平成30年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年9月10日
上場会社名 萩原工業株式会社
コード番号 7856
URL https://www.hagihara.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員事業支援部門長
四半期報告書提出予定日
平成30年9月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 浅野 和志（氏名） 吉田 淳一

TEL 086-440-0860（百万円未満切捨て）

1. 平成30年10月期第3四半期の連結業績（平成29年11月1日〜平成30年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年10月期第3四半期
29年10月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,057
17,363

9.8
4.0

1,962
2,188

△10.3
10.5

2,016
2,215

△9.0
15.6

1,352
1,529

△11.6
2.7

（注）包括利益 30年10月期第3四半期

1,174百万円 （△32.9％） 29年10月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年10月期第3四半期
29年10月期第3四半期

1,749百万円 （82.4％）

円銭

93.47
105.76――（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、平成29年10月期第１四半期の期首に当該株式分割を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

30年10月期第3四半期
31,141
29年10月期
27,114
30年10月期第3四半期 20,540百万円（参考）自己資本

20,541
19,844
29年10月期 19,843百万円

66.0
73.2

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年10月期
30年10月期
30年10月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

30.00
16.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

34.00

64.00

16.00

32.00

（注）1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2. 平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、平成30年10月期（予想）の１株当たり配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。

3. 平成30年10月期の連結業績予想（平成29年11月 １日〜平成30年10月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

24,500

5.4

2,800

2.9

2,800

1.7

1,980

0.8

136.87（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ２社 （社名）EPC Holdings Pte.Ltd.
（社名）東洋平成ポリマー株式会社（注）詳細は添付資料３ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記、（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年10月期3Q
30年10月期3Q
30年10月期3Q

14,897,600 株 29年10月期
430,980 株 29年10月期
14,466,650 株 29年10月期3Q

14,897,600 株
430,880 株
14,467,260 株（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、平成29年10月期第３四半期の期首に当該株式分割を実施したと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です萩原工業㈱（7856）

平成30年10月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

萩原工業㈱（7856）

平成30年10月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、通商問題に起因する世界経済の減速懸念、金融資本市場の混乱懸念、国際情勢に起因する原材料価格の変動リスクなどを抱えつつも、引き続き雇用・所得環境の改善の続く中で、緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。
その結果、売上高190億57百万円(前年同四半期比9.8％増）、営業利益19億62百万円（前年同四半期比10.3％減）、経常利益20億16百万円（前年同四半期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億52百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、バルチップ関連は海外鉱山向けが伸び大幅増収、人工芝・粘着テープ関連及び輸入フレコン袋は堅調、またシート・土のう関連は増収となりました。損益面におきましては、原料価格上昇を受けて製品値上げを進めておりますが、充分に転嫁するに至っておらず減益となりました。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、インドネシア国内向けＰＣ袋、本社向けバルチップ、フレコン袋が順調に推移しました。
中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、ブルーシート関連は順調でしたが、社外販売製品における原料価格上昇の転嫁遅れ及び人件費高騰により収益低下となりました。
その結果、売上高146億８百万円(前年同四半期比10.8％増）、営業利益13億57百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは軟包装系及び光学系が、海外向けは光学系及び電池系がそれぞれ順調でした。また、海外軟包装系は、主力市場であるタイ国は低調な動きとなりましたが、他の東南アジア諸国で標準機種及び戦略機種が順調でした。
ワインダー機器は、国内向けに嵌合材料向けの需要がありました。
押出関連機器は、石化メーカー向け大型機と高機能フィルム用及び特殊樹脂用造粒装置が順調でした。リサイク
ル関連機器は、老朽化対策を目的とした更新需要がありました。
その結果、売上高44億49百万円(前年同四半期比6.4％増）、営業利益６億５百万円（前年同四半期比32.0％増）となりました。
（２）財政状況に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は311億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億26百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は192億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億24百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したこと等によります。
固定資産は118億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億２百万円の増加となりました。これは主に連結
子会社の増加に伴い有形固定資産が増加したこと及びのれんが発生したこと等によります。
負債の部では、流動負債は86億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億５百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い短期借入金が増加したこと等によります。
固定負債は19億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億24百万円の増加となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ６億96百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は66.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年12月11日に公表いたしました業績予想の変更はありません。

- 2 -萩原工業㈱（7856）

平成30年10月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年７月31日)

7,648,372
5,490,308
1,097,659
2,068,265
789,507
668,940△1,76817,761,285

4,995,314
7,492,683
2,220,085
2,305,045
1,212,758
1,061,575△1,963
19,285,500

2,036,065
2,445,318
208,549
2,268,969
287,084
7,245,987

2,212,775
2,725,979
241,767
3,270,787
214,049
8,665,358－
122,718
122,718

808,651
141,448
950,099

1,295,939
688,617△296
1,984,259
9,352,965
27,114,251

1,283,296
956,989△176
2,240,108
11,855,567
31,141,068

萩原工業㈱（7856）

平成30年10月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年７月31日)

1,254,158
1,430,326
775,920355,965
550,748
94,737
1,563,148
6,025,006

1,992,799
1,952,417
2,199,643
410,519
320,335
69,343
1,685,713
8,630,771

191,899
280,961－
563,767
207,794
1,244,422
7,269,428

748,476－
15,000757,547
447,531
1,968,554
10,599,326

1,778,385
1,393,185
16,559,372△397,084
19,333,858

1,778,385
1,469,816
17,434,203△473,903
20,208,502

34,407996
261,562
212,695
509,662
1,301
19,844,822
27,114,251

28,246△2,153
167,512138,294
331,899
1,340
20,541,742
31,141,068

萩原工業㈱（7856）

平成30年10月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年７月31日)

17,363,913
12,148,435
5,215,477
3,026,734
2,188,743

19,057,801
13,466,832
5,590,968
3,628,149
1,962,819

2,681
2,362
56,77430,502
92,3204,897
2,354
68,25853,389128,900

13,75025,41513,015
6,955
6,503
65,6412,215,422

19,83528,661
13,005－
14,13375,6352,016,083

12,56012,5602,227,982
697,928
1,530,054
62
1,529,992

6,505
6,505
2,022,589
670,294
1,352,295
63
1,352,231

萩原工業㈱（7856）

平成30年10月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年７月31日)

1,530,054

1,352,295

6,994
4,174
210,287△1,809219,646
1,749,700△6,161△3,150△94,075△74,400△177,788
1,174,507

1,749,520
179

1,174,46838

萩原工業㈱（7856）

平成30年10月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したEPC Holdings Pte.Ltd.及びその子会社９社を、
当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した東洋平成ポリマー株式会社を、それぞれ連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（役員退職慰労引当金）
当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会において、在任中の取締役７名及び監査役２名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額280,691千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（取締役に対する役員株式交付信託の導入）
当社は、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を導入しております。
本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、平成30年10月末で終了する事業年度から平成34年10月末で終了する事業年度までの５年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であります。

- 7 -萩原工業㈱（7856）

平成30年10月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日

至

平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

合成樹脂
加工製品事業

機械製品事業

13,181,254

4,182,658

17,363,913－

17,363,913－

235,956

235,956△235,956－

13,181,254

4,418,614

17,599,869△235,956

17,363,913

1,729,840

458,9022,188,743－

2,188,743

計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

合成樹脂
加工製品事業

機械製品事業

14,608,468

4,449,332

19,057,801－

19,057,801－

191,329

191,329△191,329－

14,608,468

4,640,662

19,249,131△191,329

19,057,801

1,357,008

605,810

1,962,819－

1,962,819

計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「合成樹脂加工製品事業」において4,392,407千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれん金額の重要な変動）「合成樹脂加工製品事業」セグメントにおいて、EPC Holdings Pte.Ltd.の株式を取得し子会社化したことに伴いのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は、747,537千円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
また、東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴いのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は、61,113千円であります。

- 8 -萩原工業㈱（7856）

平成30年10月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋平成ポリマー株式会社
事業の内容
合成樹脂製包装資材及び加工品の製造・販売(2)企業結合を行った主な理由
当社の主力事業である合成樹脂加工製品事業は、合成樹脂製の糸であるフラットヤーン技術をベースに、織布工程を経たシート類を中心に、生活関連から建設、物流、農業など産業資材まで多様な分野に製品展開をしております。
一方、東洋平成ポリマー株式会社は、フラットヤーンをベースにした機能糸や産業資材ラミクロス類とともに、合成樹脂製フィルム製品を手掛けており、文具から食品、医薬まで幅広い分野で包装用途等に使われております。
本件子会社化により、合成樹脂加工という共通の技術を磨き上げつつ両者の技術力を一体化することを通して、新たな市場を開拓するとともに、市場のニーズを先取りした用途開発をより一層進め、さらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成30年６月18日（取得日）
平成30年６月30日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,130,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
61,113千円(2)発生の原因
主として、東洋平成ポリマー株式会社が合成樹脂加工製品事業を展開する分野における業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 9 -