関西広域連合協議会委員の意見等に対する関西広域連合の考え方【広域防災】
No.
項目
1 広域防災のあり
方

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）・東日本大震災を教訓として、緊急の際は、 ・災害対策本部の本部長は連合長というが、 ●受援と応援の分け方が広域計画では弱①広域連合の災害時の体制
・関西防災・減災プラン地「合同で会議を開く」のではなく、相当の権限と 兵庫県で災害が起き、そこの本部で指揮しな い。初動時の被害情報の収集が重要であり、 ・大規模広域災害発生時には必要に応じて、 震・津波災害対策編（H24.3
行動力を持った、常設の「合同対策本部」が ければならない人が広域連合の本部で采配 できるだけ早くＳＯＳを出す、助けられ上手が 広域連合長を本部長、構成府県知事を本部 策定）必要。
することはあり得ない。21世紀南海地震が起 大切。
員とする関西広域連合災害対策本部を兵庫 ・関西広域応援・受援実施
こったときに関西広域連合はどういう役割をは ●現地のニーズとのマッチングが大切。まず 県災害対策センターに設置し、速やかに本部 要綱（H25.3作成）
・東海・東南海・南海地震の地震被害、津波被 たすのか、どういう体制をつくっていくのか明 基礎自治体が動き、次に県が、その次に連合 会議を開催、また本部員が参集できない場合 ・関西広域応援訓練（実動害について、事前に十分な連携体制を整えて 確にすべき。
が支援するというシステムが必要。
はWeb会議システムを活用して開催することと 訓練）（H23.10.28実施）
おくこと。特に、徳島県や和歌山県は地形的●東日本大震災の際に、滋賀県社協は近畿 しています。
・関西広域応援訓練（図上に孤立する可能性が高く、念入りに計画してブロック内の分担として宮城県へ応援に行っ ②東海・東南海・南海地震に備えた連携体制 訓練）（H24.2.13実施）
おくことが必要。
たが、マスコミからなぜ連合で決めた福島県 ・関西防災・減災プラン（以下、「プラン」とい・ヘリコプター運航事業者６へ行かないのかと言われた。連合であまり固 う。）では、東海・東南海・南海地震の３連動地 社との輸送協定（H25.3.5締
定化しないよう配慮してほしい。
震や津波災害等に対して、広域連合等が取る 結）べき対応について定めているほか、構成団体
だけでなく関係機関・団体等との連携や役割分担についても定め、災害対応にあたることとしています。また、広域連合、構成団体等の防災関係機関の災害時の具体的な連携体制
や広域応援・受援の具体的な手順を定める関西広域応援・受援実施要綱（以下、「要綱」という。）を平成24年度に作成するとともに、関西広域応援訓練（実動訓練・図上訓練）を実施し、関係機関等との相互の連携強化を図っています。
③孤立集落対策・プランでは、孤立のおそれがある集落の通信手段やヘリコプター臨時着陸場の確保等を定めており、毎年度その進捗状況を確認・公表することにしています。また、民間ヘリコプ
ター運航事業者６社との間で協定を締結し、災害時等緊急時における物資や人員の輸送に係る協力体制を確保しています。
④兵庫県被災時の対応
・広域連合災害対策本部は、兵庫県災害対策センターが壊滅的な被害を受けた場合、兵庫
県災害対策本部と同一場所に設置し、本部長が指揮を執ることとしています。
⑤南海トラフ巨大地震発生時の広域連合の役割
・大規模広域災害発生時における広域連合の役割は、広域対応指針の提示、広域的な応援・受援の調整、災害情報の共有、情報の発信です。とりわけ、南海トラフ巨大地震では、関西圏域内の応援・受援調整のほか、全国からの受援調整についても大きな役割を果たすことになります。
⑥応援・受援・プラン、要綱では、広域連合、被災府県、市
町村、応援府県、市町村、それぞれの体制や応援・受援業務の手順を具体化しています。
この中で、広域連合は、被害状況等の情報共有や応援の割当て等、応援・受援の調整を行うこととしています。また、広域連合、構成団
体は被災地のニーズに基づき応援活動を展開します。なお、プラン・要綱については、最新の知見や広域応援訓練の実施による検証等を踏まえ、常に見直しを行うこととしています。

⑦カウンターパートによる応援・プラン及び要綱において、複数府県の被害が甚大で広域連合の組織を挙げた広域応援が必要と判断される場合、原則、応援府県に
特定の応援先となる被災府県を割り当てるカ
ウンターパート方式をとることとしていますが、国等が関与して派遣調整を行う分野など別の定めによる分野については、それによることとしています（なお、この場合でも、広域連合は国等に対し、広域連合が定めたカウンター
パートへの配慮を求めるとしています）。
2 広域防災基盤・日本海側のインフラ整備が遅れており、大災害に備えた圏域一体的な交通網、情報網などの詳細な検討が不可欠。
・災害に強い次世代情報インフラ整備も盛り込む必要がある。
・近畿の町村では整備が遅れている地域がた
くさんあるが、特に防災面については費用がかかるため、府県・国にお世話にならなければならないところがある。整備の遅れている地
域をしっかり見てほしい。

3 防災訓練・防災・広域連合及び構成団体は、関西全体として ・関西防災・減災プラン地の防災力の向上を図るため、情報インフラを 震・津波災害対策編（H24.3
含めて防災基盤施設の整備を推進・促進する 策定）
旨をプランで定め、防災力のさらなる向上に努めるとしています。これを受けて、年度ごとの具体的な達成目標を定め、毎年度確認をし、公表することにしています。

●東日本大震災では、地震・津波の大きさだ ①関西広域応援訓練の実施
・関西防災・減災プラン地
けではなく、我々社会の対応そのものの想定 ・関西が一体となって大規模広域災害に対処 震・津波災害対策編（H24.3
外があった。電気が全部止まる。交通遮断が する体制を強化するため大規模広域災害を 策定）起きる。さまざまな群衆の混乱とか、いろんな 想定した、構成団体、連携県、関係機関等が ・関西広域応援・受援実施ことが起きる。そうすると南海トラフの被害想 参加する関西広域応援訓練を、様々なシナリ 要綱（H25.3作成）
定でも、そういうさまざまなシナリオについて オを想定して毎年実施しています。
・関西広域応援訓練（図上
事前に十分、図上訓練などで検討しておく。広 ・関西広域応援訓練（実動訓練）（H24.10.28） 訓練）（H23.10.30実施）
域連合のどこの県がどう動いたらこう動くとい 参加機関：約180機関（約3,000人）
・関西広域応援訓練（実動う図上訓練を何度も繰り返しながら、あらゆる 想定：東海・東南海・南海地震
訓練）（H24.10.28実施）
パターンに対してうまく対応できるものを作り、 内容：緊急派遣チームの派遣
・関西広域応援訓練（図上しっかり訓練していかないといけない。
現地支援本部設置運営訓練
訓練）（H25.2.13実施）●３連動のほか、いろいろな災害シナリオを作
広域物資拠点設営訓練等
・H23研修（基礎研修、災害り、さまざまなケースに臨機応変に対応できる ・関西広域応援訓練（図上訓練）（H25.2.13） 救助法実務担当者研修、トレーニングを行うことが大切。
参加機関：46機関（約400名）
家屋被害認定業務研修）●マニュアルやオペレーションのシナリオに応 想定：南海トラフ巨大地震
・H24研修（基礎研修、災害
えられる人材がいないといけない。各自治体
内容：カウンターパート方式による応援・受 救助法実務担当者研修、の職員レベルの能力アップも必要だし、ある援実施体制の確認
家屋被害認定業務研修）
いは消防団とか市民レベルのアップも必要。
なお、平成25年度は滋賀県を主会場に鈴鹿
超広域災害に向けての人材教育・研修のシス 西縁断層帯地震を想定した関西広域応援訓
テムをしっかり考えていかないといけない。
練（実動・図上）を実施します。

人材の育成②人材育成・研修・広域連合では、構成団体や市町村職員の災害対応能力の向上を図るため、毎年構成府
県持ち回りにより専門的な研修を実施しています。なお、平成25年度には、これらの研修に加えて、要綱に基づくオペレーションを確認するためのワークショップを開催する予定です。
4 地域防災力の向上・防災・減災の知識を伝えていただき、子供・子育てをキーワードにした関西広域のネット
ワーク化を強く願う。

●マニュアルやオペレーションのシナリオに応 ・プランにおいて、広域連合は構成団体と連 ・関西防災・減災プラン地
えられる人材がいないといけない。各自治体 携して地域防災リーダーの育成を促進すると 震・津波災害対策編（H24.3の職員レベルの能力アップも必要だし、ある ともに、学校や地域における防災教育の充実 策定）
いは消防団とか市民レベルのアップも必要。 に努めることを定め、24年度、パンフレット等
超広域災害に向けての人材教育・研修のシス を作成し、住民の防災意識や知識の向上のたテムをしっかり考えていかないといけない。
めの普及啓発に努めています。今後、広域連（再掲）
合のネットワークを活用した防災教育にも力を入れていきたいと考えています。

5 企業等との連携●民間の力をいかに活用し、連携していくか。 ・大規模広域災害発生時には、行政のみなら ・関西防災・減災プラン地
東日本大震災でも、緊急物資の輸送は宅配 ず、広く企業等民間の力が必要となります。プ 震・津波災害対策編（H24.3
業者がすばらしい取組をしていることがわかっ ランでは、企業等との協力・連携について定 策定）
た。そういう分野はたくさんある。ヘリとか旅客 めており、これを受けて、広域連合では協定 ・関西経済連合会との意見
船とか、民間のエネルギーをどう活用すれば の締結や意見交換会の実施、企業の訓練の 交換会（H24.11.26）
行政の負担が少なく、適切な対応ができる参加など、平時からの連携体制を充実するこ ・関西広域応援訓練（図上か。民間事業者との連携システムの検討を緻 とにより災害時に企業や業界団体から協力が 訓練）への参加（H25.2.13）
密にやる必要がある。
得られる仕組みの構築を進めています。
・民間との協定締結（～
H25.3）
・コンビニ、外食事業者等（帰宅支援サービス）
・Ｐ＆Ｇ（物資提供）
・ヘリコプター運航事業者（輸送）・旅客船協会（輸送等）
・阪神・淡路まちづくり支援機構（復興支援）6 ボランティアとの連携

・防災・減災プランで想定している自治会組織 ●いろいろな組織との連携を考えれば、ＮＰＯ ①ボランティア団体の具体的な対応・支援内 ・関西防災・減災プラン地を含むボランティア団体の具体的な対応・支 や団体と日頃からつながっている仕組み作り 容
震・津波災害対策編（H24.3
援内容はどういうものか。
が必要。
・プランにおいては、ボランティア団体への具 策定）
・災害時は福祉サイドでも広域連携が大事。
体的な対応・支援内容として、泥のかき出しや ・関西広域応援・受援実施
災害ボランティア応援の要請があり、施設関
清掃、救援物資の仕分け、炊き出し、被災者 要綱（H25.3作成）
係に送り込む際の仕組みを広域連合として考の話し相手等を想定しています。なお、自治えることが大事。
体や社会福祉協議会等から要請があった場
合には、可能な限りのご協力をお願いいたします。
②福祉サイドとの広域連携・プランにおいて、福祉関係職員の派遣についても記載しており、今後、社会福祉施設への職員等の派遣、又受け入れが的確に進む
よう「関西広域応援・受援実施要綱」改定を進める中で検討していきます。
③NPOや団体との日頃からの連携・プランにおいては、構成団体が平常時から
社会福祉協議会、ボランティア・NPOとの連携体制を確立することとしており、平成25年度、広域連合は構成団体に対して、災害ボラン
ティアの派遣・受入に係る関係団体との連絡体制整備の働きかけや、近畿府県・政令市社会福祉協議会事務局長会議での意見交換をすることを予定しています。

7 原子力災害対策

・原子力発電所について早急に日本海沿岸地域の地震想定・津波想定を行い、府県が防災計画を作成し、広域連合が総合するべき。
・大飯発電所の再稼働について、消費者の安
全な食べ物を食べる権利という点で危惧をいだいている。

①日本海沿岸の地震・津波による複合災害 ・関西防災・減災プラン原・原子力災害対策については、23年度、概括 子力災害対策編（概括・骨的・骨格的なプランを策定しましたが、国の原 格版）（H24.3策定）
子力災害対策指針の見直しや福島第一原子力発電所事故の検証結果を踏まえながら、本格的なプランとして策定すべく現在作業を進めています。日本海沿岸の地震・津波による複合災害への対応についても、プランの地
震・津波災害対策編の改訂と合わせて総合的に対応できるよう柔軟な体制の整備に努めます。
②食品の安全確保
・災害発生時には、原子力災害対策指針の指標等に基づく国の指示により、各自治体が検査及び飲食物の摂取制限を実施します。広域連合としては、構成団体と連携しながら、原子力防災に関する基礎知識の普及啓発や、迅
速・的確な情報発信等に努めたいと考えています。

【広域観光・文化振興】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）
8 広域観光の視点 ・計画（中間案）において、テーマ性を持った ・関空インバウンド1000万人達成といった大き ◎「アジアの文化観光首都」よりもむしろ「北東 ・『関西観光・文化振興計画』の将来目標を
・「関西観光・文化振興計（関西観光・文化 広域観光戦略や重点分野の設定、事業選定 な目標のもとで単純明快な具体的取組を進め アジアの文化観光首都」の意識を持つべき。 「アジアの文化観光首都」とし、数値目標とし 画」の策定と戦略の具体化
振興計画）を明確にし、.訪問してもらうための魅力をテー ることが必要。
●海外に１府県で売り込むのは困難。「関西 て関西への訪問外国人客数 年間約1,000万 ・８つのテーマと９つのコー
マに掲げることがカギである。
・計画の「アジアの文化観光首都」の発想は世 ブランド」として、いかに売り込むかが大切。ブ 人を目指す」と明確に掲げました。関西はアジ スからなる広域観光ルート
・関西ブランドのアジアでの知名度向上のた 界に通じないのではないか。関西は「北東ア ランド力がこれからすごく重要な意味を持って アの歴史文化の集積地で、加えて産業経済 の提案
めには人材・スキル・事業を支える財源が必 ジアの文化観光首都」と言うべき。
くるので、地域ブランドをしっかりつくっていた の先端的集積を有する「本物の日本」を体験 ・自然の恵みと伝統・文化要となるため、経済団体等官民一体となった ・地域の魅力を融合し、力として発揮するのが だきたい。
できる地域です。このような魅力が凝縮された に支えられた「関西の食文取組が必要。和歌山県のような周辺地域と中 これからの課題。
●何が世界に通用しているのかを吟味し、通 環境を再認識し、官民が連携して国際観光推 化」をテーマとする
心地域の連携強化は関西の発展や魅力に厚 ・府県の枠組みを越えて関西というひとくくりで 用しているものに光を当て、ブランドをつくりあ 進体制を確立して、アジアを代表する文化観 「KANSAI国際観光
みがでる。周辺地域への意見聴取を十分に 同化させてしまうことは避けたい。各府県や地 げていく具体戦略を立てるべき。
光首都を目指していくこととしています。
YEAR2013」の開始 など行うべき。
域の特性・持ち味の独立性を保ちながら線で ◎関西広域圏にエコツーリズムなど、持続可 ・目標達成のために５つの戦略テーマを設け
・「アジアの文化観光首都」という将来目標に つないで行くことが肝要。それぞれの地域性 能な観光という分野を設けるべき。それは私 ました。その戦略の一つとして各地域の個性ついて、「北東アジアの文化観光首都」に再設 や文化を継承しながら独自性を再認識するこ たちの田舎の暮らしのような生活文化が中心 を生かしながらそのポテンシャルを引き出すこ定すべき。北東アジア文化圏を意識付け、国 とに意義がある。
になってくると思う。関西には、1,300年の歴とを目的に地域の特産品や観光資源を組み家戦略として世界に印象を確立していく必要 ・地域単位で海外と結びつくのは難しいので、 史・文化があり、優位にある。
合わせた、自然、エンターテインメント、心のがある。その首都としての位置付けにこそ、関 広域連合がうまくつなげることが大切。地域が ●文化は市町村の地域にあり、人とのつなが 聖地など８つのテーマ別の広域観光ルートを
西広域連合は将来目標の焦点を合わせるべ やる気を出せるしくみが必要。
りの中に根付く。
提案しているところです。
き。
・関西のもつ厚みのある歴史・文化・自然を継 ●観光はあくまでアプリケーションであり、文 ・さらに、毎年、関西の強みから一つ一つテー・農村部や中山間地域では、農業体験や特産 承していくためには持続可能な観光というグ 化こそが重要なコンテンツ。文化を説得力あ マを取り上げて売り込む「KANSAI国際観光
品づくりなど様々な地域活性化の取組が進め ローバルな視点をもって取り組むことが必要。 るものに磨き上げることが重要。
YEAR」、ヘルスツーリズムやエコツーリズム等
られており、関西広域連合としては、世界遺産 ・どこの国も政府が観光に投資している。日本
ニューツーリズムの魅力強化、WEBによる情等との連携のほか、その周辺にある地域の取 は地方になかなかお金が回ってこないのが実
報発信など持続可能な手法で目標を達成す
組も連携させ、売り込んでいくべき。旅行代理 態。
ることとしています。なお、計画策定に当たっ
店など実務者の意見も取り入れ、実効性の高ては旅行業関係者、宿泊業関係者、公共交
い計画になることを期待する。
通関係者の実務者から意見を聴取しながら進めてきました。
・今後、広域産業局とも連携し、関西のブラン
ド力が高まるよう、海外でのプロモーションをはじめ関西の魅力発信に取り組みます。
・文化振興について、関西の文化のもつ魅力を地域内外に発信するとともに、関西の文化に親しむ機会を拡充する取組を、関西地域振興財団をはじめ関連団体等と連携して進めます。
9 誘客の取組・経済成長著しいアジアの国々からの受け皿 ・当分野の委員と実務者からなる専門組織を ◎例えば中国でもエリアによって食や趣味な ・関西国際空港の魅力向上のために、LCC等 ・関西経済界や関西国際となる関西国際空港を浮上させるために、関 設け、そこでの議論を踏まえたロードマップの どの好みが違う。国別・地域別に対策を考え の新規路線開設等にも官民連携して取り組ん 空港と連携し、韓国プロ
西の人々が総力を上げて各々の立場でキャ 作成、エージェント招致、モニターツアーによ るべき。
で行くこととしています。
モーション（23年９月、24年ンペーンを展開すべき。将来的には、広域連 る検証など地域に目に見える形での具体化を ●ある種のレベルに達した人は、京都に来・海外からの誘客については、それぞれの国 ８月）、中国プロモーション
合の現地駐在員事務所を設け、アジアの国々 進めていくべき。
て、直島に行き、そして熊野に行って、京都に のニーズや旅行形態を踏まえつつ府県、市（23年７月、24年９月）に続に積極的に対応するシステムをつくるのも関 ・長期的には小口の個人旅行客に対する価 戻り、さらに滋賀に行く。このような人を対象と 町、経済団体とも連携して、戦略的に取り組 き、新たに東南アジアプロ西活性化の一つの手段。
値を高めることが大切だが、経済の短期効果 した地道な取組を行ってほしい。
んでいきます。
モーション（25年２月）を実で言うと、１人あたりの消費単価が高い富裕 ●欧米人が期待する日本の精神社会（ex今 ・成長著しいアジアへ対応するために、現地 施層のような大口の需要を狙い、関西の個別の 年800年記念の方丈記・鴨長明）をどう発信す ネットワークを強化して取り組んでいきます。 ・ネットワーク形成のための魅力を訴えるのが効果的。スケールメリットだ るか。中国だけ最重点にしていいのか。欧米 ・2013年を「KANSAI国際観光YEAR」と位置付 名誉観光大使「KANSAI観
けでなく、関西というブランドで中国にアピー へのスタンスの取り方を考えるべき。
け、官民が連携して食をテーマにインバウンド 光大使」の任命ルしていくことが重要。
◎関西広域連合の可能性を示す方法の一つ を進めるとともに、祭やエンターテインメント等 ・関西が誇る「ほんものの・観光誘致の対象国を分ける必要がある。人 として、観光、環境、産業等の分野をまたがる の地域資源を活用しながら、関西全体を巡る 日本」を重点的にアピール数が多い中国・韓国・台湾は神社仏閣に関心 領域をしっかり考える必要がある。例えば、修 観光を提案しているところです。
するKANSAI国際観光
がないが、欧米は関心が強い。
学旅行の農家民泊を中心とした体験教育旅 ・関西の強みでもあるヘルスツーリズム、エコ YEAR2013の実施
・日本の自治体で姉妹都市を有する都市は 行は、観光、環境、農林水産業の振興と、さま ツーリズムや医療観光などのニューツ-リズム
1614市町村（広域連合内は284）。これらの姉 ざまな問題に関連しており、関西広域での取 を推進して関西の魅力を強化することとしてい妹都市をネットワークにして関西との観光交 組を検討願いたい。
ます。
流を持ちかけてはどうか。
・立ち上がりの２年間は、訪日観光の巨大市
・旅行代理店と航空会社、グローバル企業が場である韓国・中国等東アジアを対象に取り一体となって日本呼び込みプロジェクトを実施
組みを進めてきましたが、国際情勢等を踏ましてはどうか。輸出主導型製造業は色々なえ、まずは東南アジア、さらには欧米と多面的
ルートやノウハウを持っており、どう招待すれな展開が必要と考えています。
ば喜ばれるのか熟知している。グローバル企・さらには、海外プロモーションやエリアイメー
業がビジネスしている地域で何か仕掛けるのジのＰＲにおける広域産業局との連携など、はよいアイデア。
他分野事務局と連携した取り組みも進めま・関西広域連合の現地駐在員事務所をアジアす。
の主要都市に設置して、観光誘致に取り組むべき。
・海外との交流では、音楽・食・祭りの３つが人種・国籍を越えてすぐに仲良くなれるツール。関西にはそれらのすぐれたものがいたくさんあるので、魅せるポイントになる。
・観光に関しては「関西は一つ一つ」。３０分電
車に乗れば、まったく違う街に行ける。非常に安いコストでいろいろな特徴のある文化に触れることができるのが関西の魅力。そういう良さを広域連合でＰＲしていくべき。
・今日本が注目されているのは食料品の安全性と医療、産業ツアー。日本で人間ドックを受

はよいアイデア。
・関西広域連合の現地駐在員事務所をアジアの主要都市に設置して、観光誘致に取り組むべき。
・海外との交流では、音楽・食・祭りの３つが人種・国籍を越えてすぐに仲良くなれるツール。関西にはそれらのすぐれたものがいたくさんあるので、魅せるポイントになる。
・観光に関しては「関西は一つ一つ」。３０分電
車に乗れば、まったく違う街に行ける。非常に安いコストでいろいろな特徴のある文化に触れることができるのが関西の魅力。そういう良さを広域連合でＰＲしていくべき。
・今日本が注目されているのは食料品の安全性と医療、産業ツアー。日本で人間ドックを受けたがる中国人は多い。
・修学旅行は日本で大阪が断然１位。呼ぶコ
ツとして一番いいのはホームスティ。エリート
コースの学校が多いので子供の頃から日本に馴染んでもらうことが将来の日本のためにも重要。
・日本の医療は世界的レベルで医療ツーリズ
ムはいいと思うが、その前に地域の医療をしっかりやるのが前提。お金を稼ぐというところを重視するのは賛成できない。
・本来日本人は水信仰があり、親水性がある国民。大阪は水の都という強みがあり、それを生かさない手はない。アジアの観光客に水に親しんでもらうような企画を他の観光とセットで考えればおもしろい。
10 広域観光ルート

11 山陰海岸ジオ
パーク

・口コミで広がる広域ルートが説得力を持つ。 ・海外の旅行者が周辺地域にも来てもらえる
旅行プランナーの画一的なツアーとは違い、 周遊ルートを検討すべき。上海の人の関心が口コミが確実にフォロアーを生んでいる。この 強いのは温泉、新幹線、ＵＳＪ。瀬戸内海も好ような流れを生むためには、Story tellerの存 きだから徳島は遠くない。観光ルートに代表在が大変重要。広域観光を戦略的に考えるた 的なところだけでなく、体験資源がある地域もめには、相手の共感を喚起できるような物語 入れるべき。
性を模索すべき。山陰海岸ジオパークなども ・いわゆるゴールデンルートの中に関西が位
大きな要素になる。このためにも奈良県の参 置付けられているのが実情。関西という名前
画は欠かせない。
が知られていない。関西だけのルートによるブランド化が必要。
・日本海と太平洋を結ぶ縦ルートも重要。ロシ
ア、中国、韓国から天橋立や境港などを通じて関西へ引き込む複数ルートを準備することが必要。
・大河ドラマの「平清盛」に関連する観光資源
を結ぶ広域観光ルートを設定し、観光客誘致につなげてほしい。
・鳥取、兵庫、京都の海側の線と国道の線と ◎ジオパークは、世界遺産と違って、売れていう、県域を越えたいろいろな見せ方がある いないので、今後どうしていくかが課題。
のではないか。山陰海岸ジオパーク域内の豊岡ルート・鳥取ルートの活用等交通手段の整備が必要。また観光資源だけでなく、ジオエネ
ルギーの活用・地域資源産業の育成と地域振興。

他分野事務局と連携した取り組みも進めます。

・各地域の個性を生かしながらそのポテンシャ ・８つのテーマ９つのコース
ルを引き出すことを目的に地域の特産品や観 からなる広域観光ルートを
光資源を組み合わせた、自然、エンターテイン 提案。
メント、心の聖地など８つのテーマ別の広域観
光ルートを提案しているところです。
・また、今後、必要に応じて西日本、中四国など隣接地域とも連携した広域観光ルートの提案にも取り組んでいきます。
・今後ともKANSAIの魅力を発信し、KANSAIを
一つのブランドとして構築する取組を進めていきます。

・県境を越えた見せ方の一つとして、昨年から ・海外トッププロモーション
エリア内を横断するウォーキングイベントを開 における山陰海岸ジオ催しており、今後も関係自治体が連携して、県 パークのトップセールス
境にとらわれることなくジオパークの様々な魅力を発信していきます。
・京都、兵庫、鳥取の三府県で自動車道整備推進協議会を設立し、ジオパークエリアを東西に結ぶ地域高規格道路の整備促進に向けた活動を強化することとしています。ジオパー
クの資源を活用した地域振興については、民間事業者の取組に対する支援を行っています。
・ジオパークの知名度の向上を図るため、海外でのトッププロモーションにおいて山陰海岸ジオパークのトップセールスを行い、国内においてもジオパークの魅力を紹介するキャン
ペーン等のＰＲ活動を行います。

12 情報発信

・ブログは個人の体験に根ざした小さな情報 ●「ジャパンスピリットは関西にあり。」と発信 ・今年度から海外と関西の交流に御尽力いた ・ＩＴ活用として、ホームペーを魅力的に発信する有効な媒体手段。食・ス すべき。
だいた方を「KANSAI観光大使」に任命し、一 ジのスマートフォン対応化
ポーツなど分野を特化したブロガーの活用が ●いきなり熊野に来る人は少ない。京都など 層の交流が努めてもらうこととしています。ブ ・ＫＡＮＳＡＩ国際観光YEAR
有効。フェイスブックによるＰＲも重要な手段。 に来て1ヶ月滞在する中で、熊野にも来る。京 ロガーの活用は大変重要なことと認識してい の取り組みにおける、特設・ある地域のいくつかの市町村が発行してい 都や大阪と連携して情報提供できる仕組みが ますので、大使として任命し、一層の情報発 ホームページの開設と、空る観光パンフは右開きと左開きがあったりで、 大切だと思う。
信をお願いする予定です。
の玄関口におけるデジタル
ファイルに閉じにくい。例えばジオパーク域内
・また、連合のＨＰによる情報発信にも努めて サイネージの活用の３府県市町村だけでもパンフを統一してほしおり、関西を旅行中の外国人の方にも活用し ・名誉観光大使「KANSAI観い。
ていただけるよう、スマートフォン対応を進め 光大使」を拠点とする海外・広域連合として案内表示板やマップ制作にもます。
への情報発信力を注いでほしい。
・各自治体や山陰海岸ジオパーク推進協議会が作成するジオパークのパンフレットの作成
方法については、関係者で検討したいと思います。
・外国人観光客が容易かつ安全・快適に移動し楽しめるよう、関西の各団体が整備する案
内表示やマップ等につきましては、共通の考え方で整備できるようガイドラインを策定し、関係団体への周知を図ります。
・日本文化が生まれ、発展した関西にこそ「ほんものの日本」があり、これらを海外プロモー
ションやKANSAI国際観光YEARにおいて発信
していきます。

13 観光客の受入態
勢（ハード）

・関空のインフラを便利で、外国人が訪問しや ◎空港では、伊丹、神戸、関空の使い分けが ・関西国際空港の魅力向上のために、LCC等 ・関西国際空港と協働しすいものにすべき。
重要。関西の観光振興には関空の活性化が の新規路線開設等にも官民連携して取り組ん た、海外プロモーションにお・道の駅「紀の川万葉の里」では、英語表示が 不可欠だが、基幹施設として十分な機能を果 で行くこととしています。
ける航空会社への就航アないため、外国人が自販機の前で行列をつく たしていない。関空をハブ化してアクセスの拠 ・外国人観光客の増加に対応したアクセス能 ピール
るが、自販機の業者に言っても一向に改善さ 点とすべき。
力の拡充が課題であり、関西の玄関口である ・関西国際空港の機能拡れない。
●関西の大阪・神戸空港はOwn Use Charter 関西国際空港の二期工事のほか、関西の空 充に関する政府提案
・日本はバスターミナルの整備が遅れている。 便しか発着できないのが現状。もしチャーター 海港資源の最大限の活用を促します。
・案内表示に関するガイド
旅行客が移動するには不可欠。
便ができれば大阪・神戸空港にインバウンド ・外国人観光客が容易かつ安全・快適に移動 ラインの策定
・一カ所滞在でその周辺を回るタイプが増えて のお客がたくさんこられ、関西全体が賑わう。 し楽しめるよう、関西の各団体が整備する案
おり、団体旅行から家族旅行に移行しつつあ ぜひとも２空港にチャーター便を飛ばせるよう 内表示やマップ等については、共通の考え方る。日本はレンタカーを借りても英語が小さい 国土交通省にお願いしていただきたい。
で整備できるようガイドラインを策定することとなど道路標識がわかりにくい。言葉の問題解しています。
決が立ち後れている。
・『関西観光・文化振興計画』においてもナイト
・パリのリドやムーランルージュ、ＮＹのブロー
ライフやエンターテインメントの魅力強化を推
ドウエィなどは言葉がわからなくても安全に夜進し、家族でも楽しめるKANSAIの夜の魅力向を楽しめる。関西は夜の観光が大きなネック
上を促進することとしています。
になっている。
・大阪でもセーヌ川みたいにたくさん船を通したいと思っているが、問題は橋が低いために船の屋根が低くなること。また、ビルが川に後ろを向けて空調機のファンばかり見える。窓際に花を植えてコンクールをやれば、船からの景色が良くなり、コストもかからず、企業もいい宣伝になる。
・京都は慢性的渋滞が観光バスの移動の障害となっており、リピーター獲得の妨げとなっているのではないか。パリの高速A86やボストンのBigDigのように道路の地中化で対処できないか。

14 観光客の受入態 ・「関西地域限定通訳案内士」の創設は、たい ・海外に行くと英語圏でなくても少し英語を話 ◎マップを英語にしても、行き先の現地での案 ・海外旅行客が安心・安全に移動して楽しむこ ・登録等通訳案内士(全国)
勢（ソフト）
へん重要。地域を（府県に）限定するよりも、 すと応えてくれる。日本でも人々が英語を話 内が日本語のみだと照合できない。受け入れ とができるためには、関西地域の観光情報等 関係業務を関西広域連合
一人一人の通訳士の分野別専門領域を明確 せるようになるためのサポートが重要。
地の情報の多言語化、少なくともアルファベッ に詳しい通訳案内士をはじめとする地域の観 に一元化化することが、通訳士を必要とする訪問者に ・外国や日本で、これといった特徴のない地域 ト表記は必要。
光を支える人づくりが非常に重要であるので、 ・ホームページのスマート
とってより重要なニーズだと思う。また、関西 が観光資源になっている。そこを訪れてステイ ●日本海岸でつながっている京都府、兵庫
地域や住民と連携する中で取り組んでまいり フォン対応と多言語化の実
地域限定通訳士を考える時、やはり奈良県の したいという希望が多い。設備面も含め受け 県、鳥取県の観光案内を連携してできるしくみ ます。
施
参加が不可欠。
入れてくれる農家や漁村の方との協働が必 があればよい。
・関西を旅行中の外国人観光客に活用いただ
要。
●関西はひとつと考えているが、大阪では大 けるよう、ホームページにおいて、スマートフォ
・農業体験については農家は超高齢化で、外 阪の観光案内しかしていないのが実情。大ン対応とともに、関西広域での観光ルートや国人を受け入れることができるのか疑問。ま 阪、京都などそれぞれが単独では生きられな 拠点観光施設紹介の多言語化を進めます。
ず若者を定着させて育てるところから始めな い。
いといけない。それには行政のバックアップも必要。
・外国語対応の料理メニューや施設内の表示、スタッフを充実させることが必要。地域づくりのためには現場の人が必要であり、人の善し悪しで観光地の評価がなされる。
・地域づくりのインセンティブはお金だけでなく、。内外から「自分たちはいい町に住んでいるんだ」と評価されることが非常に大きい。気づく、評価される、人が来る、そういうサイクルがインセンティブになる。
・広域連合で地域化を進めないといけない。
観光・文化においては、連合が情報発信をし、一方で受け皿をしっかりする。その両輪で観光が一過性に終わらない継続した事業になっていく。それが産業の活性化にもつながる。人材を地域につくり出していくことが重要。

15 官民連携

・国内旅行はもとより、インバウンドについて広域で取り組むことが大事。関西広域連合で定めた１千万人の目標に向かっていろいろ対策を立てて実行に移し、必ず達成しなければならない。

・連合と関西の６商議所との連携でオール関
西でインバウンドを推進していく必要がある。
広域連合が司令塔の役割を果たすべき。観光は関空活性化に直結する。

・官民が連携してインバウンドに取り組むことは大変重要なことであり、トップセールスをはじめあらゆる機会を通じて連携していくよう努めていきたい。

・官民連携による「KANSAI
国際観光YEAR2013」の体制構築と事業展開
・官民合同による海外プロ
モーションの実施

16 その他

・今回の台風１２号の被害に際し、国の縦割り ・鳥取県は関西広域の西の玄関口として今●来年度以降、海外でのトッププロモーション ・鳥取県の境港や米子鬼太郎空港の国際定 ・「KANSAI国際観光YEAR」
行政が復興・復旧の弊害となっている。特に 後、東アジアとの交流に大きな役割がある。 や展示会等でのＰＲは広域観光・文化振興局 期便を活かし、関西の西の玄関口としての役 や「関西文化の魅力発信」
世界遺産関係の修復については、文科省と観 ・滋賀県については環境特化を徹底すること。 と広域産業振興局双方が連携した取組みを 割を果たすよう取り組んでいきます。
の予算化
光庁では考え方もスピード感も違うはず。こう 水質保全に関して、人の生活と自然環境との 検討いただきたい。
・計画では、誘客の重点地域として近隣の東 ・25年度香港プロモーショ
いった不都合を解決出来るシステムを構築す 調和は地球規模の最優先課題であり、これを ●観光・文化の分野は投資効果でとらえるべ アジア地域としているところですが、国内観光 ンでの他分野連携を検討べき。また、このような状況下において遠方の 世界の人々に呼びかけて「びわ湖の水の美し きではない。例えば、国と同様に、予算のについても広域化の視点で捉えていく考えで観光客誘致は困難。地理に明るい近辺から さを訪問の動機」にしていきたい。そのために 何％と決めて一定額を確保し続けるべき。連 す。また、関西の重要な観光資源である歴史の来客をお願いしたい。関西が持つ最大の武 は何よりも「びわ湖の水を汚さない、綺麗にす 合は２千万円程度の予算でいいのか。
も活用する中で、国内観光も促進できるような器は２千年以上の歴史。
る」を共通の課題とすべき。
●2008年来、古典の日の制定に取り組んでき 工夫も考えていきます。
・カジノには反対。我が国の社会文化として作た。是非関西の財産として、東京に舞台を移 ・カジノを含む統合型リゾートについては、国り上げてきたピュアな空気に、汚染の原因をすことなく、発信し続けてほしい。
の動向も見据えながら引き続き議論の素地を自ら産み落とすことは後世に対して申し訳な●関西広域連合圏内にはわが国を代表する 作るための研究を行っていくこととしていまい。ナイトライフ・エンタ―テインメントの魅力
貴重な文化財等が集積し、これを有効に保存 す。
強化は、軽々しく他の文化圏を模倣するので活用することは将来にわたって重要である。 ・関西広域連合としては、府県の枠組みを超はなく、独自の工夫と知恵を結集して他に類生命財産等の保護が第一なのは言うまでもな え、観光資源や歴史を守りながら、各地の持を見ないものを開発すべき。
いが、震災等への備えを県域を越えて広域連 つ特性にも配慮しつつ広域観光に取り組んで合として早急に行う必要がある（県域を越え いきたい。「古典の日」についても普及啓発にて、貴重な文化資源がダメージを受けたとき、 取り組んでいきます。
比較的大丈夫であるところがどうカバーする ・平成25年度当初予算で新たに「KANSAI国際
か）。
観光YEAR」や「関西文化の魅力発信」を予算化したところであり、関西観光・文化振興計画に掲げた戦略の具体化を図り、必要な予算については確保を図っていきます。また、海外プ
ロモーションなどでは広域産業局との連携を進めます。

【広域産業振興】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）17 国際競争力の視 ・国も地方も財政的に窮屈な中で効果的な産 ・ビジョンは30年といわず10年、5年で実行す ●各府県や政令市が策定する産業政策と産 ・関西広域産業ビジョンは、20～30年先を展 「関西広域産業ビジョン２０
点（関西広域産 業振興を行うには、ビジネスマッチングが極め るべき。自治体と経済界が一体化できる点で 業ビジョンとの調整を可能な限り行い、オール 望した３つの将来像と、今後10年を見据えて １１」に基づき、関西のポテ業ビジョン2011） て有効なツール。大阪商工会議所等経済団 広域連合には大きな意義がある。例えば、イ 関西として全体最適となるよう産業ビジョンの 取り組んでいくべき４つの戦略を掲げていま ンシャルを生かした関西全体が運営するビジネスマッチングのプラット
ンドは関税が高い反面、ホテルなど外貨を稼 実行、実現を進めていただきたい。
す。
体の活性化と国際競争力
フォームを活用し、関西広域連合の内外を対 ぐことが出来る産業は無税にしている。このえ ●産業ビジョンの２０～３０年後の最終目標を ・戦略の具体化には、構成府県市はもとより、 の強化にオール関西で取象とする広域的なビジネスマッチングを積極 げつなさを関西はまねないといけない。
達成するためには３年から５年程度の中期的 産学をはじめとした関係機関との適切な役割 り組んでいる。
的に展開されたい。その際、資金面やマッチ ・インフラ整備も必要だが、進出する企業にど な目標を設定する必要があるのではないか。 分担と密接な連携を図りながら、これまでにな １.関西広域産業ビジョン２
ング案件発掘、公設試等での技術評価等のようなメリットがあるのか、住宅、教育とか ●将来、関西広域連合のもとで産学官が一堂 い思い切った取組に踏み込んでいくことも必 ０１１の着実な推進
様々な面でのサポートを実施されたい。
実効性のある誘致策が必要。経済界と自治 に会して高度人材の確保・育成に向けた課題 要と考えています。
・ビジョンに基づく取組の評
・現下の超円高、電力供給不安等を考えれ体が連携して誘致し、かつ完璧なコストメリット を議論し、その解決に一体となって取り組む ・こうしたことから、短期的には、規制の特例 価や更なる推進を図るた
ば、国内から海外への日本企業の流出は止 がないと誘致成功は困難。
「場」（プラットフォーム）の構築を期待する。
措置や優遇税制・財政支援・低利融資などの め、経済団体や学識経験
めようがないが、そうした企業立地環境にお ・シンガポールやボストンなどのメガリージョン ●ＥＵは地域の活性化を戦略的に図るため、 総合的な支援措置を受けることができる「関 者等で構成する「『関西広いても、海外からの企業誘致に全力をあげる をきちんと勉強する必要がある。メガリージョ ＥＵの様々な国々を結びつける３つのイノベー 西イノベーション国際戦略総合特区」など、国 域産業ビジョン2011』推進べき。そのため、ン構想で本格的に企業誘致などを展開しない ションコリドー（街道）をつくっており、ボローの制度を積極的に活用するとともに、国の各 会議」を設置・運営。また、①関西広域連合構成各府県は一致して、法 と円高の日本では人・企業は呼べない。医療 ニャも拠点都市の一つ。関西広域も多くの府 種機能・機関の関西広域連合への移管・移転 ビジョンの理念・戦略の共人住民税等企業への地方税課税を5年程度 に絞る等戦略的な発想がないと産業振興は 県市が連動しているので、これらを結ぶイノ
等を国に強く働きかけていきます。
有を図るべくシンポジウム免除する。企業が立地すればそこで働く人か 成り立たない。毎年計画立案し、毎年実行す ベーションコリドーをつくってはどうか。徹底的 ・こうした取組を通じて関西の魅力を高め、内 を開催するとともに経済団
らの所得税や消費税による税収が見込めるこ ることが必要。
に規制緩和、誘導措置をとり、関西イノベー 外に発信することで、海外企業や内外の優秀 体や市町村との意見交換
とも勘案すべき。
・グローバル化の中、都市は協調してシンガ ション国際戦略総合特区と連動してシナジー な人材の呼び込み、関西の企業や研究機関 等を実施。
②関西広域連合で、誘致したい企業のニーズ ポールや香港等の外国都市へ対抗しなけれ 効果を生み出す。
等の活動の活発化につなげ、関西産業の国 ２.イノベーション創出環境・を的確に把握するための調査を行い、①以外 ばならない。中小企業の海外展開に対する支 ●関西でコリドーをつくる場合に、創造的な技 際競争力の強化に結びつけていきたいと考え 機能の強化〔ビジョン戦略のインセンティブ付与、受け入れ環境整備に 援策や、海外から関西への投資促進のため 術やイノベーションが生まれてくるような関西 ています。
１〕
努めること。
のプロモーション活動等に取り組むべき。
広域での場の設定が大事であり、大きな研究
・「産業クラスター連携事
・『関西産業ビジョン』の実現に向けて、ぜひ官 ・関西産業ビジョンの推進にあたり、グローバ 機能を持つ大学と公立試験研究機関がセット業」として、各クラスターの民が連携して取り組めるような体制や仕組み ルな競争力確保という視点から、科学技術イ になってイノベイティブな関西を支えていく。そ特色を活かしながら、人材の構築を考えていただきたい。
ノベーションと、これを実現する制度や仕組み ういった創造の場をつくれないか検討いただや技術の相互補完につなを再編する社会イノベーションの２つのイノきたい。
がるクラスター連携を促
ベーションを両輪として推進する必要がある。 ●海外から日本に投資、企業が入ってこない進。
具体的には、グローバル人材確保（海外から 理由の一つは、機能的な受け皿がないため。
・「科学技術基盤活用促進の流入促進を含む）、リスクに挑戦するスモー 関西には多くの大学があり、これを強力に結事業」として、関西の科学
ル・ビジネス（個人起業家、中小企業、社会企 びつけることによって、海外企業の研究開発
技術基盤の普及啓発を実業）支援、海外からの対内直接投資加速によ を関西の知恵がバックアップする構造をつくっ施。
る広域圏経済構造の高度化。
ていくべき。
３.中堅・中小企業等の国際・「関西」という名称が国際的に知られていな ●海外戦略を進める上で、海外から情報や知競争力の強化〔ビジョン戦い。特に産業経済、観光の分野では国際的に 識を呼び込む専門の組織、仕組みが必要。
略２〕
知られるようないろいろな面の努力が必要。 ●チャイナリスクの対策としては、日本とアジ・「合同プロモーションの推・日本の繁栄の多極化という点からは、産業 ア諸国が密接に結びついておくことが重要。
進」として、PR効果の高い界、経済界のトップが関西をどうするのかとい アジア諸国の多くの研究者、企業が関西でさ展示会等に出展し、ものづう認識が重要。関西の閉塞感を打破するには まざまな活動をすることで、パートナーシップ
くり企業の集積や公設試の関西をどうしていくのかが大事。関西は日本 を作り上げておくことがリスクマネージメントに取組等をPR。
のパワーオブバランスの考え方から唯一東京 つながる。
・「ビジネスマッチングの促に対抗しうる地域であり、関西の沈下は日本 ●今般の山中教授のノーベル賞受賞を受け、進」として、広域的な商談の沈下である。グローバルに動く経済界とそ 国内外からの資金投入・投資が加速すると思会の開催や受発注先探索
れぞれの事情を抱える各府県とのマッチング われる。関西圏域におけるバイオメディカル研ができる「みつかるネット関が難しい。
究・ビジネス創造拠点化を人材育成・ビジネス西」の運営、海外の企業支創出等において機動的に実行すべき。この領援拠点の共同利用を実域が関連する範囲は広く、関西の地場資源と施。
結びつけることにより、関西圏域全体のグ・「公設試験研究機関の連
ローバルな地域イノベーションを刺激すること携」として、機器や技術シーになる。
ズ、ライセンスに関する情●ブリッジングが重要。例えば、関西広域の報等の共有・活用・発信、巨大なクラスターを台湾やシンガポールと結設備の共同利用、人材交
びつけ、コリドー（回廊）を提案するのはどう流などを実施。
か。台湾やシンガポールへの飛行機を安価に
４.地域経済の戦略的活性する、大学機関に巨額な投資を行うなど。
化〔ビジョン戦略３〕●神商ではオープンイノベーションマッチング
・「新商品調達認定制度に（web活用）の取組を今春からスタートした。広よるベンチャー支援」とし
域連合が声をかけて、連携のしくみを作ってて、関西広域連合及び構いただきたい。
成団体が協調して、対象企●関西は一つ一つの部品を作る技術は優れ業の販路拡大、知名度向ているが、新しい産業に結びつけていく力が上を支援。
弱い。太陽光発電など再生可能エネルギーの（なお、関西ブランドのプロ
革新的な技術を関西がリードするという発想
モーション」については、本があってもよい。
部事務局が中心となり、検●鳥取三洋の消滅で県内の中小企業が余っ討を開始。）ている。みつかるネットの活用でマッチングを
５.高度人材の育成・確保図りたい。また、鳥取大学染色体工学研究セ〔ビジョン戦略４〕ンターでは、遺伝子操作したマウスを使って成・「産業人材育成に向けた果を挙げている。こういった地域の地道な研検討」として、企業や経済究を組み合わせて活用していくコントロール機
団体、学識経験者の意見
能がほしい。
を聞きながら、高度産業人●今ある中小企業の技術力を組織的に活か材の確保・育成方策を検していくことが必要。ビジネスのプラットホーム
討。
が必要であり、広域連合ならできると思う。広
域産業振興局の予算が３千万ではあまりに少する、大学機関に巨額な投資を行うなど。
●神商ではオープンイノベーションマッチング（web活用）の取組を今春からスタートした。広域連合が声をかけて、連携のしくみを作っていただきたい。
●関西は一つ一つの部品を作る技術は優れているが、新しい産業に結びつけていく力が弱い。太陽光発電など再生可能エネルギーの革新的な技術を関西がリードするという発想があってもよい。
●鳥取三洋の消滅で県内の中小企業が余っている。みつかるネットの活用でマッチングを図りたい。また、鳥取大学染色体工学研究センターでは、遺伝子操作したマウスを使って成果を挙げている。こういった地域の地道な研究を組み合わせて活用していくコントロール機
能がほしい。
●今ある中小企業の技術力を組織的に活かしていくことが必要。ビジネスのプラットホーム
が必要であり、広域連合ならできると思う。広
域産業振興局の予算が３千万ではあまりに少ない。せめて１億、２億は必要。
●各府県市の海外事務所（ビジネスサポート
デスク）を連携させ、中小企業が利用できるしくみをつくってほしい。
●広域観光・文化振興局が、来年を「ＫＡＮＳ
ＡＩ国際観光ＹＥＡＲ」と位置付け、関西の食文化をテーマにＫＡＮＳＡＩブランドを世界に発信
し売り込むべく、強力なPR活動を行う一方で、広域産業振興局による産業ビジョンにおいても「関西ブランドの確立」（クール関西）が掲げられている。ぜひ、両者の整合性をとった一体的な取組みを検討いただきたい。

18 関西イノベーショ
ン国際戦略総合特区

化〔ビジョン戦略３〕
・「新商品調達認定制度によるベンチャー支援」として、関西広域連合及び構成団体が協調して、対象企業の販路拡大、知名度向上を支援。
（なお、関西ブランドのプロ
モーション」については、本部事務局が中心となり、検討を開始。）
５.高度人材の育成・確保〔ビジョン戦略４〕
・「産業人材育成に向けた検討」として、企業や経済団体、学識経験者の意見を聞きながら、高度産業人材の確保・育成方策を検討。

・関西産業ビジョンでは国際戦略特区が最優 ●「関西イノベーション国際戦略総合特区」の ・けいはんな学研都市については、関西イノ ・第7回地域協議会委員会
先のテーマであり、産業を育成するオペレー メリットを最大限活用し、けいはんな学研都市 ベーション国際戦略総合特区の取組の中で、 （H24.12.19）で連携方針骨ションが必要。
において、グリーンイノベーションを中心とした グリーンイノベーションの柱の一つとして、旧 子案提示し、了承。第9回研究開発型産業施設の立地促進や次世代エ 「私のしごと館」を有効活用し、スマートコミュ 同委員会にて連携方針案
ネルギー・社会システム実証事業など、「エネ ニティ等に関する共同研究・開発から実用化・ を提示予定。
ルギー地産地消型次世代都市モデル」の拠 産業化までを支援するオープンイノベーション
点化が推進されるよう、広域連合としても支援 拠点として整備するとともに、日本版スマートされたい。
グリッドの構築を目指す次世代エネルギー・社●旧「私のしごと館」がスマートコミュニティ会システム実証事業の取組・成果の早期実用
オープンイノベーションセンターとして再整備さ 化や周辺地域でのグリーンイノベーション関
れるとともに、同施設が国から京都府へ無償 連企業の集積促進など、周辺地域一体での譲渡されるよう、広域連合としても国へ働きか 総合特区の事業展開が計画されています。
けていただきたい。
・このため、国際戦略総合特区のメリットであ●国も関西の特区に対しては、広域連携によ る、規制の特例措置や税制・財政・金融支援
る成果を期待している。まずは今年度末の評 等を最大限活用できるよう、関西広域連合と価に向けて目標値も含めた連携方針の策定 してもこれまでから国に対して要望等を実施しが急がれる。何よりも実態のある連携方針を てきており、総合特区の事業展開を推進する
策定しなければ、今後のプロジェクト認定など 取組を実施したいと考えています。
の動きにもマイナスの影響が出かねない。関 ・また、総合特区に参画する３府県３政令市だ経連としても特区推進体制の強化について検 けではなく、関西広域連合に参画する他の自討を進めているので、ぜひご協力いただきた 治体でも総合特区の波及効果が創出されるよい。
う、取組を推進することとしています。
●国際戦略総合特区や地域活性化総合特区 ・旧「私のしごと館」については、スマートコミュとの連携を検討してほしい。
ニティ等に関する共同研究・開発から実用化・産業化までを支援するオープンイノベーション
拠点として関西全体で活用したいと考えており、関西広域連合としても無償譲渡の早期実現を積極的に支援したいと考えています。
・官民一体で特区を推進するため、広域連合の特区室と関経連の特区室を一本化した、常設の「関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局」を、関西広域連合本部事務局内に25年4月1日に設置しました。新事務局では、
これまでの規制緩和等の国との協議だけでな
く、連携方針に基づき各地区の大学や研究機
関を結びつけることで、互いの強みを活かした補完や協同を進め、関西特区の特徴である、
府県を超えた連携の相乗効果に資する取組の具体化に、重点的に取組んでいきます。
・地域活性化総合特区との連携についても、官民一体の地域協議会事務局において今後、方策について検討していきます。

産業化までを支援するオープンイノベーション
拠点として関西全体で活用したいと考えており、関西広域連合としても無償譲渡の早期実現を積極的に支援したいと考えています。
・官民一体で特区を推進するため、広域連合の特区室と関経連の特区室を一本化した、常設の「関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局」を、関西広域連合本部事務局内に25年4月1日に設置しました。新事務局では、
これまでの規制緩和等の国との協議だけでな
く、連携方針に基づき各地区の大学や研究機
関を結びつけることで、互いの強みを活かした補完や協同を進め、関西特区の特徴である、
府県を超えた連携の相乗効果に資する取組の具体化に、重点的に取組んでいきます。
・地域活性化総合特区との連携についても、官民一体の地域協議会事務局において今後、方策について検討していきます。

19 農林水産業

20 その他

・都市間だけでなく、都市と農山漁村のビジネ ・やる気のある若年層の人たちの雇用創出の ●１次産業は加工業への伸展など付加価値 ・関西広域産業ビジョンでは、豊かな自然環 ・地域資源を活用したビジスマッチングも行うべき。これにより、農山漁 場として中山間地の農地の有効活用を図るべ をつけていくことが大事。和歌山では黒マグロ 境に育まれた地域資源の活用や農商工連携 ネスマッチングモデル事業
村の生産者とビジネスユーザーや一般消費 き。
の完全養殖などの取組みもある。
等による農産品の高付加価値化等を進めて として、展示商談会「関西者とを結びつけ、農林水産業の６次産業化を ・広域連合内の各地域の特色ある農業につい ◎広域産業局に農林水産部が設置されたこと いくこととしており、25年度は、農商工連携支 の選りすぐり～地域資源活進める。
て、広域的な農商工連携による６次産業化を を契機として、連合区域内の構成府県市が一 援に取り組んでいる経済団体と協働して、新 用商品～」を実施（広域産・現在、ＴＰＰ問題が未決着のままだが、農林 推進するべき。
致協力し、「農林水産業の振興」や「農山漁村 商品開発、新事業展開等に取り組む意欲の 業振興局、2/21～22）
業を守るために参加しないとなると、商工業が ・農産物や農産加工品の海外への販路拡大 の活性化」、「６次産業化」や「海外輸出」の推 ある広域連合域内の農林漁業者と商工業者衰退し、「日本沈没」を招く危険性がある。そ について、共同プロモーションの実施、ビジネ 進などを目指す戦略・計画などを策定しては のマッチングを、広域産業振興局と農林水産
れを回避するためには、農林水産業の抜本的 スマッチングの広域的な実施、広域的な資源 どうか。
部が連携して実施します。
な構造改革が必要。このことは、豊かな地域 を組み合わせた新商品の開発等、知恵や工 ●農林水産部組織はプロダクト側の考え方に ・農林水産部の中長期的な方向性を示した関文化の保全・発展、環境・エネルギー問題、地 夫を凝らした連合ならではの施策を積極的に たっているが、流通・消費というユーザー側か 西広域農林水産業ビジョンについては、・地産域を支える人材を育成する教育の在り方など 実践すべき。
らの発想をしないと農林水産業の活性化につ 地消の推進による農林水産業の強化、・農林とも関連づけて考えるべき課題。
・広域産業ビジョンは２次産業（製造業）やエ ながらない。
水産物のブランド力の向上や６次産業化の推
ネルギー関連が中心に見える。１次産業（農 ●関西広域農林水産業ビジョン骨子（案）を見 進などによる競争力の強化、・都市との交流
林水産業）に対する方針・施策も盛り込み、農 ると、内容的には、県や市町が行えばよいこと による農山漁村の活性化、・農林水産業を担
林水産業も含めた関西全体の産業振興につ や、すでに行っていることが多いように思う。 う人材の確保・育成の４つを戦略の柱とした案
なげることが必要。
今後は広域としての利点は何かを整理し、広 について構成府県市間で協議中です。
域でないとできない取り組みを絞り込んで進 ・また、平成25年度には関西広域農林水産業
めていく必要がある。
ビジョン検討委員会を設置し、生産者団体、学◎都市と地方をどう考えるのか。中山間地域 識経験者（人材育成、都市農村交流）、食文が壊滅し、農業が産業となり得ていない。地 化などの分野から5名の検討委員をお迎え
方をどのように位置づけるかは、農業を産業 し、多方面からビジョンの検討をしていただくとして成立させる取組が重要。
予定です。
●農村に若者がいない。産業が成り立つためには、県域を越えて都市部とつながるためのコーディネーターを置いたり、連携のための活動を拡げることが必要。

・産業ビジョンでのイノベーションはそのとおり
だが、過去の課題の公約数でできている。周辺地域は縮退農山村地域を抱えており、それに連合がどう対処していくのか、将来のビジョンが大切。大都市圏の経済活性化だけではなく、都市と周辺地域双方にメリットがあるからこそ連合が支持される。

・関西広域連合では、域内のそれぞれの地域の個性や資源を効果的に活用し相乗効果を生み出すべく、一体となって取り組んでいきます。
・また、24年5月には、農業をはじめとする第1次産業も広く産業に寄与する分野の一つとして、地産地消運動など新たな連携の具体策の検討等を行うこととし、広域産業振興局内に農林水産部を設置することとなりました。
・今後、具体的な取組内容を検討し、広域計画に反映するとともに、予算編成やビジョンの見直しを検討することとしています。

【広域医療】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）
21 広域救急医療の ・広域救急医療、ドクターヘリの導入には賛同●遺体の検案は重要な仕事だが、医師の中 ・広域救急医療の連携体制はその基盤となる 25年度の事業として、小児視点（関西広域 するが、基本的には各自治体において救急医でも経験のない者が多い。連合の計画に入れ 各構成府県の医療体制の充実が何より重要 医療分野における広域医救急医療連携計 療をしっかりやる必要がある。それには、医学て、支援してほしい。
であり、各構成府県において救急医療体制に 療連携体制を構築するた画）
生、看護学生の時点から救急医学教育を充ついて整備していただく必要があります。
め、専門部会を設置し、連分行う必要があり、また、それぞれの自治体
・ドクターヘリの夜間運航については、周辺住 携のあり方について調査・が特徴的な救急医療（心疾患、脳血管障害、民のご理解や安全性の確保、医療スタッフの 検討を行う。
小児救急など）を明確に表示する必要があ
確保等様々な課題があるため、今後、研究をる。この事は、広域救急連携医療、ドクターヘ
進めていきます。
リ導入による救急連携にも大変役立つ。
・地元で透析を受けられる体制の構築や、透・計画（中間案）56頁の「今後の取組検討事項
析医療機関における透析専用貯水タンクの配について」、下記の検討項目例を追加すべ
備については、基本的には各府県において構き。
築整備していくべき課題であると認識していま
１）ドクターヘリの配置・運行
す。他府県への移送については、日本透析医
夜間運航できる体制の構築。
会災害時情報ネットワークやドクターヘリを活２）広域災害医療体制の構築用するなどの受け入れ態勢の構築について① 東日本大震災で見られたように多くの患者検討を進めていきます。
は地元を離れたくない気持ちが強い。地元で・また、広域医療局では、府県域を越えた患
透析を受けられる体制の構築。
者搬送など、隣接府県間の連携体制の整備② 他府県に移送する場合のネットワークによが課題であると認識しており、今後、小児・周る広域受け入れ態勢の構築。
産期医療連携のあり方等について、調査検討③ 今回の台風12号で、新宮市の透析医療機を進めていくことにしており、府県域を越えた
関は断水により水の確保に困難を極めた。透連携方策等について、研究していきます。
析医療機関での透析専用の貯水タンクの配・遺体の検案については、連合としてどのよう備。
な対応方策が望ましいのか関係府県と協議し３）広域救急医療連携の仕組みづくり（隣接府ながら研究してまいりたい。
県との医療連携）
県境を越えた医療体制の整備について、各府県の保健医療計画への位置付け。救急医療を含めた医療連携の構築。
① 和歌山保健医療圏（大阪府泉南と和歌山市）② 橋本医療圏（大阪府河内長野市、奈良県五條市と橋本市）③ 新宮医療圏（三重県紀宝町、奈良県十津川村と新宮市）22 ドクターヘリ・ドクターヘリは賛成だが経費が非常に高くつ ●ドクヘリは経費がかかるが大規模災害時は ・ドクターヘリについて、広域連合が一体的に 関西広域救急医療連携計
く。効率的・適正な運用が必要。またドクター ドクヘリの活用が重要。
運航することにより、府県域を越えた柔軟な運 画に盛り込んだ｢相互応援
ヘリに搭乗する医師・看護師の人材育成は喫 ◎ドクヘリのヘリナースの育成プログラムはど 航体制が構築され、経費面での軽減が図られ 体制｣を実践・検証するた緊の課題。
うなっているのか。ヘリナースの認証制度をつ るなど、府県単位の導入に比べ、より効率的 め、Ｈ２５年度に滋賀県で・和歌山県のドクターヘリも連合移管になると くってもらえれば看護師のやる気も増す。
で効果的な運航が可能となります。
開催される｢近畿府県合同
思うが、ヘリが他府県へ出動中に和歌山県で ◎ドクヘリは大変頑張っているが、救急車でよ ・都市部から山間部まで、管内において現在４ 防災訓練｣と連携し、各府出動要請があった場合の、相互利用の体制 いではないかという話もあるので、少し適正化 機のドクターヘリを運航する優位性を活かし、 県ドクターヘリ、DMAT等の整備が必要。
が必要かもしれない。
基地病院が持っている実績などを体系化して 災害訓練を行う。
今後、より医師及び看護師のヘリ搭乗に必要な知識・技術を習得できるような実践的な研関西広域救急医療連携
修プログラムを関西広域連合全体として整備 計画に定めた｢救急医療・してまいります。
災害医療体制｣の充実・強・平成２４年３月に策定した関西広域救急医療 化を図るため、｢ドクターヘ
連携計画では、連合管内ドクターヘリの「重複 リ搭乗医師・看護師の養要請時や災害時における相互応援体制」の 成｣や、災害時の医療支援構築を盛り込んでいます。
活動の中心的な役割を担う
一昨年１０月３０日に徳島県で開催された「災害時の医療支援を統括「近畿府県合同防災訓練」において、各府県 するリーダー人材の養成」の「ＤＭＡＴ」や「ドクターヘリ」等を活用した訓 に取り組む。
練を実施しており、和歌山県のドクターヘリが訓練に参加している間に、大阪のドクターヘリ
が和歌山県内をカバーする、まさに計画に盛り込んだ「相互応援体制」を実践することができました。
今後も、「重複要請時や災害時における相互応援体制」の構築を進めていきます。
・２５年度には、基地病院連絡協議会（仮）を設置し、ヘリの運航に係る情報交換を行うな
ど、災害時を含めてどのような運航体制が望ましいのか等検討し、連携を強化していまいりたい。

要請時や災害時における相互応援体制」の 成｣や、災害時の医療支援構築を盛り込んでいます。
活動の中心的な役割を担う
一昨年１０月３０日に徳島県で開催された「災害時の医療支援を統括「近畿府県合同防災訓練」において、各府県 するリーダー人材の養成」の「ＤＭＡＴ」や「ドクターヘリ」等を活用した訓 に取り組む。
練を実施しており、和歌山県のドクターヘリが訓練に参加している間に、大阪のドクターヘリ
が和歌山県内をカバーする、まさに計画に盛り込んだ「相互応援体制」を実践することができました。
今後も、「重複要請時や災害時における相互応援体制」の構築を進めていきます。
・２５年度には、基地病院連絡協議会（仮）を設置し、ヘリの運航に係る情報交換を行うな
ど、災害時を含めてどのような運航体制が望ましいのか等検討し、連携を強化していまいりたい。

23 災害時医療●今後想定されている東南海地震など大規 災害時における患者の受け入れ態勢を構築 関西広域救急医療連携計
模災害において、災害を受けた医療機関の代 するためにも、ＤＭＡＴ活動を中心とする｢超急 画に盛り込んだ｢相互応援
替医療機関への迅速な患者の搬入にドクター 性期医療｣から、医療救護チーム等による診 体制｣を実践・検証するた
ヘリや道路に障害のない場合には救急車の 療支援など｢急性期～慢性期医療｣への移行 め、Ｈ２５年度に滋賀県で活用が益々重要になる。
を円滑に進めるとともに、発災後、刻々と変化 開催される｢近畿府県合同●東日本大震災においても、津波による肺炎 する被災者や避難所、医療救護所等の状況 防災訓練｣と連携し、各府などの感染症、ストレスによるうつ病などの精 を的確に把握し、限られた医療資源の適正な 県ドクターヘリ、DMAT等の神疾患、糖尿病などの生活習慣病の悪化、小 配置・分配を行う必要性を認識している。構成 災害訓練を行う。
児疾患の増加などがあったと思うが、そのよう 府県において、被災地の医療を統括・調整すな事態に備え、地域の専門医と現場の担当医 るコーディネート機能を担う組織体制の整備を 関西広域救急医療連携との密接な連携による適確な診断・治療が必 行ってまいりたい。
計画に定めた｢救急医療・要である。
・患者情報の共有については、どのような形 災害医療体制｣の充実・強●災害により被災者が他の地域に避難した場 が今後望ましいのか、先進事例も含め研究し 化を図るため、｢ドクターヘ合、患者が受診する避難地域の医療機関と てまいりたい。
リ搭乗医師・看護師の養元の居住地の医療機関が密に連携し、患者成｣や、災害時の医療支援の治療にあたることが大切。被災地の支援の活動の中心的な役割を担う
受け入れ側もきちっとした対応が必要。
「災害時の医療支援を統括●災害時におけるＤＭＡＴを含め患者の情報するリーダー人材の養成」
は紙媒体でカルテを作って個々に記述していに取り組む。
くという形である。患者がＤＭＡＴで総合病院に運ばれた時に、患者の情報が紙媒体で書かれているため、読み直したり、二重三重に物事が滞って迅速な対応ができにくい。フォー
マットを統一して、患者の顔写真・名前・症状等の情報をＩＣタグに記憶させれば、スマートフォンなどで簡単に取り出せる。全国統一的に一つのサーバーにすると仮定し、衛星中継
すれば、どういう患者がどこにいるかということも含めてすべての情報が共有できる。亡くなった方や不明者の方の情報も入れ込めば、探したい人たちの情報を含め、どこに行ってもすぐにアクセスできる。スマートフォンを使った情報管理をぜひ広域的に進めていただきたい。
●災害時はスピードが第一。調整に時間をかけず、権限を集約して発揮する仕組みが大切。
●警察、医療、消防など横の連携が重要。
●県と連合の役割を分けないといけない。マニュアルがあっても臨機応変に対応することが大切。
●災害時の避難所の対策について、周産期の面からも考えてほしい。
●薬剤師や歯科医との連携や、避難所での口腔ケアは重要。
●自助のための市民教育も大切。

24 介護・福祉

25 その他

・医療・介護・福祉の一体化・連携を推進する ◎これから高齢者が増加し、また急性期病院 ・医療・介護・福祉の一体化・連携や医師や看べき。医師や看護師は医療技術や知識だけ の在院日数も減っている。医療・福祉・介護が 護師の心の問題については、まずは各府県でなく、人同士のつながりや絆といった心の問 連携していくことが必要。
において取り組んでいただく課題であると認
題も大事にしなくてはならない。
識しています。
・介護・福祉の分野は基本的に市町村長の仕・関西広域連合の広域医療局の現在の事務事になってきており、府県レベルの調整の仕は広域医療が中心であるため、連合が市町事を市町村間で実質的にやってもらう仕組み
村の福祉・介護の事務に具体的にどう関わっが大事。市町村の行政事務組合が企画・監ていけるのかは今後の課題と認識していま
査・指導等の事務を一元的に行うという提案す。
をしてはどうか。
・介護の現場に人が来ないのは若い人が対人サービスの仕事が苦手だから。生産現場とか、物を相手にするところには行くが、介護とか福祉のマンツーマンのサービスは苦手な人が多い。そこを教育によって変えないといけない。
・介護は人手不足。人をどう確保し、定着させ、育成するのかというところのしくみを関西広域連合で考えてはどうか。
・介護職員の質を担保するために認証・評価等について広域的な取り組みが必要。
・2025年、超高齢社会の到来を控え、医療・介護・在宅等社会保障システムの構築が進められ、各都道府県では、地域ケアシステムの構築に向けて検討されているが、医療的ケアが必要な人へのケア計画が十分とは言えない。
地域ケアシステムのコーディネータとして看護職の位置づけが必要。コーディネートできる人材を育成し、2府5県での循環型活用を提案する。

・受動喫煙防止対策の推進は、「安全・安心で ・県境のところの住民の医療提供をどうするの
歴史と文化の魅力ある街づくり」の重要な要 か考えておくべき。兵庫は京都の看護協会と素である。2011年7月に、WHO「世界のたばこ 連携を組んでいるが、看護の研修を県境をま流行に関する報告」2011年版によると、日本 たいで隣県の会場で受けたり、住民も隣県のの受動喫煙防止の取組みは5段階評価の最 病院に行ったりとかするので、そこのところの低レベルとなっている。国の動きが鈍い中で、 情報がうまく住民にわかるような医療体系が2010年４月から「神奈川県公共的施設におけ 関西広域連合でできないか。看護職員の教育
る受動喫煙防止条例」が施行された神奈川県 についても互いに行き来ができるようなものがのように府県の取り組みが期待される。関西 必要。
広域連合という形で広域的な取組みへと発展し、全国に普及することを期待する。

・受動喫煙防止対策については、条例化での対応等、現在、各府県で議論され、取り組ん
でいるところであり、まずは各府県で取り組んでいただく課題であると認識しています。
・医師、看護師の人材育成については、重要な課題であると認識しており、府県域を越えた育成体制等について、研究してまいりたい。

【広域環境保全】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）26 関西広域環境保 ・計画はもう少し関西の強み、特徴、連携の意 ・広域計画は分野ごとにできているが、環境と・他分野との連携は必要と考えます。東日本 ・「広域環境保全計画に関
全計画
義を際立たせてはどうか。
いうものが健全でなければ経済も観光も成り
大震災を受け、新たなエネルギー社会づくり する有識者会議」を設置①ESDの視点を入れる。
立たない。今後は環境と産業、観光など分野に向け、緊急時における自主的なエネルギー （平成24年10月）し、広域環
2005年からスタートした国連ESD（持続可能 間の連携の取組が必要。経費の節約にもつの確保を含む地域の需要サイドからの視点に 境保全計画の進行管理な開発のための教育10年）について、関西で ながる。
立ったエネルギー政策を検討するために設置 （点検・評価）を実施。
も大学や環境NPOをはじめ様々なモデル事業 ・計画にある「府県域を超えた流域全体の生した「エネルギー検討会」には、環境と産業のが行われている。ESDの考え方は、環境、経 態系サービスの維持・向上」。ダムをこわして分野との連絡調整を行うため、企画調整部
済、社会の統合的な発展を目指すもの。関西 護岸をやめるなど、具体の生態系サービスの会、環境専門部会、産業専門部会を設置してのそれぞれの風土や産業を生かしながら持続 向上で出来ることは何かをつめて取り組んでいます。
発展教育を行う、広域のESDモデルがつくれ いかないと、計画の中でおまけでぶらさがって・府県域を越えた流域全体での生態系サービ
ないか。例えば、学生が中山間地域の支援に るだけで終わる。維持向上ができると、おそら
スの維持・向上のための取り組みの検討に際入る、都市の子供たちが山村留学を行う、農 くカワウ問題などいろんなことが解決する。たしては、その具体的な成果を意識したいと考山村の子供たちが都市で最新のエコ技術を だ、経済が活性化しながら生態系サービスをえます。
学ぶ、そういった相互交流を兼ねた環境教育 しないと我慢ばかりでは続かない。
・ご指摘のとおり、特に関西においては各セクをマッチングさせる仕組みが作れると、一つの ・環境は、民間も含め各セクターが動いて大きターの環境に対する意識も高いことから、協モデルになっていくのではないか。
なものにするというのが広域連合の役割だ
働することでより効果的な取組が展開できる②先進的な環境技術を持つ関西ならではの が、仕組みが見えない。理念は賛同できるものと考えています。現在、既に実施している
社会経済のシステムづくり
が、地域にどう落ちていくのか具体的にわかり
温暖化対策においても、民間企業との連携に
関西から環境イノベーションを起こす起業家 にくい。
よる取組を展開しているところですが、昨年度
やビジネスを支援する資金循環の仕組みをつ ・国民と行政(日本・関西広域連合)が共有できに策定した広域環境保全計画の中で、市民セくれないか。例えば、環境ビジネスや技術へ る不変的な目標・将来像を「持続可能な美しクターや企業セクターをはじめとする多様な主のエコファイナンス等。グリーンイノベーション い日本・世界を創る」とすることを提案する。
体とともに、環境に配慮したまちづくりや環境につながる関西の研究機関の連携も期待した
学習の推進などにも取り組んでいくことを明記い。自然環境のみならず環境経済的な視点もし、具体的な取組を検討していくこととしてい必要ではないか。
ます。
③廃棄物処理について
・関西広域連合広域計画と、この広域計画に
廃棄物削減のための啓発等も重要だが、フェ基づき策定した広域環境保全計画において、ニックス計画の今後など、広域での廃棄物処「地球環境問題に対応し、持続可能な社会を理の方向性を決めることは喫緊の課題。各都実現する関西」を目標としつつ、関西一丸と道府県の力を合わせた取り組みを期待した
なって環境施策を展開していくこととしており、い。
環境先進地域「関西」として、日本、世界をリードしていくことを目指しているところです。

27 低炭素社会・再生可能エネルギー・エネルギーのあり方について、産業や環境 ・森林伐採を続けなければならない今の日本 ◎林業においては、エネルギーという視点かのビジョンとの連携・整合、域内エネルギーの の社会状況を考えると、バイオマスは本気で ら、木質バイオマスの活用と結びつけて活性確立の観点から検討すべき。
取り組むべき。日本は大々的にバイオをやっ 化させている例もある。エネルギーの地産地・２０３０年自然エネルギー７０％を目指す。太 ている地域がないので、うまくできれば関西は 消みたいな考えを詰めていくと、２１世紀型の
陽光、風力、水力、潮流、バイオマス発電など 独自性のある低炭素社会の象徴になる。
都市に対する農村のイメージができるのではの開発を進めると同時に省エネ製品の開発 ・エコポイントは国、都道府県、市町村、広域 ないか。
で、自給率７０％を目指し自給力を高める。
連合それぞれであり、財源の棲み分け等を整理すべき。
・エネルギーの地産地消が地域社会の安心
安全にとって非常に重要。再生可能エネル
ギーはローカルに個別に存在する、分権化の象徴的なエネルギー供給システム。広域連合でも重要な政策の一つとして議論すべき。

・地域分散型のエネルギーの比率を高め、自 ・平成23年度の試行実績を
立度の高い社会を目指すためには、太陽光 踏まえ、「関西スタイルのエや太陽熱、水力、風力など自然の力を活用し コポイント事業」を本格展開
た再生可能エネルギーの導入やバイオマス （平成24年６月～）。
の利活用の促進が必要と考えます。現在、エネルギー検討会でエネルギー政策のあり方の検討を進めていることから、この内容を見極め、広域環境保全局としての対応を検討した
いと考えます。
・国の家電エコポイントや住宅エコポイントが、環境に優しい省エネ製品等を選択するエコア
クションの誘因や経済振興をねらいとしている
点は、「関西スタイルのエコポイント事業」と同様ですが、ポイントの原資については、国は税金であるのに対し、関西広域連合は各企業のお考えに基づくご負担となっています。
・また、国の制度は、期限も予算額に制約されますが、関西広域連合事業では特段の期限はなく、対象商品の拡大等も関西広域連合の働きかけにより参画企業のご判断で進めていくものです。
・今後とも、関係機関等による二重負担などが生じないよう、運営面では留意しながら、対象製品の広がり等を進めていきたいと考えます。

28 自然共生型社会

29 循環型社会

30 その他

・カワウ対策について、府県は広域連合に積 ●カワウの広域保護管理計画について
・平成25年3月に関西地域カワウ広域保護管 ・「関西地域カワウ広域保極的に参加してやろうというモチベーションが カワウのモニタリングが絵に描いた餅になら 理計画を策定し、各府県市が関係団体の力を 護管理計画」を策定（平成低い。目標に比べて予算も少なく、民間を取り ないようアクションを起こすことが重要。
活用しながら、関西広域連合と連携して積極 25年３月）
込みながら各府県がもっと持ち寄って取り組 ①個体数管理の問題。効果的な捕獲によりカ 的に取り組むこととしています。
む必要がある。
ワウの数を削減することが必要。関西地域の ・食物連鎖など自然界であるべき営みや鳥獣 ・「関西広域連合における・生物多様性の保全について、野外では動物 主要なカワウのコロニーにおいてカリングによ 保護管理計画の具体的な内容等を発信して 傷病鳥獣救護統一ガイドラが生きたり死んだり循環しているからこそ回っ る捕獲を実施することが効果的と考える。シカ いくことは、人と野生鳥獣との共生に必要なこ イン」を策定（平成25年3ているという教育・ＰＲをしていくべき。
やイノシシの捕獲においても使えるモデルとな とと考えます。
月）・生物多様性について、全国的に里山の竹林 る。広域連合で直轄モデル事業をお願いした ・里山における竹林の拡大防止や竹の利用にがすごい勢いで広がりつつある。竹が根を張 い。
ついては、対策を進めている府県市もあり、規り、他のものを駆逐する。竹を活用しようとして ②生息環境管理の問題。本来の河川生態系 模等を考慮すると、まずは各府県市で取り組も安定的な供給がしにくい。例えば炭に生か を取り戻す取組をお願いしたい。これは費用 んでいただくべき課題と考えています。
そうとしても困難。スピードを持った対策が必 がかかるので産業分野とも連携した取組がよ ①関西地域カワウ広域保護管理計画におい要。
い。
て、関西地域全体のカワウ被害を総合的かつ●傷病鳥獣救護について
効率的に減らすことを目的に、モデル地域の①感染対策から問題のあるケースが多い。
カワウ対策検証事業を実施することとし、平成②リハビリテーターを装った違法飼育（特に猛 25年度には関西広域圏内2箇所で実施する予禽類）が水面下で広がっている。
定です。カワウの場合、ねぐら・コロニーが銃③個体数管理すべき迷惑鳥獣や有害鳥獣を 器捕獲できない場所にあることが多く、主に繁助けてしまっているケースが多い。
殖抑制などの手法によるカワウ対策の効果を
関西広域連合で共通のガイドラインを策定す 検証し、各府県市の取り組みに繋げていきた
ることを提案する。府県の足並みが揃うことに いと考えています。また、提案いただいたカワより、広域での問題解決につながるし、無駄 ウのカリングについては、滋賀県の竹生島等に使われている環境行政の予算削減も期待 の取り組みが参考になると思います。
できる。
［カリング：個体数管理を目的とした、プロ（職◎生態系の保存に関連して、里山の竹林化 能的・専門的捕獲技術者）による科学的・計画
が大変大きな問題。竹林には保水力がなく、 的な捕獲］
竹林化により、生態系は崩れ、小動物もいなく ②カワウ対策としても、もとより本来の河川生なる。
態系を取り戻すことは、流域全体による生態系サービスの維持・向上に繋がることから、産業分野をはじめ様々な分野との連携が期待できると考えています。
・傷病鳥獣救護については、関西広域連合における傷病鳥獣救護統一ガイドラインを策定
し、「傷病鳥獣救護事業において、有害鳥獣
および外来鳥獣については救護対象から除外する」こととしています。

・２０３０年を目標にしたゼロ・ウｴイスト宣言
・目標・将来像を達成するため、資源回収法（ゴミの焼却ゼロを目標に、無駄や浪費をゼロ (仮称)を制定・施行することで将来、ゴミが出に近づけるゴミの出ない商品開発と仕組み作 ない製品が出回り、環境と経済の好循環が生りの実践）、資源回収法の制定（消費者が不 まれる。
用になったものは全て有価回収。有価回収で ・豊島のゴミ問題についても連合として取り組きないものは製造販売禁止。罰則を設ける）と むべき。
同時に、現在年間約２兆円も使って市町村が焼却埋め立てしているゴミ処理費をゴミの出ない商品開発と仕組み作りに使用すること
で、資源を最大限に活かす知恵ができ、地球温暖化防止など２１世紀の環境の世紀をリードする持続可能な地域社会モデルが実現できる。

・広域環境保全計画においては、廃棄物の発生抑制・再利用・再生利用の推進に係る取組を検討することとしていますが、現時点においては、具体的な取組を優先することとしています。このため、ご提案の法整備など制度化については、今後の課題とさせていただきます。
・豊島の産廃問題についてはまずは関係自治体で対処するべき問題と認識しています。

・日本は森林・農地が荒廃し、工場も海外へ移転するなど環境と経済が悪循環となっている。環境の世紀をリードし「美しい持続可能な国土形成」をするため、環境税の創設を提案する。

●各府県市にある環境研究所の連携を進め ・環境政策に大きな役割を担っている地方自ることを提案する。広域産業振興分野で公設 治体のための自主財源としての税創設につい試験機関の連携が掲げられているが、環境分 ては、地方自治体にとって歓迎すべきものと野でも同様の取組が有用であると考える。
考えますが、国から地方への税財源委譲全体の中で検討されるものと考えています。
・各府県市にある環境研究所はそれぞれ、地域課題に応じた研究を実施しており、その連携は重要であると考えます。各府県市の環境研究所の知見は、広域環境保全局の事業展開において、課題内容に応じた活用を図っていくべきものと考えており、その中で環境研究所間の連携についても必要に応じて進めて行きたいと考えています。

【国出先機関の移管】
No.

項目

31 丸ごと移管

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等
関西広域連合の考え方
・国出先機関の丸ごと移管について、今後、 ・移管を求めている３つの機関と連合とで取組 ●国出先移管に関して、住民に選ばれた知事 ・分権型社会の実現に向けて、国の中央集権
政府・各省庁との間で建設的な議論が行わ のベクトル合わせが必要。
や議員の下でとあるが、大義より人気が大事 体制を打破し、関西が自らの政策の優先順位
れ、速やかな移管が実現することを期待す
・地域のことは地域に任せる地方分権推進の な人たちに任せられるか懸念がある。大衆迎 を決定・実行できる体制を作り上げていくことる。日本経済の再生を成し遂げるためには地 ため、権限移譲を進めるべき。府県が協力し 合型の政治ではなく民意を大事にする政治と が必要です。そのため、国出先機関の事務・
方分権改革を実現することが不可欠。
て大きな力にする事は重要で、政策形成の上 してから、国出先機関の移管を目指すべきで 権限の移管を早期に実現し、関西全体の最・国の出先機関の「丸ごと移管」を促すには、 で大きな意義がある。農政局の廃止と権限・ ある。
適化を図りながら、地域課題の解決につなげ
ガバナンスの確立が前提条件になるのではな 財源の移管を検討するべき。
●国の出先機関の委譲に向けて、市町村の ていくことこそが、関西広域連合の使命である
いか（この度の台風被害への対応では、近畿 ・関西圏の総合行政は連合でやるんだという 理解を得るため、広域連合が主体となって出 と考えています。
整備局等が重要な役割を果たしており、これ 自負をもって丸ごと移管を進めてもらいたい。 先機関の委譲の意義や必要性を、市町村に ・政府において検討されていた、３機関（地方を関西広域連合で「丸ごと」引き受けるには相 ・府県が連合として一つの団体であるとの意 対して丁寧に説明し、委譲が実現するよう国 整備局、経済産業局及び地方環境事務所）の当の体制整備が必要）。ガバナンスの問題は 識をしっかり持たないといけない。それが、出 に対して、より一層精力的に働きかけていた 事務・権限の広域連合への移譲を進める特国の業務の受け皿として必要だけでなく、中 先機関の移管の際に、出先機関や住民に対 だきたい。
例法案（「国の特定地方行政機関の事務等の山間地の問題等、地域の実情に即した効果 して安心感を持ってもらえることになる。
◎出先機関委譲の目的の一つである国と府 移譲に関する法律案」（H25年11月15日閣議
的な対応策が市町村・地域との協働で推進で ・権限移譲の内容、財源の配分など不明確な 県の二重行政の解消に向けて、国の法令・制 決定、国会未提出）)においては、以下のこと
きるシステム、かつ緊急事態にあっては強力 部分が多い。地方分権の推進とは全く異なる 度が府県の施策とオーバーラップし、現場に について盛り込まれていたところです。（意見な情報収集と統率力を発揮できるシステムを 概念。政府内でも意思統一が図れておらず、 混乱をきたすような事態を精査し、広域連合と に関連する部分のみ）構築できるかどうか、という問題でもある。
議論が尽くされていない。一定、国の関わりも して、施策の効率化や地方への委譲を国に対 ○ 「国・地方を通じた行政のスリム化を図る」
・国家が総合行政を行っている中で地方分権 残した形の移管も見据えて議論すべき。
して働きかけていただきたい。
ことを目的としていることを推進しようとするなら、国の受け皿になるた●中国地方での広域連合は経済産業分野の ○ 特定広域連合の計画策定にあたって、市
めには、都道府県よりも広域化された組織が検討が先行。関西とも連携したい。
町村の意見聴取の義務づけや市町村との「協総合行政を打ち出さなければならない。（広域●真の地方分権とは、きちんとした財源の裏 議の場」の設置など市町村の意見反映を担保計画）総括編において関西広域連合が地域
付けとともに、権限を与えていただくことであっ する仕組み
内の総合行政を目指すことを明示すべき。
て、現在の国の出先機関の機能だけを関西 ○ 財源について、「国は（国出先機関の）事
・関西観光・文化振興計画（中間案）が絵に描
広域連合に移管して、誰がどう責任をとるの 務等を実施するために必要な財政上の措置
いた餅にならないためには、具体的な計画をか。
を講ずる」こと実行するための財源や権限を確保しなくてな●経済や観光、高度医療等の問題について ・関西広域連合では、国出先機関対策などにらない。早期に国からの権限と財源の移譲がは、関西を一つの圏域と考えて、より効果的・ ついて、これまで関係市町村との意見交換を必要であり、関西広域連合がその受け皿にふ効率的に実施されることに異論はないが、住 実施して来ておりますが、今後も、広域連合
さわしいことを国に認めさせるためのPRを続
民生活に密着したインフラ整備等の問題にな の取組全般や運営のあり方等について、関係けてほしい。
ると基礎自治体である市町村の思いを中心に 市町村との意見交換を行うとともに、きめ細か
・道州制を待つことなく、国の出先機関の解体考えていただかなければ、本当の意味での分 な情報提供を行っていく予定です。
も視野に入れた、大胆な見直しを進め、広域権改革にならない。
・また、財政上の措置については、これまで政連合のガバナンスを強化し、国の出先機関か●関西広域連合の認識としては、国の出先機 府や国に対し、「現行と同水準のサービスがら人と予算を含む執行権を移管し、府県の事関の機能を身近な地方自治体が主体的に処 維持できるよう、人件費を含め法の規定に務と合わせて再編し、地域のニーズに応じた理できる望ましい４階建になるということであ 沿って必要な措置を講ずる」よう求めてきたと
横断的、効率的な行政運営を目指す必要がるが、国の出先機関の丸ごと移管により２階 ころです。
ある。
建、３階建部分をどうスリム化して今後の行革 ・政権交代によって、上記特例法案の国会提・農政局と農政事務所は全て廃止すべき。土につなげるか、それに伴う貴重な財源をどう 出と成立の見通しは厳しくなりましたが、広域地改良事業や個別補償制度等現在国が行っ使っていくかも議論の対象にするべき。
連合設立のねらいである国出先機関をはじめている国直轄事務事業は全て都道府県と市●法案では、関西広域連合と市町村との間に とする国の事務・権限等の移譲を引き続き求町村に任すべき（行政の事務事業がダブリ大「協議の場」を設けるとなっているが、その協 めていくとともに、政府与党が主張する道州制
きな無駄）。
議の場にどの程度の権限が与えられるのかと においても、国出先機関の地方移管は当然にいうことが決まっておらず、それがいかに反映 前提となることから、関西広域連合が先行的されるのかという担保が全くないのではない にその受け皿となるよう求めることとしており、か。
H25年３月８日には、国出先機関の広域連合●法案では国の出先機関の移譲対象機関は への移管を内容とする法律案の国会提出及３機関（経済産業局、地方整備局及び地方環 び成立について政府に要請を行いました。
境事務所）となっているが、例えば、地方整備 ・なお、広域連合は府県と政令市から構成さ局と対象外の農政局とは非常に密接した事務 れていますが、その役割は、これまで府県ががあり、そのエリア内の事務に関しては一括 単独では取り組めなかった広域事務や府県で移譲されるのが理想である。
の事務を切り分けて取り組むものであり、屋上屋を重ねるものではありません。また、二重行政の解消や総合行政化を大幅に進めるた
めには、全ての国出先機関の移管が必要であることから、最終的には、近畿農政局など
内政に係る全ての国出先機関の移管を目指しています。地元の実情に通じた地方に国出先機関が移管されることで、府県や政令市と連携し、より効率的・一体的な対応が可能となり、スリム化も達成できると考えています。
・広域連合のガバナンスについては、体制・機能の充実・強化を規約に掲げ、既に、連合議会については、事務局への専任職員の配置や総務常任委員会をはじめとする常任委員会の複数設置等に取り組んできており、また国出先機関の移管を見据え、議員定数の本格見直しの議論を進めております。今後、広域行政の推進主体としてこれに相応しい組織・機能を備えることが必要であり、執行機関の組織体制や意思決定のあり方等の検討を引き続き行い、更なるガバナンス強化を目指していきます。

参考（取組状況）

行政の解消や総合行政化を大幅に進めるた
めには、全ての国出先機関の移管が必要であることから、最終的には、近畿農政局など
内政に係る全ての国出先機関の移管を目指しています。地元の実情に通じた地方に国出先機関が移管されることで、府県や政令市と連携し、より効率的・一体的な対応が可能となり、スリム化も達成できると考えています。
・広域連合のガバナンスについては、体制・機能の充実・強化を規約に掲げ、既に、連合議会については、事務局への専任職員の配置や総務常任委員会をはじめとする常任委員会の複数設置等に取り組んできており、また国出先機関の移管を見据え、議員定数の本格見直しの議論を進めております。今後、広域行政の推進主体としてこれに相応しい組織・機能を備えることが必要であり、執行機関の組織体制や意思決定のあり方等の検討を引き続き行い、更なるガバナンス強化を目指していきます。

32 地方整備局

・ダム問題は、建設の可否でなく、広域連合と ●琵琶湖・淀川水系は関西広域連合が担う
して住民をどうやって守っていくのかが課題。 のにふさわしい機能であり、例えば広域環境
・「丸ごと移管」後、道路整備、河川改修、危機 計画の中で、関西広域連合が担えばこういう管理、災害対応等での懸念が大きい。近畿全 ことが可能であると書き込むとか具体的に行体についてインフラ整備等をどのような計画で 動するとか、実を示していく必要がある。
進めていくのかを県民・市民に示し議論を行うことが必要。
・基幹的な道路網や一級河川などの社会資本の整備や防災を担当する国土交通省との関係において、地域住民の安心・安全に直接責任を有し、地域の実情に精通している基礎自治体の意向を尊重した慎重な対応を求める。
・台風12号・13号の近畿での被害があった
が、河川・森林・山の整備、建物等構造物のアセットマネージメントについて地元の人たちの知識や知恵を活用してはどうか。有識者など専門分野の方による合否判定や検討の場が我々には見えない。

・関西広域連合が、地方整備局をはじめとする国出先機関の移管の受け皿となることで、地域の実情に応じた効率的・効果的な施策展開が可能になることは大きなメリットです。例
えば、これまで国から特段の説明もなく行われてきた河川・道路整備の箇所付け等について、移管後においては、市町村や関係団体等の意見を聴きながら、中・長期的な観点から整備計画を定め、それに沿って整備を国に求めることが可能になります。また、これまでブ
ラックボックスとなっていた意思決定過程等が明らかになるとともに、住民の皆様に対して行政としての説明責任を果たすことができるようになります。
・なお、地方整備局が移管されれば、大規模災害等の緊急時への対応に支障が生じることにならないかというような意見もありますが、現在の国出先機関の機能（人材・組織・資機材等）が丸ごと広域連合に移管されるものであり、緊急災害対策等のノウハウをそのまま引き継ぐことになるため、住民の皆様の安心・安全の確保において、支障が生じるようなことはないと考えています。
・また、これまで国出先機関の移管に係るメ
リットを分かりやすいイメージ図で示した資料も作成しているところですが、さらに住民の皆さんに分かりやすく伝えられる工夫も行ってい
きたいと考えています。

33 地方環境事務所

・丸ごと権限移譲について、全てを地域でや ◎近畿地方環境事務所の広域連合への移管 ・これまでの国出先機関の移管に係る調整のればいいということではないと思う。国立公園 について、生態系の研究者は、慎重論の立場 中で、環境省からは、国立公園の管理事務等
は日本の貴重な地域を保護する視点からでき をとっている。山陰海岸がジオパークに認定さ を移譲の例外とした上で、国と地方による協ている。国あるいは国と地方の共同管理みた れたとき、あまりにも活用にウエイトが置かれ 働型管理のしくみを構築していけないかといういな視点も盛り込まないと、日本の中のわず たことが問題。山陰海岸ジオパークが、移管 ような提案もいただいておりますが、こうしたかな自然保護の根幹に関わる部分を地方に により府県主導で、保全より活用が重視され 対応は、現行の地方環境事務所の存続を前そのまま移譲してしまうのは少し不安が残る。 る取組になっていかないか、広域連合のガバ 提にしており、また地方側の意見が必ずしもナンスが担保されないのではないかという懸 反映される保障がないという点において問題念がある。
があるものと考えています。
・上記特例法案では、移譲事務・権限の具体の内容は、政令で定められることになっていましたが、移譲の例外となる事務・権限は必要最小限であることが基本と考えており、広域連合として、国出先機関を存続させるような取扱いについては、分権推進の立場から許容できないと考えています。
政権交代により、国出先機関の移管に向けた戦略に一定の変更を余儀なくされています
が、こうした考え方の下に、住民の皆さんの意
見も参考としながら、引き続き国出先機関の移管をはじめとする国の事務・権限の移譲に取り組んでいきたいと考えています。

【上記以外の分野等】
No.

項目

34 資格試験35 首都機能移転

36 インフラ整備

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等
関西広域連合の考え方●看護師の立場からは、質の高い看護師養 同一試験日については、養成所にアンケート
成の観点に立って、同一試験日とすることに 調査を実施するなど意見を聴き、医師会にも賛成。京都、兵庫では、もとより同一日。
構成府県から十分に説明し、最終的に判断し●看護師・准看護師試験を同一試験日と決定 たものです。看護職確保の面から同一試験日したようだが、看護師が不足しているのに、な は避けてほしいという意見があることは承知しぜ同一日にして看護師を増やさないようにす ていますが、看護職確保対策は、看護職を増るのか。医師会としては反対の立場である。 やすだけでなく、処遇改善による辞職防止やまた、分科会のような協議の場があるなら、あ 潜在看護師の再就職支援なども行う必要がらかじめ委員に意見を聞くべきである。
あり、今後も構成府県で努力をしていきます。
また、教育課程に即した資格取得と業務従事により、よりよい医療・看護が提供できるものと考えており、准看護師の試験は准看護師の養成課程を受けられた方、看護師の試験は看護師の養成課程を受けられた方が第一義的に受験していただくべきではないかと考えています。准看護師、看護師、それぞれの役割や機能を果たしていただくということも考え、同一試験日とさせていただいたものです。

・首都機能の双眼化に向けて、文化庁、観光庁の京都移転など具体的な取組を進めるべき。
・首都機能の何を担うのかを決定し、これを広域連合内に分散配置することが必要。
・関経連としても首都機能バックアップについて広域連合と連携していく。ディスカッション、
コミュニケーションを地道に進めていくことが必要。一極集中が「繁栄の多極化」の障害となっている。歴史的に遷都は日常のことであった。これから東京と大阪を数十年おきに置き換えればよい状態になる。

・首都中枢機能は東京圏に一極集中しており、非常事態が発生した場合、機能麻痺に陥ります。このため、首都機能バックアップ構造
を関西に構築することを、経済団体と一体となって、国に対し提案しています。今後も、関西が首都機能バックアップの最適地であることを補強する調査・検討を進め、バックアップ
構造の構築、引いては国土が双眼構造へと転換されるよう、国に提案していきます。

・広域インフラは、関西広域連合が、今後国か ・関西の交通体系の課題はリニア新幹線であ ◎生鮮品輸送・人・モノの往来は高速道路網 ・空港、港湾などの機能強化やそれらを結ぶらの権限移譲を受けて実施をめざす重要な り、広域連合として京都ルートを実現すべき。 の整備にかかっている。
高速道路のミッシングリングの解消等の社会テーマだと認識している。
また、関空アクセスの改善や京都舞鶴港の利 ◎高速交通網は、国土の均衡ある発展を図る 基盤整備の推進については、関西の発展や用促進も重要。
上で、大都市集中型社会から地方分散型へと 首都機能のバックアップを担う上でも重要であ・関西３空港の一体運用と神戸空港の規制緩 社会構造を転換させるために必要不可欠なイ り、国に対して提案しているところです。
和について、地元行政、経済界による新たな ンフラである。特に、東日本大震災により「日 また、広域インフラ検討会において、防災や観合意形成ができるよう努力願う。
本海国土軸」形成の重要性が再認識され、日 光等の各分野計画も踏まえ、道路、鉄道、港・インフラについては広域連合の次のフェーズ 本海沿岸地域に高速交通網を早急に整備す 湾等を含めた、関西における広域交通インフ
で、事業主体はいろいろだが広域連合が管理 ることは重要な課題である。
ラのあり方について検討し、関西３時間圏域主体になるべき。
●関西を中心としたバックアップ体制を伴った の実現や大規模地震など自然災害等への備
・日本海側も含めた関西全体のミッシングリン 国土軸を整えていくため、「山陰自動車道」
えなど、基本的考え方をとりまとめたところでク解消に努めてほしい。また、本州四国連絡 「山陰新幹線」の早期整備が必要である。
あり、その考え方に沿った日本海側も含めた高速道路の利用しやすい料金体系の確立に ●日本のインフラが優れているのは、鉄道網 広域インフラ整備について、国に働きかけて向けて取り組むべき。徳島は昔から関西との が首都圏だけでなく、地方圏でも整備されて いきます。
結びつきが強いので、交通ネットワークを整備 いる点。これは日本の財産にもなりえるもの。 さらに、次期広域計画の策定の中で、広域イするときに各分野計画の要素、特に防災や観 既存のインフラを活用する視点が必要。
ンフラ検討をどう進めるか議論していきます。
光の観点も入れていけば、交通の障害も下が ●広域インフラは交通網だけでなく、水の視るし、人の往来も容易になる。
点も重要であり、広域連合の計画には水をめ
ぐるインフラ整備を含めて考えていただきたい。
●関西広域のサステーナブルな形の公共交通網を考えると、ローカルな公共交通網をリージョナルな交通ネットワークが支えるような仕組みも必要ではないか。
●関西広域連合の広域インフラ検討会の議論を活性化して、将来拡充する事務として早期に立ち上げ、具体的な計画の策定などを行っていただきたい。
●広域インフラの取組として、大型クルーザー
誘致のように、具体的なことを広域連合で取り組むべきではないか。将来を見通した話と、現在これに取り組むんだという形を示していた
だきたい。

参考（取組状況）37 エネルギー需給

・エネルギー需給について関西モデルを策定 ●関西には高度な原子力発電の関連技術が ・中長期的なエネルギー政策について、2020
できれば良い。
あるので、その技術力をさらに高め、日本が ～2030年頃を想定した「関西における中長期・脱原発の動きが大きなうねりにならないのは 世界の原子力技術に寄与できることは非常に 的なエネルギー政策の考え方」を平成25年度
本当に原発が動かないと生活がどうなるか心 大事なこと。
を目処に取りまとめることとしています。取りま配だからではないか。電力需給など広域連合 ●ただ国民の声に従い原子力発電をなくすな とめにあたっては、これまでの電力需給対策の大きな視点で議論して具体的に住民に示し ら、安価な電気料金を前提とする現在の生活 の結果も踏まえつつ、省エネの取組みの一層ていくべき。
をどうするのか、スタンスをしっかり持ってもら の推進や関西における地理的な条件やポテいたい。
ンシャル等を勘案したエネルギー源の地域分◎大飯原発の再稼働も含めて、エネルギーに 散・自立化などを進めるとともに、地球温暖化
関する関西広域連合の将来的な考え方を知 対策にも配慮し、需給者の立場に立った効率
りたい。
的かつ安定的で安全なエネルギー需給体制●スマートグリッドは世界的にマーケットが広 を構築することを検討していく必要があると考がっているが、日本は制度的なしばりが強く、 えています。
特区のような形で規制緩和しないとなかなか ・このため、関係者や専門家との議論の場を進まない。
設け、平成24年度に実施した委託調査結果、国で行われている議論、経済的な観点、関西の地域特性等を踏まえ、幅広い知見及び視野をもって専門的な議論を行うこととしています。

38 がれき処理・東日本大震災のがれき処理について、例えばがれきを引き受けた自治体の一般ゴミを連合の自治体が引き受けることにより、被災地のがれきをたくさん処理出来る体制がとれる。
日本国中がそういう体制をとることで、小さなことでも具体的に成果をあげることが重要。

39 産官学連携

・各分野の広域計画の実施やフォローアップ ◎既に連携を進めている「国際戦略総合特・関西広域産業ビジョンの推進、関西イノベー 25年4月から、関西イノベー
等に加え、「関西イノベーション国際戦略総合 区」のほか、「首都機能バックアップ」や「交ション国際戦略総合特区の事業展開、関西版 ション国際戦略総合特区の特区」の事業展開、「関西版ポート・オーソリ 通・物流基盤インフラ整備」「高度人材の育
ポート・オーソリティ構想の検討を含む広域交 事務局体制の強化として、
ティ構想」の検討を含む広域交通物流基盤の 成」など、幅広い分野での取り組み強化のた 通物流基盤の強化、また首都中枢機能の官民の推進組織を一体化強化などの関西の発展に向けた施策の実めにも、関西広域連合と定期的に意見交換を バックアップの検討や地方分権改革の推進な した「地域協議会事務局」
施、また首都中枢機能のバックアップの検討 行っていきたい。
どにあたっては、経済団体や産学の関係機関 を設置するとともに、コアメ
や地方分権改革の推進などにあたり、関経との連携を図りながら進めていきます。特に ンバーを連合本部内に集連・経済界との連携を強化頂きたい。
関西イノベーション国際戦略総合特区につい 約することで、一元的に整・関西には大学だけでなく研究拠点などの学ては、特区事業の一層の推進のため、官民組 備。
術セクターがたくさんある。関西広域連合の今織の一体化を図り、推進体制の強化を図って後の発展のために学術セクターとの連携を重おります。
視してほしい。

40 関西ブランド●関西ブランドは、地域の価値観を様々な経 ・国内外における「関西（KANSAI）」の認知度 ・1月～3月 各分野事務局
済戦略や機能連携の強化など社会的な課題 を高め、エリアイメージのアップを図り、人・も 及び構成府県市の担当者と結びつけていく構造をつくることであり、それ の・情報等を集めるため、広域連合としても各 による「関西ブランド」に係によって人材が関西に定着していく。
種の活動に取り組んでいるが、「関西」全体と る勉強会を実施。関西経済●広域観光・文化振興局が、来年を「KANSAI しての統一したコンセプト（理念）はありません 連合会「はなやか関西」、
国際観光YEAR」と位置付け、関西の食文化を でした。このため、「関西ブランド」として統一し 近畿地方整備局「文化首テーマにKANSAIブランドを世界に発信し売り たコンセプト（理念）や具体的な事業を進める 都圏プロジェクト」を先行事込むべく、強力なＰＲ活動を行う一方で、広域 ための仕組みを、本部事務局・分野事務局・ 例として研究するとともに、産業振興局による産業ビジョンにおいても「関 構成府県市の担当者で横断的に検討し、平 広域連合におけるブランド
西ブランドの確立」（クール関西）が掲げられ 成25年度中に策定する次期広域計画にも盛 の考え方や今後の方向性ている。ぜひ、両者の整合性をとった一体的 り込んでいく予定です。
を共有な取組みを検討いただきたい。

・災害廃棄物の広域処理については、平成24 8/7 広域連合の広域処理
年8月に国として可燃物の新たな受入先の調 の方針に係る照会に対し、整を行わないことを決定し、関西広域連合とし 環境省から回答を受理ても受入検討は中止しました（関西広域連合 8/23 広域連合委員会に構成団体では大阪府・大阪市が受入れを行っ おいて可燃物受入検討のているところ）。
中止を決定

41 地域振興◎自治会は立法化された団体でないが、府県 ・関西広域連合では人材育成に関して、25年や市町村と話し合いをさせていただき、地域 度から産業や医療分野において、各々の分の問題について行政のお手伝いをしている。 野で広域に活躍できる人材の育成に取り組ん
行政が地域の取組にどう関わるのかが問題。 でいくこととしています。一方で、地域を支える●広域連合の成果が問われるのはまさに地 のも人材であり、特に将来を担う若い人達が域振興に寄与したかどうか。連合がコミュニ 地域の活性化に貢献できるようになるためのティにどう関わるのかが重要。
環境づくりが重要であると考えています。その●地方自治は税財政が根幹であり、その制度 ためには地域で活動する住民団体、経済団づくりを連合がどうつくっていくのかが重要。 体、大学、自治体等が連携して取り組むこと●地域振興には、機能（役割）つながりの市 が大切であり、その中で広域連合がどういっ
民団体（縦糸）と地域つながりの地縁団体（横 た役割を担えるのか。また、コミュニティや青糸）を編み上げて、連携していく仕組みをつく 少年教育等さまざまな生活に密着した部分にることが大事。それが社会を変えていく大きな 広域連合がどう関わっていけるのかを真剣に力になる。
議論していきたいと考えています。
●コミュニティが国家を救うのだと言いたい。
コミュニティが自立し、余った財源を研究開発などに使っていくべき。労働人口が減少し、人材が減っていく中で、連合としてコミュニティの向かうべき方向性を示すべき。
●連合と地域の関わりで言えば、地域の経済的な底上げが必要。地域の活動をうまくＰＲできる人材がいないので、そこを連合が支援できる仕組みをつくることが大事。
◎地域振興のためには、零細企業が活性化するシステムをつくり、イノベーションを支える人材育成を図ることが必要。行き場のない若者を生み出さない、サポートするシステムを連合がどう提案していけるか。
◎人材育成には２つの面があり、若い人材を育てることと、地域の文化、住民の意識を育てていくことがある。地域でユニークな教育が活発に展開されるような環境を作るために、学校教育の外からインセンティブを与え、モチベーションを高めるようなシステムとプログラ
ムを広域連合が提供していくのはどうか。特に大学・研究機関・企業・ＮＰＯ等の参画を得て、かつ市町村の協力を得ていくことが人材育成には不可欠。地域に根ざした伝統文化や技術を継承・発展させ、活用する環境を整え、長期的なスパンで広域連合独自のシステムを構築してほしい。
◎大学コンソーシアムは府県内にとどまる閉
鎖的な組織。もっと産業界や地域にオープンにつながらないといけない。連合がリーダー
シップをとって、大学のネットワーク化を図り、地域づくりの核になる人材を育成してほしい。
◎大学の連携については、大学の教授は自分のフィールドしか関心がない。大学に社会にどう関心を持ってもらうかが重要。
●関西の多様性をどう生かすのか。農山漁村の個性・魅力をうまく引き出し、都市とどうつな
ぐのかが問題。
●農村の人口が減少する中で、新しい移動社
会に移行しつつある。農村においても定住でなく、移動する人達と地域がどう結びつくのかというところに焦点をあてるべき。

42 その他

・関西広域連合は域内の住民がより安心・安 ・我々は都道府県、市町村の行政単位の中で ●東西２極の１極を担うなら、関西広域連合と 関西広域連合では、早期に実施可能な分野
全で生活できるためにいかにあるべきかを考 生活しているわけだから、足下の整理も大
四国広域連合の連携の強化が必要。
からスタートする観点から、当面、防災、観光･えるもの。具体的には、行政の効率化・スリム 事。市町村民税の計算書は日本全国サイズ ●出国税の目的税化
文化、産業振興、医療確保、環境保全、資格化を広域化することで解決しようとする面も大 も中身もばらばらで、納付書も市町村すべて 現在我々の業界に対する観光庁の予算は免許・試験、研修の７分野の取組を基本として
きなウエイトを占めている。効率化を進めるた 違う。せめて関西だけでもそろえていただきた 126億円。これでインバウンドや国内旅行の観 います。また、国出先機関の丸ごと移管へのめには、地域の元気なお年寄り、女性等の人 い。足下の整理をして底上げをしていく中で日 光の充実というのはとても無理。出国税（観光 取組を通じて地方分権改革の突破口を開こう
材や地域の財産を有効に活用する方法を制 本社会のあるべき姿も見えてくるのではない 振興に活用）の制度化を関西広域連合から国 とするものです。現時点ではご意見にあるよう
度化しなければならない。
か。
へ上げていただきたい。
な分野（税務、消費生活、職業教育、雇用、通分野別広域計画（中間案）の中で、もっと強く ・広域連合で消費者行政をどう位置づけるの ●固定資産税の減免措置
信など）を直接に包含しているわけではありま地域のことは地域で決定する地域化等の必 かそろそろ検討すべき。消費者行政に国の出 現在、各地方公共団体に任せられている運営 せんが、関西全体の広域課題に地域が主体
要性を掲げる必要があるのではないか。分野 先機関はない。都道府県や市町村でも消費 を一本化してはどうか。鉄筋コンクリートの建 的に対応できる仕組みづくりが広域連合の大別計画だけでなく、基本計画（総括編）を設
者行政をやっているし、他府県でトラブルを起 物の償却は50年。その間に建物は古くなって きな目的であり、将来的な事務の拡充も視野
け、地域化の必要性を強く明示すべき。
こす事業者など広域でやらなければならない いくのに固定資産税は変わらない。我々の業 に入れる中で、関西一丸となって広域行政を・分野別広域計画の策定に当たり、ぜひ地域 テーマもあるはず。消費者生活相談員の研修 界も声を上げているが、関西広域連合からも 展開していきます。
振興（コミュニティの再構築）を取り上げてほし 体制についても広域で取り組んでほしい。
声を上げていただきたい。
い。また、どの分野においても、行政のタテ割 ・各計画を統合して実施するシステムが大切。 ●国内旅行費控除の導入型でなく、部局横断型で、かつ大学・研究機 縦割りの非効率があるが、分離しているもの これから団塊世代、シルバー層が増え、国内
関、関係団体、住民（生産者・消費者・NPO） をうまくつなげていくことにエネルギーを注い 旅行費控除があれば、国内旅行者の健康の代表、学識経験者等を加えたテーマ別専門部 でいくべき。例えば連合内の高速道路を安価 充実につながり、医療費の低下につながるの会が必要と考える。
にしていくとか。特区についてもいかに相乗効 ではないか。ぜひとも取り上げていただきた・中山間地、中心市街地ともに衰退が目立っ 果を高めていくのか、ストックをうまく使いこな い。
ている。地域コミュニティの活性化には、直接 していく仕組みが大切。
●事務を拡大することへの否定はしないもの
地域に関わる市町村と広域連合が協働する ・現在、全国自治会連合会へ加盟していない の、発足２年でもあり、７分野それぞれの事務ためのシステムが必要。
府県が関西広域連合区域内にもあり、自治会 に課題もあることから、既存事務の深化、充・中山間地をはじめとするコミュニティの問題 組織としても加入促進活動を進めているところ 実が必要。各分野において目玉と成る事業をは、第一次産業だけの問題ではなく、産業構 ではあるが、関西広域連合の活動内容に直 明白にする必要がある。
造全体にかかわる問題。産業、環境、医療、 接関わる部分についての活動支援について ●雇用創出に対して連合がどう取り組んで行
福祉、教育、文化、インフラ整備など総合的な 協力してほしい。
くのか。７つの事務を含む全体の中で考えて施策が必要になる。関西広域連合エリアでの ・今後の事務を考えたとき、教育に加えて福 はどうか。
「国づくり」に相当するデザインをどうするかと 祉や保健なども考えていくべき。地域が地域 ◎女性の雇用については、価値観の転換、社いう問題ではないか。
を支えていけなくなりつつあるとき、連合に何 会システムの転換が必要と考える。まずは政・全国で200万人を超える若年無業者（ニート） ができるのかである。
界の女性の政治家を増やすことが有効。女性や10数万人の不登校児童生徒、高校中退の ・個人で活動していると、複数行政の管理下 の政治家が多い国はＧＤＰが高いというデー
青少年の多くが定職に就けず、更に大卒の就 のいろんな規制で動きづらいことが多々ある。 タがある。
職難等大きな社会的問題となっている。現
広域の中で一本化してほしい。
◎消費者相談は市民に近い府県市で行うべ在、「キャリア教育」が重視されつつあるが、 ・住民としての実践の場を具体的・効率的に きだが、研修、情報共有などは広域で対応し我が国では、教育と職業の接続が社会システ 動かしていくには学術的なシステム、プログラ ていくことが有効。
ムとして整備されておらず、教育でも職業系の ムが必要。学際的な先生方のネットワークだ ●どこにどんな団体があるかなど、府県域を専門高校・専門学科に「おまかせ」の形。この けではなく実践の場もセットでお願いしたい。 越えた広域のネットワークで情報管理すれば問題は、教育と産業・労働の両面からの研究 教育機関と実践の場をつなぐマネジメントがで 地域のニーズを素早くくみ取ることができる。
と整備が不可欠。社会的課題として、関西広 きる人材を育てるプログラムがうまく組み合わ ●我々の地域は光ファイバーを自治体共同で域連合独自のシステム開発を期待する。
されば、自分たちで活動できる人材が育って 入れており、インターネット、ＩＰ電話など非常・２０３０年、食料と木材の自給率７０％を目ざ いくと信じている。研究機関と実践の場を結び に便利。ＮＴＴ回線と光ファイバーの両方を維し、森林と農地の適正管理により多様な動植 つける中で有権者を育てるシステムもできて 持する必要があるが、ＮＴＴ回線をやめて光一
物の生存の場を確保すると共に農山漁村の いく。有権者の半分である女性が世の中に関 つに絞ると、維持費が浮く。国が義務づけてい
持続可能な発展を目指す。
わっていけるようなシステムをつくってもらえ るが、これを廃止していただければありがた
・７つの府県の７名の首長を、「平成の会合衆 れば、無関心・無責任にならずに関西の活性 い。
（えごうしゅう）」と呼んではどうか。15世紀に堺 化に関わっていけると思う。
●関西の地域特性や多様性を連携させ、人という都市国家が成立し、16世紀の堺衆の活 ・他人まかせにせず自分で問題解決するんだ 材が集まるような魅力を関西で創造するべ
躍なくしては、今日のわが国は成立しなかっ という意識づけの教育をしてもらいたい。
き。
た。その堺の自治を担った人々を「会合衆」と●産業界と大学を含めた教育機関が連携し呼んだ。国際環境が大きく変化し、東京を中て、人材の職業教育に取り組める仕組みをつ心とした我が国の指導力がその方向を見いだ
くるべき。
せないでいる今、関西はまさに新しい価値の●産業だけでなく、芸術・文化など幅広く社会提供を担うべき立場にあると感じる。
で使える人材をプロデュースできるような仕組
・『関西観光・文化振興計画』、『関西産業ビ
みが必要。
ジョン』について、京都は歴史、文化、観光、学術の中心として大きな力を持ち、大阪は経済、物づくりの中心として、兵庫は貿易の中心としてそれぞれ現在まで発展して来ている。関
西広域連合の結成を機会に我が国の新しい中心として是非発展すればと思う。

【連合運営】
No.

項目第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）
43 連合のあり方・運 ・道州制には賛成ではないが、各府県持ち寄 ・連合は今の法体系にはまらない。例えば国 ◎行政の知的レベルは高まっているが、現場 ・最高意思決定機関である連合委員会は毎 ○政策形成能力研修
営りによる合同の本部を常設し、手足を持った や県の防災計画がある中で、広域計画をつ の能力が落ちていると感じる。現場を知る職 月の定例のほか緊急を要する場合は臨時に １ 日時
組織づくりが不可欠。欧州連合のような機構 くったのだから、これから府県とどう連携して 員を育てて欲しい。
開催し、緊急課題や重要課題に迅速に対応し ・第1回 6/6～8がイメージされるが、どうか。
やっていくのか。ガチガチではなく、実施して ◎変化に対応するためスピード感を持った対 ています。全会一致を原則にしていますが、 ・第2回 9/11～13・関西広域連合が地方分権の受け皿になるに フィードバックしていくことが大事。それが連合 応力を身につけてほしい。
意見が対立する場合も十分な議論を尽くした ２ 場所
あたり、構成府県のそれぞれの分野での特徴 の政策づくりの第一歩。
◎関西広域連合の各分野で仕事を行う人材 上、連合長が決定権限を有しています。
ピアザ淡海（滋賀県大津を明白にし、充分議論して目的を達成するこ ・決断と実行をスピードアップできるようにし、 育成が是非必要。(医療分野においては、救 ・一方、二元代表制のもとチェック機関である 市）と。
時代遅れのシステムはどんどん改定していく 急医や総合医の育成など)
議会においても、23年9月から総務常任委員 ３ 受講者
・関西広域連合としての実効性向上・効率化 という積極的な運営をすべき。
◎広域行政の責任主体として、関西の全体最 会を設置、24年9月からは分野別の常任委員 ・第1回 30名を図るため、協働する役所間、経済団体や民 ・連合の事務局が分野別に分散配置されてい 適の観点から、構成府県・政令市の利害を超 会を追加し、ほぼ毎月開催する中で各分野事 ・第2回 42名
間企業の気質を学習しあい、共感（シンパる体制では、連合の機能が十分に発揮できる えた調整力、リーダーシップのさらなる強化を 務が適切に遂行されているかしっかり監視で ４ 政策立案テーマシー）し合える仲間意識を醸成する必要があ か疑問。国からの丸ごと移管や首都機能の 望む。
きる体制をつくっています。また、25年中に議 環境る。
バックアップの受け皿として不十分ではない ●従来の非効率な縦割りの弊害を排除し、問 員定数を増やし、議会としての発言力をより一 ○団体連携型研修
か。機能は府県で分担しても、各府県から人 題を総合的に対処できる組織であってほし層高めていくこととしています。
各団体が主催する研修へ員を派遣して常設の本部事務局を置くことが い。
・現在本部事務局に構成団体等から29名の の相互参加必要。また、災害等の緊急事態では、防災以 ●男女共同参画社会の推進が21世紀の最大 専任職員を常駐し、総合調整を図るとともに、 13研修に104名が受講外の分野でも連絡調整が不可欠になる。
課題と言われて久しいが、社会のすそ野であ ７府県・４政令市に分野事務等を担当する併・実質的に各府県にゆだねられている各分野 る地域社会を担う女性たちの日々の暮らし、 任職員を配置し、約450名を越える職員による ○24年度の出前講座
事務等をしっかりチェックできる体制になって 仕事を見ても男女共同参画社会と言える現状 効率的な組織運営に努めています。関西広 ・シニアカレッジ教養講座
いるのか。連合としてある種のインテグリティ ではなく、日本の男女共同参画は国際的に大 域連合職員としての実務能力向上等のため、 ほか16件をどう獲得していくのかが大きな課題。今後は きく遅れている。（GGIで135ケ国中98位）今広域職員研修局において政策形成能力研修 ○24年度の視察受入実施結果の評価システムを見直していくことな 後、男女共同参画の原動力である「意識改等を実施しています。
・福岡県議会特別委員会
どが広域計画について感じるところ。
革」のための効果的な政策ツールが必要であ ・ＨＰの充実を図るとともに、諸団体等が実施 ほか16件
・関西という視野で政策をつくっていく連合職 り、関西広域連合として、女性の登用につい する研修や会議への出前講座、他自治体や員をどう育てていくのかが重要。関西でものを て、それぞれの分野（とりわけ防災）に男女共 議会等の視察の積極的な受入など幅広い発
考える人材が県に戻っていくことは県にとって 同参画を視野に入れた体制が組み込まれる 信を行っていますが、今後もいろいろな機会をも政策をつくる上で有益なこと。
よう配慮されたい。
捉えてより一層の情報発信に努めていきま◎広域連携のメリットを発信していただきたす。
い。広域連合がなぜ必要なのかを住民に理 ・分野間連携については、今後取り組むべき解してもらうことが最も重要。そのためには広 課題と認識しており、各分野事務が深化・拡域連合ができてこう変わった、こう変わるとい 充していく中で、できるところから検討を進め
う見える化が必要。各分野の取組を進めると ていきたいと思います。
ともに、分野間の連携、総合化を図ることにより特色が見えてくるのではないか。
◎関西広域連合の目指す方向性を、住民により強くアピールしていくことが必要。情報発信をどうしていくかが大切。
◎国出先機関の権限を委譲し、二重行政を解消するためには、連合が総合行政の受け皿になるという方向性が必要。例えばいじめ問
題が問題になっているが、このような時、７分
野以外に別の分野または検討会を立ち上げ
方向性を示すことが必要。
●関西広域連合が広域的な鉄道、道路、港湾など大きな権限を持つことになれば、ガバ
ナンスが重要になってくる。各構成団体の意
見が着実に反映されるようなガバナンスの仕組みを整備していただきたい。
●現在の連合議会はコンパクトで、実務的な負担が少ない。今後は連合議員が特別地方公共団体の議会として独立した存在であることを意識することが必要であり、議会が独自に政策形成を考えていくなど、議会としての独自性を発揮していくことが大きな課題。
●広域連合は構成府県市の住民等に対して、不利益な情報は言わず、利益のあることばかり言っている。また、議会の議員は自分が府県市の代表であるという意識があるのか疑問。

44 関西広域連合協 ・協議会などの場を通じて地域の団体や住民 ・構成府県が同一でない、目的・方針が明ら ●広域連合協議会の今後の運営として、経 ・協議会の運営については、24年度からテー 分野ごとの分科会を開催
議会などの意見を反映し、関西活性化のための取 かでない等、協議会自体に違和感を感じる。 済、観光、環境等の中心テーマをもとに各委 マごとに分科会を設置し、各分野の委員から し、経済や観光・文化等（住民参画）
組を着実に行っていただきたい。
府県知事のパフォーマンスという指摘に対す 員が意見を述べあう会議の有り様も一方法。 積極的な意見・要望等の聴取に努めていると テーマを絞って意見交換を・議会について、専門分野の委員が個別の重 るアリバイづくりとの疑問がある。市町村の考 ●情報通信は人間で言えば神経のようなも ころであり、実質的に25年度から道州制のあ 実施。
要課題について討論する機会が必要。
えや住民の意見を十分に反映できるのか。積 の。ハード整備の問題ではなくて、いかに使い り方など、連合が取り組むべき課題の検討の ○医療・福祉・防災分科会
極的で自由闊達な意見交換ができる別途の こなしていくか、いかに情報を集めて配信する ため専門部会を設置し、外部の専門家にも参 8/10
機会や仕組みの創設を望む。
かという視点の考え方が非常に大事。直接地 加をいただきながら、密な議論を行っていくこ ○産業・経済分科会 9/4
・今後打ち出す共同事業などをどれだけ住民 域に結びついているケーブルテレビ等含めて ととしています。
○環境分科会 9/5に浸透させ、ベネフィットを感じていただくかが 情報の収集・配信・横の連携、このような神経 ・市町村に対しては、いろんな機会を捉えて連 ○観光・文化分科会 10/4
重要な問題で、見える化の推進が必要。広域 系のネットワークをつくるという視点で調査研 合の活動をアピールするとともに、各府県の ○コミュニティ等・公募委員
連合は住民参画の意識をもって県や市町村と 究する部会等の設置を提案したい。
市町村会等を通じて協議会の傍聴の機会ＰＲ 分科会 11/16
連携していくべき。
●地元の市町村の行政マンと話をしても連合 に努めていきます。
○有識者分科会 11/9、・関西の広域レベルで民間とどういう関係をつ に対する認識が希薄。市町村の実務担当者 ・また、協議会のほかパブリックコメントや出前 2/13、12/12
くっていくのかが課題。継続的なネットワーク に協議会を傍聴させ、連合の活動を肌身に感 講座等の取組を通じて住民参画を促進すると ○専門部会（道州制のありづくり、連合の意思決定・政策に反映していく じてもらうことが必要。
ともに、各分野事務を実施していく中で、広域 方研究会） 3/23
ことが大事。そこに住民参加の鍵がある。
◎市町村等ではすでに住民参加型の仕組み で活動する民間団体等との連携を深めていき
・都道府県でも住民参加は難しい。連合らしい があるが、連合にも２，０００万人の住民参加 たいと考えています。
住民ニーズの把握の仕方が課題。中途半端 型になる新しい仕組みづくりが必要。
な住民参加は連合の負担も大きく、住民にも不満を残すだけ。

45 広域計画●既存の分野別計画との関係を考え、次の広 関西広域連合では、平成２５年度末に、現行 関西広域連合協議会有識
域計画を策定しないといけない。
の広域計画期間が終了することから、東日本 者分科会において、広域連●都市と農村、関西地域で持っている様々な 大震災の影響など関西を取り巻く社会状況の 合の中長期的な戦略、新地域的な個性や特性を、この計画の中でどの 変化も踏まえ、７つの分野の事務の拡充や新 たな広域的行政課題など、
ように生かし、共通のコンセプトでまとめるの たな分野の事務をはじめとした次期広域計画 次期広域計画の策定に向かが課題。都市と農村は対立軸ではなく、一 の内容について、各方面から検討を加え、整 けた本格的な議論のため体的なものと考えること。
理し、策定していく予定です。
の意見を聴取。
●関西広域連合の役割を向こう３年、その先 なお、策定にあたっては、関西連合協議会や ○有識者分科会 11/9、にどのようにおいていくのかが課題。次期広 有識者分科会から意見聴取するとともに、構 2/13、12/12
域計画で３年後以降のことも考え、見通しも含 成府県内市町村との意見交換、関西経済界とめて議論してほしい。
の意見交換、パブリックコメントの実施、構成●連合議会、市町村、住民を次期広域計画の 府県市議会への報告を行うなど、構成府県市
ガバナンスの中でどのように位置づけるのか 民の皆様に幅広くご意見をいただきながら、が重要。
次期広域計画を策定して参ります。
●関西全体がダイナミックに動いていると思われるようなイメージの魅力を提案できるような広域計画にすべき。
●関西圏域として、何を「売り」にしていくのか、エリア全体として大きな目標を共有することが必要だが、狭い意味での観光や芸術ではなく、新しいものを作り出さないといけない。
●関西が蓄積している遺産を生かし、そのまま保存するのではなく、これを大胆に組み替えることが課題。
●人を引きつける強さや魅力を持たないとい
けないというのは皆共通の認識であり、これがまさに競争力になる。この中身を真剣に詰めないといけない。
●２０年、３０年先に何が大切か。どのような哲学や思想を持って考えるかなど、哲学と思想が重要。
◎来年度にかけて予定されている広域計画の見直しについて、官民連携を強化する観点から経済界の意見を積極的に取り入れてもらいたい。

46 奈良加入

47 市町村との関係

・関西広域連合として、奈良県、政令市の加入を要請すべき。

・国出先の受け皿になるにしても、広域防災、 ◎関西がより一層一体となって広域的な課題 ・奈良県の加入については、国出先機関のス 24年5月31日
広域観光等の連携事業を進めていく上でも、 に取り組んでいくためにも、奈良県の早期の ムーズな移管を進める上でも必要であり、機 奈良県議会特別委員会が奈良県の加入は不可欠。
加入に向けた働きかけを引き続き行っていた 会のあるごとに連合から奈良県に対して連合 連合本部事務局を視察、・近隣府県の看護協会で有事の支援体制に だきたい。
加入の働きかけをしているところですが、奈良 連合職員と意見交換を実ついて構築しているところだが、ぜひ奈良県
県議会議員の中でも関西広域連合への加入 施の参加が必要。
を積極的に検討する気運が高まりつつあり、
引き続き積極的に取り組んでいきます。

・各市長の間では、広域連合を評価する意見 ●連合はどういったガバナンスを作っていくの ・市町村に対しては、国出先機関対策をはじ ・関係市町村との意見交換がない訳ではないが、そうした立場の市長か かが重要。現状では、市町村からの信頼がな めとする連合の施策等について、適宜、意見 会の開催（平成24年3月、らも「住民の意見を反映することが必要」「各 い状態なので、連合と市町村長等の協議の場 交換を行うとともに、各府県を通じての説明、 平成24年9月、平成25年3
府県は各市へ十分説明をした上で参加の理 を制度化することが必要。
情報提供に努めてきました。25年からは、関 月）
解を得るべきである」といった声が多く寄せら ●関西広域連合の組織運営、活動状況等を 西広域連合の施策全般やその運営のあり方 ・各府県による説明会、情れた。さらに、「多重行政が進み、行政の透明 できるだけ細かく発信してほしい。それが行政 について意見交換を行うとともに、定例開催 報提供の実施
等性の劣化が懸念される」「連合と市町村との関 の説明責任を果たすことにもなる。特に国との （年２回）することとしました。今後ともこのよう係が不明確」「真の地方分権の受け皿は基礎 交渉の経過・結果等について各基礎自治体・ な取組を通じて情報共有を図ってまいりたいと自治体であるべき」などの意見もあった。多く 議会に速やかに情報提供していただきたい。 考えております。
の市長に共通するのは「関西広域連合の下 それが広域連合の結束を強めることにもなる部機関ではない」という思いではないか。
し、我々議会としての応援態勢もとりやすくなる。各自治体への情報提供が住民ひいては国民への情報発信にもつながっていくので、遅滞なく行ってほしい。

【その他】
No.

項目

48 道州制

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）
・経済界は丸ごと移管について経産省から意 ◎国の出先機関の丸ごと移管という課題以前 ・現政権は、道州制の推進を掲げています
・道州制のあり方研究会の見を求められているが、道州制の一里塚がこ に関西広域連合が今後どのような方向をめざ が、道州制の検討が終わるまで、地方分権改 設置（平成25年3月）の移管だと考えている。
しているのかがまだはっきりしておらず、例え 革に具体的な成果が見られないという事態も・広域連合は道州制へのウォーミングアップと ば道州制をめざすといった明確な目標があっ 懸念されるところです。関西広域連合として考えているが、明治以降の課題に対して初め て、その間の財源移管を含めたロードマップを は、設立のねらいでもある国出先機関の事て具体的対応を行ったものであり、今後どうし 示していただくことが必要ではないか。
務・権限の移譲は引き続き求めていくこととていくのかが課題。
し、政府が主張する道州制においても国出先・基礎自治体が大きすぎると住民の意見が行機関の地方移管は当然に前提になることか
政に届かないという不満が出てくるのではな
ら、関西広域連合が先行的にその受け皿とないか。道州制になり、住民自身の声がより行るよう求めていきます。
政と身近になると実感してもらわないといけな
また、道州制については、具体的な姿が明い。経済界としては自治体が大きい方がよい
らかではなく、却って中央集権体制に取り込まが、住民と行政とのコミュニケーションが重要れてしまう可能性もあることから、全国で唯一になる。
府県を跨がる広域連合として地方分権改革を・関西広域連合そのものに反対。道州制によ推進する観点から検討を行うため、有識者研
る真の地域主権の確立を進めるべき。
究会を設置しました。その議論も踏まえ、今後政府が検討を進める道州制についてその課
題・問題点等を指摘していきたいと考えています。

凡例 ●：新規に出された意見◎：既出の同様意見