平成25年度

事 業 報 告 書
第2期事業年度

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

Ⅰ

研究所の概要１ ． 法 人沿革・役員・施設・組織・要員・予算(1) 沿 革
平成１９年

平成２４年

「環境情報センター」、「食とみどりの総合技術センター」、「水産試験場」を統合し、「大阪府環境農林水産総合研究所」として発足した。
地方独立行政法人化し、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所」として発足した。

(２ )役 員
理事長１名、副理事長１名、理事１名（以上常勤）、監事２名（非常勤）

理事長

大河内

基夫

副理事長

井上

博司

理事

笠松

昌弘

監事（弁護士）監事（公認会計士）

黒田
三谷

清行
英彰

(３ )施 設
食とみどり技術センター、環境科学センター、水産技術センター、水生生物センターの４サイトで運営している。本部は、食とみどり技術センターに置いている。
（平成 26 年 3 月 31 日現在）
敷地面積
本部・食とみどり技術Ｃ

建物面積（延床面積）

職員数

２４５，９１３㎡

２３，４６４㎡

１０５名

環境科学Ｃ

２，０７８㎡

５，２４０㎡

２５名

水産技術Ｃ

８，５８５㎡

６，７６９㎡

１３名

水生生物Ｃ

２３，４７７㎡

９２０㎡

７名

２８０，０５３㎡

３６，３９３㎡

１５０名

総

計

(４ )組 織役員、監事、本部（経営企画室）、４部（環境情報部、環境研究部、食の安全研究部、水産研究部）、及び農業大学校から構成されている。

(５ )要 員
独立行政法人化後は、法人採用職員、任期付職員、契約職員及び府派遣職員の雇用形態をとり、研究職、研究補助職、事務職、技術職、技能労務職の職種がある。平成 26 年 3 月時の職員数は150 名である。
人員体制(平成 26 年 3 月 31 日)
法人採用職員
合

計

１５０

役
員 研究職

事務
職

研究
補助
職

４

４

３ ４９

契約職員

任期付
研究職

府派遣職員

任期付
事務職

甲種

乙種

技術
職

事務
職

技能
労務
職

２

１１

２０

３３

１１

９

４

役員は上記以外に監事（非常勤）2 名を配置。契約職員甲種は、府における再任用（週 3 日勤務）
。契約職員乙種は通常勤務形態

人員配置(平成 26 年 3 月 31 日)
法人採用職員
事務・技術・
研究補助職

法人採用職員
組織体制

役員

役
員

総
括
研
究
員

主
幹
研
究
員

主
任
研
究
員

研
究
員

府派遣職員

任
期
付
研
究
員

主
査
級

主
事
・
技
師
級

任
期
付
事
務
職

契
課 補 主
約
長 佐 査
乙
級 級 級
種

主
事
・
技
師
級

技能労務職

主
査
級

技
師
級

3

経営企画室

3

2

4

2

2

環境研究部

1

2

2

6

1

1

食の安全研究部

2

4

10

2

2

1

水産研究部

2

2

7

2

1

1

1

農業大学校

2

1

1

3

9

6

2

6

1

2

6

5

1

6

2

1

1

3

5

1

1

1

2

2
3

配
置
人
員

3

環境情報部

合計

契
約
甲
種

事務・技術職

8

8

23

10

4

2

6

2

1

24
1

2

28

1

4

36

1
1

3

11 20 3

8 20

34

19
6

13

2

7

150

（６）予算①収入（単位；千円）
H25予算額（当初）収入
1,899,242
運営費交付金収入
1,747,926
運営費交付金収入（標準）1,666,220
運営費交付金収入（特定）81,706
自己収入
40,363
授業料収入
6,624
使用料及び手数料収入
1,804
財産処分収入18,659
雑収入
13,276
受託研究収入84,577
補助金収入
26,376
施設整備補助金収入
26,376
事業補助金収入0
寄付金収入0
目的積立金取崩収入
0
予算区分

②支出

予算区分
支出
業務費
事業費
農林研究経費
水産研究経費環境研究経費
環境常時監視費
環境情報管理費
環境教育推進事業費
農業大学校事業費
研究調整費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等研究経費
寄付金事業費
予備費（単位；千円）
H25予算額（当初）1,899,242
1,785,179
229,558
35,996
20,40554,12752,41345,231
762
7,995
12,6291,295,843
259,778
26,376
84,57703,110

－施設整備等補助金－食みセンター建替基本設計策定費（予算：27 百万円）
食とみどり技術センターの施設（研究所本部機能を含む）は築５０年以上を経過し老朽化が著
しく、耐震性が現行建築基準法に対して大きく不足し安全性を欠く状況にある。また、環境科学センターについても築４５年を経過し老朽化が進んでおり、環境の調査及び試験研究や災害時に環境汚染物質測定等の緊急対応が求められる施設としては非常に脆弱であることから、羽曳野に集約し、建替えることとなった。
建替えにあたり、研究分野の融合による研究活動の向上を目指し、各研究機能の連携を重視し２つの研究施設の統合による、効率かつ効果的な計画となるよう基本設計を行った。
設計条件として、建物を使いながら空地での建替え整備とし、平成 13 年度に完成した新実験棟を既存で残し、配置計画については、既存施設との利便性を考慮し、現本館の西側へ計画し、既存の東西構内通路を生かした北棟と南棟からなる２棟構成とし、その他プレハブ倉庫を設ける。
平面計画については、建替え後は既存新実験棟を含め４棟となる。このことから、中央に計画する「南棟」に執務室や会議室を計画し、「北棟」に実験室、農業大学校等の部屋を計画して適切なゾーニングを行った。執務室においては、食とみどりの技術センター及び環境科学センター両施設の研究員がワンフロアで執務する計画とし、実験室については研究分野毎にゾーンニングを行う事により、部門間の連携が図りやすく、職員が一体となって研究に取り組めるよう、更なるシ
ナジー効果を発揮できるようなものとした。また、農業大学校についてはほ場側の「北棟」に計画し、利便性がよく管理しやすい計画とした。
建設年度
延床面積

計画面積

食とみどり技術センター
昭和 38 年(築 50 年)
約 6,075 ㎡

環境科学センター
昭和 43 年(築 45 年)
約 5,240 ㎡

既設建物（新実験棟）
平成 13 年度
延床面積 約 1,805 ㎡

延床面積 約 5,805 ㎡
北 棟
約 3,005 ㎡、（ＲＣ造、地上２階）
南 棟
約 2,360 ㎡、（ＲＣ造、地上３階）
附属棟（倉庫）約 440 ㎡、（Ｓ造、平屋）建替え整備範囲

施設全体図

スケジュール

配置図
平成2 5 年度

基本設計
実施設計
建設工事

平成2 6 年

平成2 7 年

平成2 8 年

基本設計
実施設計
建設工事

２ ． 調 査研究課題（１）行政依頼課題の選定
府民・事業者の要望・問題点を解決するために大阪府環境農林水産部が立案した政策・事業・施策に必要な技術支援を課題化（目的・目標の吟味）して、府から法人に受け渡す会議体として、「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」を設けている。推進会議は別表のようにテーマ毎に部会を持ち運営している。
大阪府環境農林水産試験研究推進会議メンバー
会長

環境農林水産部長

副会長

環境農林水産部環境政策監
環境農林水産部次長、環境農林水産総務課長、エネルギー政策課長、
みどり・都市環境室長、循環型社会推進室長、環境管理室長、農政室長、流通対策室長、水産課長、動物愛護畜産課長
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所理事長

各部会
所管室・課

研究部会

環境農林水産総務課、関係所管室・課

総合部会（分野横断課題）

エネルギー政策課、みどり・都市環境室
循環型社会推進室、環境管理室
農政室、流通対策室
水産課
動物愛護畜産課、家畜保健衛生所
各農と緑の総合事務所

みどり・都市環境部会
環境部会
農政・食品部会
水産部会
畜産・野生動物部会（２）調査研究課題の評価①行政依頼課題推進会議で依頼された課題と大阪府から委託を受けた事業及び運営交付金によって実施されている事業については、行政による評価を受ける（４段階評価）。
②競争的研究資金
競争的研究資金等外部資金によって実施されている事業については、外部有識者から構成される「研究アドバイザリー委員会」において評価を受ける（４段階評価）。
③民間受託研究
民間から受ける受託研究については、報告書提出後に依頼者（クライアント）に対してアンケートを実施し、その点数をもって評価としている（５段階評価）
研究アドバイザリー委員（平成 25 年度）
氏
名

所属・役職

荒井

修亮

京都大学 フィールド科学教育研究センター

池道彦

大阪大学 大学院工学研究科

教授

教授

吉田

大塚

耕司

大阪府立大学 大学院工学研究科

尾﨑嘉彦

近畿大学 生物理工学部食品安全工学科

切畑光統

大阪府立大学 21 世紀科学研究機構

久保浩三

奈良先端科学技術大学院大学

佐野資郎

独立行政法人 近畿中国四国農業研究センター

皆川惠

独立行政法人 水産総合研究センター

鳥居厚志

独立行政法人 森林総総合研究所関西支所

藤本高志

大阪経済大学 経済学部地域政策学科

敏臣（特別顧問） 大阪大学

名誉教授

教授
教授

BNCT 研究センター

特認教授

先端科学技術研究推進センター

教授

企画管理部長瀬戸内海区水産研究所所長

教授

産学官連携推進調整監

第１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

技術支援の実施及び情報発信（１） 事業者に対する技術支援
新たな取組として、食品産業分野等の技術支援を充実するため、業界団体や金融機関などと連携し、以下の事業者支援を実施。
・大阪信用金庫と共同で「食品技術支援ラボツアー」を開催し、事業者に対して食品機能実験
室や研究成果などの PR を実施。
・大阪産業創造館と共催で食品事業者向けテクニカルセミナーを開催したほか、技術セミナーを計 6 回実施。その他、業界団体等の依頼で事業者向け講演を多数実施（環境関係；6 回、食品；1 回、農林水産関係 34 回）。
・大阪商工会議所へ入会して会員企業へ情報を発信。
・大阪府漁連及び府とともに、マレーシアにおいて大阪産（もん）の海外プロモーションを実施（ALL 関西フェスティバル in クアラルンプール；主催 「食」輸出推進委員会）。
その他の取組は以下のとおり。
①技術相談・指導事業者の技術的課題に係る相談対応は 261 件。相談件数はほぼ昨年度と同水準を維持。分野
別の実施件数は以下のとおり。
・環境関連

3 件

・農林関連

85 件

・水産関連

96 件

・生物多様性関連

27 件

・食品関連

40 件

・その他

10 件

事業者からの技術相談件数
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

253

282

261

②受託研究・共同研究
受託研究 21 件、共同研究 13 件を実施し、事業者の技術開発や商品開発などを支援。実施件数はほぼ例年の水準を維持。分野別の実施件数は以下のとおり。
受託研究

共同研究

・農林関連

16 件

2件

・水産関連

1件

3件

・食品関係

4件

8件

事業者からの受託研究数（件）
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

23

21

21

③依頼試験
府内農家の土づくりに関わる土壌分析や肥料・飼料の分析等 7 件の依頼試験を実施。
・土壌分析等

3件

・大阪府産の食品に係る試験

1件

・その他

3件

④試験機器・施設の提供
土壌測定診断室、食品機能実験室の提供
農業指導者や事業者が自ら行う分析支援のため、土壌測定診断室および食品機能実験室を周年提供。利用内容は以下のとおり。
・食品機能実験室：年間の利用は 5 件。流通資材製造事業者などが利用。
・土壌測定診断室：農の普及課などが土壌や水耕培養液の分析などに利用（30 件）。昨年度に比べて大幅に増加（Ｈ24 年度 4 件）。
⑤受託研究利用者アンケート調査
受託研究利用者を対象に、7 項目について５段階評価のアンケート調査を実施。特に職員態
度や契約手続き、報告内容水準の項目で高評価。

⑥利用者満足度に係る数値目標
クライアント評価の結果は、
・職員態度

平均値 4.3

・契約手続

平均値 4.5

・納期

平均値 3.8

・報告書難易度

平均値 4.1

・報告内容水準

平均値 4.2

・研究費用

平均値 3.9

・総合評価【Ｈ25 年度数値目標】

平均値 4.4

クライアント評価の平均値が 4（5 段階評価）を下回らないようにする。

（２）行政に対する技術支援
Ⅰ

行政課題への対応
25 年度は、大阪湾での貝毒事故や高濃度 PM2.5 に係る大阪府初の注意喚起の発出、石綿を含む建造物の無許可解体業者の摘発等の事象が発生。法人の実施する環境モニタリング等の重要性の高まりを受け、例年以上に迅速かつ正確な結果報告に努めた。

a. 知見等の提供①行政課題への知見等提供
今年度の行政相談対応は 254 件で、農作物の病虫害や栽培技術など農林水産関連や生物多様性関連などの相談件数が比較的多数。分野別内訳は以下のとおり。
・環境関連

15 件

・農林畜産関連

73 件

・水産関連

67 件

・生物多様性関連

70 件

・食品関連

14 件

・その他

15 件

行政からの技術相談件数
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

239

327

254

②現地技術指導
行政課題の迅速な解決を支援するため、大阪府職員に同行し、野菜・花き等の土壌障害、森
林害虫、鳥獣被害、ため池養殖に係る魚病などについて現地で技術指導を実施（11 件 69 回）。
出動件数は昨年度より増加（H24 年度 9 件 61 回）。
b. 調査・分析①大阪府域の環境モニタリング及び大阪湾の漁業資源モニタリング
・環境モニタリング
微小粒子状物質(ＰＭ2.5)の成分分析や有害大気汚染物質等のモニタリング、酸性雨等調査など府域の環境監視を行うとともに、環境対策の助言など環境行政を支援。
・漁業資源モニタリング
今年度は、特に高級魚キジハタの定着調査や重要魚種イカナゴの資源調査などを重点的に実施し、昨年度の実施回数より大幅に増加（Ｈ24 年度 54 回、Ｈ25 年度 100 回）。また、水
産関係のデータは速やかに漁業者へも報告し、事業者の早期対応を支援。プランクトン等の調査結果はホームページでも公表。
②行政依頼検体の分析
河川のダイオキシン分析や工場からの排ガス分析、ゴルフ場排水の農薬など行政からの依頼
検体を分析（16 件 446 検体）。府では環境保全対策の基礎データとして活用。
③入札事業者の技術審査及び受託事業者に対するクロスチェック
技術認定及びクロスチェックとして以下の取組を行い、府の環境調査・検査業務の適正な履行を担保。

・水質５区分（金属類、窒素化合物、リン化合物、揮発性有機化合物、化学的酸素要求量）について、申請のあった分析事業者の分析結果を評価し、適格分析事業者を認定。全区分で認定された業者は 40 事業者中 31 事業者で、適格事業者名をホームページで公表。
・府の分析委託業者の分析データに対し 38 検体（水質 20 検体、ダイオキシン類 18 検体）のクロスチェック分析を実施。その結果、1 機関の分析データがかけ離れていたため、分析方法等の確認を行い、改善を指導。
c. 危機管理の取組の支援①農林水産物の安全性、病虫害に係る監視・分析
・健康被害の防止や漁業被害軽減のため、貝毒プランクトン及び有害プランクトンの定期調査
を 24 年度に新造した調査船を活用して実施（41 回）。府及び漁業関係機関に報告するとともに、ホームページに随時掲載して広く府民に情報提供。
・大阪府職員に随行して、農産物の病害虫発生状況の診断同定を行うとともに(45 回)、府が農業者に向けて注意を喚起する病害虫情報による情報提供を支援（発生予察情報 6 回、防除情報 6 回）。
・大阪府エコ農産物及び直売所の農産物残留農薬分析を実施。いずれの検体も基準値以下であることを確認し、府民の安全・安心に貢献（2 回 57 検体）。
・ため池養殖魚の薬剤残留検査や河川漁協等の放流魚・養殖魚のウィルス・病原菌の保菌検査を行い、安全性の確認や魚病対策に関わる助言を実施して、内水面漁業を支援（14 回）。
②異常水質事故対応マニュアル等
・異常水質への府の対応に資するため、現場での確認事項等や測定すべき水質試験項目を取りまとめ、環境管理室作成のマニュアルに反映。
・異常水質に迅速に対応するため、シアン、六価クロムなど有害物質について公定法よりも短時間で処理する方法を検討し、迅速分析手順マニュアルを作成。
・魚類へい死事故対応マニュアルを作成するため、府内の事故事例を整理。
③危機対応機能充実のための組織体制・施設配置
・災害時における分析機能を確保し、緊急時の環境汚染に対応する機能を強化するため、施設の耐震性や分析機器への被害軽減を検討し、整備基本設計に反映。
・研究所危機管理対応指針を新たに策定し、地震・津波等の災害発生時の対応を決定し、職員に周知。
d. 講習会等の開催①府職員等を対象とした最新技術に関する講習会等
府や市町村の職員等を対象として、温暖化対策に係るエネルギー管理、農業技術、鳥獣被害対策、緑化技術に係る研修会を実施（計 21 件 33 回）。実施回数は昨年度より増加（Ｈ24 年度
22 回）。そのほか、行政向け成果発表会の実施や大阪府が実施する口蹄疫及び高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜発生を想定した防疫訓練に協力支援（2 回）。
e. 農業の担い手の育成
新たな取組として、府内における農の担い手育成中核機関の役割強化のため、JA 大阪中央会、
農業法人、農芸高校などの外部有識者による検討会を実施し、大阪の農業特性に重点をおいた新カリキュラムを策定。

その他の取組は以下のとおり。
①養成科コース
大阪府内で農業又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、２年間の実践的な農業教育を実施。入学希望者 37 名から 1 年次の定員 25 名を選抜。二年次の卒業者数、農業関係の就業者数はそれぞれ 19 名、15 名で例年の水準を維持。
②短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪農業の新たな担い手として育成する
ため、短期プロ農家養成コース（野菜部門 20 名、果樹部門 16 名、入門コース 49 名）を運営。
受講者は昨年度と同水準を維持。
③その他
大阪府教育委員会からの要請を受け、府立高校農業系新任教員に対し研修を実施。
（4 名）
農業大学校の入学者数（カッコ内は志願者数）
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

21

25

25

（24）

（37）

（37）

農業大学校の学生数と就職状況
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

22

19

19

自営

4

1

3

新規就農

0

1

0

農業法人等

9

6

9

3

7

3

6

4

4

卒業者数
就 就
農 職
・
農
業
関
係

農 業 関 係 団
体・企業
その他
f. 国際協力に係る研修員の受入等

各種団体からの依頼に基づき、法人の有する環境分析技術等を活用した研修を行い、国際協力
を実施。
（3 件）
。
・ベトナム国営エネルギー企業ペトロベトナムに対して、日本の環境保全管理方法に関する研修を実施。
・ベトナム大学ハノイ校学生に対して、日本の大気監視網、ダイオキシン類、農薬汚染、重金
属汚染分析の研修を実施。
・中国からの研修生に大気、アスベスト、水質など日本の環境監視体制について研修を実施。
g. その他①「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」の運営
府域の温室効果ガス排出の 4 分の 1 を占める中小事業者の省エネルギー取組を促進するため、「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」を運営。
・34 事業所の電気やガスなどの使用状況や設備の運転管理状況などを調査し、省エネ・省CO2・節電について提案。
・省エネ・省ＣＯ２に関するセミナーを、大阪府・大阪市（おおさかスマートエネルギーセン
ター）、大阪商工会議所と共催(開催：2 回、参加者合計：238 人)。
・業界団体の要望に応じて講演を実施。
②環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）
・大阪の中小・ベンチャー企業が開発した優れた環境技術・製品を評価し、普及を支援する「おおさかエコテック」を実施。
・平成 25 年度の申請件数は７件。６件を「おおさかエコテック」に選定。このうち２件を特に優れた技術・製品「ゴールド・エコテック」と評価。
・「おおさかエコテック」選定技術・製品の普及支援のため、「中小企業総合展」など展示会４
件に出展、「中小・ベンチャー企業のための環境技術セミナー」などセミナーを３回開催。
③その他の環境農林水産分野の課題に係る府への技術支援
水産課、農政室、環境保全課などからの依頼により、アマモ場造成の技術支援、漁業権河
川の生物調査、業界団体の主催する品評会等での表彰選定や各種委員会での委員応嘱を実施（計 10 件）。

Ⅱ

緊急時への対応①健康被害や環境汚染に係る分析
・アスベストを含む建築物の無届け解体事例について、緊急分析を実施し、全て府環境管理室
へ報告。周辺地域への石綿飛散については、大阪府生活環境の保全等に関する条例の基準以下であることを確認。
・府内河川において発生した異常水質のうち、9 件の水質の緊急分析を実施し、異常水質の原因物質を究明調査を実施。5 件のへい死魚については、3 件が酸素欠乏によるものと推定。
・府内廃棄物最終処分場からの有害物質 1，4-ジオキサン溶出事例について、汚染実態の緊急調査等を実施。
・府内河川において、周辺ゴルフ場が芝生に散布していた薬液を投棄したことで、河川が青く染まる事例が発生。緊急水質分析を行い、農薬や有害物質の混入がないことを確認。
・豊能町で発生した残土処分場からの土砂崩落事故において、現場周辺の環境汚染を確認する
ために緊急調査等を実施。
②貝毒プランクトン・魚病に係る分析
・春季を中心に貝毒プランクトンが大阪湾で増殖し、アサリ、アカガイ、トリガイ、淀川のヤ
マトシジミが毒化。国土交通省淀川河川事務所や府健康福祉部食の安全推進課から持ち込まれた海水の貝毒プランクトン調査を実施。
・魚類養殖業に係る特定疾病コイヘルペスウィルス病が疑われるコイについて緊急分析を実施。
個人宅の飼育魚で陽性を確認し、府が報道提供。府職員の現場指導に同行して技術的な助言を行い、府内でのまん延防止対策を支援。
③農産物の病虫害発生時に係る緊急診断
大阪府の主要農産物であるみつばや水ナスなどに被害を与えるキノコバエ類やアザミウマ類、褐紋病、黄化葉巻病などの病害虫について、府関係室課からの依頼に基づき緊急診断の実施や防除対策を助言（58 回）。

（３）情報発信①調査研究の成果等の発信・ホームページ
研究成果や事業紹介、イベント告知などについて、昨年度を上回る 148 回の更新を実施（昨年度 114 回）。アクセス件数は 1,995,391 で、昨年度に比べてほぼ倍増。さらに、新たな取組として、情報発信機能の充実のため、研究所ホームページに動画機能の追加や研究成果のデータベース化・検索機能の追加、トピックページの追加などのサービスを付加（26 年度 4 月
より運用開始）。
研究所ホームページアクセス数
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

379,754951,891

1,995,391

・メールマガジン
環境農林水産総合研究所メールマガジン、環境技術情報メール配信サービス、おおさかアグ
リメール、水産技術センターメールマガジンの 4 種を計 431 回配信。配信数は昨年度の水準を維持し（H24 年度 427 回）、登録者数は 3,188 人と着実に増加（H24 年度 2,697 人）。
・報道機関からの取材
131 件の取材に対して、環境農林水産に係る情報など研究所の持つ知見等について提供。
・施設見学
府民・各種団体等からの施設見学依頼は、4 つの施設での 6,558 人。主な見学者は小学校・中学校・高校などの教育機関及び市民団体。
各サイトの見学者数
・環境科学センター

226 人

・食とみどり技術センター

974 人

・水産技術センター

3,130 人・水生生物センター

2,228 人・展示会等への出展
農林水産省その他の機関が主催する展示会・ビジネスマッチングフェアに出展し、法人の取組成果や技術情報をパネル・現物等でわかりやすく展示（計 23 回）。
②環境や食の安全・安心に係る公開講座・セミナー
環境問題、事業者向け技術関連、省エネ・省 CO2 関連、家庭園芸などについて府民や事業者にわかりやすく伝えるため、法人主催・共催のセミナー・イベントを計 26 件 55 回実施。実施
回数は昨年度に比べて大きく増加（Ｈ24 年度 15 件 22 回）。また、他の機関が実施する講習会・イベント等で研究成果や最新の知見、法人事業を紹介（計 33 件 84 回）。
③環境情報プラザの運営
環境情報や環境学習の機会・場を提供し、府民、事業者、環境 NPO、行政などの自主的な環境保全活動を支援。25 年度の新たな取組として、月間テーマを設けた図書・教材等の展示（8 回開催）や、環境図書やビオトープを利用した「環境プログラム」を実施（参加者 38 名）。
・環境情報プラザの利用者数は 13,621 人で、ほぼ例年の水準を維持。

・図書、ビデオ等貸出数、チラシ等開架数、環境アセスメント図書縦覧数は 63 件 135 点、263
件、19 件で、図書、ビデオ等貸出数は増加。
・環境ＮＰＯ等との交流エコセミナーの開催（2 回）や環境ＮＰＯ等の交流を推進する大阪環境
パートナーシップネットワーク「かけはし」の事務局として世話人会（10 回）を開催。
環境情報プラザ利用者数
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

13,787

14,257

13,621④報道資料提供
報道資料提供は数値目標を大きく上回る 61 件を実施。うち 21 件が新聞掲載もしくはテレ
ビ・ラジオで放送。
また資料提供した話題以外にも多くの取材に対応し、報道掲載・放映の全件数は 95 件（新聞 64 件、テレビ・ラジオ 31 件）と大きく増加（H24 年度 72 件）。
【Ｈ25 年度数値目標】
報道資料提供は、35 件以上行う。
報道資料提供件数
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

24

45

61

２

技術支援の質的向上（１） 技術的ニーズのきめ細かな把握①技術的ニーズに関する調査・「アグリビジネス創出フェア 2013」や新たに「アグリフード EXPO 大阪 2014」、地方特産食材の商談会「天下の台所」に出展し、研究成果の PR を行うとともに事業者との連携を模索。
・大阪商工会議所や、銀行、農協、食品産業事業者、行政等へ環境農林水産及び食品加工に関するニーズの聞き取り調査を実施（255 件）なお、聞き取り件数は昨年度に比べて倍増（Ｈ
24 年度 133 件）。
・大阪府食品産業協会総会、大阪府漁業協同組合連合会管理部会など事業者団体の会合に出席し、ニーズ情報を収集。
②技術的ニーズの動向分析
事業者ニーズの聞き取り結果を分析し、食品関係の小規模事業者のニーズなどを明確化③府職員との意見交換
・「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」のほか、環境農林水産総務課、流通対策室、みどり推進課、水産課と大阪産（もん）利用促進、農の 6 次産業化や生物多様性、高級魚キジハ
タの地域ブランド化について方向性や戦略、法人の役割等について意見交換を実施。
・水産課、農政室が開催する「（水産課）幹部会議」、「農の普及課長会議」、「農と緑の総合事
務所長連絡会議」、「6 次産業化モデル事業評価会議等合同会議」、「畜産支援連絡会議」、「栽
培漁業あり方検討会」などへ法人職員が出席し、行政課題の解決に向けた技術的な助言や提案を実施。
（２） 幅広い知見の集積①幅広い知見の最新動向の収集
環境農林水産に関わる学会(33 団体)、研究会・シンポジウム等（38 件）及び公設試験研究機関ネットワーク（23 件）に参画し、最新の知見等の情報収集を実施。収集した情報は所内で共有するとともに、研究計画等に反映。
②職員間での情報共有の仕組みの構築
24 年度に構築した「会議等報告共有システム」を継続して運用。

（３）質の高い調査及び試験研究の実施
Ⅰ

技術支援の基盤となる調査研究の推進「平成 25 年度調査研究の方向性」に従い、「環境分野」「農業分野」「水産分野」において重点研究分野（22 課題）、新たな研究分野（8 課題）、基盤となる調査・研究（88 課題）計 118 課題の事業を実施。課題数はほぼ例年の水準（Ｈ24 年度 132 課題）。

Ⅱ

重点研究分野への取組

ア

重点研究分野a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野①病害虫診断・検定技術の開発
薬剤感受性検定の簡易化手法を開発し（5 作物、6 病害虫、8 薬剤の）モニタリングの効率性を向上。さらに遺伝子診断技術による細菌性またはウイルス性の病害診断を迅速化。
②環境と調和した病害虫防除技術の開発
農薬使用削減に貢献するため、ナスのアザミウマ類に対する天敵利用技術や、光を利用した
トマト病害抵抗性誘導、温湯による病害虫回避などの技術開発に係る取り組みを実施。
③作物の健全な生育を目指した土づくり技術の開発
健全な作物生育の確保に貢献するため、アブラナ科根こぶ病対策として、アルカリ資材等による土壌改良の効果について現地試験を実施。また、高設栽培において土壌物理性を改善する技術を開発。
④病害虫に強く収量・品質にも優れた植物体を作り上げるための栽培管理技術の開発
トマトを対象に、生育初期段階での UV-B 照射による病害抵抗性獲得効果を検証。
b. 「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野①有機性廃棄物の燃料化技術の開発
竹と間伐材を原料とするバイオコークスを試作し、府内の大手鋳造メーカーの実用炉で石炭コークスの 20％置換が可能であることを実証した。また、環境影響評価を行い、バイオコー
クスのライフサイクルにおける CO2 排出量は石炭コークスの 27%程度と少ないことを明示。
②食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発
府内飲料メーカーから排出される麦茶粕およびビール粕を材料として乳牛用発酵飼料を生産し、所内および府内農家で乳牛への給与試験を行って実用性を証明。
c. 「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野①沿岸海域の栄養塩管理技術の開発
・大阪湾の漁獲量低下の原因究明のため、栄養塩の微生物による分解しやすさに着目し、大阪湾と流入河川の試料の生分解性試験を実施。いずれからも微生物により分解されにくい難分
解性の栄養塩を高い割合で検出。さらに 3 次元蛍光スペクトルを利用して、その特性を確認。
・大阪湾の海水中の栄養塩について形態別に毎月調査するとともに、海底からの栄養塩の溶出速度についても季節ごとに測定。
②貝毒プランクトンのモニタリング解析と発生予測手法の開発
貝毒プランクトン発生期に、Ｈ24 年度に建造した調査船により、大阪湾内 14～20 定点の貝毒プランクトンのモニタリング（原則週 1 回）を実施。平成 25 年の貝毒プランクトンは、湾奥の淀川河口前で増殖した後、南部海域に拡散する傾向を確認。
イ

重点研究分野の推進体制
重点研究分野「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」について以下の取組を実施。

・研究体制強化のため、研究員 1 名を採用し、大阪湾の底魚と餌となる底生生物、海底の底質の関係の解析を担当。
・研究マネジメントを強化するため、新たに副部長を水産研究部に設置し、取組を推進。

・大阪湾の水質分析を担当する環境情報部環境調査グループの体制強化のため、環境研究部より水質分析に関わる研究員 2 名を配置。
・競争的資金獲得のため、予備的調査研究に資金を供給する「研究活力向上支援事業」において、大阪湾の栄養塩や水産生物に係る以下の研究課題に研究資金 3,800 千円を配分。
「大阪湾における栄養塩と基礎生産に関する研究」「河川からの流入負荷が大阪湾の窒素濃度に及ぼす影響の解析」「マクロベントスと海底環境の経年変化の解析」
Ⅲ

新たな研究分野への取組

a. 農林水産業の六次産業化の促進支援①府内産農産物の商品化に関する技術の開発
農産物の色や味、風味を残す技術開発を行い、以下の紅たで・ジンジャーシロップ、泉州水
なす塩のほか、ミニ水なすのピクルス、水なすジャム、手作り白みそを使ったドレッシング、
服部しろうりの粕漬けを利用した菓子などの商品開発を支援。
・紅たで・ジンジャーシロップ
ジンジャーシロップと混合する紅たでエキスについて、紅たでの辛さが際立ち、きれいな紅色を呈する製造方法を確立。
・泉州水なす塩
原料の塩に加える果皮の褐変防止方法、3 色（赤紫、紫、青紫）の色を呈する製造方法、保存性について試験を実施。
b. 新たな環境汚染への対応①ＰＭ2.5 対策等に係る発生源及び環境中の動態の解明
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の環境中の動態や広域移流の影響の解明、発生源の解析のため、以下の調査研究を実施。
・各地の研究機関連携による全国規模のＰＭ2.5 の実態解明と発生源に関する研究
・ＰＭ2.5 の短期的/長期的高濃度をもたらす汚染機構の解明
・レーザー光で汚染物質をリアルタイムに判別するライダー観測（LIDAR：Light Detection andRanging）のデータや人工衛星データを用いた研究
これらの調査研究の結果、ＰＭ2.5 高濃度の要因として、東アジア規模の広域移流の寄与に加えて、一次排出、二次生成の存在が示唆。さらにこれらの要因の寄与解析には、ＰＭ2.5 濃度と窒素酸化物や光化学オキシダント濃度との相関、ＰＭ2.5 中の指標成分の解析が有効であることを解明。また、東アジア規模の広域移流の寄与を量的に把握するため、広域シミュレーション機能を導入。
②事業所が排出する有害化学物質の影響
有害大気汚染物質等について、事業者の対策を評価するため、環境濃度及び排出量の経年的な傾向、高濃度要因を解析。
・６物質について、事業所からの排出量と大気中の濃度の比較を行い、５物質で大気濃度と事業所からの排出量に相関があることを解明。
・濃度の高いスチレン地域について、他の高濃度成分とは発生過程が異なること、南東又は西
南西の方向に発生源があることを推定。

③有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要な調査分析技術の開発
新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染状況の把握に必要な調査分析方法を開発。平成25 年度は「ジビニルベンゼン」の大気試料について、活性炭捕集材を用いた吸着捕集－ガスク
ロマトグラフ質量分析計による分析法を開発。
c. 生物多様性の保全①希少生物保存、外来生物対策、野生生物被害の調査研究
・シカ・イノシシの生息状況や被害状況把握のため、狩猟者の出猟データや農業被害データを収集し、さらにシカの糞による調査や下層植生衰退度の調査を実施、効果的防除方法を検討。
シカ個体数と被害は増加傾向で、イノシシの生息域は北・中河内地域で拡大しているが、対策が奏功して被害が減少している地域もあることを解明。
・特定外来生物アライグマの捕獲データと農業被害データから、アライグマの分布と被害が北・中河内地域を中心に拡大していること、繁殖状況の回復の可能性を解明。
・絶滅危惧種イタセンパラやニッポンバラタナゴ等について、系統保存を図るとともに、野外の生息状況を調査。イタセンパラは、淀川河川事務所と共同で淀川への野生復帰を実施。
・希少水生生物の保存について、企業 CSR 活動との連携を図るため、生物多様性パートナー
協定をパナソニック（株）
・パナホーム（株）と締結。
・水辺の生物多様性に悪影響を及ぼす外来水生生物の駆除を淀川などで実施し、効果を調査。
また、外来種の生態調査、生息状況調査及びシンポジウム等で情報収集を実施。
②河川生物の生息データ収集及び解析
泉州（4 水系 9 河川 18 地点、淡水域～汽水域）、安威川、余野川、淀川の生息魚類を調査し、大阪府レッドデータブックの絶滅危惧種を含む魚類 48 種の生息を確認。調査結果は府みどり推進課がレッドリストの改定資料として利用。

ウ

学術論文件数と学会等発表件数
学術論文件数（37 件）と学会等発表件数（65 件）の合計は 102 件で、昨年度と同水準を維持。

25 年度は、食品関連の IAFP European Symposium 2013（開催国；フランス）や土壌関連の
ESAFS 11 International Conference（開催国；インドネシア）など国際シンポジウム等で成果を発表。
【Ｈ25 年度数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、学術論文件数と学会等発表件数の合計は、
平成 25 年度において 100 件以上とする。

学術論文等及び学会発表
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

論文掲載数（報）

18

37

37

学会等発表（口頭）

53

71

65

合計

71

109

102

専門書・業界紙等

17

36

21

Ⅳ

調査研究資金の確保①外部研究資金獲得の取組
・「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュアップ。
・「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」などのネットワークを活用
し、研究課題について共同で検討するとともに、国に対し試験研究の要望を提出。
・果樹・飼料米研究における「府県研究連携協定」に基づき、京都府、奈良県、和歌山県の公設試と連携。
・府環境農林水産総務課と連携し、農林水産省の 25 年度緊急補正予算事業「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」に応募。
・農水省、文科省、環境省、財団法人、社団法人などが所管する外部研究資金の募集情報を収集し、所内で周知。
②経営企画室の取組
競争的資金の獲得、契約、資金管理を一元的に実施するため、経営企画部と総務部を統合し、新たに「経営企画室」設置。上記の取組のほか、応募書類の外部識者によるチェックシステムの導入や「府省共通研究開発管理システム」による競争的資金の申請作業、事業終了後の会計監査事務など総合的にサポート。
③「研究活力支援事業」の実施
文部科学省、（独）科学技術振興機構、（独）農研機構、環境省などの競争的研究資金への応募のための事前調査研究として、所内で提案募集した以下の 6 課題を採択し、研究資金計 4,500千円を支給。
・「昆虫による畜ふんの堆肥化と養魚用飼料製造」
・「炭素・窒素安定同位体比分析によるアライグマの食性把握」
・「酸化型グルタチオンを施用したグランドカバープランツ（ＧＣＰ）の生育促進効果」
・「マクロベントスと海底環境の経年変化の解析」
・「河川からの流入負荷が大阪湾の窒素濃度に及ぼす影響の解析」
・「大阪湾における栄養塩と基礎生産に関する研究」④外部研究資金の応募数
農林水産省、文科省、環境省、水産庁、（独）科学技術振興機構、（財）河川環境管理財団など 49 件の外部競争的研究資金へ応募。25 年度の応募課題の採択は、例年以上の高率（43％）
で、文部科学省科学研究費補助金 3 件、農林水産省「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的
技術緊急展開事業」などに採択。

【Ｈ25 年度数値目標】
外部研究資金の応募数は、平成 25 年度において 40 件以上とする。
競争的研究資金応募件数
年度

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

件数

33

53

49

採択率（％）

24

34

43

Ⅴ

調査研究の評価①研究アドバイザリ－委員会による評価
研究アドバイザリー委員会の評価（4 段階評価）は、応募課題（4 課題）の事前評価については平均 2.8、現在実施中の課題（3 課題）に係る中間評価は平均 3.0、終了課題（5 課題）の事後評価は平均 3.4。事前課題の評価で事業計画や期待される事業効果でやや低い評価であったため、応募にあたっては委員会の意見に基づき再度申請書のブラッシュアップを実施。
②受託研究等利用者による評価
クライアント評価（件数 13 件）について、総合評価の平均は 4.4 で、目標値に達し、特に職員態度や契約手続き、報告内容水準の項目で高評価。
（再掲）③大阪府による行政評価
25 年度に実施した事業に係る行政評価（4 段階）の結果は、47 課題で以下のとおり。大半の課題で高評価を獲得。
・到達水準

平均 3.6

・総合評価

平均 3.6【数値目標】
調査研究課題に対する府の評価（４段階評価）の中期目標期間における平均値が３以上となるようにする。

（４）連携による業務の質の向上
Ⅰ

事業者、大学、他の試験研究機関等との連携

ア

課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携①産学官コンソーシアムの構築
国独法、大学、行政、民間企業等と 15 のコンソーシアムを構築（中核 1 件、共同参加 14 件）。
農林水産省等の競争研究資金等を活用し、中空構造栽培槽を利用したイチゴの収穫長期化・高密度化や豚糞中に含まれる有用資源の循環利用技術、農作業の軽労化に向けた農業自動化・ア
シストシステム、海洋微生物解析による沿岸漁業被害の予測・抑制技術などの試験研究を実施。
②京都府、奈良県、和歌山県との研究連携協定
協定に基づき、大阪府の担当研究分野であるイチジクを対象とした調査研究・成果普及を実施するとともに、その成果を関係府県へ情報を提供。また和歌山県よりモモに関する情報提供を受け大阪府環境農林水産試験研究推進会議で報告。
③大阪市環境科学研究所と共同セミナーの開催
連携環境セミナー「水都大阪！河川と水辺の再生」を開催し、府民にとってかかわりの深い「道頓堀川」と「淀川」の水質や生物について話題提供と水都大阪の再生に向けた市民活動事
例を紹介（参加者 45 名）④一般社団法人テラプロジェクトとの包括連携協定
産学民連携活動支援機構「テラプロジェクト」と共同研究「新しい食品素材の評価」を実施するとともに、食品関係の研究会を共同で設立し、企業、大学、消費者を結ぶ活動を支援。また、テラプロジェクトが主催する、みどり化による都市の風格づくり研究会へも参加。

イ

技術力向上を目的とした大学との連携

Ⅰ

大阪府立大学との包括連携協定
共同研究「海産バイオマス利用による死の海再生の実証研究」「飼育動物の生殖器疾患等における INSL3 測定の臨床検査への応用と同受容体発現解析」などを実施するとともに、文科省科研費に課題「海産バイオマスプラント船団による栄養塩平滑化の社会実装実験」を共同で応募。
法人職員による府大生命環境科学域の授業実施や生命環境科学部獣医学科・生命環境学域獣医学類の学生実習、総合リハビリテーション学類作業療法科学実習の受け入れ、共催セミナー「大阪湾 人と自然の接点を再考する」の共催（参加者 68 名）などを実施。
Ⅱ 府との緊密な連携①大阪府環境農林水産試験研究推進会議
・5 つの行政分野別部会と総合部会において、府から研究所への依頼事項（計 57 課題）の必
要性・妥当性を精査。
・各部会で依頼事項の順位づけを行い、目的・目標等を記載して文書で研究所に提出。 研究所は依頼事項に基づき、研究計画を策定し、府へ文書で回答。
・各部会では研究所の各課題の取組について、府が事前・中間・事後にそれぞれそれ評価。
大阪府環境農林水産試験研究推進会議の行政分
野別部会および依頼課題数
部会名

依頼課題数

みどり・都市環境部会

8

環境部会

7

農政・食品部会20

畜産・野生動物部会

9

水産部会

10

総合

3
計

57

②府職員との意見交換「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」のほか、府の環境農林水産部の各室課が開催する「環境行政情報交換会」、「農と緑の総合事務所長連絡会議」、「農の普及課長会議」
、
「
（水産課）
幹部会議」
、
「6 次産業化モデル事業評価会議等合同会議」、「畜産支援連絡会議」などへ研究所
職員が出席。環境農林水産に係る情報提供を行うとともに、行政課題等の情報収集を行って報告書を作成して、関係者と共有（再掲）。
③府との人事交流
大阪府環境農林水産部環境農林水産総務課へ経営企画部の主任研究員 1 名を年間を通じて派
遣。研究所職員が府の施策に関わる機会を通じて府との連携を強化。

（５）知的財産権の取得・活用①知的財産権に係る取組「研究所知的財産ポリシー」「研究所職員勤務発明規程」など知的財産保有に係る諸規程に基づき、特許権 19 件、商標登録 2 件、著作権 1 件を保有するとともに、出願中の 16 件を管理。
・H25 年度に新たに出願した特許（7 件）
ブドウハウス簡易換気装置（特願 2013－207659）
改良型イチゴ中空栽培槽（特願 2013‐096820）
直売所向けの切り花保存バケット（特願 2013－100239）
切り花の開花液（特願 2013－23264）
養液栽培に係る抗菌発泡スチロール（特願 2013－268707）
反芻動物用経口投与剤（特願 2014－17200）
害虫防除に使用する赤色照明（特願 2014－290809）
・H25 年度に新たに出願した品種登録（1 件）
当所で育成したブドウの系統（第 28922 号）
・H25 年度に新たに取得した特許（3 件）
オゾンを用いた養液栽培での病害防除(第 5308247 号)
イチゴ栽培に係る中空栽培装置(第 5430919 号)
農薬散布のための発砲散布装置(第 5358153 号)
・H25 年度に新たに出願した著作権（1 件）
ユリの開花日予測ソフト（P 第 10267 号-1）

３

地域社会における先導的役割の発揮
研究所の保有する、先駆的・独創的な着想による調査研究・技術開発の成果を地域社会に発信

し、地域への積極的な提言、貢献を図るため、「大阪府新しい公共支援事業」の以下のモデル事業に参画。
①農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクト
・農産園芸福祉ボランティア（のべ 650 名）、障害者施設利用者、職員（のべ 950 名）の受け
入れ
・府立支援学校 3 校、堺市立支援学校 1 校の農業体験実施
・支援学校の食とみどり科カリキュラムへのアドバイス(新設１校、新設準備 1 校)・障がい者就労支援セミナー講演 2 件②天然記念物イタセンパラが棲む淀川支援事業
・イタセンパラの野生復帰支援に取り組む「淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク」と連携。
・大阪市旭区役所など 3 団体を新たにネットワークへ誘引。
・淀川の城北ワンドで外来魚の駆除活動等を実施（約 1,600 名参加）③「研究活力支援事業」の実施「研究活力支援事業」として、先駆性や独創性に着目し、6 課題を審査採択し、計 4,500 千円を配分（再掲）。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善（１） 自律的な業務運営①組織体制の見直し
・研究マネジメントに係る体制強化のため、総務部と経営企画部の統合を行い、経営企画室を設置。また、新たに水産研究部、食の安全研究部に副部長を置き、重点研究分野の推進体制を強化。さらに、平成 26 年度当初に向けて、水産研究部の海域グループを海域環境グルー
プと水産支援グループとして発足するための準備を実施。
・自然環境分野に係る調査研究機能強化のため、森林環境グループと都市環境グループを再編
し、新たにみどり環境グループを編成。さらに環境保全に係る調査分析機能の充実のため、都市環境グループの水質関係研究員を環境調査グループへ配置。
②行政・事業者支援方法の検討
畜産分野について、府内畜産業の現状及び展望、府及び国の施策、技術動向や業界のトレン
ドなどのデータを収集し、法人の当該分野再編成のための基礎資料として蓄積。また、他分野についても、次期中期計画期間に向けた法人組織体制の見直しのための基礎調査の準備を実施。
さらに、水生生物センター建て替えに関連し、生物多様性分野の行政支援の方向性の検討、
内容整理などを実施。
（２） 効果的な人員配置①職員プロパー化に係る職員配置計画の策定
平成 25 年度に事務・技術系職員のプロパー職員採用選考を実施するなど、企画関係の職員など府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員の見直しを実施。
平成 25 年度当初 プロパー職員 57 名、府派遣 54 名
平成 26 年度当初 プロパー職員 72 名、府派遣 37 名
②任期付職員や非常勤職員の活用
博士号を有する 4 名の任期付研究員（新規 3 名、任期途中 1 名）を食品関連・大阪湾の水産資源・病害虫防除・生物多様性など、重点研究分野及び新しい研究分野に係る業務に配置。
また、施設維持や動植物管理、データ整理などの事務に契約職員乙種（平成 25 年度末現在
21 名）を積極的に活用。

（３） 事務処理の効率化①総務事務システムの運用
総務事務システム操作研修を年度当初に実施。操作マニュアルをポータルサイト上に掲載するとともに、ヘルプデスクを開設し、職員からの操作方法等の問い合わせに対応。
②定型的業務にかかる職員の非常勤化
内部管理業務のうち定型的な業務について、非常勤化を推進。
（４） 研究体制の強化
効果的な人員配置等により捻出した資金の使途
効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金を利用し、任期付研究員（4 名）を雇用（新規 3 名、任期途中 1 名）
。また、人材育成を図るための大学院修学支援や通信教育等
受講支援のための制度を新たに創設。
２

組織運営の改善（１） 優秀な人材の確保①職員配置計画に基づく新規職員の採用
25 年度に研究職 3 名、研究補助職 3 名を採用。26 年 4 月の採用に向けて、研究員 3 名、技術職員 5 名、総務関係職員 8 名、契約職員 18 名の採用選考を実施。
②任期付職員の採用
24 年度に採用した 3 名の任期付職員に加え、新たに任期付職員採用選考を実施。博士号を有する研究職 3 名を採用し、平成 25 年度途中から重点研究分野及び新たな研究分野に係る業務に配置。
③現業部門の業務内容を見直しと「研究補助職」の創設
平成 25 年度に新たに環境研究部、食の安全研究部、水産研究部にそれぞれ１名の研究補助職員を採用。
（２） 人材の育成
Ⅰ

研修制度の確立①職員の自己研鑽支援
新たに職員育成ガイドラインを策定し、自己研鑽の一環として、大学院修学や通信教育受講支援に関わる諸規定を整備して、学位取得のための大学院修学支援 4 名、通信教育 3 名の支援
を決定。
②職員研修
職員育成計画に基づき、新規採用者研修、主幹研究員級研修、府派遣職員（技能労務職）と契約職員を対象としたワード・エクセル等の基礎研修などを実施。また、各研究部より農水省
農林水産技術会議、（独）農研機構、環境省環境調査研修所、（公社）日本水産資源保護協会などが主催する研修制度を利用して研究員を派遣。
③職場内研修畜産分野職員の乳牛繁殖関連技術の実地指導のほか、動物感染症やワクチンの勉強会を実施。
そのほか、環境分野では精度管理など全体研修 5 回、機器別研修 5 回を実施。

Ⅱ

人事評価制度の確立
24 年度に導入した評価制度を運用し、全職員の評価を実施。今年度は、特に各職員のチャレ

ンジシートの目標管理とその達成率の向上のための取組を重点的に実施。
期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標達成できるよう、目標実現の方
途や進捗を議論。その結果、全職員のうち、 47％が 5 段階評価（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）のＡ、50％がＢ評価を獲得。
Ⅲ

職員へのインセンティブ①外部表彰制度への職員推薦
・（社）農林水産・食品技術振興協会「農業技術功労者表彰」へ職員 1 名を推薦。
・府政に大きく貢献した職員 1 名を府環境農林水産部長表彰に推薦し、部長より表彰。
②職員表彰
規程に基づき、ぶどう新品種登録出願や天然記念物の淡水魚イタセンパラの野生復帰、府民の環境活動支援などの 11 課題に対する功績により優秀職員 11 名、活躍職員計 16 名を表彰。

第３財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置①研究所の財務状況に係る内部監査
内部監査規程に基づき、10 月と 3 月に全所属を対象に内部監査を実施。また、監事による臨時監査を 11 月に実施。その結果、予算の執行は適正であることを確認。また、固定資産については、平成 25 年度中に現物確認を実施し、適正に管理されていることを確認。
②財務会計システムの活用と経費の執行状況の定期点検
月次決算において、財務会計システムを活用して月次損益計算書及び支出予算執行状況表を作成。各課・グル―プごとの経費・支出予算の執行状況を定期的に点検し、理事会において執行状況を報告（8 回）。また、平成 24 年度の決算を分析し、府民にわかりやすい説明資料を作成し、ホームページで公表するなど、情報公開を強化。
③会計制度に関する研修
会計の専門家(公認会計士の資格を有する者）
による内部統制等に関する研修を全職員対象に11 月及び 3 月に実施（参加者 37 名）。

第４

予算（人件費の見積もりを含む。）収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

第５

短期借入金の限度額

実績なし

第６重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
実績なし

第７

剰余金の使途

24 年度決算において発生した剰余金について、府より目的積立金として承認された 87 百万円
を、研究体制の強化、施設・設備・その他の基盤の整備、調査研究資金への充当等に使用。

平成25年度 目的積立金使用実績項目

金額（千円）

目

的

積

立

金

確

定

額

87,004

目

的

積

立

金

累

計

額

87,004備考
平成24年度決算分

施設・備品整備計画に
基づく執行

7,636

分析機器等 危機管理対応等（偏光
顕微鏡、水質・水温等海況測定装
置、化学天秤、食品研究用冷凍庫）
テレビ会議システム

文献検索システム導入

236

環境・農林水産業・食品産業の特許・文献情報収集

研究基盤強化小計

職員表彰事業(H25はH24分を含む）

インセンティブ

小

計

合計
目

第８
１

的

積

立

7,872
499

11課題に対する功績により優秀職員
11名、活躍職員計16名を表彰

499
8,371

金

残

額

78,633

その他業務運営に関する事項
法令の遵守①法令順守の点検
・24 年度と同様に、所属長（部・校長）マネジメントのもと、各グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を実施。さらに、10 月と 3 月には職員による内部監査と監事による会計及び業務の臨時監査を実施。適正に執行していることを確認。
・適切な薬品管理のため、廃棄が必要な古い薬品のリストアップを実施。昭和 30 年代に購入したと思わる未登録の国際規制物質（硝酸トリウムと酢酸ウラニル）が発見されたため、法定の登録手続きを行い、保管管理。経緯を報道提供。
②調査研究における不正防止調査研究に係る不正防止体制の確立のため、昨年度同様に以下の取組を実施。
・24 年度策定の規程に基づく内部監査（12 課題）。
・文科省の作成した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制を運営。
③コンプライアンス意識の醸成
研究員向けの研究費の適正な運営・管理に係る研修会やハラスメントに関わる研修を昨年度同様に開催（1 回、参加者 40 名）。

２

施設及び設備機器の整備①施設の整備
25 年度整備計画に基づき、家畜汚水槽、福祉農園ウッドデッキの整備を計画的に実施。また、冷暖房用ボイラーについては老朽化の影響によって、緊急的な補修・整備を実施。
②設備機器の整備
25 年度整備計画に基づき、中央監視装置の整備を実施。また、配水場送水ポンプに着いては老朽化や自然災害等の影響によって、緊急的な補修・整備を実施。
③食とみどり技術センター基本設計の策定
24 年度に策定した基本計画に基づき、施設配置などを記載した建替え基本設計素案を作成し、周辺自治会への説明などをスケジュールどおり実施。

３

資源の活用
事業者への食品機能実験室の提供、府農の普及課への土壌分析室の提供、環境教育への試験池の利用や、市民団体への研修室・環境実験室（いこらぼ）の貸し出しなどを実施。
また、中学校、高校、大学等の実習・演習等の受け入れ（18 件）、講師派遣（109 件）、各種団体の委員会等の委員の派遣（99 件）など、教育支援、事業者支援、国市町村等への支援などを例年と同水準で実施。
４

適正な料金設定
24 年度に大阪府知事の認可を得た料金設定により、依頼試験等を実施するとともに、H26 年度からの消費税増税に対応するよう新料金への改定手続きを実施。
５

労働安全衛生管理①労働安全衛生管理
24 年度に策定した「安全衛生管理計画」に基づき、安全衛生委員会（構成者 17 名）を開催（12 回）。また、安全衛生委員会委員による職場巡視（51 回）及び役員による巡視を計画どおり実施。また、熱中症対策などの情報について、e メールを活用して全職員向けに周知。
②労働安全衛生管理に係る研修
外部講師を招へいし、全職員対象のメンタルヘルス研修（2 回）及び労働安全衛生管理研修（2 回）を計画通り実施。

６

個人情報保護及び情報公開①セキュリティポリシーの運用
24 年度に整備したセキュリティーポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底し、特にＵＳＢメモリーの管理等を強化。
②情報セキュリティー研修
新規採用職員研修及び各サイトで、情報セキュリティ研修を計画通りに実施（5 回）。

７

環境に配慮した業務運営①環境に配慮した業務運営
24 年度に整備した環境管理基本方針及びマニュアルに基づいて、地球温暖化の防止、廃棄物の排出抑制、化学物質の適正管理、環境物品の調達、環境保全対策、生物多様性の保全など

の取組を実施。具体的な取組内容としては、CO2 排出量・電気・水道使用量・再生できないご
みの削減、薬品使用・廃棄・農薬の適正使用、排水管理、実験用特定外来生物の管理など。
②取組状況の公開
上記の取組については、平成 24 年度報告書を作成して研究所 HP に掲載。また、25 年度分についても取りまとめて公表を準備。
③環境マネジメント研修
職員の環境管理マニュアル周知と環境保全意識の醸成のため、各サイトの環境管理担当者に対して、環境マネジメントシステム研修を実施（一般研修、専門研修各 1 回、参加者計 85 名）。

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項

第９１

施設及び設備に関する計画と実績

施設・整備の内容
食とみどり技術センター新築整備

金額（百万円）
予定額

実績額

27

27

財源
施設整備費補助金

基本設計策定２

人事に関する計画①職員のプロパー化
平成 25 年度に事務・技術系職員のプロパー職員採用選考を実施するなど、府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員の見直しを実施（再掲）。
平成 25 年度当初 プロパー職員 57 名、府派遣 54 名
平成 26 年度当初 プロパー職員 72 名、府派遣 37 名
②任期付職員や非常勤職員の効果的な活用
博士号を有する 4 名の任期付研究員（新規 3 名、任期途中 1 名）を食品関連・大阪湾の水産資源、病害虫防除、生物多様性など重点研究分野・新しい研究分野に係る業務に配置。また、施設維持や動植物管理、データ整理などの事務に契約職員乙種（平成 25 年度末現在 21 名）を積極的に活用（再掲）。