七尾未来基金設立準備会 定款
令和４年10月28日施行

第１章 総則（名称）
第１条 この会は、七尾未来基金設立準備会（以下、「本会」という。）と称する。

（主たる事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を石川県七尾市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、経済活動と社会課題を解決する諸活動を結び付け、七尾市におけるコミュニティ財団を設立することによって、持続可能な地域を実現するためのしくみを確立することを目的とする。

（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）地域的課題及び公益活動に係る調査研究、情報収集（2）地域的課題を解決する取組みの事業化に向けた相談及び支援（3）公益活動を行う諸主体に仲介・提供するために、資金等を募り、また確保する事業（4）公益活動を行う諸主体を支援したい者に対する相談事業（5）公益活動を行う諸主体に対する助成事業（6）前各号に掲げる事業のほか、七尾市を構成する諸主体が公益活動を支え、担う仕組の検討及び実施に係る事業（7）その他前条の目的を達成するために必要な事業（会員）
第５条 本会に次の会員を置く。
(1)正会員（個人・法人）：本会の趣旨に賛同し事業に参加する個人、法人の担当者(2)賛助会員：本会の趣旨に賛同し事業の運営に協力する個人、法人、団体

（入退会）
第６条 本会に入会するときは、所定の申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。正会員（法人）においては、その構成員を事業に参加させることができる。
２ 退会するときは、退会届を提出し、理事会の承認を受けなければならない。なお、退会しようとする者は、会費の未納がある場合、これを支払わなければならない。

（会費）
第７条 本会の年会費は次のとおりとする。
(1)正会員（個人・法人） 無料(2)賛助会員
１口１万円（機関の設置）第８条 本会に、総会、理事会、理事及び監事を置く。

（公告）
第９条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第３章 収入及び会計（収入）
第10条 本会の収入は、会費、事業収入及びその他収入によるものとする。
(1)年会費は、第７条に掲げる額とする。
(2)事業収入は、本会が実施する事業で得られる収入とする。
(3)その他収入は、各種補助金・協賛金・寄付金等とする。

（経費）
第11条 本会の経費及び本会が実施する事業の経費は、前条の収入をもって支弁するものとする。

（事業年度）
第12条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第13条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」 と読み替えるものとする。

（事業報告及び決算）第14条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）正会員並びに理事及び監事の名簿（3）正会員並びに理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第15条 本会は、剰余金の分配を行わない。

第４章 総会（構成）
第16条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第17条 総会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）残余財産の帰属の決定（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第18条 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要があるときは、いつでも開催することができる。

（招集）第19条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 正会員は、理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第20条 会長は、総会の日の７日前までに正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、正会員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、総会を開催することができる。

（議長）
第21条 総会の議長は、総会において、出席した正会員の中から選出する。

（決議）
第22条 総会の決議は、決議について特別の利害関係を有する正会員を除く正会員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する正会員を除く正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第23条 理事が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第24条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名が、記名又は電子署名する。ただし、前条の場合及び総会の決議の省略があった場合は、法令で定めるところによる。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

第５章 役 員 等
（役員の設置）第25条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 ４名以上６名以内（2）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長、若干名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する理事長とする。

（役員の選任等）
第26条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることがで きない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により副会長がその職務を代理し、又はその職務を行う。

（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第31条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事にはその職務を行うために要した費用を弁償することができる。

（顧問）
第32条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、本会への助言及び協力を行い、理事会において意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用を弁償することができる。

（取引の制限）第33条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする本会との取引（3）本会がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間において本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第34条 本会は、理事及び監事の一般法人法第198条において準用する第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、 理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理 事 会（構成）第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び業務執行理事の選定及び解職（4）顧問の選任及び解任（5）総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定（6）規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（6）第34条の責任の免除（開催）第37条 通常理事会は、毎年定期に、年３回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間 以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）一般法人法の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。

（招集）第38条 理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、会長に事故があるときは、各理事が理事会 を招集する。
３ 会長は、前条第２項第２号又は第４号の規定により、理事又は監事から請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して書面又は電磁的記録をもって通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。（議長）
第39条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長または出席理事のうちから議長を互選する。

（決議）
第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第41条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第197条において準用する同法第91条第２項の規定による報告については、この限りではない。

（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席理事も記名する。また、 理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合 は、法令に定めるところによる。
３ 議事録は、理事会の日から 10年間主たる事務所に備え置かなければならない。

（理事会規則）第43条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条についても適用する。

（解散）
第45条 本会は、本会の目的である事業の成功の不能又は第３条に掲げる目的に沿ったコミュニティ財団を設立した際若しくはその他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第46条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、設立されたコミュニティ財団又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 委 員 会
（委員会）
第47条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の目的、任務、構成及び運営並びに委員の選解任に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事 務 局（事務局）
第48条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第49条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）第50条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
附則
１ この定款は、本会の設立の日から施行する。
２ 本会の設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事 会 長 木下徳泰
副会長 酒井光博
理 事 太田殖之
理 事 谷内博史
設立時監事 北原良彦
３ 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から令和５年３月３１日までとする。

４ 本会の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
５ この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。
附則
令和4年9月29日定款変更
令和4年10月28日施行