コロナ禍とグローバル化した私たちの社会（２）技能実習生は「労働力」？「労働者」？
～新型コロナがあぶり出した制度の歪み～
うめもと

日本語教師

昨年秋、群馬県はじめ、北関東の各地で家畜や果物の大量窃盗事件が相次ぎ、テレビニュースで、

ちさこ

梅本 千佐子つながりのある大規模な組織的犯行ではなく、複数グループによるものとみられている。

防犯カメラに記録された子豚を２人がかりで運び家畜窃盗事件の背後に出す犯行の模様も映し出された。

外国人技能実習制度の闇

群馬県警は一連の事件をベトナム人たちの仕業とにらみ、太田市の一軒家で共同生活をするベトナム人の男女13人を、別件の「入管難民法違反（不事件を調べていくうちにわかったことは、在留法残留）」容疑で逮捕。また別の４人については、ベトナム人の不心得者たちが窃盗事件の捜査の網同市の自宅アパートで許可なく子豚を解体したとに引っ掛かったというような単純な話ではなく、して「屠畜場法違反」容疑で、館林市に住む男女

外国人技能実習制度の闇が背後にあるということ

２人については、豚の肉や内臓をＳＮＳを通じてだ。報道によると、逮捕されたベトナム人の多く無許可で販売したとして「食品衛生法違反」容疑は、かつて全国各地の様々な職場で技能実習生とで逮捕するなど、次々と摘発を行った。

して働いていて失踪した者たちである。実習先を子豚や鶏を農場から盗んで、アパートの浴室で逃げ出して知り合いやブローカーの斡旋で建設現解体し、在留ベトナム人相手に売りさばく―――

場や工場などの日雇い仕事に就き、そこから収入容疑者らが使っていたＳＮＳに、解体された肉のを得て、在留期限が切れたのちも日本に残留。し写真入りで買い手を募る投稿が相次いでいたとのかし、新型コロナウイルスの拡大で仕事がなくな報道もあり、世間はざわついた。ベトナムで長らり、経済的に困窮し、ＳＮＳなどから情報を得た

く暮らしていた私は、一部の素行の悪い人間のせベトナム人コミュニティを頼って群馬県に集まっいでベトナム人全体が偏見をもたれ、日本で肩身たものとみられる。異国で同胞同士が身を寄せ合の狭い思いをすることになるかもしれない―――って暮らし、生計を立てるために家畜や果物等のと苦々しく感じたものだ。

盗みを繰り返していた可能性がある。

群馬県内での被害は明らかになっただけでも、技能実習生と言えば、1993年に制度が始まって豚720頭、鶏140羽、梨5,700個と甚大であり、他に以来、中国人の数が首位を占めていたが、2016年茨城県、栃木県、埼玉県などでも被害が確認され以降はベトナム人が最多となった。実習生の総数た。一連の事件の全貌は未だ不明なままだが、横は2019年末時点で約41万人（2014年の2.5倍）。そ50

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の半数となる約21万人をベトナム人が占める。中に支払われなかったり、いろいろ（宿舎費のほか、国では経済発展に伴い賃金水準が上昇し、日本で税金、年金の保険料、各種社会保険料など）引か働くメリットが薄れて技能実習の希望者が次第にれて手取りは思ったより全然少ないし、上司は厳減少。対するベトナムはブルーワーカーの月の平

しくて、仕事の指示や注意されたことの意味がわ

均賃金が約３万円であり、日本の最低賃金で働いからなくてまごまごしていると「バカ！」だのとたとしても、自国で得る賃金の数倍になることか怒鳴られるし、仕事をミスすると殴られるし、職ら、年々、日本行きを希望する者が増えてきた。

場の日本人との仕事以外でのつきあいはほとんど

また日本の企業側でも、“真面目で素直（従順）にないし、地域社会になじめないし―――等々。不よく働く”との好イメージで、ベトナム人実習生

安と孤独感から精神的に追い詰められて逃避行動を歓迎。近年、受け入れを急拡大させてきたことに至るものと推測される。

がこの数字に表れているのだろう。

それじゃ、失踪の責任はすべて日本人の実習受技能実習生は今や日本全国津々浦々で、日本経け入れ企業の側にあるのか？「当該実習生にはき済を下支えする存在として活躍している。昨年９

ちんと正当な賃金を払い、親身になって仕事と生

月に九州地方を襲った台風10号によって、宮崎県活両面のサポートを行って信頼関係を作ってきた椎葉村で土砂崩れが起き、建設会社の社屋と社長“つもり”だ。だが、仕事の担い手としての今後宅が流された事故では、２人のベトナム人技能実に期待していた矢先に突然姿を消してしまった」

習生も犠牲になった。報道に接した折、異国の地と嘆く経営者もむろんいる。ＳＮＳ上の甘言につで遺体となって発見された若者と行方不明のままられて実習先から逃げ出し、ブローカーに多額のの若者、そして遺族の無念さを思うとともに、こ手数料を払って安易に不法就労の道に入る者も中んな山間の村にまで来ていたのか―――と胸に迫にはいるだろう。

るものがあった。

実習生のほとんどは、来日に際して現地の送り実習生の失踪も増えている。出入国在留管理庁出し機関（ベトナムでは約400社もある）に支払うによると、2019年の実習生の失踪者数は2014年の80～100万円超の費用を銀行や親戚等に借りて工1.8倍となる8,796人。うち７割の6,105人はベトナ面している。その内訳は、渡航費、現地での日本ム人で、2014年に比べ、６倍の多さである。ベト語学習ほか事前研修費用、研修期間中の寮費、在ナム人技能実習生21万人の中で34人にひとりが失留資格申請手続き費用、仲介手数料などである（ベ踪した計算になる。これは看過できない数字だ。

トナムの法律では日本円で総額40万円ほどしか徴

なぜ彼らは失踪するのか？理由に挙げられるの収できないことになっているが、ほとんどの送りが、「劣悪な労働環境や不当な待遇に耐えかねて」出し機関がそれを守らず、実習生に多額の費用をということだが、言うならば、来日前に抱いてい請求して暴利を得ていると言われている。請求金た先進国日本に対する憧れ、“親切で優しい日本人”

額が妥当なものかどうか、検証する必要は大いにのイメージ、お金を稼ぐことへの期待等々が、いあるだろう）。

ざ与えられた実習先（勤務地）での生活が始まる

実習生は来日後、借金の返済と留守家族の生活と、過酷な現実に直面して裏切られてしまうといを助けるために、月々の給料の中から自らの生活うことだろう。残業が多くて労働時間は長いし、費等をわずかばかり残して、母国へ送金するのがなのに賃金の支払いが遅れたり、残業手当が適正彼らの責務だ。だが、“約束されていると思った”

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労 働 調 査51期待通りの金額が受け取れず、わずかしか送金で果を発揮しているのかどうか―――。

きなくて、この先の実習生活に希望が持てないと感じたら―――。少しでも収入の多い仕事場を求法に違えて「雇用調整の手段」にされる外国人実習生めて失踪を決意し、やむにやまれぬ思いで実行に移す者が多数いるのだ。
失踪者は「自らの意思で技能実習生としての在新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各国の留資格を放棄した」とみなされ、不法就労の働き例に違わず、わが国でも非正規労働者の雇止めや口がなくなって困窮したからといっても、なんら解雇の問題が深刻化している。技能実習生も実習公的支援の手は差し伸べられない。病気やけがを先が倒産したり、経営難で解雇されて、同時に住しても健康保険制度を利用できないため、病院にまいもなくなり、母国への帰国便も閉ざされてい行くこともままならない。昨年春、日本政府が新る中で、行き場を失う事例が相次ぐ。厚生労働省型コロナウイルスの経済対策として国民のみならによると、2020年９月25日時点で、新型コロナウず在留資格を有する外国人をも対象にして、ひとイルスの影響で解雇された実習生は約3,700人。そり10万円の「特別定額給付」を行ったが、むろんれから４カ月経過した現在、第２次の「緊急事態彼ら失踪者は受け取ることができなかったはずだ。

宣言」実施下にあって、解雇者はさらに増えていこうして行き詰まった彼らは過酷な選択を余儀なると思われる。

くされる。自ら出入国在留管理官署に出頭して「不とかく問題点が指摘されてきた外国人技能実習法残留（オーバースティ）」のみの場合は「出国命制度を改善するために、政府が2017年に新法とし令（これによって出国した者は、１年後にまた入て施行した「技能実習法」第３条２項には、「技能国できる）」を待つか、不法就労などを伴う場合は実習は労働力の需給の調整の手段として行われて「退去強制処分」が執行されるまでの間、東西２はならない」と定められているが、実態は有名無か所の入国管理センターに収容されるか、あるい実であり、コロナ解雇はその典型と言える。

は犯罪に手を染めて発覚し、逮捕されるか―――。

企業の中には、解雇したにも関わらず、当該実失踪者を出した企業には、制度を管轄する「外習生に「自己都合退職」と無理やり書面へ書かせ国人技能実習機構」が抜き打ち的に監査に入り、るという悪質な例が相次いでいるという。
「会社都失踪が受け入れ企業の責に帰すことが明白な場合合による解雇」とすると、今後国の認可が受けに（労基法違反や人権侵害など）は企業に対して「実くくなることや事後のトラブルを恐れて、会社側習生の受け入れ停止」が命令される。また、国のは「自己都合」にしたがるのだ。

認可を受けて海外から実習生を受け入れ、国内の国は実習期限を終えたものの、新型コロナウイ企業に紹介している「監理団体」（全国に約3,000ルスの影響で帰国できない技能実習生や、会社の存在）に対しても、受け入れ企業が実習を適切に事情で解雇され生活に困窮している実習生への救行うように監理する責任を十分果たしていないと済策として、在留資格を「特定活動」に変更して認定した場合は、「資格停止措置」が科せられる。

農業、漁業、介護など14業種に転職し、最大１年実習生の母国の送り出し機関で大規模なところは、間、日本に留まることができるよう「特例措置」

日本に駐在員を配置して実習生への支援と共に失を実施している。しかし、「自己都合退職」とさせ踪防止の監視を行っていると聞くが、果たして効られた実習生は、この「特例措置」を受けられず、

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労 働 調 査2021.2帰国したいが、ままならない―――

異国で放置されるというひどい状況だ。

ベトナム政府の対応は？

外国人実習生は、日本語を来日前後の研修中に短期間学んだだけで会話や読み書き能力が十分とは言えず、また日本の法律や制度についての情報

出入国在留管理庁の調査によると、２月５日現をなかなか入手できないという大きなハンディキ

在、37,900人もの在留ベトナム人が帰国を希望しャップをかかえている。だからこそ、コロナ禍でていながら果たせない状態だとのこと。驚きの数社会状況や就労環境が激変し不安をかかえる実習字だ。

生に、受け入れ側の国も監理団体も企業も親身になって対応しなければならないはずだ。

日越間は昨年３月下旬以来、定期航空便が休止しており、ベトナム政府は、週に数便、限定的に業務量が減った企業は、日本人従業員と同じく日本人と自国民の入国を認めている。厳しい条件

実習生に対しても休業手当を支給し、国の「雇用付きで、日本からの便は日系航空会社が日本人ビ調整助成金」の給付申請をするなど、雇用を維持ジネス客等の搭乗を受け入れ、ベトナム人は駐日するための努力を果たして十分行っているのか？

ベトナム大使館に帰国希望の申請を出して、政府監理団体は、解雇を防ぐために企業側とどれほどが用意するチャーター便でのみ帰国可能。
「便数が協議しているのか？「経営上解雇やむなし」と判限られているのに帰国希望者が多く、なかなか順断された実習生にどれほど寄り添い、雇用保険の番が回ってこなくて、大変だ」と知り合いのベト失業給付手続きのサポートや代替宿舎の提供、再ナム人に聞いていたが―――。
「チャーター機の便就職の斡旋、帰国希望者への便宜等に尽力してい数が限られている」というのは、まさにベトナムるのか？

政府が入国者数を抑える意図で行っている施策で法務省の担当者は、「今回の『特例措置』は、新あり、各国にある自国の大使館宛に「感染ウイル型コロナウイルスの影響で仕事が失われた場合にスの流入を防ぐため、各々の在留ベトナム人の帰限って適用するものだ」と説明している。しかし、国を制限するよう対応を求める」との指示文書を企業側の都合によって研修半ばで解雇された者が送っていたこともわかった。

他業種に転職しても１年しか残れないというのは、帰国困難者の多くは技能実習や留学の期限を終「技術習得」という技能実習制度の趣旨からもおえた人たち、またコロナ失業した人たちで、日本かしな対応ではないか。むしろ、「失業した実習生

政府は「特例措置」により在留資格の変更や期限を農業や介護など人手が足りない職場の当座の穴延長を行って、彼らの支援を行っている。在留期埋めに使う」という「特例措置」の意図が透けて限の延長は、日本での就業を希望する留学生や暫みえる。そもそも最長５年滞在できるはずが、途定的に「特定技能」の職場で働いて、少しでも多中で帰国させられたら、期待していた収入が得らくお金を稼いでから帰国したいと考える技能実習

れず、来日時の借金も残ったままで返す当てがな

生にはありがたい施策かもしれない。だが、技能くなってしまう。技能実習制度で日本へ行ったの実習で苦汁をなめ、心身ともに疲弊して、国の家は何だったのか―――ということになる。

族の元に一刻も早く帰りたいと切望する者たち、働き口が見つからずに困窮する者たちは、帰国がままならない状況でさらに追い詰められている。
私は本誌１月号で、日本政府のコロナ対策のま2021.2

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ずさ、水際対策の甘さを批判し、「それに引きかえ、シンガポール、韓国、ベトナム、中国に対しては、ベトナム政府は“国民の命”を最優先に、徹底し７日以内の短期出張者について条件付きで自主隔たコロナ封じ込め対策を講じて、感染者数、死者離期間中の行動制限を緩和するとしてきた。

数の抑え込みに成功。政府の対策を国民も支持しところが、冬季に入って日本全国の感染急増とている」と書いた。しかし、“感染ウイルスの流入イギリス等に由来する新型コロナウイルス変異種阻止”という国是（全体の利益）のために、ベトの感染者が空港検疫で確認されたことを受け、一ナム政府が、国外にいる自国民の帰国を厳しく制連の入国緩和措置を年末の12月28日に原則停止し限していることをどう評価したらいいのだろうか。

た。

一方、日本政府は“邦人保護”の観点から、新型その一方で、政府は中国、韓国、ベトナムをはコロナウイルスの変異種が見つかったイギリス、じめとする東アジア11カ国・地域に対し「感染状南ア、ブラジルを含む世界各国からの帰国希望者況が比較的落ち着いている」との評価を理由に、の入国を受け入れているのだ。

“ビジネス関係者”の入国受け入れを例外的に継国策として技能実習生を受け入れている日本と、続しようとした。１月８日に関東４都県で「緊急国策として海外出稼ぎを推進し、実習生を送り出事態宣言」が再発令され、変異ウイルスの流入がしているベトナム。コロナ禍の日本で失業して居強く懸念される状況にあってなお、これらの国・場所をなくし、母国への帰国も許されない状況が地域からの入国を止めない政府の対応に、各方面、続いて苦境に立つ彼らは、二つの国から“見捨てそして与党内からも批判の声が噴出した。政府はられた”ようなものではないか―――。

これらの国・地域からの入国者に対して入国時の検査に加え、出国前72時間以内のＰＣＲ検査によ菅政権が 11 カ国の“ビジネス往来”る陰性証明書提出等の防疫対策強化を行うととも継続にこだわった訳は？に、「もし変異ウイルスの市中感染が一例でも認められたら、当該国には即入国停止措置をとる」と日本政府は、新型コロナウイルスの海外からの表明してかわそうとした。しかし、批判が高まっ流入を食い止めるため、昨年２月に武漢のある中て抗しきれず、１月13日になってようやく「入国国・湖北省滞在者の入国を拒否したのを皮切りに、緩和の全面停止」を発表した。

４月には世界全域に対象を拡大して入国制限措置を行ってきた。

そもそも国内の事業者には時短や従業員の出勤抑制・テレワークの推進を要請しておきながら、しかし、１回目の「緊急事態宣言」が、５月25日に全面解除されたのち、６月からは「国際的な海外からの“ビジネス関係者”の入国を止めないというのはなぜなのか？

人の往来再開に向けた段階的措置」として、「ビジその疑問に答える興味深いデータがある。出入ネス枠」を設けて、例外的に入国制限を緩和する

国在留管理庁の集計によると、一連の入国緩和措措置を実施。菅政権の発足間もない10月１日から置によって2020年11月１日から21年１月３日までは防疫措置を確約できる受け入れ企業・団体があの２カ月に入国した外国人の総数は９万7,716人。

ることなどを条件に、すべての国・地域からの入国別では、中国が３万1,835人、ベトナムが２万国を認めてきた。

9,549人、インドネシアが6,783人を数え、外国人さらに、個別に２国間ビジネス往来再開を行い、54入国者全体の69.76％を占めた（韓国からは3,421

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人で、全体のわずか3.50％だった）。

日本政府は外国人労働者の受け入れについては上位３カ国の入国者を在留資格別に見ると、「留「高度な専門知識を持つ人材に限る」として、「単学」が41.11％、「技能実習」が40.84％で、計81.95％。

純労働者は受け入れない」という基本方針を表向圧倒的な比率である（他は、在留外国人の配偶者き貫いてきた。そして、「国際貢献」の大義を掲げや子ども向けの「家族滞在」が5.00％、専門性のて、途上国への「技術移転」を名目に技能実習制ある職種に従事する人向けの「技術・人文知識・度を実施。しかし実際は、人件費が安い途上国か国際業務」が4.71％、単純労働者受け入れ拡大のら安上がりの単純労働者を期限付きで雇い入れ、ために2019年４月に新設された「特定技能」が人手不足が深刻な産業に人員補充を行う制度とし2.86％、短期出張者が対象の「短期滞在」が1.44％て機能している。ゆえに、「研修生」「実習生」とであった）。

呼ぶ彼らを日本の労働法制の適用対象としながら、先に示した緩和政策による入国者９万7,716人

就業先で不都合が生じても、あくまで「実習」だの在留資格別内訳をみても、「留学」（35.5％）とからと転職の自由を与えず、「嫌なら国に帰れ」と「技能実習」（34.3％）を合わせて70％近くとなる。

言わんばかりの不利な立場に置いて、「労働者」と入国制限で長期にわたって足止めをくっていた認めてこなかった。これは、日本に根強くある「外留学生と技能実習生が、中国、ベトナム、インド国人労働者拒否」「移民社会への移行を警戒」するネシアを中心に、“ビジネス目的”の特別枠によっ論調に配慮しての対応だろうと考えられる。て入国を再開していたことが上記の集計結果から菅政権が入国拒否の例外として、11カ国（インわかった。しかしながら、「ビジネス目的での来日」

ドネシアは感染が拡大したので、その中には含まという言葉で当初私がイメージしたのは、国際的れていない）の“ビジネス往来”の継続にギリギなビジネス関係者の出張や赴任というようなもの

リまでこだわったのは、産業界の要請を受け、ベであった。留学生や技能実習生がその対象者といトナムなどからの技能実習生の入国をなんとしてうのは、どうも解せないのだ。

も止めたくなかったからではないか（「ＧｏＴｏト日本語学校などで学ぶ途上国からの留学生のほラベル」キャンペーン同様、経済に配慮する対応

とんどが、学業の傍ら週28時間の制約のもと、コを優先させた）。その際、「技能実習生」や「留学ンビニや飲食店、工場などで、また、清掃や配達、生」などに言明せず、大くくりで「ビジネス往来」配送など多岐にわたる現場で、学費や生活費を稼だの彼らを含む中長期滞在者の枠を「レジデンぐためアルバイトをしている。これらの仕事は人ス・トラック」だのと称したのは、ことの本質を手不足であり、それを補う人材として今や留学生ぼかして“寝た子を起こしたくない”という思惑は不可欠の存在である。飲食店はコロナ禍で客足からではないかと私は推察している。

が減ったり営業自粛を余儀なくされており、アル外国人の助けなしではもはや成り立たなくなっバイトを雇うどころではない状況だが、感染が収ている日本社会。外国人技能実習生を頼みの綱にまったらまたアルバイトの求人を出すというようしていたものの、１月13日に再び「ビジネス往来に、経営側にとっては雇用調整のしやすい「労働全面停止」となり、来日の目途が立たなくて困惑力」である。その意味では、留学生は技能実習生している事業主は少なくないだろう。と同じく、日本社会の経済活動を下支えする「ビジネス関係者」と言えなくもない？

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一方、コロナ禍で経済が打撃を受け、日本人の雇用情勢は日々厳しさを増している。職場と同時

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に住まいも失い、困窮する人たちのニュースが年中で感じたのは、彼らが所属する職場でも地域で末年始に多く報道された。

も、日本人との関わりがあまりないのではないか

緊急対応として、日本人の“職を失って働き場ということだ。

を求めている”人たちと、これまで技能実習生を日本語習得が十分でないことから、職場では通受け入れてきた“働き手を求めている”職場とをり一遍の挨拶とか業務に関わる簡単な会話しかせマッチングさせるというようなことはできないのず、雇用側では、それで十分コミュニケーションだろうか？

がとれていると思っている（“労働力”としかみてもうすでにそのような取り組みの事例はある？

いないから、仕事上必要な最低限の意思疎通しかそれはよかった！だが、「途上国の技能実習生だか求めない）。しかし、実習生の方は異国の地でビジら安い賃金で働かすことができるけれど、日本人ネス慣行や社会環境の違いに戸惑ったり、自分たを雇うのは無理。こんな安い賃金で働いてくれるちに対する処遇への疑問や不満（例えば、自分が人なんていない。そもそも日本人が敬遠する大変受け取る手取り賃金が、期待していた額よりもはな仕事だから、途上国の労働力に頼っているのだ」

るかに少なくて、計算が違っているとか、搾取さということだったら、その差別的な意識と正規労れているのではないかと）を感じても、言葉の壁働者→非正規労働者→外国人労働者という待遇のがあって日本人の上司や同僚に伝えることがむず格差構造こそが、技能実習制度の根源的な問題とかしく、また、雇用する側とされる側という、圧言えるだろう。彼らは安い賃金で雇う側に都合よ倒的な力関係の差もあって、言い出せずにストレく働かされる「労働力」ではなく、意思も感情もスをためているかもしれない。

ある「労働者」なのだ。雇い主が上から目線で実手取り賃金が実習生の思っていた額と乖離があ習生に接して、賃金を低く抑え人権無視の不当なるのは、残業手当が正しく加算されていないとか、対応をする限り、失踪者はこの先も後を絶たない

不当な引き去りが行われている場合もむろんある

し、“技能実習制度は奴隷労働の温床”などというだろう。だが、労働者の月々の給料から税金や各世界的悪評を払拭できないだろう。

種社会保険料が天引きされているからでもある。
それらの負担額は高額だ（最長５年しか日本で働

法制度改革と市民の意識変革でけない技能実習生から年金保険料を徴収するのは実習生を「労働者」の仲間にいかがかと思う。実習を終えて帰国後、申請すれば「脱退一時金」が支払われるとのことだが、払コロナ禍であぶり出された制度の歪みは、「特定った分を全額返却してもらえるわけではなかろ技能」の在留資格を付与すれば解消されるものでう）。一方で外国人でも３割負担で病院にかかれるないのは自明だ。せっかく来日して社会経済活動とか、先述したように、コロナ解雇のような場合の維持・発展に貢献してくれる彼らを「実習生」に失業手当が受けられる、住民として各種公的サではなく、正当な「労働者」として位置づけて抜ービスが受けられるというような制度加入のメリ本的に法制度を作り直す必要があるだろう。

ットもある。

だが、問題は法制度面や技能実習の現場に関わこの“負担と給付”について、正しく実習生側る当事者だけのことではないと思う。私が実習生に伝わっていないのではないか―――。受け入れの失踪事件やコロナ解雇問題の背景を探っていく

企業側は、「雇用条件を定めた契約書に書いてある56

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から」「事前の研修で説明を受けているはずだから」外で実習生のサポートをする負担も軽くなるだろ「技能実習の開始前に説明したから」わかっていうし、実習生にとっても、地域のいろいろな人たるだろうだと思い込みがちだ。だが、簡略な説明

ちと知り合うことで、職場のみの狭い閉鎖的な人だけで外国人が理解するのは容易ではないだろう。

間関係から脱することができるだろう。そして、だから、期待通りの金額が受け取れず、わずかし自治体やボランティア団体などが悩み相談に応じか国に送金できなくて、この先の実習生活に希望る（可能なら通訳をつける）ことで、彼らの置かが持てないと感じたら―――。少しでも収入の多れた状況を日本人の第三者が理解して、実習生にい仕事を求めて、後先考えず実習先から逃げ出す

具体的な助言や支援をすることができる。問題が者も出てくるかもしれない。

深刻だと判断した場合は、弁護士や地域の労働団そんな実習生たちが頼りにするのは、ＳＮＳ等を介しての同胞からの母国語による情報、そして体などにつないで、雇用主側と話してもらい、解決策を求めることも可能だろう。

困窮した際は、同胞のコミュニティによる様々な逆に、地域の外国人の存在に日本人が無関心で、支援である。海外に出た場合、心細さや不安を共技能実習生が住民として地域とつながっていない、有し、孤独感を埋め、困難への対処に気兼ねなく社会の目が注がれていないとなると、雇用主側と助けを求められるのは、やはり同胞だというのはのトラブルで追い詰められて自殺したり、失踪しよく理解できる（埼玉県本庄市に「大恩寺」といて同胞コミュニティの中に潜ってしまい、ブローうベトナム人の尼僧が住職を務めるお寺があり、カーに誘われ、不法行為に至る者も出てくると思行き場を失ったベトナム人の技能実習生や留学生う。の駆け込み寺となっているそうだ）。だが、ここは技能実習生を孤立させず、地域の「労働者」「生日本である。同胞同士の共助には限界もあるだろ活者」仲間として温かく遇することができるのかう。

どうか。できるのであれば、日本人の誇りであり、もし各地の自治体や住民たちが、ボランティア日本での就労を希望した彼らの来日理由のひとつによる日本語教室や様々なイベントに実習生を誘でもある「便利で豊かな社会」「安全で平和な社会」って、地域の中で交流が生まれていたら（私自身は持続可能だろうし、できなければ、日本人へのもベトナムへ行く前に５年ほど、地元の国際交流

失望とともにせっかくの貴重な人材が他国に流れ、協会主催の日本語教室にボランティア・スタッフ

少子高齢化が進む日本は活力を失っていくしかなとして参加した経験がある）、受け入れ企業が業務いだろう。われわれの覚悟が問われている。

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