VFM 検討報告書

令和 3 年 12 ⽉

目次
１．事業の概要 ............................................................................................................ 1（１）事業名称 ........................................................................................................... 1（２）指定管理者 ....................................................................................................... 1（３）事業の目的 ....................................................................................................... 1（４）公共施設の立地条件及び規模 ............................................................................. 1（５）事業の内容 ...................................................................................................... 2（６）新施設の概要 ................................................................................................... 2（７）事業期間 ......................................................................................................... 3（８）事業方式 ......................................................................................................... 4２．市の財政負担見込額による定量的評価 .................................................................... 5（１）前提条件について ............................................................................................. 5（２）財政負担見込み額の比較(VFM) ........................................................................ 5
３．PFI/PPP 事業として実施することの定性的評価 ...................................................... 6（１）サウンディング型市場調査結果 ........................................................................... 6（２）業務の効率化 ................................................................................................... 7（３）契約等業務の効率化 ......................................................................................... 8（４）民間事業者の参画 ............................................................................................ 9（５）リスク分担 ..................................................................................................... 10（６）公共の関与 .................................................................................................... 12（７）財政負担の平準化 .......................................................................................... 14（８）費用対効果の最大化 ....................................................................................... 15
４．総合評価 ............................................................................................................ 16

１．事業の概要（１）事業名称
⿃取市公設地⽅卸売市場再整備事業（以下、「本事業」という。）（２）指定管理者
協同組合⿃取総合⾷品卸売市場（３）事業の目的
⿃取市公設地⽅卸売市場（以下「⿃取市場」という。）は、昭和 48 年の開場後、48 年が経過し、施設・設備において著しい⽼朽化が進んでおり、平成 27 年度に⿃取市（以下「本市」という。）が場内の４施設の耐震診断を⾏った結果、国が定める構造耐震指標の IS 値の基準の半分以下であるとの判定を受け、早急に建物の耐震化あるいは建替を⾏う必要性があると認められた。加えて、⽣鮮⾷料品等を扱う施設には必須となるコールドチェーンの機能の整備ができていない。
この現況を踏まえ、求められる機能・役割を果たすため、令和３年２⽉に『地域経済の持続的発展をけん引していく卸売市場』を将来像とする「⿃取市公設地⽅卸売市場経営戦略」を策定し、以下の４つの柱とした課題への対応⽅針を踏まえた再整備を⾏い、⿃取市場の将来像を実現することを⽬的とする。
【４つの対応方針】
 建替による閉鎖型施設への転換
 流通合理化・HACCP 取得の促進などの機能の強化
 直荷引（仲卸制度導入に合わせた）と第三者販売の適用
 施設整備等における PPP 手法導入の推進（４）公共施設の立地条件及び規模
住所

鳥取県鳥取市南安長 2 丁目 697 番地

敷地面積

32,237 ㎡

都市計画区域

市街化区域

用途地域

準工業地域

その他地区

特別用途地区

建ぺい率

60％

容積率

1200％

（５）事業の内容
以下の事業スキームとし、⺠間事業者は現在の指定管理者が担うことを想定した。
事業方式
従来型
DB 方式

設計

建設

分離

分離

維持管理
民間事業者

設計施工一括BTM 方式

運営

民間事業者
一括

民間事業者

① 設計・建設業務
 測量調査、地質調査等業務
 既存施設の解体工事等業務
 設計及び設計関連業務
 建設及び建設関連業務
 工事監理業務
 備品等の設置工事及びその関連業務
 建設に伴う各種申請等業務
 工事に伴う近隣対策業務② 維持管理業務
 建築物保守管理業務
 建築設備保守管理業務
 外溝施設保守管理業務
 修繕業務(大規模修繕は除く)（６）新施設の概要
整備内容は、下表の通りとする。
<新施設の概要>
施設青果・花き棟
青果仲卸売業者棟
青果関連事業者棟
水産棟
水産関連事業者棟
駐車場<新施設の配置図>

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（７）事業期間
本事業の事業期間は、設計(基本設計及び実施設計)１年間、建設 3 年間の計４年間を施設整備期間とし、維持管理運営期間を 25 年間とした。
建設期間は、他市場の整備事例より延床⾯積あたりの施⼯期間について、Microsoft Excelの近似曲線機能を使⽤し、最も決定係数の⾼かった累乗近似の数式を⽤い⿃取市場の各施設の建設期間を算出した。次に、⽔産物部関連施設、⻘果部・花き部関連施設、その他施設の各施設の最⻑施⼯期間を各関連施設の建設に必要な期間とした結果、23 か⽉となった。
また、⿃取市場においては、現地建替え整備のため、ローリング⼯事が必要になることから、既存施設の解体や市場内業者の引っ越し期間等のための猶予期間を⾒て建設期間 3 年間とした。
維持管理運営期間は、期間が⻑くなることで⻑期的な視点での市場運営が期待でき、PFI事業は概ね 7〜30 年間とされていることから、施設整備期間と合わせて 30 年以内かつ現在の指定管理者との指定管理期間である５年刻みの維持管理運営期間とし 25 年間とした。
<他市場の延床面積と施工期間>
施設名

延床面積
（㎡）

施工期間
（か月）

A市場（1工区）

11,333.4

21.0

A市場（2工区）

10,496.7

23.0

A市場（関連棟）

1,370.08.0

B市場（東棟）7,759.2

20.0

B市場（西棟）2,700.0

8.0<鳥取市場における施工期間>
施設
水産物部
関連施設

青果部・花き部
関連施設
その他施設

想定施工期間
(か月)

水産棟

6

水産関連事業者棟

3

青果花き棟

14

青果仲卸売業者棟

4青果関連事業者棟

3駐車場

3

採用施工期間
(か月)
6

143

合計

323

猶予期間を見て3 年間とする。

（８）事業方式
⿃取市場の現在の維持管理運営は、指定管理者制度を導⼊し、指名指定して指定管理者の選考を実施している。
卸売市場法や⿃取市公設地⽅卸売市場条例等を踏まえた専⾨的な事業が⽇常的に⾏われている施設であり、また、⻑年にわたる商慣習が存在し、事業に係るノウハウや⼈材のネットワークが相当程度蓄積されているため、この特殊性を熟知し、適切に運営管理できる者に指名指定を⾏っており、現指定管理者による維持管理運営が望ましいと考えられる。
よって、本事業の事業⽅式は、BTM+指定管理⽅式及び DB＋指定管理⽅式を対象としてVFM を検討する。
<検討する事業方式>
事業方式

設計

建設

維持管理

従来型

市

市

指定管理者＋市DB＋指定管理方式

市

市

指定管理者＋市BTM＋指定管理方式

民間事業者

民間事業者

運営

民間事業者＋指定管理者＋市※現在、⿃取市場の維持管理運営において指定管理者制度を導⼊していることから従来型においても指定管理者が維持管理運営を担うことを想定する。
※BTM+指定管理⽅式の M(メンテナンス)については、(5)事業の内容②維持管理業務の業務内容を想定する。
※以下、従来型は「PSC」、DB＋指定管理⽅式は「DB」、BTM＋指定管理⽅式は「BT」という。

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２．市の財政負担見込額による定量的評価（１）前提条件について下表を前提条件として、VFM を算定した。
PSC

主な経費

共通条件

設計・建設に関する費用

BT

サービス購入費(設計、建設費、解体工事費、工事監理費、維持管理費)、アドバイザー費、モニタリング費
・事業期間 29 年（施設整備４年＋維持管理運営 25 年）
・インフレ率 考慮しない
・割引率 1.11％(長期国債金利と GDP デフレーターから算出)
【設計】
【設計】
官庁施設の設計業務 PSC 積算費用に削減率 11.3%を掛けて算出
等積算要 領 等に基づ 【建設】き積算
PSC 積算費用に削減率 15.0%を掛けて算出【建設】他市場の整備事例を ※ 削減率は、VFM 簡易算定マニュアルの特定事業選定時の業務別削減率を採用
参 考 に ㎡ 単価 を 設 定し積算し、鳥取市における建設工事費用を算出
設計費、建設費、解体工事費、工事監理費、維持管理費、運営費、起債利子維持管理・運営に関する費用
資金調達に関する事項

DB
設計費、建設費、解体工事費、工事監理費、維持管理費、運営費、起債利子

現在の鳥取市場の指定管理料等を参考に設定
国交付金
地方債
一般財源

国交付金
地方債
一般財源

国交付金
民間金融機関借入金（２）財政負担見込み額の比較(VFM)①前提条件に基づき、PSC、DB、BT の場合の市の財政負担⾒込額を事業期間中にわたり年度別に算出し、現在価値に換算して⽐較した結果、DB の場合は 8.2％、BT の場合は 7.5％の財政負担額の削減が⾒込まれる。

方式
VFM<各事業方式の財政負担削減見込み>
PSC
DB―

8.2％

5BT
7.5％

３．PFI/PPP 事業として実施することの定性的評価（１）サウンディング型市場調査結果
令和２年度に実施されたサウンディング型市場調査において、得られた⺠間事業者の主な意⾒は以下の通りである。PFI/PPP の導⼊可能性については、DB ⼜は DBM を推奨する⺠間事業者が多く、維持管理運営については、賑わい施設と合わせて清掃・警備等の維持管理業務を⺠間事業者がすることにはスケールメリットを認める意⾒があったが、特殊性のある卸売市場の維持管理運営業務については、現在の指定管理者以外が運営するのは難しいという認識であった。
よって、サウンディング型市場調査においては、DB が最も望ましい事業⽅式となる。

項目
PFI/PPPの導入可能性





効率的な維持管理
運営方法




その他



<サウンディング型市場調査での主な意見>
主な意見
条件の設定によれば、設計施工一括発注の市場性は十分あるのではと推察する。
DBO ならハードルは高くないと思うが、Operate（運営）とは維持管理の部分のみで市場の運営となると難しい。
地元の事業者が使用する施設である以上、市場自体が PPP の手法にそぐわないのではないかと思う。運営を含む DBO は難しいと思われるので、DB を推奨する。
設計業者と施工業者が異なると、場内事業者の意向が施工時に反映されるのか、柔軟な対応や調整が難しくなるため、一括発注が望ましい。
分離発注より DB の方がいいものはできると思う。
市場は特殊性が高く、PFI は先駆的であり難しいと考える。
現実的に考えると DBM を推奨する。
建設・所有は市、市場の運営は組合（市場事業者）、維持管理及び賑わい施設の管理は民間（PPP 事業者）という分担が必要である。
清掃・警備等の維持管理であれば SPC 等でも可能だろうが、市場という特殊業務を考えると現在の指定管理者以外が運営するのは難しい。
他者が参入すると使用者との摩擦が生まれがちであるため、現指定管理者が運営するのが妥当である。
民間事業者が参入する場合、賑わい施設の管理と合わせて市場部分の清掃や警備といった維持管理も受託した方が、分けて管理するより、ス
ケールメリットがある。
公募時に運営面を条件に入れた場合、市場の事業者や現指定管理者を取り合うような状況になるのは良くない。
民間（PPP 事業者）のメリットを得る観点からも、市場と賑わい施設を合わせた全体発注が望ましいが、少なくとも賑わい部分の規模（最大にするか最小にするか）や全体イメージ（外に開くか否か）の方向性を定めないといけない。

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（２）業務の効率化【PSC】
基本設計、実施設計、建設⼯事、維持管理運営について、分離発注での契約となるため、⺠間事業者同⼠の連携が期待できず、事業全体を通じた⺠間事業者の連携による業務の効率化は期待できない。
<PSC での民間事業者の連携について>【DB】
基本設計、実施設計、建設⼯事について、⼀括発注での契約となるため、⺠間事業者同⼠の連携が期待できる。
設計及び建設⼯事を⼀括発注することで、建設⼯事を踏まえた施設設計となり、建設⼯事費の削減が期待できるほか、⺠間事業者の募集段階で、建設⼯事費を設定できるため、本事業の収⽀計画を⽴てやすい⽅式である。
＜DB での民間事業者の連携について＞【BT】
基本設計、実施設計、建設⼯事、維持管理について、⼀括発注での契約となるため、⺠間事業者同⼠の連携が期待できる。
DB と同様に建設⼯事費の削減が期待できるほか、維持管理を踏まえた施設設計とすることで維持管理費の削減も期待できる。DB と同様に、⺠間事業者の募集段階で、建設⼯事費を設定できるため、本事業の収⽀計画を⽴てやすい⽅式である。
＜BT での民間事業者の連携について＞7

（３）契約等業務の効率化【PSC】
募集に関わる⼿続き期間は、DB 及び BT と⽐較して短いとされているが、設計と施⼯の発注時期が複数年にまたがるため事業スケジュールの短縮が図りにくい。また、基本設計、実施設計、建設⼯事、指定管理協定と契約及び協定を締結する回数が多く、契約等の業務が煩雑となり、効率化は図りづらい。
<PSC の場合の施工までの流れ>【DB】
性能発注であることから、⺠間事業者募集段階の審査に時間を要するとされているが、基本設計、実施設計、建設⼯事を包括的に契約できることから、契約等業務の効率化を図れる。
<DB の場合の施工までの流れ>【BT】
性能発注であることから、⺠間事業者募集段階の審査に時間を要するとされているが、基本設計、実施設計、建設⼯事を包括的に契約できることから、契約等業務の効率化が図れる。
PFI 法に基づく事業⽅式であることから、実施⽅針の公表や特定事業選定等、⺠間事業者募集までの⼿続きが煩雑になる。
<BT の場合の施工までの流れ>

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（４）民間事業者の参画【PSC】
従来型の事業⽅式であり、地元事業者を含めた⺠間事業者が参加しやすい⽅式である。基
本設計、実施設計、建設⼯事、維持管理運営を分離発注することになり、1 社での応募が可能なことから⺠間事業者が参加しやすい⽅式である。
【DB】
基本設計、実施設計、建設⼯事を⼀括発注することになり、⺠間事業者は JV での参加となる。JV を組むことで多くの事業者が参加でき、PFI ⽅式とは異なり⺠間事業者が資⾦調達を⾏う必要がないため、地元事業者を含めた⺠間事業者が参加しやすい⽅式である。
【BT】
基本設計、実施設計、建設⼯事、維持管理を⼀括発注する⽅式である。⺠間事業者が⾃ら資⾦を調達して SPC を組織する⽅式となり、SPC 設⽴時の資本⾦や資⾦調達の必要性から参加できる⺠間事業者は限定的となる。
しかし、募集条件等において、地元事業者の参画を推奨することにより、構成企業や協⼒企業、下請企業等の参画ハードルの低い形式での参画が期待でき、地元事業者が参画する機会は⼗分にある⽅式である。
<民間事業者が PFI 事業に参画するハードル>9

（５）リスク分担
PFI 事業において主なリスク分担として協議される事項は下表の通りである。
事業の段階に応じてのリスクと事業期間を通じて共通したリスクがある。
内閣府「PFI 事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」によると「リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する」との考え⽅に基づいて協定等で取り決めることに留意することとされており、先述事項を前提に DB 及び BT においては⺠間事業者とのリスク分担が可能となる。
<主なリスクと一般的なリスク分担の考え方>
段階

リスク

リスク内容

リスク分担の考え方

調査
設計

事業用地に関するリスク

事業用地に地中障害物が見つかるなど想定外の事態が発生し追加の設計費用の発生や工事費の増大、工期等が延長するリスク

市が提示した情報に関するリスクは市が持つべきだが、民間事業者の行った調査結果が異なる場合は民間事業者が負担する。

設計変更
リスク

設計を変更する必要が発生し、追加の設計変更費用や工事費が増大するリスク

市の要望や周辺住民等からのクレーム等によるリスクは市が持つべきだが、実際は民間事業者がコントロールできない部分でも一部を民間が負担しているケースもある。

建設

物価変動
リスク

インフレや特定の材料の価格変動によって建設費用が大幅に増減するリスク

通常の範囲内の物価変動による建設費高騰は民間事業者のリスクとし、通常予測不可能な物価変動は市もリスクを負うべきである。

維持管理

施設損傷
リスク

施設利用者等の第三者が施設を損傷させ、修繕費が追加で必要となるリスク

民間事業者に施設利用者の行為を制限することができる場合は民間事業者がリスクを負うべきである。

調査
設計

共通

法令変更
リスク

法令変更により、PFI 事業にかかるコストが増大するリスク

基本的には市がリスクを負担すべきであるが、民間事業者の創意工夫により費用の増加の影響を抑えることができる場合は民間事業者がリスクを負うべきである。

共通税制変更リスク

税制変更により、PFI 事業にかかるコストが増大するリスク

基本的には市がリスクを負うべきである。

【PSC】
原則として事業に関するリスクは市が負担することになるため、３つの事業⽅式の中では、最も市がリスクを負う事業⽅式となる。

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【DB】
設計段階で、多くの市場関係者との合意形成が必要な卸売市場の整備事業においては設計変更リスクが⽣じやすい。⺠間事業者のノウハウを活かし事業費の中で調整することが⾒られる。
また、建設段階においては、物価変動リスクも顕在化しやすいリスクであるが、通常の範囲内で建設費⾼騰が発⽣した場合は⺠間事業者がリスクを負うことが多く⺠間事業者とのリスク分担が可能になる。
【BT】
DB と同様に設計変更リスクや物価変動リスクを⺠間事業者と分担することが可能である。
さらに DB とは異なり、資⾦調達に関するリスクを⺠間事業者が負う⽅式のため、事業期間中に⾦利が変動した場合、⺠間事業者がそのリスク負うことになり⺠間事業者とのリスク分担が可能になる。

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（６）公共の関与【PSC】
分離発注・仕様発注のため、各整備段階で市が仕様を設定して、仕様に従った業務内容となることから、公共が直接事業に関与する⽅式であり、公共の関与度は⾼く、設計・施⼯・維持管理の各段階において市の意向を反映しやすい。
<PSC の場合の分離発注・仕様発注のイメージ>【DB】
⼀括発注・性能発注であり、⺠間事業者のノウハウの活⽤が期待できる⽅式であり PSCと⽐較して、⺠間事業者の提案領域が増えるため公共の関与度合は低くなる。
BT と異なり、資⾦調達を市が⾏うことから、市⺠や市場内業者からは公共事業のイメージが強く安⼼感につながりやすい⽅式である。設計施⼯段階において、要求⽔準書に対応している計画及び実施状況となっているのか、維持管理段階において、指定管理者の管理内容の「履⾏の確認」、「サービスの質の評価」、「サービスの安定性の評価」をモニタリングすることで、公共の意向を反映させることができる。
<DB の場合の一括発注・性能発注のイメージ>12

【BT】DB と同様に⺠間事業者のノウハウの活⽤が期待できる⽅式であり PSC と⽐較して、⺠間事業者の提案領域が増えるため公共の関与度合は低くなる。
また、DB とは異なり、資⾦調達を⺠間事業者が⾏うため、市⺠や市場内業者からは⺠間事業者としての事業のイメージが強くなる。このため、市⺠向けの説明会等を開催するなどの対応が必要になる。
設計施⼯段階において、要求⽔準書に対応している計画及び実施状況となっているのか、維持管理段階において、指定管理者の管理内容の「履⾏の確認」、「サービスの質の評価」、「サービスの安定性の評価」をモニタリングすることで、公共の意向を反映させることができる。
<BT の場合の一括発注・性能発注のイメージ>13

（７）財政負担の平準化【PSC】
分離発注のため、業務毎に⽀払いを完了する必要があり、施設整備における財政負担については、設計が完了した時、施⼯が完了した時に⽀払いをする必要がある。
指定管理者への⽀払いについては、指定管理者との協定で定めるサービス対価について、毎年度、⽀払う必要がある。
指定管理者の業務範囲ではない業務が発⽣した場合は、市は直接、別の業者に委託をすることになるため、対象業務完了後に⽀払いが⽣じる。ただし、施設整備に関する事業費については、起債による⽀払いを予定していることから、設定した⽀払い計画に基づいた財政負担の平準化が可能である。
【DB】
設計・施⼯については⼀括発注となるが、業務完了後に⽀払いを完了する必要がある。
⼀般的には、業務毎に⽀払いを完了させる出来⾼払いを採⽤するため、施設整備における財政負担については、PSC と⼤差ないことになる。
指定管理者及び指定管理者の業務範囲ではない業務が発⽣した場合は、PSC と同様の⽀払い⽅法となる。ただし、DB においても、施設整備に関する事業費については、起債による⽀払いを予定していることから、設定した⽀払い計画に基づいた財政負担の平準化が可能である。
【BT】
設計・施⼯・維持管理については、PFI 事業として⼀括発注となり、事業期間に渡って、施設整備に該当する費⽤、維持管理に該当する費⽤をサービス購⼊費として⽀払うことが可能であることから、PSC 及び DB とは異なり、施設整備費及び維持管理費を含めた財政負担の平準化が可能となる⽅式である。
なお、現在の指定管理者が担っている業務については、卸売市場の維持管理運営業務の特性上、事業に係るノウハウや⼈材のネットワークが相当程度蓄積されている必要があり、従来通り、特殊性を熟知し、適切に運営管理できる者に業務を委ねることが望ましいことから、別途、指定管理者を選定する必要がある。
このため、BT は別に、指定管理協定で定めるサービス対価について、毎年度、⽀払う必要がある。

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（８）費用対効果の最大化【PSC】
分離発注のため、事業を通じて⺠間事業者が連携する業務効率の向上が期待できず、また、仕様発注のため、⺠間事業者のノウハウを活⽤できる範囲が狭くなるため、市が指定した仕様の中での適正な費⽤負担となる。
【DB】
設計・施⼯業務の⼀括発注により、設計業者及び施⼯業者が連携することで業務効率の向上が期待できる。
また、設計・施⼯業務部分が性能発注になることにより、⺠間事業者のノウハウの活⽤が可能となり、PSC と⽐較して費⽤対効果の向上が期待できる。
また、維持管理運営業務においては、PSC と同様に指定管理者制度の導⼊した場合でも、設計・施⼯業務部分で維持管理運営業務の効率化を踏まえた提案を求めることで、維持管理運営業務においても費⽤対効果の向上が期待できる。
また、余剰地活⽤に⺠間事業者のノウハウを活かすことで費⽤対効果の向上が期待できる。
【BT】
設計・施⼯・維持管理の⼀括発注により、設計業者及び施⼯業者、維持管理業者が連携することで業務効率の向上が期待できる。
また、⼀括発注の中に維持管理業務が含まれるため、DB 以上に⺠間事業者のノウハウの活⽤が期待でき、維持管理運営業務の効率化を踏まえた提案が期待できる。設計・施⼯・維持管理の段階で⺠間事業者の連携が可能であり、⺠間事業者のノウハウの活⽤も可能であることから、最も費⽤対効果の最⼤化が期待できる⽅式である。
なお、BT の場合は、SPC の設⽴費や運営費が必要であることに留意する必要がある。また、⺠間事業者のノウハウを活かした余剰地活⽤によって費⽤対効果の向上が可能となる。

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４．総合評価
定量的評価において現時点での VFM を⽐較した結果、DB 8.2％、BT7.5％となり、PSCと⽐較して、DB 及び BT において、価値の⾼いサービスを提供できる⽅式となる。⼀⽅で、サウンディング型市場調査(SD 調査)より、卸売市場の特殊性から PFI ⽅式による本事業の実施が難しいという意⾒があるため、DB ⼜は DBM が本事業に適した事業⽅式であるとの意⾒があった。
ま た 、 定 性 的 評 価 の 項 ⽬ に よ り 評 価 を ⾏ っ た 結 果 、 PSC(◎1○4△1 × 3) 、 DB( ◎4○3△2×0)、BT(◎2○6△1×0)となった。PSC と⽐較して、DB 及び BT は⼀括発注・性能発注に関するメリットがあり、⼀括発注による⺠間事業者間での連携による業務の効率化が期待でき、性能発注による⺠間事業者のノウハウを活⽤することで、より良い施設整備の実現が期待できる。
さらに、DB と BT を⽐較した結果、BT は、DB 同様に包括的に事業契約を締結できるため契約業務の効率化が図れる⼀⽅で、特定事業への選定等の⼿続きが煩雑になるほか、公共の関与について、モニタリングにより市の意向を反映することは可能であるが限定されること、また、資⾦調達を⺠間事業者⾃らが担うことから、⺠間事業としてのイメージが強くなる⾯がある。
以上、定量的評価及び定性的評価より、本事業の事業⽅式は DB が最も望ましい事業⽅式となる。
<定性的評価のまとめ>
従来型

定性
的評
価

ＤＢ＋指定管理

ＰＦＩ（ＢＴＭ＋指定管理）コンセプト実現度○：仕様発注による◎：性能発注により、民間のノウハウを活用したより良いコンセプトの実現が期待できる

民間のノウハウの発揮

× ：仕様発注であり、期待できない◎：性能発注によりノウハウを活かすことが可能

契約の煩雑性〇：従来通りの公共事業の発注となる◎：設計及び建設請負契約を包括的に △：実施方針の公表、特定事業への選締結可能定等の手続きが必要

機能変更等に対する柔軟性 △：仕様変更による対応となる○：民間からより効率的な機能変更の提案を受け実施可能

地元企業の参画可能性○：参入機会の増加が可能〇：地元企業の参入を事業者応募条件にすることで共同事業体の一員として参入可能

リスク対応

× ：原則としてリスク負担は自治体に △：契約によりリスク分担を行うが、 〇：契約によりリスク分担を行う他、ある
資金調達リスクは自治体にある銀行による財務状況確認が行われる

公共の関与◎：公共が行う〇：モニタリングにより公共の関与が可能

財政負担の平準化〇：施設整備費支払いを起債とするため一定の平準化が可能〇：施設整備費の割賦払いでの平準化が図れる

費用対効果最大化の可能性 × ：従来通りの公共事業△：余剰地活用など追加で、最大化を 〇：余剰地活用など追加で、最大化を目途とした性能とできる余地がある
目途に行動可能【参照：現時点】ＶＦＭ

－

8.20%

7.50%

総合評価

△ (◎１○４△１×３)◎ (◎４○３△２×０)○ (◎２○６△１×０)

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