令和元年度包括外部監査に係る監査結果に基づき、又は当該結果を参考として措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の38第6項の規定により次のとおり公表する。

令和2年10月16日
佐賀県監査委員

久 本 智 博同

荒 木 敏 也同

角同

土 井 敏 行貞 樹

令和元年度包括外部監査結果及び意見に基づく措置の内容

監査結果及び意見措置の内容

第３ 外部監査の結果及び意見（総括）Ⅰ 全般的な監査意見
佐賀県のICT利活用教育の今後（報告書ｐ14）【監査意見】無線LAN設置率（教育総務課）
佐賀県の公立学校の平成30年度の普通教室の無線LANの接続状況については、設置してい無線LAN設置率は59.2％（全国9位）である。ま る機器の性能や数、ネットワーク回線の通信容
た、ある県立高校では、無線LANの通信容量が 量だけでなく、建物の構造や周辺の電波環境、不足するために、クラスの生徒の半分程度しか 機器相互の干渉など、多角的な検証・検討が必
動画教材にアクセスできない状況が生じている 要である。
様であった。無線LANについても、設置率、通現状の校内ＬＡＮのネットワーク機器のサ

信容量の増加を進め、ICT利活用教育の質（効 ポート期間が令和４年度末までに順次終了する
率性、効果）を上げることが望まれる。

ことを踏まえ、更新に向けた基本設計に取り組むこととしており、その中で最適な更新を図っていくこととしている。
県立学校の普通教室の無線LANの設置率については、既に100％を達成済であるが、市町立学校においては市町教育委員会において必要に応じ環境整備等を行っていくことになる。県教育委員会においても、環境整備に関する情報提供や関係する事業への助言などを行いながら、
市町教育委員会の取組を支援していく。

1

佐賀県のICT利活用教育の今後（報告書ｐ15）【監査意見】教育委員会と教職員・保護者の意識格差（教育情報化支援室）
ICT利活用教育が導入された当初（今から6学校現場と教育委員会とのICT利活用教育に7年前）に比べると、教育委員会（推進側）と教 対する意識格差が存在していることについて
職員・保護者(利用側)のICT利活用教育に対する は、現在、県立学校への定期的な訪問支援に加意識格差は小さくなったと考えるが、今回の監 え、様々な研修会等を通じてICT利活用教育の査で、現場の先生方へのヒアリングや、保護者 必要性や活用方法等について情報提供に取り組のアンケート結果をレビューした結果、未だに むことで、監査意見のとおり、次第に小さく存在している印象を持った。

なっていると感じている。

ICT 利 活 用 教 育 の必 要 性 を 利 用 者 側 も 理 解

新学習指導要領においては、情報活用能力がし、効果的な活用を促進していくためには、こ 言語能力、問題発見・解決能力と同様に学習のの格差を無くす（少なくする）ことが大事であ 基盤となる資質・能力として位置づけられ、する。今後も、研修や情報提供などを通して、利 べての教科等でコンピュータや情報通信ネット
用者側の啓もう活動を進めていくことが必要で ワークを活用することが明記された。令和3年度あると考える。

からの中学校及び令和４年度からの高等学校の実施に向け、学校現場に対しては、ICTを用いた情報活用能力の育成等についてこれまで以上に強く働きかけているところである。
また、教員、保護者を含め全県を対象とした教育フェスタや学習用パソコン操作体験会を開催するとともに、教育委員会広報誌「きらめく人づくり」等を通じて、ICT利活用教育の進捗状況等について周知を図っている。
引き続き学校現場のICT利活用教育への意識
改革を促すとともに、学校現場への働きかけを通じて生徒・保護者の啓もうにもつなげていきたい。

佐賀県のICT利活用教育の今後（報告書ｐ15）【監査意見】ICT利活用教育に関する満足度調査（教育情報化支援室）「 ICT を 利 活 用 し た 授 業 に対 す る 満 足 度 調

教育情報化支援室は毎年ICT利活用教育の利活用に対する教員及び生徒の満足度調査を行 査」については、平成26年度から県立高校生を
い、取組の成果を測定している。この満足度調 対象として実施しており、総合計画2015におい査の手法は具体的には以下のような調査対象及 ては指標としていたものである。
今年度の実施に当たっては、それぞれのツー

び問いであった。

2

ルについての質問の追加も検討したが、経年で調査対象

問

平成30年度 ICTを利活用した授 「ICTを利活用した各教科の授業に満足してい業に対する生徒の満足度調査（高 ますか。」（各教科毎）
等学校）
平成30年度 ICTを利活用した授 「学校でICTを利活用できるようになったこと
業に対する教員の満足度調査（高 に満足している。」（①②③を踏まえ、総合的
等学校）

に判断）
「①ICTを利活用できるようになったことで、準備がしやすくなった。」の変化を確認するため、また、今年度は本調査に 加 え 、 「 生 徒 の ICT 利 活 用 に関 す る 意 識 調査」を同じ時期に行ったため、学校現場への負担増につながると考えたことから、今年度については内容を変更せず調査を実施した。
次年度以降については、関係課と連携の上、「②ICTを利活用できるようになったことで、効果的に行えるようになった。」「③ICTを利活用できるようになったことで、生徒に対応しやすくなった。」

教員の働き方改革にも配慮しながら、ツールごとの調査の内容を検討していく。

佐賀県が推進しているICT利活用教育は、①
SEI-Netの運用、②電子板の導入、③生徒に貸与する学習用PCの導入、の３つに区分され、それぞれで使用場面や目的が異なり、それぞれにシステム構築費、セキュリティ対策費、学習用PCの費用等の多額のコストが発生している。
それぞれ使用場面や目的が異なるICT利活用教
育の3つのツールを一括りにして満足度調査をすることで実態の満足度を把握できるのか疑問がある。今後はそれぞれのICT利活用教育のツー
ルの区分ごとに生徒及び教員の満足度を測定し、より客観的に検証していく必要あると考える。

佐賀県のICT利活用教育の今後（報告書ｐ16）【監査意見】ICT機器整備の地域格差（教育情報化支援室）
佐賀県の公立学校のICT機器整備率は全国で新学習指導要領では「情報活用能力」を言語もトップクラスであるが、佐賀県内を地域別に 能力等と同様に、「学習の基盤となる資質・能
見ると、地域ごとに整備率に格差があることが 力」と位置づけられるなど、学校におけるICTわかる。教育用コンピュータ1台当たりの児童生 利活用教育のための環境整備はより重要性が高
徒数は、トップの武雄市が１台当たり1名を下 まっている一方で、各自治体における教育用コ
回っているのに対し、最下位の鳥栖市は1台当た ンピューターの整備状況は、全国や県内においり約14人と大きな隔たりがある。

ても大きな開きがある状況となっている。

情報技術を操作して、情報を共有することが本県では、平成23年度に県及び市町教育等

社会生活の中で当たり前になっている昨今、小 で 構 成 す る 「 佐 賀 県 ICT 利 活 用教 育 推 進 協 議
学校段階から文字入力やデータ保存などの技能 会」を設置し、定期的な情報共有や協議を行う

3

を習得していくことが求められている。また、 等、県と市町とが相互に連携を図りながらICT
県立高校では1台当たり1名以下の整備率を達成 利活用教育を進めてきたところである。また、し、入学当初からICT利活用教育を実施する体 小中学校の教員を対象としたICT利活用に関す制が整っているにもかかわらず、学生の出身地 る研修の実施や、ICT活用事例の発表等を行う
域 に よ っ て ICT 利 活用 教 育 に 対 す る 取 組 姿 勢 教育フェスタを例年開催する等の取組も行ってや、円滑な導入に差異が生じかねない。

おり、今後もこのような取組を継続していくこ

高校教育でのICT利活用教育を円滑に進め、 とで、ICT利活用教育の意義・効果を市町に伝より充実させるために、県内小中学校のICT施 えていきたい。
設整備率の地域間格差を無くす必要があると考える。

なお、現在、国が打ち出している「GIGAス
クール構想の実現」における小、中学生１人１

市町立小中学校のICT機器は、市町が整備す 台の教育用コンピュータ整備等に向けた補助制
るのが基本であり、県として直接的に関与する 度を県内市町が有効に活用できるよう、情報のことはできないと考えるが、ICT利活用教育の 共有や、必要に応じて共同調達を企画する等、
意義・効果を適切に市町の教育委員会に訴えて 市町への支援を行っていくことで、市町のICT
いくことが重要と考える。

環境整備の推進につなげていきたい。

情報セキュリティ対策（報告書ｐ18）【監査意見】学習用パソコン（タブレット）の紛失時対応（教育情報化支援室）
紛失した学習用パソコンは、県がリースで整

佐賀県立高等学校で生徒が使用する学習用のパソコン（以下「PC」と言う。）は、平成26年 備し、予備機として学校に配置を行ったもので度

平成29年度の入学生は保護者がPCを購入 ある。予備機については、「佐賀県学校ICT運（県補助金あり）する方式であったが、平成30 用ルール」に基づき、学校の責任において適切
年度以降の入学生は県で調達したPCを生徒に貸 な管理のもとに使用するとされているところで与する方式へ変更されている。

あるが、相当期にわたり事実を把握できず、県内のある高等学校では、平成28年12月上旬 結果的に紛失に至ったことは、運用・管理が適にPC（保護者購入）を忘れた生徒に対してPC 当ではなかったといわざるを得ない。
平成30年度の新1年生から学習用パソコンの予備機１台（県所有）を貸出している。その後、平成29年4月下旬（貸 出し た生 徒は 卒業 整備方法を購入から貸与に変更した以降、手続後）に当該貸出PCが無いことに職員が気付き、 きを詳細に記載した貸付マニュアルを作成し、以降、最終ログイン情報等に基づきPCを捜索し 各学校に通知し、事務を運用している。
生徒に貸与した機器については、「佐賀県学たが、結果的にPCを発見することができずに、
平成29年8月中旬に当該高等学校から

県学校 習用パソコン貸付規程」及び同マニュアルによ

教育課教育情報化支援室に対して、紛失として り、学校と県学校教育課教育情報化支援室にお最終報告がなされている。

いて、連携をとりながら適切に運用・管理して当該事例では、貸出時にPC貸出管理簿への貸 いきたい。特に、紛失発生時の対応について

4

出の記録はなされていたとのことであったが、 は、今後、より適切な運用がなされるよう、周当日中に返却がなかったことへの対応がとられ 知やマニュアルの改善を図っていきたい。
ていない。しかも、平成28年12月の貸出後、平一方で、一時的な貸出用の予備機について

成29年4月にPC不明が判明するまでの約4ヶ月も は、生徒に貸付を行っている学習用パソコンとの間に、貸出管理簿の未返却状況の確認、PC予 は取扱が異なるため、予備機用のマニュアルを備機の現物確認等の手続きが未実施であったと 作成し、管理・運用について学校に対して別途いうことになるが、管理状況としては非常に杜 通知を行ったところであるが、今後は、当該マ撰であったと言わざるを得ない。

ニュアルによる運用の確認や、改善点の洗い出

平成30年度以降の入学生は、全生徒にPCを貸 し等を継続的に行い、充実を図りながら、適切与する方針に変更されたため、「佐賀県学習用 な管理・運用が行われるよう努めていきたい。
パソコン等貸付事務マニュアル」が策定され、貸付事務、紛失時対応（ヘルプデスクコールセ
ンターへの早急な連絡、遠隔操作による本体
ロック、費用負担の取扱い）等が詳細に記載されている。今後は、マニュアルに従った適切な運用が求められる。

情報セキュリティ対策（報告書ｐ18）【監査意見】校務用USBメモリの高機能化について（教育総務課）
一般企業、特に大手企業では、PCからUSBメ

より高機能なセキュリティUSBメモリは価格

モリへのデータの持出が禁止されているケース もより高額になり、ウイルス対策ソフトがインが多いが（PC設定によりUSBメモリへのデータ ストールされていればライセンス更新等に係る移動ができない様になっている）、学校では、 コストも生じる。このため、導入するUSBメモ
学校の校務用サーバーから重要情報の電子デー リ全てについて一律により高機能のセキュリ
タを校務用USBメモリへ移動することが可能と ティUSBメモリの導入を求めるのではなく、使なっている。

用する用途や頻度、保存容量、必要数、価格等

校務用USBメモリは、各学校で登録された と、求められるセキュリティレベル等とを勘案
USBメモリのみ使用許可するという管理はなさ し、より現場での使用実態に合った適切な機種れているが、導入するUSBメモリのメーカー、 を個別に検討することも重要であると考える。
機能性等の規格は、各高等学校の判断に委ねら一方で、県立学校に配置している校務用PCのれており、実際に高等学校毎に異なるメーカー OSはWindows10 Proであるが、その標準機能でのUSBメモリが使用されていた。また、ある県 ある「BitLocker To Go」を利用することで、追立高等学校で使用されていた校務用USBメモリ 加費用をかけずにUSBメモリを暗号化し、パスのメーカー、機能性（２要素認証、自動暗号 ワードでロックすることが可能である。これに化、ウイルスチェック、ログ収集、遠隔利用停 より、セキュリティUSBメモリを導入しなくて止、集中管理等の機能）、更には同一メーカー も、購入済のUSBメモリも含めて紛失等によるのUSBメモリ商品ラインナップを確認したが、 情報漏洩のリスクを大幅に低減させることでき5現在使用されているUSBメモリよりも更に高い ることから、まずはこうしたOSの機能等についセキュリティ機能を有するUSBメモリも販売さ ても、情報セキュリティ内部監査の機会などをれていた。

通じて周知に取り組んでいきたい。

校務用USBメモリ紛失時等のリスクを最小限に止めるために、校務用USBメモリとして導入可能なメーカー、規格水準等を県教育委員会が総括的に検討して、各学校に示すなど、より高機能なUSBメモリの導入を推奨することが望まれる。

情報セキュリティ対策（報告書ｐ19）【監査意見】校務用USBメモリ導入時の初期設定手続きについて（教育総務課）
新規購入校務用USBメモリは、購入先から各

県教育委員会では、「学校における個人情報

学校に直接納品され、初期設定手続きが各学校 保護・情報セキュリティガイドライン」によにおいて実施されることになっている。

り、個人情報等の「重要情報資産」の校外へのある県立高等学校に対する県教育委員会による 持ち出しを原則として禁止し、やむを得ず持ち
定期監査指摘事項によれば、校務用USBメモリ 出す必要が生じた場合に、学校の許可とともに本来講じられるべきセキュリティ対策（ファ に、暗号化やパスワード設定等のセキュリティ
イル暗号化ソフトインストール及びパスワード 機能を有する記録媒体の使用又はファイルの暗設定等の初期設定）が講じられていないケース 号化やパスワード設定によるセキュリティ対策があった。

を求めているところ。
学校現場におけるUSBメモリの使用機会としUSBメモリ紛失時等における重要情報の漏洩対策として、ファイル暗号化ソフトインストー ては、こうした原則禁止の重要情報資産の校外
ル、パスワード設定等の初期設定手続きは必須 への持ち出しは多くはなく、校務系と学習系のであり、まずは、当該手続きが当該学校におい ネットワーク間のデータのやり取りや、重要情て実施されていなかったことは、重要な問題で 報資産には該当しない研修資料等の持参がほとあると考えられる。

んどである。
このような状況であっても指摘のとおり本来

また、ファイル暗号化ソフトインストール等の初期設定手続きは極めて重要と考えられるた 講じられるべきセキュリティ対策は重要である
め、本件の様に学校での設定漏れのケースが生 ことから、暗号化等の措置を行ったもののみにじ得るのであれば、県教育委員会の管轄下で一 利用を制限するなどの対策を行っていく。
括して初期設定したUSBメモリを各学校に配給する方がリスク低減の観点では望ましいものと考えられる。県教育委員会での一括設定の必要性について検討して頂きたい。

6

情報セキュリティ対策（報告書ｐ19）【監査意見】各高等学校における校務用USBメモリ導入個数について
校務用PCは、重要データが保管されている校務用サーバーにアクセスすることができる。そのため、校務用PCにおいてUSBメモリを使用する場合は、各学校で登録されたUSBメモリのみ使用許可するという管理がなされている。

（教育総務課）
一部の県立学校において校務用PCで使用する
USBメモリの数が増加した要因としては、セキュリティ対策強化のため、・校務系ネットワークと学習系ネットワークとの間で直接のデータのやり取りをできな

校務用USBメモリは、通常は、職員室用（１
年生教員用、２年生教員用、３年生教員用）、
進路指導室用、理科室用、等の区分別に登録さくしたこと
・校務用PCではインターネットの閲覧が事前に許可を受けたサイト以外はできなくした

れ、それぞれUSBメモリ管理者を定めたうえで（インターネットを通じた情報収集は学習使用許可する管理運営がなされているが、県立高等学校の中には、当該学校の在籍教員数相当の校務用USBメモリが導入されている学校もあった。
校務用サーバーに保管されている重要データ
は、情報セキュリティの観点からは、原則的にはUSBメモリ等の外部記録媒体に持出すことは厳しく制限されるべきものであり、従って、校務用PCにおいて使用できるUSBメモリ個数も、本来は限定されるべきものと思われる。
一方、在籍教員数相当のUSBメモリ導入が許可された背景には、重要データ以外の教材用
データ等を校務用PCから学習用PCに移管するケースへの対応の必要性があったものと思われる。キーボード、モニターが大きく、効率的に作業できる校務用PCで作成したデータファイル
を小型学習用PCに移管するケースが多いということかと思われる。教員業務上の利便性を優先

用PCでしかできなかった）ことなどから、校務系と学習系のネットワーク間で教材等のデータの受け渡しに使用する機会が多かったためであると考えられる。
一方で、平成30年度から令和元年度にかけて取り組んできた校内LANの改修により、情報セ
キュリティは確保した上で、校務用PCでも仮想デスクトップからインターネットを閲覧できるようにするとともに、校務系ネットワークと学
習系ネットワークとの間にデータ無害化システ
ムを導入することで１台のパソコン上でデータのやり取りを可能とした。
このため、校務系と学習系のネットワーク間のデータの受け渡しにUSBメモリを必要とする
機会は大幅な減少が見込まれることから、今後は、各学校に対してUSBメモリの登録数の削減を促すよう取り組んでいく。

し、結果的には、各学校での導入個数制限は設定されていない管理運用となっていた。
何れにしても、情報セキュリティの観点から
は、教員数相当の校務用USBメモリが導入されていることは、望ましい状況とは言えないと思われる。今後のシステム再構築等により、もし情報セキュリティと業務効率化の両立が図れる
様な方向性があるのであれば、その方策を検討して頂きたい。

7

学校評価の実施状況について（報告書ｐ25）【監査意見】具体的目標と達成度について（教育振興課）
教育振興課が発行する「学校評価表の作成に

学校評価は、「Ａ：十分達成」「Ｂ：概ね達

ついて」において、「学校評価計画」の、具体 成」「Ｃ：やや不十分」「Ｄ：不十分」の4区分
的目標は、「具体的・客観的で、検証しやすい により、各学校が自主的に評価を行うことを基ものにし、必要に応じて数値目標等を用いるな 本としている。
どして、できるだけ分かりやすく示すこと。」

評価項目によっては、数値目標の設定になじとされている。一方、「学校評価結果」の達成 まないものもあり、評価を一律に数値化するこ度については、「具体的目標がどの程度達成で とは困難ではあるが、ご指摘のような評価となきたのかを判断し、事前に設定した評価基準に らないよう指導していきたい。また、評価結果
よって、評価すること。」とある。

と次年度の目標設定についても、整合性が見ら

具体的目標については、「学校評価計画」に れないものがあれば、その理由を聴取し、必要おいて、検証しやすい数値目標を設定している に応じて指導していきたい。
学校も多くみられるが、年度末において、その数値目標に及ばない場合（僅かに及ばない程度
ではない）でも、達成度が「B：おおむね達成
できている」としているケースがみられ、翌年度においても、同じ数値目標を掲げているケースもみられる。もちろん、達成度は、数値目標
だけにより評価するものではなく、総合的に評価するというのは理解できるが、検証可能性を高めるために数値目標を掲げているにも関わらず、その数値目標に及ばない場合にB評価とす
るのは、違和感を覚える。
学校評価にあたっては、「何が達成できて、何が達成できなかったのか。」を明らかにすることで、学校運営の改善に活用することはもとより、次年度以降の目標設定等に活かすことに主眼を置くことが重要である。「改善のための評価」とするために、達成度は、適切に判定し、その結果をもとに、改善策を立案し、次年度の数値目標設定時には、その実現可能性を十分に検討する必要があると考える。

8

学校評価の実施状況について（報告書ｐ26）【監査結果】学校関係者評価委員会のメンバーについて（教育振興課）
今回往査した学校において、学校評価の担当
責任者（副校

学校関係者評価委員会の組織・運営について、教頭等）に対してヒアリング は、ガイドラインに示していることから、委員するとともに、学校評価関係書類（簿冊など） 構成も含め特段の報告は求めていなかった。
を閲覧した結果、いずれの学校においても、学各学校は、これまでも保護者アンケートの結校評価委員会として、学校評議員会を活用して 果を十分踏まえ、評価を行っていることから、
いるが、学校評議員会のメンバーに保護者は含 保護者の声を全く反映してこなかったわけではまれておらず、評価者に保護者の代表等を加え ないが、ガイドラインにおいて保護者を評価者ることも行われていなかった。

に加えることが基本としていることから、今後「学校評価ガイドライン（平成28年改訂）」 は各学校に対し指導をしていきたい。
では、学校関係者評価委員会の構成について、「その学校に在籍する児童生徒の保護者を評価者に加えることを基本とする。」とされており、これを受けて、佐賀県教育委員会の「県立学校学校評価実施要領」において、「保護者を評価者に加えることが基本となっているので、学校評議員会等の活用とあわせて、保護者の代表等を評価者に加える工夫をすること。」とされている。
学校関係者評価委員会として、学校評議員会を活用する場合、そのメンバーに学校の保護者
代表等を加える必要がある。

学校評価の実施状況について（報告書ｐ26）【監査意見】自己評価と学校関係者評価について（教育振興課）
学校関係者評価は、学校関係者評価委員会等

各種アンケートを踏まえた自己評価と学校関が、その学校の教育活動の観察や意見交換等を 係者評価を関連付けて学校評価がなされるよう通じ、自己評価の結果をもとに評価するもので 改めて指導していきたい。
あり、自己評価と学校関係者評価は、学校運営

また、学校評議員が学校関係者評価を行っての改善を図る上で、不可欠なものとして、一体 いる学校は多く、貴重な評価の場となっている
的に位置付け、有機的に関連付けながら運用し ことから、出席することが困難な評議員には事ていくことが重要である。（県立学校学校評価 前に書面等で意見を照会をするなど評議員全員
実施要領）の意見が反映できるようにしていきたい。

今回往査した学校の中には、学校評議員会に学生・保護者・教職員等に対するアンケート集

9計結果とそれに基づく自己評価の結果（達成度）が示され、学校評議員会のメンバーが、評価項目ごとに達成度を数値評価し、その上で定性的な評価も行っているなど、自己評価と有機的に関連付けられていると認められる学校関係者評価を実施している学校があった。一方で、学生・保護者・教職員等に対するアンケート集計結果が示されるものの、評価項目との関連が不明確な総括的、定性的な評価が行われるのみで、自己評価と学校関係者評価の関連性が薄い
学校関係者評価もみられた（達成度の評価が自己評価から変わったケースでその根拠・関連性がわからないケースもあり。）また、学校評議員会の半数（4名中2名）のみで評価している
ケースもみられた。
学校関係者評価は、上記のとおり、学校運営の改善を図る上で、不可欠なものであるため、なるべく学校評議員全員に評価してもらい、自己評価と有機的に関連付けできるような工夫が必要であると考える。

学校評価の実施状況について（報告書ｐ27）【監査結果】学校評価の公表について（教育振興課）
学校評価は、学校教育法施行規則第66条にお学校計画の計画及び結果については期限までいて「自ら評価を行い、その結果を公表するも にホームページに掲載することとしている。
のとする。」と定められており、「学校評価ガ ホームページへの掲載の有無については、担当
イドライン（平成28年改訂）」においても、 が確認を行い、未掲載の学校には連絡を行うな「各学校は、自己評価及び学校関係者評価の結 ど対応していたところではあるが、連絡や確認
果について、それを踏まえた今後の改善方策と が不十分であった。
併せて、学校便りへの掲載や、ＰＴＡ総会等をまた、ホームページへの掲載期間について活用した保護者等を対象とした説明会、学校の は、学校の判断に任せており、そのため公表がホームページや地域広報誌への掲載などの方法 短期間となっている学校もあったことから、一により広く保護者に周知する。」とある。これ 定期間公表することを改めて周知徹底していくを受けて、「県立学校学校評価実施要領」にお とともに、公表されているか複数の体制で確認
いては、計画段階、総括段階で、適時に各学校 していきたい。市町教育委員会に対しても、適のホームページに掲載することを求めている。 切な運営を行うよう要請していきたい。

10しかし、計画、結果のいずれかがホームペー
ジに掲載されていない県立学校が複数あった（9月中旬に、県立学校全てのホームページを調査）。また、県内のある市の小学校について
も、複数の小学校が、計画、結果のいずれかをホームページに掲載していなかった。
学校評価計画表を公表することは、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住等

から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めるために、非常に重要なことである。
所管課である教育振興課は、全ての県立学校
が、学校評価計画表をホームページで公表する
よう、指導する必要がある。また、小中学校についても、各市町の教育委員会に対して公表を徹底するよう指導することが望まれる。

学校評価の実施状況について（報告書ｐ27）【監査意見】学校評価調査結果について（教育振興課）
学校評価調査については、５年ごとに行われ所管課である教育振興課では、各学校から提出された学校評価結果・学校評価の実施状況に ている文部科学省による学校評価実施状況調査基づき、各年度の学校評価の実施状況を調査・ に準じて実施しているところであり、そのため分析し、学校評価調査結果として、学校に開示 統計資料としての側面が大きくなっている。評価項目など実務的な資料については、評価表のしている。

これは、＊自己評価実施状況（・自己評価の 記載例に具体的な目標等を記載することにして実施状況（頻度）、・自己評価を実施するにあ いる。
なお、令和元年度に学校評価が学校マネジメ

たり利用した情報や資料、活用方法など）、＊自己評価の効果（学力の向上、教育活動その ントツールとして実効性を一層高めるための見他の学校運営の組織的・継続的な改善など）、 直しを図ったところであり、令和２年度から見＊学校関係者評価実施状況（評価の実施状況、 直した内容での取組が充実するよう、評価の具
学校関係評価の評価者の構成など）などについ 体的な好事例を紹介するなど取り組んでいきたての調査・分析結果である。これは、学校評価 い。
の実施状況を総括する重要な資料であり、今後学校評価を実施する上で、貴重な示唆を与える
情報である。

11ただし、この調査結果は、総括的な統計資料としての側面が強く、学校評価を実施する上で実務的な資料としての利用価値は大きくない。
今後、学校評価の内容を充実させ、改善のための実効ある制度とするためにも、優れた評価
表の具体的な事例（重要目標、評価項目、具体的な目標（数値目標など）、達成度の目安など）を示すなど、実務的な資料として価値あるものとすることが望まれる。

学校評価の実施状況について（報告書ｐ28）【監査意見】アンケート集計の効率化について（教育振興課）
生徒、保護者、教職員等に対するアンケート

学校評価に限らず各種アンケートの実施は学の実施は、学校評価を行う上で、有効で重要な 校の負担になっている部分もあるため、業務が必須手続きであるが、アンケートの集計・分析 重なることがないよう既存のアンケートをもっ作業は、手間がかかり煩雑である。

て学校評価に反映できるよう制度設計している

佐賀県の県立学校では、エクセルを用いて作 ところ。
業を効率化するなど、工夫しているものの、そＩＣＴ等を用いた効率的なアンケートの実施の対応は、学校ごとに異なり、大変な労力と時 については、担当課等と協議をしていきたい。
間をかけている学校が大半であると感じた。他の県・市においては、アンケート手続きの効率化を自治体として行っているところもある。
（岩手県、取手市などにおいては、
SQS(Shared Questionnaire System)＝「普通紙マークシート方式による調査票作成・読み取り
集計ソフトウェア」を用いている。）
佐賀県においても、アンケート手続きの効率化を推進し、その効率化効果をより実効性の高
い、充実した学校評価制度に向けることが望まれる。

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学校に応じた環境・設備の整備について（報告書ｐ28）【監査意見】学校に応じた環境・設備の整備について（教育総務課）
今回伺った学校において、環境・設備の整備

本県の県立学校は、中学校４校、高等学校36

状況を視察した結果、特別支援学校における老 校、特別支援学校８校の計48校あり、昭和40年
朽化したトイレ等の未改修、実業高校における から50年代の生徒急増期にかけて建設された施
老朽化した産業教育設備の未整備等が見受けら 設で、全体のうち建築から40年以上経過していれた。

る施設が約４割を占めている。

施設・設備の導入に関しては、教育総務課に

学校施設については、耐震改修化に優先しておいて、県立学校の施設整備計画を策定し、計 きたことにより大規模改修等が実施できていな画に基づき予算執行しているが、配分できる予 かったが、耐震改修に一定のめどがたったこと
算額には限りがあり、各学校が望んでいる施 から、今後は平成31年3月に作成した佐賀県立
設・設備の新設又は改修の一部が予算の都合で 学校施設十分に対応できていない状況である。

寿命化計画に基づき、寿命化整備事業として施設の改修に取り組むこととしてい特別支援学校において、老朽化したトイレ等 る。
の整備は、障害のある生徒の生活環境の充実の 今後は、これらの既存施設の改修に合わせて障ためには優先すべきであり、実業高校の産業設 害のある生徒の生活環境の整備等を兼ねて実施
備の整備も、教育大綱に定める「佐賀の産業を したりするなど、これまで以上に学校現場の状支える人材の確保」の実現のために、重要であ 況把握を行い、適切な予算配分をおこなっている。もちろん、各学校の事情は考慮されている くようにしたい。
とは思われるが、今後は、より学校の特性に応 また、産業教育設備についても、特に産業教育
じた環境・設備の整備が必要であると考える。 設備に関する国庫補助が平成25年に無くなって以降十分な予算の確保に苦慮している。設備の老朽化や学校が要望する環境整備に対応するた
め、各学校の設備の状況把握や要望内容を把握し、計画的な整備が行えるように今後も取り組んでいきたい。

13

監査結果及び意見措置の内容

第３ 外部監査の結果及び意見（総括）Ⅱ 個別の監査結果及び監査意見の一覧（要約）
産業教育設備整備事業（報告書ｐ44）【監査意見】産業教育設備の老朽化について（教育総務課）
佐賀県教育大綱では、13の基本施策を定めて産業教育設備についても、特に産業教育設備

おり、その基本施策の一つに「産業人材の育 に関する国庫補助が平成25年に無くなって以降成」を掲げ、「高等学校において、勤労意欲が 十分な予算の確保に苦慮している。
醸成された優秀な人材が育成され、子供たちが設備の老朽化や学校が要望する環境整備に対身につけた技能・技術を生かし、地域や企業に 応するため、各学校の設備の状況把握や要望内
貢献し、社会を支える産業人材となり活躍して 容を把握し、計画的な整備が行えるように今後いる」ことを目指している。佐賀県において も取り組んでいきたい。
は、企業の育成や企業誘致が積極的に進められ職業教育を主とする専門学科においては、実ているが、就職や進学等を機に県外への転出超 践的・体験的な学習活動を行うことなどを通し過が続いているため、佐賀の産業を支える人材 て資質・能力の育成を目指すことが求められての育成を課題と捉えて、以下の4つの取組方針を おり、その実現のためには、施設・設備の整備定めている。
・企業見学会、が重要である。
期企業実習、インターシップなどの体験型学習により、職業観・勤労観の醸成を図る。

監査意見にいただいたとおり、産業教育設備は高額でありながら技術の進歩が速いなど特に・専門・総合学科高校において学力の向上を図 陳腐化しやすい面や、世代間の不公平を招くこり、より専門的な知識や技術の習得を図るとと とが懸念されることから、今後の産業教育設備
もに、高度な資格の取得を目指す。

の整備の在り方は十分に検討しながら、予算の・産業構造の変化や技術革新に対応した実習が 確保と計画的な施設・設備の整備に取り組んでできる施設・設備を導入するとともに、教員の いきたい。
指導力向上を図る。
・高い技能を有する地域企業の人材（マイスター）の活用など、産業界との連携を図る。
このうち、施設・設備の導入に関しては、教育総務課において、県立高等学校の施設整備計画を策定し計画に基づいて予算執行している。
具体的には、① 毎年5月に「施設整備状況調」、「中・期整備計画」、「施設整備（校舎・校地等）要望書」、「維持修繕・補修要望書」を各高等学校
から教育総務課に提出する。
②毎月7月に①の資料に基づいて、教育総務課が学校ごとに現況及び改修の必要性についてヒア
リングを行う。

14

③②を踏まえて、教育総務課が優先順位を検討
して施設整備計画を見直し、これに基づいて産業教育設備の新設又は改修の予算付けを行っている。
以上のような手続を経て、平成30年度においては、産業教育設備（専門教育の実習機器等）の更新・整備を22校で行い、老朽化した設備の改善を図っている。
一方で、教育総務課が配分できる予算額には限りがあり、今回監査対象とした高等学校で産業教育設備の整備状況を検証したところ、各高等学校が望んでいる設備の新設又は改修の一部が、県の予算の都合で十分に対応できていない状況であった。例えば、鳥栖工業高校では、電子機械科の「マシニングセンタ（CAD/CAMシステム）」（コンピュータを利用した設計・製図を基にした加工のシステム）や電子計算組織（コンピュータ）等、主に経年劣化を原因とした故障で使用できなくなっている設備が存在していた。この点、学校紹介パンフレットに掲載
している看板設備が稼働できないといった意見や、一部授業に支障が出ているケースもあるとの意見もあった。
このような産業教育設備の老朽化は佐賀県のみの問題ではなく、文部科学省は平成30年3月に「高等学校学習指導要領の全部を改正する告示等の公示について（通知）」を発令している。新高等学校学習指導要領には、とりわけ職業教育を主とする専門学科について、従来通り実験実習に配当する授業時間数を十分確保することとしたほか、職業に関する教科・科目の目
標に実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して資質・能力の育成を目指すことを新たに明記されており、その趣旨の実現には職業教育のための施設・設備が重要である旨が記載されている。
佐賀県教育大綱に定める「佐賀の産業を支える人材の確保」の実現のためにも産業教育設備の整備のための予算を確保することが望まれ15る。ただし、大きな予算を割いて設備を設置しても、設備は時間の経過とともに老朽化し、技術の進歩とともに陳腐化する。設備の導入時には最新の設備による実習教育が受けられるが、入学時期によっては設備に恵まれないまま卒業する生徒も生じてしまう。また、昨今の急速な技術革新により、求められる設備更新のサイク
ルも早まることが予測される。したがって、実習設備の導入段階から、更新や修繕を見越した
しかしながら、産業界の技術革新に対応した機器等を頻繁に購入することは、予算負担が大きいだろう。このような状況の中で、リース契約の利用、県内の専門高校間で施設等を共有す
る、あるいは実習における高大連携、地域企業との連携などの工夫も積極的に検討してはどうか。

全国学力・学習状況調査を活用した学力向上対策事業（報告書ｐ56）【監査意見】児童生徒の活用力向上研究指定事業について（教育振興課）
児童生徒の活用力向上研究指定校に選定され本事業は、学力向上に係る課題が多い中学校

ると県が市町と2年間の委託契約を締結し、児童 区（校区内小学校を含む）を対象に指定してお生徒の活用力向上のための調査研究を目的とし り、指定校全体で見ると御指摘の傾向も見られて1年目は750千円、2年目は300千円の委託金が るが、指定２年目の小学校は、１年目の学校よ支払われる。指定校となった小中学校は「児童 り改善している割合が高いこと、指定校で平均生 徒 の 活 用 力 向 上 研 究 指 定 事 業 実 施 計 画 」 正答率が伸びた学校の割合を指定校以外の学校（「現状」の成績（県調査の各教科の平均正答 と比較すると、指定校はその割合が大きいこと率）を踏まえ、「目標」定めた計画）を作成 に加え、教員の取り組む意識の変容などの成果し、それに沿って研究を行い、最後に委託者で が見られ、事業の有用性を認識しており、指定ある佐賀県に対して研究成果及び収支決算書の 校での成果の拡充を図っていきたい。
報告を行う。経費の使途は主に旅費（視察費

委託費については、取組内容を踏まえ、市町等）、図書購入費（辞書、冊子等）、消耗品費 の管理のもとで適切に運用がなされているもの（マーカー、コピー用紙等）であった。

と考えている。

研究成果の報告書をレビューしたところ、学

なお、委託費に係る視察報告については、そ力が「現状」を下回っている小中学校及び教科 の成果を含め記入できるよう報告書の様式を見が多く見受けられた。また、収支決算書の経費 直し、関係者が共有できる体制としたい。
支出は、ほとんどの学校で委託金額と同額又は16

若干上回っていた。
地方自治法第2条第14項に謳われている「最少の経費で最大の効果を」という観点からすると事業内容の見直しが必要ではないだろうか。
報告書において結果の考察を記載する欄には委託費の多くを費やしている視察で得た事項を教育現場でいかに活用したかの報告もなかった。
受託者として活用力向上研究指定事業として視察を行った場合は短期的には成果が出なかったとしても視察で得た内容を委託者に報告することは必要である。

全国学力・学習状況調査を活用した学力向上対策事業（報告書ｐ57）【監査意見】学力向上に対する施策について（教育振興課）
総合計画2015指標に掲げた全国調査の教科に全国学力・学習状況調査は、子どもたちへの関する調査における平均正答率の状況は直近3年 学習内容の定着が図られているか、教員の指導
間いずれも達成していない。

の成果が表れているか等を把握・分析し、指導

この全国学力・学習状況調査は、自治体や学校 方法の改善や更なる充実に生かすことを目的にの序列化を生むとして導入当初から問題含みで 実施しており、監査意見にもある通り、結果とあり、そもそも、ペーパーテストで行われる学 しての正答率のみにこだわって実施しているも力テストで測れるのは学力の一部に過ぎないた のではない。
め、このテストの正答率の良否に過度に反応する必要はない。

本県の学力向上に係る施策についても、全国調査の平均正答率を上げることを目的に実施しもちろん、成果指標として設定することを否 ているのではなく、学力に関する課題解決を図定するものではなく、その結果を受けて、学力 り、子どもたちがこれからの時代をたくましく向上への取り組みを促進することはよいことで 生き抜く力を育むことを目的として取り組んであると考えるが、このテストを過度に意識し、 おり、引き続きこうした目的意識を現場と共有
このテストのための特別な対策を講じるなどは しながら取り組んでいく。
必要ないと考える。

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グローバル社会を生き抜くSAGA人材づくり事業（報告書ｐ59）【監査意見】中学生・高校生海外留学等に対する助成について（教育振興課）
中学生・高校生海外留学等助成事業では、期海外留学等助成事業については、支援した生間が3ヶ月以上の留学には上限50万円、2週間以 徒が帰国した後、生徒本人が留学や海外研修で上3ヶ月未満の海外研修生には10万円が助成さ 得た成果を周囲の生徒にも波及・還元させるたれる。当該事業はグローバル化が進展する中、 め、県主催の留学ガイダンスでの体験発表、県
国際的な視野を持ち、外国語によるコミュニ 内の中高生に配布する留学パンフレットや留学
ケーション能力を備えた佐賀県の中学生及び高 体験記への原稿掲載などを行ってきたが、令和校生の育成に役立っている事業である。

元年度助成分からは、さらに「留学、海外研修助成金を受けた生徒は帰国後に体験発表会への を通して学んだこと等について、帰国後１年以出席や留学等体験レポートの作成が義務づけら 内に成果発表を行い、成果発表報告書を速やかれている。

に提出すること。」を義務づけたところであしかし、同様の制度を有する他の自治体で る。
は、助成金等を受ける生徒に親善大使として留また、助成対象者の審査についても、より高学先でその都道府県のPRに努めることを要件と い効果が期待できる者への助成を行うよう、審する例や、帰国後の活躍状況（TOEICスコア、 査方法の改善を図ったところである。
交流プログラムへの参加、国際ボランティアに成果の普及や留学機運の醸成にとどまらず、参加等）や高校卒業後の進学先をその生徒が在 本助成事業の効果をさらに高めていくために、学していた高等学校からの調査報告で収集して 他県の取組事例も参考にしながら、事業内容のいる例もあり、このような自治体と比較すると 検証、改善に不断に取り組んでいく。
佐賀県の取り組みや効果測定の方法は、改善の余地があると言える。
限られた財源の中から、特定の生徒に公費を充てることになるので、他の自治体の良い例を参考にし、可能な限り佐賀県に還元される運用をしていくべきである。

グローバル社会を生き抜くSAGA人材づくり事業（報告書ｐ60）【監査意見】教職員の海外研修について（教育振興課）
平成30年度の教職員の海外研修（2週間）の教職員海外研修の委託業者選定では研修プロ

行先はアメリカ合衆国ハワイ州オアフ島ホノル グラムの充実度を最も重視しており、充実したル地区であった。具体的な行先及び現地でのス 企画提案を促すために、仕様書では委託業務にケジュールはコンペで決定されていた。ハワイ 語学学校、学校訪問、ホームステイの手配を明
州オアフ島を提示した業者の見積額は他社より 記しており、研修行程には「午前：語学学校等
若干高額だったが語学学校の内容（語学の授業 での研修、午後：語学学校等での研修（又は現18

＋英語教授法の指導）を考慮した結果とのこと 地学校訪問）」と具体的なプログラム内容を記載している。

である。

しかし、授業を午前中のみとし、学校訪問が現地でのスケジュールは基本的には月曜日か

ら水曜日は午前8時30分から午後3時30分まで、 ない午後は自由行動となるプログラムを提案す
木曜日は午前8時30分から午後0時30分まで、金 る業者が1社あった。業者の企画力の問題ではあ
曜日はハワイ州祝日の為休校とのことだった。 るが、このような提案を避けるために、仕様書に最低授業日数及び最低授業時間を記載するこ

つまり、一週間の内3.5日しか授業がない。

現在の業者向けの業務委託仕様書には、最低 とを検討する。
授業日数及び最低授業時間が記載されていな
平成30年度のハワイでの研修は、祝日や移動い。ゆえに他の業者の案では授業が午前中だけで自由行動時間がいものもあった。しかし、 日の関係で、授業は８日、48時間（授業44時

教職員が対象となる海外研修は公務であり、語 間、課題学習４時間）であったが、令和元年度
学及び指導方法を研鑽することが目的である。 は研修地をオーストラリアに変更して、授業をよって、今後は仕様書に最低授業日数及び最低 12日、68時間とし、研修プログラムの充実を
授業時間を設けるべきと考える。

図った。

佐賀県教育委員会の臨時的任用職員（報告書ｐ69）【監査意見】非正規職員の処遇改善及び正規職員の適正配置について（教職員課）
佐賀県教育委員会における退職者の大部分は学校に在籍する臨時的任用職員の処遇の改善

臨時的任用職員である。これは、臨時的任用職 については、重要な課題としてこれまでも取り員が1年を超えない雇用形態であり、毎年度退職 組んできたところであり、現在、令和2年度からとなるためである。

の処遇改善策として、給与水準や任用期間の改臨時的任用職員は、常勤の非正規職員である。 善及び共済組合制度への加入等が図られるよう
例えば佐賀県の県立高校における本務教員に占 検討を進めているところである。
める「講師」と呼ばれる臨時的任用職員の割合

また、県教育委員会では、従来から、団塊のは、平成30年5月1日現在で10％程度、同じく特 世代の大量退職などを踏まえた期的な採用計別支援学校においては25％程度、県立中学校は 画のもと、特別支援学級の増加などの事由を考慮し、これを毎年度見直しながら正規職員の採13％程度である。

その他、実習助手や給食調理員などの分野 用を行ってきたところであり、非正規職員はそや、市町立の小中学校にも多くの臨時的任用職 の計画に沿って配置するもので、コストダウン員が在籍している。また、臨時的任用職員以外 を目的に配置しているものではない。
にもいくつかの種類の非正規雇用が存在する。

今後も、期的な視野に立ち、優秀な正規職

現在の佐賀県教育委員会の職員の雇用形態や勤 員の確保及び適正な配置に努めていきたい。
務条件は以下の通りである。

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種別

勤務形態

正 規 職 員
臨時的任
用職員
非正規
職員

非常勤講
師
非常勤職
員
臨時職員

勤勉

期末

退職

手当

手当

手当

報酬

常勤

月額給与

○

○

○

常勤

月額給与

○

○

○

非常勤

コマ数報酬

×

×

×

非常勤

月額報酬

×

×

×

非常勤

日額賃金

×

×

×

上表のとおり、佐賀県では、非正規職員のうち、臨時的任用職員に退職手当を支給している。
非正規職員の割合は全国的に増加しており、その処遇等に関する問題は以前より広く指摘されている。佐賀県教育委員会の非正規職員の占める割合や待遇面は、九州の他の自治体と比較して大きな差はない状況であるが、令和2年4月から地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されるのに合わせ、臨時的任用
職員を含む非正規職員の処遇改善に向けて検討を重ねている。今後は学校現場において、専門的な知識を有する様々な人材が登用されることも予想され、また、教職員の働き方改革も図られており、非正規の職員がさらに増加する可能性がある。
社会の多様な人材が学校教育の現場で活躍す
る効果や教職員の負担軽減への期待もさることながら、財政上の問題、また、柔軟な人材配置という観点からも、正規以外の雇用を活用する
こと自体を否定するものではない。また、現実には、様々な理由から働く側も臨時的な働き方を望んでいる場合もある。現在進められている
制度設計が、実態を反映した、よりよいものとなるよう期待する。
ここで、上記はあくまで非正規雇用の職員の処遇改善の議論である。一方で、児童生徒の教育やいのちを守るといった仕事は、適切な指導を受け、経験を積むことによって培われるものであると考えるので、教育現場において幅広く中心的な役割を担う職員に関しては、

期的継

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続的な雇用を前提とすることが望ましく、臨時的な採用形態が常態化するべきではない。コストダウンばかりを重視することはできず、アウ
トソーシングや非正規雇用の活用には常に慎重である必要がある。
優秀な教職員の確保は重要な課題であるが、雇用の安定性や、給料だけでなく退職手当や勤勉手当等をとってみても、正規職員と非正規職員の差は明らかであり、経済環境によっては、優秀な人材を遠ざけてしまう要因となる。限られた財政の中で、非正規職員の処遇改善が結果
的に正規職員の割合を減らすことにつながれば本末転倒である。今後も、期的な視野に立った正規職員の適正な人材配置が重要である。

スクールカウンセラー等配置事業 不登校対策総合推進事業（報告書ｐ78）【監査意見】スクールカウンセラー等配置事業及び不登校対策総合推進事業成果指標について（学校教育課）
佐賀県公立小・中学校において、不登校児童

現在、不登校児童生徒数の割合を成果指標と生徒数の割合が、平成31年度までに全児童生徒 しているが、本事業を実施しているにもかかわに対して、小学校0.20％、中学校2.00％となる らず、その割合は年々増加しており、事業成果ことを目標としている。

が上がっていないように見える。

この3年間、小・中学校ともに割合は増加傾向

一方で、教育機会確保法（平成28年12月施にある。この指標だけを見ると事業の成果とし 行）を受け発出された文部科学省通知（令和元ては上手くいってないように見えてしまうが、 年10月）において、不登校児童生徒への支援はこの指標だけで、この事業の成否を判断するの 登校のみならず社会的自立を目指すとされたとは、早計であると考える。

ころである。

不登校対策に取組むものの不登校の要因が多

こうしたことから、本事業の目的に社会的自様化・複雑化しているため要因の特定が難しく 立を加えたところであり、今後、事業成果を総なっており、学校の取組だけでは解消を図るこ 合的に判断ができる指標を検討していく。
とが困難な事案が増加する傾向にあるとのことである。確かにインターネット・SNSの普及、親の経済格差、地域社会との関わりの希薄化等により要因が多様化・複雑化しているのは理解できる。
他方で、人生の生き方も多様化・複雑化してきており、世論も不登校児童生徒数の割合が単21純に下がればよしとする単純なものではなくなってきているようにも感じる。学校に行くのがあまりにも辛いのであれば無理して行く必要はないという論調を近年よく耳にする。学生時
代は不登校であったが、成人して社会に出て成功したという事例もよく目にする。不登校の要因が多様化・複雑化しているが、生き方も多様化・複雑化している。不登校児童生徒数の割合が増加しても、児童の自殺者の数が減少したのであれば、不登校対策の一つの成果とも考えられなくはない。不登校児童であってもサポートした結果社会に出て成功したのであれば、それも一つの成果とも考えられなくもない。
成果目標を設定するのは、事業の成否を判断するために重要ではあるが、不登校児童への対策というデリケートな問題であるだけに、事業の成否を単一の不登校児童生徒数の割合で判断するのではなく、いたずらに複雑にする必要はないが近年の事情も踏まえたうえで、事業の成果を総合的に判断できる指標を検討することが望まれる。

さがを誇りに思う教育推進事業（報告書ｐ80）【監査意見】ふるさと佐賀への誇り、愛着についての持続的な取り組み（学校教育課）
ふるさと佐賀への誇りや愛着に関するアン

ふるさと佐賀への誇りや愛着に関するアン

ケートで、高校３年生回答の「ある」「どちら ケートで、肯定的な回答の割合が増加ししたかと言えばある」を90％以上とすることを目標 が、「肥前さが幕末維新博覧会」の影響もあっとしており、下記表はこの5年間のアンケート結 たと考えられるので、一過性の成果とならない果である。

よう、ふるさと佐賀を愛し誇りと自信を持つ児
童生徒の育成につながる持続的な取組が期待さ

平成26年度 平成27年度

平成28年度

平成29年度 平成30年度

82.7%

82.6%

80.9%

83.8%

85.2%

れている。
ふるさと佐賀への誇りや愛着を持ち、佐賀のよさを語ることができる人材の育成は重要であることから、今後とも郷土学習を継続してい

平成30年度は「肥前さが幕末維新博覧会」の く。
開催もあったことから、肯定的な割合が増加し 令和2年度は中高生向けの郷土学習資料を新入学たものと思われる。事業としては平成30年度を 生用として増刷する予算や授業等において活用

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もって終了するが、こうしたイベントがあった する映像資料を新たに作成する予算を計上した時の一過性の成果とならないよう、ふるさと佐 ため、今後も継続的に郷土学習に取り組んでい賀を愛し誇りと自信を持つ児童生徒の育成につ きたい。
ながる持続的な取り組みを今後も期待したい。

ICT利活用教育推進事業（報告書ｐ86）【監査意見】海外メーカー機器導入時の入札仕様書（教育情報化支援室）
ICT教育で使用されている電子板は、一般

令和元年度に調達を行った電子板等の賃貸

競争入札により日本国内の販売事業者と契約し 借仕様書おいては、保守内容について、て調達されているが、電子板自体は海外メー

カーの製品である。具体的には、平成25年9月 ①障害についての保守依頼があった際は、速やに導入された電子

板545台は、国内事業者の かに正常稼働する状態まで復旧を行うこと㈱九州テンから韓国メーカーの電子板を307 ②オンサイトサポートが可能なこと。原則とし百万円で購入している。また、令和元年10月に て、障害連絡のあった日の翌日（遅くとも３営導入された電子板783台は、富士通リース㈱ 業日以内）に対応可能なこと。オンサイトでのから中国メーカーの電子板を総額488百万円 障害復旧が難しい場合や部品調達などで保守がでリース契約（リース期間は7年）により調達し 遅れる場合は、必ず利用者にその旨を説明し、ている。
電子

発注者にも連絡すること板の保証（故障・瑕疵への対応）につ

いては、令和元年10月に導入された電子入札仕様書では、「受注者は、電子板の など、いかなるメーカーの製品であっても、障板は賃貸 害発生時の一時対応に期間かからないよう求

借開始日から起算し、84ヶ月間、操作用パソコ めていることから、当然履行されるべきものとンにおいては60ヶ月において、発注者の正常な して、入札時に部品の保管場所等の詳細確認ま管理のもとにおいて生じたと認められる故障又 では行っていない。
は発見された瑕疵については、発注者の請求にただ、今回調達した電子板については、事より受注者の負担で修理又は交換すること。」 業者の体制確認に際し、佐賀県内及び国内拠点と記載されている。なお、平成25年9月に購入 として茨城県に交換用部品のストックがある旨された電子板の保証期間は、5年とされてい を確認しているところであり、今後、リスク管た。

理の観点から、保守に係る部品等の計画的な供

海外メーカーの製品を国内の販売事業者から 給体制について文書確認を行うこととしてい購入するに当たっては、故障時の交換部品調達 る。
の容易性・即時性等が担保されていることが重今後の調達においては、仕様書において、故要となる。販売事業者が、仮に日本国内での販 障時における交換部品調達の機動性をリース期
売実績・製品シェアが高くない海外メーカーの 間を通じて確保することを条件として明記する製品を導入する前提で応札する場合は、一般競 よう改善したい。

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争入札における入札価格は低くなる（入札上優位になる）傾向にあるかもしれないが、一方で、交換部品確保等の機動性では劣る可能性があるものと思われる。
入札時の事務手続きにおいて、交換部品の確保場所・期間等は確認されているとは思うが、入札仕様書においても、故障時における交換部
品調達の機動性をリース期間を通じて確保することを条件として明記することが望ましいものと思われる。

ICT利活用教育推進事業（報告書ｐ87）【監査意見】ヘルプデスク現地員の配置等について（教育情報化支援室）
佐賀県は、佐賀県学習用パソコン等管理・運

本県で取り組んでいるICT利活用教育の実施用等業務に係る委託契約を㈱学映システムと締 にあたり、教職員及び生徒が安心して学習活動結している。当該契約により、機器操作方法問 に集中できるよう、県立学校における機器等の合せ対応、トラブル対応、PC等設定、セキュリ 操作方法の問合せ、トラブル対応、パソコン設
ティ等向上に関する提案等の業務を調達してい 定等を目的として、コールセンターの設置及びる。業務上の人員配置体制としては、㈱学映シ 各学校にヘルプデスク現地員（以下、「現地ステム内にコールセンターが設けられ、高等学 員」）の配置を行っている。
校内にもヘルプデスク現地員が配置されている。

この現地員の配置数について、平成30年度ま
で1校１名（特別支援学校は2校に１名）であっ当該業務の契約額は、平成30年度は228,096 たものを、平成31年度からは2校１名程度へと千円であったが、平成31年度は162,000千円に 見直しを行ったが、この見直しに当たっては、減少している。減少は、県立高等学校のヘルプ 現地員不在時に、情報化推進リーダー等の特定デスク現地員の配置について、平成30年度は1 職員に業務が集中しないよう事務職員も含めた校1名配置であったのに対して、平成31年度は2 学校全体での対応方法等を定めて学校に通知を
校1名配置に減員を図ったこと等によるものであ 行うとともに、各種問合せや遠隔操作でのトラる。

ブル対応等に対応するコールセンターの積極的

平成26年度に学習用PCを導入してから5年が な活用について呼びかけを行ったところであ経過して、現地運用も徐々に安定してきたため る。
に、現地員を減員してもコールセンター等の有効活用等により安定的な運用が可能であろうと

ただ、年度初めの繁忙期である４月についての見込から減員が図られたものかと思われる は、現地員が生徒の教材インストールをグルーが、今回の監査で高等学校を往査した際のヒア プ体制で対応すること等により、学校で勤務でリングでは、減員により、特に年度初めの業務 きる日数が大幅に少なくなったことから、新年において、特に情報推進リーダーやICT機器に 度については、４月においても、現地員が週１24詳しい教職員等への対応依頼、問合せが集中す 回、半日程度は学校で勤務し、学校支援に従事るなどの状況が発生して、教職員の業務負担が できるよう、現地員の勤務体制の見直しを検討
かなり大きくなり、結果的に、業務の遅れや非 している。
効率な部分が生じている様に感じられた。年度

今後も、学校等の意見を踏まえながら、年度

初めは、新2年生及び新3年生の学習用PCへのデ 初め、年度末においても安定的かつ安全なICT
ジタル教材等インストール、異動教員間でのPC 教育の環境が確保されるよう、学校支援に努め
引継ぎ、また年度末においても学習用PCの卒業 ていきたい。
時リカバリ作業等が発生するために、通常月と比べるとヘルプデスク現地員への依頼業務が急増する様である。また、平成31年度では、4月中の一定期間は、高等学校に配置されたヘルプ
デスク現地員が合同チームを編成して、チーム
で県内全高等学校を巡回して教材インストール
等を集中的に実施したために、当該期間中は各高等学校にはヘルプデスク現地員はほぼ不在になったとのことであった。
新年度になって早期のうちに安定的なICT教
育環境、情報セキュリティ体制を確保することは重要である。そのためには、例えば、4月中のみ現地員を増員する様な業務契約を締結することができれば理想的であるが、人員確保等の問題もあり、現実的には難しい様であった。
学習用PCを導入してから5年経過したことを踏まえると、コスト削減の観点からしても、ヘル
プデスク現地員を減員して、コールセンターを積極的に活用することなどを促す方策も理解できるものではあり、今後は、現地員不在時の対応に関する教職員研修の充実を図り、また、教職員各自のPC関連スキルアップを継続的に図ること等により、ICT教育推進の全国的なトップランナーとして、ハード、ソフト面の整備に加えて、ICT機器操作等に係る教職員全体の知識面の向上も含めて、ICT教育に係る文化の醸成を目指して頂きたいものと思われる。何れにしても、県教育委員会本部と各高等学校との間で、現状及び今後の方向性等について十分な協議を実施して頂き、年度初め、年度末においても安定的かつ安全なICT教育環境が確保されることを期待したい。

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研修事業（報告書ｐ112）【監査意見】専門研修の受講率向上のための施策について（教育センター）
研修事業は5つの事業から構成されており、そこれまで、年度当初の研修案内、ポスター等の中の一つの専門研修は教科・領域等の専門的 での通知、年度途中のSEI-Net文書管理での通かつ実践的指導力の向上を図るために希望した 知、各種研修会、連絡会でのパンフレット配布
者が受講する研修である。社会の変化及び佐賀 など広報活動には力を入れてきた。また、個別
県の教育課題に対応した研修を通して、教職員 メールによる自主研修会参加の呼びかけも行っの資質向上及び実践的指導力の育成を図ること ている。
を目的とする。

次年度以降については、研修の在り方を見直

県内学生の学力向上のためには、教職員がこ し、まずは量よりも質の改善に取り組むことにの専門研修を受講することが大切であるが、2- している。研修全体の精選を図り研修の数を減1)にある通り、受講率はH29年度57.1%、H30年 らし、学校現場のニーズにマッチした内容の充度62.1%と概ね60%程度で推移しており、決し 実を図り、受講者が各所属校でOJTとして活用て高いとは言えない。

できるようにしていく。

研修の主な広報活動は、研修案内冊子の職員室での回覧、ポスター、ホームページ、各教科

そこで、次年度は以下の取組を行う。

の部会での案内であり、研修案内冊子の回覧に ①「進学指導力向上講座」を「大学受験指導力
よる参加が多いとのこと。ただし、回覧だと全 向上講座」へ名称を変更し、目的を明確にしての教職員に回覧される保証はなく、そもそも た。また、「国語科」「英語科」「数学科」は自己研鑽への意識の高い教職員は教育センター 予備校講師、「世界史」「化学」「物理」は県が声をかけずとも自ら動いて研修を受講してい 外著名教諭へ講師を依頼した。
る。

②教育センターの講座と県教育委員会の指導法

受講率を高めるには、いかに意識の乏しい教 改善研究を統合し、高等学校教員対象に［公開職員の出席を促すかにかかっている。今後は、 授業］教科指導法改善研究を新設した。
従来の案内方法に加えて、教職員へ個別にメー ③「スーパーティーチャーに学ぶ講座」としてルで案内するなど、より有効な施策を検討する 実施していたものを、それぞれの教科の本講座必要がある。

に統合した。

さらに、教職員の研修制度義務化も検討の余地があると考える（公認会計士は年間40単位、研修制度義務化について、今年度まで複数課

税理士は年間36単位の単位取得が義務付けられ で実施してきたキャリア研修を、次年度からはている）。

教育センターが経験年数別研修として全体を所管することになるため、より教員研修計画に沿った研修の企画・運営ができることで充実した研修につなげることができる。

26

情報教育事業（報告書ｐ115）【監査結果】事業内容の定期的な見直し（教育センター）
情報教育事業としては、教育センターでの研本庁の企画する研修内容や学校現場の教職員

修、学校支援(情報モラル及び情報セキュリティ のスキル向上の状況を鑑みて、令和２年度は、教育に関する校内研修開催等)、情報教育に関す スキル系（Word、Excel、PowerPoint、動画編る研究などが実施されている。

集、ネットワーク）研修は行わない。情報モラ

このうち、教育センターでの研修のテーマ ル教育及び小学校プログラミング教育の研修はは、平成30年度の25テーマに対して、令和元年 今年度に引き続き行う予定であり、特に小学校度は14テーマに削減されていた。削減された経 プログラミング教育に関しては、本数を増やし
緯は、校務処理効率化等を目的とした情報スキ ている。今後も学校現場のニーズに合わせて、
ル系研修が本庁の企画する研修内容と重なる部 研修を企画していく。
分があったこと等により見直しがなされたものである。

情報教育関係の校内研修開催（学校等支援）

一方、学校支援については、平成30年度以降 依頼については、学校現場においてＩＣＴ利活
は現在まで情報モラル等の校内研修開催依頼が 用が進み、情報教育関係の知識やスキルがあるない状況に至っていた。当該状況に対しても、 程度向上していると考えられる。そのため、情学校現場のニーズ等を踏まえた上で、教育セン 報教育関係の学校支援要請が減っている。情報
ターが実施する校内研修内容の見直し等の改善 教育以外の支援依頼は多いため、今後も学校現を継続的に実施し、効果的な事業運営を図るこ 場の要請・状況に合わせた支援を行っていく。
とが求められる。

インターネット教育活用事業（報告書ｐ117）【監査意見】教育センターWebサイトの定期的なリニューアル（教育センター）
インターネット教育活用事業では、教育セン

教育センターWebサイトについては、これま

ターWebサイトを開設して教育に関する最新情 で情報教育担当所員が管理し、各種更新等を報や研究成果等を発信し、教職員の教育活動を 行ってきた。特定の所員が年携わることがで支援している。具体的には、教育センターが実 きればデータの整理をしながら管理・運用が可
施する研修講座案内の発信、各種研究成果等の 能であるが、１年ごとに担当が変更になること
提供、国・県の教育政策ニュースの一元的提 などから、更新がメインで過去のデータ整理等
供、等がなされている。更には、自己研修資料 が行われないままになっていた。ご指摘のとお「全国津々浦々」として、全国の各自治体教育 り、似たタイトルや古いコンテンツが混在してセンター等が公表している有益な教材・指導 いたため、シンプルデザイン、マルチデバイス
案・研究物、計約7千件もの電子データ又は掲載 対応、知りたい情報により早くアクセスできる
サイトを紹介するサービスを提供している。

ことをコンセプトに、教育センターWebサイト

27

インターネット教育活用事業の成果指標の一 のリニューアルを行った。
つとして、教育センターWebへのセンター外部

また、アクセス数を伸ばすための一つの方法

からの年間総アクセス数が採用されており、平 として、新たにメールマガジン配信システムも
成30年度は、県内教員数8,714人に対して、年 取り入れた。メールマガジン配信登録について
間総アクセス数は5,545,271件となっていた。ア は、令和２年度初めに県内の教職員に周知でき
クセス数上位のURLは、令和元年9月単月の「特 るよう準備を進めている。リニューアル後の各
定URLアクセス数」調べによれば、講座授業実 コンテンツのログ分析を行い、より良いサイト
践事例集7,314件、学習プリント集3,606件、県 になるように日々更新している。
内学校HPリンク集3,273件、授業に役立つ実践

今後もより多くの教職員に利用してもらえる

研究1,639件となっていた。なお、主要事業に関 ように、掲載方法や検索方法等を工夫するな
連するURLへのアクセス数は、研修講座案内 ど、意見を反映させながら、改良を重ねてい129件、学習状況調査321件に留まっていた。

く。

Webサイト掲載情報に関するアンケート結果によれば、「同タイトル、似たタイトル、かな
り古いものが混在している」、「最新の研究紀要がどれか分かりづらい」等のコメントがなされていた。監査時にWebサイトを確認したが、確かに情報の掲載日等は判別できない様になっていた。掲載情報を更新日順（新着順、古い順）、アクセスランキング順等で並び替える機
能があれば、より効率的に必要な情報を検索することができる様に思われた。
教育センターでは、期間実施されていな

かったWebサイトのリニューアルが、令和元年11月中に予定されていた。リニューアル後のサイト内容詳細は監査時点では確認できなかったが、情報へのアクセス数を伸ばし、教員に多くの情報を有効に活用して貰うために、今後も現場の意見等を踏まえながら、定期的にリニューアルを行うことが必要と考えられる。

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インターネット教育活用事業（報告書ｐ117）【監査意見】オンライン研修の導入検討について（教育センター）
従来から学校現場における教員の時間労働

教育センターでは、オンライン研修は実施し解消、業務負担軽減が課題とされてきたが、現 ていないものの、九州では、福岡県、大分県、
在では「働き方改革」として、改善に向けた具 熊本県などで動画コンテンツの作成、配信が行体的な取組みが開始されている。平成31年3月 われている。各県では、そのための環境整備に発表された文部科学大臣メッセージ「学校に や、専門的な知識や技能を有する者の配置なおける働き方改革の実現に向けて」では、メッ ど、オンライン研修の取組が行われている。
セージの一つとして「勤務時間を意識した働き方も重要です。限られた時間の中で子供たちへ

佐賀県においては、そこまでの環境整備がの効果的な指導を行うため、メリハリをつけた 整っていないが、新年度に向けて、九州教員研
時間の使い方が大切です。是非、実践的な取組 修支援ネットワーク（国立大学法人福岡教育大
をお願いします。」と発信されている。

学教員研修支援センター）に管理職研修におけ教育センターが教員向けに実施する研修事業 る「職務と役割」についての講義動画コンテン
は、現在は教育センターでの集合研修として実 ツを依頼しているところである。
施されているが、学校現場での働き方改革が推オンライン研修については、引き続き各自治

進されていく状況においては、今後はオンライ 体から情報収集するなど、研修履歴管理システン研修導入の検討も必要ではないかと思われ ムの導入も含めた研修事業のオンライン化を検る。オンライン研修であれば、移動時間をカッ 討していくとともに、今後も九州教員研修支援
トしたうえで、各教員のスケジュールに応じて ネットワークとの連携を図りながら、動画ライ受講することにより、効率的に時間を使うこと ブラリを積極的に活用する方向で進めていく。
が可能になる。

29

監査結果及び意見措置の内容

第３ 外部監査の結果及び意見（総括）Ⅱ 個別の監査結果及び監査意見の一覧（要約）（１）給与計算事務について （報告書ｐ235）【監査意見】舎監宿直命令簿での教頭命令の明確化（うれしの特別支援学校）「舎監宿直命令簿」で教頭の命令が確認でき

月間スケジュール報告を事前に確認することなかった。実際は事前の月間スケジュール報告 で宿直命令をしていたが、書類上それが不明確
で教頭が確認しているとのことだが、責任の所 であったため、今回のご指摘を踏まえ、「舎監在の明確化及び命令が出されていることを客観 宿直命令簿」に宿直命令者の確認欄を追加する
的に分かるようにするために今後は「舎監宿直 こととした。
命令簿」上に命令を出した証跡を残すことが望ましい。

（１）給与計算事務について （報告書ｐ127）【監査意見】「時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿」の電子化（全ての県立学校）「時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令

時間外勤務等の命令については、システム化

簿 」 は 、 始 期 （ 開 始 時 間 ） 、 終 期 （ 終 了 時 がされておらず、現在紙帳票での申請、承認と間）、休憩時間、これらに基づき日々の時間外 なり、給与担当者がその帳票をもとに給与シス
勤務時間及びその月の時間外勤務時間を算定す テムに入力している。
るとともに、従事業務の内容を記載することと現在のところ職員申請システムのような時間なっているが、この帳票は全て手書き、かつ紙 外勤務時間の自動計算、電子決裁のような仕組ベースで作成・承認・管理されている。そし みの構築を予定していないが、令和２年度中にて、この手書き帳票から職員給与システムに入 教職員の勤務時間の管理を行うシステムを構築
力することとなっている。

予定で、システム化可能な部分はできるだけ対

佐賀県本庁でも職員申請システムを利用して 応していきたい。
いるが、佐賀県本庁では、システムに始期（開始時間）、終期（終了時間）、休憩時間を入力
したら、日々の時間外勤務時間及びその月の時
間外勤務時間を自動計算するとともに、その内容について職員申請システム上で電子承認する仕組となっている。学校でも同様の仕組とすることで業務の効率化を図ることを検討すべきと
考える。

30

（２）支出事務について（報告書ｐ175）【監査意見】出張の際の手続きについて〔伊万里農林高校〕（伊万里農林高校）

出張の際は「出張伺い」と「復命書」が必要

本校では職員の出張管理を旅費システムへのであり、「復命書」には出張先で行った業務の 入力、紙を使った「出張伺い・復命書」で行っ内容を記載するという運用が行われている。現 ている。近隣への資材購入など簡便な出張につ状、資材購入のための外出に対しても「復命 いても、同様の管理を行ってきた。
書」の作成を義務づけている。

これまで出張管理については、出張者及び管研修や会議のような今後の教育に資する外出 理者共に手間、労力が多くかかっていたため、や時間を要する外出については出張先での内 今回の意見を受け簡便な出張の管理方法を見直容が必要だが、資材購入等の庶務については簡 すこととした。
便的な出張伺いと口頭での報告のみで統制は十

具体的には自動車運転日誌等を流用し、出分効いているため、簡略化を図るべきである。 張・復命に必要な記載を極力少なくした新様式
教職員の業務の簡便化を図り負担を軽減する を来年度から採用し、職員の負担軽減を図りたことで教職員本来の業務の目的である教育に集 い。
中できる環境を徐々に整備していくことが必要である。

〔うれしの特別支援学校〕（うれしの特別支援学校）

出張の際は「出張伺い」と「復命書」が必要

現在、近距離の消耗品の買出し等の外出がほであり、「復命書」には「復命事項（内容及び とんどの用務補助員については所感等の記入が所感）」を記載する欄がある。現状、消耗品の 不要な簡易的な様式を使用しており、それ以外
買出し等の外出に対しても「復命書」及び「復 の職員についてはすべての用務について通常の命事項（内容及び所感）」が必要という運用と 出張伺・復命書を使用している。
なっている。

用務補助員以外の職員については買出し等の研修や会議のような今後の教育に資する外出 外出がほどんどないため、その用務のみ様式をについては「内容及び所感」が必要だが、近距 別にすることは様式が増えてかえって煩雑にな
離の消耗品の買出し等の外出に関しては「出張 ると考えられる。
伺い」とは別の簡便的な運用（例えば、公用車

ただ、今回の意見については、簡便化できる

使用記録簿上だけでの管理等）での管理で十分 ところは、簡便化することによって教職員が本だと思われる。簡便的に運用できる部分は簡便 来注力すべき業務に取り組めるよう事務手続き化することで、教職員が本来注力すべき業務に の簡便化に取り組んでいきたい。
集中できる環境を整えるべきである。

31

（３）財産管理について （報告書ｐ159）【監査意見】図書館展示室について（小城高校）
小城高校の図書館は、当時（昭和44年頃）全

当校の図書館は建設当初から展示室が設けら国的にも珍しい積層書庫と展示室が設置された れていたが、展示品が充実した時期は平成元年
図書館であり、展示室には、多数（17点）の書 に同窓会館が建設され、その際に多くの寄付が画が展示されている。
書画は、校わせた20点が集まったことや室（2点）、武道場（1点）と合 まりから美術品の寄贈や展示室の環境整備が行
城会（小城高校の同窓会組織） われた。

から、無償貸与されているものであり、毎年1度（8月

校に対する卒業生の意識の高

当初は積極的に鑑賞させることを優先し、常9月頃）一覧表に基づき現物確認を実施 時見学可能という形で公開していたが、絵画等している。貸借契約は結ばれているが、その中 の価値を考慮するといたずらや盗難などの危険で、火災・盗難等の場合、

城会は学校に対し 性があることから徐々に見学できる機会が少なて損害賠償を請求しないとなっており、書画に くなって、現在は指摘のとおり非常に限られた
対する火災保険は付されていない。

時にしか公開していない。

書画の中には、芸術的・美術的価値の高いものも多くあるが、その活用状況は、新入生や新頻繁に公開できるようにするには、管理をす

任教師が、オリエンテーション時に見学してい る職員が必要になり、生徒定員減に伴い職員数る程度である。

が減少してきている現状では対応が困難である

城会が学校に書画を無償貸与した趣旨は、 が、今回の指摘を受け、同窓会とも課題の共有「生徒及び職員に鑑賞させることで、情操心の 化ができたので、今後ともこの有意義な環境を育成及び文化的教養の滋養に努めること」であ 整備していくことができるよう協議を続けていり、設立当初は、常時見学可能であったことを きたい。
考えると、現状の活用状況は十分とは言えない。また、展示室の書画には、小城出身の中林梧竹の書や、村岡平蔵の絵画も含まれており、これらを鑑賞することは、生徒の芸術的・美術的素養に良い影響を与えるだけではなく、地元を誇りに思う心を滋養するという効果を生むこともあると考える。
設立当時と異なり、盗難やいたずら防止対策に人員・経費が必要となるなど、常時見学可能とすることは困難であるかも知れないが、学校、城会双方で、賃貸借契約・付保の内容、活用状況等を改めて認識（共有）した上で、この素晴らしい展示室をより有効に活用する方策を検討することが望まれる。

32

（３）財産管理について （報告書ｐ216）【監査意見】職員宿舎の貸付について（唐津商業高校）
学校管理の職員宿舎については、基本的に用唐津商業は現在、2棟の職員宿舎を有している。基本的に唐津商業の職員のための宿舎であ 途廃止し売却する方向で進んでいる。
本校の２棟の職員宿舎についても、入居者がるが、現在は同校職員の借り手がいないため他校の職員と保健福祉事務所の職員に貸し出され 退去した時点で、用途廃止をすることが決定している。県有財産の有効活用の観点からは、同 ている。
校職員の借り手が不在の際には他からの借り手を探すべきであり、実際に実践されている。
しかし、2棟のいずれもが他へ貸し出している
状況で、同校から宿舎まで23キロ離れた場所にあるということから、事務上の管理、物理上の管理が効果的・効率的になされていないようにも思える。2棟いずれもが他へ貸し出されている現状を踏まえ、唐津商業が今後も宿舎の管理をすることが効果的・経済的であるか検討すべきと考える。

（３）財産管理について （報告書ｐ118）【監査結果】備品台帳における除却処理漏れ等（教育センター）
佐賀県財務規則第159条(不用の決定)及び160

備品5件(ノートパソコン、サーバー一式他)に条(処分の決定)の規定に基づく決裁により、備 ついては、備品台帳からの除去処理を行った。
品5件(ノートパソコン、サーバー一式他)が平成
31年1月29日付にて廃棄処分されていたが、備現物のない備品については、所内のみなら品台帳上においては除却処理がなされていな ず、過去の担当者に確認するなど捜索している
かった。台帳と現物の照合は、毎年度8月

10 ところである。今後、所員に対し、このような月の間に実施しているとのことであり、令和元 ことがないよう備品管理に対する認識を周知徹
年度は10月中旬に現物照合が実施され、その際 底させるとともに、管理体制の強化を図っていに除却漏れが判明している。処分後は、必ず備 きたい。
品台帳における除却処理がなされる必要があり、今後の改善が必要である。
また、備品1件(コンパクトハンディークー
ラー)は、過去に処分決定はなされておらず備品
台帳上に残高はあるが、現物がない状況となっていた。現物管理の徹底が求められる。

33

（３）財産管理について （報告書ｐ118）【監査意見】不要物品の処分等について（教育センター）
令和元年10月に実施された備品の現物照合結

備品導入時には最新式であったものの、技術果表によれば、下記の備品が保管物品・不用物 の発達などにより、現在で授業、講座等に利用品に区分されていた。

できなくなった備品が多くなってきている。
また、廃棄処分とした備品であっても、高額・保管物品 ：天体望遠鏡(5,160千円)、データプ な処理費用が発生するため、廃棄できないまま
ロジェクター(234千円)

保管物品になっているものも多い。

・不用物品 ：プラネタリウム(2,000千円)、イン

今後、使用見込みのない備品については、他

キュベーター(620千円)、写真投影装置(515千 所属での有効活用の有無を確認のうえ、できる円)、丁合機(499千円) 、高性能純水製造装置 だけ速やかに売却又は廃棄などの処理に努めた(410千円)、他15件

い。

佐賀県教育センターは、昭和54年に建築され開所した施設であり、建物床面積は6,184㎡にも及ぶが、開所当初と比べて施設稼働率は低下しており、未使用物品の倉庫として利用されている部屋もある様に見受けられた。
上記のうち、天体望遠鏡、プラネタリウム
は、何れも昭和57年に導入されたかなり古い備品であり、また大型の据付け備品であり高額な処分費用も発生するために、現在の状況はやむを得ないものと思われるが、その他の備品については、他の部署において有効利用が可能なものは移管手続きを実施し、利用見込みがないものは速やかに処分手続き(売却または廃棄)を実施する必要があるものと考えられる。

（３）財産管理について（報告書ｐ147、ｐ159））【監査意見】備品の現物照合について〔佐賀東高校〕（佐賀東高校）備品出納・管理簿から任意に抽出した備品と指摘を受け、早速備品札を新しく作成し、教現物を照合した結果、すべて照合できた。学校 科主任と共に貼り替えを行った。
が実施している備品の現物照合は、単に備品の実在性を確認するだけではなく、備品札（シール）の貼付状況や修理の必要性及び廃棄希望の34

今後とも適正な備品管理に努めていきたい。

有無を確認しており、管理状況も概ね良好であった。
現物照合の際には備品札（シール）の貼付状
況を確認しているため、備品台帳には、備品札（シール）が破れている或いは備品札（シール）の字が見えないなど、備品札（シール）の不備状況が付記されている。備品台帳に不備状況が付記されているものについて、その後の補修状況を確認したが、備品札（シール）を手直しせずにそのまま放置しているものがあった。
時間が経過すると手直しを失念してしまう傾向にあるため、現物照合後、できるだけ速やかに備品札（シール）の補修を行う必要があると考える。
また、音楽室に保管されている楽器は県が購入・管理している楽器のほか、後援会などの私費会計で購入した楽器も混在している。後援会などの私費会計で購入した楽器についても、県有備品とは別に台帳を整備するとともに、管理シール等を貼付し、適切に管理することが望まれる。
〔小城高校〕（小城高校）

備品出納・管理簿から任意に抽出した備品と指摘を受け、備品札（シール）の貼付を行っ現物の照合を行った。概ね現物との一致を確認 た。
できたが、美術室のテレビは台帳への記載はあ

今後とも備品札（シール）の汚損や剥がれてるものの備品札（シール）がなく、化学室に個 いる場合は速やかに貼りなおす等、適正な備品人から寄贈された備品は台帳への記載も管理 管理に努めていく。
シールもなかった。
美術室のテレビには適切に、備品札（シール）を添付し、備品出納・管理簿と現物の対応を明らかにする必要がある。
また、個人から寄贈された備品についても、
県有備品とは別に台帳を整備するととも管理
シール等を貼付し、適切に管理することが望まれる。

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（３）財産管理について（報告書ｐ236）【監査意見】廃棄処理及び修理が必要な備品について（うれしの特別支援学校）
備品出納・管理簿から任意に抽出した備品と毎年備品出納管理簿と現物の確認の際に修繕現物を照合した結果、すべて照合できた。学校 の必要性の有無、廃棄希望の有無などを確認しが実施している備品の現物照合は、単に備品の ていたが、光熱水費や最低限必要な消耗品の購実在性を確認するだけではなく、備品札（シー 入を優先したため、備品の修繕や廃棄に優先的ル）の貼付状況や修理の必要性及び廃棄希望の に予算を執行できていなかった。
有無を確認するとともに、廃棄希望の備品につ

ただ、授業に支障をきたさないよう最低限のいては所定の場所に保管しており、管理状況も 修繕は行ってはいるものの計画的に行ってはい良好であった。

ない現状もあるので今後は、何年度かに分けて

ただし、廃棄処理及び修理が必要な備品は、 計画的に実施をするために、修繕・廃棄の見積
速やかに廃棄処理及び修理が必要であると考え もりを取り、予算計画をたて、効率的に予算をられるが、学校の予算都合上、廃棄及び修繕に 執行していきたい。
必要な費用が捻出できなかったため、廃棄又は修理が行われていないままとなっている。予算の優先順位を考慮した結果、廃棄処理及び修繕を後回しにしたものであり、やむを得ない状況
ではあるものの、必要な修理が行われていない
備品については、授業への支障も懸念されることから、必要な財源を確保して廃棄処理及び必要な修理を行うことが望ましい。

（３）財産管理について（報告書ｐ188）【監査結果】備品の現物調査について（鳥栖工業高校）
鳥栖工業高校には、平成 31年 3月 末時 点で物品担当事務職員以外の教職員及び関係する

1,172件の備品が登録されている。これらについ 科・教科の担当教員等とも情報共有を図り、速て、毎年、物品担当の事務職員が保管場所別に やかな現物の特定に努めることで、所在場所の備品のリストを作成し、備品所在ごとに担当す 登録を進める。存在しないものについては、除る教職員が現物と管理簿との照合を行うことで 却手続を行う。
実地調査を実施している。その際に、4分の1弱

現物確認した備品については、備品台帳上への備品が備品台帳上に場所が登録されておら の保管場所の記載を徹底するとともに、貼付しず、通常の現物調査を実施できていなかった。 ている備品札についても状態や記載内容の確認
これらについては、物品担当事務職員が調査を を確実に行い、実地調査が適切に行われるよう続け、判明したものついては場所の登録を進め にしていく。
ているが、現物確認ができていない備品が相当数存在していた。

36

所在不明の備品のリストを閲覧すると「万能製図台」「作業台」「実験台」といった名称で同一日付に多数登録された同一金額の備品が目立った。中には1969年に登録されたものなど、相当程度古い備品も含まれ、加えて、備品に添付されている備品札（シール）の記載内容が消えかかっていたり剥がれかかっていたりするものがあり、備品現物調査が進まない原因となっている。
このような状態では、毎年の備品の実地調査は非効率で、かつ、実効性のあるものであるとは言いがたい。速やかに現物の特定を行い、所在場所の登録を実施し、存在しないものは除却手続を進め、備品札を適切に貼付し、備品管理を適切かつ効率的に実施すべきである。
（３）財産管理について（報告書ｐ249）【監査意見】備品台帳の登録方法について（金立特別支援学校）
備品台帳への登録方法について、一度の入札

本校において情報関連機器は○○一式（別添等で同じ物品をまとめて複数購入することはよ のとおり）と登録している。（集合登録）財務
くあることである。佐賀県でも情報関連機器を システムにも内訳をPDFで添付しているが、１本庁が一括調達することで購入単価がかなり低 件システムに内訳を未登録で紙ベースの内訳書
く抑えられている。このように一度に複数台数 を保管していた。その紙ベースの内訳が監査員を購入した場合の備品台帳への登録方法とし が確認されたときにシステムの金額と差額があて 、 １ 品 ず つ 登 録 す る 方 法 （ 以 下 「 個 別 登 り、別の簿冊を遡って確認すると合致した。そ録」）と、複数台をまとめて登録する方法（以 のため左記のような指導があった。
下「集合登録」）とがあるが、集合登録は、将本校としては、その後システムにも内訳を作

来備品の除却や売却、移管時にまとめて処理を 成し管理場所等もわかるように明記したものを行うとは限らず、また現物確認の際に詳細がわ 登録した。情報機器一式を個別に登録するのはからないため、管理上は、個別登録が望まし 煩雑な作業であり、備品一覧表を作成する際もい。集合登録する場合には、備品を個別に管理 整理が難しくなるため、指導があったように今できるようにその内訳表を作成する必要がある 後は集合登録する際は、備品を個別に管理できと考える。

るようにその内訳表を作成して整理して管理するようにしていく。今回、監査を踏まえシステ
ムを再度確認し、内訳表がないものには内訳表を貼付した。

37

（３）財産管理について（報告書ｐ249）【監査意見】情報関連機器登録時の考え方の統一について（金立特別支援学校）
備品とは以下のように定義されている（佐賀

学習用端末一式として登録していた備品で左県財務規則143条、佐賀県財務規則要領143条関 記のような指導があった。学習用端末は、生徒
連）。

が授業で使用し担任とシステム担当で各学部で・性質及び形状を変えることなく比較的

期間 管理している情報機器である。

の使用又は保存に耐えられる物品で、一品の取得価額または取得評価額が10万円以上のもの

情報機器については、他の物品より厳しくその管理体制が求められているため、消耗品とし・10万円未満のものであっても物品管理員が特 てではなく備品として管理をし、システム担当に備品として管理することが適当であると認め 部門と連携しその管理を行っている。事務室でたもの

も毎年現物確認をしているため紛失等もおこっていない。

この点、例えば金立特別支援学校において集情報機器については、重要物品として管理を合登録されているものの中には、1台6万9千円 することが適切と判断しており、今後もこの体の学習者用端末162台や1台3千円のヘッドホン 制で管理を行っていく。
10台のように、一品では10万円に満たないものが含まれている。また、ソフトウエアのように無形のものも存在している。
今後は、このような有形・無形の情報関連機
器を、消耗品として処理するのか備品として管理するのか、また、登録時の名称などの考え方を整理・統一する必要があると考える。

（３）財産管理について（報告書ｐ249）【監査意見】本庁一括購入備品の適切な管理について（金立特別支援学校）
本庁一括購入の情報機器について、本庁一括
購入の電子

電子

板については、事務室では、備品登録

板は、事務処理が遅れて備品登録 して管理を行っている。毎年管理する教室に若の処理が間に合わないまま使用されていた。ま 干の変更等が生じるため、システムには管理場
た、電子板や学習者用端末等の具体的な使用 所を学部までしか明記していない。システム担場所・使用者の情報は学校の情報システム担当 当は、年度当初に使用教室等詳細に明記された教員が管理し、本庁に報告をしているが、学校 簿冊を作成している。（必要な際はその簿冊での物品管理者に適切に共有されていなかった。 確認等は行っていた）その簿冊を監査時に事務
このように、本庁、学校の間で、管理が曖昧 室で保管していなかったため左記のような指導になっている部分がある。学校に移管された時 があった。

38

点で、管理責任は学校にあり、物品管理者が適切な管理をすべきである。

今後はシステム担当が作成した簿冊と同じものを年度当初に事務室にも保管し、システム担

学校現場において、今後はますますＩＴ化が 当部と連携して管理するように努めたい。
進む中で、時代に即した備品管理の工夫が望まれる。

（４）薬品等の管理について（報告書ｐ129 ｐ189 ｐ238 ｐ250）【監査結果】不要薬品等の処理について〔武雄高校〕（武雄高校）

古くなった薬品等や使用しない薬品等は可能

薬品の処分については、学校で執行できる委

な限り速やかに処分する必要がある。佐賀県立 託料の金額にも限りがあるため、平成29年度ま
武雄高等学校毒物劇物危害防止規定22(1)におい では廃棄処理が進んでいなかったが、平成30年ても「古くて使用しない毒物劇物が保管されて 度以降廃棄処分を計画的に行い、確実にその数いないこと」に関して「点検を定期に実施す を減らしている。次年度以降も同様に処理を行る」との定めがある。武雄高校では200を超え い、予算の状況に応じて処分回数を増やすな
る一般薬品に加え、70種類近い劇物・毒物が保 ど、対応していきたい。
管されている。その中には非常に古く、明らか

また、保管管理については、保管棚をＬ字金に使用できないと見受けられるものも少なから 具で固定したり、棚の中で薬品が落下しないよ
ず含まれている。また、薬品等は台帳記載の場 うにつっかえ棒を設置して対策をしていたが、所に従って整然と保管がなされていたが、地震 棚の中で薬品が転倒した場合の対策が十分ではが発生した場合の転倒防止や落下防止の対策が なかったため、今後は転倒した際に瓶が割れて万全とはいえない状態であった。

薬品の中の物質が流出することがないよう、薬

この点、廃棄にはコストがかかるので、今後 品ホルダーを整備したり、ネットを瓶にかぶせ少しずつ処分・廃棄していく方針とのことであ るなどの対応を行い、万が一転倒しても割れるる。実際、平成30年度末には21種類の薬品等を ことがないようにしていきたい。
廃棄している。
確かに薬品の廃棄等には費用がかかる。例えば、水銀は現在日本の１カ所の施設でしか処理できず処分費用も高いとのことである。しかし現状のような多種多様の薬品を管理し続けることにも継続的に人的時間的コストが発生している。漏えいや流出事故が万が一発生してしまった場合の膨大なコストに鑑みても、速やかに処分を進め、さらに安全な保管状態にする必要がある。

39

武雄高校のような普通高校では授業で使用する薬品は限定的であり、保管しておくべき薬品の種類は多くはないはずである。以前は理科教
諭による演示実験で様々な薬品等を使用していたこともあったようであるが、現在は佐賀県では教室に電子板が整備され、また、生徒全員にタブレットPCが購入又は貸与されているなど
教育現場のICT化が進んでいる。これらを活用した理科の授業が実施されていると推察され、近年は劇物毒物薬品を使用した生徒の実験演習の頻度も高くはないと聞いている。
このことからも多種の薬品等を学校に保管しておく必要性は低くなっていると思われる。学校に保管する薬品の種類と数を少なくすること
で、事故防止及び管理のコストを削減することができると考える。

（鳥栖工業高校）〔鳥栖工業高校〕

不要な薬品等については、全体の３分の１程

鳥栖工業高校には、180種超の一般薬品と110種超の劇物・毒物が保管されていた。その中に 度であるが、その処分には多額の経費が必要とは、他の学校同様、古くなった不要な薬品等が なることから、複数年度に分けて処分するなどある。「佐賀県立鳥栖工業高等学校毒物劇薬危 計画的な廃棄を進め、規定に基づいた適切な管害及び盗難防止規定」に基づき、今後は速やか 理に努める。
に古くて使用しない劇物・毒物の廃棄を進め、事故防止及び管理コストの低減を図る必要がある。

（うれしの特別支援学校）〔うれしの特別支援学校〕

薬品庫の点検の際に数量のみに重点を置いて使用頻度が少ない毒物劇物で、十分な在庫があるにもかかわらず、新規に購入されている毒 確認しており、これまでの保有期間やこれから物劇物が存在する。学校創立初期に追加購入さ の使用見込にも注意して確認するべきであっれたものであるが、新規に購入する際には在庫 た。
今後は薬品を購入する際には、在庫を確認を確認し、購入数量を必要最小限に留める必要がある。
また、保有する毒物劇物の中にし、必要以上に購入をしない。

期期間未使用期間未使用 の毒物・劇物の中で今後使用見込がないものにのものがある。今後の使用見込みがないものに ついては、廃棄処分を検討し、年に２回薬品庫

40

ついては、計画的な廃棄処分を検討する必要が の点検をし、必要最小限の薬品保有にとどめるあると考える。

よう整理する。事務の委託担当と相談をし、速やかに廃棄処分ができるようにする。
今回のご指導をふまえて令和元年度２月に不用薬品の廃棄処理を実施した。理科の教科担当
者と事務の委託業務担当者の立ち合いのもと、専門業者による回収・運搬・廃棄処理を行った。

〔金立特別支援学校〕（金立特別支援学校）

金立特別支援学校でも古くなった不要な薬品

本校において通常課程の理科の授業では、数等が保管されていた。廃棄予定のリスト化が完 年前から数種類の薬品しか使用していないた
了しているので、今後は速やかに廃棄を進め、 め、古くなった薬品や使用しない薬品を理科教
必要なものだけを保有することとし、事故防止 諭担当とリスト化し整理をおこなった。一度に及び管理コストの低減を図る必要がある。

処分する予算は計上できなかったため、数年に分けて処分をするように計画をしている。今年
度末に一部処分を行った。来年度も処分予定である。

（４）薬品等の管理について（報告書ｐ237）【監査意見】薬品の実地棚卸について（うれしの特別支援学校）
事務の委託業務担当者と教科担当者との情報

管理記録簿から任意に抽出した薬品と現物を照合した結果、すべて照合できた。学校が実施 共有の不足が原因と思われるので教科担当者かしている薬品の現物照合は、単に実在性を確認 ら薬品廃棄の依頼が出た際にはその後の廃棄処するだけではなく、薬品の保管状況も確認して 理までの流れの確認を事務担当者、教科担当者が共有して把握するようにしていく。

おり、薬品の管理状況も良好であった。

また、年に２回の薬品点検の際に、管理記録

管理記録簿を通査し、劣化のため廃棄と記載された劇物の処分状況を確認したところ、管理 簿と現物の照合（リスト方式による）をし、記録簿には廃棄のため残量なしと記載されてい 期間使用されていないものや今後使用見込がな
るが、実際には廃棄されずに薬品庫に保管され い毒物・劇物および薬品については、廃棄処分
たままになっている劇物があった。

を検討する。また、廃棄すべき薬品には「廃棄

この劇物は廃棄予定であったため、管理記録 予定」と記入することを徹底する。廃棄した薬41

簿には廃棄済みとして記載したものの、産業廃 品については、管理記録簿に「Ｒ〇年〇月〇日
棄物処理業者への処理依頼が間に合わず、現物 廃棄済み」と記入する。薬品を購入を検討するは廃棄されずに薬品庫に保管されたままとなっ 際には、薬品庫の在庫を確認し、購入数量を必ており、その後の現物照合の際にも廃棄されて 要最低限に留めるようにする。
今回のご指導をふまえて令和元年度２月の不いないことに気づかず、管理記録簿の記載内容

が現物と一致していない状態であった。特に、 用薬品の廃棄を実施した際に、教科担当者と事毒物劇物については、現物照合を慎重に行う必 務担当者が立ち合い、管理記録簿の記入も廃棄済みと記入したことを確認した。

要がある。
現物照合の方法は、タグ方式とリスト方式があり、その特徴は下記のとおりである。

【タグ方式】
方法

担当者が品目及び個数を確認後、棚札という伝票に記入を行い、当該現物に貼付ける。すべての現物に棚札が貼付けされたことを確認した後、棚札を回収し、棚札と管理記録簿の記
載内容を確認する方法。

メリット

すべての現物に棚札が貼付けされるため、現物が漏れなくカウントされたことが確認できる。

デメリット

全ての棚札を連番管理し、棚札の回収漏れを確認する必要があるため、現物照合作業全体に時間がかかる。

【リスト方式】
方法

管理記録簿の記載をもとに、実際に保管されている薬品の数
量が管理記録簿の数量と一致していることを確認する方法。

メリット

管理記録簿に記載されている数量と薬品の数量が一致していることを確認する手続となるため、比較的短時間で現物照合が完了する。

デメリット

管理記録簿上の数量との一致を確認する作業となるため、現物のカウントもれが発生しやすい。

学校の現物照合はリスト方式によっているた
め、現物のカウントもれが発生した。タグ方式を採用すれば、より正確に現物照合を行うことが可能であるが、薬物の品目も少ないため、今の現物照合の方法を継続し、より慎重に現物照合を行うことでも差し支えないと考える。

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（５）図書の管理について （報告書ｐ160）【監査意見】貸出・返却処理について（小城高校）
平成29年度の図書の貸出冊数は3,701冊であ従前の貸出手続きは生徒が貸出手続きを行っ

り、返却冊数は3,735冊。平成30年度の貸出冊 ていたが、適正な貸出手続きを行ったと勘違い
数は5,053冊であり、返 却冊 数は 5,066冊 であ し、図書館外へ持ち出す生徒がいたため、貸出る。いずれの年度も貸出冊数を返却冊数が上回 冊数カウントされずに返却冊数が貸出冊数を上るという逆転現象が生じている。

回るという逆転現象が生じた。

図書の貸出の際には、上述の通り生徒がセル

生徒へ貸出手続きの周知徹底を行い、貸出処

フでバーコードを読み込むことで処理される 理の最後に「F12」を忘れずに押す注意喚起のが、貸出処理の最後に「F12」を押す必要があ 張り紙を設置した。また返却時に職員が確認しり、これを失念すると貸出処理は完了しない。 貸出手続き誤りがあった場合には、次回貸出の
この最後の処理をしなくても図書を持ち出すこ 際に生徒に注意するよう呼びかけを行うなど適とは可能であるため、貸出処理がされてない図 正な手続きを指導していく。
書が返却処理をされることにより返却冊数の方が上回るという逆転現象が生じているものと推察される。この状態を放置しておくと、実際の貸出図書の状況を把握できず、貸出統計・蔵書点検等の結果への信頼性を失うことにも繋がりかねない。
貸出処理最後の「F12」の押し忘れを防ぐた
めに、最後にレシートを発行する、押し忘れた
時はブザーが鳴る等何らかの対策を講じ、貸出処理が適切に運営されることが望まれる。

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（６）私費会計について （報告書ｐ166）（小城高校）
平成30年度教育振興会費決算書では、収入合

教育振興会は同窓会館である

城教育会館の計5,716千円（繰越金1,033千円、保護者徴収金 設立や会館の運営に対する支援を目的に設立さ4,683千円等）に対して、(一財)城教育会館へ れたことから、指摘されたような運営負担金をの運営費負担金支出3,000千円が計上されてい 支出している状況である。
る。

今後はPTA評議員が役員として参加している
城教育会館は、同窓会組織である城会が 教育振興会の理事会内でも

城教育会館の決算

主体となって運営している建物であるが、同窓 状況を報告する等、保護者から誤解を受けるこ会に関連する会計単位としては、と(一財)

城会本会計 とのないよう説明を行っていく。

城教育会館会計の２つがある。

城

また、今後は会本会計決算書には、人的組織である同窓会運 し、営に係る収支と(一財)城教育会館決算書には、会館運営に係る収支に加えて、更に現役生徒への奨学給付金支出が計上されている。
城教育会館の決算書は、具体的には、収入の部は、

城教育会館運営費の名目で保護者から直城教育会館への会館運 接徴収する等、会計形態を改善していきたい。

営費負担金支出が計上されている。(一財)(一財)

城教育会館運営事務局と協議

城会本会計からの負担金収入3,000千円、教育振興会費会計からの負担金収入3,000千円（毎年度同額）、その他収入97千円、計6,097千円となっており、支出の部は、会館の運営費（人件費他）4,084千円、現役生徒への奨学給付金1,440千円 、減 価償 却費 3,115千円、支出計8,640千円となっている。その結果、決算書上、現役生徒の保護者徴収金である教育振興会費が現役生徒への奨学給付金原資の一部として活用されている様にみえてしまうが、当該状況については、違和感を覚える保護者もいると思われる。
当該状況を解消するためには、(一財)城教育会館決算書を会館運営会計（部門）と奨学給付金会計（部門）の二つに細分化したうえで、
教育振興会費会計からの負担金収入3,000千円を会館運営会計に計上することなどが考えられる。細分化した場合には、保護者徴収金は会館運営費に活用され、また、同窓会組織である
城会からの負担金収入は会館運営費と奨学給付

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金に活用されているとの明確な説明が可能になり、保護者の理解も得られ易いものと思われる。
(一財)

城教育会館は、同窓会組織である

城会が運営、事務処理、会計報告を行っており、また、

城会として事務職員を雇っているため学校では事務処理も受任しておらず、学校側とは直接的には関係がない法人であるが、収入の半分を現役生徒の保護者徴収金で賄っている以上は、(一財)城教育会館における資金使

途を明確にすることが望ましいと考えられる。
なお、本来は、当該負担金の様な会計区分間での収支振替は望ましいものではないため、保護者徴収金の名目、私費会計区分を根本的に見直し、現状の教育振興会費会計から(一財)城

教育会館への運営費負担金相当額3,000千円は、
今後は

城教育会館運営費の名目で保護者から直接徴収し、教育振興会費会計のその他の収支
は、PTA会計に統合することなども一つの方策として考えられる。

（６）私費会計について （報告書ｐ167）【監査意見】特課会計の年度末繰越金残高に係る取扱方針（小城高校）
平成30年度の特課会計（補習費等）は、期首各年度で行事や臨時休校等により特課のコマ

繰越金19千円、徴収金収入12,134千円、講師料 数が変動することにあり、繰越の増減が大きく
支出10,730千円、指導費支出1,064千円、期末繰 なっていた。
越金1,016千円となっており、徴収金12,134千円

指摘内容について校内で検討し、今後は年度の8.4％に相当する1,016千円が期末繰越金とし 末に特課会計に残額がある場合は、各学年で返て残っている状況であった。

金を行うこととし、単年度決算を徹底していく

なお、期末繰越金は、生徒に返金されること こととした。
はなく、翌年度以降の特課会計に引継がれている。
各年度で自主的受講希望者数又は成績状況による受講指定者数が変動する結果、特課コマ

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数、講師料（コマ数×単価）が増減し、年度末
繰越金が年度間で変動している状況であったが、年度間で大きく変動するのであれば、各年次間負担の公平性を確保するために、本来は、
学年別資金残高を集計して進級時には次年度に繰越して、最終的には卒業時に精算する様な手
続きが合理的ではないかと思われる。年度末繰
越金残高の位置づけ、その取扱いについて検討して頂きたい。

（６）私費会計について （報告書ｐ167）【監査意見】購買部収支の検証手続き（小城高校）
PTA総会に報告された平成30年度の購買部収購買部職員が決算書を作成する際に集計ミス

支決算書には、売上合計4,490千円、支出合計 をしていたことが原因であるが、複数の仕入れ（仕入額）3,099千円、経費（人件費等）1,353 業者との取り引きや自動販売機手数料等、決算
千円、収支差引37千円、年度末預金残高3,107 書と関係書類の確認が非常に煩雑になってい千円と記載されている。しかしながら、PTA総 た。
会後に判明した正しい決算数値は、売上合計

決算書作成等の見直しを行うとともにチェッ

3,618千円、支出合計（仕入額）2,623千円、経 ク体制を強化し、このような誤りが出ないよう費（人件費等）1,353千円、収支差引▲359千 な書類作成を行っていく。
円、年度末預金残高3,107千円、現金34千円であった。
購買部収支決算書が間違っていた理由は、決算書作成時の単なる集計ミスとのことであったが、今後は適切な決算報告を実施するために、
まず、決算書の売上合計・支出合計を売上台
帳・仕入台帳と照合する手続きが必要である。
そして、現状の決算書では表示されていない期
首繰越金を決算書に表示して、「期首繰越金＋差引収支＝期末繰越金」が成立しているか否かの検証も必ず実施する必要がある。管理者による当該検証手続きを必ず実施して頂きたい。

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（６）私費会計について （報告書ｐ168）【監査意見】定員数減少への対応策の早期検討について（小城高校）
小城高等学校は各学年5クラス編成であった

令和元年度入学生から定員数減により１クラが、残念ながら令和元年度入学生からは4クラス ス減となったことから、毎年学年が上がるにつに減少している。佐賀県全体の生徒数減少傾向 れ生徒数が減少するため、今後２年間で更に会に伴うものであるため止むを得ないものである 費減少の影響が出てくる。
が、定員数減少は私費会計収支にも影響を与え今後は指摘のとおり費用対効果や需要度に基る。特に、各私費会計のうち、生徒数増減との づく支出削減を検討し、必要であるならば保護連動性が低い固定費的な支出額の割合が高い私 者の意見を聴取しながら、積立金の有効活用や費会計収支への影響は大きいものと考えられ 保護者徴収金の増額など保護者と一体となっる。

て、保護者納付金について検討していきたい。

国庫による就学奨励金が支給され、政策的に保護者の経済的負担軽減が図られている状況下であり、保護者徴収金単価の引上げは容易には実施できないかもしれないが、一方で、単価を据置いた場合には収支均衡が保てず支出額削減のみが実施されることとなり、各私費会計単位
における目的が十分に達成できない状況が短期間のうちに生じる恐れがある。なお、クラス数が減少した令和元年度入学生の保護者徴収金
は、前年度入学生と同水準で据え置かれているが、一方、支出額では、例えば、PTA会費会計の環境整備費（トイレ清掃費等）は、平成30年度予算549千円、実績482千円に対して、令和元
年度予算は41千円にまで削減されている。
定員数減少は小城高等学校に限った問題ではないが、定員数減少時には、まずは減少による収支影響額を試算したうえで、既存支出項目の費用対効果の再検証、需要度の精査等に基づく支出額削減、一方で、保護者徴収金単価引上げの必要性の検討を保護者意見も十分に聴取しながら、全学年のクラス数が減少する前の早期のうちに実施して頂きたい。

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（６）私費会計について （報告書ｐ168）【監査意見】教育振興対策積立資金の効率的活用（小城高校）
教育振興対策積立金会計の平成30年度末残高

当校の100周年事業と一環として、英国交流

は、6,671千円となっているが、当該資金は、も 事業が実施され、当該事業終了後に資金残高をともとは英国交流事業への助成を目的として積 教育振興対策積立金として振替を行っていた
立されていた資金とのことであった。小城高等 が、主に部活動における全国大会等の県外派遣
学校の100周年事業（平成11年度）として英国 の際に資金不足が出た場合に支出する目的で積交流事業が企画され、当該事業終了後の資金残 立金を保有していた。
高が教育振興対策積立金に振替えられている。

今後は生徒定員も減少していく中で各会計の平成11年に教育振興対策積立金に振替がなされ 資金不足等が予想されることから、積極的に積てから約20年経過するが、資金の活用方針につ 立金の活用を検討していきたい。
いては具体的には定まっていない状況であり、少なくとも過去5年間においては支出が一切発生していなかった。なお、平成29年度に他会計の資金不足（遠方大会への部活動参加）が生じた
ために、他会計に資金を一時的に貸付けたが、翌平成30年度には返金を受けている。
全国的な少子化傾向のなかで、小城高等学校
ではクラス減少も生じており、今後は、私費会計の保護者徴収金も更なる効率的活用が求められるものと思われる。積立金残高6,671千円の今後の活用見込が具体的にはない状況であるのな
らば、クラス減少により収支均衡が保てない恐れがある私費会計単位への充当など、効率的活用の方策を検討することが必要と考える。

（６）私費会計について （報告書ｐ199 ｐ221）【監査結果】決算報告について〔鳥栖工業高校〕（鳥栖工業高校）

主な収入は、PTA会計及び進路指導費会計か

今後は、PTA総会において決算報告を行ってらの繰入れであり、当校が会計を管理している いきたい。
ことから、他の私費会計と同様に、PTA総会にて報告すべきである。

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〔唐津商業高校〕（唐津商業高校）

唐津商業高等学校の硬式野球部が平成23年度

甲子園出場応援委員会会計の決算報告についと平成28年度の全国高等学校野球選手権大会 ては、毎年度末に確実に実施すべきであった。
（夏の甲子園）に出場した際に、同窓会組織・ 突発的な会計業務であることと、年度末の決算
PTA組織・学校が合同で甲子園出場応援委員会 時期に事務、担当者の異動が重なったことも（以下、「委員会」と言う。）を立ち上げて、 あって、決算報告が漏れてしまったものと考え寄付金を募っている。委員会は、甲子園に出場 られる。今後、同様の事例が発生しないようした年度の単年度組織として立ち上げられてい に、校内での周知を徹底するとともに、甲子園
るため、平成23年度委員会と平成28年度委員会 出場応援委員会会計のような特殊な会計についは、それぞれの年度で解散し、１年間のみ決算 ては、事務、担当者の異動時には、それぞれ書を作成し、寄付金収入、選手派遣費・応援費 の異動報告にしっかりと明記し、事務引継ぎを等支出、年度末預金残高が各年度委員会の役員 徹底することとする。
会に報告されていた。
単年度で委員会組織を解散する際には、委員会の年度末預金残高についても清算することが必要となる。そのため、平成23年度委員会の年度末預金残高21,725千円、平成28年度委員会の年度末預金残高7,783千円は、翌年度以降は新規設立されたPTA組織の会計単位等にそれぞれ資金振替がなされていたが、両年度委員会からの資金振替に関連して、一部の預金残高、取引が決算報告から漏れているという問題が確認された。
具体的には、まず、平成23年度委員会の年度末預金残高21,725千円は、平成24年度に新規設立されたPTA組織の会計単位（部活動活性化基金会計）に資金振替がなされ、平成24年度及び平成25年度は部活動活性化基金会計として決算報告がなされていたが、平成26年度

平成28年度の3年間は、普通預金口座を解約し定期預金口
座2,438千円に振替えたために、口座残高の変動が利息のみとなったこと等から決算報告がなされていなかった。
また、平成28年度委員会の決算書上の年度末
預金残高7,783千円は、平成29年度に新規設立されたPTA組織の会計単位（振興基金会計）に
3,407千円、同窓会組織の既存の会計単位（100
周年記念事業基金会計）に3,320千円として、分割して資金振替がなされていたが、その振替額

49

合計6,728千円と委員会の年度預金残高7,783千
円の間には差異1,055千円があった。当該差異額について調査をお願いしたところ、グラウンド
整地費用972千円（平成29年２月支払）、その他83千円の支出額の決算報告がなされていないという問題が確認された。甲子園大会への選手派遣費・応援費等の支出ではなかったために、
平成28年度中の支出であったものの平成28年度
委員会の決算報告から漏れていた様である。
何れにしても、全ての預金口座残高、取引額
は、必ず何らかの会計単位に含めて管理・決算
報告がなされるべきであり、定期預金残高、グ
ラウンド整地費用等が決算報告から漏れていた
ことは、望ましくない。甲子園出場応援委員会
解散後の預金残高管理、決算報告方針について、今後は改善が必要と考えられる。

（６）私費会計について （報告書ｐ222）【監査結果】卒業アルバム制作業務契約書における条項（唐津商業高校）
佐賀県教育委員会が策定している「保護者納 「完成保証人又は所有ネガの版権帰属に関する付金等取扱マニュアル」の「Ⅱ運用編 保護者納 約定」について、契約変更により追記すること
付金等の取扱い 6卒業アルバムについて」で とする。
は、契約締結の際の留意事項として、「履行不能となった場合に備えて完成保証人を付すか、所有ネガの版権を学校に帰属させる約定をすること」と記載されている。
唐津商業高等学校における卒業アルバム制作業
務契約書を確認したが、完成保証人又は所有ネガの版権帰属に関する約定がなされていなかった。契約業者が履行不能となるリスクに備えて、当該マニュアルに従った約定をすることが必要と考えられる。

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（６）私費会計について （報告書ｐ222）【監査意見】空調設備導入に向けた資金計画（唐津商業高校）
佐賀県立高等学校では私費による教室内空調

空調設備導入については、私費会計の繰越金

設備導入が図られており、既に大部分の高等学 や振興基金、同窓会への寄付も含めて検討して校で設置が完了しているが、唐津商業高等学校 きたところである。一方で、現在全国的に公費では未導入であった。同校PTA組織では、現 による空調設置の動きがあるため、全国の動向
在、導入に向けて資金計画等の検討がなされて なども注視し、関係課と調整していきたい。
いる状況であった。
県立高等学校の教室空調設備の導入資金は、導入した年度以降の在校生保護者徴収金で賄われることになるが、通常は導入時点では資金が不足するため、金融機関等借入金又はリースの契約により資金を賄うこととなる様である。なお、借入金又はリースの契約名義は、PTA組織
新規導入する際は、通常は少なくとも3学年の普通教室全室には一括導入されることになるた
め、導入後の維持・運営費用も考慮すると相当の資金需要が生じることとなる。また、少子化
傾向のなか、クラス数減少や高等学校自体が再編されている現状もあり、導入以降の資金計画に関して不透明さを完全には排除できない実態もあるものと思われる。
導入以降の借入金返済等負担を少しでも軽減するために、既存の私費会計単位の資金を有効活用することの検討も必要かと思われる。高等学校の中には、特別基金や特別積立金を保有しているものの今後の有効な資金活用方針が明確にはない場合もある様に見受けられたが、特別基金や特別積立金の資金を空調設備会計の資金へ会計単位間で貸付けることにより、外部金融機関等からの負債を最小限に留めることができるものと思われる。
唐津商業高等学校においても振興基金会計
3,867千円、部活動後援会（別途積立金会計）
3,758千円に加えて、教育振興会会計も毎期の支出額に比しては大きい5,272千円の資金残高を有51していた。この中には部活動の遠方大会遠征費
等の資金需要に備えた蓄えもあると思われるが、もし需要見込を大きく超える部分があるのであれば、会計単位間の貸付により外部借入金等による負債額を極力抑えて、財務健全性を維持する様な取組について検討して頂きたい。

（６）私費会計について （報告書ｐ222）【監査意見】同窓会年会費の卒業時徴収方法について（唐津商業高校）
唐津商業高等学校の３年生は、同窓会入会金

ご指摘の通り、ＰＴＡ入会の任意性について

等22,000円（卒業準備金会計徴収金）を卒業前 は、裁判にまで発展しているケースもあることに納付し、同窓会組織である若桐同窓会への入 から、同窓会入会については、さらに慎重な対会式を卒業式の前日に行うことになっている。 応が求められるところである。今後とも、同窓納付額内訳は、同窓会入会金2,000円、同窓会年 会費徴収の通知や同窓会入会式における同窓会会 費 10 年 分 10,000 円 、 同 窓 会 館 改 修 積 立 金 からの丁寧な説明を行っていくとともに、保護10,000円である。

者の参加する会議においての説明等を同窓会へ

昨今では、特にPTA活動が活発な小中学校に 働きかけるよう努めていきたい。
関する事象として、PTA入退会に関する裁判事例が発生したり、また、PTAへの入会任意性・
入会意思確認に関する事務連絡等を出している
行政機関が存在したりする様である。高等学校
同窓会組織は、同窓生間の親睦・懇親、校・後輩への後援などを目的として組織されたものであり、卒業生からしても重要かつ有益な組織と思われるが、入会任意性等の問題については、上記の小中学校PTAと同様の問題が生じる
恐れがあるものと考えられる。
卒業時における同窓会年会費の徴収年数については、卒業生の同意を前提として、各同窓会
組織又は学校の方針により決定され得るものと思われる。また、唐津商業高等学校では、新3年生保護者への通知において、卒業準備金会計徴収額の内訳として年会費10年分が明示されているため、現状では手続的に特に問題はないと思52

われるが、今後は入会任意性等の問題が顕在化してくる恐れもあるため、今まで以上に慎重な通知手続き及び徴収手続きを実施して頂きたい。

（６）私費会計について （報告書ｐ242 ｐ257）【監査意見】決算整理手続き〔うれしの特別支援学校〕・〔金立特別支援学 （うれしの特別支援学校）
校〕

給舎食実施にあたり費用が各家庭の多大な負

平成30年度給舎食材料費会計は、給食材料費 担とならないよう、栄養面・経済面ともに適切
会計・舎食材料費会計ともに収支差額がゼロと なものとなるよう配慮を重ねながら献立を立なっている。収入は１食当りいくらで生徒及び て、それを基に給舎食の提供を行っている。
職員から収受しているものであり、支出は、食

現状、給食費会計において毎月納められる給材ごとに様々な業者から購入している食材代等 舎食費の範囲内で献立を立てて材料を購入し、であり、通常の運営をしていると最後に精算を 年度末には年度の収支がゼロとなるように調整しない限りは収支差額がゼロになることはない を行っていく方法をとっている。
と考えられる。この背景について担当者に確認

給舎食を適切な費用で提供していくことを前したところ、毎月収支がバランスするように献 提としているが、今後はより一層適切な精算プ
立を考えており、年度末には年度の収支差額が ロセスを確立するため、精算前に収支差額の返ゼロになるように購入品・購入量で最終調整を 金の有無と翌年度給舎食費を改定すべきか等のしているとのことである。

意思決定の過程を文書として残していきたい。

ここで、「教委保第270号（平成26年5月29

また、判断をより明確化するため来年度分よ日）学校教育費の適正な取り扱いについて（通 り月毎に収支見込を立て、翌月に検証を行いな知）」（学校教育課保険体育室）で給食費は がら合理的な意思決定を明確化して給舎食を提年度末に精算することとなっている。精算に 供できるよう都度材料の内容・量について調整
は、①収支差額をゼロにして年度内に消化する を行っていく。精算についても意思決定の過程
方法、②残高を負担者に返金する方法という選 を文書に残し、適切な事務処理に努めていきた
択肢がある。

い。

給舎食材料費は私費負担であり、給舎食の提供を受ける個人が負担するもの、つまりは応益負担である。この観点からすると、収支差額がゼロになるよう食材の変更、量の調整等をし、 （金立特別支援学校）
その便益を負担者が享受するのであれば不合理ではない。

給食や舎食は、児童生徒に栄養面を重視しながらも、おいしくかつ保護者に過剰負担となら

ただし、収支差額が大きい場合には負担者へ ないように、経済的にも適切に提供しなければ53

の返金及び翌年度の給食費の改定を検討する必 ならない。そのことを考慮し給食提供を行って要がある。一方で収支差額が僅少な場合に負担 いる。
者への返金を行うと事務手続きの大きな負担を決算において、本校は、左記にある「収支差伴うため負担者へ食事という形で還元すること 額をゼロにして年度内に消化する方法」で清算が運営上合理的であろう。現状、通常の運営で し、PTAでの総会にて報告等を行っている。
の最終的な収支差額を把握した上で消化か返金指導があったように、今後はより適切な清算かの選択肢の意思決定が行われた形式がない。 を行うためにも、清算前に収支差額の返金や給今後は金額を把握した上での合理的な意思決定 食費・舎食費の額改定等の意思決定の過程を文をプロセス化し、文書として残すべきである。 書として残すようにしたい。
また、より収支が明確になるように毎月収支計画を立て、翌月にはその検証を行いながら給食・舎食を提供するよう努めたい。

（７）その他（報告書ｐ120）【監査意見】施設の使用状況について（教育センター）
研究室、演習室の稼働状況について確認した。一部70

研修室、演習室等の施設については、教育庁

80％の稼働がある教室もあるが、 各課及び教職員で構成する団体の研修会場等と全体としては決して高い稼働状況とは言えな して使用許可を行い、施設の有効利用を図ってい。現場の視察も行ったが、このご時世にこれ いるところであるが、稼働率については必ずしだけの巨大な施設が必要なのだろうかとういう も高いとはいえない。今後、教育センターの在印象も少なからず持った。また、施設の大きさ り方も踏まえ、施設の有効利用について、検討に対して駐車場の数も充分ではないようであ する必要がある。
り、施設をフル活用するにしても駐車場の問題

不足する駐車場については、自治修習所と連もあるようであった。加えて、利用者が多い時 携し工夫しながら、確保に努めるとともに、研には近隣住との交通トラブルもあるようであ 修受講者に対しても、交通マナーの徹底を周知る。コスト面においても教育センターの歳出 に努める。
は、70人の人件費を除いたところで例年60百万

今後の研修の在り方については、オンライン円弱となっており、現状の稼働状況に対して見 研修も含め、学校現場の要請・状況にあった研合うものになっているかという疑問も残る。

修になるよう検討していく。

上述の通り、働き方改革を推進していく中54

で、いずれはオンライン研修を中心とした研修制度への移行も想定される。集合研修の必要性、有用性は当然あるものの、オンラインWeb
会議システム、オンライン研修等による効率的な研修運営により、時代に合ったコンパクトな施設運営を検討すべきと考える。

（７）その他（報告書ｐ142）【監査意見】担当者以外のチェック体制（全県立学校）
ミスをなくすために内容をチェック（確認）

起案等における内容確認については、担当者するのは当然のことであるものの、ある担当者 で数値チェック等の確認をしっかりと行った上が作成・入手した書類について、他の3名全員が で、他担当者へ供覧し、事務

、校

の決裁を

チェックする方法について、管理過多（管理の 受け、組織としての意思決定を行っている。
現状においてもチェックミス等による数値誤手間をかけすぎ）であるように思われる。

確かに、１人よりも２人、２人よりも３人で りが発生し、事務監査等においても複数人でのチェックした方がより多くのミスを発見できる チェック体制の構築を求められている。また公ようにも思われるが、必ずしもそうとは言えな 金を扱う上ではミスはあってはならないと考えいと思われる。２人目のチェック者は、１人目 る。
のチェックマークがあることで、「正しいであ

そのような中において、チェック体制を見直ろう」という先入観を持ってチェックしてしま すことは難しいと考えるが、会計事務のe-ラー
うし、３人目のチェック者はそれ以上に同様の ニング講座の受講や会計事務チェックシートな先入観を持ってチェックしてしまう。人員が削 どを活用し適切なチェック体制のもと事務を執減される一方、業務は増加している中で、費用 行していきたい。
対効果を考慮したチェック方法として、作成者
以外にチェックする担当者は現状よりも限定すべきである。
つまり、作成者の自己チェック以外のチェック担当者は現状より限定し、チェック担当者を減らすことでできる余剰時間を他の重要な業務に振り分けるべきではないかと考える。

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（７）その他（報告書ｐ210）【監査意見】定時制高校についての情報発信（鳥栖工業高校）
定時制高校についての情報発信は、教育の現本校では、ホームページに生徒氏名や写真を場から離れている国や佐賀県教育委員会がこれ 掲載するため、年度当初に生徒及び保護者からを主導して実施しても、その現場を具体的かつ 「個人情報掲載承諾書」を提出してもらい承諾
詳細に伝えることは難しいため、効果的ではな を得ている。
いように思われる。

さらに、個人情報保護管理を厳密に行う観点

他方で、定時制高校がそれぞれの特色や現場 から、ホームページへの掲載前に、当該写真やの詳細について情報発信することの方が効果的 内容を生徒に確認させ、改めて了解を得ていではないか（確かに、財政面での制限がある中 る。
で、実施できることは限られてくるが、ITの進動画を掲載する場合には、確認作業が相応に歩により、アイディア次第で低コストでの情報 かかり、定時制の限られた日課の中では、時間発信が可能になっているのも事実である。）。 確保が困難と思われる一方、効果的でもあると
そして、１つの定時制高校の成功事例が、佐賀 考えられるため、確認作業の改善を図りつつ前
県内の他の定時制高校に採用され、さらには他 向きに検討したい。
県の定時制高校に採用され、やがては、定時制

生徒募集の取り組みとしては、現在、県下の高校そのもののイメージを変えていくことがで 定時制通信制高校による合同説明会の他にも、きれば、と考える。

生徒、保護者から個別に問い合わせがあれば、学校見学を受け入れている。定時制を希望する

当校では、定時制のホームページに、学校行 生徒は不登校である場合も多く、今後もこうし事の写真が掲載されているが、必要に応じて、 た個別対応が中心になると思われる。
動画を掲載するなど、今以上に、定時制の魅力を積極的にアピールすべきである。

また、近隣の中学校毎に行われている学校説明会への参加も考えられるが、多くの高校が集

進学・就職における進路指導での取組みに比 まり、一校当たりに割り当てられる時間も限ら
べると、生徒募集という意味での取組みはさほ れることから、希望者がごく少数の定時制としどなされていないように思われるが、今回の監 ては、無理が言えないのが現状である。今後
査で教員・職員の方にお会いし、説明をお聞き は、機会を捉えて中学校へ出向き、生徒、保護している限りでは、熱意と使命感を持って校務 者に直接説明する場を設けていただき、教職員に取り組まれていると感じられる。

に対しても、本校定時制への理解を深めてもら

そうであれば、私立学校の生徒募集のよう うことで、定時制を希望する生徒への進路指導に、可能な範囲で積極的な生徒募集もされては に資する効果的な取り組みを実践していきた
どうかと考える。それにより、一人でも定時制 い。
高校または当校の良さに気付くことができ、より良い高校生活をおくれるようになることが当校の使命ではないかと考える。

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（７）その他（報告書ｐ257）【監査意見】生活環境の整備について（金立特別支援学校）
生活環境の整備（ハード面での対応）におい

本校は肢体不自由な児童生徒が通学する学校て、下記のような対応すべき課題が積み残され である。学校全体は平屋作りで階段等はなく、ている。

一見バリアフリーが確保されてるように感じる。しかし、児童生徒の生活環境をより安心安＊本校舎５棟目の女子トイレ：

全に充実させるにはまだ多くの改善が必要であ

Ⅲ課程の生徒が主に利用しているが、昭和46 る。
年に設置されたもので、50年近く経過してい また、他の県立学校同様に築40年以上経過し校る。Ⅲ課程の生徒が介助員の付き添いが必要で 舎は老朽化が進んでいるため修繕・修理のためあるが、狭く介助が困難な構造となっている。 にも予算が必要である。
生徒指導部が毎月職員に行う安全点検や施設＊分校舎のトイレ：

担当者の日々の点検に基づき、優先順位をつ

昭和55年に設置されたもので、40年近く前の け、学校予算をやり繰りしたり教育委員会に予ものであり、入口とトイレ内の男の女の仕切り 算要求しつつ対処している。
がカーテンとなっている。カーテンによる仕切
りは、介助する側からは便利であり、一見する

本年度末には、スロープ改修工事を行う。

と問題なさそうであるが、生徒のプライバシー

左記に示してあるような本校独自の事情に配保護の観点からは問題があり、隣接する佐賀整 慮した環境整備を進めていけるように、より計肢学園のトイレを利用している生徒もいる。

画的な予算執行や予算要求に努めたい。

＊建物をつなぐ通路のおける段差：
僅か１㎝の段差であっても、車イスで段差を通るときの衝撃により、ボルトを体内に入れている生徒の中には激痛を訴えている、とのことである。
＊スロープの傾斜：
車イスで自力（介助なし）で昇り降りするには傾斜がきつい場所が２箇所ある（介助なしでは、昇るときに後ろに転倒する可能性もある）。
①分校舎前スロープ：→ 勾配：約1/5
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）が定める最低限のレベルである建築物移動等円滑化基準による

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と、勾配は1/12以上が必要とされているため、当該基準を満たしていない。
②中学部教室棟スロープ→ 勾配：約1/18
上記の建築物移動等円滑化基準は満たしているが、生徒には昇るのがかきつい勾配と感じているようである。基準値である勾配1/12は傾斜角度にすると4.76度なので、スロープそのものの勾配は1/18であっても、スロープの土台そのものの傾斜が原因で、傾斜角度は4.76度を大きく上回る可能性がある。傾斜計（安いもので数千円で購入可能）で測定することも検討に値する。
＊吹き曝しの通路：
吹き曝しとなっている通路は、雨ですべるた
め、車イス転倒などの事故につながりかねない（濡れても滑らないように通路の表面を特殊加工するなどの対応が必要）。
県立の各学校は、教育委員会において全体の予算として編成され、各学校に予算が配分される。教育委員会においても、生徒に障害がある
当校を他の県立学校とは一緒に扱えない点は十分配慮された上で予算配分されていることかと思われるが、結果として、生活環境の整備（ハード面での対応）において、対応すべき課
題が積み残されている。
特に、生活環境の充実において、当校のような障害のある生徒が通う学校は、障害のない生
徒の通う学校とは全く別の次元での重視・配慮が必要となり、かつ、障害のタイプ（身体障
害、知的障害、精神障害）によって学校運営実務上において重視・配慮すべきポイントが異なる。このため、特別支援学校で「一括り（ひとくくり）」にして考えることができず、また、
特に特別支援学校の場合、学校運営に必要な情58

報やノウハウのほとんどは、その現場（学校）に蓄積されている。
特別支援学校の場合、限られた予算の範囲内
で、各特別支援学校の個別の事情に応じて優先されるべき環境の整備を進める必要がある。

（７）その他（報告書ｐ260）（金立特別支援学校）
限られた予算の範囲内で、各特別支援学校の監査人が教育委員会に予算要求時に提出され個別の事情に応じて優先されるべき環境の整備 ている資料を確認されたときに左記のような意を進めるためには、学校が必要と考える施設設 見を述べられた。
備を全て、期的な施設整備計画として把握

要求時には施設設備の中期計画等に関してし、計画上の施設設備に優先度合と実施希望時 は、見積書の提出や優先順位等は必要ではない
期と見積額を明確にすべきである。

が、提出書類とは別に学校としてその見積り

現在、「施設整備要望書」「維持修繕・補修 行ったり、優先順位や実施希望時期等を決め、要望書」は作成されており、これらに実施希望 資料を作成するようにしておくことで計画が明時期や見積額が記載されているものの、「中確になるように努めたい。

期整備計画」には、実施希望時期や見積額は明記されていないため、書面からは「優先度は高
くない」ように思われる。より現場の状況を正確に伝えるためには、実施希望時期（そして、可能な限り見積額）を明記することが望まし
く、加えて、優先度の高い項目には、その旨を記載することなども検討してもいいように思われる。当年度の予算配分も、数年後に大規模な修繕・改築・建替えがあるかどうかで、その優先順位が高いかどうかの影響は受けるはずであるため、教育委員会としてもこれらの情報を把握しておく必要があると思われる。

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