令和４年９月

牧之原市議会定例会

行政報告

令和４年市議会９月定例会の開会にあたり、各施策の取組状況につきまして報告いたします。
最初に「東名高速道路相良牧之原インターチェンジ北側地区の開発」についてであります。
牧之原市ＩＣ北側土地区画整理準備組合では、未同意者の相続手続きが完了するな
ど、土地所有者などの同意取得が進展するとともに、早期の土地区画整理組合設立に向けて県や関係者などとの協議に取り組んでおり、９月 18 日には、組合の設立に向けた第５回総会を開催する予定としております。
市といたしましても、早期の土地区画整理組合の設立、土地区画整理事業の施行を実現するため、引き続き全力で支援してまいります。
次に「総合防災訓練」についてであります。
今年度の総合防災訓練は、県、島田市、吉田町、川根本町との 10 年に一度の共催実施となります。
大規模地震の突然発生を想定し、発生直後から避難、応急対策までに係る訓練として、市内の各会場では、避難所・救護所の開設訓練、海上での救出訓練、遺体安置所運営訓練などを行います。
当訓練を通じて、地域の防災体制の確認、見直しを図るとともに、市民一人ひとりの防災意識と地域防災力を高めてまいります。
次に「新型コロナウイルス」についてであります。
感染力の強いオミクロン株の影響により、７月から第７波と言われる感染拡大が全国的に続いております。
８月９日には、国から県内全域がＢＡ.５対策強化地域に指定され、県では同日から８月末までのＢＡ.５対策強化宣言を発令しましたが、その後も感染者数が高止まりし、医療提供体制のひっ迫が続いているため、９月末まで延長しております。
また、感染拡大の影響でひっ迫する医療現場の負担を軽減するため、県では県内全ての病院に、コロナ患者の受け入れ態勢を整備するオール静岡での対応を要請するな
ど、感染拡大への対応を進めております。
当市におきましても、感染拡大に伴う発熱外来のひっ迫状況を解消するため、県が開始した「自己検査支援事業」に県内市町の中でも素早く対応し、８月 15 日から抗原定性検査キットの無償配布を開始いたしました。
８月 30 日現在、219 名に配布しており、開始時には一日当り 40 件程度の配布数でしたが、直近では 10 件程度に減少しております。

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感染拡大防止や重症化予防のためのワクチン接種につきましては、８月 30 日現在、全年代の３回目接種率は 68.3％、60 歳以上の４回目接種率は 71.3％となっております。
現在、市では、４回目接種を主として３回目接種や初回接種についても実施しており、引き続き、ワクチン接種に係る情報を周知し、接種率の向上に努めてまいります。
また、厚生労働省では、オミクロン株対応ワクチンの接種を、予防接種法に基づくものにすることを検討しており、各自治体に対して、オミクロン株対応ワクチンの接種体制確保に係る方針が示されました。
対象者や接種方法などにつきましては、国で審議中でありますが、接種券や会場手配などの準備を進めるよう通達がありましたので、現時点では、初回接種を完了した全ての市民を対象と想定し、準備を進めております。
ワクチンの薬事承認後、速やかな開始を見込んでおり、必要経費につきまして、今定例会で補正予算を計上しております。
こうした中、世界経済の混乱に伴う原油価格や物価高騰の影響を受けた地域経済の活性化につきましても合わせて取り組んでおります。
「プレミアム商品券発行事業」につきましては、販売価格 5,000 円に、プレミアム分の 40％を市が補助し、市内 398 店舗で利用できる 7,000 円分の商品券を 50,000 冊、3 億 5,000 万円分用意いたしました。
今回は全て予約制での販売としており、８月 22 日までの申込期間に、LINE やハガ
キにて約 4,000 世帯、26,000 冊の予約を受け付けております。
残りの 24,000 冊分につきましては、LINE による二次販売を行い、できるだけ多くの皆さんに活用してもらえるよう対応してまいります。
また、８月 18 日からは、LINE アプリを活用した「RIDE ON MAKINOHARA デジタルクーポン事業」を開始いたしました。
この事業は、市 LINE 公式アカウントで１週間ごとに配信される参加店舗のクーポンをスマートフォン上で受け取り、店舗利用時にその場で割引を受けることができるもので、飲食店、小売店など 185 店舗が参加しております。
昨日、第２週目が終了し、本日から第３週目のクーポン配信を始めました。開催期間は、第４週目が終了する９月 14 日までを予定しております。
当事業などを通じて、市 LINE への登録者は、実施前に比べて約 2,000 人増の 20,810人まで増加いたしました。
7 月１日から開始した「山梨県民・長野県民限定宿泊キャンペーン」は、先着 500人の市内宿泊客を対象として実施いたしました。利用率は、ほぼ 100％で山梨県・長野県の多くの方に御利用いただきました。
本日９月１日からは、「RIDE ON MAKINOHARA 誘客キャンペーン第４弾」として、市2

内宿泊施設の利用者を対象に、宿泊費や市内での飲食、観光、体験、土産などの購入に使用できる 3,000 円の商品券を配布いたします。対象者は 5,000 人を上限とし、８月 20 日から予約受付を開始いたしました。
これらの事業を通じて、飲食店、小売店などの販売促進を支援するとともに、交流人口の増加により、地域経済の活性化を図ってまいります。
また、長引く物価高騰への対応につきましては、国からの交付金配分などを踏まえて追加対策を検討してまいります。
次に「マリンスポーツや夏季関連の事業」についてであります。
サーフィン競技ホストタウン事業につきましては、2020 東京五輪ホストタウン事業で培った「経験や縁」をレガシーとして、沿岸部活性化やシティプロモーションなどに繋げてまいります。
10 月下旬には、2020 東京五輪の金メダリスト「カリッサ・ムーア選手」を再び招
聘し、事前合宿中に実施できなかった子どもたちとの交流やサーフィン教室など、様々な交流事業を実施するよう調整を進めております。
更に、今年度に入って全国規模のサーフィン大会が相次いで開催されていることや、相良高校にサーフィンサークルやグローバルチャレンジサークルが創設され、地域の活性化やシティプロモーションに貢献いただいていることも、ホストタウン事業をきっかけとした大きな成果であると考えております。
海水浴場につきましては、感染拡大に十分配慮をしつつ、「静波海水浴場」、「さがらサンビーチ」ともに、７月 15 日から８月 31 日まで開設いたしました。
利用者は、静波海水浴場が 102,000 人、さがらサンビーチは 25,000 人となり、合計では、昨年度より 42,000 人増の 127,000 人と、コロナ禍ではありますが多くの方に御利用いただきました。
一方で、７月 17 日のライフセーバー監視時間外に、外国籍の男性が溺れて死亡する事故が発生してしまいました。以後、このような事故が起こらないよう、夕方５時に海水浴客を一旦、海から上げることや、監視時間を明記した多言語看板を増設するなど、安心安全な運営に向けた対策を強化いたしました。
「静波海水まつり花火大会」は、「RIDE ON MAKINOHARA Welcome 打ち上げ花火」として、海水浴客などのピークを越えた８月 14 日から 10 月８日にかけて、県内外からの継続した誘客を狙った６回の分散実施といたします。
「さがら海上花火大会」は、９月３日に「RIDE ON MAKINOHARA 誘客キャンペーン」のスタートに合わせて、さがらサンビーチにおいて４年振りに実施いたします。会場
では、よさこい踊りや約 60 店舗の出店を計画するとともに、「いい波」を語呂に 1,173発の花火を打ち上げるなど、地域や観光客の皆さんに楽しんでもらえるイベントとして実施いたします。
3経済対策や海水浴場などの取組により、多くの観光客が当市を訪れる中、ふるさと納税の新たな促進策として、納税機能を備えた専用自動販売機を８月 30 日にスウィングビーチへ設置いたしました。
この販売機は、免許証などを活用して申し込み、クレジットカード決済で手軽に納税できるもので、返礼品には、スウィングビーチの施設利用券や市内の特産物を用意いたしました。
観光客に対して当市の特産物をＰＲし、ふるさと納税の増額に繋げてまいります。
次に「産業経済に関する取組」についてであります。
地域の継続的な発展や活性化を図るためには、地域課題の解決に取り組む民間企業の力が不可欠であります。
当市の地域資源を活かし、地域の企業と連携して、革新的な技術やアイデアを用いた新たな産業を生み出すスタートアップの呼び込みや定着に向け、６月１日から７月31 日まで「牧之原市ビジネスチャレンジコンテスト」の参加者を募集いたしました。
国内外の合計 91 事業者から、観光や農業、エネルギー、ＩＴなど多種多様な分野での斬新なビジネスアイデアの応募があり、10 月上旬にはファイナリスト 10 社でのプレゼンテーションによりグランプリを決定いたします。
グランプリやファイナリストの提案をはじめ、実現性が高く、優良なアイデアを持つスタートアップ企業の市内への定着を支援し、新産業の創出と地域課題の解決、産業の活性化などに繋げてまいります。
サテライトオフィスにつきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、年内のオープンを目指して、カタショー・ワンラボ内への整備が進められております。
また、今回整備する施設を含めた市内コワーキングスペースのプロモーション業務につきまして、８月 18 日に委託事業者を選定いたしましたので、今後、ＰＲコンテンツの作成やモニターツアーなどにより、主に都市部の企業や事業主に対して広く発信し、利活用を促進してまいります。
スズキ株式会社相良工場の拡張造成事業につきましては、現在、スズキ株式会社、県企業局との基本協定書締結について調整しており、協定の締結後に、県企業局が詳細設計や用地物件調査などに着手します。
一方で、本体造成工事によって付替が必要となる上水道の配管などにつきましては、スズキ株式会社が関係機関と調整のうえ、設計を進めております。
これらの調査などにつきましては、地元、地権者の皆様に御理解、御協力をいただ
けるよう丁寧な説明や対応に心がけ、事業を進めてまいります。
次に「教育文化に関する取組」についてであります。
4コロナ禍においても、子どもたちの思い出に残る修学旅行を実施するため、各小中学校に富士山静岡空港の活用を推奨し、旅行費用を支援しております。
現在、全ての小中学校が富士山静岡空港を活用した修学旅行や富士山周遊を計画しており、今年度これまでに、２校が九州への修学旅行を、２校が富士山周遊を実施いたしました。
初めて飛行機に乗る子どもも多く、自分たちの地元に空港という社会インフラがあることを実感し、地域への誇りや愛着を育む機会にもなっております。
学校再編の取組につきましては、「未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画」に基づく、学校施設整備基本構想・基本計画の策定に向けて、新たな学校用地の選定を進めております。
昨日、８月 31 日には、第１回学校用地候補地選定委員会を開催し、候補地の説明と現地視察を行いました。
今後、選定委員会において専門的知見を含めた総合的な検討を行い、秋頃までに市に候補地の提案をいただく予定です。
お～いお茶杯第 63 期王位戦につきましては、９月５日、６日の２日間に渡り、平田寺におきまして第５局が開催されます。藤井王位が３勝とタイトルに王手をかけており、全国から注目される対局になります。
藤井王位と豊島九段には、市内の食材を使った昼食やおやつメニュー「勝負メシ」を提供し、お二人の真剣勝負を応援させていただきます。
また、この「勝負メシ」の提供を通じて、当市の豊かな食材の魅力を市内外に広く発信する機会になることを期待しております。
次に「デジタル化の推進」についてであります。
シニア世代スマホ購入費の補助につきましては、８月末時点で 110 件の申請があり、スマホ体験教室と合わせて、高齢者のスマホ購入を後押ししております。
スマホ講座につきましては、これまでに９回開催し、112 人の方に受講していただいております。今後も入門編や基礎編の開催枠を増やしながら、より多くの方に参加していただくよう周知に努めてまいります。
また、市民生活の利便性向上や行政運営の効率化において、行政手続のオンライン化は必要不可欠であります。
国の電子申請システムである「ぴったりサービス」の拡充に合わせて、市独自の手続きにつきましても「原則オンライン化」を実現するために、今定例会に必要な条例改正を上程しており、実施に向けた環境を整えてまいります。
総務省では、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指しております。
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８月 21 日現在での全国平均交付率は 46.9％、県の平均交付率が 47.5％である中で、当市の交付率は 43.2％と県下 35 市町中 32 位という状況です。
市では引き続き、カードの申請手続きをお手伝いする「無料写真撮影付き窓口申請補助サービス」や「申請出張サービス」と、両庁舎に設置した「マイナポイント支援窓口」を積極的に広報し、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。
次に「市政経営に関する取組」についてであります。
８月 27 日に開催いたしました、「牧之原市自治基本条例施行 10 周年記念シンポジウム」には、市内外から約 300 人の方々に御参加いただきました。
きたがわまさやす

早稲田大学名誉教授の北川正恭先生による基調講演では、対話と協働による自治の骨格となる自治基本条例と、それを体現する第３次総合計画について、地方分権や社会情勢に関連付けてお話いただき、対話と協働によるまちづくりの重要性を再認識いたしました。今後も、市民、市議会、企業などと連携・協働し、「未来に向けた共創のまちづくり」を進めてまいります。
牧之原市の未来に向けたまちづくりの指針となる第３次総合計画につきましては、令和５年度からのスタートに向けて計画策定を進めております。
市議会では、「第３次牧之原市総合計画に関する特別委員会」が設置されましたので、特別委員会を通じて基本構想及び前期基本計画の内容を御審議いただき、基本構想につきましては、今定例会に議案として上程させていただいております。
当計画には、「富士山型ネットワークの充実」、「ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現」、「日本一女性にやさしいまちの推進」、「デジタルトランスフォーメーションの推進」、「次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり」の５つの重点戦略・プロジェ
クトを位置付け、若者世代を中心とした定住促進などにより、持続性のあるまちづくりを実現してまいります。
最後に、新型コロナウイルス感染拡大の状況変化などに迅速に対応するとともに、未来に希望が持て、住みたいと思えるまちづくりの実現に向けて、各プロジェクトを着実に推進してまいりますので、市議会の皆さま、市民の皆さまに、更なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。

令和４年９月１日
牧之原市長

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杉本 基久雄