町名変更に伴う手続き
合併による住所変更などの手続きは、おおむね必要ありませんが、一部必要とする場合がありますので、次の表を参考に、手続きを行ってください。
なお、一覧表に記載のないものについては、各関係機関へお問い合わせください。

役場の手続き関係 住民登録・戸籍・印鑑登録関係項目

住所変更などの手続き方法

住民登録・戸籍

合併時の住所変更手続きは必要ありません

住民基本台帳カード

合併時の住所変更手続きは必要ありません

印鑑登録証

合併時の住所変更手続きは必要ありません

外国人登録証明書

合併時の住所変更手続きは必要ありません

公的個人認証（電子証明書）

合併後に住所の変更手続が必要となりますので、住基カードと印鑑を持参のうえ手続してください。

お問合せ先

せたな町役場 町民課
瀬棚総合支所 総務課
大成総合支所 町民福祉課

 国民健康保険関係項目

住所変更などの手続き方法

国民健康保険被保険者証

合併時の住所変更手続きは必要ありません

国民健康保険高齢受給者証

合併時の住所変更手続きは必要ありません

国民健康保険限度額適用・標準
合併時の住所変更手続きは必要ありません
負担額減認定証

お問合せ先せたな町役場 町民課
瀬棚総合支所 保健福祉課
大成総合支所 町民福祉課

国民健康保健特定疾病療養受合併時の住所変更手続きは必要ありません
療証

 老人医療関係
項目
老人保健医療受給者証
老人保健特定疾病療養受療証

住所変更などの手続き方法
合併時の住所変更手続きは必要ありません
合併時の住所変更手続きは必要ありません

老人医療の限度額適用・標準負合併時の住所変更手続きは必要ありません
担額減額認定証

06¦ せたな町 ¦ くらしのガイドブック

お問合せ先

せたな町役場 町民課
瀬棚総合支所 保健福祉課
大成総合支所 町民福祉課

 母子・乳幼児保健医療関係項目
ひとり親家庭等医療費受給者証

住所変更などの手続き方法

お問合せ先

合併時の住所変更手続きは必要ありません

乳幼児医療費受給者証

合併時の住所変更手続きは必要ありません

母子健康手帳

合併時の住所変更手続きは必要ありません

せたな町役場 町民課
保健福祉課
瀬棚総合支所 保健福祉課
大成総合支所 町民福祉課

 児童関係項目

住所変更などの手続き方法児童扶養手当の受給者

合併時の住所変更手続きは必要ありません

特別児童扶養手当の受給者

合併時の住所変更手続きは必要ありません

お問合せ先
せたな町役場 町民課
瀬棚総合支所 児童保育課
大成総合支所 町民福祉課

 障害者関係項目

住所変更などの手続き方法

身体障害者手帳

合併時の住所変更手続きは必要ありません

療育手帳

合併時の住所変更手続きは必要ありません

精神障害者保健福祉手帳

合併時の住所変更手続きは必要ありません

通院医療公費負担患者証

合併時の住所変更手続きは必要ありません

お問合せ先

せたな町役場 町民課
保健福祉課
瀬棚総合支所 保健福祉課
大成総合支所 町民福祉課

重度心身障害者医療給付受給
合併時の住所変更手続きは必要ありません者証

 介護保険関係項目

住所変更などの手続き方法

介護保険関係

新町で新たに交付します。

介護保険被保険者証

新町で新たに交付します。

介護利用者負担額減額・免除認
新町で新たに交付します。
定証

お問合せ先

せたな町役場 保健福祉課
瀬棚総合支所 保健福祉課
大成総合支所 町民福祉課介護保険費用準負担額減免認
新町で新たに交付します。
定証
訪問介護利用者負担金助成認
新町で新たに交付します。
定証

くらしのガイドブック¦ せたな町 ¦07 保育・学校関係項目

住所変更などの手続き方法

保育所

合併時の住所変更手続きは必要ありません

幼稚園

合併時の住所変更手続きは必要ありません

学校

合併時の住所変更手続きは必要ありません

お問合せ先
せたな町役場 保健福祉課
教育委員会企画総務課
瀬棚総合支所 児童保育課
瀬棚教育事務所
大成総合支所 町民福祉課
大成教育事務所

 原動機付自転車関係項目
住所変更などの手続き方法
原動機付自転車（125 以下）
及び小型特殊自動車の所有者・ 合併時の住所変更手続きは必要ありません
使用者

お問合せ先
せたな町役場 税務課
瀬棚総合支所 財政課
大成総合支所 財政課

 畜犬関係項目
犬の登録

住所変更などの手続き方法
合併時の住所変更手続きは必要ありません

お問合せ先
せたな町役場 町民課
瀬棚総合支所 総務課
大成総合支所 町民福祉課

 上下水道関係項目

住所変更などの手続き方法

水道

合併時の住所変更手続きは必要ありません

下水道

合併時の住所変更手続きは必要ありません

お問合せ先
せたな町役場 建設水道課
瀬棚総合支所 建設水道課
大成総合支所 建設水道課

 競争入札参加資格関係項目
競争入札参加資格

住所変更などの手続き方法
合併時の住所変更手続きは必要ありません

お問合せ先
せたな町役場 財政課
瀬棚総合支所 建設水道課
大成総合支所 建設水道課

 町営住宅関係項目
町営住宅の入居者

住所変更などの手続き方法
合併時の住所変更手続きは必要ありません

お問合せ先
せたな町役場 建設水道課
瀬棚総合支所 建設水道課
大成総合支所 建設水道課

 町有地などの使用関係
項目
町有地等使用許可書

08¦ せたな町 ¦ くらしのガイドブック

住所変更などの手続き方法
合併時の住所変更手続きは必要ありません

お問合せ先
せたな町役場 総務課
瀬棚総合支所 建設水道課
大成総合支所 建設水道課

 墓地関係項目
墓地の使用許可書

住所変更などの手続き方法
合併時の住所変更手続きは必要ありません

お問合せ先
せたな町役場 町民課
瀬棚総合支所 総務課
大成総合支所 町民福祉課

国・北海道の手続き関係

 自動車登録・運転免許・許可証道路交通関係項目

自動車運転免許証

自動車保管場所証明書
保管場所標章番号通知書

軽自動車（三輪、四輪）

住所変更などの手続き方法

お問合せ先

更新時に変更しますので、合併時の手続きは必要ありません。なお、更新前に希望される方は警察署又は運転免許試験場で手続きをしてください。
ただし、自己都合で住所が変更となる場合は、記載事項の変更をしなければなりません。

函館運転免許試験場
 0138-46-2007

合併時の手続きは必要ありません。
変更登録、移転登録の申請時に併せて手続きを行ってください。

せたな警察署
 01378-4-6110

住所変更の手続きは必要ありません。
ただし、検査証の返納届出は、住所変更を行ったうえで手続きをしてください。

軽自動車検査協会
函館事務所
 0138-48-2500

自住所変更の手続きは必要ありません。
動車 二輪の軽自動車（250 ） ただし、登録を一度抹消した車を再登場させる予検定がある場合は、住所変更を行ったうえで手続き査をしてください。
証せたな警察署
 01378-4-6110

全国軽自動車協会
函館地区事務取扱所
 0138-48-2500

住所変更の手続きは必要ありません。
普通自動車・二輪車（250
ただし、検査証の返納届出は、住所変更を行ったうを超えるもの））
えで手続きをしてください。

北海道運輸局
函館運輸支局
 0138-49-5700

住所変更の手続きは必要ありません。
ただし、検査証の返納届出は、住所変更を行ったうえで手続きをしてください。合併時の本籍、住所（法人の事業場の所在地）の変更の手続きは必要ありません。なお、書換えを希望される方は、住所地又は法人の事業場を管轄する警察署の窓口に申し出てください。

せたな警察署
 01378-4-6110

猟銃・空気銃所持許可証
鉄砲所持許可証
刀剣類所持許可証
猟銃用火薬等譲受許可証
猟銃用火薬等消費許可証

くらしのガイドブック¦ せたな町 ¦09

項目

住所変更などの手続き方法

お問合せ先

国民年金基金の受給者・加入者 合併時の住所変更の手続きは必要ありません。

国民年金被保険者及び国民年合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
金・厚生年金の受給者

函館社会保険事務所
 0138-56-1161

特定疾患及び小児慢性特定疾
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
患医療受給者証
生活衛生営業等許可（理容、美容、クリーニング、ホテル、旅
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
館、公衆浴場、映画館、劇場の許可を受けている方）の届出

北海道八雲保健所
 01376-3-2168

食品衛生法第 11 条に基づく食品等の表示（製造者、販売者等 合併の日より新しい住所の表示が必要になります。の住所）

宗教法人の規則変更

10

当該法人において規則を変更し、住居表示の実施により、住居の表示を変更した旨の市町村長の証明書を付して、変更等の申請をし、登録後、登記簿の抄本を付して、規則中の事務所の所在地に関する条文を変更した旨を届け出てください。

旅券（パスポート）

合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
なお、最終ページの「所持人記入欄」の現住所はご自身で訂正いただいて結構です。ただし、他のページに書き込みすると、旅券（パスポート）が無効になりますのでご注意ください。

電気工事業の登録

登録事項変更の手続きが必要です。

漁業の許可

合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
漁業許可更新時に住所の変更を行います。

漁船の登録

合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
変更を希望される方は、管轄する機関で手続きできます。

定置漁業の免許

合併時の住所変更の手続きは必要ありません。

檜山支庁
総務部総務課 01395-2-1010

檜山支庁
経済部商工労働観光課
 01395-2-1010

檜山支庁
経済部水産課 01395-2-1010

北海道水産林務部
漁業管理課さけますグループ 011-231-4111

合併後に、電波法第２１条に基づく無線局免許状の合併する市町村に住所を持つ
訂正申請が必要です。ただし、再免許または、ほか企業・団体、個人等の無線局のの項目の変更などの申請時に合せて無線局免許状免許の訂正申請をしても差し支えありません。

北海道総合通信局
 011-709-2311

不動産鑑定士、不動産鑑定士補 「変更登録申請書」に「住所変更証明書」を添付し、の登録手続きを行ってください。収入印紙は不要です。

北海道企画部振興部
計画室土地水調整グループ
 011-231-4111¦ せたな町 ¦ くらしのガイドブック

項目

住所変更などの手続き方法

お問合せ先

不動産（土地登記簿、建物登記法務局において職権で変更します。
簿）の所在
合併により所有者の住所が変更になっても、旧町不動産所有者、仮登記権利者、名を読み替える規定があります。なお、登記簿の抵当権者等（土地建物登記簿記載が合併前住所のままでは差し支える場合は、等）の住所申請してください。
（非課税）
不動産の登記済証（いわゆる権 修正することはできませんので、そのままの状態利証）記載の住所で保管していてください。
商業及び法人にかかる本店等の所在地の変更は、会社等の（商業登記簿・法人登法務局が職権で修正します。また、代表者の住所記簿等）の本店、主たる事務所
は、合併により、その住所の変更の登記があったもの所在と代表者の住所のとみなされます。

労働保険に加入している事業主

住所表示に変更があった場合は、「労働保険名称、所在地等変更届」（様式第２号）により届出が必要です。

公共職業安定所の求職登録者登録した公共職業安定所の窓口において申し出ください。

函館地方法務局
八雲出張所
 01376-2-2208※８月２９日より大成区は八雲出張所の管轄となります。

函館公共職業安定所
八雲出張所
 01376-2-2509
函館公共職業安定所
江差出張所
 01395-2-0178

雇用保険適用事業所

１０日以内に所在地を管轄する公共職業安定所に雇用保険各種変更届を提出してください。

政府管掌健康保険被保険者証

合併時の住所変更の手続きは必要ありません。なお、健康保険被保険者証の被保険者住所欄は、ご自身で訂正してください。

函館社会保険事務所
 0138-56-1161

米穀取扱事業者「米穀の出荷又は販売の事業の届出事項の変更届書」に変更内容を記入し、変更日前日までに提出してください。

北海道農政事務所
消費流通課
 011-642-5472

道路占用許可書

合併時の住所変更の手続きは必要ありません。

河川占用許可書

合併時の住所変更の手続きは必要ありません。

競争入札参加資格（国）参加資格申請済の会社については、原則届出が必要です。変更届に住所表示変更証明書（P.12 参照）を添付し届出してください。

北海道開発局
函館開発建設部 0138-42-7111

競争入札参加資格（道）

合併時の住所変更の手続きは必要ありません。

檜山支庁
 01395-2-1010

一般貨物自動車運送事業者

事業者や車庫、休憩施設などが変更となった場合は、住所変更の届出が必要です。

北海道運輸局
函館運輸支局
 0138-49-5700

北海道開発局
函館開発建設部 0138-42-7111
函館土木現業所
今金出張所
 01378-2-0309

くらしのガイドブック¦ せたな町 ¦11

項目

住所変更などの手続き方法

お問合せ先

小型船造船業法登録事業者（法第１４条第３項による住所 ３０日以内に住所変更の届出が必要です。の位置の変更届出）

国籍証明証書（２０トン未満の船舶）

市町村合併に伴う住所変更の場合は、手続きの必要はありません。なお、市町村合併以外の変更があった場合には、変更後３０日以内に変更登録申請が必要です。

船舶検査証書市町村合併に伴う住所変更の場合は、手続きの必要はありません。

船員手帳受有者

本籍の記載が変わった場合は変更後遅滞なく、変更を証する書類を添付のうえ訂正申請が必要です。

船舶所有者（海員名簿・航海日誌）

変更後遅滞なく、変更前の記載事項を読み得るように抹消して訂正し、その箇所に変更年月日を付記して行政庁に提示のうえ確認を得る必要があります。

北海道運輸局
函館運輸支局 ( 分庁舎）
 0138-42-5732

市町村合併により免許証の住所を訂正する場合は、交付日が平成１５年６月１日以 更新申請時に併せて訂正手続きを行います。なお、降の小型船舶操船免許証更新可能期間以前に訂正をご希望の方は、お問い合わせ願います。
●郵便貯金
特段、預金者の住所変更の手続きは必要ありませんが、通帳、証書の住所の訂正を希望される場合は、合併後に最寄の郵便局に申し出いただき、訂正してください。なお、合併に伴い、番地等の変更がある場合は、本人確認資料とともに「住所移転届出書」を提出していただきます。また、非課税貯金利郵便局における簡易保険の契各郵便局用者は、「非課税郵便貯金に関する異動届出書」を約・郵便貯金通帳提出していただきます。
●簡易保険
市町村合併による住所変更については、合併後に一括して、郵政公社本社において実施する予定ですので、お客様が個別に変更手続きをする必要はありません。

 合併に伴う町名変更証明書
役場及び各支所の戸籍窓口において「住所変更証明書」を無料で発行しますので、上記の住所変更の手続きなどで必要な場合にご利用ください。

12¦ せたな町 ¦ くらしのガイドブック