国税犯則調査手続の見直しについて

平成 28 年 11 月 14 日
国税犯則調査手続の見直しに関する会合

岡村忠

生

中 里
増 井 良

実啓

平成 28 年 10 月 25 日開催の政府税制調査会総会での審議を受けて、平成 28
年 10 月 31 日及び 11 月９日の２回にわたり、以下の外部有識者（※）を交え、「国税犯則調査手続の見直しに関する会合」を開催した。
この会合においては、国税犯則調査手続について、刑事訴訟法及び関税法並びに税務手続全般に知見を有する外部有識者の意見を聴取しつつ、情報処理の高度化等に対応（以下「ＩＣＴ化対応」という。）するため、平成 23 年に刑事訴訟法に措置された電磁的記録の証拠収集手続を参考として整備すべきと考えられる事項、及び関税に関する犯則調査手続を定める関税法とバランスをとる観点から見直しが必要と考えられる事項を整理した。
本会合で表明された意見を踏まえ整理した内容は、以下のとおりである。

※ 意見を聴取した外部有識者
今 村隆
笹 倉 宏 紀佐 藤 英 明神 津 信 一日本大学大学院法務研究科教授
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
日本税理士会連合会会長

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第一 ＩＣＴ化対応のため平成 23 年に刑事訴訟法において措置された電磁的記録の証拠収集手続を参考として整備すべきと考えられる事項
国税犯則調査は、申告納税制度の理念を維持して納税義務の適正な実現を図る上で極めて重要な役割を果たしてきた。しかし、業務連絡における電子メールの活用や電子データの外部サーバへの保管など、経済活動のＩＣＴ化が進展する中にあって、犯則嫌疑者の故意や脱税金額の立証等に必要な客観的証拠の収集が一層困難になっている。こうした状況の下、国税犯則調査における電磁的記録の証拠収集手続を速やかに整備することが喫緊の課題となっている。
以下に掲げる刑事訴訟法における電磁的記録の証拠収集手続は、法制審議会及び同審議会に設けられた刑事法（ハイテク犯罪関係）部会における慎重な議論を踏まえ、捜査実務上の必要性と処分を受ける者の不利益とのバランスを考慮して平成 23 年の改正によって措置されたものである。同改正の施行から既に４年が経過しており、これらの手続は、収集すべき証拠やその手法、解明すべき目的が共通する財政経済事犯等の捜査の実務においても頻繁に用いられ、有効に機能している。
国税犯則調査は、一種の行政手続であって、嫌疑者の身柄を拘束する権限がないなど、刑事訴訟法に基づく犯罪捜査と完全に同質なものではないが、実質的には租税犯の捜査としての機能を営むものであり、電磁的記録の証拠収集手続に関する限りは、犯罪捜査との間に差を設けるべき理由は見出しがたいと考えられる。
各項目についての刑事訴訟法における措置の内容及び国税犯則調査に係る規定の整備の必要性は、以下のとおりである。

１ 電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法（１）刑事訴訟法における措置の内容
刑事訴訟法第 222 条第１項・第 110 条の２により、差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体（パソコンやサーバ等）であるときは、捜索・差押えの現場における捜査官の判断により、その差押えに代えて、① 差押えをする者が、電磁的記録を他の記録媒体（ＣＤ－Ｒ、紙等）に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること② 差押えを受ける者に、電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえることが認められている。なお、複写と移転の相違は、前者においては差し押さえ
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るべき物たる記録媒体に対象となる電磁的記録が残るのに対し、後者においては、差し押さえるべき物たる記録媒体に対象となる電磁的記録が残らないところにある（被疑者等の手元に当該電磁的記録を残すことが適当ではない場合には、電磁的記録を移転すべきことになる）。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
現行法の下、国税犯則調査において電磁的記録を取得する場合、電磁的記録が保存された記録媒体を差し押さえる方法があるが、差押えを受ける者の業務に著しい支障を生じさせるおそれがある場合や、無関係な第三者の電磁的記録が多数記録されている場合など、記録媒体自体の差押えを回避すべき事情が存する場合もある。
また、相手方の任意の協力を得て、必要な電磁的記録を他の記録媒体に複写又は印刷してもらい、それらを差し押さえる方法を採ることもあるが、これは相手方の任意の協力が前提であり、相手方が非協力的な場合には、機能しない。
こうした現状を踏まえると、適時・的確な証拠収集を可能とするとともに、差押えを受ける者の業務負担の軽減や第三者の個人情報への配慮の観点から、国税犯則調査についても、刑事訴訟法第 110 条の２にならい、電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法に係る規定を整備すべきと考えられる。
２ 接続サーバ保管の自己作成データ等の差押え（１）刑事訴訟法における措置の内容
刑事訴訟法第 218 条第２項（・第 99 条第２項）により、差し押さえるべき物が電子計算機（コンピュータ）であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体（サーバ等）であって、当該電子計算機で作成・変更した電磁的記録等を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録（例：メールボックス、ストレージサーバの特定記録領域）を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写して差し押さえることが認められている。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
現行法の下、国税犯則調査において、ネットワークで接続している外部の記録媒体（サーバ等）に保存された電磁的記録を取得する場合、パソコン自体を差し押さえる方法のみでは当該電磁的記録を取得することができないため、差押えを受ける者の任意の協力を前提として、電磁的記録をパソコンやその他の記録媒体に複写するよう求めているが、相手方が非協力的な場合には、この方法は機能しない。
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この場合、外部の記録媒体を対象として差押え等を行うことは可能である。しかし、強制調査着手前に外部の記録媒体を用いている事実が判明しているとは限らず、むしろ強制調査着手後に初めて外部の記録媒体を用いている事実が判明することも稀ではないところ、このような事例で、強制調査着手後に改めて裁判官の許可状を得て外部の記録媒体を対象とする差押えを行おうとしても、犯則嫌疑者等による時間差を利用した証拠隠滅行為を誘発する危険が大きい。
こうした現状を踏まえると、適時・的確な証拠収集を可能とする観点から、国税犯則調査についても、刑事訴訟法第 99 条第２項・第 218 条第２項にならい、接続サーバ保管の自己作成データ等の差押えに係る規定を整備すべきと考えられる。
３ 記録命令付差押え（１）刑事訴訟法における措置の内容
刑事訴訟法第 218 条第１項（・第 99 条の２）により、電磁的記録の保管者等に命じて、電磁的記録を、捜査機関又は被処分者が用意する他の記録媒体（ＣＤ－Ｒ等）に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることが認められている。
なお、この「記録命令付差押え」は、必要な電磁的記録が記録されている記録媒体自体は差し押さえることなく、その電磁的記録を取得するものであるという点で、「電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法」（上記１）と共通しているが、「記録命令付差押え」については、①令状請求の時点において被処分者の協力が期待できる場合に選択され、令状にも被処分者による記録等を行わせるべき旨が明示されるものであること、②電磁的記録の移転は認められていないこと、及び③必要な電磁的記録が記録されている記録媒体の特定は不要であることから、複数の記録媒体に分散して記録されている電磁的記録を一つにまとめて記録させることが可能であることが「電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法」と異なる。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
現行法の下、国税犯則調査において、電磁的記録の保管者の記録媒体に保存されている電磁的記録を、当該保管者から取得しようとする場合、次のような問題が生じるおそれがある。
① 必要な電磁的記録が記録されているサーバの特定が困難な場合があり、その場合は、差押えの許可状を請求できない。
② 必要な電磁的記録が複数のサーバに分散して保存されている場合には、差押えは事実上困難となる。
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③サーバに複数の者の電磁的記録が保管されている場合には、サーバの差押えにより、その業務に著しい支障が生じるおそれがある。
これに対して、当該保管者においては、顧客との関係で守秘義務を負う場合もあると想定されるところ、裁判官の発する許可状があれば、必要な電磁的記録を記録媒体に記録した上、当該記録媒体を提出することに協力するケースが多いと考えられる。
こうした現状を踏まえると、適時・的確な証拠収集を可能とする観点から、国税犯則調査についても、刑事訴訟法第 99 条の２・第 218 条第１項にならい、記録命令付差押えに係る規定を整備すべきと考えられる。
４ 差押え等を受ける者への協力要請（１）刑事訴訟法における措置の内容
刑事訴訟法第 222 条第１項・第 111 条の２・第 142 条により、差し押さえるべき物件や検証すべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押え・捜索や検証を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
電磁的記録に係る記録媒体の差押え等を行うに当たっては、コンピュータ・システムを構成する電子計算機の操作方法やセキュリティの解除方法等、技術的・専門的な知識が必要となるなど、自力執行することが困難な場合もある。また、差押え等を受ける者の中には、差押え等の対象となっている電磁的記録について契約等により開示できないとする者もいる。
こうした現状を踏まえると、刑事訴訟法第 222 条第１項・第 111 条の２・第 142 条にならい、的確な証拠収集を可能とする観点から、差押え等を受ける者に対する協力要請の法的根拠を整備すべきと考えられる。
５ 通信履歴の電磁的記録の保全要請（１）刑事訴訟法における措置の内容
刑事訴訟法第 197 条第３項ないし第５項により、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、通信事業者等に対し、通信履歴の電磁的記録について、30 日（特に必要があって延長する場合は通じて 60 日）を超えない期間を定めて消去しないよう求めること及び、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることが認められている。
通信事業者は、本来、システムの保守やサービスに対する課金に必要な限度で通信履歴を保管するのであり、それを超えて通信履歴を保管することには、相応の物理的、経済的負担が生じる上、通信履歴は通信の秘密の保障
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なお、この措置はあくまでも通信履歴に係る電磁的記録の保存を要請するにとどまり、当該電磁的記録を捜査機関が入手するためには、裁判官の令状の発付を得て差押え又は記録命令付差押えの処分を行うべきことになる。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
通信履歴は、不正加担者との連絡状況など犯則事実の立証のために重要な証拠となり得るが、通信履歴は一般に短期間で消去される場合が多いため、通信履歴の保管者に対し、これを消去しないよう求める必要が認められる。
また、通信履歴は通信当事者の利益にも関わり得るため、保全を求める法的根拠を明確にしておくことが望ましい。
こうした現状を踏まえると、記録命令付差押えなどの規定を補完して適時・的確な証拠収集を可能とする観点から、国税犯則調査についても、刑事訴訟法第 197 条第３項ないし第５項にならい、通信履歴の電磁的記録の保全要請に係る規定を整備すべきと考えられる。

第二 関税法とバランスをとる観点から見直しが必要と考えられる事項
国税犯則調査の主な対象である国税のほ脱犯の構成要件は、偽りその他不正の行為により、税を免れるという点で関税のほ脱犯の構成要件と共通している。
さらに、輸入品に対する内国消費税については税関当局による執行がなされている。これらの点を踏まえれば、関税の犯則調査と（輸入品に対する内国消費税を含めた）国税の犯則調査の手続については、整合性が実現していることが当然望まれる。
加えて、平成４年の金融商品取引法改正、平成 17 年の独占禁止法改正により、それぞれ犯則調査が導入された際、関税法にならう形で規定が整備されており、国税犯則手続についても、関税法を参照しながら手続の明確化及び適正な法執行の観点からの見直しを行うべきと考えられる。
関税法とのバランスをとる観点から、見直しが必要と考えられる事項につい6

て、関税法の規定の内容と国税犯則調査に係る規定の整備の必要性は、以下のとおりである。

１ 遺留物の検査・領置（１）関税法の規定の内容
関税法第 119 条第１項により、検査・領置の対象に、犯則嫌疑者が（所持等する物件のほか、）「置き去った物件」も含まれている。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
犯則嫌疑者や参考人が置き去った物件（遺留物）、例えば、犯則嫌疑者等が捜索中に許可状の効力の及ばない公道などの場所に物件を投げ捨てた場合や、国税局で検査を行っている最中に物件を置いたまま立ち去った場合に、当該物件を検査又は領置することができない。
適時・的確な証拠収集を可能とする観点から、関税法第 119 条第１項にならいつつ、参考人が置き去った物件を含め、遺留物を検査・領置できるよう規定を整備すべきと考えられる。
２ 郵便物等の差押え（１）関税法の規定の内容
関税法第 122 条により、通信事務取扱者が保管する郵便物等の差押えについて、それが可能である旨が明確化されるとともに、被処分者が不知のうちに処分が行われることから、通信当事者の権利保護を全うすべく、事後に発信人又は受信人に処分を行った旨を通知すべきものとされている。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
通信事務取扱者が保有する郵便物等は、犯則事件の立証のために重要な証拠となり得るが、関税法のような規定を欠いており、国税犯則調査では郵便物等の差押えを行っていない。
そのため、的確な証拠収集を可能とする観点から、関税法第 122 条にならい、通信事務取扱者の保管する郵便物等の差押えに係る規定を整備するとともに、通信当事者に対する通知の規定も設けるべきと考えられる。
３ 強制調査の夜間執行（１）関税法の規定の内容
関税法第 124 条第１項により、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載を得ることで、日没から日の出までの間においても強制調査（臨検、捜索及び差押え）の手続を開始できる。
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（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
日没から日の出までの間は強制調査の手続を開始することができない。
このため、日没前に新たに強制調査を実施すべき箇所を把握したものの許可状執行が日没までに間に合わない場合や、日没後に新たに強制調査を実施すべき箇所が把握された場合などは、翌日の日の出まで手続開始を待たざるを得ないケースがある。
適時・的確な証拠収集を可能とする観点から、関税法第 124 条にならい、強制調査の夜間執行に係る制限を緩和するよう規定を見直すべきと考えられる。
４ 領置・差押物件を還付できない場合の措置（１）関税法の規定の内容
関税法第 134 条第２項及び第３項により、領置・差押物件の所有者が所在不明等の事由により還付することができない場合には、その旨を公告した上で、当該公告の日から６月を経過しても還付請求がないときは国庫に帰属することとされている。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
国税犯則取締法には、返還を受けるべき物件所有者が所在不明の場合や受取を拒否した場合における当該物件の処理方法について定めがない。この結果、返還不能な物件が各国税局に滞留している。
長期にわたる物件の保管等にかかる負担及び物件の不慮の破損・紛失リスクを解消する観点から、関税法第 134 条第２項及び第３項にならい、領置・差押物件を還付できない場合の取扱いに係る規定を整備すべきと考えられる。
５ 管轄区域外における職務執行（１）関税法の規定の内容
関税法第 135 条により、管轄区域外において犯則調査を行う必要がある場合には（特段の手続を要することなく）職務執行ができる。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
国税局の管轄区域外にある箇所での調査にあたっては、既に着手した事件に係るものを除き、一定の手続上の制限に服することとされている。
これは、急速を要する場合に、事前に国税庁長官等から職務執行命令を受けることを要件とするものであるが、経済取引の広域化に伴い、近年、管轄区域外での職務執行を要する事案が増加しているにもかかわらず、この手続のために、犯則調査の機動性が損なわれている。他方で、強制調査につい8

ては裁判官の許可状に基づくものであること等により権限行使の適正性は確保されている。
したがって、経済取引の広域化を踏まえ、適時・的確な証拠収集を可能とする観点から、関税法第 135 条にならい、管轄区域外における職務執行に係る制限を緩和するよう規定を見直すべきと考えられる。
６ 犯則調査の具体的手続（１）関税法の規定の内容
関税法においては、犯則調査に関する手続に関する以下の各事項につき規定している。
① 許可状請求の手続（第 121 条第３項）
許可状を請求する場合においては、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。
② 許可状の提示（第 125 条）
臨検、捜索又は差押えの許可状を、処分を受ける者に提示しなければならない。
③ 身分証明書の提示（第 126 条）
質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えに当たり、税関職員の身分を示す証票を携帯し、関係者の請求に応じて提示しなければならない。
④

臨検・差押えの立会い（第 129 条第１項）（捜索のみならず、）臨検、差押えに当たっても、住居の所有者等を立ち会わせなければならない。
⑤ 領置・差押目録の謄本交付（第 132 条）
領置又は差押えに当たり、その目録を作成し、所有者等に対してその謄本を交付しなければならない。

⑥ 調査のための出頭要請（第 119 条第１項）
犯則事件の調査のため必要があるときは、犯則嫌疑者又は参考人に対して出頭を求めることができる。
⑦ 鑑定の嘱託（第 132 条の２）
犯則事件の調査のため必要があるときは、鑑定を嘱託できる。
また、④に関して、住居の所有者がいない場合等の代替的な立会人の範囲に都道府県職員が含まれている。さらに、⑦に関して、鑑定の嘱託を受けた者は、裁判官の許可を受けて、鑑定に係る物件を破壊することができることとなっている。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
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上記①～⑤は処分を受ける者の権利保護の観点から、また、⑥及び⑦は解釈上当然に認められる行為と解されることから、国税犯則調査の現実の運用においては実施されている手続であるが、その根拠となる明文の規定を欠いている。
国税犯則調査における具体的な手続や任意調査に係る権限を法令上一層明確化する観点から、関税法と同じく明文化すべきと考えられる。
また、代替的な立会人の範囲に都道府県職員が含まれていないために迅速な調査の展開が阻害されている事例もあり、適時・的確な証拠収集を可能とする観点から、関税法にならい、代替的な立会人の範囲に都道府県職員を含めることが適当と考えられる。
加えて、鑑定の嘱託を行った場合、鑑定の嘱託を受けた者において、対象物件の分析のための消費等が必要となる場合もあり、的確な証拠収集を可能とする観点から、関税法にならい、許可状に基づく鑑定処分の規定を設けることが適当と考えられる。
７ 通告処分の対象範囲（１）関税法の規定の内容
関税の犯則事件については、通告処分の制度が設けられているが、関税法第 137 条及び第 138 条により、申告納税方式が適用される関税に関する犯則事件（ほ脱等）については、その対象から除かれている。これは、申告納税方式が適用される輸入貨物についての重加算税制度の導入（平成 17 年度
関税改正。現関税法第 12 条の４）の際、同じ輸入行為について関税ほ脱による通告処分と重加算税の賦課を併せて行うことは制度の複雑化と重複をもたらすことを考慮して、措置されたものである。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
間接国税の犯則事件は、酒税法違反行為などが含まれることから、事件の発生件数が極めて多く、通常の刑事手続のみによって処理することは国家及び犯則者双方の手続の煩雑さから見て適当ではない等の事情により、通告処分の制度が設けられてきた。また、間接国税の犯則事件には、酒類の無免許製造犯のように、酒税ほ脱と無免許製造の二つの性格を有し、申告納税に馴染まない類型も含まれている。
この通告処分については、犯罪に該当する行為のうち軽微なものを行政手続として簡易迅速な方式によって処理することにより、当該行為をした者を犯罪者とすることが回避できるという点で現代的な意義も認められるものの、通告処分の対象となる事件の発生件数が、かつてと比べて大きく減少しているうえ、その性格が国家と犯則者との私和、または、科罰的行政処分
10などとされていて曖昧であり、さらに、通告処分の対象となる犯則嫌疑者の手続保障が不十分との指摘もかねてより存在する。
他方で、我が国においては、関税を含め、申告納税方式の租税について、加算税を主とする租税制裁の体系が、実効的な制度として既に定着していると考えられる。また、重加算税には通告処分と比較して制裁の内容が明確化されるという点で処分を受ける側の利益もある。
こうした点を考慮すれば、関税法にならい、申告納税方式が適用される
間接国税に関しては、隠ぺい仮装に基づく過少申告・無申告に対する重加算税を導入するとともに、そのほ脱や不正受還付については通告処分の対象から除外することにより、通告処分の対象範囲を限定することが適当と考えられる。
８ 間接国税の犯則事件に係る告発が訴訟条件であることの明確化（１）関税法の規定の内容
関税法第 140 条により、通告処分の対象となる犯則事件については税関長等の告発が訴訟条件とされている。
（２）国税犯則調査に係る規定の整備の必要性
実務上、間接国税に関する犯則事件については国税局長等の告発が訴訟条件として取り扱われており、これは判例においても（最一小判昭 28.９.24
刑集７巻９号 1825 頁ほか）支持されている。
このような実務上の取扱いや判例上の解釈を法定化することには、合理性が認められる。したがって、関税法第 140 条にならい、間接国税に関する犯則事件については、国税局長等の告発が訴訟条件である旨明文化することが手続の透明性を高める観点から適当と考えられる。
９ 犯則事件に係る検査拒否に対する罰則（１）関税法の規定の内容
関税法には、犯則調査において税関職員による検査を拒むこと等に対する罰則はない。
（２）国税犯則調査に係る規定の見直しの必要性
犯則嫌疑者がその所持する物件、帳簿等の内容の検査に応じない場合には、裁判官の許可状に基づき臨検等を行うことにより対処することが可能であり罰則による間接強制は、直接強制の手段を有する犯則調査にはなじまないことから、検査拒否の罪を廃止することが適当と考えられる。

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１０ 法律の現代語化（１）関税法の規定の内容
関税法に限らず、我が国の法令の大部分が平仮名・口語体表記となっている。
（２）規定の整備の必要性
国税犯則取締法は、片仮名・文語体表記のままであり、見直しに当たっては、国民一般にわかりやすい法律に改める観点から、平仮名・口語体に表記を改めるとともに、「収税官吏」、「鄰佑」など、現代では用いられていない用語を他の適当なものに置き換えるべきであると考えられる。

（以12上）

（別添）国税犯則調査手続の見直しが必要と考えられる事項（整理表）

１．ＩＣＴ化対応のため平成 23 年に刑事訴訟法において措置された電磁的記録の証拠収集手続を参考として整備すべきと考えられる事項
事項

電磁的記録に係る
１

記録媒体の差押えの執行方法

刑事訴訟法の措置の概要

見直しの方向

差し押さえるべき物件が記録媒体（パソコンやサーバ等）であるときは、その差押えに代えて、当該記録媒体に記録された電磁的記録を、他の記録媒体（CD-R 等）に複写、印刷又は移転の上、当該他の記録媒体を差し押さえることができる。（刑訴法 222 条①、同 110 条の２）
差し押さえるべき物件が電子計算機（パソコン等）であるときは、当該２３４接続サーバ保管の電子計算機に電子通信回線で接続している記録媒体であって、当該電子計自己作成データ等の算機で作成等された電磁的記録等を保管しているもの（外部サーバ等）か

経済社会のＩＣＴ化の進展により、差押えら、電磁的記録を当該電子計算機等に複写した上で、当該電子計算機等を国税犯則調査において、電磁的記録に差し押さえることができる。（刑訴法 218 条②、（同 99 条②））

関する証拠収集に問題が生じている現記録命令付差押え

差押え等を受ける者への協力要請

電磁的記録の保管者等に命じて、電磁的記録を捜査機関又は被処分者が状を踏まえると、適時的確な証拠収集用意する他の記録媒体に記録又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さを可能とする観点や差押えを受ける者えることができる。（刑訴法 218 条①、（同 99 条の２））の業務負担を軽減する観点等から、国差し押さえるべき物件や検証すべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押え等を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。
（刑訴法 222 条①、同 111 条の２、同 142 条）
差押え・記録命令付差押えをするため必要があるときは、通信事業者等

５

通信履歴の電磁的記録の保全要請

に対し、通信履歴の電磁的記録について、30 日（特に必要があって延長する場合は通じて 60 日）を超えない期間を定めて消去しないよう求めること
及び、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。
（刑訴法 197 条③～⑤）-1-

税犯則調査についても、平成 23 年の刑事訴訟法改正にならい、規定を整備することが適当。

２．関税法とバランスをとる観点から見直しが必要と考えられる事項

事項

関税法の措置の概要

見直しの方向
適時的確な証拠収集を可能とする観点から、

１

遺留物の検査・領置検査・領置の対象に、犯則嫌疑者が（所持等する物件のほか、）「置き去 関税法にならいつつ、参考人が置き去った物件った物件」も含まれている。（関税法 119 条①）を含め、遺留物を検査・領置の対象に含めることが適当。

許可状の交付を受けて、通信事務取扱者が保管等をする郵便物等につい２郵便物等の差押えて差し押さえることができる。

適時的確な証拠収集を可能とする観点から、また、差押えの処分を行った後に発信人又は受信人に処分を行った旨を 関税法にならい、規定を整備することが適当。
通知すべきものとしている。（関税法 122 条）

３

強制調査の夜間執行

許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がある場合、夜間においても強制調査を開始することが可能。（関税法 124 条①）
領置・差押物件の所有者が所在不明等の事由により、当該物件を還付で４関税法にならい、規定を整備することが適当。
長期にわたる物件の保管等にかかる負担及領置・差押物件を還付 きない場合には、その旨を公告した上で、当該公告の日から６月を経過し び物件の不慮の破損等のリスクを解消する観できない場合の措置ても還付請求がないときは、当該物件は国庫に帰属する。（関税法 134 条 点から、関税法と同様の規定を整備することが②③）

５

適時的確な証拠収集を可能とする観点から、管轄区域外における職務執行適当。

犯則事件を調査するため必要があると認めるときは、所属する税関の管轄区域外で職務執行できる。（関税法 135 条）-2-

適時的確な証拠収集を可能とする観点から、関税法にならい、規定を整備することが適当。

事項

６①

許可状請求の手続

６②

許可状の提示６③

身分証明書の提示

関税法の措置の概要

見直しの方向

許可状を請求する場合には、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。
（関税法 121 条③）
臨検、捜索又は差押えの許可状を、処分を受ける者に提示しなければならない。
（関税法 125 条）犯則事件の調査に当たり、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求に応じて提示しなければならない。（関税法 126 条）

これらは、④・⑦の一部を除き、国税の犯則調査において、運用上実施されている手続であるが、その根拠となる明文を欠いていることか

６④臨検・差押えの立会い（捜索のみならず、）臨検、差押えに当たり、住居の所有者等を立ち会 ら、国税犯則調査における具体的な手段や任意調査に係る権限を法令上一層明確化する観点わせなければならない。
（関税法 129 条①）
所有者等を立ち会わせることができない場合等の代替的な立会人の範 から、関税法と同じく、明文化することが適当。
また、これに合わせ、的確な証拠収集を可能
囲に都道府県職員が含まれている。
（関税法 129 条②）とする観点から、④については、所有者等を立６⑤領置・差押目録の謄本交付

領置又は差押えに当たり、その目録を作成し、所有者等に対してその謄 ち会わせることができない場合の立会人の範囲について、代替的な立会人の範囲に都道府県本を交付しなければならない。（関税法 132 条）
職員を含めること、⑦については、許可状に基６⑥調査のための出頭要請

犯則事件の調査のため必要があるときは、犯則嫌疑者又は参考人に対し づく鑑定処分の規定を設けることが適当。て出頭を求めることができる。（関税法 119 条①）
犯則事件の調査のため必要があるときは、鑑定を嘱託できる。

６⑦

鑑定の嘱託

鑑定の嘱託を受けた者は、裁判官の許可を受けて、鑑定に係る物件を破壊することができる。（関税法 132 条の２）

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事項

関税法の措置の概要

見直しの方向
我が国においては、関税を含め、申告納税方式の租税について、加算税を主とする租税制裁の体系が、実効的な制度として定着していると申告納税方式の関税に係るほ脱等については、通告処分の対象外となっ 考えられること等を考慮すると、関税と同様
７

通告処分の対象範囲ている。
（他方、これらの関税については重加算税が導入されている。）（関税法 12 条の４、同 137 条、同 138 条）に、申告納税方式が適用される間接国税に関しては、隠ぺい仮装に基づく過少申告・無申告に対する重加算税を導入するとともに、そのほ脱や不正受還付犯については、通告処分の対象範囲から除外することが適当。
過去の判例においても、国税局長等の告発が８告発が訴訟条件であることの明確化

通告処分の対象となる犯則事件については、税関長等の告発が訴訟条件 訴訟条件として認められており、手続の透明性とされている。（関税法 140 条）を高める観点から、法令上明文化することが適当。

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犯則事件に係る検査拒否に対する罰則

罰則による間接強制は、直接強制の手段を有（検査拒否に対する罰則の規定なし）する犯則調査にはなじまないことから、検査拒否の罪を廃止することが適当。
国民一般にわかりやすい法律に改める観点

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法律の現代語化（関税法に限らず）我が国の法令の大部分が平仮名・口語体表記となっ から、平仮名・口語体表記に改めるとともに、ている。

現代では用いられていない用語を他の適当なものに置き換えることが適当。

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