公益財団法人ＭＲ認定センター著作権利用規程（目的）第１条 本規程は、公益財団法人 MR 認定センター（以下「センター」という）が発行する著作物（以下「本件著作物」という）の権利及び利用等に関する基準を定め、著作権の保護と適正な管理・運用を目的とする。

（定義）
第 2 条 本規程において「本件著作物」とは、次のものをいう。
(1)MR 認定試験問題(2)MR テキスト紙版及び電子版（MR 学習ポータルに搭載された MR テキスト電子版を含む）(3)MR 学習ポータルに搭載されている基礎教育年次ドリル及び更新時確認ドリル(4)センターホームページに掲載されている各種コンテンツ(5)センターが公表した委員会の報告書等(6)センターが登録企業に公開した講習会等の説明資料(7)センターが発行する各種出版物

2 本規程において「著作物の二次利用」とは、本件著作物を紙媒体・電子媒体問わず下記態様により利用する行為をいう。
(1)複製：著作物を印刷・写真・録音・録画その他の方法により有形的に再製する行為(2)転載：著作物を一部分複製して他の刊行物に載せる行為(3)引用：著作物を自己の著作物の中に引いて用いる行為(4)翻案：著作物を翻訳・編曲・変形・脚色等著作物の表現を変形する行為(5)翻訳：著作物の記述内容を日本語と異なる言語で表現する行為

3 本規程において「利用希望者」とは、本件著作物の二次利用を希望する者をいう。

4 本規程において「二次媒体」とは、利用希望者が本件著作物を第 2 項第 1 号乃至第 5 号の行為により作成した紙媒体、電子媒体をいう。

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（著作権等の帰属）
第 3 条 第 2 条 1 項記載の本件著作物の著作権等の帰属は、次のとおりとする。
(1)MR 認定試験問題の著作権はセンターに帰属する(2)MR テキストの著作権は執筆者に帰属し、出版権はセンターに帰属する(3)センターホームページに掲載されている各種コンテンツの著作権は、センター又はコンテンツを制作した企業に帰属する(4)MR 学習ポータルに搭載されている基礎教育年次ドリルの著作権は作問した教育研修事業者に帰属し、更新時確認ドリルの著作権はセンターに帰属する(5)センターが公表した委員会等の報告書の著作権はセンターに帰属する(6)センターが発行する各種出版物の著作権及び出版権はセンターに帰属する（著作権等の管理）
第 4 条 本規程第 2 条第 1 項第 1 号から第 7 号に掲げた本件著作物の著作権は、センターが各著作権者を代表して管理し、適正に運用する。

2 本規程第 2 条第 1 項第 2 号に掲げた本件著作物の出版権は、センターが独占的に保有する。

（無断利用の禁止）
第 5 条 本件著作物をセンターに無断で二次利用することは禁止する。

2 利用希望者は、センターに本件著作物の利用申請を提出の上、許諾を得なければならない。

3 本規程第 2 条第 1 項第 5 号に掲げた本件著作物については、センターの許諾を得ることなく二次利用することができる。但し内容の改変は認めない。

4 本規程第 2 条第 1 項第 6 号に掲げた本件著作物については、利用希望者が MR 認定要綱第2 条第 4 項で定める企業及び MR 認定要綱第 2 条第 5 項で定める MR 導入教育実施機関が社内利用に限り、センターの許諾を得ることなく二次利用することができる。但し内容の改変は認めない。

2（絶対禁止事項）
第 6 条 本件著作物の二次利用を禁止するものは次の各号に掲げるものとする。
(1)本規程第 2 条第 1 項第 2 号に掲げた本件著作物の図表を複製すること。但し、著作権法
第 30 条で認められる私的利用のための複製を除く(2)本規程第 2 条第 1 項第 3 号に掲げた本件著作物を二次利用すること(3)MR テキストを導入教育及び継続教育の受講者の人数分購入していない企業に対して、本規程第 9 条第 1 項第 2 号及び 3 号に該当する二次媒体を販売、譲渡又は貸与すること(4)MR テキストを導入教育及び継続教育の受講者の人数分購入していない企業が、本規程第9 条第 1 項第 2 号及び 3 号に該当する二次媒体を購入、譲受又は借用すること（許諾申請）
第 7 条 本規程第 2 条第 1 項第 1 号に掲げる本件著作物を二次利用する場合、利用希望者は事前に「MR 認定試験問題二次利用申請書」（様式 G-1）にて申請しなければならない。

2 本規程第 2 条第 1 項第 2 号に掲げる本件著作物を二次利用する場合、利用希望者は事前に「MR テキスト二次利用申請書」（様式 G-2）にて申請しなければならない。

3 本規程第 2 条第 1 項第 4 号及び第 7 号に掲げる本件著作物を二次利用する場合、利用希望者は事前に「MR 認定センター著作物二次利用申請書」（様式 G-3）にて申請しなければならない。

（無償許諾）
第 8 条 次の各号に該当する二次媒体の作成等を申請した場合は、センターは原則として無償で許諾する。但し、前条で定めた許諾申請をすること。
(1)MR 認定要綱第 2 条第 4 項で定める企業が、自社で導入教育を実施する際に、MR 認定試
験問題の一部または全部を知識レベルの確認として利用すること(2)MR 認定要綱第 2 条第 4 項で定める企業が、自社で導入教育又は継続教育を実施する目的
で MR テキストの一部を二次利用すること（但し、MR テキスト紙版、MR テキスト電子版又は MR 学習ポータルを受講者の人数分の購入または契約をしている場合に限る）(3) )MR 認定要綱第 2 条第 5 項で定める実施機関が、自社で導入教育の基礎教育を実施する
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目的で MR テキストの一部を二次利用すること（但し、受講者が MR テキスト紙版、MRテキスト電子版又は MR 学習ポータルを購入または契約をしている場合に限る）(4) MR 認定要綱第 2 条第 4 項で定める企業が、本件著作物の出典を明記した上で、著作物の一部を転載すること（有償での許諾）
第 9 条 次の各号に該当する二次媒体の作成等を申請した場合は、本規程第 10 条で定める基準に従って著作権利用料を支払うことを条件に許諾する。
(1)MR 認定試験問題を掲載した問題集等の二次媒体を作成し、自社以外に販売すること(2)MR テキストの複製によって二次媒体（講義用パワーポイント等）を作成すること(3)MR テキストの翻案によって二次媒体（要点集等）を作成すること(4)著作物の一部図表等を転載することで二次媒体を作成すること(5)その他申請内容を鑑み、センターが有償で許諾すると判断した場合（著作権利用料）
第 10 条 前条第 1 項第 1 号から第 5 号に該当する二次媒体を販売目的で作成する場合は、利用者は頒布価格の税抜き本体価格に販売部数、掲載割合及び著作権利用料率を乗じた額の著作権利用料を支払うこと。著作権利用料率は次の各号で定める。但し、著作権利用率は、改訂することができる。
(1)前条第 1 項第 1 号に該当する二次媒体を作成する場合は 12％とする(2)前条第 1 項第 2 号に該当する二次媒体を作成する場合は 24％とする(3)前条第 1 項第 3 号に該当する二次媒体を作成する場合は 12％とする(4)前条第 1 項第 4 号及び第 5 号に該当する二次媒体を作成する場合は、利用申請を基に別途決定する（結果の通知）第 11 条 センターは、利用者から提出された利用申請書を審査の上、諾否、著作権利用料の結果を速やかに利用者へ通知しなければならない。

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（二次媒体の提出）
第 12 条 有償で二次媒体の作成を許諾された利用者は、二次媒体の完成後速やかにセンターへ見本を 1 部提出しなければならない。

（著作権利用料の支払い）
第 13 条 有償で二次媒体の作成を許諾された利用者は、当該二次媒体の販売実績を販売年度末にセンターへ報告しなければならない。

2 センターは、利用者から報告された販売実績から著作権利用料を算出し、請求書を発行しなければならない。

3 利用者は、センターから発行された請求書に基づき、著作権利用料を期日までに支払わなければならない。

附則（施行期日）
第 1 条 本規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

（移行措置）
第 2 条 本規程の施行にあたり、令和 3 年 3 月 31 日までにセンターへ本件著作物の二次利用を申請し、従来方式の申請に基づいて許諾を得た場合は、これを令和 3 年度中有効とする。

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