17第期

定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知
開催 2024年６月27日（木曜日）午前10時
日時 （受付開始時刻 午前９時）
開催
場所

福岡市博多区下川端町３番２号
ホテルオークラ福岡 ４階平安の間

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

目次■ 第17期定時株主総会招集ご通知■ 株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案

スマートフォンでの議決権行使は「株主総会ポータル」をご利用ください。

第３号議案「株主総会ポータルサイトログイン用QRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」
を入力せずにアクセスできます。

第４号議案※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

……………１■ 事業報告……………………………５
剰余金の処分の件………………５
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）８名選任の件………………………………６
監査等委員である
取締役３名選任の件………… 12
補欠の監査等委員である
取締役２名選任の件………… 16■ 連結計算書類■ 個別計算書類

詳しくはP3へ■ 監査報告書

株主総会会場ご案内図

証券コード：8354

(証券コード8354)
2024年６月５日（電子提供措置の開始日 2024年６月４日）

株主各位
福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役社長

五

島

久

第17期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第17期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第17期定時株主総会
招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.fukuoka-fg.com/investor/stock/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項として掲載された株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに次頁の案内に従って議決権を行使してください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時
福岡市博多区下川端町３番２号
ホテルオークラ福岡 ４階平安の間

3. 目的事項
報告事項 1. 第17期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第17期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

1

議決権行使についてのご案内
当日ご出席による
議決権行使

書面による
議決権行使

インターネット等による議決権行使

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行
使書用紙を会場受付にご
提 出くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、「日
本証券代行株式会社代理人部」に到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネット等により議決 権 行 使 される 場 合 には、次 ページの内 容をご確 認のうえ、画 面の案 内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月27日
（木）
午前10時

2024年６月26日（水）
午後５時到着分まで

2024年６月26日（水）
午後５時まで議決権行使書詳細は３頁から４頁をご覧ください。

（1）重複行使の取扱い「書面による議決権行使」の方法により議決権を行使され、「インターネット等による議決権行使」の方法でも議決権を行使された場合は、到着日時を問わず「インターネット等による議決権行使」を有効なものとさせていただきます。
また、インターネット等で議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（2）議決権の代理行使
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
以 上◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、議決権を有する全ての株主様に電子提供措置事項の多くを記載した書面（以下、「送付書面」といいます。）を送付しております。ただし、電子提供措置事項のうち、事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針」、「特定完全子会社に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」、「会計参与に関する事項」、「業務の適正を確保する体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、送付書面には記載しておりません。したがいまして、送付書面に含まれているのは、会計監査人が監査報告書を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。送付書面に記載されていない電子提供措置事項につきましては、１頁に記載のとおり、当社ウェブサイト又は東京証券取引所ウェブサイトをご参照ください。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎本株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイトにてお伝えしてまいりますので、適宜ご確認をお願い申しあげます。
◎各ウェブサイトは定期メンテナンス等により一時的にアクセスできない状態となることがございます。
閲覧できない場合は他のウェブサイトからご確認いただくか、時間をおいて再度アクセスしてください。

2インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の株主総会ポータル及び議決権行使ウェブ
サイトをご利用いただくことにより可能です。なお、
スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「株主総会ポータルサイトログイ
ン用ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力せずにアクセスできます。

■ スマートフォン等による議決権行使方法
１ 議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 のQR
コード®を読み取ります。

ご注意事項● インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている 場 合、 ア ン チ ウ ィ ル ス ソ フ ト を 設 定 さ れ て い る 場 合、
PROXYサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネ
ット利用環境によって、ご利用できない場合もございます。
● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、すべて株主さまのご負担となります。
また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

※ 上記方法での議決権行使は1回に限ります。一度議決権を行使

システム等に関するお問い合わせ■「議決権行使ウェブサイト」による方法

株主名簿管理人 日本証券代行㈱代理人部
ウェブサポート専用ダイヤル
電話
受付時間

議決権行使ウェブサイト

0120-707-743（フリーダイヤル）
午前９時～午後９時（土曜・日曜・祝日も受付）

https://www.e-sokai.jp
１ ウェブサイトへアクセス

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権
電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使
以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことがで
きます。

クリック

「次へすすむ」をクリック

3インターネット等による議決権行使期限2024年６月26日（水）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。

３ スマート行使®トップ画面が表示

から「議決権行使へ」ボタンをされます。以降は画面の案内に

タップします。

従って賛否をご入力ください。

画面の案内に従って行使完了です。

２ 株主総会ポータル®トップ画面した後で行使内容を変更される場合には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力ください。

３ パスワードの入力

入力
入力
クリック

クリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、
「次へ」
をクリック

4

画面の案内にしたがって
賛否をご入力ください。

２ ログイン株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上と企業体質の更なる強化を目指しつつ、株主の皆様に対する利益還元の充実を図るため、安定配当をベースとした業績連動型の配当政策を導入しており、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて配当金をお支払いする方針としております。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当期末の普通株式の配当金につきましては、１株につき57円
50銭（中間配当金を含め、当期の配当金は１株につき年間115円）とさせていただきたいと存じます。
この場合の普通株式の配当総額は10,885,554,094円（中間配当金を含め、当期の配当総額は21,692,336,012円）となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日とさせていただきたいと存じます。

5

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち６名が再任候補者です。）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会においても検討がなされましたが、特段の意見はありませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりで
す。
候補者
番 号

氏

１

しば

と

たか

しげ

柴

戸

隆

成

２

ご

とう

ひさし

五

島

久

３

み

よし

ひろ

し

三

好

啓

司

４

たか

だ

ひろし

髙

田

洋

５

さか

もと

とし

ひろ

坂

本

俊

宏

６

やま

かわ

のぶ

ひこ

山

川

信

彦

７

ふか

さわ

まさ

ひこ

深

沢

政

彦

こ

すぎ

とし

や

小

杉

俊

哉

８

名

現在の当社における地位

再任

取締役会長〔代表取締役〕

再任取締役社長〔代表取締役〕

再任

取締役副社長〔代表取締役〕

新

任

執行役員

新

任

執行役員

再

任

取締役執行役員

再

任

社外役員

独立役員

取締役（社外）

再

任

社外役員

独立役員

取締役（社外）

6

候補者
番 号

しば

と

たか

しげ

1 柴 戸 隆 成

再任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1976 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2005 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ６ 月㈱福岡銀行入行
同 取締役総合企画部長
同 常務取締役
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員
当社取締役
生年月日
第一交通産業㈱社外取締役
1954年３月13日（現任）
所有する当社株式の数
2009 年 ４ 月 当社取締役執行役員
22,202株
2010 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役副頭取（うち株式報酬制度に基づく2011 年 ４ 月 ㈱親和銀行（現㈱十八親和交付予定株式数3,367株）
銀行）非業務執行取締役
2012 年 ４ 月 当社取締役副社長（執行役員兼務）2014 年 ６ 月 当社取締役社長（執行役員兼務）2014 年 ６ 月 ㈱福岡銀行取締役頭取
2018 年 ６ 月 ㈱RKB毎日ホールディング
ス社外取締役（現任）2019 年 ４ 月 当社取締役会長兼社長（執行役員兼務）
2019 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役会長兼頭取
2020 年 ６ 月 西 日 本 鉄 道 ㈱ 社 外 取 締 役（監査等委員）（現任）2022 年 ４ 月 当社取締役会長（現任）
2022 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）㈱福岡銀行 取締役会長

取締役候補者とした理由
当社グループの福岡銀行において、経営企画・人事・監査・コンプライアンス・融資審査・総務の担当役員を歴任
し、2014年６月から頭取、2019年４月から会長兼頭取、2022年４月から会長を務めております。また、当社においても、グループの経営企画・人事・監査・リスク管理・総務の担当役員、2014年６月から社長、2019年４月から会長兼社長、2022年４月から会長を務め、グループ経営全般を適切に統括・監督する資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

候補者
番 号

ご

とう

２ 五 島

ひさし

久

再

任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1985 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年10月㈱福岡銀行入行
同 総合企画部部長
同 執行役員営業推進部長
同 執行役員営業戦略部長
兼FC推進部長
当社営業戦略部長兼FC企画部長㈱福岡銀行常務執行役員
当社執行役員㈱福岡銀行取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員

2020 年 ４ 月 ㈱熊本銀行非業務執行取締役
2021 年 ６ 月 当社取締役執行役員
2022 年 ４ 月 当社取締役社長（執行役員兼務）（現任）2022 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役頭取（現任）2016 年10月（重要な兼職の状況）
生年月日
2017 年 ４ 月㈱福岡銀行 取締役頭取
1962年２月３日
2017 年 ４ 月（担当）
所有する当社株式の数
秘書室、監査部2019 年 ４ 月
11,715株2020 年 ４ 月（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数3,367株）
取締役候補者とした理由
当社グループの福岡銀行において、経営企画・営業企画・ビジネス戦略の部門長、人事・監査・コンプライアン
ス・リスク管理・営業企画・総務の担当役員を歴任し、2020年４月から専務、2022年４月から頭取を務めております。また、当社においても、グループの経営企画・人事・監査・コンプライアンス（CCO）・リスク管理・営業企
画・総務の担当役員、2022年４月から社長を務め、グループ経営全般を適切に統括・監督する資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

7

候補者
番 号

み

よし

ひろ

し

３ 三 好 啓 司

再任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1986 年 ４ 月 ㈱福岡銀行入行
2013 年 ４ 月 同 融資部部長
2014 年 １ 月 同 パブリックソリューシ
ョン部長
2015 年 ４ 月 同 総合企画部長
2015 年 ４ 月 当社経営企画部長
生年月日
2017 年 ４ 月 ㈱福岡銀行執行役員総合企
1962年６月18日
画部長
所有する当社株式の数
2017 年 ４ 月 当社執行役員経営企画部長
10,049株
2018 年 ４ 月 ㈱福岡銀行執行役員（うち株式報酬制度に基づく2018 年 ４ 月 当社執行役員
交付予定株式数2,388株） 2019 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役常務執行役員2020 年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2020 年12月 ㈱みんなの銀行非業務執行取締役（現任）2021 年 ６ 月 当社取締役執行役員
2022 年 ４ 月 当社取締役副社長（現任）
2022 年 ４ 月 ㈱ 福 岡 銀 行 取 締 役 副 頭 取（現任）（重要な兼職の状況）㈱福岡銀行 取締役副頭取㈱みんなの銀行 非業務執行取締役（担当）
経営企画部、DX推進本部、ソリューション事業本部

取締役候補者とした理由
当社グループの福岡銀行において、経営企画・公共ソリューション・融資審査の部門長、経営企画・監査・ビジネ
ス戦略・DX戦略・営業企画・ソリューション事業の担当役員を歴任し、2020年４月から専務、2022年４月から副頭取を務めております。また、当社においても、グループの経営企画・監査・ビジネス戦略・DX戦略・営業企画・
ソリューション事業の担当役員、2022年４月から副社長を務め、グループ経営全般を適切に統括・監督する資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

候補者
番 号

たか

だ

４ 髙 田

ひろし

洋

新

任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1988 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月㈱福岡銀行入行
同 広島支店長
同 戸畑支店長
同 東京支店長
同 本店営業部総合営業第一部長
2019 年 ４ 月 同 執行役員本店営業部長
2021 年 ４ 月 同 執行役員九州営業本部長
2021 年 ４ 月 当社執行役員（現任）2022 年 ４ 月 ㈱福岡銀行常務執行役員
福岡地区本部長
2023 年 ４ 月 同 取 締 役 常 務 執 行 役 員
福岡地区本部長
2024 年 ４ 月 同 取 締 役 専 務 執 行 役 員
福岡地区本部長（現任）

生年月日（重要な兼職の状況）
1964年５月17日㈱福岡銀行 取締役専務執行役員
所有する当社株式の数（担当）
4,500株
営業統括部（地方創生推進グループ）（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数907株）
取締役候補者とした理由
当社グループの福岡銀行において、本店営業部長、地区本部長、地域金融・総務の担当役員を歴任し、2024年４月から専務を務めております。また、当社においても、グループの地域金融・総務の担当役員を務め、グループ経営
及び銀行業務全般を取締役として適切に監督する資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

8

候補者
番 号

さか

もと

とし

ひろ

５ 坂 本 俊 宏

新任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1987 年 ４ 月 ㈱熊本相互銀行（現㈱熊本銀行）入行
2006 年 ４ 月 同 田崎支店長
2007 年 ４ 月 同 東託麻支店長
2010 年 ４ 月 同 水前寺支店長
2013 年 ４ 月 同 鹿児島支店長
2016 年 ４ 月 同 総合企画部長
2018 年 ４ 月 同 執行役員本店営業部長
2019 年 ３ 月 同 執行役員本店営業部長
兼県庁支店長2021 年 ４ 月 同 取締役常務執行役員
2023 年10月 同 取締役常務執行役員事務IT部長
2024 年 ４ 月 同 取締役頭取（現任）2024 年 ４ 月 当社執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
生年月日㈱熊本銀行 取締役頭取
1963年７月31日
所有する当社株式の数
1,417株（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数446株）
取締役候補者とした理由
当社グループの熊本銀行において、本店営業部長、経営企画・事務管理・ITの部門長、経営企画・人事・監査・営業企画・ソリューション営業・事務管理・ITの担当役員を歴任し、2024年４月から頭取を務めております。また、当社においても、2024年４月から執行役員を務め、グループ経営及び銀行業務全般を取締役として適切に監督する
資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

候補者
番 号

やま

かわ

のぶ

ひこ

６ 山 川 信 彦

再任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1989 年 ４ 月 ㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行
2013 年 ４ 月 同 総合企画部副部長
2016 年 ４ 月 同 営業推進部長
2018 年 ４ 月 同 長崎営業部長
2020 年 ４ 月 同 執行役員営業推進部長
2020 年 ４ 月 ㈱十八銀行（現㈱十八親和銀行）執行役員営業統括部長

2020 年10月 ㈱十八親和銀行執行役員営業推進部長
2022 年 ４ 月 同 取締役頭取（現任）2022 年 ４ 月 当社執行役員
2022 年 ６ 月 当 社 取 締 役 執 行 役 員 （現任）

生年月日
（重要な兼職の状況）
1965年10月27日㈱十八親和銀行 取締役頭取
所有する当社株式の数
7,377株（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数968株）
取締役候補者とした理由
当社グループの十八親和銀行において、営業企画の部門長、長崎営業部長を歴任し、2022年４月から頭取を務めております。また、当社においても、2022年４月から執行役員、2022年６月から取締役を務め、グループ経営及び銀行業務全般を取締役として適切に監督する資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

9

候補者
番 号

ふか

さわ

まさ

ひこ

７ 深 沢 政 彦

再

任

社外役員
独立役員

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日
1960年11月25日
所有する当社株式の数
8,013株
取締役会出席状況
14回／14回（100％）

1984 年 ４ 月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友
銀行）入行
1993 年 ４ 月 A.T. カーニー入社
2002 年 ５ 月 同 日本代表（2005年より韓国会長兼務）
2007 年 １ 月 同 中国会長
2012 年 ５ 月 アリックスパートナーズ・
アジア・LLC日本共同代表
2014 年 ２ 月 同 アジア共同代表兼日本
共同代表
2016 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2016 年 ６ 月 ㈱福岡銀行非業務執行取締役（現任）2021 年 １ 月 アリックスパートナーズ・
アジア・LLCマネージング
ディレクター
2023 年 ７ 月 同 シニアアドバイザー
2024 年 ４ 月 カ ー ラ イ ル ・ ジ ャ パ ン ・
LLC マ ネ ー ジ ン グ デ ィ レ
クター兼グローバル・ポー
トフォリオ・ソリューションズ日本責任者（現任）（重要な兼職の状況）㈱福岡銀行 非業務執行取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
A.T. カーニーの日本代表（韓国会長兼務）や中国会長、アリックスパートナーズ・アジア・LLCのアジア共同代表
兼日本共同代表、マネージングディレクター、シニアアドバイザーを歴任され、2024年４月からはカーライル・ジ
ャパン・LLCのマネージング ディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者を務めるなど、多種多様な企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティングに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません（注７）。
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役候補者としました。

候補者
番 号

こ

すぎ

とし

や

８ 小 杉 俊 哉

再

任

社外役員
独立役員

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日
1958年７月30日
所有する当社株式の数
2,492株
取締役会出席状況
14回／14回（100％）

1982 年 ４ 月 日本電気㈱入社
1991 年 ８ 月 米マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1992 年10月 ユニデン㈱人事総務部長
1994 年 ８ 月 アップルコンピュータ㈱人
総務本部長兼米アップル社
人事担当ディレクター
2010 年 ５ 月 合同会社THS経営組織研究所代表社員（現任）2016 年 ４ 月 慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授
2017 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2017 年 ６ 月 ㈱福岡銀行非業務執行取締役（現任）2021 年 ４ 月 ビジネス・ブレークスルー
大 学 大 学 院 客 員 教 授 （現任）2023 年 ６ 月 ニッコー㈱社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）㈱福岡銀行 非業務執行取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
ユニデン㈱や米アップル社等、国内外大手企業の人事総務部門で要職を歴任され、現在は合同会社THS経営組織研究所の代表社員を務めるほか、大学院でも教鞭をとるなど、組織改革や人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません（注８）。
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役候補者としました。

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注１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．五島 久氏は、2024年５月13日現在、2024年６月26日付で西部ガスホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任する予定であります。
３．深沢 政彦氏、小杉 俊哉氏の両氏は、当社の特定関係事業者（子会社）である福岡銀行の非業務執行取締役であります。
４．深沢 政彦氏、小杉 俊哉氏の両氏は、社外取締役候補者であり、有価証券上場規程に定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
５．深沢 政彦氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
６．小杉 俊哉氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
７．深沢 政彦氏個人及び深沢 政彦氏が所属する企業と当社グループとの取引について・深沢 政彦氏個人及び深沢 政彦氏が所属するカーライル・ジャパン・LLCと当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係（但し、深沢 政彦氏個人について、一般預金者としての定常的な取引を除きます。）はありません。
８．小杉 俊哉氏個人及び小杉 俊哉氏が所属する企業と当社グループとの取引について・小杉 俊哉氏個人及び小杉 俊哉氏が所属する合同会社THS経営組織研究所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係（但し、小杉 俊哉氏個人について、一般預金者としての定常的な取引を除きます。）はありません。
９．社外取締役との責任限定契約について
・当社は、深沢 政彦氏、小杉 俊哉氏の両氏との間で、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項が定める額を限度としてその責任を負う旨の契約を締結しております。
・本総会において、両氏の選任が承認された場合、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
10．取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険について・当社は取締役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案でお諮りする各取締役候補者の選任が承認された場合、当該各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、次回更新時には当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。

11

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
現在の監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役
３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号
１

氏
まる

た

てつ

や

丸

田

哲

也

２

やま

だ

ひで

お

山

田

英

夫

３

いし

ばし

のぶ

こ

石

橋

伸

子

名

現在の当社における地位

再任

監査等委員である取締役

再

任

社外役員

独立役員

監査 等 委 員 で あ る 取 締 役 （社
外）

再

任

社外役員

独立役員

監査 等 委 員 で あ る 取 締 役 （社
外）

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候補者
番 号

まる

た

てつ

や

1 丸 田 哲 也

再任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1990 年 ４ 月
2005 年 １ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月㈱福岡銀行入行
同 人事総務部主任調査役
当社人事統括部副部長㈱福岡銀行長崎支店長
同 ＦＣ推進部長

2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ６ 月

同 投信事業部長
同 営業統括部部長
同 人事部付
当社取締役（監査等委員）
（現任）

生年月日
1966年８月８日
所有する当社株式の数
1,597株
監査等委員である取締役候補者とした理由

当社グループの福岡銀行において、人事部門での業務を経て営業店長、営業部門の部門長を歴任し、また、当社においても、グループの人事部門の副部長を務めるなど、グループ経営及び銀行業務全般に関して監査等委員である取締役としての役割・責務を適切に果たす資質・実績を有しております。
金融実務における豊富な経験・見識を活かし、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバ
ナンス体制の確立に貢献することを期待して、監査等委員である取締役候補者としました。

候補者
番 号

やま

だ

ひで

お

２ 山 田 英 夫

再

任

社外役員
独立役員

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日
1955年２月23日
所有する当社株式の数500株
取締役会出席状況
14回／14回（100％）
監査等委員会出席状況
11回／11回（100％）

1981 年 ４ 月 ㈱三菱総合研究所入社
1989 年 ４ 月 早稲田大学システム科学研究所入所
1997 年 ４ 月 同 教授
2001 年 ６ 月 山之内製薬㈱社外監査役
2005 年 ４ 月 アステラス製薬㈱社外監査役

2007 年 ４ 月 早稲田大学大学院商学研究科教授
2011 年 ６ 月 日本電気㈱社外監査役
2015 年 ６ 月 当社社外監査役
2016 年 ４ 月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現任）2020 年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
直接企業経営に関与された経験はありませんが、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、企業の経営戦略及び財務・会計についての豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません（注５）。
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役候
補者としました。

13

候補者
番 号

いし

ばし

のぶ

こ

３ 石 橋 伸 子

再

任

社外役員
独立役員

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日
1961年６月12日
所有する当社株式の数
975株
取締役会出席状況
14回／14回（100％）
監査等委員会出席状況
11回／11回（100％）

1989 年 ４ 月 弁護士登録
1995 年10月 井口・石橋法律事務所開設
2004 年10月 弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士（現任）2015 年 ６ 月 ㈱関西アーバン銀行（現㈱関西みらい銀行）社外取締役

2019 年 ６ 月 ㈱上組社外取締役（現任）㈱髙松コンストラクション
グループ社外監査役
2020 年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022 年 ６ 月 ㈱髙松コンストラクション
グ ル ー プ 社 外 取 締 役 （現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法務全般における豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません（注６）。
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役候
補者としました。
注１．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．山田 英夫氏、石橋 伸子氏の両氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、有価証券上場規程に定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
３．山田 英夫氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４．石橋 伸子氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
５．山田 英夫氏個人及び山田 英夫氏が所属する法人と当社グループとの取引について
・山田 英夫氏個人及び山田 英夫氏が所属する学校法人早稲田大学と当社グループとの間に寄付及び取引関係（但し、山田 英夫氏個人について、一般預金者としての定常的な取引を除きます。）はありません。
６．石橋 伸子氏個人及び石橋 伸子氏が所属する法人と当社グループとの取引について・石橋 伸子氏個人及び石橋 伸子氏が所属する弁護士法人神戸シティ法律事務所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係（但し、石橋 伸子氏個人について、一般預金者としての定常的な取引を除きます。）はありません。
７．社外取締役との責任限定契約について
・当社は、山田 英夫氏、石橋 伸子氏の両氏との間で、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項が定める額を限度としてその責任を負う旨の契約を締結しております。
・本総会において、両氏の選任が承認された場合、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
８．監査等委員である取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険について・当社は監査等委員である取締役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案でお諮りする各監査等委員である取締役候補者の選任が承認された場合、当該各監査等委員である取締役候補
者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、次回更新時には当該保険契約を同様の内容にて更新することを予定しております。

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ご参考

取締役会のスキル・マトリックス
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役会は知識・経験・能力等を全体としてバランスよく備えた構成とすることを基本的な考え方としております。
長期ビジョンとして掲げる「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダ
ーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」を目指すうえで、当社の取締役会が備えるべきと考える知識・経験・能力等、及び本総会において取締役として選任をお願いする取締役
候補者が有する知識・経験・能力等の状況は下表のとおりです。
当社取締役会が備えるべき知識・経験・能力等
コンサル
ティング・
マーケテ
ィング

企業経営

財務・会計

法務・
コンプラ
イアンス

リスク管理

柴 戸 隆 成

○

○

○

○

五 島

久

○

○

○

三 好 啓 司

○

髙 田

洋

○

○

○

坂 本 俊 宏○○○山 川 信 彦○深 沢 政 彦○小 杉 俊 哉○氏名○

石 橋 伸 子

人財・
ダイバー
シティ

IT・
デジタル

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

丸 田 哲 也山 田 英 夫

市場運用

○

○

○

○

○

○
○

○

15

○

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本総会開催の時までとなっておりますので、改めて監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであり、第３号
議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認されることを条件に、福永 隆一氏は監査等委員である取締役丸田 哲也
氏の補欠として、波止 佳子氏は監査等委員である社外取締役山田英夫氏及び監査等委員である社外取締役石橋 伸子氏の補欠として、それぞれ選任をお願いするものであります。また、本決議の効力は次期定時株主総会開催の時までといたします。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
候補者番号１ 福 永 隆 一
ふく

なが

りゅう

いち

生年月日
所有する当社株式の数

1969年９月27日
232株

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1992 年 ４ 月 ㈱福岡銀行入行
2021 年 ４ 月 同 事務管理部長
2011 年10月 同 総合企画部部長代理
2023 年 ４ 月 当社監査部長
2016 年 ４ 月 同 大分支店長2024 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役（監査等委員）（現任）2018 年 ４ 月 同 総合企画部ALM室長（重要な兼職の状況）
2019 年 ４ 月 同 法人事業部長㈱福岡銀行 取締役（監査等委員）
2020 年 ４ 月 同 営業統括部部長
補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの福岡銀行において、企画部門での業務を経て営業店長、営業・事務の部門長を歴任し、2024年
４月から監査等委員である取締役を務めております。また、当社においても、内部監査の部門長を務めるなど、グループ経営及び銀行業務全般に関して監査等委員である取締役としての役割・責務を適切に果たす資質・実績を有しております。
金融実務における豊富な経験・見識を活かし、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献することを期待して、補欠の監査等委員である取締役候補者としました。

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候補者番号

社外役員

独立役員

２ 波 止 佳 子
なみ

とめ

よし

こ

生年月日
所有する当社株式の数

1976年８月18日
０株

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
2014 年12月 弁護士登録
2014 年12月 三ツ角法律事務所入所（現任）補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法務全般における豊富な実務経験と専門的知見を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません（注４）。
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、補欠の監査等委員である
社外取締役候補者としました。

注１．各補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．波止 佳子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．波止 佳子氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、有価証券上場規程に定める
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出る予定であります。
４．波止 佳子氏個人及び波止 佳子氏が所属する法律事務所と当社グループとの取引について・波止 佳子氏個人及び波止 佳子氏が所属する三ツ角法律事務所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係（但し、波止 佳子氏個人について、一般預金者としての定常的な取引を除きます。）はありません。
５．補欠の監査等委員である社外取締役との責任限定契約について
・波止 佳子氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当社は、波止 佳子氏との間で、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項が定める額を限度としてその責任を負う旨の契約を締結する予定であります。
６．補欠の監査等委員である取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険について・当社は監査等委員である取締役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案でお諮りする各補欠の監査等委員である取締役候補者の選任が承認され、監査等委員である取締役に就任した場合、当該各補欠の監査等委員である取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、次回更新時には当該保険契約を同様の内容にて更新することを予定しております。

以

17

上

ご参考

ふくおかフィナンシャルグループ

独立性判断基準

当社が、当社における社外取締役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役が次に掲げる要件を充足しなければならない。

１．当社又は子銀行（注１）（以下、当社等という。）を主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者でないこと。
２．当社等の主要な取引先（注３）又はその業務執行者でないこと。
３．当社等から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ている法律専門家、会
計専門家又はコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
４．当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主をいう。）又はその業務執行者でないこと。
５．次に掲げる者（重要でない者（注５）を除く。）の三親等以内の親族でないこと。
（１）上記１．〜４．の要件を充足しない者（２）当社等の取締役、執行役員等の業務執行者
６．上記１．〜５．の要件を充足しない者であっても、当社が十分な独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、社外取締役とすることができる。
（注１）「子銀行」
株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である銀行（注２）「当社等を主要な取引先とする者」
以下のいずれかに該当する場合を基準に判定・ 当該取引先の年間連結売上高において、当社等との取引による売上高が２％を超える場合
・ 当該取引先の資金調達において、当社等以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程度に依存している場合（注３）「当社等の主要な取引先」
当社の年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が２％を超える場合を基準に判定（注４）「多額の金銭その他の財産」
過去３事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、団体の場合は当該団体の年間売上高の２％を超える場合を基準に判定（注５）「重要でない者」
各会社の役員・部長クラスの者（法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者）に該当しない者

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年４月１ 日から
第17期 （ 2023
2024 年３月31 日まで ）事業報告

１ 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
イ．企業集団の主要な事業内容
当社グループは、金融持株会社である当社、株式会社福岡銀
行（以下、「福岡銀行」といいます。）、株式会社熊本銀行（以下、「熊本銀行」といいます。）、株式会社十八親和銀行（以下、「十八親和銀行」といいます。）、株式会社福岡中央銀行（以下、「福岡中央銀行」といいます。）及び株式会社みんなの銀行（以下、「みんなの銀行」といいます。）並びに連結子会社23社から構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、保証業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を提供しています。
ロ．金融経済環境
2023年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約が解消に向かう中で、景気は緩やかに回復しました。また、企業の設備投資の活性化や、春闘における賃上げ率の向上等、前向きな動きがみられました。
当社グループが営業基盤とする九州の経済は、半導体関連をはじめとする企業による設備の新・増設や、各県中心市街地の開発等により、製造業・非製造業ともに設備投資が増加しました。加えて、訪日外客数が回復し、インバウンド需要が好調に推移する中で、外食・宿泊等のサービス支出が増加しました。
金融面では、日本銀行が2023年10月にイールドカーブ・コ
ントロールを柔軟化、2024年３月にはイールドカーブ・コント
ロールの撤廃やマイナス金利解除等を決定したことで、国内長期金利の指標となる10年国債利回りが上昇しました。一方、米国ではＦＲＢによる政策金利の引き下げが、市場予想よりも後ずれしたため、日米金利差が縮小せず、円相場は年度末に１ドル151円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、賃金と物価の好循環の兆しや、資本コストや株価を意識した経営の浸透、新ＮＩＳＡ制度の開始等を背景に、34年ぶりに史上最高値を更新しました。

19

ハ．企業集団の事業の経過及び成果
当社グループは “ファイナンスとコンサルティングを通じて、全てのステークホルダーの成長に貢献する「ザ・ベスト リージョナルバンク」” の実現に向けて、2022年度に第７次中期経営計画をスタートさせました。その２年目である2023年度は、加速度的に進む環境変化を捉えながら、「既存ビジネスモデルの変革」「新たな収益源の確立」「福岡中央銀行との経営統合」に取組みました。また、「持続可能な地域社会への貢献」による中長期的な企業価値の向上に向けて、各種デジタルツールの開発等の成長投資や人的投資も積極的に実施しました。
（イ）主要施策の進捗及び成果■環境変化への対応〈国内の金利上昇〉
市場部門は、日本銀行の金融政策修正による中長期的な国内金利上昇の可能性も視野に、新規の円債投資には慎重なスタンスを維持しました。また、将来の収益確保と金利リスク抑制のために、円債を中心に有価証券ポートフォリオの再構築を進めました。
〈貯蓄から投資へ〉政府が掲げる資産運用立国の実現に向けて、「貯蓄から投資へ」の機運が高まる中、2024年１月から新ＮＩＳＡ制度がスタートしました。当社グループでは、商品ラインナップ及び非対面チャネルの充実、若年層をターゲットとしたプロモーション
施策等の「新ＮＩＳＡ戦略」を展開しました。
当社グループは、地銀グループで最多のＮＩＳＡ口座数を有しています。また、長期国際分散投資でポートフォリオ運用をご提案する「投信のパレット」サービスが、多くのお客さまから好評いただき、当社グループの投資信託残高は１兆円を超え
ました。

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〈新生シリコンアイランド九州の実現に向けて〉
九州では、ＴＳＭＣの熊本進出を契機として、各地で半導体関連の設備投資が活発化しており、九州経済調査協会では、これらの設備投資がもたらす経済波及効果を2021年からの10年間で20.1兆円と推計しています。
この機会を捉えるべく、当社グループでは、2023年10月に「半導体ビジネスグループ」を新設しました。加えて、「新生シリコンアイランド九州の実現」に向けて、九州・沖縄の地銀11行で連携協定を締結しました。こうした取組みを起点に、半導体関連産業集積の促進や半導体をはじめとする産業及び社会イ
ンフラの強化、ひいては地域社会の持続的な成長を目指します。
■既存ビジネスモデルの変革
第７次中期経営計画は、「デジタルの活用」を起点に「業務改革」「営業改革」の各施策を連携させ、お客さまの利便性向上、
社内業務の効率化、高品質で標準化されたコンサルティングの提供を同時に実現し、お客さまの支持拡大による収益向上を目
指しています。
「デジタルの活用」は、新たなデジタルチャネルとして、個人向けバンキングアプリと事業者向けポータル「ＢＩＺＳＨＩ
Ｐ」をリリースしました。2024年３月末時点で、個人向けバンキングアプリは約75万ダウンロード、事業者向けポータルは約１万３千ユーザーを獲得しています。
また、社内の営業支援システムとしてＳＦＡ（セールス・フォース・オートメーション）を導入しました。これは、当社グループの情報・ノウハウを幅広く蓄積し、全社で共有することで、高度かつ標準化されたコンサルティングの提供を可能にするものです。
「業務改革」は、新たなデジタルチャネルのご提供とともに、諸届・口座開設ｗｅｂ等のオンライン手続きの充実、ＡＴＭの高機能化等を行いました。こうした取組みによって、お客さまには、窓口以外でも便利にお取引・お手続きいただけるようになりました。また、行員は、お客さまのご相談対応や営業活動等により注力できるようになりました。
「営業改革」は、一部の地域で「エリア・ユニット制」とい21

う新たな営業体制を試行しました。担当者の集約により効果
的・効率的な営業が可能になるとともに、ＯＪＴによる人財育成効果も確認できたため、2024年度から本格展開します。また、多様な機能を持つ戦略系子会社（当社グループの関連会社）と銀行の連携を強化し、マーケティングやビジネスマッチング
等、非金融サービスの提供にも注力しました。
■新たな収益源の確立
2021年５月にサービスを開始したみんなの銀行は、2024年
３月末時点で、口座数96万口座、預金残高255億円、ローン残高118億円、ＢａａＳ（Ｂａｎｋｉｎｇ ａｓ ａ Ｓｅｒｖ
ｉｃｅ：銀行の機能やサービスを提携先の企業が自社のサービスに組込んで提供すること）事業の提携先数10社と、顧客基盤を拡大しています。
2023年度から、当社グループ持株会社によるガバナンスを強化し、１年間を通じて各種の施策効果のモニタリング、収益力強化に向けた蓋然性の検証等を繰り返してきましたが、収益性には課題が残りました。
課題である収益力の強化に向けて、引き続きグループの総力をあげて取組みます。
■福岡中央銀行との経営統合「地域経済の持続的な成長への貢献」を目的として、2023年
10月１日、福岡中央銀行と経営統合しました。統合以降、経営理念やガバナンス体制等を統一するとともに、業務の効率化に
より営業活動に注力できる体制づくりを進めました。また、営業基盤を同じくする福岡銀行と福岡中央銀行との間で、人財交流や協業の促進等、連携体制を強化しました。両行の強みを活かし、福岡県内のあらゆる層のお客さまに最良のサービスをご提供します。

22

■人財戦略
当社グループは、企業価値向上の源泉を人財と捉え、積極的な人財への投資を行っています。
2023年度は、各種人財育成プログラムの実施や市場業務・投資銀行業務等の専門知識・スキルを習得するための研修派遣（出向）、デジタル分野を中心とした専門人財のキャリア採用強化等により、戦略的人財ポートフォリオの構築を進めました。
また、８年ぶりのベースアップ実施や、社内コミュニケーシ
ョンを促す助成金の支給、多様な働き方を実現する各種制度の整備等、従業員エンゲージメントの向上に努めています。ＤＥ＆Ｉ推進の第一歩である女性活躍推進の観点では、2024年３月末時点の女性役職者比率が前年比＋1.1ポイントの18.7％となりました。
これらの取組みの成果として、2023年度のエンゲージメント
スコアは59 ランク：Ａ（ＡＡＡ〜ＤＤのランクで上から３つ目のランク）と昨年に引き続き良好な結果を得ました。
■持続可能な地域社会への貢献
2023年度は、お取引先のサステナビリティ経営支援として、
福岡市と連携した脱炭素経営サポート事業（サステナビリティ
方針の策定や脱炭素化に向けたロードマップの策定支援等）や、
地場流通事業者のサステナビリティ経営を推進する「九州流通
サステナビリティサロン」の設立等に取組みました。2023年７月からは、取引先の企業活動が環境・社会・経済に与える影響を分析・評価し、その改善に向けて継続的な支援を行うポジティブ・インパクト・ファイナンスの取扱いを開始しています。
また、地域社会における金融リテラシーの普及・向上に向けて、学校での金融講座やＳＮＳでの情報発信に注力しました。
「キッザニア福岡」に出展している銀行パビリオンでは、次世代を担う子供たちの健全な成長・育成を目的として、銀行の役割
やお金の大切さを伝える取組みを行っています。

23

（ロ）2023年度の決算について
当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
（損益状況）
経常収益は、資金運用収益の増加等により前年比734億２
千万円増加し、4,047億４千３百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用の増加等により前年比665億３
千３百万円増加し、3,478億６百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年比68億８千７百万円増加
し、569億３千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益215億円を計上したこと等により、前年比300億２千６百万円増加し、611億7千8百万円となりました。
（預金等 （譲渡性預金を含む。））
預金等（譲渡性預金を含む。）は、前年比7,314億円増加
し、21兆6,808億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、法人部門を中心に順調に増加した結果、前年比8,547億円増加し、18兆5,431億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前年比１兆240億円増加し、4兆9,775億円となりました。

24

■ 連結決算概要■経常収益 ■経常利益■親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

預金等(譲渡性預金を含む)■福岡銀行 ■熊本銀行 ■十八親和銀行 ■福岡中央銀行（億円）

4,047億円
3,600 3,313億円

180,000

21.6兆円
20.9兆円 (年率3.5％)(年率2.3％)

4,822

56,65956,304

16,281

16,676250,000

200,000

55,00018.5兆円

17.6兆円 (年率4.8％)(年率5.9％)42,098120,000

2,400

137,144
500億円 569億円 611億円
311億円
2022年度

0

139,61460,0000

2023年度

4,178

2022年度

4.9兆円
1,392

45,000

3.9兆円

14,71035,00012,513

1,439

40,824150,000
19,822

1,200

有価証券

■福岡銀行 ■熊本銀行 ■十八親和銀行 ■福岡中央銀行（億円）

240,000

4,800

貸出金

■福岡銀行 ■熊本銀行 ■十八親和銀行 ■福岡中央銀行（億円）

23,9601,477

100,000

116,353

117,937

25,00025,52632,2100

2022年度

2023年度

0

2022年度

2023年度

2023年度※グラフは各行単体期末残高の積上げ、合計額は当社連結期末残高①

福岡銀行
コア業務純益は、資金利益の増加等により前年比68億円増加の885億円となりました。また、経常利益は、前年比116億円
増加の646億円、当期純利益は、前年比94億円増加の484億円となりました。
預金等（譲渡性預金を含む。）は前年比2,470億円増加の13
兆9,614億円となりました。貸出金は前年比1,584億円増加の11兆7,937億円となりました。有価証券は前年比6,683億円増
加の３兆2,210億円となりました。

■ 福岡銀行の単体業績及び主要勘定期末残高■コア業務純益■経常利益 ■当期純利益（億円）

預金等(譲渡性預金を含む)

（億円）

1,000

885億円

140,000

13.9兆円
13.7兆円 (年率1.8％)(年率2.7％)

貸出金

有価証券

（億円）

（億円）

130,000

36,000

3.2兆円

816億円
750

11.6兆円 11.7兆円

30,000130,000

120,000

120,000

110,000

24,000110,000

100,000

18,000(年率▲0.1％)(年率1.4％)

646億円
500

529億円

484億円

390億円

250

0

2022年度

2023年度

2.5兆円

02022年度

0

2023年度25

2022年度

2023年度

0

2022年度

2023年度

②

熊本銀行
コア業務純益は、資金利益の増加等により前年比15億円増加の95億円となりました。また、経常利益は、前年比８億円増加の63億円、当期純利益は、前年比３億円増加の46億円となりました。
預金等（譲渡性預金を含む。）は前年比395億円増加の１兆6,676億円となりました。貸出金は前年比4,137億円増加の２
兆3,960億円となりました。有価証券は前年比38億円減少の1,439億円となりました。

■ 熊本銀行の単体業績及び主要勘定期末残高■コア業務純益■経常利益 ■当期純利益

（億円）

95億円

100

預金等(譲渡性預金を含む)

貸出金

17,000

1.6兆円

1.6兆円

63億円

42億円

3,000

22,00015,000

1.9兆円

19,00046億円

2.3兆円(年率20.9％)

55億円
50

（億円）

25,000(年率1.6％) (年率2.4％)

79億円
75

有価証券

（億円）

（億円）

(年率7.8％)2,000

13,000

0.1兆円

0.1兆円

2022年度

2023年度

16,000
25

0

1,000

11,0002022年度

2023年度

0

13,0002022年度

2023年度

026

2022年度

2023年度0

③

十八親和銀行
コア業務純益は、資金利益の増加等により前年比29億円増加の191億円となりました。また、経常利益は、前年比52億円増
加の138億円、当期純利益は、前年比31億円増加の105億円となりました。
預金等（譲渡性預金を含む。）は前年比355億円減少の５兆6,304億円となりました。貸出金は前年比1,273億円減少の４
兆824億円となりました。有価証券は前年比2,196億円増加の１兆4,710億円となりました。

■ 十八親和銀行の単体業績及び主要勘定期末残高■コア業務純益■経常利益 ■当期純利益

（億円）

191億円

200

預金等(譲渡性預金を含む)（億円）
60,000

5.6兆円

45,000

5.6兆円

138億円

4.2兆円

有価証券
（億円）

(年率24.9％)

4.0兆円

20,000(年率▲3.0％)(年率1.0％) (年率▲0.6％)

162億円
150

貸出金

（億円）

40,00016,00055,000

1.4兆円
1.2兆円

35,00012,000
100

85億円

105億円

30,00050,000

8,000

73億円

25,00045,00050

4,000

20,0000

2022年度

2023年度

0

2022年度

0

2023年度27

2022年度

2023年度

0

2022年度

2023年度④福岡中央銀行
コア業務純益は、資金利益の増加等により前年比２億円増加の13億円となりました。経常利益は、経営統合にともなう貸倒引当基準の統一による信用コストの増加等、一過性の要因により前年比30億円減少の17億円の損失、当期純利益は、前年比20億円減少の９億円の損失となりました。
預金等（譲渡性預金を含む。）は前年比38億円減少の4,822億円となりました。貸出金は前年比66億円減少の4,178億円となりました。有価証券は前年比499億円増加の1,392億円となりました。

■ 福岡中央銀行の単体業績及び主要勘定期末残高■コア業務純益■経常利益 ■当期純利益

貸出金

（億円）

5,000

20
11億円
10

預金等(譲渡性預金を含む)

（億円）

（億円）

12億円

13億円

5,000

0.4兆円

1,500

0.4兆円

0.4兆円

4,000

1,200

900

600

▲9億円
2,000

2,000

-10

0.0兆円

3,000

3,000

0

0.1兆円

0.4兆円

(年率▲2.0％)(年率▲1.6％)(年率▲1.6％)(年率▲0.8％)
4,000

10億円

有価証券
（億円）

300

▲17億円
-20

2022年度

2023年度

0

2022年度

2023年度

028

2022年度

2023年度

0

2022年度

2023年度ニ．対処すべき課題
2024年度の我が国の経済動向を展望すると、雇用情勢の回復等を背景に賃金が改善に向かうことで、個人消費は増加し、好調な企業業績を背景に設備投資も底堅く推移する見通しです。
また、内需に加えて、訪日外国人旅行者数の回復によるインバ
ウンド需要も増加が続くことが期待されています。
2024年３月、日本銀行は、「賃金と物価の好循環を確認し、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至った」として、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コン
トロールの撤廃等を決定しました。今後のいわゆる「金利のある世界」への対応は、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える重要課題です。
また、当社グループの営業基盤である九州・熊本では、国家戦略でもあるＴＳＭＣ第一工場が今年度稼働予定であり、第二工場の新設計画も公表されました。「新生シリコンアイランド九州の実現」に向けて、具体的な取組みを進めます。
加えて、生成ＡＩをはじめとした、加速度的に進む技術革新を迅速かつ適切に取込むことが、今後の当社グループのビジネ
スの成長に欠かせません。
こうした課題を踏まえて、2024年度は、「既存ビジネスモデ
ルの変革」を軸とする第７次中期経営計画の完遂とともに、外部収益機会を取込み、あわせて、中長期的な企業価値向上に向けた課題に取組みます。

29

■第７次中期経営計画の完遂
第７次中期経営計画では、高品質で標準化されたコンサルテ
ィングの提供を目指して「既存ビジネスモデルの変革」に取組んできました。最終年度となる2024年度は、この変革ストーリーの効果を具現化し、お客さまや地域の課題を解決することで競合との差別化を実現します。
2023年度にリリースした個人向けバンキングアプリ・事業者
向けポータル「ＢＩＺＳＨＩＰ」・ＳＦＡの機能を更に拡充し、全従業員のデジタルリテラシー向上にも努めます。
あわせて、福岡銀行を中心に営業体制の見直しを進めます。
具体的には、営業のカバー範囲を拡大し、複数の支店を一体運営する「エリア・ユニット制」を福岡県内で実施します。これ
により、支店間の営業エリアの重複を無くし、複数の支店で柔軟に営業担当者の配置を行う等、お客さまの利便性を損なうことなく効果的・効率的な営業体制を構築します。また、エリア
内でのノウハウ・情報共有や、本部担当者によるＯＪＴ（人財育成）を通じて営業担当者のレベルアップを図ります。
加えて、Ｍ＆Ａや事業承継、マーケティング、ビジネスマッ
チング等、本業支援に欠かせない多様なソリューションを適切なタイミングで提供するために、戦略系子会社とも情報共有した一体営業を実施し、お客さまの課題解決に全力を尽くします。

30

■外部収益機会の取込み〈国内金利上昇への対応〉
国内金利の上昇が見込まれる中で、そのメリットを最大限享受するために、「粘着性の高い預金」「適切な貸出金利鞘」「有価証券運用におけるリスク・リターンの最適化」が重要です。
国内金利が上昇する中、ネット銀行を含めて預金の獲得競争が激しさを増しています。今後、市場環境に応じた適切な預金金利の設定に加えて、給与振込や口座振替、各種ローンや新Ｎ
ＩＳＡ等、決済や取引と紐づいた「粘着性の高い預金」が重要です。
そのために、デジタルを活用した利便性の高い金融サービスの提供に加えて、Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅならではの丁寧で温かみのある接客サービスに努め、当社グループをメインとするお客さまの拡大を図ります。
貸出金利の運営についても、営業の基本方針である「お客さま本位」の考え方に変わりはありません。まずは、お客さまの課題解決のお手伝い、個人のお客さまには、新ＮＩＳＡを活用
した資産形成や家計の見直し等の「ライフプラン・コンサルテ
ィング」、事業者さまには、販路拡大のお手伝い等の「本業支援」に取組みます。そうしたサポートの中で、ご融資金利についても丁寧にご説明させていただきます。また、金利上昇局面
では固定金利の借入ニーズや金利の先高感を意識した資金需要も想定されますので、これらのニーズにも適切に対応します。
有価証券運用においては、短期から中期の円債投資を中心に、
リスク・リターンの最適化を図りながら、国内金利の上昇によるメリットを享受する方針です。

31

〈半導体関連ビジネスの推進〉
当社グループでは、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けて、企業の資金需要に留まらない様々なニーズへの対応、企業誘致への参画、台湾企業の日本進出支援等に取組みます。
また、九州経済の持続的な成長に向けて締結した「九州・沖縄地銀11行連携協定」を通じて、ＴＳＭＣを中心とする新たなサプライチェーンへの地場企業の参入支援、シンジケートロー
ン組成による大型資金需要の取込み、地場企業の脱炭素コンサ
ルティング等に取組みます。
■みんなの銀行の黒字化に向けた対応「みんなの銀行」がサービスを開始してから３年が経過しました。
少子高齢化に起因する人口及び預金の都市圏集中という将来の環境変化に対応するため、スマホ専用のデジタルバンクを設立、全国の若年層を中心に顧客基盤を広げています。
また、複数のパートナー企業とＢａａＳ事業による連携を開始しており、中間決済事業者を介さないパートナー企業とお客さまとの口座直接決済、パートナー企業の従業員やお客さまとの預金やローン取引等、一定の成果を上げていますが、現時点で黒字化に向けた蓋然性を高めるには至っていません。
みんなの銀行が有する「パブリッククラウドを活用した革新
的かつ柔軟な勘定系システム」と「新しいビジネスモデル」は、他社にはない先進性であり、今後の当社グループの成長に貢献するものと考えます。
2024年度は当社グループの総力をあげて、ローンビジネスの確立と拡大、全国に顧客基盤を有する企業との連携によるビジネス展開に注力します。

32

■中長期的な企業価値向上に向けて〈ＲＯＥの向上〉
第７次中期経営計画では、目標経営指標にＲＯＥ６％を掲げています。一方、当社グループの株主資本コストは７−８％と認識しています。したがって、2025年度からスタートする次期
中期経営計画ではＲＯＥ８％、将来的にはＲＯＥ10%を目指します。
当社グループでは、ＲＯＥの向上に向けて、2017年から与信審査における採算のモノサシとしてＲＯＲＡ（リスク・アセッ
ト対比収益率）を採用しており、営業担当者を含めて全社に浸透しています。ただし、中長期的な目標であるＲＯＥ10％の達成には、ＲＯＲＡの引き上げが必要です。そのため、法人部門
は、お客さまに対する本業支援の中で、お取引に見合った貸出
金利鞘や手数料をいただくことで、ＲＯＲＡの改善につなげます。また、ストラクチャードファイナンス等の強化により、法人部門全体のＲＯＲＡを引き上げます。個人部門は、ローン残高や投資信託残高の積み上げとともに、人員の適正配置を進め、一人当たりの収益性を改善します。
〈技術革新への対応〉
昨今、急速な広がりを見せる生成ＡＩは、業務効率化や営業生産性の向上、新たなビジネス創出のコアテクノロジーとして大きな可能性を秘めています。そのため、当社グループでは、2023年度から社内規程集の参照、融資稟議の作成業務等において、ＡＩの活用を試行し、その有用性の高さを確認しました。
この４月、ＤＸ推進本部内にＡＩ戦略グループを新設し、足元のＡＩを活用したシステム導入による既存業務の効率化に留
まらず、ＡＩを前提とした抜本的なビジネスプロセス改革に取組むこととしました。
引き続き、進化する生成ＡＩをはじめとする技術革新を迅速かつ適切に取込み、当社グループの成長につなげます。

33

〈人財戦略〉
当社グループの事業戦略を実現するためには、高度な専門ス
キルを持った人財が必要です。ここ数年、新卒採用者の育成・配置とあわせてキャリア採用を積極的に進め、事業戦略に必要な人財ポートフォリオの構築を進めています。
2024年度は、「ソリューション人財育成プログラム」等、人財のリスキリングや、デジタル分野・投資銀行部門等を中心にキャリア採用を強化します。
人財戦略におけるもう１つの柱は「従業員エンゲージメント」の向上です。従業員の「ＦＦＧへの理解・共感」につながるよう、社内コミュニケーションに努めます。また、過去２回実施
したエンゲージメント調査の結果を踏まえて改善策を策定・実行します。
加えて、初任給の引き上げやベースアップ等による従業員の処遇改善、外部出向を含めたオーダーメイド型の人財育成、女性社員のキャリア形成支援等のＤＥ＆Ｉ推進等、当社グループの成長に向けた人的投資に積極的に取組みます。
〈持続可能な地域社会への貢献〉
当社グループは、地域と成長をともにする地域金融機関として、自社のＣＯ２排出量削減はもちろん、地域の脱炭素化を目指しています。
その実現に向けて、2023年度に投融資先のＣＯ２排出量（Ｓ
ｃｏｐｅ３ カテゴリー15）を開示しましたが、削減に向けたアクションプランやＳｃｏｐｅ３を含むネットゼロに向けた取組みの具体化が必要です。
2024年度は、当社グループが算出した物理的リスク・移行リ
スクのシナリオ分析結果や、投融資先のＣＯ２排出量算定結果をもとに、取引先との対話を実施します。また、当社グループ
独自のＥＳＧ／ＳＤＧｓのスコアリングサービス「Ｓｕｓｔａ
ｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」の活用により、取引先の脱炭素化に向けた課題を見える化し、その解決に向けて、サステナブルファイナンス等のソリューションを提供します。

34

以上、当社グループは、2007年の設立時に掲げたブランドス
ローガン「あなたのいちばんに。」のもと、全てのビジネスに“お客さま本位” で取組みます。そのために、お客さまと向き合う “人と組織” の活力を引き出すことに注力します。
お客さまや地域の課題を解決し、そこから得られた収益を地域や株主の皆さまへの還元、成長投資、従業員の処遇改善等に振り向けることで、「豊かな地域社会の実現」と「当社グループの企業価値向上」の好循環を創出します。
株主の皆さまには、今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。

35

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
2020年度

2021年度（単位：百万円）

2022年度

2023年度経常収益274,754

280,427

331,323

404,743

経

常

利

益

60,42776,08650,05056,937

親会社株主に帰属する当期純利益

44,647

54,11831,152

61,178包括利益

121,887112△15,678

135,900

純

資

産

額

958,833

941,066

901,750

1,021,746

産

27,510,013

29,171,912

29,924,282

32,649,727

総資注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

当社の財産及び損益の状況
2020年度営

業

収（単位：百万円）

2021年度

2022年度

2023年度益

41,18532,071

31,70936,269

受 取 配 当 額

41,18532,071

31,70935,198

銀行業を営む子会社

41,18532,071

31,70935,175

その他の子会社

−

−

−

22

益

26,57622,071

2,252

16,013

１株当たり当期純利益

当

期

純

利

139円70銭

116円10銭

11円96銭85円00銭産

754,933

760,411

739,419749,306

銀行業を営む子会社株式等

725,733

724,841

712,188714,710

その他の子会社株式等

3,616

13,857

13,40920,009

総資

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

36

（3）企業集団における従業員の状況
事業内容の名称銀行

従 業 員 数 （人）

業

そ

の

6,729

他

合

1,266

計
7,995

注１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員、並びに執行役員（子銀行の執行役員を含む）を含んでおりません。
注２．当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容
別の従業員数を記載しております。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
株式会社福岡銀行

（店）

当年度末
福

岡

主要な営業所名

県

152

本店営業部、天神町支店

県 外 支 店 （九 州 地 区）

12

鹿児島営業部、熊本営業部

県外支店

6

東京支店、大阪支店

合（そ の 他）
計170

株式会社福岡銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
氏名又は名称
株式会社熊本銀行

銀行代理業以外の
主
要業
務
熊本市中央区水前寺六丁目29番20号 銀行業
主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社十八親和銀行 長崎市銅座町１番11号

銀行業

ｉＢａｎｋマーケティング株式会社

情報処理・情報通信サービス業

福岡市中央区西中洲６番27号

株式会社福岡銀行が営む銀行代理業等の状況
所属金融機関の商号又は名称
株式会社熊本銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社みんなの銀行

37

株式会社熊本銀行

（店）

当年度末
熊

本

県

主要な営業所名

63 本店営業部、花畑支店

県 外 支 店 （九 州 地 区）

7 福岡営業部、鹿児島支店

県外支店

―

（そ の 他）

合計70

株式会社熊本銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

銀行代理業以外の
主
要
業
務
銀行業

株式会社十八親和銀行

長崎市銅座町１番11号

銀行業

ｉＢａｎｋマーケティング株式会社

福岡市中央区西中洲６番27号

情報処理・情報通信サービス業

株式会社熊本銀行が営む銀行代理業等の状況
所属金融機関の商号又は名称
株式会社福岡銀行
株式会社みんなの銀行

株式会社十八親和銀行

（店）

当年度末
長

崎

県

主要な営業所名

164 本店営業部、佐世保本店営業部

県 外 支 店 （九 州 地 区）

21 福岡営業部、小倉支店

県外支店

3 東京支店合（そ の 他）
計188

株式会社十八親和銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

銀行代理業以外の
主
要
業
務
銀行業

ｉＢａｎｋマーケティング株式会社

福岡市中央区西中洲６番27号

情報処理・情報通信サービス業

株式会社十八親和銀行が営む銀行代理業等の状況
所属金融機関の商号又は名称
株式会社福岡銀行
株式会社熊本銀行
株式会社みんなの銀行

38

株式会社福岡中央銀行

（店）

当年度末
福

岡
合

県
計

主要な営業所名

41

本店営業部

41

株式会社福岡中央銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。
株式会社福岡中央銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。
株式会社みんなの銀行

（店）

当年度末
福

岡

県

1

東

京

都

1

合

計

2

株式会社みんなの銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
銀行代理業以外の
主
要
業
務
銀行業

氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

株式会社熊本銀行

熊本市中央区水前寺六丁目29番20号 銀行業

株式会社十八親和銀行 長崎市銅座町１番11号

銀行業

株式会社みんなの銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。
ロ

その他の事業ＦＦＧリース株式会社
ＦＦＧ証券株式会社
ふくぎん保証株式会社
ふくおか債権回収株式会社

39

本社（福岡市）、長崎本部、佐世保支店
本店営業部（福岡市）、長崎支店、熊本支店
本社（福岡市）
本社（福岡市）、長崎支社、熊本支社

（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）

銀行業
設 備 投 資 の 総 額

その他の事業15,255

6,065

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

重要な設備の新設等
内容

新
D

型

金

Ａ
Ⅹ

（単位：百万円）

Ｔ
投

額

Ｍ

4,476

資

2,532

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

40

合

計
21,321

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当事項はありません。
ロ

子会社等の状況会

社

名

株式会社福岡銀行

株式会社熊本銀行

所在地

主要業務内容福岡市中央区天神 二 丁 目 13 番 銀行業
１号
熊本市中央区水前 寺 六 丁 目 29 銀行業
番20号

当社が有
資本金又 する子会
その他
は出資金 社等の議
決権比率
百万円

％

82,329100―

10,000100―

株式会社十八親和銀行

長崎市銅座町１番11号

銀行業

36,878100―

株式会社福岡中央銀行

福岡市中央区大名 二 丁 目 12 番
１号

銀行業

4,000

100

―

株式会社みんなの銀行

福岡市中央区西中洲６番27号

銀行業

8,250

100

―

―

福岡市中央区大株式会社FFGベンチャー
手門一丁目８番
ビジネスパートナーズ
３号

投融資業務

10

100

iBank マ ー ケ テ ィ ン グ 福岡市中央区西株式会社 中洲６番27号

情報処理・情報通信サービス業務

55（79） ―

ゼロバンク・デザイン 福岡市中央区西ファクトリー株式会社 中洲６番27号

システム研究・開
発業務

50

100

―

投資業務

25

100

―

SDGsの普及推進
業務

100

100

―

福岡市中央区大株 式 会 社 FFG 成 長 投 資 手門一丁目８番３号
福岡市中央区天株式会社サステナブルスケール 神 二 丁 目 13 番
１号

41

会

社

名

所在地

福岡市博多区上FFG リ ー ス 株 式 会 社 川端町12番20号
福岡市南区高宮
株式会社FFG Succession 五丁目２番５号
５階
福岡市中央区天FFG証券株式会社
神 二 丁 目 13 番１号
福岡市中央区天株 式 会 社 FFG ビ ジ ネ ス
神 二 丁 目 13 番
コンサルティング
１号
株式会社長崎経済研究所

FFG投信株式会社

FFGインダストリーズ株式会社

福銀事務サービス株式会社

ふくぎん保証株式会社
FFG コ ン ピ ュ ー タ ー
サービス株式会社
株 式 会 社 FFG カ ー ド

福銀不動産調査株式会社

ふくおか債権回収株式会社

長崎市銅座町１番11号
福岡市中央区大手門一丁目８番３号
福岡市中央区大手門一丁目８番３号
福岡市早良区百道浜一丁目７番７号
福岡市西区姪浜
駅南一丁目７番１号
福岡市博多区博多駅前二丁目６番６号
福岡市西区姪浜
駅南一丁目７番１号
福岡市東区箱崎
一 丁 目 ４ 番 13号
福岡市中央区天神 二 丁 目 13 番１号

主要業務内容当社が有資本金又 する子会
その他
は出資金 社等の議
決権比率
百万円

％

リース業務

895

75

―

M&A ア ド バ イ ザ
リーサービス業務

100

100

―

3,000

100

―

コンサルティング
業務

50

100

―

各種調査研究業務

30

投資信託委託業務

250

100

―

総合商社業務

300

100

―

事務代行業務100（100） ―

借入債務の
保証業務

30

（100） ―

計算受託業務50（100） ―

クレジットカード業務

50（100） ―

事務代行業務30（100） ―

事業再生支援・債
権管理回収業務

500（100） ―

証券業務42（100） ―

会

社

名

所在地

福岡市中央区大株式会社FFGほけんサービス 名 二 丁 目 ２ 番
26号
福岡市中央区天株式会社R&Dビジネス
神 二 丁 目 13 番
ファクトリー
１号

当社が有資本金又 する子会
その他
は出資金 社等の議
決権比率

主要業務内容百万円％

保険募集業務200（100） ―

研究開発業務100（100） ―

注１．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
注２．議決権比率欄の（ ）は、間接議決権比率であります。
注３．議決権比率は、小数点以下を切り捨てて表示しております。

（7）主要な借入先
借入先

株式会社福岡銀行

当社への出資状況

借入金残高

持

株

数

123,300百万円

注．株式会社福岡銀行は、当社の完全子会社であります。

（8）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

43

―千株

議決権比率
―％

２ 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
氏

名

柴

戸

五

島

三

好

林

隆

（2023年度末現在）

地位及び担当重要な兼職

成

取 締 役 会 長 株式会社福岡銀行（代 表 取 締 役） 取締役）

久

取 締 役 社 長
株式会社福岡銀行（代 表 取 締 役）
取締役）
秘 書 室、 監 査 部

啓

司

敬

恭

その他

取締役会長 （代表取締役頭取 （代表

株式会社福岡銀行 取締役副頭取（代取 締 役 副 社 長
表取締役）（代 表 取 締 役）
株式会社みんなの銀行 取締役 （非業
経営企画部、営業統括部、ＤＸ推進本部
務執行取締役・非常勤）
取締役
株式会社福岡銀行 取締役常務執行役
事務統括部、ＩＴ統括部(ＣＩＯ)、員
経営企画部（東京地区）
株式会社熊本銀行 取締役頭取 （代表
取
締
役
取締役）

―
―

―

―

野

村

俊

巳

山

川

信

彦

取

深

沢

政

彦

取
締
役
（社外役員・非常勤）

株式会社福岡銀行 取締役 （非業務執行取締役・非常勤）

―

小

杉

俊

哉

取
締
役
（社外役員・非常勤）

株式会社福岡銀行 取締役 （非業務執行取締役・非常勤）

―

丸

田

哲

也

取締役（監査等委員）（常勤）

―

山

田

英

夫

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）

―

石

橋

伸

子

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）

―

締

役

株式会社十八親和銀行（代表取締役）

44

取締役頭取

―
―

（退任した役員）
小

林

田

中

和

智

取

役

2023年6月29日退任（任期満了）

教

取締役（監査等委員）（常勤）

2023 年 6 月 29 日 退 任 （辞任）締

注１．退任した役員の地位は退任時のものであります。
注２．取締役のうち、深沢政彦氏、小杉俊哉氏、山田英夫氏及び石橋伸子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、有価証券上場規程に定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
注３．取締役（監査等委員）のうち、山田英夫氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科にて経営学修士号（ＭＢＡ）を取得し、経営戦略の専門家として早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
注４．取締役のうち、柴戸隆成、五島久、三好啓司及び林敬恭は、当社及び株式会社福岡銀行の常務に従事する取締役であることから、銀行法の規定に基づき兼職の認可を受けております。
注５．取締役のうち、野村俊巳は、当社及び株式会社熊本銀行の常務に従事する取締役であることから、銀行法の規定に基づき兼職の認可を受けております。
注６．取締役のうち、山川信彦は、当社及び株式会社十八親和銀行の常務に従事する取締役であることから、銀行法の規定に基づき兼職の認可を受けております。
注７．当社は常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、金融実務に精通している者が、重要な会議等への出席及び会計監査人や内部監査部門との十分な連携等により得られた情報を監査等委員会で共有することを通じて、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。

（2）会社役員に対する報酬等① 取締役の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
【基本方針】
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、コーポレートガバナンス・ガイドライン第10条に定める「取締役等の報酬の決定方針」に基づき決定する。
〜取締役等の報酬の決定方針（コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン第10条）〜

45

（ⅰ）取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。
（ⅱ）取締役等の報酬は、当社の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。
（ⅲ）取締役等の報酬は、当社の取締役会の諮問を受けたグループ
報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する。
【基本方針に基づく具体的な方針】（ⅰ）個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。）の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする。
・当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ
報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。
（ⅱ）業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・基本報酬に加え、経営責任の明確化及び企業価値向上へのイ
ンセンティブの観点から、取締役（社外取締役を除く。）に対して、業績連動報酬である株式報酬を支給することとし、毎年一定の時期に、当社の親会社株主に帰属する当期純利益
水準に連動するポイントを付与し、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイントの累積値に応じた当社株式等を交付する。
・当該業績連動報酬である非金銭報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。

46

（ⅲ）固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の合計額とし、個人別の報酬等における基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の割合を含む報酬体系は、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。
（ⅳ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法（個人別の報
酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容を含む。）
・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき決定する。
・但し、取締役の個人別の報酬等のうち、社外取締役の基本報
酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委
員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定する
ことを取締役会長に委任し、当該委任を受けた取締役会長が決定する。
②

役員の報酬等の総額等（単位：百万円）

報酬等の種類別の額区分

取締役（監査等委員除く）

支給人数

基本報酬

業績連動
報酬等

171

−

9名

非金銭
報酬等
53

計
224

取 締 役 （監 査 等 委 員）

4名

40

−

−

40

計

13名

211

−

53

265

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
注２．上記には2023年６月29日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する報酬の額を含んでおります。
注３．非金銭報酬等は株式報酬制度役員報酬BIP信託に係る株式給付引当金繰入額であります。
注４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は、2022年６月29日開催の第15期定時株主総会において年額総額220百万円以内（うち社外取締役分は年額総額24百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委47

員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は２名）であります。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬は、2022年６月29日開催の第15期定時株主総会において１事業年度あたり当社が拠出する金銭の上限を合計80百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は２名）であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第13期定時株主総会において月額総額６百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
注５．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等のうち、社外取締役の基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定することを取締役会長 柴戸 隆成 に委任し、当該委任を受けた取締役会長 柴戸 隆成 が決定しております。当該権限を委任した理由は、社外取締役がグループ報酬諮問委員会の過半数を占めており、社外取締役以外の取締役の報酬を独立・客観的な観点から審議するには相応しいと考える一方、社外取締役自身の報酬については、各々が取締役会等において果たしている役割・責務を総合的・客観的に評価する観点から、取締役会の議長である取締役会長に委任することが最適と考えるためであります。
注６．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」との整合性を含めて審議し、取締役会は当該審議の結果を尊重して決定していることから、決定した役員報
酬については基本的に当該決定方針に沿うものであると判断しております。

48

（3）責任限定契約
当社は、定款において社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
区

分

社外取締役

責任限定契約の内容の概要
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

（4）補償契約
該当事項はありません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社並びに当社の子会社である株式会社福岡銀行、株式
会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行（以下、「対象会社」といいます。）における全ての取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、その保険料は対象会社が全額負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

49

３ 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職等は、当社の完全子会社である株式会社福岡銀行を除き、該当ありません。
（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況

深 沢 政 彦（取 締 役）

取締役会において、企業の経営戦略や事業再生等のコ2016 年 ６ 月 当事業年度開催の取締役 ンサルティングに関する豊29日から現在 会14回のうち14回に出 富な実務経験と専門的知見まで席しております。
に基づく発言を行うなど、当社が期待する役割を適切に果たしております。

小 杉 俊 哉（取 締 役）

取締役会において、組織改革や人材の育成・マネジメ
2017 年 ６ 月 当事業年度開催の取締役 ントに関する豊富な実務経29日から現在 会14回のうち14回に出 験と専門的知見に基づく発まで席しております。
言を行うなど、当社が期待する役割を適切に果たしております。

客観的・中立的な監査を行うとともに、取締役会や監当事業年度開催の取締役 査等委員会において、企業2020 年 ６ 月 会 14 回 の う ち 14 回 に、 の経営戦略及び財務・会計
山 田 英 夫26日から現在 監査等委員会11回のうち についての高度な能力・見（取締役（監査等委員））
まで
11 回 に 出 席 し て お り ま 識等に基づく意見表明を行す。
うなど、当社が期待する役
割を適切に果たしております。
客観的・中立的な監査を行うとともに、取締役会や監当事業年度開催の取締役 査等委員会において、弁護2020 年 ６ 月 会 14 回 の う ち 14 回 に、 士としての幅広い経験と法石 橋 伸 子26日から現在 監査等委員会11回のうち 務全般への高度な能力・見（取締役（監査等委員））
まで
11 回 に 出 席 し て お り ま 識等に基づく意見表明を行す。
うなど、当社が期待する役
割を適切に果たしております。

50

（3）社外役員に対する報酬等の総額等
支給人数
4名（単位：百万円）

当社からの報酬等の種類別の額
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

30

−

−

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

51

計

子会社からの報酬等
30

10４ 当社の株式に関する事項（1）株式数 発行可能株式総数
発行済株式の総数
うち自己株式の総数

360,000,000株
191,138,265株
1,824,367株

注.自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式266,076株は含んでおりません。

（2）当年度末株主数

47,490名（3）大株主
氏

名

又

は

名

称

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

発行済株式
（自己株式を除く。）
所有株式数の総数に対する所有
株式数の割合30,764千株
16.25％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社

17,660

9.32

4,286

2.26

明

治

住

友

生

第

一

生

4,277

2.25

会

社

3,816

2.01

互

会

社

3,803

2.00

式

会

社

2,350

1.24

株
式
会
社
鹿
児
島
銀
行
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常 任 代 理 人 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 決 済 営 業 部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常 任 代 理 人 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 決 済 営 業 部）

2,297

1.21

2,258

1.19

2,237

1.18

安

田

生

命

保

険

命

保

険

相

命

保

険

株

相

互

注１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
注２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）役員保有株式
該当事項はありません。
５

当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

52

６ 会計監査人に関する事項（1）監査法人の名称、業務を執行した公認会計士
監

査

法

人

の

名 称

業務を執行した公認会計士
田
指定有限責任社員・吉
業務執行社員宮

EY新日本有限責任監査法人

中
村
川

宏
祐

和
二
宏

（2）監査報酬の内容等
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

当社

80

−

連結子会社

196

1

計

276

1

注１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
注２．非監査業務の内容は、分別管理検証業務であります。

（3）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監
査担当者を評価し、加えて、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしております。
（4）責任限定契約
該当事項はありません。
（5）補償契約
該当事項はありません。

53

（6）会計監査人に関するその他の事項（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事
由に該当し、当社の監査業務に重大な支障を来たすことが予想される場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する方針です。
また、当社では、会計監査人の適格性に問題があると判断する
場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出する方針です。
７

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

８

業務の適正を確保する体制
当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制シス
テムに係る基本方針」を以下のとおり決議するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実・強化を図ることとしております。

（株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
基本方針）

内部統制システムに係る（本基本方針の目的）
本基本方針は、取締役会が、当社及び当社グループを取り巻くリス
クに適時適切に対応し、企業価値の持続的成長を実現するため、グループ経営理念を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるとともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当社及び当社グループの内部統制シス
テムの充実・強化を図ることを目的として制定する。

54

（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①（法令等遵守の基本方針）
取締役会は、取締役の当社及び当社グループに係る職務の執行
が法令及び定款に適合するための体制その他当社グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図る
ものとする。
②（社外取締役の選任）
当社グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制（業務執行に係る情報及び会議議事録の保管）
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当社業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものとする。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①（取締役会の決定事項）
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほ
か、定款及び取締役会規則に定めるものとする。
②（業務執行の委嘱）
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。

55

③（業務執行に係る決定権限）
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟議等決定基準において定める。
（4）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①（リスク管理の統括部署）
取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリ
スク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど必要な体制を確保する。
②（リスク管理に係る諸規程の策定）
取締役会は、グループ全体の業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、グループ会社のリスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するグループリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
③（実効的なリスク管理の確保）
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスク特性に応じて分類・管理するものとし、リスクのモニタリング
やリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、必要に応じてリスクカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。
④（コンティンジェンシープラン）
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、当社グループの役職員の人命の安全及び財産の確保
並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するもの
とする。

56

⑤（リスク管理に対する監査体制）
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監
査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。
（5）当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するための規程を定める。
また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。
（6）当社グループの役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①（コンプライアンス態勢の整備）
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコンプライアンスに関する統括部署を設置
し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定める。
②（コンプライアンス・プログラム）
取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、
事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプラ
イアンス・プログラムとして定め、グループ全体のコンプライア
ンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。

57

③（法令等遵守態勢の検証）
取締役会は、内部監査部門に対して、当社グループのコンプラ
イアンスに関する管理態勢の有効性及び適切性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
④（反社会的勢力の排除）
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライ
アンス憲章」において、反社会的勢力への対応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。
（7）その他企業集団における業務の適正を確保するための体制①（グループ会社の運営・管理部署）
取締役会は、当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ会社の運営及び管理に関する規程を定める。また、内規によってグループ会社の運営を管理する部署を設置する。
②（グループ会社に関する協議・報告基準）
取締役会は、グループ会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、グループ会社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。
（8）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（監査等委員会を補助すべき）使用人に関する体制①（監査等委員会室の設置）
取締役会は、監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助する所管部署を監査等委
員会室として設置する。
②（監査等委員会室の担当者）
監査等委員会室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。

58

（9）監査等委員会を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（監査等委員会室の独立性及び監査等委員会室への指示の実効性）
監査等委員会室は監査等委員会の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事前に監査等委員会と十分協議するものとする。
（10）当社グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①（監査等委員会への報告体制）
当社グループの役職員は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生の恐れがある場合は監査等委員会に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
②（監査等委員会による監査への協力）
監査等委員会は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当社グループの役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。
（11）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（10）の報告を行った当社グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受けることはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱いを行った者等の処分を検討する。

59

（12）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。
（13）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①（監査等委員の重要会議への出席）
監査等委員は、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
②（会計監査人、代表取締役、子会社の監査役又は監査等委員との連携）
監査等委員会は、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役又は監査等委員と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
③（内部統制部門等との連携）
監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管
部門その他内部統制機能を所管する社内部署並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。

60

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
（1）取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に係る運用状況
複数の独立社外取締役が出席する取締役会（14回開催）において、法令及び定款に定める事項のほか、グループ経営に係る基本方
針の協議・決定や、グループ会社の経営管理、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しました。
（2）リスク管理に係る運用状況
リスク管理に係る重点課題や活動計画である「2023年度リスク管理プログラム」を取締役会において策定し、グループ全体のリスク管理態勢の強化・高度化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するグループリス
ク管理委員会（ＡＬＭ委員会を毎月開催、オペレーショナル・リス
ク管理委員会を４回開催）においてモニタリングを実施し、リスク管理所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。

61

（3）コンプライアンスに係る運用状況
コンプライアンスに係る重点課題や活動計画である「2023年度
コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、グループ全体のコンプライアンス態勢及び顧客保護等管理態勢の充実・強化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するコンプライア
ンス委員会（２回開催）において評価・チェックを実施し、コンプライアンス所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がコンプライアンスに関する管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。
（4）グループ会社の運営・管理に係る運用状況
取締役会は子銀行の取締役を兼務する社内取締役を構成員としており、グループ経営方針や経営戦略等を子銀行の運営に効果的に反映させております。
また、取締役会が定める基準に基づき、グループ会社の運営に関する協議及び事前承認を適時適切に実施するとともに、運営の状況
を取締役会に報告しました。
（5）監査等委員会の監査の実効性の確保に係る運用状況
監査等委員は、取締役会、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認するとともに、適時適切に意見を述べております。
また、監査等委員は、会計監査人及び代表取締役を含む取締役との意思疎通や、内部監査部門及び内部統制機能の所管部署等との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得るなど、監査等委員会の監査の実効性の確保に努めております。
９

特定完全子会社に関する事項
当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであ
ります。
名称

住所

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

523,396百万円

749,306百万円

62

10 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
11 会計参与に関する事項
該当事項はありません。
12 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、定款第39条に、期末配当を除き、剰余金の配当その他会社
法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により行うことができる旨を規定しております。
また、当社は、長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えするために、業績連動型の配当方式を設定し、安定配当をベースに親会社株主に帰属する
当期純利益（以下、「連結当期純利益」といいます。）の水準に応じて配当金をお支払いすることを基本方針としており、配当金目安テーブルを下表のとおりとしております。2025年3月期より、配当金目安テーブルにつきましては、これまで設定のなかった連結当期純利益675
億円以上の配当金目安を新たに設定しております。
なお、業績や資本の状況、成長投資の機会、市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に自己株式を取得し、株主還元の充実を図ってまいります。
期末以外の剰余金の配当等につきましては、上記の配当方針に基づき、取締役会の決議によることといたします。

63

「配 当 金 目 安 テ ー ブ ル」※事業展開やリスク環境等により変更することがあります。
親会社株主に帰属する当期純利益水準

１株当たり年間配当金の目安

675億円以上〜

年間

130円〜

650億円以上〜675億円未満

年間

125円〜

625億円以上〜650億円未満

年間

120円〜

600億円以上〜625億円未満

年間

115円〜

575億円以上〜600億円未満

年間

110円〜

550億円以上〜575億円未満

年間

105円〜

525億円以上〜550億円未満

年間

100円〜

年間

95円〜

500億円以上〜525億円未満〜500億円未満

配当性向35％程度

当事業年度の配当は、期初に公表のとおり、配当金目安テーブルに基づき、期末配当金を１株当たり57円50銭といたします。これにより、当期の年間配当は中間配当57円50銭とあわせて115円となります。
なお、2025年３月期につきましては、配当金目安テーブルに基づき、１株当たり年間130円（中間65円、期末65円）を予定しております。

64

第17期末（2024年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
現

目
産

金

の

金

額

科

部）

預

け

（負
金

8,449,933

コールローン及び買入手形

16,806

買

入

金

銭

債

権

41,569

特

定

取

引

資

産

493

銭

有

の

信

価

証

貸

出

外

国

為

託

19,253券

4,977,523

金18,543,180

替

12,309

リース債権及びリース投資資産

20,725

そ

の

有

形

他
固

定

金
金

284,284

コールマネー及び売渡手形

2,150,000

売

勘定

債券貸借取引受入担保金
借用金

317,101
915,202
6,132,375

外

国

為

替

1,906

短

期

社

債

55,800債

287,215

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,163

睡眠預金払戻損失引当金

4,271

そ

株

の

式

他

給

付

負

引

当

金

325
29

216,108

繰

債

553

物

53,698

再評価に係る繰延税金負債

22,867支諾58,306

計

31,627,980

金

124,799

地

142,343

産

1,395

建

設

仮

勘

定

104

その他の有形固定資産

18,565

負

延

税

金

払
債

の

（純

資

資

負

承

産

部

合

の

部）

本

資

本

剰

余

金

143,631

利

益

剰

余

金

632,197

固

定

資

産

23,562トウェア17,270株

その他の無形固定資産

6,291

退 職 給 付 に 係 る 資 産

69,884

繰

延

税

金

資

産

20,803

支

払

承

諾

見

返

58,306

貸倒

当

金△200,929

資

産

合

計

32,649,727

部

先

産

資

の

現

預

資

ス

引

性

特 別 法 上 の 引 当 金

ー

フ

渡

21,396,576

380,196

リ

ソ

部）

産

土

形

の

額

資

建

無

債

金

預
譲

金

目

自

己

式

△5,601

計

895,025

その他有価証券評価差額金

33,469繰益20,616

土 地 再 評 価 差 額 金51,280

主

延

株

資

ヘ

本

ッ

ジ

合

損

退職給付に係る調整累計額

19,951

その他の包括利益累計額合計

125,317

非

支

配

株

主

持

分

純

資

産

の

部

合

計

1,021,746

負債及び純資産の部合計

32,649,727

65

1,403

年４月１ 日から
第17期（ 2023
2024 年３月31 日まで ）連結損益計算書（単位：百万円）
科
経

目

金

収
益
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
信
託
報
酬
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
負 の の れ ん 発 生 益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
金融商品取引責任準備金繰入額
段 階 取 得 に 係 る 差 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
資

常
金

額
404,743

308,645
179,940
85,854699△0042,151067,722160
22,176
6,036
119
5,917
347,806
107,436
13,216
36
△669
5,352
43,1865,363
28
40,921
26,44135,867150,918
27,142
23,036
4,105
56,93722,078582
21,496
1,525
654
633
5
231
77,491
18,124△1,877
16,246
61,244
66
61,17866

2023 年４月１ 日から

第17期（ 2024 年３月31 日まで ）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本

金

資本剰余金

124,799

141,281

主

資

利益剰余金
591,638

本
自己株式

株主資本合計△8,068

849,650

3,982

7,579
△20,720△2,795
1,279△2,795
31
101

2,466
△5,60145,375895,025

3,597△20,720
61,178△1,247

61,178

101−
124,799

2,349
143,631

40,559632,197

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券に 係 る 包括利益 株主持分損
益 差 額 金
評価差額金
調整累計額 累計額合計△4,812
8,412
51,382△4,21950,763
1,337
901,750
7,579△20,720
61,178△2,79531
101
38,281

12,203△101

24,17074,55438,281
33,46912,203
20,616△101
51,28024,17019,951

74,554125,31767

66

74,62066
119,995
1,403 1,021,746

連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連 結 計 算 書 類 の 作 成 方 針（1）連結の範囲に関する事項①

連結される子会社及び子法人等

28社

主要な会社名株式会社福岡銀行
株式会社熊本銀行
株式会社十八親和銀行(連結の範囲の変更)
ＦＦＧインダストリーズ株式会社を新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2023年10月１日付で、当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)との株式交換を行ったことにより、福岡中央銀行を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
②

非連結の子会社及び子法人等

11社

主要な会社名ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号他10社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
③

他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社及び子法人等としなかった当該他の会社等

４社

投資事業等を営む非連結の子会社及び子法人等が、事業再生等を図りキャピタルゲイ
ン獲得を目的として出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項の要件を満たしているため、子会社及び子法人等として取り扱っておりません。

68

（2）持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。

②

持分法適用の関連法人等は該当ありません。

③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

11社

主要な会社名ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号④

持分法非適用の関連法人等

２社

会社名
くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合
九州オープンイノベーション２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①

連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。

②

６月末日

３社

３月末日

25社

６月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類により、またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

69

会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額（外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額）を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

70

建
②

物

３年〜50年

その他

２年〜20年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先６
区分、破綻懸念先１区分の計17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

71

（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（7）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社及び一部の連結される子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（8）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年〜11年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年〜11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（11）リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（12）重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対する72

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②

為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（13）グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内の連結される子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（14）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。

73重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金

200,929百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。
・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・デフォルト率の推計における将来の景気見通し
デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ
算定しており、景気指標にはＧＤＰ成長率を使用しております。
景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。
当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化や、日米株価の上昇など明るい兆しは見られるものの、物価高による個
人消費の低迷、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など、引き続き先行きの不透明感は強いと仮定しております。
③

翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

74

追加情報
（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株
主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、
株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員（当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。）を対象としております。
なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Ｂｏａｒｄ

ＩｎｃｅｎｔｉｖｅＰｌａｎ）信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。
また、当社は、福岡中央銀行の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。これは、当社が福岡中央銀行を株式交換完全子会社としたことに伴い、福岡中央銀行が導入していた株式報酬制度を承継したものであります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当連結会計年度末の帳簿価額は676百万円であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は266千株であります。

75

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結される子会社及び子法人等の株式（及び出資金）
を除く）

16,800百万円

２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

50,399百万円

危険債権額

152,604百万円

三月以上延滞債権額

1,337百万円

貸出条件緩和債権額

107,251百万円

合計額

311,592百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

76

３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再） 担 保 と い う 方 法 で 自 由 に 処 分 で き る 権 利 を 有 し て お り ま す が、 そ の 額 面 金 額 は、
38,791百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

3,446,494百万円

貸出金

5,013,750百万円
4百万円

その他資産
担保資産に対応する債務
預金41,916百万円

売現先勘定

317,101百万円

債券貸借取引受入担保金

915,202百万円
6,128,154百万円

借用金

14百万円

その他負債

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、現金預け金２百万円及びその他資産712
百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金199百万円、金融商品等差入担保金183,219
百万円及び保証金2,475百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）に基

づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。

77

５．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
4,859,003百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が4,452,148百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出。

７．有形固定資産の減価償却累計額

169,261百万円

８．有形固定資産の圧縮記帳額

17,013百万円

９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は33,446百万円であります。

78

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益4,817百万円を含んでおります。
２．「営業経費」には、給料・手当57,900百万円及び退職給付費用△976百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘

要

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

己
普

合

通

式

191,138−−

191,138

計

191,138−−

191,138

株

式

株

式

3,434

785

2,129

2,090

計

3,434

785

2,129

2,090

（注１、２）（注）１ 増加株式数は、単元未満株式の買取請求４千株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得
35千株、株式交換により連結される子会社となった会社が保有していた当社株式の取得744千株及び株式交換に伴う端数株式の買取０千株であります。また、減少
株式数は、単元未満株式の買増請求０千株、役員報酬ＢＩＰ信託口による交付又は売却11千株及び株式交換2,117千株であります。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が266千株含まれております。

79

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は2023年10月１日付で福岡中央銀行を完全子会社としており、2023年９月30日を基準日とする配当金支払額は、当社及び福岡中央銀行の取締役会において決議された金額であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（決議）2023 年 ６ 月29 日

定時株主総会
2023 年11 月13 日

取 締 役 会
合

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普 通 株 式 （注１） 9,867百万円

52.50円

2023 年 ３ 月31 日

2023 年 ６ 月30 日

普 通 株 式 （注２）10,806百万円

57.50円

2023 年 ９ 月30 日

2023 年12 月 ８ 日

計20,673百万円（注）１ 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金13百万円が含まれております。
株式会社福岡中央銀行（決議）2023 年11 月13 日

取 締 役 会
合

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普 通 株 式（注） 68百万円

25.00円

2023 年 ９ 月30 日

2023 年12 月 ５ 日

第１回Ａ種優先株式

26百万円

87.50円

2023 年 ９ 月30 日

2023 年12 月 ５ 日

計

94百万円

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金１百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

普通株式

10,885百万円

利益剰余金57.50円

80

基準日

効力発生日

2024 年 ３ 月31 日

2024 年 ６ 月28 日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであ
ります。
（貸出金）
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等
により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。
（有価証券）
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リス
クのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。

81

（デリバティブ取引）
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）等を目的に行っており、市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク）、信用リスク及び流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「会計方針に関する事項（12）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつ

つ適正な収益を確保するうえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方
針」及び与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理
手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部
門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。
与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

82

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスク
に関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理を行っております。
②

市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場
リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方
針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結される子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場
リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログ
ラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（ア）トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング
目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。

83

（イ）トレーディング目的以外の金融商品（ⅰ）金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・
シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2024年３月31日現在で当社グループの金利リスク量（損失額の推計値）は、86,183百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国内バンキング部門において、2023年度に関して実施したバッ
クテスティングの結果、損失がＶａＲを複数回超過したため、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保しております。但し、2024年３月31日現在での超過回数は４回以内に収まっているため、ＶａＲに一定の乗数を乗じる対応は解消しております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行
い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
（ⅱ）価格変動リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。
当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーシ
ョン法（政策投資上場株式は保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250
日、純投資上場株式・投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

842024年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、89,714百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。
2023年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率
での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった
価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
（ⅲ）為替変動リスク
当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールする
ことによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。
③

流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、
資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結される子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。

85

流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について
定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

86

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券
その他有価証券（＊１）

4,888,544（2）貸出金4,888,544−

18,345,549

18,445,599

100,050

23,234,093

23,334,143

100,050

21,396,576

21,396,975

398

284,284

284,292

76,132,375

6,059,379△72,995−−−

27,813,236

27,740,647△72,589

18,543,180

貸倒引当金（＊２）

資産△197,630

計（1）預金（2）譲渡性預金（3）借用金
（4）社債
負

債

計

デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの

2,317

2,317

−

ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）

23,95423,954−

26,272

26,272−

デリバティブ取引計（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

87

（＊４）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺又は為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）

11,346

組合出資金（＊３）

77,632（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について63百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

88

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

89

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

2,173,163

−

地方債

−

社債

−

株式

258,875−−

258,875

外国債券

364,533

893,501

7,686

1,265,721

その他（＊１）−

2,173,163

147,406−

147,406

348,952

39,238388,190

280,472

297,971

31,162609,606

3,077,044

1,687,832

78,0884,842,964

金利関連−

33,174−33,174

通貨関連−△7,242−△7,242

株式関連

−

−

−

−

債券関連

−

−

−

−

商品関連

−

−

−

−

−

340

−

340

−

26,272−

26,272

資産計
デリバティブ取引（＊２）

クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,040百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は30,539百万円であります。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

90

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

時価
レベル１

貸出金

レベル２
−

レベル３

合計

−

18,445,599

18,445,599

資産計

−

−

18,445,599

18,445,599

預金−21,396,975−

21,396,975

譲渡性預金

−

284,292−

284,292

借用金−

6,059,329

49

6,059,379

社債

−

−

−

−

負債計

−

27,740,597

49

27,740,647（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレ

ベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類
しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フロ
ーを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく
信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

91

貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損
失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル３の時価、そうでない場
合にはレベル２の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

92

社債
当社及び連結される子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算
モデル等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル２の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

93

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売

買

目

的

有

価

証

券

2

２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

式

253,254

99,024

154,230

債券

532,482

530,3842,098

債

477,170

475,310

1,860

地方債

19,875

19,811

63

社

35,43635,261174

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

債

その他
小

計

813,011757,718

55,293

1,598,748

1,387,126

211,622

株

式

5,620

6,053

△432

債

券

2,176,278

2,282,588△106,309

債

1,695,992

1,787,699△91,706

地方債

127,531

129,482△1,951

国

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

社

債

その他
小
計

計

352,753

365,406△12,652

1,107,896

1,168,573△60,676

3,289,795

3,457,215△167,419

4,888,544

4,844,341

44,202４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
（自

差 額
（百万円）

株

国

合

取得原価
（百万円）

2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

94

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株

式

7,691

2,967

268

債

券

194,609767

20,219債

179,579

664

20,215

地方債

5,796

59

4

国

社

債

その他
合

計

9,234

44

−

51,354

2,345

1,391

253,656

6,080

21,879

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移
等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

95

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

13,05322

２．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他の金銭の信託

6,200

取得原価
（百万円）
6,200

差 額
（百万円）
−

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
（百万円）

−

−

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

96

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

56,984

税務上の繰越欠損金

5,234

退職給付に係る負債449

有価証券償却

4,221

減価償却

4,750

連結納税に伴う時価評価益

3,784

その他

10,872

繰延税金資産小計

百万円

86,297

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,396

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,133

評価性引当額小計△15,529

繰延税金資産合計

70,767

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△11,246

退職給付信託設定益△6,272

退職給付信託返還有価証券△3,159固定資産圧縮積立金△673

連結納税に伴う時価評価損△465

繰延ヘッジ損益△8,991

その他△19,709

繰延税金負債合計△50,517

繰延税金資産の純額

20,25097

百万円

（企業結合等関係）
当社と福岡中央銀行との経営統合について
当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀
行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

福岡中央銀行銀行業(2) 企業結合を行った目的
当社及び福岡中央銀行は、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまをサポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月１日(4) 企業結合の法的形式
株式交換(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率

14.81％

企業結合日に追加取得した議決権比率85.19％

取得後の議決権比率

100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日まで

98

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当社グループが保有していた福岡中央銀行の企業結合日における普通株式の時価株式交換直前に当社グループが保有していた福岡中央銀行の企業結合日における第１回Ａ種優先株式の時価

1,166百万円

企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価

7,579百万円

取得原価9,045百万円

300百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の交換比率①普通株式
福岡中央銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式0.81株を割当て交付しております。
②第１回Ａ種優先株式
福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式１株に対して当社の普通株式2.71株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法①普通株式
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
②第１回Ａ種優先株式
福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式１株につき対価として交付される当社普通株式の割
当株数は、株式交換決定時に福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式の価値を確定し、その確定した価値を、効力発生日の直前の一定期間における当社普通株式の平均株価で除して決定する、変動性株式交換比率方式にて算定しております。
なお、効力発生日の直前の一定期間とは、2023年９月４日から同年９月15日までの10取引日の間の各取引日(但し、取引が行われなかった日は除きます。)であります。
(3) 交付株式数
普通株式

2,117,753株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

79百万円

99

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

231百万円７．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
21,496百万円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計
うち貸出金
有価証券
負債合計
うち預金

577,217百万円
402,106百万円
90,947百万円
546,787百万円
513,860百万円

９．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であることから、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

5,397円27銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

100

324円76銭第17期末（2024年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科
（資

目
産

金

の

部）

資

産

額

科
（負
流

流

動

債

動

金

金

4,426

用

81

金

30

金

372

未 収 還 付 法 人 税 等

3,424

前

及

び

払

預

費

仮

払

未

収

固

定

入

資

形
リ

固

産

定

ー

資

ス

740,970
産933

その他の有形固定資産

56

短

ソ

固

資

フ

定
ト

資
ウ

産

3,485

その他の無形固定資産850エ

投 資 そ の 他 の 資 産

繰

会

延

税

社
金

株
資

未

産

の

部

合

借

入

金

123,300

債

55,800

金

1,241

用

10

税

等

38

債

務

223

他

190

社

払

未

払

リ

ー

費

法

人
ス

そ

の

固

定

負
ー

債

ス

857
務

708

株 式 給 付 引 当 金

148

負

債

債

の

主

産

計

計

資

本

剰

余

本

181,661

金

124,799

金

377,038
101,786

そ の 他 資 本 剰 余 金

275,252

益準

567,644

金

利

924

本

本

剰

備

余

金

71,408そ の 他 利 益 剰 余 金

71,408

繰 越 利 益 剰 余 金

71,408734,720749,306

合資資735,645
式部（純 資 産 の 部）

自純資180,804

払

資

係

債

未

4,335
ア

関

負

期

株
形

部）

額

989

産

無

の

期

リ
有

金

8,335
短

現

目

己
産

の

部

式
合

△5,601
計567,644

負債及び純資産の部合計

749,306101

資株

年４月１ 日から
第17期（ 2023
2024 年３月31 日まで ）損益計算書（単位：百万円）
科
営

目

業

金

収

額

益

36,269

関

係

会

社

受

取

配

当

金

35,198

関

係

会

社

受

入

手

数

料

1,071

営

業

費

用

14,583

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業
未

外

払

配

収

当

雑

金

除

益

21,685

益

108

斥

収

営

業

外

支

費

払

短

期

雑

益

16

入

91

用

利
社

14,583

債

利

損

690
息

451

息

28

失

210

経

常

利

益

21,103

特

別

利

益

397

株

式

特

税

交

換

別
固

定

関

係

引

前

差

損
産

除

社

株

式
純

当

期

397

失

資
会

益

5,546

却

損

12

評

価

損

5,533

利

益

15,955

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

当

税

期

等
税

調
等

純

△258

整

額

合

計

△58

益

16,013

利

199

102

年４月１ 日から
第17期（ 2023
2024 年３月31 日まで ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資

本

金
資本準備金

当期首残高

124,799

その他資本剰余金

101,786

資本剰余金合計

271,654

373,441

3,597

3,597

0

0

当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3,597

3,597

124,799

101,786

275,252

377,038

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

76,06976,069△6,596

567,713567,713

3,982

7,579

7,579

△20,673△20,673

当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当△20,673△20,673

当期純利益

16,01316,01316,01316,013

自己株式の取得△3,019△3,019△3,019

自己株式の処分

31

31

31

当期変動額合計△4,660△4,660

994

△68

△68

当期末残高

71,40871,408△5,601

567,644567,644103

個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他

２年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。

104

追加情報
（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員（当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。）を対象としております。
なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Ｂｏａｒｄ

ＩｎｃｅｎｔｉｖｅＰｌａｎ）信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。
また、当社は、株式会社福岡中央銀行の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。これは、当社が株式会社福岡中央銀行を株式交換完全子会社としたことに伴い、株式会社福岡中央銀行が導入していた株式報酬制度を承継したものであります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当事業年度末の帳簿価額は676百万円であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当事業年度末の株式数は266千株であります。

105

注記事項
貸借対照表関係
１．有形固定資産の減価償却累計額

285百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

預金

金銭債務

4,426百万円

前払費用

76百万円

未収入金

249百万円

短期借入金

123,300百万円

未払金

1,236百万円

損益計算書関係
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社受取配当金35,198百万円

関係会社受入手数料

1,071百万円

営業取引以外の取引による取引高
支払利息

451百万円

２．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
種

類

子会社

注

（単位：百万円）

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合
との関係

株式会社
福岡銀行

所有直接100％

取引の内容

経営管理等 融資取引
役員の兼任 借入金利息の支払

ゼロバンク・デザインファクト 所有直接100％ 経営管理等 増資の引受
リー株式会社

取引金額

科

目− 短期借入金 123,300
451

前払費用

76

6,000

―

―

取引条件については、市場情勢等を勘案し合理的に決定しております。

106

期末残高

株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
自

己
普

通

（単位：千株）

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

株

式

株

式

3,434

785

2,129

2,090

計

3,434

785

2,129

2,090

合

摘

要

（注１、２）（注）１ 増加株式数は、単元未満株式の買取請求４千株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得
35千株、株式交換により連結される子会社となった会社が保有していた当社株式の取得744千株及び株式交換に伴う端数株式の買取０千株であります。また、減少
株式数は、単元未満株式の買増請求０千株、役員報酬ＢＩＰ信託口による交付又は売却11千株及び株式交換2,117千株であります。
２ 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が266千株含まれております。

有価証券関係子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式734,720百万円、関連会社

株式−百万円）は、全て市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

107

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産関係会社株式評価損64,485 百万円

税務上の繰越欠損金

491

その他

1,212

繰延税金資産小計

66,190

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△491△64,749

評価性引当額小計△65,241

繰延税金資産合計

948

繰延税金負債
譲渡損益調整勘定△23

繰延税金負債合計△23

繰延税金資産の純額

924 百万円

１株当たり情報3,002円65銭

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

85円00銭企業結合等関係
連結計算書類に記載しているため、注記を省略しております。

108

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

宏

和

吉

村

祐

二

宮

川

宏

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグル
ープ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人
が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

109

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

宏

和

吉

村

祐

二

宮

川

宏

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

110

上

監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門及びその他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月10日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

監査等委員会

監査等委員（常勤）

丸

田

哲

也

監 査 等 委 員

山

田

英

夫

監 査 等 委 員

石

橋

伸

子

（注）監査等委員山田英夫及び石橋伸子は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。

以111

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