学校法人聖和学園

寄附行為

学校法人聖和学園
第１章

総

寄附行為
則

(名 称)
第１条 この法人は、学校法人聖和学園(以下「法人」という)と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、事務所を宮城県仙台市若林区木ノ下三丁目４番１号に置く。

第２章

目的及び事業(目 的)
第３条 この法人は、故吉田つぎ、故伊澤平左衛門等の寄附の趣旨を永遠に記念するとともに、仏教精神を教育理念とし、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
(設置する学校)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 聖和学園短期大学
キャリア開発総合学科 保育学科
二 聖和学園高等学校
全日制課程 普通科
三 聖和幼稚園(収益事業)
第４条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
一 不動産賃貸業

第３章

役員及び理事会(役 員)
第５条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事
１０人以上１５人以内
二 監事
３人
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事(理事長を除く)のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事４人以内を、理事総数の過半数の議決により選任することができる。副理事長、専務理事及び常務理事の職を解任するときも、同様とする。
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(学園長)
第５条の２ この法人に、仏教精神を教育理念とした教育目的を具現化するため、僧籍を有する学園長を置くことができる。
２ 学園長は、理事長の指揮を受けこの法人が設置する短期大学・高等学校・幼稚園における仏教にかかわる教育・行事等を実施・統轄する。
(理事の選任)第６条 理事は次の各号に掲げる者とする。
一 学長、校長、園長及び学園長
二 評議員のうちから評議員会において選任した者
三 学識経験者のうちから理事会において選任した者

３人以上４人以内
３人以上７人以内

２

前項第一号の理事は、その職を退いた時は理事の職を失うものとする。また同項第二号の理事が評議員の職を退いたとき、または法人を退職したときは理事の職を失うものとする。
３ 第１項各号の職で選任された理事が、当該１項で定める職を兼務する場合、前条第１項第一号の理事数から兼務数を減じたものとする。また、学園長の職を置かない場合、前条第１項第一号の理事数から１人減じたものとする。
(監事の選任)第７条 監事は、この法人の理事、職員(学長、校長、園長、学園長及び教員その他の職員を含む)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(役員親族の就任制限)
第７条の２ 役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が二人以上含まれてはならない。
(役員の任期)
第８条 役員の任期は三年(就任の日を起算日とする。)とする。ただし、前任者の補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、現任の理事又は監事の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務(理事長にあってはその職務を含む)を行う。
(役員の補充)第９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
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(役員の解任及び退任)第１０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき
二 心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき
三 職務上の義務に違反したとき四 この法人の役員として相応しくない非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 寄附行為第６条第２項に該当したとき
三 辞任
四 死亡
五 私立学校法第３８条第８項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき(役員の定年)第１０条の２

役員の定年は別に定める。

(理事長の職務)第１１条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
(副理事長の職務)第１１条の２ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務全般を掌理するとともに理事会が定めた職務分掌を処理する。
(専務理事の職務)第１１条の３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務全般を掌理するとともに理事会が定めた職務分掌を処理する。
(常務理事の職務)第１２条 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐するとともに、理事会からの委任事項など、この法人の業務を分掌する。
(理事の代表権の制限)
第１３条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
(理事長職務の代理等)
第１４条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、副理事長または専務理事もしくは常務理事、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
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(監事の職務)第１５条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること
二 この法人の財産の状況を監査すること
三 この法人の理事の業務執行状況を監査すること
四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること
五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会・評議員会に報告すること
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２ 前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(学校法人に対する損害賠償責任の免除)
第１５条の２ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、全ての評議員の同意がなければ免除できない。
(責任の一部免除)
第１５条の３ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、前条にかかわらず、当該役員が賠償の責任を負う額から私立学校法で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
２ 前項の責任免除について理事会で議決した場合は、議決後、評議員に対し、遅滞なく、責任の発生事由、免除した額、その算定根拠等の決議内容を通知し、一月を下らない異議申し立て期間を設けなくてはならない。その際、期間内に評議員の 10 分の 1 以上が異議を述べた場合は、当該責任免除に係る議決は無効とする。
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(責任限定契約)
第１５条の４ 理事(理事長、副理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事でないもの又はこの法人の教職員でないものに限る。)又は監事(以下この条において「非業務執行理事等」という。)が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、次の各号で定める額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
一 金０円以上であらかじめ定めた額
二 当該非業務執行理事等がその在職中にこの法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として別に定める方法で算定される額に、２を乗じた額２ この法人が、責任限定契約を締結した役員の任務懈怠により、この法人に実際に損害が出たことを知ったときは、その後最初に開催される評議員会において、責任の発生事由、免除した額、その算定根拠等の必要事項を報告しなければならない。
(理事が自己のためにした取引に関する特則)第１５条の５ 理事が自己のためにこの法人と取引をしたことにより生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、任務を怠ったことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。
２ 前２条の規定は、前項の責任については適用しない。
(責任免除等の決議後に受ける退職慰労金等)第１５条の６ 第１５条の３及び第１５条の４の規定又は私立学校法第４４条の２において読み替えて準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条に基づき、責任の免除の決議があった場合において、この法人が当該決議後に当該役員等に対し、次の各号で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の議決を経なければならない。
一 退職慰労金
二 当該役員のうち理事がこの法人の教職員を兼ねていた時は、当該教職員としての退職手当のうち当該役員のうち理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三 前各号に掲げるものの性質を有すると解釈できる財産上の利益の付与(理事会)
第１６条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上から会議に付議すべき事項を示して理事会-5-

の招集を請求された場合には、その請求のあった日から七日以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法等により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 第 15 条第２項及び前項の規定に基づき理事会を召集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段に定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、本条第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法等をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(業務の決定の委任)
第１７条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事
項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任すること
ができる。
(議事録)
第１８条 議長は、理事会の開催の場所(当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した全ての監事が署名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

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第４章

評議員会及び評議員(評議員会)
第１９条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、２１人以上３９人以内の評議員をもって組織する。ただし、理事の定数の二倍を超えるものとする。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的な方法等にて通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会の議長は、理事長たる評議員とする。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法等をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることが出来ない。
(議事録)
第２０条 第１８条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した全ての監事が署名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
(諮問事項)
第２１条 次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意
見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中期的な計画
三 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)-7-

及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準
五 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 合併
八 目的たる事業の成功の不能による解散
九 寄附金品の募集に関する事項
十 収益事業に関する重要事項
十一 その他この学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(議決事項)
第２１条の２ 次の各号に示す事項は、評議員会にて議決を行う。
一 第６条第１項第二号の理事の選任
二 第２３条第１項第二号、第四号及び第五号の評議員の選任
三 第１５条の３の規定によらず、私立学校法に基づき、善意かつ重大な過失がない場合における役員に対する責任の一部の免除
四 第１５条の３及び第 15 条の４の規定による責任免除の決議があった場合における、この法人が当該決議後に当該役員等に対して支給する退職慰労金等の財産上の利益の付与
２ 第１９条第１０項にかかわらず、前項第三号の議決は、議決権を行使できる評議員の３分の２以上の議決を要するものとする。
(評議員の意見具申)第２２条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
(評議員の選任)
第２３条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 学長、校長、園長及び学園長
二 この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者
４人以上８人以内
三 理事のうちから理事会において選任した者
３人以上６人以内
四 この法人の設置する学校の在学者の父母、若しくは保護者のうちから評議員会において選任した者
１人以上２人以内
五 この法人の設置する学校を卒業した者及び法人の前身者が設置した学校を卒業した者で年令２５歳以上の者で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者
４人以上８人以内
六 この法人に対し功労ある者にして理事会において選任した者-8-

１人以上３人以内
七 この法人に関係したる学識経験者、その他の者のうちから理事会において選任した者
４人以上８人以内
２ 前項第一号から第四号に規定する評議員は、学長、校長、園長、学園長及び法人の職員、理事、在学者の父母、若しくは保護者の職又は地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
３ 第１項各号の職で選任された評議員が、当該１項で定める職を兼務する場合、第１９条第２項の評議員数から兼務数を減じたものとする。また、学園長の職を置かない場合、第１９条第２項の評議員数から１人減じたものとする。
(任 期)
第２４条 評議員の任期は三年(就任の日を起算日とする。)とする。ただし、欠員の生じた場合の評議員の任期は、又は増員により選任された評議員の任期は、現任の評議員の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でもその後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
(評議員の解任及び退任)第２５条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二 評議員たるにふさわしくない非行があったとき
２ 評議員は次の事由により退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡

第５章
(資 産)
第２６条

資産及び会計

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

(資産の区分)第２７条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備、又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運-9-

用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財
産、運用財産又は収益事業財産に編入する。
(基本財産の処分の制限)
第２８条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
(積立金の保管)第２９条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
(経費の支弁)第３０条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
(会 計)第３１条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計(以下「学校会計」という。)及び収益事業に関する会計(以下「収益事業会計」という。)に区分するものとする。
(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第３２条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、五年以上において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
第３３条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても、同様とする。
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(決算及び実績の報告)
第３４条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
(財産目録等の備付け及び閲覧)
第３５条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿を言う。)を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
(情報の公表)第３５条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞無く、インター
ネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは、寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をした時
寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき
当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿 (個人の住所に係る記載の部分を除く。)を作成したときこれらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき
当該報酬等の支給の基準(役員の報酬)第３５条の３ 役員に対して、別に定める支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(資産総額の変更登記)第３６条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
(会計年度)
第３７条 この法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるもの- 11 -

とする。

第６章

解散及び合併(解 散)第３８条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
三 合併
四 破産
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、前項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属者)
第３９条 この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
(合 併)
第４０条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第４１条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補(書類及び帳簿の備付)- 12 -

則第４２条 この法人は、第３５条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の名簿及び履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
三 その他必要な書類及び帳簿(公告の方法)第４３条 この法人の公告は、聖和学園の掲示場に掲示等をして行う。
(施行細則)
第４４条 この寄附行為の施行についての細則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し重要な事項は、理事会が定める。
附
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

附則
附則
附則
附則

則
この寄附行為は、昭和２６年２月２４日から施行する。(学校法人へ改組・短期大学新設認可)
この寄附行為は、昭和３２年３月１２日から一部改正施行する。(幼稚園併設認可)(昭和２９年３月１日宮城県知事新設認可)
この寄附行為は、昭和３８年２月２８日から一部改正施行する。(短期大学保育科増設認可)この寄附行為は、昭和５３年５月１５日から一部改正施行する。(役員定数増・
条文整備)
この寄附行為は、昭和５４年３月３１日から一部改正施行する。(中学校廃止)
この寄附行為は、昭和６１年４月１日から一部改正施行する。(高等学校校名変更)
この寄附行為は、平成元年４月１日から一部改正施行する。(住居表示変更)
この寄附行為は、平成４年１２月９日から一部改正施行する。(役員関連条項
変更)
ただし、第４条第１項第１号については、平成５年４月１日から施行する。
(短期大学被服科名称変更)(聖和学園短期大学の被服科の存続に関する経過措置)
聖和学園短期大学の被服科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず、平成５年３月３１日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１４年１０月２８日)から一部改正施行する。(理事の選任・代表権の制限等)
この寄附行為は、平成１５年１２月１６日から一部改正施行する。
(事務所所在地の変更)
この寄附行為は、平成１６年４月１日文部科学省届出、平成１７年４月１日から一部改正施行する。(短期大学キャリア開発総合学科の新設)
この寄附行為は、平成１７年３月３１日文部科学大臣の認可の日、平成１７年- 13 -

附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

附則
附則
附則
附則
附則

４月１日から一部改正施行する。(私立学校法の一部改正に伴う改正)
この寄附行為は、平成１７年９月２８日文部科学省届出、平成１７年９月３０
日短期大学国文科の廃止により一部改正施行する。
この寄附行為は、平成１８年３月１７日文部科学省届出、平成１８年３月３１
日短期大学生活文化科の廃止により一部改正施行する。
この寄附行為は、(平成１８年３月３１日)文部科学大臣認可の日、平成１８年
４月１日から一部改正施行する。(学園長の新設等に伴う改正)
この寄附行為は、平成１８年７月１８日文部科学省届出、平成１８年７月３１
日短期大学人間コミュニケーション学科の廃止により一部改正施行する。
この寄附行為は、平成１８年５月２２日文部科学省届出、平成１９年４月１日
から一部改正施行する。(短期大学保育福祉学科の設置)
この寄附行為は、平成２０年３月２５日文部科学省届出、平成２０年３月３１
日短期大学保育科の廃止により一部改正施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成２０年５月３０日)から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成２６年３月２７日)から一部改正施行する。(副理事長、専務理事の新設にともなう変更)
この寄附行為は、(平成２７年１１月２６日)から一部改正施行する。(短期大学学科の改組)
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成２８年３月２２日)から一部改正施行する。(理事、評議員の選任規程の整備、増員・補欠選任役員及び評議員の任期調整)(聖和学園短期大学保育福祉学科の存続に関する経過措置)
聖和学園短期大学保育福祉学科は、変更後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成２９年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成２９年５月３０日)から一部改正施行する。(収益事業に伴う変更)
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成３０年１月２４日)から一部改正施行する。(資産総額登記の条項改正)
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(令和元年７月２日)から一部改正施行する。(理事数の改正)
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(令和２年２月２０日)から一部改正し、
令和２年４月１日から施行する。(改正私立学校法に伴う改正)
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和４年９月７日）から一部改正施行する。（理事会及び評議員会の運営、議事録に関する事項の改正）- 14 -