参考資料集

資料１（第１章第２節第１項５）
特殊法人等整理合理化計画（抄）（2001〈平成13〉年12月18日 特殊法人等改革推進本部）
Ⅱする案件に限り出融資を行う。
② 円借款業務○ ODA 見直しと歩調を合わせて見直しを行い、事業規模の縮減を図る。
③ 共通事項○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示につい各特殊法人等の事業及び組織形態について講ずべきては、適切に実施する。
○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を措置事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上
償還を含めた政策コストを明示する。

（1） 特殊法人
国際協力銀行【国際金融等事業】○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」

Ⅲ特殊法人等の改革のために講ずべき措置その他の必要な事項という原則の下に、大胆な業務の見直しを図り、事業規模を縮減する。
○ 貸付債権の流動化（証券化を含む。
）等を図り、貸付残高を圧縮する。
① 輸出金融○ 保証機能を積極的に活用するとともに、先進国関係の業務を廃止する。
○ 融資条件（協調融資の割合等）を適切に見直す。

② 輸入金融１．趣旨（1） 特殊法人等（認可法人を含む。）は、廃止されるもののほかは組織形態を見直し、民営化（特殊会社化、民間法人化、完全民営化）、独立行政法人化等が行われることとなるが、それぞれの組織形態の一
般的な考え方は以下のとおりとする。なお、法人の事業の性格等に応じて個別に異なる取扱いをすることはありうる。

○ 資源関係以外の業務を廃止する（ただし、航空機（2） 特殊法人等の民営化、独立行政法人化等を行う場

輸入等真に必要なものについては、保証制度を活合、いずれの形態についても、特殊法人等について用する）。

指摘されている弊害（経営責任の不明確性、事業運○ 融資条件（協調融資の割合等）を適切に見直す。

③ 一般投資金融○ 保証機能を積極的に活用するとともに、貸付は先進国関係の業務を原則廃止した上で、リスクの高い業務に特化する。

営の非効率性、組織・業務の自己増殖、経営の自律性の欠如等）を可能な限り克服しうるよう、制度設計上及び運用上留意する。
（3） 現在の特殊法人等への公務員の再就職に関しては、
例えば、退職金が高すぎるのではないか、各府省○ 融資条件（協調融資の割合等）を適切に見直す。

④ リファイナンス○ 廃止する。

OB 人事の一環として取り扱われているのではない
か、処遇に業績が反映されていないのではないか等の国民の厳しい批判があるところである。

⑤ 共通事項○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。
○ 金利の決定については、
政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。

公務員の再就職の在り方については、公務員制度改革の中で総合的観点から結論が出されるべき問題
であるが、今回の特殊法人等改革に当たっても、これら国民の厳しい批判を真摯に受け止め、対応を行うこととする。

○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上

４．その他

償還を含めた政策コストを明示する。

（2） 共通的事項【海外経済協力業務】① 海外投融資業務

166

イ

内閣は、特殊法人等（特殊会社を含む。）、民間法

人化された特殊法人・認可法人及び独立行政法人の○ 廃止することとし、14年度以降は、13年度末ま

役員の人事及び処遇の在り方について、透明で客観でに承諾済の案件又はそれらと継続的な性格を有的なルールを定め、公表するとともに、その実施に参考資料集

つき、各省庁を適切に監督する体制を強化する。
ロ

特殊法人等の役員退職金について、平成13年度

中に大幅削減を決定する。
特殊法人等の役員給与について、公務員及び特殊法人等の職員並びに民間企業の役員給与の水準を勘案しつつ、適切な水準となるよう、平成13年度中に削減を決定する。
上記の対応を行った上、特殊法人等の役員給与・退職金の支給基準を公表する。
ハ

特殊法人等（特殊会社を除く。
）及び独立行政法

人への国家公務員出身者の就任については、役員出
向の道を開く。その実際の運用に当たっては、短期在職について厳しく対応する。なお、役員出向によらない場合と均衡を失しないよう制度を構築する。
ニ

各独立行政法人等（独立行政法人等情報公開法の対象法人）の役員について、当該法人は、退職公務
員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。

ホ

特殊法人等（特殊会社を含む。
）、民間法人化された特殊法人・認可法人及び独立行政法人のうち、上記ニに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法
人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。
内閣は、公表されたものを取りまとめる。

ヘ

国の財政的な支援等（過去に行われたものを含む。
）に応じ、剰余金等の国庫納付規定を整備する。
ト

今回の組織形態の見直しにより組織変更される特殊法人等の債権債務関係については、適切に承継されるものとする。

チ

収支状況が悪化した場合に意図せざる国の財政負担が生ずる可能性がある法人を対象として、主務大臣が事業の収支状況を定期的に公表するとともに、収支見通しとの乖離が生じた場合に必要な見直しを行う制度の導入について検討する。

参考資料集

167

資料２（第１章第２節第１項６）
政策金融改革について（2002〈平成14〉
年12月13日 経済財政諮問会議）への移行を行うものを判断する。
（2） 規模の縮減
民間金融機能が正常化することを前提に、現行政策金融機関8機関の貸出残高について、将来的に対GDP 比率で半減することを目指す。
（3） 組織の見直し

わが国の政策金融は諸外国に比べ規模が大きく、かつ(1)の見直しと合わせ政策金融機関8機関について

時系列的に増大傾向にあり、このことが、金融資本市場

は、現行政策金融機関が有する資源にも配慮しつつ、の資源配分機能を歪めてきた。わが国にとって、金融資

廃止、民営化を含めて、組織のあり方を検討し、平本市場の効率化は最重要課題であり、民間部門の自由か

成19年度末までに現行の特殊法人形態は廃止する。

つ自発的な活動を最大限引き出す方向での政策金融の抜国として必要な政策金融機能を担う後継組織につい本的改革が必要である。

ては大胆に統合集約化を進める。新たな組織形態については、政策として行うことが必要な事業を確実

１

改革達成に向けての道筋

かつ効率的に行い得るよう、特に、以下の点を満た現下の厳しい経済金融情勢に鑑み、民間金融機能のす制度設計を行い、厳格なガバナンスを構築する。

正常化への道筋を踏まえて、以下のとおり3段階で、① 経営責任の明確化（経営責任を曖昧にする恐れがある収支差補給金の廃止を含む。なお、必要に応

政策金融改革を進める必要がある。

じ利子補給金等により対応する。）（1） 不良債権集中処理期間（平成16年度末まで）
金融円滑化のため、政策金融を活用する。特に、金融環境の激変、連鎖倒産のおそれ等に際しては、円滑な資金供給を確保する等、セーフティネット面での対応について、万全を期す。

② 事業運営の効率性の向上③ 民間人も含め改革に意欲のある人材の登用など適材適所の経営責任者の任用④ 組織及び事業の存続の必要性に係る情報、コストやリスクに係る情報等、情報開示の徹底

民間人も含め改革に意欲のある人材の登用など適材適所の経営責任者任用、特殊法人等整理合理化計⑤ 第三者機関の設置の検討も含めた事前・事後の評

画（平成13年12月19日閣議決定）の着実な実行等

価・監視体制の整備（具体的な効果計測指標の設可能な措置を実施する。

定、民業補完の遵守状況の評価基準への採用、評価機関への利用者及び民間金融機関の代表者の参（2） 平成17年度から平成19年度まで

加を含む。）

民間金融機関の機能回復・強化の状況を見つつ、あるべき姿に移行するための準備期間。組織の統合⑥ 会計は、原則として企業会計原則によることとする。

集約化を目指す観点に立って対象分野の厳選を進めつつ、可能な改革措置をできるだけ速やかに実施する。また、あるべき姿への移行を円滑に進めるための政府及び政策金融機関の会議を開催する。
（3） 平成20年度以降
速やかに新体制に移行する。

（4） 政策金融の手法の革新、融資条件の適正化の徹底
等あるべき姿の実現に向けて、移行のための準備期間においても、政策金融の手法の革新、融資条件の適正化の徹底等可能な措置はできるだけ速やかに実施する。

２

政策金融のあるべき姿の実現（1） 対象分野の厳選

諸外国の民業補完の事例を参考にしつつ、間接

遅くとも平成19年度末までに、別添1の基準に融資、債務保証等の手段への移行、あるいは、直則って、別添２に掲げる事項に留意しつつ、国とし

接貸出を行う場合でも協調融資への移行及び貸付て政策金融の手法を用いて真に行うべきものを厳選

対象要件の透明性の確保を図るなど、手法の革新する。その際、各分野毎の政策的特性を踏まえて、各政策金融機関の機能を個々に精査し、業務内容に

168① 政策金融の手法の革新を行う。
② 融資条件の適正化の徹底

より仕分けを行った上で、類似の目的を有する他の民間に準拠した、リスクに見合った金利設定の政策手段・機能も十分に考慮し、廃止・民間業務等

導入を引き続き促進する。貸付における固定金利

参考資料集

期間の短期化等を通じて、運用金利と調達金利の手段と比較し、コスト最小化の観点から、不断に厳期間差異の実質的解消による金利リスクの排除を図る。

格な検証を行うことが必要である。
（Ｃ）① ② のいずれにも該当しない場合は、政策的介入の必要性はない。

３

留意事項① 改革の過程を通じて、円滑かつ効率的な中小企業金融が確保されるよう配意する。
② この改革とあわせ、市場型間接金融や直接金融の拡

大など、資本市場、民間金融機能の高度化を進める。

（Ｄ）② に該当するが、① には該当しない場合は、政策的必要性が乏しいことから、基本的に政策金融の必要はない。むしろ、リスク負担を行う民間の貸手が登場するように、民間の金融市場の整備を図ることが重要である。

そのために、関係府省が一体となって環境整備に取り組む。
③ 改革の過程において政策金融を活用する場合には、（別添２）機関別の主要検討課題
１

国民生活金融公庫

市場本来の機能が最大限に発揮されるよう、適切な・特別貸付、教育貸付のあり方配慮を行う。

・長期継続的に利用している借り手の自立化推進の方策（別添１）政策金融の対象分野に関する基準

２

構造改革の基本原則である「官から民へ」を踏まえれ農林漁業金融公庫

ば、「民間にできることは民間に委ねる」ことは当然と・大企業をはじめとする食品産業向け融資のあり方
３

中小企業金融公庫

して、「長期、固定、低利」を含め民間ではできない場

・一般貸付のあり方合であっても、それのみをもって政策金融の存在が正当・特別貸付制度の創設・評価のあり方化されるわけではない。

４

公営企業金融公庫

政策金融の存在意義が明確に認められるのは、政策の・政府保証の必要性の有無を踏まえた財政融資との必要性が明らかであると同時に金融機能をもって対処す

役割分担のあり方ることが必要な場合である。具体的には、以下の①、②・公社貸付、一般会計事業貸付のあり方の条件に共に該当する場合である。

・更新投資に対する貸付のあり方

① 公益性

５

沖縄振興開発金融公庫

政府の介入によって明らかに国民経済的な便益が・沖縄特利制度のあり方向上する（社会的な便益が社会的な費用を上回るた

・特定業種向け・産業振興目的の一般的な貸付制度

め、政策的助成により「高度な公益性」が発生する）
場合

のあり方
６

② 金融リスクの評価等の困難性

国際協力銀行

情報が乏しいこと、あるいは不確実性や危険性が・輸入金融、投資金融、アンタイドローンのあり方
７

日本政策投資銀行

著しく大きいことによって、リスクの適切な評価等

・大企業向け融資のあり方が極めて困難なため、民間金融による信用供与が適・プロジェクト・ファイナンスのあり方

切に行われない（金融機能面における「リスク評価

・地域インフラ向け融資のあり方

等の困難性」ゆえに資金不足が生ずる）場合
以上二つの基準を踏まえて、政策金融の活動領域を整理すれば、以下のとおりである。

８

商工組合中央金庫・メンバーズバンク業務のあり方
・大企業・中堅企業向け融資のあり方（Ａ）① ② が共に該当する場合は、政策金融固有の活動領域である。ただし、金融的手法であっても、直接貸出に限らず債務保証等の他の手段と比較して、どれが適切か厳密な選択が必要である。
（Ｂ）① に該当するが、② には該当しないものについて
は、金融手段による政策介入の必要性は乏しいため、政策金融で行う必要はない。補助金などの他の政策

参考資料集

169

資料３（第１章第２節第１項６）
政策金融改革の基本方針（抄）（2005〈平成17〉年11月29日 経済財政諮問会議）

３．新組織のあり方
以上の各機能の分類に基づく、最も効率的な新組織の形態については、以下のとおりとする。
（2） 政策金融として残すもの① 一つの政策金融機関に統合することを基本とし、以下の機関を統合する。

平成14年12月13日に経済財政諮問会議が取りまとめ○ 国民生活金融公庫（教育貸付は縮減）

た「政策金融改革について」を踏まえ、以下の基本方針○ 中小企業金融公庫（一般貸付を除く）

に従って、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度○ 農林漁業金融公庫（大企業向け等の食品産業貸付から新体制に移行する。

を除く）○ 沖縄振興開発金融公庫（本土公庫見合いで廃止す

１．基本原則（1） 政策金融は3つの機能に限定し、それ以外は撤退① 中小零細企業・個人の資金調達支援② 国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可

欠な金融る貸付を除く）○ 国際協力銀行（貿易投資金融を除く）② ただし、国際協力銀行については、国策たる戦略的援助政策の効果的実施のためには、経済・金融機能面の検討のみならず、以下の観点からの検討が必要③ 円借款（政策金融機能と援助機能を併せ持つ）

であるため、内閣官房長官の下に、有識者からなる（2）「小さくて効率的な政府」実現に向け政策金融を半「海外経済協力に関する検討会（仮称）」を設置し、減その検討結果と本基本方針を総合して、今年度中に、① 貸出残高対 GDP 比半減を20年度中に実現

統合の具体的内容を決定する。

② 新たな財政負担を行わない（ i ） ODAの戦略的活用、外国との競争を睨んだ対③ 市場化テスト、評価・監視機関設置により再編後も継続的縮小努力④ 民営化する機関は完全民営化を目指す（3） 民間金融機関も活用した危機（災害・テロ、金融危機）対応体制を整備（4） 効率的な政策金融機関経営を追求

外経済戦略の効果的実施のための政策金融機能の在り方（ii）「顔の見えるODA」のための他の援助機関との関係整理（iii）戦略的な援助政策を企画立案、実行するための政府内体制の在り方① 部分保証、証券化、間接融資等を通じた民間金融機

関の補完② 政策金融機関トップマネジメントへの天下り廃止を速やかに実現③ 統合集約する新機関では、組織を簡素化し、事業運営を効率化（3） 政策金融として残す機能を担う機関の組織形態、組織設計の方針等① 特殊会社又は独立行政法人に準じた法人とする。
② 組織の具体的な設計に当たっては、経営責任の明確化、業務内容の情報の開示など説明責任の徹底により強固なガバナンスを確立するとともに、専門性の２．政策金融の各機能の分類
現行政策金融の各機能を、（イ）政策金融から撤退す
るもの、（ロ）政策金融として必要であり残すもの、（ハ）
当面必要だが将来的には撤退するもの、に分類する。
（7） 国際協力銀行分野

活用・強化のための仕組みについて検討を行う。
③ 民間金融機関も活用した危機対応体制の整備のため、具体的な制度の検討を行う。
④ 政策金融の実施に当たっては、部分保証、証券化、間接融資等の手法をできるだけ活用する。

① 海外経済協力機能（円借款）は、民にはない政府開発援助（ODA）機能を重視し、他の政策金融と別

４．新組織移行への工程、関連法案の提出等の機能として残す。
（ロ）（1） 今後の政策金融改革を内閣主導で行うため、内閣② 国際金融機能（貿易金融、
投資金融、アンタイドローに政策金融改革推進本部（仮称）（本部長：内閣総ン）は、国策上必要な資源確保・国際競争力確保を理大臣、副本部長：行政改革担当大臣等）を設置す

除き（ロ）、撤退する。
（イ）

る。

170

参考資料集

（2） 本基本方針に沿って、政府は早急に政策金融改革関連法案作成作業を開始することとし、さらに詳細な制度設計に取り組み、今年度中に本部で成案を得るとともに、同関連法案の国会提出時期についての結論を得る。
（3） なお、上記の過程で、必要に応じ経済財政諮問会
議に報告を行う。
（4） 同本部に係る事務は、行政改革担当大臣の下で内閣官房行政改革推進事務局が行う。このため、同事務局の体制を整備する。
５．その他留意事項① 組織の再編や民営化等に当たっては、資産・負債の厳密な評価（デューデリ）を実施し、不要なものは売却又は国庫返納する。
② 政策金融改革により、現に貸付等を受けている者及び発行債券の所有者に弊害が発生しないようにする。
③ 当面政策金融に必要な機能についても、評価監視機

関設置等により、市場化テスト等を活用して将来的には見直す体制を整備する。

参考資料集

171

③ 市場化テスト、評価・監視機関の設置により再編

資料４（第１章第２節第１項６）

後も継続的な縮小努力を行う

行政改革の重要方針（抄）（2005〈平成17〉年12月24日 閣議決定）

ウ「小さくて効率的な政府」を実現し、財政の健全化を図エ④ 民営化する機関は完全民営化を目指す

貨危機、大災害・テロ、疾病等）対応体制を整備
効率的な政策金融機関経営を追求① 部分保証、証券化、間接融資等を通じた民間金融るとともに、行政に対する信頼性の確保を図ることは、機関の補完政府にとって喫緊かつ最重要課題の一つである。

② 政策金融機関のトップマネジメントへの天下りのこのため、政府はこれまで「行政改革大綱」（平成12

速やかな廃止年12月1日閣議決定。以下「12年行革大綱」という。）③ 統合集約する新機関では、組織を簡素化し、事業及び「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣

運営を効率化議決定。以下「16年行革方針」という。
）等に基づき、「官から民へ」、「国から地方へ」等の観点から行政改革を推

民間金融機関も活用した危機（金融危機、国際通（2） 政策金融の各機能の分類
現行政策金融の各機能を、（イ）政策金融から撤退進してきた。
今後、「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなもするもの、（ロ）政策金融として必要であり残すもの、のとするためには、与党の議論を踏まえこれまで以上に（ハ）当面必要だが将来的には撤退するもの、に分類

事業の仕分け・見直しなどを行いつつ、行政のスリム化、する。

効率化を一層徹底することが必要である。
この観点から、キ

国際協力銀行分野

以下のとおり、更に推進すべき行政改革の重要課題につ① 海外経済協力機能（円借款）は、民にはない政府

いて、現段階で新たに政府として具体的な方針を策定す

開発援助（ODA）機能を重視し、他の政策金融と別の機能として残す。（ロ）

るものを一括して取りまとめ、既往の行革方針等で示された事項と併せ、これらを更に推進し改革を続行する。

② 国際金融機能（貿易金融、投資金融、アンタイド

また、本重要方針で定める改革の今後における着実なローン）は、国策上必要な資源確保・国際競争力確保を除き（ロ）、撤退する。（イ）実施のため、基本的な改革の方針、推進方策等を盛り込んだ「行政改革推進法案（仮称）」を策定し、平成18年
通常国会に提出する。

（3） 新組織の在り方
以上の各機能の分類に基づく、最も効率的な新組織の形態等については、以下のとおりとする。

１

政策金融改革経済財政諮問会議の「政策金融改革の基本方針」（平

成17年11月29日経済財政諮問会議）及び政府・与党政イ

政策金融として残す機能に係る組織① 一つの政策金融機関に統合することを基本とし、以下の機関を統合する。

策金融改革協議会における政府・与党合意「政策金融改（ア）国民生活金融公庫（教育貸付は縮減）

革について」（平成17年11月29日）に基づき、以下の（イ）中小企業金融公庫（一般貸付を除く）

ように、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度か（ウ）農林漁業金融公庫（大企業向け等の食品産業

ら新体制に移行する。
（1） 基本原則
ア

政策金融は３つの機能に限定し、それ以外は撤退（エ）沖縄振興開発金融公庫（本土公庫見合いで廃止する貸付けを除く）① 中小零細企業・個人の資金調達支援（オ）国際協力銀行（貿易投資金融を除く）② 国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不② ただし、国際協力銀行については、国策たる戦略

可欠な金融的援助政策の効果的実施のためには、経済・金融③ 円借款（政策金融機能と援助機能を併せ持つ）

機能面の検討のみならず、以下の観点からの検討

イ 「小さくて効率的な政府」実現に向け、政策金融が必要であるため、内閣官房長官の下に開催するを半減こととした（平成17年12月16日）有識者からな① 貸出残高対 GDP 比半減を平成20年度中に実現する「海外経済協力に関する検討会」の検討結果とる② 新たな財政負担を行わない

172

貸付を除く）

参考資料集

本重要方針を総合して、「行政改革推進法案（仮称）」に盛り込むよう、その統合の具体的内容を決定する。

決定。以下「本部」という。）において、政策金融（ア）ODAの戦略的活用、外国との競争をにらん

改革を進める。

だ対外経済戦略の効果的実施のための政策金イ

融機能の在り方「行政改革推進法案（仮称）」の成立後速やかに本部（イ）
「顔の見えるODA」のための他の援助機関と本重要方針に沿って、詳細な制度設計に取り組み、で成案を得るとともに、政策金融改革関連法案の国の関係整理

会提出時期についての結論を得る。成立した「行政（ウ）戦略的な援助政策を企画立案、実行するため改革推進法案（仮称）」及び詳細な制度設計に基づき、の政府内体制の在り方
ウ

政策金融として残す機能を担う機関の組織形態、同関連法案の作成作業を開始する。
ウ

上記の過程で、必要に応じ経済財政諮問会議に報組織設計の方針等① 特殊会社又は独立行政法人に準じた法人とする。
② 現機関のノウハウなどもいかしつつ、借り手側の

告を行う。
エ

本部に係る事務は、行政改革担当大臣の下で内閣官房が行う。

視点に立った効率的な組織形態となるよう努める。
③ 組織の具体的な設計に当たっては、経営責任の明

確化、業務内容の情報の開示など説明責任の徹底により強固なガバナンスを確立するとともに、専門性の活用・強化のための仕組みについて検討を行う。その際、「中小零細、個人等の国内金融」と「国際金融」はおのずとその性格が違うことから、それぞれ政策金融としての明確な旗印を立てるとともに、専門の窓口設置、人材育成など専門性の活用・強化に取り組むこととする。
④ 民間金融機関も活用した危機対応体制の整備のため、具体的な制度の検討を行う。その際、危機発
生時に政策金融機能を迅速に拡充し、民営化された会社を含め関係金融機関に対してセーフティ
ネットの一時的拡充を行わせることができるよ
う、所要の手続・基準を設定するとともに、内閣総理大臣主導の政治的決断を迅速に実行する仕組みを整備すべく、所要の検討を行う。
⑤ 政策金融の実施に当たっては、部分保証、証券化、間接融資等の手法をできるだけ活用する。
（4） その他留意事項
ア

組織の再編や民営化等に当たっては、資産・負債の厳密な評価（デューデリ）を実施し、不要なもの
は売却又は国庫返納する。

イ

政策金融改革により、現に貸付等を受けている者
及び発行債券の所有者に弊害が発生しないようにする。

ウ

当面政策金融に必要な機能についても、評価監視機関の設置等により、市場化テスト等を活用して将来的には見直す体制を整備する。

（5） 新組織移行への工程等
ア

政策金融改革推進本部（平成17年12月９日閣議

参考資料集

173

果も期待できる。さらに、開発途上国側も、日本の資料５（第１章第２節第１項６）
報告書（抄）（2006〈平成18〉年2月28日 海外経済協力に関す
る検討会）
第3

「顔の見える援助」をより強く意識することとなろう。
（2） こうした観点を踏まえると、ODAの実施機関を一元化する必要性は十分にあると考えられる。既に円借款業務においてはJICAが開発調査等の技術協

海外経済協力の実施機関の在り方

力を実施していることにかんがみれば、技術協力と円借款の連携を更に強化できる部分はある。また、

１

我が国海外経済協力の実施機関が果たしている機能

無償資金協力については、その一部につき、JICA（1） 我が国海外経済協力のうち、ODAについては、が既に事前調査や実施促進業務を担っているとこ

円借款をJBIC、技術協力をJICA 及び13の省庁が、ろ、今後はJICAが現場で培った専門的知見・蓄積

無償資金協力を外務省がそれぞれ実施している。

を活用し技術協力との連携を更に強化する必要があ

OOFについては、主にJBICが国際金融等業務としる。

て実施している。

（3） JBICについては、平成11年の統合以降の歩みの（2） ODAのうち、無償資金協力は国民所得の低い開中で、国際金融等業務と円借款業務の一体的な実施

発途上国の社会インフラ分野を中心とした支援を、が、外国との競争を睨んだ我が国の資源・エネルギー

円借款はそれよりも国民所得の高い開発途上国の経獲得、国際競争力確保等の重要課題の遂行や、相手済インフラ分野を中心とした支援を、技術協力は幅

国の発展度やプロジェクトの経済性に応じた効率的広い開発途上国への技術支援をそれぞれ担っておな支援等の面で一定の成果を上げてきた。したがっり、相互に補完しあいながら重要な役割を果たしてて、以下に掲げる「3おり、これらの機能は今後とも維持・強化されるべ

機関の改編」によっても、従来 JBICとして一体できである。

あったことにより得られた連携機能、その利点を損

我が国海外経済協力の実施（3） OOFについては、主にJBICが国際金融等業務となうことなく引き続き活かすような工夫をすることして、本邦企業、途上国政府を対象とした投融資等が重要であろう。また、JBICとして、国際金融等

により、開発途上国の経済インフラ分野を支援して業務と円借款業務のシステム統合等に大きなコスト

いる。OOFは、DACの定義ではODAとは異なるが、をかけて取り組んできたところであり、さらにはこ

海外資源・エネルギーの確保、我が国の国際競争力れまで蓄積してきた経験や知見、JBICの有する知確保といった重要課題の遂行をはじめ、アジア通貨

名度や交渉力、JBIC 総裁が国内外で持つステータ

危機のような国際通貨危機への対応やその未然防止

ス等を可能な限り維持し、今後とも活かしていくとのために、民間金融機関が果たすことのできない重の視点が重要であろう。

要な役割を果たしている。この機能は今後とも維持されるべきである。このほか、例えば、上記で述べたとおり、地球的環境問題の観点からは、我が国の進んだ環境対策技術などの途上国への移転などに取り組む上で、重要なツールとしての役割なども期待される。

３

我が国海外経済協力の実施機関の改編
以上を踏まえ、我が国の海外経済協力の実施機関を、次のように再編すべきである。

（1）「顔の見える」戦略的なODAの観点から、円借款、技術協力及び無償資金協力をシームレスに取り扱
い、JICAが一元的に実施することとする。その実

２

我が国海外経済協力の実施機関に関する評価

施機関については、従来からの援助機関としての知（1） 援助の効率的実施及び「顔の見える援助」の観点

名度、これまで果たしてきた役割にかんがみ、JI-

から、ODAの各スキームを一元的に実施すれば、CAのブランドを維持・強化すべきものと考える。

スキーム間の連携強化等を通じた援助効果の向上が具体的には、JBICの円借款部門をJICAと統合する期待できる。また、
ODAの実施機関を一元化すれば、とともに、これまで外務省が実施してきた無償資金

これらのスキームに総合的に精通した人材の育成、協力については、JICAを実施主体と位置付け、必援助機関としての国際競争力の強化、一元的窓口と要な体制を整備すべきである。これにより、円借款、して国内外から見た分かりやすさの確保といった効

技術協力及び無償資金協力を、ニーズに合わせて適

174

参考資料集

切に組み合わせながら計画、投入していくことが可能となり連携が一層促進される。新しいJICAは、

現在のステータスを活用できるような体制を検討すべきである。

新設される海外経済協力会議（仮称）の方針の下で、③ ODAの円借款部門との有機的な連携のため、例

外交政策をはじめとする政府の方針との整合性を確えば既存システムの活用を含む債権管理やカント保しながら、戦略的な援助を実施することとする。

リーリスク分析等の機能が、機構改編後も引き続

無償資金協力については、実施機関（JICA）がき維持されるよう手当するとともに、連絡協議会

できるものは実施機関に任せつつも、外交的に最もの設置等の工夫を検討すべきである。

効果的なタイミングで機動的に実施すべきものや、④ 国際金融等業務に携わる職員の専門的能力が十分

危険地域に供与するために実施機関に委ねることがに発揮できるよう人事・研修の在り方等を検討す

困難なもの等については、引き続き外務省が自ら実べきである。

施することとすべきである。
技術協力はその6割強をJICAが実施しているが、４割弱を13の省庁がそれぞれの観点から実施している。その戦略的な統一性を確保するため、外務省をはじめとする関係省庁が相互に連絡を密にし、情報共有・連携を強化することが必要である。
円借款については、財務の健全性の確保、資産・負債管理（ALM）機能が損なわれないようにすることが必要であり、引き続き現在の各省協議・連携体制を維持し、債務の償還確実性や財務の健全性、
通商・経済上の観点等が確保される体制とすべきである。
なお、
円借款業務の分離とJICAとの統合に当たっても、円借款業務に携わる職員とJICA 職員の専門的能力が共に活かされ、ODA 業務の一元化で目指している効果が十分に発揮できるような配慮が必要であろう。
（2） JBICの国際金融等部門については、「小さな政府」の観点から、新政策金融機関に統合する。既に述べたように、国際金融等業務が果たしてきた資源・エ
ネルギー確保や国際競争力確保、危機対応の機能は引き続き重要である。こうした機能を、我が国の海外経済協力の観点から十分に発揮させるため、国策上重要な案件に関係して、
海外経済協力会議（仮称）の下で、ODAとの連携など戦略策定を行うことが重要である。また、対外交渉力発揮等の観点から
JBICのブランドが損なわれることがないようにすることも重要であることを踏まえつつ、JBICが二つの業務を併せ持つことにより蓄積された機能を可能な限り維持するため、以下の点に配慮して制度設計を行うべきである。
① JBICの国際金融等部門は、新政策金融機関の国際部門として専門性が維持されるよう、一定の組織的独立性を持たせることを検討すべきである。
② 同部門の長の対外的な位置づけを含め、JBICの

参考資料集

175

資料６（第１章第２節第１項６）
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（2006〈平成18〉年法律第47号）（抄）第二章

重点分野及び各重点分野における改革の基本方

なる財政上の措置は、行わないものとする。
四内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリ

ズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関及び第六条第一項に規定する機関その他の金融機関により迅速か
つ円滑に行われることを可能とする体制を整備するものとする。

針等
第一節

政策金融改革（新政策金融機関の在り方）
第五条（趣旨及び基本方針）
第四条
政策金融改革は、次に掲げる基本方針に基づき、平新政策金融機関は、次に掲げる組織及び業務の在り方を踏まえて、設立されるものとする。
一特別の法律により特別の設立行為をもって設立さ成二十年度において、現行政策金融機関（商工組合中れる株式会社又は独立行政法人（独立行政法人通則

央金庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定

企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融する独立行政法人をいう。以下同じ。
）若しくはこ公庫、国際協力銀行及び日本政策投資銀行をいう。以下同じ。）の組織及び機能を再編成し、その政策金融の機能を、新たに設立する一の政策金融機関（以下「新政策金融機関」という。
）に担わせることにより行わ

れに類する法人とするものとする。
二

明確な経営責任の下で運営され、経営内容に関する情報の公開を徹底するものとする。
三

新政策金融機関の経営責任者は、これを適正かつれるものとする。ただし、国際協力銀行の政府開発援

効率的に運営するため、設立の目的及びその担う金助に係る機能については、現行政策金融機関の政策金融業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有融の機能から分離して独立行政法人国際協力機構に担する者のうちから選任されるものとし、特定の公務

わせるものとし、沖縄振興開発金融公庫については、の経歴を有する者が固定的に選任されることがない

第十一条の定めるところによる。

よう十分に配慮するものとする。

一

新政策金融機関の政策金融の機能は、国民一般、組織については、簡素かつ効率的なものとすることを基本とし、国内金融の業務を行う部門と国際金機能並びに我が国にとって重要な資源の海外におけ融の業務を行う部門とに大別して、当該部門ごとにる開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国

専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とす

際競争力の維持及び向上を図る機能に限定するもの

るものとする。この場合において、国内金融の業務とする。

を行う部門にあっては、当該業務の態様に応じた区

二

政策金融に係る貸付金については、平成二十年度分を明確にしてその内部組織を編成するものとし、末における新政策金融機関の貸付金の残高及び沖縄

国際金融の業務を行う部門にあっては、当該業務を振興開発金融公庫の貸付金の残高の合計額の同年度行ってきた現行政策金融機関の外国における信用がの国内総生産（国際連合の定める基準に準拠して内維持され、当該業務を主体的に遂行することを可能

閣府が作成する国民経済計算の体系における国内総生産をいう。以下同じ。
）の額に占める割合が、平とする体制を整備するものとする。
五

業務については、現行政策金融機関から承継する

成十六年度末における現行政策金融機関の貸付金の業務（統合する現行政策金融機関から承継する債権

残高の同年度の国内総生産の額に占める割合の二分の管理及び回収を含む。
）及び前条第四号に規定すの一以下となるようにするものとする。

る金融に係る業務とするものとし、債務の一部の保三

現行政策金融機関の負債の総額が資産の総額を超証、貸付債権の譲受けその他の業務の推進を図るこえる場合におけるその超過額又は新政策金融機関にとにより、一般の金融機関が行う金融を補完するこ生じた損失であって、これらの経営責任に帰すべきものを補てんするための補助金（交付金、補給金その他の給付金を含む。）の交付その他の国の負担と176

四中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する

参考資料集とを旨として行われるものとする。
六業務の実施状況について的確な評価及び監視を行う体制を整備し、業務の必要性の有無及びこれを民間にゆだねることの適否についての見直し並びに貸付金の残高の継続的な縮小を行うことを可能とする
ものとする。
（国際協力銀行の在り方）
第十二条
国際協力銀行は、平成二十年度において、新政策金融機関に統合するものとする。
２

国際協力銀行の業務のうち、国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第二十三条第一項に規定する国際金融等業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るためのもの並びに国際金融秩序の混乱への対処に係るものに限定して新政策金融機関に承継させるものとし、同条第二項に規定する海外経済協力業務は、独立行
政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）を改正するための措置を講じて、独立行政法人
国際協力機構に承継させるものとする。

（留意事項）
第十三条
政府は、第五条から前条までの規定による措置を講ずるに当たっては、次の事項に留意しなければならない。
一

現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価し、新政策金融機関その他現行政策金融機関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で政府の出資に係るものについては、これを国庫に帰属させること。

二

現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業
務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が不当に侵害されないようにするこ
と。

参考資料集

177

資料７（第１章第３節第２項７）
日本政府とKEDOの資金供与協定承認のための国会審議における高村正彦外務大臣の答弁内容（1999〈平成11〉年6月29日 参議院外交・防衛
委員会)
〇森山裕君

それでは次に移ります。KEDOの本協定の署名に関しまして、伺ってまいります。本協定の署名等に関する四月二十七日の閣議決定におきまして、政府としても輸銀の「債権の償還確保につき万全の措置を講ずるものとする。
」というふうになっておりますが、「万全の措置」とは具体的にはどういう措置を意味するのでしょうか。また、予算上の措置も含まれているかということについてお聞かせをいただ
きたいと思います。
〇国務大臣（高村正彦君） 日本輸出入銀行がKEDOに対して行う貸し付けは、原則として北朝鮮からKEDO
への軽水炉建設費用の返済を原資として償還されることになるわけであります。
また、北朝鮮はKEDOとの国際約束におきまして、
KEDOに対して費用の返済を法的に約束しているわけであります。さらに、この協定の第五条におきまして、
KEDOは輸銀への返済を確実にする旨、我が国政府に対し約束をしているわけであります。これらの点に
かんがみまして、輸銀のKEDOに対する債権は償還されるものと考えているわけであります。
ただ、万一北朝鮮からKEDOへの軽水炉費用の返済が遅滞する等の理由によってKEDOから輸銀への返済が滞る場合には、この協定の署名の際の閣議決定を踏まえ、政府としてもその状況に応じ、いかなる対応をとるべきかを判断することになりますけれども、必要があれば北朝鮮への督促や今、委員が御指摘になった予算上の措置等の方策を検討の上、適切な措置を講じていきたいと考えているわけでございます。

178

参考資料集

資料８（第２章第２節第１項３）
株式会社日本政策金融公庫法改正（環境目的の追加）審議における山本有二議員の発言（2010〈平成22〉
年3月17日 衆議院財務金融委員会）〇山本（有）委員

今回の改正案の一条、目的が追加されるわけですが、今までの目的はというと、三つありました。日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、それから二番目に日本の産業の国際競争力の維持向上、三番目が国際金融秩序の混乱への対処、これに加えて「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進する」、こう書いてあるわけであります。
この法文だけを見ておりますと、途上国であろうが先進国であろうが、これはどちらにでも思い切って、地球環境だ、だったら金融をつけよう。では、どういうことができるかというと、七業務ありまして、
輸出金融ができる、輸入金融ができる、投資金融ができる、事業開発等の金融ができる、出資ができる、
こういうように、この業務はできるわけであります。
そうすると、私としましては、地球環境も、これは新しい産業分野にもなるし、さっき言った三つの、環境だけでなくて、産業の競争力の維持向上にもつ
ながる、あるいは金融秩序の混乱の是正にもつながる。これは三位一体、四位一体になって、私はJBICの機動性がさらに高まるのではないかと。これは、目的を入れたことはよしというように思っております。
ただ、この目的を入れた、それはいいんだけれども、お伺いしていきますと、この法文に書いていないことをみずから自制している。どういうことかというと、途上国にしか環境については手を出さない、こういうような話が来ておるわけでありますが、それは本当でしょうか。途上国だけ、先進国にはこれは環境においては使えない、JBICは使えないということになっておるようですが、それはどうしてそういうようにするのか、それをお伺いしたいと思います。

参考資料集

179

資料９（第２章第２節第１項４）
国際協力銀行の分離独立に関する
山本有二議員の質問（2010〈平成22〉
年3月17日 衆議院財務金融委員会）〇山本（有）委員

また改めてお聞きします。

それでは、今回の株式会社日本政策金融公庫法の改正についてお聞きいたします。

三百五十五億円。株式会社ですから、資本金というのは、この業務についての資本金は何割、こっちの業務については何割と決まらないわけですよね。そして、ステークホルダーに対しては、資本金というのは資産の担保、信用力になるわけですから、国際であろうが国内であろうが、資本金額というものが両方にまたがってくる。
そうすると、JBICの方は黒字で資本金を使うことはない。しかし、ほかの国内金融、国民生活金融公庫、私の質問は大きく二つございまして、一つはJBIC、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、さほどもうこの機能というものは分離独立して機動性を持たせかるはずもないところで、多分今年も六千億以上のたらどうかという観点、もう一つは、今回の地球温赤字だろうと思います。これに資本金が充てられる

暖化対応についての法案の目的の追加でございますというようなことになると、勢いJBICの活動も足をけれども、これについて、先進国、途上国いずれも引っ張られる、こういうようになろうと思うんです

活動ができるというようにしなくては、およそ今のけれども、これについて、菅さん、もうそろそろ、

国際社会、地球環境、こういったものに対応できな

2008年のただいたずらな自民党の行革の一方的な方いじゃないか、こういうような観点から質問をさせ

向より、機能をきちんと見て、それで分離独立させていただきます。

るということがものすごく大事なことだろうという

まず一番でございますけれども、二〇〇八年十月に国際協力銀行、JBICと、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、これらが合体されたわけでありますが、今も、JBICはJBIC、国内部門については国内部門というように勘定が区別されているわけでございます。勘定が区別されているだけで、株式会社としては一つになったということでございますが、どうも木を竹で接いだような気がしてなりません。というのも、もし機能性を考えていく
ならば、国内と国際、全然違う金融の分野であるにもかかわらず、これを一体化することにメリットが今まで出てきているのかどうか、これを検証しなきゃ
ならぬ、こういうように思います。
そこで一つお伺いしたいのは、財源の調達、これでございます。
例えば、国内、国際、両方財源を調達するのにおよ
そ財投債一本で調達していると思うんですけれども、国内分については赤字がかさんでいる。そうすると、
金利はおよそ高くなる。国際分については利益が毎年出ている。そうすると、金利というのはもちろん低減して、安く財投債も引き受けてくれるというよ
うなことから考えると、財源調達について、やはり
これは機能分化してきっちり分けていって、会社名も変えた方が絶対に得だ、こういうことが一つあると思います。
それからもう一つ、資本金というのを見てまいりま180

すと、資本金は国際協力銀行勘定でいきますと一兆

参考資料集ように思いますが、それはどうですか。

では、1年超の長期資金のみ貸付が可能とされてい資料10（第２章第２節第１項４）
緊急提言「海外インフラ展開のための金融機
能の強化を求める」（2010〈平成22〉
年12月６日 (社)日本経済団体連合会)る。これに加え、大型の合弁事業の立ち上げ等で必要となる運転資金の調達を容易にするための短期のつなぎ融資で、民間金融機関では対応が困難な融資を可能とすべきである。
（3） 日本企業が外国企業を買収するための投資金融を恒久化すること

世界的に高まるインフラ需要に応えるため、政府の新日本企業が外国企業を買収するための投資金融に成長戦略（本年6月18日閣議決定）ならびに円高・デフ

ついては、国際金融秩序の混乱に対処するため、レ対応のための緊急総合経済対策（本年10月8日閣議決

2011年3月末までの特例措置として認められてい定）での、官民連携によりパッケージ型インフラの海外る。パッケージ型インフラの海外展開にあたっては、展開を推進する方針を踏まえ、新成長戦略実現会議が、外国企業と機動的に連携していくことも必要であパッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を9月に立り、これを恒久化すべきである。

ち上げたところである。
同会合は、ベトナムにおける重点プロジェクトを指定

２．JBICの分離独立

して官民連携のトップセールスによる働きかけを進め、

JBICは、海外に進出するわが国企業活動を機動的に

原子力発電所建設およびレアアース鉱山開発において、支援することが期待されており、各国の政府系輸出入金

大きな成果を収めることができた。経済界としては、そ融機関との競争に直面している。そこで、日本政策金融の戦略的、機動的な進め方を大いに評価するものである。

公庫からJBICを分離独立させ、業務の機動性、戦略性

この取り組みをさらに加速するため、下記のとおり、を強化すべきである。

インフラ輸出を支える金融機能の強化、特に国際協力銀行（JBIC）の業務の見直しを求める。

３．国際協力機構（JICA）の海外投融資の早期再開
円借款は供与までに時間がかかること、リスケジュー		記ルなどの相手国の事情により供与ができなくなること、対象国が減少してきていることなどの制度上の困難を抱1．JBICの機能強化

えている。

日本企業の優れた技術・ノウハウを活用したパッケー

そこで、プロジェクトを対象とするJICAの海外投融ジ型インフラの海外展開のためには、各国の政府系輸出資を早期に再開することが求められる。特に、官民連携

入金融機関に匹敵する機能がJBICに求められる。これのいわゆるPPP（Public Private Partnership）に海外に関連し、本年11月、先進国向けの投資金融業務を都

投融資を活用していくことが必要である。また、開発効

市鉄道、上下水道、洋上風力発電などの分野に拡充する果が高く、政策的に推進するべきプロジェクトについてための政令改正が措置されることとなったことを歓迎す

は、JICAの海外投融資を円借款とともに供与することる。さらに、次の3つの機能強化のための法改正を早急を可能とすべきである。

に行うことが必要である。

以上（1）先進国向け中長期の輸出金融を可能とすること
輸出金融については、原則として途上国向けに限定されている。先進国・途上国を問わず、原子力発電所や高速鉄道等の建設ならびに船舶・プラント等の輸出案件で、民間金融機関では対応が難しい融資に限定して、中長期輸出金融の供与を可能とすべきである。
（2） 日本企業や海外合弁企業に短期のつなぎ資金の供与を可能とすること
日本企業または日本企業が出資参画している海外合弁企業が海外事業に必要とする資金に対し、現状

参考資料集

181

資料11（第２章第２節第１項４）
パッケージ型インフラ海外展開に向けた公的金融機能の強化策について（2010〈平成22〉
年12月９日 (社)日本貿易会
経済協力委員会・財務委員会）

きたい。
⑥ JBICの分離独立

JBICは、わが国企業が海外で大型プロジェクトを展開するうえで政府系金融機関として重要な役割を担っている。このため、業務の機動性、戦略性を一層強化するためにも独立した機関とするよう検討をお願いしたい。

社団法人日本貿易会では、本年2月に公表した「わが国の経済協力政策に対する意見・要望」の中で、公的金（2） 国際協力機構（JICA）の海外投融資の再開

融機関の機能強化を要望しているところであるが、そのJICAの海外投融資を早期に再開することについ後の政府による施策を踏まえ、あらためてパッケージ型ては、昨年6月の海外経済協力会議にて再開の検討

インフラ海外展開を支援する公的金融機関の体制につきが打ち出されて以来、非常に期待しており、可及的検討願いたく、今回、下記事項について具体的に要望す速やかに再開して頂きたいと強く願っている。

るものである。
（3） NEXIのリスクテイク機能の強化（1） 国際協力銀行（JBIC）の投融資機能の強化

日本政府には融資とともにリスク引受けにも重点① 積極的な出資金の活用／迅速な出融資の実施を置いて欲しい。特にインフラ事業投資に係る現地

JBICを活用した戦略的海外投融資策として、政府は、JBICに対し外貨資金の融資を行うとともに通貨の為替リスクに対応できる保険は、企業にとって大変有難い。

出資の増額を図られるものと伺っている。
ついては、
これら資金がインフラ関連プロジェクトへの融資や出資金として積極的且つ柔軟に活用されることを期待する。
② 先進国向けの長期輸出金融の実現（4） ODAの増額、円借款の迅速化
日本のODAは、ピーク時の約6割まで減少している。ODAはインフラ輸出促進だけでなく、外交上も重要である。これ以上の削減が進まないよう、重輸出金融について、民間金融機関では対応が難し

要性を認識いただきたい。また、円借款についても、

い先進国における原子力発電所や高速鉄道等の建設

インフラ輸出の促進のために、更なる迅速化や、タのため、長期輸出金融の供与を可能にすることを期

イド円借款の拡充をお願いしたい。

待する。
③ 先進国向け投資金融適用の拡大

本年11月の政令改正で石炭火力発電が追加され水事業等は「地産地消」型のビジネスモデルであたが、先進国では環境面でも寄与するガス火力発電るため、総投資額中でかなりの部分を占める現地通が主流である。わが国は高効率ガス火力タービンの貨ポーションをカバーできるような現地通貨建ての分野で海外メーカーに対して技術的な優位性を有しファイナンスが可能となるような制度設計を希望すていることからも先進国向けガス火力発電での投資る。

金融の適用を可能にして頂きたい。
④ 短期のつなぎ資金供与の実現

原子力発電事業など大型のインフラプロジェクト案件では、相手国政府の認可が下りるまで時間がかかる。相手国政府の許認可が下りるまで短期のつなぎ融資を可能にして頂きたい。
⑤ 事業権獲得等に関する国内企業向け融資の実現

先進国、途上国を問わず、インフラ分野等においてわが国企業が海外企業買収や事業権獲得など国際的連携を行い、大型インフラプロジェクトを推進するにあたってJBICによる資金供給を可能にして頂

182（5） 現地通貨建て融資の実施（JBIC）

参考資料集

資料12（第２章第３節第２項（15)）
株式会社国際協力銀行法案の審議過程における、本行の中堅・中小企業向け実績が少ない
ことに対する遠山清彦委員の言及と野田佳彦
国務大臣の答弁（2011〈平成23〉年4月19日 衆議院財務金融委員会)

だいて、そして、ベトナムだとかシンガポールとかマレーシア、中国は当然なんですけれども、そうい
うマーケットに進出を後押ししていただきたい、こう思っているわけでございます。（後略）○野田国務大臣

委員が地元の、大変技術を持った中小中堅企業の御紹介をいただきました。多分、それぞれの委員の皆さんの地元にも、思い浮かぶ企業があると思います。私もあります。その中では海外展開をしたいという意欲的な気持ちを持っているところもあるでしょうから、その意味では、御指摘いただ○遠山委員 （略）続きまして、お手元に資料を三枚配いた資料にもありますとおり、これまでのJBICの中らせていただいております。これは財務省、JBICか

堅中小企業向けの件数、承諾額、それに比べるとやらいただいた資料でございますので、大臣、副大臣

はり確かに少ないと思います。委員御指摘のように、はよく御存じの中身だと思います。

もうちょっと、これは地方の金融機関ではなくて、先ほど言及いたしました二月十六日の予算委員会で直接的に中小企業者と向き合うような体制整備は必も私は取り上げたわけでございますが、JBICの今日

要だなというふうに、委員の御指摘のとおりだといまでの中堅中小企業の支援については、私個人としうふうに思います。

ては、極めて弱かったと。多くの海外進出を希望す

そういうことも踏まえまして、JBICの組織改革をる日本の中小企業にとりまして、JBICというのは、実施して、中堅中小企業支援執行責任者を設け、そ端的に申し上げれば敷居の高い金融機関でございまのもとに地域別の専任担当組織を置くことを予定しして、この点については抜本的な改善が必要だと私ております。これにより、個別企業の海外ビジネスは主張してきたわけでございます。

相談など、中堅中小企業との直接的なつながり、こ資料一を見ていただきますと、もう大臣重々御承知

ういうものが強化されるのではないかと思いますし、だと思いますけれども、「中堅・中小企業向け」の件

引き続き、そういう現場の声を踏まえて御指摘をい数は、二〇〇八年度で二十一件、翌年はたったの七件、ただければ大変ありがたいと思います。

昨年度は十四件ということでございまして、全体数も百幾つで少ないわけですけれども、「中堅・中小企業向け」はさらに少ない。2009年度は一けた、こういうことになっているわけでございます。
財務省の官僚の皆さんには個別に申し上げましたけ
れども、私は今、九州、沖縄が地元でございますが、現場をいろいろな機会で回っておりまして、非常に衝撃を受けるような付加価値の高い技術を持った中小企業によく出会うんです。
（中略）
私は、今この二例だけ申し上げているわけでございますが、恐らくこの委員会に参加されているほかの議員の方々も、それぞれの地元で、これだけ付加価値の高い技術は海外で使える、こういうものがあると思うんですね。そういうところを、私はJBICにも、分離独立を機会に生まれ変わった気持ちで、ぜひ支援していただきたい。
（中略）ですから、私、財務省の職員の方にも直接申し上げ
ましたが、もっとJBICが直接、私がさっき紹介したような高付加価値の技術を持ったところの社長さんと相談をしたり、場合によっては掘り起こしていた

参考資料集

183

資料13（補章脚注５）
成長投資ファシリティ（新型コロナ危機対応
緊急ウインドウ）実施要領骨子（2020〈令和2〉年創設）
１．対象案件（一般業務勘定）：
以下に掲げる案件（原則として我が国の法人等の信用によるものに限る。）のうち、新型コロナウイルス感染症による影響と資金調達に因果関係があるもの、同感染症の感染防止に資するもの、又は同感染症を含む感染症

２．通貨：米ドル・ユーロ・円・その他通貨（個別に決定）
３．融資割合：（1）海外 M&A 案件、その他国際競争力案件及びGREEN
投資案件は、協調融資総額の6割以下（但し、借入人が中堅企業・中小企業者（株式会社国際協力銀行
業務方法書に規定するもの、以下同様）又は中堅企
業・中小企業者が出資する外国法人等の場合は融資総額全体の7割以下）（2）資源案件は、協調融資総額の７割以下（但し、国内貸については６割以下）

全般への対応強化に資するもの。
（1）我が国の法人等が出資等により海外における事業の４．融資保証契約調印期限：2021年6月末日

開始、拡大又は能率の向上を図る場合において、次に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴うもののために必要な資金の貸付けを行う案件（以下「海外
M&A 案件」）。
① 社会資本の整備に関する事業を行う外国の法人② 一定の地域において行われる事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を有する外国の法
人③ 一定の地域において広く販売され、又は提供されている商品又は役務に関し蓄積された技術上又は営業上の情報であって出資等を行う法人等が有していないものを有する外国の法人
但し、我が国の法人等又は出資外国法人等において
海外 M&A 実施に係る機関決定が2020年4月7日以前になされた案件を除く。
（2）資源金融（投資金融、輸入金融）の対象案件（以下「資源案件」）。
但し、権益取得案件については、我が国の法人等又は出資外国法人等において権益取得の実施に係る機関決定が2020年4月7日以前になされた案件を除く。
（3）グローバル・バリューチェーンの再編等に資する案
件（我が国の産業の国際競争力の維持及び向上のために行う投資金融の案件（上記（１）に該当するものを除く。以下「その他国際競争力案件」））。
（4）温室効果ガス等の排出削減又はその他地球環境保全
目的に資する投資金融の案件（再生可能エネルギー、省エネルギー、グリーンモ
ビリティ (モーダルシフト（輸送手段の効率化）、
電気自動車等)、大気汚染防止、水供給・水質汚染防止、廃棄物処理等）（以下「GREEN 投資案件」）。

184

参考資料集

５．その他条件：個別に決定。