四半期報告書（第68期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

19

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

第５
１

四半期連結財務諸表
21(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

23(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

25

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

39

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

40［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月６日【四半期会計期間】

第68期第２四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）（注）松野

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

晴夫

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部副本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中村弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間

第68期
第２四半期
連結累計期間

第67期
第２四半期
連結会計期間

第68期
第２四半期
連結会計期間

第67期

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高

（百万円）

52,52018,76926,062

11,15676,652

税引前四半期（当期）純利益（△損失）（百万円）△4,885△6,406△4,586△2,673△52,761

四半期（当期）純利益
（△損失）

（百万円）

△2,943△7,088△2,791△3,301△74,902

純資産額

（百万円）

−

−

247,880

153,322

163,616

総資産額

（百万円）

−

−

282,113

186,837

202,059

１株当たり純資産額

（円）

−

−

1,386.94

857.88915.47

１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）（円）△16.47△39.66△15.62△18.47△419.09

希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）（円）△16.47△39.66△15.62△18.47△419.09

自己資本比率

（％）

−

−

87.90

82.06

80.97

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

14,890△13,306

−

−

2,357

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,142

13,177−−△32,507

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,463△904−−△8,930

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

−

−

150,729

102,726

105,455

（人）

−

−

3,820

3,184

3,187

従業員数

（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、関係会社に重要な異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

3,184

(206)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

1,459（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（
す。

- 2 -

(223)

）外数で記載しておりま

第２【事業の状況】
１【生産、受注および販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日〜平成21年９月30日）における生産実績を事業の種類別セグメン
トごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

9,530

△35.8

メカトロニクス関連事業部門

3,780

2.2

170

△54.6

13,480△28.8

サービス他部門
合計（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日〜平成21年９月30日）における受注状況を事業の種類別セグメン
トごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

7,693

△32.7

8,373

△37.6

メカトロニクス関連事業部門

4,657

65.9

3,688

75.7

サービス他部門

2,965

△28.3

1,089

43.5

内部取引消去

△906

−

△83

−

14,409△20.6

13,067

△19.1

合計
（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日〜平成21年９月30日）における販売実績を事業の種類別セグメン
トごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

7,177

△61.6

メカトロニクス関連事業部門

2,122

△63.7

サービス他部門

2,685

△30.7

内部取引消去△828−

11,156△57.2

合計（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、得意先上位10社に対する販売実績
は、総販売実績のそれぞれ約69％、約66％を占めております。

- 3 -２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日〜平成21年９月30日）の状況(単位：億円)前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

受注高

181

144

△20.6％

売上高

260

112

△57.2％

営業利益

△21

△35

−

税引前四半期純利益

△46

△27

−

四半期純利益

△27

△33

−

区分

前年同四半期比

昨年発生した世界的な金融・経済危機に対して、各国間の協調政策や国内需要喚起策が効を奏し、前四半期から世界経済に回復の兆しが見え始めました。当第２四半期も引き続き、特に中国およびインドなどを含めたアジア新興諸国の経済成長に牽引され、世界経済はさらに回復の基調が強まりました。
半導体関連市場においては、世界各国で採用した需要喚起のための景気刺激策によって、デジタル家電をはじめとした民生用機器の需要が増加しました。この結果、半導体市場の需給バランスが改善し、半導体の価格にも上昇傾向が見られたほか、生産性向上や経費節減策の取組みにより、半導体メーカー各社では業績改善の動きが見られました。そのような環境の好転を受け、半導体メーカーでこれまで凍結されていた設備投資を再開する動
きが徐々に見られるようになり、当社のテストシステムへの需要も増加いたしました。また、市況の好転要素に加えて、当社ではお客様の開発・生産活動に即応できる営業体制の施行や、より生産性の高い新製品の積極的な販売活動など、収益の改善に努めました。
以上の結果、受注高・売上高ともに前四半期を上回り、受注高は144億円（前年同四半期比20.6％減、前四半期
比23.8％増）、売上高は112億円（前年同四半期比57.2％減、前四半期比46.6％増）となりました。また、海外売上比率は75.9％（前年同四半期71.3％）となりました。
利益につきましては、昨年度に実施しました構造改革の効果をさらに引き出すべく継続的に経費削減活動を行い収益性の改善に努めてまいりましたが、売上高は前四半期より改善したもののその水準はいまだ低調に推移したた
め、営業損失は35億円、税引前四半期純損失は27億円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（半導体・部品テストシステム事業部門）(単位：億円)前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

受注高

115

77

△32.7％

売上高

186

71

△61.6％

営業利益

7

△22

−

区分

前年同四半期比

当事業部門では、各半導体メーカーの設備投資が徐々に再開されたことを受け、前年同四半期比では減少しているものの、前四半期比では回復する傾向となりました。
メモリ半導体用テストシステム分野では、パソコンの需要拡大が予想されることから、それに使用されるＤＤＲ
３型ＤＲＡＭ半導体用テストシステムが、受注高・売上高ともに伸張しました。
非メモリ半導体用テストシステム分野では、前四半期比で受注高は減少しましたが、パソコンの需要拡大への期
待から、それに搭載されるマイクロ・プロセッサ向けのテストシステムへの引き合いは強く、売上高は堅調に推移しました。また、新興国市場で活況が続いている液晶テレビや低価格パソコンなどのデジタル機器向けに設備投資が再開され、ＬＣＤドライバ用ＩＣの半導体テストシステムの需要は増加傾向となりました。

- 4 -以上により、当部門の受注高は77億円（前年同四半期比32.7％減、前四半期比3.6％増）、売上高は71億円（前年同四半期比61.6％減、前四半期比77.2％増）、営業損失は22億円となりました。
（メカトロニクス関連事業部門）(単位：億円)前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

受注高

28

47

65.9％

売上高

59

21

△63.7％

営業利益

△3

△4

−

区分

前年同四半期比

各半導体メーカーが設備投資再開の動きを見せたことから、半導体用テストシステム事業と同様に、当部門でも受注高および売上高は前四半期比で回復しました。特にテスト・ハンドラでは、メモリ半導体の増産の動きを受け生産性の高い新製品への受注が増加いたしました。
以上により、当部門の受注高は47億円（前年同四半期比65.9％増、前四半期比167.3％増）、売上高は21億円（前年同四半期比63.7％減、前四半期比56.5％増）、営業損失は４億円となりました。
（サービス他部門）(単位：億円)前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

受注高

42

29

△28.3％

売上高

38

27

△30.7％

営業利益

6

4△26.1％

区分

前年同四半期比

当部門では、半導体メーカーでの稼働率が向上したことを受けて、当社の保守サービスへの需要が回復し、受注高・売上高ともに業績を伸ばす結果となりました。以上により、受注高は29億円（前年同四半期比28.3％減、前四半期比19.7％増）、売上高は27億円（前年同四半期比30.7％減、前四半期比21.5％増）、営業利益は４億円（前年同四半期比26.1％減、前四半期比50.3％増）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
（日本）
日本では、メモリ半導体メーカーによるＤＤＲ３型ＤＲＡＭ半導体への設備投資が見られ、それに向けたＤＤＲ
３型ＤＲＡＭ半導体用テストシステムへの需要が前四半期比で増加しました。
以上により、売上高は122億円（前年同四半期比44.4％減、前四半期比98.6％増）、営業損失は29億円となりました。
（米州）
米州では、パソコンのマイクロ・プロセッサ向けの半導体用テストシステムへの需要が前四半期より引き続き堅調に推移しました。
以上により、売上高は49億円（前年同四半期比42.3％減、前四半期比53.3％増）、営業利益は３億円（前年同四半期比79.8％減、前四半期比42.3％増）となりました。
（欧州）
欧州では、前四半期に引き続き、厳しい経済環境のなかで設備投資は低調に推移しました。
以上により、売上高は９億円（前年同四半期比1.4％増、前四半期比0.2％増）、営業利益は２億円（前四半期比
21.7％減）となりました。
（アジア）
アジアでは、ＤＤＲ３型ＤＲＡＭ半導体への設備投資が上向いてきたことや中国での政府主導の景気刺激策など
により、薄型テレビなどのデジタル家電製品の需要が増加したことで各半導体メーカーの設備稼働率が改善し、前四半期より引き続きデバイス・インタフェース製品などの需要が堅調に推移しました。
以上により、売上高は26億円（前年同四半期比51.4％減、前四半期比30.4％増）、営業利益は５億円（前年同四半期比25.6％減、前四半期比13.2％増）となりました。

- 5 -（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前四半期末より５億円増加し、1,027億円となりました。当
第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億円の支出（前年同四半期は124億円の収入）となりました。これは主に、四半期純損失（△33億円）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億円の収入（前年同四半期は56億円の支出）となりました。これは主に、短期投資の減少（49億円）および有形固定資産の購入（△７億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の支出（前年同四半期は３億円の支出）となりました。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、アドバンテストが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費は43億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、アドバンテストの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成21年11月６日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所

単元株式数
100株

計

199,566,770

199,566,770

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年６月28日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

5,590個−普通株式
1,117,980株
付与日
１株当たり
平成17年７月４日
4,300円
平成17年12月１日
4,300円
平成18年２月28日
6,702円
平成18年４月１日〜平成22年３月31日
付与日
発行価格 資本組入額
平成17年７月４日 4,300円 2,150円
平成17年12月１日 4,300円 2,150円
平成18年２月28日 6,702円 3,351円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）
は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断ならびに（ニ）および（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

- 8 -第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（ニ）

新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan2005。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することはできない。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、旧商法第221条第６項が準用する旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────

（注）

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年６月27日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

5,050個−普通株式
1,010,000株
付与日
１株当たり
平成18年７月12日
5,880円
平成18年12月１日
6,218円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日
付与日
発行価格 資本組入額
平成18年７月12日 5,880円 3,678円
平成18年12月１日 6,218円 3,926円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。

- 9 -第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の譲渡に関する事項

１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan2006。）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────

（注）

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより平成18年７月12日付与分の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成18年６月27日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

1,710個−普通株式
342,000株
１株当たり 5,880円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日
発行価格
5,880円
資本組入額
3,678円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。

- 10 -

第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────

（注）

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成19年６月27日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

5,140個
−普通株式
514,000株
１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日- 11 -

第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

付与日
発行価格 資本組入額
平成19年７月12日 5,563円 3,339円
平成19年９月26日 5,563円 2,922円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan
2007）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────- 12 -

（平成19年６月27日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,790個−普通株式
179,000株
１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日
発行価格
5,563円
資本組入額
3,339円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────- 13 -

（平成20年６月25日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

4,980個−普通株式
498,000株
１株当たり 2,653円
付与日
行使期間
平成20年７月10日 平成21年４月１日〜平成25年３月31日
平成21年４月１日 平成21年５月１日〜平成25年３月31日
付与日
発行価格 資本組入額
平成20年７月10日 2,653円 1,511円
平成21年４月１日 2,653円 1,421円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会
社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan
2008）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

- 14 -

第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────────────（平成20年６月25日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,820個−普通株式
182,000株
１株当たり 2,653円
平成21年４月１日〜平成25年３月31日
発行価格
2,653円
資本組入額
1,511円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会
社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

- 15 -

第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（へ）

新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
────────────────（平成21年６月25日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

3,380個−普通株式
338,000株
１株当たり 1,844円
平成22年４月１日〜平成26年３月31日
発行価格
1,844円
資本組入額
1,131円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会
社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。

- 16 -

第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の譲渡に関する事項（ニ）代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock Option Plan 2009）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
────────────────（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日〜
平成21年９月30日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

199,566,770−- 17 -

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363−32,973

（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名または名称

みずほ信託銀行株式会社
富士通口 再信託受託者
ビス信託銀行株式会社

退職給付信託資産管理サー

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,14310.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

19,3179.68

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

11,907

5.97

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

5,687

2.85

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,216

2.11

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101. U.S.A.
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

3,471

1.74

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

3,450

1.73

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,379

1.69

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリ
ティーズ（ジャパン）リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社）

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

3,362

1.68

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

2,768

1.39

−

77,70038.93

計（注）１．上記のほか、自己株式が20,844千株あります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株
式数20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．野村證券株式会社から平成20年４月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平
成20年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有
株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
野村證券株式会社他２社
保有株券等の数
10,171,766株
株券等保有割合
5.10％
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成21年８月３日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成21年７月27日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、
その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他５社
保有株券等の数
14,569,238株
株券等保有割合
7.30％- 18 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 20,844,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 178,586,500

1,785,865−

単元未満株式

普通株式

136,070−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,785,865−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

20,844,200−

20,844,200

10.44

−

20,844,200−

20,844,200

10.44

所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高(円)

1,678

1,738

1,910

2,100

2,485

2,550

最低(円)

1,423

1,539

1,615

1,581

2,025

2,230

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 19 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準
による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表ならびに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監
査法人による四半期レビューを受けております。

- 20 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)(資産の部)
現金および現金同等物

102,726

105,455

短期投資

10,20825,114

売上債権（貸倒引当金控除後）

10,104

10,415

棚卸資産

14,4179,737

その他の流動資産

4,649

6,586

流動資産合計142,104

157,307

投資有価証券

7,954

6,679

有形固定資産(純額)32,73633,974

無形資産(純額)

1,416

1,470

その他の資産

2,627

2,629

資産合計

186,837

202,059- 21 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)(負債の部)
買掛金

6,632

4,767

未払金

185

6,409

未払費用

4,158

6,043

製品保証引当金

2,581

2,811

その他の流動負債

2,876

1,507

流動負債合計16,432

21,537

未払退職および年金費用

14,511

13,996

その他の固定負債

2,572

2,910

33,51538,443

資本金32,36332,363

資本剰余金40,36940,320

利益剰余金

186,866

194,848

その他の包括利益(△損失)累計額△16,947△14,587

自己株式△89,329△89,328

資本合計

153,322

163,616

負債および資本合計

186,837

202,059

負債合計
契約債務および偶発債務(資本の部)（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

資産の部の補足情報
有形固定資産減価償却累計額

34,621

34,372

無形固定資産減価償却累計額

2,304

2,397

当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

資本の部の補足情報
授権株式数

440,000,000 株

440,000,000 株

発行済株式総数

199,566,770 株

199,566,770 株

自己株式数20,844,226 株

20,843,298 株- 22 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

売上高

52,52018,769

売上原価

25,637

8,676

26,883

10,093

研究開発費

13,5728,713

販売費および一般管理費

17,2269,363

営業利益（△損失）△3,915△7,983

1,253

362

△6

△2

△2,2171,217

その他収益（△その他費用）合計

△970

1,577

税引前四半期純利益（△損失）△4,885△6,406△2,013614

持分法投資利益（△損失）

△71

△68

四半期純利益（△損失）△2,943△7,088

売上総利益

その他収益(△その他費用)
受取利息および受取配当金
支払利息
その他

法人税等

（単位：円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的△16.47△39.66

希薄化後△16.47△39.66- 23 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

売上高

26,062

11,156

売上原価

12,927

5,315

13,135

5,841

研究開発費

6,840

4,302

販売費および一般管理費

8,384

5,005

営業利益（△損失）△2,089△3,466

受取利息および受取配当金

566

122

支払利息

△3

△1

その他

△3,060672

その他収益（△その他費用）合計△2,497793△4,586△2,673

売上総利益

その他収益(△その他費用)

税引前四半期純利益（△損失）
法人税等△1,835606

持分法投資利益（△損失）

△40

△22

四半期純利益（△損失）△2,791△3,301（単位：円）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的△15.62△18.47

希薄化後△15.62△18.47- 24 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益(△損失)△2,943△7,088

減価償却費

4,655

1,953

繰延法人税等△3,180△418

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

ストック・オプションによる報酬費用8649

売上債権の増減(△増加)14,359△147

棚卸資産の増減(△増加)

4,996△4,846

買掛金の増減(△減少)△4,5242,189

未払金の増減(△減少)115△6,027△2,063△1,850

製品保証引当金の増減(△減少)

△704

△234

未払退職および年金費用の増減(△減少)

△255

518

その他

4,348

2,595

14,890△13,306△3,00014,424

市場性のない投資有価証券の売却による収入

34−

有形固定資産の売却による収入

390

43

△390

△75

△3,744△1,192△432△23△7,142

13,177△4,459

△901

△4

△3

△4,463△904

96△1,696

3,381△2,729現金および現金同等物の期首残高

147,348

105,455

現金および現金同等物の四半期末残高

150,729

102,726

未払費用の増減(△減少)

営業活動によるキャッシュ・フロー

計

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減(△増加)

無形資産の購入額
有形固定資産の購入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

計

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計

現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額(△減少)- 25 -

四半期連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則
および手続ならびに用語、様式および作成方法（以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。非政府組
織の米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。
当四半期連結財務諸表は、注２(b)で記載されている変更を除き、重要な点において、平成21年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の米国会計基準に準拠して作成されています。
当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、平成21年３月31日に終了した連結会
計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。
後発事象は、当四半期連結財務諸表の発行日である平成21年11月６日まで評価されております。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、ASC 710-10「従業員報酬−総則」(旧財務会計基準書（以下「旧SFAS」）第43号)に準拠して、引当金を計上しております。
②未払退職および年金費用
ASC 715「従業員報酬−退職給付」(旧SFAS第87号および旧SFAS第158号)に準拠して会計処理しており、年金制
度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしております。
③のれん
ASC 350-20「のれんおよびその他の無形資産」(旧SFAS第142号)に準拠して、のれんの規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。
注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、SFAS第141号（平成19年改訂）「企業結合」（現在はASC 805として有効）を発行しました。当該会計基準は、買収企業が財務諸表において、取得した識別可能な資産、引き継いだ
負債、被買収企業の非支配持分および取得したのれんの認識および測定に関する基準および要求を規定しております。また当該会計基準は、企業結合の内容および財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示を要求しておりま- 26 -

す。当該会計基準は、平成20年12月15日より後に開始する連結会計年度より適用され、アドバンテストは平成21年
４月１日に開始する第１四半期から当該会計基準を適用しましたが、当該会計基準の適用がアドバンテストの連結財務諸表に与える影響はありませんでした。
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、SFAS第160号「連結財務諸表における非支配持分−ARB第51号の改訂」（現在はASC 810の一部として有効）を発行しました。当該会計基準は、親会社以外が保有する子会社における所有持分、親会社および非支配持分へ帰属する連結上の当期純利益の金額、親会社の所有持分の変動、および子会社が連結対象外となったときの非支配持分投資の評価に関する会計処理および報告の基準を規定しております。また当該会計基準は、親会社持分と非支配持分とを明確に特定し、識別して開示することを要求しております。当該
会計基準は、平成20年12月15日より後に開始する連結会計年度および当該連結会計年度内の期中報告期間より適用され、アドバンテストは平成21年４月１日に開始する第１四半期から当該会計基準を適用しましたが、当該会計基準の適用がアドバンテストの連結財務諸表に与える影響はありませんでした。
平成21年５月に、米国財務会計基準審議会は、SFAS第165号「後発事象」（現在はASC 855として有効）を発行しました。当該会計基準は、決算日から財務諸表が発行される、もしくは発行可能になる日までに発生する事象に関する会計処理および開示の基準を規定しております。また当該会計基準は、後発事象が評価された日および当該評
価日が財務諸表の発行日であるか発行可能になる日であるかの開示を要求しております。当該会計基準は、平成21
年６月15日より後に終了する連結会計年度もしくは期中報告期間より適用され、アドバンテストは平成21年４月１日に開始する第１四半期から当該会計基準を適用しましたが、当該会計基準の適用がアドバンテストの連結財務諸表に与える影響はありませんでした。
平成21年６月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準の更新（ASU）2009-01「一般に公正妥当と認められた会
計の基準」(SFAS第168号に基づいた改訂）を発行しました。当該更新によりASCは、非政府組織が米国会計基準に基づいて財務諸表を作成する際に適用するものとして、米国財務会計基準審議会が正式に認める会計基準の体系となりました。ASCは平成21年９月15日より後に終了する期中連結会計期間および連結会計年度より適用され、アドバン
テストはASCを平成21年７月１日から開始する第２四半期から適用しましたが、当該適用がアドバンテストの連結財務諸表に与える影響はありませんでした。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2009-13を発行しました。ASU 2009-13は、ASC 605「収益認識」における複数の製品・役務の提供契約に関する収益の配分条件を改訂しております。ASU 2009-13は、販売者特有の客観的証拠と第三者が提供できる証拠のいずれもが入手不可能な場合に、見積り販売価格で収益の配分を決めることを規定しております。ASU 2009-13は、平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が可能であります。アドバンテストにおいては早期適用をしない場合、平成23年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、アドバンテストはASU 2009-13の適用時期および連結財務諸表に与える影響を検討しております。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2009-14を発行しました。ASU 2009-14は、ASC 985「ソフトウ
エア」におけるソフトウエア組込機器製品の収益認識に関する会計処理を改訂しております。ASU 2009-14は、ソフ
トウエア収益認識基準の対象範囲から機器製品に関するソフトウエアを除外できるかどうかの指針を規定しております。ASU 2009-14は、平成22年６月15日以後に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が可能であります。
アドバンテストにおいては早期適用をしない場合、平成23年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。
現在、アドバンテストはASU 2009-14の適用時期および連結財務諸表に与える影響を検討しております。
(c)組替
当第２四半期連結会計期間末における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。

- 27 -

注３．棚卸資産
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）および前連結会計年度末（平成21年３月31日）における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
当第２四半期
連結会計期間末(平成21年９月30日)
製品

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

6,348

4,305

仕掛品

5,601

3,988

原材料および貯蔵品

2,468

1,444

14,4179,737

注４．投資有価証券
市場性のある投資有価証券は持分証券からなります。平成21年９月30日および平成21年３月31日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成21年９月30日

平成21年３月31日

非流動：
売却可能有価証券：
株式
取得原価
総未実現利益総未実現損失

2,890
1,502
64

2,890
277
152

公正価値

4,328

3,015

当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における売却可能持分証券に係る総実現利益および総実現損失はありませんでした。
平成21年９月30日および平成21年３月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
単位：百万円
平成21年９月30日
12ヶ月未満12ヶ月以上

公正価値

総未実現損失

公正価値

総未実現損失

260

64

−

−

非流動：
売却可能有価証券:
株式

平成21年３月31日
12ヶ月未満12ヶ月以上

公正価値

総未実現損失

公正価値

総未実現損失

1,313

140

49

12

非流動：
売却可能有価証券:
株式- 28 -

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の平成21
年９月30日および平成21年３月31日現在の帳簿価額は3,626百万円および3,664百万円であります。市場性のない持分証券のうち、減損の評価を行なったものは、その公正価値が概ね帳簿価額であります。減損の評価を行なわなかった
ものの平成21年９月30日および平成21年３月31日現在の帳簿価額は1,707百万円および1,150百万円であります。これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事
象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積りに多額の費用が必要であることからであります。
注５．デリバティブ
デリバティブ
アドバンテストは売上債権に係る為替相場の変動に起因する為替リスクを軽減するために、為替予約および通貨オ
プション契約を締結しております。ただしこれらの契約はASC 815「デリバティブおよびヘッジ」(旧SFAS第133号)で規定されているヘッジ要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
為替予約等はおおむね数ヶ月以内に満期が到来します。それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が当該リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより為替変動リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△費用）に計上されております。
アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
平成21年９月30日および平成21年３月31日現在、アドバンテストは、日本円、ＵＳドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等を保有しております。平成21年９月30日および平成21年３月31日現在における為替予約等の契約の残高は以下のとおりであります。
単位：百万円

為替予約等

当第２四半期
連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

6,646

763

平成21年９月30日および平成21年３月31日現在におけるASC 815(旧SFAS第133号)のヘッジ指定外の金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円
当第２四半期
連結会計期間末(平成21年９月30日)科目

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

公正価値

科目

公正価値

資産：
為替予約等

その他の流動資産
科目

149
公正価値

その他の流動資産
科目

4
公正価値

負債：
為替予約等

その他の流動負債−- 29 -

その他の流動負債0当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間におけるASC 815(旧SFAS第133号)のヘッジ指定外の金融派生商品の連結損益計算書の影響は以下のとおりであります。

単位：百万円
科目
為替予約等

当第２四半期累計期間における利益(△損失)

当第２四半期会計期間における利益(△損失)

175

37

その他収益
（△費用）

信用リスクの集中
デリバティブは、契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテス
トは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。
また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
注６．公正価値による測定
金融商品の公正価値
次の表は、平成21年９月30日および平成21年３月31日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。ただし、現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金および未払費用の公正価値は、帳簿価額にほぼ等しいため除いております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価
格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
単位：百万円
平成21年９月30日

平成21年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

4,328
149

4,328
149

3,015
4

3,015
4

−

−

0

0

金融資産
投資有価証券
公正価値の見積りが可能なもの
為替予約等
金融負債
為替予約等

上記の表の帳簿価額は、連結財務諸表の各科目に含めております。ただし、為替予約等の帳簿価額は、その他の流
動資産およびその他の流動負債に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金または現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金、未払費用（非デリバティブ）
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
売却可能有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。
為替予約等
為替予約等の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。

- 30 -

レベル別の公正価値
ASC 820-10「公正価値測定および開示」（旧SFAS 第157号）は、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層を設けております。
「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。
「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
当第２四半期連結会計期間末および前連結会計年度末において、経常的に公正価値で測定されている金融資産および負債のレベル別帳簿価格は次のとおりです。
単位：百万円
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)−

金融資産
売却可能有価証券
為替予約等
公正価値で測定された
資産合計

4,328
149

4,328
−

149

−
−

4,477

4,328

149

−

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

単位：百万円前連結会計年度末(平成21年３月31日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計
金融資産
売却可能有価証券

3,015
4

3,015
−

−
4

−
−

3,019

3,015

4

−

為替予約等

0

−

0

−

公正価値で測定された
負債合計

0

−

0

−

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計
金融負債

この内訳明細には、取得原価、その他公正価値以外で測定されている資産および負債は含まれておりません。公正価値で測定されている金融資産および負債は、売却可能有価証券および為替予約等であります。この売却可能有価証
券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、その他収益（△その他費用）で処理しております。為替予約等の公正価値の増減は、その他収益（△その他費用）で処理しております。

- 31 -

注７．法人税等
前第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）において、年間見積実効税率は、約41.2％であります。この年間見積実効税率は、主に海外子会社での適用税率の差異、税額控除および海外子会社の未分配利益に対する税効果
により、40.4％の法定税率と差異が生じています。
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）において、年間見積実効税率は、約△9.6％であります。この年間見積実効税率は、主に繰延税金資産に対する評価引当金の増加および海外子会社での適用税率の差異により、
40.5％の法定税率と差異が生じています。
注８．その他の包括利益（△損失）その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）△2,943△7,088790△3,274

当期発生純未実現損益

△846

766

控除

1,059

−

213

766

22

148

△1,918△9,448

四半期純利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益

純実現損益の再分類調整

純未実現損益年金債務調整四半期包括利益(△損失)

単位：百万円
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△2,791△3,301△1,611△2,696△1,376

328

1,043

−

△333

328

11

90

△4,724△5,579

四半期純利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益年金債務調整四半期包括利益(△損失)- 32 -

注９．株式に基づく報酬
平成21年４月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、12,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成20年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の2,653円のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は2,653円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成21年５月１日より行使可能であります。
平成21年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社の取締役、監査役および執行役員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、338,000株であります。ストック・オプショ
ンの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は1,844円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成22年４月１日より行使可能であります。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における株式に基づく報酬費用は86百万円および49百万円ならびに86百万円および47百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において報酬費用に関する
税効果金額を23百万円および17百万円ならびに23百万円および17百万円計上しております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間に付与されたストック・オプションの１株当たりの加重平均公正価格は、付与日において369円および409円であります。
注10．未払退職および年金費用
期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

753
350
△172

658
373
△140

142
△105

280
△88

968

1,083

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用期間純年金費用

単位：百万円
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

348
175
△86

330
187
△70

71
△53

140
△44

455

543

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用期間純年金費用- 33 -

注11．剰余金の配当
平成21年５月26日開催の取締役会決議により、平成21年３月31日現在の株主に対して、平成21年６月２日に効力発生した期末配当金の総額は894百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。
平成21年10月28日開催の取締役会決議により、平成21年９月30日現在の株主に対して、平成21年12月１日に効力発生する中間配当金の総額は894百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。
注12．製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

期首残高
増加額
使用額
為替換算調整額
期末残高

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

3,143
2,667
△3,069
△18

2,811
1,140
△1,374

2,723

2,581

4

注13．その他収益（△その他費用）
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、投資有価証券評価損がそれぞれ1,776百万円および1,750百万円、為替差損がそれぞれ617百万円および1,451百万円含まれております。
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、為替差益がそれぞれ1,033百万円および608百万円含まれております。

- 34 -

注14．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。ASC 280「セグメント報告」(旧SFAS第131号)に従い、アドバンテストは３つの営業および報告可能なセグメントを有しております。これらの事業セグメントは製品と市場の性質に基づいて決められます。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間ならびに前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

前第２四半期連結会計期間
平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

18,411

3,774

3,877

−

26,062

266

2,068

−

△2,334−

18,677

5,842

3,877

△2,33426,062

707

△279

551

△2,982△2,003（調整）ストック・オプション費用合計

86

営業利益（△損失）△2,089

単位：百万円
（自
半導体・
部品テスト
システム事業当第２四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

外部顧客に対する売上高

6,349

2,122

2,685

−

11,156セグメント間の内部売上高

828

−

−

△828

−

7,177

2,122

2,685

△828

11,156△2,198△368

408△1,261△3,419

売上高調整前営業利益（△損失）（調整）ストック・オプション費用

47

営業利益（△損失）△3,466- 35 -

単位：百万円（自前第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

35,294

8,986

8,240

−

52,520

350

2,077

−

△2,427−

売上高

35,644

11,0638,240△2,42752,520

調整前営業利益（△損失）1,388△1,705988△4,500△3,829外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高（調整）ストック・オプション費用合計

86

営業利益（△損失）△3,915

単位：百万円（自当第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

10,396

3,478

4,895

−

18,769

832

−

−

△832

−

売上高

11,228

3,478

4,895

△832

18,769

調整前営業利益（△損失）△5,020△1,319679△2,274△7,934

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高（調整）ストック・オプション費用

合計

49

営業利益（△損失）△7,983

全社に含まれる営業利益（損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

- 36 -

【地域別売上高】
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間ならびに前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における外部顧客に対する売上高は次のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

日本

7,472

2,694

米州

5,208

1,404

欧州

474

494

アジア

12,9086,564

合計

26,062

11,156

単位：百万円
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

日本

13,961

4,670

米州

8,043

2,542

欧州

894

1,546

アジア

29,622

10,011

合計

52,52018,769（注）１．外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）米州……………………米国、コスタリカ共和国等（２）欧州……………………イスラエル、ドイツ等（３）アジア…………………韓国、中国、台湾等【所在地別セグメント情報】（補足情報）
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間ならびに前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における出荷事業所の所在地別の売上高および営業利益（△損失）は次の表のとおりであります。
ASC 280(旧SFAS第131号)に従い要求される開示に加えて、アドバンテストはこの情報を日本の金融商品取引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しております。

- 37 -

単位：百万円
前第２四半期連結会計期間
平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）

（自

消去または
全社

日本

米州

欧州

アジア

13,747
8,239

7,613
897

622
296

4,080

−

1,236

△10,668

売上高

21,986

8,510

918

5,316

△10,668

26,062

営業利益（△損失）△1,165

1,284

△150

726

△2,784△2,089外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

連結26,062−

単位：百万円
当第２四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）

（自
日本

米州

欧州

アジア

消去または
全社

連結

4,845
7,376

4,010
898

596
335

1,705
879

−
△9,488

11,156−

売上高

12,221

4,908

931

2,584

△9,488

11,156

営業利益（△損失）△2,855

259

209

540

△1,619△3,466

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

単位：百万円
前第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

（自
日本

米州

欧州

アジア

消去または
全社

連結

29,243
15,24912,636
1,638

1,506
517

9,135
2,805

−
△20,20952,520−

売上高

44,492

14,274

2,023

11,940△20,20952,520

営業利益（△損失）△3,937

1,935

△259

2,815

△4,469△3,915

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

単位：百万円
当第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

（自
日本

米州

欧州

アジア

消去または
全社

連結

8,304
10,072

6,410
1,700

1,185
675

2,870
1,696

−
△14,143

18,769−

売上高

18,376

8,110

1,860

4,566

△14,143

18,769営業利益（△損失）△7,297

441

476

1,017

△2,620△7,983

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高（注）１．国または地域は地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）米州…………米国等（２）欧州…………ドイツ等（３）アジア………韓国、台湾、シンガポール等- 38 -

注15．１株当たり情報
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）の計算は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△2,943△7,088

178,725,524−

178,722,847−

株

178,725,524

178,722,847

株△16.47△16.47△39.66△39.66

円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)△2,791△3,301

178,725,156−

178,722,633−

株

178,725,156

178,722,633株△15.62△15.62△18.47△18.47円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）

百万円

株

円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）

百万円

株

円

平成20年９月30日および平成21年９月30日現在、アドバンテストは、将来において１株当たり四半期純利益を希薄化する可能性のある発行済のストック・オプションを5,025,980株および4,180,980株有しております。

２【その他】（１）平成21年10月28日開催の取締役会において、平成21年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき５円（総額894百万円）を支払うことを決議いたしました。
（２）その他該当事項はありません。

- 39 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月7日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンテストの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月6日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンテストの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。