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山地災害
山地災害とは何ですか。
保全対象とは何ですか。

山地災害とは、山崩れ、土石流、地すべりなど山地に起因する災害です。
保全対象とは、人家（工場、旅館、社寺等を含む）、公共施設（学校、官公署、病院、鉄道、道路、港湾等）、農地等が山地災害により被害を受ける恐れのあるところを言います。
治山事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水源かん養、生活環境の保全・形成等を図り、安全で住みよい県土の確保・定住条件の整備を図るうえで必要不可欠な事業です。

保全対象

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山地災害危険地区
山地災害危険地区とはどのような地区ですか。

山腹崩壊、地すべり及び崩壊土砂の流出などにより、官公署、学校、病院、道路等の公共用施設又は人家（工場、旅館、社寺等を含む）に直接被害を与えるおそれのある地区で、地形、地質特性からみてその崩壊危険度が一定基準以上のものを調査把握したものです。
現在の山地災害危険地区は、林野庁の「山地災害危険地区調査要領」（平成２８年 7 月）を基に、静岡県の地質等の地域特性を踏まえた調査の結果により設定しています。
山地災害の発生する恐れがある地区の実態を把握し、これらの災害の未然防止に資することを目的とし、設定しています。
「山地災害危険地区」は、荒廃の形態によって、「山腹崩壊危険地区」、「地すべり危険地区」、「崩壊土砂流出危険地区」の三種類に区分しています。
平成２９年度末における静岡県の山地災害危険地区数は以下のとおりです。
・山腹崩壊危険地区

３，２９２地区・地すべり危険地区

９５地区

・崩壊土砂流出危険地区

４，４７１地区

山地災害危険地区

７，８５８地区計-2-

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山腹崩壊危険地区
山腹崩壊危険地区とはどのような地区ですか。
どのような基準で設定したのですか。

１．山腹崩壊危険地区「山腹崩壊危険地区」とは、山腹崩壊によって公共施設又は人家に直接被害を与える恐れのある地区のことを言います。
平成３０年３月末で静岡県では３，２９２地区があります。
２．設定基準現在の山腹崩壊危険地区は、「山腹崩壊危険地区調査実施要領」（平成２８年７月林野庁）により平成２８～２９年度の調査に基づき設定しています。
（１）調査対象地区
山腹崩壊により、官公署、学校、病院、道路等の公共用施設又は人家に直接被害を与える恐れがある地区、並びに公共施設等を直接保全する山腹工施工地区（２）調査内容
自然条件調査、公共施設等実態調査、保安林等指定状況調査、治山事業実
施状況調査及び災害歴調査
自然条件の調査項目については、地質区分は７区分、傾斜、縦断面形、横断面形、土層深、齢級の５因子を中心に調査（３）地区の設定
調査結果を山腹崩壊危険度点数表で判定し、危険度点数が１００点以上かつ人家又は公共施設がある地区について危険地区として設定

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地すべり危険地区
地すべり危険地区とはどのような地区ですか。
どのような基準で設定したのですか。

１．地すべり危険地区「地すべり危険地区」とは、地すべりが発生している或いは地すべりが発生する恐れがある区域のうち、公共施設に被害を与える恐れのある地区のことを言います。
平成３０年３月末で静岡県では９５地区あります。
２．設定基準現在の地すべり危険地区は、「地すべり危険地区調査実施要領」（平成２８年７月林野庁）により平成２８～２９年度の調査に基づき設定しています。
（１）調査対象地区
地すべり等防止法第３条により地すべり防止区域に指定された地区、それ以外の区域であって地すべりしている区域又は地すべりするおそれのある区
域のうち地すべりにより公共施設等に直接被害を与えるおそれのある区域（２）調査内容
自然条件調査、公共施設等実態調査、保安林等指定状況調査、治山事業実
施状況調査及び災害歴調査

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崩壊土砂流出危険地区
崩壊土砂流出危険地区とはどのような地区ですか。
どのような基準で設定したのですか。

１．崩壊土砂流出危険地区「崩壊土砂流出危険地区」とは、山腹崩壊や地すべりによって発生した土砂又は火山噴出物が土石流となって流出し、人家、公共施設に被害を与える恐れのある地区のことを言います。
平成３０年３月末で静岡県では４，４７１地区あります。
２．設定基準現在の崩壊土砂流出危険地区は、「崩壊土砂流出危険地区調査実施要領」（平成２８年７月林野庁）により平成２８～２９年度の調査に基づき設定しています。
（１）調査対象地区
平成１８～１９年度調査により崩壊土砂流出危険地区と決定された地区、及び渓流の出口からおおむね２ｋｍ以内に保全対象がある地区並びに過去土石流災害が発生した地区（２）調査内容
荒廃発生源の調査、崩壊土砂流出区間の調査、公共施設等実態調査、保安林等指定状況調査、治山事業実施状況調査及び災害歴調査
荒廃発生源、崩壊土砂流出区間の調査については、発生源の危険度、転石混入割合、発生源直下の渓床勾配、流出区間の延長、平均渓床勾配の５因子を中心に調査（３）地区の設定
調査結果を崩壊土砂流出危険度点数表で判定し、危険度点数が１００点以上かつ人家又は公共施設がある地区について危険地区として設定

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山地災害危険地区の危険度
山地災害危険地区の危険度はどのように決めたのですか。

１．山腹崩壊危険地区の危険度
地質、地形及び林況、地震、落石などの状況によって「山腹崩壊危険度」（１３５点以上をａ１，１２５点以上をｂ１，１００点以上をｃ１）を、公共施設等の種類及び数量によって「被災危険度」（ａ２，ｂ２，ｃ２）を求めます。
「山腹崩壊危険度」と「被災危険度」の 2 つの要素から、「山腹崩壊危険地区の危険度」（Ａ，Ｂ，Ｃ）を判定しています。
危険度の高い方からＡ、Ｂ、Ｃの順になっています。
２．地すべり危険地区の危険度
地質、地況、植生、地すべり状況によって「地すべり危険度」（ａ１，ｂ１，ｃ１）を、公共施設等の種類及び数量によって「被災危険度」（ａ２，ｂ２，ｃ２）を求めます。
「地すべり危険度」と「被災危険度」の 2 つの要素から、「地すべり危険地区の危険度」（Ａ，Ｂ，Ｃ）を判定しています。
危険度の高い方からＡ、Ｂ、Ｃの順になっています。
３．崩壊土砂流出危険地区の危険度
荒廃発生源の崩壊（地すべり）危険度、転石の混入割合、荒廃発生源直下の渓床勾配、崩壊土砂流出区間の延長、平均渓床勾配によって「崩壊土砂流出危険度」（１４０点以上をａ１，１２０点以上をｂ１，１００点以上をｃ１）を、公共施設等の種類及び数量によって「被災危険度」（ａ２，ｂ２，ｃ２）
を求めます。
「崩壊土砂流出危険度」と「被災危険度」の２つの要素から、「崩壊土砂流出危険地区の危険度」（Ａ，Ｂ，Ｃ）を判定しています。
危険度の高い方からＡ、Ｂ、Ｃの順になっています。

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保全対象区域（被害想定区域）
保全対象区域（被害想定区域）はどうやって決めたのですか。

１．山腹崩壊危険地区の保全対象区域（被害想定区域）
以下を基準に、実際の土砂の流出範囲等も考慮して設定しています。
・土砂の流出距離：危険地区内の上端から５Ｈまでの距離（Ｈ：上端と下端の高低差）
・流出した土砂の広がり：危険地区の下端の両側から 45 度開いた範囲
ただし、崩壊土砂の進行方向で５ｍ以上標高が上がる場合は、その地点から下流側の区域を土石が到達しない範囲として被害想定区域から除外しています。

５Ｈ

４５度

比高差５ｍを乗り越えない図

山腹崩壊危険地区の保全対象区域の設定基準-7-

２．崩壊土砂流出危険区域の保全対象区域（被害想定区域）
以下を基準に、実際の土砂の流出範囲も考慮して設定しています。
・土砂の流出距離：最長２ｋｍまでの範囲で勾配が２度未満になる地点まで
・氾濫開始点（谷地形が開けて谷幅が広くなる地点、渓床勾配が急激に緩くなる地点、支川が本川に合流する地点、河道の屈曲部等）から、流下方向を中心に角度３０度で拡散する扇状の範囲内。
ただし、高さ５ｍ以上の岸がある場合は、その地点から下流側の区域を土石が到達しない範囲として被害想定区域から除外しています。

図

崩壊土砂流出危険地区の保全対象区域の設定基準

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法律
山地災害危険地区に設定されると法的な規制はあるのですか。

山地災害危険地区は、法律に基づく指定ではなく、法的な規制はありません。
山腹崩壊、地すべり、崩壊土砂流出による災害が発生するおそれがある地区を知っていただき、警戒避難等の早期対応をすることで、災害の発生を未然に防止するために設定しています。
山地災害危険地区で対策工事を行うにあたり、保安林に未指定の場合は、必要な範囲を原則として保安林に指定します。

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山地災害危険地区の情報
山地災害危険地区に設定されている箇所について知りたいのですが、どうしたらよいのですか。

山地災害危険地区については、県のホームページで以下の情報を公開しています。
・危険地区番号・危険度（高い方から A～C の３段階）
・箇所（市町・大字・字名）
・種別「静岡県 GIS」http://www.gis.pref.shizuoka.jp/

ホームページ画面のイメージ- 10 -

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山地災害危険地区の対策
山地災害危険地区の対策はどうするのですか。

静岡県では、山地災害から地域のみなさんの生命、財産を守るため、治山事業により、次のような対策を行っています。
１．ハード対策工事により危険な箇所をなくしたり、危険性を少なくして災害の原因である山崩れ、地すべり、土石流が起こらないように、あるいは起こりにくくするため、土石流の恐れのある渓流に治山ダム（谷止工・床固工）の設置を行ったり、落石や山崩れの危険性のある区域の森林の整備や土留工などを設置し、山地に起因する災害の未然防止対策を積極的かつ計画的に推進しています。
２．ソフト対策
全ての山地災害危険地区の工事を実施するには、多くの年月と多くの費用が必要となります。そこで山地災害を未然に防止するため、山地災害危険地区の周知、防災意識の向上等のソフト対策の推進も行っています。
（１）治山パトロールの実施
公共施設や人家が近い地区を職員等がパトロールすることにより、新たな亀裂や山崩れなどの状況、治山施設を点検し、山地災害の未然防止に努めています。静岡県では毎年梅雨前の６月１日～１５日を実施期間とし施設等の点検とあわせて災害及び防災に対する普及啓発活動を実施しています。
（２）山地災害防止キャンペーン
山地災害に備えるＰＲ活動として、県下各地の総合庁舎等でパネル展などの山地災害防止キャンペーンを実施しています。

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土砂災害（特別）警戒区域、土砂災害危険箇所
土砂災害（特別）警戒区域、土砂災害危険箇所とはどこが違うのですか。

【山地災害危険地区】
林野庁が定める調査要領に基づいて、地形、地質、林況等の条件からみた危険性と人家や公共施設、道路等の保全対象との関係から評価し、山地において山腹崩壊や土石流、地すべり等の危険性が高い地区です。
法律で土地の利活用が規制されることはありません。
【土砂災害（特別）警戒区域】
急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりが発生した場合には、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域です。
土砂災害防止法により土地の利活用が規制されます。
【土砂災害危険箇所】
土石流・地すべり・がけ崩れについて、国土交通省が定める危険箇所点検要領に基づいて、都道府県が実施した点検の結果を基に定められた土砂災害による被害のおそれがある箇所です。
法律で土地の利活用が規制されることはありません。
土砂災害（特別）警戒区域及び土砂災害危険箇所については、静岡県庁河川砂防局砂防課にお問い合わせください。

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山地災害
山地災害はどんなとき起きるのですか。
どんな準備をしておく必要がありますか。

１．山地災害の危険信号
山地災害が起こる場合、山の斜面や川の流れをよく観察してみると、事前に危険信号と思われる変化がキャッチできます。
特に次の８つの危険信号に注意してください。
・川がにごり、木の枝などが混ざりはじめた。
・雨が降り続いているのに川の水位が下がった。
・山の木が傾いたり斜面に亀裂が走った。
・山の斜面から石が転がり落ちてきた。
・今までかれたことのない湧き水がとまった。
・わき水の量が急に増えた。
・普段澄んでいる沢や井戸の水がにごってきた。
・地鳴りの音が聞こえてきた。
２．危険信号をキャッチしたら山崩れのおそれがある地区では、テレビなどの気象情報に注意しましょう。
・危険を感じたら早めに指定された場所へ避難しましょう。
・災害が起こったら、すぐに１１０番か１１９番に通報しましょう。
・災害の危険がある場所には近づかないようにしましょう。
３．普段から災害に備えて準備をしましょう。
（１）まさかの時にすばやく避難できるよう、非常持出品の準備をしておきましょう。
・携帯ラジオ、懐中電灯、下着などの衣類、応急医療品、非常食など（２）万一の災害に備え、避難場所や避難経路の確認をしておきましょう。
・災害時には各市町の避難勧告、避難指示等に従いましょう。
・危険を感じた際は、早めに自主避難を行うことも大切です。

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13

山地災害
治山工事が完了すれば安全ですか。
危険地区からはずれるのですか。

治山事業は、森林の維持造成を通じて国土保全を図る事業です。
みなさまの生命、財産を守るため、治山事業により整備を進めておりますが、近年は大型台風や集中豪雨により、想定以上の災害が発生することもあります。
また、森林は一度整備をしてもその後放置すると、太陽光が地表に届かなくなり下草等が生育できなくなることで崩壊の危険が高くなります。
このため、危険だと感じたら安全な場所に避難するよう心がけてください。
山地災害危険地区は、地形、地質等により区域を決めておりますので、地形などが変わらない限り、危険地区からはずすことはありません。
※保全対象がなくなれば危険地区からはずす場合はあります。

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14山地災害
今まで災害がなかったが、本当に危険なのですか。

自然災害は、過去に災害が発生していなくても将来的に発生しないとはいいきれません。
近年は、局地的集中豪雨が頻発する傾向が強まっており、山地災害のおそれがある箇所では、いつ山地災害が発生しても不思議ではない状況にあります。
静岡県は、皆様の身近な場所で山地災害のおそれがある地区がどこにあるか知っていただくことで災害の未然防止に努めていきたいと考えております。

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保安林
保安林制度について教えてください。

１．保安林制度とは水を育んだり、土砂崩れなどの災害を防止したり、美しい景観や保健休養などの場を提供したりする重要な森林を「保安林」に指定し、こうした機能が失われないように、伐採や土地の形質の変更などを制限し、適切に手を加えることによって期待される森林の動きを維持しようとするものです。
２．保安林に指定されると（１）特例措置等
・ 固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税は課税されません。また、相続税、贈与税は伐採制限の内容に応じて相続税等の評価の際に３～８割が控除されます。
・ 一定の条件を満たしている場合には、伐採が制限される立木の維持に必要な資金を長期で低利に（株）日本政策金融公庫から借りることができます。
・ 禁伐または択伐の伐採制限が課せられる保安林については、立木資産の凍結に対する利子相当分の補償が受けられます。
（２）行為制限・ 保安林で立木を伐採する場合には、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければなりません。
・ 保安林内で家畜の放牧や土石・樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為などを行う場合には、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければなりません。
・ 立木を伐採したあと、木を植えなければもとの森林状態に回復しない場合には、伐採した跡地への植栽が義務づけられます。

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