神辺育成会 短期入所事業所運営規定（事業の目的）第 1 条 特定非営利活動法人神辺育成会が開設する神辺育成会 短期入所事業所（以下「事業所」という。
）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する短期入所事業（以下「事業」という。）について、その適正な運営を確保する為に、人員及び管理運営に関する事を定め、当該事業所の従事者が居宅支給決定を受けた知的障がい者、児童（以下「利用者」という。）に対し、適正な短期入所事業を提供する事を目的とする。
（運営の方針）第 2 条 この事業所が実施する事業は居宅において介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とする利用者に対し、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者とその家族が地域で安心した生活を営む事ができるよう、必要な保護を適切に行う。
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事業にあたっては、地域との結び付きを重視し、利用者及び事業所の所在する市区町村、他の短期入所事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携を努めるものとする。

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前 2 項のほか、「福山市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 24 年 9 月 28 日条例第 40 号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1） 名

称 神辺育成会 短期入所事業所（2） 所在地 広島県福山市神辺町新徳田二丁目 161 番 2
宿泊提供場所 広島県福山市神辺町新徳田二丁目 161 番 2（従事者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従事者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（1）管理者 1 名（常勤［生活支援員兼務］）
管理者は、事業所の従事者の職種、員数及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従事者に対し、法令等を遵守させる為必要な指揮命令を行う。
（2）従事者
生活支援員９名（常勤１名、非常勤 8 名）
事務員 １名(常勤兼務) 調理員 １名(非常勤兼務)
従事者は、指定短期入所の提供にあたる。
（3）医師 1 名 （嘱託）1

（指定短期入所の利用定員）
第５条 指定短期入所の利用定員は 6 名とする。
（1）宿泊を伴うもの 定員 6（単独型）（主たる対象者）
第６条 事業者において、提供する障がい福祉サービスの主たる対象は、次のとおりとする。
（1）知的障がい者（2）障がい児（指定短期入所の内容）
第７条 指定短期入所の内容は、次のとおりとする。
（1）送迎（2）食事の提供（3）その他排泄等身の回りの世話（4）健康チェック（5）生活相談（6）その他（利用者から受領する費用の額）
第８条 指定短期入所を提供した場合の利用者負担額は、市町村長が定める基準によるものとする。
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法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した場合は、前項に掲げる利用者負担額のほか、利用者から知的障害者福祉法第 15 条の 5 第 2 項に規定する額の支払を受けるものとする。

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食費、日用品等費については、それぞれの実費として次の額を徴収する。

（1）食費 620 円（昼食・夕食）・460 円（朝食）（2）日用品等費 （実費）
4 前 2 項の費用の支払を受ける場合には、利用者に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けることとする。
（通常の送迎の実施地域）
第９条 事業所の、通常の送迎の実施地域は、神辺町と周辺地域の一部とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 10 条 利用者は指定短期入所サービスの提供を受ける際には、従事者の指示に従うものとする。

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利用者は、従事者の説明により、次の点に留意するものとする。

（1）気分が悪くなった時には、速やかに従事者に申し出る。
（2）共有の施設・設備の利用にあたっては、他の利用者の迷惑にならないように利用する。
（3）時間に遅れた場合は、送迎サービスを受けられない場合がある。
（4）指定した場所以外で火気を用い、又は喫煙を行ってはならない。
（5）事業所の物品を許可なく室外に持ち出してはならない（6）事業所の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害してはならない。
（7）その他事業所の規則で禁じていることをしてはならない。
（事業者の具体的義務）
第 11 条 事業者は、サービス提供にあたって、利用者の生命、身体、財産の安全確保を行うこととする。
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事業者は、本契約に基づく内容について、利用者の質問等に対して適切に説明するものとする。

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事業者及びサービス従事者は、本契約によるサービスを提供するにあたって知り得た利用者や家族等の秘密について、正当な理由がある場合を除き第三者に開示しないものとする。

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事業者は、利用者又は他の利用者の生命又は、身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除いて、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。

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事業者は、サービス提供にかんする記録を整備し、サービス提供者から 5 年間保存するものとする。利用者は、事業所の窓口業務時間内に自分の記録を閲覧することができるものとする。また実費を負担してコピーを行うことができる。

（苦情解決）
第１２条

提供した短期入所事業に関する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

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前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容などを記録する。

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社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条により行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

（緊急時等における対応方法）
第１３条

従事者は指定短期入所の提供を行っているときに、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医等への連絡が困難な場合には、医療機関への緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）3第１４条 事業所は、消防計画等の防災計画に基づき、年 2 回以上、避難・救出訓練を行う。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 15 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従事者に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。
２虐待の防止に関する責任者

理事長 瀬良京子（その他運営に関する事項）
第 16 条 事業所は従事者の資質向上のため、次のような研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（1） 採用時研修 採用後 3 ヶ月以内
（2） 継 続 研 修 年 1 回以上（3） その他の研修
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従事者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者又は家族の秘密をもらしてはならない。

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従事者であったものに、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持するため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を、従事者との雇用契約の内容とする。

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この規定に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、特定非営利活動法
人神辺育成会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 1 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 2 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 11 月 10 日から施行する。
この規定は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、平成 30 年 12 月 10 日から施行する。
この規定は、令和元年 6 月 1 日から施行する。

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