公立大学法人新見公立大学における競争的資金等の適正な管理運営に係る指針

平成２７年 ４ 月 １ 日
指針第 ３ 号

（目的）第１条

公 立 大 学 法 人 新 見 公 立 大 学（ 以 下「 法 人 」と い う 。）に お け る 競 争 的 資 金 の 適 正

な管理運営に係る対応について、「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理・監 査 の ガ イ ド
ラ イ ン （ 実 施 基 準 ）」（ 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ） 及 び そ の 他 関 係 法 令等に基づき、この指針のとおり対応することで、法人おける競争的資金等の使用に関し 、教 員 、事 務 職 員（ 以 下「 職 員 」と い う 。）及 び 研 究 関 係 者 の 法 令 遵 守 意 識 の 向 上 を図るとともに、責任ある管理・監査体制を構築することにより、不正使用を防止し適正な管理運営に資する体制を整える指針を明示するものである。

（定義）
第２条
（１）

この指針において使用される語句の定義は次のとおりとする。
競争的資金等「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ･監 査 の ガ イ ド ラ イ ン（ 実 施 基 準 )」(平 成 １ ９
年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 )の 別 紙 競 争 的 資 金 等 一 覧 に 掲 げ る 研 究 資 金 を い う 。
（２）

職員等

法人の職員、学生及び本学の施設設備を恒常的に利用する者をいう。
（３）

研究代表者等

法人の職員等で、競争的資金等に関する研究組織又は研究拠点の代表者（１人で研究 す る 者 を 含 む 。）及 び 他 の 研 究 機 関 の 研 究 代 表 者 か ら 研 究 費 と し て 配 分 を 受 け た 研 究分担者をいう。
（４）

研究者等

法人の職員等で、研究代表者等となる資格を有する者（現に研究代表者等である者
を 含 む 。） を い う 。
（５）

事務担当者等

法人の職員等で、専ら競争的資金等の執行に係る事務手続きに携わる者をいう。
（６）

不正使用

研究活動上の不正行為の一形態であり、法令その他法人の規則に反する競争的資金等の使用をいう。ただし、悪意のない誤りによる場合は除く。

（責任体系）
第３条

競争的資金等の不正使用に関する事項は、事務局の所掌とする。また、競争的資金等の不正使用の防止等について適切に対応するため、次に掲げる責任者を置きその責任と権限を定め、公開する。
（１）

最高管理責任者

法人全体を統括し、競争的資金等の不正使用の防止等について最終責任を負う者とし、理事長をもって充てる。
（２）

統括管理責任者

最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の不正使用の防止等について本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する者とし、事務局長をもって充てる。
（３）

コンプライアンス推進責任者

統括管理責任者の指示により、コンプライアンス教育、研究費執行、管理等の管理監督を行う者とし、総務課長をもって充てる。
（４）

事務責任者

競 争 的 資 金 等 の 会 計 事 務 全 般（ 物 品 の 発 注・検 収 等 を 含 む 。）に つ い て 責 任 と 権 限 を有する者で、総務課職員をもって充てる。
（５）

責任体系の公開

上記責任者について、本学ホームページ上において公開する。

（ルールの明確化・統一化）
第４条

事務責任者は、競争的資金等の執行に関する事務処理手続きに関して、別に経理事務手引き書等を作成し、職員等に対し周知徹底を図るものとする。
（１）

手続きの明確化

手引き書は、支出項目毎（人件費、旅費、物品等）に、できる限り具体的に明示するものとし、策定後は職員に周知するとともに、法人内外に対してホームページ等により公表する。
（２）

手続きの統一化

手引き書に記載する手続きは、例外的取扱を極力排除することとし、研究分野の特性によりやむを得ない場合は、それぞれの例外的手続きを明示するものとする。
（３）

手続きの検証手引き書は不正使用防止のため常に検証を行い、不正行為の温床となる箇所を排除し、または不具合を是正しなければならない。
（４）

相談窓口

事 務 局 総 務 課 に 、手 引 き 書 の 内 容 、そ の 他 競 争 的 資 金 等 の 事 務 処 理 手 続 き に 関 す る 、
法人内外からの相談を受け付ける窓口を設置するとともに、頻出する相談については問答集を作成する等して、法人内外の関係者に周知する。

（職務権限の明確化）
第５条

競争的資金等の事務処理に関する権限と責任を明確にし、それに応じた決裁体制を構築する。
（１）

決裁方法

競争的資金等の事務処理に際して必要な決裁方法や決裁区分については、「公立大学法人新見公立大学事務決裁規程」に従うものとする。
（２）

事務分掌

最高管理責任者は、この指針の推進に必要な新たな職員等の確保、または必要な事務分掌の修正措置を講じるものとする。

（職員等の意識向上）
第６条

職員等に対して、競争的資金等については公的資金であり、本学の規程等に則り、機関において管理されるものであることを啓発するものとする。
（１）

研修の実施

事務責任者は、競争的資金等に係る事務処理手続きの周知徹底を図るため、職員等に対して定期的に研修を実施するものとする。また、これとは別に、学部責任者は所属の研究者等に対し、適宜啓発に努めるものとする。
競争的資金等に採択された研究者には、関係ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求める。
（２）

意識の共通化研究代表者等と職員等は、それぞれ対等の立場で競争的資金等の適正な執行に努めるものとし、定期的に互いの意見交換を図ることにより、競争的資金等の円滑な管理運営を確保するものとする。
（３）

不正事例の紹介

過去の研究機関における不正事例、処分内容等を取りまとめ配布し、法令遵守意識の向上を図る。

（告発窓口の設置と情報の伝達体制の整備）
第７条

法 人 内 外 か ら の 不 正 使 用 に 関 す る 情 報（ 以 下「 不 正 情 報 」と い う 。）の 告 発 窓 口を 設 置 す る と と も に 、不 正 情 報 が 最 高 管 理 責 任 者 へ 適 正 に 伝 達 さ れ る 体 制 を 整 備 す る 。
（１）

事務局総務課に、法人内外からの不正情報の告発窓口を設置する。

（２）

告発は、顕名により行われるものとし、対象の職員等の所属・職・氏名、不正行為の内容等必要な事項が明示された書面によることとする。
（３）

告 発 窓 口 の 運 用 に お い て は 、窓 口 関 係 者 は 、「公立大学法人新見公立大学職員就業規則」等に従い、告発者並びに対象研究活動の研究者等の個人情報を保護しなければならない。
（４）

不正情報及び不正使用に係る調査状況等について、迅速かつ正確に伝達される体制を確立する。
（５）

必要に応じて、職員等の基本方針の理解力や法令遵守意識の浸透度調査を行う。
（６）

競争的資金等に関する管理・監査の結果については、積極的にホームページ等において公表するものとする。

（告発等の取扱い）第８条

不正行為の疑いが生じた場合の調査は、公正性・客観性を確保することに努めつつ、下記により、迅速に行われなければならない。

（１）

告発等の取扱い

告発等（法人内外からの不正の疑いの指南、本人からの申出等）を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を競争的資金等の配分機関に報告する。
（２）

調査委員会の設置

告発等により、競争的資金等の不正使用に係る調査が必要と判断した場合、事務局は調査委員会を設置し調査を実施する。

（調査委員会）
第９条

調査委員会は、次の委員をもって組織する。

（１）

統括管理責任者（２）

コンプライアンス推進責任者（３）

被 通 報 者 が 所 属 す る 学 部 （ 専 攻 科 を 含 む 。）・ 学 科 （ 以 下 「 学 部 等 と い う 。」）の長
（４）

事務責任者

（５）

会計・法律関係の専門的知識を有する者のうち、法人及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者で、最高管理責任者が指名する者（６）

その他最高管理責任者が指名する者（調査及び認定）
第１０条

調 査 委 員 会 は 、不 正 の 有 無 及 び 不 正 の 内 容 、関 与 し た 者 及 び そ の 関 与 の 程 度 、

不正使用の相当額について調査し、認定する。理事長は、認定調査結果を文書により告発者及び調査対象者に通知しなければならない。

（調査中における一時的執行停止）
第１１条

理事長は、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。

（配分機関への報告）
第１２条

法人は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議する。
２

法人は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金における管理、監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告書を配分機関に提出する。

３

法人は、調査の過程であっても、不正の事実が確認された場合や、配分機関の求めがあった場合は、進捗状況報告を配分機関に提出する。

４

法人は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は配分機関の閲覧、現地調査に応じる。

（懲戒処分）第１３条

調査委員会の調査により、競争的資金等の不正使用の存在が確認された場合は 、事 務 局 は 速 や か に 理 事 長 へ 報 告 し 、「 公 立 大 学 法 人 新 見 公 立 大 学 職 員 就 業 規 則 」等の規程に基づき、必要な手続き及び措置を行うものとする。

（名誉の回復）第１４条

競争的資金等の不正使用が存在しないことが確認された場合は、対象研究活動の正常化及び名誉の回復のための十分な措置を図るものとする。

（不服申立て）
第１５条

不正使用等を行ったと認定された調査対象者は、当該認定に対して不服があるときは、前条第３項の通知の日の翌日から起算して１０日以内に理事長に不服申立てをすることができる。

（不服審査委員会）
第１６条

理事長は、前条による不服申立てを受理したときは、速やかに不服審査委員会（ 以 下「 審 査 委 員 会 」と い う 。）を 設 置 す る と と も に 、当 該 不 服 申 立 て を 受 理 し た 旨を文書により告発者及び調査対象者に通知するものとする。
２

審査委員会は、理事長が指名した者、若干人（調査委員会及び予備調査委員会の構成 員 を 除 く 。） に よ り 組 織 す る 。

３

審査委員会は、前条の不服申立ての主旨、理由等をもとに、再審理の必要性について判定し、その結果を理事長に報告する。

４

理事長は、前項の報告を踏まえ、再審理を行うか否かの決定をする。

（再審理）
第１７条

理事長は、再審理を行うと決定した場合、調査委員会に対し速やかに再審理を命じなければならない。
２

告発者又は調査対象者は、前項の認定の結果に対して異議を申し立てることはできない。

（不正防止計画の策定・実施）
第１８条

競争的資金等の不正使用を未然に防止するため、統括管理責任者は、事務責任者に不正防止計画の策定を命ずるものとする。
（１）

不正使用の要因の把握・分析

学部等共通の要因（事務処理手続き上の要因を含む）と学部等に異なる要因を個別に洗い出し、個々の要因を発生可能性と深刻度等で評価する。
（２）

不正防止計画の策定

評価をもとに、それぞれの要因の解決策と優先度を含む不正防止計画を策定する。

（３）不正防止計画の実施策定された不正防止計画を検証したうえで、統括管理責任者に同計画の実施を命ずる。統括管理責任者は、事務責任者に対し、不正使用要因の排除に向けた環境改善の実施を指示する。
（４）

不正防止計画の推進

統 括 管 理 責 任 者 は 、最 高 管 理 責 任 者 に 不 正 防 止 計 画 の 進 捗 状 況 に つ い て 適 宜 報 告 し 、最高管理責任者から同計画の推進のために必要な指示を受けるものとする。

（内部監査の実施）
第１９条

不正発生の抑止力とするため、競争的資金等に係る実効性のある内部監査体制を整備する。
（１）

内部監査の実施要領は、別途策定するものとする。

（２）

内部監査は、統括管理責任者が指名する、監査対象の当事者及び利害関係者を除く者により行うものとする。
（３）

内部監査は、会計事務の専門的知識を有する者、及び研究活動に精通した者により行うものとする。
（４）

内部監査は、会計書類等形式的要件のみでなく、検収体制、情報伝達体制等の不備についても行うものとする。