グリーン調達ガイドライン

2017年

10月

第3版

製品含有化学物質抑制推進担当

目次

１. はじめに・・・・

2

２. 適用範囲

・・・・

2

3.

用語の定義

・・・・

2

4

評価内容

・・・・

2

4.1 環境マネジメントシステムに関する評価

・・・・

2

4.2 製品含有化学物質管理システムに関する評価

・・・・

3

5

規制対象化学物質の指定

・・・・

3

6.

お取引様へのお願い事項

・・・・

4〜6

7.

その他

・・・・

6

規制対象化学物質一覧

禁止対象物質・・・・

別紙１

規制対象化学物質一覧

報告対象物質・管理対象物質

・・・・

別紙2

ガイドライン受領書兼化学物質管理保証書

・・・・

別紙3

現状把握調査票 （1.初期情報）

・・・・

別紙4

現状把握調査票 （2.部品素材調査票）

・・・・

別紙5

現状把握調査票 （3.貴社工程内での使用間材調査）

・・・・

別紙6

現状把握調査票 （4.禁止対象物質混入防止調査票）

・・・・

別紙7

DELIVERY LIST

・・・・

別紙8

SVHC含有調査票

・・・・

別紙9

製品含有化学物質管理体制チェックシート

・・・・別紙10、11

1P

１．はじめにこのガイドラインは、環境負荷物質の排除、削減、管理を推進するために、納入いただく
物品の化学物質管理の運用について示します。
2.適用範囲当社（OME)とお取引先様の環境保全活動及び、調達する納入品（材料・部品・完成品・間材）
について適用します。
3.用語の定義
意図的添加：
特性、外観上または性能向上を図るために意図的に添加すること。
不純物：
意図せずに含まれてしまう化学物質。天然素材中に含有され工業材料として精製過程で技術的に除去しきれない化学物質または合成反応の過程で生じた技術的には除去しきれない化学物質。
含有量：
実測値もしくは理論値、計算値、設計値。
製造により含有量の変動がある場合は、原則として最大値でご回答ください。
均質素材：
部品構成のなかで、機械的には分解できない素材。
閾値：
納入品に含まれる化学物質の含有有無を判定する境界値。
SVHC：
Substances of Very High Concernの略。高懸念物質と訳される。
発がん性、変異原性、生殖毒性、生物蓄積性などを示す化学物質の中からEUの化学品庁が定めた物質で、段階的に追加されていく予定。
CMS：
Chemical Management Systemの略称。
納入品に対し、材料調達から出荷までの各段階において、含有する化学物質を適切に管理するために必要な製品含有化学物質管理システム。

4.評価内容従来のお取引先様の選定基準に加え、環境保全活動に対する納入品の環境配慮度を評価する「納入品評価」を行いその総合評価で環境負荷の低い納入品を優先的に購入いたします。
4.1.環境マネジメントシステムに関する評価
お取引様には、原則として環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得をお願い致します。
なお、第三者機関による認証を取得していない場合には、当社より監査を実施させて頂く場合があります。

2P

4.2.製品含有化学物質管理システムに関する評価
お取引先様には、納入品に含有する化学物質を適切に管理するため、製品含有化学物質管理システム（CMS）の構築をお願いします。
CMS構築の確認については、当社より監査を実施させて頂く場合があります。
監査結果に基づき、運用の改善要求をさせて頂き、適切な改善が見られない場合には取引内容を見直すことがあります。
なお、監査内容は別紙10、別紙11「製品含有化学物質管理体制チェックシート」を使用します。
5.規制対象化学物質の指定
当社の規制対象物質につきましては、別紙1、別紙2「規制対象化学物質一覧」を参照ください。
禁止対象物質：閾値を超えての含有を禁止する物質
報告対象物質：含有禁止ではないが閾値以下となるよう使用抑制に努め、含有状態（使用用途・含有部位・濃度など）を報告すべき物質
管理対象物質：含有禁止ではないが、閾値を超える場合は含有状態（使用用途、含有部位、濃度など）を記録管理すべき物質
発行図面については、次のような表示が記載されます。
化学物質管理の表示
・・ 「化学物質の含有については、MES‑2702又はOME化学物質管理手引きの内容を満足すること」もしくは「化学物質の含有については、MES‑2702又はOMEグリーン調達
ガイドラインの内容を満足すること」の注記
これは、ＲｏＨＳ対象物質を含む別紙１の含有禁止対象物質を含有してはいけないことを意図するものです。

3P6．お取引先様へのお願い事項（1）ガイドライン受領書兼化学物質管理保証書（別紙3）をご提出ください。
（2）現状把握調査票（別紙4〜7）をご提出ください。
（3）素材の成分表及び分析データをご提出ください。
（4）納入時、出荷検査成績書等に使用している素材の「素材メーカ」、「素材名」、「RoHS適合品」を明記してください。
（5）REACH規則に関するSVHC含有調査票（別紙9）をご提出ください。
（6）製品含有化学物質管理体制チェックシート（別紙10、11）をご提出ください。
【ご提出書類一覧】
受領時

書類名
（1）

部品発注段階STEP ガイドライン№
ガイドライン受領書
兼化学物質管理保証書

別紙3

既に取引有り

○
○
○
○
○
○

○
※1
○
※3
○
※1
○
※1
○

○

別紙4
別紙5
（2） 現状把握調査票
別紙6
別紙7
成分表
‑
（3）
※2
‑
分析データ
（4） 納品書（DELIVERY LIST) 別紙8（5） SVHC調査票
別紙9
製品含有化学物質管理体制 別紙（6）
チェックシート
10、11
※1
※2
※3

納入時
新規取引

※1

○
○

○

※3

※3

○

※3

○

新しい素材を使用する場合、追加し再提出願います。（4M変動含む）
1年更新とします。
調査は必要時に別途依頼します。

なお、詳細につきましては次ページよりご説明いたします。

4P

（1）「ガイドライン受領書兼化学物質管理保証書」を記入、ご提出ください。
別紙3の「ガイドライン受領書兼化学物質管理保証書」に該当事項を記入のうえ、弊社調達部門へご提出ください。
この保証書は保証内容に変更の申し入れがない限り、発行日から自動的に1年間ずつ有効期間が延長されます。

（2）「現状把握調査票」を記入、ご提出ください。
別紙4〜7の「現状把握調査票」に該当事項を記入の上、弊社調達部門へご提出ください。
なお、新しい素材を使用する場合は追加し再提出願います。（4M変動含む）（3）使用している素材の成分表、及び分析データをご提出ください。
①成分表…素材に使用している成分を把握します。
例：成分表、材料証明書、ＭＩＬシート、ＳＤＳ等②分析データ…素材に含有されているRoHSに関する含有量を把握します。
素材メーカで提供している分析データでも構いません。但し、１年以内のデータに限ります。
分析データは、・プラスチック樹脂材（樹脂成形品、被覆材等）
ＲｏＨＳ2 10物質
（カドミウム、鉛、水銀、六価クロム、PBB、PBDE、DEHP、BBP、DBP、DIBP）
・それ以外
ＲｏＨＳ重金属４物質（カドミウム、鉛、水銀、六価クロム）
また、複合素材品（例：SPCC＋ニッケルめっき、Ndマグネット＋電着塗料）については、素材毎での分析データを提出してください。
なお、分析データは１年更新とします。
なお、この調査において禁止物質が含有されていることが判明した場合、是正要請・取引停止を含む二社協議を行う場合があります。

（4）出荷検査表等に、使用している素材の｢素材メーカ｣、｢素材品名｣、｢RoHS適合品｣をご記入ください。
工場側の受入検査項目の一つとしますので、記入漏れがありますと「不良品」（ロットアウト）扱いとなります。
記 載
出荷成績書
※

納品書
外装箱表示

素材メーカ
○
○
‑

素材品名
○
○
‑
「

※

○

」必ず記載、「RoHS表示‑○‑‑」どちらでも可

納品書の「素材メーカ」、「素材品名」記載について
中国工場及び香港倉庫納入の部品については、オリジナルの納品書（別紙8）を配布します。
その納品書にする欄がありますので、そちらに明記するようお願いいたします。
アダチ・プロテクノ納入の部品については、弊社より発行の納品書の備考欄に記載していただく
よう、お願いいたします。

5P

（5）REACH規則SVHC含有について、調査書をご提出ください。
認可対象候補物質（SVHC＝Substances of Very High Concern)の含有情報を
SVHC調査票（別紙9）にてご回答願います。

（6）製品含有化学物質管理体制チェックシートをご提出ください。
弊社より要求があった場合、「製品含有化学物質管理体制チェックシート」をご提出願います。
別紙10黄色着色部に必要事項を記載してください。
別紙11のチェックシートに「適合」「準適合」「不適合」「対象外」の該当するいづれか1箇所に 1 を入力してください。すべて入力しますと別紙10に点数が反映されます。
結果によりましては、弊社より「改善要求」する場合があります。
なお、こちらのチェックシートをもとに実地監査を実施する場合がありますので、その際はご協力お願いいたします。

7．その他
ガイドラインに関する疑問、ご意見などがありましたら、下記までご連絡ください。
生産管理部 購買課
（ダイヤルイン 0243‑61‑3005）
品質保証部 品質保証課 （ダイヤルイン 0243‑61‑3012）〒969‑1403
福島県二本松市渋川字十文字10番地
TEL : 0243‑61‑3001（代表）
FAX : 0243‑61‑3002

6P

「規制対象化学物質一覧」

別紙1

1/2

【禁止対象物質】
№

物質名

使用例
絶縁体、充填剤、研磨剤、顔料、塗料、タルク、断熱材

A001

アスベスト類A002

一部の芳香族アミンを生成する
顔料、塗料、着色剤
ｱｿﾞ染料・顔料閾値

備考

意図的添加禁止
仕上がり織物や革製品の質量に対する含有量30PPM未満

A003

カドミウムと化合物

1.均質材料中100PPM未満
顔料、耐食表面処理、メッキ、 2.表面処理、接着、プラスチック
電極、はんだ、電気接点、亜鉛 安定剤、顔料、 メッキ、樹脂
メッキ、PVC安定材（ゴム・フィルム含）、塗料、インクについては75PPM未満

A004

六価クロム化合物

顔料、塗料、インク、メッキ、均質材料中1000PPM未満
耐食表面処理、顔料

A005

鉛とその化合物

1.均質材料中1000PPM未満
2.電線、ケーブルの樹脂被覆
300PPM未満
ゴム硬化剤、顔料、塗料、潤滑
3.はんだ500PPM未満
剤、切削合金、快削鋼、はん4.無電解ニッケルメッキおよびだ、被覆電線
はんだポット中のはんだ
800PPM未満
5.基板のはんだ接合部800PPM

A006

水銀とその化合物

蛍光灯、電気接点材料、顔料、
均質材料中1000PPM未満
耐食材、発光体、抗菌処理

A007

ポリ臭化ビフェニル類（PBB類）

A008

ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE類）A009

フタル酸ビス（2‑エチルヘキ
シル）（DEHP)

A010

フタル酸ジブチル（DBP）

PVCの可塑剤、軟化剤（印刷
均質材料中1000PPM未満
用インク、シーリング剤、塗膜

2018年7月22日から
納入禁止

A011

フタル酸ジブチルベンジル（BBP）

PVC、重合体の可塑剤（フローリング、シーリング剤、接 均質材料中1000PPM未満
着剤、塗料等

2018年7月22日から
納入禁止

A012

フタル酸ジイソブチル（DIBP)

塗料、接着剤、電線被覆

2018年7月22日から
納入禁止

A013

ヘキサブロモシクロドデカン
難燃剤（主に発泡ポリスチレン 1.意図的添加禁止（HBCDD）およびすべての主とある種の繊維）2.均質材料中100PPM未満
要ジアステレオ異性体

A014

ポリ塩化ビフェニル類（PCB類）及び特定代替品

絶縁油、潤滑油、電気絶縁材、
意図的添加禁止
電解液、可塑剤、難燃剤

A015

ポリ塩化ターフェニル（PCT類）

絶縁油、潤滑油、可塑剤、防火剤、電線とケーブルコーティン 意図的添加禁止
グ剤

A016

ポリ塩化ナフタレン（塩素数1以上）

潤滑剤、塗料、安定剤、絶縁材、難燃剤

プラスチック、難燃剤、エポキ
シ樹脂、フェノール樹脂、プリ 均質材料中1000PPM未満
ント基板
プラスチック、難燃剤、エポキ
シ樹脂、フェノール樹脂、プリ 均質材料中1000PPM未満
ント基板
プラスチック・合成ゴム可塑剤、絶縁油、ｲﾝｸ溶剤、潤滑
均質材料中1000PPM未満
油、消泡剤

均質材料中1000PPM未満

RoHS適用除外※については使用可

2018年7月22日から
納入禁止

意図的添加禁止※RoHS適用除外例
・均質材料単位あたり1000ppmを超える、銅合金（真鍮、りん青銅等）中の4wt%以下の鉛の含有・均質材料単位あたり1000ppmを超える、鋼材（快削鋼等）中の0.35wt%以下の鉛の含有・均質材料単位あたり1000ppmを超える、アルミニウム材料中の0.4wt％以下の鉛の含有・高融点はんだ中の鉛（85wt％以上の鉛を含む鉛合金）

別紙1

2/2

【禁止対象物質】続き
№

物質名

A017

オゾン層破壊物質

A018

ハイドロクロロフルオロカーボ 冷媒、発泡材、実装基板の洗浄
意図的添加禁止ン（HCFC）
剤

A019

放射能物質

測定装置、ゲージ類、検出器

意図的添加禁止A020

短鎖型塩化パラフィン（C10‑13）

PCV用可塑剤、難燃剤

調査単位中1000PPM未満

A021

三置換有機スズ化合物（TBTO除く）

安定剤、酸化防止剤、抗菌かび 1.意図的添加禁止
剤、汚染除剤、塗料、顔料
2.均質材料中1000PPM未満

A022

ビストリブチルスズ=オキシド（TBTO)

防腐剤、防かび剤、塗料、顔料、冷媒、発泡剤

A023

パーフルオロオクタンスルホン フィルムとプラスチックの帯電 1.意図的添加禁止
酸塩（PFOS)防止剤
2.均質材料中1000PPM未満

A024

パーフルオロオクタン酸
フィルムとプラスチックの帯電（PFOA）とその塩及びエステ
意図的添加禁止
防止剤
ル

A025

2‑（2H‑1,2,3‑ベンゾトリア
ゾール‑2‑イル）‑4,6ジ‑tert‑ 接着剤、塗料、印刷インク、プ
意図的添加禁止
ブチルフェノール（別名チヌビ ラスチック、インクリボン
ン320）

A026

ジメチルフマレート（DMF）

殺虫剤、レザーシートの防かび
均質材料中0.1PPM未満
処理

A027

ジブチルスズ化合物（DBT）

PVC用安定剤、シリコン系接均質材料中のスズ重量に対し着剤及び樹脂、ウレタン樹脂用
1000PPM未満
硬化触媒

A028

皮膚と接触することを意図する織物
PVC用安定剤、シリコン系接 /皮革製品、または2液性室温硬化
ジオクチルスズ化合物（DOT) 着剤及び樹脂、ウレタン樹脂用 モールディングキットにおいて均質
材料中のスズ質量に対し硬化触媒
1000PPM未満

A029

フッ素系温室効果ガス（PCF、SF6、HFC）

A030

人の皮膚または口腔に直接ならびゴムまたはプラスチック中の顔 に長時間または短期間繰り返し接多環芳香族炭化水素（PAHs）
料（不純物）
触するゴムまたはプラスチック構
成部品中1ppm未満

A031

赤燐

A032

A033

A034
A035

使用例

閾値

冷媒、発泡剤、消化剤、洗浄剤 意図的添加禁止

1.意図的添加禁止
2.均質材料中1000PPM未満
部品は1000PPM
表面処理は1μｇ/ｍ2

冷媒、消化剤、洗浄剤、絶縁材 意図的添加禁止

難燃剤、電気絶縁用樹脂（エポ 電気/電子部品に使用している樹キシ注型材・電線シース材
脂材料において1000ppm未満

N‑フェニルベンゼンジアミン
ゴム、潤滑油に使用される添加とスチレン、2,4,4‑トリメチ
意図的添加禁止剤（酸化防止剤）
ルペンタンの反応物（BNST)
梱包に含有する重金属
素材毎に含有する4重金属合計（カドミウム+水銀+鉛+六価ク ‑100PPM未満
ロム）
梱包に含有するフタル酸エステ
ル類（DEHP、BBP、DBP、 ‑均質材料中1000PPM未満
DIBP)
化審法

備考

第一種特定化学物質‑

用途、条件、部位にかかわらず使用禁止

タイヤを除くゴムへの
添加剤

別紙2
【報告対象物質】
№

物質名

使用例

閾値（報告レベル）

備考

B001

酸化ベリリウム

セラミックス

調査単位中1000PPM以上

B002

臭素系難燃剤（PBB、PBDE、HBCDD以外）

難燃剤、ハウジング、コネク
タ、積層プリント配線基板

B003

塩素系難燃剤

B004

過塩素酸塩

コインセル電池

B005

フタル酸ジ‑ｎ‑オクチル（DNOP)

可塑剤、染料、顔料、塗料、イ 可塑化した材料中1000PPM以
ンク、接着剤、潤滑剤
上B006

フタル酸ジイソデシル（DIDP）

可塑剤、染料、顔料、塗料、イ 可塑化した材料中1000PPM以
ンク、接着剤、潤滑剤
上B007

フタル酸ジイソノニル（DINP）

可塑剤、染料、顔料、塗料、イ 可塑化した材料中1000PPM以
ンク、接着剤、潤滑剤
上B008

ニッケル化合物

ステンレス鋼、メッキ

意図的添加禁止

長時間皮膚に接触する部分以外は使用可

B009

ポリ塩化ビニル（PVC）

絶縁材、耐薬品性、透明性

調査単位中1000PPM以上

梱包材料については使
用禁止

B010

ポリ塩化ビニル（PVC）
およびPVCコポリマー

絶縁材、耐薬品性、透明性

受動部品及び半導体デバイス 中のプラスチック材料の質量に対する塩素の含有率が1000PPMを
超える場合

B011

ホルムアルデヒド

複合木材、織物

1.意図的添加2.織物は調査単位中75PPM以上

B012[4‑｛ビス（4‑ジメチルアミノフェニル）メチレン｝‑2,5‑シクロヘキサジエン‑1‑イリデ
インクン]ジメチルアンモニウムクロ
リド（別名CIベイシシックバイ
オレット3）

調査単位中1000PPM以上

B013

ビス（2‑メトキシエチル）
エーテル

電池の電解液調査単位中1000PPM以上

B014

2,2 ‑ジクロロ‑4,4'‑メチレ
ンジアニリン

ポリウレタンの硬化剤

調査単位中1000PPM以上

B015

クロム酸八水酸化五亜鉛

着色剤

調査単位中1000PPM以上

B016

クロム酸ヒドロキシ亜鉛カリウ
防錆塗料
ム

調査単位中1000PPM以上

B017

4‑（1,3,3‑テトラメチルブチル）フェノール

調査単位中1000PPM以上

1.調査単位中1000PPM以上
2.ﾌﾟﾘﾝﾄ配線基板（部品除く）
重量中900PPM以上
1.受動部品及び半導体デバイス
中のプラスチック材料の質量にハウジング、コネクタ、パッ
対する塩素の含有率がケージモールドの封止剤中の難 1000PPMを超える場合
燃剤、難燃剤2.積層板（部品を除く）の質量に対する塩素の含有率合計が900PPMを超える場合

不純物

調査単位中0.006PPM以上【管理対象物質】№‑

物質名
REACH規則のSVHC（高懸念）候補物質

使用例

閾値（管理レベル）

ゴム、塩化ビニル、プラスチッ
調査単位中1000PPM以上
ク添加剤、難燃剤、殺虫剤他

備考

別紙3
年

月

日

沖マイクロ技研（株）御中
会社名

社印

担当部門
担当責任者
住所
電話番号
FAX番号

ガイドライン受領書兼化学物質管理保証書
当社は、グリーン調達ガイドライン(第3版)の受領と下記項目について遵守することを保証します。
記
１．日本国、及び部品製造国の環境に関連する法律・規制を遵守する。
２．製品の製造工程、及び製品に沖マイクロ技研が定める禁止対象物質を使用しない。
３．沖マイクロ技研が図面指定している素材及び処理を、沖マイクロ技研の指示通りに使用すること。但し、指示において禁止物質含有が意図的、もしくは不純物閾値以上に含有することが明白である場合には、速やかに沖マイクロ技研へ連絡し、製造は行わない。
４．使用素材の成分表（またはSDS）の提示と分析データ（ＲｏＨＳ2

10物質について）を

1年更新で確保し、沖マイクロ技研からデータ提出要求があった場合には、遅滞なく提出する。
５．図面指定の素材で一般指定（例：ＳＥＣＣ、Ｃ３６０４、ＵＬ３３８５等）となっている
素材については、部品納入前に素材メーカ・品名情報の沖マイクロ技研調達部門の調査に応じ、情報提供をする。
納入前に情報提供できなかった場合は、部品納入時に添付する書類（出荷検査表、納品書
等）に素材メーカ・品名の情報を追加記載する。
素材メーカ・品名変更の場合は沖マイクロ技研の「納入部品品質保証要求基準書（ＭＱＳ−ＶＥＮＤＥＲ１）」に従い情報提供を行う。
６．本保証書の有効期間は本保証書制定日より1年とし、変更の申し入れがない限り、自動的に1年間ずつ延長されることに同意する。
以上

別紙4
記入日

年

現状把握調査票
１．初期情報１．貴社基本情報
貴社名
責任部門名
責任者名
回答部門名
回答者名
TEL
FAX
E‑Mail
２．ISO14001について
貴社はISO14001を取得していますか？

Yes/No

取得している場合…
認証機関：
登録番号：
登録年月日：
取得していない場合…
取得の予定：
３．ISO9001について
貴社はISO9001を取得していますか？

取得している場合…
認証機関：
登録番号：
登録年月日：
取得していない場合…
取得の予定：

Yes/No月日

有無

現状把握調査票
２．部品素材調査

別紙5

１．メーカ名は先（株）、後（株）がわかるよう、正確に入力していただくよう、お願いします。
２．素材が同一で図番が複数存在する場合は、取り揃え資料は代表して1部のみいただければ結構です。
３．成分表は意図的に含有している物質の成分一覧、及び含有量の表を指します。
４．リード線アッセンブリなどのように複数種素材を使用するものについては、素材別に切り分けして下さい（例2）。

調査対象部品
必要資料
取り揃え

使用素材
NO.

図

番

指定素材

素材メーカ

SECC(t=0.8)○○製鋼（株）例2 PB4055‑5636P32 ﾘｰﾄﾞ線ｱｯｾﾝﾌﾞﾘ

UL1007AWG26□□電線（株）例2 PB4055‑5636P32 ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

PHR‑5△△製造（株）例2 PB4055‑5636P32 ｺﾝﾀｸﾄ

SPH‑002T‑
P0.5S△△製造（株）例1 PP4055‑4741P1

1
2
3
4
5
6
7

品

名

取付板

素材商品名

商流フロー

成分表

分析
ﾃﾞｰﾀ

1次取引先

有

有

A商事（株）

有有（株）B電材

PHR‑5

有

有

SPH‑002T‑
P0.5S

有

有

メーカ型番

ｸﾞﾘｰﾝｺｰﾄGX処理ｼ
SECC‑GX‑KS
ﾘｰｽﾞ
UL1007
AWG26

△△製造
（株）
△△製造
（株）

2次取引先
ABC SteelAsia Pte Ltd.
XYZ Cable
Ltd.

3次取引先

別紙6

現状把握調査票
３．貴社工程内での使用間材調査※「2.部品素材調査」に記載している部品の製造工程で使用している間材を入力して下さい。
１．メーカ名、メーカ品名は正式な名称で入力願います。
２．「間材の分類」の具体的例としては、
脱脂液、（プレス、旋盤等の）切削油、防錆油、はんだ、フラックス、（フラックス希釈等の）有機溶剤、離型剤、インク、（部品に付着する可能性がある）油性ペンなどです。
NO. 間材の分類
例1
例2
例3

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
18
19
20

脱脂液
切削油
はんだ

メーカ名
○○株式会社
株式会社○○石油○○金属株式会社

メーカ品名×××＊＊＊＊＊＊
＋＋＋＋＋

MSDS
保管有無
有
無
有

備考欄

別紙7

現状把握調査票
4．禁止対象物質混入防止調査票会 社 名：

日付：

工程区分：

例）

確認項目

年

月

組立、プレス、メッキ等

確認方法①工場内での禁止対象物質の有無②当該工程での禁止対象物質の有無

日結果

材料及び製造用消耗品リスト等

使用なし

もしくは現場確認

使用あり

現場確認

使用なし
使用あり

③在庫品の管理

現場確認

禁止対象物質が誤って混入しないよう

適切
不適切区分、隔離保管されている④入出庫管理がきちんとされている

入出庫票確認

適切
不適切

貴
社
記
載 ⑤作業内容の確認欄⑥機種切替時の確認

作業指示通りの作業を適切していることを確認

不適切

材料、使用部品、間材の受入検査記録

適切による禁止対象物質の不使用確認

不適切

設備、治具等の清掃方法

適切
不適切⑦製造用消耗品のリスト確認

リストの有無、最新版管理

適切
不適切

総合判定：

適切

Ｏ
判定年月日：
年
Ｍ
Ｅ
記 不適切の場合の改善要求内容：
載
欄

不適切
月

日

承認

確認

別紙8

DELIVERY LISTCOMPANY NAMEPARTS NODESCRIPTION
DELIVERY Q'TY
DELIVERY DATE
C/N
箱号

TOTAL QTY

Q'TY/box
数量/箱

社印

供应商名
部品号
部品名称
送货总数
送货日
LOT NO
批次号

Material Maker
原料商

Material No.
原料型番

LOT Q'TY
批次数量

REMARK
備考沖マイクロ技研株式会社

SVHC含有調査票

ご回答日
貴社名
ご担当部署名
ご担当者

別紙9
責任者名
電話番号
FAX
E‑mail印

調査内容■対象範囲：沖マイクロ技研へ納入する部品（素材）への含有■記入要領 SVHC対象物質が、部品素材ごとに含有しているかをご確認ください。
① 納入品のSVHC含有調査の結果、別紙リストのうち1物質でも含有があれば「Y」を選択、なければ「N」を選択し以下記入は不要です。
※含有判定基準
調査単位中1000PPMを超える含有がある② 素材に含有するSVHC対象物質の物質No.を選択してください。（物質No.はSVHC対象物質リストと対応します。）※複数の物質を含有する場合は、物質ごとに②〜⑥の情報を下段に行を増やしご記入ください。
③ 素材に含有するSVHC対象物質のCAS番号をご記入ください。
④ 素材ごとの含有率（wt%）をご記入ください。
※素材が分かれる場合は、下段にを増やしご記入ください。
例）ﾘｰﾄﾞ線組立の場合は→導体・被覆・ｺﾈｸﾀ・ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ、ﾛｰﾀ組立の場合は→ﾏｸﾞﾈｯﾄ・樹脂・ｼｬﾌﾄ 等⑤ 部品の重量をご記入ください。
⑥ SVHC対象物質が含有する部位・部材情報（ﾒｰｶｰ・型番等）をご記入ください。
⑦ SVHC対象物質の含有用途や目的をご記入ください。
■提出期限：20**年 *月 **日(**)
尚、本調査は含有状況を確認するものであり、非含有を保証するものではありません。
お預かりした個人情報については、SVHC調査を目的とする利用範囲内で使用し、それ以外では使用せず大切に保管いたします。
納入品情報
項目
⑥
①
②
③
④
⑤
含有部材情報
含有物質
物質
含有率
重量
No.
図番
品名
含有の有無
No.
CAS番号
(wt%)
（ｇ）
含有部位
ﾒｰｶｰ名
1
SVHC対象物質
2
別紙「SVHC対象物質リスト」
含有あり⇒「Y」
3より、含有する物質No.を選択
含有なし⇒「N」
4
5
6
7

型番

⑦
使用用途・
目的

別紙10

お取引先様 製品含有化学物質管理体制チェックシート■会社情報≪お取引先様ご記入欄≫≪OKIグループ依頼元記入欄≫

会社名

会社コード

所在地

納入品名（対象製品群）

納入品名（対象製品群）

窓口部門名

部署名

窓口部門担当者名

管理責任者氏名（役職）

電話番号

電話番号

窓口部門Eメールアドレス

ＦＡＸ番号

依頼元部門名（担当者名）

管理責任者Ｅメールアドレス

依頼元Eメールアドレス

規格名

取得年月※

認証機関名

認証No.

認証期限

ISO9001
ISO14001
その他公的認証※ 取得年月：未取得の場合、予定・計画があれば記入
実施日

年

月

日 〜

■ 自主確認実施者（又はOKIグループ監査立会い者）
部署名
氏名

日

■ OKIグループ監査実施者
部署名

氏名

監査の種類
(選択して下さい）

監査結果のコメント（監査項目毎の達成率を参考に、強み・弱みなどを記述する）
自主確認コメント

OKIグループ監査コメント

方針と計画
100

■ 監査項目別評価結果

総合評価(選択して下さい）

内部監査、是正処置
マネジメントレビュー

80

設計・開発

60

合格

基本項目評価が88点以上、かつ重点項目評価に不適合が無いこと
REACH対応が必要な場合は、REACH該当項目評価が88点以上
不適合項目には、是正計画があること

準合格

基本項目評価が60点以上〜88点未満、かつ重点項目評価に不適合が無いこと
REACH対応が必要な場合はREACH該当項目評価が60点以上
不適合項目には、是正計画があること

40

教育、文書管理
外部コミュニケーション

20

調達管理

0

基本項目評価が60点未満、又は重点項目評価に1つ以上の不適合がある
REACH対応が必要な場合はREACH該当項目評価が60点未満

不合格

変更管理
不適合時の対応
注1 重点項目：製品含有化学物質管理での基本要求事項における重点要求項目を示す。

出荷時の確認
出荷時の確認
トレーサビリレーサビリティ

注2 REACH規則への適合性判断に有効な項目を示す。
注3 リスク評価項目：禁止対象物質の含有リスク回避に有効な項目を示す。
お取引先様自主確認結果(チェックシートの結果が自動計算されます)
監査項目
判定総合計
1. 方針
2. 計画策定
1. 方針

方針と
計画

0

0

0

0

0

0

―

―

監査項目
判定総合計
1. 方針
2. 計画策定
1. 方針

0

2.1 管理基準及び適用範囲の明確化

0

2.2 目標設定と実施計画

0

合格レベル
OKIグループ監査

工程管理

方針と
計画

0

リスク注3
評価項目

重点項目注1

0

0

0

0

0

0

―

―

0

2.1 管理基準及び適用範囲の明確化

00

2.2 目標設定と実施計画

02.3 組織体制と役割、責任及び権限の明確化

2. 計画策定

REACH注2
該当項目

基本項目

0

2.3 組織体制と役割、責任及び権限の明確化

0

3. 運営管理

0

0

0

0

3. 運営管理

0
0

0

0

0

3.1 設計・開発

0

0

0

0

3.1 設計・開発

0

0

0

0

3.2 調達管理

00

3.2 調達管理

00

3.3 受入確認

003.3 受入確認

003.4 工程管理

00

3.4 工程管理

00

3.5 出荷時の確認

03.5 出荷時の確認

03.6 トレーサビリティ

0

3.6 トレーサビリティ

0

3.7 変更管理

00

3.7 変更管理

0

3.8 不適合時の対応

00

3.8 不適合時の対応

00

4. 人的資源及び文書・情報の管理

0

0

0

0

4.1 教育・訓練

0

4.2 文書及び記録の管理

04. 人的資源及び文書・情報の管理
人的資源と 4.1 教育・訓練
文書・情報管4.2 文書及び記録の管理
理

4.3 外部コミュニケーション

00

5. パフォーマンス（実施状況）の評価及び改善
6. マネジメントレビュー

0―

5.1 内部監査

05.2 是正処置

0

6. マネジメントレビュー

0

運営管理

人的資源と
文書・情報管理

パフォーマンスとマネジメントレビュー

リスク 注3
評価項目

重点項目注10

自主確認

ＯＫＩグループ監査結果(チェックシートの結果が自動計算されます)
REACH 注2
該当項目

基本項目

2. 計画策定

受入検査

確認項目
XRF、ICP等の保有

RoHS製品/非RoHS製品の混在生産（混在生産の有り、無し又は未確認を選択し下さい）

確認内容

全ての工場で混在生産なし

禁止対象物質使用の場合、物質名、使用用途、目的を記載：

未確認

0
0

禁止対象物質の測定が可能な機器の保有（有無又は購入予定有り、を選択して下さい）

一部の工場で混在生産有り

0
0

―

―

0

運営管理

0
0

―

―

0
0

0

―

5. パフォーマンス（実施状況）の評価及び改善
6. マネジメントレビュー

0

―

回答
（有の場合機器名を、購入予定有りの場合予定年月を記載）：―

04.3 外部コミュニケーション

6. マネジメントレビュー000

パフォーマンスとマネジメ 5.1 内部監査
ントレビュー 5.2 是正処置

0
0

0
0
0

0

監査の進め方1.監査項目の内容毎に評価し、評価欄の「適合、準適合、不適合、対象外」の該当するいずれか1箇所に"１"を入力する。
2.適合、不適合の評価は、監査ポイントを参考に、下記で判定する。
・適合：監査内容を満足するための適切なルール（仕組み）とルールに基づく運用（取組み）が行われている場合。
・準適合：適切なルール(仕組み)はあるが、運用(取組み)に不備がある場合、または運用は行われているがルールに不足や不備な点がある場合。
・不適合：ルール(仕組み)はあるが、ルールに基づく運用(取り組み）を行っていない場合。運用は行われているが、ルールが無い場合。
又は、ルールならびに運用の両者に不備、不足があり不十分である場合。
不適合評価の場合、必ず問題点をコメント欄に記入する。
・対象外で評価をスキップする項目については、必ず理由をコメント欄に記入する。
3.評価点は対象外項目を除き、監査項目毎に100点満点換算で自動集計・計算され、表紙の採点表ならびに項目別評価グラフが自動表示される。
4.採点結果(判定総合計)を基に、合格、準合格、不合格を判定し、総合評価欄に記述する。
注1 重点項目（●）：製品含有化学物質管理での基本要求事項における重点要求項目を示す。
注2 REACH規則への適合性判断に有効な項目を示す。
注3 リスク評価項目(※)：禁止対象物質の含有リスク回避に有効な項目を示す。
監査項目及び監査内容
評価対象
監査項目

監査内容

基本
項目

重点注1
項目

REACH注
リスク 注3
2
該当 評価項目
項目

1. 方針
1. 方針

製品含有化学物質管理に取り組
むことを表明していること

顧客要求や関連法令の順守を盛込んだ方針を文書化、維持管理しているか
監査・環境方針、品質方針、経営方針などに経営者承認の取組みが盛込まれているか
ポイント○

2. 計画策定
管理基準を文書化、維持管理しているか。また、必要な関連部門へ伝達されているか監査
ポイント

2.1 管理基準及び適用範囲の明確化・顧客要求、法令ならびに自社のビジネス関連法規制、業界標準などの最新情報が管理基準に盛込まれているか・関連部門が常に最新版を参照できるか確認

製品含有化学物質に関する管理基準及び適用範囲が明確化さ 管理対象の範囲を文書化、維持管理しているかれ、必要な情報が関連部門へ確・管理対象となる「化学物質および閾値」、「部品、製品」、「包装材、副資材（はんだ、接着剤、監査
実に伝達されていること
テープなど）」を、一覧で示すなど明確にしているか
ポイント・管理対象化学物質、閾値は法令要求または顧客要求の最新版に適合しているか

○

●

○

●

管理すべき「工程」を外注先および生産委託先を含め明確にしているか
監査 ・設計開発工程や製造工程だけではなく、管理工程（購入、保管、販売、保守）も対象としている
ポイント か
製品含有化学物質の管理につ

2.2 目標設定と実施計画 いて目標・実施計画が策定され
ていること

○

目標を設定した実施計画を策定し、必要に応じた見直しをしているか
監査 ・高懸念物質（ＳＶＨＣ）追加、ＲｏＨＳ適用除外期限切れなどを反映しているかポイント ・計画の推進状況を管理責任者へ報告、確認しているか○対象の組織と業務の範囲（役割）、ならびに各組織の責任と権限を文書などにより明確にしているか
製品含有化学物質の管理に関
2.3 組織体制と役割、し、役割、責任と権限が明確にさ
責任及び権限の明確化 れていること

・顧客要求や法令の最新情報を維持管理する部門は明確か・サプライヤから入手した製品含有化学物質情報の維持管理部門は明確か
監査 ・材料、部品、包装材、副資材（はんだ、接着剤、テープ等）の調査範囲、分担は明確か
ポイント ・製造工程や出荷時に不具合が発生した場合に、工程や出荷を停止できる権限者を定めている
か・外注先および生産委託先の役割、責任の範囲を明確にしているか○

3. 運営管理
管理基準をサプライヤなどに伝達し、適合性を確認しているか・管理基準を部品や材料の仕様書に記述するなど、サプライヤに確実に伝達しているか・管理基準に適合していることを確認しているか（例：禁止対象物質の非含有）
監査・管理基準を組立図や製造指示図面などに記述し、製造工程にも伝達しているか
ポイント
・設計・開発を外部へ委託している場合は、委託先においても、自社と同等の製品含有化学物質管理を実施しているか

3.1 設計・開発○●

製品設計・開発において、製品
含有化学物質の情報を確認し、 材料、部品などは、REACH規則の高懸念物質（SVHC）の非含有品を可能な限り選定しているか製品が管理基準に適合していることを確認していること
監査 ・部品認定手順書などで、高懸念物質(SVHC）非含有品を可能な限り選定する仕組みとしている
ポイント か○※

樹脂材料やリサイクル材を使用する場合の設計基準や確認方法、関連部門への指示・手順などを明確にしているか・禁止対象物質の含有リスクを低減するため、設計基準などで、使用する樹脂材料の統一化を
監査 図っているかポイント ・リサイクル材を使用している場合、禁止対象物質の含有リスクに関する情報(例：使用部位、確認方法など）を受入部門など、関連部門へ伝達しているか※

3.2 調達管理
材料、部品、包装材、副資材の製品含有化学物質情報を入手する手順を文書などにより明確にしているか
監査・担当部門、調査フォーマットやフローなどを明確にしているか
ポイント

○

●

入手した製品含有化学物質情報の内容を確認しているか

3.2.1 製品含有化学物
質情報の入手・確認・管理基準へ適合していることを確認しているか・入手した情報の妥当性を判断する基準を明確にしているか（例：既存の類似品データとの比較
監査
など）
ポイント
・不備がある場合や管理基準を満足しない場合の、対応処置方法や担当部門を明確にしているか購入品の製品含有化学物質の情報を調達先から入手し、必要な情報が揃っていることや管理製品の生産開始（量産判定など）までに、製品含有化学物質に関し確認すべき項目を明確にしているか
基準への適合が確認されている
こと
監査 ・全ての材料、部品の製品含有化学物質情報を入手し、管理基準を満足していることを確認して○○ポイント いるか
入手した製品含有化学物質情報は、関係者が必要に応じ、情報の確認ができるようにしているか
監査・入手情報の保管ルールや維持管理部門を明確にしているか
ポイント○

製品含有化学物質の情報が得られない場合の対応手順を明確にしているか
監査・リスク回避手段としての自社での分析や外部機関への依頼など、対応の手順を確認
ポイント
調達先へ製品含有化学物質に関する要求事項を文書などにより明確に伝えているか

3.2.2 調達先の製品
含有化学物質マネ
ジメント状況確認

・要求事項は、文書を送るだけでなく、授受管理（版数、責任者、日付け）を実施しているか
監査・禁止対象物質に関する具体的な要求が含まれているか確認（例：禁止対象物質の閾値、高懸
新規調達先の選定、取引継続のポイント
念物質（SVHC）の非含有、等）
調達先に対し、製品含有化学物
質管理体制を確認する仕組みがあり、適切に運用されていること 調達先の製品含有化学物資管理体制を確認する基準を、文書などにより明確にしているか
監査 ・新規に調達を開始する際の確認基準を確認
ポイント ・継続取引先に関しての監査計画書や確認結果の記録を確認

○

○

●

○

製品含有化学物質に関する受入検査基準を文書化、適切に運用しているか
・調達先のリスクの大きさに応じて受入検査基準を定めているか（分析必須または製品含有化学
物質情報の確認のみなど）
監査
・複数社購買の場合も、調達先毎のリスクの大きさに応じて、受入検査基準を定めているか
ポイント
・受入検査結果や分析データの保管期間を確認（3年以上が望ましい）。ただし、法律要求がある
場合はそれに従う（例：REAC規則では10年間保管）

3.3 受入確認○●

購入部品、材料類の含有化学物
質に対する受入検査基準が制定 リサイクル材を使用している場合の受入検査基準を明確にしているかされ、基準に基づいた検査が確
監査 ・定期的な分析の実施や製品含有化学物質情報の入手など、リスクの程度に応じた確認方法を
実に実施されていること
ポイント 設定しているか
検査結果が管理基準に適合しない場合の対応方法を明確にし、適切に運用しているか
監査
不適合時の対応手順などにより運用しているか（3.8項に準拠)
ポイント
ＸＲＦやＩＣＰ検査設備などを保有しているか、保有している場合分析結果の良否判定基準を明確にしているか

※

○

※

監査 ・使用頻度を確認
ポイント ・作業者が設備を扱う力量を保有しているか

3.4 工程管理
識別管理の実施基準を文書などにより明確にしているか
監査 ・識別管理が必要な工程を明確にし、識別や切り替え時の手順を明確にしているかポイント ・識別の対象（材料、部品、梱包材、完成品など）を明確にしているか○

RoHS／非RoHS製品が同時に生産されている場合、製造工程、部品や製品の倉庫、外部の物流倉庫などにおいて、混入しないよう、識別管理しているか
・作業エリア、保管エリア、保管箱や保管棚（外部倉庫などを含む)および材料、部品などをラベル監査で色別するなど、混入防止や誤使用対策の実施状況を確認
ポイント
・商社や代理店の場合は、入庫、保管、庫出などにおける混入防止策を確認

3.4.1 誤使用・混入・
汚染防止

○

●

管理対象化学物質の混入・誤使用・汚染防止対策が確実に実施
REACH規則対応の部品、製品は、高懸念物質（SVHC）を含んだ部品、製品と混同しないように適切な管理をされていること行っているか○・作業エリア、保管エリア、保管箱や保管棚（外部倉庫などを含む)においてエリア表示するなど、監査混同防止の実施状況を確認
ポイント
・商社や代理店の場合は、入庫、保管、庫出などにおける混入防止策を確認
冶工具、試験機、製造設備などが適切に管理され、汚染防止を確実に実施しているか・RoHS/非RoHS製品に併用していないか
監査 ・併用している場合、鉛などが混入しないよう防止対策を行っているかポイント ・成型機、調合機などを併用している場合、汚染防止対策を確認（洗浄基準など）
・鉛フリーはんだ槽における鉛濃度管理基準が定められ、定期的に点検しているか記録を確認
酸化・還元反応などにより化学物質の組成が変化したり、蒸発・揮散などにより製品に含有する化学物質の濃度が変化する自社の工程を把握しているか
監査 ・化学物質の組成変化や濃度変化が発生する工程を明確にしているか（メッキ、塗装、はんだ槽
ポイント など）

○

●

○

※

○

※

該当の工程に対し管理項目を特定し、管理基準を明確にしているか

3.4.2 反応工程の適切な管理

化学製品、原部品などの製造過程における化学物質の含有量の変化を確認していること

・該当工程に対し、管理項目を設定しているか
1）メッキ液の管理項目：浴の組成、更新周期、濃度、不純物濃度、ｐＨ、電流密度、処理時間な
監査 どポイント 2）塗装工程の管理項目：顔料・染料、溶剤、補助剤、不純物濃度、処理・乾燥温度/時間など
3）成型工程の管理項目：金型防錆剤、離型剤、洗浄剤の残留など
・管理基準を逸脱した場合の対応手順を文書化、適切に運用しているか
メッキ液、塗料やインキ材料などのMSDS、成分表を入手し、内容を確認しているか
監査 ・入手した資料の記述内容に不備が無いか確認しているかポイント ・不備がある場合の手順をルール化し、適切に運用しているか○

メッキ液、塗料やインキ材料などのMSDSplusを入手し、内容を確認しているか○

監査 ・入手した資料の記述内容に不備が無いか確認しているかポイント ・不備がある場合の手順をルール化し、適切に運用しているか
委託先へ要求する管理項目、内容などを文書化、確実に伝達しているか

3.4.3 生産委託先の管理

監査
・管理項目、内容を委託先へ伝達、授受管理（責任者、日付け）などを実施しているか
生産委託を行っている場合、自ポイント社と同等の製品含有化学物質の委託先の管理状況を確認する手順を文書化、適切に運用しているか管理が実施されていること
監査 ・委託先の管理状況の確認計画書や手順書などと、確認結果の記録を確認
ポイント ・外部委託先に反応工程がある場合は、自社と同等の管理を行っているか

○

○

●

※

別紙11
判定基準
評価点
ルール 運用
適合
○
○
3
○
△
準適合
2
△
○
○
×
×
○
△
△
0
不適合
△
×
×
△
×
×
対象外 ―
―
―

○：実施項目を満たしている。
△：実施項目の一部に不十分な点がある。
×：実施項目を満たしていない。

自主確認
評価
適合

準適合 不適合 対象外

ＯＫＩグループ監査
自主確認コメント

評価
適合

準適合 不適合 対象外

監査コメント

問題点

評価対象
監査項目

監査内容

基本
項目

重点注1
項目

REACH注
リスク 注3
2
該当 評価項目
項目

各プロセスにおける内容に問題ないこと、ならびに各プロセスで不具合があった場合には適切な処理がとられたことを確認しているか

3.5 出荷時の確認

・設計・開発プロセスの確認：全ての部品などが禁止対象物質を含有していないか、製品含有化
学物質情報および非含有保証書は入手済みか、RoHS指令、REACH規則など、必要に応じ適合性を確認しているか
監査 ・購買プロセスの確認：サプライヤを評価し選定しているか（3.2項に準拠）、要求した製品含有化
ポイント 学物質情報などは、入手済みか
・製造プロセスの確認：分析を行った場合、禁止対象物質が非含有であること、はんだ槽の鉛不純物濃度が規定値以下であることなど、生産委託先を含めて工程内で禁止対象物質が含有していないことを確認してい○製品含有化学物質に関し、設計・開発、購買、受入及び製造の各プロセスで確認することを規定した項目が、全て実施されたことを確認し、製品が出荷されてい出荷判定が不合格になった場合の処理手順、対応方法などを文書などにより明確にしているかること
監査・不適合発生時の対応が手順に従い、適切に対応できているか（3.8項に準拠）
ポイント○

対象の製品は、製品含有化学物質管理を要求している他のセットメーカへ納入の実績はあるか※

監査
・出荷実績または出荷判定記録などを確認
ポイント
材料や部品の受け入れから製品製造、出荷に至るまでのトレーサビリティーを確保しているか

3.6 トレーサビリティ

製品に含有する化学物質情報のトレーサビリティ（ロット追跡）が確実に実施できること

・製品の製造日／製造設備／試験機などの製造履歴がトレースできるか・工程におけるメッキやはんだ槽の修理、はんだの入替えなどの変更情報が管理され、トレース
監査 できるか
ポイント ・市場から修理や返品などで戻入された製品のトレースができるか、またできない場合の処置を明確にしているか・リサイクル材など禁止対象物質混入の危険リスクが高い材料などのトレースができるか
顧客要求や法令の変更（禁止対象物質の閾値変更や新規物質追加など）があった場合の処理手順を明確にしているか
監査 ・在庫や仕掛り中の材料や部品、完成品（外部倉庫、他）などについて、変更内容に対し問題がポイント 無いことを検証しているか

3.7 変更管理

材料や部品などの変更を行う場合の、変更手順や伝達方法を明確にしているか
製品含有化学物質に影響を及ぼ
・部品の追加や変更に対し、禁止対象物質が含まれていないことを分析、または入手データなどす可能性のある要素（法令、購監査により検証しているか
入先、購入品、工程、等）の変更
ポイント・必要な場合、顧客へ事前連絡し、承認を得ているかについて、社内外の処理手順および情報の伝達方法が明確に 設備やプロセスの変更を行う場合の確認内容や変更手順を明確にしているかなっていること
監査 ・メッキやはんだ槽の設備変更または、はんだ槽のはんだの入替えなど、変更後に禁止対象物
ポイント 質が含まれていないことを確認しているか
材料や部品の調達先ならびに生産委託先の材料や設備、プロセスなどの変更情報を事前に入手し、確認しているか
監査 ・取引契約書、覚書、調達基準書などで、事前に連絡することを要請している文書を確認
ポイント ・入手済みの変更情報がある場合、内容を確認

3.8 不適合時の対応

不適合品発生時の対応、処置の手順を文書などにより明確化、対象ロットの処置・対策、水平展開、再発防製品含有化学物質について、不止、関係者（顧客含む）への報告などを適切に運用しているか適合が発生した場合の対応処置（応急処置、原因究明、再発防・不適合の内容・原因・応急処置・対策・再発防止・水平展開などが記録される様式か
監査
止、水平展開、など）のルールを
・対象の不適合品が出荷済みの場合の顧客先への報告手順を確認
ポイント定めていること・不適合が発生した場合、管理責任者ほか関係部門へ遅滞なく報告しているか

○

○

●

○

●

○

○

○

●

4. 人的資源及び文書・情報の管理
製品含有化学物質に関わる業務に従事する人に対し、必要な教育・訓練を特定し実施しているか

4.1 教育・訓練

製品含有化学物質管理に関する必要な教育・訓練が対象者を明確にし、適切に実施されていること・従業員教育の仕組（教育計画表等）ならびに実施記録を確認・対象者に間接部門、営業部門ならびに派遣または、パートなどの従事者を含んでいるか
監査 ・教育内容の例として、自社の管理基準と運用手順、顧客要求、RoHS指令、REACH規則およびポイント これらを逸脱した場合の影響など、製品含有化学物質管理の重要性が含まれているか
・教育結果の理解度を確認する方法を設定しているか・検査機器（ICP、XRF等）の取扱い、検査方法の教育実施記録を確認（設備保有の場合）○

製品含有化学物質に関する関連文書が体系的に纏められ、適宜見直し、最新版を維持管理しているか
監査 ・法令や顧客要求事項が変更された場合に、改定が必要となる文書類は明確か
製品含有化学物質管理に関するポイント ・最新版の維持管理を行っているか
基準を制定、維持・管理している
4.2 文書及び記録の管理 こと。又、運用結果の記録も適切
製品含有化学物質の調査データや検査データなどは、保管期間を明確化し管理・保管しているかに作成、管理されていること
・含有化学物質データ、受入・出荷・分析データや教育記録、内部監査結果記録などを確認
監査・データの保管期間を確認（3年以上が望ましい。ただし、法令または顧客要求がある場合はそれ
ポイント
に従う）

○

○

製品含有化学物質情報や管理体制に関する情報提供のルールを文書などにより明確化、実行しているか・担当部門を明確にしているか
監査 ・情報の提供手順、フォーマット（JGPSSI、JAMP AIS等）を明確にしているかポイント ・REACH規則の高懸念物質（SVHC）の含有がある場合、含有率を報告しているか・顧客へ提出されたフォーマット事例（JGPSSI、JAMP AIS等）を確認

4.3外部コミュニケーショ
ン

製品含有化学物質や管理体制に関する顧客からの問合せに対 顧客からの問合せやクレームに対し、対応手順や担当部門を文書などにより明確にしているかし、適切な情報を提供しているこ
監査 ・担当や責任部門などを明確にしているかとポイント ・対応した記録を残しているか
RoHS指令への適合をカタログやＨＰなどで宣言しているか

○

●

○

※

監査
・事例を確認ポイント
製品含有化学物質情報を、ＪＡＭＰ−ＩＴで提供した実績があるか、または提供可能か
監査・事例を確認ポイント※

製品含有化学物質管理に関して当社と、取引契約書や覚書などを取り交わしているか、または可能か
監査・取引契約書や覚書などを確認
ポイント○

5. パフォーマンス（実施状況）の評価及び改善
内部監査の実施計画や手順などを文書化、明確にしているか

5.1 内部監査

5.2 是正処置

・内部監査の実施規定などのルールを確認
監査 ・定期的に内部監査が実施されているか、議事録、計画書などの記録で確認
製品含有化学物質管理の状況
ポイント ・経営者など責任者へ結果を報告しているかについて、内部監査などで定期・顧客要求や法令の変更時、必要な変更内容の盛込みを監査で確認しているか的に確認、改善の必要な指摘事
項の改善を行い、結果が環境管 内部監査での指摘事項及び工程内不具合などの是正処置手順を文書化、明確にしているか
監査
理システムの経営者へ報告され・是正処置の手順書を確認し、改善内容を水平展開しているか
ポイント
ていること
改善策の有効性を確認しているか
監査・改善実施後のデータ、記録帳票などで是正の有効性を確認
ポイント

○

○

○

6 マネジメントレビュー

6. マネジメントレビュー

マネジメントレビューの手順を文書化、経営者は製品含有化学物質管理に関する実施状況を把握・見直しを行
経営者が、内部監査結果などの い、必要に応じた改善を実施しているか
不具合報告を受け、課題事項に・不具合発生情報や内部監査結果を、経営者へ報告しているか
ついて次期の目標に反映させる
監査・1回以上/年のレビューと、レビューでの課題を次期目標や計画へ反映しているかなど、改善が実施されていること
ポイント
・製品含有化学物質管理体制の変更の必要性を検討しているか

○

※

自主確認
評価
適合

準適合 不適合 対象外

ＯＫＩグループ監査
自主確認コメント

評価
適合

準適合 不適合 対象外

監査コメント問題点

グリーン調達ガイドライン変更履歴
版数
初版

年月
2012年12月 制定

内容

第2版

2013年 8月 誤字・脱字訂正
組織変更に伴う名称変更
5頁（4）「外装箱のRoHS表示」義務化廃止
別紙1・2「※RoHS適用除外例」追記
別紙7「禁止対象物質混入防止調査票」追加
別紙8「DERIVERY LIST」外装箱へのRoHS表示コメント削除

第3版

2017年 10月 P5（3）

P6（5）
別紙1・2

別紙3

4項

MSDS → SDS
RoHS 6物質 → RoHS2 10物質
ブラスチック樹脂際分析データに
DEHP、BBP、DBP、DIBPを追加
AIS及びMSDSPlus削除№欄追加
禁止対象物質
クロム酸ストロンチウム削除
A009〜A013 追加（報告対象物質から繰り上げ）A015閾値見直し 50ppm未満→意図的添加禁止
A016ポリ塩化ナフタレン塩素数3→1変更
A018、A024、A030、A031、A032、A034追加
報告対象物質
B018からA021削除（禁止対象物質へ繰り上げ）RoHS 6物質 → RoHS2 10物質

備考
「化学物質管理取引先
殿用手引き」内容を見直し「グリーン調達ガ
イドライン」制定