まちづくり成功事例に基づくまちづくり理論とその展開
前都市研究センター副所長兼研究理事
鈴木敦
1.

ベストプラクティス対「失敗学」

防ぐ方策の開発。・社会、企業、個人の、失まちづくりの理論は、都市計画、経営学、敗に対する考え方、認識、知識化する方法

経済学をはじめとする多くの学問領域と民間の普及を含めた意識改革」等の事業を行っ企業等のノウハウの応用と考えられる。多様ている。」。2 すなわち、失敗学は、必ずしもであるが、それらの多くは、成功事例（ベスト安全工学の一分野ではなく、経営学その他プラクティス）の分析に基づいている。これは、の学問分野にわたるが、やはり、危険を自然なことである。成功事例と同じくらい失招く失敗、事故及び災害の原因究明、失敗例があるとすれば、誰もが成功事例に倣敗防止及び知識配布が主体と考えられる。

い、成功事例をベンチマークとし、更に、成一方、まちづくりは、急激に危険リス

功事例から「成功の方程式」を抽出したいとクが発現し、人命・財産の損失につなが1望むであろう。 成功をもたらしたリーダーのるものではない。したがって、失敗学の方々が全国のまちづくり関係者から招かれ、知見、方法等は、そのままの形で、まち講演を通じて、成功の要因を伝える活動をづくりの理論を導かないと考えられる。

続けておられる所以である。

仮に、失敗事例を収集することが可能であっなお、最近、畑村洋太郎教授の 唱えるたとしても、それらを直ちに活用するのは難「失敗学」が注目されている。特定非営利活

しい。もちろん、失敗事例の「後から考えれ動法人（NPO 法人）失敗学会によると、「生ば、誰の目にも明らかな原因」が発見される産活動には、事故や失敗は付き物である。

こともあり得る。しかし、失敗学が失敗防止をこれら、事故や失敗は小さなものから、経済目的としているのとは異なり、まちづくり理論的損失につながるもの、負傷を伴う大きなもは、失敗＝危険を回避するだけでは不十分の、さらに多数の死傷者を出す大規模なもであり、積極的に成功を目指す必要がある。のまである。『失敗学』は、こういった事故や仮に、失敗の原因がある程度解明されたとし失敗発生の原因を解明する。 さらに、経済ても、それだけでは、成功を実現することは的打撃を起こしたり、人命に関わったりするできない。

ような事故・失敗を未然に防ぐ方策を提供す要するに、伝統的なベストプラクティスの収る学問である。」同学会は、「・社会、企業、集・分析は、新たに失敗学の対象範囲を拡個人に損失を与える失敗、事故、災害の原張する作業よりも、現実的で有効と考えられ因究明。 ・これら失敗、事故、災害を未然にる。一般に、革新的な理論が必要と唱える
人々は、伝統的な理論は、「夜道で落とした

1

例えば、細野助博『中心市街地の成功方程式―
新しい公共の視点で考える“まちづくり”』2007、

2

時事通信出版局

http://www.shippai.org/shippai/html/index.php

鍵を探すのに、街灯の下ばかり探っている」

徹底的に優しい福祉対応型商店街

3と批判する。 しかし、「手中の 1 羽の鳥は、の構築、高齢者用マンションの誘致、藪の中の 2 羽に優る」。使い慣れた分析手PMO（商業支援ベンチャー）によるマ法で得られる知見は、少なくないと考える。

ネジメント、NPO 法人との連携、商店ただし、ベストプラクティスの収集・分析に街ボランティア、レンタサイクル、スタおいて、より一層の仮説思考が必要なのでンプラリー、空き店舗・空き家のコンはないだろうか。

バージョンその他次々に持続可能な活性化策を実施。成果を上げている。

2.

4

成功事例：青森市
ベストプラクティス分析と仮説思考の関係を具体的な事例に沿って検討したい。
先ず、青森市の成功事例。加藤博

青森加藤氏は、迅速な意思決定及び組織力に優れた大型店に対抗していくためには、市まちづくりあきんど隊隊長による青森① 商店街に来てくれる人達に、消費者市に係る事例紹介は、以下のとおりであとしてではなく、同じ市民として対る。

応する。
② 大型店のマネジメントのよいところ
人口が郊外に移り、卸売市場、県は、取り入れる。例えば、大型店で立図書館、県立総合病院その他公は当たり前だったが、個人商店では共施設が郊外に移転し、中心市街地知られていなかったマーチャンダイが空洞化した。全国で大型店の売場5ジング（品揃え計画）を導入した。
「一面積が全売場面積に占める割合が店逸品運動」は、マーチャンダイジ64％まで高まった（2008 年）。青森市

ング。

新町商店街の個店の売上は、15 年③ 他の都市のベストプラクティスを積間で半減した。危機感をもって取り組極的に取り入れる。加藤氏によると、

まなければ、商店街は、衰退する。中例えば、「まちなかしかへらぁ～s」

心市街地の活性化は、商店街の活（青森公立大学女子学生による商店性化とは違う。青森市は、コンパクトシ

街清掃、アンケート調査の実施、イベンティ化をまちづくりの方針と定めた。

トの手伝い及び観光案内）は、高知市

青森駅前アウガは、集客力が高い。のスコーターズ事業を、レンタサイ

青森市新町商店街は、この方針に呼クルは高松市の制度を真似た。

応し、既存の投資及び機能が集中する中心市街地をむだにしないため、すべての店が切り札商品をもつ「一店逸品運動」、障害者、高齢者等に3

http://community.middlebury.edu/~colander/articles/searching%20where.pdf

4

平成 20 年 2 月 13 日、民間都市開発推進機構における講演。現在、ヒロシカンパニー代表。加藤氏には、著書『挑戦するまち－商業者の目線で実行するまちづくり』2006、オフィス J がある。
5 merchandising （略して MD）「商品計画」又は「商品化計画」と訳される。 商品の購買層、時期、価格、数量等を検討し、適正な仕入れ、管理等を行うこと。

さて、青森市のベストプラクティスに民間による住宅型再開発事業が増係る分析は、更に一般化すべきであろうえた。

か？加藤氏の事例紹介を基に、「加藤氏の高齢化社会が中心市街地におけるような優れたリーダーの持続的なコミッ住宅需要をつくっている。モータトメントが不可欠であるとともに、関係リゼーションのため、高齢者は郊者のコミュニケーションが極めて重要で、外居住が困難。

世代・地域を超えたネットワークもなけまた、介護保険制度ができて、高ればならない」とまとめることもできる。

齢者は、子と同居する必要がなくしかし、KJ 法が説くとおり、まちづくなった。以前から地方都市の駅前りに携わる方々が学ぶのは、客観的なベでは、高齢者福祉施設の他に再開ストプラクティス（例商業支援ベンチ発のものはないと考えていた。しャー）と加藤氏の「手触りの残る」感懐

かし、福祉部局は、地方では大家（例 「物真似も３年継続したらオリジ族主義が根強いと否定的であった。

ナルになるんです。
」）であろう。6上記のそれが変わった。加藤氏が事例紹ような抽象度の高い理論ではない。

介した青森市における高齢者マン

高齢化社会を見据えた提言は、後述の宮原氏及び松谷教授の提言と呼応する。

ション事業に参画した。
基盤産業が変わらぬ限り、地方都市の総ポテンシャルは、変わらな

3.

成功事例：民間による高齢者福祉医い。「量的拡大でまちづくり」は、療施設を伴う住宅型再開発難しい。安全・安心のまちづくり、

宮原義昭(株)アール・アイ・エー代表

賑わいの創出、リニューアル等が取締役専務（当時。現・代表取締役社長）

重要。

による、民間による住宅型再開発事業の身の丈に合った再開発が望ましい。

成功事例の紹介は、次のとおりである。

しかし、住宅及び事務所の質向上に伴う量的拡大は、あり得る。

再開発に係る合意形成は、阪神・福祉施設は、中心部にあるべき。

淡路大震災に際して変った。合意

街区開発は、過剰な開発になるお形成は、再開発の支障ではなくな

それ。

った。地方都市における事業の成酒田市中町三丁目地区の再開発事

立性が問題である。床の利用者が業では、住宅、病院、診療所、介いない。公共による仕掛けが減り、護老人保健施設、地域交流施設等を建設。
再開発に関して、公は、事業支援

6

川喜多二郎東京工業大学名誉教授（１９２０－２０よりも運営の支援を考えるべき。

０９。文化人類学）が考案した、カードを用いる発想

まちづくりは、段階的であるのが法。

望ましい。

都市再開発法、区分所有権法等のある。それは、我が国の国際競争規定の柔軟化が必要である。

力及び経常収支黒字の確保よりも優先すべき、喫緊の政治的・社会的課題である。

マニュアルとして活用できる内容が多いと考える。特に、地方都市の駅前再開

地価は、需給関係で決まり、今後、発において高齢者福祉医療施設を強力に土地需要は減少するので、低下す推奨する点は、前述の加藤氏の実践及びる一方である。したがって、地価後述の松谷教授の提言と相通じる。

下落リスクを回避するため、まちWise men think alike.である。

づくりに係る建設プロジェクトは、特殊な地権者の土地を安い賃料で4.

借りて有効利用した場合に限り、成功事例に基づくまちづくり理論
日本政策投資銀行地成功する。すべての成功事例は、

域振興部参事役は、我が国の若年層及び土地代をかけていない。高松丸亀

生産年齢人口の減少と高齢者の急増がま

町商店街及びサンストリート亀戸

ちづくりに及ぼすインパクトの大きさをの定期借地による再開発が典型。

指摘し、その条件に適合したベストプラ

地権者の要求水準を下げる手法は、クティスに基づき、まちづくり理論を導応用が利く。土地代をかけた事例

く。7は、悉く失敗する。
「プロデュース一方、藻谷浩介の仕方で土地の価値が変わる」こ
我が国の人口は減少し始めたが、とは、ない。事業の成否は、土地問題は、年齢グループ別人口の推の原価次第。8移である。国勢調査結果によれば、いわゆる「現役」の人口が減少している。そのため、都道府県別の要するに、今後、我が国は、人口オーナスを負い続けるという訳である。

所得が減少し、かつ、消費の主役である現役が減るのに伴い、ほぼ《「オーナス（onus）」は重荷・負担の意》

全国で小売売上げが減少している。

一国の人口構成で、高齢人口が急増

ところが、新たに大型店をつくり、する一方、生産年齢人口が減少し、少潰し合いをしている。

子化で生産年齢人口の補充はできず、ただし、住宅は耐震性能の向上の財政、経済成長の重荷となった状態。9ため、事務所は耐震性能及び生産→人口ボーナス

性向上のため、早急に、質の高い人口オーナスを負いつつ、大地震によものを、人口及びオフィス労働者数に見合うだけ、供給する必要が87

平成 20 年 3 月 13 日、民間都市開発推進機構における講演。

藻谷浩介『実測!ニッポンの地域力』2007、日本
経済新聞出版社
9 小学館〔デジタル大辞泉〕

る大都市の壊滅的被害を防ぐためには、持できなくなり、市街地が縮小す

急いで質の高い住宅、事務所等を建設しる。一方、地方は、大きくは変化なければならない。オーバーストアーでしない。地方自治の下で、東京である商業施設の開発は、土地の仕入れ値は増税が実施される。地方では人を低く抑えなければならない。

口が激減し、一部の都市が消滅す

藻谷氏の理論は、首尾一貫した論理がみるが、増税は必要ない。その結果、られる。特に、人口オーナスの正当な評

東京一極集中は緩和される。国土価は、最近注目されている人口学の理論の維持管理及び農村集落の持続可に符合し、説得力がある。10能性のため、都市に高齢者福祉施設を配置し、農村のコミュニティ

5.

ーに学校を配置し、ライフステー

人口減少社会
人口減少社会については、松谷明彦

ジに応じて住居を変える方式が望政策研究大学院大学教授（マクロ経済学、ましい。長期計画に基づく強力な社会基盤学、財政学）が次のような理論施策が必要である。また、将来のを展開している。11

人口減少に伴う都市の消滅を見通して、無駄にならない公共投資をすべきである。

我が国の労働力人口は、1998 年をピークに減少を続けている。供給力が低下し、我が国の GDP は、まちづくりを考える場合に示唆を受け2010 年代に天井を打ち、その後減るところが多い。特に、「都市に高齢者を」少する。貯蓄率は、急速に下がる。という構想は、加藤氏及び宮原氏と共通投資の比率が下がり、消費の比率し、理論と実践が一致する。

が上がる。総投資から優先すべき

また、本号掲載の「中心市街地の必要民間設備投資を差し引いた「公共性に係る理論的検討」で論じた、中心市事業許容量」が低下する。2020 年

街地が必要な諸理由を補強する。

代前半に「公共事業許容量」と更新・維持改良費が等しくなる。社

6.

まとめ

会資本ストックを整理する必要がベストプラクティスに基づくまちづく生じる。また、大都市では、労働り理論をいくつか取り上げるとともに、人口が急減し、都市基盤施設が維

我が国のまちづくりにとり最も重要かつ予測可能性の高い変数である人口（都道10

例えば、グナル・ハインゾーン著、猪俣和夫訳『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来―』2008、新潮社。ただし、同書の中心概念は、人口オーナスではなく、ユース・バルジ（人口ピラミッドにおける若年層の異様なふくらみ）である。
11 平成 20 年 3 月 28 日、民間都市開発推進機構における講演。

府県別・年齢階層別人口）及び GDP に係る分析を吟味し、論者相互の共通認識を明らかにした。
① 商店街が大型店に対抗し、生き残るためには、地方公共団体の政策とともに、柔軟で持続可能な実践が必要であること。
② 地方都市の駅前に高齢者福祉医療施設を設けることが、地方都市の再開発に最も適していること。
③ 今後、大都市の方が地方よりも人口減少の影響を甚大に受けること。
④ 土地資産の価格上昇を見込んだまちづくりプロジェクトが困難になりつつあること等が抽出できた。
今後は、より多くのまちづくり理論及
び関連論考を対象に、同じ分析作業を行い、本稿も含めて相互に比較しながら、再び分析すれば、デルファイ法に近い成果を得られると考える。12（了）

12Delphi method（直感的未来予測法）：多くの専門家が意見を出し合い、それらを相互に参照しつつ、再び意見を出し合う作業を繰り返すことにより意見を収斂させ、見通しを得るための方法。