経営トピックス

2022年11月

2022年度 第2四半期決算の概要（対前年同期）（単位︓百万円、倍）連
2021/2Q(実績)

売上結2022/2Q(実績)

単2021/2Q(実績)

増減率

体2022/2Q(実績)

連単倍率
2021/2Q(実績)

増減率2022/2Q(実績)

高87,782

118,738+35.3％

84,258114,888+36.4％

1.04

1.03

営 業 利 益5,155

△22,518－

4,545△22,905－

1.13ー

経 常 利 益5,074

△22,473－

4,672△22,709－

1.09ー

※

※

－

3,761

△16,871

－

1.02ー

当期純利益

3,847

△16,819※ 親会社株主に帰属する四半期純利益【 収益 】


電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電⼒料などの増加【 費用 】
電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購⼊電⼒料などの増加【 利益 】


電気事業において、燃料価格高騰に伴う費用増を電灯電⼒料に反映できていない部分があるため、収支が大幅に悪化
1○

2022年度第２四半期の決算は、売上⾼が1,187億円、経常損益が224億円の損失となり、第2四半期連結決算としては初の損失となりました。

○

収益⾯では、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電⼒料などの増加があり売上⾼は前年同期に⽐べ35.3％増の1,187億円となっています。

○

⼀⽅、費⽤⾯では、燃料価格⾼騰に伴う燃料費や他社購⼊電⼒料などの増加がありますが、燃料価格⾼騰に伴う費⽤増を電灯電⼒料に反映できていない部分があるため、経常損益は224億円の損失となりました。

2022年度収⽀⾒通し（単位︓百万円、倍）

連
2021

(実績)

売上

結

単

⾒通し
20222022(7月公表)(今回)増減(対7月公表)

2021

(実績)

体

⾒通し20222022(7月公表)

(今回)

連単倍率
増減

(対7月公表)

2021

2022

(実績)

(⾒通し)

高

176,232

219,000

223,000+4,000168,078

208,600

212,600+4,0001.05

1.05

営 業 利 益2,810

△39,800△46,500△6,700465△41,300△48,000△6,700

6.04－

経 常 利 益2,717

△40,000△47,000△7,000500△41,500△48,500△7,0005.43－△10,800

694△31,700△42,500△10,800

2.82－

当 期 純 利益

※

1,959

※

△30,800※△41,600※ 親会社株主に帰属する当期純利益［ 対 7月公表値 ］【 収益 】
 電気事業において、販売電⼒量の増加に伴う電灯電⼒料の増加や他社販売電⼒料の増加【 費用 】
 電気事業において、燃料費や他社購⼊電⼒料などの増加【 利益 】


電気事業において、円安の進⾏に伴う費用増を電灯電⼒料に⼗分に反映できていないことから、収支が悪化する⾒通し２○

2022年度の収⽀⾒通しについては、7⽉公表の⾒通しより修正を⾏っています。

○

連結ベースで、7⽉計画と⽐較し売上⾼は40億円増の2,230億円、⼀⽅、燃料費や他社購⼊電⼒料の増加により営業費⽤が増加し、経常損益は70億円悪化した470億円の損失となる⾒通しです。

○

なお、今期の配当⾦につきましては、厳しい収⽀が⾒込まれていることなどから、中間配当⾦の実施を⾒送ることとしています。また期末配当⾦についても無配を予定しています。

業績予想の増減要因について（連結） 2022年度通期の業績⾒通しは△470億円の経常損失となる⾒込み 7月に公表した通期業績⾒通しと⽐較しても、損失規模は70億円程度拡大する⾒込み（単位︓億円）

2022年度通期⾒通し

7月公表値

～
～

発電電⼒量・購⼊電⼒量の増（数量要因）+15+25

その他増要因△470～～△59
円安影響 等（単価要因）

電灯電⼒料の増

直近 年9 分の経常利益相当

△400

今回公表値

△45
その他減要因△6
燃料費・他社購⼊電⼒料の増
3○

通期業績予想の7⽉公表値からの主な増減要因について、ご説明します。

○

収益⾯については、夏場の⾼気温の影響や新型コロナウィルスの影響が弱まったことによる販売電⼒量の増加に伴う電灯電⼒料の増加や、他社販売電⼒料の増加などにより、40億円増加する⾒通しです。

○

費⽤⾯については、発電電⼒量や他社購⼊電⼒量の増および円安の進⾏に伴う燃料費や他社購⼊電⼒料などの増加などにより、経常費⽤は110億円増加する⾒通しです。

○

円安の進⾏に伴う費⽤増を電灯電⼒料に⼗分に反映できないことから、経常損益は70億円悪化し470億円の損失となる⾒通しです。

○

なお、燃料在庫影響を含めた燃調のタイムラグ影響△237億円と、燃調上限超過による影響額461億円を考慮すると、利益⽔準は230億円程度と試算しています。

○

これには、減価償却費の⾒直しによる影響 約50億円や、料⾦原価と実際の燃料構成の違いによる影響 約90億円が含まれているため、それらを除くと、90億円弱の利益⽔準と試算しています。

燃料費調整額の上限について 本来、燃料価格や為替レートの変動分は、「燃料費調整制度」により⾃動的に毎月調整され、迅速に電気料⾦に反映
 沖縄では、今年4月に上限価格に到達し、上限を上回った分は電気料⾦に反映されず当社が負担している状況で、第２四半期までの影響額は108億円程度まで拡大

4○2022年度の経常損益は470億円の⼤幅な損失を⾒込んでおりますが、この⼤幅な損失の要因は他でもなく、燃料価格の⾼騰に起因しています。

○

沖縄では、今年の4⽉から燃料費調整制度における平均燃料価格が上限を超過しており、その上回った分は、電気料⾦に反映されずに当社が負担している状況です。

○

第1四半期での影響額は6億円程度でしたが、影響額は累積的に拡⼤しており、第2四半期までの影響額は108億円、通期では461億円程度となる⾒通しであり、この燃調上限の解消が課題と認識しております。

燃調上限廃止と電気料⾦の値上げについて 当社は7月までに、高圧以上の⾃由料⾦における燃調上限の廃⽌を⾏うことを公表しました。
 当社最大の使命である電⼒の安定供給を継続していくため、規制料⾦を含む全ての電気料⾦について値上げの実施に向け、具体的な検討に着手することとしました。

 ⾃由料⾦メニューにおける燃調上限の廃止について項目

内容

特別高圧・高圧（新規）【4月公表（2022年6月より実施）】• 特別高圧・高圧⾃由料⾦で新規契約のお客さまについて燃調上限を廃⽌

特別高圧・高圧（既存お客さま）【7月公表（2023年4月実施予定）】• 2022年6月以前から特別高圧・高圧⾃由料⾦で契約のお客さまについて、2022年11月から燃調上限の廃⽌をお願いしており、2023年4月以降は対象となる全てのお客さまに対して燃調上限を廃⽌

低圧【11月公表】• 低圧⾃由料⾦メニューにおける燃調上限廃⽌について検討

 電気料⾦値上げ実施に向けた検討着⼿について 【11月公表（2023年4月実施予定）】• 当社最大の使命である電⼒の安定供給を継続していくために、規制料⾦を含む全ての電気料⾦について、2023年4月※の値上げの実施に向け、具体的な検討に着手することとしました。
※ 規制料⾦の改定につきましては、国の審査等を経ることになるため実際の改定実施は遅れる可能性があります。

5○

こうした状況に対処するため、本年4⽉に「緊急経営対策委員会」を設置して最⼤限の収⽀対策を検討・実施しています。

○

特⾼・⾼圧⾃由料⾦で新規契約のお客さまについては6⽉から燃調上限を廃止しており、既に当社とご契約いただいているお客さまについては、2023年4⽉の⼀⻫撤廃に向けて周知・理解活動を進め、先⾏撤廃に合意いただけるお客さまについては、11⽉より撤廃しています。また低圧⾃由料⾦メニューの上限廃止についても検討しています。

○

当社の事業環境は第2四半期において更に厳しさを増しており、企業努⼒で吸収できる範囲を⼤きく超える⽔準となっています。

○

⼤変苦渋の決断ではありますが、当社最⼤の使命である電⼒の安定供給を継続していくた
めに、規制料⾦を含む全ての電気料⾦について、2023年4⽉の値上げの実施に向け、具体的な検討に着手いたしました。値上げの申請を⾏う場合には、あらゆる効率化施策を織り込み、上昇を最⼤限抑制するよう努めてまいります。

○

申請時期や値上げの⽔準感など具体的な検討結果については、改めてお知らせ致します。

Q7.⼩売料⾦の経過措置状況
 電⼒⼩売分野への参⼊の全⾯⾃由化による地域独占の撤廃に伴い、料⾦規制は原則として不要となる。
 ⼀⽅、⾃由化に伴い、電⼒の安定供給に支障を及ぼしたり、需要家に混乱が⽣じることのないよう、経過措置期間を経た上で、料⾦規制の撤廃を⾏うとされている。
 現状、沖縄エリアのみ高圧分野にも経過措置料⾦が残っており、その扱いについて、国による検討が進められている。

沖縄電⼒
⼩売部門

特別高圧

⇒大規模工場、大規模ショッ
ピングセンターなど

高圧⇒スーパー、事務所ビルなど

低圧⇒家庭用、⼩規模商店など＜参考＞本土9電⼒会社
送配電部門

⼩売会社

送配電会社

最終保障
供給料⾦

⾃由料⾦

最終保障
供給料⾦

ー

⾃由料⾦

最終保障
供給料⾦

⾃由料⾦

【20％】（18％）
燃調上限有り⇒今後上限無しへ移⾏
経過措置料⾦※規制料⾦【13％】（16％）
燃調上限有り（国の制度により燃調上限が定められている）

経過措置料⾦※規制料⾦【32％】（34％）
燃調上限有り（国の制度により燃調上限が定められている）

⾃由料⾦【21％】（19％）
燃調上限有り⇒今後上限無し
へ移⾏

⾃由料⾦【14％】（13％）
燃調上限有りー（⼀部無しメニューもあり）

経過措置料⾦（規制料⾦）

⾃由料⾦ー⇒上限無しへの移⾏を検討

・2021年度における⼩売の販売電⼒量全体に占める割合を 【 】内、離島を含めた場合の割合を（ ） 内に記載。
・経過措置が解除された分野は、⼀般送配電事業者による最終保障供給を受けることができる。

6○

なお、沖縄エリアでは、本⼟と違い、⾼圧分野にも経過措置料⾦が残っているため、当社の約半数のお客さまに、国の制度による燃調上限が定められている状況となっています。

○

現在、その扱いについて国による検討が進められているところですが、引き続き国の議論・整理状況を注視して対応してまいります。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
2030
改定※1

野心的な目標CO2 ▲30％（2005年度⽐）

ロードマップ

2040

2050

カーボンニュートラル実現※※1 政府の目標値である温室効果ガス46％の削減率は、ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えて試算すると28％の削減率に相当し、沖縄エリアにとっては厳しい目標。そこから更に踏み込んで▲30％を新たな目標値としました。
4
なお、政府の前目標において2005年度基準の目標が併記されていたこと、および、当社が温暖化対策として、2010年度に具志川⽕⼒でのバイオマス混焼開始、2012年度には対策の柱となる吉の浦⽕⼒（LNG）の導⼊を⾏ってきたことから、当社の取組みを適正に評価いただける2005年度を基準年としました。
※2 PVと蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、大型⾵⼒ともにグループ会社にて実施予定です。
※3 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の⼩規模な再⽣可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、⼀つの発電所のように機能させること。
※4 デマンドレスポンス（Demand Response : DR）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の⾼騰時または系統信頼性の低下時において、電気料⾦価格の設定またはインセンティブの⽀払に応じて、需要家側が電⼒の使⽤を抑制するよう電⼒の消費パターンを変化させる」ことと定義されています。
※5 再エネ電源とCO2フリー燃料やCO2オフセット技術を取り⼊れた⽕⼒電源との組み合わせにより、CO2排出ネットゼロを目指します。
※ 必要技術の確⽴と経済性の成⽴の両⽴が条件となります。条件の成⽴に向けても鋭意検討に取組んで参ります。また、先進技術の開発ならびに導⼊には政策的・財政的⽀援が必要となります。

7○

現在の経営状況は、オイルショックと急速な円安の影響で赤字を経験した昭和55年頃と状況がよく似ております。

○

当時は100％石油に依存しており、それから脱却するために、石炭、LNGといった電源の多様化を図り、様々な環境変化にも耐え得る、事業基盤を構築してまいりました。

○

今は、化石燃料全てがリスクにさらされています。そのリスクを軽減していくには、化石燃料に多くを依存しない電源構成に変えていくことが必要となります。

○

すなわち 『沖縄電⼒のゼロエミッション、2050年CO2排出ネットゼロ』 を実現していくことが重要であり、中期経営計画の⼤きな⽅向性の⼀つに掲げる「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」を確りと推進していかなければならないと認識しています。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
沖縄電⼒は、2050CO2排出ネットゼロを目指します 地球温暖化対策への社会的な要請が⼀層高まる中、⻑期的な指針となる「沖縄電⼒ ゼロエミッションへの取り組み」を2020年12月に定めました。2050年CO2排出ネットゼロの実現に向け、「再エネ主⼒化」および「⽕⼒電源のCO2排出削減」の2つの⽅向性に基づく施策をロードマップとして示し、グループ⼀体となって取り組みを推進しています。
ー沖縄エリアのジャスト・トランジションー
政府は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグ リーン成⻑戦略」において、電⼒業界に対し脱炭素化という大きな役割を求め、更に2030年度には、「温室効果ガス46％削減、更に50％の高みに向け挑戦する」という野心的な目標を掲げました。

表１ 沖縄エリアに導⼊可能なゼロエミ電源

このため、２030年度断⾯においては、国⼀律の目標値ではなく、地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独⾃の道筋、即ち、「沖縄エリアにおけるジャスト・トランジション（公正な移⾏）」により、カーボンニュートラルに向かう必要があります。
沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、これからも当社は政府の目標に協調し、電⼒の安定供給を大前提としたカーボンニュートラルに向けた取り組みを、更に加速させてまいります。

全国

沖縄エリア

×

再⽣可能エネルギー 約36〜38％

政府の目標値である温室効果ガス46％の削減率は、ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えて試算すると▲28％に相当します。▲28%もなお沖縄エリアにとっては厳しい目標です。
▲28%は、地理的・地形的、並びに系統規模の制約から原⼦⼒発電や大型⽔⼒の開発が困難であることに加え、極値⾵速の観点から大型⾵⾞の設置ができないなど、第6次エネルギー基本計画に示されたゼロエミ電源が限られる沖縄エリアにおける削減割合の試算値です。導⼊が難しい⽔⼒・⾵⼒・地熱・原⼦⼒分の電源を全て既存⽕⼒発電へ置き換えて算出しています。

適用可能なゼロエミ電源

第6次エネ基 電源構成

⽔⼒

約11％

〇

⾵⼒

約5％

〇

×

太陽光

約14〜16％

〇

〇

地熱

約1％

〇

×

バイオマス 約5％〇〇

約20〜22％

〇

×

〇

〇

〇

〇

原⼦⼒⽔素

約1％

約41％

LNG約20％石炭約19％

重油

約アンモニア
⽕⼒合 計

2％
100%

約 57〜61％ 約 20〜22％※狭⼩な県土⾯積のため、太陽光の開発にも限りがある。

※500kW以上の⾵⼒発電設備については、計算上の極値⾵速がおよそ90m/s以上に耐えるものとする旨、工事計画届出書の審査の扱いが⾒直されてからは、極値⾵速に耐えられる⾵⾞が存在せず、5年以上、大型⾵⼒の導⼊ができていない状況です。

8○

当社は、2020年12⽉に「沖縄電⼒CO2排出ネットゼロ ロードマップ」を定め、温室効果ガス排出削減率の2030年度目標値を▲26％と掲げ、取り組みを推進してきました。

○

⼀⽅、政府は、2013年度⽐46％削減という野心的な目標を掲げていますが、この政府目標値を、原⼦⼒発電や⼤型⽔⼒などのゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えて試算すると▲28％に相当します。▲28%もなお沖縄エリアにとっては厳しい目標です。

○

このため、2030年度断⾯においては国⼀律の目標値ではなく、地域特性を踏まえた、地域経済へ⼤きな影響を与えることのない独⾃の道筋、即ち、「沖縄エリアにおけるジャスト・トランジション(公正な移⾏)」により、カーボンニュートラルに向かう必要があります。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

目標深掘り

2030年度 野心的な目標の深掘り
 沖 縄 電 ⼒ は 政 府 目 標 相 当 の 削 減 率 で あ る ▲ 28 ％ か ら 更 に 踏 み 込 ん で 、 2030 年 度▲30％（2005年度⽐※）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション」における野心的な目標として目指すこととし、当社ロードマップで示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを、最大限の努⼒をもって加速していきます。
カーボンニュートラルに向けた取り組み 達成イメージ
CO2排出量当社ゼロエミ発表(2020.12月)

2030年目標▲26％※2020年ゼロエミ発表時の目標★ 石炭機への更なるバイオマス拡大、太陽光第三者所有電⼒供給事業や⾵⼒発電の拡大、⽔素・アンモニア混焼実証試験等の「新たな取り組み」▲28％※沖縄エリアにおける政府目標▲46%相当値▲30%(2005年度⽐）※

・ CN実現には必要技術の確⽴と経済性との両⽴が条件であり、先進技術の開発ならびに導⼊には政策的・財政的支援が必要

カーボンニュートラル実現★ ⾦武⽕⼒（石炭）への県産バイオマス等混焼拡大、LNG利用拡大等の「着実な取り組み」

4

★
2005

2020

2030

2040

2050

年度

※政府の前目標2013年度⽐▲26%（2005年度⽐▲25.4％）において、2005年度基準の目標が併記されていたことから、当社の目標を政府目標以上の2005年度⽐▲26%として定め取り組んでまいりました。当社は、温暖化対策として2010年度に具志川⽕⼒でのバイオマス混焼開始、2012年度には対策の柱となる吉の浦⽕⼒（LNG）の導⼊を⾏ってきたこともあり、当社の取組みを適正に評価いただけるものと考え、引き続き2005年度を基準年としております。

○9

そこで、当社は、政府削減目標相当の削減率である▲28％からさらに踏み込んで、2030年度▲30％を野心的な目標とすることとしました。

○

なお、沖縄エリアの脱炭素社会・経済社会の両⽴に向けては、政策的・財政的な⽀援が不可⽋であり、沖縄エリアの極値⾵速に基づく⼤型⾵⼒の設置基準を満たす技術開発がなされることや、⼗分な⽀援によりCO2フリー燃料の混焼等による既設⽕⼒発電所の低・脱炭素型⽕⼒発電への公正な移⾏が出来る事業環境が整備されることなどが必要不可⽋と考えております。

○

沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、これからも当社は政府の目標に協調し、電⼒の安定供給を⼤前提に、当社ロードマップで示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを、最⼤限の努⼒をもって加速させてまいります。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓「かりーるーふ（事業者向け）」の展開

 事業者向けサービスは、第⼀号案件として「浦添市⽴港川中学校」に2022年5月からサービスを開始しています。
 また16件のお客さまと契約を締結しており、運用開始に向けて準備を進めております。
沖縄県浦添市⽴港川中学校■太陽光発電設備︓65㎾■蓄電池︓13.5kWh■太陽光による電気供給︓年間電⼒使用量の17％■CO2削減量︓73ｔ/年（杉の⽊8,332本分）

沖縄ツーリスト■太陽光発電設備︓65㎾■蓄電池︓13.5kWh ■CO2削減量︓100ｔ/年

琉海ロジスティクス■太陽光発電設備︓220㎾ ■CO2削減量︓356ｔ/年

10○

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み事例を紹介したいと思います。

○

PV-TPO事業の「かりーるーふ」については、昨年1⽉の事業開始後、お客さまから多くの応募を頂いており、順調に契約件数を伸ばしております。

○

事業者向けにつきましても、お客さまから好感触を得ており、多くの引き合いを頂いています。法人のお客さま第⼀弾として、2022年５⽉より浦添市⽴港川中学校にサービス提供を開始しています。

○

また、⺠間事業者におきましても、沖縄ツーリストのレンタカーステーションや、県内最⼤級の物流施設等への導⼊が決まっており、16件のお客さまについて、運⽤開始に向けた準備を進めているところです。

○

カーボンニュートラルに向けた社会的気運の⾼まりに伴って、今後も需要があるものと考えています。

○

⼀般的に太陽光パネルは南向きに、15度程度の傾斜で設置するのが最適と⾔われていますが、当社では東⻄向きで傾斜を抑えたM字に設置しています。朝から晩までなだらかに発電できるため、電気系統への影響を抑えつつ、⻑時間⾃⼰消費ができお客さまにもメリットがあるとともに、台⾵にも強い設置⽅法となっています。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓来間島地域マイクログリッド実証事業※１※2

 経済産業省の補助事業「地域マイクログリッド 構築事業」の交付決定を受け、㈱ネクステム
ズ、㈱宮古島未来エネルギーと共同で取り組んでいた来間マイクログリッドの実証設備の設置工事が完了し、2022年1月に運用を開始しています。
 2022年5月には、実動訓練として、国内で初めてとなる、大元の送配電ネットワークから実際にマイクログリッド対象エリアを切り離し、需要家側に設置した太陽光発電と当社のMG蓄電池との組み合わせのみで、既存の配電線を使用した電⼒供給に成功しました。
 地域マイクログリッドの確⽴により、社会的ニーズの高まる脱炭素化や電⼒レジリエンスの強化、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1 地域マイクログリッドとは、地域の再エネを⼀定規模のエリアで利用するものです。
※2 ㈱ネクステムズ（浦添市）︓令和元年12月新エネルギー財団の「令和元年度 新エネ大賞・先進的ビジネスモデル部門」で最高位となる経済産業大臣賞を受賞

来間島

マイクログリッド対象エリア

マイクログリッドの概要

宮古島

11

○

2020 年度より、宮古島市来間島で取り組んできた「地域マイクログリッド構築事業」につきましては、2022 年1 ⽉に実証設備が完成し、運⽤を開始しています。

○

現在、平常時は、マイクログリッドの対象エリアのデータを蓄積しながら、エリア内に設置された太陽光発電と蓄電池を活⽤して、エリア内で効率的に電気を⽣産・消費できるよう、エネルギーの地産地消に資する実証研究を⾏っています。

○

さる5 ⽉25 日には、非常時を想定したマイクログリッド実動訓練を実施致しました。⼤元の宮古島系統から実際にマイクログリッド対象エリアを切り離し、96 世帯を含む来間島の実系統において、お客さま側に設置した太陽光発電と蓄電池、ならびに対象エリア全体の需給調整を⾏う蓄電池の組み合わせのみで、国内で初めて、100%電⼒供給を実施することに成功しました。

○

今後、実動訓練などで得られた知⾒などを活⽤の上、2026 年度までの5 年間の実証研究を⾏う予定です。

○

また、宮古島・来間島では、ブロックチェーンと呼ばれる技術を⽤いて、再エネ余剰電⼒を利⽤希望者にマッチングさせる実証を開始しています。再エネを可能な限り余すことなく使い切るための確実かつ効果的なシェリング手法の確⽴を目指しています。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓⽯炭⽕⼒におけるアンモニア地産地消に関する調査事業

 内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和４年度沖縄型クリーンエネルギー導⼊促進調査事業」に応募し、「沖縄地域におけるクリーン燃料アンモニア地産地消に関する調査事業」が採択されました。
 沖縄地域の⽕⼒電源において、CO2排出量削減が課題となる中、石炭⽕⼒発電所におけるアンモニア混焼が脱炭素に向けた有効な手段として期待されています。
 本調査では、再エネ由来電⼒等を用いたアンモニア製造（地産）で再エネ利用に貢献しつつ、石炭⽕⼒発電所でアンモニアを混焼（地消）する、クリーン燃料アンモニア地産地消の実現可能性および事業採算性の調査を⾏います。
本調査の概要具体的な調査内容①具志川⽕⼒発電所における地産地消アンモニア混焼可能性に関する調査②地産アンモニア製造・供給に関する調査③具志川⽕⼒発電所におけるアンモニア混焼改造に関する調査
12○

実現に向けたロードマップのもう⼀つの柱である「⽕⼒電源のCO2排出削減」では、⽔素・アンモニア等のCO2フリー燃料の導⼊検討を⾏っています。

○

2022年3⽉には、内閣府沖縄総合事務局より「沖縄地域におけるクリーン燃料アンモニア地産地消に関する調査事業」が採択されました。

○

沖縄地域の⽕⼒電源において、CO2排出量削減が課題となる中、石炭⽕⼒発電所におけるアンモニア混焼が脱炭素に向けた有効な手段として期待されています。

○

再エネ由来電⼒等を⽤いたアンモニア製造で再エネ利⽤に貢献しつつ、具志川⽕⼒発電所での石炭・アンモニアを混焼する、クリーン燃料アンモニア地産地消の実現可能性について検討していきます。

生活・ビジネスサポート事業の展開
 最先端テクノロジーを活用し安心・安全な社会を実現する⽣活サポート事業の展開に取り組みます。
 みまもりサービスの展開• みまもりサービスの事業化に向け、『株式会社おきでんＣplusＣ（シープラスシー）』を設⽴（2021年5月）。
• カメラやマイクを使わず、屋内のWi-Fiの電波をAIにて分析・解析し、人の動きや睡眠時の呼吸の状態を把握することができる最先端のIT技術を活用。
• 現在、那覇市等、12市町村にて「ITを活用した高齢者みまもり体制構築実証事業」を実施しており、最適なビジネス構築に向け、みまもりの在り⽅（家族による⾃助、⾃治体による公助、地域による共助）、システム開発、体制構築などについて検証・検討に取り組んでいる。
〈みまもる〉ひと（⾃治体・ご家族）

12市町村で県内在住の65歳以上のひとり暮らし世帯の約62％をカバー

13○

グループ事業についても、業務効率化となるConvert（デジタル化）とビジネス連携のOptimize（最適化）によって、新たな価値の創造・競争⼒の強化Make（価値創造）を図りながら、既存事業領域を拡⼤していきます。

○

グループ内で培ってきた事業ノウハウがデジタル技術と融合し、収益を創り出す事業としてみまもりサービスや、ヘルスケア事業を展開しています。

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みまもりサービスを⾏う「おきでんC Plus C」を2021年5⽉に設⽴していますが、⾼齢者の⾒守り実証実験のスタートからわずか1年で、参画する市町村が続々と拡⼤し、現在は県内12市町村、県内単身⾼齢世帯の60％超をカバーしています。

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このサービスは、米国オリジン・ワイヤレス社の最先端のWi-Fiセンシング技術を活⽤しておりますが、カメラやマイクを使わずプライバシーに配慮しながらみまもりできる点が⼤きな特徴となっています。

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実証試験では、⾒守る側・⾒守られる側、利⽤者間のコミュニケーションの活性化が確認されたり、家族が⾼齢者の体調異変に気付き早期対応できた事例などが出ており、より安心な暮らしの実現に向け、成果が表れ始めているところです。

グループ事業（取り組み事例︓電線共同溝等⼯事の包括受託）
 調整が煩わしい関係者協議を、道路管理者に代わり沖電グループが「コンサル業務」として代⾏します。
 設計・施工業務と合わせ包括的に沖電グループで受託することで、円滑な電線共同溝の整備を提案します。
《提案⽅式》《従来⽅式》
 電線共同溝整備に係る関係者協議の全てを道路管理者が⾏うため、調整に時間を要する。

設計会社

インフラ企業者

調整

道路管理者

沖縄電⼒

 設計と施工を包括的に発注することから、⼊札等手続きのタイムラグもなく、事業が連続的に進展するため、大幅な工期短縮が可能となる。

NTT
その他
通信

コンサル業務包括発注（コンサル・設計・施工）

施工

委託
設計業務

沖縄エネ テック

委託

沖電工（沖縄電力 ）

沖電企業

道路管理者

営業提案
コンサル

元請け

管理者

NTT

会社

＜サプライチェーンによる収益化のイメージ＞
フロント

道路

 沖電グループがワンストップで設計・施工に係る関係者協議を代⾏するため、調整が円滑に進展する。
施工

施工会社

調整

 設計と施工を個々で発注することから、タイムラグや手戻りが多く整備完了までに⻑期間を要する。

沿道需要者

調整

沿道
⾃治体

調整

設計会社

沖電グループ

調整

その他
通信

調整
沿道
⾃治体

沿道
需要者

インフラ
企業者

《役割分担》
沖電工
・委託管理 ・現場施工
沖電企業
・窓口・コンサル
沖縄エネテック・設計業務
沖縄電⼒・グループ内企画統括

元請けの沖電工を中心に、受注した各業務を沖電グループ各社にて役割分担し対応

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グループを挙げて実施している取り組みを紹介したいと思います。

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従来、電線共同溝等⼯事においては、多数の関係者が存在し、⾃治体など道路管理者が調整に時間を要する場合があります。

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そこで、道路管理者に代わり、沖電グループがワンストップで関係者協議を代⾏するとともに、設計・施⼯業務を包括的に受託する取り組みを⾏っており、元請けの沖電⼯を中心に、設計業務を沖縄エネテック、窓口や調整等は沖電企業と、各業務をグループ各社で役割分担し対応しています。

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本取り組みでは、事業が連続的に進展するため、⼯期短縮も可能となり、県道の無電柱化事
業では、当初計画から1年以上の⼯期短縮が図れた事例もございます。

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米軍基地の返還跡地である⻄普天間地域等の⼯事で受託しておりますが、今後とも積極的に提案営業を⾏い、グループ収益拡⼤に取り組んでまいります。

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⾜許、電気事業においては、燃料価格⾼騰や円安の進展といった外的要因により、⼤変厳しい経営環境にありますが、今こそ、グループの総合⼒を発揮し、持続的な成⻑を成し遂げられるよう取り組んでまいります。