「地方創生とSDGｓ」の実践と地方銀行の「地銀シンクタンク」の役割とは。
（地域を連れて 飛び出せ地域企業）
２０２１．１２．４
日本総合研究所・黒田秀雄

本日の内容• １、「地方創生とSDGｓ」の実践企業•(地域を連れて 飛び出せ地域企業）• ２、地方銀行の「地銀シンクタンク」の役割とは。
• １）「地方創生」、地銀シンクタンクからの報告• ２）「地銀シンクタンク」とSDGｓ• ３）今後の課題と展開像

山陰の中小企業が世界に飛躍！
• １、山陰地方・米子は、東京から約８００㎞。
• ２、米子にある従業員１５名の中小企業・大成工業は、「SDGｓ」の•目標６（安全な水とトイレ）の実践企業。
• ３、日本中の国立公園に製品がある。→汚水を放流しないトイレ。
• ４、太平洋のソロモン諸島にも製品が納入。→海に汚水を流さない。
•（ＳＤＧｓ目標１４）• ５、インドの学校のトイレにも製品が納入。→汚水を川に流さない。
• ６、地域を連れて 飛び出せ地域企業の典型的な企業！
• ７、鳥取県は、SDGｓ宣言を出し、企業へのＳＤＧｓ認定制度あり。

大成工業

会社概要

商号

大成工業株式会社

所在地

本社
鳥取県米子市米原６丁目１５番３７号
東京事務所 東京都中央区八丁堀２－２０－１三光（株）内創業

昭和４０年１０月（平成２１年１２月 分社）

代表取締役

三原 博之

主要取引銀行山陰合同銀行管工事業
水道施設工事業
生活排水処理装置に関する工事
浄化槽の販売及び施工並びに維持管理
海外事業支援のための海外での物品の販売及び役務の提供等の事業
太陽光発電施設の販売及び取付工事並びに保守点検業務

営業品目

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許認可

建設業許可 国土交通大臣許可（般－２７）第２３６２４
土木工事業・清掃施設工事業・管工事業

所属団体（一社）鳥取県浄化槽協会、（一社）鳥取県管工事協会、山陰インド協会、（特非）日本トイレ研究所
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TSS汚水処理施設の需要
TSS(Taisei Soil System)汚水処理施設は、以下の場所に設置されます。
• 下水道の無い場所• 浄化槽を設置するにも放流する公共水域が無い場所。
• 電気が使用できない、または河川敷公園のような電気を使用したくない場所。
• キャンプ場のようにオフシーズンがある場所。

• 主にし尿のみを処理する公衆トイレ等。
• 汲取り回数を減らしたい場所。

1983年以降、全国500箇所以上に実績があります。

独立行政法人水資源機構様、NEXCO様に実績多数

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ソロモン諸島
平成25年度アジア水環境改善モデル事業【環境省】
ガダルカナル島ホニアラ市にあるセント・ニコラス校とマタニコ川沿いの公衆トイレの２箇所に設置しました。

協力企業・団体
日本・ソロモン友好協会
埼玉県

日本環境衛生センター
オリジナル設計

AUSTRALIA

6マタニコサイト
マタニコサイト公衆トイレでは使用料を徴収し、維持管理を行っています。
（設計上は1日100人が利用可能。）
トイレ： 5SBD
シャワー： 5SBD

年間利益と一日の平均使用人数

携帯電話充電： 5SBD

228.65値上げ

183.401SBD＝12.95JPY（2020年10月）
186.03155.06
126.60外装工事

36,405.33

48,662.41

126,573.20

14,836.59

44,884.60

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

年間利益(SBD）

日平均使用人数（人）「最も綺麗な公衆トイレ」として現地新聞（Sunday Star News）に掲載されました。

8月現在

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インド（JICA案件化調査）
国際協力機構（JICA）による平成28年度中小企業海外展開支援事業～案件化調査に「インド国における環境配慮型トイレ普及案件化調査（インド）」が採択されました。

平成28年11月 首都デリーにパイロットプラントを建設、平成29年2月首都デリーに於いてJICAが支援する「環境に優しい排水処理システムセミナー」を開催致しました。
協力企業・団体
埼玉県
日本環境衛生センター
オリジナル設計
イースクエア8インド（JICA普及・実証事業）
国際協力機構（JICA）による平成29年度中小企業海外展開支援事業～普及・実証事業に「インド国環境配慮型トイレの導入にかかる普及・実証事業」が採択されました。（外務省ODA案件）
インド国の問題• 汚水処理システムの機能不全と不足• 未処理汚水により感染された表流水・地下水による水系感染症が増加• 伝統や社会的背景による屋外排泄・汚泥不法投棄などの低い衛生意識

TaiseiSoilSystem

無放流
電力は不要
簡易な維持管理耐久性が高い見込まれる成果• 現地政策の実現へ向けた分散型汚水処理システムとして、TSSの有用性・優位性が実証される。
• TSSの導入により、水系感染症の減少が実証される。
• 野外排泄や汚泥不法投棄の減少など衛生意識の醸成を通じた現地政策の実現に寄与する。
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協力企業・団体
米子市
日本環境衛生センター
オリジナル設計
イースクエア（３）新たな事業機会の創出
事例②大成工業株式会社（鳥取県米子市）
企業HP http://www.taisei-kg.co.jp/index.htm 創業1965年
生活排水処理施設の設計・施工、タフガード（土壌浸潤処理資材）の販売・設計・施工

 日本の昔ながらの肥溜めと畑の原理でし尿排水を処理する汚水処理装置（Taisei SoilSystem, TTS）を開発、これまで日本国内400か所以上の国立公園等の山岳トイレや公衆トイレ、工業団地等に処理装置を設置。
 無電源、無放流、維持管理が容易、耐久性が高いという特徴を生かし、インドにおける汚泥増加の課題を緩和しつつ、地域住民の衛生・生活環境の改善を実現するため国際協力機構（JICA）の調査事業に応募・採択（「インド国における環境配慮型トイレ普及案件化調査」）。

出典）大成工業HP

大成工業とSDGs
大成工業は、SDGsの「６．安全な水とトイレを世界中に」を軸に、衛生教育と女性雇用創出にも取り組んでいきます。
女性雇用創出

衛生教育
••
•

•
•

野外での排泄を無くす。
不潔をコントロールする。
感染症を減らす。

積極的にSDGsに参画します。
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コミュニティトイレの清潔を保つ。
TSSの維持管理を行う。

地方から世界へ
機能を足し算することによる他社との差別化

機能を引き算することによる他社との差別化

電気が無い
土地が無い
流れない
土壌菌！

バクテリア！

無理なものは無理！

ソーラー！

土地が無い

自然流下！

ポンプ！

シンプルで維持管理が容易
持続可能な汚水処理
SDGs・BOPビジネスへ
12地方銀行の「地銀シンクタンク」の役割とは• １）「地方創生」、地銀シンクタンクからの報告• ２）「地銀シンクタンク」とSDGｓ• ３）今後の課題と展開像

２．全国的なネットワークの構築（1）「地方創生」先進事例等に関する調査－地域シンクタンクとの連携
 2017年以降、全国の地銀系シンクタンクを中心とした地域シンクタンク（45社）とのコミュニケーションを継続実施。各地の地方創生に関する取組事例、母体行含むSDGsの取組実態等を把握。

①地域シンクタンクから紹介された「地方創生」取組事例
秋田犬ツーリズム(大館市・北秋田市・小坂町・上小阿仁村の地域連携DMO)

地方創生事例MAP 2020
「コミュニティ維持・再生」を除く４分野の事例、北海道から九州まで全国19道府県から21事例が紹介された。
コロナ禍の影響もあり、前回調査(2017-18調査)と比べ、「観光振興」関係の事例紹介が大きく減少。

山形成長戦略プロジェクト(鶴岡市・上山市・飯豊町・米沢市・川西町)
フルーツ発泡酒を核とした果樹振興(須坂市)

公共交通を軸としたコンパクトシティ(富山市)

産業振興(農林水産)産業振興(その他)海の京都DMO(京都北部7市町)

観光振興

西脇ファッション都市構想(西脇市)

コミュニティ維持・再生※2020年調査は該当なし

インフラ整備・まちづくり

のみの市「ザ・トランクマーケット」(広島市)

地域商社 おとべ創生(乙部町)

スマート農業推進事業(岩手県・花巻市等)
林業の六次産業化(上野村)ビジネスマッチングイベント「TECH BEAT Shizuoka」(静岡県)
浜松パワーフードプロジェクト(浜松市)

中山間地域スマート農業実証コンソーシアム(山都町)
肝属郡広域MaaSプロジェクト(肝付町・錦江町・南大隅町)

地域商社 キットブルー(神恵内村・岩内町・泊村)

学生・企業をつなぐ交流イベント「モグジョブ」(豊橋市)
次世代LEDバレイ構想(徳島県)

たなべ未来創造塾
全国初 村営バスによる「貨客混載」©2021 Japan
Research Institute. All right(田辺市)
reserved.
配送事業(西米良村)

ONSEN・ガストロノミー
ウォーキング(菰野町・志摩市)「町まるごと商品化」広陵町
産業総合振興機構(広陵町)14

２０２０年度の主な特長ある報告事例• １、秋田犬ツーリズム（秋田県）•
大館市を中心とした２市、1町、1村の地域連携をの形をとった•DMO（観光地域つくり法人）。
•MOFUU（モフ～）という秋田犬の可愛いキャラクター。
• ２、全国初 村営バスによる「貨客混載配送事業」・西米良村（宮崎）•宮崎県・西米良村（人口約１０００人）の「ホイホイ便｝を指す。
•日本工営（企画）、日本郵便、ヤマト便、佐川急便の３社の提携。
•（村営バスにて、人、郵便、荷物を運ぶ。）

地方創生事例MAP 2017-18
前回調査では全国28道府県から35事例が紹介された(掲載不可の1事例を除く34事例を掲載)

地元大学と連携したふるさとテレワーク推進事業(北見市)

前回調査と今回調査を合わせると、北海道から九州まで全国31道府県、52事例を数える(重複除く)。
産業振興(農林水産)

シェアビレッジプロジェクト(五城目町)

産業振興(その他)
観光振興

山形成長戦略プロジェクト(鶴岡市・上山市・飯豊町・米沢市・川西町)

コミュニティ維持・再生
インフラ整備・まちづくり

松本広域圏しごと創生事業(塩尻市・松本市・安曇野市)海の京都DMO(京都北部7市町)
小さな拠点・あば村(津山市)
屋島ドライブウェイ
無料化実験(高松市)

公共交通を軸としたコン
パクトシティ(富山市)

古民家再生
(篠山市)

みんなでやろまいか(白川町)

尾道空き家再生プロジェクト(尾道市)

漁師縁組事業(佐井村)
100年の森とコミュニティライフ
CCRC事業(雫石町)
いちのせき市民活動センター事業(一関市)

中之条ビエンナーレ(中之条町)
大田原グリーンツーリズム(大田原市)

ぐんまビジタートイレ
認証制度(群馬県)

やまぐち三ツ星セレクション(山口県)

四菱まちづくり総合研究室
プロジェクト(山梨県)

多田だんだんプロジェクト(西予市)
いこま市民パワー株式会社(生駒市)

住民総参加の子育て支援事業(由布市)

クルーズ客船の誘致(静岡市)

フードバレー構築
プロジェクト(北杜市)

はままつ起業家カフェ(浜松市)
チョウザメ養殖(豊根村)

田舎暮らしを通じた移住定住促進事
業(紀美野町)

クルーズ船寄港を活かした観光・物産(八代市)
油津商店街再生事業(日南市)

子育て上手常陸太田(常陸太田市)

ビューティーツーリズム(東栄町)

33FGビジネスプランコンテスト(三重県)神山グリーンバレー(神山町)©2021 Japan Research Institute. All right reserved.

きゅうりタウン構想(美波町・牟岐町・海陽町)

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バイオサイエンスパーク（鶴岡市）

山形銀行
2012年、山形県の将来に危機感を感じ、「山形成長戦略プロジェクト」スタート

・山形県、鶴岡市、慶応大学先端生命科学研究所との連携
・バイオテクノロジー関連企業を集積
・見学者（年間3,000人）のため宿泊施設を新設、まちづくりに発展

・新規ビジネス創出
・県内GDP2,000億円、雇用2.7万人の創出

行員6人を銀行業務から切り離し、山形の強み・資源を産学官金連携により産業化をコーディネート
県内のモデル地区を選定し活動

インキュベーションパーク（米沢市・飯豊町）
・山形大学工学部（米沢）と飯豊町との連携、世界最先端のリチウムイオン電池の研究拠点を新設
・次世代育成のため飯豊こども研究所を定期開催、専門職短大を誘致※上記のほか、ヘルスツーリズムシティ構想(上山市)、メディカルタウン(川西町)、熱中小学校プロジェクト(高畠町)を展開©2021 Japan ResearchInstitute. All right reserved.

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３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例

地域商社やまぐち株式会社
2015年、山口県と山口銀行の間で、地域商社の構想が練られる
県：県産品をどうすればもっと売り込めるか
銀行：金融支援以外で地元産業の活性化を図れないか

2017年 地域商社やまぐち設立
地域を感じる逸品（＝やまぐち三ツ星セレクション）を届け、地域の発展に貢献する“生産者とともに地域を元気に”≪地域商社やまぐちの特徴≫・銀行系の地域商社のハシリ的存在（地域商社やまぐちの坪倉社長は、山口銀行出身）
・民間出資100％（山口銀行14.9%、ベンチャーファンド65.9%、県内民間企業6社19.2%
・審査会による厳正な商品選定、商品認定
・これまではプロモーション、販路開拓、PB開発に注力、今後は大都市圏・海外への販路拡大、取扱商品の拡大、情報発信©2021 Japan Research Institute. All right reserved.

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【参考】地方創生事例の深掘り
地方創生事例の中から、地域シンクタンク各社の興味・関心が高かった①尾道空き家再生プロジェクト、②山形成長戦略プロジェクト、③やまぐち三ツ星セレクション 等について、ヒアリング調査によって取組の詳細を把握、そのレポートをフィードバックした。

NPO法人尾道空き家再生プロジェクト
古くからの港町として栄えた尾道市旧市街地の500を超える空き家問題（←少子高齢化）

2007年 通称「尾道ガウディハウス」着工
2008年 NPO法人設立
空き家の再生事業を通じて、古い町並みの保存と次世代のコミュニティを確立

空き家×●●？
空き家×建築
空き家×環境空き家×コミュニティ

空き家×観光
空き家×アート≪尾道空き家再生プロジェクトの特徴≫・主な事業は空き家再生・活用、空き家バンク、ゲストハウス（あなごのねどこ→補助金に頼らない法人運営）
・空き家バンクは行政からの委託事業、月50件の問合せ
・空き家再生はセルフ・リノベーション（約200人のメンバーがボランティア活動）
・「町の特徴＝資源」「生活者の視点・不便さを伝える」©2021 Japan Research Institute. All right reserved.
「発信と巻き込み」

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２．全国的なネットワークの構築③SDGsに向けた取組・活動－地域シンクタンクとして多くの地域シンクタンクは「情報収集」(88.5%)に努める
一方で、「情報発信」(46.2%)以下の具体的・実践的な取組・活動は少数。
これからの時代は「発信力」「実行力」④SDGsに向けた取組・活動－地銀（母体行）として
SDGsの考え方を反映させているものは、「商品・サービス」(69.6%)、次いで「中長期経営計画」(65.2％) 。

企業の基礎的な情報である「経営理念」への共感
就職・転職希望へ
就活生の企業選びの基準
第1位：社会貢献度が高いこと
社会貢献度を判断する要素
第1位：企業理念
企業の社会貢献を調べる手段
第1位：採用HP
第2位：企業HP㈱ディスコ調べ(キャリタスリサーチ2019.8)※日外協「SDGsへの取組状況に関する調査」は、2019年6月に会員企業約300社を対象に実施。日外協(一般社団法人日本在外企業協会, 会長：伊藤雅俊氏(味の素㈱会長))は、本邦企業の海外事業活動の円滑化に資することを目的に、1974年７月に設立された会員組織(日外協HP
https://joea.or.jp/)©2021 Japan Research Institute.
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20日本企業のSDGs取組状況◎SDGsの取組は大企業が先行、中堅・中小企業はこれから

出典：国際協力銀行(JBIC)「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告」2021

日本企業のSDGs取組状況◎SDGsに取り組む際の課題は、SDGsと事業との結びつけ

出典：国際協力銀行(JBIC)「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告」2021

日本企業のSDGs取組状況◎中堅・中小企業はサプライチェーン上でSDGsに向き合っている

出典：国際協力銀行(JBIC)「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告」2021

まとめと今後の課題と展開像• １、まとめ• 「地銀シンクタンク」の情報発信力の強化• 「SDGｓ」コンサルティングを梃子とした母体行の• 取引先のSDGｓ導入への活性化• ２、今後の課題と展開• 採算性の改善からの自立化を目指す• 地域の「地方創生」へのサポート役を目指す