抜本的税制改革に向けて2008 年 4 月（財）関西社会経済研究所
ｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 跡田直澄

目次
序第１章 マクロ経済と財政
１． 財政収支シミュレーションの前提
２． 基礎的財政収支の均衡化の可能性
３． 2012 年度以降の改革の考え方
４． 2012 年度以降の財政収支
５． 国と地方の財政関係と税制改革

第２章 法人課税と企業投資１．分析の目的
２．実効税率と実効負担率
３． 資本コストと税負担
４． 資本コストと設備投資

第３章 所得課税のあり方
１．所得格差の実態
２．税制の再分配効果
３．課税最低限と女性の就労・子育て支援税制
４．所得控除の見直し
５．家計の金融資産と金融所得課税

第４章 消費税の増税について
１．社会保障費への財源論の妥当性
２．財政再建への財源論の妥当性
３．増税手段の選択
４．消費税増税の経済・財政への影響
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第５章 地方課税について
１．格差是正策の論点
２．財源格差の実態
３．税源交換とその評価

終章

付録

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序
経済構造改革の成果として、ゆるやかな経済成長を続けてきた日本経済であったが、2007 年の成長率は１％程度に留まると予想されている。成長率の低下の影響は税収にも現れ始めている。政府の財政構造改革はその端緒についたばかりであるのに、先の参議院選
挙の結果は構造改革路線を後退させることにもなりかねない。
しかしながら、日本経済の再生には政府の構造改革は不可欠である。肥大化した財政のスリム化により、民間部門の活性化をはからなければ 21 世紀の高齢社会は乗り切れない。
この点からみれば、今、取り組まなければならない課題は、やはり、歳出の徹底的な削減であり、同時に民間活力の増強にむけた税制の再構築である。そして、その結果を踏まえて、超高齢社会を乗り切るための次なる改革を考えることである。
そこで、本報告では、総合的な財政改革とマクロ経済パフォーマンスとの関係をシミュ
レーション分析を踏まえて検討し、改革の必要性とそのあり方を模索してみた。さらに、財政改革の中でも税制改革は経済のさまざまな側面に影響を与えることになるので、その影響を考慮しながら、抜本的改革のあり方を議論してみた。
なお、本報告の構成は以下の通りである。第１章では、2011 年度までの財政の状況を予想しながら、取り組むべき改革を明らかにする。第 2 章では、法人課税の実効負担分析にもとづき税制が企業の投資行動に与える影響を明らかにし、減税の必要性に言及する。
第３章では、所得格差の原因を明らかにした上で、所得課税における給与所得控除、所得控除、さらには税率表のあり方を議論する。第４章では、消費税の増税根拠を再考し、増
税時期や増税論議における消費税偏重の問題を検討する。最後に、第５章では、財源格差と地方課税の問題をとりあげ、法人税割と事業税を地方消費税に交換した場合のシミュレ
ーションを行い、その影響を踏まえて税源交換のあり方を議論する。

担当：ｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 跡田 直澄（慶應義塾大学 商学部教授）

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第１章 マクロ経済と財政
１．財政収支シミュレーションの前提
内閣府の３つのシナリオをシミュレーションの前提とした。詳細は図表１を参照。
・ケース１は、『進路と戦略』の成長制約シナリオの前提である 2006 年以降２％成長を想定。この想定における成長率は、歳出削減による成長抑制効果（0.8％程度）を考慮しており、2012 年以降は、成長戦略がうまくいかなかったことを想定している。
・ケース２は、『改革と展望 2005 改定』の基本ケースの前提であり、2011 年度
までは 0.8％の成長抑制効果を想定しながら、2012 年度以降は成長戦略が若干功を奏し、成長率が１％増大することを想定。
・ケース３は、『進路と戦略』の新経済移行シナリオの前提であり、2011 年度までは 0.8％の成長抑制効果を考慮しているが、2012 年度以降は、成長戦略がかなり功を奏して４％成長が可能と、やや楽観的シナリオを想定している。

２．基礎的財政収支の均衡化の可能性『骨太の方針 2006』で示された歳出削減 14.3 兆円を 2011 年度までに実施した場
合に、ケース１〜ケース３で基礎的財政収支がどのようになるかのシミュレーショ
ンを行った。結果としては、ケース３の高成長が達成されない限り、基礎的財政収支の均衡化は達成できないことが分かった。詳細は図表２を参照。
・しかし、不良債権処理が進み、金融機関等での繰延税金資産が徐々に取り崩されれば、それにともない増収効果（約 2.5 兆円）が期待できる。繰延税金資産の詳
細は図表３参照。その効果を考慮してシミュレーションを行ったところ、全てのケースで基礎的財政収支の黒字化が達成できることが分かった。詳細は図表４−１を参照。
・これに対して、昨年からの成長率の低下を考慮に入れた新たな中期指針「進路と戦略」では、2007 年度の成長率は実質 1.3％、名目 0.８％と政府見通し（図表１）を大きく下回っている。また、2008 年度の見通しも、実質 2.0％、名目 2.1％とわずかではあるが引き下げられた。こうした成長率の低下による税収減を考慮に入れたシミュレーションを試みたところ、最も低成長を見込むケース１では2011
年の基礎的収支が 4600 億円赤字となった。新たな経済前提の詳細は図表４−２4を参照。シミュレーション結果の詳細は図表４−３を参照。
・成長率の低下は税収減だけでなく、消費者物価の上昇も小幅に留まったので、歳出増大効果も弱まったため、基礎的財政収支の赤字はそれほど大きくならなかった。赤字は 4600 億円規模であるから、一層の歳出抑制策を講じ、2011 年までの削減目標額を 14.8 兆円とすれば、基礎的財政収支の均衡化達成は可能である。
・一層の歳出削減を実現すれば、増税を実施しなくても、2011 年度の基礎的財政収支の均衡化は達成できる。しかし、ケース１の成長制約シナリオでは基礎的財
政収支がすぐに赤字化すること、さらに、債務残高の対 GDP 比を見ると、ケー
ス１では 2011 年度以降増加し始め、他のケースでもほとんど低下しないという結果が得られた。詳細は図表５を参照。
・したがって、2012 年度以降については、さらなる改革を考えなければならないということである。

３．2012 年度以降の改革の考え方
・2011 年に基礎的財政収支の黒字化は図られても、財政収支はまだ黒字化していない。財政赤字は続き、財政再建のためにはさらなる改革が必要である。その際の基本的な考え方としては、諸外国の成功例が参考になる。これまでに財政再建に成功した国々の歳出削減と増税の組み合わせは、歳出削減 7 割、増税３割というのが一般的である。
・しかし、2011 年度までの歳出削減も加えたトータルで７：３の割合を考慮すると、さらに 14 兆円の歳出削減をしなければならなくなる。かなり厳しい財政支出抑制策を考えなければならなくなるので、ここでは、５：５および６：４という、やや歳出削減を抑制する再建策も考慮に入れてシミュレーションを行ってみた。
・成長率に関する３つのケースそれぞれに対して、増税重視型、中立型、歳出削減重視型の３つの組み合わせを設定した。詳細は図表６を参照。

４．2012 年度以降の財政収支
・ここでは、成長率については 3％成長を達成できるケース２で、組み合わせについては A（2012 年度以降は歳出削減をやや抑制する５：５）を想定したシミュ
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レーション結果を考察する。このケースでは 0.2％程度の成長抑制なので、３％成長が可能と考えている。他方、増税については、消費税を 8％程度引き上げる必要があるので、2012 年度と 2015 年度に引き上げることを想定した。
・図表 6 に示した改革を実施すれば、ケース２・組み合わせ A をはじめいずれのケースにおいても、2016 年度に国と地方をあわせた財政収支は黒字化できる。
詳細は図表 7 を参照。
・同時に、債務残高の対 GDP 比を描くと、ケース２であれば、2025 年度に債務残高の対 GDP 比はほぼ 100％を達成できることも分かった。詳細は図表８を参照。
・したがって、2016 年度に財政収支黒字化は早期財政健全化の視点に立てば、む
しろ最低限達成しなければならない目標といえる。

５．国と地方の財政関係と税制改革
・これまでの議論は、国と地方をトータルで考えた財政収支の議論で、マクロ的な要対応額を算出してきた。国と地方の財政収支はトータルでは黒字化するが、その黒字化は地方の黒字によって達成されているだけで、国の財政収支はまだ大幅な赤字を続けている。詳細は図表 9，10 を参照。また、地方のトータルの財政
収支は黒字になっているが、ほとんどの自治体では財政は赤字状態が続いている。
このシミュレーションの背後でおこっていることは、現在の国と地方の財政関係を改革しないでいた場合に、東京都等の財政力が異常に強い自治体で大幅な財政
黒字が出ながら、歳出抑制をし続けていることが前提となっている。現実的に大幅な財政黒字が出ながら歳出抑制をし続ける自治体があるとは考えられない。
・国の財政収支の黒字化と財政力の弱い自治体の財政健全化を考えに入れるならば、財政力の強い自治体により多く入る税を国税に移管し、その一部を交付税化するというような税制改革、財政関係の改革を考える必要がある。
・今後経済が回復して、東京都などに税収が著しく増大して入る税目としては、事
業税あるいは法人住民税であると考えられる。この点からみれば、地方法人課税の法人税化、ないしは、消費税化が検討されるべきであろう。

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第２章 法人課税と企業投資１．分析の目的
・経済をより高く成長させるためには、技術革新と設備投資促進が必要。技術革新のためには研究開発投資の優遇、設備投資に対しては資本コストの引き下げが不可欠である。
・研究開発投資に対しては投資減税を行ってきた。ただし、その効果は統計的にはまだ把握できない。それに対して、資本コストの設備投資に与える影響はデータから把握できる。
・ここでは、税が資本コストに影響を与える可能性と資本コストが投資に影響を与える可能性という、２段階の影響を明らかにする。

２．実効税率と実効負担率
・技術革新や投資に税が影響を与えると考えるときに、その指標として財務省型の実効税率と実際の企業の税負担からみた実効負担率という２つのものがある。それを 1980〜2005 年度までを時系列的にみると、財務省型実効税率はかつては49．5％であったものが近年では約 10％低下したことになっている。それに対して、企業が実際に納めた税額から計算した実効負担率では、49．75％から 41．
06％まで９％弱低下したにとどまっている。詳細は図表 11，12 参照。
・いずれにしても、企業の税負担はかなり軽減されてきている。しかし、国と地方をあわせた負担がなお 40％程度あることは否定できない事実である。
・その中身をみると、2005 年度時点では、国税は 26．94％と地方税が 14．11％と、地方の実効負担率が表面的な財務省型実効税率よりも 2．6％高くなっている。
・国際比較で考えるならば、国税はアメリカとほとんど変わらないレベルになっているが、地方での負担が高いということはいえる。その他の先進国でみるならば、国税の負担もまだ高いといえる。

３．資本コストと税負担
資本コストの変化は、投資財や生産財の価格の変化、税負担の変化、およびその他の複合的な変化の３つの要因に分解できる。
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・1998 年度の実効税率の低下幅 3.62％（＝49.99％−46.37％）は、税率要因を0.1296％引き下げたことになるので、税率 1％の引き下げで資本コストは0.0358％（=0.1296／3.62）低下する。なお、1999 年度では 0.0336％、2004 年
度では 0.026％となる。理論的にも現実的にも法人税制が資本コストに影響を与えていることは明らかである。詳細は図表 13 を参照。

４．資本コストと設備投資・1985 年から 2005 年までの日本の投資動向をみると、バブル期、バブル崩壊後の不況期、デフレ傾向期の３期にわけられる。その点を考慮して分析すると、製造業全体では、98 年以降で資本コストと設備投資の間にかなり強いマイナスの関係がある。詳細は図表１４、参考図表１３を参照。推計結果からみると、資本コストが１％下がったときに、投資率は 1998 年では 0.22％増加するといえる。
なお、1999 年度では 0.19％、2004 年度では 0.18％の増加となっている。詳細は参考図表 14 を参照。
・電気機械、建設業でも同じことがいえる。図表 15，16 を参照。ただし、その反応度は製造業全体とはやや異なる。電気機械では、資本コストが 1％下がると投資率は 0.18％ほど上がる。建設業では、0.25％ほどの増加となる。参考図表 14を参照。
・製造業全体では、法人税率を実効税率で 1％引き下げたとき、平均（1998、1999、2004 年の平均）的には資本コストを 0.12％ほど低下させ、投資率を 0.2％ほど増加させる。これはおよそ 1400 億円程度の投資増を意味する。詳細は参考図表 14を参照。
・この結果を全産業に適用すると、法人実効税率を 1％引き下げると、全投資の増
加は 4000 億円ほどと考えられる。これに波及効果（2000 年の産業連関表における総固定資本形成の付加価値誘発係数は 0.87 であるから、付加価値誘発額は3500 億円弱（＝4000×0．87））が加わるので、法人税率 1％引き下げによる4000 億円の税の減収より大きな経済効果（4000＋3500＝約 7500 億円）を持つ
といえる。

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第３章 所得課税のあり方
１．所得格差の実態
所得分布の不平等度を示す指標の一つであるジニー係数を全世帯および年齢階
層別に計測してみた。詳細は図表 17 を参照。
・全世帯のジニー係数は 1985 年の 0.3187 から 2005 年の 0.3597 に増大している。やや不平等化の傾向が見られる。しかし、その原因は人口の高齢化と単身世帯の増加にある。
・70 歳以上の高齢世帯のジニー係数は他の年齢層よりかなり大きい。
しかも、この高齢世帯の割合は、1985 年には 9.5%にすぎなかったが、2005 年には 24.8%に達している。高齢化による不平等化が明確に現れている。
・また、年齢別にみると、39 歳までの年齢層ではこの 20 年間にジニ係数がかなり大きくなっている。この不平等化の一部は所得格差の拡大によるものとも考えられるが、むしろ単身世帯の増加も重要な一因と考えられる。25 歳から 29 歳までの女性の未婚率は 1985 年には 30.6％
であったが、2005 年には 54.0%に上昇している。この上昇は共稼ぎ世帯との格差を拡大させるので、それがジニ係数を増大させたということである。
・したがって、近年のジニー係数の拡大のほとんどは、人口動態や世帯構成の変化に起因するものであり、経済の内発的な所得格差によるものではない。

２．税制の再分配効果
ここでは、所得分布の変化と税制の所得再分配効果とを明確に分離し、税制が持っている再分配効果のみを抽出するため、当該年度の所得分布と税制から計測した課税後ジニ係数（ケース１）と当該年度の所得分布に前年度税制を適用して求めた課税後ジニ係数（ケース２）を比較してみた。ケース２は、仮に税制改革がなかった場合に実現したはずの課税
後ジニ係数を意味するから、両者の差は税制改革による再分配効果の変化分のみを示すことになる。詳細は図表 18 を参照。
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・抜本的税制改革が実施された 1987 年では、ケース１のジニ係数はケース２のそれよりわずかに大きくなっている。この差が税制のフラット化による影響である。改革の影響は 89 年まで続き、最終的にはフラッ
ト化がジニー係数を 0.004 ほど拡大させている。税制改革による税率
表のフラット化はかなり大胆なものであったが、再分配の悪化度はそれほど大きくなかったといえる。
・また、1999 年の改革による最高税率の引き下げを伴うフラット化でも、ケース２はケース１より小さくなっており、事実としては再分配を悪化させているが、ジニー係数の増加は 0.005 にすぎず、悪化度はやはり小さいものであった。
・これらの結果から、累進税率表のフラット化が再分配に与える影響は
それほど大きくなかったことがわかる。つまり、税制の再分配効果はそれほど弱まっていないし、前述したように格差拡大の主因は高齢化の進展と単身世帯の増加にあるから、累進度の強化により再分配効果を強化しても格差問題の解消にはつながらないのである。

３．課税最低限と女性の就労・子育て支援税制
ここでは、課税最低限、配偶者控除、扶養控除と税率表のあり方を検討する。詳細は図表 19 と図表 20 を参照。
・課税最低限の国際比較を試みた結果、日本のレベルは 2000 年にはドイ
ツにつぐ高いものであったが、2007 年には最低レベルとなっている。
その原因は、諸外国では物価上昇に伴い課税最低限を引き上げてきたが、日本ではデフレが続きその引き上げもなく、むしろ配偶者特別控除の廃止などが行われたことにある。詳細は図表 を参照。
・また、日米の課税最低限を名目と実質で比較すると、名目では 2007 年
時点では名目ではアメリカの方が高くなっているが、2000 年価格に実質化してみるとほぼ同水準といえる。詳細は図表 を参照。
・したがって、課税最低限を大幅に変更する必要性はない。
・しかし、少子化対策として、女性の就労や子育てを支援するためには、配偶者控除の縮小と基礎控除の引き上げ、特定扶養控除や扶養控除の10

縮小と児童手当化あるいは税額控除化をも早急に検討すべきである。
もちろん、課税最低限を大幅に変化させないようにするとともに、税収も大きく変化させないために、税率表のフラット化もあわせて検討する必要がある。

４．所得控除の見直し
ここでは、給与所得控除と生命保険料控除について検討した。詳細は図表 21、図表 22、図表 23 を参照。
・勤労者世帯のデータを用いて、年間収入階級別の経費率を求めた結果
では、経費率は約６％〜９％にすぎない。詳細は図表 21 を参照。これを現行税法のもとでの給与所得控除の水準と比較すると、現行では実額の 4 倍弱となっている。詳細は図表 22 を参照。現行の水準はかなり高いものとなっているわけであるが、給与所得者の場合には賃貸居住者では家賃の経費控除が、また持家でもローン利子の控除や固定資産税の経費控除が受けられない。給与所得控除の意味を明確化し、概算控除としてのレベルの妥当性を検証し、同時に事業所得に関する必要
経費算定の厳格化も図るべきである。
・生命保険料控除は、申告所得税のその他の所得控除に占めるシェアで
みると 7.2％にすぎないが、その利用額はどの所得層においてもほぼ同水準となっている。詳細は図表 23 を参照。これは、上限が５万円に設定されているためである。生命保険料控除は生命保険や個人年金の普及を目的としたものであるが、公的年金の給付水準が低下していく状況下では、年金タイプの生命保険の重要性は増していくと考えられるから、個人年金の控除については、むしろ上限の引き上げを検討すべきである。

５．家計の金融資産と金融所得課税
・日本における家計の資産保有には、2007 年でも、預貯金の割合が高く、株式等の債券への投資の割合が低いという特徴がある。詳細は図表 24 を参照。この背景としては、戦後以来一貫して続けられた貯蓄（預金）奨励の影響がいまだに残存11していること、また預金金利が高度成長期以降でも 5％から 10％と高率であった
ため、あえてリスクの高い株式を資産として保有するインセンティブが働かなかったということが指摘できる。
・一方、株式保有状況を長期的に見ると、1970 年代には個人（その他を含む）が30％以上を保有していたが、次第にその割合は低下し、金融機関や事業法人等の企業間での持ち合いが拡大する。1990 年代以降は海外の保有が拡大し、個人の保有は 20％程度で推移している。詳細は図表 25 を参照。
・金融所得課税を巡っては、公平性の確保、資産選択への中立性、国際的な資金流出の防止、「貯蓄から投資」の促進といったさまざまな観点から検討する必要がある。近年、金融所得を合算して他の所得と分離して課税する二元的所得税が注目されている。この議論には二つの特徴がある。第１は、金融所得を他の所得とは異なる税率で一律に課税する点である。第 2 は、金融所得を合算することで、株式売買において生じる損失を他の金融所得と通算できる点である。
・家計の金融資産の構造を預貯金から株式へとシフトさせるのは、むしろ取引の活性化よりも保有の促進をめざすことと考えるべきである。この点からみれば、配当所得を税制上有利な状況におくことは正当化できる。なお、配当課税に関しては、法人税との二重課税の問題もあり、この点からも他の金融所得より軽減する
根拠はある。また、株式譲渡において生じる損失の取り扱いに関して、現在 3 年間となっている繰越期間をさらに延長することも検討すべきである。
・株式保有を促進しながら、二元的課税に進む過渡的な税制としては、株式投資の期待収益は譲渡益と配当の合計とみなせるので、株式取引によって生じた損失を配当所得と相殺することは正当化できる。その上で、株式からの所得を他の金融所得よりも有利に取扱うのである。現在実施されている軽減税率の特例措置と新たに導入される譲渡損失の配当所得との相殺はこの考え方に沿ったものと言える。
・株式からの所得の軽減策がこれまで講じられてきたが、目に見えるかたちで「貯蓄から投資」が進んだとは言い難い。むしろ、時限的な税制優遇ではなく、安定
的かつ恒常的な制度を構築することで、家計の資産構造としてどのような状況を目指すのかのスタンスを明確に示すことが必要である。

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第４章 消費税の増税について
消費税の増税根拠としては、「高齢化による社会保障給付費の増大への対策」と「財政赤字の解消」の２点が挙げられる。消費税の増税がベストなのであろうか。また、消費税の増税が今すぐ必要なのであろうか。こ
こでは、増税根拠の妥当性、また消費税の増税が経済・財政に与える影響を再検討してみた。

１．社会保障費への財源論の妥当性
・1990 年代から現在までの社会保障費の伸びは、おもに公共事業費の削減によって賄われてきた。詳細は図表 26 を参照。
・今後の社会保障費の公費負担については、基礎年金では 2012 年から2014 年にかけて、高齢者医療費では 2022 年から 2024 年にかけて急増すると予測される。この時期に、団塊の世代が年金支給開始年齢 65 歳、後期高齢者医療対象年齢 75 歳になるからである。詳細は図表 27、28
を参照。
・したがって、高齢化に対する社会保障財源を根拠とする増税のタイミ
ングは、団塊の世代が本格的に基礎年金の受給対象年齢になる 2014 年
以降と、後期高齢者医療の対象年齢になる 2022 年以降ということになる。換言するならば、社会保障財源のための増税は 2011 年まではむしろ回避すべきということである。

２．財政再建への財源論の妥当性
・国と地方をあわせた基礎的財政収支を 2011 年までに黒字化することは、財政再建の第一歩として不可欠である。この点については、第１章の「マクロ経済と財政」でのシミュレーション結果で、現在の景気低迷を考慮に入れても、不良債権処理の終焉に伴う繰延税金資産の取崩しによって税収が増えるため、歳出削減を確実に実行すれば、悲観的な経済成長ケースであっても、増税なしで基礎的財政収支の黒字化は達成できることが示された。したがって、財政再建の第一歩という観点からみれば、2011 年までに消費税を増税する必要はないといえる。
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・しかし、本格的な財政再建のためには、2012 年以降においては、追加的な財政安定化策として、増税は必要となる。第１章の後半のシミュ
レーション結果では、2012 年以降の財政再建目標として 2016 年に国と地方をあわせた財政収支の黒字化とすると、歳出削減をある程度実現できたとしても、増税を組み合わせざるを得ないということである。
しかも、その増税を仮に消費税で対応したならば、税率引上げは５〜９％となることが示された。

３．増税手段の選択
高齢化対策や財政再建を増税根拠とするならば、増税のタイミングは2012 年以降で十分であることが分かった。しかし、増税手段を消費税のみに頼るべきであろうか。
・労働所得税は現役世代の労働意欲を減退させる。また、法人課税は企業の投資を抑制したり、国際競争力を弱める。それらの税に比べ、消費税は経済活動に対し中立的であると言われる。しかし、必ずしも消費税が中立性という点で完全に優れている訳ではない。動学的視点から見れば、消費税増税は駆け込み需要とその後の反動といったように、異時点間の消費配分の撹乱要因となり、効率性を低下させる。もちろん、労働所得税の増税でも、異時点間の労働・余暇の選択行動に歪みをももたらす可能性はあるが、最近の日本の実証研究によると、それほど大きくはないという結果が得られている。
・少子高齢社会では、労働所得税や社会保険料に過度に依存すると、現役世代に負担が集中してしまう。これに対して、消費税は退職世代にも負担を求められるので、世代間での負担の公平化を可能にするが、世代内での逆進性の問題を発生させる。この垂直的公平性の問題をも考慮に入れるには、消費税だけに依存するのではなく、例えば高齢富裕層を的に据えた相続税（あるいは死亡税の創設）、資産課税、年金課
税の強化などをミックスすることも有効であると考えられる。

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４．消費税増税の経済・財政への影響
消費税が有力な増税手段であることは否定できない。そこで、消費税が増税された場合に、経済や財政にどのような影響を与えるかをみておこう。
・（価格転嫁）1989 年の消費税導入（個別物品税から一律３％）時には、
消費者物価が約 1.1％上昇した。一方、1997 年の「２％の税率引上げ」
では、約 1.8％上昇した。
・（消費に与えた影響）消費の推移をＳＮＡベースでみると、1997 年の消費税率の引き上げは確かに家計消費を大きく低下させたようにみえる。しかし、四半期ベースでみれば、それは駆込み需要の反動だけでなく、６月の社会保険料の引き上げや秋以降の金融不安による景気悪化という別要因も存在していたことが分かる。
・（逆進性の計測）1997 年の税率の引上げによって逆進性が最も高まった費目は「食料」であったが、税率がまだ低いこともあり、逆進性自体はそれほど強くない。
・（マクロ経済への影響）消費税の増税は異時点間消費配分に対しては非中立的となるため、厚生ロスを発生させる。しかし、増税により公債発行が減少し、資本市場で利子率を低下させるので、民間投資を活性化させる可能性はある。
・（国民的合意形成の必要性）村山税制改革での消費税率の引き上げは、直間比率是正を主な狙いとしていたため、所得税の先行減税を伴う複数期間での税収中立型で実施された。そのため、消費税の増税が経済に与える負の影響はかなり相殺されたと考えられる。しかし、今後の消費税の増税は高齢化対策や財政再建を根拠とするため、減税を組み合わせることは難しく、消費者心理に与える影響も含め、その負の効
果がダイレクトに現れると予想される。十分な説明による国民的合意の形成が不可欠である。

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第５章 地方課税について
三位一体改革および景気上昇に伴い、地方間の格差が拡大してきているとの議論がある。政治的にもこの格差問題への配慮が、今年の制度改正における、ひとつの重要政策項目となっている。ここでは、格差是正のあり方を現実のデータをもとに評価してみた。なお、今後は地方消費税の引き上げが想定されていることから、現在の地方消費税の分配基準をベースに配分する方法での影響を考察してみる。

１．格差是正策の論点
・格差是正政策の論点としては、次の四点が挙げられる。
(1)個人格差とは異なる地域格差に関しての是正の正当性(2)再分配制度として存在している地方交付税制度の整合性(3)拠出者である都市部との財政状態との整合性(4)移管財源の配分方法と課税根拠

２．財源格差の実態
・地方税総額で見れば、税収が最大の東京都は 3.35 兆円であるのに対し、最小の鳥取県は 983 億円に過ぎない。一人当たり額で見れば、地方税総額において税収が最大の東京都は 27.3 万円であるのに対し、最小の長崎県は 11.9 万円に過ぎない。詳細は図表 29、30 を参照。
・東京都との格差は、主に法人２税によってもたらされている。しかしながら、地方交付税など国からの補助金交付後の一人当たり歳入額で見れば、その格差分布は大きく変化し、都市部が豊かであるとは断定できない。詳細は図表 31 を参照。
・格差の尺度として「人口で重み付けしたジニ係数」を測定すると、他の税に比べ、法人税割及び事業税の格差が大きいことわかり、その推移は近年において拡大傾向にある。詳細は図表 32 を参照。

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３．税源交換とその評価
・法人税割および事業税と、地方消費税の税源交換を行うと、県レベ
ルでは、法人税割の交換よりも事業税の交換が格差是正に大きく寄与する。事業税の移管における減少額は、東京都で 5,289 億円となる。詳細は図表 33、34 を参照。
・東京都における全会計の都債残高は減少を続けており、収入不足に備える財政調整基金の残高は、2006 年度で約 4000 億円である。3/4ほどの拠出を求めるとすれば、3000 億円がひとつの候補となろう。
また、余剰額をその規模にするとすれば、60%程度(事業税の場合)の移管が妥当となる。詳細は図表 35 を参照。

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終章
最後に、本報告書における分析結果を再述するとともに、その意義をまとめ、今後の課題に言及する。

（分析結果とその意義）
第１章では、長期財政収支モデルによるシミュレーションの結果、2011 年度までに国と地方をあわせた基礎的財政収支の黒字化という目標は、骨太方針 2006 の方針に従った
歳出削減に加えて約 5000 億円の追加的削減が実現できれば達成できることが明らかになった。
しかしながら、現在の政策論議は、この 2011 年度の目標達成の可否に集中しがちである。本報告書の意義は、たとえ目標が達成されたとしてもなお、巨額の財政赤字（約 25 兆円）が残ることを明らかにした点にある。したがって、次なる改革目標を議論する必要があることを強く主張したい。
第２章では、『法人企業統計年報』（金融保険を除く営利法人の財務データ）を使って資本コストを計算し、それを用いた投資関数の推計を行った。その結果、法人税は資本コ
ストを通じて投資に影響を与えることを計量分析により明らかにした。その結果、実効税率の引き下げとなる法人税改革は投資に影響を与え、さらにマクロの経済成長に影響を与える可能性があることを明らかにしたのが本分析の意義である。
第３章では、近年の所得格差の実態を計測し、その原因は高齢化と単身世帯の増加によるものであることを明らかにした。また、1985 年以降の所得税改革における累進度の緩和は再分配効果をそれほど低下させていないことも明確にした。さらに、課税最低限も先進国と比べると、実質額としてはそれほど高くなっていないことを指摘した。その上で、女性の就労や子育てを支援する税制として、配偶者控除や扶養控除の縮減とともに、基礎控除の引き上げや扶養控除の税額控除化などの必要性を指摘した。さらに、高すぎる給与所得控除の実態を示しながら、その意味を明確にする必要性も指摘した。
第４章では、消費税の増税根拠を再検討し、それを踏まえて増税のタイミングは 2010
年代半ばでも十分であることを明らかにした。また、増税手段として、消費税は有力ではあるが、それに議論を限定する必要はなく、相続税、資産課税、年金課税の強化なども検討対象に加えるべきであることを指摘した。
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第５章では、財源格差の実態を把握し、その主な原因が法人税割と事業税の格差にあることを明らかにした。それを踏まえて、法人税割と事業税を地方消費税に換えるという税源交換を想定し、その格差是正効果を計測してみた。その結果では、法人税割の交換よりも事業税の交換の方が、格差是正に大きく貢献することが明らかになった。そこで、現実的な交換金額としての東京都の拠出分 3000 億円の意味を逆算すると、事業税での移管による減少額の 60％、あるいは財政調整基金の四分の三といえる。

（今後の課題）第１章のシミュレーション分析では、経済成長率や利子率を外生的に与えた分析となっている。しかしながら、経済成長は税制改革によっても影響を受け、成長率や物価の変化によって利子率も変化する。これらの変数の内生化が今後の課題として残されている。
第 2 章の投資関数の推計では、国際的な側面が考慮されていない。経済のグローバル化が進んでいるので、輸出型産業などでは、投資決定に海外要因も影響を与えてい可能性がある。そのため、日本の法人税負担だけでなく、海外諸国の法人実効税率等をも組み入れた投資関数を想定することも必要である。
第３章では、所得格差の実態を計測し、その要因が高齢者や単身世帯の増加によるもの
であることを示したが、より厳密にその貢献度を分析することも必要である。また、配偶者控除や扶養控除の縮減と基礎控除の引き上げなどがもたらす影響を分析により明らかにすることも今後の課題として挙げておく。
第４章では、財源不足に対する増税時期は 2010 年代の半ばで十分であることを示したが、その増税手段については消費税だけでなく相続税、資産課税、年金課税の強化も考えられると指摘したので、それらの具体的な増税手法とそれが経済に与える影響も考慮する必要がある。
第５章では、財源格差の是正策を法人税割と事業税の地方消費税化で検討してみた。現状では、3000 億円規模の税源交換にとどまりそうであるが、東京都の財政は今後かなり改善されることになるので、その分の供出がないと国と地方を通じた基礎的財政収支の黒字化は達成できない。次なる改革をどうするかをさらに検討する必要があることを最後に指摘しておく。

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