亀山市
部活動ガイドライン

令和元年５月２０日
亀山市教育委員会

改訂

はじめに
部活動は、学校生活における生徒の活躍の場を広げ、生徒が目標をもち、その実現に向けて日々活動する中で、自分自身を見つめ、自分の良さや居場所を見出したり、自己肯定感を育んだりすることのできる貴重な場や時間を提供してきました。あわせて、部活動を通して、豊かな人間関係を築くとともに、生徒に生涯にわたってスポーツや文化及び科学等に親しむ態度を育み、自主性や協調性、責任感、連帯感等を養ってきました。さらには、生徒指導面、進路指導面においても大きな役割を果たしてきたと言えます。このように、部活動は、生徒の生きる力を育むことにおいて、計り知れない効果を発揮しています。
しかしながら、近年、生徒数の減少やそれに伴う教員数の減少により、専門的な指導力をもった顧問の不足が見られ、部活動に様々な制限や制約が生じている現状があります。
また、部活動に対する生徒や保護者の期待やニーズの変化、生徒の健康面や望ましい集団づくりへの配慮、さらには部活動指導にあたる教員の多忙化など新たな課題も見受けられます。
このような現状や課題を踏まえ、これまで各校で大切にされてきた部活動の意義や留意点を今一度ふり返るとともに、現状における課題解決を目指すことで、より一層の充実とともに持続可能な中学校部活動のあり方について共有すべく、平成２９年９月に「亀山市部活動ガイドライン」を策定いたしました。さらに、平成３０年３月にはスポーツ庁より「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が、県よりは「三重県部活動ガイドライン」が示されました。これをうけ平成３０年６月に「亀山市部活動ガイドライン」を改訂いたしました。
今回は、平成３１年３月に「三重県部活動ガイドライン」が改訂されたことをうけて行います。
各学校においては、このガイドラインを最大限に尊重した部活動の運営や指導を踏まえ、さらなる充実が図られるとともに、部活動が生徒の健やかな成長に寄与することを願っています。

目

次

１．

部活動の意義1

２．

学習指導要領上の位置づけ

1

３．

部活動の運営（１）部活動方針等の作成と共有（２）健康や学びに配慮した効果的な活動計画の作成（３）指導体制の整備① 顧問の役割② 複数顧問制③ 教員による見守り体制④ 指導時の指導者の立会⑤ 外部指導者（亀山市運動部活動支援員）等との連携（４）保護者との連携・配慮（５）部活動指導員について① 部活動指導員の職務（６）部活動の創部・休部・廃部① 部活動の休部・廃部を検討する場合② 部活動の創部を検討する場合（７）市内中学校部活動設置状況（令和元年度）

４．

安全管理・事故防止（１）安全管理・事故防止に関する考え方と留意点① 健康状態の把握について② 指導について③ 施設・設備・用具の安全点検と安全管理④ 生徒等の輸送に係わる交通安全対策（２）事故発生時の対応（３）日本スポーツ振興センターの災害給付制度

６．

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部活動の指導（１）指導上の留意点① 生徒の望ましい生活習慣と豊かな人間性の育成② 生徒の意欲や主体性の育成③ 良好な人間関係形成やいじめ防止④ 効率的・効果的な練習方法の検討⑤ 状況把握と適切なフォロー⑥ 体罰等の根絶（２）適切な活動時間や休養日の設定① 活動時間の設定② 部活動休養日の設定

５．

2233その他

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１．部活動の意義
部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツや文化及び科学等に興味と関心をもつ同好の生徒が、教員等の指導の下に、自発的・自主的に活動を行うものであり、新たな知識や技能の獲得等において、その活動の楽しさや喜びを味わい、生活に豊かさをもたらす意義を有しています。また、部活動は生徒が普段の授業で体験し、興味・関心をもった知識や技能を更に深く体験するとともに、授業で身に付けた技能等を発展・充実させることができるものであり、部活動での成果を普段の授業で生かし、他の生徒に広めていくこともできます。
さらに、自主的に自分の好きな部活動に参加することにより、普段の授業に加えて、生涯にわたってスポーツや文化に親しむ能力や態度を育てることができます。その上、学級や学年を離れて生徒が活動を組織し展開することにより、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、仲間や教員と密接に触れ合う場としても大きな意義を有しています。
このように、部活動は生徒のスポーツや文化及び科学等の活動と人間形成を支援するものであり、その適切な運営は、生徒の明るい学校生活を一層保障するとともに、生徒や保護者の学校への信頼感をより高めることにもつながります。

２．学習指導要領上の位置づけ
部活動は学習指導要領上では「第１章 総則」と「第２章 各教科」に下記のとおり位置づけられています。
○中学校学習指導要領（平成 20 年 3 月：現行）（抜粋）
第 1 章 総則
第 4 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
2. 以上のほか、次の事項に配慮するものとする。
（13）生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。
第 2 章 各教科
第 7 節 保健体育
第 3 指導計画の作成と内容の取扱い（2）第 1 章総則第 1 の 3 に示す学校における体育・健康に関する指導の趣旨を生かし、特別活動、運動部の活動などとの関連を図り、日常生活における体育・健康に関する活動が適切かつ継続的に実践できるよう留意すること。

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○中学校学習指導要領（平成 29 年告示 新）（抜粋）
第 1 章 総則
第 5 学校運営上の留意事項
１.教育課程の改善と学校評価、教育課程外の活動との連携
ウ 教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携など運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。
第 2 章 各教科
第 7 節 保健体育
第 3 指導計画の作成と内容の取扱い（6）第 1 章総則第 1 の 2 の（3）に示す学校における体育・健康に関する指導の趣旨を生かし、特別活動、運動部の活動などとの関連を図り、日常生活における体育・健康に関する活動が適切かつ継続的に実践できるよう留意すること。
これらを受け、各学校においては、部活動を学校教育活動の一環として位置付け、その管理下のもと行うものとします。

３．部活動の運営（１）部活動方針等の作成と共有
部活動は、学校教育の一環として、学校管理下のもとに行われるものであることから、各活動の運営、指導が顧問に任せきりにならないように、校長のリーダーシップのもと、学校組織全体で部活動の運営や活動方針、活動計画を作成・共有することが大切です。
部活動方針は、各学校の教育目標、学校規模・特色を生かすとともに、生徒のニーズや保護者の意向を参考に設定します。また、顧問の教員等の間で意見交換、指導内容や方法の研究、情報共有を図ることも必要です。

（２）健康や学びに留意した効果的な活動計画の作成
部活動の実施においては、生徒自身の健康や学びについて留意しなくてはいけません。目標とする大会やコンクール等で、力を発揮するためには、技能を強化する時期が必要です。このような時期は、「ハイシーズン」として活動時間を確保し、その分それ以外の時期に休養日を十分に確保し、生徒の身体的な疲労の蓄積を解消し、部活動に対する意欲の維持、向上を図ることが大切です。その際には、一年間常に、「ハイシーズン」にならないよう、生徒の健康状態や生活・学習状況も加味して行うことが大切です。
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さらに、より効果的な練習方法や活動内容の工夫等を行い、活動時間や休養日を適切に設定しながら指導を行っていくことが必要です。年間活動計画があると、指導者はもちろん、生徒や保護者も活動に見通しをもつことができ、家庭生活や学習等との両立がしやすくなります。
※部活動の活動方針および年間活動計画を作成し、教育委員会に提出する。
（５月中旬まで）※毎月５日までに、前月の実績報告及び当月の活動計画を教育委員会に提出する。
※宿泊を伴う合宿や遠征を行う場合は、承認願を実施 5 日前までに教育委員会に提出し、承認を得る。

（３）指導体制の整備①顧問の役割◎生徒に関わること
実技・技術指導、生徒理解、生徒指導、健康管理、事故防止◎外部との調整に関わること
練習試合・大会・コンクール等の手続きや引率、保護者との連携、活動方針や活動計画等の作成、外部指導者との連携◎その他
施設・用具の管理と安全点検、部活動予算や集金の適正管理・執行※顧問… 教員または部活動指導員がその役割を担う。
※指導者 … 顧問または外部指導者を指導者とする。

②複数顧問制顧問は、複数配置することが望ましいです。複数配置することで、顧問の負担を軽減するだけでなく、生徒指導、保護者への対応、緊急時の対応等、様々な場面で困難な状況をカバーすることができます。また、体罰・暴力行為等を起こさない仕組みを構築することにもなります。
③教員による見守り体制
日常の運営・指導において、顧問のみならず、学級担任、養護教諭等が連携を図り、複数教員がそれぞれの立場から生徒を見守ることで、学校生活全般における生徒への効果的な指導につながります。また、経験の浅い顧問に部活動の在り方や運営・指導方法等についてアドバイスをする機会を設定し、情報共有を図ることも大切です。
④指導時の指導者の立会
安全実施のため、原則、指導者は活動場所で指導をします。
指導者が活動場所に立ち会えない場合は、危険性が高いと考えられる活動を生徒が行わないよう指導し、生徒の能力に応じた段階的な活動をさせるなど、安全に配慮することが大切です。
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⑤外部指導者（亀山市運動部活動支援員）等との連携
生徒や保護者のニーズに応えるために、技術指導ができる外部指導者を活用することは、生徒の活動内容への興味関心・意欲の向上につながります。また、専門的な知識や技能を十分にもたない中で顧問を務める教員の負担軽減にもなります。
◎外部指導者の確保
学校で外部指導者を活用しやすくするために、教育委員会が学校と連携して、専門的指導力を有する地域のスポーツ人材の発掘・登録などを行い、適切な人材の確保に努めます。
◎外部指導者の活用上の留意点
外部指導者は、学校の方針に従って指導面の一翼を担えるよう、部活動の指導に当たります。外部指導者を活用する際には、部活動の意義や活動方針、役割分担等を確認し合う機会を設けなくてはいけません。
・外部指導者が大会や校外での活動等に引率することはできません。
・生徒理解に基づく指導や安全の確保、事故防止などは、外部指導者も教員と同様の対応が求められます。

（４）保護者との連携・配慮
部活動を充実させるためには、保護者からの理解や協力を得ることが不可欠です。部
活動に対する保護者の考え方も様々であり、保護者に部活動を正しく理解してもらうことは、とても大切なことです。そのためにも、保護者の意見や願いをしっかりと把握し、受け止めることが大切です。
◎連携を深めるために・年度当初に保護者会を開くなどして、部活動の活動方針・年間計画などを保護者に説明するとともに、毎月の活動予定を配付する。
・個人負担等の経費については、できるだけ保護者の負担を軽減するよう配慮する。
さらに、必要経費等を徴収する場合は、保護者に事前に文書で集金額とその用途を知らせるとともに、実施後は決算報告を行う。
・傷病時には、必ず保護者に連絡し、適切な対応をする。
・活動状況を知らせるなどして、生徒の活躍する姿、頑張っている姿を伝える。

（５）部活動指導員について
平成２９年４月、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が施行され、中学校、高等学校等における部活動の指導体制の充実を図るため、スポーツ、文化、科学等の技術的な指導を行う部活動指導員の職務等が明らかにされました。

①部活動指導員の職務・実技指導
・安全・障害予防に関する知識・技能の指導
・学校外での活動（大会・練習試合等）の引率
・用具・施設の点検・管理
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・部活動の管理運営（会計管理等）
・保護者等への連絡
・年間・月間指導計画の作成 …学校教育の一環である部活動と教育課程との関連を図るためなど必要に応じ教員等と連携して作成し、校長の承認を得ること。
・生徒指導に係る対応…部活動中、日常的な生徒指導に係る対応を行うこと。いじめや暴力行為等の事案が発生した場合等には、速やかに教員等に連絡し、学校として組織的に対応を行うこと。
・事故が発生した場合の現場対応…応急手当、救急車の要請、医療機関への搬送、保護者への連絡等を行い、必ず教員等へ報告すること、特に、重大な事故が発生した場合には、学校全体で協力して対応する必要があるため、直ちに教員等に連絡すること。
・校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができること。また、教員等の顧問を置かず、部活動指導員のみを顧問とする場合は、当該部活動を担当する教員等を指定し、年間・月間指導計画の作成、生徒指導、事故が発生した場合の対応等の必要な職務に当たらせること。
・部活動指導員は、当該部活動の顧問である教員等や部活動を担当する教員等と、日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について情報共有を行うなど、連携を十分に図ること。

（６）部活動の創部・休部・廃部
部活動は、長期的な視野に立って計画的に行うことが大切です。しかし、生徒数やそれに伴う教員数の変化などの事情による部活動の休部・廃部、生徒のニーズの多様化に伴う部活動の創部について検討せざるを得ない場合もあります。その場合は、下記の点に留意するとともに、必要に応じて教育委員会とも連携しながら計画的に進める必要があります。

①部活動の休部・廃部を検討する場合
・現在部に所属する生徒やその保護者に対して議論の経過や検討結果などを十分に説明し、ていねいに対応する。
・少なくとも卒業学年まで活動できるような体制を整えたり、合同チームや合同練習などの運営を工夫したりするなど、現部員の活動を保証する。
②部活動の創部を検討する場合
・新たに部活動を創部する場合は、生徒の意向や生徒・教員数の動向、継続的な運営等について十分検討する。

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（７）市内中学校部活動設置状況（令和元年度）
中部中

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軟式野球

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サッカー

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３男
女
男
女
男

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２女
男
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男

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１２女

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吹奏楽

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美術・ものづくり

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（情報科学）
・パソコン

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１

陸上競技
バスケットボール
バレーボール運動
ソフトテニス部

卓球
ソフトボール
ハンドボール
剣道

男
女
男
女
男
女

関中

合計

亀山中

文化
部
家庭
合計

2018

6846

４．部活動の指導（１）指導上の留意点
顧問は部活動の指導にあたり、技術的な指導、ルール等にかかる内容はもちろん、生徒の心と体の健康面や望ましい集団づくり、部のマネジメント等、様々な面において留意して指導にあたる必要があります。

①生徒の望ましい生活習慣と豊かな人間性の育成
部活動は、体力や技術力を向上させるとともに、他者を尊重し他者と協同する態度や公正さ・規律を重んじる態度を培うなど、生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものです。あいさつの励行、言葉づかいや返事、服装、部活動の準備や後片づけ、登下校の安全やマナー、時間厳守等、規律ある活動を通して、生徒に望ましい生活習慣と豊かな人間性を育む必要があります。
②生徒の意欲や主体性の育成
顧問には、生徒が自ら意欲をもって部活動に取り組めるよう、雰囲気づくりや心理面での指導工夫が望まれています。生徒のよいところを見つけ、伸ばしていく肯定的な指導、叱ること等を場面に応じて適切に行っていくことが望まれます。
また、それぞれの目標等に向けて、様々な努力を行っている生徒に対して評価や励ましの観点から積極的に声をかけていくことが望ましいです。
③良好な人間関係形成やいじめ防止
部活動は、複数の学年が参加すること、生徒の参加する目的や技能等が様々であること等の特色をもち、学級経営とは異なる指導が求められます。部活動が起因する人間関係のもつれが、暴力行為やいじめにつながることもあります。そのような事案の発生防止に向け、結果や技術の向上だけにこだわるのではなく、励まし合い、お互いを支え合える仲間づくりを重視した指導を心がける必要があります。
そのためには、顧問は、生徒のリーダー的な資質能力を育成するとともに、顧問と生徒との信頼関係や上級生と下級生、生徒間における良好な人間関係の形成に努めなけ
ればなりません。
④効率的・効果的な練習方法の検討
生徒の発達段階を無視したハードで単調なトレーニングや長時間にわたる行き過ぎた練習は、生徒の心身に疲労を蓄積し、スポーツ障害や外傷の要因になるばかりではなく、部活動本来の目的を見失う恐れがあります。顧問は、自分自身のこれまでの実践や経験に頼るだけでなく、科学的な手法を取り入れ、効率的・効果的な練習方法等を検討・導入するよう努めなくてはなりません。

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⑤状況把握と適切なフォロー
活動の目標によっては、肉体的に大きな負荷を課したり、精神的負荷を与えた条件の下で練習したりすることも想定されます。顧問は、個々の生徒の健康、体力等の状況を事前に把握するとともに、練習中に声をかけて生徒の反応を見たり、疲労状況や精神状況を把握しながら指導したりすることが必要です。
また、顧問の言葉が与える影響は極めて大きく、その一言がプラスにもマイナスにも作用します。顧問は、生徒一人ひとりの心の状態まで配慮した対話を心がけ、信頼関係を深めるよう努めなくてはいけません。試合や練習中に激励等としてかける言葉の効果と影響も十分に理解し、厳しい言葉等を発した後には、生徒へのフォローアップについても留意しなければなりません。
⑥体罰等の根絶
体罰は、学校教育法で禁じられ、いかなる場合においても絶対に許されない行為です。
また、指導にあたっては、体罰のみならず、生徒の人間性や人格を否定するような発言や行為は許されません。
◎具体的な許されない発言や行為
・殴る・蹴る等
・限度を超えたような肉体的・精神的負荷
・パワーハラスメントやセクシャルハラスメントと判断される言葉や態度による威圧や威嚇・人格否定的な発言
・特定の生徒に対する執拗かつ過度な心理的・肉体的負荷（２）適切な活動時間や休養日の設定
長時間の部活動は、体力や技術の向上に結びつかないばかりか、生徒の心身の疲労に伴って学校や家庭での生活・学習に支障をきたすことも考えられます。計画された時間の中で、集中的に活動し、定期的に休養することで心身もリフレッシュし、次の活動への意欲や学習における教育効果をさらに高めることにもつながります。
生徒本人が部活動に熱中するあまりに、自分自身の健康や学業等を顧みず、健康を維持するための休養や医療機関への受診や治療、その他、本人にとって本来すべきことを怠ることのないよう留意しなくてはなりません。生徒の状況や意向をよく把握しながら、場合によっては部活動を控えさせる等の指導・助言が必要です。
また、中学校においては、部活動指導が教員の多忙化の要因の一つでもあります。したがって、適切な活動時間と休養日の設定は、教員にとっても多忙化解消やゆとりの創造を図ることにもつながり、授業準備や教材研究の時間確保にもつながります。

① 活動時間の設定
・平日（始業前の活動も含む）２時間以内とする。
・週休日および休日（長期休業期間を含む）３時間以内とする。
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※土・日曜日や休日、また始業前に活動する場合は、生徒、保護者の理解を得たうえで、安全面に配慮することはもとより、生徒の心身の健康状態や学習活動に対する影響を考え、計画する。
※放課後の活動時間については、日没時間を考慮して下校時刻を設定するなど、季節等によって活動できる時間を変更するような安全面での配慮を行う。
※活動時間とは、スポーツ・芸術文化等の活動に充てる時間をいう。
※活動場所への移動、準備や後片付けを含め、効率的・効果的に行い、できるだけ短時間に終える。
※大会等（練習試合等を含む）では、上記の活動時間の設定と異なる計画となることもあるが、大会等の前後に休養日を設定するなど、健康・安全に配慮し、過度な負担とならないよう留意する。
※大会前等、やむを得ない事情から活動計画を延長する場合は、事前に活動計画等により、校長の承認を得る。

②活動休養日の設定
１週間のうち、２日は休養日を設定する。
（うち、１日は土曜日または日曜日とする。
）※年間または、月間の活動計画により、活動（参加大会等）の見通しをもち、必ず休養日を設定する。
※大会開催等により、上記のとおり休養日が設定できない場合は、事前に活動計画等により校長の承認を得るとともに、休養日を他の日に振り替える。
※生徒の状況（疲労の様子等）によっては、休養日を複数設定する。
※長期休業期間は、学期中の休養日の設定に準じるとともに、閉校日を休養日とする。

５．安全管理・事故防止（１）安全管理・事故防止に関する考え方と留意点
部活動は、学校教育の一環として行われる活動であることから、授業中や学校行事などと同様に生徒の安全に配慮しなければなりません。日頃から 指導者と生徒ともに、事故防止に対する意識を高め、想定できる限りの注意を払い、事故防止に努めることが大切です。

①健康状態の把握について・生徒に自らの健康状態について関心や意識をもたせる。
・適度な休養や栄養の補給に留意させる。
・生徒の持病や健康診断（心電図検査等）結果等を把握し、必要に応じて、医師の指示に従うとともに、養護教諭、学級担任、保護者等との連携を密にし、健康状態について常に把握しておく。
・活動に際し、健康観察を適切に行い、体調が優れない生徒に対しては、無理をさせず、活動内容を制限させるか、休ませる。

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②指導について・学年や個人差を十分配慮した段階的・計画的な指導を行う。
・部活動の顧問が互いに連携し、生徒の行動に目を配り、安全に活動できているか、注意を払う。
・自分や他者の危険を予測し、どのようにすれば危険を回避できるのかを具体的な場面を用いて、明確に示し、ルールや規則を守る意義を理解させるとともに、危険に対する予知や判断能力を育成する。
・準備運動及び整理運動をしっかりと行う。
・活動時の気象条件に十分留意する。特に、高温多湿下においては、適切な水分補給や健康観察を行う。
・熱中症については、「学校管理下における危機管理マニュアル（平成 29 年６月改訂版・県教育委員会）」「熱中症予防運動指針」（「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック（公財）日本体育協会」平成 25 年度版改訂）を準拠し、予防に配慮する。
・暴風や雷、激しい雨に対して、情報収集に努め、それらが十分に予想される場合は、即時に活動を中止し、生徒の安全確保に努める。
③施設・設備・用具の安全点検と安全管理
・施設・設備・用具の使用前、使用後及び定期的な点検を行う。また、生徒にも安全確認の習慣化を図る。
・施設・設備・用具を正しく使用し、事故が起きないようにする。
④生徒等の輸送に係わる交通安全対策
・生徒の輸送は、原則、公共交通機関を利用する。
・やむを得ない事情で顧問の自家用車等を利用する場合は、「亀山市立小学校及び中学校職員・亀山市職員の自家用自動車による出張の承認に関する規定」に基づき対応する。また、保護者の自家用車等を利用する場合は、運転者の同乗者に対する補償の伴った保険加入の確認や同乗する生徒の保護者からの事前承諾などの適正な措置を講ずる。
・大会会場等への移動については、交通安全に万全を期する。

（２）事故発生時の対応
日頃から、事故発生に対応できるよう、初期対応やＡＥＤの使用方法など救急対応マ
ニュアルを教員が共通理解し、緊急体制を確立しておかなければなりません。また、生徒に対しても保健体育科の授業や部活動を通して、応急手当に関する指導を行うとともに、事故発生時の行動の仕方についても指導することが大切です。
万一の事故発生時には、学校管理下における危機管理マニュアル（三重県教育委員会発行）及び、各学校で作成した「危機管理マニュアル」を参照のうえ、適切な対応が求められます。

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（３）日本スポーツ振興センターの災害給付制度
独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度は、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、学校の管理下における児童生徒の災害（負傷、疾病、障害または死亡）について、児童生徒の保護者に対し災害共済給付（負傷・疾病に対しては医療費総額の３割と見舞金として医療費総額の 1 割を加算した額を給付、負傷・疾病により身体に障害が残った場合は生涯見舞金を給付、また死亡した場合は死亡見舞金を給付）を行い、学校安全の普及充実等を行うことを目的としている互助共済制度です。
部活動についても、学校管理下であるので災害給付の対象となりますが、校長の承認の上で計画的に行われる活動であることが前提となります。

６．その他
今後、国や県より、部活動にかかわるガイドライン等が新たに改訂された場合は、その内容を本ガイドラインと重ねて読み取るものとします。その他、部活動に関わる状況が変わった際には、本ガイドラインを必要に応じて改訂します。

令和元年５月２０日改訂
令和元年６月 １日施行

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