≪令和 5 年度農山漁村振興交付金

農山漁村発イノベーション中央サポート事業「地域の食の絆強化推進運動事業」（農林水産省）≫

令和５年度 地産地消コーディネーター派遣事業 実施要領
令和 5 年 6 月 12 日
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

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事業のねらい地域で生産された地場産農林水産物・食品（以下「地場産物」という）を、地域内で消費・活用する「地産地消」の取組は、味覚や鮮度の良さ、産地が近く、生産者の顔が見える等の安心感、旬の食材の価格の手頃感など、地域内外の消費者から支持を集めています。
その中で、学校給食、病院、福祉施設等の施設給食では、食育の推進や健康維持、地域貢献、SDGs への取組等の観点から、地場産物を積極的に使用する動きが広がってきています。
このような取組は、多様な主体との連携による地域内の経済循環が活発になるだけではなく、地場産物を通じて地域の産業や環境、食文化や郷土食等への理解が深まることで、地域の魅力を再認識し、地産地消の意識向上につながります。
そこで、本事業では、施設給食で地場産物利用の推進を図りたい地域・団体等を対象に、施設給食での地場産物利用拡大や安定した供給体制づくり等に詳しい専門家（地産地消コーディネーター。以下、コーディネーターと表記）を派遣し、施設給食での地場産物利用の拡大と定着を図ります。
※地場産農林水産物・食品とは、都道府県の区域において生産された農林水産物及び、その農林水産物を原材料として製造された加工品のことをいいます。

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事業の内容

施設給食での地場産物利用の推進を図りたい、安定した供給体制づくり等に課題を持つ地域・団体等を募集し、その課題解決に向けた助言や指導を行うためのコーディネーターを、実施主体の希望や課題の内容等に基づき、派遣します。
（これまでの取組例）○課題抽出や情報整理（関係者ヒヤリング、課題整理、情報整理への助言等）○関係者会議等への出席・助言（課題への助言や提案、事例紹介等）○納入に関する指導・助言 （納入規格や体制の見直し、品種や品質の助言、下処理指導等）○献立や加工品開発への助言（地場産物の掘り起こし、食育への活用、加工品開発検討等）○給食事業者等の理解増進（勉強会、現場訪問、生産者等の給食関係者との交流等）○生産者組織の理解促進（現場訪問、体制づくり、品目や品質等の指導、給食試食等）

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（1）派遣の件数
全国 7 件程度※過去の実施主体の再応募も可能です。フォローアップ派遣（1 名の専門家を 1 回派遣）
も、従来どおり実施しますので、詳しくは、事務局までお問い合わせください。

（2）派遣の内容
原則、1 地域・団体あたり、1 名のコーディネーターを、3 回程度派遣します。
派遣ができる期間は、派遣決定後（8 月下旬～9 月上旬予定）から、2 月末とします。
※原則、不特定多数の参加による講演会等への講師派遣は、派遣の対象となりません。
※課題や達成したい目標の内容によっては、1、2 回の派遣も可能です。
※現地派遣を基本としておりますが、場合によってはオンラインでの実施も可能です。

（3）派遣する対象
地産地消活動を推進する組織・団体、自治体、JA、病院、福祉施設、学校給食の調理場、社員食堂、学生食堂、保育園や幼稚園等の調理場、企業、生産者組織、給食事業者など（4）派遣するコーディネーター
施設給食における地場産物利用に関する知見・経験を有する専門家として、本事業で登録するコーディネーター（栄養教諭等や管理栄養士、栄養士など給食実務経験者、生産者組織代表、行政担当者等約 60 名）を中心に、実施主体の希望によって決定します。
また、コーディネーターは、指導内容に応じて追加登録をすることができます。

3事業の目標この事業では、「①数値目標」と「②成果目標」を設定していただく必要があります。目標とする内容（数値の設定や算出方法等）は、実施主体にお任せいたします。
※目標の内容は、途中で見直すことも可能です。
※ここでの「地場産物」の範囲は、地区内産（県境等を含む）、市町村内産、同一都道府県内産など、いずれでもよいこととします。
① 数値目標の設定

この事業では、地場産物の利用について、「前年度対比による利用率の向上（3％）」を目標とします。数値の設定や算出方法等は、実施主体の状況等から設定ください。
（目標の設定例）○使用品目数の増加（未利用の地場産物や地場産加工品の導入等）○供給量の増加（他者からの仕入れ分を地場産物に切り替え、サイズや価格の見直し、栽培の工夫や保管庫活用等による使用期間の延長等）○使用回数の増加 （献立の工夫による回数増、一次加工による使用期間・回数の増等）○使用金額の増加 （地場産物の購入金額の増加、重点品目の使用金額の増加等）

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② 成果目標の設定

主な目標の内容は、以下のとおりです。
○地場産物利用に対する意識の向上、機運の醸成(連絡協議会等の立ち上げ、調整役の確保、調整会議等の開催回数の増加○地場産物の供給拡大(供給者等の増加、サイズや価格の見直し、新たな地場産物の掘り起こし○新たな商品・サービスの構築(加工品の開発、保管保存方法の改善、新たな物流体制の構築等)○地場産物利用に関する効果の検証(満足度調査、経済効果（売上等）、教育効果（食育活動、郷土愛等）等)

4等)
等)

派遣の報告

（1）派遣報告書（様式 3）の作成・提出
予定の派遣終了後、派遣記録を踏まえ、「派遣報告書」を作成・提出していただきます。
派遣時の記録（写真・議事録）等の整理は、実施主体側で行ってください。

（2）地産地消活動報告会への出席
派遣事業で実施した内容や成果等の情報共有を図るため、令和 6 年 3 月上旬に開催予定の「地産地消活動報告会」で、ご報告いただく予定です。報告会は、一般からの参加者も募る公開方式で実施します。報告方法は、対面、オンライン、事前収録等で行います。

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派遣に係る経費

派遣に係る下記経費については、本事業で負担します。この他に経費を要する場合（会場借料、資料代、会議費、食材費、設備費等）は、実施主体側負担となりますので、ご留意ください。
・派遣するコーディネーターの旅費（交通費・日当・宿泊費等）及び謝金
・地産地消活動報告会に出席する場合の報告者の旅費（1 名分）

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派遣地域・団体等の募集（1）募集期間
令和 5 年 6 月 20 日（火）～8 月 10 日（木）締め切り※予定数に達しなかった場合は、第 2 次募集を行います。

（2）応募方法
応募期間内に、「応募用紙（様式 1）」、または、「応募フォーム」に必要事項を記入し、事務局宛にメール、FAX 等でご送付ください。
〇応募用紙等の掲載ホームページ（まちむら交流きこう「地産地消の取組」ページ）
https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html

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○応募フォーム

https://forms.gle/BmPtcKrzRo6eZDDL8（3）派遣の決定
令和 5 年 8 月下旬～9 月上旬を予定※応募の結果につきましては、応募者へ直接ご連絡いたします。
※応募多数の場合は、書類選考のうえ、派遣先を決定します。
※事業の趣旨と異なる内容への派遣は出来かねますので、予めご了承ください。

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事業実施の流れ（別紙図のとおり）（1）派遣を希望する地域・団体等は、募集期間内に、「応募用紙（様式 1）」、または、「応募フォーム」から応募します。
（2）事務局は、募集期間終了後、応募内容を確認して派遣先を決定します。
（3）派遣が決定した実施主体は、「派遣申請書（様式 2）」を作成し、事務局に提出します。
（4）事務局と派遣の実施主体にて、派遣するコーディネーターについて協議・決定します。
（5）事務局は、派遣するコーディネーターに対して派遣依頼を行います。
（6）派遣実施主体、派遣コーディネーター、事務局の 3 者で課題や目標、実施する内容等を確認したうえで、派遣日程等を調整し、派遣を実施します（派遣決定後～2 月末まで）。
（7）実施主体は、予定の派遣が終了後、「派遣報告書（様式 3）」を作成し、事務局に提出していただきます（3 月中旬締め切り)。
(8)実施主体は、「地産地消活動報告会」にて、派遣事業での内容や成果等を報告していただく予定です（3 月上旬・都内会議室・対面、もしくはオンライン)。

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その他

・本事業に関係する資料には、「令和 5 年度地域の食の絆強化推進運動事業」を活用していることを明記してください。
・新型コロナウィルス感染症の再拡大等がある場合は、その影響や社会的な状況を鑑みながら、政府や自治体のガイドライン等に従い、無理をせず、必要な対策等を行ってください。

9事務局・問い合わせ先（一財）都市農山漁村交流活性化機構 （まちむら交流きこう）
業務第 2 部 地域活性化チーム（担 当：上 野・森 岡・吉 岡）〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町４５番地 神田金子ビル５Ｆ
TEL：03-4335-1984 FAX：03-5256-5211 E-mail：chisan@kouryu.or.jp
本事業の紹介ページ：https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html
本事業で得られる個人情報は、個人情報取扱に関する法令等を遵守し、「令和 5 年度地域の食の絆強化推進運動事業」の必要な範囲（本事業に実施する研修会等の告知や連絡、アンケートの実施等）、及び、関連する地産地消情報等の共有等で適切に利用し、それ以外での無断使用はいたしません。

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