令和６年度
東京都認証ソーシャルファーム
募集要項○ 申請までの主なスケジュール□ 申請にあたっては原則として、区部または多摩地区いずれかの説明会へ参加してください。
なお、参加することができない方は、説明会のアーカイブ配信の視聴に代えることができます。
□ 申請は、説明会参加 → 「申請受付面談申込書」の提出 → 面談日時の連絡 → 申請受付面談の流れで行います。
□ 申請書類は、申請受付面談時に持参してください。
◆ 説明会（多摩地区）

令和６年６月３日（月）◆ 説明会（区部）

令和６年６月 10 日（月）◆ 申請受付面談期間

説明会終了後 ～ 令和６年 10 月 11 日（金）◆ 申請締切令和６年 10 月 11 日（金）※希望する面談日の 3 営業日前までに、ソーシャルファーム支援センター宛に、メールにて「申請受付面談申込書」を提出してください。
※ただし、令和６年９月 24 日（火）～ 同年 10 月 11 日（金）の期間は、申請受付面談が集中する
ことが予想されますので、事前に面談日時を調整します。この期間に面談を希望する場合は、令和６年 9 月２日（月）～ 同年 9 月 19 日（木）の間に、ソーシャルファーム支援センター宛に、メールにて「申請受付面談申込書」を提出してください。

○ 申請様式のダウンロード
申請様式は「TOKYO SOCIAL FIRM」ホームページからダウンロードできます。
URL: https://www.social-firm.metro.tokyo.lg.jp/○ お問合せ先公益財団法人 東京しごと財団 ソーシャルファーム支援センター〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号

住友不動産飯田橋駅前ビル 11 階TEL:03-5211-1600（受付時間:平日 10 時～12 時、13 時～17 時）

ソーシャルファームとはソーシャルファームとは「ソーシャルファーム」（Social Firm）は、就労に困難を抱える方が働く、企業の一つの形であり、一般的な企業と同様に自律的な経営を行いながら、就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業のことです。
「ソーシャルファーム」は、1970 年代にイタリアで誕生しました。
海外においては、「ソーシャルファーム」と呼ばれる社会的企業が多数存在しており、現在では、
ドイツ、イギリス、フランスなどにも広がり、ヨーロッパ全体で約 10,000 社、また韓国でも約3,000 社が存在します。
主に障がいのある方など、一般の労働市場では就労が困難な方が、一般の労働者と一緒に仕事をする場として発展しています。
東京都認証ソーシャルファームとは東京都（以下「都」という。）は、令和元年 12 月に全国初のソーシャルファームの創設の促進等に関する条例を制定しました。「東京都認証ソーシャルファーム」（以下「認証ソーシャルファーム」という。）とは、条例に基づき設定した認証基準に適合していると都が確認した事業所のことをいいます。なお、認証は、企業組織全体ではなく、事業所単位で行われます。
都では、令和２年度に認証ソーシャルファームの募集を開始し、令和３年３月、初めて東京都認証ソーシャルファームが誕生しました。
～主な認証基準～〇事業からの収入を主たる財源として運営(自律的経営)〇就労困難者と認められる者を（事業所の）全従業員の 20％以上かつ３人以上雇用〇就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働く〇運営する経営主体が法人格を有していること 等～就労困難者とは～障がいのある方やひきこもりを経験された方など、就労を希望しながら、様々な事由により就労することが困難である方であって、配慮すべき実情等に応じた支援が必要な方をいいます。
～主な支援策～〇ソーシャルファームに関心のある方や創設を検討している方に対する支援・認証基準及び支援策等に関する情報提供
・就労困難者と認められる者の雇用ノウハウを提供するための相談対応等〇予備認証を受けたソーシャルファームに対する支援
・事業所の整備・改修費等の補助
・経営や雇用に係る相談・助言等
・就労困難者と認められる者の雇用に向けた支援等〇認証ソーシャルファームに対する支援
・事業所の運営費等の補助
・経営や雇用に係る相談・助言等
・ビジネスマッチング支援等

目次
第１ 募集の概要 ..................................................................................... 1
１ 目的、申請スケジュール、申請方法等.................................................................. 1（１）目的 ........................................................................................ 1（２）対象 ........................................................................................ 1（３）申請区分 .................................................................................. 1（４）申請スケジュール、申請方法・主な注意事項 .................................... 2
２ 認証の要件・基準 ........................................................................................... 6（１）認証要件 .................................................................................. 6（２）認証の単位 ............................................................................... 6（３）認証基準（経営主体） ................................................................. 7（４）認証基準（事業所） .................................................................... 9３ 申請区分フローチャート（認証／予備認証） ....................................................... 12
第２ 認証及び補助事業の申請手続 ............................................................ 13
１ 認証の申請及び手続....................................................................................... 13（１）申請及び審査 .......................................................................... 13（２）認証後の留意点 ....................................................................... 14（３）提出書類一覧表（認証申請用） ................................................... 16
２ 認証事業所に対する補助事業の申請及び手続 ....................................................... 18（１）認証及び補助事業の流れ（イメージ） ........................................... 18（２）補助対象 ................................................................................ 18（３）申請要件 ................................................................................ 21（４）補助対象経費 .......................................................................... 22（５）補助金の審査 .......................................................................... 26（６）交付決定 ................................................................................ 26（７）交付決定後の手続..................................................................... 26（８）実績報告 ................................................................................ 27（９）補助事業を実施するための注意事項.............................................. 28（10）補助事業完了後の注意事項 ........................................................ 29（11）提出書類一覧表（認証事業所に対する補助事業の申請用） ................ 30

第３ 予備認証（既設事業所）及び補助事業の申請手続 .................................. 32
１ 予備認証（既設事業所）の申請及び手続 ............................................................. 33（１）申請及び審査 .......................................................................... 33（２）予備認証後の留意点 .................................................................. 34（３）提出書類一覧表（予備認証（既設事業所）申請用）.......................... 35
２ 予備認証（既設事業所）に対する補助事業の申請及び手続 ...................................... 37（１）予備認証（既設事業所）及び補助事業の流れ（イメージ） ................. 37（２）補助対象 ................................................................................ 37（３）申請要件 ................................................................................ 40（４）補助対象経費 .......................................................................... 42（５）補助金の審査 .......................................................................... 49（６）交付決定 ................................................................................ 49（７）交付決定後の手続..................................................................... 49（８）実績報告 ................................................................................ 50（９）補助事業を実施するための注意事項.............................................. 52（10）補助事業完了後の注意事項 ........................................................ 52（11）提出書類一覧表（予備認証（既設事業所）に対する補助事業の申請用） 54
第４ 予備認証（新設事業所）及び補助事業の申請手続 .................................. 56
１ 予備認証（新設事業所）の申請及び手続 ............................................................. 57（１）申請及び審査 .......................................................................... 57（２）予備認証後の留意点 .................................................................. 58（３）提出書類一覧表（予備認証（新設事業所）申請用）.......................... 59
２ 予備認証（新設事業所）に対する補助事業の申請及び手続 ...................................... 61（１）予備認証（新設事業所）及び補助事業の流れ（イメージ） ................. 61（２）補助対象 ................................................................................ 61（３）申請要件 ................................................................................ 64（４）補助対象経費 .......................................................................... 66（５）補助金の審査 .......................................................................... 74（６）交付決定 ................................................................................ 74（７）交付決定後の手続..................................................................... 74（８）実績報告 ................................................................................ 75（９）補助事業を実施するための注意事項.............................................. 77（10）補助事業完了後の注意事項 ........................................................ 77（11）提出書類一覧表（予備認証（新設事業所）に対する補助事業の申請用） 79＝申請事業者の情報取扱いについて＝ ......................................................... 81

【募集の概要】

第１
１

募集の概要

目的、申請スケジュール、申請方法等（１）目的
都は、誰もが社会の一員として互いの個性を尊重して認め合い、生き生きと働き活躍できる社会の実現のために、ソーシャルファームの創設及び活動の促進に向けて取り組んでおります。
ソーシャルファームとは、自律的な経済活動を行いながら、困難に直面してきた方々が、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働き活躍する社会的企業です。
都では、令和 2 年度から認証ソーシャルファームの担い手を広く募集し、これまで様々な業
種・業態の事業所を認証しています。今年度も、就労を希望する誰もがその個性や能力を発揮し活躍する場を拡大するため、新たな認証ソーシャルファームの担い手となる法人を募集しま
す。

（２）対象
都内に事業所を有しているもしくは今後都内に事業所を開設する予定のある、法人格を有している事業者・団体※個人事業主は対象外です。
※認証されるためには、都が定める一定の基準を満たす必要があります。認証要件及び認証基
準の詳細については後述します（P. 6～11 を参照のこと。
）。

（３）申請区分
認証ソーシャルファームの申請区分には「認証」及び「予備認証」があります。
ア

認証
認証要件及び認証基準を全て満たしていることが確認され、認証ソーシャルファームとして都の支援対象となること。
イ 予備認証将来的に認証を受けるため、計画段階で受ける認証のこと。なお、予備認証を受け、認証要件及び認証基準を全て満たした後、再度認証の申請が必要となります。

1

【募集の概要】（４）申請スケジュール、申請方法・主な注意事項
日程予定

令和６年６月３日（月）説明会（多摩地区）

令和６年６月１０日（月）

説明会（区部）
申請受付面談期間申請にあたっては、申請受付面談を行います。希望する面談
日の 3 営業日前までに、ソーシャルファーム支援センター宛に、メールにて「申請受付面談申込書」を提出してください。
ただし、９月 24 日(火)～10 月 11 日(金)の期間は、申請受付面談が集中することが予想されますので、事前に面談日時を

説明会終了後～調整します。この期間に面談を希望する場合は、９月２日(月)

令和６年 10 月 11 日 (金)から９月 19 日(木)の間に、ソーシャルファーム支援センター
宛に、メールにて「申請受付面談申込書」を提出してください。
※原則として、メールの到着順に面談日時を決定します。申込状況により、ご希望どおりに調整できない場合がありますので、予めご了承ください。説明会終了以降、早めにご申請いた
だくと、ご希望に沿った面談日時の設定が可能です。

令和６年 10 月 11 日（金）募集締切

※上記日程は変更になることがあります。
※申請受付後のスケジュールは、各申請区分のページをご参照ください。
※「申請受付面談申込書」の提出先は、P.3「ウ 申請受付面談の申込み」をご覧ください。
ア 募集要項の公開
募集要項や申請様式は、「TOKYO SOCIAL FIRM」ホームページからダウンロードできます。
URL: https://www.social-firm.metro.tokyo.lg.jp/※認証／予備認証と補助事業の申請様式については、一部様式が異なるため、必ず、それぞれ必要な申請様式を上記 URL からダウンロードしてください。

2

【募集の概要】
イ 説明会への参加
区部及び多摩地区で実施します。申請にあたっては、原則として説明会への参加が必須となりますので、ご注意ください。ただし、説明会に参加することができない方は、説明会のアーカイブ配信の視聴に代えることができます。
説明会の詳細は、「TOKYO SOCIAL FIRM」ホームページをご参照ください。
ウ 申請受付面談の申込み申請にあたっては、説明会終了後に申請受付面談をご予約ください。
希望する面談日の 3 営業日前までに、ソーシャルファーム支援センター宛に、メールにて「申請受付面談申込書」を提出してください。
ただし、９月 24 日(火)～10 月 11 日(金)の期間は申請受付面談が集中することが予想されますので、事前に面談日時を調整します。この期間に面談を希望する場合は、９月２日(月)~９月 19 日(木)の間に、ソーシャルファーム支援センター宛に、メールにて「申請受付
面談申込書」を提出してください※。
【申請受付面談申込書の提出先】
公益財団法人 東京しごと財団 ソーシャルファーム支援センター
E-mail:sf-entry@shigotozaidan.or.jp

エ 申請受付面談日時の連絡原則として「申請受付面談申込書」のメールの到着順に、申請受付面談日時を決定しご連絡します。電話連絡を予定していますので、「申請受付面談申込書」には日中連絡のつく電話番号を必ず記載してください。
申込状況により、ご希望どおりに調整できない場合がありますので、予めご了承ください。
説明会終了以降、早めにご申請いただくと、ご希望に沿った面談日時の設定が可能です。
オ 申請受付面談
申請受付面談では、当日持ち込んでいただく申請書類一式について、内容の確認及びヒアリ
ング等を行います。
当日は、ソーシャルファーム事業に関する統括責任者が出席するようにしてください。また、お手元用に申請書類一式の写しをお持ちください。
なお、申請受付面談はソーシャルファーム支援センターにて行う予定です。

3

【募集の概要】〈提出書類及び提出部数〉「東京都認証ソーシャルファーム申請書」及び添付書類一式 ２部（原本・写し各１部）《主な注意事項》
・提出いただいた申請書及び添付書類は返却しませんのでご了承ください。
・原則として、書類はＡ４サイズ、片面印刷（両面印刷は不可）で統一してください。
・ステープル留めやファイリングをせず、クリップ留めにして提出してください。
・書類は白黒でも判別できるものとしてください。
・申請書等のうち一部書類については、データでの提出をお願いします。提出時期や方法については、申請受付面談時にご案内します。
・申請書等の作成及び提出等、申請に係る経費は、申請者の負担となります。
・提出にあたっては、必要書類が全て揃っており、記入漏れ等がないことを確認し提出してください。
・申請受付面談後は、申請書等の追加提出、差し替えはできません。ただし、都や公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。
）から追加書類及び差し替えの提出を求める場合はその限りではありません。
・提出書類に不備・不足がある場合、原則として審査対象となりませんので、ご注意ください。
・必要に応じて、募集要項に定めのない書類の提出を求める場合があります。
・申請受付面談に際しては、提出書類の控えをご持参いただく必要がありますので、必ず正本の控えを保持してください。

カ その他
上記イ～オについて、当該法人のソーシャルファーム事業に関する統括責任者等が行ってください。
（※代理人（当該法人以外の方）による申請・対応は不可）

4

【募集の概要】【連絡先・申請受付面談会場（予定）】
公益財団法人 東京しごと財団 ソーシャルファーム支援センター〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号

住友不動産飯田橋駅前ビル 11 階TEL:03-5211-1600（受付時間:平日 10 時～12 時、13 時～17 時）
E-mail:sf-entry@shigotozaidan.or.jp

5【募集の概要】
２

認証の要件・基準（１）認証要件
認証ソーシャルファームになるためには、次に掲げる３要件を全て満たし、かつ、認証基準を全て満たす必要があります。
認証要件① 事業からの収入を主たる財源として運営していること※国、都道府県及び区市町村等の実施する助成・補助事業や他団体等からの寄付金等によらず、事業収入により主な収益を上げ、自律的かつ持続的な経営をしていること② 就労困難者と認められる者を相当数雇用していること※詳細は、P.9 へ③ 職場において、就労困難者と認められる者が、他の従業員と共に働いていること※働く場所、時間等について他の従業員と分け隔てられることなく、同じ事業目的のために協力して働き活躍していること（２）認証の単位
認証の単位は、法人全体ではなく、都が定める一定の基準を満たした事業所です。
●事業所とは
一定の場所において、一定の組織のもとに有機的に相関連して一体的な経済活動が行われ、一の経営組織として独立性を持っていること※本事業における事業所においては、従業員と設備を有して物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われている必要があります。
※本店、支店、工場、事務所のほか、営業所や店舗も対象となり得ます。

6

【募集の概要】（３）認証基準（経営主体）
認証を受けるためには、事業所の経営主体が、次のアからソの各号の認証基準を全て満たしている必要があります。
ア 事業活動が条例第３条に定める基本理念に即していると認められること「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」
第３条 就労の支援は、都民一人一人が等しく尊重され、その個性と能力に応じた就労を実現し、社会を構成する一員として誇りと自信を持って活躍することを旨として、推進されなければならない。
２ 就労の支援は、都、都民、事業者等が相互に理解を深め、社会の一員として共に活動しながら支え合うソーシャル・インクルージョンの考え方に立って、推進されなければならない。

イ 法人格を有していること
新たに法人を設立する場合は、必ず設立前にソーシャルファーム支援センター（以下「支援センター」という。）にご相談ください。
ウ ソーシャルファームとしての事業を行うために必要な財務基盤を有し、かつ、資金について十分な管理や精算を適正に行うことのできる経理体制を有していること
エ ソーシャルファームとしての事業を行うために必要な、組織及び人員等の実施体制を有していること
オ 認証要件を満たすための事業目的、事業内容、収支計画、就労困難者と認められる者の雇用計画等からなる、実現可能性の高い事業計画を有していること
カ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）に定める障害者法定雇用率を満たしていること（対象となる法人のみ）
今回の申請においては、令和６年６月１日時点となります。
キ 労働関係法令について、次の（ア）から（キ）までを満たしていること（ア）従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）以上であること（イ）固定残業代等の時間あたり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと。また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること（ウ）法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、遵守していること7

【募集の概要】（エ）労働基準法第 39 条第７項 （年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと（オ）労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること
原則として、時間外労働は月 45 時間以内、年 360 時間以内。臨時的な特別の事情がある場合は、時間外労働・休日労働の合計が月 100 時間未満、複数月平均 80 時間以内（年６か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの 36 協定締結が必要）（カ）厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていること（キ）前記以外の労働関係法令を遵守していること
ク 従業員の雇入れ日以降の期間について、従業員を雇用保険被保険者（雇用保険適用事業所の要件を満たす事業所の法人に雇用されている場合であって、雇用保険の適用要件を満たすときに限る。）として加入させていること
ケ 従業員の雇入れ日以降の期間について、従業員を社会保険被保険者（社会保険適用事業所の要件を満たす事業所の法人に雇用されている場合であって、社会保険の適用要件を満たすときに限る。）として加入させていること
コ 従業員の採用にあたっては、公正な採用選考を行っていること
サ 法人事業税、法人都民税、法人税及び消費税等の滞納がないこと
シ 過去５年間に重大な法令違反等がないこと
ス 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
セ 暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）及び法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
ソ 都が認証ソーシャルファームを普及させるに当たり、適切でないと認められる事業活動等を行っていないこと8【募集の概要】（４）認証基準（事業所）
認証を受けるためには、事業所が、「（１）認証要件」とともに次のアからサの各号の認証基準を全て満たしている必要があります。
ア 指針第２の２に定める役割に準じた事業目的を掲げており、事業活動が条例第３条に定める基本理念に即していると認められること「東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針」
第２の２ 認証ソーシャルファームは、ソーシャル・インクルージョンの考え方に立ち、自律的な経済活動の下、社会的企業として、就労困難者と認められる者の雇用の場の拡大と自立を進め、地域の産業及び雇用に貢献することを通じて、ダイバーシティの実現を図るものとする。

イ 就労困難者と認められる者の雇用者数が次の（ア）及び（イ）を満たしていること（ア）就労困難者と認められる者を従業員の総数の 20%以上雇用していること（イ）就労困難者と認められる者を３人以上雇用していること
就労困難者と認められる者の雇用者数＝

従業員の総数20％以上（最低３人以上）※就労困難者と認められる者の他に、職場において従業員（１名以上）が共に働いている必
要があります（P.6 ２(1)「認証要件」③をご参照ください）。
※特例子会社等については、その事業所において、就労困難者と認められる者の雇用者数は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）の規定による障害者を除いた人数により算出します。
●従業員とは労働基準法に定める使用者及び労働者であって、所属している事業所を主たる勤務地とする
勤務実態を有し、週所定労働時間が 10 時間以上である者をいう（使用者との間で労働契約を書面により締結していることが必要である。
）。ただし、原則として次に掲げる者を除く。
①

使用者のうち事業主及び事業の経営担当者②

派遣、出向、請負または委任の関係にある者●就労困難者と認められる者とは
以下の要件を全て満たす者をいう。
①

就労を希望しながら、心身の障害をはじめ社会的、経済的その他の事由により就労することが困難である者②

認証審査会＊において配慮すべき実情等に応じた支援が必要であると認められた者
9

【募集の概要】＊認証審査会
都は、支援対象となるソーシャルファームを認証するため、企業経営や就労支援の専門家等で組織する「認証審査会」を設置します。

《就労困難者と認められる者の申請にあたり、必要な手続》

ウ 都内で実質的に事業を営んでいること
エ 一定の場所において、一定の組織のもとに有機的に相関連して一体的な経済活動が行われ、一の経営組織として独立性を持っていること
オ 他の事業所と経理が区分され、事業所の単位で収支の状況等を把握できること
カ

就労困難者と認められる者の実情に応じた雇用管理やサポートを適切に行うことができる施設、設備及び人材等を有していること「施設、設備及び人材等を有している」とは、事業所が施設を直接所有している場合または人材を直接雇用している場合に限らず、他の事業者等へ支援を委託している場合等を含みます。
キ 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
ク 公正採用選考人権啓発推進員の設置や人権研修等の実施により、就労困難者と認められる者等の人権の擁護やハラスメントの防止等に取り組んでいること
ケ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）の規定による障害福祉サービスの指定を受けている事業所（以下「障害福祉サービス事業所」

10

【募集の概要】という。
）ではないこと。
コ 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと
サ 都が認証ソーシャルファームを普及させるに当たり、適切でないと認められる事業活動等を行っていないこと。

11

【募集の概要】
３

申請区分フローチャート（認証／予備認証）

以下のフロー図を参照し、申請予定の事業所がどの区分に当てはまるかを確認してください。
確認後、該当箇所のページをお読みください。

12

【認証】
第２ 認証及び補助事業の申請手続第２を読み進める前に、本ページを必ずお読みください。
既に認証要件及び認証基準を全て満たしている法人向けのページです。
≪認証とは≫
次に掲げる３要件を全て満たし、かつ、認証基準を全て満たしていることが確認された事業所は、
認証ソーシャルファームとして都の支援対象となります。
（１）事業からの収入を主たる財源として運営していること（２）就労困難者と認められる者を相当数雇用していること（３）職場において、就労困難者と認められる者が、他の従業員と共に働いていること

１ 認証の申請及び手続（１）申請及び審査
ア

標準的なスケジュール（予定）
都は、認証審査会において認証要件及び認証基準に適合していることを確認の上、総合的に審査し、認証を行います。

イ

認証申請（申請受付面談）
申請スケジュールと申請方法詳細については P.２～5 をご覧ください。

ウ

書類審査
書類審査では、申請事業者から提出された申請書類に基づき、認証要件及び認証基準に適合していることを確認します。認証要件及び認証基準に適合していることが確認できな
い場合、現地調査及び面接審査は行いません。
エ現地調査
都は、申請に係る事業所の現地調査を行い、就労の現状等についての確認を行います。

現地調査にあたっては、事前に日程をご連絡の上伺いますのでご協力をお願いします。
13

【認証】
オ

面接審査
面接審査では、経営者や事業所の責任者等、ソーシャルファーム事業に関する統括責任者に出席いただき、プレゼンテーション及び質疑応答等を実施します。
カ

認証の決定
書類審査、現地調査及び面接審査を踏まえ、総合的に審査し認証します。審査結果は、全て書面にてお知らせします。なお、審査の経過・結果に関するお問合せには一切応じられません。

（２）認証後の留意点
ア

認証の有効期間
認証の有効期間は、認証を受けた日から５年を経過する日の属する月の末日までとします。ただし、再度審査の上、認証要件及び認証基準に適合していることが確認できた場合
は、更新することができます。
イ

認証後の報告・確認
認証ソーシャルファームについては、毎年１回、運営状況等を都に報告する必要があります。事業計画に基づいた事業を実施しているか、収支状況や就労困難者の雇用等について確認します。
また、都は必要に応じて現地調査を行います。
認証後の報告及び様式については、別途連絡します。
ウ 申請事項の変更の届出等
次のときは、遅滞なく都に届け出る必要があります。
（ア）認証ソーシャルファームを廃止するとき（イ）認証ソーシャルファームに関して法令違反等が発生したとき（ウ）認証を受けた後、認証申請した内容に変更が生じたとき※詳細は、認証時に別途連絡します。
エ

調査等の実施認証基準の適合状況等の確認を行う場合のほか、次のときは、都が行う調査等に協力する必要があります。
（ア）認証基準に適合していない状態が一定期間継続したとき（イ）申請内容に虚偽が判明したとき（ウ）認証ソーシャルファームとして適切でない重大な事由が発生したとき

14

【認証】
オ

認証の取消し次のときは、認証を取り消すことがあります。

（ア）認証基準に適合していない状態が一定期間継続したとき（イ）申請内容に虚偽が判明したとき（ウ）認証ソーシャルファームとして適切でない重大な事由が発生したとき（エ）その他認証ソーシャルファームとして適切でないと認められるとき
カ

認証ソーシャルファーム等の公表
都は、認証ソーシャルファーム等の情報について、都や財団のホームページで公表できるものとします。
キ

書類等の整備及び保管
認証ソーシャルファームは、認証に関する書類等を整備し、認証期間中及び認証期間終了後５年間は保管するものとし、都の求めがあった場合にはこれを開示しなければなりま
せん。

15

【認証】
（３）提出書類一覧表（認証申請用）＊作成にあたっては、「作成の手引き」及び「提出書類チェックリスト」を参照してください。
「TOKYO SOCIAL FIRM」ホームページからダウンロードできます。
＊申請スケジュール、申請方法等は P.２～5 をご覧ください。

番号

提出書類
申請受付面談申込書

1➢希望する面談日の３営業日前までに、メールにて提出してください。
➢ただし、9/24～10/11の期間は事前に面談日時を調整します。詳細はP.2～5をご覧ください。
東京都認証ソーシャルファーム申請書

様式第１号

2

➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。

3

発行後３か月以内の法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
事業計画書

4

5

様式第５号

➢「法人（経営主体）の概要」、「ソーシャルファームの運営計画」、「認証ソーシャルファームとしての中期計画」等について、「事業計画書作成の手引き」をご参照の上ご作成ください。
法人及び事業概要が確認できるパンフレット等（会社案内・事業案内等の冊子又はホームページ等、日常的に広く公開しているもの）
税務署へ提出した法人税確定申告書の写し（別表、決算報告書等全て）

6➢税務署受付印のある申告書の写し一式をご提出ください。電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したものを添付してください。
創業３年以上の法人 ・・・ 直近３期分
創業１年以上３年未満の法人 ・・・ 創業後、全期分
創業１年未満の法人 ・・・ 営業月数に応じた月次決算書（試算表）
事業所（ソーシャルファーム）の試算表

789

開業１年以上の事業所 ・・・ 直近１期分の試算表
開業１年未満の事業所 ・・・ 営業月数に応じた試算表➢事業所ごとの試算表を作成していない場合は、「【参考様式】試算表」を使用し作成してください。
障害者雇用状況報告書の写し（直近でハローワークに提出したもの） ※該当する法人のみ
ハラスメント対策の取組状況が確認できる資料等（啓発ポスター、リーフレット、社員教育プログラム、研修記録等）
誓約書

10

11

12

様式第６号

※本様式のみ両面印刷➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。
事業所従業員名簿様式第７号➢申請書類提出日時点でご作成ください。
ソーシャルファームの常時雇用の従業員数を確認できるもの（出勤簿の写し、シフト表等）（当該従業員全員の直近１か月分）➢「事業所従業員名簿（様式第７号）」に記載している、「ソーシャルファームを主たる勤務先とする
常時雇用の従業員数」を確認できる、当該従業員全員の出勤簿の写し等をご提出ください。

16

【認証】
番号

13

14
15

提出書類
ソーシャルファームの就業規則の写し（労働基準監督署の受理印が押されているもの）➢以下の場合は、各規程を併せて提出してください。
・絶対的必要記載事項に関する規程を就業規則とは別に定めている場合（給与規程、育児介護休業規程、テレワーク勤務規程 等）
・従業員の区分別に就業規則及び規程を定めている場合（契約社員就業規則、パートタイム従業員就業規則、嘱託社員規程 等）➢従業員数10人未満の事業所についても、提出が必要です。
ソーシャルファームの「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）（控え）」の写し（直近のもの）※該当する法人のみ
ソーシャルファームのシフト表（勤務割表）（直近１か月分）※変形労働時間制、勤務交替制等を導入している事業所のみ

下記16,17の書類は、就労困難者ごとにクリップ留めしてください。
16
17
18

就労困難者の雇用支援計画書（就労困難者と認められる従業員全員分）

様式第８号

就労することが困難である事由を証する書類（就労困難者と認められる従業員全員分）（障害者手帳の写し、医師の診断書、就労支援機関が発行する証明書、
ハローワーク（刑務所出所者等専用求人）紹介状等)
雇用計画書

様式第９号

※認証申請の場合は不要です

下記19～23の雇用関係書類は、「就労困難者」全員分及び 「就労困難者以外の従業員」２人分を従業員ごとにクリップ留めしてください。
※「就労困難者以外の従業員」は、以下により選定してください。
・原則として、ソーシャルファームとは別の事業所の従業員（他の事業所が無い場合は、ソーシャルファームの従業員）
・正規社員、非正規社員の区分から各１人（非正規社員がいない場合は、正規社員分）
・正規社員、非正規社員については、業務内容が近い従業員
19
20
21
22
23
24
25
26

週所定労働時間、雇用契約期間等の労働条件が確認できる雇用契約書又は労働条件通知書の写し従業員が雇用保険被保険者の資格取得をしていることがわかるものの写し（雇用保険被保険者資格
取得等確認通知書等） ※該当する法人のみ
従業員が健康保険・厚生年金保険被保険者の資格取得をしていることがわかるものの写し（健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書等）※該当する法人のみ
従業員の労働時間及びそれに対して支払われた賃金が手当ごとに区分された賃金台帳又は給与明細の写し（直近３か月分）
従業員の出退勤時間、休暇取得状況等が日ごとに明らかにされた出勤簿等の写し（直近１年分）上記19～23で選定した「就労困難者以外の従業員」に適用される就業規則及び36協定届（控え）の写し※書類番号13及び14で提出するソーシャルファームの就業規則及び36協定届と異なる場合のみ
直近期の法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３の３）
提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）
直近期の法人事業税及び法人都民税の納税証明書提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）

17

【認証】
２ 認証事業所に対する補助事業の申請及び手続（１）認証及び補助事業の流れ（イメージ）
下図は、令和６年度に認証申請する場合の、主な手続と審査の流れのイメージです。書類の提出時期や提出状況等により前後します。
なお、令和７年度以降については未定のため、令和６年度のスケジュールを元に作成しています。

（２）補助対象
ア 補助金の対象事業
都の認証を受けた「ソーシャルファーム」を運営する事業者のうち、補助対象期間において、下記「（３） 申請要件」を継続して満たす者（以下「補助対象事業者」という。
）が、事業計画書に従って実施する事業（以下「補助事業」という。
）が補助金の交付対象となります。
※補助金の交付を受けるには、認証取得に加えて、補助事業所（補助金の交付決定を受けた事業所）となる必要があります（それぞれ審査を行います。
）。補助金の交付対象となる補助事業所は、予算の範囲内において決定します。
※補助金の支払いは、補助事業所に対して、認証取得後に行います。
18

【認証】
※「事業」
・「事業所」とは、都から認証されたソーシャルファームとしての事業・事業所を示します。
イ

補助対象期間ソーシャルファームに係る都の認証日（以下「認証日」という。
）から最⾧５年間とします。
1 年目の運営費の補助対象期間は、認証日から１年間とします。次年以降は、各年の補助金の交付決定日から 1 年間とします。
補助期間終了後は、自律的な経営へ移行します。
≪認証日の考え方≫
認証事業所においては、認証審査会開催後に、都が発出する認証決定通知に記載される認証期間の開始日が、認証日となります。運営費の補助対象期間は、この認証日から開始となります。
ウ 補助率及び補助限度額（ア）運営費の補助率
１年目及び２年目は補助対象経費の５分の４以内
３年目及び４年目は補助対象経費の３分の２以内
５年目は補助対象経費の２分の１以内（イ）運営費の補助限度額
１年目及び２年目は 1,150 万円
３年目及び４年目は 900 万円
５年目は 650 万円

補助対象経費1 年目及び
2 年目
運営費

3 年目及び
4 年目
5 年目

加算後の

補助限度額

補助限度額

補助率

1,150 万円

1,400 万円

4/5 以内

900 万円

1,150 万円

2/3 以内

650 万円

900 万円

1/2 以内※運営費の補助限度額については、「（イ）運営費の補助限度額」に、「都の認証基準を超えて雇用する就労困難者と認められる者の人数×50 万円」を加算することができます。
（最大５
人分まで）
詳細については、「（４）ウ 運営費の補助限度額の加算」（P.25）をご確認ください。
19

【認証】
エ

補助対象経費補助対象事業者が、補助事業を行うために必要な経費の一部※補助対象経費は、「（４）イ

補助対象となる経費」（P.22～24）のとおりです。

オ 補助金の申請時期及び申請方法
補助金（運営費１年目）については、認証申請と同時に交付申請を行ってください。認証
申請受付面談日までに補助金の提出書類を全てご準備いただき、当日にご提出ください。
２年目以降の運営費については、前年に受けている補助対象期間の終期の１か月以上前までに補助金の申請を行ってください。
運営費の補助金の額は、１年ごとに算出するため、１年ごとに補助金の交付申請を行い、交付決定を受けることが必要です。なお、同一の補助対象期間内に追加の交付申請はできません。
運営費の補助対象期間の終了前に中間払いを受けようとする場合は、原則として運営費の交付申請時に申し出が必要です。
※３

カ 補助事業の流れ

運

運

営

営
（

費

認

説
明
会
参
加

の

証 申

認

認

交

申 請

証

証

付

請 受

審

の

決

・ 付

査

決

定

運 面

会
（

定
（

通

都
）

都
）

営 談
費 ※
申 １
請
）

知
（
財
団
）

費
運

の

運

営
費
の
補
助
事

実

費

績

審

の

報

補

告

査
（

助

書

財

業

提

団
）

完

出

事

業
の
実

了

施

補

営

助
金
額
の
確
定
通
知
（
財

※

団
）

2

請

運

求

営

書

費

兼

の

口

補

座
振
替
依
頼
書

１
か
月
程
度

助
金
支
払
い
（
財

提
出

団
）

（注） 上記表の色付き部分が、補助対象事業者が行う手続となります。
※１ 説明会参加後、申請にあたっては申請受付面談の申込みが必須となります。詳細は募集要項 P.３をご参照ください。
※２ 補助事業所に対しての運営費の交付決定は、認証の決定日以降となります。
※３ 運営費の補助対象期間の終了前に中間払いを受けようとするときは、中間払いを受けるごとに、※３の手続を行います。
20

【認証】
（３）申請要件ア

補助対象事業者の要件

補助対象事業者は、都の認証を受けたソーシャルファーム（都に認証を申請中の者を含む。
）であり、補助金の申請から補助事業終了後の実績報告日・補助金支払いに至るまでの期間を通じて、以下に示す申請要件を全て満たしていることが必要です。
（１）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）または民事再生法（平成 11 年法律第 225号）による申立て等、補助対象事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと（２）都税の未納付がないこと（３）国・都道府県・区市町村等から補助を受けている、あるいは過去に受けたことがある場
合、不正等の事故を起こしていないこと（４）過去５年間に重大な法令違反等がないこと（５）労働関係法令について、次のアからキまでを満たしていること
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）以上であること
イ 固定残業代等の時間あたり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定
残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、遵守していること
エ 労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと
オ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること＊原則として、時間外労働は月 45 時間以内、年 360 時間以内。臨時的な特別の事情がある場
合は、時間外労働・休日労働の合計が月 100 時間未満、複数月平均 80 時間（年６か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの 36 協定締結が必要）
カ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること
キ 前記以外の労働関係法令を遵守していること（６）ソーシャルファームを申請する事業所が建築関係法令を遵守していること（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと（８）暴力団員等、暴力団及び法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
21

【認証】
（４）補助対象経費
ア

補助条件
補助の対象となるには、次の条件全てに適合することが必要です。

（ア）事業計画を実施するために必要な経費（イ）運営費の補助対象期間内に、契約、履行または取得、支払いが完了した経費（ウ）使途、単価、規模等の確認が可能であり、かつ、事業に係るものとして明確に区分できる経費（エ）業者からの見積や価格表、パンフレットその他で価格の妥当性が確認できる経費（オ）消費税及び地方消費税の課税がある場合は、税抜きの経費
イ

補助対象となる経費補助の対象となるのは、認証日以降、新たに雇用する就労困難者と認められる者の人件費（ただし既に雇用されていた者の実質的な代わりを除く）と就労支援に係る経費のみです。
【運営費】
経費

内容説明

対象とならないもの
・ソーシャルファームの運営に関係の雇用契約を締結し事業所に直接従事する就労困難ない業務に係る費用者と認められる者（労働時間が週 10 時間以上の・就業規則等に定められた所定労働時

雇用契約を締結しているパート・アルバイトを含間を超えて行われる時間外労働（超む。
）に対して、支払われる賃金（基本給）過勤務）手当・休日労働手当＜注意事項＞

・労働保険料等（事業者負担分）

１

認証日以降、新たに雇用する就労困難者と認・各種手当（食事手当、レクリエーシ

められる者の人件費を対象とします（ただし、ョン手当等の飲食・娯楽にあたる手

既に雇用されていた就労困難者と認められる者

当、役職、資格、通勤または交通手の実質的な代わりとして新たに雇用する者は除

当、住宅手当等）及び、これらに含く。
）。

まれる消費税及び地方消費税

人
件
費
2

常勤・非常勤または専任・兼任に関わらず、人件費の補助対象となる従業者別に作業日報を作成し、補助事業に直接従事していることを確

3

・代表者、役員（監査役、会計参与含む。）の人件費
・事業の実施のために運営費の補助対認します。

象期間開始日より前に雇用している

就業規則、雇用契約書または労働条件通知者がいる場合、運営費の補助対象期書、賃金台帳、振込控、出勤簿等により、当該間開始日より前に支払った人件費施設に従事していることを確認します。

・支払実績が確認できない賃金、報酬
等

22

【認証】
経費

内容説明

対象とならないもの

・就労困難者と認められる者を直接サポートする者に対して支払われる人件費。
ただし、作業日報や指導記録によりサポート内
容が確認できること。
・就労困難者と認められる者が受講する定着支援

就
労
支
援
に
係
る
経
費

のための就労訓練費等
・就労困難者と認められる者と直接関＜注意事項＞
１

係があることが確認できない費用

認証日以降、新たに雇用する就労困難者と認・サポートする者が、就労困難者と認められる者をサポートする者の人件費を対象とめられる者のサポート以外の業務にします。

従事した時間にかかる人件費

２

サポートする者が、就労困難者と認められる者のサポート以外の業務に併せて従事している
場合は、サポートを行った時間にかかる人件費のみ対象となります。
３

サポートする者の人件費は、経費「人件費」に準拠する。

23【認証】【その他の主な対象外経費】
ア 見積書、契約書、納品書、請求書、振込したことが分かるもの、領収書等の帳票類に不備がある経費
イ 通信運搬費、旅費交通費、光熱水費、新聞購読料、書籍代、団体等の会費
ウ 茶菓、飲食、娯楽、接待の費用
エ 借入金などの支払利息及び損害遅延金、振込手数料、代引き手数料、事務手数料
オ 他の事業と補助事業とに明確に区分できない経費
カ 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品費等の事務的経費
キ 一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
ク 契約及び支払いに際し、ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
ケ 他の取引と相殺して支払いが行われるもの
コ 現金で支払われたもの（10 万円以下で即時支払いが求められるものを除く。
）
サ クレジットカード（他に支払いの手段がない場合を除く。
）、割賦、手形、小切手等により支払いが行われている経費
シ 委託業務において成果物等の資産が受託者に帰属する契約を締結したもの
ス 親会社、子会社等、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会
社、代表者の親族（三親等以内。以下同様）が経営する会社等）、代表または役員が経営する会
社、役員の親族が経営する会社、代表者、役員、代表者の親族、役員の親族との取引による経費
セ 自社での事業所間や部署間での取引
ソ 自社製品の購入（第三者の会社・代理店を通じての購入も不可）
タ 公的な資金の用途として社会通念上、適切でないと認められる経費
チ 非課税の確認が取れない場合の消費税及び地方消費税相当額

24

【認証】
ウ 運営費の補助限度額の加算
就労に困難を抱える方の新たな雇用を促進するため、雇用する人数に応じて補助限度額を加算します。
就労困難者と認められる者を、基準の最少人数を超えて新たに雇用する場合、超過雇用者
数１人あたり年間 50 万円、最大５人まで加算します。
【運営費の補助限度額の加算について】※全従業員数が 10 人の事業所の場合就労困難者と認められる者の

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

雇用者数*1

補助率

補助率

補助率

補助率

補助率

（期末*2 における

4/5 以内

4/5 以内

2/3 以内

2/3 以内1/2 以内

1,150 万円

1,150 万円

900 万円

900 万円

650 万円

4,750 万円

1,200 万円

1,200 万円

950 万円

950 万円

700 万円

5,000 万円

1,250 万円

1,250 万円

1,000 万円

1,000 万円

750 万円

5,250 万円

1,300 万円

1,300 万円

1,050 万円

1,050 万円

800 万円

5,500 万円

1,350 万円

1,350 万円

1,100 万円

1,100 万円

850 万円5,750 万円

1,400 万円

1,400 万円

1,150 万円

1,150 万円

900 万円

6,000 万円

５年間合計

雇用予定者数）

３名雇用（基準の最少人数）*34 名雇用（1 名分加算あり）
*3

5 名雇用
（2 名分加算あり）
*3

6 名雇用
（3 名分加算あり）
*3

7 名雇用
（4 名分加算あり）*3

８名以上雇用（5 名分まで加算あり）*3（注）上記表の〇年目は、認証日を起算とします。
*1「就労困難者と認められる者の雇用者数」は、都に就労困難者と認められた者の人数とします。
*2 期末とは、補助対象期間の末日とします。
*3 加算する「就労困難者と認められる者の雇用者数」は、都の認証基準における「就労困難者と認められる者の雇用者数の基準」を超えて雇用する人数となります。

25

【認証】
（５）補助金の審査
ア 審査
書類審査・現地調査・面接審査を行います。
審査及び調査は、補助対象経費の内容や価格の妥当性以外にも、事業のモデル性、関係法
令や条例の適合性等の確認も必要に応じて行います。補助金の交付対象となる補助事業所
は、予算の範囲内において決定します。

（６）交付決定
ア 交付決定（ア）審査結果は書面（交付決定通知書または不交付決定通知書）にて通知します。なお、交付決定額を補助金交付額の上限とします。
（イ）審査の経過・結果に関するお問合せには、一切応じられません。
（ウ）審査の結果、補助金交付申請額と補助金交付決定額が異なる場合があります。その場合は、「補助対象外・減額理由書」を添付しますので、詳細はそちらでご確認ください。
（エ）補助金の交付決定にあたって、必要に応じて条件を付す場合があります。
※交付決定前に交付申請を撤回する場合、速やかに交付申請撤回届出書（様式第６号）
を財団に提出してください。交付決定日以降に交付申請を撤回する場合は、交付決定
通知受領後 14 日以内に交付申請撤回届出書（様式第６号）を提出してください。
※交付決定日以降に、補助事業（発注、契約、購入等を含む。
）を実施してください。

（７）交付決定後の手続
ア 補助事業の内容等の変更（ア）補助事業者は、次のいずれかに該当する場合には事前に財団の承認が必要となるため、変更承認申請書（様式第７号）を提出してください。ただし、正当な理由がない限り、変更は認められません。 また、交付決定額の増額申請も認められません。
ａ

補助対象経費等、補助事業の内容を著しく変更しようとする場合

ｂ 補助対象期間に変更が生じる場合
ｃ

経費区分間で補助対象経費の 20％を超える振替をしようとする場合（イ）補助事業者が、名称、所在地、代表者等を変更したときは、補助金変更届出書（様式第９号）により財団に遅滞なく報告してください。
（ウ）（ア）～（イ）に該当しない場合であっても、補助事業の内容等に変更が生じるときは、事前に財団にご連絡ください。

26

【認証】
イ

補助事業の中止または廃止

補助事業者は、補助事業を中止、または廃止する場合には、事前に財団の承認が必要となるため、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第 10 号）を提出してください。
ウ 補助金交付決定取消し及び補助金の返還補助事業者が、次のいずれかに該当した場合には、補助金交付決定の全部または一部を取り消し、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。また、既に補助事業者に補助金が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。
（ア）偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付決定・支払いを受けたとき（イ）補助金を他の用途に使用したとき（ウ）補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件、補助金交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき（エ）東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者であることが判明したとき（オ）廃業及び倒産等により補助事業の実施が客観的に不可能となったとき（カ）その他の補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令またはソーシャルファーム支援事業補助金交付要綱に基づく命令に違反したとき（キ）その他、財団が補助事業として適切でないと判断したとき※刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。
※上記の規定は、補助金の額の確定後にも適用されます。

（８）実績報告ア

運営費

補助事業者は、以下に該当するときは、1 か月以内に、実績報告書（様式第 14 号）を財団に提出する必要があります。提出にあたっては、必要な添付書類と合わせて財団に提出してください。
（ア）補助事業が完了したときまたは補助対象期間が終了したとき（イ）運営費の補助対象期間の終了前に中間払いを受けようとするとき（ただし、この場合は財団に事前に（原則として運営費の補助金の交付申請時に）相談してください。
なお、中間払いの実績報告は交付決定日から３か月、６か月、９か月を経過する日の属する月の末日を実績報告の基準日とします。
）
イ

提出書類

実績報告書には、次に掲げる書類を添付してください。
（ア）補助事業の実施に係る契約書、領収証、その他支払いの根拠が分かるもの
27

【認証】
（イ）補助事業の実施結果が分かるもの（指導記録、日報、各種研修の成果物、その他資料等）（ウ）補助事業実施期間中における事業所の売り上げ、経費、収支等がわかるもの
ウ 審査、審査結果及び補助金額の確定（ア）申請書等資料に基づき、書類審査及び現地調査を行います。
審査及び調査は、補助対象経費の内容や価格の妥当性以外にも、関係法令や条例の適合性等の確認も必要に応じて行います。
（イ）審査結果は、全て書面にてお知らせします。なお、審査の経過・結果に関するお問
合せには一切応じられません。
（ウ）審査の結果、交付決定額と補助金の額の確定額が異なる場合があります。
（エ）補助金の額の確定に際して、必要に応じて条件を付す場合があります。
エ 補助金額の確定後の手続補助事業者は、請求書兼口座振替依頼書（様式第 16 号）を財団に提出してください。
補助金の支払いは請求書兼口座振替依頼書を受領してから１か月程度かかります。

（９）補助事業を実施するための注意事項
補助事業の実施にあたっては、以下の点にご留意ください。
ア 経理等関係書類の整備・保管
次の書類の整備・保管が必要となります。
（ア）見積書、契約書、請求書、振込したことを証明するもの、預金通帳・当座勘定照合
表等（イ）就業規則、賃金台帳、出勤簿等（ウ）その他履行が確認できる資料（指導記録、日報、各種研修の成果物等）
イ

経費の支払方法

補助事業に係る経費の支払いは、原則として金融機関からの振込払いとします。
ウ 月例報告運営費補助の交付決定を受けた補助事業者は、交付決定通知を受けて以降補助対象期間
中、原則として毎月末日までに、補助事業に係る前月の実施状況等について、月例報告書（様式第 13 号）を電子メールにより財団に提出してください。
エ財団職員による調査等

補助対象期間終了後に財団職員による現地調査を実施します。調査では、補助事業の実施
28

【認証】
状況、補助金の収支、帳簿書類、実績報告書類として提出していただいた書類との原本照合等を行います。現地の調査の際は、財団職員の指示に従い、誠実に対応してください。また、補助事業完了後にも、状況に応じて財団職員が調査等を行う場合があります。

（10）補助事業完了後の注意事項
ア

関係書類の保存補助事業に係る関係書類及び帳簿は補助事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間、保存してください。
イ

個人情報の保護提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」及びその他の関係法令に基づいて管理します。
申請者は、提出書類に補助事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
ウ

事業者の公表補助金の交付を受けた補助事業者に関しては、企業名、代表者名、住所、電話番号、業種、従業員数、補助年度、補助金額を公表する場合があります。

29

【認証】
（11）提出書類一覧表（認証事業所に対する補助事業の申請用）
作成にあたっては、「記入例」及び「提出書類チェックリスト」等を参照してください。
「TOKYO SOCIAL FIRM」ホームページからダウンロードできます。
番号

提出書類
ソーシャルファーム支援事業補助金交付申請書

1➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。
誓約書

2

様式第３号

➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。
➢認証申請で提出する「誓約書（様式第６号）」とは異なりますのでご留意ください。
補助対象経費明細書

3

4

様式第１号

様式第４号

様式第４号 別表１または別表２➢別表１…整備・改修費等を申請する場合にご提出ください。
➢別表２…運営費を申請する場合にご提出ください。
様式第４号で申請する経費の見積や積算の内訳が分かるもの➢申請する経費明細の根拠となる書類（見積書、価格表、商品のパンフレット等）を提出してください。

下記５～11については、認証申請時に申請書類を提出している場合は提出不要です。
事業計画書（認証申請で提出する「事業計画書（様式第５号）」の写し）
法人及び事業概要が確認できるパンフレット等
6（会社案内・事業案内等の冊子又はホームページ等、日常的に広く公開しているもの）
税務署へ提出した法人税確定申告書の写し（別表、決算報告書等全て）➢税務署受付印のある申告書の写し一式をご提出ください。電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したものを添付してください。
7
創業３年以上の法人 ・・・ 直近３期分
創業１年以上３年未満の法人 ・・・ 創業後、全期分
創業１年未満の法人 ・・・ 営業月数に応じた月次決算書（試算表）
事業所（ソーシャルファーム）の試算表
開業１年以上の事業所 ・・・ 直近１期分の試算表
8
開業１年未満の事業所 ・・・ 営業月数に応じた試算表➢事業所ごとの試算表を作成していない場合は、「【参考様式】試算表」を使用し作成してください。
9
発行後３か月以内の法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
直近期の法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３の３）
10
提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）
直近期の法人事業税及び法人都民税の納税証明書11
提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）下記12～15の書類は、申請内容により提出が必要です。
工事に係る図面（平面図、展開図等）※運営費の申請の場合は該当しないため不要です12➢整備・改修費等で工事費を申請する場合のみ提出してください。
➢工事前と工事完了予定後の両方を提出してください。
整備・改修箇所が分かる工事前の現場写真 ※運営費の申請の場合は該当しないため不要です13➢整備・改修費等で工事費を申請する場合のみ提出してください。
工事工程表 ※運営費の申請の場合は該当しないため不要です14➢整備・改修費等で工事費を申請する場合のみ提出してください。
発行後３か月以内の印鑑証明書
15➢様式第１号及び様式第３号の申請者欄において、自署ではなく、記名押印とした場合のみ提出してください。
5

30

【認証】
（注意事項）※必ずお読みください● 認証を取得できなかったときは、補助金の交付決定・支払いは行われません。
● 補助金の交付を受けるには、認証取得に加えて、補助事業所（補助金の交付決定を受けた事
業所）となる必要があります（それぞれ審査を行います）。補助金の交付対象となる補助事業所
は、予算の範囲内において決定します。
● 補助事業所に対しての運営費の交付決定は、認証の決定日以降となります。
● 補助事業（発注、契約、購入等を含む。
）は、交付決定日以降に実施してください。
● 認証事業所においては、認証審査会開催後に、都が発出する認証決定通知に記載される認証期間の開始日が、認証日となります。運営費の補助対象期間は、この認証日から開始となります。
● 運営費の補助対象期間の終了前に中間払いを受けようとする場合は、原則として運営費の補助金の申請時に申出が必要です。

31

【予備認証（既設）】
第３ 予備認証（既設事業所）及び補助事業の申請手続第３を読み進める前に、本ページを必ずお読みください。
既設の事業所において、就労困難者と認められる者を新たに雇用することにより、認証ソーシャ
ルファームを目指す法人向けのページです。

≪予備認証とは≫当該法人が事業所において、予備認証申請後に認証基準に定める雇用者数を満たすまで「就労困難者と認められる者を新たに雇用すること*1」により、認証を取得しようとする場合、認証審査会で事業計画等が認証要件及び認証基準に適合していることを確認の上、総合的に審査し、事前の認証を受けることができます（将来的に認証を受けるため、計画段階で認証を受けることができます)。
予備認証を受けた事業所は、予備認証の有効期間*2 内に事業計画に沿って事業を準備・開始する必要があります。限られた期間内で着実に準備を進めることができるよう、事業所の開設場
所、主な提供商品・サービス等の事業内容、収支計画、雇用計画等からなる事業計画は、実現可能性が高い内容としてください。
なお、予備認証を受けた事業所は、認証を受けるにあたり、予備認証の有効期間内に就労困難者と認められる者を新たに雇用するなど、認証要件及び認証基準を満たした上で、改めて認証審
査会での審査を受ける必要があります。
*1 就労困難者と認められる者を新たに雇用すること:当該法人において雇入れ日前３年以内に雇用、出向、派遣、請負または委任の関係により就労したことがある者、当該法人において通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講等したことがある者、事業主又は取締役の３親等内の親族等は除きます。
*2 予備認証の有効期間:原則として予備認証を受けた日から 180 日を経過した日の属する月の末日まで《留意事項》●以下の場合の申請区分は、原則として予備認証（既設事業所）となります。
・既設の事業所の移転や統合とみなされる場合
・既設の事業所をリニューアルオープンする場合・既設の事業所の拡張とみなされる場合
・個人事業主または任意団体が法人化し、既設の事業所を継続して使用する場合
・その他、事業所を新設したと認められない場合

32

【予備認証（既設）】１ 予備認証（既設事業所）の申請及び手続（１）申請及び審査
ア

標準的なスケジュール（予定）※申請の時期によっては、予備認証の決定を早めることができる場合があります。希望する場合はご相談ください。

イ

予備認証の申請（申請受付面談）
申請スケジュールと申請方法については P.２～5 をご覧ください。

ウ

書類審査
書類審査では、申請事業者から提出された申請書類に基づき、認証要件及び認証基準に適合していることを確認します。認証要件及び認証基準に適合していることが確認できな
い場合、現地調査及び面接審査は行いません。
エ現地調査
都は、必要に応じて、申請に係る事業所の現地調査を行い、就労の現状等についての確認を行います。現地調査を実施する場合は、事前に日程をご連絡の上伺いますのでご協力をお願いします。
オ

面接審査
面接審査では、経営者や事業所の責任者等、ソーシャルファーム事業に関する統括責任者に出席いただき、プレゼンテーション及び質疑応答等を実施します。
33

【予備認証（既設）】カ 予備認証の決定
書類審査、現地調査及び面接審査を踏まえ、総合的に審査し予備認証を決定します。審
査結果は、全て書面にてお知らせします。なお、審査の経過・結果に関するお問合せには一切応じられません。

（２）予備認証後の留意点
ア

予備認証の有効期間
予備認証の有効期間は、原則として予備認証を受けた日から 180 日を経過した日の属する月の末日までとします。
※有効期間内に認証基準に達しない合理的事情があると認められるときは、認証に向けて必要な範囲内（原則６か月以内）においてその期間を延⾧することができます。
イ

認証に向けた取組と手続
予備認証を受けた事業所は、就労困難者と認められる者を新たに雇用し、認証に向けて取り組んでいただきます。
予備認証の有効期間内に認証要件及び認証基準を満たした後、改めて認証審査会での審査を経て、認証ソーシャルファームとして認証を受ける必要があります。認証基準の達成後、予備認証の有効期間内に必ず認証申請を行ってください。予備認証後の手続については別途連絡します。
なお、認証に向けた取組として、支援センターにて実施する企業経営や人事労務等の専門家によるコンサルティングを受けていただきます。
ウ

予備認証の取消し
次のときは、予備認証を取り消すことがあります。

（ア）申請内容に虚偽が判明したとき（イ）その他予備認証を受けた事業所として適切でないと認められとき
エ

事業所情報の公表
都は、予備認証を受けた事業所の情報について、都や財団のホームページで公表できる

ものとします。

34

【予備認証（既設）】（３）提出書類一覧表（予備認証（既設事業所）申請用）＊作成にあたっては、「作成の手引き」及び「提出書類チェックリスト」を参照してください。
「TOKYO SOCIAL FIRM」ホームページからダウンロードできます。
＊申請スケジュール、申請方法等は P.２～5 をご覧ください。
番号

提出書類
申請受付面談申込書

1➢希望する面談日の３営業日前までに、メールにて提出してください。
➢ただし、9/24～10/11の期間は事前に面談日時を調整します。詳細はP.2～5をご覧ください。
東京都認証ソーシャルファーム申請書

様式第１号

2

➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。

3

発行後３か月以内の法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
事業計画書

4
5

様式第５号の２➢「法人（経営主体）の概要」、「ソーシャルファームの運営計画」、「認証ソーシャルファームとしての中期計画」等について、「事業計画書作成の手引き」をご参照の上ご作成ください。
法人及び事業概要が確認できるパンフレット等（会社案内・事業案内等の冊子又はホームページ等、日常的に広く公開しているもの）
税務署へ提出した法人税確定申告書の写し（別表、決算報告書等全て）

6➢税務署受付印のある申告書の写し一式をご提出ください。電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したものを添付してください。
創業３年以上の法人 ・・・ 直近３期分
創業１年以上３年未満の法人 ・・・ 創業後、全期分
創業１年未満の法人 ・・・ 営業月数に応じた月次決算書（試算表）
事業所（ソーシャルファーム）の試算表

789

開業１年以上の事業所 ・・・ 直近１期分の試算表
開業１年未満の事業所 ・・・ 営業月数に応じた試算表➢事業所ごとの試算表を作成していない場合は、「【参考様式】試算表」を使用し作成してください。
障害者雇用状況報告書の写し（直近でハローワークに提出したもの） ※該当する法人のみ
事業所のハラスメント対策の取組状況が確認できる資料等（啓発ポスター、リーフレット、社員教育プログラム、研修記録等）
誓約書

10

11

12

様式第６号

※本様式のみ両面印刷➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。
事業所従業員名簿様式第７号➢申請書類提出日時点でご作成ください。
ソーシャルファームの常時雇用の従業員数を確認できるもの（出勤簿の写し、シフト表等）（当該従業員全員の直近１か月分）➢「事業所従業員名簿（様式第７号）」に記載している、「ソーシャルファームを主たる勤務先とする
常時雇用の従業員数」を確認できる、当該従業員全員の出勤簿の写し等をご提出ください。
35

【予備認証（既設）】
番号

13

14
15

提出書類
ソーシャルファームの就業規則の写し（労働基準監督署の受理印が押されているもの）➢以下の場合は、各規程を併せて提出してください。
・絶対的必要記載事項に関する規程を就業規則とは別に定めている場合（給与規程、育児介護休業規程、テレワーク勤務規程 等）
・従業員の区分別に就業規則及び規程を定めている場合（契約社員就業規則、パートタイム従業員就業規則、嘱託社員規程 等）➢従業員数10人未満の事業所についても、提出が必要です。
ソーシャルファームの「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）（控え）」の写し（直近のもの） ※該当する法人のみ
ソーシャルファームのシフト表（勤務割表）（直近１か月分）※変形労働時間制、勤務交替制等を導入している事業所のみ

下記16,17の書類は、就労困難者ごとにクリップ留めしてください。
16

17

18

就労困難者の雇用支援計画書（就労困難者と認められる従業員全員分）
様式第８号※既に就労困難者を雇用している場合のみ就労することが困難である事由を証する書類（就労困難者と認められる従業員全員分）（障害者手帳の写し、医師の診断書、就労支援機関が発行する証明書、
ハローワーク（刑務所出所者等専用求人）紹介状等)※既に就労困難者を雇用している場合のみ
雇用計画書

様式第９号

下記19～23の雇用関係書類は、「就労困難者」全員分及び 「就労困難者以外の従業員」２人分を従業員ごとにクリップ留めしてください。
※「就労困難者」分は、既に雇用している場合のみ※「就労困難者以外の従業員」は、以下により選定してください。
・原則として、ソーシャルファームとは別の事業所の従業員（他の事業所が無い場合は、ソーシャルファームの従業員）
・正規社員、非正規社員の区分から各１人（非正規社員がいない場合は、正規社員分）
・正規社員、非正規社員については、業務内容が近い従業員
19
20
21
22
23
24
25
26

週所定労働時間、雇用契約期間等の労働条件が確認できる雇用契約書又は労働条件通知書の写し従業員が雇用保険被保険者の資格取得をしていることがわかるものの写し（雇用保険被保険者資格
取得等確認通知書等） ※該当する法人のみ
従業員が健康保険・厚生年金保険被保険者の資格取得をしていることがわかるものの写し（健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書等）※該当する法人のみ
従業員の労働時間及びそれに対して支払われた賃金が手当ごとに区分された賃金台帳又は給与明細の写し（直近３か月分）
従業員の出退勤時間、休暇取得状況等が日ごとに明らかにされた出勤簿等の写し（直近１年分）上記19～23で選定した「就労困難者以外の従業員」に適用される就業規則及び36協定届（控え）の写し※書類番号13及び14で提出するソーシャルファームの就業規則及び36協定届と異なる場合のみ
直近期の法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３の３）
提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）
直近期の法人事業税及び法人都民税の納税証明書提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）36

【予備認証（既設）】２ 予備認証（既設事業所）に対する補助事業の申請及び手続（１）予備認証（既設事業所）及び補助事業の流れ（イメージ）
下図は、既設の事業所において、令和６年度に予備認証を申請・取得、令和７年度に認証申請する場合の、主な手続と審査の流れのイメージです。書類の提出時期や提出状況等により前後します。
なお、令和７年度以降については未定のため、令和６年度のスケジュールを元に作成しています。

（２）補助対象
ア 補助金の対象事業
都の予備認証及び認証を受けた「ソーシャルファーム」を運営する事業者のうち、補助対
象期間において、下記「（３） 申請要件」を継続して満たす者（以下「補助対象事業者」という。
）が、事業計画書に従って実施する事業（以下「補助事業」という。
）が補助金の交付対象となります。
※補助金の交付を受けるには、予備認証取得に加えて、補助事業所（補助金の交付決定を受けた事業所）となる必要があります（それぞれ審査を行います。
）。補助金の交付対象となる補助事業所は、予算の範囲内において決定します。
※補助金の支払いは、補助事業所に対して、認証取得後に行います。
37

【予備認証（既設）】※「事業」
・「事業所」とは、都から予備認証または認証されたソーシャルファームとしての事業・事業所を示します。

イ

補助対象期間（ア）整備・改修費等補助金の交付決定日からソーシャルファームとしての事業開始日の前日までの期間とします。
（イ）運営費ソーシャルファームに係る都の認証日（以下「認証日」という。
）から最⾧５年間とします。
1 年目の運営費の補助対象期間は、認証日から１年間とします。次年以降は、各年の補助金の交付決定日から 1 年間とします。
補助期間終了後は、自律的な経営へ移行します。
≪認証日等の考え方≫
予備認証を受けた後、認証基準を満たし、改めて認証を申請した日が「ソーシャルファームとしての事業開始日」となります。認証申請後、審査を経て、認証が行われます
が、認証日は都が発出する認証決定通知に記載される認証期間の開始日となります。
※認証申請日の前日までが整備・改修費等の補助対象期間であり、補助金の交付を受けるには、その期間内に契約、履行または取得、支払いまで全て完了している必要があります。ソーシャルファームとしての事業開始日の前日までに支払いが完了していな
い整備・改修費等は補助の対象外となりますので、ご留意ください。

ウ 補助率及び補助限度額（ア）補助率ａ

整備・改修費等補助対象経費の３分の２以内ｂ

運営費
１年目及び２年目は補助対象経費の５分の４以内
３年目及び４年目は補助対象経費の３分の２以内
５年目は補助対象経費の２分の１以内（イ）補助限度額ａ

整備・改修費等2,000 万円

38

【予備認証（既設）】ｂ

運営費
１年目及び２年目は 1,150 万円
３年目及び４年目は 900 万円
５年目は 650 万円
加算後の補助対象経費

補助限度額

整備・改修費等2,000 万円※2-

2/3 以内

1,150 万円

1,400 万円

4/5 以内

900 万円

1,150 万円

2/3 以内

650 万円

900 万円

1/2 以内1 年目及び
2 年目
運営費

3 年目及び
4 年目
5 年目

補助限度額 ※1

補助率

※１ 運営費についての補助限度額は、「都の認証基準を超えて雇用する就労困難者と認められる者の人数×50 万円」を加算することができます。（最大５人分まで）
詳細については、「（４）ウ 運営費の補助限度額の加算」（P.48）をご確認ください。
※２ 整備・改修費等については、認証基準における「就労困難者と認められる者の雇用者数の基準」と予備認証申請後、新たに雇用する就労困難者と認められる者（ただし、既に雇用されていた就労困難者と認められる者の実質的な代わりとして新たに雇用する者は除く。
）の人数比で按分した金額とします。
エ補助対象経費補助対象事業者が、補助事業を行うために必要な経費の一部※経費の補助を受けるためには、具体的な事業計画、事業実施に要する経費見積が必要です。
※補助対象経費は、「（４）イ

補助対象となる経費」（P.42～47）のとおりです。

オ 補助金の申請時期及び申請方法
整備・改修費等については、予備認証の申請と同時に交付申請を行ってください。予備認
証申請受付面談日までに補助金の提出書類を全てご準備いただき、当日にご提出ください。
1 年目の運営費については、予備認証後、認証申請する際に同時に交付申請を行ってください。
２年目以降の運営費については、前年に受けている補助対象期間の終期の１か月以上前までに補助金の申請を行ってください。
補助金の額は、整備・改修費等、運営費ごとに算出します。
39

【予備認証（既設）】
また、運営費の補助金の額は、１年ごとに算出するため、１年ごとに交付申請を行い、交付決定を受けることが必要です。なお、同一の補助対象期間内に追加の交付申請はできません。
運営費の補助対象期間の終了前に中間払いを受けようとする場合は、原則として運営費の補助金の申請時に申し出が必要です。
カ 補助事業の流れ （整備・改修費等の補助金交付まで）
整

申
請
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補
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金

支
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い
（
財
団
）

（注） 上記表の色付き部分が、補助対象事業者が行う手続となります。
※１

説明会参加後、申請にあたっては申請受付面談の申込みが必須となります。詳細は募集要項 P.３をご参照ください。

※２ 補助事業所に対しての整備・改修費等の交付決定は、予備認証の決定日以降となります。交付決定日以降に、整備・改修費等の補助事業の開始（契約、履行または取得、支払い）が可能となります。交付決定の通知の前に開始した場合は、補助金の交付の対象外となります。一部例外を認める場合があります。（詳細は、P.42「（４）ア 補助条件」をご参照ください。

（３）申請要件ア

補助対象事業者の要件

補助対象事業者は、都の予備認証または認証を受けたソーシャルファーム（都に予備認証
または認証を申請中の者を含む。
）であり、補助金の申請から補助事業終了後の実績報告日・
補助金の支払いに至るまでの期間を通じて、以下に示す申請要件を全て満たしていることが
必要です。
40

【予備認証（既設）】（１）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）または民事再生法（平成 11 年法律第 225号）による申立て等、補助対象事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと（２）都税の未納付がないこと（３）国・都道府県・区市町村等から補助を受けている、あるいは過去に受けたことがある場
合、不正等の事故を起こしていないこと（４）過去５年間に重大な法令違反等がないこと（５）労働関係法令について、次のアからキまでを満たしていること
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）以上であること
イ 固定残業代等の時間あたり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定
残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、遵守していること
エ 労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと
オ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること＊原則として、時間外労働は月 45 時間以内、年 360 時間以内。臨時的な特別の事情がある場
合は、時間外労働・休日労働の合計が月 100 時間未満、複数月平均 80 時間（年６か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの 36 協定締結が必要）
カ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること
キ 前記以外の労働関係法令を遵守していること（６）ソーシャルファームとして申請する事業所が建築関係法令を遵守していること（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと（８）暴力団員等、暴力団及び法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

41

【予備認証（既設）】（４）補助対象経費
ア

補助条件

補助の対象となるには、次の条件全てに適合することが必要です。
（ア）事業計画を実施するために必要な経費（イ）整備・改修費等、運営費の各補助対象期間内に、契約、履行または取得、支払いが完了した経費。ただし、人件費、その他契約の性質により認められるものについて
は、予備認証の申請日以降であれば交付決定日以前に契約したものでも、各補助対象
期間内に要した経費であって同期間内に支払ったものは対象とする。
（ウ）使途、単価、規模等の確認が可能であり、かつ、事業に係るものとして明確に区分できる経費（エ）業者からの見積や価格表、パンフレットその他で価格の妥当性が確認できる経費（オ）消費税及び地方消費税の課税がある場合は、税抜きの経費
イ

補助対象となる経費【整備・改修費等】
整備・改修費等については、予備認証申請後、新たに雇用する就労困難者と認められる者（ただし、既に雇用されていた就労困難者と認められる者の実質的な代わりとして新たに雇用する者は除く。
）に直接関連する経費のみが対象となります。具体的には、新たに雇用する
就労困難者の実情に応じた就労環境整備に必要不可欠なものに係る経費となり、補助対象の例は以下となります。
＜補助対象の例＞
視覚障害者を新たに雇用する場合の拡大鏡や点字ブロックの設置、下肢障害者を新たに雇用するための手すりや誰でもトイレの設置など。
（注）既存設備の更新や新規設備の導入、事業の実施・拡大に該当するもの、就労困難者を雇用しない場合にも一般的に設置すると考えられるもの等は対象外です。また従業員の福利厚生の向上に関すると考えられるものも対象外となります。
なお、新たに雇用する就労困難者と認められる者以外の就労困難者と認められる者も使用できる場合には、補助対象経費は認証基準における「就労困難者と認められる者の雇用者数の基準」と予備認証申請後、新たに雇用する就労困難者と認められる者の人数比で按分した金額となります。

42

【予備認証（既設）】
経費

内容説明

対象とならないもの

就労困難者と認められる者に直接関連する経費であって、事業計画を実施するために必要な整備・改修工事に係る経費
１ 財団より見積先に対して、直接その内容を確認する場合があります。
2

係のない部分の工事費
・建物の共有部分（補助事業以外＜注意事項＞

工事
費・ソーシャルファームの運営に関

就労困難者と認められる者とは、予備認証申請後に新たに雇用する者を指します（ただし、既に雇用されていた就労困難者と認められる者の実質的な代わりとして新たに雇用する者は除く。）。

３ 新設工事又は既存の建物や設備の機能向上のための改修工事に係る経費が対象であり、既存の建物や設備の劣化・破損等の修理・回復等に係る費用は対象外です。

でも使用する部分）に関する工事費・法令に合致しない部分の工事費・工事対象物の所有権が補助対象事業者に帰属しないもの
・法令に適合していることの証明（消防署及び建築主事との議事録等）が不十分で、消防法及び建築基準法を遵守していることが確認できないもの
・施工監理委託契約の成果物が不十分であるもの・工事請負契約と関係のないもの

施設の整備・改修工事に関して必要な施工監理費

施
工
監
理
費

・建築士以外による監理
・建築確認手数料（公納金）※「施工監理費」とは＜注意事項＞
１ 整備・改修工事を実施する業者と異なる業者へ施工監理を委託する場合に対象とします。
２ 建築士による監理を対象とします。
３ 財団より見積先に対して、直接その内容を確認する場合があります。

対象となる経費は設計通りに工事が行われているかを確認し、欠陥を未然に防ぐことを目的とした「施工監理」です。
通常、現場監督が行う工程・品
質・安全等の「施工管理」は工事費になります。

43

【予備認証（既設）】
経費

内容説明

対象とならないもの

就労困難者と認められる者に直接関連する経費であって、事業所運営のために必要な設備等の購入に係る経費（購入時の配送費及び据付費を含む）

設
備
導
入
費

＜注意事項＞

１ 購入価格については、設備等の客観的な価格が分 ・ソーシャルファームの運営に関係のない部分の設備導入費
かる資料に基づいた金額を対象とします。
2

就労困難者と認められる者とは、予備認証申請後に新たに雇用する者を指します（ただし、既に雇用されていた就労困難者と認められる者の実質的な代わりとして新たに雇用する者は除く。）。

就労困難者と認められる者に直接関連する経費であり、事業所の整備・改修を行う際に必要となる単体で機能を果たす備品の購入費（購入時の配送費及び据付
費を含む。
）

入費
・１点あたりの購入単価が税込み＜注意事項＞
１ １点あたりの購入単価が税込１万円以上 50 万円
未満のものを対象とします。

備品
費・事務用消耗品、日用消耗品の購

２ 複数のもので構成され、それらを同時に購入する
場合は、その合計金額を「１点あたりの購入単価」とします。
３ 私用で使わないと明確に判断できるものを対象とします。
４ 特注等の備品で市場価格に対して高額な場合は、別途、必要理由などの説明資料を提出してください。
５ 就労困難者と認められる者とは、予備認証申請後に新たに雇用する者を指します（ただし、既に雇用されていた就労困難者と認められる者の実質的な代わりとして新たに雇用する者は除く。）。

44

１万円未満のものの購入費
・自動車、バイク等の購入費
・中古品の購入費
・金券等の購入費
・修繕費用、保証料、保険料
・リースアップ備品の買取費、第三者に賃貸する備品購入費
・不動産購入費
・建物の付属設備となるものの購
入費
・商品仕入費、材料費（売上の原価となるもの）【予備認証（既設）】【運営費】
補助の対象となるのは、認証日以降、新たに雇用する就労困難者と認められる者の人件費（ただし既に雇用されていた者の実質的な代わりを除く）と就労支援に係る経費のみです。
経費

内容説明

対象とならないもの

雇用契約を締結し事業所に直接従事する就労困難者と認められる者（労働時間が週 10 時間以上の雇用契約を締結しているパート・アルバイトを含む。
）に対して、支払われる賃金（基本給）

予備認証申請後、新たに雇用する就労困難者と認められる者の人件費を対象とします（ただ人件
費し、既に雇用されていた就労困難者と認められる者の実質的な代わりとして新たに雇用する者
は除く。）
。
2

常勤・非常勤または専任・兼任に関わらず、人件費の補助対象となる従業者別に作業日報を作成し、補助事業に直接従事していることを確認します。

3

い業務に係る費用
・就業規則等に定められた所定労働時間を超えて行われる時間外労働（超過勤務）手当
・休日労働手当＜注意事項＞
１・ソーシャルファームの運営に関係のな

就業規則、雇用契約書または労働条件通知書、
賃金台帳、振込控、出勤簿等により、当該施設に従事していることを確認します。

・労働保険料等（事業者負担分）
・各種手当（食事手当、レクリエーショ
ン手当等の飲食・娯楽にあたる手当、役職、資格、通勤または交通手当、住宅手当等）及び、これらに含まれる消費税及び地方消費税・代表者、役員（監査役、会計参与含む。）の人件費
・事業の実施のために運営費の補助対象
期間開始日より前に雇用している者がいる場合、運営費の補助対象期間開始
日より前に支払った人件費・支払実績が確認できない賃金、報酬等

45

【予備認証（既設）】
経費

内容説明

対象とならないもの

・就労困難者と認められる者を直接サポートする者に対して支払われる人件費。
ただし、作業日報や指導記録によりサポート内
容が確認できること。
・予備認証申請後、新たに雇用する就労困難者と

就
労
支
援
に
係
る
経
費

認められる者が受講する定着支援のための就労
訓練費等

・就労困難者と認められる者と直接関係＜注意事項＞
１があることが確認できない費用

予備認証申請後、新たに雇用する就労困難者

・サポートする者が、就労困難者と認めと認められる者をサポートする者の人件費を対られる者のサポート以外の業務に従事象とします。

した時間にかかる人件費

２

サポートする者が、就労困難者と認められる者のサポート以外の業務に併せて従事している
場合は、サポートを行った時間にかかる人件費のみ対象となります。
３

サポートする者の人件費は、経費「人件費」に準拠する。

46

【予備認証（既設）】【その他の主な対象外経費】
ア 見積書、契約書、納品書、請求書、振込したことが分かるもの、領収書等の帳票類に不備がある経費
イ 通信運搬費（設備導入費及び備品費における配送料及び据付費を除く。
）、旅費交通費、光熱
水費、新聞購読料、書籍代、団体等の会費
ウ 茶菓、飲食、娯楽、接待の費用
エ 借入金などの支払利息及び損害遅延金、振込手数料、代引き手数料、事務手数料
オ 他の事業と補助事業とに明確に区分できない経費
カ 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品費等の事務的経費
キ 一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
ク 契約及び支払いに際し、ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
ケ 他の取引と相殺して支払いが行われるもの
コ 現金で支払われたもの（10 万円以下で即時支払いが求められるものを除く。
）
サ クレジットカード（他に支払いの手段がない場合を除く。
）、割賦、手形、小切手等により支払いが行われている経費
シ 委託業務において成果物等の資産が受託者に帰属する契約を締結したもの
ス 親会社、子会社等、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会
社、代表者の親族（三親等以内。以下同様）が経営する会社等）、代表または役員が経営する会
社、役員の親族が経営する会社、代表者、役員、代表者の親族、役員の親族との取引による経費
セ 自社での事業所間や部署間での取引
ソ 自社製品の購入（第三者の会社・代理店を通じての購入も不可）
タ 公的な資金の用途として社会通念上、適切でないと認められる経費
チ 土地や建物の取得、造成、補償に係る経費
ツ 建築基準法で規定される建築確認申請が必要な建物であるにもかかわらず、確認申請が取られていない建物を工事する場合に係る経費
テ 非課税の確認が取れない場合の消費税及び地方消費税相当額

47

【予備認証（既設）】
ウ 運営費の補助限度額の加算
就労に困難を抱える方の新たな雇用を促進するため、雇用する人数に応じて補助限度額を加算します。
就労困難者と認められる者を、基準の最少人数を超えて新たに雇用する場合、超過雇用者
数１人あたり年間 50 万円、最大５人まで加算します。
【運営費の補助限度額の加算について】※全従業員数が 10 人の事業所の場合就労困難者と認められる者の

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

雇用者数*1

補助率

補助率

補助率

補助率

補助率

（期末*2 における

4/5 以内

4/5 以内

2/3 以内

2/3 以内1/2 以内

1,150 万円

1,150 万円

900 万円

900 万円

650 万円

4,750 万円

1,200 万円

1,200 万円

950 万円

950 万円

700 万円

5,000 万円

1,250 万円

1,250 万円

1,000 万円

1,000 万円

750 万円

5,250 万円

1,300 万円

1,300 万円

1,050 万円

1,050 万円

800 万円

5,500 万円

1,350 万円

1,350 万円

1,100 万円

1,100 万円

850 万円5,750 万円

1,400 万円

1,400 万円

1,150 万円

1,150 万円

900 万円

6,000 万円

５年間合計

雇用予定者数）

３名雇用（基準の最少人数）*34 名雇用（1 名分加算あり）
*3

5 名雇用
（2 名分加算あり）
*3

6 名雇用
（3 名分加算あり）
*3

7 名雇用
（4 名分加算あり）*3

８名以上雇用（5 名分まで加算あり）*3（注）上記表の〇年目は、認証日を起算とします。
*1「就労困難者と認められる者の雇用者数」は、都に就労困難者と認められた者の人数とします。
*2 期末とは、補助対象期間の末日とします。
*3 加算する「就労困難者と認められる者の雇用者数」は、都の認証基準における「就労困難者と認められる者の雇用者数の基準」を超えて雇用する人数となります。

48

【予備認証（既設）】（５）補助金の審査
ア

審査

書類審査・現地調査・面接審査を行います。
審査及び調査は、補助対象経費の内容や価格の妥当性以外にも、事業のモデル性、関係法
令や条例の適合性等の確認も必要に応じて行います。補助金の交付対象となる補助事業所
は、予算の範囲内において決定します。認証が決定されても、補助事業所とはならない場合がありますので予めご了承ください。

（６）交付決定ア

交付決定（ア）審査結果は書面（交付決定通知書または不交付決定通知書）にて通知します。なお、交付決定額を補助金交付額の上限とします。
（イ）審査の経過・結果に関するお問合せには、一切応じられません。
（ウ）審査の結果、補助金交付申請額と補助金交付決定額が異なる場合があります。その場合は、「補助対象外・減額理由書」を添付しますので、詳細はそちらでご確認ください。
（エ）補助金の交付決定にあたって、必要に応じて条件を付す場合があります。
※建築士等の専門家による審査の結果、各種確認や是正を依頼する場合もあります。最終的に適合性が確認できない場合、補助金の交付は行われませんのでご注意ください。
※交付決定前に交付申請を撤回する場合、速やかに交付申請撤回届出書（様式第６号）を財団に提出してください。交付決定日以降に交付申請を撤回する場合は、交付決定通知
受領後 14 日以内に交付申請撤回届出書（様式第６号）を提出してください。
※交付決定日以降に、補助事業（発注、契約、購入等を含む。
）を実施してください。一部
例外を認める場合があります。詳細は P.42 の「（４）ア 補助条件」をご参照ください。
※賃借物件において、整備・改修費等の工事費を申請する場合、貸主からの「改修承諾書」（任意様式）の速やかな提出をお願いします。

（７）交付決定後の手続
ア 補助事業の内容等の変更（ア）補助事業者は、次のいずれかに該当する場合には事前に財団の承認が必要となるため、変更承認申請書（様式第７号）を提出してください。ただし、正当な理由がない限り、変更は認められません。 また、交付決定額の増額申請も認められません。
ａ

補助対象経費等、補助事業の内容を著しく変更しようとする場合
49

【予備認証（既設）】ｂ 補助対象期間に変更が生じる場合
ｃ

経費区分間で補助対象経費の 20％を超える振替をしようとする場合（イ）補助事業者が、名称、所在地、代表者等を変更したときは、補助金変更届出書（様式第９号）により財団に遅滞なく報告してください。
（ウ）（ア）～（イ）に該当しない場合であっても、補助事業の内容等に変更が生じるときは、事前に財団にご連絡ください。
イ

補助事業の中止または廃止

補助事業者は、補助事業を中止、または廃止する場合には、事前に財団の承認が必要となるため、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第 10 号）を提出してください。
ウ 補助金交付決定取消し及び補助金の返還補助事業者が、次のいずれかに該当した場合には、補助金交付決定の全部または一部を取り消し、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。また、既に補助事業者に補助金が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。
（ア）偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付決定・支払いを受けたとき（イ）補助金を他の用途に使用したとき（ウ）補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件、補助金交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき（エ）東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者であることが判明したとき（オ）廃業及び倒産等により補助事業の実施が客観的に不可能となったとき（カ）その他の補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令またはソーシャルファーム支援事業補助金交付要綱に基づく命令に違反したとき（キ）その他、財団が補助事業として適切でないと判断したとき※刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。
※上記の規定は、補助金の額の確定後にも適用されます。

（８）実績報告ア

整備・改修費等補助事業者は、補助事業が完了したときまたは補助対象期間が終了したときは、都への認証申請後 1 か月以内に実績報告書（様式第 14 号）を必要な添付書類と合わせて財団に提出してください。
なお、P.38 に記載のとおり、認証の申請日がソーシャルファームとしての事業開始日とな
り、整備・改修費等の補助対象期間がソーシャルファームとしての事業開始日の前日までの50

【予備認証（既設）】ため、認証の申請日以降に支払ったものは補助の対象外となるのでご留意ください。
イ

運営費

補助事業者は、以下に該当するときは、1 か月以内に実績報告書（様式第 14 号）を財団に提出する必要があります。提出にあたっては、必要な添付書類と合わせて財団に提出してください。
（ア）補助事業が完了したときまたは補助対象期間が終了したとき（イ）運営費の補助対象期間の終了前に中間払いを受けようとするとき（ただし、この場合は財団に事前に（原則として運営費の補助金の交付申請時に）相談してください。
なお、中間払いの実績報告は交付決定日から３か月、６か月、９か月を経過する日の属する月の末日を実績報告の基準日とします。
）
ウ

提出書類

実績報告書には、次に掲げる書類を添付してください。
（ア）補助事業の実施に係る契約書、領収証、その他支払いの根拠が分かるもの（イ）補助事業の実施結果が分かるもの（工事及び導入設備の写真、指導記録、日報、各
種研修の成果物、その他の資料等）（ウ）補助事業実施期間中における事業所の売り上げ、経費、収支等がわかるもの
エ 審査、審査結果及び補助金額の確定（ア）申請書等資料に基づき、書類審査及び現地調査を行います。
審査及び調査は、補助対象経費の内容や価格の妥当性以外にも、関係法令や条例の適合性等の確認も必要に応じて行います。
（イ）審査結果は、全て書面にてお知らせします。なお、審査の経過・結果に関するお問
合せには一切応じられません。
（ウ）審査の結果、交付決定額と補助金の額の確定額が異なる場合があります。
（エ）整備・改修費等の額の確定は、都から認証を受けた後に行います（予備認証を受けていても認証を受けられなければ、補助金の額の確定は行われません（補助金は支払われません）のでご留意ください。
）。
（オ）補助金の額の確定に際して、必要に応じて条件を付す場合があります。
オ 補助金額の確定後の手続補助事業者は、請求書兼口座振替依頼書（様式第 16 号）を財団に提出してください。
補助金の支払いは請求書兼口座振替依頼書を受領してから１か月程度かかります。

51

【予備認証（既設）】（９）補助事業を実施するための注意事項
補助事業の実施にあたっては、以下の点にご留意ください。
ア 経理等関係書類の整備・保管
次の書類の整備・保管が必要となります。
（ア）見積書、契約書、請求書、振込したことを証明するもの、預金通帳・当座勘定照合
表等（イ）就業規則、賃金台帳、出勤簿等（ウ）その他履行が確認できる資料（工事及び導入後の整備・改修費等の写真、指導記
録、日報、各種研修の成果物、その他資料等）
イ

経費の支払方法

補助事業に係る経費の支払いは、原則として金融機関からの振込払いとします。
ウ 月例報告運営費補助の交付決定を受けた補助事業者は、交付決定通知を受けて以降補助対象期間
中、原則として毎月末日までに、補助事業に係る前月の実施状況等について、月例報告書（様式第 13 号）を電子メールにより財団に提出してください。
エ財団職員による調査等

補助対象期間終了後に財団職員による現地調査（整備・改修費等と運営費の両方）を実施
します。調査では、補助事業の実施状況、補助金の収支、帳簿書類、取得財産その他建物等について、実績報告書類として提出していただいた書類との原本照合等を行います。現地の調査の際は、財団職員の指示に従い、誠実に対応してください。また、補助事業完了後にも、状況に応じて財団職員が調査等を行う場合があります。

（10）補助事業完了後の注意事項
ア

関係書類の保存補助事業に係る関係書類及び帳簿は補助事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間、保存してください。
イ 財産の管理及び処分
取得した価格が 50 万円以上の財産については、取得財産等管理台帳（様式第 17 号）での管理をお願いします。
また、取得した価格が 50 万円以上の財産については、一定期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間等）内に処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付及び担保
52

【予備認証（既設）】に供すること等）しようとするときは、事前に財団の承認が必要となり、当該財産の処分を行う際は、下記の式で計算する金額を財団に納付しなければなりません。また、承認した取得財産等の処分により補助事業者が収入を得たときは、その収入の全部又は一部を財団に納付してもらうことがあります。処分を行う前に必ず財団にご相談ください。
（１）使用、譲渡又は債務の担保の場合
納付額＝処分財産の補助金額－（処分財産の補助金額／処分財産の制限年数）
×経過年数（２）貸付の場合
納付額＝（処分財産の補助金額／処分財産の制限年数）×貸付年数※納付額の千円未満は切り捨て

ウ

個人情報の保護提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」及びその他の関係法令に基づいて管理します。
申請者は、提出書類に補助事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
エ

事業者の公表補助金の交付を受けた補助事業者に関しては、企業名、代表者名、住所、電話番号、業種、従業員数、補助年度、補助金額を公表する場合があります。

53

【予備認証（既設）】（11）提出書類一覧表（予備認証（既設事業所）に対する補助事業の申請用）
作成にあたっては、「記入例」及び「提出書類チェックリスト」等を参照してください。
「TOKYO SOCIAL FIRM」ホームページからダウンロードできます。
番号

提出書類
ソーシャルファーム支援事業補助金交付申請書

1➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。
誓約書

2

様式第３号

➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。
➢予備認証申請で提出する「誓約書（様式第６号）」とは異なりますのでご留意ください。
補助対象経費明細書

3

4

様式第１号

様式第４号

様式第４号 別表１または別表２➢別表１…整備・改修費等を申請する場合にご提出ください。
➢別表２…運営費を申請する場合にご提出ください。
様式第４号で申請する経費の見積や積算の内訳が分かるもの➢申請する経費明細の根拠となる書類（見積書、価格表、商品のパンフレット等）を提出してください。

下記５～11については、予備認証申請時に申請書類を提出している場合は提出不要です。
事業計画書（予備認証申請で提出する「事業計画書（様式第５号の２）」の写し）
法人及び事業概要が確認できるパンフレット等
6（会社案内・事業案内等の冊子又はホームページ等、日常的に広く公開しているもの）
税務署へ提出した法人税確定申告書の写し（別表、決算報告書等全て）➢税務署受付印のある申告書の写し一式をご提出ください。電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したものを添付してください。
7
創業３年以上の法人 ・・・ 直近３期分
創業１年以上３年未満の法人 ・・・ 創業後、全期分
創業１年未満の法人 ・・・ 営業月数に応じた月次決算書（試算表）
事業所（ソーシャルファーム）の試算表
開業１年以上の事業所 ・・・ 直近１期分の試算表
8
開業１年未満の事業所 ・・・ 営業月数に応じた試算表➢事業所ごとの試算表を作成していない場合は、「【参考様式】試算表」を使用し作成してください。
9
発行後３か月以内の法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
直近期の法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３の３）
10
提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）
直近期の法人事業税及び法人都民税の納税証明書11
提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）下記12～15の書類は、申請内容により提出が必要です。
工事に係る図面（平面図、展開図等）
12➢整備・改修費等で工事費を申請する場合のみ提出してください。
➢工事前と工事完了予定後の両方を提出してください。
整備・改修箇所が分かる工事前の現場写真
13➢整備・改修費等で工事費を申請する場合のみ提出してください。
工事工程表
14➢整備・改修費等で工事費を申請する場合のみ提出してください。
発行後３か月以内の印鑑証明書
15➢様式第１号及び様式第３号の申請者欄において、自署ではなく、記名押印とした場合のみ提出してください。
554

【予備認証（既設）】（注意事項）※必ずお読みください● 予備認証を取得できなかったときは、補助金の交付決定・支払いは行われません。
● 補助金の交付を受けるには、予備認証取得に加えて、補助事業所（補助金の交付決定を受けた事業所）となる必要があります（それぞれ審査を行います）。補助金の交付対象となる補助事
業所は、予算の範囲内において決定します。
● 補助事業所に対しての整備・改修費等の交付決定は、予備認証の決定日以降となります。
● 予備認証の有効期間内に認証基準を満たし、認証申請を行う必要があります。
● 認証申請と運営費の補助金の交付申請は、同時に行ってください。
● 整備・改修費等は、補助対象期間が認証申請日の前日までとなるため、その期間内に、契約、履行または取得、支払いまで全て完了していない場合は、補助対象外となります。
● 整備・改修費等の額の確定と運営費の交付決定は、認証の決定日以降になります。認証を取得できなかったときは整備・改修費等及び運営費は支払われません。
● 補助事業（発注、契約、購入等を含む。
）は、交付決定日以降に実施してください。一部例外を認める場合があります。詳細は P.42 の「（４）ア 補助条件」をご参照ください。
● 予備認証を受けた後、認証基準を満たし、改めて認証を申請した日が「ソーシャルファームとしての事業開始日」となります。認証申請後、審査を経て、認証が行われますが、認証日は都が発出する認証決定通知に記載される認証期間の開始日となります。
● 運営費の補助対象期間の終了前に中間払いを受けようとする場合は、原則として運営費の補助金の申請時に申出が必要です。

55

【予備認証（新設）】
第４ 予備認証（新設事業所）及び補助事業の申請手続第４を読み進める前に、本ページを必ずお読みください。
既設の事業所とは別に事業所を新設し、就労困難者と認められる者を新たに雇用することにより、認証ソーシャルファームを目指す法人向けのページです。
≪予備認証とは≫当該法人が事業所において、予備認証申請後に認証基準に定める雇用者数を満たすまで「就労困難者と認められる者を新たに雇用すること*1」により、認証を取得しようとする場合、認証審査会で事業計画等が認証要件及び認証基準に適合していることを確認の上、総合的に審査し、事前の認証を受けることができます（将来的に認証を受けるため、計画段階で認証を受けることができます)。
予備認証を受けた事業所は、予備認証の有効期間*2 内に事業計画に沿って事業を準備・開始する必要があります。限られた期間内で着実に準備を進めることができるよう、事業所の開設場
所、主な提供商品・サービス等の事業内容、収支計画、雇用計画等からなる事業計画は、実現可能性が高い内容としてください。
なお、予備認証を受けた事業所は、認証を受けるにあたり、予備認証の有効期間内に就労困難者と認められる者を新たに雇用するなど、認証要件及び認証基準を満たした上で、改めて認証審
査会での審査を受ける必要があります。
*1 就労困難者と認められる者を新たに雇用すること:当該法人において雇入れ日前３年以内に雇用、出向、派遣、請負または委任の関係により就労したことがある者、当該法人において通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講等したことがある者、事業主又は取締役の３親等内の親族等は除きます。
*2 予備認証の有効期間:原則として予備認証を受けた日から 180 日を経過した日の属する月の末日まで《留意事項》●以下の場合の申請区分は、原則として予備認証（既設事業所）となります。
「第３ 予備認証（既設事業所）及び補助事業の申請手続」をご参照ください。
・既設の事業所の移転や統合とみなされる場合
・既設の事業所をリニューアルオープンする場合・既設の事業所の拡張とみなされる場合
・個人事業主または任意団体が法人化し、既設の事業所を継続して使用する場合
・その他、事業所を新設したと認められない場合●新たに法人を設立する場合は、必ず設立前に支援センターにご相談ください。

56

【予備認証（新設）】
１ 予備認証（新設事業所）の申請及び手続（１）申請及び審査
ア 標準的なスケジュール（予定）※申請の時期によっては、予備認証の決定を早めることができる場合があります。希望する場合はご相談ください。

イ

予備認証の申請（申請受付面談）
申請スケジュールと申請の方法については P.２～5 をご覧ください。

ウ

書類審査
書類審査では、申請事業者から提出された申請書類に基づき、認証要件及び認証基準に適合していることを確認します。認証要件及び認証基準に適合していることが確認できな
い場合、現地調査及び面接審査は行いません。
エ現地調査
都は、必要に応じて、申請に係る事業所の現地調査を行い、就労の現状等についての確認を行います。現地調査を実施する場合は、事前に日程をご連絡の上伺いますのでご協力をお願いします。
オ

面接審査
面接審査では、経営者や事業所の責任者等、ソーシャルファーム事業に関する統括責任者に出席いただき、プレゼンテーション及び質疑応答等を実施します。
57

【予備認証（新設）】カ

予備認証の決定
書類審査、現地調査及び面接審査を踏まえ、総合的に審査し予備認証を決定します。審

査結果は、全て書面にてお知らせします。なお、審査の経過・結果に関するお問合せには一切応じられません。

（２）予備認証後の留意点
ア

予備認証の有効期間
予備認証の有効期間は、原則として予備認証を受けた日から 180 日を経過した日の属する月の末日までとします。
※有効期間内に認証基準に達しない合理的事情があると認められるときは、認証に向けて必要な範囲内（原則６か月以内）においてその期間を延⾧することができます。
イ

認証に向けた取組と手続
予備認証を受けた事業所は、就労困難者と認められる者を新たに雇用し、認証に向けて取り組んでいただきます。
予備認証の有効期間内に認証要件及び認証基準を満たした後、改めて認証審査会での審査を経て、認証ソーシャルファームとして認証を受ける必要があります。認証基準の達成後、予備認証の有効期間内に必ず認証申請を行ってください。予備認証後の手続については別途連絡します。
なお、認証に向けた取組として、支援センターにて実施する企業経営や人事労務等の専門家によるコンサルティングを受けていただきます。
ウ

予備認証の取消し
次のときは、予備認証を取り消すことがあります。

（ア）申請内容に虚偽が判明したとき（イ）その他予備認証を受けた事業所として適切でないと認められとき
エ

事業所情報の公表
都は、予備認証を受けた事業所の情報について、都や財団のホームページで公表できる

ものとします。

58

【予備認証（新設）】（３）提出書類一覧表（予備認証（新設事業所）申請用）＊作成にあたっては、「作成の手引き」及び「提出書類チェックリスト」を参照してください。
「TOKYO SOCIAL FIRM」ホームページからダウンロードできます。
＊申請スケジュール、申請方法等は P.２～5 をご覧ください。
番号

提出書類
申請受付面談申込書

1➢希望する面談日の３営業日前までに、メールにて提出してください。
➢ただし、9/24～10/11の期間は事前に面談日時を調整します。詳細はP.2～5をご覧ください。
東京都認証ソーシャルファーム申請書

様式第１号

2

➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。

3

発行後３か月以内の法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
事業計画書

4
5

様式第５号の２➢「法人（経営主体）の概要」、「ソーシャルファームの運営計画」、「認証ソーシャルファームとしての中期計画」等について、「事業計画書作成の手引き」をご参照の上ご作成ください。
法人及び事業概要が確認できるパンフレット等（会社案内・事業案内等の冊子又はホームページ等、日常的に広く公開しているもの）
税務署へ提出した法人税確定申告書の写し（別表、決算報告書等全て）

6➢税務署受付印のある申告書の写し一式をご提出ください。電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したものを添付してください。
創業３年以上の法人 ・・・ 直近３期分
創業１年以上３年未満の法人 ・・・ 創業後、全期分
創業１年未満の法人 ・・・ 営業月数に応じた月次決算書（試算表）

7

事業所（ソーシャルファーム）の試算表

8

障害者雇用状況報告書の写し（直近でハローワークに提出したもの） ※該当する法人のみ

9

事業所のハラスメント対策の取組状況が確認できる資料等※予備認証（新設）申請の場合は不要です
誓約書

様式第６号

※予備認証（新設）申請の場合は不要です※本様式のみ両面印刷

10➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。

11

事業所従業員名簿

12

13

様式第７号

※予備認証（新設）申請の場合は不要ですソーシャルファームの常時雇用の従業員数を確認できるもの（出勤簿の写し、シフト表等）※予備認証（新設）申請の場合は不要ですソーシャルファームの就業規則の写し（労働基準監督署の受理印が押されているもの）➢予備認証（新設）申請の場合は、本社等の就業規則の写しをご提出ください。
➢以下の場合は、各規程を併せて提出してください。
・絶対的必要記載事項に関する規程を就業規則とは別に定めている場合（給与規程、育児介護休業規程、テレワーク勤務規程 等）
・従業員の区分別に就業規則及び規程を定めている場合（契約社員就業規則、パートタイム従業員就業規則、嘱託社員規程 等）➢従業員数10人未満の事業所についても、提出が必要です。

59

【予備認証（新設）】
番号
14
15
16
17
18

提出書類
ソーシャルファームの「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）（控え）」の写し（直近のもの）※予備認証（新設）申請の場合は不要ですソーシャルファームのシフト表（勤務割表）（直近１か月分）※予備認証（新設）申請の場合は不要です
就労困難者の雇用支援計画書（就労困難者と認められる従業員全員分）
様式第８号※予備認証（新設）申請の場合は不要です
就労することが困難である事由を証する書類（就労困難者と認められる従業員全員分）※予備認証（新設）申請の場合は不要です
雇用計画書

様式第９号

下記19～23の雇用関係書類は、「就労困難者以外の従業員」２人分を従業員ごとにクリップ留めしてください。
※「就労困難者以外の従業員」は、以下により選定してください。
・ソーシャルファームとは別の事業所の従業員
・正規社員、非正規社員の区分から各１人（非正規社員がいない場合は、正規社員分）
・正規社員、非正規社員については、業務内容が近い従業員
19
20
21
22
23

24

25
26

週所定労働時間、雇用契約期間等の労働条件が確認できる雇用契約書又は労働条件通知書の写し従業員が雇用保険被保険者の資格取得をしていることがわかるものの写し（雇用保険被保険者資格
取得等確認通知書等） ※該当する法人のみ
従業員が健康保険・厚生年金保険被保険者の資格取得をしていることがわかるものの写し（健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書等）※該当する法人のみ
従業員の労働時間及びそれに対して支払われた賃金が手当ごとに区分された賃金台帳又は給与明細の写し（直近３か月分）
従業員の出退勤時間、休暇取得状況等が日ごとに明らかにされた出勤簿等の写し（直近１年分）上記19～23で選定した「就労困難者以外の従業員」に適用される就業規則及び36協定届（控え）の写し※就業規則は、書類番号13で提出するソーシャルファームの就業規則と異なる場合のみ※36協定届は、該当する法人のみ
直近期の法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３の３）
提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）
直近期の法人事業税及び法人都民税の納税証明書➢都内に事業所未設置の場合は、本社所在地の同証明書をご提出ください。
提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）60

【予備認証（新設）】２

予備認証（新設事業所）に対する補助事業の申請及び手続（１）予備認証（新設事業所）及び補助事業の流れ（イメージ）
下図は、ソーシャルファーム事業所を新設し、令和６年度に予備認証を申請・取得、令和７
年度に認証申請する場合の、主な手続と審査の流れのイメージです。書類の提出時期や提出状況等により前後します。
なお、令和７年度以降については未定のため、令和６年度のスケジュールを元に作成しています。

（２）補助対象
ア 補助金の対象事業
都の予備認証及び認証を受けた「ソーシャルファーム」を運営する事業者のうち、補助対
象期間において、下記「（２） 申請要件」を継続して満たす者（以下「補助対象事業者」という。
）が、事業計画書に従って実施する事業（以下「補助事業」という。
）が補助金の交付対象となります。
61

【予備認証（新設）】※補助金の交付を受けるには、予備認証取得に加えて、補助事業所（補助金の交付決定を受けた事業所）となる必要があります（それぞれ審査を行います。
）。補助金の交付対象となる補助事業所は、予算の範囲内において決定します。
※補助金の支払いは、補助事業所に対して、認証取得後に行います。
※「事業」・「事業所」とは、都から予備認証または認証されたソーシャルファームとしての事業・事業所を示します。
イ

補助対象期間（ア）整備・改修費等補助金の交付決定日からソーシャルファームとしての事業開始日の前日までの期間とします。
（イ）運営費ソーシャルファームに係る都の認証日（以下「認証日」という。
）から最⾧５年間とします。
1 年目の運営費の補助対象期間は、認証日から１年間とします。次年以降は、各年の補助金の交付決定日から 1 年間とします。
補助期間終了後は、自律的な経営へ移行します。
≪認証日等の考え方≫
予備認証を受けた後、認証基準を満たし、改めて認証を申請した日が「ソーシャルファームとしての事業開始日」となります。認証申請後、審査を経て、認証が行われます
が、認証日は認証申請日となります。よって、「認証申請日」＝「ソーシャルファームとしての事業開始日」＝「認証日」であり、全て同日となります。
※「ソーシャルファームとしての事業開始日」（＝認証申請日）の前日までが整備・改修費等の補助対象期間であり、補助金の交付を受けるには、その期間内に契約、履行または取得、支払いまで全て完了している必要があります。ソーシャルファームとしての事業開始日の前日までに支払いが完了していない整備・改修費等は補助の対象外となりますので、ご留意ください。
ウ 補助率及び補助限度額（ア）補助率ａ

整備・改修費等補助対象経費の３分の２以内ｂ

運営費
１年目及び２年目は補助対象経費の５分の４以内
３年目及び４年目は補助対象経費の３分の２以内
５年目は補助対象経費の２分の１以内62

【予備認証（新設）】（イ）補助限度額ａ

整備・改修費等2,000 万円ｂ

運営費
１年目及び２年目は 1,150 万円
３年目及び４年目は 900 万円
５年目は 650 万円
加算後の補助対象経費

補助限度額

整備・改修費等2,000 万円 ※２-

2/3 以内

1,150 万円

1,400 万円

4/5 以内

900 万円

1,150 万円

2/3 以内

650 万円

900 万円

1/2 以内1 年目及び
2 年目
運営費

3 年目及び
4 年目
5 年目

補助限度額 ※１

補助率

※１ 運営費についての補助限度額は、「都の認証基準を超えて雇用する就労困難者と認められる者の人数×50 万円」を加算することができます。（最大５人分まで）
詳細については、「（４）ウ 運営費の補助限度額の加算」（P.73）をご確認ください。
※２ 整備・改修費等については、認証基準における「就労困難者と認められる者の雇用者数の基準」と予備認証申請後、新たに雇用する就労困難者と認められる者（ただし、既に雇用されていた就労困難者と認められる者の実質的な代わりとして新たに雇用する者は除く。
）の人数比で按分した金額とします。
エ補助対象経費補助対象事業者が、補助事業を行うために必要な経費の一部※経費の補助を受けるためには、具体的な事業計画、事業実施に要する経費見積が必要です。
※補助対象経費は、「（４）イ

補助対象となる経費」（P.66～72）のとおりです。

オ 補助金の申請時期及び申請方法
整備・改修費等については、予備認証の申請と同時に交付申請を行ってください。予備認
証申請受付面談日までに補助金の提出書類を全てご準備いただき、当日にご提出ください。
1 年目の運営費については、予備認証後、認証申請する際に同時に交付申請を行ってください。
63

【予備認証（新設）】
２年目以降の運営費については、前年に受けている補助対象期間の終期の１か月以上前までに補助金の申請を行ってください。
補助金の額は、整備・改修費等、運営費ごとに算出します。
また、運営費の補助金の額は、１年ごとに算出するため、１年ごとに交付申請を行い、交付決定を受けることが必要です。なお、同一の補助対象期間内に追加の交付申請はできません。
運営費の補助対象期間の終了前に中間払いを受けようとする場合は、原則として運営費の補助金の申請時に申し出が必要です。
カ 補助事業の流れ （整備・改修費等の補助金交付まで）
整

申
請
受

明
会

備

予

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費

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証

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都
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修
費
等
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補
助
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請
書
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提
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金

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備

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・

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修

替

費
知
等
（
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の
確
定
通

団
）

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書
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・

求

助

・

備

請

補

頼
書

修
費
等
１
か
月
程

の
補
助
金

支
度 払

提
出

2

い
（
財
団
）

（注）上記表の色付き部分が、補助対象事業者が行う手続となります。
※１

説明会参加後、申請にあたっては申請受付面談の申込みが必須となります。詳細は募集
要項 P.３をご参照ください。

※2 補助事業所に対しての整備・改修費等の交付決定は、予備認証の決定日以降となります。
交付決定日以降に、整備・改修費等の補助事業の開始（契約、履行または取得、支払い）が可能となります。交付決定の通知の前に開始した場合は、補助金の交付の対象外となります。一部例外を認める場合があります。詳細は P.66 の「（４）ア 補助条件」をご参照ください。

（３）申請要件ア

補助対象事業者の要件

補助対象事業者は、都の予備認証または認証を受けたソーシャルファーム（都に予備認証
64

【予備認証（新設）】
または認証を申請中の者を含む。
）であり、補助金の申請から補助事業終了後の実績報告日・
補助金の支払いに至るまでの期間を通じて、以下に示す申請要件を全て満たしていることが必要です。
（１）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）または民事再生法（平成 11 年法律第 225号）による申立て等、補助対象事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと（２）都税の未納付がないこと（３）国・都道府県・区市町村等から補助を受けている、あるいは過去に受けたことがある場
合、不正等の事故を起こしていないこと（４）過去５年間に重大な法令違反等がないこと（５）労働関係法令について、次のアからキまでを満たしていること
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）以上であること
イ 固定残業代等の時間あたり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定
残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、遵守していること
エ 労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと
オ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること＊原則として、時間外労働は月 45 時間以内、年 360 時間以内。臨時的な特別の事情がある場
合は、時間外労働・休日労働の合計が月 100 時間未満、複数月平均 80 時間（年６か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの 36 協定締結が必要）
カ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること
キ 前記以外の労働関係法令を遵守していること（６）ソーシャルファームとして申請する事業所が建築関係法令を遵守していること（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと（８）暴力団員等、暴力団及び法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

65

【予備認証（新設）】（４）補助対象経費
ア

補助条件

補助の対象となるには、次の条件全てに適合することが必要です。
（ア）事業計画を実施するために必要な経費（イ）整備・改修費等、運営費の各補助対象期間内に、契約、履行または取得、支払いが完了した経費。ただし、人件費、不動産賃借料、備品賃借料等、その他契約の性質により認められるものについては、予備認証の申請日以降であれば交付決定日以前に契約したものでも、各補助対象期間内に要した経費であって同期間内に支払ったものは対象とする。なお、不動産賃借料については、予備認証（新設事業所）として決定した場合に限り、予備認証の申請日以前に賃貸借契約を結んでいるものであっても、各補助対象期間内に要した経費であって同期間内に支払ったものは対象とする。
（ウ）使途、単価、規模等の確認が可能であり、かつ、事業に係るものとして明確に区分できる経費（エ）業者からの見積や価格表、パンフレットその他で価格の妥当性が確認できる経費（オ）消費税及び地方消費税の課税がある場合は、税抜きの経費
イ

補助対象となる経費【整備・改修費等】
経費

内容説明

対象とならないもの

事業計画を実施するために必要な整備・改修工事に係る経費

・ソーシャルファームの運営に関係の・外装・内装工事費、建物付属設備工事費（電気設備・空調設備・給排水衛生工事等）
・事業を実施するためのインターネット回線工事

工
事
費

費

ない部分の工事費
・建物の共有部分（補助事業以外でも使用する部分）に関する工事費
・法令に合致しない部分の工事費・工事対象物の所有権が補助対象事業＜注意事項＞

者に帰属しないもの

１ 財団より見積先に対して、直接その内容を確認する場合があります。
２

・法令に適合していることの証明（消防署及び建築主事との議事録等）が新設工事又は既存の建物や設備の機能向上の不十分で、消防法及び建築基準法をための改修工事に係る経費が対象であり、既存遵守していることが確認できないもの建物や設備の劣化・破損等の修理・回復等にの係る費用は対象外です。

66

【予備認証（新設）】
経費

内容説明

対象とならないもの
・施工監理委託契約の成果物が不十分
であるもの

施設の整備・改修工事に関して必要な施工監理費

施
工
監
理
費

・建築士以外による監理
・建築確認手数料（公納金）＜注意事項＞
１ 整備・改修工事を実施する業者と異なる業者へ施工監理を委託する場合に対象とします。
２ 建築士による監理を対象とします。
３

・工事請負契約と関連のないもの

財団より見積先に対して、直接その内容を確認する場合があります。

※「施工監理費」とは対象となる経費は設計通りに工事が行われているかを確認し、欠陥を未然に防ぐことを目的とした「施工監理」です。
通常、現場監督が行う工程・品質・安全等の「施工管理」は工事費になります。

事業所運営のために必要な設備等の購入に係る経

設
備
導
入
費

費（購入時の配送費及び据付費を含む）
・ソーシャルファームの運営に関係の＜注意事項＞
１ない部分の設備導入費

購入価格については、設備等の客観的な価格が分かる資料に基づいた金額を対象とします。

事業所の運営事業者が、補助事業の遂行に必要な不動産を、補助対象期間を通じて都内に継続的に借りる場合に支払われる賃借料（共益費・管理費

不
動
産
賃
借
料

を含む。
）

ない部分の不動産賃借料
・事業所の賃借料における敷金・保証金など解約時に返還される経費及び・ソーシャルファームとしての事業開始日の前日までに支払った賃借料

礼金
・火災保険料、地震保険料
・P.72 のその他の主な対象外経費＜注意事項＞
１・ソーシャルファームの運営に関係の賃貸借契約書及び支払いを証する書類により、不動産賃借料の額を確定します（税抜きの金額が補助対象経費となります。
）
。

67

ス

に該当する者が所有する不動産に関する賃借料・仲介手数料【予備認証（新設）】
経費

内容説明

対象とならないもの

事業所の整備・改修を行う際に必要となる単体で機能を果たす備品の購入費（購入時の配送費及び据付費を含む。）

備品費

１点あたりの購入単価が税込１万円以上 50万円未満のものを対象とします。
２

テーブルセット等の複数のもので構成され、それらを同時に購入する場合は、その合計金額
を「１点あたりの購入単価」とします。
３

私用で使わないと明確に判断できるものを対象とします。
４

・１点あたりの購入単価が税込み１万円未満のものの購入費＜注意事項＞
１

・事務用消耗品、日用消耗品の購入費

特注等の備品で市場価格に対して高額な場合

は、別途、必要理由などの説明資料を提出してください。

・自動車、バイク等の購入費
・中古品の購入費
・金券等の購入費
・修繕費用、保証料、保険料
・リースアップ備品の買取費、第三者に賃貸する備品購入費
・不動産購入費
・建物の付属設備となるものの購入費
・商品仕入費、材料費（売上の原価となるもの）

事業を広報するための経費や販路開拓費
・事業を実施するための広告宣伝費
・パンフレット等の印刷費及び郵送料等の経費
・ホームページの作成またはリニューアルを行うための経費（この補助金を活用して新たに作成したホームページの保守費用を含む）

広
告
・
販
路
開
拓
費
等

・事業所をＰＲするためのノベルティの制作費
・販路開拓の準備に係る費用

作費
・商品券の贈答などの交際費に該当するもの
・補助事業の広告目的以外に要する費
用・就労困難者の人材の募集等に係る費用＜注意事項＞

・補助事業と直接関連のない販路開
拓費

１ 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託する場合は、補助対象期間中の請負契約の締結が必要です（ポスティング等）。
２

・使用実績のないパンフレット等の制・市場調査費用
・関係者のみに配布される記念品等の費用

就労困難者の人材の募集等に係る費用とは、

予備認証申請後に新たに雇用する就労困難者の人材の募集に係る費用と、新たに雇用された就労困難者が受講する定着支援のための就労訓練費等です。ただし、雇入れ日より前に受講した就労訓練費等は対象外です。
68

・他事業者と共同で実施する展示会出展に関する費用・協賛金

【予備認証（新設）】
【運営費】
経費

内容説明

対象とならないもの

雇用契約を締結し事業所に直接従事する就労困難者と認められる者（労働時間が週 10 時間以上の雇用契約を締結しているパート・アルバイトを含む。
）に対して、支払われる賃金（基本給）

予備認証申請後、新たに雇用する就労困難者と認められる者の人件費を対象とします（ただ人件
費し、既に雇用されていた就労困難者と認められる者の実質的な代わりとして新たに雇用する者
は除く。）
。
２

常勤・非常勤または専任・兼任に関わらず、人件費の補助対象となる従業者別に作業日報を作成し、補助事業に直接従事していることを確認します。
３

い業務に係る費用
・就業規則等に定められた所定労働時間を超えて行われる時間外労働（超過勤務）手当＜注意事項＞
１・ソーシャルファームの運営に関係のな

就業規則、雇用契約書または労働条件通知

書、賃金台帳、振込控、出勤簿等により、当該施設に従事していることを確認します。

・休日労働手当・労働保険料等（事業者負担分）
・各種手当（食事手当、レクリエーショ
ン手当等の飲食・娯楽にあたる手当、役職、資格、通勤または交通手当、住宅手当等）及び、これらに含まれる消費税及び地方消費税・代表者、役員（監査役、会計参与含む。
）の人件費・事業の実施のために運営費の補助対象
期間開始日より前に雇用している者がいる場合、運営費の補助対象期間開始
日より前に支払った人件費・支払実績が確認できない賃金、報酬等事業の運営に必要となる単体で機能を果たす備品の購入費（購入時の配送費及び据付費を含む。
）

備
品
費

１点あたりの購入単価が税込１万円以上 50 万円未満のものを対象とします。
２

PC など複数のもので構成され、それらを同時に購入する場合は、その合計金額を「１点あたりの購入単価」とします。
３

私用で使わないと明確に判断できるものを対象とします。
４

・１点あたりの購入単価が税込み１万円
未満のものの購入費＜注意事項＞
１

・事務用消耗品、日用消耗品の購入費

特注等の備品で市場価格に対して高額な場合

は、別途、必要理由などの説明資料を提出して
ください。
69

・自動車、バイク等の購入費
・中古品の購入費
・金券等の購入費
・修繕費用、保証料、保険料
・リースアップ備品の買取費、第三者に賃貸する備品購入費
・不動産購入費
・建物の付属設備となるものの購入費
・商品仕入費、材料費（売上の原価となるもの）

【予備認証（新設）】

経費

内容説明

対象とならないもの

事業の運営に必要な備品（50 万円以上のものに限る。）の賃借料等、補助対象期間を通じて・短期的に利用するもの（６か月未満）の費用

継続的に要する経費

・自動車、バイク等のリース・レンタルに係る[例:複合機リース・レンタル料]

備
品
賃
借
料
等

費用
・第三者へ賃貸する備品の賃借料・事業所において使用する備品のリース・レン
タル料金

始日より前に契約を締結している場合、運営・ソフトウェア、クラウドサービスの使用料や利用料等費の補助対象期間開始日より前に支払った賃借料＜注意事項＞
１

・事業の実施のために運営費の補助対象期間開・P.72 のその他の主な対象外経費 スに該当す

継続的に賃借する期間は、６か月以上としる者が所有する備品等の賃借料

ます。

建
物
管
理
委
託
費

・建物全体の管理を委託しており区分できない
事業所の運営に必要な維持管理業務を外部に委託する場合の経費

もの・事業の実施のために運営費の補助対象期間開始日より前に契約を締結している場合、運営[例:清掃業務委託費、警備委託費]費の補助対象期間開始日より前に支払った建物管理委託費

事業を広報するための経費や販路開拓費
・事業を実施するための広告宣伝費

広
告
・
販
路
開
拓
費
等

・パンフレット等の印刷費及び郵送料等の経費・使用実績のないパンフレット等の制作費

・ホームページの作成またはリニューアルを行

・商品券の贈答など交際費に該当するもの

うための経費（この補助金を活用して新たに・補助事業の広告目的以外に要する費用

作成したホームページの保守費用を含む）

・補助事業と直接関連のない販路開拓費

・事業所をＰＲするためのノベルティの制作費

・市場調査費用

・販路開拓に係る費用・関係者のみに配布される記念品等の費用

・就労困難者の人材の募集に係る費用・他事業者と共同で実施する展示会出展に関する費用＜注意事項＞

・協賛金

１ 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託する場合は、補助対象期間中の請負契約の締結が必要です（ポスティング等）。

70

【予備認証（新設）】
経費

内容説明

対象とならないもの

・就労困難者と認められる者を直接サポートする者に対して支払われる人件費。
ただし、作業日報や指導記録によりサポート内
容が確認できること。
・予備認証申請後、新たに雇用する就労困難者と認められる者が受講する定着支援のための就労

就
労
支
援
に
係
る
経
費

訓練費等

・就労困難者と認められる者と直接関係があることが確認できない費用＜注意事項＞
１

予備認証申請後、新たに雇用する就労困難者と認められる者をサポートする者の人件費を対象とします。
２

・サポートする者が、就労困難者と認められる者のサポート以外の業務に従事した時間にかかる人件費サポートする者が、就労困難者と認められる者のサポート以外の業務に併せて従事している
場合は、サポートを行った時間にかかる人件費のみ対象となります。
３

サポートする者の人件費は、経費「人件費」に準拠する。
事業所の運営事業者が、補助事業の遂行に必要な不動産を、補助対象期間を通じて都内に継続的に借りる場合に支払われる賃借料（共益費・管理費

不
動
産
賃
借
料

を含む。）

・事業所の賃借料における敷金・保証金など解約時に返還される経費及び礼金・火災保険料、地震保険料

・ソーシャルファームとしての事業開始日以降に支払う賃借料当する者が所有する不動産に関する賃＜注意事項＞
１

・P.72 のその他の主な対象外経費 スに該借料

賃貸借契約書及び支払いを証する書類によ・仲介手数料り、不動産賃借料の額を確定します（税抜きの金額が補助対象経費となります。）
。
租
税
公
課
相
当
額

法人都民税均等割（道府県分）相当額

・左記以外の租税公課相当額71

【予備認証（新設）】【その他の主な対象外経費】
ア 見積書、契約書、納品書、請求書、振込したことが分かるもの、領収書等の帳票類に不備がある経費
イ 通信運搬費（設備導入費及び備品費における配送料及び据付費を除く。
）、旅費交通費、光熱水費、新聞購読料、書籍代、団体等の会費
ウ 茶菓、飲食、娯楽、接待の費用
エ 借入金などの支払利息及び損害遅延金、振込手数料、代引き手数料、事務手数料オ

他の事業と補助事業とに明確に区分できない経費

カ 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品費等の事務的経費
キ

一般的な市場価格に対して著しく高額な経費

ク

契約及び支払いに際し、ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分

ケ 他の取引と相殺して支払いが行われるもの
コ 現金で支払われたもの（10 万円以下で即時支払いが求められるものを除く。
）
サ クレジットカード（他に支払いの手段がない場合を除く。
）、割賦、手形、小切手等により支払いが行われている経費
シ

委託業務において成果物等の資産が受託者に帰属する契約を締結したもの

ス

親会社、子会社等、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（三親等以内。以下同様）が経営する会社等）、代表または役員が経営する会社、役員の親族が経営する会社、代表者、役員、代表者の親族、役員の親族との取引による経費
セ

自社での事業所間や部署間での取引

ソ 自社製品の購入（第三者の会社・代理店を通じての購入も不可）
タ 公的な資金の用途として社会通念上、適切でないと認められる経費
チ

土地や建物の取得、造成、補償に係る経費

ツ

建築基準法で規定される建築確認申請が必要な建物であるにもかかわらず、確認申請が取られていない建物を工事する場合に係る経費
テ

非課税の確認が取れない場合の消費税及び地方消費税相当額

72

【予備認証（新設）】
ウ 運営費の補助限度額の加算
就労に困難を抱える方の新たな雇用を促進するため、雇用する人数に応じて補助限度額を加算します。
就労困難者と認められる者を、基準の最少人数を超えて新たに雇用する場合、超過雇用者
数１人あたり年間 50 万円、最大５人まで加算します。
【運営費の補助限度額の加算について】※全従業員数が 10 人の事業所の場合就労困難者と認められる者の

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

雇用者数*1

補助率

補助率

補助率

補助率

補助率

（期末*2 における

4/5 以内

4/5 以内

2/3 以内

2/3 以内1/2 以内

1,150 万円

1,150 万円

900 万円

900 万円

650 万円

4,750 万円

1,200 万円

1,200 万円

950 万円

950 万円

700 万円

5,000 万円

1,250 万円

1,250 万円

1,000 万円

1,000 万円

750 万円

5,250 万円

1,300 万円

1,300 万円

1,050 万円

1,050 万円

800 万円

5,500 万円

1,350 万円

1,350 万円

1,100 万円

1,100 万円

850 万円5,750 万円

1,400 万円

1,400 万円

1,150 万円

1,150 万円

900 万円

6,000 万円

５年間合計

雇用予定者数）

３名雇用（基準の最少人数）*34 名雇用（1 名分加算あり）
*3

5 名雇用
（2 名分加算あり）
*3

6 名雇用
（3 名分加算あり）
*3

7 名雇用
（4 名分加算あり）*3

８名以上雇用（5 名分まで加算あり）*3（注）上記表の〇年目は、認証日を起算とします。
*1「就労困難者と認められる者の雇用者数」は、都に就労困難者と認められた者の人数とします。
*2 期末とは、補助対象期間の末日とします。
*3 加算する「就労困難者と認められる者の雇用者数」は、都の認証基準における「就労困難者と認められる者の雇用者数の基準」を超えて雇用する人数となります。

73

【予備認証（新設）】（５）補助金の審査
ア

審査

書類審査・現地調査・面接審査を行います。
審査及び調査は、補助対象経費の内容や価格の妥当性以外にも、事業のモデル性、関係法
令や条例の適合性等の確認も必要に応じて行います。補助金の交付対象となる補助事業所
は、予算の範囲内において決定します。認証が決定されても、補助事業所とはならない場合がありますので予めご了承ください。

（６）交付決定ア

交付決定（ア）審査結果は書面（交付決定通知書または不交付決定通知書）にて通知します。なお、交付決定額を補助金交付額の上限とします。
（イ）審査の経過・結果に関するお問合せには、一切応じられません。
（ウ）審査の結果、補助金交付申請額と補助金交付決定額が異なる場合があります。その場合は、「補助対象外・減額理由書」を添付しますので、詳細はそちらでご確認ください。
（エ）補助金の交付決定にあたって、必要に応じて条件を付す場合があります。
※建築士等の専門家による審査の結果、各種確認や是正を依頼する場合もあります。最終的に適合性が確認できない場合、補助金の交付は行われませんのでご注意ください。
※交付決定前に交付申請を撤回する場合、速やかに交付申請撤回届出書（様式第６号）を財団に提出してください。交付決定日以降に交付申請を撤回する場合は、交付決定通知
受領後 14 日以内に交付申請撤回届出書（様式第６号）を提出してください。
※交付決定日以降に、補助事業（発注、契約、購入等を含む。
）を実施してください。一部
例外を認める場合があります。詳細は P.66 の「（４）ア 補助条件」をご参照ください。
※賃借物件において、整備・改修費等の工事費を申請する場合、貸主からの「改修承諾書」（任意様式）の速やかな提出をお願いします。

（７）交付決定後の手続
ア 補助事業の内容等の変更（ア）補助事業者は、次のいずれかに該当する場合には事前に財団の承認が必要となるため、変更承認申請書（様式第７号）を提出してください。ただし、正当な理由がない限り、変更は認められません。 また、交付決定額の増額申請も認められません。
ａ

補助対象経費等、補助事業の内容を著しく変更しようとする場合
74

【予備認証（新設）】ｂ 補助対象期間に変更が生じる場合
ｃ

経費区分間で補助対象経費の 20％を超える振替をしようとする場合（イ）補助事業者が、名称、所在地、代表者等を変更したときは、補助金変更届出書（様式第９号）により財団に遅滞なく報告してください。
（ウ）（ア）～（イ）に該当しない場合であっても、補助事業の内容等に変更が生じるときは、事前に財団にご連絡ください。
イ

補助事業の中止または廃止

補助事業者は、補助事業を中止、または廃止する場合には、事前に財団の承認が必要となるため、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第 10 号）を提出してください。
ウ 補助金交付決定取消し及び補助金の返還補助事業者が、次のいずれかに該当した場合には、補助金交付決定の全部または一部を取り消し、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。また、既に補助事業者に補助金が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。
（ア）偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付決定・支払いを受けたとき（イ）補助金を他の用途に使用したとき（ウ）補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件、補助金交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき（エ）東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者であることが判明したとき（オ）廃業及び倒産等により補助事業の実施が客観的に不可能となったとき（カ）その他の補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令またはソー
シャルファーム支援事業補助金交付要綱に基づく命令に違反したとき（キ）その他、財団が補助事業として適切でないと判断したとき※刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。
※上記の規定は、補助金の額の確定後にも適用されます。

（８）実績報告ア

整備・改修費等補助事業者は、補助事業が完了したときまたは補助対象期間が終了したときは、都への認証申請後 1 か月以内に実績報告書（様式第 14 号）を必要な添付書類と合わせて財団に提出してください。
なお、P.62 に記載のとおり、整備・改修費等の補助対象期間がソーシャルファームとしての事業開始日（＝認証の申請日）の前日までのため、認証の申請日以降に支払ったものは補75

【予備認証（新設）】助の対象外となるのでご留意ください。
イ

運営費

補助事業者は、以下に該当するときは、1 か月以内に実績報告書（様式第 14 号）を財団に提出する必要があります。提出にあたっては、必要な添付書類と合わせて財団に提出してください。
（ア）補助事業が完了したときまたは補助対象期間が終了したとき（イ）運営費の補助対象期間の終了前に中間払いを受けようとするとき（ただし、この場合は財団に事前に（原則として運営費の補助金の交付申請時に）相談してください。なお、中間払いの実績報告は交付決定日から３か月、６か月、９か月を経過する日の属す
る月の末日を実績報告の基準日とします。
）
ウ

提出書類

実績報告書には、次に掲げる書類を添付してください。
（ア）補助事業の実施に係る契約書、領収証、その他支払いの根拠が分かるもの（イ）補助事業の実施結果が分かるもの（工事及び導入設備の写真、指導記録、日報、各
種研修の成果物、その他の資料等）（ウ）補助事業実施期間中における事業所の売り上げ、経費、収支等がわかるもの
エ 審査、審査結果及び補助金額の確定（ア）申請書等資料に基づき、書類審査及び現地調査を行います。
審査及び調査は、補助対象経費の内容や価格の妥当性以外にも、関係法令や条例の適合性等の確認も必要に応じて行います。
（イ）審査結果は、全て書面にてお知らせします。なお、審査の経過・結果に関するお問
合せには一切応じられません。
（ウ）審査の結果、交付決定額と補助金の額の確定額が異なる場合があります。
（エ）整備・改修費等の額の確定は、都から認証を受けた後に行います（予備認証を受けていても認証を受けられなければ、補助金の額の確定は行われません（補助金は支払われません）のでご留意ください。
）。
（オ）補助金の額の確定に際して、必要に応じて条件を付す場合があります。
オ 補助金額の確定後の手続補助事業者は、請求書兼口座振替依頼書（様式第 16 号）を財団に提出してください。
補助金の支払いは請求書兼口座振替依頼書を受領してから１か月程度かかります。

76

【予備認証（新設）】（９）補助事業を実施するための注意事項
補助事業の実施にあたっては、以下の点にご留意ください。
ア 経理等関係書類の整備・保管
次の書類の整備・保管が必要となります。
（ア）見積書、契約書、請求書、振込したことを証明するもの、預金通帳・当座勘定照合
表等（イ）就業規則、賃金台帳、出勤簿等（ウ）その他履行が確認できる資料（工事及び導入後の整備・改修費等の写真、指導記
録、日報、各種研修の成果物、その他資料等）
イ

経費の支払方法

補助事業に係る経費の支払いは、原則として金融機関からの振込払いとします。
ウ 月例報告運営費補助の交付決定を受けた補助事業者は、交付決定通知を受けて以降補助対象期間
中、原則として毎月末日までに、補助事業に係る前月の実施状況等について、月例報告書（様式第 13 号）を電子メールにより財団に提出してください。
エ財団職員による調査等

補助対象期間終了後に財団職員による現地調査（整備・改修費等と運営費の両方）を実施
します。調査では、補助事業の実施状況、補助金の収支、帳簿書類、取得財産その他建物等について、実績報告書類として提出していただいた書類との原本照合等を行います。現地の調査の際は、財団職員の指示に従い、誠実に対応してください。また、補助事業完了後にも、状況に応じて財団職員が調査等を行う場合があります。

（10）補助事業完了後の注意事項
ア

関係書類の保存補助事業に係る関係書類及び帳簿は補助事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間、保存してください。
イ 財産の管理及び処分
取得した価格が 50 万円以上の財産については、取得財産等管理台帳（様式第 17 号）での管理をお願いします。
また、取得した価格が 50 万円以上の財産については、一定期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間等）内に処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付及び担保
77

【予備認証（新設）】に供すること等）しようとするときは、事前に財団の承認が必要となり、当該財産の処分を行う際は、下記の式で計算する金額を財団に納付しなければなりません。また、承認した取得財産等の処分により補助事業者が収入を得たときは、その収入の全部又は一部を財団に納付してもらうことがあります。処分を行う前に必ず財団にご相談ください。
（１）使用、譲渡又は債務の担保の場合
納付額＝処分財産の補助金額－（処分財産の補助金額／処分財産の制限年数）
×経過年数（２）貸付の場合
納付額＝（処分財産の補助金額／処分財産の制限年数）×貸付年数※納付額の千円未満は切り捨て

ウ

個人情報の保護提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」及びその他の関係法令に基づいて管理します。
申請者は、提出書類に補助事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
エ

事業者の公表補助金の交付を受けた補助事業者に関しては、企業名、代表者名、住所、電話番号、業種、従業員数、補助年度、補助金額を公表する場合があります。

78

【予備認証（新設）】（11）提出書類一覧表（予備認証（新設事業所）に対する補助事業の申請用）
作成にあたっては、「記入例」及び「提出書類チェックリスト」等を参照してください。
「TOKYO SOCIAL FIRM」ホームページからダウンロードできます。
番号

提出書類
ソーシャルファーム支援事業補助金交付申請書

1➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。
誓約書

2

様式第３号

➢所在地、法人名、代表者職・氏名は、登記簿謄本どおりにご記入ください。
➢代表者職・氏名は、自署又は記名押印してください。
➢予備認証申請で提出する「誓約書（様式第６号）」とは異なりますのでご留意ください。
補助対象経費明細書

3

4

様式第１号

様式第４号

様式第４号 別表１または別表２➢別表１…整備・改修費等を申請する場合にご提出ください。
➢別表２…運営費を申請する場合にご提出ください。
様式第４号で申請する経費の見積や積算の内訳が分かるもの➢申請する経費明細の根拠となる書類（見積書、価格表、商品のパンフレット等）を提出してください。

下記５～11については、予備認証申請時に申請書類を提出している場合は提出不要です。
5
6

7

8

事業計画書
（予備認証申請で提出する「事業計画書（様式第５号の２）」の写し）
法人及び事業概要が確認できるパンフレット等（会社案内・事業案内等の冊子又はホームページ等、日常的に広く公開しているもの）
税務署へ提出した法人税確定申告書の写し（別表、決算報告書等全て）➢税務署受付印のある申告書の写し一式をご提出ください。電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したものを添付してください。
創業３年以上の法人 ・・・ 直近３期分
創業１年以上３年未満の法人 ・・・ 創業後、全期分
創業１年未満の法人 ・・・ 営業月数に応じた月次決算書（試算表）
事業所（ソーシャルファーム）の試算表※予備認証（新設）申請の場合は不要です

9

発行後３か月以内の法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
直近期の法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３の３）
10
提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）
直近期の法人事業税及び法人都民税の納税証明書
11➢都内に事業所未設置の場合は、本社所在地の同証明書をご提出ください。
提出できない場合、その理由書（A4一枚、様式自由）下記12～15の書類は、申請内容により提出が必要です。
工事に係る図面（平面図、展開図等）
12➢整備・改修費等で工事費を申請する場合のみ提出してください。
➢工事前と工事完了予定後の両方を提出してください。
整備・改修箇所が分かる工事前の現場写真
13➢整備・改修費等で工事費を申請する場合のみ提出してください。
工事工程表
14➢整備・改修費等で工事費を申請する場合のみ提出してください。
発行後３か月以内の印鑑証明書
15➢様式第１号及び様式第３号の申請者欄において、自署ではなく、記名押印とした場合のみ提出してください。

79

【予備認証（新設）】（注意事項）※必ずお読みください● 予備認証を取得できなかったときは、補助金の交付決定・支払いは行われません。
● 補助金の交付を受けるには、予備認証取得に加えて、補助事業所（補助金の交付決定を受けた事業所）となる必要があります（それぞれ審査を行います）。補助金の交付対象となる補助事
業所は、予算の範囲内において決定します。
● 補助事業所に対しての整備・改修費等の交付決定は、予備認証決定日以降となります。
● 予備認証の有効期間内に認証基準を満たし、認証申請を行う必要があります。
● 認証申請と運営費の補助金の交付申請は、同時に行ってください。
● 整備・改修費等は、補助対象期間が認証申請日の前日までとなるため、その期間内に、契約、履行または取得、支払いまで全て完了していない場合は、補助対象外となります。
● 整備・改修費等の額の確定と運営費の交付決定は、認証の決定日以降になります。認証を取得できなかったときは整備・改修費等及び運営費は支払われません。
● 補助事業（発注、契約、購入等を含む。
）は、交付決定日以降に実施してください。一部例外を認める場合があります。詳細は P.66 の「（４）ア 補助条件」をご参照ください。
● 整備・改修費等の補助対象期間は、補助金の交付決定日からソーシャルファームとしての事
業開始日（認証申請日）の前日までの期間とします。
● 運営費の補助対象期間は、ソーシャルファームに係る都の認証日（認証申請日）から最⾧５年間とします。
● 予備認証を受けた後、認証基準を満たし、改めて認証を申請した日が「ソーシャルファームとしての事業開始日」となります。認証申請後に、審査を経て、認証が行われますが、認証日は認証申請日となります。よって、「認証申請日」＝「ソーシャルファームとしての事業開始日」＝「認証日」であり、全て同日となります。
● 運営費の補助対象期間の終了前に中間払いを受けようとする場合は、原則として運営費の補助金の申請時に申出が必要です。

80

＝申請事業者の情報取扱いについて＝
１ 利用目的（１）審査にあたり外部専門家に意見を聞くことがあります。
（２）当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
（３）当該事業の普及啓発のために使用する場合があります。
２ 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
）
（１）目的
ア

都や財団からの他の行政機関への事業報告

イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等（２）項目
氏名、連絡先等、当該事業申請書記載の内容（３）手段
電子データ、プリントアウトした用紙※上記（１）目的のイを辞退される方は、当該申請窓口の担当者までご連絡ください。
◆個人情報は「東京都個人情報の保護に関する法律施行条例」に基づき管理しております。
当条例は、以下のＵＲＬより閲覧することができますので、併せてご参照ください。
https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_houseko
ujourei.pdf

81