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法平成26年1月1日

発行所
発行人

人 こ お り や ま第427号

第 427号

2014. 1

（FAX925-1971）
郡山市虎丸町14番2号 公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）
有馬賢一
編集 広報委員会
印刷所（株）
ヨシダコーポレーション

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32次

税務署ニュース
消費税法改正等のお知らせ・・・・・・・・

8目

税のミニ通信・・・・・・・・・・・
福島県独自の税制提言 ・¦¦ٛߒච।ӂാӂଦٛߒච।ٛߒච।ٛߒ
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人 こ お り や ま第427号

消費税法改正等のお知らせ

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平成26年1月1日
税のミニ通信人 こ お り や ま第427号

福島県独自の税制提言

１．
はじめに
東北税理士会福島県支部連合会（以下｢県連｣という。）
では、次に掲げる福島県（以下｢県｣という。）独自の税制を提言しています。平成２３年３月１１日の東日本大震災による被災状況は、岩手県・宮城県とは異なり、震災による被害に加え、東京電力㈱（以下｢東電｣という。）福島第一原子力発電所事故の放射線汚染による直接被害及び風評被害により、県民の生活に大きな影響を与えています。
このため、県では東日本大震災復興特別区域法に基づく｢ふくしま産業復興投資促進特区（以下｢ふくしま特区｣という。）｣を設け、経済活動を後押しする施策が現在とられています。
このような状況のもと、震災後の復興のため｢ふくしま特区｣は一定の適用件数はあるものの、さらに検討を要すべき内容が多いと考えられます。
また、東電からの損害賠償金については、収益補償分について課税されていますが、事業者にとっては、今後の風評被害等の影響に対応するため、この補償金について留保できることが事業存続には不可東北税理士会福島県支部連合会
会長 大橋 健二
（郡山支部）

欠となります。
２．｢ふくしま特区｣の適用にあたり区域の限定及び集積業種の限定解除を行うこと
県への新規事業者参入も重要ですが、既存の企業が事業と雇用を維持することが、県の経済復興には欠かせないものであり、業種を問わず地域経済を担っている中小企業の復興と活性化が最重要課題となります。
また、放射能問題による風評被害は県全域に及ぶものであり、地域を限定の政策では県内の地域毎の格差が生ずることから、適用要件を解除し制度改正を願うものです。現在の概要等を簡記します。
（1）特例の概要①事業用設備に係る特別控除（措法３７条） ②法人税等の被災被用者給与の１０％特別控除（措法３８条）③研究開発税制の特例等（措法３９条） ④新規立地促進税制（措法４０条） 等があり①・②・④は選択適用（2）適用要件① 区域が復興産業集積区域に限定② 集積業種が７業種に限定③ 指定地方公共団体の指定（3）県の指定状況（平成２５年７月末現在）
上記（１）④の適用は全くありません。①～③については、県外企業２００件（３６．
３％）、県内企業３５１件（６３．
７％）合計５５１件の指定がありますが、県全体の法人数からすれば、県内企業は、０．
９％に過ぎず、県内の地元企業が殆ど指定を受けていないのが現況です。
3．東電からの課税される損害賠償金の処理について放射能問題からの復興が遅れ廃炉までの期間が数十年に及ぶといわれるなか、今後の事業展開を決めかねている事業者も多いと想定されます。事業に対する新たな投資や所在地の移転、事業縮小等を考慮した場合、その後に必要な資金の確保が、課税により十分に留保されないことが懸念されます。
その使い途が決定されるまでの一定の期間は、賠償金に対する単年度課税を無くして、課税を留保する処理が必要であると考え、次の内容を提言します。
（1）課税の繰り延べ賠償金を受け取った最初の事業年度に遡って、１０年間災害特別勘定を設定して課税の繰り延べを行い、１０年経過時の残高は、その後の事業年度から１０年間で戻し入れる方式の課税の繰り延べの特例を制定すること。
（2）設備投資の圧縮記帳
災害特別勘定を設定した事業者が１０年を経過する事業年度に設備投資をした場合、圧縮記帳を認めること。
（3）更正の請求
既に課税済の事業者に対しては、当該特例についての更正の請求による遡及適用を認める措置を講ずること。
４．おわりにこの提言は県単独の税制ではありますが、単に県連のみの考え方ではなく、東北税理士会との共同での提案となっており、平成２５年１１月２１日に仙台国税局長を経由して国税庁長官に提出した内容であります。特に、復興特区法については県と県内５９市町村の共同申請であるため、今後は、県、県議会、市町村等と法人会等各種団体のご協力をいだきながら、県内事業所の継続性と雇用確保のために努力をして行きたいと考えています。

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租税教室開催中青年部会 女性部会による租税青年部会、女性部会による租税教室を11月より開始した。
租税教室は、社会生活における税の役割や意義について考えさせるとともに、身近な税に対する理解を深めてもらうことを目的とし、毎年開催している。
今年度も郡山市、田村市、三春町、小野町の小学校六年生を対象に11月から2月まで、青年部会は11校、女性部会は5校、計16校で実施する。

青年部

会

女性部

会

「ラジオ福島チャリティーミュージックソン街頭募金活動」開催

郡山市内小中学校のエアコン設置を実現させよう！

12月23日、青年部会メンバーが、サンタクロースやトナカイの衣装を着て、「ラジオ福島チャリティーミュージックソン街頭募金活動」を法人会館～郡山駅前で実施した。
目や体が不自由な方が安心して街を歩けるように「音の出る信号機」等の福祉用品を寄贈する基金を募るチャリティーキャンペーンで、郡山法人会青年部会も社会貢献活動の一環として毎年開催している。
地域の皆様からのたくさんのご協力と善意を12月24日、ラジオ福島へお届けした。
皆様のご協力ありがとうございます。

郡山市内小中学校の教室にエアコン設置実現を郡山市に要望するために、女性部会が主体となり、希望プロジェクト（未来を担う子どもたちのために）と題し、郡山法人会会員企業の皆様へ署名活動のご協力をお願いした。
会員の皆様と、地域の皆様のたくさんのご協力とご理解を得て、7,771名の署名をいただくことができ、12月4日、女性部会顧問岡部ヨシ子氏が、郡山市議会事務局にエアコン設置実現を願い皆様の善意をお届けした。
ご協力ありがとうございます。

平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、のうち前々年分あるいは前年分の事業所得 不動産所得又は山林所得の金額の合計
不動産所得又は山林額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税の申告の必要がない方を含みます。
）について必要となります。
記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）に掲載
されていますので、ご覧ください。
詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。