事業主・労務管理者の皆様
さいたま商工会議所
ストレスチェック支援サービスのご案内
平成 27 年 12 月から従業員 50 名以上を常時雇用している事業所様には、産業医等が心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）と高ストレス者への面接指導（希望者）を実施することが、義務として労働安全衛生法で定められました。
この制度は、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスの気づき促すとともに、職場環境改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することが主な目的となっています。
さいたま商工会議所では、職場のメンタルヘルス対策の一環として、メンタルヘルスサービス機関と提携し、会員事業所の皆様の「ストレスチェック」実施の取組をサポートいたしますので、この機会にご利用いただきますようご案内申し上げます。
なお、50 人未満の事業所も労働安全衛生法では、努力義務として実施することが推奨されておりますし、埼玉県の健康経営認定制度の認定基準の一つにもなっています。この機会に是非、ご利用ください。

【お問い合わせ】【メンタルヘルスサービス機関】

さいたま商工会議所

会員サービス課

株式会社 NextEAP〒330-0063〒150-0044

埼玉県さいたま市浦和区高砂 3-17-15

東京都渋谷区円山町５番５号

さいたま商工会議所会館 3Ｆ

Navi 渋谷Ⅴ３階

TEL:048-838-7704

TEL:- 050-1302-7622

FAX:048-838-7710

EAP 事業部

携帯 :070-1323-9961

2023.4

さいたま商工会議所のストレスチェックサービス（Web 方式）の特徴① 57 項目に加え、健康経営への取組にも有効な 80 項目、120 項目版にも対応②Web システムによる受検のため、事業所担当者、受検者の作業負担が軽減できます③パソコン、スマートフォン、タブレットで受検や受検結果の確認が随時行えます④リアルタイムで組織ごと、性別、年齢別、職位別等で集団分析が可能です⑤社外実施事務従事者としてメンタルヘルスサービス機関がデータ管理を代行します⑥6 か国語（日本語・英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語）での受検が可能です

サービス料金ストレスチェック以外のサービスも任意でお申込みいただけます
任意サービスを希望する場合は本利用申込書とは別にお申し込みくださいストレスチェックのお申込みについては以下の流れになります。
ストレスチェック利用申込書」に必要事項をご記入の上、さいたま商工会議所へ持参、郵送または FAX でお送りください。下記担当者様にご連絡します。



ご利用にあたり、実施スケジュール、マニュアル等必要資料をお送りします。また、担当者様宛利用アカウント、パスワードをメールにて発行いたします。
実施前に 費用の支払いが必要になります。

対象となる受検対象従業員のデータの作成など、ストレスチェック実施に向けて準備を行っていただきます。
受検者は各種デバイス（パソコン・スマホ等）の Web 上で詳細結果を閲覧できます
また、事業所において集団分析状況が閲覧できます。



受検が終了しましたら、組織や性別、年齢別、職種、職位、勤続年数別等により、受検結果の集団分析ができますので、職場環境改善の取組等にお役立てください。

利用申込

承認・利用開始

受検

結果確認

ストレスチェック利用申込書（契約書）
裏面の利用規約に同意のうえ、ストレスチェックサービスの利用を申し込みます。
申込 日

年月日

実施希望時期

事業所名

年

対象従業員数

ご担当者名

名

部署名
〒－都道
府県

所在地

市区町村

ビル/建物名
連絡先
メールアドレス

電話：（）

／FAX

（月頃）

＠

書類提出（送付）先
さいたま商工会議所 会員サービス課〒330-0063 さいたま市浦和区高砂 3-17-15
さいたま商工会議所会館 3Ｆ（TEL:048-838-7704 FAX:048-838-7710）
受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時（土日祝日を除く）

ストレスチェックサービス利用規約
さいたま商工会議所

この利用規約（以下「本契約」といいます）は、さいたま商工会議所が提供するストレスチェックサービスの利用を申込んでいただいた利用事業所（法人または個人）との間に適用され、利用事業所とさいたま商工会議所の間には、本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます）が成立します。
利用事業所が、本サービスをご利用いただいた場合、以下の全ての項目に同意いただいたものとみなされます。
第１条（本契約の目的）
本契約は、利用事業所とさいたま商工会議所の間において締結されるストレスチェックサービスに関する基本的事項を定めるものであり、次項で定義するストレスチェックサービスに適用されます。
２

ストレスチェックサービスとは、利用事業所及び利用事業所の従業員に対し、提供するストレスチェックのＷｅｂツール、分析、結果プロフィールの作成、集団分析資料の作成、実施事務従事者等のサービスを言います。

第２条（本契約の成立）
利用事業所に対するストレスチェックサービスをさいたま商工会議所に発注する場合、利用事業所の企業名およびその他必要事項を本「利用申込書」に記入の上、さいたま商工会議所に提出します。
さいたま商工会議所が「利用申込書」を受領した場合、当該受領をもって契約が成立するものとします。
第３条（サービスの内容等）
本契約において受託したストレスチェックサービスの内容は、第 1 条 2 項に示すものとします。
第４条

（対象）

利用事業所及び利用事業所の従業員をストレスチェックサービスの対象とします。
２

利用事業所は、さいたま商工会議所に通知した利用事業所の対象従業員数に変動があった場合は、さいたま商工会議所に通知するものとします。

第５条（利用料金等）
利用事業所は、さいたま商工会議所が提供するストレスチェックサービスの対価として、サービス料金表で定める対価を支払います。
２

利用事業所は前項の対価を、さいたま商工会議所の請求に基づき、利用申込後さいたま商工会議所の指定する銀行口座に振り込んで支払います。

第６条（再委託）
さいたま商工会議所の責任において，下記メンタルヘルスサービス機関にデータ管理業務を行わせます。さいたま商工会議所は再受託者の行為について，再委託者とともに一切の責任を負います。
再受託者：株式会社 NextEAP：代表取締役 宮川 浩一：東京都渋谷区円山町５番５号 Navi 渋谷Ⅴ３階
第７条（権利義務の譲渡禁止）
利用事業所およびさいたま商工会議所は、相手方の書面による事前の同意なしに，本契約および個別契約に基づく一切の権利・義務を，第三者に譲渡することはできません。
第８条（秘密保持）利用事業所およびさいたま商工会議所は、本契約に基づき業務遂行上知りえた相手方に関する一切の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に対して開示もしくは漏洩し、または本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。また、本契約が終了した後についても同様の扱いとします。
第９条（個人情報の管理）
さいたま商工会議所及は、「個人情報保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）を遵守し、利用事業所の個人情報を適切に管理するものとします。
２

さいたま商工会議所は、ストレスチェックサービスを通じて知りえた利用事業所および利用事業所の従業員の個人情報を、当該個人の事前の書面による承諾がない限り、第三者に提供してはならず、本契約の履行以外の目的で利用してはなりません。

３
４

さいたま商工会議所は、利用事業所から求めがあった場合は、個人情報の管理状況について報告・説明し、その調査に協力するものとします。
さいたま商工会議所は、本契約に基づくストレスチェックサービスを通じて知りえた利用事業所および利用事業所の社員の個人情報について本サービスの目的が達せられた時から５年間善良な管理者の注意をもって保管し、期間経過後は第三者に漏洩しない方法によって廃棄するものとします。

５

本条で規定する守秘義務は本契約終了後も有効に存続します。

第１０条（反社会的勢力等の排除）
利用事業所およびさいたま商工会議所は、本契約時かつ将来にわたっても、自らのほか役員または従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）または反社会的勢力と密接な交友関係等のある者（以下「反社会的勢力等」という）に該当しないこと、さらに、次の各号のいずれにも該当する関係がないことを相互に表明し、確約します。
（１）反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係（２）反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど反社会的勢力を利用している関係（４）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係（５）その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
２

利用事業所またはさいたま商工会議所が、確約に反して前項各号の一つにでも該当することが判明した場合は相手方当事者は、何らの通知、催告をせず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
また、利用事業所またはさいたま商工会議所は、このことにより発生した損害について賠償の責めを負うものとします。

第１１条（損害賠償）
利用事業所およびさいたま商工会議所は、本契約に違反し、相手方の責に帰すべき事由により損害を被ったときは、相手方に対し損害賠償を請求することができます。
第１２条（契約期間）
本契約の有効期間は、利用申込から１年間とします。期間満了の１ヶ月前までに利用事業所、さいたま商工会議所いずれからも書面による変更もしくは解約の申し入れがないときは、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以降も同様とします。
第１３条（契約解除）
利用事業所およびさいたま商工会議所は、本契約の有効期間内であっても、相手方について以下の事由が生じたときには、何らの催告を要せず相手方に書面で通知することにより、本契約を解除することができます。
（１）本契約の各条項に違反したとき。
（２）第三者から差押、仮処分、破産整理、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または競売の申し立てを受け、または自ら破産、整理、民事再生手続、会社更生手続の開始を申し立てたとき。
第１４条（専属的合意管轄裁判所）
本契約に関する紛争については，さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１５条（協議）
本契約に定めのない事項または本契約の条項の解釈上生じた疑義については、利用事業所およびさいたま商工会議所は誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。