⑦全体の約 8 割の企業が今後もわーくりぃ知多への加入を継続したいと希望しており、現在の会員サービスに対わーくりぃ知多 会員サービスに関する意識調査 概要版

する満足度が高いことがうかがえる(図 4)。一方、退会を検討している事業所では、「加入効果が見えてこない」「財政的な負担が大きい」ことを理由としているケースが多い。

【調査目的】
一般財団法人知多地区勤労者福祉サービスセンター（愛称:わーくりぃ知多）は、平成 10 年 4 月に発足後、平成

3. 余暇活動に対する支援る。本調査は、わーくりぃ知多に加入している事業所および従業員を対象として、会員サービスについての利用実

4. 定年後の生活安定支援

配布数

１．事業主様向けアンケート結果の概要(1)

7. 共済給付に関する事業

有効回収数

8. 特にない

有効回収率

1,447622

43.0％

従業員

10,427

5,780

55.4％

不明0%

不明0%

10%

20%

30%

40%

50%

図 3 今後重要と考える福利厚生事業（複数回答）
表 1 配布数と回収数

回答事業所

２．従業員様向けアンケート結果の概要(1)▽業種×従業員規模でみると、建設業、卸･小売業、サービス業、その他(福祉関連ならびに廃棄物関連など)で有効回答総数は 5,780 である。回答者の主な属性は以

1～30 人、製造業で 1～50 人、自動車整備･機械修理業、電気・ガス・水道業で 1～4 人が多い。

下のとおりである。
▽男性は 40 歳代中心に 30 歳代から 60 歳以上まで幅

建設業、電気・ガス・水道業、印刷・広告業、「個人経営」は理容・美容業、飲食店の割合が高い。

広く、女性は 40 歳代、50 歳代が中心。

会員サービスに対する評価▽業種×性別でみると、男性は建設業、製造業、運輸・は、全額事業所が負担しているケースが全体の約7 割を占めている。
②加入のメリット(図 1)として、「自社だけでは提供できないサービスを利用できる」が全体の約 6割を占め、「従業員へのニーズにあった福利厚生事業ができる」なども含めて、多くの事業所が加入のメリットを十分感じている。小規模事業所では、社内でのレクリエーションに活用している事例も見られる。

60.5%

1.1%
6.9%
10.8%
1.4%
4.7%

会員サービスに対する評価

図 5 会員サービス全体に対する評価と、全体の 85％以上の会員が満足あるいは不満を抱としては一定の評価を得ていると判断できる。
40%

60%

80%

1. 財政的な負担が大きいは 16.4％であった。年齢層が高くなるほど利用率が高

12.9%
43.4%

2. 利用者に偏りがある

26.7%

3. 加入効果が見えてこない
5. 従業員の認知度が低い
6. 各種手続きが大変

9. その他
不明

0%

10%

20%

30%

まっている。利用助成券の利用使途（図 6）としては、年代を問わず日帰り入浴施設が最も多く、遊園施

15.4%
13.7%
8.2%
3.2%
4.7%
5.0%
18.8%

4. 希望事業に十分対応できず②利用助成券（わーくりぃチケット）は、半数以上の会員が利用しており、その中でほぼ使い切っている会員

図 1 加入のメリット(複数回答)

図 2 課題（複数回答）が大きい」との回答は約 15％であり、大きな課題としては捉えていないことがわかる。
⑤今後重要と考える福利厚生事業(図 3)としては、4 割以上の事業主が「余暇活動に対する支援」「心身の健康管理関連」をあげており、「定年後の生活安定支援」「共済給付に関する事業」がそれに続いている。
⑥わーくりぃ知多からの情報提供については、スマホに特化したわかりやすい情報提供の必要性が示されている。現在もホームページをスマホで閲覧することも可能であるが、同様の回答は従業員向けアンケート結果で20%40%60%80%

図 6 利用助成券の利用使途が、「時間や施設がない」ことを利用しない理由

1.業種を拡大してほしいとしてあげている。今後の利用助成券の充実方

2.施設数を増やしてほしい

策（図 7）として、利用施設数の増加や会員証で50%

60.3%
6.1%
12.0%
4.4%
5.8%
12.0%
8.1%
0%

設や映画館も利用されている。約 3 割の会員

40%

38.4%
30.9%

1.遊園施設
2.映画館
3.日帰り入浴施設
4.果物狩り5.遊技施設6.博物館・美術館
7.海上観光船
8.とくに決まっていない不明

えていないと捉えることができる。したがって、全体20%があることがあげられ、従業員向けアンケート結果も表れている。

3.普通
56.2%

いる会員が約 3 割あり、「普通」との回答を含める

31.2%

8. 会員等の声が十分反映されず④4 人以下の小規模事業所においても、「財政的な負担2.やや満足
24.7%①会員サービス全体に対する評価（図 5）は、満足して12.7%

7. 会報配布が大変えてこない点もあげられた。

(2)

2.1%
1.3%

③一方で、課題(図 2)として、会員の利用状況に偏りからも同じ状況がうかがえる。また、加入効果が見1.非常に満足
5.6%

4.やや不満8.7%

食店、理容・美容業の割合が高い。

14.1%

0%

不明
3.4%

通信業、電気・ガス・水道業の割合が高く、女性は飲45.3%

1. 従業員のニーズにあった福利厚生事業ができる
2. 従業員の満足がアップし職場に活気
3. 自社だけでは提供できないサービスを利用できる
4. 企業のイメージアップにつながる
5．従業員募集に効果的
6. 社内レクリエーション行事などに活用
7. 財政的な負担の軽減
8. 労使関係円滑に
9. 社会的責任が果たせる
10. 従業員への弔慰金が手厚く
11. その他
不明

5.非常に不満1.5%

回答者▽会社形態×業種でみると、「株式会社」は製造業、運輸・通信業の割合が高く、「有限会社」は運輸・通信業、①会員の会費負担について100%

図 4 加入継続の意向

有効回答事業所数は 622 であり、そのうち、全体の 4 割弱が株式会社、約 3 割が個人経営である。

(2)

50%

1.1%
2.6%

9. その他事業主

3.5%
14.5%
1.9%

2.退会を検討したい

16.7%
12.2%
19.0%
11.6%

6. 財産形成に対する支援

なお、本調査の分析は、日本福祉大学まちづくり研究センターに委託して実施した。

80.1%

1.継続して加入したい
3.どちらともいえない

24.3%

5. 生涯学習・自己啓発事業

態や評価、今後の事業展開の方向性などについてアンケート調査を行ったものである。

【配布・回収状況】 有効回収率は表 1 のとおりである。

42.4%
48.1%

2. 心身の健康管理関連

24 年 4 月からは一般財団法人として知多半島で働く中小企業勤労者のための総合的な福利厚生事業を実施してい【調査時期】 2016 年 12 月

10.0%

1. 住宅取得･リフォーム支援の利用を求める声が多い。
③宿泊補助券については、毎年 1～2 枚利用する会員が 45％を超えている一方、利用したことがな
い会員も 4 割近くおり、利用者が二分化している。年齢層が高いほど利用頻度は高まる。

13.2%
47.3%
19.2%

3.枚数を増やしてほしい

46.2%

4.会員証で利用したい

13.6%

5.現在のままでよい

2.5%
2.6%

6.その他
不明

0%

20%

40%

60%

図 7 利用助成券の充実方策④ナゴヤドーム観戦チケットや推奨ツアー、生涯学習に対する助成サービスについては、利用する会員が限定的であるが、今後、食べ放題ツアーに対する要望が強い。

⑤わーくりぃ提携協力店の利用については、年 1 回以上利用している会員は 55.7％（3,217 人）おり、そのうち広報・PR をさらに進めることによって、必要性や利用価値を感じる会員を増やすことはできるはずである。

年に 5 回以上利用しているのは11.6％（669 人）であった。一方、

7.1%

2. 業種増やす

36.7%

3. 提携協力店数を増やす（2,295 人）いるが、利用しない理

4. ウェブ上で場所わかるように由としては、会員証を常時持ってい5. 場所がわかるスマホアプリほしいないことやステッカーがわかりにく7. ステッカーをわかりやすくし掲示いことなどをあげている。今後の充8. 特に必要ない

実を求める声として、施設数の増加

不明

13.8%
18.3%

れる。

31.8%

③情報提供手段としては、わーくりぃニュースをさらに活用することが重要であるが、さらに、従業員向けアン

1.0%
3.7%
0%

どがあげられている(図 8)。

ットを広く周知して頂くような仕組みを展開し、その効果を把握していく双方向の情報交流が重要だと考えら

12.6%

9.その他

ケート結果からもわかるように、スマホ専用システムの提供を求める声が大きい。いわゆるプル型の情報提供

10%

20%

30%

40%

41.1%

1.ある

25.6%
27.8%

3.今後とも利用予定ない

37.1%

2.知っているが利用なし

44.7%

3.制度知らない

5.5%

3.4%

不明

25%

揮できるものと考えられる。

14.8%

1.利用したことあり

50%

25%

50%

図 10 共済給付事業の利用状況⑥生活習慣病予防健診受診助成(図 9)は、全体の約 4 割が90.0%
5.2%
0.3%
0.3%
0.7%
0.6%
2.9%

2. ガイドブック
3. ウェブサイト⑦共済給付事業の利用状況(図 10)については、利用経験

4. ウェブサイト（スマホ）がある会員は約 15％であるが、一方で制度自体を知ら6. その他ない会員は全体の 4 割強存在しており、さらなる広報不明

5. 口コミ0%が重要である。
⑧会員サービスの情報入手源（図 11）としては、9 割が20%あることからも、わーくりぃニュースが会員の主要な情報源となっていることがわかる。
⑨ウェブサイトを情報入手源としているのは0.6％とわずかで、ホームページをほとんど見ない、および見たことがないとの回答は 7 割を超えている。一方で、今後の情報提供としては、ホームページをスマートホン対応にしてほ②個々のサービスに対する利用状況を見ると、サービスの種類により、利用率にかなりの差がみられる。たとえば、利用助成券（わーくりぃチケット）や生活習慣病予防健診受診助成は半数程度の会員が積極的に利用しており、宿泊補助も 2 枚使い切る会員が 3 割程度いる。一方、生涯学習助成サービスでは 9 割以上、推奨ツアー
では 7 割以上の会員が利用したことがないと回答しており、利用率が極端に低いサービスも見られる。したがって、利用率が非常に低い事業（サービス）については、現に利用している会員の意向を尊重しつつも、全体としての限られた資源の配分について検討することが必要だと考えられる。つまり、これらの事業についての40%

60%

80% 100%

PR を積極的に進めて利用促進を図るのか、逆にこれらに配分されている資源を他の利用ニーズの強い事業の充実に振り向けていくかの選択を検討すべきかもしれない。

図 11 会員サービスの情報入手源③共済給付事業などは、そもそもすべての会員が対象ではなく、利用者が限定される事業ではあるが、制度の認

わーくりぃニュースをあげており、だいたい読
むは 5 割弱、興味ある部分だけ読むは 4 割弱で関心のあるサービスに対しては積極的に利用しているが、同時に、すべてのサービスに対して満足しているわ
けではないことがわかる。

1. わーくりぃニュース

利用しており、特に高年齢層での利用率は高い。

＜従業員アンケートから見えてくる点＞①回答者全体の満足度は「普通」が過半数を占めている。つまり、会員は現在のサービスに対して一定評価し、0%

図 9 生活習慣病予防健診受診助成の利用状況手段としてスマホの役割は今後もさらに高まっていくと考えられる。メールでのプッシュ型の情報提供を組み合わせることにより、会員との双方向コミュニケーションが深まり、わーくりぃ知多の事業の効果がさらに発

図 8 わーくりぃ提携協力店の充実方向性

2.ないが利用してみたい拾い上げていく仕掛けを持つことによって、解決していくことができると考えられる。わーくりぃ知多が事業所に対して、事業の意義や独自性を積極的にアピールするとともに、事業所を通じ従業員に対して利用のメリ

5.8%

6. サービス内容を充実やステッカーのわかりやすい掲示な

0%「加入効果が見えてこない」という課題についても、会員がサービスを利用した結果（感想など）を積極的に15.7%

1. 飲食店ジャンル増やす

利用したことがない会員も 4 割近く

不明②一方、事業所が課題として感じている「利用者の偏り」については、ある程度避けられないことではあるが、73.1%

1.施設利用割引･提携協力店
2. 余暇活動事業
3.共済給付事業
4. 生涯学習事業
5.住宅関連サービス事業
6. 健康管理･増進事業
7. 生活資金融資あっせん事業
8. 会員交流事業
9.セミナー後援会
10. 各種情報提供事業
11.特になし
12.その他不明

しいという要望が 55.9％と多くあった。
⑩今後力を入れていくべき事業(図 12)について

26.1%
15.7%に、慶事に関する給付事業を新たに追加するかどうかの検討も必要と考えられる。

6.7%
6.6%

④サービスを利用していない理由は多岐にわたっているが、中でも、会員証でそのまま利用できないこと、手続きが面倒であることをあげている会員が少なくない。さらなる利用促進を図っていくためには、たとえば、既

21.1%
3.2%
2.3%
7.5%
4.9%
11.7%
1.2%
3.5%
0%

20%

知度自体が 6 割程度しかないことは課題である。今後、この事業についての積極的な広報が必要である。さら存の IC カードなどとの連携、会員証自体の機能充実をはじめとして、利用方法についての改善が必要である。
⑤サービス情報の入手については、全体の約 9 割の会員がわーくりぃニュースをあげている。同時に、ガイドブックについても、興味がある部分については半数以上の会員が読んでいると回答している。ホームページについては、半数以上が見たことがないと回答しているが、同時に、ホームページをスマホ対応にしてほしいとの要望も強い。また、40 歳代以上では、メールによるお知らせの配信に対する要望が高い。これらのことから考
40%

60%

80%

図 12 今後力を入れていくべき事業

は、遊園施設・映画館・日帰り入浴施設といった施設利用割引や提携協力店の拡充を求める声も強い。50 歳代
以上では、健康管理・増進に関わる事業に対するニーズも高い。

えて、わーくりぃニュース、ガイドブック、ホームページ、メール配信の役割分担を明確にしていくことが望まれる。
⑥今後充実させてほしいサービスとしては、40 歳代以下を中心に施設利用割引・提携協力店をあげる会員が 7 割を超えている。一方、50 歳代以上では余暇活動や健康増進・管理事業に対するニーズも高い。したがって、施設数の増加や割引額の拡大などに資源をさらに傾斜配分していくことも選択肢の一つではあるが、現実の利用

３．アンケート結果からみる今後の進め方について状況が必ずしも十分には高くはないことを考慮すると、健康増進など、従来は十分に取り組めていない新たな＜事業主アンケートから見えてくる点＞①4 割弱の事業所がわーくりぃ知多設立当初から加入し、加入歴 10 年を超える事業所は全体の 6 割以上となって事業に積極的に取り組むことによって、事業全体に対する関心向上や利用促進を図っていくことも重要ではないる。わーくりぃ知多への加入のメリットを大きく感じている事業所が多く、現在の事業をベースとして事業展開を図っていけばよいと判断できる。

いかと考えられる。
⑦いずれにしも、今後、事業についての広報・PR をさらに積極的に進めることは重要であるが、年代による関心の違いなどを踏まえると、利用者層を明確に想定した広報手法が必要と考えられる。