Panel Data Research Center at Keio University
DISCUSSION PAPER SERIES
DP2016-004
July, 2016

「日本の所得格差と所得変動―国際比較・時系列比較の動学分析」
樋口 美雄＊
石井 加代子＊＊
佐藤 一磨＊＊＊【要旨】
本稿は、直近の公的統計や慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが実施した『日本家計パネル調査』を使って、国際比較・時系列比較を行うことにより、わが国の所得格差の現状とその変化について展望することを目的とする。とくに各世帯における世帯員の就業状態・雇用形態の変化、賃金の変化によって世帯所得がどう変化するかを追跡調査し、所得階層の固定化、恒常的貧困率・一時的貧困率について国際比較を行う。最後に所得格差やその原因、さらには政府の所得再分配機能に関する国民意識の違いやその変化に接近し、わが国の所得格差拡大の背景に潜む課題について考察する。
分析の結果、以下の点が明らかになった。
（１）わが国の所得格差はアメリカやイギリス、
オーストラリア、カナダのアングロサクソン諸国に比べると大きくないが、他の多くのOECD 諸国と同様、近年、拡大する傾向が見られる。
（２）等価可処分所得の年齢階層別ジニ係数を見ると、20 歳代、30 歳代において格差拡大が観察されるのに対し、60 代後半以降の所得格差はもともと大きいものの、近年、年金給付の拡充により縮小する傾向にある。
（３）低所得層に焦点を当てた相対的貧困率や高所得層に焦点を当てたトップ 1％の人の所
得占有率、いずれを見ても、ほとんどの OECD 諸国ではこれが上昇する傾向にあり、わが国もその例外ではない。わが国では 1997 年以降、全体の所得が低下し、貧困線が名目にしろ、実質にしろ、低下するようになったが、それにもかかわらず、貧困線以下の相対的貧困率は上昇している。
（４）日米英独仏における労働分配率を見ると、いずれの国でも近年、これが低下する傾向にあるが、日本においては特にその傾向は強く、景気に関わらず付加価値に占める総人件費の低下が大きい。
（５）世帯主の就業状態・雇用形態別の貧困率を見ると、世帯主が失業している世帯、無業の世帯の貧困率は高いが、日本においては非正規労働者である世帯の貧困率も高い。夫婦 2 人がそろって働いても、2 人とも非正規労働の場
合、夫だけが正規労働者として働いている世帯よりも貧困率に陥っている割合は高い。多くの OECD 諸国では無業世帯における貧困割合が高いが、わが国では失業率も低く、無業

世帯も少ないことも反映して、貧困層に占める無業者世帯は少なく、2 人以上の世帯員が働いていても、それらが非正規雇用である世帯の割合が高い。
（６）世帯主所得が低い世帯では、配偶者の就業率は高く、個人単位での所得格差よりも、世帯単位の所得格差は総じて小さい。
（７）所得階層間の移動を見ると、前年、貧困層にあった世帯の貧困脱出率は全体
では 39％であるのに対し、世帯主が前年、非正規労働者であった世帯、無業であった世帯の脱出率は 27％、24％と低い。前年、貧困層になかった世帯が翌年貧困層に陥る貧困突入
率は全体では３％であるのに対し、非正規労働者であった世帯では 7％、無業世帯では 15％と高い。3 年間の所得観察期間中、1 度も貧困層に入らなかった比率は、OECD17 カ国平均
値に比べ、わが国では低く、3 年とも貧困層に入っていた恒常的貧困率は若干高い傾向にあり、所得階層の固定化が観察される。こうした現象には、主に長期にわたり非正規労働者にとどまる者が急増していることが影響している。
（８）わが国では、ドイツやスウェーデ
ンに比べ、貧困は個人の怠惰により起こっているというよりも、不公正な社会の結果、起こっていると考えている人はもともと少なかったが、近年、貧困は個人の責任というよりも、社会の不公正により起こっていると考える人が増えた。所得格差の拡大は人々のインセンティブを高めると考えている人は少なく、むしろ政府の所得再分配機能の強化や貧困対策を求める人が増加する傾向にある。

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慶應義塾大学商学部教授＊＊

慶應義塾大学商学研究科特任講師＊＊＊

拓殖大学政経学部准教授

Panel Data Research Center at Keio University
Keio University

「日本の所得格差と所得変動―国際比較・時系列比較の動学分析」†

樋口美雄・石井加代子・佐藤一磨
１． はじめに本稿の目的は、直近の公的統計や慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが実施した「日本家計パネル調査（JHPS）」のデータを使い、国際的に見て、わが国の所得格差にはどのような特徴があるのか、そして時系列的に見てどのような変化が起こっているのかを動学的視点から展望するとともに、わが国の所得階層の固定化や一時的貧困・恒常的貧困の特徴を明らかにすることにある。
所得格差の国際比較や時系列変化については、これまでにも数多くの研究がなされてきた。ジニ係数により日本における所得格差の拡大を示した橘木（1998）をはじめとして、人口の高齢化が所得格差拡大をもたらしていることを示した大竹（2005）、2000 年代前半には格差拡大は頭打ちした一方で全体的に「貧困化」している状況を明らかにした小塩・浦川（2008）・小塩（2010）が代表的な研究として挙げられる。
本稿では我々も協力して実施した OECD の最新の分析結果や新たな調査結果を踏まえ、日本の所得格差の特徴について改めて展望することにする。とくにこれまでの分析が、一時点のクロス・セクションデータに基づく静学的な国際比較研究であったり、あるいは時系列比較分析であったりするのに対し、本稿では同一個人・同一世帯の所得変動を複数年にわたって追跡調査した各国の「家計パネル調査」を活用し、動学的な所得変動分析を行う。これにより、各国の貧困が一時的貧困であるのか、恒常的貧困であるのかについて検討し、わが国の所得格差の動態的な特徴を明らかにし、とくに労働市場の抱える問題との関連について検討を加える。
本稿の構成は以下のとおりである。本節に続く第２節では各国の全体の世帯間の所得格差を捉える指標としてしばしば分析に使われる「ジニ係数」を用い、各国最新の等価可処
分所得データに基づき国際比較・時系列比較分析を行う。第３節は所得を市場所得（税・社会保障調整前の粗所得）と可処分所得に分け、両者の差を比べることによって政府の再分配機能の大きさについて国際比較・時系列比較を行う。第４節では、わが国の年齢階級別のジニ係数の変化について検討し、どの年齢層において所得格差が拡大し、どの年齢層で縮小しているかを明らかにする。第５節は低所得層の所得変化に焦点を当て、「相対的貧困率」の国際比較・時系列比較を行い、第６節は逆に高所得層の所得変化に焦点を当てた「トップ１％の人の所得占有率」について、国際比較・時系列比較を行う。
第７節では企業の総付加価値のうち、労働者の所得取り分（雇用者所得）であるところ†本稿を執筆するに当たり、日本学術振興会の科学研究費助成事業 2400003（特別推進研究）「経済格差のダイナミズム：雇用・教育・健康と再分配政策のパネル分析」、および課題設定における先導的人文・社会科学研究推進事業「国際比較可能データによる男女共同参画と役割変化の多次元動学分析」より助成を受けた。

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の「労働分配率」の推移について、各国の時系列比較を行う。その結果、主たる先進国において労働所得の相対的分配比率の低下傾向が観察されるが、なかでもわが国における低下は著しい。第８節は、世帯単位で見た所得格差と個人単位で見た賃金格差の関連について国際比較、時系列比較を行い、世帯員の労働参加や非正規雇用の増加が世帯の所得格差にどのように影響しているかについて検討する。第９節はパネルデータの特性を活かし、個々の世帯の年々の所得変動を追うことで、貧困の固定化・格差の固定化問題について、
国際比較・時系列比較を行い検討する。第 10 節では、「世界価値観調査」を用い、所得格差に対する国民意識について国際比較・時系列比較を行い、わが国における所得格差の拡
大が人々にどのように受け止められているかを明らかにする。このことによって、日本の所得格差問題の背後に隠された問題について考察する。最終節でこれまでの分析結果を要約し、今後の課題について述べる。
２． 等価可処分所得に基づくジニ係数の国際比較・時系列比較
それぞれの国における所得の不平等度の変化をどのように計ったらよいか。国により使用している通貨の単位が異なるため、国際比較をするには、これを回避することのできる指標を使う必要がある。同様に、時系列分析を行うときにも、物価の変動を反映しないような指標を使う必要がある。こうした点を考慮し、所得分布の広がりを捉える指標として開発されたのがジニ係数である。このほかにも所得格差を捉える指標としていくつかの指標が使われているが 1、ここでは最もよく使われているジニ係数を用いて、国際比較、時系
列比較にあたる。
ジニ係数は図 1 のように、まず所得の低い順に所得の累積シェアをプロットしたローレンツ曲線を描き、その国の実際の線と、所得が均等に分配されていた時に描かれる 45 度線である均等分布線とのかい離の面積によって示され、（１）式のようになる。
均等分布線からローレンツ曲線までの面積均等分布線以下の三角形の面積（１） ジニ係数＝

ジニ係数はその国の所得が国民全員に均等に配分されていればゼロとなり、特定の人が独占していれば１となる。
続いて検討しなければならないのが、どのような所得データを使うかである。個々人の経済的豊かさを示す指標を捉えようとすれば、資産データや余暇時間をも含めた所得デー
タを使用することも考えられるが 2、ここでは個々人の金銭的購買力を示す「可処分所得」のデータを使うことにする。可処分所得データは、当初所得（市場所得）から税金や社会保険料負担を引き、社会保障給付を加えた純所得として定義される。
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ジニ係数のほか、所得格差を表す指標として、所得が完全に平等に分配された場合、社会が諦めなければならない総所得の割合を示すアトキンソン係数（指数）や、所得の総計に占める個人の所得の割合と平均所得に対する個人の所得の比率に基づくタイル係数（指数）があるが、ここでは最も広く使われている
ジニ係数を用いて、国際比較、時系列比較を行う。
2 石井・浦川（2014）は拘束時間の長さも個々人の豊かさに影響を及ぼすとして、これを含めた場合の貧困分析を行っている。

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たとえ本人の可処分所得はゼロであっても、生計を共にする家族の所得が高ければ、必ずしも貧しいとはいえない。所得格差は個人の単位で見るよりも、世帯単位で考えたほうが適切である。しかし同じ世帯所得であっても、世帯員の人数が異なっていれば、必要となる生計費も異なるから、世帯所得を世帯人数で割り引かなければならない。だが世帯人数が 1 人から 2 人に増えたからといって、必要となる生計費は 2 倍必要になるわけではな
く、規模の経済性が働く。経済学ではこの規模の経済性を考慮に入れ、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った「等価可処分所得」を所得データとしてよく用いるが、ここでもこのデータに基づき、国際比較・時系列比較を行う。
いま、OECD（経済協力開発機構）が各国から、できる限り類似した概念や調査方法に基づき収集・調整した年間等価可処分所得の統計を用いて推計した最新（2013 年前後）のジニ係数を見てみたい。図 2 がこれである。ここで用いている日本のデータは厚生労働省「国民生活基礎調査」である。これを見る限り、日本のジニ係数はアメリカほど大きくはないが、ドイツやフランスに比べて大きく、各国の平均値を上回っている。日本の所得格差は総じて大きいということになる。
次に、各国の 1980 年代中頃と 2013 年前後のジニ係数の変化（図 3）を比較すると、この間、ほとんどの国において、ジニ係数は拡大傾向にあり、所得格差が拡大していることがわかる。日本もその例外ではなく、この間、ジニ係数は他の国と同様に拡大した。その拡大幅はアメリカやスウェーデン、イスラエルに比べると小さく、ほぼ平均的あるといえる。
図 4 は、先に用いた厚生労働省「国民生活基礎調査」の代わりに、総務省「全国消費実態調査」を用いて、各国の等価可処分所得のジニ係数について時系列変化を示したものである。この統計に基づいても、わが国のジニ係数は拡大傾向にあり、所得格差が大きくなる傾向にあることは先の図３と同じだが、「国民生活基礎調査」を用いた図３に比べジニ係数は総じて小さく、ドイツ、フランスと類似した値となっている 3。ちなみに、われわれが実施した JHPS に基づきジニ係数を推計してみると、「国民生活基礎調査」（2009）の 0.336、「全国消費実態調査」（2009）の 0.283 に対し、JHPS ではその中間に位置する 0.315 となっている。
３． 政府の所得再分配機能の国際比較・時系列比較
政府の重要な役割の一つとして、高所得の人々から税や社会保障費を徴収し、低所得の人々に社会保障給付を行うことによって、当初所得の格差を縮小する再分配機能がある。
ここでは、各国の当初所得に基づくジニ係数と、可処分所得に基づくジニ係数を比較する
ことで政府の再分配機能の大きさの違いについて見てみたい。
まずわが国における政府による所得再分配機能の時系列変化について見てみよう。図５
3 「全国消費実態調査」と「国民生活基礎調査」によるジニ係数の違いがなぜ生じるかについて、内閣府・総務省・厚生労働省（2015）で調査方法や調査対象等の詳しい検討がなされている。

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は厚生労働省「所得再分配調査」に基づくわが国の両所得のジニ係数の時系列変化を示している。当初所得によるジニ係数を見ると、１９８０年代以降、所得格差の急激な拡大傾向が確認されるが、可処分所得ベースのジニ係数はやはり拡大傾向にあるものの、その拡大幅ははるかに小さい。それだけ所得の再分配機能が強化されていることがわかる。その機能を社会保障による再分配と税制の累進性による再分配機能に分けてみると、税によるジニ係数の縮小効果は小さく、この間、ほとんど変わってないのに対し、社会保障制度によるジニ係数の縮小効果は大きく、しかも近年その効果が拡大する傾向にある。それだけ社会保障制度による所得の再分配機能が強まっていることになるが、社会保障制度による再分配は保険料負担と現金給付が大半を占めているため、主にその原因は当初所得の低い
高齢層に対する年金給付にあり、近年、年金制度の充実によって、再分配機能が強化されていることがわかる。
OECD 加盟諸国の社会保障制度と税制による政府の再分配機能の大きさを比較したのが
図６である。ほとんどの国において、税による再分配機能よりも社会保障（現金部分）による再分配機能のほうが大きい。なかでも日本と韓国における税による再分配機能は極めて小さく、累進的性格が弱いといえる。これに対し社会保障による再分配機能は、わが国では税よりも大きいが、それでも OECD21 か国の平均値を下回る。総じて日本の政府による再分配機能は弱い。わが国では失業率も低く、失業給付・失業扶助も少なく、これも政府の再分配機能が小さい一因になっている。
この図における所得の再分配機能によるジニ係数の低下は、あくまでも一時点での当初所得と可処分所得の違いから推計したものである。しかし、社会保障制度には、日本の厚生年金の報酬比例給付のように、かつて当初所得が高く社会保険料をたくさん払った人には、給付時になると給付額もたくさん給付されるといった性格を持つものもある。こういったことを踏まえると、社会保障費負担と給付の関係をも含めて再分配機能を把握しようと思ったとき、1 時点のジニ係数の変化では把握できず、異時点（保険料支払い時点と給付時点）を含む生涯所得のデータが必要になる。おのずから社会保障制度が充実し、支給額が増えると、1 時点のデータに基づく再分配機能は拡大したように見えるが、賦課方式の年金制度が示すように、若い世代から高齢世代への所得再分配は明らかである一方、同一世代内で高所得者から低所得者にどれほど再分配がなされているかははっきりしない。
４． 年齢階級別ジニ係数の推移
年齢階級別に見たら、所得格差はどのように推移しているのであろうか。世帯主の年齢
階級別に可処分所得（所得再分配後所得）に基づくジニ係数の推移を見たのが、図７である。若いときに比べ高齢者の所得格差は、給与格差の拡大、無業者比率の上昇等により、拡大する傾向がある。人口の高齢化も社会全体のジニ係数を引き上げる傾向にある 4。ただ、
図 7 を見ると、若年層において所得格差は拡大し、65 歳以上の高齢層において、所得格差
4

大竹（2005）、清家・山田（2004）

4

は縮小する傾向にあることがわかる。
図 7 では 2 人以上世帯に限ってジニ係数の推移を見たものだが、単独世帯（1 人世帯）も含めてジニ係数の推移を見たらどうなるだろうか。図 8 では単独世帯も含めて当初所得のジニ係数を示している。未婚者に低所得の人が数多く含まれるため、図 7 の 2 人以上世帯に比べジニ係数は拡大することが確認される。時系列的にみると、単独世帯を含めても若年層において所得格差は拡大する傾向にあることがわかる。また高齢層においても、低所
得の単独世帯が増える結果、当初所得で判断する限り図 7 のような縮小傾向は見られなくなる。
５． 相対的貧困率の国際比較・時系列比較
次に、低所得層に焦点を絞って分析を進める。近年の多くの所得研究で使われているよ
うに、ここでも、等価可処分所得の分布の中央値の 50％を貧困線とし、それ以下の所得の人の割合を相対的貧困率と呼ぶことにする。表 1 は 1985 年以降の相対的貧困率の推移を示している。これを見ると、全体の年齢層の相対的貧困率は、17 歳以下の子どもの相対的貧困率ともども上昇傾向にある。
いうまでもなく相対的貧困率は絶対的貧困率と違って、その社会において平均的な生活を営むうえで必要となる所得を基準に、等価可処分所得の中央値の半分の所得を貧困線として推計したものであり、社会の生活水準とは関係なしに生きていく上で必要となる所得の絶対額以下の人の割合を示したものではない。全体の所得が増えていれば、貧困線も引き上げられ、絶対的貧困率は下がっているにもかかわらず、相対的貧困率は上昇するとい
うこともありうる。しかしわが国では、表 1 の下の表からもわかるように、1997 年をピー
クに、それ以降、名目所得ベースであっても、実質所得ベースであっても、中央値は下がり、貧困線も下がった。それにもかかわらず、それ以下の所得の人の割合を示す相対的貧困率は上昇していることになる。ここで仮に、貧困線を 1980 年代時点のものに固定して、貧困率を計測すると、表で示された相対的貧困率以上に貧困率が上昇しているといえよう。
わが国では、近年、家計全体の所得が低下傾向にある中で、貧困線が下がっているにもかかわらず、さらに相対的貧困率が上昇していることに留意しなければならない。
それでは相対的貧困率の動きは国際的にはどうか。図 9 は 1980 年代中頃から 90 年代中頃、そして 90 年代中頃から 2000 年代中頃にかけても、各国における相対的貧困率の変化を示したものである。3 分の 2 の国で相対的貧困率はこの間上昇している。日本の上昇率はOECD24 か国の平均値を上回り、貧困率は上昇した。
この OECD のデータに基づき相対的貧困率について国際比較をすると、日本の相対的貧困率は平均値を大きく上回る。しかしこれに関する日本の元データは厚労省「国民生活基礎調査」である。これに対し、総務省「全国消費実態調査」（2009）による相対的貧困率を推計してみると、10.1％となり、同年の「国民生活基礎調査」の 16.0％から大きく低下する。
「全国消費実態調査」に基づき国際比較を行うと、OECD 加盟国の平均値とほぼ同程度
5

の貧困率になる。
６． 上位 1％の所得占有率の国際比較・時系列比較
次に高所得層の所得変動について見てみよう。戦前の日本の高所得１％の所得占有率は国際的に見ても高かった 5。しかしほかの先進国でも戦争を機に大きく低下したが、とくにわが国では、戦後の財閥解体、農地解放等により、上位 1％の所得占有率は大きく低下し、他の国を下回るようになった。とくに 80 年代以降、米国や英国ではこの比率が大きな上昇を示しているが、わが国においてはこの上昇は小さく、これらの国を下回っている。
図 10 は 1981 年から 2012 年のトップ 1％の人の総所得に占める割合の推移を示している。
ここに掲載した 18 か国すべての国で占有率は上昇しており、日本もその例外ではない。ただしその上昇率はアメリカやイギリスに比べれば小さく、ほかの OECD 諸国と同程度の上昇幅となっている。
７． 労働分配率の時系列変化
これまでの節では、個人間、あるいは世帯間の所得格差の推移について見てきたが、企業と労働者の間の所得分配については時系列的に変化が見られるのだろうか。本来、企業の利益は最終的には個人に帰着するものであり、個人間の所得格差についてみれば、それで十分だという意見もある。だが、労働者全体の所得は、この労働分配率に大きく左右される面があり、各国における近年のこの変化を見ておくことは、個々の世帯への所得分配を検討する上でも有意義である 6。
図 11 は日米英独仏の国民所得ベースでの労働分配率（付加価値に占める人件費割合）の推移を示している。これを見ると、長期的トレンドとして、多くの国で労働分配率は低下傾向にあり、とくに日本においてその傾向が強く現れている。OECD(2012)は、過去 30 年間、多くの加盟国で労働分配率の低下傾向が観察されており、その動きは景気要因による一時的なものではなく、構造的変化と見なすべきものであると指摘している。そしてその構造的要因として、分配率の低い産業のウエイトが高まったこと（日本はその影響は少ない）や、グローバリゼーションによる価格競争の激化で賃金抑制圧力が高まったこと、アウトソーシングの増加と労働市場・製品市場の規制緩和による価格競争の激化、労働組合
組織率の低下・集団的交渉力の低下、そして労働節約的資本の急激な蓄積・技術偏重な技
術革新が影響していると指摘している。
労働分配率の低下は賃金の低下と人員の削減を通じ、少なからず全体の労働者への所得低下に影響をもたらしていると考えられる。
８． 世帯員の就業と所得格差OECD The World Top Income Database、Moriguchi (2015)を参照。
企業自体が事実上、様々な人権を有しており、企業所得等について議論することは経済学的にも意義があるとの指摘もある（岩井（2014）
）
。

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世帯主の就業状態別に世帯の相対的貧困率を推計すると、わが国では世帯主が失業中、
あるいは無業である世帯と並んで、パート・アルバイトで働いている世帯において、貧困率が高い。
「慶應義塾家計パネル調査（KHPS）」を使って、世帯主が 25 歳から 64 歳である世帯に限定し、世帯主の就業形態別の貧困率を推計したのが図 12 である。この図によると、世帯主が失業（無業求職者）中である世帯における貧困率は 37％、非労働力となっている世帯の貧困率は 27％であるのに対し、世帯主がパート・アルバイトの世帯の貧困率は40％とこれらの世帯を上回る。世帯主が正規労働者である世帯の貧困率が 4％に過ぎないのに比べ、非正規労働者である世帯の貧困率がいかに高いかがわかる。
それでは、有配偶である場合、配偶者の就業は世帯主所得の低さを補って夫婦合算所得を押し上げ、貧困層から脱出させる効果を持っているのだろうか。表 2 は夫婦の就業状態の組み合わせ別に見た貧困率を示している。世帯主が非正規労働者であっても配偶者が正規就業していれば、貧困率は３％に大きく低下する。配偶者が無業である世帯の貧困率が29％、非正規就業の世帯の貧困率が 16％であるのに比べ、はるかに低い。世帯主であろうと、配偶者であろうと、少なくともどちらかが正規就業していれば、貧困率は大きく下がる。逆に夫婦そろって働いていても、ともに非正規労働者の場合、二人とも無業者である世帯に続いて、貧困率は高い。
図 13 は、各国の世帯員の就業人数別に貧困世帯に占める割合を示している。これを見ると、わが国では失業率が低く、この年齢層で夫婦ともに働いていない世帯は少ないため、貧困世帯に占める世帯員が 1 人も働いていない無業世帯の割合は低く、逆に世帯に少なくとも 1 人以上就業者がいても、貧困層に陥っている世帯が多いことがうかがえる。働く貧困層（ワーキングプア）が多いことがわが国における貧困の特徴の 1 つである。また、上述の点と合わせると、世帯に就業者が 2 人以上いても、非正規就業など不安定な仕事についている場合、貧困層に陥る可能性が大きいことがうかがえる。
厚生労働省「賃金構造基本調査」を使って、企業における所定内給与の 10 分位階層ごとに 1994 年以降の賃金水準の変化を追うと、2000 年代に入ってから、最上位層における賃
金はほとんど変わっていないのに、中位層の賃金、さらにはとくに最下位層における賃金が大きく低下している。それだけ所定内給与においても、賃金格差は拡大しており、中位層以下における賃金の低下が目立つ 7。
こうした動きは、非正規労働者の増加と強く関連しているが、はたしてこれは短時間労働者の増加によって起こっているのだろうか。もし給与が下がっているとしても、それが労働時間の短い労働者の増加によって起こっているのであり、時間当たり賃金率に変化がないとすれば、労働時間が減って、自由に使える時間が増えた人が増えたわけであり、給与の低下だけを見て、給与格差の拡大を問題視するわけにはいかない。
そこでパートタイム労働者と一般労働者の給与の違いを、時間当たり賃金の違いと労働時間の違いに分解して、両者の関係を見てみることにする。図 14 はフルタイム労働者に限7

詳しくは、樋口・佐藤（2015）、吉川（2016）、Yokoyama, Kodama and Higuchi(2016)を参照されたい。

7

定したときと、パートタイム労働者とフルタイム労働者を合わせたときの給与所得のジニ係数がどう違うかを国際比較したものである。フルタイム労働者に限定すると、日本のジニ係数は OECD 諸国の平均値とほぼ同じ大きさを示すが、パートタイム労働者をも含めると OECD 平均値を上回り、賃金格差の大きな国になる。それだけわが国ではフルタイム労働者とパートタイム労働者の給与に大きな差が存在することがわかる。
次にこれを時間当たり賃金率の違いと、労働時間の違いに分解して、それぞれのジニ係
数を見てみよう。国際比較したのが表３である。これを見ると、ほとんどの国で年間給与のジニ係数に比べ、時間当たり賃金のジニ係数は小さく、労働時間の長さの違いが年間給与の違いには反映されているといえる。ただし労働時間と時間当たり賃金率の関係を見ると、ほとんどの国で短時間労働者のほうが、時間当たり賃金率は低く、両者の間にはプラスの相関関係が観察される。いま、この関係を国別に見ると、とくに日本では両者の相関関係が強く、パートタイム労働者の時間当たり賃金率はフルタイム労働者の時間当たり賃金率を大きく下回り、OECD の平均値よりもその差は大きい。両者の年間給与の違いは、労働時間の長さの違い以上に、時間当たり賃金率の違いを強く反映している。それだけ、
日本では労働時間あたりに換算しても、パートタイム労働者とフルタイム労働者の賃金に大きな差が存在していることが確認される。
それでは非正規労働者の増加は、世帯間の所得格差の拡大につながったのであろうか。
もし今まで就業しておらず、所得のなかった人が、世帯主所得の低い世帯で非正規労働者であろうと多数就業するようになり、所得が増加したとすれば、世帯間の所得格差は縮小することになる。もしこうした傾向が世帯主所得の高い世帯で強いとすれば、逆に世帯間所得格差は非正規労働者の増加で拡大することになる。それだけ世帯所得の格差は労働供給からも強く影響を受ける。
図 15 は各国における個人の給与所得に基づくジニ係数と、世帯の合算給与所得に基づく
ジニ係数を対比させている。すべての国において個人のジニ係数のほうが世帯のジニ係数を上回っており、世帯員の間での所得の補てんなどを通じて、個人間の差よりも世帯間の差のほうが小さくなっている。日本もその例外ではない。OECD12 カ国の平均値に比べ、日本の個人間の格差はそれを上回っているのに対し、世帯間の差は小さい。それだけ、平均値に比べ、わが国では世帯主所得の低い世帯において、配偶者が就業することによって所得を補填している割合が高いことが確認される。
非正規労働者が世帯主になっている割合は日本では高いのか。JHPS2009-2014 を使って、他の OECD 諸国と比較してみると、日本が 35％であるのに対し、21 カ国の OECD 加盟国の平均値が 48％であるから、総じて日本では非正規労働者が世帯主になっている割合は今のところ低いといえよう。近年、世帯主や単独世帯、シングルマーザーにおいても非正規労働者が増えているが、それでも依然として配偶者である割合が高い。
そこで次に、夫婦から成る世帯について、夫と妻の就業状況の組合せについて、2004 年と 10 年後の 2014 年を比較してみると、夫が正規雇用で妻が非正規労働者として働いてい8

る世帯がこの 10 年間で 20％から 31％に上昇していることがわかる。これを夫の年間所得
階層別に見てみると、表 4 のように、夫の所得が低い世帯において、妻が非正規として働く比率が上昇しており、逆に無業者比率は下がっている。また夫が無業者世帯において妻が就業する世帯が増え、妻も無業である世帯は減っている。
このように夫の所得の低い世帯で、今まで妻が無業者であったが、新たに非正規労働者として働くようになった世帯が増えており、夫婦合算の所得で見る限り、非正規就業者の増加は世帯間の所得格差を縮小する方向に働いたといえる。ただし非正規労働者の賃金がもっと上昇したら、夫の所得の低い世帯の夫婦合算所得はさらに上昇したであろう。したがって非正規労働者の賃金の上昇は、さらに世帯間の所得格差を縮小させたことは間違いない。もちろん非正規労働者の増加が正規労働者であった世帯主において起こったり、とくにシングルマーザー世帯や単独世帯でこれが起こったりした場合、世帯間の所得格差は拡大することになる。いまのところ、総じて非正規労働者の増加は、世帯主所得の低い、
しかもこれまで無業であった配偶者で起こっている場合が多く、その結果、世帯単位で所得を見た場合、低所得世帯の所得を押し上げた可能性が強い。
９． 動態的貧困の国際比較
世帯所得は、それぞれ世帯員の就業行動や給与の変化を通じて、年々、変化をする。前の年に貧困層にあったものでも、それまで無業であった世帯員が新たに働くようになったり、あるいは世帯主や世帯員の給与が上がったりすることによって、次の年には貧困層から脱出することもありうる。あるいは逆に前の年、貧困層になかった世帯であっても、世帯主や世帯員が、突然、失業者になったり、無業になったりすることによって、さらには給与が下がることによって、翌年、貧困層に陥ることだってある。はたしてこうした貧困
突入率や貧困脱出率は国によってどのように違うのだろうか。そして日本の特徴は何か。
表 5 は日本について前年、家計所得が貧困線を上回り、貧困層にいなかった世帯が、翌年、貧困層に陥った貧困突入率を世帯主の雇用形態別に示している。世帯主が 25－64 歳の全体では、新たに貧困に突入した割合は 3％であるが、世帯主が無業であった世帯では 15％、非正規雇用であった世帯では７％と高い。それだけこうした世帯では、世帯所得が年々変化し、不安定となっている結果、貧困突入率が高くなっている。
表 6 は逆に貧困層から脱出した割合を示している。前年、貧困層にあった世帯の 39％が翌年、貧困層から脱出している。前年、世帯主が正規雇用でありながら貧困層であった世帯の 51％が翌年には貧困層から脱出している。一方、前年、世帯主が非正規雇用であり、貧困層にあった世帯の 73％は、翌年もそのまま貧困層にあり、脱出率はわずか 27％に過ぎない。前年、世帯主が無業状態にあり、貧困層に陥っていた世帯においても、翌年も引き続き貧困層に陥っている割合は 76％と高く、翌年は貧困から脱出している割合は 24％と低い。
表 7 は OECD 諸国の中で、家計のパネル調査（追跡縦断調査）の利用できる国について、
9

3 年間の観察期間中、何年間、貧困層に陥っている人が多いかを示している。3 年間中、3
年間とも貧困層にいた人が多ければ、脱出率は低く、貧困層が固定化していることになる。
逆に 1 回も貧困になったことがない人が多ければ、そうした国ではこれらの世帯の所得は安定しており、貧困突入率は低いことになる。
OECD17 か国における平均値を見ると、一度も貧困層に陥ったことのない世帯割合は83.2％であるのに対して、わが国のその比率は 81.7％とほぼ同水準か、若干低い傾向にある。逆に 3 年間の観察期間中、3 年とも貧困層にあった、いわゆる恒常的貧困率は OECDの平均値が 10.2％であるのに対し、日本は 11.0％とほぼ同水準か、若干高い。
１０． 貧困や所得格差に対する国民の意識
これまでは客観的統計に基づき日本の所得格差の特徴やその変化を見てきたが、人々の意識においてどのような特徴や変化が見られるのだろうか。そしてその変化の原因はどこにあると考えているのだろうか。そうした意識の変化を追うことによって、わが国の所得格差拡大の背景に隠された問題点について探ってみたい 8。
図 16 は、「貧困はなぜ起こっていると思うか」との質問に対し、その理由を「本人が怠惰であるため」「社会が不公正なため」「わからない」の三者択一で回答した結果を示している。ドイツやスペイン、スウェーデンでは「社会が不公正なため」を選択した人が多いのに対し、アメリカや韓国では「本人が怠惰のため」を選んだ人が多い。わが国では、「わからない」と答えた人と並んで、総じて「本人が怠惰のため」と答えた人がこれまでは多かった。
続いて、各国で長期にわたり実施されている”World Values Survey”（IPSA）に基づき、長期的により良い生活を送るのに、「勤勉さが重要である」「コネや運が重要である」の二者択一を回答者に求めた結果では、どの国でも「勤勉さが重要である」と答える人が多い
が、これを比較してみると、わが国でも 90 年代にあっては「勤勉さ」を選んだ人が 65～70％と高かった。逆に「コネや運」が重要だとした人は 20％程度と少なかった。ところが、
2000 年以降になると、「勤勉さ」を選ぶ人が減り、「コネや運」を選ぶ人が 30～40％に増えている。
さらにこの直近の調査（2010－14）に基づき、「所得がより平等であることは重要である」と考えている人がどの程度多いかを国際比較すると、韓国、アメリカにおいてこの割合は低く、続いて日本で低く、オーストラリア、中国、スウェーデンで高くなっている。逆に「所得格差はインセンティブを生む」と考えている人は、韓国、アメリカで 50％を超えて高いのに対し、日本、オーストラリア、中国、スウェーデンでは 30％強と低くなっている。
時系列的に比較すると、わが国では近年、「所得はより平等であることが重要だ」と考える
人が増え、「所得格差はインセンティブを生む」と考えている人が大きく減少した。
最後に、「政府は豊かな人に税金をかけ、貧しい人を支援することは、民主主義として重8

国民の格差感の現状やその背景については、篠崎(2013)でも議論されている。

10

要であるか、ないか」との質問に対し、「重要でない」とした人の割合を示したのが、図 17である。これを見ると、アメリカやオーストラリアは「重要でない」とする人が多く、「重要だ」とする人は少ない。これに対し、中国、韓国、スペイン、日本、スウェーデンでは「重要でない」と考える人は少なく、「重要である」とする人が多い。日本でも、特に近年、政府の役割として、所得の再分配機能が重要であるとする人が増えていることが確認される。
所得格差の拡大は、近年、本人の責任というよりも、社会が不公平であることによって起こっていると考える人が増え、所得格差は必ずしも人々のインセンティブを高めることにはならず、むしろ政府の再分配政策により縮小されるべきだと考える人が増えているということは特筆に値する。
１１．結びに代えて
本稿では、直近の公的統計や「日本家計パネル調査」を用いて、国際比較・時系列比較を行い、わが国の所得格差の現状とその変化について展望してきた。また各国のパネル調査を使って個々の世帯の所得変動を追い、動学的な視点から所得格差の問題にアプローチしてきた。その結果、次のようなことが明らかになった。
（１）わが国の所得格差は、等価可処分所得によるジニ係数の比較で見ると、アメリカ
やイギリス、オーストラリア、カナダのアングロサクソン諸国に比べると大きくないが、他の多くの OECD 諸国と同様、近年、拡大する傾向が見られる。
（２）年齢階層別にジニ係数を見ると、20 歳代、30 歳代において格差が拡大する傾向にあるのに対し、60 代後半
以降の所得格差は大きいものの、近年、年金給付の拡充により縮小する傾向にある。
（３）
低所得層に焦点を当てた相対的貧困率や高所得層に焦点を当てたトップ 1％の人の所得占有率、いずれを見ても、ほとんどの OECD 諸国で両者が上昇する傾向にあり、わが国もその例外ではない。わが国では 1997 年以降、全体の家計所得が低下傾向にあり、名目にしろ、実質にしろ、貧困線が低下するようになったが、それにもかかわらず、貧困線以下の相対的貧困率は上昇している。
（４）日米英独仏における労働分配率を見ると、いずれの国でも近年、これが低下する傾向にあるが、日本においては特にその傾向は強く、景気に関わらず付加価値に占める総人件費の大きな低下が続いている。（５）世帯主の就業状態・雇用形
態別の貧困率を見ると、世帯主が失業している世帯、無業の世帯の貧困率が高いが、日本
においては非正規労働者である世帯の貧困率も高い。夫婦が二人とも就業しても、両者とも非正規労働の場合、貧困率にとどまる割合が高い。多くの OECD 諸国では無業世帯における貧困割合が高いが、わが国では失業率も低く、無業世帯も少ないことも反映して、貧困層に占める無業者世帯は少ない反面、正規のいない非正規就業世帯が多数を占める。
（６）
世帯主所得が低い世帯では、配偶者の就業率は高く、個人単位での所得格差よりも、世帯単位の所得格差は総じて低い。
（７）所得階層間の移動を見ると、前年、貧困層にあった世帯全体の脱出率は 39％であるのに対し、世帯主が前年、非正規労働者であった世帯、無業
11であった世帯の脱出率は 27％、24％と低い。前年、貧困層になかった全体の世帯が翌年貧困率に入る貧困突入率は３％であるのに対し、非正規労働者であった世帯では 7％、無業世
帯では 15％と高く、不安定な雇用状態である場合、貧困から抜け出すことが難しい。3 年間の所得観察期間中、1 度も貧困層に入らなかった比率は、OECD17 カ国の平均値に比べ、わが国では低く、3 年とも貧困層に入っていた恒常的貧困率は若干高い傾向にあり、所得階層の固定化がわずかながら観察される。こうした現象には、主に長期にわたって非正規労働者にとどまる人の急増していることが影響している。
（８）国民の意識や価値観の調査によると、わが国では、もともとドイツやスウェーデンに比べ、アメリカや韓国同様、貧困は個人の怠惰により起こっているというよりも、不公正な社会の結果、起こっていると考えている人は少なかった。だが、近年、個人の責任というよりも、社会の不公正により起こっていると考える人が増え、所得格差は人々のインセンティブを高めると考える人は少なく、むしろ政府の所得再分配機能の強化や貧困対策を求める人が増加する傾向にある。
以上のファインディングは、いずれも結果の記述にとどまっているが、今後、こうした変化が起こっているメカニズムを明らかにし、その政策的対応について考察していく必要
がある。

12

参考文献
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presented at Japan Program Seminar, Asia-Pacific Research Center, Stanford
University.
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pp. 277-285.
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小塩隆士・浦川邦夫（2008）「2000 年代前半の貧困化傾向と再分配政策」『季刊社会保障研究』Vol.44, No.3, pp. 278-290.
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ト『格差問題を超えて～格差感・教育・生活保護を考える～』第 3 章, pp. 53-74.
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橘木俊詔（1998）『日本の経済格差』岩波新書.
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田商学研究』 第 58 巻 1 号, pp.15-36.
吉川洋 (2016) 「分断危機を超えて（１）＝格差拡大、価値創造力奪う」(日本経済新聞経済教室・2016 年 01 月 04 日掲載).

14図 1：ローレンツ曲線とジニ係数

均等分布線

ローレンツ曲線15

出所：OECD(2015）p.20, Figure 1.1.

16

OECD平均

デンマーク
スロベニア
スロバキア
ノルウェー
アイスランドチェコフィンランドベルギー
スウェーデン
オーストリア
オランダ
スイス
ハンガリー
ドイツ
ポーランド
ルクセンブルク韓国
アイルランドフランス
カナダ
オーストラリアイタリア
ニュージーランド
スペイン
日本
ポルトガル
エストニア
ギリシャ
イギリス
イスラエル
アメリカ
トルコ
メキシコ
チリ

図2
OECD 諸国におけるジニ係数 （2013 年以降の最新値）

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

0.10

0.00

図３：1980 年代半ばから 2013 年以降のジニ係数の変化

出所：OECD(2015）p.24, Figure 1.3.

17

図４：等価可処分所得のジニ係数の国際比較（総世帯；「全国消費実態調査」）
0.38
0.36
アメリカ

0.34

イギリス
0.32

イタリア
カナダ

0.3

オーストラリア
0.28

日本
フランス

0.26

ベルギー
0.24

ドイツ

0.22

スウェーデン

0.2
1984

1989

1994

1999

2004

2009

出所：総務省「全国消費実態調査」（日本(1999 年以降の値)）
経済企画庁経済研究所 経済分析政策研究の視点シリーズ 11（日本(1994 年以前の値)）
ルクセンブルク所得研究(日本以外の値)
参考：総務省「平成 21 年全国消費実態調査」各種係数及び所得分布に関する結果.

18

図５：再分配政策によるジニ係数の変化
0.55
0.5263
再分配所得

当初所得0.5318

税などによる再分配効果
0.4983

0.5

当初所得
0.472

0.45
0.43340.4394

社会保障による
再分配効果

0.44120.40590.40490.39750.4
0.37490.37910.37470.35

0.38140.38120.37210.35840.35770.3606

0.34230.39170.33380.35640.34910.36430.36450.3606

0.3426

0.3381

再分配所得

0.33820.40670.38730.37580.3791

20082011

税などによる
再分配効果

0.33170.34550.40230.38120.36520.35380.39120.3276
0.31360.3143

0.3
1967

1972

1975

1978

1981

1984

1987

1990

1993

1996

1999

2002

2005

出所：厚生労働省『所得再分配調査』
注 1：当初所得とは、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額）の合計をさす。
注 2：社会保障による再分配効果とは、2002 年までの数値は当初所得に現物給付、社会保障給付金を加え、社会保険料をひいたもの。(2005 年以降の数値は当初所得に社会保障給付金を加え、社会保険料をひいたもの。)
注 3：再分配所得とは、当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたもの。

19

図６：OECD 諸国における税による再分配効果と現金給付による再分配効果（税及び現金給付によるジニ係数の低下幅）
公的移転（現金）による再分配効果
0.00

0.05

0.10

税による再分配効果
0.15

0.00

韓国

韓国

ア メリカ

ア メリカ

日本

日本

オ ースト リアオ ースト リア

カ ナダ

カ ナダ

フ ィンラ ンドフ ィンラ ンドル クセン ブルク

ル クセン ブルク

イ タリア

イ タリア

オ ランダ

オ ランダ

ニ ュージ ーラン ド

ニ ュージ ーラン ド

OECD21か 国 平 均

OECD21か 国 平 均

イ ギリス

イ ギリス

ド イツ

ド イツ

ノ ルウェ ーノ ルウェ ース ロバキ アス ロバキ アオ ースト ラリア

オ ースト ラリア

フ ランス

フ ランス

ア イルラ ンドア イルラ ンド

チ ェコ

チ ェコ

デ ンマー クデ ンマー ク

ベ ルギー

ベ ルギー

ス ウェー デンス ウェー デン

出所：OECD(2008) p.112, Figure 4.6
参考）内閣府「平成 21 年経済財政白書」p.243.

20

0.05

0.10

0.15

図７世帯主の年齢階級別家計所得（二人以上世帯）のジニ係数（所得再分配後）の推移

年齢階級別所得のジニ係数（所得再分配後）の推移
0.45
0.4
0.35
0.3
0.25

1979年
1989年

0.2

1999年

0.15

2009年

0.1
0.05

出所：総務省「全国消費実態調査」より作成。

21

75歳以上

70 ～ 74歳

65 ～ 69歳

60 ～ 64歳

55 ～ 59歳

50 ～ 54歳

45 ～ 49歳

40 ～ 44歳

35 ～ 39歳

30 ～ 34歳

25 ～ 29歳

25歳未満

0図８ 世帯員の年齢階級別当初所得のジニ係数の推移

世帯員の年齢階級別ジニ係数 年 齢階級別(当初所
得)
0.8
0.7
0.6
0.5
2002年

0.4
0.3

2005年

0.2

2008年

0.1

2011年

0

出所：厚生労働省「所得再分配調査」より作成。

22

表 1 日本の相対的貧困率と貧困線の推移
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
13.2
13.5
13.7
14.6
15.3
14.9
15.7
16
16.1
12
10.9
12.9
12.8
12.1
13.4
14.5
13.7
14.2
15.7
16.3

相対的貧困率子どもの貧困率
子どもがいる現役世帯

名目値
実質値(昭和60年基準)

10.3

11.9

11.7

11.2

12.2

13.1

12.5

12.2

14.6

15.1

大人が一人
大人が二人以上

54.5
9.6

51.4
11.1

50.1
10.8

53.2
10.2

63.1
10.8

58.2
11.5

58.7
10.5

54.3
10.2

50.8
12.7

中 央 値
貧 困 線

(a)
( a/2 )

216
108

227
114

270
135

289
144

297
149

274
137

260
130

254
127

250
125

54.6
12.4
万円
244
122

中 央 値

(b)

216

226

246

255

259

240

233

228

224

221

貧 困 線

( b/2 )

108

113

123

128

130

120

117

114

112

111

出所：厚生労働省「平成 22 年国民生活基礎調査の概況」.

23

図９ 各国の相対的貧困率の動き
1980年代半ばから1990年代-5 -4 -3 -2 -1 0

1

2

3

4

5

1990年代半ばから2000年代半ば

変化の合計値(1980年代半ばから2000年代半ば)-5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5-5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5

オーストラリア
オーストリア
ベルギー
カナダ
チェコ
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイルランドイタリア
日本
ルクセンブルクメキシコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポルトガル
スペイン
スウェーデン

オーストラリア
オーストリア
ベルギー
カナダ
チェコ
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイルランドイタリア
日本
ルクセンブルクメキシコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポルトガル
スペイン
スウェーデン

スイス
トルコ
イギリス
アメリカ

スイス
トルコ
イギリス
アメリカ

OECD24か国平均

OECD24か国平均

出所： OECD(2008) p.129, Figure 5.3.

24

図 10

トップ 1％の人の所得が総所得に占める割合（1981 年と 2012 年とその変化）

出所：OECD(2014) p.1, Figure 1.

25

出所：OECD Stat(http://stats.oecd.org/).

26
2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

アメリカ

2004

2003

2002

2001

2000

ドイツ

1999

1998

1997

1996

フランス

1995

1994

1993

1992

1991

日本

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

図 11 日仏独米英の労働分配率の推移
0.85

0.8

0.75

0.7

0.65

0.6
イギリス

0.55

図 12 世帯主の就業状態・就業形態別の貧困率

出所：KHPS2005-2014 より筆者が作成。
註 1：KHPS2005-2014 をプールしたデータ。
註 2：調査対象者もしくはその配偶者が世帯主であるサンプルに限定。（有業 N=22,007 お
よび無業の N=4,829）27

図 13 貧困世帯に占める就業人数別世帯構成比

出所： OECD(2008) p.136, Figure 5.9.

28

表 2 世帯主の就業状態・就業形態×配偶者の就業状態・就業 形態別相対的貧困率

配偶者
世帯主
正規職
非正規職
自営業
無業

正規職
1%
3%
3%
11%

非正規職

自営業他

3%
16%
14%
23%

2%
18%
12%
23%

無業

出所：KHPS2005-2014 より筆者が計算。
註 1：KHPS2005-2014 をプールしたデータ。
註 2：世帯主が調査対象者もしくはその配偶者のサンプル。

29

4%
29%
25%
31% (N=11,068)

図 14 就業形態の違いによる給与所得のジニ係数の変化

出所：石井加代子・樋口美雄（2015）「非正規雇用の増加と所得格差：個人と世帯の視点から―国際比較に見る日本の特徴―」『三田商学研究』第 58 巻 3 号
註：日本のデータは JHPS2009-2014 より作成。他国は OECD（2011）Divided we stand?
より引用。

30

表 3 年間給与所得（対数値）の分散の要因分解（雇用者のみ）
Var(ln_AE)(1)

Var(ln_hw)(2)

Var(ln_ah)(3)

2xCov(ln_hw,(4)

オーストラリア 2003

0.460 (1.00)

0.210 (0.457)

0.255 (0.554)-0.005 -(0.011)

カナダ 2004

1.539 (1.00)

0.934 (0.607)

0.222 (0.144)

0.383 (0.249)

チェコ 2004

0.416 (1.00)

0.300 (0.721)

0.055 (0.132)

0.061 (0.147)

フィンランド 2004

1.085 (1.00)

0.553 (0.510)

0.233 (0.215)

0.298 (0.275)

ドイツ 2004

1.089 (1.00)

0.441 (0.405)

0.333 (0.306)

0.315 (0.289)

イスラエル 2005

0.769 (1.00)

0.504 (0.655)

0.198 (0.257)

0.066 (0.086)

オランダ 2004

0.877 (1.00)

0.394 (0.449)

0.286 (0.326)

0.197 (0.225)

イギリス 2004

0.700 (1.00)

0.347 (0.496)

0.229 (0.327)

0.123 (0.176)

アメリカ 2004

0.972 (1.00)

0.600 (0.617)

0.218 (0.224)

0.154 (0.158)

OECD9か国平均

0.879 (1.00)

0.177 (0.177)

日本 2008

0.782 (1.00)

0.476 (0.546)
0.225 (0.276)
Corr(AE,
Corr(AE, ah)=0.43hw)=0 91
0.424 (0.542)
0.238 (0.304)

0.120 (0.154)

出所：石井加代子・樋口美雄（2015）「非正規雇用の増加と所得格差：個人と世帯の視点から―国際比較に見る日本の特徴―」『三田商学研究』第 58 巻 3 号
註：日本のデータは JHPS2009-2014 より作成。他国は OECD（2011）Divided we stand?
より引用。

31

図 15 個人の給与所得および世帯の合算給与所得におけるジニ係数

出所：石井加代子・樋口美雄（2015）「非正規雇用の増加と所得格差：個人と世帯の視点から―国際比較に見る日本の特徴―」『三田商学研究』第 58 巻 3 号
註：日本のデータは JHPS2009-2014 より作成。他国は OECD（2011）Divided we stand?
より引用。

32

表 4 有配偶世帯における夫の所得階層別に見た 妻の就業状態（夫の年齢が 59 歳以下の世
帯）
2002年（N=18,848,500）
夫有業

自営業者

妻有業
正規雇用者

非正規雇用者

妻無業

計低(400万円未満)

12.8%

21.1%

30.8%

35.3%

100%

中(400-700万円未満)
高(700万円以上)

6.4%
6.0%

19.9%
15.2%

31.4%
31.6%

42.3%
47.2%

100%
100%

43.4%

100%

夫無業

56.6%

2012年
(N=15,576,800)
夫有業 低(400万円未満)
中(400-700万円未満)
高(700万円以上)

自営業者
5.4%
3.1%

妻有業
妻無業
正規雇用者
非正規雇用者
24.1%
40.2% 30.2%
23.0%
36.5% 37.4%

3.2%

17.5%
63.8%

夫無業

35.0%

44.4%
36.2%

計
100%
100%
100%
100%

出所：石井加代子・樋口美雄（2015）「非正規雇用の増加と所得格差：個人と世帯の視点から―国際比較に見る日本の特徴―」『三田商学研究』第 58 巻 3 号
註：総務省平成 14 年および平成 24 年「就業構造基本調査」より作成。

33

表 5 世帯主の就業形態別貧困突入割合
t期初めの就業状態
t-1期からt期の状態
継続非貧困
貧困突入
合計

正規職
5,854
99%
78
1%
5,932

非正規職

自営業他

337
93%
24
7%
361

1,101
94%
66
6%
1,167

註 1：KHPS2005-2014 をプールしたデータ。
註 2：世帯主が調査対象者もしくはその配偶者のサンプル。
出所：KHPS2005-2014 より筆者が作成。

34

無業

合計
200
85%
36
15%
236

7,492
97%
204
3%
7,696

表 6 世帯主の就業形態別貧困脱出割合
t期初めの就業状態
t-1期からt期の状態
継続貧困

正規職

貧困脱出
合計

104
49%
110
51%
214

非正規職

自営業他

60
73%
22
27%
82

162
65%
87
35%
249

註 1：KHPS2005-2014 をプールしたデータ。
註 2：世帯主が調査対象者もしくはその配偶者のサンプル。
出所：KHPS2005-2014 より筆者が作成。

35

無業
39
76%
12
24%
51

合計
365
61%
231
39%
596

表７

各国の貧困の期間別貧困率の比較

LUX
NLD

3年間のうち少なくとも1度は貧困
10.09
10.11

1年間貧困
4.41
5.65

2年間貧困
3.04
3.11

3年間貧困
2.65
1.35

DEU
DNK
FIN

10.63
11.05
11.23

5.46
7.27
5.88

2.86
2.09
2.54

2.31
1.69
2.80

6.06
5.58
6.73

BEL
AUT

12.26
12.31

7.27
6.64

2.36
2.78

2.63
2.89

6.69
7.02

FRA
OECD-17
CAN

14.06
16.82
18.16

7.60
7.79
7.38

3.64
4.34
4.57

2.81
4.69
6.21

7.80
10.20
12.57

ITA
GBR

19.12
19.52

7.81
9.19

5.60
5.17

5.71
5.16

12.17
11.45

POR
IRL
GRC

20.37
22.18
22.89

8.22
7.83
9.46

4.96
6.26
6.26

7.19
8.09
7.17

13.44
15.01
14.47

USA
ESP
AUS
JPN2004-2013（三年平均）註3

23.33
23.65
24.90
18.30

9.23
11.16
11.99
8.79

5.74
6.86
5.92
5.14

8.36
5.64
6.98
4.37

15.27
14.02
14.09
11.02

平均貧困率
5.93
5.14

出所：OECD(2008) p.158, figure 6.1.
註 1：ヨーロッパのデータについては 1999-2001 のもの。
註 2：KHPS2005－2007、JHPS2009－2011、JHPS2012－2014 の計算結果の平均値を掲載している。所得の値は調査年の 1 年前のものとなっている。なお、KHPS2005－2007 の値は Growing Unequal?で掲載されている値で、JHPS2009－2011、JHPS2012－2014 の値は今回新たに集計した。

36

図１６貧困の要因に対する態度別の割合
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
ドイツ スペイス
トルコ フィン メキシ ポーラ ノル
ン
ウェー
ランド
コ
ンド ウェーデン
わからない

社会が不公正出所：OECD(2008) p.158 figure Box 5.1

37

日本

本人が怠惰

オース アメリ
トラリ
カ
ア

韓国

図 17「政府は豊かな人に税金をかけ、貧しい人を支援することは、民主主義として重要でない」とする人の割合
70
60

(%)

50

2005-2009

40
30
20
10
0

出所：World Values Survey

38

2010-2014