ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 .................................................. p. 2
（１）経営成績の概況 ............................................................. p. 2
a. 連結経営成績の概況 ......................................................... p. 3
b. セグメントの業績概況 ....................................................... p. 8（２）財政状態の概況 ............................................................. p.24
（３）キャッシュ・フローの概況 ................................................... p.32
（４）今後の見通し ............................................................... p.34
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ............................................ p.35
会計方針の変更 ................................................................... p.35
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 .............................................. p.36
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ............................................... p.37
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ................... p.39
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ............................................... p.43
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ..................................... p.45
（５）継続企業の前提に関する注記 ................................................. p.46
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ................................................. p.46

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

当第１四半期2018 年６月 30 日に終了した３カ月間

当第２四半期2018 年９月 30 日に終了した３カ月間

当第２四半期累計期間

2018 年９月 30 日に終了した６カ月間

当期2019 年３月 31 日に終了する１年間

前期

2018 年３月 31 日に終了した１年間

1ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況
1. 業績ハイライト
 営業利益 1 兆 4,207 億円（前年同期比 62.4％増）－ソフトバンク・ビジョン・ファンド、Flipkart の売却益 1,467 億円に加え、NVIDIA や OYO など投資先の公正価値上昇により株式評価益 5,038 億円を計上
 親会社所有者帰属純利益 8,401 億円（前年同期は 1,026 億円）－FVTPL の金融商品から生じる利益 2,039 億円:保有株式の公正価値上昇を反映－デリバティブ関連利益 424 億円（前年同期は 5,047 億円の損失）：アリババ株式関連でデリバティブ利益に転じる
2. 「群戦略」が進展
 スプリントとＴモバイルの合併：関係規制当局に申請書類を提出、審査中
 ソフトバンク㈱の上場：東京証券取引所への新規上場を申請、審査中

IFRS 第９号および第 15 号の適用について
当第１四半期から IFRS 第９号「金融商品」および第 15 号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（2018年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．
重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第１四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグ
メント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソ
フトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。

2

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
2018 年９月 30 日に

９月 30 日に終了した６カ月間終了した６カ月間

2017 年

2018 年

旧基準

新基準

増減

増減率

による影響額4,411,135

4,653,853

242,718

5.5％

39,413

688,601

788,282

99,681

14.5％

47,016

186,238

632,434

446,196239.6％

28,959

営業利益

874,839

1,420,716

545,877

62.4％

75,975

税引前利益

219,021

1,402,089

1,183,068

540.2％

97,898

純利益

143,742

870,670

726,928505.7％

90,243

親会社の所有者に帰属する純利益

102,622840,103

737,481718.6％

84,834

売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの営業利益

新基準適用（注１）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。また、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。新基準適用による影響の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針（２）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
（注２）投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。

参考：期中平均為替換算レート
2018 年３月期
１米ドル2019 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

111.61 円

111.38 円

112.74 円

108.85 円

108.71 円

111.55 円

当第２四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前年同期比 242,718 百万円（5.5％）増の 4,653,853 百万円となりました。ソフトバン
ク事業、スプリント事業、ヤフー事業およびブライトスター事業がいずれも増収となった一方、アーム事業は減収となりました。
(b) 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、
前年同期比 99,681 百万円（14.5％）増の 788,282 百万円となりました。ソフトバンク事業で 6,169
百万円、アーム事業で 156,036 百万円、セグメント利益が増加しました。一方、スプリント事業で8,848 百万円、ヤフー事業で 13,512 百万円、ブライトスター事業で 8,505 百万円、それぞれのセグ
メント損益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益 176,261 百万円が含まれています。

3

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2019年３月期

第２四半期決算短信(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は 632,434 百万円となりました（前年同期は 186,238 百万円の利益）。主に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、Flipkart Private Limited（以下「Flipkart」）株式の売却完了に伴い投資の実現益 146,682 百万円を計上したほか、NVIDIA Corporatoin（以下「NVIDIA」）や Oravel Stays Private Limited（以下「OYO」） 1 などの投資先の公正価値が増加したことにより、未実現評価益 503,769 百万円を計上したことによるものです。詳細は「b.セグメントの業績概況（e）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
(d) 営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比 545,877 百万円（62.4％）増の 1,420,716 百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比 78,884 百万円（32.4％）増の 322,342 百万円となりました。主にソフト
バンクグループ㈱の支払利息 2 が 54,398 百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行（2017年９月）や 100％子会社によるアリババ株式を活用した借入れ（2018 年３月）により有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したことにより、24,051 百万円を計上したことによるものです。
（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2017 年
2018 年
財務費用

増減△243,458△322,342△78,884（うち）ソフトバンクグループ㈱ 2△83,939△138,337△54,398（うち）スプリント△136,563△143,596△7,033△1,224 百万米ドル△1,304 百万米ドル△80 百万米ドル

参考：米ドルベース(f) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比 2,048 百万円（1.9％）増の 110,338 百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が 1,973 百万円（1.6％）増の 121,616 百万円となったことによるものです。
なお、2018 年６月 30 日に終了した６カ月間におけるアリババの同社帰属純利益の、IFRS ベース（下表(A)）と米国会計基準ベース（下表(B)）の差異は、主に、Ant Small and Micro Financial
Services Group Co., Ltd. (以下「Ant Financial」)の大株主がアリババの従業員に付与した Ant
Financial 株式を使った報酬について、米国会計基準では同株式の公正価値の上昇などを費用として計上しているのに対し、IFRS ではこれらを費用認識していないことによるものです。

1

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいもの
を、その影響の大きさの順で掲載しています。以下本添付資料において同じです。
2
100％ 子 会 社 に よ る ア リ バ バ 株 式 を 活 用 し た 借 入 れ に 係 る 支 払 利 息 を 含 み ま す 。

4ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

参考：アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
６月 30 日に終了した６カ月間 32017 年

2018 年

増減

アリババ
アリババに帰属する純利益（米国会計基準ベース）
アリババに帰属する純利益（IFRS ベース）

百万人民元

百万人民元

百万人民元

25,330(B) 16,389△8,941

百万人民元

百万人民元

百万人民元

24,169(A) 25,041

872

９月 30 日に終了した６カ月間

2017 年

2018 年

増減

29.48％

29.08％

△0.40

百万人民元

百万人民元

百万人民元

7,215

7,349

134

16.58 円

16.55 円

△0.03 円

百万円

百万円

百万円

119,643

121,616

1,973

当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：６月 30 日現在の経済的持分比率ポイント

持分法投資利益
参考：実効為替レート：
１人民元
持分法投資利益(g) 為替差損益

為替差損益は 29,942 百万円の利益となりました（前年同期は 10,942 百万円の利益）。
(h) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は 42,407 百万円の利益となりました（前年同期は 504,681 百万円の損失）。
アリババの株価が前期末から下落したことに伴い、同株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益 141,386 百万円を計上しました（前年同期は 508,421 百万円の損失）。
一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて株式を活用した借入に係るデリバティブ関連損失
80,886 百万円を計上しました。
(i) FVTPL の金融商品から生じる損益
FVTPL の金融商品から生じる損益は 203,866 百万円の利益となりました（前年同期は 10,207 百万円の利益）。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。主に、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。
なお、当社が保有する投資のうち、Uber および Xiaoju Kuaizhi Inc. (以下「DiDi」)、GRAB HOLDINGS
INC.（以下「Grab」）、ANI Technologies Private Limited（以下「Ola」）への投資は、2018 年９月
30 日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されていませんが、今後、移管に向けて、リミ
テッド・パートナーの合意や関係規制当局の承認の取得など必要な手続きが進められる予定です。

3

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

5ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、
199,757 百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は 77,157 百万円の増加）。内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2018 年2017 年
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△77,087△196,541

固定分配型投資家帰属分△2,971△37,441

成果分配型投資家帰属分△74,116△159,100△70△3,216△70△3,216△77,157△199,757

デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国 100％子会社で両ファンドの運営を行う SBIA に支払われる管理報酬および成功報酬、
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方
針 f．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分 (a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分」をご参照ください。
(k) 持分法適用除外に伴う再測定益
持分法適用除外に伴う再測定益は 89,209 百万円となりました（前年同期は計上なし）。 当社の持分法適用関連会社である PT Tokopedia について、当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を 2018 年９月に締結したことに伴い、当社が行使可能な議決権数が減少したため、同社を持分法適用関連会社から除外しました。これに伴い、当社が同社に対し引き続き保有する資本持分を、持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益を計上したものです。
なお PT Tokopedia は、2018 年 10 月、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定しました。
(l) その他の営業外損益
その他の営業外損益は 27,710 百万円の利益となりました（前年同期は 40,039 百万円の利益）。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 14．その他の営業外損益」をご参照ください。
(m) 税引前利益(d)～(l)の結果、税引前利益は、前年同期比 1,183,068 百万円（540.2％）増の 1,402,089 百万円となりました。

6ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信(n) 法人所得税
法人所得税は 531,419 百万円（前年同期は 75,279 百万円）、実際負担税率は 37.9％ 4 となりました。
インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする Flipkart に係る前述の投資の実現益について法人所得税 64,892 百万円を計上しています。ソ
フトバンク・ビジョン･ファンドの Flipkart 株式保有期間は 24 カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である 43.68％です。
(o) 純利益(m)と(n)の結果、純利益は、前年同期比 726,928 百万円（505.7％）増の 870,670 百万円となりました。
(p) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(o)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比 737,481 百万円増の 840,103 百万円となりました。
(q) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比 544,493 百万円増加の 1,059,084 百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比 526,166 百万円増加の 999,177 百万円となりました。

ソフトバンク㈱によるヤフー㈱株式の公開買付けおよびヤフー㈱による自己株式公開買付けの完了について
当 第 ２ 四 半 期 に お い て 、 ソ フ ト バ ン ク ㈱ が 、 主 に 米 国 Altaba, Inc. か ら ヤ フ ー ㈱ 株 式
613,888,900 株（2,210 億円相当）を公開買付けにより取得し、また、ヤフー㈱が行った自己株式の公開買付けにおいて、当社 100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が、所有するヤ
フー㈱株式 611,109,700 株（2,200 億円相当）をヤフー㈱に売却しました。
これらの結果、2018 年９月 28 日現在、当社のヤフー㈱株式の所有割合は、48.16％（全て当社
子会社による間接保有であり、ソフトバンク㈱が所有する 12.08％を含む）となりました。

4

税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合7ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。従前は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セグメ
ントとしていましたが、当第１四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ
体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、
「ヤフー
事業」、
「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。従来の「国内通信事業」に、ソフトバン
クコマース＆サービス㈱（従来「流通事業」に区分）などを加えて、「ソフトバンク事業」としています。また、このソフトバンクコマース＆サービス㈱の区分変更に伴い、従来の「流通事業」を「ブライトスター事業」としています。
変更後の報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供
・日本国内でのパソコン向けソフトウエ
ア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱ソフトバンクコマース＆サービ
ス㈱スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業・デルタ・ファンドによる投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ブライトスター事業

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱報告セグメント

その他（注）報告セグメントの利益および調整後 EBITDA は、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費） ±その他の営業損益）
調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋ デルタ・ファンドからの投資損益－
営業費用
調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）
各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください： https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/8ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信(a) ソフトバンク事業
1. 顧客基盤が順調に拡大：スマートフォン契約数が前期末から 95 万件増、「SoftBank 光」は同 52 万件増
2. セグメント利益は前年同期比 1.4％増の 4,469 億円：新基準適用によるマイナス影響含む
3. 調整後フリー・キャッシュ・フローはヤフー㈱株式を 2,210 億円で取得した影響で 1,450 億円（単位：百万円）
2018 年 ９ 月 30 日 に

９月 30 日に終了した６カ月間終了した６カ月間

2017 年

2018 年

旧基準

新基準

増減

増減率

1,706,562

1,795,103

88,541

5.2％△17,993

セグメント利益

440,776

446,945

6,169

1.4％

△12,356

減価償却費及び償却費

228,963

225,709△3,254

△1.4％

―

―

81

81

―

―

調整後 EBITDA

669,739672,735

2,996

0.4％

△12,356

設備投資（検収ベース）

129,378

183,989

54,611

42.2％―

フリー・キャッシュ・フロー
調整後フリー・キャッシュ・
フロー（注１）

324,316

129,791△194,525△60.0％―

330,725

145,005△185,720△56.2％―

売上高

その他の調整項目

新基準適用による影響額（注）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。また、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。
（注１）フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入額を加算、同借入れの返済額を減算して算出しています。

＜事業概要＞
ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で、フリー・キャッシュ・フロー
の安定的な創出を図りつつ中長期的な成長を実現するため、「Beyond Carrier」戦略の下、スマート
フォンとブロードバンド契約数の着実な拡大を図るとともに、通信事業の事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
なお、ソフトバンク㈱は株式の上場準備を進めており、現在東京証券取引所への新規上場を申請しています。これは、当社独自の組織戦略である「群戦略」に沿った動きです。上場することで、ソフトバンク㈱はより自律的・機動的に成長戦略を追求していきます。
（最近における主な戦略的取組み）
・「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINE モバイル」5 の３ブランド展開により顧客の多様なニーズに対応
・ヤフー㈱との協業による他社との差別化
ポイント還元や会員特典の無償利用を提供のほか、さらなる連携強化と協業発展のために同社株式を 2018 年８月に取得
・新規事業の創出－ソフトバンクグループの出資先との提携事業が進展：
WeWork Companies Inc.（WeWork）の日本でのシェアオフィスサービス事業の共同展開に加え、2018 年９月から Didi Chuxing Technology Co.との合弁によるタクシー配車プラット
フォームの提供を順次開始。同月、ヤフー㈱との合弁により QR コードを用いたスマートフォ
ン決済サービス「PayPay」を、One97 Communications Limited（PayTM）との連携で提供開始
52018 年 ４ 月 ２ 日 付 で LINE モ バ イ ル ㈱ を 子 会 社 化 し た こ と に 伴 い 同 ブ ラ ン ド の 取 扱 い を 開 始

9ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信－MaaS（Mobility as a Service）事業の構築を目指し、2018 年 10 月、トヨタ自動車㈱と共同出資会社設立の合意を発表＜業績全般＞
当第１四半期より、売上高を「コンシューマ」「法人」「流通」の３つに区分して開示しています。
各売上高の内容
コンシューマ ：個人向けの通信サービス（モバイルおよびブロードバンド）、物販等
法人：法人向けのモバイル通信サービスおよび物販、固定通信サービスおよび物販、
ソリューション等
流通：ソフトバンクコマース＆サービス㈱の事業

売上内訳（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2017 年
2018 年
旧基準

新基準

増減

増減率

1,241,056

1,287,303

46,2473.7％

通信サービス売上

962,217979,312

17,0951.8％

モバイルブロードバンド
物販等売上

811,587
150,630
278,839803,567
175,745
307,991△8,02025,115
29,152

△1.0％
16.7％
10.5％

292,170

300,163

7,993

2.7％

129,268
105,690
57,212

128,639
105,91765,607

△629
227
8,395

△0.5％
0.2％
14.7％

流通

147,368

175,737

28,36919.3％

その他

25,96831,900

5,932

22.8％

1,706,562

1,795,103

88,541

5.2％

コンシューマ法人
モバイル
固定
ソリューション等

売上高合計（注）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。

売上高は、前年同期比 88,541 百万円（5.2％）増の 1,795,103 百万円となりました。コンシュー
マで 46,247 百万円（3.7％）、流通で 28,369 百万円（19.3％）、それぞれ売上高が増加したことによるものです。
コンシューマ売上の増加は、スマートフォンの平均出荷単価の上昇に伴う物販等売上の増加と、ブロードバンド売上の増加に伴う通信サービス売上の増加などによるものです。流通売上の増加は、
主に法人向けのソフトウエアや PC の販売が好調に推移したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比 6,169 百万円（1.4％）増の 446,945 百万円となりました。主に商品原価の増加により営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前年同期から 82,291 百万 円
（6.5％）増加しましたが、通信サービス収入をはじめとする売上高の増加がこれを上回りました。
調整後 EBITDA は、前年同期比 2,996 百万円（0.4％）増の 672,735 百万円となりました。
なお、新基準適用により、売上高に 17,993 百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後 EBITDAにいずれも 12,356 百万円のマイナス影響がありました。
設備投資額（検収ベース）は、LTE サービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比
54,611 百万円（42.2％）増の 183,989 百万円となりました。

10ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比 185,720 百万円（56.2％）減の 145,005 百万円となりました。ヤフー㈱株式を 221,000 百万円で取得したことなどによるものです。
ソフトバンク事業の前期実績に新基準を反映した未監査の参考情報は、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/＜営業概況＞
モバイル
契約数（主要回線 6 ）（単位：千件）2018 年３月 31 日

2018 年９月 30 日

増減

33,17533,954778

累計契約数

スマートフォンが 953 千件の純増となった結果、累計契約数が増加しました。スマートフォンの純増は、「Y!mobile」と「SoftBank」の契約数がいずれも好調に拡大したことに加え、2018 年４月に子会社化した LINE モバイル㈱のスマートフォン契約数が加算されたことも影響しました。
なお、「おうちのでんわ」（2017 年７月に開始したモバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス）の累計契約数 376 千件（前期末比 110 千件増）が含まれています。
「おうち割 光セット」適用件数（単位：千件）2018 年３月 31 日

2018 年９月 30 日

増減

モバイル

8,148

8,821

673

ブロードバンド

3,887

4,202

314

販売数（主要回線）（単位：千件）

９月 30 日に終了した６カ月間
2017 年

2018 年

増減

4,842

5,138

296

新規契約数

2,264

2,303

39

機種変更数

2,579

2,836

257

販売数

主に「Y!mobile」と「SoftBank」間でのスマートフォン契約の切り替えが増加したことにより、機種変更数が前年同期から増加しました。

6

主 要 回 線 の 契 約 数 に 「 お う ち の で ん わ 」 の 契 約 数 を 含 め て 開 示 し て い ま す 。 販 売 数 、 ARPU お よ び 解 約 率 は 、 同 サ ー ビ ス を除いて算出・開示しています。

11ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

ARPU 7 （主要回線）
９月 30 日に終了した３カ月間

ARPU

2017 年

2018 年

増減

4,370 円

4,330 円

△40 円

（注）IFRS 第 15 号適用の影響を当第２四半期および前年同期の ARPU に反映させ比較しています。

主に、比較的料金の安い「Y!mobile」および「LINE モバイル」スマートフォンの構成比率の上昇
により、ARPU が前年同期から減少しました。一方、スマートフォンとブロードバンドのセット契約
割引「おうち割 光セット」に係る ARPU の割引額の減少および 48 回割賦販売の導入に伴い、通信料割引による ARPU への影響額は減少しました。
解約率（主要回線）
９月 30 日に終了した３カ月間
2017 年

2018 年

増減

携帯電話解約率

0.74％

0.71％

0.03 ポイント改善

主要回線解約率

1.01％

0.93％

0.08 ポイント改善

主要回線解約率の改善は、主にモバイルデータ通信端末とスマートフォンの解約率が改善したことによるものです。
ブロードバンド
契約数（単位：千件）2018 年３月 31 日

2018 年９月 30 日

増減

7,039

7,385

345

4,974

5,499

525

累計契約数
（うち）SoftBank 光「おうち割 光セット」が適用されるスマートフォンとのセット販売が堅調に推移したことにより、「SoftBank 光」の契約数が増加しました。

7

IFRS 第 15 号 の う ち 、 売 上 高 の 配 分 変 更 （ 通 信 サ ー ビ ス 売 上 と 物 販 売 上 間 の 配 分 、 モ バ イ ル 売 上 と ブ ロ ー ド バ ン ド 売 上 間 の配分）による影響を反映しています。

12ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信(b) スプリント事業
1. 新基準適用影響を除くと、当第２四半期の移動通信売上（米ドルベース）が約５年ぶりに前年同期比で増加2. 次世代ネットワーク構築に向けて設備投資を拡大も、調整後フリー・キャッシュ・フローはプラスを維持3. 関係規制当局にＴモバイルとの合併承認に係る書類を提出、審査中（単位：百万円）
2018 年 ９ 月 30 日 に

９月 30 日に終了した６カ月間

売上高2017 年

2018 年

旧基準

新基準

1,793,327

1,824,024

30,6971.7％

31,487202,176

193,328△8,848△4.4％

46,060463,991

517,328

53,337

11.5％―△37,136

16,54053,676――

629,031

727,196

98,165

15.6％

46,060セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目

終了した６カ月間

8

調整後 EBITDA

新基準適用に増減

米ドルベースの業績（IFRS）

増減率

よる影響額

（単位：百万米ドル）

売上高

16,084

16,558

474

2.9％

283

売上原価と販売費及び一般管理費

14,415

14,501

86

0.6％

△134

その他の営業損益

144

△301

△445

―

―

セグメント利益

1,813

1,756

△57

△3.1％

417

4,162

4,697

535

12.9％

―

△333

150

483

―

―

5,642

6,603

961

17.0％

417

減価償却費及び償却費
その他の調整項目

8

調整後 EBITDA

参考：スプリント開示値（米国会計基準）
設備投資（通信設備：現金支出ベース）
調整後フリー・キャッシュ・フロー

（単位：百万米ドル）

1,843

2,398

555

30.1％

―

788

533

△255

△32.4％―（注）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。また、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。

＜事業概要＞
スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し
進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加と ARPU の安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
スプ リン トのＴモバイ ルとの合併について 9
2018 年４月 29 日、スプリントと T-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約 27.4％を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みで
8

主 に 「 そ の 他 の 営 業 損 益 」 に 含 ま れ る 周 波 数 ラ イ セ ン ス 交 換 差 益 や 取 引 解 約 損 益 、「 売 上 原 価 と 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 」 に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した損益
9
本取引はスプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも 2019 年半ばまでに行われることを見込んでいます。

13

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

す。なお、スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、同年５月 24 日に米国司法省に米国独占禁止法に係る届出書を提出したことに続いて、同年６月 18 日に米国連邦通信委員会に合併承認申請書を提出し、同年７月 18 日に受理されました。

＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比 474 百万米ドル（2.9％）増の 16,558 百万米ドルとなりました。増加額のうち 283 百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前年同期から増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第２四半期（2018 年７～９月期）の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くと約５年ぶりに前年同期を上回りました。顧客基盤が順調に拡大し、ポスト
ペイド ARPU も下げ止まりつつあります（直前四半期比では増加）。
セグメント利益は、前年同期比 57 百万米ドル（3.1％）減の 1,756 百万米ドルとなりました。新基準適用により、セグメント利益には 417 百万米ドルのプラス影響がありました。上記の売上へのプラス影響と、契約獲得コストの資産化などに伴う営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）の押し下げ効果によるものです。この押し下げ効果を含めても、営業費用は前年同期比 86 百万米ドル（0.6％）増の 14,501 百万米ドルとなりました。端末売上原価が減少した一方で、端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加しました。また、その他の営業損益は、前年同期に周波数ライセンス交換差益などの一時益が計上されていた影響で、前年同期から 445 百万米ドル悪化しました。
調整後 EBITDA は、前年同期比 961 百万米ドル（17.0％）増の 6,603 百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比 255 百万米ドル（32.4％）減の 533 百万米ドル（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、次世代ネットワーク構築に向けた通信設備の取得とレンタル携帯端末の取得による支出の増加がこれを上回りました。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、前年同期比 30,697 百万円（1.7％）増の 1,824,024 百万円、セグメント利益
は同 8,848 百万円（4.4％）減の 193,328 百万円、調整後 EBITDA は同 98,165 百万円（15.6％）増の
727,196 百万円となりました。
＜営業概況＞
累計契約数 10
(単位：千件）2018 年３月 31 日

2018 年９月 30 日

増減

32,11932,296

177

26,813

26,813

0

プリペイド

8,989

9,019

30

ホールセールおよびアフィリエイト

13,517

13,232△285

合計

54,62554,547△78

ポストペイド（うち）ポストペイド携帯電話

10

2018 年３月 31 日に終了した３カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。

14

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

純増数 11 （特殊要因の影響を除く）(単位：千件）

９月 30 日に終了した３カ月間
2017 年
2018 年
ポストペイド

増減

168

109

△59

279

△34

△313

プリペイド

95

△14

△109

ホールセールおよびアフィリエイト

115

△115

△230

合計

378

△20

△398

（うち）ポストペイド携帯電話

ポストペイド携帯電話の純減は、2018 年７月から積極的な値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を迎えた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイドの純増数には、プリペイド契約からの移行 81 千件が含まれています。
解約率（ポストペイド）
９月 30 日に終了した３カ月間
2017 年
2018 年

増減

ポストペイド携帯電話解約率

1.59％

1.73％

0.14 ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.72％

1.78％

0.06 ポイント悪化

ARPU（ポストペイド）
９月 30 日に終了した３カ月間
2017 年
2018 年
旧基準

新基準

増減

ポストペイド携帯電話 ARPU

52.34 米ドル

50.16 米ドル

△2.18 米ドル

ポストペイド ARPU

46.00 米ドル

43.99 米ドル

△2.01 米ドル

低料金プランの浸透に伴い ARPU は前年同期から減少しましたが、キャンペーン料金の適用期限を迎えた顧客が増加していることにより、直前四半期を上回りました。
なお、新基準適用により、ポストペイド ARPU には 1.00 米ドルのマイナス影響がありました。
スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
investors.sprint.com/(c) ヤフー事業（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2017 年
2018 年

増減

増減率

売上高

421,364

453,640

32,2767.7％

セグメント利益

91,241

77,729△13,512△14.8％

減価償却費及び償却費

20,09026,194

6,104

30.4％

その他の調整項目△4,929△3,751

1,178―

調整後 EBITDA

106,402100,172△6,230△5.9％

ヤフー㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
about.yahoo.co.jp/ir/

11

純 増数には、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者）による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプランの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。

15

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信(d) アーム事業
1. 中国事業を合弁事業化
 当第２四半期末までに中国既存契約の大部分を Arm China に移行
 四半期ライセンス収入は当第１四半期比で改善、当期中に通常レベルに回復する見込み
2. 研究開発の強化を継続
 Arm China へ従業員 341 人が移籍も、アームの従業員数は前期末比 104 人（２％）増
3. Treasure Data および Stream Technologies を買収、IoT プラットフォーム「Pelion」を発表（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2017 年
2018 年
売上高
セグメント利益
減価償却費及び償却費

増減率

93,676

91,693△1,983△2.1％△14,794

141,242

156,036―

30,28537,652

7,367

24.3％

―

△176,261△176,261―

15,491

2,633△12,858△83.0％

子会社の支配喪失に伴う利益調整後 EBITDA

増減（注）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に 行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費
が、当第２四半期累計期間は 30,208 百万円、前年同期は 26,796 百万円含まれています。

＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2018 年８月、アームは、IoT プラットフォーム「Pelion」を発表しました。
「Pelion」は、あらゆる規模の IoT デバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・管理が可能となるプラットフォー
ム で す。 ア ー ムの IoT デ バ イス 管 理 用 クラ ウ ド サ ービ ス 「Mbed Cloud」 と、 当 期 新 たに 買 収 し たTreasure Data,Inc.および Stream Technologies Limited のテクノロジーを組み合わせ、セキュア
かつ均一な IoT デバイス設定、ID およびアクセス権限の管理·更新などの IoT デバイス管理、複数のグローバル通信事業者のネットワークを利用した IoT コネクティビティー管理、個人所有からエンタープライズまで、様々なデバイスから集められるデータを解析する IoT データ管理などのサービスを総合的に提供します。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウ
エアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜業績全般＞
売上高は、前年同期比 1,983 百万円（2.1％）減の 91,693 百万円となりました。中国事業の合弁事業化に伴い、中国における既存ライセンス契約をアームから Arm Technology (China) Co., Ltd.
（以下「Arm China」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照）との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の締結が遅れたため、Arm China から受け取る収入が通常よりも低い水準となり、テクノロジー・ライセンス収入が米ドルベースで前年同期から減少しました。

16

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

なお、Arm China への中国既存契約の移行は、当第２四半期末までに大部分が終了しており、また、
この契約移行の影響により当第２四半期累計期間に締結に至らなかった主な新規契約は、当期中に締結される見込みです。当第２四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、Arm China からの受け取り分を含めて、直前四半期から増加しており、当期中に通常の水準に回復する見込みです。また、ライセンシーはチップ設計に通常数年を要することから、契約締結の遅延によるチップの出荷時期およびそれらのライセンスから将来得られるテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響は見込んでいません。
参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）2017 年９月 30 日に終了した６カ月間

2018 年９月 30 日に終了した６カ月間

第１四半期

第２四半期

合計

第１四半期

第２四半期

合計

テクノロジー・
ライセンス収入

149

123

272

85

124

209

テクノロジー・ロイヤルティー収入

250

271

521

261

285

546

ソフトウエアおよびサービス収入

29

28

57

35

47

82

売上高合計

428

422

850

381

456

837

セグメント利益は、前年同期比 156,036 百万円増の 141,242 百万円となりました。主に、Arm China
が子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益 176,261 百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費
用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前年同期から 18,242 百万円増加しました。中国事業の合弁事業化に伴って取引完了日である 2018 年６月 26 日に Arm China の従業員数 341 人が除外された
ものの、アームの従業員数は前期末から 104 人（２％）増加しました。アームは、引き続き研究開発
投資を増やし、着実にエンジニアの増員を図っていく方針ですが、今後数四半期は、過去２年間に急増した従業員のインテグレーションや生産性の向上に注力するため、その伸びはこれまでよりも緩やかに推移していく見込みです。
調整後 EBITDA は前年同期から 12,858 百万円（83.0％）減少し、2,633 百万円となりました。
中国 事業 の合弁事業化 について2018 年６月 26 日、アームは、中国における同社の半導体テクノロジーIP 事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社である Arm China の持分の 51％を、845 百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm China は当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益
176,261 百万円を計上しました。
アームは、今後も Arm China におけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるラ
イセンス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上する予定です。また今後アームは、Arm China の人件費を営業費用に計上しないものの、Arm
China から提供を受けるサービスについてはその対価を Arm China へ支払い、当該委託費用をアームの営業費用として計上する予定です。したがって、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。

17

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信＜営業概況＞
ライセンス（単位：件）

当第２四半期
締結分

当第２四半期末
累計契約数

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）
Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M
Mali

―
14
5
13
3

499
350
100
506
172

プロセッサー・ライセンス契約数

35

1,627

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、 ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約
のみを含みます。

当第２四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロ
ジーに対する６つのライセンスを含め 35 件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシー
は、５社でした。当第２四半期に締結されたライセンス契約では、車載アプリケーション、センサー、
サーバー、スマートフォン、監視カメラなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生か
ら１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユ
ニットは、2018 年４～６月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー
収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。
2017 年
４～６月期

2018 年

７～９月期

10～ 12 月 期

１～３月期

４～６月期

51 億個

57 億個

58 億個

55 億個

56 億個

25％
プロセッサー・ファミリー別内訳

17％

14％

17％

10％

17％
17％
7％
59％

16％
19％
7％
58％

14％
20％
8％
58％

10％
21％
8％
61％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

成長率（前年同期比）

クラシック（ Arm7、 Arm9、 Arm11）

Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M

18％
20％
9％
53％

2018 年４～６月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、56 億個となりました。これにより 2018 年の累計出荷数は 111 億個となり、当社による買収後４年間（2017 年～2020 年）の累計出荷数 1,000 億個という目標の達成へ向け、順調に進捗しています。
アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
www.arm.com/company/investors

18

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
1. セグメント利益 6,324 億円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、Flipkart の売却完了に伴い投資の実現益 1,467 億円と、NVIDIA、OYO など投資先の公正価値上昇に伴い株式評価益 5,038 億円を計上

2. ソフトバンク・ビジョン・ファンド、累計投資額 281 億米ドルに対し公正価値合計は358 億米ドルに（売却した投資を除く） 12

3. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの累計取得出資コミットメントは 917 億米ドル、
デルタ・ファンド 60 億米ドル（2018 年 9 月末現在）＜事業概要＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは 2017 年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイ
ノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct
Authority）に登録された当社の英国 100％子会社 SBIA が運営しています。当事業には、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドのほか、同じく SBIA が運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業におけるファンドの概要
2018 年９月 30 日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

主なリミテッド・パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

出資コミットメント
総額917 億米ドル （ 注 １ ） （ 注 ２ ）60 億米ドル （ 注 ２ ）当社：281 億米ドル （ 注 ３ ）外部投資家：636 億米ドル

当社：44 億米ドル
（注２）

外部投資家：16 億米ドル （ 注 ２ ）ジェネラル・
パートナー

SVF GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）

投資期間2017 年 11 月 20 日から５年後まで（原則）2017 年 11 月 20 日から５年後まで
（原則）

存続期間

2017 年 11 月 20 日から 12 年後まで（原則）2017 年 11 月 20 日から 12 年後まで
（原則）

（ 注 １ ） 2018 年 10 月 19 日 、 ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド は 中 間 ク ロ ー ジ ン グ を 行 い 、 追 加 の 出 資 コ ミ ッ ト メン ト
50 億 米 ド ル を 取 得 し ま し た 。 こ れ に よ り 同 フ ァ ン ド の 累 計 出 資 コ ミ ッ ト メ ン ト 総 額 は 967 億 米 ド ル と な り ま す。
な お 、当 該 追 加 出 資 コ ミ ッ ト メ ン ト は 、ソ フ ト バ ン ク・ビ ジ ョ ン・フ ァ ン ド の 運 営 に 係 る イ ン セ ン テ ィ ブ・ス キ ームの導入に向けたものです。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント
残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。
（ 注 ３ ） Arm Limited 株 式 を 活 用 し た 支 払 義 務 履 行 分 （ 約 82 億 米 ド ル 相 当 ） を 含 み ま す 。

12

当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。

19

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2017 年
2018 年
ソフトバンク・ビジョン・ファンドから
の投資損益

増減

増減率

194,336

648,767

454,431233.8％―

146,682

146,682―

投資の実現損益
投資の未実現評価損益

194,336

503,769

309,433

159.2％

投資先からの利息配当収益

―

2,607

2,607

―

為替換算影響額―△4,291△4,291

―

―

590

590

―

―

590

590

―

営業費用

△8,098△16,923△8,825109.0％

セグメント利益

186,238

632,434

446,196239.6％

―

31

31

―

△194,336△504,359△310,023

159.5％△194,336△647,307△452,971

233.1％―

142,948

142,948

―

―

4,291

4,291

―

△8,098132,397

140,495―

デルタ・ファンドからの投資損益
投資の未実現評価損益

減価償却費及び償却費
投資に関する調整額
未実現評価損益（△利益）
当期評価額の増減実現損益への振替（注１）

為替換算影響額
調整後 EBITDA（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋ デルタ・ファンドからの投資損
益－営業費用調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）（注１）当第２四半期より前に計上した Flipkart 株式の評価損益の累計額です。

セグメント利益は 632,434 百万円（前年同期は 186,238 百万円）となり、このうち、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドからの投資利益は 648,767 百万円でした。これには、投資の実現益 146,682
百万円と未実現評価益 503,769 百万円が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の実現益は、2018 年９月に Flipkart 株式の WAL-MART
INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約 40 億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額 13 等を差し引いた額に基づいて計上したものです。
なお、当第１四半期において当該売却に関する合意に伴い計上していた未実現評価益（下表（A））
は、当第２四半期において売却が実行されたことに伴い、実現益に振り替えました（下表(B)）（ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益における Flipkart 関連計上額の四半期別内訳）（単位：十億米ドル）2018 年９月 30 日に終了した６カ月間
第１四半期

第２四半期

合計

投資の未実現評価損益

1.5

△1.5

―

当期評価額の増減(A) 1.5△0.2

1.3

実現損益への振替―（B）△1.3

△1.3

―

（B）

投資の実現損益

13

1.3

1.3

同取引の遵守事項などに違反があった場合に補償条項に基づき発生する損害賠償に備えて留保されています。

20

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の未実現評価益は、NVIDIA や OYO など投資先の公正価値が増加したことにより計上したものです。
調整後 EBITDA は、132,397 百万円（前年同期は 8,098 百万円のマイナス）となりました。
資金の状況
2018 年９月 30 日現在（単位：十億米ドル）

合計
出資コミットメント
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

（注１）

当社

外部投資家

91.7
（注１）
6.0

28.1 （ 注 ２ ）4.4

63.6 （ 注 １ ）
1.6 （ 注 １ ）

23.8
5.1

7.2
3.7 （ 注 ４ ）

16.6
1.4

2.5

0.8

1.7

65.4
（注６）
0.9

20.1
0.7

45.3
（注６）
0.2

リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計（注３）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額（注５）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
コミットメント残額
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファ
ン ド の 合 計 額 で 定 め ら れ て い る た め 、そ れ ぞ れ の フ ァ ン ド の 出 資 コ ミ ッ ト メ ン ト 総 額 お よ び コ ミ ッ ト メ ン ト 残 額 は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。
（ 注 ２ ） Arm Limited 株 式 持 分 の 24.99％ を 活 用 し た 支 払 義 務 履 行 分 （ 約 82 億 米 ド ル 相 当 ） を 含 み ま す 。 こ の う ち 当 第 ２ 四半 期 末 ま で の 当 社 の 当 該 支 払 義 務 の 履 行 に よ り 、 当 第 ２ 四 半 期 末 現 在 、 ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド は Arm
Limited 持 分 の う ち 24.54％ を 保 有 し て い ま す 。
（注３）支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
（ 注 ４ ）当 社 が 取 得 し た 後 デ ル タ・フ ァ ン ド へ 移 管 し た DiDi 株 式 へ の 投 資 の 移 管 時 の 対 価（ 当 社 の デ ル タ・フ ァ ン ド へ の 支
払義務相当額と相殺）を含みます。
（ 注 ５ ） Flipkart 売 却 後 リ ミ テ ッ ド ・ パ ー ト ナ ー に 返 還 し た 、 同 社 株 式 の 投 資 元 本 で す 。
（注６）デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。

21ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

投資の状況
当第２四半期末において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の累計取得価額は 281 億米ドル、公正価値は 358 億米ドルとなりました（売却した投資を除きます）。また、デルタ・ファンドの投資の累計取得価額および公正価値はそれぞれ 50 億米ドルとなりました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先
2018 年９月 30 日現在
セクター

会社名（アルファベット順）

半導体

Arm Limited
NVIDIA Corporation

AI、ビッグデータ、ロボティクス、VR

Brain Corporation
HealthKonnect Medical and Health Technology Management
Company Limited (Ping An Medical and Healthcare)
Improbable Worlds Limited◎

Light Labs, Inc.
MapBox Inc.
Nauto, Inc.
OSIsoft LLC

オンデマンド・エコノミー◎

Full Truck Alliance Co. Ltd◎

Loggi Technology International◎

OpenDoor Labs, Inc.
Oravel Stays Private Limited (OYO) (および関係会社１社）
Ping An Healthcare and Technology Company Limited
Wag Labs, Inc
WeWork Companies Inc. (および関係会社３社）

イーコマース

Auto1 Group GmbH◎

Brandless, Inc.

◎

Coupang LLC
Fanatics Holdings, Inc.

金融サービス

One97 Communications Limited (PayTM）◎

OneConnect Financial Technology Co., Ltd.
Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd

エンタープライズ、メディア、広告◎

Bytedance Ltd.

◎

Cohesity, Inc.
Slack Technologies, Inc.
Urban Compass, Inc. (Compass)

ライフサイエンス

Guardant Health, Inc.（および関係会社１社）
Roivant Sciences Ltd.
Vir Biotechnology, Inc.

スマート・シティー

Katerra Inc.

クリーン・テクノロジー

Plenty United Inc.
他１社
計 38 社◎：当第２四半期累計期間における新規投資

22

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドの子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドが行った投資の当第２四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は 14 億米ドルです。

（当社から取得する投資）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資(以下「ブリッジ投資」)のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管を提案した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
当第２四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、Coupang LLC（以下「Coupang」）
および OYO への投資（上記②に該当）を当社から取得しました。Coupang および OYO に関する、当社の取得からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管までの内容は以下の通りです。
（単位：十億米ドル）
当社取得価額

当第１四半期末
公正価値

当社から SVF への売却価額（SVF の取得価額）

2015 年５月

1.0

0.7

0.7

2015 年７月

0.1

0.2

0.2

合計
1.1
（注）SVF：ソフトバンク・ビジョン・ファンド

0.9

0.9

投資先

当社取得時期

Coupang
OYO

なお、当社が保有する投資のうち、PT Tokopedia は、2018 年 10 月に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定しています（上記②に該当）。また、Uber および DiDi、Grab、Ola への投資
（上記②に該当）は、2018 年９月 30 日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されていませんが、今後、移管に向けてリミテッド・パートナーの合意や関係規制当局の承認の取得など必要な手続きが進められる予定です。
デルタ・ファンドの投資先
2018 年９月 30 日現在
セクター
オンデマンド・エコノミー

会社名
Xiaoju Kuaizhi Inc. (DiDi)

23

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信(f) ブライトスター事業（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2017 年
2018 年
売上高
セグメント利益

増減

増減率

484,840△368

525,001△8,87340,161△8,5058.3％―

減価償却費及び償却費

3,014

2,559

△455

△15.1％

調整後 EBITDA

2,646△6,314△8,960―（２）財政状態の概況
投資の状況
 ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の残高は 3.7 兆円に（前期末比 9,177 億円増加）- 新規投資に加え、NVIDIA、OYO など保有株式の公正価値が増加
その他当社
 ファンド以外の投資（投資有価証券）の残高は3.1 兆円に（前期末比 4,517 億円増加）- GM Cruise などへ新規投資、保有株式の公正価値が増加
IFRS 第９号および IFRS 第 15 号の適用について
当第１四半期から IFRS 第９号および第 15 号を適用したことに伴い、適用初日となる 2018 年４月１日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（２）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
９月 30 日

増減

増減率

資産合計

31,180,466

33,807,555

2,627,089

8.4％

負債合計

24,907,444

26,464,411

1,556,967

6.3％

資本合計

6,273,022

7,343,144

1,070,122

17.1％

１米ドル

106.24 円

113.57 円

7.33 円

6.9％

１英ポンド

148.84 円

148.53 円△0.31 円△0.2％

参考：期末日為替換算レート24ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信(a) 流動資産（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
９月 30 日増減

現金及び現金同等物

3,334,650

3,161,672△172,978

営業債権及びその他の債権

2,314,353

2,271,840△42,513

その他の金融資産

519,444651,640

132,196

棚卸資産

362,041

342,042△19,999

その他の流動資産344,374

295,134△49,240

6,874,862

6,722,328△152,534

流動資産合計主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

現金及び現金同等物

詳細は「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

3,161,672 百万円
その他の金融資産
651,640 百万円

132,196 百万円増加
スプリントが短期運用目的で定期預金を積み増したほか、コマー
シャル・ペーパーを取得しました。

(b) 非流動資産（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
９月 30 日増減

有形固定資産3,856,847

4,088,420

231,573のれん

4,302,553

4,407,705

105,152

2,860,738

2,912,474

51,736

6,784,550

7,066,464

281,914―313,421313,421

持分法で会計処理されている投資

2,328,617

2,654,151

325,534

FVTPL で会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資

2,827,784

3,745,476

917,692

2,296,584

3,177,002

880,418

531,200

568,474

37,2742,660,115

3,111,785

451,670

その他の金融資産

676,392

916,819

240,427

繰延税金資産647,514

568,412△79,102

その他の非流動資産

221,232

212,574△8,65824,305,604

27,085,227

2,779,623（うち）アーム
無形資産契約獲得コスト

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
投資有価証券非流動資産合計25

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有形固定資産4,088,420 百万円

231,573 百万円増加
スプリントにおいて、設備投資の増加に伴い建設仮勘定が増加したほか、顧客向けのリース携帯端末が増加しました。

無形資産
7,066,464 百万円

281,914 百万円増加
対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCC ライセンスが増加しました。

契約獲得コスト
313,421 百万円

新基準適用により、スプリントおよびソフトバンク㈱において新たに契約獲得コストを計上しました。

持分法で会計処理されている投資
2,654,151 百万円

325,534 百万円増加
持分法投資利益の計上により、アリババの連結簿価が増加しました。このほか、アームの子会社であった Arm
China が持分法適用関連会社となったことにより、同社の連結簿価 87,655 百万円を新たに計上しました。

FVTPL で会計処理されているソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
3,745,476 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：880,418 百万円増加
新規投資を行ったことに加えて、投資先の公正価値が増加しました。一方、Flipkart 株式を売却しました。

投資有価証券
3,111,785 百万円

451,670 百万円増加
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ド以外の投資が含まれています。自動運転技術の開発を行う GM Cruise Holdings, LLC（以下「GM Cruise」）などへの新規投資を行ったほか、Uber などの投資先の公正価値が増加しました。一方、Coupang および OYO への投資を、ソ
フトバンク・ビジョン・ファンドに売却しました。
なお、当社が保有する投資のうち、Uber および DiDi、
Grab、Ola への投資は、2018 年９月 30 日現在ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへ移管されていませんが、今後、移管に向けてリミテッド・パートナーの合意や関係規制当局の承認の取得など必要な手続きが進められる予
定です。

26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信(c) 流動負債（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
９月 30 日増減

3,217,405

4,972,455

1,755,050

1,485,851

1,903,905

418,054

短期借入金

771,275

1,052,700

281,425

１年内返済予定の長期借入金

214,747

79,597△135,150

１年内償還予定の社債

399,829

698,608

298,779

その他

100,000

73,000△27,000

803,055

903,891

100,836

１年内返済予定の長期借入金

393,916

492,836

98,920

１年内返済予定のリース債務

393,282399,987

6,705

その他

15,857

11,068△4,789スプリント

364,245

606,973

242,728

１年内返済予定の長期借入金

164,466

175,098

10,632

１年内償還予定の社債

190,396

422,101

231,705

9,383

9,774

391

397,095

635,889

238,794

短期借入金

83,952―△83,952

１年内返済予定の長期借入金

313,143635,889

322,746

167,159

921,797754,638―

741,681741,681

167,159

180,116

12,957

銀行業の預金

684,091

715,193

31,102

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分

40,713

2,281△38,432

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

39,193

610△38,583

デルタ・ファンド

1,520

1,671

151

1,816,010

1,813,230△2,780デリバティブ金融負債

96,241

721,672

625,431その他の金融負債

1,646

2,618

972

未払法人所得税

147,979

166,939

18,960引当金65,70945,156△20,553

その他の流動負債

658,961

703,645

44,684

6,728,755

9,143,189

2,414,434

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱ソフトバンク㈱その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

その他
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
その他

営業債務及びその他の債務

流動負債合計27

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有利子負債
4,972,455 百万円
ソフトバンクグループ㈱1,903,905 百万円

418,054 百万円増加
・ １年内償還予定の社債が 298,779 百万円増加しました。償
還まで１年以内となった国内普通社債を非流動負債から振り替えました。一方、国内普通社債を満期償還しました。
・ 手元資金の拡充を目的に金融機関からの新規借入れなどを行ったため、短期借入金が 281,425 百万円増加しました。

スプリント
606,973 百万円

242,728 百万円増加
償還まで１年以内となった社債を非流動負債から振り替えたことにより、１年内償還予定の社債が増加しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
635,889 百万円

238,794 百万円増加
保有投資有価証券の資金化による借入れを行いました。

その他
921,797 百万円

754,638 百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年以内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を
非流動負債から振り替えました。

デリバティブ金融負債
721,672 百万円

625,431 百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年以内となったため、当該売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を非流動負債から振り替えました。

28

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信(d) 非流動負債（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
９月 30 日増減

13,824,783

13,015,302△809,481

7,732,330

6,207,638△1,524,692

3,215,459

1,964,632△1,250,827

4,516,871

4,243,006△273,865

ソフトバンク㈱896,435

2,343,702

1,447,267

長期借入金

217,5141,650,934

1,433,420

リース債務

670,862

689,968

19,106

8,059

2,800

△5,2593,979,705

4,009,410

29,705

長期借入金

1,346,576

1,449,819

103,243

社債

2,612,178

2,540,993△71,185

20,951

18,598△2,353

101,312―△101,312

101,312―△101,312

1,115,001

454,552△660,449

株式先渡契約金融負債

688,332―△688,332

その他

426,669

454,552

27,883

1,803,966

2,175,476

371,510

1,659,665

2,020,422

360,757

デルタ・ファンド

144,301

155,054

10,753

デリバティブ金融負債

865,40289,627△775,775

その他の金融負債

62,372

72,623

10,251

確定給付負債

100,486

101,644

1,158

引当金

132,139

151,339

19,2001,085,626

1,449,397

363,771

303,915265,814△38,101

18,178,689

17,321,222△857,467

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱
長期借入金

14

14

社債

その他
スプリント

その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
長期借入金
その他

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計14

当 社 100％ 子 会 社 に よ る 、 ア リ バ バ 株 式 を 活 用 し た 借 入 れ を 含 む 。 ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ ㈱ に よ る 保 証 は 付 さ れ て お らず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

29ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有利子負債
13,015,302 百万円
ソフトバンクグループ㈱6,207,638 百万円

1,524,692 百万円減少
・ 長期借入金が 1,250,827 百万円減少しました。
これは主に、ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、2018
年８月に同社への貸付金 1.6 兆円の返済を受け、当該資金全額を使ってシニアローンを一部期限前返済したことによるものです。一方、100％子会社がアリババ株式を活用した
借入れ 14 を行いました。
・ 社債が 273,865 百万円減少しました。
2013 年発行の外貨建普通社債総額 3,576 億円の期限前償還を行ったほか、償還期日が１年以内となった社債を流動負債に振り替えました。一方、国内普通社債 4,500 億円および外貨建普通社債総額 2,727 億円を発行しました。

ソフトバンク㈱2,343,702 百万円

1,447,267 百万円増加
ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、シニアローン 1.6
兆円を新規に借入れました。

その他
454,552 百万円

660,449 百万円減少
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に係る株式先渡契
約金融負債を流動負債に振り替えました。

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファン
ドにおける外部投資家持分
2,175,476 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：360,757 百万円増加
増減の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表 ６．ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

デリバティブ金融負債
89,627 百万円

775,775 百万円減少
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を流動負債に振り替えました。

繰延税金負債
1,449,397 百万円

363,771 百万円増加
対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、スプリントの FCC ライセンスにかかる繰延税金負債が増加しました。

30

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信(e) 資本（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
９月 30 日増減

資本金238,772

238,772―

資本剰余金

256,768

212,157△44,611

その他の資本性金融商品

496,876

496,876―

利益剰余金

3,940,259

5,041,182

1,100,923

自己株式△66,458△62,8963,562

その他の包括利益累計額

317,959

418,944

100,985

売却可能金融資産

63,700―△63,700

FVTOCI の資本性金融資産

―

8,627

8,627

FVTOCI の負債性金融資産

―

△97

△97

キャッシュ・フロー・ヘッジ△55,286△79,334△24,048

在外営業活動体の為替換算差額

309,545489,748

180,203

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

6,345,035

1,160,859

非支配持分1,088,846

998,109△90,737

資本合計

6,273,022

7,343,144

1,070,122

16.6％

18.8％

2.2 ポイント

親会社の所有者に帰属する持分比率

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの主な増減と理由

資本剰余金212,157 百万円

44,611 百万円減少
ソフトバンク㈱によるヤフー㈱株式の取得と、ヤフー㈱による自己株式の取得により、当社のヤフー㈱の所有割合が 42.95％から 48.17％に増加したことに伴い、資本剰余金が 56,632 百万円減少しました。

利益剰余金
5,041,182 百万円

1,100,923 百万円増加
親会社の所有者に帰属する純利益 840,103 百万円を計上しました。
また、新基準適用に伴う累積的影響額 300,615 百万円を 2018 年４月１日に計上しました。

その他の包括利益累計額
418,944 百万円

100,985 百万円増加
対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が増加しました。一方、新基準適用に伴う累積的影響額 57,828 百万円を 2018 年４月１日に利益剰余金に振り替えました。

31

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
1. ソフトバンク･ビジョン･ファンドにおける投資活動
 外 部 投 資 家 か ら の 払 込 収 入 3,934 億 円 → 投 資 の 取 得 支 出 3,623 億円
 投資の売却収入 4,219 億円受領：Flipkart 株式を売却
 外部投資家に対する分配額・返還額 3,911 億円：Flipkart 株式売却収入などを外部投資家に分配
2. ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、ソフトバンクグループ㈱とソフトバンク㈱間の金銭貸借関係を解消
 ソ フ ト バ ン ク ㈱ が 1.6 兆 円 の シ ニ ア ロ ー ン を 借 入 れ 、 ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ ㈱ か ら の借入金を同額返済
 ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ ㈱ が 1.6 兆 円 全 額 を シ ニ ア ロ ー ン の 一 部 期 限 前 返 済 に 充 当（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2017 年

2018 年増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

748,283

782,775

34,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,676,671△1,118,068

558,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,191,780

62,945△2,128,835(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から 34,492 百万円増加しました。法人所得税の支払額が、前年同期から 76,001 百万円減少しましたが、これは主に、2016 年に実施した Supercell
Oy 株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるものです。また、法人所得税の還付額が増加しました。一方、借入金の増加に伴い、利息の支払額が増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における主な科目別の内容
科目
主な内容
スプリントがリース携帯端末や通信設備を取得したほか、有形固定資産及び無形資産の取得に
ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。
よる支出△700,953 百万円
投資の取得による支出△408,791 百万円

当社 100％子会社が GM Cruise などに新規投資を行いました。このほか、㈱ジャパンネット銀行が運用目的の有価証券を取得しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出△362,331 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行いました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入
421,921 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが Flipkart 株式を売却しました。

子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）83,653 百万円

アームの中国事業の合弁事業化に伴い持分法適用関連会社となった Arm China に係る売却価格から、支配喪失日にArm China が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

32

ソフトバンクグループ㈱科目(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

主な内容

短期運用有価証券の取得による支出△225,297 百万円
短期運用有価証券の売却または償還による収入
195,897 百万円
定期預金の預入による支出△454,232 百万円

スプリントによるコマーシャル・ペーパーなどを用いた資金の短期運用に伴う収支です。

スプリントおよびアームの資金の短期運用に伴う収支です。

定期預金の払戻による収入
444,742 百万円(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における主な科目別の内容
科目
主な内容
有利子負債の収入
4,507,706 百万円
借入れによる収入
3,501,376 百万円

15

ソフトバンク㈱1,859,485 百万円

上場準備の一環として、シニアローン 1.6 兆円の借入れを行いました。また、割賦債権流動化による借入れを行いました。なお、当該シニアローンによる借入金額は、ソフトバン
クグループ㈱からの借入金の返済に充てられました（内部取引として消去）。

ソフトバンクグループ㈱914,384 百万円

手元資金の拡充を目的とした借入れを行いました。また、100％子会社が、保有するアリババ株式を活用した借入れ 15 を行いました。

スプリント
324,473 百万円

債権流動化による借入れを行いました。

ソフトバンク・ビジョン･ファンド
253,516 百万円保有する投資有価証券の一部を資金化しました。当該金額は要約四半期連結財政状態計算書上、１年内返済予定の長期借入金に計上しています。

社債発行による収入
722,744 百万円

ソフトバンクグループ㈱が、国内普通社債 4,500 億円および外貨建普通社債総額 2,727 億円を発行しました。

新規取得設備のセール･アンド･リー
スバックによる収入283,586 百万円

ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行いました。

ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

33

ソフトバンクグループ㈱科目(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

主な内容

有利子負債の支出△4,110,627 百万円
借入金の返済による支出△3,078,687 百万円
ソフトバンクグループ㈱△2,109,719 百万円

ソフトバンク㈱から返済された 1.6 兆円全額を、シニアロー
ンの一部期限前返済に充当しました。また、コミットメント
ラインを利用した借入れなどを返済しました。

スプリント△318,660 百万円

債権流動化および周波数帯を活用して調達していた資金を返済しました。

ソフトバンク㈱△310,050 百万円

割賦債権流動化による借入金を返済しました。

ソフトバンク・ビジョン･ファンド△158,354 百万円保有する投資有価証券の資金化による借入金を返済しました。

社債の償還による支出△757,640 百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債 4,000 億円を満期償還したほか、2013 年発行の外貨建普通社債総額 3,576 億円を期限前償還しました。

リース債務の返済による支出△263,149 百万円

ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
394,194 百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがキャピタル・
コールに対する資金を外部投資家から受領しました。
・デルタ・ファンドがキャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△394,207 百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、外部投資家への分配 195,180 百万円（うち、成果分配 141,400 百万円および固定分配 53,780 百万円）を行いました。
Flipkart の売却収入および投資有価証券の一部資金化により得られた資金を使って、外部投資家への成果分配および固定分配を行いました。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、Flipkart 株
式の売却などに伴い、投資元本 195,897 百万円を外部投資家に返還しました。
・デルタ・ファンドが投資元本を基にした固定分配を外部投資家に行いました。

非支配持分からの子会社持分取得による支出△228,641 百万円

ソフトバンク㈱が、Altaba, Inc.からヤフー㈱の株式を公開買付けにより取得しました。

（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

34

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更（IFRSにより要求される会計方針の変更）
2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針」をご参照ください。

35

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited36

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
2018年９月30日

2018年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,334,650

3,161,672

営業債権及びその他の債権

2,314,353

2,271,840

519,444651,640

棚卸資産

362,041

342,042

その他の流動資産344,374

295,134

6,874,862

6,722,328

有形固定資産3,856,847

4,088,420

のれん

4,302,553

4,407,705

無形資産

6,784,550

7,066,464-

313,421

持分法で会計処理されている投資

2,328,617

2,654,151

FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資

2,827,784

3,745,476

投資有価証券

2,660,115

3,111,785

その他の金融資産

676,392

916,819

繰延税金資産647,514

568,412その他の金融資産

流動資産合計非流動資産

契約獲得コスト

221,232

212,574

非流動資産合計

その他の非流動資産

24,305,604

27,085,227

資産合計

31,180,466

33,807,555

37

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月31日

2019年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
2018年９月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債
銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債

3,217,405

4,972,455

684,091

715,193

40,7132,281

1,816,010

1,813,230

96,241

721,672

その他の金融負債

1,646

2,618

未払法人所得税

147,979

166,939

引当金

65,70945,156

その他の流動負債

658,961

703,645

6,728,755

9,143,189

13,824,783

13,015,302

1,803,966

2,175,476

865,40289,627

流動負債合計非流動負債
有利子負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

62,372

72,623

確定給付負債

100,486

101,644

引当金132,139

151,339

1,085,626

1,449,397

繰延税金負債

303,915265,814

非流動負債合計

その他の非流動負債

18,178,689

17,321,222

負債合計

24,907,444

26,464,411

資本金

238,772

238,772

資本剰余金

256,768

212,157

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本性金融商品

496,876

496,876

利益剰余金

3,940,259

5,041,182

自己株式△66,458△62,896

その他の包括利益累計額

317,959

418,944

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

6,345,035

非支配持分

1,088,846

998,109

資本合計

6,273,022

7,343,144

負債及び資本合計

31,180,466

33,807,555

38

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
９月30日に終了した６カ月間
要約四半期連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用

2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した６カ月間

4,411,135△2,554,182
1,856,953

4,653,853△2,722,539
1,931,314△1,187,778△1,288,197-

176,261

19,426△31,096688,601

788,282

186,238

632,434

874,839

1,420,716△243,458△322,342

持分法による投資損益

108,290

110,338

為替差損益

10,942

29,942

デリバティブ関連損益
FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
持分法適用除外に伴う再測定益
その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税

△504,681

42,407

10,207

203,866△77,157△199,757-

89,20940,03927,710219,021

1,402,089△75,279△531,419

純利益

143,742

870,670

純利益の帰属
親会社の所有者

102,622840,103

非支配持分41,12030,567

143,742

870,670

基本的１株当たり純利益（円）88.29

756.22

希薄化後１株当たり純利益（円）84.97

752.26

１株当たり純利益

39

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書

純利益
その他の包括利益（税引後）2017年９月30日に終了した６カ月間
143,742(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した６カ月間
870,670-△1,037-△1,03737,055-

純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
FVTOCIの負債性金融資産

-

△689

キャッシュ・フロー・ヘッジ△11,923△24,438

在外営業活動体の為替換算差額

336,176

211,896

9,541

2,682

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

370,849

189,451

その他の包括利益（税引後）合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

370,849

188,414

包括利益合計514,591

1,059,084

包括利益合計の帰属
親会社の所有者

473,011

999,177

41,58059,907514,591

1,059,084

非支配持分

40

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

９月30日に終了した３カ月間
要約四半期連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用

2017年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した３カ月間

2,225,076

2,381,070△1,299,059△1,405,879

926,017975,191△598,417△660,212-

14,914△13,043△16,660

314,557

313,233

81,009392,490395,566

705,723△122,588△173,875

持分法による投資損益

106,656

72,633

為替差損益

12,73817,017

デリバティブ関連損益△247,622

96,487

FVTPLの金融商品から生じる損益△14,406

109,324△33,568△126,868-

89,20944,677

40,135

141,453829,785△28,251△287,235

113,202542,550

親会社の所有者

97,101

526,416

非支配持分

16,101

16,134113,202542,550

基本的１株当たり純利益（円）83.22

474.66

希薄化後１株当たり純利益（円）80.83

471.89

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
持分法適用除外に伴う再測定益
その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属１株当たり純利益

41

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書
2017年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した３カ月間

113,202542,550-△1,785-△1,785

12,733--△724

キャッシュ・フロー・ヘッジ△30,057△3,838

在外営業活動体の為替換算差額

182,229

194,875

2,915

16,478167,820

206,791

その他の包括利益（税引後）合計

167,820

205,006

包括利益合計281,022

747,556

親会社の所有者

264,757

719,561

非支配持分

16,26527,995

281,022

747,556

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
FVTOCIの負債性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

42ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

245,706-

2,958,355△67,727

211,246

3,586,352

純利益

-

-

-

102,622--

102,622

その他の包括利益

-

-

-

-

-

370,389

370,389---

102,622-370,389

473,011

その他の資本性金融商品の
発行

-

-

496,876---

496,876

剰余金の配当---△23,964--△23,964

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△726

1,294

-

568

支配継続子会社に対する持分変動-△4,164----△4,164

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-△3,256----△3,256

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-

38,058----38,058

株式に基づく報酬取引

-

2,683

-

-

-

-

2,683

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

33,321496,876△24,690

1,294-

506,801

238,772

279,027

496,876

3,036,287△66,433

581,635

4,566,164

非支配持分

資本合計

883,378

4,469,730

41,120143,742460

370,849

41,580514,591-

496,876△29,963△53,927

自己株式の取得及び処分-

568

支配継続子会社に対する
持分変動

6,372

2,208

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-△3,256

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-

38,0582017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2017年９月30日

2017年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当株式に基づく報酬取引

3,087

5,770

△2,245△2,245

所有者との取引額等合計△22,749

484,052

2017年９月30日

902,2095,468,373

その他

43ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

2018年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）

238,772

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

256,768

496,876

3,940,259△66,458

317,959

合計
5,184,176---

300,615-△57,828

242,787

238,772

256,768

496,876

4,240,874△66,458

260,1315,426,963

包括利益
純利益

-

-

-

840,103--

840,103

その他の包括利益

-

-

-

-

-

159,074

159,074---

840,103-

159,074

999,177

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

-

-

-

△23,969--△23,969---△16,087--△16,087

-

-

-

261

-

△261

-

-

902

-

-

3,562

-

4,464

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-△55,475

-

-

-

-

△55,475

-

4,042

-

-

-

-

4,042

-

2,133

-

-

-

-

2,133

株式に基づく報酬取引

-

3,103

-

-

-

-

3,103

その他

-

684

-

-

-

-

684

-

△44,611-△39,795

3,562

△261

△81,105

238,772

212,157

496,876

5,041,182△62,896

418,944

6,345,035

非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

所有者との取引額等合計
2018年９月30日

2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）21,300264,087

1,110,146

6,537,109

純利益

30,567

870,670

その他の包括利益

29,340188,41459,907

1,059,084△30,431△54,400-△16,087--

自己株式の取得及び処分

-

4,464

支配継続子会社に対する持分変動△139,281△194,756

-

4,042

-

2,133

△2,040

1,063

△192

492

△171,944△253,049

998,1097,343,144

2018年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2018年９月30日（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記 １．重要な会計方針（２）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

44

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間

2018年９月30日に終了した６カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（△は益）FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）持分法適用除外に伴う再測定益

143,742

870,670

750,507-824,516△176,261△194,336△649,357

243,458△108,290
504,681△10,207322,342△110,338△42,407△203,866

77,157

199,757-△89,209△50,981△57,652

法人所得税

75,279531,419

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）

10,373△2,431△183,855△186,577

為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の売却による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
貸付による支出
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

35,851

39,488△65,721△18,265

1,227,658

1,251,829

14,679△239,445△342,967
88,35822,629△322,087△266,966
97,370748,283

782,775△517,705△197,352
14,409△700,953△408,791
173,344△1,253,341△362,331-

421,921△4,321△64,028△40,770△116,552
332,875△103,227
331,070△121,757

83,653△190,660△225,297
195,897△454,232
444,742△31,333△1,676,671△1,118,068

449,851
1,529,137△1,286,867

26,044
4,507,706△4,110,627

1,067,703

394,194-△394,207△478
496,876△23,981△29,529△10,932△228,641△16,087△23,949△29,973△61,515

2,191,780

62,945

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他の資本性金融商品の発行による収入
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

16,244

99,370

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

1,279,636△172,978

現金及び現金同等物の期首残高

2,183,102

3,334,650

現金及び現金同等物の期末残高

3,462,738

3,161,672

45

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2019年３月期

第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2018年９月30日に終了した６カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2018年９月30日における一部の確定給付負債は、2018年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針については、「（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第９号
金融商品
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱
いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求する改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第９号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で保有している金融商品について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。

46

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2019年３月期

第２四半期決算短信（２）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、当社の2018年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書および2018年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りです。
（要約四半期連結財政状態計算書）
2018年４月１日（単位：百万円）
新基準
適用前

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）

2,314,353
362,041
344,374
6,784,550
647,514221,232

75
△177
31
-

6,580
△2,53912,416△13,271304,778△54,466△21,999

2,321,008
359,502356,613
6,771,279
304,778
593,079
199,233（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,816,010
658,961
1,085,626
303,915
3,940,259
317,959
1,088,846

52,537△52,531△22△62,238
46,90041,387△58,029
248,078△5,297
21,322

1,753,772
705,861
1,127,013
245,886
4,240,874
260,131
1,110,146

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額（要約四半期連結財政状態計算書）
2018年９月30日（単位：百万円）
新基準
適用前

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）2,262,773
344,592
263,428
7,082,755
619,219
216,150

70
△140
31
-

8,997
△2,55031,846△16,291
313,421△50,838△3,576

2,271,840
342,042
295,134
7,066,464
313,421568,412212,574（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,881,558
655,476
1,392,588
334,123
4,655,475
519,921969,541

105,184△105,198△22△68,328
48,16956,809△68,309
280,523
4,221
28,5901,813,230
703,645
1,449,397
265,814
5,041,182
418,944998,10947

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信（要約四半期連結損益計算書）
2018年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）

売上高（注１）
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注２）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益（注５）
営業利益
持分法による投資損益
FVTPLの金融商品から生じる損益（注５）
その他の営業外損益（注３）（注５）
法人所得税
純利益

新基準
適用前
4,614,440△2,708,930
1,905,510△1,309,194

IFRS第９号
調整額△11

IFRS第15号
調整額
39,413△13,60925,80421,008

新基準
適用後4,653,853△2,722,539
1,931,314△1,288,197

603,475

28,959-632,434

1,344,741
112,041
167,359
40,304△523,764
780,427

28,954△1,70336,507△12,594
1,005
52,16947,021△8,66038,074

1,420,716
110,338
203,866
27,710△531,419
870,670678.36674.54

48.08
48.00

29.78
29.72

756.22752.26

基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）（要約四半期連結包括利益計算書）
2018年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産（注３）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産（注３）（注４）（注５）
FVTOCIの負債性金融資産（注４）
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分（注５）

新基準
適用前
780,427

IFRS第９号
調整額
52,169

IFRS第15号
調整額
38,074

新基準適用後
870,670-△1,037-△1,03753,211
210,819△53,211
△689
-

1,077

△689
211,896

1,459

1,223

-

2,682

（注１）移動通信サービスおよび携帯端末の販売
移動通信サービス収入および携帯端末売上の間での取引価格の配分および収益認識の時点に関する様々な変更があります。そのうち、主なものは、端末補助金に関する会計処理の変更および契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間の変更などから生じています。また、当社は、従来、契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。
また、当社と契約者の間で締結された割賦払い契約における金利は、IFRS第15号における重大な金融要素には該当しないため、契約開始時における割賦債権に対する金融要素の調整は行っていません。
（注２）契約獲得コストの資産化
当社は、従来、移動通信契約に関連するディーラーへの販売手数料は、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、これらの販売手数料のうち、契約者との移動通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しています。契約
獲得コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。

48

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2019年３月期

第２四半期決算短信（注３）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。
（注４）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
（注５）以前に売却可能金融資産として分類していた（注３）、（注４）以外の金融資産について、FVTPLの金融資産に分類したことによるものです。
IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日
旧基準（IAS第39号）（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）

分類変更
売却可能金融資産から償却原価で測定する金融資産へ
の変更

貸付金及び
債権から
FVTPLの金融資産への変更

金融資産の分類

帳簿価額

FVTPLの金融資産

5,255,159

金融資産の分類

帳簿価額

売却可能金
融資産から
FVTPLの金
融資産への変更

FVTPLの金融資産

4,749,563

501,941-

3,655

ヘッジ指定した
デリバティブ

4,358

-

-

-

売却可能金融資産

860,147△501,941△100-

満期保有投資116,172

貸付金及び債権

3,267,848

金融資産 合計

8,998,088

ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性
金融資産
FVTOCIの資本性
金融資産249,427

4,358

108,679-

100△3,655

償却原価で測定する金融資産3,380,465---

金融資産 合計

8,998,08849ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日

主要な金融資産株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資
その他の株式（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）
測定区分
帳簿価額

旧基準（IAS第39号）
測定区分
帳簿価額

FVTPL

2,817,160

売却可能
金融資産
FVTPL

525,951
1,802,152

債券

売却可能
金融資産

240,921

営業債権及びその他の債権償却原価

2,314,353

FVTPL（注６）

2,817,160

FVTOCI（注７）FVTPL
FVTPL（注６）
償却原価
FVTOCI（注８）FVTPL

102,368
423,583
1,802,152100
224,090
16,731

償却原価

2,314,428（注６）IFRS第９号の適用に伴い、指定ではなくIFRS第９号の分類の要件に沿い、FVTPLの金融資産に分類しました。
（注７）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しました。
（注８）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しました。
（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナー
により設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として50

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号
第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、
FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価
損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIAおよびSBIAに投資助言を行う日米アドバ
イザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d. ブリッジ投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の連結財務諸表における表示を変更
しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
(a) 2018年９月30日に終了した６カ月間に行った投資
2018年９月30日に終了した６カ月間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、投資当初からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、2018年９月30日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

51

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2019年３月期

第２四半期決算短信(b) 2018年３月31日以前に行った投資
i. 2018年９月30日に終了した６カ月間に移管が決定された投資2018年９月30日に終了した６カ月間に移管が決定された投資については、2018年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年９月30日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年９月30日に終了した６カ月間の当該投資に係る投資損益を要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。一方、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額は、要約四半期連結財
政状態計算書上「投資有価証券」、2017年９月30日に終了した６カ月間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ⅱ. 2018年３月31日以前に移管が決定された投資2018年３月31日以前に移管が決定された投資は、2017年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2017年９月30日に終了した６カ月間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e. ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。これに従い、2018年９月30日に終了した６カ月間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
2018年９月30日に終了した６カ月間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、2018年９月30日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年４月１日における帳簿価額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と2018年９月30日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。
f. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（2017年11月20日から最低12年間）が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期
連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コー
ルに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

52

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・
フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

53

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

２．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2018年３月31日に終了した１年間までは、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セ
グメントとしていましたが、2018年６月30日に終了した３カ月間より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供などを行っているほか、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、SBIAおよび日米アドバイザリー会社の営業費用により構成されています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2017年９月30日に終了した６カ月間および2017年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費（契約獲得コストの償却費を除く）」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「子会社の支配喪失に伴う利益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）」および「その他の調整項目」を加減算（利益を減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目で、利益を減算しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の調整後EBITDAは、投資の売却による実現額とその取得価額との差額（以下「投資の売却による実現損益」）および投資先からの利息配当収益の合計額から営業費用（減価償却費及び償却費を除く）を控除した額を表します。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

54

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

1,688,721

1,712,283

410,325

93,675-

471,624 4,376,628

17,841

81,044

11,0391-

13,216

1,706,562

1,793,327

421,364

93,676-484,840 4,499,769

440,776

202,176

91,241△14,794

186,238△368

905,269

123,141

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

440,776

202,176

91,241△14,794

186,238△368

905,269

減価償却費及び償却費

228,963

463,991

20,09030,285-

3,014

746,343

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

669,739

666,167

111,331

15,491

186,238

2,646 1,651,612

-

-

-

-

△194,336- △194,336-△37,136△4,929--

調整後EBITDA

669,739

629,031

106,402

15,491△8,098

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

34,507-

4,411,135

5,488△128,629-

39,995△128,629

4,411,135△5,700△24,730

874,839△5,700△24,730

874,839

減価償却費及び償却費

3,339

825

750,507

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目△2,361△23,905

1,625,346--△194,336-

1,537△40,528

調整後EBITDA△2,361△22,368

1,390,482

セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益55-△42,065

2,646 1,415,211

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2019年３月期

第２四半期決算短信

2018年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

1,777,285

1,741,589

442,494

91,691-

511,821 4,564,880

17,81882,435

11,1462-

13,1801,795,103

1,824,024

453,640

91,693-525,001 4,689,461

446,945

193,328

77,729141,242

632,434△8,873 1,482,805△8,873 1,482,805

124,581

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

446,945

193,328

77,729141,242

632,434

減価償却費及び償却費

225,709517,328

26,19437,652

31

EBITDA

672,654710,656

103,923

178,894

632,465△6,314 2,292,278--- △176,261-- △176,261

-

-

-

-

△504,359- △504,359

為替換算影響額

-

-

-

-

4,291

-

4,291

その他の調整項目

81

16,540△3,751---

12,870672,735

727,196

100,172

2,633

132,397

その他

調整額

連結

子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益

調整後EBITDA

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

88,973-

4,653,853

5,838△130,419-

94,811△130,419

4,653,853△25,116△36,973

1,420,716△25,116△36,973

1,420,716

14,535508

824,516△10,581△36,465

2,245,232--△176,261--△504,359

為替換算影響額

-

-

4,291

その他の調整項目

1,574-

14,444△9,007△36,465

1,583,347

セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益

調整後EBITDA

56

2,559

809,473△6,314 1,628,819

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

2017年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

857,372

837,263

206,146

46,639-257,971 2,205,391

7,320

45,641

5,835

-

-

864,692

882,904

211,981

46,639-220,434

70,18940,337△7,85981,009960

405,070

6,741

65,537

264,712 2,270,928

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

220,434

70,18940,337△7,85981,009960

405,070

減価償却費及び償却費

115,767

233,159

10,443

15,402-

1,528

376,299

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

336,201

303,348

50,780

7,543

81,0092,488

781,369

-

-

-

-

△87,465-△87,465

-

3,830

-

-

-

-

3,830

調整後EBITDA

336,201

307,178

50,7807,543△6,456

2,488

697,734

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

19,685-2,225,076

2,901△68,438-

22,586△68,438

2,225,076△1,170△8,334

395,566△1,170△8,334

395,566

減価償却費及び償却費

1,806

411

378,516

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

636△7,923774,082--△87,465

-

△75

3,755

調整後EBITDA

636△7,998690,372

セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益57

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2019年３月期

第２四半期決算短信

2018年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

907,411

899,101

222,225

50,158-264,415 2,343,310

7,232

41,681

5,279

1

-

914,643

940,782

227,504

50,159-225,150

95,22038,979△3,950392,490△3,528744,361

6,758

60,951

271,173 2,404,261

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

225,150

95,22038,979△3,950392,490△3,528744,361

減価償却費及び償却費

113,486

263,793

13,753

19,11525

1,380

411,552

EBITDA
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益

338,636

359,013

52,732

15,165392,515---△14,914

-

-

-

-

-

△258,557

-

-

-

-

4,291

為替換算影響額
その他の調整項目
調整後EBITDA

セグメント利益- △258,557
-

4,291

8,017

△3,751

-

-

-

4,347

367,030

48,981

251

138,249△2,148891,080

その他

調整額

連結

37,760-2,381,070

3,371△64,322-

41,131△64,322

2,381,070△17,192△21,446

705,723△21,446

705,723△17,192

減価償却費及び償却費

7,630

181

419,363

EBITDA
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益△9,562△21,265

1,125,086--△14,914--△258,557

為替換算影響額

-

-

4,291

その他の調整項目

1,342

-

5,689

△8,220△21,265

861,595

調整後EBITDA△14,91481

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益-

338,717

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計△2,148 1,155,913

58

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

３．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
建物及び構築物

2018年９月30日

231,895

255,738

通信設備

2,345,098

2,293,704

器具備品

820,391

901,343

土地

88,30088,924

建設仮勘定

293,761

468,873

その他

77,402

79,838

合計

3,856,847

4,088,420

４．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2018年９月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,960,597

4,241,346

商標権

664,878

708,030

その他

12,226

13,060

ソフトウエア739,901

724,021

テクノロジー

521,603495,429

顧客基盤

332,444

290,964周波数移行費用

125,866

153,223

マネジメント契約（注）115,333

113,039

有利なリース契約

89,27887,321

商標権

57,35759,393

耐用年数を確定できる無形資産

その他

165,067

180,638

合計

6,784,550

7,066,464（注）マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過
収益力を反映したものです。

59ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

５．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2018年９月30日

流動短期借入金（注１）

957,573

コマーシャル・ペーパー

1,179,478

100,000

73,0001,093,705

1,389,948

１年内償還予定の社債

590,277

1,120,734

１年内返済予定のリース債務

455,670452,018-

741,680

20,18015,5973,217,405

4,972,455

長期借入金（注１）

5,121,591

5,323,955

社債

7,234,049

6,888,999

リース債務

766,204

793,133

株式先渡契約金融負債（注２）

688,332-

１年内返済予定の長期借入金（注１）

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

割賦購入による未払金
合計

14,607

9,215

13,824,783

13,015,302（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2018年３月31日
流動短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2018年９月30日

87,259313,143

101,905
635,889

400,402737,794

長期借入金

108,749

13,141

合計

108,749

13,141

509,151

750,935△10,744△115,046

498,407635,889

合計
非流動

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）（注２）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

60

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信

WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリバ
バADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2018年９月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（流動負債）に１年内決済予定の株式
先渡契約金融負債を741,680百万円（2018年３月31日は有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を
688,332百万円）、デリバティブ金融負債（流動負債）を620,020百万円（2018年３月31日はデリバティブ金融負債（非流動負債）を714,126百万円）、それぞれ計上し、2018年９月30日に終了した６カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連利益を141,386百万円（2017年９月30日に終了した６カ月間はデリバティブ関連損失を508,421百万円）計上しました。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプショ
ン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。 WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ
ADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。 WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2018年９月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、持分法で会計処理されている投資に含めて計上しています。2018年９月30日現在で当社が担保に供しているアリバ
バ株式の帳簿価額は230,669百万円（2018年３月31日は217,182百万円）です。
＜本取引の概略図＞

61

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第２四半期決算短信（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間

2018年９月30日に終了した６カ月間

借入金の純増減額（△は減少額）

429,851

53,044

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

20,000△27,000

449,851

26,044

合計（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間

2018年９月30日に終了した６カ月間

借入れによる収入

607,9423,501,376

社債の発行による収入

665,804

722,744

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

255,391

283,586

1,529,137

4,507,706

合計（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間

2018年９月30日に終了した６カ月間

借入金の返済による支出△632,750△3,078,687

社債の償還による支出△388,938△757,640

リース債務の返済による支出△245,725△263,149

割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計

62△19,454△11,151△1,286,867△4,110,627

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第２四半期決算短信

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）-

394,194△199,757--△198,310△195,897-△195,897

133,334--（内訳）
2018年４月１日

1,844,679

外部投資家からの払込による収入

394,194

外部投資家持分の増減額

199,757

固定分配型投資家帰属分

40,657

成果分配型投資家帰属分

159,100

外部投資家に対する分配額△198,310

固定分配額△56,910

成果分配額（注１）△141,400

外部投資家に対する返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注２）2018年９月30日

2,177,757（注１）SBIAは投資の成果に対する成果報酬を受領する権利があります。ただし、ソフトバンク・ビジョン・フ
ァンドの投資期間（2017年11月20日から５年間）の間に資金化された投資に対する成果報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。当該成果報酬相当額は、投資期間後の成果分配において、リミ
テッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。なお、2018年９月30日に終了した
６カ月間における成果分配額には、一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成果報酬額が△47,979百万円含まれています。
（注２）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
なお、2018年９月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は455億米ドルです。

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７．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2018年３月31日

2018年９月30日

米ドル

106.24113.57

イギリスポンド

148.84148.532017年６月30日に終了した３カ月間
111.61(単位：円)
2017年９月30日に終了した３カ月間
111.38142.92

146.202018年６月30日に終了した３カ月間
108.71(単位：円)
2018年９月30日に終了した３カ月間
111.55147.54145.84(２) 期中平均レート
2017年９月30日に終了した６カ月間

米ドル
イギリスポンド2018年９月30日に終了した６カ月間

米ドル
イギリスポンド
８．資本(１) 資本剰余金

2018年９月に終了した６カ月間において、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からヤフー株式を2,210億円（所有割合10.78％）で取得しました。またヤフー㈱は、自己株式を当社の100％子会社であるソフトバンクグループジ
ャパン㈱から2,200億円（所有割合10.73％）で取得しました。この結果、当社のヤフー㈱に対する所有割合は42.95％から48.17％となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(２) その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
(３) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日
63,700△55,286
309,545
317,959

売却可能金融資産
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計(単位：百万円)
2018年９月30日
8,627
△97
△79,334
489,748
418,944

IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影
響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記１．重要な会計方針（２）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

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９．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、 当社の英国子会社であるArm Limitedは、 中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、 同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の持分の51％を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、 Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、 新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は176,261百万円です。
10．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間
ソフトバンク事業
その他
スプリント事業固定資産の処分損失（注）
有利なリース契約取崩額
取引解約損益周波数ライセンス交換差益
訴訟関係
その他
ヤフー事業
企業結合に伴う再測定による利益
保険金収入
全社
役員退任費用その他
フォートレスにおける持分法による投資損益
合計

-

△81

△44,497558
53,4356,186△37,960△3,810
7,606
-

352

972

4,929

3,751
-

△1,537-

19,426△1,574△31,096（注）2018年９月30日に終了した６カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端
末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失30,365百万円を認識しました。
11．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

支払利息

2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した６カ月間△243,458△322,342

12．デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益を141,386百万円計上しました。詳細は「注記５.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて株式を活用した借入に係るデリバティブ関連損失を80,886百万円計上しました。

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13．持分法適用除外に伴う再測定益
当社の持分法適用関連会社であるインドネシアのPT Tokopediaについて、2018年９月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外しました。
当社が同社に対し引き続き保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益89,209百万円を計上しています。
なお2018年10月に、同社に対する投資の全てについて当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されることが決定しています。当該移管に関する会計処理は、「注記１.重要な会計方針（３）ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針 e. ブリッジ投資以外の移管決定投資」をご参照ください。
14．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

持分変動利益（注）2017年９月30日に終了した６カ月間

2018年９月30日に終了した６カ月間

37,48830,214

受取利息

8,636

15,200

社債償還損△7,207△14,538

その他

1,122

△3,166

合計

40,03927,710（注）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。

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15．要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
要約四半期連結損益計算書の税引前損益までに含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パ
ートナーの損益、SBIAと同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社の損益などを合算し、内部取引を消去したものです。
(単位：百万円)

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益（注１）
投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額（注２）
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（支払利息）（注３）

2017年９月30日に終了した６カ月間

2018年９月30日に終了した６カ月間-

146,682

194,336504,359

-

2,607

-

△4,291

194,336649,357△8,098△16,923

186,238

632,434△220△11,711

為替差損益

20

△22

デリバティブ関連損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益-△80,953△77,157△199,757△1,800△535

107,081

339,456

税引前利益（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、Flipkart Private Limited株式（以下「Flipkart株式」）を2018
年８月に売却しました。当該投資の売却による実現損益は、2018年９月30日に終了した３カ月間の平均為替レートにより換算しています。
（注２）主に、Flipkart株式に係る実現損益の換算に使用した平均為替レートと、同株式に対する未実現評価損益を計上した期間である2018年６月30日に終了した３カ月間の平均為替レートとの差により生じたものです。
（注３）2018年９月30日に終了した６カ月間における連結消去前の金額は△11,901百万円（2017年９月30日に終了
した６カ月間は△235百万円）です。
16．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年９月30日に終了した６カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額
は、それぞれ△198,310百万円、△195,897百万円です。

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