総特集

中ロの台頭と欧米覇権の将来

二 〇 〇 〇 年 代 初 頭 以 降︑ 新 興 経 済 諸 国 の経 済 成 長は欧 米 先 進 諸 国 を上 回 り︑ 今 で は経 済 的 に無 視 でき な い存 在 と な っ た︒ と り わ け︑ 経 済 成 長 目 覚 ま
し い ブ リ ッ ク ス︵ Ｂ Ｒ Ｉ Ｃ Ｓ ︶ 諸 国 は︑ グ ル ー プの結 束 力 を高 め︑ 従 来 の国 際 秩 序 を自 ら の利 益 に合 わ せ る形 に転 換 し よ う と し て い る︒ そ の変 化 の
中 心 は中 国 と ロ シ ア で あ る︒ 本 特 集 で は金 融︑ 安
全 保 障︑ 科 学 技 術 の観 点 か ら︑ 中 ロ の動 向 と そ の
国際秩序 へ の挑戦 を読 み解 く︒

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総特集 中ロの台頭と欧米覇権の将来﹇総特集 に あ た っ て﹈

戦後の国際秩序の転換︱ 先進諸国から新興経済圏へ
塩谷昌史

二次世界大戦の連合国であった、英・米・仏・中・ロの常任理事国である。もう一つのドル基軸通貨体

二つだと考えられる。国際連合を統括するのは、第中心となる制度は、国際連合とドル基軸通貨体制のる。この統治機構の定型名称は存在しないが、そのの 統 治 機 構 も 設 立 後、 七 〇 年 を 経 過 し た こ と に な〇周年を迎えた。一九四五年前後に構築された世界

昨 年 （二 〇 一 五 年）
、第二次世界大戦終了から七Ｇ という枠組を新たに作り、経済危機を解決した。

体のドル基軸通貨体制はなお存続している。米国のれるが、ＦＲＢ―ＩＭＦ―世界銀行という、三位一れて以降、ブレトンウッズ体制は終わったと説明さ

ニクソンショックにより、ドルと金の交換が廃止さの統治機構は概ね機能したといえる。一九七三年に〇年を振り返ると各地で紛争が生じたが、この戦後はじめに＊制 を 支 え て き た の は、 連 邦 準 備 銀 行 （Ｆ Ｒ Ｂ）
、国
際通貨基金 （ＩＭＦ）と世界銀行であった。この七金融政策が事実上、世界経済に多大な影響を与えて

１〇 〇 八 年 に 世 界 的 経 済 危 機 が 生 じ た 際、 欧 米 諸 国

べれば、先進諸国との経済格差は縮小している。二等の国内問題を抱えつつも国富は増大し、以前と比の投資を契機に台頭した新興経済諸国は、経済格差

程の一部をロシアに移管した。当初、欧米先進諸国

げた。米国企業のインテルやボーイングは、設計工

で は、 情 報 通 信 産 業 の イ ン フ ォ シ ス が 急 成 長 を 遂境を超えた世界的分業が珍しくなくなった。インド

製造業だけでなく、知的サービス業の領域でも、国

東南アジア諸国や南アジア諸国があげられる。また

欧米企業が工場を移転した地域は、中国を筆頭に、つも、高い利益を確保する形で世界展開を進めた。

生産拠点を海外に移し、製品価格を安価に維持しつし、先進諸国の企業は低賃金労働を求めて、国内のる。 二 一 世 紀 に 入 り、 経 済 の グ ロ ー バ ル 化 が 加 速

この世界経済の転換は二〇〇〇年代初頭に始ま欧米諸国を上回り、世界経済の重心移行が始まった。

る一方、ＢＲＩＣＳ等の新興経済諸国の経済成長がいる。しかし近年、欧米諸国の経済成長が緩慢になが、その舵取り役を中国が取るのか、米国が主導すを 取 り、 加 盟 諸 国 の 相 互 利 益 を 高 め る の が 目 的 だ

来、ＡＳＥＡＮ拡大会議やＡＰＥＣは地域連合の形

を 優 先 す る 経 済 秩 序 を 構 築 し よ う と し て い る。 本ら除外されているため、明らかに米国は自国の利益めている。中国やロシアは、この種の米国の政策か政策を無効にする政策 （ＴＰＰ等の経済同盟）を進が円滑に進むように、諸外国の関税政策や国内保護る。また、国際的なビジネスでも、米国企業の事業

一 部 の 諸 外 国 と の み 連 携 し て、 軍 隊 を 派 遣 し て いで方針が定まらないため、米国は、自国に賛同する

たが、最近では常任理事国の決議で米英仏と中ロ間る組織という形で戦地に軍隊を派遣することもあっ

合の常任理事国の承認を受けた後に、国連の委託すた。米国が海外に軍隊を派遣する際、以前は国際連降、米国に脅威と映る国を先制攻撃するようになっ

ま っ た。 と り わ け、 二 〇 〇 一 年 九 月 の テ ロ 事 件 以に配慮するよりも、自国の利益を優先する傾向が強く貢献したが、二〇〇〇年代に入ると諸外国の利益

米 国 は 戦 後 （一 九 四 五 年 以 後）
、世界平和に大き＊（Ｇ８）だけでは対処できず、新興経済諸国も含めた

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008
009 戦後の国際秩序の転換２

秩 序 に 代 わ る、 新 秩 序 を 構 想 し て い る と 考 え ら れ両国が他の新興経済諸国と連携しつつ、戦後の国際立背景には、明らかに中国とロシアの連携があり、通貨体制への挑戦と映る。このＢＲＩＣＳ銀行の設依存しない金融制度を準備しているため、ドル基軸能を有している。このＢＲＩＣＳ銀行は、米ドルにであり、従来、ＩＭＦや世界銀行が果たしてきた機が資金を出し合い、第三国に資金を融資する仕組み

設立されることが決まった。これはＢＲＩＣＳ諸国

れたが、その会議でＢＲＩＣＳ新開発銀行が上海に〇一四年七月にブラジルでＢＲＩＣＳの会議が行わ

二〇一四年に新たな国際秩序の萌芽が現れた。二でＡＩＩＢという形で機能し始めているが、米国が関与しない国際金融機関が、ＢＲＩＣＳ銀行に次いしに否定的な見解もあるが、注目すべきは、米国がじたのは日本とカナダだけだった。ＡＩＩＢの見通に参加しないよう呼びかけたが、その呼びかけに応と思われる。米国は同盟国を中心に中国のＡＩＩＢ

通貨信用を高めようとするのが、ＡＩＩＢの制度だ

したが、米国に拒否された。代わりに別の形で元のＲ）を獲得し、中国の通貨・元の信用を高めようとる。 当 初、 中 国 は Ｉ Ｍ Ｆ 内 部 で 特 別 引 出 権 （Ｓ Ｄ

を 表 明 し た こ と も、 新 し い 統 治 機 構 の 萌 芽 に 見 え

中国がアジアインフラ投資銀行 （ＡＩＩＢ）の設立

銀行の設立がその一端となるが、二〇一五年三月にしい秩序を構想しているように見える。ＢＲＩＣＳる。二〇一四年一一月にＡＰＥＣが北京で行われるそれを阻止できないことである。これは米国を中心

るかで、駆け引きが熾烈になっている。

直前、ロシアは今後三〇年間、中国に天然ガスを輸とする国際秩序の黄昏時であることを示唆する。

わないで中ロ貿易の決済を行うことも約束した。米い。もう一つの支柱として、安全保障体制 （軍事同世 界 の 統 治 機 構 は、 金 融 制 度 だ け で は 機 能 し な＊出する協定を、中国と締結した。中ロは米ドルを使

国から見れば、両国は国連常任理事国の攪乱者であ盟）が重要になる。米国を中心とする安全保障体制

は、今なお世界最強である。中ロを中心に「上海協り、ドル基軸通貨体制に挑戦する敵国に映る。
中国とロシアは両国を軸に他の新興経済諸国を束力機構」という安全保障体制が存在するが、この機と考えられる。この海の時代の台頭は、ヨーロッパ（ユ ー ラ シ ア）の 時 代」 に 再 び 回 帰 す る 歴 史 的 潮 流

来 の「海 （欧 米） の 時 代」 が 終 焉 に 近 づ き、「陸ている。これは、一六世紀に始まった大航海時代以第一地域の勢力が弱まり、第二地域の復興が始まっ。現在、
イスラーム地域）に分けた （梅棹 一九六七）

ロッパと日本）と第二地域 （中国、ロシア、インド、『文 明 の 生 態 史 観』 で ユ ー ラ シ ア を 第 一 地 域 （ヨ ーに回帰する動きとも考えられる。かつて梅棹忠夫はれば、世界経済の重心が欧米からユーラシア内陸部

世界秩序を巡って闘争している。しかし長期的に見アの商品を獲得した。東インド会社がその代表例で初に、ヨーロッパは海上貿易網の整備により、アジ

まれなくても、それを何とか実現しようとした。最ヨーロッパはアジアの商品に憧れ、地理的条件に恵栽培できるが、ヨーロッパでは困難である。だが、ロッパでは難しい。インドや東南アジアで香辛料はジ ア、 イ ン ド、 中 国 で 綿 花 栽 培 は 可 能 だ が、 ヨ ー

環境に恵まれなかったと指摘した。たとえば、西ア

然環境に恵まれたが、ヨーロッパ諸国はあまり自然

古来、ユーラシア大陸で文明を開化させた地域は自一四）という著書を刊行したが、その執筆過程で、

私 は 最 近、『ロ シ ア 綿 業 発 展 の 契 機』（塩 谷 二 〇と海︵欧米︶の関係

Ⅰ 長期 の歴史 に見 る陸︵ユーラシア︶

ね、米国が中心である従来の世界秩序に替わる、新構を発展させ軍事同盟の性格を強めれば、米国主導の安全保障制度 （ＮＡＴＯ）と拮抗する制度が準備できるだろう。

の効果的な科学技術利用に支えられた側面があったあり、ヨーロッパはこの会社を通じて、中東やアジ

短期的に見れば、現在、欧米と中ロが二一世紀のことに触れておきたい。

ア の 商 品 を ヨ ー ロ ッ パ に 輸 入 し た。 そ の 後、 ヨ ー＊

ロッパは科学技術を発展させ、自然環境の制約を克服する。綿工業を例にあげれば、蒸気機関を動力に

010
011 戦後の国際秩序の転換

３

転用し、化学を染色に応用して綿工業の生産性を向4

ヨーロッパが工業化を実現させて以降、工業製品の生産性は劇的に高まった。自然科学の応用と機械上させた。自然染料を化学染料に、自然繊維を化学繊維に転換したのも、ヨーロッパの科学技術の賜物
工学や化石燃料の利用により、ヨーロッパの生産力

ロッパ神学の影響が、この考え方の根底に見られるの関係性を見出すための思考法が必要になる。ヨーの自然現象を高度に抽象化し、複数の要素間に一定

どこでも通用するという前提が成立するには、現実が重なったことがあげられる。物理法則が地球上の関係なく、自由な議論が認められたこと、等の条件性を重視したこと、③科学の世界では身分・職業にる思考法、②科学実験を重んじ、同一条件での再現た。この背景には、①地球を一つのシステムと考えが、 そ の 発 展 の 速 度 と 規 模 は ヨ ー ロ ッ パ で 拡 大 し

中国でもイスラーム世界でも科学技術は発展したに維持されることを前提とする。この前提条件が崩続的に向上し、資源エネルギーの価格が比較的安価機能する。すなわち、ヨーロッパ諸国の生産性が連ムは、交易条件がヨーロッパに有利に働く時にのみで膨大な利益を確保できた。しかし、このメカニズを生産し、付加価値を付けて諸外国に輸出することから資源エネルギーを輸入しても、国内で工業製品支配する統治能力を高めた。ヨーロッパ諸国は外国

等）の発明により、遠 隔地 （具体的には植民地）をで の 優 位 性 も 高 め た。 ま た、 情 報 通 信 手 段 （電 信せるだけでなく、毒ガスやロケット等の形で軍事面は強大になる。この科学技術は経済面で富を増大さ

＊

である。

（広重 一九七九：一七）。蒸気機関の発明家ワットにれる時、ヨーロッパ諸国の繁栄は終わる。

品と比べ相対的に上昇し、先進諸国の経済を圧迫すし、二一世紀に入り資源エネルギーの価格は他の商ギーを輸入し、国内の経済成長に繋げてきた。しかた。従来、先進諸国は諸外国から安価な資源エネル

源エネルギー価格が世界的に上昇するようになっ

場に製品を販売する形が主流になった。他方で、資品を世界市場に輸出するか、新興経済諸国の国内市のため、新興経済諸国に工場を新設し、そこから製境で獲得できないモノを、ヨーロッパは実現した。

た。この科学技術と海上貿易により、本来の自然環

ロッパで科学技術を発展させる要因の一つになっ説を実験 （自然現象）により検証する環境は、ヨーな関係で議論し、相互に発想を高め、自然科学の仮

油 価 格 を 抑 え、 Ｏ Ｐ Ｅ Ｃ 以 外 の 産 油 国 と 米 国 の無視した原油生産を行うのは、世界市場における原らである。サウジアラビアが原油の需給バランスをわらず、サウジアラビアが原油供給を抑制しないか

減速し、原油に対する需要が低下しているにもかかまると思われる。というのも、世界的に経済成長が低下したとも指摘できるが、それは短期的現象に止ため、資源エネルギーを輸出する新興国の優位性がり、ロシアを含む産油国の原油輸出収入が減少した

進諸国の製造業の世界的分業の展開が重なった。そマーケット）に向かった。このマネーの流れと、先た世界的なマネーは、新興市場圏 （エマージング・や先進諸国に投資しても利益が生まれないと判断し二一世紀初頭以降、この前提条件が崩れた。もは＊代表されるように、技術職人が大学の科学者と対等る。先進諸国の製造業では、この問題を解決するた

シェール石油という、競争相手に打撃を与えることから新興経済諸国への転換となる。二〇一四年下半を高めつつある。この現象を端的に表すなら、欧米業から工業製品の製造を委託される新興国が優位性

ギーを輸出できる新興国、あるいは、先進諸国の企

国の加工貿易の優位性が低下する一方、資源エネル

構築されたブレトンウッズ体制 （ＦＲＢ―ＩＭＦ―

中ロが主導する新たな国際金融制度は、七〇年前にフラ投資銀行 （北京）の設立の動きに象徴される。

る。それは、ＢＲＩＣＳ銀行 （上海）やアジアイン中心とする国際秩序と異なる制度を創ろうとしてい

現在、中ロを中心とする新興経済諸国が、欧米をⅡ 欧米 の秩序 を転換 し よ う と す る中 ロ＊

め、労働の費用を固定費から変動費へ転換した。すを目論んでいるからである。

つつある。

＊

保した。欧米先進諸国に有利な条件は、現在失われ働の費用を縮小し労働分配率を下げ企業の利益を確

なわち、正規雇用を縮小し非正規雇用を拡大し、労65期 以 降、 世 界 市 場 で 原 油 価 格 が 下 落 し た こ と に よ

資源エネルギーを輸入し製品に加工する、先進諸8012
013 戦後の国際秩序の転換

7

バスケット方式が採用される。米ドル基軸通貨体制ず、元やルーブルなど新興経済諸国の通貨を含めたの 新 た な 国 際 金 融 制 度 で は、 米 ド ル を 特 別 扱 い せ

通貨体制の影響力を長期的に弱める。新興経済諸国る。 そ の 点 で、 中 ロ は 共 に 一 定 水 準 の 科 学 技 術 を星 の 打 ち 上 げ 等、 宇 宙 技 術 の 開 発 に か か わ っ て いさせてきた。中国も核技術を持ち、近年では人工衛

シアはソ連時代から、核開発技術や宇宙技術を発展た。科学技術は、工業生産や軍事力の要となる。ロ

米覇権の基盤となったのは、彼らの科学技術であっが機能不全に陥れば、米国だけでなく日本や欧州諸持っているといえる。

世 界 銀 行 の 三 位 一 体 体 制）
、 あ る い は、 米 ド ル 基 軸

国にまで甚大な被害が広がる。とりわけ米国はドル融制度を創ろうとしている。それはＢＲＩＣＳ銀行

国は現在、従来の制度に代わりうる、新たな国際金体制の二つからなる。中ロを中心とする新興経済諸

世界の統治制度は通常、国際金融制度と安全保障

さ れ る、 人 体 の 組 織 を 人 工 的 に 成 長 さ せ る 生 命 工る。直接軍事とかかわらないが、ＩＰＳ細胞に代表を代替するシステム開発についても開発途上に見えしコンピュータとロボットを結びつけ、人間の労働

た、米国のワトソンに代表される、人口知能を活用

しかし、ドローンに代表される無人戦闘機や、自やＡＩＩＢとして、現実に動き出している。ＡＩＩ
学、また莫大な投資を伴う効果的な薬品開発等、欧基軸通貨体制を守るため、新興経済諸国による新秩

Ｂは、新興経済諸国からだけでなく、欧州諸国にも米がなお主導を続ける科学技術の分野は多い。した

動操縦の自動車等、人工衛星の通信やインターネッ

支持された。今後は、中ロあるいは新興経済諸国をがって中ロは、新興経済諸国による新秩序を盤石と序への移行に対し全力をあげて妨害するだろう。場中心とする、安全保障体制の構築が模索されるだろするには、基礎的科学研究や技術の商業化を今まで

トを従来の工業製品に結びつける無線操作システム

う。しかし、長期的な視点から見れば、中ロの科学以上に進め、欧米に適う水準にまで高める必要があ

合によっては、中ロと欧米間で戦争が勃発する可能

技術の水準が、新秩序移行の鍵となる。歴史的に欧同盟関係は短期的に成立する。現段階で中ロの共通を構築する技術については弱いように思われる。まる。そのために、中ロは共に効果的な科学教育や科の敵は米国である。中ロと米国間で可視的な戦争に性もありうる。

学技術研究を促す体制を整備しなければならない。

盟関係は継続されるが、冷戦が終了すれば中ロの同

到 っ て い な い が、 金 融 や イ ン タ ー ネ ッ ト、 マ ス メ

実は中ロの同盟は、見かけほど堅固ではない。中盟関係も終わるかもしれない。現在、創られつつあさもなければ、新興経済諸国による新国際秩序は一

ロ間には歴史的に紛争も多く、両国の国民間に相互る新国際秩序は、中ロを基軸とするものの、多くのディアで戦いはすでに始まっており、中ロと米国間信頼が根付いているとは言い難い。実際に、国民感

新興経済諸国から支持されている。中ロの同盟関係

時的なものに終わり、再度、欧米主導の世界秩序に情として、ロシア人は中国人に敬意を抱かず、中国が終わっても、新興経済諸国との連携のなかで、新は冷戦状態にある。この冷戦が続くかぎり中ロの同人も同様にロシア人を心底信用している訳ではな

たな国際秩序が誕生するなら、その新秩序は長期的戻るに違いない。

い。たとえば近年、極東ロシアでは中国人の出稼ぎ

本特集では、経済的重心が欧米から新興経済諸国に盤石となるだろう。

て、「中 国 脅 威 論」 が 唱 え ら れ た。 ま た、 中 国 はに移行するなかで、主に金融の観点から、二一世紀

労働者の数が増加し、ロシア人の人口減少と相まっ「一帯一路」として海と陸のシルクロード構想を唱中 ロ」 の 問 題 を 検 討 し て み

ジア諸国は旧ソ連の共和国であり、ロシアとの関係

は中央アジア諸国の協力を得る必要がある。中央ア

まらず、安全保障や科学技術の側面も取り上げてみ保障体制や科学技術にも絡むため、金融の領域に止たい。しかし覇権の要素は金融制度以外にも、安全の 秩 序 を 巡 る「欧 米は現在でも強い。中国が中央アジアに政治経済的関たい。

えるが、陸のシルクロード構想を実現する際、中国与を強めるなら、中国がロシアの勢力圏に踏み込むことになり、中ロの争いの火種となりかねない。
しかし、中ロにとって共通の敵が存在する場合、

014
015 戦後の国際秩序の転換

vsⅢ 座談会﹁国際秩序 を変 え よ う と

ネルギー転換により、中国では石炭炭鉱の閉鎖と大規模な失業問題が生じると考えられる。
現在、太平洋における米中バランスは、米国が比九月四日に東京で座談会を実施した。中国政治がごと考え、各分野の専門家をお招きして、二〇一五年

ロの台頭と欧米覇権の将来」を議論していただこう

融・経済、③科学技術、④国際秩序の観点から「中以上のような趣旨を踏まえて、①安全保障、②金国はその方向を承認せず、実現の目途が立たない状

太平洋の真ん中まで押し戻したいと考えている。米めるために、中国は軍事力を近海に展開し、米軍を放てば北京や上海を攻撃できる。現在の不均衡を止

軍艦は常に中国の沿岸を航行しており、ミサイルを握すべきか、について考えを巡らしている。米国のす る中国 と ロ シ ア﹂

、ロシア経済がご専 門 の 加 々 美 光 行 氏 （愛 知 大 学）
況にある。

較にならないくらい強いが、中国は太平洋をどう掌

専 門 の 大 坪 祐 介 氏 （Ｕ Ｍ Ｊ ロ シ ア フ ァ ン ド）
、中ロ

最初に加々美氏から「中国の安全保障」についてれなくなっているのが原因である。国内で企業が競い。ロシアの経済構造により、潜在成長力を高めら

次に大坪氏から「ロシアの金融・経済」についてお話いただいた。中国は大気汚染の影響に配慮し、争を行って切磋琢磨する環境が弱まり、競争を回避の 科 学 技 術 が ご 専 門 の 林 幸 秀 氏 （科 学 技 術 振 興 機

今後、数百万世帯のエネルギーを石炭から天然ガス
して共存する形になっている。欧米との関係だが、話していただいた。ウクライナ問題に端を発する、に転換する予定である。中国国内の資源だけでは、経済的関係の改善は難しくない。欧米の企業は、政、外交史がご専門の細谷構・研究開発戦略センター）

大規模の天然ガスを賄えないため、ロシアから長期
治と経済は別という認識を徹底している。実際に、欧米の金融・経済制裁の結果、ロシア経済が悪化し的に天然ガスを輸入する必要がある。この中国のエシア人には独創性と粘り強さがあるため、米国企業

雄一氏 （慶應義塾大学）にご参加いただいた。このロシアに進出した欧米や日本の大手企業で、政治的はロシアを人材供給源と見て、数学的才能や物理的た と 説 明 さ れ る が、 そ れ は 経 済 悪 化 の 本 質 で は な

理 由 で ロ シ ア か ら 撤 退 し た 企 業 は な い。 そ の 意 味

才能を活用している。

座談会は、本特集企画の総論に当たる。

で、多くの欧米企業はロシアに成長する余地がある

データの評価を行ったところ、数年前から中国は科

ま と め て い る が、 二 〇 一 五 年 に 文 部 科 学 省 が そ の

ロイター社が各国の科学技術水準に関するデータを学技術」について解説していただいた。トムソン・技術による。科学技術がご専門の林氏に「中ロの科

中ロが長期的に台頭するかどうかは、両国の科学

ＡＴＯの拡大により、東ヨーロッパ諸国を失った。

かつてドイツまで及んでいたが、東ドイツを失いＮ広げて米国と衝突した。ロシア （ソ連）の影響力は縮小である。中国は南シナ海や東シナ海に影響力をクトルを持ち、中国の場合は拡大、ロシアの場合はして台頭してきた。中国とロシアはまったく逆のベに台頭し、両国は欧米が創った秩序を守らない国と最後に外交史がご専門の細谷氏に、国際秩序の観学技術で、日本とヨーロッパを抜き、世界二位であ

ロシアの影響力が後退するなかで、ロシアが下がれと考えている。ロシアは資源国であるため、長期的ることが明らかになった。ただ、中国の科学技術にない所まで、ＮＡＴＯが拡大した結果がウクライナ

点から中ロの台頭を考察していただいた。アメリカ

は問題点があり、中国は自分で開発して、さまざま

問 題 で あ る。 欧 米 の 国 際 秩 序 が 現 在 崩 れ て き て おに見て潜在力を持っており、将来のロシア経済を悲なものを作りだす能力に欠ける。しかし今後五―一り、世界が原始的な力と力のぶつかり合いになっては世界を支配する力を失い、中国とロシアが相対的〇年を考えると、中国人が一、二年毎に一回ノーベいる。中国やロシアの影響力が強まることは、欧米観するには当たらない。

ル賞を取っても不思議ではない。ロシアは基本的に座談会で明らかとなったのは、現在は国際秩序がが創ってきた国際秩序が揺らぐことを意味する。

るため、ロシアの科学政策はうまく行かず、ソ連時転換しつつある過渡期に当たり、従来、欧米が創り資源国であり、科学技術に頼らなくてもやって行け

代の遺産 （宇宙・原子力）を基盤とする。ただ、ロ

016
017 戦後の国際秩序の転換

配置転換できれば問題にならないが、劇的なエネル
ギー転換を進めれば、北京政府は石炭労働者から大上げてきた国際秩序に対し、中国とロシアが異議申し 立 て を 行 っ て い る こ と で あ る。 中 国 の 科 学 技 術

ロシアの国家財政に占める原油収入の割合は大き

規模な反発に遭うだろう。

おり、二〇一五年には中国で生まれ、中国で教育をい。そのため、世界市場における原油価格の停滞がは、林氏が指摘されたように、年々高まりを見せて受けた研究者が初めてノーベル賞を受賞した。今後長期化し、ロシアの原油収入が減少すれば、ロシア

この安定化基金がカバーできるのは約二年間であも中国とロシアの要請により、従来の国際秩序が修座談会に関連して、中ロの国内の不安定要因の一る。原油価格の低迷が三年以上続けば、ロシア経済

経済は悪化する。ロシア政府も自身の経済基盤が資例をあげるなら、中国では石炭から天然ガスへの転は確実に悪化し、国民のプーチン大統領への不満が正されるか、新たな秩序が形成されると思われる。

換、ロシアでは原油価格の低迷があげられよう。周高まるだろう。現在、ロシアはシリア支援のため国源の輸出に依存していることを理解しているため、

知のように、中国の環境問題は深刻である。とくに防費を高めている。だが、原油価格が低迷すれば、た だ、 中 ロ 共 に 国 内 に 不 安 定 要 因 を 抱 え て い る た

大気汚染の問題は筆頭にあげられ、北京の空が白煙
ロシアの歳入は減少し、国防費も縮小する。原油価

二〇〇〇年代以降、各年度の財政とは別に、原油収で覆われるのは珍しくない。この大気汚染の問題を格 が 長 期 的 に 低 迷 す れ ば、 ロ シ ア 経 済 の 基 盤 が 崩め、盤石な体制とは言えず、見通しが不透明な点が解決するため、中国は石炭から天然ガスへのエネル
れ、 ロ シ ア 軍 は シ リ ア か ら 撤 退 せ ざ る を え な く な

入の一部を安定化基金として置いている。しかし、ギー転換を進める。しかし、石炭炭鉱で働く労働者
る。原油価格は、ロシアのアキレス腱である。

ある。

は 非 常 に 多 い。 大 気 汚 染 を 解 決 す る の は 良 い と して、石炭関連の労働者が大量に失業し、政治問題化する恐れは大きい。この労働力を適切に他の領域にた。それは、米ドル基軸通貨体制である。この金融システムの守護神は、米国連邦準備銀行 （ＦＲＢ）、、 世 界 銀 行 で あ る。 西 川 輝
国 際 通 貨 基 金 （Ｉ Ｍ Ｆ）

られるが、各主題は相互に連関しており、現在の中

題はディシプリンが異なるため、通常、個別に論じて感謝を申し上げる。第Ⅰ部、第Ⅱ部、第Ⅲ部の主の執筆を快諾された一〇人の著者の方々には、記し画のテーマとかかわる形で執筆をお願いした。論文

専門家に「中ロの台頭と欧米覇権の将来」の特集企ての科学技術）という三つの主題を設け、各分野の、第Ⅲ部 （国力とし
第Ⅱ部 （安全保障と資源の確保）

第 Ⅰ 部 ～ 第 Ⅲ 部 に つ い て は、 第 Ⅰ 部 （マ ネ ー）、の出資額の一〇位以内に名を連ねた。中国の台頭は〇年にＩＭＦ決議により、ＢＲＩＣＳ諸国がＩＭＦ

融資能力を拡大した。最近の動きとしては、二〇一る。ＩＭＦは諸外国の国際収支問題に対応するため

弱 め、 国 際 流 動 性 供 給 主 体 と し て の 機 能 を 強 化 す

ＭＦは国際通貨システムの形成主体としての側面をブレトンウッズ体制は崩壊した。この時期以降、Ｉショックにより、ドルと金との交換制が停止され、で の 通 史 が 概 観 さ れ る。 一 九 六 八 年 の ニ ク ソ ン

史的展開と現局面」では、ＩＭＦの創設から現代まⅣ 三 つ の主題―

ロの台頭を俯瞰的に捉えるには、三主題を一緒に取とくに著しく、ＩＭＦのＳＤＲの構成通貨に中国の氏の論文「ブレトンウッズ体制とＩＭＦの変容

り上げるのが適切と考えた。以下、一〇本の論文の人民元が加わった。

まっている。露口洋介氏の論文「中国の金融改革と近年、中国の人民元は国際通貨としての役割が高概要に触れてみたい。

︱ ドル基軸通貨体制 の黄昏

な変化の両方に焦点を当て、人民元の役割の変化をマネー

一九四四年にブレトンウッズで開催された会議考察する。中国では国内の金融資本市場が未発達の

対外通貨戦略」では、中国国内の金融改革と国際的で、 第 二 次 世 界 大 戦 後 の 国 際 金 融 制 度 が 設 計 さ れ

018
019 戦後の国際秩序の転換

組み、米ドルへの過度の依存を解消しようとしてい困難になる。そのため、中国は国際的な決済に取りで中国の米ドル決済は停止され、中国の対外取引がし金融制裁を発動することになれば、ニューヨーク

ため、資本取引が規制されている。米国が中国に対アにとって安全保障上の脅威となるが、中国の協力

タンやシベリア極東への中国の影響力拡大は、ロシ

るため、ロシアでの人民元取引は増える。カザフス

引市場の整備により、人民元調達のチャネルが増えないが、ＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ銀行の創設、また取ロシアが人民元建て融資を受けるかどうかはわから加している。中国企業が参入する大型投資案件で、る。 二 〇 一 二 年 六 月 に 東 京 と 上 海 の 銀 行 間 市 場 でを得て開発しなければ、ロシアの影響力自体が低下

状況で、急激な資金流出入による経済の混乱を防ぐ

円・人民元の直接交換取引が始まった。中国とＡＳするという矛盾を抱える。
岡 野 英 之 氏 の 論 文「ブ レ ト ン ウ ッ ズ 体 制 と『知ＥＡＮは国際金融の領域で、銀行ＡＴＭを相互接続
し国際的な取引 （ＡＰＮ）を促進し、米ドル依存か― シエラレオネ内戦の研究を事例として」る た め、 コ リ ア ー の 分 析 結 果 を 利 用 し た。 研 究 者出した。政策実務者は、武力紛争に関する理解を得り、対外決済にも人民元を使用する範囲や金額が増が、 米 ド ル 建 て か ら 人 民 元 や 香 港 ド ル 建 て に 替 わ

落 に よ る。 ロ シ ア で は 政 府 や 企 業 が 保 有 す る 資 産

響は小さく、急激なルーブル安は国際原油価格の下ウクライナ問題と日米欧による経済制裁が与える影

収支の動向が論じられる。ルーブル相場に限れば、係、経済制裁下のロシア・ルーブル為替相場や国際の関係について」では、原油価格とロシア経済の関

安木新一郎氏の論文「国際原油価格とロシア経済家が国益に適うと判断した後に、政策的に軍隊のＭの本質からの変容を意味しない。実際には、主権国が、これは主権国家の国益のためという従来の軍隊

合、武力紛争が発生しやすいという相関関係を導きデータに基づき、経済の一次産品への依存が高い場る。 ポ ー ル・ コ リ ア ー は、 過 去 に 発 生 し た 紛 争 のはそれをどのように問題視したかに焦点が当てられ

務の場 （世界銀行）でいかに利用されたか、研究者

して、武力紛争に関する社会科学の知見が、政策実る。北アフリカで生じたシエラレオネ内戦を事例とと、紛争解決のための政府援助融資にかかわってい体制の一翼を担う世界銀行は、国際紛争の要因分析

識』

は、その利用の仕方に疑問を投げかけ批判した。世ＯＯＴＷが行われる。安全保障観の変遷とそれに伴ら脱却しようとしている。二〇一四年に日本もこの

界銀行が過度に一般化した紛争理解にのみ依拠したう軍隊の使用形態は変化したが、軍隊が権力政治のは、第Ⅰ部マネーの補論に当たる。米ドル基軸通貨

ことに、研究者が警鐘を鳴らした。岡野論文は人類手段であることに変わりはない。

ＡＰＮシステムへの参加を表明した。

学の視点から、世界銀行の問題点を指摘する。

― ロシアの岡田美保氏の論文「核兵器の再登場

核政策と変化する欧州安全保障」では、核兵器に焦ベルの小規模紛争や地域限定の社会諸問題などのリ

戦後になると、主要国の軍事行動の主眼は、地域レ事力は重要な国益擁護の手段として展開された。冷

国家間の権力政治が国益判断を中心とするため、軍家を主体とする伝統的安全保障の時代であり、主権ように変化したかを俯瞰する。冷戦時代は、主権国

外国の安全保障の内容が冷戦期と冷戦以後で、どの岩田英子氏の論文「安全保障政策の転換」は、諸め、 そ れ ら が 戦 略 任 務 を 遂 行 す る よ う に な る に つする過程でＭＤなどの非核の防御体系の能力を高がある。米国やその同盟国が、核兵器の機能を代替

軍事介入への不安と、ＮＡＴＯとの通常戦力の格差

景には、ロシア周辺地域における米国、ＮＡＴＯの保障環境を不安定化させている。核による脅しの背ロシアは核の脅しを強めており、それが欧州の安全により、ロシアと欧米諸国の関係が緊迫している。

編入と、ウクライナ東部におけるロシアの軍事介入

安全保障 と資源 の確保

点を当てロシアとＮＡＴＯの関係が考察される。二スクも対象とするようになる。社会におけるリスク

れ、ロシアは核戦力への依存を強めることで対抗し︱ 米国 の後退 と中 ロの台頭を対象とする軍隊の活動では、主軸が「戦争以外のている。ロシアの不安は、現在の核戦力および通常〇一四年二月のウクライナ政変に続く、クリミアの軍 事 活 動」（Ｍ Ｏ Ｏ Ｔ Ｗ）へ と シ フ ト し て い る。 だ020
021 戦後の国際秩序の転換

戦力の近代化計画を推進し、安定した抑止力を獲得することで初めて解消される。

― 中国の対ア

国力 と し て の科学技術る外貨や、国内需要を上回る建設分野の企業等を海が、中国はアフリカを新興市場と捉え、過度に抱える。経済成長のための天然資源の確保はもちろんだと地域格差による社会不安定リスク等の問題を抱え

スク、不動産バブルのリスク、中国国内の所得格差

その実態は、外貨準備高の急増によるインフレのリの中国経済は急速に成長しているように見えるが、経済発展の要請に応じた現象だと考えられる。現在持している。中国の急速なアフリカ進出は、中国の諸国は、歴史的に見て長期にわたり親密な関係を維主義であるという指摘も聞かれる。中国とアフリカ威を感じる一方、アフリカに対する中国の新植民地のアフリカ進出に伴い、欧米諸国が中国に覇権的脅

中国とアフリカの政治経済関係が概観される。中国

フリカ政策と経済進出」では、二一世紀初頭以降の五年に中国の経済成長は鈍化し、中国はイノベーショ

中国は米国、日本を抜いて第一位に躍り出た。二〇一で示される。二〇一三年に国別の特許総出願数では、してきたかが叙述され、この一〇年の急成長がデータ

以来、中国は国家としてどのように科学技術を振興しているかを明らかにする。一九四九年の中国建国

新のデータに基づき、中国の科学技術がいかに発展

中国の科学技術の歴史性を説明するだけでなく、最は、中国の科学技術の歴史が古代から説き起こされ、周少丹氏の論文「中国の科学技術の歴史と現状」

シアと中国の科学技術の水準を解説していただいた。

る。この研究開発戦略センターのご協力を得て、ロし、各国の科学技術分野の比較を詳細に研究していセ ン タ ー で は、 科 学 技 術 を 総 合 的 な 観 点 か ら 考 察

究開発戦略センターが存在する。この研究開発戦略

文部科学省の関連組織に、科学技術振興機構・研︱ ノーベル賞 を視野 に入 れる中国

外に向かわせ、中国の国内問題を外部に移転しよう
ン型国家への転換を迫られている。現在、中国は研

尹曼琳氏の論文「中国とアフリカとしている。

る。具体的には産学連携を推進し、研究者の起業をの論文「電子戦についてて、電子戦の技術開発に携わってこられた。小林氏

究開発を強化し、その主体を企業に移そうとしてい

支援している。これらの政策により、中国はイノベー

た電子戦技術とその研究開発動向に関する一考察」

ず停滞している。将来的にロシアの科学技術が質的が、民生分野の科学技術分野では競争原理が機能せいない。ロシアは軍事や宇宙、原子力の分野で大国だ

代の影響を大きく受け、その影響下からまだ脱して向を考察する。ロシアの科学技術の発展は、ソ連時術に焦点を当て、その課題や特徴、そして近年の動源大国からの脱皮を模索して」では、ロシアの科学技

ンスも重要になる。インテリジェンスは実戦でしかが活き、電子戦能力が発揮されるには、インテリジェ

り論文発表が活発である。戦場において電子戦技術

中国はＳＥＩ技術に限らず、電子戦技術全般にわた

電波源識別技術（ＳＥＩ）関連の論文調査によれば、送媒体として利用される。電子戦にかかわる、特定事では、光波を含む電磁波が破壊用エネルギーの伝る。また、電子戦技術の地域格差が推察される。軍― 防衛科学技術としてみションを興しやすい環境整備に努めている。

では、電子戦の概念と電子戦技術の基礎が解説され変化を遂げるには、軍用と民生の科学技術の発展の得られない。電子戦技術が同水準でもインテリジェ― 資

津田憂子氏の論文「ロシアの科学技術情勢

バランスを調整し、民間の科学技術投資を増やす必

ンスの差により、電子戦能力に差が生じる。

近年の軍事技術において卓越した兵器は、無人戦

プーチン大統領が演説を行った。その翌日からロシ

二 〇 一 五 年 九 月 末 に 国 連 総 会 が 米 国 で 行 わ れ、結び要がある。ロシアには米国のバイドール法に相当する法律がないため、公的資金を投じた研究開発の成果について、大学や研究者が特許権を取得するのが困難である。画期的な技術開発や科学技術大国への復闘機である。この技術を用いた戦争形態は「電子戦」

アはシリア領内で、イスラーム国 （ＩＳ）を含む反権を実現するには、法整備の改善も必要になる。

と 呼 ば れ る。 小 林 正 明 氏 は 三 菱 電 機 で 技 術 者 と し

022
023 戦後の国際秩序の転換

の空爆に戸惑いを見せるが、米国は頼りにならないに映る。スンニー派の盟主サウジアラビアはロシア

ロシアはイスラーム教シーア派を支援しているようた。中国もロシアの行動を承認した。ある意味で、で、 ロ シ ア は 中 東 の 秩 序 を 回 復 す る 行 動 に 着 手 し承諾を得た上での攻撃であった。米軍撤退後の中東はなく、ロシアがシリア政府やイラン、イラクからし、難民の出国を防ぐのが先決と考えるため、ＥＵ

許容量を超えた。現段階でＥＵは中東の秩序を回復

弱まる兆しを見せず増加し続けたため、ＥＵの難民

れようと考えた。しかし、中東からの難民の流れは

来的にドイツの労働力となる難民を積極的に受け入緯がある。ドイツでも若年層の人口が増加せず、将援に篤く、政治亡命者を積極的に受け入れてきた経

不可能になった。ヨーロッパ諸国は元来、人道的支

Ｕはこれ以上、中東から政治難民を受け入れるのはためロシアに接近し始めた。一一月一日にロシア旅
は中東情勢の安定化を強く希望し、ロシアの空爆を政府勢力への空爆を開始した。これは偶発的行為で客機がエジプトで墜落し、二〇〇名以上の乗客が亡認める姿勢を示す。これはロシアに対する共同歩調

中国の動 向に目を向けてみよう。二〇一五年一一くなった。この事件が事故かテロかは不明だが、ロ前の九月二二日に、イスラエルのネタニヤフ首相は月初旬マレーシアで、第三回拡大ＡＳＥＡＮ国防相

が、ＥＵと米国間で崩れたことを意味する。

モスクワで、プーチン大統領と会談したことから推会議が開催されたが、最後に共同声明が公表されな

シア空爆への報復と考えるのが理に適う。空爆開始

察すると、ロシアはシーア派だけでなく、サウジアたことを意味する。中国は南シナ海の制海権で米国かった。これは、米国と中国間で意見対立が存在し二〇一四年にウクライナ情勢が悪化して以降、米に一歩も引かないことがうかがえる。アジア諸国は

ラビアやイスラエルとも連携しつつ、中東情勢の安国とＥＵはロシア制裁に対し歩調を合わせた。だがかつてなら、中国を牽制し米国を支持する姿勢を表たこと、他のアジア諸国が米中の何れにも与しなかっ状況が変わりつつある。二〇一五年九月以降、シリ明したが、今はそ うではない。一一月八日にシンガ定化を目指していると考えられる。

アを含む中東からＥＵへの難民の規模が急増し、Ｅ

戦後欧米が構築した国際秩序が現在、揺らいでい

し て い る。 日 本 は 建 前 と し て 欧 米 側 に 属 し て い る

全保障でも影響力を強めようとしていることである。

る。その揺らぎの中心は、中国とロシアである。従ポールで、中国の習近平主席と台湾の馬英九総統の本特集企画では当初、日本をどう位置付けるべき来の国際秩序は、欧米先進諸国に都合の良い機構でが、本音ではアジア共通の利益に配慮し、欧米と異かについて、考えがまとまらなかったため、日本のあった。二〇〇〇年以降、ＢＲＩＣＳを含む新興経会談が行われた。これは中台分断後、初めての歴史立場を明示しなかった。日本が先進国か新興経済諸済諸国は、急速な経済成長を遂げ経済力を持ち始めなる新秩序構築に着手している。この日本の曖昧な国の何れか、と問われれば、日本は明らかに先進国た。彼らは新興経済諸国の利益に配慮した形で、従的会見である。中国と台湾が対等の立場で会見したであるため、欧米の側に属す。日本はウクライナ情

来の国際秩序の修正を求める一方、彼らの利益を擁姿勢は、旧秩序が転換する時期には賢明な戦略かも勢 で 欧 米 と 共 同 歩 調 を 取 り、 ロ シ ア に 経 済 制 裁 を護する新しい国際機関を創設している。新興経済諸ことは、今年一月の台湾大統領選挙を前にした馬英行ってきた。二〇一五年九月に日本は安保法制を通国の経済成長は今後も続くとＩＭＦが試算している

し れ な い。 現 在、 日 本 が 米 国 か ら 批 判 を 受 け つ つ

過させ、軍隊として自衛隊を海外に派遣することをため、従来の先進諸国の経済力は相対的に低下し、九総統への配慮と考えられる。拡大ＡＳＥＡＮ国防可能にした。日本は米国との同盟を強化した点で欧新興経済諸国の経済力が高まる。今後、一〇年～二も、プーチン大統領の訪日を実現させようとするの米の側に入る。しかし露口論文が示すように、他方〇年で戦後の国際秩序は大きく変わるに違いない。

相会議の結果と中台接近が示すのは、中国がアジアで日本は中国や韓国、ＡＳＥＡＮ諸国と共に、チェ

どのような国際秩序になるのか推測するには時期尚も、この姿勢の表れである。

ンマイ・イニシアティブを組織し、米ドル基軸通貨

早だが、方向としては、既存の国際秩序の修正に止で大中華経済圏を拡大していることと、アジアの安体制と距離を置く、アジアの新しい金融制度を準備

024
025 戦後の国際秩序の転換まるか、一九四五年のように、ゼロから新しい統治機構を創り上げるか、の二つが考えられる。何れの方向にせよ、日米欧と中ロが将来を議論する際の中＊世界市場における原油価格低迷のもう一つの要因として、米国のシェール石油の産油量が増加したた
め、米国の外国からの石油輸入が近年大幅に低下した

梅棹忠夫（一九六七）『文明の生態史観』中央公論社。

◉参考文献

こともあげられる。

なると思われる。本特集企画では、読者に国際秩序
さ か は ら あ つ し（二 〇 一 四）『次 世 代 へ 送 る〈絵 解 き〉

ア更紗とアジア商人』知泉書館。

― ロシ。
社会原理序説』 dZERO
塩谷昌史（二〇一四）『ロシア綿業発展の契機の将来を考えていただくための素材を提供したい。

◉注
広重徹（一九七九）『近代科学再考』朝日新聞社。

＊１

昭雄・冨岡庄一訳、みすず書房。

― 帝国

君はグローバ― 産業革命とその後一七五〇―一九六八 Ⅰ』石坂

ランデス、デビッド（一九八〇）『西ヨーロッパ工業史

世界制覇』常石敬一訳、みすず書房。

メンデルスゾーン、クルト（一九八〇）『科学と西洋のリゼーションの真実を見たか』日本経済新聞社。

水野和夫（二〇一一）『終わりなき危機主義時代の技術移転』原田勝正他訳、日本経済評論。

ヘッドリク、ダニエル（二〇〇五）『進歩の触手本経済新聞社。

世界：経済の大転換と人間の未来』、伏見威蕃訳、日フリードマン、トーマス（二〇〇八）『フラット化する

Ｂ Ｒ Ｉ Ｃ Ｓ 諸 国 と 欧 米 企 業 の 関 係 は、 次 の 文 献四年にブレトンウッズで開催された会議で決定されこ の ド ル 基 軸 通 貨 体 制 を 支 え る 制 度 は、 一 九 四

参考にしていただければ幸甚である。

心軸となり、議論の的は国際金融制度と安全保障に８た。そのため、「ブレトンウッズ体制」と呼ばれる。
＊２
し か し、 二 〇 一 五 年 一 一 月 に Ｉ Ｍ Ｆ は 中 国 元 をに詳細に記されている（フリードマン 二〇〇八）。
＊３
こ れ に つ い て、 次 の 文 献 が 包 括 的 な 議 論 を 展 開

ＳＤＲに含める通貨として承認した。
＊４
技 術 の 観 点 か ら、 西 ヨ ー ロ ッ パ の 工 業 化 を 分 析

している（メンデルスゾーン 一九八〇）。
＊５
した研究としては、次の文献が秀逸である（ランデス

こ の 点 に つ い て は、 以 下 の 文 献 で 明 晰 に 論 証 さ

たとえば、ヘッドリク（二〇〇五）。

一九八〇）。
＊６＊
れている（水野 二〇一一：二〇二）。

◉著者紹介 ◉

①氏名……塩谷昌史（しおたに・まさちか）。
②所属・職名……東北大学東北アジア研究センター・助教。
③生年・出身地……一九六八年、京都市。
④専門分野・地域……ロシア研究。
⑤学歴……滋賀大学経済学部、大阪市立大学大学院経済学研究科前期博士課程、同後期博士課程、同博士（経済学）。
⑥ 職 歴 ……東 北 大 学 東 北 ア ジ ア 研 究 セ ン タ ー 助 手（ 三 〇 歳、 八年）、東北大学東北アジア研究センター助教（三八歳、八年）。
⑦現地滞在経験……ロシア（二三歳、半年、語学留学）、ロシア（三〇歳、四年、東北大学シベリア連絡事務所の駐在員として）。
⑧ 研 究 手 法 ……フ ィ ー ル ド 経 験 は、 研 究 の 三 割 程 度 の 重 要 性 を占める。私は歴史研究と現状分析の両方に携わるが、いずれも経済統計に依拠しつつも、研究テーマにかかわる関係者へのインタビューと現地訪問を必ず行っている。
⑨所属学会……社会経済史学会、比較経済体制学会、 the Asso。
ciation for Slavic, East European, and Eurasian Studies⑩ 研 究 上 の 画 期 ……一 九 九 一 年 一 二 月 の ソ 連 崩 壊。 モ ス ク ワ に語学留学していた際に、現地でソ連が崩壊する過程を実体験した。その後、ロシア研究を志すようになった。
⑪推薦図書……梅棹忠夫『文明の生態史観ほか』（中公クラシックス ）、 中 央 公 論 新 社、 二 〇 〇 二 年。 梅 棹 氏 の 歴 史 モ デ ル は、提唱から半世紀以上も経つが、今なお示唆を与えてくれる。

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027 戦後の国際秩序の転換

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