【招聘】フェローシップ

２０２３年度 日韓文化交流基金 招聘フェローシップ
募集要項
２０２２年１１月

１．目的
本事業は、両国国民間の友好・協力関係を促進する取り組みをテーマとした調査・研究活動への支援を通じて日韓の知的対話を促進し、両国の学術文化の発展に資することを目的としています。
そのため日韓両国の世論、相手国に対するイメージの形成等に大きな影響を及ぼす諸分野（政治分野を含む）で活躍する若手・中堅世代の有識者等、および優れた研究者を日本に招聘し、調査・研究等の活動を行う機会を提供するものです。

２．対象分野・ 両国国民間の友好・協力関係を促進する取組をテーマとした調査・研究活動。
・ 日韓関係を中心とする人文・社会科学分野の研究、日韓協力が期待される自然科学分野の研究。

３．支援期間
支援期間は１４日以上１８０日以内とし、開始日は２０２３年４月１日から２０２４年３月１日の間に設定することとし、終了日は当該年度末（２０２４年３月３１日）までです。
なお、審査の結果、支援期間を当基金で調整する場合もありえますので、あらかじめご了承ください。

４．申請資格申請者は、以下の全てに該当している必要があります。
（１）国籍・ 韓国籍であり、日本の永住権を持たないこと。
（２）年齢・ 不問。中堅・若手世代を優先します。
（３）経歴下記いずれかの経歴を満たしている者。
・ 【研究者】 大学院博士課程の修了必要単位を取得していること、あるいはそれに準ずる経歴を持ち、専門分野において十分な経験を積み重ねていること。
・ 【その他】 ４年制大学卒業以上で、日韓両国の世論、相手国に対するイメージの形成等に大きな影響を及ぼす諸分野（政治分野を含む）で活躍する有識者、現役のマスコミ関係者等。
（４）他機関の研究助成等
・ フェローシップ採用が決まった場合、同じ年度に、他機関の研究助成や奨学金等（異なる研究テーマに対する助成や「貸与型」のもの、連名受給のものも含む）を重複して受給することはできません。
（５）その他- 1 -【招聘】フェローシップ

・ 支援期間中、継続して日本国内（受入機関所在地からおおむね 100 キロ圏内）に滞在できること。
・ 研究滞在先で支障なく活動できる健康状態であること。
・ 支援期間中、日本において定期的な報酬のある職に就いていないこと。
・ 支援期間中および支援期間終了後、諸メディアへの寄稿、研究会やシンポジウム、記事・論文投稿等の対外発表、研究報告書の提出が可能であること。
・ 当基金のフェローシップの受給歴がある場合、前回のフェローシップ受給の終了後、３年以上経過していること。

５．支給内容採用者は、以下の支援を受けることができます。
（１）支援費
・ 支援費の支給額は当基金の支給額決定基準により、職位・研究歴、業績等に応じて決定します。
Ａ. 日額 １０，０００円
Ｂ. 日額 １２，０００円
Ｃ. 日額 １４，０００円
Ｄ. 日額 １６，０００円
Ｅ. 日額 ２０，０００円* 振込は原則、毎月最終金曜日とします。支給額は、滞在日数により日割り計算を行い、決定します。
（２）渡航費・ 韓国内居住地の最寄空港と日本国内受入機関の最寄空港間のエコノミークラス正規割引往復運賃（Mクラス）を上限とし、本人１名、１往復分を実費支給します。ただし、韓国以外の海外から渡航する場合は、ソウル（金浦）－東京（羽田）間のエコノミークラス正規割引往復運賃を上限とします。
・ 同伴者・家族の渡航費、国内旅費、前泊等のための宿泊費、荷物別送料は支援対象ではありません。
・ 支援期間開始前からすでに日本に滞在している場合、あるいは支援期間終了後１か月以上、継続して日本に滞在する場合は、渡航費は支給しません。
（３）調査費・ 調査・インタビュー時の通訳費用として、15 万円（上限）を必要な者に支給します。
・調査費支給は申請時に必要の旨申請した者について、日本語能力を考慮した上で支給可否を決定し、採用通知と合わせて該当者に通知いたします。

６．申請手続申請者は下記の要領で申請してください。
（１）募集期間
２０２２年１１月２９日 ～ ２０２３年１月１１日（２）申請方法
・ 申請者は当基金所定のホームページにて、オンライン上のフォームにて必要事項を記入し、受付番号を取得してください。
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・ 申請者は当基金所定の書式に上記受付番号を付記し、必要事項を記入の上、指定の書類を添付し提出してください。
・ 書類は可能な限り日本語で記入するものとします。
・ 原則、全て原本提出としますが、受入承諾書、推薦書、最終学歴の修了（卒業）証明書（博士論文執筆者の場合は単位取得済みであることを証明する書類）に関し、締切りに間に合わない場合は、コピーの提出でも可とします。採用が決定した場合には速やかに原本を提出してください。
必要書類
・招聘フェローシップ申請書（様式第１－１号）
・受入承諾書受入機関あるいは研究協力者が作成し署名捺印したもの。なお、受入機関は日本所在の研究・報道機関等、研究協力者は日本在住の者とします。
申請段階において、機関発行の正式な受入承諾書を提出することが困難な場合は、研究協力者が作成する同内容の書類で代用できるものとします（署名捺印したもの）。受入承諾書はビザ申請の際にも必要になりますので、２部用意されることをおすすめします。
・最終学歴の修了（卒業）証明書
博士論文執筆者の場合は単位取得済みであることを証明する書類（単位取得証明が難しい場合は、成績証明書（単位数が記載されているもの）と博士課程修了に必要な単位数が記載された規定書のコピーを添付すること）。
・在籍または在職証明書（現在の所属がない場合は職歴証明書）のいずれか 1 部・推薦書（任意）当該研究分野を専門とする大学教員又は研究機関に所属する研究者（いずれも申請者よりもシニアの者）が作成し署名捺印した推薦書を提出することができます。加えてその他の者による推薦書が提出された場合には、あわせて受理します。
・語学能力証明書類（任意）イ．公的な語学能力試験の結果証明書（日本語の場合は「日本語能力試験」、英語の場合は「TOEFL」または「TOEIC」等のスコアカード）、ロ．外部の評価者による「語学能力評価書（様式第１－２号）」のうち、いずれか。
（３）申請先・ 申請書類は、申請者の所属先住所（所属先が無い場合には韓国内居住地住所）により、在韓国日本大使館（公報文化院）、在釜山・在済州日本総領事館のいずれかに申請してください。
（詳細）
申請者の上記所属先住所によって、提出先が異なりますので、下記をご参照ください。
釜山広域市、大邱広域市、蔚山広域市、慶尚北道、慶尚南道の場合 → 在釜山総領事館
済州特別自治道の場合 → 在済州総領事館
その他の地域の場合 → 在韓国日本大使館（公報文化院）- 3 -【招聘】フェローシップ

在大韓民国日本国大使館公報文化院
在釜山日本国総領事館
在済州日本国総領事館

03131 서울特別市鍾路区粟谷路 64
48792 釜山広域市東区古館路 1863083 済州特別自治道済州市 1100 路 3351

電話：02-765-3011（代）
電話：051-465-5101（代）
電話：064-710-9500（代）

７．審査の基準
審査は下記の評価項目および審査基準に照らして行い、審査委員会を通じ採用案件を決定します。
（ア）テーマの妥当性。本事業の目的に資する内容となっているか。
（イ）調査・研究計画の具体性および支援期間内実現可能性。
（ウ）現地調査の必要性。
（エ）計画とこれまでの実績との整合性。
（オ）研究協力者の妥当性。
（カ）申請テーマに沿った日韓相互理解の増進が期待できるか。
（キ）期待される成果の発信力・効果。

８．選考結果の通知
２０２３年３月末までに当基金ホームページ上で申請時に通知した受付番号にて発表します。採用者本人には別途通知しますが、不採用者および推薦者、研究協力者に通知することはありません。また、審査の中間状況および採否決定の経緯・理由に関するお問い合わせには応じられません。

９．採用者の義務
採用者がフェローシップを受諾する場合は、当基金が提示する条件書の内容に合意する必要があります。条件書の概略は以下のとおりです。
・ 本事業は、当基金がフェローの日本滞在研究を支援するものであるため、期間中は日本に継続して滞在すること。
・ 研究活動ややむをえない理由で一時的に出国する場合は、出国一週間前までに当基金に通知すること。
・ 訪日期間中は毎月末日までに、定期報告書を提出し、調査・研究進捗状況、活動状況などについて報告すること。
・ 滞在の成果を著作・論文等の形で発表する場合、日韓文化交流基金フェローシップの支援を受けた成果である旨を明記し、基金に一部寄贈すること。
・ 支援期間終了後、所定の期限までに、滞在研究の成果を日本語および韓国語、または英語で報告書（内容について研究協力者より確認済の署名を得たもの）にまとめ提出すること。所定の期限までに報告書の提出がなされない場合は、支援金の返金を求める。
・ なお、対外的に高い関心を持たれることが期待される調査・研究内容に関し、帰国前に賛助会員、過去のフェロー、マスコミ関係者等を対象に基金にて報告会を実施し、広報誌に寄稿してもらうことがある。

１０．申請上の注意事項
・ 当基金は日本における研究協力者および住居の紹介は行いません。
・ 採用決定後は支援期間の変更が原則として認められませんので、熟慮の上、申請書にご記入ください。
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事由により、期間の短縮は可能ですが、延長はできません。
・ 他機関からの研究助成、奨学金等については、助成が決定しているもののみならず、申請を予定しているものも含めすべて、申請書に記入しなければなりません。採用が決定した後、同時期に他機関の研究助成、奨学金等を受給していることが判明した場合、採用決定が取り消されます。
・ 本事業の広報および情報公開を目的として、基金は広報誌ならびにホームページにおいて、採用者の氏名、所属および職位、支援期間、受入機関、研究テーマを公開します。
・ 提出された書類は本件審査の目的にのみ利用し、結果に関わらず返却しません。

新型コロナウイルス感染症の状況等により、採用者および関係者に、追加の手続きをお願いする可能性がございます。
あらかじめご了承ください。

１１．個人情報の保護について（別紙参照）「公益財団法人日韓文化交流 個人情報の保護に関する方針」に準ずるものとします。

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別紙
個人情報の保護に関する方針(プライバシー・ポリシー)

平成 17 年 4 月 1 日制定
平成 24 年 4 月 1 日改定
令和 4 年 6 月 3 日改定

公益財団法人日韓文化交流基金（以下、「当基金」といいます）では、業務上取り扱う個人情報の適正な収集、利用、保管、管理等を実施することを目的として、以下のとおり個人情報の保護に関する方針を定め、運用します。
なお、本方針は、日本の「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号。以下、「個人情報保護法」といいます）に則り定めるものであり、この文中において「法令」とあるものはすべて同法律及び同法律に関連する政令若しくは規則を指します。また、文中に記載のない事項については、法令に則り運用いたします。

１．当基金の名称、住所、代表者の氏名
名 称 公益財団法人日韓文化交流基金
住 所 東京都千代田区神田三崎町２丁目２１番２号 プライム水道橋ビル５階
代表者 理事長 鹿取 克章

２．個人情報に関する法令その他の規範の遵守
当基金は、個人情報保護法その他の個人情報保護に関する法令及び規範を遵守します。

３．個人情報の取得と利用
当基金は、個人情報を取得する際は、利用目的を明確にしてこれを公表又は通知し（本方針による公表を含む）、又、直接本人から書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじ
め利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得します。
当基金は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。

４．個人情報の利用目的
当基金が取得あるいは保有する個人情報は、当基金が実施する日韓両国民間の人的交流及び学術・文化交流事業の推進その他当基金の円滑な運営のため、以下の目的の範囲内で利用します。
① 韓国との間の人的交流事業の運営実施② 学術会議事業、助成事業、研究支援事業の運営実施③ 賛助会員制度の運営④ 基金が主催・共催する各種事業⑤ 広報物や各種の活動報告書の送付- 6 -【招聘】フェローシップ⑥ 問い合わせ対応その他の事業推進に関連する事務連絡や書類等の送付⑦ 職員の募集、雇用管理、福利厚生、健康管理及び役員の税務処理等⑧ 当基金事業の実施に伴う諸謝金の支払

５．安全管理措置に関する事項
当基金は、個人情報の保護管理責任者を置くとともに、個人データの漏洩、滅失又はき損等を防止するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

６．個人データの確認、訂正、利用停止等について
当基金は、本人から個人データの内容の開示・訂正・利用停止等の請求があった場合は、所定の手続にて本人であることを確認の上で、個人情報保護法に基づき適切・迅速に対応いたします。

７．個人データの第三者提供について
当基金は、本人から承諾を得たとき、又は法令で認められている場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。
当基金は、個人データの処理を外部に委託する場合は、適正な委託先を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。業務上関係する外国の機関に個人データを提供する場合は、利用目的と提供先を明確にし、本人の同意を得て行います。また、提供先の管理体制を随時確認し、適切に取り扱われるようにします。
当基金は、当該国機関が個人情報を適切に取り扱うよう確認するとともに、問題が生じた際にはその対処にあたります。

８．個人関連情報の取り扱いについて
当基金ウェブサイトでは、クッキー（Cookie：ウェブサイト閲覧時にウェブサーバーとご利用のブラウザの間で送受信される情報）を利用して閲覧等の情報を自動的に収集し、その情報をより有益なサイト運営のために利用することがありますが、利用者個人を特定できる情報は一切収集していません。また、使用者のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。また、当基金ウェブサイトでは、利用状況把握のために「Google アナリティクス」を利用しています。

９．コンプライアンス・プログラム(法令遵守のための取組み)の維持及び継続的改善
当基金が保有する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施及び監査については、当基金の事
業内容の変化及び事業を取り巻く法令、社会環境、IT 環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。

公益財団法人日韓文化交流基金 理事長- 7 -