第三者委員会報告書格付け委員会

総合評価
評価対象： 学校法人日本大学が設置した「日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会」が 2018 年 6 月 29 付で公表した「中間報告書」及び同年 7 月 30 日付で公表した「最終報告書」
評 価 日： 2018 年 8 月 1 日
総合評価： Ａ評価 ０名
Ｂ評価 ０名Ｃ評価 １名（齊藤誠）
Ｄ評価 ７名（久保利英明、國廣正、竹内朗、塚原政秀、行方洋一、
八田進二、松永和紀）
Ｆ評価 ０名以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員： 久保利 英明
評価： Ｄ
理由：
総括的評価：
本件は、日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会の平成 30 年 6 月 29 日付けで公表された中間報告書と同年 7 月 30 日付けで公表された最終報告書についての評価である。
本第三者委員会は、中間報告書を、本件反則行為に係る事実関係についての調査結果と位置づけ、最終報告書を、本件事案を招いた背景・原因の分析、日大のガバナンス体制の在り方との関係、事後対応における問題点と原因、そして日大アメフト部の再生と日大の信頼回復のために必要で実効性を伴った再発防止策を取り上げたと位置づけている。
確かに、中間報告書の認定した事実関係は、既に報道や公開の映像などで、真相は明らかで、日大サイドの主張が余りにも荒唐無稽であったため、調査結果に新味はない。関係者の具体的役職や氏名が伏せられていたという不十分な点はあるものの、具体的事実や反則行為の態様については、特に大きな問題点は認められない。
しかし、最終報告書の眼目は、①かかる反則行為や事件発生以後に、当局や理事長が何らの行動を起こさず、何らの公表も行わなかった異常な常態が放置されたことの真因を究明し、②ガバナンス不全の責任の所在を明らかにすると共に、再発を防止するための大学改革の提言を行うところにある。しかし、本件最終報告書は①②いずれの点についても、本質的に解明するには至っておらず、到底、高い評価を下すことはできない。
個別理由：（１）委員構成の独立性、中立性、専門性について（Ｄ）
委員の独立性、中立性については、報告書 2 ページに、勝丸弁護士委員長についてのみ
日大と一切の利害関係がなかったことが注記されている。しかし、その他の委員について
は日大や田中理事長との関係については記載がなく、判定不能である。さらに委員の専門性については、最終報告書の使命に鑑みれば、第一に、アメリカンフットボールにおける反則の危険性や、ルールを遵守することについての見識が問われることになる。第二に、本件が日本最大級の大学で発生した事案であることから、大学の基本的なガバナンス構造の当否、組織が十全に機能を発揮するために必要な理事会、常務理事、理事、監事、評議員会などの選任方法とそれぞれに要求される資質、更に理事長の権限の適正性や規律付け、選任手続きの相当性、理事長に求められる基本的な資質などを検証する能力が必要とされる。そうである以上、委員には、アメリカンフットボールに関する専門性と大学のガバナ
ンス全般に関する専門性が不可欠となるにも拘わらず、いずれの点についても、専門性を備えた委員は存在しない。従って、この点においては、本件調査に相応しい委員構成とは到底、言い難い。

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第三者委員会報告書格付け委員会（２）調査期間と調査体制の十分性について（Ｄ）
調査期間は約 2 ヶ月であり、反則行為が衆人環視のグラウンドで公然と行われたことを考慮すると、デジタルフォレンジック調査の実施期間を含めても、調査期間としてはむしろ長すぎたとも言える。但し調査体制については、（１）に述べた様な専門性の欠如があり、不十分なものと言わざるを得ない。
（３）調査スコープの的確性、十分性（Ｆ）「スポーツマンシップの片鱗も認められない」と認定された内田監督兼人事担当常務理事がなぜ、アメフト部の監督に就任できたのか、その管理を行うべき学長（保体審会長）、理事長に関するガバナンス体制や、理事長の資質と本件発生の関連性、日大における本件に関連する理事や監事の行動等が重要なスコープとして設定されなければならない。しかしながら、携帯電話やメールはフォレンジックの対象となったのか、理事長のヒアリングは行われたのか、そこでは、どのような具体的な証言がなされたのか、いずれも判然としない。報告書には何回、何時間のヒアリングが、誰によってなされたのか記載はなく、理事長を初めとする大学当局の中枢メンバーが具体的に何を語ったのかリアリティある証言の引用はどこにもない。即ち、報告書に必要なファクトの提供が著しく不足している。
（４）事実認定の正確性、深度、説得力（Ｄ）
事実経過については 5 月 6 日から 7 月 26 日まで記載されているが、5 月 9 日に関東学連が規律委員会を設置したのに、日大においては 5 月 16 日に学部長会議と理事会が開催されたものの、本件に関連しては調査検証がなされたとの記載はない。アメフト部の部長の加藤直人（副学長）がしばしば登場するが、報告書は「実質的な役割を果たしていなかった」と切り捨てている。しかし、大学の機関としての行動では全くなかったと言えるのか、不明である。第三者委員会としては、加藤部長兼副学長のこうした動きを大学としての公的なものか、私人としての行動に過ぎないのか明確に認定する必要があった。
（５）原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及（Ｆ）
本件事件が起こった原因が、内田、井上、らの個人的パワハラ的性格や独裁的行動に起因するとしているが、深度が浅く、任命責任を含めた組織的要因たるガバナンス不全を真摯に検証していない。
（６）再発防止提言の実効性、説得性（Ｄ）
本報告書は自ら再発防止策を提言することはなく、30 ページから 33 ページまでは、日大が検討し、講じたとする再発防止策の引用に過ぎない。さらに委員会が提言するものとして 33 ページから 38 ページに記載が見受けられるが、その多くは日大の再発防止策をなぞるものに過ぎない。また、危機管理規定や危機管理対応マニュアルの整備や組織改編を提言するものの、具体性に欠け、実現のための方法論や大学の文化や風土に踏み込む根幹的な提言は見受けられない。それは、本件事件発生の真因究明が、大学のガバナンスの欠陥や人事制度に本質的な相互牽制機能が欠落していることに踏み込んでいないことに起因する。必然の結果として、メディア受けしそうな口当たりの良い空疎なお題目を並べている

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第三者委員会報告書格付け委員会に過ぎない。日大の様な巨大組織の改革を行うには、理事長の更迭を含めた人事改革、理事会に独立外部理事の選任、理事長や常務理事の専横を阻止するために、強力な権限とスタッフを擁する外部者を中核とした監査・監察組織の新設、通報しやすく、迅速に調査し、行動する独立した外部者による内部通報受領窓口を大学外部に設置する等、の抜本的改革が必要である。
（７）企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及（Ｆ）
本報告書は日本最大の学校法人とも言える日大の社会的責任や、その最高権力者である
田中理事長の経営責任について、言及していない。この点を回避して、理事長の説明責任不履行を述べることは、最重要論点にフォーカスしていない、的外れの責任論である。
（８）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（Ｄ）
本件は教育機関における運動部活動のあり方や、大学のガバナンス体制を考えるために格好の素材とも言えた。しかし、当第三者委員会は、それらの重要な論点を回避して、内田常務理事や井ノ口理事の個人的性癖を前面に打ち出したために、公共財としての価値を著しく損なった報告書となってしまった。
（９）日弁連ガイドラインへの準拠性（Ｄ）
本報告書は、総論的には日弁連ガイドラインへの準拠性を強調するものの、提出された報告書の内容は、本件の真因を抉るものではない。提言も又、日弁連ガイドラインが求めている、具体的且つ実効性のある再発防止策とは程遠いものである。
以上

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個別評価
委員： 國廣 正
評価： Ｄ
理由：
１．全体として
本件悪質タックルが内田氏及び井上氏の指示により実行されたことについて（「中間報告書」の認定について）は、まず A 選手の説明の信用性が高いことを認めた上で、それに反する内田氏及び井上氏の弁解内容を検討し、それぞれの弁解が信用できない理由を詳細に述べており、適切な事実認定がなされているものといえる。
そこで、「最終報告書」では、「なぜ、このような行為が行われたのか」という日大のガ
バナンスの問題についての究明が期待されていたのであるが、その追及は表層的であり、具体的ファクトに基づくものというよりは評論的な記述が多く、根本原因の究明には至っていない。また、個別の事実認定においても一見すると日大の対応の問題点を追及しているように見えるが、具体的ファクトが乏しく、実態を明らかにしたとは言えない部分も多い。
特に、日大のガバナンスの問題を作り出したと考えられる長年にわたる田中理事長の君
臨状況については全くと言っていいほど触れられておらず、本件が社会問題化した後の田中理事長の対応についても突っ込みが不足していると言わざるを得ない。
この結果、本調査報告書は「言葉のきつさ」で日大のガバナンスの問題性を厳しく糾弾しているようなイメージを与えながらも、「実際のところはどうだったのか」ということが判然としないものになっている。
以下、いくつかの問題をあげて検討する。
２．日大のガバナンス問題を生み出した田中理事長の問題についての追及不足
最終報告書の 12～14 ページの「２ 日大アメフト部の指導体制に対するガバナンスの欠如」の部分は、日大アメフト部の内田氏の独裁体制を生み出した「根本原因」を検討すべ
き重要部分であるが、「保体審の形骸化」「指導者に対するモニタリングの欠如」「学長の職責に関する問題点」などが記載されているだけである。
特に、田中理事長の役割・責任については、「(3)学校法人の理事会ないし理事長の職責に関する問題点」の項目で詳細な検討がなされてしかるべきであった。そして、そこでは、「田中理事長という具体的人物が、内田氏という具体的人物を、何故に、どのように重用し、その結果として内田氏の独裁を招き、ガバナンス不全をもたらしたのか」という「属人的な関係」を追及することが求められていた。しかし、そこでは「理事会及び理事長は、その権限と責任に基づき、保体審等の適正運営に責任を負うべきことは当然である」（13 ページ）、「理事会ないし理事長として、保体審の形骸化、さらには日大アメフト部に対するガバナンス機能不全を招くような人事を容認していたことそのものが、まずもって問題視されなければならない」（14 ページ）というような「一般論」かつ「通り一遍」の言及がなされているだけである。

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第三者委員会報告書格付け委員会「ガバナンス不全」というのは一般論で語るべきものではない。ここで明らかにされなければならなかったのは、「日大におけるガバナンス不全は、誰がどのようにしてもたらしたのか」という「具体的事実」で示されなければならない。
なお、本調査報告書は「田中理事長は従来から、本件事案の根本的背景である、人事担
当の常務理事である内田氏の体育局の支配、保体審の形骸化、日大アメフト部の独裁体制を可能にする人事を容認していた」（28 ページ）としているが、果たして「容認」というよ
うな受け身の対応であったのか、積極的に内田氏を重用することにより、まさに田中理事長の意思に沿った独裁体制となっていたのではないかという疑問が生じるのは当然である
が、この点についての「ファクト」に基づく事実の追及が行われたようには見えない。
この点については、たとえば第三者委員会として、田中理事長に「今回の内田氏の行為について、どう考えるか」というオープンクエスチョンを発し、それに対する田中理事長の回答をそのまま記すことによっても、相当程度、実態に迫ることができたのではないかと思われる。
３．事後対応における田中理事長の果たした役割の追及不足
本調査報告書の 14～20 ページでは、本件事案が発生した後の事実関係を表にして記載している。そこでは以下のような記述がある。
・5 月 19 日「内田氏らが・・謝罪するとともに辞意を表明（謝罪については、事前に田中理事長、大塚学長の了解を得ていた。）。
」
・5 月 21 日「日大として、田中理事長、大塚学長の承認を得て、第三者委員会の設置や同委員会による調査の実施を方針として決定」
・5 月 23 日「日大が田中理事長、大塚学長の了承を得て、日大講堂で記者会見を開催（内田氏は反則行為の指示を否定・・・）」
・5 月 25 日「大塚学長が田中理事長の了承を得て記者会見を開催」
これらの事実からは、日大の大学としての行動の決定は、田中理事長の了解・承認・了承を得ながら行われてきたことが分かる。つまり、日大の関係者の行動は田中理事長に「お伺い」をたてながら行われていたものである。
にもかかわらず、本調査報告書は田中理事長の問題性について「我関せずの態度を取り続け、当事者意識を欠いていた」（29 ページ）と評価しているが、果たして単なる無関心であったのか疑問が大きい。むしろ、本件発生直後からマスコミ報道などで大きな社会問題となっていたことからすると（しかも、日大の実質ナンバー２である内田氏が矢面に立たされていることからすると）、田中理事長としても、到底、無関心ではいられなかったはずである。したがって、積極的に「押さえ」にかかったのではないかと推測するのがむしろ自然である。しかし、本調査報告書は、「内田氏に対し、特段、適切な対応を命じることもなく、井ノ口氏の口封じ工作についても適切な措置を講じ得なかった」（29 ページ）と述べるだけである。この点について、第三者委員会として、田中理事長に対して、どのような追及、質問をしたのか全く見えてこない。
４．再発防止策について
第三者委員会からの提言は 33 ページ以下に記されているが、「監督・コーチ等の指導者

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第三者委員会報告書格付け委員会の質を確保するための措置」などや、「危機管理・対応体制等の整備」「関連規程の整備」などの「形」の提言に止まっている。
しかし、本件の根本原因は、ガバナンスを無効化した田中理事長と内田氏の「二人三脚の独裁体制」にあることは明らかであるにもかかわらず、その根本原因となった田中理事長の独裁体制を改めるための具体的ガバナンス施策についての言及は何らなされておらず、「理事長において、今回の一連の出来事を顧みて反省すべきところについて、責任者としての反省表明を発表する・・・」といった精神論的対応を提言するのみである。
たしかに、第三者委員会の任務は事案の究明にあり、人事的権限を行使できる立場にないことからすると、田中理事長の辞任を勧告することはその任務とは言えないというのが原則であろう。しかし、ガバナンス不全をもたらした根本原因を究明することが、第三者委員会の重要任務であることからすると、今回の事態を招いた最大の組織的要因である田中理事長の独裁的地位をそのままにして、単に「反省の弁」を求める姿勢は、第三者委員会としての任務遂行について「腰が引けている」と評価せざるを得ないと考えられる。
特に、内田氏を完膚なきまでに叩きつつ（第三者委員会の報告を受け、日大は即日、内田氏を懲戒解雇した）、その上位者である田中理事長についての責任を問わない姿勢は、その意図するところはともかく、結果として、「トカゲの尻尾切り」を容認したことにつながりかねないという危惧をもたざるを得ない。
以上より、総合評価をＤとする。
以上

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個別評価
委員： 齊藤 誠
評価： Ｃ
理由：
１

本件は、学校法人日本大学（以下日本大学という。
）からの委託を受けた、日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（以下ガイドラインという。
）に準拠して選任されたとしている第三者委員会による、2018 年 5 月 6 日、日本大学アメリカンフットボール部フェニックス（以下日本大学アメフト部という。）所属の選手が、関西学院大学アメリカンフットボール部ファイターズ（以下関学大アメフト部という。
）との定期戦において、関学大アメフト部のクォーターバックの選手に対し、明らかにルールを逸脱した危険なタックルを行って負傷させるなどした事案における、事実確認に基づく真相究明および原因究明、日本大学におけるアメフト部に対するガバナン
ス体制の検証並びに再発を防止するための対策等について検討した結果の報告書である。

２

本報告書は、平成 30 年 6 月 29 日付で公表された中間報告書と同年 7 月 30 日付で公表された最終報告書からなっている。中間報告書では、本件反則行為に係る事実関係についての調査結果となっており、最終報告書は、この中間報告書による事実関係を前提として、本件事案を招いた背景・原因の分析、日本大学のガバナンス体制の在り方との関係、事後対応における問題点と原因、そして日本大学アメフト部の再生と日本大学の信頼回復のために必要で実効性を伴った再発防止策となっている。

３

中間報告書

（１）中間報告書においては、事実関係として一番対立している、反則行為を行った選手が述べている本件反則行為に及んだ動機について、内田氏や井上氏から精神的な重圧を受ける中でルールを逸脱した危険なタックルの指示を受け、実行に及んでしまったとの説明と、監督である内田正人氏（以下内田氏という。）、コーチである井上奨氏（以下井上氏という。
）のこれに真っ向から反する弁解内容が虚偽かどうかについての事実認定を行っている。
（２）中間報告書の事実認定は、基本的考え方において、反則行為を行った選手の説明を全般的に信用できるものと判断し、これを事実認定の基本に据え、他の信用できる関係証拠も総合考慮し、本件一連の反則行為が内田氏や井上氏の指示に基づくものであったことおよび当該指示が相手選手に対する傷害の意図を含むものであったと認定している。そしてこれに反する内田氏および井上氏の説明は、不自然かつ不合理で、信用できる関係証拠とも矛盾することなどから信用することができないとしている。
（３）中間報告書の事実認定としては、本件試合当日の、直前の状況、本件一連の反則行為が発生したプレーの概要、加害選手が第１反則行為、第２反則行為、第３反則行為に及んだ状況と退場後の状況ならびに本件試合後の状況、内田氏のマスコミへのコメ

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ント等についての認定をした上で、内田氏と井上氏の弁解内容とそれに対する反論が加えられた上で上記の判断がなされているのである。
４ 最終報告書（１）本件においては、第１に、内田氏の暴走を許してしまった日本大学におけるガバナ
ンスの機能不全の分析とそのような機能不全が発生した原因と、第２に、このような問題が発生した後の事後対応自体の問題とこのような事後対応を発生させる日本大学
自体の構造とその背景となる風土の問題が明らかにされなければならない。
（２）第１に、内田氏の暴走を許してしまった日本大学におけるガバナンスの機能不全の分析とそのような機能不全が発生した原因について、最終報告書は、内田氏が、日本
大学保健体育審議会（以下保体審という。）の事務局長の職にあり、かつ人事担当の常務理事であって、保体審の会長である学長より事実上格上の力関係にあったという、
コントロールすべき立場にある者とコントロールされる立場の者が同一という、およ
そガバナンスが作用する余地のない制御不能の状態にあったことを指摘し、これが本件事案における最も特徴的な問題点であったことを指摘している。
そして、日本大学の理事長である田中英壽氏と理事会が、このような保体審の形骸化、さらに日本大学アメフト部に対するガバナンスの機能不全を招くような人事を容認していたことそのものが問題視されなければならないことが指摘されている。
（３）第２に、問題が発生した後の事後対応自体の問題とこのような事後対応を発生させる日本大学自体の構造とその背景となる風土の問題について、最終報告書は、適切な事後対応を行う上で必要な責任体制が取られなかったこと、理事の井ノ口忠男氏と日本大学職員からの関係者に対する口封じという事実調査の適正性の欠如、対応措置の実施の遅延とその内容のずさんさ、そして広報の在り方も適切さを欠いていたことを指摘している。
（４）とりわけ関係者への口封じとして、理事を務めていた井ノ口忠男氏が、反則を犯した選手とその父親に対して、内田氏の関与がなかったかのように説明することを求め、さらにこの要求を拒否すれば、「日本大学が総力を挙げて、潰しにいく。」などと、脅迫的な言辞をもって口封じを図ったという重大な問題を明らかにしている。
（５）のみならず、日本大学が、市ヶ谷の日本大学本部において、コーチ、アメフト部員
数名から事情を聴取したが、この直前に、日本大学職員がこの部員数名に対し、内田氏の指示については話さないよう求めたという、組織ぐるみの隠蔽工作と判断することも可能な職員による口封じが行われたことを明らかにしている。
５

評価と問題点（１）本件問題の発生したのは、大学であり、しかも、日本大学という、巨大な運営組織を有し、かつその運営に携わる者はすべて日本大学と何らかの関係のあるという極めて同質性と関係性の高いところである。
（２）本件では、理事から、「日本大学が総力を挙げて潰しにいく」などという前時代的な脅迫的な言辞が飛び出し、のみならず大学の職員自身が口封じにまわるという、通常では考えられない事態が発生している。

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第三者委員会報告書格付け委員会（３）このような状況が発生していることは、日本大学という風土を抜きにしては捉えられないと言わざるを得ないし、今後の再発防止策としては、このような日本大学の風土において、ガバナンスが機能するような組織にするためにはどうしたらいいのかが重要な点とならざるを得ない。
（４）しかし一方、日本大学というところに第三者のメスが入ったのも、多分初めてのことであろうし、その意味では、当初から限界はあったところ、口封じや、再発防止策において田中理事長の責任にもふれられているのは、ガイドラインに則った第三者委員会だからこそとも評価できるのである。
（５）最終報告書では、前提となる事実関係ないし背景事情において触れられているのは、
あくまでも一般論としての組織論のみである。
本件において、日本大学の体質、風土として看過できないのは、大学の職員自身が口封じにまわったという事実である。これは組織ぐるみの事実の隠ぺいが図られた可能性があることを示す事実であるが、これがどのような経過で発生したかを検証する
ことは、日本大学の体質を変える重要な機会であった可能性がある。
（６）そもそも事後対応というのは、５月６日の事件発生から始まって、第三者委員会が発足するまでの１か月にも満たない期間である。最終報告書では、関係資料の分析、検証として、「関連メールの分析」があげられているが、メールの分析の対象者が誰か、またその結果どのような事実が明らかとなったのかが全く触れられていない。関係者等に対するヒアリングとあるが、事実を把握しないままのヒアリングが無力であることは自明であり、また理事長を含めてどの範囲で行われたかも全く見えてこない。
（７）日本大学という風土にガバナンスが機能するための方策としてどのような対策が有効かを検討するにあたっては、一番有効なのは事実の把握であるが、本報告書ではこの点では極めて不十分な事実しか存在していないのである。
６

再発防止策
本調査報告書は、再発防止策として、日本大学自体が検討又は講じられている再発防止策があげられ、本委員会からも再発防止策についての提言がなされている。本委員会
からの再発防止策にあげられているのは、日本大学アメフト部の再生のためにとする提案と、競技部のガバナンス強化のためにとする提案と、適切で誠実な事後対応のためへの提案と、再発防止策を検討しその適正実施をモニタリングする仕組みである。
再発防止策ではあるが、職員を含む組織的な口封じが行われるような日本大学の風土に関する再発防止策については全く触れられていないと言わざるを得ないのである。
７ よって、本報告書については「Ｃ」評価とする。
以上

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個別評価
委員： 竹内 朗
評価： Ｄ
理由：
本調査報告書については、積極的に評価される以下の諸点が認められる。
（１）中間報告書において、内田氏と井上氏の不合理な否認や弁解を否定し、合理的な事実を認定した上で指導者としての責任を厳しく追及したこと（２）最終報告書において、日大の危機対応の問題点を詳細に指摘し、田中理事長の問題にもある程度言及したこと（３）再発防止策として、日大という組織の過度の同質性を打破するための「外部人材」の登用を提言していること
他方で、本調査報告書には、以下の点が消極的に評価される結果、結果としてはＤ評価とならざるを得ない。
（１）委員の専門性の不足
本件は、大学という教育機関のスポーツ部内で起きた指導者の学生に対するパワハラ的な不正行為であるから、その原因分析と再発防止の検討においては、教育機関の運営方法
や学生スポーツの指導方法に関する知見や経験が必要であった。
しかし、本第三者委員会の構成員がこのような知見や経験を持っていることは示されておらず、そうした知見や経験を有する専門家の助力を得たことも示されておらず、委員の専門性が不足していた。
（２）第二不祥事に対する調査不足
本件不祥事は、①指導者の学生に対するパワハラ的な不正行為（第一不祥事）に加えて、②日大における危機対応の失敗（第二不祥事）という２つの不祥事が複合していると見るべき事案である。
だからこそ、最終報告書は、②について、「第７ 日大による事後対応の問題点について」と項目を立て、14 頁以下で詳細な事実経過を整理し、20 頁以下では田中理事長も含めた日
大の危機対応の問題点を時系列に沿って指摘し、24 頁以下では問題点を整理し、29 頁では
田中理事長について「競技部任せの『我関せず』の態度を取り続け、およそ当事者意識を欠いたまま、危機対応責任者として、自ら率先して適切な措置を指示することもなかった」「今なお公式な場に姿を見せることもなく、自らの見解を明らかにすることもなく、およそ一切の外部発信を行っていない状況にある」と指摘している。
その指摘は間違っていないが、ステークホルダーが真に知りたいことは、その先にある。
すなわち、第二不祥事の行為主体は紛れもなく田中理事長であるから、田中理事長がなぜ今でもこのような無責任な態度を取り続けているのか？第三者委員会は田中理事長に対してヒアリングを行ったのか？ヒアリングの際にこの点を指弾したのか？これに対して田中理事長は何と答えたのか？その答えを以て第三者委員会はどのように日大のガバナンス体制を評価したのか？といった諸点である。

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第三者委員会報告書格付け委員会

こうした点まで踏み込んで調査しない限り、第一不祥事と第二不祥事とに相通じる深層の原因を分析することは不可能であり、内田氏でさえ田中理事長から「スポーツ日大」という経営方針の下に「勝利至上主義」の強い（パワハラ的な）プレッシャーを受けていたのではないか？内田氏も上からのプレッシャーを下にぶつけたまでではないか？田中理事
長は内田氏をスケープゴートにして責任逃れをしたのではないか？というステークホルダ
ーの健全な嫌疑を晴らすことは不可能である。
また、内田氏や井ノ口氏の口封じを伴う一連の危機対応について、田中理事長が何らかの影響力を与えていなかったとは考えられないが、その点について、内田氏は、井ノ口氏
は、そして田中理事長は、第三者委員会のヒアリングに対して何と答えたのか？という点も明らかにしたうえで、その対応の是非を論じるべきであった。
この点は明らかに第三者委員会の調査不足であり、大きな欠陥と言うべきである。
以上

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個別評価
委員： 塚原 政秀
評価： Ｄ
理由：
Ⅰ、格付け総合評価に当たって日大のアメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、第三者委員会が７月３０日に最終報告書を発表した。６月２９日には、中間報告を発表。悪質なタックルが内田正人前監督や井上奨前コーチの指示で行われたと認定した上で、本件発生後に別の日大関係者や職員が本件に関係する選手らを呼び出して、“口封じ”を図っていたことを暴露した。最終報告書では、この「別の日大関係者」を井ノ口忠男元理事だったことを実名で明らかにし、日大の最高責任者、田中英寿理事長について、「迅速に適切な措置を講じるべきであったが、競技部任せのわれ関せず､の態度をとり続け、内田氏の独裁を放置した」として、その対応を「不適切」とした。その上で「日大の最高位の立場にある者として、自ら反省と謝罪を含めた説明責任を果たすべきだ」とその責任を追及した。
第三者委員会の最終報告書は、日大のトップの説明責任などにも、触れており、日大の幹部を実名で糾弾している。このため、第三者委員会の報告書としては、一見すると、かなり突っ込んだ内容となっている。ただ、勝丸充啓第三者委委員長の７月３０日の記者会
見では、田中理事長が１度も会見など公の場に姿を現していないこともあり、理事長の責任に絡んでその進退や処分に関する質問が集中した。勝丸委員長は席上「第三者委は問題点の指摘が目的で、責任追及を目的にしていない」（産経新聞７月３１日付朝刊）などと答えたこともあり、在京各紙のほとんどが「（報告書は）理事長の辞任までは求めなかった」とわざわざ付け加えている。
確かに、第三者委が報告書で､最高責任者の進退や処分にまで言及すべきかは、議論の分
かれるところだろう。ただ、大学側の事後対応が後手後手に回り、日大ブランドに大きな
ダーティイメージを与えた今回の問題の場合、最大の「再発防止策」は、最高責任者の責任を具体的にどのように問うか、にあったのではないのか。ないものねだりかもしれない
が、理事長の「説明責任」に終始する最終報告書は、責任の所在を解雇処分された内田氏や井上氏、辞任した井ノ口氏にとどめているようにすらみえる。報告書の「理事長の責任論」は日大の再生のためにもやはり物足りない。この点は、重要な部分であるので総合評
価は「Ｄ」とした。
Ⅱ、総合的に「Ｄ」評価とした主な理由は以下の通り。
（１）委員構成の独立性、中立性、専門性（Ｃ）
報告書によると、７人の委員はすべて弁護士。このうち、委員長はじめ４人が元検察官である。元広島高検検事長の委員長が委員の選任を一任されており、検察官出身が半数以上になったのか。いずれも、独立性、中立性には、問題はないが、やはり、専門性の観点からアメフトの専門家が委員に入った方がよかったのではないか。

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第三者委員会報告書格付け委員会（２）調査期間の妥当性（Ｂ）
調査期間は２０１８年５月３１日から同年７月３０日までの約２カ月。補助弁護士がいたのかどうか不明だが、調査期間としての妥当性には問題はなさそうである。調査の途中で中間報告をやったことは、調査の透明性をアピールする上で、それなりに評価できるが“世論対策”の側面もあったのではないか。
（３）調査体制の十分性、専門性（Ｃ）
補助弁護士がいたのか、事務局に日大職員はどのように関わったのかが明らかにされていない。関連メールの分析、画像解析の外部委託などは、どのようにやったのか。細かいことだが、もう少し丁寧に説明が必要だろう。
（４）調査スコープの的確性、十分性（Ｄ）
報告書によると、 関係者に対するヒアリングは、日大アメフト部員、教職員、大学スポーツ関係者ら約１００名。アメフト部員だけでも約１５０名のはずだが、アメフト部員全員からなぜヒアリングをしなかったのか。その理由は。部員は全員にアンケート調査を実施したからそれでよしとしたのか。その結果は－。ここも少し丁寧な説明がほしい。第三者委は、田中理事長からもアリングをしたことを認めているが、理事長には、どのような質問をして、どのように答えたのか。この点を盛り込んでほしかった。
（５）事実認定の正確性、深度、説得力（Ｃ）
報告書は、中間報告が２２㌻、最終報告が３９㌻と６０㌻強。このうち、中間報告では、Ａ選手が悪質タックルをするまでの事実経過が詳細に書かれており、内田前監督らの「悪質タックルへの指示はなかった」との主張に、ヒアリングの結果に基づいて反論し、内田前監督や井上元コーチの指示があったことを認定した。さらに、最終報告書では、井ノ口
元理事や日大職員の選手への“口封じ”を暴露した。組織ぐるみの隠蔽工作が行われていた可能性がある。
特に、問題発生後８日たった５月１４日、井ノ口元理事がＡ選手と父親に「タックルが故意に行われたものだと言えば、バッシングを受けることになる」と内田氏の関与がなかったかのように説明することを求めた上で「そうしなければ、日大が総力を挙げてつぶしていく」というくだりは、衝撃的だった。報告書は「内田氏の指示で井上氏が２人を呼び出した」と認定。「内田氏が井ノ口氏と口封じについて相談していた疑いは否定できない」と書いている。
しかし、報告書の“隠蔽工作”への言及はここでとどまっている。「さらに上（田中理事長）の指示はなかったのか」。報告書には書いていないが、７月３０日の記者会見で勝丸第三者委委員長は記者のこのような質問に「その可能性は否定できないが、本人は否定しているし、断定するだけの証拠はない」（朝日新聞７月３１日付朝刊））と微妙な答えをしている。この肝心な部分をなぜ報告書に盛り込まなかったのか。そもそも、報告書の事実認
定では、誰がどのような質問にどう答えたのかという記述がほとんどない。これでは、正確性、深度、説得力に欠けるのではないのか。

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第三者委員会報告書格付け委員会（６）原因分析の深度、問題の本質への接近性、組織的要因への言及（Ｄ）
報告書は、原因分析について、内田前監督の「独裁体制」をその中心に据え、「内田、井上両氏は、学生スポーツのあり方を見失って、自分のチームの強化・勝利を何よりも優先、Ａ選手に悪質タックルを指示、実行させた。スポーツマンシップの片りんも認められない」と本件事案を招いた背景・原因を指摘した。その上で「選手の自主性、主体性が尊重されることはなく、肉体的、精神的に学生を追い込んだ」とし、内田氏や井上氏がＡ選手に悪質タックルを敢行させたことは「パワハラ」と断じた。また、人事担当の常務理事であり、体育局の枢要ポスト歴任していた内田前監督がアメフト部の上位にある保体審を事実上牛耳る立場にあったことが、アメフト部における内田氏の独裁体制を許した､としてアメフト部の指導体制におけるガバナンスの欠如を指摘した。そして、「理事会、ないし理事長として保体審の形骸化を招くような人事を容認していたこと、そのものが、まずもって問題視されなければならない」と結論付けている。
問題の本質への接近性、組織的要因への言及については、結論部分がやや分かりにくい表現となっている。
（７）再発防止策提言の実効性、説得力（Ｃ）
アメフト部監督・コーチ指導者選考委員会の設置などすでに実施されたものの羅列が多い。
「当委員会からの再発防止策に関する提言」は５㌻にわたるが、保体審を解体、新たな組織に改編することや理事長や常務理事、学長らが、競技部の部長や監督・コーチを兼任することの禁止を求めていることが目を引く。あとは、人事の流動化、機能しなかった危機管理委員会への外部委員の登用、危機管理対応マニュアルの整備などを挙げた。「格付け総合評価に当たって」で最大の再発防止策は「最高責任者の責任を具体的にどのように問うか」と書いた、その「説明責任」に言及するだけでは、やはり物足りない。
（８）企業や組織等の社会的責任、役員への経営責任への適切な言及（Ｄ）
当たり前のことだが、大学は公共的な組織であり、国から補助金も出ている。そこで起きた不祥事が社会問題にまで発展した際に問われるのは、やはりトップの責任である。これまで説明責任を果たしてこなかった理事長に対して「結語」にある「日大を代表し、その業務を総理する理事長において、今回の一連の出来事を顧みて反省すべきところについて、責任者としての反省声明を発表するとともに、説明責任を果たし、今後は学生ファー
ストの大学運営を行う旨の宣言することを強く、望むものである」と結んでいる。
７月３０日のテレビ朝日の「報道ステーション」によれば、３０日の理事会で理事長は「会見はしない」と言明したそうである。もしも、この報道通りならば、「説明責任」すらまともに果たしたとはいえない。
報告書は社会的責任には、一応、言及しており、内田氏と井上氏を懲戒解雇したことも第三者委の意向といわれている。しかし、この「結語」の内容では、残念ながら、「経営責任への適切な言及」とは言いがたいのではないか。
（９）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（Ｃ）

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日弁連のガイドラインに沿ったという委員会が作成した報告書であるが、社会的意義や公共財としての価値、普遍性はあまりない。
以上

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個別評価
委員： 行方 洋一
評価： Ｄ
理由：
今回の評価対象である平成30年7月30日付「最終報告書」（および6月29日付「中間報告書」）は、日本大学から調査委託を受けた「日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会」において、①重大な反則行為（アメフト部選手がルールを逸脱した危険なタックルにより関学大選手を負傷させた行為等）の原因究明や、②日大による事後対応上の問題点などを調査したものである。
本報告書では、①重大な反則行為を招いた原因として、「勝利至上主義」による内田氏の独裁体制とこれを可能とした日大の組織体制上の問題点が詳記されている。もっとも、「勝
利至上主義」が如何なる背景等に起因するものか、真因が究明されたとはいえない。また、②事後対応上の問題点については、理事であった井ノ口氏や日大職員が口封じ工作に至った動機等、日大の危機管理態勢やガバナンスにおける根本的な問題が解明されていない。
そのため、本報告書の評価はＤが相当と考える。
以下、評価における考慮要素に沿って説明する。
評価における考慮要素(1) 構成の独立性、中立性 b
本委員会の委員長には、日大がこれまでに一切の利害関係のなかった弁護士が就任し、委員長代理や各委員の選任は委員長に一任され、日大の意向は一切含まれていないとのことである（2頁）。ただし、日大による依頼プロセスとその中立性は明らかでない。
(2) 調査期間の妥当性 ｄ
調査実施期間は、平成 30 年 5 月 31 日から 7 月 30 日までの約 2 ヵ月である（3 頁）。当該期間自体は特に短くはないが、「勝利至上主義」の背景や口封じ工作が行われた日大の危機
管理態勢、さらにはガバナンスにかかる根本的な問題が解明されていないことに鑑みれば、調査期間も不十分となる。
(3) 調査体制の十分性、専門性 c
本委員会の委員は全員弁護士（元検察官が過半）である（2頁）。
この点、本委員会では日大アメフト部のガバナンス問題と改善策について他大学アメフト部監督等16名に対する意見照会を実施しており（3頁）、その専門性は必ずしも高くなかったと思料する。本件のような事案で、根本的な問題の解明や抜本的な再発防止策の提言を行うためには、たとえば他大学アメフト部監督経験者を委員に加えることがあり得たと考える。
(4) 調査スコープの的確性、十分性c

日大からの調査委託事項は、●重大な反則行為に係る事実確認に基づく真相究明および原因究明、●大学によるアメフト部に対するガバナンス体制の検証、●再発を防止するための対策、●その他関連する事項、となっている（2頁）。

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その他、上記に明示されていないが、日大による事後対応上の問題点についても調査対象としたことは評価できる。
しかし、「勝利至上主義」の背景と井ノ口氏らによる口封じ工作の真因となり得る、日大自身の危機管理態勢とガバナンスにかかる問題調査が不十分であるため、本要素についても低い評価に止まる。
(5) 事実認定の正確性、深度、説得性、および原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、
組織的要因への言及 d①重大な反則行為を招いた原因として、「勝利至上主義」（ルールに違反し、しかも学生の主体性を無視した不適正な組織運営で勝利を求める）による内田氏のアメフト部独裁と、内田氏が人事担当の常務理事でもあることによる（アメフト部監督をコントロールすべき）
保健体育審議会の形骸化など日大の組織体制上の問題点が詳記されていることは評価できる（10～14頁）。しかしながら、なぜ内田氏がかような「勝利至上主義」を標榜するようになったのか（内田氏個人の資質のみに帰着させることには疑問がある）、その背景について、
日大自身のガバナンスや組織風土にも遡って真因究明が行われるべきであり、この点で本報告書は大きなマイナス評価となる。
②日大による事後対応上の問題点について、内田氏らは本件事案をアメフト部だけの問題に矮小化させようとしたのみならず、反則行為に対する内田氏の指示や関与について井ノ口氏や日大職員は口封じ工作を行っている。これらは、説明責任を果たすなど本来の危機管理とは「真逆」の対応を行ったことになる。この点、本報告書では、事実経過を詳細に記載する（14～20頁）とともに、その問題点を分析している（20～27頁）。しかしながら、口封じ工作について、例えば井ノ口氏は反則行為を行った選手とその父親に対し「そう（注：口封じへの同意）でなかったときには、日大が総力を挙げて、潰しにいく」（15頁）などと、井ノ口氏や内田氏個人でなく、組織としての意向であることを伺わせる発言を行っている。このような事実からは、日大の危機管理態勢、さらにはガバナンスに重大な問題が存在することを疑わせるが、本報告書ではかかる問題が解明されていない。
これらに関して、本委員会が内田氏、井ノ口氏、さらには田中理事長に対するヒアリン
グ等を行ったかは本報告書で明らかでない。仮に行われていなければ大きなマイナス評価となるし、もし行われているのであれば、少なくともその概要を開示することがステークホルダーに対する説明責任上、必須と考える。
(6) 再発防止提言の説得性、実効性

d

再発防止策について、本報告書では、日大においてすでに検討・講じられているものを記載、簡潔に評価したうえで、①アメフト部の再生、②競技部へのガバナンス強化、③適切で誠実な事後対応、④再発防止策の具体的内容を検討しその適正実施をモニタリングするために、本委員会の見解として付加すべき対策等を提言している（30～38頁）。
上記のうち、①と②は具体的な内容となっている（他大学アメフト部監督等に対する意
見照会結果が活かされていると推察される）一方で、③と④は抽象的、または関連規程やマニュアルの整備といった一般的なものに止まっている。
加えて、「勝利至上主義」の背景や口封じ工作から疑われる日大自身のガバナンス上の問題を解明しない限り、真因を踏まえた抜本的な再発防止策が提言されているとは評価し難

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い。
(7) 経営責任への適切な言及c

内田氏、田中理事長、常務理事、井ノ口氏における問題が記載されており、理事長についてはガバナンス不全や適切な危機対応を行わなかった等の不作為が問題とされている（27～29頁）。しかしながら、上記のように「勝利至上主義」の背景や口封じ工作から伺われる日大自身のガバナンス上の問題が解明されない限り、本当の責任も明らかにならない。
(8) 日弁連ガイドラインへの準拠性

d

ステークホルダーに対する説明責任、および抜本的で実効性のある再発防止策は、「勝利至上主義」の背景と口止め工作にかかる真因を解明した上で果たされ、また提言可能なもの
であることから、準拠性についても低評価となる。
(9) 調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性c

本報告書自体は低い評価に止まるものの、日大アメフト部に限らず、「学生ファースト」の精神による学生スポーツの在り方を再考するにあたって有益なものといえ、社会的意
義・公共財としての価値・普遍性は相応にあると考える。
以上

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個別評価
委員： 八田 進二
評価： Ｄ
理由：
下記の諸点等についての個別評価（カッコ内）を総合した結果として「Ｄ」評価とした。
（1）委員構成の独立性、中立性、専門性（C）
学校法人日本大学（以下、「日大」）が、2018 年 7 月 30 日に公表した『最終報告書』は、日大からの委託を受け、委員 7 名の弁護士から構成された、「日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会」（以下、「当委員会」）によって作成されたものである。委員については、日本弁護士連合会策定の「企業不祥事における第三者委員
会ガイドライン」の趣旨に則り、日大から独立した立場で、中立・公正で客観的な調査を実施したものであるとしている。しかし、本事案が、大学という高等教育機関での学生ス
ポーツという課外活動での不祥事案であったこと等を踏まえた時、そこには大学教育の専門家や関連スポーツの専門家、さらには、社会問題化した事案であることから社会の目線を備えた者等を委員として参画させることが重要であるが、それらを満たす委員は見当たらない。したがって、委員構成については、必ずしも、十分な体制とはなっていない。
（2）調査期間の妥当性（C）
当委員会は、2018 年 5 月 6 日に本件事案が発生したほぼ 1 か月後の、5 月 31 日に設置され、7 月 31 日までの丁度 2 か月間の調査が行われた。その間、調査開始 1 か月後の 6 月
29 日には「中間報告書」を公表して、ほぼ、今般の最終報告書と同様の内容の調査結果を報告できている点から鑑みて、少なくとも、日本大学保健体育審議会アメリカンフットボールが、関東学生アメリカンフットボール連盟理事会及び同検証委員会に対して、「チーム改善報告書」の公表を行った時期に合わせて、調査を完了させることも可能であったと思
われることから、調査期間については、必ずしも妥当とは言えない。
（3）調査体制の十分性、専門性（C）
本件の場合、委員全員が、弁護士ということで法の専門家のみの体制となっている。しかし、本事案が、大学教育の中での起きた不祥事であったことから、まずは大学の組織体制及びその運営に精通している者、高等教育機関での運動部のあり方とその実態を理解している者、さらには、すでに大きな社会問題化した事案であったことから、そうした状況を敏感に感じ取れる者等を委員として加えるべきであった。したがって、この 7 名の弁護士以外に、いかなる立場ないしは専門の補助者が関わって調査が行われたのかは不明であるが、最終報告書を見る限り、調査体制の十分性や専門性について是認しうる体制とは言えない。
（4）調査スコープの的確性、十分性（D）

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当委員会の目的は、本件事案をめぐる事実関係の調査、それを前提として、本件事案を招いた背景・原因の分析、取り分け日大のガバナンス体制のあり方との関係、事後対応における問題点と原因、日大アメフト部の再生と日大の信頼回復のために必要で実効性を伴った再発防止策等の提言が主眼とされていた。そのために、調査手続として、関係者等に対するヒアリング、関係資料の分析・検証、関係場所の往査、日大アメフト部部員に対す
るアンケート調査、さらには他大学アメフト部監督等に対する意見照会が行われている。
しかし、この調査対象とされた当事者が具体的に誰であり、それらの者に対してどこまでの内容について確証を得たのか、取り分け、責任ある立場の者に対して調査が行われたのか全く不明である。さらに、本事案の主人公となったアメフト部に所属する約 150 名の部員に対しては、アンケート調査を行っているが、そのアンケート結果から、不祥事の原因となった如何なる真実を探り当てることができたのかも不明である。結果として、必ずしも説得力ある原因分析がなされているとはいえず、調査スコープの的確性と十分性にも問題がある。
（5）事実認定の正確性、深度、説得力（D）
本調査では、関係資料やその説明が全て真正なものであること、関係者の任意の協力に基づくものであること、さらには、関係者の法的責任追及を直接の目的としたものではな
いこと等の前提事項を明示した上での事実認定がなされている。したがって、時系列的に記載のある事実関係の概要での記載内容についても、どこまで正確性のある事実認定なのか、また、随所で指摘のある「理事長、学長の承認」を得た行動等に対する、その後の理事長および学長の反応等、確認すべき事項が多々あるものの、それらについての記載は一切なされておらず、事実認定の深度及び説得力は、極めて低いものといわざるを得ない。
（6）原因分析の深度、問題の本質への接近性、組織的要因への言及（D）
本件事案を招いた背景・原因については、大きく、①内田氏の独裁体制下での、日大アメフト部の指導方針・内容について、②日大アメフト部の指導体制に対するガバナンスの欠如といった、2 つの視点から、個別具体的な問題点の指摘がなされている。しかし、前者については、本件事案の主人公である学生サイドにおける原因分析はほとんどなく、また、
後者については、学長および理事長の職責に関する問題点の指摘に終始しており、およそ、問題の本質への接近性は希薄であり、また、組織的要因への言及も具体的ではない。
（7）再発防止提言の実効性、説得力（D）
再発防止策については、別途、日大において検討又は講じられている再発防止策を、適切なものと評価するとともに、本委員会の見解として、再発防止及びその実効性確保の見地から、付加すべき対策ないし視点について述べている。しかし、本委員会の指摘する対策ないし視点の大半は、指摘済みの大学の再発防止策と同様のものとなっている。本事案において求められる再発防止策は、大学運営に絶大なる権限を有する理事長を中心とした組織ガバナンスの改革が不可欠ということであるが、そうした点に関しての実効性のある
具体的な提言はなく、殆ど説得力を有していない。

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第三者委員会報告書格付け委員会（8）企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及（F）
本事案が、発覚以降、社会問題化していった経緯についての検証にもあるように、アメフト部としての対応は当然ながら、大学教育に責任を有する学長の対応、さらには、そうした対応等を承認してきた理事長の責任について、深度ある追及がなされていない。とりわけ、大学経営のほぼ全権を掌握している理事長に対しては、もはや、経営責任者としての適格性を完全に欠いているにもかかわらず、それでも「反省声明を発表するとともに、説明責任を果たし、今後と、学生ファーストの大学運営を行う旨の宣言をすることを強く望む」ということで、報告書をまとめており、役員の経営責任への適切な言及になっていない。
（9）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（D）
本事案は、大学という教育機関において生じた不祥事であり、そこでの主役は、あくまでも学生であることから見た場合、本報告書では、そうした学生が安心、安全に在籍できるための、学生目線での視点が著しく欠落している。したがって、報告書の社会的意義及び、公共財としての価値は低く、普遍性も有していない。
（10）日弁連ガイドラインへの準拠性（C）
本委員会は、委員会の構成に関する記述部分において、日本弁護士連合会策定の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」の趣旨に則り、日大から独立した立場で、中立・公正で客観的な調査を実施したものであるとしている。しかし、報告書での内容から鑑みて、本ガイドラインが求めているような事案の真因追及はなされておらず、また、再発防止策等についても、具体性を欠くものとなっている。
以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員： 松永 和紀
評価： Ｄ
理由：
日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に係る第三者委員会が平成 30 年 6
月 29 日に公表した「中間報告書」、7 月 30 日に公表した「最終報告書」を評価する。
中間報告書は、5 月 6 日の関西学院大戦における反則行為等を検証したもの。プレーの概
要、当事者である A 選手の説明、それに対する監督、コーチの説明を解析し、「A 選手の説
明は他の関係者の説明等の関係証拠ともよく符合し、合理的かつ自然であり、深く反省しており高度の信用性が認められる」としている。一方、監督、コーチの説明については、
その弁解内容を詳細に記し、整合性のない部分などを示して「不自然かつ不合理で、信用できる関係証拠とも矛盾することなどから、信用できない」と断じている。
ところが、なぜこのような問題が起きたのか、原因の究明、ガバナンス体制の検証を行った「最終報告書」においては、ヒアリングに対してだれがどのような説明を行ったのか、不明である。だれにヒアリングができてだれに聞けなかったのか、学校法人である理事長にヒアリングできたのかどうかですら、明確に書かれていない。
たとえば、理事長が第三者委員会の質問に対してどのように答えたのか、あるいはヒアリングできなかったのか、中間報告書での選手、監督、コーチと同じように解析されれば、自ずとほかの関係者の証言から浮かび上がる事実関係と一致しているのかどうか、合理性があるか自然かなどを見出すことができる。ところが、そうした作業は、最終報告書では行われていない。
「事実」として書かれているさまざまな内容も、多くが何を持って事実と認定したのか、関係者の証言が一致したのか、本人はどのように述べているのか等が書かれていない。反則行為等のプレーを行った選手と父親がキャンパスに呼び出され、当時理事を務めていた
人物から「口封じ」をされたという重大な事実は、おそらく選手と父親の双方の証言から判明したと考えられるが、一方で、理事や同席していたコーチがどのように第三者委員会に説明したかなどは書かれていない。
理事が独断でこのような行為を行ったのか、あるいはそうではなくだれかの指示があったのかなどは問題の本質であり、理事の第三者委員会への説明内容は重要なポイントだが、触れられていない。
中間報告書の理路整然と関係者の説明の矛盾を突く事実認定と、最終報告書の漠とした、根拠が示されないままの判断は対照的で、違和感を抱かざるを得ない。理事長等にヒアリングをできたのかどうか等、第三者委員会として公表できるはずの項目も伏せられており、報告書自体が不誠実な印象を与え、問題をアメフト部に関係する監督、コーチ、一部の理事に帰し矮小化した感がある。
また、問題発覚後の日大による主体的な事実調査がどうして適正性を欠いたのか、どうして関係者による口封じを明らかにできず、大学として虚偽の回答を関西学院大学に行ったのか、虚偽の記者会見を許したのか等、個人の責任にのみ帰することができない組織的23/24

第三者委員会報告書格付け委員会

な要因としての「なぜ」、つまりは危機管理失敗の原因が、解明されていない。これらについて、関係者が第三者委員会のヒアリングにおいてどのように説明したのかは、組織の体質の解明、今後の再発防止における重要な材料となるはずだが、それらもまったく示されていない。
以上より、第三者委員会の報告書として不自然であり、真因解明と十分な再発防止提言に至っておらず、社会に対する説明責任を果たしていない、と判断する。ただし、中間回答書での事実認定、選手のヒアリングなどから理事の口封じを明らかにした点など評価できる部分もあり、総合評価Ｄとする。
そのほか・こうした問題を引き起こした原因としてとくに、監督の支配が挙げられているが、なぜ、
アメリカンフットボール部で問題が生じたのか、「潰せ」というような言葉が一般的に使われたり、特定の選手に対する過剰な叱責、圧力が、選手の育成手法として適切なのか、
アメフトという競技自体に問題はないのか、どのような指導がアメフトに求められているのか等、スポーツとしての専門性を持つ解明アプローチが、まったくとられていない。
第三者委員会には、弁護士だけでなく、スポーツの専門家や、教育指導の専門家を入れ、多角的に問題をとらえるべきではなかったか、と考える。
・教育機関の第三者委員会であり、企業のそれとはおのずと性質が異なるはずである。ほかの多数の学生への心理的影響、教育上の問題点への言及が必須だと思うが、考察されておらずメッセージもない。多数いる他の在籍学生や社会に対して説明責任を果たし、教育的な価値を持つ報告書となっているのかどうか、疑問を感じる。
以上

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