または当社

第17回

192,000

2020年７月13日

自2022年７月14日

至2025年７月13日

持分決済の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。

株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。

- 95 -

最近２連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
加重平均行使価格（円）

株式数
期首未行使残高（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
加重平均行使価格（円）

株式数

1,978,000

2,155

1,547,000

2,482

期中付与

416,000

3,090

192,000

6,990

期中行使

△847,000

2,016△673,000

2,065

期中消滅

－

－

△28,000

2,541

期中失効

－

－

－

－

期末未行使残高

1,547,000

2,482

1,038,000

3,585

期末行使可能残高

713,000

2,094

430,000

2,544

前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時
点の加重平均株価はそれぞれ4,322円、6,914円であります。
最近２連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
未行使残高
行使価格の範囲（円）
株式数（株）

行使可能残高加重平均残余年数（年）

加重平均残余年数（年）

株式数（株）

1,382

278,000

1.0

278,000

1.0

2,540

418,000

3.4

－

－

2,549

435,000

2.0

435,000

2.0

3,090

416,000

4.3－－

当連結会計年度(2021年３月31日)
未行使残高
行使価格の範囲（円）
株式数（株）

行使可能残高加重平均残余年数（年）

加重平均残余年数（年）

株式数（株）

2,540

243,000

2.4

243,000

2.4

2,549

187,000

1.0

187,000

1.0

3,090

416,000

3.3

－

－

6,990

192,000

4.3－－

ストック・オプションの公正価値は、次の前提条件のもと、ブラックショールズ・オプションプライシン
グモデルを用いて評価しております。
第16回

第17回

予想権利行使期間(年)

3.44

3.37

リスクフリーレート(％)

△0.21

△0.15

予想変動率(％)

39.33

44.68

予想配当利回り(％)

1.61

0.98

前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は、それぞれ237百万円、347百万円
であります。
- 96 -

(2）業績連動型株式報酬制度①

業績連動型株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。
本制度は、当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託（以下、「信託」）に金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で当社株式を取得し、2018年４月１日、2019年４月１日および2020年４月１日から開始する３連結会計年度の終了後、対象期間の指定業績指標の達成度に応じて、信託から対象者に対して当社株式の交付等を行うものです。
本制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および従業員であることであります。
対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結
売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

②

期中に付与された付与ポイント見込数と公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度における本制度の公正価値は4,149円および5,261円であります。
なお、公正価値は、付与日の当社株式の市場価値を、予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
付与ポイント数については、①に記載のとおり、連続する３連結会計年度における指定業績指標の達成率に応じ、100％を基本ポイントとして0％から150％の範囲で確定する支給率を基に算出され、一括して支給します。

③

株式報酬費用
前連結会計年度および当連結会計年度における本制度による株式に基づく報酬費用は534百万円および823
百万円であります。

④

基本ポイント数の推移
前連結会計年度および当連結会計年度における基本ポイント数の状況は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

基本ポイント数

加重平均公正価値（円）

基本ポイント数

加重平均公正価値（円）

期首残高204,0812,509

409,369

3,344

期中付与

209,660

4,149

122,685

5,261

期中行使

△216

2,509

△6,898

2,544

期中消滅

－

－

－

－

期中失効

△4,156

2,964△12,576

3,460

期末未行使残高409,3693,344

512,580

3,811

－

－

－

－

期末行使可能残高- 97 -

25．金融収益および金融費用(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

806

124

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産

0

15

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

4

4

189

－

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

42

624

その他

4

－

1,045

767

受取配当金

為替差益
有価証券損益合計（注）

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「有価証券損益」を、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を変更するため前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債

155

182

為替差損

－

633

1,024

1,059

－

1

1,179

1,875

条件付対価に係る公正価値変動額
その他
合計- 98 -

26．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至当連結会計年度（自 2020年４月１日

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

退職給付制度移行益（注）１.

－

5,569

プローブ・カード事業の事業譲渡益（注）２.

－

2,451

その他

335

479

335

8,499

合計

（注）１. 退職給付制度移行益の内容については、注記「19.退職後給付」に記載しております。
（注）２. 2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益は、メカトロニクス関連事業に関するものであります。
27．その他の包括利益「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

税効果
調整前

税効果

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果

税効果
調整後

当期発生額

△2,862718△2,144

1,151

1,158

2,309

期中増減

△2,862718△2,144

1,151

1,158

2,309

当期発生額

△229

60

△169

△660

△6

△666

期中増減

△229

60

△169

△660

△6

△666

△3,490－△3,490

4,327

－

4,327

－

－

－

－

－

－

△3,490－△3,490

4,327

－

4,327

△6,581778△5,803

4,818

1,152

5,970

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
当期利益への組替調整額
期中増減
その他の包括利益合計- 99 -

28．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
2019年４月１日 （自 2020年４月１日
2020年３月31日） 至 2021年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

53,532

69,787

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

53,532

69,787－－53,532

69,787

198,180,901

197,207,848

ストック・オプションによる希薄化の影響（株）

770,946

746,925

業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株)77,264401,433

希薄化後平均発行済株式数（株）

199,029,111

198,356,206

基本的１株当たり当期利益（円）270.12353.87

希薄化後１株当たり当期利益（円）268.96351.82

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めなかった金融商品- 100 -－－

29．金融商品(1）資本管理
当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効率をもっとも高められる運用手段を適宜選択しております。
また、資金調達については、必要な際に社債や銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

有利子負債（注）１．

－－

現金および現金同等物△127,703△149,164

純有利子負債（注）２．

△127,703△149,164

231,452

280,369

資本（親会社の所有者に帰属する持分）（注）１．有利子負債は、社債および借入金の合計額により算出しております。なお、前連結会計年度および当連結会
計年度に該当はありません。
２．有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。
当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。
財務の健全性・柔軟性については格付け、資本収益性についてはROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2）財務リスク管理の基本方針
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営者に報告しております。
また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。
(3）信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権およびその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準および手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。
営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日および残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。

- 101 -

前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融資産
期日未経過

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
合計
信用リスクが著しく増大した金融資産

営業債権

信用減損
金融資産

1,924

41,429－－43,353

期日経過90日以内

34

2,414

－

－

2,448

期日経過90日超180日以内

12

610

－

－

622

期日経過180日超

－

12

－

－

12

合計

1,970

44,465－－46,435（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融資産
期日未経過

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
合計
営業債権

信用リスクが著しく増大した金融資産

信用減損
金融資産

3,025

50,547－－53,572

期日経過90日以内

－

2,451

－

－

2,451

期日経過90日超180日以内

7

490

－

－

497

期日経過180日超

12

507

－

－

519

合計

3,044

53,995－－57,039- 102 -

当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。
当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権およびその他の債権」および「その他の金融資産」に含まれています。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

13

9

期中増加額（繰入）911

期中減少額（目的使用）

－

－

△13

△9

為替換算差額

－

－

期末残高

9

11

流動

9

11

非流動

－

－

9

11

期中減少額（戻入）合計

信用減損が生じている金融資産に係る貸倒引当金残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において該当はありません。それ以外の貸倒引当金の残高は、主に営業債権に係る全期間の予想信用損失であります。
(4）流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営者に報告しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
契約上の帳簿価額 キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務

46,66046,66046,660

－

－

－

－

－

リース負債

11,28811,757

2,355

2,266

2,121

1,883

1,861

1,271

その他の金融負債

1,892

1,892

1,892

－

－

－

－

－

59,84060,30950,907

2,266

2,121

1,883

1,861

1,271

合計

- 103 -

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
契約上の帳簿価額 キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務

58,55858,55858,558

－

－

－

－

－

リース負債

11,85012,076

2,529

2,436

2,220

2,030

1,950

911

その他の金融負債

3,509

3,509

3,509

－

－

－

－

－

73,917

74,14364,596

2,436

2,220

2,030

1,950

911

11

11

11

－

－

－

－

－

11

11

11

－

－

－

－

－

合計
デリバティブ金融負債
為替予約取引合計(5）為替リスク①

為替リスク管理グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引を行っております。
為替予約取引の詳細は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末の為替予約取引に重要性はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等

契約額等
のうち
１年超

帳簿価格
資産

負債

為替予約
売建
米ドル
②

1,097

－

－

11

為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルまたはユーロに対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
（単位：百万円）
通貨

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

米ドル

△458

△262

ユーロ

△34

△9

税引前利益への影響額- 104 -

(6）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な
最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。

- 105 -

経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

772

772

－

－

703

703

－

－

1,475

1,475

－

－

1,487

1,487

－

－

1,487

1,487

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）資本性金融商品
金融資産合計純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
条件付対価
金融負債合計当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

371

371

7,627

－

752

8,379

7,627

－

1,123

8,750

デリバティブ負債

－

11

－

11

条件付対価

－

－

2,642

2,642

－

11

2,642

2,653

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）資本性金融商品
金融資産合計純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債

金融負債合計（注）投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品の主な銘柄と公正価値は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において銘柄ごとの金額に重要性はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年3月31日）
PDF Solutions, Inc.

6,510

Nepes Ark Corporation

1,117

その他

752
合計

8,379

- 106 -

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

1,287

1,475

42

747

△229

23

購入

548

－

売却

△111

－

転換

－

△1,209

その他

△62

87

期末残高

1,475

1,123

利得および損失合計
純損益（注）１．
その他の包括利益（注）２．

（注）１．純損益に含まれている利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

－

1,487

企業結合

483

－

公正価値の変動（注）

1,024

1,059

その他

△20

96

期末残高

1,487

2,642

（注）連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(8）デリバティブ取引およびヘッジ活動①

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度および当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはございません。

②

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブの詳細は下記のとおりであります。なお、前連結会計年度末の為替予約取引に重要性はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等

為替予約取引1,097- 107 -

契約額等
のうち
１年超

公正価値
－

△11

30．関連当事者
経営者に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

固定報酬

244

288

業績連動賞与

121

159

株式報酬

103

229

その他

－

2

468

678

合計
31．企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日（取得による企業結合）

至2020年３月31日）（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 Essai, Inc.
事業の内容

ファイナル・テスト、システムレベル・テスト用ソケットおよびサーマル・コントロール・
ユニットの設計、製造および販売取得した議決権比率

100％（2）企業結合の概要
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc. （以下「Essai」）の発行済み普通株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
Essaiは、ファイナル・テスト、システムレベル・テスト用ソケットおよびサーマル・コントロール・ユ
ニットのサプライヤーであり、ハイエンド・アプリケーション用で強みを持っております。また、顧客に迅
速な製品提供を可能とする優れた設計能力と高度に自動化された製造能力を有しており、そのソリューションは顧客から高い評価を得ております。当社グループのファイナル・テスト用半導体試験装置、システムレ
ベル・テスト用試験装置と組合せ、テスタからデバイス端までの精度保証ソリューションを提供すること
で、当社グループのテスト・ソリューションの価値を一層高めることを取得の目的としております。
（3）取得日2020年１月29日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）取得関連費用
取得関連費用は487百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。

- 108 -

（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
前連結会計年度においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

取得資産
現金および現金同等物

6,027

－

6,027

営業債権およびその他の債権

1,578

－

1,578

648

－

648

有形固定資産

1,998

－

1,998

使用権資産

942

－

942

無形資産

1,806

19,00820,814

資産合計

12,99919,00832,007

1,354

△95

1,259

233

－

233

長期借入金

2,277

－

2,277

リース負債

942

－

942

繰延税金負債

663

4,201

4,864

負債合計

5,469

4,106

9,575

のれん

25,885△14,741

11,14433,415

161

33,57633,415

161

33,576

その他の流動資産引き受けた負債
営業債務およびその他の債務
その他の流動負債

合計
取得対価の公正価値
現金および現金同等物

当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
企業結合で認識した無形資産の詳細は、注記「13.のれんおよび無形資産」に記載しております。
（7）子会社の取得による支出（単位：百万円）
金額
取得対価の支払33,571

取得した子会社の現金および現金同等物△6,027

長期借入金の返済

2,277

子会社の取得による支出

29,821（注）当連結会計年度における取得対価の調整により、子会社の取得による支出が変動しております。
（8）業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）- 109 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

66,725

144,102

222,174

312,789

税引前四半期（当期）利益（百万円）

12,89529,32043,16869,618（百万円）

10,55024,491

36,51869,787（円）

53.16

123.61184.91353.87

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
１株当たり四半期（当期）利益（会計期間）
１株当たり四半期利益

第１四半期
（円）

53.16

- 110 -

第２四半期
70.48

第３四半期
61.29

第４四半期
169.45

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 111 -

当事業年度
(2021年３月31日)

106,770
01,047※ 40,219
9,219
19,126
18,885※ 14,103

119,34422
1,882※ 60,816
9,306
18,87817,042※ 7,349

209,369

234,639

4,289
8,479
6,436
19,204

3,918
8,287
7,614
19,819

1,250
1,105
2,355

850
1,245
2,095

30
103,376※ 26,131
11,506
850
141,893
163,452
372,82130
108,928※ 31,007
16,626984
157,575
179,489
414,128(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年３月31日)※ 24,269※ 34,197※ 12,375※ 9,741※ 5,845※ 6,287

3,546※ 46,155
3,265
119
－
3,896
99,470- 112 -

4,324
※ 51,514

3,920
159
359
5,158
115,659

10,89540
410
1,763
13,108112,578

11,66440549
807
13,060128,719

32,36332,36332,97332,97332,97332,973

3,083

3,083

27,062
146,880
21,476
198,501△4,179259,658585
260,243
372,82127,062
146,880
57,419234,444△15,001
284,779630
285,409414,128

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 113 -

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※２ 253,795※２ 271,875※２ 113,892※２ 134,802

139,903※１,※２ 87,710

137,073※１,※２ 91,975

52,19345,098※２ 7,919※２ 8,763※２ 460※２ 1,648

8,379

10,411※２ 916※２ 111223※２ 337※２ 434

1,476
59,09659,096
6,302△2,272
4,030
55,066773
54,73654,736
6,825△5,1201,705
53,031228

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

32,363

資本準備金

利益準備金

32,973

3,083

海外投資等
別途積立金
損失積立金
27,062

146,880

自己株式

株主資本合
計

△6,262

220,164

繰越利益剰余金△15,935

当期変動額
剰余金の配当△16,471△16,471

当期純利益

55,06655,066

自己株式の取得
自己株式の処分△1,124△1,124△1,184

3,207

2,023

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

－

37,411

2,083

39,49432,36332,973

3,083

27,062

146,880

21,476△4,179259,658

新株予約権

純資産合計

662

220,826

当期変動額
剰余金の配当△16,471

当期純利益

55,066

自己株式の取得△1,124

自己株式の処分2,023

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△77

△77

当期変動額合計△77

39,417

当期末残高

585

260,243- 114 -

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

32,363

資本準備金

利益準備金

32,973

3,083

海外投資等
別途積立金
損失積立金
27,062

146,880

自己株式

株主資本合
計

△4,179259,658

繰越利益剰余金
21,476

当期変動額
剰余金の配当△15,650△15,650

当期純利益

53,03153,031

自己株式の取得
自己株式の処分△13,954△13,954△1,438

3,132

1,694

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

－

35,943△10,822

25,12132,36332,973

3,083

27,062

146,880

57,419△15,001

284,779

新株予約権

純資産合計

585

260,243

当期変動額
剰余金の配当△15,650

当期純利益

53,031

自己株式の取得△13,954

自己株式の処分1,694

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

45

45

当期変動額合計45

25,166

当期末残高

630

285,409- 115 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産………定額法(2）無形固定資産………定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）株式給付引当金
将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品9,306百万円
仕掛品
18,878百万円
原材料及び貯蔵品
17,042百万円(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産の評価の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務
諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（1）」に記載しております。

- 116 -

２．有形固定資産および無形固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産19,819百万円
無形固定資産2,095百万円(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
有形固定資産および無形固定資産の減損の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（2）」に記載しております。
３．退職給付引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金
11,664百万円(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付引当金の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務
諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（3）」に記載しております。
４．製品保証引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品保証引当金
3,920百万円(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
製品保証引当金の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務
諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（4）」に記載しております。
５．繰延税金資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産16,626百万円(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（5）」に記載しております。
６．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式12,723百万円 (Advantest America, Inc.の株式)(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、Advantest America, Inc.株式の評価にあたり、同社の子会社であるAdvantest Test Solutions,
Inc.およびEssai, Inc.の超過収益力を実質価額の評価に反映しています。超過収益力の減少の有無の判断
は、経営者より承認された３年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー、割引率および３年経過後の成長率を基礎としています。
超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる大口顧客への売上予
測、割引率および３年経過後の成長率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資
は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 117 -

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するイ
ンセンティブとして業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
連結財務諸表注記「24.株式に基づく報酬（2）業績連動型株式報酬制度」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、1,853百万円、537,830株および2,699百万円、694,832株であります。

（貸借対照表関係）※関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権35,311百万円
26,11940,790百万円
30,999

短期金銭債務

57,443

61,953（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

研究開発費

41,137百万円

42,512百万円

給与
減価償却費

4,284
966

4,227
1,245

製品保証引当金繰入額
業務委託費

5,331
23,0706,708
24,027※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

売上高

158,059百万円

146,452百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

74,7008,322

86,3149,750- 118 -

（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式108,928百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式103,376百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産棚卸資産評価損

2,718百万円

2,442百万円

研究開発費
退職給付引当金

2,793
3,919

2,304
3,850

固定資産
繰越欠損金

9,536
7,148

11,241
76

その他

3,586

4,098

繰延税金資産小計

29,70024,011

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△3,803△14,200－△7,385

評価性引当額小計（注）△18,003△7,385

繰延税金資産合計

11,697

16,626△191－

繰越欠損金に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額△191－11,506

16,626（注）評価性引当額が10,618百万円減少しています。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率

30.5％

30.5％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

△4.2

△4.0
△16.5

△4.3
△19.4

0.3
0.0

0.2
0.0

△0.1

0.3

6.8

3.1

試験研究費等の税額控除
評価性引当額永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等所得を課税標準としない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）

当社は、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 119 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

有形固
定資産

当期首
残高

定資産

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物及び構築物

4,289

144

97

418

3,918

12,936

土地

8,479

－

192

－

8,287

－

その他

6,436

3,948

481

2,289

7,614

11,75019,204

4,092

770

2,707

19,81924,686

特許権

1,250

－

－

400

850

2,342

その他

1,105

791

310

341

1,245

587

2,355

791

310

741

2,095

2,929

計
無形固

当 期
増加額

計

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置

生産用設備
開発用設備

980百万円
974百万円工具器具備品

開発用設備
生産用設備

785百万円
448百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

製品保証引当金

3,265

6,708

6,053

3,920

役員賞与引当金

119

159

119

159

短期株式給付引当金

-

376

17

359

長期株式給付引当金

410

394

255

549

（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 120 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取・買増（一般口座）

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
券代行部（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所―

買取・買増手数料

無料

証

事務センター

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

３月31日および９月30日ならびにその他証券保管振替機構が定める株主確
買増請求の受付停止期間

公告掲載方法定日等から起算してそれぞれ10営業日前から当該日に至るまでの期間、その他会社が定める一定期間
当社ウェブサイト（https://www.advantest.com/investors)に掲載いたします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座の口座管理機関は2021年６月１日をもって、当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更となっております。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第78期）（自 2019年４月１日(２)内部統制報告書およびその添付書類

至2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。

2020年６月26日関東財務局長に提出。
(３)四半期報告書および確認書（第79期第１四半期）（自（第79期第２四半期）（自2020年４月１日
2020年７月１日

至至

2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出。
2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。

（第79期第３四半期）（自(４)臨時報告書

2020年10月１日

至

2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。

2020年６月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(５)臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(６)臨時報告書の訂正報告書
2020年７月13日関東財務局長に提出。
上記（４）に係る訂正報告書であります。
(７)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年７月１日

至

2020年７月31日）2020年８月17日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自2020年８月１日
2020年９月１日

至
至

2020年８月31日）2020年９月15日関東財務局長に提出。
2020年９月30日）2020年10月15日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自2020年10月１日
2020年11月１日

至至

2020年10月31日）2020年11月16日関東財務局長に提出。
2020年11月30日）2020年12月15日関東財務局長に提出。

(８)有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）およびその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出。
(９)臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(10)有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
上記（８）に係る訂正届出書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２１年６月２４日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

暁之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

稔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

裕之

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Advantest Test Solutions, Inc.及びEssai, Inc.に係るのれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、Advantest

監査上の対応当監査法人は、のれん及び無形資産の評価の検討にあた

Test Solutions, Inc.に係るのれん6,738百万円並びにEssai, Inc.に係るのれん11,311百万円及び無形資産

り、主として以下の監査手続を実施した。
・減損テストに係る会社の内部統制を識別し評価した。

17,672百万円を計上している。上記金額並びに減損テストに用いた主要な仮定及び算定方法は、連結財務諸表の注記・使用価値の算定方法を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

4「重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」及び注記13「のれんおよび無形資産」に開示されている。

・会社の資金生成単位の識別方法を検討した。
・経営者により承認された事業計画との整合性を評価する

会社は、減損テストを実施するにあたり、使用価値を算定している。使用価値の算定において、見積将来キャッシ

ために、3年間の見積将来キャッシュ・フローと、事業計画とを比較した。

ュ・フローを、貨幣の時間的価値及びその資金生成単位が属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用い・事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の予算と実績を比較した。

て現在価値に割り引いている。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された3年間の事業計画

・事業計画の基礎となる大口顧客への売上予測について、経営者及び各事業の責任者への質問、受注残や利用可能なと3年経過後の成長率を基礎としている。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、3年間の事業

外部データとの比較、及び過去実績の趨勢分析を実施した。また、売上予測の不確実性を反映した感応度分析を実計画の基礎となる大口顧客への売上予測、割引率及び3年経過後の成長率である。

施した。
・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファーム

Advantest Test Solutions, Inc.及びEssai, Inc.が営む事業は、需要が顕著に変動する半導体産業に属することの評価専門家による見積りと比較した。
・3年経過後の成長率について、経営者への質問、利用可に加え、大口顧客に対する売上依存度が高く、同社が属する市場又は経済情勢の将来予測に主観が入りやすい。その能な外部データとの比較、過去実績の趨勢分析を実施した。

ため、減損テストにおける見積将来キャッシュ・フロー、割引率及び成長率の見積りは、不確実性の度合いが高く、経営者の高度な判断が必要である。
したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

日本の税務管轄における繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、繰延税金資

当監査法人は、日本の税務管轄における繰延税金資産の産を25,242百万円計上しており、これには日本の税務管轄における繰延税金資産が含まれる。上記金額並びに繰延税評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

金資産の認識及び見積り方法は、連結財務諸表注記4「重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び注記16「法人所・繰延税金資産の評価に係る会社の内部統制を識別し評価した。

得税」に開示されている。
会社は、繰延税金資産の金額を、事業計画に基づいて将・将来減算一時差異の解消年度のスケジューリングを検討した。

来獲得する可能性の高い課税所得の時期、期間及びその金額を合理的に見積ることにより算定している。課税所得の・事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の予算と実績を比較した。

見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事
業の売上予測である。半導体試験装置市場は、半導体産業

・経営者が不確実性を勘案して見積もった、将来の課税所得が生じる時期、期間及びその金額について、過去の事業の顕著に変動する設備投資需要に影響される。そのため、会社は、過去の見込みと実績の乖離状況及び将来の経済情計画の達成状況や事業環境を踏まえて検討した。
・事業計画の基礎となる各事業の売上予測について、経営勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得が生じる時期、期間及びその金額を見積もっている。

者に質問するとともに、利用可能な外部データと比較した。また、売上予測の不確実性を反映した感応度分析を実

日本の税務管轄においては、繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異の金額的重要性が高く、将来の課施した。

税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能額が著しく変動する。将来の課税所得の見積りは、不確実性の度合いが高く、経営者の高度な判断が必要である。
したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンテストの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドバンテストが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２１年６月２４日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

暁之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

稔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

裕之

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテストの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式（Advantest America, Inc.株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度の財務諸表上、時価を把握すること

当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認めが極めて困難と認められる子会社株式108,928百万円を計上しており、当該子会社株式にAdvantest America, Inc.

られる子会社株式の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施し、超過収益力の減少の有無、及び超過収

株式12,723百万円が含まれている。上記金額並びに評価基準及び評価方法は、財務諸表の注記「（重要な会計方

益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい下落の有無を検討した。

針）」、「（重要な会計上の見積り）」及び「（有価証券関係）」に開示されている。

・子会社株式の評価に係る会社の内部統制を識別し評価した。

会社は、Advantest America, Inc.株式の評価にあた・超過収益力の減少の有無の検討において、当監査法人のり、同社の子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc. ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
及びEssai, Inc.の超過収益力を実質価額の評価に反映している。超過収益力の減少の有無の判断は、経営者により・経営者により承認された事業計画との整合性を評価する
ために、3年間の見積将来キャッシュ・フローと事業計画承認された3年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー、割引率及び3年経過後の成長率を基礎としてとを比較した。
・事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、いる。
超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、過年度の予算と実績を比較した。
・事業計画の基礎となる大口顧客への売上予測について、3年間の事業計画の基礎となる大口顧客への売上予測、割引率及び3年経過後の成長率である。

経営者及び各事業の責任者への質問、受注残や利用可能な
外部データとの比較、及び過去実績の趨勢分析を実施しAdvantest Test Solutions, Inc.及びEssai, Inc.が営む事業は、需要が顕著に変動する半導体産業に属することた。また、売上予測の不確実性を反映した感応度分析を実施した。

に加え、大口顧客に対する売上依存度が高く、同社が属する市場又は経済情勢の将来予測に主観が入りやすい。その・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。

ため、同事業の超過収益力の減少の有無の判断に影響を与える見積将来キャッシュ・フロー、割引率及び成長率の見・3年経過後の成長率について、経営者への質問、利用可
能な外部データとの比較、過去実績の趨勢分析を実施し積りは、不確実性の度合いが高く経営者の高度な判断が必
要である。

た。

したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
繰延税金資産の評価会社は、当事業年度の財務諸表上、繰延税金資産を16,626百万円計上している。関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本の税務管轄における繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。