平成 28 年度
包括外部監査の結果報告書

佐賀県包括外部監査人
田村浩司

1

目
第１

次

外部監査の概要

１．外部監査の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．選定した特定の事件（テーマ）（１）外部監査の対象

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２）監査対象期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．事件（テーマ）を選定した理由

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４．外部監査の着眼点及び主な監査手続（１） 監査の着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 実施した主な監査手続
５．外部監査の実施期間

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

６．外部監査人及び補助者の資格及び氏名

2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

７．利害関係・・・・・・・・・・・・・・・・

８．用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２

監査対象の概要等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第３

契約締結の種類等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４

全般に共通する意見

１．単一の業者との随意契約について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２．効果的な企画コンペの実施について ・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３．契約形態の発展とその対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４．委託金額の妥当性について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５．事務手続きの合規制について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

６．事業実施途中での進捗管理について ・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

７．実績報告書等の検証・確認について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
８．事業の検証・評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

９．その他の共通事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第５

個別の監査結果及び意見

１．特別展「幕末佐賀藩の挑戦（チャレンジ）～３６０°の映像とスケール感で楽しむ～」展示運営等業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

２．三重津海軍所跡の情報発信及び誘客対策業務委託 ・・・・・・・・・・・

19

３．データ分析に基づく政策立案手法の導入支援業務委託 ・・・・・・・・・

21

2

４．さが元気ひろば・受付案内業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

５．平成 27 年度県政広報紙「県民だより」制作業務委託

26

・・・・・・・・・

６．平成 27 年度県政広報テレビ番組（コーナー）の制作及び放送業務委託
７．平成 27 年度県政広報テレビ CM 放送業務委託

・

29

・・・・・・・・・・・・

31

８．「佐賀県ホームページ再構築（リニューアル）業務」に係る業務委託
９．平成 27 年度消防団ＰＲ事業消防団新聞広告掲載業務委託・・

33

・・・・・・・

35

１０．平成 27 年度緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム端末設置
運営業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１．平成 27 年度人間ドック式健康診断に関する事務委託

37

・・・・・・・・

38

１２．ふるさと納税業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

１３．税総合情報システム維持管理・システム改修関連業務委託 ・・・・・・

42

１４．組織改正等に伴う執務室等移転業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・

46

１５．財務経営システムヘルプデスク業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・

48

１６．職員ポータルシステム等の運用・保守業務委託 ・・・・・・・・・・・

50

１７．社会保障・税番号制度対応に係る職員・給与システム及び職員申請
システム改修業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

１８．職員申請システム等運用保守業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・

55

１９．職員ポータルシステム等用サーバ機器等賃貸借（保守分）業務委託 ・・

57

２０．佐賀県「自発の地域づくり」実態調査・診断業務委託 ・・・・・・・・

59

２１．佐賀県移住促進広報事業業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

２２．佐賀県移住促進事業（福岡向け広報）業務委託 ・・・・・・・・・・・

64

２３．ＵＪＩターン者受入企業支援事業業務委託 ・・・・・・・・・・・・・

67

２４．都道府県ネットワークの監視及び保守に関する業務委託 ・・・・・・・

70

２５．平成 27 年度在住外国人支援事業に係る業務委託

・・・・・・・・・・

71

・・・・・・・・・・・・・

74

２７．優れた芸術・文化に触れる機会創出（県外広報等除く分）事業業務委託・

75

２８．佐賀県を巡るアニメーション制作事業業務委託

・・・・・・・・・・・

78

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

２６．平成 27 年度用地補償（新幹線）業務委託

２９．メディア芸術さが事業業務委託

３０．有田焼創業 400 年事業 特別企画展「明治有田 超絶の美」開催業務委託

84

３１．平成 27 年度佐賀県交通安全啓発用映像等制作・放送業務委託

・・・・

86

３２．消費生活相談スーパーアドバイザー配置等業務委託 ・・・・・・・・・

90

３３．平成 27 年度特定計量器検定等業務委託

・・・・・・・・・・・・・・

92

３４．消費生活相談・交通事故相談業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・

94

３５．平成 27 年度佐賀県地球温暖化防止対策事業業務委託

・・・・・・・・

96

３６．有明海再生方策検討事業業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

３７．佐賀県立図書館、佐賀県立博物館・美術館に係る機能実現等調査検討3

業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
３８．モニタリング情報共有システムの維持管理業務委託 ・・・・・・・・・ 105
３９．平成 27 年度可搬型モニタリングポスト保守点検業務委託

・・・・・・ 106

４０．平成 27 年度佐賀県環境放射線測定装置保守点検業務委託

・・・・・・ 108

４１．平成 27 年度佐賀県環境放射線監視テレメーターシステム保守点検
業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
４２．佐賀県戦没者追悼式実施業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
４３．佐賀県生活困窮者自立相談支援事業業務委託 ・・・・・・・・・・・・ 113
４４．平成 27 年度精神科救急医療における医師確保事業業務委託

・・・・・ 114

４５．平成 27 年度佐賀県地域生活定着支援センター運営業務委託契約 ・・・・ 116
４６．平成 27 年度障害者就業・生活支援センター事業業務委託

・・・・・・ 118

４７．平成 27 年度佐賀県発達障害支援センター運営事業委託

・・・・・・・ 120

４８．平成 27 年度佐賀県発達障害者支援体制整備事業業務委託

・・・・・・ 123

４９．平成 27 年度医療情報提供番組制作・放送業務委託

・・・・・・・・・ 125

５０．平成 27 年度原子力発電等緊急時医療施設新築工事設計業務委託 ・・・

127

５１．平成 27 年度佐賀県診療情報地域連携システム運用サポート事業委託 ・・ 128
５２．平成 27 年度生活習慣病情報解析事業(がん登録事業)業務委託

・・・・ 130

５３．平成 27 年度佐賀県子ども・若者総合相談センター事業業務委託

・・・ 132

５４．縁カウンターさが事業業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
５５．児童福祉法第 33 条による一時保護委託

・・・・・・・・・・・・・・ 139

５６．平成 27 年度プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業業務委託

・・・ 141５７．ものづくり企業情報発信等業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 143
５８．佐賀県企業立地フォーラムおよび企業誘致サポート業務委託 ・・・・・ 145
５９．佐賀県「地方創生」産業人財誘致事業業務委託 ・・・・・・・・・・・ 148
６０．テレワーク活用企業誘致推進事業委託 ・・・・・・・・・・・・・・・ 151
６１．平成 27 年度若年人財誘致事業広報業務委託

・・・・・・・・・・・・ 155

６２．産業人材ステーション事業企業開拓・支援業務委託 ・・・・・・・・・ 157
６３．若年者人づくり事業業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162
６４．平成 27 年度ジョブカフェ SAGA 設置・運営業務委託 ・・・・・・・・・ 166
６５．こだわりの佐賀ん酒ブランドプロモーション（首都圏情報発信）
企画・運営業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170
６６．平成 27 年度佐賀県事業承継支援センター設置・運営業務委託

・・・・ 175

６７．EC 版魅力ある商業者の創業・育成支援事業業務委託 ・・・・・・・・・
６８．「マルシェ」×「スクール」プログラム業務委託

180

・・・・・・・・・・ 185

６９．さが農村ビジネス創出戦略策定事業業務委託 ・・・・・・・・・・・・ 188
７０．さが園芸特産物デザイン力向上推進事業業務委託 ・・・・・・・・・・ 190
4７１．城原川老朽化農業用取水施設改修基礎調査委託（構想設計） ・・・・・ 195
７２．県営林整備事業委託（利用間伐） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 199
７３．公共工事積算業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 207
７４．平成 27 年度佐賀県建設材料試験等業務委託

・・・・・・・・・・・・ 209

７５．平成 27 年度分土木行政システム維持管理業務委託

・・・・・・・・・ 211

７６．平成 27 年佐賀県地価調査基準地鑑定評価業務委託

・・・・・・・・・ 214

７７．平成 27 年度用地補償業務委託

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 216

７８．佐賀都市計画基礎調査分析業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 222
７９．唐津港まき網市場改修その他建築工事（第二期）監理委託 ・・・・・・ 224
８０．鹿島警察署新築工事監理委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 226
８１．「佐賀県公営住宅等長寿命化計画」実施計画等策定業務委託

・・・・・ 228

８２．有田窯業大学校改修工事設計監理委託 ・・・・・・・・・・・・・・・ 229
８３．県内一円水情情報施設整備業務委託（保守点検） ・・・・・・・・・・ 231
８４．平成 27 年度道路交通情報業務委託

・・・・・・・・・・・・・・・・ 233

８５．旅費事務の効率化運営業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 236
８６．ろう学校及び金立特支トイレ整備他改修工事設計監理委託 ・・・・・・ 237
８７．小城高及び多久高トイレ整備他改修工事設計監理委託 ・・・・・・・・ 239
８８．平成２７年度「先導的な教育体制構築事業」に係るＩＣＴ支援に関する業務及び教材作成並びに調査分析業務委託 ・・・・・・・・・・・・・ 240
８９．高等学校就職支援員配置業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2435

第１

外部監査の概要

１． 外部監査の種類
地方自治法第 252 条の 37 に基づく包括外部監査
２．選定した特定の事件（テーマ）（１）外部監査の対象
委託に関する事務の執行について（２）監査対象期間
原則として平成 27 年度（必要に応じて前後の年度についても対象とした）３．事件（テーマ）を選定した理由
佐賀県では過去、歳出の抑制や県債残高の縮減に努めてきたものの、依然として公債費負担は高い水準で推移し、社会保障関係費の増加が続いていることなどから、基金残高が毎年減少し、収支不足の解消には至っていない。
歳入総額に対する地方債残高の割合は全国平均を下回っており、平成 26 年度に続き 27
年度においても県債残高は減少しているものの、県債残高の大きな減少には至っておらず、依然として厳しい財政状況である。
このようななか、平成 27 年度における委託料は 214 億円と、一般会計歳出合計額の 4.7％を占めており、人件費や公債費などの義務的経費を除いた支出経費のうち、8.8％を占める状況である。県は様々な事業を実施するに際しその手段の一つとして委託を行うが、県の厳しい財政状況のなか、貴重な財源から支出されるものとして、県民に役立つ効果的な支出がなされているかを確認したいという思いから、今回の事件（テーマ）の選定に及んだものである。
４． 外部監査の着眼点及び主な監査手続（１） 監査の着眼点① 委託することの妥当性② 委託者選定方法の妥当性③ 委託契約締結の手続きは適切に行われているか④ 委託金額の妥当性⑤ 委託事業の実施途中において必要に応じた管理や把握がなされているか⑥ 委託事業者からの事業実施の報告並びにその確認は適切に行われているか⑦ 委託事業実施後の効果の検証は適切に行われているか1

今回の監査においては、上記のような着眼点のもと、受託者選定方法のうち比較的公正性が高い一般競争入札並びに指定管理者制度によるものを除き、選定方法の区分（指名競争入札、見積合わせによる随意契約、単一随意契約 等）ごとに契約を分類した上で、それら区分ごとに金額や委託の内容等も考慮しながら、件数にして 89 件（平成 27 年度における委託料総額 21 億 30 百万円分）を監査対象として抽出した。
（２） 実施した主な監査手続
上記の着眼点から、委託事業の契約書、実施報告書、県の決裁・協議資料ほかの関係書類の閲覧、担当者への質問、分析、その他必要と認める監査手続きを実施した。
５． 外部監査の実施期間
平成 28 年 7 月 6 日から 平成 29 年 2 月 7 日まで
６． 外部監査人及び補助者の資格及び氏名
外部監査人

公認会計士

田 村 浩 司補

公認会計士

江 口 克 哉

同

公認会計士

藤 原

同

公認会計士

津 留 保 生同公認会計士

岸 川 浩 幸同公認会計士

田 村 祥 三同公認会計士

森 永 亮 太助者

林

７． 利害関係
包括外部監査の対象とした事件につき、地方自治法第 252 条の 29 の規定により記載すべき利害関係は無い。
８． 用語の説明
監査結果

・・・・

一連の事務手続き等のなかで、法令、条例、規則等に違反している場合、或いは違反していないものの社会通念上適当でな
いと考えられる事項を記載している。

監査意見

・・・・

地方自治法第 252 条の 38 第 2 項に規定する「監査の結果に関する報告に添えて提出する意見」のことで、一連の事務手続きのなかで、組織及び運営の面で合理化に役立つものとして、専門的見地から改善を提言する事項を記載している。

2

第２

監査対象の概要等

１． 佐賀県の収支状況（概要）

一般会計 決算収支の推移(単位：百万円)
区分

24年度

25年度

26年度

27年度

1 歳入総額434,931452,962447,339465,793

2 歳出総額423,278

439,273

432,968

453,806

3 形式収支（1-2）

11,653

13,68914,37011,987

4 翌年度へ繰越すべき財源

7,515

9,661

9,076

6,435

5 実質収支額（3-4）

4,138

4,028

5,294

5,552

6 前年度実質収支額

6,388

4,138

4,028

5,294

7 単年度収支額（5-6）△ 2,250

△ 110

1,266

258

一般会計 歳入決算の推移(単位：百万円、％)
24年度

区分
県税
構成比
地方交付税
構成比
国庫支出金
構成比
県債
構成比
うち臨財債
構成比
その他
構成比
合計

25年度

26年度

27年度

70,011

72,61876,726

83,210

16.1

16.0

17.2

17.9

146,337

144,863

146,254

143,990

33.6

32.0

32.7

30.9

57,762

74,20660,89257,423

13.3

16.4

13.6

12.3

59,052

60,76658,65454,519

13.6

13.4

13.1

11.7

32,831

32,90128,284

24,373

7.5

7.3

6.3

5.2

101,769

100,509104,813

126,651

23.4

22.2

23.4

27.2

434,931452,962447,339465,7933一般会計 歳出決算（性質別）の推移(単位：百万円、％)
区分

24年度

人件費
構成比
義 扶助費
務
的
経 公債費
費

構成比

構成比

計
構成比
普通建設補助事業費
構成比
普通建設単独事業費

25年度

26年度

27年度

126,350

120,955

123,879

125,754

29.9

27.5

28.6

27.7

18,841

19,14819,87821,947

4.5

4.4

4.6

4.8

65,304

66,86164,826

63,517

15.4

15.2

15.0

14.0

210,495

206,964

208,583

211,218

49.7

47.1

48.2

46.5

37,24551,81047,97243,459

8.8

11.8

11.1

9.6

35,581

32,71342,44736,275

8.4

7.4

9.8

8.0

1,160

704

535

362

構成比
投
資 災害復旧費
的構成比
経費
直轄事業負担金

0.3

0.2

0.1

0.1

10,868

9,757

7,637

9,114

構成比

2.6

2.2

1.8

2.0

84,85594,984

98,591

89,210

20.0

21.6

22.8

19.7

13,747

14,476

15,933

16,078

3.2

3.3

3.7

3.5

1,574

1,586

1,652

1,648

0.4

0.4

0.4

0.4

27,28825,821

24,07130,541

6.4

5.9

5.6

6.7

82,06593,34682,066102,360

19.4

21.3

19.0

22.6

3,254

2,095

2,072

2,752

0.8

0.5

0.5

0.6

127,928

137,325

125,794

153,378

30.2

31.3

29.1

33.8

423,278

439,273

432,968

453,806

うち 委託料 の金額

17,49420,803

21,59521,446

構成比

4.1

4.7

5.0

4.7

計
構成比
物件費
構成比
維持補修費
構成比
貸付金
そ
の
他 補助費

構成比

構成比
その他
構成比
計
構成比
合計

4

県債残高の推移(単位：百万円)
区分
県債残高
対前年度比
うち臨時財政対策債
対前年度比
臨財債除きの残高
対前年度比

24年度

25年度

26年度

27年度

720,254

722,113721,170

716,467

101.9

100.3

99.9

99.3

282,639

301,704

313,378

319,270

108.4

106.7

103.9

101.9

437,615

420,409407,792

397,197

98.2

96.1

97.0

97.4

(単位：年)
区分

24年度

25年度

26年度

地方債残高/歳入総額
（佐賀県）

1.62

1.60

1.62

地方債残高/歳入総額（全国平均）

1.74

1.74

1.73

27年度
1.57

財源調整用基金残高の推移(単位：百万円)
区分
財政調整積立金

24年度

25年度

26年度

27年度

18,048

16,52916,488

14,679

100.4

91.6

99.8

89.0

785

817

848

874

106.4

104.1

103.8

103.1

132

146

159

175

対前年度比

120.0

110.6

108.9

110.1

合計

18,965

17,492

17,495

15,728

対前年度比

100.7

92.2

100.0

89.9

対前年度比
県債管理基金対前年度比
大規模施設整備基金

県では、基金残高が毎年減少する厳しい財政状況のなか、「佐賀県行財政運営計画 2015」（計画期間：平成 27 年度～平成 30 年度）を平成 27 年 7 月に公表し、従来の成行見通しに対して、歳出抑制・増収・財政的工夫により計 200 億円弱の収支改善を計画している。
平成 27 年度においては、年度末時点での基金残高（財源調整用基金残高）の目標 156 億円に対し、実際には 157 億 28 百万円となり、順調に推移していると言える。

5

第３

契約締結の種類等

地方公共団体が行う請負等の契約は、原則として一般競争入札の方法によるものとされ、政令で定める場合には、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法によることができるとされている（地方自治法第 234 条第 1 項、第 2 項）。
これは地方公共団体の契約事務の執行はまず公正を旨とすべきであり、このためには一般競争入札が最も基本となることを示すとともに、それぞれの契約締結方法の長所および短所を考慮して適宜使用しうる方途を講じているものである。
それぞれの契約締結の方法の概要は、次の通りである。
・一般競争入札
一般競争入札は、契約に関する公告をして不特定多人数の参加を求め、地方公共団体に最も有利な価格で申込みをしたものと契約する方法である。
この方法は、広く誰でも入札に参加することができ、契約手続きも公開して行われる
ので、契約の機会均等および公正性という点で優れているが、反面、不誠実者の参加によって公正な競争が妨げられたり、確実な契約の履行が保証されないという問題があり、また、他の方法に比べ手続きが煩雑で多額の費用と時間を要するという短所がある。
・指名競争入札
指名競争入札は、資力、信用等について適当と認められる特定多数の入札参加者を選
び、入札の方法で競争させ、相手方を決定する方法である。一般競争入札に比べ手続きが簡便であり、また、不誠実な入札参加者等を排除できる長所を有するが、一部の者に固定しがちで指名をめぐり不正が起こりやすい短所がある。
指名競争入札ができる場合（地方自治法施行令 第 167 条）（1） 工事または製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質または目的が一般競争入札に適しないとき（2） その性質または目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき（3） 一般競争入札に付することが不利と認められるとき
・随意契約
随意契約とは競争の方法によらず、任意に特定の相手を選んで契約を締結する方法である。手続きが簡便で、しかも信用できる相手方を選ぶことができるが、情実に左右され、公正性の点で問題になりやすい欠点がある。

6

随意契約ができる場合（地方自治法施行令 第 167 条の 2）
随意契約によることができる場合は、次の 9 つの要件に該当するときに限ることとされている。
（1） 予定価格の額が次の額を超えないとき（別表 1 参照）（2） 不動産の買入れまたは借入れ、地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質
または目的が競争入札に適しないとき（3） 障害者支援施設等において製作された物品を買入れる契約、シルバー人材セン
ター等から役務の提供を受ける契約をするとき（4） 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として知事の承認を受けた者が新商品として生産する物品を買入れる契約をするとき（5） 緊急の必要により競争入札に付することができないとき（6） 競争入札に付することが不利と認められるとき（7） 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき（8） 競争入札に付し入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないとき※最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することが出来ない。
（9） 落札者が契約を締結しないとき

別表1 （1）予定価格の額が次の額を超えないとき

ⅰ 工事または製造の請負

250万円

ⅱ 財産の買入れ

160万円

ⅲ 物件の借入れ

80万円

ⅳ 財産の売払い

50万円

ⅴ 物件の貸付け

30万円

ⅵ 上記以外のもの

100万円

・せり売り
せり売りは、いわゆる競売の方法であり、買受者が口頭で価格の競争をするものである。
せり売りができる場合（地方自治法施行令 第 167 条の 3）
地方公共団体がせり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の7

性質がせり売りに適している場合のみである（単一業者との随意契約）
また、上記の契約締結方法の一つである随意契約のなかに、単一の業者から見積書を徴するだけで契約できる場合について、地方自治法施行令及び会計法に準じ「佐賀県財務規則及び財務事務に関する取扱要領別表第 2」に以下のように定められている。
ア

緊急の必要により、二人以上の者から見積書を徴する暇がないとき

イ

特許品、特殊技術商品、または特殊企画品等でその取扱店が一店のみであり、事実上二人以上の者から見積書を徴することができないとき
ウ

購入しようとする物品と同一の品質、規格のものが市販品としてどこにでも販売されており、いずれで購入してもその価格に相違が無く二人以上の者から見積書を徴す
ることが無意味と認められるとき
過去 6 か月以内において、当該購入予定物品の種類及び数量をほぼ同じくする契約エ（競争入札又は見積合わせの方法で契約した場合）を既に締結したことのある物品について、その後経済上の変動もなく、かつ、購入の相手方が前回の納入単価で納入することについて了承したとき1 件の予定金額（単価契約は年間推定金額）10 万円未満（分解を要する物品等の修オ

繕は 30 万円未満）の契約に当たり 2 人以上の者から見積書を徴することは、これに要する経費等を考慮するとき、得失相償わないと認められ、かつ、確実に契約の履行が確保できる見込みのあるとき
カ

物品の修繕等でその物品の購入店と契約する方が有利と認められるとき

キ

現に履行中の工事、製造又は物件の供給に直接関連する契約を現に履行中の契約の相手方以外の業者をして履行させることが不利であるとき

8第4

全般に共通する意見

１．単一の業者との随意契約（以下、「単一随契」という。
）について
単一随契は、他の契約方法に比べ迅速性や手続きが比較的簡易であるなどの面を有するが、一方では公平性を損ないやすいという側面も有している。競争性がないため、予定価格の根拠となる価格資料を契約予定者から徴取せざるを得ない場合もあり、契約予定者による価格操作も起こり得るものである。このようなことから、単一随契の採用は出来るだ
け避けるべきであり、可能な限り競争入札や見積合わせを行うようにして、競争性の確保に努めるべきである。
特殊な業務のため唯一の事業者との単一随契となっているもののなかに、その選定理由の客観的な根拠となる資料が不十分と思われるものや、事業内容を分割することにより、事業の一部は単一随契によらないことができると思われるものも存在した。
また、システムの構築等で、その後の保守や改修等に際し、その専門性や他社での対応の不能性等を理由に、システムの製作者との間で単一随契がなされているものがあるが、今後は出来るだけシステムの仕様書や設計書の標準化及び透明化を図ることにより、長期にわたる単一随契とならないような整備・工夫も必要であると考える。
さらに、結果的に保守業務を製作者に委託しなければならないものについては、安易に製作者との保守契約を毎年継続し長期にわたる単一随契となることがないように、当初の製作時に保守まで含めた内容で選定を行うなどの工夫も必要であると考える。
２．効果的な企画コンペの実施について
随意契約のなかの一つの方式として、企画コンペ方式があるが、これは発注者が示した基本仕様書に対してその実施方法等について提案を受け、その内容を審査して事業者を選定するものである。企画コンペ方式は、意欲のあるものは自由に応募できるため、民間の創意工夫の能力やノウハウを活用できる有効な契約形態の一つである。
今回の監査に際し、企画コンペ方式を採用しているものも数多く見られたが、コンペの応募者が一者のみとなっているものが数件あった。コンペ参加者が一者であっても、そのコンペ自体は有効となるが、企画力等を比較審査して受託者を決定するため、実質的な競争性を確保するためには複数の応募者がある方が望ましい。
平成 21 年に文部科学省から公表された「一者応札・応募の要因分析と改善方策」では、より多くの競争参加者を募るために、以下のような提案を行っている。
①

調達予定情報の提供と早期の執行競争参加者が入札等に参加するための十分な準備期間を確保できるよう、調達予定情報を定期的に（半期ごとなど）ホームページで公表する。また、公告等期間の確保だけではなく、十分な履行期間を確保するためにも早期の執行に努める。

9

②

競争参加者の積極的な発掘公告等をして入札等への誘因を行っても、供給者側の関心が薄く、競争参加者が少数（特に１者）と想定される場合は、入札等の可能な他の供給者の参加を促すため、
公正性・公平性の観点を確保しつつ、調達機関（県）自らが積極的に構想参加者の発掘に努める。

③

十分な公告等期間の確保
供給者側の要因でやむを得ず一者応募となる場合はあるものの、上記のような工夫を行うことにより、より多くの事業者の参加を誘引できるように努める必要があると考える。
また、毎年の企画コンペにおいて、結果的に同一の一者のみの応募しかない事業で、競争原理が働かないためか、企画提案書の記載内容が非常に簡潔な記載内容となっており、具体的な方針、業務内容等の記載に乏しいものがあった。県が想定する審査事項を十分に審査するためにも、また、受託者の創意工夫等の能力をより引き出し、効果的な委託事業とするためにも、企画提案書の記載については、より具体的な詳細な記載を求めるようにすべきである。
３．契約形態の発展とその対応について
プロポーザル方式は、技術的に高度なものや専門的な技術を要するものについて受託者側から提案書の提出を受け、受託者の企画力や提案能力をも含めて事業者の能力に主眼を置いて選定を行う方法であり、より民間の発想や高度な能力・技術を活用しようとするものである。
企画コンペ方式は、発注者が示した基本仕様書に対してその実施方法を提案するものであるのに対し、プロポーザル方式は、受託者側から提案書を提出する面で大きく異なって
おり、より発展的な契約形態である。
また、総合評価落札方式は、委託業務の性質が価格のみによる競争入札に適さないと認められる場合に、実績、専門性、技術力、企画力及び価格等を勘案し、総合的な見地から判断して適切な事業者を選定するもので、複数の事業者に企画提案書とともにその提案に係る価格を記載した入札書の提出を求め、企画提案の審査の内容と入札書の金額を点数化
し、総合点の一番高い者を受託者とする方法である。
県は、より効果的な委託事業を行うために、契約形態も発展させていく必要があり、今後は、総合評価落札方式等への検討も積極的に行っていくべきと考える。
企画コンペ方式やプロポーザル方式は、主に企画提案の内容が審査されて受託者が決定されるが、総合評価落札方式では企画提案の内容に加え、価格要素も含めて総合的に評価して受託者を決定するため、企画コンペ方式やプロポーザル方式に比較すると、総合評価
落札方式はより発展的な契約形態である。
県は、それぞれの委託事業について事業自体の内容を十分に分析検討し、より効果的な事業が実施できるように、各事業に合った契約形態を選ぶようにしなければならない。そ10

のためには、それぞれの業務マニュアル等を作成して、各部署がプロポーザル方式や総合
評価落札方式を十分に理解するようにし、これらの契約形態に積極的に取り組んでいける
ような環境を整備すべきと考える。
県では、県財務規則及び財務事務取扱要領 112 条 2 項において、企画コンペ方式による随意契約の際の留意事項を示すなどして、企画コンペ方式についての定めは置いているが、プロポーザル方式や総合評価落札方式について示されている箇所はない。現在でも、プロ
ポーザル方式は多数採用されており、これに関する規則等の整備や、マニュアル等の作成を行って、全庁的に指導を行うべきであると考える。そうすることによって、プロポーザ
ル方式あるいは総合評価落札方式による契約手続きが適切に行われるようになるとともに、より効果的な事業が実施できるようになるものと考える。
４．委託金額の妥当性について県が締結する委託契約の金額は公平で内容的にも妥当なものでなければならず、競争性が高い入札等の場合には、委託金額の公平性・妥当性は高いものとなるが、随意契約、特に単一随契の場合には、競争性が乏しくなるため、公平性を損ないやすいという面を有している。特に単一随契の場合は、予定価格の根拠となる価格資料を契約予定者から徴取せざるを得ない場合もあり、契約予定者による価格操作も起こり得るものである。このため、委託金額の決定過程は非常に重要なプロセスである。
予定価格を積算する際に、単一随契の場合には、予定価格の根拠となる価格資料を契約予定者から徴取せざるを得ない場合があり、その際には県で計算した積算価格と、契約予定者から徴取した価格資料を比較するのであるが、当初の県の積算価格が実情に合っておらず、提出された予定価格との間に大きな隔たりがあり（県での積算価格が大きい）、積算
価格の計算をもっと厳格に行うべきと思われるものがあった。
また、契約予定者から価格資料を徴取した場合で、価格資料の積算根拠は入手されているが、その後契約締結に先立ち見積書を入手する際に、見積金額の積算根拠資料が入手されていないものがあった。契約に先立ち入手する見積書は当初の価格資料と同額か、これより小さい金額となっているが、特に金額が異なるような場合には、同一者が積算したにもかかわらず差額が生じる部分の確認や、見積書提出の厳格さの確保のためにも提出を求めるべきと考える。
さらに見積書に関しては、多額の値引きがなされたものも存在するが、県が想定している
委託事業の内容が、適切に十分に実施されるのかの判定ができにくくなることなどから、出来るだ
け値引きの記載のない見積書を入手するようにすべきである。
このほか、契約金額の決定に際し、直接経費の積算後にこの金額に一定率（間接費比率）を乗じて委託料を積算するもので、以前の国の基準に基づいた間接比率を用いてはいるが、国の基準は既に変更となっており、今となっては採用している間接比率の明確な根拠が見出せず、見直しを行うべきものがあった。
11

５．事務手続きの合規制について
委託事業の実施は、その契約の成立が前提となるのであるが、事業開始時には契約の締結が間に合わず遅延しているものがあり、なかには事業終了直前に契約の締結がなされているものがあった。契約内容の細部について調整等が遅れたためということであったが、実際には契約未締結の状態で事業がなされているわけで異常な状態である。委託内容等に変更が生じるのであれば、後日、変更契約書の締結等の対応を行うなどして、当初の契約は当然に事業実施前に締結すべきである。
また、国の制度により委託費が支払われるもので、制度改正内容の理解不足等から、委託費の支払いが誤っていたものがあった。この誤りは担当部署で把握され、すでに事務等の改善措置が図られているが、今回の反省を踏まえて、責任のある職務遂行に当たっていただきたい。
６．事業実施途中での進捗管理について
専門的な調査・研究を委託するもので、数年間継続して行われている事業において、事業に対しての県の関与度合いが薄く、事業途中における評価や管理が不十分と思われるものがあった。
高度な専門的な事業であったとしても、県の委託事業として事業を実施する以上、もっと主体的に積極的に事業に係わっていく必要があると感じた。事業の進捗状況についての管理等を、事業主体者として積極的に行うようにし、報告書を入手する等の受け身な行為ばかりではなく、調査・研究に関する県としてのデータの蓄積や、県としての方針等をきちんと打ち出せるような積極的な事業の評価を主体的に行っていくべきである。
また、上記以外の一般的な事業においても、事業の進捗状況については十分に把握し、事業遂行に滞り等が生じないように管理を行っていかなければならない。
７．実績報告書等の検証・確認について
委託とは他の者に頼んで代わりにやってもらうことを意味し、県の場合は専門性や費用低減等の観点から、業務を外部に委託するものである。本来県が行う業務を、他の者にやってもらうのであるから、業務が終了した際には、予定していた行為や支出が適切に実施されているかについて、十分に検証し確認するのは当然のことである。
委託事業が終了すれば、受託者から実施に関する報告書の提出を受ける。県はこれについて、詳細な検証・確認を行うべきであるが、不十分と思われるものがあった。
受託者の支出内容の確認という観点では、支出の報告書において、費用項目を大きく 3
項目に区分した金額の提示だけを受けているものなど、支出の内容や実績等についての検証が十分になされていないものがあった。また、当初の契約金額からの大きな減額があっているような事業については、当初予定していた事業が適切に行われているかを確認するためにも、当初想定金額と実績の比較等を十分に行えるようにすべきである。
12

実施された業務内容の確認という観点では、業務内容の報告について、一部仕様書と異なる態様となっていたが、そのことが十分には把握されていないものがあった。また、実施された事業のうち、既に口頭等で報告済みということで、行った事業の一部の記載がな
されていないものがあった。
委託事業については、県が自ら行った事業と同様に十分に把握検証されるべきであり、実績報告書については、実施された業務が十分に反映されるような工夫を行うとともに、出来るだけ詳細な検証と確認を行うべきである。
８．事業の検証・評価について
委託事業において、特に専門性の観点から委託する場合には、その専門性が十分に発揮され、当初県が目指していた事業の効果がどの程度達成されているのかを十分に検証し評価しなければならない。そして、その結果を次年度以降の県の事業にしっかりと反映させていく必要があるが、今回の監査に当たっては、この観点からの検証や評価が不十分であると思われるものが存在した。
物品の調達や比較的単純な業務の委託の場合は、仕様どおりに遂行されていることを確認することで事業に対しての評価は得られるが、企画事業など、受託者の専門的な能力の観点から取り組んでいる事業は、どのようなパフォーマンス（品質）が得られたかが評価指標になるため、仕様どおりに遂行されることに加え、選定された企画・内容が想定したパフォーマンス（品質）を生み出したか、運用が適切に行われたかなど、総合的に評価することが非常に重要であると考えるが、来場者数の把握・アンケート調査等により、一定の評価は行われているが、それぞれの評価結果を踏まえてその事業全体を総合的に評価することが不十分であると思われるものがあった。また、その評価の前提となる受託者からの報告内容について、当初予定されていた業務仕様書で示されている調査や分析の内容が、不十分と思われるものが存在した。
専門性の観点から外部に委託したものについては、その専門性を十分に発揮させるような工夫が必要であると同時に、事業の評価に際しても、実施された行為を個別に評価するのみでなく、事業全体として十分に専門性が発揮され、当初想定した効果が十分に達成されているのかを事業全体として総合的に評価するようにすべきである。
また、事業の効果の測定という観点からは、効果の測定のためのデータの収集が難しいものや、効果の測定に適合する指標を見出すのが難しいなどのため、データの収集が不十分と思われるものや、指標の設定に改善の余地があるのではと思われるものが存在した。
なかなか難しい問題であることは理解するところであるが、関連すると思われるデータについては、積極的に収集すべきと考える。事業の評価は、様々な分析を通じて行うことが必要であり、その分析や評価の試行錯誤を通じて、新たな課題や進むべき方向性が示されることは少なくないと思われる。

13

９．その他の共通事項（1）イベント関連委託事業の準備についてイベント関係の業務委託において、契約の締結からイベント開催までの期間が十分でな
く、広報活動が十分には行えなかったと思われるものがあった。効果的な事業が行えるよ
う、準備期間等も十分に踏まえて契約期日の設定を行うようにすべきである。
またセミナー等の開催に際し、定員数設定、開催日程、参加者の募集・申込受付手続き等について、より慎重な判断及び手続きが必要と思われるものも存在した。
（2）映像制作・放送業務積算根拠の整備について
県では、多くの部署で数多くのＣＭ制作ほか放送に関する業務委託を行っているが、委託金額の積算について、そのノウハウが共有されているとは言えず、経験を有する他部署に相談して資料等を入手したり、委託業者に対する聞き取り等を参考に積算が行われているものがあった。業務の都度、他部署へ相談することは非効率であり、利益が相反する委託業者から聞き取りを行うのは、不合理である。単価、数量等をデータベース化する等して業務を効率化するとともに、委託業者から独立した積算が可能となる体制を整える必要があると考える。
（3）原則的方法の一般競争入札へ移行のための取り組み
各県に同様の委託事業があり、九州内では当県を含む二県が入札参加者を他県よりも制限した入札方法となっていた事業があった。入札参加者を取り巻く特有の事情等も影響してのことであるが、他県の状況等も十分に研究するなどして、入札方法の見直しに取り組
むことが必要と考える。
現在随意契約となっているものについては、原則的方法としての競争入札へ移行できな
いか、移行に関して阻害する要因となっているものがあれば、それを整理することができないか等を、十分に検討いただきたい。

以上、単独の事業のみではなく、各事業に共通する観点としてここまで述べてきたものであるが、これらは各担当部署のみではなく、県全体への提言として受け止め、今後の県政に十分に役立てていただきたい。
また、上記のほか、個別の委託事業ごとに、それぞれの事業特有の問題も含めて、次頁のように「監査結果」5 件、「監査意見」43 件を記載している。それぞれ十分に検討いただき
たい。

14

番号

担当課(局）

監査結果 意見

委託名（千円）1 肥前さが幕末維新博事務局 特別展「幕末佐賀藩の挑戦～３６０°の映像とスケール感で楽しむ～」展示運営等業務委託
2 肥前さが幕末維新博事務局 三重津海軍所跡の情報発信及び誘客対策業務委託
データ分析に基づく政策立案手法の導入支援業務委託
3 政策課
さが元気ひろば・受付案内業務委託契約
4 広報広聴課
平成27年度県政広報紙「県民だより」制作業務委託
広報広聴課
5
平成27年度県政広報テレビ番組（コーナー）制作及び放送業務委託
6 広報広聴課
平成27年度県政広報テレビCM放送業務委託
7 広報広聴課「佐賀県ホームページ再構築（リニューアル）業務」に係る業務委託
8 広報広聴課
平成27年度消防団ＰＲ事業消防団新聞広告掲載業務委託
9 消防防災課
平成27年度緊急時迅速放射能影響予測ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ端末設置運営業務委託
10 消防防災課
平成27年度人間ドック式健康診断に関する事務委託
11 人事課
ふるさと納税業務委託
12 税政課
税総合情報システム維持管理・システム改修関連業務委託
13 税政課
組織改正等に伴う執務室等移転業務委託
14 資産活用課
財務経営システムヘルプデスク業務委託
15 情報・業務改革課
職員ポータルシステム運用改修・保守その他
16 情報・業務改革課
社会保障・税番号制度対応に係る職員・給与システム及び職員申請システム改修業務委託
17 情報・業務改革課
職員申請システム等運用保守業務委託
18 情報・業務改革課
職員ポータルシステム等用サーバ機器等賃貸借（保守分）
情報・業務改革課
19
佐賀県「自発の地域づくり」実態調査・診断業務委託
20 さが創生推進課
佐賀県移住促進広報事業業務委託
21 さが創生推進課
佐賀県移住促進事業（福岡向け広報）業務委託
さが創生推進課
22
ＵＪＩターン者受入企業支援事業業務委託
23 さが創生推進課
都道府県ネットワークの監視及び保守
24 市町支援課
平成27年度在住外国人支援事業に係る委託契約
25 国際課26 新幹線・地域交通課 平成27年度用地補償業務委託（新幹線）
優れた芸術・文化に触れる機会創出業務委託（県外広報等除く分）
27 文化課
佐賀県を巡るアニメーション制作事業業務委託
28 文化課
メディア芸術さが事業業務委託
29 文化課
有田焼創業400年事業 特別企画展「明治有田 超絶の美」開催業務委託
30 九州陶磁文化館
31 くらしの安全安心課 佐賀県交通安全啓発用映像等制作・放送業務委託
32 くらしの安全安心課 消費生活相談アドバイザー配置等業務委託
33 くらしの安全安心課 平成27年度特定計量器検定等業務委託
34 くらしの安全安心課 消費生活相談・交通事故相談業務委託
平成27年度佐賀県地球温暖化防止対策事業業務委託
35 環境課
有明海再生・自然環境課
有明海再生方策検討事業業務委託
36
佐賀県立図書館、佐賀県立博物館・美術館に係る機能実現等調査検討業務委託
37 まなび課
モニタリング情報共有システムの維持管理業務委託
38 環境センター
平成27年度可搬型モニタリングポスト保守点検業務委託
39 環境センター
平成27年度佐賀県環境放射線測定装置保守点検業務委託
40 環境センター
平成27年度佐賀県環境放射線監視テレメーターシステム保守点検業務委託
41 環境センター
佐賀県戦没者追悼式実施業務委託
42 福祉課
佐賀県生活困窮者自立相談支援事業業務委託
43 福祉課
平成27年度精神科救急医療における医師確保事業業務委託
44 障害福祉課
平成27年度佐賀県地域生活定着支援センター運営業務委託
45 障害福祉課
15

26,74728,00017,365
15,1371

17,031
21,384
21,617

1

38,22410,00012,964
26,86344,859142,292

1

9,664
10,85915,301
20,22836,06348,527
18,992

1

22,68055,00052,556
13,325
12,184

2

21,8501

10,00035,0001
238,7501

12,000
9,720

2
2

1

10,18014,82915,27014,99912,00020,412

1

1
1

1

1

8,718
9,115
11,83027,2992,797
24,392
12,40824,000

番号

担当課(局）

46 障害福祉課
47 障害福祉課
48 障害福祉課
49 医務課50 医務課
51 医務課
52 健康増進課
53 こども未来課
54 こども未来課
55 こども家庭課
56 産業企画課
57 ものづくり産業課
58 企業立地課
59 企業立地課
60 企業立地課
61 産業人材課
62 産業人材課
63 産業人材課
64 産業人材課
65 流通・通商課
66 経営支援課
67 経営支援課
68 経営支援課
69 農政企画課
70 園芸課71 農地整備課
72 林業課73 建設・技術課
74 建設・技術課
75 入札・検査センター
76 土地対策課
77 土地対策課
78 都市計画課
79 建築住宅課
80 建築住宅課
81 建築住宅課
82 建築住宅課
83 河川砂防課
84 道路課
85 総務事務センター
86 教育総務課
87 教育総務課
88 学校教育課
89 学校教育課

監査
結果 意見

委託名（千円）平成27年度障害者就業・生活支援センター事業委託
平成27年度佐賀県発達障害支援センター運営事業委託

27,32830,544

平成27年度佐賀県発達障害者支援体制整備事業委託
平成27年度医療情報提供番組制作・放送業務委託
原子力発電等緊急時医療施設新築工事設計業務委託
平成27年度佐賀県診療情報地域連携システム運用サポート事業委託
平成27年度生活習慣病情報解析事業委託
平成27年度佐賀県子ども・若者総合相談センター事業業務委託

33,767
14,613
17,82018,81012,184
12,684

縁カウンターさが事業業務委託
児童福祉法第33条による一時保護委託
平成27年度プロフェッショナル人材戦略拠点事業業務委託
ものづくり企業情報発信等業務委託
佐賀県企業立地フォーラムおよび企業誘致サポート業務委託
佐賀県「地方創生」産業人財誘致事業業務委託

48,16918,90814,14922,042
11,74916,200

テレワーク活用企業誘致推進事業委託
平成27年 若年人財誘致事業広報業務委託
産業人材ステーション事業企業開拓・支援業務委託
若年者人づくり事業業務委託
平成27年度ジョブカフェSAGA設置・運営業務委託
こだわりの佐賀ん酒ブランドプロモーション（首都圏情報発信）企画・運営業務委託

36,0001,080
16,066
28,83652,87414,000平成27年度佐賀県事業承継支援センター設置・運営業務委託「EC版魅力ある商業者の創業・育成支援事業」業務委託「マルシェ」×「スクール」プログラム業務委託
さが農村ビジネス創出戦略策定事業業務委託
さが園芸特産物デザイン力向上推進事業業務委託

12,943
14,59016,75924,987
11,000城原川老朽化農業用取水施設改修基礎調査委託（構想設計）
県営林整備事業委託（利用間伐）
公共工事積算業務委託
平成27年度佐賀県建設材料試験等業務委託
平成27年度分土木行政システム維持管理業務委託
平成27年佐賀県地価調査基準地鑑定評価業務委託

8,034
27,55664,31490,000
10,185
15,769平成27年度用地補償業務委託
佐賀都市計画基礎調査分析業務委託
唐津港まき網市場改修その他建築工事（第二期）監理委託
鹿島警察署新築工事監理委託「佐賀県公営住宅等長寿命化計画」実施計画等策定業務委託
有田窯業大学校改修工事設計監理委託

20,07613,996
10,476
14,30017,28024,224

県内一円水防情報施設整備業務委託（保守点検）
25,920平成27年度道路交通情報業務委託
14,639
旅費事務の効率化運営業務委託
70,587
ろう学校及び金立特支トイレ整備他改修工事設計監理委託
5,301
小城高及び多久高トイレ整備他改修工事設計監理委託
5,385
平成27年度「先導的な教育体制構築事業」に係るＩＣＴ支援に関する業務及び教材作成並びに22,699
調査分析業務委託
高等学校就職支援員配置業務委託
68,367合 計2,130,667

16

2

1
1
1
1
1
1
2
1
3
1
1
1
1

1
1

1
1
1
1
1

1

5

1
43

第5

個別の監査結果及び意見

１．特別展「幕末佐賀藩の挑戦（チャレンジ）～360°の映像とスケール感で楽しむ～」
展示運営等業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
世界文化遺産の候補として、ユネスコに推薦された三重津海軍所跡を含む「明治日本の産業革命遺産」は、平成 27 年に開催される世界遺産委員会において登録の可否が決定されることになっている（結果的に世界遺産に登録された）。
そこで、この時期に合わせて、西洋技術をいち早く取り入れ日本の近代化に貢献した幕末佐賀藩の偉業について、歴史ストーリーを追いながら三重津海軍所跡にスポットを当てた企画展を開催することで、佐賀の魅力を再発見する機会とし、佐賀に生まれた誇りや郷
土愛を育むと同時に、三重津海軍所跡の価値等を広く周知する。
その企画、制作、運営に関して専門的能力を持つ業者に委託し実施するもの。
事業の内容は、以下のとおり（１） 展示コンテンツの制作
展示空間の設計を行い、効果的な演出となるコンテンツを制作すること（２）運営・設置取付け制作した展示物を運搬し、設営に必要な電気工事作業等を含む展示物の設置取付けを行うこと（３）企画展の運営・実施
展示物の操作、人員整理等、企画展の運営及び実施にかかる業務を行うこと（４）撤去・運搬作業
企画展終了後の展示物の撤去、運搬及び産業廃棄物処分等必要な処置を行うこと
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

平成 27 年度単年度事業
３．契約期間平成 27 年 5 月 21 日～平成 27 年 9 月 30 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社乃村工藝社
17

H２７
―

26,747

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

26,747 千円

株式会社乃村工藝社は、平成 27 年度の本丸歴史館で三重津海軍所跡の特別企画展開催に向け、平成 26 年度に展示設計業務及び映像ソフトや一部展示物の制作を委託した法人である。
今回は展示の核となる３６０°プロジェクションマッピングを会場に設置、投影する等の運営業務委託となるが、システム調整がうまくいかないなど展示に影響がある場合、企画展そのものが成立しないことになるため、映像ソフト制作と投影システム構築について一貫して施工することが必要不可欠と考えることから、単一業者との随意契約はやむを得ないものと判断している。
なお、平成 26 年度の委託先は、公募型プロポーザル方式により選定されており、4 者の中から株式会社乃村工藝社に委託されている。
予定価格は、委託先との協議により決定した見積額を参考に、予算内で決定している。
予定価格は、本来は、県が業者から独立の立場で設定すべきである。しかし、建設・設計、土木工事等と異なり、今回のようなコンテンツ制作、企画・運営等の標準的な単価・工数等の情報を県で入手困難な分野については、事前に協議の上、見積額を積算の上算定することもやむを得ないと考える。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県 10/10 である。
契約金額は、26,747 千円（予定価格と同額）
上記のとおり、予定価格設定時に協議しており、その後に仕様の変更等もないため、契約金額は予定価格と同額となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
展示物制作ついて、定期的に進捗確認するほか、展示設営、運営、撤去作業については、
現場立会いのもの事業実施している。
また、会期中の定期的な実施状況確認と、会期終了後に書面で提出された業務完了報告書について、内容の確認を実施している。
効果測定については、来場者数により行っている。
目標 70,000 人に対し実績 65,825 人の来場者で、目標に到達していないが、佐賀城本丸
歴史館の平成 26 年度入館者数（対同期間）と比較すると、1 日平均６００人程の来館者数が、会期中は平均 878 人（昨対比 141.9％）と大きく伸びており、特別展目的に来館された方が多数おられたということであり、特別展開催の目的である「知るきっかけ」「学ぶきっかけ」づくりとして一定の効果があったと言える。

18

７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

２．三重津海軍所跡の情報発信及び誘客対策業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を契機として、その構成資産のひとつである
三重津海軍所跡への関心や来訪動機を高めるため、民間の発想を取り入れて情報発信と誘客対策を実施する。
事業の内容は、三重津海軍所跡への来客者増に向けて、同遺跡及びその周辺地域または佐賀県内の地域資源等の情報を発信し、それに連動して情報の受け手が三重津海軍所跡を実際に訪れる仕組みづくりを行うこと。
（１）三重津海軍所跡に関する情報発信の実施（２）誘客対策の実施（３）事業効果の分析、検証
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

H２７
―

28,０００平成 27 年度単年度事業
３．契約期間平成 27 年 10 月 29 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

STS エンタープライズ・西鉄エージェンシーＪＶ

契約者の選定方法：

随意契約（企画コンペ）

予定価格

：

企画コンペのため、予定価格は設定していない。

委託上限額

：

28,000 千円（消費税及び地方消費税を含む）

この事業は、三重津海軍所跡への関心や来訪動機を高めるため、民間の発想を取り入れて情報発信と誘客対策を実施するものであり、質がある程度均一化・標準化されたハードを対象とした事業ではなく、企画によって事業の質が左右されるソフトを対象とした事業である。
19

このため、価格が重視される入札ではなく、企画・内容が重視される企画コンペにより契約者の選定が行われていることは、合理的と言える。
なお、企画コンペの公募、審査、業者決定、決定後の公表等手続きは適切に行われている。
委託上限額は、企画コンペ募集に当たっての仕様書で設定されている。この委託上限額
は、事前に入手した業者からの見積りをベースに、所属予算の全体額等を勘案しながら事業予算を決定し、その予算の範囲内で設定している。なお、事前の見積りは、通常、過去に行ったイベントや印刷物等の状況を参考にしながら依頼するが、今回は平成 26 年度に現地コンテンツの制作と同時に「三重津海軍所跡活用計画」を策定（委託）した業者から、総合的なプロモーションの方向性・参考展開例・参考見積りを提案いただき、これを参考に見積りを行っている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、全て国（地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型））
契約金額は、委託上限額の 28,000 千円となった。
企画コンペの募集要項、仕様書において、“委託業務の内容については、最終的に、県と受託業者が協議を行い、決定する”とある。県と受託業者と協議し、企画提案書の内容か
ら内容の変更はあったものの、金額は予算額と同額の 28,000 千円で決定した。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
遂行状況については、業務委託途中は、随時、メール等による進捗状況の確認や事業詳
細についての協議を行い、確認している。
委託事業終了後は、委託者から提出される業務完了報告書に基づき，完了検査を行い、確認している。
効果測定は、委託業務の中で認知度や関心度、認知に至ったきっかけ等を調査しており、三重津海軍所跡の認知度・関心度の向上に一定の効果があったと判断している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

20

３．データ分析に基づく政策立案手法の導入支援業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
佐賀県が自立的にデータに基づき政策を決定できるよう、データ分析に関する知識の向上、データに基づく政策決定の支援、データ収集と分析のための基礎設計と構築を３ヵ年で行う事業である。
経験や勘のみならず、データ利活用も併せ持った業務遂行意識の浸透・定着を図り、また、様々なデータ利活用業務に対応できる役割分担・連携体制の構築を目指す。
事業実績の把握に際し、データ分析が不十分である場合、全体としてのおおよその傾向は把握できても、どこにどのような問題が存在するのか、明確な回答は得られにくい。
データ分析を実施した場合は、問題点を定量的に把握することがより可能となる。その結果、対処すべき課題の中身によって優先順位を付けたり、課題に応じた施策を打つことが可能となり、限られたリソースを有効に活用し、より大きな改善効果を得ることができるようになる。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
－

H２５
－

－

H２６

H２７

13,444

21,999平成 28 年度の予算額は 20,720,000 円である。
３．契約期間平成 27 年 5 月 21 日～平成 28 年 3 月 31 日
佐賀県が自立的にデータに基づく政策決定ができるよう段階的に取り組みを進めていく計画としており、平成２８年度までの３ヵ年の事業となっている。
初年度は現状把握・計画策定、２年目は特定領域に限定してパイロット導入、最終年度
はパイロット導入の成果を踏まえて、施策対象の母集団の拡大、および他担当課への展開などを実施し継続的な効果の創出を図る。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： アクセンチュア株式会社
契約者の選定方法： 単一業者との随意契約

予定価格： 24,010,128 円

21

随意契約とした理由は、委託業務を実施するにあたり、優秀なデータサイエンティストの起用、公共性や公共政策への理解、グローバルな活動といった必要条件があり、それらの条件を満たしたデータサイエンティストが所属する企業と契約を締結する必要があるためとしている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。
予定価格は、プロジェクト管理者及びプロジェクト担当者の時間単価に予定時間を乗じた金額とそれに伴い生じる交通費及び宿泊費を合計した金額からなる。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
事業内容の遂行状況は、毎週の定例報告・2 ヵ月ごとの実績報告により行う。対面やスカ
イプ等 WEB での定期的な打ち合わせによる確認も行っている。
データ分析の結果を基に、新たに取り組みを開始させたり、従来のシステムの見直しを行った。また、職員研修を実施することにより、データ分析を活用した施策の立案に関する意識向上、職員のスキル向上が図られた。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

４．さが元気ひろば・受付案内業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
佐賀県庁新行政棟一階に設置している「さが元気ひろば」（県民総合相談・情報提供窓口）
及び「受付」を円滑かつ的確に運営することにより、県民協働の県政を推進するとともに、県民満足度の向上を図ることを目的としている。
「“たらい回し”しません！あなたに代わって動きます。」相談員と受付案内員は「あせかき・せわやき・気ばたらき」の心がけを基本理念とし、民間ならではの発想やアイデアによるサービスなどにより、「さが元気ひろば」がさらなる進化をし、県民満足度が向上す
ることを目的としている。
業務内容（１）さが元気ひろば
ア

県政相談・情報提供
22

① 県政相談・来庁者からの県の施策・事業等に関する相談を受け付けて、関係課の職員を呼び、県民サイドでサポートを行うこと。
・県の施策・事業等に関する電話相談を受け付けて、関係課に取り次ぐこと。
・開庁日は、県政情報閲覧スタンドの「県政提案箱」を毎日確認し、意見等が投函されていれば政策監グループへ持参すること。
② 情報提供・各課等が作成する行政資料（資料数：約１，４００）の開架・管理・案内を行う
こと。
・県政情報閲覧スタンドにおける、県広報、記者発表資料、採用試験・資格試験の募集要項、県民だより等の陳列・管理・案内を行うこと。
・来庁者が行政資料その他の県が作成した資料をコイン式カラー複写機で複写提供サービスを行うこと。なお、必要に応じて領収書の発行を行うこと。
・インターネット用パソコン（３台、利用料なし）の利用案内・サポートを行うこと。
イ

女性相談・情報提供① 相談業務・ドメスティックバイオレンスやセクシュアルハラスメント、家庭問題など、女性からの様々な相談を受け、最も適切と判断される専門相談機関を紹介し、取次ぎを行うこと。
・県の男女共同参画に関する施策に対する意見や提言等を受け付け、男女参画・県民協働課に伝えること。
② 情報提供業務
・県、市町、女性団体等の男女共同参画に関する情報を提供すること。
・国、他都道府県、全国規模の女性団体等の男女共同参画に関する情報を提供すること。
NPO 相談・情報提供

ウ① 相談 業務・NPO 法人の設立、認証及び廃止に関する相談に応じること。
・NPO 法人の運営上の様々な問題に関する相談に応じること。
② 認証事務補助・男女参画・県民協働課が NPO 法人の認証申請書や報告書を受け付けるときの助を行うこと。
② 情報提 供業務
・他の NPO 法人の活動を紹介すること。
・NPO 法人を対象とした補助金、助成金、貸付金などの情報を提供すること。
23

補・CSO 団体に関する情報を提供すること。
エ

テレビ電話ネット（テレビ電話相談システム）
佐賀県庁に来られない方々の利便性を向上させるために、県内７箇所に開設されている「CSO 活動支援オフィス」において、随時相談を受け付ける。

（２）受付・来庁者からのお問合せに応じること。
・庁者内で行われる各種行事をモニター画面で知らせること。ただし、ファイルは政策監グループが作成する。
・県庁舎内又は県庁周辺で行われる式典等で司会を務めること。
・県庁見学者の予約受付及び庁内の案内を行うこと。
・各課の行事、敷地内における自動車の移動要請等について庁内放送を行うこと。
業務時間は開庁時間（午前８時３０分から午後１７時１５分まで）である。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
契約金額

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

13,945

13,923

13,923

14,72915,137

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
（複数年契約：平成 26 年 9 月 29 日～平成 29 年 9 月 30 日）
３年間の複数年契約となるのは、受託団体が安定的に運営を行うため、また業務手法を習得し、相談対応レベルを一定水準に保ち、さらなる向上を図るためである。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

特定非営利活動法人佐賀県 CSO 推進機構

契約者の選定方法

公募型プロポーザル方式による随意契約：（公募型の企画コンペによる随意契約）
契約方法を「公募型プロポーザル方式による随意契約」と記載しているが、発注者である県は、業者には基本仕様書（案）を基にした具体的業務案及び金額の提案を求めており、実際はコンペ方式となることから、予定価格は不要としている。

24

区分
平成２３年度

説明会参加

プレゼン審査会参加

予定価格

３社

１社

不要

契約金額
H23

6,961,500 円

特定非営利法人佐賀H24

13,923,000 円

県 CSO 推進機構

H25

13,923,000 円

H26

6,961,500 円（7,160,400 円）

消費税率引き上げによる増額
平成２４年度－－－－

平成２５年度－－－－

平成２６年度

平成２７年度２社

H26

7,568,640 円

特定非営利法人佐賀H27

15,137,280 円

県 CSO 推進機構

H28

15,137,280 円

H297,708,800 円

１社

－

不要

－

－

－

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。
委託料は、業務期間中のさが元気ひろば及び受付案内業務の実施に係る費用の見込額とする。委託料は、契約の定めるところにより、前金払とすることができるとされており、前払で実行されている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
受託団体は、1 年間の業務実績を、政策監グループに「さが元気ひろば・受付案内業務実
績報告書」により報告する。毎日の朝礼や毎月の実績報告、月 1 回の定例会議で確認も行う。
また、特定非営利活動法人佐賀県 CSO 推進機構は年 2 回利用者に対して満足度や業務改善点などのアンケート調査を実施している。
業務実績（１）さが元気ひろば
H25.10.1~H26.9.30

H26.10.1~H27.9.30①入場者数

9,757 人9,448 人

②閲覧者数

6,808 人6,611 人③相談件数

1,653 件

1,665 件25

（２）受付
H25.10.1~H26.9.30

H26.10.1~H27.9.30①案内者数

21,787 人

27,002 人②見学者数

2,528 人

2,136 人

③見学

66 件

58 件

７．監査意見等
随意契約における企画コンペ方式とプロポーザル方式（監査意見）
県担当部署では当初、契約方法を「公募型プロポーザル方式による随意契約」とすることを予定していたが、実際には、業者に対して基本仕様書（案）を示したうえで、具体的業務案及び金額の提案を求めており、実際の契約内容が企画コンペ方式となっていたため、
県会計課の指導等もあり、「企画コンペ方式による随意契約」という認識に立ち、契約をしている。
企画コンペ方式は、発注者が示した基本仕様書に対してその実施方法等について提案をうける内容となるが、プロポーザル方式は、技術的に高度なものや専門的な技術を要するものについて受託者側から提案書の提出を受け、受託者の企画力や提案能力をも含めて事業者の能力に主眼を置いて選定を行う方法であり、より民間の発想や高度な能力・技術を活用しようとするもので、より発展的な契約形態であるが、このあたりの区別が十分についていない等の理由により、このような契約形態の変更等が起こってしまったものと思われる。
県では、県財務規則及び財務事務取扱要領 112 条 2 項において、企画コンペ方式による随意契約の際の留意事項を示すなどして、企画コンペ方式についての定めは置かれているが、プロポーザル方式について示されている箇所はない。実際にはプロポーザル方式も多数採用されているなか、これに関する規則等の整備や、最低でもマニュアル等の作成を行って、全庁的に指導を行うべきであると考える。そうすることによって、プロポーザル方式による契約手続きが適切に行われるようになるとともに、従来プロポーザル方式を検討していなかった事業において、より発展的な契約方法として検討がなされるなどして、より効果的な契約方法が採用されていくようになるものと考える。

５．平成 27 年度

県政広報紙「県民だより」制作業務委託

１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
県政に関する情報を、県民に分かりやすく知らせ、県政について興味や関心を持ってもらう。特に県政の重要課題については、取り扱いを大きくし理解を深めてもらうことを目26

的とする。また、県と県民をつなぐコミュニケーションツールとして「県民協働」の気運を高め、さらに「ふるさと佐賀」に対する愛着を深める。
行政広報紙の主な読者層である高齢者、子育て世代のファミリー層をメインターゲットとし、そこから波及効果が得られる層（家族、友人等）をサブターゲットとする。
発行部数は３１０，７００部（平成２７年１月号。）
委託業務の内容
・「県民だより」の制作（企画・文章作成・写真撮影・AR 動画作成・イラスト作成・編集・
完全版画作成、運営進行管理）
・点字版「県民だより」用テキストデータ（ワード形式）の作成
・ホームページ版「県民だより」の作成（HTML データ作成、PDF データ作成、サーバへのアップロード作業）・スマートフォン・タブレット版「県民だより」（閲覧用アプリ）のアップデート（PDF データ作成、特集、県政、情報ページの見出し及び電話番号のテキストデータ作成作業）
・プレゼントの仕入れ及び発送・その他別途締結する契約書に定められたもの
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
契約金額

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

21,744

21,88615,032

16,03817,677平成 25 年度からページ数の見直しを行ったため、契約金額が減少した。
見直し前：16P×12 回
見直し後：12P×8 回、8P×4 回
平成 27 年度は AR（拡張現実）の実施（AR 動画のクオリティーを上げる）、内容リニ
ューアルを行ったことから、契約金額は増額した。
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 16 年度から事業は開始している。県民だよりは、県政を広く県民に知らせる有効な広報ツールであることから、事業の終了は予定していない。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

有限会社

契約者の選定方法

企画コンペによる随意契約

：

エムアド

27

県民だよりの作成は、高いデザイン・記事制作能力が必要であるため、性質上価格競争になじまないとして企画コンペによる随意契約としている（地方自治施行令第１６７条の２第１項第２号）。
年度

参加事業者数点数

平成 23 年度

5社

215 ~ 287

平成 24 年度

2社

233、268

平成 25 年度

4社

202 ~ 262

平成 26 年度

3社

141 ~ 255

平成 27 年度

3社

216 ~ 272

企画コンペのため、予定価格はない。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託業務の遂行状況は、毎月の実績確認報告および納品物（県民だより）の検品により行っている。効果の測定は、年２回のインターネットアンケートを行っており、随時に内容に反映させ誌面の充実に努めている。
７．監査意見等
再委託についての検討
誌面の作成は、プロデューサーを始めとしてライター、カメラマン、イラストレーター、
デザイナー等の制作チームにより作成される。ライターやカメラマンといったスタッフには外部ライターや外部カメラマンが配置される場合もある。当該委託契約は、履行能力の観点などから原則として再委託を禁止しているが、このような外部スタッフを用いることは仕様書でも認めており、事業の実施に際し必ず受託者が介することとなっており、再委託という扱いにはならないとのことである。
再委託の禁止は、委託者が受託者の内容を吟味して委託先を決定し、受託者に確実な業務を遂行させるために行われるものである。再委託となるか否かという点も難しいところ
ではあるが、いずれにしろ使用者である受託業者が業務のすべてについて責任を負わなければならず、受託業者が主体的に誌面作りに関するすべてのコントロールを行わなければならないという点に変わりはない。
今回の委託契約に関しては、受託業者のコントロールのもとで外部スタッフが業務に当たっており、再委託のような外部に丸投げするようなところは見うけられなかった。引き
続き留意いただきたいところである。
28

６．平成２７年度県政広報テレビ番組（コーナー）の製作及び放送業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
県の施策や事業などを、テレビ放送を通じて県民に知らせ、県政に対する理解と協力を得ることを目的とする。多くの県民が接触するテレビ地上波というメディアを用いて、映像の持つ効果を生かして分かりやすく、かつある程度時間をかけてしっかりと県の取り組みを伝える。
委託内容（１）番組名「かちかちＰｒｅｓｓ」（２）コーナー名「サガらぼ」

コーナー担当のレポーターとして長年サガテレビに出演していて、県民にも認知度のあるヨンヘさんを起用する。
（３）放送局名

株式会社サガテレビ（４）放送回数

年間４５回以上（５）放送時間

毎週木曜日（６）放送内容

県の新しい取り組みやイベントなどをスタジオトークやＶＴＲなどの構

１８：４０頃～（５分間程度）

成でわかりやすく伝える。
（７）放送エリア（８）その他

県内一円
県危機管理・広報課保管用として放送内容を納めたＤＶＤを毎月納入すること（１回につき、ＤＶＤ１枚とする）計４５枚以上
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
－

H２５
－

H２６
－

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社サガテレビ

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

２１，３８４，０００円

29

H２７
－

21,384

当該契約による放送枠は、株式会社サガテレビの自局制作の情報番組のリニューアルにあわせ同局と直接協議を重ねて実施実現を図っているものであり、広告代理店等を通じて実施することができない。そのため、取扱店一店による随意契約となっている。
平成 27 年度県政広報テレビ番組（コーナー）制作及び放送業務委託契約に係る委託費積算資料は次のとおりである。積算根拠は、（公社）映像文化製作者連盟の「映像制作費積算資料」（平成 26 年度版）による。
電波料：280,000 円（税抜/1 本あたり）
制作費：489,700 円（税抜/1 本あたり）（280,000＋489,700）×45 回×1.08＝37,407,420 円
参考見積の積算基礎は次のとおりである。
電波料：240,000 円（税抜/1 本あたり）
制作費：200,000 円（税抜/1 本あたり）（240,000＋200,000）×45 回×1.08＝21,384,000 円
参考見積と予定価格は同額である。
参考見積と平成 26 年度映像制作費積算資料により算出した積算価格を比較考慮して低額な単価を採用して予定価格の積算を行っている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。
契約金額は予定価格と同額である。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
毎月の実績確認報告を受けるとともに毎週生放送のチェックも行う。年１回は視聴率調査も行う。
７．監査意見等
委託料の積算価格の算出について（監査意見）
上記４のとおり、予定価格は平成 26 年度映像制作費積算資料により算出した積算価格と比較して低額な単価を採用して積算している。映像制作費積算資料に基づく積算価格
37,407,420 円と比較して、予定価格は 21,384,000 円であり、約 57%の金額である。予定価
格調書においても、「通常積算価格と比較し、極めて安価である」として予定価格に採用している。確かに、通常積算価格と比較すると極めて安価である。しかし、約 43%の差がある金額を比較することに意味があるのか疑問を感じる。もはや比較可能性を失っていると30

言え、映像制作費積算資料に基づく積算価格は、佐賀の様な地方都市にも当てはまるのだ
ろうかと疑問を感じるところである。
地方都市の場合は、同一規模の都市で契約されている実売価格と比較するなど、委託費の積算については、単純に計算を行うのではなく、より適切な委託金額が算出されるような検討がもう一歩踏み込んでなされるべきであると考える。特に、取扱店一店による随意契約の場合は、価格競争の原理も働かないため、より慎重な判断が求められるべきである。
当該契約のように、受託者の参考見積価格が最終的に予定価格となるような場合には、比較対象としての積算価格がなおさら重要となる。

７．平成２７年度県政広報テレビ CM 放送業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
テレビＣＭ（スポット）放送を通じて、特に若者層をターゲットに、県政の情報に触れる機会を作り、認知させることを目的とする。
委託内容（１）放送局名（株）サガテレビ（２）放送エリア

県内一円

（３）種別

スポット（１５秒）（４）放送回数等

月４０本程度、年間４８０本以上（１月当たりＡクラス８本、特Ｂクラス１４本、Ｂクラス８本、Ｃ
クラス１０本を目安とする）（５）放送素材

放送テーマに応じ県で別途制作する。

（６）委託期間

平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで（７）その他

適切なパブリシティ枠を提供すること

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

―

H２５

H２６

H２７

28,41526,88921,617

受託業者はいずれの年度も株式会社サガテレビである。
当該業務委託は平成２５年度から開始しており、初年度はＣＭ制作業務に豊富な実績を有する株式会社サガテレビに放送業務と制作業務をあわせて委託している。翌年の平成

31２６年度からは、県としてもＣＭ制作業務の全体を把握し、制作と放送を分けて発注することが可能と判断し、分離発注をしている。
平成２５年度は月４５本、年間５４０本の放送回数であり、制作費込みの金額である。
平成２６年度は月５０本、年間６００本の放送回数であり、平成２６年度からは制作費は企画コンペによる別契約となっている。なお、ＣＭ制作業務にかかる委託料は平成２６年
度２，２０１千円、平成２７年度は２，５９２千円である。
３．契約期間
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
テレビＣＭは、繰り返し放送され幅広く県民に知らせることができる有効な広報媒体であることから、終了年度は設定してない。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社サガテレビ

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

２１，６１７，２８０円

サガテレビのスポット放送について、県が設定したターゲットに対して効果的かつ柔軟な枠取りを行えるのは、放送事業者である株式会社サガテレビだけである。そのため、取扱店一店による随意契約となっている。
予定価格は、サガテレビの媒体資料による通常価格から割引価格をヒアリングして算定している。
（単位：円）
区分

月間算定
基礎本数

割引価格
単価

（参考）通常料金
金額

単価

金額

Ａクラス

8本

69,600556,800

200,000

1,600,000

特Ｂクラス

14 本

44,400621,600

120,000

1,680,000

Ｂクラス

8本

31,200249,600

80,000640,000

Ｃクラス

10 本

24,000240,000

50,000500,000

月額

40 本

1,668,000

4,420,000

年間計

12 ヶ月

20,016,000

53,040,000

消費税

8%

1,601,280

4,243,200

21,617,280

57,283,200

合計

32

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。
契約金額は予定価格と同額である。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
放送が実施された次月の初旬頃に放送実績報告書が提出され確認を行う。ＣＭはテレビ番組のように視聴率調査が行われておらず、効果の測定も困難である。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

８．「佐賀県ホームページ再構築（リニューアル）業務」に係る業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等「佐賀県ホームページ」は、平成１９年度からコンテンツマネジメントシステム（以下「ＣＭＳ」という）を導入し、平成２５年度のバージョンアップを経て現在に至っている。
構築から年数が経過し、時代の変化に十分に対応できておらず、また、雑然としていて見づらい、訪問者がほしい情報にすぐに辿り着けないといった様々な問題を抱え、抜本的な改善・充実が急務となっている。
本業務では当サイトが抱えるこれらの課題の解決を図り、佐賀県ホームページを再構築するとともに、ユーザーがストレスなく必要な情報を入手でき、県が発信する情報がユー
ザーの生活や業務の役に立つこと、また、ユーザーが県に対して良好な印象を持つことを目指す。
委託業務範囲「佐賀県ホームページ」配下にあるページのうち、県が指定する約 26,000 ページ（html）
を新システムに移行し、約 20,000 ページ（html）を過去ログとして移行する。
委託業務内容（企画フェーズ）ア

全体要件定義イ

保守・運用方針策定

ウ

ＣＭＳ要件定義エ

ＣＭＳ基本設計33

オ

ウェブサイト企画（構築フェーズ）カ

ウェブサイトデザイン

キ

ＣＭＳ詳細設計ク

サーバ調達仕様書

ケ

コンテンツ作成

コ

ＣＭＳ導入

サ

コンテンツ移行シ

コンテンツ公開準備（研修フェーズ）ス

マニュアル作成

セ

研修（試験運用フェーズ）

ソ

試験運用（プロジェクト管理）タ

プロジェクト管理（コンサルテーション）
チ

コンサルテーション

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

H２７
―

38,224

３．契約期間
平成２７年８月２０日～平成２８年７月３１日
当初契約期間は平成２８年６月３０日までであったが、熊本震災の影響及び議会日程等を考慮して新ホームページリリースのタイミングを変更し契約期間を平成２８年７月３１日まで延長している。なお、この契約期間の延長に伴う契約金額の変更はない。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社エヌ・アイ・ケイ

契約者の選定方法

企画コンペによる随意契約：

この企画コンペは、「世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定」の適用対象のため、平成２７年６月１２日付「佐賀県公報」にて公告されている。
34

デザインやシステム構築能力等が必要であるため、性質上価格競争になじまない（地方自治施行令第１６７条の２第１項第２号）として企画コンペによっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
業務の遂行状況は、完了報告書及び職員による納品物（ホームページ）の検査により行っている。
委託業務の測定効果は、平成２８年７月３１日に業務が終わったばかりで、まだ行われていない。測定の方法は現在検討中であるが、ログ解析や利用者アンケート調査等を行う予定である。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

９．平成 27 年度消防団 PR 事業消防団新聞広告掲載業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
地域の火災・災害対応の中核となる消防団員の減少に歯止めをかけるため、県は市町及び県消防協会と一体となって「消防団員確保対策検討会」を立ち上げ、消防団員確保のための取組みを整理し、若者の入団促進及び地域防災力の向上を図ることとした。県、市町、
県消防協会は、それぞれ役割分担して事業を実施することとし、県の具体的な役割は以下のとおりとされている。
① 消防団のイメージアップ・理解促進② 市町・県消防協会の支援③ 県職員の入団促進
県は、消防団のイメージアップ・理解促進を図るために消防団 PR 事業を実施している。
具体的には、テレビ・新聞等を利用して「消防団」を県民の目に多く触れさせることにより、消防団の認知度を高め、消防団の重要性等についても広く PR し、消防団への入団及び消防団活動への参加を促すとともに、団員及び消防団のモチベーションを上げることを目的としている。
消防団 PR 事業消防団新聞広告掲載業務委託は、新聞による PR 事業であり、全ページ公告（1 回）、団員紹介公告（80 回）、分団等紹介公告（40 回）を委託している。
35

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
－

H２５
－

－

H２６

H２７

10,00010,000

当該事業は平成 26 年度に開始され、3 年間の事業となっている。
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：㈱佐賀新聞社

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

本事業の目的を達成するには、・ 県内全域のより多くの人に情報が伝わること
・ 広報効果が見込めるよう十分な掲載回数を確保することが重要な要素となるが、佐賀新聞社が発行する佐賀新聞は県内で最も購読者が多い新聞であるため、佐賀新聞への掲載は有効な広報手段であるといえる。また、県が希望する広告掲載期間内において十分な掲載回数を確保することができるのは佐賀新聞のみであることから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき随意契約としている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独財源である。本契約は、その取扱いが佐賀新聞社に限られているため、佐賀県財務規則取扱要領第 112 条第 2 項関係に基づき、単一随意契約によっているが、佐賀新聞社から参考見積りを徴取するほか、佐賀新聞社 HP による正規料金との比較、他課が利用した際の広告料との比較検討を行い、契約金額を決定している。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
掲載記事の事前報告及び掲載履歴の提出を佐賀新聞社に求めることで、委託内容の遂行
状況を、都度確認している。また、委託事業終了後に佐賀新聞社から提出された完了報告書による完了検査を行っている。なお、一般県民を対象に消防団についてのアンケート調査を行っており、65％の県民が新聞広告を見ており、新聞広告を見た 96.8％の方が消防団のイメージが良くなったと回答しており、当該事業がイメージアップにつながっていると評価できる。

36

７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

１０．平成 27 年度緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム端末設置運営業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下、「SPEEDI」という）は、原子力施設の緊急時に大気中に放出された放射線物質の移流拡散の状況とそれによる予測線量等を迅速に計算するシステムである。緊急時モニタリングの検討など応急対策を迅速かつ的確に実施することを目的とした国内唯一のシステムであり、国や地方公共団体等が行う防災対策に寄与することを目的としたシステムである。
SPEEDI は、原子力安全技術センターと、国（文部科学省、経済産業省、防衛省、原子力安全委員会）、オフサイトセンター、原子力施設が所在する地方公共団体、原子力安全基盤機構の緊急時対策支援システム及び日本気象協会のシステムを専用回線で結んだネット
ワークとなっている。
SPEEDI の維持管理・運用は、原子力規制委員会原子力規制庁の委託を受けて原子力安
全技術センターが担当している。文部科学省、経済産業省及び原子力安全委員会にはSPEEDI の予測図形表示端末（中継機Ⅱ）が設置されており、地方公共団体には、SPEEDIの観測データ収集用端末（中継機Ⅰ）及び中継機Ⅱが設置されている。
当該業務委託は、SPEEDI の中継機Ⅰ、中継機Ⅱ及びそれらの関連機器の設置・運営を行うものである。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
契約金額

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

11,342

9,496

20,034

11,924

10,384

平成 25 年度は、次期中継機Ⅱの導入費用があったため、増額となっている。
「今後の SPEEDI 関連機器等の取り扱いについて」が、平成 27 年 8 月に原子力規制庁より発出された。これによると、SPEEDI の予測値には不正確な部分があるため避難判断には SPEEDI を使用しないこととし、このため、各地方公共団体についても SPEEDI 関連
機器の解約手続を平成 27 年度中に行うよう要求したものである。これを受けて、県は平成
27 年度の契約を見直し、27 年度中に SPEEDI 関連機器の撤去を完了した。

37

３．契約期間
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

公益財団法人 原子力安全技術センター

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

平成 27 年度の SPEEDI の中央情報処理機関については、原子力規制庁において一般競争入札が行われ、原子力安全技術センターが受託者として決定していることから、本県を含めた一体的な運営をするためには、原子力安全技術センターに運用を委託する必要がある。このため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき随意契約としている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を財源としている。本契約は、その取扱いが原子力安全技術センターに限られているため、佐賀県財務規則取扱要領第 112 条第 2 項
関係に基づき、単一随意契約によっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業終了後は、委託先から提出された完了報告書による完了検査を行っている。また、委託費は全額国庫負担となっていることから、原子力発電施設等緊急時安全対策交付事業の実績報告書を国に提出している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

１１．平成 27 年度人間ドック式健康診断に関する事務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
職員の生活習慣病の予防・早期発見のため、人間ドック式健康診断を県と地方職員共済組合の共同事業として行っている。健康診断の経費の一定額を県と地方職員共済組合が 1/2ずつ負担し医療機関に支払うこととなるが、２者がそれぞれに支払えば県や医療機関の事
務が煩雑になるため、地方職員共済組合に事務を委託することによって、地方職員共済組合が県負担分もまとめて医療機関に支払っている。

38

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
契約金額

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

23,92824,31924,38024,83025,439３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

地方職員共済組合佐賀県支部

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

地方職員共済組合佐賀県支部においては、生活習慣病の予防・早期発見のため、総合的
かつ集中的に検診を行う人間ドック式健康診断を実施しており、実施に当たっては、受診者の利便性に配慮し、受診できる病院等を県内幅広く、また地域性も考慮して一部県外の病院も指定して職員の健康管理に努めている。
人間ドック式健康診断は、県と地方職員共済組合がそれぞれ 1/2 を負担し、共同事業として実施しているが、この経理事務を効率的に実施するためには事務を一本化する必要がある。
地方職員共済組合佐賀県支部は、保健経理で保健・疾病予防を実施しており、検診実施
医療機関との窓口があり情報ノウハウも豊富であることから、人間ドック式健康診断の事
務を実施するには最適であり、地方職員共済組合以外では同業務の目的は達成できないと考えられるため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき随意契約としている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独財源である。受診できる病院の健康診断の金額を調査し、経費の一定額（日帰りｺｰｽ 27,000 円、宿泊ｺｰｽ等 47,000 円）の 1/2 を単価とし、受診数を乗じて契約金額を決定している。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
医療機関からの受診結果にて、委託内容の遂行状況を確認している。また、委託事業終了後に地方職員共済組合佐賀県支部から提出された完了報告書による完了検査を行っている。なお、受診者数は年々増加傾向にある。

39

７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

１２．ふるさと納税業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
平成 27 年度税制改正において、地方創生を推進するためにふるさと納税制度が拡充されたことを踏まえて、県はふるさと納税の取組みを見直すこととし、県が推薦する魅力ある特産品をふるさと納税（寄付）の返礼品に追加することによって、寄付の増加による歳入確保を図るとともに、特産品のブランド化の推進や地場産業の振興につなげていく方針とした。
インターネットで広く寄付を募集するため、ふるさと納税で最も人気のある民間サイト「ふるさとチョイス」の自治体ページを利用した寄付募集を行っているが、サイト募集管理、申込受付、収納確認、返礼品発送発注、情報管理、問い合わせ対応等の受入事務は県職員が担当している。寄付が一定時期に集中する傾向にあるため、受入事務を担当する県職員の負担が増加してきている。
このような中、職員の追加事務負担を伴わない形で、寄付申込のチャンネルを増やし更なる寄付増を図るため、ふるさと納税受入業務の一括委託を行うこととした。委託業務内
容は、ふるさと納税受入に伴う事務全般であり、具体的には以下のとおりである。
・ WEB サイトに自治体ページ及び申込フォームの設置、申込受付
・ 集客のための広告、宣伝
・ 寄付金の決済、入金管理、返礼品の発注、集荷処理、配送管理
・ 問い合わせ対応
２．過去の契約金額の推移

H２７
契約金額

62,839 千円

平成 27 年度から開始した委託契約であり、返礼品代及び配送料を含む。
３．契約期間平成 27 年 8 月 10 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社さとふる40

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

ふるさと納税に係る一括受託サービスを提供している業者は２社であるが、個人情報の拡散防止の体制が十分取られているのは㈱さとふるのみであること、また、委託の目的でもある新たな寄付者層獲得を達成するために、従来のふるさと納税サイトと異なる層（携帯電話ユーザー）の取り込みが可能となるような PR 手段及び決済手段提供の提供を検討しているが、これらのサービスを提供しているのは㈱さとふるだけであること、及び発送状
況確認機能等の問い合わせ対応に必要な機能を有しているのが㈱さとふるだけであることなどから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき随意契約としている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独財源である。なお、契約金額については、ふるさと納税に係る一括受託サービスを提供している同業他社と比較した結果、㈱さとふるが安価であった。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
ふるさと納税年度別実績は次のとおりである。

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

件数（件）

173

315

874

989

20,297

金額（千円）

39,614

15,88930,35544,887583,784

ふるさと納税への取組みを見直したため、平成 27 年度から寄付が大幅に増加しており、寄付金の増加による歳入確保が達成できている。毎月の寄付金の受入実績は実績通知書で確認しており、毎月の委託業務については業務報告書による業務完了検査により確認している。
７．監査意見等
ふるさと納税の取組、返礼品について総務省によると、地域創生を目的としたふるさと納税の金額は平成 27 年度に 1,653 億円となり、前年度の 4.3 倍に拡大している。地方創生の観点から見たふるさと納税制度は、「情報発信を活発に行うようになった」
・「地域の魅力を高める取組みを積極的に行うようになった」といった積極的評価がある一方で、「受付や申告に係る事務負担が増加した」・「返礼品競争になっており、高所得者優遇になっている」といった問題点も指摘されている。
総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果について」によると、84％の自治体が返礼品を送付しており、更にふるさと納税額が増加した理由には、「返礼品の充実」
が最も多く選ばれており、返礼品競争になっている現況が示されている。
今後は、返礼品を豪華にしてふるさと納税の獲得競争を加熱していくのではなく、返礼品に頼らず、各自治体が独自の地域づくりを行うことで、地域の魅力を高めてふるさと納税を獲得するように工夫していくことが求められてくると考えられる。実際、寄付金の使
41

い道を寄付者に対してはっきりさせる「見える化」を行い、具体的な地域活性化や福祉施策に活用されている実態を知らしめ、返礼品頼みから脱却して継続的な寄付につなげてい
こうとしている自治体も存在する。具体的には、ふるさと納税を行った寄付者を招待して交流イベントを実施した自治体、障害者施設をつくるための寄付（ふるさと納税）を募る
ことによって、寄付者に対して「見える化」を図っている自治体などが存在する。
県では返礼品をベースとした地場産業応援コースのほか、佐賀の施策応援コースとして「見える化」された 15 のメニューが準備されている。県では、「ふるさと納税だより」を作成し、寄附者の方へ郵送して、寄附金の活用状況をお知らせするとともに、県の HP にも公開することで「見える化」を進めているところであるが、ふるさと納税による寄付金の活用方法を寄付者に対して明確にさせる「見える化」をさらに進め、ふるさと納税による寄付が、具体的な地域活性化や福祉施策に活用されている状況をアピールすることによって、返礼品頼みから脱却して継続的な寄付につなげていくよう更に工夫していく必要があると考える。

１３．税総合情報システム維持管理・システム改修関連業務委託
１．税総合情報システム維持管理業務委託①

委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
税総合情報システムの安定的な稼働のため、システムの維持管理及び運用業務を委託するものである。

②

過去の契約金額の推移（単位：千円）
契約金額
③

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

50,57350,57349,51852,92026,730

契約期間
平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日④

契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： 富士通㈱契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

旧税総合情報システムは、昭和 63 年から富士通と共同開発を行い平成 4 年 4 月から本格稼働したシステムである。当システムの維持管理業務は、システム障害対応のほか、税制改正や各県税事務所からの要望に伴う既存システムの開発や様式変更等が必要となるが、その際にシステムのプログラム変更が必要な場合がある。プログラム
はモジュール、ルーチン、サブルーチンなどにより構成されているが、これらは開発
業者独自の仕様であり、その著作権は開発業者に帰属するため、開発業者以外の業者
42

に当該業務を委託すると仕様変更等が行えず、税務行政全般に著しい支障を及ぼすことになる。このため、旧システムの開発を行った富士通以外への委託が困難であるため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき随意契約としている。
２．新税総合情報システム本稼働日変更に伴う税総合情報システム維持管理業務継続委託①

委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
新税総合情報システムの本稼働日が平成 27 年 8 月 3 日から平成 28 年 1 月 25 日に変更されたことに伴い、旧税総合情報システムの維持管理及び運用業務を延長継続させる委託業務である。

②

過去の契約金額の推移
平成 27 年度の単年度事業であり、契約額は 16,483 千円である。

③

契約期間
平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 1 月 24 日④

契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： 富士通㈱契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

旧税総合情報システムの維持管理業務は、システム障害対応のほか、税制改正や各県税事務所からの要望に伴う既存システムの開発や様式変更等が必要となるが、その際にシステムのプログラム変更が必要な場合がある。プログラムは開発業者独自の仕様であり、その著作権は開発業者に帰属するため、開発業者以外の業者に当該業務を委託すると仕様変更等が行えず、税務行政全般に著しい支障を及ぼすことになる。このため、旧システムの開発を行った富士通以外への委託が困難であるため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき随意契約としている。
３．IE11 切換えに伴う新税総合情報システム改修業務委託①

委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
県職員のパソコンのインターネットエクスプローラが Ver8 から Ver11 へ切換えられることに伴い、新税総合情報システムの全画面について Ver11 上で適正に動作させられるためのシステム改修業務である。

②

過去の契約金額の推移
平成 27 年度の単年度事業であり、契約額は 14,288 千円である。

③

契約期間
平成 27 年 12 月 11 日～平成 28 年 1 月 24 日④

契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： 富士通㈱契約者の選定方法：

単一業者との随意契約
43

新税総合情報システムは平成 25 年度に総合評価一般競争入札により開発及び運用業務を富士通㈱に委託し、当該委託業務発注時においても開発中である。当初の計画
では新システムは平成 27 年 8 月に本稼働する予定であったが、本稼働が平成 28 年 1
月に変更され、県のパソコンのブラウザも IE8 から IE11 へ変更されることから、現在開発中のシステムを IE11 に対応させるための改修が必要となった。今回の改修は、
現在開発中のシステムに対して行うものであり、新システムの開発を行っている富士通以外への委託が困難であることから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2号に基づき随意契約としている。
４．平成 27 年度税制改正（地方法人課税の見直し）等に伴う新税総合情報システム機能追加業務委託①

委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
新税総合情報システムを平成 27 年度税制改正（地方法人課税の見直し）に対応させるとともに、更なる適正課税及び業務効率化を図る機能を追加するシステム改修業
務である②

過去の契約金額の推移
平成 27 年度の単年度事業であり、契約額は 74,628 千円である。

③

契約期間
平成 27 年 10 月 22 日～平成 28 年 1 月 24 日④

契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： 富士通㈱契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

平成 25 年度に総合評価一般競争入札により開発及び運用業務を富士通㈱に委託し、当該委託業務発注時においても開発中である。今回の改修は、現在開発中のシステムに対して行うものであり、新システムの開発を行っている富士通以外への委託が困難
であることから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき随意契約としている。
５．税総合情報システムの共通番号制度導入対応業務委託①

委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
新税総合情報システムから出力される各種帳票について、個人番号及び法人番号を出力する機能を追加するシステム改修業務である。

②

過去の契約金額の推移
平成 27 年度の単年度事業であり、契約額は 14,698 千円である。

44

③

契約期間
平成 28 年 3 月 4 日～平成 28 年 3 月 31 日④

契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： 富士通㈱契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

新税総合情報システムは平成 25 年度に総合評価一般競争入札により開発及び運用業務を富士通㈱に委託し、平成 28 年 1 月 25 日に稼働したが、税制改正により共通番号制度が導入されたことから、これに対応するための新システムの機能追加業務である。この機能追加業務は、・ 県税システムは複雑化しており、データベース及びプログラム構造並びにシステ
ムの仕様を熟知した業者でなければ対応できないこと。
・ 稼働間もない県税システムの多くのプログラムに影響する機能追加であり、一部のみを切り離して他社へ委託することは、今後の維持管理の面からも困難であること。
から、新システムの開発を行った富士通以外への委託が困難であるため、地方自治法
施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき随意契約としている。
６．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
上記委託業務の財源は、すべて県単独財源である。なお、契約金額については、受託業
者見積工数に県の SE 単価を乗じて積算している。
７．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託業務の作業場所が税務課内にあるため、業務の遂行状況を常時確認している。また、各工程（要件確認、設計、テスト）ごとにレビュー及び運用テストを実施し、達成状況（品質の状況）を確認している。最終的には完了報告書による完了検査を実施している。
８．監査意見等
情報システムの調達について（監査意見）
地方自治体の情報システム調達については、各自治体がそれぞれ独自の仕様によりシステムを調達してきたこと及び専門的知見を有する人材が少ないことから、大手事業者が最初に入札し、その後も随意契約によって継続的にシステム構築・運用を行うといった状況が見られ、結果的に競争が抑制され、新規事業者の参入を阻害する要因となっている。一旦、基幹システムを受注すれば、基幹システムの維持管理及び関連システムの構築も随意契約により同じ業者が受注する傾向にある。そもそも、基幹システムである税総合情報シ
ステムを発注する際に、その後の維持管理費用も併せて検討しているのかどうかが気にな

45

るところであるが、県では税総合情報システムの設計開発委託契約の際に、今後 5 年分の維持管理費用も検討した上で、同システムの発注を行っている。
税総合情報システムは地方税の課税・収納状況を管理するシステムであるが、地方税は地方税法及び各地域の条例に基づいて課税されている。ただし、その基幹は地方税法に基づくものであるため、システムの機能の大部分は、すべての都道府県で共通していると想定される。各県がそれぞれに一から仕様書を作成してシステムを構築するのは非効率であり、いくつかの県が共同して基幹システムを構築し、条例に対応する部分をそれぞれの県でカスタマイズする方法も考えられる。また、総務省がクラウド等で共通パッケージを構築し、各県はそれをカスタマイズして利用する方法も考えられる。そのためには、各自治体がそれぞれ独自で開発してきたシステムの仕様やシステム設計の標準化が不可欠であり、発注するシステム担当者のスキルアップも必要になってくるが、システムの共同構築が可能になれば、システム調達に係るコストは大幅に削減できるのではないかと考える。
税総合情報システムのような基幹システムでは、県が技術的な面や事業管理能力といった面での実績や信頼等を重視して発注することもあって、大手事業者が受注する傾向にあ
るうえ、基幹システムの維持管理及び関連システムの構築も高い確率で同じ業者で随意契約が行われるため、地元企業が入る余地がないと言わざるを得ない。地方自治体による物品の調達は、より良いものをより安くといった競争性の確保だけではなく、地元企業の育成といった地域活性化の観点も必要であると考えられる。システムの仕様やシステム設計の標準化が進めば、地元企業にとっての参入障壁がより低くなり、特にシステム保守・運用段階においては、トラブル対応の速さなどの地元企業の強みが発揮できるものと考えられる。仕様書・設計書の標準化及び透明化を図ることにより「長期にわたる一者随意契約」
を避けるとともに、地元企業の受注機会を増やすことで地域活性化も図ることができると考えられ、今後はそのような視点に基づく検討も必要になってくるものと考える。

１４．組織改正等に伴う執務室等移転業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
組織改正等に伴い執務室の移転が必要となることから、執務室の移転に伴う業務を委託するものである。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

3,091

H２４

H２５

934

745
46

H２６
667

H２７
9,664

平成 27 年度は組織改正が例年以上に大規模になったため、委託料が多額になっている。
３．契約期間平成 28 年 3 月 14 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

日本通運㈱佐賀支店

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

組織改正に伴う執務室移転業務は、短期間に多くの執務室を移転させる必要があるが、平成 27 年度の組織改正は例年以上に大規模であった。組織改正の最終決定は 3 月中旬であるため、最終決定を待って入札を行えば年度内の移転完了が困難となる一方、早期に業務量を最大限に見積もって入札を行えば、移転内容が確定後に委託契約変更になった場合に逸失利益の保証を求められる恐れがあるため、入札による契約が困難である。日本通運㈱は、同様の執務室移転を過去 10 数年請け負って実績も確かであり、庁舎内の配置にも精通しているため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき随意契約としている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独財源である。平成 27 年度に県庁本館耐震化工事に伴う執務室移転業務を
一般競争入札しているため、当該入札時の落札単価等を参考に予定価格を積算したが、予定価格以下の金額で契約できている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
県庁職員が常時立ち会って遂行状況を確認するとともに、委託終了時に現地確認を行い、完了検査を行っている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

47

１５．財務経営システムヘルプデスク業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
財務経営システムの庁内利用者からの幅広い問合せに対応するため、システムに関する専門的な知識を要する人員を配置する。
ヘルプデスクの運用体制（１）要員の配置等
ヘルプデスク要員は、財務経営システムの仕様及びプログラムの構成等を熟知している者とする。
（２）業務時間
委託業務の実施時間は８時３０分から１７時３０分までを基本とするが、障害対応その他の理由がある場合は、この限りではない。
（３）配置する要員の人数
原則として１名以上とする。
ヘルプデスク業務の内容①問合せ受付・対応
財務経営システム全体に関する利用者からの問合せの受付及び対応を行うこと。
②障害・改善要望管理の記録①の業務の中で、サービスデスクで回答できない事象（不具合、障害、バグ、操作ミス、要望等）については、「障害管理表」及び「改善要望管理表」へ記録するとともに、財務経営システム維持管理業者等へのエスカレーションを行うこと。
③オンラインヘルプ、オンラインＦＡＱ作成支援
利用者からの指摘等によりオンラインヘルプ（マニュアル）の修正が必要であると判断した場合は、情報・業務改革課職員等へ報告するとともにその修正の支援を行うこと。
また、①の業務で処理した FAQ を整理し、原則として週１回以上、情報・業務改革課職員へその結果を報告するものとする。
①

その他①～③に係る付帯業務

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

―

H２４

H２５

H２６

H２７

12,961

10,621

10,85910,85948

３．契約期間
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
現行の財務契約システムが新システムに切り替わるまでは継続して事業が行われるが、切り替えの時期については未定である。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社オーイーシー

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

１１，４４１，０８８円

財務経営システムは、予算編成から歳入・歳出及び決算管理までの統一的な管理を目的として、株式会社オーイーシーのパッケージソフトをカスタマイズして構築したシステムであり、平成２４年４月からその運用を開始している。
財務経営管理システムに関する利用者からの問い合わせの中には、不具合や障害を伴うものがあり、その切り分けについては開発業者である株式会社オーイーシーしか判断ができない。さらに財務経営システムによる各種業務（執行管理等）は直接県民に接する業務であるため、障害等が発生したときは迅速に対応し、最小限の時間で対応しなくてはならない。
かかる理由から、システムの開発業者であり、システムの仕様やプログラムの構造を熟知している株式会社オーイーシーと取扱店一店による随意契約を行っている。
予定価格の積算内訳は次のとおりである。
区分

工数（人月）

単価（円/人月）

プロジェクトマネージャー

1.80 人月＠872,000

1,569,600 円

ヘルプデスク要員

12.00 人月

＠752,000

9,024,000 円

8%847,488

消費税

金額（円）

11,441,088

計
単価は、平成 27 年度情報・業務改革課のＳＥ等単価によっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。

６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託契約の遂行状況は、受託業者が毎週送付するヘルプデスク受付管理台帳の確認と毎月提出する完了報告書により行う。効果の測定は、ヘルプデスク窓口（１回線）に対して、
全問い合わせ内容を記録し、月に一回の定例会にて件数等を確認して行っている。

49

問い合わせ件数
年度

最大

最小

年間

平成 25 年度

1,048 件（4 月）

221 件（11 月）

4,669 件

平成 26 年度

821 件（4 月）

286 件（2 月）

4,866 件

平成 27 年度

825 件（4 月）

266 件（8 月）

4,590 件

問い合わせ件数は、年度替わりの 3 月 4 月 5 月にピークを迎え、平常時は 300 件前後で推移している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

１６．職員ポータルシステム等の運用・保守業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
佐賀県で現在運用している職員ポータルシステム等（認証基盤、決裁基盤、データ連携
基盤、職員ポータル、文書管理システム、県庁ポータル、電子申請システム、運用基盤）の安定的な運用保守を行うことを目的とする。効果的かつ迅速な組織経営を実現するとともに人的・物的資源を効率的に活用した費用対効果の高い全国最先端の電子県庁を実現し、県庁全体の経費の大幅な削減を目指す。
本システムに関する運用・保守の範囲（１）

システム稼動後の環境に関する要件（２）

システムの監視

（３）

問題管理

（４）

構成管理

（５）

変更管理

（６）

サービスレベルの管理（７）

キャパシティの管理（８）

可能性の管理（９）

セキュリティの管理（１０）サービス更新・データメンテナンス（１１）ヘルプデスク（１２）システム保守業務

50

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

H２７
―

42,998

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日
平成 28 年 8 月より次期職員ポータルシステムのリリースを行った。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

既存の職員ポータルシステム等は、庁内の複数のシステムと連携し複雑に絡んでおり、想定されてない障害が発生した場合、実際に設定を行った等のノウハウが無ければ早期の復旧ができず、県民へのサービスが遅れ、県の信頼の失墜を招く恐れがある。
次期職員ポータルシステム等のリリースが平成 28 年 8 月を予定しており、それまでの 18ヶ月の間に様々なトラブルに対応するノウハウを習得するには期間が短い。
現在運用している職員ポータルシステムは、コニカミノルタビジネスソリューションズ
株式会社により開発された「人事異動に対応したシステム」、「アクセス制御機能を有した共有フォルダサービスを一人１台パソコンのデスクトップへショートカットを配布して提供するサービス（開発プログラムを含む）」を提供しており、システムの修正等は、著作権を有しているコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社にしかできない。
かかる理由から、既存の職員ポータルシステム等を熟知し、運用・保守業務及びサービ
スデスク業務の履行が可能である業者はコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社しかないとして、取扱店一店による随意契約によっている。

51

予定価格の積算内訳は次のとおりである。
業者の見積を参考にして県が算出
区分

工数（人月）

単価（円/人月）

金額（円）

システム技術者（運用保守）

54.4 人月

＠721,000

39,222,400 円

システム技術者（運用保守）

32.0 人月

＠721,000

16,736,000 円

システム保守5.35 人月

＠843,000

4,510,050 円
1,028,000 円

その他
小計

千円未満切捨て61,496,000 円

8%4,919,680 円

消費税

66,415,680 円

計
単価は、平成 26 年度の情報課のＳＥ等単価によっている。
業者見積
区分

工数（人月）

単価（円/人月）

金額（円）

システム技術者（リーダー

22.4 人月

＠750,000 人月

16,800,000 円

32 人月

＠660,000 人月

21,120,000 円

運用技術者（ヘルプデスク）

32 人月

＠502,000 人月

16,064,000 円

システム保守5.35 人月

＠880,000 人月

4,708,000 円

クラス）
システム技術者（業務メン
バー）

その他

1,028,000 円

小計59,720,000 円
8%

消費税

4,777,600 円
64,497,600 円

計
県の積算見積 66,415,680 円 ＞ 業者見積 64,497,600 円

業者見積が安価であることから、予定価格は 64,497,600 円を採用した。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。
平成 28 年度の予算額は 25,000 千円である。

52

委託業務の一部が他の業者に再委託されている。
商号又は名称

ユニアデックス㈱ケープレックス・イン㈱佐賀電算センター

ク
契約予定金額

2,000,000 円

1,000,000 円

48,000,000 円

契約締結の方

個別契約

個別契約

個別契約

システム改修対応

システム改修対応

システム運用・ヘルプ（ＩＬＭ改修等）（文書枯渇対応等）

デスク法
発注予定概要

再委託申請書により適切に承認がなされていることを確認した。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託業務の遂行状況は、毎月定例会を実施し、実績報告、完了報告により達成状況を確認している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

１７．社会保障・税番号制度対応に係る職員・給与システム及び職員申請システム改修業
務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
平成２８年１月より社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という）が開始されることに伴い、雇用保険料や所得税等の届出、提出に個人番号（以下「マイナンバー」という）が必要となる。
本改修業務は、「職員・給与システム」「職員申請システム」で取り扱っている雇用保険
関係・税関係等でマイナンバーを出力する必要があるデータ等を出力すること、対象者のマイナンバーを入力・連携できるようにすることを目的とする。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

53

H２７
―

20,228

３．契約期間
平成 27 年 12 月 4 日～平成 28 年 3 月 31 日
「マイナンバー制度」の導入に伴う単年度事業である。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

富士通株式会社

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

２０，２３９，６７５円

富士通株式会社のパッケージソフトをカスタマイズして使用しており、パッケージソフ
トのプログラム等にかかる知的所有権は富士通株式会社に帰属していることから、取扱店一店による随意契約としている。
予定価格の積算は、次のとおりである。
工数（人月）

単価

金額

要件

1.04

＠658,000

684,320 円

基本

3.52

＠658,000

2,316,160 円

詳細

4.49

＠658,000

2,954,420 円

ＰＧ／ＰＴ

6.69

＠658,000

4,402,020 円

ＳＴ

6.51

＠752,000

4,895,520 円

プロジェクト管理

4.00

＠872,000

3,488,000 円

計18,740,440 円

26.25
8%

消費税

1,499,235 円
20,239,675 円

合計「平成２７年度情報処理技術者（ＳＥ等）支援単価」を適用している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。

６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託契約の遂行状況は、毎月１回以上進捗状況の確認を実施し、必要に応じ随時打ち合わせを実施した。また、委託事業終了後直ちに提出された完了報告及び成果物による完了検査を行った。

54

７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

１８．職員申請システム等運用保守業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等「職員申請システム（職員個々の発生源入力により、休暇や時間外勤務、扶養手当や通勤手当など給与に係る各種手当等の申請等を行う。）」及び「報酬・賃金管理システム（非常勤嘱託員・日々雇用職員の雇用管理業務、就労報告・確認業務、報酬・賃金計算業務、年末調整業務、社会保険等業務、予算管理及びこれらに付随する事務を行う。）」は、総合
評価一般競争入札により、それぞれ平成１７年度、平成１９年度に構築し、平成２６年度まで運用を行っている。
利用対象はこれまでの知事部局及び教育委員会事務局に加え、「職員申請システム」については平成２６年１月より県立学校及び警察に拡大、「報酬・賃金管理システム」について
は平成２６年２月より県立学校に拡大したところである。
システムの運用・保守の範囲（１）システム定常運用（２）システム監視業務（３）障害対応（４）システム評価（５）県担当職員の支援（６）その他の運用業務（７）システム保守業務
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

契約金額

32,06735,07335,83439,55338,710

総工数

35.6

38.6

39.4

44.2

41.6

平成２６年度の工数が増え契約金額が増加したのは、利用所属が従前の知事部局及び教育委員会事務局から県立学校及び警察に拡大したためである。

55

３．契約期間
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
職員申請システム及び報酬賃金システムの安定的な稼動のための運用保守であるため、終期は予定していない。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

富士通株式会社

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：「職員申請システム」及び「報酬・賃金管理システム」は、富士通株式会社のパッケー
ジソフトウェアである「IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）」をベースに一部カスタマ
イズ実施して運用しており、この運用保守業務においても同様にパッケージソフトウェア
をベースにカスタマイズ等を行う必要がある。
このパッケージソフトウェアのプログラム等に係る知的所有権は富士通株式会社に帰属していることから、取扱店一店による随意契約としている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。
委託業務の一部が他の業者に再委託されている。
商号又は名称

株式会社佐賀電算センター

契約予定金額

１６，０００，０００円

契約締結の方法

個別契約（会社独自の契約書）

下請（再委託）の概要

職員申請システム等の次の作業を行う。
定例業務運用支援、
QA、依頼、要望対応
障害対応
仕様変更対応一部下請負申請書により適切に承認されていることを確認した。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業の遂行状況は、毎月定例会の実施により確認する。提出された実績報告、完了報告を受けて委託業務の達成状況を確認している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。
56

１９．職員ポータルシステム等用サーバ機器等賃貸借（保守分）業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
職員ポータルシステム等用サーバ機器等（以下、「サーバ機器等」）の安定的な稼動を２
４時間３６５日維持し、職員ポータルシステム等の安定稼動及び信頼性を高度に確保することを目的とする。効果的かつ迅速な組織経営を実現するとともに、人的・物的資源を効率的に活用した費用対効果の高い全国最先端の電子県庁を実現し、県庁全体の経費の大幅な削減を目指す。
作業内容（１）職員ポータルシステム等を構成する機器及び基本ソフト等の保守
機器保守に伴う作業について
・機器保守にあたっては、受付対応時間は２４時間３６５日とすること。
・機器故障の場合は故障部品の交換対応を速やかに行うこと。
・障害時には故障一次きり分けの対応作業をシステム運用・保守受託者及びハウジング業者と連携し、実施すること。
・障害対応の実施は障害報告を行いその履歴管理を行うこと。
・計画保守対応の実施は事前に県への報告を行い、システム運用上の影響を考慮し適切な計画のもとに作業実施すること。
（２）機器等の保守業務はシステム運用・保守受託者及びハウジング業者と打合せの上、実施すること。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

H２７
―

72,791

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
佐賀県情報化推進計画の期間である平成２８年９月までの事業である。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

東京センチュリーリース株式会社

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

７２，７９１，１３６円

57

職員ポータルシステム等のサーバ機器等を新たに調達した場合、新サーバ機器等の設置やデータ移行、移行後の稼動テスト等新たな費用が発生する。
また、新たな機器に移行する際にトラブルが発生することも想定され、県民サービスや庁内の業務に多大な影響を及ぼす恐れがあるため既存機器を延長することとしたが、安定した稼動を行うために機器保守についても延長する必要がある。
想定されないトラブル等の発生時に早急に対応する必要があるが、県のポータルシステ
ム等の構成を熟知し、これまでの様々なトラブルに対応した経験を有する業者に委託する必要がある。
かかる理由から、現契約者である東京センチュリーリース株式会社との取扱店一店による随意契約としている。
現在契約している「職員ポータルシステム等用サーバ機器等賃貸借（保守分）契約」の１２ヶ月保守を再契約し延長する必要があるため、東京センチュリーリースからの保守費用を参考見積りとして予定価格の算定根拠とする。
一ヶ月あたりの保守費用

＠５，６１６，６００円

×１２ヶ月

６７，３９９，２００円

消費税（８％）
合計

５，３９１，９３６円
７２，７９１，１３６円

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託状況の遂行状況は、毎月定例会を実施し、実績報告を受け確認している。提出された実績報告、完了報告を受けて委託業務の達成状況を確認している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

58

２０．佐賀県「自発の地域づくり」実態調査・診断業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
県は、地域がそれぞれの地域課題を解決するため、地域の資源を活かし自主的・自発的に取り組もうとする動きに対し、その「背中を押す」観点から、様々な実態・実情に応じた支援を行う「自発の地域創生プロジェクト（※）」を進めている。
本業務は、地域の実態調査・診断を実施することにより、当該地域の地域課題の解決に向け自主的に取り組む“意欲・やる気”（潜在的な“意欲・やる気”、表面化しているが活動まで至っていない“意欲・やる気”等）及び県の支援を必要としているかの有無等を明らかにし、また、「自発の地域創生プロジェクト」について周知・広報を図ることにより、本県における「自発の地域づくり」の推進につなげることを目的とする。
（※）自発の地域創生プロジェクト（１）地域づくり課題発見・検証事業
地域課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない地域に、専門家を含めた調査グループを派遣し、課題発見等を行う。
（２）地域づくり事業化・高度化支援事業
地域課題や課題解決に向けた方向性は明確であるが、具体的な推進方策が明確になっていない地域において、地域づくりの手法を学ぶ場の提供（ワークショップ等）、
派遣する専門家による技術的助言、先進事例視察、研修によるノウハウ等の習得等、地域づくりの事業化に向けた環境整備の支援を行う。
委託業務内容（１）実施地域において、自主的・自発的な新たな課題解決に向けた取組に対する“意欲・やる気”の程度が判断できるものであること。
（２）実施地域において、今後の新たな課題解決に向けた取組への可能性が確認できるものであること。
（３）実施地域において、県の支援（専門家の知見等）を必要としているかが確認できるものであること。
（４）実施地域において、今後活用できると見込まれる地域資源（自然、景観、施設、キーパーソン）が確認できるものであること。
（５）実施地域において、「自発の地域創生プロジェクト」の周知・広報が効果的に行えるものであること。
（６）その他、上記目的を達成するための実態診断において必要であると考えること。
実施地域
１０市町４０地域（１市町

１～７地域を想定）
59

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

H２７
―

14,904

平成２７年度のみの単年度事業である。
当初契約金額は１８，９９２千円であったが、調査した地域の実績が見込みを下回った
ことにより１４，９０４千円に減額した。
調査実績
予定

実績

ヒアリング

４０地域

３８地域

個別ヒア、資源調査

２０地域

１２地域

ワークショップ

２０地域

７地域

３．契約期間
平成２８年１月８日～平成２８年３月２８日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社マインドシェア

契約者の選定方法

企画コンペによる随意契約：

説明会には２社の参加があり、応募は株式会社マインドシェア１社のみであった。業務期間が３ヶ月と短かったためか、１社は辞退した。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国単独 10/10 の地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業の遂行状況は、定期的に県職員が調査に同行し確認を行っているとともに、提出された完了報告及び報告書による完了検査を行っている。また、３００ページ超に及ぶ
実態調査報告書の提出も受けている。
県と受託会社がともに地域に入り、そのノウハウ等を活かし、効果的なヒアリング、資源調査、ワークショップを実施した。また、この調査をもとに次年度以降、「自発の地域創生プロジェクト」への展開が期待できる。
60

７．監査意見等
企画コンペ方式における一者応募について（監査意見）
当該委託業務は企画コンペ方式により公募されたものの、一者応募となっている。企画
コンペ方式では、意欲のあるものはだれでも自由に応募できるため、コンペ参加者が一者であっても、そのコンペ自体は有効である。しかしながら、特に企画コンペ方式においては企画力等を比較審査して受託者を決定するため、実質的な競争性を確保するためには複数の応募者がある方が望ましい。
平成 21 年に文部科学省から公表された「一者応札・応募の要因分析と改善方策」によると、一社入札の要因として、「受注できる見込みがない又は履行の確実性がないため入札を辞退する」が 6 割を占めており、このことは一者応札・応募の要因が一概に発注者（県）側に起因するものだけではないことを示していると考えられている。
ただ、こうした要因はあるとしても、より多くの競争参加者を募るために、文部科学省
は以下のような提案を行っている。
① 調達予定情報の提供と早期の執行競争参加者が入札等に参加するための十分な準備期間を確保できるよう、調達予定情報を定期的に（半期ごとなど）ホームページで公表する。また、公告等期間の確保だけではなく、十分な履行期間を確保するためにも早期の執行に努める。
② 競争参加者の積極的な発掘公告等をして入札等への誘因を行っても、供給者側の関心が薄く、競争参加者が少数（特に１者）と想定される場合は、入札等の可能な他の供給者の参加を促すた
め、公正性・公平性の観点を確保しつつ、調達機関（県）自らが積極的に構想参加
者の発掘に努める。
②

十分な公告等期間の確保

供給者側の要因でやむを得ず一者応札となる場合はあるものの、上記のような工夫を行うことにより、より多くの事業者の参加を誘引できるように努める必要があると考える。

２１．佐賀県移住促進広報事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
佐賀県の人口は、１９５５年の９７.４万人をピークとして、現在は減少局面にあり、 ２０１０年の８５.０万人から、このまま、特段の対策を講じなければ、２０６０年には４.３万人程度にまで減少するとの推計がある。

61５

人口減少社会を迎え、このままでは地域の活力低下が懸念されることから、県外の方に佐賀県の魅力を知ってもらい、移り住んでもらうための移住の取組を促進する必要がある。
そこで、佐賀県の魅力や子育て環境の良さなど、地域で暮らすことの素晴らしさを発信することにより、佐賀県への移住を考えてもらう機会を広げていくことを目的とする。
委託業務の内容（１）移住促進に向けた広報の基本戦略の提案
佐賀県が移住促進に取り組むにあたって広報の基本戦略を提案すること。
なお、事業の主な対象は次のア～ウを想定しているが、他に効果的な広報の対象が考えられる場合は提案すること。
ア

県外に住む佐賀県出身者

イ

佐賀県で暮らしたことはないが、田舎での暮らしに興味がある方ウ

都市部（東京、大阪、福岡等）に住む子育て世代（２）キャッチコピー、ロゴデザインの制作
基本戦略に沿って、平成２７年度以降、統一感のある印象的な広報を展開するため、キャッチコピー、ロゴデザインを制作すること。
（３）PR 動画の制作
佐賀県で暮らすことの魅力が伝わるとともに佐賀県への興味を持ってもらえる PR 動
画を制作すること。
（４）パンフレット、チラシの制作
佐賀県で暮らすことの魅力を伝えるとともに、移住支援策の情報や移住相談窓口（仕事情報、生活情報）などの情報を発信する佐賀県への移住を促進するパンフレット及びチラシを政策すること。
（５）移住ポータルサイトの制作
佐賀県で暮らすことの魅力を伝えるとともに、移住支援策の情報や移住相談窓口（仕事情報、生活情報）などの情報を発信し、佐賀県への移住を促進する移住するポータル
サイトを制作すること。
（６）プロモーション業務の実施
メディアなどを活用し、佐賀県で暮らすことの魅力を伝え、佐賀県への移住に興味を持ってもらうためのプロモーションを実施すること。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

62

H２７
―

22,680３．契約期間
平成 27 年 10 月 23 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社リクルートライフスタイル

契約者の選定方法

企画コンペ方式による随意契約：

企画コンペの説明会には１４社の出席があり、企画コンペには９社の参加があった。最高点数４２５点、最低点数３１７の結果、最高点数を獲得した株式会社リクルートライフ
スタイルが採択された。
企画コンペ方式による随意契約のため、予定価格の設定は不要である。
委託業務の一部が他の業者に再委託されている。
商号又は名称

ワン・ゼロ・セブン・デザイン株式会社

契約予定金額

１３，５９１，０００円

契約締結の方法

個別契約（会社独自の契約書）

下請（再委託）の概要

佐賀県移住促進広報事業に関わる企画制作業務。具体的には、プロモーションツール（動画、ポータルサイト、パンフレッ
ト、チラシ）制作業務および、ウェブプロモーション業務の実施を委託。

業務委託契約書の提出はなされており、適切に再委託の承認がなされている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国単独 10/10 の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業の遂行状況は、月２回程度打ち合わせを実施し、確認を行った。また、完了報告の提出及び県職員による現地確認・現物確認による完了検査を行った。
平成２７年度の移住者実績（県及び市町の移住支援制度利用者）は、「県版まち・ひと・
しごと創生総合戦略」で定めた数値目標を大きく上回る２５３名（うち、７２名が福岡からの移住者）であった。

63

指標名

単

現状

目標

他都道府県か位

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H31 年度

らの移住者

人

－

100

150

200

200

200

（佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略より）
また、プロモーションの実施に関して、約２週間集中的に SNS 等により以下のことを実施し、多くの方々に佐賀県の魅力や子育て環境の良さなど、地域で暮らすことの素晴らしさを発信した。
YouTube 広告 ：動画再生回数（6,847 回）期間は 3/17～3/27
Facebook 広告：クリック数（1,801 回）期間は 3/14～3/27

７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

２２．佐賀県移住促進事業（福岡向け広報）業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
佐賀県の人口は、１９５５年の９７.４万人をピークとして、現在は減少局面にあり、 ２０１０年の８５.０万人から、このまま、特段の対策を講じなければ、２０６０年には５４.３万人程度にまで減少するとの推計がある。
人口減少社会を迎え、このままでは地域の活力低下が懸念されることから、県外の方に佐賀県の魅力を知ってもらい、移り住んでもらうための移住の取組を促進する必要がある。
そこで、佐賀県の魅力や子育て環境の良さなど、地域で暮らすことの素晴らしさを発信することにより、佐賀県への移住を考えてもらう機会を広げていくことを目的とする。
委託業務の内容
福岡都市圏において佐賀県のブランドイメージの向上を図り、佐賀県への移住を考えてもらう機会を広げるための広報戦略を示すとともに、戦略に沿った広報を企画、実施する。
（１）広報戦略の提案
福岡都市圏に向けた広報戦略を提案すること。
なお、事業の主な対象は福岡都市圏に住む子育て世代及び２０代～３０代の女性とすること。

64

（２）プロモーション業務の実施
広報戦略に沿った広報プロモーションを展開すること。実施にあたっては、TV メディア
及び紙媒体の活用を必ず含むものとすること。
[TV メディアの活用について]アTV 番組などを使った効果的な広報展開を実施すること。

イ

TV メディアの選択や放送時間帯、放送回数などが戦略に基づく効果的な内容とすること。

[紙媒体の活用について]
ア

紙媒体を使った効果的な広報展開を実施すること。

イ

紙媒体の選択や掲載面、掲載回数などが戦略に基づく効果的な内容とすること。

広報戦略の概要
・福岡都市圏に住む子育て世代や 20 代～30 代の女性をターゲットとし、佐賀に住むことで叶えられる一つ上の暮らしを「人生の S 暮らす」と命名し、ターゲットに魅力を感じてもらうキャンペーンを展開した。
・隣接する福岡都市圏に的を絞って佐賀県が行った初めてのキャンペーンとなった。
・佐賀で充実して暮らしている人々のリアルなライフスタイルを、CM、WEB 動画、新聞更にはミニ番組で発信した。
・移住促進の場合によくある「田舎暮らし」訴求ではなく、「地方都市圏ライフ」の魅力として新しく訴求した。
・ミニ番組のナビゲーター、CM のナレーションに佐賀県出身の優木まおみ氏を起用した。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

H２７
―

55,000

３．契約期間平成 27 年 11 月 26 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社

契約者の選定方法

企画コンペ方式による随意契約

：

電通九州

企画コンペには８社の参加があり、最高点数４８８点、最低点数３３３の結果、最高点数を獲得した株式会社電通九州が採択された。
65

企画コンペ方式による随意契約のため、予定価格の設定は不要である。
委託業務の一部が他の業者に再委託されている。
商号又は名称

株式会社ビデオ・ステーション・キュー

契約予定金額５，９２５，０００円

契約締結の方法

個別契約（会社独自の契約書）

下請（再委託）の概要

CM 映像撮影、編集

商号又は名称

株式会社アド・パスカル

契約予定金額４００，０００円

契約締結の方法

個別契約（会社独自の契約書）

下請（再委託）の概要

キャンペーンサイトデザイン制作

商号又は名称

シカクデザイン

契約予定金額４００，０００円

契約締結の方法

個別契約（会社独自の契約書）

下請（再委託）の概要

ロゴデザイン、新聞原稿制作

業務委託契約書の提出はなされており、適切に再委託の承認がなされている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国単独 10/10 の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業の遂行状況は、週に一度進捗管理を兼ねたミーティングを行った。また、完了報告の提出及び県職員による現地確認・現物確認による完了検査を行った。
平成２７年度の移住者実績（県及び市町の移住支援制度利用者）は、「県版まち・ひと・
しごと創生総合戦略」で定めた数値目標を大きく上回る２５３名（うち、７２名が福岡からの移住者）であった。
指標名

単

現状

目標

他都道府県か位

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H31 年度

らの移住者

人

－

100

150

200

200

200

（佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略より）66広報の一つとして制作・放送したミニテレビ番組は、福岡県内の同時間帯放送番組で最も高い平均視聴率（１０．１％）を記録した。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

２３．UJI ターン者受入企業支援事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
佐賀県外に在住で佐賀県内に UJI ターン就職をする人材（但し、新卒、既卒３年以内のUJI ターン者は除く）（以下、「UJI ターン者」という）を期間の定めのない正社員として新規雇用する県内中小企業及び中小企業で構成される組合を対象に、助成を行う「UJI ターン者受入企業支援事業」を実施することを目的とする。
業務内容（１）コーディネーター等の配置
事業実施に必要なコーディネーターほか必要な職員（以下、「コーディネーター等」という）を、佐賀県中小企業団体中央会（以下、「受託者」という）に配置する。
（２）協力事業所の開拓、選定①受託者は、県内中小企業に UJI ターン雇用促進の働きかけや情報提供を行い、UJI ターン者を期間の定めのない正社員として新規雇用する事業所（以下、「協力事業所」という）を開拓する。
②受託者は、協力事業所の決定に際し、特に本事業の実施が必要と判断される事業所を選定する。
なお、中小企業基本法第２条に規定される中小企業者および中小企業者で構成される組合の中から協力事業所を選定する。
（３）協力事業所の求人票などの作成・提出支援
受託者は、協力事業所が佐賀県のしごと相談室、またはハローワークに提出する求人票
作成へのアドバイスを行い、提出を促すものとする。
（４）佐賀県のしごと相談室、協力事業所との連携①受託者は、UJI ターン希望者に対してマッチング等を実施する佐賀県のしごと相談室
に対し、協力事業所の情報提供を行うなど、連携を図ることとする。

67

②受託者は、協力事業所に雇用された UJI ターン者の就業状況などを協力事業所訪問等により把握し、佐賀県のしごと相談室と情報の共有を図るとともに、相互に協力し、必要な支援を行うものとする。
（５）協力事業所の役割①協力事業所は、佐賀県のしごと相談室、またはハローワークへ求人票を提出し、佐賀県のしごと相談室でのマッチング支援を受けた UJI ターン希望者の面談等を実施し、正社員として採用を決定したときは、雇用契約を締結するものとする。
②協力事業所は、毎月、当該協力事業所で定める給与を、勤務実態に応じて UJI ターン
者に支払うものとする。
③協力事業所は、UJI ターン者の業務状況等を日誌などにより記録し保管するものとする。
（６）協力事業所及び UJI ターン者への支援①受託者は、協力事業所に対し、UJI ターン者との雇用契約の内容、勤務状態などを随時確認し、事業実施に支障がある場合は、改善に向けての支援・指導を行うものとする。
②受託者は、協力事業所に雇用された UJI ターン者に対し、その者が抱える課題解決のため支援を行うものとする。
（７）助成金の支払、実績報告の提出①受託者は、協力事業所が UJI ターン者を新規雇用したことを確認したあと、助成金２，
４００，０００円を協力事業所に対して支払うものとする。
③

協力事業所は、受託者が定める方法により、事業実績報告を行うものとする。

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

H２７
―

52,556

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

佐賀県中小企業団体中央会

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

随意契約の理由として、受託者には、県内中小企業の経営状況等の実情を十分に把握するとともに、受入事業所との連携や、求人開拓及び採用後のフォローアップ能力が高く求
められる。
68

その点、佐賀県中小企業団体中央会は、県内の事業協働組合、企業組合、信用協働組合、商工組合等の県内の中小企業関係団体を会員とし、県内の中小企業の経営相談、技術相談等のアドバイスや情報提供を行っている団体であり、県内中小企業の経営状況等の実情を最も把握できていると考えられる。また、県の別の委託事業（UJI ターン求人等の開拓事業）を受託しており、当該事業により、求人開拓の実績・ノウハウも持っていることによる。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国８０/１００、県２０/１００であり、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金である。
（積算内容）
項目内訳

金額

UJI ターン者受入企業助成金

2,400,000×15 人※１36,000,000 円

コーディネーター人件費

228,000×12 ヶ月×2 人※２5,472,000 円

5,472,000×0.15317×5/12 ヶ月

349,227 円

5,472,000×0.15494×7/12 ヶ月

494,568 円

管理費42,315,795 円×15%

6,347,369 円

消費税

48,663,164×8%

3,893,053 円
52,556,217 円

計※１

H25 年度の UJI ターン就職者の月額給与平均 218,000 円※２

H26 年度の UJI ターン求人開拓員の月額給与積算 228,000 円

６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託契約の遂行状況は、月２回程度の打合せを実施し、完了報告の提出並びに職員による現物確認及び受託者への聞き取り確認による完了検査を行っている。
本委託事業の達成目標（効果）としては、次の２点を掲げた。
・受託者が雇用するコーディネーターの数

２人

・協力事業所が雇用する UJI ターン者の数

１５人

いずれの目標値も達成しており、県内の産業人材確保に繋がっている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

69

２４．都道府県ネットワークの監視及び保守に関する業務委託契約
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
委託事業の内容は、住民基本台帳ネットワークシステムにおける佐賀県ネットワークの監視及び保守業務である。
① ネットワーク回線及び機器（ルータ、HUB 又は L3SW 並びにファイアウォール）の状態監視② 故障原因の把握、切分け及び手配③ ネットワーク機器の設置場所への出勤及び代替物品の交換等の故障修理
住民基本台帳ネットワークシステム導入前（平成 12 年度）に、当時の財団法人地方自治
情報センター（現：地方公共団体情報システム機構）から住民基本台帳ネットワークシス
テムにおける都道府県ネットワークの整備に関して、都道府県が独自で整備する自営網と財団法人地方自治情報センターに整備を委託する委託網のどちらにするか、パターン選定についての照会があり、県は委託網を選択することしたものである。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

財団法人 財団法人 財団法人 地方公共 地方公共契約者名

地方自治 地方自治 地方自治 団体情報 団体情報
情報セン

情報セン

情報セン

システム

システム

ター

ター

ター

機構

機構

14,052

14,052

15,60013,09813,325

契約金額注）財団法人地方自治情報センターは、平成 26 年度より、地方公共団体情報システム機
構となっている。

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

地方公共団体情報システム機構

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

住民基本台帳ネットワークシステムは、全国ネットワークと都道府県ネットワークで構成されており、県が選択した委託網の場合、全国ネットワーク専用装置の機能を活用することとなるが、相互接続点の前後で別々に整備・運用を行うことは障害発生時に責任の所
70

在が不明確になる等の問題が生じることから、全国ネットワークと一括して整備・運用する必要がある。そこで、全国ネットワークを整備・運用する地方公共団体情報システム機
構が全国ネットワークと委託網を採用する団体のネットワークを一括して調達し、委託網を採用する団体は地方公共団体情報システム機構と毎年委託契約を締結することとなったもので、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号による単一随意契約を採用している。
予定価額については、地方公共団体情報システム機構が通信業者から一括調達した上で示された提示額としている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である
都道府県ネットワークの安定的な運用とセキュリティ確保の観点から、委託することあるいは単一随意契約することについては十分に合理性が認められる。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
毎月送付されてくる委託業務に関する完了届及び報告書において業務遂行状況の確認を行っている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

２５．平成２７年度在住外国人支援事業に係る業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
当該事業は、佐賀県の多文化共生の環境づくりのために、多文化共生に係る国際交流セミナーの開催、医療通訳ボランティア派遣事業、在住外国人相談事業（生活相談等）の実施を通して、在住外国人が快適に生活できる環境づくりを行うものである。
これらの事業を実施するに際しては、県内全域の在住外国人への幅広い支援ができる体
制及び専門的な能力・知識が必要となるため委託契約としている。

71

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

公益財団 公益財団 公益財団 公益財団
法人佐賀 法人佐賀 法人佐賀 法人佐賀

契約者名

契約金額

県国際交 県国際交 県国際交 県国際交
流協会

流協会

流協会

流協会

1,111

9,032

8,833

12,184―

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

公益財団法人佐賀県国際交流協会

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

公益財団法人国際交流協会は、広く県内の国際交流に関する関係機関、民間団体、留学生などの在住外国人、医療通訳などの通訳ボランティアとのネットワークを持ち、また県内自治体に出向いての相談会の開催などの実績により県内自治体の関係部署との連携もとれている。また、当協会は県民総参加の国際交流の推進など、民間レベルの交流を推進する中核組織として設立された県内唯一の団体であり、同時に県内唯一の地域国際化協会として総務省に認定され、県内の多文化共生の推進に努めている。今回の事業は、多文化共生に係る国際交流セミナーの開催、医療通訳ボランティア派遣事業、在住外国人相談事業（生活相談等）の 3 つであり、いずれの事業においても業務を適切にかつ効率的に実施できるのは当協会のみであることから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号による
単一随意契約を採用したものである。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である
当該事業を円滑に遂行するためには、広く県内の国際交流に関する関係機関、民間団体、留学生などの在住外国人、医療通訳などの通訳ボランティアとのネットワークを持ち、また県内自治体の関係部署との連携も必要であり、かなりの専門性と能力やノウハウが必要
であり、委託することについては十分に合理性が認められる。また、当該事業を円滑に遂行することができると思われる者も佐賀県国際交流協会のみと思われ単一随意契約を行う
ことについても十分に合理性があると考える。
委託料のうち事業費部分については、事業区分ごとに個別品目ごとに適切に算定されており合理性があると思われるが、人件費については前年度実績に１名追加の 3 名での積算72となっている。平成 27 年度より 1 名追加している理由は、在住外国人相談事業（生活相談等）について、従来は、公益財団法人佐賀県国際交流協会の運営時間（月~金・8:30~17:15）
のみ、職員 1 名（人件費相当）体制で対応していたが、佐賀県の在住外国人は技能実習生が最も多く、平日日中は働いておりなかなか連絡しづらいとの事情があり、公益財団法人
佐賀県国際交流協会の運営時間のみでなく、協会が入居している国際交流プラザの運営時
間（月~土・9:00~21:00、日祝・9:00~17:00）にも対応するために、対応時間延長（月 160
時間程度）に伴う職員数（人件費相当）を１名から 2 名に増やす必要があったためとしている。確かに、対応時間を拡大することによって相談件数も平成 26 年度の月平均 17 件から平成 27 年度月平均 31 件へと増加している。しかし、職員数（人件費相当）2 名に見合う事業結果として十分なものが得られているか疑問が残る。（「監査意見等」参照）
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業は主として同じ執務室及び同一建物にある国際交流プラザ内で実施されているため、遂行状況は随時確認できており、必要に応じて担当者へも対面で確認している。また、委託事業終了後には、業務完了届、事業報告書、決算書により、各事業の実施内容や参加者数等を確認することで、委託事業の効果を評価している。国際交流セミナーの実施
回数や医療通訳ボランティア派遣件数、在住外国人相談件数が増加していることから佐賀県の国際化推進のための環境づくりができていると評価しており、当該事業の一定の成果は得られているものと思われる。しかし、委託先での委託事業関連支出の確認、特に人件費に関する金額の確認が不十分であり、適正額の精算が行われていない。（「監査意見等」
参照）
７．監査意見等（１）委託料の増額に伴う事業実施時間の検討について（監査意見）
平成 27 年度より、在住外国人相談事業（生活相談等）の相談対応時間延長のために職員１人追加しておりその分の人件費を増額している。確かに延長した相談時間の総時間数は 1人／月程度であるが、現実は、その時間にいつも相談対応をしているのではない。相談時
間が延長したので単に常勤一人分増額するのは安易ではないかと思われる。
相談時間が集中する曜日や時間があるのであれば、特定の曜日や時間だけ相談を受け付けるなどの対応も検討に値するものと考える。
（２）委託事業関連支出の確認について（監査意見）
委託事業完了時に公益財団法人佐賀県国際交流協会から提出される報告書が、当該委託事業に関連する支出を明確に把握することができず、契約金額の適切性が事業完了後も確認できない状況となっている。特に人件費については、当該事業に専任で勤務している職73

員がいるのではなく、当該事業を遂行するのにどれだけの人件費が必要なのかが確認できていない。
将来の積算等のためにも費用の内容は十分に把握しておく必要があると考える。

２６．平成 27 年度用地補償（新幹線）業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
九州新幹線西九州ルートの整備に係る用地取得を行う事業である。用地の取得等を行うに当たっては、用地取得に長年携わり豊富な知識と経験やノウハウ、あるいは専門的な知識が必要となるため委託契約で事業を行っている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

佐賀県土 佐賀県土地開発公 地開発公

契約者名

社

社
契約金額

―

―

―

20,804

14,567

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 11 月 30 日
受託者側の事情により当初の契約期間（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）か
ら変更している。但し、平成 27 年 11 月 30 日時点で概ね当初用地取得計画を満たしていたため、その時点での目的は達成されていたものと考えられる。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

佐賀県土地開発公社

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

委託業務の内容が九州新幹線西九州ルート建設に係る用地の取得等に関するものであり、専門的な知識やノウハウが必要であることから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第2 号による随意契約を採用している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、鉄道運輸・施設整備機構 10/10 である

74

当該事業を円滑に遂行するためには、不動産取得に関する専門的な知識及びノウハウが必要であり、委託することについては十分に合理性が認められる。
委託料については、国が定める単価指針をもとに県が定めている技師等労務単価により算定されているが、間接費（諸経費）が人件費の 70%で積算されている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
毎月の会議の中で取得管理表等の資料に基づき取得状況の進捗状況が把握されており適時に適切に管理されていると考えられる。また、平成 28 年 3 月末時点で佐賀県区間における西九州ルート用地取得概況（面積ベース）は、94.75%となっており、鉄道運輸・施設整
備機構の予測進捗率 90.00%を 4.75%上回る結果を出しており、委託事業の成果が得られていると考えられる。
７．監査意見等
当事業と同様の事業で、同じ佐賀県土地開発公社への業務委託、本報告書「７７．平成
27 年度用地補償業務委託」７．監査意見等 の、「契約金額の妥当性についての検討（監査意見）」を参照されたい。

２７．優れた芸術・文化に触れる機会創出（県外広報等除く分）事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
美術館のリニューアルに合わせて、美術館リニューアル記念展を開催するが、これまで美術館等を訪れる機会のなかった人々も含め多くの方々に県立美術館や展覧会に興味・関心を持ってもらい、優れた芸術・文化に気軽に親しむ機会を提供するために、この記念展の広報を実施し、関連イベントを開催するが、県では広報・イベント開催のノウハウが乏しいため、外部委託するもの。
そのことにより、文化に親しむ方々の裾野を広げ、県民が日々の暮らしの中で多彩な文化や芸術に出会い、楽しむような社会を目指す。また、県内外から多くの方々に美術館に足を運んでいただくことで、芸術・文化によるまちなかの賑わいの創出にも貢献する。
事業の内容は、美術館リニューアル記念展の開催に合わせ、誘客のための効果的な広報及び関連イベントを実施すること。
（１） 展覧会の広報
県内及び県外、特に近県からの本企画展への来館を促し、集客目標を達成するため、効率的な手法により広告、広報等情報発信を行う

75

（２） 関連イベント等の企画・運営業務
記念展に合わせ、リニューアルした美術館にできるだけ多くの方々に足を運んでもらい美術館や文化・芸術を楽しんでもらうきっかけとなるようなイベ
ント、仕掛けを展開する、また、美術館を訪れた方々とまちなかを訪れた方々が相互に回遊するようなイベント・仕掛けにより、美術館への来場者を増やすとともに、まちなかの賑わいを創出する。
（３） フラッグの設置等
美術館リニューアルをイメージした街路フラッグ等を美術館リニューアル記
念展の会期を通じて設置し、雰囲気を醸成する。
（４） その他、美術館リニューアルの周知や美術館への誘客促進につながるもの（５） 集客状況及び広報等の効果について調査・分析・報告
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３(株)ＳＴＳﾗｲﾌﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ(株)佐賀広告ｾﾝﾀｰ

H２４

H２５

H２６

H２７

―

4,519

―

―

－

－

－

－

12,880

－

－

－

－

－

19,840

佐賀新聞プランニン
グ・ＳＴＳﾗｲﾌﾌﾟﾛﾓｰｼ
ｮﾝ共同事業体
上記は展覧会の広報、関連イベントに関する委託金額であり、展覧会の内容、規模により委託金額は異なる。H24 から実施。H25 は対象となる展覧会なし
３．契約期間平成 27 年 5 月 29 日～平成 28 年 1 月 8 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： 佐賀新聞プランニング・ＳＴＳﾗｲﾌﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ共同事業体
契約者の選定方法：

企画コンペ方式による随意契約

予定価格

：

企画コンペのため、予定価格は設定していない。

予算額：

17,500 千円以内（消費税及び地方消費税を含む）

この事業は、展覧会の広報、関連イベント等の企画等の事業であり、質がある程度均一化・標準化されたハードを対象とした事業ではなく、企画によって事業の質が左右される
ソフトを対象とした事業である。

76このため、価格が重視される入札ではなく、企画・内容が重視される企画コンペにより契約者の選定が行われていることは、合理的と言える。
なお、企画コンペの公募、審査、業者決定、決定後の公表等手続きは適切に行われている。
予算額は、企画コンペ募集に当たっての仕様書で設定されている。この予算額は、事前に入手した業者からの見積りをベースに、所属予算の全体額等を勘案しながら事業予算を決定し、その予算の範囲内で設定している。なお、事前に入手する見積りは、過去に行ったイベントや印刷物等の状況を参考にしながら、業者に事業の内容を示しながら参考資料として入手している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県 10/10 である。
最終的な契約金額は、予算額の 17,500 千円から 2 回増額され、
19,840 千円となっている。
企画コンペの募集要項、仕様書において、“委託業務の内容については、最終的に、県と受託業者が協議を行い、決定する”とある。今回の 2 回の増額変更は、委託業者と協議の上、よりよい広報・企画のために必要と判断して決裁が行われており、手続的に問題はない。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
遂行状況については、業務スケジュールに基づき電話・メール等で随時進捗確認を行っており、委託事業終了後は、委託者から提出される業務完了報告書により、各事業の実施結果を確認している。
効果測定は、県立博物館・美術館の 1 日あたりの入館者数で行っている。
美術館リニューアル記念展の入館者数は多く（吉岡展：1,128 名、中島潔展：648 名、ユトリロ展：401 名）、一定の効果があったと判断されている。
７．監査意見等
企画（ソフト）事業の評価について（監査意見）
当事業のような企画（ソフト）事業については、業者選定方法として、企画コンペや提案型プロポーザル方式が採用されることが多い。これは、準備された仕様の下、一定の品質が確保されるハード事業は、価格が重視されるのに対し、企画（ソフト）事業は、予算内でいかに高いパフォーマンス（品質）を生み出すかが重要であり、その企画・内容が品質の良否を決める鍵になるため合理的であると考えられる。
一方で、事業の評価については、仕様どおりに遂行することにより一定の品質が確保されるハード事業は、仕様どおりに遂行されていることを確認することで事業に対しての評価は得られるが、企画（ソフト）事業は、どのようなパフォーマンス（品質）が得られた
77

かが評価指標になるため、仕様どおりに遂行されることに加え、選定された企画・内容が想定したパフォーマンス（品質）を生み出したか、運用が適切に行われたかなど、総合的に評価することが非常に重要であると考える。
企画（ソフト）事業ごとに来場者数の集計・増加数の把握・アンケート調査等により、一定の評価は行われているが、それぞれの評価結果を踏まえてその事業全体を総合的に評価することは行われていない。また、ある一定の目的（例えば美術館の来場者数を増加させるなど）のために複数の事業が実施されることがあるが、その目的達成のための複数事
業を総合的に評価することもない。
評価来場者数や、アンケート結果は大切な指標ではあるが、それらはあくまで評価指標の一つであり、それらを総括して評価を行う必要があると考える。目的に対して複数の事業がある場合は、それらを総合的に評価することも大切である。
一定の目的のための事業を総合的に評価して、その結果を次なる企画に生かすことができるような評価を制度として行うことが望まれる。

２８．佐賀県を巡るアニメーション制作事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
博物館等施設の来場者数増加を図るためには、身近な文化や新しい芸術も幅広く取り上げ、文化・芸術に対する敷居を低くすることが大切である。
この事業は、多くの方が親しみを感じ、また表現の可能性が大きいアニメーションという手法を使って佐賀県内を舞台とした作品を制作し、県立博物館等施設で公開することにより、県民による地元の魅力の再発見、新たな来館者層の開拓、交流人口の拡大を図り、博物館等施設の来場者増加につなげるために実施するもの。
県は、アニメーション制作等のノウハウを有していないため、外部委託する。
事業の内容は、以下のとおり。
（１）アニメーション(2 編)の制作及び放映・公開（県立博物館施設等での公開）「約束の器

有田の初恋」（佐賀県立九州陶磁文化館で公開）「冬の誓い 夏の祭り 武雄の大楠」（佐賀県立宇宙科学館で公開）（２）告知用ＣＭの制作及び放映(TV、YouTube 等での放映)（３）関連イベントの実施「佐賀県を巡るアニメーション」公開記念イベント
西村純二氏（アニメーション監督）トークイベント（佐賀県立宇宙科学館）

78

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

H２７
―

35,000平成 27 年度は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に基づく事業であり、事業は平成 28 年度まで。
３．契約期間平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社ポニーキャニオン

契約者の選定方法：

随意契約（企画コンペ）

予定価格

：

企画コンペのため、予定価格は設定していない。

予算額：

35,000 千円以内（消費税及び地方消費税を含む）

この事業は、アニメーションの制作・放映をメインに据えた事業であり、質がある程度
均一化・標準化されたハードを対象とした事業ではなく、企画によって事業の質が左右されるソフトを対象とした事業である。
このため、価格が重視される入札ではなく、企画・内容が重視される企画コンペにより契約者の選定が行われていることは、合理的と言える。
なお、企画コンペの公募、審査、業者決定、決定後の公表等手続きは適切に行われている。
予算額は、企画コンペ募集に当たっての仕様書で設定されている。この予算額は、事前に入手した業者からの見積りをベースに、所属予算の全体額等を勘案しながら事業予算を決定し、その予算の範囲内で設定している。なお、事前の見積りは、通常、過去に行ったイベントや印刷物等の状況を参考にしながら依頼するが、今回は過去に行ったことのない
アニメーション制作・放映等であったため、過去の実績等なく、業者に事業の内容を細かく示しながら聞き取り・協議し、入手している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、全て国（地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型））
契約金額は、予算額と同額の 35,000 千円となった。
企画コンペの募集要項、仕様書において、“委託業務の内容については、最終的に、県と受託業者が協議を行い、決定する”とある。県と受託業者と協議し、企画提案書の内容か
ら内容の変更はあったものの、金額は予算額と同額の 35,000 千円で決定した。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
79

遂行状況については、業務委託途中は、委託業者が提案書で作成している業務スケジュ
ールに基づき電話・メールで確認しており、委託事業終了後は、委託者から提出される実績報告書を検査して確認している。
効果測定は、県立博物館等施設の来場者数で行っているが、来場者数はいずれも増加している。

アニメ上映期間(3/12～3/31）来場者数
Ｈ２４（単位：人）
Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

3,017

3,683

九州陶磁文化館
宇宙科学館

12,29912,814

16,439

宇宙科学館は H26 は改造工事のため閉館していたため、H24 と H25 の来場者数を記載している。
７．監査意見等（１）上映環境の改善について（監査意見）
関連イベントや告知用 CM の効果もあり、アニメ上映期間中の来場者数は増えている。
また、会場アンケートにおいて、アニメーションへの評価は高く、地元の魅力再発見にも寄与していることがうかがえるコメントも多かったため、この事業の当面の目的は達せられたと言えるだろう。
しかし、特に宇宙科学館では、エントランスで上映されていたため、家族連れや子どもたちの声が騒がしく、アニメの音が聞き取りづらかったといった上映環境に対するに対する不満が多く、これがアニメーションによる効果を減殺させ、今後の新たな来館者層の開拓、交流人口の拡大、博物館等施設の来場者増加につなげるという面では、効果は限られたのではないかと憂慮する。
いかにソフト・コンテンツが良くても、それを届ける環境が悪ければ、それは見る人の心に届かない。今後同様の企画を実施する場合には、この点を考慮することが求められる。
（２）企画（ソフト）事業の評価について（監査意見）
当事業のような企画（ソフト）事業については、業者選定方法として、企画コンペや提案型プロポーザル方式が採用されることが多い。これは、準備された仕様の下、一定の品質が確保されるハード事業は、価格が重視されるのに対し、企画（ソフト）事業は、予算内でいかに高いパフォーマンス（品質）を生み出すかが重要であり、その企画・内容が品質の良否を決める鍵になるため合理的であると考えられる。
一方で、事業の評価については、仕様どおりに遂行することにより一定の品質が確保されるハード事業は、仕様どおりに遂行されていることを確認することで事業に対しての評価は得られるが、企画（ソフト）事業は、どのようなパフォーマンス（品質）が得られた
80

かが評価指標になるため、仕様どおりに遂行されることに加え、選定された企画・内容が想定したパフォーマンス（品質）を生み出したか、運用が適切に行われたかなど、総合的に評価することが非常に重要であると考える。
企画（ソフト）事業ごとに来場者数の集計・増加数の把握・アンケート調査等により、一定の評価は行われているが、それぞれの評価結果を踏まえてその事業全体を総合的に評価することは行われていない。また、ある一定の目的（例えば美術館の来場者数を増加させるなど）のために複数の事業が実施されることがあるが、その目的達成のための複数事
業を総合的に評価することもない。
評価来場者数や、アンケート結果は大切な指標ではあるが、それらはあくまで評価指標の一つであり、それらを総括して評価を行う必要があると考える。目的に対して複数の事業がある場合は、それらを総合的に評価することも大切である。
一定の目的のための事業を総合的に評価して、その結果を次なる企画に生かすことができるような評価を制度として行うことが望まれる。

２９．メディア芸術さが事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
子どもから大人まで多くの方々に、佐賀県オリジナルのメディア芸術に触れる機会を提供し、メディア芸術を身近に感じ、楽しんでもらうとともに、メディア芸術を活用した文化芸術の振興のきっかけになるような事業を実施。
2016 年（平成 28 年）に迎える有田焼創業 400 年を契機とし、有田焼など佐賀の持つ魅力と、メディア芸術（アニメーション、ＣＧアート、マンガなど）が融合した作品を、有田の伝統的建造物群や周辺地域を舞台として展示・体験するアートプロジェクトを開催する。
県はメディア芸術に関する事業・広報等に関するノウハウを持ち合わせていないため、外部委託するもの。
事業の内容は、以下のとおり（１）「メディア芸術さが事業」に係る企画・運営業務全般（２）「メディア芸術さが事業」に係る広報業務（県内、県外）（３）その他「メディア芸術さが事業」の開催に必要な業務全般

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５
81

H２６

H２７

契約金額

―

―

―

38,00038,750

国の文化芸術振興費補助金（文化芸術グローカル化推進事業）に基づく事業であり、平成 27 年度まで。
３．契約期間平成 27 年 8 月 3 日～平成 27 年 12 月 15 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社ＳＴＳﾗｲﾌﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ

契約者の選定方法：

随意契約（企画コンペ）

予定価格

：

企画コンペのため、予定価格は設定していない。

予算額：

38,750 千円（消費税及び地方消費税を含む）

この事業は、メディアアートの展示等をメインに据えた事業であり、質がある程度均一化・標準化されたハードを対象とした事業ではなく、企画によって事業の質が左右される
ソフトを対象とした事業である。
このため、価格が重視される入札ではなく、企画・内容が重視される企画コンペにより契約者の選定が行われていることは、合理的と言える。
なお、企画コンペの公募、審査、業者決定、決定後の公表等手続きは適切に行われている。
予算額は、企画コンペ募集に当たっての仕様書で設定されている。この予算額は、事前に入手した業者からの見積りをベースに、所属予算の全体額等を勘案しながら事業予算を決定し、その予算の範囲内で設定している。なお、事前の見積りは、昨年度に行った同様のイベントの状況を参考にしながら依頼し、参考資料として入手している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 16,250 千円（５/10 以内）県 22,500 千円である。
文化庁の文化芸術振興費補助金（文化芸術グローカル化推進事業）によるもの。
契約金額は、予算額と同額の 38,750 千円となった。
企画コンペの募集要項、仕様書において、“委託業務の内容については、最終的に、県と受託業者が協議を行い、決定する”とある。県と受託業者と協議し、企画提案書の内容か
ら内容の変更はあったものの、金額は予算額と同額の 38,750 千円で決定した。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
遂行状況については、業務委託途中は、委託業者が提案書で作成している業務スケジュ
ールに基づき電話・メールで確認しており、委託事業終了後は、委託者から提出される実績報告書を検査して確認している。
82

効果測定は、来場者実績で行っている。
来場者実績は 27,282 人と来場者目標 30,000 人を下回ったが、前年度実績 18,998 人を大きく上回っており、来場者から「伝統と最新アートのコラボが良い」、「これからの時代を担う子どもたちに見て欲しい」等の好意的な声が多くあり、一定の事業効果は認められる。
７．監査意見等
企画（ソフト）事業の評価について（監査意見）
当事業のような企画（ソフト）事業については、業者選定方法として、企画コンペや提案型プロポーザル方式が採用されることが多い。これは、準備された仕様の下、一定の品質が確保されるハード事業は、価格が重視されるのに対し、企画（ソフト）事業は、予算内でいかに高いパフォーマンス（品質）を生み出すかが重要であり、その企画・内容が品質の良否を決める鍵になるため合理的であると考えられる。
一方で、事業の評価については、仕様どおりに遂行することにより一定の品質が確保されるハード事業は、仕様どおりに遂行されていることを確認することで事業に対しての評価は得られるが、企画（ソフト）事業は、どのようなパフォーマンス（品質）が得られたかが評価指標になるため、仕様どおりに遂行されることに加え、選定された企画・内容が想定したパフォーマンス（品質）を生み出したか、運用が適切に行われたかなど、総合的に評価することが非常に重要であると考える。
企画（ソフト）事業ごとに来場者数の集計・増加数の把握・アンケート調査等により、一定の評価は行われているが、それぞれの評価結果を踏まえてその事業全体を総合的に評価することは行われていない。また、ある一定の目的（例えば美術館の来場者数を増加させるなど）のために複数の事業が実施されることがあるが、その目的達成のための複数事
業を総合的に評価することもない。
評価来場者数や、アンケート結果は大切な指標ではあるが、それらはあくまで評価指標の一つであり、それらを総括して評価を行う必要があると考える。目的に対して複数の事業がある場合は、それらを総合的に評価することも大切である。
一定の目的のための事業を総合的に評価して、その結果を次なる企画に生かすことができるような評価を制度として行うことが望まれる。

83

３０．有田焼創業 400 年事業特別企画展「明治有田 超絶の美」開催業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
有田磁器が海外での高い評価や国内で上流階級に求められたという歴史事象を多くの方に知っていただき、美しい明治の有田磁器を鑑賞することでロマンチックな時空間を味わってもらい、有田焼のブランド価値を高めることを目的とするために、明治期の有田をリードした香蘭社や精磁会社を中心に、万国博覧会への出品作品や皇族・華族が使用した洋食器、それらの元となった図案類などを展示し、明治有田の超絶の美を紹介する有田焼創業 400 年事業特別企画展「明治有田 超絶の美－万国博覧会の時代－」を佐賀県立九州陶磁文化館主催、西日本新聞社共催で実施する。この展覧会の開催に係る業務を効果的に企画・運営するためには、専門的能力及び知識を有している者に委託した方が業務の円滑な執行が予想されるため委託契約としている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７
株式会社

契約者名

STS エンタ
ープライズ

契約金額

―

―

―

―

13,000

３．契約期間平成 27 年 8 月 5 日～平成 27 年 12 月 25 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社 STS エンタープライズ

契約者の選定方法

企画コンペ方式による随意契約：

本委託業務は、展覧会開催に係る業務を効果的に企画・運営する必要があり、高度な専門的知識と能力が求められ、単純な競争入札になじまない性質のものであるため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号による、企画コンペ方式による随意契約を採用している。
企画コンペには、契約者を含め 2 者が参加している。選定は、5 名の審査員が企画コンペ
審査要領に基づき、提出された企画提案書等及び提案者によるプレゼンテーションの内容について審査を行い、総得点を総合的に勘案して、総得点が最高点の者を候補者として選定している。なお、契約金額は、企画コンペ募集要領における委託契約額の上限と同額となっている。
84

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。
佐賀県立九州陶磁文化館主催、西日本新聞社共催で、特別企画展に賑わいを創出し、来館者を誘発するために関連イベントを開催する等、展覧会の開催に係る業務を効果的に企画・運営する為に、専門的な対応が必要であり、委託することについては十分に合理性が認められる。また、委託業務の概要を仕様書で公表することにより企画提案を公募する企
画コンペ方式により候補者を選定し随意契約により業務委託することについても十分に合理性が認められる。委託料については、委託契約額の上限であり、予定価額の積算においても異常なものは見受けられず、適正な委託料であると思われる。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業内容の遂行状況は、業務委託途中において、適時打ち合わせにて確認しており、展示会開催期間中についても滞りなく遂行されているのを確認している。また、委託事業終了後には、完了報告書を入手し遂行状況の確認を行っている。
７．監査意見等（１）委託事業の準備期間について（監査意見）
当該委託事業は、有田焼創業 400 年記念特別企画展事業として、平成 26 年度～28 年度の三か年に及ぶ事業のなかの、平成 27 年度に開催される特別企画展を効果的に企画・運営
することを目的として、公募による企画コンペ方式にて委託先の選定を行っている。
企画コンペ実施のための公募は、平成 27 年 6 月 23 日に県ホームページにて行われ、その後オリエンテーションや質問状の受付、提案書の提出等を経て 7 月 16 日にプレゼンテー
ションが実施され、審査を経て契約事業者を決定し 8 月 5 日に業務委託契約書を締結している。その後、特別企画展は平成 27 年 10 月 16 日から 12 月 6 日までの期間（開催日は 47日間）にて開催されている。
契約から企画展開催までの期間について、事業終了後の反省のなかで、広報のためのホームページへの掲載やイベントチラシの作成が遅かった旨の報告がなされていた。契約書
締結日から企画展開催日までの期間は約 70 日であるが、より効果的な企画・運営を行うた
めには、もっと早い時期に契約を実施して特に広報活動等の面では、もっと効果的な事業展開ができたのではと考える。
ゴールデンウィーク期間中は、数十万人の方が訪れる有田陶器市が有田町の中心部で開催され、九州陶磁文化館でもこれに合わせて有田国際陶磁展を開催しているため、これが終了してから特別企画展の準備に入り、企画コンペ開催の準備を経て上記のような日程での開催になっており、結果として委託事業者との契約が遅くなり、広報期間も短くなっている。広報をより効果的に行うためには、ある程度の期間は必要であり、8 月に契約してそ85

れからの広報の企画段階を経ての広報では、十分な広報が行えなかったものと考える。
九州陶磁文化館への来館者数は、ここ数年毎年減少している状況であり、折角高額な委託料を支払って業務を委託するわけであるから、より効果的な業務が行えるようにするのは当然のことであり、忙しい状況は理解するところであるが、より効果的な事業展開が行えるよう、準備期間等も十分に踏まえて契約期日の設定を行うようにすべきである。
（２）業務委託先からの完了報告の充実について（監査意見）
受託者は業務完了後に業務完了報告書を提出しているが、この内容が若干不十分な内容であると感じた。
事業実施前に受託者に示された業務委託仕様書によれば、受託者は、広報効果の調査として、広報効果を取りまとめ記録し報告すること、と示されており、また、展覧会及び関連イベントの集客状況の調査・分析、とも示されている。
実際の報告書を見てみると、企画展開催期間中（47 日間）に実施されたアンケートの回
答者 157 名の回答内容を整理しただけの内容になっていた。広報効果の調査としては、当該企画展を知ったきっかけを複数回答にて聴き取り、その結果が棒グラフにされているのみであり、企画展及び関連イベントの集客状況の調査・分析という観点からは、企画展開
催期間中の来館者の居住地区の状況を円グラフにしているのみである。
もともと、アンケートの回答者は、47 日間で 157 人と 1 日平均 3 人強程度であり、サン
プル数としては非常に少ない状況である。また、イベントの開催状況が示されているなかで、イベントごとの参加者数の詳しい報告も報告書上ではなされていない。また、単なる集計結果は示されているものの、調査や分析と言うに値する内容の記述はあまり見いだせない状況であった。
県は、仕様書に記載されている事項として、調査や分析の詳しい報告を求めるべきであり、また、その前提としてもう少し積極的なアンケートの実施を要求すべきであると考える。
受託者は、イベント運営にも精通する傍ら、マスコミや広報関係にも通じており、様々なノウハウやデータも保有していると思われることから、広告効果の調査という観点や、展覧会及び関連イベントの集客状況の調査・分析という観点からは、単なる集計や整理のみでなく、広告媒体と来館者との費用対効果の分析や、アンケート内容の十分な分析によって当該企画展の来館者の特徴やイベントごとの分析結果等を示すことなどを要求し、今後の運営に有用な情報が得られるような工夫を行っていかなければならないと考える。

３１．平成 27 年度佐賀県交通安全啓発用映像等制作・放送業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等86

県民に現在の交通情勢を広く周知し、交通安全意識を高めてもらうためのテレビ CM の制作・放映及びロゴマークの制作をする事業である。
この事業の目的は、県民に対し、人口 10 万人当たりの交通事故発生件数等が全国ワース
ト 1 位であることを周知するとともに、県民の交通安全に対する意識改革を図り、県民全
体で交通事故ワースト 1 から脱却するための気運を醸成すること。
この事業目的を達成するために、ＣＭ制作・放映及びロゴの制作をするが、これらを県で行うことは困難であるため、放送会社・広告会社等に委託するもの。
人口 10 万人当たりの人身事故発生件数が平成 24 年度から 3 年連続全国ワーストとなり、
平成 26 年度はそれに加えて人口 10 万人当たりの死者・負傷者も全国ワーストとなったた
め、平成 27 年度から平成 29 年度までの緊急プロジェクトの一環として、この委託事業が実施されている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

H２７
―

9,７２０

Ｈ27 からＨ29 までの緊急プロジェクト。
３．契約期間平成 27 年 8 月 24 日～平成 28 年 3 月 31 日

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社サガテレビ

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

10,242,255 円“事業の目的を達成するためには、「県内全域に情報が伝わること」「広報効果が見込め
るよう十分な放送回数を確保すること」「広報効果を高めるため、広報媒体のすべてを一体的に展開すること」が重要な要素となる。そのため、契約先については、県内唯一の民間放送局であり、県内全域をサービスエリアとしている株式会社サガテレビを前提とする。”
として、株式会社サガテレビありきで契約先の選定が進んでいる。
さらに、“広報効果を高めるためには、サガテレビが持つＣＭ放送枠のうち「固定枠」及び「スポット枠」の両方の枠を使用し、幅広い視聴層に対し確実に訴えていかなければならない。
固定枠は朝の情報番組内（午前 6:10～8:00）で設定されており、一般的に、この時間帯
は、通学・通勤前の子どもや社会人、また高齢者までがルーティンとして視聴していることが多いため、年間を通じて視聴層・視聴率の変化が少ないといわれており、同番組中のＣＭは高い広報効果が期待できる。
87

スポット枠は様々な時間帯で放映し、ＣＭ露出を多くすることにより幅広い視聴層への広報効果が期待できる。
“
これら２つの放送枠を優先的に活用し、効果的なＣＭプランを組み立てることができるのは、株式会社サガテレビだけである。“として、株式会社サガテレビとの随意契約（1 者）を結んでいる。
確かに、県内唯一の民間放送局であるが、番組制作については、県内に他の業者も存在するはずであり、全てを株式会社サガテレビを前提としていることには違和感を感じる（「監査意見等」参照）
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である。
契約金額は制作費＋電波料であり、それぞれの金額の算出根拠は以下のとおり。
制作費（単価×数量）
単価は（公社）映像文化制作者連盟の「映像制作費積算資料」（平成 26 年度版）に記載されているもの。数量（人数、時間）は、代理店（STS エンタープライス）から聞き取ったものを用いている。
電波料（単価×数量）
放送枠の単価は、放送局（ＳＴＳ）に聞き取ったものを用い、数量は、ＣＭ本数。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
遂行状況は、毎月放送局から受け取る「タイム放送確認書」により確認し、最終的には、契約期間終了時に放送局から提出される「業務完了報告書」で確認している。
「タイム放送確認書」で報告されたＣＭ放送本数はトータルで仕様書どおりであったが、タイムランク別の本数内訳が異なっていた。これについては、全国放送の影響で予定の枠にＣＭを流すことができない場合があるが、放送ランクを落として流すことはないという放送会社からの聞き取りにより、契約違反とは認識していない。
効果の測定は、特に行っていないが、佐賀県警察本部が行った「県民交通安全意識調査の実施結果」中、全国ワースト１を知っていると回答した者のうち、８割が新聞・テレビ
等により情報を得ており、テレビを利用した広報効果は他メディアより大きいとの認識は持っている。なお、平成 27 年度においても人口 10 万人当たりの人身事故発生件数は全国ワーストとなっている（件数は減少しているものの、最下位から脱することはできていない）。
７．監査意見等（１）遂行状況の確認について（監査結果）

88委託業務遂行状況の確認については上記６.に記載のとおり、「タイム放送確認書」、「業務完了報告書」により確認している。スポット枠の放送本数はトータルで仕様書どおりであったものの、その内訳（タイムランク別）において、報告書上でタイムランク区分名として使用されている名称が、当初の仕様書で使用されているものとは異なる名称を用いられていた。これについて、名称が異なっていることは県でも把握していたようであるが、これらの区分ごとの放送回数等が、当初県が委託していた事業内容に適合しているかどうかの内容までは把握しておらず、内訳が仕様書と違っていることについて、毎月・最終の遂行状況の確認の際には認識していなかった。
委託事業が当初の契約書・仕様書通りに実施されていることの確認は、確実に実施されるべきである。
（２）一者随意契約の妥当性について（監査意見）
この委託業務は、映像等制作・放送業務であり、県内唯一の民間放送局であり、県内全域をサービスエリアとしているサガテレビを前提として業者選定作業が進められ、最終的にサガテレビが受託している。
確かに、サガテレビは県内唯一の民間放送局であるため、放送業務をサガテレビが受託することについては異論ないが、映像等制作業務については、サガテレビ以外にも遂行できる業者は存在すると思われ、映像等制作については、広く門戸を開く必要があると考える。
結果的に映像等制作と放送業務を同一業者にした方が効率的であるかも知れず、最終結
果は同じになるかも知れないが、サガテレビを前提に業者選定をすることには違和感を覚える。より内容を充実させ、効果的な事業を展開するためには、特定の事業者のみを対象とするよりは、企画コンペ等の開催も含め、選定対象となる事業者の拡大の可能性を常に視野において、受託者の選定にあたるべきであると考える。
（３）映像制作・放送業務積算根拠の整備について（監査意見）
これまで、県の多くの部署で数多くのＣＭ制作が行われているであろうが、積算については、そのノウハウが共有されているとは言えず、今回の映像制作・放送業務の積算についても、以前にＣＭ制作・放送業務を委託した他部署に相談し、資料等を提供してもらって行われており、制作費の数量や電波料単価については、委託業者に対する聞き取り結果がそのまま反映されている。
ＣＭを制作する業務の都度、他部署へ相談する等は非効率であり、利益が相反する委託
業者から聞き取りを行うのは、不合理である。
ＣＭ制作等の積算について、積算資料フォーム、単価、数量等をデータベースする等して業務を効率化するとともに、委託業者から独立した積算が可能となる体制を整える必要があると考える。
89

３２．消費生活相談スーパーアドバイザー配置等業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
県内市町の相談員に対し助言等による支援を行うとともに、複雑な相談に対応できる高い専門性及び豊富な知識を持つアドバイザーを配置するものである。そのため、この事業に対応できる外部の団体に業務を委託した。
この事業は、従来から県の委託事業としてある本報告書「３４．消費生活相談・交通事
故相談業務」の消費生活相談に関する部分を拡充する国の事業であり、「３４．消費生活相談・交通事故相談業務」とまとめて外部の団体に委託しているもの。
事業の内容は以下のとおり。
1．消費生活相談スーパーアドバイザーの要件を満たす相談員を県消費生活センターに正・副 2 名登録し、原則として、月～金曜日の週 5 日に各 1 名配置する。
2．消費生活相談スーパーアドバイザーの業務範囲は次のとおり。
①県内市町の消費生活相談窓口への訪問指導、複雑案件の共同処理。
②県消費生活センター及び県内市町の相談データのチェック。
③市町相談窓口担当者からの相談に対する助言。
④市町から県消費生活センターへ移送された案件や広域的事案の共同処理。
⑤県消費生活センターにおける複雑案件の共同処理・あっせん。
⑥県消費生活センターにおける PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシス
テム）の登録データ内容の確認。
⑦県内市町の啓発支援。
⑧上記以外に、県消費生活センターにおける、消費者からの電話及び面談による相談対応。
3．上記以外の業務①県センターで消費生活相談スーパーアドバイザーとして相談を受け処理した
場合は、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）へ処理状況を入力、記録する。
②県内市町へ訪問指導を実施した場合は、活動報告書を県に提出する。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
契約金額

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

22,659

7,977

9,093

9,614

10,180H23 は、消費生活相談・交通事故相談業務等委託と合算
国は消費者行政に力を入れており、業務内容の拡充とともに契約金額も年々増加している。
90

３．契約期間
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

特定非営利活動法人

消費生活相談員の会さが契約者の選定方法：

公募型プロポーザル方式

予定価格

：

予定価格なし。上限価格を設定

高度で専門的な消費者問題等に的確に対応できることが求められ、単なる価格競争ではなく、高度なノウハウと実績等を評価する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため公募型プロポーザルにより決定したものである。
この事業は、従来の消費生活相談業務を拡充するための国庫事業であり、40.消費生活相談・交通事故相談業務委託と一括して委託するのが効率的であるため、40.消費生活相談・
交通事故相談業務委託と合わせた事業として公募型プロポーザル方式で業者選定が行われている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 10/10 である
上記のとおり、予定価格はなく、40.消費生活相談・交通事故相談業務と合わせて上限価格が設定されている。上限価格は、過去の人件費実績単価に想定業務量（相談日数、時間）を乗じて算出した人件費にその他費用想定額（研修費用等）を加算して算出されており、合理的に算定されていると考える。契約金額はその上限価格以内の価格で、提案者（＝契約者）の提案価格で決定されている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
毎月提出される、勤務日程実績表、消費生活相談スーパーアドバイザー活動報告書と、消費生活相談アドバイザーから、必要に応じて報告を受けることにより確認が行われている。
消費者が期待する解決に結びついているかを測定等することは難しいが、消費生活セン
ターに相談すれば、不安が解消される、問題解決につながるという認知度は高まりを見せており、消費生活相談スーパーアドバイザーが県内の相談業務のレベルアップに果たしている役割は大きいものと考えている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

91

３３．平成 27 年度特定計量器検定等業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
検定検査等の自治事務化に伴い、専門的能力及び民間活力の導入により、行政事務の効率化を図るとともに、適正な計量行政を推進するために実施する事業。
この業務委託は、計量法に規定する都道府県が行う事務のうち、検定（計量法第 70 条）、
装置検査（計量法第 75 条）及び基準器検査（計量法第 102 条）における検査実務（以下「検定等業務」という。）並びにこれらの検定等業務に必要な検査器具類の保守管理を行うものである。
業務内容は、契約書に定める事項の他、別に定める実施要領等によるものとするが、主として次の業務を行う。
① 月次の業務計画作成
過去の検定実績及び関係事業者ヒアリングを行い、月毎に検定等業務計画書を作成し県に提出する。
② 申請書の受付
申請受付時には、特定計量器ごとに検定の実施主体が計量法で定められており、都道府県知事が検定を行うことができる計量器であるか、申請内容（型式、数量、
申請手数料額等）の確認及び申請書添付資料等の事前確認を行う。
③ 検査の実施、観測紙の作成
計量検査場での検査あるいは計量器が設置されている場所で検査を行い、構造及び器差が計量法に定める基準に合致するかの確認を行う。また、これら確認した内容について観測紙の作成を行う。
④ 検査結果報告、観測紙の提出
申請書、検査数量及び観測紙を取りまとめ、県へ報告する。計量器によっては、検査を行った都度、県へ報告を行う。
⑤ 検査結果写しの保存検査を行った計量器の検定等の有効期限が満了するまでの間（1 年～7 年）あるいは有効
期限の無い計量器については保管期間を協議の上、観測紙の写しを計量検査場内に保管する。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
契約金額

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

10,200

10,20013,891

13,642

13,932

H25 から契約金額が多額になっている。これは、Ｈ25 から実態に即した積算に基づき、協会と協議の上契約金額を決定しているため。
92

H24 までは、県が計算した実態からかけ離れた積算結果により契約金額が決められていた。
（５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討 参照）
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

一般社団法人佐賀県計量協会

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

計量法に規定する特定計量器の検定等業務は、計量法等の関係法令の熟知及び特定計量器に関する専門的な知識の蓄積が必要である。また、当該業務を行う者は、公平な立場かつ社会的信用がある者でなければならない。
一般社団法人佐賀県計量協会は、計量法第２０条の規定により、平成６年度に計量法に基づく指定検査機関としての県の指定を受けて以降、県に代わり特定計量器の定期検査業
務を実施している県内唯一の法人である。
また、前述の指定時には、法に定める有資格者の配置、公平・中立な立場での検査の実施、経理的基礎を有すること等の要件も満たしていることも審査されている。
以上のことから、一般社団法人佐賀県計量協会は、計量法に規定する特定計量器の検定等業務を適切に実施することができる県内唯一の団体であることから、同協会と随意契約を行う。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である
契約金額の積算は、人件費に間接経費、事務費等（機器保守管理費等）を加算して算定している。人件費、間接経費は、平成 23 年度、平成 24 年度の協会の支出実績に基づき人件費の単価を算定、それに平成 27 年度の予想業務量（時間）を乗じることにより算定している（検定等業務職員、事務労務管理職員ごと）。また、事務費等は過去の実績から支出見込額を算定している。
平成 22 年度～平成 24 年度は、県で算定した額（3 年度とも 10,200 千円）を契約金額としていたが、これは業務の実態を反映したものではなく、一般社団法人佐賀県計量協会は当該業務受託を辞退するという事態となった。このため、平成 25 年度から業務の実態と一般社団法人佐賀県計量協会の経営実態を把握した上で、契約金額を把握することになったものである。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
業務委託途中の遂行状況は、毎月提出される実績報告で確認し、委託業務終了後には、
93

完了報告及び職員による現地確認により完了検査を行っている。
また、委託事業の効果測定は行っている。
検査業務を委託することにより、これまで実施できていない、普及・啓発や個別の行政指導が行えるようになった。
また、専門的な能力を有する業務であるため、最新の情報により業務を行っている民間を活用することにより、行政職員の意識及び技術の習得に繋がっている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

３４．消費生活相談・交通事故相談業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
消費生活や交通事故に関する相談への対応及び問題解決を図るものであり、高度の専門性及び豊富な知識と経験が必要である。定期的に異動する県職員では対応が困難であることから、専門的能力及び経費削減の点から、外部に委託している。
事業の内容は以下のとおり。
【消費生活相談】（1）．相談員を県消費生活センターに配置し、電話及び面談による相談に応じる。
（2）．相談業務の範囲は次のとおり。
①商品またはサービスに係る契約、品質、機能、表示、規格、量目、価格、安全、衛生、広告等の苦情問合せ及び要望に関する相談。
②商品又はサービスの選択、取扱い方法等の商品又はサービス知識に関する相談。
③消費生活の合理化、向上及びその他の消費生活に関する相談。
（3）．必要に応じて、「2」に掲げる相談に伴う事業者とのあっせん、交渉、情報収集を行う。
（4）．（1）～（3）の他、消費生活相談員の資質向上のために研修会を開催する。
【交通事故相談】（1）．相談員を県消費生活センターに配置し、電話及び面談による相談に応じる。
（2）．相談業務の範囲は次のとおり。
交通事故の被害者及び加害者又はその家族等からの交通事故に関する損害賠償や示談交渉等苦情・問合せに関する相談。

94

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
契約金額

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

22,65914,713

14,83615,03815,270H23 は、消費生活相談アドバイザー配置等業務委託と合算
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

特定非営利活動法人

消費生活相談員の会さが契約者の選定方法：

公募型プロポーザル方式

予定価格

：

上記方式のため、予定価格なし

高度で専門的な消費者問題等に的確に対応できることが求められ、単なる価格競争ではなく、高度なノウハウと実績等を評価する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため公募型プロポーザルにより決定したものである。
過去には、嘱託職員により佐賀県が直接行っていた時期もあるが、嘱託職員は有期雇用であり、ノウハウの蓄積が進まないなど専門的・高度な業務内容に適応できないということで、外部委託したという経緯がある。
当初は、公募することなく、この委託先との随契（一者）であった。これは、消費生活相談員を複数配置できる先は、この委託先しかないと認識していたためであるが、消費生活相談員の配置ができ、県の示す仕様で業務を遂行できる業者等を発掘し、より効率的・有効な提案をしてもらえればということで公募型プロポーザル方式を導入したものである。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、一部国庫であり、一部県単独である。
20 年度以前に既存していた事業にかかる経費は県単独
21 年度以降に機能強化若しくは拡充した部分（相談受付時間 1 時間延長、窓口新規
開設、人員増）にかかる経費は国庫 10/10
上記のとおり、予定価格はなく、本報告書「３２．消費生活相談スーパーアドバイザー
配置等業務」と合わせて上限価格が設定されている。上限価格は、過去の人件費実績単価に想定業務量（相談日数、時間）を乗じて算出した人件費にその他費用想定額（研修費用等）を加算して算出されており、合理的に算定されていると考える。契約金額はその上限価格以内の価格で、提案者（＝契約者）の提案価格で決定されている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
毎月提出される、勤務日程実績表、消費生活相談スーパーアドバイザー活動報告書と、
95

消費生活相談アドバイザーから、必要に応じて報告を受けることにより確認が行われている。
消費者が期待する解決に結びついているかを測定等することは難しいが、消費生活セン
ターに相談すれば、不安が解消される、問題解決につながるという認知度は高まりを見せており、相談業務が県民の安全安心な消費生活の実現に果たしている役割は大きいものと考えている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

３５．平成 27 年度佐賀県地球温暖化防止対策事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
地球温暖化防止対策のため、県内の事業者や一般県民に向け二酸化炭素排出量の削減を推進するとともに、県内の地球温暖化に対する意識啓発を図ることを目的とする事業である。
特定非営利活動法人温暖化防止ネットは、法律に基づき佐賀県から「佐賀県地球温暖化防止活動推進センター」として指定を受けた団体で、センターは県内で地球温暖化対策の普及啓発、広報活動などを担うこととされている。
当センターの専門性と地域のネットワークを活用した活動形態から、より県民のニーズに近い形で活動を実施できると考え、地球温暖化対策啓発のための各種業務を委託している。
事業の内容は、以下のとおり。
（１）エコドライブ普及推進事業
エコドライブを広く普及し、県民の地球温暖化防止意識を啓発するため、次の業務を行う。
ア） 広く県民参加型でエコドライブの技術を競うコンテスト（2 回）と事業所を対象とした SH 内でのエコドライブの取り組み内容を帰巣コンテストを実施する。
イ） 県民向けコンテストの実施会場を選定し、実施に向けて調整を行う
ウ） 県民向けコンテストで使用する車の調達を行う。
エ） 事業所向けコンテストに参加登録した事業所に、認定書を交付する
オ） 各コンテストの実施要領、審査要領等を作成する。
カ） 各コンテストの募集案内を作成し、参加を呼びかける。
96キ） 各コンテストへの参加希望を受け付けるク） 各コンテストの結果や実施の様子等をホームページに掲載する。
（２）地球温暖化防止広報事業（ケーブルテレビ CM による啓発）推進員等を起用し、地球温暖化防止のための取組等を分かりやすく説明、紹介する広報 CM を制作し、生活に身近なケーブルテレビを媒体として放送することにより、県民への地球温暖化防止対策の広報、普及啓発の強化を図る。
ア） 広報番組の企画、立案、制作イ） 番組における地球温暖化防止の取組等に関する説明、解説及び番組の内容に対する照会や相談に対する助言ウ） CM 放送の告知、広報等
エ） 県内ケーブルテレビ（全 11 局）を媒体とした広報番組の放送に関する事務手続及びそれに付随する業務オ） 放送番組に対する反響調査の実施（３）エコチャレンジ運動推進事業
県民の家庭でできる省エネ・省資源実践活動や地球温暖化防止意識を啓発するため、次の業務を行う。
ア） エコチャレンジシートの内容を検討し、作成する。
イ） エコチャレンジシートへの参加を促す企画等と立案し実施する。
ウ） エコチャレンジシートを配布する。
エ） エコチャレンジシートへの参加を呼びかけ、問い合わせに対応する。
オ） 取組結果を集計、分析、評価する。
（４）地球温暖化防止活動推進員育成・活性化事業
佐賀県が地球温暖化防止対策の推進に関する法律に基づき委嘱する「地球温暖化防止活動推進員」の育成を行い、推進員としての知識の向上と活動の活性化を図る。
（５）地球温暖化対策ＰＲ事業
県民に、地球温暖化問題を中心とした環境問題に多雨して関心を持ってもらうため、環境に関する展示イベントを実施し、温暖化防止に関する具体的取組み方法などを発信し、ライフスタイルのエコ化や温暖化防止活動の普及を図る。
ア） 環境や温暖化問題に特化したイベントの企画・立案
イ） 株式会社ゼネシス所有のデジタル地球儀の展示及び温暖化問題等についての解説ウ） デジタル地球儀の借用に係る事務手続き

97エ） 地球温暖化防止活動推進員や環境関係 CSO、全国温暖化防止活動推進センター所有のツール等を活用した、環境に関する常設展示や日替わり体験講座等の実施とそれに係る事務手続きオ） 会場設営及びそれに係る事務手続き
カ） 各関係者との連絡調整
キ） チラシ、ポスター等の作成及び周知広報
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
契約金額

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

9,603

10,517

9,029

9,800

14,999H２７は、事業を追加したため、契約金額が増加している。
３．契約期間平成 27 年４月 21 日～平成 28 年 3 月 22 日

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

特定非営利活動法人 温暖化防止ネット

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

15,069 千円

契約相手方である、特定非営利活動法人温暖化防止ネットは、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年 10 月 9 日法律第 117 号）第 24 条第 1 項の規定により、県が「佐賀県地球温暖化防止活動推進センター」に指定した団体であり、年間を通じて当該業務を遂行できる唯一の団体であるため、随意契約（一者）となった。
予定価格は、各事業ごとに、人件費や広報費等必要経費を、積み上げることにより積算している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、全て県。
契約金額は、上記に記載のとおり、14,999 千円となっている。これは、契約の相手方である特定非営利活動法人 温暖化ネットが提出した見積書に基づく額であり、この金額で事業は遂行された。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
遂行状況については毎月 1 回、委託事業の実施状況について、打合せを行い、確認している。
委託事業終了後は、委託者から提出される完了報告書による完了検査を実施。
98

効果測定については、CO2 削減効果が測定できるものは測定し、広報事業や PR 事業のように、削減効果が測定できないものについては、県民からのアンケートや、参加者数の測定によって、普及・啓発がどれだけ進んだかを測定している。
評価について、効率性の面から、特定非営利活動法人温暖化防止ネットに委託して実施したことで、より地域に密着した事業の実施ができているか、また、有効性の面から、前年度比で参加者数等の増加が見込めているか等を評価し、次年度の委託業務内容へ反映させている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

３６．有明海再生方策検討事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
有明海湾奥部では、毎年夏季に貧酸素水塊が発生し二枚貝類が大量死するなど漁業不振が続いている。また、冬季に有明海湾奥部で発生する赤潮によりノリの色落ちが頻発し、海域によってはノリ養殖の不安定な状況が続いている。
本事業は、有明海の海域環境の改善と二枚貝類の回復を図るため、有明海湾奥部の再生方策を検討し、効果的な再生策の実施に資する事業である。また、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査がいつ行われても、その効果を検証できるよう、底生生物や水質、流況等の変化について継続して調査を行う事業である。
本事業は平成 25 年度から平成 30 年度までの事業であり、全体の事業内容は、以下のとおりである。
有明海湾奥部を対象に、主に生物生態系の観点から、開門前後の環境変化の検証や再生方策の検討等を行う。
（１）底生生物調査・水質調査
有明海湾奥部における生物生態系の中長期的な変化を把握するため、底生生物調査とそれを補完する水質調査を実施する。
（２）開門による効果の検証（生物生態系）
底生生物等の調査結果を基に把握した、有明海湾奥部の中長期的な生物生態系の変化とともに、生物生態系に対する開門効果の検証を行う。
（３）有明海湾奥部の再生方策検討
開門による効果の検証等で得られた科学的知見を基に、有明海湾奥部の海域環境の改善と二枚貝類の回復を図るための再生方策を検討する。
99

（４）西・南部漁場の流況の検証
有明海湾奥部の西・南部漁場の流動、水質・植物プランクトンの分布について調査するとともに、調整池から流出した淡水の海域における移流・分散過程を数値シミュレーションで明らかにすることにより、調整池の排水と有明海湾奥部の冬季の赤潮発生との関連の可能性について検討する。
平成 27 年度の委託内容は以下のとおり（１）底生生物調査・水質調査
有明海湾奥部における生物生態系の中長期的な変化を把握するために、モニタリング調査を継続して行う。
底生生物調査：15 点で、底質（泥分、TOC、TN）、底生生物（マクロベン
トス種構成および個体数）について 5 月、7 月、9 月、12月、3 月の年 5 回実施する。
水質調査：底生生物採集時に、同地点の底層の水質（水温・塩分・濁度・クロロフィル蛍光・DO および透明度）を調査する。同時に全地点での表層水の栄養塩（硝酸態窒素・亜硝酸態窒素・アンモニア態窒素・リン酸態リン）およびクロロフィ
ル a 量を分析する。

（２）サルボウによる底質改善を通した湾奥部底生生態系改善方策の検証
有明海湾奥部の重要二枚貝であるサルボウについて、室内実験による生物的灌漑効果の評価および有明海低次生態系モデルへの組み込み、およびそれを用いた赤潮・貧酸素水塊軽減効果の検証を行い、サルボウ住み着きに
より環境改善効果が期待できるかどうか、その可能性を検討する。また、
湾奥部環境改善の手段として、その効果がサルボウだけでなくマクロベン
トス群集を中心とする湾奥部底生生態系の再生（種数、密度、バイオマスの向上）方策について検討する（３）有明海湾奥部の再生方策に関する総括
これまでに行われた有明海湾奥部における海域環境の再生に関連する研究
成果の総括を行い、これまでに何を対象としてどのような効果が得られて来たのか、また、不足しているものについてまとめる。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

―

100

H２５

H２６

H２７

12,00012,00012,000３．契約期間

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

特定非営利活動法人 有明海再生機構

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

設定されていない

この委託は、県で積算した金額を上限額として、契約相手方である有明海再生機構に申込み、相手の承諾により契約締結するいわゆる「お願い委託」の方法による。
調査・研究業務の委託であり、具体的な研究手法などについては、契約後にこれまでの種々の成果などを踏まえ、相手方から研究業務計画書を提出してもらい、双方協議を重ねながら進めていくこととしており、当初に具体的な研究手法を示すことができない
ため、研究の進捗状況等により随時確定していくことになっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、全て県
契約金額は、上記のとおり、県で積算した金額を上限とする。その金額の範囲内で、具体的な調査・研究業務の内容を決めていくいわゆる「お願い委託」となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
遂行状況については、業務委託途中は、年度途中に数回の打合せを行い、遂行状況を確認している。
また、委託事業終了後は、委託者から提出される実績報告書を検査して確認しているが、効果測定は特に行われていない（業務内容が試験研究であるため、単年での評価は困難）。
７．監査意見等（１）事業実績報告の確認について（監査結果）
委託事業終了後、遂行状況は実績報告書により確認を行っているとのことだが、平成

２

７年度の実績報告書において事業経費が示されているが、項目として「費用弁償費」「需用費等」「調査委託費」の３項目の金額が記載されているだけである。この資料の確認のみでは、必要な支出が適切になされているかの検証が、「お願い委託」であるためか、不十分であると感じた。
業務委託契約書の第 8 条において、「委託料の確定額が既概算払額を下回った場合、差額を返納するものとする。
」とあり、この返納の必要性の有無を確認するためにも、委託先の収支決算書を吟味するとともに実績報告書記載額との整合性や具体的な支出内容等についても確認することが必要であると考える。

101

（２）委託業務の進捗管理並びに事業の評価について（監査意見）
当該委託事業に関し、いわゆる「お願い委託」の方法による理由として、「委託内容が調査・研究業務であり、研究項目は示しているものの、具体的な研究手法については、契約後に効果的かつ効率的な研究計画を作成し、研究を進めていくことになる。県が求める成果が得られるよう、具体的な研究手法については、研究業務に関する計画書を提出していただき、双方協議を重ねながら進めていくこととしており、具体的な内容については、研究の進捗状況等により随時確定していくことになるため」とあるが、提出されている計画
を見る限り、双方協議を重ねながら進めていくことができるような詳細な計画とはなっておらず、協議を重ねた議事録（協議録）等も作成されていない。また、事業の効果測定に関しては、業務内容が試験研究であるため、単年での評価がしづらい面があるとして、実績報告書により内容の審査を行っているのみである。
この事業は、「有明海湾奥部の再生方策を検討し、効果的な再生策の実施に資する」ことを目的とし、「諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査がいつ行われても、その効果を検証できる」という佐賀県有明海の再生のための大きな目的のために 6 年間もかけて行われている事業である。
専門的な調査・研究のため、いわゆる「お願い委託」をするにしても、県の委託事業として事業を実施する以上、もっと主体的に積極的に事業にかかわっていく必要があると考える。事業実施後の支出内容の検証、事業の進捗状況についての管理等を、事業主体者として積極的に行うとともに、「お願い委託」の性格上、詳細な仕様書が作成されないことから事業評価が十分に行えない恐れがあることなどを十分に考慮し、報告書を入手する等の受け身な行為ばかりではなく、県としてのデータの蓄積や、県としての再生方針等をきちんと見出せるような積極的な事業の評価を主体的に行っていくべきであると考える。

３７．佐賀県立図書館、佐賀県立博物館・美術館に係る機能実現等調査検討業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
県立図書館、県立博物館・美術館が、老朽化や UD 適合性、スペース不足等の課題を抱えているなか、平成 25 年度から２年間【これからのまなびの場のビジョン検討懇話会】を設置し、将来の公立の施設の「ビジョン」及び県立図書館、県立博物館・美術館の３施設毎に「機能のあり方」を整理した。
この委託事業は、この懇話会で示された各館の目指すべき役割や機能を踏まえ、現状を洗い出し、機能のあり方の実現に向けた工程及び施設整備の方向性を検討するためハード・ソフト両面において、専門的見地から現建物の利活用可能性や機能の実現方策に係る調査・検討を行い、課題や方向性の判断材料を作成する事業である。
事業の内容は、以下のとおり。
102

（１）現建物の利活用可能性に関する調査・検討（ハード面）
図書館、博物館・美術館の建物に対する劣化診断調査や、現時点で新築する建築物に求められる各種基準（バリアフリー等）への適合調査等を実施し、結果を基に、現施設での改修やリノベーションによる利活用可能性の有無、
または現地改築、移転新築、これら概算コストの必要性について検討。
（２）備えるべき機能と実現方策に関する調査・検討(ソフト面)
図書館、博物館・美術館の各館を取り巻く社会環境、周辺環境等の整理、各館の現状分析、整理、関係団体等の調査、分析、有識者意見の収集、新施設のあり方についての調査・検討。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
－

H２５
－

H２６
－

H２７
－

20,412

単年度事業である
３．契約期間平成 27 年 9 月 17 日～平成 28 年 3 月 25 日

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

丹青・アルセッド調査検討業務共同事業体

契約者の選定方法：

企画コンペ方式による随意契約

予定価格

：

企画コンペのため、予定価格は設定していない。

委託上限額

：

20,500 千円

この事業は、県立図書館、県立博物館・美術館の目指すべき役割や機能に対し、現状を洗い出し、その実現に向けた工程及び施設整備の方向性を検討するための事業であり、ハード・ソフト両面からの検討が必要である。このため、質がある程度均一化・標準化されたハードのみを対象とした事業ではなく、企画によって事業の質が左右される事業である。
このため、価格が重視される入札ではなく、企画・内容が重視される企画コンペにより契約者の選定が行われていることは、合理的と言える。
事業をハードとソフトに分けることも検討されたが、目指すべき役割・機能を達成する
ためには、ハードとソフトを別に検討することは効率的でないとの判断で、ハード・ソフ
ト一体として企画提案を求めている。
委託上限額は、ハードとソフトそれぞれについて業者から参考見積りを入手し、それを基礎として設定している。

103

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、全て県
契約金額は、委託上限額 20,500 千円を下回る 20,412 千円となった。これは、企画コンペで提示された金額。企画コンペの募集要項、仕様書において、“委託業務の内容について
は、最終的に、県と受託業者が協議を行い、決定する”とある。県と受託業者と協議し、企画提案書の内容から変更はあったものの、金額は予算額と同額の 20,412 千円で決定した。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
遂行状況についてはほぼ毎月 1 回、進捗会議を実施し、確認している。
委託事業終了後は、成果品（調査報告書）が仕様書及び企画提案書の内容を充足しているかどうかの確認を行い、完了検査としている。
今回の業務により、各館が備えるべき機能とハード（施設）整備のあり方について判断するための材料が提示されたことから、事業の目的は達せられたと考えられる。
７．監査意見等
事業結果の活用について（監査意見）
この事業は、平成 25 年度からの【これからのまなびの場のビジョン検討懇話会】で示された県立図書館、県立博物館・美術館の３施設の目指すべき役割や機能を踏まえ、現状を洗い出し、機能のあり方の実現に向けた工程及び施設整備の方向性を検討するためハード・ソフト両面において、専門的見地から現建物の利活用可能性や機能の実現方策に係る調査・検討を行い、課題や方向性の判断材料を作成したものである。
しかし、この事業の結果は、図書館、博物館・美術館の、歴史や現状認識等の資料として活用されてはいるものの、本来の趣旨に則した活用はされておらず、今後の活用予定・
時期の見通しもない。これは、平成 35 年の国体開催内々定に伴い体育施設に対する投資が見込まれること、博物館単独の耐震工事を優先すべきとの意見があること等、当事業実施
時とは県を取り巻く状況が異なり、当事業結果を積極活用する環境にないというのが理由である。
とは言え、多額の県費を使った事業であり、事業結果は、この 3 施設の役割や機能について、判断材料を提供している点で有意義であると考えられる。
県の財政と優先すべき投資案件等を勘案する必要はあると考えるが、是非、有効に活用されることを望むところである。

104

３８．モニタリング情報共有システムの維持管理業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
モニタリング情報共有システム（以下、「情報共有システム」）は東京電力株式会社福島
第一原子力発電所の事故を踏まえ、国、自治体等が実施する緊急時モニタリング業務において、モニタリング情報を迅速に収集・共有・管理するとともに、県民の安全を確保するための信憑性の高い情報発信を共有できるよう円滑に実施する体制整備を目的としている。
この情報共有システムが正常な機能を維持するための委託
委託事業の内容は、システムの維持に必要な通信回線、接続サービス等の維持に必要な事務、各装置の機器点検の実施及び機器異常発生時の対応である。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

H２７
―

9,279

平成 26 年度にシステム整備。平成 27 年度より維持管理を委託。
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

公益財団法人 原子力安全技術センター

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

8,736 千円

情報共有システムは、複数設置する放射線の線量などの情報を迅速に一括把握するもの。
公益財団法人原子力安全技術センターが、佐賀県の独自仕様に基づいて設計し、メーカー
独自の機器仕様とプログラム仕様により構築されたものである。したがって、本システムの技術的ノウハウがない他の業者が障害時対応や点検、維持管理を迅速かつ適切に行うことは困難である。このため、単一業者との随意契約を行うもの。
予定価格は、佐賀県の積算基準及び積算資料、旅費基準、実際の通信単価等の基づき積算されており、特に問題はない。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は国 10/10（原発等緊急時安全対策交付金）である。
契約金額は、9,279 千円

105当初契約は、8,718 千円であったが、仕様の変更に伴い 560 千円増額し、上記金額となった。年度途中に他課（消防防災課）が管理していたシステム（SPEEDI）の廃止が決まり、本システムがその機能の一部を用いていたため、引き続き、機能を維持するためには委託内容を一部変更する必要があったため。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業の遂行状況は、点検作業報告書等の報告書を確認するとともに、システムの稼働状況を職員が確認している。
また、委託事業終了後は、委託先より提出される業務完了届を受け、業務が仕様書どおりに実施され、必要な報告書が提出されていること等を確認し、委託業務が適切に履行されていることを確認している。
効果測定については、システムの維持に必要な通信回線、接続サービス等の維持に必要な事務、各装置の機器点検が適切に実施されていること、また、異常発生時には、システ
ムが正常状態に復旧していることが確認されているため、委託内容が達成されていると評価している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

３９．平成 27 年度可搬型モニタリングポスト保守点検業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
原子力災害時に空間放射線を測定する可搬型モニタリングポスト本体ならびに通信シス
テムが正常な機能を維持するために必要な保守点検を実施するもの
事業の内容は、放射線測定装置の定期点検の実施、機器異常発生時の対応。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５

H２６

H２７

8,809

9,061

9,115

―

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

106

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

日立アロカメディカル(株)契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

9,118 千円

当該機器は、本県独自の仕様書に基づき製造された機器であり、製造にあたり検出器内部の構造や詳細な処理プログラム等はメーカーが独自に開発している。このため、細部にわたる保守点検の確実な実施および異常時の迅速な対応を他の業者が行うことは極めて困難であるため、単一業者との随意契約を行うもの。
予定価格は、佐賀県の積算基準及び積算資料、旅費基準、実際の通信単価等の基づき積算されており、特に問題はない。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県 10/10
契約金額は、9,115 千円
県が示した仕様に基づき、委託先の積算に基づき提出された見積書による金額であり、予定価格以内の 9,115 千円で契約。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業の遂行状況は、点検報告書等の報告書を確認するとともに、システムの稼働状
況を職員が確認している。
また、委託事業終了後は、委託先より提出される業務完了届を受け、業務が仕様書どおりに実施され、必要な報告書が提出されていること等を確認し、委託業務が適切に履行されていることを確認している。
効果測定については、可搬型モニタリングポスト本体ならびに通信システムの点検が適切に実施され、正常に稼働していることが確認できているため、委託事業の目的が達成されていると評価している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

107

４０．平成 27 年度佐賀県環境放射線測定装置保守点検業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
玄海原子力発電所周辺の空間線量率を常時監視するテレメータシステムの放射線測定装置が正常な機能を維持するための保守点検
委託事業の内容は、現地観測局に設置している放射線測定装置の定期点検の実施及び機器異常時の対応である。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
―

H２５

2,436

―

H２６

H２７

18,03911,830H23 は 47.環境放射線監視テレメーターシステム保守点検に含まれているため、金額なし。
H24 は、年度途中にモニタリングポスト増設に伴い機器の更新を行っているが、その更新時までの点検に係る金額を支出しているもの。
H25 は、H24 に実施した更新機器の保証期間
H26 までは、年 4 回点検を実施していたが、H27 より年 2 回に変更した（他県の状況も踏まえ、減らした）ため、減額となっている。
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

日立アロカメディカル(株)契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

11,860 千円

放射線測定装置は佐賀県独自の仕様に基づき設計され、導入されたものであり、装置の制御、データフォーマット、処理プログラム等はメーカーが独自に構築している。そのため細部にわたる保守点検の実施及び、異常発生時の対応を他の事業者が迅速、確実に実施することは極めて困難であるため、単一業者との随意契約を行うもの。
予定価格は、佐賀県の積算基準及び積算資料、旅費基準、実際の通信単価等の基づき積算されている。また、前年度点検時の作業期間、人工の実績、想定される異常対応を考慮し積算されており、特に問題はない。

108

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は国 10/10（放射線監視等交付金）である。
契約金額は、11,830 千円
当初予算は、例年どおり年 4 回の点検に緊急時対応見直し等で 14,830 千円であったが、他県の状況も踏まえ、点検を必要十分である 2 回に変更したため、最終的な契約金額は県が積算した予定価格以内の 11,830 千円となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業の遂行状況は、年２回の定期点検報告書、及び異常対応時に都度提出される報告書またはメールにより確認しており、それに加え、システムの稼働状況を職員が確認している。
また、委託事業終了後は、委託先より提出される業務完了届を受け、業務が仕様書どおりに実施され、必要な報告書が提出されていること等を確認し、委託業務が適切に履行されていることを確認している。
効果測定については、測定機器の点検が適切に実施され、正常に稼働していることが確認されているため、委託事業の目的が達成されていると評価している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

４１．平成 27 年度佐賀県環境放射線監視テレメーターシステム保守点検業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
玄海原子力発電所周辺の空間線量率を常時監視するテレメータシステムの通信機器、サーバーが正常な機能を維持するための保守点検
委託事業の内容は、システムを構成する中央監視局、現地観測局、表示局において、通信機器等が正常に稼働していることを確認すること。また、異常発生時にはそれの機器等が正常に稼働する状態に復旧させる業務。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

契約者名

日本電気(株)日本電気(株)日本電気(株)

実績金額

29,862

14,826

11,025

109

H２６

H２７
富士通((株))－27,299

H23 は、環境放射線測定装置保守点検（No.46）の契約も含むため、金額が大きい。
H25 は年度途中で、機器の更新（入れ替え＝日本電気→富士通）を実施したた
め、その更新時までの支出額。
H26 は、H25 に行った機器更新（入れ替え）の保証期間
H27 は、機器更新に伴うシステム構成の変更、機能増強等により増額になっている。
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

富士通(株)

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

予定価格

：

27,300 千円

システムは佐賀県独自の仕様に基づき設計され、導入されたシステムであるため、通信装置の設定やプログラムについてはメーカーが独自に構築している。そのため細部にわたる保守点検の実施及び、異常発生時の対応を他の事業者が迅速、確実に実施することは極めて困難であるため、単一業者との随意契約を行うもの。
予定価格は、佐賀県の積算基準及び積算資料、旅費基準、実際の通信単価等に基づき積算されおり、特に問題はない。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は国 10/10（放射線監視等交付金）である。
契約金額は、27,299 千円
県が示した仕様に基づき、委託先の積算に基づき提出された見積書による金額であり、予定価格以内の 27,299 千円で契約。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業の遂行状況は、年２回の定期点検報告書、及び異常対応時に都度提出される報告書またはメールにより確認しており、それに加え、システムの稼働状況を職員が確認している。
また、委託事業終了後は、委託先より提出される業務完了届を受け、業務が仕様書どおりに実施され、必要な報告書が提出されていること等を確認し、委託業務が適切に履行されていることを確認している。

110

効果測定については、システムを構成する機器が正常に稼働していること、また、異常発生時にはシステムが正常状態に復旧していることが確認されているため、委託事業の目的が達成されていると評価している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

４２．佐賀県戦没者追悼式実施業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
戦後７０周年佐賀県戦没者追悼式の実施にあたり、司会進行・音響設備・場内放送及び会場設営撤去等に必要な業務を実施する事業である。戦没者追悼式という特殊な式典であり、参加人員が１，７００人、会場は佐賀市文化会館を予定しているため、専門的能力及び知識を有している者に委託した方が業務の円滑な執行が予想されるため委託契約としている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７
木下株式

契約者名
契約金額

会社
―

―

―

―

2,797

３．契約期間平成 27 年 9 月 25 日～平成 27 年 10 月 23 日

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

木下株式会社

契約者の選定方法

見積り合わせによる随意契約：

戦没者追悼式を佐賀市文化会館において献花方式で実施する事業の特殊性より、佐賀市内にある葬祭業者見積もり合わせ後に、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号による随意契約を採用している。また、佐賀市文化会館での式典業務であることから、当会館

111

でイベント等の企画・運営実績がある業者に対しても見積もりを依頼している。
（「監査意見等」参照）
見積もり合わせの参加事業者は４社で、予定価格 3,647 千円を若干上回る金額を提示してきた業者２社、予定価格を下回る金額を提示してきた業者２社であった。最高金額と最低金額提示者の金額差は、950 千円であり最低金額提示事業者と委託契約を締結している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である
佐賀市文化会館で行われる戦後７０周年戦没者追悼式という特殊な式典の円滑な遂行が求められるため、それらの式典の実施に長けている佐賀市内の葬祭業者に見積もり合わせの随意契約により業務委託することについては十分に合理性が認められる。委託料についても予定価額を下回る金額であり、極端に安価な金額とも思われず適正な委託料であると思われる。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業内容の遂行状況は、業務委託途中において、適時打ち合わせにて確認しており、当日の追悼式についても滞りなく遂行されているのを確認している。
７．監査意見等
見積もり依頼先の選定について
当該事業は、戦没者追悼式の円滑な遂行という観点から、葬祭業者に見積もり依頼を実施しているが、そのほかに当該会場でイベント等の企画・運営実績がある業者にも依頼しているのは評価できるものと考える。
結果的には、葬祭業者の提示金額が最低金額であり葬祭業者との委託契約締結となったが、イベント等の企画・運営業者が祭壇等の不得意な分野のみ葬祭業者に再委託して、それ以外は自社で実施するような方法も想定されるわけで、そのような可能性も検討した見積業者の選定方法は評価できるものと考える。

112

４３．佐賀県生活困窮者自立相談支援事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づき、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、生活困窮者に対する支援の種類及び内容等を記載した計画の作成、生活困窮者に対する認定生活困窮者就労訓練事業の利用のあっせんなど様々な支援を一体的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする事業である。これらの目的を達成するためには、広く県内の関係機関、民間団体とのネットワークの構築や県内自治体の関係部署との連携をとり、専門的な知識やノウハウを有する人材や拠点等の体制も整えておく必要があるため委託契約で事業を行っている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７
公益社団
法人佐賀

契約者名

県社会福
祉士会

契約金額

―

―

―

―

24,392

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

公益社団法人佐賀県社会福祉士会

契約者の選定方法

企画コンペ方式による随意契約：

本委託業務は、支援手法や体制など様々な要素が、生活困窮者の自立に繋がっていくものであり、単純な競争入札になじまない性質のものであるため、地方自治法施行令第 167条の 2 第 1 項第 2 号による、企画コンペ方式による随意契約を採用している。
企画コンペには、契約者を含め 4 者が参加している。選定は、5 名の審査員が佐賀県生活困窮者自立相談支援事業委託企画コンペ審査要領に基づき、提出された企画提案書等及び提案者によるプレゼンテーションの内容について審査を行い、総得点を総合的に勘案して、総得点が最高点の者を候補者として選定している。なお、契約金額は、企画コンペ募集要領における委託契約額の上限と同額となっている。

113

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 3/4、県 1/4 である
生活困窮者からの相談に応じて、様々な課題に対する包括的な支援プランを作成し、関係機関と連携しながら各種支援を一体的かつ計画的に進めていく必要があり、人的や拠点等の体制面についても専門的な対応が必要であり、委託することについては十分に合理性が認められる。また、委託業務の概要を仕様書で公表することにより企画提案を公募する
企画コンペ方式により候補者を選定し随意契約により業務委託することについても十分に合理性が認められる。委託料については、委託契約額の上限であり、予定価額の積算においても異常なものは見受けられず、適正な委託料であると思われる。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
受託者からの毎月の報告及び随時電話や現場訪問によって施行状況の確認を行っている。
委託期間終了時には実績報告書の徴収、関係書類の確認及びヒアリングを実施することによって確認を行っている。また、独自で評価シートを作成し確認項目を数値化し点数によって評価している。（「監査意見等」参照）
７．監査意見等
事業評価について事業終了時の事業評価については、県としての統一的な評価指針等はないのであるが、当該事業については、独自に評価シートを作成し、複数の確認項目を設け、それぞれ数値化により点数化し評価を行っている。事業が適切に実施されているか確認する上では非常に有益な方法であると思われる。

４４．平成 27 年度精神科救急医療における医師確保事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
当該事業は、佐賀県における在宅の精神疾患を有する（と思われる）者の地域における在宅生活を支援するため、在宅の精神疾患を有する（と思われる）者、家族等に対し、精神症状悪化に対応した精神科医療機関の紹介・受入先の調整、確保（受診・受入先斡旋等）をするに当たり、県が実施している「佐賀県精神科緊急医療システム事業」と組み合わせることで、専門的な助言を行う医師の人員体制強化を行う機会を充実させることにより、在宅の精神疾患を有する（と思われる）者の地域での生活を支援できることを目的とする。
精神科指定医の確保を行うことが必要であり委託契約で事業を行っている。

114

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７
独立行政
法人国立
病院機構

契約者名

肥前精神
医療セン
ター

契約金額

―

―

―

―

12,408

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センターは、佐賀県内で最大の精神科医療機関
であり、助言等の業務に当たる精神保健指定医の人員（交代）体制についても、夜間及び休診日（休日）においても十分に整備されている。また、当センターは、佐賀県の精神科
緊急医療等確保事業（常時対応型）も平成 26 年度から受託しているため、当センターに委託することにより、事業の円滑な実施を図ることができる。以上より、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号による単一随意契約を採用したものである。
予定価額及び契約金額は、佐賀県給与条例の医療職給与表イ医療職給料表（一）の 2 級20 号によって積算している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10（地域医療介護総合確保基金）である
精神科指定医の確保というかなり特殊な事業であり、委託すること及び単一随意契約を行うことについて、十分に合理性があると考える。委託料についても、佐賀県が定める単価指針をもとに算定されており、適正な水準であると思われる。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業遂行状況は、毎月の実績報告書で確認しており、精神科指定医の確保という面では特に問題ない結果となっている。但し、精神科指定医の助言等対応件数は年間 77 件（6.4

115件／月）であり、事業の効率性、効果的な体制整備については、今後検討することも必要かと思われる。（「監査意見等」参照）
また、当該事業の当初の契約予定期間は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までであるが、業務委託契約締結日が平成 27 年 7 月 22 日とかなり遅延している。これについては、遅延顛末書が作成されており、それによると結局、国の予算が減額されそれの顛末が明らかになった時期が遅かったとのことである。（「監査意見等」参照）
７．監査意見等（１）契約書締結遅延について（監査結果）
当該事業の当初の契約予定期間は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までであるが、業務委託契約締結日が平成 27 年 7 月 22 日とかなり遅延している。
実際の業務委託については、平成 27 年 4 月より実施しており、事業の実施に際しては、その契約の成立が前提となることは当然のことであり、業務委託契約書は平成 27 年 4 月に締結しておく必要があったと考える。委託内容等に変更が生じるのであれば、後日、変更
契約書の締結等の対応を行うべきであったと考える。
（２）事業の効率性について（監査意見）
実際の精神科指定医の助言等対応件数は年間 77 件（6.4 件／月）であり、そのうち休日
34 件で夜間は 22 件（休日と夜間の重複あり）となっている。また、その精神科指定医の助言等対応方法は電話でのアドバイスのみである。
緊急性等が求められるために精神科指定医を 365 日 24 時間確保しておく必要性はあるのかもしれないが、現状の対応状況やその委託費用等も含めて考えると、効果的な事業の実施がなされているとは若干言い難い状況ではないかと考える。電話でのアドバイスのみであることからすると、各医療機関が開院している時間帯での必要性や、他県との共同運営
等、その運営方法等について改善の余地がないかなど、十分に検討されたい。

４５．平成 27 年度佐賀県地域生活定着支援センター運営業務委託契約
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
高齢、又は障害により、福祉的な支援を必要とする矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院）退所予定者及び退所者等に対し、矯正施設、保護観察所、地域の関係機
関と連携協働しつつ、強制施設入所中から退所後まで一貫した相談支援を実施することにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援し、その結果として、再犯防止に資することを目的とするものである。
１．矯正施設退所予定者の帰住地調整支援を行うコーディネート業務
116

２．矯正施設退所者の施設への定着支援を行うフォローアップ業務
３．矯正施設退所者への福祉サービス等についての相談支援業務
４．その他上記の業務を円滑かつ効果的に実施するために必用な業務福祉サービス等に関する専門知識や技術が求められる。
上記の業務を行う必要があるため委託契約で事業を行っている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

公益社団 公益社団 公益社団 公益社団 公益社団
契約者名

法人佐賀 法人佐賀 法人佐賀 法人佐賀 法人佐賀県社会福 県社会福 県社会福 県社会福 県社会福
祉士会

祉士会

祉士会

祉士会

祉士会

17,00025,00025,00025,00024,000

契約金額
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

公益社団法人佐賀県社会福祉士会

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

公益社団法人佐賀県社会福祉士会を随意契約の相手方とするのは、以下 4 つの理由によるものである。
① 県下全域における福祉的支援活動を行っており、その活動の一つに、障害者地
域生活支援研究会や、罪を犯した高齢・障害者地域生活支援研究会を開催する
等、犯罪歴のある者への福祉的対応も熟知していること。
② 社会福祉士の運営組織による県内唯一の福祉専門職公益団体であり、県内の福祉施設、医療施設、矯正施設、行政機関の分野に約 400 名の会員を有し会員同
士のネットワークが形成されているため、対象者の地域での生活を支援する上での要件を満たしていること。
③ これまでの業務において司法機関関係者との信頼関係が構築されており、また
平成 22 年度から刑務所に配置された社会福祉士との会員相互の連携が可能で、今後もスムーズな支援のための連絡調整等を図ることが出来ること。
④ 平成 21 年 12 月 1 日の佐賀県地域生活定着支援センター開所時より運営を受託しており、これまで培ってきた経験により専門的な支援をスムーズに行うことができる。また、センターのコーディネートにより矯正施設退所後に福祉施設
117

等に入所したもの等については、本人の状況を熟知した者により継続的に状況を確認する等のフォローアップが必要である。
上記の理由により、佐賀県地域生活定着支援センター運営業務を委託できるのは、公益社団法人佐賀県社会福祉士会のみであった為、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2号による随意契約を採用している。契約金額は、国庫補助金（3/4 財源）が 18,000 千円の内示があったので、残り 6,000 千円（1/4 財源）を県負担で、合計 24,000 千円としておりその金額になるように積算している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 3/4、県 1/4 である
高齢、又は障害により、福祉的な支援を必要とする矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院）退所予定者及び退所者等に対し、矯正施設、保護観察所、地域の関係機
関と連携協働しつつ、強制施設入所中から退所後まで一貫した相談支援を実施することに対処するためには高度な専門的知識、ノウハウ及び体制が必要であり、委託することについては十分に合理性が認められる。また、それらを効率的に効果的に実施できるのは、公益社団法人佐賀県社会福祉士会のみであり、単一随意契約を行うことについて合理性があると考える。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
受託者からの毎月の報告及び随時電話や現場訪問によって施行状況の確認を行っている。
委託期間終了時には実績報告書の徴収、関係書類の確認及びヒアリングを実施することによって確認を行っている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

４６．平成 27 年度障害者就業・生活支援センター事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
職場不適応により離職した者や離職のおそれがある在職者など、就職や職場への定着が困難な障害者及び就業経験のない障害者に対し、障害者就業・生活支援センターにおいて、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行うことにより、障害者の職業生活における自立を図ることを目的とする。そのため障害者就業・生活支援センターに、生活支援を専門に担当する職員（生活支援担当職員）を配置し、職業生活における自立を図るた
めに就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障害者に対し、家118

庭・職場訪問等により、生活上の相談に応ずるなどの必要な支援を行うとともに、その他必要な地域生活上の支援について、関係機関との連絡調整を行う事業である。これらに関する業務は、専門的な知識やノウハウを有する人材や拠点等の体制も整えておく必要があるため委託契約で事業を行っている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

社会福祉 社会福祉 社会福祉 社会福祉 社会福祉
契約者名 法人若楠 法人若楠 法人若楠 法人若楠 法人若楠他 3 法人 他 3 法人 他 3 法人 他 3 法人 他 3 法人
契約金額
３．契約期間

17,216

26,451

26,20827,32826,855平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：（南部）社会福祉法人たちばな会（東部）社会福祉法人若楠（中部）特定非営利法人活動法人ステップ・ワーカーズ（北西部）社会福祉法人東方会
契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第 33 条の規定に基づき佐賀県知事が指定する障害者就業・生活支援センターは、就業と生活の両面からの支援を実施する機関として位置づけられており、同障害者就業・生活支援センターに対しては、国が就労支援にかかる業務を、また、県が生活支援にかかる業務を委託することとなっている。このことから、同障害者就業・生活支援センターが実施する生活支援事業の性質、目的は競争入札に適さないため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号による随意契約を採用している。契約金額は、過年度の実績等により 1 エリア生活支援員２名分の人件費及び活動費の積算を行い、4 エリア合計することによって 27,328 円と算出している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 1/2、県 1/2 である
障害者就業・生活支援センターに、生活支援を専門に担当する職員（生活支援担当職員）を配置し、職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障害者に対し、家庭・職場訪問等により、生活上の相談に応ずるな
119

どの必要な支援を行うとともに、その他必要な地域生活上の支援について、関係機関との連絡調整を行うためには、高度な専門的知識、ノウハウ及び体制が必要であり、委託することについては十分に合理性が認められる。また、それらを効率的また効果的に実施できるのは、障害者就業・生活支援センターのみであり、単一随意契約を行うことについて、十分に合理性があると考える。契約金額については、国 1/2 負担、県 1/2 負担なので、国からの内示額と同額を県が負担し、合計金額の 1/4 を各エリアの契約金額としている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
定例会議における受託者から定例報告及び随時電話や現場訪問によって施行状況の確認を行っている。委託期間終了時には実績報告書の徴収、関係書類の確認及びヒアリングを実施することによって確認を行っている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

４７．平成 27 年度佐賀県発達障害者支援センター運営事業委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
自閉症等の特有な発達障害を有する障害児（者）に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障害者支援センターを設置し、発達障害に関する各般の問題について発達障害児（者）及びその家族からの相談に応じ、適切な指導または助言を行うとともに、関係施設との連携強化等により、発達障害児（者）に対する地域における総合的な支援体制の整備を推進し、もって、発達障害児（者）及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする事業である。これらに関する業務は、専門的な知識やノウハウを有する人材や拠点等の体制も整えておく必要があるため委託契約で事業を行っている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

社会福祉 社会福祉 社会福祉 社会福祉 社会福祉
契約者名
契約金額

法人あさ

法人あさ

法人あさ

法人あさ

法人あさ

ひ会

ひ会

ひ会

ひ会

ひ会

22,47630,68827,422

23,121

23,858120

３．契約期間
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

社会福祉法人あさひ会

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

国の要綱上、センターは障害児入所施設、障害者支援施設その他都道府県等が適当と認める施設に附置することが求められているが、（社福）あさひ会は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）上の生活介
護事業所朝日山学園を有しており、当該施設では、自閉症等の発達障害を伴う知的障害者を数多く支援している。
また、発達障害者支援のための法律「発達障害者支援法」が平成 17 年度に施行されるな
ど、国内における発達障害者に対する支援は、他の障害（身体・知的・精神）に比べ遅れてスタートし、その支援手法も国内では十分に確立されていないが、同法人ではアメリカ・
ノースカロライナ大学を中心に開発された先進的な発達障害者の支援手法を他の施設に先駆けて導入し、現在でも研修等に参加して、日々進歩する支援手法の習得に努めている。
本県センターは、平成 15 年度に現在の場所に設置されたが、当時の施設及び設備の整備については国庫補助金（県費負担あり）及び当該法人の自己資金により対応した経緯があり、当該法人以外への事業委託は相当に困難であり、また、昨年度までの 12 年間継続して安定的にセンター運営を行い、発達障害者支援に関するノウハウを十分に蓄積しているため、本事業の委託先として最も適当であると判断し地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項
第 2 号による随意契約を採用している。契約金額は、過去の実績金額や職員の増員予定等を加味し当初契約金額 30,544 千円としている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 1/2、県 1/2 である
自閉症等の特有な発達障害を有する障害児（者）に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障害者支援センターを設置し、発達障害に関する各種の問題について発達障害児（者）及びその家族からの相談に応じ、適切な指導または助言を行うとともに、関係施設との連携強化等により、発達障害児（者）に対する地域における総合的な支援体制の整備を推進し、もって、発達障害児（者）及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする事業であり、これらの事業の円滑な遂行を実施するためには、高度な専門的知識、ノウハウ及び体制が必要であり、委託することについては十分に合理性が認められる。また、それらを効率的また効果的に実施できるのは、社会福祉法人あさひ会のみであり、単一随意契約を行うことについて、十分に合理性があると考える。委託料の算出については、

121

過年度の実績等に基づいて積算しているが、事業実績が当初より下回ったことにより減額変更となっている。（「監査意見等」参照）
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
年度途中に開催される発達障害者支援連絡協議会等における受託者から報告及び随時電話や現場訪問によって施行状況の確認を行っている。委託期間終了時には実績報告書の徴収、関係書類の確認及びヒアリングを実施することによって確認を行っている。しかし、当該事業は当初の契約締結時より 2 回の減額変更が行われており、結果、契約金額から 6,685
千円減額された 23,858 千円が最終の確定金額となっている。当初の契約締結時から事業完了時の変更が明らかになるように、実績報告書の様式の工夫が求められる。
（「監査意見等」
参照）
７．監査意見等（１）委託料（契約金額）の算出について（監査意見）
委託料の算出については、過年度の実績等に基づいて算出しているが、事業実績の低下（センター職員の退職による減 等）によって当初契約額 30,544 千円から 23,858 千円へ大幅な減額となっている。
平成 26 年度においても実績が 23,121 千円であり、平成 27 年度においては、平成 26 年
度より大きな追加事業等がなければ前年度とおおよそ同様の金額になることは予想されたことである。予算の策定においては、過年度の実績等も十分に踏まえ、適切な予算が設定されるようにしなければならないと考える。
（２）実績報告書の様式について（監査意見）
事業完了時に評価を行う際には、当初の計画時や過年度の事績との支出内容の比較を行うことは有益なことであり、そうすることによって、計画時や過年度実績より劣る分や優れている部分が明らかになり、次回の対処が可能となると考える。
当初の契約金額と実績が大きく異なるような場合には、当初想定していた事業の目的が十分に達成されているのか、想定していた事業がしっかりと実施されたのか、等の十分な検証が必要であり、このためには、実績報告書に加えて、当初計画等と比較できる様式で作成し、添付させることが有効であると考える。

122

４８．平成 27 年度佐賀県発達障害者支援体制整備事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容等
発達障害児（者）の乳幼児期から成人期までの各成長段階に応じた支援事業を実施し、発達障害児（者）及びその家族が住み慣れた地域において成長段階に応じた一貫した支援が受けられる体制を整備し、もって、安定した社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。そのために以下の事業を行う。
①自閉症児等早期発見・早期療育支援事業（ア）発達障害児等及び保護者を対象とした療育指導（イ）専門相談窓口の設置（ウ）自閉症等スクリーニングに係る職員（市町保健師等）を対象とした研修会の開催（エ）母子療育指導を実施する専門家育成のための研修会の開催②発達障害児適応訓練事業（フリースクール SAGA）（ア）学齢期における支援困難事例の支援（イ）訓練終了者に対する相談支援③発達障害者就労訓練・生活支援事業（ア）シェアドサポートを活用した就労訓練の実施（イ）生活支援の実施（ウ）訓練終了者に対する支援
これらに関する業務は、専門的な知識やノウハウを有する人材や拠点等の体制も整えておく必要があるため委託契約で事業を行っている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

特定非営 特定非営 特定非営 特定非営 特定非営
契約者名

契約金額

利活動法 利活動法 利活動法 利活動法 利活動法
人それい

人それい

人それい

人それい

人それい

ゆ

ゆ

ゆ

ゆ

ゆ

33,816

31,256

31,25635,062

33,767

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

123

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

特定非営利活動法人それいゆ

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

当該事業は、乳幼児期から成人期にわたる発達障害児（者）のライフステージを通じた支援を県内全域において実施する事業であり、委託先には、専門的知識は当然のことながら、事業に専従できる発達障害児（者）支援の専門スタッフを多数必要とする。

ＮＰＯ

法人それいゆ（以下「当法人」という。）は、発達障害児（者）に特化した支援に取組んでいる団体であり、自閉症等の発達障害児（者）や保護者の相談支援、発達障害の理解啓発に関わる各種研修会や支援機関のコンサルテーションなどを実施しており、臨床心理士、社会福祉士、教員免許取得者などの専門スタッフも多数揃えている。また、発達障害者支援法が平成１７年度から施行されたことからもわかるよう、国内における発達障害児（者）に対する支援は、他の障害（身体・知的・精神）に比べて遅れてスタートし、その支援技術も国内では十分に確立していないが、当法人は、アメリカ・ノースカロライナ大学を中心に開発された、先進的な発達障害児（者）の支援技術を他の施設に先駆けて導入し、現在でも研修等に参加して、日々進歩する支援技術の習得に努めている。
こうしたことから、スタッフの規模・支援技術等から鑑み、本事業の委託先として当法人は、最も適当であると判断し地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号による随意契約を採用している。なお、人件費単価は、統一基準単価を用いて、事業実施に携わる人材の質を確保するようにしており、各事業を実施するにあたり適切な人材費単価を適用している。人件費以外の旅費、需用費等は、平成 19 年度からの本事業の遂行にかかる必要最小限のものを予算単価表の旅費単価等を参考に積算している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 1/2、県 1/2 である発達障害児（者）の乳幼児期から成人期までの各成長段階に応じた支援事業を実施し、発達障害児（者）及びその家族が住み慣れた地域において成長段階に応じた一貫した支援が受けられる体制を整備し、もって、安定した社会生活を営むことができるようにすることを目的とする事業であり、これらの事業の円滑な遂行を実施するためには、高度な専門的知識、ノウハウ及び体制が必要であり、委託することについては十分に合理性が認められる。また、それらを効率的また効果的に実施できるのは、特定非営利活動法人それいゆのみであり、単一随意契約を行うことについて、十分に合理性があると考える。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
半期毎に実績報告書の提出を求めるとともに、各事業の会議等に出席し、事業の遂行状
況を確認している。委託期間終了時には実績報告書の徴収、関係書類の確認及びヒアリン
グを実施することによって確認を行っている。県が配置した「発達障害者支援マネージャ
124

ー」に、定期的に実施状況を確認させ、委託事業の円滑な実施のために、専門的な助言を受けて、事業目的の達成に努めている。
また、委託事業の実績報告・成果について、発達障害に関する有識者で構成する「発達障害者支援連絡協議会」において報告し、更に、年に一度、厚生労働省の「発達障害・重症心身障害児者の地域生活支援モデル事業検討委員会発達障害児者支援開発事業分科会」
においてヒアリングを受けており、当該事業に対する第三者の評価を受けている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

４９．平成 27 年度医療情報提供番組制作・放送業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
ＩＰ回線を活用したテレビ放送を通じて、医療及び健康に関する情報を県民へ提供し、県民の疾病予防や健康増進を図るとともに、地域医療に対する理解と協力を得ることを目標とする。そのために、以下の事業を行う。
番組名「健康バンバン！」（夕方情報番組「かちかちプレス」番組内）

放送局名

サガテレビ

放送回数

年２４回

放送時間

隔週水曜日 16：25～19：00（うち約 10 分間）

放送内容

県民に必要な医療・健康等に関する情報を、テーマに関連する取材情報を交えながら、基幹病院（佐賀県医療センター好生館、佐賀大学医学部附属病院、唐津赤十字病院等）の担当医が病院からＩＰ回線等によりリアルタイムで発信する。

放送方式

ＶＴＲ＋生放送

放送エリア
その他

県内一円

基幹病院のＩＰ回線の敷設及び放送に必要な機器の設置費用、電波料については受託者が負担する。
県の保管用として、放送内容を録画したＤＶＤを 1 本納入する。
文字スーパーなどの活用により、可能な限り障害者の視聴に配慮する。
放送した番組に関する情報をホームページ上で紹介する。

これらに関する業務は、専門的な知識やノウハウを有する人材や拠点等の体制も整えておく必要があるため委託契約で事業を行っている。

125

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
契約者名

サガテレ

サガテレ

サガテレ

サガテレ

サガテレ

ビ

ビ

ビ

ビ

ビ

14,207

14,79914,207

14,613

14,613契約金額
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社サガテレビ

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

情報提供番組制作・放送という業務を適切にかつ効率的に実施できるのは、地元唯一の民間放送局であるサガテレビのみであることから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項
第 2 号による単一随意契約を採用したものである。予定価格については、映像製作費積算
資料に基づいて作成している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10（地域医療再生基金）である
当該事業を円滑に遂行するためには、制作及び放送業務を一貫して行うのが効率的で、かなりの専門性と能力やノウハウが必要であり、委託することについては十分に合理性が認められる。また、当該事業を円滑に遂行することができると思われる者も株式会社サガ
テレビのみと思われ単一随意契約を行うことについても十分に合理性があると考える。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業実施期間中、毎月の実績報告書及び成果物（放送内容のＤＶＤ及び台本当）で遂行状況を確認している。事業終了時には、完了報告書により完了検査を行って確認している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

126

５０．平成 27 年度原子力発電等緊急時医療施設新築工事設計業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
唐津赤十字病院の移転新築に伴い、同病院の移転先敷地内に、新たに原子力発電等緊急時医療施設を建設するために、当該施設の設計業務を行う事業である。専門的能力及び知識を有している者に委託した方が業務の円滑な執行が予想されるため委託契約としている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７
株式会社

契約者名
契約金額

梓設計
―

―

―

―

17,820

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 6 月 30 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社梓設計九州支社

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

当該施設は、唐津赤十字病院本体と同一敷地内に移転新築し、緊急時には病院本体と一体として運用する施設であり、電気、給排水、警報システムの一体化のほか、建築基準法上も一体的に手続きを行う必要があり、業務の効率性等を考え病院本体の設計・管理者である株式会社梓設計九州支社を契約者とし、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号
による単一随意契約を採用したものである。予定価格については、佐賀県県土づくり本部
設計委託積算基準に基づき算出している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国単独 10/10（原子力発電等緊急時安全対策交付金）である
高度な専門的知識が必要であり、委託することについては十分に合理性が認められる。また、唐津赤十字病院本体と緊密な関係があり、病院本体の設計・管理者である株式会社梓設計九州支社と単一随意契約を行うことについても、十分に合理性があると考える。
委託料についても、県の定める単価指針をもとに積算されており、適正な委託料水準であると思われる。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
127

委託事業実施期間中、概ね月１回の定例会議が開催されており、その際に進捗状況等を確認している。委託事業終了後には、設計書等の成果物を確認している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

５１．平成 27 年度佐賀県診療情報地域連携システム運用サポート事業委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
従来、中核医療機関間のみで行われていた VPN（Virtual Private Network）化を、佐賀
県診療情報地域連携システム（ID-Link システム）加入診療所等まで拡大させて、厚生労働省の指針に沿った環境での運用を行い、より安全性の高いインフラ環境整備を図るとともに、システム加入診療所等のメンテナンスサポート業務を行うことにより、佐賀県診療情報地域連携システムの普及促進を図ることを目的とする。そのために以下の事業を行う。
・佐賀県診療情報地域連携システムの普及啓発
県内の医療機関等に対して、佐賀県診療情報地域連携システムの普及啓発を行い、同システムの加入促進を行う。
・デジタル証明書のインストール
佐賀県診療情報地域連携システムにご加入いただいた病院、診療所等を訪問
し、ID-Link デジタル証明書のインストール作業を行う。
・OndemandVPN の接続
システム加入診療所等 VPN 化に必要な機器（Ondemand VPN ルータ等）の手配、上記証明書のインストールと同時に Ondemand VPN の接続を併せて行う。
（50 か所）
・ID-Link システム概要及び操作方法の説明
Ondemand VPN の接続の作業後に、当該病院、診療所等の本システム利用予定者に対して、システムの概要及び操作方法について説明を行う。
・相談等対応佐賀県診療情報地域連携システムにご加入いただいた病院、診療所等からの病院、メール等による問合せ等に対応する。
・実務者担当者会議運営
年 1 回程度の実務者担当者会議を開催し、その運営を行う。
・ピカピカリンク勉強会開催
年 5 回程度、講師による勉強会を開催し、普及促進を図る。
128

これらに関する業務は、専門的な知識やノウハウを有する人材や拠点等の体制も整えておく必要があるため委託契約で事業を行っている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
年度
契約者名

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

日本電気 日本電気 日本電気 日本電気 日本電気
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社

契約金額

14,617

14,977

16,124

19,326

18,492

３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

日本電気株式会社佐賀支店

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

佐賀県診療情報地域連携システム（ID-Link システム）は、契約者である日本電気株式会社で構築されたシステムであり、加入している病院、診療所等に設置する機器等も同社提供製品等であり、効率的な事業遂行が見込まれるため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1
項第 2 号による単一随意契約を採用したものである。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10（地域医療再生基金）である。
高度な専門的知識が必要であり、委託することについては十分に合理性が認められる。
予定価格については、業者聞き取りにより算出している。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業実施期間中は、定期的に実務担当者会議を実施し状況を確認している。また、委託事業終了時には、完了報告書による完了検査を行っている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

129

５２．平成 27 年度生活習慣病情報解析事業（がん登録事業）業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
本県におけるがんの実態を把握するためがん患者の登録を行い、それによって得られた各種データをがん死半減対策のための資料として活用することを目的とする。
委託事業の内容は以下となる。
・各医療機関は、悪性新生物届出票に所要事項を記入のうえ好生館に送付する。
・好生館は、医療機関から送付された届出票及び保健所から送付された死亡小票により、既登録患者との照合を行い、患者ごとに所要事項の登録を行う。
・死亡小票のみの患者については、届出票の所要事項を補充するため、医療機関からの情報の収集を行い、登録を行う。
・県外の医療機関で受診した患者については、医療機関に出向く等により所要事項
について情報収集を行う。
これらの業務は、医学的及び統計的に専門性の高い事業であるため、事業の遂行にあたっての高度な専門的知識と技術を有することを考慮し、医療機関（好生館）に委託している。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７
独立行政
法人佐賀
県医療セ

契約者名

ンター好
生館
契約金額

12,184

３．契約期間平成 27 年 4 月 16 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

独立行政法人佐賀県医療センター好生館

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

好生館は、がん登録の専門的知識を有する医師と診療情報管理士が勤務するがん診療連
携拠点病院のうちの１つである。また、院内でのがん登録を開始した初めての医療機関であり、5 年生存率集計などの全国に先駆けたデータ集計を行っている「全国がんセンター協130議会」に、県内で唯一加入しているため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号による単一随意契約を採用したものである。
予定価格については、過年度の実績等に基づいて算出している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である
医学的及び統計的に専門性の高い事業であるため、事業の遂行にあたっての高度な専門的知識と技術を有することを考慮し、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号による、
単一随意契約を採用している。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
毎月の受託者から報告及び随時電話や現場訪問によって施行状況の確認を行っている。
委託期間終了時には実績報告書の徴収、関係書類の確認及びヒアリングを実施することによって確認を行っている。
また、当該事業の契約期間は、平成 27 年 4 月 16 日から平成 28 年 3 月 31 日までである
が、実際の業務委託契約締結は、平成 28 年 3 月に行っている。これについては、遅延顛末書が作成されており、それによると、受託先と一部の委託業務内容について調整に困難を生じたからである。しかし、結果、データベース登録業務は、業務委託契約書の締結がな
いまま、平成 27 年 4 月より実施され、毎月の結果報告書も提出されていた。
（「監査意見等」
参照）
７．監査意見等契約書締結遅延について（監査結果）
当該事業の契約期間は、
平成 27 年 4 月 16 日から平成 28 年 3 月 31 日までであるなかで 、
実際の契約締結業務は、平成 28 年 3 月とかなり遅延している。契約内容の基本的な部分については合意していたものの、細部についての調整等が遅れたために、結果として契約締結事務が遅れてしまったものである。
実際の業務委託については、平成 27 年 4 月より実施しており、事業の実施に際しては、その契約の成立が前提となることは当然のことであり、業務委託契約書は平成 27 年 4 月に締結しておく必要があったと考える。また、委託内容等に変更が生じるのであれば、後日、変更契約書の締結等の対応を行うべきであったと考える。

131

５３．平成 27 年度佐賀県子ども・若者総合相談センター事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
平成 22 年 4 月 1 日に施行された子ども・若者育成支援推進法において、地方公共団体は、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点（子ども・若者総合相談センター）としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めることとされている（同法第 13 条）。また、地方公共団体は、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることによりその効果的かつ円滑な実施を図るため、単独で又は共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会（協議会）を置くよう努めることとされている（同法第 19 条）。
佐賀県は、同法に基づき、同年 4 月 6 日に「佐賀県子ども・若者支援地域協議会」を設置し、次いで、同年 4 月 14 日に「佐賀県子ども・若者総合相談センター」を開設し、ワンストップの相談サー
ビスを行っており、当事業はニート、ひきこもり等を含むいろいろな困難を抱えた若者等の総合的な支援体制を確立し、若者の社会参加や就労につなげることを目的としている。
本事業は、佐賀県子ども・若者総合相談センターにて、0 歳から 30 歳代の社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者及びその家族等を対象に遂行される下記の業務を委託する。
・総合相談窓口の設置（来所・電話等による相談受付を 3 名体制で行う。）
・ワンストップの相談サービスの実施（3 名のうち 1 名は臨床心理士を配置する。）
・受付けた相談の記録・管理・受付けた相談を、専門の相談機関・団体または協議会の指定管理機関へつなげる。
・単一の専門機関で困難な案件を協議会の指定支援機関へつなげる・総合相談センター窓口の広報・周知・講演会・研修会等の開催（年 2 回実施する。）
２．過去の契約金額の推移
平成 26 年度からは消費税の税率が 8％となっため、税込の契約金額は増加しているが、平成
25 年度の契約金額を税率 8％に換算すると 12,667 千円となり、税抜きベースでは平成 26 年度は増加していない。

（単位：千円）
H２３
契約者名
実績金額

H２４

H２５

H２６

H２７

NPO スチューデ

NPO スチューNPO スチューNPO スチューNPO スチュー

ント・サポート・

デント・サポーデント・サポーデント・サポーデント・サポーフェイス

ト・フェイスト・フェイスト・フェイスト・フェイス

11,96812,136

12,315

12,67012,684

３．契約期間
単年度毎の契約（平成 27 年度は平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）であるが、子ども・132

若者育成支援推進法第 13 条に基づき平成 22 年度より行っている事業であり、毎年度継続して実施している。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：特定非営利活動法人 NPO スチューデント・サポート・フェイス
契約者の選定方法 ：企画コンペ方式による随意契約
支援対象者が 0 歳から 30 歳代までと幅広く、ニート、ひきこもり等に対しては支援に係る特殊かつ専門的なノウハウや支援の実績等が必要であり、佐賀県で詳細な仕様を定めることは困難であることから、企画コンペ式による随意契約としている。
単年度契約であるため、毎年度、企画コンペを実施しているが、参加した業者は委託先１社のみである。これは当該業務が特殊性及び専門性が極めて高いことが原因であるが、加えて、委託先及び委託先の代表理事の当該事業に係る実績が全国的に認められていることにある（代表理事は、これまで委託事業を含む 13 万 5 千件を超える相談活動、約 1 万 1 千件の訪問支援に携わっており、近年はその実績が認められ公的委員を歴任している。）。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県単独 10/10 である。
委託先の見積金額が佐賀県の予算内であったため、見積金額にて契約している。見積金額の主な内訳は下記のとおりである。
人件費：9,265 千円
臨床心理士 1 名、事務職員 2 名の給与及び社会保険料
家賃：600 千円
子ども・若者総合相談センターの事務所家賃
通信費・リース料：223 千円
電話代、郵送料、リース料
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
毎月、委託先から事業実施状況報告書の提出を受け、その内容を確認し、必要に応じて電話・面談により詳細を確認している。
年度末には、委託先から実績報告書の提出を受け、その内容を確認し、必要に応じて、委託先の事業所に出向いて面談を実施している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

133

５４．縁カウンターさが事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
本事業は、少子化の一因である晩婚化及び未婚化に対する取組として、「さが出会いサポート
センター」（以下、「センター」という。）を設置し、１対１のお引合せサービスの提供や婚活イベント等を実施することにより、結婚を希望する独身男女の出会いと結婚を支援するため、下記の業務を委託する。
・センターの設置及び運営（センターは佐賀市・唐津市・鳥栖市の 3 ヶ所）
・スタッフの研修の実施
・会員登録、お相手検索、引き合わせ管理等を一元的に管理する結婚支援管理シス
テムの運用
・登録会員募集に向けた普及及び啓発（パンフレットの作成・配布、各種広報媒体による広告宣伝、事業所等への訪問）
・登録会員及び会費の管理（会費は年間 6,000 円とし、委託先の収入とする。）
・引合わせの実施
・交際成立後のフォロー（交際中の会員へ定期的に連絡して交際状況を把握し、助言を行う等）
・会員アンケートの実施
・婚活イベント等の開催（年 60 回以上開催する。）
２．過去の契約金額の推移
本事業は平成 26 年度から開始している。平成 26 年度から平成 27 年度に契約金額が倍増しているが、これは、平成 26 年度は、3 ヶ所あるセンターのうち佐賀センターが平成 26 年 8 月から事業開始し、残りの 2 ヶ所は平成 27 年 1 月から開始しているためである。

（単位：千円）

契約者名
実績金額

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

―

―

―

佐賀広告セン

佐賀広告センター

ター

24,952

48,169―――３．契約期間
単年度毎の契約（平成 27 年度は平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）であるが、未婚化・晩婚化の背景にある結婚の意思があるが出会いのきっかけが少ないという状況に対する取組
みとして、できるだけ事業を継続していく方針である。なお、事業の効果を毎年検証しながら、事業の取組内容を改善していく方針である。

134

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：株式会社佐賀広告センター
契約者の選定方法 ：企画コンペ方式による随意契約
現在、本事業と同種の事業を実施しているのは全国で約 20 都道府県で、九州では佐賀が最初に開始している。九州では初めてということに加えて、業務内容（会員情報の管理、男女の初顔合
わせに立会うなど）から、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）、随意契約となっている。
本事業に係る事前説明会には、7 法人が参加していたが、企画コンペへの参加を希望した業者
は 2 社で、うち１社は辞退したため、最終的に企画コンペに参加した業者は１社のみであった。また、一般社団法人佐賀県法人会連合会にも参加を呼びかけ（他の都道府県は同種の事業を委託しているため）、上記説明会に参加されたが、企画コンペには参加がなかった。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県単独 10/10 である。
委託先の見積金額が佐賀県の予算内であったため、見積金額にて契約している。なお、当初提出した見積金額は、佐賀県での内容検討後に委託先にて見直しがなされ、再提出されている。見
積金額の主な内訳は下記のとおりである。
事業費：42,948 千円（当初の見積金額 45,168 千円）
人件費：23,040 千円（当初の見積金額 25,080 千円）
佐賀センター（センター長 1 名、スタッフ 2 名）、唐津センター（スタッフ 2 名）、
鳥栖センター（スタッフ 2 名）、イベント管理・補助スタッフが 1 名及びお引合せ
スタッフがパート 1 名の給与及び社会保険料
事務所家賃：3,600 千円（当初の見積金額も同額）
センターの事務所家賃
事務所光熱水費等：1,764 千円（当初の見積金額 1,764 千円）
センターの電気代、水道代、警備料、電話代
広報費：4,480 千円（当初の見積金額も同額）
新聞広告費、TVCM、インターネット広告費、その他広告費
WEB サイト・システム開発費：2,020 千円（当初の見積金額も同額）
WEB サイト変更修正費用、システム更新・改修費、システム保守管理費
イベント経費：2,900 千円（当初の見積金額も同額）
イベント情報の登録・管理
諸経費：4,294 千円（当初の見積金額 4,516 千円）

諸経費＝事業費 42,948 千円×10％
値引き：△614 千円（当初の見積金額△3,056 千円）

会費収入：△2,027 千円（当初の見積金額も同額）
135６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
毎月、委託先から事業実施状況報告書の提出を受け、佐賀県と委託先とで定例会議を開催す
るほか、必要に応じて電話・面談により詳細を確認している。
年度末には、委託先から実績報告書の提出を受け、その内容を確認し、必要に応じて電話・面談により詳細を確認している。
７．監査意見等見積書において多額の値引き額が計上されている場合について（監査意見）
契約金額は、委託先の見積金額が佐賀県の予算内であったため、見積金額にて契約している。
確かに、総額では予算内であるが、本事業において佐賀県が想定した人員数より 2 名加算した見積金額となっている。
具体的には、佐賀県が積算した予算においては、佐賀センター（センター長 1 名、スタッフ 2 名）、
唐津センター（スタッフ 2 名）、鳥栖センター（スタッフ 2 名）の給与及び社会保険料となっているが、委託先の見積書によると、上記以外に、イベント管理・補助スタッフが 1 名、管理スタッフが 1 名の給与及び社会保険料が見積額に加えられている。
下記の表は、佐賀県が予算の積算に使用した給与月額と委託先が見積金額の積算に使用した給与月額である（委託先の見積額は合計②のみ記載されていたので、社会保険料率 16.2％で逆算して月額給与を算定している。）。下記のとおり、委託先のセンター長及びスタッフの給料は、佐賀県の予算より 10％～15％低く、2,675 千円（＝（349,572－300,000）×1 名×12 ヶ月＋（268,902－
240,000）×6 名×12 ヶ月）少なくなっている。

しかし、イベント管理・補助スタッフ 1 名及び管理スタッフ 1 名は佐賀県が予算編成時の想定していない人員であり、これに係る給与及び社会保険料 4,200 千円（＝[ 150 千円＋200 千円 ]×12 ヶ月）は佐賀県の予算より多くなっている。
つまり、人件費は、佐賀県が予算編成時に想定していた場合より、1,525 千円多くなっているが、それは 4,200 千円の増加要因と 2,675 千円の減少要因からなっている。

（単位：円）
佐賀県の予算給与

社会保険料

委託先の見積
合計①

給与

社会保険料

合計②

②/①

センター長

300,820 48,752 16.2% 349,572 258,161

41,839

16.2% 300,000

85.8%

センタースタッフ

231,400 37,502 16.2% 268,902 206,529

33,471

16.2% 240,000

89.3%

イベント管理・補助スタッフ

129,081

20,919

16.2% 150,000

管理スタッフ172,107

27,893

16.2% 200,000

136

このイベント管理・補助スタッフ 1 名（年間人件費 150 千円×12 ヶ月＝1,800 千円）及び管理スタ
ッフ 1 名（年間人件費 200 千円×12 ヶ月＝2,400 千円）について、佐賀県が委託先に業務内容等を確認したところ、下記のとおりであった。
・イベント管理・補助スタッフ 1 名：委託先にて、イベント管理や企画等に従事（常勤）・管理スタッフ 3 名（他の業務と兼務）：委託先にて、センター運営に関する諸事務、県との調整、会員募集等に係る営業や広報物の作成等に従事（常勤）
これに対して、佐賀県は、センター業務に専従しない管理スタッフについては、人件費として計上するのは適当ではない旨を伝えており、最終的には、平成 27 年 3 月 24 日に再提出した見積書の金額で確定した。当初の見積書と再提出した見積書を比較すると、下記のとおりとなる。
（単位：円）
見積書（平成 27 年 3 月 11 日付）
項目

月額

月
数

金額①

イベント管
理・補助スタ

見積書（平成 27 年 3 月 24 日付）
項目

増減額

月額

月
数

金額②

150,000

12

1,800,000

0

30,00012

360,000△ 2,040,000

40,788,000△ 180,000

②－①

イベント管
150,000

12

1,800,000

ッフ

理・補助スタッフ
お引合せス

管理スタッフ200,00012

2,400,000
タッフ

その他経費
（便宜上、集その他経費
40,968,000

約）（便宜上、集約）

合計

45,168,000

合計

42,948,000△ 2,220,000

諸経費

4,516,800

諸経費

4,294,800△ 222,000

値引き△ 3,056,096

値引き△ 614,096

2,442,000

会費収入△ 2,027,778

会費収入△ 2,027,778

044,600,926

0

合計金額

合計金額
44,600,926

（税抜き）

（税抜き）

再提出した見積書では、管理スタッフ 1 名が、お引合せスタッフに変更されている。お引合せス
タッフの業務内容等を確認したところ、下記のとおりであった。
・お引合せスタッフ 1 名：予約が埋まってしまう土日に、引合わせの補助スタッフ（土日勤務）
137上記の表によると、イベント管理・補助スタッフ 1 名（年間人件費 150 千円×12 ヶ月＝1,800 千円）
は変更がないが、管理スタッフ 1 名（年間人件費 200 千円×12 ヶ月＝2,400 千円）は、お引合せス
タッフ（年間人件費 30 千円×12 ヶ月＝360 千円）に変更されており、2,040 千円の減額となっている。これ以外に、パソコンが 8 台から 7 台に変更されることで 180 千円の減額となっており、合計で2,220 千円の減額となっている。諸経費は経費総額の 10％で計算されているため、222 千円（＝2,220 千円×10％）の減額となっている。
管理スタッフに想定された業務に係る経費については、再提出見積書では、諸経費 4,294,800
円に含まれているとのことである。経費総額の 10％で計算されている諸経費は、実際に積算することが困難な管理業務に係る経費を概算で計算したものであるが、こういった予備費・利益としての性格も有していることは実務的には止むを得ないと考える。しかし、計算に用いられる率（本事業では 10％）がさほど高くはないものの、諸経費の金額としては多額になる場合には、総額で 2,442 千円（＝2,220 千円＋222 千円）の減額となるので、合計金額（税抜き）は 2,442 千
円減額となるかというとそうではなく、この減額された 2,442 千円は当初の値引き額を 2,442 千円減額することで相殺され、当初の見積書とは金額は変わらない、ということになった。
佐賀県が見積書の各項目と積算過程を詳細に検討していることが、今回の見積書の再提出となっており、佐賀県のチェック機能が十分機能している点は評価できる。
他方で、「値引き」をすることで見積金額を佐賀県の予算内に抑える、ということにいくつかの問題があると考える。具体的には、・見積書の再提出する前と後で見積金額は変わらないのに、サービスの質・量が低下していること（事業を担当する人員と事業に使用するパソコンの削減）。
・当初の見積金額の場合、値引き額は 3,056 千円となっているが、その分、業者が自己負担（赤字）となっている可能性があり、やがては赤字回避のため、業務の質・量を下げる可能性があること。
・多額の値引きがされた見積金額で契約した場合、値引き前の各経費項目の金額を認めたことになるため、将来的に業者から値上げ要求されうることを認めているとも解釈できること（そうでなければ、佐賀県は委託先に赤字負担を強いる契約をしていることになる。）。
・県としても業務の実態に合わせて当初の予算額を決定し、コンペを実施しているわけで、仮に実態とは異なる金額が見積等によって示され、大きな値引きにて県の予算額に抑えるということがなされているとすると、県が算出した適正な金額に基づく委託事業の内容が、適切に十分に実施されるのか判断が難しくなると思われるため、大きな値引きを計上するのではなく、出来るだけ実態に近い見積書が作成されるのが好ましい。
見積金額の積算過程において多額の値引きがなされている見積金額が提示された場合、上記の点を十分に考慮して、できるだけ値引きしない見積金額を提示してもらうなど慎重に対応する必要があると考える。

138

５５．児童福祉法第 33 条による一時保護委託
１．委託の目的・趣旨・理由・内容 等
児童福祉法第 26 条第 1 項では、児童相談所が通告を受けた児童や、送致を受けた児童等に取るべき措置内容が定められており、同法第 33 条には、児童相談所長は、必要があると認めるときは、同法第 26 条第 1 項の措置を取るに至るまで、児童に一時保護を加え、又は適当なものに委託して、一時保護を加えさせることができる旨が定められている。
当該委託は、この一時保護を行う際に、県の一時保護所が定員を超える等の場合に、同法第 33 条に基づき、児童養護施設等へ児童の一時保護を委託するものである。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
契約金額

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

4,920

5,814

13,212

14,216

18,908

ここ数年金額が増加しているのは、保護対象児童が増加していることに加え、保護対象
児童一人あたりの保護期間が長期化したことが影響している。
なお、平成 28 年度の予算額は 22,949 千円である。
３．契約期間１．に記載の通り法律に基づくもので、必要に応じて実施されるものであり、当初からの契約期間等の定めはない。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
委託先は児童養護施設や医療機関その他の施設等であり、その選定は一時保護を必要とする児童の居住地や特性、健康状態等に応じて委託先を選定している。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 1／2 県 1／2 である。
委託料の単価については、国が設定している単価によって支払いがなされており、予定
価格等は存在しない。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
遂行状況の確認等については、佐賀県中央児童相談所職員が委託中の児童の現況を確認するとともに、一時保護委託の解除前に、当該委託先への聞き取りを必ず行っている。
委託の効果測定という観点については、虐待を受けた児童等の安全確保などのために、必要に応じて為されるものであり、当該委託そのものの効果測定を図れるものではない。
139

７．監査意見等
一時保護委託に係る事務費の未払い及び一時保護委託手当の誤払について（監査結果）
当該委託の委託費は、一時保護委託手当と、一時保護委託に係る事務費 等に区分して計算され支払われるが、この支払に関し過去において誤った処理（支払）がなされ、このことについて平成 28 年 7 月に県から公表がなされている。
その内容は、事務費の支払いに関し、本来払うべき事務費で誤った処理により未払いとなっているものが、平成 20 年度から 27 年度の間、7 施設に対して 5,095,200 円存在し、また、誤った処理により本来払わなくてよい一時保護委託手当を支払っていたものが、平成
24 年度から 27 年度の間、13 施設に対して 21,372,160 円存在した。
事務費の未払いについては、平成 18 年度から 21 年度にかけての国の制度改正により、新たに支払うようになった事務費部分について支払われていなかったもので、改正当初は該当する支払が存在せず、実際に適用事例が生じた際には認識不足のまま誤った運用を行ってしまったものである。また、一時保護委託手当については、平成 24 年度の国の制度改正以降に、制度改正内容の理解が不十分であり誤った解釈で運用がなされ、結果として誤払いが生じたものである。
県は、今後の対応として、事務費の未払いについては、未払い分を児童養護施設等へ支払うとともに、一時保護委託手当の誤払いについては、誤払い分を児童養護施設等へ返還請求するとしている。
さらに、再発防止策として①制度改正の際は、改正内容について、必ず国に確認し、その結果を児童相談所及び県所管課で情報共有を図る。②毎年度、児童相談所、施設、県所管課を含めた制度研修会を開催し、関係者の理解促進を図る。③今回の事案の周知とともに、職員一人一人に責任ある職務遂行の自覚を促す。等の項目を掲げている。
今回の事案については、委託費を誤って処理（支払）していたというもので、制度内容の理解不足や解釈相違等は通常は考えられないことで、非常に初歩的なミスであるとともに、しかも所管課と児童相談所の両者が係わりながらその状態が数年間も継続していたという点は非常に重要な問題であると考える。さらに、事務費の未払いにより受託者への適正な支払いができていなかったことで多大な迷惑をかけているとともに、既に受け入れた
一時保護委託手当を過年度に遡って返還請求を受ける者に対しても大きな影響と多大なる迷惑をかけてしまう結果となっている。
県は再発防止策を掲げてはいるが、制度改正が行われるのであれば、その内容について十分に検討・把握し、同時にその内容を関係機関等に対して周知徹底させることは、当然のことであり、再発防止策として掲げている項目はいずれも当初から行われるべきもので、これらの対応の徹底は当然に図っていかなければならないものである。
また、今回の問題については、児童相談所において業務を行う部署と、委託費の支払い140を行う部署とが異なっており、そのあたりの連携も不十分であったと思われるし、担当者間の業務の引継等も結果として不十分であったと言わざるを得ない。現時点では、支払いの部署を変更して業務を行う部署を通して支払うようにするなどの対応が既になされているが、所管課と児童相談所、また児童相談所内での部署間や担当者間の連携を十分に図っていくとともに、相互にチェック機能が働くような態勢作りも必要であると考える。そしてそのような態勢のもと、各担当者においても、今回の反省を踏まえて、しっかりとした責任のある職務遂行に当たっていただきたい。

５６．平成 27 年度プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
自立的な地方経済を確立し、地方創生を確かなものにしていくためには、新たに安定した質の高い雇用を確保し、「ひと」、「しごと」の好循環を生み出すことが不可欠である。そのためには、各地域と成長戦略を担う地域の中小企業とが、それぞれに自らのテーマを持って新たな事業課題に取り組み、新たな取引や市場を積極的に開拓していくことが必要である。これらを実現するためには、新規事業の創出、既存事業の拡大・生産性の向上などをリードすることができる「プロフェッショナル人材」が必要となってくる。
当該事業は、「佐賀県プロフェッショナル人材戦略拠点」を県内に整備してプロフェッシ
ョナル人材の活用による地域企業の経営革新の実現を促すとともに、県内の中小企業、成長産業の人材ニーズを掘り起こし、人材ニーズと求職者のマッチングを実施する民間人材
ビジネス事業者や県内金融機関等と連携することで、プロフェッショナル人材の地方還流（UJI ターン）を促進することを目的とする事業であり、具体的な委託業務の内容は次のとおりである。
①

プロフェッショナル人材戦略拠点の設置②

プロフェッショナル人材戦略拠点の運営・企画③

佐賀県プロフェッショナル人材戦略協議会の開催④

ブロック別プロフェッショナル人材戦略協議会への参加⑤

全国プロフェッショナル人材戦略協議会への参加⑥

全国事務局が実施する研修等への参加⑦

県内の中小企業の経営者向けセミナーの企画・開催

２．過去の契約金額の推移
平成 27 年度（途中から）の事業であり、委託料は 8,551 千円であった。

141

３．契約期間
平成 27 年 12 月 21 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

一般社団法人佐賀県中小企業診断協会

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

本事業は、地域と企業の成長戦略の実現のため、県内の中小企業の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促すものであり、全体の人材戦略のコーディネート役を担う拠点戦略マネージャーの業務に事業の成否がかかっている。
当該業務を確実に遂行できる者は、経営コンサルティング業における唯一の国家資格である中小企業診断士を会員とし、高度で専門的な経営診断・助言を行うことにより県内中小企業を支援してきた実績を持つ、一般社団法人佐賀県中小企業診断協会以外にないため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき随意契約としている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
国からの委託事業であり、財源は国庫支出金の地域活性化支援業務委託費である。契約額の標準単価水準は国から提示されているが、国と協議の上、地域特性を考慮した単価を採用している。契約金額は上限値を定めており、収支実績報告による確定額を支払っている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
毎月、委託先との定例会を実施するとともに、業務完了後は実績報告書の確認及び職員の実地確認により業務の遂行状況を確認している。平成 27 年度は、相談件数 70 件、成約件数 5 件を KPI（主要業績評価指標）として事業を開始したが、事業開始が 12 月と遅れた
こともあり、相談件数 36 件、成約件数 0 件の結果に留まっている。
７．監査意見等
マッチングのための追加支援について（監査意見）
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業は、地域創生を確かなものにするため、「地域を支える人の育成と確保」を支援する事業である。すなわち、経営やマーケティング、技術開発、海外営業などの分野で経験や知識を持つプロフェッショナルな人材が、地域企業で活躍できるように支援する事業である。特定の分野で経験や知識を持つプロフェッショ
ナルな人材は、地方企業では採用も育成も難しいため、主として都市圏の大企業で働いていた人材が、地方企業に異動すれば、地方のポテンシャルと融合して画期的な成果を生み出すことが期待でき、地方創生に寄与するという考え方に基づいた事業である。
142

一方、地方企業は都市圏の大企業出身者を積極的には採用していない。その理由として一般的に言われているのが、①都市圏大企業との年収格差で中小企業では使いにくいない②大企業人材は「大企業病」③経営者がどのような大企業人材がいるのかを把握できてい④実際に外部人材を採用したが失敗した、といったものである。

プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業は、潜在成長力はあるもののプロフェッショナル人材が不足しているため、潜在成長力を具現化できていない企業を支援することによって、企業の成長戦略を支援する事業であり、潜在ニーズの掘起しをプロフェッショナル
人材戦略マネージャーが行う事業である。プロフェッショナル人材戦略マネージャーは、
プロフェッショナル人材がもたらす効果を中小企業者に根気強く説明することにより、潜在化している社長の右腕、左腕人材を顕在化し、プロフェッショナル人材を送り込んで地方の中小企業の活性化を図るという画期的な事業である。
一方で、中小企業サイドからは、民間人材ビジネス業者を活用の際の費用負担が大きいという意見もあるため、今後の事業の進展状況によっては、人材確保のために要した経費の一部を助成するなどの追加支援を行うことも考えられよう。マッチング費用の一部を助成している自治体もあるようであり、開始間もない事業のため、今後の進展に期待したい。

５７．ものづくり企業情報発信等業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
県内工業系高校生の約 6 割が県外企業に就職している現状を鑑み、県内でものづくりに携わる企業の認知度を高めて県民のものづくりを再評価する機運を醸成するとともに、高校生の県内就職を促進することを目的とした事業であり、テレビ等の媒体を活用して、ものづくりに携わる人に着目した企業情報を発信する事業である。
委託業務の主な内容は、①番組の制作、放送、広報
動画放送②イベント会場での広報活動④ウェブサイトによる広報、フリーペーパーの制作・配布⑤CM 制作・放送である。
２．過去の契約金額の推移
平成 27 年度からの事業であり、委託料は 25,000 千円であった。
３．契約期間平成 27 年 8 月 6 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

株式会社サガテレビ
143③

契約者の選定方法：

単一業者との随意契約

本事業の目的を達成するには、・ 県内全域のより多くの人に情報が伝わること
・ 広報効果が見込めるよう十分な放送回数を確保すること
・ 広報効果をより高めるために、ミニ番組、特別番組、動画配信、集客イベントでの広報など、多様なツールで一体的かつ戦略的に展開することが重要な要素となるが、県内全域をサービスエリアとしている民間放送局はサガテレ
ビのみであり、十分な放送回数を確保することができるのは、放送編成を行うサガテレビのみである。
また、過去の映像ストックを有すること、戦略的な広報展開ができること、共同企画として実施することにより通常の価格より低価格で高い効果を得ることができると期待できるため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき随意契約としている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独財源である。本契約は、その取扱いがサガテレビに限られているため、佐賀県財務規則取扱要領第 112 条第 2 項関係に基づき、単一随意契約によっているが、サガテレビから参考見積りを徴取するほか、（社）映像文化製作者連盟「映像制作費積算資料」に基づいた客観的資料に基づいた独自の積算や、サガテレビ HP による正規料金との比較、他課が利用した際の広告料との比較検討を行い、契約金額を決定している。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
テレビ番組の事前確認及びテレビ放送を都度確認している。また、委託事業終了後にサガテレビから提出された完了報告書による完了検査を行っている。平成 27 年度に開始された事業であり、今後は、ものづくりに係るアンケート調査などによって効果測定を行う予定である。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

144

５８．佐賀県企業立地フォーラムおよび企業誘致サポート業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
本委託業務は、佐賀県への企業誘致を促進することを目的とした、企業立地セミナー開催に関する業務、及び企業誘致サポート業務である。
（１） 企業立地セミナー開催に関する業務
具体的な業務内容は、企画・運営及び会場設営、集客、企業誘致 PR 誌作成、広告及び宣伝業務、テキスト作成、会場・懇親会飲食手配、その他セミナー開催に付随する業務である。実際のセミナーは、佐賀県企業立地セミナー「選ばれる理由があります。佐賀県。」と題して、平成 28 年 1 月 29 日に東京都内のホテル会場にて実施されている。
集客業務は、受託者である㈱産業タイムズ社のネットワーク等を活用して、メール送信、
広告掲載、DM 送付により行われ、セミナー定員 200 名に対して、申込者数 188 名、参加者数 143 名となっている。
セミナー内容は、下記の通りである。

区分
テーマ
講演者
① 基調講演「日本再興戦略における電子産業の未来」 ㈱産業タイムズ社代表者② 知事プレゼン 「佐賀県が愛される理由」
佐賀県知事③ 特別講演「メーカーベンダーとしての物流力」
アイリスオーヤマグループ会長（県内への既進出企業）
知事プレゼンでは、少ない地震発生回数、勤勉な人財、抜群の交通アクセス、ゆとりある会社経営（地代・賃金水準）、のびのびとした生活環境、といった「選ばれる理由」がアピールされている。
（２） 企業誘致サポート業務
本業務は、企業の投資情報を保有するコンサルタント会社による誘致サポート業務であり、具体的には、企業投資動向調査業務、研修会講師派遣業務、首都圏企業紹介業務、アドバイザー業務である。
企業投資動向調査業務
・ 国内企業の投資動向に関する情報を月例報告書（計12回）、年間報告書により提研修会講師派遣業務
・ 佐賀県企業立地推進協議会の特別実務研修会において、県・市町の企業誘致担
当者に対して計3回の講演を実施
・ 講演テーマは、「これからの企業誘致職員に必要なスキル」、「アベノミクスの日本再興戦略「CPS」について」、「2016年の国内設備投資動向を予測する」
首都圏企業紹介業務
・ 設備投資を検討している企業への同行訪問（5社）を実行
アドバイザー業務・ 効果的な広報活動手法のアドバイス、九州各県における企業投資計画等の情報

145

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23

H24
―

契約金額

H25
―

H26
―

H27
―

11,794

平成 27 年度より開始された事業である。なお、企業誘致・雇用創出は、佐賀県の「地方創生総合戦略」における重点施策であり、現状では終期は設定されていない。
３．契約期間平成 27 年 5 月 28 日～平成 28 年 3 月 31 日

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：㈱産業タイムズ社

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：㈱産業タイムズ社は、各種業界新聞（「電子デバイス産業新聞」、「商業施設新聞」、「環境エネルギー産業新聞」他）の発行を主たる事業としており、その読者・顧客数は 10 万を超える規模となっており、その取材活動を通じて、製造業を中心に多くの国内企業とのパイプを有している。また、企業立地セミナー開催事業、企業誘致サポート事業にも取り組ん
でおり、多くの自治体で企業誘致の実績がある企業として評されている。企業との強力なパイプを基にした投資情報を収集し、幅広いサポート業務を提供できる企業は、他にはないものとして、㈱産業タイムズ社との一者随意契約が選択されている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 85%（電源立地地域対策交付金（電力移出県等交付金相当部分））、県 15%である。また、予定価格は 11,749 千円であり、㈱産業タイムズ社からの参考見積書に基づき積算されている。参考見積書の内訳は、企業立地セミナー業務 6,640 千円（会場・懇親会
飲食手配 3,200 千円、集客業務費 1,000 千円等）、企業誘致サポート業務 3,250 千円、通信管理費 989 千円、消費税 870 千円、計 11,749 千円となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
セミナーに関しては、定員 200 名、申込者数 188 名に対して、参加者数は 143 名と減少しているが、これは当日の悪天候の影響が大きいとのことである。また、参加者からのアンケート回答（60 名）では、佐賀県担当者による企業個別訪問に関して、「訪問しても構わない」、「情報交換程度なら構わない」との回答が計 26 名から得られており、その中から最終的に 2 社の佐賀県視察が実現している。
企業誘致サポート業務に関しては、県・市町の企業誘致担当者を対象に研修会を計 3 回実施し、首都圏企業紹介として設備投資を検討している企業への同行訪問を計 5 社実現し
ている。
146

なお、本事業の最終目標は県内への企業誘致・雇用創出であるが、企業誘致には中長期的な取組みが必要となる。佐賀県の「佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 27年策定）の対象期間平成 27 年～31 年度の 5 年間を重点期間と位置づけ、企業誘致の取組
み強化を図る計画となっている。
７．監査意見等（１）契約者選定方法の変更（平成 28 年度）について
平成 27 年度は、企業立地セミナー開催業務と企業誘致サポート業務は、一体の契約として、何れも㈱産業タイムズ社への一者随意契約により委託されている。一方、平成 28 年度
は、企業立地セミナー開催業務と企業誘致サポート業務を分け、企業立地セミナー開催業
務は、企画コンペ方式が採用され、企業誘致サポート業務は、㈱産業タイムズ社に一者随意契約により委託（研修会講師派遣業務は廃止）されている。
㈱産業タイムズ社は、多数の企業とのパイプを有し、特に電子デバイス産業を中心に製造業に強い等の特性があるものの、全産業について強力なパイプを有している訳ではないものと推測される。本事業のセミナーでは、幅広い産業分野の企業に参加して頂き、その中でも県が誘致対象にしている業種で国内の拠点増設意欲、工場等設備投資意欲の強い産業分野・企業をターゲットとして誘致に向けた開拓を行っていく必要がある。そのような観点からすると、平成 28 年度セミナーでは、平成 27 年度セミナーとは異なる産業分野・企業を中心に集客することも必要となり、企業立地セミナー業務に関して、県が平成 28 年
度の契約者選定方法を企画コンペ方式に変更し、集客対象に変化をもたらすことについて
は、一定の合理性が認められるものと考えられる。
（２）セミナーの申込定員割れ、参加者数減少について（監査意見）
本セミナーに関しては、前述の通り定員 200 名、申込者数 188 名に対して、参加者数は143 名となっている。参加者数が 143 名に留まった要因については、県によれば、当日の悪天候の影響が大きく、また、1 月の最終金曜日の開催であったために他のイベントと重なった可能性も考えられる、とのことであったが、そもそも申込者数が定員割れとなっていた上に、悪天候等の影響があったとは言え、受託者の強力なパイプを活用して得られた申込受付のうち約 1/4 が当日不参加となったことに関しては、その経緯について、十分に検証する必要があると思われる。セミナー開催業務の委託費のうち一定額（会場・懇親会飲食
手配・テキスト作成費）が結果的にロスとなっており、今後、本事業の様な大規模セミナーが企画される際には、より効果的なセミナーを開催できる様に、定員数設定、開催日程、参加者の募集・申込受付手続き（申込者の参加意思確認手続き等）等について、慎重な判断及び手続きが求められる。

147

５９．佐賀県「地方創生」産業人財誘致事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
事業目的は、東京都内、名古屋市、大阪市、福岡市のホテルを会場に、大学生等（短大生、専門学校生等含む）～30 代の佐賀県出身者又は佐賀県に興味のある方を対象とした立食形式のコミュニティイベント（「Re:サガミーティング」）を開催し、知事のトップメッセージの他、旬の佐賀の情報を発信するとともに、継続的な情報発信のためのネットワーク
を構築することで、県内への就業等を促進するものである。
イベントは各地区１回開催し、定員は東京 200 名、名古屋 50 名、大阪 100 名、福岡 200
名とされている。イベント概要は、知事メッセージ、佐賀県にゆかりのあるタレント等によるステージイベント、抽選会、佐賀県食材を使用した軽食・飲料の提供、等である。
契約者への具体的な委託内容は、イベント名の企画・ロゴ開発、参加者募集に係る広報企画・実施、会場・司会手配、タレントキャスティング、佐賀県産食材手配、イベント運
営の企画及びマニュアル・台本制作、運営スタッフ派遣、継続的情報発信に効果的な媒体の企画・運営（HP、SNS）、佐賀新聞電子版アカウントの付与（一定期間）、等である。なお、佐賀新聞電子版アカウントを活用して、佐賀県情報（佐賀新聞記事及び本事業で企画する独自情報）を継続的に発信するものである。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23

H24
―

契約金額

H25
―

H26
―

H27
―

25,958

本事業は平成 27 年度に開始され、平成 29 年度まで計画されている。
なお、平成 28 年度予算は 35,119 千円まで増額されている。平成 28 年度は、東京都と福岡市での開催回数をそれぞれ 1 回から 2 回（学生と一般に区分して開催）に増加し、また、大阪市の定員を 100 名から 150 名に、名古屋市の定員を 50 名から 80 名に増員して、情報発信効果を高めることを計画している（4 地区 4 会場 550 人定員から 4 地区 6 会場 1,030
人定員に変更）。また、福岡では「就活セミナー」との同時開催により、セミナーへの参加誘導を図ることが計画されている。
３．契約期間平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：㈱佐賀新聞

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

148

本事業では、佐賀県情報を継続的に発信するためのネットワーク構築が必要となるが、その手段として、県は県内の話題やニュースが数多く掲載され県内新聞購読シェアで最大シェアを有する佐賀新聞の電子アカウントを活用することを想定している。佐賀新聞電子アカウントの管理・運営者は㈱佐賀新聞のみであり、また、㈱佐賀新聞社から見積提示されたアカウント付与料金は正規料金よりもかなり低額で設定されているが、これは随意契約が採用できる要件の一つである「時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき」に該当するため、一者随意契約が採用されている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 29%、県 71%である。
予定価格（当初）は 23,652 千円であり、㈱佐賀新聞からの参考見積書に基づき積算されている。なお、契約内容変更により、当初契約額 23,652 千円から変更後契約額 25,958 千円に増額されている。当初は、佐賀新聞電子アカウント付与はイベント参加者のみの特典とされていたが、変更後では、イベント不参加者であってもネットワーク参加希望者にはアカウントが付与されることになった。その他、会場動画撮影・編集、県産品手配等の業
務が変更契約では追加されている。
積算書（変更後）の内訳は、会合開催費用（4 会場）9,100 千円、アトラクション費用他（出演者等、4 会場）6,217 千円、各種印刷物・現地プロモーション 1,041 千円、佐賀新聞
電子版アカウント 5,727 千円、SNS 開設・運営費 800 千円、管理運営費 1,150 千円、消費税 1,922 千円、計 25,958 千円となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
事業効果は、イベント「Re:サガミーティング」への参加者数及びイベント時のアンケー
ト結果、アカウント登録メンバー数、アカウント登録メンバーへの配信メール開封率、等により測定されている。
実績報告書によれば、効果測定に関連する指標は下記の通りである。
イベント参加者数等項目
定員「Re:サガ」メンバー「Re:サガ」非メンバー
参加申込者数
当日欠席者数
イベント参加者数
アンケート回収率

東京
大阪 名古屋
200
100
50
242
103
69
27
18
6
269
121
75
▲ 54 ▲ 22 ▲ 13
215
99
62
43.3% 54.5% 46.8%

単位：人
福岡 非参加
計
200
550
248
26
688
44
95
292
26
783
▲ 20 ▲ 26 ▲ 135
272
648
24.6%

※1 「Re:サガ」メンバー ：佐賀新聞電子版アカウント付与者※2 「非参加」 ：佐賀新聞電子版アカウント付与のみ希望者（イベントは不参加）

149

メール開封率項目
配信数（事務局宛含む）
純開封数（率）
延べ開封数

1回目（H28/2） 2回目（H28/3）
689
690
420 61.0%
375 54.3%
817
655

イベント参加者（webサイトフォームからの登録者605人）の属性
現住所 人数帰省先
人数 シェア
職業
人数
福岡県
215 佐賀県内
442 73.1% 会社員
285
東京都
133 佐賀県以外
163 26.9% 大学・大学院生
226
愛知県
55
公務員
32
大阪府
44
その他
62
その他
158
計
605 計
605 100.0% 計
605

単位：人
年代 人数
20代
397
30代
162
10代
40
不明
6
計

605

７．監査意見等
コミュニティイベント終了後の継続的なネットワーク構築について（監査意見）
本事業は、佐賀県出身者又は佐賀県に興味のある方を対象として、コミュニティイベン
ト（「Re:サガミーティング」）を開催し、知事のトップメッセージの他、旬の佐賀の情報を発信するとともに、佐賀新聞電子版（アカウント登録メンバーへの佐賀新聞情報提供及びメール配信（県内企業情報、就活セミナー情報等））
・ＳＮＳ・HP 等を活用して、継続的な情報発信のためのネットワークを構築し、情報発信することで、県内への就業等を促進するものである。なお、本事業は、JI ターン、佐賀県応援団つくりの促進も目的に含む事業となっており、佐賀県出身者のみならず、県外出身者（佐賀県に興味がある方）もネット
ワーク構築の対象としている。
効果測定としては、イベントへの参加者数及びイベント時のアンケート結果、アカウン
ト登録メンバー数、アカウントへの配信メール開封率、等により行われている。このうち、
イベント参加者の佐賀県への継続的な興味関心度を測定するうえでは、イベント終了後に一定期間に渡って行われる佐賀県情報の発信に関するメール開封率が重要な指標になると思われるが、メール開封率は、1 回目メール 61.0%、2 回目メール 54.3%となっており、十分な水準とは言い難い結果となっている。
今後の課題は、イベント後の継続的な佐賀県への興味関心の獲得、継続的なネットワー
ク構築にあると考えられる。そのためには、アカウント登録段階での手続き（佐賀県への継続的な興味関心が期待できる様なメンバーを優先的に選定することが可能となる様な仕組みづくり等）、イベント後のアカウント登録者へのアプローチ手法、等に関する改善策を検討する必要があると思われる。また、メール未開封者の属性分析（帰省先、現在住所、年代、職業等）も行い、分析結果を参考にする必要があると考える。

150

６０．テレワーク活用企業誘致推進事業委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等（１） 総務省 平成 27 年度「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」
総務省は、平成 26 年 10 月に「地方のポテンシャルを引き出すテレワークや Wi-Fi 等の活用に関する研究会」を設置し、テレワーク等の活用の在り方について、推進策の検討を行っている。研究会の中間とりまとめ（平成 26 年 12 月）では、「ふるさとテレワーク」の提言がなされ、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」が実施されることになった。「ふるさとテレワーク」は、「地方への人と仕事の誘致というパラダイムシフトを実現
し、地方創生の先行的実施という観点からも重要」とされている。
公募された「ふるさとテレワーク」の実証事業は、下記検証を行う事業である。
① 地方に整備したサテライトオフィス/テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証② 地域において不足する生活直結サービスを、サテライトオフィス/テレワークセン
ターにおいて地域に提供する機能についても実証
佐賀県（代表提案者）は、実証事業の実施要領に基づきコンソーシアムを鳥栖市、㈱パソナテック、佐賀大学、久留米大学他と共に結成し、「ふるさとテレワークで人を活かす！
九州みらいジャンクション創出事業」（以下、「佐賀県実証事業」という）と題する企画で総務省の実証事業に応募し、選定されている。全国では、応募 37 件のうち、佐賀県の提案事業を含む 15 件が選定され、総務省と実証事業の委託契約を締結している。
（２） 佐賀県実証事業
佐賀県実証事業の内容は、下記の通りである。
① 鳥栖市に「さがんみらいテレワークセンター鳥栖」を設置（平成 27 年 10 月）② ㈱パソナテックの IT 系業務社員が 3 名～5 名移住し、テレワークセンターをサテ
ライトオフィスとして活用③ コワーキングスペースを設置して、女性のクラウドソーシング活用、学生インターンシップ等により、実践的な IT スキルを身に着ける人材教育に取組み、将来的には IT 人材の組織化を目指す④ センター内に企業向けのサテライトスペースを設置して、大都市圏の IT 企業等のサテライト勤務の試行を促す⑤ 生活直結サービスとしては、県外からの移住者の生活利便性等を確保するために、
ICT を活用した生活情報サービスの提供を実施（鳥栖市への各種申請手続の一元化システム構築、他）

151

実証事業は平成 28 年 2 月で終了し、平成 28 年 4 月には総務省より成果報告が行われ、各実証事業の成果と課題が報告されている。なお、㈱パソナテックは、平成 28 年 4 月に鳥栖市と進出協定を締結したうえで、「さがんみらいテレワークセンター鳥栖」を賃借し、実証事業終了後においても、同社サテライトオフィスとして継続して活用している。
（３） 本事業の目的・業務内容
本事業「テレワーク活用企業誘致推進事業」は、佐賀県が単独で実施する事業であるが、本事業と佐賀県実証事業は非常に関連性が深いため、実証事業のコンソーシアムの主要メンバーである㈱パソナテックに委託し、実証事業と一体的に同時期に行う必要があるものとされている。
本事業は、企業誘致業務、人材育成業務、進出企業社員対策業務により構成されており、業務委託仕様書等に記載されている業務内容は下記の通りである。
企業誘致業務
企業誘致セミナーの開催

・ 「地方サテライトオフィス」を活用したテレワークを提案する企業向け
セミナーを東京・大阪で開催

企業誘致活動の実施
誘致企業の現地視察を実施

・ 受託企業が展開する事業所等での企業誘致活動の実施
・ セミナー内で視察ツアー参加企業を募り、現地視察（テレワークセン
ター他）を実施
・ 現地視察企業数は10を目途とする

人材育成業務
研修会の開催・ 県内各地の育児世代の女性や学生等を対象者に、佐賀市・鳥栖市・唐津市等において開催
・ 県内進出企業や地元企業への人材供給を視野に、クラウドソーシン
グを活用したITスキルアップ研修会を開催
・ 具体的には、Photoshopを使用した講座、アプリ開発講座等を開催
・ 各回講座の対象人数は10名を目途とする進出企業社員対策業務
システム構築・ 佐賀での医療・教育・生活関連情報等に関するQAシステム（会員登録制のオンラインコミュニティサービスシステム）の構築

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23
契約金額

H24
―

H25
―

H26
―

H27
―

36,000

本事業は、平成 27 年度のみ実施される単年度事業であり、平成 28 年度以降は計画されていない。
３．契約期間平成 27 年 10 月 9 日～平成 28 年 3 月 31 日
152

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： ㈱パソナテック
契約者の選定方法： 単一業者との随意契約

前述の通り、本事業と佐賀県実証事業は非常に関連性が深い事業であり、実証事業のコンソーシアムの主要メンバーである㈱パソナテックに委託し、実証事業と一体的に同時期に行う必要があるため、一者随意契約により同社と契約がなされている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県 100%である。また、予定価格は 36,000 千円であり、㈱パソナテックからの参考見積書に基づき積算されている。参考見積書の内訳は、企業誘致業務 11,469 千円（人件費、旅費他）、人材育成業務 14,373 千円（人件費、会場費他）、進出企業社員対策業務 4,300
千円（システム開発費、広報費）、一般管理費等 3,192 千円、消費税 2,666 千円、計 36,000
千円となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討（１）事業の実施状況① 企業誘致業務
企業誘致セミナー開催業務については、「働き方イノベーションフォーラム」と題して、サテライトオフィス活用型の佐賀進出を促進することを目的に、企業向けセミナーが実施されている。集客累計目標 100 名に対して、東京会場 95 名（91 社）、大阪会場 70 名（67社）、計 165 名が参加している。セミナーの内容構成は、［1］佐賀県挨拶、［2］基調講演（サイボウズ㈱、「新しい社会に求められる柔軟な働き方」他）、［3］事例紹介（㈱パソナテッ
ク、「地方 Lab 展開の取組み」）、［4］パネルディスカッション「正しい地方の選び方」、となっている。アンケート回答では、働き方イノベーション、人材確保に関する課題等について、今後の企業誘致推進に向けて参考になる意見も得られている。
企業誘致活動実施業務については、委託仕様書では「福岡をはじめ関東や関西など、受託企業が展開する事業所等での企業誘致活動の実施」と記載されていたが、セミナーが開催された東京・大阪については、セミナー参加企業を中心に誘致活動を実施し、また、福岡については、別途、受託企業の福岡支社にて誘致活動を実施し、下記の視察ツアーへの参加が実現している。
企業視察業務では、首都圏・関西に本社を有する企業で、主に情報サービス業を中心に
人材確保・テレワーク導入等に関心の高い企業を対象に、佐賀県視察の機会を提案し、具体的に佐賀進出の検討をして頂くことを目的に実施されている。視察ツアー参加は、13 社、参加人数 20 名であった。
② 人材育成業務153

育児世代の女性、学生等を中心に、都市部の企業が求める IT・web 関連スキルを持った人材育成を目的に、IT スキルアップ講座（累計 7 回）、クラウドワーカー養成講座（累計 2回）が開催され、累計 56 名が参加している。また、受託者のクラウドソーシングサービスを活用して、3 名が試験的に在宅ワークにも取り組んでいる。
① 進出企業社員対策業務
移住予定者の情報不足によるストレスを解消することを目的として、「教えて！とすの人」という会員登録制のオンラインコミュニティサービスのシステムが構築されている。
（２）事業効果
事業効果については、県は、本事業により「マイクロソフトイノベーションセンター佐賀」の開設（平成 28 年 10 月）に繋がったとしている。
しかし、当該センターの開設は、テレワークによる企業誘致を今後推進するための環境整備という位置付けのものであり、テレワークによるサテライトオフィス活用型の企業誘致という本事業で期待された効果には、直接的には当てはまらないものと思われる。なお、
マイクロソフトイノベーションセンターとは、日本マイクロソフト㈱が社会貢献活動の一環として、国内 5 ヶ所（札幌、旭川、東京、岐阜、佐賀）に開設・運営しているものであり、佐賀県の当該センターは、県内の人々の ICT リテラシーとスキル向上の支援を目的に日本マイクロソフト㈱とその受託者である㈱パソナテックが各種セミナー等を実施する人材育成拠点としての「セミナールーム」のほか、テレワーク等にも活用できる「コワーキングスペース」、「シェアオフィス」（佐賀県に今後進出する企業のサテライトオフィスとして提供）の設備を完備するものである。
７．監査意見等（１） 企業誘致業務の実績報告について（監査意見）
企業誘致業務は、委託仕様書上では、①福岡・関東・関西等での企業誘致（受託企業が展開する事業所等での企業誘致活動の実施）、②東京・大阪での企業誘致セミナーの開催、③誘致企業の現地視察の実施、の 3 業務により構成されている。
このうち①については、受託者より提出された事業実績報告書において記載がなされていなかったため、県に質問したところ、セミナーが開催された東京・大阪については、セミナー参加企業を中心に誘致活動が実施されており、また、福岡については、別途、受託企業の福岡支社にて誘致活動が実施され、受託者より随時報告は受けている、とのことであった。
一般的に、業務の実施過程において、受託者から口頭・文書により随時報告はなされるものと思われるが、最終的には、業務実績報告書において、委託仕様書の中で定める委託業務毎に業務実績が取り纏められて報告がなされるべきと考えられるため、県から受託者に対して、その様な実績報告書の提出を求めるべきと考える。

154

（２） 効率的・効果的な企業誘致事業の実施時期について（監査意見）
本事業は、企業誘致事業、人材育成事業、進出企業社員対策事業により構成され、このうち企業誘致事業は、受託者事業所での誘致活動、セミナー開催、佐賀県視察を通じて、テレワークによるサテライトオフィス活用型の佐賀県進出を促進する事業である。また、本事業は、国の実証事業に併せて平成 27 年度に実施され、単年度で一旦終了している。本
来、中長期的な取組みが必要と考えられる企業誘致事業、人材育成事業が単年度事業となった経緯は、国の実証事業と同様、県としてもサテライトオフィス・テレワークに対する企業サイドの意識、課題認識等を独自に調査するという試験的側面があったためと推測される。
企業誘致事業を国の実証事業に併せて単年度事業として実施した点については、テレワークによる企業誘致を先進的に推進する観点からは、評価されるところである。しかし、誘致事業の効率性・有効性を重視する観点からは、また、そもそも国の実証事業の段階で県が独自に試験的に実施する必要性があったのかという観点からは、疑問が残るところである。
「ふるさとテレワーク」の普及に向けては、テレワークセンターの設置及び運営、企業
サイドの費用対効果分析及びシステム投資実施、企業内の社内制度整備、進出企業・移住者に関する公的支援充実、生活直結サービス提供（移住者生活利便性確保）、現地人材確保、等の解消すべき課題が様々あるものと思われる。国の実証事業が平成 28 年 2 月に終了し、以降、課題・改善方向性が整理検討され、また環境整備も進んでいくなかで、全国的に徐々に「ふるさとテレワーク」の機運、そして誘致対象企業及び移住社員の意識が高まってい
くものと思われる。
佐賀県において、今後、テレワークによる企業誘致事業が実施される場合には、「ふるさとテレワーク」の概念の普及浸透、県内のテレワークセンターの環境整備、国及び県の支援制度構築等の進捗状況を踏まえながら、効率性・有効性の観点も重視して、事業の実施
時期・期間、実施規模が検討されることを期待したい。

６１．平成２７年度若年人財誘致事業広報業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
本事業は、県内最大シェアを持つ佐賀新聞紙面において、U ターンをテーマとした連載
企画の掲載（帰佐就職事例紹介記事を計 2 回掲載、平成 27 年 5 月及び 7 月）を行う事業である。なお、本事業は、県外に在住する U ターン候補者に対する直接的なメッセージ広告
ではなく、親族等の県内在住者（佐賀新聞読者）を通じた効果を期待した事業である。

155

若者の県内定住を目指し、雇用や教育サイドとの連携を強化して、広報対策や誘致活動、
人材確保対策等に徹底的に取り組み、優良な雇用を創出する企業の誘致を行う、という総合計画（平成 27 年度～31 年度）における重点施策を前提とした事業である。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23
契約金額

H24
―

H25
―

H26
―

H27
―

1,080

本事業は平成 27 年度当初予算より開始された事業であるが、6 月補正予算では、後継事
業（地方創生産業人財誘致事業費）として 8,100 千円計上し、月 1 回（平成 27 年 7 月~平成 28 年 3 月）及びお盆と正月時期 2 回の合計 11 回を追加で実施している。なお、平成 28
年度予算は 6,513 千円とされ、掲載回数は平成 27 年度の 13 回（毎月及びお盆と正月時期）から平成 28 年度は 12 回（毎月のみ）に変更されている。
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 7 月 31 日

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： ㈱佐賀新聞
契約者の選定方法： 見積合わせによる随意契約（2 者）、「７．監査意見等」参照

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県 100%である。予定価格（税込額）は 1,080 千円であり、過年度の同種事例を参考に積算されており、内訳は、佐賀新聞（朝刊）掲載料 800 千円、原稿制作料 200 千円、
消費税 80 千円となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
新聞掲載後に、記事で紹介された人物及び在籍企業への問い合わせ等が増加していること等から、一定の広報効果があるものと認識されている。
７．監査意見等契約者選定方法（見積合せによる随意契約）の採用根拠について（監査意見）
本事業における県の契約者選定方法（見積合せによる随意契約）の採用根拠は、下記の通りである。
① 予定価格（税抜額）が 1,000 千円以下であり、随意契約の採用可能要件（全 9 要件）のうちの一つである予定価格要件を満たすため、随意契約を採用② 随意契約のうち、一者方式、又は、見積り合わせ方式の何れに拠るべきかについ156

ては、本事業は連載企画の原稿を制作し、㈱佐賀新聞に掲載を依頼する業務であるため、業務自体は佐賀県から㈱佐賀新聞以外の事業者への委託も可能であるとの観点から、㈱佐賀新聞との一者随意契約ではなく、㈱佐賀新聞と別途一者の 2
者見積合わせによる随意契約を採用
このうち①に関しては、随意契約採用の予定価格要件は、本来は税込額で判断されるものである。本事業の予定価格（税込額）は 1,080 千円であり、随意契約採用の可否を予定
価格要件のみで判断した場合には、要件に該当していない。
しかしながら、本事業は、そもそも県内最大シェアの佐賀新聞への広告掲載を前提にした事業であり、かつ、㈱佐賀新聞に広告掲載だけではなく原稿制作段階から委託した場合の料金も一定額であることを過去の同様の事業経験から認識していることからすると、県
自身も平成 27 年度 6 月補正予算での後継事業における契約者選定方法の採用根拠（後述）として示している通り、随意契約の採用可能要件の一つである「その性質または目的が競争入札に適しない」契約には該当するものと考えられ、また、②に関連する部分としては、「取扱一店」であるため、見積り合わせ方式ではなく、㈱佐賀新聞への一者随意契約が採用されても特に問題はなかったものと考える。
なお、平成 27 年度 6 月補正予算の後継事業（予算額 8,100 千円）では、県も契約者選定
方法を再検証し、「その性質または目的が競争入札に適しない」契約をする際において、「特許品、特殊技術製品又は特殊規格品等でその取扱店が一店のみであり、事実上二人以上の者から見積書を徴することができないとき」に該当するとの理由により、㈱佐賀新聞への一者随意契約に変更されている。
以上より、平成 27 年度当初予算の本事業では、業者選定方法の検討が不十分であった感が否めず、委託先の選定方法の決定に際しては、規程等に準拠すべきことは当然のこととして、事業の内容等も十分に鑑みて、より厳格な検討を行うべきであると考える。

６２．産業人材ステーション事業 企業開拓・支援業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等（１） 本事業の趣旨
本事業は、グローバル人材、UJI ターン希望者、高齢者（以下「高度人材」という。）に対する県内企業の潜在的な求人を掘り起こし、「佐賀県のしごと相談室」と連携しながら県内企業の人材確保を支援するとともに、各種融資制度や助成金等の情報提供、県内企業の高齢者雇用促進に向けたセミナー、合同会社説明会の開催により、県内企業が求める人材を確保し、もって経営基盤の強化を図るものである。
従来より、「佐賀県しごと相談室」（佐賀県庁 1 階）が運営する「佐賀 U ターンナビ」サ
イトにおいて、高度化人材も含む求人情報・求職情報を登録受付けして取り扱っているが、157

求職件数に対して高度化人材の求人件数が十分には揃っていない状況であったために、本委託事業において潜在的な求人の掘り起こしを図ろうとするものである。
（２） 本事業の業務内容

対象者（以下の高度人材を求める県内企業）
グローバル人材・ 語学に堪能な留学生、海外生活経験者等
UJIターン希望者 ・ 県外で培った知識や技術等を活かして、県内への転入就職を希望す
る者
高年齢者
業務範囲
求人開拓

・ 技術職、専門職、管理職を経験した概ね60歳以上の高年齢者

・ 県内企業の潜在的な求人の発掘及び情報収集
・ 佐賀県しごと相談室への求人情報の提供
・ 求人企業との情報交換
人材活用に関わる ・ 人材を求める県内企業に対して、必要に応じて、高度人材活用に関する助言、各種情報提供を行う
助言、情報提供
セミナー、会社説 ・ 高年齢者雇用に対する理解促進を図るためのセミナーを企画・実施
明会の企画・実施（4回）
・ 高年齢者と県内企業とのマッチングの場を提供する合同会社説明会を企画・実施（2回）
県内企業との連携 ・ 企業団体が行う事業等へ積極的に参加するなど、企業との意思疎通を図る
広報・ 本事業の内容をPRし、活用を促す

本事業の実施体制としては、統括責任者 1 名、コーディネーター2 名（常勤、月間 16 日
勤務）を配置することが求められており、統括責任者には、受託者（佐賀県中小企業団体
中央会）の労働部部長が就任し、コーディネーターには、求人開拓・就職支援等に精通し、ジョブカフェ SAGA 等での同種事業の経験者が採用されている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23
契約金額

H24
―

H25
―

―

H26

H27

15,575

16,066

本事業は、平成 26 年度より開始された事業であり、現状、終期は定められていない。
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： 佐賀県中小企業団体中央会
契約者の選定方法： 企画コンペ方式による随意契約（応募者 1 者のみ）
158

本事業の企画提案審査要領に基づき、審査委員 4 名により審査され、委託先が決定されている。なお、平成 26 年度、平成 27 年度の応募者は、佐賀県中小企業団体中央会の 1 者のみである。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県 100%である。企画コンペ方式であるため、企画提案要領において、委託料の上限額 16,066 千円が示されている。上限額は、過年度事業等に基づいて積算されており、上限額の内訳は、人件費 8,270 千円（成功報酬 1,440 千円含む）、広報費 1,488 千円、会社説明会経費 950 千円、建物賃借料 720 千円、諸経費他 3,448 千円、消費税 1,190 千円、計16,066 千円となっている。
本事業の業務仕様書では、コーディネーターのモチベーションを引上げ、より大きな効
果が生じることを期待して、「コーディネーターの成功報酬制度」が設けられている。成功
報酬は、開拓企業数割と開拓求人数割の 2 種類があり、コーディネーター2 人で年間当り最大 1,440 千円が生じる仕組みになっている（詳細は「７．監査意見等」参照）。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討（１） 業務実績「求人開拓業務」は、開拓企業数は、目標 96 社に対して実績 143 社（達成率 149％）となり、開拓求人数は、目標 192 人に対して実績 868 人（うち新規開拓企業からの開拓求人
数は 677 人、達成率 452％）となっている（詳細は「７．監査意見等」参照）。
「人材活用に関する助言、情報の提供業務」については、定期的に傘下の事業協同組合、商工組合等並びにその組合員企業等への訪問（延べ訪問件数 929 件）が行われている。
「高年齢者の雇用促進のためのセミナー、合同会社説明会の企画・実施業務」のうち、セミナーは、高齢者雇用促進、高齢者雇用安定助成金をテーマに、社会保険労務士等を講師として計 4 回開催され、126 名が参加している。また、合同企業説明会は、第 1 回は、出展企業数 23 社、来場者 89 名、就職者数 14 名（10 事業所）となり、第 2 回は、出展企
業数 24 社、来場者 103 名、就職者数 6 名（6 事業所）となっている。平成 26 年度以降、開催回数を重ねる度に出展企業数・来場者数は増加しているため、平成 28 年度は年間 3 回
開催に変更されている。なお、第 1 回、第 2 回の何れも参加した企業は 12 社あり、そのう
ち 8 社が介護事業会社となっており、介護業界での人員不足が顕著な状況となっている。
広報については、新聞広告２回、リーフレット 2,000 枚作成により実施されている。
（２） 事業効果
求人開拓企業数、開拓求人数は何れも目標値を上回り、「佐賀県しごと相談室」でのマッチング数は、平成 25 年度 20 人、平成 26 年度 43 人に対して、平成 27 年度は 50 人に達している（但し、「佐賀県しごと相談室」でのマッチング数には、本事業で開拓した求人以外

159

の登録求人によるマッチングも含まれる）。また、高年齢者合同説明会においても 20 名の就職を実現している。
７．監査意見等（１） 企画コンペ方式（応募 1 者）における審査手続きについて（監査意見）
本事業の契約者選定方法は、企画コンペ方式が採用されている。そのため、本来は、複数の応札があることを想定した事業と思われるが、事業が開始された平成 26 年度以降、応募者は 1 者（佐賀県中小企業団体中央会）のみとなっており、当該 1 者の企画提案内容について、審査員 4 名で構成される審査委員会により審査され、受託者が決定されている。
審査書類としては、「企画提案書作成要領」に基づき作成された企画提案書が受託者より提出されているが、企画提案書の内容は、全 6 頁の簡潔な記載内容となっており、具体的な方針、業務内容等の記載はあまりない。県の審査項目には、「業務の数値目標を達成可能な提案内容であるか」など全部で 12 の審査項目があるが、企画提案書のみを見る限りでは、
当該審査項目の審査ができる様な十分な内容にはなっていないものと思われる。
本事業については、結果的に一定の効果が生じており、また、受託者の過去の事業実績からすれば、特に問題のない受託者が選定されているものと思われるが、審査手続きとしては、前年度と同じ事業者による一者応募ということもあり、形式的な審査ではなかったかとの疑問が生じるところがある。
企画コンペ方式において応募者 1 者となることが見込まれる様な場合には、「企画提案書作成要領」において、重点審査項目に対応する部分（数値目標を達成するための具体的な施策、他）は具体的記載を直接的に求めるなどして、実態の伴った書面審査が実施されるべきものと考える。
（２） 成功報酬相当額の契約方法について（監査意見）
本事業の業務仕様書では、受託者が本事業において採用するコーディネーターのモチベーションを引上げ、より大きな効果が生じることを期待して、コーディネーターへの成功報酬制度が設けられている。成功報酬は、開拓企業数割と開拓求人数割の 2 種類があり、それぞれの目標達成状況に応じて、コーディネーター一人当りの金額が決定することになっており、コーディネーター2 人で年間当り最大 1,440 千円が生じる仕組みになっている。
成功報酬制度の本来の趣旨からすると、また、一般的な契約方法としては、コーディネーター個人が成功報酬発生要件を満たしていない場合には、佐賀県から受託者への成功報
酬相当額の支払いは要しないという契約内容になるべきである。しかし、本事業の契約書
では、コーディネーター個人が要件を満たしていない場合であっても、佐賀県から受託者への成功報酬相当額の支払は発生することになっている。
目標未達成（成功報酬発生要件不備）に対する責任は、コーディネーターを管理する受託者も組織的に負うべきものである。目標未達成の場合には、受託者が成功報酬相当額を160

受取る結果となることは避けられるべきであり、変更契約により契約額を減額する等の対応が必要と考えられる。
なお、下記（３）記載の通り、目標設定水準の問題はあるものの、平成 27 年度では目標は達成されており、成功報酬発生要件は具備されている。
（３）本事業で開拓対象とする「高度人材」の定義明確化について（監査意見）
本事業では、グローバル人材、UJI ターン希望者、高年齢者を「高度人材」と表現し、「高度人材」に対する県内企業の潜在的な求人を掘り起こし、企業が求める人材を確保して、もって企業の経営基盤強化を図ることを目的としている。また、「UJI ターン希望者」
については、「県外で培った知識や技術を生かして、県内への転職を希望する UJI ターン希望者」と定義されている。
実績報告書によれば、開拓求人数は、目標 192 人に対して実績 868 人（達成率 452%）となっている。開拓求人情報では、高度人材区分（グローバル人材、UJI ターン希望者、高年齢者）、雇用形態区分（正社員、嘱託社員、契約社員、パート・アルバイト）といった属性が認識されているが、実績 868 人を当該区分別に集計した人数は、下表の通りである。
雇用形態区分別
開拓求人数（単位：人）

正社員

高 UJIターン度 UJIターン又は 高年齢者
人 UJIターン又は グローバル
材
区 UJIターン又は グローバル又は 高年齢者
分 高年齢者
計
別

352
44
8
7
9
420

正社員又は
パ ート ・
パ ート ・
ア ルバ イト等
ア ルバ イト等

28
32
0
45
3
108

156
150
2
18
14
340

計
536
226
10
70
26
868

計431人

雇用形態別に見た場合には、パート・アルバイト等が 340 人となっており、開拓求人数
全体の約 4 割は短期雇用者となっている。本事業では、高年齢者については、パート・ア
ルバイトも想定した求人開拓と思われるが、UJI ターン人材については、地方創生の概念（都市部から地方への人の流れを構築）を前提としながら、県外で培った知識や技術を生かして県内企業での活躍を期待する、という事業趣旨からすると、基本的には一定の専門的知識・経験等も有する様な正社員の求人を中心に開拓することを想定した事業であるものと思われる。現状、高度人材の定義が不明確であるため、本事業の実績求人数には、「UJI
ターン希望者（又は高年齢者、グルーバル人材）」かつ「パート・アルバイト（又は正社員）」という開拓求人が 431 人も含まれているが、本来の事業趣旨に基づき、改めて高度人材の定義を明確化し、更には、高度人材の区分別に開拓求人数の目標を設定する等して、本事業の効果が十分に発揮されることが期待される。
161

また、本事業では、結果的に目標達成率 452%となる様な目標設定となっている。受託者、コーディネーターのご尽力によりこの様な高い実績が得られた部分があるとしても、上記（２）で記載の通り、目標人数の達成状況により成功報酬の発生額が決定されるのであるから、成功報酬制度の趣旨に相応しい目標水準となる様に、高度人材の定義、目標設定水準は再検討されるべきと思われる。

６３．若年者人づくり事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等（１） 本事業の趣旨
県内に本社を置く事業所に就職した新卒者の就職後 3 年以内の離職率は、中卒者 83.3%、
高卒者 43.0%、大卒者 36.1%であり、全国平均を上回る早期退職の傾向となっている。中小・零細企業等で早期離職が目立つ状況となっているが、本事業は、佐賀県緊急雇用創出
基金を活用して、県内企業で働く若年者の職場定着支援のために、県内事業所向けのセミ
ナーや専門家派遣を実施する事業である。
（２） 委託業務（業務仕様書）の内容
処遇改善計画の策定業務
業務内容
・ 県内事業所の社員定着率の向上に係る定量的な目標や実施する対策等について「処遇改善計画」を作成し、これに基づき処遇改善を行う
集合研修開催業務
業務内容
・ 県内事業所の管理者、若年従業員の育成担当者等を対象として、社員定着率の向上に係る集合研修を開催する
開催回数
・ 4回以上
企業向け個別指導業務
業務内容
・ 県内事業所へ専門家を派遣し、定着率の向上に係る個別指導を行う
派遣事業所数 ・ 20事業所以上

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23
契約金額

H24
―

H25
―

―

H26

H27

112,408

26,226

本事業は、平成 26 年度より開始された事業である。平成 26 年度は、
「若年求職者に対する新規雇用に係る業務」等を含む事業内容であったため、委託料は 112,408 千円まで膨らんでいる。「若年求職者に対する新規雇用に係る業務」等とは、県内の協力事業所が求職者を一定期間雇用し、職場実習やハローワーク等関係団体での研修を組み合わせて、求職者が就職に必要な知識・技能を習得することを支援する事業である。委託料には、県内協力
162

事業所において発生する人件費、研修費等が含まれるため、112,408 千円まで増加している。
なお、本事業は平成 27 年度で終了している。
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： 佐賀県中小企業団体中央会
契約者の選定方法： 単一業者との随意契約（お願い委託）

県の契約事務手続きに関する QA 資料では、「県で積算した金額を上限として、特定の相手方に契約を申し込み、相手方の承諾により契約締結する、いわゆる「お願い委託」の方法による契約については、相手方主体の見積が行われないため、その業務を遂行するのに必要な経費が十分に織り込まれず受託者側に過剰な負担を強いる恐れがあることや、詳細な仕様書が作成されないことから事業評価が十分に行えないおそれがあることなど、事例
によっては、公費支出に係る透明性、公平性確保の観点から問題点が含まれることから、県の委託事業については、まずは「請負契約」を基本として検討を行うものとし、安易に「お願い委託」の方法によることがないようにしてください。」とされている。また、QA資料では、「お願い委託」の趣旨に鑑みて、見積書を要しないこと、契約書の委託金額は上限額であること、業務完了後に委託料の確定を行うこと、等の留意事項が記載されている。
「お願い委託」とはこの様な内容であるが、本事業において、県が「お願い委託」による随意契約を採用した理由は、以下の通りである。本事業においては、中小企業が大部分を占める県内企業への若年者の職場定着支援に向けた動きを働きかけるためには、県内の幅広い業種の企業等を構成員とする団体である必要があり、また、支援対象の企業と十分な連携を図ることができる能力も求められる。佐賀県中小企業団体中央会は、県内の事業協同組合、企業組合、商工組合等及びこれらの連合会、その他中小企業関係団体を会員としており、県内の中小企業の経営相談、技術相談等のアドバイス・情報提供を行っている団体であり、また、若年者の就職支援事業についても、十分な実績を持っている。そのよ
うな観点から、佐賀県中小企業団体中央会への一者随意契約が採用されている。また、同団体は、営利を目的としていないため、予定価格作成・見積書徴収にはなじまないものであり、実費相当額のみで構成される積算額により事業委託を行う必要があるため、「お願い委託」が採用されている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県 100%である。契約額は、上記４に記載の通り、実費相当額による積算額に基づいており、また、最終契約額は業務完了後に確定を行うことになっている。当初契約額（上限額）28,836 千円に対して、広報費の減少等により最終契約額は 26,266 千円と減少し163ている。なお、契約額の積算額及び確定額の内訳は、下記の通りである。広報費（税込）には、テレビ CM 放送料、新聞広告掲載料等が含まれており、積算額 7,884 千円、確定額
5,428 千円が計上されている（詳細は「７．監査意見等」参照）。

契約額
委託事業対象経費
会場費他
講師謝金・旅費
広報費
集合研修開催業務
専門家謝金・旅費
資料費他
広報費
企業向け個別指導実施業務
管理費
消費税
計

（単位：千円）
積算額
確定額
386
378
4,281
3,906
4,800
3,219
9,467
7,503
10,25013,130
1,000
104
2,500
1,807
13,75015,040
3,483
1,741
2,136
1,943
28,836
26,226

６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討（１） 事業実績
集合研修開催業務については、県内企業の社員定着率向上を目的として、企業の管理者、若年従業員の育成担当者等を対象として、下記のセミナーが実施されている。なお、テレビ CM、新聞広告等を活用して参加者を募集したために、企業の管理者等以外の一般からの応募・問合せも多数生じているが、各応募等に対しては、事業者であること、従業員がいること等を口頭で確認したうえで、対象に該当しない場合は、基本的にはお断りしたとのことである。
職場定着支援セミ ナー
手を伸ばすリーダーの条件
古田流人材育成
若手社員の心理と活かし方
人を育てる

参加者数
講師
青島健太氏 スポーツライター、元プロ野球選手
67
古田敦也氏 野球解説者、元プロ野球選手
182
上岡美弥子氏 中小企業診断士、人材育成支援
66
井村雅代氏 シンクロナイズドスイミング指導者
259
計
574

企業向け個別指導業務については、中小企業における、労働環境改善、従業員の能力向上等の職場定着を図る取組に対して、専門家を派遣している。計 33 社に対して、延べ 331
回、952 時間の研修が実施され、延べ受講者数は 1,023 人、研修 1 回当り受講者数は 3.1 人となっている。

164

事業所数
（社）

延べ研修回数 延べ研修時間 延べ受講者数 延べ受講総時間
（回）
（時間）
（人）
（時間）
33
331
952
1,023
2,706
1社当り平均➡
10.0
28.8
31.0
82.0
1回当り平均➡
2.9
3.1
8.2
1人当り平均➡
2.6

研修テーマは、派遣依頼を受けた企業毎に決定され、各テーマに応じて中小企業診断士、
社会保険労務士、コンサルタント、英会話講師等の専門家が派遣されている。具体的な研修テーマは、「若手社員定着のための管理職教育」（管理者向け）、「若年者職場定着に向けた生産効率化」、「従業員の処遇改善に向けた経営コンサルティング」（経営者向け）、「新入社員向け管理会計教育」、「英会話実践」、等となっている。なお、研修 1 回当り受講者数が3.1 人と低い水準となっているが、これは、対象企業がそもそも中小・零細企業であることに加え、研修には受講者数 1 名の研修が 109 回含まれているためである。受講者数 1 名の研修の大部分は、経営陣に対する経営コンサルティングである。
（２） 事業効果
事業効果については、専門家を派遣して個別指導を行った企業 33 社のうち、15 社は就職
後 1 年内における離職率が低下し、また、6 社については同離職率ゼロを維持した、とされている。
７．監査意見等
集合研修（職場定着支援セミナー）の広報手続きについて（監査意見）
本事業の集合研修開催業務では、県内企業の社員定着率向上を目的に、県内企業の管理者、若年従業員の育成担当者等を対象として、計 4 回、延べ 574 人が参加してセミナーが開催されている。セミナーは、元プロ野球選手、オリンピック日本代表チーム指導者等を講師に迎えて、「人材育成」、「若手社員の心理と活かし方」、「人を育てる」等と題して開催されている。
参加者募集に際しては、受託者のネットワークの他に、効率的に一斉告知を行うために
テレビ CM、新聞広告も活用されている。そのため、集合研修開催業務の委託料 8,103 千円（税込）の 4 割以上を広報費（3,476 千円（税込）、内訳はテレビ CM2,095 千円、新聞広告
1,185 千円他）が占める結果となったが、受託者のネットワーク力を活用すれば、テレビ
CM の様な高額な支出を要する広報は行わなくても、十分な動員ができた可能性が高いのではないかと思われる。また、本事業は「お願い委託」であり、最終契約額は業務完了後に実費相当額に基づき確定を行うことになっている点を踏まえると、テレビ CM を活用するとしても、想定した程に参加者の応募が得られていない場合に限って、セミナーの直前辺りで最終手段としてテレビ CM を活用する等の工夫があっても良かったのではないかと思
われる。
165

県は、そもそも受託者の県内中小企業に対するネットワーク力・統率力、研修等の企画実行力を評価して、一者随意契約により受託者として選定している。客観的にみても、受託者及び関係団体の強力なネットワークを活用すれば、また、セミナー講師が元プロ野球選手、オリンピック日本代表チーム指導者等の著名人であったことからしても、企業の管理者等を中心に容易に定員に達する様な動員が可能であったのではないかと思われる。
集合研修開催業務の委託料のうち 4 割以上を広報費として支出しているが、限られた予算の中でより効果的な委託料配分を行うという観点からは、今後その必要性について十分に検討して頂きたい。

６４．平成 27 年度ジョブカフェ SAGA 設置・運営業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等（１） 本事業の趣旨「ジョブカフェ」とは、若年者の就職支援をワンストップで行うことを目的に、各都道府県において設置されている施設であり、現在、46 都道府県が設置している。全国の「ジョブカフェ」では、各地域の特色を活かして就職セミナー、職場体験、カウンセリング、
職業相談、職業紹介等の様々な若年者就職支援サービスを行っている。
佐賀県においても、県内における若年者の一人でも多くの就職実現、県内企業の人材育成・確保を図るために、「ジョブカフェ SAGA」が設置されている。なお、佐賀県では、下記（2）に記載の通り、ハローワーク特区事業が実施されており、「ジョブカフェ SAGA」と「ヤングハローワーク SAGA」は併設され、一体的運営が行われている。
（２） ハローワーク特区
全国知事会は、平成 22 年以来、就職相談から職業紹介まで一貫した支援ができること、
企業誘致・新産業育成など産業政策と一体化した雇用政策の展開ができること等を理由に、国の機関であるハローワークの地方移管を提案している。一方、国は、「アクション・プラ
ン（出先機関の原則廃止に向けて）」（平成 22 年 12 月）において、職業紹介業務等の国と地方による一体的実施、ハローワーク特区事業を「3 年程度行い、その過程においてもその成果と課題を十分検証する」としたほか、「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方
針」（平成 27 年 1 月）においても、これらの取組の「成果と課題を検証し、その結果等を踏まえ、これらの事務・権限の移譲等について、引き続き検討・調整を進める。
」としている。
この様な動向の中で、佐賀県と埼玉県には、平成 24 年にハローワーク特区が設けられ、ハローワークが部分的に地方に移管されているのと実質的に同じ状況を作り出し、移管可能性の検証が行われることとなった。

166

佐賀県のハローワーク特区事業では、①「ジョブカフェ SAGA」と「ヤングハローワー
ク SAGA」の一体的運営等による若年者就労支援の強化、②障害者に対するチーム支援や一体的な事業所訪問等による障害者就労支援の強化、③ハローワーク佐賀管内の市と連携した福祉からの就労支援の強化、などの取組・検証が行われている。このうち①の一体的運営における具体的な取組みとしては、総合受付設置、利用申込書等の様式統一、同一職
員によりカウンセリングから職業紹介まで一貫した支援、本人同意を得た利用者情報の共有化推進等により、受付から職業紹介まで切れ目ない就職支援サービスを提供するとともに、開庁日・閉庁時間統一、就職困難者等に対するチーム支援の実施、連携した学校への支援、等が行われている。
なお、職業紹介は、各施設それぞれが申込を受けた求職者、求人者に対して行う等、一体的運営における職業紹介には課題もある状況となっている。
「ジョブカフェ SAGA」では、自身に登録された求人・求職が少ないために、効果的なマッチングが困難な場合は、「ヤングハローワーク SAGA」に誘導できることになっている。
（３） ジョブカフェ SAGA 設置・運営業務委託① 委託業務の内容
拠点等
サービス提供に係る業務
コンシェルジュ業務
本所

業務内容

総合受付（来所受付、利用案内、利用終了受付、利用者管理）
職業適性診断（コンピュータを利用した職業適性診断）
情報提供（最新の就職情報、企業ライブラリ等を活用した企業情報の提供）
個別サービス業務
就職支援セミナー（スキルアップセミナー、現場実践型セミナー等）
移動ユメタネ（学校等に職員を派遣し、ニーズに応じた就職支援サービス提供） ※①
就職困難者等に対する支援（心理的サポート、チーム編成による専門的・継続的支援）
職場定着支援（就職後の個別カウンセリング、定期的な集合研修・セミナー）
企業等に対する支援（企業情報ライブラリー新設、人事担当者向けセミナー等）
職業紹介（本所では、ジョブカフェSAGAの登録求人・求職が少ない場合には、併設するヤングハローワークSAGAへの誘導ができる）
サテライト サテライト業務
唐津
職業適性診断（コンピュータを利用した職業適性診断）
武雄
キャリアアドバイス（職業適性診断の結果を踏まえてキャリアアドバイス）
鳥栖
応募書類添削・模擬面接※➁
出張サービス（学校等に職員を派遣し、ニーズに応じた就職支援サービス提供）
出張先での職業紹介（サテライトの実施場所（ハローワーク内）では、職業紹介は不可）
運営管理に係る業務
施設及び備品等の維持・管理等、利用者情報の登録・管理、利用者情報の分析・評価・活用、職員の資質向上、広報、その他管理・運営に必要な一切の業務※① ユメタネ ：ジョブカフェSAGA、ヤングハローワークSAGA、さが若者サポートステーションの3施設を総称する愛称※②サテライト ：ハローワーク唐津、ハローワーク武雄、ハローワーク鳥栖の各建物内にサテライトを設置

167

② 実施体制
実施体制としては、運営責任者（常勤 1 名）、運営スタッフ（常勤 7 名以上、本所コンシ
ェルジュ業務担当、本所個別サービス業務担当、運営管理業務担当、サテライト業務担当）の配置が必要となっている。また、本所個別サービス業務担当は、キャリアアドバイザー、
企業支援員、分析・評価担当に区分され、キャリアアドバイザーのうち、少なくとも 1 名
以上は、キャリアカウンセラー等の有資格者の配置が必要となっている（但し、実際の費
用積算、配置実績上は 2 名となっている）。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23

H24

H25

H26

H27

契約金額

33,87049,036

41,52153,75552,874

受託者

佐賀県中小企業団体中央会

キャリアバンク㈱平成 24 年度は、ハローワーク特区事業の開始等により、49,036 千円まで増加している。
主な増加要因は、一体的運営に伴うレイアウト変更 5,700 千円、本所カウンセラー1 名増員
4,400 千円、テレビ CM 制作費 3,400 千円、サテライト増設（武雄）5,100 千円である。
平成 25 年度は、サテライト増設（鳥栖、伊万里、鹿島）により 5,600 千円増加した一方で、前年度発生したレイアウト変更がなくなったこと（5,700 千円減少）、ジョブカフェSAGA からヤングハローワーク SAGA へ職員が移籍（同一職員によりカウンセリングから
職業紹介まで一貫した支援を実施）したこと（9,700 千円減少）、により 41,521 千円まで減少している。
平成 26 年度は、平成 25 年度の目標人数未達を受けて、体制見直しを行っている。マネージャー職を新設し、また、就職困難者等に対する心理的サポートのためのカウンセラー2
名分を負担（平成 25 年度まで佐賀県緊急雇用創出基金の緊急雇用事業において負担）した
結果、53,755 千円まで増加している。
平成 27 年度は、企業支援員を新たに 2 名配置した一方で、伊万里、鹿島のサテライトを廃止したために、52,874 千円に減少している。
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： キャリアバンク㈱
契約者の選定方法： 企画コンペ方式による随意契約（応募者は 1 者のみ）

168

本事業は、過去より企画コンペ方式が採用されているが、過去 5 年間の各年度においては、応募者は 1 社のみとなっている。応募者 1 者について、平成 27 年度は、県担当者 5 名、
佐賀労働局 1 名、計 6 名で構成される審査委員会での審査を経て委託先が決定されている。
なお、平成 28 年度は、キャリアバンク㈱と別途 1 社が応募し、審査の結果、キャリアバン
ク㈱に決定されている。

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県 100%である。企画コンペ方式であるため事前に上限額を 52,881 千円と設定した上でのコンペとなっている。なお、積算書では、ジョブカフェ SAGA 設置・運営業務
45,723 千円、サテライト設置・運営業務 7,158 千円、計 52,881 千円となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
本事業では、契約者との業務仕様書において、成果目標（各四半期、年間）が定められており、また、各四半期段階で目標を下回る進捗率の場合には、県と協議のうえ取組みの見直し行い、改善計画を提出することが求められている。
過去５年間の成果目標の達成状況は、下記の通りである。
（正社員）就職者数は、平成 25
年度を除き、目標人数を達成しており、また年々実績人数は増加している。
成果目標（単位：人）
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
15,700
利用者数
目標16,500実績
16,101
17,559
差異
▲ 399
1,859
就職者数
目標
1,200
1,700
2,200
2,240
※2
実績
1,406
1,762
1,481
2,300
差異
206
62
▲ 719
60
正社員就職者数 目標
630
850
1,100
1,140
1,230
※2
実績
797
1,026
893
1,369
1,496
差異
167
176
▲ 207
229
266
達成率
127%
121%
81%
120%
122%
※1 斜体数値 ：参考目標値※2 （正社員）就職者数 ：ジョブカフェSAGA登録者のうち、ヤングハローワークSAGAを含むハローワークによる職業紹介により就職決定した者、それ以外の手段による就職決定を
ジョブカフェSAGAが把握した者を含む

７．監査意見等事業目標の達成状況について
ジョブカフェ SAGA 利用者数、就職者数は、景気・有効求人倍率等の影響を大きく受けるものであり、実績人数の年度間比較のみにより事業評価を行うことは難しい面はあるが、169

正社員就職者数は、平成 23 年度 797 人に対して、平成 27 年度は 1,496 人まで増加しており、正社員就職者数の実績推移を見る限りでは、一定の事業効果が生じているものと考えられる。
正社員就職者数の目標達成率についても、平成 25 年度を除き、120%を超える高い水準となっている。平成 25 年度は、目標達成率は 81%と落ち込んだが、平成 26 年には体制の見直しを図るべく、事業仕様において、マネージャー職を新設してスタッフ管理体制を強化し、また、ジョブカフェ SAGA の本事業内で管轄する心理的サポート業務を充実させている。その結果、平成 26 年以降は、再び高い実績人数、目標達成率を確保している。
近年の労働市場が大きく変化し、売り手市場化が進む中、単調な人数増は期待しにくいが、適宜、事業内容の見直し等を図りながら、今後も継続的に事業効果が発揮されることが期待される。

６５．こだわりの佐賀ん酒ブランドプロモーション（首都圏情報発信）企画・運営業務委
託１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等（1）本事業の目的
平成 16 年度の「佐賀県原産地呼称管理制度」創設等を契機として、佐賀酒が各種コンペ
ティションで相次ぎ受賞した（世界最大級ワイン品評会 IWC（イギリス）の平成 23 年 SAKE
部門「チャンピオン・サケ」を「鍋島 大吟醸」（富久千代酒造）が受賞、純米酒大賞（日本）の平成 26 年純米吟醸酒部門「最高金賞」を「東一」（五町田酒造）が受賞等）。また、
平成 25 年度には「佐賀県 日本酒で乾杯を推進する条例」の制定を行い、更に近年は全国
的に日本酒ブームも生じており、「酒どころ佐賀」のイメージ醸成、佐賀酒ブランド力向上
にとって追い風の状況が生じている。
佐賀県では、従来より佐賀酒普及・拡大のために様々な取組を実施している。しかしながら、追い風の状況下においても、必ずしも「The SAGA 認定酒」を中心とする佐賀酒の普及が十分に進んでいるとは言えず、「酒どころ佐賀」のイメージ浸透、飲用層の広がりも限定的である。この様な状況を受けて、平成 27 年度より実施する「こだわりの佐賀ん酒ブランドプロモーション事業」では、具体的にターゲット層を設定して新たに日本酒飲用層になって頂けるような提案、「The SAGA 認定酒」を選んで頂ける様なプロモーションを実施することで、「酒どころ佐賀」のイメージ醸成、認定酒の認知度向上・普及拡大を図ることを目的としている。

170

（2）佐賀県原産地呼称管理制度（The SAGA 認定酒）
酒類に関する原産地呼称法によるブランディング成功例としては、海外ではフランスのワイン産地（ボルドー、プロヴァンス等）が知られるところである。佐賀県でも、佐賀県産原料を 100％使用した品質の優れた製品を消費者に届け、佐賀県産のブランド確立を行う
ために、平成 16 年に原産地呼称制度を創設し、純米酒と本格焼酎を対象として、製品認定を行なっている（国内では、長野県に次いで制度創設）。この制度は、①佐賀県産原料（純米酒は米と水、本格焼酎は米・麦・菱等と水）を 100％使用した純米酒・本格焼酎を、②佐
賀県内で醸造・蒸留し、③味や香りなど品質面について専門家で構成される管理委員会で厳しく審査する、ことにより「The SAGA 認定酒」として認定するものである。
平成 28 年 10 月審査時点（1 年間有効）で、純米酒 79 点、本格焼酎 19 点、計 98 点が認定されている。なお、日本酒は、普通酒、純米酒（特別純米酒、純米吟醸酒、純米大吟醸
酒を含む）、本醸造酒（特別本醸造酒、吟醸酒、大吟醸酒を含む）に大別されるが、認定酒は、佐賀県産原材料を 100%使用した純米酒を対象として認定が行われている。
（3）本事業に関連するプロジェクトの過去の実施状況
佐賀酒の関連事業
事業名※
PR事業（単位：千円）

契約者

H21

H22

H23

H24

H25

佐賀県酒造組合 35,330 34,120 35,330 25,546 14,870

BP事業 イメージ浸透 ㈱電通九州
ファンづくり佐賀県酒造組合

H26

H27

H28

-

-

-

-

-

-

-

-

-

47,000 30,206

-

-

-

-

-

-

29,000 28,500※「 PR事業」 ： 佐賀県原産地呼称管理制度認定酒PR事業

監査対象

予算

「 BP事業」 ： こだわりの佐賀ん酒ブランドプロモーション事業
財源

ふるさと雇用
再生基金

緊急雇用
創出基金

地方創生
交付金

PR 事業は、平成 21 年から平成 25 年に掛けて実施され、事業内容は市場調査（認定酒流通・日本酒流通の実態調査、国内外市場調査）、顧客管理、広報活動（広告媒体活用、販促資材作成、佐賀酒 HP 管理、DM・情報誌作成）、販促活動（佐賀酒応援団活用、海外向販
促）である。
BP 事業は、平成 27 年～平成 29 年の継続事業として計画されている。本監査対象として
は、BP 事業のうち㈱電通九州に委託した「イメージ浸透事業」のみを抽出している。監査対象外の「認定酒ファンづくり事業」は佐賀県酒造組合に委託されており、事業内容は、
佐賀酒応援団活用（加盟促進等）、佐賀酒を語れる人材育成、PR イベント・試飲会開催である。
なお、PR 事業は、国のふるさと雇用再生基金、緊急雇用創出基金を財源としているため、
県内失業者を新規雇用すること等が委託要件となり、県内事業者である佐賀県酒造組合での新規雇用等を前提とした認定酒 PR 事業となっていた。一方、BP 事業は、地方創生先行171

型交付金を財源として予算規模も大きくなり、また、「イメージ浸透事業」は、事業内容もTV 局を活用した情報発信等を含み広告に関するより専門的ノウハウを要する事業となったために、広告代理店へ直接委託する事業となっている。
（4）本事業の内容（BP 事業「イメージ浸透事業」）
BP 事業「イメージ浸透事業」の内容は、下記の通りである。
① ターゲット層
・新たな飲用層として期待できる主に佐賀県内及び福岡都市圏の 20~50 歳代の女性
・具体的には、世の中の関心事に興味を持ち経験を交えた情報を発信・収集・共有する人々、コミュニティ内での情報共有・共感力があり複数のコミュニティに属している様な情報発信力がある人々② 事業内容委託項目（業務委託仕様書）

実施実績Ⓐ 新規需要創出のための新たな提案
・ 「女のThe SAGA」キャンペーンを実施
・ ターゲット層に影響を与えるような人物起用、シーン演出、味わい方等の新たな提案 ・ キャンペーンのロゴ作成、キャラクター起用を行い、新たな飲用層（需要）の創出を図る（佐賀ん酒応援シンガー「どぶろっく」）
・ TVCM展開（6タイプ）、WEB用ムービー作成（2タイプ）Ⓑ 「The SAGA 認定酒」を核としたプロモーション
・ 福岡都市圏TV局を活用した情報発信・ TVスポット放送展開、TV番組パブリシティ
・ イメージ動画制作、動画2次利用によるプロ ・ TVプレゼントパブリシティ
モーション
・ 佐賀県「1万人で乾杯PJ」でPR、メディア露出
・ メディアタイアップによるイベント開催、プレパ ・ TV局主催イベントでのタイアップ
ブ実施
・ 商業施設（福岡）での試飲イベント出展
・ キャンペーンのサイト制作
・ キャンペーンのコースター作成Ⓒ 効果的なプロモーションに向けた実施体制の構築
・ プロモーション全体の企画・計画、進捗管理 ・ 酒造組合実施イベント「佐賀ん酒in福岡」へのアドバイス
・ 酒造組合実施イベント等との連携Ⓓ 事業効果の分析・検証（補正予算追加項目）Ⓔ 県内・福岡都市圏へのミ ラー効果を狙った首都圏における雑誌等とのタイアップ
・ 雑誌（全国誌）・情報サイトにおけるタイアップ ・ dancyu、Hanako、シティリビングへの掲載
・ 首都圏における試飲イベント
・ dancyu、食べログのイベント出展

２．過去の契約金額の推移
上記「１．（３）本事業に関連するプロジェクトの過去の実施状況」を参照
172

３．契約期間：

平成 27 年 8 月 14 日～平成 28 年 3 月 31 日

補正予算追加項目：

平成 27 年 11 月 26 日～平成 28 年 3 月 31 日

当初予算分

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：㈱電通九州

契約者の選定方法

企画コンペ方式による随意契約：

本事業は、ノウハウや専門的能力を有している広告代理店へ委託した方が、より効果的で円滑な事業運営に資するため、広告代理店に委託されている。当初予算分には 7 社、補
正予算追加分には 4 社の広告代理店の応募があり、外部審査員 2 名（県酒造組合会長、県内酒造会社代表）を含む計 6 名の審査員で構成される審査会により適正に委託業者が選定されている。審査会では、ターゲット層に合致した新たな需要創出のための効果的な提案であること、新規性・独自性のある提案であること、等が評価されて㈱電通九州が選定されている。なお、企画コンペ方式であるため予算を事前に設定した上でのコンペとなっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 40,816 千円（地方創生先行型交付金）、県 6,184 千円、計 47,000 千円。
契約金額内訳は、当初予算分 33,000 千円（テレビ CM・プレパブ動画制作等 20,575 千円、その他 9,981 千円、消費税 2,444 千円）、補正予算追加分 14,000 千円（首都圏における雑誌等とのタイアップ）となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
効果測定としては、WEB を活用した認知度調査、イベントのアンケート結果等をもとに行っている。また、国への次年度交付金申請に当っての KPI（重要業績評価指標）は、「平
成 27 酒造年度（7 月～6 月）における純米酒の県内蔵元出荷量 1,036 ㎘」と設定されている。
なお、清酒全体（普通酒、純米酒、本醸造酒）及び純米酒に関して、佐賀県の平成 16 年
（原産地呼称管理制度創設）以降の出荷量（酒造年度別）、及び、全国及び佐賀県の直近 5年間（平成 22 年～平成 27 年）の出荷量増減率は、下表の通りである（佐賀県酒造組合調
べによる）。全国及び佐賀県は、何れも普通酒の減少を純米酒又は本醸造酒の増加でカバーしているという状況であるが、佐賀県が認定酒として推奨している純米酒の伸び率は大きく異なっている。直近 5 年間の純米酒は、全国的には 33%の増加に留まっているが、佐賀県では平成 23 年以降は急激に増加し、128%の増加となっている。佐賀県の純米酒は、全173

の伸び率とななっているがが、佐賀酒がが各種コンペティションでで相次ぎ受賞賞（平国トップクラスの3 年、平成 26
2 年等）した
たことも要因因になっていいるものと推推測される。
成 23

単位
位：㎘
全国
国
佐賀県

清酒全体
増減 率
①H 22
➁H
H27
➁/①
①
594
4,636
548
8,714
92
2.3%
3
3,365
3,366
100
0.1%

純米酒
増減率
率
①H2 2
➁H2 7
➁/①
103,323133.0
77,702
0%
556
1,270
228.7
7%

７．監
監査意見等
（１）
）今後の課題題（都市圏へへの注力）にについて
平成
成 27 年度のの BP 事業「イメージ浸浸透事業」のの効果測定はは、認定酒認認知度、「佐賀
賀県＝酒どころ」イメー
ージ醸成度等
等により行わ
われているがが、委託先㈱㈱電通九州にによる効果測測定結下表の通りでである。平成成 27 年度はは、認知度、イ
イメージ醸成成度が共に改改善しているる。ま果は下た、認認知経路とししては、TV
VCM32.2%、 TV ニューース・番組 21.0%となっ
っており、
「イ
イメー
ジ浸透
透事業」におおける TVCM
M 投下、ニュュース・番組組パブリシティ獲得を中心心とした認知知度・イメー
ージ醸成度向向上施策が寄寄与したもののと考えられれる。但し、佐賀県と福福岡県では、認知度・イ
イメージ醸成成度に関してて、大きな差差異が存在すする状況とな
なっている。
調査査対象：
20～～50代女性
1年以以上前（～H227/3）
直近
近1年内（H27//4～H28/4）
増減
減酒」「The S AGA 認定酒
の
の認知度
全体
佐
佐賀県
福
福岡県
10.8%
31.3%
5.6%
15.6%
33.8%
10.9%
4.8%
2.5%
5.3%

「佐賀県＝酒
酒どこ ろ」
イメージ
ジあり
全
全体
佐賀 県 福岡県
県
15.6%
20.5%
400.0%
25.3%
455.0%
20.3%
4.8%
5
5.0%
4.7%

㈱電
電通九州の結結果報告書で
では、今後のの課題としてて、①認定酒
酒の試飲意向向ポテンシャ
ャルが高いことが調査結結果により示示された 30 代女性を中心に、認知だだけではなくく飲用機会をを創出
賀酒が買える
る店・飲める
る店を増やすすこと、が掲掲げられていいる。当該課課題にすること、②佐賀ては、佐賀県
県内では現状
状の販路、流流通量でも特特に問題ないいと思われる
るが、やはりり大量
ついて
消費圏圏である福岡岡都市圏、更更には首都圏
圏において、更に認知度
度向上、イメ
メージ醸成、認定
酒ブランド確立をを図りつつ、、販路拡大、、流通量増大大、数多くのの飲食店でのの飲用機会創創出をすることが重重要になるもものと考えらられる。BP 事業は平成事
27 年度からら平成 29 年度
度の 3
達成す
174

年間の継続事業として計画されており、福岡都市圏、首都圏に更に注力する等、より効果的な委託事業の取組みが今後期待されるところである。
（２）事業の最終目標に関連するデータ収集について（監査意見）
認定酒に関連する事業の最終目標は認定酒の普及拡大であり、最終目標に対応する指標としては、純米酒出荷量が採用されている。一方、本事業は、出荷量拡大のための直接的な業務（販売促進、売上拡大等）を事業内容とはしておらず、「認知度向上」、「イメージ浸透」を直接的な目的としているため、本事業の効果測定指標としては、認知度・イメージ
醸成度等が採用されているとのことである。
本事業等を活用して、認定酒の出荷量拡大という最終目標を達成するためには、認知度・イメージ醸成度等による効果測定を実施すると共に、認定酒又は純米酒の出荷量に関して
下記の様な詳細データも収集・分析して、効果測定上、又は今後の認定酒関連事業の方針策定において、参考にすることが期待されるところである。
データ収集・分析については、本事業が県外では福岡都市圏、首都圏を主なターゲットとしていること等の状況を踏まえると、流通経路の詳細を把握することは難しい面がある
ものとは思われるが、認定酒又は純米酒出荷量は可能な限り仕向地別（国内・海外別、県内・県外別、主要都市別（福岡、東京等））に把握することが望ましいと思われる。更には、認定酒の蔵元別・銘柄別出荷量についても、県として可能な限り把握・分析することが望ましいものと考えられる。コンペ受賞実績のある人気銘柄等が認定酒又は佐賀酒の認知度向上、イメージ醸成、出荷量拡大の主導的役割を果たしているものと推測されるが、県としては認定酒全体の底上げを図ることが最終目標であるものと考えられるため、蔵元別・品目別にもデータを把握・分析し、認定酒全体の底上げに向けた対処をすることが期待される。

６６．平成 27 年度佐賀県事業承継支援センター設置・運営業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等（1） 国による事業引継ぎ支援事業
国の事業引継ぎ支援事業は、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者に対して、事業引継ぎの支援を行うことを通じ、雇用や技術を維持し、中小企業の新事業展開や事業強化を図ることを目的に実施されている。
①

平成 23 年に「事業引継ぎ支援センター」（全国主要 7 都市）及び「事業引継ぎ相談窓口」（47 都道府県）を設置
事業引継ぎ支援の需要が多く、支援体制が整った地域（全国主要 7 都市）では「事業引継ぎ支援センター」を設置し、事業引継ぎに関する専門家（金融機関 OB、弁175

護士等）が、事業引継ぎを希望する企業間の仲介及び事業引継ぎ契約の成立に向けた専門的支援を行っている。「事業引継ぎ相談窓口」は、事業引継ぎに関する相談に対し情報提供・助言を行い、M&A 支援希望者については「事業引継ぎ支援センター」に繋ぐ等の支援を行うものである。
②

平成 26 年に「全国本部」を設置、順次「事業引継ぎ支援センター」を全国展開
地域をまたがる広域的な M&A マッチングの強化を図るため、平成 26 年 4 月には（独）中小企業基盤整備機構内に「全国本部」を設置し、各地の「事業引継ぎ支援センター」及び「事業引継ぎ相談窓口」の案件に関して助言等の支援業務を実施している。また、各地では「事業引継ぎ相談窓口」を組織変更し、機能を拡大する
形で順次「事業引継ぎ支援センター」が開設され、平成 28 年 9 月現在では鹿児島を除く 46 都道府県に設置されている。なお、佐賀県の「事業引継ぎ支援センター」
は佐賀商工会議所内に平成 27 年 9 月に開設されている。

③

センター種別国の「事業引継ぎ支援センター」は、下記の 3 区分に大別される。
区分

④

全国拠点

業務内容

拠点センター

9箇所

相談員センターをサポートしつつ、プロジェクト・マネー
ジャーを多数配置し域内マッチングを中心に取組む

PMセンター

15箇所

プロジェクト・マネージャーを数名配置し、県内マッチン
グを中心に取組む

相談員センター 23箇所

専門相談員を１名配置し、拠点センターのサポートを受けながら県内マッチングを中心に取組む

平成 27 年にデータベースの整備・拡充
地域の枠を超えて企業を結び付ける広域マッチングの成約に繋げることを目的として、平成 27 年には、それまで各支援センター内でのみ利用されていた売手及び買手のデータベースと全国本部をネットワークで繋ぎ、企業情報を全国規模で共有することで、成約率向上及び成約件数増加を目指している。

（2） 佐賀県の事業承継支援事業（本件委託事業）① 事業目的佐賀県に設置された国の「事業引継ぎ支援センター」は、先に示した３区分のうちの「相談員センター」（専門相談員は週 3 日のみ対応）に留まったこと、また、そもそも「事業引継ぎ支援センター」が主に M&A の支援機関であり親族内承継や従業員承継まで十分に対応できる体制ではないこと等から、円滑な事業承継（M&A だけではなく親族内承継、従業員
承継を含む）を進めていくためには、県として独自に十分な支援体制を整備し、事業承継の様々な課題に応じてサポートできる体制を構築する方が効果的かつ効率的であるとの考
えから、全国で唯一、国の「事業引継ぎ支援センター」と併設・連携する形式で佐賀商工会議所内に平成 27 年 9 月に「事業承継支援センター」が設置されている。

176

事業承継支援にあたっては、課題整理や関係者間調整等、専門的能力が必要となること
から、外部委託事業とされている。
② 事業内容事業承継支援センターは、上記事業目的のもとに、事業者からの相談対応（実態把握、課題整理、課題解決に向けた助言・指導、関係者間調整、事業引継ぎ支援センターとの連携・橋渡し、外部専門家と連携した支援）、事業承継の啓発及びセンターの広報（セミナー、
新聞広告等）等を行っている。
業務の実施体制としては、コーディネーター1 名（金融機関出身者、週 3 日駐在）
、サブコーディネーター1 名（保険会社出身者、週 3 日駐在）を配置している。当該 2 名は、事業承継支援業務の経験者を公募したうえで、選定委員会により選出されている。
なお、事業初年度のセミナーは、事業承継及びセンター業務内容の理解促進を主目的として、主に登録支援金融機関、公的団体・機関（経営改善サポーター会議、県連・県商連
経営指導員等）を対象に、全 10 回（参加者 358 名）実施されているが、平成 28 年度の事
業方針書では、金融機関及び士業のスキルアップを目的としたセミナー等が計画されている。また、同事業方針書では、各種団体・機関との連携強化、事業推進を図るために、登録支援金融機関、登録支援士業等との連絡協議会設置が計画されている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23
契約金額

H24
―

H25
―

H26
―

H27
―

12,405平成 28 年度は期初からの事業となるため、また、センター移転予定のため、期初予算は22,651 千円に増額されている。事業の性質上、機密性の高い相談スペースが必要なため、「事業引継ぎ支援センター」と共に平成 28 年 6 月に佐賀商工会議所内のフロアから外部賃
貸ビルに移転している。平成 28 年度期初予算には、移転費用も含む支援環境整備費 4,337
千円が計上されている。
なお、事業承継は、承継計画策定から完了まで一定年数を要するケースも多いため、本事業の終期は定められていない。
３．契約期間平成 27 年 8 月 11 日～平成 28 年 3 月 31 日
「事業引継ぎ支援センター」の開設時期（9 月）に合わせて「事業承継支援センター」
を準備・開設したため、契約開始は 8 月となっている。

177

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

佐賀商工会議所

契約者の選定方法

単一業者との随意契約（お願い委託）：

県の「事業承継支援センター」については、前述の通り、国の「事業引継ぎ支援センター」との間での連携支援・情報共有を行い、「事業引継ぎ支援センター」と一体的に取組む
ことが効率的・効果的であることから、佐賀商工会議所との随意契約とされている。
なお、お願い委託の定義については、本報告書「６３．若年者人づくり事業業務委託」
を参照。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 12,000 千円（地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型））、
県 405 千円である。
契約金額 12,405 千円は、コーディネーター報酬 7,191 千円、広報費 1,632 千円、セミナ
ー開催費 554 千円、専門家派遣費 525 千円、支援活動費 414 千円、事務費 958 千円、一般
管理費 1,127 千円で構成されている。各項目のうち、コーディネーター報酬は福岡県事業引継ぎ支援センターの報酬を参考に、専門家派遣費は佐賀県小規模事業経営支援事業費補助金を参考に、その他項目も他県事例等を参考に積算されている。
なお、本事業では、契約上、実績報告書の受領・内容審査後に委託料を確定し、既概算
払額との差額を精算（平成 28 年 5 月完了払）することになっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
遂行状況の確認としては、事業承継支援センターから毎月の実績報告を受けており、また、定期的な打合せ（2~3 回/月）も行われている。
効果測定は、センターの相談者に対する満足度アンケート調査結果により行われている。
平成 27 年度の効果目標は、満足した相談者割合 70%と設定されていたが、実績は 83.3%という結果になっている。
また、本事業の実績報告書における相談受付・完了件数実績は、下記の通りである。
平成27年度（H27/10～H28/3） 実績報告書
区分
親族承継 社員承継
M& A
受付件数
15
5
31
終了件数
1
0
1
完了件数
3
1
0
相談回数
32
22
101

計
51
2
4
155

終了 :相談者から取下げられた案件
完了 :❶相談事項（株式評価、税金、手順等）の解決ができた案件❷親族・従業員承継、M&Aで登録支援機関へ引渡した案件❸親族・従業員承継、M&Aで当センターが関与し承継・売買が完了した案件

178

７．監査意見等
事業効果測定指標について（監査意見）
佐賀県では全国で唯一、国の「事業引継ぎ支援センター」と併設・連携する形式で「事業承継支援センター」が設置されている。県独自に併設した経緯は、佐賀県に設置された「事業引継ぎ支援センター」は「相談員センター」に留まったこと、また、そもそも「事業引継ぎ支援センター」が主に M&A の支援機関であり親族内承継や従業員承継まで十分に対応できる体制ではないこと等から、円滑な事業承継を進めて行くには県として独自に十分な支援体制を整備し、事業承継の様々な課題に応じてサポートできる体制を構築する必要性があるため、とされている。
このように、本事業は、相談員センターよりもサポート体制を拡充することが目的であり、事業効果としても当然に他県の相談員センターを上回る効果が期待されるものである。
現状、効果測定上の指標としては、満足度アンケート調査における「満足した相談者割合」が採用されているが、今後は、より直接的な指標である相談受付・完了件数、更には他県相談員センターの受付・完了件数との相対比較に基づく効果測定等も実施することにより、更に本事業の効果が十分に発揮されることを期待したい。

179

６７．EC 版魅力ある商業者の創業・育成支援事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等（１） 本事業の目的
本事業は、若者・女性等によるショッピングサイト（楽天市場）への新規出店やレベルアップに向けたチャレンジを丁寧に支援することにより、県内に魅力ある個性的な商業者を増やし、地域商業を活性化させるものである。
委託業務の内容

ECフォーラム開催
より多くの事業者、起業家に「電子商取引（EC)」への関心を持ってもらうこ
内容とを目的として、佐賀市内でスター店舗による講演や座談会を内容とした「ECフォーラム」を開催
開催時期・回数 3回程度（7月、10月、２月を予定）
参加予定者数
各回50名～100名程度
楽天市場への新規出店者等を対象とした「スタートアップ講座」の開催
内容
・ 新規出店者及び既出店者（月商100万円以下）を対象に講座を開催
・ PCスキルについても個別に対応
開催場所・回数 4回程度（佐賀市内）
参加予定者数
各20名程度楽天市場への既出店者を対象とした「レベルアップ講座」の開催
内容
既出店者（月商100万円超）を対象に講座を開催
開催場所・回数 3回程度（佐賀市内）
参加予定者数
各20名程度「佐賀県Webマルシェ」によるPR・販促活動（スタートアップ、レベルアップ参加者を対象）
事業参加者の自前のネットショップへの集客アップによる売上増進を目的
内容に、楽天市場内で、事業参加者が共同でPR・広報を行う
開催期間・回数 1ヶ月程度×2回（H27/12月～、H28/３月～）
参加店舗数
各回50店舗程度
楽天市場で海外販売に意欲的に取組む既出店者を対象に「グローバルEC講座」を開催
内容
・ 海外販売ページの運営ノウハウを指導
・ 楽天市場の海外販売ページ上で「佐賀県Ｗｅｂマルシェ」を開催
開催場所・回数 3回程度（佐賀市内）
参加予定者数
各20名程度180

（２） 業務実績
フォーラム・講座
佐賀県We bマルシ ェ
参加数(延べ)
開催回数
開催回数
参加数(延べ)区分
仕様書 実績
仕様書
実績 仕様書 実績
仕様書
実績
ＥＣフォーラム
3回 3回
150～300名 210名‐‐
スタートアップ講座
4回 5回 ×20店＝80店 68店
１回
×50店 18店
2回＝100店 20店
レベルアップ講座
3回 3回 ×20店＝60店 76店
１回
グローバルＥＣ講座
3回 3回 ×20店＝60店 56店
1回 1回 ×20店＝20店 10店

スタートアップ講座は、5 回シリーズの講座（5 回全てへの参加を前提とした講座）であり、参加数は 19 店（5 回シリーズで延べ 68 店参加、平均 13.6 店/回）となっている。19
店の内訳は、新規出店者 8 店、既出店者 11 店となっている。
レベルアップ講座とグローバル EC 講座は、シリーズ講座ではなく、各回単独での参加も可能な講座であり、延べ参加数は、レベルアップ講座 76 店（平均 25.3 店/回）、グローバル
EC 講座 56 店（平均 18.6 店/回）となっている。
また、スタートアップ講座及びレベルアップ講座の参加者を対象とした「佐賀県 Web マルシェ」は、業務仕様書上は 2 回（スタートアップとレベルアップの合同で計 2 回開催）、延べ 100 店として企画されていたが、実績上は 2 回（スタートアップ、レベルアップのそれぞれで 1 回開催）、延べ 38 店の参加に留まっている。スタートアップ講座の参加数 19 店、
レベルアップ講座の参加数 76 店であるため、「佐賀県 Web マルシェ」への参加候補者数は
計 95 店となったが、結果的には想定した程の参加者が集まらず、スタートアップ 18 店、
レベルアップ 20 店、計 38 店に留まっている。
なお、平成 28 年度は、スタートアップ講座の参加数 24 店、レベルアップ講座の参加数
20 店（5 回シリーズで延べ 95 店参加、平均 19 店/回）、これに過去の事業参加既存店数 50店を加えた「佐賀県 Web マルシェ」への参加候補者数計 94 店に対して、実績上の「佐賀県 Web マルシェ」への参加数は、スタートアップ 17 店、レベルアップ 44 店、計 61 店となり前年度より改善されている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23
契約金額

H24
―

H25
―

H26
―

H27
―

14,590

本事業は、平成 27 年度より開始されており、総合計画 2015 の期間である平成 30 年度までの 4 年間の事業となっている。
３．契約期間平成 27 年 7 月 10 日～平成 28 年 3 月 31 日

181

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： 楽天㈱契約者の選定方法： 単一業者との随意契約

既存事業者や新規事業者が効果的に売上確保を図るために EC に参入するに際しては、集客力・知名度が低い EC モール参入や自社サイト開設では期待する程の効果が得られないと考えられることから、大手 EC モールへの参入の方が効果的と言える。大手 EC モールとしては、楽天市場、アマゾン、ヤフー等があるが、総合売上国内トップの EC モールは楽天市場であるため、規模的優位性から楽天市場への参入が最も効果的と考えられる。
しかしながら、楽天市場は大手であるが故に、契約企業数は 4 万件を超えており、ノウ
ハウのない中小事業者や新規創業者が新たに出店し、売上を確保することは容易ではない
状況でもある。この様な状況に対して、楽天市場では、中小事業者に向けた「楽天大学」という勉強会を充実させており、また、佐賀県の希望に応じてオーダーメイドで講座を作り込むことも可能とされている。更に、楽天市場内に特設広報ページ「佐賀県 Web マルシ
ェ」を開設することも可能であり、「学び」と「実践」を通して短期間で大きな育成を図る
ことも期待できる。
大手 EC モールであり、かつ、こうした「勉強会」と「販売会」を一連の流れで実施できるのは楽天市場以外にないため、佐賀県は、楽天市場の運営会社である楽天㈱との随意契約を行っている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源には、国費（地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型））が充当されている。予定価格 14,596 千円は、楽天㈱からの参考見積書に基づき積算されている。
平成 27 年度及び平成 28 年度の予定価格の積算内訳は、下表の通りである。
H27年度

単位：千円

業務仕様書
延べ 延べ
回数 店舗

項目

150名

3 ～300名

ECフォーラム
未出店者向けセミナー集客「佐賀県Webマルシェ」 新規店
企画・運営・広報
既存店

H28年度

積算額①

業務仕様書

総額

延べ 延べ
回数 店舗

単価

回数×単価

210

‐

530

530

別途協議 記載無

2,000

2

‐

スタートアップ講座

4

80

640

2,560

2

レベルアップ講座

3

60

640

1,920

5 100

グローバルEC講座（含マルシェ）

3

60 記載無

2,605

2

182

回数×単価

➁‐①
増減

▲ 630

5,800

計

総額

‐

2 100 記載無

消費税

単価

630
‐

アドバイザー謝金

積算額➁▲ 1,600

記載無

2,200

30 記載無

5,600

3,040

384

1,920

‐

30 記載無

2,600

▲5

‐

380

380

1,081

1,218

137

14,596

16,4481,852〃

平成 27 年度 14,596 千円に対して、平成 28 年度は 16,448 千円に増加している。平成 28
年度は、「佐賀県 Web マルシェ」費用が 1,600 千円減少した一方で、スタートアップ講座開
催費用は 3,040 千円増加している。また、EC フォーラムを廃止し、新たに未出店者向けセミナー（事業内容説明会）が設けられている。
「佐賀県 Web マルシェ」費用は、平成 28 年度の業務仕様書上の実施回数・店舗数・開催時期は別途協議となっているものの、委託料は 1,600 千円減少している。「別途協議」の取扱いとなった経緯は、契約書締結段階において、スタートアップ 1 回、レベルアップ１
回、計 2 回開催（参加店舗数の制限はなし）することは合意していたものの、開催時期が未定であったため、とのことであった。楽天の各種イベントと「佐賀県 Web マルシェ」の開催時期が重ならない様にする等、より大きな効果が得られるタイミングで開催するために、楽天の各種イベント等のスケジュール決定状況を勘案しながら「佐賀県 Web マルシェ」の開催時期が決定されている。なお、委託料が 1,600 千円減少した経緯は、「佐賀県 Web
マルシェ」の広告方法（ページへの誘導方法等）の差異等とのことであるが、業務仕様書
及び積算書では、当該差異が識別できない記載内容となっている。
スタートアップ講座開催費用の増加要因は、以下の通りである。スタートアップ講座を通じて楽天市場に新規出店する際の初期出店費用（出店者が選択するプランによって異なるが、平成 28 年度の出店者が選択したプランの場合 317 千円又は 388 千円）は、平成 27
年度は全額参加者負担となっていたが、平成 28 年度は県が本事業の委託料内で約 4 割（県負担額 129 千円（税込）×定員 30 人＝3,888 千円）を負担し、残額を参加者が負担することになった。平成 27 年度は、新規出店者が 8 店舗に留まったため、初期出店費用の負担を軽減し、新規出店を促進しようとするものである。なお、業務仕様書及び積算書では、委託料内での初期出店費用負担、その他の企画変更が一切明示されていない。
レベルアップ講座についても企画変更（オーダーメイドの講座内容から既存サービスの講座内容に変更等）により単価が減少しているが、業務仕様書及び積算書には、当該変更
内容は特に明示されていない。
なお、本事業の周知不足も新規出店が少なかった要因の一つとして考えられているため、その対策として、未出店者向けセミナー（事業説明会）が新設されている。
上記の通り、業務仕様書において業務詳細（初期出店費用負担、Web マルシェページの広告方法、講座内容等）の記載がなく、また、積算書（参考見積書）においても積算（見積）内訳項目、単価等の記載が十分ではないため、平成 27 年度から平成 28 年度に掛けての各項目の積算額増減要因が不明な部分が多くなっている。このうち単価については、受託者の既存サービスではなく、佐賀県向けにオーダーメイドで企画されているサービスについては、受託者からの単価提示が受けられないとのことであった（「７．監査意見等」を
参照）。

183

６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
業務遂行状況の確認については、フォーラム、各講座の開催時には県担当者も出席し、内容確認を行っており、また、受託者との打合せも 1 回程度/月は実施している。
事業効果については、当事業を活用した新規出店は 8 店舗に留まったものの、EC への取組意欲を喚起するために開催した EC フォーラムには、延べ 210 名が参加し、フォーラム
参加者が実際に楽天市場へ新規出店をした事例も生じている。また、各講座の参加者へのヒヤリングにおいても、概ね好評との回答が得られている。
７．監査意見等
一者随意契約（取扱店一店）における業務仕様変更手続きについて（監査意見）
本事業は、平成 27 年度から平成 30 年度までの 4 年間において計画されている事業であり、2 年目以降は、前年度事業実績を踏まえて、更に事業効果増大を図るべく、業務仕様の変更が重ねられていくものと思われる。
本事業は、取扱店一店による一者随意契約が採用されており、事業初年度の予定価格積算に際しては、委託先からの参考見積書に依拠せざる得ない部分が多分にあるものと考えられるが、2 年目以降の業務仕様変更に際しては、初年度の積算書（参考見積書）をベースにして、県サイドでも可能な限り独自に委託料の試算を行い、価格交渉を行うという姿勢が必要になると思われる。取扱店一店による一者随意契約においては、委託先は、市場占有率、市場優位性が高い企業であるが故に、取引上の価格交渉力が優位にある企業となる場合が多いと思われるが、本事業の様に、単年度契約が 4 年間継続されることが見込まれる様な場合には、一般的な商取引上は、委託者サイドにも複数年継続事業であるが故の価格交渉力が生じ得るものと思われる。
従って、2 年目以降の業務仕様変更に際しては、県としては、先ずは、前年度業務仕様書、
前年度積算書（参考見積書）をベースにして、当年度に仕様変更した場合の事業効果、委託料を独自に検討・試算した後に、委託先（候補）と仕様変更、委託料に関して協議を行い、双方間の合意形成を経て、最終的に仕様変更後の参考見積書入手、県の予定価格積算がなされるべきものと考えられる。
そのためには、先ずは、出来るだけ詳細な業務仕様書を定め、委託先に対しても見積根拠が出来るだけ詳細に示された参考見積書の提示を求めるべきと考えられるが、上記「５．
委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討」に記載の通り、初年度及び 2 年目の業務仕様書及び積算書（参考見積書）では、業務内容詳細（初期出店費用負担、Web マ
ルシェページの広告方法・開催時期、講座内容、参加予定店舗数等）、開催回数、単価が表示されていない部分が多いため、口頭合意に拠っている項目も多くなっており、翌年度以降において、県が独自に積算を試みることが難しい状況となっている。
特に、受託者が佐賀県向けにオーダーメイドで企画しているサービスについては、単価等の見積根拠が得られないとのことであったが、本事業が複数年継続事業であるとの観点
184

も踏まえながら、委託先との良好な関係構築を行い、仕様変更・委託料に係る協議を重ねて、説明力を備えた業務仕様書及び積算書を作成する必要があるものと考えられる。
なお、他事業では、取扱店一店による一者随意契約であっても、業務仕様書においては
業務内容詳細が示されており、また、参考見積書及び積算書においては見積額内訳項目について単価×数量が明示されている。

６８．「マルシェ」×「スクール」プログラム業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等（１） 本事業の目的
本事業は、創業・起業を目指す商業者、特に若者・女性を意識醸成段階から丁寧に育て上げるために、「学び（勉強会）」と「実践（販売会）」を組み合わせた仕組みにより商業に参入しやすい環境をつくり、県内に魅力ある個性的な商業者を増やし、地域商業の活性化を目指すものである。
これまでも空店舗への新規出店誘致策等が行われてきたが、一義的には商店街の新陳代謝を目的とした「まちづくり」施策であった。本事業は、「ひとづくり」・「しごとづくり」の概念も加味し、地域商業の活性化を図ろうとする施策である。
（２） 委託業務の内容
本事業では、フォーラム（講演会 2 回開催）
、スクール（勉強会 4 回開催）、マルシェ（販売会 1 回）の 3 つを 1 セットとして、契約期間において 2 セット実施することとなっている。1 セット当りの業務内容（業務委託仕様書）は、下記の通りである。
フォーラム（講演会2回開催）
事業説明・創業者等の講演（体験談、創業の心構え等）により、県内にお内容
ける起業意欲を喚起し、また、本事業の周知・集客を行う
開催場所
佐賀市、唐津市、鳥栖市（2回のうち1回は佐賀市で開催）
参加予定者数
講演会2回で延べ50名程度
スクール（勉強会4回程度開催）
小売・飲食・サービス業等のいわいる商業分野にいて、創業・起業時に内容必要となる経営に関する知識・ノウハウ、ビジネスプラン作成方法等を学習でき、受講者の創業・起業に対するモチベーションを高めるカリキュラ
ムであること開始場所
佐賀市（会場手配・設営は、県と協議のうえ受託者が行う）
参加予定者数20名程度
マルシ ェ（販売会1回開催）
内容
スクールで学んだことを実践するため、実際に出店し商品を販売する
開始場所
佐賀県内（会場手配・設営は、県と協議のうえ受託者が行う）
参加予定者数
20名程度
周知・広報（WEB、新聞広告、フリ ーペーパー等）
その他（テ キスト作成等）

185

（３） 業務実績
フォーラムの参加者数は、セット 1 は 1 回目 50 名（佐賀市）、2 回目 28 名（唐津市）、
計 78 名、セット 2 は 1 回目 37 名（鳥栖市）、2 回目 48 名（佐賀市）、計 85 名となっており、何れも予定参加者数を大きく上回る集客が達成できている。フォーラムは、各回 2 時間開催され、受託者がファシリテーターを務めて、パネリスト（各回 2 名~3 名の著名起業家）とのトークセッションが実施されている。
スクール、マルシェの参加者数は、下表の通りである。スクールは、受託者が講師を務めて実施され、また、講義の中ではメンター（県内の先輩起業家）による実践的なアドバ
イスも行われている。マルシェでは、ゆめタウン佐賀において、「~起業応援プロジェクト~
さがゆめマルシェ」と題して、実際に販売ブースを設けて 1 日販売体験が実施されている。
区分
回数
スクール 第1回
〃
第2回
〃
第3回
マルシェ
スクール 第4回

テーマ
起業家マインド・目指すべき将来像とは？
消費者の声・マーケティング活動とは？
事業プランをつくってみよう！
ゆめタウン佐賀で一日ショップオーナー体験！
ショップオーナー体験の振り返り

参加者（人）
セット1 セット2
19
26
16
25
各セット
18
23
各回20名
程度
17
19
16
21
定員

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23
契約金額

H24
―

H25
―

H26
―

H27
―

16,759

本事業は、平成 27 年度より開始されており、総合計画 2015 の期間である平成 30 年度までの 4 年間の事業となっている。なお、平成 28 年度の予算は、企画変更（スクールをレベル別に 3 コース設定）により、18,324 千円に増額されている。
３．契約期間平成 27 年 10 月 9 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： ㈱マインドシェア
契約者の選定方法： プロポーザル方式（応募者は 2 者）

本事業のプロポーザル審査要領に基づき、プレゼン・質疑応答により企画提案内容が審査員（外部審査員 5 名、県担当課 1 名）により審査され、委託先が決定されている。プロ
ポーザル方式であるため、応募段階での契約上限額が設定されている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
186

財源には、国費（地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型））が充当されている。契約額内訳は、フォーラム実施費 1,800 千円（パネリスト謝金、運営費）、
スクール開催費 3,400 千円（スクール講師謝金、運営費他）、マルシェ実施費 5,400 千円（ブース設営費、出店調整費他）、広報費 2,500 千円（SNS、新聞、フリーペーパー他）、事務
局費 2,068 千円、報告書作成費 350 千円、消費税 1,241 千円、計 16,759 千円となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
遂行状況については、県担当者がフォーラム、スクール、マルシェに出席し内容確認を行い、また、1～2 回/月の県との打合せも行っている。最終的には実施報告書による完了検査を行っている。
事業効果については、平成 27 年度内にはスクール参加者からの新規出店者は生じなかったものの、スクール参加者へのアンケート結果では、満足度が高い旨の回答が多く、スクール開催が今後の新規出店に繋がって行くものと期待され、効果的な事業であったものと評価されている。
７．監査意見等
実績報告書の内容充実について事業委託では、県は受託者に対して、実績報告書の提出を求めている。実績報告書の様式は、県から受託者に対して事前に提示されるが、様式では基本的記載事項が示されるのみであるため、実際に受託者から提出される実績報告書の記載内容は、事業者によって大きく異なる場合がある。様式に基づき必要最低限の報告で済まされている報告書もあれば、逆に、様式では求められていない受託者独自の追加記載事項がある報告書、又は、実施業
務・アンケート分析結果の詳細説明、レイアウト工夫等により大変分かり易い報告書もある。更には、翌年度事業に向けて県が企画変更等の改善を図る際に参考になる様な情報が示されている報告書も存在する。
本事業の受託者が作成した実績報告書は、全 70 頁にも及ぶものであるが、総括セクショ
ンと業務詳細セクションの区分による明瞭表示、スクール・マルシェ現場等の写真添付、参加者アンケート結果の詳細分析、フォーラムゲストの経歴紹介及びトークセッションにおけるキーワード整理、フォーラム広報活動におけるプロモーションチャネル別の集客効
果分析、マルシェ会場の出展ブース配置図添付、マルシェ開催に関する佐賀新聞記事添付等により事業の詳細が把握でき、かつ、大変分かり易い報告書となっている。更に、総括セクションには、フォーラム、スクール、マルシェ毎に具体的な課題・改善方向性も列記されており、翌年度以降の事業企画・改善に向けて大変参考になる実績報告書であるものと思われる。なお、実績報告書において提示されていた課題の一つに、「受講者レベルに応じてカリキュラムを細分化して実施することが必要」という項目があったが、県が作成する平成 28 年度の事業委託仕様書では、実際にレベルに応じて 3 コースが設けられている。
187

他の事業においても、基本様式の工夫等により、内容的により充実した、効果的な実績
報告書が作成されことが望まれる。特に課題・改善方向性等のセクションを設けることにより、翌年度以降の事業が効果的・効率的に実施されることが期待される。

６９．さが農村ビジネス創出戦略策定事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等（１） 本事業の目的
本事業は、佐賀県における地域の農産物や景観等を活かした農村ビジネスを磨き上げ、農村の魅力を向上させることで、交流人口を拡大し、農村地域の活性化と農家の所得向上を図ることを目的とした事業である。
平成 27 年度の本事業により策定した「さが農村ビジネス創出戦略」に基づき、平成 28
年度は「さが農村ビジネス創出事業」が実施されている。
（２） 事業内容
Ⅰ．県内の農村ビジネスの現状及び都市圏の消費者の動向に関する調査・分析
県内の農村ビジネスの現
県内の農村ビジネス（直売所、体験・観光農園、農家民宿、農状に関する調査・分析家レストラン等）の現状及び課題、佐賀県の農村地域の強み・弱み等の調査・分析
福岡都市圏等の消費者の動向に関する調査・分析

農村を訪れる消費者の動向（人数、性別、年齢層等）、消費者が佐賀の農村に持つイメージ、消費者の望む農村ビジネス等の調査・分析

その他必要な調査事項

他県の先進的な事例など、農村ビジネスの発展に向けて有効と考えられる項目の調査

Ⅱ．調査・分析結果に基づいた農村ビジネス創出に向けた原案の提示
上記Ⅰの調査・分析結果を基に、現在農村ビジネスに取り組
県内農村ビジネスの方向んでいる実践者の強みや課題、改善ポイントの提案
性についての提案
農村ビジネスのあり方の提案

上記Ⅰの調査・分析結果を基に、佐賀県内における様々な形での農村の魅力づくりのあり方や、福岡都市圏等の都市部との交流人口拡大に向けたPR・セールスのあり方の提案

Ⅲ．さ が農村ビジネス創出戦略の最終案の提示
Ⅱの原案内容について、農村ビジネス実施者、農業者、市町関係者との協議
等との議論・検討の実施
戦略の原案作成

関係者協議の結果を踏まえ、ターゲットやセールスポイント、農村ビジネスを磨き上げ集客力を高めるための方向性、農村への交流人口を増やすための情報発信・PRの方向性などを示す
戦略の最終案の作成

188２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23
契約金額

H24
―

H25
―

H26
―

H27
―

24,987

本事業は前述の通り戦略策定事業であり、平成 27 年度単年度で終了している。
３．契約期間平成 27 年 11 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： ㈱JTB 九州
契約者の選定方法： プロポーザル方式（5 者応募）

本事業のプロポーザル審査要領に基づき、プレゼン・質疑応答により企画提案内容が審査員 6 名（外部審査員 3 名、県 3 名）により審査され、委託先が決定されている。プロポ
ーザル方式であるため、応募段階での契約上限額（25,000 千円）が設定されている。
本事業は、応募・審査手続上は、㈱JTB 九州と㈱コネクト・アグリフード・ラインズの 2者連合体による応募であったために、2 者連合体に対する審査として実施されているが、契約手続上は、本事業のプロポーザル実施要領の規定「契約等の事務は主となる法人と行う」に基づき、主となる法人である㈱JTB 九州と委託契約締結が行われている。そのため、契約手続上は、㈱JTB 九州と㈱コネクト・アグリフード・ラインズとの間において再委託契約が締結されているが、2 者連合体としての審査手続きが完了しているため、委託契約書で規定されている再委託禁止条項の適用対象外となり、㈱コネクト・アグリフード・ラインズへの再委託に関する事前承認手続きは実施されていない。
なお、平成 28 年度「さが農村ビジネス創出事業業務委託」は企画コンペ方式（6 者応募、委託料契約上限額 40,000 千円）により、㈱JTB 九州が選定されている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国 50%（地方創生先行型交付金）、県 50%である。
県の積算額内訳は、県内の農村ビジネスの現状及び都市圏の消費者の動向に関する調査・分析 16,747 千円、調査・分析結果に基づいた農村ビジネス創出に向けた原案の提示 840
千円、さが農村ビジネス創出戦略の最終案の提示 2,537 千円、管理費 3,018 千円、消費税
1,851 千円、計 24,994 千円となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討（１） 平成 27 年度に策定された戦略概要

189

平成 27 年度に策定された「さが農村ビジネス創出戦略（案）」においては、平成 28 年度以降の戦略実行ステージのマイルストーンが記載されており、その内容は下記の通りとなっている。

■さ が農村ビジネス創出のマイルストーン（案）
第1段階
第2段階
第3段階
平成28年度
平成30年度
平成32年度
目指す状態
・ 意識の高い事業者と関心 ・ 地域単位の訪れる目的づく ・ 地域単位のコンセプトに基の高い消費者の交流増大
り・共感の獲得
づいた農村ビジネスコンテ
ンツの拡充
・ 継続して訪れる都市住民の ・ 都市住民と農村地域の日拡大（ファンの増加）
常的な交流、都市住民によるさが農村ビジネスの魅力
発信（伝道師化）
数字目標
・ 他地域農村ビジネス利用者（顕在層）の取込み
・ 新規+8.6万人呼込み、+14.8億円

・ 新規取込み（興味度が高い ・ 新規取込み（直売所利用層）と既存顧客1人当り年間 者）と既存顧客1人当り年間消費額の増加
消費額の増加・ 新規+15.0万人呼込み、・ 新規+19.2万人呼込み、+25.7億円+39.4億円（２） 平成 28 年度委託事業（策定した戦略の実行ステージ）
平成 28 年度「さが農村ビジネス創出事業業務委託」では、平成 27 年度に策定された戦略に基づいて、さが農村ビジネスの情報発信、さが農村ビジネスの福岡都市圏への PR、佐賀の農村を体験するための商品づくり、さが農村ビジネスの核となる人材の育成、といった業務が実施されている。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

７０．さが園芸特産物デザイン力向上推進事業業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等（１） 本事業
本事業は、佐賀ならではの伝統野菜、国内又は九州内ではほとんど栽培されていない野菜・果実等の園芸特産物について、農家の商品を磨き上げる力（デザイン力）の向上を図
り、商品力を高めることで、販路開拓を進め、農家の所得向上を図るものである。
具体的な業務内容は、デザイン力向上塾の運営業務、商品の「磨き上げ」個別指導業務、販売先候補選定調査と商品の結び付け業務である。
190

デザイン力向上塾の運営業務
塾の県内生産者で、以下の条件を満たす者のうち30名程度（内県推薦枠10名程度）
対象者① 県内在住者で、佐賀ならではの伝統野菜、国内又は九州内ではほとんど栽培
されていない野菜・果実の生産者② 県内在住者で、有機栽培又は特別栽培による園芸作物生産者③ 県が実施した「キラッと光る佐賀県の園芸特産物づくりチャレンジ事業」において取組んだ実績のある事業者
塾回数
年4回程度
委託業務 ① デザイン力向上塾受講者の募集の内容② デザイン力向上塾の開催（販路開拓手法等についてレクチャー）
成果物
各回のレポート作成、受講者リスト作成
商品の「磨き上げ」個別指導業務
対象者「デザイン力向上塾」受講者のうち10名程度
委託業務 ① 受講者が栽培している園芸特産物の特性を活かす「磨き上げ」の個別指導を行い、商品付加価値を創出すると共に、実需者との結び付けを行うの内容
成果物
個別指導シートの作成
販売先候補選定調査と商品の結び付け業務
対象者
結び付けを希望する「デザイン力向上塾」の受講者
委託業務 ① 園芸特産物の取扱いが期待される店舗リスト（取扱希望商材と条件等）を作成（50店舗程度）の内容② 個別指導対象者以外の者で、結び付けを希望する「商品力向上塾」の受講者があれば、実需者の紹介又は取引コーディネートを行う
成果物

各生産者の販売先調査報告書・販売先候補先リストの作成
実需者・生産者間調整の報告書作成（２） 本事業に関連する過年度事業（キラッと光る園芸特産物づくりチャレンジ事業）
本事業に関連する過年度事業としては、平成 18 年度～平成 25 年度の 8 年間において実施された「キラッと光る園芸特産物づくりチャレンジ事業」（補助事業）がある。当該補助事業は、農家・グループが、佐賀県ならではの園芸特産物づくりに向けて、国内又は九州
内でほとんど栽培されていない新たな野菜・果実、又は、既存品目の機能性成分・栄養性
成分等を活用した新たな加工品、等の新たな品目にチャレンジする際に必要となる栽培技
術・加工技術の確立、更には有利販売のための販路開拓、等の取組を支援する事業である。
8 年間において、累計 46 品目、51 事業主体に対して、取組みに要する経費への助成がなされている。
なお、さが園芸特産品デザイン力向上推進事業では、先ず最初のステップでは、モデル的な取組みとして、地域や生産組織単位で生産する「キラッと光る園芸特産物」を中心に磨き上げ、販売先との結び付けを行い、以降のステップとして、周辺農家・地域への拡大、モデル事例を参考に他の取組事例に拡大することを目指している。そのため、デザイン力
向上塾の参加資格者には、「キラッと光る園芸特産物づくりチャレンジ事業」の取組実績者も含まれており、また、県の推薦枠 10 名も設けられている。

191

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H23
契約金額

H24
‐

H25
‐

H26
‐

H27
‐

11,000

本事業は、平成 27 年度より開始された地方創生先行型交付金を財源にしており、事業期間は、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間の計画となっている。
３．契約期間平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）： ㈱クロスエイジ
契約者の選定方法： 企画コンペ方式による随意契約（応募者は 2 者）

委託先は、本事業の「企業選考要領」に基づき、県担当課内より選出された審査委員 2名の審査により決定されている。なお、㈱クロスエイジについては、自社作成プロフィー
ルにおいて、「食と農の企画・コンサルティング事業の他に、流通開発事業として、農産物の需要者からの要請を受けた仕入れ業務の代行サービスを展開し、九州一円の 150 を超える産地と 100 を超える販売先をつなぐ、農業分野では事例の少ないコーディネート活動を展開する」と記されている。審査においては、事業目的実現に有効なコンセプトとなっている、新たな実需者との結び付けが期待できる、等の項目が評価されて㈱クロスエイジが選定されている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、国（地方創生先行型交付金）100%である。
企画コンペ方式であるため事前に上限額を 11,000 千円と設定した上でのコンペとなっている。上限額は、過去に同種事業を実施したことがないため、応札候補者の中の一社である㈱クロスエイジからの参考見積書に基づき積算されている。積算額内訳は、塾開催 2,000
千円、個別指導 5,000 千円、販売候補先選定・結び付け 1,000 千円、商品 POP・商品提案書
作成等 2,000 千円、事務費等 1,000 千円、計 11,000 千円となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討（１） 業務遂行状況「デザイン力向上塾の運営業務」については、各回のテーマ・参加者数は、下表の通りである。申込受付は 31 名となり定員 30 名に達しているものの、参加者数は 8 名～20 名に留まっている。なお、前述の「キラッと光る園芸特産物づくりチャレンジ事業」の取組者からの申込受付は、2 名となっている。
192

テーマ
回数 参加者
1回 20名 講義「中規模流通について」、実習「マーケティング調査実習」、他
2回 12名 講義「写真撮影講座」、実習「マーケティングプランの整理、商品コンセプトの完成」、他
3回 12名 講義「具体的な販路開拓の方法について」、実習「生産・流通コスト分析」、他
4回
9名 講義「商品開発・デザインのヒントについて」、実習「POP、商品提案書、見積書作成」、他
5回
8名 講義「サラ忍法 ブランディングの術」、成果発表会「商品の磨き上げ個別指導業務」については、定員 10 名程度に対して、実績の指導先は11 名となっている。また、「販売先選定調査と商品の結び付け」業務のうち、園芸特産物の販売候補先リスト作成については、契約上の販売候補先数 50 先程度に対して、実績は 54
候補先（うち 48 候補先は㈱クロスエイジの既存取引先）となっている。
個別指導対象者又はその他塾生への販売候補先紹介、マッチング（結び付け）状況は、下表の通りである。紹介件数は 9 農家、35 販売候補先となり、そのうちマッチング完了件
数は 6 農家、15 販売先となっている。
No 農家 塾生区分
1 A 個別指導
2 B 〃
3 C 〃
4 D 〃
5 E 〃
6 F 〃
7 G 〃

紹介 マッチ販売先 ング先
6
2
7
3
7
4
6
3
2
1
1
‐
1
‐

紹介 マッチ
No 農家 塾生区分 販売先 ング先8 H 個別指導
‐
‐
9
I 〃
‐
‐
10 J 〃‐‐
11 K 〃‐‐
12 L その他塾生
3
2
13 M 〃
2‐計35
15（２） 事業目標、効果測定
事業目標は、「園芸特産物の商品力を向上したことにより、新たに取引開始された件数を
年間 5 件以上」と設定している。本目標に対して実績件数は、上記の通り 15 件となっており達成している。また、事業効果については、デザイン向上力塾参加者 20 名が商品力を向上し、新規取引件数 15 件を達成したことにより、効果ありと評価されている。
７．監査意見等「デザイン力向上塾」の低参加率について（監査意見）
デザイン力向上塾（全 5 回）は、定員 30 名、申込受付者数 31 名（内県推薦枠ゼロ）に対して、各回の参加者数は 1 回目 20 名、2 回目 12 名、3 回目 12 名、4 回目 9 名、5 回目 8
名、平均 12.2 名に留まっており、また、一度も参加していない申込受付者が 9 名存在している。
各農家又は組織の繁忙期は、取扱い品目により異なるため、委託先又は県が計画している塾開催スケジュールに対応して 5 回全てに参加することが困難なケースはあり得ると思うが、当該事情を勘案しても、平成 27 年度の塾参加率は極めて低い状況となっている。一度も参加していない申込受付者も 9 名存在しており、①幅広く参加希望者を募るという募193

集段階での広報手続き、②参加希望者への事業趣旨及び塾テーマの説明手続き、③申込者への積極的参加意思及び参加可能日程の確認手続き、④参加者レベルに応じた塾運営等が十分であったかは疑問が残るところである。
本事業は、平成 27 年度から 3 年間計画されているが、平成 28 年度（委託先は㈱クロスエイジ）では、上記問題点のうち①及び②については、「園芸特産物のマーケティング力・
デザイン力向上」1day セミナーを県内 3 ヶ所で事前に開催し、県事業の全体像、生産者事
例紹介、販路拡大・マッチングのためのツール解説、塾開催案内について説明を行い、一定の改善が図られている（但し、1day セミナー参加者は計 11 名に留まる）。また、③の問
題点については、個別面談による意思確認、参加可能日程ヒヤリングによる塾開催日程調
整等の手続きも検討する必要があるものと考えられるが、平成 28 年度においては、農家の方が比較的参加し易い 8 月に塾を集中的に開催し、一部改善が図られている（平成 27 年度
は 10 月～1 月に掛けて開催）。④に関しては、平成 27 年度はワークショップ形式を中心とした運営であったために、参加者によっては実践的なワークショップ形式が必ずしも適切ではなかったとの判断から、平成 28 年度は聴講形式・啓蒙重視に変更することで、参加者のモチベーションアップを図っているとのことである。
しかし、上記改善策が講じられているものの、平成 28 年度は、結果的には、定員 30 名
程度（内県推薦枠 10 名程度）に対して、申込受付者 21 名（内県推薦枠ゼロ）、各回参加者
数は、第 1 回 13 名、第 2 回 18 名、第 3 回 12 名、第 4 回 12 名、平均 13.7 名となっており（監査日現在、第 4 回まで開催済）、申込受付者は平成 27 年度よりも減少し、参加者数は
平成 27 年度の平均 12.2 名とあまり変わらない水準となっている。2 年連続して定員に対して低い参加率の状況となっていることについては、平成 29 年度では更に改善が進むことが望まれる。
なお、本事業は、平成 18 年度～平成 25 年度の 8 年間において実施された「キラッと光る園芸特産物づくりチャレンジ事業（補助事業）」（以下「チャレンジ補助事業」という）の取組実績者より、園芸特産物の磨き上げ、販路開拓を希望する意見が寄せられたこと等から県が企画したものである。そのため、本事業のデザイン力向上塾の参加資格者には、チャレンジ補助事業の取組実績者も含まれていたが、結果的には、チャレンジ補助事業の取組実績者からの塾参加は、平成 27 年度では 2 名、平成 28 年度ではゼロとなっている。
本事業の企画段階で意図したことが十分に達成できていない結果となっているが、今後の園芸特産物に関連する事業においては、「さがの強い園芸農業」の確立に向けて、候補農家
等とのコミュニケーションを十分に行い、より効果的な事業が展開されることを期待した
い。

194

．城原川
７１．

老
老朽化農業用用取水施設改改修基礎調査査委託（構想想設計）

委託契約の対象となる事業業の目的・趣旨
旨・内容
１．委
かんんがい排水事事業は、農業
業生産の基礎
礎となる水利条条件を整備（農農業用水の確確保、農業用用水の適期・適量供給、排水改良）しし、水利用の安安定と合理化化を図るとともに、農業生産
産条件の整備備の根なすものであり、ほ場整備
備等の前提とななるもので、土土地改良法第第 2 条第 2 項
項第 1 号の規定
定によ
幹をな
る「農
農業用用排水施設」の新設
設、管理、廃止
止または変更更を行う事業でである。
事業
業内容としてては、用排水施施設を新設ままたは再編整整理し、地域にに適した水利利、排水システテムを確立すするために、用水対策とししてダム、頭首首工（河川等
等から用水を取取入れる農業
業水利施設のの総称
で、水水路に引き込
込むため必要な水位を確保保する堰と取取入れ口＝取取水口などで構構成される）、、用水
機場、、用水路等をを、排水対策ととして排水機機場、排水樋門
門、排水路等等の整備を行うう。
かんんがい排水事事業では受益益の規模に応応じて水利施設体系を区分
分し、国、県、が分担、市町村等がして事事業を行ってている。
このの国の事業ととして実施するるための要件件として、受益益面積（当該施施設から利益益を受ける全農
農用地の面積積）及び末端端支配面積（（当該事業で整整備対象とすする施設につついて、そのの施設が最低低限備
えるべべき受益面積積）に制限ががあり、受益益面積は 3,0000ha 以上、末末端支配面積
積が 500ha 以上と以なってており、県のの事業としてて採用される
る要件としてて、受益面積
積は 200ha 以 上、末端支配
配面積が 1000ha 以上となっている。

（出所：関東東農政局の HP）

195

佐賀平野における農業用水の安定確保のため、以前から国の事業として筑後川下流土地改良事業及び嘉瀬川かんがい排水事業が実施されてきているが、既存水源として位置付けられている
城原川の取水施設の老朽化により農業用水の確実な取水ができない。この対策として、かんがい排水事業として実施する場合、受益面積や末端支配面積から県の事業となるが、それに先立ち、下記の基礎調査を委託するものである。
・頭首工の新設案の検討
・樋管（堤内地側に逆流しないように設ける施設）の改修・新設を含めた統廃合案の検討
・堤脚水路の改修及び新設並びにパイプラインの新設を含めたかんがい用水等を送水する路線案の検討
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
実績金額

H２４
―

H２５
―

H２６
―

H２７
―

9,481

３．契約期間平成 27 年 10 月 21 日～平成 28 年 3 月 25 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名） ： 株式会社精工コンサルタント
契約者の選定方法 ： 指名競争入札
農地整備課の資格審査委員会にて検討したところ、「佐賀県建設工事等施工能力等級表」に登録されている県内業者のうち委託内容を取り扱う業者が 10 社しかなく、競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約に該当するため（地方自治法施行令第１６７条第２号）、指名競争入札により選定した。入札した業者 10 社のうち、最低入札金額（最低制限価格と同額）で入札した業者が 2 社あり、この 2 社のうち上記契約者が佐賀県電子入札システムのくじ引き処理により選定された。

196

予定価格

9,210

最低制限価格7,439（単位：千円）

業者

第1回

入札金額/

予定価格

入札金額/最低制

最低制限

入札金額

予定価格

以下

限価格

価格以上

1

上記契約者

7,439

80.8%

○

100.0%

○

2

略

7,439

80.8%

○

100.0%

○

3

略

9,000

97.7%

○

121.0%

×

4

略

9,000

97.7%

○

121.0%

×

5

略

9,150

99.3%

○

123.0%

×

6

略

9,200

99.9%

○

123.7%

×

7

略

9,210

100.0%○

123.8%

×

8

略

9,210

100.0%○

123.8%

×

9

略

9,220

100.1%

×123.9%

×

10

略

9,220

100.1%

×123.9%

×上記契約者ともう１社の入札金額は、最低制限価格と同額であり、また、これ以外の 2 社は予定価格と同額である。この点について、佐賀県に確認したところ、予定価格及び最低制限価格ともに非公開であるが、委託業務の内容が公表されているので、予定価格及び最低制限価格ともに佐賀県が算定する金額を業者が予測することは可能である旨の回答を得た。
そもそも契約金額は、業務ごとに「単価（P）」に「数量（Q）」を乗じて算定される業務ごとの契約金
額を積み上げことで算定される。本事業の委託業務の内容は、農林水産省土地改良工事積算基
準の項目どおりに記載されているので、契約金額の積算に必要な「数量（Q）」は佐賀県の積算結
果を正確に予測できる。そして、契約金額の積算に必要な「単価（P）」は、現在の「佐賀県県土整
備部、地域交流部及び農林水産部が発注する公共工事及び設計・調査・測量業務等の積算に使用している単価」が公開されている。このため、予定価格及び最低制限価格を予測することは可能となっている。
上記のとおり、指名業者は予定価格及び最低制限価格を予測することは可能となっていることを前提の上記入札結果を検討すると、契約を確実に獲得したかった業者は最低制限価格で入札してきており、それ以外の業者は予定価格ぐらいであれば契約を獲得したいと考えていたと推測される。

197

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
上記４．のとおり、農林水産省土地改良工事積算基準の項目ごとに、契約金額の積算に必要な「数量（Q）」に、現在の「佐賀県県土整備部、地域交流部及び農林水産部が発注する公共工事及び設計・調査・測量業務等の積算に使用している単価」を乗じた金額、つまり、佐賀県が積算した
最低制限価格と同額が契約金額となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
佐賀県の土木設計・調査・測量業務委託成績評定要領に基づき、専門技術力、管理技術力、コ
ミュニケーション力、取組姿勢、社会性、成果品の品質、過失・事故等を評価項目として各項目を採点評価している。評価結果は、委託先に業務委託成績評定通知書として通知している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

198

７２．県営林整備事業委託（利用間伐）
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等（１） 県営林（県有林、県行造林）の概要
佐賀県の森林は、県土面積の約 46％を占める 111 千 ha（国有林 16 千 ha、公有林（県・市町村所有）13 千 ha、私有林 82 千 ha）であり、木材生産のみならず、国土保全、水源のかん養、大気浄化など森林の持つ多面的機能を通じて、県民生活に大きな役割を果たしている。
県内森林のうち県が管理・経営する森林を県営林といい、県営林には、県自らが土地を所有している県有林と、民有地に県が地上権を設定し土地所有者に代って県が造林を行っている県行造林がある。本監査で抽出した事業は、佐賀県林業課が管轄する県有林（久保泉、嬉野、中原、多良岳、七山）のうち、嬉野県有林、多良岳県有林、七山県有林に関する整備事業である。
県営林
県有林
県行造林
計
団地数 面積（ha） 団地数 面積（ha） 団地数 面積（ha）
本庁 林業課5
1,173.851,173.8
佐賀中部
9
132.0
20
210.9
29
342.9
農 東部
1
28.3
3
20.7
4
49.0
林
唐津
10
167.3
35
483.3
45
650.6
事
2
25.6
27
200.0
29
225.6
務 伊万里
杵藤
2
88.7
12
123.9
14
212.6
所
小計
24
441.9
97
1,038.8
121
1,480.6
計29
1,615.7
97
1,038.8
1262,654.4
管轄佐
賀県（２） 本事業の目的
本事業は、県営林のうち佐賀県林業課が管轄する県有林について、森林の持続的な管理
及び木材の生産を行うため、高性能な林業機械を使用し、効率的な木材搬出を行うことを目的とした事業である。具体的には、①県有林内の立木の間伐及び丸太の林外搬出、②丸
太搬出に伴う森林作業道開設・改良、等である。
（３） 県内森林組合の状況
国内森林のうち約 7 割が私有林であるが、森林組合は主に私有林所有者を組合員として組織され、組合員に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産・販売・加工等を行う、森林組合法に基づく協同組織である。
県内では、これまでの合併を経て、現在では下記の 8 森林組合が存在する。

199

①～⑧は、、左地図中の組合合組成エリ アの番号に対応
応

①

Ｎｏ 森林
林組合
組成エリ ア① 佐賀東東部
鳥
鳥栖市、神埼市市他
佐賀
賀市（富士町、大和
和町）
② 富士大
大和
③ 佐賀中
中部
多
多久市、小城市
市
④ まつら
ら
唐
唐津市
⑤ 伊万里
里西松浦 伊万里市、有田
伊
田町
⑥ 武雄杵
杵島
武
武雄市、白石町
町他
⑦ 太良町
町
太
太良町
⑧ 鹿島嬉
嬉野
鹿
鹿島市、嬉野市
市

③
⑥

⑤

⑧

過去の契約金
金額の推移
２．過
（単位：千
千円）

事業名
名
嬉野県有林
林

多良岳県有
有林

七山県有林
林

H２３
３
額
金額

H２４
４

10,,290

9,,135

受託
託者

H２５
５

H２６
６

H２７
７

17,19916,,740

13,17621,,222

12,9601６,,740

14,256

鹿島嬉野森
森林組合

額
金額

11,,865

13,,209

受託託者

39,900

太良町森林組合

13, 492額
金額16,,380

受託託者

21,630

まつら森林
林組合

３．契
契約期間
嬉野
野県有林及びび多良岳県有有林は平成 227 年 10 月～～平成 28 年 3 月、七山 県有林は平成
成 27
年 11
1 月～平成 28
2 年 3 月であある。
４．契
契約者名（委委託先名）ととその選定方方法
契約者名（委託先名）
：

下表参 照

選定方法
契約者の選

競争入札
指名競

：

200

指名業者及び落札者（単位：千円）
嬉野県有林
多良岳県有林
七山県有林
予定価格
予定価格
予定価格
13,436
13,377
14,771
最低制限価格
11,420 最低制限価格
11,370 最低制限価格
12,555
距離 指名
落札
距離 指名
落札
距離 指名
落札
Ｎｏ
森林組合
① 佐賀東部886〇 応札なし② 富士大和77
2－③ 佐賀中部
4○ 予定超過 4○ 予定超過3○ 予定超過④ まつら
6○
6○ 予定超過1○
落札⑤ 伊万里西松浦
5
○
5
○
4
○
⑥ 武雄杵島
2
－
3
－
5
－
⑦ 太良町
3
○ 予定超過 1○落札
8⑧ 鹿島嬉野1○
落札
2○ 予定超過7○ 予定超過※1「距離」欄は、各県有林所在地からの近距離順位（監査人概算距離）である。
※2「指名」欄の「－」は、指名除外を示す。

（１） 契約者の選定方法の変遷
佐賀県では、平成 17 年度までは随意契約（森林組合 3 者による見積合せ方式）が採用されていたが、平成 18 年度以降は入札参加資格者を森林組合に限定したうえで、指名競争入
札が採用されている。民間事業体も入札参加資格者に含めた入札制度の導入等、今後の入札制度改正については、現在は検討段階となっている。
九州各県への聞き取り結果では、現在も原則的方法として随意契約を採用しているのは 1
県（3 者見積り合せによる随意契約）であり、他県は一般競争入札（1 県が採用し 50 百万円以上の事業に限定）又は指名競争入札を採用している。なお、指名競争入札の入札参加
資格を森林組合に限定しているのは、佐賀県のみとなっている。
（２） 指名業者数「佐賀県県営林事業実施要領」第 13 条（入札の参加者の指名等）では、「入札参加資格を有するものから 5 社以上を指名しなければならない」とされており、県内の全 8 森林組
合のうち 5 組合を指名業者として、指名競争入札が行われている。
（３） 指名業者選定方法
指名業者には、各事業の県有林所在地から距離的に近い森林組合から順番に 5 組合が選定されている。
なお、上表の通り、距離的順位が 5 番内である富士大和森林組合、武雄杵島森林組合が指名業者に選定されていない。これは、平成 27 年 2 月に実施された会計実地検査において、
富士大和森林組合による補助金の過大受給の可能性が指摘され、その後の県の調査において、武雄杵島森林組合についても、同様の可能性が判明したために、全容解明の調査により事実関係が明らかになり、それに対する是正策に取り組むことが確認されるまでは、指名を控える措置が採られている（その後、平成 28 年度では当該措置は解除されている）。

201

（４） 落札者
落札者は、過去 5 期間では何れも県有林所在地において組成されている森林組合となっているが、これは現場作業員出張費や重機搬送コスト等を勘案した場合には、近距離の森
林組合が有利であるためと推測される。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
県営林整備事業は、単独事業と国庫事業により行われている。また、予定価格は、「佐賀県県営林事業設計積算要領」及び「佐賀県県営林作業歩掛」に基づき算定されている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
委託事業終了後には事業完了届が提出され、県による現地確認に基づいた完了検査が実施されている。また、事業の効果としては、持続的な森林整備が行われることにより、森林災害を未然に防ぐとともに、森林から産出された木材の利用促進が図られている。
７．その他参考情報（１） 国による森林組合改革・林業事業体育成の取組方針
森林組合改革・林業事業体育成検討委員会の最終とりま とめ 改革プラン概要
項目
内容
森林組合は施業集約化、合意形成、森林経営計画作成等
施業集約 森林組合の役割に優先的に取組む化の促進 （本業）
森林組合
関連

施業集約化の促進策 森林施業プランナー増員等、集約化に必要な諸活動を支援
施業集約化等の本業に最優先で取組んでいることを確認す
本業優先のルール（員外利用の厳格化） る仕組み、ルールの構築
森林組合会計制度の 決算関係書類の見直し、情報公開による森林組合の経営透
明性の確保
見直し・情報公開組合と民間 計画作成段階のイコール
フッティン 事業実行段階
グの確保
林業事業
体の育成

森林経営計画を作成する意欲・能力を有する者に対する森
林情報の提供林業事業体の登録・評価の仕組み導入

現場技術者能力向上 高い生産性・安全性を確保するための現場技術者能力向上
処遇と人事管理客観的人事評価等が可能となる人事管理マニュアルの作成
事業量の明確化
流域や市町村等単位で計画を明確化※施業集約化 ：隣接する複数の森林所有者の森林を取り纏めて、路網整備から間伐等の森林施業を一体的に実施する取組国は、「森林・林業再生プラン」（平成 21 年公表）で掲げた施策の具体的な検討を行うた
めに委員会を設置し、「森林組合改革・林業事業体育成検討委員会の最終とりまとめ」（以下「最終とりまとめ」という）を平成 22 年に公表している。「最終とりまとめ」では、多くの森林所有者が小規模・零細であり、林業採算性の低下や世代交代による森林所有者の林業に対する関心が低下している状況の下、今後、人工林資源が本格的な利用期を迎え素202

材生産に対する需要が増加する中では、森林組合と民間事業体が連携して、効率的な木材生産を行い、森林整備を進めていくことが必要であり、機動力があり、生産性の高い森林組合への改革や民間事業体の育成が必要となることが必至とされている。
「最終とりまとめ」では、森林組合の諸問題点（施業の不効率性、経営基盤の脆弱性、経営の不透明性等）を提起したうえで、上表の様な改革プランが示されている。このうち、「森林組合の員外利用の厳格化（本業の優先）」の観点からは、下記の様な記載がなされている。
 森林組合は、森林組合法第 9 条第 9 項において、組合員のための事業遂行を妨げない限度において、行うことができると規定されている国、都道府県等の公的機関からの事業の受注による員外利用を優先して、組合員の森林に係る施業集約化への取組がおろそかになっているのではないかとの指摘がある。
 毎年度、森林経営計画の作成、計画に基づく森林整備の実行状況を明確にし、これらが適切に作成、実行されていない場合には、その原因と認められる員外利用の停止を求めるとの方向で、森林組合の総会手続きや行政庁の森林組合検査によるチェックの仕組み、ルール作りを国と都道府県が連携して行う。
 市町村が組合員となっている場合は、市町村からの事業受注は員外利用に当らないが、地域の状況を踏まえ、他の組合員の森林に係る施業集約化の支障となっている
場合には、改善を指導する必要がある。
また、「森林組合と民間事業体のイコールフッティング（機会均等）」の観点からは、下記の様な記載がなされている。
✓ 公的機関が森林整備事業を実施し発注する事業について、競争入札（総合評価落札方式を含む）への移行を推進するとともに、競争入札の実施状況の分析等を行い、円滑な実施が可能となるような環境整備に取り組むこととする。

203

（２） 九州各県の組合員所有森林面積、森林組合数等
九州各県の組合員所有森林面積（H26森林組合統計）
組合 計
1組合 当り平均
組合員所有
県名

佐賀
福岡
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
全国
全国÷47

組合員所有

組合員数 組合数

森林面積（ha）

（ 人）

H2 6

①

➁

③

40,147
15,008
108,591
29,791
115,681
21,173
255,261
38,308287,375
45,467
310,664
45,478
243,563
100,116966
876
9,366,200 1,537,319
199,281
32,7091組合員当り平均

組合員数

森林面積（ h a）④＝ ①÷ ③

8
9
10
15
13
8
15
4
631
13

組合員所有
森林面積（ h a）

（ 人）
順位 ⑤＝➁÷③ ⑥＝①÷➁

順位

5,018
12,066
11,56817,017
22,106
38,833
16,238
242

7
5
6
3
2
1
4
8

1,876
3,310
2,117
2,554
3,497
5,685
6,674
219

2.68
3.65
5.46
6.66
6.32
6.83
2.43
1.10

6
5
4
2
3
1
7
8

14,843

‐

2,436

6.09

‐

九州各県の組合員所有森林面積は、上表の通りである。1 組合当り森林面積（上表④）は、全国平均 14,843ha/組合に対して、佐賀県は 5,018ha/組合であり、九州 8 県中では 7 番目となっている。下位層の佐賀県、長崎県、沖縄県は、組合員所有森林面積に対して組合数が多いことが 3 県の共通点であると考えられるが、長崎県及び沖縄県は、離島の森林組合がそれぞれ単独で存在する等の特別な事情により、組合数が多くなっているものと考えられる（但し、長崎県の 1 組合当り森林面積 11,568ha/組合は、佐賀県の同面積 5,018ha/組合の 2 倍以上の水準であり、長崎県本土での組合の合併は進んでいるものと推測される）。特
別な事情を抱える長崎県及び沖縄県を除けば、佐賀県は 1 組合当り森林面積が九州内では最も小さく、他県よりも森林組合の合併が進んでいない状況が伺える。
また、1 組合員当り森林面積（上表⑥）は、全国平均 6.09ha/組合員に対して、佐賀県は2.68ha/組合員であり、九州内では 6 番目となっており、所有者が分散している状況が伺える。なお、7 番目の鹿児島県（2.43ha/組合員）は、森林組合の合併は進んでいるため、１
組合当り森林面積は 16,238ha/組合となっており、佐賀県の同面積 5,018ha/組合の約 3 倍の水準となっている。
従って、森林組合数が相対的に多く、かつ、森林所有者が分散している県は、佐賀県と沖縄県ということになる。

204

九州各県の森林組合の売上・純資産状況（H26森林組合統計）
単位：百万円
組合 計
1組合当り平均
上÷組合員
純資産
売上
純資産
売上 売
計
組合数
所有森林面積（ 千円/ h a）
資本 剰余金②③ ①÷③ 順位 ②÷③ 順位
県名
①
佐賀
1,832
46
368
636
1,004
8
229
7
125
6
福岡
5,324
49 1,738 1,966
3,704
9
592
4
412
2
長崎
2,636
23
500
526
1,026
10
264
6
103
7
熊本
10,44841 2,064 4,175
6,239
15
697
3
416
1
大分
11,94442 2,608 2,002
4,609
13
919
2
355
3
宮崎
10,624
34 1,640 1,160
2,800
8 1,328
1
350
4
鹿児島
5,847
24 1,469 1,468
2,936
15
390
5
196
5
沖縄
764
791
70
211
281
4
191
8
70
8
全国
242,024
54,284 88,984 143,268
631
26
384
‐
227
‐
全国÷47
5,149
1,155 1,893
3,048
13※損益 ：当期損益は、利益の組合計のみ開示されており、損失の組合計は非開示

九州各県の森林組合の売上・純資産状況は、上表の通りである。1 組合当り純資産は、全
国平均 227 百万円/組合に対して、佐賀県は 125 百万円/組合となっており、九州内では 6番目となっている。下位層は、組合数が相対的に多い佐賀県、長崎県、沖縄県となっているが、佐賀県については、組合数が多いことに加えて、森林所有者が分散し収益性が低い
ことも、純資産規模が小さいことの要因となっているとのことであった。
森林組合数の推移
県名
H5
H10
佐賀
福岡
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
全国
全国÷47

17
12
39
36
16
16
32
30
16
13
25
23
44
33
3
4
1,545 1,262
33
27

H15

H20

11
29
11
17
13
8
26
4
963
20

10
22
10
17
13
8
17
4
711
15

H26
対H５比
8
47.1%
9
23.1%
10
62.5%
15
46.9%
13
81.3%
8
32.0%
15
34.1%
4 133.3%
631
40.8%
13

森林組合については、経営基盤強化のために、昭和 38 年に森林組合合併助成法が制定され、合併が積極的に推進されてきた歴史がある。合併の進展により、同法の制定当時（昭和 37 年度末）の組合数 3,541 組合が、平成 26 年度では 631 組合となっており、約 50 年
間で 5 分の 1 以下に減少している。また、平成 13 年度までは森林組合合併助成法による合併の支援措置が行われていたが、平成 14 年度以降は企業組織再編税制により合併が支援されている。なお、全国的には、大阪府において、平成 13 年 10 月に 16 の森林組合が合併して大阪府森林組合が設立され、1 府 1 組合となっている。
205平成 5 年以降の九州各県の森林組合数の推移は、上表の通りである。森林所有者が分散し、1 組合員当り森林面積が下位となっている県としては、沖縄県（1.10ha/組合員）、鹿児島県（2.43ha/組合員）、佐賀県（2.68ha/組合員）、福岡県（3.65ha/組合員）があるが、このうち、鹿児島県と福岡県は、組合の合併を積極的に推進して経営合理化を図り、所有者の分散により組合経営が非効率となっている部分を補っているものと推測される。
８．監査意見等
民間事業体を含めた入札制度への改正について（監査意見）
九州 8 県の委託先選定方法に関する聞取り結果では、改正年度や理由は様々であるが、佐賀県と他 1 県（3 者の見積り合わせによる随意契約）のみが委託先（入札参加資格）を森林組合に限定しており、その他の 6 県は、一般競争入札（1 県が採用し 50 百万円以上の事
業に限定）又は指名競争入札の入札参加資格を森林組合に限定せず、民間事業体を含めた入札方式を採用している。
佐賀県の入札制度については、民間事業体を含めた入札制度になっていないが、県の回答によれば、民間事業体を含めた入札制度の早急な導入は、森林組合の経営への悪影響が懸念されるため、入札制度改正に当っては、森林組合の経営状況等を踏まえ、慎重に進める必要があるとのことであった。
そこで、県内の森林組合の経営状況を見ると、下記（1）、（2）に由来する脆弱性が特徴的となっている。
(1）組合員所有森林（私有林）面積が小さく、相対的に森林組合数が多いこと
佐賀県は、平成 26 年森林組合統計によると他県と比べ森林面積が小さく、したがって、組合員が所有する森林（私有林）の面積も他県の森林組合に比べ小さくなっており、また他県よりも相対的に森林組合数が多くなっている。組合員が所有する森林（私有林）の面
積が他県よりも小さいため、本業である組合員の所有森林を中心とした地域の森林についての施業や管理のみでは十分な収益を確保することができず、県営林整備事業委託（利用間伐）等の公共事業による収益で経営を維持せざるを得ないものと推測される。
(2）施業集約化に労力を要すること
森林組合の業務運営のあり方については、組合員の所有森林での施業集約化の促進によ
り効率化、低コスト化することが求められている 。しかし、佐賀県では 1 組合員が保有する森林面積が小さく、さらに森林所有者が分散していることにより、組合が組合員から受託する施業対象林が地理的にも分散し、施業集約に要するコストが高く、業務が非効率となるため、収益性が相対的に低くなっている。
以上の（1）組合員所有森林（私有林）面積が小さく、相対的に森林組合数が多いこと、
及び（2）施業集約化に労力を要することが佐賀県内の森林組合の経営の脆弱性の特徴であり、森林組合の経営に配慮せざるを得ない状況を勘案して、委託先選定方法の改正には至っていないものと思われる。
206

森林の多面的機能の確保や地域の木材の安定供給体制の確立に向けて、計画的かつ効率的な森林施業の実施が求められる中で、施業集約化の担い手としての森林組合の役割は重要であり、その経営状況には一定の配慮が求められるとしても、他県では委託先の選定方
法の見直しが進められていることから、佐賀県でも民間事業体を含めた入札制度の改正に取り組むことが必要と思われる。
なお、その際、一般競争入札等の導入後においても一定の事業利益を確保できる経営基盤を有する森林組合を育成する必要があるが、財務基盤や業務執行体制の充実など経営基盤を強化する上で、佐賀県の様に相対的に森林組合数が多い状況下においては、組合の合併は有効な手段であると思われ、当事者となる森林組合や県森林組合連合会等の系統団体の自主的な判断を尊重しつつ、状況に応じて県としても指導的役割を十分に果たしながら、今後の取組みをされることを期待する。

７３．公共工事積算業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
県が実施する公共工事の工事費を算出するため、県で定められた基準（標準歩掛り、見積り、単価等）を用いて工事費を積算する業務を委託する。
２．過去の契約金額の推移
平成 25 年度から平成 27 年度までは、国の経済対策により、佐賀県の公共工事が急増した。このため、従来は、佐賀県の土木事務所にて公共工事毎に本事業を委託していたが、土木事務所の業務負担を軽減するため、県土整備部建設・技術課で一括委託している。このように工事件数の増加によるもので、1 件当たりの契約金額は大幅な増減はない。

（単位：千円）

契約者名

H２３

H２４

―

―

H２５

H２６

H２７

佐賀県建設

佐賀県建設

佐賀県建設

技術支援機構技術支援機構技術支援機構

実績金額――

157,332

229,032

200,926

件数

―

―

208

308

254

―

―

756

744

791

1 件当たりの実績金額
３．契約期間

単年度毎の契約（平成 28 年 2 月 3 日～平成 28 年 3 月 25 日）であるが、上記２．のとおり、平成
207

25 年度より県土整備部建設・技術課で一括委託している。なお、平成 28 年度から工事件数の減少に伴い、従来どおり、佐賀県の土木事務所にて公共工事ごとに本事業を委託している。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：公益財団法人佐賀県建設技術支援機構（以下、「機構」と言う。）
機構は、昭和 57 年 11 月「財団法人佐賀県土木建築技術協会」として設立され、公益法人制度改革に伴い、平成 25 年 4 月公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人として認定され「公益財団法人佐賀県建設技術支援機構」と改称している。
契約者の選定方法 ：単一業者との随意契約
非公開とされる県で定められた基準（標準歩掛り、見積り、単価等）及び本事業の成果物である
工事費の外部への漏えいを防ぐ必要があるところ、機構は過去の実績も十分であることから、また、県及び県内の市町等が使用するものと同一の積算システム（株式会社リサーチアンドソリューションが開発した「明積」）を使用し、県及び県内の市町等への発注者支援事業を行っている唯一の機関（公益財団法人）であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）、機構との随意契約となっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県単独 10/10 である。
委託先の見積金額が佐賀県の予定価格以下であったため、見積金額にて契約している。見積
金額の積算根拠資料は入手されていない。なお、佐賀県が積算した予定価格 11,296 千円に対して、委託先が積算した見積金額は 11,232 千円であり、予定価格との差額は 64 千円（予定価格に対する見積金額の割合は 99.4％）と両者は近似している。これは、予定価格そのものは開示していないが、本事業に必要な人員数・時間数に関する見積書（単価及び金額は記載されていない）を機構に作成してもらい、これに基づき予定価格を積算しているためである。つまり、本事業に必要な人員数・時間数は機構が作成しているため、これに県の定める単価を乗じることで予定価格に近似する金額を積算することは可能である（県において、全ての業務について積算基準を策定できる
わけではない。積算基準を策定していない業務については、予定価格の積算に先立ち、事業に必要な人員数・時間数に関する見積書を業者に作成してもらっている。通常は、複数の業者に見積書を提出してもらい、最低水準の見積書を採用するが、本事業においては該当する業者が機構のみのため、機構の見積書を採用している。）。
佐賀県の予定価格の計算方法は、下記のとおりとなっている。
直接費：
人件費＝佐賀県が定める設計労務単価（日額単価）×業務人員
間接費：
その他経費＝人件費×53.85％
208

一般管理費等：
一般管理費等＝（直接費＋間接費）×53.85％
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
成果品である報告書（設計積算書、数量計算書、図面）を確認することで業務の遂行状況の検査・確認している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

７４．平成 27 年度佐賀県建設材料試験等業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
県が定める「土木工事施工管理の手引き」において、県が実施する土木工事は品質管理の一貫として、土木工事を県から受注した業者に対して建設材料（土質、骨材、コンクリート、アスファル
ト等）の試験を行うことを求めている。このため、受注した業者は県に建設材料の試験を委託する。
この建設材料の試験について、試験の中立性を保ちつつ建設材料の品質の確保を図るため、専門的技術を有する公益財団法人佐賀県建設技術支援機構に業務委託する。
２．過去の契約金額の推移
平成 26 年度からは消費税の税率が 8％となっため、税込の契約金額は増加している。平成 25
年度の契約金額を税率 8％に換算すると 84,188 千円となり、税込みベースでは平成 26 年度は6,038 千円増加している。これは平成 25 年度から平成 27 年度までは国の経済対策により、県の公共工事が増加したことによるものである。

（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

契約者名

佐賀県土木建佐賀県土木建

佐賀県建設

佐賀県建設

佐賀県建設

築技術協会

築技術協会

技術支援機構技術支援機構技術支援機構

実績金額

85,05083,00581,85090,22690,000※Ｈ25 年 4 月に（財団法人）佐賀県土木建築技術協会が、（公益財団法人）佐賀県建設技術支援機構となる。

３．契約期間
単年度毎の契約（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）であるが、平成 18 年度より本事業は開始している。これは、平成 17 年度の行財政改革緊急プログラムの一貫として、佐賀県の業
務の民間への委託を推進したことによるものである。なお、終期については、建設材料の試験のあり方に関する検討及び調整が必要なため、現時点において定められてはいない。
209

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：公益財団法人佐賀県建設技術支援機構（以下、「機構」と言う。）
契約者の選定方法 ：単一業者との随意契約機構の試験研修センターは、試験品質の「信頼性・公正性・公平性」を向上させるため、独立行
政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の認定を受け、工業標準化法に基づく試験事業者登録制
度（JNLA）に登録しており、試験研修センターは、骨材試験区分、コンクリート・セメント等無機系材
料強度試験区分、金属材料引張試験区分の登録試験事業者である。JIS 規格に基づき、独立・中立的な立場から、全ての試験項目を行うことができる県内唯一の試験機関（公益財団法人）である
ためことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため（地方自治法施行令第１６７条の２
第１項第２号）、機構との随意契約となっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県単独 10/10 である。
委託先の見積金額が佐賀県の予定価格以下であったため、見積金額にて契約している。見積
金額の積算根拠資料は入手されていない。なお、佐賀県が積算した予定価格 90,261 千円に対して、委託先が積算した見積金額は 90,000 千円であり、予定価格との差額は 261 千円（予定価格に対する見積金額の割合は 99.７％）と両者は近似している。これは、予定価格は開示していないが、試験業務に必要な人員数・時間数を記載した仕様書を業者に開示しているためである。
佐賀県の予定価格の計算方法は、下記のとおりとなっている。
直接費：
現場人件費＝佐賀県が定める労務単価（日額単価）×業務日数
試験機器修繕費等＝試験機器修繕費、試験用消耗材費等（過年度実績に基づき算定）
間接費：
その他経費＝直接費×28.0％
一般管理費等：
管理者人件費＝佐賀県が定める労務単価（日額単価）×業務日数
試験機器管理費＝試験機器定期点検費等（見積書に基づき算定）
その他経費＝（ 管理者人件費＋試験機器管理費 ）×28.0％
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
四半期毎に、実績報告書及び業務完了報告書を提出してもらっており、これらにより業務の遂行状況の確認を行っている。

210

７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

７５．平成 27 年度分土木行政システム維持管理業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
公共工事等に係る予算編成から精算までの情報を一元管理する土木行政システムについて、運用管理を行う。主な業務内容は下記のとおりである。
・システム定常運用・監視業務（定常運用に伴うスケジュール調整・ジョブ登録等の運用管理業務、サーバの稼働状況の監視等）
・障害対応業務（障害内容の確認、障害の原因分析・対応）
・システムの評価業務（定常運用における性能情報の取得、分析及び評価並びに報告）
・定期保守点検（定期的にハード保守作業や障害対応時の部品入換え作業の立会い等）
・パッチや修正モジュールに関する対応
・リソース管理（データベースの実質使用領域の調査・報告）・利用者端末管理/オンラインヘルプ（利用者からの質問に対する回答）
・セキュリテイ管理（サーバのウィルスチェックを行い、感染を検知した場合の報告・対応）
・受託者納入ソフトウェア製品の保守・保守計画書作成・定例会報告
２．過去の契約金額の推移
平成 24 年 3 月 30 日付けて締結された土木行政システム維持管理業務委託契約にて、契約期間は、平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの 5 年間となっており、当該期間の契約
金額は 57,855 千円（うち消費税及び地方消費税 2,755 千円）となっている。さらに、各年度における契約金額の支払限度額は下記の実績に記載のとおり定められている（つまり、契約金額の総額
57,855 千円は、当該契約で定めて各年度における支払限度額どおりに支払われている。）。なお、
平成 26 年度からは消費税法の改正により税率が 8％となるが、当該契約は改正時の経過措置の対象となるもので、消費税率の変更は必要なく、下記の 5 年間の消費税を含む実績の総額は上記
契約金額の 57,855 千円のままとなっている。

（単位：千円）
H２４

H２５

H２６

H２７

H２８

契約者名

さが土木行政さが土木行政さが土木行政さが土木行政さが土木行政

共同企業体

共同企業体

共同企業体

共同企業体

共同企業体

実績金額

14,70011,76011,025

10,185

10,185211

本事業は第 3 期に当たる。第 1 期は平成 16 年 3 月 4 日から平成 21 年 5 月 31 日までを契約
期間として実施され、当該期間の契約金額は総額 81,238 千円である。第 2 期は平成 21 年 6 月 1日から平成 24 年 5 月 31 日までを契約期間として実施され、当該期間の契約金額は総額 34,794千円である。

（単位：千円）
第1期

第2期

第3期

H16/3～H21/5

H21/6～H24/5

H24/4～H29/3

契約者名

富士通株式会社

富士通株式会社

実績金額

81,23834,79457,855

62

36

60

1,310

967

964

月数
1 ヶ月当たりの金額

さが土木行政共同企業体

第 1 期は、平成 13 年度から開発に着手した土木行政システム（旧システム）を対象に同システムの稼働開始日を契約期間の初日としており、第 2 期も同様に旧システムを対象に本業務を実施している。これに対して、第 3 期は財務会計機能との連携機能等を新たに追加した土木行政システ
ム（新システム）を対象に本業務を実施している。このため、平成 24 年 4 月 1 日から平成 24 年 5月 31 日までの契約期間が、新旧システム並行稼働期間として第 2 期と第 3 期とで重複している。
また、第 2 期は第 1 期及び第 3 期に比べ契約金額が少ないが、これは契約期間が短いためであり、第 2 期及び第 3 期いずれも 1 ヶ月当たりの金額は 96 万円である。第 1 期の 1 ヶ月当たりの金額が 131 万円と多いのは、第 1 期は SE（システム・エンジニア）を佐賀県に常駐させており、その人件費分等が原因となっている。
３．契約期間
契約期間は、平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までとなっている。なお、平成 29 年
4 月 1 日以降は現行の契約と同じ業務内容にて再契約する予定である。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：さが土木行政共同企業体（代表者：富士通株式会社佐賀支店、構成員：株式会社佐賀電算センター）
契約者の選定方法 :単一業者との随意契約
土木行政システムの開発は、委託先の代表である富士通株式会社のパッケージを基本に佐賀県仕様に改変（カスタマイズ）されており、当該パッケージ部分の著作権はメーカーにあるため、詳細なパッケージ仕様及び関連する仕様については他社に公開することができない。よって仕様を理解していない業者がシステム改修を行うことは困難である。また、システム開発業者に維持管理業務を委託することにより、過去の事例実績を豊富に有し、予期せぬ障害が発生した場合システム
212

復旧に要する時間の短縮が見込まれ、業務に及ぼす影響を最小限にすることができる。さらに、システムの改善・向上のためにはシステムの開発と保守が密接に連携していることが重要となる。以上より、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）、単一業者との随意契約となっている。
また、本事業は第 3 期に当たる。第 1 期（平成 16 年 3 月 4 日～平成 21 年 5 月 31 日）及び第 2期（平成 21 年 6 月 1 日～平成 24 年 5 月 31 日）ともに、上記理由により富士通株式会社（単一業者）との随意契約となっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県単独 10/10 である。
委託先の見積金額が佐賀県の予定価格以下であったため、見積金額にて契約している。見積
金額の積算根拠資料は入手されていない。
佐賀県の予定価格の内訳は全て SE（システム・エンジニア）の人件費であり、佐賀県が定める SEの労務単価 741 千円/人月に各作業時間の合計を乗じて積算されている。平成 27 年度の作業時
間合計 13.11 人月であり、その内訳は下記のとおりである。13.11 人月であるので、１年間を通して 1
人（≒13.11 人月÷12 月）が本事業の業務の従事している計算となる。
システム定常運用・監視業務

40.4 人日÷20 日/月＝ 2.02 人月

利用者端末管理/オンラインヘルプ

39.0 人日÷20 日/月＝ 1.95 人月

パッチや修正モジュールに関する対応 24.0 人日÷20 日/月＝ 1.20 人月
受託者納入ソフトウェア製品の保守

24.0 人日÷20 日/月＝ 1.20 人月

保守計画書作成・定例会報告

40.0 人日÷20 日/月＝ 2.00 人月

その他

94.8 人日÷20 日/月＝ 4.74 人月

合計

262.2 人日÷20 日/月＝13.11 人月

６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
四半期毎に、定例会を開催し、実績報告を文書にて提出してもらっており、提出された報告書により業務の遂行状況の確認を行っている。年度毎にも実績報告を文書とデータにて提出してもらっており、これらにより業務の遂行状況の確認を行っている。
７．監査意見等
随意契約の場合の見積金額算定根拠資料の入手について（監査意見）
県は、委託先との契約締結に先立ち、見積書を業者から入手しているが、見積金額の積算根拠
資料は入手されていない。上記５．のとおり、業者が仕様書や見積条件書等に基づいて県の予定価格に近似する見積金額を算定できるとしても、見積業者が算出した見積額の内容や計算根拠等を確認することは、委託事業が適切に効果的に行われるかどうかを判断するための重要な手続213

きであると考える。
県は随意契約の場合に提出される見積書について積算根拠資料を入手して見積金額の積算方法を検討すべきである。

７６．平成 27 年度佐賀県地価調査基準地鑑定評価業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
国土利用計画法施行令第９条により、都道府県知事は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる画地（基準地）を選定し、毎年１回、不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、国土交通省令で定める一定の基準日における当該画地（基準地）の単位面積当たりの標準価格（基準地価）を判定することと定められている（基準地価は、佐賀県のホームページにて公開されている。）。
上記土地の鑑定評価は、不動産鑑定士が行う業務であることから（不動産の鑑定評価に関する法律第３条）、不動産鑑定士が鑑定評価することを条件に不動産鑑定士の業界団体である公益社団法人佐賀県不動産鑑定士協会に委託している。
２．過去の契約金額の推移
平成 26 年度からは税率 8％となったため、税込の契約金額は増加しているが、平成 25 年度の契約金額を税率 8％に換算すると 15,112 千円となり、税抜きベースでは平成 26 年度は増加していない。このため、平成 23 年度から平成 26 年度まで増加していない。これは 1 地点あたりの鑑定評
価委託額 67,600 円（消費税別）で変わっておらず、かつ、基準地の数も 207 地点で変わっていな
いためである。平成 27 年度は 216 地点に増加したため、契約金額が増加している。

（単位：千円）
H２３
契約者名
実績金額

H２４

H２５

H２６

H２７

佐賀県不動産 佐賀県不動産 佐賀県不動産 佐賀県不動産 佐賀県不動産
鑑定士協会

鑑定士協会

鑑定士協会

鑑定士協会

鑑定士協会

14,692

14,692

14,692

15,112

15,769３．契約期間
単年度毎の契約（平成 27 年度は平成 27 年 4 月 9 日～平成 27 年 9 月 30 日）であるが、国土利用計画法施行令第９条に基づき昭和 50 年度より行っている事業であり、毎年度継続して実施し
ている。

214

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：
公益社団法人佐賀県不動産鑑定士協会
契約者の選定方法 ：単一業者との随意契約
業務委託契約書には、鑑定評価業務は佐賀県地価調査基準地鑑定評価業務実施
要領に基づき実施することしており、同要領において、不動産鑑定士が基準地の点検、選定及び鑑定評価等を行うこととしている。つまり、佐賀県と委託契約を締結するのは公益社団法人佐賀県不動産鑑定士協会であるが、実際に鑑定評価を行なっているのは同協会に所属する不動産鑑定士である。同協会に所属する不動産鑑定士の中から、誰を指名するかについては、佐賀県地価調査事業事務取扱要領運用細則に基づき、当該年地価公示に係る佐賀分科会に所属する者（つまり、その年の国の地価公示に係る鑑定評価を実施した者）としている。平成 27 年の基準地 216 地点であるが、この216 地点を国の地価公示に係る鑑定評価を実施した不動産鑑定士で分担している。
佐賀県における不動産鑑定士の業界団体は公益社団法人佐賀県不動産鑑定士協会だけであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため（地方自治法
施行令第１６７条の２第１項第２号）、単一業者との随意契約となっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
国土交通省が行う「地価公示」と調査の内容及び手法が同じであるため、1 地点あたりの鑑定評
価委託額を国土交通省の公示地価 1 地点あたりの鑑定評価単価予算に準じる 67,600 円（消費税別）としている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
公益社団法人佐賀県不動産鑑定士協会から、佐賀県が指名した不動産鑑定士が作成した鑑定評価書を提出してもらっており、提出された報告書により委託事業の遂行状況の確認を行っている。
７．監査意見等
単一随意契約であることの検討
契約者の選定方法として、公益社団法人佐賀県不動産鑑定士協会との随意契約（単一随意契約）となっている。
47 都道府県の全てが不動産鑑定士協会との契約しており、個々の不動産鑑定士と直接契約していない。契約者の選定方法としては、4 都道府県が一般競争入札を採用しており、その他の 43
都道府県は不動産鑑定士協会との随意契約となっている。
愛知県が平成 28 年 1 月に照会したところ、県議会の指摘を受けて競争入札を採用することを検討している都道府県は１都道府県で、反対に随意契約に戻すことを検討している都道府県が 1 都
215

道府県となっている。
佐賀県の場合、上記４．のとおり、業務委託契約書及び佐賀県地価調査基準地鑑定評価業務
実施要領により、佐賀県と委託契約を締結するのは公益社団法人佐賀県不動産鑑定士協会であるが、実際に鑑定評価を行なっているのは同協会に所属する不動産鑑定士となっている。同協会に所属する不動産鑑定士の中から、誰を指名するかについては、佐賀県地価調査事業事務取扱
要領運用細則に基づき、当該年地価公示に係る佐賀分科会に所属する者（つまり、その年の国の地価公示に係る鑑定評価を実施した者）としている。つまり、佐賀県が行う 7 月 1 日時点での基準
地鑑定評価に先立ち、国土交通省が 1 月 1 日時点での公示地価を鑑定評価するため各都道府県の不動産鑑定士の中から選定している（資格の有無以外に実務経験等も考慮して選定している）
ことから、佐賀県はこの公示地価の鑑定評価をした不動産鑑定士を指名している。しかも、1 地点
当たりの契約金額は、国土交通省の公示地価 1 地点あたりの鑑定評価単価予算に準じる 67,600円（消費税別）としていることから、公益社団法人佐賀県不動産鑑定士協会との随意契約（単一随意契約）で問題ないと考える。

７７．平成 27 年度用地補償業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
佐賀県が施行する公共事業に伴う土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償に関する下記の業務を委託する。
・ 用地補償業務を執行するうえで必要となる権利関係、所有関係等の調査に係る業務
・ 土地の評価、補償金の算定に必要な不動産鑑定委託及び物件調査委託に係る業務
・ 土地の評価、補償金の算定に係る損失補償調書作成業務
・ 土地取得台帳、損失補償台帳の調整、点検に係る業務・ 土地等の権利者等に補償内容を説明する業務・ 契約に必要な書類の整理、点検に係る業務
・ 嘱託登記の申請等に必要な図書の整理、点検に係る業務
・ 税務に関する、事前協議書、買取申出証明種、買取証明書、収用証明書等の作成、点検及び編さんに係る業務・ 代替地情報の収集、あっ旋に関する業務
・ 土地等の権利者等と土地売買契約、物件移転契約等を締結する業務
２．過去の契約金額の推移
公共事業に伴い取得する土地の面積や建物の有無さらには地権者の権利関係等により業務のボリュームが異なるため、各年度の契約金額は増減するが、公共事業の減少により契約金額は減少傾向にある。
216

（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

契約者名

佐賀県土地

佐賀県土地

佐賀県土地

佐賀県土地

佐賀県土地

開発公社

開発公社

開発公社

開発公社

開発公社

実績金額

28,081

27,714

20,91815,44520,076

３．契約期間
用地補償業務は、基本的には佐賀県の職員が担当しており、外部委託はしないが、事業毎に単発の随意契約で佐賀県土地開発公社に委託していた。平成 10 年度から、委託仕様書や委託実施要領の整備に伴い、単年度毎の契約（当年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）であるが、毎年度継続して契約している。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：佐賀県土地開発公社
契約者の選定方法：単一業者との随意契約

委託業務の内容が県の公共用地の取得に関するものであり、守秘義務の遵守、地権者等との信頼関係を保つ必要があり、また、委託事業の実績のある業者がいないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、佐賀県が昭和 48 年に出資・設立した用地取得の専門機関である
佐賀県土地開発公社との随意契約となっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
契約金額は佐賀県が積算した金額で契約しており、積算方法は佐賀県が定める用地補償業務
費積算基準に基づき、下記のとおりとなっている。
直接費：
人件費＝佐賀県が定める設計労務単価（日額単価）×１ヶ月当たりの業務日数×月数
間接費：
その他経費＝人件費×70％217（単位：円）

H23

H24

H25

H27

8,413,200

10,934,700

直接費（直接人件費）

15,732,000

人数

3

3

2

2

2

11,012,400

10,868,700

8,203,400

5,889,100

7,654,290

70%

70%

70%

70%

70%

間接費（諸経費）
百円未満
切捨

諸経費率

15,526,800 11,719,200

H26

小計

26,744,400

26,395,500 19,922,600

14,302,300

18,588,990

小計（千円未満切捨て）

26,744,000

26,395,000 19,922,000

14,301,000

18,589,000

消費税

1,337,200

1,319,750

996,100

1,144,080

1,487,120

合計

28,081,200

27,714,750 20,918,100

15,445,080

20,076,120

9,360,400

9,238,250 10,459,050

7,722,540

8,056,800

一人当たり契約金額

注）平成 27 年度は、年度途中で増員の変更があっているため、一人あたりの契約金額は、
当初契約時点での金額である。

６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
委託事業の効果の評価については、委託契約書第８条に基づき、佐賀県の用地補償業務委託
共通仕様書第 10 条に規定する書類等（様式第 11 号「用地補償業務委託進捗状況整理簿」及び
様式第 9 号「補償説明記録簿」）を確認することで実施している。
７．監査意見等
契約金額の妥当性についての検討（監査意見）
平成 18 年度の佐賀県行財政改革緊急プログラムにより、佐賀県は大幅な人員削減をしており、
平成 16 年度に用地補償業務を担当する佐賀県の職員は 85 名であったが、現在は 71 名となっている。担当職員の減少により佐賀県の担当職員ではカバーできない業務について、外部委託しているが、用地補償業務を担当する人員数としては、契約金額より、平成 23 年度及び平成 24 年度
は担当職員 3 名分、平成 25 年度から平成 27 年度は担当職員 2 名分を外部委託していることになる。
単一随意契約であり、佐賀県が 100％出資していることから、間接的ではあるが、委託先の組織及び財務を検討・分析することにより、契約金額の妥当性を検討することとする。
委託先である佐賀県土地開発公社の概況は下記のとおりである。
組織
理事長（佐賀県副知事）
218

理事 5 名（専務理事 1 名以外は佐賀県職員）
監事 2 名（税理士）事務局長１名（佐賀県からの派遣）
職員 5 名（いずれも公社のプロバー職員）
平成 27 年度の業績（損益）
事業収益

34,643 千円

事業原価34,643 千円

事業総利益

0 千円

販売費及び一般管理費 22,476 千円
事業利益△22,476 千円

事業外収益

35,840 千円

事業外費用

16,911 千円

経常利益△3,547 千円

当期利益△3,547 千円

平成 27 年度の業績（損益）の各項目
事業収益 34,643 千円
本事業の 20,076 千円及び他の事業（新幹線関係用地補償業務委託）の
14,567 千円で、いずれも佐賀県から受託している。事業報告書及び財務諸表によると、この 2 件について、平成 27 年 4 月から平成 27 年 11 月まで上記職
員 5 名のうち 4 名が従事し、平成 27 年 12 月から平成 28 年 3 月まで上記職員
5 名のうち 3 名が従事している。
事業原価 34,643 千円 （調整前金額 34,024 千円）
上記事業収益を獲得するために事業収益と同額の事業原価が発生している。通常、事業収益と事業原価が同額となることはあり得ないため、その理由を確認したところ、端的に言えば、618,341 円を調整額として上乗せすることで事業収益と事業原価を同額としている旨の回答を得た。
具体的には、事業原価は次のとおり計算されている。
① まずは、直接的にあっせん等事業に従事した職員の人件費（給与、福利厚生費等）及び同事業を遂行するために要した経費（出張旅費、車両費等）を計上する。
② 次に、「事業収益 － 上記①の人件費及び経費の総額」（H27 年度
は 618,341 円となる）を販売費及び一般管理費の一部（具体的には、用地課長の人件費（20％）並びに事務局長及び本社で関係事務を担当する、嘱託職員の人件費の一部）からあっせん等事業原価に振219

り替えることで、事業総利益がゼロとなるようにしている。
この 618,341 円は事業総利益相当額であり、本来であれば販売費及び一般管理費で計上すべきものであるため、この金額を修正すると事業原価は34,024 千円となり、事業総利益は 618,341 円となる。
＊事業収益と事業原価が同額となることはなく、その結果、事業総利．．
益がゼロという財務諸表は、そのような内容であることだけで、内容．．．．．
が疑わしい財務諸表という印象を抱く。佐賀県の 100％出資の公社であるため、この点については指導すべきである。
この事業原価 34,024 千円の内訳は、上記職員 5 名のうち 4 名分の給与・法
定福利費・退職金積立及び佐賀県道路公社に所属する用地課長の給与・法定福利費の 20％相当額、その他経費 2,920 千円となっている。用地課長は、
上記職員の管理職としての業務を実施しているため、委託先に給与等負担金として上記 20％相当額を支払っている。
販売費及び一般管理費 22,476 千円（上記調整前は、23,094 千円）
内訳は、専務理事の給与・法定福利費の 50％相当額（残りの 50％は他の公社が負担するため事業外費用に計上することで、他の公社からの負担分 50％相当と対応させている）、事務局長の給与・法定福利費の 50％相当額（事務局長への給与の支払い等は他の公社にてなされているため、50％相当を他の公社に支払うことで、残りの 50％は他の公社が負担することになっている）、退職金、その他経費 2,138 千円となっている。
事業外収益 35,840 千円
内訳は、預金や投資有価証券の利息・配当等 18,929 千円と公社間負担金
収入 16,911 千円からなる。
公社間負担金収入の主な内訳は、下記のとおりであり、いずれも他の公社が負担するため、他の公社から入金されている。
・委託先が全額負担している専務理事の給与・法定福利費の 50％相当
額（専務理事は委託先の専務理事も兼任しているため、50％を同公社が負担）
・委託先が全額負担している上記職員 5 名以外の職員 2 名分（主に佐賀県道路公社の業務に勤務）
事業外費用 16,911 千円
その内訳は、上記事業外収益の公社負担金収入 16,911 千円にて負担額を受け入れている人件費の額であり、いずれも委託先の事業ではなく、他の公社の事業に関連する費用である。
組織及び財務を検討・分析した結果は、以下のとおりである。
220

契約金額の積算方法によると、契約金額における直接費は委託先の財務諸表における事業原価に対応し、契約金額における間接費は委託先の財務諸表における販売費及び一般管理費に対応することから、下記の表にて契約金額と委託先の財務諸表を比較している。
まずは、間接費の 70％について委託先の財務諸表にて見てみると、下記のとおり、概ね契約金額と財務諸表の構成割合に差異はなく、委託先における間接費の割合はおおよそ 70％となっている。
（単位：円）

契約金額（積算）

委託先の財務諸表（注）

項目

金額

構成割合

項目

金額

構成割合

直接費

10,934,700

58.82% 事業原価

34,643,160

60.65%

間接費

7,654,290

41.18% 販管費

22,476,504

39.35%

合計

18,588,990

100.00% 合計

57,119,664

100.00%

注1. 委託先の財務諸表における事業原価には、本委託事業とは別の用地補償業
務の事業収益 14,567,040 円に係る事業原価を含んでいるが、同じ用地補償業務であることから財務諸表全体で比較検討している。
注2. 財務諸表の事業原価と販管費の調整前の金額は、それぞれ 34,024 千円、23,094 千円である。

次に、契約金額総額としての妥当性についてである。これについては、委託先の損益（業績）からの検討と業務従事者１人当たりの契約金額からの検討を実施した。
委託先の損益（業績）からの検討
上記のとおり、契約金額における直接費は委託先の財務諸表における事業原価に対応し、契約金額における間接費は委託先の財務諸表における販売費及び一般管理費に対応すると考えられるが、委託先の財務諸表における事業収益が事業原価と同額（厳密にはほぼ同額）となっていることから、契約金額の積算時に想定した間接費 7,654 千円は委託先では事業収益でカバーできておらず、委託先の負担となっている。これは、委託先の財務諸表における事業総利益がゼロとなっているため、販売費及び一般管理費を全くカバーできていないことからも明らかである。
なお、販売費及び一般管理費 22,476 千円は預金や投資有価証券（平成 28 年 3
月末時点の残高 1,670,480 千円）の利息・配当等 18,929 千円でカバーしている。つまり、委託先としては契約金額で想定した間接費は自己負担となっており、その分を過去の事業利益を財源に投資した預金や投資有価証券からの利息・配当で賄っている、ということになる。
委託先にて販売費及び一般管理費を全くカバーできておらず、利益は生じていな221

いため、この観点からは、委託先の損益（業績）から検討した契約金額総額は高額なものとは言えない。
業務従事者１人当たりの契約金額からの検討
しかし、業務従事者１人当たりの契約金額は上記 5．のとおり、過去 5 年間の平均で896 万円となっている。これには、間接費比率等も影響しているが、間接費比率の70％は、当該事業が始まった当初である平成 12 年の国の同様の事業に用いられていた比率を用い、現在まで継続して用いているもので、現在では国の基準は変更になっている（計算方法が変更されている）。県の他の事業と比較しても 70％という率は比較的高い水準に設定されており、現時点においては明確な根拠によるものとは言えない状況であると考える。
仮に、委託とせず佐賀県の職員が実施できるとするならば、その方がコスト負担は少ないとも言えそうである。
今後の用地補償業務においては、間接費比率の妥当性を含め、契約金額の妥当性を十分に検討されるべきと考える。

７８．佐賀都市計画基礎調査分析業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
都市計画法において、都道府県は、都市計画区域について、おおむね 5 年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うことが定められており（都市計画法第 6 条）、最近では平成 25、
26 年度に都市計画に関する基礎調査を佐賀市、鳥栖市、基山町及び白石町を対象に実施している。
そして、都市計画区域について定められる都市計画は、国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに、当該都市の特質を考慮するほか、都市計画に関する基礎調査の結果に基づき、かつ、政府が法律に基づき行う人口、産業、住宅、建築、交通、工場立地その他の調査の結果について配慮する必要がある（都市計画法第 13 条第 19 項）。
この都市計画に関する基礎調査のデータを基に、佐賀都市計画区域における都市の現状分析、課題の把握、将来予測等を行い、具体的な都市計画の決定・変更の必要性を判断するための資料の作成を委託する。

222

２．過去の契約金額の推移
下記３．のとおり、単年度事業である。

（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７
パシフィックコ

契約者名
実績金額

ンサルタンツ――――13,996

３．契約期間平成 27 年 6 月 4 日～平成 28 年 3 月 18 日（単年度事業）
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：パシフィックコンサルタンツ株式会社
契約者の選定方法 : 公募型プロボーザル方式による単一随意契約
公募型プロボーザル方式により、5 社の中からパシフィックコンサルタンツ株式会社が委託先として選定されている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、佐賀市から 50％、佐賀県から 50％となっている。
公募型プロボーザル方式により委託先を選定する場合、佐賀県の予定価格は、公募型プロボ
ーザル方式により選定されたパシフィックコンサルタンツ株式会社の見積書を基に作成する。パシフィックコンサルタンツ株式会社の最終的な見積金額 13,996 千円と佐賀県の予定価格は同額であったため、見積金額にて契約している。
なお、公募型プロボーザルに参加した会社 5 社のうち参加資格要件を満たさないため非選定となった 1 社を除く 4 社の見積金額は 12,880 千円、13,824 千円、13,921 千円、13,996 千円と近似する金額となっている。これは技術提案書の作成説明書にて想定する委託金額が 14,000 千円と記載されているため、上記のとおり、この金額の 92％（＝12,880 千円/14,000 千円）～99％（＝13,996 千円/14,000 千円）となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
業務委託期間中は、3 回、遂行状況を打ち合わせすることにより、業務中の遂行状況を確認している。
業務終了後には、提出された完了報告及び成果品により確認している。また、佐賀県の土木設計・調査・測量業務委託成績評定要領に基づき、専門技術力、管理技術力、コミュニケーション力、
取組姿勢、社会性等を評価項目として各項目を採点評価している。評価結果は、委託先に業務委
託成績評定通知書として通知している。

223

７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

７９．唐津港まき網市場改修その他建築工事（第二期）監理委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
本事業は、唐津港まき網市場を高度衛生管理型の水産物卸売市場にするための改修工事である。具体的には、下記の施設・設備が配置されることになる。当該改修工事に係る工事監理を委託するものである。
・選別エリア（傾斜化により、水はけをよくする。）
・シースルー壁（鳥獣の侵入を防止し、鳥糞等の汚染を防止する。）
・プラットホーム（場内への車両の進入を禁止し、また、深い庇により直射日光を防止する。）
なお、上記工事は、平成 24 年度から平成 28 年度にかけて、下記のスケジュールで実施されている。
平成 24 年度：基本設計
平成 25 年度：実施設計
平成 26 年度：唐津港まき網市場改修その他建築工事（第一期）
平成 27 年度：唐津港まき網市場改修その他建築工事（第二期）
平成 28 年度：唐津港まき網市場改修その他建築工事（第三期）
２．過去の契約金額の推移
上記１．のとおり、工事そのものは平成 26 年度から平成 28 年度の 3 年間となっている。平成 28
年度（第三期）は、第一期及び第二期に比べて増築工事が少なく小規模な工事のため、それに伴って工事監理の契約金額も少なくなっている。

（単位：千円）
H２４
契約者名
実績金額

H２５

―

H２６

―
―

H２７

H２８

株式会社 OCT 株式会社 OCT 株式会社 OCT―

ASSOCIATESASSOCIATESASSOCIATES

11,458

10,4768,580

３．契約期間
単年度契約（平成 27 年 5 月 28 日～平成 28 年 3 月 14 日）であるが、上記１．のとおり、事業全体としては、平成 24 年度から平成 28 年度までとなっている。

224

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：株式会社 OCT ASSOCIATES
契約者の選定方法 ：単一業者との随意契約
平成 26 年度（第一期）から平成 28 年度（第三期）までの改修工事そのものの委託先は、一般競
争 入 札 に よ り 選 定 し て い る が 、 こ れ ら の 工 事 の 基 本 設 計 及 び 実 施 設 計 は 株 式 会 社 OCT
ASSOCIATES に委託している。
本事業において、高度衛生型市場の基準を満たすように工事を進めていくためには水産庁通
達「漁港における衛生管理基準について」を熟知した上で、当初設計の内容と現場の状況が不整合となる場合などに臨機応変に指示する必要があることから、工事監理業務についても工事の設計者である委託先との随意契約となっている（契約の性質又は目的が競争入札に適しないため（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号））。
なお、平成 24 年度の基本設計は、指名競争入札により株式会社 OCT ASSOCIATES が委託先として選定されている。実施設計は、建築物の概要（外観・間取り・配置等）を作成する基本設計に基づき具体的かつ詳細に設計するものあることから、平成 25 年度の実施設計は基本設計の委託先である同社との随意契約となっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県単独 10/10 である。
委託先の見積金額が県の予定価格以下であったため、見積金額にて契約している。なお、県が積算した予定価格 10,506 千円に対して、委託先が積算した見積金額は 10,476 千円であり、予定価格との差額は 30 千円（予定価格に対する見積金額の割合は 99.7％）と両者は近似している。これは、予定価格は開示していないが、工事に必要な人員数・時間数、技術者単価を記載した現場説明書を業者に開示しているためである。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
杭打ち工事等の必要な時期に、随時、遂行状況を現場確認するとともに、隔週で実施される現場での定例打ち合わせと毎月の実績報告により、業務中の遂行状況を確認している。
業務終了後には、提出された業務完了通知書により確認している。また、佐賀県の建築設計等
及び工事監理委託業務成績評定要領に基づき、専門技術力、管理技術力、コミュニケーション力、
取組姿勢、社会性等を評価項目として各項目を採点評価している。評価結果は、委託先に業務委
託成績評定通知書として通知している。
７．監査意見等
随意契約の場合の見積金額算定根拠資料の入手について（監査意見）
県は、委託先との契約締結に先立ち、見積書を業者から入手しているが、見積金額の積算根拠
225

資料は入手されていない。上記５．のとおり、業者が仕様書や見積条件書等に基づいて県の予定価格に近似する見積金額を算定できるとしても、見積業者が算出した見積額の内容や計算根拠等を確認することは、委託事業が適切に効果的に行われるかどうかを判断するための重要な手続きであると考える。
県は随意契約の場合に提出される見積書について積算根拠資料を入手して見積金額の積算方法を検討すべきである。

８０．鹿島警察署新築工事監理委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
本事業は、築４8 年で老朽化し、他方、嬉野署との統合で手狭にもなっていた鹿島警察署の新築工事に係る工事監理を委託するものである。
なお、上記工事は、平成 24 年度から平成 27 年度にかけて、下記のスケジュールで実施されている。
平成 24 年度：用地取得
平成 25 年度～平成 26 年度：基本設計・実施設計
平成 26 年度～平成 27 年度：新築工事
２．過去の契約金額の推移
下記３．のとおり、契約期間は平成 26 年度から平成 27 年度に跨っており、契約金額は 14,742
千円となっている。下記の表は工事の進捗に応じて平成 26 年度分と平成 27 年度分を分けて表記している。

（単位：千円）
H２３
契約者名
実績金額

H２４

―

―
―

H２５

H２６

H２７

―

平野・渋江設平野・渋江設計共同企業体

計共同企業体441

14,300――

３．契約期間平成 26 年 11 月 13 日～平成 28 年 3 月 29 日

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：平野・渋江設計共同企業体（代表者：平野建築設計事務所、構成
員：株式会社渋江建築設計事務）

226

契約者の選定方法 ：単一業者との随意契約
平成 26 年度から平成 2７年度までの鹿島警察署新築工事そのものの請負先は、一般競争入札により選定しているが、これらの工事の基本設計及び実施設計は平野・渋江設計共同企業体に委託している。
本事業において、新築する建物は警察署という複雑な設計等が必要とされる建築物であることから、工事監理業務についても工事の設計者である委託先との随意契約となっている（契約の性質又は目的が競争入札に適しないため（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号））。
なお、基本設計・実施設計は、公募型プロボーザル方式により 4 社（いずれも企業体）の中から平野・渋江設計共同企業体が委託先として選定されている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県単独 10/10 である。
委託先の見積金額が佐賀県の予定価格以下であったため、見積金額にて契約している。なお、佐賀県が積算した予定価格 14,765 千円に対して、委託先が積算した見積金額は 14,742 千円であり、予定価格との差額は 23 千円（予定価格に対する見積金額の割合は 99.8％）と両者は近似している。これは、予定価格は開示していないが、工事に必要な人員数・時間数、技術者単価を記載した現場説明書を業者に開示しているためである。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
杭打ち工事等の必要な時期に、随時、遂行状況を現場確認するとともに、隔週で実施される現場での定例打ち合わせと毎月の実績報告により、業務中の遂行状況を確認している。
業務終了後には、提出された業務完了通知書により確認している。また、佐賀県の建築設計等
及び工事監理委託業務成績評定要領に基づき、専門技術力、管理技術力、コミュニケーション力、
取組姿勢、社会性等を評価項目として各項目を採点評価している。評価結果は、委託先に業務委
託成績評定通知書として通知している。
７．監査意見等
随意契約の場合の見積金額算定根拠資料の入手について（監査意見）
県は、委託先との契約締結に先立ち、見積書を業者から入手しているが、見積金額の積算根拠
資料は入手されていない。上記５．のとおり、業者が仕様書や見積条件書等に基づいて県の予定価格に近似する見積金額を算定できるとしても、見積業者が算出した見積額の内容や計算根拠等を確認することは、委託事業が適切に効果的に行われるかどうかを判断するための重要な手続きであると考える。
県は随意契約の場合に提出される見積書について積算根拠資料を入手して見積金額の積算方法を検討すべきである。

227

８１． 「佐賀県公営住宅等長寿命化計画」実施計画等策定業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
昭和 50 年代に建設した大量の県営住宅が更新時期を迎えている中、佐賀県では H22 年に「佐賀県公営住宅等長寿命化計画」を策定し、計画的に改修等を行っている。しかしながら、既存ストックの更新を完了するまでには、相当な期間や費用を要することから、改善内容の優先順位や工事の具体的な実施方法などについて、下記の実施計画を策定することを委託するものである。
・長寿命化計画に基づく実施計画の作成
・既存県営住宅へのエレベーターの設置に係る調査・検討
・鳥栖地区県営住宅整備計画の検討
２．過去の契約金額の推移
下記３．のとおり、単年度事業となっている。

（単位：千円）

契約者名

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

―

―

―

―

市浦ハウジング

実績金額

―

―

―

＆プランニング―

17,280

３．契約期間平成 27 年 8 月 25 日～平成 28 年 3 月 18 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：株式会社市浦ハウジング＆プランニング
契約者の選定方法 ：公募型プロボーザル方式による単一随意契約
公募型プロボーザル方式により、4 社の中から株式会社市浦ハウジング＆プランニン
グが委託先として選定されている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県単独 10/10 である。
公募型プロボーザル方式により委託先を選定する場合、佐賀県の予定価格は、公募型プロボ
ーザル方式により選定された株式会社市浦ハウジング＆プランニングの見積書を基に作成する。
株式会社市浦ハウジング＆プランニングの最終的な見積金額 17,280 千円は、佐賀県の予定価格
は 17,798 千円以下となったため、見積金額にて契約している。
なお、公募型プロボーザルに参加した会社 4 社のうち参加資格要件を満たさないため非選定と228なった 1 社を除く 3 社の見積金額は 17,733 千円、17,820 千円、17,928 千円と近似する金額となっている。これは技術提案書の作成説明書にて想定する委託金額が 18,000 千円と記載されているため、上記のとおり、この金額の 98.5％（＝17,733 千円/18,000 千円）～99.6％（＝17,928 千円/18,000 千円）となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
月１回以上、進捗状況の報告があり、課題や検討事項の打ち合わせを実施しており、この過程で業務中の遂行状況を確認している。
業務終了後には、提出された完了報告及び成果品により確認している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

８２．有田窯業大学校改修工事設計監理委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
佐賀県立有田窯業大学校は平成 29 年度に佐賀大学に移管することになっているが、校舎が老朽化しており、移管に先立ち全面的に改修工事をすることとなっている。本事業は、当該改修工事に係る設計業務及び工事監理を委託するものである。
なお、上記工事は、平成 27 年度から平成 28 年度にかけて、下記のスケジュールで実施されている。
平成 27 年度：基本設計・実施設計、外部改修工事
平成 28 年度：内部改修その他工事
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２４
契約者名
実績金額

H２５

―

H２６

―
―

H２７

―
―

H２８

㈱アルセッド建 ㈱アルセッド建
築研究所

―

築研究所

24,2249,892

３．契約期間
基本設計・実施設計、外部改修工事監理：平成 27 年 6 月 11 日～平成 28 年 3 月 30 日
内部改修その他工事監理：平成 28 年 5 月 9 日～平成 29 年 3 月 29 日

229

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：株式会社アルセッド建築研究所
契約者の選定方法 ：単一業者との随意契約
有田窯業大学校改修工事そのものの委託先は、一般競争入札により選定しているが、これらの工事の基本設計及び実施設計並びに工事監理は、現校舎建物を当初設計した株式会社アルセッド建築研究所に委託している。
本事業において、佐賀大学への有田窯業大学校の移管に伴い、校舎建物の内部・外部の全面的な改修工事を行うものである。建物の構造は建設当時の耐震基準はクリアしているものの、本事業においては耐震性能の維持・確保を図りながら全面的な改修工事を行う必要があることから、耐震診断と改修工事を同時に行うため、現校舎建物を当初設計した同社との随意契約となっている（契約の性質又は目的が競争入札に適しないため（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号））。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県単独 10/10 である。
委託先の見積金額が佐賀県の予定価格以下であったため、見積金額にて契約している。なお、佐賀県が積算した予定価格 24,476 千円に対して、委託先が積算した見積金額は 24,224 千円であり、予定価格との差額は 251 千円（予定価格に対する見積金額の割合は 99.0％）と両者は近似している。これは、予定価格は開示していないが、工事に必要な人員数・時間数、技術者単価を記載した現場説明書を業者に開示しているためである。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
杭打ち工事等の必要な時期に、随時、遂行状況を現場確認するとともに、隔週で実施される現場での定例打ち合わせと毎月の実績報告により、業務中の遂行状況を確認している。
業務終了後には、提出された業務完了通知書により確認している。また、佐賀県の建築設計等
及び工事監理委託業務成績評定要領に基づき、専門技術力、管理技術力、コミュニケーション力、
取組姿勢、社会性等を評価項目として各項目を採点評価している。評価結果は、委託先に業務委
託成績評定通知書として通知している。
７．監査意見等
随意契約の場合の見積金額算定根拠資料の入手について（監査意見）
県は、委託先との契約締結に先立ち、見積書を業者から入手しているが、見積金額の積算根拠
資料は入手されていない。上記５．のとおり、業者が仕様書や見積条件書等に基づき県の予定価格に近似する見積金額を算定できるとしても、見積業者が算出した見積額の内容や計算根拠等を確認することは、委託事業が適切に効果的に行われるかどうかを判断するための重要な手続きで230

あると考える。
県は随意契約の場合に提出される見積書について積算根拠資料を入手して見積金額の積算方法を検討すべきである。

８３．県内一円水情情報施設整備業務委託（保守点検）
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
佐賀県の水防テレメータシステムは、リアルタイムでの雨量・河川水位等の観測データを収集し、各排水機場及び水門に当該データを配信することで、出水時での水防活動上、排水機場のポン
プ運転や水門の開閉操作の判断に欠かせないものである。
本事業は、観測局（中継局、雨量局、水位局等）の当該システム（関連機器を含む。）の保守点
検による維持管理を委託するものである。
２．過去の契約金額の推移
平成 26 年度からは消費税の税率が 8％となっため、税込の契約金額は増加しているが、平成
25 年度の契約金額を税率 8％に換算すると 16,200 千円となり、税率 8％の税込みベースで比較す
ると、平成 26 年度は 7,560 千円だけ増加している。これは観測局が 18 局増加したためである。また、平成 27 年度もさらに増加しているが、賃金相場の上昇分を反映させてため、契約金額が増加している。

（単位：千円）

契約者名
実績金額

H２３

H２4

H２５

H２６

H２７

日本無線

日本無線

日本無線

日本無線

日本無線

株式会社

株式会社

株式会社

株式会社

株式会社

15,75015,75015,75023,76025,920

３．契約期間
単年度契約（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）であるが、水防テレメータシステムを導入した昭和 62 年度から本事業は開始しており、事業開始当初から水防テレメータシステムの開発会社である日本無線株式会社に委託している。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：日本無線株式会社
契約者の選定方法 ：単一業者との随意契約
水防テレメータシステムは、委託先の日本無線株式会社が独自に開発したもので、詳細なシス
テムの仕様を他社に公開することができない。よって仕様を理解していない業者がシステム改修を231

行うことは困難である。また、システム開発業者に維持管理業務を委託することにより、過去の事例
実績を豊富に有し、予期せぬ障害が発生した場合システム復旧に要する時間の短縮が見込まれ、業務に及ぼす影響を最小限にすることができる。さらに、システムの改善・向上のためにはシステムの開発と保守が密接に連携していることが重要となる。以上より、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）、単一業者との随意契約となっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は県単独 10/10 である。
委託先の見積金額が佐賀県の予定価格以下であったため、見積金額にて契約している。見積
金額の積算根拠資料は入手されていない。なお、佐賀県が積算した予定価格 26,881 千円に対して、委託先が積算した見積金額は 25,920 千円であり、予定価格との差額は 961 千円（予定価格に対する見積金額の割合は 96.4％）と両者は近似している。これは、業務内容及び数量のみを記載
した（単価及び金額を記載しない）委託設計書を業者に開示しているためである。
佐賀県の予定価格の内訳は下記のとおりである。
直接費：
人件費＝佐賀県が定める労務単価（日額単価）×業務日数
安全費、技術管理費＝人件費×（安全費率 2.5％＋技術管理費率 10.0％）
旅費交通費
一般管理費等：その他経費＝直接費×48.60％
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
半年点検後及び１年点検後の年間２回、報告書を提出してもらい、必要に応じて電話等で内容を確認している。
業務終了後には、報告書をもとに直接面談して業務の遂行状況の検査・確認している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

232

８４．平成 27 年度道路交通情報業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・内容
佐賀県が管理する国道または地方道の道路構造、道路の工事、危険個所、交通規則、交通渋
滞、道路の案内等に関する道路情報の収集・整理を行い、道路交通情報システムにより、一元化
した情報を電話、ラジオ等の媒体を通じて道路利用者へ提供する。
上記にて収集整理した情報のうち現況の通行規制情報について、カーナビやインターネットで情報提供を行うため、VICS 符号情報化を行う。
この VICS とは、道路交通情報通信システム（Vehicle Information and Communication System）の略称で、渋滞や交通規制などの道路交通情報をリアルタイムに送信し、カーナビゲーションなどの車載機に文字・図形で表示する情報通信システムである。VICS によって提供される情報には、
渋滞情報、交通規制情報、交通障害情報、駐車場・サービスエリア・パーキングエリアの位置、満車・空車の状態や施設の案内などがある。
公益財団法人日本道路交通情報センター（JARTIC）は、交通管理者（都道府県警察本部）や道路管理者（国土交通省、道府県土木部等、高速道路会社等）からの委託により、道路交通情報の収集・提供業務を行っている。
２．過去の契約金額の推移
後述するとおり、契約金額は、各地方自治体及び各県警に駐在する JARTIC の職員の人件費等以外は、情報提供で必要となる JARTIC の人件費及びシステム運営費等を、各地方自治体等に配分する形で算定される。このため、各年度において若干増減するのは、上記コストが増減することにより契約金額も増減している。
平成２７年度に増加しているのは、平成 26 年度人事院勧告に勧告率 0.27％相当だけ人件費の本給を増加させたこと、そして、第４次道路交通情報システムに係る開発費等が加わったためである。
また、平成２６年度からは税率８％となったため、税込の契約金額は増加しているが、平成２５年度の契約金額を税率８％に換算すると 14,384 千円となり、税抜きベースでは平成２６年度はほとん
ど増加していない。

（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

契約者名

JARTICJARTICJARTICJARTICJARTIC

実績金額

14,261

14,017

13,984

14,356

14,639３．契約期間
単年度毎の契約（当年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）となっているが、上記「１．委託契約の対象と233なる事業の目的・趣旨・内容」から、毎年契約されている。
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：
公益財団法人日本道路交通情報センター（JARTIC）
契約者の選定方法 ：単一業者との随意契約
他の道路管理者、交通管理者に跨がる全国の道路を一元的かつ広域的に情報収集
及び情報提供する必要があり、日本の道路インフラの一貫としてこの業務を行っているのは全国で JARTIC だけであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）、単一業者との随意契約となっている。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
契約金額は、契約対象年度の前年の 2 月に、JARTIC から所要額とその所要額の内訳（算定根拠）を示した文書が佐賀県に送られてきて、県では算定根拠の妥当性を検討したうえで決定に至っている。
平成 27 年度の契約金額の内訳は、下記の項目からなる。
①収集費（佐賀県道路課に駐在する職員 1 名分の人件費等）：5,529 千円
主な内訳は、本給及び諸手当 4,134 千円、社会保険料 725 千円、事務費 655 千円である。本給及び諸手当は全国平均単価を全国統一単価として算定している。
②提供費（全国に５つある事務所及び１０か所に配置したブロックセンターに在籍する職
員 116 名分の人件費等）：779,520 千円
主な内訳は、本給及び諸手当 5,144 千円、社会保険料 906 千円、事務費 655 千円で１名当たりの人件費等は 6,720 千円となっている。本給及び諸手当は全国平均
単価を全国統一単価として算定している。
③諸経費（本部経費①）：971 千円①収集費人件費部分の 20％相当④諸経費（本部経費②）：140,360 千円②提供費の人件費部分の 20％相当⑤電算システム運営費：396,025 千円
第３次道路交通情報システムに係るハードウェア・ソフトウェアのリース料及び保守料等、第４次道路交通情報システムの開発費
そして、佐賀県の契約金額は、下記のとおり算定されている。
①＋③ ＝ 6,500 千円（ ②＋④＋⑤ ）×情報提供率 50.4％×団体比率 1/94 ＝ 7,055 千円（ 6,500 千円＋7,055 千円）×（ 1＋消費税率 8％）＝14,639 千円
234＊情報提供率・・・国道、地方道、高速道路、都市高速道路などの道路種別毎の提供割合を管理者毎に示したもので、地方公共団体全体で 50.4％となっている。
＊団体比率・・・１÷94（＝都道府県土木部 47＋都道府県警 47）
つまり、佐賀県は、佐賀県に駐在する JARTIC の職員の人件費・本社経費（①＋③）の全額を負担し、JARTIC の事務所及びブロックセンターの職員の人件費・本社経費（②＋④）及び電算シス
テム運営費（⑤）は、50.4％相当を 47 都道府県と 47 都道府県警で均等に分担する契約となっている。上記のように算定されているため、駐在する職員数が同じであれば、他の地方自治体も契約金額は同額となっている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実施調査、契約違反の有無、効果測定など）の検討
JARTIC から、四半期に１回報告書を提出してもらっており、提出された報告書により委託事業の遂行状況の確認を行っている。
７．監査意見等
契約形態が委託事業であることの妥当性について
本事業は、委託契約に基づき契約金額を委託料として支出しているが、下記のような点を総合的に勘案すると、負担金に近い側面も有しており、契約形態を委託契約とすることに当初若干の違
和感を感じたものである。
・全国に５つある事務所（東京、名古屋、大阪、福岡、北海道）及び１０か所に配置したブロックセンターに在籍する JARTIC 職員 116 名分の人件費のうち 50.4％相当
を 47 都道府県と 47 都道府県警で均等に分担していること。
・第３次道路交通情報システムに係るハードウェア・ソフトウェアのリース料及び保守料等、第４次道路交通情報システムの開発費についても 50.4％相当を 47 都道府
県と 47 都道府県警で均等に分担していること。
・JARTIC が積算した所要額を佐賀県は結果的にそのまま受け入れていること。
当方での考察の結果、上記のような側面は有しているものの、実際の業務の内容は、各自治体
がそれぞれ保有する道路の管理に関する業務の一部を委託しており、全国的にそれが一元化されて実施されているもので、実際に駐在員が業務を実施していることなどからすると、委託契約として契約することに妥当性はあるものと考えたところである。
当該事業のように全国的に一元化された事業の場合、全体の事業の一員という側面を有するものではあるが、当県の委託事業として位置づけられるからには、金額の検証や、事業の中身についての検討など、より主体性を以って積極的に事業に当たっていただくことを期待するものである。

235

８５．旅費事務の効率化運営業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
職員又は講師等が出張する際の旅行命令等の取りまとめやシステム入力、あるいは旅費の手計算等の旅費事務について、職員個々が一人一台パソコンを利用して発生源入力を行うとともに、旅費計算等業務を旅行業のノウハウを有する専門業者に包括的に外部委託す
ることにより事務の効率化を図ることが目的である。委託事業の内容は、旅費事務センター（経路選定及び旅費計算、行程表の職員への提供、航空券の手配、予算執行管理、問い合わせ・緊急時等への対応、業務運用改善）の運営、旅費事務システムの提供等であり、専門的な知識やノウハウを有する人材や拠点等の体制も整えておく必要があるため委託契約で事業を行っている。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

近畿日本 近畿日本 近畿日本 近畿日本 近畿日本
契約者名 ツーリスト

ツーリスト

ツーリスト

ツーリスト

ツーリスト

株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
契約金額

83,91983,91968,62670,58770,587

３．契約期間平成 25 年 3 月 22 日～平成 30 年 3 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：

近畿日本ツーリスト株式会社

契約者の選定方法

単一業者との随意契約：

旅費事務システムは、近畿日本ツーリスト（株）のパッケージソフトを県の旅費規程に合わせてカスタマイズしたものをＡＳＰ方式により運用している（取扱店１店）。また、旅費事務センターのスタッフも、複雑な県の旅費規程等を熟知したうえで、最適な旅行経路の選択や計算、職員に対するシステム操作の支援等を行うことから、高度のスキルや経験を保持している必要がある。よって、システムの安定性や事務処理の効率性等の観点から、代替性はないため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号による単一随意契約を採用したものである。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独 10/10 である
236

システムの安定性や事務処理の効率性等の観点から、委託すること、また単一随意契約については十分に合理性が認められる。予定価格については、必要な人数やライセンス額等を想定して積算しており適正な委託料と考えられる。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
当該事業の一部（旅費事務センターの運営等）については、再委託が行われているが、契約先の関係会社であり当該旅費事務システム運用については熟知しているものと考えられ、また適切な手続きもとられており事業の結果に特段問題はないものと考えられる。
毎月の実績報告書と半期に 1 回以上の社内検査、定例会を実施することによって、あるいは職員による日次の旅行命令抽出検査により事業遂行状況の確認を行っている。
総務事務効率化の取組の一環として H18 年度から旅費事務の集約化に取り組んでいるところであるが、給与・報酬・賃金支払関連業務、物品集中調達業務、公共料金等支払業務
といった総務事務効率化の取組全体により、それ以前と比較して年間１００人程度の人件費削減効果を上げていると試算している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

８６．ろう学校及び金立特支トイレ整備他改修工事設計監理委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
避難所としての機能を向上させるため、要援護者も使えるトイレ及び停電用の非常用電源を整備する工事の設計管理を委託する事業である。
２．過去の契約金額の推移
単年度事業であり、契約額は 5,301 千円である。
３．契約期間平成 27 年 1 月 6 日～平成 27 年 12 月 20 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：㈲イ・オ設計室

契約者の選定方法

指名競争入札：237

工事設計委託管理契約については、予定価額が 1,000 千円以下のものは随意契約によることができるとされているが（佐賀県財務規則第 101 条）、10,000 千円以上のものは一般競争入札によるものとされている（佐賀県公共調達システム改革アクションプログラム）。本
契約はそのいずれにも該当しないため、指名競争入札によっている。
県の建築住宅課は入札参加資格を確認した後に指名競争先リストを作成して担当課に送付する。担当課（教育支援課）では入札参加資格員会を設置し、指名競争先リストを検討
して、地域による偏りや入札資格の上位・下位による偏りがないように、課全体の発注状
況のバランスを見て、指名先を 10 社程度選択しおり、入札結果は次のとおりである。
予定価格

5,891 千円

最低制限価格4,908 千円

業者

（千円）

第1回

入札金額/

予定価格以

最低制限価

入札金額

予定価格

下

格以上

1

上記契約者

4,909

83.3%

○

○

2

略

4,914

83.4%

○

○

3

略

4,917

83.5%

○

○

4

略

4,918

83.5%

○

○

5

略

5,884

99.9%

○

○

6

略

5,960

101.2%

×

○

7

略

5,970

101.3%

×

○

8

略

6,000

101.8%

×

○

9

略

6,200

105.2%

×

○

10

略

4,450

75.5%

○

×

11

略

4,849

82.3%

○

×

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独財源である。佐賀県建築設計・工事管理委託料算定基準に基づいて予定価格が積算されており、佐賀県建設関連業務委託最低制限価格事務処理要領に基づいて最低制限価格が算定されている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
業務委託途中は、隔週の工事日程会議により業務の遂行状況を確認しており、業務完了
後は職員による完了検査及び実績報告書によって委託契約の遂行状況を確認している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。
238

８７．小城高及び多久高トイレ整備他改修工事設計監理委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
避難所としての機能を向上させるため、要援護者も使えるトイレ及び停電用の非常用電源を整備する工事の設計管理を委託する事業である。
２．過去の契約金額の推移
単年度事業であり、契約額は 5,385 千円である。
３．契約期間平成 27 年 1 月 6 日～平成 28 年 6 月 15 日

４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：㈲EN 設計事務所

契約者の選定方法

指名競争入札：工事設計委託管理契約については、予定価額が 1,000 千円以下のものは随意契約によることができるとされているが（佐賀県財務規則第 101 条）、10,000 千円以上のものは一般競争入札によるものとされている（佐賀県公共調達システム改革アクションプログラム）。本
契約はそのいずれにも該当しないため、指名競争入札によっている。
県の建築住宅課は入札参加資格を確認した後に指名競争先リストを作成して担当課に送付する。担当課（教育支援課）では入札参加資格員会を設置し、指名競争先リストを検討
して、地域による偏りや入札資格の上位・下位による偏りがないように、課全体の発注状
況のバランスを見て、指名先を 10 社程度選択しおり、入札結果は次のとおりである。
予定価格

5,891 千円

最低制限価格4,908 千円

業者

（千円）

第1回

入札金額/

予定価格以

最低制限価

入札金額

予定価格

下

格以上

1

上記契約者

4,987

83.3%

○

○

2

略

5,500

93.3%

○

○

3

略

5,960

101.2%

×

○

4

略

5,970

101.3%

×

○

5

略

6,000

101.9%

×

○

6

略

6,200

105.2%

×

○

7

略

4,500

76.4%

○

×

8

略

4,849

82.3%

○

×

9

略

4,902

83.2%

○

×

10

略

4,907

83.3%

○

×

239

５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
財源は、県単独財源である。佐賀県建築設計・工事管理委託料算定基準に基づいて予定価格が積算されており、佐賀県建設関連業務委託最低制限価格事務処理要領に基づいて最低制限価格が算定されている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
業務委託途中は、隔週の工事日程会議により業務の遂行状況を確認しており、業務完了
後は職員による完了検査及び実績報告書によって委託契約の遂行状況を確認している。
７．監査意見等監査を実施した結果、法令等に従い適切に処理されているものと判断され、特段指摘すべき事項はなかった。

８８．平成 27 年度「先導的な教育体制構築事業」に係る ICT 支援に関する業務及び教材作成並びに調査分析業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
変化の激しい社会を生きる子供たちに必要な力を育むためには、情報通信技術の進展に応じて、学校と家庭が連携し、教育内容・方法、教育システムなどを効果的に改善して、子供たちの確かな学力を育成することが求められている。確かな学力を身に付けるために、
ICT の積極的な活用を通じた指導方法・指導体制を改善することによって、協働型・双方向型の授業への革新を図るなど、文部科学省は、総務省と連携して、クラウド・コンピューティング技術など最先端の情報通信技術を活用し、異なる学校間及び学校と家庭との連携を深め、新しい学びを推進するための指導方法の充実、教材・指導実践事例等の共有など、先導的な教育体制の構築に資する研究等を行う「先導的な教育体制構築事業」を実施している。
県は、文部科学省から先導的な教育体制構築事業を受託し、県内 4 校（小学校、中学校、
工業高校、特別支援学校）を実証校に定め、複数の学校間で、また、学校と家庭とが連携した新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材や指導事例等の共有などの先導的な教育体制に向けた研究を実施している。研究の主な取組み内容は次のとおりである。
①

学習・教育クラウド・プラットフォームと佐賀県教育情報システムとの連携②

新たな学びに向けた取組みの充実③

家庭での活用促進(持帰り学習)や家庭との連携充実④

遠隔授業による教育内容と機会の拡大240

「先導的な教育体制構築事業」に係る ICT 支援に関する業務及び教材作成並びに調査分析
業務委託は、先導的な教育体制の構築に資する研究等を実施するとともに、国・県及び市町（モデル地区：武雄市）との連携を強化して佐賀県スタイルを全国に発信することを目的とした委託事業であり、主な委託内容は次のとおりである。
①

学校種や各教科等に応じた指導法を開発する前提となるデジタルコンテンツの確保②

学校間、学校・家庭が連携した新しい学びを推進するための指導方法の開発③

教材や指導実践事例等の共有などの先導的な教育体制の構築に資する研究を行う。
２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
H２３
契約金額

H２４
－

H２５
－

－

H２６

H２７

16,414

22,699３．契約期間平成 27 年 4 月 24 日～平成 28 年 3 月 16 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：㈱ベネッセコーポレーション

契約者の選定方法

企画コンペ方式による随意契約：

本事業は、異なる学校間、学校種間における情報共有・連携、学校と家庭の連携、地域間の学校で相互に活用できる教材を蓄積・提供し、かつ研究成果の調査分析業務を実施するものであり、事業の実施に当たっては、教材確保に係るノウハウの提供、調査の視点については分析の対象や方法に関する知識、高度な企画、運営能力が必要となる。このため、同業務の委託業者の選定は、一般競争入札方式にはなじまず、企画コンペ方式による企画・
運営業務遂行能力の総合評価に基づき選定を行い、最も高い評価を得た者と随意契約を締結している。企画コンペの公募スケジュールは下記のとおりであるが、参加者は 1 社のみであった。
HP での公募開始

平成 27 年 3 月 18 日（水）

質問等受付期限平成 27 年 3 月 24 日（火）企画コンペ参加申込書提出期限

平成 27 年 3 月 31 日（火）

企画書等提出期限

平成 27 年 4 月 10 日（金）企画コンペ

平成 27 年 4 月 14 日（火）業務受託者決定、契約

平成 27 年 4 月中旬

241

企画コンペへの参加者は 1 社のみであったが、企画コンペ審査要領に基づき審査を行った結果、選定最低点数を十分に上回っており、選定基準をクリアしていたため、委託者を選定した。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
文部科学省からの先進的な教育体制構築事業委託金を財源としている。企画コンペでは予算額が公告されており、事業者決定後は、予算額を上限として事業者の見積金額により契約を行っている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
業務委託途中は、委託業者からの定例報告会を毎月実施するとともに、実績報告書の提出を求めている。委託事業完了後は、提出された完了報告及び職員による成果物確認を実施して完了検査を行っている。
７．監査意見等
企画コンペ方式における一者応募について（監査意見）
当該委託業務は企画コンペ方式により公募されたものの、一者応募となっている。企画
コンペ方式では、意欲のあるものはだれでも自由に応募できるため、コンペ参加者が一者であっても、そのコンペ自体は有効である。しかしながら、特に企画コンペ方式においては企画力等を比較審査して受託者を決定するため、実質的な競争性を確保するためには複数の応募者がある方が望ましい。
平成 21 年に文部科学省から公表された「一者応札・応募の要因分析と改善方策」によると、一社入札の要因として、「受注できる見込みがない又は履行の確実性がないため入札を辞退する」が 6 割を占めており、このことは一者応札・応募の要因が一概に発注者（県）側に起因するものだけではないことを示していると考えられている。
ただ、こうした要因はあるとしても、より多くの競争参加者を募るために、文部科学省
は以下のような提案を行っている。
① 調達予定情報の提供と早期の執行競争参加者が入札等に参加するための十分な準備期間を確保できるよう、調達予定情報を定期的に（半期ごとなど）ホームページで公表する。また、公告等期間の確保だけではなく、十分な履行期間を確保するためにも早期の執行に努める。
② 競争参加者の積極的な発掘公告等をして入札等への誘因を行っても、供給者側の関心が薄く、競争参加者が少数（特に１者）と想定される場合は、入札等の可能な他の供給者の参加を促すた
め、公正性・公平性の観点を確保しつつ、調達機関（県）自らが積極的に構想参加
者の発掘に努める。
242

③

十分な広告等期間の確保

供給者側の要因でやむを得ず一者応札となる場合はあるものの、上記のような工夫を行うことにより、より多くの事業者の参加を誘引できるように努める必要があると考える。

８９．高等学校就職支援員配置業務委託
１．委託契約の対象となる事業の目的・趣旨・理由・内容 等
新規高卒者の雇用環境の不透明化が懸念されていたため、県立高等学校生徒の円滑な就職を図ることを目的として、企業等において人事、労務等の分野で豊かな経験を積んだ者
を高等学校に配置して教員が行う進路相談の補助を行うとともに、生徒が希望する新規求人の開拓や生徒・保護者・教員等への進路情報の提供を行うなど、生徒の就職希望の達成
支援に関する業務を行う事業である。
具体的な委託業務内容としては、就職希望の多い県立２３校及び教育委員会内に就職支援員を配置して、次の就職支援業務を行うものである。
・ 就職支援員の選考、配置
・ 生徒が希望する職種、業種への積極的な新規求人開拓を行う
・ 就職希望者へのガイダンスの開催
・ 業務内容の報告
・ 学校の就職指導に係る補助ほか

２．過去の契約金額の推移（単位：千円）
契約金額

H２３

H２４

78,653

76,692

H２５
－

H２６

H２７

69,58068,367

当該事業は平成２１年度から開始しているが、委託先と雇用関係にある就職支援員に対して企業訪問時のマナーや連絡、企業訪問の時期等について直接指示が行えないため、就職支援員を利用しにくいといった意見が一部の学校からあったため、平成２５年度は学校教育課で直接雇用する形態とした。
平成２６年度は緊急雇用創出基金事業（地域人づくり事業）を利用して事業を行うことになり、地域人づくり事業が民間委託を前提とした事業であったため、委託の形態を採用している。ただし、当該委託契約に当たっては、仕様書に委託業務内容を詳細に示すこと
で、学校と就職支援員の連絡調整を図るようにし、円滑な事業運営を図っている。

243

３．契約期間
平成 27 年 3 月 23 日～平成 28 年 1 月 31 日
４．契約者名（委託先名）とその選定方法
契約者名（委託先名）：㈱キャリアサプライ

契約者の選定方法

企画コンペ方式による随意契約：

就職希望者数の割合が高い学校に就職支援員を配置して生徒の就職支援を行うためには、
単に優秀な人材を就職支援員として配置するだけではなく、学校教育及び高校生の進路指導について十分な理解のある事業者でなければならない。その上、配置後においても雇用情勢や企業動向等を的確に把握し、よりよい就職支援ができるように就職支援員に対して継続的な研修を実施し、学校と情報交換・研究・協議を行うことができる事業者でなければならない。
もし、労務等の経験が豊かではない人材を配置する等、十分なアフターケアができない事業者と契約した場合は、就職を希望する高校生にとって十分納得のできないまま就職してしまうなど、将来への影響が心配されるところである。このため、同業務の委託業者の選定は、一般競争入札方式にはなじまず、企画コンペ方式による企画・運営業務遂行能力の総合評価に基づき選定を行い、最も高い評価を得た者と随意契約を締結している。企画
コンペの公募スケジュールは下記のとおりであるが、参加者は 1 社のみであった。
HP での公募開始

平成 27 年 2 月 13 日（金）企画コンペ参加書類提出期限

平成 27 年 2 月 26 日（木）企画コンペ

平成 27 年 3 月

3 日（火）

業務受託者決定平成 27 年 3 月

4 日（水）

契約

平成 27 年 3 月 20 日（金）企画コンペへの参加者は 1 社のみであったが、企画コンペ審査要領に基づき審査を行った結果、選定最低点数を十分に上回っており、選定基準をクリアしていたため、委託者として選定した。
５．委託契約の内容（財源・契約金額等）についての検討
国からの緊急経済対策第二次雇用基金を財源としている。企画コンペでは予算額が公告されており、事業者決定後は、予算額を上限として事業者の見積金額により契約を行っている。
６．委託契約の遂行状況（遂行状況の実地調査、契約違反の有無、測定効果など）の検討
業務委託途中は、学校で業務報告を受けるとともに、毎月の業務実施報告書・活動内容
報告書の提出を求めている。委託事業完了後は、提出された完了報告書による完了検査を行っている。
244

事業実施期間中は年々就職内定率が向上し、平成２７年度も９８．７％と高い就職内定率を維持している。また、雇用のミスマッチも減少し、離職率も改善してきている。
７．監査意見等
企画コンペ方式における一者応募について（監査意見）
当該委託業務は企画コンペ方式により公募されたものの、一者応募となっている。企画
コンペ方式では、意欲のあるものはだれでも自由に応募できるため、コンペ参加者が一者であっても、そのコンペ自体は有効である。しかしながら、特に企画コンペ方式においては企画力等を比較審査して受託者を決定するため、実質的な競争性を確保するためには複数の応募者がある方が望ましい。
平成 21 年に文部科学省から公表された「一者応札・応募の要因分析と改善方策」によると、一社入札の要因として、「受注できる見込みがない又は履行の確実性がないため入札を辞退する」が 6 割を占めており、このことは一者応札・応募の要因が一概に発注者（県）側に起因するものだけではないことを示していると考えられている。
ただ、こうした要因はあるとしても、より多くの競争参加者を募るために、文部科学省
は以下のような提案を行っている。
① 調達予定情報の提供と早期の執行競争参加者が入札等に参加するための十分な準備期間を確保できるよう、調達予定情報を定期的に（半期ごとなど）ホームページで公表する。また、公告等期間の確保だけではなく、十分な履行期間を確保するためにも早期の執行に努める。
② 競争参加者の積極的な発掘公告等をして入札等への誘因を行っても、供給者側の関心が薄く、競争参加者が少数（特に１者）と想定される場合は、入札等の可能な他の供給者の参加を促すた
め、公正性・公平性の観点を確保しつつ、調達機関（県）自らが積極的に構想参加
者の発掘に努める。
③ 十分な公告等期間の確保
供給者側の要因でやむを得ず一者応札となる場合はあるものの、上記のような工夫を行うことにより、より多くの事業者の参加を誘引できるように努める必要があると考える。

245