ISSBN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 5032005. 5. 20

No
不良債権処理問題、整理回収機構（RCC）と金融再生
経済学部 山中 尚

目次

はじめに···································································· 2
１．不良債権問題の理解 ······················································ 3
２．整理回収機構（RCC）の経済機能と活動 ····································· 4
２－１ 公的資金の再注入について ·········································· 4
２－２ 公的資金と銀行の自己資本 ·········································· 6
２－３ 整理回収機構 ······················································ 8
２－４ 日銀の銀行保有株買取 ·············································· 9
２－５ 正常化に伴う危機管理 ·············································· 10
３．新しい金融システムの枠組み：「金融再生プログラム」 ······················· 11４．2004 年以降の整理回収機構と関連事項 ····································· 14
４－１ 整理回収機構の最終赤字 ············································ 14
４－２ 産業再生機構の役割 ················································ 14
４－３ 金融機能強化法（公的資金新法）と改正預金保険法 ···················· 15
４－４ 金融重点強化プログラム ············································ 17
４－５ 無税償却の拡大

繰り戻し還付凍結解除

欠損金の繰り越し延長 ········ 18

５．公的資金の返済 ·························································· 19
６．おわりに································································ 21
参考文献···································································· 21－ 1 －不良債権処理問題、整理回収機構（RCC）と金融再生
経済学部 山中 尚
はじめに
本稿の目的は、わが国の不良債権処理の現状と問題点を、整理回収機構（RCC）、さらに、現下に注目されている、総合デフレ対策のもとに計画されている金融再生プログラムなどにも触れながら、不良債権処理問題について論じることである。
とりわけ 2002 年に発表されてきた「金融再生プログラム」では、抜本的な不良債権処理策は提示されず、市場は半ば期待はずれの反応を示したように見受けられた。2002 年秋、内閣改造
で金融相を兼務した竹中平蔵経済財政・金融担当相の仕事は、翌年４月に予定していたペイオ
フ解禁の２年延期だった。竹中氏は当時の記者会見で「（延期は）不良債権処理を加速するという決断に伴う措置」と強調した。
注目される論点は、公的資金注入の是非、税効果会計、無税償却、不良債権処理の進捗の遅れ、地域金融機関の再編などであろうか。不良債権処理方法は、不良債権の売買市場の構想にも繋がるものでもあり、貸出債権の売却処分を円滑にするものである。債権の買い手は RCC と一部に限定されることになろう。
日本経済の現状はというとペイオフ解禁まで間近となり、マクロの景気が回復基調ないしは景気の踊り場にあるとはいえ、金融健全化が依然求められている。2005 年４月１日、金融機関が破綻した際に預金などの払戻保証額を元本 1,000 万円とその利息までにする「ペイオフ」が、普通預金も含めて解禁になる。
同時期に、大手銀行は不良債権比率を半減させるという政府が求めた目標達成の期限を迎え、産業再生機構は、債権買い取りによる支援を終える。
普通預金のペイオフ解禁を２年延期し、その間に日本の金融システム不安を取り除くというのが政府の事実上の公約であり、それを再び延期すれば、日本の金融再生が遅れて内の不信感を高めかねない。
金融庁は、大手銀行に不良債権の削減目標を課し、繰り延べ税金資産などを厳格に監視し、銀行の資本の質を問うことなどを柱とした金融再生プランを打ち出した。りそなグループと足利銀行には多額の公的資金が投入された。それもあって、国有化を恐れる他大手銀行は不良債権処理を加速している。
2003 年４月に一時 7,600 円台とバブル崩壊後の最安値を更新した日経平均株価は、2005 年 1
月時点で、１万 1,700 円台に回復している。
－ 2 －大手銀行は不良債権処理を進めたが、再建のメドがつかない過剰債務企業もまだ残っている。
金融庁は大手銀行の特別検査で大口融資先の再建計画を検証しているが、問題先送りを許さずに厳しく監視する必要がある。現実の問題として企業再生は時間のかかる難しい作業である。
大手銀行は金融庁の示した目標の達成だけにとどまらず、現在の経済環境の好転もいかして不良債権処理を完了し、収益力を強化するための新事業モデルの確立というところまで早く進めるべきである。
さらに注意が必要なのは、大手銀に比べ不良債権処理が遅れている地域金融機関であろう。
景気が回復基調とはいえ、都市部に比べ地方経済はなお厳しい。規制緩和などを通じた地域経
済の活性化とともに、地域金融機関の健全化は残る重要課題であろう。
異常事態から脱する努力を 2005 年４月に予定通りペイオフを解禁しても、全額保護される預金は残る。企業や個人が決済専用に使う無利子の決済用預金である。そもそもは 2003 年４月にペイオフ解禁を予定通りに実施するための緊急避難措置として導入したのが、この決済用預金の全額保護措置で、ペイオフ制度の外部にある。しかし、金融機関の経営に緊張感を持たせ、預金者の自己責任を問う観点からは、決済用預金も全額保護の必要は必ずしもない。金融健全化を進め、決済用預金の全額保護もやめられるような環境を早く整えるべきかも知れない。
ペイオフ解禁を予定通り実施しても、それで金融再生が完結するわけではない。一部大手銀行は公的資金を返済し始めたが、現在も大手銀行と地方銀行に合計で、10 兆円を超す公的資金が入っている。金融機関が公的資金の返済を急ぐ根底にあるのは公的資金を受け入れた銀行・グループを対象にした業務改善命令（2003 年８月）である。

１．不良債権問題の理解
1990 年以降日本経済は「失われた 10 年」といわれる。それと同時に金融システムの安定性や不良債権問題で金融危機が発生した時期でもある。「失われた 10 年」を分析する研究論文の数は膨大であり、またそれと同時に、銀行部門が抱えている問題についてさまざまな問題点が指摘されてきた。
銀行（金融仲介機関）の経済機能を分類すれば、次のようになろう。
①

情報生産機能（審査機能、債権管理機能、エージェンシーコストの削減）②

資産変換機能③

リスクプーリング機能④

流動性供給機能

そして、銀行機能の低下が経済全体のパフォーマンスを低下させるとする理論として、「貸し渋り」、「追い貸し」、「デットオーバーハング」などがある。不良債権問題と経済停滞との関係－ 3 －を導き出すのは難く、また、デフレが実質の負債増加をもたらし、過剰債務（負債）の発生とそれに伴うバランスシート調整が経済の停滞をもたらす「デットデフレーション」が懸念される。
この点に関していうと、例えば、小林（2003）のディスオーガニゼーションの考え方では、
マクロ経済での囚人のジレンマ的相互依存関係から低位均衡に陥る（悲観的予想）ことが指摘される。土地神話が残っていた 1990 年代に、資産価格の低下と、実態経済の落ち込みのデフレ
スパイラルが生じたものと考えられている。
また、桜川（2002）によれば、金融契約の特徴や不完全資本市場と金融仲介の経済機能の理解が重要になる。とりわけ不良債権問題の発生には、所謂ソフトバジェット問題と不良企業が問題になる。
これらの分析に見られるように、わが国では、金融機関のバランスシートの債務サイドがペイオフ延期により保障されているという政策スタンスが特徴的であり、銀行主導の再建計画がうまくいかないことが指摘される。その背後には銀行のリスク管理の不充分さや、貸出先の信用リスク管理・評価能力の欠如がある。信用リスクを反映した金利設定は、どのようになっているのであろう。不良債権処理も、市場メカニズムでの評価が求められ、金融技術革新にもとづいた不良債権処理・取引の導入が必要である。これには例えば、信用リスク評価する市場の創出や処理の明確なルール作りを、まず最初に遂行すべきであろう。
これまでのようなペイオフ延期による預金保護は事実上の銀行国有化と同義であり、ペイオ
フ延期を伴いながら、銀行と公的金融機関とが既存する金融システムを改革することが課題であろう。

２．整理回収機構（RCC）の経済機能と活動
２－１ 公的資金の再注入について
2002 年(3/7)政府は、公的資金による大手銀行などへの資本注入の是非を２段階で判断する方針を固めた。３月中は風評などによって銀行の株価が暴落したり、預金の流出が起きて経営難に陥ったりするなどの状況に限定して公的資金を資本注入し、緊急事態に限って資本注入に踏み切るものに限定し、さらにその後の４月以降は、経営不振の大手企業向け貸出債権を査定する金融庁の特別検査結果の後、資本注入で銀行の自己資本を増強する必要があるかどうかを判断する。さらに、大手銀行などの自己資本を充実させることを資本注入の目的とすることとなった。
金融庁の特別検査を受けて、大手銀行は、経営不振の大手企業向け債権の処理を加速させており、それに伴って損失が膨らむと自己資本が大きく目減りする可能性が出てくる。仮に自己資本不足が明らかになれば、各行の申請を前提に預金保険機構が株式などを引き受けるかたち－ 4 －で資本を注入する方向であった。取締役の選任・解任に限って議決権を持つ新型の優先株を引き受ける方式も検討されていた。
金融庁は金融危機の恐れが生じた場合に備え、公的資金による銀行への資本再注入の具体的な検討に入っていて、実際の注入時点には、取締役の選任・解任に限って議決権を持つ新型の優先株を銀行に発行させる方針であることが伝えられていた。これまでは原則として（議決権のない）優先株を銀行に発行させ、銀行経営に対して国が直接的に関与することを極力避けてきたわけであるが、今後はそうした経営責任を追及しやすい状況を作り出すことで安易な銀行救済をしているという批判を廃除しながら、再注入を認めさせる狙いがあるようであった。
周知のように、1998 年と 1999 年の資本注入時には、議決権がなく、高い配当を約束する優先株を銀行に発行させ、預金保険機構が引き受ける方式を中心に行われていた。銀行の経営が傾き、無配に転じた場合には国に議決権が発生するが、約束した配当を払える限りは国が経営に関与しないことを明確にしながら、銀行に公的資金の申請を促す狙いがあった。今後公的資金を再注入する場合には、銀行経営をこれまでとは異なり厳しくモニターしながらチェックし、抜本的に不良債権処理を進められる手段を取らなければ、国民からの理解は得られないと判断したものと考えられる。もっとも、完全な議決権を持つ普通株を引き受ければ、国家管理というが強まることは否定できず、
このため、取締役人事についてのみ議決権を持つ優先株を活用、銀行の経営陣に経営改革の圧力をかけやすくする手法をとることにした。
こうした新型の株式（種類株）は改正商法が施行されることから発行でき、銀行が実際に発行するには株主総会での定款変更が必要となる。資本注入を受ける前提として、銀行はリスト
ラ策などを盛り込んだ経営改善計画もつくらなければならない。
また、資本再注入の手続きには一定の時間がかかるわけで、政府がいま注入を決めても、預金保険機構が実際に株式を引き受け、銀行に資金を払い込むのは改正商法施行後の４月以降になる公算が大きい。資本注入については、金融危機が発生する前の予防措置として早期実施するよう求める声もある。公的資金を使った資本注入は、首相が金融危機のおそれがあると判断した場合に開く金融危機対応会議で決めることになっている。注入の際は先に述べたように、
預金保険機構に設けた 15 兆円の危機対応勘定枠を活用する。
さらに、金融庁は金融機関に公的資金で資本注入する場合、その対象を原則として都市銀行など大手銀行と有力地方銀行に絞る方針を固めていたようである。預金保険法は、「国または地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるとき」に、安全網として危機対応勘定に計上した公的資金枠の活用を認めている。その使い道は金融機関に対する資本注入のほか、破綻金融機関の預金全額保護や一時国有化がある。金融庁は金融機関の規模などに応じて公的資金の使い道を分ける方針。全国で業務展開する大手銀や地域金融の中核を担－ 5 －う有力地銀が破綻すれば、金融システムが不安定になると判断したものであり、株価の額面割
れや大口貸出先の破綻などで経営危機に陥った際は、自己資本比率が規制を上回っていても公的資金を資本注入する。
銀行経営の安定性を求めての公的資金注入に関連していえば、預金保険機構の資本注入で新たに国民負担が発生する可能性は否定できない。日銀特融を除けば、公的資金注入は預金保険機構からのものであり、これまで 1998 年以降、わが国では銀行株を購入する形で資本注入を行ってきた。
預金保険機構の本来の収入は銀行が支払う保険料であるが、銀行への資本注入をこれですべて賄うことは不可能なので、公的資金注入がなされてきたのであり、そこでの調達手段は、①「交付国債」で、これを適宜売却することで現金化する、②預金保険機構の債権発行などでの借入れ（但し、これには政府保証付きである。交付国債での調達は最終的には国民負担へ繋がる可能性高い）、のふたつである。
ただし、これら借入れの返済方法が明らかではなく、不透明であることが問題である。公的資金を注入しても、銀行が最終的に破綻してしまえば、預金者や借り手に甚大な被害が出ることになり、引当金の積み増し、資本準備金を取り崩す銀行まで出てくる可能性すらある。これを防ぐ為に資本注入しても、将来的には税金での処理が求められる可能性が大きい。
このように、銀行への公的資金注入には、預金保険機構の資本注入で新たに国民負担が発生する可能性がある。
日銀特融を除けば、公的資金注入は預金保険機構からのものであり、1998 年以降、銀行株購入形で資本注入を行ってきた。

２－２ 公的資金と銀行の自己資本
大手行に対する公的資金注入の声が高まっているが、その背景には景気の低迷や物価の下落に歯止めが掛からない中、株式市況が低迷するなど大手行を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増していた。
公的資金が投入されるケースは、1999 年３月の大手行への資本注入の根拠となった「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」(「健全化法」)は、2001 年４月から銀行を対象外とし、信用金庫や信用組合などの協同組織金融機関のみを 2002 年３月まで特例として対象としていた。しかし、もともと健全化法は、金融システムの安定化を目指した時限立法だったので、これに代るものとして 2001 年４月に改正預金保険法が施行され、預金の全額保護などを通じ金融システム危機を回避する制度が用意された。
改正預金保険法では、「わが国または当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持－ 6 －に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるとき」に、政府の危機対応会議が預金保険機構に新設される危機対応勘定(総額 15 兆円)から金融機関に公的資金を投入するかどうかを判断する仕組みとなっていた。
また、政府の総合デフレ対策では、不良債権問題の早期解決を重要課題として、過剰債務などを抱え経営不振に陥っている債務者を対象にした大手行に対する特別検査を厳格化し、その結果、不良債権に対する引当増や償却負担などにより資本不足に陥る銀行に対する公的資金の投入が言及されています。
近年の公的資金注入と、それが大手行の自己資本比率に与えた効果についていえば、1998 年３月に大手行や一部地銀に対する、金融危機管理審査委員会(佐々波委員会)による総額１兆8,156 億円の公的資金投入に続き、1999 年３月に上述の健全化法に基づき、大手行に対して優先株６兆 1,592 億円、劣後債・劣後ローン１兆 3,000 億円の計７兆 4,592 億円が投入された。
現在の大手行への公的資金残高は、８兆 3,183 億円(うち、優先株式５兆 9,903 億円)となっている。
公的資金の一斉注入により、1999 年３月末の自己資本比率や Tier１比率は、対前年比上昇した。しかし、公的資金を除いたベースの Tier１比率は前年を下回っており、その比率は近年下
落傾向にある。また、公的資金が注入された場合、銀行に対する公的サポートがそれだけ明確になったとみることができる。
無論のこと、各銀行の実体の資本力を分析する上では、公的資金は除外して考えたほうが適当と言えよう。公的資金には、Tier１に参入される優先株式と、Tier２に参入される劣後債・劣後ローンがある。優先株式については、配当可能利益による制限を受けるものの、配当原資確保策が銀行経営上の重要課題となっているように、実態は配当や消却が不可避といえる。
従って、実体の資本力の分析上は返済期限や調達コストを伴うものを除外してみることになる。同様に、繰延税金資産の計上は、将来税効果を享受できるだけの収益計上が可能であることが前提であるため、不良債権問題を抱えて収益力の弱った銀行では実現可能性の点で不確定な要素がある点は否めず、これも控除した方が実体の資本力がより明確となろう。
公的資金と税効果相当額を控除した Tier１比率は、下落傾向が顕著であり、大手行の資本力の低下がみてとれる。
2002 年７月には、金融システムの将来像を検討してきた柳沢伯夫金融担当相の私的懇談会（座長・蝋山昌一高岡短期大学長）が報告書をまとめた。その報告は、銀行が仲介する産業金
融（間接金融）から市場型金融（直接金融）への流れを明示している。問題は、この潮流変化の中で不良債権処理にあえぐ銀行が、リスクに見合った金利設定や総合金融サービス化などを通じて収益力を回復できるかどうかであり、銀行の自己改革が問われている。金融庁はこの報－ 7 －告をもとに金融中期ビジョンを策定する方針で、金融行政の目安になる公算がある。銀行経営
は足元の不良債権処理に生き残りをかけており、グローバルな金融の潮流変化にほとんど目が向けられなくなっている。
それだけに、ポスト不良債権処理を視野に入れた報告は、混迷する銀行経営に転換を求めるきっかけになる可能性もある。報告は、銀行の預金・貸金による間接金融偏重の金融システムを是正するため、資本市場の活性化を訴えている。そのために、株式投資を優遇するための税制改革など環境整備を要求する。公的金融を縮小し、郵便貯金も民間並みに税や預金保険料を負担するなど改革を求めている。報告は再生可能な銀行への資本注入や整理回収機構（ＲＣＣ）
への公的資金活用など金融システム安定の視点からの対応を要請している。

２－３ 整理回収機構
2002 年８月、整理回収機構（ＲＣＣ）は、経営が悪化した企業の債権を買い取り、再建を目指す「企業再生ファンド」を作り、回収に注意を要する要注意先企業の債権も買い取る方向になった。これまでは、破綻の懸念がある企業の債権を買い取ることしかできなかったためである。要注意先企業の債権を引き取ることで、大手銀行などの不良債権の抜本処理を後押しすることになる。
政府も大手銀に、不良債権を貸借対照表（バランスシート）から切り離す最終処理を２～３
年以内に終えるよう求めている。整理回収機構は、金融機関から不良債権を買い取っているが、将来不良債権になる可能性のある要注意先企業の債権は買い取れず、危機感が強まっていた。
また、特別検査にもここで言及しておく。これは、大手銀行を対象とした金融庁の検査である。通常の金融検査と違い、経営不振の大手企業向け債権が不良債権かどうかの査定に目的を限っている。2002 年 11 月から 12 月にかけて立ち入り検査が一巡している。年明けからは２巡目の特別検査に着手している。
主力取引銀行などが「要注意先」に分類していたマイカルが破綻したことで銀行の自己査定
は甘く、不良債権への引き当てが不足しているとの懸念が市場で強まったのをきっかけに、導入されたものである。市場の評価を銀行の自己査定に適切に反映させ、不良債権処理を加速する狙いがある。
2002 年５月、整理回収機構は、2002 年１月に不良債権の時価買い取り制度が導入される前は、買い取り価格をほぼ一律に担保評価額の 60％としていたことが、公表された金融再生委員会の議事録で明らかになっている。購入した不良債権を処理した際に、損失（二次ロス）が発生しないよう購入価格の水準を抑え込んだからである。
健全な金融機関からの買い取り制度は、不良債権処理促進のため、金融再生法に基づき 1999
－ 8 －

年度に開始されたものであったが、購入した不良債権の売却時に損失が発生すると最終的に国民負担になるため、整理回収機構の購入額は低くするべきだとの考え方が一般的だった。
2002 年７月 26 日、整理回収機構は９月末までに元本ベースで 1,000 億円の不良債権を証券化すると発表した。信託方式で金融機関が抱える不良債権を受託し、小口の有価証券にしたう
えで、機関投資家などに販売する。また企業の再生を推進するため再建中の企業に投資するファンドの設立を検討していることも明らかにした。
不良債権の証券化は、三菱信託銀行、米モルガン・スタンレーと共同で実施する。債権回収による収入を原資とする有価証券の格付けを取得したうえで投資家に販売する。回収機構は、担保不動産の売却などによる直接的な債権回収が主体的な業務だったが、政府の経済対策などを受けて不良債権の売買市場の育成、企業再生業務などに注力している。回収機構が不良債権の証券化を実施するのは、2001 年度に続き２度目である。今回の証券化では、不良債権を裏付けとする有価証券の一部を回収機構も購入する。回収機構は、担保不動産の売却などによる直接的な債権回収が主体的な業務だったが、政府の経済対策などを受けて不良債権の売買市場の育成、企業再生業務などに注力している。回収機構が不良債権の証券化を実施するのは 2001
年度に続き２度目になる。今回の証券化では、不良債権を裏付けとする有価証券の一部を回収機構も購入する。
また、政府はデフレ対策の柱として、金融機関から不良債権を切り離し、再生可能な企業を支援する新しい枠組みを 2002 年９月に導入した。整理回収機構と日本政策投資銀行が連携し、民間が同機構に売却した債権のうち再生可能な企業や事業分野に、政策投資銀が出融資で支援する。不良債権処理と企業再建を一挙に進める狙いで、年内に第一号の支援企業を選ぶことになる。
回収機構は民間金融機関からの不良債権の引受先として期待されている。但し、従来は企業整理や債権回収を前提としていたため、民間が売却に二の足を踏み、円滑な売却が進んでいなかった。また回収機構には新規投融資の機能がなく、企業再生は不十分である。

２－４ 日銀の銀行保有株買取
日銀は、2002 年９月 18 日、政策委員会会合を開き、大手銀行などが大量に保有している株式を直接買い取る方針を決めた。銀行に株式の早期売却を促し、株価下落が金融システムに与える影響を小さくすることが目的である。2002 年 10 月から１～２年程度で、15 行を対象に、４兆円規模の上場株式を時価で買う方向で検討することとなった。株の買い取りは日銀法では認められていないが、同法第 43 条の例外規定を適用することで対処した。金融システム不安の拡大を防ぎ、大手銀に不良債権処理を加速させるための環境を整えることが目的である。主要－ 9 －

国の中央銀行が民間企業の発行する株式を買い取るのは初めてである。
買い取り対象は大手銀行 11 行、地方銀行４行が保有する株式で、自己資本より多く保有している部分に限定された。日銀の試算では、大手銀の自己資本は、約 17 兆 3000 億円（中核自己資本、2002 年３月期）であった。保有株残高（時価ベース）は 2002 年３月末時点で計算すると、25 兆 6000 億円あり、自己資本との差額は８兆円ある。しかし、３月末に比べて株価は下落しており、現時点の株価で計算すると、買い取り対象は４兆円程度となる。

２－５ 正常化に伴う危機管理
不良債権処理は、不可避的に産業調整を伴うものである。その際の政府の役割は非効率的な不良企業の温存ではなく、事業再構築と新規参入促進のための環境整備であろう。
重要なのは、金融健全化とあわせて、大胆な先行減税や需要創出につながる規制改革を軸に、デフレ脱却への総合戦略を打ち出すことである。銀行経営の健全化を通じた金融システム安定の最大の課題は不良債権処理にある。厳格な資産査定で引当金を積み増しても、債権放棄をしても、債務者企業を整理・再生する抜本的な手立てを講じなければ問題解決にならない。整理
回収機構に債権を集約すべきだろう。不良債権処理と企業再生の一体化は最大のデフレ対策であろう。
金融仲介機能再生を図るとき、成長資金は経済の新陳代謝に生かすために欠かせない。処理にあたっては資産査定を厳格にし引き当てを強化する必要がある。処理で銀行が資本不足になれば公的資金を注入が求められる。一方で、不良債権処理には企業整理や雇用調整などデフレ圧力を伴う。
再建可能な企業の再生を進めるため融資機能をもつ産業再生機構を官民で創設するのも、金融再生と企業再生を一体で進めるうえで一歩前進だろう。非主力銀行から要管理債権を買い取り、再生をめざす。
整理回収機構は、2002 年 10 月 31 日、不良債権や不動産の証券化、流動化の総額が１兆円を突破したと発表した。政府が 30 日発表した総合デフレ対策にも貸出債権の取引市場の創設、整理回収機構の証券化機能の拡充が盛り込まれている。
不良債権の証券化は 2002 年１月から開始したもので、約９ヶ月間に元本ベースで計 5,697
億円の債権を証券化した勘定になる。このほかに、元本 3,972 億円の債権をファンドなどに売却した。不動産の証券化は 2001 年９月から実施しており、担保不動産や破たん金融機関から譲り受けた不動産を小口化し、投資家に計 800 億円で売却した。

－ 10 －

３．新しい金融システムの枠組み：「金融再生プログラム」
2002 年 10 月末、新しい金融システムの枠組みが提示された。これにより 2004 年度に、主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させ、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指すものである。やや長くなるが、以下にその骨子を列挙して提示する。

＜１＞．新しい金融システムの枠組み(1) 安心できる金融システムの構築①

国民のための金融行政②

決済機能の安定確保――全額を保護の対象とする「決済用預金」を 2005 年 4 月に導入。
それまでは不良債権処理の加速等の政策強化を進める中で、預金者にいたずらに不安を与えないよう、ペイオフの完全実施を延期③

モニタリング体制の整備(2) 中小企業貸し出しに対する十分な配慮①

中小企業貸し出しに関する担い手の拡充②

中小企業再生をサポートする仕組みの整備③

中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出④

中小企業の実態を反映した検査の確保⑤

中小企業金融に関するモニタリング体制の整備(3) 2004 年度に向けた不良債権問題の終結①

政府と日銀が一体となった支援体制の整備(1) 日銀特融による流動性対策――万が一金融危機のおそれが生じた場合、金融庁は責任をもって適切な対応を取るとともに、日本銀行に特別融資等必要な措置を要請し、一体となって万全の危機管理体制を整備(2) 預金保険法に基づく公的資金の投入――必要な場合には現行の預金保険法に基づき、速やかに所要の公的資金を投入(3) 検査官の常駐的派遣――「特別支援」の対象となった金融機関の取締役会や経営会議などに検査官を陪席させることを検討②「特別支援金融機関」における経営改革(1) 経営者責任の明確化(2) 適切な管理方法――「特別支援」を受ける金融機関においては「新勘定」と「再生勘定」－ 11 －

に管理会計上分離し、適切に管理(3) 事業計画のモニタリング③

新しい公的資金制度の創設
迅速に公的資金を投入することを可能にする制度の創設の必要性など検討、必要な場合は法的措置＜２＞．新しい企業再生の枠組み(1)「特別支援」を介した企業再生①

貸出債権のオフバランス化推進：破綻懸念先以下債権等をＲＣＣや企業再生ファンド等に売却、企業再生のプロセスを加速。ＲＣＣによる買い取りは必要に応じ財政的措置も検討②

時価の参考情報としての自己査定の活用――破たん懸念先以下債権をＲＣＣに売却する
場合、「特別支援」の枠組みの下で十分な引き当てを積んだ自己査定を前提に、ＲＣＣの買
い取り価格である時価を判断する際の参考情報に採用することを検討③

ＤＩＰファイナンスへの保証制度(2) ＲＣＣの一層の活用と企業再生①

企業再生機能の強化――ＲＣＣ内における企業再生部門の強化等を検討②

企業再生ファンド等との連携強化③

貸出債権取引市場の創設④

証券化機能の拡充(3) 企業再生の環境整備 経済産業省、国土交通省などの関係府省との連携をこれまで以上に強化①

企業再生に資する支援環境の整備②

過剰供給問題等への対応――産業・事業分野が供給過剰になっているか政府としての指針・考え方をまとめ、安易な企業再生に政府のお墨付きを与えることのないよう適正な基準を関係府省に要請③

早期事業再生ガイドラインの策定④

株式の価格変動リスクへの対処――金融機関保有株式の価格変動リスクは、金融機関経営の大きな不安定要因。日銀による金融機関保有株式の買い取りの円滑な推進を期待⑤

層の金融緩和を期待(4) 企業と産業の再生のための新たな仕組み－ 12 －

＜３＞．新しい金融行政の枠組み(1) 資産査定の厳格化①

資産査定に関する基準の見直し(1) 引き当てに関するＤＣＦ的手法の採用――主要行において要管理先の大口債務者についてＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式を基礎とした個別的引き当てを原則とし、早急に具体的手法を検討(2) 引当金算定における期間の見直し――主要行において、暫定的に定められている１年基準および３年基準について、米国等の扱い等を踏まえる(3) 大口債務者に対する銀行間の債務者区分の統一(4) デット・エクイティ・スワップの時価評価(5) 再建計画の厳格な検証(6) 担保評価の厳正な検証②

特別検査の再実施③

自己査定と金融庁検査の格差公表④

自己査定の是正不備に対する行政処分の強化⑤

財務諸表の正確性に関する経営者による宣言(2) 自己資本の充実①

自己資本を強化するための税制改正――金融機関の自己資本を強化するため、以下の措置
を関係府省に強く要望(1) 引当金に関する新たな無税償却制度の導入――破綻懸念先以下の債務者は金融庁の監督と検査の下での自己査定の結果をもって無税対象と認定する制度の導入を要望(2) 繰り戻し還付金制度の凍結措置解除(3) 欠損金の繰越控除期間の延長検討②

繰り延べ税金資産に関する算入の適正化――会計指針の趣旨にのっとってその資産性を厳正に評価、算入上限も速やかに検討③

繰り延べ税金資産の合理性の確認――主要行の繰り延べ税金資産が厳正に計上されているかを厳しく検査④

債務者に対する第三者割当増資部分の検討⑤

銀行の自己資本のあり方に関する考え方の整理⑥

自己資本比率に関する外部監査の導入－ 13 －

(3) ガバナンスの強化①

外部監査人の機②

優先株の普通株への転換――政府が保有している銀行の優先株の普通株への転換は期限の到来、経営の大幅な悪化など諸条件に該当する場合には転換する方向で、運用ガイドラ
インを可及的速やかに整備③

健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出――改善がなされない場合は責任の明確化を含め厳正に対応④

早期是正措置の厳格化⑤「早期警戒制度」の活用

４．2004 年以降の整理回収機構と関連事項
４－１ 整理回収機構の最終赤字
整理回収機構は、2004 年３月期決算で最終損益が 528 億円の赤字となり、130 億円の債務超過に転落したと発表した。貸倒引当金の積み増しや債権売却による損失が膨らんだためである。
収益のうち、1,000 億円以上を国（預金保険機構）に納付した結果の赤字であり、国民負担は最小限にとどめる方針である。
同機構の決算は、旧住専の債権を引き継いだ住専勘定と破綻金融機関などから債権を買い取った整理回収銀行勘定の合算である。
住専勘定は回収が難しい債権が多く残っているため、簿価に見合った金額の回収ができずに
535 億円の最終赤字となった。同勘定の債務超過額は 2,313 億円に膨らみ、同機構全体でも初めて債務超過になった。整理回収銀行勘定では簿価を上回る回収によって債権取り立て益が発生したが、1,000 億円超を預金保険機構に納付したため、最終黒字は６億円にとどまった。

４－２ 産業再生機構の役割
不良債権処理に官民一体で新設された産業再生機構は、銀行から不良債権を買い取り、抜本的なリストラで債務者企業（事業）を再生する役割を担うものである。産業再生機構は、預金保険機構の下に置かれ、銀行から不良債権を買い取る資金も預保機構が調達する。
産業再生法との関係を含めて再生機構の性格を明確にし、合併・分割といった企業再編時の独禁法の運用など関連法制との擦り合わせも必要になろう。産業再生機構には買い取る債権を選別する産業再生委員会が設けられる。企業選別には客観的な基準（基本指針）と政治や行政から独立した判断が求められる。
主力銀行以外の債権を産業再生機構に集約し、主力行と再生機構が協力して企業再生に当た－ 14 －

るという想定は、債権者を絞り込んで利害調整を迅速にするためである。主力行に不良債権が残る点で不徹底であるが、銀行に再生機構の安易な利用を許さないための歯止めの意味もある。
再生機構に生じる恐れのある２次損失の負担など、整理回収機構や銀行等保有株式取得機構と同類の問題を抱えている。
産業再生機構が再生の見込みのない不良債権を受け入れれば不良債権の塩漬け機関になる恐れがあり、厳しくしすぎれば利用されない組織を付け加えるだけに終わってしまう。
産業再生機構の成否は、銀行が不良債権をどこまで正確に評価し、必要な引当金を積めるかにかかっている。

４－３ 金融機能強化法（公的資金新法）と改正預金保険法
金融機関に予防的に公的資金を注入する「金融機能強化法（公的資金新法）」と、公的資金を銀行持ち株会社に注入できるようにする「改正預金保険法」が 2004 年６月成立した。この法律
は、2004 年９月に施行されるもので、公的資金の投入を通じて、地域金融機関の再編を促すのが目的になっている。
金融機関への公的資金注入は、現在は原則として金融危機対応会議で金融危機の恐れがある
場合などしか認められていない。新法により地域金融機関を中心に幅広く公的資金を注入できるようになり、2005 年４月のペイオフの全面凍結解除に向けた金融安定化策が整うことになる。
そこで、公的資金を予防的に投入すれば、経営不安を解消できるうえ、不良債権処理も進むと考えた。予算は２兆円で申請期限は平成 20 年３月末までの時限措置にしている。
公的資金投入にあたっては、金融庁によるチェック項目があるが、破綻金融機関以外は、自己資本比率が基準値を割っていても受けられる仕組みになっている。
現行の、経営が健全な金融機関同士の合併で使える「金融組織再編法」よりも申請できる金融機関の対象は広い。また、りそな、足利銀行に適用された「預金保険法 102 条」に比べて、金融危機対応会議を開いたりしなくてもよいなど手続きが簡素である。
大手銀行の 2004 年３月期決算によると、不良債権の追加処理で最終赤字になったＵＦＪホー
ルディングスと、一時国有化で経営再建中のりそなホールディングスを除いた五銀行・グルー
プは、最終黒字を確保した。不良債権処理で軒並み赤字に転落した 2003 年３月期に比べ業績は回復し、不良債権残高も減少した。
金融庁の「金融再生プログラム」の目標に沿って、大手銀行は貸出金に占める不良債権の比率を 2005 年３月末までに 2002 年３月末に比べ半減させることを目指している。多くの銀行が2005 年３月期までの不良債権比率の半減目標達成に自信をみせている。過去に公的資金の注入を受けた銀行では、既に東京三菱銀行、住友信託銀行などが公的資金を返済した。
－ 15 －

銀行の業績回復には、銀行の経営努力だけでなく経済環境の改善も寄与している。景気後退・デフレ下ではいくら処理しても新たな不良債権が発生したが、景気回復で債権評価が格上げになり不良債権が正常債権に戻る例も出てきた。ただ前３月期の収益回復は、株高に伴う株式関係損益の改善や、銀行税での東京都との和解による返還金など特殊要因もあるので、持続的に収益をあげられる体制になったとは言い切れない。
大手銀行は、国から受けた公的資金の本格返済に向け動き出している。みずほフィナンシャ
ルグループが上限 5,000 億円の優先株の取得枠を設定、今年度から一部を返すほか、三井住友
フィナンシャルグループは来年度にも３カ年程度の返済計画を作る方向である。景気回復や不良債権処理が進み、返済原資となる利益を確保する環境が整いつつある。公的資金返済を競い、健全である銀行をアピールする局面に入った。
大手銀行に対する公的資金は、優先株と劣後債の形で注入された。このうち劣後債部分は、三井住友銀行が既に全額を繰り上げ償還し、みずほが３月に約 5,700 億円分を返すなど、各行とも返済が進んでいる。焦点は優先株の返済であろうか。７大銀行グループのなかで完済したのは、三菱東京フィナンシャル・グループと住友信託銀行だけである。
金融機能強化法は、金融危機のおそれがない場合でも、経営体力に余裕がない金融機関に対して、経営の強化策を提出することを条件に公的資金を投入できるようにするものである。
しかし、金融機関への公的資金の投入を巡っては、①過去に２度公的資金で資本増強した栃木県の足利銀行が去年経営破綻したほか、②大手銀行のりそな銀行も経営が悪化して３度目の投入を受けるなど、公的資金を投入した際の財務内容やその経営計画に関する審査が十分ではなかったのではないかという指摘は否めない。新たな法律では、公的資金の投入にあたって事前に資産内容を厳密に査定することや、外部の有識者が金融機関の経営計画を審査することなどが盛り込まれている。
主に地域金融機関を対象に、機動的に公的資金を資本注入できるようにする「金融機能強化法」に対し、大手銀行に比べ不良債権処理が遅れている地域金融機関は、新法を利用して、早期に再編や経営健全化を急ぐべきであろう。1996 年の住宅金融専門会社の破綻処理以降、金融システム安定のために公的資金を投入する仕組みを何度もつくってきたが、新制度は複数の金融機関が合併などで再編したり、単独で収益改善を目指す際、予防的に公的資金を投入したりする仕組みである。
2003 年、りそなや足利銀行に実施した公的資金注入は、預金保険法 102 条に基づく金融危機対応で、預金の全額保護によって不安が広がるのを抑えるのが狙いだった。新制度は、金融機関がこうした危機に追い込まれる前に、自ら健全化を目指して公的資金受け入れを申請する仕組みである。期限は 2008 年３月末までで、今年度予算で２兆円の資金枠を用意している。公的－ 16 －

資金を申請する金融機関は、収益向上の数値目標などを含む経営強化計画を提出し、金融庁が監視する。
新制度では、合併する金融機関だけでなく、単独で生き残りを目指す金融機関にも公的資金の注入ができるようになる。合併ならば、事業の抜本的な見直しや銀行数の減少という効果を期待できるが、単独での資本注入は、運用を誤れば経営不振の金融機関の延命に手を貸す危険もある。経営不振の金融機関や貸出先企業の問題先送りに使われないように注意する必要がある。1
もっとも、経営体力に余裕がなくなった金融機関に対して、予防的に公的資金の投入ができるようにした法律「金融機能強化法」を巡っては、経営が杜撰な金融機関の安易な救済に繋がるのではないかと懸念する意見もある。金融庁は、中小金融機関を監督する際の新たな指針を設けて監督を強化した。すなわち、公的資金を投入する際に、①合併などの再編を伴わないケー
スでは、貸し出しに占める不良債権の比率などが、目標を下回った場合には、頭取の退任を含
め、経営責任を明確にするよう求めるほか、②再編を伴うケースでも、総資産に占める中小企
業への貸し出し残高の割合などが２期連続で公的資金投入を受けた時点を下回れば、業務改善命令を出すことも検討する、としている。

４－４ 金融重点強化プログラム
銀行・証券・保険を融合・金融庁の新指針骨格として、金融庁が新しい金融行政の指針としてまとめる「金融重点強化プログラム」の全容が明らかになった。銀行、証券、保険などの金融業務を一手に担う欧米流の総合金融機関の誕生を促す「金融コングロマリット法」（仮称）を制定する。銀行法、証券取引法、保険業法などを包括的に見直して参入規制を緩和して、業態を超えた大胆な金融再編を後押しすることになる。顧客情報の管理などに関するルールも設ける。金融行政の重心を不良債権処理から金融サービス立国に移し、金融機関の活力と顧客の利便性を高めるのが目的になる。新プログラムは、「金融再生プログラム」に代わり、2005 年度
から２年間の行政指針を示すものである。
新指針の柱は、金融のコングロマリット（複合企業体）化に対応する金融法制の整備に相当
1

国際決済銀行（ＢＩＳ）は 28 日に開いた総会で、世界の金融・経済動向に関する年次報告を採択し、その報告において日本の大手銀行の業績改善や不良債権処理を評価する一方、政府の過度な関与や銀行の資本の質に疑問を呈している。特に経営難の銀行への安易な公的資金注入が金融改革を阻害しかねな
いとの懸念を明らかにした。ＢＩＳ年次報告は金融機関の活動に関する分析の中で日本の銀行システム
をただ一つ、特定国の問題として取り上げている。
大手銀が 2005 年３月までの不良債権比率の半減目標に向けて不良債権の削減を進めたことを「10 年近く邦銀を苦しめた問題にやっと改善が見えてきた」と評価。企業との株式持ち合いを減らしたことも支持した。だがＢＩＳは「リスクは残っている」とし、大手銀行に比べて地方銀行の不良債権残高は 2003
年９月時点で 13 兆 9000 億円と１年半前に比べ 9000 億円減ったにすぎない点にも触れた。

－ 17 －

する。日本では銀行や証券が子会社方式で相互参入することを 1993 年に解禁しており、さらに、銀行窓口での保険・証券販売なども徐々に拡大されている。

４－５ 無税償却の拡大

繰り戻し還付凍結解除

欠損金の繰り越し延長

不良債権処理促進税制の検討が浮上した背景には、竹中経済財政・金融相が 2003 年秋に打ち出した金融再生プログラムがある。この計画は、不良債権処理の加速と同時に、銀行の「繰り延べ税金資産」計上を限定するものであった。繰り延べ税金資産とは、周知のように、不良債権処理に際して支払った税金が、将来戻ってくることを見込んで計上している資産のことである。
不良債権処理の代表的な手法である引当金の積み立ての場合、税法上、引当金を損金として所得から差し引くことが認められないケースが多い。将来、融資先企業が倒産するなどして損失が確定すると、払い過ぎた税金が戻ってくるため、この分を見込んで資産に計上しているのだが、これが銀行の自己資本のかさ上げに繋がっていることはつとに指摘されてきた。金融庁の調査によると、2002 年３月期の主要行の繰り延べ税金資産は７兆 9,689 億円にのぼり、自己資本に占める比率は 23.89％に達している。
金融再生プログラムは、この繰り延べ税金資産の計上の厳格化を打ち出していたが、これを厳格化すれば、銀行は資本不足に陥りかねない。
こうした要望を受け、政府税調が検討に着手した不良債権処理促進税制は、①引当金の無税償却される対象範囲の拡大、②過去に支払った税額の繰り戻し還付の凍結解除、③欠損金の繰
越期間の延長、の３項目がある。
これらのうち無税償却については、現行の国税当局の基準では、融資先の経営破綻などに備えた貸し倒れ引当金の損金計上が認められるのは、融資先の債務超過が相当期間続いているな
ど厳格な要件を満たす場合に限られる。このため、税金を払いながら引当金を積む有税償却が一般的で、繰り延べ税金資産がかさむ一因にもなっている（例えば、銀行が自己査定で必要と判断した引当金は全額、損金とすることを認めれば、銀行は税金を気にすることなく、不良債権処理を進めやすくなる）。
次に、銀行が赤字決算になった場合、過去に納めた法人税を払い戻すのが、繰り戻し還付制度である。現行制度では、前年度１年分の還付だけが認められているが、税収減を背景に 1992
年以降、制度は凍結されている。金融庁などは、凍結を解除したうえで、還付期間を 15 年まで大幅延長するよう求めている。銀行経営が好調だったバブル崩壊前にまで還付期間がさかのぼるようにすれば、多額の法人税を取り戻せるためだ。
欠損金の繰り越しは、赤字が出た場合、翌年度以降に赤字の一部を繰り越して黒字と相殺し、利益を圧縮する会計処理を認める制度である。金融庁などは、現行５年の繰越期間を、10 年と－ 18 －

するよう要望している。
税制が現状のまま、繰り延べ税金資産の圧縮だけが行われれば、ますます銀行が融資を絞り、日本経済の再生が遠のく懸念があるだけに、積極的な検討を求められよう。

５．公的資金の返済
大手銀行が国から受けた公的資金の本格返済に向け動き出している。みずほフィナンシャル
グループが上限 5,000 億円の優先株の取得枠を設定し、2004 年度から一部を返すほか、三井住友フィナンシャルグループは来年度にも３カ年程度の返済計画を作る方向にある。景気回復や不良債権処理が進み、返済原資となる利益を確保する環境が整いつつある。
大手銀行に対する公的資金はこれまで優先株と劣後債の形で注入されてきたが、このうち劣後債部分は三井住友が既に全額を繰り上げ償還し、みずほが３月に約 5,700 億円分を返すなど、各行とも返済が進んでいる。
1990 年代から日本経済のアキレスけんになってきた大手銀行の不良債権問題が終息してきているといってよかろう。７大銀行グループの不良債権の割合は、2004 年９月末で 4.6％と３月末の 5.2％から 0.6 ポイント低下した。2002 年３月末の 8.4％を 2005 年３月末までに４％程度に引き下げる政府の金融再生プログラムにおける、不良債権の半減目標をほぼ達成した形になる。
2005 年１月 21 日、金融庁は 2004 年９月期の不良債権状況を発表し、それによると、全国銀行（大手７グループや地銀、新生銀行、あおぞら銀行を加えたもの）の不良債権残高は合計 23
兆 8,000 億円になり、この半年間で 10.5％減少している。大手銀行では 11％の減少で貸出に占める比率は 4.7％となって、金融再生プログラムが目標としてきた４％台を前年前倒しで達成したことになる。第二地銀を含む地銀の不良債権比率は 6.3％であった。
2005 年 1 月末時点において、金融機関の破綻などバブル崩壊後の金融危機に対応するために投入した公的資金の総額が、35 兆 8,000 億円に上ることがわかった。
銀行などに投入された公的資金と回収・損失額（兆円）
合計
資本注入
破綻処理
資産買取
金銭贈与
うち損失確定健全金融機関からの資産買取－ 19 －

投入
回収済み
35.8
8.3
12.4
3.3
23.1
4.8
9.3
4.8
13.8
0
10.4
0.3
0.2

預金の全額保護に必要な破綻処理費用が膨らんだほか、銀行の資本増強にも 12 兆円以上を投入されたためである。このうち８兆円余りは回収されたものの、10 兆円超の損失が確定している。金融危機からの脱出と４月からのペイオフ全面解禁で今後の処理費用は抑えられる見込み
だが、残額の回収により最終的な国民負担をどれだけ軽減できるかが焦点である。
預金保険機構は金融機関の破綻などに備え、民間金融機関から預金保険料を徴収しており、その不足分を、政府保証債発行や民間からの借入で補っている。預金保険機構は、1995 年までは保険料だけで賄うことができていたが、その後は北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、日本
債券信用銀行などの大型破綻が相次ぎ処理費用が急増して、公的資金に頼らざるを得なくなっている。
また、信用金庫業界の中央金融機関である信金中央金庫は、信金が資本不足などに陥った場
合、政府に公的資金注入を申請させる方針を固めた。これまでは信金中金自体が資本支援をしたり、業界内の再編を促したりしていた。
４月から普通預金もペイオフの対象になることから、預金者の不安を招かないよう公的資金を活用して経営基盤の弱い信金の財務改善を進めている。信金業界はペイオフ全面解禁に向け、信金中金主導で再編や資本支援を進めた結果、今年度末には、ほぼすべての信金の自己資本比率が健全性の目安である６％以上になる見通しである。但し、信金中金の自己資本の 15％を上限にした資本注入枠の底が見えてきたうえ、支援に頼って経営努力を怠るモラルハザードも指摘されるようになった。新しい対策は、信金が業界の資本支援を受ける場合は、原則として金融機能強化法に基づく公的資金の注入もセットで申請することを義務付ける。資本が脆弱な信金との合併なども想定している。
1995 年６月、武村正義蔵相（当時）は「金融システムの機能回復について」という金融行政の基本方針を発表し、その中で今後５年間は預金を政府が全額保護すると宣言した。これに基づき翌 1996 年６月に預金保険法が改正され、金融機関の破綻の際に預金者に損失を求めるペイ
オフは封印されていた。2001 年３月末まで５年間ペイオフを凍結すれば、その間に問題は解決できると判断したようだったが、その後も銀行の不良債権の抜本処理は先送りされ、ペイオフ
も当初の解禁予定の 2001 年４月から１年延期された。
2002 年４月には、ようやく定期預金については解禁されたが、2003 年４月の予定だった普通預金を含む全面解禁は、再び 2005 年４月まで２年間延期された。ペイオフ解禁の道のりは、バ
ブル崩壊後の金融システム健全化に向けた苦闘の歴史ともいえる。
ペイオフ解禁という事態の発生は、まず金融機関にとっては、従来以上に経営規律が求められる。これまでは、自分が借り入れた預金を経営破綻時に返せなくなっても、国が公的資金を使っての返済があった。郵便貯金に限らず、日本の民間銀行の普通預金には、事実上国家保証－ 20 －

がついていたのである。その国家保証の箍がはずされれば、金融機関を選ぶ預金者の目は当然厳しくなる。

６．おわりにこの時期、金融当局（日銀・金融庁）はペイオフを全面解禁しても、金融システム全体の不安にはつながらない環境が整ったと判断しているようだが、金融機関の経営健全化のプロセス
はまだピリオドを打った訳ではない。大手銀行は、金融庁が求めた不良債権比率の半減目標を今年度中に達成するメドをつけたが、地域金融機関では不良債権処理に手間取っているところもまだ残っているのである。
公的資金を使って主に地域金融機関の再編・統合や経営健全化を促すために昨年８月に施行された金融機能強化法も、まだ実際に行使された例はない。
預金者も銀行と取引する際に、従来以上に注意を払う必要がある。ペイオフ全面解禁にあわせて、金融機関が導入している利息は付かないが、引き続き全額保護の対象になる決済用預金という選択肢もある。金融機関も、これまで以上に自らの経営内容について預金者に情報を公開し、信頼を得る努力をするのは当然であろう。金融監督当局は、金融機関が商品説明など十分な情報開示をしているかどうかなど、利用者保護の環境を整備する脇役になるべきであろう。
ペイオフ解禁は、日本の金融再生におけるひとつのステップにすぎない。

参考文献
小林慶一郎（2003）『日本経済の罠』（日本経済新聞社）
桜川昌哉（2002）『金融危機の経済分析』（東京大学出版会）－ 21 －

〈編集後記〉月報５月号をお届けします。山中所員の論稿は、整理回収機構や金融再生プログラムなどの観点から、わが国の不良債権処理の現状を論じています。小生を含めた素人目には、依然として不良債権問題の先行きは不透明ですが、金融問題をめぐっては、今後、郵政民営化との関連も含めてますます多くの課題が生じてくると思われます。
さて、小生の学生時代を振り返ると、当時はまさにバブル最盛期でした。金融業界は「花形部門」として脚光を浴び、周りの多くの知人・友人が銀行や証券会社に就職していったことを思い出します。現在、金融機関で働く人々にとっては依然として厳しい状況が続いていますが、厳しい時代だからこそ見えてくるものもあるのかもしれません。

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