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令和５年２月２７日発行（第２５号）

市役所企画課馬毛島対策係☎ 22-1111 内線 213

西之表市と防衛省との協議の場報告（１０）
住民の不安や期待に関する事柄を整理し、判断の材料とするため、令和 4 年 2 月 28 日（月）から「西之表市と防衛省との協議の場」を開催しています。本年 1 月 11 日（水）に第 11 回協議の場を開催しましたので、概要をご報告します。
第 11 回協議の場

は、いずれの地点も基準値を下回ると予測したが、鹿児島県知事の御意見等を踏まえ、Ｆ【日時】

ＣＬＰの実施に際しては、その都度、米側に令和 5 年 1 月 11 日（水）11：30 から【場所】西之表市役所

対し、ＦＣＬＰによる夜間の航空機騒音を懸【概要】（以下市＝西之表市、防＝防衛省）

念する地域住民等の意見があることを伝えた

馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響

上で、ＦＣＬＰの飛行経路を遵守するととも評価書についてに、地域への影響を最小限にとどめるよう申防：資料に基づき「馬毛島基地（仮称）建設し入れるといった環境保全措置を講じること事業に係る環境影響評価書について」説明。としている。

市：私（八板市長）としては、前回の協議の一方、市長からは、市民の不安払しょくに場でも申し上げたとおり、環境影響評価手続向けての対策について言及いただいているもについては、当市の意見も踏まえた県知事ののと認識している。引き続き、航空機騒音に意見に沿って真摯に対応されたと受け止めてよる生活環境への影響の更なる低減のためのいる。他方、累次申し上げているとおり、市

航空機騒音対策について、西之表市の意向も民の中には、依然として非日常への不安を訴踏まえつつ検討し、西之表市と緊密に連携しえる高齢者等もいる。市民の不安払しょくのながら可能な限り最大限の対策に取り組んでため、引き続き、様々な機会を通じて申し入いきたいと考えている。

れ、協議等していきたい。

市：２点目は、「飛行経路等の変更があり、先ほどの防衛省の説明で６点質問したい。

航空機騒音による生活環境への重大な影響の１点目は、航空機騒音の低減について「可能おそれがあると考えられる場合、必要に応な限り最大限の対策に取り組む」との説明

じ、航空機騒音の予測を行い、所要の環境保があったが、どのような対策を考えているの全措置を講じていく」との説明があったが、か。

実際に、飛行経路等の変更があり得るのか。

防：環境影響評価の航空機騒音の予測結果でその場合、西之表市上空にかかることはない
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のか。上空を飛ばさない具体的な対策は、こは、供用開始までに、西之表市をはじめとすれになるのか。

る関係自治体等の意見を勘案した上で作成

また、訓練のために戦闘機が岩国基地からし、公表していく」との説明があったが、具馬毛島に飛来する場合においても、西之表市体的な環境監視調査計画の作成に当たって上空にかかることはないのか。

は、ぜひ当市の意見を勘案していただきた

防：まず、航空機の運航に伴う影響を低減すい。

るため、飛行経路が種子島からできる限り遠防：航空機騒音に係る環境監視調査の常時監

ざかるよう滑走路を配置した。

視（連続測定）は複数地点で実施することとＦＣＬＰは、空母艦載機のパイロットが空し、ＦＣＬＰ期間中を含む種子島における継母への着艦資格を取得するため、滑走路の一続的な騒音状況の把握に努め、時間帯補正等部（模擬甲板）を空母に見立て、その周辺を価騒音レベル（Lden）を含め、その結果を公旋回し、タッチ・アンド・ゴーを繰り返すも表していくことは前回御説明申し上げたとおのであり、緊急時を除き、お示しした以外のりである。

経路を飛行することはないと考えている。

その上で、具体的な環境監視調査計画は、

しかしながら、万が一、飛行経路等の変更

西之表市をはじめとする関係自治体等の意見があり、航空機騒音による生活環境への重大を勘案した上で作成することとしており、今な影響のおそれがあると考えられる場合に後、西之表市の御意見をお伺いできればと考は、必要に応じ、航空機騒音の予測を行い、えているので、御協力をお願いしたい。

所要の環境保全措置を講じていく。

市：４点目は、「航空機騒音に係る環境監視いずれにしても、ＦＣＬＰの実施に際して調査の結果は、報告書の手続とは別に、継続は、地域への影響を最小限にとどめることが的に公表していく」との説明があったが、こ重要であり、西之表市上空を飛行させない対れは、どのような意味か。環境監視調査は、策としては、その都度、米側に対し、飛行経運用開始後３年程度と伺っているが、その後路を順守するよう申し入れる。

も常時、継続的に実施するということか。

その上で、やむを得ず西之表市上空を飛行

防：環境影響評価書の公告後、事業者（熊本する、又は飛行したとされる情報に接した場防衛支局）は、環境影響評価法の規定に基づ合には、当該飛行に関する情報を提供するなき、環境保全措置等の報告書を作成し、公表

ど、西之表市と緊密に連携して適切に対応ししなければならないこととなっているが、航てまいりたい。

空機騒音に係る環境監視調査の結果は、当該また、訓練のため岩国基地から馬毛島に飛報告書とは別に継続的に公表する考えを述べ来する場合の飛行経路は、基本的に既存の航たものであり、公表に当たっては、西之表市

空路を使いながら、海上を飛行するものと考をはじめとする関係自治体等に御説明してまえている。

いりたいと考えている。

市：３点目は、「具体的な環境監視調査計画

また、環境監視調査後の騒音状況の把握
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は、当該調査の結果や関係自治体の意向等を馬毛島基地（仮称）建設事業に係る連絡体踏まえ、検討していく考えである。

制（当面の間）について

市：５点目は、主滑走路と横風用滑走路の大防：資料に基づき、「馬毛島基地（仮称）建きさは明らかに異なる。横風用滑走路を使用設事業に係る連絡体制（当面の間）」についする際は、急降下になるのではないか、まて説明。

た、安全性を考えると、横風用滑走路を使用

市：連絡体制については承知した。

する際は、飛行高度が低くなるのではない

他方、工事が始まれば、多くの工事関係者か、との質問が市民からあった。この点につが市内の宿泊施設を利用するため、事件・事いてどうか。

故や市民とのトラブルが懸念される。市民の防 ：横風用滑走路を使用する場合であって安心・安全の確保のため、工事関係者によるも、ＦＣＬＰを実施する際の飛行高度や滑走事件・事故や市民とのトラブルが起きないよ

路への進入角度は、主滑走路を使用する場合う万全を期していただくようお願いしたい。と同じであると承知している。

また、万が一、事件・事故や市民とのトラブ

市：６点目は、種子島から馬毛島への資機材ルが発生した場合には、速やかに連絡をいた等の輸送について、田之脇港が追加されただくようお願いしたい。

が、例えば、田之脇港に一旦陸揚げし、田之工事中に発生するごみの収集・処理につい脇港から馬毛島に海路で輸送する、または、ては、どのように考えているか。

田之脇港に一旦陸揚げし、田之脇港から西之防：工事に際しては、地元の方々と良い関係

表港に陸路で輸送し、西之表港から馬毛島にを築いていくことが重要である。工事関係者

海路で輸送するなど、どのような使用を考えによる事件・事故や地元の方々とのトラブルているか。

が起きないよう、受注業者を通じ、工事関係

防：種子島島内における資機材等の運搬車両者へ周知するとともに、万が一、工事関係者の通行や船舶の運航を分散化させることによによる事件・事故や地元の方々とのトラブルり、騒音、振動等の環境負荷の低減を図るこが発生した場合には、速やかに西之表市や警とを目的として、新たに「田之脇港」を追加察等に連絡するなど、適切に対応していく。

した。

また、工事中に発生するごみ（一般廃棄田之脇港では、種子島島内で製作した一部物）については、「廃棄物の処理及び清掃にのブロック等の搬出に加え、他船舶等の混雑関する法律」に従い分別の上、適正に処分すによる西之表港が使用できない場合の代替港る考えである。詳細については、現在、受注として、資機材等の搬入・搬出などの使用を業者と検討している段階である。当該検討を考えている。

踏まえ、処分先については、今後、関係自治

なお、田之脇港に搬入した資機材等を種子体等と具体的な調整を実施してまいりたい。

島島内のヤードに運搬した後、西之表港等かいずれにしても、現在、西之表市においてら馬毛島に運搬する場合もあり得る。

実施しているごみ処理に支障が生じることの3

ないよう、引き続き西之表市と緊密に連携し防：まずは、令和５年度の再編交付金の活用て対応してまいりたい。

をしっかりと検討することが重要である。その上で、防衛省としては、防衛施設の設置・その他の意見交換運用に伴う影響の緩和等のための措置を講じ

市：市民からは再編交付金以外の振興策へのることとしており、馬毛島基地（仮称）に関期待もある。過去に、三宅島で７００億円としても、地元の皆様の御要望も伺いつつ、影いうものが示された報道もあるようだ。本件

響の実態等を踏まえて適切に対応する考えでとの比較は難しいとは思うが、いかがか。

ある。

防：三宅島にＦＣＬＰ代替施設は整備されてこのため、市民生活の利便性向上や地域活おらず、防衛省として振興策についてお答え性化、産業の振興等のため、どのような事業することは困難である。まずは、再編交付金を行うのか、西之表市と緊密に連携して対応の取組みをしっかりと行っていくことが重要してまいりたい。

である。

さらに、時限法である再編特措法に基づくその上で、昨年６月の第７回西之表市との再編交付金とは別に、恒久法である防衛施設協議の場において御説明したとおり、時限法周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づである再編特措法に基づく再編交付金とは別く民生安定施設の助成などを活用しつつ、最に、恒久法である防衛施設周辺の生活環境の大限の協力を行ってまいりたい。

整備等に関する法律に基づく民生安定施設の市：昨年１０月及び１１月には、当市の文化助成などを活用しつつ、最大限の協力を行っ財調査等に御協力いただき、感謝申し上げてまいりたい。

る。当該調査において、旧石器時代の石器、市：再編交付金について、まずは、令和４年骨片のようなものが発見された。石器につい度の交付額を決定していただき、感謝申し上ては、県に報告したところ、昨年１２月、鹿げる。

児島県教育委員会から埋蔵文化財包蔵地の指私（八板市長）としては、公約でもある小定があった。

中学校の給食費無償化に充てたいと考え、昨防衛省におかれては、環境影響評価書の公年の１２月に、基金造成のための条例案及び告後、工事に着手するとのことであるが、今補正予算案を議会に提出し議決していただい後、どのように進めていくのか。

た。給食費無償化は、子育て世代をはじめ、防：防衛省としては、環境影響評価書の公告多くの市民から賛同を得ている。

後、速やかに工事に着手することとしている

再編交付金については、最長で令和１３年が、既に、文化財保護法に基づき、周知の埋度末まで交付可能であると承知しているが、蔵文化財包蔵地における土木工事等について１０年間では短いとの市民の声がある。数十鹿児島県教育委員会に通知したところであ年単位での対応が望まれるが、その点はいかり、今後とも、法令に従い、適切に対応してがか。

いく考えである。
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