三宅町耐震改修促進計画

令和３年３月改定

三

宅

町

目
１

次

基本的事項 .....................................................1（１）計画策定の背景 ........................................................ 1（２）計画の位置づけ ........................................................ 1（３）計画策定の目的と計画期間 .............................................. 2（４）法改正の概要と対象とする建築物等 ...................................... 2２

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施目標 .........................4（１）想定される地震の規模、被害の状況 ...................................... 4（２）耐震化の現状と目標設定 ................................................ 7（３）公共建築物の耐震化目標 ................................................ 9３

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 ....................10（１）住宅・建築物の所有者等と町の役割 ..................................... 10（２）支援策の概要 ......................................................... 10（３）安心して耐震改修できる環境整備 ....................................... 12（４）もしもに備えての安全対策 ............................................. 12（５）優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定 ............................... 15（６）地震発生時に通行を確保すべき道路 ..................................... 16

４

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及 ....17（１）地震防災マップ等に関する事項 ......................................... 17（２）相談体制の整備及び情報提供の充実 ..................................... 17（３）パンフレット作成とその活用 ........................................... 17（４）各自治会、自主防災との連携 ........................................... 17（５）建築物の建替えの促進 ................................................. 17（６）納税通知書等を活用した情報提供 ....................................... 18

５

関係行政機関との連携 ..........................................18（１）耐震改修促進法による指導等の実施 ..................................... 18（２）建築基準法による勧告又は命令等の実施 ................................. 18（３）国・県と連携した取り組み ............................................. 18６

その他必要な事項 ..............................................20（１）庁内での推進体制の確立 ............................................... 20（２）関係団体との協働による耐震改修の促進 ................................. 20（３）耐震化緊急促進アクションプログラムの検討 ............................. 20

１

基本的事項

（１）計画策定の背景
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が犠牲となりました。このうち、その約９割は住宅・建築物の倒壊によって命を奪われたものであることが明らかとなっています。また、平成 16 年 10 月の新潟県中越震災、平成 17
年３月の福岡県西方沖地震や平成 20 年６
図 １-１

月の岩手・宮城内陸地震などの大地震が住宅・建築物の耐震化の必要性

頻発しており、特に平成 23 年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害では戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。近年においても、平成 28 年４月の熊本地震や平成 30 年６月の大阪
府北部の地震、平成 30 年９月の北海道胆振東部地震などの大地震が発生し大きな被害が出ています。このように、日本ではいつ、どこで大地震が発生してもおかしくない状況にあり、切迫性が指摘されている東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震が発生すると被害は甚大になると想定されています。特に南海トラフの巨大地震については、東日本を上回る被害が想定されています。これらの地震が発生した場合には多数の死傷者の発生や甚大な建物被害が起こることを認識し、地震から人的・経済的被害の軽減を図るための住宅・建築物の耐震化を進めることが必要です。

（２）計画の位置づけ
本計画は「建築物の耐震改修の促進に関する法律(1)(以下「耐震改修促進法」という)第６条」、「国土強靭化基本計画(閣議決定)」、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る
ための基本的な方針(2)」及び「奈良県耐震改修促進計画(3)(令和３年３月)」に基づき耐震改修の促進に関する総合的な計画として作成します。具体的には、本計画の上位計画にあたる「三宅町総合計画(平成 30 年４月)」、「災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)」に基づく「三宅町地域防災計画(令和元年５月)」等を踏まえ、防災上重要な建築物や公共建築物について重点的に耐震化を進めるとともに、耐震化の必要性に関する啓発を行い、町内にある建築物の耐震診断・耐震改修を計画的に促進するための指針として位置づけます。
(1) 建築物の耐震改修の促進に関する法律／地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護する
ため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的にした法律。(22 ページ記載)(2) 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針（平成 30 年 12 月改正）／住宅の耐震化率について、令和７年までに 95％を目標。(36 ページ記載)(3) 奈良県耐震改修促進計画／①住宅の現況耐震化率を令和７年に 95％、②多数の者が利用する建築物等の現況耐震化率を令和７年に 95％、③県有建築物の現況耐震化率を令和７年に 98%以上を目標。

1

（３）計画策定の目的と計画期間
本計画は、地震時における住宅・建築物の被害の軽減を図り、町民の生命と財産の保護を図るため、県及び関係団体が連携して計画的にかつ総合的に既存建築物の耐震化を推進するための基本的な枠組みを定めることを目的とします。
本計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

（４）法改正の概要と対象とする建築物等
耐震改修促進法は、本計画の関連上位法であり、平成７年 12 月 25 日に公布されました。
その後、平成 18 年１月 26 日の改正法施行によって、都道府県の耐震改修促進計画の策定が義務付けられ、平成 25 年 11 月 25 日の改正法施行によって、特定建築物は、要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物に再分割され、平成
31 年１月１日の改正法施行によって、要安全確認計画記載建築物のうちのひとつである、緊急輸送道路等の避難路沿道建築物に附属するブロック塀等の事項が追加されました。
改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律の概要は以下（図１-２）のとおりです。

図 １-２

建築物の耐震改修の促進に関する法律の概要

2

本計画の重点対象建築物は昭和 56 年６月の新耐震基準適用以前の構造基準で設計・建築された既存建築物で「住宅」「多数の者が利用する建築物等」「公共建築物」を対象とします。

図 １-３

本計画の重点対象建築物

また、これらの重点対象建築物のほか、昭和 56 年６月の新耐震基準適用以降に建築された建築物のうち、その後の耐震基準改正により現行基準に適合していない「多数のものが利用する建築物等」についても本計画の対象とするとともに、地震時の建築物の総合的な安全対策を図るため、次に掲げる建築設備、工作物なども本計画の対象に加え、町内全域の建築物の地震に対する安全性の向上を図ることとします。

○居住空間内の安全対策○エレベーター、エスカレーターの安全対策○ブロック塀等の安全対策○大規模空間の天井崩落対策など

3

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施目標（１）想定される地震の規模、被害の状況
奈良県が平成 16 年 10 月に公表した「第２次奈良県地震被害想定調査報告書」では、県周辺における被害地震発生の履歴及び活断層の分布を踏まえ、内陸型地震として８つの活断層、①奈良盆地東縁断層帯、②中央構造線断層帯、③生駒断層帯、④木津川断層帯、⑤あやめ池撓曲－松尾山断層、⑥大和川断層帯、⑦千股断層、⑧名張断層について想定を行っています。また、中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」は東海、東南海、南海地震について発生時期を５つの組み合わせパターンとする地震を想定しています。このうち、本町において最大被害が想定される直下型地震の奈良盆地東縁断層帯地震、また海溝型地震では東南海・南海地震同時発生時をもとに被害を想定しています。

図 ２-１
表 ２-１

８つの内陸型地震の想定震源
内陸型地震の想定マグニチュード

4

地震発生時間を冬の平日午後６時（火気器具の使用率が高く、乾燥・強風のため出火・延焼被害が大きくなる。）と、冬の平日は午前６時（建物内人口が最も多く、建物倒壊による人的被害が大きくなる。）を想定していますが、ここでは最も被害の大きい冬の平日午前５時を記載します。

【人的被害】
本町で最も人的被害が大きいのは、
内陸型地震の奈良盆地東縁断層帯地震で、死者数 41 名、負傷者数 95 名と予測されています。一方、海溝型地震では、東南海・南海地震同時発生時の被害が大きく、死者数０名、負傷者数９名と想定されています。
表 ２-２

想定される人的被害

想定地震

内陸型

海溝型

死者

負傷者

奈良盆地東縁断層帯

41 人

95 人

中央構造線断層帯

37 人

91 人

生駒断層帯

36 人

90 人

東南海・南海地震同時発生

０人

９人

資料：第２次奈良県地震被害想定調査報告書（平成 16 年 10 月）【建物被害】
本町で最も建物被害が大きいのは、内陸型地震の奈良盆地東縁断層帯で、全壊棟数は 964
棟、半壊棟数は 718 棟数で合計約 1,682 棟が被害を受けると想定されています。一方、海溝型地震では、東南海・南海地震同時発生時が規模としては最も大きく、全壊棟数は約 27 棟、半壊棟数は 23 棟で合計約 50 棟と想定されています。
表 ２-３
想定地震

内陸型

海溝型

想定される建物被害
全壊棟数

半壊棟数

全・半壊棟数奈良盆地東縁断層帯

964 棟

718 棟

1,682 棟

中央構造線断層帯

873 棟

740 棟

1,613 棟

生駒断層帯

862 棟

742 棟

1,604 棟

東南海・南海地震同時発生

27 棟

23 棟

50 棟

資料：第２次奈良県地震被害想定調査報告書（平成 16 年 10 月）

5

【南海トラフ巨大地震の被害想定（奈良県）の概要】
平成 25 年３月に内閣府より発表された「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次被害報告）」には、最新の科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討を進め、その推計結果がとりまとめられています。
なお、同想定は令和元年６月に再計算されており、これによると、奈良県における最大震
度は６強で、揺れによる建物倒壊は最大 38,000 棟、人的被害は死者 1,300 人で、そのうち約 90%が建物倒壊による死者と想定されています。

出典）「南海トラフの巨大地震モデル検討会」資料

図 ２-２

南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域

6

（２）耐震化の現状と目標設定① 住宅の耐震化の現況
平成 27 年の国勢調査による住宅の居住する戸数と同年の固定資産台帳データの割合か
ら令和２年の居住世帯のある住宅数は 2,673 戸と推計されます。そのうち、耐震性を有す
る住宅数は 1,901 戸で、耐震化率は 71.1％と推計されます。
内陸型地震による人的被害を半減させるためには、減災効果の大きな住宅の耐震化に継続的に取り組んでいく必要があります。耐震化の目標については、奈良県の耐震改修促
進計画の目標である令和７年までに 95%とします。

表 ２-４

住宅の耐震化の現状

昭和 55 年以前②
昭和 56 年
以降①

そのうち

住宅数④

耐震性有⑤

（①＋②）

(①+③)

耐震性有③

令和２年度

令和７年度

耐震化率

耐震化率の

⑤/④

目標

1,090 戸木

造

1,181 戸2,271 戸1,508 戸

66.4%

-

402 戸

393 戸

97.8%

-

2,673 戸1,901 戸

71.1%

95%

327 戸
145 戸
非木造

257 戸
136 戸
1,235 戸合計1,438 戸463 戸注）耐震性有りの住宅数については、昭和 55 年以前の住宅数に木造は 30% 非木造住宅は 94％を乗じて算出
資料：固定資産台帳（令和２年）より作成

令和７年度
令和７年

令和２年度
令和２年

0%

20%
1,438戸40%

60%

1,901 戸耐震化率
71.1%

1,604戸
2,647 戸
耐震化率
95.0%

463戸

旧耐震
80% 1,235 戸

444戸
旧耐震
1,182 戸

772戸

599戸
139戸

100%
新耐震基準
図 ２-３

旧耐震基準(耐震性有)施策促進

耐震性不十分

住宅の耐震化率の現況（令和２年）と令和７年推計値

7② 多数の者が利用する民間建築物の耐震化の現況（法第 14 条第１号）
多数の者が利用する建築物数は２棟で、耐震性を有し、耐震化率は 100%です。

③ 危険物を取り扱う民間建築物の耐震化状況（法第 14 条第２号）
危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物は町内には立地していません。

④ 緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化状況（法 13 条第３号）
緊急輸送道路沿いの建築物は４棟で、耐震性有りが２棟、耐震化率は 50%です。
表 ２-５

多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状と目標

昭和 55 年以前②
昭和 56 年
以降①

そのうち

棟数④

耐震性有⑤

（①＋②）

(①+③)

令和２年度

令和７年度

耐震化率

耐震化率の

⑤/④

目標

耐震性有③
０棟

第 14 条

２棟
第１号

２棟

２棟

100.0%

100%

４棟

２棟

50.0%

100%

６棟

４棟

66.7%

100%

０棟
３棟

第 14 条

１棟
第３号

１棟
３棟

合

計

３棟
１棟

注）耐震性有③の棟数については推計値

表 ２-６

多数の者が利用する建築物等一覧

8

（３）公共建築物の耐震化目標
公共建築物の耐震化率は、表２-７のとおり 100%を達成しています。

表 ２-７

町有建築物の耐震化の現状と目標（令和２年 12 月現在）
昭和 55 年以

昭和 56 年

前の建築②

棟数④

耐震性有⑤

以降①

うち

（①＋②）

(①+③)

令和２年度

令和７年度

耐震化率

耐震化率の

⑤/④

目標

耐震性有③
０棟
幼稚園

０棟

０棟

０棟

-

-

３棟

３棟

100.0%

100.0%

０棟

０棟

-

-

０棟

０棟

-

-

１棟

１棟

100.0%

100.0%

１棟

１棟

100.0%

100.0%

０棟

０棟

-

-

０棟

０棟

-

-

１棟

１棟

100.0%

100.0%

０棟

０棟

-

-

６棟

６棟

100.0%

100.0%

０棟
３棟
小学校

０棟
３棟
０棟

中学校

０棟
０棟
０棟

公民館

０棟
０棟
０棟

体育館

１棟
０棟
０棟

あざさ苑

１棟
０棟
０棟

隣保館

０棟
０棟
０棟

保育所

０棟
０棟
１棟

庁舎

０棟
１棟
０棟

文化
０棟
ホール

０棟
４棟

合

計

２棟
４棟

9

３

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（１）住宅・建築物の所有者等と町の役割① 住宅・建築物の所有者等の役割
住宅・建築物の所有者等は、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として捉え、住宅・建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るため、耐震診断・耐震改
修や建て替え等に努め、自ら「生命・財産を守る」ことを基本とします。

② 町の役割
本町は、「住民の生命・財産を守る」ことを基本とし、住宅建築物の耐震化を促進し、地震に強いまちづくりに努めることを基本とします。

③ 関係団体の役割
関係団体は、住宅・建築物の耐震化に関する技術の向上・開発に努め、住宅・建築物の所有者等が気楽に相談等できる体制の構築に協力し、耐震化の促進に寄与することを基本とします。

（２）支援策の概要
本町では、以下の支援策を通じて、耐震化に取り組んでいきます。
① 簡易耐震診断の推進
多くの犠牲者を出した平成７年の阪神・淡路大震災における犠牲者の９割近くが住宅の倒壊による圧死・窒息死によるものでした。地震から家族と財産を守るには、強いわが家にすることが不可欠で、その第一歩が、わが家の健康診断ともいえる「耐震診断」です。本町
では、「耐震診断」にかかる費用を全額助成する事業を実施しています。

【助成対象住宅】
次のすべてを満たすものが対象となります。
・町内にある木造住宅のうち、昭和 56 年５月 31 日以前に着工されたもの
・延床面積がおおむね 250 平方メートル以下のもの
・階数が２以下のもの（地階を除く）

10

【耐震診断の実績】
本町の住宅の耐震診断の補助実績は下表のとおりです。

表 ３-１

耐震診断の実績

(戸)

平成

令和

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

１

２

戸建

９

５

１

４

０

１

１

０

２

１

２

２

０

２

共同

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

② 木造住宅の耐震改修工事
住宅の耐震化を促進し、災害に強い安全・安心なまちづくりを進め、町民の生命及び財産の保護をさらに図ることとし、木造住宅の耐震改修に要した費用の一部を助成する事業を
平成 28 年４月に見直しを行い、対象や限度額等の強化を図っています。
【助成対象住宅】
・昭和 56 年５月 31 日以前に着工した、町内に存する木造の一戸建の木造住宅、長屋及び共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の２分の１未満のものを含む））【対象となる耐震改修工事】
・50 万円以上の耐震改修工事で、耐震診断の結果構造評点１.０未満の住宅を１.０以上にする耐震改修工事、または構造評点が０.７未満と診断された住宅を０.７以上とする耐震改修工事が対象です。
【補助限度額】
・補助率＝23％ （耐震改修工事費が 218 万円以上の工事は、限度額の 50 万円）③ 耐震改修に係る税制優遇制度の周知
住宅ローン減税、耐震改修費の一部にかかる所得税控除等の減税に関する制度を普及するため、広報などを通じて情報提供を行います。

④ 減災化住宅の推進
住宅の耐震化を促進するため、簡易耐震診断、耐震改修に加え、地震時に町民の生命を守ることを最優先とし、住宅の減災化に向けた取り組みとして、平成 27 年度から、「三宅町防災対策推進事業」を実施しており、耐震シェルター、耐震ベッド、感震ブレーカーの設置を支援しています。今後も事業の見直しを含め、継続的に住宅の減災化に取り組んでいきます。

11

（３）安心して耐震改修できる環境整備
近年、リフォーム工事契約に伴う消費者被害が社会問題となっており、建物所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備が求められています。特に「だれに相談すればよいか」「だれに頼めばよいか」「工事費用は適正か」「工事内容は適切か」等の耐震化に取り組む
人々の不安を解消することが急務となっています。

① 耐震診断技術者の育成・登録
奈良県では、「奈良県既存木造住宅耐震診断支援事業」を実施しています。本町ではこの事業を有効に活用するとともに、関係団体と連携し、この事業の普及促進に努めるとともに、木造住宅の耐震化を促進します。

② 相談体制の整備
奈良県では「なら・すまいアップセンター 住宅無料相談室」を開設しており、耐震性に優れた住宅の新築・改修等をはじめ、省エネ住宅や高齢者対応住宅等、住宅全般に関する相談を受け付けています。また、悪質なリフォーム詐欺など住宅に絡む問題が全国的に増加していることから、町民にも気軽に相談を受けることができるよう、庁内に住宅相談窓口を開設しています。

③ 安心して信用できる情報の発信
奈良県や関係団体と連携し、ローンや助成制度等の説明、専門家・事業者の斡旋・紹介等についても対応できる環境が整えられています。本町では、相談窓口やその内容等の情報について今後も継続的に紹介すると共に、その情報の活用を図っていきます。

（４）もしもに備えての安全対策
昭和 53 年宮城県沖地震、平成 15 年十勝沖地震、平成 17 年千葉県北西部を震源とする地
震等の被害状況から、住宅・建築物の耐震化と併せて、ブロック塀の倒壊防止対策、窓ガラ
ス等の落下防止対策、天井の落下防止対策、エレベーターの閉じ込め防止対策、家具の転倒防止対策の必要性が指摘されています。
本町では、奈良県と連携し、被害の発生するおそれのある建築物の所有者に対し、必要な措置を講じるよう指導・啓発し、地震時の総合的な建築物の安全対策の推進を行います。
また、ブロック塀の倒壊対策、窓ガラス・天井の落下防止対策、エレベーターの閉じ込め防止対策等の総合的な安全対策については、本町のホームページ、広報誌・パンフレット等による啓発活動を行います。

12

① 居住空間内の安全確認
地震時における家具・食器棚・冷蔵庫等の転倒は、それによる人の負傷に加え、避難や救助活動の支障となります。このため、家具等の転倒防止対策やガラス等の飛散防止対策等に関するパンフレット等による、居住空間の安全確保に関する知識の普及・啓発に努めます。
また、住宅の耐震改修が困難な住宅所有者に対して、地震により住宅が倒壊しても安全な空間を確保でき命を守ることができるよう、耐震シェルター等の活用を啓発します。

図 ３-１

室内の安全対策② ブロック塀等の安全対策
地震によって塀が倒れると死傷者の恐れだけでなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障が生じる可能性があるため、ブロック塀等の安全対策を行う必要があります。本町の具
体的な取り組みとしては、町民にブロック塀、窓ガラス、ベランダ、屋根等、所有住宅の危
険度の自己チェックを行うよう啓発・指導し、また、点検や補強手法、簡易耐震診断方法に関する情報提供を行うことで、町民自身による地震に対する意識の向上を図っていきます。
また、耐震性が不十分なブロック塀等については、倒壊による災害を未然に防止するために本町は、県や関係団体と連携して既存塀の改修も含めブロック塀等の耐震性向上の促進に努めます。

出典）国土交通省 HP

図 ３-２

ブロック塀等の点検のチェックポイント

13

③ 窓ガラス・天井落下防止対策等について人の通行が多い沿道に建つ建築物や避難路沿いにある建築物の窓ガラスの地震対策や外壁に使われているタイルや屋外広告物等の落下防止対策、また大規模空間を持つ建築物の天井崩落対策等について、建築物の所有者、管理者等に対し安全対策措置を講じるよう、啓発・指導を図っていきます。

④ エレベーターの耐震対策・閉じ込め防止とエスカレーターの耐震対策
建築基準法によるエレベーターの定期検査の機会を捉え、原稿指針に適合しないエレベ
ーターについては次に掲げる対策により地震に対する安全性の向上を図ります。

・エレベーターの耐震安全性の確保
・地震時管制運転装置の設置・閉じ込めが生じた場合に早期に救出できる体制整備
・平常時における地震時のエレベーターの運行方法等の情報提供や地震時の閉じ込めが生じた際におけるかご内や乗り場での適切な情報提供など

地震時のリスク等を建物所有者に周知し、耐震安全性の確保の促進を図ります。
その他、平常時から乗り場やかご内における掲示、地域の防災訓練の活用等により、地震時のエレベーターの運行方法や閉じ込められた場合の対処方法などについて利用者に周知します。また、東日本大震災での被害を受けて平成 26 年４月施行の建築基準法施行令等の改正により、新設エレベーター及びエスカレーターについては、それぞれ脱落防止対策が義務化されています。
そのため、エレベーター及びエスカレーターが設置された建築物の所有者等に対しても地震時のリスクなど周知を図ります。

⑤ 地震保険の推進
現在、様々な災害保険はありますが、地震保険等への加入率は低い状況にあります。
阪神・淡路大震災や新潟・中越地震でも、被災後の復興では大きな格差が生じたことからも、耐震改修時における地震保険の加入促進や、耐震改修が困難な住宅所有者への地震保険の加入促進が重要です。
そのため、パンフレットでの啓発や相談窓口での相談を行います。

14

（５）優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定
地震に伴う倒壊等による被害を減少させる観点から、優先的に耐震化に着手すべき建築物を設定します。
なお、本町においては、地震が発生した際に応急対策活動の拠点となる災害対策本部や避難拠点となる学校等、災害応急対策の拠点となる防災上重要な施設についての耐震化は完了しています。

○木造住宅
旧基準建築物の木造住宅の過去の地震における被害状況、新基準建築物の構造種別に応じた法改正、告示基準の制定等を踏まえ、全ての住宅を「重点的に耐震化を図る建築物」とします。このうち旧基準建築物に該当する木造住宅については、その耐震性について特に問題があると考えられることから「重点的に耐震化を図る建築物」とします。

○耐震改修促進法第 14 条第１号、第３号に該当する建築物
耐震改修促進法第 14 条第１号に該当する建築物については多数の者が利用する建築物であり地震発生時に利用者の安全を確保する必要性が高いこと、耐震改修促進法第 14 条第３号に該当する建築物については倒壊した場合に道路を閉塞し多数の者の円滑な避難を妨げるおそれがあることからこれらの建築物を「重点的に耐震化を図る建築物」とします。

出典）国土交通省 HP

図 ３-３

道路を閉鎖させる住宅・建築物（通行障害既存耐震不適格建築物の要件）

15

○避難路沿道のブロック塀等
倒壊による道路の閉塞や歩行者に危害を加える恐れのあるブロック塀等の組積造の塀については、耐震性が確保されていることが必要です。これらが倒壊した場合に道路を閉塞し多数の者の円滑な避難を妨げるおそれがあることから、これらの建築物を「重点的に耐震化を図る建築物」とします。

出典）国土交通省 HP

図 ３-４

耐震診断義務付け対象の避難路沿道の組積造の塀（６）地震発生時に通行を確保すべき道路
緊急輸送道路は災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊
急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路です。地震発生時に、通行を確保すべきこれらの道路においては、その沿道建物等が地震によって倒壊し、当該道路を閉塞することの無いよう耐震化の促進を図ります。

東屏風体育館

三宅町体育館県立高等技術専門学校

あざさ苑

三宅郵便局

但馬駅

緊急輸送道路

図 ３-５

緊急車両の通行を確保すべき道路

16

石見駅

４

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及（１）地震防災マップ等に関する事項
本町では、住宅・建築物の所有者等の地震被害に対する意識を啓発するため、揺れやすさ
や建築物の危険度を表示した地震防災マップによる情報提供とその活用を図ります。

（２）相談体制の整備及び情報提供の充実
本町では、耐震改修の必要な所有者に対して、建て替えと耐震改修の選択について、建て替え費と改修費及びそれぞれの維持管理費のライフサイクルコストを考慮した客観的な判断材料も提供できるよう相談・紹介体制のさらなる向上に努めます。

（３）パンフレット作成とその活用
本町では、住宅の適正な維持管理による住宅の長寿命化が促進されるよう、県・関係団体と連携し、耐震診断・耐震改修に限らず、住宅情報全般に関する広報活動を推進します。また、耐震診断の受診とその結果を踏まえて必要な耐震改修の実施が促進されるよう、耐震診
断・耐震改修に関する技術的・制度的な情報について、パンフレットやセミナー、講習会等の開催を通じた提供を継続的に行っていきます。
また、住宅内部での身近な地震対策として、家具の転倒防止に関するパンフレット等の配布による町民への周知とともに、効果的な家具の固定方法の普及、徹底を図ります。

（４）各自治会、自主防災との連携「自分たちの命は自分でまもる」「自分たちのまちは自分でまもる」を基本にした地
域防災力を高めることが重要です。そこに行政が加わり、いわゆる自助・共助・公助の三つの基本ができ、これらがうまく連携することで災害に強いまちづくりが進むといわれています。三宅町地域防災計画において、自治会単位で自主防災組織が組織されており、積極的に研修会や防災訓練が行われています。町は自主防災組織が行う研修会や防災訓練においてパンフレットなどを活用し耐震診断、耐震改修の必要性について普及・啓発活動を行っており、今後もこのような取り組みを継続していきます。

（５）建築物の建替えの促進
建築物の耐震化促進においては、耐震改修と併せて、耐震性のない建築物を建替えて地震災害に強いまちづくりを進めていくことも効果的です。これまでの耐震診断・耐震改修に関する取り組みを促進するとともに、個別の建築物の建替えを促進する仕組みづくりをはじめ、密集市街地での空家等対策など、地域の状況に応じた建築物の建替えの促進に努めます。

17

（６）納税通知書等を活用した情報提供
耐震化のための普及啓発は、所有者に直接的に耐震化を促す取り組みが効果を上げていることから、耐震診断を実施した住宅の所有者や昭和 56 年５月以前に建築された住宅の所
有者等への積極的な情報提供を行います。

５

関係行政機関との連携（１）耐震改修促進法による指導等の実施
所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保する必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、耐震改修促進法第 15 条第１項の規定に基づき必要な指導・助言を実施するよう努めるべきであるとし、所有者が正当な理由なく、その指示に従わなかった場合は、その旨を公表できるとしています。また、要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格
建築物の所有者が耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保する必要があると認めるとき
は、既存耐震不適格建築物の所有者に対し、耐震改修促進法第 16 条第２項に基づき、必要な指導及び助言を実施するよう努めるべきであるとされています。
このように町内の建築物の耐震化促進に所管行政庁が果たす役割は非常に大きいため、所管行政庁である県と十分連絡調整を行い、連携して建築物の耐震化が円滑に進むように努めます。

（２）建築基準法による勧告又は命令等の実施
建築基準法第 10 条第１項では、「特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備が第三条第二項の規定により第二章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないが、著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限をつけて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。」と規定しています。こうした命令に対して、特定行政庁である県と緊密な連携を行い、建築物の耐震化が円滑に進むように努めます。

（３）国・県と連携した取り組み
所管行政庁・特定行政庁との連携のみならず、住宅・建築物の耐震化の促進に向けて、次のように国・県と連携して様々な取り組みを行います。

18

建築物の所有者等

関係団体・ＮＰＯ①耐震診断及び耐震改修の実施①相談体制の整備②ブロック塀の倒壊防止、窓ガラスの飛②専門家・事業者の育成及び技術開発③連絡協議会への参加

散防止、家具の転倒防止等の安全対策

国・県・三宅町①

耐震改修等の促進に関する基本方針・計画策定②

費用負担の軽減策等の充実③

相談体制の整備及び情報提供④

専門家・事業者の育成及び技術開発⑤

法に基づく指導等の実施

県

三宅町①県耐震改修促進計画の策定①市町村耐震改修促進計画の策定②市町村耐震改修促進計画、地震ハ②耐震診断・耐震改修の助成措置充実

ザードマップ策定への助言指導③計画の進捗状況の把握③計画の進捗状況の把握④町有建築物の耐震化推進④県所有建築物の耐震化推進⑤耐震化を促すための指導・命令等

国①耐震改修等の促進に関する基本方針の策定②耐震診断・耐震改修の助成制度や融資制度の構築③耐震診断・耐震改修に係る減税措置④国有建築物の耐震診断・耐震改修の計画的な実施

図 ５-１

国・県と連携した取り組み

19

６

その他必要な事項（１）庁内での推進体制の確立
本計画の推進にあたっては、庁内各課との連携が不可欠であることから、「三宅町耐震改修促進会議」を活用し、住宅・建築物の耐震化に向けた全庁的な対応を図っていきます。

（２）関係団体との協働による耐震改修の促進
本町では、本計画に基づき耐震改修の促進、法に基づく指導等の実施、住民の負担軽減の充実等を図ります。また、県や関係団体と連携し、相談体制の充実、情報提供や専門家・業者の育成を継続して図っていきます。
また、関係団体、警察署や消防署などの期間、町内会や自主防災組織・ＮＰＯなどの住民組織と連携し、相談体制の整備、情報の提供、講習会の開催、地元組織・ＮＰＯの育成などを進め、町を中心とした様々な関係団体との協働体制により耐震改修の促進を図りま
す。

自主防
災組織
NPO
消防団

国
耐震改修促進計画改定

相談体制の整備
負担軽減策の充実
情報の提供
法に基づく指導等の実施

三宅町

講習会等の開催

相談体制の整備
地元組織・NPO の情報の提供
育成
専門家・業者の育成

県

図 ６-１

関係団体
三宅町
建設協会

警察署
消防署

関係団体との協働体制（３）耐震化緊急促進アクションプログラムの検討
今後、本町の建築物等の耐震化の目標達成に向け、耐震化緊急促進アクションプログラムの検討を行います。

20

参考資料編
１．用語集●耐震診断●建築物の耐震改修の促進に関する法律

地震の揺れによって住宅・建築物が受け（耐震改修促進法）

る被害がどの程度なのかを調べ、地震に対

阪神・淡路大震災の教訓をもとに制定さする安全性を評価すること。住宅・建築物のれ、平成７年 12 月に施行された法律で、新形状や骨組（構造躯体）の粘り強さ、老朽化

耐震基準を満たさない建築物について積極の程度、ひび割れや変形等による損傷の影

的に耐震診断や改修を進めることが定めら響等を総合的に考慮して判断します。

れました。その後、平成 18 年１月の改正で●耐震改修

は、都道府県が計画を策定することが定め

現行の耐震基準に適合しない建築物の地

られ、平成 25 年 11 月の改正では、不特定震に対する安全性の向上を目的として、増多数の者が利用する建築物等のうち大規模

築、改築、修繕又は模様替え等を行うこと。

なものや都道府県が指定する避難路沿道建築物等については耐震診断が義務付けられ●地域防災計画

ることとなり、平成 30 年６月の改正では、

災害対策基本法に基づき、地震や風水害などの災害の予防や災害が発生した場合の通行障害となる建築物として、一定の長さ

応急対策・復旧対策を行うため、地方公共団

及び高さを超える組積造の塀に係る事項が体等が処理すべき防災上の業務や事務を定追加されました。

めた計画。

●南海トラフ地震●多数の者が利用する建築物等

南海トラフ地震とは、日本列島の太平洋

耐震改修促進法第14条各号に該当する建沖、「南海トラフ」沿いの広い震源域で連動築物で学校・病院・ホテル・事務所等一定規して起こると警戒されている地震のこと。

模以上で多数の人々が利用する建築物、危南海トラフとは、静岡県の駿河湾から九州

険物の貯蔵場・処理場及び地震により倒壊

東方沖まで続く深さ4,000メートル級の海し閉塞させるおそれのある建築物のことを底の溝(トラフ)で、フィリピン海プレート

本計画において「多数の者が利用する建築がユーラシアプレートの下に沈み込む境界物等」としています。

にあります。総延長は約770キロメートル、「トラフ」は「舟状海盆」と訳され舟底のよ●旧耐震基準うなくぼ地を意味し、水深6,000メートル以

住宅・建築物を建築するときに考慮しなければならない基準は建築基準法によって上に達する海溝と区別されます。

定められおり、地震に対して安全な建築物●内陸活断層地震とするための基準を「耐震基準」といいま

地下の岩盤にある活断層がずれることにす。現在の耐震基準は1981年（昭和56年）

より発生する地震のこと。

の建築基準法の改正によるもので「新耐震基準」と呼ばれており、それ以前の耐震基準
を「旧耐震基準」と呼びます。
21

２．建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年十月二七日法律第百二三号

最終改正：平成三十年六月二七日法律第六七号）

第一章 総則２

診断及び耐震改修の促進を図るため、資金

（目的）
第一条

の融通又はあっせん、資料の提供その他の

この法律は、地震による建築物の措置を講ずるよう努めるものとする。

倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財３

産を保護するため、建築物の耐震改修の促

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理進のための措置を講ずることにより建築物

解と協力を得るため、建築物の地震に対すの地震に対する安全性の向上を図り、もっる安全性の向上に関する啓発及び知識の普て公共の福祉の確保に資することを目的と及に努めるものとする。

する。

４

国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう

（定義）
第二条

国及び地方公共団体は、建築物の耐震努めるものとする。

この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することを
いう。

第二章

２

進計画等

この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却（基本方針）
第四条

又は敷地の整備をすることをいう。
３

基本方針及び都道府県耐震改修促

国土交通大臣は、建築物の耐震診

断及び耐震改修の促進を図るための基本的

この法律において「所管行政庁」とは、な方針（以下「基本方針」という。）を定め

建築主事を置く市町村又は特別区の区域になければならない。

ついては当該市町村又は特別区の長をいい、２

その他の市町村又は特別区の区域について基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

は都道府県知事をいう。ただし、建築基準法一（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項

条の二第一項又は第九十七条の三第一項の二規定により建築主事を置く市町村又は特別建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

区の区域内の政令で定める建築物について

三は、都道府県知事とする。

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項（国、地方公共団体及び国民の努力義務）

四第三条

関する啓発及び知識の普及に関する基本的

国は、建築物の耐震診断及び耐震建築物の地震に対する安全性の向上に

改修の促進に資する技術に関する研究開発な事項を促進するため、当該技術に関する情報の五収集及び提供その他必要な措置を講ずるよ

修促進計画の策定に関する基本的な事項そう努めるものとする。

の他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進

次条第一項に規定する都道府県耐震改に関する重要事項22３

国土交通大臣は、基本方針を定め、又はの地震に対する安全性が明らかでないもの

これを変更したときは、遅滞なく、これを公として政令で定める建築物（以下「耐震不明

表しなければならない。

建築物」という。）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図（都道府県耐震改修促進計画）
第五条

ることが必要と認められる場合

都道府県は、基本方針に基づき、該物に関する事項及び当該建築物に係る耐震

都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び診断の結果の報告の期限に関する事項

耐震改修の促進を図るための計画（以下「都二道府県耐震改修促進計画」という。）を定め
都道府県耐震改修促進計画においては、

次に掲げる事項を定めるものとする。
一を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の

当該都道府県の区域内の建築物の耐震者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行に関する事項障害既存耐震不適格建築物（地震によって建築物の地震に対する安全性の向上に倒壊した場合においてその敷地に接する道

関する啓発及び知識の普及に関する事項
四路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を

建築基準法第十条第一項から第三項ま困難とするおそれがあるものとして政令ででの規定による勧告又は命令その他建築物

定める建築物（第十四条第三号において「通の地震に対する安全性を確保し、又はその行障害建築物」という。）であって既存耐震向上を図るための措置の実施についての所

不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）

管行政庁との連携に関する事項
五について、耐震診断を行わせ、又はその促進

その他当該都道府県の区域内の建築物を図り、及び耐震改修の促進を図ることがの耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要必要と認められる場合な事項
３

当該通行障害既存

耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関都道府県は、次の各号に掲げる場合にする事項及び当該通行障害既存耐震不適格

は、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）

定める事項を記載することができる。
一見込まれる地域を通過する道路その他国土域通過道路等」という。）に限る。）の通行診断及び耐震改修の促進を図るための施策
三

築物が集合し、又は集合することが確実と
交通省令で定める道路（以下「建築物集合地

当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建るものとする。
２

当該建築に係る耐震診断の結果の報告の期限に関す

病院、官公署その他大規模な地震が発る事項

生した場合においてその利用を確保するこ

三とが公益上必要な建築物で政令で定めるも建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合のであって、既存耐震不適格建築物（地震に地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市対する安全性に係る建築基準法又はこれに町村の区域を越える相当多数の者の円滑な基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震避難を困難とすることを防止するため、当関係規定」という。）に適合しない建築物で該道路にその敷地が接する通行障害既存耐同法第三条第二項の規定の適用を受けてい震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修のるものをいう。以下同じ。）であるもの（そ促進を図ることが必要と認められる場合
23

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地るとともに、当該都道府県の区域内の市町に接する道路に関する事項

村にその写しを送付しなければならない。

四７

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関す第三項から前項までの規定は、都道府る法律（平成五年法律第五十二号。以下「特県耐震改修促進計画の変更について準用す

定優良賃貸住宅法」という。）第三条第四号

る。

に規定する資格を有する入居者をその全部（市町村耐震改修促進計画）

又は一部について確保することができない

第六条

特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第計画に基づき、当該市町村の区域内の建築六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。

物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るた

以下同じ。）を活用し、第十九条に規定するめの計画（以下「市町村耐震改修促進計画」

計画認定建築物である住宅の耐震改修の実という。）を定めるよう努めるものとする。

施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良２

賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格をおおむね次に掲げる事項を定めるものとす有する者を除く。以下「特定入居者」といる。

う。）に対する仮住居を提供することが必要一と認められる場合

断及び耐震改修の実施に関する目標

特定優良賃貸住宅の特市町村は、都道府県耐震改修促進

市町村耐震改修促進計画においては、

当該市町村の区域内の建築物の耐震診

定入居者に対する賃貸に関する事項

二五断及び耐震改修の促進を図るための施策に前項第一号の目標を達成するため、当当該市町村の区域内の建築物の耐震診

該都道府県の区域内において独立行政法人

関する事項

都市再生機構（以下「機構」という。）又は三

地方住宅供給公社（以下「公社」という。）

関する啓発及び知識の普及に関する事項

による建築物の耐震診断及び耐震改修の実四施が必要と認められる場合

機構又は公社での規定による勧告又は命令その他建築物

による建築物の耐震診断及び耐震改修の実の地震に対する安全性を確保し、又はその施に関する事項向上を図るための措置の実施についての所

４

管行政庁との連携に関する事項

都道府県は、都道府県耐震改修促進計

建築物の地震に対する安全性の向上に
建築基準法第十条第一項から第三項ま画に前項第一号に定める事項を記載しよう

五とするときは、当該事項について、あらかじ

耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要なめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原

事項に基づきその建築物を使用する者があると３

きは、その者及び所有者）の意見を聴かなけ

前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定ればならない。

める事項を記載することができる。

５

一

都道府県は、都道府県耐震改修促進計

その他当該市町村の区域内の建築物の市町村は、次の各号に掲げる場合には、建築物が地震によって倒壊した場合に画に第三項第五号に定める事項を記載しよおいてその敷地に接する道路（建築物集合

うとするときは、当該事項について、あらか

地域通過道路等に限る。）の通行を妨げ、当じめ、機構又は当該公社の同意を得なけれ

該市町村の区域における多数の者の円滑なばならない。

避難を困難とすることを防止するため、当６

都道府県は、都道府県耐震改修促進計

該道路にその敷地が接する通行障害既存耐画を定めたときは、遅滞なく、これを公表す

震不適格建築物について、耐震診断を行わ
24

せ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促

二進を図ることが必要と認められる場合

当により都道府県耐震改修促進計画に記載さ該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地にれた道路に接する通行障害既存耐震不適格

接する道路に関する事項及び当該通行障害

建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）

既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物で同号の規定により都道府県耐震改修促進計

あるものに限る。）に係る耐震診断の結果の画に記載された期限

報告の期限に関する事項

三

二

建築物が地震によって倒壊した場合により市町村耐震改修促進計画に記載されたおいてその敷地に接する道路（建築物集合

道路に接する通行障害既存耐震不適格建築

地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当物（耐震不明建築物であるものに限り、前号

該市町村の区域における多数の者の円滑なに掲げる建築物であるものを除く。）同項第避難を困難とすることを防止するため、当一号の規定により市町村耐震改修促進計画

該道路にその敷地が接する通行障害既存耐に記載された期限

震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合等）
第八条に接する道路に関する事項

所管行政庁は、要安全確認計画記

載建築物の所有者が前条の規定による報告

市町村は、市町村耐震改修促進計画ををせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該定めたときは、遅滞なく、これを公表しなけ

所有者に対し、相当の期限を定めて、その報ればならない。
５

その敷地が前条第三項第一号の規定に（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地
４

その敷地が第五条第三項第二号の規定

告を行い、又はその報告の内容を是正すべ

前二項の規定は、市町村耐震改修促進

きことを命ずることができる。

計画の変更について準用する。

２

所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるとこ

第三章 建築物の所有者が講ずべき措置

ろにより、その旨を公表しなければならない。

（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）

３

第七条

次に掲げる建築物（以下「要安全確

告を命じようとする場合において、過失が認計画記載建築物」という。）の所有者は、なくて当該報告を命ずべき者を確知するこ

当該要安全確認計画記載建築物について、とができず、かつ、これを放置することが著

国土交通省令で定めるところにより、耐震

しく公益に反すると認められるときは、そ診断を行い、その結果を、次の各号に掲げるの者の負担において、耐震診断を自ら行い、建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に又はその命じた者若しくは委任した者に行定める期限までに所管行政庁に報告しなけ

わせることができる。この場合においては、ればならない。

相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨

一

第五条第三項第一号の規定により都道及びその期限までに当該報告をしないとき

府県耐震改修促進計画に記載された建築物

は、所管行政庁又はその命じた者若しくは同号の規定により都道府県耐震改修促進計

委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あ画に記載された期限

らかじめ、公告しなければならない。

25

所管行政庁は、第一項の規定により報（耐震診断の結果の公表）

記載建築物の耐震改修について必要な指導

第九条

及び助言をすることができる。

所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定２めるところにより、当該報告の内容を公表

築物について必要な耐震改修が行われていしなければならない。前条第三項の規定にないと認めるときは、要安全確認計画記載

より耐震診断を行い、又は行わせたときも、建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘同様とする。

案して、必要な指示をすることができる。
３（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断者が、正当な理由がなく、その指示に従わな

都道府県は、第七条第二号に掲げかったときは、その旨を公表することがでる建築物の所有者から申請があったときは、きる。

国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有に要する費用の負担）
第十条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検する費用を負担しなければならない。

査等）

２

第十三条

市町村は、第七条第三号に掲げる建築所管行政庁は、第八条第一項並物の所有者から申請があったときは、国土びに前条第二項及び第三項の規定の施行に交通省令で定めるところにより、同条の規必要な限度において、政令で定めるところ

定により行われた耐震診断の実施に要するにより、要安全確認計画記載建築物の所有費用を負担しなければならない。

者に対し、要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震定による報告の対象となる事項を除く。）に

改修の努力）
第十一条

関し報告させ、又はその職員に、要安全確認

要安全確認計画記載建築物の所

計画記載建築物、要安全確認計画記載建築

有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築性の向上を図る必要があると認められると物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画

きは、当該要安全確認計画記載建築物につ記載建築物、要安全確認計画記載建築物のいて耐震改修を行うよう努めなければなら

敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物ない。

件を検査させることができる。ただし、住居（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係に立ち入る場合においては、あらかじめ、そる指導及び助言並びに指示等）の居住者の承諾を得なければならない。

第十二条

２

所管行政庁は、要安全確認計画

前項の規定により立入検査をする職員

記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保

は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者するため必要があると認めるときは、要安に提示しなければならない。

全確認計画記載建築物の所有者に対し、基３

本方針のうち第四条第二項第三号の技術上

犯罪捜査のために認められたものと解釈しの指針となるべき事項（以下「技術指針事てはならない。

項」という。）を勘案して、要安全確認計画

26

第一項の規定による立入検査の権限は、

（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）
第十四条

が特に必要なものとして政令で定めるもの

次に掲げる建築物であって既存であって政令で定める規模以上のものに限

耐震不適格建築物であるもの（要安全確認る。）について必要な耐震診断又は耐震改修

計画記載建築物であるものを除く。以下「特が行われていないと認めるときは、特定既定既存耐震不適格建築物」という。）の所有

存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術者は、当該特定既存耐震不適格建築物につ指針事項を勘案して、必要な指示をするこ

いて耐震診断を行い、その結果、地震に対すとができる。

る安全性の向上を図る必要があると認めら一れるときは、当該特定既存耐震不適格建築

百貨店その他不特定かつ多数の者が利用す物について耐震改修を行うよう努めなけれる特定既存耐震不適格建築物ばならない。

二一

避難確保上特に配慮を要する者が主として学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、小学校、老人ホームその他地震の際の会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム

利用する特定既存耐震不適格建築物

その他多数の者が利用する建築物で政令で三定めるものであって政令で定める規模以上

既存耐震不適格建築物

のもの

四

二

既存耐震不適格建築物

火薬類、石油類その他政令で定める危前条第二号に掲げる建築物である特定前条第三号に掲げる建築物である特定険物であって政令で定める数量以上のもの

３の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有

三

その敷地が第五条第三項第二号若しく者が、正当な理由がなく、その指示に従わなは第三号の規定により都道府県耐震改修促

かったときは、その旨を公表することがで進計画に記載された道路又は第六条第三項

きる。

の規定により市町村耐震改修促進計画に記４載された道路に接する通行障害建築物

必要な限度において、政令で定めるところ者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地助言並びに指示等）

震に対する安全性に係る事項に関し報告さ所管行政庁は、特定既存耐震不せ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確

築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若な実施を確保するため必要があると認める

しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現ときは、特定既存耐震不適格建築物の所有

場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設

存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改備、建築材料、書類その他の物件を検査させ修について必要な指導及び助言をすることることができる。

ができる。
２

所管行政庁は、前二項の規定の施行ににより、特定既存耐震不適格建築物の所有（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び第十五条

所管行政庁は、前項の規定による指示

５

所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検震不適格建築物（第一号から第三号までに査について準用する。

掲げる特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ること

27

（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努

一

力等）
第十六条

建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準
要安全確認計画記載建築物及びずるものとして国土交通大臣が定める基準

特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震に適合していること。

不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不二

適格建築物について耐震診断を行い、必要改修の事業を確実に遂行するため適切なもに応じ、当該既存耐震不適格建築物についのであること。

て耐震改修を行うよう努めなければならな三い。

敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が２

前項第四号の資金計画が建築物の耐震第一項の申請に係る建築物、建築物の所管行政庁は、前項の既存耐震不適格

耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築

建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実基準法又はこれに基づく命令若しくは条例

施を確保するため必要があると認めるときの規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項

は、当該既存耐震不適格建築物の所有者にの規定の適用を受けているものである場合

対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐において、当該建築物又は建築物の部分の震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修に増築、改築、大規模の修繕（同法第二条第十ついて必要な指導及び助言をすることがで四号に規定する大規模の修繕をいう。）又はきる。

大規模の模様替（同条第十五号に規定する
大規模の模様替をいう。）をしようとするも第四章 建築物の耐震改修の計画の認定のであり、かつ、当該工事後も、引き続き、
当該建築物、建築物の敷地又は建築物若し（計画の認定）第十七条

くはその敷地の部分が耐震関係規定以外の建築物の耐震改修をしようとす同法又はこれに基づく命令若しくは条例のる者は、国土交通省令で定めるところによ

規定に適合しないこととなるものであると

り、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管

きは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げ行政庁の認定を申請することができる。
２

る基準に適合していること。

前項の計画には、次に掲げる事項を記イ

載しなければならない。
一

建築物の位置二

建築物の階数、延べ面積、構造方法及びを図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地

用途
三建築物の耐震改修の事業の内容

四

建築物の耐震改修の事業に関する資金の部分が耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ない

計画
五その他国土交通省令で定める事項

３

所管行政庁は、第一項の申請があった

当該工事が地震に対する安全性の向上と認められるものであること。
ロ

工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それ場合において、建築物の耐震改修の計画がぞれの工事の計画。第五号ロ及び第六号ロ

次に掲げる基準に適合すると認めるときは、において同じ。）に係る建築物及び建築物のその旨の認定（以下この章において「計画の敷地について、交通上の支障の度、安全上、認定」という。）をすることができる。

防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上28

及び市街地の環境の保全上の有害の度が高イ

くならないものであること。

を図るため必要と認められるものであり、四第一項の申請に係る建築物が既存耐震かつ、当該工事により、当該建築物が容積率

不適格建築物である耐火建築物（建築基準関係規定に適合しないこととなることがや

法第二条第九号の二に規定する耐火建築物

むを得ないと認められるものであること。

をいう。）である場合において、当該建築物

ロについて柱若しくは壁を設け、又は柱若し

通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない

くははりの模様替をすることにより当該建と認められるものであること。

築物が同法第二十七条第二項の規定に適合六しないこととなるものであるときは、第一不適格建築物である場合において、当該建号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲

築物について増築をすることにより当該建げる基準に適合していること。

築物が建築物の建蔽率（建築面積の敷地面

イ

当該工事が地震に対する安全性の向上

積に対する割合をいう。）に係る建築基準法を図るため必要と認められるものであり、又はこれに基づく命令若しくは条例の規定

かつ、当該工事により、当該建築物が建築基（イ及び第九項において「建蔽率関係規定」

準法第二十七条第二項の規定に適合しないという。）に適合しないこととなるものであこととなることがやむを得ないと認められるときは、第一号及び第二号に掲げる基準

るものであること。

のほか、次に掲げる基準に適合しているこロと。

次に掲げる基準に適合し、防火上及び当該工事が地震に対する安全性の向上

工事の計画に係る建築物について、交第一項の申請に係る建築物が既存耐震

避難上支障がないと認められるものであるイこと。

を図るため必要と認められるものであり、（１） 工事の計画に係る柱、壁又ははりのかつ、当該工事により、当該建築物が建蔽率

構造が国土交通省令で定める防火上の基準

関係規定に適合しないこととなることがやに適合していること。

むを得ないと認められるものであること。

（２） 工事の計画に係る柱、壁又ははりにロ

係る火災が発生した場合の通報の方法が国通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない

土交通省令で定める防火上の基準に適合しと認められるものであること。

ていること。

４五第一項の申請に係る建築物が既存耐震の計画が建築基準法第六条第一項の規定に不適格建築物である場合において、当該建よる確認又は同法第十八条第二項の規定に築物について増築をすることにより当該建よる通知を要するものである場合において、築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地面

計画の認定をしようとするときは、所管行

積に対する割合をいう。）に係る建築基準法

政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得な又はこれに基づく命令若しくは条例の規定ければならない。

（イ及び第八項において「容積率関係規定」

５という。）に適合しないこととなるものであ

政庁が同法第六条第一項の規定による確認

るときは、第一号及び第二号に掲げる基準

又は同法第十八条第二項の規定による通知のほか、次に掲げる基準に適合しているこを要する建築物の耐震改修の計画についてと。

計画の認定をしようとする場合について、
29

当該工事が地震に対する安全性の向上

工事の計画に係る建築物について、交第一項の申請に係る建築物の耐震改修

建築基準法第九十三条の規定は所管行

同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が（計画の変更）同法第六条第一項の規定による確認を要す

第十八条

る建築物の耐震改修の計画について計画の八条第一項及び第三項を除き、以下「認定事認定をしようとする場合について準用する。

業者」という。）は、当該計画の認定を受け

６

た計画の変更（国土交通省令で定める軽微

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定を受けた者（第二十次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築な変更を除く。）をしようとするときは、所物若しくはその敷地の部分（以下この項に

管行政庁の認定を受けなければならない。

おいて「建築物等」という。）については、

２

建築基準法第三条第三項第三号及び第四号

用する。

の規定にかかわらず、同条第二項の規定を（計画認定建築物に係る報告の徴収）

適用する。
一

第十九条

耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基規定による変更の認定があったときは、そる建築物等であって、第三項第一号の国土の変更後のもの。次条において同じ。）に係

交通大臣が定める基準に適合しているもの

る建築物（以下「計画認定建築物」という。）

として計画の認定を受けたものの耐震改修の状況について報告を求めるこ

計画の認定に係る第三項第三号の建築とができる。

物等
７

所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第一項の準法第三条第二項の規定の適用を受けてい二前条の規定は、前項の場合について準所管行政庁が計画の認定をしたときは、（改善命令）

計画の認定に係る第三項第四号の建築物に第二十条

ついては、建築基準法第二十七条第二項の画の認定を受けた計画に従って計画認定建規定は、適用しない。

築物の耐震改修を行っていないと認めると

８

きは、当該認定事業者に対し、相当の期限を所管行政庁が計画の認定をしたときは、所管行政庁は、認定事業者が計計画の認定に係る第三項第五号の建築物に定めて、その改善に必要な措置をとるべき

ついては、容積率関係規定は、適用しない。

ことを命ずることができる。

９

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第六号の建築物に（計画の認定の取消し）
第二十一条

ついては、建蔽率関係規定は、適用しない。
10

前条の規定による処分に違反したときは、第一項の申請に係る建築物の耐震改修計画の認定を取り消すことができる。

の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定に第五章よる通知を要するものである場合において、建築物の地震に対する安全性に係る認定等

所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項又は第十八条第三項の規定

所管行政庁は、認定事業者が（建築物の地震に対する安全性に係る認定）による確認済証の交付があったものとみな

第二十二条

建築物の所有者は、国土交通

す。この場合において、所管行政庁は、その省令で定めるところにより、所管行政庁に旨を建築主事に通知するものとする。

対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。
30

２

所管行政庁は、前項の申請があった場

第六章

性に係る認定等合において、当該申請に係る建築物が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定）に適合していると認めるときは、その旨の第二十五条

認定をすることができる。
３

有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有物」という。）、その敷地又はその利用に関者をいう。以下同じ。）が存する建築物をいする広告その他の国土交通省令で定めるもう。以下同じ。）の管理者等（同法第二十五の（次項において「広告等」という。）に、条第一項の規定により選任された管理者

国土交通省令で定めるところにより、当該（管理者がないときは、同法第三十四条の基準適合認定建築物が前項の認定を受けて規定による集会において指定された区分所いる旨の表示を付することができる。

有者）又は同法第四十九条第一項の規定に何人も、前項の規定による場合を除くより置かれた理事をいう。）は、国土交通省

ほか、建築物、その敷地又はその利用に関す

令で定めるところにより、所管行政庁に対る広告等に、同項の表示又はこれと紛らわ

し、当該区分所有建築物について耐震改修

しい表示を付してはならない。

を行う必要がある旨の認定を申請することができる。

（基準適合認定建築物に係る認定の取消し）
第二十三条

耐震診断が行われた区分所有

建築物（二以上の区分所有者（建物の区分所

前項の認定を受けた者は、同項の認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築

４

区分所有建築物の耐震改修の必要

所管行政庁は、基準適合認定

２

所管行政庁は、前項の申請があった場

建築物が前条第二項の基準に適合しなくな

合において、当該申請に係る区分所有建築ったと認めるときは、同項の認定を取り消物が地震に対する安全上耐震関係規定に準すことができる。

ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認めるときは、その旨（基準適合認定建築物に係る報告、検査等）
第二十四条の認定をすることができる。

所管行政庁は、前条の規定の３

施行に必要な限度において、政令で定める（以下「要耐震改修認定建築物」という。）

ところにより、第二十二条第二項の認定をの耐震改修が建物の区分所有等に関する法受けた者に対し、基準適合認定建築物の地

律第十七条第一項に規定する共用部分の変震に対する安全性に係る事項に関し報告さ更に該当する場合における同項の規定の適せ、又はその職員に、基準適合認定建築物、用については、同項中「区分所有者及び議決基準適合認定建築物の敷地若しくは基準適権の各四分の三以上の多数による集会の決

合認定建築物の工事現場に立ち入り、基準議」とあるのは「集会の決議」とし、同項た適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷だし書の規定は、適用しない。

地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の認定を受けた区分所有建築物（要耐震改修認定建築物の区分所有者の耐震第十三条第一項ただし書、第二項及び改修の努力）

第三項の規定は、前項の規定による立入検第二十六条

査について準用する。

所有者は、当該要耐震改修認定建築物につ31

要耐震改修認定建築物の区分

いて耐震改修を行うよう努めなければなら

第二十八条

ない。

より都道府県耐震改修促進計画に特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関す（要耐震改修認定建築物の耐震改修に係る指る事項を記載した都道府県の区域内におい

導及び助言並びに指示等）
第二十七条て、特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規所管行政庁は、要耐震改修認定する認定事業者は、特定優良賃貸住宅の

定建築物の区分所有者に対し、技術指針事

全部又は一部について特定優良賃貸住宅法項を勘案して、要耐震改修認定建築物の耐第三条第四号に規定する資格を有する入居

震改修について必要な指導及び助言をする

者を国土交通省令で定める期間以上確保すことができる。
２

ることができないときは、特定優良賃貸住所管行政庁は、要耐震改修認定建築物

宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市について必要な耐震改修が行われていないの区域内にあっては、当該市の長。第三項にと認めるときは、要耐震改修認定建築物のおいて同じ。）の承認を受けて、その全部又区分所有者に対し、技術指針事項を勘案しは一部を特定入居者に賃貸することができて、必要な指示をすることができる。
３

る。

所管行政庁は、前項の規定による指示

２を受けた要耐震改修認定建築物の区分所有

当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第かったときは、その旨を公表することがで九十号）第三十八条第一項の規定による建きる。

物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を所管行政庁は、前二項の規定の施行に上回らない期間を定めたものに限る。）とし必要な限度において、政令で定めるところ

なければならない。

により、要耐震改修認定建築物の区分所有３者に対し、要耐震改修認定建築物の地震に

道府県知事の承認を受けた場合における特又はその職員に、要耐震改修認定建築物、要定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の耐震改修認定建築物の敷地若しくは要耐震適用については、同項中「処分」とあるのは、改修認定建築物の工事現場に立ち入り、要「処分又は建築物の耐震改修の促進に関す

耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築る法律（平成七年法律第百二十三号）第二十物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他

八条第二項の規定」とする。

の物件を検査させることができる。
第十三条第一項ただし書、第二項及び特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者が第一項の規定による都対する安全性に係る事項に関し報告させ、

５

前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、者が、正当な理由がなく、その指示に従わな

４

第五条第三項第四号の規定に（機構の業務の特例）

第三項の規定は、前項の規定による立入検第二十九条

第五条第三項第五号の規定に査について準用する。

より都道府県耐震改修促進計画に機構による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内に第七章 建築物の耐震改修に係る特例

おいて、機構は、独立行政法人都市再生機構（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認法（平成十五年法律第百号）第十一条に規定

定の基準の特例）する業務のほか、委託に基づき、政令で定め

32

る建築物（同条第三項第二号の住宅又は同を目的とする一般社団法人又は一般財団法項第四号の施設であるものに限る。）の耐震

人その他営利を目的としない法人であって、診断及び耐震改修の業務を行うことができ第三十四条に規定する業務（以下「支援業る。

務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、（公社の業務の特例）
第三十条

耐震改修支援センター（以下「センター」と第五条第三項第五号の規定によいう。）として指定することができる。

り都道府県耐震改修促進計画に公社による一建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関事項についての支援業務の実施に関する計する事項を記載した都道府県の区域内にお画が、支援業務の適確な実施のために適切いて、公社は、地方住宅供給公社法（昭和四なものであること。

十年法律第百二十四号）第二十一条に規定

二する業務のほか、委託により、住宅の耐震診な基礎を有するものであること。

又は委託により行った住宅の建設と一体と三して建設した商店、事務所等の用に供するであること。

の利便に供する建築物の耐震診断及び耐震

四改修の業務を行うことができる。

務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがなる場合には、地方住宅供給公社法第四十九

いものであること。

条第三号中「第二十一条に規定する業務」と

五

あるのは、
「第二十一条に規定する業務及び前各号に定めるもののほか、支援業務

を公正かつ適確に行うことができるもので建築物の耐震改修の促進に関する法律（平あること。

成七年法律第百二十三号）第三十条第一項（指定の公示等）第三十三条（独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸

国土交通大臣は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）を付けについての配慮）

したときは、センターの名称及び住所並び独立行政法人住宅金融支援機に支援業務を行う事務所の所在地を公示し構は、法令及びその事業計画の範囲内におなければならない。

いて、計画認定建築物である住宅の耐震改

２修が円滑に行われるよう、必要な資金の貸センターは、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更し付けについて配慮するものとする。

ようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に第八章 耐震改修支援センター

届け出なければならない。

（耐震改修支援センター）
第三十二条

支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業

前項の規定により公社の業務が行われ

第三十一条

役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないもの

建築物及び集団住宅の存する団地の居住者に規定する業務」とする。

前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的断及び耐震改修並びに市街地において自ら

２

職員、支援業務の実施の方法その他の３

国土交通大臣は、建築物の耐

国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなけれ

震診断及び耐震改修の実施を支援することばならない。

33

（業務）
第三十四条

（事業計画等）
センターは、次に掲げる業務

第三十七条

センターは、毎事業年度、国を行うものとする。

土交通省令で定めるところにより、支援業

一認定事業者が行う計画認定建築物であ務に係る事業計画及び収支予算を作成し、る要安全確認計画記載建築物及び特定既存

当該事業年度の開始前に（指定を受けた日

耐震不適格建築物の耐震改修に必要な資金の属する事業年度にあっては、その指定をの貸付けを行った国土交通省令で定める金受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を融機関の要請に基づき、当該貸付けに係る受けなければならない。これを変更しよう

債務の保証をすること。

とするときも、同様とする。

二２

建築物の耐震診断及び耐震改修に関すセンターは、毎事業年度、国土交通省令

る情報及び資料の収集、整理及び提供を行で定めるところにより、支援業務に係る事うこと。

業報告書及び収支決算書を作成し、当該事

三

業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に

建築物の耐震診断及び耐震改修に関す

提出しなければならない。

る調査及び研究を行うこと。
四前三号に掲げる業務に附帯する業務を（区分経理）

行うこと。

第三十八条

定めるところにより、次に掲げる業務ごと（業務の委託）第三十五条

センターは、国土交通省令でセンターは、国土交通大臣のに経理を区分して整理しなければならない。

認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以一

債務保証業務及びこれに附帯する業務

下「債務保証業務」という。）のうち債務の二第三十四条第二号及び第三号に掲げる保証の決定以外の業務の全部又は一部を金業務並びにこれらに附帯する業務

融機関その他の者に委託することができる。
２（帳簿の備付け等）

金融機関は、他の法律の規定にかかわ第三十九条

らず、前項の規定による委託を受け、当該業定めるところにより、支援業務に関する事

務を行うことができる。

項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければな（債務保証業務規程）
第三十六条

センターは、国土交通省令でセンターは、債務保証業務にらない。

関する規程（以下「債務保証業務規程」とい２う。）を定め、国土交通大臣の認可を受けな

国土交通省令で定めるところにより、支援ければならない。これを変更しようとする

業務に関する書類で国土交通省令で定めるときも、同様とする。

ものを保存しなければならない。

２

債務保証業務規程で定めるべき事項は、

国土交通省令で定める。
３

前項に定めるもののほか、センターは、（監督命令）
第四十条

国土交通大臣は、第一項の認可をした

国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があ

債務保証業務規程が債務保証業務の公正かると認めるときは、センターに対し、支援業

つ適確な実施上不適当となったと認めると務に関し監督上必要な命令をすることができは、その債務保証業務規程を変更すべききる。

ことを命ずることができる。
34

（センターに係る報告、検査等）
第四十一条

第九章

国土交通大臣は、支援業務の

罰則

第四十三条

第八条第一項の規定による命公正かつ適確な実施を確保するため必要が令に違反した者は、百万円以下の罰金に処あると認めるときは、センターに対し支援する。

業務若しくは資産の状況に関し必要な報告第四十四条を求め、又はその職員に、センターの事務所

四項又は第二十七条第四項の規定による報に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこ書類その他の物件を検査させ、若しくは関れらの規定による検査を拒み、妨げ、若しく

係者に質問させることができる。

は忌避した者は、五十万円以下の罰金に処２する。

前項の規定により立入検査をする職員

第十三条第一項、第十五条第は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者

第四十五条に提示しなければならない。

る者は、三十万円以下の罰金に処する。

３

一第一項の規定による立入検査の権限は、次の各号のいずれかに該当す

第十九条、第二十四条第一項又は第四

犯罪捜査のために認められたものと解釈し十一条第一項の規定による報告をせず、又てはならない。

は虚偽の報告をした者
二（指定の取消し等）
第四十二条

表示を付した者

国土交通大臣は、センターが三次の各号のいずれかに該当するときは、そした者

第三十三条第二項又は第三十七条から四第三十九条までの規定のいずれかに違反しは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存

第三十六条第一項の認可を受けた債務しなかった者

保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。
三第三十六条第三項又は第四十条の規定

２

国土交通大臣は、前項の規定により指第四十一条第一項の規定による質問に法人の代表者又は法人若し

その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、関し著しく不適当な行為をしたとき。
不正な手段により指定を受けたとき。

六

くは人の代理人、使用人その他の従業者が、センター又はその役員が、支援業務に六

第三十九条第二項の規定に違反した者

第四十六条

第三十二条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五五対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者による命令に違反したとき。
四第三十九条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくたとき。
二第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避の指定を取り消すことができる。
一第二十二条第四項の規定に違反して、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。

定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

35

３．建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年 １月 25 日 国土交通省告示第 184 号）（最終改正 平成 30 年 12 月 21 日 国土交通省告示第 529 号）

平成七年一月の阪神・淡路大震災では、地全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、震により六千四百三十四人の尊い命が奪われ

南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成た。このうち地震による直接的な死者数は五

二十六年三月中央防災会議決定）において、千五百二人であり、さらにこの約九割の四千

十年後に死者数を概ね八割、建築物の全壊棟

八百三十一人が住宅・建築物の倒壊等による数を概ね五割、被害想定から減少させるといものであった。この教訓を踏まえて、建築物

う目標の達成のため、重点的に取り組むべきの耐震改修の促進に関する法律（以下「法」とものとして位置づけられているところである。

いう。）が制定された。

また、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平しかし近年、平成十六年十月の新潟県中越成二十七年三月閣議決定）においては、十年

地震、平成十七年三月の福岡県西方沖地震、後に死者数及び建築物の全壊棟数を被害想定

平成二十年六月の岩手・宮城県内陸地震、平から半減させるという目標の達成のため、あ成二十八年四月の熊本地震、平成三十年九月

らゆる対策の大前提として強力に推進すべきの北海道胆振東部地震など大地震が頻発してものとして位置づけられているところである。

おり、特に平成二十三年三月に発生した東日

特に切迫性の高い地震については発生までの本大震災は、これまでの想定をはるかに超え

時間が限られていることから、効果的かつ効る巨大な地震・津波により、一度の災害で戦率的に建築物の耐震改修等を実施することが後最大の人命が失われるなど、甚大な被害を求められている。

もたらした。また、東日本大震災においては、

この告示は、このような認識の下に、建築津波による沿岸部の建築物の被害が圧倒的で物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、あったが、内陸市町村においても建築物に大基本的な方針を定めるものである。

きな被害が発生した。さらに、平成三十年六月の大阪府北部を震源とする地震においては

一

塀に被害が発生した。このように、我が国に関する基本的な事項

おいて、大地震はいつどこで発生してもおか

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に

国、地方公共団体、所有者等の役割分担

しくない状況にあるとの認識が広がっている。

住宅・建築物の耐震化の促進のためには、

また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝

まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対

周辺海溝型地震及び首都直下地震については、策を自らの問題、地域の問題として意識して発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発

取り組むことが不可欠である。国及び地方公生すると被害は甚大なものと想定されており、共団体は、こうした所有者等の取組をできる

特に、南海トラフ巨大地震については、東日限り支援するという観点から、所有者等にと本大震災を上回る被害が想定されている。建

って耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境

築物の耐震改修については、建築物の耐震化の整備や負担軽減のための制度の構築など必緊急対策方針（平成十七年九月中央防災会議

要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因決定）において、全国的に取り組むべき「社会となっている課題を解決していくべきである。

36

２

公共建築物の耐震化の促進を行うことにより、耐震診断結果の報告をす

公共建築物については、災害時には学校はるように促し、それでもなお報告しない場合

避難場所等として活用され、病院では災害ににあっては、法第８条第１項（法附則第３条

よる負傷者の治療が、国及び地方公共団体の第３項において準用する場合を含む。）の規庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行わ定に基づき、当該所有者に対し、相当の期限れるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠を定めて、耐震診断の結果の報告を行うべき点として活用される。このため、平常時の利ことを命ずるとともに、その旨を公報、ホー

用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施

ムページ等で公表すべきである。

設としての機能確保の観点からも公共建築物法第９条（法附則第３条第３項において準の耐震性確保が求められるとの認識のもと、用する場合を含む。）の規定に基づく報告の強力に公共建築物の耐震化の促進に取り組む

内容の公表については、建築物の耐震改修のべきである。具体的には、国及び地方公共団

促進に関する法律施行規則（平成７年建設省

体は、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐令第 28 号。以下「規則」という。）第 22 条

震性に係るリストを作成及び公表するととも（規則附則第３条において準用する場合を含に、整備目標及び整備プログラムの策定等をむ。）の規定により、所管行政庁は、当該報告行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積の内容をとりまとめた上で公表しなければな

極的に取り組むべきである。

らないが、当該公表後に耐震改修等により耐また、公共建築物について、法第 22 条第３震性が確保された建築物については、公表内項の規定に基づく表示を積極的に活用すべき

容にその旨を付記するなど、迅速に耐震改修である。
３

等に取り組んだ建築物所有者が不利になるこ

法に基づく指導等の実施とのないよう、営業上の競争環境等にも十分所管行政庁は、法に基づく指導等を次のイに配慮し、丁寧な運用を行うべきである。まからハまでに掲げる建築物の区分に応じ、そた、所管行政庁は、報告された耐震診断の結れぞれ当該イからハまでに定める措置を適切に実施すべきである。

果を踏まえ、当該耐震診断義務付け対象建築

イ

物の所有者に対して、法第 12 条第１項の規定

耐震診断義務付け対象建築物
法第７条に規定する要安全確認計画記載建に基づく指導及び助言を実施するよう努める

築物及び法附則第３条第１項に規定する要緊とともに、指導に従わない者に対しては同条

急安全確認大規模建築物（以下「耐震診断義

第２項の規定に基づき必要な指示を行い、正務付け対象建築物」という。）については、所当な理由がなく、その指示に従わなかったと

管行政庁は、その所有者に対して、所有するきは、その旨を公報、ホームページ等を通じ建築物が耐震診断の実施及び耐震診断の結果て公表すべきである。

の報告義務の対象建築物となっている旨の十

さらに、指導・助言、指示等を行ったにもか分な周知を行い、その確実な実施を図るべき

かわらず、当該耐震診断義務付け対象建築物である。また、期限までに耐震診断の結果をの所有者が必要な対策をとらなかった場合に報告しない所有者に対しては、個別の通知等

は、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の38

地震に対する安全性について著しく保安上危

腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれ険であると認められる建築物（別添の建築物

ば著しく保安上危険となるおそれがあると認の耐震診断及び耐震改修の実施について技術

められる建築物については、同条第１項の規上の指針となるべき事項（以下「技術指針事定に基づく勧告や同条第２項の規定に基づく項」という。）第１第１号又は第２号の規定に命令を行うべきである。

より構造耐力上主要な部分の地震に対する安ハ

指導・助言対象建築物

全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に法第 14 条に規定する特定既存耐震不適格

対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと建築物（指示対象建築物を除く。）について
は、所管行政庁は、その所有者に対して、法第判断された建築物をいう。以下同じ。）につい

15 条第１項の規定に基づく指導及び助言を実ては速やかに建築基準法（昭和 25 年法律第施するよう努めるべきである。また、法第 16201 号）第 10 条第３項の規定に基づく命令を、条第１項に規定する既存耐震不適格建築物に損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放ついても、所管行政庁は、その所有者に対し置すれば著しく保安上危険となるおそれがあて、同条第２項の規定に基づく指導及び助言

ると認められる建築物については、同条第１を実施するよう努めるべきである。

項の規定に基づく勧告や同条第２項の規定に４

所管行政庁は、法第 17 条第３項の計画の認基づく命令を行うべきである。
ロ

計画の認定等による耐震改修の促進

定、法第 22 条第２項の認定、法第 25 条第２指示対象建築物法第 15 条第２項に規定する特定既存耐震項の認定について、適切かつ速やかな認定が不適格建築物（以下「指示対象建築物」とい行われるよう努めるべきである。国は、これらの認定について、所管行政庁による適切かう。）については、所管行政庁は、その所有者

つ速やかな認定が行われるよう、必要な助言、に対して、所有する建築物が指示対象建築物

情報提供等を行うこととする。
である旨の周知を図るとともに、同条第１項５の規定に基づく指導及び助言を実施するよう

所有者等の費用負担の軽減等
耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建努め、指導に従わない者に対しては同条第２

築物の状況や工事の内容により様々であるが、項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な相当の費用を要することから、所有者等の費

理由がなく、その指示に従わなかったときは、用負担の軽減を図ることが課題となっている。

その旨を公報、ホームページ等を通じて公表

このため、地方公共団体は、所有者等に対すすべきである。

る耐震診断及び耐震改修に係る助成制度等の整備や耐震改修促進税制の普及に努め、密集

また、指導・助言、指示等を行ったにもかか

市街地や緊急輸送道路・避難路沿いの建築物

わらず、当該指示対象建築物の所有者が必要の耐震化を促進するなど、重点的な取組を行

な対策をとらなかった場合には、所管行政庁

うことが望ましい。特に、耐震診断義務付け
は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安

対象建築物については早急な耐震診断の実施

全性について著しく保安上危険であると認め及び耐震改修の促進が求められることから、られる建築物については速やかに建築基準法

特に重点的な予算措置が講じられることが望第 10 条第３項の規定に基づく命令を、損傷、ましい。国は、地方公共団体に対し、必要な助39

言、補助・交付金、税の優遇措置等の制度に係適切な耐震診断及び耐震改修が行われるたる情報提供等を行うこととする。

めには、専門家・事業者が耐震診断及び耐震

また、法第 32 条の規定に基づき指定された

改修について必要な知識、技術等の更なる習

耐震改修支援センター（以下「センター」とい得に努め、資質の向上を図ることが望ましい。

う。）が債務保証業務、情報提供業務等を行う

国及び地方公共団体は、センター等の協力をこととしているが、国は、センターを指定し得て、講習会や研修会の開催、受講者の登録・た場合においては、センターの業務が適切に紹介制度の整備等に努めるものとする。特に、運用されるよう、センターに対して必要な指耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断が円導等を行うとともに、都道府県に対し、必要滑に行われるよう、国は、登録資格者講習（規な情報提供等を行うこととする。

則第５条に規定する登録資格者講習をいう。

さらに、所有者等が耐震改修工事を行う際

以下同じ。）の十分な頻度による実施、建築士に仮住居の確保が必要となる場合については、による登録資格者講習の受講の促進のための地方公共団体が、公共賃貸住宅の空家の紹介

情報提供の充実を図るものとする。

等に努めることが望ましい。

また、簡易な耐震改修工法の開発やコスト

相談体制の整備及び情報提供の充実

ダウン等が促進されるよう、国及び地方公共近年、悪質なリフォーム工事詐欺による被団体は、関係団体と連携を図り、耐震診断及害が社会問題となっており、住宅・建築物のび耐震改修に関する調査及び研究を実施する

所有者等が安心して耐震診断及び耐震改修をこととする。

実施できる環境整備が重要な課題となってい８６

地域における取組の推進

る。特に、「どの事業者に頼めばよいか」、「工

地方公共団体は、地域に根ざした専門家・事費用は適正か」、「工事内容は適切か」、「改事業者の育成、町内会や学校等を単位とした

修の効果はあるのか」等の不安に対応する必

地震防災対策への取組の推進、ＮＰＯとの連要がある。このため、国は、センター等と連携

携や地域における取組に対する支援、地域ごし、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口とに関係団体等からなる協議会の設置等を行を設置するとともに、耐震診断及び耐震改修

うことが考えられる。国は、地方公共団体にの実施が可能な建築士及び事業者の一覧や、対し、必要な助言、情報提供等を行うことと耐震改修工法の選択や耐震診断・耐震改修費する。

用の判断の参考となる事例集を作成し、ホー９

その他の地震時の安全対策

ムページ等で公表を行い、併せて、地方公共地方公共団体及び関係団体は、耐震改修と団体に対し、必要な助言、情報提供等を行う

併せて、ブロック塀の倒壊防止、窓ガラス、天こととする。また、全ての市町村は、耐震診断

井、外壁等の非構造部材の脱落防止対策につ及び耐震改修に関する相談窓口を設置するよいての改善指導や、地震時のエレベーター内

う努めるべきであるとともに、地方公共団体の閉じ込め防止対策、エスカレーターの脱落

は、センター等と連携し、先進的な取組事例、防止対策、給湯設備の転倒防止対策、配管等

耐震改修事例、一般的な工事費用、専門家・事の設備の落下防止対策の実施に努めるべきで業者情報、助成制度概要等について、情報提あり、これらの対策に係る建築基準法令の規供の充実を図ることが望ましい。

定に適合しない建築物で同法第３条第２項の７適用を受けているものについては、改修の促

専門家・事業者の育成及び技術開発進を図るべきである。また、南海トラフ沿い

40

の巨大地震による長周期地震動に関する報告に、少なくとも住宅の耐震化は約六百五十万（平成 27 年 12 月）を踏まえて、長周期地震戸（うち耐震改修は約百三十万戸）とする必動対策を推進すべきである。国は、地方公共要があり、建替え促進を図るとともに、耐震団体及び関係団体に対し、必要な助言、情報

改修のペースを約三倍にすることが必要であ

提供等を行うこととする。

る。また、多数の者が利用する建築物の耐震化は少なくとも約四万棟（うち耐震改修は約二三万棟）とする必要があり、建替え促進を図

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

るとともに、現在の耐震改修のペースを約二１倍にすることが必要となる。

建築物の耐震化の現状
平成 25 年の統計調査に基づき、我が国の住

また、建築物の耐震化のためには、耐震診

宅については総数約 5,200 万戸のうち、約 900断の実施の促進を図ることが必要であり、平万戸（約 18 パーセント）が耐震性が不十分で成 25 年から平成 32 年までの間に、耐震化率

あり、耐震化率は約 82 パーセントと推計されの目標達成のために必要な耐震改修の戸数又ている。この推計では、耐震性が不十分な住は棟数と同程度の耐震診断の実施が必要とな宅は、平成 15 年の約 1,150 万戸から 10 年間ると考えて、少なくとも住宅については約で約 250 万戸減少しているが、大部分が建替

130 万戸、多数の者が利用する建築物についえによるものであり、耐震改修によるものはては約３万棟の耐震診断の実施を目標とする

10 年間で約 55 万戸に過ぎないと推計されてこととする。
特に、公共建築物については、各地方公共いる。
また、法第 14 条第１号に掲げる建築物（以団体において、できる限り用途ごとに目標が

下「多数の者が利用する建築物」という。
）に設定されるよう、国土交通省は、関係省庁とついては、約 42 万棟のうち、約６万棟（約 15連携を図り、必要な助言、情報提供を行うこパーセント）が耐震性が不十分であり、耐震ととする。

化率は約 85 パーセントと推計されている。
２

建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の三設定

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項

南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首建築物の耐震診断及び耐震改修は、既存の都直下地震緊急対策推進基本計画及び住生活

建築物について、現行の耐震関係規定に適合基本計画（平成二十八年三月閣議決定）におしているかどうかを調査し、これに適合しなける目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数い場合には、適合させるために必要な改修をの者が利用する建築物の耐震化率について、行うことが基本である。しかしながら、既存

平成三十二年までに少なくとも九十五パーセの建築物については、耐震関係規定に適合しントにすることを目標とするとともに、平成ていることを詳細に調査することや、適合し三十七年までに耐震性が不十分な住宅を、同ない部分を完全に適合させることが困難な場

年を目途に耐震性が不十分な耐震診断義務付合がある。このような場合には、建築物の所

け対象建築物を、それぞれおおむね解消する

有者等は、技術指針事項に基づいて耐震診断ことを目標とする。

を行い、その結果に基づいて必要な耐震改修

耐震化率を九十五パーセントとするためにを行うべきである。

は、平成二十五年から平成三十二年までの間

41

建築物の地震に対する安全性の向上に関る等の取組を行いながら、市町村の区域を超する啓発及び知識の普及に関する基本的な事える広域的な見地からの調整を図る必要があ項

る施策等を中心に見直すことが考えられる。

四建築物の所有者等が、地震防災対策を自らまた、都道府県耐震改修促進計画に基づくの問題、地域の問題として意識することがで施策が効果的に実現できるよう、その 改定にきるよう、地方公共団体は、過去に発生した

当たっては、法に基づく指導・助言、指示等を

地震の被害と対策、発生のおそれがある地震行う所管行政庁と十分な調整を行うべきであの概要と地震による危険性の程度等を記載しる。なお、都道府県は、耐震化の進捗状況や新た地図（以下「地震防災マップ」という。）、建

たな施策の実施等にあわせて、適宜、都道府

築物の耐震性能や免震等の技術情報、地域で県耐震改修促進計画の見直しを行うことが望の取組の重要性等について、町内会等や各種ましい。

メディアを活用して啓発及び知識の普及を図ロることが考えられる。国は、地方公共団体に関する目標

対し、必要な助言及び情報提供等を行うこと

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に都道府県耐震改修促進計画においては、二とする。

２の目標を踏まえ、各都道府県において想定

また、地方公共団体が適切な情報提供を行される地震の規模、被害の状況、建築物の耐うことができるよう、地方公共団体とセンタ震化の現状等を勘案し、可能な限り建築物のーとの間で必要な情報の共有及び連携が図ら

用途ごとに目標を定めることが望ましい。な

れることが望ましい。

お、都道府県は、定めた目標について、一定期間ごとに検証するべきである。特に耐震診断

都道府県耐震改修促進計画の策定に関す

義務付け対象建築物については、早急に耐震る基本的な事項その他建築物の耐震診断及び化を促進すべき建築物であるため、耐震診断

耐震改修の促進に関する重要事項

結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証す

１

るべきである。

五

都道府県耐震改修促進計画の策定に関す

また、庁舎、病院、学校等の公共建築物につる基本的な事項イ

いては、関係部局と協力し、今後速やかに耐

都道府県耐震改修促進計画の基本的な考震診断を行い、その結果の公表に取り組むとえ方

ともに、具体的な耐震化の目標を設定すべき都道府県は、法第五条第一項の規定に基づである。

く都道府県耐震改修促進計画（以下単に「都道府県耐震改修促進計画」という。
）を、建築

さらに、重点化を図りながら着実な耐震化

物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一を推進するため、都道府県は、公共建築物に部を改正する政令（平成三十年政令第三百二係る整備プログラム等を作成することが望ま十三号。以下「改正令」という。
）の施行後でしい。

きるだけ速やかに改定すべきである。都道府

ハ

県耐震改修促進計画の改定に当たっては、道図るための施策

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を

路部局、防災部局、衛生部局、観光部局、商工

都道府県耐震改修促進計画においては、都部局、教育委員会等とも連携するとともに、道府県、市町村、建築物の所有者等との役割

都道府県内の市町村の耐震化の目標や施策と分担の考え方、実施する事業の方針等基本的の整合を図るため、市町村と協議会を設置すな取組方針について定めるとともに、具体的

42

な支援策の概要、安心して耐震改修等を行う

震化を図ることが必要な道路として定めるべことができるようにするための環境整備、地きである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、震時の総合的な安全対策に関する事業の概要

又は集合することが確実と見込まれる地域を等を定めることが望ましい。
法第５条第３項第１号の規定に基づき定め

通過する道路、公園や学校等の重要な避難場

るべき公益上必要な建築物は、地震時におけ所と連絡する道路その他の地域の防災上の観る災害応急対策の拠点となる施設や避難所と点から重要な道路については、同項第二号のなる施設等であるが、例えば庁舎、病院、学校規定に基づき早期に通行障害建築物の耐震診の体育館等の公共建築物のほか、病院、ホテ断を行わせ、耐震化を図ることが必要な道路

ル・旅館、福祉施設等の民間建築物のうち、災として定めることが考えられる。

害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第改正令の施行の際、現に同号の規定に基づ

２条第 10 号に規定する地域防災計画や防災

き通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明

に関する計画等において、大規模な地震が発建築物であるものに限る。以下同じ。）に係る生した場合においてその利用を確保すること

耐震診断の結果の報告の期限に関する事項がが公益上必要な建築物として定められたもの

都道府県耐震改修促進計画に記載されているについても、積極的に定めることが考えられ場合においては、必要に応じて、当該都道府る。

県耐震改修促進計画を速やかに改定し、建築

なお、公益上必要な建築物を定めようとす

物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平るときは、法第５条第４項の規定に基づき、成七年政令第四百二十九号）第四条第二号にあらかじめ、当該建築物の所有者等の意見を規定する組積造の塀に係る耐震診断の結果の勘案し、例えば特別積合せ貨物運送以外の一報告の期限に関する事項を別に記載すべきで般貨物自動車運送事業の用に供する施設であある。

る建築物等であって、大規模な地震が発生し

ただし、やむを得ない事情により当該都道た場合に公益上必要な建築物として実際に利府県耐震改修促進計画を速やかに改定するこ用される見込みがないものまで定めることがとが困難な場合においては、改正令の施行のないよう留意するべきである。

際現に法第五条第三項第二号の規定に基づき

法第５条第３項第２号又は第３号の規定に当該都道府県耐震改修促進計画に記載されて基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒いる通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨

震診断の結果の報告の期限に関する事項は、げになるおそれがある道路であるが、例えば建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と第四条第一号に規定する建築物に係るもので連絡する道路その他密集市街地内の道路等をあるとみなす。

定めることが考えられる。特に緊急輸送道路

また、同条第二号に規定する組積造の塀にのうち、市町村の区域を越えて、災害時の拠ついては、規則第四条の二の規定により、地点施設を連絡する道路であり、災害時におけ域の実情に応じて、都道府県知事が耐震診断

る多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の義務付け対象建築物となる塀の長さ等を規則

実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点かで定めることができることに留意すべきであら重要な道路については、沿道の建築物の耐る。

43さらに、同項第四号の規定に基づく特定優て定めることが望ましい。また、所管行政庁

良賃貸住宅に関する事項は、法第二十八条のは、法第 12 条第３項（法附則第３条第３項に特例の適用の考え方等について定めることがおいて準用する場合を含む。）又は法第 15 条

望ましい。加えて、同項第５号の規定に基づ

第３項の規定による公表を行ったにもかかわ

く独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供らず、建築物の所有者が耐震改修を行わない

給公社（以下「機構等」という。
）による建築場合には、建築基準法第 10 条第１項の規定に物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事

よる勧告、同条第２項又は第３項の規定によ

項は、機構等が耐震診断及び耐震改修を行う

る命令等を実施すべきであり、その実施の考

地域、建築物の種類等について定めることがえ方、方法等について定めることが望ましい。

考えられる。

２

なお、独立行政法人都市再生機構による耐市町村耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項

震診断及び耐震改修の業務及び地域は、原則

イとして都市再生に資するものに限定するとと

方

もに、地域における民間事業者による業務を

市町村耐震改修促進計画の基本的な考え

平成十七年三月に中央防災会議において決補完して行うよう留意する。

定された地震防災戦略において、東海地震及ニ

び東南海・南海地震の被害を受けるおそれの建築物の地震に対する安全性の向上に関ある地方公共団体については地域目標を定めする啓発及び知識の普及
都道府県耐震改修促進計画においては、ることが要請され、その他の地域においても個々の建築物の所在地を識別可能とする程度

減災目標を策定することが必要とされている。

に詳細な地震防災マップの作成について盛り

こうしたことを踏まえ、法第六条第一項にお込むとともに、相談窓口の設置、パンフレッ

いて、基礎自治体である市町村においても、

トの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐

都道府県耐震改修促進計画に基づき、市町村

震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発

耐震改修促進計画を定めるよう努めるものと及び知識の普及に係る事業について定めるこ

されたところであり、可能な限り全ての市町とが望ましい。特に、地震防災マップの作成

村において市町村耐震改修促進計画が策定さ及び相談窓口の設置は、都道府県内の全てのれることが望ましい。また、改正令の施行前

市町村において措置されるよう努めるべきでに市町村耐震改修促進計画を策定している市ある。

町村にあっては、当該市町村耐震改修促進計
画を改正令の施行後できるだけ速やかに改定

また、地域における地震時の危険箇所の点すべきである。

検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去

市町村耐震改修促進計画の策定及び改定に等の取組を行うことが効果的であり、必要に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、応じ、市町村との役割分担のもと、町内会や観光部局、商工部局、教育委員会等とも連携

学校等との連携策についても定めることが考するとともに、都道府県の耐震化の目標や施えられる。

策との整合を図るため、都道府県と協議会を

ホ

建築基準法による勧告又は命令等の実施

設置する等の取組を行いながら、より地域固法に基づく指導・助言、指示、命令等につい有の状況に配慮して作成することが考えられて、所管行政庁は、優先的に実施すべき建築る。また、市町村耐震改修促進計画に基づく物の選定及び対応方針、公表の方法等につい施策が効果的に実現できるよう、法に基づく

44

指導、助言、指示等を行う所管行政庁と十分とができるようにするための環境整備、地震な調整を行うべきである。

時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。

なお、市町村は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、市町村耐法第６条第３項第１号又は第２号の規定に震改修促進計画の見直しを行うことが望まし基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒い。

壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨

ロ

げになるおそれがある道路であるが、例えば建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と関する目標
市町村耐震改修促進計画においては、都道

連絡する道路その他密集市街地内の道路等を

府県耐震改修促進計画の目標を踏まえ、各市定めることが考えられる。特に緊急輸送道路

町村において想定される地震の規模、被害ののうち、市町村の区域内において、災害時の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可拠点施設を連絡する道路であり、災害時にお能な限り建築物の用途ごとに目標を定めるこける多数の者の円滑な避難、救急・消防活動とが望ましい。

の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点

なお、市町村は、定めた目標について、一定から重要な道路については、沿道の建築物の期間ごとに検証すべきである。特に耐震診断

耐震化を図ることが必要な道路として定める

義務付け対象建築物については、早急に耐震べきである。

化を促進すべき建築物である。このため、市

このうち、現に相当数の建築物が集合し、町村耐震改修促進計画に法第六条第三項第一又は集合することが確実と見込まれる地域を号に定める事項を記載する場合においては早通過する道路、公園や学校等の重要な避難場

期に記載するとともに、二２の目標を踏まえ、所と連絡する道路その他の地域の防災上の観耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の目標点から重要な道路については、同項第一号のを設定すべきである。

規定に基づき早期に沿道の建築物の耐震化を

また、耐震診断の結果の報告を踏まえ、耐図ることが必要な道路として定めることが考震化の状況を検証すべきである。さらに、庁えられる。改正令の施行の際、現に同号の規舎、病院、学校等の公共建築物については、関定に基づき通行障害既存耐震不適格建築物に係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事

い、その結果の公表に取り組むとともに、具項が市町村耐震改修促進計画に記載されてい体的な耐震化の目標を設定すべきである。加る場合においては、必要に応じて、当該市町

えて、重点化を図りながら着実な耐震化を推

村耐震改修促進計画を速やかに改定し、建築進するため、市町村は、公共建築物に係る整物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四備プログラム等を作成することが望ましい。

条第二号に規定する組積造の塀に係る耐震診

ハ断の結果の報告の期限に関する事項を別に記

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を載すべきである。

図るための施策
市町村耐震改修促進計画においては、都道

ただし、やむを得ない事情により当該市町

府県、市町村、建築物の所有者等との役割分

村耐震改修促進計画を速やかに改定すること担の考え方、実施する事業の方針等基本的なが困難な場合においては、改正令の施行の際取組方針について定めるとともに、具体的な現に法第六条第三項第一号の規定に基づき当支援策の概要、安心して耐震改修等を行うこ

該市町村耐震改修促進計画に記載されている

45

通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診同条第２項又は第３項の規定による命令等を断の結果の報告の期限に関する事項は、建築実施すべきであり、その実施の考え方、方法

物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四等について定めることが望ましい。

条第一号に規定する建築物に係るものである

３

計画の認定等の周知とみなす。また、同条第二号に規定する組積所管行政庁は、法第 17 条第３項の計画の認造の塀については、地域の実情に応じて、市定、法第 22 条第２項の認定、法第 25 条第２

町村長が耐震診断義務付け対象建築物となる項の認定について、建築物の所有者へ周知し、塀の長さ等を規則で定めることができること

活用を促進することが望ましい。
なお、法第 22 条第２項の認定制度の周知にに留意すべきである。
ニ

あたっては、本制度の活用が任意であり、表建築物の地震に対する安全性の向上に関示が付されていないことをもって、建築物がする啓発及び知識の普及
市町村耐震改修促進計画においては、個々

耐震性を有さないこととはならないことにつの建築物の所在地を識別可能とする程度に詳いて、建築物の利用者等の十分な理解が得ら細な地震防災マップの作成について盛り込む

れるよう留意するべきである。

とともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診

附則

断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び

１

この告示は、建築物の耐震改修の促進

知識の普及に係る事業について定めることがに関する法律の一部を改正する法律（平成 17望ましい。

年法律第 120 号）の施行の日（平成 18 年１月 26 日）から施行する。

特に、地震防災マップの作成及び相談窓口

平成７年建設省告示第 2089 号は、廃の設置は、全ての市町村において措置される

２

よう努めるべきである。また、地域における止する。

地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・

３

この告示の施行前に平成７年建設省告建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブ

示第 2089 号第１ただし書の規定により、国

ロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが土交通大臣が同告示第１の指針の一部又は全効果的であり、必要に応じ、町内会や学校等部と同等以上の効力を有すると認めた方法にとの連携策についても定めることが考えられ

ついては、この告示の別添第１ただし書の規る。

定により、国土交通大臣が同告示第１の指針

ホの一部又は全部と同等以上の効力を有すると建築基準法による勧告又は命令等の実施認めた方法とみなす。

法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁である市町村は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等附則について定めることが望ましい。

示第 1055 号)(平成 25 年 10 月 29 日

国土交通省告また、所管行政庁である市町村は、法第 12

この告示は、建築物の耐震改修の促進に関条第３項（法附則第３条第３項において準用する法律の一部を改正する法律の施行の日する場合を含む。
）又は法第 15 条第３項の規（平成 25 年 11 月 25 日）から施行する。

定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第 10 条第１項の規定による勧告、

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附則

(平成 28 年３月 25 日

国土交通省告示第 529 号)
この告示は、公布の日から施行する。

附則(平成 30 年 12 月 21 日国土交通省告示

第 1381 号)
この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成 31 年１月１日）から施行する。

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