ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費補助金交付要綱

第１趣旨
知事は、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度を促進し、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を強化することを目的として、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡県補助金等交付規則（昭和 31 年静岡県規則第 47 号）及びこの要綱に定めるところによる。

第２用語の定義
この要綱において、「ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業」とは、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度実施要綱（以下「実施要綱」という。）に基づき、感染症予防対策を実施する事業をいう。

第３ 補助の対象等(1) 対象者
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度の認証（以下「安全・安心認証」という。）を取得した施設又は認証される見込みのある施設（以下「認証施設等」という。）を営む事業者(2) 対象経費
次のア及びイのいずれにも該当する経費
ア 認証施設等の感染防止対策の強化のために要した経費であって、次の(ｱ)から(ｳ)までのうち、知事が認めるもの(ｱ) 設備の購入費用、修繕費用(ｲ) リース料金（前払い分を除く）(ｳ) 消耗品の購入費用
イ 令和２年１月６日（月）から、交付申請の日と令和３年 12 月 31 日（金）とのいずれか早い日までの日付で支払いを行ったもの（交付決定兼交付確定の前に支払いを行ったものであっても、知事が認めたものは助成の対象とする。）(3) 基準額
認証施設等ごとに、利用客及び従業員の使用に常時供する箇所の面積の合計（以下「上限額算定面積」という。）に応じ、別表のとおりとする。
(4) 補助額

対象経費の実支出額（当該対象経費に対して他の制度によって交付された補助金その他の収入又は収入見込みがある場合は、その金額を控除した額）と基準額を比較して、いずれか少ない額の 10 分の 10
第４ 交付の申請(1) 提出資料 各１部
ア 交付申請書（様式第１号）
イ 飲食業に係る営業許可証の写しウ 振込先口座と口座名義がわかる通帳の写し
エ 誓約書（様式第２号）
オ 対象経費計算書（様式第３号）に領収書の写し（購入者、購入日、購入店、購入した設備又は消耗品の内容・金額が確認できるもの）を貼付けしたもの
カ 申請する設備の設置又は使用の状況がわかる写真（カラーに限る。）
キ 上限額算定面積計算書（様式第４号。基準額が 10 万円を超える場合に限る。）(2) 提出方法
認証施設等ごとに１回限り、書面又は電子情報処理組織を使用する方法(3) 提出期限
令和４年１月 21 日（金）（郵送の場合は当日消印有効）
第５

交付決定等

(1) 知事は、事業者から交付申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付決定兼交付確定を行うものとする。
(2) 知事は、前項の交付決定兼交付確定を行うときは、申請を行った事業者に対して書面により通知する。
(3) 知事は、申請額の全部又は一部について交付をしないことを決定したときは、申請を行った事業者に対して書面により通知する。この場合において、知事は、交付しないこととした理由を示すものとする。
(4) 知事は、交付決定兼交付確定を行った補助金を、事業者により申し出のあった金融機関口座への振込により支給する。
第６

調査等
知事は、交付決定兼交付確定の後に事業者からの交付申請の内容に疑義が生じ、必要があると認めるときは、当該事業者に資料の提出を求め、又は認証施設等を調査することができる。

第７交付の取消等(1) 知事は、次のアからウまでのいずれかに該当したときは、交付決定兼交付確定の全部又は一部を取り消すことができる。
ア 交付申請の内容が事実と異なる場合
イ 補助の対象となった施設が、安全・安心認証を取得する前であって、安全・安心認証を取得する見込みがないことが明らかな場合
ウ 補助の対象となった施設が、安全・安心認証を取得する前であって、実施要綱における「第５ 認証等」第１項に掲げる現地確認の結果、設備の是正等の指示を受けた日から起算して 60 日を経過しても、安全・安心認証の取得に必要な対策を取らなかった場合(2) 知事は、費用助成の交付の取消を行う場合において、当該取消に係る部分に関し、既に補助金が事業者に支給されているときには、期限を定めて当該事業者に返還を命じなければならない。
第８

交付の条件

次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(1) 補助事業等の交付の対象となる事業（以下「補助金等事業」という。）により取得し、又は効用の増加した財産のうち、1 件当たりの取得価格が 50 万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については、知事が別に定める期間）内において、知事の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(2) 知事の承認を受けて(1)の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
(3) 補助金等事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(4) 補助金等の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金等の交付を受けた年度終了後５年間保存しなければならないこと。
第９消費税仕入控除税額等に係る取扱い
補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 交付の申請における消費税仕入控除税額等の減額
当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に補助金所要額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。

以下同じ。)がある場合には、これを補助金所要額から減額して交付の申請をすること。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
(2) 消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還補助金の交付を受けた後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合（消費税仕入控除税額等が０円の場合を含む。）には、その金額（(1)により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第５号)により、別に定める日までに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを県に返還しなければならないこと。
第 10

事務の委託
知事は、第４に掲げる申請の処理に関する事務及び第５から第７までの事務について、委託を受けた者に実施させることができる。

第 11

その他
この要綱に定めるもののほか、本事業の運営に必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年６月 30 日から施行し、令和３年度の補助金に適用する。

別表上限額算定面積

基準額

200 ㎡未満の施設

100 千円

200 ㎡以上 400 ㎡未満の施設

200 千円

400 ㎡以上の施設

300 千円