四万十町 情報化（DX）推進計画
第1.1版

2024.05.02

四万十町

企画課

C o n t ents

第１章

第２章

計 画 策 定にあたって2(13)人材の確保・育成（行政以外）

1. 計画策定の背景

22 . 計画策定の目的

33 . 計画の位置付け

4(1)農業IoT*化

38

4 . 計画とSDGs*と の関係

5(2)マッチングサイト「しまんとＪＯＩＮ」

39

5. DX*と は7(3)ドローン*の活用

40

デ ジ タ ル化をめぐる動向

8(4)健康福祉41

1. 国の動向

8(5)教育の充実と子育て支援

42(6)南海トラフ地震対策

44(7)オープンデータ*

46

2.社会経済活動のデジタル化

2 . 高知県の動向

10

第３章

計 画 が 目指す姿

14

第４章

計画期間

17

3.業務効率化を図るシステムの構築

第５章

計 画 の 方向性

18(1)LINE*、チャットbot*

1.行政サービスのデジタル化

37

47

4.多様な働き方を実現する(1)Web 会議*システム

18(2)AI*の活用

20(3)Push型通知*

21(4) 県・他市町村との連携

23(5) システムの標準化・共通化

25(6) 行政手続きのオンライン化

27(7)AI・RPA*の活用促進

29(8) デジタルデバイド*対策（通信インフラ）

31(9) デジタルデバイド対策（情報リテラシー*）

32(10) ネットワークのセキュリティと情報の適切な取り扱い

33

用語集

63

(11) クラウドサービス*（LGWAN-ASP*等の利用）

35

改定履歴

77

(12) 人材の確保・育成（行政）36

新 旧 対応表78(1)テレワーク*の推進

49(2)庁内ネットワーク無線化

50(3)コミュニケーションの充実

51

第６章

令和４年度に着手した施策

52

第７章

令 和 ５ 年度に着手した施策

55

第８章

令 和 ６ 年度に着手する施策

59

第９章

推進体制

62

文 中 に * を 付 し た 用 語 に つ い て は 、「 用 語集 」 （P .6 3 ～ ） で解 説 して い ます 。

1

第１章

計画策定にあたって1.計画策定の背景
現在、デジタル技術による地域課題の解決、住民生活の向上は道半ばです。
●デジタル化の現状
・スマートフォンの普及とネットワークの高速化が、社会生活とビジネス環境をわずか数年間で様変わりさせ、デジタル化が急速に進行しています。
・コロナ禍を契機に、デジタル技術の活用による非接触型のビジネスモデルへの転換など、あらゆる分野の
社会経済活動が想定を超えるスピードで変化しました。

●行政のデジタル化・オンライン化の現状
・国・地方自治体を問わず、デジタル化、オンライン化の遅れが明らかとなっています。

●懸案される世の中の課題
・近い将来、日本全体で現役人口減少による労働力不足が想定されています。
その中で、ますます複雑化・多様化する社会生活の課題に向き合う必要があります。
・世代や地域によるデジタルデバイド*問題。
・四万十町でも、教育福祉、公共交通、産業の担い手不足、気候変動により頻度・強さが増している自然災害、

その他、様々な課題への打ち手が求められています。
その打ち手は、広い面積を持つ四万十町全域の住民に対応できるものでないといけません。

2

第１章

計画策定にあたって2.計画策定の目的
デジタル技術の活用により複雑化・多様化する地域課題の解決、住民生活の向上を目指します。

●デジタル技術活用の期待
デジタル技術は、特に本町のような中山間地域においてこそ必要かつ有効です。
デジタル技術の積極的な活用により、行政サービスを含む生活インフラの確保、地場産業の高度化や新たな産業の創出、暮らしの質を向上させ、全世代が安心して暮らし続けられる地域を作り出していくこと等が可能となります。

●四万十町 情報化（DX*）推進計画の目的以上のことを踏まえ、今般、行政分野および住民生活を対象とする「四万十町情報化（ＤＸ）推進計画」を作成いたします。
本計画は、官民を越えて四万十町全体でデジタル技術の活用に取り組むことで、「住民サービスの向上」、「行政 事務の効率化」、「社会経済活動のデジタル化」を推進します。
全世代にとって、わかりやすい・使いやすい・暮らしやすい四万十町を創ることを目的として策定するものです。

3

第１章

計画策定にあたって3.計画の位置付け

・本計画は、本町のデジタル化に関する取り組み内容を示すものです。
・取り組み内容は、国が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX*）推進計画」（令和２年12月
25日閣議決定）に基づき、本町の特性や実情を踏まえて策定しています。

・また本計画は、本町のまちづくりの指針である「第２次四万十町総合振興計画（平成29年度～令和８年度）」をデジタル化によって下支えし、推進するものです。
・総合振興計画のキャッチフレーズ「山・川・海 自然が 人が元気です 四万十町」をまちづくりの将来像に掲げ、「住みつづけたいまち」、「住んでみたいまち」を住民の皆様と一緒につくっていくため、デジタル化の側面から
各施策に取り組んでまいります。

・また、官民データ活用推進基本法第９条第３項による「市町村官民データ活用推進計画*」としても位置づけられる
ものです。

4

第１章

計画策定にあたって4.計画とSDGs*との関係●SDGsとは・持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年（平成27年）９月の国連サミットにて全会一致により採択された、2030年（令和12年）までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

・17のゴール・169のターゲットから構成され、 地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
・SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

●本計画との関係
・本町においても、「計画策定の背景」でも申し述べた世の中に懸案される課題解決に取り組み、持続可能な社会を形成していくことが求められています。
・本町の総合振興計画が掲げる将来像「山・川・海 自然が 人が元気です 四万十町」の実現においても、SDGsの推進を共通理念として、まちづくりに取り組むべきものであると考えます。

・本計画では、SDGsの誓う「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、デジタル技術を活用した取り組みを進めることによって貢献していきます。

5

第１章

計画策定にあたって

図：SDGs* 17のゴール

6

第１章

計画策定にあたって

5.DXとは
DX＝デジタルトランスフォーメーション「デジタル技術を用いて、生活やビジネスが改善するよう変革させる」という概念「デジタル技術を活用して、業務プロセスや運用そのものを抜本的に変革する」という点で、単なるデジタル技術の導入（情報化）とは異なります。
DXによって一人でできる仕事の範囲が広がることで、労働力不足の解消に寄与できます。

情報化・システム化

DX・従来の紙の仕事をIT*に置き換える。

・サービスの提供の仕方を変える。

・主に庁内作業の効率化を目的とする。

・住民サービスの向上を目的とする。

・数量の多い反復作業を機械処理に。

・新たな価値が生まれる（質の向上）。

・複雑な計算を機械処理に。

・課題解決に繋がる。

効率化から、質の向上に
7

第2章

デジタル化をめぐる動向

1.国の動向：これまでの経緯
ICTインフラ*の整備
・「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT*基本法）」成立
・e-Japan戦略*等

平成12年～
平成13年～
平成25年～ICT利活用の推進・e-Japan戦略Ⅱ*

・IT新改革戦略*
・i-Japan戦略2015*
・新たな情報通信技術戦略等

コロナ禍
平成30年～

デジタルデータの利活用
・e-Japan戦略Ⅱ

デジタル社会の構築

・IT新改革戦略

・「デジタル・ガバメント実行計画」
初版策定

・i-Japan戦略2015
・新たな情報通信技術戦略等

・「世界最先端デジタル国家創造宣言
・官民データ活用推進基本計画」策定
・「デジタル手続法」施行

・ 「デジタル・ガバメント実行計画」
改定版が閣議決定8第2章

デジタル化をめぐる動向

1.国の動向：コロナ禍以降
令和２年 新型コロナウイルス感染症の流行が拡大。
あらゆる社会経済活動が急速に変化する一方で、行政分野のデジタル化の遅れが浮き彫りに。
早急な対応が求められる中、従来の取り組みを加速化させる施策が打ち出されています。

令和２年「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX*）推進計画」を策定「デジタル・ガバメント実行計画」における「自治体が重点的に取り組むべき事項」を具体化し、関係省庁における支援をまとめたもの。（計画期間：令和３年１月～令和８年３月）

令和３年「デジタル田園都市国家構想*」を掲げる。
「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」を推進し、デジタル社会の実現に向けて取り組みの加速化を図る。
9

第2章

デジタル化をめぐる動向

2 . 高知県 の 動 向 ： 通 信 イ ン フ ラ

平成21年～
平成29年～

県民

携帯電話
サービスエリア拡大の支援
超高速ブロードバンド*サービスエリアの拡大

平成10年～

高知県情報スーパーハイウェイ*（平成10～14年度）を皮切りに、

行政

高度な情報セキュリティ*と耐災害性を持ち、行政機関、教育機関など約 600 拠点を結ぶ県域の情報通信網を確保。継続的に整備を続けている。

10

第2章

デジタル化をめぐる動向

2 . 高知県 の 動 向 ： 行 政 デ ジ タ ル 化
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、国の施策に沿った取り組みが実施されています。

令和2年「高知県行政サービスデジタル化推進計画」を策定
国の施策「Society5.0*」に対応したデジタル技術を積極的に活用し、産業の発展、地域生活の質の向上を目指す。

基本方針
・行政事務の効率化
・県民サービスの向上

・デジタル技術を活用した課題解決と産業振興

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第2章

デジタル化をめぐる動向

令和3年「高知県デジタル化推進計画」を策定
以下3点をポイントとして「高知県行政サービスデジタル化」を大幅にバージョンアップしたもの。

・県民サービスの向上を最優先課題として位置付け
・デジタルデバイド*対策等により、利用拡大を目指す段階へ移行
・５つの基本政策におけるデジタル化の取り組みを一元化

令和4年「高知県デジタル化推進計画（令和4年度版） 」を策定
「高知県デジタル化推進計画」の継続推進。
電子申請システムの共同利用、デジタルデバイド対策、マイナンバーカード*の普及促進など、市町村と連携した取り組みも進められている。

12

第2章

デジタル化をめぐる動向

令和5年「高知県デジタル化推進計画（令和5年度版）」を策定「高知県デジタル化推進計画」で目指す将来像である「デジタル化の恩恵により、暮らしや働き方が一変する社会」の実現に向け、生活、産業、行政の各分野の施策をバージョンアップ。

「第２期高知県デジタル化推進計画（令和６年度版）」を策定
計画改定のポイントと主な取組

令和4年
・これまでの成果を県内全体へ展開する
・地方でこそ活きる新技術を活用する
・あらゆる分野で活躍するデジタル人材を育成・確保する

13

第3章

計画が目指す姿

四万十町情報化（ DX*）推進計画ビジョン

「みんなぁ

こじゃんと

のうがえい

デジタル町」～生まれてから老後まで わかりやすい／使いやすい／暮らしやすい 四万十町の今と未来を創る～

14

第3章

計画が目指す姿

四万十町に関わる全ての人、四万十町をこれからもっと好きになる全ての人に対して
デジタル技術を活用し、こんな四万十町であることを目指します。

様々な手続きが誰でも簡単にできるまち

欲しい情報が誰でもすぐ手に入るまち
行政からのわかりやすい情報発信・情報発信を必要としている事業者等の能動的な支援

行政サービスだけでなく、住民生活にかかわるデジタル化（DX*）により住民全員が恩恵を受けられるまち

デジタルデバイド*の解消により、どの世代でも「便利さ」を感じられるまち

こどもたちにデジタル技術を伝え、次世代の四万十町の担い手を創出するまち

15

第3章

計画が目指す姿

令和６年度末までに目指す姿

住民サービスの向上

行政事務の効率化

・スマートフォン活用サポーター育成

・AI*議事録の本格稼働

・スマートフォン教室の実施

・情報システムの標準化・共通化

・オープンデータ*の公開・充実

・RPA*・AI-OCR*の活用

・知りたい情報・手続きがすぐに調べられる
環境整備

・各施策に伴うBPR*の実施
・研修などによる職員のITリテラシー向上

・GIGAスクール*の活用推進
・ChatGPT*などAIの活用検討

・IT*リテラシー* ・セキュリティリテラシー向上
・通信インフラ環境の強化
・情報発信（SNS * ・YouTube *など）の充実

共通・電子申請サービスの本稼働

・公式LINE*アカウントによる情報発信・収集

・「書かない窓口*」の拡充

・オンライン相談窓口の開設

・窓口キャッシュレス決済*

・コンビニエンスストアでの住民票・印鑑証明書発行

・情報セキュリティポリシー改定
16

第4章

計画期間

計画期間は、令和４年11月から令和９年３月までの５年度間とします。

準備期間：令和4年4月～10月

令和4年11月～

令和5年度
令和6年度
令和7年度
令和8年度

令和9年3月・本計画は、国の示す「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX*）推進計画」の重点取組をはじめ、様々な取り組みによって本計画のビジョンの実現を目指します。
・本計画の取り組みには、デジタル技術の導入、ルールの整備、人材の育成、運用方法の確立など、相応の時間と費用を必要とします。

・このことを踏まえ、計画期間は令和４年4月から令和９年３月までの５年間とします。
なお、令和４年４月から10月を準備期間とし、各取り組みの実施は同年11月からとします。
・また、デジタル技術は日進月歩で発展し続けています。近年の社会情勢もめまぐるしく変化しています
・このことから、「第５章 計画の方向性」「第６章 令和４年度に着手する施策」「第７章 令和５年度に着手する施策」にまとめた各取り組みについては、進捗状況を毎年度見直します。
社会情勢や状況に応じて適正な変更や改善を加え、本計画の実効性を高めるよう取り組みます。

17

第５章

計画の方向性

1.行政サービスのデジタル化
1.行政サービスのデジタル化(1)Web会議*システム●現状
・令和元年度（コロナ禍前）よりWeb会議システムを導入。
・本庁舎～大正・十和地域振興局間の庁議・災害対策等の会議、職員研修、外部との会議で円滑に利用している。
・行方不明者の捜索にて、ドローン*捜索部隊と対策本部や本庁をWeb会議システムで接続し、現場と対策本部等との情報共有を実施。
・各拠点の災害対策本部での通信について、以前は各拠点の状況が分からず適切な応援に繋げづらかったが、Web会議システムの使用により、改善がみられる。
・自治体間のイベントにおいて、ドローン× Web会議システムで「こいのぼりの川渡し」を生中継しながら、観光地のPRを実施。

●課題
災害現場－災害対策本部のような、野外・庁内間の接続において下記の課題がある。

・Web会議システムを使い、外部で撮影している映像を本部で確認できる環境を構築する必要があるが、そのスキルを持つ職員が限られている。
・山間部など、通信環境が不安定な場所がある。
■取り組みの方向性
１．職員間で技術を共有する
・まずは庁外で撮影した映像を、Web会議システムを使って庁内で映すことから教育・訓練を始める。
・次にドローンで撮影した映像を庁内で映すなど、段階的に技術の共有を進める。

２．災害時の被害状況の確認（各拠点の災害対策本部間での通信）
防災（BCP * ）訓練での「ドローン×Web会議システム訓練」を実施。

18

第５章

計画の方向性

３．ドローン*とWeb会議*システムの連携
災害被害の確認について、訓練を実施する。
4 ．顧客と現場を繋いだ生中継によるPR【観光】
県外開催の移住相談会等と四万十町を繋ぎ、生中継でPRを行う取り組みを検討中。
【外商促進】
都市部の百貨店等、四万十町の産品を販売する店頭と生産現場を繋ぎ、 PRを行う取り組みを検討中。
圃場を見ながら生産者と会話したり、来客の希望する場所を映すなど、その場で要望に応えることも可能。

【空き家見学】
見学希望者と担当者を繋ぎ、生中継で空き家の中だけでなく、物件の周辺など、要望に応じてカメラで映す。
【ドローン教室】
ドローン教室の会場内で、２台のパソコンにてWeb会議システムを接続し、実演（生中継）をする。
【防災フィールドワーク】
町内小中学校 総合学習や自主防災組織での防災フィールドワーク*などで、ドローン×Web会議システムを接続し、実演（生中継）をする。

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第５章

計画の方向性(2)AI*の活用●現状
・農産物の病気を早期発見するため、圃場をドローン*で撮影した画像をAIで解析する取り組みを検討中。
・基幹系システムの再構築に合わせ、AI-OCR*の導入を検討している。
・令和３年度に、AI が録音音声データから議事録を作成するサービス「スマート議事録」を導入。
●課題・圃場の画像解析において、適切なパートナーおよびサービスが見つかっていない。
・AI-OCR については様々なサービスが存在しているが、四万十町役場の基幹系システムとの相性の確認に至っていない。
・議事録の作成においては、録音データを人間が聞きながら手入力で作成する作業のため、膨大な時間を必要としている。

■取り組みの方向性
１．画像解析
四万十町の特産物（水稲、ショウガ）育成にマッチする画像解析が可能なソフトウェア・サービスを探す。
※ドローンで撮影した農場の画像の解析、数日先の作物の状況の推測提示などが可能となるものを検討中。
※解析用画像については、著作権が四万十町に帰属するものをすでに所持している。
２．AI-OCR
行政事務を効率化し、住民サービス向上のための時間を確保できるようにするため、基幹システムの入れ替え（時期未定）に合わせて導入に向けて検証・検討の予定。
３．AI議事録・AI議事録「スマート書記」の本格稼働を開始（令和４年５月）。
・公開する議事録についてはより積極的にAI議事録を利用し、速やかな公開に繋げる。
4．ChatGPT *などAI活用検討
・業務効率化に向けたChatGPTなどのAI技術の活用を検討する。

20

第５章

計画の方向性(3)Push型通知*●現状【公式LINE*アカウント】
友だち登録者数 約2,000人。毎日の新型コロナウイルス感染者数の発表が主な用途。

【SNS*】
Facebook* ：町公式アカウントの他、「しまんとせいかつ」のアカウントも運営している。町公式アカウントはホームページと連動。
Instagram*：主に風景の画像を投稿し、観光・移住等のPRとして活用している。

【YouTube*】
行政情報・観光情報（シティプロモーション）などを発信している。
【Yahoo!防災】
主に危機管理課にて利用中。
高知県総合防災情報システム*に入力した情報がLアラート*を通じて、各メディア（新聞各社・放送局）へ配信される。

●課題
・Yahoo!防災からの情報発信についてメディアからの問合せに総務課が対応するが、発信内容の詳細がリアルタイムで共有されていないことが多く、発信担当である危機管理課に対応を依頼するといったたらい回し状態が発生している。

21

第５章

計画の方向性・町からの情報発信について・回覧板だけで発信している情報があるが、回ってくるタイミングによって適切な時期に情報が行き渡っていない世帯がある。
・公式LINE*アカウントからはこれまで新型コロナウイルス関連の情報を中心に発信してきたため、その他の情報に関して
Push通知*を行う基準が整備されていない。
・公式LINEアカウントにおいて利用者の属性情報が登録されていないため、セグメント配信*ができない。
・SNS*で稼働していないアカウントの整理が必要。
・令和元年度〜３年度「四万十町地域資源映像活用事業」以降、 YouTube*の更新頻度は少ない。

■取り組みの方向性
１．公式LINEアカウントの活用
・メニューの充実化を図る。（回覧板の内容、イベント、各種手続きの申請方法の案内を追加する等）・アカウント運用ツール「KANAMETO」を使い、利用者と双方向のコミュニケーションを可能とする。
・セグメント配信を目的とした、利用者の属性情報の登録を促進する。（受信設定アンケート機能を利用）
・Push通知を行う情報の基準を整備する。

２．発信した情報の共有方法を整理
外部からの問合せについてたらい回し防止のため、関係部門の職員を対象とした研修を検討中。
３．SNSアカウントの利用方針を整理。稼働していないアカウントの整理も併せて行う。
４．YouTube
・行政情報
四万十ケーブルテレビ「行政放送」をYouTubeでも閲覧可能とする。
事業内容の説明映像の配信を行う。
・観光情報（シティプロモーション）
町内観光スポットなど綺麗な映像に加えて、人や地域にスポットをあてた映像配信などを行う。

22

第５章

計画の方向性(4)県・他市町村との連携●現状
・中土佐町と住民基本台帳ネットワークシステムを共同利用している。
・中土佐町と情報部門のノウハウも共有化することにより、担当者の配置転換による業務遂行への支障を最小限にしている。
・高知県電子申請システムを、高知県と県内市町村で共同利用開始（令和３年度）。
・高知県電子自治体推進協議会*において、取り組み事例等の情報共有を継続的に行っている。
また、県内自治体（高知市、南国市、黒潮町等）とも個別で連携し、情報共有を行っている。
・高知県庁デジタル政策課の呼びかけで年１回程度、県内自治体でスマートフォン活用サポーター（スマサポ）の情報共有を行っている。
・CSIRT*（Computer Security Incident Response Team）に関して、高知県中西部電算協議会（中土佐町・四万十町）
共同で設置運営している。
●課題
・図書館システムにおいて、県内の他図書館の蔵書を含めた検索、貸出機能が実装されていない。
・県が市町村の情報を把握するためのリソースが不足している。（令和５年度時点で、市町村支援アドバイザー２名が県内全域を対応）

・主に他の町村における情報担当職員の人材不足が深刻であり、円滑な連携に懸念がある。
・主な要因としては、約３年ごとに配置換えで職員が異動になることと、外部人材の活用が進んでいないことである。
・情報担当職員は業務の引き継ぎとは別に、専門的な知識・ノウハウが必要とされる。
・配置人数が１名である町村も多い中、知見を有する職員が異動することにより、後任の職員がまた知見の習得から始めるため、安定的な業務遂行に繋がりにくい。
・また、業務システムは数年に一度契約を更新することが多いが、そのタイミングによっては更新の経験がある職員がおらず、適切な契約更新に支障をきたすことが懸念事項となっている。
・インシデント*が発生した際、四万十町・中土佐町に限らず小規模自治体では十分か対応ができない。

23

第５章

計画の方向性■取り組みの方向性
１．中土佐町との共同化を拡張することを検討し、コスト削減に繋げる。
・すでに共同化している住民基本台帳ネットワークシステムに加え、RPA*等ソフトウェアの共同利用。
・電子申請システム等、庁内のワークフローの共同化。

・国の施策であるガバメントクラウド*の対象とならないシステム等についても、共同化を適宜検討する。
２．高知県との共同化を継続
・電子申請システム・自治体情報セキュリティクラウド*（令和５年度で２期７年目となる）
・校務支援システムおよび県教委のグループウェア*

・市町村アドバイザーの活用（令和４年度新設）
また、高知県中西部電算協議会*としても必要に応じて他市町村の支援を行う。
３．高知県内自治体との共同化・情報共有化
・県内自治体スマサポの情報共有を充実させる。
・高知県CSIRT*（仮称）設置を検討する。

４．その他
図書館システムの共同化等の住民サービス向上のための施策を、高知県電子自治体推進協議会*を含め、県に提言していく。

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第５章

計画の方向性(5)システムの標準化・共通化●現状
・中土佐町と共同で自治体クラウド*を利用中。
・住民基本台帳ネットワークシステムの更新時期を迎えている。

●課題
・県内における既存の自治体クラウドのグループは、同一ベンダー*であっても複数のグループに分かれており、共同調達のメリットである費用削減効果が十分発揮されていないといえる。
・令和３年に国が「自治体DX推進手順書」を策定したが、システムの標準化・共通化関しては予算面を含め、支援の内容や詳細が不明である。
・標準化された地方自治体の基幹系システムは、国が構築する「（仮称）Gov-Cloud」を活用することが決定されているが、詳細な仕様が不明である。
・令和５年以降、業務ごとに標準化されたシステムへ段階的に移行するスケジュールが示されている。
しかし、大部分の市町村においては、住民基本台帳や福祉等の関連システムが一体となったパッケージを利用しており段階的な移行は困難と考えられる。
・このため、市町村の関係部署が多岐にわたるとともに、多くの市町村の移行時期が集中することが予想され市町村、ベンダーともに、混乱が生じることが想定される。
・今後、標準化されたシステムと既存システムの比較、業者選定、移行作業など一連の作業を計画的に遂行していく必要があるが、そのためのスキルやリソースを持つ人材が不足している。
・基幹となる20業務（大規模自治体などの特例を除く）のシステム移行を短期間で行うため、体制確保が必要である。

25

第５章

計画の方向性■取り組みの方向性
１．標準化・共通化するシステムの選定
・共同調達のメリットである費用削減効果を十分に発揮するため、ガバメントクラウド*のサービスの中でよりよいサービスを選択していく。
・ベンダー*の選択肢が増えることで競争がなされ、適切に業者が選定できるよう、必要に応じて県へ提言を行う。
２．システムの標準化・共通化の推進
・現行システムと標準化システムの仕様の比較、標準化により利用できなくなる機能の洗い出し、代替手段の検討などを随時行い、円滑なシステム調達・移行に向けて取り組む。
・標準システムへの移行を速やかに進めることにより、調達・運用コストを低減する。
・現行システムに高知県特有のカスタマイズがされている部分に関しては国の「自治体DX推進手順書」を踏まえ、県の情報提供を活用しながら推進する。
・ガバメントクラウドからのデータを受ける側のシステム（家屋評価システム、滞納管理システム等の個別システム）について、ガバメントクラウド移行後の連携に必要な事柄を充分に調査し、検討する。
３．デジタル人材の派遣（県の市町村支援アドバイザー）など、国の支援制度（地方創生人材支援制度等）を積極的に活用する。

26

第５章

計画の方向性(6)行政手続きのオンライン化●現状【役場での申請・手続き】
・住民が役場の窓口へ直接出向くか、郵送によって受け付けている。

・各異動届をAI-OCR*で読み取り、その内容を住民情報システムへ自動連携する仕組みについて導入を検討中。
【施設予約および利用料の支払い】
令和４年度に導入のコワーキングスペース*施設予約システムでキャッシュレス決済*の検討を行ったが、その他の施設予約等と一体的に導入することが望ましいと判断した。コワーキングスペースは施設予約のみオンライン化を導入。

【マイナンバーカード*普及促進活動】
・令和４年７月の参議院議員選挙の投票所および土日の役場内に、マイナンバー受付相談ブースを設置。
・公式ホームページにマイナンバー申請手続きページを設置。
・本町職員の職員証のマイナンバーカード一体型への移行について、中土佐町との共同利用を含めて検討中。
・令和６年２月末現在のマイナンバーカード交付（保有）率は88.2％で全国６位。

●課題【役場での申請・手続き】
・住民等の申請者は手続きのたびに窓口に出向く必要があり、郵送の場合は郵送費もかかっている。
・窓口で何度も同じ項目の記入が必要となる場合がある。
・窓口で現金を取り扱うことによる、紛失・受け渡し誤りのリスクが存在している。
・高知県および県内市町村で令和３年度より共同利用している電子申請システムの本格運用に向けて、導入業務の選定、業務フローの構築、オンライン用様式作成の習得が必要となる。

27

第５章

計画の方向性【施設予約および利用料の支払い】
・施設を予約する際、電話連絡又は役場窓口に出向き、用紙に記入する必要がある。
・開庁時間外に施設の鍵を受け取ることができない。
【マイナンバーカード*利活用】
マイナンバーカード*普及率は高いが、利用できる手続きが少ない。

■取り組みの方向性
１．役場での申請・手続き

・窓口での用紙記入を不要とする「書かない窓口*」、現金を取り扱わない「キャッシュレス決済*」の導入の検討を進める。
・電子申請システムの本格運用に向けて、外部人材によるシステム操作研修を実施する。
また、業務フローの構築およびオンライン用様式作成の支援を受け、オンライン申請の対象業務を拡大していく。
・令和５年度に導入し運用開始した地方公共団体情報システム機構（ J-LIS ） * 「自治体基盤クラウドシステム（BCL）
コンビニ交付サービス* 」のオプションサービス「らくらく窓口証明書交付サービス」を導入の検討を進める。
２．施設予約および利用料の支払い
コワーキングスペース*とそれ以外の施設を一体的にオンラインで予約し、キャッシュレス決済できる仕組みの導入に向けて情報収集を行い、検討を進める。
３．マイナンバーカード普及
・マイナンバーカードの普及促進に向けて、移動申込み窓口等の施策を検討する。
・コンビニエンスストアで住民票の発行が可能となるよう取り組みを進める。

・町民の方がマイナンバーカードを所有することにより便利になるために、町が新たなシステム化を行う際にはマイナンバーカードの運用を前提とした業務フローを設計する。

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第５章

計画の方向性( 7 ) A I * ・ R P A *の 活 用 促 進●現状・近年、市町村でもAIやRPAなど新たなデジタル技術を導入し、行政事務の効率化を図る取り組みが全国的に進みつつある。
・行政事務の効率化によって、住民サービスの向上のための取り組みに注力できる時間を創出することができる。
・RPAの導入検討に向けて、RPAに関する知見を得るための職員研修会を開催した。（令和２年度）
・研修会後、職員から希望のあった６業務について実際にRPAを導入できるかの分析を行い、５業務に対してRPAの適用が最適であるとの結果を得た。
・その他、RPAによって効率化が見込まれる業務が継続的に挙がっている。
・ガバメントクラウド*導入までの期間で、基幹系システムの入れ替えに合わせ、AI-OCR*とRPAの導入も視野に入れて情報収集を行っている。また、中土佐町との共同利用も検討している。

●課題
・RPAは従来の情報システムと比較して安価に導入することが可能であるが、より安価かつ担当職員の負担軽減を図るため、他市町村との共同利用の検討が必要である。
・特に人口規模の小さな市町村においては、処理件数が少ない場合に費用対効果の観点から導入を見送られるケースがある。
このため、対象業務の適切な掘り起こしが必要である。
・市町村においては導入や運用の費用負担が大きいが、ベンダー*との調整・交渉等ができる人材が不足している。
・導入にあたっては、BPR*による根本的な業務フローの見直しが必要である。

・市町村職員は一人で多数の業務を担当しており、マイナンバーやデジタル技術を活用した先進事例等まで把握することが困難な場合が多い。

29

第５章

計画の方向性■取り組みの方向性
１．導入コストの削減に向けて
・高知県電子自治体推進協議会*内のワーキンググループなどで、複数団体による共同調達・導入を検討する。
・県の利用しているAI*・RPA*ツールについて、共同利用の提案があった場合は検討を行う。
２．活用促進に向けて・首長及び幹部職員、担当課職員に対して説明会等を活用し、導入事例・導入効果の周知に取り組む。
・説明会以外でも適宜、情報提供及び助言を行う。
・RPAのロボット構築に関し、より実務に即した具体的な内容の研修を開催する。

3．ChatGPT*などAI活用検討
・業務効率化に向けたChatGPTなどAI技術の活用を検討する。

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第５章

計画の方向性(8)デジタルデバイド*対策（通信インフラ）●現状
・本町が事業者となり、指定管理によって運営している「四万十ケーブルテレビ」について、町内全域でケーブルテレビの通信網（自営光ケーブル）を配備。（平成20～22年）

・自営光ケーブルを携帯電話事業者へ貸出し、携帯アンテナの整備を推進。
携帯電話事業者2社は、自営光ケーブルから来た電波をフェムトセル*を用いて増幅させ、屋内に限り使用できる仕組みを提供。
●課題
・携帯電話の電波が入らない集落があるが、携帯電話事業者の採算の都合により整備できない。
・四万十ケーブルテレビ インターネット回線を利用した４G*対応のフェムトセルの提供事業者は１社のみとなった。
・自営光ケーブルの整備から約15年間が経過し、光ケーブルそのものの老朽化や鳥獣被害が発生している。
・フェムトセルを用いた電波利用が屋内に限られている。

■取り組みの方向性
１．携帯電話の電波
・携帯電話事業者に対して、電波基地局のアンテナの増設・調整について継続して要望を伝える。
・屋外用フェムトセルの利用特区申請を検討する。
・屋外用フェムトセルが使用できるよう、四国総合通信局に電波法の改正について継続して要望を伝える。
必要に応じて屋外用フェムトセル特区申請を検討する。
・令和６年度が総務省「携帯電話等エリア整備事業* 」の最終年度であるため、携帯電話事業者が参入可能な地区に関しては、当該事業の補助を利用した基地局等の各施設の整備を前向きに検討する。
２．５G*対応
・ケーブルテレビの引込線にローカル５G*が利用できないか検討する。

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第５章

計画の方向性(9)デジタルデバイド*対策（情報リテラシー*）●現状

・地域おこし協力隊によるスマホ教室を実施。（令和３年度～）
・高知県スマートフォン活用サポーター（スマサポ）養成事業を採択し、スマサポ養成講座を実施。（令和４年７月～）
地域おこし協力隊、青年団、四万十公社等22名（うち地元高校生5名）が参加。
●課題【デジタル化の恩恵を受けづらい住民について】
・本町では高齢者が多いこともあり、災害時の避難情報やLINE*での情報発信が届かないことや、行政手続きのオンライン化など
デジタル化の恩恵を受けられない住民が多く存在する。
・視覚障がい者などへのスマホ活用支援がほとんどできていない。

【スマサポ事業について】
・対象者に届くように広報し、多くの方に参加してもらう。
・スマホに対する苦手意識がある方はそれを払拭し、使いたいというモチベーションを持ってもらう。
・本町全域の住民を対象とし、広域まで満遍なく支援を行う。
■取り組みの方向性【スマサポ事業】
・令和４年度においては全３回の講座と1回の実践研修を終了し、令和４年10月２日（デジタルの日）に卒業式（認定証授与式）を行った。
・窪川、大正、十和の各地域にスマートフォン活用サポーターを配置する。
・令和４年度以降、生涯学習研修予算を使いスマホ教室を開催したが、令和６年度はスマサポ用の予算を確保する。
・スマホ教室では、四万十町公式LINEアカウントの友だち登録、インスタグラムの閲覧方法等をレクチャ―し、住民の利便性向上および町の情報が受信できるよう支援を行う。
・視覚障がい者などへのスマサポ（スマホ相談）の充実を図っていく。
・スマートフォン教室の開催については、閲覧者が最も多い★町広報誌等で積極的に周知を行う。
★令和３年度「四万十町の暮らしに関するアンケート結果報告書」より。

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第５章

計画の方向性(10)ネットワークのセキュリティと情報の適切な取り扱い●現状【ネットワーク】
・平成28年度、国の「自治体情報セキュリティ強靭化対策*」プロジェクト立ち上げに伴い、ネットワークの三層分離を中心とした自治体のセキュリティのあり方について総務大臣通知があった。これにより、中土佐町と共同の取り組みで、LGWAN*回線を物理端末に、インターネット・マイナンバー系を仮想環境下に分離して利用している。
【運用】
・情報の取り扱いに関して、中土佐町と共同で施行した情報セキュリティポリシー*に則り運用している。（平成29年度～）
・システム等の運用に関して、「四万十町電子計算組織の管理運営に関する規程」に則り運用している。
・自治体情報セキュリティクラウドの利用により、外部からのメールが自動で無害化される仕組みを利用している。（情報部門のみ）【データバックアップ*】・災害時に備え、中土佐町と共同のICT*-BCP*として、ファイルサーバ*などの重要なデータを十和CATVサブセンターに
遠隔バックアップしている。これにより、前開庁日の状態までデータを復旧させることが可能。

・ガバメントクラウド*上でのBCPサイト構築の可否について、情報収集をしている。
●課題
・ネットワークの三層分離によって強固なセキュリティは確保できたが、書かない窓口*やマイナポータル*等、インターネット回線
からの情報を利用するサービスにおいて、適切なセキュリティ対策が必要となっている。
・「LGWAN-ASP*」のサービスは自治体専用の閉域ネットワーク内で利用できるが、LGWAN-ASPに無いサービスを利用する場合は庁舎内でセキュリティを担保する必要がある。
・文書管理システムが未導入のため、紙とデータファイルの情報が混在しており、保存方法が煩雑になっている。
併せて、電子契約・電子入札の導入を見据え、原本（データ）の取り扱い方法を整理する必要がある。
・令和６年３月 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定への対応が必要である。

・南海トラフ地震など大災害が発生した場合、ネットワークそのものが利用できない可能性が高い。

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第５章

計画の方向性■取り組みの方向性
１．行政のセキュリティ
・「自治体セキュリティ強靭化」の見直しによりインターネットの利活用が想定されるため、ゼロトラスト*を意識した
セキュリティ対策を検討する。
・自治体情報セキュリティクラウドの利用により、外部からのメールが自動で無害化される仕組みを情報部門以外の全庁的に広める。
・紙のファイリングシステムに対応した文書管理システムについて事業者からの提案を受けており、導入検討を進める。
・ガバメントクラウド*上にBCP*サイトを構築可能であるか、引き続き情報収集を進める。
・高知県中西部電算協議会（中土佐町・四万十町）の情報セキュリティポリシー*（基本方針・対策基準）の見直しを行う。
２．民間事業者のセキュリティ
・町内事業者のデジタル化支援に併せて、セキュリティ対策や情報の適切な取り扱いの支援体制を構築していく。
支援については技術面・運営面等に関して、誘致企業やNPOの協力を仰ぐことも検討する。
3．ネットワーク・南海トラフ地震など大災害に備えStarlink Business（法人向け衛星インターネット） *の導入を検討する。

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第５章

計画の方向性(11)クラウドサービス*（LGWAN-ASP*等の利用）●現状
・基幹系システムは自治体クラウド*にて利用している。（平成24年度～）
・例規集システム（LGWAN-ASP）を利用している。
・図書館蔵書管理・美術館収蔵品管理のクラウドシステムを導入し、運用している。（令和5年度）●課題
・基幹系システムにおいては対応できる業者の選択肢が少ないため、ベンダーロック*が否めない状態である。
・LGWAN-ASPサービスはオンプレミスに比べ、初期費用は安価だが経常経費の費用負担が大きくなることが多い。

■取り組みの方向性
・オンプレミス（持つ時代）からクラウド（使う時代）へという時代の流れを踏まえ、費用負担を考慮しながら適切なサービス選択を行っていく。
・ガバメントクラウド*を積極的に利用していく。
・学校の蔵書における図書館蔵書管理クラウドシステム化の検討を行う。

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第５章

計画の方向性(12)人材の確保・育成（行政）●現状【本町の情報部門】
人材不足・後継者育成を目的とした、情報専門職員の新規採用および外部人材の活用を検討している。
【本町のドローン*操縦者】
本町職員のうち、４名の操縦者が育成されている。
【四万十ケーブルテレビ】
町がケーブルテレビ事業者であり、指定管理者（公益財団法人四万十公社）によって安定的に運営を行っている。

●課題
・国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX*）推進計画」をはじめ、デジタル化が加速し業務量が増えていることもあり、慢性的な人手不足が発生している。
・情報業務のノウハウのある職員が異動することにより、後任の職員は知見の習得から始めるため、安定的な業務遂行に繋がりにくい。

■取り組みの方向性

・専門的な知識を必要とする部門の職員は、４年以上の在籍もしくは複数の職員の異動サイクルを組み合わせることで、ノウハウのある人材が常に在籍している状態を保つ必要がある。
・本町職員のドローン操縦者を現在の４名から８名へ増員し災害時などの体制強化を行う。

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第５章

計画の方向性(13)人材の確保・育成（行政以外）●現状
・四万十町ドローン推進協議会*を設立し、高校生などをドローン*操縦士として育成する等、次世代を育てる取り組みを行っている。
・スマートフォン活用サポーター（スマサポ）養成講座を開催し、スマサポの育成に取り組んでいる。（令和４年度～）※P31参照●課題
・四万十町ドローン推進協議会について、より活発な活動と育成を目指し、今後の運営方針を策定する必要がある。
・スマサポの活動は地域住民に対する支援であり、地域活動への参加という側面もある。
このため高校生など若年層の参画を促すことによって若年層が地域を知り、地域に直接貢献できる機会を創出していく必要がある。

■取り組みの方向性
１．四万十町ドローン推進協議会
・協議会会員以外への「町内ドローン利活用」の講座を開催する。
・公益財団法人四万十公社、公益財団法人四万十川財団など主催のドローン講座に講師を派遣する。
２．高校生の育成

・スマサポ養成講座への参画について、町内の高等学校などに継続して働きかけていく。
また、町外の高等学校に在籍している生徒も含めて働きかけていくことを検討する。
・町営塾「じゆうく」において、窪川高等学校・四万十高等学校の生徒および町内中学３年生などを対象に行っている
英語・数学教育と同様に、情報教育の取り組みを検討する。
外部人材を活用したプログラムによって、GIGAスクール*のプログラムへ繋げていく。

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第５章

計画の方向性

1.行政サービスのデジタル化
2.社会経済活動のデジタル化(1)農業IoT*化●現状・平成30年度、総務省の「地域IoT実装推進事業*」に採択され、農業用センサー*（水田・気象観測）とマルチスペクトルカメラ*搭載ドローン*の空撮技術を活用したプロジェクトを実施中。 令和４年度で５年目を迎えている。
四万十町ドローン推進協議会*を主として、ドローンで撮影したスペクトル画像データを生産者へ発信することで水稲・生姜の品質の高位安定化と収穫増を目指す。
・AI*による解析に適した画像が撮影できる時間帯など、より良い素材を取得するための知見を習得しつつある。
●課題・農業用センサーについては高額であり、本町の営農規模では費用対効果が出しづらい。
・AIによる画像解析で病気の早期発見に繋げる目標があるが、現在の技術では困難であり、技術の発展が待たれる。
・災害被害における補助金・交付金等の申請では、町・NOSAI・JA等の申請先それぞれに栽培履歴等の同じような内容を何度も記入する必要があり煩雑である。

■取り組みの方向性
・将来的な画像解析技術の発展を見据え、継続してドローンによる撮影を行い、ディープランニング*用の画像データを蓄積する。
・農業用センサーについては、令和元年度〜５年度（５年間）の実証実験を検証し費用対効果が見いだせないため継続しない。
・補助金・交付金申請における申請者の負担軽減のため、申請者が提出する情報を各組織間で共有することについて、各組織に検討を促す。

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第５章

計画の方向性(2)マッチングサイト「しまんとＪＯＩＮ」●現状
・四万十町内の農家を中心に、繁忙期は多くの人手が必要である。
・四万十町内でも新規就農を希望する方が増えてきている。
・四万十町の暮らしや雰囲気を体験してみたい定住希望者がいる。
●課題・繁忙期は多くの人手が必要となり、毎年人集めを行うのも少なからず負担となっている。
・四万十町への移住者や移住希望者などにとって、働き先が見つけられにくい状況にある。
■取り組みの方向性
１．四万十町スマート定住対策協議会*
四万十町内において情報通信技術を活用し、地域住民が生涯に渡って住み続けることができる
生活環境の強化に資することを目的に設立した任意協議会。
２．補助事業
農林水産省「農山漁村振興交付金（地域活性化対策）スマート定住条件強化型*」の交付金を活用。
３．農業マッチングサイト「しまんとＪＯＩＮ」
町内事業者（農業者）と、新規就農者および移住者（移住希望者）とを結ぶマッチングサイトを構築し運用する。
４．他分野での利活用

将来的には、農業（就農）マッチングだけでなく様々な分野でのマッチングを対応する。
５．広報（周知）強化
四万十町公式YouTube*との連携強化を行う。
「四万十町公式ホームページ」「しあわせしまんとせいかつホームページ」をリニューアルし、移住定住者以外の視点も強化する。
SNS *やプレスリリース*（NEWSCAST*）にて周知を行う。

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第５章

計画の方向性(3)ドローン*の活用●現状
・本町職員のうち、４名の操縦者が育成されている。
・平成30年度 四万十町内外の事業所・個人で、四万十町ドローン推進協議会*を設立。
・平成30年度 総務省の「地域IoT実装推進事業*」にて、ドローンによる空撮および画像解析の実証実験を行っている。※P38参照
・町内農家グループにおいて、農薬散布用ドローンを活用中。（相談窓口：農林水産課）●課題
・農薬散布用ドローンについて費用負担を軽減するために、複数ある農家グループを統合したうえで共同利用するなど、整理が必要である。
この整理には技術的な知見が必要であるため、農林水産課に加え、四万十町ドローン推進協議会の支援が必要とされる。
・ドローンに関連する相談対応や適切なドローン事業者の紹介等、その他の支援も必要とされている。

■取り組みの方向性
１．四万十町ドローン推進協議会
協議会の体制・方針を強化しながら、農薬散布用ドローンなどについての支援も方針に組み込む。

２．操縦士の育成
本町職員のドローン操縦者を現在の４名から８名へ増員し、災害時などの体制強化を行う。
町内外の学校の生徒に加え、一般企業・組織でのドローン教室を開催し、操縦士を育成する。
３．活用
防災・災害対応・シティプロモーション*等、様々な分野で継続的に活用していく。
令和６年度に防水防塵ドローンを導入する。

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第５章

計画の方向性(4)健康福祉●現状「しまんと健康ステーション」を開設し、以下の取り組みを継続している。
・活動量計を配付し、健康ウォーキングを促進。

・３ヶ月間活動量計による測定を行い、月１回、体組成測定と専門家のカウンセリングを受け、生活習慣の改善を目指す。
・健康ステーションで生活習慣や健康づくりに関する相談ができる。
・ウォーキング教室やピラティス等、楽しく参加できるイベントを開催。
・高知家健康パスポート*と連動し、各取り組みへの参加利用によってポイントが付与される。

●課題「しまんと健康ステーション」のメリットが明確に感じづらく、利用者の伸び悩みが見られる。

■取り組みの方向性
・他市町村の先進事例を調査し、四万十町に有益な取り組みを検討していく。
例）高知あんしんネット*等の見守り
・見守り台帳*で管理しているデータの整理、活用の方向性を検討する。

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第５章

計画の方向性(5)教育の充実と子育て支援●現状
・小中学校・保育所と家庭・地域を繋ぐ連絡システム「すぐーる」を導入し、運用を開始。（令和４年度～）
・公益財団法人四万十公社の主催により、小学生～高校生向けのドローン*操縦・スクラッチ開発*等の講座を開催。
町内の人材が講師役を担当。
・高校生のいる家庭にはタブレット学習のため、無線ルーター*を貸与している。（令和２年度～）
・小中学校では、Google社の教育プログラム「Google for Education」を利用中。
・文化的施設の「情報システム構築に関する情報提供依頼（RFI）を実施しており、住民が日頃から図書・美術に親しむことのできる、複合的な文化的拠点の役割を持つ施設となるよう進めている。

・文化的施設では、フリースポットWi-Fi*の整備、デジタルアーカイブ*、デジタルサイネージ*、XR*（VR、AR、MR等）、
ポータルサイト*等の整備の検討を進めている。
●課題
・町内事業者によるプログラミング講師が不足している。（令和４年度時点で２社のみ）
・子育て支援関連のアプリ*等の導入に向けて、多数存在するサービス・アプリの中から適切なものを選別する必要がある。
・母子手帳アプリについては従来の手帳と併用になるものが多く、効率化の効果が出づらいのではという懸念がある。

■取り組みの方向性

・子育て支援関連のサービス・アプリ等の導入に向けて、サービスの調査および検討、選別を進める。
・公式ホームページ・各種SNSにおいて「妊娠・子育て応援」の充実をはかる。

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第５章

計画の方向性・コワーキングスペース*を活用し、スマサポ事業と併せて学生向けのプログラミング教室を実施する。
両事業を一体的に実施することで、効率化・相乗効果が見込まれる。
・GIGAスクール*の環境整備として、以下の対応を進める。
・タブレットを利用した在宅学習用の無線ルーターの貸与を小中学生にも拡大する。（令和４年度～）

・民間からの専門的知識を有する人材の登用や支援について、引き続き検討する。
・GIGAスクール（学習用）インターネット回線を強化する。（ローカルブレイクアウト* ）・校内（体育館）無線LAN再整備に伴う「マルチSSID * 」の有効活用を検討する。

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第５章

計画の方向性(6)南海トラフ地震対策●現状【音声告知システム再構築（ 令和３年度）】
本町では光ケーブルを利用して防災無線を放送しており、その関連機器・アプリ*を再構築した。
これにより、文字情報をAI*音声でアナウンスできる。
また予約機能により、事前に放送内容を設定しておくことで、職員が操作しなくとも指定時間に放送できる。複数件の予約が可能。
【災害用監視カメラ】
河川・海岸など町内17か所に監視カメラ整備している（中土佐町と共同化）。映像は町公式ホームページにて閲覧可能。
【被害状況の確認】
ドローン*での空撮による災害現場の確認を本格運用している。
【避難所の整備】
・二次避難所すべてにフリースポットWi-Fi*を設置済み。
認証不要の「災害用SSID*（00000JAPAN）」を導入。役場でイントラネットからの一括切替が可能。
・小学校の体育館、野球場等にもフリースポットWi-Fiを完備。

大規模災害の発生時、近隣町から避難してきた場合の避難所や、自衛隊等の拠点としての利用を想定している。
【情報発信】
ホームページ、SNS*、ケーブルテレビ、音声告知放送など、様々な媒体を使った災害情報発信体制を構築している。
（ホームページとフェイスブックは自動連携している）

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第５章

計画の方向性●課題【災害用監視カメラ】
・水位計が無く、通常の水位と危険水位が画面上で分からないため、現在の水位が危険かどうかが判別しづらい。
・夜間は映らない。
・カメラ台数は県内随一の台数ではあるが、充分とはいえない。
上流・中流・下流それぞれと、点在する氾濫リスクが高い地域など、各所への配置が理想的である。
カメラが設置されていない地点は消防団が目視に行っており、被害に遭うリスクがある。
【情報発信】
・様々な媒体を使った災害情報発信において、各媒体ごとに文章を作成・入力している。
これにより手間がかかるうえ、即時発信の妨げになりかねない。
また、発信に適した文章が各媒体で異なるため、一斉発信については難易度が高い。
■取り組みの方向性【災害用監視カメラ】
・河川・海岸など町内17か所の監視カメラに加えて水位センサーの設置を検討する。
・県の水防システムがカバーしている範囲と一元で監視できるシステム・体制の構築ができないかを検討する。
【避難所の整備】
・すべての二次避難所で、フリースポットWi-Fi*の「災害用SSID*（00000JAPAN）」による認証を行えるようにする。
・今後新しく開設する二次避難所にも同様の整備を行う。
【情報発信】
・様々な媒体を使った災害情報発信において、文章の作成・入力の効率化を検討する。
【BCP*対策】

・過去に導入を見送った「被災者支援システム（LGWAN-ASP*）」の導入を検討する。
・南海トラフ地震など大災害に備えStarlink Business*（法人向け衛星インターネット）の導入を検討する。

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第５章

計画の方向性(7)オープンデータ*●現状
地域・年齢別人口データについて、公開作業を進めている。

●課題
・公開できるデータは複数所持しているが、公開に至っていない。
・住民基本台帳ネットワークシステム等、行政システムから出力したデータのフォーマットとオープンデータ用のフォーマットが相違しているため、加工・変換に手間がかかる。

■取り組みの方向性
・下記の一般的なデータの他、四万十町独自のデータとして、他の施策への活用が見込まれるドローン*撮影画像等を順次公開する。
①公衆無線LANアクセスポイント一覧②避難所③観光施設一覧④イベント一覧⑤消防水利施設一覧⑥地域・年齢別人口⑦公共施設一覧⑧支援制度情報⑨その他
・データフォーマットはデジタル庁「推奨データセット」を利用し、推奨データセットに該当しないものは独自形式とする。
・独自形式のデータについて、フォーマット相違によるデータの変換にRPA*等を活用した効率化を検討する。

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第５章

計画の方向性

1.行政サービスのデジタル化
3.業務効率化を図るシステムの構築( 1 ) L I N E *、 チ ャ ッ ト b o t *●現状・LINE公式アカウントを開設し、運用している。（友だち登録者数 約2,200人）
・LINE公式アカウント活用ツール「KANAMETO」の更なる活用を検討している。
・「KANAMETO」に実装されているチャットbot機能についても、使用を検討している。

●課題【LINE公式アカウント】・友だち登録者を増やす必要がある。
・発信内容が限定的である。

・発信のみになっている。
・利用者に合わせた発信ができていない。
【チャットbot* 】
準備工数がかかる。
例） 各業務分野のFAQ*を作成し、キーワードとの紐づけを手作業で行う。

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第５章

計画の方向性■取り組みの方向性【LINE*公式アカウント】・友だち登録を増やす施策を検討する。
・発信内容の精査を行いつつ、充実を図る。

・町からの一方的な発信だけでなく、利用者側からの情報収集（災害現場・公共施設不具合等）を検討する。
・利用者の属性情報について、 登録ページである「受信設定アンケート」の項目を見直し、 登録を促す。
・登録された属性情報に基づき、利用者が望む内容を発信する。（セグメント配信*）
・アンケート機能の活用を検討する。
・相談および窓口の予約機能の活用を検討する。

【チャットbot*】
・庁内の情報化推進プロジェクトチームにおいてFAQ*の整理、チャットbot用のキーワード一覧の作成等の準備を進め、
令和６年度からの稼働開始を目指す。
・各活用については、先進事例（渋谷区「LINE スマホ市役所」等）の情報を収集し、検討を進める。

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第５章

計画の方向性

4.多様な働き方を実現する(1)テレワーク*の推進●現状
以下のとおり、テレワークの環境整備を進めている。
平成30年度 ２台のテレワーク用パソコンを導入。（仮運用）
令和２年度

30台のテレワーク用パソコンを本格導入。（中土佐町との共同調達）

令和２年度

10台のテレワーク用パソコンを追加導入。

いずれも庁内でのテレワークに対応したものであり、在宅勤務で利用できるパソコンも順次整備を進めている。
●課題
・機器と環境は整いつつあるが、在宅勤務を可とする勤務制度・管理体制が整備しきれていない。
・感染症予防以外の介護、看護等を事由とするテレワークの議論が進んでいない。

・在宅勤務対応の機器が不足している。
・閉域モバイル網のルーター*（閉域モバイル回線 約2,000円／円（３GB））を使用しているが、費用負担が大きい。
■取り組みの方向性
・在宅勤務者の勤怠管理、人事制度を整備する。
・上記に向けた他自治体・民間企業の先進事例を収集する。

・テレワーク用機器を増設する。
・ルーターを閉域モバイルからインターネット回線に切り替え、セキュリティを強化して対応することでランニングコストを削減する。
（令和７年度を目指す）
・ゼロトラスト*、認証ツールの導入を検討する。
・無線LAN（マルチSSID*）を活用し、町内の様々な施設でのサテライトオフィス（役場）環境を整備する。

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第５章

計画の方向性(2)庁内ネットワーク無線化●現状
以下のとおり、庁舎内における無線化の環境整備を進めている。
令和２年度 30台のテレワーク*パソコン導入に合わせて、庁内ネットワーク（インターネット回線系）の無線化整備。

令和３年度 役場サテライトオフィスとしての利用が想定される出先機関に、フリースポットWiFi*（マルチSSID*）を整備。
（平常時はSSID発報していない）●課題
これまで国に認められていなかったため、LGWAN*系ネットワークの無線化が進んでいない。

■取り組みの方向性

・LGWAN系の無線化については総務省のガイドラインで認められたため、導入メリットの有無を含めて検討を進める。
・セキュリティ面で必要な対応を中土佐町と共同で確認しながら、認証サーバ*等の構築を行い、サテライトオフィス等の拡張を検討する。

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第５章

計画の方向性(3)コミュニケーションの充実●現状【LINE WORKS*の利用】
中土佐町、公益社団法人四万十公社・システム事業者間にてLINE WORKSを活用し、円滑なコミュニケーションを実現している。
【グループウェア*の利用】
・中土佐町とグループウェアを共同利用し、庁内でメッセージのやり取り、スペース機能、掲示板機能で職員間のコミュニケー
ションを円滑に行っている。
・中土佐町の情報部門職員とも同様のグループウェアを介してやり取りすることで、円滑な業務連携に繋がっている。
【Web会議*システム】
本庁と２か所の振興局間での打合せについては、Web会議システムを使ってオンラインで実施できることにより、移動コストが低減されている。
●課題【LINE WORKSの利用について】
・災害時において、現場確認に従事している職員と本部の間で画像を交えた連絡手段として活用したり、出張先の職員とのコミュニケーション手段としても有用であるが、全職員にライセンスを配付すると費用負担が大きい。
このため、係長以上の職員に使用が限られている。
・ライセンスを付与されていない職員間ではLINEの私的アカウントで連絡を取ることもあり、セキュリティ上のリスクがある。
・庁外とのコミュニケーションにおいても、公益財団法人四万十公社、システム事業者という限定された相手との利用になっている。

■取り組みの方向性
防災面も含め様々なシーンで、LINE WORKSの利活用促進する。

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第６章

令和４年度に着手した施策

行政サービスのデジタル化

01.電子申請システム稼働開始と02.公式LINE*アカウント活用

業務フローの見直し
対応中

対応中

対象業務の洗い出し、操作研修を実施。

情報発信だけでなく、住民から情報を得することで、併せて、業務フローの見直しを実施。

住民サービスの向上・行政事務の効率化を図る。

0 3 . I T * リ テ ラ シ ー* 向上を目 的 と し た

04.AI*議事録の本格稼働

職員 研 修 を 実 施
導入済

対応中

AIによる音声議事録サービスを活用し、議各取り組みを実行する基盤をつくる。

事録作成を省力化。

52

第６章

令和４年度に着手した施策

05.システムの標準化・共通化

06.相談のオンライン予約

自治体DX推進計画の重点取組。

介護等、手続きに併せて担当者への相談が必要なものは

中土佐町と共同で推進。

事前にオンラインで相談予約をできるように。

07.オープンデータ*の着手

すでに持っているデータから順次公開。

53

第６章

令和４年度に着手した施策

社会経済活動のデジタル化

01.デジタルデバイド*の解消
対応中

02.ドローン*教室
対応中

県の「スマサポ」事業に参画し小中学校などでドローン操縦をレクチャー。

スマートフォン活用サポーターを育成。

地域課題の解決に取り組む人材を育成。

54

第７章

令和５年度に着手した施策

行政サービスのデジタル化

01.書かない窓口*

02.オンライン相談

専用ツールから事前に必要項目の入力、来庁予約ができる。

Web会議*システムを使ってで相談できる環境を構築。

窓口では二次元バーコードをかざし、入力内容を反映

町外・県外からも介護、固定資産、相続等の相談を可能に。

させるため、書類に記入する必要が無くなる。

「書かない窓口」ツールから相談予約できる環境構築も目指す

03.窓口キャッシュレス決済*

04.コンビニエンストアでの住民票発行

導入済

導入済

ｆ

行政手続きにおける、クレジットカード、バーコード、

コンビニで住民票の発行を可能に。

電子マネーによる手数料・利用料等の収納。

55

第７章

令和５年度に着手した施策

0 5 . R PA * ・ A I - O C R *住民情報システムの再構築と同時にパソコン作業の自動化、手書き書類の読み取り・データ化を導入。
（業務効率化による時間外勤務の削減）

07.電子申請システムの対象手続きを拡大

06.オープンデータ*の充実

人口統計等の一般的なデータに加え映像系のアーカイブも公開し、幅広く豊かな二次利用を支援。

08.GIGAスクール*環境整備
対応済

対応中

電子申請できる行政手続きを拡大。

小中高の教員を対象に、さらなるスキル向上の支援と外部人材の活用。

56

第７章

令和５年度に着手した施策

09.各施策に伴うBPR*を実施

10.電子契約、電子入札

各施策の実施に伴い、BPR（業務フローの見直し）を

電子データによる契約・入札を導入することにより実施し、行政事務の更なる効率化を目指す。

事業者・行政事務の双方の負担を軽減。

対応中

57

第７章

令和５年度に着手した施策

社会経済活動のデジタル化

01.デジタルデバイド*の解消
対応中

02.ドローン*教室
対応中「スマサポ」を町独自で継続。

小中学校などでドローン操縦をレクチャー。

高校生等の若年層の参画も目指す。

地域課題の解決に取り組む人材の育成を継続。

58

第８章

令和６年度に着手する施策

行政サービスのデジタル化

01.書かない窓口*拡充

専用ツールから事前に必要項目の入力、来庁予約ができる。
窓口では二次元バーコードをかざし、入力内容を反映させるため、書類に記入する必要が無くなる。

03.窓口キャッシュレス決済*

02.オンライン相談

Web会議*システムを使ってで相談できる環境を構築。
町外・県外からも介護、固定資産、相続等の相談を可能に。

0 4 . R PA * ・ A I - O C R *住民情報システムの再構築と同時にパソコン作業の自動化、
行政手続きにおける、クレジットカード、バーコード、

手書き書類の読み取り・データ化を導入。

電子マネーによる手数料・利用料等の収納。

（業務効率化による時間外勤務の削減）

59

第８章

令和６年度に着手する施策

05.オープンデータ*の充実

人口統計等の一般的なデータに加え映像系のアーカイブも公開し、幅広く豊かな二次利用を支援。

06.電子申請システムの対象手続きを拡大

電子申請できる行政手続きを拡大。

07.各施策に伴うBPR*を実施

08.電子契約、電子入札

各施策の実施に伴い、BPR（業務フローの見直し）を

電子データによる契約・入札を導入することにより実施し、行政事務の更なる効率化を目指す。

事業者・行政事務の双方の負担を軽減。

60

第８章

令和６年度に着手する施策

社会経済活動のデジタル化

01.デジタルデバイド*の解消

02.ドローン*教室「スマサポ」を町独自で継続。

小中学校などでドローン操縦をレクチャー。

高校生等の若年層の参画も目指す。

地域課題の解決に取り組む人材の育成を継続。

視覚障がい者などへのスマサポ（スマホ相談）充実

防災フィールドワーク*などでの活用

61

第９章

推進体制

町長のリーダーシップのもと、四万十町情報化推進本部とプロジェクトメンバーを中心に取り組みを着実に推進させていきます。

●計画の特性・本計画は、あらゆる分野のデジタル化に取り組むことにより、住民サービスの向上と、地域課題の解決を図ります。
・そのためには行政事務においても、必要なリソースを確保するため、抜本的な効率化を目指す必要があります。
・行政の施策全体に関わる取り組みであるため、全庁一丸となって取り組みを推進していくことが必要です。
・めまぐるしい速さで発展するデジタル技術の活用では、トライアルアンドエラー（試行錯誤）、フォローアップを繰り返しながら進めていくことが鍵となります。

●組織体制・各所属から選抜された職員による「四万十町情報化（DX*）推進プロジェクトチーム」において、本計画に基づく取り組みを推進するとともに、進捗管理や課題事項の検討・調整などを行います。
・また外部からは、総務省地域情報化アドバイザーおよび民間企業から専門家の参画を得ています。

62

用語集

項番

用語

説明

1

４G
（フォージー）「4th Generation」の略で、「第四世代移動通信システム」と訳される。
第三世代携帯電話（３G）の通信速度をより高めた移動通信システムのこと。2012年（平成24年）にITU（国際電気通信連合）が承認したLTEアドバンストとWiMAX2が該当する。
50Mbpsから1Gbps程度の通信速度を有し、IPv6に対応するほか、無線LAN・WiMAX・Bluetoothなど複数の通信網を連携して利用できる。

2

５G（ファイブジー）「5th Generation」の略で、「第五世代移動通信システム」と訳される。
第四世代移動通信システム（４G）の通信速度をより高めた次世代の移動通信システム。LTEの約1000倍という高速大容量の通信速度と、IoT*およびMtoM端末の急激な増加に対応する
ため、さらなる通信の多重化と低遅延化、セルの高密度化を図るもの。

3

AI（エーアイ）「Artificial Intelligence」の略で、「人工知能」と訳される。
コンピューターで、記憶・推論・判断・学習など、人間の知的機能を代行できるようにモデル化されたソフトウエア・システム。

4

AI-OCR（エーアイオーシーアー
ル）

AI技術を活用したOCRの仕組み又はサービス。
OCRとは「Optical Character Reader」の略で、画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換する光学文字認識機能を指す。
AIの特徴である機械学習やディープラーニングによって、文字の補正結果を学習し、文字認識率を高めることが可能。

5

BCP（ビーシーピー）「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」と訳される。
災害や事故などが発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画。事前に業務の優先度を確定し、バックアップ*システムの整備や要員確保などの対応策を立てておくことで、被害やサービスの受け手への影響を最小限にとどめることができる。

6

BPR（ビーピーアール）「Business Process Re-engineering」の略で、業務本来の目的に向かって
現在の業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計すること。

63

用語集

項番

用語

説明

7

ChatGPT（チャットジーピー
ティ）

OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボットであり、生成AIの一種。

8

CSIRT
（シーサート）（Computer Security Incident Response Team）
コンピュータやネットワーク（特にインターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないかどうか監視すると共に、万が一問題が発生した場合にその原因解析
や影響範囲の調査を行ったりする組織の総称。

9DX（ディーエックス）「Digital Transformation」の略。「デジタル技術を用いて、生活やビジネスが改善するよう変革させる」という概念。デジタルトランス・フォーメーション。

10

e-Japan戦略（イージャパンセンリャ
ク）

すべての国民が情報通信技術を活用できる環境を整えることを骨子として日本政府が2000年（平成12年）に策定した、日本型IT*社会の実現に向けた構想。
5年以内に世界最先端のIT社会を目指すことを目標に掲げ、超高速ネットワークインフラの整備、電子商取引の制度基盤や市場ルールの整備、電子政府の実現、人材育成を重点政策とした。

11

e-Japan戦略Ⅱ

e-Japan戦略の目標が達成されつつあるとして、2003年（平成15年）に政府より公開された。
21世紀にふさわしい「社会全体が元気で、安心して生活でき、新たな感動を享受できる、これまで以上に便利な社会」を目指すことを基本理念にしている。

12

Facebook（フェイスブック）

世界最大の実名登録制SNS*。画像や文章を投稿し利用者間で共有できるほか、豊富なアプリ*
や、さまざまな情報共有機能をもつ。

13

FAQ（エフエーキュー）「Frequently Asked Question」の略。あらかじめ予想される質問に対して、その質問と答えをまとめたもの。よくある質問に対するQ&A集。行政機関や企業などのインターネットのWeb
サイトなどに見られる。想定問答集。

64

用語集

項番

用語

説明

14

GIGAスクール（ギガスクール）

文部科学省による「GIGAスクール構想」による取り組み。
「GIGA」は「Global and Innovation Gateway forAll」の略。
全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備することにより、一人ひとりに個別最適化された、創造性を育む教育を目指す。

15

ICT（アイシーティー）「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」と訳される。
ITとほぼ同義。日本では、情報処理や通信に関する技術を総合的に指す用語としてITが普及したが、国際的にはICTが広く使われる。

16

ICTインフラ

情報システムを稼動させる基盤となるコンピュータなどの機材、ソフトウェアやデータ、通信
回線やネットワークなどの総体のこと。
「インフラ」とは「Infrastructure」の略で、「基盤、土台、下部構造」を指す。

17

IoT（アイオーティー）「Internet of Things」の略。
あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネ
スモデル、又はそれを可能とする要素技術の総称。「物のインターネット」とも呼ばれる。

18

IT（アイティー）「Information Technology」の略で、「情報技術」と訳される。
コンピューター・インターネット・携帯電話などを使う、情報処理や通信に関する技術を総合的に指す。国際的には、ほぼ同じ意味でICT*（情報通信技術）が広く使われる。

19

IT新改革戦略2006年（平成18年）１月に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が公表した、いつでも、どこでも、だれでも、IT（情報通信技術）の恩恵を実感できる社
会を実現することをねらいとしたIT戦略。

20

Instagram（インスタグラム）

SNS*の一種で、米国の大手写真共有サービス。スマートフォン等で撮影した写真や動画を投稿し、利用者間で共有できる。

65

用語集

項番

用語

説明

21

i-Japan戦略2015（アイジャパンセンリャ
ク）

2009年（平成21年）７月に政府のIT戦略本部が発表した、国民主役のデジタル社会実現に向けた将来ビジョンのこと。国民の視点に立って、デジタル技術が水や空気のように当たり前に受け入れられるようなデジタル社会の実現を目指している。

22

LGWAN
（エルジーワン）

地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。
地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図る
ための基盤として整備され、全国の地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続いる。また、府省間ネットワークである政府共通ネットワークとの相互接続により、国の機関との情報交換を行っている。

23

LGWAN-ASP（エルジーワン
エーエスピー）

府省、地方公共団体、公益法人、民間企業等がLGWANを通じて、サービス利用者である地方公共団体に提供している各種行政事務サービス。

24

LINE
（ライン）

SNS*の一種。利用者同士で、無料でメッセージのやり取り・音声通話・ビデオ通話ができる。
スマートフォンやパソコン・タブレットから利用できる。

25

LINE WORKS（ラインワークス）

ビジネス利用を目的としたLINE。
文章や音声データの共有以外に、カレンダー機能やアドレス帳機能などビジネスに特化した機能が充実している。

26

LoGoチャット
（ロゴチャット）

自治体内・複数自治体間・支所・外部事業者とをリアルタイムにつなぐ自治体専用ビジネス
チャット*。LGWAN-ASP*として提供されているサービス。

27

Lアラート
（エルアラート）

災害発生時に、地方公共団体等が、放送局・アプリ*事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤。

28

NEWSCAST（ニュースキャスト）

ソーシャルワイヤー株式会社（本社：東京都新宿区）の広報と広告宣伝の垣根を越えたビジネ
ス情報発信のためのプラットフォームサービス

66

用語集

項番

用語

説明

29

Push型通知（プッシュガタツウチ）

パソコン・スマートフォン・タブレット等で利用しているアプリが、自動的におお知らせを通知する機能。着信音や画面表示で通知することが多く、アプリを起動していない状態でも通知が表示される。

30

RPA（アールピーエー）「Robotic Process Automation」の略。
予め作成したシナリオに基づき、人がパソコンで行う作業を自動で実行するソフトウェア。

31

SDGs
（エスディージーズ）「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」と訳される。
2015年（平成27年）９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年（令和12年）までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。

32

SNS（エスエヌエス）「Social Networking Service」の略。
個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インター
ネットを利用したサービスのこと。

33

Society5.0（ソサイエティーゴーテ
ンゼロ）

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。
狩猟社会（Society 1.0）・農耕社会（Society 2.0）・工業社会（Society 3.0）・情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。

34

Starlink Business（スターリンク ビジネ
ス）

アメリカ合衆国の民間企業スペースXが運用している衛星インターネットアクセスサービス（法人向け衛星インターネットサービス）

35

Web会議
（ウェブカイギ）

インターネットを利用して離れた地点にいる人とも映像・音声・資料等のやり取りを行うこと。

67

用語集

項番

用語

説明

36

Wi-Fi
（ワイファイ）「Wireless Fidelity」の略。
ケーブルなしで機器同士をネットワーク接続する「無線LAN」の規格。Wi-Fiルーター*と、ス
マートフォンやパソコン、ゲーム機などWi-Fi対応端末があれば、それぞれの機器を相互接続
し、インターネットに接続できる。（LANとは、パソコンや家電等の機器を相互接続したり、インターネットに接続したりするための仕組み。）

37

XR（エックスアール）「X Reality」の略。実世界の映像にコンピューターが生成する仮想的な映像や情報を融合し、多様な視覚体験を可能とする技術の総称。VR（バーチャルリアリティー）・AR（拡張現実）・MR（ミクストリアリティー）・SR（代替現実）などが含まれる。

38

YouTube（ユーチューブ）

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンブルーノに本社を置くオンライン動画共有プラット
フォーム。

39

アプリ

「アプリケーションソフト」の略。
特定の用途や目的のために作られた、コンピューターのソフトウエア。ワープロソフト・表計
算ソフト・メールソフト・ブラウザ（Webページを閲覧するためのソフト）などが含まれる。

40

インシデント

事故（アクシデント）などの危難が発生するおそれのある事態。

41

オープンデータ

国・地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう公開されたデータ。「営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されている」「機械判読に適している」「無償で利用できる」のいずれにも該当する必要がある。

42

書かない窓口

自治体の窓口において、住民等の利用者が書類を記入することなく手続きができる仕組み。
現時点では以下の２つの方法がある。
・利用者がインターネット上の様式に申請事項を入力し、発行された二次元バーコード等を取得。来庁時に窓口の機器にバーコードを読みとらせることで、窓口にデータを送信する。
・総合窓口にて利用者からの聞き取りにより、職員が申請書の作成を支援する。

68

用語集

項番

用語

説明

43

ガバメントクラウド

政府共通のクラウドサービス*の利用環境。
デジタル庁は「クラウドサービスの利点を最大限に活用して、迅速で柔軟に、セキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供
し改善していくことを目指す」としている。
セキュアとは、安全な・安心な・頑丈な・堅牢な、などの意味。

44

キャッシュレス決済

現金を使わずに支払いをすること。クレジットカード・デビットカード・電子マネー・プリペ
イドカードや、スマートフォンなどの端末を用いた電子決済（モバイル決済）などを利用する。

45

クラウドサービス

離れた場所で動くコンピューターを、インターネットを介して使うサービス。
クラウドとは「クラウド・コンピューティング」の略で、コンピューティングサービスに必要なサーバ*・ストレージ・データベース・その他のアプリ等の機能がインターネット上のサーバで提供されており、それを利用する形態のこと。

46

クラウドシステム

クラウドを活用したシステム。インターネットに接続できる環境であれば、スマートフォンやパソコンなどの端末から接続して利用できる。
クラウドとは「クラウド・コンピューティング」の略で、コンピューティングサービスに必要なサーバ*・ストレージ・データベース・その他のアプリ等の機能がインターネット上のサーバで提供されており、それを利用する形態のこと。

47

グループウェア

企業などの組織における、共同作業や情報共有を支援するソフトウエアの総称。ファイル共
有・チャット*・Web会議・スケジューラーなどの機能を持つ。

48

携帯電話等エリア整備事
業

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村など）において携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする事業。

69

用語集

項番

用語

説明

49

高知あんしんネット

高知県内の病院や薬局、介護事業所などが患者の医療介護情報を共有するネットワークシステ
ム。医療や介護、生活支援などのサービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築を目指す県の取り組み。患者の同意の下、診療内容や検査情報、薬の処方歴などを関係機関が共有し、質の高い医療に繋げる。

50

高知家健康パスポート

高知県が県民の健康増進のために2016年（平成28年）９月より実施している事業。
県内のスポーツ施設や飲食店などでパスポートを提示すると、特典が受けられる。
健康づくりに取り組み「ヘルシーポイント」を集めると、健康的な商品が当たるプレゼント
キャンペーンに参加できる。令和４年４月より紙のパスポートを廃止し、アプリ*のみの運用と
なった。

51

高知県情報スーパーハイウェイ

県・市町村・公立学校等の公的機関が利用することを主な目的とした、全県的な情報通信ネッ
トワーク。インターネットを経由しない閉域の回線であり、常時監視を行うなど安定運用と高度な情報セキュリティ*を確保している。

52

高知県総合防災情報シス
テム

高知県が提供するシステムで、サーバ*の仮想化技術やクラウドサービス*などを活用し、災害対応時において災害情報の収集及び県民への情報発信を行う。

53

高知県中西部電算協議会

中土佐町及び四万十町で構成する組織。電算システム導入・更新及び改修に係る経費を抑制し、電算事務の効率化を図るために設置された。

54

高知県電子自治体推進協
議会

高知県および県内市町村・民間企業で構成する組織。産学官民が連携して県及び市町村の電子
自治体を推進することで、住民サービスの向上・行政業務の効率化及び高度化に寄与することを目的として設置された。

55

コワーキングスペース

独立して働く個人が、机・椅子・ネットワーク設備などの実務環境を共有しながら仕事を行う場所。月極や時間制で借りる形式のものが多いが、利用者同士の積極的な交流や共働といった
コミュニティー形成を促すという点において、従来のレンタルオフィスとは異なる。

56

サーバ

ネットワーク上のコンピュータの中で、他のコンピュータから要求や指示を受け、情報や処理結果を返す役割を持つコンピュータやソフトウェアのこと。

70

用語集

項番

用語

説明

57

サテライトオフィス

企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのこと。

58

自治体基盤クラウドシス
テム（BCL）コンビニ交付サービス

地方公共団体情報システム機構（ J-LIS ）が、市町村の庁舎内等に設置された住民情報システ
ムの連携用データをBCP（業務継続計画）対策用に保管すると共に、連携データから必要な情報を取り出し、コンビニ交付サービス等の行政サービスが利用できるクラウドサービス。

59

自治体クラウド

住民基本台帳ネットワークシステムの共同化のこと。データサーバ*を事業者が運営し、市町村はそのサービス利用を行う。

60

自治体情報セキュリティ
強靭化対策2015年（平成27年）、標的型攻撃メールによる日本年金機構からの情報流出事案を受け、総務省から自治体へ要請した自治体情報セキュリティ*の抜本的強化策。自治体におけるネット
ワークを「個人番号利用事務系」「LGWAN*接続系」「インターネット接続系」の三層に分離させる対策などがとられた。

61

自治体情報セキュリティ
クラウド

都道府県と市区町村がWebサーバ等を集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度なセキュ
リティ対策を実施するもの。

62

市町村官民データ活用推
進計画

市町村区域における官民データ活用の推進に関する施策についての、基本的な計画。この計画の策定は官民データ活用推進基本法第９条第３項に基づき、市町村の努力義務とされている。

63

シティプロモーション

地方自治体による、地域活性化のための活動。地域再生、観光振興、住民協働など様々な概念が含まれており、「広報活動」や「営業活動」の側面を持つ。

64

四万十町スマート定住対策協議会

四万十町のほか、商工会・社会福祉協議会・特定非営利活動法人等、地域に根差した組織で構成される。四万十町内において情報通信技術を活用し、地域住民が生涯に渡って住み続けることができる生活環境の強化に資することを目的として設置された。

71

用語集

項番

用語

説明

65

四万十町ドローン推進協
議会

四万十町内に居住又は勤務（通学）する個人又は団体を対象とした「正会員」と、町外に所在又は勤務（通学）する個人及び団体も含む「賛助会員」で構成される。
関係法令を遵守し、四万十町内におけるドローンの安全な活用を推進するとともに、様々な分
野での活用・研究開発・情報収集等を行い、四万十町における地域の活性化及び防災・減災に寄与することを目的として設置された。

66

しあわせしまんとせいか
つ

四万十町移住定住ポータルサイト（ホームページ）

67

情報セキュリティ

インターネットやコンピュータの利用により、情報漏洩・ウイルスに感染によるデータの破損・サービス利用の支障等が発生しないよう対策をすること。一般的には情報の機密性・完全性・可用性を確保することと定義されている。
機密性：認められた人だけが、その情報にアクセスできる状態を確保すること。
完全性：情報が破壊・改ざん又は消去されていない状態を確保すること。
可用性：情報へのアクセスを認められた人が、必要時に中断することなく情報にアクセスできる状態を確保すること。

68

情報セキュリティポリ
シー

企業や組織において実施する、情報セキュリティ対策の方針や行動指針。
社内規定のような組織全体のルールから、どのような情報資産をどのような脅威からどのように守るのかといった基本的な考え方・情報セキュリティを確保するための体制・運用規定・基
本方針・対策基準などを具体的に記載するのが一般的。

69

スクラッチ開発

製品を開発する際に、すでに存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げること。
情報システム開発等では、パッケージ製品のカスタマイズや機能追加・現在使用中のシステムの改修などによらず、全体を新たに開発する（又は開発し直す）ことを指すことが多い。
ソフトウェア開発やWebサイト制作では、元になるソースコードや雛形等を使用せず、何も無い状態からコードを記述していくことを指す。

70

セグメント配信

配信リストを居住地や属性等の条件で分類し、対象者ごとに見合った内容の情報発信を行う
マーケティングの手法。

72

用語集

項番

用語

説明

71

ゼロトラスト社内外のネットワーク環境における、従来の「境界」の概念を捨て去り、守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せずにその安全性を検証することで、情報資産への脅威を防ぐというセキュリティの新しい考え方。

72

らくらく窓口証明書交付
サービス

マイナンバーカードやスマホ用電子証明書が搭載されたスマ―トフォンを持っている方を対象に、「タッチパネル端末機」からコンビニ交付サービスと同じ証明書の申請が可能。
申請書に記入する必要がなく、画面に表示される指示に従って操作していくことで簡単に申請が可能なサービス。

73

地域IoT実装推進事業

ICT*・IoT*の実装に取り組む地方自治体に国が財政支援を行う、総務省の事業。
IoTの本格運用に関する従来の実証等の成果を日本全国の地域の隅々に波及させるため、総務省が2016年（平成28年）９月から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催。当事業は同年12月に取りまとめられた「地域IoT実装推進ロードマップ」の実現へ向けたもの。

74

地方公共団体情報システム機構（ J-LIS ）地方公共団体情報システム機構法に基づく国及び地方公共団体が共同して運営する法人。
2014年（平成26年）4月1日設立。
2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人であったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった。

75

チャット
チャットbot

コンピューターネットワーク上で、二人以上の相手とリアルタイムで短いメッセージをやり取
りするシステムやサービス。また、それらを利用してメッセージをやり取りすること。
人工知能を組み込んだコンピュータが人間に代わって対話する「チャットbot（ボット）」という仕組みがある。

76

ディープランニング

AIの技術の１つで、十分なデータ量があれば、人間の力なしに機械が自動的にデータから特徴を抽出してくれるディープニューラルネットワーク（DNN）を用いた学習のこと。従来よりも脳のメカニズムを正確に模した、最新のニューラルネットワーク技術のことを指す。

73

用語集

項番

用語

説明

77

デジタルアーカイブ

博物館・美術館・公文書館などの所蔵資料や、自治体・大学・研究機関などの公共性が高い
データを電子化して管理・公開するシステム。絵画・彫刻・文書・写真・音声・映像等を対象とし、インターネットを通じて資料目録を検索したり、デジタル画像などを閲覧したりできる。

78

デジタルサイネージ

屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアの総称。

79

デジタル田園都市国家構想

2021年（令和３年）に政府より発表された、「デジタル技術の活⽤により、地域の個性を活かしながら、地⽅の社会課題の解決、魅⼒向上のブレイクスルーを実現し、地⽅活性化を加速する。」という構想。

80

デジタルデバイド

情報通信技術を利用して恩恵を受ける人と、利用できずに恩恵を受けられない人との間に生ずる、知識・機会・貧富などの格差。

81

テレワーク

ICT*等を利用して、自宅など、職場以外の所で業務を行うこと。Tele（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語。

82

ドローン

人が搭乗せず、遠隔操作により飛行する物体。偵察・攻撃など軍事目的のほか、農薬散布・災
害状況の調査・報道現場や趣味での空撮などにも用いられる。

83

農業用センサー農業における栽培管理等を行うためのセンサー。温度・湿度・日射量・CO2・土壌水分等を測定できる。測定データは生産品の品質向上・省力化・作業負担軽減等に活用される。

84

農山漁村振興交付金（地域活性化対策）スマート
定住条件強化型

農林水産省の助成事業。人口減少が進む農村において、担い手の育成や農地の集積・集約化等の政策に加え、医療・福祉・教育・交通といった地域に定住するための条件を維持確保する取り組みの促進を目的としている。地方自治体がICTを最大限活用した定住条件を強化することで、若い担い手等の定住を目指す取り組みに対して交付される。

85

バックアップ

コンピューターで扱うデータやプログラムの破壊・紛失・盗難に備え、あらかじめ複製をとっておくこと。複製そのものをバックアップと呼ぶこともある。

74

用語集

項番

用語

説明

86

フィールドワーク

そのテーマに即した場所（現地）を実際に訪れ、その対象を直接観察し、関係者には聞き取り調査やアンケート調査を行い、そして現地での史料・資料の採取を行うなど、学術的に客観的な成果を挙げるための調査技法である。

87

フェムトセル

移動体通信機器の、極めて狭い領域の通信エリア。住宅や小規模なオフィスなどの屋内に小型基地局を設置し、通信の質の向上をはかるもの。

88

フリースポットWi-Fi

施設管理者が無料でWi-Fi*を利用できる環境を提供し、来訪者はこれを自由に使うことができるくエリアやサービスを指す。

89

ブロードバンド

高速・大容量のデータ通信が実現するネットワークサービスのこと。元はデータ通信に使う帯域幅が広いことを意味する。

90

プレスリリース

報道機関に向けた、情報の提供・告知・発表のこと。

91

ベンダー
ベンダーロック

製造元・販売供給元。特に、コンピュータ・ソフトウェア・ネットワーク機器などのIT*関連製品の販売業者のことを指すことが多く、販売する製品によってハードウェアベンダー・ソフ
トウェアベンダー・システムベンダーなどと呼ばれる。
ベンダーロックとは、情報システムなどの中核部分に特定の企業の製品やサービスなどを組み込んだ構成にすることで、他社製品への切り替えが困難になること。

92

ポータルサイトインターネット上にあるさまざまなページの入り口、又は玄関口に相当するWebサイトのこと。
検索エンジンやリンク集、ニュース配信などのサービスを提供する。

93

マイナンバーカード

マイナンバー制度で、本人の申請により交付されるICカード。氏名・住所・生年月日・性別・
顔写真・個人番号（マイナンバー）などが表示され、本人確認の際の公的な身分証明書として
利用できる

75

用語集

項番

用語

説明

94

マイナポータルマイナンバー制度で、個人ごとに設けられるポータルサイトの名称。行政機関が保有する自分の特定個人情報の内容やそのやり取りの記録・自分への通知などを、パソコンや携帯端末を利用して閲覧できる。

95

マルチSSID（マルチエスエスアイ
ディー）

無線LANルーター*（Wi-Fi*ルーター）などが持つ機能の一つで、複数のSSIDを同時に設定・運用する機能。一台で複数の異なるマルチSSIDを運用し、端末から接続を受け付けることができる。マルチSSIDの一種には、災害時において、契約している携帯電話事業者に依存せず、すべての人が公衆無線LANを使える「災害用SSID（ 00000JAPAN（ファイブゼロジャパン））」がある。
SSIDとは、無線LANアクセスポイントの識別に用いられる文字列。

96

マルチスペクトルカメラ

対象物から反射された特定の波長の光をとらえることで、人の眼では識別できない情報を可視化するカメラ。ドローン*に搭載し農地を上空から撮影することで、人間の目で見るよりもより精細に農地の状態を判別したり、画像処理に適したデータを生成することができる。

97

見守り台帳

被支援者の状況や支援内容・災害時等の被災者支援対応・支援者との紐づけ等のデータ台帳。

98

リテラシー

特定の分野に関する知識や、活用する能力。

99

ルーター

異なるコンピューターネットワーク間を接続する通信機器。パケット転送の経路選択・選別と破棄・経路情報の管理などの役割を担う。

100

ローカル５G

企業や自治体などが独自に基地局を設けて運用する、第五世代移動通信システム（５G*）の通
信ネットワーク。

101

ローカルブレイクアウト

特定のクラウドサービスのみを識別し、センターを経由させずにインターネットに直接振り分ける機能。
※高知県では高知県教育センターが運営する教育ネットを利用（経由）し高知県下の学校がイ
ンターネットを利用していたが、GIGAスクールでのインターネット利用増に伴い市町村単位
でインターネットへ接続しトラフィックを振り分ける方式を採用。

76

改定履歴

版

発行日

年度

改定履歴内容第1.0版

2022年12月20日

令和４年度

初版

第1.1版

2024年5月2日

令和６年度

令和４・５年度実績追記および令和６年度以降に実施する事項追記など

77新旧対応表
新旧内容
№

項目

頁
旧（Ver1.0）

新（Ver1.1）

改変
概要

実績サマリ
目標・実績

1

第１章 計画策定にあたって
2.計画策定の目的●四万十町 情報化（DX*）推進計画の目的

3「四万十町情報化（ＤＸ）推進計画1.0」を作成いたし「四万十町情報化（ＤＸ）推進計画」を作成いたします。
ます。

文言削除

―

2

第2章 デジタル化をめぐる動向
県の動向 令和５年度

12

令和4年

文言追加

―

3

第2章 デジタル化をめぐる動向
県の動向 令和５年度

4第3章「高知県デジタル化推進計画」を策定

令和4年

13

―

令和5年

ページ追加

―

計画が目指す姿16・令和5年度末までに目指す姿

・令和6年度末までに目指す姿

文言変更

―

5

第3章 計画が目指す姿
令和６年度末までに目指す姿
住民サービスの向上

16

・シニア向けスマートフォン教室の実施
・GIGAスクール*環境整備・活用推進

・スマートフォン教室の実施
・GIGAスクールの活用推進
・情報発信（SNS・YouTubeなど）の充実

文言削除
文言削除
文言追加

―

6

第3章 計画が目指す姿
令和６年度末までに目指す姿
行政事務の効率化

16・ChatGPT*などAIの活用検討

文言追加

―

7

第3章 計画が目指す姿
令和６年度末までに目指す姿
共通

16

・「書かない窓口*」の拡充
・情報セキュリティポリシー改定
・コンビニエンスストアでの住民票・印鑑証明書発行

文言追加

―

8

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化(1)Web会議*システム■取り組みの方向性

18

文言修正

令和５年度 BCP訓練にて「ドローン×Web
会議システム訓練」を実施

9

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化(1)Web会議*システム■取り組みの方向性

19

文言追加

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
10(2)AI*の活用■取り組みの方向性

20

文言削除

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
11(2)AI*の活用■取り組みの方向性

20

文言追加

―

―

・「書かない窓口*」
・コンビニエンスストアでの住民票発行「高知県デジタル化推進計画（令和4年度版） 」を策定

２．災害時の被害状況の確認（各拠点の災害対策本部間
２．災害時の被害状況の確認（各拠点の災害対策本部間での通信）
での通信）
防災（BCP）訓練での「ドローン×Web会議システム訓練」を実施。
防災訓練での訓練を検討している。

4 ．顧客と現場を繋いだ生中継によるPR

4 ．顧客と現場を繋いだ生中継によるPR【防災フィールドワーク】
町内小中学校 総合学習や自主防災組織での防災フィールドワークなどで、ドローン×Web会議システムを接続し、実演（生中継）をする。

３．AI議事録
３．AI議事録
町議会の中継については、インターネット映像配信サー
ビスでの配信を検討する。

―

4．ChatGPT*などAI活用検討
・業務効率化に向けたChatGPT*などのAI技術の活用を検討する。

78

新旧対応表
新旧内容
№

項目

頁
旧（Ver1.0）

新（Ver1.1）

―

改変
概要

実績サマリ

文言削除

―

目標・実績

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
12(2)AI*の活用●現状

21【四万十町アプリ*】
ケーブルテレビの文字放送と連動し、自動更新されている。（無償利用）

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
13(2)AI*の活用
●現状

21

―

【YouTube*】
行政情報・観光情報（シティプロモーション）などを発信している。

文言追加

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
14(3)Push型通知*
●課題

22

―

・令和元年度〜３年度「四万十町地域資源映像活用事業」以降、 YouTube*の更新頻度は少ない。

文言追加

―

―

４．YouTube
・行政情報
四万十ケーブルテレビ「行政放送」をYouTubeでも閲覧可能とする。
事業内容の説明映像の配信を行う。
・観光情報（シティプロモーション）
町内観光スポットなど綺麗な映像に加えて、人や地域にスポットをあてた
映像配信などを行う。

文言追加

―

―

・高知県庁デジタル政策課の呼びかけで年１回程度、県内自治体スマートフォ
ン活用サポーター（スマサポ）の情報共有を行っている。
・CSIRT（Computer Security Incident Response Team）に関して、高知
県中西部電算協議会（中土佐町・四万十町）
共同で設置運営している。

文言追加

―

・県が市町村の情報を把握するためのリソースが不足し・県が市町村の情報を把握するためのリソースが不足している。（令和５年度ている。（令和4年度時点で、市町村支援アドバイザー
時点で、市町村支援アドバイザー２名が県内全域を対応）
1名が県内全域を対応）

文言修正

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
15(3)Push型通知*■取り組みの方向性

22

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
16(4)県・他市町村との連携●現状23

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化(4)県・他市町村との連携●課題

23

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
18(4)県・他市町村との連携
●課題

23

―

・インシデント*が発生した際、四万十町・中土佐町に限らず小規模自治体では十分か対応ができない。

文言追加

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化(4)県・他市町村との連携■取り組みの方向性

24―

２．高知県との共同化を継続
・自治体情報セキュリティクラウド*（令和５年度で２期７年目となる）

文言修正

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
20(4)県・他市町村との連携■取り組みの方向性

24―

３．高知県内自治体との共同化・情報共有化
・県内自治体スマサポの情報共有を充実させる。
・高知県CSIRT*（仮称）設置を検討する。

文言追加

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化(4)県・他市町村との連携■取り組みの方向性

24

文言修正

―

17

19

21

３．その他
４．その他
図書館システムの共同化等の住民サービス向上のた
図書館システムの共同化等の住民サービス向上のための施策を、高知県電めの施策を、高知県電子自治体推進協議会を含め、県に子自治体推進協議会*を含め、県に提言していく。
提言していく。

79新旧対応表
新旧内容
№

項目

頁
旧（Ver1.0）

新（Ver1.1）

改変
概要

実績サマリ
目標・実績

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
22(6)行政手続きのオンライン化
●現状

27

―

・令和６年２月末現在のマイナンバーカード交付（保有）率は88.2％で全国
６位。

文言追加

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
23(6)行政手続きのオンライン化●課題

28【マイナンバーカード*普及】
本町のマイナンバーカード普及率は全国ワースト7位となっており、非常に低い状態にある。

―

文言削除

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
24(6)行政手続きのオンライン化
●課題

28

―

【マイナンバーカード*利活用】
マイナンバーカード*普及率は高いが、利用できる手続きが少ない。

文言追加

―

文言追加

―

文言追加

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
25(6)行政手続きのオンライン化■取り組みの方向性

28―

１．役場での申請・手続き
・令和５年度に導入し運用開始した地方公共団体情報システム機構（ JLIS ）「 BCLコンビニ交付サービス」のオプションサービス「タッチDE証明書発行サービス」を導入の検討を進める。

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
26(7)AI* ・RPA*の活用促進■取り組みの方向性

30―

3．ChatGPT*などAI活用検討
・業務効率化に向けたChatGPTなどAI技術の活用を検討する。

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
27(8)デジタルデバイド*対策（通信インフラ）●課題

31

・携帯電話事業者２社のうち１社については、４G*対応のフェムトセルの提供が終了を迎える。

―

文言削除

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
28(8)デジタルデバイド*対策（通信インフラ）
●課題

31

―

・四万十ケーブルテレビ インターネット回線を利用した４G*対応のフェムトセルの提供事業者は１社のみとなった。

文言追加

―

―

１．携帯電話の電波・令和６年度が総務省「携帯電話等エリア整備事業」最終年度であるため、携帯電話事業者が参入可能な地区に関しては、当該事業の補助を利用した基地
局等の各施設の整備を前向きに検討する。

文言追加

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
29(8)デジタルデバイド*対策（通信インフラ）■取り組みの方向性

31

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
30(9)デジタルデバイド*対策（情報リテラシー*）■取り組みの方向性

32

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
31(9)デジタルデバイド*対策（情報リテラシー*）●課題

32

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
32(9)デジタルデバイド*対策（情報リテラシー*）■取り組みの方向性

32

地域おこし協力隊、青年団、四万十公社等約15名が参地域おこし協力隊、青年団、四万十公社等22名（うち地元高校生5名）が参加。（地元高校生にも参加を呼びかけ、前向きに検討い加。
ただいている）―【デジタル化の恩恵を受けづらい住民について】・視覚障がい者などへのスマホ活用支援がほとんどできていない。

・令和４年度においては全３回の講座と1回の実践研修
・令和４年度においては全３回の講座と1回の実践研修を終了し、令和４年10を終了し、令和４年10月２日（デジタルの日）に卒業
月２日（デジタルの日）に卒業式（認定証授与式）を行った。
式（認定証授与式）を行う。

文言修正

令和５年度 窪川高校 生徒５名追加認定

文言追加

―

文言修正

令和４年10月２日（デジタルの日）に卒業式（認定証授与式）実施済

80

新旧対応表
新旧内容
№

項目

頁
旧（Ver1.0）

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
33(9)デジタルデバイド*対策（情報リテラシー*）■取り組みの方向性

新（Ver1.1）

改変
概要

実績サマリ
目標・実績

32

・令和４年度は生涯学習研修予算を使いスマホ教室を開
・令和４年度以降、生涯学習研修予算を使いスマホ教室を開催したが、令和６催するが、令和５年度はスマサポ用の予算を確保するよ
年度はスマサポ用の予算を確保する。
う検討する。

文言修正

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
34(9)デジタルデバイド*対策（情報リテラシー*）■取り組みの方向性

32・スマートフォン教室では、四万十町公式LINEアカウ
・スマホ教室では、四万十町公式LINEアカウントの友だち登録、インスタグ
ントの友だち登録、インスタグラムの閲覧方法等をレク
ラムの閲覧方法等をレクチャ―し、住民の利便性向上および町の情報が受信でチャ―し、住民の利便性向上および町の情報が受信でききるよう支援を行う。
るよう支援を行う。

文言修正―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
35(9)デジタルデバイド*対策（情報リテラシー*）■取り組みの方向性

32

文言追加

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
36(10)ネットワークのセキュリティと情報の適切な取り扱い●現状

33

中土佐町と共同で施行した情報セキュリティポリシーに 中土佐町と共同で施行した情報セキュリティポリシー*に則り運用している。
則り運用している。（平成29年度～）（平成29年度～）

文言追加

―

33

―

・令和６年３月 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシー*に関するガイドライン」改定への対応が必要である。
・南海トラフ地震など大災害が発生した場合、ネットワークそのものが利用できない可能性が高い。

文言追加

―

文言修正

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
37(10)ネットワークのセキュリティと情報の適切な取り扱い●課題―・視覚障がい者などへのスマサポ（スマホ相談）の充実を図っていく。

令和６年度当初予算計上（企画課）

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
38(10)ネットワークのセキュリティと情報の適切な取り扱い■取り組みの方向性

34―

１．行政のセキュリティ
・紙のファイリングシステムに対応した文書管理システムについて事業者からの提案を受けており、導入検討を進める。
・高知県中西部電算協議会（中土佐町・四万十町）の情報セキュリティポリ
シー（基本方針・対策基準）の見直しを行う。

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
39(10)ネットワークのセキュリティと情報の適切な取り扱い■取り組みの方向性

34―

3．ネットワーク・南海トラフ地震など大災害に備えStarlink Business*（法人向け衛星イン
ターネット）の導入を検討する。

文言追加

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
40(11)クラウドサービス*（LGWAN-ASP*等の利用）
●現状

35

―

・図書館蔵書管理・美術館収蔵品管理のクラウドシステム*を導入し、運用している。（令和5年度）

文言追加

令和５年度 図書館蔵書管理・美術館収蔵品
管理のクラウドシステム導入運用

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
41(11)クラウドサービス*（LGWAN-ASP*等の利用）■取り組みの方向性

35

文言修正

―

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
42(12)人材の確保・育成（行政）
●現状

36

文言追加

―

・学校の蔵書も含めた図書館蔵書管理・美術館収蔵品管
理のクラウドシステムの導入検討に向けて、適切な事業 ・学校の蔵書における図書館蔵書管理クラウドシステム化の検討を行う。
者を探す。

―

【本町のドローン操縦者】
本町職員のうち、４名の操縦者が育成されている。

81

新旧対応表
新旧内容
№

項目

頁

改変
概要

実績サマリ

―

旧（Ver1.0）

新（Ver1.1）

36―・本町職員のドローン操縦者を現在の４名から８名へ増員し災害時などの体制強化を行う。

文言追加

第５章 計画の方向性
2.社会経済活動のデジタル化
44(1)農業IoT*化■取り組みの方向性

38

・農業用センサー等の新たな技術について、価格および機能（保守サービス等を含む）が適切な機器の情報収集・検討を継続して進める。
・農業用センサーの設置と並行して、農業以外の分野（防災・鳥獣対策等）でも利活用できる通信設備設置を
検討する。

―

文言削除

第５章 計画の方向性
2.社会経済活動のデジタル化
45(1)農業IoT*化■取り組みの方向性

38―

・農業用センサーについては、令和元年度〜５年度（５年間）の実証実験を検証し費用対効果が見いだせないため継続しない。

39―

５．広報（周知）強化
四万十町公式YouTube*との連携強化を行う。
「四万十町公式ホームページ」「しあわせしまんとせいかつホームページ」
をリニューアルし、移住定住者以外の視点も強化する。
SNSやプレスリリース*（NEWSCAST*）にて周知を行う。

文言追加

令和６年度当初予算計上（企画課「YouTube」）
令和６年度当初予算計上（にぎわい創出課「しあわせしまんとせいかつホームページ再
構築」）

40

・本町職員のうち、３名の操縦者が育成されている。

・本町職員のうち、４名の操縦者が育成されている。

文言修正

令和５年度末 １名追加予定

文言追加

令和６年度当初予算計上（危機管理課「ドローン国家資格取得」）

文言追加

令和４年度 町立保育所「すぐーる」導入済

第５章 計画の方向性
1.行政サービスのデジタル化
43(12)人材の確保・育成（行政）■取り組みの方向性

第５章 計画の方向性
2.社会経済活動のデジタル化
46(2)マッチングサイト「しまんとＪＯＩＮ」■取り組みの方向性

47

第５章 計画の方向性
2.社会経済活動のデジタル化(3)ドローン*の活用●現状

農業用センサーについては、令和元年度〜５年度（５年間）の実証実験を検証し費用対効果が見いだせないため継続しない。

第５章 計画の方向性
2.社会経済活動のデジタル化
48(3)ドローン*の活用■取り組みの方向性

40―

２．操縦士の育成
本町職員のドローン操縦者を現在の４名から８名へ増員し、災害時などの体制強化を行う。
３．活用
令和６年度に防水防塵ドローンを導入する。

第５章 計画の方向性
2.社会経済活動のデジタル化
49(5)教育の充実と子育て支援
●現状

42

―

・小中学校・保育所と家庭・地域を繋ぐ連絡システム「すぐーる」を導入し、運用を開始。（令和４年度～）

第５章 計画の方向性
2.社会経済活動のデジタル化(5)教育の充実と子育て支援■取り組みの方向性

42―

・保育所にも連絡システム「すぐーる」を導入する。（令和４年度中を予定）
・公式ホームページ「妊娠・子育て応援」の充実をはかる。

―

50

目標・実績

文言追加

文言削除

第５章 計画の方向性
2.社会経済活動のデジタル化
51(5)教育の充実と子育て支援■取り組みの方向性

43

第５章 計画の方向性
2.社会経済活動のデジタル化
52(6)南海トラフ地震対策■取り組みの方向性

44

文言追加

令和４年度 町立保育所「すぐーる」導入済のため文言削除

・GIGAスクール（学習用）インターネット回線を強化する。（ローカルブレ
イクアウト）
・校内（体育館）無線LAN再整備に伴う「マルチSSID」の有効活用を検討す
る。

文言追加

令和５年度内 対応済【避難所の整備】【避難所の整備】
一部で認証不要の「災害用SSID*（00000JAPAN）」 認証不要の「災害用SSID*（00000JAPAN）」を導入。役場でイントラネッを導入。役場でイントラネットからの一括切替が可能。 トからの一括切替が可能。

文言削除

―

82

新旧対応表新旧内容№

項目

旧（Ver1.0）

実績サマリ

改変
概要

頁
新（Ver1.1）

第５章 計画の方向性
2.社会経済活動のデジタル化(6)南海トラフ地震対策■取り組みの方向性

45

第５章 計画の方向性
2.社会経済活動のデジタル化
54(6)南海トラフ地震対策■取り組みの方向性

45―【BCP*対策】
・南海トラフ地震など大災害に備えStarlink Business*（法人向け衛星イン
ターネット）の導入を検討する。

文言追加

第５章 計画の方向性
3.業務効率化を図るシステムの構築
55(1)LINE*、チャットbot*
●現状

47

―

・LINE公式アカウントを開設し、運用している。（友だち登録者数 約2,200
人）

文言修正

―

【チャットbot*】
・庁内の情報化推進プロジェクトチームにおいてFAQ*の整理、チャットbot
用のキーワード一覧の作成等の準備を進め、令和６年度からの稼働開始を目指
す。

文言修正

―

文言修正
文言追加

―

53

第５章 計画の方向性
3.業務効率化を図るシステムの構築
56(1)LINE*、チャットbot*■取り組みの方向性

48【避難所の整備】【避難所の整備】
・すべての二次避難所で、フリースポットWi-Fi*の・すべての二次避難所で、フリースポットWi-Fi*の「災害用SSID*「災害用SSID*（00000JAPAN）」による認証を行え（00000JAPAN）」による認証を行えるようにする。
るようにする。（令和５年度を予定）

目標・実績

文言削除

対応済

―

友だち登録者数
約2,000人より約2,200人へ増加

第５章 計画の方向性
4.多様な働き方を実現する
57(1)テレワーク*の推進■取り組みの方向性

49―

・ルーターを閉域モバイルからインターネット回線に切り替え、セキュリティを強化して対応することでランニングコストを削減する。
（令和７年度を目指す）
・無線LAN（マルチSSID*）を活用し、町内の様々な施設でのサテライトオ
フィス（役場）環境を整備する。

第６章 令和４年度に着手する施策
行政サービスのデジタル化
58
01.電子申請システム稼働開始と業務フローの見直し
02.公式LINE*アカウント活用
03.IT*リテラシー*向上を目的とした職員研修を実施

52―

01.電子申請システム稼働開始と業務フローの見直し
02.公式LINE*アカウント活用
03.IT*リテラシー*向上を目的とした職員研修を実施

対応中

スタンプ追加

対応中第６章 令和４年度に着手する施策
行政サービスのデジタル化
04.AI*議事録の本格稼働

52―

04.AI*議事録の本格稼働

導入済

スタンプ追加導入済

第６章 令和４年度に着手する施策
社会経済活動のデジタル化
60
01.デジタルデバイド*の解消
02.ドローン*教室

54―

01.デジタルデバイド*の解消
02.ドローン*教室

対応済

スタンプ追加

第７章 令和５年度に着手する施策
行政サービスのデジタル化
6101.書かない窓口*
04.コンビニエンストアでの住民票発行

55―

01.書かない窓口*
04.コンビニエンストアでの住民票発行

導入済

スタンプ追加導入済

56―

07.電子申請システムの対象手続きを拡大

対応中

スタンプ追加

令和５年度 職員研修（参加者 約２００名）
実施し拡充途中

59

62

第７章 令和５年度に着手する施策
行政サービスのデジタル化
07.電子申請システムの対象手続きを拡大

83

新旧対応表
新旧内容
№

項目

改変
概要

頁
旧（Ver1.0）

新（Ver1.1）

実績サマリ
目標・実績

63

第７章 令和５年度に着手する施策
行政サービスのデジタル化
08.GIGAスクール*環境整備

56―08.GIGAスクール*環境整備

対応済

スタンプ追加

令和５年度内 対応済

64

第７章 令和５年度に着手する施策
行政サービスのデジタル化
09.各施策に伴うBPR*を実施

57―

09.各施策に伴うBPR*を実施

対応中

スタンプ追加

令和５年度 窓口支援システム（書かない窓口）対象業務の一部のBPR実施

65

第７章 令和５年度に着手する施策
社会経済活動のデジタル化
01.デジタルデバイド*の解消

58―

01.デジタルデバイド*の解消

対応中

スタンプ追加

令和５年度 スマホ相談会開催

66

第７章 令和５年度に着手する施策
社会経済活動のデジタル化
02.ドローン*教室

58―

02.ドローン*教室

対応中

スタンプ追加

令和５年度 ドローン教室開催―

01.書かない窓口*拡充
02.オンライン相談
03.窓口キャッシュレス決済*
04.RPA*・AI-OCR*

ページ追加

―

ページ追加

―

第８章 令和６年度に着手する施策
67
行政サービスのデジタル化

59

第８章 令和６年度に着手する施策
68
行政サービスのデジタル化

60―

05.オープンデータ*の充実
06.電子申請システムの対象手続きを拡大
07.各施策に伴うBPR*を実施
08.電子契約、電子入札

第８章 令和６年度に着手する施策
社会経済活動のデジタル化

61―

01.デジタルデバイド*の解消
02.ドローン*教室

ページ追加

―

第９章

文言修正

―

用語追加

―

69

70 第９章

推進体制

62

第８章

推進体制

推進体制

71 用語集63～―

72 改定履歴

77

―

改定履歴

ページ追加

―

73 新旧対応表

78〜

―

新旧対応表

ページ追加

―

―

84