発表論文

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経済的基盤がない利用者の生活支援について
内野
佐藤
渡辺

大介（神奈川県総合リハビリテーションセンター七沢更生ライトホーム視覚障害部門）
伸行（神奈川県総合リハビリテーションセンター七沢更生ライトホーム視覚障害部門）
文治（神奈川県総合リハビリテーションセンター七沢更生ライトホーム視覚障害部門）利用者（ライトホーム入所以降に新たに生活保1. 目的

護の受給に至った利用者も含める）を調べた。

七沢更生ライトホーム（以下ライトホームと3）調査項目略す）は、1973 年に設置された視覚障害者支生活保護を受給している利用者について、年援施設である。入所と通所により視覚障害者に齢・性別・疾患名・障害等級・入所期間・支援機能訓練（感覚・歩行・コミュニケーション・者の有無・最終学歴・職歴の有無・入所前の生日常生活動作技術）を中心として総合的なサー活場所等を調べた。支援した内容については、ビスを提供している。開設から 2009 年度末ま生活保護を受給している利用者を入所前の生活での退所者総数は 835 人となっている。

場所と主な進路で分類し、それぞれについて「宿内野ら（2008）は、ライトホームを利用す

舎生活」
・「健康管理」
・「訓練」・「進路」の各支る視覚障害者には、機能訓練以外のサービスに援状況（表 2 参照）を調べた。
「健康管理」のおいて、より個別的な支援を要する利用者がい医療受診は併設している神奈川リハビリテーシることを報告した 1）。その中には、経済的基盤

ョン病院への受診を調べた。眼科の定期受診とがなく生活保護を受給している、あるいは新た耳鼻科の入所時検査は、健康管理の一環で全員に受給する利用者も多い。最近では、いわゆる必須としている。集計には眼科を除外し、耳鼻貧困ビジネスとして運営されているような施設科については、入所時検査以外で受診のあったからの入所もある。これらの利用者に対する支利用者を集計した。

援は、視覚障害から生じる不便さを軽減したり、生活保護受給の手続きをするなどの経済的基盤

3. 結果を確立するだけでは、十分なものとならない。

表 1 に生活保護を受給している利用者につ

本報告では、生活保護を受給しているライトいての調査結果を示した。生活保護を受給してホーム利用者に、我々がどのような支援を行っいる利用者の総数は 36 名で、10 年間の利用ているかを明らかにし、必要な支援の内容を報者総数の約 2 割を占める。平均年齢は 49.3 歳告する。

で、平均入所期間は 12.7 ヶ月である。障害等級は、全員 1、2 級であり（等級変更があった

2. 方法

場合、変更後の等級を集計）、重度の視覚障害

1）調査対象者が多いのがわかる。学歴は中卒、高卒の順1999 年 4 月から 2009 年 3 月末までの過去に多く、小卒、大卒がともに 1 名ずつである。

10 年間のライトホーム入所利用者 173 名（男職歴のある利用者がほとんどであり、日雇いや性 123 名、女性 50 名）。

アルバイトの仕事を転々としていることが多2）調査方法

い。

様々な資料が集約されている各利用者のケー

図 1 に原因疾患、図 2 に医療受診についてスファイルをもとに、生活保護を受給しているの調査結果を示した。
原因疾患で最も多いのは、連絡先：d_uchino@yahoo.co.jp

受稿日：2011/1/4

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表1

図1

生活保護受給者の背景

疾患内訳

図2

糖尿病網膜症であり、網膜色素変性、緑内障が続く。受診科で最も多いのは、内科であり、主医療受診内訳

4. 考察

な受診目的には糖尿病や高血圧等の生活習慣病

ライトホームに入所する視覚障害者で、生活の管理がある。歯科、整形外科、皮膚科も上位

保護を受給している利用者への支援は、視覚障であり、主な受診目的には、それぞれ虫歯、腰害から生じる不便さを軽減したり、経済的基盤痛、白癬の治療等がある。これらの医療受診をを確立するだけでは十分でなく、より総合的なした利用者の多くは、入所前は通院加療が出来支援が必要になる。その 1 つに医療支援があない生活状況だったが、入所したことによりそる。入所するまで視覚以外に疾患を抱えながられが可能になった。

も劣悪な環境で生活していた利用者が多いた

表 2 に生活保護を受給している利用者へのめ、入所後の健康管理は重要となる。長年放置支援状況について示した。入所前の生活場所にしてきた疾患があり服薬が必要な場合、医療受関わらず、約半数の利用者が目標であった新規診や服薬自立へ向けた支援等は、地域生活へ移の賃貸住宅での生活へ移行できた。約 2 割の行する準備として、重要な役割を果たす。2 つ利用者が就労を希望して盲学校等へ進学するこ

目に人間関係の希薄さから生じる課題への対応とができた。進学した利用者の半数は、病院・がある。多くの利用者が単身であり、そのうち施設からの入所であり、その中には入所当初は約 4 割の利用者に家族・親族の支援者がいない。

進学を考えていなかった利用者もいる。すなわ

そのため地域生活への移行に際して、居宅内のち入所して様々な体験をすることにより意欲が様々な環境設定（生活備品の調達を含む）、行高まり、進学に至ったのである。一方で進学を政やヘルパー事業所等との連絡・調整等に多く希望して病院から入所したが、体調不良となりの支援を必要とする。

再入院となった利用者もいる。他の施設（盲養このように通常行なわれている機能訓練、職護老人ホーム等）へ移行する前に、訓練を希望業訓練では解決しない多くの課題に対して、医して入所した利用者もいる。

療や行政をはじめとする様々な機関と連携して支援を行うことが重要となる。

内野・佐藤・渡辺
表2視覚リハ研究1（2）107

生活保護受給者への支援状況（入所前の生活場所による分類と主な進路による分類）

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5．おわりにし、退所後の相談窓口を明確にしておくことが大切である。今後も利用者が地域生活へ円滑に本報告では、生活保護を受給しているライトホーム利用者に対して我々が行っている支援を移行できるように、個別的な支援を行っていきたい。

示した。ライトホームが中心となって総合的な支援を行った結果、入所前の劣悪な環境から脱し、健康で文化的な最低限度の生活に結びつけることができた。一方で、人間関係の希薄さのような根本的に解決し難いことから生じる課題
では、退所後に何らかの支援を必要とすることが多い。そのため、困った時に適切な援助が受けられるように、地域の関係機関と情報を共有

文献1）内 野大介，渡辺文治，末田靖則：視覚障害者更生施設における生活訓練以外のサービスについて，
第 8 回日本ロービジョン学会学術総会 第 16 回視覚障害リハビリテーション研究発表大会 合同会議
論文集，105-108，2008．