令和６年５月１０日

令和６年度建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業補助金交付規程(案)
一般社団法人
すまいづくりまちづくりセンター連合会

第１通則
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会（以下「連合会」という。）が行う令和６年度建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業に要する補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び第１６に定める関係法令及び関連通知によるほか、この規程の定めるところによる。

第２目的
この交付規程は、住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱（平成２１年４月１日国住生第４号）（以下「要綱」という。）第２５の規定に基づき、連合会が建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業に関する事務事業を行う者として補助金交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

第３

交付対象
補助金の交付対象事業は、住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱第４第一号ニに定められた要件を満たす事業とする。

第４補助金の額補助金の額は、住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱第５第一号ニに定められた補助限度額以内とする。

第５ 補助金の交付の申請
１ 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書等、必要な書類を第１７に規定する令和６年度建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業補助金交付申請等マニュアル（以下、「マニュアル」という。）に従って連合会に提出しなければならない。
２ 連合会は、過去３カ年度内に住宅局所管補助金において、本規程第１３（交付決定の取り消し）に相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）の本補助金のへの申請を原則として制限するものとし、本補助金の申請にあたっては、申告の制限に係る事案の有無について申告を求めるものとする。
３ 連合会は、暴力団（暴力団体による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。）である者、不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団若しくは暴力団員を利用している者、資金等の供給若しくは便宜の供与等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者、又は暴力団若しくは暴力団員であることを知りながら社会的に非難されるべき関係を有している者の本補助金への申請を制限するものとし、本補助金の申請にあたっては、当該申請を制限されるものに該当しないことについての申告を求めるものとする。
４ 連合会は、本補助金の申請にあたっては、次の各号のいずれかに該当する法人等（以下、「関係会社等」という。）からの調達の有無についての申告を求めるものとする。
一 １００％同一の資本に属するクループ企業
二 補助事業者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項で定めるもの。全号を除く。）
三 補助事業者の役員である者（親族を含む）又はこれらのものが役員に就任している法人
５ 申請をしようとする者が関係会社等から調達を行う場合にあっては、補助金交付申請にあたり、三社以上からの見積もりの結果を提出しなければならない。
６ 連合会は、前項により提出された見積もり結果について、調達費用の妥当性を確認するものとする。
７ 連合会は、本補助金交付後に、第２項から第５項の規定に基づく申告の内容に虚偽等が存することが判明した場合には、第１３に定めるところにより、本補助金の返還を求めることができる。
第６

補助金の交付の決定
連合会は、第５の規定による補助金交付申請書等の提出があったとき、審査の上適当と認められるときは、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときには、その条件を補助金の交付等の申請をした者に通知するものとする。

第７申請の取下げ
第６の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、マニュアルで定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。

第８ 計画変更の承認等
１ 補助金の交付決定を受けた者（以下、「補助事業者」という。）は、交付決定を受けた補助事業について、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、連合会の承認を得なければならない。
一 交付申請の内容又は交付申請に要する経費の配分の変更をしようとする場合
二 交付申請を中止し、又は廃止する場合
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに連合会に報告してその指示を受けなければならな
い。
第９状況の報告
連合会は、必要があると認めるときは、事業主体に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。

第１０ 実績の報告等
１ 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第８第１項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、マニュアルに定める実績報告受付期間に、実績報告書及びその他必要な書類をマニュアルに従って連合会に提出しなければならない。
２ 補助事業者は前項において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ連合会の承認を受けなければならない。
第１１ 補助金の額の確定
連合会は、第１０第１項の実績報告書等の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
第１２ 補助金の支払い
１ 補助金は、第１１の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払われるものとする。
２ 補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、請求書を連合会に提出しなければならない。
第１３ 交付決定の取り消し
１ 次の各号のいずれかに該当するときは、連合会は、補助事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一 補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合
二 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合

三交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
四 前３号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金の交付の決定の内容その他法令、又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合
２ 補助事業者は前項による返還命令を受けたときは、すみやかに返還しなければならない。
３ 連合会は、第１項の規定により補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、連合会が定めた期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１９条第２項に規定する割合の延滞金を課すものとする。
第１４ 経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければならない。
第１５ 書類の様式及び提出方法
１ 本規程に基づく補助事業に係る書類の様式は、別表に定めるとおりとする。
２ 前項に規定する書類のうち、補助事業者が申請又は報告等すべきものについては、マニュアルに定めるところに従い、連合会に提出するものとする。
第１６運営
補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年９月２６日付政令第２５５号）
二 国土交通省所管補助金等交付規則（平成１２年１２月２１日総理府・建設省令第９号）
三 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和３４年３月１２日付建設省会発第７４号建設事務次官通達）
四 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和３４年４月１５日付建設省住発第１２０号住宅局長通達）
五 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成１７年９月１日付け国住総第３７号住宅局長通知）
六 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成２４年３月１５日付国住生第１８５号）
七 住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱（平成２１年４月１日国住生第４号）

八その他関連法令等に定めるもの

第１７ 雑則この規程に定めるもののほか、業務の実施に必要な事項については、令和６年度建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業補助金交付申請等マニュアルに定めるものとする。
附則第１第２

この規程は、令和６年５月１０日から適用する。
この規程に基づいて提出を受けた申請書及び報告書等については、繰り越しをしたものを除き、前年度の事務事業者から引き継いだもの（第１４の規定による経理書類の保存期間が経過したものを除く。）を含め、遅滞なく翌年度の事務事業者に引き継ぐこととし、円滑な事業執行に努めるものとする。

別表
提出書

類様式

建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業補助金交付申請書

別記様式第１

交付申請内訳明細書

別紙１

建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業補助金交付変更申請書

別記様式第２

交付変更申請内訳明細書

別紙２

建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業補助金完了実績報告書

別記様式第３

完了実績内訳明細書

別紙３

建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業補助金交付決定書

別記様式第４

建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業補助金交付申請取り下げ書 別記様式第５建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業補助金交付変更承認書

別記様式第６

建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業廃止承認申請書

別記様式第７

建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業補助金の額の確定通知書

別記様式第８

請求書

別記様式第９