欧州環境規制アップデート（新型コロナウイルス拡大を受けた欧州企業の動き）

2020年9月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部
企業調査部

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目次

１．新型コロナウイルス感染拡大を受けた欧州での気候変動対応加速

P2

２．セクター別の気候変動対応の動き

P7

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1. 新型コロナウイルス感染拡大を受けた欧州での気候変動対応加速2
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１．新型コロナウイルス感染拡大を受けた気候変動対応の加速①
 欧州では2050年のCO2排出量実質ゼロを目標に各種施策実行に向けた準備が進められてきたが、新型コロナウィルスの感染拡大が大幅な景気後退を招き、企業業績が急速に悪化。
 気候変動政策に遅れが生じるとの見方も広がったが、現状ほぼ予定通り進展。EUはコロナ禍を受けた経済復興対策に乗じて気候変動分野での国際競争力強化を狙っており、同分野向け予算を拡大している。

欧州における気候変動対応強化の構図（二重線矢印は新型コロナウィルス感染拡大を受け変化があったもの）

EU及び各国政府
環境規制強化
遅れが想定されていたがほぼ予定通り進展

予算拡大
経済復興対策に乗じて国際競争力強化
開示規制、補助金拡大、支援実行時の条件付与等

開示規制、投融資における気候変動リスク織込み等

機関投資家、
金融機関

油価や電力価格下落が従来型エネルギーへの投資縮小を後押し

欧州企業

EV購入
補助拡大等
抗議活動等

一般市民・NGO

EV購入等の積極化、抗議活動等

3
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１．新型コロナウイルス感染拡大を受けた気候変動対応の加速②
 足元では、2019年12月に発表された「欧州グリーンディール」に基づく規制案等が相次ぎ発表されている他、機関投資家や金融機関
は気候変動リスクを踏まえた投融資方針の厳格化等を進めている。
 こうした流れに気候変動分野向けの予算配分上乗せが加わった他、コロナ禍で油価・電力価格、新車販売等が落込む中、再エネやEV（電気自動車）は固定価格買取制度や購入補助金等により相対的に投資対象としての魅力が増しており、投資資金が集まり易い構図となっている。
従来からの動きと新型コロナウイルス感染拡大を受けた動き
従来からの動き

規制強化• 2019年12月に発表された欧州グリーンディールに基づき規制案等を相次ぎ発表（一時は遅れが想定されていたが、概ね予定通り進展）• EU・各国規制当局が金融機関に対し、気候変動が財務に与えるリスクの把握・開示等を要請（将来的には自己資本要件に反映）

補助金
・金融政策

機関投資家
・金融機関

• ECB：量的緩和を環境問題対応に活用すると発表（コロナ禍で一時検討を中断していたが、再度検討開始）• 銀行に対する気候変動関連の株主提案拡大• 一部の年金基金が投資方針に基づき、石炭関連銘柄等
を投資先から除外（株式の売却）

新型コロナウイルス感染拡大を受けた新たな動き• 仏蘭政府等は航空会社支援に当たり、CO2排出量の大幅削減等を条件に設定• 財源確保に向け、排出権取引制度の対象セクター拡
大等の議論が活発化する可能性• EU：経済復興に合わせて国際競争力強化を図るべく、
気候変動分野向けの予算を上乗せ（但し、一定程度
各国政府の裁量が認められた格好）• 各国：EV購入補助金等を拡大• 再エネ・EV等は、政府等の補助金等により投資対象として相対的に優位に新型コロナウィルスによる非連続的変化が従来からの環境重視の流れを後押しした格好
4
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２．再エネにおける投資資金の流入増加
 欧州における再エネ企業の平均株価はコロナ禍以前の水準を上回って大幅に上昇（2020年年初比+25%）。
 欧州の再エネ事業は、優先給電（注）や固定価格買取制度等の恩恵もあり、電力需要の減少や電力価格下落の影響を受けにくい他、
石油・ガス企業においても、長期的な油価低迷が見込まれる中、従来型の上流プロジェクトの期待収益が低下する一方、再エネ関連
プロジェクトの相対的な魅力が増していることが、再エネ企業の株価上昇の背景とみられる。
(注)再エネにより生成された電力を優先的に給電するもの。2009年の「再生可能エネルギー利用促進指令」により義務化。

再エネ企業と火力発電主体企業の時価総額推移

火力発電

再エネ

需要

新型コロナウィルスの影
響で産業向け中心に電力
需要減少

法令で再エネの優先給電等が定められており、再エネの需要減は限定的価格需給悪化により、電力卸
価格が低下

固定価格買取が一般的

コスト

CO2排出権価格上昇に加え、石炭火力では将来の閉鎖コストも懸念材料-

投資

機関投資家等が石炭関連の投融資からの撤退を発表

経済復興に向けた補助
金増額、石油・ガス企業による投資拡大等による資金流入活発化(2020年年初の時価総額＝100)

130
120
110
100
90
80
70
60
20/1

20/2

20/3

20/4

20/5

20/6

20/7

20/8
(年/月)

欧州(再エネ)
米国(再エネ)亜太平洋(再エネ)

欧州(火力発電主体)
米国(火力発電主体)
亜太平洋(火力発電主体)

株価押下げ要因

株価押上げ要因(注)サステナブルな経済活動を分類、体系化したもの。

(出所) Capital IQ

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３．新型コロナウイルス拡大を受けた欧州企業の動き
 政策対応の遅れや企業業績悪化に伴う気候変動対応の減速・縮小も見込まれたが、①規制・制度面の整備進展や経済復興に向けた補助金の増額、②従来型事業が落ち込む中での投資先としての相対的な魅力拡大、等を背景に低炭素化投資が一段と加速。
 特に電力、石油・ガスをはじめとするCO2排出量が大きいセクターにおいて、気候変動対応の動きが活発化。

欧州企業における気候変動対応の動き

金融機関等
<銀行>
• 機関投資家・当局の要請に応じ、気候変動目標・対策明確化• 化石燃料・電力セクター向けの投融資抑制、投融資ポートフォ
リオ全体の低炭素化等<年金基金・保険会社等>• 投資方針に基づき、石炭関連銘柄を投資先から除外• 再エネ等低炭素化事業への投資拡大

CO2排出量が大きく、気候変動対応の動きが活発なセクター
電力

石油・ガス

運輸

自動車

鉄鋼

非鉄・化学

水素・燃料電池

✓

✓

✓

✓

✓

✓

CO2回収・貯留

✓

✓

✓

再エネ

✓

✓

蓄電、送配電

✓

✓

バイオマス

✓

✓

✓

EV充電インフラ

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

リサイクル

✓

✓

サプライチェーン
マネジメント✓✓投融資

EV・バッテリー

✓

✓

✓
✓

気候変動対応に向けて欧州企業が積極的に取り組んでいる項目

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2. セクター別の気候変動対応の動き

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１．金融機関等～大手銀行
 欧銀各行は、英国やEU当局の要請（気候変動影響の把握・開示）に加え、機関投資家からの気候変動対策強化の要求も強い中、足元で環境目標を引き上げている。
 英Barclaysは2050年までに投融資先のCO2排出量を実質ゼロにするとの目標を発表、他の欧銀も化石燃料向けの投融資縮小を加速。また各行、今後5～10年で数千億ユーロ規模（数十兆円）のサステナブルファイナンスを実施する方針を打ち出している。
欧州大手銀行における気候変動対応の動き

最近の動き

2020年3月機関投資家の要請に応じ低炭素化目標引上げ

2020年5月石炭関連事業向け融資基準厳格化

2020年7月化石燃料に関する事 2020年7月化石燃料向け融資
業方針発表の縮小を発表自社 2030年までに自社施設・使用電 再エネ利用等によりCO2排出量 2025年までに再エネ使用割合
施設 力のCO2排出量を実質ゼロを削減
を100%に引上げ

N/A

N/A

傘下の資産運用会社のポートフォリオにおけるCO2排出量を2030年までに2017年比半減N/A

2020年までに再エネ関連に€15bn

2025年までに€200bn超

今後10年間で300bnフラン(35兆
円相当)

低炭素
化目標 投融 2050年までに投融資先のCO2
資先 排出量を実質ゼロ
サステナブル
2030年までに￡100bn
ファイナンス

石炭採掘
・火力

石炭採掘・石炭火力収入が10%
2030年までにOECD諸国の電力 2025年石炭採掘宛投融資撤退
超の企業に対する融資停止
石炭採掘・石炭火力による収入
顧客企業の石炭利用停止
石炭火力関連の既存与信のレ が25%超の企業に対する投融資
2025年までに電力ポートフォリ
石炭関連収入割合が25%以上 ビュー実施（欧米：2020年末迄、 禁止
オの単位当たりCO2排出量をの企業との新規取引停止
アジア・新興国：2022年以降）
30%削減

新規
北極圏、オイルサンド、
投融資
水圧破砕法(注)
石油 停止
・ガス
2025年までに石油・ガスポート
その他 フォリオの単位当たりCO2排出量を15%削減(出所) 各社プレスリリース

北極圏、オイルサンド、シェール 北極圏、オイルサンド、水資源
ガス
負荷び大きいプロジェクト

N/A

2020年末までに既存与信のレビュー実施、削減要否検討

北極圏

従来型の石油・ガス事業に対す
るエクスポージャー縮小(注)シェールガス開発を可能にした採掘法。大量の水及び化学薬品を用いるため、環境負荷が大きいことが懸念されている。

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１．金融機関等～年金基金、ファンド
 2020年5月、ノルウェー中央銀行は、政府系年金ファンド（運用資産：1兆ドル超、世界2位）の投資対象からSasol、RWE、Glencore等の大手資源・電力企業等を除外し、保有株を売却すると発表（2019年に定めた投資方針に基づき実行）。
 2020年6月には再エネインフラに特化したファンド運用会社のCIP（デンマーク）が世界最大規模の再エネファンドを立上げ。一次募集
で既に€1.5bnが確約、引続き募集を進める予定で、再エネ向け投資需要が高まる中、€5～7bnの資本金を確保可能としている。

ノルウェー政府系年金ファンドの資源企業等株式売却

世界最大規模の再エネファンド立上げ

2020年5月、ノルウェー中央銀行が政府年金ファンド（運用資産：1兆ドル超）の投資対象から下記銘柄を除外、保有株を売却すると発表
状況
除外
決定

監視
対象

社名
Sasol
RWE
AGL Energy
Glencore
Anglo American
BHP Group
Vistra Energy
Enel
Uniper

本社
南ア
ドイツ
豪州
スイス
英国
英豪
米国
イタリア
ドイツ

社名
Canadian Natural Resources
Cenovus Energy
Suncor Energy
除外
Imperial Oil
決定
ElSewedy Electric
ValeEletrobras

業種
化学
電力
非鉄

電力

複数の機関投資家（年金基金・生命保険会社等）

除外理由
資源又は電力会社で下記何れかを満たす• 収入等の30％以上を一般炭に依存• 年間20百万トン超の一般炭を採掘• 10,000MW超の電力を石炭火力から得る

資本金€5～7bn見通し(1次募集で€1.5bn確約)

設立

世界最大規模の再エネインフラファンド

本社

業種

除外理由

投資
€10～14bn

カナダ

石油
･ガス

CO2
排出量
が過大

風力発電、太陽光エネルギー、
送電網、バイオマスプロジェクト等

電機
鉄
電力

深刻な
環境損害
人権侵害

状況

エジプト
ブラジル

(出所) Government Pension Fund Globalプレスリリース

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２．電力～再エネ割合上昇
 新型コロナウィルス影響で電力需要が減少する中、一部電力会社がCO2排出コスト増加等により採算が悪化する石炭火力の操業を停止したこと等から、再エネによる発電比率が足元上昇。2020年上期の再エネ比率はEU平均で40%と化石燃料（34%）を初めて超過。
 欧州電力各社は、石炭火力発電所の閉鎖やガス火力発電への転換に加え、普及が見込まれるEV向けの充電インフラ整備、再エネ
を用いて水素を生産する「グリーン水素」工場の建設等を積極化している。

EU27か国の電源別発電割合推移（19年1月～20年6月）

欧州主要企業の気候変動対応の動き（2020年3月以降）

ガス火力

石炭火力

分類

原子力

再エネ(含む水素)

スペイン 15カ所の石炭火力のうち7カ所が操業停止
Iberdrola他 （CO2排出コスト上昇等により採算悪化）
チェコ
19年6月に1.6億ドルで買収した英国の石炭
石炭 20/07
EPH
火力をガス火力に転換(投資額：6億￡)
火力
ポルトガル ポルトガル・スペインの石炭火力閉鎖(2021
閉鎖等 20/07
EDP
年の閉鎖、閉鎖コスト約1億€)

50%
45%
40%

年/月

社名

20/06

35%

20/07

30%

独Uniper

20/03

スペイン
Iberdrola10%

脱炭素 20/07

独Uniper

5%

蓄電

25%

EV
充電

20%
15%

0%
19/01
(出所) EMBER

19/04

19/07

19/10

20/01

20/04
(年/月)

発表内容

水素

5年以内に独国内石炭火力3カ所閉鎖

EV充電ステーション網構築に向け、今後5年で1.5億€を投じる計画
英国内でのEV家庭用充電器供給に向け、
20/03 英Centrica
独VWと提携（3年間の契約）
スペイン
20/07
今後4年で8,500カ所にEV充電スタンド設置
Endesa
ガス火力等の脱炭素化に向け米GEと提携

ポーランド
再エネ普及に向け蓄電施設を建設
Energiaスペイン 欧州最大の産業用「グリーン水素」工場を
20/07
Iberdrola 建設(投資額1.5億€)
20/07(出所) 各社プレスリリース、NNA

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10２．電力～英国Humber工場団地の「ゼロカーボン」プロジェクト
 英政府は2040年までに最低でも1つ「ゼロカーボン」工場団地を作ると宣言。2019年、英国最大且つCO2排出量も大きいHumber工場
団地において、水素、CO2回収・貯留、バイオマスによりゼロカーボンを目指すプロジェクトが組成。
 初期メンバーは英電力のDrax、National Grid、及びノルウェー石油大手Equinorの3社であったが、2020年4～5月にかけて、電力大手のSSEやCentrica等複数企業が参加、英政府の補助金も確保（約10万￡）し、2026年の試験導入を目指している。

電力会社が主導する英国Humber工場団地のゼロカーボンプロジェクト
初期 Drax（英電力）、Equinor（ノルウェー石油）、メンバー National Grid Ventures（英電力）
Draxの既存発電所（3分の2：バイオマス、
3分の1：石炭）

水素製造施設建設（ガスの水蒸気改質<ブルー水素>）British Steel（英鉄鋼）、Centrica（英電力）、追加
Phillips 66（米石油）、SSE Thermal（英電力）、
メンバー
VPI Immingham（英電力）、Unioer（独電力）
既存工場

北海南部の
CO2貯留サイト

既存工場
CO2輸送パイプライン
水素パイプライン(出所) Drax Groupプレスリリース

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３．石油・ガス～減損、組織再編
 欧州石油メジャー各社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する油価下落に加え、将来のエネルギー転換を見据えた長期の油価前提引下げも踏まえ、2020年2Q（4-6月期）に多額の減損を計上。
 Eniは、気候変動対応を加速すべく、2020年6月に組織再編を発表。Natural ResoursesとEnergy Evolutionの2事業とし、各事業ラインの低炭素化目標を明確化しつつ、再エネ・バイオマス（電力）事業の拡大を強力に進める方針。

aa

長期の市場見通し変更に伴う減損

Shell

気候変動対応加速に向けたEniの組織再編

2020/2Q減損(税引前、$bn)

原油価格の長期前提

22.3

2023年以降$60/bbl

2020年6月低炭素化推進に向け組織再編を発表

全社CFOがEnergy
Evolution部門のCOOに就任Natural Resources

Energy Evolution• 電力（再エネ、バイオマス）• 石油精製・販売、化学

BP

13.8

2021～50年$55/bbl

Total

8.1

2021～50年$56.8/bbl• 石油・ガス上流、• ガス中流（パイプライン・LNG）• CO2回収・貯留、植林

2023年以降$60/bbl

CO2排出量を削減しつつ、効率化を進め、CF最大化

Eni

3.8

(参考)
ExxonMobil
Chevron(出所) Rystad Energy

再エネ・バイオマスに注力、低炭素製品のラインナップ強化(参考)2019年12月期のセグメント情報（€bn)

Nil
4.8

E&P(上流)

NA
NA

売上高
構成比
営業利益

精製･販売、 内部
合計
化学
取引
50
23
-27
70
71%
33%
-39%
100%
0.7
-0.9
-0.8
6.4

ガス･電力

24
34%
7.4

(出所) Eniプレスリリース、Capital IQ
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３．石油・ガス～ノルウェーのCO2回収・貯留プロジェクト
 2020年5月、欧州石油メジャーのEquinor、Shell、Totalが、ノルウェーのCO2回収・貯留プロジェクト「Northern Lights Project」の投資計
画で最終合意し、ノルウェー政府から最大€2.1bn（2,600億円程度、予算の8割をカバー）の補助金を確保。
 Phase1（2024年～）ではノルウェー内で発生するCO2（年1.5百万トン）を回収・貯留、Phase2では回収対象を欧州7カ国に広げ、Air
Liquide、ArcelorMittal等提携企業15社から年3.5百万トンのCO2を受け入れる計画。

欧州石油メジャーが主導するノルウェーのCO2回収・貯留プロジェクト（Northern Lights Project）
デモンストレーション(Phase1)

ノルウェー

英蘭

フランス

提携企業からのCO2受入れ(Phase2)
代替となるCO2貯留サイト

2017年10月 Equinor、Shell、Totalが協業につき合意
2019年1月

当該プロジェクトの開発許可取得

2020年5月

Equinor、Shell、Totalが投資計画につき合意

2020年7月

ノルウェー政府による補助金（最大€2.1bn、予算の8割強をカバー）を確保

Phase1：試験導入(2024年操業)、CO2を年1.5百万トン(注)回収・貯留
Phase2：提携先企業からCO2を年3.5百万トン回収・貯留
Air Liquide（産業ガス）、ArcelorMittal（鉄鋼）、Ervia（ガス・水道）、Fortum（電力）、HeidelbergCement（セメント）、Preem（石油精製）、Stockholm Exergi（電力）等(注）ノルウェーの2018年CO2排出量は28百万トン（EEA域外向けの航空便、船舶等によるCO2排出量は含まず）(出所) Equinorプレスリリース

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４．運輸～空運
 欧州の航空業界では、消費者の環境意識の高まりに加え、EU域外向けの国際便もEU排出権取引制度の対象となることが議論される中、CO2排出削減が喫緊の課題となっており、航空機エンジンの電動化や廃棄物由来のジェット燃料開発に向けた動きが加速。
 更に、仏政府は新型コロナウィルス影響で資金繰りが悪化したAir France宛の支援条件として、鉄道で代替可能な国内線の減便を要請。他の航空会社にも国内線減便を要請しており、今後の航空会社のオペレーションに影響を与える可能性がある。

廃棄物由来のジェット燃料開発
英航空

仏蘭政府によるAF-KLMの支援条件

英再生可能燃料
スタートアップ

英蘭石油・ガス

フランス政府
2020年5月€7bn支援（融資+融資保証)

合弁出資（3分の1ずつ保有）<支援条件>• 2030年までに乗客1人当たりCO2排出量を05年比半減• 2024年までに仏国内CO2排出量を半減• 鉄道で2時間半以内で移動可能な国内線は減便→AirFranceは仏国内線を2021年までに△4割削減方針• 2025年までに持続可能な代替燃料割合を2%に引上げ

Altalto英北部で廃棄物由来のジェット燃料を生産• 従来のジェット燃料と比べ、ネットCO2排出量△7割減少• 投資額は最大￡500mn(BA・Shellの出資額は現状￡3.8mn)• 2020年6月生産工場の建設許可取得、2022年建設開始、2025年操業開始、年間50万トンの廃棄物を受入れ予定(出所) Velocysプレスリリース

オランダ政府
2020年6月€3.4bn支援（融資+融資保証)<支援条件>• 夜間運航△2割削減• スキポール空港周辺住民の騒音被害低減• 2030年までに乗客1人当たりCO2排出量を05年比半減(出所) NNA

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４．運輸～クリーン水素、代替燃料開発
 空運に加え海運、陸運についても新たなEU排出権取引制度への組込みが議論されており、低炭素化に向けた取組が本格化。

 2020年5月には、デンマークで、洋上風力発電により生成した水素燃料及びメタノール燃料（CO2を回収し水素と合成）を、商用車・船
舶・航空機向けに提供する共同事業が始動。海運大手Maersk、物流大手DSV等6社が参画。
 2030年のゼロカーボン船舶運用開始等を目標とするMaerskは特に積極的。2020年6月には他社との共同研究開発施設開設を発表。

デンマークにおける「クリーン水素」プロジェクト

海運大手Maerskの代替燃料等の共同研究開発

デンマーク空港運営

デンマーク海運

デンマーク物流

スウェーデン航空

デンマーク海運

デンマーク再エネ

デンマーク海運

日系海運

米国船級協会独船舶用エンジン

日系エンジニアリング

独エンジニアリング

共同事業（2020年5月発表）
米穀物メジャー

船舶・商用車・航空機向けの「クリーン水素」プロジェクト
第1段階：洋上風力発電を用いて2023年までに10MW規模の電気分解装置を稼働、バス・トラック向けに水素燃料提供

共同で研究開発（2020年6月発表）

第2段階：2027年までに電気分解装置容量を260MWに拡大、コ
ペンハーゲン都市圏から回収したCO2を水素燃料と合成、船舶・航空機向けの持続可能なメタノール燃料生産

海運業界のCO2削減のための研究開発施設開設

第3段階：2030年までに電気分解装置容量を1.3GWに拡大、CO2回収能力も拡大、クリーン燃料を年間25万トン供給

・共同で代替燃料開発等を進める(出所) 各社プレスリリース、NNA・Maerskが60百万ドル寄付(出所) Maerskプレスリリース

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５．自動車～EV事業強化
 欧州では、新型コロナウィルスの影響で2020年上期に新車登録販売台数が前年同期比▲4割減少した一方、排出規制強化への対応が進んできた結果、EV等の販売比率が大幅に増加。各国のEV購入補助増額の影響もあり、今後更に増加する見通し。
 こうした中、完成車メーカー各社はEV事業の強化等を進めており、特にVWは、中国の合弁会社向けの出資比率引上げ、ドイツ内でのEV生産能力引上げに向けた投資計画を相次ぎ発表。

欧州のEV等（注）新車登録販売台数
(千台)

400千台
（全新車登録台数の8％）

450
400
350

250

分類

その他

+60%

300

EV事業強化に向けた動き（2020年3月以降）

Hyundai
Kia
Daimler

250千台（全新車登録台数の3％）Volvo
FCA-Tesla

200

Renault

150

BMW
PSA-Opel100
50

VW Group0
2019年上期(出所) ICCT

2020年上期(注) PHEV（プラグインハイブリッド）・燃料電池車も含む。

社名 年/月

発表内容
英国内でのEV家庭用充電器供給に向け、
20/03
英電力セントリカと3年間の契約を締結
EVバッテリーのコバルト使用量削減
20/03(ニッケル65%→80%、コバルト15%→10%)
中国でのEV事業強化に向け総額約21億€20/05
投資（合弁会社向け出資比率引上げ等）
独
VW
EV向け全固体電池開発を手掛ける米新興
EV
20/06
QuantumScapeに最大2億ドルを追加出資
EV生産能力増強に向け独Dingolfingの20/07
工場に2022年までに5億€超を投資
独Emden工場のEV製造拠点への転換
20/07に着工（投資額約10億€）
英
世界初の急速ワイヤレス充電タクシーの
20/06
JLR
供給につきノルウェーのオスロ市と合意
独
PHEVがEV専用ゾーン等に入ると完全電動
20/06
PHEVの
BMW
モードに自動で切替える機能を標準装備
電動モード
伊PHEVがトリノ市中心部進入時に自動で電動
自動切換
20/06
FCA
モードに切替える試行実験実施(出所) 各社プレスリリース

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５．自動車～燃料電池の開発・生産
 EVによる対応が困難な商用車（長距離輸送）及び産業向けを中心に、燃料電池の開発・生産に向けた動きが本格化。
 Daimlerは、2020年4月にVolvoと大型商用車向け燃料電池システムに関する合弁事業で暫定合意した他、同5月にはRolls Royceと定置式発電機を共同開発すると発表。Boschは、商用車・乗用車向け燃料電池スタック（注）の大規模生産を狙っている。
(注)燃料電池セルを直列的に積層・結合させ、一つのパッケージにしたもの。燃料電池システムの中の中核部品。

燃料電池の開発・生産に向けた提携関係
2008年スピンアウト

スウェーデン
自動車
ドイツ自動車6億€ずつの折半出資（2020年4月暫定合意）

FC部門
譲渡

Daimler Truck Fuel Cell
大型商用車向け燃料電池システム開発・量産• 両社の開発コストを削減しつつ、燃料電池シス
テム(注)の市場投入を加速

英エンジニアリング

スウェーデン
燃料電池
スタートアップ

提携（2020年5月発表）

データセンター等に用いられる定置式の燃料電池発電機
を共同開発

ドイツ
自動車部品

提携
（2019年4月発表）

商用車・乗用車向けの燃料電池
スタックの大規模生産で協業• 燃料電池セル約400枚積層、120ｋW• 2022年に市場投入開始• 2020年代後半に長距離輸送可能な燃料電池を搭載した大型車両量産モデルを展開(注)水素と空気中の酸素を反応させて電気を起こす発電システム。
(出所) 各社プレスリリース

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５．自動車～サプライチェーン管理の強化
 新型コロナウイルスの感染拡大による調達ボトルネックの発生を受け、また従来から問題視されてきたバッテリーの主要材料であるコ
バルト採掘時の児童労働問題等に対応するため、Volvoはスタートアップの英Circulor宛の出資を発表。
 また、バッテリー生産時のCO2排出量は大きく、EVが環境負荷低減に繋がるのか疑問視する見方もある中、独SAPはライフサイクル
CO2の分析ソフトの提供を開始しており、サプライチェーン全体を通じた管理強化が進む見通し。

サプライチェーンを通じた気候変動対応の動き（2020年3月以降）
分類
サプライ
チェーン
管理

CO2排出
削減

社名

年/月

発表内容

ブロックチェーン技術の英Circulorに
20/07 出資（サプライチェーンを通じた児童労働防止、CO2排出削減等目指す）
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
Volvo
工場と配送センター間の新車輸送を、
20/03
従来のトラックから鉄道に切替え
独Daimler

20/06

サプライチェーン管理に向けた提携・ソフトウェア開発
英Circulorの主な提携企業・顧客企業
スウェーデン
自動車

米ソフトウェア

中国
バッテリー製造

独自動車

米航空機製造英航空機
サプライヤー

部品輸送を全て再エネ・水力発電等のエネルギーで走行する鉄道に切替
独SAPのライフサイクルCO2分析ソフト提供開始

新型モデル「A3」の座席にPETボトル
再生素材を使用(最大89％)• 2020年6月、製品がサプライチェーンを通じて排出するCO2を測定・分析するソ
フトウエアの提供開始

仏
廃タイヤ再利用の商業化に向け、ス
20/04
Michelin
ウェーデン新興企業Enviroと提携• 既存分析ソフト(S/4HANA)等の利用企業は無料で利用可、利用企業が増えれば測定・分析精度が更に高まる見通し

独Audi

20/03

リサイクル

(出所) 各社プレスリリース

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６．鉄鋼～水素を活用した脱炭素化
 鉄鋼業界は、排出権取引制度において無償排出枠が割り当てられており、CO2の排出コストは大きくないが、将来的には無償排出枠は削減される見通しにあり、製鉄各社は水素燃料等を用いた製鉄工程の脱炭素化等を進めている。
 但し、これを実現するには製鉄コストの大幅な増加が見込まれ、欧州製鉄企業は競争力確保のため域外企業向けの炭素税等の導入を提言している。
ArcelorMittalのカーボンニュートラルに向けたロードマップ
ルクセンブルク鉄鋼• 2020年5月CO2排出削減に向けたロードマップ発表• 2030年までに△30%削減、2050年までにカーボンニュートラルを目指す

CO2削減の方法

2050年までの必要投資
CAPEX(€bn)
製鉄コスト
OPEX バイオグリーン
増加幅(€bn) マス、
水素
CCS等

水素・廃棄物由来
スマート エネルギー使用

15～25(2021～22年にカーボン必要となる技術が実用化見込み)
水素直
接還元
製鉄法
（注）

15

165

水素を用いた直接還元鉄30～40(2020年中頃に欧州初の試験
プラント建設予定)

40

200

+30～
60%

+50～
80%

(出所) ArcelorMittalプレスリリース (注)高炉を用いず、鉄鉱石を直接還元する製鉄法。

水素利用に向けたThyssenkruppとRWEの提携
ドイツ鉄鋼
ドイツ電力

提携（2020年6月発表）

水素を利用した製鉄工程の低炭素化で提携
RWE：再エネを用いて水の電気分解を行う施設を建設し、グリーン水素を製造（100MW、1.7t/時）
パイプラインで水素を輸送
Thyssenkrupp：独Duisburg工場を2022年までに製鉄工程で石炭の代わりに水素ガスを使用する製鉄所に転換（RWEの水素で必要量の7割を賄う格好）
理論上、気候中立な鉄を年間5万トン（乗用車5万台分）
生産可能(出所) Thyssenkruppプレスリリース

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19７．非鉄、化学～EV向け事業強化
 非鉄・化学メーカーにおいてはEV向け事業拡大が今後の成長戦略における重要なテーマの一つ。
 アルミニウム大手のNorsk Hydroは、EVが走行中に充電できる電気道路の整備に動いている他、バッテリー受託生産のNorthvoltと合弁でEV用バッテリーのリサイクルハブを建設予定。バッテリー正極材を手掛ける化学大手BASFも、電力大手Fortum、ニッケル大手
Nornickelと提携し、EV用バッテリーリサイクル拠点建設に動いている。

Norsk HydroのEV向け事業強化の動き
スウェーデン
バッテリー受託生産

ノルウェー
アルミニウム大手

EV用バッテリーのリサイクルに向けた協業
スウェーデン
EV充電インフラ
スタートアップドイツ
化学大手

フィンランド電力大手

Nornickel

Norsk Hydro
合弁出資（2020年6月発表）

Hydro Volt
EV用バッテリーリサイクル会社（ノルウェー）• $10mnでリサイクルハブ設立• 2021年操業開始予定• 当初リサイクル能力はバッテ
リー約8千トン（16千ユニット相当）の見込み(出所) 各社プレスリリース

ロシア
ニッケル大手

共同事業（2020年3月覚書締結）

共同事業（2020年6月発表）
スウェーデンでEV走行中に充電可能な電気道路整備

フィンランドのHarjavaltaにEV用バッテリーリサイクル拠点建設

Elonroad：アルミ製導電性レールを道路に敷設し、充電を可能にする技術を保有

BASF：HarjavaltaにEV用バッテリーの正極材工場建設中、
新リサイクル拠点で回収された金属を利用

Norsk Hydro：2018年に押出アルミによる充電レール開発
着手、20年に生産開始

Fortum：希少金属回収に、買収したCrisolteQの湿式冶金
プロセスを採用予定
Nornickel：新拠点は同社ニッケル・コバルト精錬所の隣に建設、リサイクル率上昇によるCO2排出削減を目指す(出所) 各社プレスリリース
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