2022 年 1 月 27 日

Mizuho RT EXPRESS

必需品の価格上昇で家計に逆進的な負担発生～低所得世帯の負担は消費増税 2％超に相当するインパクト～
調査部経済調査チーム エコノミスト 嶋中由理子
03-3591-1184 yuriko.shimanaka@mizuho-ir.co.jp■ 食料・エネルギー価格上昇の影響～低所得世帯ほど負担が大きい
世界的な商品市況の高騰や円安を背景に、足元の消費者物価指数（以下CPI）は、じわりと上昇を続けている。消費者物価の動きを示す代表的な指標である「生鮮食品を除く総合指数」（以下、「コアCPI」）は、2021年12月に前年比＋0.5％と4カ月連続のプラスとなった。特徴的なのは、コアCPIの内、エネルギー1（前年比＋16.4％）や、食料（生鮮食品を除く）（同＋1.1％）等、消費者にとって身近な生活必需品が押し上げの主因となっていることである。
消費者物価の上昇は、所得の実質的な目減りを通じて家計の購買力を低下させる。とりわけ、今般のように生活必需品の値上げが中心である場合、消費全体に占める生活必需品（食料・エネルギー等）の割合が大きい低所得世帯で、物価上昇による負担が大きくなる（南（2022）を参照）。そこで本稿
では、CPIの上昇が今後も続くことが見込まれる中2、食料・エネルギー価格の上昇によって、2022年の家計の負担額が年収階層別にどれだけ増加するか定量的に試算した。
試算は、総務省「家計調査」の2021年の年間収入階級別の名目支出金額をベースに、2022年に予想

図表1

食料・エネルギー価格上昇に伴う年収階級別の負担額の試算（2022年）
年間収入（注）2022年の年間負担増額（円）
食料エネルギー

合計収入に対する負担率（％）
2021年

2022年

負担率の増分（％Pt）

300万円未満

22,84019,49942,339

38.7

40.5

+1.8

300～400万円

26,147

21,36147,508

29.4

30.8

+1.4

400～500万円

28,484

23,12151,60524.9

26.1+1.2

500～600万円

29,19424,00453,198

20.9

21.9

+1.0

600～700万円

31,30524,261

55,566

18.7

19.6

+0.9

700～800万円

32,20524,46756,672

16.7

17.4

+0.8

800～900万円

33,205

26,16759,373

15.3

16.0

+0.7

900～1,000万円

35,93926,59662,535

14.5

15.2

+0.7

1,000万円以上

40,69027,30867,998

11.0

11.5

+0.5

全体平均

30,13523,51753,652

18.7

19.6

+0.9

1．2022 年の 2021 年に対する負担増額（年間）を試算。二人以上世帯、用途分類別
2．エネルギーは「電気代＋ガス代＋他の光熱＋ガソリン」。負担率は「食料＋エネルギー」の支出が収入に占める割合で算出
3．詳細は文末脚注 3 を参照（出所）総務省「家計調査」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

1

される食料・エネルギー価格の上昇に伴う支出増を、2022年の負担増とみなして算出している3。ここでは、南（2021）の試算手法をもとに、2022年の食料（生鮮食品除く）価格の上昇率を前年比＋3.3％、エネルギー価格の上昇率を同＋9.1％と想定した4。
試算結果をみると（図表1）、食料・エネルギー価格の上昇によって、2022年の家計負担額は年収300万円未満世帯で平均42,339円、年収1,000万円以上世帯で平均67,998円増加する見込みとなった。年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた家計負担は高所得世帯の方が大きい。しかし、年収に対する負担率（食料・エネルギーの負担額／年間収入）の増分を比較すると、年収1,000万円以上世帯で＋0.5%Pt（11.0％→11.5％）の増加にとどまる一方、年収300万円未満世帯では＋1.8%Pt（38.7％→40.5％）の増加となり、低所得世帯ほど相対的に負担が重くなっていることがわかる。

■ 必需品の価格上昇で、消費増税 2％超に相当する負担増が低所得世帯に発生
以上のように、生活必需品の価格が高まる今般の物価上昇局面では、低所得世帯の方が収入対比でみた負担増が相対的に大きい。これは、いわゆる消費税の逆進性（低所得世帯ほど税負担率が大きくなること）とよく似た構造である。
2014年に消費税率が5％から8％へ3％引き上げられた際には、飲食料品等に対する軽減税率が導入されず、逆進性が大きな議論となった。例えば、山本（2013）は年収階層別にみた消費増税の影響を試算し、低所得世帯ほど影響が大きいことを指摘している。山本（2013）の試算では、3％の消費増税により、年収300万円未満世帯は収入対比でみた税負担率が＋2.4％Pt（4.1％→6.5％）増加した。ここでいう「税負担率」の増分は、図表1に示した年収300万円未満世帯の負担率の増分（＋1.8%Pt）と一致する概念である。すると単純比較ではあるが、今般の物価上昇による低所得世帯（年収300万円未満世帯）の収入対比でみた負担増は、消費増税3％のインパクトの4分の3（＝1.8％Pt／2.4％Pt）5、すな
わち消費増税2％超のインパクトに相当すると計算でき、低所得世帯に大きな負担がかかることが確認できる。

■ 低所得世帯ほど家計支出を切り詰める行動に～低所得世帯への支援拡充が課題に
このように、生活必需品の価格上昇で、低所得世帯の家計に相対的に大きな負担が発生することが見込まれるが、これにより家計の支出行動にどのような影響が生じるだろうか。
2008年の商品市況高騰時（CPIの2008年平均エネルギー価格が前年比＋9％と大幅に上昇）は、生活必需品の支出増が家計を圧迫した結果、「身の回り品」や「被服及び履物」、「交際費」をはじめとした生活必需品以外の支出が減少し、全体の消費額もマイナスとなった（酒井他（2021）を参照）。
そこで、図表2では、年収階級別に2008年の名目家計支出の変化を確認した6。これを見ると、2008
年は、年収300万円未満世帯（低所得世帯）、1,000万円以上世帯（高所得世帯）ともに、食料・エネルギー以外のその他支出が減少したことが観測された。ただし、その増減率をみると、年収300万円未満世帯は前年比▲4.7％、1,000万円以上世帯は同▲3.0％と、低所得世帯の方が減少率が大きかった。これは、生活必需品の支出増の影響が大きい低所得世帯の方が、その他支出を減らさざるを得ず、家計を切り詰める行動をとったためとみられる（南（2022）は低所得世帯における教育費の支出の減少幅が大きかったことから教育格差につながるリスクを指摘している）。今般も同様に、低所得世帯ほど（生2活必需品以外の）支出を大きく減らす行動を選択することが見込まれる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、失業や労働時間の減少により所得が減少した世帯は、相対的に低所得者層に多いとみられる（嶋中（2021）を参照）。ただでさえコロナ禍で苦しんでいる低所得世帯にとって、生活必需品を中心とする足元の物価上昇は、まさに二重苦ともいえる状況だ。コロナ禍で影響を受けた世帯への支援拡充が求められる中、既に子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の実施が決定しているが、政府には物価上昇に対して低所得世帯の負担を軽減する対策（低所得世帯に対する追加的な給付金等）が求められよう。

図表2

年収階層別にみた「その他支出（食料及びエネルギー以外）」の減少率（2008年）（前年比、％）
0▲1▲2▲3▲4▲5
年間収入300万円未満

1,000万円以上（注） 二人以上世帯、用途分類別。名目値。その他支出は、「食料及びエネルギー以外の支出」。詳細は文末脚注 6 を参照（出所）総務省「家計調査」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成［参考文献］
南陸斗（2022）「低所得世帯への打撃が大きい物価上昇～教育費減少で教育格差拡大の懸念」、みずほ
リサーチ＆テクノロジーズ『Mizuho RT EXPRESS』、2022年1月24日
南陸斗（2021）「商品市況の高騰で高まる消費者物価～2022年はエネルギー・食品価格が押し上げ要因に」、みずほリサーチ＆テクノロジーズ『みずほインサイト』、2021年11月17日
山本康雄（2013）「消費税率引き上げに伴う家計負担～年収階層別の影響試算」、みずほ総合研究所『みずほインサイト』、2013年10月3日
酒井才介、川畑大地、嶋中由理子、中信達彦、南陸斗（2021）「商品市況高騰の日本経済への影響～交易条件悪化で企業・家計に10兆円の負担増」、みずほリサーチ＆テクノロジーズ『みずほインサイト』、2021年12月22日
嶋中由理子（2021）「高所得者消費の現状と展望～超過貯蓄はどこに向かうか」、みずほ総合研究所『みずほインサイト』、2021年3月24日

31

総務省「消費者物価指数」より。エネルギーは、電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油及びガソリン。
詳細は南（2022）、南（2021）を参照。原油価格の上昇が電気代等の CPI に波及するまで 1～9 カ月のラグがあり、少なくとも 2022 年 9 月頃までエネルギー価格への転嫁が続くとみられること、食品についても輸入価格の上昇を受けた消費者物価への価格転嫁が 2022 年前半から本格化する見込みであること等を踏まえれば、当面 CPI は上昇傾向が続くとみられる。
3 総務省「家計調査」の二人以上世帯、用途分類別のデータを使用した。ベースとなる金額は年間収入階級別データを世帯数で加重平均して算出している。エネルギーは「電気代＋ガス代＋他の光熱＋ガソリン」で算出。用途分類別データの制約のため、ガソリンは自動車等維持×1/3 で概算推計を行った。2021 年の年間支出金額・年間収入について
は、2021 年 12 月結果が未公表のため、2020 年 12 月の結果で代用して試算している。収入対比の負担率の計算で使用する 2022 年の年間収入は 2021 年と同じとした。
4 本稿執筆時点の予測値。なお、今回の試算では、天候要因による変動が大きい生鮮食品を除く食料の物価上昇率を用いて、食料の負担増を概算している。厳密には生鮮食品の価格上昇も見込まれることから、実際の家計負担は試算値より大きくなる可能性がある。
5 今回の年収 300 万円未満世帯の負担率の変化＋1.8％Pt と 2014 年消費増税時の負担率の変化＋2.4％Pt の比率から単純比較を行った。なお同様に、高所得世帯（年収 1,000 万円以上世帯）における今回の収入対比でみた負担増は消費増税 1.5％分に相当する計算になる。
6 総務省「家計調査」の二人以上世帯、用途分類別データを使用した。加重平均の方法やエネルギーの定義等、基本的な算出方法は文末脚注 3 と同様。その他支出は、「食料及びエネルギー以外の支出」と定義した。
2●当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。なお、当社は本情報を無償でのみ提供しております。当社からの無償の情報提供をお望みにならない場合には、配信停止を希望する旨をお知らせ願います。

4