二戸市教職員働き方改革プラン

令和５年３月
二戸市教育委員会

目次

１ はじめに

２ 働き方改革の目的

３ 教職員の勤務時間の現状及び課題

４ 取組の方向性

５ プランの実施期間

６ プランの目標

７ 具体的な取組内容

１１ はじめに本格的な人口減少社会の到来や、少子高齢化の進行、高度情報化、グローバル化の進展など、社会情勢が急激に複雑化、多様化するとともに、次期学習指導要領の実施に向けた準備など学校教育の充実が求められる中、全国的に教職員の長時間勤務が問題となっています。
国においては、平成31年１月に中央教育審議会でとりまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申を受け、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を改正し、教員の時間外在校等時間の上限等に関する指針を示すなど、答申の具体化に向け、必要な条件整備を進めているところです。
また、岩手県教育委員会（以下「県教委」という。）では、「岩手県教職員働き方改革プラン（2021～2023）」を策定し、学校における働き方改革の実現に向けた取組を推進しています。
この改革プランにおいては、県立学校及び県教委が実施する取組と目標が示されているほか、市町村立学校の働き方改革の実現に向けて、市町村教育委員会が学校とともに取り組むべき内容が盛り込まれています。
二戸市教育委員会（以下「市教委」という。
）では教職員の働き方改革を推進することによって、最も重要な職務である子どもたちの教育に力を注ぐことができる職務環境を整え、教育の質を高め、学校教育の充実につなげていくために本プランを策定します。

１２ 働き方改革の目的
教職員が担うべき業務に取り組むことができる時間を確保するとともに、一人一人が誇りとやりがいをもって職務を遂行できる環境を整備することにより、学校教育の質の向上を図ることを目的とします。

－１－

３ 教職員の勤務時間の現状及び課題
教職員の１ヶ月あたりの時間外勤務時間をみると、市内小中学校全体では、国が示す上限の目安時間である月 45 時間を下回っているものの、中学校においてはこの時間を上回る状況となっています。
（資料１）
学校規模別でみると、児童生徒数の多い学校では長時間勤務の傾向にあります。また、小中学校別でみると、時間外勤務月 80 時間以上の教職員の割合も高いことから（資料２）、児童生徒数が多い学校、そして小学校より中学校の方が働き方や業務環境の改善が求められる状況となっています。
また、県教委による小中学校教職員に対するアンケート調査によると、職場で改善してほしい項目として、全体の業務量（43.6％）、適正な人員配置（21.8％）、非効率な業務の多さ（15.9％）の順となっており、時間外勤務の要因は、部活動（22.5％）、分掌事務（21.6％）、授業準備（12.2％）、生徒指導（8.1％）、保護者・地域の対応（7.2％）の順となっています。
市立中学校においても、時間外勤務の主な要因として、部活動、進路指導、不登校生徒等に対する対応などがあげられていることから、市教委は、小中学校の分掌事務の見直し、業務の改善、中学校部活動の在り方の検討など取り組みを進める必要があります。

資料１ 教職員の１ヶ月の時間外勤務時間（年平均）

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

小学校

30 時間 13 分

33 時間 45 分

33 時間 52 分

中学校

56 時間 06 分

45 時間 37 分

50 時間 31 分

小中合計

39 時間 07 分

37 時間 50 分

39 時間 25 分
（市教委調査）資料２ 時間外勤務時間月 80 時間以上の教職員の割合（年間、延べ数）

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

小学校

1.7％

1.9%

1.7%

中学校

22.9%

10.2%

18.5%

小中合計

9.0%

4.8%

7.3%
（市教委調査）－２－４ 取組の方向性
平成 31 年３月 18 日付文部科学事務次官通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」及び「岩手県教職員働き方改革プラン（2021～2023）」に基づき、市内小中学校及び市教委において長時間労働の改善に向けて取り組みを推進します。
■市教委の取組・学校の取組支援
・環境整備
・健康確保
■市立小中学校の取組
・管理職員の適切なマネジメント
・教職員の健康管理
・学校内における業務改善の推進・学校及び教員が担う業務の明確化・適正化の推進

５ プランの実施期間
本プランは、策定後の学校を取り巻く環境変化や長時間勤務者の推移等を踏まえ、取り組みや目標等の適切な見直しが可能となるよう、令和５年度から令和７年度までの３年間を実施期間とします。

６ プランの目標
学校においては、文部科学省が平成31年１月25日に示した「公立学校の勤務時間の上限に関するガイドライン」による勤務時間の上限の目安をもとに、時間外勤務について下記削減目標を掲げ、そのための具体的な取り組みを進めます。

時間外勤務（年間累計時間数）

小学 校

中学 校

令和５年度

令和６年度

令和７年度

前年度比

前年度比

前年度比

５％削減

５％削減

５％削減

前年度比

前年度比

前年度比

１０％削減

８％削減

５％削減

－３－【国が示す上限の目安時間】
公立学校の勤務時間の上限に関するガイドライン（平成 31 年１月 25 日文部科学省）が示す教職員１人当たりの上限の目安時間は次のとおりです。

１ケ月の在校等時間

超過勤務 45 時間以内

１年間の在校等時間超過勤務 360 時間以内

※児童生徒等に係る臨時的な特別な事情により勤務せざるを得ない場合は、１ケ月の超過勤務時間 100 時間未満、１年間の超過勤務時間 720 時間以内（連続する複数月の平均超過勤務時間 80 時間以内、かつ、超過勤務 45 時間超の月は年間６ケ月まで）

７ 具体的な取組内容
本プランにおける目標を達成するため、市立小中学校及び市教委において以下の取り組みを推進します。

【市教委の取組】
１

学校の取組支援(1) 研修会等の実施
ＩＣＴ 機器の活用方法や働き方改革に資する取組などについて、必要に応じて研修会を開催します。

２ 環境整備(1) 教職員をサポートするスタッフの配置
教職員が、児童生徒への指導や教材研究に注力できる環境を構築するために必要となる以下の専門スタッフを配置します。
・特別支援教育支援員
・学習支援員・図書支援員
・教育相談員・英語アドバイザー
・ＡＬＴ（語学指導助手）
・ＩＣＴ教育支援員－４－(2) 事務の共同処理の推進
学校事務に係る業務を連携し、共同処理することにより、事務の効率化を進めるとともに教員が担当する事務の負担を軽減し、教員のきめ細かな学習指導の支援を図ることを目的に共同学校事務室を組織します。
(3) ＩＣＴ教材・設備の整備等
ＩＣＴがもつメリットを活かし、校務処理の負担軽減等につなげるため、デジタル教材、各種機器の新規導入、機能拡充等を検討します。
校務支援システムについては、岩手県が主体的に進めている統合型校務支援シス
テムの導入を行います。
(4) 市教育委員会が実施する会議・調査等の削減
市立小中学校を対象として実施する研修、会議、照会、調査等の削減、合理化を検討します。
(5) 部活動の適正化
二戸市小中学生スポーツ活動指針について、休養日や活動時間の基準など、方針の周知と共通理解の徹底を図ります。
また、各中学校の部活動の実情や課題など整理を行ったうえで、国のガイドラインに基づき、当地域にあった部活動の在り方を検討します。
(6) タイムカード等による客観的な勤務時間把握
全市立学校で実施しているタイムレコーダーによる客観的な勤務時間の把握を継続し、要因分析を行い各学校に情報共有します。
(7) 夏季・年末年始の学校閉庁日の設定
ワーク・ライフ・バランスを整え、教職員の疲労や心理的負担の軽減を図るため、夏季・年末年始に緊急時の連絡体制を構築しつつ、学校閉庁日の設定を実施します。

３ 健康確保(1) 長時間勤務者等に対する保健指導
時間外勤務80時間以上の教職員について、産業医への報告を行い、産業医から適切な保健指導を行う体制を整備します。
(2) ストレスチェックの実施
教職員の心理的負担の状況を把握するため、毎年ストレスチェック検査を実施し、高ストレスと判定された教職員に対しては、医師による面接の勧奨を行います。

－５－【市立小中学校の取組】
１

管理職員の適切なマネジメント(1) 長時間勤務者の要因分析の実施
管理職は、タイムレコーダーにより記録している毎月の時間外在校等時間の状況を校内で共有するとともに、長時間勤務者の要因分析を行います。
特にも、長時間勤務が常態化している教職員がいる場合には、業務分掌の見直し、業務スクラップなど必要な対策を講じます。
(2) 部活動の適正化
二戸市小中学生スポーツ活動指針に基づき、休養日及び活動時間に関する基準に基づく活動を行うとともに、管理職において適切な運営及び管理に係る体制の構築に取り組みます。

２ 教職員の健康管理(1) 労働安全管理体制の整備
労働安全衛生管理体制を整備し、職員会議等と併せて安全衛生に関する情報提供を行うなど、各学校の実効的な取組につなげます。
３

学校内における業務改善の推進(1) 学校行事等の見直し
改善の視点をもって学校行事等の精選、見直しに努めます。
(2) 会議の効率化
ＩＣＴの活用による資料印刷の省略、説明項目の精選など、会議開催時間及び準備時間の短縮により、教職員が授業準備等に集中するための時間づくりに努めます。

４ 学校及び教員が担う業務の明確化・適正化の推進(1) 団体業務の負担軽減
各種団体業務について見直しを行い、学校及び教職員が担う業務の明確化・適正化
や適切な役割分担を進めるよう、関係団体と連携・協議します。
(2) コミュニティ・スクールによる地域との役割分担
学校運営協議会において、学校と地域が一体となった学校づくりを推進するとともに、地域の協力を得ることにより教職員の負担軽減につながる取組についても協議をします。

－６－

【参考資料】
１ 平成 29 年８月 29 日 中央教育審議会「学校における働き方改革に係る緊急提言」
２ 平成 29 年 12 月 22 日 中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」
３ 平成 30 年２月９日付文部科学省通知「学校の働き方改革に関する緊急対策」
４ 平成 31 年１月 25 日付文部科学省「公立学校の勤務時間の上限に関するガイドライン」
５ 平成 31 年３月 18 日付文部科学事務次官通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」
６ 令和元年 12 月 11 日付文部科学省初等中等教育局長通知「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の公布について」
７ 令和２年１月 17 日付文部科学省初等中等教育局長通知「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」の告示等について
８ 令和３年２月 岩手県教職員働き方改革プラン（2021～2023）
９ 令和４年 12 月６日付岩手県教育委員会事務局通知『「岩手県教職員働き方改革プラン（2021～2023）」に基づく教職員へのアンケート調査の結果』
10 平成 25 年７月 二戸市小中学生スポーツ活動指針－７－