令和６年度

事業計画書

社会福祉法人 大口町社会福祉協議会

基本方針
昨今「超少子高齢・人口減少社会」「人生１００年時代」といわれ、急速に少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎える中、これまで、世代を超えて、お互いに、支え合い、助け合ってきた地域のつながりは希薄化し、地域に暮らす高齢者や障がい者、生活困窮者への支援や災害時要援護者への対応、子どもの貧困問題など地域が抱えるニーズや課題が複雑化・多様化しています。
また、長期化した新型コロナウィルスの影響により、住民を取り巻く環境は著しく変化し、生活様式も大きく変わり、社会全般に孤立や不安、巣ごもりフレイルなどの様々な課題が顕在化しています。
このような状況において、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことが出来る「地域共生社会」の実現に向けて、様々な事業の推進を継続していきます。
「包括的な相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的で包括的な支援体制の構築に向けて民生委員児童委員、ボランティアをはじめとする福祉関係者や地域住民、ＮＰＯ団体、企業、行政関係機関等のみなさまとの意見交換を行い、包括的な支援体制の充実に努めます。
また、大規模な災害に備え地域、社協、ボランティア、行政、関係機関等が連携して迅速かつ的確な救援活動に取り組むためには、平時から地域や行政との連絡体制の整備などが極めて重要となります。 そのため、災害時を想定した地域や行政との緊密な連携、災害ボランティアセンター運営スタッフ等の養成、災害に強いまちづくりへの取組を強化します。
さらに、法人運営の基盤強化と地域福祉部門と在宅福祉部門が一体的な支援体制が維持できるよう組織体制の適正化を取り組む中で、ワンチームで地域福祉推進に努めます。

重点取組５つの柱
ワンチームの地域福祉推進
法
人運営の基
盤
強化

「
支え合いの地域のづ推く進り」「
伴走型の個別支の援充」
実
1

平常時の災害への備え

ビ安ス心の・
提安供全な介護サーⅠ．法人運営の基盤強化
公益性と非営利性をもつ社会福祉法人として、また住民参加の地域福祉を推進する社会福祉協議会として、地域住民や関係者のみなさまの理解と信頼を得られる法人運営を行うことは非常に重要な課題です。
そのため、評議員会・理事会を中心とした社協組織全体でのチェック体制の強化に努め、財務状況や事業内容の積極的な公表等とあわせて、事業運営の透明性の確保を推進します。
また、社協会員確保を維持し、地域福祉事業の自主財源確保に努めるとともに、職員の人材確保と資質向上、地域福祉の専門職であるコミュニティソーシャルワーカーの職員配置を推進し、組織の在り方や質が求められる時代に対応しながら法人運営及び事業実施の体制整備に努めます。

１．法人運営事業（１）理事会、評議員会を開催し、社会福祉法人として適正な組織及び事業の運営を図る。
（２）地域福祉や社協事業について理解を深めるための研修会を開催し、事業推進に努める。
（３）会員の確保と拡大を推進し、事業実施に必要な自主財源増収に努める。
＊会員募集強化月間 ７月～９月＊会費金額（年額） 一般会員 ５００円 賛助会員 １口 １，０００円
法人会員 １口 ３，０００円（４）財務諸表、現況報告書等関係機関に対し公表することで、運営の透明性を確保する。
（５）適切な人事労務管理を行い、円滑に事業を推進できる職員体制を整備する。
（６）外部研修等を活用し、地域福祉を推進する職員の資質向上を図ると共に、地域福祉を推進する組織として、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の職員育成を推進する。
（７）行政や関係機関より受任する役員・委員等として、各種会議・研修等に出席し、連携を図る。
（８）第三者委員を設置し、福祉サービスの苦情解決制度を運用する。
（９）個人情報保護規程に基づき、個人情報保護の遵守を徹底する。
（10）自然災害や感染症等の対する法人のリスクを軽減し、事業の継続を維持するため「事業継続計画（BCP）」につき状況に応じ、内容の改善や、法人全体で緊急事態に備えることができるよう職員間で周知する。
2

【事業の現状と方向性】
地域福祉事業推進における自主財源である会員募集について、近年は加入率の低下がみられる。今後も社協会員確保と会員拡大につなげられるように、地域住民はもとより関係機関等への理解を深め、会員加入促進を図ります。
法人としての透明性を目指すために関係機関への説明、意見交換会等を行う事により計画的な法人運営に結び付けます。
地域福祉活動計画については、策定に向けて県社協との協議や行政への積極的な働きかけを行い調査研究に努めます。

２．機関紙発行事業（１）広報「おおぐち社協だより」を年４回発行するとともに、町広報紙やその他の広報媒体により、社協情報や福祉関連情報を広く発信する。
＊「おおぐち社協だより」発行月 ４月・７月・１０月・１月（２）公式ホームページを開設し、「見やすい社協」をこころがけ社協事業をＰＲし、事業の利用及び参加・協力を働きかける。
【事業の現状と方向性】
町内世帯や関係機関及び企業等への配布や公式ホームページに加え、インターネット上で情報収集する人も増えていることから、有効な情報発信のあり方を検討します。

3

Ⅱ．「支え合いの地域づくり」の推進『大口町総合計画』において、地域福祉は健康で安心な暮らしの基本施策のひとつとして位置づけられており、「地域包括ケアシステム」「地域共生社会」を地域の皆様とともに実現していくため、福祉教育の充実、社会福祉協議会の強化、担い手の発掘・育成、ふれあいサロン等の小地域福祉活動の促進、地域住民による見守りや生活を支える活動の推進等があげられています。
その取り組み目標は、本会及びその事業と密接に関わっており、地域住民や地域自治組織、ボランティア、民生委員児童委員のみなさまの参加を得ながら、「支え合いの地域づくり」に向け、それぞれの地区の地域性に合わせて取組を推進します。

１．ボランティアセンター事業（１）町内児童センターにおいて、ボランティアサークルによる講座の開催、ボランティアの手引きやボランティア作成の通信等の配布をし、ボランティア活動の紹介や福祉教育の推進に努める。
（２）養成講座の開催やボランティアサークル活動を支援し、ボランティアの育成やグループの補強に努める。
（３）大口町ふれあいまつりやイベント開催時に、ボランティアや本会のボランティア活動のパネルを展示し、福祉のＰＲと啓発に努める。
（４）ボランティアセンター運営委員会、ボランティア連絡協議会合同研修を開催し、ボランティア活動の活性化に努める。
（５）「社協だより」に編集ボランティアサークルによる「ボランティア情報局」を掲載し、情報を発信する。
（６）音訳ボランティアサークルによる「声の広報」サービス、バリアフリー化支援ソフトを使用したホームページ等を通して、視覚障がい者等への情報提供支援を行う。
（７）手話や要約筆記による聴覚障がい者等への情報提供支援を行う。
（８）点訳ボランティアサークルによる点字投票制度への協力を行う。
（９）ボランティア登録団体への活動育成費を助成する。
（10）ボランティア連絡協議会定例会を年６回開催し、情報の発信とボランティア相互の交流、テーマ別研修等の活動を支援する。
（11）ボランティア保険の加入及び事故時等の事務手続きを行う。
（12）町内企業と連携を図り協働事業を行う。
（13）ボランティア派遣依頼の調整を行う。
4

（14）他市町村のボランティア・社協と共催して、西尾張ブロックボランティアフェスティバルを開催する。
（15）ボランティアセンター運営委員会を開催する。

【事業の現状と方向性】
ボランティアの高齢化が課題となる一方、研修を契機に活性化する団体や、新たな地域活動の人材が加わる等、活動の変容が見られます。これらを踏まえ人材育成の支援を行います。
また、災害時には災害ボランティアセンター機能を担うことから、日ごろからボランティアとの連携を図ります。

２．地域福祉活動事業（貸出事業、体験事業）（１）町民、行政区、学校、企業などを対象に、地域コミュニティ・日常生活用具・外出支援・福祉教育・団体活動支援を目的とした貸出サービスを行う。
ア 車椅子

イ 松葉杖

ウ 福祉車両 エ 綿菓子機

オ ポップコーン機 カ 福祉教材(点字器・高齢者疑似体験セット等)
キ スポーツ用具（ボッチャ・ドッジビー・ディスゲッター等）（２）高齢者等の移動手段確保の選択肢として電動カートの試乗体験を行い、町民がいつまでも住みなれた地域で、健康でいきいきとした生活が続けられるよう支援を行う。
【事業の現状と方向性】
貸出器具や福祉車両の貸出や整備に加え、学校・企業・団体等への貸出と、スポーツ用具については、障害者スポーツ指導員による普及啓発を行います。
また、外出支援の一助として電動カートの試乗体験等を実施します。

３．高齢者福祉事業（１）民生委員児童委員、ボランティアの協力で８５歳以上の単身高齢者・高齢者世帯を訪問し、おせち料理配布事業を実施する。
（２）８８歳を迎える町内の在宅高齢者を対象として、米寿のお祝い品と福祉情報をお届けする。
（３）９９歳以上の町内の在宅高齢者を対象として、お祝い品を贈る。
5

（４）認知症の人やその家族の支援として、認知症カフェ「オレンジカフェ・大口」の運営を支援する。
（５）孤立しやすい高齢者等を含め、地域住民の交流の輪を広げる「地域ふれあい会食会」を支援する。
【事業の現状と方向性】
高齢化が進む中、対象件数は増加していますが、おせち料理やお祝い品について、社会情勢等内容を検討しつつ事業を継続していきます。サロンや地域ふれあい会食会については、引き続き孤立防止につながる支援を行います。

４．障がい児者福祉事業（１）大口町障がい者スポーツ大会運営委員会による企画運営により、「障がい者スポーツ大会」を開催する。
（２）身体障がい者日帰り旅行を開催する。
（３）「大口おもちゃ図書館さくら」の活動を支援する。
（４）精神障がい者等を対象とする「フリースペース れんげそう」の運営を、開催支援する。
（５）「精神障害者支援サポーター講座（仮称）」等を開催し、フリースペースれんげそうの担い手の育成を図る。
（６）スポーツ用具の貸出や、「障がい者スポーツ指導員」の派遣等を通じて、障がい者スポーツ活動を支援する。
【事業の現状と方向性】
障がいをお持ちの方やそのご家族の交流を目的に、イベントや外出の機会を提供し、社会参加の促進を継続します。
また、精神障害者支援の輪が広がるように当事者団体、町、保健所との連絡調整を図りながら講座等を開催し、ボランティアの育成を図ります。

５．児童福祉事業
（１）障がいをもつ当事者やボランティア、福祉施設の協力により、町内小中学校で福祉教室（福祉実践教室・総合学習）を開催する。
（２）町内児童センターにおいてボランティアサークルによる出前講座や、児童センターに福祉読本を設置し、ボランティア活動紹介、福祉教育の推進に努める。
6

（３）子育て支援サークルに助成する。
（４）「おもちゃ病院おおぐち」の活動を支援する。
（５）福祉施設の協力により青少年等ボランティア福祉体験学習事業を実施し、福祉施設学習用パンフレットを活用する。
（６）民生委員児童委員が行うドアノッキング事業に協力し、赤ちゃん訪問時のお祝品をプレゼントする。
（７）「子育てサロンまむ＊まむ」の活動を支援する。
（８）親子や家族で参加できる福祉教室（施設見学ツアー）を企画し、家族で福祉について考える機会の提供や、福祉施設学習を支援する。
【事業の現状と方向性】
福祉教育は学校教育の中で定着しており、町内小中学校での福祉教室（点字、手話、盲導犬等）の開催、町内児童センターへのボランティアによる出前講座の実施を通して、福祉に関する学習の場を提供し、福祉意識の高揚と地域住民の支え合いの心を子ども期から育む活動として、継続して実施します。

６．母子父子福祉事業（１）ひとり親家庭夏休み日帰り旅行を開催し、親子のふれあいや親同士の交流の機会を提供する。
（２）小学校、中学校、高等学校等入学のひとり親家庭を対象にお祝を贈る。
（３）多世代でつながり孤立を防ぐことを目的に、交流が持てるような集いを企画する。
【事業の現状と方向性】
ひとり親家庭に対しコロナ禍で中止していた日帰り旅行を実施する。
会員減少により、母子寡婦福祉会は解散となりましたが、引き続き孤立を防ぎ、交流の持てるような活動を実施します。

７．福祉育成援助事業（１）フードバンク事業として、民間団体（民間フードバンクや災害用備蓄品活用支援団体等）との連携や、地域住民や企業等からの寄贈により食料品を確保し、生活困窮者の食料支援や子どもの食の支援等につなげる。
（２）フードドライブの窓口を常設し、町内の家庭等で余っている食料品を募集して、フードバンク事業に活用する。必要に応じ、行政と連携したフードドライブの取り組みを実施する。
7

（３）国の状況を勘案しながら、感染症等で近隣に支援を受けることができない単身世帯、高齢世帯等の方々に対しての食糧支援を行う。
（４）行路人等への交通費等の資金支援を行う。
（５）地域における広域の地域福祉推進事業として、各行政区が実施する事業に対し、行政区の募金実績額に応じて配分金を交付する。
（６）フードバンクの食材を活用しフードロスを削減するための方策を検討する。
【事業の現状と方向性】
地域住民や企業等から寄贈された食品等を有効活用する、「フードドライブ」と「フードバンク」事業を継続します。
赤い羽根共同募金の配分金については、地縁のつながりを基盤とする行政区が今後も地域福祉において重要な役割を果たすことを鑑み、共同募金の配分を受ける団体として位置づけ、地域福祉活動の育成を図ります。

８．ふれあいサロン事業（１）サロン備品について、初回購入及び故障・破損等による買替の助成を行う。
（２）サロン開催実績回数に応じて助成を行う。
（３）サロン活動で必要な備品の貸出を行う。
（４）サロンのＰＲや広報等ちらしを作成し活動を支援する。
（５）各サロンが一同に会し情報交換できる「ふれあいサロン交流会」を開催する。
（６）出前形式のサロンを開催し、地域サロンの立ち上げを考える機会を提供する。
（７）各サロンに「声を聴かせて BOX」を設置し、地域の現状を把握する。
【事業の現状と方向性】
地域サロン１２か所、子育て・障害等のテーマ型サロン６か所の支援を実施
しています。サロンは、地域の見守り活動や住民のつながりづくりに重要な役割を果たしており、新規サロン立上げ支援から継続的な運営支援まで、地域福祉推進の中核的な事業として取組を進めます（令和６年３月現在）

ふれあいサロン一覧
種別名称場所

1

地域

秋田区替地地区ふれあいサロン

替地集会場

2

地域

豊田区どんぐりころころ

豊田学共

3

地域

大屋敷区にこにこ

大屋敷学共

4

地域

外坪区ほっこり

外坪学共

8

5

地域

河北区陽だまり

河北学供

6

地域

余野区さろんボッチャ

余野学共

7

地域

上小口区散歩道

上小口学供

8

地域

上小口区萩島地区ふれあいサロン会

萩島集会場

9

地域

中小口区なかおぐちふれあい喫茶

中小口区コミュニティ―センター

10

地域

さつきケ丘区サロンさつき

さつきケ丘防災センター

11

地域

さつきケ丘区元気会

さつきケ丘防災センター

12

地域

大屋敷新田地区いっぷく茶屋

新田集会所

13

障がい

フリースペースれんげそう

健康文化センター４階 和室

14

障がい

忘れな草の会

健康文化センター２階

15

子育て

子育てサロンまむ

16

認知症

オレンジカフェ・大口

まむ

健康文化センター２階おもちゃ図書館

生きがい活動支援センター

17 介護予防 青空あかりサロン
18

傾聴

大口ケアセンターあかり２階

わらおうかい老人福祉センター憩い処さくら屋

傾聴サロン笑桜会

９．生活支援体制整備事業（一部、大口町委託事業）（１）大口町生活支援体制整備事業を受託し、北地域の第２層生活支援コーディネーターとして地域自治組織を中心とする協議体に参画し、地域づくりや生活支援サービスの創出に向けた協議や事業実施に向けた検討を行う。
（２）地域住民の誰もが参加できるふれあいサロン活動の拡充に努める。
（３）住民参加型の生活支援「おたすけ隊サービス」について、人材育成研修や運営の体制整備等を行う。
（４）地域における高齢者・障がい者世帯等の生活支援のニーズと、「おたすけ隊」の活動のマッチング・コーディネート等を行う。
（５）関係者間の情報共有、生活支援サービス提供主体間の連携の体制づくり等。
（６）生活支援サービス提供主体等が参画する定期的な情報共有・連携強化の場との連携・協働に関する業務。
（７）重層的支援体制整備事業の取組に向けて町と連携・調整を図る。

9

【事業の現状と方向性】
大口町生活支援体制整備事業を受託し、第２層コーディネーターとして北地域自治組織を中心とした協議体の活動に参画します。
地域課題の解決につながるようふれあいサロン事業やおたすけ隊サービス等、見守り支え合う地域づくりに向けた取組を進めます。

１０．福祉関連団体支援事業（１）町内福祉団体や広域福祉団体に対し助成金を交付し事業の推進を図る。
身体障害者福祉協会、心身障害児（者）親の会、更生保護女性会、遺族会、保護司会、大口しらゆり会、尾北地区聴覚障害者福祉協会（２) 身体障害者福祉協会、遺族会の事務局として、定例会や研修等の開催を支援する。
【事業の現状と方向性】
町内福祉団体や広域福祉団体が、自立的な組織運営が出来るよう助成金を交付し、活動を支援します。

１１．顕彰表彰事業（１）行政と大口町表彰式を共催し、福祉功労や家庭介護等の表彰を行う。
（２）愛知県社会福祉大会等の顕彰・表彰について、該当者の調査・推薦等を行う。

10

Ⅲ．「伴走型の個別支援」の充実
本会の総合福祉相談事業は、さまざまな生活課題や日常生活の困りごとを抱えるすべての世帯を対象として、専門職が幅広く相談を受け、必要に応じ食料支援や資金貸付、福祉サービス利用援助、金銭管理、介護サービス、就労支援等、多様な課題解決策を用いて支援します。
また、世帯の当事者が人とつながり、地域社会に参加しながら生活することができるよう伴走しながら、制度外の福祉ニーズにも対応した柔軟な支援を行います。こうした専門職による「伴走型の個別支援」は、本会の相談事業の大きな特色であり、長年の実践を活かして一層の充実を図ります。

１．心配ごと相談所（１）母子父子自立支援相談愛知県母子・父子自立支援員が、生活の安定や子育ての相談、就業に関する相談に対応し、母子父子寡婦福祉資金等貸付制度の紹介等を行う。
（２）女性相談愛知県女性相談員が、配偶者からの暴力、離婚問題、家庭不和、近隣等との人間関係の悩みなど女性の抱える様々な問題について相談を行う。
（３）高齢者・障がい者のための弁護士相談弁護士が、高齢者・障がい者の法律に関する相談に応じる。

２．総合福祉相談事業（１）相談窓口を常設し、地域住民の多様な生活課題等に関して、専門職が幅広く相談に応じる。
（２）必要に応じ相談者と契約し、支援計画を作成して、世帯の生活課題やニーズを明らかにしながら個別支援を行う。
（３）生活保護等の制度利用までなど、必要に応じ緊急的な支援を行う。
ア 食料支援イ 資金貸付（町くらし資金）（４）福祉サービス利用援助
ア さまざまな福祉サービスの利用に関する相談・情報提供
イ 福祉サービスの利用料の支払い手続き
ウ 必要に応じ、行政、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、就11

労事業所等の関係機関との連絡調整を行い、生活困窮者自立支援や生活保護、成年後見制度、就労支援・訪問介護・配食サービス等の福祉サービスの利用を援助する。
（５）日常的な金銭管理サービス
ア 年金や福祉手当の受領に必要な手続き
イ 医療機関への医療費の支払いの手続き
ウ 税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の公共料金の支払い手続き
エ 生活費に必要な預貯金の出し入れ、また預金の解約の手続きの援助（６）日常生活に必要な援助
ア 居住家屋の賃借に関する相談・情報提供、行政手続き等の事務手続き
イ 生活環境の整備
ウ 日常生活に使用する物品の整備
エ 医療機関の受診援助等（７）書類や通帳等の預かりサービス
年金証書、預金通帳、証書、実印、銀行印等（８）相談者の社会参加、地域の見守りや社会資源の活用につなぐ支援を行う。

３．福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業／愛知県社協委託事業）（１）認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方やその家族、関係者からの相談に専門員が応じる。
（２）利用希望者の訪問調査を行い、契約締結審査会へ審査を依頼する。
（３）契約締結審査会で承認された利用者と契約し、支援計画を作成する。
（４）生活支援員を雇用し、支援計画のもと利用者への個別支援を行う。
（５）福祉サービス利用援助
ア さまざまな福祉サービスの利用に関する相談・情報提供
イ 福祉サービスの利用料の支払い手続き
ウ 福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続き（６）日常的な金銭管理サービス
ア 年金や福祉手当の受領に必要な手続き
イ 医療機関への医療費の支払いの手続き
ウ 税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の公共料金の支払い手続き
エ 生活費に必要な預貯金の出し入れ、または預金の解約の手続き（７）日常生活に必要な事務手続き援助
居住家屋の賃借に関する相談・情報提供、行政手続き等（８）書類や通帳等の預かりサービス
年金証書、預金通帳、証書、実印、銀行印等
12

【事業の現状と方向性】
近年、生活困窮や家族死亡後の金銭管理を含めた相談が増えており、大口町社協独自事業である総合福祉相談事業は、制度外の福祉ニーズを含め柔軟に対応する伴走型の個別支援として、一層の充実を図ります。
福祉サービス利用援助事業は、社会福祉法に位置づけられた公的な権利擁護制度であり、専門員と生活支援員が役割分担して業務にあたっており、総合福祉相談事業とともに一層の充実を図ります。

４．貸付事業（１）生活福祉資金貸付事業（愛知県社協委託事業）
ア 低所得世帯や高齢者・障がい者世帯、関係者等からの貸付相談に応じる。
イ 借入申込世帯の聞き取り調査を行い、必要に応じ民生委員と連携し、生活福祉資金調査委員会による審査を行う。
ウ 生活福祉資金調査委員会による審査後、愛知県社会福祉協議会へ申請する。
エ 貸付後、民生委員と連携し、借受人世帯の償還指導を行う。
オ 定期的に、愛知県社協へ償還指導状況を報告する。
＊資金種類①福祉資金（福祉費、緊急小口資金）②教育支援資金（教育支援費、就学支度費）③総合支援資金④不動産担保型生活資金（２）県くらし資金貸付事業（愛知県社協委託事業）＊原資

200,000 円（愛知県社協）

ア 借受人世帯の償還指導を行い、定期的に、愛知県社協へ償還指導状況を報告する。
（３）町くらし資金貸付事業（大口町社協独自事業）＊原資

1,500,000 円（大口町社協）上限 50,000 円

ア 生活福祉資金が非該当または緊急を要する貸付の場合、低所得世帯や高齢者・障がい者世帯、関係者等からの貸付相談に応じる。
イ 借入申込世帯の聞き取り調査を行い、審査を行う。
ウ 貸付後、借受人世帯の償還指導を行う。

13

【事業の現状と方向性】
愛知県社協から受託する生活福祉資金貸付事業は、資金種類によっては民生委員の協力を得て貸付から償還指導まで行います。
大口町社協独自事業の町くらし資金は、公的制度の生活福祉資金の狭間を補う仕組みであり、緊急一時的な小口資金のニーズに対応し、迅速な貸付とその後の償還指導を町社協職員が主体となって実施します。

14

Ⅳ．平常時における災害への備え
２０２４（令和６）年 1 月 1 日に発生した「令和６年能登半島地震」では、激しい揺れや土砂災害、家屋倒壊等深刻な被害となりました。
この様な大規模災害では、被災家屋の片づけや、修理、被災された方の心身のケアなど、長期的な支援が考えられ、「公助」とともに、ボランティアによる「共助」も被災地支援の大切な取組みで、被災地では社会福祉協議会を中心に「災害ボランティアセンター」を立上げるとともに、その受入れや、ニーズ調整等が必要不可欠となります。
『大口町地域防災計画』では、社協が災害ボランティアセンターを担う組織として位置づけられており、今年度もボランティアや行政と連携して、災害ボランティア人材育成のため、災害ボランティアコーディネーター養成講座、災害ボランティアセンター立上げ訓練、家具転倒防止講座など各種訓練を実施します。また、災害ボランティアセンター立上げ時に備えて災害用備品等の整備を併せて行います。

1． 地域福祉活動事業（防災・災害関連事業）（一部、大口町委託事業）（１）大口町防災啓発事業を受託する。
ア 防災・災害に関する研修等を開催し、地域の防災意識の高揚と、防災力の向上を図る。
イ防災・災害に関する講座及び訓練を実施し、ボランティアを養成する。

（２）地域の防災訓練において、各種訓練や講座等を実施し、広報媒体を通じて防災啓発を行う。
（３）ボランティア団体等とともに、災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行う。
（４）広報「社協だより」や展示等を通じて防災・災害に関する情報を発信し、防災意識を啓発する。
（５）「あいち災害ボランティアセンター運営システム（キントーン）」を使う訓練を行う。

２．災害時相互応援協定継続事業（１）岩手県遠野市社協との相互応援協定締結を活かした継続事業として、必要に応じ、災害被災地へボランティアや職員を派遣し、復興支援活動や災害ボランティアセンターの運営等に当たる。
（２）災害時及び平常時、必要に応じ岩手県遠野市及び愛知県社協の災害活動への応援に関する協定にもとづき関係社協等と相互支援を行う。
15

３．災害用備品整備事業（１）災害ボランティアセンターや災害ボランティアに必要な備品を整備する。
【事業の現状と方向性】
様々な災害状況に対応するために、災害救援ボランティア活動に対して効率よく利用できるよう備品を整備します。

16

Ⅴ．安心・安全な介護サービスの提供
在宅福祉部門の各介護事業所では、利用者の健康と命の安全を守り、くらしを支える介護専門職として、制度の狭間で困難な生活課題を抱える人も含め、安心して利用できるサービスの提供とその質の向上のため、経営向上と人材の育成に努めます。
あわせて、地域への介護情報の発信や提供により、介護予防普及啓発事業を推進します。
本年度は、全ての介護サービス事業所・施設に義務づけられている災害及び感染症に関する策定した事業継続計画(ＢＣＰ)について、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制づくりを目指します。

１．大口社協居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）（１）介護保険法に基づき、介護、介護予防、介護予防・日常生活総合支援事業のサービス利用者を対象として、ケアプランを作成する。
（２）利用者がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう、行政やサービス事業者等との連絡調整、モニタリング等を行う。
（３）介護支援専門員の連絡会等に出席し、情報共有や専門職の連携を図る。
（４）身体拘束廃止、虐待防止の徹底と研修を行う。
（５）疾病の予防・感染症対策のための多職種と協働し予防のための疾病の予防・感染症対策・研修を行う。

２．大口社協訪問介護事業所（ホームヘルパー）（１）介護保険法に基づき、介護、介護予防、介護予防・日常生活総合支援事業のサービス利用者を対象として、訪問介護サービス（生活援助、身体介護、通院介助）を提供する。
（２）障害者総合支援法上のサービス利用者に対し、障害福祉サービス（家事援助、身体介護、行動援護、重度訪問介護）を提供する。
（３）大口町地域生活支援事業の委託を受け、移動支援サービスを提供する。
（４）必要に応じ、制度の狭間を補う独自事業の訪問介護サービスを提供する。
（５）事業所連絡会等に出席し、情報共有や専門職の連携を図る。
（６）身体拘束廃止、虐待防止の徹底と研修を行う。
（７）疾病の予防・感染症対策のための多職種と協働し予防のための疾病の予防・感染症対策・研修を行う。
17

３．大口社協デイサービスセンター（１）介護保険法に基づき、介護、介護予防、介護予防・日常生活総合支援事業のサービス利用者を対象として、通所介護サービスを提供する。
（２）介護保険法に基づき、介護予防・日常生活総合支援事業のサービス利用者（事業対象者）を対象として、介護予防通所型サービスミニデイ事業（通所型サービスＡ）を実施する。
（３）必要に応じ、制度の狭間を補う独自事業の通所介護サービスを提供する。
（４）事業所連絡会等に出席し、情報共有や専門職の連携を図る。
（５）身体拘束廃止、虐待防止の徹底と研修を行う。
（６）疾病の予防・感染症対策のための多職種と協働し予防のための疾病の予防・感染症対策・研修を行う。

４．介護予防普及啓発事業（１）介護予防啓発事業として、高齢者のサロン等の集いの場を通じてフレイル予防を推進し、スポーツ等を通し運動機能の促進を図る。
（２）「社協だより」に介護事業所職員による「介護豆知識」の記事を掲載し、介護情報を発信する。
（３）社協イベント等において、事業所のＰＲと介護の普及啓発を行う。
（４）米寿お祝い訪問時において、介護予防の啓発をかねて福祉情報を発信する。

５．介護事業所の経営向上と介護人材の育成（１）毎月経営会議を開催し、事業所の基盤安定の為の検討を行いその強化に努める。
（２）内外の研修会や勉強会を活用し、安心・安全な介護のためのスキルアップやサービスの質の向上に努める。

18

Ⅵ.感染症等対策事業
新型コロナウィルス感染症は、行動制限が緩和されるようになりましたが、高齢世帯や単身世帯等で、感染症等に罹患され外出できない方への支援や、今後新たな感染症が発生した場合は、適時対応について検討し見直しを行います。

19