№３０２０

府立大阪ビジネスフロンティア高等学校
校長 堀内 泉

令和６年度
１

学校経営計画及び学校評価

めざす学校像＜教育方針＞大阪の新産業創造を担い、起業の精神にあふれ、国際ビジネス社会で活躍する高度な専門性を備えたビジネススペシャリストを育成する
１．大学や産業界と連携して高大７年間を見据えた教育を行い、高校で学んだ専門の基礎的学習を早期に深化させ、大学カリキュラムへの接続をめざす
２．将来社会で活躍するための３つのスキル「英語」「ICT」「会計」の習得に重点を置き、高大接続科目で大学レベルの授業を先取りし、特色ある教育課程を編成して新しい専門高校をめざす
３．英語教育やグローバル教育に重点をおきグローバル社会に対応できる力をつけ、ビジネス社会で必要なビジネススキルを学ぶ専門高校として、教育内容の充実、実現に向けて活動する

２

中期的目標
１ 「確かな学力」の育成とキャリア教育の充実（１）進学に対応できる専門教育の学力向上のため、資格取得者を増やし推薦型入試や学力検査型入試に対応する
ア 「英語」「ICT」「会計」資格取得生徒数を増やす。
※全商英語検定１級または実用英語検定２級 令和８年度卒業在籍に対する延べ人数の割合 50%以上維持(R３：32.2% R４：55.3% R５：50.0%)、
全商情報処理検定１級（プログラミング部門）または IT パスポート試験 令和８年度卒業在籍に対する延べ人数の割合 30%以上［新規］、全商簿記検定１級または日商簿記検定２級 令和８年度卒業在籍に対する延べ人数の割合 65%以上維持(R３：65.5% R４：72.4% R５：78.6%)
イ 分掌や教科が連携し、科目講座や口述講座などを開設して進学実績を向上させる。
※４年制大学進学率を令和８年度も 60％以上維持(R３：58％ R４：65.0％ R５：59.8%)、国公立大学を令和８年度も５名以上維持(R３：５名
R４：７名 R５：９名)（２）連携大学中心に大学と連携し、高大連携講座や高大連携プログラムを充実させ、体系的・系統的なキャリア教育を進める
ア 商業系科目において、各学年で高大連携講座を実施、校内外の出前授業やゼミへの参加など、高大連携プログラムを実施するとともに専門学校と連携し資格取得講座など学習プログラムを実施することによりキャリア教育の充実を図る。
※生徒アンケートの進路意識と学習意欲、キャリア教育に関する項目の肯定回答を令和８年度も 80％以上維持(R３：進路意識 80％,ビジネス教育 85％,進路選択情報 84％ R４：84.3％,100％,85.8％ R５：85.0%,100%,87.5%)（３）産業界と連携し、実学を学ぶ学校として企業見学や実践的な演習授業を進め、即戦力となる人材の育成をする
ア 商業系科目において、各学年で企業連携講座を実施したり産学連携による実践型プログラム講座を各学年で実施したりして実学を意識した学びを自ら行える生徒を育成する。
※生徒アンケートの実学を実感できる教育に関する項目の肯定回答を令和８年度も 90％以上維持(R３：84％ R４：100％ R５：100%)
２ 英語教育やグローバル教育を充実させ、グローバル社会に対応できる人材の育成を図る（１）英語の４技能をバランスよく育み、英語教育の充実を図る
ア 個々の生徒の実態に合わせた授業を行い、英語の基礎力、応用力を伸ばす。
※全商英語検定１級または実用英語検定２級を令和８年度卒業在籍に対する延べ人数の割合 50%以上維持(R３：32.2%

R４：55.3%

R５：50.0%)

イ

ビジネスをテーマとした英語スピーチ発表会「OBF グローバルミーティング」を実施する。
※英語暗唱、弁論大会や英作文コンテストなど、課外活動参加を令和７年度 15 名以上(R３：13 名 R４：15 名 R５：25 名)（２）海外研修や国内グローバル研修を通して、グローバル教育を推進する
ア オーストラリア姉妹校との訪問研修及び受入研修を継続実施する。
イ 国内グローバル研修｢OBF 英語村（連携大学プログラム）」「イングリッシュサマーセミナー」を継続実施する。
※生徒アンケートのグローバル意識向上に関する項目の肯定回答を令和８年度 75％以上維持(R３：67.3％ R４：77.6％ R５：83.4%)
３ ICT を活用した教育実践や校内体制を整備し、さらに取り組みの推進を図る（１）ICT 環境の整備を進め、全生徒が学習者用端末を所持し、全教員が学習者用端末を利用して授業できるよう推進を図る
ア 各教員が ICT や学習アプリを利用し、主体的な学習能力を育成する授業を実践する。
イ 学習アプリ研修、校務支援ネットワーク研修を実施する。
ウ 学校全体として ICT 活用できる学習環境の整備を図る。
※教員アンケートの ICT を活用した授業による授業力向上の肯定回答を令和８年度 85％以上(R４：87.5％ R５：93.9%)※生徒アンケートの ICT 活用授業での理解度について肯定回答を令和８年度 85％以上(R４：100％ R５：100%)（２）校務運営に ICT を活用し、ペーパーレス化を図り、時間を有効活用する
ア ICT 機器を校務運営に活用し、職員朝礼や会議を簡略化し、時間を有効利用する。
イ 会議にてペーパーレス化を図り、デジタルデータにおいて情報共有する。
※教職員アンケートの ICT 活用による校務効率化肯定回答を令和８年度 85％以上(R４：87.5％ R５：93.9%)（３）働き方改革の取り組みを推進する
ア 「大阪府における部活動等の在り方に関する方針」を遵守し、月当たり 80 時間以上長時間勤務件数を減らす。
※年間延べ人数を令和８年度も前年度より 10％以上減少(R３：９％減少 R４：37.5％増加 R５：38.3%減少)
４ 基本的生活習慣を確立し、豊かでたくましい人間性をはぐくむ取り組みを実践する（１）不登校傾向の生徒を早期発見し、教員間で生徒情報を共有し、早期対策を講じて対応にあたる
ア 連続３日以上、学期に 10 日以上欠席の生徒は、家庭訪問、情報共有、スクールカウンセラー相談などを実践する。
※不登校生徒を令和８年度も各学年５人以内(R４ ５名/学年 R５ 0.3 名/学年)（２）基本的生活習慣の確立などを通して人間力の向上に努め、部活動の充実、学校行事への積極的参加など学校生活全般の充実を図る
ア 生活指導部と学年が協力し、生徒の基本的生活習慣を確立させ遅刻者数を減少させる。
※年間延べ遅刻者数令和８年度 1,500 名以下(R３：1,592 名 R４：2,380 名 R５：2,220 名)
イ 部活動への参加意欲を向上させ、運動部・文化部とも入部率を向上する。
※令和８年度も部活動 75％、運動部 45％以上維持(R３：部活動 73％、運動部 42％ R４：部活動 77.3％、運動部 40.4％
R５：部活動 79.0％、運動部 44.0％)（３）人間尊重の精神や生命及び自然を尊重する精神、規範意識、自らを律し他人を思いやる心、公共の精神など、人権尊重の視点に立った豊かな人間性を育む教育を充実させる※生徒アンケートの肯定回答を令和８年度 80％以上 (R４：78.8％ R５：81.1％)

№３０２０府立大阪ビジネスフロンティア高等学校
５ 地域の教育コミュニティづくりと家庭教育への支援（１）地域の小・中学校と異校種間連携や地元商店街など地場産業と連携し、専門高校への認識を高め、地域コミュニティづくりに協力する
ア 地域の小学校や中学校と異校種間連携授業を実施する。
イ ビジネスにおける地域性を養う観点から、府内および他府県高校との高校間連携授業を実施する。
ウ 地域商店街や地元企業と連携した実践型プログラムを行い、実践力的な学びへつなげる。
エ 大阪の伝統と文化を理解し、ビジネスやグローバル視点での｢観光ビジネス｣の学習に取り組む。
※教員アンケートの学校間連携・地域連携の取組みに関する項目の肯定回答を令和８年度 90％以上(R３：80％ R４：78.6％ R５：84.8%)（２）保護者や地域住民へのオープンスクール、学校説明会、出前授業などの広報活動を通して地域の認知度を高める
ア オープンスクールや個別相談会など、学校説明会を実施する。
※オープンスクール・学校説明会等の参加者数 延べ 1,200 名以上（R３：1,110 名 R４：1,165 名 R５：1,645 名）
イ 生徒による自主的な学校広報活動を実施する。
※ひろめ隊参加生徒の満足度 85％以上維持（R４：84.7％ R５：87.2%）【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和３年月実施分］

学校運営協議会からの意見

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標[５年度値]

１「確かな学力」の育成とキャリア教育の充実(１)専門教育の学力向上 ア・「英語」「ICT」「会計」資格取得生徒数を増や ア・全商英語検定１級または実用英語検のため資格取得者を増すため、検定プログラムや放課後補習、さら定２級 延べ人数の割合 50%[50.0%]
やし、推薦型入試や学力に上位資格取得の表彰制度を実施する。
・全商情報処理検定１級（プログラミン検査型入試に対応グ部門）または IT パスポート試験
延べ人数の割合 25%以上[新規]
全商簿記検定１級または日商簿記検定２級 延べ人数の割合 65%[78.6%]
・ACE of OBF 10%以上[11.8%]
イ・分掌や教科が連携し、入試小論文対策、共通 イ・『論理コミュニケーション』検定 C ラ
テスト、進学者向け科目講座や生徒保護者対ンク以上取得 70%以上維持
象の進路説明会、進路講演会などを実施する。
[88.1%]
・４年制大学進学率 60％以上維持[55.0％]
・国公立大学５名以上維持 [９名]
(２)大学と連携し、高大連 ア・商業系科目にて特別連携５大学による各学年 ア・生徒アンケートの高大連携事業によ携講座やプログラムを高大連携講座を実施する。
る進路意識に関する項目の肯定回答
充実させ体系的・系統的・大阪公立大学ゼミ参加、関西大学交流、京都80%以上[85.0%]
なキャリア教育
産業大学キャンプキャンパス、桃山学院大学連携講座など高大連携プログラムを実施する。
(３)産業界と連携し、実学 ア・実践的ビジネス演習においてビジネス系コン ア・生徒アンケートの実学が実感できるを学ぶ学校として企業テストや商品開発などの産学連携授業を実施
教育に関する項目の肯定回答
見学や実践的演習授業する。
90%以上維持[100%]を進め、即戦力となる人
・３年生は研究成果として、論文を作成、研究・生徒アンケートの資格取得を通して材育成成果の発表を実施する。
学習意欲向上回答 90%以上維持[100%]

２
グローバル社会に対応できる人材育成(１)英語４技能をバラン ア・生徒実態に応じ、習熟度別授業を実施し、英 ア・全商英語検定１級または実用英語検定
スよく育み、英語教育の語の基礎力、応用力を伸ばす指導を行う。
２級延べ人数の割合 50%[50.0%]
充実を図る
・NET と TT のプレゼンテーションやスピーチ【再掲】
指導で、英語で考えを発表する機会を設ける。
イ・英語スピーチ発表の場として OBF グローバル イ・英語暗唱、弁論大会や英作文コンテスミーティングなどを開催する。
トなど、課外活動参加
15 名以上[25 名](２)海外研修や国内グロ ア・オーストラリア姉妹校との海外研修を継続実 アイ・生徒アンケートのグローバル教育
ーバル研修を通して、グ施する。の学びでグローバル意識向上
ローバル教育を推進
イ・関西外国語大学との OBF 英語村や国内英語研
70%以上 [83.4%]
修イングリッシュサマーセミナーを実施す
る。

自己評価

№３０２０府立大阪ビジネスフロンティア高等学校
３(１)ICT 環境整備を進め、 ア・ICT や学習アプリ利用した授業、さらに動画 ア・教職員の ICT 機器活用率 90％ [93.9%]
全生徒・教員が学習者用などによる視覚的授業を実施するなど、全教 ・教員アンケートの ICT を活用した授業端末を利用した授業の科が ICT を活用し、主体的な学習能力を育成による授業力向上 85％[93.9%]
推進を図る
する。
イ・ICT センター主催ワークショップを実施す
イ・利用研修を年間５回実施 [10 回]る。
・生徒アンケートの ICT 活用授業による理解度向上 85%[100%]TC
Iを活用した教育実践や校内体制を整備(２)校務運営 ICT 化でペ ア・タブレットを活用した職員会議等の実施、教 アイ・校内会議におけるではペーパーレーパーレス化、時間の有材や会議資料の共有を進め業務の効率化を図
ス化 100%[100%]
効活用
り、時間の有効利用をする。
・教職員アンケートの ICT 活用によるイ・ICT によるデジタル情報を共有し、校内ペー校務効率化肯定回答 85％[93.9%]
パーレス化を進める。
(３)働き方改革の取り組みを推進するア・毎月開催する安全衛生委員会で、前月の超勤者状況について確認し、管理職から当該教員へ聞き取りを行う。
イ・毎週水曜日の定時退庁を実施する。

アイ・月当たり 80 時間以上超勤者の延べ人数を前年度より減少 10％減
[38.3％減少]

４
生活習慣確立と豊かな人間性育成(１)不登校傾向生徒を早 ア・不登校傾向生徒については、積極的に家庭訪 ア・不登校生徒を各学年５名以内期発見し、情報共有し、問、SC 相談などを行い、その情報を成績会議[0.3 名/学年]
早期対応にあたる
等において共有する。
(２)基本的生活習慣の確 ア・遅刻、欠席の多い生徒の生活習慣の改善を図 ア・遅刻者数年間延べ 2,000 名以内
立に努め、部活動の充るため、家庭と連携し、早朝登校指導などを[2,220 名]
実、学校行事へ積極的参行う。
加など学校生活の充実・部活動、学校行事などを通して生活習慣指導。
イ・部活動への参加意欲を向上させるため、仮入 イ・部活動の入部率 70％以上、運動部入部期間を設定し、運動部・文化部とも入部率部率 40％以上を高める。
[部活動 79.0％、運動部 44.0％]
・ゆかたの日（OBF 和ンダフルデイ）や e-スポ
・生徒アンケートの部活動や学校行事ーツ大会など、生徒が主体的に取組む行事をの満足度 80％以上[83.6％]
年３回以上実施する。

５
地域の教育コミュニティづくりと家庭教育(１)地域の小・中学校と連 ア・地元義務教育学校と連携し小高連携販売実習 アイ・教員アンケートの学校間連携・地域携、地元商店街と連携し、を行う。
連携の取組みに関する項目の肯定
地域コミュニティづくり イ・全国の商業高校と販売実習やビジネスプラン
回答 85%以上 [93.9%]に協力
コンテストなど高校間連携事業を実施する。
(２)オープンスクール、学 ア・オープンスクール、出前授業、個別相談会、 ア・オープンスクール・学校説明会等の参校説明会、出前授業など広
中学校教員向け学校説明会、塾対象学校説明
加者数 延べ 1,200 名以上[1,645 名]
報活動を通して志願者を会などの学校広報活動を実施する。
・出前授業延べ 40 校 60 講座
確保する[延べ 37 校 70 講座]
イ・オープンスクールにおいて、準備や運営など イ・ひろめ隊参加生徒の満足度 80％以上積極的に関わるなど、OBF ひろめ隊が中心と[87.2％]
なり広報活動を行う。