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平成２８年第２回議会定例会（諸般の報告）
開会に当たり、諸般の報告を申し上げます。
はじめに、「熊本地震に伴う被災地への支援」について申し上げます。
４月１４日に発生した熊本地震に伴い、４月２３日から２５日までの間、千葉県からの要請を受け、被災建築物応急危険度判定士の資格を持つ市職員１名を派遣いたしました。
派遣先は熊本県熊本市で、地震により被災した建築物の被害状況の調査と危険の程度を判定する大規模な応急危険度判定業務に従事し、余震などによる二次的災害の防止等の支援を行いました。
また、この災害で被災された方々の生活再建の一助とするための義援金の受付を、市役所及び各出先で行っております。
次に「白井市出身のウエイトリフティング安藤美希子選手の第３１回オリンピック競技大会出場」について申し上げます。
８月にブラジル・リオデジャネイロで開催される第３１回オリンピック競技大会に、白井市出身の安藤美希子さんが、ウエイトリフティング競技、女子５８㎏級の日本代表に選出されたと日本ウエイトリフティング協会から発表されましたのでご報告します。
白井市出身者初めてのオリンピック出場は市にとっても大変名誉なことであり、横断幕を作成し、市役所、白井・西白井両駅、出身校である白井第一小学校と白井中学校に掲示するとともに、広報やホームページなどで応援の輪を広げていく予定でございます。
世界最高峰の舞台で活躍する姿を市あげて応援してまいります。
次に「白井市教育大綱の策定について」申し上げます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、地域の実情に応じ、市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を市長が定めることとされました。

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このことから、本市の教育に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めます「白井市教育大綱」を５月３０日に開催した総合教育会議において、委員全員の合意のもと決定し、策定しましたのでご報告いたします。
大綱の基本的な考え方として、教育方針についてはこれまでの教育方針を継続し、安全で安心に学べる教育環境の整備・充実を図り、子どもの確かな学力と豊かな心と体を育む「生きる力」を育てる教育の推進と、市民が元気に活躍できるように、生涯にわたる学習活動やスポーツ活動、文化・芸術活動を支援することとしました。
計画期間は平成３３年３月３１日までとしました。
策定に当たっては、平成２７年度から２８年度にかけて４回の総合教育会議において協議、検討を重ねるとともに、平成２８年４月１５日から５月２日までの間パブリックコメントを実施しました。
なお、議員の皆様には本日配布させていただきましたが、市ホームページや庁舎１階情報公開コーナーなどで閲覧できるようにしています。
次に、「（仮称）冨士中学校」について申し上げます。
（仮称）冨士中学校につきましては、千葉ニュータウン事業及び冨士地区の人口増により大山口中学校の教室不足が予想されたことから、その建設予定地を昭和５７年６月に冨士南園に取得しました。
その後、昭和６１年の千葉ニュータウン事業の見直しに伴い、ニュータウン地区の急激な伸びはなくなったものの、西白井地区での区画整理事業等大山口中学校区内での入居が進んでいたこと、国の学級編成基準の見直しなどの動向から引き続き冨士中学校予定地として保有してきました。
しかしながら、第５次総合計画策定に向けた人口推計報告書では、大山口中学校区においても今後年少人口の大きな増加は見込まれず減少していくと予測しています。
また、大山口中学校の生徒数の推計では、平成３０年度から３２年度までに生徒数のピークを迎え、一時的な教室不足も予測されますが、

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その後は生徒数が減少し、将来的には、余裕教室が生じる見込みであり、現教育環境の維持向上の観点や経済性などから大山口中学校の増築により対応することが妥当であると判断しました。
学校関係者、地域の保護者や自治会等の意見についても、冨士中学校建設を望むものではなく、大山口中学校を増築し、指導に適した教育環境にしてほしいといったものでございました。
以上、年少人口の動向、大山口中学校生徒数の動向、教育環境、経済性、保護者や地域住民の意見などから、３月２８日に開催した政策会議において、冨士中学校の建設はしない方針を決定しました。
なお、冨士中学校予定地の跡地利用については、今後検討していくこととし、当面は、現在の暫定的な利用を継続します。
次に「子ども医療費助成の拡大」について申し上げます。
市では、現在、子ども医療費助成について、入院は中学３年生まで、通院・調剤助成は小学６年生まで助成していますが、子どもの保健対策と保護者の経済的負担軽減を図るため、８月１日から、通院・調剤助成も中学３年生までに拡大いたします。
拡大の対象となる方は、約１，８００人を見込んでいます。
次に、「ごみ分別促進アプリの配信」について申し上げます。
市では、ごみの排出日などの確認など、市民の利便性の向上を図るため、ごみ分別促進アプリ「さんあーる」を６月１日から配信しました。
主な機能としては、収集日カレンダーや５０音別ごみの分け方、画像付き解説など、ごみの排出などについて、すぐに確認できるアプリです。
これにより、ごみの適正排出につなげることを期待しているほか、ごみ減量のイベントなど、啓発のお知らせに活用してまいります。
次に「栄町との消防本部の広域化に係る検討協議の開始」について申し上げます。

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このことについて、平成２８年１月２５日付けで栄町長から印西地区消防組合あてに印西地区消防組合消防本部と栄町消防本部の広域化について検討協議の開始について要請がありました。
その後、同組合担当者によって情報収集が進められ、５月１６日に開催された同組合正副管理者会議において、栄町長の要請を受け入れ、検討協議の開始を決定したと同組合から５月２３日付けで通知がありました。
この通知を受けて６月１日に広域化関係市町長会議が開催され、検討協議を開始することとなりましたのでご報告いたします。
次に、「印西クリ―ンセンター次期中間処理施設の整備事業」について申し上げます。
本年３月３０日に印西地区環境整備事業組合において、同組合の諮問機関である施設整備基本計画検討委員会から施設整備基本計画が、地域振興策検討委員会から地域振興策の答申書がそれぞれ管理者に提出されました。
次期中間処理施設の施設整備基本計画には、安全・安定性、エネルギー生産性、地球環境への配慮、経済性の観点から焼却処理方式の比較・選定、ごみの持つエネルギーを最大限活用する発電や熱利用の方向性とエネルギーバランスの検討、適正な排ガス自主規制値や煙突高の設定、周辺地区への影響や整備コストなども考慮したアクセス道路のルート比較、施設整備から運営に至るまでの経済性に配慮した最適な事業方式の選定などが盛り込まれています。
また、地域振興策では、調査審議の結果、全１００策のアイデアが抽出され、地域まるごとミュージアム構想として、地域の持続と再生に必要なインフラ整備等、地域内外の人々が集う多機能な複合施設、次期中間処理施設からの排熱利用事業等、里地里山の保全と活用と、４つの展開種別に分類されております。
今後は、両検討委員会の答申を踏まえ、整備協定書の締結に向け、同組合において、周辺住民との協議を進めていくとのことです。
なお、この答申書につきましては、同組合のホームページで公開さ5 / 5れています。
最後に、柏・白井・鎌ヶ谷環境衛生組合が行う「廃棄物処理施設周辺整備」について申し上げます。
同組合のアクアセンターあじさい等の廃棄物処理施設の周辺地域の整備につきまして、新たな廃棄物処理施設周辺整備基本計画が平成２８年１月に策定され、この基本計画を着実に推進するための実施計画が同年３月に同組合において策定されましたので報告いたします。
同組合の廃棄物処理施設の周辺地域で整備優先エリア１２．３ヘクタールの区域内に親水広場や多目的広場などを整備する計画で、計画期間は平成２８年度から４３年度までの１６年間で、実施計画は事業期間を３期に分け、段階的に整備を行う内容となっております。
また、総事業費は１５億６千万円となっています。
白井市が負担する金額については、今後も関係市と必要とする費用を精査しながら協議していく事となります。
なお、この基本計画及び実施計画は同組合のホームページで公開されています。
以上で諸般の報告を終わります。