鳥取市震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、鳥取市震災に強いまちづくり促進事業補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、鳥取市補助金等交付規則（昭和 42 年鳥取市規則第 11 号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅

一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいい、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの）を含む。
(2) マンション

共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ床面積が 1,000 ㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として３階以上のものをいう。
(3) 建築物

住宅以外の建築物をいう。

(4) ブロック塀

補強コンクリートブロック造又はれんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造の塀をいう。
(5) 要緊急安全確認大規模建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）附則第３条に規定する要緊急安全確認大規模建築物をいう。
(6) 耐震診断

別表第１の第１項に掲げるもののうち、いずれかの診断により行う住宅又は建築物の地震に対する安全性の評価をいう。
(7) 耐震設計

耐震診断の結果に基づく住宅又は要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修（要緊急安全確認大規模建築物については耐震改修に代わる建替え又は除却を含む。）を行うための設計をいう。
(8) 耐震改修、建替え又は除却

耐震改修は、別表第１の第２項に掲げるもののうち、いずれかの方法により行う住宅又は要緊急安全確認大規模建築物の地震に対する安全性の向上を目的とした補強又は改修の工事（本補助金の交付申請を行う時点における最新の構造耐震指標の基準を満たすために行われるもの又は木造一戸建ての住宅において当該基準を満たすために段階的に行われるものに限る。）を、建替
えは、要緊急安全確認大規模建築物の建替えの工事を、除却は、要緊急安全確認大規模建築物又は木造一戸建ての住宅の除却の工事をいう。
(9) ブロック塀耐震対策

既存ブロック塀の全部を除却又は高さを 0.6ｍ以下に除却（安全性が確認されたものに限る。）及びブロック塀を除却した範囲に行う軽量なフェンス、生垣等への改修（以下「フェンス等改修」という。）をいう。
(10) 設計図書

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１項第 12 号に定める図書をいう。
(11) 避難路

鳥取市耐震改修促進計画（令和５年２月改定）第５章２（５）に位置付けた道路をいう。
(12) 屋根瓦耐風対策
２

屋根瓦の落下防止措置をいう。

前項に定めるもののほか、この要綱における用語の意義は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定めるところによる。

（交付目的）第３条

本補助金は、耐震改修促進計画に基づき、住宅、建築物及びブロック塀の耐震化の促進を図ることにより、地震による倒壊等及び強風による瓦の飛散の災害を未然に防止し、市民の安全性を確保することを目的として交付するものとする。
（対象建築物等の要件）
第４条

本補助金の交付の対象となる住宅、建築物（以下「対象建築物」という。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 昭和 56 年５月 31 日以前に建築されたもの又は木造一戸建ての住宅で平成 12 年５月 31 日以前に建築されたものであること。
(2) 原則として交付申請時において、建築基準法第９条第１項に基づき特定行政庁から措置を命じられていないこと。
２

前項の規定によるもののほか、耐震設計、耐震改修、建替え又は除却を行う場合においては、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、若しくは崩壊する危険性が高いと評価され、又は倒壊する危険性があると評価されたものであること。ただし、木造一戸建ての住宅の耐震設計にあっては、耐震診断と同時に申請する場合を除く。また、木造一戸建ての住宅の除却にあっては、「住宅・建築物耐震改修事業を活用した旧耐震基準の木造住宅の除却における耐震診断について（技術的助言）（令和６年１月 30 日国住市第 40 号）」に示す方法によることができる。

３

マンションの耐震改修及び要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修又は建替えにおいて本補助金の交付を複数年にわたって受ける場合にあっては、あらかじめ国土交通省中国地方整備局長から全体設計の承認を受けたものであること。

４

ブロック塀耐震対策の場合にあっては、次に掲げる要件のいずれにも該当するブロック塀（以下「危険ブロック塀」という。）であること。

(1) 高さが 0.6ｍを超えるもの(2) 不特定の者が通行する道路に面したもの(3) 別表第３又は別表第４により安全対策が必要と判断されたもの
５

屋根瓦耐風対策にあっては、次に掲げる要件のいずれにも該当する住宅又は建築物であること。

(1) DID 地区又は地域防災計画等で指定する区域に存するもの(2) 令和３年 12 月 31 日以前に建築されたもの(3) 別表第５により安全対策が必要と判断されたもの(4) 改修後の屋根が次のいずれかに該当するもの
ア「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン（社団法人全日本瓦工事業連盟他発行）」に基づいて施工されたものであること。ただし、これと同等に安全性を向上すると認められるものを含む。

イ

瓦葺き以外の屋根にあっては、建築基準法に規定する耐風性能を有するものであること。

（補助対象者）
第５条

本補助金は、対象建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修、建替え若しくは除却、ブロック塀耐震対策又は屋根瓦耐風対策を行う民間事業者に対し、交付する。
（補助対象経費等）
第６条

本補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、耐震診断を行う場合にあっては住宅１戸（長屋及び共同住宅にあっては１棟）又は建築物１棟あたり、耐震設計又は耐震改修を行う場合にあっては住宅１戸（長屋及び共同住宅にあっては１棟）又は要緊急安全確認大規模建築物１棟あたり、建替えを行う場合にあっては要緊急安全確認大規模建築物１棟あたり、除却を行う場合にあっては住宅１戸又は要緊急安全確認大規模建築物１棟あたり、ブロック塀耐震対策を行う場合にあっては１敷地あたり、屋根瓦耐風対策を行う場合にあっては１戸あたりそれぞれに要する経費とする。
２

対象建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修、建替え又は除却、ブロック塀耐震対策及び屋根瓦耐風対策に係る補助対象経費の限度額は、別表第２に定めるものとする。

（補助金の算定等）
第７条

本補助金は、次の各号に掲げる区分に応じて予算の範囲内で交付する。

(1) 耐震診断

補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（1,000 円未満の端数は、これを切り上げる。）(2) 耐震設計

住宅

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（1,000 円未満の端数は、これを切り上げる。）(3) 耐震改修

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げるところにより算定した額（木造一戸建ての住宅にあっては 1,200,000 円を限度とする。）
ア

木造一戸建ての住宅

補助対象経費に５分の４を乗じて得た額（1,000 円未満の端数は、これを切り上げる。）。ただし、令和２年度までに耐震設計の補助を受けたものについては補助対象経費に 100 分の 23 を乗じて得た額とする（1,000 円未満の端数は、これを切り上げる。）。
イ

木造一戸建て以外の住宅で構造耐震指標 Is＜0.6 のもの

補助対象経費に 100分の 23 を乗じて得た額（1,000 円未満の端数は、これを切り上げる。）(4) 建替え

要緊急安全確認大規模建築物で構造耐震指標 Is＜0.6 のもの

補助対象経費に 100 分の 44.83 を乗じて得た額（1,000 円未満の端数は、これを切り上げる。）(5) 除却ア

要緊急安全確認大規模建築物で構造耐震指標 Is＜0.6 のもの 補助対象経費に100 分の 44.83 を乗じて得た額（1,000 円未満の端数は、これを切り上げる。）

イ

木造一戸建ての住宅

補助対象経費に 100 分の 23 を乗じて得た額（1,000 円未満の端数は、これを切り上げる。）(6) ブロック塀耐震対策

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げるところにより算定した額（1,000 円未満の端数は、これを切り上げる。）
ア

除却の場合

補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（避難路沿いの危険ブロ

ック塀は 300,000 円、避難路沿い以外のものは 150,000 円を限度とする。ただし、基礎を併せて除却する場合は、避難路沿いの危険ブロック塀は 600,000 円、避難路沿い以外のものは 300,000 円を限度とする。）
イ

フェンス等改修の場合補助対象経費に３分の１を乗じて得た額（避難路沿い

の危険ブロック塀は 200,000 円、避難路以外沿いのものは 100,000 円を限度とする。）(7) 屋根瓦耐風対策

補助対象経費に 100 分の 23 を乗じて得た額（1,000 円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、552,000 円を限度とする。）（交付申請）
第８条

規則第４条の規定により、本補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。
２

前項の補助金交付申請書に添付すべき書類は、次に掲げるものとする。

(1) 規則第４条第１号の事業計画書（様式第１号）(2) 規則第４条第２号の収支予算書（様式第２号）(3) その他市長が必要と認める書類
３第１項に規定する申請をするに当たって、本補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（承認を要しない変更）
第９条

規則第９条第１項の市長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。
(1) 本補助金の増額(2) 本補助金の２割を超える減額（着手届の提出）第 10 条

補助対象事業に着手したときは、規則第 10 条第１項第３号の市長が別に定める場合に該当し、着手届は要しない。
（実績報告）第 11 条

規則第 12 条の規定による補助事業等実績報告書は、原則として補助事業完了後１か月を経過する日又は本補助金の交付の決定があった日の属する年度の３月 15日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。
２

前項の実績報告書に添付すべき規則第 12 条第１号及び第２号に定める書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。

３

第１項に規定する実績報告書を提出するに当たって、消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助事業が複数年にわたる場合の年度終了実績報告書）
第 12 条本補助金の交付を受ける民間事業者の補助事業が複数年にわたる場合は、各年度において実施した補助事業の実績を３月 31 日までに、進捗状況（年度終了）の実績報告書（様式第３号）を添えて市長に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 13 条

補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除

税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の報告書の提出があった場合には、消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（雑則）

第 14 条この要綱に定めるもののほか必要な事項は、都市整備部長が別に定める。

附則（施行期日等）１

この要綱は、平成 19 年 10 月 22 日から施行し、平成 19 年度の補助事業から適用する。

（経過措置）
２

この要綱の施行前に改正前の鳥取市震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱の規定により交付決定が行われた補助事業については、なお従前の例による。

附則（施行期日）
１

この要綱は、平成 23 年１月 11 日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の鳥取市震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱の規定により申請が行われた補助事業については、なお従前の例による。
（額の算定の特例）

３

施行日から平成 23 年３月 31 日までの間に交付決定を行う本補助金の額の算定については、第７条第１項第２号中「合計額」とあるのは、「合計額に補助対象経費に 100分の 77 を乗じて得た額（300,000 円を限度とする。）を加えた額（補助対象経費が、1,500,000 円以上 2,000,000 円未満の場合は 100,000 円、2,000,000 円以上の場合は200,000 円、をその額に加えた額）」とする。

附則
この要綱は、平成 23 年 10 月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 24 年 12 月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 26 年７月 30 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 27 年５月 11 日から施行する。
附則

この要綱は、平成 29 年５月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 30 年５月 18 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 30 年 11 月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年５月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和６年５月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
１

耐震診断(1) 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第３章第８節に規定する構造計算によるもの(2) 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号。以下「基本方針」という。）別添第一に示すもの(3) 国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法（木造住宅の耐震精密診断と補強方法改訂版）」に示す一般診断法又は精密診断法によるもの(4) 前３号に掲げるもののほか、これらと同等以上の評価精度を有すると認められるもの
２

耐震改修(1) 建築基準法第 19 条及び第 20 条の規定に適合するように行われるもの(2) 基本方針別添第二に示すもの(3) 前２号に掲げるもののほか、これらと同等以上に安全性を向上させると認められるもの

別表第２（第６条、第７条関係）
１ 耐震診断 次の各号に掲げる区分に応じて算定するものとする。
(1) 一戸建ての住宅 次のア又はイに掲げる額又は耐震診断に要する経費のいずれか低い額
ア 木造一戸建ての住宅 １戸当たり 108,900 円（当該一戸建ての住宅の設計図書がない場合にあっては 134,200 円）
イ 非木造一戸建ての住宅 １戸当たり 136,000 円（第二次診断法以上の診断法に限る。）(2) 共同住宅若しくは長屋又は建築物 3,000,000 円又は次に掲げる区分に応じて計算した合計金額と耐震診断に要する経費のいずれか低い額
ア 面積が 1,000 ㎡以内の部分 １㎡当たり 3,670 円を限度として当該面積を乗じて得た額イ 面積が 1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内の部分 １㎡当たり 1,570 円を限度として当該面積を乗じて得た額ウ 面積が 2,000 ㎡を超える部分 １㎡当たり 1,050 円を限度として当該面積を乗じて得た額
２ 耐震設計 次の各号に掲げる区分に応じて算定するものとする。
(1) 木造一戸建ての住宅 320,000 円又は耐震設計に要する経費のいずれか低い額(2) 共同住宅若しくは長屋 3,000,000 円又は前項２号のアからウに掲げる区分に応じて計算した合計金額と耐震設計に要する経費のいずれか低い額(3) 要緊急安全確認大規模建築物 前項２号のアからウに掲げる区分に応じて計算した合計金額と耐震設計に要する経費のいずれか低い額
３ 耐震改修、建替又は除却 次の各号に掲げる区分に応じて算定するものとする。
(1) 木造一戸建ての住宅 耐震改修に要する経費(2) 木造一戸建ての住宅の除却 3,643,000 円又は除却に要する経費のいずれか低い額(3) 共同住宅又は長屋 18,000,000 円又は耐震改修に要する部分１㎡当たり 34,100円（マンションにあっては１㎡当たり 50,200 円）を限度とし、当該面積を乗じて得た額と耐震改修に要する経費のいずれか低い額(4) 要緊急安全確認大規模建築物 １㎡当たり 51,200 円（免震工法等特殊な工法によるものにあっては１㎡当たり 83,800 円）を限度とし、当該面積を乗じて得た額と耐震改修又は除却に要する経費のいずれか低い額
４ ブロック塀耐震対策 次の各号に掲げる区分に応じて算定するものとする。
(1) 除却 １ｍ当たり 18,000 円（基礎を併せて除却する場合は、36,000 円/ｍ）を限度とし、塀の延長を乗じて得た額と除却に要する経費のいずれか低い額(2) フェンス等改修 １ｍ当たり 25,000 円を限度とし、フェンス等の延長を乗じて得た額と改修に要する経費のいずれか低い額
５ 屋根瓦耐風対策 １㎡当たり 24,000 円を限度とし、屋根の面積を乗じて得た額と対策に要する経費のいずれか低い額別表第３（第４条関係）
補強コンクリートブロック塀の点検表（鉄筋が入っていない場合は組積造の塀の点検表を使用）
点検項目

点検結果

点検内容

適合

不適合

１

高さ2.2ｍ以下

はい

いいえ

２

壁の厚さ

高さ２ｍを超える塀で 15ｃｍ以上又は高さ２ｍ以下で 10ｃｍ以上

はい

いいえ

３

鉄筋

壁頂、基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦それぞれ径９ｍｍ以上の鉄筋が入っている

はい

いいえ

壁内に径９ｍｍ以上の鉄筋が縦横 80ｃｍ以内の間隔で入っている

はい

いいえ

４ 控壁（高さが 1.2 長さ 3.4ｍ以内ごとに、径９ｍｍ以上の鉄ｍを超える塀の場 筋が入った控壁が塀の高さの１／５以上合）突出してある

はい

いいえ

５

基礎

丈が 35ｃｍ以上で根入深さが 30ｃｍ以上の鉄筋コンクリート造の基礎がある

はい

いいえ

６

傾き、ひび割れ 全体的に傾いていない、又は１ｍｍ以上のひび割れがない

はい

いいえ

７ぐらつき人の力で簡単にぐらつかない

はいいいえ

８

その他

塀が土留め壁を兼ねていない、または玉石積み擁壁等の上にない

はいいいえ

評価

８項目のうち１つでも不適合があれば、コンクリートブロック塀の安全対策が必要です

補助金対象確認
確認項目

確認内容

位置確認

不特定の者が通行する道路に面したもの

はいいいえ

高さ確認

0.6ｍを超えるもの

はいいいえ上記のとおり報告します。
年月日
報告者（建築士又はブロック塀診断士）
資格 （）建築士 （）登録
ブロック塀診断士
住所
氏名（自署の場合は押印不要）

補助対象 補助対象外

第第号号㊞

別表第４（第４条関係）
組積造の塀の点検表
点検項目

点検結果

点検内容

適合

不適合

１

高さ1.2ｍ以下

はいいいえ

２

壁の厚さ

各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の１/10 以上ある

はいいいえ

３

控壁

長さ４ｍ以内ごとに壁面からその部分における壁の厚さの 1.5 倍以上突出している、又は壁の厚さが必要寸法の 1.5 倍以上ある

はいいいえ

４

基礎

根入深さが 20ｃｍ以上ある

はいいいえ

５

傾き、ひび割れ全体的に傾いていない、または１ｍｍ以上のひび割れがない

はいいいえ

６

ぐらつき

人の力で簡単にぐらつかない

はいいいえ

７

その他

塀が土留め壁を兼ねていない、又は玉石積み擁壁等の上にない

はいいいえ

評価

７項目のうち１つでも不適合があれば、組積造の塀の安全対策が必要です

補助金対象確認
確認項目

確認内容

補助対象

補助対象外

位置確認

不特定の者が通行する道路に面したもの

はいいいえ

高さ確認

0.6ｍを超えるもの

はいいいえ上記のとおり報告します。
年月日
報告者（建築士又はブロック塀診断士）
資格 （）建築士 （）登録
ブロック塀診断士
住所
氏名（自署の場合は押印不要）

第第号号㊞

別表第５（第４条関係）
瓦屋根の点検表
点検項目点検内容

１平部

２

点検結果
適合

不適合

平部の全ての瓦がくぎ又はねじで緊結してある

はいいいえ

軒

軒部分の全ての瓦が３本のくぎ又はねじで緊結してある

はいいいえ

３

けらばけらば部分の全ての瓦が３本のくぎ又はねじで緊結してある

はいいいえ

４

棟

棟部の全ての瓦がねじで緊結してある。

はいいいえ

評価

４項目のうち１つでも不適合があれば、屋根瓦の安全対策が必要です

上記のとおり本建築物は告示※基準を満たしていないことを報告します。
年
報告者
資格 □瓦屋根診断技士（登録番号）□瓦屋根工事技士（交付番号）□１級・２級かわらぶき技能士（技能士番号
住所氏名㊞（自署の場合は押印不要）

月日）※令和２年国土交通省告示第 1435 号により改正された昭和 46 年建設省告示第 109 号をいう。

様式第１号（第８条、第 11 条関係）

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業計画書・報告書１

補助対象建築物
住所
所有者
氏名
所在地
建築物名称

２

事業計画
建築物の安全性向上に役立てることを目的として建築物の規模及び構造造を行う。

階建て

延床面積

建設年度
事業経費

３円（税込み）事業開始（予定）年月日

年月日

事業完了（予定）年月日

年

月日

添付資料
(1) 申請時に必要な添付書類(2) 完了時に必要な添付書類㎡

様式第２号（第８条、第 11 条関係）

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業収支予算書・決算書
１

収入の部(単位：円)
区分

予算額

備考

補助金その他（個人負担金等）
合計

２

支出の部
（単位：円）
科目
事業経費

合計

予算額

備考

様式第３号（第 12 条関係）

年

鳥取市長

月日

様

申請人

住所

（所有者） 氏名

電話番号

補助事業等実績進捗状況（年度終了）実績報告書

年月日付け鳥取市指令受都指第号をもって、交付決定のありました鳥取

市震災に強いまちづくり促進事業の補助金実績（進捗状況）について、鳥取市補助金等交付規則第12条の規定により下記のとおり報告します。

記
１

補助事業等の施行場所

２

補助事業等の実施期間

３

補助事業等の実施方法

４

補助金等の交付決定額とその精算額

５

添付書類(1) 事業報告書(2) 収支決算書(3) 補助事業等の経過又は成果を証する書類、写真等

様式第４号（第 13 条関係）年月日

鳥取市長 様住 所
氏 名

消費税等仕入控除税額確定報告書

年月日付け鳥取市指令受都指第号をもって、交付決定のありました鳥

取市震災に強いまちづくり促進事業補助金について、本補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定しましたので、次のとおり報告します。

記
１

補助金の交付決定額円

２

補助金の交付申請時又は実績報告時に減額した消費税等仕入控除税額円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税等仕入控除税額円

４

補助金返還相当額（３の額から２の額を差し引いた額）円