2024年6月24日

ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)／(年2回決算型)
愛称：USドリーム(毎月)／(年2回)

米高配当株の3つの魅力
当ファンドは相対的に高水準の配当が期待される米国の株式などに投資します。当レポートでは、米高配当株の3つの魅力についてご説明いたします。

(1) 安定した収益基盤を有する高配当企業
 一般的に、高配当の企業は、経営が安定し成熟期にある企業に多く見られます。そのため、成長期にある企業と比べ、安定した収益基盤や財務の健全性等を背景に、株主への高い利益還元を重視するという特徴を有しています(図1)。
 また、景気後退懸念などを背景に利益の一時的な停滞が見込まれる局面においても、配当は安定した成長が期待されます(図2)。
(図1)高配当企業(成熟企業)の一般的な特徴(図2)米国企業の利益・配当の推移(2010年～2026年)

400

安定した業績

高いブランド力等を背景とした強固な販売網

健全な財務体質
低い負債比率

予想

一株当たり配当350

一株当たり利益

300
250
200
150

豊富な資金力

潤沢なフリー・キャッシュフロー
将来の成長に向けた再投資

株主への積極的な利益還元※上記はイメージ図です。また、一例を紹介したものであり、すべてを網羅するものではありません。

コラム

50

 巨大テクノロジー企業の配当開始は世界的な独占への規制も背景にあると言われています。これら企業への独占に対する監視が強くなる中、
かつてのように巨額の資金を用いた大型買収による成長戦略は難しくなっており、巨額の利益をどう配分するかを慎重に見定める新たなステージに入ったことを示唆していると考えられます。

 グロース(成長)銘柄でも今後利益が成長し、企業の成熟度が高まる過程で、配当などの株主還元を重視するようになることが期待されます。

(2010年＝100として指数化)

2010

2013

2016

2019

2022

2025
(年)

(出所)ファクトセット※2024年以降は市場予想、市場予想は2024年6月3日時点※対象はS&P500指数採用銘柄

企業の成長ステージと配当還元の関係

 米グーグル親会社のアルファベットは2024年
4月25日、初の配当を実施すると発表しました。
また、米メタ・プラットフォームズも2月に初の配当支払いを発表しており、米国の巨大テクノロジー企業は急成長のみを追い求める路線から、投資と株主への利益配分を両にらみで進める戦略に転換しつつあります。

1/10

100

～米アルファベット、初の配当を実施～

企業の成長ステージによる成長と還元のイメージ図
還元
還元
還元

中

高

低

成長

成長

成長

低

安定成長期

成熟期

中

高

成長期

※上記はイメージ図であり、すべてを網羅するものではありません。※特定の有価証券等の取得または売買推奨を行うものではありません。また、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。

●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
＜2024-SA34＞

(2) 配当収益が下支えする高い下値抵抗力～ポートフォリオのリスク分散～

 高い配当を安定して支払うことができる企業は成熟度が高く、ビジネスモデルが比較的安定しているケースが多く、また配当収益が下支えすること等から、過去の実績において高い下値抵抗力を有しています(図3)。
 加えて、高配当株はグロース(成長)株、バリュー(割安)株とも異なるパフォーマンス特性を有しています。そのため、グロース株もしくはバリュー株に高配当株を加えることで、ポートフォリオのリスク分散効果も期待されます(図4)。
(図3)米国株が上昇・下落した月における各指数の対米国株月次超過リターン
1.0%
0.8%
0.6%

(1994年1月末～2024年5月末)
米国高配当株市場の下落局面で発揮する下値抵抗力

米国バリュー株
米国グロース株(図4)各指数の相対パフォーマンス(対米国株)の推移(1994年1月末～2024年5月末)

1.6
1.4
1.2

0.4%
0.2%

1.0

0.0%

0.8

米国高配当株/米国株-0.2%

米国バリュー株/米国株

0.6

-0.4%
-0.6%

0.4

米国株が上昇した月(241/364回)

米国株が下落した月(123/364回)

米国グロース株/米国株(1994年1月=1として指数化)

1994/1

2004/1

2014/12024/1(年/月)(出所)ブルームバーグ※米国株はS&P500指数、米国高配当株はS&P500高配当指数、米国グロース株はS&P500グロース指数、米国バリュー株はS&P500バ
リュー指数(すべて配当込み、米ドル建て)を使用しています。
※月次超過リターンは単純平均です。

コラム

長期投資実践における下値抵抗力の重要性

 投資と言うと、どうしてもプラスリターンの大きさに目が向かいがちですが、長期投資においては、いかに大きな下落を抑え、安定的に運用するかも大切な要素になると考えます。なぜな
ら、価格が大きく下落・変動すると不安感から投資を途中で止めてしまいたくなると考えられ
ますし、また、一度大きく下落すると元の水準に戻るためには下落率以上の上昇率が必要になるからです。
 例えば、50％下落した資産が元の水準に戻るには、下落率と同じ50％の上昇率ではなく、倍の100％の上昇が必要になります。だからこそ、長期投資を実践する上ではいかに大きな下落を抑えるかが重要だと考えます。

2/10

下落後回復のイメージ図
(価格)
12
10
8
6
4

50％下落

元の水準に
戻るには…

100％上昇20

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11(期間)●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

(3) 配当の積み上げによる長期で良好なパフォーマンス
 米国高配当株は様々な危機を乗り越えて、長期的に上昇を続けています。パフォーマンスを要因分解すると、安定した配当(インカム)収益の積み上げがトータル・リターンの押し上げに寄与してきたことがわかります(図5)。
 また、2000年以降の実績において、米国高配当株は米国株全体(S&P500指数)と比較して堅調なパフォーマンスとなりました(図6、7)。
(図5)米国高配当株のトータル・リターンと要因分解(図6)米国高配当株と米国株のトータル・リターンの比較(1999年12月末～2024年5月末)

1,200(1999年12月末～2024年5月末)

1,200(1999年12月=100として指数化)

1,000

1,035

トータル・リターン

800(1999年12月=100として指数化)

800
配当積み上げ効果

600

453

200

米国高配当株

600

400

569

400
200

株価リターン

0

米国株

0
99

02

05

08

11

14

17

20

23 (年)

99

02

05

08

11

14

17

(図7)米国高配当株と米国株のリスク・リターンの比較(1999年12月末～2024年5月末)

18%

米国高配当株

リターン

12%

6%

米国株

0%
0%

6%

12%

18%

リスク
(出所)ブルームバーグ※米国株はS&P500指数、米国高配当株はS&P高配当貴族指数(それぞれ配当込み、米ドル建て)を使用しています。
※リスクとリターンは月次騰落率をもとに算出した年率換算値

3/10

1,035

1,000

●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

20

23 (年)

Q1：なぜ、分配金額を引き下げたのですか？

設定来の運用状況(2024年6月18日時点)

毎月決算型＜基準価額・純資産の推移＞（円）

35,00030,00025,000

データ期間：2013年7月10日～2024年6月18日(日次)

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)

（億円）

1,400
1,200
1,000

20,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200
0

0
2013/7

2015/72017/7（設定日：2013年7月10日）

2019/72021/72023/7（年/月）＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞(2023年12月)(2024年1月)(2024年2月)(2024年3月)(2024年4月)(2024年5月)

第131期

設定来
累計額

50円

50円

50円

50円

50円

50円

9,340円

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

年2回決算型＜基準価額・純資産の推移＞（円）

データ期間：2013年7月10日～2024年6月18日(日次)35,00030,00025,000

純資産総額(右軸)

（億円）

1,400
1,200

基準価額(左軸)

1,000

20,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200

0
2013/70
2015/7（設定日：2013年7月10日）

2017/7

2019/72021/72023/7（年/月）＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞(2021年6月)(2021年12月)(2022年6月)(2022年12月)(2023年6月)(2023年12月)

第21期

設定来
累計額

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引前
分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。「ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)」は毎月28日決算です。28日が休業日の場合、翌営業日に支払われます。そのため、同月に2回分配が行われる場合があります。

4/10●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

Q1：なぜ、分配金額を引き下げたのですか？

R&Iファンド大賞2024「最優秀ファンド賞」受賞

近年の良好な運用実績が評価され、株式会社格付投資情報センター(R&I)が選定する「R&Iファンド大賞2024」において、「投資信託部門／北米株式高配当カテゴリー」の最優秀ファンド賞を受賞いたしましたので、お知らせ申し上げます。当ファンドの同カテゴリーでの最優秀ファン
ド賞受賞は、2023年に続き2年連続となります。

「R＆Iファンド大賞2024」投資信託部門／北米株式高配当カテゴリー

ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)／(年2回決算型)

愛称：USドリーム(毎月)／(年2回)

最優秀ファンド賞

受賞「R&Iファンド大賞」は、5,000本を超える国内の公募投資信託のなかからR&Iの定量評価の枠組みを活用し、客観的な基準に基づいて「優れた運用実績を示したアクティブファンド」を表彰するアワードです。

「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「R&Iファンド大賞2024」の評価基
準日は2024年3月31日です。「投資信託部門」は過去3年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。

5/10●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの特色① 米国株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
② 米国株式等の実質的な運用はフランクリン・リソーシズ・インク傘下のクリアブリッジ・インベストメン
ツ・エルエルシーが行います。
③ ｢毎月決算型」と「年2回決算型」があります。
※ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リス
クもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

ＭＬＰ投資リスクファンドが実質的に投資するＭＬＰは、主として天然資源に関連する事業に投資するため、ＭＬＰの価格は、当該事業を取巻く環境・市況の変化ならびに金利変動等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。ＭＬＰに関する法制度(税制等)の変更により収益性が低下する
場合、ＭＬＰの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

不動産
投資信託
( リート )
投資リスク

保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動
リスク

リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

リートおよび
不動産等の法制度に関するリスク

リートおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

• 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6/10●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

投資リスク※ ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

その他の留意点●ファンドが実質的に投資するＭＬＰにおける税制等に関しては、以下の事項にご留意ください。
・ＭＬＰの分配金の受取り時に米国における連邦税として、原則、分配金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。
その後、通常、年に１度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税(所得税および支店利益税)の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、分配金受取り時の源泉税額より小さくなった場合には源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合には追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
・ＭＬＰの売却時等に米国における連邦税として、売却代金等に対して10％の源泉徴収が行われます。上記の分配金に対する源泉徴収と同様に税務申告で確定した課税額との調整が行われます。
・税務申告にともなう還付や納税に備え、原則として、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
・上記の税金の支払い、還付および計理処理により、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
・ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
●ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社
以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 S&P各種指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、また同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して保証等の責任を負うものではありません。

7/10●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

分配金に関する留意事項

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金

ファンドの
信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益(①＋②)50円

10,500円

＊50円
＊500円
(③＋④)

前期決算日
＊分配対象額500円

10,500円

分配金
100円

10,450円

＊500円
(③＋④)

＊450円
(③＋④)

10,400円
配当等収益
①
20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

分配金
100円

10,300円
＊420円
(③＋④)

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円

 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

分 配 準 備 積 立 金：期中収益(①および②)のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！

上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部

払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の購入価額
分配前の
個別元本

元本払戻金
※
(特別分配金)分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金
元本払戻金※(特別分配金)が支払われる(特別分配金)と、その金額だけ個別元本
分配後の基準価額が減少します。また、元本分配後の払戻金(特別分配金)部分は個別元本非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

● 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

8/10●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

換金時

信託財産
留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.276％(税抜1.16％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎

日

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする
指定投資信託証券
実質的な負担随時

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)(適格機関投資家専用)

年率0.638％(税抜0.58％)

ニッセイマネーマーケットマザーファンドありません。

ファンドの純資産総額に年率1.914％(税抜1.74％)程度をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただき
ます。

その他の
費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。また、ファンドが投資対象とするフランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)(適格機関投資家専用)において、実質的に投資する投資信託証券には運用報酬等の費用がかかりますが、銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
！ 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品 登録金融
取引業者
機関

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人 一般社団法人 第二種金融
日本投資
金融先物 商品取引業
顧問業協会 取引業協会
協会

あかつき証券株式会社○

関東財務局長(金商)第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社○

関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券○

関東財務局長(金商)第44号

○

○

○

岡三証券株式会社(※3)○

関東財務局長(金商)第53号

○

○

○

○

きらぼしライフデザイン証券株式会社○

関東財務局長(金商)第3198号○

光世証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第14号○

ＫＯＹＯ証券株式会社○

関東財務局長(金商)第1588号○

東海東京証券株式会社(※4)○

東海財務局長(金商)第140号

○

○

○

○

とうほう証券株式会社(※1)○

東北財務局長(金商)第36号○

内藤証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第24号○

ニュース証券株式会社○

関東財務局長(金商)第138号○○○(※1)「毎月決算型」のみのお取扱いとなります。(※2)「年2回決算型」のみのお取扱いとなります。
(※3)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※5)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。(※6)インターネットのみのお取扱いとなります。

9/10●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品 登録金融
取引業者
機関

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人 一般社団法人 第二種金融
日本投資
金融先物 商品取引業
顧問業協会 取引業協会
協会○

松井証券株式会社○

関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社○

関東財務局長(金商)第165号○

山和証券株式会社○

関東財務局長(金商)第190号○

楽天証券株式会社○

関東財務局長(金商)第195号

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株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)○

関東財務局長(登金)第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券)○

関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)○

関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社きらぼし銀行○

関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社きらぼし銀行(委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株
式会社)○

関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社常陽銀行(※1)○

関東財務局長(登金)第45号○○

株式会社仙台銀行○

東北財務局長(登金)第16号○

株式会社東邦銀行(※1)○

東北財務局長(登金)第7号○

株式会社富山第一銀行○

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社百十四銀行○

四国財務局長(登金)第5号○○

株式会社北陸銀行(※2)○

北陸財務局長(登金)第3号○○

株式会社ＵＩ銀行(委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社)(※6)○

関東財務局長(登金)第673号○

ニッセイアセットマネジメント株式会社(※2,※5)○

関東財務局長(金商)第369号○(※1)「毎月決算型」のみのお取扱いとなります。(※2)「年2回決算型」のみのお取扱いとなります。
(※3)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※5)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。(※6)インターネットのみのお取扱いとなります。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。