2023年3月28日

ＤＸ戦略 - 1.0
⾧期ビジョン

地域No.1 パートナーバンクへ

DX - Vision

新しいFace to Faceを実現し、より身近な信用金庫へ～サービスや業務へのデジタルの活用と、組織のＤＸリテラシーの底上げを通じて、非対面・対面サービスの相乗効果を発揮する～0

ＤＸ戦略 - 全体像
経営計画の⾧期ビジョン：

ＤＸ戦略１.０※２０２３年を起点に５年後を見据えた取組方針

ＤＸビジョン：新しいFace to Faceを実現し、より身近な信用金庫へ

ＫＰＩ

お客さまのニーズとサービスの提供範囲①デジタルユーザー数③３レス推進による事務削減時間②お客様とのコミュニ
ケーション量④デジタル人材数～サービスや業務へのデジタルの活用と、組織のＤＸリテラシーの底上げを通じて、非対面・対面サービスの相乗効果を発揮する～
ＤＸの目指すべき姿

デジタルの力で強い信頼関係を構築！

ＤＸ推進における課題〇お客様のニーズへの対応〇生産性向上とセキュリティの確保〇ＤＸリテラシーの向上とＩＴガバナ
ンスの発揮

ＤＸ戦略１.０

ペーパレス促進、お客様と職員にやさしい環境！

スマホが窓口、手続も相談も！
デジタルとデータを活用できる強い組織！

３つの基本戦略と１つの土台
Ⅰ.お客様ファーストなサービス展開

これまでの取り組み

Ⅱ.業務効率化・生産性向上

非対面接点の拡大

Ⅲ.人材育成申込・契約手続の一部電子化
業務プロセスのＩＴ化
ＩＴガバナンスの態勢整備

地域№１パートナーバンクへ

ITガバナンスの発揮
ポイント

ＤＸ推進を図る背景として、デジタル技術のさらなる進展や、金融機関の垣根を超えたサービスの誕生、スマートフォンを前提としたＷＥＢサービスの成⾧など、お客さまのライフスタイルにデジタルサービスが深く浸透した社会環境が挙げられます。

目指すべきビジネスモデル（第10次中期経営計画より）【金融仲介機能の発揮】
・お客さま、地域の多様なニーズに対して、金融支援を軸に、本業支援、資産形成・承継支援等のコンサルティング営業を中心とする金融仲介機能の発揮を通じ、地域の生産性向上と地域経済の発展に貢献する。
【健全性の高い経営基盤の構築】
・「課題解決支援」という付加価値の提供を通じて、役務収益（非金利収入）を獲得し、その中で掘り起こした資金ニーズから「金利収入」を確保する。
・結果として、組織の魅力が向上し人材の確保と育成が図れ、お客さま、地域が求める金融仲介機能の発揮を通じた持続可能な地域社会の実現につながる。
Ⓒ 2023 THE HEKIKAI SHINKIN BANK

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ＤＸ戦略 ‐基本戦略
DX－Vision

新しいFace to Faceを実現し、より身近な信用金庫へ～サービスや業務へのデジタルの活用と、組織のＤＸリテラシーの底上げを通じて、非対面・対面サービスの相乗効果を発揮する～

戦略Ⅱ.業務効率化・生産性向上

戦略Ⅰ.お客様ファーストなサービス展開

既存業務

取組方針
1.デジタル接点の拡大

2.データ利活用

適切なシステム投資

3.認知拡大と提案力強化

生産性の向上によるリソースの捻出

収益の拡大①事業者向けポータルの機能拡張②アプリ等の取扱サー
ビスの拡大③地域、中小企業等へのデジタル化支援

取引情報等の「データ化」と「利活用」の促進による営業効率の向上

取組方針
１．営業スタイルの変革
２．レス化の推進、定型業務の削減①トリプルメディアの活用②コンテンツマーケ
ティングの強化③ＣＶ（成果）の追求

営業活動へリソースを投入

３．デジタルデバイスの最適化
４．サブシステムの統合・連携
５．システム関連業務のアウトソース推進

戦略Ⅲ.人材育成
専門人材の育成

全職員のITリテラシー
向上

取組方針
1.IT人材育成

2.デジタル人材の体系的な育成

3.デジタルビジネ
ス人材の育成ITガバナンスの発揮Ⓒ 2023 THE HEKIKAI SHINKIN BANK

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戦略Ⅰ

お客様ファーストなサービス展開

デジタル接点の拡大を進めるとともに、データ利活用に取り組み、多様化するニーズに応じたプロモーション等を行い、強い信頼関係の構築に取り組む

取組方針１.デジタル接点の拡大①事業者向けポータルの機能拡張
・コミュニケーション量の増加施策の展開
・ペーパレス化の推進
・金融サービス等の開発②アプリ等の取扱サービスの拡大
・資産形成支援等に資するサービス開発
・各種申込・諸手続きのWEB化
・コミュニケーション機能強化

取組方針２.データ利活用
取引情報等の「データ化」と「利活用」の促進による営業効率の向上
既に当金庫が保有する顧客データ
顧客情報

新たに取得可能な顧客データ

口座履歴

他

契約履歴

データ
アナリティクス③地域、中小企業へのデジタル化支援

オウンド・ホームページ
・アプリ
・電子メール等

ソーシャル

・ＧＢＰ ※
・Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｉｎｓｔａｇｒａｍ 等

ペイド②コンテンツマーケティングの強化
・お客様が「知りたい」情報の蓄積と発信③コンバージョン（成果）の追求
・お客様の行動分析を基本としたＰＤＣＡサイクルの循環

対面チャネルポイント

デジタルサービスの展開を通じて、より多くのお客さまにご利用いただき、接点を拡大し、これまで取得できなかったデータ（商取引や行動履歴等）の取得を進め、サービス等の更なる利便性向上に努めてまいります。

①トリプルメディアの活用

ターゲティング・プロモーション活用

・ＤＸ化支援メニューの拡充
・キャッシュレス化推進策の展開

ポイント

非対面チャネル

WEB広告、比較サイト掲出等

インボ
イス
他行庫
情報

取組方針３.認知拡大と提案力強化

既に当金庫が保有する顧客データに加え、事業者向けポータルやアプリ等で新たに取得可能なデータをAIデータ分析ツール等に投入し分析をすることで、これまでより高いレベルでのニーズ把握に取り組みます。また、それらを根拠としたセグメント（ターゲティング）を行い、プロモーションに活用してまいります。

Online Merges with Offline の略、ＯＭＯ 「オンラインとオフラインの融合」

店舗・プラザ・営業担当
ポイント

データ分析を根拠に、お客さまそれぞれが求めるチャネル・メディアを通じ、ニーズに則したPR・提案を行ってまいります。また、データに関するPDCAサイクルの循環により、サービス展開の高度化に取り組み続けます。

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戦略Ⅱ

適切なシステム投資等により業務効率化を実現し、省力化・省人化による生産性の向上および捻出したリソースの活用による営業力の強化に取り組む

業務効率化
・生産性向上

取組方針１.営業スタイルの変革

取組方針２.レス化の推進、定型業務の削減① デジタルを活かした営業スタイルへ
・対面営業の強みは活かしつつ、スマホ、チャット、電子メール、Web面談ツール、スマート管理Bizを積極的に活用② 情報の有効活用
・CRＭを導入し顧客情報や面談履歴を有効活用

取組方針３.デジタルデバイスの最適化

×① 対顧客業務のレス化
・伝票レス、印鑑レス、キャッシュレス取引の拡充
・Web完結取引の拡充② 金庫内業務のレス化および定型業務の削減
・ワークフロー化、自動化等により生産性を向上

取組方針４.サブシステムの統合・連携

取組方針５.システム関連業務のアウトソース推進① サブシステムの統合および連携・用途が重複しているシステムを統合しコスト削減
・サブシステム間の情報を連携させることで、システムを利用する職員の作業負荷を軽減②クラウドサービスの利用
・クラウドサービス利用でのサービス提供の迅速化① 業務のアウトソース
・キッティング作業、開発作業をアウトソースし、リソースを管理業務から企画業務へシフト② パッケージシステムの導入
・レガシーシステム（ホストコンピュータ）を廃止、システムの開発負荷や管理負荷を軽減

×① 様々なシーンで利用できるデバイスへ
・セキュリティ対策の強化を図りながらイントラネットからインターネットへのアクセスを可能とするなど、利便性を向上
・無線ＬＡＮを全店導入後、モバイルパソコンやタブレットを増台し、生産性を向上
ポイント

デジタル化の推進や既存システムの見直し、3レス(ペーパレス、印鑑レス、キャッシュレス)の推進等を図るとともに、スマートフォンやチャット等のデジタルツールの活用と情報の有効活用を進め、職員がお客さまと向き合う時間の創出とコミュニケーション量の増加を図り、営業力の強化につなげてまいります。

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戦略Ⅲ

人材育成

金庫全体のリテラシーの底上げ、およびデジタルを活用する文化の醸成に取り組む他、システムインフラを支える人材の育成等に取り組む

各人材の定義●ＩＴ人材…システム開発保守運用に携わる人材
うち高度IT人材…システムに新しい付加価値を与えてサービスに革新をもたらす人材
うち先端IT人材…AI、IoT、ビッグデータなどに関する高いスキルを持つ人材＝情報システム部門のシステム人員

取組方針１．IT人材育成①人材の獲得、確保
・継続的な新卒採用の配置
・即戦力となる中途採用者の積極的な採用②若手へのノウハウの継承と経験の付与
・ 中間層・若手層をプロジェクトリーダーへ起用③外部リソースの活用
・先端ＩＴ人材の内部育成は困難であるため、プロジェクト毎に必要に応じて、外部のリソースを活用●デジタル人材…デジタルツールを活用して業務効率化の追求やお客さまの生産性向上支援等を能動的に活動できる人材＝営業店、本部の職員全般●デジタルビジネス人材…デジタルを活用したお客さま向けのサービス企画・開発や推進施策の立案、業務改革等を率先する人材＝本部等に配置する専門性の高い人材取組方針２．デジタル人材の体系的な育成

取組方針３．デジタルビジネス人材の育成①育成体系の確立①適性のある人材への集中的な教育・ＩＴ系の資格取得、通信教育、本部関係部署でのトレーニー等、知識の習得と実地研修を組み合わせる等、体系的な育成制度の確立

・本部関係部署へのトレーニーの実施や外部企業への派遣等により、専門性の高い人材を育成②営業店の「各種インターネットサービス担当者」等の見直し②本部各部、ブロック⾧店舗等への配置

・各種インターネットサービスの専担者の体系の見直し等を通じた実効性向上施策の展開

・ボトムアップによるＤＸ推進の加速が図れるよう、適正な部署への配置を展開

ポイント

DXの推進に必要な「人材」を定義し、各人材の育成や配置等を進めることで、金庫全体のDXリテラシーの向上が図られ、「戦略Ⅰ」「戦略Ⅱ」の実効性の向上につながるものと考え取り組んでまいります。

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ＤＸ戦略 ‐ＤＸ推進体制〇デジタル技術やデータの活用を推進する専担部署として、2021年4月「デジタル戦略部」を新設。
〇「ＤＸ推進委員会」を2021年11月に新設し、経営陣が主導的にＤＸ戦略の策定や推進に向けた協議・検討・指示を行う体制を構築。
〇ＤＸの企画部門であるデジタル戦略部と情報システム部門である事務統括部が、ＤＸ推進の中心的な役割を担い、サイバーセキュリティ対策を講じつつ、組織横断的な取り組みを外部組織とも連携を図りながら、ＩＴガバナンスの発揮と共に推進していく。
常務会・理事会
ＤＸ推進委員会

ＤＸ推進（デジタル戦略部）

協働・連携

各種システムインフラの整備・運用管理
サイバーセキュリティ（事務統括部）
本部

事務センター

知見・提案

外部組織
関係会社
ベンダー

営業店
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