掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センター（以下「ＵＲコミュニティ」という。
」）の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。
１

掲示日 令和６年 ７月 25 日

２

発注者
独立行政法人都市再生機構 業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター
センター長 藤田 克己
東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地 テラススクエア９階

３

工事概要等

(1) 工事概要
工事名
工事場所

Ｒ０６新柳沢他２団地ＭＢ減圧弁取替その他工事（以下、「本工事」という。）
東京都西東京市柳沢三丁目４ほか
①

建物概要

1.新柳沢
管理開始：平成４年

４～１０階建 管理戸数：５１３戸

2.車返
管理開始：昭和５０年 ８・１１階建 管理戸数：６０２戸
3.府中グリーンハイツ
工事内容等

管理開始：平成５年②

５～１０階建 管理戸数：５６８戸

工事概要

・ＭＢ減圧弁取替その他工事（３団地）
新柳沢（各戸減圧弁及び各戸バルブ取替工事）
車返（各戸減圧弁取替工事）
府中グリーンハイツ（系統バルブ取替工事）
・詳細は別途設計図書のとおり。
工期

令和６年９月 25 日から令和７年５月 12 日(予定)(2) 工事の実施形態
以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。
対

象

総合評価
(□対象/■対象外)

内

容

本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）
及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事であ
1

対

象

内

容

る。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。
低入札業者参加制限(■対象/□対象外)
電子入札(■対象/□対象外)

本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)
及び入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに別表６(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)

余裕期間制度

本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）よる契約方式（発注（発注者指定方式）

者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことが(□対象/■対象外)

できる余裕期間を付した契約方式）の試行工事である。 詳細は、
別添１による。

余裕期間制度

本工事は、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式(受注者（任意着手方式）

が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択するこ(□対象/■対象外)とができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。詳細は、別添１による。

余裕期間制度

本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前（フレックス方式）に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設(□対象/■対象外)

定した、余裕期間制度（フレックス方式）による契約方式（受注者が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）の試行工事である。詳細は、別添１による。

施工体制確認型(□対象/■対象外)

本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。

施工能力評価型(□対象/■対象外)

本工事は、入札参加者及び機構又はＵＲコミュニティ（以下「機構等」という。)の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。

成績評定非評価型

本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術(□対象/■対象外)

者の実績の項目において、機構等における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式（以下、「成績評定非評価型」という。
）の試行工事である。

不落随契(適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２(□適用/■適用外)

回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、
2

対

象

内

容

２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。
(適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
追加技術者

本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を（□求める、■求めない）試行工事である。

特例監理技術者

本工事は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認めない工事である。

週休２日促進工事

本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日(■適用/□適用外)を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事（発注者指定方式）」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。

(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等
以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。
別表３ 工事概要等(4) 設 計 図 面 等 の交付期間

令和 6 年 7 月 25 日(木)から令和 6 年 8 月 9 日(金)の午前 10 時から
午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。

４ 競争参加資格(2)業者登録(9)建設業の許可(10)同種工事等「管工事Ｂ等級」
地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内
建設業許可：「管工事業」
平成 21 年度以降（上記 1 に示す掲示日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。）に、工事対象物がＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る単独の機械設備修繕工事の元請け又は機構（住宅管理センターを含む）若しくは株式会社ＵＲコミュニティ（住まいセンターを含む）発注工事の一次下請けとしての施工実績を有すること。
ただし、当初工事請負代金額が 500 万円（消費税込み）以上の工事とする。

(11)配置技術者

次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第 26 条第 3 項及び建設業法施行令第 27 条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。
① １級管工事施工管理技士、技術士（衛生工学部門）又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した3者であること。
（認定日は掲示日の前日まで）② 4（10）に掲げる工事の現場従事経験を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。
(13)低入札価格調4(11)の①から④までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者

査対象追加配置と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１

技術者名以上追加配置できることとし、低入札価格調査時に資格要件等が確認できる書類を添付して報告すること。
なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

５ 設計業務等の受注者等(1) 設 計 業 務 等 の株式会社 渡辺設備設計事務所

受注者
６ 担当支社等（問合せ先）(1) 一 般 競 争 参 加
資格の申請〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19 階
独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
総務部 調達管理課 電話：03-5323-2588(2)入札方法等〒101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地 テラススクエア 9 階
独立行政法人都市再生機構 業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティ

東日本業務センター

契約課 電話：03-5217-0559(3) 申 請 書 及 び 資料等〒101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地 テラススクエア 9 階
独立行政法人都市再生機構 業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティ

東日本業務センター

設備設計課 電話 03-5217-0562
７ 競争参加資格の確認(1) 一 般 競 争 参 加
資格の提出期間(2)申請書、資料の提出期間(6) 競 争 参 加 資 格
通知

令和 6 年 7 月 25 日(木)から令和 6 年 8 月 2 日(金)の午前 10 時から
午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。
令和 6 年 7 月 26 日(金)から令和 6 年 8 月 9 日(金)の午前 10 時から
午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。
令和 6 年 8 月 19 日(月)4

８ 苦情申立て(1)苦情申立期限

令和 6 年 8 月 26 日(月)午後４時まで。

(2)説明回答期限

令和 6 年 9 月 2 日(月)まで。

10 掲示文兼入札説明書に対する質問
電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記４による。
（電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。
）
ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。
①

提出期間：令和 6 年 8 月 13 日(火)から令和 6 年 8 月 19 日(月)の午前 10 時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝(1) 質 問 書 提 出 期
間・場所

日並びに、正午から午後１時の間は除く)。
②

提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。

③

提出場所：〒101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地 テラススクエア 9 階
独立行政法人都市再生機構 業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター
設備設計課 電話 03-5217-0562

電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及びＵＲコミュニティからの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。
①(2)回答閲覧期間・閲覧期間：令和 6 年 8 月 26 日(月)から令和 6 年 9 月 12 日(木)の午前 10 時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝場所

日並びに、正午から午後１時の間は除く)。
②

閲覧場所：〒101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地 テラススクエア 9 階
独立行政法人都市再生機構 業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティ
東日本業務センター 閲覧コーナー

11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札期日等

提出期限：令和 6 年 9 月 13 日(金)午前 10 時から正午まで（予定）(2) 開札日時

令和 6 年 9 月 17 日(火)午前 10 時 00 分

18 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき入札価格によっては、その者に落札者の決定方法

契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札
5

した者を落札者とすることがある。
なお、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。
その他個別事項
本工事の積算に当たっては、令和 6 年 3 月から適用する公共工事

単価の時期

設計労務単価を適用している。
（1） 閲覧の対象
令和 5 年 4 月 1 日以降に契約締結したコミュニティ推進部 設備設計課が発注した工事費内訳書（2） 閲覧時間
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 4 時

工事費内訳書の閲覧（ただし、正午から午後 1 時の間は除く。）（3） 閲覧場所
東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地 テラススクエア 9 階
独立行政法人都市再生機構 業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティ
東日本業務センター 設備設計課 電話 03-5217-0562(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間

別表による。

② 交付方法交付を希望する場合は、別紙１設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。
イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付
ロ 機構内コピーセンターで有償印刷した設計図面と現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※

ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。

※

東日本業務センター 契約課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を独立行政法人都市再生機 構東日本賃貸住宅本部 コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。
※

コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、

３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③
東日本業務センター 契約課に電話にて確認すること。
※

設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。
③ 申込先：独立行政法人都市再生機構 業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 契約課
ＦＡＸ ：03‐5280-3191
6４

競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号)
第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。
(2) 機構東日本地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。
また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに機構東日本地区における令和５・６年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成 14 年
法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年
法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)(3)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、機構又はＵＲコミュニティ（以下「機構等」という。
）発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、
契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。
(6)

本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(7)

暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準
契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 機構等が発注した東日本地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したものにおいて 60 点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)(9)

別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、または、別表の地区のいずれかにおいて４(10)に示す年度以降に機構等が発注した、
４(10)の工事の元請けとして施工実績を有する者であること。

(10)

別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)(11) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26 条第３項及び建設業法施行令(昭和 31 年政令第 273 号)第 27 条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。
なお、資格要件、工事経験等については、別表に記載のとおり。
(12) 機構等で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和４年４月以降に工事を契約し、工事成績評定に 68 点未満がある者(共同企業体又は共同
7

企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、機構等が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。
(13) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。
(14) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。
・健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務
・雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による届出の義務
５

設計業務等の受注者等(1) 上記４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。
(2)

上記４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。

① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６

担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について
機構ホームページを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて
別表による。
(2) 申請書及び資料等について
別表による。
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競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、東日本業務センター

センター長（以下「センター長」という。）から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、上記４(1)及び(3)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、
開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、競争に参加するためには、別表の提出期間内に、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けなければならない。
(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所
提出方法：申請書は、電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由に
8

より、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
提出期間：別表に示す期間まで。
提出場所：電子入札システムによる。
紙入札による場合は、原本を別表６（3）に同じ。
‘② 資料（別記様式及び関連資料）の提出方法、期間及び場所
提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の別記２「書類作成の手引き」に示す営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。
（電子入札システムによる場合も持参するものとする）
提出期間：上記①に同じ。
提出場所：別表６（3）に同じ。
(3) 申請書は、別記様式１により作成すること。
(4) 資料は、別記２「書類作成の手引き」に従い作成すること。
実績については、掲示日の前日までに完成、引き渡しが完了していること。
① 施工実績
上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式２に記載すること。
② 配置予定技術者
上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下、「配置予定技術者」という。)の資格等を別記様式３に記載すること。
なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場
合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
③ ＩＳＯ、ワーク・ライフ・バランスの関連認定
ＩＳＯの認定取得及びワーク・ライフ・バランスの適合状況を別記様式４により提出すること。
④ 施工マニュアル
別記様式７に記載されている項目について作成のこと。
なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。
⑤ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等
上記４(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果
通知書・総合評定値通知書の写しを別記様式６により提出すること。
なお、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「適用除外誓約書」を未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出するこ
9

と。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) ＵＲコミュニティが配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。
(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は別表に示す日時に、電子入札システムにて通知する。
（紙により申請した場合は、紙にて郵送（発送）する。
）(7) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② センター長は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項
電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式は Microsoft Word2019
又は Microsoft Excel2019 以下で参照可能な形式、PDF 形式若しくは画像ファイル(JPEG 形
式又は GIF 形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定するものとする。
（自己解凍方式は指定しないものとする。
）
なお、電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参するものとする。
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苦情申立て

(1) 競争参加資格がないと認められた者は、センター長に対して競争参加資格がないと認めた
理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
① 提出期限：別表による。
② 提出場所：別表６(2)に同じ。
③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。(郵送又は電送によるものは受け付けない)。
(2) センター長は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等、合理的な理由があるときは、
回答期間を延長することがある。
(3)

センター長は、申立て期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。
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(4)

センター長は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立て者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。（紙による説明要求の場合は、苦情申立て者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。
）

９

再苦情申立て(1)

上記８(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日（又は説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63
年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以
内に、次に従い書面により、センター長に対して再苦情の申立てを行うことができる。な
お、再苦情の申立てについては、機構に設置される入札監視委員会に審議を依頼するものとする。

① 提出場所：別表６（2）に同じ。
② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午
から午後１時の間は除く。)まで。
(2) センター長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。
(3) センター長は、申立て期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。
(4) センター長は、再苦情申立て者に回答を行ったときには、再苦情申立て者の提出した書面
及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。
(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先
上記(1)①に同じ。
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掲示文兼入札説明書に対する質問(1)

この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。

(2) 上記(1)の質問に対する回答
別表による。
11

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。
② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、別表６(2)に郵送すること。（持参又は電送によるものは受け付けない。
）(2) 開札の日時① 日時：別表による。※開札の立会いは不要とする。
12

公正な入札の確保
入札参加者は、公正な入札の確保に努めなければならない。

(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
11

(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
13

入札方法等

(1)

入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により別表６（2）に郵送すること。（持参又は電送による提出は受け付けない。
）
また、書面により郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ（https：//www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html）に公開している「入札書（電子入札用）」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。

(2)

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)
14

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の 10 分の１以上を納付。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った
場合は、契約保証金を免除する。
なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10 分の３以上とする。
15

工事費内訳書の提出(1) 第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に工事費
内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。
（ファイル容量が３MB を超える場合は、入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること）
なお、紙入札により入札に参加する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。
① 提出期日：別表 11(1)入札期日に同じ。
② 提出先 ：別表６(2)に同じ。
(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別
内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳
については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。(工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合は省略できる。持参して提出する
工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先（電話番号）を記載すること。)
12

(3)次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、
原則、当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。

① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)
イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
ロ 内訳書とは無関係な書類である場合
ハ 他の工事の内訳書である場合
ニ 白紙である場合
ホ 内訳書に押印が欠けている場合又は持参した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合（電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)
ヘ 内訳書が特定できない場合
ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合
イ 内訳の記載が全くない場合
ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合
イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合
イ 発注者名に誤りがある場合
ロ 発注案件名に誤りがある場合
ハ 提出業者名に誤りがある場合
ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
16

開札
開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合も当該紙による入札参加者の立ち合いは不要。再度入札を行うこととなった場合には、ＵＲコミュニティからの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。
17

入札の無効
本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、センター長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において
上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
18

落札者の決定方法
別表のとおり。
なお、別表のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査
13の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添２確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、
工事成績評定点を減ずる。
19

支払条件
前払金 40％以内、中間前金払又は部分払（どちらか一方を選択）及び完成払。
ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第 34 条第１項中「10 分の４」を「10 分の２」に、第５項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10 分の６」を「10 分の４」に、第６項中「10 分の５」を「10 分の３」に、「10 分の６」を「10 分の４」に読み替えるものとする。
20

本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
21

その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。
(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(3) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に専任で配置すること。
なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。
(4)

落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札
関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。

(5)

落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。

(6)

機構等が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成 13 年法律第 140 号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。

（7） 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び 12 月 29 日～1 月 3 日を除く毎日、午前
8 時 30 分から午後 8 時まで稼働している。
システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。
(8)

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。ＵＲコミュニティとの契約に関しても上記に準じて扱うこととなります。
14

これに基づき、以下のとおり、機構等との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若し
くは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますのでご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表することがあり得ますのでご了知願います。
① 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。
ロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。
② 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 ОＢ)の人数、職名及び機構における最終職名
ロ 機構との間の取引高
ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報
イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)
ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して 72 日以内(9) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。また、本工事は第三者による工事監理者を配置しない。
（10） 本工事について、以下の対応が発生する。
① 株式会社ＵＲコミュニティ発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品
質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒアリングを実施する。
② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。
（11） 電子入札システムの操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報

電子入札のホームページにおいて公開している。
（12） 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先
電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777
15

電子入札ホームページ https：//www.ur-net.go.jp/order/e-bid/
・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、
上記６（1）へ連絡すること。
（13） 入札参加希望者が、電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。
・競争参加資格確認申請書受信確認通知（電子入札システムから自動通知。
）
・競争参加資格確認申請書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・競争参加資格確認通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・辞退届受信確認通知（電子入札システムから自動通知。）
・辞退届受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・日時変更通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知。）
・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・入札締め切り通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知。
）
・落札者決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・保留通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・取止め通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・中止通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・見積依頼通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・見積書受信確認通知書（不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知。
）
・見積締め切り通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）（14） 第１回目の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、
電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。
以

16

上

別紙１
独立行政法人都市再生機構 業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター
設計図面等交付申込書
申込日：令和年月日

送付に係る費用を負担することを了解の上、下記工事の図面等（ＣＤ－Ｒ）を申し込みます。

工 事 件 名 Ｒ０６新柳沢他２団地ＭＢ減圧弁取替その他工事※どちらかの□を塗りつぶして下さい。
設計図面等の種類□

イ 設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。

□

ロ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交
付で申し込む。

会 社 名
住

所

〒

－

(送付先)
申
込
者

担当部署名
担当者氏名
連絡先
そ
の
他

電話：

－

－

メール：

特定の配送日を指定する場合は、こちらにご記入ください。

※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。
(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)※ 設計図面を有償印刷で希望する場合（上記ロ）は、東日本業務センター契約課にてＦＡＸ受領後、交付申込書をコピーセンターに回付した時点で、申込者とコピーセンターの間で設計図面等販売契約が成立するものとする。
※ ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。
【申込先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【連絡先】 独立行政法人都市再生機構 業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター
契約課

ＦＡＸ：03-5280-3191
電話：03-5217-0559

図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。
17

添付資料一覧
通番
別記１
別記２
別記様式１
別記様式２
別記様式３
別記様式４
別記様式５
別記様式６
別記様式７
別記３
別記４
別添１
別添２
別添３

書類内容
評価項目、評価基準及び得点配点等について
書類作成の手引き
競争参加資格確認申請書「同種工事等（企業・技術者）」に係る資料「配置予定技術者」に係る資料「企業の技術力（ISO･WLB）」に係る資料「施工計画」に係る資料「社会保険加入」に係る資料（経営規模等評価結果通知書・適用除外誓約書等）
保全工事に係る施工マニュアル記載事項例
施工計画等の履行に係る覚書
質問書様式
余裕期間制度による契約方式の試行に係る取扱要領
確認書(低入札価格調査関係)
施工体制確認ヒアリング調書・追加資料等作成要領

1

添付の有無
■有 / □無■有 / □無■有 / □無■有 / □無■有 / □無■有 / □無□有 / ■無■有 / □無■有 / □無□有 / ■無□有 / ■無■有 / □無□有 / ■無別記２

書類作成の手引き
都度の資料作成手間の削減のため、「証明書」方式を実施します。詳細は、以下を参照ください。
１ 申請書の提出について(1) 提出期間
本文７に示す期間まで。(事前に電話連絡のうえ、内容を説明できる方が持参してください。)(2) 提出方法、場所及び問い合わせ先① 別記様式１(電子データ)
申請日の記入、社判等の押印をした上、カラースキャナーで読み込み PDF 形式としたものを電子入札システムにて提出してください。
② 別記様式１(原本)、別記様式２～４、６、７下記３「セット方法」により作成した書類を６(3)まで持参してください。
(3) 提出部数
１部(4) 返信用封筒
下表①に該当する場合は１通、②に該当する場合はさらに１通、返信用封筒を申請書及び資料の提出と同時に提出すること。
（封筒は、住所・会社名、担当者名を記載した、切手（簡易書留料金分 434 円）を貼った長３号）
なお、書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。
項目内容① 別記様式１の受付印
受付押印した別記様式１が必要な場合。
（任意）② 競争参加資格確認通知
紙入札の場合２

申請書の提出書類
同一年度において、同様の「工種・分類」に申請する際は、「証明書」の「写し」を添えた上で、以下☆の書類を割愛することができます。
（★は毎回必要）
ただし、有効期限が切れる書類については、☆に係わらず添付する必要があります。
(1) ★競争参加資格確認申請書 別記様式１① ★建設業許可申請書(写し)② ★「有資格者名簿」のコピー（機構ホームページ「入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへ」）(2) ☆「同種工事」等に係る資料 別記様式２
会社実績と配置技術者実績とを兼ねる様式としています。会社実績は☆でも、新たな配置
技術者を申請する場合は★となりますのでご注意ください。
① 契約書・設計図書の一部等(写し)又は①が確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績デー
タ(写し)② 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し) 等③ 工事成績評定通知書(写し)、表彰実績(感謝状等贈呈を含む)又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)(3) ★「配置予定技術者」の資格等 別記様式３① ☆一級○○士、１級○○施工管理技士、技術士(○○○)○○技士、建築設備士等の免許証又は合格証明書等(写し)② ☆監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ ★雇用関係を証明する書類(イまたはロ)（「３ヶ月前からの雇用」を確認するため、必ず必要となります。
）
イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)※ロ 在籍証明書※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者
2等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。
(4) ☆企業の技術力(ISO･WLB)」に係る資料 別記様式４（有効期限切れの場合は★となります。
）① 当該事業所のＩＳＯの登録証(写し)② ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の適合状況を記入し、関連する認定証(写し)を添付する。
(5) ☆社会保険加入に係る資料 別記様式６① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)② 必要に応じ、以下の書類を提出すること・社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面(6) 施工マニュアル 別記様式７
注１) 「同種工事」の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。(いずれも写し)
ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合セン
ターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。(ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。)
なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告（写し）」を提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。)
注２) 添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成すること。なお、提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版にＺ折すること。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を
拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること。)
注３) ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。
注４) 配置予定技術者に係る同種の工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。
〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。〕
注５) 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。
(ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。)
また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

3

３

セット方法

表紙及び背表紙に「会社名、工事名」記載

資料③

③

資料②

②

資料①
①

保全マニュアル

別
記
様
式
別
記
様
式

（関係書類）

7

社会保険加入に係る資料

6「ISO・WLB」に係る資料
別
記
様
式
４

（関係書類）「証明書」含む「技術者(資格等)」に係る資料「同種工事等」に係る資料
別
記
様
式
別 ３
記
様
式
２

（関係書類）「証明書」含む
競争参加資格確認申請書

名刺

貼り付ける
別
記
様
式
１

○
○

Ａ４版フラットファイル(左側２穴)を使用する。
別記様式１～７、①、②、③・・・の順にインデックスをつける。（インデックスは中表紙に付け、資料本体には付けないこと。）○ 設計図書はＡ３版に縮小し、Ａ４版にＺ折りする。
○ ファイルの表紙の裏 に名刺を貼りつける。
以 上4令和３年７月「証明書」方式の実施について都度の申請書類の作成及び確認作業の軽減のため、「証明書」の提出をもって、提出資料の大半を代替する方法としました。
１ 概要
・保全工事においては、原則、年度単位で企業・技術者の参加要件・総合評価加算点が固定されることから（表彰実績のみ年度途中で変更（加算））、年度最初の審査結果を「証明書」として発行し、年度途中における公募においては、「証明書」の写しの提出を持って、申請資料の大半を代替します。
（詳細は「書類作成の手引き」を参照。）
・「証明書」は以下の「工種・分類」毎に発行しますので、以降の当該「工種・分類」の申請
資料作成においては、当該「証明書」を活用ください。
（「証明書」は写しで構わない。
）
工種
分類
Ｂ
管工事
Ｃ
２

「証明書」発行（送付）タイミング
該当する「工種・分類」について、「証明書」を発行していない企業・技術者について「証明書」を送付します。
(1) 送付タイミング
資格確認通知を目途に送付します。
(2) 適用時期
原則、資格確認通知日より後の掲示日となる、当該「工種・分類」工事について「証明書」を適用としますが、証明書が間に合えば証明書活用でも構いません。
＜申請〆と証明書発行との前後関係＞
・工事Ａ
・工事Ｂ
・工事Ｃ

―

★申請〆

（

→時間の流れ→）――★資格確認通知(「証明書」発行)―――↓――――★掲示日――――――★申請〆―――― （通常書類申請(証明書は活用しない)）↓――――――――――――★掲示日――――――★申請〆― （証明書を活用し申請）

・工事Ｂ：証明書の発行が間に合わない可能性がありますので、通常書類申請にて準備は進めてください。（証明書が間に合えば証明書活用でも構いません。）
・工事Ｃ：掲示日より資格確認通知日が前の場合は、当該証明書を活用し申請ください。
３ 「証明書」を活用した申請書・資料提出イメージ（同一の「工種・分類」の工事に申請）＜必ず提出＞
・別記様式１（表紙）・別記様式３ 配置予定技術者に係る資料（申請前３ヶ月の「雇用関係」を確認）
・「工種・分類」に応じた「証明書」＜必要に応じて提出＞
・年度途中で表彰実績が加わり、総合評価点が上がる場合。
＜不要＞
・工事実績の証拠となる「契約書、図面、コリンズ」等。
以5上別記様式１
本競争に必要な「（工種・等級）」の登録状況（申請日時点）：□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載※以下、当てはまる□にチェック・記載
登録番号

競争参加資格確認申請書
令和00年00月00日
独立行政法人都市再生機構業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター
センター長
藤田 克己 殿
住所

商号又は名称
代表者氏名

印

連絡者
電話・ＦＡＸ
メールアドレス
令和6年7月25日付けで掲示がありました「Ｒ０６新柳沢他２団地ＭＢ減圧弁取替その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓
約します。
記
１
２
３
４
５

掲示文兼入札説明書４(10),(11)に定める「同種工事」に係る資料 別記様式２
掲示文兼入札説明書４(11)に定める「配置予定技術者」に係る資料 別記様式３
掲示文兼入札説明書７に定める「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料別記様式４
掲示文兼入札説明書４(14)に定める「社会保険加入に関する資料」 別記様式６
掲示文兼入札説明書７に定める施工マニュアル＜別記様式１＞添付資料
・建設業許可申請書（営業所一覧含む）
・令和５・６年度の競争参加資格有資格者名簿の該当部分の写し「有・無」どちらかに○を付けてください
機構又は(株)ＵＲコミュニティが発注した工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間において完成したもので 60 点未満の有無（通知されていないものを除く。
）
機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した「管工事Ｂ等級」工事において、調査基準価
格を下回った価格をもって令和 4 年 4 月 1 日以降に工事を契約し、工事成績評定に 68 点未満がある
者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)が、機構等が発注した「管工事Ｂ等級」工事において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で契約した工事の資料の提出期限時点における履行中有無。

有･無

有･無

注)紙入札による場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(434円)の切手を貼った長３号封筒１通を申請書と併せて提出すること。
注)機構等とは、独立行政法人都市再生機構東日本地区における機構、㈱UR コミュニティ（住まいセンターを含む）及び住宅
管理センターが発注手続きを行った工事をいう。

6

別記様式２「同種工事等(企業・技術者)」に係る資料
工事名：○○○○工事
工事件名<工事概要>※１（発注者・対象工事費）○○団地外壁修繕その他工事<RC 造共同住宅〇階建〇戸・〇
階建〇戸・計〇戸>（ＵＲ○○支社･○○千円）<同種工事>○○市営住宅外壁修繕工事<RC
造共同住宅○階建○戸 共同住
宅○階建 ○戸計○戸>（○○県○○市･○○千円）<同種工事><RC 造共同住宅○階建○戸 共同住宅○階建 ○戸計○戸>（○○県○○市･○○千円）<同種工事>○○団地外壁修繕工事<RC 造共同住宅○階建○戸 共同住宅○階建 ○戸計○戸>（UR○○支社○○千円）<同種工事>○○団地屋根防水修繕工事<RC
造共同住宅〇階建〇戸・〇階建〇戸・計〇戸>（ＵＲ○○支社・○○千円）

業者名：(株)○○○○建設
居
住
中

工期始
～
工期終

技術者
※２

ＵＲ工事
成績評定
※３

表彰
※４

添付書類
※５

NO

●

H30..4.1～
H31.4.20

A 施工
太郎(監)
B 工事一郎(担)－－・CORINS
・工事成績評定通知書①●

R1.5.1～R2.3.28

B 工事
一郎(監)

－

・契約書
・JV 出資比率表
・設計図書
・従事経歴書②●

R1.5.1～R2.3.28

B 工事
一郎(監)C 建設次郎（現）－・契約書・JV 出資比率表
・設計図書
・従事経歴書

③

④

⑤

－

－

●

R1.6.1～R2.2..28

A 施工
太郎(現)

－

－

・CORINS
・工事成績評定通知書・JV 出資比率表
・設計図書
・従事経歴書●H28.6.15～
H28.12.1

A 施工
太郎(監)
Ｃ建設次郎
（現）

－

－

・CORINS
・表彰状

・必要に応じて行を加除すること。
※１ 平成 21 年度以降に完成した、入札説明書４に記載する「同種工事」等の元請けとしての施工実績を記載する。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％ 以上の場合のものに限る。) 同種工事と類似工事の別がある場合
は、判別できるよう記載すること。
※２ 当該工事での立場を記入する。
（当該監理技術者：「監」、現場代理人：「現」、その他、担当技術者等：「担」）
なお、今回工事の監理技術者は、過去経験した工事での監理技術者である必要はないが、加点となるのは「当該監理技術者」としての実績のみ。
※３ 「同種工事」の成績評定点の全数の平均を算定するので、過去３ヵ年度（平成 31 年度～令和３年度）に完了した、「同種工事」の全数を添付すること。
※４ 加点となるのは、過去５ヵ年度（平成 29 年度～令和３年度）に完了した工事であるが「同種工事」に限らない。
（３カ年の同種工事に表彰実績が含まれる場合は、その時点で満点となるので、以上の添付の必要はない。
）※５ 表の各項目の根拠となる書類を申請書の巻末に一括添付し、添付書類の上表記載が確認できる箇所に「赤マーク」を付ける。
（会社名、工事名称、工事工期、建物概要（構造・階数・戸数）等。）

7

別記様式３「配置予定技術者(資格等)」に係る資料
工事名：○○○○工事

業者名：(株)○○○○建設
氏名：（生年月日：

氏名･職制

法令による免許等
※１

登録番号

：（

登録番号

：（

年（19

）

月

日）

登録年月日：昭和・平成）
登録年月日：昭和・平成）

監理技術者資格者証
交付番号 ：（
監理技術者講習修了証
修了証番号：（

年

月

日

年

月

日

交付年月日：昭和・平成 年 月 日）
修了年月日：平成・令和 年 月 日）

その他、同等の資格
（
現
在
の
従
事
状
況
※
３

）

工事件名
発注者名
施工場所
工

期

令和

年

月

日

～

令和

年

月

日

今回想定工期

令和

年

月

日

～

令和

年

月

日

添付書類

・法令による免許※１
・雇用関係を証明できる書類※２

・複数の候補技術者を記載することもできるが、その場合は本様式を複数作成すること。
※１ 一級管工事施工管理技士又は技術士（衛生工学部門）等の免許証又は合格証明書等を添付する。監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を添付する。なお、配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。
※２ 雇用を証明する書類として、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等を添付する。
※３ 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入する。

8

別記様式４「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料
工事名：○○○○工事
ISO9001 取得
又は
ISO14001 取得※１

業者名：(株)○○○○建設

ISO9001［取得済 ・ 未取得］
ISO14001［取得済 ・ 未取得］
１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
１

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】

ワーク・ライフ・バ
ランス認定の有無
※２

２

添付書類

プラチナえるぼしの認定を取得している。

次世代育成支援対策推進法に基づく認定○

プラチナくるみんの認定を取得している。

○「くるみん認定」(新基準)を取得している。

○「くるみん認定」(旧基準)を取得している。

【

該当

・

該当しない

】

【

該当

・

該当しない

】

【

該当

・

該当しない

】

３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】※１ 登録証及び付属書※２ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更
届(都道府県労働局の受領印付)の写し)

9

別記様式６

社会保険加入に係る資料
工事名：○○○○工事

業者名：(株)○○○○建設

社会保険加入の根拠として、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出する。
なお、同書類提出時において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「適用除外誓約書」を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。
健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し

添付書類

・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
・適用除外誓約書
・その他

10

令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティ
東日本業務センター
センター長 藤田 克己 殿
住 所
商 号
代表者
適用除外誓約書
別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、誓約します。
(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。
□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。
□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)
令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。
(雇用保険)□役員のみの法人であるため。
□使用する労働者の全てが 65 歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。
□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)
令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。

11

別記様式７

保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。
Ⅰ．工事にあたっての留意事項について
１心構え、みだしなみ
２居住者又は、近隣に対する周知方法
３居住者又は、近隣に対する安全管理
４作業員に対する安全衛生管理
５緊急時の対応
６工事関係車両の走行及び駐車のマナー
７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策
９工事完了時の留意事項
Ⅱ．施工管理について
１工程管理
２品質管理
３社内検査体制12

別記４

質問書様式（Ａ４横）○○○○工事 質問書（全 枚）（株）○○建設
種別 Ａ：公募全般、Ｂ：入札説明書 Ｃ：図面 Ｄ：現場説明書
NO

種別

図面番号等

質問

○／○
質問書は、Microsoft Excel にて作成すること。

13

回答

別添２
確 認 書
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。
第１ 確認内容
発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。)のとおり発注者及び受注者が確認する。
第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。
第３ 工事成績評定の厳格化
発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。
第４ 品質及び安全の確保等に関すること
受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。
また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。
第５ 変更契約に関すること
受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。
また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。
第６ その他
受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。
記
１ 契約対象工事名： ○○○○工事
２ 低入札価格調査による確認事項
令和○○年○○月○○日
発注者 住所 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階
氏名

独立行政法人都市再生機構業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター
センター長
藤田 克己 印

受注者 住所
氏名

社名
代表取締役

○○ ○○

14

印

低入札価格調査による確認事項
低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。

１○○○に関すること。
① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・

２◎◎◎に関すること。
①△▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・

３※※※に関すること。

以

15

上