教育研究等の進捗評価の結果
令和 ６(2024)年 ６月
新見公立大学
評価・将来構想委員会
評価・将来構想委員会企画評価部会
この教育研究等の進捗評価の結果（報告）（以下「報告書」という。）は、学校教育法第109条第1項に規定する自己点検・評価に関し、本学で制定している「新見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領（以下「実施要領」という。）の第５項に基づき実施した、令和5(2023)年度の教育研究等の進捗評価の結果を取りまとめたものである。
【教育研究等の進捗把握に用いた資料】
1) 新見公立大学の「令和 5(2023)年度業務実績」（資料①）2) 認証評価受審のための提出版ポートフォリオ 令和 5(2023)年 5 月 31 日 （資料②）その結果としての認証評価の評価報告書 令和 6(2024)年 3 月（資料③）3) 新見公立大学の「中期計画の進捗状況報告（中間評価実績報告書）」（資料④）１

教育研究等の進捗評価の結果⑴

法令の適合性に関する事項（評価基準１）① 教育研究上の基本となる組織② 教育組織③ 教育課程④ 施設及び設備に関すること⑤ 事務組織に関すること⑥ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること⑦ 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること⑧ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること⑨ 財務に関すること⑩ ①から⑨までに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
上記①～⑩の点検項目（実施要領の別紙１に規定する点検項目）について、新見公立大学の中期目
標・中期計画に基づく令和 4（2022）年度の年度計画についての業務実績報告を用いて作成した自己点検シートにより、教育研究等の進捗評価を実施した。また、認証評価受審のための提出版ポートフォリ
オ、令和 5(2023)年 11 月の Web による実地調査を経て、令和 6(2024)年 3 月に届けけられた認証評価
報告書において、上記①～⑩までの点検項目の全てにおいて、適合する状況にあることが述べられ、本学は一般財団法人大学教育質保証・評価センターより、「大学評価基準を満たしている」と認定された。
1

なお、認定期間は向後 7 年間（2024 年 4 月 1 日から 2031 年 3 月 31 日まで）である。
本年度に実施した教育研究等に関する業務のうち特筆すべき事項とその評価結果は次のとおりである。
Ⅰ 教育及び学生支援に関する事項
1) 健康科学部：完成年度後の新たな展開
2022 年度は、本学健康科学部は「課題先進地域の現場で人と地域を創る新見公立大学」として令和元(2019)年度に新たにスタートとした 1 学部 3 学科体制の完成年度を迎えた。2023
年度は、完成年度後の新たな年度に向け、保育・看護・福祉の学士教育の各領域に対応するべく適正なカリキュラムに基づく教育を展開した。国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施では、各学科とも、チューターと国家試験対策委員会と協働し、学修状況に応じたきめ細やかな支援を行い良好な成績を収めた。特に、看護学科令和２年入学生全員が、「ストレート卒業・ストレート看護国試験合格」を成し遂げた。今後は、入学者の多様化に伴い、いっそう柔軟で配慮ある教育体制が期待される。
令和6(2024）年3月末現在（※印は令和6年5月1日現在）
区分

学生数／収容定員※

健康保育学科

看護学科

地域福祉学科213/200 (107%)341/320 (107%)

218/200 (109%)

54人

83人

49人

令和5年度卒業生

幼稚園教諭一種 54人
保育士資格

54人

卒業生の国家資格、特別支援学校教諭一各種免許状等の取得

種状況

こども発達支援士

進学

看護師合格

83 人/83 人

介護福祉士合格

13 人/13 人(100%)
保健師合格

51人(100%)

19 人/19 人

社会福祉士合格

40 人/45 人(100%)(88.9%)

養護教諭一種福祉専門職として資格を活か※

48人

9 人/10 人採用合格

0人

訪問看護・地域看護コース

4 人/4 人の就職

進学

した就職

45 人/49 人(91.8%)

うち福祉職の公務員

8人

10 人

(県 4 人、市町村 6 人）

（助産学専攻科）

一般企業

3人

助産師合格

進学

1人

6 人/6 人(100%)

2) 大学院健康科学研究科への拡充改組
中山間地域にある公立大学として全世代型地域包括ケア看護学及び福祉学の探究を目指し、研究科名称を健康科学研究科に変更すると共に、修士課程には新たに地域福祉学専攻を設置し看護学専攻 （博士前期課程）との2専攻に、また新たに看護学専攻(博士後期課程)を設置し、博士課程及び修士課程を備えた大学院への拡充改組を果たした。新体制となった健康科学研究科では、カリキュラムに基づき教育を実践し、研究指導計画書を導入するなど、順調に1年間の学修を終えることができた。今後は、定常的な入学者確保に向けて、積極的な広報活動が期待される。
23) 教育活動に関する情報発信
学部・学科等による HP への活動紹介だけで年間36本、さらに学科を超えた学生の地域での活動は16本と教育や活動紹介の更新頻度は高く、コンスタンスに新しい情報が掲載され、本学の魅力の発信につながっている。その結果、アクセス数も毎年増加している。また、2023年度入学生の定員充足率は、健康保育学科50名（100％）、看護学科88名（110％）、地域福祉学科53名（106％）、助産学専攻科6名（120％）であった。なお、大学ホームページについては、受験生、学生のみならず広く社会へ分かり安い情報の提供が求められており、引き続き一層の見直しを期待する。
4) 教学マネジメントの推進
教学マネジメント部会を設置（令和 3(2021)年）し教学マネジメントに本格的に取り組む体
制を整え、教学マネジメントの基本方針を制定、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを作成している。令和 5(2023)年は、一部未整備であった健康科学研究科のカリキュラムツリーを整備した。また、学修成果の可視化について、『キャップストーン評価』と『GPA サプリ』という、客観的な指標の導入に向けて、試行の範囲を拡大させた。今後とも、計画的な教学マネジメントの進展と、その意義の共有が図られることを望む。
5) 能力を高めるキャリア教育の一環としての国際交流
国際交流の機会の提供に積極的に取り組み、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後、韓国延世大学との相互訪問交流の開始、姉妹都市米国ニューパルツからの訪問団の来学など、ようやく多くの国際交流の機会を持つことができた。
6) 教育の高水準化のための FD･SD 活動
大学院健康科学研究科発足を機に、第１回大学院 FD･SD ワークショップを全専任教員に加え学長と教務課職員の参加を得て実施した。
7) キャリア支援の充実
修学・キャリア支援センターでは、支援プログラムの新たな試みとしては、集団面接、集団討論等の就職活動のテクニカルな側面に焦点を当てた実践知の獲得、学生支援の専門家との相談機会の確保、一般就職希望の学生対応を目的に、希望学生を対象にした小講座を実施した。
8) 学生支援の充実
学生生活支援センターに、新たに Student Assistant（SA）を配置し、学生生活の質向上のための取組みを展開したことは、学生ファーストの大学を実現するために極めて有用であった。また、保健管理センターを中心に、コロナ禍での高校生活（新入生）、学生生活（在学生）を強いられてきた学生たちの心身のケアに積極的に対応した。
Ⅱ 研究に関する事項
1) 研究を通した地域連携の推進
新見市内医療機関との協働により、「口から食べる幸せを守る（KTSM）プロジェクト」を計画し、定期的な会議とセミナーを開催した。
2)

全世代型地域包括ケア研究センターの設置
3

2023年4月、本学は「全世代型地域包括ケア研究センター」を創設し、保健・医療・福祉の課題が複雑化、多様化、重層化する中山間地域において、産学官民協働で「中山間地域の全世代型地域包括ケア看護学/福祉学」の体系化と課題解決の方策を研究し、実践モデルを構築する体制を整えた。
具体的には、「コレクティブ・インパクト部門」「ウェルネスライフ部門」「メンタルヘルス部門」「ソーシャル・インクルージョン部門」の4部門による活動を開始した。またリサーチ・アシスタント（RA）制度を導入し、大学院の学生２名が研究活動等の補助業務に携わった。
Ⅲ 地域貢献に関する事項
1) 地域共生推進センターの活動
地域からのボランティア依頼の情報を地域共生推進センターに集約し、学生がボランティア活動を主体的参加できる体制を整え、2023 年度は 116 項目のボランティア活動に参加し、地域貢献活動を行う機会となった。さらに学生がボランティア活動後に地域貢献活動記録を記入し、学生自らがキャリア支援に役立てるよう取り組んでいる。また、地域共生推進セン
ターコーディネーター、研究員、SA 学生を中心に地域住民と協働企画した「みんなの広場」「むすびの会」などの活動を継続的実施し、NiU 新見駅西サテライトを活用する取り組みを行った。
これらの取組は、2023 年度受審した認証評価で「優れた点」として以下のように高い評価を受けた。以下引用〈新見市における地域共生社会を実現するために大学に設置された地域共生推進センターは、学生に対する良質なボランティアの推奨、学生による多世代型交流事業の支援、学生による地域への情報発信の支援、地域運営組織への学生参画の支援等を実施しており、中山間地域における地域共生社会をつくる人材の養成を推進している。〉
Ⅳ その他組織運営等に関する事項
1) 大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正に伴う教育研究実施組織等の検討
評価・将来構想委員会に「構想部会」を新たに設置するとともに「内部質保証部会」を「企画評価部会」に名称変更を行った。また、総務課内に「企画評価室」を設置することで、大学運営に係る企画立案などを教職協働で実施する体制を整えた。今後、教育研究実施
組織の編成方針や基幹教員については、構想部会と企画評価室で具体的な実施方法の検討が進められることを期待する。
2) 地方独立行政法人法の一部改正にともなう第４期中期目標、中期計画策定の準備
地方独立行政法人法の一部改正により年度計画の廃止が予定されていることから、第４期中期目標期間中の中期計画の進捗管理方法のあり方等、第４期中期目標、中期計画策定の準備段階として、新見市と「公立大学法人新見公立大学の評価実施要領」の一部改正等について協議を行った。また、法人評価と認証評価に共通性を持たせる仕組みを検討し、第４期中期目標、中期計画での本格運用に向けて、令和５年度業務実績及び中間実績の作成から導入した。
4

3) 教育研究等の点検・評価
令和5(2023)年度の大学教育質保証・評価センターの機関別認証評価を受審した。５月に点検評価ポートフォリオを評価機関に提出し、認証評価を受けた。特に11月に実施されたWebでの実地調査においても、教職員に加えて学生、関係の地域住民の参加、評価委員に対する丁寧な説明等を行った。３月に届いた認証評価報告書では「改善を要する点」は無いという結果となった。これは令和５年度に当該評価機関で認証評価を受審した大学では本学のみで、過去４年間をみても受審大学49校中３校のみとなる優秀な評価を得られた。今後は、大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正に伴う評価基準の改訂に対応して、内部質保証の一層の充実を期待する。
4) 教職協働（FD・SD研修）「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会」を年２回の定期開催を実現し、本学独自の学生参画FD･SDシステムが構築された、学生ファーストの教職協働の第１歩となった。
5) 施設設備の整備
教務システムのバージョンアップ作業を行い、新機能の導入等による業務の効率化を図った。また、3 号館へのエレベーター設置の検討を行い、2024 年度の当初予算へ設計業務費用を計上した。
6) 財務基盤の充実
自己収入の確保について、授業料は結果的に 100％の収納率となった。外部資金について
は、学の研究者メーリングリストを作成し、科学研究費の公募情報や通知内容、財団法人等からの研究助成公募情報を速やかに共有した。また、令和 5 年度中に勤怠管理システム及び経費精算システムを導入し、事務手続きの効率化を図った。
7) リスク管理
令和６年能登半島地震の際には、学内緊急連絡網を用いて被災地区に滞在（実家帰省など）していた可能性がある学生全員（20 数名、うち石川県６名）の安否確認を速やかに行った。
今後、新見公立大学業務方法書に定める内部統制システムによるモニタリングを適正に行うための明確な組織づくり等に全学的に取り組む予定である。
⑵

教育研究の水準の向上に関する事項（評価基準２）及び特色ある教育研究の進展に関する事項（評価基準３）
自己点検ポートフォリオでは、以下の5項目を提出した。
1

学修の基盤となるアカデミックスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミナール

2

健康科学部3学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学修成果

3

学修成果の多面的検証

4

教学マネジメントの進展

5

学生参画FD・SDによる教育プログラムと学生生活支援活動の改善

その結果、評価報告書では、
5

「大学の教育研究水準の向上に向けた取組みは、評価・将来構想委員会内部質保証部会とFD・SD 委
員会において、学習成果の達成度や学生支援の満足度、意見・要望をアンケート調査し、それらの結果の概要は「新見公立大学年報」に掲載し、毎年度公表している。さらに、授業評価を実施し、その結果を踏まえた各教員の授業改善へのコメントについても年報に掲載している。また、総合情報基盤センターIR 部門では、大学IR コンソーシアムに参加する全国57 校との相互比較から大学の特徴と改善点を把握し、明らかになった改善点を、評価・将来構想委員会内部質保証部会とFD・SD 委員会が共催するFD・SD 集会で適切に教職員へ共有している。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
ただし、取組みNo.2、No.3 に関連する学習成果の可視化・把握について、学科間・組織間の連携の体制及び方法を明確化し、大学の教学マネジメント基本方針及びアセスメントプランに基づく点検・評価等、多様な指標に基づく組織的な教育研究活動等の改善に向けた教学IR の実質化が望まれる。」との示唆をいただいた。
一方特色ある教育研究の進展に関する事項（評価基準３）に関して、以下の5項目を、自己点検ポートフォリオとして提出し、実地調査では。取組みNo.１とNo.5が選ばれ、地域のステークホルダーの参加を得てWeb会議が行われた。
1

地域を拓く高度専門職人材の育成カリキュラム

2

こども発達支援士の養成における学生や保育現場の質の向上と地域貢献に関する取組み

3

シミュレーション教育を活用した看護実践能力の育成と向上の取組み

4

地域理解・生活文化を視点にした地域福祉人材養成の取組み

5

学生が主体的・自主的に参加する地域貢献活動により地域共生に関わる人材を養成する取組み

その結果を評価報告書から抜粋転記すると、「本基準の取組みからNo.1及びNo.5をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
No.1 の取組みについて、「にいみ地域協働演習」において新見美術館での演習を行った学生からは、展示イベントの準備等を通して協働する力を身に付けることができたとの意見があり、また、看護学科卒業生からは、「チームアプローチ演習」において他学科の専門性について知ることができ、多職種で働く現在の環境において、大学での学びが活かされているといった意見があった。これらの意見から、本取組みは、地域における活動を通して、協働する力の養成や各専門職の役割・連携に関する知識・経験の修得を推進していることが確認できた。
No.5 の取組みについて、ボランティア活動へ参加した学生からは、学生が主体となり、活動の企画・運営を担う経験を得られた、さらに、関係する各団体のニーズを共有し、学生の意図を伝える難しさを実感しながら、産学官連携の重要性を体感できたとの意見があり、授業だけでは得られない経験を得られたことが確認できた。また、設置自治体である新見市職員からは、学生の地域貢献活動に対して、まちづくりを通して新見市に居住する若者の意見が発信できている、今後も新見駅周辺のまちづくりの基本構想の実現に向け、地域住民や大学・学生と一緒に考えていきたいといった意見があり、本取組みにより、大学と市が一体となって新見市の発展に向けた活動を推進していることが確認6

できた。
以上のとおり、評価審査会を通して、新見市を学びのキャンパスとした学生の活動を支援し、大学の基本理念「人と人が繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材の育成」の実現に、組織的・継続的に努めていることが確認できた。」との評価を受けた。
２

令和３年度に「課題となる事項」として掲げた事項への対応
各事項の詳細の記載は令和3年度進捗報告を参照いただきたい。多くの項目については、認証評価受審を控え、令和4年度までに課題を克服したと判断した。ここでは、令和5年度年度計画特記事項及び今後も重点的に取り組むべき事項と関連する項目を示す。
2) 教学マネジメントの計画的実施
4) 教職協働の推進

特筆事項Ⅰ-4)

特筆事項Ⅰ-6)、特筆事項Ⅳ-4)

これらについては、認証評価報告書の【今後の進展が望まれる点】において、2)について、「学習成果の可視化・把握について、学科間・組織間の連携の体制及び方法を明確化し、大学の教学マネジ
メント基本方針及びアセスメントプランに基づく点検・評価等、多様な指標に基づく組織的な教育研究活動等の改善に向けた教学IR の実質化が望まれる。」、4）に関連して、「ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）について、全学レベルでの点検・見直しの体制を整理する等、教育研究活動等の向上に向けた取組みのさらなる充実が望まれる。」との示唆をいただいた。
３

総評
健康科学部が担う学士教育では、完成年度後の新たな年度を迎え、保育・看護・介護・福祉の各領域の新たなニーズに対応するべく適正なカリキュラムに基づく教育を展開した。さらに、産学官民協働での中山間地域における生活課題解決の方策を研究し、実践モデルを構築する「全世代型地域包括ケア研究センター」を創設し、シンポジウム、公開講座、地域福祉アイデア会議等を開催するなど活動を開始した。また、教育研究等に関する自己点検・評価を実施した上で、「大学教育質保証・評価センター」で学校教育法に定める機関別認証評価を受審し、評価として特に改善を要する指摘事項はなく、「大学評価基準を満たしている」との結果を得た。
今後は、大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正に伴う教育研究実施組織等の検討に加え、来るべき第４期中期目標期間の開始に向けて、評価指標の導入や年度計画の廃止など、大きな制度改訂への対応準備も加速されるだろう。
教育の継続が力となった好事例として、地域防災論の開講と防災士資格取得と関連して、令和 6 年
能登半島地震の復興ボランティアに学生有志が５月連休を利用して参画したことが地元紙で大きく報道された。 新たに発足した大学院健康科学研究科と全世代型地域包括ケア研究センターには、中山間地域の持続可能な未来の構築への貢献を期待する。そのためにも、魅力ある研究の推進と研究成果の発信、大学院の定員充足が、今後の大きな挑戦となる。
教育と研究、高等教育機関に付託された大きな使命を果たすことが、大学の根源的な価値であり、ここに大学の総力を結集することを期待する。
7