I

論文

はじめに中央銀行の政策 や業務 の基盤を形成するのは、銀行券 の 独占的発行 の権能である。中央銀行 が設立される以前には個々の 銀行 が 銀行券を発行

中央銀行の債務構造と財務 の健全性
銀行券、準備預金および自己資本

していたが、中央銀行の設立とともに発券機能は中央銀行 に集中され、これに伴 い中央銀行と預金銀行の分化 が 進 んだ。個々の 銀行 が 発券をやめて預金銀行に転換したのは、銀行にとっては銀行券による貸出も要求払預金による貸出もどちらも一覧払い 債務による貸出という点では同じであるため、与信形式を 預金債務 の設定 に限定する方が銀行経営が安定する状況となり、つれて銀行
券発行 が消極的意味しか 持ちえなくなったからである。こうして銀行の間に与信を預金設定のみに小栗誠治

よって行ういわゆる預金銀行と、与信の方法としてSeiji Oguri

銀行券 の 発行を併用するいわゆる発券銀行 の 分

滋賀大学 / 名誉教授
拓殖大学大学院 / 客員教授化 が生じることとなり、中央銀行の一覧払い債務
は銀行券と当座預金とに二重化する。中央銀行は一方 で発券銀行として発券債務を 負いつつ，他方で銀行の銀行として当座預金債務を負うことになる。このことは、歴史的にみると、1844 年のピー
ル条例によってイングランド銀行 が 発行部と銀行部に分離、改組されて、前者が 発券業務、後者が銀行業務を担当するようになったことに対応する。
現代の中央銀行の 供給 する銀行券 および当座預
金 は、いずれも信用リスクがなくファイナリティのある決済手段として機能している。

以下、本稿では、中央銀行 の 債務構造 の 特質を分析 するとともに、通貨価値の維持および中央銀行の信認の確保の観点から中央銀行の財務の健全性について考察する。次のⅡとⅢでは中央銀
1）の行の2大債務の銀行券と当座預金（準備預金）

1）中央銀行の当座預金には、準備預金制度の対象となる金融機関の預金 だけでなく、準備預金制度の対象とならない先（金融商品取引業者 や短資会社など）の預金も含まれる。本稿では、準備預金制度の対象の如何にかかわらず中央銀行に預入された当座預金を決済 や支払い準備等 の機能面か
ら準備預金と呼び、両者を同義に使う。

098

彦根論叢

Winter / Dec. 2017 / No.414

本質的性格 や 会計方法、準備預金を 巡る誤解、いう大前提によって守られ、成り立っている2）。銀

準備預金に対する付利の考え方を検討 する。Ⅳで

行券 は期限こそ明示されていないものの、発行主は中央銀行の自己資本 の意義、中央銀行の 損失

体 が回収の手続きをあらかじめ定めて、常に回収と財務の健全性の問題を考察する。

しうる状態を保ってこそ、通貨価値が生じる。中央

銀行に還流しようとする銀行券 の受取りを拒否す

II

銀行券 の本質とその会計

1. 銀行券 の 本質

れば、市中に過剰な銀行券が蓄積されインフレを招来することになる。民間銀行 が 銀行券を中央銀行に持ち込めば、代わりに中央銀行当座預金を入

中央銀行は「銀行の銀行」として、民間銀行と同手するか中央銀行貸出の返済に充てることができ様、受信と与信の媒介を行い、将来の返済 が確かる。換言 すれば、銀行券という中央銀行の債務は、な債権を選別の上、その 債権を中央銀行 の 債務

中央銀行当座預金なり貸出返済なりで中央銀行と置き換える業務を行っている。債務 の 代表的なに還流してくることになる。このように不換銀行券

ものが、簡単な整数金額表示で一覧性払い形式といえども償還可能性（redeemability）を有しておの 銀行券である。中央銀行 の 保有 する債権 が 優り、そうした意味で債務性を持っている。なお、兌

良なものであれば、これと引き替えに発行される銀換銀行券 の 場合 は、このほかに銀行券を提示し行券も信頼され、次々に支払いに用いられる。銀て債務の履行を要求すれば正貨（金貨幣）を入手

行券の額面も計算に便利なように整数額面に整えすることができる兌換返済という独自の 償還チャられる。銀行券には期限の定めがなく、所持者はネルを有する3）。

銀行券の呈示をもって満期となる。つまり、銀行券

近年の情報技術革新に伴いビットコインのようは持参人の一覧払い債務である。また、銀行券はな仮想通貨も登場する中で、最近ではこれまで紙譲渡も自由である。銀行券 の 最大のメリットは支技術に依拠してきた銀行券に替わるようなデジタ

払いの 便宜性にあるが、その 代わり、これを所持

ル 通貨を中央銀行も発行してはどうかという議論

しても金利は付利されない。

が出ている。デジタル通貨であれば、例えばマイナ

銀行券は、歴史的にみれば、銀行手形から進展

ス金利を適用することも技術的に可能になり、銀したものと考えられており、銀行券 の流通は、「満

行券 のゼロ金利制約の限界が取り除 かれ、銀行期を過ぎた中央銀行手形」がそのまま保有され、券 の 考え方や 金利 の 概念 に 根本的なインパクト

流通を 続 ける状態と捉 えることができる。満期後を与えることになろう。もしデジタル 通貨にマイナの中央銀行手形が所持・流通されるのは、もはやス金利が 付与され、その 価値がどんどん下落する

その保有に伴う対価（金利）を得るためではなく、ことになれば、通貨の信認 が大きく低下する惧れも現金貨幣と同様、購買や決済の手段として利用す

出てこよう。

ることを意図しているからである。

金融取引の円滑性は、マネーのヒエラルキーの2. 銀行券 の 会計頂点に位置する中央銀行債務は「返済される」と

銀行券は、銀行、企業、家計等からみれば重要

2）中央銀行債務に限らず、例えば英国で1700 年代に発行さ3）銀行券の償還には、中央銀行当座預金の入手、貸出返済、れた永久国債 でさえ永遠に返済されなかったわけではなく正貨兌換 のほか、国債等中央銀行保有証券 の入手もある。

2014 年に完済されたという事例がある（齊藤誠（2017）p.11）。

ただし、このチャネルは一般に中央銀行のイニシャティブで行われる点で、他のチャネルと異なる。

中央銀行の債務構造と財務の健全性

小栗誠治

099

な資産であるが、これを発行 する中央銀行にとっ央銀行 がこれをコントロールすることはできない。

ては 銀行券 の 所持者 に対 する債務 を 形成 する。

このため、マクロ的にみれば銀行券は永続的に流銀行券 を債務と認識 するのはこれを発行 する中通しているという経済的現実があるとしても、会計

央銀行に限られているため、銀行券の会計方法に的には銀行券 は中央銀行の要求払い債務と認識関する国際的な会計基準はこれまで存在せず、そされ、会計処理されている5）。

の方法は専ら中央銀行 が独自に発展させてきた。

現在の典型的な会計処理方法は、中央銀行の手

3. わが 国 の 発券制度 の 課題

許 を離 れ市中で 流通している発行銀行券 につい

わが国の銀行券 の発券制度の沿革をみると、当てはこれを債務として中央銀行のバランスシート

初は1888年に「保証準備屈伸制限制度」としてス

の 負債 に記帳 する一方、中央銀行 の 金庫内に存タートとしたが、その後1942年に「最高発行額屈在する未発行の銀行券については単なるモノとし

伸制限制度」へと変更された。さらに1998年 4月

4）て認識されている 。

に施行された改正日本銀行法（現行法）において

銀行券 は要求 があれば直ちに発行 および還収発券制度 に大きな変革 が 加えられ、最高発行額される一覧払い債務であり、発行と還収は毎日発

屈伸制限制度 および 保証発行制度 はともに廃止

生している。すなわち、銀行券は、当日の朝、銀行されるに至り、現在は極めて裁量的な発券制度とが自行 の中央銀行当座預金を引き出すのと交換なっている。

に発行されるとともに、その日の終わりに、余剰の最高発行額屈伸制限制度 は 確 かに金本位制

銀行券が中央銀行に還収されるのと引き替えに当時代の遺物ともいうべき面があり、管理通貨制度

該銀行の当座預金 が増加する。

の下で 銀行券発行に制度的な拘束を設けても実銀行券 は個別にみると耐用年数 が比較的短い

質的には意味を持たないということができる。他方、ため流通界から消えていくものの（例えば、1千円

保証発行制度 の廃止についてはより慎重 な検討

券 の耐用年数は1 〜2年程度）、全体としてみればが必要でなかったかと考えられる。銀行券 の 保証

銀行券は永続的に流通する性格を有している。実

発行制度 が廃止されたのは、銀行券 の 価値は金際、発行された銀行券 の総額は季節的な変動 が融政策を適切に遂行 することによって維持されるあるものの、一般的に国民所得の増加に伴い時間ものであり、保有する財産から直接導 かれるものとともに増えていく。こうした事実に鑑み、銀行券ではないという理由によるものであった。しかし、は返済を要する中央銀行 の 負債 ではなく永続性

近年では日本銀行 が 株式等 のリスク資産 の購入を有する資本 の 構成要素であるとする見方もある。

や大胆な非伝統的金融政策を実施 するに伴い日しかし、資本 の目的の1つである損失 の吸収に銀本銀行の財務 の健全性に対 する懸念 が現実的な行券を利用することはできない。さらに、資本であものとなり、かつて存在した保証発行制度の持 つればその大きさを中央銀行 が決定することも可能

意義が再び高まっている。保証発行制度の具体的であるが、流通に必要な銀行券 の水準についてはな内容 は現代に照らして検討を要するものの、同経済活動によって内生的に決まるものであり、中制度は大胆な金融政策の実施の是非を評価する

4）銀行券と貨幣（硬貨）の会計方法の詳細については小栗

5）Bholat, D., Robin Darbyshre,()pp.–.

誠治（2015）を参照。

100

彦根論叢

Winter / Dec. 2017 / No.414

際 に1つの重要 な基準を提供 するものであり、日央銀行による与信の手段に転化 する。こうして当本銀行の行動上のディシプリンを形成する制度と座預金（準備預金）は信用取引と一体化するに至6）り、今日では中央銀行の与信は預金設定によって位置付けることができる 。

行うのが一般的である。

III

準備預金 の 性格とそれを巡 る
誤解、準備預金 への 付利

2. 銀行 は 金融取引 により銀行部門全体 の準備預金残高を変化させることができるか？

1. 準備預金 の 性格

今日一国 の 究極 の決済手段として極 めて重要準備預金 (reserve)は個々の銀行が中央銀行にな役割を担っている準備預金に関して、一般に誤保有している当座預金 であり、個々の銀行の中央解とみられるような見解が広く存在する。これは金銀行に対する債権である。準備預金は、銀行券と融のメカニズムを理解する上でクルーシャルなこと

同様、最も流動的かつリスクフリーの資産であり、と考えられるので、以下、そうした誤解とみられる2決済 のための究極の資産である。異なる銀行間のつの見解について検討したい7）。

顧客 の 決済 は 最終的 に中央銀行 の 準備預金 の移転を通じて行われる。

第1は、「銀行 は金融取引により銀行部門全体の準備預金残高を変化させることができる」とする

中央銀行に対 する債権は銀行券と準備預金 の見解である。これは、銀行が中央銀行に預けていどちらの 形で保有しても原理 は変わらない。ただる準備預金 の総額は銀行 の裁量により増減 が可

し、銀行券 は誰でも使うことのできる決済手段で能であることを意味している。しかし、個別銀行のあるが、基本 は紙 ベースであるため破損や紛失とレベルでは銀行 は 準備預金を自由に動 かすこといった欠点がある。一方、当座預金は、かつては紙ができても、銀行部門全体 の準備預金残高を変の帳簿であったものの現在は電子化され、情報技化させることはできない。準備預金の総額をコント術の革新とグローバル化の中で時間・空間の両面ロールできるのは中央銀行をおいて外 にない。以で大幅に拡大してきた。ただし、準備預金 の利用

下、この点を検討しよう。

者は銀行など経済主体 の一部に限定されている。

今、個別の銀行Aが準備預金を減少させるよう中央銀行の当座預金（準備預金）業務は、元々な金融取引を行った場合、銀行部門全体 の準備

中央銀行の信用業務としてではなく、民間銀行の預金残高が減少 するかどうかを考えよう。もし銀貨幣取扱費用（貨幣の出納、保管、送金等に要す行Aが銀行Bから何らかの資産を購入したとしよう。

る費用）の節約を委託される仕組みとして、中央

この場合、取引の代金決済のため資産を購入した

銀行にとって受動的に形成された業務である。し銀行Aは準備預金を減少させる一方、資産を売却

かし、当座預金（準備預金）の中央銀行への集中した銀行Bの準備預金には同額が入金される。もと振替 による決済方式 の展開に伴 って中央銀行

し銀行Bが中央銀行に 準備預金勘定を保有しての与信を預金設定によって行いうることになり、預いなければ、銀行Aは銀行Bのコルレス銀行 の中

金形式の中央銀行債務の創出が銀行券と並ぶ中央銀行準備預金に入金 するとともに、コルレス銀（2015）pp.96–97.
6）小栗誠治7）準備預金 の誤解に関する以下の見解 は、主としてRule,G.,()、McLeay, M., Radia, A, and Thomas, R.,()を参考にした。

中央銀行の債務構造と財務の健全性

小栗誠治

101

行 に保有 する銀行Bの 預金勘定 に同額 が入金 さが増加すれば、銀行 の準備預金 はその 分減少 すれる。いずれの場合も、個別銀行の準備預金にはることを意味 する。上記 の 第1の 誤解 を説明した

増減 が 発生するものの、銀行部門全体 の準備預際は過剰準備の存在を想定していたため、銀行の金残高は減少せず不変のままである。

新規貸出のプロセスにおいても、また 創造された

次に銀行Aが貸出を行った場合を考えよう。今、銀行Aが 新規 に貸出を 実行したとしよう。この 場

預金 が 銀行間を移転した時も、銀行部門全体 の準備預金残高が影響を受けることはなかった。

合、銀行Aの貸出資産が増えると同時に、借り手のしかし、法定準備預金制度の下で 銀行部門全

預金 が同額だけ創造され、銀行Aのバランスシー

体として過剰 な準備預金 が存在しない状況におトは両建 てで拡大 する。この時、銀行Aの準備預

いては、以下で説明するように、銀行 が 追加 の 貸

金 の内訳 が 変わる（所要準備の増加と過剰準備出を実行した場合、最終的には銀行部門全体としの減少）ことはあっても銀行Aの準備預金額は変て追加的な準備預金を必要とすることになり、こわらず、したがって銀行部門全体 の準備預金残高

れを供給 するのは中央銀行をおいて外 にない。こも変わることはない。その後、銀行Aの借り手が銀うした銀行貸出と準備預金 の最終的な事後的関行Bに預金勘定を持 つ企業に対し貸出で創造され係を捉 えて、「銀行 が 貸出を実行 するには中央銀

た預金を払い出した場合には、預金は銀行Aから

行 から準備預金を入手しなければならないため、銀行Bに移転するとともに、準備預金も銀行Aから

中央銀行はその準備預金 の 供給量を自在に調節

銀行Bへと移動 する。しかし、この 場合も銀行部することによって銀行 の貸出行動に影響を与える

門全体 の準備預金残高は変わらない。

ことができる」と主張する見解が生まれる。この見銀行が独自に銀行部門全体 の準備預金残高を

解 は 金融政策 に 関 する 伝統的 な 貨幣乗数 アプ減少させることのできる唯一 の方法は、準備預金

ローチを支持するものであり、中央銀行は準備預を銀行券 に交換し、銀行券 を中央銀行 から引き

金 の 供給量をコントロールすることによって金融出すことである。もっともこの場合には、銀行は銀政策を実施することができると主張する。

行券を保有することに伴う機会費用を負担するこ

けれども、この見解は信用創造プロセスにおけとになる。また銀行券 の引き出しは銀行部門全体

る銀行の 役割を過度に単純化して捉えるとともに、の 準備預金残高 の 減少 にはなっても、準備預金

マネタリーベースとマネーストックの間 の因果関が 銀行券 に振り替 わっただけなのでマネタリー係を見誤っている。後者の因果関係の問題を検討

ベースの 供給量に変化はなく、単にその構成を変するに当たっては、準備預金制度における「準備えるにすぎない。

預金の積みの方法」が重要なポイントとなる8）。現
在多くの中央銀行 が 採用している所要準備 の 積

3. 銀行 は 準備預金を元手 に 貸出を行うのか？

み立て方式は「後積み方式」と呼 ばれるものであ準備預金に関するもう1つの誤解は、「貸出を行る。この方式では、「今日」の所要準備は「過去」の

うには準備預金を必要とし、銀行はこれを元手に預金 つまり貸出 に対して 課 せられる。すなわち、貸出を行う」という考えである。これは銀行の貸出「今日」の準備預金に対する需要は「過去」の銀行

8）準備預金制度における所要準備の積み立て方式の違い
及びそれがマネーストックやマネーマーケット金利の安定性に与える影響に関しては、小栗誠治（1983）を参照。

102

彦根論叢

Winter / Dec. 2017 / No.414

貸出の結果であり、その金額は既に決定済みで動コントロールする力を持っていれば、中央銀行はかし難いものである。このため中央銀行は結局の金利をコントロールすることによって銀行 の 貸出

ところ「今日」の準備預金の供給額を銀行の需要行動に影響 を与えることができる。もし準備 の 増に受動的に合 わせるように調整しなければならな

加が貸出にインパクトを与えるとすれば、それは中らず（そうしないと金融市場に大きな混乱がもたら

央銀行がインターバンク市場 の金利をコントロー

される）、銀行 からみれば必要 な所要準備は中央

ルできない場合に限られ、そうした状況の時は中銀行が必ず供給 するものと想定することができる。

央銀行が準備を過剰に供給 すれば市場金利が低マネタリーベースとマネーストックの間にたとえ安下するため、銀行は貸出を実行すれば利益を得る

定的な貨幣乗数 が観察されたとしても、それは伝ことが可能となる。ただし、金利がゼロ下限に達し

統的 な 貨幣乗数論 の主張するような前者 から後た状況の下では、たとえ中央銀行が準備を増加さ

者 への因果関係を反映したものではなく（ この因せても金利 の 低下余地はないため 銀行 の 貸出が果関係こそ錯覚の思考チャネル）、逆に後者 から実行されることはないであろう。なお、個別の銀行

前者 への関係を反映したものである。言い換えれにとって市場金利は資金調達コストを構成する重ば、経済活動に伴う形でマネーストックがまず 調要な要因であるが、このほか、信用プレミアムや流

整され、次にこうしたマネーストックの動向から所

動性プレミアムの大きさ如何により銀行ごとにコ

要準備 が決定され、最終的に中央銀行は銀行のストは異なる。

所要準備を満たすようマネタリーベースの 供給量

銀行 の 貸出決定 に当たっては、利潤最大化動

を受動的に調整するというのがメカニズムの本質

機 のほかに、自己資本比率規制 やその 他 の諸規である。

制などのプルーデンシャル規制も影響を与える。こより根本的な問題 は、貨幣乗数論 では銀行シうした要因も考慮すれば、貸出に伴うコストは単なステムをブラックボックスとして取り扱い、銀行のる市場金利より高くなり、貸出金利はこうしたコス

貸出は中央銀行による準備預金 の 供給量によっトをカバーする形に設定される。

てのみ 機械的に決定されると想定していることでこのように銀行券 の 信用創造プロセスは貨幣ある。現実的には、銀行の行動や信用創造のプロ

乗数アプローチが 想定するようなメカニカルなもセスはそうしたメカニカルな想定よりもはるかに複のではなく、銀行の利潤動機 やプルーデンシャル

雑であり、多くの要因が 銀行の貸出に影響を与え規制などの制約が存在する。銀行行動のダイナミる。そのうち最も重要な要因は銀行の利潤最大化

ズムを捉えるには、このことを考慮することが重要動機である。銀行は貸出の実行により利益を得るである。イングランド銀行は『四季報』において次見込 みがあれば、すなわち、貸出から得られる収のように指摘し、内生的貨幣供給説を前面に出し、益が資金調達コスト（中央銀行のコントロールす

貨幣乗数アプローチを完全に否定している9）。

る市場金利）を上回るのであれば、準備の量に制約されることなく貸出を実行 するであろう。この時「現代 の 経済 では貨幣 の大半 は銀行 の 貸出に中央銀行 がインターバンク市場 の 金利を完全 に

よって創造される。貨幣創造は実際には一般に9）McLeay, M., Radia, A, and Thomas, R., ()p. 。
ドイツ・ブンデスバンクも『月報』（Deutsche Bundesbank,()vol., No.）においてイングランド銀行と同様 の見解を述べている。

中央銀行の債務構造と財務の健全性

小栗誠治

103

流布されている見解とは異なるものである。すな

トが増大し、中央銀行の財務が圧迫される。加え

わち、銀行は預金者が預けた預金を貸し出すだて、中央銀行 が準備預金 への 付利を梃子に積極

けの単なる仲介機関として行動しているのでも的な業務拡大を行えば、過剰な信用膨張 や資産なければ、中央銀行の準備を「乗数倍」して新しの不良化等を招き、中央銀行 の財務 の 健全性 がい貸出と預金を創造しているのでもない。また、毀損される危険がある（財務の健全性の懸念）。

経済 の中で 創造される貨幣量は究極的には中

上記の理由は、多くの中央銀行にとって今日で

央銀行の金融政策に依存する。通常時には、金も当てはまる。銀行券と準備預金 の2つの中央銀融政策 は金利を通じて行 われる。・・・銀行

行債務 は基本的に代替 なので、銀行券 が 無利子の貨幣創造には制約が存在する。それは、貸出である以上、準備預金も無利子が本来の姿である。

が利益 を伴うものでなければならないこと、プ

このため原理的に同質の2つの債務を合 わせてマ

ルーデンシャル 規制の制約を受けること、家計

ネタリーベースと呼んでいる（正確には、政府の発や企業等がマネーストック保有を変化させるこ

行する貨幣もマネタリーベースに含まれるが、そのとなどである。」

金額は少額である）。もし準備預金の1部に付利したとすれば、厳密にはこの部分 はマネタリーベー

4． 準備預金 への 付利スから差し引かねばならない。金利の 付された準

歴史的にみれば、個々の 銀行 が中央銀行と預備預金 は銀行券よりもむしろ中央銀行 の 発行 す金銀行（商業銀行）に分化し中央銀行が「銀行のる売出手形と同質である11）。また、中央銀行 の準銀行」へと進化した過程を踏まえた時、以下のよう備預金（当座預金）は、一般企業による民間銀行な理由から基本的には中央銀行の準備預金にはの当座預金 が無利子であることを考えれば、公平付利すべきでないと考えられ、準備預金は無利子の観点からは無利子とすべきであると考えることもが一般的であった10）。すなわち、①中央銀行は一できよう。というのも、民間銀行が中央銀行に預金

国の通貨価値の維持を目的とした「銀行の 銀行」

を置いておくだけで付利という収益 を得られるこであり、自己の利益 の獲得を目的とした商業銀行とは、国民の共有財産である通貨発行のシーニョとは役割 や業務 の 性格 が 異 なる（中央銀行 の 役

レッジの一部を民間銀行に付与することを意味す

割＜公共性＞ の 明確化）。②中央銀行 は預金業るからである。

務について商業銀行と競争すべきではない。中央

かつてイングランド銀行の副総裁を務めたハー銀行が準備預金に付利した場合（とりわけ市場金

ヴェイ（Harvey）はその著書『中央銀行（Central

利を付利した時）、商業銀行と中央銀行の間で不Banks）』(1927年)の中で、セントラル・バンキン

健全な競争が展開される惧れがある（不健全な競

グの一般原則の1項目として「中央銀行は、自己の争 の懸念）。③準備預金に付利すればその分コス10）Nel, H.F., ()p..

（2008）pp.128–129.
12）小栗誠治

11）売出手形は余剰資金を吸収するために日本銀行が発行

13） 齊 藤 誠・ 岩本 康 志・ 太 田 總 一・ 柴 田 章久（2016）

する手形である（日本銀行を振出人、受取人、支払人とする

pp.538–540.

為替手形）。日本銀行が売出手形を発行した場合、日本銀行のバランスシート上では負債 サイドの準備預金 が減少する一方、売出手形が増加するため、バランスシートの規模は変わらない。しかし、マネタリーベースは減少する。もし、売出手形により吸収される準備預金 が 付利された準備預金 であれば、厳密にいえば、付利された準備預金はマネタリーベースの範疇外 なので、この場合はマネタリーベースに変化はない。

104

彦根論叢

Winter / Dec. 2017 / No.414

利益 のために、金利を付して資金を調達してはな

拡大させることによって緩和の 効果を発揮するこ12）とができるし（非伝統的金融政策の実施）、逆に、らない」と指摘している 。

準備預金 への 付利については、平常時と危機

バランスシートの 規模 は拡大したままの 状態 で、時を区別して考えることが重要であるとの 指摘も準備預金 の 付利金利を引き上げることによって引13）ある 。それによれば、準備預金 のうち所要準備

締めの 効果を発揮することもできる（非伝統的金についてはこれに付利する合理的理由は見当たら

融政策 からの 出口）。中央銀行 の 準備預金 へのないが14）、超過準備については金融危機時に限っ付利操作 が 非伝統的金融政策 の 出口戦略 の 有てこれに付利することは政策的に合理的というこ力な政策手段と考えられる現在、準備に付利するとができる。というのは、金融危機時 において中ことの本質およびその下での金融政策のあり方を

央銀行のバランスシートを拡大させる必要が生じ検討 することは、セントラル・バンキングの今後のた場合、所要準備部分を超える準備預金（超過準進化を考察する上での重要な課題である16）。

備）に対して付利することで政策遂行 が容易となり、中央銀行は資金供給の拡大を達成することが可能となるからである。

IV

中央銀行 の 損失・インソル ベンシーと自己資本

他方、中央銀行 の準備 への 付利 およびその 付
利水準 の 操作 は金融政策 の 一大イノベーション

1. 中央銀行 の自己資本 の 役割であり、これまでの伝統的な金融政策分析に革新

中央銀行は、今次金融危機以降、従来 の 伝統的な変化をもたらす可能性を秘 めているとの 指摘

的金融政策の限界を受けて様々な形 の非伝統的15）もある 。中央銀行は今次の世界金融危機以降、金融政策を実施するに至り、これに伴い中央銀行

非伝統的金融政策を実行し、その手段の1つとしのバランスシートの規模 および 構成も大きく変化て中央銀行のバランスシート自体を活用してきた。

した。将来、こうした異形の政策から脱出する際に中央銀行 がこうしたバランスシート政策を活用す

は、その戦略いかんでは、中央銀行に巨額の損失ることができた背景に、準備預金 への 付利というが 発生する可能性が高く、債務超過に陥る事態さ

一種の政策のイノベーションがあった。すなわち、

え想定される。出口戦略で生じる日本銀行の損失付利の導入によって、金利が準備の付利水準（金や財政負担に関しては、現在いくつかの試算が存利の下限）に達し準備が過剰に供給される状況に在 するが、例えば、藤木・戸村（Fujiki, Hiroshi

おいては、中央銀行のバランスシートの規模と政and Hajime Tomura()）によれば、日本銀行

策金利とを独立のものとして扱うことができるようの剰余金は2018 〜2036 年度の18年間にわたりマになった。例えば、金利は準備預金の付利金利をイナスを記録し（最大 マイナスは7.53 兆円、名目維持したままの 状態で、バランスシートの 規模をGDPの1.4％＜2019 年度＞）、その期間は国庫納

14）民間金融機関は法的に強制された所要準備を利用する

16）小栗誠治（2016）pp.88–89。なお、日本銀行は2008年
11月から補完当座預金制度（日本銀行が受け入れる当座預ことにより日常の膨大な決済を遂行しており、中央銀行の決済システムから多大の恩恵を受けている。このため、所要準金のうち、「超過準備」に利息を付す制度）を導入した。長ら

備に対し中央銀行 が 支払う金利 は民間金融機関が 支払う

くプラスの金利が適用されていたが、2016 年1月に「マイナス決済システムの利用料と相殺され、結果的に無利子になって金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことにより、「超いると概念的には考えることができる。

15）Cochran, John H., ()。 雨宮正佳(2015)も準備預
金 への 付利は金融調節のテクニックを抜本的に変える可能過準備」部分を含め、日本銀行当座預金は3階層に分割され、それぞれの階層ごとにプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになった。

性のある「コロンブスの卵」と呼んでいる。

中央銀行の債務構造と財務の健全性

小栗誠治

105

付金もゼロになる。こうした剰余金のマイナスは純

しかし、上記の自己資本不要論の①は、管理通資産を大きく減らし、長期にわたり会計上の 債務

貨制度下の中央銀行は兌換義務を 免 れていると

17）

超過を引き起こすとの試算結果 を示している 。

いう事実を示しているだけであり、中央銀行 が 通

ただし、日本銀行 の 将来 の 剰余金を金利で割り貨価値を維持 する義務を負っていることを見逃し引いた 無形資産を足した場合 の正味資産は常にている20）。また ② に関しても、中央銀行 が 独自にプラスを計上し、その意味では日本銀行が実質的自己資本を積み立てるのは、インフレ・バイアスな債務超過に陥ることはないことも示している。

を持 つ政府 から独立して政策 や業務を遂行 する

こうした状況の下、中央銀行 の財務 の 健全性、ためのものであり、こうした仕組みは歴史の教訓に

とくに自己資本 の役割について、どのように考えるよるものでもある。不換銀行券を発行 する中央銀べきであろうか、以下ではこの問題を検討したい。

行にとって、通貨価値を維持 することは自己の 債

なお、本稿でいう「自己資本」は、出資者によっ

務 の 弁済性を保証するために 不可欠の 義務 であて出資された狭義の「資本金」だけでなく、準備金

り、「 それは公的な義務である以前に、不換銀行

や引当金を含 む実質的な資本を意味している。因券という債務を発行するものが、銀行券保有者のみに日本銀行では、資本金、法定準備金等、引当信用を維持 するためになさなければならない私法

金（貸倒れ・債券取引損失・外国為替等取引損的な意味での義務」である21）。現実に、大多数の

失 の 各引当金）の 合計を自己資本と定義してい中央銀行がかなりの額の自己資本を維持すること

18）に努力を傾注しているが、これは純粋に経済理論

中央銀行 の自己資本 の 役割 に関しては、中央的 な動機 に基 づくものというよりも広く政治経済

銀行 やIMF関係者 からはその重要性 が主張され学的な観点によるものであり、このことを福井俊彦

ることが多いのに対して、学者は中央銀行にとって氏（元日本銀行総裁）は次のように指摘している22）。

る 。

自己資本 は重要でないという見方をとることが 多い。自己資本不要論 の論拠として、①中央銀行は、「『中央銀行は与えられた自己資本の範囲内でリ銀行券や準備預金を独占的に発行できるため、自スクをとるべき』という箍を外すと、途端に、中国通貨建 ての 債務 について、一般 の 企業や 金融

央銀行 の機能と政府 の機能との 境目が不明確

機関と同じ意味で債務不履行になる可能性がほとになってしまう危険がある。例えば、中央銀行のんどないこと、②政府と中央銀行を一体 であると

自己資本 が減少し、政府 の財政的な支援に依考えれば、中央銀行がどれだけ債務超過になろう

存せざるを得なくなった場合には、中央銀行がとも、徴税権を持 つ政府 が中央銀行 の 負債を事

自らの判断で適切な政策 や業務 の運営を行う

実上保証していることになると考えられるため、中ことが困難となり、その結果、通貨の 信認を維

央銀行の債務超過は問題ではないこと、が指摘さ持することが難しくなる可能性がある。したがっ

19）

れる 。

て、中央銀行は、やや長い目で見て適正な自己

17）Fujiki, Hiroshi and Hajime Tomura, ()が行った（第18条）において、自己資本充18）日本銀行は「会計規程」

出口戦略で生じる財政負担の試算では、日本銀行は2018年

実の観点から、債券取引損失引当金、外国為替等取引損失

3月末に2％の物価安定の目標を達成した時点で、マネタリー

引当金、法定準備金 の計上基準を明らかにするとともに、自ベース目標を破棄し、長期国債の買入れを停止するとともに、

己資本比率が10％程度となることを目途として、概ね上下2％短期金利を2.75%まで引き上げると仮定している。

の範囲となるよう運営 すると定めている。因みに、2017年3月

末の自己資本は78千億円（資本金勘定 32千億円、引当金勘
定46千億円）、自己資本比率は8.07％である。

106

彦根論叢

Winter / Dec. 2017 / No.414

資本 の水準を保 つことを目途としつつ、その範

ライス（Reis）は、中央銀行の債務超過（インソ

囲内で情勢に即して機動的に行動するというプ

ルベンシー）を3 種類に分けて定義している23）。すラクティスが多くの国で確立して来ているというなわち、①ある期間の収益が負になること（「期間ことができる。」のインソルベンシー」）、②中央銀行 の利益処分に関する原則に反すること（「 ルールのインソルベ

近年における非伝統的な金融政策の遂行を考ンシー」）、③中央銀行の配当の現在価値が中央えた時、上記の指摘は大変重い。中央銀行にとっ銀行 の 純資産とシーニョレッジ 収益 の 現在価値て自己資本 はそれ自体 が目標 なのではなく、政策を上回ること（「異時点間のインソルベンシー」）の手段の独立性と同じく、政策や業務を円滑に運営3つである。期間のインソルベンシーは、金利リスする上での基盤を提供するものである。

ク、信用リスク、為替リスク等の諸リスクの発生に伴い直ちに発生する可能性がある。ルールのイン

2. 中央銀行 の 損失・インソル ベンシーとソルベンシーに関して、例えば米国Fedの会計ルー

通貨 の 信認

ル で はFedに 損 失 が 発生 した 場 合「 繰延勘定

中央銀行は、会計的観点からは、民間銀行と同(deferred account)」を採用することが認められてじような財務構造を有しており、潜在的な損失をおり、どんなに損失が 発生したとしても、自己資本吸収するためバランスシート上に自己資本を保有が 毀損されインソルベンシーに 陥 ることは会計している。しかし中央銀行 は 民間銀行と異 なり、

ルール上、想定されていない24）。一般には、中央銀

理論的には、自己資本にこだわる必要 はないと考行はある期間の収益が負になることもあり（期間のえることが可能である。なぜなら、中央銀行は銀行

インソルベンシー）、法で定めた利益処分 に関す券や準備預金を独占的に発行できるため、仮に債る原則を満たすことができないこともあるが（ ルー

務超過に陥っても破綻 することなく業務を継続でルのインソルベンシー）、異時点間を通してみればきるからである。実際、中南米諸国の中央銀行にソルベンシーは維持されていると考えることができは債務超過に陥った例が多いほか、一部のアジア、る（異時点間のソルベンシー）。

アフリカ、東欧の中央銀行、さらに先進国でもブンもし中央銀行に損失 が 発生した場合に政府 がデスバンクが 債務超過を経験しているが、いずれその損失を完全に補填するとコミットするならば、も業務を停止することなく政策を継続している。し上記の3 種類のどのインソルベンシーの定義を採かし、見落としてならないのは、中央銀行 は銀行用したとしても中央銀行 が 債務超過に陥ることは券と準備預金という自己 の 債務 の 価値の 安定をない。しかし、政府 が 中央銀行 の 損失補填 をコ維持 する重要 な責務を 負っていることであり、中ミットしない場合は、中央銀行は損失をカバーす

央銀行 の財務 の 健全性はそうした責務遂行 の重べく大幅な資産拡大に走りシーニョレッジ収益 の要な基盤を提供している。

増大を図ろうとするので、中央銀行 の目的である

19）須田美矢子（2003）における「Ⅳ.3.（2）日本銀行の自己資本との関係」参照。
（2014）p.17.
20）伊豆久
（2002）p.128.
21）吉田暁23）Reis, Ricardo, ()参照。
24）米国Fedでは、中央銀行に発生した損失分は会計上「繰
延勘定」として資産サイドに計上することにより、いわばFedの
先行きの収益を先食いする形で、会計上、インソルベンシー
を回避している。

．3）中央銀行にとっての自己資
22）福井俊彦（2003）の「3（本の役割」。

中央銀行の債務構造と財務の健全性

小栗誠治

107

物価の安定 が 損なわれる惧 れがある。そうした状に資本を注入することである。また、日本銀行の純況の下で実現するインフレ率がどの程度になるか資産が一定額以下になった場合には、政府が日本は、債務超過の定義いかんで異なる。一般に、政銀行に交付国債を出資するルールをあらかじめ定府による債務超過の定義が厳しいほど、インフレ

めておくことも1つの方法である26）。日本銀行の 債率 は高くなると考えられる。すなわち、実現するイ

務超過そのものを回避するため、かつてバーナン

ンフレ率は、3つの定義のうち、期間のインソルベ

キが 提案したように、日本銀行と政府の間で金利ンシーが相対的に最も高く、次いでルールのイン

スワップ 協定（日本銀行の保有する国債の金利をソルベンシー、最も低いのが異時点間のインソル固定金利から変動金利に転換する取り決め）を取

ベンシーとなるであろう。以上から示唆されることり交わし、日本銀行 の 金利リスクを取り除く方法

は、中央銀行 の 損失補填 の方法について中央銀も考えられる27）。海外では、英国のイングランド銀

行と政府の間で事前に取り決め、コミットしておく

行 が2009 年に量的緩和を始めた際、政府がそのことが極めて重要だということである。

結果として生じるイングランド銀行の 損失 の 全額

ブイター（Buiter）によれば、中央銀行の財務上補償を 約束した事例 がある28）。要 は、国全体 で、の 損失 により通貨 の 信認 が 失墜 するのは、中央中央銀行の 健全なバランスシートを支えるという銀行の累積損失 がその潜在的な将来収益（中央対応である。

銀行 の 将来獲得できるシーニョレッジ 収益 の 現

なお、日本銀行の損失の分担に関連し、かつて在価値）を上回る状況に達した時であると指摘す存在した日本銀行に対 する政府 の 損失補填制度

25）

る 。通貨 の 信認を 維持 する上で中央銀行 が 許について述べておきたい。1942年の旧日本銀行法

容し得る損失 の大きさには、ブイターの 指摘する

第 40 条には、準備金を取り崩してもなお政府以外

ような潜在的な限度があるのである。

の出資者に対して年 4％の配当を日本銀行が払えない場合、政府はその不足額を補給 すると規定さ

3. 中央銀行 の 損失・インソル ベンシーへのれ、政府による損失補填制度 が設けられていた。

対応策

その 後、同条 は1947年 の日本銀行法改正で削除「量的・質的金融緩和」の出口後、日本銀行はされ、それに代わる新たな損失補償規定（1947年

巨額 の 損失 を記録し会計上の 純資産 がマイナス

法律第 46号附則第9条）が暫定規定として定めらに陥ることも予想される状況の下、こうした事態にれた。それによれば、日本銀行が準備を取り崩して備え事前に検討を行い、対応策を取り決めておく

もなお毎事業年度に生じた損失を補填するに足りことは金融政策に対する信認を確保する上で必要ないときは、政府 はその不足額を補給 すると規定

不可欠のことといえる。

している。しかし、1960 年の金融制度調査会「日対応策の1つは、日本銀行に損失が 発生した場

本銀行制度に関する答申」説明書によれば、「これ合 の 負担の方法を事前に日本銀行と政府 の間で（損失補償規定）は、日本銀行の利益は内部留保

取り決 めておくことである。最もオーソドックスなを除く外すべて政府に納付 する納付金制度 の建対応策は、法的手当てを行い、政府から日本銀行

前や、政府が日本銀行に対して業務命令権を持っ

25）Buiter, W., () pp.–参照。
26）日本銀行は自ら流動性を創出できるので、政府から出資を受けた交付国債の現金化を政府に求めることはないといえ
よう。

108

「ボンド・コンバー
27）Bernanke, Ben S.()はこの方法を
ジョン（債務の転換）」と呼び、これにより政府の追加負担ゼロで日本銀行の金利リスクを取り除くことができると指摘して
いる。

彦根論叢

Winter / Dec. 2017 / No.414

ていることなどに照応するものであろう。しかし今(deferred account)」を設定し、先行きのシーニョ

後は業務命令権もなくなり、日本銀行の自主的判

レッジ収益を先食いする形で自己資本に充当する断による損失 は当然自己の 負担すべきものであり、 ことが認 められているため、自己資本 が毀損され日本銀行の経営態度 が 安易に流 れるのを防ぐた

純資産がマイナスに陥ることは会計上ない。

めにも、本制度はこの際廃止するのを適当と認め財務上の 対応策 の 第3は、中央銀行 の 将来 のた」と指摘し、損失補填制度の廃止を答申してい政策や財務を展望した時、これまで正面から議論る29）。1998 年 4月 から施行 された 新日本銀行法

されることの 少なかった自己資本をもっと積極的（現行法）では、それまで存続した1947年 の政府に活用する方法が考えられる30）。中央銀行が一定の 損失補填制度 は廃止されることとなったが、そ

額 の自己資本 を保持 するのは自らの 判断 で 適切

れは、基本的には、1960 年 の金融制度調査会のな政策を実施するのに必要なためであるが、将来考え方に基 づくものと考えることができよう。以上

は自己資本 をその目的どおり「 損失吸収 のバッのような沿革を経て、現在の日本銀行法には、日ファー」として正面から認識し、これを強化するこ本銀行が 損失を発生させた場合 や会計上債務超とが 考えられる。例えば量的緩和政策 において、過に陥った場合の規定 が存在しない。

国債等 の安全資産を購入する場合は準備預金 の損失 やインソルベンシーへの対応策 の第2は、創造によりこれを実施する一方、社債、株式等のよ

現行の日本銀行法に政府の損失補填規定 が存在

うな損失 の可能性のあるリスク資産を購入せざるしないことを前提に、日本銀行は政府から資本注を得 ない場合 は準備預金 ではなく株式を発行 す

入を受けずに自己の将来のシーニョレッジ収益だ

ることによりこれに対応するのである。中央銀行のけを頼りとして、毀損した会計上の純資産をマイナ

株式は、一般企業のそれとは異なり中央銀行の活スから徐々に回復させていくという方法である。こ動に対 する議決権はないものの、この点を除けばれは、「日本銀行はいったん 債務超過に陥ったと

通常の株式と基本的に同じである。リスクのある

しても、長い目で見ればシーニョレッジ収益により民間部門の資産を購入するのに株式発行を用いる

資産超過に戻るので、債務超過は放置しても問題こととすれば、たとえ中央銀行がリスクを採らざるはない」という考え方に基づくものということができを得ない状況においても資本基盤が確保されるこる。しかし、この対応策の場合、債務超過の状態とになる。

が続けば、通貨の信認 が失われ高インフレに陥る

ただし留意 すべきは、中央銀行が民間のリスクことはないか、また、日本銀行の政策運営の自主資産の購入を増加させることは、中央銀行の役割性が制約されることにならないか、といった重大なを逸脱し、財政政策に近い分野に踏み込むことを懸念 がある。

意味しており、わが 国 では憲法第83 条 が 財政民

米国Fedの場合も、日本銀行と同様、中央銀行主主義 を規定しているように、こうした政策 は国として損失を計上することや政府からの損失補填会での審議、政治の決断が不可欠のものである。

を得ることは現行制度上想定されていない。しか以上、日本銀行に損失 が 発生した場合 や債務し、既 述 の と お り 米 国 Fedで は「 繰 延 勘 定

超過に陥った 場合 の 対応策を検討したが、実際

28）日本銀行は2009 年1月にCP、社債の買入れを決定した

30）James Barker, David Bholat and Ryland Thomas,

が、その際に財務省はこれらの信用リスクが顕現化した時は、（）参照。

決算上の対策として、日本銀行としっかり協議した上で対応する旨発言している。

（1960）p.76.
29）金融制度調査会

中央銀行の債務構造と財務の健全性

小栗誠治

109

の 対応に当たっては、高インフレの 発生を 避 け、の株式会社として設立され、爾来その業務を営ん

金融システムや金融市場の不安定化を回避するこできた。その 後1930 年代に入り金本位制 が崩壊とに十分配意して進めることが肝要であるとともに、し、各国の中央銀行は金の拘束を離れて自らの判

対処 の方法 は透明なものでなければならず、国民断と責任において通貨を管理するという国民経済的な議論 が欠かせない。中央銀行の信認はこうし

上極めて重要な任務を課せられることとなったが、た財務 の 健全性を 維持 する努力の 結果として確これに伴 い、中央銀行機能 の 公共性を法的に確保されるものである。

認しようとする意図のもとに、全額政府出資（国有）

日本銀行は1999 年のゼロ金利政策以降、長期（ イングランド銀行、フランス銀行、ブンデスバン

資産 やリスク資産を大量 に購入する非伝統的政

ク、リクスバンク、カナダ銀行）ないし半額政府出策を長期にわたり続け、財務基盤を弱体化させて資（日本銀行＜政府55％：民間 45％＞33）、ベルいる。このため 将来こうした 環境 から脱出する出ギー国民銀行＜同50 ％：50 ％＞、スイス国民銀

口において日本銀行 は巨額 の 損失 を発生させる

行＜同60％：40％＞）の中央銀行 が次第に増加

惧 れがあり、政府からの損失補填を必要とする事するようになった。もとより公共的機能の遂行とい態 が現実 のものとなる可能性も高 い。かつて存在う目的を達成するためには、国有化が当然 の帰結

した政府による日本銀行 の 損失補填制度の 持 つというわけではなく、事実、米国連邦準備銀行、イ

意義やその内容を改めて検討 することは差し迫っタリア銀行 のような民有の国ならびにニュージー

31）

た重要課題である 。

ランド 準備銀行、オーストラリア準備銀行 のような無資本 の国でも、十分その 任を果 たすことがで

4. 中央銀行 の 資本金制度

きる。

以上、中央銀行の「自己資本」と財務の健全性

日本銀行の資本金制度に関しては、かつて金融の問題 について検討してきたが、中央銀行には、制度調査会 で検討された経緯 があり、そこでは、一般企業と同様に「資本金」があり、資本金 の出

中央銀行は準備金等を含めた自己資本を適正な資者が存在する。本節では、「自己資本」の中のい水準に維持 するよう努 めるならば、資本金についわゆる「資本金」の持 つ性格について検討 する。

ては「日本銀行の特質が保持され、政府金融機関

中央銀行は、その原型のイングランド銀行に典との区別もなされるのであれば、無資本金性をと型的に見られるように、本来、「市場による市場 のるのが適当の措置」として日本銀行の無資本金化もの」として資本金を基礎として設立され、信認をが 提案されている34）。

受けてきた歴史があり、資本金は中央銀行を市場

確かに、中央銀行の資本金には歴史的遺物としの 組織として発展させていくうえで決定的な役割ての意味を除くと、それ自体に積極的な意義 は見32）を果たしてきた 。

いだせないように見える。しかし、それにも拘わらず、中央銀行 の資本金制度を主要国について見る

世界 のほとんどの中央銀行は、現在でも一定額のと、イングランド銀行、フランス銀行などヨーロッ

資本金を維持している。これは中央銀行の資本金

パ 主要国 の中央銀行 は、当初 いずれも民間出資

が、ある種のシンボルとして機能しているからであ（2015）p.99.
31）小栗誠治（1984）p.25.
32）西川元彦

33）日本銀行の資本金は、旧日本銀行条例の下においては半額を民間が、また他の半額を皇室が保有するという特異な形態がとられていた。その後、昭和17年戦時統制下において日本銀行法が制定され、資本金 は1億円とし、うち55％を政府出資とした。
（1960）p.30.
34）金融制度調査会

110

彦根論叢

Winter / Dec. 2017 / No.414

る35）。中央銀行は政府 の一部ではなく、独立した組織であること、すなわち「中央銀行の独立性」の表徴として資本金 は今 でも意義 を有していると考えることができる。たとえ中央銀行 が国有化され全額政府出資の場合であっても、かつては民間出資として設立され、歴史の 信認を受けてきた歴史的物語として、中央銀行の資本金は政府からの独立性を示 すシンボルの 役割を担っているということができる。

参考文献
⦿雨宮正佳(2015)「量的・質的金融緩和の成果と課題」『証券
レビュー』第55巻第10 号、pp.1–35.

⦿伊豆久（2014「）中央銀行と自己資本─『出口戦略』を考える」『証研レポート』1684号、pp.6–22 ．
⦿植田和男（2003）「自己資本と中央銀行」日本金融学会秋季大会における講演（2003年10月25日）.
⦿小栗誠治（1983「）準備預金制度の再検討─マネーサプライ
およびマネーマーケット金利の短期的安定性と所要準備計

算方式」『金融学会報告57』金融学会編（東洋経済新報社）、

pp.65–73.

ただし、中央銀行の政策として損失の可能性の⦿小栗誠治（2008）「セントラル・バンキングの一般原則─イ

あるリスク資産を購入せざるを得ない状況 が将来

ングランド銀行副総裁、サー・アーネスト・マスグレイブ・も想定される場合は、これへの対応策の1つとして、既述のとおり資本金（株式）を単にシンボルの役
割としてではなく「損失吸収のバッファー」として積極的に見直す案も検討対象となり得るであろう。

ハーヴェイの『中央銀行』（1927年）を中心に─」『彦根論叢』

第374号、pp.121–135.
⦿小栗誠治（2015「）銀行券、シーニョレッジの本質とその会計的把握」『彦根論叢』第 405号、pp.92–111.
⦿小栗誠治（2016「）『最後の貸し手』機能と現代のセントラル・
バンキング─ バジョットを再考し、中央銀行の本質を考える

V

結び

本稿では中央銀行の 債務構造と自己資本を巡る問題に焦点をあて考察した。まず、中央銀行の2大債務 の 銀行券と準備預金 について、その本質的性格 や会計方法、準備預金を巡る誤解（「銀行は銀行部門全体 の準備預金残高を変化させることができる」、「銀行は準備預金を元手に貸出を行う」）、そして準備預金付利の考え方を検討した。

次に、中央銀行 の自己資本 の 役割、中央銀行 の損失・インソルベンシーの種類とその対応策、そして中央銀行 の財務 の 健全性の重要性について検討した。
中央銀行の 信認 は、債務構造 の根幹 である銀行券・準備預金 の 弁済性を保障 することや財務の健全性を維持する努力の結果として確保される─」『拓殖大学論集 政治・経済・法律研究』第19 巻第1号、pp.73–109.
⦿小栗誠治（2017）「日本銀行の独立性再考─法的位置付けと新しい挑戦─」『彦根論叢』第 411号、pp.66–83.

⦿折谷吉治（2013「）中央銀行における『資本金』の性格と役割
─取引コスト経済学と組織文化論 からのアプローチ」『明大
商学論叢』第95巻第 4号、pp.161–179.
⦿金融制度調査会（1960『）日本銀行制度に関する答申ならびに説明書（附）関係資料』.

⦿齊藤誠・岩本康志・太田總一・柴田章久（2016）
『マクロ経
済学
〔新版〕
』有斐閣.
⦿齊藤誠
（2017「）私たちは、危機で生じた途方もない借金をどのように返済してきたのか？そして、どのように返済していくのか？」一橋大学「18歳からの国際・公共政策セミナー（」2017

年 4月19日）.
⦿須田美矢子
（2003「）デフレと金融政策」東北大学経済学部
における特別講義（2003年 6月4日）．

⦿西川元彦（1984）『中央銀行─ セントラル・バンキングの歴
史と理論─』東洋経済新報社 .

ものである。

（2013）pp.174–177.
35）折谷吉治

中央銀行の債務構造と財務の健全性

小栗誠治

111

⦿福井俊彦（2003）「金融政策運営の課題」日本金融学会春季大会における講演（2000 年 6月 1日）.
⦿吉田暁（2002）『決済システムと銀行・中央銀行』日本経済評論社 .
⦿Bernanke, Ben S. (), “Some Thoughts on Monetary

Policy in Japan”, before the Japan Society of Monetary
Economics, Tokyo, Japan, May , .
⦿Bholat, D., Robin Darbyshre, (), “Accounting incentral banks”, Bank of England Staff Working Paper.
⦿Buiter, W., (), “Seigniorage”, NBER Working

Paper No. .
⦿Cochran, John H., (), “Monetar y Policy with

Interest on Reserves”, Journal of Economic Dynamics &Control  , pp.–.
⦿Deutsche Bundesbank, (), “The role of banks, non-banks and the centra l bank in the money creation
process”, Monthly Report, Vol. , No., pp.–.
⦿Fujiki, Hiroshi and Hajime Tomura, (), “Fiscal

Cost to Exit Quantitative Easing : The Case of Japan”,
Japan and the World Economy Vol. , pp.–.
⦿James Barker, David Bholat and Ryland Thomas,（2017）,“Centra l Ba n k Ba la nce Sheets: Pa st, Present a nd
Future”, https://bankunderground.co.uk/2017/07/03/
central-bank-balance-sheets-past-present-and-future
⦿McLeay, M., Radia, A. and Thomas, R., (), “Money

creation in the modern economy”, Bank of England
Quarterly Bulletin, Vol. , No.1, pp.–.
⦿Milton, S., Sinclair, P., eds.,(), The capital needs ofcentral banks, London: Routledge.
⦿Ru le, G.,(), “Understanding the centra l ban kbalance sheet”, Centre for Central Banking Studies
Handbook .
⦿Nel, H.F.,(), “Minimum reserve requirements”,

Quarterly Bulletin, December , pp.–.
⦿Reis, Ricardo,(), “Different Types of Central Bank

Insolvency and the Central Role of Seignorage”, Journalof Monetary Economics, Vol.,pp. –.

112

彦根論叢

Winter / Dec. 2017 / No.414

The Liability Structure and the Financial Soundnessof Central Bank
Bank Note, Reserve Deposit and Capital of Central Bank

Seiji Oguri

In this article, I consider the liability structure and the capital of central bank. First, asregards the bank note and the reserve depositof central bank, the essential character, themethod of accounting, the misconceptions
about reserve deposit (“Bank can change total
amount of reserves held at central bank”, “Bankrequires reserves to lend”) and the interest on
reserve deposit are examined. Next, the role ofcentral bank capital, the different types of central bank loss(or insolvency) and its possible
solutions, and the capital・financial soundnessof central bank are investigated.
The credibility of central bank is ensured as
the guarantee to redeem its own debt and theresult of its own efforts to maintain the financial soundness.

The Liability Structure and the Financial Soundness of Central
Bank

Seiji Oguri

113