ｘｘｘｘｘｘｘｘ

平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信
四半期決算短信〔日本基準〕
決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 28 年 11 月 11 日
会社

名 楽天証券株式会社

ＵＲＬ https://www.rakuten-sec.co.jp

代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 楠 雄治
(氏名) 由井秀和

ＴＥＬ （０３）６７３９－１７００（百万円未満切捨て）

１．平成
１．平成 29 年 3 月期第月期第 2 四半期の四半期の連結業績（平成
連結業績（平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績(累計)（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益百万円

29 年 3 月期第 2 四半期
28 年 3 月期第 2 四半期(注) 包括利益

純営業収益％

百万円

23,024 (△15.7 )
27,309 ( － )29 年 3 月期第 2 四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

8,610 (△26.8 )
11,770 ( － )

百万円

％

百万円

％

8,363 (△29.3 )
11,834 ( － )6,805
7,000(△2.8 )( － )6,354 百万円（△8.8%） 28 年 3 月期第 2 四半期

6,969 百万円（－%）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

96,13098,871％

21,980 (△15.6 )26,045 ( － )１株当たり四半期純利益
29 年 3 月期第 2 四半期
28 年 3 月期第 2 四半期

営業利益銭円－－3547銭－－(注) 当社は 27 年 3 月期第 2 四半期の四半期連結財務諸表を作成していないため、28 年 3 月期第 2 四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

29 年 3 月期第 2 四半期
28 年 3 月期(参考) 自己資本百万円

865,450
872,81429 年 3 月期第 2 四半期

自己資本比率％81,77880,423
81,778 百万円

1 株当たり純資産円

9.4
9.2

28 年 3 月期

銭1,155,076 94
1,135,946 13

80,423 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末円

28 年 3 月期
29 年 3 月期
29 年 3 月期（予想）

銭－ －－ －

第 2 四半期末
円

第 3 四半期末

銭－ －－ －円

銭期末円

合計銭円

銭

－ －70,622.46

70,622.46－ －－ －－ －(注) 直近公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

３．平成
３．平成 29 年３月期の連結年３月期の連結業績
連結業績予想業績予想（平成予想（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
当社グループの主たる事業である証券業の業績は経済情勢や相場環境によって大きく影響を受ける状況にあり、業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。

４．その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規－社（社名）、 除外－社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更：無修正再表示：無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

29 年 3 月期 2Q70,799 株

28 年 3 月期 2Q70,799 株② 期中自己株式数

29 年 3 月期 2Q－株

28 年 3 月期 2Q－株

③ 期中平均株式数(四半期累計)

29 年 3 月期 2Q70,799 株

28 年 3 月期 2Q70,799 株※特記事項
当社の四半期連結財務諸表は「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成し、商品先物取引業固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業統一経理基準」（平成 5 年 3 月 3 日付社団法人日本商品取引協会理事会決定）に準拠して作成しております。

楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報......................................................2（１） 連結経営成績に関する定性的情報.................................................2（２） 連結財政状態に関する定性的情報.................................................3（３） 連結業績予想に関する定性的情報.................................................4
２．サマリー情報(その他)に関する事項....................................................4（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動.................................4（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用.................................4（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示...............................4
３．四半期連結財務諸表..................................................................5（１） 四半期連結貸借対照表...........................................................5（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書...............................7（３） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書.............................................9（４） 継続企業の前提に関する注記....................................................10（５） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記..................................10【注記事項】...................................................................10
４．四半期業績資料.....................................................................12（１） 株券売買高....................................................................12（２） 自己資本規制比率..............................................................12（３） 預り資産......................................................................12（４） 役職員数の状況................................................................121楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
１．当四半期決算に関する定性的情報（１） 連結経営成績に関する定性的情報
当第 2 四半期連結累計期間における国内株式市場は、日銀による追加金融緩和期待を背景とした株価の上昇で期初を迎えました。日経平均株価は 4 月下旬に取引時間ベースで 17,613 円の高値をつけたものの、4 月・6 月の 2 回にわたる日銀金融政策決定会合で緩和が見送られたことで下落に転じ、その後も反発する局面を見せながらも株安・円高基調が続きました。
さらに、6 月に行われた英国の EU 離脱を問う国民投票の結果が予想外の離脱支持が過半数を占めたことを受け、世界的に株式市場に動揺が広がり、日経平均株価も一時 15,000 円台を割り込む場面がありました。動揺と混乱が一巡した 7 月以降は復調傾向を辿りますが、日米の金融政策動向に左右されつつ、下値は堅いが上値も重い展開が続きました。日銀が 7 月に決定した ETF 買い入れ額の増額は下値不安を後退させる一方で、積極的な取引機会を奪う格好になったほか、また、米国も景況感の改善を背景に、NY ダウ等の主要株価指数が史上最高値を更新し、それに伴って FRB 要人による利上げをにらんだ発言が目立つようになりました。9 月には欧州金融機関に対する不安が高まったことでやや軟調な値動きが目立ちましたが、大きく相場が崩れることなく、日経平均株価は 16,400 円台で取引を終了しました。
このような環境下において当社におきましては、日銀のマイナス金利導入決定後の「貯蓄から投資へ」の流れを更に加速させる為に、5 月に国内株式手数料「超割コース」の手数料体系の見直しを行い、お客様の取引金額に応じて手数料自体の値下げを行うと共に、取引手数料のポイントバック、取引規模の大きいお客様や貸株・投資信託の残高が高いお客様向けの大口優遇の達成条件の緩和を行いました。
長期的なお客様の資産形成のための運用ニーズにお応えするため、新たに投資助言・代理業、投資運用業の登録を行い、最低投資金額 10 万円から始められるフィンテックを活用したロボ・アドバイザーによる自動運用サービス「楽天証券ラップサービス（通称：楽ラップ）」を 7 月より開始しました。インデックスファンドを中心に運用を行うことで、お客様が負担する総コストを抑え、スマートフォンやパソコンを使っていつでもどこでも利用できる環境の提供を開始いたしました。9月からは確定拠出年金運営管理業の登録を行い、個人型確定拠出年金サービスの提供を開始しております。商品ラインアップに低コストの投資信託を揃えるなど、長期投資に適した商品を取り揃えております。
外国為替証拠金取引に関しましては、8 月に豪州において FX 事業を行う FXAsia Pty Ltd の 100％株式を取得し、香港に続き海外における FX ビジネスのさらなる拡大を図ってまいりました。また、ホワイトラベルサービス提供先の第 2 弾として、新生銀行への楽天証券 FX プラットフォーム提供を開始し、FX 事業基盤の更なる拡大を図っております。
以上の結果、平成 28 年 9 月末における楽天証券の口座数は 2,124,002 口座（前年同期末口座 1,951,153 口座）、信用取引口座数は 212,946 口座（前年同期末 197,392 口座）と増加いたしました。
当第2四半期累計期間の楽天証券における主な取り組みは以下のとおりです。

・ ライブ動画ニュース「楽天証券マーケット NEWS」提供開始（平成 28 年 4 月）
・ マレーシアでのネット専業リテール証券事業の開始に向け、現地大手証券会社と合弁会社を設立（同 4 月）
・ 国内株式等の買い注文と同時に同じ銘柄の売り注文ができる「セット注文」サービスの提供開始（同 4 月）
・ グローバルストラテジストを新たに招聘、楽天証券経済研究所の情報発信力を強化（同 5 月）
・ 国内株式手数料「超割コース」の手数料体系を改定。国内株式取引手数料値下げと大口優遇達成条件を変更（同 5 月）
・ 楽天 FX において 3 通貨ペアのスプレッドを縮小・固定化（同 5 月）
・ ノーロード投信（買付手数料 0 円）の取扱い銘柄数が 1,000 銘柄突破（同 6 月）
・ ロボ・アドバイザー・ラップサービス”楽ラップ”の提供開始（同 7 月）
・ ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズによる当社へのマルチ・アセット・ポートフォリオ・サービス提供開始（同 7 月）
・ 楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可取得完了。楽天銀行の円貨普通預金口座の契約締結の媒介を開始（同 7 月）
・ 楽天証券サービス開始 17 周年記念投資セミナーを東京及び大阪で開催（同 7 月）
・ 「東証マザーズ指数先物」を取引開始初日より取扱いを開始（同 7 月）
・ 豪州における FX 事業会社「FXAsia Pty Ltd」の発行済み株式の 100％を取得し子会社化を実施（同 8 月）
・ 新機能を搭載したスマホ株アプリ「iSPEED5」リリース（同 8 月）

2

楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

・ ブロックチェーン技術を利用した本人確認（KYC）システムの共同開発を開始（同 8 月）
・ 新生銀行への楽天証券 FX プラットフォーム提供を開始（同 8 月）
・ 自社システムとの接続による FX 自動売買プラットフォーム「Meta Trader4」の提供開始（同 9 月）
・ メイク・ア・ウィッシュ オブ ジャパン支援活動を開始。対象ファンドの買付手数料を寄付へ（同 9 月）
・ 国内商品先物取引専用のトレーディングツール「MARKETSPEED CX」をリリース（同 9 月）
・ 東京商品取引所上場の「東京ゴールドスポット 100」の取扱開始（同 9 月）
・ 確定拠出年金運営管理業に参入。個人型 DC サービスの提供開始（同 9 月）
・ 楽天 FX において「人民元/円」の取扱いを開始（同 9 月）
・ 「いちにち信用取引」取引手数料無料、金利・貸株料水準の恒久化を決定（同 9 月）
これらの施策の結果、当第 2 四半期連結累計期間におきましては、営業収益は 23,024 百万円、純営業収益は 21,980 百万円、営業利益は 8,610 百万円、経常利益は 8,363 百万円、四半期純利益は 6,805 百万円となりました。
また、主な収益・費用の状況は以下のとおりであります。
【受入手数料】
当第 2 四半期連結累計期間の受入手数料は 10,386 百万円となりました。
科目別の内訳は以下のとおりであります。
[委託手数料]
委託手数料は、株式現物取引、株式信用取引を中心に 7,758 百万円となりました。
[募集・売出しの取扱手数料]
募集・売出しの取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に、639 百万円となりました。
[その他の受入手数料]
その他の受入手数料は、投信代行手数料を中心に 1,988 百万円となりました。
【トレーディング損益】
トレーディング損益は、外国為替証拠金取引（楽天 FX）と外国債券の販売を中心に 4,919 百万円となりました。
【金融収支】
金融収益は 7,523 百万円となりました。また、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は 6,479 百万円となりました。
【販売費及び一般管理費】
販売費・一般管理費は 13,370 百万円となりました。主な内訳は、取引関係費 5,319 百万円、事務費 2,316 百万円、減価償却費 2,338 百万円、人件費 1,932 百万円等となっております。

（２） 連結財政状態に関する定性的情報
当第 2 四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,227 百万円の収入となりました。これは、信用取引資産・負債、預り金等による増加及び預託金、コールマネー等による減少が主な要因であります。

3楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,226 百万円の支出となりました。これは、無形固定資産の取得、定期預金の増加による支出が主な要因であります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,005 百万円の支出となりました。これは、配当金の支払による支出が主な要因であります。
以上の結果、当第 2 四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、49,681 百万円となりました。

（３） 連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの主たる事業である証券業の業績は経済情勢や相場環境によって大きく影響を受ける状況にあり、業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

4楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

３．四半期連結
四半期連結財務諸表
連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
科目

当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

前連結会計年度(平成28年3月31日)（資産の部）
848,412流動資産840,235

現金・預金

69,17368,328

預託金445,926

461,781

金銭の信託

1,000

1,000

トレーディング商品

22,94523,492

商品有価証券等

1,301

1,069

デリバティブ取引

21,64322,4221212

営業投資有価証券等
約定見返勘定71

26

信用取引資産270,469

249,256

信用取引貸付金259,419

232,205

信用取引借証券担保金

11,05017,050

有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
募集等払込金
保管有価証券

※1－

18－

18

512

496

2,469

2,038

917

※1

330

短期差入保証金

25,80425,486

支払差金勘定

2,906

1,604

短期貸付金

110

109

前払金

371

49

前払費用

243

444

未収入金

822

928

未収法人税等

11

9

4,610

4,883

未収収益
繰延税金資産

528

387

貸倒引当金

△ 495

△ 450

24,401

25,214

1,556

1,472

固定資産
有形固定資産

499

484

器具・備品

1,036

987

建設仮勘定

20－

無形固定資産21,78522,648

のれん

7,669

7,384

建物

顧客関連資産

1,728

1,632

ソフトウエア11,827

13,307559322

投資その他の資産

1,060

1,093

投資有価証券

132

164

長期貸付金

221

326

長期差入保証金

800803

長期前払費用17

14

ソフトウエア仮勘定

その他
貸倒引当金
資産合計

5

1,153

1,012

△ 1,265△ 1,227

872,814

865,450

楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(単位：百万円)
科目

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)（負債の部）
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

779,809

6,952

5,199

6,952

5,199

50,482

63,055

6,149

6,288

44,332

56,766130,932

134,163

130,932

134,163

282,872

預り金
受入保証金

787,381※2

有価証券等受入未了勘定

198,558

309,075※2

192,78313

5

108,92170,139

前受金

101

116

前受収益

1

6

短期借入金

未払金

206

219

未払費用

2,458

1,997

未払法人税等

5,397

2,543

賞与引当金

419

419

役員賞与引当金－20

販売促進引当金

36

47

その他の流動負債

27

15

536

431

固定負債
資産除去債務175

175

繰延税金負債269

256

その他の固定負債

90

0

4,473

3,430

4,445

3,402

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

28

28792,391

783,672

資本金

7,495

7,495

資本剰余金

4,511

4,511

利益剰余金

68,82470,630

株主資本合計80,831

82,637

商品取引責任準備金
負債合計（純資産の部）
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

72

△ 414

△ 861

△ 407

△ 858

純資産合計

80,423

81,778

負債・純資産合計

872,814

865,450

その他の包括利益累計額合計

6楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第 2 四半期連結累計期間)(単位：百万円)

科目

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

自 平成27年 4月 1日

自 平成28年 4月 1日

至 平成27年 9月30日

至 平成28年 9月30日

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受 け ・ 売出 し ・ 特定 投 資家 向 け
売付 け 勧 誘等 の 手 数料

27,30923,024

13,37010,386

10,077

7,758

00

募集 ・ 売 出し ・ 特 定投 資 家向 け
売付 け 勧 誘等 の 取 扱手 数 料

1,123639

その他の受入手数料

2,169

1,988

5,028

4,919

△0

△0

8,585

7,523

トレーディング損益
営業投資有価証券等損益
金融収益

324

195

金融費用

1,263

1,043

純営業収益

26,04521,980

販売費・一般管理費

14,274

13,370

取引関係費

5,952

5,319

人件費

2,070

1,932

863

879

事務費

2,382

2,316

減価償却費

2,168

2,338

租税公課

294

312

のれん償却額

275273

貸倒引当金繰入

200

△ 69

その他

66

67

11,770

8,610

営業外収益

93

5

営業外費用

29

252

11,834

8,363

特別利益

－

1,042

特別損失

800

130

税金等調整前四半期純利益

11,0339,275

法人税、住民税及び事業税

4,103

2,351

法人税等調整額△ 70118

法人税等合計

4,033

2,469

四半期純利益

7,000

6,805

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,000

6,805

その他の営業収益

不動産関係費

営業利益

経常利益

7楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第 2 四半期連結累計期間)(単位：百万円)

科

目

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

自 平成27年4月 1日

自 平成28年4月 1日

至 平成27年9月30日

至 平成28年9月30日

四半期純利益

7,000

6,805

△ 30

△4その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益

－

△ 446

△ 30

△ 451

6,969

6,354

6,969
－

6,354
－

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益8楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 9月30日

自 平成28年 4月 1日
至 平成28年 9月30日

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額
販売促進引当金の増減額
金融商品取引責任準備金の増減額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
預託金の増減額
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額
信用取引資産の増減額
短期差入保証金の増減額
支払差金勘定の増減額
信用取引負債の増減額
預り金の増減額
有価証券担保借入金の増減額
受入保証金の増減額
コールマネー等の増減額
募集等払込金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

11,0332,168275
1771445△ 417
146
712,041△ 8,497599△ 1,747△ 574△ 5,476△ 28,865△ 1,169
45,037
7,979
15,2331,438
207
50,046615△ 146△ 2,430
48,084

9,275
2,338
273
△ 84
11
△ 1,042△ 306
58130△ 15,854△ 2,300
45
21,213317
1,302
12,573
26,201
3,231△ 5,195△ 38,786
431△ 1,653
12,180485△ 87△ 5,350
7,227

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,951△ 465△ 1,854－85△ 8,872
13△ 65△ 13,107

1,593
△ 125
△ 3,556△ 66
16△ 108200△ 2,226

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△7－△7△5△ 5,000△ 5,005

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△ 13234,836
37,612
72,448△ 881△ 88650,56849,681

区分ⅣⅤⅥⅦ9楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

［注記事項］（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第 2 四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した FXAsia Pty Ltd を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保管有価証券
商品先物取引業における保管有価証券（委託者等の計算による取引にかかる取引証拠金として商品取引清算機関へ預託した有価証券）を計上しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額（前事業年度末）（当第 2 四半期連結会計期間）

2,458 百万円

2,642 百万円

３．受入保証金
商品先物取引業における委託者等から取引証拠金等の代用として受け入れた有価証券を含めております。
（前事業年度末）
917 百万円（当第 2 四半期連結会計期間）
330 百万円（四半期連結損益計算書関係）
特別損益の内訳

特別利益

金融商品取引責任準備金戻入（前第 2 四半期連結累計期間）－

特別損失

金融商品取引責任準備金繰入
本社移転費用
固定資産除却損
その他

445 百万円
322 百万円
7 百万円
25 百万円（当第 2 四半期連結累計期間）
1,042 百万円－－
130 百万円－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の前第2四半期連結累計期間末残高及び当第2四半期連結累計期間末残高と前第2四半期連結貸借対照表及び当第2四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
（前第2四半期連結累計期間）
現金・預金預入期間が3ヶ月を超える定期預金
拘束性預金
現金及び現金同等物

90,611 百万円△ 17,452 百万円△710 百万円
72,448 百万円

10（当第2四半期連結累計期間）
68,328 百万円△ 15,975 百万円△ 2,671 百万円
49,681 百万円

楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日）
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

5,000

1株あたり配当額（円）

基準日70,622.46 平成28年3月31日

11

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日

利益剰余金

楽天証券株式会社 平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

４．【四半期業績資料【四半期業績資料】
資料】（1）株券売買高（楽天証券株式会社）合計（単位：百万株・百万円）

前第2四半期累計期間

当第2四半期累計期間

株数

金額

株数

金額

株数

金額

29,43921,296,076

20,35816,399,316

53,16337,801,213

前事業年度末（自己）(1 ) (1,632 ) (0 ) (591 ) (21 ) (9,529 )（委託）(29,437 ) (21,294,444 ) (20,358 ) (16,398,725 ) (53,142 ) (37,791,684 )

託

比

率 （％）

99.9

99.9

100.0

100.0

100.0

100.0

東 証 シ ェ ア （％）

3.9

2.7

3.3

2.5

3.6

2.7

委

1株 当 り 委 託 手 数料

0円28銭

0円32銭

0円29銭

（2）自己資本規制比率（楽天証券株式会社）（単位：百万円）
前第2四半期末

当第2四半期末

前事業年度末固定化されていない自己資本の額(A)

48,50454,67554,548

リスク相当額(B)

13,354

11,399

11,683

市場リスク相当額

730

112

117

取引先リスク相当額

7,851

6,127

6,520

基礎的リスク相当額

4,773

5,159

5,046

363.2 ％

479.6 ％

466.8 ％

自己資本規制比率(A)／(B)×100（3）預り資産（楽天証券株式会社）（単位：百万円）
前第2四半期末

株
受
そ

益

証の合

当第2四半期末

前事業年度末式

1,947,043

1,947,233

1,936,481

券

1,010,405

1,036,049

1,033,636

他

586,549

577,774

563,706

計

3,543,999

3,561,058

3,533,823（4）役職員数の状況（楽天証券株式会社）（単位：人）

前第2四半期末役
従業当第2四半期末

前事業年度末

員

999

員

342

363

341

12