地域情報プラットフォームガイドライン

地域情報プラットフォームガイドライン

V2.9

一般財団法人全国地域情報化推進協会

地域情報プラットフォームガイドライン
地域情報プラットフォームガイドライン

項

バージョン

V2.7
1
2018.3.12

V2.8
2
2019.7.3

ドキュメントファイル

改版履歴

改版有無 備考

表紙
第1章
第2章
第3章
第 3 章要約第4章
第 4 章(別冊)第 4 章付録 4-ⅰ
第 4 章付録 4-ⅲ
第5章
別冊 GIS
地域情報プラットフォーム
全体体系
表紙
第1章
第2章
第3章
第 3 章要約第4章
第 4 章(別冊)第 4 章付録 1
第 4 章付録 3
第5章
別冊 GIS有各標準仕様のバージョン最新化

有有Copyrights の年を 2018 に修正

有

各標準仕様のバージョン最新化

有

各標準仕様のバージョン最新化

有

本書の目的等を明確化
第 3 章 取り組み事例を追記
第４章 導入時のパターンや留意点を追記 等

地域情報プラットフォーム
有各標準仕様のバージョン最新化
全体体系表紙有各標準仕様のバージョン最新化
第1章
2014.3.11
第2章
2014.3.11
第3章
2018.3.12
第 3 章要約
2014.3.11
第4章
2013.5.31
V2.9
3
第 4 章(別冊)2013.5.31
2020.5.7
第 4 章付録 1
2013.5.31
第 4 章付録 3
2013.5.31
第5章
2013.5.30
別冊 GIS2019.3.31
地域情報プラットフォーム
全体体系
改版有無：無印については、表紙ならびにヘッダー部分のバージョン表記の修正を実施している。
※各章のヘッダーのバージョン表記は、改版の発生時に修正するため、当面は全体のバージョンと異なるバージョンが記されている場合があります。

-1 -地域情報プラットフォームガイドライン

地域情報プラットフォーム ガイドラインのバージョン管理について
地域情報プラットフォーム ガイドラインは、表紙と各章別にファイルを分けて作成されています。最新バージョンの管理は、ガイドライン表紙ファイルにて各章の該当ファイルを改版履歴に記載することとしています。

改版履歴イメージ★：各章とファイル名の例
表紙：ガイドライン表紙(V2.9)_20200513.doc
第1章：ガイドライン第 1 章_20140311.doc
第2章：ガイドライン第 2 章_20140311.doc
第3章：ガイドライン第 3 章_20180312.doc
第 3 章要約 ：ガイドライン第 3 章要約_20140311.doc
第4章：ガイドライン第 4 章_20130531.doc
第 4 章(別冊) ：ガイドライン第 4 章（別冊）_ワンストップサービス連携定義手順_20130531.doc
第 4 章付録 1 ：ガイドライン第 4 章付録 1_付加価値サービスのサンプル（表紙）_20130531.doc
第 4 章付録 3 ：ガイドライン第 4 章付録 3_各種定義体サンプル（表紙）_20130531.doc
第5章：ガイドライン第 5 章_20130530.doc
別冊 GIS：ガイドライン別冊_GIS 共通サービスガイドライン_20190331.doc★：全てのファイルを zip ファイルとして管理する
ファイル名例：ガイドライン V2.9_2019.zip・・・2019 年度版 V2.9 の例です-2 -地域情報プラットフォームガイドライン

はじめに
本書は、地域情報プラットフォームを導入する自治体向けに調達、構築の指針をまとめたものである。
本書の内容は、以下の標準仕様書に基づき作成されている。
｢アーキテクチャ標準仕様 V3.2｣｢プラットフォーム通信標準仕様 V3.2」｢地域情報 PF 準拠確認及び相互接続確認仕様 V3.5」｢自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V3.5｣
標準仕様を補完する内容も含まれることから、標準仕様の理解をより深めることができる。

自治体が、地域情報プラットフォーム標準に基づくサービス基盤の調達・導入を円滑に行えるよう、
本書には、実際の調達実務において具体的に検討すべき事項やその検討作業の実施手順と、標準仕様に基づいた基盤の調達仕様書の作成を支援するために、その作成に必要となる事項を記載している。

また、標準仕様策定にあたって検討された設計、開発、調達、運用に係る留意事項が記載されている。
これらの内容は、情報システムに係る調達についての各自治体での調達事例等や、民間での取り組みを踏まえて取りまとめており、この標準仕様が全ての自治体にそのまま適用できるものではないが、導入自治体の指針となるものである。

調達者におかれては、調達実務を遂行するに当たり本書を参考としつつ、調達における課題解決やリスク低減等のための工夫を積み重ねていくことが重要である。また、実際の各自治体での基盤調達の個々のプロジェクトの実施に当たっては、調達担当は、受注者との役割分担を明確にし、発注者としての責務を適切に果たしていくことが特に必要であることを踏まえたうえで、本書を活用していただきたい。

なお、本書は、自治体の調達者に活用されることを目的として作成しているが、地域情報プラットフォーム対応製品を開発、構築、販売する民間企業のベンダにおいても、調達指針の理解および、マルチベンダ構成をする際の業務システム間連携方法の検討の一助となるものである。

-3 -地域情報プラットフォームガイドライン

目次
第１章
１．１
１．２

第２章
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５

第３章
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５
３．６
３．７
３．８
付録１付録２付録３付録４
付録５

第４章

本ガイドラインの前提
前提条件
法改正の考え方

調達仕様
地域情報プラットフォームの調達についてサービス基盤の調達
プラットフォーム仕様準拠業務ユニットの調達
導入体制
移行計画

技術解説
PF 通信機能統合 DB 機能
BPM 機能セキュリティ
PF 共通機能 認証・認可・セキュリティ
モニタリング機能
PF 共通機能（ユーティリティ機能）
メッセージ交換パターンと異常系処理
AUDIT、インタフェースに関する詳細定義
実装コンポーネント構成に関する推奨モデル
共通定義の XML スキーマ定義
モニタリング機能の実装例
採用候補の技術使用の検討状況について

ワンストップサービスの導入

４．１
自治体内を中心とした付加価値サービスの検討
４．２
自治体内ワンストップサービス、自治体間、官民連携サービスの検討
付録４－ⅰ 付加価値サービスのサンプル
付録４－ⅱ 各種定義体サンプル
付録４－ⅲ 地域情報プラットフォームの利活用
付録４－ⅳ ワンストップサービス実現に向けた個人情報取り扱いの考え方

４章別冊 ワンストップサービスの連携定義手順
１．
２．
３．
４．

ワンストップサービス連携定義手順とはワンストップサービスの連携定義手順
参照定義
辞書-4 -地域情報プラットフォームガイドライン

第５章 地域情報プラットフォーム関連事業の成果
５．１
５．２

別冊

地域情報プラットフォーム標準仕様の実現手段・課題の検討
取り組み事例GIS 共通サービスガイドライン

第 1 章 本書の目的
第 2 章 GIS ユニットおよび GIS 共通サービスとは
第 3 章 GIS 共通サービスの活用と効果
第 4 章 GIS 共通サービスの導入・運用
第 5 章 地名辞典の整備・運用
第 6 章 GIS ユニットの調達
第 7 章 付録

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