報告75

ロービジョンケアおよび視覚リハビリテーション実施状況調査と中間型アウトリーチ支援に関する意向調査
西脇友紀（国立障害者リハビリテーションセンター病院）

仲泊聡（国立障害者リハビリテーションセンター病院）

西田朋美（国立障害者リハビリテーションセンター病院）

飛松好子（国立障害者リハビリテーションセンター病院）

小林章（国立障害者リハビリテーションセンター学院）

吉野由美子（国立障害者リハビリテーションセンター研究所）
小田1.

浩一（東京女子大学緒言

現代教養学部人間科学科）

また同年度は同時に、医療保険の診療報酬制度改定により「ロービジョン検査判断料」が新

視覚に障害を負った場合、視覚的補助具を駆設された。その算定基準は「身体障害福祉法別使して視環境を改善したり、視覚以外の感覚を表に定める障害程度の視覚障害を有する者に対使用して生活の再構築を始められるように、視して眼科学的検査を行い、その結果を踏まえ、覚障害当事者が訪れる可能性が高い眼科で助言患者の保有視機能を評価し、それに応じた適切を受けられることが望ましい。そのため一部のな視覚的補助具の選定と生活訓練 • 職業訓練を

眼科では詳細な視機能評価をもとに視覚補助具行っている施設等との連携を含め、療養上の指の選定等を行うロービジョン（以下、LV）ケ導管理を行った場合」とされ、医療と福祉の連アが行われている。しかしながら地域によって携を推進する文言が明記された。

は、LV ケアを実施していると標榜している眼

そこで今回われわれは、先行調査に続き、全科がわずか数カ所しか存在せず通院可能圏内に国の LV ケア実施状況調査と、視覚リハ施設にない場合や、存在していない地域もある（西脇，おける視覚リハサービスの実施状況調査を行う

2011a ; 西脇，2012）。

とともに、医療と福祉の連携を推進する一案と一方、自立支援施設等、視覚リハビリテーシして推奨している「中間型アウトリーチ支援」

ョン（以下、視覚リハ）施設では、施設外に出に関する意向調査を行った。
「中間型アウトリて潜在的ニーズを持つ視覚障害者を探すアウトーチ支援」とは、視覚障害当事者が日常通う各リーチ活動を行うことは困難で、当事者を何種施設（眼科等）に、視覚リハ専門職が出向らかのサービスに結びつけることが難しい状き、視覚リハの相談 • 情報提供を行うことを指況にある。このような背景から、厚生労働省

す（仲泊，2012a；仲泊，2012b）。従来型のは 2012 年度より相談支援事業の充実化を推進

アウトリーチと通所型の視覚リハサービスの中し、施策的には、障害当事者が地域の相談支援間型で、視覚障害当事者にとっては通い慣れたセンターに相談すれば、必要なサービスに関す場所で専門的な相談を受けることができ、福祉る助言を得られることになった。
しかしながら、側にとっては潜在的ニーズを持った当事者に効視覚リハに関する情報が散在していたり、相談率的に接触できる仕組みである（図 1）。

担当者の視覚障害に関する専門知識が不十分であることから、相談支援体制が十分に機能して本稿では、これらの調査結果について報告する。

いるとは言いがたい状況である。
連絡先：nishiwaki-yuki@rehab.go.jp 受稿：2012/12/13


西脇・仲泊・西田・他

視覚リハ研究図1

視覚障害当事者、支援者および眼科等仲介施設の関係図

2（2）

76

従来型アウトリーチでは、支援者が視覚障害当事者の自宅を訪問して支援を行う。視覚リハサービスの通所型では、視覚障害当事者が視覚リハ施設を訪れ支援を受ける。中間型アウトリーチでは、視覚障害当事者が日常よく訪れる場所（眼科等）に支援者が出向き、支援を行う。図中の二つの双方向矢印は、状況に合わせて行われる支援形式が流動することを示している。

2.

調査内容

要と思うが実施は困難」「不要」「その他」の選択肢で問い、「既に実施している」と回答した

2.1.

調査 1

2.1.1.

場合は連携先を具体的に記す欄を設けた。「必対象と方法：2012 年 6 月、インターネット上の LV ケア実施医療施設リスト1）に掲載されていた 320 施設（以下、眼科医療施設）および厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合要と思うが実施は困難」「不要」の場合は、その理由についても記載する欄を設けた。
2.1.2.

結 果： 回 答 率 は、 眼 科 医 療 施 設 が62%、医師研修了生が 34% であった。

判定医師研修会（以下、医師研） を修了した

1) 眼科医療施設では約 8 割の施設、医師研

眼科医 327 名を対象に、郵送または電子メー修了生では 3 分の 2 の眼科医が LV ケアを「行ルによるアンケート調査を行った。っている」と回答した（図 2）。
「今は行ってい2）

質問内容は、まず 1）現在、LV ケアの実施ない」と回答した施設の中には「現在当科ではについて、「行っている」「今は行っていない」

常勤医師、視能訓練士不在のため、LV ケアはの二択で問い 、次に、LV ケアを行っている行っていません」と記載されたものがあった。

3）と回答した場合、2）LV ケアを担当している職種について、複数回答可で「眼科医」「視能訓練士」「看護師」「視覚リハ専門職」「眼鏡店職員」「その他」を選択肢として回答を求めた。
眼科医については、勤務形態（常勤／非常勤）
および医師研修了生か否かについて、視能訓練士、看護師、視覚リハ専門職については、勤務形態（前同）について問うた。次に、3）月あたり対応患者人数について、「1 人以下」「2 〜4 人」「5 人以上」の三択で回答を求めた。最後に、再びアンケートの全回答者に対して、4）

図2

LV ケアの実施について自施設で視覚リハ専門職が相談 • 情報提供を行うことについて、「既に実施している」「可能」「必2）行っている場合の担当職種は、眼科医療

77
施設では視能訓練士が約 9 割、眼科医が約 8割を占め（図 3）、担当職種の組み合わせ割合
は、眼科医と視能訓練士で行っている施設が 4割、視能訓練士のみが約 2 割、三職種以上が担当している施設が約 3 割であった。その他の職種には、LV 機器取扱業者等の業者が 6 施設のほか、眼科コメディカル、ソーシャルワーカー、介護福祉士、患者ボランティア等の回答があった。眼科医の勤務形態は常勤が 8 割で、医師研については約 6 割が修了していた。他

図4

月あたり対応患者人数

職種の勤務形態については、常勤が視能訓練士は約 9 割、看護師が約 8 割、視覚リハ専門職は約 4 割であった。

4）中間型アウトリーチ支援に関する回答結果を図 5 に示す。
「貴院で視覚リハ専門職が相医師研修了生では、眼科医が 97%、視能訓談・情報提供を行うことについて」、眼科医療練士が約 7 割、看護師が約 2 割（図 3）、組み施設では「既に実施」「可能」が各々約 3 割で、合わせ割合は、眼科医と視能訓練士が約 3 割、既に実施していると回答した施設の連携先に眼科医のみが約 4 分の 1 であり、35% が三職は、約 5 割が視覚リハ施設、15% が盲学校な種以上で担当していると回答していた。その他

ど特別支援学校を挙げ、他の医療施設、視覚リの職種には、業者、精神保健福祉士、介護福祉ハ関連団体、視覚リハ専門職個人を挙げた施設士、事務員等の回答があった。眼科医の勤務形がそれぞれ約 1 割あった。
「必要と思うが実施

態は常勤が 8 割で、医師研については 97% がは困難」と回答したのは約 2 割で、その理由修了していた。勤務形態については、視能訓練には人員不足、物理的環境や診療体制の整備不士および看護師は約 8 割が常勤であり、視覚足を挙げた施設が各々 16% と最も多く、続いリハ専門職は 75% が非常勤であった。て「時間の調整が困難」「対象者がいない」「業務多忙」と回答した施設が各々約 1 割であった。なお質問内容の理解不足と思われる回答も約 1 割あった。
「不要」と回答した施設は 1 割で、その理由には「自院で対応可能」「適応、必要な患者がわずか」等が挙げられていた。
医師研修了生では 4 分の 1 が「既に実施」と回答し、その連携先には約 5 割が視覚リハ施設、約 2 割が視覚リハ関係の特定非営利活動法人等の団体を挙げていた。また「可能」と回答したのは約 4 割で、「願ってもない有り難図3

LV ケアの担当職種いことです」と付記された回答もあった。「必要と思うが実施は困難」と回答したのは約 4分の 1 で、その理由には、「人材不足」を挙げ3）月あたり対応患者人数は、眼科医療施設、た者が最も多く、次に環境の問題、費用の問

医師研修了生ともに 3 割が「1 人以下」、約半題が挙げられていた。
「不要」と回答したのは数が「2 〜 4 人」で、「5 人以上」と回答した

8% で、「自分で対応可能」「対象者が少ない」のは約 2 割であった（図 4）。

といった理由が挙げられていた。
2.2.

調査 2

2.2.1.

対象と方法：2012 年 7 月、視覚リ西脇・仲泊・西田・他
ハ施設 100 施設 4）を対象に、郵送によるアン視覚リハ研究2.2.2.

2（2）78

結果：回答率は、74% であった。1）

ケート調査を行った。質問内容は 1）行ってい行っている視覚リハサービスの内容は訓練が約る視覚リハサービスの内容について「訓練」「職9 割、情報提供、社会相談が約 8 割であり、心業技能訓練」「心理相談」「社会相談」「情報提供」

理相談、職業技能訓練を行っている施設は少な「その他」を選択肢として複数回答で回答を求かった（図 6）。

めた。また「訓練」の内容については「日常生「その他」には、視覚補助具の使用訓練、活動作」「点字」「パソコン」「IT 機器」「感覚」「歩調理、スポーツ、栄養指導、入試対策として行」「盲導犬」「その他」の中で、行っている内の学習指導等が挙げられていた。訓練を行っ容を全て回答してもらった。2）次に行っていている施設において点字および歩行は約 9 割、るサービス提供形態について「入所」「通所」「訪

パソコンおよび日常生活動作は約 8 割で実施

問」「その他」から複数回答で問うた。3）最されていた（図 7）。IT 機器についても 64%

後に自施設職員が医療機関に出向いてサービスで実施されていた。

を提供することについて、「既に実施」「可能」「必「その他」には、各種講習会、ピアカウンセ

要と思うが実施は困難」「不要」「その他」を選リング、健康管理、余暇活動支援等が挙げられ択肢に回答を求めた。調査 1 と同様、「既に実施」ていた。の場合は連携先を、「必要と思うが実施は困難」

職業訓練内容は、三療が約 9 割、事務職が「不要」については、その理由を記載する欄を約 4 割であった。2) 現在行われているサービ設けた。

ス提供形態は通所と訪問が主であり（図 8）「そ、の他」として、電話相談等が挙げられていた。
3）中間型アウトリーチ支援について、「自施設の職員が医療機関に出向いてサービスを提供することについて」の回答結果を図 5 に示す。
約 4 分の 1 が「既に実施している」と回答し、

図5

中間型アウトリーチ支援に関する意向調査

眼科医療施設および医師研修了生には「貴院で視覚リハ専門職が相談・情報提供を行うことについて」、視覚リハ施設には「貴施設職員が医療機関に出向いてサービスを提供することについて」回答を求めた。

図7

訓練内容

図6

図8

視覚リハのサービス提供形態行っている視覚リハサービスの内容

79
連携先として具体的な医療施設名を挙げ、随対応患者人数については、両者ほぼ同様の時・相談要請に応じていると記載した施設もあ結果であり、「2 〜 4 人」が半数で「5 人以上」った。また約 3 割が「可能」と回答し、3 割がは 2 割に過ぎなかった。3 割が「1 人以下」で「必要と思うが実施困難」と答えた。実施困難あり、月によっては該当者なしの場合もあるもと回答した理由には、55% が人員不足と回答のと思われる。LV ケアにはある程度の視覚補し、ほか予算の問題や、以前実施していたが上助具を必要とし、患者への対応方法については、司の理解が得られず断念したといった過去の経担当者個人の経験の量が影響する割合が高い。

緯や、ノウハウ不足のためといった理由が記さ

しかし対応例が少なければ、用具の用意の必要れていた。

性は下がり担当者の経験の量は増えず、適応患訓練を行っていると回答した施設の名称は、者が来院した場合に十分な対応ができないとい「○○視覚障害者協会」
が約 2 割と最も多く、「○った事態となる。ここに LV ケアの普及が進ま○視力障害センター」「○○盲導犬協会」「○○ない一因があるのかもしれない。

点字図書館」「○○連合会」「○○協議会」等、また前述の LV 検査判断料は、医師研を修了多種多様であった。中には名称に「視覚」や「盲」した「眼科を担当する常勤の医師が 1 名以上が含まれていなかったり、「○○プラザ」等、配置されていること」という施設基準が定めら名称のみでは対象や事業内容が推測しにくいもれており、今回の調査で LV ケアを担当していのもあった。

ると回答した眼科医療施設および医師研修了生

3.

考按

3.1.

ロービジョンケア実施状況調査の約 2 割の非常勤の眼科医および医師研を修了した眼科医がいない約 4 割の眼科医療施設
では、LV 検査判断料が算定できない状況であ

先行調査同様、対象とした眼科医療施設はることが明らかになった。そのため診療報酬改

LV ケアを行っていると標榜している施設であ定後、医師研の受講希望者が急増し、本年度はり、医師研は研修修了後、自施設で LV ケアを急遽開催回数および定員を増やして実施される開始できるようプログラムされた内容であったことになった。今後、医師研修了生が増加するが、眼科医療施設では約 2 割、医師研修了生ことで、LV ケア実施施設も増加することが期では約 3 分の 1 が「今は行っていない」と回待される。また現状の LV ケア実施施設におい答した。LV ケア担当者の異動や、施設の事情ても先行調査同様、LV ケアの対象者を狭めてなど何らかの理由により、LV ケアを継続でき捉えている可能性もあり（西脇 ,2011b）、一ない／行えない状況があるものと思われる。

人一人の患者について LV ケアの必要性を再検

なお本調査では、LV ケアの定義を特に行わ討することで、対象者が増加することも考えらず、回答者が考える基準での LV ケアについてれる。

実施／非実施を問うたものであり、実施内容の3.2.

視覚リハビリテーション実施状況調査程度には差があるものと思われる。LV ケアの

現在行われている視覚リハサービスは、訓練、担当職種についても同様で、「担当している」

情報提供、社会相談が主であり、訓練の具体的と回答した場合の関与の程度には差があるものな内容は、従来通り、点字、パソコンといったと思われる。このような調査の背景を加味したコミュニケーション訓練や、歩行、日常生活動

うえで結果を見ても、LV ケアの主な担い手は作が多かった。IT 機器に関しても 64% の施設眼科医および視能訓練士といえる。また三職種で実施されており、昨今の IT 文明の波が視覚以上で対応している割合も約 3 割を占め、なリハ分野にも及んでいることがうかがえる。そかには医療職以外の職種が担当している施設もれらの文明の利器を活用することで、視覚障害あった。視覚障害への対応には多様な対応が必を補い得る範囲が拡大することが期待される。

要であることから、必然的に多面的なアプロー

また視覚リハ分野のサービスについては、国チがなされていることが推察される。の障害者福祉政策の変遷に伴い、2003 年度に

西脇・仲泊・西田・他


視覚リハ研究2（2）80は措置費制度から支援費制度に変わり、2005られていたように人員、人材、時間、環境等の年度には自立支援法、そして 2013 年度からは諸条件の整備が必要である。現在実施されてい障害者総合支援法に則って行われる。一方、特る施設では、それらの諸条件を整えるにあたり別非営利活動法人という組織形態で視覚リハサ双方の担当者の相当の熱意が大きく貢献していービスを行う団体も増えており、各団体で独自るものと推察される。のサービスが展開されている。法制度の変遷にその一方で、今回の調査では「対象者がいな伴い、現在は社会システム的には視覚障害当事い」などの理由も複数挙げられており、中間型者自身が数多あるサービスの中から自分が希望アウトリーチ支援は、必ずしも全ての施設で行するサービスを選択して受けることができる仕われる必要はなく、各地域の拠点となる施設で組みになっている。また前述のように、相談支実施されるのが効率的であると思われる。例え援の仕組みも整備強化が図られているが、視覚ば、今回の調査で「可能」と回答した眼科施設

リハに関する施設 • 団体の名称を見ても、どのと視覚リハ施設で相互理解が得られれば、拠点ようなサービスをどのような形態で提供してい形成の具体的な足がかりになるものと思われるのかわかりにくく、結果、偶発的に得られたる。

情報を頼りにサービスを受けているのが現状である。

中間型アウトリーチ支援は、近隣の眼科医療施設等、身近な情報提供の場であり、相談支援

そのような状況を解決するため、医療施設に専門員が地域に出向き支援活動を行う場と位置

視覚リハ専門職を職員として配置する例も散見づけることができる。それは、福祉 • リハビリされるようになった。今回の調査で LV ケアをテーションサービスと、それを求める視覚障害実施していると回答した医療側において、視覚当事者を結びつける活動である。
さらに進んで、リハ専門職の勤務形態は、大半が非常勤であり、軽度の視覚障害者への知識供与、技能伝達が行その雇用形態は流動的であることがわかった。

われれば、相談業務の域を超え、簡易な自立訓

しかし、この数字を逆に見れば、常勤で雇用し練の実施と言える。ている施設があり、医療施設における視覚リハ今後、各地域で中間型アウトリーチ支援の拠専門職の貢献度が高く評価されている結果と捉点となる施設を検討し、システム化を進めるこえることもできる。各医療施設における対象患とにより、視覚障害当事者が全国各地のいずれ者の多少により、視覚リハ専門職が必要とされの地域でも円滑に視覚リハを行えるようになるる度合いは異なることから、雇用形態も多様でことが期待される。

あると推察される。後述する中間型アウトリーチ支援のシステム化が整えば、医療施設で雇用という形式を取らずに、同様の目的が達成でき4.

結論

視覚障害当事者が適切な時期に視覚リハに関る可能性もあると思われる。

する適切な情報を得るためには、医療と福祉の3.3.

中 間型アウトリーチ支援に関する意向緊密な連携が必要である。
今回の調査結果では、調査対象とした医療側 • 福祉側の多くが、互いの連調査 1 および調査 2 の結果から中間型アウ携が必要であるという認識があることが明らか

トリーチ支援に関して「可能」と回答したのは、になった。今後、視覚に障害を負った者が、医三者とも約 3 〜 4 割であり、「必要と思うが実療と福祉の狭間に落ち込むことのないよう、双施は困難」と回答した割合も合わせると、約 6方が連携して立ち向かう体制の強化が必要であ〜 7 割が必要性を認識していた。一方、「不要」

る。その実現を目指す一方策として中間型アウと回答したのは、三者とも 1 割以下であった。

トリーチ支援のシステム化の検討が望まれる。

中間型アウトリーチ支援の形態については、既に実施されている施設もあるが、その実施にあたっては、今回、実施困難の理由として挙げ謝辞
本調査は厚生労働科学研究費補助金障害者対

81
策総合研究事業感覚器障害分野（10103258）の助成を受けた。

註1）イ ンターネット上で公開されている 3 つの LV ケア実施医療施設リストのいずれかに掲載されていた 320 施設。
（2012 年 5 月 31 日現在）※自施設を除く
・ 公益社団法人日本眼科医会「ロービジョンケア施設」http://www.gankaikai.or.jp/lowvision/・ 日本ロービジョン学会「ロービジョン対応医療機関リスト」http://www.jslrr.org/m_list
・ 視覚障害リソース・ネットワーク VIRN（VisionImpairments’Resource Network）「ロ ービジョンケアが受けられる医療機関」
http://www.cis.twcu.ac.jp/~k-oda/VIRN/inst/
LVclinic.htm
2）1991 年より国立障害者リハビリテーションセンター学院（開始当時は国立身体障害者リハビリテーションセンター学院。2008 年 10 月に組織名称変更）で開催している眼科医対象の研修会である。
（1991 〜 4 年は「眼鏡等適合判定医師研修会」の名称で開催された）研修内容は視覚障害の概要、視覚障害者用補装具に関する知識、LV ケアの基本、視覚障害に関する書類の書き方、擬似症例の実習、他施設との連携の重要性などである。
3）医 師研修了生への質問 1 は、回答者個人が LV ケアを行っているか否かではなく「職場で」LV ケアを行っているか否かを問うた。
4）今 回対象とした視覚リハ施設は、社会福祉法人日本ライトハウスが発行している「視覚障害リハビリテーション」第 73 号に掲載されていた「視覚障害者の生活訓練施設の現状（2011）」リストに、2012 年 6 月 30 日現在、インターネット上で検索可能であった中途失明者緊急生活訓練事業を実施している施設 ･ 団体を加えたものである。

文献1）仲泊聡 (2012a）総合的視覚リハビリテーションシステムプログラムの開発 . 平成 22 年度総括 ･ 分担
研究報告書 . 厚生労働科学研究費補助金 . 障害者対策総合研究事業 . 感覚器障害分野 .
2）仲泊聡 (2012b）高齢者の視覚障害の実態とリハビ
リテーション . 長寿科学研究振興財団（編）, 高齢者の視覚障害とそのケア . 長寿科学振興財団 ,161171.
3）西 脇友紀（2011a）全国におけるロービジョンケ
ア実施状況および問診票調査 . 仲泊聡 . 総合的視覚リハビリテーションシステムプログラムの開発. 平成 22 年度総括 ･ 分担研究報告書 . 厚生労働科学研究費補助金 . 障害者対策総合研究事業 . 感覚器障害分野 ,63-73.
4）西 脇友紀（2011b）ロービジョンケア開始時に行う問診 . 日本ロービジョン学会誌 ,11,40-47.
5）西脇友紀（2012）ロービジョンケア実施状況全国調査—リスト掲載施設および医師研修了生へのアンケート調査—. 仲泊聡 . 総合的視覚リハビリテーションシステムプログラムの開発 . 平成 23 年度総括 ･ 分担研究報告書 . 厚生労働科学研究費補助金. 障害者対策総合研究事業 . 感覚器障害分野 ,117121.