平成１８年６月７日使用

１８年６月定例会「行政報告」
平成１８年市議会６月定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関する所信の一端を申し上げます。

はじめに、「地方財政改革の動き」についてであります。
昨年末に決着した三位一体改革で、地方に３兆円の税源移譲がされましたが、ご案内のように国の補助金行政は温存され、地方の自由度は広がっていないというのが実感であります。

また、新たな地方財政改革の動きが論議され、特に地方交付税改革では、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に、人口と面積による配分を基本とする「新型交付税」の導入が盛り込まれようとしております。

しかし、これは、大都市への偏りを生み、地方切捨といわざるを得ないものであります。
従いまして、全国知事会など地方６団体では、この配分決定に地方が関与する「地方共有税」の創設などを盛り込んだ中間報告をまとめ、政府に意見書として提出したところであります。

また、６月１日には、静岡県市長会において、緊急決議を行い、今後、静岡県自治体代表者会議及び、静岡県地方分権推進連盟の関係団体と一体となって、国に対し地方交付税の算定方法の見直しなどを強く求めて行くことといたしました。

本市に交付されている地方交付税は年々減少し、財政運営をさらに圧迫していますが、今後は合併に伴う合併算定替で一定の交付額は維持さ１

れていますが、一層の行財政改革を推進し、地方財政改革の動きに市議会と連携して対応してまいります。

特に先日の決議にもとづいて、県議会、市町村議会の皆様と同一歩調で、決起大会を開催することも決まりましたので、牧之原市議会の皆様にもよろしくお願いしたいと思います。

次に、「地方自治法の一部改正」についてであります。
５月３１日に地方自治法の一部を改正する法律が成立し、この中で、出納長、収入役制度を廃止し、副知事、副市町村長に一元化することや、識見を有するものから選任する監査委員の数について、条例で増加できること、などが改正され来年の４月１日以降順次施行されることとなりました。

市では、すでに、収入役を廃止するとともに、本年４月の機構改革において、監査委員事務局を独立させ、充実させており、市の取り組みを法律が後押しする形となっております。
今後も、時代の流れ、市を取り巻く行財政制度の動向を的確に把握して行動してまいります。

次に、「最近の防犯の取り組み」についてであります。
牧之原警察署管内において街頭犯罪が増加しております。これを受け、自分達の力で犯罪の発生に歯止めをかけようと、地域が一体となり防犯パトロールや軒先運動など自主的な取組みが拡がりつつあり、犯罪防止に大きな効果が期待されているところであります。

２一方、市では、青色防犯パトロール車を２０台増やすとともに、警察署の講習会によりパトロール実施者の資格を職員１１０人が取得しまして、７月から職員による定期的なパトロールを実施してまいります。

また、このパトロールの機会を利用して、交通標識・道路の破損等の点検を行うなど、安全・安心のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。

これらの動きと合わせて、市民の皆様と「生活・安全条例」（仮称）制定の検討を行ってまいります。

次に、「フォーラムまきのはら」についてであります。
設立準備会を経て、市民約１６０名と、市職員のフォーラムパートナー３３名の参加により、５月上旬「フォーラムまきのはら」が発足いたしました。

現在、
「情報」
、「自治体経営」、「子育て」、「健康・福祉」、「生涯学習」、「環境」、そして「まちの活性化」の７つのテーマ別に議論をする場をそれぞれに設定して活動している状況であります。

また、一昨日の６月５日には「フォーラムまきのはら」の第一回全体会が開かれ、静岡文化芸術大学の坂本教授から「今なぜ、市民力が必要か」をテーマに講演をいただいたところであります。

今後は、市民主体の事業も具体化されてくるものと期待しています。
こうした市民活動とのパートナーシップをしっかり築いていくため、「市民参画条例の制定」など、ルール作り、仕組み作りにも力を入れていき３

たいと考えています。

次に、「おでかけトーク」についてであります。
私と助役、教育長が各地域に出向き、市の状況をお話しながら市民の皆様との意見交換をする「おでかけトーク」
を５月 15 日から始めました。
８月上旬までに１７回開催する予定でいますが、５月２６日までで４地区を回り、約２５０人の市民の皆様の参加をいただきました。

次に、「総合計画の策定」についてであります。
６月５日、第１回総合計画審議会を開催いたしました。８月上旬までに５回の開催を予定し、９月定例会に総合計画の基本構想案を上程したいと考えています。

また、本年１０月に公表を予定する「行政改革大綱」と、「集中改革プラン」との整合を図るため、その時期に合わせ短期間で計画を策定してまいります。

なお、新市建設計画に盛り込まれた項目は、旧相良、榛原の合意でありますので尊重し、審議会での検討をお願いしてまいります。

次に、「行政改革懇談会」についてであります。
「行政改革大綱」及び「集中改革プラン」の策定に向けて、３月に事前打合せ会を開催し、４月、５月で２回の懇談会を開催しました。

第 1 回懇談会（４月２０日）では、「①牧之原市の市政運営の状況（財４政、定員、給与、組織・機構、税等の徴収状況、補助金、扶助費）について」、「②牧之原市行政改革大綱（素案）について」、「③民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）について」、「④委託料の状況について」、そして「⑤指定管理者制度導入にあたっての基本方針（案）について」を議論していただきました。

第 2 回懇談会（５月２５日）では、「①民間委託等の推進について」、「②牧之原市行政機構の今後の展開について」、「③職員定員適正化計画の考え方について」、そして「④給与及び手当について」を議論していただきました。

意見をいくつか紹介いたしますが、「①民間委託等の推進については、経済効率だけですべてを民間に委託すればいいのではなく、子育てや教育等については、官がゆとりをもってやるものもあっていいのではないか」、「②サービスについては官と民が競争すべき」、「③借地料など長い間同額で支払われているものがあるので、民間の現状にあった水準に見直しすべき」、「④市の資産管理については、有効に活用されているかを分析し、不要なものは、処分すべき」、「⑤市長、職員、議会の意識改革が必要。そうすれば市民も変わるのではないか」、「⑥人材の育成が重要（ひとり２役３役の職員の活躍を）」、「⑦ものを言いやすい雰囲気作りを」などの意見をいただいています。

次に、「空港事業の収用審理の状況」についてであります。
静岡県土地収用委員会の第 1 回審理が５月３１日、静岡市のグランシップで開かれました。地元地権者を抱える市長として「地権者の気持ちをはっきりと聞いておく必要があるし、県の意見も再確認しておきたい。
さらに収用委員会の進め方や質問にも注目したい。」との想いから、私も傍聴に行ってまいりました。
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審理では、収用する土地の補償内容や明け渡し期限などを決めるため、県と権利者双方が意見を述べる予定でありましたが、審理開始前に「会場の設営の仕方や審理の進行方法、さらには発言者や発言時間を一方的に指定したことが不満」との理由から、権利者が壇上の収用委員の席を占拠するなどしたため、審理が開始できない状況となり紛糾いたしました。

審理開始の目処が立ちそうもないないことや、県への陳情なども予定されていたため、私は途中で会場を後にいたしました。その後、権利者側の代表と収用委員が再三にわたり交渉を重ねた結果、７時間近く遅れて審理が開始されましたが、権利者の一部が意見を述べ、県が事業計画などを説明するだけにとどまり、本格的な意見陳述は次回に先送りされたとの報告を受けています。

今、空港に一番期待を寄せているのは、先祖伝来の茶園や山林を「県民のため」と提供してくれた農家の皆様です。悩み苦しみ「土地の提供」をした結果、「富士山静岡空港」として平成 21 年春に完成することこそが、地元のほとんどの皆様の偽らざる願いです。

次回の審理は７月４日に予定されています。
開催に当っては、権利者側より審理に向けた事前協議も求められていると聞きますが、公平公正な審理が迅速に行われることを切望しています。

次に、「国民健康保険税」についてであります。
国民健康保険税については、合併後、平成１７年度牧之原市の税率は一市二制度として旧相良、榛原両町のものをそれぞれ適用しておりまし６た。

平成１８年度の保険税率につきましては、合併協議会における「負担は低くサービスは厚く」といった意見を尊重し、税率が低い旧相良町の税率を適用し、被保険者の負担を極力抑える税率案といたしました。

これにより、平成１８年度の国保特別会計は歳入不足が予測されます
ので、これを補う財源として支払準備基金を取崩す予定でいます。

次に、「エコアクション２１」についてであります。
市では地球温暖化防止のため、「チームマイナス６％」に登録し、省資源、省エネ対策を進めています。
その活動の一環として６月１日から庁舎内の温度を２８度に設定するなど、「クールビズ」を推奨してまいります。

また、地球温暖化防止を進めていくため、具体的な行動計画「エコアクション２１」の取得を進めています。
取得に向けて今月から具体的作業に入り、本年度中に環境負荷のチェック、環境方針、目標及び環境活動計画等を策定し、認証登録へと進めてまいります。

また、市内企業向けに自治体イニシアチブのもと、７月から、企業向けの説明会を実施してまいります。

本市の環境政策への取り組みを、市民の皆様と力を合わせ、展開してまいります。

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次に、「障害者支援」についてであります
まず、「牧之原市障害者計画等策定委員会」についてであります。
去る、５月１１日「総合健康福祉センターさざんか」で開催いたしま
したが、この委員会は保健医療機関、障害者団体、社会福祉団体、ボランテイア団体や公共機関の代表者など１９人で構成しています。

委員会では、平成１７年度に実施したアンケート調査の結果や、福祉、障害者団体等の懇談会の意見等を参考にしまして、「自立支援給付事業」や「相談等移動介護」などの障害福祉サービスの充実を図るための基本的な考え方を盛り込んだ計画作りを進めてまいります。

次に、「障害者自立支援法に基づく介護給付等に係る審査判定に関する事務」についてであります。
今議会に組合規約の変更を上程させていただいております。
議決いただけましたなら、１０月からのサービス利用に備えまして、認定調査及び障害区分による審査判定ができるよう準備段階として、７月１日から榛原総合病院組合の介護保険認定事務局にて、審査会を実施してまいりたいと考えています。

そして、また要望がありました「障害児放課後児童クラブ」については、夏休みを目処に、保護者や事業者で運営方法や実施場所などの協議を進めてまいります。

次に、「献上茶謹製事業」についてであります。
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献上茶謹製事業は、静岡県茶手揉保存会の伝統行事として県内各市町村で実施されていますが、旧相良・榛原両町は開催経験がなく今回が初めての事業となります。
去る、５月３０日には、４月１５日に保存会の皆様により仕上げられた献上茶を、指定園主の皆様とともに、皇居並びに東宮御所に献上いたしました。
また、総理官邸・農林水産省にもお届けしたところであります。

この事業の実施に当たりましては、昨年から丹精込めて茶園の管理をしてこられました四名の指定園主（畑勝也様、小関誠様、加藤繁男様、まさちか戸塚雅睦様）をはじめ関係者の皆様のご尽力とご協力に改めて感謝申し上げます。

この事業を契機に、「静岡牧之原茶」を全国ブランドに高め、より一層お茶の消費拡大に努めてまいります。

次に、「お茶の安全・安心取り組み宣言」についてであります。
この宣言は、生産農家、荒茶工場、流通業者、農協が一体となって「安全で安心できる美味しいお茶づくり」を進めるものでありまして、去る４月２０日「牧之原市お茶の安全・安心取り組み宣言」を行いました。

市内の生産農家や荒茶工場がより一層の自覚と責任を持って安全で安心出来る高品質なお茶を消費者に提供し、信頼を得ることにより、静岡牧之原茶の消費拡大を一層図ってまいりたいと考えています。

◇参考数値

６月５日現在（２４０工場の内、休業３工場、廃止２工場）

 残留農薬検査サンプル提出数

２１７工場/２３５工場
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提出率９２.８％ 誓約書提出数

１６５工場/２３５工場

提出率７０.２％

次に、「今年の一番茶の状況」についてであります。
本年の一番茶は、12 月から厳寒期となったものの２月中下旬に平年より気温が高く推移し、近年にない状態で新芽の生育が早まると思われていました。

しかし、３月に入り低温傾向が続く中、３月３０日から３１日にかけての低温（凍霜害）により生育が抑えられ、その後４月から５月にかけても低温傾向が続き、当初予想された生育が大幅に早まるとの予想は覆され前年並か、やや遅れての摘採開始となりました。

このような中、市内では４月１３日から茶工場の操業が始まりましたが、ほぼ４月一杯は芽数が薄い中、芽を追っての摘採となり、５月に入ってからは、ある程度収量は確保できたものの連休中に摘採を終了した工場
は 10％から 20％程度の収量減と聞いています。

中間・遅場所では降雨による摘採の中断があり摘採が長引いたことから、収量は地域によって差はありますが、前年並～15％程度収量減と聞いています。

全体的には、荒茶生産量では前年対比 85％～90％程度で、売り上げでは、前年比 90％～95％程度と思われます。

最後に、「子供たちの保育・学びの環境」についてであります。
まず、「公立の保育園や幼稚園の施設整備」についてでありますが、庁
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内に設置した庁議や政策会議、健康福祉・教育文化の両部において早期に施設整備が図れるよう協議を進めています。

今後は、保護者や市民の代表の方、大学などの専門家などによる協議の場を本年７月中には設けまして施設整備のあり方等につきまして方針を固めてまいりたいと考えています。

次に、「体育館の耐震補強計画等の発注状況」についてであります。
「相良」、「萩間」、「川崎」、「勝間田」、「坂部」の五つの小学校の補強計画に係る評定業務と、「地頭方小学校」の体育館、「相良中学校」の技術棟の耐震補強計画の策定業務につきまして、それぞれ委託の発注を行ったところであります。

また、今後は「相良、川崎、地頭方の各小学校」の体育館の耐震補強工事の実施設計と、「相良中学校」の技術棟の耐震補強工事の実施設計の業務委託を計画しています。

以上、当面する市政課題の一端につきまして所信を申し上げましたが、山積する課題に、皆様のお力添えをいただきながら、市役所職員と一体となって全力を尽くす決意であります。

市民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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