２０２４年度

事

業

計

画

書

学校法人新潟総合学園

構

Ⅰ

成

新潟医療福祉大学
１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２. 教育環境整備・学生福利厚生計画
３. 社会連携・国際交流の推進計画
４. 管理・運営計画
５．将来構想Ⅱ 事業創造大学院大学
１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制２）教育計画２．公的研究費等補助金事業の推進
３. 国際交流の拡大推進計画
４. 教育環境整備・学生福利厚生計画
５. 社会連携の推進計画
６. 管理・運営計画
７．将来構想Ⅲ 新潟食料農業大学
１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２．教育環境整備・学生福利厚生計画
３．社会連携の推進計画
４．管理・運営計画
５．将来構想Ⅳ 法人全体１. 管理・運営全般
２. 投資計画
３. 人事計画
４. 財務計画

Ⅰ 新潟医療福祉大学
本学は２０２４年４月に開学２４年目を迎えます。２０２０年度に策定した将来計画（２０２１-２０３０年度）では、長期目標を「保健・医療・福祉・スポーツ・教育領域を核とし、既存の学術領域の融合や変革、新たな学術領域の創成により、「優れた QOL サポーター」を育成する、在学生８，０００名の総合大学を目指す」としています。この
長期目標を確実に達成するために、教育、研究、社会連携、国際交流、スポーツ、組織
マネジメント等の１０のドメイン（重点項目）を設定し、それぞれ２０２１年度から２
０２５年度に至る５年間の中期目標・中期計画を立案しています。
２０２４年度は、中期計画（２０２１年度-２０２５年度）のおける前半３年間が終了
し、新たなアクションプラン（２０２４年度～２０２５年度）の実行に向けた初年度となります。引き続き、「質が保証されたナンバーワン・オンリーワン教育」ならびに「特色ある研究」の強化を図るとともに、社会連携活動、国際交流活動、スポーツ活動を更に推進し、保健・医療・福祉・スポーツの総合大学としての更なるブランド向上に努めます。
また、２０２４年４月には１５学科目となる「心理健康学科」が開設します。基礎心理から臨床心理、運動心理のすべての領域を学ぶ日本唯一のカリキュラムを配置し、総合大学の利点を活かした特徴的なカリキュラムを通じて、多様なフィールドで即戦力として活躍できる心理専門職を育成します。
１．教育・研究事業の推進
１）教学体制
２０２４年度の学部体制は、社会福祉学部を「心理・福祉学部」に名称変更の上、「心理健康学科」を新設し６学部１５学科（入学定員１，２６２名）の体制にて運営します。
大学院は昨年度同様、医療福祉学研究科５専攻１５分野（入学定員７５名）の体制にて運営します。また、２０２５年４月に計画している「健康科学部健康栄養学科の入学
定員増員（４０名から８０名）」に向けた各種手続き・準備を進めます。
【学 部】
リハビリテーション学部 （理学療法学科/作業療法学科/言語聴覚学科/義肢装具自立支援学科/鍼灸健康学科）
医 療 技 術 学 部（臨床技術学科/視機能科学科/救急救命学科/診療放射線学科）
健 康 科 学 部（健康栄養学科/健康スポーツ学科）
看 護 学 部（看護学科）
心 理 ・ 福 祉 学 部（社会福祉学科/心理健康学科）
医療経営管理学部（医療情報管理学科）【大学院】
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野/作業療法学分野/言語聴覚学分野/義肢装具自立支援学分野/
医療技術安全管理学分野/視覚科学分野/救急救命学分野/放射線情報学分野/
自然人類学分野）

健康科学専攻（健康栄養学分野/健康スポーツ学分野/看護学分野）
社会福祉学専攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野/保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）
博士後期課程医療福祉学専攻２）教育・研究計画（１）教育の質向上に向けた取り組み
将来計画（２０２１-２０３０年度）で定める２０２４年度アクションプランを確実に且つ迅速に実行するために、各担当副学長等をリーダーとする「推進機構」が関連委員会等を統括する管理・運営体制を継続します。
授業運営では、感染症防止に努めながら原則として対面授業を継続しつつ、教育効果の高い科目はメディア授業を積極的に活用します。また、教育の質保証の基盤となる「３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ー）」の到達度評価に向けたアセスメント・ポリシーの整備や学修ポートフォリオの導入、
カリキュラムマップ・ツリーの整備等に取り組むとともに、２０２３年度より導入した、ＡＩによる「予測型ＩＲシステム」の精度向上を図り、各種教育活動の成果に対する自己点検・評価と検証・改善（PDCA）のサイクルを高度化しナンバーワン・オンリーワン
実績を輩出します。
・ 各担当副学長等をリーダーとした各推進機構による委員会運営の推進と学科長による学科運営体制の強化
・ ３ポリシーに対するアセスメントプランおよびアセスメントチェックリストの策定ならび点検・評価の体制の強化
・ 学修ポートフォリオの導入によるディプロマ・ポリシー達成度の可視化
・ カリキュラムマップおよびカリキュラムツリーの整備
・ ＡＩによる「予測型ＩＲシステム」の精度向上と活用範囲の拡大
・ ＩＲ室と教育関連委員会、研究関連委員会との連携による教育効果の分析・改善・ ＦＤ（ファカルティ・デベロップメント）※１およびＳＤ※２（スタッフ・ディベ
ロップメント）※２の全学的な推進・ ＷＥＢによる授業評価アンケートの実施・分析・改善と教員へ早期情報提供
・ シラバス書式の改善（学生の学習時間、事前事後学習、実務家教員の記載）と履
修登録システムとの連動（教科概要および学習準備に関する情報を連動）※１ FD（大学教員の教育力・指導力などを高めるための能力開発）※２ SD（大学職員の教育研究活動等の効果的な運営を図るための能力開発）（２）教育の重要課題に対する対策および支援の充実「国家試験・資格試験合格率の向上」、「退学抑止および退学率の減少」、「卒業率の向上」、「就職率の向上」を教育の重要課題と設定し、各学科による管理・運営を基本としながら、推進機構や関連委員会、事務局組織との連携体制を強化し、教育実績ナンバーワンを達成するための各種施策を実行します。

特に国家資格等の合格率向上おいては、過年度分析・評価に基づき、初年次からの継続的な教育・指導体制の構築を最重要課題とし、１年次から学年ごとの教育目標の達成度を測定する習熟度試験を新たに導入します。また、これら取り組みはＩＲシステムとの連動を通じて学科別の課題の可視化することで、より効果的な対策・支援を立案できる体制し、効果の最大化を図ります。
① 国家試験対策および各種資格試験対策の強化推進
すべての国家試験および各種資格試験において、過去最高実績以上の目標を設定し、その達成に向けて以下の取り組みを実行します。
・ ＩＲシステムの活用による、２０２３年度結果の分析および２０２４年度対策（指導計画）の立案・実行
・ 習熟度試験の導入および習熟段階別の指導方針の策定・実行
・ 低学年時からの指導体制の充実から
・ ４年次学外実習前（春休み期間）指導の充実および実習期間中の指導体制の強化
・ 要支援学生（成績下位学生）の早期抽出および個別指導・少人数指導体制の充実
・ 国家試験・資格試験満足度調査の継続および満足度向上
・ 各種試験対策室および模擬試験会場の確保
・ 図書館との連携による自主学習スペースの提供および開館時間の延長による学
習環境、必要書籍（電子）の充実
・ 学習支援センターとの連携による専門基礎科目指導の強化
・ オンライン指導の充実および学内外の e ラーニングシステムの活用促進
・ NSG グループの専門学校や学習塾等との連携による対策の実施および指導力の向上② 退学抑止対策の推進
すべての入学者が退学することなく本学で学んだ知識と技術を活かし、保健・医療・福祉・スポーツ分野における専門職者（ＱＯＬサポーター）として活躍できるように学生満足度の向上を図りながら、全学を挙げた退学抑止に関する各種対策を実行します。
・ ＩＲシステムの活用による、２０２３年度結果の分析および２０２４年度対策（支援計画）の立案・実行・ ＩＲ室および教育・学生支援機構の協働によるメンタル・学業・意欲・進路変更等の退学要因別の支援基準の明確化
・ 学籍管理システムおよびＩＲシステムの活用による要支援学生の早期抽出・早期対策の実行
・ 入学前および初年次教育の充実
・ 学生間のコミュニケーションの場・機会の充実
・ 進級制度、転部転科制度、学費サポート等に係る各種制度の改善検討
・ 健康管理センターを中心としたＮＵＨＷセーフティネット機能の向上
・ 「こころとからだの健康調査」の継続および臨床心理士、精神科医によるメンタ
ルヘルス支援体制の強化

・ 学習支援センターとの連携による要支援学生への対策を継続する
・ 新潟医療福祉大学奨学金制度、学資融資奨学金制度等、各種奨学金の活用促進
・ 学友会や課外活動を含むキャンパスライフ全般への支援活動の推進③ 卒業率の向上に向けた取り組みの推進
入学者全員が正規の修業年限（４年間）で卒業できるよう、教務システムの機能強化と各種支援対策の充実を図り、以下の取り組みを実行します。
・ ＩＲシステムの活用による、２０２３年度結果の分析および２０２４年度対策（支援計画）の立案・実行
・ 学籍管理システムの活用による履修状況（特に４年次科目）の早期把握・共有および教員による履修指導・学修支援の推進
・ 学修ポートフォリオの導入による学生個々の学修過程および学修成果の把握
・ 学習支援センターでの特別セミナー（特に再試験になりやすい科目）の開催継続
・ 追試・再試験等の実施方法の改善
・ 進級・留年制度（単位履修状況・学費納入状況）の見直し検討④ 就職率の向上および就職の質向上に向けた取り組みの推進
すべての卒業年次生が希望進路を決定することができるよう、学科教員との連携による支援体制を更に充実させます。また、就職先での本学卒業生の評価および就職定着度調査を継続し、キャリア教育の質向上ならびにカリキュラム改善に繋げます。
・ 就職活動支援システムによる体系的・継続的な支援の継続
・ 就職支援関連データの整備・分析および改善策の立案・実行
・ 学生ニーズに沿った求人獲得（求人先との関係強化）および新規求人の開拓
・ 学生を主体とした低学年からの全学的キャリア教育の推進
・ 社会環境の変化および学生の多様化に応じた、個別適正による支援の推進
・ 就職先への卒業生調査（評価および就職定着調査）の継続・精度向上および教育改善への活用・ 障がい等配慮を必要とする学生に対する全学的就職支援体制の構築（３）連携教育の充実
学科の枠を越えて学ぶ“連携総合ゼミ”をはじめとする「連携教育」、「チーム医療・
チームアプローチ教育」について、研究、国際交流、大学院との関わり充実させることにより、より高度な多職種間連携について学べるよう発展させていきます。こうした取り組みを推進することで、連携教育のトップリーダーのポジションを確立します。
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連携教育科目（５科目）の必修・選択必修化の促進
チームアプローチ入門（１年次）および連携基礎ゼミ（２年次）の改善
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連携総合ゼミの履修促進策（開講時期の見直し、テーマ改善等）の検討・推進
大学院生の連携教育プログラムへの参画促進
連携教育のモジュールの拡充

連携教育に係る研究推進および専門教員の育成
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海外の大学を含む他大学からの参加促進および学生間交流の活性化

メタバースや XR 等の活用検討・促進
履修時における学科バランス・出席状況等を加味した効率的・効果的な運営改善（４）入学前教育から初年次教育（１年配当科目含む）の充実
入学前教育と初年次教育との関連性をより強化し、新入生の円滑な教育課程への導入を図るため、教育の質保証を重視したプログラムへの改善を図ります。
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高等教育推進センター運営委員会を中心とした初年次教育体制の更なる推進
メディアコンテンツを活用したリメディアル教育の充実化
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入学前学習ソフトの新規導入の効果検証および改善
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学習ソフトの進捗状況管理等による入学前での学生サポート体制の強化
新入生用ホームページ内のコンテンツの充実化
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総合型選抜、学校推薦型選抜合格者のスクーリング内容の改善
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各学科による基礎ゼミ（１年次前期）内容の改善
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学科基礎ゼミ（１年次後期）を通じた学科別少人数指導体制の構築
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各種プレテストの実施および結果分析に基づく初年次教育支援体制の強化・充実（５）教職支援センターの充実
教員採用試験の受験者数・合格者数の増加を目指すとともに教職支援センターの機能を拡充・充実化し、教員を志す学生の利用率向上・満足度向上を図ります。
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センターの利用促進、満足度向上に関する方針の策定・実行
教員採用試験の早期化・複数回実施に向けた学生支援の強化
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学習状況の可視化を目的とした学生管理システムの導入の検討
学生意向調査の定期実施

卒業生を対象とした教職支援体制の強化
教職支援センター年報、ニューズレターの発行継続
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ＳＮＳによる教職情報の発信強化オンライン型・対面型イベント等の実施回数の拡充
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民間対策講座の積極活用と学生の経費軽減支援の継続
（新潟県・新潟市）新潟県内私立大学教員養成連絡協議会の主管ならびに新潟県
私立大学教職課程ネットワークの管理・運営の継続
教職履修者のモチベーション向上と学生間コミュニケーションの場の創出を目的とした教育関連ボランティア活動の企画立案

センターの環境整備計画の検討（６）研究・産官学連携の強化「研究・産官学連携推進機構」を中心に、文部科学省私立大学改革総合支援事業「特色ある高度な研究の展開」の選定等に向けた学内基盤の整備を行います。また、本学の強みのひとつである“研究力”の更なる向上に向け、科学研究費「スポーツ科学、体育、
健康科学、その他関連分野」を“戦略的推進研究分野”と位置づけ、当該分野におけるナンバーワンを目指すとともに、「女性アスリートの育成・支援に関する研究」をオンリーワン戦略として推進します。こうした取り組みにより、科学研究費の更なる獲得（目標３億円）を目指すとともに、研究成果を教育活動と有機的に結びつけることで大学全体のブランド力をより一層高めます。
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科学研究費をはじめとした競争的研究資金獲得のための各種支援の推進
外部講師の招聘等による研究人材マネジメント人材の養成推進
各学科によるオンリーワン研究の推進および学科横断による共同研究の推進
科研費申請数および採択数向上のための説明会・講演会の開催
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共同研究および受託研究の獲得強化
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大学院生の研究環境の整備
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研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）確保向けた各種取り組みの推進
毒物・劇物の適切な管理運用の徹底、法令に則した環境の整備
ＮＳＧグループ教育機関との連携による共同研究所構想の推進
アルビレックス、新潟リハビリテーション病院等との研究連携の推進
私立大学改革総合支援事業の継続選定に向けた各種対応（７）各種活動と広報活動との連携
教育・研究・スポーツ・地域社会連携・国際交流・同窓会等の活動成果を社会に向けて積極的に発信します。こうした活動を学生募集に結び付けることで、意欲ある優秀な学生の獲得に努めます。
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館機能の充実
２０２４年度は電子資料の利用促進を図り、資料の利用場所や学習スタイルを利用者が選択できる、多様で柔軟な学習環境を提供します。併せて、図書館内に設置した学習支援センターによる授業外のリメディアル教育を更に推進し、学生の自主的な学習をサ
ポートします。
① 「学習」環境の整備と機能強化

学部生ピアサポーターによる学習支援活動の活性化および効果検証
高学力層の学生を対象としたオンデマンド型教材の拡充と活用促進
高等学校レベルの理数系科目を復習するセミナーの充実② 「教育」環境の整備と機能強化

特色ある蔵書コレクションの構築と授業・課外での活用推進
資料活用に関する体験型講習会の開催および効果測定による改善策の立案
オンラインと対面形式、双方での個別指導の実施継続③ 「研究」環境の整備と機能強化

電子コンテンツをはじめとした研究学術資料の充実
研究成果の長期的保存による電子的流通およびオープン化の推進
統計初学者対象の教員対象セミナーの実施

（２）学生生活への支援
すべての学生が安全・安心で充実した学生生活を送ることができるよう、学生生活に関する適切な情報提供に努めます。併せて、「面倒見のよい大学」として、多様化する学
生ひとり一人に合わせた以下の指導・支援を実行します。
① 学生に対する相談窓口体制の充実

健康管理センターを中心としたＮＵＨＷセーフティネット（相談窓口）の充実
教職協働（各学科・関係員会・事務局）の連携強化および情報共有の推進
学生調査等の継続実施による学生ニーズの把握および各種サービスの充実化
障がい等配慮が必要な学生の利便性向上に向けた学内設備の点検・改善検討② 学友会活動への支援

学友会役員の募集活動支援の強化
学生の主体的な課外活動への支援継続
大学祭等各種行事の企画・実行に関するサポートの継続③ 県人会活動の活性化と新たな県人会設立の推進

各県人会（秋田、福島、新潟佐渡、長野、山形、群馬、沖縄、北陸圏、宮城）への活動支援および活性化促進策の継続④ 感染症予防対策の実施

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新型コロナウイルス等感染症の学内クラスター発生防止に向けた、感染症予防の意識向上および感染時の行動に係る注意喚起の継続推進
大学付属ＰＣＲ検査センターの活用継続⑤ 新潟医療福祉大学奨学金制度による支援
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新潟医療福祉大学奨学金の給付
新潟医療福祉大学学資融資奨学金の給付
新潟医療福祉大学大学院修学援助奨学金の給付
新潟医療福祉大学大学院特別研究奨学金の給付⑥ 国からの修学支援制度の案内と運用

国の給付金等に関する支援制度案内の積極周知
高等教育の修学支援新制度の案内および申請サポートの継続
家計急変学生への支援制度の案内徹底および個別支援の強化⑦ 強化指定クラブの強化推進

アスレティックデパートメント推進機構によるクラブ活動・支援の更なる充実
ＮＳＧグループ、アルビレックス、新潟リハビリテーション病院、開志国際高校、
開志学園高校などグループ連携による強化スキームの構築
女性アスリートの育成・支援に関する取り組みの継続・拡大・外部発信

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学内の研究センターとの連携推進による新たな科学的なアプローチの構築・実行
強化指定クラブの活動に関する物的・金銭的支援の継続
強化指定クラブにおけるガバナンス体制の強化・充実化
強化指定クラブ生の学修支援およびキャリア支援（グルーブ企業採用等）の推進
強化指定クラブによる社会活動・地域貢献活動の推進
強化指定クラブによるスポーツ教室・地域への指導者（部員）派遣の拡充
スカウティング活動の質的・量的向上に向けた支援体制の充実
強化指定クラブのスポンサー（協賛）企業の獲得推進
優秀な卒業生（競技者）の職員・教員採用の検討
新たな強化指定クラブの創部検討⑧ 学生バス運行

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大型ＥＶバスを導入および充電設備の整備
利便性および効率性の向上に向けた運行計画の見直し
学生寮への運行および豊栄便の夜間運行の継続
国家試験対策や課外活動支援に向けた通年運行（年末年始含む）の継続
ショッピングセンターへの運行継続
授業実施状況に合わせた配車時間の徹底およびＪＲ遅延等への対応
クラウド通信型ドライブレコーダーによる学生バス運行管理の推進
⑨ その他

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学生食堂の魅力向上・学生満足度向上策（内装改修・メニュー刷新等）の推進
学生食堂のキャッシュレス決済方式の拡大
鍼灸治療センターの学生・教職員利用の促進（３）同窓会活動の推進
本学では同窓会活動を推進するために「社会連携・同窓会推進機構」を設置しています。２０２４年度は、同機構内に組織された同窓会・生涯学習推進部の活動を強化し、会員間、会員と大学間の交流・連携と生涯学習支援に向けた以下の取り組みを実行します。こうした取り組みを通じて、母校への愛着を醸成し大学ブランド形成に繋げます。
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事務局内に開設したボランティアセンターおよび同窓会支援室の機能強化
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在学生への広報活動（同窓会活動の紹介等）の推進
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年１回の広報誌（年１回）およびメールマガジンの配信（毎月）およびＳＮＳを活用した情報発信強化
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学科内に配置した同窓会サポーターによる活動の活性化
同窓会名簿の管理徹底およびメールアドレス付与（生涯利用可能）、その他コミュニケーションアプリの活用等を通じた同窓生ネットワークの強化
同窓生による地域連携活動の企画・実行
生涯教育の場となる各種研究会等の企画の推進
事業費等含む同窓会支援体制の強化（４）施設整備計画

２０２５年度事業として計画している健康栄養学科定員増（予定）を踏まえ、２０２
４年度は以下の施設整備計画を実行します。
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Ｖ棟（第１２研究・実習棟）の新築
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Ｇ棟（実験・実習棟）の改修（５）設備保全・更新工事
２０２４年度は、以下の設備保全・更新工事を実行します。
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駐車場補修工事（第３・５・６・７・８・９・１０・１１・１２駐車場の砂利舗装部分）
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エレベーター設備保全工事
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空調機器設備更新・保全工事
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ボイラー機器設備保全工事
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全学の無線ＬＡＮ化の実現（６）大学構内の安全、防災・防犯等対策
学生と教職員が安心・安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるよう、以下の対策を実行します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止策の継続
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学内ＰＣＲ検査センターの活用
自衛消防組織の再編成および教学と連携した全学的な消防訓練の実施
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防災マニュアルの更新
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構内外灯不灯点検および不灯外灯のＬＥＤへの交換
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防災備蓄品の備蓄食料の更新、必要物品の購入
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安否確認システムの安定的な運用と教職員の安否況の迅速な把握
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冠水対策に係る新潟市との協議継続（大学入口バス停付近の県道と市道の交差点付近の冠
水）

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積雪時の構内、駐車場および歩道の除雪の実施
警察による生活安全および交通安全講話（新入生対象）の実施
交通安全講習会の実施（全学年対象）および教職員対象交通安全講習会の実施
道路交通法改正に基づく安全運転管理（自動車使用時の酒気帯び運転チェック）の徹底（７）エコキャンパス活動の継続
地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動を継続します。また、光熱費の高騰に対応し、以下の取り組みを実施します。
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省エネ監視システムの導入
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ＬＥＤ照明への順次入れ替え
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２０２５年度稼働開始に向けた太陽光発電システム整備
クールビズ、ウォームビズの推進
教職員全体での省エネ対策の実践
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空調機器の更新時期に合わせた高効率機器への切り替え（８）学生寮の運営管理
２０２４年度は、既存寮「N-Village 伍桃」の隣接地に、新たな学生寮として「N-Village

伍桃 NEXT-１」が開寮します。既存寮はシェアハウスタイプで約６５０名が在寮していますが、新寮では、アパートタイプとして８３名が入寮します。
２０２４年度は、それぞれの特長を生かしつつ、寮生自らが勉強会やイベントの企画・運営を行えるようサポートするとともに、卒業後の社会生活および専門職者と活躍するために必要な自立性・コミュニケーション能力を磨き、寮生活を通じた“人づくり”に取り組みます。
（９）新潟医療福祉大学付属インターナショナルこども園の運営管理
２０１８年度に開園したこども園は７年目を迎えます。当園の特色のひとつである英語教育や大学生とのコラボ保育により、地域枠（定員９名）ではキャンセル待ちがある
状態が続いています。２０２４年度からは、事務局総務部に「こども園事業推進室」を設置し、大学教育との連携を更に密にし、特色ある保育サービスを提供します。併せて、各種ＳＮＳ等を活用した広報活動および共同利用企業の募集等を通じて園児の確保に努めます。こうした取り組みを通じて、利用者の満足度向上および収支状況の改善を図ります。
（１０）新潟医療福祉大学附属ＰＣＲ検査センターの運営管理
２０２２年度に開設した新潟医療福祉大学附属ＰＣＲ検査センターによる検査体制を継続します。迅速な検査の実現により学内クラスターの発生を抑制し、安全で安心な教育環境の維持に努めます。
（１１）新潟医療福祉大学附属鍼灸センターの運営管理
２０２３年４月に開設した新潟医療福祉大学附属鍼灸センター（リハビリテーション
学部鍼灸健康学科の実習施設を活用）について、地域住民への利用促進、また強化クラブ、教職員・学生の利用を促進し、地域社会の健康づくりに貢献します。
３．社会連携の推進計画（１）高大医連携による医療人材養成の取り組みの推進
本学では、２０２３年度に“新潟県厚生農業協同組合連合会（JA 新潟厚生連：県内１
１病院）”および“長岡赤十字病院”と医療人材の養成・輩出等を目的としたパートナー
シップ協定を締結しました。また、同年には医療専攻コースを有する県内の高等学校等と高大連携協定を締結しました。
２０２４年度は、これら協定を基盤に関係医療機関（NSG グループ医療機関含む）および高等学校（NSG グループ高校含む）との連携を更に深めるとともに、それぞれの連
携内容を有機的に結び付け、医療分野を志す高校生の進路研究や探求学習での連携を通じた職業理解教育および入学者の獲得、関係医療機関での本学学生実習ならびに学術連携等を通じた実践的な教育・研究活動の推進、そして本学での学びを通じた医療人材（優れたＱＯＬサポーター）の輩出にいたる一連のプロセスを『高大医連携』と位置づけ、本学独自の医療人人材養成システムとして機能させていきます。
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医療機関とのパートナーシップ協定に基づく各種事業の推進

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高大連携協定に基づく各種事業の推進
高校生、高校教諭を対象とする病院見学・大学見学・出張講義・公開講座等の実施および探求学習への支援（高大医連携プログラム）
本学学生の病院実習・特別授業等の実施および関連医療機関への就職支援の実施
高校・大学・医療機関等による合同セミナー等の共同事業の実施（２）社会連携による地域貢献の推進
本学では、地方自治体および学生・教員の協同による地域貢献活動を推進するために社会連携担当、同窓会・生涯学習担当副学長を機構長とする「社会連携・同窓会推進機構」を組織しています。２０２４年度は本機構を中心に、包括連携協定等に基づく各種事業を推進するとともに、地元新潟市北区との連携活動を更に推進し、地域の未来づくりに貢献する大学として、その存在価値を更に高めます。
また、２０２３年度より導入したボランティアネットワークシステムを活用し学生ボ
ランティア活動を活性化するほか、文部科学省私立大学等改革総合支援事業「地域社会への貢献」事業（２０２１年度から３年連続採択）の継続採択に向けた取り組みを推進します。
これら活動は、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））の達成に向けた取り組みとしても積極的に推進します。
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新潟市北区との包括連携協定に基づく事業の推進
官公庁、地域団体等との連携推進
新潟水俣病関連情報発信事業への参画（新潟県）
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五泉市との包括連携協定に基づく事業の推進
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福井県鯖江市との包括連携協定に基づく事業の推進
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新潟県社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業の推進
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新潟市社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業の推進
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私立大学改革総合支援事業の継続選定に向けた対応推進（３）国際交流活動の推進
本学のグローバル化をさらに推進し、国際的に活躍できる人材育成に向けて、オンラ
インを含む国際交流活動を積極的に展開します。また大学院の更なる発展に向け、海外大学等との交流活動等を推進し、質の高い外国人留学生の獲得を目指します。
・ アフターコロナを踏まえた海外研修の充実化および学生参加促進
・ 海外提携校との相互交流（オンライン含む）の推進
・ 各種支援制度（文部科学省：トビタテ！留学 JAPAN、JST：さくらサイエンスプロ
グラム等）を利用した、海外研修・留学支援活動および国際貢献活動の推進
・ 留学生対象進学説明会への参加、日本語学校訪問等の留学生募集活動の強化
・ 国費外国人留学生の採用推進
・ 留学生獲得を目的とした海外提携校の拡充およびＭＯＵの締結推進
・ 留学生サポーター制度、日本語教育等の充実化による学修・生活支援の強化
・ 留学生同士・日本人学生との交流の場となる国際交流ラウンジ(仮)の設置検討
・ 留学生への宗教的・文化的配慮指針の策定検討

・ 学部留学生受入れの検討
・ スポーツ留学生受け入れに向けた環境整備促進

４．管理･運営計画
教学マネジメント体制の強化等を通じて、あらゆるステークホルダーへの責任を果た
すとともに、以下の活動を通じて新潟医療福祉大学ブランドの更なる向上に努めます。
（１）感染症対策
新型コロナウイルス対策で得られたこれまでの知見を生かしながら、感染症対策、予防を継続し、安心・安全な学内環境を保持します。
（２）教学マネジメントの推進
学長のリーダーシップのもと、担当副学長等を責任者とする「推進機構」を中心として、関連委員会および学科運営責任者（学科長）が一体となった教学マネジメント体制を更に強化し、大学の理念・目的および教育目的の達成ならびに３ポリシーの実質化に向けた各種取り組みを推進します。
（３）将来計画アクションプラン（２０２４～２０２５年度）の実行
将来計画（２０２１～２０３０年度）おける第―期中期目標・中期計画（２０２１～
２０２５年度）に基づき策定したアクションプラン（２０２４～２０２５年度）を確実に実行します。
（４）自己点検・評価の実施
将来計画における２０２４年度のアクションプランの実施状況について自己点検・評価を実施し、２０２５年度アクションプランに反映させます。併せて、教学マネジメン
トに基づき、教育の内部質保証に係る自己点検・評価を実施します。
（５）ＡＩによる「予測型ＩＲシステム」構築に向けた取り組み
ＢＩツールを活用し、過去１０年分の教育活動等に関する各種データを可視化し、Ｈ
Ｐを通じて広くステークホルダーへ情報公開します。また、２０２３年度より導入したＡＩによる「予測型ＩＲシステム」の精度を高め、「退学者数の抑制」、「国家試験・資格試験合格率向上」なびに「質の高い志願者・入学者の増加」に取り組みます。
（６）入学者獲得に向けた取り組み① 総合大学ブランドのプロモーション強化
教育・研究・スポーツ・地域連携・国際交流および同窓会活等に関する情報発信を強化するとともに、連携教育をはじめとしたオンリーワンの教育特色の発信を強化し、広く全国での認知を向上させます。同時に、高校生やその保護者、高校教諭等にとって魅力ある情報コンテンツを集約・創出し、パブリックリレーションズを推進することで、全国メディアでの露出機会を増加させます。
② 高校生・受験生の行動分析に基づく入学者獲得施策の実行

外的要因および内的要因を踏まえ、高校生・受験生の行動分析を行い、“オフライン施策（来場型オープンキャンパス、進路ガイダンス、出張講義、来学、ＴＶＣＭ、新聞広告、紙ＤＭなど）”と“オンライン施策（ＷＥＢオープンキャンパス、大学ホームページ、
各種ＳＮＳ、メルマガ、ＷＥＢＤＭなど）”を連動させた施策を強化することで、高校生・
受験生の本学関心度ならびにファン化を推進し、早期での入学者獲得強化を図ります。
また、過年度のＩＲデータを活用し、学生募集への影響因子分析を実施することで、より効果的・効率的な施策を実行します。
③ 競合大学の分析と徹底した差別化
高等学校および教育関連企業からの情報、オープンキャンパスでのアンケート調査結果、入学者アンケート等に基づく競合大学分析を行い、ランチェスター戦略（まずは学科・分
野別・エリア別など細分化した中で差別化を図る）を実行することで、ナンバーワン・オ
ンリーワン大学としての魅力をアピールします。
④ 関東圏（１都６県）における学生募集活動の強化
新潟県および隣接県での１８歳人口の減少を踏まえ、関東圏（１都６県）からの入学
者獲 得を重点課題とし、対象エリアでの認知拡大を通じて志願者獲得を目指します。
ナンバーワン・オンリーワンの教育特色と１５学科＋大学院によるワンキャンパス教育
等、他大学にはない教育・環境をより鮮明に広報し、競合大学との競争優位性を向上させます。
⑤ 高大医連携による学生募集の強化
ＮＳＧグループの開志国際高校、開志学園高校との連携を積極的に進めるとともに、
２０２３年度に締結した新潟県内の公立高校(医療専攻を有する高校等)等との高大連携協定に基づき、出張講義や大学見学等を推進するとともに、探究学習において本学の特色である「チーム医療・多職種連携」をテーマとしたプログラムを提供し、教育支援を実施することで高校および高校生へ本学の魅力・特色を浸透させます。加えて、パートナーシップ協定に基づく、医療機関との連携活動を融合し、高校生対象の病院見学会を実施するなど、「高大医連携」を通じた学生募集活動を推進します。
これら活動を通じて、高校１・２年次の早期段階での接触機会を創出し、保健・医療・福祉・スポーツ分野への関心者を増加させることで本学への受験者層の拡大を目指します。併せて、高校教諭を対象とした入試説明会等をオフライン（来場型）とオンライン（ＷＥＢ説明会）で実施するなど、高校教諭のニーズに沿った情報発信を推進します。
⑥ 戦略的な指定校施策の実施
学科別・選抜区分別の出願実績および入学実績に基づき出願傾向を分析し、より効果的な指定校選出（新規設定と募集人員の増加）を行うことで、年内入試における志願者の増加と入学者の早期獲得を目指します。また、編入学においてもＮＳＧグループ内の専門学校との指定校施策を進め、優秀な学生の獲得に努めます。
⑦ 強化指定クラブスカウティング施策の実施
健康スポーツ学科を中心としたアスリートの獲得を図るとともに、入学定員未充足学
科や新設学科・定員増学科等の募集強化学科を対象としたスカウティングを戦略的に強化し、対象学科での新たな志願者層の創出・増大を目指します。

（７）大学事務局職員の能力向上に向けた取り組みの継続
事務局内組織である「ＳＤ推進ワーキンググループ」をヘッドクォーターとして、教育研究活動の円滑で効果的な運営を図るために必要な知識・技能の習得および新潟医療福祉大学職員としての資質・能力の向上に資する取り組みを推進します。また、職員会等の開催を通じて、目標の共有、職員間のコミュニケーション向上や各種業務の合理化・効率化を推進し、職員一人ひとりの働き甲斐ややりがいのある職場づくりにつなげます。
５．将来構想建学の精神・理念および教育目標の実現と保健・医療・福祉・スポーツの総合大学としての更なる特色化・ブランド化を図るべく、以下の構想を推進し、“選ばれる大学”として更なる発展を目指します。
（１）新学部・学科ならびに既存学部の定員増、大学院新分野の設置の検討（２）大学施設整備およびキャンパス開発計画の推進（３）既存学部・学科・大学院の更なる魅力化・特色化の推進（４）研究所構想の推進（５）島見町エリアのアカデミック・タウン構想（学園都市構想）の推進

Ⅱ 事業創造大学院大学
２００６年（平成１８年）４月の開学以来、本学は開学１９年目を迎えます。１８
年間の知見や経験を財産として“自ら起業を実践する人材、組織内における新規事業の創出を担う人材の育成”という建学の理念・精神の具現化に更なる努力を続けます。
２０２４年度は、将来計画（「２０１９年度～２０２８年度将来計画」）で定めた、本学の将来像と次の６つの長期基本方針に基づいて、その実現に向けた第２ステージ
３年目の取り組みを行います。
①独自の教育方法論と教育の質保証の確立②コア研究領域における国際レベルの研究の推進③国際交流の対象地域拡大と相互連携深化④地域企業・大学と連携した実践的教育・研究と貢献⑤学生本位の学習環境、キャリア支援体制の整備⑥経営系大学院としての進化とポジション向上
また、２０２４年（令和６年）は、２０２４年３月に認可申請を行った２０２５年４月（令和７年）の情報デザイン学部（仮称）の設置認可に向け必要な対応を行います。更に、大学院大学から大学への移行に合わせ新大学名称(開志創造大学（仮称）)へ変更の対応を実施します。
学生受け入れ面ではデジタルマーケティングを中心に認知度の向上を図り、ＳＮＳを活用して入学を促進します。
教育面では設置準備の柱となる２０２５年度使用分のオンライン教材の完成とシステム実装及びＬＭＳ（ラーニング・マネジメント・システム）と学務システムの構築を完遂します。
１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制
前年度と同様に、１研究科１専攻の体制で運営します。
※専門職大学院 事業創造研究科 事業創造専攻（専門職学位課程）
入学定員８０名、収容定員１６０名
授与学位：経営管理修士（専門職）MBA
２）教育・研究計画
将来計画の第２ステージ（中期計画：２０２２年度～２０２４年度）として、アントレプレナー輩出のための本学独自のアントレデザイン教育を実践・ブラッシュ
アップしながら、起業/事業創造の実績を蓄積するとともに、博士課程設置体制・環境の整備、国際水準の研究成果の創出・発信を推進します。
（１）建学の精神・理念と時代の変化を見据えた教育プログラムの革新①外部有識者を含めた教育プログラムの検討体制の活用②起業/事業創造に向けたカリキュラムの更なるブラッシュアップ・高度化推進③CFO、CMO 等企業の経営層に向けたプログラムの開発と推進

④博士課程設置検討推進による教育プログラム高次元化（２）ICT を活用した多様な教育方法の検討と実践①ICT を活用した対面・通信複合型の教育・学修形態の推進と改善、演習指導の方法及び質の高度化②国内外オンライン履修制度の的確な運用と通信制課程の検討（３）アントレデザイン教育方法論の共有とアントレデザイン教育の実践・検証①アントレデザイン塾の活動を通したアントレデザイン教育内容と独自の教育方
法論の実践とブラッシュアップ②アントレデザイン塾におけるアントレデザイン教育方法論の正課教育、EIT（Entrepreneur Intensive Track）などへの導入・試行（４）起業/事業創造に向けた教育の内部質保証の仕組みの構築・運用①アントレデザイン教育の成果に対する評価のあり方の検討②アントレデザイン教育を含めた教育の内部質保証の仕組みの整備③起業/事業創造に向けた教員のスキルアップ推進と教育成果の向上（５）コア研究領域における質の高い研究成果の拡大と教育での活用①コア研究領域の明確化と研究成果の創出②国内外での共同研究、共同プロジェクトへの参画③共同研究、共同プロジェクトの成果の教育・情報発信としての活用④教員組織と研究環境・支援体制の充実⑤日本ベンチャー学会新潟大会における発表に向けた学内共同研究の推進
２．公的研究費等補助金事業の推進（１）外部資金獲得のためのスタッフなど研究サポート体制の整備
事務局に引き続き外部資金獲得のためのスタッフを配置し、公的研究費等補助金
情報の収集・提供、研究サポート体制の充実を図ります。
（２）文部科学省科学研究費補助金の獲得
新潟医療福祉大学と連携したＦＤ研修や科学研究費補助金説明会の開催、教員の相互アドバイス等を推進し、より多くの教員が申請し採択されるよう取り組みます。
（３）公的又は民間研究補助事業の獲得
引き続き２０２４年度（令和６年度）は様々な研究補助事業に積極的に応募して本学と教員の研究成果の向上を図ります。
（４）公的又は民間研究補助事業以外の収益多元化の実施
企業の自己啓発支援制度が活用できる個人向けの自己啓発プログラムや履修証明プログラム、国内企業向けおよびシニア層などを対象とした短期集中型ノンディ
グリープログラム、個別企業向けの研修プログラムなどを推進します。
３.国際交流の拡大推進計画
コロナ禍の収束に伴い、既に海外交流協定を締結している大学については、留学生の積極的な取り込みや教員による共同研究、教育面での双方向の取り組みを進めていきます。
また、本学の財産である国内・在外修了生ネットワークの構築、海外交流協定校および在外修了生との交流機会の拡大などを促進します。さらに、他学に先駆けた優秀な学生の確
保とダイバーシティ環境の構築に向けて、ASEAN 諸国、欧州各国、北米、オセアニア諸国など、オンラインも活用しながら新たな海外交流協定校の拡大に挑戦をしていきます。

・２０２４年（令和６年）３月１日現在の海外交流協定校
ベ ト ナ ム：貿易大学（ハノイ）、ハノイ大学、ハノイ国家大学外国語大学、フエ外国語大学、ダナン外国語大学、貿易大学ホーチミン校、ホーチミン市工業大学、タンロン大学（ハノイ）、ドンア大学（ダナン）
モ ン ゴ ル：モンゴル国立大学ビジネススクール、モンゴル科学技術大学、
モンゴル財務経済大学、モンゴル国大学院大学、モンゴル国立大学総合科学学部（すべてウランバートル）
韓国：又石大学校（全北）中

国：延辺大学、大連大学、塩城師範学院、吉林工商学院（長春）、
浙江万⾥学院（寧波）ロシ

ア：サンクトペテルブルグ国際経済法律大学、ウラジオストク国立経済サービス大学、
極東国立人文大学（ハバロフスク）、ハバロフスク国立経済法律大学、
極東連邦総合大学（ウラジオストク）、海洋国立大学（ウラジオストク）

タ

イ：タイ商工会議所大学（バンコク）、泰日工業大学（バンコク）

インドネシア：ダルマプルサダ大学（ジャカルタ）、デンパサール・マハサラスワティ大学、
ウダヤナ大学（デンパサール）
スロバキア：コメニウス大学文学部（ブラチスラバ）、パン・ヨーロピアン大学（ブラチスラバ）、
ハンガリー：ブダペスト商科大学、法門仏教大学（ブダペスト）、
カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学（ブダペスト）、
エトヴェシュ・ロラーンド大学（ブダペスト）カンボジア：王立プノンペン大学、カンボジアメコン大学（プノンペン）
イン

ド：ティラク・マハラシュトラ大学（プネー）イ タ リ ア：トリノ大学
カザフスタン：アル・ファラビ名称カザフ国立大学（アルマティ）、
アブライ・ハン名称カザフ国際関係外国語大学（アルマティ）
ウクライナ：ウクライナ国立技術大学＜イーゴリ・シコールスキイ記念キーウ工科大学＞、
キーウ経済大学
ウズベキスタン: サマルカンド国立外国語大学、世界経済外交大学（タシケント）、
タシケント国⽴東洋学大学
キ ル ギ ス：ジュスプ・バラサグン記念キルギス国立総合大学（ビシュケク）、カラサエフ記
念ビシュケク国立大学、アラバエフ名称キルギス国立大学（ビシュケク）※（ ）内は立地する都市名。大学名に地域名が含まれる場合は省略
以上 世界１６カ国５０大学

４.教育環境整備・学生支援計画
２０２３年度は前年に引き続きハイブリッドでの教育環境を充実させ、質の高い教
育内容を安全かつ安心に学べる環境の整備に力を入れました。オンライン授業と対面

授業を同時に行うための機器の交換とメンテナンス、通信ネットワークの安定化に向けた学内 Wi-Fi 環境改善工事等の利用環境等教育環境整備を行い講義内容・方法の充実を図りました。
２０２４年度は学生の利便性と教育効果を両立しながら、引き続きＩＣＴを高度に活用したハイブリッド授業の運用を図るとともに「東京サテライト」活用による教育環境の充実を推進します。
（１）施設設備等整備運用計画
２０２２年度に東京駅直結のサピアタワー内に設けた「サテライト」の用途を拡大すると共に、主にオンラインで学ぶ学生の対面による研究指導の場や社会人学生の利便性向上のためにさらに活用します。
（２）「起業準備オフィス」の活用促進と「新潟地域活性化研究所」の運営
本学の建学の理念・精神である起業家育成の観点から起業予定者の創業プロセスを支援するための起業準備オフィスを２００７年度（平成１９年度）から本学に開設しておりますが、学生および修了生ニーズを把握しながら支援の拡充を引き続き検討・推進していきます。
また、修了生や地域との共同研究の場として新潟地域活性化研究所（２０１４
年開設）を設けています。この研究所は本学の起業家育成という理念実現に向けて、より実践的な「アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な訓練機能・『アントレデザイン塾』の提供」という役割を担っており、これらの活動を通じて起業家や企業内起業家の輩出を促進してまいります。
（３）キャリア形成の支援、無料職業紹介事業の運営
本学修了後に日本国内での就職を希望する学生への支援機関として無料職業紹介所を開設しています。年々増加する外国人留学生の日本国内就職希望者に対しての求人確保や就職マッチングを行い、２０２３年度に引き続き就職希望者全員の年度内内定に取り組んでまいります。また、アルバイトに関する情報提供や支援を強化いたします。
（４）学習支援社会人学生や外国人留学生など多様な入学生・在学生に対応し、入学時の導入
教育として、「簿記・会計の基礎」と「エクセル講座」を開講しています。また、外国人留学生が日本語能力をさらに高め、日本国内での希望の就職が実現できるように「ビジネス日本語教室」を開講しています。更に、全ての在学生が、「演習Ⅰ」に円滑に移行するために、入学後、半年間を対象として正課外でプレゼミナールを開講しています。
５.社会連携の推進計画（１）ノンディグリー社会人教育プログラム、企業研修・セミナーなどの推進
２０２３年度より新たに開講した目的別にカリキュラムをパッケージ化した新しい学習スタイル「履修証明プログラム」をはじめ、企業等が抱える個別の課題に直接、応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義、集合研

修の実施による経営全般に関する知見の地域還元、広範な人的ネットワークの構
築、異業種交流の促進等に引き続き積極的に取り組みます。
（２）客員教授による特別講義
第一線で活躍している様々な分野の起業家や経営者等を「客員教授」として招聘し、学内外を対象として特別講義を開催します。２０２４年度は新たな取り組
みとしてアチーブメント株式会社からの寄付講座を実施します。特に、在学生についてはアントレプレナーシップの醸成を図るべく、修了までに一定回数以上の特別講義を受講するように義務付けています。
（３）地域企業・大学との協業・連携体制の構築と実績作り
新潟地域活性化研究所において、担当教員を中心に修了生のフォローを継続的に行うとともに、地元企業・大学(開志専門職大学、三条市立大学など)、各種団体など地域との連携・プロジェクトなど具体的な取り組みを推進します。
６.管理・運営計画（１）志願者増、学生確保への取り組み
入学定員の安定確保のみならず優秀な学生確保のために、引き続き各種施策の仮説-検証を進めながら精度と発信力を高めるとともに、これまでに蓄積された情報や経験に加え、科学技術の急速な進展を踏まえた次世代人材像などの情報と本学の魅力について訴求を行い、より優秀な学生確保に向けた活動に取り組みます。
既存の海外交流協定校と緊密な交流を図るとともに、他学に先行して新たな海外交流協定校の拡大を促進し、質の高い留学生の確保を目指します。
（２）認証評価適合に向けた対応
２０２５年度の分野別認証評価適合、２０２６年度の機関別認証評価適合に向け、本学の理念に基づき教育の内部質保証と自己点検評価のＰＤＣＡを徹底し、更なる高みを目指す努力を続けます。
（３）通信制課程及び博士後期課程の開設検討・準備
本学とグループ全体の将来の更なる発展に向けた取り組み構想の一つとして、通信制学部及び博士後期課程の開設に向けた準備を進めます。
（４）教職員の能力向上に向けた取り組み
本学の建学の理念実現のため、教育・研究活動等の適切かつ効果的な運営に向けて、個人の能力開発および組織間の連携を推進し、組織的な職務遂行能力向上を目的として、引き続き教職員の資質・能力向上に取り組みます。
７．将来構想将来の発展と現状の課題解決の為に、以下の構想について推進します。
（１）通信制課程：
２０２０年度に開始したオンライン授業による知見を活かしつつ、ＩＣＴを活用した多様な教育機会の提供に向けて、新たな通信制課程の設置と学部-大学院間の相乗効果の発揮に向けて検討を行います。

（２）博士後期課程：
グループのシンボルとなる経営系大学院として、教育内容の充実、ブランド力の向上と、より国際的なプレゼンスの確立に向けて検討・準備を行います。
（３）通信制課程 修士課程：
情報デザイン学部（仮称）一期生の進学の選択肢の充実を図ることを目的として、
２０２９年４月を目途に通信制課程の修士課程を設置すべく検討・準備を行います。

Ⅲ 新潟食料農業大学
２０１８年４月に開学した本学は２０２４年度より開学７年目を迎えます。
２０２４年度は、「将来計画 2022-2030（長期ビジョン・中期目標・中期計画）」における３年目を迎え第 1 期中期目標・計画における中間評価に位置し“教学マネジメント体
制の更なる強化”を中心に大学の持続的な発展に向けたアクションプランの確実な実行および博士後期課程設置による教育・研究活動の更なる充実化を踏まえ、食・農・ビジネスを一体的に学ぶ特色ある大学としてオンリーワンブランド・ナンバーワンブランドの醸成に結びつけます。
併せて大学認証評価受審に向け、教育・研究活動・社会連携活動等の成果を可視化し自己点検・評価するとともに、教職協働体制の一層の強化を図りながら改革・改善に向けた具体的な取り組みを推進します。
１. 教育・研究事業の推進
１) 教学体制
２０２４年度は、博士後期課程を新たに設置し以下の１学部１学科３コース（入学定員１８０名／収容定員７２０名）、１研究科１専攻（入学定員８名／収容定員１８名）の体制で運営します。
【学部】食料産業学部 食料産業学科［コース］アグリコース／フードコース／ビジネスコース【大 学 院】食料産業学研究科
食料産業学専攻
修士課程［領 域］アグリ領域／フード領域／ビジネス領域
博士後期課程【キャンパス 】胎内キャンパス（胎内市）／新潟キャンパス（新潟市北区）
２) 教育・研究計画（１）教育の質向上に向けた取り組み
教学マネジメント体制に基づき、各種委員会による教育活動の点検・評価・改善（ＰＤＣＡ）を適切に実行することで、“すべての学生が成長を実感できる大学”として質の高い教育を持続的に成長・発展させます。
① 学修者本位の教育の継続・発展
・ カリキュラムマップ・モデルカリキュラムを学生に提示し、4 年間の学修フロー
可視化の促進・ カリキュラムツリーを活用した学生への履修指導の強化
・ 対面教育を主体とし、学修補完のためのオンライン教育の効果的な活用の継続
・ ＩＲ機能の充実化による教学データの収集・分析および可視化を推進する② 授業内容の改善および教授技法・技術の向上
・ 全学的なＦＤ(Faculty Development)活動の継続・充実化
・ 授業評価アンケートによる教員個々の教育力向上に資する活用推進・ アクティブラーニング実施状況調査の実施および質向上に向けた改善策の検討
・ 分野横断教育科目の効果・課題等および改善策の検討③ 教育の質保証に資する体制・環境の充実
・ ＴＡ(Teaching Assistant)制度の運用開始
・ ＣＰおよびＤＰのアセスメントプランに基づき、卒業判定基準、進級判定基準等の見直しおよび必要性の検討
・ ＩＲ推進センター主導によるＩＲ機能強化の推進（２）教育の特色化の推進
本学の教育特色のひとつである、「学部における４年間を通じたコース横断型教育」「大学院における分野横断型教育」を確実に推進することで更なる充実化を図るとともに、社会連携活動と教育活動を有機的に融合し、教育の更なる特色化に取り組みます。
・ 新カリキュラムに係る２年次におけるコース横断教育科目の新規配置
・ 学生のニーズに応じたカスタマイズ型科目編成（選択科目増設）の推進
・ 食や食文化への関心を効果的に高める新規教養科目の配置
・ 食料産業の現場で活躍する外部講師の積極的な招聘による実践的教育の推進
・ 継続的なＤＸ(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)による新たな教育手法の検討と推進
・ 分野横断型カリキュラムを取り入れた大学院博士後期課程科目の新規配置および推進（３）学生指導・支援の充実
すべての学生が“食のジェネラリスト”として、一人ひとりが描く将来像を実現できるよう、「学修支援の充実」「退学の抑止」ならびに「キャリア教育・就職支援の充実」
を重要課題とし、以下の取り組みを実行します。
① 学修支援の充実
すべての入学者が自ら意欲的に修学を継続できるよう、各種支援活動の成果を検証し、より効果の高い支援を実行します。また、『学生自身の気づき』を大切にし、学生が主体的に解決策を講じられるような学修支援を心がけます。
さらに、入学前から卒業に至る過程に応じて、「必要な時に、必要な人に、必要な支援」
を提供できるよう、以下の取り組みを実行します。
・ 入学前教育（日本人学生／留学生／指定強化部学生）の効果検証・改善策の立案
・ 「ＨＡＣＣＰ管理者」資格および「食の６次産業化プロデューサー」資格取得支援の充実
・ ＩＲデータの活用による要支援学生の早期発見・教職協働での個別支援の強化
・ 留学生対象の「日本語Ⅰ」科目の効果検証・改善策の立案
・ 自主学習スペース（図書館・ゼミ室等）の拡充および利用促進② 休退学の抑止および卒業率向上
すべての入学者が退学することなく４年間で卒業できるよう、“教職協働の学生対応フロー”に基づく全学的な取り組みを継続するとともに、
「学習」
、
「健康」
、
「経済」
、
「環境」等の課題に応じた相談体制を拡充・強化し、要支援学生の早期発見から課題解決にいたる一体的な支援を継続実践します。また、ＩＲ情報に基づく退学・留年要

因を分析し、各種要因を踏まえた以下の取り組みを実行します。
・ 対策チームによるコース別退学抑止策の立案・実行
・ 入学者追跡調査ならびに過年度退学分析に基づく退学要因別対策の立案・実行
・ 学生満足度アンケートの活用ならびにアンケート回収率向上施策の立案・実行
・ 担任制（４年間）による個別支援の推進ならびにオフィスアワーの活用促進
・ 学籍管理システムの活用方法の見直しによる教職連携・保護者連携の強化
・ 医務室、臨床心理士、外部機関との連携によるメンタルヘルス支援の推進
・ 新潟食料農業大学奨学金制度等、各種奨学金の案内・相談対応の充実
・ 各種説明会（入学前オリエンテーション・新学期オリエンテーション・コース配属説明会等）ならびに学生交流企画の見直し・充実による修学意欲向上施策強化
・ ＳＡ（Student Assistant）を土台としたピアサポート制度の検討
・ 転コース制度の戦略的活用の推進
・ 留学生在籍管理（アルバイト・出欠席）および支援活動（アルバイト、ビザ更新、留学生奨学金採択支援等）の強化
・ 留学生への日本語能力（Ｎ１・Ｎ２取得）支援策の構築・実行・ 指定強化部員支援（学習支援、修学とスポーツ活動の両立等）の推進③ 就職支援の強化“食のジェネラリスト”として希望する企業等へ就職を実現できるよう、各担当教員
ならびに卒業および修了研究担任教員を中心に、社会連携推進室、キャリアセンター、学務部等の連携による全学的な指導・支援を推進し、以下の取り組みを実行します。また、採用実績のある企業等への卒後調査を実施・分析し、就職支援の更なる改善に活用します。
・ 各種活動のデータベース化およびデータ分析に基づく支援策の立案・実行・ 卒後調査（卒業生・企業）の継続および結果分析に基づく改善策の立案・実行
・ 各コース長と担当教員との連携による個別支援体制の強化
・ 学生ニーズに沿った求人獲得およびインターンシップ先の新規開拓
・ 社会連携活動との連動による有名企業等とのネットワーク構築
・ 対面・オンラインのハイブリット方式による各種セミナー（外部講師による就職支援セミナー、企業招聘による業界研究会、学内企業説明会等）の充実
・ 学内公務員試験対策勉強会の実施など公務員希望者に対する支援強化・ 留学生への支援活動（低学年向けプログラム、ビザ更新サポート等）の充実
・ 指定強化部学生への支援活動（低学年向けプログラム、外部企業によるセミナー等）の充実
・ 同窓会との連携による卒業生による就職サポート企画の立案・実行④ キャリア教育の充実
キャリア教育系科目として「キャリアプランニングⅠ」、「キャリアプランニングⅡ」、「インターンシップⅠ」、「インターンシップⅡ」を学年進行に合わせて実施するとともに、キャリアセンターとの連携を通じてより実践的な内容へと改善することで、基礎的理解から応用・実践にいたる一貫性のあるキャリア教育を展開します。
また、将来の夢実現に向けた動機付け・意欲醸成を目的としたプログラムとして「実践行動学」を１年次から配置し、早期からの体系的なキャリア教育を実践します。
併せて社会連携活動等で構築した地域・企業・行政等とのネットワークを活用し、学生参加型の連携プロジェクトを推進するほか、卒業生を迎えての講演会の実施など、社会連携活動・キャリア教育・就職支援・同窓会を有機的に結びつけた、本学独自のキャリア教育を展開します。
（４）研究活動の推進
新潟食料健康研究機構（食品科学研究所／持続型農業研究所）をコアとして、本学大学院(修士課程(2022 年度開設)/博士後期課程(2024 年度開設))、他大学ならびに企業等との連携体制を更に強化することで、大学発ベンチャーの創出をはじめとした“実用化研究に強い大学”としての研究基盤の構築継続、強化をします。
併せてＦＤ活動の更なる活性化を通じて研究スキル・ノウハウを修得・共有する機会の提供を継続・強化し、教員個々の研究力向上に取り組みます。
こうした取り組みを実践することで、科学研究費助成事業（科研費）等の競争的研究
資金ならびに受託研究・共同研究の更なる獲得に結びつけていきます。
① 研究推進体制の強化および研究力向上
・ ＦＤ・ＳＤ委員会との連携による科研費説明会・学長裁量研究費発表会・研究ラン
チョンセミナー、ならびに新潟医療福祉大学等との連携によるセミナー等研修活
動の更なる充実
・ 酒類等の試験製造免許（清酒、果実酒およびその他の醸造酒）を活用した研究活動の推進
・ 研究所活動の活性化・広報強化による受託・共同研究、学術協定等の締結促進
・ 大学発ベンチャー創出に向けた知的財産の取得・育成・管理・活用の推進
・ 知的財産に関する指針および関連規程の整備
・ 研究活動・実績・成果等に関するパブリック・リレーションズの推進・強化② 研究環境および研究支援体制の充実
・ 学長裁量研究費、外部研究資金等を活用した戦略的推進研究分野への支援強化
・ 論文投稿支援や競争的資金のバイアウト制度導入の検討継続
・ ＲＡおよびＵＲＡ導入の検討継続※ＲＡ(Research Assistant) ※ＵＲＡ(University Research Administrator)

・ ＮＳＧグループ教育機関との連携による共同研究所構想の推進③ 多様な外部資金（公的・受託・共同等）の獲得推進
・ 産官学連携担当副学長の配置、公募事業への戦略的申請計画の立案による大型研究費の獲得強化・ 企業等への研究ニーズ調査に基づくターゲット選定およびマッチング支援の推進
・ 各種補助事業・助成事業・委託事業等の情報収集・発信による申請促進
・ 策定した科研費獲得プラン(科研費アドバイザー制度・採択調書の配付・各種セミ
ナー資料配付)の継続・強化
・ 科研費申請数・採択数向上に向けた説明会・研修等の更なる充実

（５）国際交流活動の推進
農・食・環境など本学の教学テーマと共通する海外大学・機関との協定締結を促進し、学術研究分野および教育分野における連携活動・交流活動を継続的に推進します。
また、多様な留学生が在籍する修学環境を活かした特色ある国際交流事業を展開し、国際的に活躍できるグローバル人材の育成を目指します。
こうした活動を通じて国際色豊かな大学として国内外に情報発信し、質の高い留学生の獲得に結びつけます。
・ 海外大学・研究機関等との交流協定締結の推進および交流活動の促進【参 考】海外交流協定校（2024 年 3 月 31 日現在）
ベトナム：ホーチミン市オープン大学（公立）ロ シ ア：ニジニー・ノブゴロド国立農業アカデミー（国立）インドネシア：ワルマデワ大学（私立）インドネシア：ウダヤナ大学（国立）・ 実地型の海外研修（２年次選択科目）の実施および履修促進
・ 留学生の課外活動への参加促進
・ 新潟県国際交流協会事業「新潟県留学生交流推進員」への活動支援
・ 新潟県国際交流協会委託事業「国際理解セミナー」の受託・事業実施
・ 日本人学生と留学生ならびに開志国際高等学校留学生との交流行事の開催
・ 海外への情報発信の強化
・ 海外留学促進に向けた外部資金等の調査および学内支援制度等の検討
・ 教員の留学制度の検討
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館機能の拡充
胎内キャンパス図書館および新潟キャンパス図書室に図書館司書を常駐し、２キャンパスでの図書サービスの向上を図るとともに、図書館の利用促進を含めた魅力づくりおよび教育・研究支援機能の充実化に向けた以下の取り組みを実行します。
① 図書館機能・サービスの充実化
・ 学生・教職員アンケートの継続および利用者ニーズに基づく改善策の検討・実行
・ 図書館利用者向けアンケートの継続
・ インターネットでの申込・問い合わせによる郵送サービスの継続
・ 胎内キャンパス図書館開館時間の延長検討
・ 図書館内掲示および図書館サイト・ＳＮＳ等を活用した図書館情報の発信強化
・ 学生や教職員向けのチャットボット（自動問い合わせサービス）の利活用
・ 寄贈図書の利活用
・ 学生リクエスト図書配置の促進・ 図書館主催による利用者促進イベント等の企画・実行
・ 学外者利用に向けた規則等の整備② 教育・研究環境の充実化
・ 教育・研究支援関連企画（文献検索セミナー等）の開催

・ 一般社団法人農山漁村文化協会「ルーラル電子図書館」の活用促進
・ グループ学習室の活用促進
・ 新潟医療福祉大学図書館、事業創造大学院大学図書館、その他外部図書館との相互貸借サービスの拡充（ILL）の運用改善および拡充
・ 寄贈図書の活用による特色ある蔵書コレクションの構築および教材活用促進
・ 機関リポジトリの利用促進による研究支援機能の強化
・ 電子図書の拡充による利用者の学習・研究のサポート充実化（２）施設・設備等整備計画
２０２４年度に実施予定の主な計画は以下のとおりです。
・ 新潟キャンパスゴミ収集庫新設工事（３）施設・設備等保全・更新計画
２０２４年度に実施予定の主な計画は以下のとおりです。

・ 胎内キャンパス厚生棟２階厨房屋根防水改修工事
・ 胎内キャンパス厚生棟２階食堂・厨房照明器具更新工事
・ 胎内キャンパス雨水排水ポンプ更新工事（４）大学構内の交通安全、防災・防犯等対策
すべての学生・教職員が安全な環境のもとで教育研究活動に取り組めるよう、以下の活動を推進します。
・ 防災訓練（火災および地震）の継続実施
・ 自衛消防組織の再編成および消防訓練の継続実施
・ 防災マニュアルおよび防災備蓄品の整備
・ 胎内キャンパス駐車場および乗入れ道路の安全対策の強化
・ 交通安全講習会、心肺蘇生法・ＡＥＤ講習会等、安全教育の充実
・ 構内車両通行ルールの整備
・ 休日・夜間の入館、施設利用に係るセキュリティガイドラインの改定
・ 道路交通法施行規則一部改正（アルコール検知）に対応した教職員の安全運転管理の継続
・ 体育、スポーツ施設・設備の安全点検計画の策定・実施（５）エコキャンパス活動の継続
地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動として、特に節電対策に重点を置き、以下の活動を推進します。
・ クールビズ・ウォームビズの継続
・ 節電対策（空調管理・間引き点灯・定時消灯・節電パトロール等）の継続実施
・ 学生活動（学内サークル等）との連携による構内緑化の促進
・ 胎内キャンパスガラス張りメイン廊下のグリーンカーテン化の推進
・ オンライン会議での資料画面共有等によるペーパレス化の促進
・ 裏紙・再生紙利用および消耗品のリサイクルの促進
・ 実験廃液の適切な処理による環境負担軽減の推進（６）学生生活への支援
すべての学生が安心・安全・快適で充実した学生生活が過ごせるよう、学生生活に関する適切な情報提供および指導等を継続し、学生一人ひとりの個性に寄り添うきめ細かい支援を実行します。
また、全学年を対象とした学生アンケートを実施し、学生の要望や課題等を把握・分析することで、より効果的な支援策の立案・実行に結びつけます。
① 学生相談機能の充実
・ ４年間の担任制度およびオフィスアワー制度による個別支援の推進
・ 合理的配慮の提供体制の運用開始による調整と心理相談の機能強化
・ ＮＡＦＵほっとルーム（医務室相談・臨床心理士相談）の機能強化
・ 経済的支援に係る相談対応の推進
・ 外部機関・専門人材の活用による多面的な支援の継続② 学友会活動への支援
・ 後援会費の活用による学友会への予算補助の継続
・ 大学祭、スポーツ大会等、各種行事・イベントの企画・開催支援
・ 他大学学生や開志国際高等学校との交流機会の創出・活動支援
・ 地域貢献・交流活動の活性化および活動支援
・ 県人会の設置検討③ クラブ活動の活性化と強化推進
・ 指定強化クラブ・活動支援クラブへの活動支援・強化支援の推進
・ 監督会議の定期開催による情報共有ならびに管理・運営体制の強化
・ 文武一道を実践した学生を対象とする表彰制度の立案
・ 新潟医療福祉大学、開志国際高等学校およびアルビレックス等との連携による強化支援の充実・ ＵＮＩＶＡＳを活用した指導者・競技者への情報提供・研修機会の提供
・ 大会スケジュール・大会結果等に関する学内広報およびファン化の促進
・ 胎内市や新潟市北区と連携した支援策の立案
・ 新たな指定強化部創部計画の検討④ 新潟食料農業大学奨学金制度等による支援
・ 新潟食料農業大学奨学金の給付
・ 新潟食料農業大学学資融資奨学金の給付
・ 留学生学納金減免制度の運用
・ 高等教育の修学支援新制度の申請支援の継続⑤ 通学・生活環境の支援
・ 時間割・キャンパス間移動・買い物利用・夜間利用等に配慮したスクールバス運行
計画の定期的な見直しおよび柔軟な対応
・ スクールバス運行における新発田エリアを発着地とするキャンパス往復便の運行
継続
・ つつじが丘地域の生活環境改善策の推進
・ 胎内キャンパス内コンビニ（ローソン）設置に伴う学内利用促進
・ 女子学生専用シェアハウス入居者運営管理体制の構築⑥ 学生食堂運営支援

・ 学生ニーズ調査の実施および調査結果に基づく食事環境改善・食堂メニューのリ
ニューアル検討
・ 学生協働による学食利用促進企画の推進
・ ２キャンパスでの移動販売（弁当販売等）のサービス拡充（７）同窓会活動の推進「新潟食料農業大学同窓会」組織の更なる活性化に向けて、卒業生相互の連携・親睦
および研修等の機会を創出し、本学の持続的な成長・発展ならびに大学ブランドの形成に結びつけます。
・ 同窓会との連携・協働体制の強化
・ 同窓会員名簿の作成・管理、同窓会誌の発行等の活動支援の推進
・ ＳＮＳ等を活用した同窓生ネットワークの形成および情報発信の強化
・ 同窓会の持続的な発展・活性化に向けた活動計画の検討
・ 在学生との交流会等の企画を検討
３．社会連携の推進計画（１）地域連携、産官学連携の推進
本学の特色ある教育研究資源を最大限に活用し、食料産業分野および地域社会の課
題解決・発展に向けた以下の取り組みを継続・活性化します。また、各種事業はＳＤ
Ｇｓにおける１７のゴールとの関連性を踏まえて計画立案し、ＳＤＧｓへの貢献に資する取り組みとしても積極的に推進します。
・ 地域活性化事業を踏まえた新潟市北区との包括連携協定の締結
・ 佐渡市との包括連携協定に基づく事業の活性化
・ 胎内市・ＪＡ北新潟との三者包括連携協定に基づく事業の活性化
・ 糸魚川市、新発田市、村上市との包括連携協定に基づく事業の活性化
・ 日本政策金融公庫新潟支店との包括連携協定に基づく事業の活性化
・ アグリライフとの包括連携協定に基づく事業の活性化
・ 村上・胎内市沖の洋上風力発電事業選定企業との連携推進
・ 官公庁、食品産業関連企業・団体・研究機関等との連携推進
・ 客員教授の拡充および教育・研究・社会連携活動での活用推進
・ 学生による社会連携活動の推進および学生コンテストへの参加促進・支援推進・ 留学生および指定強化部による社会連携・地域貢献活動の推進
・ 食料産業およびＳＤＧｓをテーマとした「アグロフードセミナー」の継続・充実化
・ 地域住民のニーズに沿った公開セミナーの企画・実施
・ 同窓会との連携による生涯学習等のイベント企画の推進（２）高大連携、大学間連携の推進
各種協議会・団体等への加盟を通じた関連活動を推進するとともに、小・中・高等学校ならびに大学との連携活動の更なる活性化に向けて、以下の取り組みを実行します。
・ ＮＳＧグループのスケールメリットを活かした教育機関・企業間連携の推進
・ 胎内市校園長会への参加を通じた情報交換・共有活動の継続
・ 高等教育コンソーシアムにいがたを通じた広報活動の継続

・ 大学連携新潟協議会（新潟市）を通じた連携活動の継続
・ 小・中・高等学校を対象とした出張講義・体験学習イベント等の実施
・ 高等教育の重要課題となっている探求学習を主とした高大連携企画の実施
・ 新潟県大学ガイダンスセミナーⅠの幹事校として８月にセミナー開催予定
・ 学生募集データに基づく重点校の設定および高大連携プログラムの企画・実行
・ 大学間連携による教育・研究・社会連携活動の推進
４．管理･運営計画
全国的な認知・魅力向上を図り、本学がオンリーワンの特色を有する大学として持続的に発展するために、以下の取り組みを実行します。
（１）教学マネジメント体制の更なる強化
教学マネジメント機能の更なる強化に向け、学長を「教学マネジメント推進センター」のセンター長として、また教育担当副学長を新たに据えることにより３つのポリシーに基づく質の高い教育活動の推進、学修成果の把握・可視化、ＦＤ・ＳＤ活動の高度化、ＩＲ活動の推進等に取り組みます。
（２）将来計画の実行
将来計画(２０２２年度-２０３０年度)における、第１期中期目標・中期計画（２０２
２年度-２０２６年度）の達成に向け、２０２４年度アクションプランを実行します。
（３）自己点検・自己評価の実施
将来計画 第１期中期目標・計画における２０２４年度アクションプランの実施状況に対する自己点検・評価を実施します。併せて、第１期中期目標・中期計画（２０２２
年度-２０２６年度）の達成に向けた中間評価を実施します。
（４）大学認証評価の実施
大学認証評価を控え、教育・研究活動・社会連携活動等の成果を可視化し内部質保証体制の確立を踏まえた自己点検・評価を実施します。
（５）文部科学省 高等教育の修学支援新制度の運用対象機関認定された「高等教育の修学支援新制度」の適切な運用を継続します。
（６）入学者獲得に向けた重要課題への取り組み
過年度学生募集データ分析、各種広報活動の効果検証等による重点課題を抽出し、課題別対策を立案・実行します。
また、各種情報のデータベース化、ＢＩツール、ＡＩ技術等の活用を推進し、教育・研究・社会連携活動等の特色ある取り組み・成果を可視化するとともに、それら情報をあらゆるステークホルダーに発信するための新たな接触機会・チャネルを創出すること
で、大学認知・興味喚起・他大学比較・志願度醸成・出願にいたる受験行動を早期から促進し、質の高い入学者の獲得に結びつけます。
以下の４つの方針を軸に、「価値創造型/魅力訴求型」による募集戦略を遂行します。
１. 各コースの専門性を活かした教育特色を訴求する

競合相手となる、他大学の「学科」との差別化に向け、本学の各コースでの先端的な

教育･研究について、食農分野のトレンド、高校生の関心ワード等に基づき、新機軸として広報します。
２. 胎内での学びを「強み」として訴求する
豊な自然環境を有し、多くの食料産業関連企業を有する新潟市・新発田市等に隣接する特性を活かした胎内市ならではの教育・研究・社会連携活動を実践する大学として訴求します。
３. 特色ある教育の成果として「社会からの評価≒就職」を見える化し訴求する県内企業への就職実績、県内企業とのコラボレーション企画等の各種実績の可視化による訴求、「採用側企業」招聘によるオープンキャンパス講演やインタビュー動画配信
等の出口戦略を実施します。
４. 留学生の募集強化
今後の日本人１８歳人口の縮小に伴い、首都圏日本語学校をはじめとした国内留学生の獲得、ＮＳＧグループのシナジーを活用した募集活動を実施することで多くの留学生獲得を目指します。
更に以下の属性別施策を実施することで、質の高い入学者の獲得に結びつけます。
① 県内志願者の獲得
新潟県内競合校志願者層へ向けた早期からのダイレクトアプローチを強化するとともに、地域企業との連携実績など「胎内の強みや魅力」の訴求強化を図ることで、オープンキャンパス参加者増・志願者増に結びつけます。また、過年度入試実績に基づく重点校を選定し、「探求学習」をキーワードとした高大接続プログラムの推進や出張講義・教員による訪問活動を戦略的に強化するとともに、高校教諭を対象とした説明会・
大学見学会・研究会等を実施することで高校進路との信頼関係を強化します。更に今年は「新潟県大学ガイダンスセミナーⅠ」の幹事校として８月に開催予定のセミナー
で、本学のＰＲを実施し、進路先の認知度向上に努めます。
② 県外志願者の獲得
競合ターゲット校志願者層へ向けた早期ダイレクトアプローチの強化、県外実績重点
エリアへのＷＥＢ広告、「交通費補助制度」や「無料宿泊制度」を活用した来場型オープンキャンパスへの誘引、個別来場型/出張型オープンキャンパスの定期開催により接触機会の創出を図り、新たな志願者層を獲得します。
③ 女子志願者の獲得
本学ホームページフルリニューアルに伴う農学系女子(女子学生専用ページ)の訴求
ランディングページの作成、ターゲット校および隣接分野(食物・栄養・調理・家政な
ど女子希望者の多い分野)へのターゲティング広告の配信による新規志願者の獲得を目指します。またオープンキャンパスで、女子学生専用シェアハウスの説明会や見学会の実施、女子学生スタッフの拡充(交流イベント)を図り学生生活の充実度を訴求することで、入学意欲の向上に結びつけます。
④ 偏差値別ターゲット層の獲得
偏差値別ターゲット層の再設定と高校訪問強化の実施、更に業社ＤＭの早期活用によるオープンキャンパスへの誘引を図ります。また農学系分野と併せて経済経営系および理工農系へのターゲット拡大と訴求強化を実施します。
⑤ オープンキャンパス参加促進・参加者出願率の向上
ＷＥＢ型・来場型のハイブリット開催を継続するとともに、来場型では、産官学連携のイベント開催、保護者対象プログラムの開催、外部講師プログラム、卒業生プログ
ラム等の新たな企画を実施し、出願率の高い来場型オープンキャンパスへの誘引を強化します。
⑥ 入試制度改革
専願入試では、指定校の拡充により更に幅広いエリアへの訴求を行います。また指定
校制学業特待生方式を継続活用し、実業系高校および重点高校へのアプローチを図ります。併願入試では志願者の母集団形成の増大を目的とした、試験日および入学手続期間の見直など入試制度の改善を実行します。また、本学ホームページで、年内入試
専用特設ページを開設し、早期出願促進を図ります。
⑦ ３年次編入入学者の安定的な確保入試制度や編入学生の就職実績を主としたＤＭを、実績校およびリスト校へ定期的に発信をする。更に来場型や出張型オープンキャンパスへの誘引強化を図り直接接触の機会を創出することで志願者を獲得します。
⑧ 大学院学生募集活動の推進
学部生の大学院進学意識の醸成を目的とした学内説明会の早期実施、教員およびキャリアセンターとの連携による定期的プロモーション活動で学内志願者の獲得を目指します。更に日本語学校や県内大学等への情報発信や出張説明会を強化し、学外者の志願者獲得に努めます。また、博士後期課程の募集に向け、学内外への情報発信と客員教授所属企業や就職先企業、自治体との連携、進学促進により志願者を獲得します。
（７）大学職員としての能力向上に向けた取り組み
円滑で効果的な大学運営を図るため、事務局内に「ＳＤ 推進部会」を設置して、外部
研修の活用を踏まえ職員の質的向上および能力開発を推進し経営的な視点のある育成に努めます。また、人員配置(ｼﾞｮﾌﾞﾛｰﾃｰｼｮﾝ含む)、人材育成方針の策定および業務分掌の見直し各種業務の合理化・効率化を図ることで働き甲斐、やりがいのある職場づくりに努めます。
５．将来構想建学の精神・理念を具現化し、“食の総合大学”としての更なる発展に向けて、１０ヵ年構想を策定し、以下の取り組みを実行します。
（１）学部・学科等新設企画の推進（２）大学施設整備およびキャンパス開発等の計画推進（３）既存学部・学科の更なる魅力化・特色化の検討（４）新潟食料健康研究機構の発展・拡充計画の検討

Ⅳ 法人全体
法人が運営する３大学は、それぞれ将来を見据えた中長期計画のもとで教育・研究・社会貢献等の各分野において、大学の個性・機能を発揮するための諸施策を実施します。こうした３大学の諸活動を支えるとともに厳しい外部環境の変化に対応した法人運営を行うために、グループ関連部署との連携を図りながら、法人としての経営基盤の安定、運営の透明性確保およびガバナンスの強化に努めます。
１.管理・運営全般（１）２０２５年４月に施行される新私立学校法に準拠した寄附行為等諸規程や制度の整備を行うとともに、法人と３大学の運営が車の両輪として円滑に機能できるように、各種会議の充実および諸規程の整備等を実施します。
（２）各大学の中長期計画を法人全体の投資計画、人事計画、財務計画の中に落とし込み、実行できる体制を整えます。
（３）防災・防疫等の体制を整えます。
２.投資計画
法人全体の将来構想ならびに３大学の将来計画に基づく各年度実施計画に伴う投資について慎重に計画していきます。文部科学省が定める一定の財務指標を遵守しながら慎重に計画立案と実行を行う予定です。
３.人事計画人事関連の２０２４年度重点施策は、次のとおりです。
（１）３大学共通施策
・教育の質を維持しつつ人件費を抑制するための施策検討と実施
・教職員のエンゲージメントを高めるための諸施策の実施
・事務局職員の効率的な配置と業務平準化を継続して実施（２）新潟医療福祉大学重点施策
・学科長マネジメント力養成に向けた諸施策の実施
・学科長マネジメント支援体制の構築（３）事業創造大学院大学重点施策
・学部開設に向け教員の公平・公正な評価を行うため新たな業績評価制度の検討・制定・ＩＣＴ、ⅮⅩ強化のための人財採用及び育成（４）新潟食料農業大学重点施策
・将来の大学の発展を見据えた人材採用・昇任の実施
４.財務計画
新潟医療福祉大学では、前年度新設した鍼灸健康学科、今年度新設した心理健康学科の負担があるものの、2021 年度に行った健康スポーツ学科定員増の学年進行に伴って安定した収入となっております。
翌年度に計画している新潟医療福祉大学健康栄養学科定員増に向けた施設設備および新潟医療福祉大学グラウンド施設の整備等においては銀行借り入れを利用することで財政的負担を平準化してまいります。
事業創造大学院大学では、翌年度に計画している情報デザイン学科新設に伴う施設設備および準備費用を自己資金で支出する予定ですが財政的影響は小さいものです。
今年度の財務管理･運営に関する主たる取り組みは以下のとおりです。
（１）予算編成
施設設備取得および日常における適切な維持管理に加え、実習機器の取替更新等を実施することで快適な教育研究環境を維持していくための支出を取り入れております。また、各大学での充実した教育研究を進める為に必要な予算を確保するとともに経常的支出の見直し等を目指した予算編成となっております。
（２）借入金関連
学校法人新潟総合学園の借り入れは日常における資金需要によるものではなく、全て学科開設等新規事業による施設設備の取得を目的としたものであり、経常的収支は問題ございません。
以上