大 阪ガスグループは、Daigasグループへ。
新たな領域への挑 戦、はじまる。

Daigasグループ企業理念「Daigasグ ル ー プ 企 業 理 念 」は、「 Daigasグ ル ー プ の 目 指 す 姿 「」 Daigas
グループの宣言」「Daigasグループ社是」
からなるものです。Daigasグループは、「Daigasグループ企業理念」に基づいて事業活動に取り組んでいます。
Daigasグループの目指す姿

暮らしとビジネスの さらなる進化 のお役に立つ企業グループ
Daigasグループの宣言

Daigasグループは、4つの価値創造を実現します
Daigasグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の創造につなげます。

Daigasグループ社是

サービス第一

編集方針「見通し」に関する注意事項

報告対象範囲「アニュアルレポート2018」はこれまでに培っ本資料には、将来の業績に関する見通し、計画、戦略などが含まれ大阪ガス ㈱ 及びグループ会社てきた資産が、どのように今後の価値創造にており、これらは現在入手可能な情報から得られた当社グループ

つながり持 続 的 成 長を実 現していくのかを、の判断に基づいております。

報告対象期間

株主・投資家をはじめとするステークホルダー

実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これらの見通しとは

2017年4月1日〜2018年3月31日の みなさまにご 理 解 いただけるよう、特に非大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

財 務 情 報 のさらなる充 実を図りました。今 後

実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、
日本経済の動向、急激※ 一部対象期間外の情報も掲載しています。

も一層の充実に努めてまいります。

な為替相場・原油価格の変動並びに天候の異変等があります。

SRIインデックスへの組み入れ状況

Contents

大 阪ガスは、2 0 1 8年6月時 点で、以 下 のDaigasグループを知る
コミットメント
価値創造モデル
成長の軌跡
バリューチェーン
社長メッセージ「業績の振返りと見通し」
について「2030年度に目指す姿」の実現に向けた取り組み
財務のデータ・非財務のデータ

SRI（ 社 会 的 責 任 投 資 ）関 連インデックス

2
4
6
8
10
14
18
20

や投資ユニバース（インデックス組み入れ
候補の銘柄群）に組み入れられています。
Dow Jones Sustainability Indexes

FTSE4Good Index Series

Daigasグループの事業
国内エネルギー事業
海外エネルギー事業
ライフ＆ビジネス ソリューション事業
イノベーション・技術開発

22
30
34
38

MSCI ESG Indices

Ethibel Excellence register

DaigasグループのESG
E 環境
S 社会［ステークホルダーエンゲージメント］
G 企業統治［コーポレート・ガバナンス］

44
46
50

モーニングスター社会的責任投資株価指数

財務セクション
連結財務サマリー

54

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数［連結財務諸表等］
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
連結附属明細表独立監査人の監査報告書

56
58
59
59
60
61
82
84

MSCI日本株女性活躍指数

FTSE Blossom Japan Index

コーポレートデータ
グループ会社
会社概要

85
86

SNAMサステナビリティ・インデックス

1Daigasグループを知る

コミットメント代表取締役社長

本荘 武宏
代表取 締役会長

尾崎裕

Commitment
コミットメント「 革 新を、誠 実に」実 行することで、時 代を超えて選 ばれ 続ける「 革 新 的なエネルギー＆サービスカンパニー 」に進 化し、
持 続 的な成 長を実 現する。
全てのステークホルダーの価 値を最 大 化する。

2

このたび、アニュアルレポート2018を発行するにあたり、ステークホルダーの皆さまにご挨拶を申しあげます。
現在、地政学リスクや通商政策の先行きなど、不安定な海外・経済情勢により、将来の経 営 環 境を見 通すことが難しい状況が 続いています。加えて、201 6年4月からの電力
市 場、2 0 1 7年4月からのガス市 場 の 小 売 全 面自由 化により、エネル ギー 事 業における競合が一層激しくなり、私たちの事業環境は大きく変化することとなりました。
厳しい 環 境 では あります が、そ れを 成 長 の 機 会と捉 え、「 暮らしとビジ ネスの“ さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」
として、持続的な成長の実現を目指します。その決意を胸に、2017年3月に発表した「長期経営ビジョン・中期経営計画Going Forward
Beyond Borders」において、「 目指すべき未 来 の 企 業 像 」
として、「 お客さまの 期 待 」、
「 事 業 の 枠 」、
「 企 業 の 枠 」を「 超 える」ことで、社 会 や 地 域、お 客 さま の 発 展 に 貢 献し、「 時 代を超えて選ばれ続ける革 新 的なエネル ギー＆サ ービスカンパニー」となることを掲げました。
さらに 今 年３月には、新 グ ル ー プ ブ ランド「 D a i g a sグ ル ー プ 」を 導 入し、長 期 経 営
ビジョンで描いた未来像の実現に向けて、グループ一丸となって取り組み、全てのステー
クホルダーの皆さまの価値向上に取り組んでいくという強い決意を表明いたしました。
「Daigas」には、長 期 経 営 ビ ジョン 実 現 の た めに 起こして いくべ き「革新（」Dynamicand Innovative）を、「 誠実」（ Genuine and Studious）に行っていきたいという想いを込めています。
2 0 1 9年3月期は中 期 経 営 計 画 の２年 目にあたります。これまで、新たなサ ービスの拡充、首都圏進出に向けた関東圏でのエネルギーインフラの構築及び販売会社の設立、
北米IPP（Independent Power Producer）事業者との連携によるノウハウ取得など、成長の布石を着実に打ってまいりました。入念に進めてきたアクションプランを実行に移し、従来の枠を「超える」活動を具現化し、さらなる進化を実現していきたいと思います。
そして、私たちの進化とともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営を行い、お客さまの暮らしやビジネスをより良いものとすることで「お客さま価値」
を創造し、これを「社 会 価 値 」、
「 株 主さま価 値 」、
「 従 業 員 価 値 」の 創 造につなげることで、持 続 的な４つの価値創造を実現してまいります。
今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2018 年 8月
代表取締役会長

代表取締役社長

3

Daigasグループを知る

価値創造モデル
革新を、誠実に品質向上投資5,500億円（※）

目指す姿

暮らしとビジネスの さらなる進化 のお役に立つ企業グループ

”

“

4

成長投資
1兆4,500億円（※）

社会的課題（※）2017〜2030年度の合計

気候変動

国内の
人口減少

健全な
財務基盤

強み

エネルギーの
安定供給

技術革新

販売・
サービス力

商品・
サービスの
開発力

多様
かつ安定した
事業基盤

ダイバーシティの推進

働き方改革の推進

資源の効率的な利用革新的なエネルギー＆
サービスカンパニー

枠を超える「 お客さまの期 待」を超える
お客さまの期待を上回る
サービス提 供に常にチャレンジ

4つの 価 値

持続的な価値創造企業「 事 業の枠」を超える
社会・地 域・お客さまの発展に

お客さま価値の創造

貢 献すべく、事 業 領域を拡 大

様々なフィールドでお客さまの快適・便利・安心の向上に資するサービスを共に創り上げ、お客さまの期待に応え続ける。

事業領域
国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ&
ビジネス
ソリューション

社会価値の創造事業活動においては

P.22

P.30

P.34

1

ガス製 造・
販売

4

海 外上 流・
トレーディング

6

都 市開 発

2

ガス配 給

5

海外中下流

7

材料

3

電 力 発 電・販売

公正と透明性の確保に努め、社会の持続的発展と地球環境の改善に貢献する。

株主さま価値の創造
健全な財務基盤のもと、

8

9

情報

長期的かつ安定的に成長し、企業価値の最大化を図る。

新 領 域・その 他「企業 」を超える展 開
アライアンス・M&Aを積 極 的に推 進し、国内外で広域に事業展開

従業員価値の創造
従業員の様々な個性を尊重し、やりがいを持って仕事に取り組み成長するためのサポートを行う。

5

ガス自動炊飯器第一号

Daigasグループを知る

成長の軌跡

両面焼グリル付コンロ

調理コンビネーションレンジ

進取の気性で幾多の困難を乗り越えて
ガスストーブ大阪ガスグループは1905（明治38）年に暖房ガスの供給を開始しました。
それから110余年、ガス燈を灯すことから始まった
ガス事業は、社会や環境変化の中で幾多の困難に給湯暖房機ぶつかりながらも、調理、暖房、給湯、発電まで用途を広げてまいりました。

給湯
街 を 照らす

灯りからのスタート

発電
コンセントガス栓

カチット

設備
1900年〜

1960年〜

お客さまとの確かなつながり「サービス第一」を旨に、地域に密着し、お客さまに寄り添い、ニーズに合わせた商品・サービスを提供することで、お客さまとの確かなつながりを築いてきました。
そのつながりを源泉に、ガス事業から電力事業や暮らしに関わるサービスまで、事業領域を拡大し、多様な商品・サービス・ソリューションを提供する企業グループへと発展してきました。

1955 第1回「ガス展」を開催

1897 資本金35万円をもって設立

1960 北港工場操業開始（1989年操業停止）

1905 岩崎町工場竣工

1963 堺工場操業開始（1990年操業停止）

ガスの供給開始

1965 ㈱大阪ガス不動産設立

1924 本社陳列場で定時料理講習会開始
1933 大阪ガスビルディング竣工
1940 酉島工場操業開始

ガスビル（1994年操業停止）（現 大阪ガス都市開発㈱）1971 泉北工場操業開始

操業開始当時の泉北工場（大阪府）

1972 ブルネイLNG導入開始

1945 第1次・第2次合併を実行

1975 天然ガス転換開始

1949 近畿コークス販売㈱設立（4,500kcal/㎥から11,000kcal/㎥へ）（現 大阪ガスケミカル㈱）1977 泉北製造所第二工場操業開始
調理講習室

ガス販売量
の推移

6

1905

1920

1940

1950

1960

1970

ガス炊飯器「α秘伝炊き」ガラストップ
ビルトインコンロ

ガラストップビルトインコンロ「Class S プレミア」

ガスコンロ

ガスオーブン

初代ファンヒーター

ガスファンヒーター

IT対応
卓上コンビネーションレンジ「eラクック」
床暖房
小根太付温水マット

ガス温水床暖房

床暖房「はやわざ」（既築向け）

ミストカワック

床暖房（ハードパネル式）

浴室換気乾燥機
（天井設置型）

給湯暖房機

ミストカワック

家庭用マイクロコージェネレーション「エコウィル」

コンデシング給湯暖房機「プリオール・エコ」

エコウィル

エネファーム

燃料電池
50kW PAFC

家庭用
燃料電池システム「エネファーム」

家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」

1980年〜

先進的な
商品を開発

ガス栓

警報器

家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」
プレミア

2000年〜

2010年〜1983 オージー情報システム㈱設立（現 ㈱オージス総研）

1984 姫路製造所操業開始

1989 ㈱アーバネックス設立（現 大阪ガス都市開発㈱）1990 天然ガス転換完了

操業開始当時の姫路製造所（兵庫県）

1991 大阪ガスケミカル㈱設立

2004 米国IPP事業に参画

1995 阪神・淡路大震災発生

2006 風力発電事業開始

1992 ㈱オージス総研設立

姫路製造所発電設備営業運転開始

2009 泉北天然ガス発電所営業運転開始

豪州 ゴーゴンLNGプロジェクトの権益取得

2012 豪州 イクシスLNGプロジェクトの権益取得
2013 シンガポールでガス販売事業開始

Jacobi Carbons ABの株式を取得

天然ガス転換完結式

2014 タイでのエネルギーサービス事業開始

米国フリーポートLNGプロジェクトへの出資参画

2016 低圧電気供給事業に参入

2017 都市ガスの小売全面自由化開始
2018 ㈱CDエナジーダイレクト設立

1980

1990

2000

2010

2017

7

Daigasグループを知る

バリューチェーン
2018年3月末時点のデータ

Daigasグループは天然ガスの調達・輸送から、

2

都市ガス製造や発電、供給、販売、保安までを一貫して手掛けています。
これらのノウハウを活用し、国内外を問わず新たな事業領域の拡大に積極的にチャレンジすることで、バリューチェーンの更なる強化に取り組んでいます。

8

カ所

製造所数

7

ヵ国

隻

LNG購入国数

自社グループ船団

調 達・輸 送長期購入契約、調達先の多様化により、安定的な調達

自社グループ船団を活用し、を目指しています。更に、米国フリーポートLNG基地

安定調達、輸送コストの低減の稼働により、価格指標を多様化し、価格の安定にもを目指しています。

つなげます。

約

952

万t/年

LNG購入量（発電・卸用を含む）（2018年3月期実績）

天然ガス採掘

液 化

国内約

200

万kW

電源保有量

上流事業、液化事業に参画し、事 業 領 域 を 拡 大 することで、より低廉なLNG調達を実現していきます。

Freeport LNG Development,L.P.提供（完成予想図）ライフ＆ビジネス ソリューション事業（LBS）

電源ポートフォリオ

エネルギー事業で培った技術、事業再生可能エネルギー電源にも積極

ノウハウを活かし、エネルギー事業

的 に 取り組 むことで、競 争 力 が あと異なる事業を展開することで、事り、環 境に優しい 電 源ポ ートフォリ

業リスクの分散に取り組みます。

オの構築を目指します。
都市開発事業

8

材料事業

情報事業

地球一周半に相当

約61,900約km

600

ガス供給件数

万件

約

200

店舗

サービスチェーン数

導管総延長（大阪ガス個別のみ）

2 4時 間3 6 5日 の 出 動 態 勢を整え、お客さまの安心・安全の泉北・姫路の2カ所の製造所、28基

都市ガスの安定供給を支えるためのLNGタンクにより、万 全 の 製 造に、計 画 的 な 設 備 更 新、パ イプ ラ体制を構築しています。

イン網の整備を進めています。

製 造

供 給

発 電

送配電

確保に努めています。

保 安

泉北発電所をはじめとした天然ガス⽕

電気の供給は、関西電力㈱の⼒ 発 電 を 中 心に、コージェネレーショ

送配電網を利用するため、供給

ン、再⽣可能エネルギー電源など多様

時の信頼性や品質は、
これまでな電源で発電しています。

と変わりありません。

販売・サービス

ご家庭、工場、オフィスの約

62

多 様 な ニ ー ズに対 応し、最 適 なソリューションを万戸

低圧電気供給件数（万 kW）

900万kW

1,000

600

200
0

約

827

万件

お客さまアカウント数※都 市ガス、電力、ＬＰＧ、エネフ
ァーム、住ミカタ・サ ービス、
ユ ーティリティエ ージェント
契約等の延べ契約件数

首都圏市場、海外市場への事業拡大

2030年度末のグループ電源ポートフォリオ

800

400

提供します。

海外
国内（調達含む）

2017 2030 目標 （年度末）100万kW（国内外）

2030年度末の再生可能エネルギー
電源目標

首都圏進出

東南アジア展開

9

Daigasグループを知る

社長メッセージ

代表取締役社長

1. 長期経営ビジョン・中期経営計画「G oi n g F o r w ar d B e yo n d B o r d e r s 」の 策 定
経営環境
当 社 グ ル ー プ は、2 0 0 9年に長 期 経 営ビジョン「Fieldof Dreams2 0 2 0」を発 表し、そ の 実 現に向けた中 期
経 営 計 画に基 づき事 業 活 動を進め、電 力 事 業、海 外エ

10

ジョン2030」と2018年3月期から2021年3月期の4ヶ年を対象とする「中期経営計画2020」
からなる、「 Going
Forward Beyond Borders」を策定しました。

ネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を2030年に向けたDaigasグループの変わらぬ思い

本格スタートさせることで、関西圏のガス事業以外にお長期経営ビジョンの中で掲げた当社グループの目指す

ける収益確保の布石を打つとともに、競合激化に備え、べき姿 の 実 現に向けた取 組 み 姿 勢における、変わらな

周辺サービス拡充による収益源の多様化やコスト競争

い思いについて触れておきます。
「 サービス第一」という力強化などを推進してきました。

社是と、「 暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立

この間、国内における人口減少や工場の海外移転など

つ企業グループ」であり続けるという目指す姿、「 お客さによるエネルギー需要の減少に加え、電力・ガスの小売

ま価値の創造」「 社会価値の創造」「 株主さま価値の創造」

全面自由化という大きな事業環境の変化がありました。

「従業員価値の創造」の4つの価値創造の宣言からなる

また、原油価格や世界のLNG需給など、LNG調達環境の企業理念は、変えてはならないものであり原点です。そ不確実性などのリスクも高まっています。こうした経営環の原点に立脚した2030年に向けた経営の方向性ともい

境のもと、2017年3月に、2030年に向けた「長期経営ビ

うべき我々の3つの思いを、お伝えしたいと思います。

一つ目は、関西圏で「サービス第一」の精神で培ってきた質の高いサービスをより多くのお客さまにお届けするということ、二つ目は、常に革新的な挑戦を続けるプロフェッショナル集団であり続けるということ、三つ目は、投資家、パートナー企業、社会のみなさまや従業員からの信任を獲得し続けるということです。

203 0 年度に目指 す姿
当社グループは、2018年3月期計画として設定した連結経常利益640億円を3倍程度とすることを、2030年度に目指します。国内事業の更なる成長に加え、海外においても複数の重点戦略地域からバランス良く利益を計上できる事業構造を構築し、海外事業をさらに成長させ、2030年度には海外と国内の利益構成比で1対2の割合まで高めます。当社グループを支える3本の柱となる「国内エネルギー事業」「 海外エネルギー事業」「 ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）事業」について、9つの事業分野に整理し、それぞれの事業分野の成長に取組
むことで、将来の様々な変動に対応する、ポートフォリオ
経営を実践していきます。

2.2
 0 1 8 年 3月期 の 振 返りと
2 0 1 9 年 3月期 の 取 組 み
自由化の状況
2018年3月期は、2017年4月のガス小売全面自由化後、2018年3月末時点で約39万件のお客さまが他社へスイッチングされるなど、関西圏のガス事業における競合は激しさを増しています。一方で、62万件の電力契約の獲得、LPG事業や、保証サービス等のガス事業の周辺サービスの拡大などで、お客さまアカウント数を2017年3月末時
点から27万件増加させ、827万件とすることができたのは大きな成果であるとも考えています。このお客さまアカ
ウント数を更に拡大させるために、料金メニューの充実、新商品・サービスの提供を行います。

電力・ガスの小売全面自由化に対する当社の取組み
当社は、電気料金で、使用量にかかわらずお得になる料
金メニューを設定し、ガス料金ではこれまでの対象機器の設置によりお申込みいただける選択約款料金に加え、対象機器の設置なしでもお申込みいただけるもっと割
料金を設定するなど、料金メニューを充実させてきました。新商品・サービスでは、「 住ミカタ・サービス」、「 住ミ

新 時 代 の 国内エネルギー事業展 開1

ガス製造・販売

2

ガス配給

3

電力発電・販売※

カタ・プラス」などのサービスを開発し、そのサービスメ
ニューの拡充を図るとともに、IoT対応の家庭用燃料電池「エネファームtype S」、省エネ給湯器「エコジョーズ」を発売し、スマートスピーカーを経由したお風呂のお湯
はりなどの音声操作や、お湯の使用履歴を離れて暮らす
家族に通知するなどのIoTを活用した新たな付加価値を提供します。

海 外エネルギー事業展開 の 加速
4

海外上流・トレーディング

5

海外中下流

LB S 事 業 の 拡大と新領域 の 開発
6

都市開発

7

材料

8

情報

9

新領域・そ の 他

※機器・サービス販売やLNG販売などを含む

11

市原バイオマス発電、扇島都市ガス供給への参画を意思決定するとともに、東・名・阪におけるLPG販売会社であるエネアーク、首都圏におけるガス、電力販売会社であるCDエナジーダイレクトを設立することで、首都圏を中心とした広域エネルギービジネスの事業体制を構築しました。更に、首都圏におけるガス小売に関する業務
提携、料金メニューの設定なども進めています。大きなマーケットである首都圏を中心として広域事業を拡大させることで、国内エネルギー事業の成長につなげていきたいと考えています。

電源開発
電 力 事 業 の 成 長に必 要 な 電 源ポ ートフォリオの 構 築、
特に再 生 可 能エネル ギー の 取 組 みを進めてきました。
2018年3月期は、国内最高水準の30％バイオマス混焼

電力・ガスの小売全面自由化における当社の強み
当社は、これまで地域に密着した「顔の見える」活動を中
心に、お客さまへの各種サービスの提案を進めてきました。これは当社の強みであり、この方法を変えるつもりはありません。エネルギーや各種サービスの提供数を合算した、お客さまとのつながりを示す「お客さまアカウン
ト」を増やしていくことが、当社が選ばれ続けるための方法だと考えています。住ミカタ・プラスのサービス拡充などでお客さまとのつながりを増やし、2019年3月末時
点でのお客さまアカウント数を、2 0 1 8年3月末時点の827万件から890万件に拡大することを目指します。

首都圏への進出
これまで、持続的な成長のために、関西圏の事業で培った知見、ノウハウを活用し、地域の枠、企業の枠も超えた展開を進めてきました。首都圏では、福島天然ガス発電、12を実現した中山名古屋第二発電所を運開させ、市原バイ
オマス発電、松阪バイオマス発電、尻別風力発電といった、複数の再生可能エネルギー電源への参画を意思決定しました。再生可能エネルギー電源の導入を加速させるために、2030年度までの再生可能エネルギー電源の取得目標を従来の50万kWから倍増させ、100万kWとしております。今後も、競争力があり、環境に優しい電源
ポートフォリオの構築を進めていきます。

海外エネルギー事業の取組み
海外エネルギー事業では、フリーポートLNGプロジェク
ト、イクシスLNGプロジェクトなどの既存案件を着実に進めるとともに、前期のショア、フェアビュー天然ガス火力
発電所への参画に続き、ミシガンパワー天然ガス火力発
電所、
クリーンエナジー天然ガス火力発電所への参画を意思決定しました。発電所への参画を通じて現地に人材を派遣し、プロジェクトへの燃料調達や電力市場への電力販売などの事業ノウハウの蓄積を進めていきます。特にフェアビュー天然ガス火力発電所は持分50％で当社が主体的に事業を行っていく発電所であり、持分容量が52.5万kWと大きなものになります。2020年のフェアビ
ュー天然ガス火力発電所の運開に向け、100％の持分を取得したミシガンパワー天然ガス火力発電所の主体的な事業運営を通じてノウハウを蓄積していきます。北米以外
では、東南アジアの取組み強化のために、東南アジア開発プロジェクト部を2018年4月に創設し、体制強化も行いました。これらの取組みを通じて、海外エネルギー事業を成長させていきたいと考えています。

ライフ＆ビジネス ソリューション事業の取組み

3 .中 期 経 営 計 画 2 0 2 0に向けて当社グループは、中期経営計画2020において、EBITDA
2,000億円、ROE7.0％、ROA3.5％を目標としています。
足元でガス・電力の事業環境が厳しくなっていますが、国内エネルギー事業におけるガスのお客さまのスイッチン
グ抑制、電力小売契約の着実な獲得に加え、お客さまの多様なニーズに応えるガス機器の拡販、住ミカタ・サービ
スなどの周辺サービスの提供拡大、継続的なコストダウ
ンの推進、フリーポートLNGプロジェクト、イクシスLNG
プロジェクトをはじめとした海外エネルギー事業の利益
成長、ライフ＆ビジネス ソリューション事業の安定的な成長などにより、目標の達成を目指します。

ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、安定した事業を展開し着実に利益貢献につなげるとともに、アグニ
コンサルティングの取得など、今後の成長に資する取組みも実施しました。エネルギービジネスとは異なるリス
クプロファイルを持つライフ＆ビジネス ソリューション
事業を引き続き強化していきます。都市開発事業では首都圏での体制強化、材料事業では活性炭事業の強化やファイン材事業でのレンズ用途以外への多用途展開、情報事業では当社グループ内のイノベーションへの貢献
やIoTビジネス・ERPビジネスの拡大・強化などを進めていきます。

新領域確立に向けた取組み
新領域についても、お客さまアカウント数の拡大、エネ
ルギーバリューチェーンの強化などを図るため、ガス・電
力小売、リフォーム等の住ミカタ・サービス、産業用水処

4 .Dai g asグ ル ープ の 強 み
当社グループは、1905（明治38）
年にガス燈へのガス供給を開始し、以来110年以上、事業を継続してきました。
その過程で得られた強みが、ガス燈から調理、暖房、給湯、発電に至るまでにガスの用途を拡大してきた開発力、お客さまに寄り添うことで築いてきたお客さまとのつながりを背景とした販売、サービス力、そして、つながりを源泉に事業領域を拡大し築いてきた多様かつ安定した事業基盤、それらを支える健全な財務基盤になります。

理、太陽光・風力等の再生可能エネルギーなどの分野において、積極的にM&Aや他社とのアライアンスを推進し、新たな事業の柱を育成します。

5 .ステークホル ダ ーからの 信 任 の 獲得
ESGに配慮した経営を行い、ステークホルダーからの信任を獲得し続けることで、持続的な成長を目指します。
環境に配慮した経営では、お客さま先への高効率機器の導入に加えて、風力・太陽光といった再生可能エネル
ギ ー 電 源 の 取 得をさらに加 速し、2 0 3 0年 度に1 0 0万
kW規模を目指します。社会に配慮した経営では、海外の取引先さままで対象を拡大し、人権や適正な労働慣行などに対する取組みを推進するとともに、健康で健全なDaigasグループであり続けるために、働き方改革を継続し、グループ全体で効率的な働き方の定着と生産性の向上を目指します。ガバナンス面では、事業環境変化に対応したPDCA活動と情報開示を引き続き強化することで、国内外の投資家や評価機関からの高評価の継続を目指すとともに、公正な事業慣行を徹底します。
13

Daigasグループを知る「業績の振返りと見通し」について
2 0 1 8 年 3月期 の 振 返り
2018年3月期の実績について、連結売上高は、ガス事
業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増加したことなどにより、前期に比べ1,123億円増収の1兆2,962億円となりました。連結経常利益は、ガス事業でスライド差益が縮小したことや、海外エネルギー事業の減益などにより、前期に比べ、191億円減益の770億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、上流事業で減損損失を計上したことなどにより、前期に比べ235億円減益の377億円となりました。EBITDAは、前期に比べ213億円減益の1,671億円となりました。

2 0 1 9 年 3月期 の 見 通し
2 0 1 9年3月期 の 見 通しについて、連 結 売 上 高は、ガス事 業で原 料 費 調 整 制 度に基 づき販 売 単 価 が 高めに推移することなどにより、前期に比べ637億円増収の1兆3,600億円となる見通しです。連結経常利益は、ガス事業における前期の低気水温影響の反動や、競合影響などにより、前期に比べ70億円減益の700億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に上流事業で減損損失を計上した反動などにより、前期に比べ87億円増益

代表取締役副社長の465億円となる見通しです。 EBITDAは、前期に比べ

藤 原 正隆

66億円減益の1,605億円となる見通しですが、2017年3月に公表しました「中期経営計画2020」に対して、概ね想定並みの進捗となっています。

■ 連結業績データ

2017年3月期実績

売上高（億円）

2019年3月期

実績

前年差

見通し

前年差

12,962＋1,123

13,600＋637

2021年3月期
計画ー

営業利益（億円）

972

781

−191

740

−41

ー

経常利益（億円）

962

770

−191

700

−70

ー

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
EBITDA（億円）
スライド差損益（億円）

14

11,8382018年3月期

612

377

−235

465

＋87

ー

1,884

1,671

−213

1,605

−66

2,000

137

5

−132

27

＋22

ー

ROE（％）

6.6

3.8

−2.7

4.6

＋0.7

7.0

ROA（％）

3.3

2.0

−1.3

2.4

＋0.4

3.5

■ 連結業績データ（セグメント別）

2017年3月期

2018年3月期実績
売上高（億円）

2019年3月期

実績

前年差

見通し

前年差

11,838

12,962＋1,123

13,600＋637

国内エネルギー・ガス（億円）

9,112

9,714

＋601

9,940

＋225

国内エネルギー・電力（億円）

1,075

1,577

＋502

1,970

＋392
＋69

226

225

−0

295

ライフ＆ビジネス ソリューション（億円）

海外エネルギー（億円）

2,083

2,089

＋5

2,080

−9

消去等（億円）

−659

−645

＋14

−685

−39

セグメント利益（億円）

990

783

−206

745

−38

国内エネルギー・ガス（億円）

552

426

−126

350

−76

国内エネルギー・電力（億円）

162

207

＋45

165

−42
＋73

海外エネルギー（億円）
ライフ＆ビジネス ソリューション（億円）

80

−53

−133

20

186

186

＋0

190

＋3

9

17

＋7

20

＋2

消去等（億円）成 長投資 の 方針と進捗
当 社 グ ル ー プ は、持 続 的 な 成 長 を 図ることを目 的に、情報事業、材料事業の安定的な成長などを目指した投柱となる3つの 事 業 領 域にお いて、2 0 1 8年3月期から資を行っていきます。2018年3月期は、733億円の成長

2 0 3 1年3月期 の1 4年 間で1兆4,5 0 0億 円、2 0 1 8年3投資を実行しました。国内エネルギー事業では主に発電

月期から2021年3月期の4年間で5,200億円の成長投所、海外エネルギー事業では参画済案件への継続投資、資を実行します。国内エネルギー事業では、電力事業のライフ＆ビジネス ソリューション事業では主に都市開発拡大に向け、競争力があり、環境に優しい電源ポートフ

事業、材料事業への投資になります。2019年3月期は、ォリオの 構 築、海 外エネル ギー 事 業では、フリーポート

国内エネルギー事業では590億円、海外エネルギー事

LNGプロジェクトの推進に加え、米国IPP事業の拡大、ラ業で610億円、ライフ＆ビジネス ソリューション事業でイフ＆ビジネス ソリューション事業では都市開発事業、300億円、計1,500億円を計画しています。

2018年3月期
成長投資計（億円）
国内エネルギー事業（億円）

2018/3〜2021/3

2018/3〜2031/3

733

2019年3月期
1,500

5,200

14,500

314

590

2,000

5,200

海外エネルギー事業（億円）

236

610

2,140

5,500

ライフ＆ビジネス ソリューション事業（億円）

181

300

1,060

3,800

投資 のリスクマネジメント
成長投資を実行するにあたっては、次の4点を確実に進めた上で、過去に投資した全ての案件を対象に、毎年個別ることで、投資リスクのマネジメントを徹底していきます。

のフォローを行い、基準に照らし採算や進捗が悪化した

一点目は、財務健全性の観点からになります。成長投資案件について事業性の向上に努めるとともに、売却や撤による利益の拡大を目指しますが、投資には事業環境の退の検討も行います。四点目は、投資対象になります。

変化などによって損失が発生するリスクも持ち合わせて

過去は、リスクの高い開発段階の上流案件にも投資を行います。そういった投資後に起こりうるリスク量を定量化ってきましたが、今後は利益貢献の確実性をより高める

した上で管理し、リスク発生時においても一定の財務健ために、相対的にリスクの低い中下流事業への投資に軸全性が維持可能となる範囲内で成長投資を行うことと足を置いていきます。上流事業にも継続して投資を行っします。二点目は、投資案件の検討段階の内容になりまていきますが、生産中や開発拡張中案件を中心に投資す。グループで統一された投資基準を設定した上で、投を行っていきます。加えて、現地での事業ノウハウ蓄積

資の検討段階において、投資評価部、投資評価委員会ににも取り組み、より利益貢献が期待できる案件の発掘やよる厳格な案件評価と審議を実施します。三点目は、投参画した案件のバリューアップなどにもつなげることで、資後の内容になります。投資モニタリング基準を設定しリスクの抑制を図っていきます。
15

株 主還元 の 状況と考え方、フリーキャッシュ・フロー の 見 通しについて
2018年3月期は、1株当たり50円の配当を実施し、連結

また、企業の持続的な成長のためには、一定程度の財務健

配当性向は55.1％となりました。2019年3月期は1株当全性が必要だと考えており、財務健全性目標として自己資たり50円の配当を予定しており、連結配当性向が44.7％

本比率50％程度、D/E比率0.7程度を掲げています。足元となる見通しです。

では既に目標を上回る実績となっていますが、今後の成株主還元については、安定配当を基本に据え、短期的な利長投資の見通しなども考慮しながら、財務健全性を中長

益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を維持し、成期的に維持できるようにしていきたいと考えています。

長投資からの利益貢献により利益水準を高め、増配で株今後のフリーキャッシュ・フローの見通しですが、2017年

主さまに応えていくことを基本的な方針と考えています。

から2020年代前半にかけては成長投資がフリーキャッシ

加えて、足元ではガス小売全面自由化、人口減少など、国ュ・フローを上回ります。2020年代中頃から、成長投資案

内エネルギー事業を取巻く環境は厳しくなっていますが、件からの利益貢献によりフリーキャッシュ・フローが成長

それらの経営リスクを一定程度見通すことができれば、成投資を上回り、投資フェーズから成長フェーズへ移行して

長投資の進捗、財務状況などを総合的に勘案し、自己株式いくと考えています。2018年3月期から2031年3月期のの取得を含む他の利益還元策についても行っていきたい

14年間でもフリーキャッシュ・フローが成長投資を上回ると考えています。

と考えています。

■ 1株当たり年間配当金（円）
50
40

40.0

42.5

45.0

47.5

50.0

35.0
30.0

30
25.0
20
10
0

01.3 02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
（予想）（注）17.3以前は株式併合影響（5株→1株）
を考慮

2 0 19年 3月期 Daigasグループ経営 計画

16

2019年3月期は、新グループブランド「Daigasグルー

サービスを組み合わせた提案を進めることで、お客さまプ」を掲げ、グループ一丸となって社会やお客さまの価アカウント数の拡大に継続的に取り組みます。また、中部値向上に取り組んでまいります。電力・ガスの小売全面電力と設立した「株式会社CDエナジーダイレクト」を通自由化後の環境変化に対応しつつ、従来の枠を「超える」

じ、首都圏においても、ご家庭向けに快適で便利な暮ら活動を具現化していきます。電力小売事業の拡大や都しを、法人さま向けに経済性や環境性に優れたビジネス

市ガス・LPGなどのエネルギー供給に加え、様々な付加

ソリューションを提供していきます。

■ 2019年3月期

Daigasグループ経営計画

国内エネルギー事業

新時代のエネルギーマーケターとしての展開● お 客さまの期待を超えるサービスの提供を継続することで、都市ガス・LPG・電 力等の様々なエネルギーやその他
エネルギー周辺サービスにおいて、お客さまに選ばれ続けることを目指す。

● エ ネルギー＆サービスを総合的にご 提 供し、お客さまア

海外エネルギー事業● L NG調達・販売ノウハウや既存アセットで培った強みを活かし、地域や事業のニーズを捉えた活動を推進する
ことで事業規模拡大に、中長期的視野で取り組む。

ライフ＆ビジネス ソリューション事業

カウント890万件へ。

導管ネットワーク事業者としての展開●「
 変 化 を 先 取 る 強 靭 な 事 業 体 の 構 築 」と、「ネットワー

ク 事 業 者 と し て の 確 固 た る ブ ラ ン ド 力 の 確立」
を推進することで、ガスの安定供給と天然ガスの普及・拡大を実現する。

枠を超えるためのイノベーションの推進● こ れまでの枠を超えた新たな価値創造に挑戦するため、イノベーション本部を創設し、オープンイノベーション
やデジタル化の推進などイノベーションに向けた活動をより一層推進する。

● エ ネルギービジネスとは異なるリスクプロファイルを持

つLBS事業を引き続き強化するとともに、新たな事業の柱の育成に取り組むことで、将来の不確実性の高まりに対応するポートフォリオ経営を推進する。

ESG経営

競争力のあるエネルギーインフラの構築

E● ガ ス＆パワー事業者として競争力のあるインフラ構築を進めるべく新規設備の取得を進める。

Environment● 再生可能エネルギー電源の開発・取得をさらに加速する。

●高効率なエネルギー機器のお客さま先への導入●環境マネジメントの体制の整備・運用 など

エンジニアリング事業の強化

S● L NG基地・発電所等の設計・建設を担うエンジニアリン

グ部と、安全で安定的な運営を担うガス製造・発電事業部を「ガス製造・発電・エンジニアリング事業部」として組織再編する。

首都圏市場への事業拡大● 首 都圏において、
電力・ガスおよび暮らしやビジネスに関わるサービスの販売事業を行う新会社「CDエナジー
ダイレクト」を中部電力と設立し、みなさまの暮らしとビジネスに新しい価値を届ける。

Social●安全の確保●地域との共創●人権への取組みの強化など

G

Governance●ステークホルダーとの対話推進●公正な事業慣行●従業員・役員のダイバーシティなど● E SGに配慮した経営により、
ステークホルダーから信任を獲得し続け、持続的成長を目指す。

● グ ループ全体で効率的な働き方の定着と生産性の向上

を目指す。

17

Daigasグループを知る「2030年度に目指す姿」の実現に向けた取り組み■「Daigasグループ長期経営ビジョン・中期経営計画Going Forward Beyond Borders」
Daigasグループの長期経営目標（重要経営課題）基本的な考え方■「国内エネルギー
：ガス製造・販売／ガス配給／電力発電・販売／新領域」「、海外エネルギー：海外上流・トレーディング／海外中下流」「、LBS：都市開発／材料／情報／新領域・その他」の各事業領域における成長を実現するとともに、油価変動等の事業リスクに対して強靭な事業構造を確立する。

事業領域拡大・

1 サービス拡充■ 都 市ガス供給のみならず、電力供給、LPG供給、ライフサポート、ビジネスサポー
ト等のDaigasグループによる質の高いサービスを提供し、収益を深堀りする。
■ 国内広域、海外戦略地域への事業展開を尚一層推進する。

2

エネルギーのプロフェッショナル集団
としての安心・安全の提供■ 世 の中の技術進展をいち早く活用するとともに、当社独自の開発技術の商品化や新しい取り組みへのチャレンジを継続的に進め、安心・安全で高品質なサービスの提供を絶え間なく継続する。

3

企 業 品 質・事 業 品 質 の向上による信認の獲得■ お 客さまに選ばれ続ける事業活動、コンプライアンスに配慮した事業活動、地球環境に配慮した持続可能な事業活動による質の高い経営を行う。

資産効率、資本効率の向上■ E BITDA ※1、ＲＯE、ＲＯAの向上を目指し、継続的に利益率向上に取り組む。

株主還元

4

■ 安 定配当の継続を基本に据えながら、業績や今後の経営計画等を踏まえ、自己株式取得を含む他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。

企業価値の向上■ 配 当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動
要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。

財務健全性の維持■ 定
 量的なリスク量管理を行っていくとともに、「 自己資本比率50% 程 度 」「、Ｄ
（有利子負債）/Ｅ（自己資本）比率0.7程度」を中長期的に維持する。
※1

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益■ 2030年度に目指す姿

海外事業

国内事業

2017 年度計画
連結経常利益 ※1

640 億円

海外事業：国内事業＝1：20※3

ガス事業 ※4

電力
事業

LBS
事業

※5

2030 年度
連結経常利益 ※2 を

3 倍程度に

海外事業：国内事業＝1：2
※1
※4

18

※3

海外事業

ガス事業 ※4

油価55ドル／バレル、為替115円／ドル前提※2 油価70ドル／バレル、為替115円／ドル前提
ガス事業利益には機器販売やLNG販売等を含む※5 Life & Business Solutions

電力事業

※3

LBS 事業 ※5

連結経常利益ベース

新領域

■ Daigasグループの長期経営目標

具体的な目標指標

長期経営目標項目
電源調達容量 ※1
事業領域の拡大

330万kW

再生可能エネルギー電源容量（上記の内数）

100万kW

お客さまアカウント数

827万件

ー

1,000万件以上

天然ガスビジネス規模

1,030万tー

1,700万t

92.5％

94.0％

95.0％

安心・安全

ガス導管、ガス製造・発電事業における安心・安全の確保

環境・CSR

CO 2排出削減量

重大事故ゼロの継続
61万t

約700万t

投資合計

1,154億円

7,000億円

2兆円

成長投資額

733億円

5,200億円

1兆4,500億円

国内エネルギー

314億円

2,000億円

5,200億円

海外エネルギー

236億円

2,140億円

5,500億円

ライフ＆ビジネス ソリューション

181億円

1,060億円

3,800億円
5,500億円※2

品質向上投資約7,000万t

421億円

1,800億円

1,671億円

2,000億円

ー

ROE

3.8％

7.0％

ー

ROA

2.0％

3.5％

ー

EBITDA※1※2※3

長期経営ビジョン
2030年度
900万kWー

各接点におけるお客さま満足度

収益性

中期経営計画2020年度

ー

品質向上

投資 ※3

2017年度実績

国の制度設計等の状況によっては、市場・他社からの調達にシフトさせることも検討
2017～2020年度の削減量累計と2017～2030年度の削減量累計（2016年度比）
2017～2020年度の投資額累計と2017～2030年度の投資額累計■ 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリ
スクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項
は、2017年度末時点において当社グループが判断したものである。

(1)当社グループの事業全体に関するリスク① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小

国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化等による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、取引先の倒産、人口減
少や工場の海外移転等② 為替、調達金利の変動③ 大規模な災害、事故、感染症等の発生

大規模な自然災害、テロ、事故の発生、新型インフルエンザ等感染症の大規模な流行④ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更

環境・社会・ガバナンスに関する国際規範や、国内外の規範・政策・
法令・制度等の変更⑤ 競争の激化
あらゆる事業分野における、他事業者との競争激化⑥ 基幹ＩＴシステムの停止、誤作動

ガスの製造、供給や料金に関するシステム等、基幹的なＩ
Ｔシステムの停止、誤作動⑦ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル

当社グループが取り扱う商品・サービスに関する品質上のトラブルが発生した場合における、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下⑧ 情報漏洩

当社グループが保有するお客さま情報、技術情報をはじめとする、
業務上取り扱う重要情報の社外流出⑨ コンプライアンス違反

法令等に反する行為が発生した場合における、社会的信用の低下
及び費用の発生(2)当社グループの主要な事業に関するリスク① 国内エネルギー事業ａ 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響ｂ 原 燃料費の変動

為替相場、原油価格等の変動、調達先との契約更改や価格交渉の動向等による原燃料費の変動

ｃ 原 燃料調達に関するトラブル

ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の、調達先の設備や操業等に関するトラブルｄ ガスの製造、供給に関するトラブル

自然災害や事故等による、ガスの製造、供給に関するトラブル

ｅ 発 電、電力の供給に関するトラブル

自然災害や事故、燃料調達トラブル等による、発電、電力の供給に関するトラブル

ｆガス消費機器、設備に関するトラブル

ガスの消費機器、設備に関する重大なトラブル

ｇ 他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択② 海 外エネルギー事業

当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、技術的問題等の要因によるプロジェク
トの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境の変化

当社グループは、以上のリスクに備え、為替、原料等のデリバティブ、災害保険等の各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライ
アンスや情報管理の徹底、業務執行状況の適切な把握と監督、保安、災
害対策、事業継続計画の策定・見直し等によって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努める。

19

Daigasグループを知る

財務のデータ
売上高／営業利益

経常利益

2018 年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

2018 年3月期

売上高2018 年3月期

営業利益12,962 億円 781億円（億円）

15,125 15,281

14,00013,22012,000770 億円
（億円）

（億円）

1,400

800

1,000

8,000

800

6,000

600

4,000

400

1,050

14.3

15.3

1,466

1,060 1,081

612

600
962

770

417

400

377

200

200
972

0
16.3

843
767

1,200

10,000993

1,349

12,962
11,838

2,000

377億円

17.3

781

0

18.3

0
14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

自己資本当期純利益率（ROE）
自己資本比率

総資産当期純利益率（ROA）
2018 年3月期

配当性向／1株当たり配当金2018 年3月期
ROE

3.8% 2.0%
自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）

（%）

10.0
9.1

52.5%

ROA

配当性向

60
50

47.9

47.7

49.5

51.0

52.5

1株当たり

55.1% 50 円

（%）

（円）

（％）

200

40

9.4

2018 年3月期

55.1

60

30
8.0

14.3
6.6

2018 年3月期

5.4
4.3

3.8
3.3

（倍）

2.0

2.0

17.3

0

0.7

0.71

15.3

16.3

17.3

44.9

45

18.3

33.9

100

50

0.63

0.6

0.56

24.7

45

47.5

50

50

50

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

0
14.3

15.3

16.3

17.3

30

15

0.50

0.4
14.3

150

25.8
0.72

0.5

20

18.3

0.50 倍

4.6

2.6

16.3

D/E比率

6.0

4.0

15.3

18.3

0

非 財務のデータ
グループ従業員数

女性管理職比率（大阪ガス）

2018 年3月時点

2018 年 4月時点

19,997人

目標

2020 年度までに5.0% 以上

3.4%

（%）

3.4
（%）

3.0

20,00020,982
20,762
21,250 ｜ 20,844
｜

2.7

2.5

19,997

15,000

2.2

2.3

14.4

15.4

2.0
16.4

2018 年 3 月「なでしこ銘柄」
選定（5 年連続）

17.4

2018 年 4月時点

34%

10,000
（%）

35

32

30

31

34

33

15.3

16.3

17.3

2018 年3月期

15.4

16.4

17.4

グループ温室効果ガス排出量

91.0

91.7

4,000

5,159
4,335

4,203 4,164

3,500
3,000

4,363

3,401 3,421 3,343

513

518

510

516

545

652

651

656

615

593

627

630

344

362

372

380

380

626

667

635

617

561

601

603

631

636

600

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

2,500
2,000
1,500

2,000
85.0

1,000
1,000

500
0

0
15.3

16.3

17.3

18.3

18.3

3,305

3,120

559

14.3

17.3

479

3,000

80.0

16.3

■ ガス製造・輸送供給■ 家庭用ガス機器 ■ 業務用ガス機器■ コージェネレーション■ 材料技術 ■ その他

511

90.0

0.57

3,343 件
（件）

5,000

91.0

15.3

5,159 千t-CO₂e

（%）

91.9

14.3

0.53

分野別特許保有件数の推移

6,000

92.7

0.59

2018 年3月期（千t-CO₂e）

95.0

0.57

0.4

18.4

2018 年3月期

92.7%

0.6

0.0
14.4

18.3

お客さま満足度（総合満足度※）

0.8

23

20
14.3

1.05
1.0

0.2

25
0

1.2

18.4

新卒総合職採用の女性比率（大阪ガス）

5,000

1.05%

3.8

3.5

（人）

離職率（大阪ガス 50 歳未満の社員）
2018 年3月期

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

※総合満足度…お客さまに直接対応する7つの業務の満足度について、6 段階中上位 2 段階に相当する評価が全体に占める割合

21

Daigasグループの事業

国内エネルギー事 業
2030年度に目指す姿と足元 の 概 況
2 0 1 6年4月の 電 力、2 0 1 7年4月のガス小 売 全 面
自由 化により、関 西 圏 のエネル ギー 事 業における競合が激しくなっていますが、国内エネルギー事業においても成 長を目指します。国 内エネル ギー 事
業を①ガス製造・販売、②ガス配給、③電力発電・販売の3つの事業分野に整理し、各々を強化することで、新 時 代 のエネル ギーマーケターとしての 展 開を図っていきます。具 体 的には、まず、関 西 圏において既存のお客さまにエネルギーを安定してお届
けし保安を万全とすることで、安心してお使いいただけるようにします。加えて、他社へのスイッチングを抑制するとともに、電力・LPG事業の拡大、ライフ

国内エネルギー・ガス

2 018 年 3月期 概 要と2 019 年 3月期 見 通し2018年3月期は、前期と比較し、気水温が低く推移したことによる家庭用ガス販売量の増加がありまし
たが、スライド影響、競合影響などにより、セグメン
ト利益は126億円減益の426億円となりました。
2019年3月期は、前期の低気水温影響の反動、競合影響などにより、セグメント利益は76億円減益の350億円となる見通しです。
2 019 年 3月期 の見 通し
売上高サポートやユーティリティエージェントとしての 一
括 サ ービスの 拡 充 など、エネル ギーとサ ービスを総合的に提供していきます。更に、関西圏で培ったノウハウ・サ ービス、アライアンスの 推 進 などにより、首 都 圏を中 心とした関 西 圏 以 外 へ の 進 出を積極的に行うことで、2030年度に1,000万件以上のお客さまアカウントを獲得していきます。

9,940億円 セグメント利益 350億円
国内エネルギー・電力

2 018 年 3月期 概 要と2 019 年 3月期 見 通し2018年3月期は、電力小売契約の獲得などにより、
セ
グメント利益は45億円増益の207億円となりました。
2019年3月期は、引き続き、電力小売契約の獲得を進めていきますが、競合影響などにより、セグメント
利益は42億円減益の165億円となる見通しです。
2 019 年 3月期 の見 通し
売上高

売 上 高 （億 円 ）セグメント利 益＊ （ 億 円 ）13,807
2,437

11,5492,064

11,3691,970億円 セグメント利益 165億円

10,188
1,075

11,292
1,577

1,245

11,910
1,970

919

288

714

416
9,485

9,112

9,714

9,940

957

552

502

15.3

■ ガス

16.3

17.3

18.3

■ LPG・電力・その他エネルギー＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

22

19.3

（見通し）

■ 国内エネルギー・ガス

15.3

162

16.3

17.3

■ 国内エネルギー・電力

633
207
426

18.3

515
165
350

19.3

（見通し）

ガス販 売 の 状 況
2018年3月期のガス販売量は、業務用等の減少が家庭用の増加を上回り、前期から減少となりました。
家庭用では、気水温が低く推移し、給湯・暖房需要が増加

連 結ガス販 売 量 推 移 （百万m 3 ）10,000

した影響などが、他社へのスイッチングや機器効率化なイッチングや特定のお客さま先での稼働減などによる減る増加を上回りました。
に減少し、前期を下回る見通しです。家庭用では、前期の

5,000

8,580

8,052
31

少が、需要開発、既存のお客さま設備の稼働増などによ2019年3月期のガス販売量は、家庭用、業務用等がとも

8,694

8,290

どによる減少を上回りました。業務用等では、他社へのス

7,723

32

32

34

6,560

33

6,387

6,073

5,937

2,186

2,083

2,103

2,160

15.3

16.3

17.3

18.3

5,732

低気水温影響の反動や他社へのスイッチング影響など
により、前期を下回る見通しです。業務用等では、特定のお客さま先での設備稼働減、他社へのスイッチング影響などにより、前期を下回る見通しです。
2017年 3月期 2018年3月期

0前年差

連結ガス供給件数
（千件）

6,255

5,996

− 260

個別ガス供給件数
（千件）

6,230

5,970

− 260

1,957

19.3

（見通し）

■（個別）家庭用 ■（個別）業務用等 ■ 連結子会社

電力 販 売 の 状 況
2018年3月期の電力販売量は、卸・小売ともに、前期から増加しました。特に小売については、低圧電気供給件

連結（ 国 内）
電 力 販 売 量 推 移 （百万kW h）
10,951

数を着実に増やすことができました。

8,948

2019年3月期についても、引き続き低圧電気供給件数を増やすことで電力販売量を増やしていきます。
2017年 3月期 2018年3月期
低圧電気供給件数（千件）

305

619

8,596
8,360

8,500

7,954

15.3

16.3

17.3

11,671

前年差
＋ 314

995

2,355

18.3

19.3

（見通し）

■ 国内電力販売量 ■ 小売 ■ 卸等

お客さまアカウントの 状 況
2018年3月期末時点のお客さまアカウント数は、前期末から27万件増加の827万件となりました。ガス小売全面

お 客さまアカウント数の 推 移 （ 万件）

自由化に伴う減少はありますが、都市ガス事業での新設や電力獲得、そしてエネファームの設置件数やメンテ保証契約の獲得などにより、アカウント数が増加しました。
2019年3月期末時点では、890万件を目指しています
が、電力獲得や住ミカタ・プラス、メンテ保証契約などを

800

827

17.3

18.3

890

1,000

中心に、拡大していきたいと考えています。
19.3

（見通し）

2030
目標

23

安定した供給、安心・安 全にお使 い いただく取 組 み

原料調達

調達しています。また、アメリカ・テキサス州で天然ガス

調 達 先 、契 約 条 件 の 多 様 化

層安定的なLNG調達に努めていきます。

の液化事業をまもなく開始する予定です。今後もより一

都市ガスの原料や発電の燃料である天然ガス。その埋蔵地域は、中東に偏在している石油とは異なり、世界中に広がっています。
採 掘 可 能 年 数も石 油より長く、天 然ガスのエネル ギーとしての優位性は高く評価されています。大阪ガスは、
1972年にブルネイからのLNG輸入を開始し、これまで
調 達 先 の 多 様 化を進めてきました。現 在は、ブ ルネイ、
インドネシア、マレーシア、オーストラリア、カタール、オ

また、米国産LNGの調達により、従来、主に原油価格に連動して価格が決定されていた契約に、ヘンリーハブ価格に連動して価格が決定される契約が加わることになります。
これにより、原 油 価 格 高 騰 時にLNG価 格 の 安 定につながることに加え、液化プロジェクトにも投資することにより、ヘンリーハブ価 格の 中でも価格 競争 力の あるLNGを調達することができ、LNG価格の低減にもつながることを期待しています。

マーン、ロシア、パプアニューギニアの8カ国からLNGを

天然ガス埋蔵国と大阪ガスのLNG調達先
主な天然ガス埋蔵国※

ロシア
35.0
トルクメニスタン
19.5
イラク
サウジアラビア 3.5
8.0
アルジェリア
4.3
ノルウェー
1.7

ナイジェリア
5.2

イラン
33.2

UAE
5.9

エジプト
1.8
クウェート
1.7
カタール

24.9

大阪ガス長期購入契約締結国
カナダ
1.9

中国
5.5

世界の天然ガスの

ブルネイ
0.3

オマーン
0.7

※ 出典：BP「BP Statistical Review ofWorld Energy 2018」

アメリカ
8.7

確認埋蔵量

193.5 兆m³

マレーシア
2.7

数字は天然ガス埋蔵量（単位：兆m³）

ベネズエラ
6.4

パプア
ニューギニア0.2

インドネシア2.9
オーストラリア
3.6

1972年

1977年

ブルネイ
LNG導入開始

インドネシア
LNG導入開始

1995年 1998年 2000年

1989年

オーストラリア
LNG導入開始

マレーシア
カタール
LNG導入開始 LNG導入開始

オマーン
LNG導入開始

2008年

2014年

ロシア
LNG導入開始

パプアニューギニア
LNG導入開始

自社グループLN G 船団 の 活用

L N G 取 扱 量 （ 万トン）
1,000

7隻 の自社グ ル ー プ 船 団を活 用し、更 なる原 料 調 達 の900

安 定 化や 輸 送コスト低 減を目 指 すとともに、調 達 先 の

800

多様化と合わせて、
トレーディング事業の拡大にもつな700

げていきます。

600
500
400
300
200
100
0

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

■ ブルネイ ■ インドネシア ■ マレーシア ■ オーストラリア■ ロシア ■ カタール ■ オマーン ■ パプアニューギニア ■ その他

24

船名

LNG
VESTA

LNG
LNG
LNG
JAMAL DREAM BARKA

LNG
LNG
LNG
JUPITER VENUS MARS

容量 125 千 m3 135 千 m3 145 千 m3 153 千 m3 153 千 m3 153 千 m3 153 千 m3
2018年4月1日現在

供給体制

D a i ga sグル ープの
都 市ガスサービ スエリア

供 給 網の構築

導管総延長（2018年3月31日現在）

都市ガス供給能力のさらなる強化と安定性向上のため、Daigasグループ:約62,400km

大阪ガス:約61,900km
滋賀東事業所

導管網の定期的な検査と計画的な補強工事、より強じんな材質のガス導管への交換を定期的に行っています。
また、都市ガス需要に応じるべく、新規の導管延伸も手京都府掛けており、強固なネットワークを構築しています。
兵庫県
姫路事業所
（姫路ガスビル）

名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

近畿幹線
京滋ライン

近畿幹線
第2西部ライン

北部事業所
京阪事業所
近畿幹線
尼崎ライン

兵庫事業所
（神戸ガスビル）
兵庫事業所（ポートアイランド事務所）

大阪府

大阪事業所
東部事業所 （ドームシティガスビル）
近畿幹線第2東部ライン

南部事業所（堺ガスビル）

近畿幹線第1東部ライン

泉北製造所第二工場
泉北製造所第一工場

奈良県

1km

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア

新宮市
豊岡市

供給区域：兵庫県豊岡市

近畿幹線第１東部ライン（北まわり）

79

1973 年

堺連絡管

11

泉北第 1 連絡管

51975 年

和歌山県
和歌山事業所（和歌山ガスビル）

供給区域

本社・事業所

当社高圧導管

研究所

当社主要導管製造所

他社高圧導管

供給所

5

近畿幹線第１東部ライン（南まわり）

30

近畿幹線第 2 東部ライン

92
141980 年

北港連絡管

121986 年

播磨西海岸線

1989 年

近畿幹線第 2 西部ライン

158

1994 年

近畿幹線第 3 西部ライン

73

1996年

高砂ライン

3

近畿幹線湾岸ライン

21

酉島連絡管

1

2006 年
2010 年
2014 年
2016 年

1km

泉北第 2 連絡管

河内ライン

1978 年

2003 年

凡 例

7

酉島ライン

1

近畿幹線京滋ライン

46

近畿幹線姫路ライン

7

近畿幹線滋賀ライン46

BS 彦根ライン1

近畿幹線尼崎ライン

7

三重・滋賀ライン23

姫路・岡山ライン

86

相生ライン

3

合計

731

供給区域： 和歌山県新宮市

24 時 間 、3 65日万全な保安体制（km）1972 年

2001年

新宮ガス
（株）
の
サービスエリア

延長

使用開始 路線名

2000 年

供給区域：三重県名張市

2km

大阪ガスの高圧幹線

1976 年
奈良事業所

近畿幹線
湾岸ライン

三重・
滋賀ライン

三重県

本社
（ガスビル）

姫路製造所

名張市

滋賀県

近畿幹線第2西部ライン

近畿幹線
第3西部ライン

高砂ライン

近畿幹線
滋賀ライン

滋賀事業所

近畿幹線
姫路ライン
至 岡山
姫路・
岡山ライン

京滋事業所
（KRPガスビル）

高品質な安心・安全 の 実現

都市ガスの安定供給のために、システムによる日々の需当 社エリア内に、サ ービスチェーンは約2 0 0店 舗 存 在

要量予測、製造計画を行い、製造所へ製造量の指令を行し、当社の委託する業務（ガスの開閉栓業務・ガス機器のっています。さらにガスを必要に応じて貯蔵・供給するガ

メンテナンスなど）に加え、住ミカタ・サービスなど、地域

スホルダーを無線で操作する等、需要の変動に対応したに密着した活動を行っております。365日対応の受付体

確実で効率的なコントロールをしています。また、総延制を整えており、特にガス機器修理は24時間受付に加長約61,900km（地球を約１周半できる距離）のパイプ

え、大阪ガス独自のガス機器修理資格を有する約1,300

ライン網について、定期的な点検・整備により予防保全

名のサービスマンが午後3時までの受付分について当に努めています。中央保 安指令 部では、24時 間体制で日訪問を行っています。ガス機器の受付から修理完了まガスの供給状況を一元的に監視・制御し、お客さまからでのスピードに対する満足度は98％とお客さまから高の通報があれば各地の基地から迅速に出動できる体制

い評価をいただいています。

を構築しています。万一、大規模な事故や地震等の自然災害が発生した場合は各事業所と連携し、全社的な総合指令の役割を果たします。

365日対応の受付体制

即日訪 問 体 制

（ 午 後 3 時までの 受 付 ）高い顧客満足度

25

お客さまアカウントの 最 大 化に向けた取 組 み
お 客さまアカウントの 最 大 化 の ために、お 客さまの 期

サービス・機能内容

待を超えるサ ービス提供を継続することで、都市ガス・IoT対応エネファーム・エコジョーズをご利用のお客さま向け

LPG・電力などの様々なエネルギーやその他エネルギー

1:スマートスピーカーを経由したガス機器操作

Amazon Echoに話しかけるだけでお風呂のお湯はりと床暖房の操作ができる機能

2:スマートフォンアプリでの「お湯モニター」サービス

離れて暮らす家族のお湯の使用状況
をスマートフォンにお知らせし、
さりげなく家族の暮らしを見守るサービス

周辺サービスにおいて、お客さまに選ばれ続けることを目指します。

家 庭 用 の 取 組み
110年以上に亘り、安定供給と高品質な安心安全を提供することで、お客さまからの信頼を獲得してきました。
この信頼を背景に、ガス、電気を供給するとともに、新製

3:スマートフォンアプリでのガス機器のお勧めの使い方や暮らし「暮らしのお知らせ」サービス に役 立つ 情 報（ 天 気やコラムなど）をスマートフォンに配信するサービス
4:ガ ス使用量内訳見える化
サービス

IoT対応ガス機 器でのガス使 用量の
内 訳
を
「 マイ
（ 給 湯、暖 房、追 い だ き）
大阪ガス」を確認できるサービス

Alexa、
ガスリモコンでお風呂沸かしてお湯はりをします。
お風呂の栓を確認してください。

品、新サービスを提供することで、お客さまとのつながりを強化していきます。また、2018年4月にイノベーショ

amazon alexa

大阪ガスサーバーン本部を創設し、この取組みを更に加速していきます。
「住ミカタ・プラス」は、月々216円(税込)の定額料金で住まいのトラブルが発生した際に何度でも駆けつけて

１ 声でお湯はりを指示

2 お湯はりを開始

一次対応を行う「住まいの駆けつけサービス」と、お客さ
まの食、健康、省エネをサポートする「暮らし応援サービス」を、2017年4月から当社のガス料金メニュー「GAS得プラン」
をご契約のお客さま向けに提供してきました。
2018年4月からは、全てのお客さまにご利用いただけ
るよう対象を拡大するとともに、水もれ点検、照明取替
えアドバイス、床下点検等を行う「住まいるチェック」や、別料金のオプションとして避難グッズ更新サービス「まもリュック」をはじめとした4つのサービスメニューを追加しました。

エネファーム普及へ の 取組み
大阪ガスでは2009年6月に販売を開始して以降、多くのご家庭のお客さまに「エネファーム」をご採用いただき、
このたび累計販売台数8万台を達成しました。
8万台 の「 エネファーム 」
によるCO 2 削 減 効 果は年 間 約11.8万トン※1となり、杉の木約851万本※2の植林に相当します。大阪ガスは、「 エネファーム」の累計販売台数10万台の早期達成を目指し、更なる技術開発とコストダウンに努め、今後もお客さまの 快 適な暮らしの実現と環境負荷の低減、エネルギーセキュリ
ティの向上等に貢献していきます。
200,000

エネファーム累計
販売台数の推移（台）82,28964,04848,34037,021
23,258

14.3

Io Tサ ービス拡充
IoT対 応 の 家 庭 用 燃 料 電 池「エネファームtype S」、省
エネ給湯器「エコジョーズ」
をご利用のお客さま向けに、
2018年4月からサービスを拡充します。
スマートスピーカーを経由して、お風呂のお湯はりなどの音声操作が可能となるほか、お湯の使用履歴を離れて暮らす家族に通知するなど、IoTを活用した新たな付加価値を提供します。
26

15.3

16.3

17.3

18.3

21.3

（計画）

※1 給湯暖房システムの「ガス給湯暖房機」
を「エネファームtype Ｓ」新製品に替えた場合の当社試算値（戸建4人家族想定）。
【適用料金】「 給湯
暖房システム」
ガス:床暖料金スタンダードプラン（オプション割引9%）、
電気:従量電灯A「エネファームtype Ｓ」
ガス:マイホーム発電料金（オプション割引9%）、電気:従量電灯A※ガス料金、電気料金はそれぞれ大阪
ガス、関西電力の2017年8月の料金（税込）。電気料金の「再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金」は2017年度時点。余剰電力の買取単価は（当社
2017年8月時点の単価。
【CO 2排出係数 】ガス:2.29kg-CO 2/㎥
データ）、電気:0.65kg-CO 2/kWh（地球温暖化対策計画[2016年5月
閣議決定]の2013年度火力電源平均係数より）※2 杉の木のCO 2吸収量原単位＝13.9kg-CO 2/年・本（林業白書平成9年より50年杉直径26ｃｍ 樹高22m）

業 務 用 の 取 組み

ICTを活用したサ ービス提供

エネルギーの最適かつ効率的な活用のために、お客さ

業務用のお客さま向けに、情報通信技術（ICT）を活用し

まのユーティリティに関するアウトソーシングニーズをた様々なサービスを展開しています。

解決するとともに、お客さまに必要な技術や商品の開発

ガス空調の運転状況の“見える化”や、省エネ制御を行うなどのエンジニアリング、IoTを活用したサービスの提「エネフレックス」、建物全体のエネルギーの“見える化”

供もしています。これらのサービスは関西圏以外にも展をする「もっとsave」などに加え、エネルギーは勿論のこ開しており、2 0 1 8年3月にはESP事 業を推 進していると、様々な“見える化”ニーズにお応えする「ekul（イークリライアンスエナジー沖縄社への出資も行いました。

ル）」のサービス提供を近年開始しています。
「ekul」は、ガス・電 気 の 使 用 量 を 即 時に計 測して 情 報をお知らせする他、水道使用量や来店者数・温湿度等、ユーティリティエージェント契 約

様々なデータの追加計測が可能となるサービスです。

ユーティリティに関するあらゆるサービスを提供しています。それがDaigasグループのユーティリティエージェ
ントサービスです。㈱ OGCTSが、9つのテーマを組み合わせた総合サービスを提供します。最適なユーティリテ■ 3ステップの簡単計測・お知らせサービス
1 無線を使って簡単設置

2 10分毎に使用量を計測ィ設備（ガス・電気・水等）の提案、イニシャルレス、エネル

3 どこからでも

24時間お手軽監視

大阪ガス

ギーの最適調達、設備のオペレーション＆メンテナンス、導入後の省エネ運用アド

無線で計測

バイスを一括で行う事で、導入時のみな

10分毎
収集

大阪ガス
からの
お知らせ

インターネットでお知らせ発信らず、運 転 期 間 中も継 続 的に省エネル
ギー、省コストを実現します。

受電設備

空調機器
ガス空調

電力調達

太陽光
発電設備

水処理設備

オペレーション・メンテナンス
運用アドバイス

設計・
施工

ジェネレーションシステムやガス空調システムの提案を大阪ガスグループ

エネルギー
調達

ガスコージェネレーションシステム・
空調システムの 普及拡大
電力ピークカットや省エネルギーの促進に寄与するコー

ガス調達

（株）
エネット

資金
調達

コージェネ
レーション

®

オペレー
ション

メンテ
ナンス

省エネ
アドバイス

進めています。
業務用ガスコージェネレーション稼働容量（千 kW）

エンジニアリング の 提供

1,519

1,581

1,580

1,589

1,574

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

これまで培ってきた技術で、お客さまの施設全体のエネ
ルギー負荷を徹底的に調査するとともに、国内最大級のテスト場でのシミュレーション等により、お客さまの様々な課題を解決します。更に、施工、施工後のアフターメン
テナンスもDaigasグ ル ー プで実 施します。定 期 点 検、
突発トラブル、設備改善等、トー タ ルソリュー ション 提

ガス空調・ガスヒーポン累積設置容量（千 kW）

案を行います。

15,621

16,162

16,72817,266

17,742

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

診 断 実績

工業用設備等

約5 , 9 0 0 台

電力測定

約 1,7 00 系 統
2018年3月末時点（注）出力ベース27

関西 圏以 外 へ の 事 業 展 開
関西圏は、事業の柱ではありますが、持続的な成長のた販売会社である㈱エネアークの設立、首都圏におけるガ

めに、関西圏の事業で培った知見、ノウハウを活用するとス、電力及び周辺サービスを提供する㈱CDエナジーダ

ともに、他社とのアライアンスにより、地域の枠、企業のイレクトの設立により、首都圏を中心とした広域エネル

枠を超えて事業を展開していきます。

ギービジネスの事業体制も構築いたしました。

2016年度、2017年度に、首都圏において、福島天然ガ

首都圏は大きなマーケットであり、ここを中心として広ス発電㈱、市原バイオマス発電㈱、扇島都市ガス供給㈱域事業を拡大させることで、国内エネルギー事業の成長への参画を意思決定するとともに、東名阪におけるLPGにつなげていきます。

2016年10月

2017年9月

福島天然ガス発電㈱出資

市原バイオマス発電㈱設立

10月

2018年2月

扇島都市ガス供給㈱㈱エネアーク設立㈱CDエナジーダイレクト設立

福島天然ガス発電㈱LNG 火力発電所を新設（118 万 kW）
2020 年 4 月：運転開始予定

扇島都市ガス供給㈱都市ガスを製造するための熱量調整設備を新設
2020 年 4 月：運転開始予定

市原バイオマス発電㈱関西中部

バイオマス発電所を新設（5 万 kW）
2020 年 10 月：運転開始予定

関東

エンジニアリング 事 業 の 強 化
2 0 1 8年4月に、LNG基 地・発 電 所 等 の 設 計を担うエン2018年5月、台湾の国営エネルギー事業者である台湾

ジ ニアリング 部と、安 全で安 定 的 な 運 営を担うガス製

中油様
（
「CPC」
）の 第 三LNG受 入 基 地（2 0 2 3年 運 転 開

造・発電事業部を「ガス製造・発電・エンジニアリング事

始予定、台北桃園空港近郊）の第一期工事と、台湾電力様業部」として組織再編を行いました。これまでの事業展（「TPC」）が計画している台中LNG基地（2023年運転開開で培ったLNG基地等の設計・建設・運営といった「オー

始予定、CPC台中LNG基地近郊）について、LNG受 入 基

ナーズ・ノウハウ」を一元化し発展させることで、既存イ地建設に係るコンサルティング業務を受注しました。

ンフラの 一 層 安 全で安 定 的 な 運 営を図るとともに、域

CPC 第3基地

外・海外において、インフラ構築・操業・維持管理が一体となったエンジニアリング機能の強化により新規インフ
ラ開発を加速します。
ガス製造・発電事業部

エンジニアリング部

LNG基地・発電所等の安全で安定的な運営

LNG基地等における設計・建設のエンジニアリング

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部
LNG基地等の設計・建設と運営の「オーナーズ・ノウハウ」を一元化

TPC 台中基地

旧ガス製造・発電事業部
エンジニアリング部
傘下会社

大阪ガスエンジニアリング
ガスアンドパワー 等

28

台北

CPC 台中基地

高雄
CPC 永安基地

台中

電源開発

グ ル ープ の 電源構成ては、天然ガス火力を中心に、約200万kWにまで拡大してきました。

2000年以降の小売分野の段階的な自由化を受け、関係会社エネットの代理店として電力の小売事業を開始。
需要の創出とともに電源の拡大にも取組み、国内においまた、電源の拡大にあたっては、火力電源だけではなく、風力、太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギー
電源にも取組んでいます。

合 計：約 200. 7 万k W (2018年6月末現在）

総 発 電 設 備 容量 ※ 1
火 力 電 源 ※1

再生可能エネルギー電源等 ※ 1・泉北天然ガス発電所（風力発電）

・姫路製造所・㈱葉山風力発電所 葉山風力発電所

・泉 北製造所第一工場

・㈱広川明神山風力発電所 広川明神山風力発電所

・㈱ガスアンドパワー 酉島エネルギーセンター

・由 良風力開発㈱ 由良風力発電所

・中山共同発電㈱ 船町発電所

・肥前風力発電㈱ 肥前風力発電所

・中 山名古屋共同発電㈱ 名古屋発電所

・肥 前風力発電㈱ 肥前南風力発電所

・中山名古屋共同発電㈱ 名古屋第二発電所

・平生風力開発㈱ 平生風力発電所

・福 島ガス発電㈱ 福島天然ガス発電所（建設中）・印 南風力発電㈱ 印南風力発電所

・山 口宇部パワー㈱（検討中）・尻 別風力開発㈱ 尻別風力発電所（建設中）・姫路天然ガス発電㈱（検討中）（太陽光発電）・㈱ガスアンドパワー 酉島太陽光発電所
・㈱ガスアンドパワー 酉島第二太陽光発電所
・㈱ガスアンドパワー 勝央太陽光発電所
・㈱広川名神山風力発電所 広川名神山風力発電所
・名張近鉄ガス㈱ 八幡太陽光発電所

泉北天然ガス発電所
合 計：約

酉島エネルギーセンター

・日 揮みらいソーラー㈱ 
日産グリーンエナジーファームイン大分
・由 良風力開発㈱ 由良太陽光発電所（北）1 6 9 . 4 万kW・由 良風力開発㈱ 由良太陽光発電所（南）（バイオマス発電）

コージュネレーション電 源・バイオマスパワーテクノロジーズ㈱ 松阪木質バイオマス発電所
・市原バイオマス発電㈱ 市原バイオマス発電所（建設中）・㈱ガスアンドパワー 
宇治エネルギーセンター
・㈱ガスアンドパワー
摂津エネルギーセンター
・㈱OGCTS
千里エネルギーセンター

合 計：約

宇治エネルギーセンター

9 . 1 万kW

印南風力発電所
合計：約酉島太陽光発電所

22.2 万k W ※2

※1 大阪ガスグループの持分発電量を含む。検討・建設中案件は含まない。
※2 バイオマス混焼分など含む。

今 後 の 電 源 開発
グループ全体の電源ポートフォリオとして、2030年度に国内で550万ｋＷ程度、海外で350万ｋＷ程度を計画しています。国内550万ｋＷについて、電力市場や他社電源からの調達も組み合わせることで、需給等に柔軟に対応できるようにしていきます。また、2018年度経営計画

策定時に、再生可能エネルギー電源の2030年度目標
を、これまでの国内外で50万ｋＷ程度から、100万ｋＷ
程度に上方修正しました。再生可能エネルギー電源を積極的に導入することで、温暖化ガスの排出を抑制し、低炭素社会の実現に貢献したいと考えています。2030年度に向け、競争力があり環境に優しい電源ポートフォリ
オの構築を目指していきます。
29

Daigasグループの事業

海外エネルギー事 業
2030年度に目指す姿と足元 の 概 況

2 03 0 年 度の 連 結 経 常 利 益 イメージ

Daigasグループは、
エネルギー事業者として早くから

2017年度（ 計 画）

天然ガスバリューチェーンに注目し、海外における投資

1：20

を進めてきました。今後も海外における投資を進め、2030年度には海外事業と国内事業の比率を1：2の割合まで高め、国内に加え、
北米、
アジア、
オセアニアから
バランスよく利益計上できる事業構造を構築していきます。
2018年3月期は売上高225億円、セグメント利益-53億

海外事業■ 海外事業■ 国内事業

国内事業

3倍程度

2 03 0 年 度
海外事業

国内事業

1：2

海 外 事 業における成 長 投 資の 推 移 （ 億 円 ）

5,500

円
（北米IPPの売却損等による）で、2019年3月期は売上高295億円、セグメント利益20億円となる見通しです。
2 019 年 3月期 の見 通し
売上高

295億円

セグメント利益20億円

売 上 高 （億 円 ）

2,140
610

236
2017年度（実績）

2017～20 年度累計（計画）

2018 年度（計画）

セグメント利 益＊ （ 億 円 ）
80

295
226

2017～30 年度累計（計画）

※2 017.3以降は新セグメントでの売上高・セグメント
利益を記載

225

187
137

20

12
-53

-2

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

（見通し）

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

（見通し）

＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益「ライフ＆ビジネス ソリューション」
から「海外エネルギー」に移管しています。
※2018年3月期より、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK Limitedを30

20 3 0 年度に目指す姿 の 実 現に向けた取 組 み
2030年度に目指す姿の実現に向けて、重点活動地域の

1

北米、アジア、オセアニアを中心に、国内で培ったノウハ
ウやこれまでに構築した海外事業基盤を最大限活用し、重点活動地域、各地域の重点事業に経営資源を集中投下する

2

上流から中下流まで事業拡大を進めます。

相 互 補 完できるパ ートナー 企 業との 協 業やM&Aの活用により事業展開を加速する

また、事業拡大は、次の3点の方針に基づき進めております。

3

事業関与を高め、事業推進力を向上する（人材育成、
スピーディーな意思決定体制の整備等）

各事 業 領 域をそれぞれ強 化することで 海 外エネルギー事 業の収 益 構 造を強 化
上 流・トレーディング 事 業
ガス田・油田開発事業

中下流 事 業

LNG
トレーディング事業

IPP※1事業

LNG基地事業

国 内 事 業 のノウハウ

天然ガス
発電所

LNG 基地

燃料転換

LDC※2事業

小売事業・
エネルギーサービス

これまで の 海 外 事 業 基 盤

配船
オペレーション

米国フリーポート
米国セントCity-OG Gas
OSAKA GAS
LNG基地※3（建設中） チャールズIPP Energy Services THAILAND※1 Independent Power Producer（独立系発電事業者） ※2 Local Distribution Company（地域配給会社）※3 Freeport LNG Development, L.P.提供（完成予想図）具体 的な 取 組み

LNG調達・販売ノウハウや既在アセットで培った強みを活かし、地域や事業のニーズを捉えた活動を推進することで事業規模拡大に、中長期的視野で取り組みます。
L N G 調 達・販 売ビジネスの収 益 拡 大

既存アセットの効率化、エネルギーサービス等への事業展開（ 提 案 先・手 法 の 拡 充による需 要 の 拡 大、
スワップ・契 約 組み 替え等 の 実 施による最 適 化）
欧州
北米
日本

東南アジア開発プロジェクト部を新設し、体制を強化
新規LNG基地・IPP案件などを中心に、各国のエネルギーニーズに合わせた事業参画
シンガポール・タイなどでのエネルギー
サービスを始めとしたダウンストリーム
事業の拡大

東 南 アジ ア

フリーポートLNG基地の稼動開始に向けた工事推進
IPP新規案件（再生可能エネルギー含む）の獲得
生産・開発中案件を中心とした新規上流権益の取得

豪州

既存アセットの収益性向上への取組み

既存アセットの収益買献（イクシスLNGプロジェクトの立ち上げ ）生産・開発中案件を中心とした
新規上流権益の取得

31上流・トレーディング 事 業

事 業 の 概 要と特徴

投資案件 の 状況

上 流 事 業は、LNG調 達に有 益 な 知 見 の 獲 得に加え、グゴ ーゴンLNGプロジェクト（ 権 益 保 有 比 率1.2 5％）は、

ループ全体の収益拡大や収益の安定化に貢献します。

2017年3月、全3液化系列でのLNG生産を開始いたし

参画済み案件を着実に推進しながら、新たに生産・開発

ました。またイクシスLNGプロジェクトについても、生産中案件を中心に獲得することにより、収益基盤の構築と開始に向けた準備を進めています。

事業推進力の向上を目指します。
トレーディングについては、多様な調達ポートフォリオを活かし、提案先・手法の拡充による需要拡大やスワップ・契約組み替えによる最適化などにより、お客さまのニーズにお応えしながら販売を拡大していきます。

ゴーゴンLNGプロジェクト

イクシスLNGプロジェクト

中下流事業

事 業 の 概 要と特徴

最大規模の卸電力市場であるPJM市場など、北東部を中下流事業は、国内エネルギー事業で培ったノウハウやトへの燃料調達や電力市場への電力販売など、米国に経験を活かし、各案件の事業価値を向上させることで、安定的な収益獲得を目指します。当社グループでは、北米・欧州・中東・豪州でLNG基地事業やIPP事業などに参画しています。東南アジアにおいても天然ガス販売事業やエネルギーサービス事業に取り組んでいますが、さらに発電所やLNG基地などの事業にも取り組んでいきた
いと考えています。現地でのビジネスノウハウを蓄積し、それを活かすことで、主体的なビジネス展開を図ります。

中心に天然ガス火力発電所3案件を取得し、プロジェク
おける発電事業ノウハウの蓄積を進めることで、主体的な発電所運営を目指しています。2018年に新たにミシガンパワー天然ガス火力発電事業の持分100％を取得
し、主体的な運営に向けた取組みを進めています。加えて、クリーンエナジ ー 天 然ガス火 力 発 電 所 の2 4.3%の権益を取得し足元での利益貢献拡大も進めるなど、着実に事業を拡大しています。また、今後米国で拡大が見込
まれる再生エネルギーへの投資機会についても、積極的に探索していきます。

投 資 案 件 の 状況
フリーポートL N Gプロジェクトの 着実な 推 進
米国テキサス州のフリーポートLNGプロジェクトにおける液化事業は、間もなくの出荷開始に向けて工事を着実に進めています。米国産のLNGの調達により、供給ソースの分散化および価格指標の多様化を図るとともに、仕向地制限のないLNGの導入を推進することにより、安定的かつ競争力のあるLNG調達を実現していきます。

米 国市 場における天 然ガス火 力 発 電 事 業
米国では、老朽化した石炭火力発電所の廃止や再生エ
ネルギー拡大による安定した電力供給源需要の増加に対応するため、環境に優しい電源として、天然ガス火力発電が期待されています。当社は2004年に初めて北米の天然ガス火力発電所に参画して以来、近年では全米

32

ミシガンパワー天然ガス火力発電所

クリーンエナジー天然ガス火力発電所

東 南アジ アにおける事 業 展 開2013年3月にシンガポール、2013年10月にタイに現地法人を設立し、天然ガス販売やエネルギーサービス事業を展開しています。2016年以降インドネシアやフィリピンにも活動拠点を開設し、各国における現地ニーズをタイムリーに把握し、現地におけるエネルギー営業やインフラ開発を目指します。2018年度からは東南アジア
開 発 プロジェクト部を新 設し、さらに活 動を強 化し、事業拡大につなげられるよう活動を強化しています。

海外エネルギー事業の投資の状況（2018年6月末時点）

ノルウェー領北海（出光スノーレ石油開発）

サグントLNG 基地

フリーポートLNG 基地

完成予想図

オーロラ太陽光発電1●●大阪ガスUK
3
●

28

20

2
●

22

4
●

21
7 ●
8
●
6
●
●

大阪ガスシンガポール・
マニラ駐在員事務所

大阪ガスシンガポール● ●910●

大阪ガスシンガポール・●ジャカルタ駐在員事務所

11
●

●

ヒューストン本社

2018年4月時点で、大阪ガスグループ全体
で約200名の人員が海外拠点にて勤務しています（。OG社員＋ローカル採用スタッフ）

16●

LNGプロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件

17
●

大阪ガス
オーストラリアゴーゴンLNGプロジェクト

26 ニューヨーク

海外人員

18
●

12
●
13
●

14
15
●
●

25

19
●

●

大阪ガスタイランド

29●大阪ガスUSA・事務所● 30●大阪ガスUSA・
23

5
●

24
27

LNG 受入基地・IPPなどの中下流事業への参画案件
大阪ガス関係会社（海外エネルギー事業関連）

LNGプロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件
1

5

10

11

12

ノ
 ルウェー領北海（出光スノーレ石油開発）
2005年参画：参画比率2～10%
カルハットLNG
2006年参画：参画比率3%1314

LNG生産量：330万トン/年

ユニバース・ガスアンドオイル（サンガサンガ・ガス田）
1990年参画：参画比率1.5%
クラックス・ガス・コンデンセート田
2007年参画：参画比率3%
サンライズ・ガス田
2000年参画：参画比率10%

15

18

21

30

LNG受入基地・IPPなどの中下流事業への参画案件
2

3

4

6

7

8

9

16

17

19

サ
 グントLNG基地
2010年参画：持分比率20%20

気化能力：640万トン/年

エロガスメット
2015年参画：都市ガス配給事業

エバンスショール・ガス田
2000年参画：参画比率10%
イクシスLNGプロジェクト
2012年参画：参画比率1.2%

LNG生産量：840万トン/年（計画）

ゴーゴンLNGプロジェクト
2009年参画：参画比率1.25%

LNG生産量：1,500万トン/年（計画）

パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田
2014年参画：参画比率10～20%（比率は鉱区により異なる）
ピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクト
2012年参画：参画比率35%
東テキサスシェールガスプロジェクト
2018年参画：参画比率30％
大阪ガスパワーアメリカ
2005年参画：IPP6件 持分発電量：30.1万kW＊マリアナス・エナジーIPP（8.7万kW）の持分50％を含まない

22 テナスカゲートウェイIPP

シュワイハットS2
2011年参画：持分比率10%（保守運転会社への出資比率：25%）
持分発電容量：15.1万kW 持分造水能力：1,000万ガロン/日
大阪ガスタイランド2013年参画：エネルギーサービス事業
OGP Energy Solutions
2015年参画：エネルギーサービス事業
NS-OG Energy Solutions
2014年参画：持分比率30% コージェネレーション事業

2004年参画：持分比率40%

持分発電容量：33.8万kW

23 フリーポートLNG基地（気化事業）

2008年参画：持分比率10.81%

23

24

25

オーロラ太陽光発電
2012年参画：持分比率50％ 持分発電容量：5.1万kW
セントチャールズ天然ガス火力発電
2015年参画：持分比率25% 持分発電容量：18.1万kW

CITY-OG Gas Energy Services
2013年参画：持分比率49％ ガス販売事業

26 ショア天然ガス火力発電

EII（エナジーインフラストラクチャーインベストメンツ）
2008年参画：持分比率30.2% パイプライン4件、ガス精製設備2件
発電所2件、電力連系線2件 持分発電容量：1.8万kW

27 フェアビュー天然ガス火力発電

ハレット4風力発電
2009年参画：持分比率39.9%

持分発電容量：5.3万kW

マリアナス・エナジーIPP
2005年参画：持分比率100％ 持分発電容量：8.7万kW

気化能力：1,300万トン/年

フリーポートLNGプロジェクト
2012年参画：持分比率25%（第1系列） LNG生産量：464万トン/年（計画）

2017年参画：持分比率20%
2017年参画：持分比率50%

持分発電容量：14.5万kW
持分発電容量：52.5万kW

28 ミシガンパワー天然ガス火力発電

2018年参画：持分比率100％ 持分容量：12.5万kW

29 クリーンエナジー天然ガス火力発電

2018年参画：持分比率24.3%

持分容量：15.1万kW

33

Daigasグループの事業

ライフ&ビジネス ソリューション事業
2030年度に目指す姿と足元 の 概 況
D aiga sグ ル ー プ では、エネ ル ギ ー 事 業 で 培ったていきたいと考えています。

技 術や 事 業ノウハウを活 かし、エネ ル ギ ー 事 業と

2 0 1 8年3月 期 は 売 上 高2,0 8 9億 円、セグメント

異 なる事 業を展 開 することで、事 業リスクの 分 散

利 益1 8 6億 円となりました。2 0 1 9年3月 期 は 売に 取 組 ん で きました。特 に、原 油 価 格 、為 替 の 動

上 高2, 0 8 0億 円、セグメント利 益1 9 0億 円となる

向 が 不 透 明な昨 今においては、安 定した収 益 源と見通しです。

して、D a i g a sグ ル ー プ の 収 益 基 盤 を 支 える上 で大きな役割を果たしています。
2 0 3 0年 度に向けて、さらなる利 益 の 増 加を目 指L B S 事 業における成 長 投 資の 推 移 （ 億 円 ）

3,800

し、
「 都 市 開 発 事 業 」、
「 材 料 事 業 」、
「 情 報 事 業 」を
L B S 事 業における3 本 の 柱として成 長を加 速させ
1,060

2 019 年 3月期 の見 通し
売上高2,080億円

セグメント利益＊190億円

売 上 高 （億 円 ）

2,075

15.3

2,217

16.3

181

300

2017年度（実績）

2018 年度（計画）

セグメント利 益＊ （ 億 円 ）

2,083

2,089

17.3

18.3

2080

165

19.3

15.3

（見通し）

2017～20 年度累計（計画）

2017～30 年度累計（計画）

※2 017.3以降は新セグメントでの売上高・セグメント利益を記載

188

186

186

16.3

17.3

18.3

190

19.3

（見通し）

＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益「ライフ＆ビジネス ソリューション」
から「海外エネルギー」に移管しています。
※2018年3月期より、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK Limitedを34

都 市開 発 事 業 ̶ 大 阪 ガス都 市開 発 グル ープ

事 業 の 概 要と特徴

2030年度に目指す姿

分譲・賃貸マンション、オフィスビルなどの物件の開発、関西圏に加え、首都圏での事業拡大

建物・施設の運営管理など、不動産事業を幅広く展開しにより、賃貸・分譲・メンテナンス等のています。

多様な領域で活躍する企業グループを目指します。
アーバネックス深川住吉

20 2 0 年 度までの 重点戦略
既存事業の収益基盤を強化するとともに、事業メニューの賃貸住宅への継続的な投資

拡充、首都圏での事業拡大により、新たな収益獲得を目

分譲住宅の安定的な利益獲得指します。

物件経年化に対応した計画的な修繕投資

着実な
収益基盤
強化

開 発 物 件 の 短 期 売 却 などの新たなビジネスへのチャレンジ

ビルメンテナンス（施工管理・省エネ・工事）に加え、バックオフィス等 の 幅 広 い 提 案により利 益 を 獲 得（OGFA）
新棟などの地区内開発の推進（KRP）

事業メニュー
充実による収益獲得

賃貸住宅の投資加速

首 都 圏での事業拡大

分譲住宅事業の開始
オフィスなど住宅以外のアセット取得に向けた活動

大 阪ガス都 市 開発グループ紹介

新ブランドの 立ち上げ

大 阪 ガス都 市 開 発

大阪ガス都市開発が目指しているお客さまが日々新たな歓

大阪ガス都市開発では、「 シーンズ」ブランドで展開する
分譲マンション、「 アーバネックス」
ブランドで展開する賃びを実感する住まい「人生に感動する一邸を。」
をスローガンに分譲マンションの新ブランド「SCENES

貸マンションおよび賃貸オフィスの開発を進めています。

（シーンズ）」
を策定しました。

大 阪 ガスファシリティーズ（O G FA ）2018年3月期について

大阪ガスファシリティーズは、オフィスビル、病院、研究施
設、工場といった施設において設備運転管理・警備・清掃などの総合管理サービスを提供しています。また、修繕工事・大規模改修工事から省エネルギー・CO₂削減・エネル
ギ－の見える化まで建物・施設に関する様々なお客さまのニーズに対応いたします。

京 都リサーチパーク（K R P）
京都リサーチパークは、約400にのぼるベンチャー企業

2018年3月期は、賃貸事業における着実な収益不動産の積み上げや、分譲事業における順調な販売による売上増、OGFAのお客さま保有物件に対するビル管理・省エ
ネ・工事のワンステップ提案増により増益となりました。
大阪ガス都市開発グループ

■ 売上高

441

430

■ セグメント利益

売上高 / セグメント利益（億円）
432

394

や団体などが入居する産業集積拠点で、オフィスやラボ

379の提供に加え、京都府さま・京都市さまや大学との連携による新事業創出活動を展開しています。幅広い分野の人や企業が集まり、新たなアイデアやビジネスが生まれる「イノベーション・ハブKRP」を目指しています。

74

70

85

78

15.3

16.3

17.3

18.3

69
19.3

（見通し）

35

材料事業 ̶ 大 阪ガスケミカルグ ル ープ

事 業 の 概 要と特徴

2030年度に目指す姿

石炭化学技術や医薬・農薬関連技術などをコアに、高機

海外を主戦場に、ニッチ市場でトップレベルのポジショ

能素材の開発、製造、販売を行っています。また、2014

ンを持ち、「 産業・生活・環境」に貢献する機能性材料メー

年にJacobi Carbons AB（スウェーデン）をグループ

カーグループを目指します。

化するなど、グローバルに事業を展開しています。

20 2 0 年 度までの 重点戦略
■ 5つの事業の多様な商品群により安定した収益基盤を確立します。
■ さらに、時代の変化に合わせて事業ポートフォリオの入替えを進め、持続的な成長を実現します。
シリカ・アルミナ系
材料事業

ファイン材料事業

炭素材料事業

活性炭事業

光学特性・耐熱性に優れたフ ル オレン の 多 用 途
展開を実現

断熱性・耐摩耗性に優れた炭素繊維「ドナカーボ」の拡販

大阪ガスケミカル、Jacobi
グループの連携でグローバ
ルにバリューチェーンを拡充

吸着剤・添加剤の販売拡
大と新規用途への挑戦

木材保存剤・工業用保存剤・産 業 用コーティング
加工剤の更なる展開

スマートフォンなどのカ
メラレンズ用樹脂、半導体関連素材、液晶ディスプレイ

太 陽 電 池 用 シリコン 製
造炉向け成形断熱材

食 品・酒・医 薬 品 製 造 工
程 の 精 製 用 活 性 炭、空気 清 浄 機 や 浄 水 器 フィルター

石 油 精 製 用 活 性 白 土、
食用油精製用活性白土

木材保護塗料「キシラデコール®」、シロアリ防除剤「キシラモン」

保存剤事業

鉄道車両の吸音断熱材

大 阪ガスケミカルグループ紹介
大 阪 ガスケミカル
大阪ガスケミカルは1931年に設立され、石炭化学と医薬関連事業で培った技術を基礎にして、お客さまの製品の付加価値の向上を実現する、高機能素材事業を展開しています。

2018年3月期について
2018年3月期は、活性炭原料価格の高騰影響はあった
もの の、大 阪ガスケミカル の 炭 素 材 料 事 業における販売の拡大などにより、増益となりました。
大阪ガスケミカルグループ

水 澤 化 学工 業グル ープ
水 澤 化 学は、石 油や 油 脂 の 精 製に必 要 な 活 性 白 土を、
国 内 で 精 製 するた め1 9 3 7年 に 創 立 され、2 0 1 5年に■ 売上高■ セグメント利益

売上高 / セグメント利益（億円）
737

822
734

696

578

Da igasグループに加わりました。

Ja co b i C a rb o n sグル ープ
Jacobiは1916年にスウェーデンで設立された活性炭
事 業 者 で、1 8か 国 で 事 業 を 展 開して おり、2 0 1 4年 にDa igasグループに加わりました。大阪ガスケミカルと

40

40

44

46

Jacobiグループの合計で世界第2位の活性炭事業者に

15.3

16.3

17.3

18.3

なります。
（2017年実績から大阪ガスケミカル推計）
36

70
19.3

（見通し）

情報ソリューション ̶ オージス総 研グ ル ープ

事 業 の 概 要と特徴

2030年度に目指す姿

大 阪ガスの事業向けシステム開発・運用を主な業務とし先進的なICTイノベーションで、新たてスタートし、そ の 後、M&Aにより製 造 業、金 融 業 向けな価値を提供し、お客さまとともに持にサービスを提供するシステム会社をグループ化いた

続的に成長する企業グループを目指しました。各会社で保有するノウハウを共有することで、します。

企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用

オージス総研本社

から、データセンター・クラウドサービス、セキュリティに至るまで、総合的なITサービスを提供しています。

20 2 0 年 度までの 重点戦略
金 融、
製 造、エネ ル ギ ー を 重 点 分 野として 差 別 化 戦 略を行い、Daigasグループ以外への事業拡大を図ります。
培ったノウハウの適用や新技術の導入により、Daigas
グループの競争力向上に貢献していきます。

エネルギー事業
エネルギー事業向け
ITノウハウ

製造業

製造業向け
ITノウハウ技術

金融向け
ITノウハウ

金融業

オージス総 研グループ紹介

2018年3月期について

オージス 総 研

2018年3月期は、金融案件を中心に売上高が好調に推

1983年の設立以来、Daigasグループのシステム会社
として、エネルギー分野におけるITノウハウを蓄積しました。

さくら情 報システム
1972年の設立以来、三井住友銀行グループさま向け基幹システム構築・運用業務に携わり、金融業におけるノウ
ハウを蓄積しました。

移したことに加え、IoT等の付加価値の高いソリューショ
ンが伸長したことにより増益となりました。
また今 後 の 注 力 分 野であるERPビジネス強 化 のため、アグニコンサルティングを取得しました。
オージス総研グループ■ 売上高■ セグメント利益

売上高 / セグメント利益（億円）
670

648

603

669

668

宇 部 情 報システム
1983年の設立以来、宇部興産グループさまの総合情報
処理サービス企業として、
システム構築・運営に携わり、製造業におけるIT技術を蓄積しました。
37

44

46

57

15.3

16.3

17.3

18.3

49
19.3

（見通し）

37

Daigasグループの事業

イノベーション・技 術 開 発
Daigasグループでは、これまでの枠を超えた新たな価層推進し、お客さまへの最適なソリューションと次世代値創造に挑戦するため、オープン・イノベーションやデジに向けたイノベーションの実現を目指します。

タル化の推進などイノベーションに向けた活動をより一■ イノベーションの推進

イノベーション本部の創設

オープン・イノベーションの進化

デジタル化の推進 技術の探求

ビジネス変革による新たな価値創造を技術分野にとどまらず、サービス分野も

IoTやAIを活 用したより便 利 な 生 活

目指し、イノベーション本部を創設

含めた多様なパートナー企業との連携サービスやビジネス ソリューション

イノベーション推進部を設置し、全社のシリコンバレー拠点活動の強化

分 散 型エネル ギーリソースとICTのイノベーション活動を一元的に推進

国内外スタートアップとの連携活用による新たな電力ビジネス
デジタル化によるインフラ高度運用
燃料電池など革新的な技術開発

新たな価値創造への挑戦
イノベーション本部
イノベーション推進部

新たなビジネスの共創

オープン・イノベーション

共創

IT
データ分析

情報通信部

機器・エネルギーから暮らしの革新へ

Daigasグループ

エネルギー技術研究所

社外
パートナー

基盤技術

パラダイム転換に備えたビジネス変革

お客さまの期待を超える商品・サービス

抜本的な業務改革の実現

オープン・イノベ ーションの 進化
Daigasグループでは、自社技術と外部技術を融合させが主催するエネルギー・サスティナビリティ分野のプロることで、技術開発のスピードアップ・性能アップ・コスト

グラムに2017年7月から参画し、技術開発の加速およ

ダウンを目指す「オープン・イノベーション」
を推進していび新規サービスの創出を目的とした最新技術やサービます。2009年度から技術ニーズの公開を開始し、技術スの探索を進めています。

展示会の開催や他企業とのアライアンス、技術マッチン
グ会、大学との産学連携等を進めてきました。

技術ニーズ
公開

• マッチングイベント• ホームページの活用• 新商品• コストダウン• 性能UP• 新事業 等

2018年4月には、米国シリコンバレーに拠点を置くベン

ベンチャー

新たな価値創造
Daigas
グループ

技術シーズ
提案

企業

大学

米国 ベンチャーファンドへ の 出資

海外

公的
研究機関

チャーキャピタルWiL, LLCが運営するベンチャー投資フ
ァンドへ出資しました。当出資を通じて日米を中心としたスタートアップへの出資・連携を図り、IoTやAIなどのデジタル技術を活用したより便利な生活サービスやビジネ

P l u g＆Pl a y社（ 米 国シリコンバレー ）のプログラムを活用した技術探索を推進
オープン・イノベーションの活動強化のため、米国シリコ
ンバレーの有力アクセラレーターであるPlug＆Play社
38

ス ソリューションの実現、インフラの高度運用など、イノベーションに向けた活動を加速したいと考えています。

主な取 組 み 事 例

タイにおけるバイオガス精 製と天 然ガス
自動車燃料供給 の 商用実証事業開始

精製しながら、オフガスをリサイクルすることで、世界最高レベルとなるメタン回収効率99％以上を実現しました。

～世 界最高レベ ル のメタン回 収 効 率を実 現～

PSA：（PressureSwingAdsorption）

タ イ の 企 業 で あ るAgriculture of Basin Company

高純度
メタンガス

Limited（以下「ABC社」）と共同で、タイにおいて、農業残渣等から発生するバイオガスから二酸化炭素等を取り除き、高純度のメタンガスを製造し、天然ガス自動車へ供給する商用実証事業を開始しました。本実証事業 ※1では、

製品タンク

PSA

ABC社が自社のパーム（あぶらヤシ）油製造工場において二酸化炭素

工場廃水中の有機物をメタン発酵させ、発生したバイオガ
スを大阪ガスが精製し、メタンガスを製造します。ABC社
は精製メタンガスを自社が所有する天然ガス自動車の燃料として利用※2します。実証事業は約1年間実施する予定
で、大阪ガスは商用展開を想定した250Nm3/h規模のバ

発生するバイオガスを天然ガス自動車の燃料として有効利用する取り組みを積極的に展開していきます。
大阪ガスでは、未利用となっているバイオガスを有効利用し、省エネルギーと地球環境保全を推進するために、
2012年からバイオガス精製技術の開発に取り組んできま（Pressure
した。CO2を選 択 的に吸 着して除 去するPSA
Swing Adsorption）とCO2分離膜を組み合わせた独自のハイブリッド型バイオガス精製システム（右図参照）により、世界最高レベルとなる99％以上のメタン回収効率※3でDaigasグループ
高選択性CO2吸着材

メタンをほとんど透過せず、CO2を透過する膜によリサイクルによりメタン バッファタンク りPSAオフガス中からメタ回収効率向上ンを選択的に回収する。

圧縮機

バイオ
ガス

定性確認、
メタンガスの製造コストを最小化するための運ABC社は、今回の実証試験の成果をもとに、今後も工場で吸着材を利用し、高圧下でCO 2等 メ タ ン 以 外 の成分を吸着、常圧下で脱着を行 い、メタンとCO 2を分離する。

分離膜

分離機

イオガス精製装置を試験運転し、長期の運転における安転方法、自動車燃料としての有効性等の検証を行います。

圧力スイング吸着技術

バイオガス

CO2

メタン

分離膜

樹 脂 強 化 用 繊 維 材 料として 期 待 さ れ る
フルオレンセルロース ® の 開発
セルロースファイバーの表面にフルオレン誘導体を反応させることで、均一分散し、水と混ざりにくく、樹脂と混ざりやすいセルロースファイバー「フルオレンセルロース®」を開発しました。
フルオレンセルロースは、環境負荷

高純度のメタンガスを製造することができます。

の低い樹脂ファイバー材料として、

タイにおいては既にOSAKA GAS（THAILAND）CO.,

家電製品、自動車の構造材向けのLTD.を中心にエネルギーサービス事業やコージェネレー活用が期待されます。

フルオレンセルロースの電子顕微鏡画像ションシステムのオンサイト事業を積極的に展開しています。今後、2018年内のバイオガス精製技術商用化を目指して本実証事業に取り組み、東南アジアでのエネルギービ
ジネスの更なる拡大、バイオマス資源の有効活用による温室効果ガス排出量削減への貢献を図っていきます。
※1 実 証試験装置の建設は、大阪ガスの現地子会社であるOSAKA GAS（THAILAND）CO., LTD.が担当。同社は実証試験期間中も必要な協力を行う予定※2 自動車用燃料に関するタイの品質基準に適合していることを確認した
うえで実施※3 原料バイオガス中のメタン量に対する製品高純度メタンガス中のメタン量の割合

大 阪ガス独自のハイブリッド型
バイオガス精 製システム
CO 2を選択的に吸着する吸着剤を利用し、バイオガスから

ダイエットなどで注目されるケトン体 の 生産に成功
大 阪ガスは、産 業 技 術 総 合 研 究 所と共 同 で、バイオプ
ロセス（ 発 酵 ）を用 いて（R）−3−ヒドロキシ酪 酸（ 以 下、3HB）を製造する方法を開発しました。
近年、ダイエットや運動能力向上に効果があるとしてケトン体への関心が高まっています。大阪ガスは、バイオプロセスを用いて、3HBを効率的に生成単離させることにはじめて成功しました。
今後、健康食品・サプリメントや化粧品への用途展開が期待されます。
（R）-3-ヒドロ キ シ 酪 酸（3HB）、（ R）-3-ヒドロ キ シ 酪 酸 エ チ ル（3HBエチル）の発酵生産

メタンガスを取り出す「PSA」と、PSAから排出されたオフ「分離膜」
ガス中からCO 2を除いてメタンガスを回収するを組み合わせたシステム。PSAで高純度のメタンガスを

糖原料

独自の
ハロモナス菌を
用いた発酵

発酵液

精製
3HB OH OOH

39

家 庭用燃料電池エネファームの I o T 対 応を活 用した新サ ービスの 構 築
大阪ガスでは、2016年4月から発売を開始した家庭用とで、現場での修理時間を短縮するなど、メンテナンス

燃料電池「エネファームtypeS」などについて、クラウド

業務を効率化することが可能です。更に、お客さまのスを活用したインターネットへの常時接続により遠隔監視

マートフォンで外出先からお風呂のお湯はりや床暖房のを行っています。

遠隔操作ができるなど、お客さまの利便性向上にもつな

これにより、エネファームが正常に発電していない場合がっています。

に大阪ガスからお電話でお知らせし、修理が必要な場合

2017年10月には省エネ給湯器「エコジョーズ」にもIoT

は駆けつける発電見守りサービスを提供し、お客さまに対応を展開し、2018年4月にはスマートスピーカーを経より安心してご使用いただけるようになりました。万一由したガス機器操作など、IoTを活用したサービス拡充の 故 障 時もクラウドに送 信されたデ ータを解 析するこを行っています。

■ エネファームIoTシステム概要
訪問修理

出動差配

メンテナンス店
無線 LAN

運転情報
制御信号

品質問題の
監視

エネファームお客さま（宅内）社内システムコールセンター

故障発生の
通知

クラウド

https
台所リモコン

訪問前に
故障診断

顧客特定

遠隔操作
省エネナビゲーション
お客さま
（外出先）

品質管理部門

情報連携

機器メーカー様エネファームIoTシステム開 発 者インタビュー

Q1.
2016年4月発売のエネファームから始まった
遠隔発電見守りサービスを開始したきっかけは。

Q2.
サービスを開発するにあたって苦労した点は。

40

従来のメンテナンスでは、現場でエネファームにメンテナンス用パソコンを接続し、燃料電池内部のセンサー値や運転データを取得・解析し、エラーの原因を特定していました。そのため、現場の作業に時間と労力がかかり、お客さまにもご負担をおかけしていました。
一方、スマートフォンの普及により、家電がスマートフォンに繋がっていく中で、新しいガス機器の価値を生み出したいという思いと修理・メンテナンス時の対応品質をもっとレベルの高いものにしていきたいという思いが重なり、無線でインターネットに接続するという発想が生まれました。

2014年当時は、「IoTって何？」という時代でした。また、IoTに対応したガス機器のメンテナンスシス
テムは前例がなく、無線LAN対応のガス機器の開発、サーバの開発、スマートフォンアプリの開発、社内関係部署との調整など、全てが試行錯誤の連続であり、世の中にまだ存在しないものを実現、提案していく所に苦労がありました。

Q3.
実現化へのブレイクスルーとなったポイントは。

まず、ガス機器専用の「無線LAN通信モジュール」の開発です。データを送る際には通信が盗聴・傍受されることがないように暗号化機能を搭載した無線モジュールをガス機器に組み込んでイン
ターネットにつなげる必要がありました。
しかし当時はそのようなモジュールを開発している会社
は国内に1社もなく、元々お付き合いのあった半導体メーカーさまに「エネファームをインターネッ
トにつなぐことができる通信モジュールを一緒に開発してくれませんか」とお願いし、モジュール開発に成功しました。その後、開発を始めて数か月後には他の国内メーカーさまでも開発が始まり
大阪ガスのマインドである「進取の気性」
で世の中の先を進んでいたことを証明できました。
二つ目は、「 サーバ」です。 IoT機器の世界では、製品が売れるほどサーバへの接続数、データ量が増大していきます。拡張が容易な仕組みを導入しないといけない一方で、外部のクラウドサーバを社内のネットワークに安全に接続する必要もある。どのような形で接続すれば安全なのか、大阪ガスの社内システムを担当するオージス総研と議論・検討を重ねました。最終的に、セキュリティ、世界的な実績、将来の拡張性まで考慮して、クラウドサーバとして「AmazonWeb Services（ AWS）」
を採用しました。

Q4.
運用面やサービスの現場の反応は。

メンテナンス担当者が「サーバのデータを見ると…」などと話している様子をよく耳にするよ
うになり、業務の中でIoTシステムが自然な形で活用してもらえているという確かな感触を持ちました。修理・メンテナンス時の対応品質がより一層向上していると実感しています。
また、IoT対応家電でのインターネット接続率は1～2割程度という調査データがありますが、大阪ガスのエネファー
ムのインターネット接続率は8割を超えています。ガス機
器設置や点検時にお客さまにインターネット接続のメリッ
トをお伝えできる、お客さまとのつながりを大切にしてい開発メンバー 左から青木拓也、八木政彦（マネるガス会社ならではの強みもあると感じています。

Q5.
IoTを駆使したビジネスモデルの今後の展開は。

ジャー）、高溝将輝、鈴木智之（チーフ）

まず2017年10月にIoTシステム対応の給湯暖房機エコジョーズを発売し、2018年4月にはスマー
トスピーカーを経由したお風呂のお湯はりや床暖房の音声操作、お湯の使用履歴を離れて暮らす
家族に通知する新サービスをリリースしました。今後もサーバ間連携やAI、IoTなどの最新技術を活用した革新的なサービス、技術開発を行っていきたいと考えています。

知的財産戦略Daigasグループでは知的財産権を重要な経営資源と位置付け、事業戦略、技術開発戦略と連携した権利の確保と活用に積極的に取り組んでいます。

戦 略 的な知 的 財産権 の 取得
開発現場に密着した発明発掘活動や、出願後に外部機関の特許性判断を取り入れるなどの施策で特許を確実に取得しています。また、重要テーマについては特許分析とマッピングにより、穴の無い特許網を構築しています。
２０１７年度にDaigasグループ全体で特許を３６６件出願
し、保有特許は上流のガス製造・輸送供給から、下流のガ
ス機器のほか、材料技術を含め、
３，
３４３件となりました。
保有している知的財産権は、事業への活用とともに、他社へも積極的にライセンス供与を行っています。
さらに、提供するサービス、商品については確実に商標を取得し、２０１８年３月期のDaigasグループの保有する商標は１，０８４件となりました。

グループ全体 の 知財力強化
Daigasグループ社員の知的財産権に関する知識レベ
ルを向上させるため、社内外の講師により目的別・階層別の知財研修を実施するとともに、知的財産に関する最新のニュース解説記事やメールマガジンの配信などのさまざまな教育・啓蒙活動を行っています。
Daigasグループの分野別保有特許件数の推移（件）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,120
479
511

3,401

3,421

513

518

510

545

652

651

3,305

3,343
516
656

615

593

627

344

362

372

380

626

667

635

617

601

603

631

636

600

2014.32015.32016.32017.32018.3559■ ガス製造・輸送供給■ 家族用ガス機器■ コージェネレーション ■ 材料技術

630
380
561

■ 業務用ガス機器

■ その他

41

Daigas グループの
E S G

E
環境

「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて「 中 期 経 営 計 画 2 0 2 0 」の 策 定 に 伴 い 、企 業 理 念 に 則ったS「3つ の 思 い 」を示しました。そ の 一 つ、
「 投 資 家・パ ートナー

社会

D a i g a sグ ル ー プ で は、
「 長 期 経 営ビ ジョン2 0 3 0 」および

企 業・社 会 の 皆 さ ま や 従 業 員 から 信 任 を 獲 得し 続 け る 」の 実 現 に 向 け て グ ロ ー バ ル 基 準 のESG（Environment、Social、Governance）に配慮した経営を掲げています。
当 社 グ ル ー プ で は、こ れ ま で もCSR憲 章 に 沿ってESGの取り組みを進めてきました。また、取り組みをさらに推進する
ため、社会と当社グループ双方にとっての重要性を勘案したG

CSRの重要側面（マテリアリティ）を特定し、具体的な活動を企業統治推進しています。これからもESGを経営における重要な要素と位置づけ、社会と当社グループの持続可能な発展に向けて取り組んでいきます。

生産性向上に資する
働き方改革の推進と人材育成42

h ttp : //www. o sakagas. co . jp/comp any / cs r /CSR ウェブサイト掲載情報

ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営

DaigasグループのCSR

WEB

取り組むべき主な課題

環境マネジメント• • 高効率なエネルギー機器のお客さま先への導入や•エネルギーサービスの提供• •クリーンエネルギーである天然ガスへの•転換・省エネルギー技術の導入• • 最先端の火力発電所や再生可能エネルギーの開発・導入• • 資源循環、生物多様性、化学物質の安全性等に配慮した•
環境マネジメントの推進• •Daigasグループ•
バリューチェーンの•
環境負荷の把握と管理

P44• •CO 2 排出削減に向けて

P44・45• •気候変動によるリスクと機会

P45• •お客さまへの約束

P46• •従業員への約束

P47• •お取引先さま・•株主さまへの約束

P48• •社会への約束

P49

ステークホルダーエンゲージメント• • グローバル・コンパクトなど国際規範に則った活動• • 人権への取り組みなど•
バリューチェーン全体での活動の推進• • 地域との共創（ソーシャルデザイン活動、•
地域コミュニケーション活動、まちづくりなど）

マネジメント・コンプライアンス• • ステークホルダーとの対話推進

P50・51• •コーポレート・ガバナンス• • 公正な事業慣行• •リスクマネジメント• • 従業員・役員のダイバーシティ

P51
P52・53• •取締役・監査役• • グローバル基準を踏まえたESG情報の開示• • 情報セキュリティ対策

意識の改革

働き方の改革

環境の整備•• 改革・改善の意識を持って••• グローバル人材の育成•• 価値観の多様な個人・企業による••• 賢く・効率的に業務を推進••ノウハウの高度共有による••• 国籍・年齢・性別・居住地に依らず••• 魅力ある職場づくり•• 場所・時間に縛られないで働ける•「自ら考え自ら働く人材」に•• 柔軟に考え方を転換する•• 新たなチャレンジによる成長を追求•• ICT等の活用による効率化

人材の即戦力化と業務品質向上

協働の推進

機会を公平に提供
環境・制度を整備

43

Daigasグループの E S G

E 環境
地 域 および 地 球 規 模 の 環 境 保 全 は、エネ ル ギ ービジ ネスを中 心に事 業を展 開 する

環境マネジメント

Daigasグ ル ープにとって極めて重 要 な 使 命です。特に温 室 効 果ガスが 要 因である

気 候 変 動は、社 会や生態 系 等に及ぼす影 響 が 大きい世 界 的な課 題であるとともに、Daigasグループの事業活動に関連して発生する環境負荷の中で温室効果ガス排出が多いことから、その対応に積極的に取り組みます。

Daigasグループバリューチェーンの環境負荷の把握と管理
Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対象に、温室効果ガス（GHG）排出量を算定しました。算定は、国取り組みや輸送船の燃費向上等に引き続き努めます。

際標準であるGHGプロトコルのガイダンスに基づいて■ GHG排出以外について

実施し、その方法および結果については、第三者機関にGHG排出以外の環境負荷には、廃棄物（一般、産業）、ガス

より信頼性、正確性に関する検証を受けています。

導管工事での掘削土やポリエチレン（PE）管の廃材など

2 0 1 7 年 度 の G H G 排 出 量 総 計 は 約 3 , 6 6 3 万t -CO 2があります。これらは高い再資源化率を達成しており、今となり、当 社グ ル ー プ の自らの 事 業 活 動に伴う排 出 量

後もその水準の維持に努めます。取水については約97（ スコ ー プ1、スコ ー プ2）は 約5 1 6万t-CO 2で 全 体 の％以上が海水です。海水は主に都市ガス製造所において約14％、グループ事業のバリューチェーンにおける他者

LNGの気化のために、また、一部の発電所において蒸気での排出量（スコープ3）は約3,147万t-CO 2で全体のタービンの復水器での冷却のために利用しており、適切約86％であることが分かりました。

な管理のもと消費することなく海に排水しています。

■ スコープ１・2についてバリューチェーンにおけるGHG排出量

自らの事業活動では、発電事業による排出が全体の約を占め、発電事業の拡大とともにそ
13％（471万t-CO 2）の比率は年々増加する傾向にありますが、最新鋭の高効（2017年度実績）

LNG

LNG・LPG・灯油の燃焼

その他購入製品

率発電設備や再生可能エネルギー電源の導入による排調達

ガス製造・供給・事務所

スコープ 事業
1・2 活動発電

出削減に今後も取り組んでいきます。
スコープ 3■ スコープ３について全体の約54％（1,965万t-CO 2）が都市ガスの燃焼に起熱供給
LBS事業その他

因するお客さま先での排出であり、CO 2排出の少ない天然ガスを利用した一層の省エネルギーの推進や、当社グ

お客さま先

ループが進めるエネファームやコージェネレーションシ
ステム等の高効率機器・システムのさらなる普及拡大にであり、そのうち、LNG等のエネルギーの調達にt-CO 2）よるものが9割弱を占めており、サプライヤーと連携した販売・廃棄等（他者の活動）都市ガスの燃焼よる社会全体でのCO 2削減が重要です。
また、原材料や燃料の調達による排出が約17％（619万

LPG・石炭・バイオマス

GHG 排出量
3,663万t-CO2

ＧＨＧ排出量算定対象：
大 阪ガスと、
連 結 子 会 社 1 3 8 社のうちテナントとしての入 居 等 、
ＧＨＧ排出量の少ない会 社を除いた 5 8 社 。

CO2 排出削減に向けて■ 評価方法

44

D a i g asグ ル ー プ の「 長 期 経 営 ビ ジョン2 0 3 0」に お

等 によって、2 0 1 6 年 度 の 排 出 量 を 基 準 に、2 0 1 7 〜

い て、環 境 面 で は2 0 1 7 〜 2 0 3 0 年 度 ま で に 累 計 約

2 0 3 0年 度 の 間 に 削 減 さ れると推 定 さ れる累 計 量 を

7,0 0 0 万トン のC O 2排 出 量 の 削 減 を 目 指 すこととし算 定したものです。
「 高 効 率 設 備や 低 炭 素エネル ギーて います。これは、当 社 グ ル ー プ の 事 業 活 動 で2 0 1 7

等 の 導 入 量 見 通し」に「 既 存 の 設 備やエネル ギー 利 用

年 度 以 降に導 入 する高 効 率 設 備や 低 炭 素エネル ギー等と比 較した導 入 量 あたりのCO 2排 出 削 減 効 果 」を乗じたものを総 計 することで、当 社グ ル ー プ の 各 種 取り

ギ ー・システムに置き換 えられることで 他 社や 他 社 の組 み の C O 2削 減 貢 献 量を算 定 ※しました。

バリューチェーンでの 排 出 削 減 が 図られ、社 会 全 体で

当 社 グ ル ー プ は 事 業 の 特 性 上 、下 図に示 すように、その排出削減に貢献することになります。

の 規 模 の 拡 大とともにスコープ 1・2・3 の GHG 排 出 量
は い ず れも 増 加します。しかしな がら、当 社 グ ル ー プ※ 国 の 地 球 温 暖 化 対 策 計 画（2 0 1 6年5月閣 議 決 定 ）のCO 2 削 減 量の 算 定 方 法を参 考にしています。また、購 入 電 気 のC O 2 排 出 係 数の C O 2排 出 削 減 の 取り組 み により、低 炭 素 な エ ネ ルは、マージナル係数（火力電源平均係数）を使用しました。

20 17年 度実績
都市ガス製造所での冷熱発電や国内・海外での高効率な 火 力 発 電 の 導 入 、お 客 さま 先 にお ける燃 料 電 池 や

社会全体 の CO 2 排出削減に貢献

ガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然▲61万 tガスへ の 燃 料 転 換など、2 0 1 7 年 度 の 新たな取り組 み▲7,000 万 t（2017 年度実績）

社会全体のCO 2 排出削減に貢献の結果、CO 2 削減貢献量は約61万tとなりました。今後「長期経営ビジョン2030」で掲げた当社グループの2017～2030年度の削減貢献量も自社ならびにお客さま先において、高 効 率 設 備や低炭 素 エネ ル ギ ー 等 の 導 入 を 進 め、低 炭 素 社 会 の 実 現に積 極 的に貢 献していきます。
■ 自社（スコープ 1・2）の排出■ 自社のバリューチェーン（スコープ 3：お客さま先や原材料調達等）からの排出■ 他社や他社のバリューチェーン（他社の発電所や油燃料を使っている需要家等）からの排出

当社グループの低炭素なエネルギー・システムに置き換えられることでコージェネレーションなどの導入拡大でガス販売量が増え、その分のお客さま先排出量等（スコープ3）は増加

3,176 万 t
2016 年度

436 万 t2030 年度

ガス製造量や発電量等の増加で
自社排出量（スコープ1・2）は増加

気候変動によるリスクと機会■ 取り組み の 背景・考え方
地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標

エネ ル ギ ービジ ネスを中 心に事 業を展 開 する当 社 グ（SDGs）」の 一つに位 置づけられ、2 0 2 0年 以 降 の 国 際

ル ープにとって、CO 2 排 出 削 減 の 取り組 みは極めて重的な取り組みの枠組みである「パリ協定」が2016年11

要な使命であるとともに、気候変動が当社グループ事業

月に 発 効しました。 Daigasグ ル ー プ は、気 候 変 動 のの収益や費用の増減に影響を及ぼす可能性があると考要因であるＧＨＧ排出の大幅かつ長期的な削減と将来えています。

的な脱 炭 素 化 が 世 界 的に求められていることや、気 候

このような気候変動によるリスクや機会に関し、以下の変動に伴い高まっている自然災害リスクに対応すること

取り組みを進めています。

がグローバルな社会課題であると認識しています。
気候 変 動によるリスクと機 会 へ の 対 応
気候変動
による事象

リスクの
インパクト

異常気象

● 製造・供給施設の被害● LNG調達阻害● ガスの販売量（給湯・暖房）減少● ガス・電気の販売量

機会の
インパクト

（冷房）
増加

● 重要施設の水密化、

対応手法

気温上昇

かさ上げ、
ガス供給
エリアのブロック化● LNG調達先の多様化● 需要増加が

見込まれる
分野の拡大

自社製品・設備の競合力変化

GHG排出の規制強化

競合劣後● 自社製品・設備の需要や稼働量の減少● 設備投資回収の困難化

化石燃料への懸念

競合優位● 自社製品・設備の需要や稼働量の増加

GHG排出の少ないエネルギー・システムに注目

需要家のエネルギー
選好変化● 株価低下● 設備投資回収の困難化● 再エネ・省エネサービス拡大● 高効率な製品・設備、再生可能エネルギー利用設備の開発・導入● 天然ガスへの燃料転換● 上流ビジネスへの参画によるLNGの安定供給確保● GHG排出削減効果のPR・提案営業● GHG排出削減に関する政策提言活動● 低炭素社会実行計画への参画と実行

LNG価格上昇● 調達コスト上昇● 資本調達力の減少● ガス・電気の販売量減少● ガス・電気の販売量増加

ESG投資の高まり● ガス・電気の販売量減少● 資本調達力の拡大● 株価上昇● 省エネサービスの提案・推進● 水素、
クリーンガス、CCS等のイノベーション技術の調査・研究● GHG排出削減貢献や事業ビジョン等に関する投資家との対話

● 調達先

多様化

● 上流ビジネスへの参画● 調達契約条件の柔軟化

45

Daigasグループの E S G

S 社 会 ［ ステークホルダーエンゲージメント ］
お客さまへの約束

お客さまに安心してエネルギーをご利用いただくため、安定調達、安定供給、保安の確保に努め、価値ある商品・サービスを提供していきます。

安全性
都市ガスおよびガス設備の安全性を確保することは、約600万件のお客さまに都市ガスをお使いいただいているエネルギー事業者として最優先の責務であり、安全性向上に向けた取り組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築することが重要です。

評

価

ガスもれ点検、ガス機器（ガス湯沸器等）の給排気設備

2017年度目標

2017年度実績

100

100

%

%

2017年度においても法令・社内基準に基づき、製造部
門における都市ガスの品質管理、導管部門におけるガス
設 備 の 安 全 点 検、ご 承 諾を得られたお客さまのガス設
備・ガス機器の安全点検を全て実施しました。

の調査を行うとともに、家庭用ガス警報器、業務用換気警報器等の安全機器設置をお勧めしています。

■ 導管等の点検
導 管、整 圧 器 等 の 供 給 設 備 の 安 全 性を確 保するため、「 保 安 規 程 」で定める頻 度および 内 容で、点 検を行っています。

■ 災害対策■ お客さま先の保安

阪神・淡路大震災以降、様々な地震対策に取り組んでい万 一 の 事 故 や 災 害に備 えて、2 4時 間3 6 5日 の 通 報 受ます。たとえば、製造設備の各種安全対策の実施や、耐付・出動体制を整えています。

久性・耐震性に優れたポリエチレン（PE）管の敷設、マイ

また、法令に基づいてお客さま先を訪問し、ガス設備のコンメーターの普及を進めています。

顧客プライバシー
社会基盤を担うエネルギー事業者として、ステークホルダーからの信頼維持には、お客さまの情報の重要性を認識し、その保護の徹底に努めることが不可欠です。

評

価があった場合は、事例を共有化するとともに全組織で点検
2017年度実績

個人情報の紛失に対応
2017年度は、Daigasグループにおけるお客さまのプ
ライバシー侵害に関する正当な不服申し立てはありませんでしたが、引き続き、お客さま情報の徹底した管理46を行うなど、万全の態勢で防止策の強化に努めています。
2017年度は改正個人情報保護法を踏まえ、お客さまや従業員等の個人情報の取り扱いマニュアルを改定し、社内への周知と理解促進を図りました。

■ 従業員の啓発に努めていきます。

Daigasグループが貸与するパソコンにアクセス権限を■ 個人情報保護の仕組みに関するe‒ラーニングの受講を年1回義務づけており、情報管理システムの改善、
リスクマネジメントの一環でのルに対し適切な行動が取れるように年2回の訓練を実施

点検、定期的な業務監査を実施し、情報紛失などの事案

しています。

持つ嘱託・派遣社員を含む全従業員に、情報セキュリティ
2017年度の受講率は100％でした。また、標的型メー従業員への約束

仕事を通じて人間的成長を図ることができる企業を目指し、従業員の個性と自主性を尊重した人事制度や、多様な人材が活躍できる基盤づくりに努めています。

雇用Daigasグループの雇用の状況
大阪ガスの2018年3月31日現在の従業員数は5,617人（男性4,745人、女性872人）です。なお、採用にあた催しており、2017年度は15社が参加、約270人の学生にグループ各社の事業と求める人材像を説明しました。
また、2017年度、当社では約430人の学生に対しイン
ターンシップによる就業体験の機会を提供しました。

ってはDaigasグ ル ー プ 合 同による採 用セミナ ーを開

多様性の受容ダイバーシティの推進

大阪ガスの再雇用嘱託制度活用状況

Daigasグループは、企業価値の向上を目指すために、定年退職者数（人）

219

236

239

277

313

会社や組織を性別・年齢・障がいの有無・国籍など多様な

再雇用希望者数（人）

167

200

184

214

260

再雇用就業者数（人）

167

200

184

214

260

属性を持つメンバーで構成し、自由闊達に議論できる環

うちフルタイム勤務（人）

33

106

105

184

181

境を整えるダイバーシティの推進が不可欠であると認識し、「 Daigasグループダイバーシティ推進方針」を定めています。当社グループは、多様な人材が差別されることなく尊重し合い承認され、やりがいが感じられる企業
グループを目指しています。

■ 再雇用嘱託制度の運用
大阪ガスでは、定年退職者を対象に「再雇用嘱託制度」

2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017年度■ 障がい者の雇用
大阪ガスでは、障がい者の雇用に積極的に取り組み、障がい者雇用率は2018年6月には2.39％と、法定雇用率（2.2％）
を上回っています。なお、対象となる関係会社33社のなかで、法定雇用率を達成しているのは19社です。
大阪ガスの障がい者雇用率（％）3.0を導入し、社内公募制によって希望者と職務のマッチン

2.0

グを行っています。Daigasグループ各社でも定年退職

1.0

後の社員向けの再雇用制度を整備しています。

0

2.25

2.41

2.35

2.30

2.39

14.6

15.6

16.6

17.6

18.6

ワーク・ライフ・バランス■ 制度と環境づくりの両面から介護との両立を支援■ サテライトオフィスの設置

大阪ガスでは、仕事と介護の両立を支援する様々な制度を柔軟な働き方につながるテレワークの推進として、事業整備しています。家族の介護のために休業が必要な社員に

所内にサテライトオフィスを設け、その事業所以外の勤対しては、対象家族1人につき、通算366日まで休める「介

務者がサテライト勤務することで、通勤・移動時間の短護休業」
制度や、休業期間とは別に通算1,096日、1日あた

縮、遠隔オフィスでの業務集中等による生産性の向上をり3時間まで勤務時間を短縮できる「介護短時間勤務」
制度

図っています。

等、法定を上回る制度を整備しています。

2 0 1 7年 度には 事 業 所5拠 点

大阪ガスの育児休業・介護休業利用者数（出向者除く）に加え、梅田駅近くのグランフ

2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017年度
育児休業（人）
21
28
21
18
31
うち男性
1
1
1
1
4
育児短時間勤務（人）
35
35
37
31
21
介護休業（人）04211
介護短時間勤務（人）
2
2
2
5
0
はぐくみ休暇（人）
192
164
171
168
198
うち男性
175
140
153
149
172
取得率（％）
87.7
77.0
79.2
76.7
88.8

ロント大阪内にある事業所も新たな サテライト拠 点とし利便性の向上を図りました。

グランフロント大阪内に設置されたサテライトオフィス

47

Daigasグループの E S G

お取引先さまへの約束

評

広範囲にわたる都市ガスバリューチェーンは様々なお取引先のご協力で成り立っています。バリューチェーンにかかわるお取引先とともに社会的責任を果たすことがステー

クホルダーとの信頼構築、ひいてはバリューチェーン全体の発展につながります。

価■ 資材購買における取り組み

2017年度目標

100

2017年度実績

資 材 購 買 では新 規 取 引 の 開 始に際して、「購買活動の%取り組み状況を確認したうえ、取引手続きを行う体制を

100%

資材購買について、2017年度の新規お取引先は34社でした。環境・社会への影響・人権・労働慣行の各基準に基づき、新規でお取り引きが開始できなかった案件はありませんでした。

行動基準」「 CSR購買指針」を説明するとともに、CSRの設けています。2017年度は、資材購買の主要なお取引先175社にアンケートを実施し、CSRに関する取り組み
状況等を確認しました。また、個別の購買の際にお取引先へ提示する仕様書には「グリーン購買指針」
を添付し、遵守を依頼しています。

■ LNG売主等を対象に「CSRアンケート」
を実施
大阪ガスが長期契約を締結しているLNG売主11社を対象にしたCSRアンケート調査を実施し、10社から回答をいただきました。最近の世界的な社会動向を反映した設問に見直し、人権、労働、腐敗防止等への具体的対応について確認する内容としました。
さらに、環境・社会への配慮を含め、お客さまに安心してガス機器をお使いいただくため、ガス機器メーカー等30社を対象にCSRアンケートを実施し、27社から回答をい■「グリーンパートナー制度」の改定
大阪ガスでは、環境マネジメントシステム
（EMS）
取得等の
取り組みを実践しているお取引先を「グリーンパートナー」
として登録し、環境への積極的な取り組みを推奨する「グ
リーンパートナー制度」を運用しています。
2015年度には「グリーンパートナー制度」の改定を実施
し、従来呼びかけていた導管材料のお取引先以外にも対象範囲を広げています。2017年度末時点の登録お取引先は108社になりました。

ただきました。
「 ガス機器等に関するCSR調達指針」の内容を踏まえ、コンプライアンス、人権など8テーマ、全67の項目について、各社の取り組み等を確認するものです。

株主さまへの約束

健全な財務基盤のもと、長期的かつ安定的に成長し、企業価値の最大化を図ります。

■ 株主総会■ 株主・投資家との対話

議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送「株主さま価値」の創造へ、安定的な利益の創出や継続的（約4週間前）を行っています。また、発送日前に招集通な株主還元の実施に向けた経営環境の強化を目指し、各種知を東京証券取引所ウェブサイト、当社ウェブサイトな媒体や説明会等による情報開示や対話に努めています。

どにて開示しています。議決権の行使については、インターネットなどによる電子投票制度を採用しています。

2017 年度の主な活動

決算説明会・単年度計画説明会：５回
機関投資家・アナリストとの対話：137回（国内74回・海外63回）

48

社会への約束「人」「 歴史・文化」「 スポーツ」「 安心・安全」「 食」を通じたまちづくりや、ボランティア活動などのコミュニケーションを通じて、地域の価値創造を実現していきます。

地域の皆さまと共に“よりよい未来”を目指して
Daigasグループは、従業員による「“小さな灯”運動」をベースに、「 人（地域社会と共に）」「 歴史・文化・まち」「 スポーツ・健康」「 安心・安全」「 食」の５つの分野を中心に、地域の価値創造（地域共創）活動に取り組んでいます。
地域の皆さまと共によりよい社会を

地域の魅力を発掘し誇りと愛着のあるまちへ● グループ従業員等による寄付・募金・ボランティア

地域社会
と共に

● 高齢者や障がい者、児童福祉施設の子どもたちへの支援活動● ソーシャルデザイナーとの協働「食」を通じて人と地域を豊かに● 多彩な食育プログラムの推進● 和食だしの魅力発信

食

歴史・文化・
まち

地域の価値創造（地域共創）● 地産地消クッキング

大切なものを守るためにできること●「イストワール」「OMS戯曲賞」など

演劇文化の支援・発信● エネルギー・文化研究所による「生活」「文化」「エネルギー・基盤」「経営」の研究・実践・提言

スポーツ・
健康

スポーツによる健康なまちづくりを目指して●「NOBY T&F CLUB」● アスリートによる食セミナー

安心・安全● 火に親しみ、火を学ぶ「火育」の推進● 防災教材「考える防災教室」制作と配布による

防災意識の啓発の推進● 小・中・高校生を対象とした

出張授業「エネルギー環境教育」の実施

Daigas グループ“小さな灯”運動■「“小さな灯”運動」● グループ従業員によるボランティア活動■ 防災への取り組み「“小さな灯”運動」は、Daigasグループの企業ボランテ

大阪ガスは、東日本大震災以降、防災教育の必要性が高ィア活 動として、19 8 1年（ 国 際 障 害 者 年 ）に始まりましまったことを受け、小学校高学年を対象に防災をテーマにた。
「 私たち一人ひとりが身近なことに関心を持ち、地域したオリジナル教材「考える防災教室」
を地元の小学校へ

社会の様々な問題の解決に自らの意思で積極的に取り無料で配布しています。
「 考える防災教室」
は、日本の自然

組んでいこう」という趣旨で始めたもので、従業員たち

災害について学びながら、ワークショップで災害時の暮らが自主的に活動を企画し、参加し、続けていくということ

しの変化とその時に役立つ知恵と工夫を学ぶ内容となっが、この運動の特徴です。

■ 食育活動

ています。また、家庭で備えておくべき対策、チェックシー
トも掲載しています。中学校・高等学校・大学や行政団体・地域の自治会などでも利用いただいたことにより、配布

Daigasグループでは、2008年から「『 いただきます』で開始からの4年間で配布総数10万冊を超えました。

育もう」をスローガンに食育活動に取り組んでいます。

これらの活動が評価され、（ 公財）消費者教育 支援セン

学校・保育・行政関係者等を対象とした「食育セミナー」

ター 主 催 の「 消 費 者 教 育 教 材 資 料 表 彰2 0 1 8」の 企 業・

「食育研究会」の開催、小学校向け教材「食育BOOK」を

業界団体部門において、優秀賞を受賞しました。

作成し配布しています。また「全国の親子クッキングコン
テスト」の近畿地区大会を開催しています。

■「NOBY T&F CLUB」活動

2017年から開設した「和食だし体験講座」は、食を取り

大阪ガスは自社が持つ資源や資産を活用し、活力あるま

巻く環境変化や子どもたちの食生活の改善に貢献する

ちづくりに貢献するための取り組みを進めています。たため、和食のユネスコ世界遺産登録を契機に、「 和食だ

とえば、当社従業員である朝原宣治が主宰する陸上クラ

し」による健康的で豊かな食文化の次世代への継承を狙

ブ「NOBY T&F CLUB」では、スポーツを通じた青少年

い、地域に密着した新たな体験型・出張プログラムです。

の健全な成長と次世代を担うトップアスリートの育成な

協力いただく地元大学生の食育・調理実習の機会になるどを目的に様々な運動プログラムを提供しています。

とともに、行政や各種団体と連携した地産地消クッキン

この活動で得られたノウハウは現在自治体への事業展

グに展開するなど、地域とつながる活動としてさらに進開につながっています。大阪市住之江区では、魅力ある化を続けています。これらの活動が評価され、農林水産

先 進 的 な 教 育メニューとして、2 0 1 7年9月から2 0 1 8

省 主 催 の「 第2回 食 育 活 動 表 彰 」の 教 育 関 係 者・事 業 者

年3月ま で の 同 区 の 小 中 学 校 の 授 業 で「NOBY T&F

部門において、農林水産大臣賞を受賞しました。

CLUB」のプログラムが初めて取り入れられました。
49

Daigasグループの E S G

G 企 業 統 治 ［ コーポレート・ガバナンス ］

代表取締役会長

代表取締役

藤原

正隆

尾崎

代表取締役

裕

松坂

代表取締役社長

英孝

本荘

代表取締役

武宏

宮川

正

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
大阪ガスは、公正で透明な事業活動を通じて、持続的な層高めていきます。また、当社グループを取り巻く経営成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要と環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思

考えています。その実現を目指し、株主の権利行使に適決定および効率的かつ適正な業務執行を行うために、現切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて状の企業統治体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの信頼の維持向上に努め、当社グループのCSR水準を一充実・強化を継続的に推し進めます。

コーポレート・ガバナンス推進体制と取り組み
コーポレート・ガバナンス体制図（2018年6月28日現在）
株主総会 1
選任
業務執行
機関

選任

付議・報告
監査等

（注1）
取締役（会）
2（社外取締役含む）

重要な意思決定
監視・監督機能

業務執行
機能監査計画等の承認・監査結果の報告

権限
委譲

全社委員会
4 答申
等 ・CSR 委員会

経営会議（注4）
上申・
報告

付議

・投資評価委員会

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）

大阪ガス基本組織
関係会社

50

監査等

調整・推進等

3

内部監査

会計
監査人

監査
機関

連携
（情報交換等）

業務執行取締役

内部監査

報告

連携（情報交換等）（指名・報酬）監査役室（社長執行役員）

諮問委員会

5

監査役（会）（注 3）（社外監査役含む）

重要な意思決定・監督

代表取締役社長 3

7

（注2）

付議・報告

選任

連携（情報交換等）

諮問

権限委譲

報告

3

（副社長執行役員、常務執行役員）

監査部 6

監査
機能

（注 1）取締役会
取締役 13 名（社内取締役 10 名・社外取締役 3 名）
（注 2）諮問委員会
社外取締役（3 名）、社外監査役（3 名）、代表取締役社長、社長が指名する者（他の代表取締役の中から 2 名まで）
（注 3）監査役会
監査役 5 名（常勤監査役（社内）2 名、社外監査役 3 名）
（注 4）経営会議
社長執行役員 1 名、副社長執行役員 3 名、常務執行役員 7 名

1 株主総会■

5■ 監査役（会）議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送（約

当社は監査役会設置会社を選択しています。監査役会

4週間前）を行っています。また、発送日前に招集通知を東は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成され、それ

京証券取引所ウェブサイト、当社ウェブサイトなどにて開ぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

示しています。議決権の行使については、インターネット

当社の監査役会を支える組織として、取締役の指揮命などによる電子投票制度を採用しています。

令系統外の専従スタッフ（4名）からなる監査役室を設置
し、監査役の調査業務を補助することにより、監査役の

2 取締役
■
（会）
取締役会は、社外取締役3名を含む13名で構成されており、子会社などを含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。2017年度は計13回実施し、出席率は98.8%でした。十分な審議時間が確保され、活発な議論が行われました。

3 執行役員■
当社は、執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務
し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しています。

4■ 経営会議
当社は経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思決定を行っています。経営会議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、本部長および事業部長で構成されています。また、経営会議の監査機能の充実を図っています。

6■ 監査部
内部監査部門として監査部（17名）を設置し、年間監査
計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性および制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織の業務改善に繋がる提言・フォローアップ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告しています。
監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報
告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向上を図っています。

7 諮問委員会■
取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項及び取締役の報
酬に関する事項については、客観性を確保し、決定プロ
セスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定することとしています。

うち原則年3回を「CSR推進会議」
として開催し、CSRに関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

リスクマネジメント
Daigasグループでは、基本組織長と関係会社社長は、

また、保安・防災などのグループに共通するリスク管理

損失の危機の管理を推進し、定期的にリスクマネジメンに関しては、主管組織を明確にし、各基本組織および各トの点検を実施しています。各基本組織および各関係会

関係会社をサポートすることで、グループ全体としての社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステ

リスクマネジメントに取り組んでおり、緊急非常事態にム化した「G-RIMS（ Gas Group Risk Management

対する備えとして、災害対策に関する規程および事業継

System）」
を活用して、
リスクの把握、対応状況の点検と続計画を整備しています。

フォロー等を実施しています。

51

Daigasグループの E S G

取締役

代表取締役会長

本荘 武宏

代表取締役副社長

代表取締役副社長

松坂 英孝

取締役

藤原 正隆

取締役

松井 毅

田坂 隆之

取締役

取締役

竹口 文敏

近本 茂

取締役（社外役員）

取締役（社外役員）

森下 俊三

［略歴］
昭和45年 ４月 日本電信電話公社入社
平成16年 ３月 西日本電信電話株式会社代表取締役社長
平成20年 ６月 西日本電信電話株式会社取締役相談役
平成21年 ６月 当社取締役（現）
平成22年 ６月 西日本電信電話株式会社相談役
平成24年 ６月 阪神高速道路株式会社取締役会長（現）
平成26年 ７月 西日本電信電話株式会社シニアアドバイザー
平成26年10月 大阪府公安委員会委員長（現）
平成27年 ３月 日本放送協会経営委員会委員（現）［ 取締役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席しております。
企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

52

代表取締役社長

尾崎 裕

宮原 秀夫

［略歴］
平成 元年10月 大阪大学基礎工学部教授
平成10年 ４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長・基礎工学部長
平成14年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
平成15年 ８月 大阪大学総長
平成19年 ９月 独立行政法人情報通信研究機構理事長
平成24年 ６月 一般社団法人ナレッジキャピタル代表理事（現）
平成25年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科特任教授
平成25年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役（現）
平成25年 ６月 当社取締役（現）
平成28年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科招聘教授（現）
平成28年 ６月 日本放送協会経営委員会委員［ 取締役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に11回出席しております。
組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

代表取締役副社長

宮川 正

取締役

米山 久一

取締役（社外役員）

佐々木 隆之［略歴］
昭和45年 ４月 日本国有鉄道入社
平成14年 ６月 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット
代表取締役社長
平成19年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
平成21年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副会長
平成21年 ８月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
平成24年 ５月 西日本旅客鉄道株式会社取締役会長
平成28年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役相談役
平成28年 ６月 当社取締役（現）
平成30年 6月 西日本旅客鉄道株式会社相談役（現）［ 取締役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席しております。
企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

監査役

監査役

監査役

川岸 隆彦

入江 昭彦

監査役（社外役員）

監査役（社外役員）

木村 陽子
［略歴］
昭和62年12月 奈良女子大学家政学部助教授
平成 ５ 年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授
平成12年 ４月 奈良女子大学生活環境学部教授
平成12年12月 地方財政審議会委員
平成22年 ４月 財団法人自治体国際化協会理事長
平成26年 ４月 公益財団法人日本都市センター参与
平成26年 ６月 当社監査役（現）
平成27年 ４月 公立大学法人奈良県立大学理事（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。
組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

監査役（社外役員）

八田 英二

［略歴］
昭和60年 ４月 同志社大学経済学部教授（現）
平成 ８ 年 ４月 同志社大学経済学部長
平成10年 ４月 同志社大学長
平成20年 ２月 公益財団法人日本学生野球協会会長（現）
平成21年 ４月 一般社団法人大学監査協会副会長（現）
平成23年10月 学校法人同志社理事長
平成27年 ６月 一般財団法人全日本野球協会副会長
平成27年 ６月 当社監査役（現）
平成27年 ９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟会長（現）
平成29年 ４月 学校法人同志社総長（現）
平成29年 ４月 学校法人同志社理事長（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。
組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

佐々木 茂美［略歴］
昭和49年 ４月 裁判官任官
平成23年 ５月 高松高等裁判所長官
平成24年 ３月 大阪高等裁判所長官
平成25年 ３月 裁判官退官
平成25年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授
平成28年 ６月 当社監査役（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。
法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

役 員報酬について
各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経た上で、株主総会でご承認いただいた上限額（月額63百万円）の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしています。決定に当たっては、他社の水準や各取締役の地位及び担当等を踏まえるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現への意欲を高めるため、固定部分と会社業績に連動する部分で構成しています。会社業績に連動する部分については、直近３ケ年の親会社株主に帰属する当期純利益（連
結当期純利益）を主な指標としています。社外取締役について
は、業務執行から独立した立場であることから固定報酬としています。また、取締役（社外取締役を除く）は月額報酬から一定額を拠出し、役員持株会を通じて自社株を購入しています。
なお、任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社
外委員は社外役員全員（社外取締役３名及び社外監査役３名）、
社内委員は社長及び必要に応じて社長が指名する者（他の代表
取締役の中から２名まで社長が指名可能）とし、議長は委員の中から互選により選任しています。
各監査役の報酬額は、株主総会で承認いただいた上限額（月額14百万円）の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位等を踏まえて決定することとしています。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止
しています。

社 外役員 の 独立性と判断 の 基準
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しています。
取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、多様な人材で構成することを基本方針としています。その上で、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広
い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としています。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待しています。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報
告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、
ＣＳＲ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報
告の内容を確認しています。

なお、社外取締役 森下俊三、宮原秀夫、佐々木隆之及び社外監査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員に係る独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ています。
役員区分

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

512

11

監査役（社外監査役を除く）

67

2

社外取締役

32

3

社外監査役

32

3

(注) 人数及び金額には、平成29年６月29日開催の第199回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役１名を含んでいます。なお、報酬等の総額は、固定部分
及び業績連動部分で構成される基本報酬(月額報酬)からなります。

53

財務セクション

連結財務サマリー
2008年3月期

2009年3月期

財務情報
売上高

百万円

1,238,145

1,326,785

営業利益

百万円

75,611

66,932

経常利益

百万円

75,81464,510

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

40,28336,041

包括利益

百万円

ー

ー

通常の事業維持のための設備投資

百万円

86,06264,422

減価償却費＋のれん償却費

百万円

95,25386,549

研究開発費百万円

10,178

9,603

総資産

百万円

1,467,934

1,452,457

純資産

百万円

666,657

634,757

自己資本百万円

648,592

612,565

有利子負債残高百万円

566,441

573,483

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

134,282

120,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円（132,029）（108,102）

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

12,495（3,438）

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

39,244

46,764

フリー・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

通常の事業維持のための設備投資

百万円

51,22056,268

百万円

111,087

106,087

1株当たり当期純利益（EPS）

円

91.34

83.59

1株当たり純資産額（BPS）

円

1,503.80

1,421.05

配当金

円

35.0

35.0

百万円

176,169

160,962

百万円

12,552

5,149

％

44.2

42.2

0.87

0.94

設備投資

1株当たり情報※

主要指標
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益）

Shareholder Value Added（SVA） （NOPAT（税引後営業利益）–投下資本×WACC（加重平均資本コスト））
自己資本比率（自己資本÷総資産（期末時点））

D/E比率（有利子負債÷自己資本（期末時点））

自己資本当期純利益率（ROE)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本）

％

6.1

5.7

総資産当期純利益率（ROA)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均総資産）

％

2.8

2.5

配当性向

（（中間配当金＋期末配当金）
÷親会社株主に帰属する当期純利益）

％

38.3

41.9

百万m 3

8,917

8,416

人

16,682

19,009

ガス販売量

従業員数

※株式併合影響を考慮して算定

54

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

1,096,628

1,187,142

1,294,781

1,380,060

1,512,581

1,528,164

1,322,012

1,183,846

1,296,238

91,14088,584

77,274

84,77399,381

105,065

146,674

97,25078,11884,80682,37275,694

90,125106,044

108,173

134,986

96,27677,087

48,38445,96845,20752,467

41,72576,70984,324

61,27137,724

ー

35,83339,702

83,84480,850106,084

38,25678,02960,59054,27253,60043,71344,50741,082

44,69856,051

48,25342,191

95,402

97,86993,62482,81883,80687,78586,747

86,20688,723

10,67010,918

10,974

10,875

11,793

11,434

11,34010,374

9,708

1,483,895

1,437,297

1,475,759

1,566,899

1,668,317

1,862,201

1,829,756

1,886,577

1,905,215

690,561

688,695

708,904

774,317

828,565

918,869

935,786

991,870

1,028,799

666,689

664,959684,584

747,802798,964

888,496906,623

961,905

999,569

539,081

532,493541,349

540,199573,586

633,923

567,164

540,668

503,789229,714

126,399

122,793

129,597

154,225

156,908

281,819

148,801

168,731（111,265）（82,408）（107,764）（116,791）（175,591）（110,704）（144,198）（137,527）（110,456）（49,553）（41,257）（8,279）（27,897）

4,163

22,892（90,716）（50,530）（51,591）

113,998

116,230

122,448

109,456

90,359

162,793

209,367

166,912

171,061

175,441

72,79879,07985,089113,142

112,210

225,767

100,547

116,343

98,246

69,60087,171

112,987

124,146

119,398

114,418

88,657

81,716112.48108.08108.55125.99100.21

184.31202.64147.2990.71

1,551.95

1,596.63

1,643.85

1,795.79

1,919.49

2,134.92

2,179.23

2,312.68

2,403.68

35.0

40.0

40.0

42.5

45.0

47.5

50.0

50.0

50.0

187,806

188,614

176,535

173,926

191,104

199,840

228,883

188,403

167,100

14,041

13,20011,965

18,6773,000

42,964

52,62133,328

11,922

44.9

46.3

46.4

47.7

47.9

47.7

49.5

51.0

52.5

0.81

0.80

0.79

0.72

0.72

0.71

0.63

0.56

0.50

7.6

6.9

6.7

7.3

5.4

9.1

9.4

6.6

3.8

3.3

3.1

3.1

3.4

2.6

4.3

4.6

3.3

2.0

31.1

37

36.8

33.7

44.9

25.8

24.7

33.9

55.1

8,150

8,560

8,711

8,534

8,554

8,290

8,052

8,694

8,580

19,268

19,684

19,81819,87021,25020,982

20,844

20,762

19,99755

財務セクション【連結財務諸表等】(1) 連結財務諸表

大阪ガス株式会社及び連結子会社

2017年3月期及び2018年3月期

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度
平成29年（2017年）3月3１日

当連結会計年度
平成30年（2018年）3月3１日

固定資産
有形固定資産製造設備

91,94389,523

供給設備

286,889

275,331

業務設備

58,912

56,924

その他の設備

387,286

393,116

建設仮勘定

87,706

66,925有形固定資産合計※ 1, ※ 2, ※ 3

無形固定資産912,737※ 1, ※ 2, ※ 3

77,483881,822
79,743

投資その他の資産投資有価証券※4

316,981※4

323,212

退職給付に係る資産

38,61546,405

その他

60,07360,682（1,376）（1,245）

貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

固定資産合計414,293※1

429,053

1,404,514

1,390,619

現金及び預金167,583

171,529

受取手形及び売掛金

177,512

流動資産

リース債権及びリース投資資産
たな卸資産

24,147
※6

その他
貸倒引当金
流動資産合計資産合計※1

69,778

190,445
30,459※6

76,861

44,67046,805（1,629）（1,504）

482,062

1,886,577（注）※1.2.3.4.5.6.8につきましては、注記事項P64の「d 連結貸借対照表関係」に詳細を記載しております。

56

※5

※1

514,596

1,905,215

本アニュアルレポートは独立監査人の監査対象となっておりませんが、掲載している連結財務諸表は、独立監査人の監査済み有価証券報告書から転載しています。

負債の部（単位：百万円）

前連結会計年度
平成29年（2017年）3月3１日

当連結会計年度
平成30年（2018年）3月3１日

固定負債
社債

194,979

164,984

長期借入金

267,666

243,255

繰延税金負債

26,45130,830ガスホルダー修繕引当金
保安対策引当金

1,416

1,326

10,897

12,936

投資損失引当金

6,999

6,999

器具保証引当金

14,282

13,607

退職給付に係る負債

18,70916,958

その他

91,033

固定負債合計※1

632,436

61,371※1

552,271※5

58,542

流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債

50,267

支払手形及び買掛金

50,246

短期借入金

23,118

未払法人税等
その他
流動負債合計

※1

負債合計

純資産の部

68,54822,17922,942

27,786

115,695

147,088262,269※1

894,706

324,145876,416（単位：百万円）

前連結会計年度
平成29年（2017年）3月3１日

当連結会計年度
平成30年（2018年）3月3１日

株主資本
資本金

132,166

132,166

資本剰余金

19,31919,222

利益剰余金752,872

769,801

自己株式（1,492）（1,663）

株主資本合計902,865

919,527

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額※851,67856,977（9,500）（7,650）

（737）

※8

（737）

17,993

19,530（393）

11,922

その他の包括利益累計額合計

59,04080,042

非支配株主持分

29,96529,229991,870

1,028,799

1,886,577

1,905,215

純資産合計
負債純資産合計57

財務セクション

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )
売上高
売上原価

1,183,846※ 1, ※ 2

売上総利益

供給販売費及び一般管理費

当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )745,139

1,296,238※ 1, ※ 2

438,707※ 1, ※ 3

営業利益

341,457

874,437

421,800※ 1, ※ 3

343,681

97,25078,118

受取利息

386

453

受取配当金

3,163

4,151

雑収入

10,61010,886

営業外収益合計

14,16015,491

9,612

9,505

ー

2,227

雑支出

5,521

4,789

営業外費用合計

15,134

16,522

経常利益

96,27677,087

営業外収益

営業外費用
支払利息
子会社株式売却損

特別損失
減損損失

※4

1,744

事業構造改善費用

※5

2,935

ー

4,680

11,249

税金等調整前当期純利益

91,596

65,837

法人税、住民税及び事業税

31,622

31,277

法人税等調整額（3,233）（4,957）

法人税等合計

28,38826,319当期純利益

63,20739,517

非支配株主に帰属する当期純利益

1,936

1,793

親会社株主に帰属する当期純利益

61,27137,724

特別損失合計（注）※1.2.3.4.5につきましては、注記事項P65の「e 連結損益計算書関係」に詳細を記載しております。

58※4

11,249連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当期純利益

当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )63,20739,517

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

7,543

5,306

繰延ヘッジ損益

1,401

387

為替換算調整勘定（7,506）78

15,593

12,607（2,209）2,692

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

14,822※1

包括利益21,072※1

78,02960,590

親会社株主に係る包括利益

76,30158,725

非支配株主に係る包括利益

1,728

1,864

（内訳）

（注）※1につきましては、注記事項P67の「f 連結包括利益計算書関係」に詳細を記載しております。

連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
当期首残高

132,166（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
株主
有価証券
自己株式
損益
差額金
資本合計
評価差額金

為替換算
調整勘定

非支配
退職給付
その他の
に係る
包括利益 株主持分
調整累計額 累計額合計

純資産
合計

至 平成29年３月31日）

19,320 712,401 （1,275） 862,613

44,143（12,347） （737） 28,924（15,972） 44,010

29,162 935,786

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益（20,800）（20,800）（20,800）

61,271

61,271

61,271（226） （226）（226）

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0
（1）

ー
132,166（0） 40,470

132,166

9

9

（1）

（1）

（217） 40,251

19,319 752,872 （1,492） 902,865

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
当期首残高

9

7,535

2,846

（10,930） 15,578

15,030

7,535

2,846

ー（10,930） 15,578

15,030802

15,832

802

56,084

51,678 （9,500） （737） 17,993（393） 59,040

29,965 991,870

51,678 （9,500） （737） 17,993（393） 59,040

29,965 991,870

至 平成30年３月31日）

19,319 752,872 （1,492） 902,865

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益（20,794）（20,794）（20,794）

37,72437,72437,724（175） （175）（175）

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0
（97）

ー
132,166（96） 16,929

5

5

5

（97）

（97）

（170） 16,662

19,222 769,801 （1,663） 919,527

5,298

1,849

5,298

1,849

1,536
ー

12,31621,001（735） 20,265

1,536

12,31621,001（735） 36,928

56,977 （7,650） （737） 19,530

11,92280,042

29,229 1,028,799

59

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

91,596

65,837

減価償却費

86,20688,723

長期前払費用償却額

5,389

5,207

減損損失

1,744

11,249

事業構造改善費用

2,935

ー

子会社株式売却損

ー2,227

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）

8,221

8,828

（3,550）（4,605）

9,612

9,505

（11,151）（15,519）

たな卸資産の増減額（△は増加）

9,166（8,136）

仕入債務の増減額（△は減少）（3,428）

10,380

未払費用の増減額（△は減少）

（968）

2,276

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（11,776）

4,854

9,277

12,898193,274

193,7297,700

10,815（9,657）（9,315）（42,516）（26,498）

148,801

168,731

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出（83,435）（73,082）

無形固定資産の取得による支出（9,286）（5,977）

長期前払費用の取得による支出（6,463）（5,799）

関係会社株式の取得による支出（32,810）（15,385）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（0）（6,602）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

618

2,485

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

（41）

ー

（5,117）（3,000）（991）（3,093）（137,527）（110,456）

長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

19,24818,719（18,763）（48,399）

社債の発行による収入

10,000ー

社債の償還による支出（35,700）

ー

133

400

（20,803）（20,800）（948）（1,218）

長期借入金の返済による支出

非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他（3,696）（292）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（50,530）（51,591）

現金及び現金同等物に係る換算差額（3,197）666（42,454）

7,349

209,367

166,912ー（3,200）

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※1

166,912（注）※1につきましては、注記事項P69の「ｈ 連結キャッシュ・フロー計算書関係」に詳細を記載しております。

60※1

171,061

【注記事項】a

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期150社 当期138社
連結子会社名は、「 第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、NIPG㈱、㈱アグニコンサルティング及び尻別風力開発㈱は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めることとした。
また、水澤商事㈱（平成29年４月連結子会社水澤化学工業㈱に吸収合併）、長野プロパンガス㈱及び㈲山住屋商店（平成29年

８月売却）、日商プロパン石油㈱、愛媛日商プロパン㈱、エネス
キャリー㈱及び高知日商プロパン㈱（平成29年10月売却）、大阪ガスLPG㈱、日商LPガス㈱、日商ガス販売㈱及びダイヤ燃商㈱（平成29年10月事業再編）、Pentagen Investors,L.P.（平成29年11月売却）、呼吸器・アレルギーセンターESCO㈱及びOGPA Selkirk,LLC（平成29年12月清算）並びにECO Tree
Farm Pty.Ltd.（平成30年３月清算）は、当連結会計年度から連結子会社でなくなった。

2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期18社 当期19社
持分法を適用した関連会社名は次のとおりである。
出 光 スノーレ石 油 開 発 ㈱、大 阪 臨 海 熱 供 給 ㈱、㈱ジャパンガ
スエナジー、日揮みらいソーラー㈱、㈱ユニバースガスアンドオイル、Energy Infrastructure Investments Pty.Ltd.、I n i c i a t i v a s D e G a s , S . L . 、E I I 2 P t y L t d . 、S 2 J a p a n
Holding B.V.、Aurora Solar Holdings Corporation、C i t y - O G G a s E n e r g y S e r v i c e s P t e . L t d . 、S u m i s h o
O s a k a G a s W a t e r U K L t d . 、F L I Q 1 H o l d i n g s , L L C 、
C P V M a r y l a n d , L L C 、N S - O G E n e r g y S o l u t i o n s（ T h a i l a n d ） L t d . 、E r o g a s m e t S . p . A . 、C P V S h o r e
Holdings,LLC、CPV Fairview,LLC、㈱エネアーク

なお、㈱エネアークは、事業再編により関連会社となったため、
当連結会計年度から持分法適用関連会社とした。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットである。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 決 算 日は 大 阪ガスサミットリソーシズ ㈱、新 宮
ガ ス ㈱、豊 岡 エ ネ ル ギ ー ㈱、名 張 近 鉄 ガ ス ㈱、Osaka Gas
A u s t r a l i a P t y . L t d . 、O s a k a G a s G o r g o n P t y . L t d . 、
O s a k a G a s I c h t h y s P t y . L t d . 、O s a k a G a s I c h t h y sDevelopment Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.、Osaka

Gas USA Corporation、Jacobi Carbons AB等、計7 5社を除き連結決算日と同じである。
上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としているが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成している。

4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① たな卸資産① 有形固定資産（リース資産を除く。）【 主として移動平均法による原価法 】
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
② 有価証券
満期保有目的の債券【 償却原価法 】
その他有価証券
時価のあるもの【 決算日の市場価格等に基づく時価法 】（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）
時価のないもの【 主として移動平均法による原価法 】【 主として定率法 】
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）【 主として定額法 】
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産【 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 】③ デリバティブ【 時価法 】

61

財務セクション（3）重要な引当金の計上基準（6）重要なヘッジ会計の方法① 貸倒引当金① ヘッジ会計の方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上している。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。
④ 投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込
まれる損失見込額を計上している。
⑤ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理している。数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理している。

62

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・ 金利スワップ
・ 為替予約又は通貨オプション
・ 外貨建借入金
・ 原油価格等に関するスワップ及びオプション

ヘッジ対象

・ 社債、借入金
・ 外貨建予定取引(原料売買代金等)
・ 在外関係会社の持分・ 原料売買代金等③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、実需に関係のないデリ
バティブ取引は行っていない。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均 等 償 却することとしている。ただし、金 額 が 僅 少な場 合は、全額発生時の損益に計上することとしている。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

b

会計方針の変更等（未適用の会計基準等）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第26号 平成
30年２月16日）（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰
延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われているものである。
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。

c「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号 平成30
年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。

表示方法の変更

1 前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた次の科目は、
当連結会計年度においては、次のとおり表示している。
（1）前連結会計年度は「営業外収益」の「持分法による投資利益」
として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
（2）前連結会計年度は「営業外収益」の「設備負担金収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、
「 営業
外収益」
に表示していた「持分法による投資利益」
1,785百万円、「 設 備 負 担 金 収 入 」2,4 0 4百 万 円 及び「 雑 収 入 」6,4 1 9百 万 円
は、「 雑収入」10,610百万円として組み替えている。

2 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた次の科目は、
当連結会計年度においては、次のとおり表示している。
（1）前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「設備負担金収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」
に含めて表
示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
（2）前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「器具 保 証 引 当 金 の 増 減 額（ △は減 少 ）」として表 示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

（3）前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「持分法による投資損益（△は益）」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「設備負担金収入」
として表示していた△2,404百万円、「 器具保証引
当金の増減額（△は減少）」として表示していた5,904百万円及び「持分法による投資損益（△は益）」として表示していた△1,785百万円は、「 その他」に組み替えている。

63

財務セクションd

連結貸借対照表関係※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

その他の設備前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

128,891 百万円

125,443 百万円

投資有価証券

52,39563,333

投資その他の資産「その他」

12,215

12,476

その他

12,57012,613206,073

213,867計

上記のほか、連結処理により相殺消去されている貸付金等を前連結会計年度7,683百万円、当連結会計年度10,004百万円担保に供している。
担保付債務は、次のとおりである。

長期借入金（うち１年以内返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

37,890 百万円

34,398 百万円

1,072

短期借入金等
計

100 ）

301

698

38,19135,097※2（1）工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
製造設備

781 百万円

供給設備

257,488

業務設備
その他の設備計

当連結会計年度(平成30年３月31日)
781 百万円
259,468

856

824

3,096

5,205

262,222

266,280（2）収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
供給設備

ー 百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1 百万円※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,562,433 百万円

2,600,246 百万円

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

211,992 百万円

209,098 百万円※4 関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)（うち共同支配企業に対する投資の金額

90,11898,208 ）※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

64

受取手形

ー 百万円

支払手形

ー

当連結会計年度(平成30年３月31日)
335 百万円
34

※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

商品及び製品

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

20,987 百万円

19,248 百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

7,511

5,086

41,27952,526

7 偶発債務（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。

Ichthys LNG Pty.Ltd.

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

21,540 百万円

20,398 百万円

福島ガス発電(株)2,840

Aurora Solar Corporation

1,191

1,266

Ruwais Power Company PJSC

1,167

1,104

その他
計

4,600

733

1,116

27,472

28,485（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

第９回無担保社債

29,000 百万円

第23回無担保社債

20,00020,000

ー 百万円

計49,00020,000※8 土地再評価差額「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布 法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額（税効果部分を除く。）を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。

e（1）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（ 平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法（2）土地再評価を行った日

平成14年３月31日

連結損益計算書関係※1
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,374百万円である。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,708百万円である。

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )（56）百万円

11 百万円65

財務セクション※3 主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )給料50,710 百万円

48,252 百万円

退職給付費用

11,13011,667

ガスホルダー修繕引当金繰入額

235

145

保安対策引当金繰入額

ー

2,975

器具保証引当金繰入額

1,295

337

91

276

減価償却費

51,33349,846

委託作業費

52,69058,238

貸倒引当金繰入額※4 減損損失前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）(1) グルーピングの考え方② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理
単位ごととしている。

① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。

(2) 具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は1,744百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
資産
介護事業施設場所
奈良県奈良市他種類

減損損失(百万円)

建物 等（その他の設備）

これらの資産は、介護事業を運営する施設であるが、事業環境の変化により収支が悪化し、投資の回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

884

なお、これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定している。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）(1) グルーピングの考え方② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理
単位ごととしている。

① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。

(2) 具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は11,249百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
資産
事業用資産

場所
パプアニューギニア
西部州

パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものであるが、開発計画の見直しの影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を※5 事業構造改善費用
介護事業を行う子会社の収支構造を改善するための費用である。

66

種類

減損損失（百万円）

有形固定資産（建設仮勘定）

6,743

無形固定資産

2,872

合計

9,616

減損損失として特別損失に計上した。
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は収益還元法等により算定している。

f

連結包括利益計算書関係※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )

当期発生額

10,474 百万円

7,919 百万円

組替調整額

（0）

7

10,474

7,927（2,930）（2,620）

7,543

5,306

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額（302）百万円

組替調整額

2,160

1,736 百万円
（1,106）

税効果調整前

1,857

630

税効果額

（456）

（242）

繰延ヘッジ損益

1,401

387

為替換算調整勘定
当期発生額（7,506）百万円

組替調整額

ー

895

（7,506）78

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定（816）百万円

ーー（7,506）78

退職給付に係る調整額
当期発生額

12,787 百万円

組替調整額

8,274 百万円

8,875

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

9,241

21,663

17,516（6,070）（4,909）15,593

12,607

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額（4,237）百万円

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

g

661 百万円

2,027

2,030

（2,209）2,692

14,822

21,072

連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

2,083,400

ー

当連結会計年度末
ー

2,083,400

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

3,256

増加

減少
530

当連結会計年度末
23

3,764（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加

530千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の処分による減少

23千株

67

財務セクション
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会(注)普通株式10,4005.00

平成28年３月31日

平成28年 ６ 月30日

平成28年10月26日
取締役会

普通株式

10,3995.00

平成28年９月30日

平成28年11月30日(注)配当金の内訳は、普通配当4.50円、記念配当0.50円である。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,3985.00

平成29年６月29日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

2,083,400

ー

当連結会計年度末
1,666,720

416,680（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりである。

株式併合による減少

1,666,720千株

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 ( 千株 )

増加

3,764

減少

当連結会計年度末

310

3,244

830

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加

300千株（うち株式併合後11千株）

株式併合に伴う端数株の買取りによる増加

10千株

株式併合による減少

3,235千株

単元未満株式の処分による減少

9千株(うち株式併合後1千株)

3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

10,3985.00

平成29年３月31日

平成29年 ６ 月30日

平成29年10月26日
取締役会(注)

普通株式

10,396

5.00

平成29年９月30日

平成29年11月30日(注)１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年６月28日
定時株主総会

68

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,396

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

h

連結キャッシュ・フロー計算書関係※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物i

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )167,583 百万円

171,529 百万円

（670）

（467）

166,912

171,061

リース取引関係

1 借手側（1）ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の記載については、重要性が乏しいため省略している。
（2）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりである。
前連結会計年度( 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 平成 30 年３月 31 日 )

１年内

1,072 百万円

1,200 百万円

１年超

4,111

4,098

計

5,183

5,298

2 貸手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりである。
前連結会計年度( 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 平成 30 年３月 31 日 )

１年内

1,586 百万円

1,657 百万円

１年超

2,852

3,824

計

4,438

5,482

69

財務セクションj

金融商品関係

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプ

ション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
４（6）に記載したとおりである。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは高信用力を有する主要金融機関等と取引を行っており、そのリス
クは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグ
ループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括している。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われている。
営 業 債 務や借 入 金 及び 社 債は、流 動 性リスクに晒されているが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保している。また、グループ各社との資金融通のため、
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）を導入している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

167,583

167,583ー(2) 受取手形及び売掛金

177,512

177,512ー

96,21096,210ー

441,307441,307ー(1) 支払手形及び買掛金

50,24650,246ー(2) 短期借入金

23,118

23,118ー(3) 社債(※１)

194,979

208,424

13,444(4) 長期借入金(※１)

316,617

329,725

13,108

負債計584,962

611,515

26,552

デリバティブ取引(※２)（2,071）（2,071）ー(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(※１) １年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（70）
で示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

171,529

171,529ー(2) 受取手形及び売掛金

190,445

190,445ー(3) 有価証券及び投資有価証券

103,915

103,915ー

資産計465,890

465,890ー(1) 支払手形及び買掛金

58,54258,542ー(2) 短期借入金

22,17922,179ー(3) 社債(※１)

194,984

207,641

12,656(4) 長期借入金(※１)

279,560

290,749

11,188

負債計555,266

579,11223,845デリバティブ取引(※２)（2,948）（2,948）ー(※１) １年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）
で示している。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金（4）長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっ
ている。

（3）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

関連会社株式

211,992

209,098

非上場株式等

8,789

10,198

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

71財務セクション(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金167,583ーーー

受取手形及び売掛金

177,512ーーー

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)

12

ー

ー

180

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)

ー

ー

ー

ー

その他有価証券のうち満期があるもの(コマーシャル・ペーパー)

ー

ー

ー

ー

ー

226

95

ー

345,109

226

95

278

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金171,529ーーー

受取手形及び売掛金

190,445ーーー

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)

ー

ー

ー

180

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)

ー

ー

ー

ー

その他有価証券のうち満期があるもの(コマーシャル・ペーパー)

ー

ー

ー

ー

ー

210

117

ー

361,974

210

117

278

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計(注)４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

23,118

ー

ー

ー

ー

ー

ー

30,00020,00030,00010,000105,000

長期借入金

48,95037,17818,51815,936

37,201

158,831

リース債務

820

709

677

567

440

2,737

72,89067,88739,19546,50347,641

266,569

社債

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

22,179

ー

ー

ー

ー

ー

社債

30,00020,00030,00010,00030,00075,000

長期借入金

36,30520,47815,00838,237

11,332

158,197

リース債務
合計

72

１年超２年以内
（百万円）

833

798

708

580

477

3,665

89,31941,27745,717

48,81741,809236,862k

有価証券関係

1 その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

96,097

24,652

71,444(2) 債券
国債・地方債等

ーーー

96,097

24,652

71,444

14

16

（1）

国債・地方債等

98

98

ー

その他

ー

ー

ー

小計
２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券

小計
合計

113

115

（1）

96,21024,76771,443（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,264百万円）等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式102,545

22,10380,441(2) 債券
国債・地方債等

ーーー

102,545

22,10380,441

1,271

2,500

（1,228）

国債・地方債等

98

98

ー

その他

ー

ー

ー

1,370

2,598

（1,228）103,915

24,702

79,213小計
２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,679百万円）等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

株式

株式

売却額

97 百万円

売却益の合計額

53

売却額
売却益の合計額

437 百万円
0

売却損の合計額

0

売却損の合計額

0

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について15百万円減損処理を行っている。
また、当連結会計年度において、関係会社株式について1,640百万円、その他有価証券について7百万円減損処理を行っている。

73

財務セクションl

デリバティブ取引関係

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
取引の対象物
商品関連

デリバティブ
取引の種類等区分

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

市場取引以外の取引

321

153

評価損益
(百万円)

（74）

（74）

（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等(百万円)

取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等(a) 商品関連

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

153

ー

（12）

（12）

(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

273

ー

（11）

（11）

427

ー

（23）

（23）

区分

時価
（百万円）

うち１年超

合計

評価損益
(百万円)

（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

85,51685,516（注２）

原則的処理方法

長期借入金及び社債

95,48991,758（2,395）

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引55,331

27,755470

原則的処理方法

外貨建予定取引

5,439

3,036

31

原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

9,719

2,098

（103）

251,496

210,164（1,997）(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連
合計（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

81,25575,255（注２）

原則的処理方法

長期借入金及び社債

90,567

86,635（2,365）

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引18,429

7,283

（334）

原則的処理方法

外貨建予定取引26,762

21,282（689）

原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

6,784

2,777

465

223,799

193,234（2,924）(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連
合計

ヘッジ会計の方法（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

74

m

退職給付関係1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、当該連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は平成27年４月１日付で厚生労働大臣の代行返上の認可を受け、平成29年７月１日付で厚生労働大臣の設立認可を受けた当該企業年金基金へ移行している。当基金への移行による追加負担額の発生はない。

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用している。
なお、当社は平成18年８月１日から確定給付企業年金制度を採用している。また、平成17年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。

2 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )313,986 百万円

300,078 百万円

勤務費用

9,472

利息費用

1,218

1,749

（9,946）（2,576）（14,928）（15,250）274（1,959）300,078

290,953

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

8,912（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )320,995 百万円

319,984 百万円

期待運用収益

6,980

6,957

数理計算上の差異の発生額

2,842

5,697

事業主からの拠出額

3,039

2,747

（13,833）（14,056）

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

（39）

（929）

319,984

320,399（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

281,808 百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
273,953 百万円（319,984）（320,399）（38,176）（46,445）

18,27016,999（19,905）（29,446）

退職給付に係る負債

18,70916,958

退職給付に係る資産（38,615）（46,405）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（19,905）（29,446）（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。

75

財務セクション（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )勤務費用

9,472 百万円

8,912 百万円

利息費用

1,218

1,749

期待運用収益（6,980）（6,957）

数理計算上の差異の費用処理額

8,906

9,272

過去勤務費用の費用処理額

（30）

（30）

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

225

912,811

12,955（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )過去勤務費用30 百万円

当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )30 百万円

数理計算上の差異（21,694）（17,547）

合計（21,663）（17,516）（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

未認識過去勤務費用（107）百万円

未認識数理計算上の差異

1,376（16,170）（77）百万円

合計

1,268（16,248）（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

債券

23.7 ％

27.1 ％

株式

31.7

30.8
25.1

現金及び預金

27.1

その他

17.5

17.0

合計

100.0

100.0

（注）その他の主なものは、不動産投資信託受益証券である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮している。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )割引率

主として0.6 ％主として0.5 ％長期期待運用収益率

主として2.2 ％主として2.2 ％3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,227百万円、当連結会計年度1,138百万円である。

76

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度77百万円である。なお、上記１に記載のとおり当連結会計年度において厚生年金基金は企業年金基金へ移行している。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度
平成28年３月31日現在

当連結会計年度
平成29年３月31日現在

年金資産の額746,747 百万円

748,654 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

727,874

732,391

18,872

16,263

差引額（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

1.74％（加重平均値）（自 平成28年３月１日
0.97％（加重平均値）（自 平成29年３月１日

至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度18,872百万円、当連結会計年度16,292百万円）である。

n

ストック・オプション等関係

該当事項なし。

o

税効果会計関係

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

23,298 百万円

26,013 百万円

繰延税金資産繰越欠損金
減損損失
減価償却資産償却超過額
その他
繰延税金資産小計

9,855

10,675

5,014

5,336

36,29539,36074,46381,386（39,251）（47,737）

35,212

33,649

その他有価証券評価差額金（19,374）（21,994）

退職給付に係る資産（10,810）（12,995）

租税特別措置法上の準備金（9,283）（8,119）

その他（1,163）（1,365）

繰延税金負債合計（40,632）（44,474）繰延税金資産の純額（5,420）（10,825）

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産－繰延税金資産（「その他」に含まれる。）
固定資産－繰延税金資産（投資その他の資産の「その他」に含まれる。）
流動負債－繰延税金負債（「その他」に含まれる。）
固定負債－繰延税金負債

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

11,171 百万円

11,314 百万円

9,861

8,694

（1）

（2）

（26,451）（30,830）77

財務セクション
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

28.2 ％

28.2 ％

法定実効税率（調整）
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

p

3.3

12.6

（0.5）

（0.8）

31.0 ％

q

企業結合等関係

該当事項なし。

r40.0 ％

資産除去債務関係

該当事項なし。

賃貸等不動産関係

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃 貸 用 のオフィスビ ル 等（ 土 地を含 む。）を有している。平
成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,375百万円（主に営業損益に計上）であり、平成30年３月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,295百万円（主に営業損益に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )109,441 百万円

113,789 百万円

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

4,347

1,998

113,789

115,788

174,104

184,086（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得（7,239百万円）
によるものである。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得（3,484百万円）
によるものである。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」
による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）
である。

s

セグメント情報等【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「 国内・海外エネルギー事業」「、ライフ＆ビジネ
ス ソリューション事業」の２つの事業領域を基礎に製品及びサー
ビス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「 国内エネルギー・ガス事業」「、国内エネ
ルギー・電力事業」「、 海外エネルギー事業」「、 ライフ＆ビジネス
ソリューション事業」の４つの報告セグメントに集約している。
「国内エネルギー・ガス事業」
は、都市ガスの製造・供給及び販売、
ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、
ＬＰＧ販売、産業ガス販
売等を行っている。
「 国内エネルギー・電力事業」
は、発電及び電気の販売等を行っている。
「 海外エネルギー事業」は、天然ガス

78

及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、
ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸等を行っている。
「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」
は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っている。
なお、平成29年３月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経
営計画2020「Going Forward Beyond Borders」
において、事業区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より、従来「ＬＰ
Ｇ・電力・その他エネルギー」セグメントに区分していた発電及び電気の販売事業等を独立させ、セグメント名称を「国内エネル
ギー・電力」とし、ＬＮＧ販売事業、ＬＰＧ販売事業、産業ガス販売事
業等を「ガス」
セグメントに移管し、セグメント名称を「国内エネルギー・ガス」に変更している。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいている。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

897,294

106,366

18,672

161,5131,183,846

ー

1,183,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,998

1,149

3,959

46,85965,967（65,967）ー

911,292

107,515

22,632

208,373

1,249,814（65,967）

1,183,846

54,941

16,066

6,670

18,62796,305944

97,250

312

142

1,330

ー

1,785

ー

1,785

55,254

16,2088,000

18,62798,091

944

99,036

867,991

123,716

484,972

344,115

1,820,795

65,781

1,886,577

59,083

6,443

7,868

11,32484,719（772）

83,947

2

94

458

1,704

2,259

ー

2,259

持分法適用会社への
投資額

3,808

1,447

183,359

ー

188,615

ー

188,615有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53,465

5,075

15,167

16,94990,658（2,000）88,657計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益計
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

959,511

156,497

14,313

165,915

1,296,238

ー

1,296,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,956

1,255

8,257

43,03464,503（64,503）ー

971,468

157,752

22,570208,950

1,360,741（64,503）

1,296,238

営業利益又は損失（△）

41,671

20,568（4,506）

18,65676,3891,728

78,118

持分法による投資利益
又は損失（△）

943

146

（831）

ー

258

ー

258

42,61520,714（5,338）18,656

76,648

1,728

78,376

869,712

157,551

462,432

354,575

1,844,271

60,944

1,905,215

57,757

6,773

11,692

11,16887,391（1,013）86,378

ー

94

473

1,777

2,344

ー

2,344

持分法適用会社への投資額

13,554

1,421

177,258

ー

192,234

ー

192,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,423

13,477

6,187

17,17983,267（1,551）

81,716計
セグメント利益又は損失（△）

計
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。

79

財務セクション【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア764,350

その他の地域
134,681

合計
13,704

912,737

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア
740,577

その他の地域
132,202

合計
9,042

881,822

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力
減損損失

37

海外
エネルギー

ー

49

ライフ＆ビジネス
ソリューション
1,658

合計

全社・消去

1,744

合計
ー

1,744

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力
減損損失

80

993

ー

海外
エネルギー
9,616

ライフ＆ビジネス
ソリューション
639

合計
11,249

全社・消去

合計
ー

11,249

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

ライフ＆ビジネス
ソリューション

海外
エネルギー

合計

全社・消去

合計

当期償却額

2

94

458

1,704

2,259

ー

2,259

当期末残高

ー

824

986

11,812

13,623ー

13,623

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

ライフ＆ビジネス
ソリューション

海外
エネルギー

合計

全社・消去

合計

当期償却額

ー

94

473

1,777

2,344

ー

2,344

当期末残高

ー

2,696

480

11,473

14,650ー

14,650【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。

該当事項なし。

【関連当事者情報】
該当事項なし。

t

１株当たり情報
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )１株当たり純資産額

2,312.68 円

2,403.68 円

１株当たり当期純利益147.29 円

90.71 円（注）１ 潜 在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 平 成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )至 平成 30 年３月 31 日 )親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

61,271

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

ー

ー

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

61,27137,724（千株）

415,984

415,880

普通株式の期中平均株式数

u37,724

重要な後発事象（大阪府北部域で発生した地震による影響）（非在来型ガスの生産開発事業の権益取得）

平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、約11万戸の都市ガス供給を停止した。これに伴う復旧作業等により翌連結会計年度において費用等が発生する見込みであるが、現時点において連結財務諸表への影響額を合理的に算定することは困難である。

当社は、米国子会社を通じて、平成30年６月28日に、米国テキサス州 東 部・非 在 来 型ガスの 生 産 開 発 事 業 の 権 益につ いて、
Sabin Oil and Gas Corporation及びSabine East Texas
Basin LLCが 保 有 する持 分 のうち、3 5％を1 4 6百 万ドル(約160億円)で取得することについて、同社と合意した。これは、当社グループの事業拡大及び収益力の向上を目的として行うも
のである。

81

財務セクション

連結附属明細表【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
（平成年月日）

当期末残高(内、１年以内償還予定額)
(百万円)

当期首残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限
（平成年月日）大阪ガス㈱(注)２

第 ９ 回無担保社債

10.１.30ーー

年 2 . 9なし

30.１.30

大阪ガス㈱第18回無担保社債

15.２.12

19,991

19,993

年 1.47なし

34.12.20

大阪ガス㈱第19回無担保社債

17.３.10

19,997

19,998

年 1.83なし

32.３.19大阪ガス㈱第20回無担保社債

17.８.17

19,99419,996

年 1.79なし

32.９.18大阪ガス㈱第21回無担保社債

18.６.23

9,996

9,996

年 2.33なし

38.６.23

大阪ガス㈱(注)２

第23回無担保社債

19.７.25ーー

年 2.14なし

31.７.25

30,00030,000(30,000)

年 1.782なし

30.７.17大阪ガス㈱第26回無担保社債

20.７.17大阪ガス㈱第28回無担保社債

2 3 . ３ .９

10,00010,000

年 1.345なし

3 3 . ３ .９

大阪ガス㈱第2９回無担保社債

23.12.９

10,00010,000

年 1.16なし

33.12.９

大阪ガス㈱第30回無担保社債

24.12.14

10,00010,000年 0.759なし

34.12.14

大阪ガス㈱第31回無担保社債

25.10.18

10,00010,000年 0.748なし

35.10.18

大阪ガス㈱第32回無担保社債

26.３.24

15,00015,000年 1.606なし

46.３.24
46.10.24

大阪ガス㈱第33回無担保社債

26.10.24

20,00020,000

年 1.402なし

大阪ガス㈱第34回無担保社債

2 7 . ３ .５

10,00010,000年 1.685なし

5 7 . ３ .３

大阪ガス㈱第35回無担保社債

28.12.９

10,00010,000年 0.986

なし

68.12.８

194,979

194,984(30,000)

ーー

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

合計

ー

ー

ー

（注）１ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
30,00020,00030,000４年超５年以内(百万円)

10,00030,0002 上 表に掲げる社債のうち、第９回無担保社債（29,000百万円）
及び第23回無担保社債（20,000百万円）
については、債務履行引受契約を締結したため、償還したものとして処理している。
なお、第23回無担保社債の社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

23,11822,1790.3

ー

１年以内に返済予定の長期借入金

48,95036,305

1.3

ー

１年以内に返済予定のリース債務

820

833

ー

ー

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

267,666

243,255

1.6 平成31年4月から平成59年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,131

6,230

ー 平成31年4月から平成48年 3 月

345,688308,804計ーーについては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、
リース債務については、
リース料総額に含まれる利息相当（注）1「平 均利率」
額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「 平均利率」の記載は行っていない。
 期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
２長
１年超２年以内(百万円)

82

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

20,47815,00838,237

11,332

リース債務

798

708

580

477

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去
債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（2）
【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

292,758

584,633

909,589

1,296,238

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

25,73036,47650,35965,837

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

17,414

23,83831,66037,724

(円)

41.87

57.32

76.13

90.71

１株当たり
四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第2四半期
41.87

第3四半期
15.45

第4四半期
18.81

14.58

（注）平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

83

財務セクション本アニュアルレポートは独立監査人の監査対象となっておりませんが、掲載している連結財務諸表は、独立監査人の監査済み有価証券報告書から転載しています。
以下がその独立監査人の監査報告書になります。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日

大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

井

健

太

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

重

田

象一郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は米国子会社を通じて、平成30年６月28日に、米国テキサス州東部の非在来型ガス生産開発事業の権益について、Sabin Oil and Gas Corporation及びSabine East Texas Basin LLCが保有する持分の35％を取得することについて、同社と合意した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

84

コーポレートデータ

グループ会社2018年3月31日現在
連結子会社
子会社名

国
内
エ
ネ
ル
ギ
｜
・
ガ
ス

国
内
エ
ネ
ル
ギ
｜
・
電
力

海
外
エ
ネ
ル
ギ
｜

ラ
イ
フ
＆
ビ
ジ
ネ
ス

大阪ガス住宅設備㈱ガス機器、住宅設備機器の販売

大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱ガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等

大阪ガスファイナンス㈱

資本金
(百万円)

議決権所有割合（うち間接所有割合）(％)
450

100.0

50

100.0

リース、クレジット、保険代理店業等

600

100.0

大阪ガスリキッド㈱液化窒素、液化酸素、液化アルゴン
等の販売

1,110

100.0

関西ビジネスインフォメーション㈱コールセンター受託、人材サービス、
各種調査及びコンサルティング等

100

100.0

㈱きんぱい

ガス配管工事、ガス機器
及び住宅設備機器の販売

300

100.0

㈱ＯＧＣＴＳ

エネルギー設備機器の販売
及び施工、熱供給事業等

1,150

100.0

㈱ガスアンドパワー

電気供給事業

1,368

100.0

㈱葉山風力発電所

電気供給事業490

100.0(100.0)㈱広川明神山風力発電所

電気供給事業490

100.0(100.0)

泉北天然ガス発電㈱電気供給事業

2,000

90.0

中山共同発電㈱電気供給事業300

95.0(95.0)

中山名古屋共同発電㈱電気供給事業450

95.0(95.0)

由良風力開発㈱電気供給事業231

100.0(100.0)

大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸

3,190

100.0

Osaka Gas Australia Pty.Ltd.(注)

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

1,314百万米ドル

100.0Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.(注)

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

322百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd.(注)

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

152百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.(注)

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

149百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.(注)

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

150百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas UK,Ltd.(注)エネルギー供給事業に関する投資等

134百万ユーロ

100.0

Osaka Gas USA Corporation

石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等

1米ドル

100.0

大阪ガスケミカル㈱(注)

ファイン材料、炭素材製品、活性炭
及び木材保護塗料等の製造、販売

14,231100.0

大阪ガス都市開発㈱不動産の開発、賃貸、管理、分譲

1,570

100.0

㈱オージースポーツ

スポーツ施設の経営、運営受託等

100

100.0

㈱オージス総研

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

440

100.0

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

600

51.0(51.0)

549千
スウェーデンクローネ

100.0(100.0)

1,519

100.0(100.0)

ソリ さくら情報システム㈱ュ｜シ Jacobi Carbons ABョン 水澤化学工業㈱等

主要な事業の内容

活性炭の製造・販売
吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売

計138社（注）特定子会社に該当する。

持分法適用関連会社
関連会社名

主要な事業の内容

資本金
(百万円)

議決権所有割合（うち間接所有割合）(％)

㈱ジャパンガスエナジー

国内エネルギー・ガス

3,500㈱エネアーク国内エネルギー・ガス

1,040

50.0

日揮みらいソーラー㈱国内エネルギー・電力

445

49.0(49.0)

出光スノーレ石油開発㈱海外エネルギー

100

49.5(49.5)

Sumisho Osaka Gas Water UK Ltd.

海外エネルギー

164百万英ポンド

50.0(50.0)

等

29.0(29.0)

計19社

（注）
「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

85

コーポレートデータ

会社概要
2018年6月30日現在
事業所所在地本社

アメリカ拠点

シンガポール拠点

インドネシア拠点〒541-0046
大阪市中央区平野町4-1-2（06）6205-4715（企画部IRチーム）（Osaka Gas USA Corporation（Houston））
1330 Post Oak Blvd,
Suite 1900 Houston, TX 77056, U.S.A.

東京支社（Osaka Gas USA Corporation（NewYork））
1 North Lexington Avenue, Suite 504,
White Plains, NY 10601, U.S.A.

（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd. ）10 Anson Road #19-16
International Plaza Singapore
079903（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）
Gd. MidPlaza1, Lantai 17 Jl. Jend.
Sudirman Kav.10-11,
Jakarta 10220, Indonesia〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル6F

オーストラリア拠点

イギリス拠点（Osaka Gas UK, Ltd. ）1st Floor, Carrington House,126-130 Regent Street,
London W1B 5SE, U.K.

（Osaka Gas Australia Pty. Ltd.）
Level 16, 108 St Georges Terrace,
Perth, WA 6000, AUSTRALIA

タイ拠点

フィリピン拠点（Osaka Gas（Thailand）Co., Ltd.）
55 Wave Place Building 10th
Floor, Unit10.04,
Wireless Road Lumpini
Pathumwan, Bangkok
10330,Thailand（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）
Manila Representative Office26th Floor, Twenty-Four Seven
McKinley Building, 24th Street
Corner 7th Avenue, Bonifacio
Global City, Taguig, Metro Manila,
Philippines

株式情報
設立年月日

1897年4月10日

定時株主総会

6月（2018年は6月28日に開催しました。）

株式の状況

発行可能株式総数： 700,000,000株 ※1

主要株主一覧（2018年3月31日現在）

上場証券取引所

東京・名古屋の各証券取引所

2018年3月期末株主数

92,791名

1単元の株式数100株

会計監査法人

有限責任あずさ監査法人

株式数 株式割合
株主名（千株） （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
22,9345.51
日本生命保険相互会社
19,2424.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 18,695
4.50
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
13,985
3.36
株式会社りそな銀行
10,5552.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）
8,626
2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
7,415
1.78
STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY 505234
7,100
1.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
6,157
1.48
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
5,973
1.44

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社＊株式割合は、発行済株式総数に対する割合。

発行済株式総数：

416,680,000株 ※1※1 2 017年6月29日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。これにより、2017年10月1日をもって、発行可能株式総数は
700,000,000株となり、発行済株式総数は416,680,000株となりました。

株価の推移〈郵便物送付先および照会先〉

同社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話：0120-782-031（フリーダイヤル）

当社インターネットホームページ内において、投資家の皆さまに関するページを設け、随時更新しています。

（円）

（円）

3,000

24,0002,500

20,0002,000

16,0001,500

12,000大阪ガスホームページアドレス http://www.osakagas.co.jp/company/ir/

この冊子に関するお問い合わせ、その他資料のご請求などは下記にて承ります。
E - m a i l : k e i r i @ o s akag as . co . j p

●

1,000

メールでの添付ファイル（画像など）
はお受けできなくなっています。
あらかじめご了承ください。

●

13.4

13.10

14.4

14.10

15.4

15.10

16.4

大阪ガス
（左軸）

16.10

17.4

17.10

18.3

日経平均株価（右軸）

単位換算表
重さ

kg
1
1,000
1,016.0
907.19長さm（メートル）
1
0.30480.91441,609

体積（液体）

メトリック・トン
1×10 -3
1
1.01600.9072

ショート・トン0.984×10 -3
0.9842
1
0.8927米トン
1.102×10 -3
1.10231.12001

ft（フィート）
3.2808135,280y（ ヤード）1.0936
0.333
1
1,760

mile（マイル）0.622×10 -3
0.189×10 -3
0.568×10 -3
1

3
m（kl）
立方フィート英ガロン
135.315219.9728.32×10 -3
1
6.288
4.55×10 -30.16061
3.78×10 -3
0.13370.8327
1kl＝6.29バレル、1バレル（42米ガロン）＝0.159kl

86米ガロン
264.177.481
1.20111

体積（気体）

3
3
m（N）
m（S）
標準立方フィート
（SCF）
1
1.055
37.33
0.9476135.37
0.02680.0283
1
N：0℃、S：15℃、SCF：101.33kPa、15.5℃（60°
F）

仕事および熱量kcal

10.2520238.9
860.1

英国熱量単位
（Btu）
3.969
1
948.2
3,414

単位当たり熱量（ガス）メガジュール（MJ）
4.186×10 -3
1.055×10 -3
1
3.600

3
3
kcal/m（N）
Btu/SCF
MJ/m（S）
1
0.1063
3.97×10 -3
9.406
1
3.73×10 -2
252.1
26.81
1
LNG1トン＝13×10 6kcal＝52×10 6Btu

8,000

kWh
1.162×10 -3
0.2929×10 -3
0.27781

87

2018年8月発行