株主各位

第15期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）

上記事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.mdv.co.jp）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数５社
・主要な連結子会社の名称「１．企業集団の現況 （３）重要な親会社及び子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、株式会社コスメックス他３社については、株式取得等により、新たに連結の範囲に含めております。
⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

⑶

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産・原材料、商品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

①②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。
ロ．無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

－1－

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

④

のれんの償却方法及び償却期間⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去において貸倒の実績がないものの、将来における発生の可能性を考慮し、当連結会計年度末における一部の一般債権については、合理的な見積による回収不能見込額を計上しております。
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

２．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当連結会計年度から適用しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

平成28年３月28日）

267,503千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数20,007,200株
普通株式⑵ 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
⑷ 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び数640株
普通株式－2－

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
１ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

３

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－3－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。 （(注)２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）⑴

現金及び預金⑵

売掛金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

1,797,899

1,797,899－

794,249794,249－

2,592,149

2,592,149－⑴

買掛金

40,39240,392－⑵

未払法人税等

188,843

188,843－

229,235

229,235－

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債⑴

買掛金、⑵ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額26,439千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示の対象としておりません。

－4－

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内（千円）

１年以内（千円）
現金及び預金売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,797,899－－－

794,249－－－

2,592,149－－－

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額158円17銭⑵ １株当たり当期純利益
17円72銭(注)
当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の概要
名称
事業内容

株式会社コスメックス
SMO（治験施設支援機関）事業（２）企業結合を行った主な理由当社グループは、株式会社コスメックスが行っている、「少施設多症例治験」によるSMO事業、及びシステムを活用した効率的かつ充実した治験施設への支援を成長させる顧客基盤を有しております。
さらに、大規模診療データベースを利活用した治験事業の実現により、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断し、株式会社コスメックスを子会社化することといたしました。

－5－

（３）企業結合日
平成29年６月７日（株式取得日）
平成29年６月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金400,000千円
400,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
256,852千円（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－6－５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産160,220千円

固定資産

14,718

資産合計

174,938

流動負債

26,232

固定負債

5,558

負債合計

31,790－7－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産①②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具、器具及び備品
４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費⑷

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

３年間の定額法により償却しております。

－8－

２．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当事業年度から適用しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権及び債務① 短期金銭債権②

258,579千円
136,004千円

短期金銭債務

13,193千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高

5,120千円

売上高
営業取引以外の取引による取引高

5,120千円
68,156千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

640株

②－9－

平成28年３月28日）

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払費用
前払費用
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
棚卸資産
減価償却費超過額
資産除去債務繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 10 －

12,122千円
1,142
1,282
117
8,962
19,541
1,158
13,241
9,35266,920△28,50338,416△4,858△4,85833,558

７．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
議決権等の会社等の所有(被所種類名称有)割合(%)
MDVコンシュ(所有)
子会社 ーマー・ヘルス 直接100.0
ケア株式会社
子会社
（注１）
（注２）

株式会社
Doctorbook(所有)
直接 100.0

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

役員の兼任

資金の貸付
（注１）

125,000 その他流動資産

役員の兼任

増資の引受
（注２）

50,000

科目

期末残高
(千円)
125,000－－

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当社が株式会社Doctorbookの行った株主割当増資を１株500千円で引受けたものであります。

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額163円12銭⑵ １株当たり当期純利益
22円75銭(注)
当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
10．その他の注記（企業結合等関係）
連結注記表「８．その他の注記（企業結合等関係）」に記載しているため、省略しております。

－ 11 －