No.38
2009.5

経済危機と雇用政策

時代は変わった

企業ではなく、社会が労働者を守るべき

戦後のある時期まで、日本ほど雇用環境に恵まれた国

多くの人に指摘されているように、日本は企業に雇用はなかった。右肩上がりの経済成長の下で失業率は１％

責任を強く押しつける傾向が強い。しかし、企業に過度台を長期間維持していた。人口構造でも若い人が多く、に雇用責任を押しつければ、企業は新規採用に慎重に

年功賃金・終身雇用を維持することに企業も社会も多くならざるをえない。経済学でインサイダーとアウトサイのメリットを感じていたのだ。バブルが崩壊する1990年

ダーの問題として論じられているテーマであり、インサ

前後の時点でも、団塊の世代がやっと40歳代にさしかか

イダーである正規雇用者の終身雇用責任を企業にあまった程度であった。

りに強く求めれば、景気後退期に就職できない若者のよ

バブル崩壊の時期を境にして時代は大きく変わってしうなアウトサイダーは就職氷河期層として一生厳しい環まった。経済成長率は急速に低下し、社会全体でも企業

境の中に置かれることになる。また、いったん失業したの中でも急速な高齢化が進んでいる。バブル崩壊後の景中高年も新規に仕事を見つけることがより難しくなる。

気低迷の中でも企業は大量の正規社員を雇用し続けなけ

就職氷河期層については、NIRA のレポート『就職氷河ればいけないというレガシーコスト（過去からの遺物の期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべき費用）を抱え、その中で見いだした対応策が非正規労働か―』（2008年４月刊）に詳しい。

者の大量雇用という道であった。世界的大不況の中で、雇用責任を企業だけに押しつけるのではなく、社会全

非正規労働者の大量失業が大きな社会問題となっている。

体として労働者を守るセーフティーネットを整備し、新日本はどうすべきなのだろうか。明らかなことが二つしい職に移ることが容易になるような雇用支援策を強化ある。一つは元に戻ることができないということだ。高

していくことが重要である。過度に雇用責任を押しつけ

度経済成長という非常にまれな環境の中で形成されてきられず柔軟な採用が可能になるほど、企業は新規雇用にた正規雇用労働だけを想定した終身雇用の仕組みを維持

意欲的になるだろう。また、産業構造の変化の激しい時することもできないし、その意味もないのだ。この点に代であるからこそ、一人の人が一生で何度か転職する可

ついては、NIRA の最近のレポート『終身雇用という幻能性を考慮に入れた雇用政策を構築する必要があるはず

想を捨てよ―産業構造変化に合った雇用システムに転だ。それが国民の安心を醸成するだけでなく、日本経済

換を―』（2009年４月刊）に詳しく論じてある。

の活力向上にもつながるはずである。

もう一つ明らかな点は、雇用政策の重要性が非常に大きくなっているということだ。雇用の面から国民にセー
フティーネットを提供することに加えて、産業構造の変化に対応できる技能習得の機会拡大が求められている。
これまで、日本は恵まれた雇用環境の中で、あまりにも雇用政策を軽視してきたのだ。



■伊藤元重

※ NIRA の最近のレポート（研究報告書等）は、ホームページで全文を公開しています。http://www.nira.or.jp/

伊藤元重（いとう・もとしげ）
NIRA 理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター
大学 Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、2007年から同大学院経済学研究科長（経済学部長）。
最新著『危機を超えて―すべてがわかる「世界の大不況」講義』（2009年）、講談社。

景気後退と雇用問題

経済危機と
雇用政策

大竹文雄

大阪大学社会経済研究所教授

生産性は低下していない

高まる需要の不確実性と雇用不安

米国に始まった世界的な不況は、日本にも大きな影響

米国では、需要変動の不確実性の増大のために、あらを与えている。財政政策や銀行救済策など、米国で現在ゆる層の労働者の雇用の不安定性が増加してきた。これ議論されていることは、日本のバブル崩壊後の不況期やに対し、日本では、不確実性の増大への対処を正社員と金融危機の際に議論されたこととそっくりである。しか

非正社員という労働市場の二極化で対応してきた。このし、違いも大きい。

二極化を象徴したのが、2008年末から派遣労働者を中心

経済学の世界では、リアルビジネスサイクルという立に発生した大規模な雇用調整である。雇用調整の動きは、

場の学派が近年中心的な地位を占めるようになってきて派遣労働者だけにとどまらず、他の非正規雇用者の雇いいた。リアルビジネスサイクルでは、景気変動は需要変止め、そして正規雇用者の雇用調整にも進んできている。

動から発生するのではなく、生産性のショックや余暇に日本で非正規労働者の雇用調整が大規模に行われてい対する好みの変化によって発生すると考える。この理論

るのは、二つの理由がある。第一に、今回の景気悪化がによれば、不況解決の処方箋は生産性向上である。実際、急激かつ大規模であることだ。サブプライム問題に端を日本の1990年代のバブル崩壊をこの理論で説明する研発した世界的な景気後退が急激に発生した。日本企業も究は大きな影響力をもった。

急激な景気後退のために雇用調整に迫られたのである。

この理論は、今回の不況を説明できるだろうか。つま第二に、日本では過去に比べて非正規社員比率が高くな

り、米国の人々が以前より働くことが嫌になって休みをっていたことだ。派遣労働者、契約社員、パート労働者

取るようになったのか、突然、生産性が低下するようななどの非正規雇用者数は、1996年では雇用者の約20％で技術ショックに見舞われたから不況が発生した、というあったが、2008年では30％を超えていた。正社員よりものだろうか。そう考える米国人は少ないだろう。

雇用調整が容易な非正社員の比率が過去最高の水準であ

オバマ大統領が就任演説で、「私たち労働者は、危機が始まった時と同様に生産的だ。一週間前、一か月前、一年前と同様に、私たちの心は独創的だし、私たちの製品やサービスは必要とされている。私たちの生産能力はったために、景気悪化に対して素早い雇用調整が行われているのである。

予定されていた雇用調整

衰えていない。
」と、不況の原因が生産性の低下によっ

今回の雇用調整は、ある意味では予定されていたことて発生したわけではないと力説していることは象徴的でだ。バブル崩壊後の過剰雇用を解消するために、日本企ある。しかし、危機に際して労働者が今まで通りでいい

業は大変な苦労をした。デフレのもとで正社員の賃金コというわけでもない。
オバマ大統領は、
そのすぐ後で、「たストを引き下げることも難しかった。その対処法としてだ、既存の方針に固執し、限られた利益を守り、気の重

日本企業が採用したものが、正社員の採用抑制と非正規

い決断を先延ばしにしたりする時代は確実に終わった」

社員の増加である。景気の悪化に直面したのであるからとバブルのために歪んでしまった生産構造を大幅に変更

予定通り非正規労働者の雇用調整をしているだけ、といすることは必要だと明言しているのだ。

うのが、企業経営者と正社員中心の労働組合の本音のはずである。
しかし、個別には「経済合理的」な行動が、日本全体

02

としてみれば、深刻な問題を引き起こしている。第一に、装請負など派遣に代替する、より不安定な雇用が増える

非正規労働者は、長期間の雇用が前提とされていないた可能性の方が高い。あるいは、労務コストの安い海外へ

めに、訓練量が少ないことが引き起こす問題である。非の工場移転などで雇用そのものが失われる可能性もある。

正規雇用者が多い世代の生産性が将来も低いままになっ

非正規労働に問題がなかったとは言えない。2002年以てしまう。非正規雇用比率が高い世代が将来も所得水準降の景気回復期に日本企業の利潤が増えた大きな理由は、が高くならない可能性が高いことである。第二に、非正非正規雇用者が増えたことによる人件費の低下である。

規労働者の増加が、若い年齢層に集中していることであ

つまり、非正規雇用者の賃金が、生産性よりも低かった

る。特に、男性でその変化が激しい。1990年代半ばまで、可能性は否定できない。

25歳から34歳の男性の非正規労働者は、雇用者の約３％

派遣労働の問題はなぜ発生するのだろうか。それは、しかいなかったが、最近では14％前後まで上がってきて派遣会社が、労働者よりも情報をより多くもっているこいる。つい10年近く前までは、男は正規労働者が当たりとから発生する。派遣労働者は、自分が派遣先でどれだ前だったのが、今では非正規労働者も珍しくなくなった

けの生産性を発揮しているかに関する情報や賃金相場にのだ。非正規労働者が既婚女性を中心とした家計の補助関する正しい情報をもっていない。もし、派遣会社間に的労働であった時代ならば、非正規労働者の雇用調整は、十分な競争がなければ、派遣会社は高い手数料をとって、貧困問題に直結しなかった。しかし、世帯主や単身者の派遣労働者には低い賃金を支払うインセンティブがある。

非正規労働が増えてくると、非正規の雇用調整が貧困問

派遣会社間に十分な競争がなかったり、所得が少なく一題をもたらす原因になる。

日も早く所得を得たい失業者が多ければ、派遣労働者に非正規雇用が増えた本当の理由支払われる賃金が、生産性よりも低くなってしまうのだ。
派遣労働は、直接の雇用の場合に比べて早く仕事が見つ

非正規雇用を中心とした大規模な雇用調整は、日本経

かることは、多くの海外の研究で確認されている。しか済が抱えていた潜在的な問題を一気に顕在化させたのでし、問題点も明らかにされてきている。それは、派遣労ある。では、非正規雇用や派遣労働を禁止したり、雇い

働は、すぐに仕事を見つけることができるが、直接雇用止めを不可能にすることが、問題を解決するだろうか。

に移行せず、長い間派遣に留まった場合は、その労働者

確かに、非正規雇用の中には、違法な契約解除、社会保の所得をあまり引き上げないという点だ。

険未加入、劣悪な労働環境といった問題を抱えているものもある。彼らの労働環境に関する規制を強化すること正社員の任期付き採用は必要である。しかし、そもそも非正規雇用者が増えてこうした問題点を解決するためには、正社員の雇用契きた原因を正しく認識しないと、非正規雇用そのものを約期間に、５年、10年といった任期付きの雇用をも認め禁止することは、失業を増やすだけになる。

ていくことも一つの方法である。そうなれば、派遣から

日本で非正規雇用者が増えてきたのは、正社員の雇用

直接雇用への転換も容易になる。短期で契約が終わるの保障と非正規社員の雇用保障に大きな差があるからであであれば、企業は派遣労働者に訓練をするインセンティ

る。正社員を雇用調整することが難しいため、企業は正ブはないが、中長期の雇用契約になってくれば、訓練し社員で採用するよりは、非正社員を採用することを選んて生産性を上げることが得になる。派遣会社が労働者をできた。正規雇用と非正規雇用の雇用保障の差が大きな訓練することに政府が補助金を支給すれば、派遣労働者

ままでは、非正規雇用を禁止することのコストは大きい。

の中長期的な所得向上につながるかもしれない。

派遣労働は、雇用調整が最も容易な労働力であったた

欧州では、経営上の理由による解雇は認め、失業保険

めに、真っ先に雇用調整の対象となった。ただ、派遣労や職業訓練は充実するというのが大きな流れだ。この点働がクローズアップされているが、派遣労働者の比率は、は、日本も参考にすべきである。目の前の失業者を救う

比較的小さいことに注意すべきである。2008年の第一四

方法を間違えると、その何倍もの失業者が発生するだけ

半期でも派遣労働者の比率は、2.6％にすぎなかった。製でなく、将来の日本全体が貧しくなってしまう。

造業派遣を禁止すれば、労働者が安定的な雇用につけるというのは間違いだ。
「派遣」に規制を加えても、大多数の非正規労働がなくなるわけではない。
「派遣労働者がかわいそうだ」という理由で、派遣を制限すれば、偽大竹文雄（おおたけ・ふみお）
京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院博士前期課程修了。
大阪大学博士（経済学）。主な著書に『日本の不平等』（2005年）日本経済新聞社、『経済学的思考のセンス』（2005年）中央公論新社、『格差と希望』（2008年）筑摩書房、等。

03

経済危機下における雇用対策の新たな展望

経済危機と
雇用政策

井口 泰

関西学院大学経済学部教授

1 経済危機下の雇用問題及び生活不安の拡大化

２ 東アジア経済統合と経済政策の方向性

わが国は、現在、アメリカの金融危機を発端とする世

こうしたなかで、輸出依存型の経済戦略を批判する論

界経済危機の真っただ中にある。そして、現在の雇用対調が台頭し、国内雇用を守るため、内需拡大への経済政策を含めた経済政策は、経済危機脱出後の東アジア経済策の転換を求める主張も強まってきた。世界的な経済危

統合やわが国の経済再生の戦略なしには論じられない。

機の深刻化を食い止めるため、主要先進国と中国・イン

同時に、昨年秋以降、国内・地域における雇用情勢の急ドをはじめとする新興工業国との国際協調による財政出速な悪化と労働市場の需給システムの変貌に加え、国際動が不可欠なことは疑い得ない。

労働力移動の逆流の動きを考慮すべきである。

しかし、東アジア域内のように貿易・投資による相互

昨年９月のリーマン・ブラザーズ破たん後、東京及び依存関係が高まった現在、経済政策は、国内の産業・雇その周辺でも、証券マンやＩＴ技術者の雇用不安が高ま

用を回復させるだけのために行うのではない。これは、ったことは記憶に新しい。しかし、その２か月後に製造

近隣の東アジア諸国全体の回復にとっても必要な措置で業を襲った輸出の大幅減少のインパクトは衝撃的であっある。しかも、日本のように少子高齢化が急速で、国内た。事態は、急速な円高によってさらに深刻になった。

消費の大幅な回復が望めない国では、内需拡大路線を長国内では、今世紀になって産業の「国内回帰」の傾向期にわたり続けることは不可能であり、経済成長のためが強まり、愛知県、三重県など中部地方の諸都市では、の新たな需要創出は、新興国の市場成長に依存せざるを

外需依存を背景に地域経済の活性化を進めてきた。この得ない。財政政策によって、経済不況の影響を緩和はでため、これら地域・産業の生産と雇用が、最も大きい影

きるとしても、これが長期化すれば、財政赤字を際限な響を受ける結果となってしまった。しかも、これら地域

く拡大する結果をもたらす。その後、金融バブルが再燃

では、派遣・請負業に雇用される有期限雇用の労働者がし、先進国経済中心の経済回復が実現できたとしても、増加してきた。雇用契約期間の途中で契約解除され、又これが次の世界経済危機を準備する結果に終わるなら、は、数年間の就労実態があっても、契約更新を断わられそれは決して好ましい選択ではない。

る労働者が増加した。雇用契約の解除と同時に社宅など

基本的には、日本はアジアと「共に成長する」シナリから退去を迫られ、雇用問題が住宅問題を含む生活不安

オを目指すべきである。つまり、アジアの経済統合を進に拡大した。外国人労働者の所得が低下するなか、授業

め、域内のインフラ整備を促進し、アジアの貧困層を着料の高い外国人学校に通えなくなる子どもが増加し、公実に中産層に転換して巨大な消費市場を育て、欧米市場

立学校への編入を含めて自治体は対策に追われている。

への依存からアジア市場への依存への転換を進めること

厚生労働省の調べた範囲でも、2009年３月末までに19が、真の経済対策といえよう。このため、アジア経済と万人が「雇い止め」や「派遣切り」の結果として失業しの競争的な工程間分業を進展させる一方、日本発の新技た。
「労働力調査」（同年２月）では、事業主都合による術の漏えいを抑止しつつ、日本国内に設備投資と競争力

失業者は98万人に達し、完全失業者総数は、2004年以前

ある産業立地を維持し、国内で付加価値を生む新たな経と同じ300万人の水準に達するのは、もはや時間の問題

済構造を目指すべきである。

であろう。

04

３ 雇用対策の推進と労働市場改革する方式となり、実施面の柔軟性は若干向上した。
しかし、自治体が立案する緊急雇用対策の事業は、依今後、雇用対策が地域において効果を発揮し、日本人然として一過性のものが多く、自治体の地域政策又は「地

のみならず、外国人にとっても、雇用のセーフティネッ

域おこし」につなげるものは少ない。また、終了後に安トとして機能するよう、本稿では、次の２点の検討を強定的な雇用への登用を期待できない。そもそも、自治体

く求めたい。

部局は、日常は縁のない雇用対策の予算の消化に懸命に

有期雇用者のセーフティネット構築なる結果、自ら求人を行う職種と、求職者が希望する職

第１に、有期雇用の労働者に対するセーフティネット

種の間でミスマッチがあっても、そのことは、ほとんど

構築を、労働法制面ばかりでなく、社会保障法制面も同問題とされない。多くの自治体には、まだ、雇用対策は時に進め、住民の権利・義務関係を電子的に照会するシ国の仕事という思い込みがあるため、これに関するノウ

ステムを導入することである。

ハウの蓄積も、専門スタッフの養成も行われていない。

現在は、使用者が有期雇用契約を途中で解約した場合、

近年、日本のみならず欧米諸国でも、雇用対策を効果

労働契約法に基づき民事上の責任は負うものの、労働基的に実施するには、自治体レベルで、社会保障行政（特準法上の刑事上の責任を負うことはない。また、労働者に、生活保護）、医療・介護行政、教育行政、住宅行政、が、有期雇用を反復継続し、数年間にわたり雇用されて外国人施策などと、横断的な連携を行う必要性が指摘さいても、解雇予告手当の支払いの対象とされないことがれてきた。特に、就労可能な者に対する生活保護制度の少なくない。

改革は、欧州諸国で議論が進み、日本でも、全国市長

また、厚生年金保険法も健康保険法も、２か月以下の会・町長会などから必要性が指摘されて久しい。

雇用契約の労働者は適用対象とせず、改正雇用保険法は、

奇しくも、今回の雇用危機では、派遣・請負労働者な

有期雇用であっても、契約期間が６か月を下回る場合は、

ど有期雇用者が多く含まれ、雇用対策と住宅行政・社会

それが反復更新されても、適用されないと解されている。

保障行政との連携の重要性が強く認識された。

しかし、今回の雇用危機は、有期雇用の労働者がいか

昨年末から、外国人住民との「多文化共生」を目指すに保護に欠けているかを、多くの人たちに知ってもらう

自治体と、ハローワークとの「ワンストップ」化の取組機会となった。これらの制度改革については、労働法令

みも始まった。しかし、ハローワークは、多くの場合、と社会保障法令をばらばらに議論するのではなく、両者相談員を派遣する程度で、自治体に雇用情報の端末を持を整合的に改革すべきである。また、住民基本台帳法のちこまず、失業認定、失業給付や職業紹介などを市役所

改正案が国会に提案され、成立すれば、外国人のデータのなかでは行っていない。そもそも、ハローワークの行も住基システムに一体化される。そこで、国内に居住すう施策は全国斉一的に企画・実施され、日常から自治体

る全ての人々について、転職や失業の事態が生じても、の地域政策とのすりあわせがないし、地域独自の雇用対その権利・義務関係を自治体などが確認し、無保険者を策を考案しても、ハローワークには具体化する予算や仕発生させないため、行政のデータベースに電子的に照会組みは存在しない。

を行うシステムの導入を強く求めたい。それは、外国人

不況時の現在、求職者が列をなしているハローワークと日本人の「多文化共生」の制度インフラとして、不可も、好況時には市場のシェアが低下し、紹介困難な人た欠である。

ちへの対策は必要といえども、民営化論者の批判にさら自治体とハローワークの関係強化

され続けている。経済不況の再来を考えれば、地域にお第２に、市区町村など自治体とハローワークの協力のける雇用のセーフティネットとして、また、広域化した仕組みを制度化して、自治体の地域政策と雇用対策が整労働市場に対応した職業紹介ネットワークとして、ハロ合的に実施できるよう、労働市場行政の仕組みを改革すーワークの存在意義を全面否定することは難しい。いず

ることである。現在でも、雇用対策法第５条に基づき、れにせよ、ハローワークの機能が、近年の定数・予算削

自治体は、国の政策と相まって、地域雇用対策の主体と減で低下するなか、自治体とハローワークの協力関係をなることができる。しかしながら、ハローワークと市区制度的に実態的にも強化し、雇用対策の機能を強化する

町村の関係は、障害者対策など一部を除き、多くの場合、ことが求められている。

あまり密接なものとは言えない。
2008年度の緊急雇用対策でも、2002〜2004年度の場合と同様、巨額の予算が突如として自治体に配分された。
今回は、都道府県に基金を設置し、これを市町村に配分

井口 泰（いぐち・やすし）
1976年一橋大学卒業・労働省入省、95年同省退職、関西学院大学助教授、97年から現職。99年博士号取得。専門は労働経済学。2003年から
外国人集住都市会議アドバイザー、
06年から規制改革会議専門委員（海外人材担当）。主著に『外国人労働者新時代』（2001年）、ちくま新書など。

05

経済危機と雇用政策

働き方の変化と雇用政策
辻 明子

総合研究開発機構リサーチフェロー■はじめに［図表1］雇用者の推移（役員を除く）
（万人）

6,000

昨今、特定の働き方の人（多くは正規社員ではない）

5,000の困難が白日の下にさらされている。これには、働き方4,000の多様化に対応した制度設計が行われてこなかったことによりもたらされた。今、政策的には、非正規雇用者・正規雇用者の失業リスクを出来るだけ小さくする方向で、政労使の合意を取り付けつつ、雇用の維持を中心に取り

上で、変化によって起きている諸問題とそれを解きほぐす鍵となる見方を包含した制度設計が必要だ。
具体的には、個人がエンプロイヤビリティ（雇用される能力）を確保するために企業が何をすべきかということと、政策的に保護する必要のある労働者は誰かという労働者性に関する対応が、今の我が国の雇用制度を考えるときに有用である。

■働き方の変化
図表１は雇用形態別雇用者数と雇用者に占める非正規の職員・従業員の比率である。2008年平均のデータでは、非正規の職員・従業員（パートアルバイト、契約社員、派遣社員など）は34.1％となり、過去最大の割合となった。
非正規雇用の増大の要因としては、1990年代に起きたバブル崩壊後の不況による人件費抑制があった。その対

15

15.3%
（1984年）

2,000

10

1,000
0

5
1984 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08［図表2］働き方の変化−−-2.1 -2.6-7.2 -0.8
1.6 -13.9
4.9 11.5
5.5
5.5
0.9
0.5
-1.3
1.1
5.9
4.0

−
-3.5
-0.9
-6.4
7.1
3.6
0.4
0.2
2.9

−
−
−
-4.2 -3.0 -6.4
0.1 -0.2 -0.4
-2.2 -0.9
4.1
6.8 15.3 12.5
3.3 -11.4 -9.9
1.2 -14.2 -11.7
-1.2
0.9
0.4
3.2
1.8
1.5

出所：就業構造基本調査［図表3］労働者派遣された派遣労働者数
（万人）

450

32.9%

（%）
特定常用雇用労働者数（万人）
一般登録者数（万人）
一般常用雇用労働者数（万人）
派遣労働者に占める特定常用雇用労働者割合

300
250
200

用の割合は高くなった（図表２）。加えて、制度的な要150 （1985年）

因（派遣法の改正による派遣労働者の増加など）もあっ

100 （ポジティブリスト方式）

た（図表３）。

50 14.506

25〜29歳男
15歳以上総数
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
自営業
12.3 10.2
5.6
3.0
8.8
5.3
会社などの役員
13.1
6.0
1.9
1.1
3.7
2.8
正規の職員・従業者 44.4 46.0 83.4 69.5 81.9 75.5
正規以外
6.5 11.4
4.4 15.9
2.5
9.6
無業者
23.7 29.2
4.7 10.2
3.0
6.6
家事をしている者
1.2
2.1
0.1
0.6
0.1
0.5
通学している者
8.4
7.1
1.4
2.5
0.2
0.4
その他
14.0 19.9
3.2
7.2
2.7
5.6
女
15歳以上総数
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
自営業
10.2
6.0
4.6
1.6
9.7
3.3
会社などの役員
1.6
1.7
0.5
0.3
1.1
0.7
正規の職員・従業者 21.4 19.2 43.7 42.8 27.2 31.3
正規以外
16.8 23.7 13.3 28.6 15.6 28.1
無業者
49.9 53.2 37.9 26.5 46.4 36.5
家事をしている者 33.9 35.2 34.6 20.4 44.6 32.9
通学している者
7.1
5.9
0.6
1.5
0.1
0.5
その他
8.9 12.1
2.7
4.5
1.6
3.1

の絞り込みとして生じ、その頃に就職活動をしていた人需要の変化をもたらす要因、すなわち、IT 化の進行や（％）

働き方の変化
30〜34歳 （＝2007年-1992年）
1992年2007年1992年2007年1992年2007年 総数 25〜29歳 30〜34歳
総数

350

しかし景気要因・制度的要因以外にも、構造的な労働

0（年）

出所：労働力調査

応としての雇用調整がレイトカマーである若年新卒採用

め、この頃初職を得る年齢だった若者たちの、非正規雇

25
20

400

たちの非正規雇用に就く割合が急増していった。このた

30

3,000

組まれている。
この問題に取り組むときには、構造的変化を理解した

34.1%（%）（2008年） 35

非正規：契約社員、派遣社員など（万人）
非正規：パート・アルバイト（万人）
正規の職員・従業員（万人）
非正規の職員・従業員割合（％）

労働者派遣法制定

11業務で派遣解禁

労働者派遣法改正（2003年）
派遣期間の延長（1年→3年）、
物の製造の業務への派遣解禁

35
384.1

万人

30
25

労働者派遣法改正（1999年）
派遣業務の原則自由化
労働者派遣法改正 （ネガティブリスト方式）（1996年）
派遣対象業務の拡大（26業務）

20
15
7.9%

10
5

万人

0

1986 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

0（年度）
出所：厚生労働省「労働者派遣事業の平成19年度事業報告の集計結果」および厚生労働省職業安定局
雇用開発課資料

グローバル化なども影響を及ぼしたと考えられる。

［図表4］グローバル化による仕事の変化

低い■労働需要と構造変化：IT 化・グローバル化
オーターやフェーンストラが指摘する、
グローバル化・IT 化による労働需要構造の変化は、構造的かつ不可逆的なものでありこの変化については頭に入れておく必要

技能労働の集約度

工程１

工程２

工程３

単純労働を
大量に必要な工程

単純労働と知的労働がそれぞれ
必要な工程

知的労働を
集約的に
必要な工程

工程２

工程３

先進国

がある。
伊藤（2008）によれば、フェーンストラの労働需要の変化の考え方について説明すると次のようになる。
国境を越えた活動が活発になると、国際的な分業が活発になる（図表４）。その結果、先進国の中程度の工程は途上国に移転される。こうした移転が行われると、先高い

アウトソーシング、海外直接投資などにより、工程２の一部が先進国から途上国へ移転

途上国

工程１

工程２

●先進国、途上国ともに、技能労働への需要が相対的に増大し、技能労働の所得が高まる●先進国、途上国ともに、賃金格差が広がる
出所：伊藤（2008）

進国と途上国の両方で、労働への需要パターンが変化する。先進国においては、技能集約的な知的労働への需要が高まるが、途上国へ移転した中程度の工程に類する労対する同定は、企業（あるいは企業集団）の重要な役目

働需要と、労働集約的な労働需要が低下することになる。

になりつつあると考えられるが、難しい。既に雇われてさらに、技術の進歩によって、熟練に要する時間が短くいる正規の社員に必要な能力や仕事そのものが明確でななることによって、中程度より易しい仕事については一い場合が多く、また IT 化、グローバル化等で必要な能力

層労働需要が低下する（伊藤、2008）。

や仕事が刻々と変化していることによって、非常に困難

こうした需要の変化によって、労働者の獲得したエンな作業となる。

プロイヤビリティについても変化が生じる可能性が高ま

例えば、英国の NVQ（全国職業資格制度）はヒントる。特に大多数の人が就いていると考えられる中程度以になるかもしれない。NVQ は、資格・教育課程総局に下の工程については、グローバル化や IT 化は、既に獲得

よって定められた職業に関係する能力基準を有することしたエンプロイヤビリティが相対的に低下するリスク増を示す職業資格である。企業集団が自発的に集まって能大をもたらす。換言すれば、個人がある能力を持ってい力規定をしたことに起源をもち、雇う側の個人に対するたとしても、それを活用する職がなくなってしまったり、求める能力を反映させたものである。留意すべきは、こその職の相対的価値が下がってしまうことを意味する。

の制度がおおむね有効なのが比較的熟練度の低い労働に■「雇う能力」向上は可能か関するものであることと、この制度基準の更新が頻繁に必要な場合が多いことである（内閣府政策統括官・2006、

こうしたことを鑑みると、企業は人を雇う以上、実際

藤森・2008）。こうした企業のコミットメントの必要性、に働く人に求める能力を今以上に明確にした方が良いか

メンテナンス（基準更新）のコスト、有効な対象者などもしれない。エンプロイヤビリティの価値の変化を、個について鑑みた上で、この制度がエンプロイヤビリティ

人に認知させる手段となるからだ。個人にとってはとて同定に関して果たしている役割を理解するべきだろう。

も有益な情報だ。

いずれにせよ、多様な働き方の下での雇用制度にとっ

特に、エンプロイヤビリティの向上を企業の責任ではては、こうした能力に関する個人と企業の間のコミュニなく個人の責任とすることを前提に働く環境を考える場

ケーションを円滑にするスキームを公の役割も含めて検合は、企業は、働く人に何を求めているか明確にし、個討することが重要だろう。

人が求めている能力を必要十分に持っているかというエ
ンプロイヤビリティの評価が出来ないとならないだろう。

■労働者性の問題

つまり、もしも、働く人が個人の責任でエンプロイヤ

さて、「多様な働き方に対応した制度設計が必要」といビリティを高める必要があるならば、企業の「雇う能力」

った場合、パートタイムや派遣労働をはじめとした「非も同時に向上する必要がある。この「雇う能力」とは、正規雇用」までを政策ターゲットとした制度設計の議論

個人の能力に関して言えば、「必要な能力を同定し」「個が行われることが多い。しかしそれだけの議論で終始し人がそれを有しているか判断する」ということである。

て良いのだろうか。図表５にあるように、自営業者のう求める能力の明確化や個人のエンプロイヤビリティにち、「個人請負」のような、自営業者と雇用者の中間の07

ような働き方の人もかなりの人数が存在しており、増加託にしてしまえば、労働法の適用からはずれることにな傾向にあるのだ。つまり、働き方の多様性は、いわゆるる。別の言い方をすると、いくら既存のセーフティネッ

統計分類上の「雇用者」内の多様性を越え、自営業も含トの内側だけを強化しても、その内側に帰属させないやめた働き方までのバリエーションになっている。

り方が蔓延すると、より安全の低い働き方へと転落する

これを踏まえた上で今一度、多様な働き方とはどういったものなのか、政策的に保護する必要のある労働者は誰かを考える必要がある。
このことは、我が国の労働基準法等をはじめとする、可能性は否定できない。

■自営業者も含めた労働市場設計の必要性
これに対して、デンマークをはじめいくつかの国では、法律上保護される労働者とは誰かという、「労働者性」

自営業も含めた雇用保険制度が確立されている。
「働くの領域に踏み込まざるを得ない問題である。

人」を守るための長期的な取り組みとして、自営業も含雇用されている人の中には様々な形態があるが、現在の日本では雇用されている人のみが、法で守られる「労めた労働保険の創設が「多様な働き方」を守る具体的な方法と検討されても良いだろう。
図表６にあるように、アウアーは「働くことの保障の働者」として取り扱われる。
法で守られるべき対象を、使用者・被用者関係にある

単位・場」が、仕事→雇用→労働市場と時系列的に変化場合に原則限定する従来の考え方では、今日の多様な働

拡大してきていることを指摘する。今後は、会社を越えき方の安全を確保出来ない場合が出てくる。

た大きな枠組み、「労働市場」における保障の枠組みをまた、間接雇用に関する規制を強くした場合に、実態どう構築するかが大切である。

が変わらないままで契約関係を間接雇用から請負契約とここでいう、労働市場における保障とは、会社の枠をいう関係にしてしまう、つまり、間接雇用から、業務委

越えた、失業給付、社会扶助給付、職業紹介、職業訓練
その他の労働市場と関係した社会的権利を指している。
新しい雇用制度や関連する社会保障を構築する際には、［図表5］2008年の労働力人口の内訳
役員

379万人

労基法適用
（一部）

正規職員・従業員 3,399万人
非正規社員（直接雇用）
パート
821万人
アルバイト 331万人
契約社員・嘱託 320万人
その他

雇用者
5,539万人

非正規社員（間接雇用）
派遣社員 140万人
請負社員 160万人＊1
その他

雇用保険
適用（一部）
雇用保険
適用

労働基準法
適用となる
雇用保険
労働者
適用
労働力
（典型的な
（一部） 人口雇用者）

自営業者（家族従業員含む）814万人
うち、個人請負＊2 70万人 -114万人程度
失業者

265万人

非労働力人口4,388万人＊1 非正規社員（間接雇用）の請負社員の人数は、佐藤・木村（2001）のデータ。
＊2 自営業者のうちの個人請負については、人材ニーズ調査（2003）では70万人、山田（2007）では114万人（個人事務請負が多そうな業種における「雇人のない業主」の数を国勢調査から抽出）となっている。
出所：労働力調査（2008年）、人材ニーズ調査（2003）、佐藤・木村（2001）、山田（2007）［図表6］仕事の保障から労働市場の保障へ

時間軸

仕事の保障＊

雇用の保障＊＊

労働市場の保障＊＊＊

雇用の保障の中での仕事の保護＊

特定の仕事についてではないが、同じ会社内での保護の保障「労働市場」には誰が関わっているのか、「労働者」とは誰なのかを自営業も含めて、吟味し進めることが、今後の雇用制度を考える上で必要だと思われる。
● 参考文献ペーター・アウアー、2007年、「理想的な労働市場制度を求めて：
フレキシキュリティから労働市場の保障へ」、ILO／早稲田大学共同国際シンポジウム“グローバル競争下における非典型雇用の未来：日欧比較の視点から”レジュメ、2007年９月27日。
浅尾裕、2007年、「『労働者性』と多様な働き方、そして労働政策」、『日本労働研究雑誌』９月号（No.566）。
伊藤元重、2008年、「グローバル経済と格差問題」伊藤元重編『リーディングス格差を考える』日本経済新聞出版社。
デイビッド・オーター、2007年、「先進国で広がる格差」『日本経済新聞（経済教室）』2007年８月20日朝刊。
佐藤博樹・木村琢磨、2001年、「第1回構内請負企業の経営戦略と人事戦略に関する調査〈報告書〉」。
日本総合研究所調査部ビジネス戦略研究センター、2007年、「就業形態の多様化に対応した雇用保険制度の改革：新たな就業者
政策の構築に向けて」、ビジネス環境レポート No.2007-7。
内閣府政策統括官、2006年、「英国のコネクションズ・パーソナル・
アドバイザーの養成制度等に関する調査」。
藤森克彦、2008年、「英国労働党政権における『福祉から雇用へプログラム』」NIRA 研究報告書『就職氷河期世代のきわどさ』。
山田久、2007年、「個人業務請負の実態と将来的可能性：日米比較の視点から『インディペンデント・コントラクター』を中心に」、『日本労働研究雑誌』９月号（No.566）。

＊＊

移行を保護するための社会的保護と組み合わされた複数の会社間の雇用の保護＊＊＊

出所：ペーター・アウアー、2007、「理想的な労働市場制度を求めて：フレキシキュリティから労働市場の保障へ」、ILO・早稲田大学共同国際シンポジウム：グローバル競争下における非典型雇用の未来：
日欧比較の視点からレジュメ（2007年9月27日）．

08

辻 明子（つじ・あきこ）
2001年早稲田大学大学院人間科学研究科博士課程修了。博士（人間科学）。早稲田大学人間科学部助手を経て2007年より現職。専門分野は社会学、人口学。

R.フロリダ型の「創造都市」とトロントの挑戦
飯笹佐代子

総合研究開発機構（NIRA）リサーチフェロー

ンク付けをするという試みを行っている。
「三つのＴ」の
うち、フロリダが特に重視するのは「寛容性」である。ゲ
イ指数がこの「寛容性」を測る尺度の一つとして用いられたため、そこだけが突出して注目を引いてきた観がある。
要は、創造力の発揮においては、ゲイも含めて多様なライフスタイルや価値観、移民な
どがもたらす文化的多様性に開かれた都市が、より優位性

都市経済の繁栄を担う「クリエイティブ・クラス」
都市経済学者リチャード・フロリダが著したを持つという主張である※１。

知識経済の時代を先導する
文化・芸術の役割

The Rise of the Creative Class が、アメリカで

フロリダの議論のもう一つの核心は、都市経済

学術書としては異例のベストセラーとなったの

の繁栄に寄与する文化・芸術の役割（価値）へのは2002年のことである。昨年、その待望の邦訳着目である。クリエイティブ・クラスの中でも、が、『クリエイティブ資本論――新たな経済階級

アーティストや芸術家の存在を重視し、文化的な（クリエイティブ・クラス）の台頭』（井口典夫訳・

コンテンツ産業を知識経済の時代を先導するエン

ダイヤモンド社）というタイトルで刊行され、日ジンとして有望視する。さらに、文化を消費の対本でも都市政策や経営などをはじめとする幅広い

象にとどめるのではなく、いわば社会のインフラ分野で話題を呼んでいる。

として価値づけている点も興味深い。それは、必本書の新しさは、ビジネス、教育、医療、法律

ずしも豪華な美術館や交響楽団などの高尚な芸術等の領域で活躍する人々と、日本語の「クリエイだけを意味しているわけではない。むしろ、大事

ター」でイメージされるデザイナー、作家、芸術なのは「ストリート文化」の存在である。生演奏

家、音楽家、科学者、技術者、建築家等を合わせや絵画の展示を提供するコーヒーショップや画廊、た新しい社会集団に着目し、その動向から都市の小劇場、書店、ライブハウスなどのちょっと小粋

経済発展を論じた点にある。著者によると、これな店がならび、ときには大道芸も披露されるようらの「クリエイティブ・クラス」は、アメリカになオープンな通り――そんな場に、クリエイティ

おいて20世紀初頭には労働力の１割に過ぎなかっブな人々は好んで集い、それによっていっそう活たのが、今や三分の一を占めるほどに増加してい気と洗練がもたらされ、都市の魅力が増す。

るという。そして、ポスト工業化の知識経済の時

フロリダの議論は、都市経済学や経済成長論を代にあっては、こうしたクリエイティブ・クラス

超えて、社会学や文化論、政治・行政学的なアプの人材をいかに惹き付けられるかが、都市の盛衰

ローチを総動員しながら独自の都市論を構築してを左右すると説く。

いる点に、斬新さと醍醐味がある。その一方で、その前提に立ち、フロリダは「人的能力（Talent）」、

創造性を図る指標そのものへの異議や、「クリエ「技術（Technology）」、「寛容性（Tolerance）」の

イティブ・クラス」を主役にした新たなエリート「三つのＴ」と呼ばれる指標を考案し、アメリカ主義を推進することへの懸念など、フロリダ流都

のみならず世界の都市や国家の創造性を測ってラ市論に対する批判も少なくない。しかし、多くの09

論者を巻き込んで論争が活発化していることは、る。こうした強みを生かしつつ、トロント市では、それだけインパクトを持つ議論であることの証左

文化施設の刷新や文化イベントの開催はじめ、文でもある。現に、各国の政策現場に与えてきた影

化・芸術の振興を重点的に推進している。

響は大きい。

文化・芸術振興の派生効果は、集客や経済の活性化にとどまらず、その社会的な側面も見逃せな

トロントの挑戦い。トロントでも、失業者やホームレスなど社会的弱者のエンパワーメントや、地域コミュニティ

今、
おそらくもっとも積極的にフロリダ型の「創の活性化を図るための音楽や演劇活動など、いわ造都市（creative city）」を推進しているのが、カ

ゆる草の根的な文化・芸術活動（コミュニティ・

※２

ナダ最大の都市トロントであろう。カナダ経済の中核都市として、トロントには国内企業の本社アート）への支援もますます重視されるようになっている。

や種々の多国籍企業のオフィスが集中し、さらにまた、これらの取り組みは、その財政基盤の多世界で６番目の規模を持つ証券取引所を擁していくを企業・団体や個人からの寄付に負っているこる。これまで商都ないしは金融都市として、比較とを強調しておきたい。伝統的な寄付文化と税制的順調に経済成長を遂げてきた。しかし、文化・度がなせるわざであり、財政上でも文字通り官民

芸術面に関しては、カナダの他市と比べても市ののパートナーシップが機能している。

※３

金融危機の今後への影響を懸念する向きもある

そうしたなかで、経済優先主義に偏ってきたことが、文化・芸術の振興を経済・産業政策、そしてへの反省も踏まえつつ、文化・芸術や人間性、生

社会政策と連動させながら、「金融都市」から「創活の質という側面を充実させることへの関心が、造都市」への展開を試みるトロントの実験は、日

市民生活や行政の様々な場面で高まっていった。

本の都市政策を再考する上でも貴重な示唆を含ん「creative city」という概念は、まさしく、そうしでいる。

支出が見劣りするなど、手薄であったといえる。

た潮流を汲み取り、具体的に展開させる上で格好の政策概念であったといえよう。
その本格的な取り組みへの姿勢は、2007年にオンタリオ州政府の肝煎りでトロント大学に Martin
Prosperity Institute を新設し、その所長としてフロリダをアメリカから招聘したことに象徴されている。彼は今やトロント市民として、都市政策に直接助言する立場となったのである。トロント
では、ニューメディアや映画関連等の創造産業に従事する人口がこの数年で急速に増えている。また、世界中から多くの移民を受け入れてきた実績を持ち、その寛容性をフロリダも高く評価してい［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/index.html
NIRA 政策レビューのバックナンバーをはじめ、NIRA の諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

●注※１「寛容性」は、ゲイ指数、ボヘミアン指数、メルティング・ポッ
ト指数（それぞれ、同性愛者人口、文化芸術関連の従事者、および外国人登録者数の全国に対する地域割合）から測定される。
※２ トロントについての記述は、文化庁の「文化芸術創造都市に関する調査研究」の一環として筆者が2009年3月に現地を訪問した際の聞
き取りに基づく。
※３ 2005年の、文化・芸術への市による支出（市民一人当たり）は、トロントが16ドル、バンクーバーが26ドル、モントリオールが33ド
ル（いずれもカナダドル）。Toronto Culture，Culture Plan Progress
Report II，2008より。

飯笹佐代子（いいざさ・さよこ）
一橋大学大学院修了。博士（社会学）。関心領域は文化都市政策、多文化政策、シティズンシップ政策など。単著に『シティズンシップと多文化国家』（2007年）、日本経済評論社（大平正芳記念賞受賞）、
共著に、中牧弘允・佐々木雅幸・総合研究開発機構編『価値を創る
都市へ』（2008年）、NTT 出版、佐々木雅幸・総合研究開発機構編『創造都市への展望』（2007年）、学芸出版社、ほか。

NIRA 政策レビュー ［No.38］
2009年５月20日発行ⓒ財団法人総合研究開発機構

伊藤元重 ● NIRA 理事長

編集発行人：

加藤裕己 ●東京経済大学教授／NIRA 客員研究員

編集主幹：

NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34階
Tel. 03-5448-1735


Fax. 03-5448-1744

E-mail. info@nira.or.jp
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