富岡町いのち支えあう自殺対策計画（第２期）

令和 6 年 3 月

福島県 富岡町はじめに我が国の年間自殺者数は、平成 15 年の 34,427 人をピークとして、令和元年には 20,169
人まで減少しました。このように自殺者数は減少傾向にありましたが、令和 2 年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、増加に転じ、自殺者数は増加傾向にあります。
また、当町の自殺死亡率は、東日本大震災があった平成 23 年に急激に上昇し、その後、減少傾向で推移していましたが、令和 4 年には増加に転じています。原子力発電所事故による避難指示は、平成 29 年 4 月に帰還困難区域を除いた区域、令和 5 年 4 月に
特定復興再生拠点区域で解除されたものの、依然として避難生活が継続している町民も多い状況となっています。
本町では令和 3 年に「富岡町いのち支えあう自殺対策計画」を策定し、生きることの包括的な支援としての自殺対策に取り組んでまいりました。
近年ではコロナ禍の影響もあり、生活様式や社会構造の変化も著しく、国の自殺対策においても、令和 4 年 10 月に、最新の自殺者数の動向や社会情勢の変化を踏まえた、新たな自殺総合対策大綱が策定されました。
このような中、本町では、令和 6 年度から 5 年間を計画期間とする「第 2 期富岡町いのち支えあう自殺対策計画」を策定することとなりました。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景にはこころの問題だけでな
く、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な社会的要因があり、それらが複雑に絡まり起こるといわれています。
本計画をもとに、引き続き関係機関・関係団体をはじめ地域の皆さまのご理解とご協力のもと、それぞれが自殺対策の視点をもって「生きることの包括的な支援」を展開し、「誰も自殺に追い込まれることのない富岡町」の実現を目指してまいりますので、町民の皆様や自殺対策に取り組むさまざまな団体のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和 6 年 3 月

富岡町長

山本育男

目

次

第１章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の趣旨

1２ 計画の位置づけ

1

３ 計画の期間

1

第２章 富岡町における自殺の現状と課題
１ 富岡町における自殺の状況

2(1)自殺者数・自殺死亡率の推移

2(2)男女別の自殺死亡率の推移

3(3)性別・年代別の自殺者数

4

２ こころの健康度・生活習慣に関する調査結果

5(1)調査の概要

5(2)気分の落ち込みや不安に関して支援が必要と考えられる人の割合

5(3)こころや身体の問題が生じた場合の相談先

6

３ 第１期富岡町いのち支えあう自殺対策計画の評価

7(1)第１期富岡町いのち支えあう自殺対策計画の目標の達成状況

7(2)基本施策の取組状況

7

４ 自殺対策の課題

8

第３章 自殺対策計画の基本的な考え方
１ 基本理念9２ 基本方針9

３ 施策の体系11第４章 自殺対策における具体的な取組
１ 基本施策12２ 重点施策16

３ 生きる支援関連施策

18

４ 評価指標20(1)計画の目標値

20(2)基本施策の評価指標

20(3)重点施策の評価指標

22

第５章 自殺対策の推進体制
１ 自殺対策の推進体制

23

２ 計画の進行管理24

第６章 参考資料
自殺対策基本法25

富岡町いのち支えあう自殺対策推進本部設置要綱

29

富岡町いのち支えあう自殺対策ネットワーク会議設置要綱30

第１章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の趣旨
全国の自殺者数は、平成 10 年以降、14 年連続 3 万人を超える深刻な状況が続いていました。
このような状況を受けて、国は平成 18 年に「自殺対策基本法」を制定するとともに、平成 19
年には国の自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」を制定しました。国を挙げて総合的に自殺対策が推進された結果、自殺者数は平成 22 年以降は減少傾向に転じました。
国は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、自殺対策をより効果的に推進するために、平成 28 年に自殺対策基本法を改正し、すべての都道府県・市町村が自殺対策計画を策定することが義務付けられました。また、平成 29 年には自殺総合対策大綱も見直され、子ども・若者・勤務問題に対する自殺対策の更なる推進が新たに加えられました。これらの取組の結果、自殺者数は減少し、令和元年には年間自殺者数が 20,169 人まで減少しました。
しかし、令和 2 年には、自殺者数は増加に転じ、令和 3 年では 21,007 人となりました。依然として、2 万人を超える方が自ら命を絶っており、深刻な状況が続いています。また、日本の自殺死亡率※は主要先進 7 カ国の中で最も高くなっています。この背景として、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大等により、経済・生活問題や勤務問題等の自殺の要因になる問題が悪化した
ことが指摘されています。
このような状況において、国は、自殺総合対策大綱を令和 4 年に見直しました。子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化や、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進などを追加し、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げています。
本町においても、令和 3 年に第 1 期富岡町いのち支えあう自殺対策計画を策定し、地域におけるネットワークの強化、ゲートキーパーの養成等に取り組んできました。この度、第 1 期計画の計画期間が終了することから、国の新たな対策や、新型コロナウイルス感染症等により顕在化した社会的な課題等を鑑み、更なる自殺対策の推進を図ることを目的として、「第 2 期富岡町いのち支えあう自殺対策計画」を策定することとしました。
※自殺死亡率：人口 10 万人当たりの自殺者数

２ 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項の規定に基づく「市町村自殺対策計画」として策定するものです。
策定にあたっては、「富岡町災害復興計画（第二次）後期」及び各分野における個別計画との整合を図るとともに、関係部局と連携することで、誰も取り残さない自殺対策計画を推進していきます。

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とします。国の自殺総合対策大綱が見直された場合など、必要に応じて本計画の見直しを行うこととします。
1

第２章 富岡町における自殺の現状と課題
１ 富岡町における自殺の状況(1)自殺者数・自殺死亡率の推移
富岡町の自殺者数は、平成 23 年に一時的な増加があったものの、その後、減少傾向で推移していましたが、令和 4 年に 5 名に増加しました。
富岡町の自殺死亡率は、福島県、全国よりも低くなっていますが、令和 4 年は全国との差は 2.0まで縮小しています。
【図１】富岡町の自殺者数の推移
8

7

7
6

5

5
4

3

3

3
2

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

0

0

1

0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

男性

3

1

2

2

1

6

1

3

0

1

0

0

0

1

1

1

5

女性

0

1

0

0

0

1

1

0

0

1

1

1

0

0

1

0

0

総数

3

2

2

2

1

7

2

3

0

2

1

1

0

1

2

1

5

男性

女性

総数

（厚生労働省

人口動態統計）【図２】自殺死亡率（5 年間平均）の推移（富岡町・福島県・全国）
35
30
25

29.9

20

22.5
18.9

15

17.9
13.9

10

18.2

19.8
17.6

19.5
14.4

12.6

11.3

5

10.1
5.9

7.5

7.6

7.8

R1

R2

R3

0
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

富岡町

（厚生労働省

H27

福島県

H28

H29

H30

R4

全国

人口動態統計）※平成 27 年以降の富岡町人口情報は、住民基本台帳人口を使用

2

(2)男女別の自殺死亡率の推移
男性の自殺者数は、女性と比較して多くなっています。
男性では、震災の年（平成 23 年）に自殺者数が増加したことで、一時的に 5 年平均自殺率が福島県や全国と同程度となりました。その後は福島県や全国よりも低い状況にありましたが、令和 4 年に自殺者が増加したことで、全国の自殺死亡率に近づいています。
【図３】富岡町の男女別の自殺死亡率（5 年間平均）の推移
50
40
30
20
10
0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

男性

44.4

32.2

32.2

24.8

22.2

30.0

30.4

33.5

28.9

29.9

13.9

11.4

2.9

6.0

6.0

9.2

25.0

女性

15.1

12.7

5.1

2.6

2.6

5.2

5.3

5.4

5.6

8.5

8.6

8.7

8.9

9.0

9.3

6.4

3.3

全体

29.9

22.5

18.9

13.9

12.6

17.9

18.2

19.8

17.6

19.5

11.3

10.1

5.9

7.5

7.6

7.8

14.4

男性

（厚生労働省

女性全体

人口動態統計）※平成 27 年以降の富岡町人口情報は、住民基本台帳人口を使用【図４】（男性）自殺死亡率（5 年間平均）の推移
50
40

44.4

30

32.2 32.2
20

30.0 30.4
24.8

33.5

28.9 29.9

25.0

22.2

10

13.9

2.9

6.0

6.0

R1

R2

11.4

9.2

0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

富岡町

（厚生労働省

H27

福島県

H28

H29

H30

R3

R4

全国

人口動態統計）※平成 27 年以降の富岡町人口情報は、住民基本台帳人口を使用【図５】（女性）自殺死亡率（5 年間平均）の推移
20

15.1
15

12.7

10

5.2

5.1
2.6

5

5.3

5.4

5.6
8.5

2.6

8.6

8.7

8.9

9.0

9.3

3.3
6.4

0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

富岡町

（厚生労働省

H27

福島県

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

全国

人口動態統計）※平成 27 年以降の富岡町人口情報は、住民基本台帳人口を使用

3

(3)性別・年代別の自殺者数（H24～R3 年）
平成 29 年から令和 3 年までの性別・年齢別の自殺者数は、70 歳代の男性の割合が最も高い状況となっています。
男性

女性

合計

20 歳未満

1

0

1

20 歳代

1

1

2

30 歳代

0

1

1

40 歳代

2

0

2

50 歳代

0

2

2

60 歳代

0

0

0

70 歳代

4

0

4

80 歳以上

0

1

1

合計

8

5

13

4

２ こころの健康度・生活習慣に関する調査結果(1)調査の概要
こころの健康度・生活習慣に関する調査は、県民健康調査のひとつで、東日本大震災及び東京
電力福島第一原子力発電所事故の体験やこれらの災害による避難生活により、精神的苦痛や心的外傷を負った住民のこころの健康度や生活習慣を把握し、適切なケアを提供することを目的に、
平成 23 年度から毎年実施しています。
（令和 3 年度調査概要）
調査対象：平成 23 年 3 月 11 日から平成 24 年 4 月 1 日までに富岡町に住民登録をしていた方、
令和 3 年 4 月 1 日時点で富岡町に住民登録をしていた方で、平成 18 年 4 月 1 日以前に生まれた方

13,213 人

調査期間：令和 4 年 1 月 28 日から令和 4 年 4 月 30 日まで
調査方法：郵送配布、郵送もしくはインターネット回収
回答状況：回答者数 3,274 人（24.8％）（有効回答数

3,264 人（24.7％））(2)気分の落ち込みや不安に関して支援が必要と考えられる人の割合
K6※1 の集計結果をみると、気分障害や不安障害のハイリスクの人（13 点以上）の割合は、全体
で 6.3％となっています。被災していない一般人口を対象とした先行研究における割合は 3％であったため、富岡町はハイリスク者の割合が高くなっています。
【図６】気分の落ち込みや不安に関して支援が必要と考えられる人の割合
25.0

20.6
20.0

17.6

15.6

15.0

13.7

11.9

14.0
10.0

9.5

10.4

11.3

8.2

8.8
6.7

5.0

9.5

6.4

6.7

6.2
6.3

7.2

7.1
6.8

6.6

7.9

7.4

8.2

5.4

5.0

5.2

6.3
4.9

6.3

4.6 5.7
4.1

0.0
H23

H24

H25

H26
男性

※1

H27

H28

女性

H29
全体

H30

R1

R2

R3

被災地以外

K6 とは、気分の落ち込みや不安に関する 6 項目のについて、それぞれ過去 30 日間にどれくらいの頻度であったかを回答する質問項目です。得点が 13 点以上の場合、気分障害や不安障害の可能性があるとされています。

5

(3)こころや身体の問題が生じた場合の相談先
こころや身体の問題が生じた場合の相談できる身近な人や各種機関について、「相談できる人
や機関はない」と回答した人の割合は、令和 2 年度までは 10％～12％の割合で横ばいでしたが、令和 3 年度は 574 人（17.9％）に上昇しました。

【図７】相談できる人や機関はないと回答した人の割合
20.0%

17.9%

15.0%
11.4%

11.2%
9.9%

10.0%

5.0%

0.0%
H30

R1

R2

6

R3

３ 第１期富岡町いのち支えあう自殺対策計画の評価(1)第１期富岡町いのち支えあう自殺対策計画の目標の達成状況
第１期計画においては、平均自殺率を 16.6 以下にする事を目標として設定しました。
令和 4 年時点で、5 年平均自殺率は 14.4 となっており、福島県、全国と比較して低い状況になっています。
(2)基本施策の取組状況（基準年度：令和 4 年度）
各基本施策の取組状況は以下のようになっております。
基本施策

指標

目標

評価

1)地域におけるネット

富岡町いのち支える自殺対策推進本部の開催

年 1 回以上

2 回開催

富岡町高齢者等見守りネットワーク会議の開催

年 1 回以上

未実施

全職員対象ゲートキーパー養成講座の開催

年 1 回以上

1 回開催

全職員対象ゲートキーパー養成講座の参加率

参加率 70％以上

25.3％
（累計）

関係機関対象のゲートキーパー養成講座の参加率

参加率 70％以上

0.0％
（未開催）

養成講座アンケートで「自殺対策に関する理解が深まった」と回答した人の割合

回答割合
70％以上

90.3％

啓発チラシ設置による相談窓口の周知

設置箇所数
5 箇所

3 箇所

メンタルヘルスケア関連記事の広報誌掲
載

広報掲載
年2回

2 回掲載

コミュニティ推進事業の実施

交流サロン開催
週 1～月 1 回

計画通り開催介護予防教室事業（元気アップ教室）の実
施

週 1～隔週開催

計画通り開催窓口での死亡届出時の情報提供チラシの配布率

チラシ配布率100％

100.0％SOS の出し方教育の開催回数

年 1 回以上開催

計画通り開催関係機関連携強化のための連絡会の開催

年 1 回以上開催

未実施

若年者へ向けた啓発

年1回

未実施

窓口相談事業・窓口スクリーニング

随時

随時実施

コミュニティ推進事業の実施（再掲）

交流サロン開催
週 1～月 1 回

計画通り開催

毎月 1 回

未実施

ワークの強化2)自殺対策を支える人
材の育成

3)住民への啓発と周知

4)生きることの促進要
因への支援

5)児童生徒の SOS の出し方に関する教育

6)被災地支援

地域課題会議の開催

7

４ 自殺対策の課題
富岡町においては、近年自殺者数が増加し、令和 4 年時点で自殺死亡率（5 年平均）が 14.4 となっていました。
男女別では、男性の自殺者数が女性よりも多くなっています。
年代別では、平成 24 年から令和 3 年までの自殺者のうち、70 歳代以上の割合が 38.4％と他の年代と比較して多くなっています。
このことから、男性の自殺数・自殺死亡率が高いことに配慮しつつ、高齢であることから生じる様々な不安や、生きづらさへの対策が求められています。
また、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示は、平成 29 年
4 月に帰還困難区域を除いた区域、令和 5 年 4 月に特定復興再生拠点区域で解除されたものの、
令和 5 年 10 月 1 日現在の町内居住者は 2,246 名であり、依然として県内外に分散して避難している状況となっています。
気分の落ち込みや不安に関して支援が必要と考えられる人の割合（K6）については、気分障害
や不安障害のハイリスク者が 6.3％となっており、被災地以外の 3％に対して高い割合となっていることから、現在も続いている避難生活に対する支援が求められています。

8

第３章 自殺対策計画の基本的な考え方
１ 基本理念自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、
過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤独・孤立などの様々な要因があることが知られています。
そのため、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との連携が図られ、「生きることの包括的な支援」として実施されなければなりません。
自殺対策が、生きることの包括的な支援であることを踏まえ、「誰も自殺に追い込まれることのない富岡町」を、基本理念として設定します。

２ 基本方針基本理念の実現に向けて、国の自殺総合対策大綱に基づいて、以下の基本方針を定めます。
（Ⅰ）生きることの包括的な支援として推進
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係等の「生きることの促
進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高まります。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行う必要があります。自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、「生きる支援」に関する地域の取組を総動員して「生きることの包括的な支援」
として推進していきます。
（Ⅱ）関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する体制の構築を推進していきます。
地域共生社会の実現に向けた取組、生活困窮者自立支援制度などとの連携や、精神保健、福祉等の各施策の連動性を高める取組を推進していきます。
（Ⅲ）対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
個々人の問題解決に取り組む相談支援を行う「対人支援のレベル」、包括的な支援を行う
ための関係機関等による実務連携などの「地域連携のレベル」、法律、大綱、計画等の枠組みの整備や修正などの「社会制度のレベル」の３つの階層を連動させて取組を行っていく考え
方（三階層自殺対策連動モデル）を参考にしながら施策を推進していきます。
また、国の自殺総合対策大綱にある、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」のそれぞれの段階での効果的な施策の考え方を参考
9

に、本町の実態を踏まえて、対策に反映させていきます。
（Ⅳ）実践と啓発を両輪とする推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。そうした心情や背景への理解を深め、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるよう普及啓発に取り組んでいきます。
また、自殺に対する偏見を払拭し正しい理解を促進する啓発活動に取り組んでいきます。
（Ⅴ）関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、住民等が連携・協働して自殺対策を総合的に推進することが必要です。それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みの構築を推進していきます。
（Ⅵ）自殺者等の名誉及び生活の平穏への配慮
自殺対策基本法第 9 条において、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、これらを不当に侵害することのないようにしなければならな
いと定められていることを踏まえ、自殺対策に取り組みます。

10

３ 施策の体系
本町の自殺対策は、総合的に自殺対策を推進するため、国が定める地域自殺対策パッケージにおいて、全ての自治体で取り組むべきとされている「基本施策」、本町の実態や地域特性に応じた「重点施策」、自殺対策の観点から様々な課題に取り組む各課の事業をまとめた「生きる支援関連施策」の３つの施策で構成されています。
体系的に自殺対策を捉えることで、自殺対策を生きることの包括的な支援として推進していき
ます。

基本

理念

誰も自殺に追い込まれることのない富岡町

目標

自殺死亡率の減少【基本施策】【重点施策】①地域におけるネットワークの強化②自殺対策を支える人材育成③住民への啓発と周知④生きることの促進要因への支援⑤児童生徒の SOS の出し方に関する教育①高齢者に対する支援②震災後の避難生活に対する支援【生きる支援関連施策】
富岡町で実施している事業から「生きる支援」に関連する施策を抽出し、自殺対策（生きるための支援）の視点を盛り込み、生きることの包括的な支援として推進

11

第４章 自殺対策における具体的な取組
１ 基本施策基本施策１ 地域におけるネットワークの強化(1)施策の方向性
自殺対策の推進には、行政だけではなく、地域で活動する様々な分野の団体や関係者が、それぞれの役割を明確化し、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。
保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連する分野の関係機関との協働により自殺対策に取り組むネットワークを強化します。
(2)主な取組
名称

概要

所管課

富岡町いのち支えあう
自殺対策推進本部

精神保健福祉分野に限らず、庁内関係部署の連携を図るための本部会議を開催し、自殺対策を総合的に推進する。

健康づくり課
庁内全課

富岡町いのち支えあう
自殺対策ネットワーク
会議

自殺対策に取り組む関係機関と行政によるネットワー
ク会議を開催し、情報交換や連携の推進を図る。

健康づくり課

富岡町高齢者等見守り
ネットワーク会議

関係機関等によって構成される見守りネットワークを構築し、高齢者、障がい者、子ども等が孤立しないよう
地域とつながりを持ち、住民同士による支えあいの体
制づくりを促進する。
虐待や育児放棄が疑われる子どもや支援対象家族で自殺リスクが高いと思われる保護者等について、家庭における適切な養育ができるよう関係機関の連絡体制の強化を図る。

福祉課

要保護児童対策地域協
議会

12

福祉課

基本施策２ 自殺対策を支える人材育成(1)施策の方向性
さまざまな悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要であり、「気づき」のための人材育成の方策を充実させる必要があります。
誰もが早期の「気づき」に対応できるよう必要な研修の機会を確保することで、地域における生きるための支援を担う人材を育成します。
(2)主な取組
名称

概要

所管課

ゲートキーパー養成研
修

行政や地域の関係機関で、自殺やこころの問題に関する機会の多い者へ、研修を開催し、自殺のハイリスク者の早期発見、適切な対応ができる人材の養成を図る。

健康づくり課

基本施策３ 住民への啓発と周知(1)施策の方向性
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合に援助を求めることが適当であるということが、社会全体の共通認識となるように、積極的に普及啓発を行っていきます。
また、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、命や暮らしの危機に陥った場合には、誰かに援助を求めることが適当であるということの理解を促進し、自分の周りにいるかもしれない
自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策における住民一人ひとりが担う役割等についての意識が共有されるよう、啓発事業を展開していきます。
(2)主な取組
名称

概要

所管課

自殺対策普及啓発事業

自殺予防週間（9 月）、自殺対策強化月間（3 月）に重点を置き、自殺に関する正しい知識が普及するよう広報等多様な手段を用いて啓発を実施する。

健康づくり課

相談窓口の周知相談窓口の一覧を掲載したリーフレットや、相談機関のパンフレット等を窓口に設置し、適切な相談機関につなぐための周知を実施する。

健康づくり課

ホームページ、SNS 等による啓発と周知

若い世代の方を含めこころの健康や自殺予防のための普及啓発や相談窓口の周知等について、インターネッ
トや SNS を活用して周知を行う。

健康づくり課13

基本施策４ 生きることの促進要因への支援(1)施策の方向性
自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うこととされています。
「生きることの促進要因」への支援という観点から、居場所づくりや、自殺未遂者への支援、
遺された人への支援に関する対策を推進していきます。
(2)主な取組
名称

概要

所管課

こころの健康に関する全般的な相談窓口

こころの健康に関する相談に応じ、悩みや不安の軽減を図り、必要に応じて関係機関につなぐ。

健康づくり課

こども家庭センター

子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合拠点（児童福祉）を一体的に運営し、子どもや妊産婦、保護者への総合的な相談対応や切れ目のない支援を行う。
小中学校の教育上の悩みや心配事に関する全般的な相談に応じ、子どもや保護者の悩みや不安の軽減を図る。

福祉課

小中学校の教育に関する全般的な相談窓口

教育総務課

子育て支援センター事業

乳幼児やその保護者の交流を図り、子育てに関する情報の提供や、子育ての悩み相談を通して、悩みや不安の軽減を図る。

認定こども園地域包括支援センター
事業

高齢者への総合相談や、介護予防マネジメント、各種福祉サービスの調整を図る。

福祉課

コミュニティ支援事業

避難先での住民同士の交流サロンの運営や、町内外のコミュニティづくりを推進している団体への助成を通じて、居場所づくりや生きがいづくりにつなげる。

住民課

県外避難者支援事業

県外避難者支援拠点事務所（さいたま市）による県外避難者への電話相談や戸別訪問を行うことで、悩みや不安の軽減を図り、必要に応じて関係機関につなぐ。

住民課

介護予防教室事業

元気アップ教室等において、高齢者を対象に体操等を行う。身体を動かすことで健康増進を図るとともに、参加者同士の交流や親睦を図ることで心の健康づくりにつなげる。
スポーツ教室や、サークル活動により健康増進やストレス解消を図るとともに、参加者の交流や親睦を図る
ことで、生きがいづくりにつなげる。

福祉課

生涯学習推進事業（スポーツ教室
・サークル活動等）
死亡届出時の情報提供の実施

自死遺族を含む遺族等が行う手続きや、各種相談先、自殺対策・遺族支援の関連情報を記載したリーフレットの配布により、遺された人への情報提供、支援を図る。

14

生涯学習課

健康づくり課住民課

基本施策５ 児童生徒の SOS の出し方に関する教育(1)施策の方向性「生きる包括的な支援」として「困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ということを目標として、SOS の出し方に関する教育を進めていきます。
(2)主な取組
名称

概要

所管課

SOS の出し方教育

児童生徒が生活上の困難やストレスに直面した際に、その対処方法を身に付けることができるよう SOS の足方を学ぶための教育を実施する。

教育総務課

スクールカウンセラー
派遣事業

スクールカウンセラー等を小中学校へ派遣し、カウン
セリングを通じて児童生徒のこころのケアを行う。また、保護者への指導助言等のメンタルケアを行う。

教育総務課

関係機関との連携強化

すべての子どもが心身ともに健やかに育てるよう保健師、保育士、養護教諭等の支援者や、保健・医療・教育等の関係機関による会議を開催し、実情の把握や、支援、連携の強化を図る。

教育総務課
福祉課
健康づくり課15

２ 重点施策
重点施策１ 高齢者に対する支援(1)施策の方向性
高齢者の自殺は病気や身体機能の低下などに伴い、社会的な役割の喪失感や孤立感などが原因となることが多いとされています。
高齢者の孤立・孤独を防ぐための居場所づくりや、生きがいづくりといった生きることの包括的な支援として施策を推進していきます。
(2)主な取組
名称

概要

所管課

富岡町高齢者等見守り
ネットワーク会議

関係機関等によって構成される見守りネットワークを構築し、高齢者、障がい者、子ども等が孤立しないよう
地域とつながりを持ち、住民同士による支えあいの体
制づくりを促進する。

福祉課

高齢者への総合相談や、介護予防マネジメント、各種福祉サービスの調整を図る。

福祉課

元気アップ教室等において、高齢者を対象に体操等を行う。身体を動かすことで健康増進を図るとともに、参加者同士の交流や親睦を図ることで心の健康づくりに
つなげる。

福祉課

高齢者等の安心した日常生活を支えるため、高齢者サポート拠点を設置し、悩みや不安の軽減を図る。

福祉課（再掲）基本施策 1

地域包括支援センター
事業（再掲）基本施策 4

介護予防教室事業（再掲）基本施策 4

高齢者等サポート拠点
事業

16

重点施策２ 震災後の避難生活に対する支援(1)施策の方向性
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者は、復興のステージに伴う生活環境の変化や、町外への避難がストレス要因となっており、気分障害や不安障害のハイリス
ク者の割合が高い状況となっています。
被災者の孤立防止や、各種の生活上の不安や悩みに対する相談対応など、きめ細かな心のケ
アを進めていきます。
(2)主な取組
名称

概要

所管課

窓口相談の実施

避難先での住民への相談に応じ、悩みや不安の軽減を図り、必要に応じて関係機関につなぐ。

いわき支所
郡山支所

コミュニティ推進事業の実施

避難先での住民同士の交流サロンの運営や、町内外のコミュニティづくりを推進している団体への助成を通じて、居場所づくりや生きがいづくりにつなげる。

住民課

県外避難者支援拠点事務所（さいたま市）による県外避難者への電話相談や戸別訪問を行うことで、悩みや不安の軽減を図り、必要に応じて関係機関につなぐ。

住民課（再掲）基本施策 4

県外避難者支援事業（再掲）基本施策 417

３ 生きる支援関連施策

悩み事
こころの病気妊娠・子育て

不登校
・いじめ
病苦

内容

担当課

こころの健康に関する全般的な相談窓口

健康づくり課

精神疾患の方の通院医療費の助成

健康づくり課

精神保健福祉手帳の申請受付

健康づくり課

妊娠・出産・育児に関する全般的な相談窓口

福祉課

妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施

福祉課

妊婦健康診査の費用助成

福祉課

出産後の助産師による育児指導や母の心身疲労回復ケア（産後ケア事業）福祉課

妊娠 5 か月から分娩の日の属する月までの医療費無償化（国保被保険者）

健康づくり課

出産育児一時金の支給（国保被保険者）

健康づくり課

児童出産記念手当の支給

福祉課

未熟児の養育医療の支給

福祉課

児童手当の支給、児童扶養手当の支給（ひとり親）福祉課

定住化促進対策子育て世帯奨励金の支給

福祉課

乳幼児及び子ども医療費の助成（満 18 歳に達する日以降の最初の 3/31 まで）

福祉課

ひとり親家庭医療費の助成

福祉課

認定こども園、子育て支援センター、一時預かり

認定こども園経済的理由で就学困難な家庭への学用品費等の就学援助・奨学資金貸与

教育総務課

放課後児童クラブ

教育総務課

小中学生の教育に関する全般的な相談窓口

教育総務課

こころの健康に関する全般的な相談窓口 [再掲]

健康づくり課国保・後期高齢被保険者対象

虐待・DV

原発事故に係る被保険者等の医療費の一部負担金等減免措置

健康づくり課

同一月の医療費の窓口負担が一定額を超えた場合、高額療養費の支給

健康づくり課

非課税世帯に対する入院時食事代等の減額措置

健康づくり課

特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全等）の医療費助成

健康づくり課

児童虐待、障がい者虐待に関する相談窓口

福祉課
福祉課

高齢者虐待に関する相談窓口

地域包括支援センター

DV に関する相談窓口

福祉課
健康づくり課

加害者による住所探索の防止

住民課

18

孤立

障がい

避難先（いわき・福島・郡山）での住民同士の交流サロン運営等

住民課

県外避難者支援拠点事務所を通じた県外避難者のサポート

住民課

町内外の自立・自主的団体への支援

住民課

ふれあい農園事業の実施

産業振興課

介護予防教室事業の実施（元気アップ教室、認知症カフェ等）

福祉課

老人クラブ補助事業

福祉課

高齢者への配食サービス

福祉課

障害福祉サービス（通院介助、家事援助等）の支給、社会資源の利用調整など総合的なケアマネジメント

福祉課

身体障害者手帳、療育手帳（知的障害）の申請受付

福祉課

重度心身障害者医療費の助成（身体・知的・精神）福祉課

身体障がいに関する医療費助成（育成医療、更生医療）福祉課

腎臓機能障がいの方の人工透析通院交通費の助成

福祉課

補装具費（補聴器、車いす等）
・日常生活用具（特殊寝台や移動用リフト等）の給付
各種手当の申請受付（特別障がい者手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、重度心身障害児援護手当）
介護

経済的悩み

事業不振
・失業
生活再建

放射線

福祉課
福祉課

介護保険に関する全般的な相談窓口

福祉課

高齢者に関する全般的な相談窓口

地域包括支援センター

在宅で寝たきりの方の介護者への介護手当の支給

福祉課

緊急時の相談や健康状態確認のための週１回程度の安否確認を行う機器（緊急通報装置）の貸与

福祉課

住宅整備費（手すりの設置や段差の解消等）の助成

福祉課

在宅要介護者の紙おむつ購入費の助成

福祉課

経済的困窮に関する全般的な相談窓口（貸付やフードバンク及び法律相談会等を実施している社会福祉協議会の紹介や、生活保護の申請に係る相談を受付）

福祉課

納税相談窓口（納税方法の提案、減免等）

税務課

経営全般に関する相談窓口等（商工会、ハローワーク）の紹介

産業振興課

町営住宅、移住定住者向け住宅の提供

総務課

町外の県営復興公営住宅の入居案内、入居者からの相談対応

住民課

町内の住宅取得又はリフォームにかかる経費の一部助成

都市整備課

町内循環バス・路線バスの運賃割引、自宅から町中心部への無料送迎（デマンド
バス）

産業振興課

原子力災害による損害賠償請求の相談窓口

住民課

転入者の移住による生活不安の相談窓口

企画課

町内への帰還に関する相談窓口

住民課

放射線健康不安に関する全般的な相談窓口

健康づくり課

除染・放射線量に関する全般的な相談窓口

生活環境課

個人用線量計の貸出、自家消費野菜等の放射能検査受付

健康づくり課

住宅内や敷地周辺の放射線量測定機器の貸出

生活環境課

19

４ 評価指標(1)計画の目標値「誰も自殺に追い込まれることのない富岡町」の実現に向けて、計画目標の指標を「自殺死亡率の減少」とします。
自殺死亡率の減少については、自殺総合対策大綱において、当面の目標として、令和 8 年までに自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30％以上減少させることとしています。
本町においても、国における目標を踏まえ、令和 8 年までに、平成 27 年の 5 年平均自殺率 19.5と比べて 30％減少させることを当面の目標にします。

指標

自殺死亡率の減少

基準値（平成 27 年度）

現状値（令和 4 年度）

目標値
（令和 11 年度）

19.5

14.4

13.7

（5 年平均自殺率）(2)基本施策の評価指標

基本施策１ 地域におけるネットワークの強化
項目

指標

基準値(R4)

目標値

富岡町いのち支えあう自殺対策推進本部の開催

開催回数

年1回

年 1 回以上

富岡町いのち支えあう自殺対策ネットワーク会
議の開催

開催回数

年1回

年１回以上

基準値(R4)

目標値

基本施策２ 自殺対策を支える人材育成
項目

指標

町職員を対象としたゲートキーパー養成研修の
開催

開催回数

年1回

年 1 回以上

関係機関職員を対象としたゲートキーパー養成
研修の開催

開催回数

未実施

年 1 回以上

ゲートキーパー養成研修受講者のうち「自殺対策に関する理解が深まった」と回答した人の割合

回答割合

90.3％

70.0％以上

町民を対象としたゲートキーパー養成研修や、ゲートキーパー関連講座の開催

開催回数

―

年 1 回以上

20

基本施策３ 住民への啓発と周知項目

指標

基準値(R4)

目標値

メンタルヘルスケア関連記事の広報誌への掲載

掲載回数

年2回

年 2 回以上

相談窓口の一覧を掲載したリーフレットの窓口
への設置

設置施設数

3 箇所

3 箇所以上ホームページ、SNS 等による、こころの健康や自殺予防のための普及啓発や相談窓口の周知

実施回数

―

年 2 回以上

基準値(R4)

目標値

基本施策４ 生きることの促進要因への支援
項目

指標

住民交流サロンの運営

参加者数

延べ 5,254 人

延べ 5,000 人

元気アップ事業の実施

参加者数

延べ 5,273 人

延べ 5,800 人

窓口での死亡届出時の情報提供リーフレットの
配布

配布率

100％

100％

基準値(R4)

目標値

基本施策５ 児童生徒の SOS の出し方に関する教育項目

指標

SOS の出し方教育の実施

実施回数

年1回

年 1 回以上

スクールカウンセラーの派遣

実施回数

年 30 日年 30 日21

(3)重点施策の評価指標

重点施策１ 高齢者に対する支援項目

指標

基準値(R4)

目標値

高齢者等サポート拠点の設置

設置箇所数

3 箇所

3 箇所

元気アップ事業の実施

参加者数

延べ 5,273 人

延べ 5,800 人

基準値(R4)

目標値

延べ 5,254 人

延べ 5,000 人

100％

100％

（再掲）基本施策 4

重点施策２

震災後の避難生活に対する支援項目

住民交流サロンの開催

指標
参加者数

（再掲）基本施策 4

県外避難者支援拠点事務所による電話相談

対象者への電話連絡実施率

22

第５章 自殺対策の推進体制
１ 自殺対策の推進体制
自殺対策は、家庭、学校、職場、地域など社会全般に深く関係しているため、総合的な自殺対策を推進するためには、地域の多様な関係者が連携・協力することが重要です。
本町では、「富岡町自殺対策推進本部会議」において、庁内全体で計画の進捗状況や課題を共有
し、より効果的な事業推進や連携を図っています。
また、「富岡町いのち支えあう自殺対策ネットワーク会議」において、情報共有や連携強化、関係機関同士の協働等により、自殺対策の推進を図っています。

富岡町いのち支えあう自殺対策ネットワーク会議
地域
商工関係

医療関係

住民

教育関係

民間団体等

警察・消防

介護・福祉関係

行政

富岡町いのち支えあう自殺対策推進本部総務課長、企画課長、産業振興課長、生活副町長

環境課長、住民課長、税務課長、都市整備

町長

課長、福祉課長、健康づくり課長、教育総副町長

務課長、生涯学習課長、議会事務局長、出納室長、いわき支所長、郡山支所長

教育長

関係課との密接な連携・協力、多角的・効果的な自殺対策の推進

23

２ 計画の進行管理
自殺総合対策大綱では、地域レベルの実践的な取組をＰＤＣＡサイクルを通じて推進していくことが掲げられています。本計画の進行管理においては、ＰＤＣＡサイクルの考え方を活用し評価を行います。

•取組内容の改善•富岡町いのち支えあう自殺対策
計画の策定

Action

Plan

改善

計画

評価

実行

Check

Do

•効果検証のための分析・実施状
況の確認•富岡町いのち支えあう自殺対策計画の取組

24

第６章 参考資料

自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）
目次
第一章 総則（第一条―第十一条）
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条―第十四条）
第三章 基本的施策（第十五条―第二十二条）
第四章 自殺総合対策会議等（第二十三条―第二十五条）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。

25

（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４

国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条

国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）

第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。
）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。
）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内におけ26

る自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた
自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条

国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進
するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつ
つ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵(かん)養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整
備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神27

科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。
３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。

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富岡町いのち支えあう自殺対策推進本部設置要綱(令和 4 年 8 月 26 日告示第 48 号)(設置)
第 1 条 自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）及び富岡町いのち支えあう自殺対策計画に基づき、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、富岡町いのち支えあう自殺対策推進本部（以下「本部」という。
）を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 本部は、次に掲げる事項を所掌するものとする。
(1) 自殺対策の推進に係る計画の策定及び進捗管理に関すること。
(2) 自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関すること。
(3) 自殺対策に関する情報の収集及び連絡に関すること。
(4) 自殺対策に関する関係行政機関及び関係団体との連携の強化に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、自殺対策に必要な事項の調整に関すること。
(組織)
第 3 条 本部は、本部長、副本部長及び本部員により組織する。
2 本部長は、町長をもって充てる。
3 副本部長は、副町長をもって充て、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は本部長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
4 本部員は、別表第 1 に掲げる者をもって充てる。
(会議)
第 4 条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。
2 本部長は、必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。
(事務局)
第 5 条 本部の庶務は、健康づくり課において処理する。
(補則)
第 6 条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
別表第１(第 3 条関係)
町長、副町長、教育長、総務課長、企画課長、税務課長、住民課長、福祉課長、健康づくり課長、
生活環境課長、産業振興課長、都市整備課長、いわき支所長、郡山支所長、出納室長、議会事務局
長、教育総務課長、生涯学習課長

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富岡町いのち支えあう自殺対策ネットワーク会議設置要綱(令和 4 年 12 月 15 日告示第 60 号)(設置)
第 1 条 自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）第 8 条の規定に基づき、自殺対策について関係機
関等と相互に連携図りながら協力するとともに、自殺対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、
富岡町いのち支えあう自殺対策ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）を置く。
(所掌事務)
第 2 条 ネットワーク会議は、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 関係機関等との自殺対策に係る連絡調整及び情報交換に関すること。
(2) 自殺対策基本法第 13 条第 2 項の規定に基づく富岡町いのち支えあう自殺対策計画の内容に係る協議に関すること。
(3) その他自殺対策に関し必要な事項に関すること。
(組織)
第 3 条 ネットワーク会議は、委員 11 名以内をもって組織する。
2 委員は次に掲げるものを町長が任命し、又は委嘱する。
(1) 医師会等の保健医療関係団体を代表する者(2) 福祉関係団体を代表する者(3) 学校並びに事業所等を代表する者(4) 知識関係者及び公募等の町民(5) 保健所等の関係行政機関(役員)
第 4 条 ネットワーク会議に、会長及び副会長各 1 名を置く。
2 会長は、委員の互選によって選出し、副会長は、委員の中から会長が指名する。
3 会長は、会務を総括し、協議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代理する。
5 会長及び副会長ともに事故あるときは、会長が予め指名する委員がその職務を代理する。
(任期)
第 5 条 委員の任期は 2 年とし再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会議)
第 6 条 ネットワーク会議の会議は、会長が招集しその議長となる。
2 ネットワーク会議の会議は、委員定数の半数以上の出席がなければ開くことができない。
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ネットワーク会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

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ネットワーク会議は、必要に応じて、委員以外の者に出席を求め、意見聴取等をすることができる。
(謝金)

第 7 条 委員には、謝金を支給する。ただし、特別な事情がある場合は、支給しないことができる。
2 委員の謝金は、別表第 1 のとおりとする。
(庶務)
第 8 条 ネットワーク会議の庶務は、健康づくり課において処理する。
(その他)
第 9 条 本要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に必要な事項等は、会長が委員に諮って定める。

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