障 障 発 0423 第 １ 号
平 成 30 年 ４ 月 23 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

障害福祉主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）障害福祉サービス等情報公表制度の施行について障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 65 号。以下「一部改正法」という。）及び関係法令が平成 30 年４月１日に施行されるに当たり、一部改正法による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号）第 76 条の３の規定による情報公表対象サービス等の利用に資する情報の報告及び公表並びに一部改正法による改正後の児童福祉法（昭和 22年法律第 164 号）第 33 条の 18 の規定による情報公表対象支援の利用に資する情報の報告及び公表の具体的な制度内容について、別紙のとおり通知することとしたので、御了知の上、適正な事務処理を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

別紙

Ⅰ

障害福祉サービス等情報公表制度の趣旨
障害者自立支援法の施行から長期間が経過し、障害福祉サービス等を提供する事業者の数が大幅に増加する中で、サービスを利用する障害児者等が、個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することができるように、事業者が提供する障害福祉サービスの内容等を積極的に公表することにより、質の高いサービスの提供が促されることが重要である。
しかしながら、利用者等が、利用者の障害特性に合った事業者を比較、検討し、適切に選択するために、事業者が提供する障害福祉サービス等の必要な情報を入手することは必ずしも容易ではない。利用者が適切なサービスを利用できない場合、日常生活又は社会生活を営むことが妨げられ、社会参加の機会が制限されるおそれがあることから、利用者等に対して、事業者に関する情報を適切に提供する環境整備が求められている。
また、事業者にとっても、自らが提供する障害福祉サービス等の内容や運営状況等に関して、利用者等による適切な評価が行われ、より良い事業者が適切に選択されることが望ましいことから、各事業者の情報を公平に提供する環境整備が求められている。
このような、利用者の権利擁護及びサービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「児福法」という。）を改正し、指定障害福祉サービス等に係る情報公表制度（以下単に「情報公表制度」という。）を創設した。本制度は、事業者が、障害者総合支援法第 76 条３に規定する情報公表対象サービス等情報及び児福法第 33 条の 18 第１項に規定する情報公表対象支援等情報（事業者が提供する障害サービス等の内容及び運営状況に関する情報であって、指定障害福祉サービス等を利用し、又は利用しようとする障害児者等が適切かつ円滑にサービスを利用する機会を確保するために公表されることが適当なもの。以下「障害福祉サービス等情報」と総称する。
）を都道府県知事並びに指定都市、中核市及び児童相談所設置市の長（以下「都道府県知事等」という。）へ報告することや都道府県知事等が事業者から報告を受けた当該情報を公表することを義務付けることなどを規定したものである。

Ⅱ

実施主体等
１．実施主体
情報公表制度の事務の実施主体は、障害者総合支援法第 76 条の３第１項及び児福法第 33 条の 18 第１項に規定する対象事業者（以下単に「事業者」

2という。）に対し、指定障害福祉サービス事業者等に係る指定を行った都道府県知事等とする。
ただし、市区町村長（指定都市、中核市及び児童相談所設置市の長を除く。）から指定を受けた指定特定相談事業者が提供する、指定計画相談支援及び指定障害児相談支援に係る情報公表の事務の実施主体は、当該市区町村を管轄する都道府県知事とする。
２．実施体制の整備
情報公表制度に係る事務は、障害者総合支援法及び児福法に基づく都道府県等の自治事務であり、都道府県知事等は、事業者から報告された障害福祉サービス等情報の受理、調査、公表等の事務（以下「情報公表事務」という。）を的確に行う体制を整備する必要がある。
当該事務は、都道府県知事等が自ら行うことを基本とするが、適切な事務運営が可能であり、当該事務を実施するに相応しい中立的かつ公共性のある法人に対して委託することは差し支えない。ただし、当該事務の実施に当たり、特定の事業者に偏ることのない中立・公正な事務が実施される必要があることから、委託先の選定については、特に次の点に留意すること。
・ 当該法人が障害福祉サービス等を自ら提供していないこと
・ 当該法人の役員等、構成員又は職員の多数が、障害福祉サービス等を現に提供する事業者の役員等、構成員又は職員でないこと
・

当該法人の行う他の事業が情報公表事務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼすおそれのないこと
・ 安定的な事務運営が可能であること。
また、事務の委託に当たっては、相互に緊密な連携・協力を図り実施することとし、事業者から報告された障害福祉サービス等情報の公表を行う
かの最終的な判断は、都道府県知事等が行うものとする。
なお、次に掲げる事務については都道府県知事等が実施すること。
・ 障害者総合支援法第 76 条の３第３項及び児童福祉法第 33 条の 18 第３項に基づく調査
・ 障害者総合支援法第 76 条の３第４項及び児童福祉法第 33 条の 18 第４項に基づく報告若しくは報告内容の是正又は調査実施命令
・ 障害者総合支援法第 76 条の３第６項及び児童福祉法第 33 条の 18 第６項に基づく指定取消し又は指定の効力の停止

3Ⅲ

障害福祉サービス等情報公表制度の実施方法等
１．情報の公表を行う指定障害福祉サービス等の種類
情報の公表を行う指定障害福祉サービス等は、以下のとおりとする。
（１）指定障害福祉サービス（共生型障害福祉サービスを含む。）
指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護、指定行動援護、指定療養介護、指定生活介護、指定短期入所、指定重度障害者等包括支援、
指定施設入所支援、指定自立訓練、指定就労移行支援、指定就労継続支
援、指定就労定着支援、指定自立生活援助及び指定共同生活援助（２）指定地域相談支援
指定地域移行支援及び指定地域定着支援（３）指定計画相談支援（４）指定通所支援（共生型通所支援を含む。）
指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援（指定発達支援医療機関が行うものを除く。）、指定放課後等デイサービス、指定居宅訪問型児童発達支援及び指定保育所等訪問支援（５）指定障害児相談支援（６）指定入所支援（指定発達支援医療機関が行うものを除く。）
指定福祉型障害児入所施設及び指定医療型障害児入所施設
２．障害福祉サービス等情報の具体的内容（１）報告が必須の情報
障害者総合法第 76 条の３第１項及び児福法第 33 条の 18 第１項の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働令第 19 号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。）の別表第１号及び別表第２号並びに児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「児福則」という。）の別表第２及び別表第３に掲げる項目に関する具体的内容は、それぞれ、別添１基本情報及び別添２運営情報のとおりとする。
（２）都道府県知事等が任意で設定できる情報
障害者総合支援法第 76 条の３第８項及び児福法第 33 条の 18 第８項に規定する指定障害福祉サービス等の質及び指定障害福祉サービス等に従事する従業者に関する情報（障害福祉サービス等情報を除く。）（以下「任4

意設定情報」という。）については、これらの規定に基づき都道府県知事等が定めるものであることから、事業者から報告させることにより、利用者が適切かつ円滑に障害福祉サービス等を利用する機会の確保に資すると判断した情報がある場合に、その情報及び具体的内容について、都道府県等の実情に応じて適宜定めるものとする。
３．報告に関する実施要綱等の策定
都道府県知事等は、事業者から障害福祉サービス等情報が円滑に報告されるよう、管轄する地域の障害福祉サービス等の提供状況を勘案し、基準日、実施期間、報告対象、報告の方法及び報告期限等を示した実施要綱等を毎年度策定する。当該実施要綱等の策定に当たっては、次によるものとする。
（１）実施要綱等策定の目的
本制度については、都道府県知事等が、事業者から報告される障害福祉サービス等情報の受理、調査、情報の公表等の事務を毎年度実施するに当たり、当該事務を効率的かつ円滑に行う観点から、実施要綱等を策定するものである。
（２）実施要綱等の策定者
実施要綱等の策定者は、都道府県知事等とする。
（３）実施要綱等の内容
実施要綱等の内容は、次のとおりとする。
ア 基準日
実施要綱等の基準日は、速やかな制度の施行を行う観点から、４月１日とする。
イ

実施期間
実施期間は、実施要綱等を毎年定めることから、４月１日以降の１年間とする。

ウ

報告の対象となる事業者
障害者総合支援法第 76 条の３第１項及び児福法第 33 条の 18 第１項の規定により、新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者については、指定障害福祉サービス等の提供を開始しようとするときに報告の対象となる。
また、障害者総合支援法第 76 条の３第１項及び障害者総合支援法施行規則第 65 条の９の６並びに児福法第 33 条の 18 第１項及び児福則第536 条の 30 の２の規定により、災害その他都道府県知事等に対し情報公表対象サービス等の報告を行うことができないことにつき正当な理由がある事業者を除き、実施要綱等で定める基準日より前において指定障害福祉サービス等を提供している事業者が報告の対象となる。
エ

報告の方法事業者が、都道府県知事等へ障害福祉サービス等情報を報告する方法について定めるものとする。

オ

報告の開始
報告の開始日は、実施要綱等に規定する基準日以降の期間内において、各都道府県等の実情に応じて適宜定めるものとするが、・ 基準日より前において指定障害福祉サービス等を提供している事
業者については、報告を求める年度（以下「報告年度」という。）の５月初日
・ 基準日以降、新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者については、指定障害福祉サービス事業者等の指定を受けた日とすることが適当である。

カ

報告の期限

報告期限は、実施要綱等に規定する基準日以降の期間内において、各都道府県等の実情に応じて適宜定めるものとするが、情報公表に係る事務を円滑に行う観点から、・ 基準日より前において指定障害福祉サービス等を提供している事
業者については、報告年度の７月末日
・ 基準日以降、新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者については、指定障害福祉サービス事業者等の指定を受けた日から１か月以内とすることが適当である。
キ

公表の時期
障害福祉サービス等情報の公表の実施時期については、実施要綱等に規定する基準日以降の期間内において、各都道府県等の実情に応じて適宜定めるものとするが、・ 基準日より前において指定障害福祉サービス等を提供している事
業者については、報告後２か月以内
・ 基準日以降、新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始使用と6する事業者については、報告後１か月以内とすることが適当である。
ク その他都道府県知事等が必要と認める事項
前記ア～キ以外の事項についても、都道府県等において、個別に必要と認める事項については、適宜、各都道府県知事等の判断により実施要綱等に定めることとする。
（４）その他実施要綱等に定めることが適当な事項
以下については、必要に応じて、実施要綱等に定めることとする。
ア 障害福祉サービス等情報の更新の取扱い（ア）

法人及び事業所等の名称、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページ及びメールアドレスについては、指定障害福祉サービ

ス等事業所の情報として重要な事項であるため、事業者は、当該事項について修正又は変更のあったときに、都道府県知事等に報告を行うこととする。
（イ） 上記（ア）以外の情報については、年１回の定期的な報告で足りることとするが、各都道府県知事等の判断により、変更時の随時更新を求めることとしても差し支えない。
イ 是正命令を受けた事業者に係る障害福祉サービス等情報の取扱い
事業者は、都道府県知事等から、障害者総合支援法第 76 条の３第４項及び児福法第 33 条の 18 第４項の規定に基づく報告、報告の内容の是正又は調査を命じられた事業者に係る障害福祉サービス等情報について、都道府県知事等の指示により、調査又は公表を行うこと。
（５）実施要綱等の公表
都道府県知事等は、実施要綱等を定めたときは、利用者及び事業者に対して、実施要綱等の内容を周知するため、これを公表する。
４．事業者による報告（１）報告する情報の作成時期
事業者が報告する障害福祉サービス等情報は、当該情報の項目ごとに特に時期を定めるもののほか、事業者ごとの報告の提出期限前の可及的新しい情報について作成するものとする。

（２）報告の時期
事業者が障害福祉サービス等情報を報告する時期は、各都道府県知事

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等が策定した実施要綱等に定める報告期限までに行うものとする。
（３）報告の内容
ア 実施要綱に定める基準日より前に、サービス提供実績のある事業者については、障害者総合支援法施行規則第 65 条の９の８及び児福則第36 条の 30 の４の規定に基づき、別添１基本情報及び別添２運営情報を報告する。
イ 基準日以降に、新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者については、別添１基本情報を報告する。
５．調査の実施（１）調査の目的
障害者総合支援法第76条の３第３項及び児福法第33条の18第３項の規定による調査は、利用者保護等の観点から、都道府県知事等が事業者から報告された障害福祉サービス等情報の根拠となる事実を確認するために行うものである。
（２）調査の実施時期
事業者から報告された障害福祉サービス等情報の内容に係る調査については、都道府県知事等が公表を行うため必要と認める場合に実施することとするが、調査を実施することが適当な場合としては、次のような場合が考えられる。
・ 報告された内容に虚偽が疑われるとき
・ 公表内容について、利用者から苦情等があったとき・ 指定障害福祉サービス等に係る実地指導を行うとき
・ その他（食中毒や感染症の発生、火災、虐待等の問題が生じたとき等）（３）調査の実施方法
ア 基本的事項（ア）調査の実施体制
調査は、職員１名以上で行うものとする。
（イ）調査の内容
調査は、基本情報及び運営情報について確認を行うものとする。
（ウ）調査の方法
調査は、事業者を訪問し、当該調査に関して事業者を代表する者との面接調査の方法によって行うことが望ましいが、面接調査以外の方法により適正な調査が実施できる場合については、その他の方

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法により行う。
イ 具体的事項（ア）面接調査の方法
ａ 調査の時点及び期間
調査の時点は、報告日現在とする。また、過去の実績等の調査対象期間は、報告された情報の作成日の前１年間とする。
ｂ 基本情報の調査方法に係る共通的事項
調査は、当該情報の内容が確認できる記録等の書類や事業所内外の目視等により確認するものとする。
ｃ 運営情報の調査方法に係る共通的事項①

調査は、運営情報において、実施していると報告のあった事項について、その具体的な方法の確認を行うものとする。

②

具体的な方法を確認するに当たっては、当該取組の実施の有無を確認するものとし、取組の実施内容に関する良し悪しの評価、改善指導等を行わないものとする。
③ 具体的な方法を確認するに当たり、利用者ごとの記録等の事実確認を行う場合については、当該記録等の原本を１件確認することで足りるものとする。
④ 具体的な方法を確認するに当たっては、紙、電子媒体等の形式は問わないものとする。
⑤

研修会等の実施記録の確認に当たっては、少なくとも、当該研修会等の題目、開催日、出席者及び実施内容の概要を確認するものとする。
⑥ 各種研修については、事業者が自ら実施するもの又は外部の研修へ参加させるものの別を問わないものである。
（イ）調査の終了
調査の終了時においては、調査結果について、事実誤認がないこと及び調査結果がそのまま公表されるものであることについて事業者の同意を得るものとする。当該同意をもって、調査が終了するものとする。
（４）調査事務に関する留意点
本制度における調査は、事業者が自らの責任で報告する障害福祉サービス等情報について、都道府県知事等が必要と認める場合に当該情報の事実確認を行うための仕組みであり、当該調査による事実確認により、事業者が実施する取組の良し悪しや、事業者自体を評価する仕組みでは9ないことに留意すること。
６．情報の公表（１）手続き
都道府県知事等は、実施要綱等に基づき、事業者が提供する指定障害福祉サービス等の種類・事業所ごとの基本情報及び運営情報を公表する。
また、調査を実施した場合には、当該調査結果について公表する。
（２）公表の方法等
都道府県知事等が行う情報の公表方法は、次によるものとする。
ア インターネットによる公表
都道府県知事等は、管轄の事業者の障害福祉サービス等情報を公平に公表するとともに、極めて多くの事業者の情報の中から、利用者が必要な情報を抽出し、適切に比較検討することを支援するため、インターネットによる公表を行うものとする。
また、都道府県知事等は、インターネットによる公表情報が適切に障害福祉サービス等の利用者等に伝わるよう、利用者の家族、市区町村、相談支援事業者等に対し、本制度の活用について普及啓発に努めるものとする。
イ

その他の公表方法
都道府県知事等は、利用者等からの要請に応じて、紙媒体による情報提供、閲覧等についても行うものとする。

ウ

事業者による公表
事業者は、公表する障害福祉サービス等情報について、障害福祉サービス事業所等の見やすい場所に掲示するなど、利用者等への情報提供に努めるものとする。
また、利用者等が希望する場合は、事業者は、利用者等のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書に、公表する障害福祉サービス等情報を添付することが望ましい。

７．任意設定情報の公表等
都道府県知事等が定めた任意設定情報について、事業者から提供を受けた場合は、障害者総合支援法第 76 条の３第８項及び児福法第 33 条の 18第８項の規定に基づき公表を行うよう配慮するものであることから、事業者からの提供を推進する観点からも、積極的に公表することが望ましい。
なお、任意設定情報についても調査の対象とすることが望ましい。

10８．苦情等の対応（１）苦情等対応窓口の公表
都道府県知事等は、あらかじめ、利用者等からの苦情等に対応する窓口、担当者等を定め、公表するものとする。
（２）苦情等の対応方法
ア 総合的な窓口
都道府県知事等は、事業者から報告された障害福祉サービス等情報を公表することから、当該公表情報に関する利用者からの苦情等の対応の総合的な窓口を設ける必要がある。
イ 基本的な対応
公表されている情報（以下「公表情報」という。）に関する利用者等からの苦情等については、事業者に対する照会等を行い、適切な説明が得られた場合は、利用者等に対し説明を行うことが適当である。また、この場合、公表情報の訂正が必要な場合は、事業者から公表情報の訂正の報告を受けた後、速やかに公表するものとする。
事業所から適切な説明が得られなかった場合、都道府県知事等は、障害者総合支援法第 76 条の３第４項及び児福法第 33 条の 18 第４項の規定に基づく報告内容の是正命令等の対応について検討することが適当である。
ウ 苦情等に関する対応経過の記録等
都道府県知事等は、利用者等からの苦情等に関する対応の経過を記録するものとする。

11

別添１

障害福祉サービス等情報公表制度の公表事項について障害者総合支援法施行規則/児童福祉法施行規則

障害福祉サービス等情報公表システム

別表第一

基本情報

一 事業所等を運営する法人等に関する事項

１．事業所等を運営する法人等に関する事項

イ 法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の名称、主たる事業所の所在地及び電話番号その他の連絡先・法人等の種類
・法人等の名称
・法人番号
・法人等の主たる事務所の所在地（〒）
・電話番号
・FAX番号・ホームページ（URL）

ロ 法人等の代表者の氏名及び職名

法人等の代表者の氏名及び職名
・氏名・職名

ハ 法人等の設立年月日

法人等の設立年月日

ニ 法人等がサービスを提供し、又は提供しようとする事業所等の所在地を管轄する都道府県の区域内において提供するサービス

法人等が都道府県内で実施するサービス
・サービスの種類
・か所数
・主な事業所等の名称
・所在地

ホ その他サービスの種類に応じて必要な事項
二 当該報告に係るサービスを提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項 ２．障害福祉サービス等を提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項
イ 事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
・事業所等の名称
・事業所等の所在地
・市区町村コード
・電話番号
・FAX番号・E-mail・ホームページ（URL）
従たる事業所の有無
所在地

ロ 事業所番号

指定事業所番号

ハ 事業所等の管理者の氏名及び職名

事業所等の管理者の氏名及び職名・氏名・職名
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

ニ 当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日（指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日）

・事業の開始（予定）年月日
・指定の年月日
・指定の更新年月日

ホ 事業所等までの主な利用交通手段

事業所等までの主な利用交通手段

ヘ 事業所等の財務状況

事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）
・事業活動計算書（損益計算書）
・資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
・貸借対照表（バランスシート）

ト その他サービスの種類に応じて必要な事項

社会福祉士及び介護福祉士法第48条３に規定する登録喀痰吸引等事業者
サービス別の項目（別紙参照）

1

障害者総合支援法施行規則/児童福祉法施行規則
三 事業所等においてサービスに従事する従業者に関する事項

障害福祉サービス等情報公表システム
３．事業所等においてサービスに従事する従業者に関する事項

イ 職種別の従業者の数

職種別の従事者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

ロ 従業者の勤務形態、労働時間、従事者一人当たりの利用者等

・実人数
・職種
・常勤換算人数
・１週間のうち、常勤の従事者が勤務すべき時間数
・福祉・介護職員の常勤換算人数
・利用実人員・福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数
・資格等を有している従業者の数
・管理者の他の職務との兼務の有無

ハ 従業者の当該報告に係るサービスの業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
・前年度の採用者数
・前年度の退職者数
・業務に従事した経験年数別の人数

ニ 従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況

ホ 従業者の教育訓練、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施
状況

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従事者の資質向上に向けた取組の実施状況
・研修実施計画の有無
・事業所等で実施している従事者の資質向上に向けた研修等の実施状況
・意思決定支援に関する研修の実施状況
・従業者に対する虐待防止研修の実施状況
・喀痰吸引等研修の修了者数
・強度行動障害支援者養成研修の修了者数
・行動援護従業者養成研修課程の修了者数

ヘ その他サービスの種類に応じて必要な事項
四 サービスの内容に関する事項

サービス別の項目（別紙参照）
４．障害福祉サービス等の内容に関する事項

イ 事業所等の運営に関する方針

事業所等の運営に関する方針

ロ 当該報告に係るサービスの内容等

サービスを提供している日時
・事業所の営業時間
・利用可能な時間帯
・サービス提供所要時間
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
サービスの内容等
・主たる対象とする障害の種類
・利用者の送迎の実施
・協力医療機関・利用定員
・利用実人員・サービス等報酬の加算状況
・医療的ケアを必要とする利用者の受入体制
サービスを提供する事業所、設備等の状況
・建物の構造・送迎車両の有無
・便所の設置数
・浴室の設備の状況
・消火設備等の状況
・防犯システム、機器の状況
・バリアフリーの対応状況
・福祉用具の設置状況

2

障害者総合支援法施行規則/児童福祉法施行規則

障害福祉サービス等情報公表システム

ハ 当該報告に係るサービスの利用者等への提供実績

障害福祉サービス等の利用者への提供実績
・利用者の人数（区分別）

ニ 利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

利用者等からの苦情に対する窓口等の状況
・窓口の名称
・電話番号
・対応している時間
・苦情処理結果の開示状況

ホ 当該報告に係るサービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
・損害賠償保険の加入状況

ヘ 事業所等のサービスの提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
・その内容

ト 利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
・利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
・第三者による評価の実施(受審）状況

チ その他サービスの種類に応じて必要な事項
五 当該報告に係るサービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

サービス別の項目 （別紙参照）
５．障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
・利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対してサービスを提供に要した交通費の徴収状況
・利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
・食事の提供により要する費用の徴収状況
・創作的活動に係る材料費の徴収状況
・家賃の徴収状況
・光熱水費の徴収状況
・日用品費の徴収状況
・当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の徴収状況
・当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等）の徴収状況

六 その他都道府県知事が必要と認める事項

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別添２
障害者総合支援法施行規則/児童福祉法施行規則

障害福祉サービス等情報公表システム

別表第二

運用情報

第一 サービスの内容に関する事項

６．事業所等運営の状況

一 サービスの提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

イ 利用者等の状態に応じた当該サービスに係る計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況

・利用者等の状態に応じた当該サービスに係る計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況

ロ サービス提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況

・サービス提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況

ハ 利用者等に対する利用者等が負担する利用料に関する説明の実施の状況

・利用者等に対する利用者等が負担する利用料に関する説明の実施の状況

ニ 利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況

・利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況

二 利用者本位のサービスの質の確保のために講じている措置

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

イ 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対するサービスの質の確保のための取組の状況・重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対するサービスの質の確保のための取組の状況

ロ 利用者等のプライバシーの保護のための取組の状況

・利用者等のプライバシーの保護のための取組の状況

三 相談、苦情等の対応のために講じている措置

相談、苦情等の対応のために講じている措置

相談、苦情等の対応のための取組の状況

・相談、苦情等の対応のための取組の状況

四 サービスの内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

イ サービスの提供状況の把握のための取組の状況

・サービスの提供状況の把握のための取組の状況

ロ サービスに係る計画等の見直しの実施の状況

・サービスに係る計画等の見直しの実施の状況

五 サービスの質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

イ 相談支援専門員等との連携の状況・相談支援専門員等との連携の状況

ロ 主治の医師等との連携の状況

・主治の医師等との連携の状況

第二 サービスを提供する事業所等の運営状況に関する事項(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

一 適切な事業運営の確保のために講じている措置

適切な事業運営の確保のために講じている措置

イ 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況

・従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況

ロ 計画的な事業運営のための取組の状況

・計画的な事業運営のための取組の状況

ハ 事業運営の透明性の確保のための取組の状況

・事業運営の透明性の確保のための取組の状況

ニ サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況

・サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況

二 事業運営を行う事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

イ 事業所等における役割分担等の明確化のための取組の状況

・事業所等における役割分担等の明確化のための取組の状況

ロ サービスの提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況

・サービスの提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況

ハ 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状況

・従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状況

三 安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組の状況

・安全管理及び衛生管理のための取組の状況

四 情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置

情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置

イ 個人情報の保護の確保のための取組の状況

・個人情報の保護の確保のための取組の状況

ロ サービスの提供記録の開示の実施の状況

・サービスの提供記録の開示の実施の状況

五 サービスの質の確保のために総合的に講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

イ 従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況

・従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況

ロ 利用者等の意向等も踏まえたサービスの提供内容の改善の実施の状況

・利用者等の意向等も踏まえたサービスの提供内容の改善の実施の状況

ハ サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況

・サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況

第三 都道府県知事が必要と認めた事項

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別紙

障害者総合支援法施行規則/児童福祉法施行規則
別表第一

ホームページ
基本情報

二 当該報告に係るサービスを提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事
２．障害福祉サービス等を提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項
項
ト その他サービスの種類に応じて必要な事項

サービス別の項目【居宅介護、重度障害者等包括支援】
実施サービス【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護】
同一事業所等において提供する他の訪問系サービス【居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立訓練（機能・生活訓練、宿泊型）、就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型・医療型障害児入所施設】
運営形態【生活介護】
運営規程上の開所日数（年間）【短期入所】
報酬区分【短期入所、共同生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサー
ビス、福祉型・医療型障害児入所施設】
事業所等類型【共同生活援助】当該事業所等における共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地
全共同生活住居数
全共同生活住居の定員数（合計）
各共同生活住居の名称、開設年月日、所在地及び定員数【自立訓練（機能訓練・生活訓練）】
訪問による訓練の実施の有無【就労継続支援Ａ・Ｂ型】
事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）
就労支援事業事業活動計算書
就労支援事業別事業活動明細書【福祉型障害児入所施設】みなし規定の適用の有無

三 事業所等においてサービスに従事する従業者に関する事項
ヘ その他サービスの種類に応じて必要な事項

３．事業所等においてサービスに従事する従業者に関する事項
サービス別の項目【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、重度障害者等包括支援】
夜間・深夜・早朝対応の有無【重度訪問介護、重度障害者等包括支援】
土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無【短期入所、施設入所支援、共同生活援助、宿泊型自立訓練、福祉型・医療型障害児入所施設】
夜間の勤務体制
施設名（共同生活援助のみ）
夜勤の職員数宿直の職員数四 サービスの内容に関する事項
チ その他サービスの種類に応じて必要な事項

４．障害福祉サービス等の内容に関する事項
サービス別の項目【施設入所支援】ユニットケアの有無【生活介護、短期入所、施設入所支援】
入浴支援の有無【生活介護】
創作活動の実施状況の有無
生産活動の実施状況の有無
平均工賃（月額）【短期入所】
長期利用者数5

障害者総合支援法施行規則/児童福祉法施行規則

ホームページ【共同生活援助】新規入居者数退居者数
うち一人暮らしへの移行者数
入居者の主な日中活動の場
入居者の平均年齢
最高齢者の年齢
最年少者の年齢
個人単位居宅介護利用者の数【自立生活援助、自立訓練（機能・生活訓練、宿泊型）】
標準利用期間を超える利用者の数【自立訓練（機能・生活訓練）】
事業所における主な訓練内容【自立生活援助】（前年度１年間の利用者のうち）入所施設・グループホーム・病院からの移行者の数【宿泊型自立訓練】
利用者の主な日中活動の場【就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ型】
一般就労への移行者数（移行率）
一般就労先での定着者数（定着率）【就労移行支援】一般就労までの平均利用期間
訓練中の怪我等に対する保険の有無
一般就労への移行後の定期的な支援の有無【就労継続支援Ａ型】
主な生産活動の内容
利用者数
平均賃金
社会保険の加入の有無
昇給の有無
賞与の有無
退職手当の有無
生産活動収入（年間売上高）
生産活動経費
賃金支払総額
平均労働時間
離職者数【就労継続支援Ｂ型】
主な生産活動の内容
平均工賃
生産活動収入（年間売上高）
生産活動経費
工賃支払総額退所者数
訓練中の怪我等に対する保険の有無【就労定着支援】
過去３年の職場定着率 （支援開始後）【児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型・医療型障害児入所施設】
保護者支援の実施の有無【児童発達支援】
児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無
保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数
併行通園先との連携の有無

6障害者総合支援法施行規則/児童福祉法施行規則

ホームページ【放課後等デイサービス】
放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表
学校との連携の有無【福祉型・医療型障害児入所施設】
小規模グループケアの実施の有無【地域相談支援（地域移行支援）】
利用期間が６か月を超える利用者の数
地域生活への移行者数
宿泊支援の設備の有無【地域相談支援（地域定着支援）】
利用期間が１年を超える利用者の数
一時的な滞在による支援を行う場所の有無

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