別添
リコールの届出等に関する取扱要領
目次
第１章

総則

第１本要領の適用

第２章

リコール

第２リコールの届出

第３リコールによる改善

第４リコール対象車の範囲

第５リコールの周知

第６

改善の実施

第７

改善の実施までの暫定措置

第８リコールの実施状況報告

第３章

改善対策

第９

改善対策の届出

第４章

サービスキャンペーン

第 10
第５章

サービスキャンペーンの通知
雑則

第 11

準用規定

第 12

海外リコールの報告

第 13

外国人等による届出書等

第 14

連名による届出書等

第 15

特定改造等の許可

第 16

経過措置

第１章
第１総則

本要領の適用
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。
）第６３条の３、「自動車型式認証実施要領について」（平成１０年１１月１２日、自審第１２５２号。以下「型式認証実施要領」という。）別添３検査対象外軽自動車等及び原動機付自転車用原動機の型式認定要領（以下「型式認定要領」という。）第８に規定する道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。
）に適合させるための改善措置（以下「リコール」という。
）の届出及びリコールの実施状況報告その他の事項の取扱いは、法第６３条の３、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「規則」という。）第５１条及び第５１条の２並びに型式認定要領第８の規定によるほか、本要領に定めるところによる。また、「特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示」（令和４年国土交通省告示第１２９４号、以下「性能等確認制度告示」という。
）第３条第２項第１号ハに規定する製作者等によるリコールに係る取扱いは、本要領に定めるところによる。
第２章

リコール

第２１

リコールの届出法第７５条第１項の指定又は法第７５条の２第１項の指定若しくは規則第６２条の３第１項の認定、性能等確認制度告示による性能等確認実施機関により性能等確認を受けた、又は型式認証実施要領別添２新型自動車取扱要領第２の届出若しくは「輸入自動車特別取扱制度について」（平成１０年１１月１２日、自審第１２５５号）別添輸入自動車特別取扱要領第３の届出をした型式（以下「指定等を受けた、又は届出をした型式」という。）の一定の範囲の自動車及び原動機付自転車（以下「自動車等」という。
）について、当該自動車等の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車等を製作することを業とする者から当該自動車等を購入する契約を締結している者であって当該自動車等を輸入することを業とするもの（以下「自動車製作者等」という。）が、当該指定等を受けた、又は届出をした自動車等について、その構造、装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態（以下「基準不適合状態」という。
）にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過程にあると認めたときは、速やかにリコールを行うものとし、リコールを行おうとするときは、国土交通大臣に対して、第１号様式（以下「リコール届出書」という。）により、リコールの届出を行うものとする。当該届出については、不具合に係る原因、改善措置の内容及び対象となる自動車等の範囲を原則として特定し、改善措置の実施を自動車製作者等として意志決定（以下「最終決定」という。）した日の翌日から起算して５日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第 1 条第 1 項各号に掲げる日の日数は、算入しない。以下同じ。）以内に行うものとする。
この場合において、次の各号に掲げる基準不適合状態は、当該自動車等の構造、装置又は性能が基準不適合状態にある原因が設計又は製作の過程にはない例とする。
（１） 法に定める点検整備その他適切な点検整備が実施されていなかったことが原因と認められる基準不適合状態（２） 通常想定される使用の限度又は耐用期間を超えて使用されたことが原因と認められる基準不適合状態（３） 当該自動車製作者等が関与しない改造が行われたことが原因と認められる基準不適合状態（４） 著しく性能が劣る燃料、潤滑油、その他を使用したことが原因と認められる基準不適合状態（５） 天災、異常気象等通常想定しえない外部条件が原因と認められる基準不適合状態
なお、当該届出を行う際、電子申請（「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）」に基づく、国土交通省オンライン申請システムを利用して行うオンライン申請・届出等をいう。以下同じ。
）により行うことができる。
２

リコール届出書には、次に掲げる書面を添付するものとする。
なお、電子申請を行う際の添付書面は各書面毎に電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの（以下、「電磁的記録」という。）により作成し、ＰＤＦ形式（Adobe® PDF(Portable DocumentFormat)形式をいう。
）で添付するものとする。作成にあたっては、原則、ワープロソフト又は表計算ソフト等を用いて作成した電磁的記録をＰＤＦ形式で記録するものとする。また、ワープロソフト又は表計算ソフト等を用いて作成することができない場合にあっては、画像ソフト等を用いて作成し、ＰＤＦ形式で記録した電磁的記録でもよいものとする。この場合において、イメージスキャナーにより画像等を読み取る際の解像度は２００dpi 程度とする。
（１） リコール届出一覧表（第２号様式）（２） 改善箇所説明図

（３） リコール対象車の主要諸元（第３号様式）（４） リコール対象車の代表車種の外観写真（カラー写真でＥ判程度の大きさのもの）を貼付した書面（なお、余白部には、当該対象車の車名、型式及び通称名を記載する。
）（５） 英文リコール概要書（第４号様式）（６） その他届出に関して必要と認められる書面
３

リコールの届出を行う者は、地方運輸局等への通知及び第５第３項に規定する公表のため、前項第１号から第４号までに掲げる書面を国土交通大臣に別に定める部数提出するものとする。ただし、当該申請等を電子申請により実施した場合には提出を要しない。
第３リコールによる改善
リコールによる改善は、当該基準不適合状態を解消し、かつ、他の部分が基準不適合状態又は安全上若しくは公害防止上放置できないと判断される状態に至る可能性のないものとする。また、改善を実施したか否かについて、改善の実施後、容易に識別できるものとする。
第４

リコール対象車の範囲
リコールの対象となる自動車等としてリコール届出書に記載するもの（以下「リコール対象車」という。）は、当該基準不適合状態にある自動車等であって、滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車等の用途を廃止したもの（以下「廃車したもの等」という。
）以外のものとする。
ただし、自動車製作者等又は販売店が管理している未販売の自動車等であって、第３に規定する改善が確実に実施されるものにあっては、リコール対象車に含めないことができる。
第５

リコールの周知

１ 自動車製作者等は、リコールの届出を行った場合には、速やかに郵便、直接訪問等により、リコール対象車の使用者に対して次の事項（(3) については、特に必要がある場合に限る。
）を確実に通知するものとする。
この場合において、自動車製作者等は、国土交通大臣が管理する電子情報処理組織による自動車登録ファイルに基づく情報等を利用するなどして当該リコール対象車に係る使用者の所在を把握した上で周知を行うものとする。
（１） 基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因（２） リコールの内容（３） 改善を実施するまでの間の使用上の注意事項その他の必要な事項
２ 自動車製作者等は、リコールの届出を行った場合には、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会の機関誌等への、次の事項を含む届出内容の掲載により、自動車特定整備事業者等に対する周知のための措置を講ずるものとする。
ただし、リコール対象車の台数が極めて少数であり、かつ、自動車製作者等が確実に全ての対象車に対して改善が実施できる場合にあっては、この限りではない。
（１） 基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因（２） リコールの内容
３ 国土交通大臣は、リコールの届出を受理したのち、改善の実施の促進を図るため、第２第２項第１号から第５号までの書面をもって公表するものとする。

ただし、リコール対象車の台数が極めて少数であり、かつ、自動車製作者等が確実に全ての対象車に対して改善が実施できる場合にあっては、この限りではない。
第６

改善の実施

１ 自動車製作者等は、リコールの届出を行った場合には、速やかに、リコール対象車（廃車したもの等及び抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書を有する自動車等を除く。）に対する改善の実施に努めるものとする。
２

第１項の規定にかかわらず、当該リコールに係る基準不適合状態に関して予見現象が生じる等の予見性がある場合であって、使用者又は運行する者が、当該予見現象等を容易に認知し、かつ、当該予見現象等が生じた後も相当な期間、安全な運行を確保することができると認められるときは、自動車製作者等は原則として当該自動車等の使用者が当該予見現象等を認知した後、速やかに改善を実施することができる。
この場合において、自動車製作者等は、第５第１項の規定により、次の事項を同項(3) の必要な事項として、使用者に周知しておくものとする。
（１） 予見現象等の内容（２） 予見現象等が生じた際の使用上の注意事項
第７改善の実施までの暫定措置
自動車製作者等は、改善に係わる部品の生産及び供給等の事由によりリコールの届出後速やかに改善が実施できない場合にあっては、必要に応じて、リコール対象車の状況を把握し、使用上の注意事項の周知その他の暫定措置を実施するものとする。
第８リコールの実施状況報告

１ 自動車製作者等は、毎年１月、４月、７月及び１０月のそれぞれ２０日までに、その前月末日までのリコールの実施状況について、第５号様式により報告するものとする。
なお、当該報告を行う際、電子申請により行うことができる。
２

前項の場合において、一般社団法人日本自動車工業会又は日本自動車輸入組合に所属する自動車製作者等にあっては、その所属する団体を経由して報告するものとする。
３

次に掲げる場合には、国土交通大臣は、リコールが完了したものと認め、又は報告の必要がなくなったと認めることとし、規則第５１条の２又は型式認定要領第８の規定に従い、その事由があった日以降の報告は不要とする。
（１） リコール対象車の全てについてリコールを実施した旨報告したとき。
（２） リコール対象車の 90％以上についてリコールを実施した旨報告した日から、３年を経過したとき（国土交通省自動車局長が引き続き報告の必要があると認めた場合を除く。）。
（３） その他、国土交通省自動車局長がそれ以後の報告を要しないと認めたとき。
第３章

第９

改善対策

改善対策の届出１ 自動車製作者等が指定等を受けた、又は届出をした型式の一定の範囲の自動車等について、その構造、装置又は性能が、基準不適合状態ではないが安全上又は公害防止上放置できなくなるおそれがある又は放置できないと判断される状態（以下「不具合状態」という。）にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過程にあると認めたときは、速やかに改善のための対策を講じることとし、対策を講じ

ようとするときは、国土交通省自動車局長に対して、第６号様式により、改善対策の届出を行うものとする。当該届出については、最終決定した日の翌日から起算して 5 日以内に行うものとする。
なお、当該届出を行う際、電子申請により行うことができる。
２

第２章（第２第１項前段、第２項（５）及び第８を除く。）の規定は、改善対策の届出について準用する。
この場合において、これらの規定中「リコール」とあるのは「改善対策」と、「基準不適合状態」（第３中「他の部分が」の次の「基準不適合状態」を除く。
）とあるのは「不具合状態」と、「（第２号様式）」とあるのは「（第７号様式）」と読み替えるものとする。
第４章
第 10

サービスキャンペーン

サービスキャンペーンの通知
リコール届出等の円滑な運用を図るため、リコール又は改善対策に該当しない場合であって、自動車製作者等が指定等を受けた、又は届出をした型式の一定範囲の自動車等について、使用者に通知して対策を講じるときは、当該自動車製作者等は、国土交通省自動車局審査・リコール課長に対して、速やかに、第８号様式により、その対策の内容を通知するものとする。
なお、当該通知を行う際、電子申請により行うことができる。
第５章
第 11

雑則

準用規定

１ 指定等を受けた、又は届出をした型式の自動車等に該当しない自動車等であって、 自動車製作者等が製作又は輸入したものについては、第１から第８までの規定を準用する。
２

指定等を受けた、又は届出をした型式の自動車等に該当しない自動車等を取り扱う事業者（輸入することを業とする者及び改造自動車、試作自動車又は組立自動車の製造等を業とする者（第１項に規定する者を除く。
）をいう。）がリコールの措置を行う場合には、第１から第８までの規定に準じて届出及び報告をすることができるものとする。
３

指定等を受けた、又は届出をした型式の自動車等に該当しない自動車等を取り扱う事業者が改善対策又はサービスキャンペーンの措置を行う場合には、第９及び第１０の規定に準じて届出又は通知をすることができるものとする。
第 12

海外リコールの報告
リコール届出等の円滑な運用を図るため、本邦において自動車等を製作することを業とする者（以下「国内自動車等製作者」という。
）は、その製作した自動車等であって外国に輸入されたもの及び外国において自動車等を製作することを業とする者が製作した自動車等であって当該国内自動車等製作者の商標その他の表示がされているものについて、外国のみにおいて改善措置（以下「海外リコール」という。）を講じるとき、又は講じる旨の情報を入手したときは、国土交通省自動車局審査・リコール課長に対して、速やかに、第９号様式による海外リコールの報告を行うものとする。
なお、当該報告を行う際、電子申請により行うことができる。
ただし、外国において装着された装備品等に係るものは除くものとする。
第 13

外国人等による届出等外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届出書若しくは報告書又は通知書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記入する。
第 14連名による届出等複数の者が同一の車種について届出若しくは報告又は通知をする場合には、連名で行うことができるものとする。
第 15

特定改造等の許可
リコール、改善対策の届出又はサービスキャンペーンの通知を行う者は、当該届出又は通知に係る改善措置等が法第 99 条の３第１項の許可を要するものである場合、当該許可を受けるものとする。
第 16
１

経過措置
平成６年１２月３１日以前に製作された、新型自動車等取扱要領について（昭和４５年６月１２日、自車第３７５号、自整第８６号）別添「新型自動車等取扱要領」第５の規定による届出、「輸入車特別取扱制度」の創設について（昭和６０年１２月２７日、地審第１１６１号、地技第４３３号）別添「輸入車特別取扱要領」第６の規定による届出、少数台数自動車の取扱いについて（昭和５７年５月
３１日、自車第３７３号、自公第１５５号）別添「少数台数自動車取扱要領」第７の規定による届出又は型式認定要領別紙「検査対象外軽自動車等及び原動機付自転車用原動機の型式認定要領」第８の規定による届出に係る変更の指示及び実施状況報告の義務に関しては、当該届出に基づく措置が完了するまで（運輸大臣が実施状況報告の必要性がなくなったと認めた場合は、そのときまで）の間は、なお従前の例による。
ただし、この場合において、報告は、３月ごとに行えば足りるものとする。
２

道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成６年運輸省令第４８号。
（以下「改正する省令」という。））第４条の規定による改正前の自動車型式指定規則（昭和２６年運輸省令第８５号）
第１３条第１項の規定による届出及び前項の届出に係る実施状況報告の提出は、第８の規定によるものとする。
この場合において、第８第３項中「規則第５１条の２又は型式認定要領第８」とあるのは、「改正する省令附則第２項又は第１３第１項」とする。
３

平成１０年１１月２３日以前に、規則第６２条の３第１項の認定を受けた原動機付自転車又は新型自動車等取扱要領について（昭和４５年６月１２日、自車第３７５号、自整第８６号）別添「新型自動車等取扱要領」第２、「輸入車特別取扱制度」の創設について（昭和６０年１２月２７日、地審第１１６１号、地技第４３３号）別添「輸入車特別取扱要領」第２若しくは少数台数自動車の取扱について（昭和５７年５月３１日、自車第３７３号、自公第１５５号）別添「少数台数自動車取扱要領」
第２による届出をした型式の自動車等に係るリコールの届出等に関する取扱要領については、なお従前の例による。
附則〔令和２年８月５日国自審第７４０号〕
本改正規定は、令和２年１１月２３日から適用する。
第５号様式については、なお従前の様式によることができる。

附

則〔令和２年１２月２３日国自総第２８３号〕
１ 本改正規定は、令和３年１月１日から施行する。
２

この通達の施行の際現にあるこの通達による改正前の様式による用紙は、当分の間、取り繕って使用することができる。

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）
リコール届出書年月 日

国土交通大臣 殿
届出者の氏名又は名称住所
リコール届出番号

リコール開始日

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因
改善措置の内容
自動車使用者及び自動車特定整備事業者等に周知させるための措置

車名

型式

通称名

リコール対象車の車台番号（シリアリコール対象車の台数

備考ル番号）の範囲及び製作期間合計（日本産業規格Ａ列４番）
備考 1

本要領第 6 第 2 項の規定に従って改善措置を実施する場合には､改善措置の内容欄に予見現象等に係わる事項(使用上の注意事項を含む)を記載すること｡

2

不具合箇所が複数ある場合であって対象車が異なる場合には､それを区別して記載すること｡

3

輸入車にあっては､製作期間を輸入期間とすることができる｡

第２号様式（リコール届出一覧表）（第２関係）
リコール届出一覧表
リコール届出日：月日

リコール対象車の車台番号

リコール対象車の備考（シリアル番号）の範囲及び台数

リコール届出番号

年

リコール開始日

届出者の氏名又は名称

製作国：
製作者名：
問い合わせ先：不具合の部位（部品名）
基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因改善措置の内容
不具合件数

事故の有無

発見の動機
自動車使用者及び自動車特定整備事業者等に周知させるための措置
車

名

型

式

通 称 名

製作期間

（製作期間の全体の範囲）（計 型式） （計 車種）

～

（計台）

（日本産業規格Ａ列４番）
備考 1

届出者の氏名又は名称の欄には、法人にあってはその名称を記入し、製作国及び製作者名は、輸入車の場合のみ記載すること。また、問い合わせ先は、担当部署名及び電話番号を記載し、届出者がリコー
ル情報をインターネットのホームページに掲載している場合は、そのアドレスを記載することができる。

2

輸入車にあっては、製作期間を輸入期間とすることができる。また、輸入期間と併せてモデルを記入して差し支えないものとする。

3

本要領第 6 第 2 項の規定に従って改善を実施する場合には、改善措置の内容欄に予見現象等に係わる事項（使用上の注意事項を含む）を記載すること。

4

不具合箇所が複数ある場合であって対象車が異なる場合は、それを区別して記載すること。

第３号様式（リコール対象車の主要諸元）（第２関係）
車名

型式

通称名

種別・用途

車体の形状

原動機の型式

備考（総排気量（cc））（日本産業規格Ａ列４番）

第４号様式（英文リコール概要書）（第２関係）
VEHICLE SAFETY/POLLUTION RECALL CAMPAIGN IN JAPAN
Domestic/Import Vehicles
CAMPAIGN No.

DATEMANUFACTURER
DESCRIPTION
OF DEFECTTYPECOMMERCIALMODEL

NUMBER OF

NAME

YEAR

VEHICLE

RECALLED

TOTAL（日本産業規格Ａ列４番）
備考

不具合箇所が複数ある場合であって対象車が異なる場合には、それを区別して記載すること。

第５号様式（リコールの実施状況報告書）（第８関係）
リコール実施状況報告書
年月日

国土交通大臣 殿
報告者の氏名又は名称住所

前回報告時（届出届出番号年月日

リコール

改善措置対象車

実施車の台数の台数

実施率（％）

年月末）

自動車検査証を有する未改善車の台数改善措置 実施率
実施車の台数（％）

自動車検査証備考を有する未改善車の台数（日本産業規格Ａ列４番）
備考 1「改善措置実施車の台数｣及び｢実施率｣は､廃車したもの等である旨の証明がされたものを改善済みとして取り扱った数値を含め記載すること｡

2 「リコール対象車の台数」及び「改善措置実施車の台数」は、届出毎の台数の合計を記載すること。
3 「備考」には、実施率が９０％以上に到達した場合に到達した年月を記載し、次回報告より削除される場合は右欄に「※」を記載すること。

第６号様式（改善対策届出書）（第９関係）
改善対策届出書年月日国土交通省自動車局長 殿
届出者の氏名又は名称住所
改善対策届出番号

改善対策開始日

不具合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因
改善対策の内容
自動車使用者及び自動車特定整備事業者等に周知させるための措置

車名

型式

通称名

改善対策対象車の車台番号（シリ

改善対策対象車アル番号）の範囲及び製作期間の台数

備考

合計（日本産業規格Ａ列４番）
備考 1 本要領第 6 第 2 項の規定に従って改善を実施する場合には、改善対策の内容欄に予見現象等に係わる事項（使用上の注意事項を含む）を記載すること。
2

不具合箇所が複数ある場合であって対象車が異なる場合には、それを区別して記載すること。

3

輸入車にあっては、製作期間を輸入期間とすることができる。

第７号様式（改善対策届出一覧表）（第９関係）
改善対策届出一覧表
改善対策届出日：
改善対策届出番号

年月日

改善対策開始日

届出者の氏名又は名称

製作国：
製作者名：
問い合わせ先：不具合の部位（部品名）
不具合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及び原因
改善対策の内容
不具合件数

事故の有無

発見の動機
自動車使用者及び自動車特定整備事業者等に周知させるための措置
車名

型式

通称名

改善対策対象車の車台番号

改善対策対象（シリアル番号）の範囲及び車の台数

備考

製作期間

（製作期間の全体の範囲）（計 型式）（計 車種）～（計 台）（日本産業規格Ａ列４番）

備考 1

届出者の氏名又は名称の欄には、法人にあってはその名称を記入し、製作国及び製作者名は、輸入車の場合のみ記載すること。また、問い合わせ先は、担当部署名及び電話番号を記載し、届出者が改善対策情報をインターネットのホームページに掲載している場合は、そのアドレスを記載することができる。
2

輸入車にあっては、製作期間を輸入期間とすることができる。また、輸入期間と併せてモデルを記入して差し支えないものとする。

3

本要領第 6 第 2 項の規定に従って改善を実施する場合には、改善対策の内容欄に予見現象等に係わる事項（使用上の注意事項を含む）を記載すること。

4

不具合箇所が複数ある場合であって対象車が異なる場合は、それを区別して記載すること。

第８号様式（サービスキャンペーン通知書）（第 10 関係）
サービスキャンペーン通知書
年月日

サービスキャンペーン対象車の車

サービスキャ

備考

台番号（シリアル番号）の範囲及

ンペーン対象

び製作期間

車の台数

国土交通省自動車局審査・リコール課長 殿
通知者の氏名又は名称住所※

整理番号

サービスキャンペーン開始日

不具合の内容改善の内容
自動車使用者等に周知させるための措置

車名

型式

通称名

（製作期間の全体の範囲）～（計台）（日本産業規格Ａ列４番）
備考 1

不具合箇所が複数ある場合であって対象車が異なる場合には、それを区別して記載すること。

2

輸入車にあっては、製作期間を輸入期間とすることができる。

3

対象車の範囲、不具合の内容、改善の内容等について、必要に応じ書面を添付すること。

4

通知者は、担当部署の責任者で差し支えない。

5

通知者は、※印欄には記載しないこと。

第９号様式（海外リコール報告書）（第 12 関係）
海外リコール報告書
年月日

国土交通省自動車局審査・リコール課長 殿
報告者の氏名又は名称住所※

整理番号

海外リコール

外国政府

開始日

報告先

国内向車両が対象とならない理由

車名

型式

通称名

海外リコール対象

海外リコール車の製作期間対象車の台数

不具合の内容改善の内容（日本産業規格Ａ列４番）
備考 1

海外リコール対象車の製作期間、台数は概数で差し支えない。なお、不具合の内容及び改善の内容は簡潔に記述すること。

2

報告者は、担当部署の責任者で差し支えない。

3

報告者は、※印欄には記載しないこと。