平成２６年度

国立大学法人山口大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置
・

入試区分別特性におけるデータ分析結果と大学入試のとりまく環境を踏まえ、入学者選抜方法の工夫・改善を検討する。

・

一貫した学士課程教育を推進するために、学部・学科のディプロマポリシー、カリキュラムマップ及びカリキュラムフローチャートを見直す。

・

新しい共通教育カリキュラムの実施を受け、シラバスの改善、履修指導の充実及び授業外学習時間の確保・増加に取り組む。

・

新しい共通教育の初年次教育としての効果を検証する。

・

本学の人材養成目的を効果的に達成できる大学院組織の在り方について、引き続き全学的に検討する。

・

大学院生の英語論文や海外学会への出席等についての調査・分析結果を基に、英語運用能力及び国際的研究能力を高めるため方策を引き続き検討する。

・

学生の留学意識を更に向上させるための環境整備を継続する。

・

学生参加型授業（PBL 型授業など）の新たな成績評価の方法を具体的に検討する。

・

ポートフォリオシステムの運用における課題の改善に向けた検討を行う。

・

平成 24 年度に実施した留学生に対する生活支援体制の見直し結果に基づき、引き続き改善策を実施する。

・

留学生の学習・研究・日本語習得に必要な基本図書の収集をさらに進めると同時に、資料整備に留まらない、留学生と海外留学を目指す日本人学生との文化交流支援を実施する。

・

留学生の日本語習熟度に応じた多様な日本語教育支援及び上級者向け授業の拡充を図る。

・

留学生と地域との交流の活性化を促進する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・

大学教育職員の人事管理におけるポイント制の円滑運用及び検証を行う。

・e ラーニングコンテンツの利便性を高め、利用促進を図る。

・

教職員と TA が参加する FD 研修会を通して、情報技術を活用した教育方法の充実を図る。

・

課題解決型授業を推進し、コミュニケーションサポートルームの充実を図るための FD 活動を充実させる。

・

教員、職員及び TA が一体となった FD・SD 活動を推進する。

・

欧米水準の獣医学教育の実施に向け、他大学との連携体制の構築を推進する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・

学生参加型の授業や正課外活動を通じて学生の自主的・自律的な学修を促進し、学士力・社会人力を育成する。

・「おもしろプロジェクト」の広報手段及び申請方法等の見直しを図り、この事業の魅力について全学的に周知徹底する。

・

市民活動と学生とのコーディネート機能を充実させる。

・

新入生及び在学生の健診を介して、学生のフィジカルヘルスならびにメンタルヘルスの維持・増進を図る。

-1-

・

入学時の健康診断受診率 100 ％を目指して、非正規生も含めての健診体制を構築する。

・

課外活動施設の安全点検を実施し、整備計画を見直す。

・椹野寮１号棟の改修及び常盤寮 C 棟の新営を行う。

・

協働型インターンシップを拡充し、キャリア教育の質の向上を図る。

・

平成 25 年度に作成した就職内定状況を把握するシステムの利便性を向上させるとともに、日本国内での就職を希望する留学生に対する就職情報提供及びインターンシップ実施体制を整える。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置・

研究力強化のため、企画立案能力・プロジェクト創出能力の向上を図る。

・

新たな研究推進核の創出に向け、戦略的な取り組みを展開する。

・

学内の人的・物的・財政的資源を集中投資し、「先進科学イノベーション研究センター（仮称）」などの新たな研究推進核の形成を目指す。

・

国際的な研究交流の活性化を中心に時間学研究所の研究活動を推進し、共同利用・共同研究拠点形成に向けた準備を加速する。

・

英文研究広報誌の刊行、理系研究者の研究業績集（研究広報別冊）の刊行、および大学研究推進機構年報の発行等により、国内外に向けた研究広報を充実する。

・

研究成果の権利化・活用の基本となる知的財産教育の学部・大学院への浸透を図るため、各学部・大学院で活用可能な教材開発に取り組む。

・

研究成果を活用する産学公連携の活性化を目的とし、新規学内シーズ案件の掘り起し及び有望案件について実用化を加速するための集中支援を行う。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・

文系学部等への導入など、テニュア・トラック制度の拡充・充実に取り組む。

・

研究推進核形成を目指す研究組織や研究者への支援（博士研究員等）を充実する。

・

研究推進体支援担当 URA を戦略的に配置し、研究推進体の研究活動の分析や評価指標の再検討を進めるとともに、研究推進核の形成を支援する。

・

戦略的研究推進プログラムを見直し、研究推進核及び研究拠点形成を促進できる複数の新たな研究支援プログラムを企画・立案・実施する。

・若手研究者の育成・強化を目的とする戦略的な研究支援を展開する。

・

研究設備の計画的整備及び共同利用機器の学内外共同利用を推進し、イノベーション創出機能を強化する。

・

電子ジャーナルや学術情報データベースの系統的な整備をさらに進めると同時に、電子書籍などの電子的学術資料の整備を図る。

・

人文社会科学系の研究用基盤資料について、これまでの整備状況を評価し、引き続き未整備分野の整備を進める。

・

研究推進体の研究活動に対する評価指標の再検討を行う。

・

研究核及び研究拠点の形成に向けた研究推進体への支援プログラムを企画・立案・実施する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・

地域コーディネーターを配置し、地方自治体及び企業等との連携体制を整備し、連携事業を推進する。

・地域との連携システム等を用いた、総合的地域活動を展開する。

-2-

・

地方自治体との連携を強化し、地域活性化の取組を支援する。

・

平成 25 年度教員免許状更新講習の実施状況や事後アンケート等を踏まえ、講習の改善を図る
とともに、山口県の基幹大学として、県教委及び県内他大学等と連携し、県内に必要な数と種類の更新講習を安定的に提供する。

・

学術機関リポジトリ（「 山口大学学術機関リポジトリ（ YUNOCA）」、「山口県大学共同リポジトリ（維新 ）」、「山口県遺跡資料リポジトリ 」）の安定的な提供を継続するとともに、登録件数の向上を図る。

・

学術資産の系統的な修復・保存を継続するとともに、学術資産データベースの登録作業を行い、試験的に公開する。

・

学内外の博物館、図書館及び教育関連施設との継続的な協働事業を通じて、連携強化を図るとともに、学術資産を広く学内外に公開する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・重点連携大学との国際的な研究連携の状況を確認し、活動を支援する。

・

外国人留学生・研究者受け入れのためのワン・ストップ・サービスの制度の検証結果を基に、改善策を策定する。

・地域と連携した国際協力プロジェクトを行う。

（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
・病院の機能を充実させるために、病院再整備計画を着実に進める。

・

先進医療の承認項目の拡大に向けて、重点的な予算配分等に取り組む。

・

新たな医療機器の開発等を含む臨床研究の推進及び先進医療の開発に繋げるため、 URA 及びトランスレーショナルリサーチ助成事業等を積極的に活用する。

・

山口県内における救急医療体制を充実させるため、ドクターヘリのスタッフの教育を行う。

・

これまでの取り組みの効果を踏まえて、がん及び肝疾患の診療連携拠点病院並びに総合周産期母子医療センターとして、地域医療機関との医療連携強化を図る。

・

医療人育成センターによる研修医確保活動を強化する。

・

効果的な卒前・卒後の教育及び研修体制を検討する。

・

新たな専門医研修制度への対応を検討する。

・

病院再整備計画を踏まえた施設・設備の計画的な整備及び高度医療を担う医療従事者の戦略的配置を行う。

・

病院再整備計画の着実な実施に向け、増収及び経費削減に取り組む。

（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
・

ICT を用いた授業実践を通して有効活用を検討し、その情報を地域の学校に発信する。

・

地域の先導的モデルとなる教育研究を継続的に実施する。

・

各附属学校評議員会から出された平成 25 年度の学校評価に関する意見に基づき、附属学校運営委員会において各附属学校の管理・運営、就学支援、入学者選抜などについて協議し、具体的な改善計画を立て、全校体制で着実に実施する。

・

山口県教委が平成 25 年度に開始した「教員の資質能力向上に係る先導的取組支援事業」との円滑な協力体制及び公立校への訪問指導「教育力向上事業；授業アドバイザー派遣」の円滑な運営体制等について検討し、山口県教委とのさらなる連携強化を図る。

・

各附属学校園の特徴を生かし、地域のニーズに応じた授業づくり支援及び現職教員研修等を着実に実施する。

・

引き続き、教育上配慮を要する幼児児童生徒、保護者及び教員への療育活動・相談支援活動等-3-

を着実に実施する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・

教育研究活動を実施するための基盤的な経費を含めた学内予算全体の見直しを実施するとともに、学長の更なるリーダーシップのもと、戦略的・重点的な教育研究活動を推進するための戦略経費を確保する。

・

教育・研究の機能を高め、管理運営を円滑に進めるため、教育組織と教員組織の再編等に対応できる柔軟な人事制度の構築を図る。

・

多様な雇用形態を基に、大学運営に必要な人材を確保するとともに、教育研究機能の充実を図る。

・

経営協議会学外委員から、大学運営全般に係る意見を聴取し、公表する。

・

新学部構想案を取りまとめ、具体案を策定する。

・

大学院全体の再編について、引き続き具体の検討を行う。

・

教育研究組織の再編成等を見据え、交換留学提携大学等の拡充のための調査を行う。

・

学部学科・研究科専攻毎の入試状況、定員充足率及び就職状況等を分析し、学生定員の見直しを検討する。

・

職種に応じた人事評価を着実に実施するとともに、引き続き評価者の資質向上を図る。

・

再雇用職員の効果的な活用を推進する。

・「事務職員人材育成プログラム」に基づき、階層別研修及び専門研修を実施する。

・事務職員について、他機関との人事交流を推進する。

・

男女共同参画推進室において、女性職員の就業支援、職場環境の充実及びワークライフバランスの支援を推進する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・

教育研究組織の見直しに応じた事務組織の再編を検討するとともに、業務運営の改善に資する事務組織のあり方について検討を進める。

・

大学における業務の中で、ICT を活用することで効率化・合理化できる業務について更なる検討を行い、整備を推進する。

・

職員からのニーズ及びスキルアップに呼応した講習会並びにインターネット等で発生している情報漏えい防止など大学職員として必要な情報セキュリティ対策についての最新動向に応じた講習会を企画・実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・外部資金獲得の基本戦略に則り、外部資金獲得を進める。

・

自己収入を持続的に確保するため、財務的なアプローチを行い、有効な方策を検討し実行する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減（２）人件費以外の経費の削減
・物品購入経費、役務経費、光熱水費などの現状把握を行い、契約事務の改善及び節約の啓発活動を継続して実施する。

-4-

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資産を適切に維持・管理し、有効活用を図る。

・

適切な資金管理の下、効率的な資金運用を行い、運用益を確保する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
・

第三者評価実施を通じて、自己点検活動における PDCA サイクルの定着を積極的に推進する。

・

大学活動に関わる情報の集積をさらに進め、その情報共有・フィードバック及び情報公開を積極的に推進する。

・「教員データベース」への入力を確実なものとするため、入力依頼を定期的に行う。その上で入力負担軽減につながる方策について検討する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・

より効果的にメディア等を活用し、さらなる学生確保に主眼をおく広報活動を行う。

・

モニター調査結果を基に、Web 等の充実を図る。

・

法人運営に関する情報を、引き続き利用者の立場に立ち、分かりやすい内容で公開する取り組みを実施する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・

高度化・多様化した医療に対応するため、再整備計画の第１期目として、新棟（病棟・診療棟）の実施設計を行う。

・

平成 24 年度に策定したキャンパス環境の質的向上のための整備計画に基づき整備を実施する。

・

高度化した教育研究の基盤としての施設の整備を実施する。

２

安全管理・環境配慮に関する目標を達成するための措置
・安全衛生管理体制を充実させるとともに、安全衛生管理に関する予防啓発を推進する。

・

計画的に職場巡視を実施し、安全衛生状況を確認するとともに、必要な改善を行う。

・

全学クラウドシステムの稼動に伴い、学内における学術情報資産の集中管理を推進し、更なる効率性・安全性の確保を図る。

・

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である ISO/IEC27001 の改訂に伴い、ISMS の更新審査に向け学内文書の改訂を行う。

・

全学統一認証基盤の高度化を図る。

・「低炭素エコキャンパス」整備年次計画の達成に伴い、整備年次計画の見直しを行う。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
・研究に係る各種法令や倫理規範の遵守等、研究不正の防止に関する啓発活動の推進及び CITIJAPAN の導入・実施を目指す。

・

適正かつ効率的な管理・監査体制を整備・充実するために、現状把握、不正防止計画及び関係ルールの見直しを行うとともに、研修会や理解度調査を実施し、教職員の不正防止に対する意識向上を図る。

・

監査の実効性の向上を図るとともに、内部監査における指摘・改善事項を大学運営に適切に反映させるため、引き続きフォローアップ監査を重点的に実施する。

-5-

・

内部監査の質保証を目的に、自ら行った監査に対する質的評価の実施について引き続き検討する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額３２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-6-

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・（吉田）図書館改修

予定額

財総額

・（ 吉田）総合研究棟（動物百万円）

源

施設整備費補助金 （１，３６８）

３，６０１

感染症研究センター等）

船舶建造費補助金（－）

・（ 吉田）実習棟改修（経済学系）

長期借入金（２，１６７）・（医病）基幹・環境整備（共同溝等）

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金

・（医病）診療棟・病棟（６６）

・大学病院設備整備

・（吉田）学生寄宿舎（女子）整備事業（改修）・（常盤）学生寄宿舎（男子）整備事業
・学生寄宿舎耐震改修

・大学教育研究基盤強化促進注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）記載金額は百万円未満切捨で表示
２

人事に関する計画

・

多様な雇用形態をもとに、大学運営に必要な人材を確保する。

・

教員の採用は公募制を原則とする。

・事務職員等は、原則として中四国地区の国立大学法人等職員採用試験合格者から採用し，専門業務に従事する職員の採用は有資格者等から選考によって行う。

・

職種に応じた各種研修を実施する。

・

事務職員について、他機関との人事交流を推進する。

（参考１）

２６年度の常勤職員数

１，６５１人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

７６８人とする。

平成２６年度の人件費総額見込み

２０,５３４百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費７０７百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数（別紙）予算，収支計画および資金計画-7-

１．予算
平成２６年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計

１２，４７５
１，３６８
－
－
１，１４３
６６
２８，１０８６，３８４
２０，７３６
－
９８８
１，５６７
２，１６７
－
－
－
４６，８９４支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

３９，１７１
１９，９１８
１９，２５３
３，６０１
－
１，１４３
１，５６７－
１，４１２－
４６，８９４[人件費の見積り]
期間中総額 ２０,５３４百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）「運営費交付金」のうち，平成２６年度当初予算額１１，８５３百万円。前年度よりの繰越額のうち使用見込額６２２百万円
注）「施設整備費補助金」「国立大学財務・経営センター施設費交付金」は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）「自己収入」「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入」のうち，前年度からの使用見込額６２百万円。
注）「業務費」「施設整備費」については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）「産学連携等研究経費及び寄附金事業経費」は，「産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）「長期借入金償還金」については，償還計画に基づく所要額を計上している。

-8-

２．収支計画
平成２６年度

収支計画（単位区分金百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４２，８３９４２，８３９３５，２５７
２，３３５
１１，２５５７００
１１０
１１，５０１
９，３５６
４，３６４
２０２
－
３，０１６
－

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４３，４２７
４３，４２７
１１，９３３
５，１４３
７６７
１７６
２０，７３６
９５６４０５５８７５
１，３９５６５６
４８５
１５２
３１－５８８－５８８注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院，その他に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，５８８百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り。）○【附属病院】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額

１，１７３百万円･･･(A)

２．承継資産及び長期借入金による施設整備に係る減価償却費▲１，２８４百万円･･･(B)
３．２６年度取得予定資産により生じる額

８１５百万円･･･(C)４．２６年度取得予定資産に係る減価償却費▲１２８百万円･･･(D)-9-○【その他】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．長期借入金による施設整備に係る減価償却費
収支計画における損益不均衡額(A+B+C+D+E+F)- 10 -

３３百万円･･･(E)▲２１百万円･･･(F)５８８百万円

３．資金計画
平成２６年度

資金計画（単位区分金

資金支出百万円）

額
５０，０３８

業務活動による支出

３９，０９０

投資活動による支出

５，８５７

財務活動による支出

１，４１２

翌年度への繰越金

３，６７９

資金収入

５０，０３８

業務活動による収入

４２，０７０

運営費交付金による収入

１１，８５３

授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入５，８５３
２０，７３６

受託研究等収入

８７０

補助金等収入

１，１４２

寄附金収入

６３４

その他の収入９８２

投資活動による収入

１，４３９

施設費による収入

１，４３４

その他の収入５

財務活動による収入

２，１６６

前年度よりの繰越金

４，３６３

注）「施設費による収入」には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
注）「前年度よりの繰越金」には，寄附金が含まれている。（見込額３,１５３百万円）- 11 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文学部

人文社会学科
言語文化学科

３８０人
３６０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

５２０人（うち教員養成に係る分野 520人）
８０人
１２０人
１２０人
１２０人

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程

３６０人
５２０人
２２０人
２８０人
１２０人
４０人

理学部

数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００人
２４０人
３２０人
１２０人

医学部

医学科
保健学科

６７７人（うち医師養成に係る分野 677人）
５１０人

工学部

機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
感性デザイン工学科
応用化学科
知能情報工学科
循環環境工学科

３７０人
３２０人
３３０人
２２０人
３６０人
３４０人
２２０人

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

２００人
２００人
９０人（うち獣医師養成に係る分野 90人）

共同獣医学部

獣医学科

人文科学研究科

地域文化専攻言語文化専攻８人（うち修士課程 8人）
８人（うち修士課程 8人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻２６人（うち修士課程26人）
５６人（うち修士課程56人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学系研究科ｼｽﾃﾑ統御医学系専攻
情報解析医学系専攻
応用医工学系専攻

９０人（うち獣医師養成に係る分野 90人）

５９人（うち博士課程59人）
６６人（うち博士課程66人）
１０４人 うち博士前期課程62人
博士後期課程42人
応用分子生命科学系専攻１０８人 うち博士前期課程72人
博士後期課程36人
保健学専攻
３９人 うち博士前期課程24人
博士後期課程15人- 12 -理工学研究科

機械工学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
物質化学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
社会建設工学専攻
７２人（うち博士前期課程72人）
電子デバイス工学専攻
８４人（うち博士前期課程84人）
電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
８２人（うち博士前期課程82人）
感性デザイン工学専攻
６０人（うち博士前期課程60人）
数理科学専攻３２人（うち博士前期課程32人）
物理・情報科学専攻
４０人（うち博士前期課程40人）
地球科学専攻２４人（うち博士前期課程24人）
物質工学系専攻
２４人（うち博士後期課程24人）
システム設計工学系専攻 ２７人（うち博士後期課程27人）
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻 １８人（うち博士後期課程18人）
自然科学基盤系専攻
１５人（うち博士後期課程15人）
環境共生系専攻１３４人 うち博士前期課程104人
うち博士後期課程 30人

農学研究科

生物資源科学専攻

６８人（うち修士課程68人）

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４８人（うち博士課程48人）

教育学部附属山口小学校

４２０人
学級数 １２

教育学部附属光小学校

４２０人
学級数 １２

教育学部附属山口中学校

４２０人
学級数 １２

教育学部附属光中学校

３１５人
学級数

９６０人
学級数

９

１６０人
学級数

５

教 育 学 部附属 特別支 援学 校

教育学部附属幼稚園- 13 -