2022 年 9 月 28 日

生活物資の値上げに関する消費意識調査
調査結果の概要
・生活物資値上げの家計への影響は、年収の低い世帯ほど大きい。
・値上げの影響が最も大きい品目は、岐阜県は「ガソリン・軽油・灯油」、愛知県と全国は「生鮮食品（肉、魚、卵、野菜等）」。
・20 代と 40 代では約 3 割が、値上げへの対応策として「副業・兼業をする」ことを検討している。
・節約を意識した時でも支出を減らしたくない項目は、20 代で「趣味」、「旅行・レジャー費」、30 代と 40 代では「教育費（仕送り・塾含む）」の割合が比較的高い。
・ステルス値上げは年齢が高いほど許容されやすい。
・国や自治体等に求める物価高対策の 1 位は「個人への現金等の給付」。
・岐阜県では、「プレミアム付商品券」や「ポイント制度の充実」を望む割合が高い。

調査要領
1. 調査方法

インターネットによるアンケート調査

2. 調査内容

生活物資の値上げに関する消費意識調査

3. 調査期間2022 年 8 月１０日～１２日4. 回答状況

有効回答 1,260 名【図表 1】回答者の内訳
地域別

（人、％）

年齢別

（人、％）
岐阜県

愛知県

全国

合計

男性

女性

計

構成比

岐阜県

210

210

420

33.3

男性

女性

女性

計

構成比

愛知県

210

210

420

33.3

20歳代

42

42

84

20.0

42

42

84

20.0

42

42

84

20.0

126

126

252

20.0

全国

210

210

420

33.3

30歳代

42

42

84

20.0

42

42

84

20.0

42

42

84

20.0

126

126

252

20.0

合計

630

630

1,260

100.0

40歳代

42

42

84

20.0

42

42

84

20.0

42

42

84

20.0

126

126

252

20.0

50歳代

42

42

84

20.0

42

42

84

20.0

42

42

84

20.0

126

126

252

20.0

60歳以上

42

42

84

20.042428420.042428420.0

12612625220.0

合計

210210420 100.0

210210420 100.0

210210420 100.0630

630 1,260 100.0計

構成比 男性女性

計

構成比 男性女性

計

構成比 男性※端数を四捨五入しているため、内訳の合計等が合致しない場合がある。

１．調査の目的
原材料やエネルギー価格の高騰、円安等の影響年ぶりとも言われる値上げラッシュのさなかにある消費により、食料品やガソリン、電気料金など生活に欠か者の意識や行動、値上げの家計への影響等についせないモノやサービスの値上がりが続いている。数十て調査を行った。
1十六総合研究所

２．家計への影響【図表 2】

最近の生活物資値上げにより、家計に影響があるか尋ねた。
影響があると回答した割合（「とても影響がある」＋「やや影響がある」、以下同様）は、岐阜県で 76.2％、愛知県で 75.5％、全国で76.7％であった【図表 2】（注 1）。
当地域（岐阜県＋愛知県、以下同様）の回【図表 3】

答を世帯年収別にみると、影響があると回答した割合は、世帯年収が 4 百万円未満の世帯では 80.4％、4 百万円以上 8 百万円未満の世帯では 77.7％、8 百万円以上の世帯では 68.3％であり、年収の低い世帯ほど家計への影響が大きいことがうかがえる【図表 3】（注。

2）

３．家計への影響が大きい品目
品目別の影響度を把握するために、前項で「とても麦製品（パン、うどん、パスタ等）」の 4 品目の点数割影響がある」、「やや影響がある」と回答した人に対し合が高かった。1 位は、岐阜県は「ガソリン・軽油・灯て、影響が大きい順に 1 位～3 位を選択してもらい、1油」で 25.0％、愛知県と全国は「生鮮食品（肉、魚、卵、位を 3 点、2 位を 2 点、3 位を 1 点とウェイト付けして野菜等）」でそれぞれ 21.1％、23.3％であった【図表集計し、品目別の点数の割合を算出した。

4】。全国的にみて自家用車の普及率が高い岐阜県

いずれの地域においても、「ガソリン・軽油・灯油」、では、特にガソリンの値上げの影響が大きかったよう「生鮮食品（肉、魚、卵、野菜等）」、「電気・ガス」、「小だ。

【図表 4】家計への影響が大きい品目（１４品目中）岐阜県(n=320）

愛知県（n=317）
生鮮食品（肉、魚、卵、野菜等）（21.1％）

全国（n=322）
生鮮食品（肉、魚、卵、野菜等）（23.3％）

1位

ガソリン・軽油・灯油（25.0％）

2位

生鮮食品（肉、魚、卵、野菜等）（20.6％）

ガソリン・軽油・灯油（19.9％）

ガソリン・軽油・灯油（18.2％）

3位

電気・ガス（19.1％）

小麦製品（パン、うどん、パスタ等）（19.1％）

小麦製品（パン、うどん、パスタ等）（17.2％）

小麦製品（パン、うどん、パスタ等）
電気・ガス（17.9％）（12.9％）※表の％の数値は、当該項目の得点が各地域の得点の合計に占める割合。
4位

2
十六総合研究所

電気・ガス（15.9％）

注 1：岐阜県、愛知県、全国の 3 地域を対象として分析を行っている。以下同様。
注 2：年代、性別および世帯年収による分析については、岐阜県と愛知県の該当する回答を合計して「当地域」として集計した。以下同様。

４．生活物資値上げへの対応策
生活物資値上げへの対応策として、すでに行ってすでに行っている値上げへの対応策は、「特売日いることやこれから行おうと考えていることを尋ねた。

や割引時間帯等を狙って買い物をする」、「レジャーすでに行っていると回答した割合（「すでに行ってや外食の回数を減らす」なども上位に入っており、多いて、今後も継続する」＋「現在は行っているが、今後くの世帯でいかに支出を抑えるか工夫している様子は行わない」）が最も高いのは、いずれの地域でも「ポがうかがえる。一方で「副業・兼業をする」、「投資（株イントを貯めて活用する」で、岐阜県で 78.3％、愛知式、投資信託、FX 等）をする」といった収入や資産を県で 76.4％、全国で 77.6％であった【図表 5】。

増やす対策の順位は低かった。ただ、年代別にみる「今までは行っていないが、今後は行う」と回答したと、本稿に図表は掲載していないが、「今までは行っ割合が最も高いのは、岐阜県では「購入量や利用量ていないが、今後は行う」対策として「副業・兼業をすを減らす」で 35.7％、愛知県と全国では「家電製品等る」が 20 代で 3 位（29.8％）、40 代で 5 位（28.0％）にを省エネ性能の高いものへ買い替える」でそれぞれ入っており、物価高が労働市場を活性化させる可能37.4％、37.1％であった【図表 6】。

性がある。

【図表 5】生活物資値上げへの対応策（すでに行っていること,上位 5 つ）
岐阜県

愛知県全国

1位

ポイントを貯めて活用する(78.3%)

ポイントを貯めて活用する(76.4%)

ポイントを貯めて活用する(77.6%)

2位

特売日や割引時間帯等を狙って買い物をする(58.8%)

特売日や割引時間帯等を狙って買い物をする(55.5%)

レジャーや外食の回数を減らす(60.0%)

3位

レジャーや外食の回数を減らす(58.3%)

レジャーや外食の回数を減らす(53.6%)

特売日や割引時間帯等を狙って買い物をする(57.9%)

4位

高額品（乗用車、貴金属、時計等）の購入を控える 高額品（乗用車、貴金属、時計等）の購入を控える 高額品（乗用車、貴金属、時計等）の購入を控える(54.5%)(50.5%)(54.3%)
まとめ買いを増やす(46.2%)

5位

まとめ買いを増やす(41.7%)

買い物へ行く回数を減らす(50.5%)

買い物へ行く回数を減らす(46.2%)【図表 6】生活物資値上げへの対応策（今までは行っていないが今後は行うこと,上位 5 つ）
岐阜県

愛知県

全国1位

購入量や利用量を減らす(35.7%)

家電製品等を省エネ性能の高いものへ買い替える(37.4%)

家電製品等を省エネ性能の高いものへ買い替える(37.1%)

2位

さらなる値上げを警戒して早めに購入する(33.3%)

購入量や利用量を減らす(36.4%)

購入量や利用量を減らす(31.4%)

3位

家電製品等を省エネ性能の高いものへ買い替える(33.1%)

さらなる値上げを警戒して早めに購入する(31.2%)

さらなる値上げを警戒して早めに購入する(27.4%)

4位

代替品を選ぶ（例：小麦→米）(31.4%)

購入するもののランクを下げる(28.1%)
購入するもののランクを下げる(26.7%)
買い物へ行く回数を減らす(28.1%)
5位

嗜好品（アルコール、たばこ、コーヒー等）の購入量を減らす(28.3%)

代替品を選ぶ（例：小麦→米）(27.4%)

3
十六総合研究所

副業・兼業をする(25.5%)

５．支出を減らしたい項目・減らしたくない項目
今後、節約のために支出を減らしたい項目と、反対

料費」、「ガソリン代」などが上位に入っていた。に節約を意識した時でも支出を減らしたくない項目を尋ねた。項目別の影響度を把握するために、それぞ●支出を減らしたくない項目

れ上位 1 位～3 位を選択してもらい、1 位は 3 点、2 位

支出を減らしたくない項目の 1 位は、いずれの年代は 2 点、3 位は 1 点とウェイト付けして集計し、項目別でも「飲食料費」であった【図表 8】。40 代で 27.7％との点数の割合を算出した。

高く、育ち盛りの子供への配慮がうかがえる。その他に「旅行・レジャー費」、「趣味（コンサート、スポーツク●支出を減らしたい項目ラブ、園芸関連等）」などが共通して上位に入っており、年代別にみると、節約のために支出を減らしたい項

特に 20 代では他の年代よりもその割合が高かった。

目は、いずれの年代も 1 位、2 位は「外食費」もしくはまた、子育て世帯の多い 30 代、40 代では「教育費（仕「光熱・水道費」であった【図表 7】。その他に、「飲食送り・塾含む）」が 5 位に入っていた。

【図表 7】節約のために支出を減らしたい項目（上位 5 つ,「特にない」を除く）
20代

30代

40代

50代

60代以上

1位 外食費(16.4%)

外食費(16.9%)

光熱・水道費(18.0%)

光熱・水道費(14.2%)

外食費(14.2%)

2位 光熱・水道費(12.6%)

光熱・水道費(14.8%)

外食費(14.0%)

外食費(11.4%)

光熱・水道費(12.8%)

3位 飲食料費(12.2%)

飲食料費(11.2%)

ガソリン代(10.2%)

飲食料費(9.5%)

衣料品費(11.8%)

4位 ガソリン代(7.1%)

ガソリン代(9.8%)

通信費（ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
ガソリン代(9.2%)
等）(8.5%)

通信費（ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
飲食料費(8.1%)
等）(8.6%)※表の％の数値は、当該項目の得点が各年代の得点の合計に占める割合。
5位 日用雑貨費(6.1%)

旅行・レジャー費(10.5%)

通信費（ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ飲食料費(7.1%)
等）(6.5%)【図表 8】節約を意識した時でも支出を減らしたくない項目（上位 5 つ,「特にない」を除く）
20代

30代

40代

50代

60代以上

飲食料費(18.4%)

飲食料費(27.7%)

飲食料費(16.9%)

飲食料費(18.6%)

趣味（ｺﾝｻｰﾄ、ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ、園芸関連等）(11.4%)

旅行・レジャー費(7.0%)

趣味（ｺﾝｻｰﾄ、ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ、園芸関連等）(6.4%)

旅行・レジャー費(7.5%) 旅行・レジャー費(7.1%)

3位 旅行・レジャー費(9.8%)

趣味（ｺﾝｻｰﾄ、ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ、園芸関連等）(6.7%)

旅行・レジャー費(6.3%)

趣味（ｺﾝｻｰﾄ、ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ、園芸関連等）(7.3%)

4位 外食費(6.5%)

外食費(6.4%)

外食費(6.1%)

通信費（ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 通信費（ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等）(5.6%)
等）(6.1%)

5位 日用雑貨費(5.6%)

教育費（仕送り・塾含む）(6.0%)

教育費（仕送り・塾含む）(6.1%)

理美容代金（ﾍｱｶｯﾄ、ｴｽﾃ等）(5.3%)

1位 飲食料費(12.8%)
2位※表の％の数値は、当該項目の得点が各年代の得点の合計に占める割合。

4十六総合研究所

光熱・水道費(7.0%)

理美容代金（ﾍｱｶｯﾄ、ｴｽﾃ等）(5.6%)６．ステルス値上げに関する意識【図表 9】

ステルス値上げ（値段を据え置いたまま内容量を（「特にない」を除く）

値上げの予定を事前に発表してほしい減らす実質的な値上げ）について感じることを複数回答で尋ねた。
いずれの地域でも「値上げの予定を事前に発表し値上げの理由や背景をしっかり説明してほしいてほしい」が 1 位で、岐阜県で 43.6％、愛知県で44.0％、全国で 45.2％であった【図表 9】。「ステルスステルス値上げをするくらいなら、同じ量で普通に値上げをしてほしい

値上げした企業のイメージが低下する」、「ステルス値上げした商品は買いたくない」といったネガティブな意見がある一方で、「ステルス値上げは仕方のないことだと思う」と受け入れる意見もあった。なお、年ステルス値上げは仕方のないことだと思う代が高いほどステルス値上げを受け入れる意見の割受け入れる
意見合が高かった【図表 10】。「ステルス値上げされていると感じたことはない」はいずれの地域でも 2％程度とごステルス値上げした 企 業 の イ メージが低下する

くわずかであった。
【図表 10】

ネガティブな意見

ステルス値上げした商品は買いたくない

ステルス値上げは商品を購入する 量 や頻 度 、 商
品選択に影響しない(％)
ステルス値上げされていると感じたことはない(％)

７．今後の消費活動における考え方【図表 11】

今後の消費活動における考え方について尋ねた。
年代別にみると、「節約を意識する」についてあてはまると回答した割合（「あてはまる」＋「ややあてはまる」、以下同様）が最も高かったのは 30代（87.0％）であった【図表 11】。

5十六総合研究所

購入するものの選び方として、質の良さや企業の環境・人権への配慮、企業の社会的責任（CSR）を【図表 13】

重視するかについて、30 代と 40 代では、あてはまらないと回答した割合（「あてはまらない」＋「ややあてはまらない」）が比較的高かった【図表 12・13・14】。商品の背景にある社会問題や CSR 等への関心は、若い世代の方が高いのではないかと考えていたが、あてはまると回答した割合に年代別の顕著な傾向はみられなかった。
【図表 12】【図表 14】

８．国や地方自治体等に求める物価高対策
国や地方自治体等に求める物価高対策につい【図表 15】て、複数回答で尋ねた。

国や地方自治体等に望む物価高対策 （「特にない」を除く）

個人への現金等の給付いずれの地域でも、1 位は「個人への現金等の給付」であり、岐阜県で 43.6％、愛知県で 45.0％、全国消費税減税・廃止

で 47.6％、2 位は「消費税減税・廃止」で、岐阜県で「プレミアム付商品券」等に よる消費喚起

36.4％、愛知県で 36.0％、全国で 34.8％であった【図表 15】。ふところにダイレクトに響く施策が好まれるといえる。岐阜県は全国に比べて、「『プレミアム付ポイント制度の充実（マ イナポ イントや節電ポイント等）商品券』等による消費喚起」と「ポイント制度の充実企業への賃上げの促進（マイナポイントや節電ポイント等）」を選択した割合が高かった。“お得である”と感じられる施策が好まれ食料やエネルギーの国内自給率向上る土地柄なのかもしれない。一方で、「事業者への補助金等の支給（消費者への販売価格の抑制を目的「 県民割」や 「全 国旅行支援」等による観光需要の喚起としたもの）」や「（日銀による）量的緩和の縮小や政策金利の引き上げ」などの割合は低かった。

事業者への補助金等の支 給(消費 者への販売価格の抑制を目的としたもの）（日銀による）量的緩和の縮小や政策金利の引き上げ

6十六総合研究所(％)

９．おわりに数十年ぶりとも言われる値上げラッシュは落ち着く重視しない割合が高い。30 代、40 代は子育て世帯が気配がみられず、むしろ秋以降も加速しそうだ。本調多く何かと出費がかさむ上に、物価高により実質的な査では、8 月中旬時点の値上げの影響を調査したが、賃金は目減りしている。多くの世帯では、将来的に影生鮮食品や小麦製品といった食料品や、電気代、ガ響のある社会課題への取組姿勢にまで意識を向けらソリン代などのエネルギー関連の値上げは、やはり家れないのが現実ではないだろうか。

計への影響が大きかったようだ。

国や地方自治体等に求める物価高対策としては、値上げへの対策として、今までは行っていないが個人への現金給付やプレミアム付商品券の販売、消今後行うこととして、「購入量や利用量を減らす」のほ費税減税・廃止などを望む割合が高かった。一方で、か、「購入する物のランクを下げる」、「買い物へ行く回小売価格を抑制するための事業者への補助金交付数を減らす」を選んだ人も多く、生活防衛の意識が表はそれほど支持されていなかった。多くの消費者は、れる結果となった。また、今後の消費活動において手元の使える現金が増えることや支出額が減ることな「節約を意識する」と回答した割合は、すべての年代

ど、すぐにメリットを実感できる対策を求めているとみらで 7 割を超えており、秋以降は、さらに家計が守りのれる。

姿勢に入ることが予想される。一方で、省エネ家電へ

政府は今後も食料品やエネルギー関連に集中しての買い替えによる電気代等の節約を目指す人も多く、物価高対策を講じるとしているが、急激なモノの値上一定の買替需要が見込めそうだ。

がりを防ぐ対策だけではなく、物価高によって目減り最近は企業に対して、環境や人権への配慮など多が続く賃金等を押し上げるための対策も必要だろう。

くの社会課題に対する取組みが求められているが、そ実効性の高い対策が継続的に実施されることが望まのような企業の姿勢を重視している割合は多くても 3れる。

割程度であった。特に、30 代、40 代で企業の姿勢を（研究員 萩原 綾子）

7
十六総合研究所