会員行動規範
一般社団法人海外コンサルタンツ協会（ECFA）の会員は、高度の専門的知識と豊富な経験に基づいた優秀な技術と熟練した技能をもって、コンサルティング業務を厳正に行うものであるという基本認識により国際社会で活動します。
また、近年、「企業の社会的責任」が企業活動の重要な評価の要素となっていることに鑑みて、経営効率性や競争性を追求するのと同時に、社会貢献、地球環境保全、法令遵守等を活動方針に取り入れて、社会的要請に応えていくとの認識で行動します。
いずれの場合においても会員は；1．中立・公正性を保つプロフェッショナルであり、社会的モラルを守り、海外においては、
その文化や慣習を尊重し、各国の発展に貢献するという自覚を持ち、2. プロジェクトに係るクライアントの満足と信頼を得られることを第一に、3. 環境問題等にも配慮することにより、プロジェクトが実施される国の人々の経済・社会活動が持続して改善され、発展することを念頭に置いて行動します。さらに、会員は、技術的良心に基づいて、適正な契約が締結されるよう努力し、業務を遂行するに当たっては、プロジェクトの完成のために最善の努力をします。
会員は以上の倫理に基づき、以下のように行動します。なお、会員企業においては、本行動規範の精神を参考に、個別に行動指針を定め、その遵守・徹底を図ります。
（社会との関係）
1）社会的役割
会員は、社会におけるコンサルタントの役割を認識し、技術水準の維持・向上に努めることにより、社会に有用なサービスを提供し、貢献します。
2）法令の遵守
会員は、社会の構成員として国の内外を問わず、常に法令と社会的モラルを遵守します。
3）環境問題への取り組み
会員は、環境配慮がコンサルタントとしての存在と活動に必須の要件であることを認識し、技術力をもって地球環境への負荷を低減し、持続可能な社会づくりに貢献します。
クライアントとの関係
1）契約の尊重
会員は、クライアントとの契約の範囲内において、自己の専門とする分野に関し、最高の成果を提供することを念頭に、厳正、公平に、かつ、効率良く業務を遂行することに最善の努力をします。
2）報酬
会員は、コンサルタントとしての報酬は、その業務の契約に基づいてクライアントが支払うもの以外は、これを受領しません。
3）相互理解の促進
会員は、クライアントと積極的に意思の疎通を図り、必要に応じコンサルタントとしての見解を率直に開示することにより、双方の理解と合意に基づいて最高の成果を生み出すことが出来るよう最善の努力をします。
4）情報漏洩の防止
会員は、業務の遂行に当たって知り得た情報に係る事項については、あらかじめクライアントの同意を得ない限り、直接、間接を問わず、これを第三者に漏らしません。また、個人情報・顧客情報は適正に管理し、漏洩を防止します。
コンサルタント活動との関係
1）公正で透明性のある競争
会員は、技術力を尊重し、独占禁止法をはじめとする法令を厳正に遵守し、あくまでも公正にして自由な競争が行われる
よう、コンサルタントの良心に基づき行動します。
2）知的財産権の保護
会員は、著作権をはじめとする他者の知的財産権を尊重し、保護します。とくにコンピュータソフトウエアの利用や出版物の引用には注意を払います。
3）第三者作品への評価
会員は、既に第三者が行った結果について関与するようなことになった場合には、専門家としての節度を持って、あくま
でも客観的な事実に基づいた適切な、かつ、公正な評価を行います。
不正防止について
1）不正行為の防止
会員は、国際ルールを踏まえた行動規範と現地の法律の遵守を徹底します。また、外国公務員に対して、不当な利益などの取得を目的としての贈賄行為を一切行いません。
2）不正行為への対応
ECFA は会員がかかわる上記の不正行為があったと認められる場合は、規程に基づき、退会勧告又は除名処分を行い、同時にこれを公表します。
改定 平成 27 年度第 6 回理事会承認

ECFA

会報

目

C

O

次
N

T

E

N

Vol.1 No.1
T

S

巻頭言
海外事業展開における ECFA の役割

八千代エンジニヤリング（株）代表取締役会長

花岡憲男

ECFA 会長

さらなる飛躍を目指して（一社）海外コンサルタンツ協会

高梨

専務理事

寿

01

02

寄稿
FIDIC's Challenges for the Development of Consulting Industry

FIDIC（国際コンサルティングエンジニア連盟）

Jae-Wan Lee

会長

開発コンサルティング機能強化に向けた方向性と開発コンサルティング企業への期待
経済産業省

新生 ECFA の新たな船出に寄せて

国土交通省

貿易経済協力局

資金協力課

課長

比良井慎司

総合政策局

国際協力局

05

海外プロジェクト推進課

平井節生

課長

我が国の国際協力事業の制度・運用改善について
外務省

03

07

事業管理室・開発協力総括課

今福孝男

課長

JICA の課題と取組みについて08

独立行政法人国際協力機構

質の高い開発計画を描く開発コンサルタントの役割

山中晋一

企画部長

10

（株）国際開発ジャーナル社

荒木光弥

主幹

副会長・委員長から一言
多様化するニーズと開発コンサルタントの展望（株）アルメック VPI

世界との窓口 FIDIC

ECFA 副会長

代表取締役

企画委員会委員長（株）建設技術研究所

英国 BDP 社の買収を通じて学んだこと

ECFA 副会長

12

石本

潤

14

特別顧問

内村

好

16

日本工営（株） 代表取締役社長

ODA をとおした海外インフラ事業の展開

ECFA 副会長（株）日本空港コンサルタンツ
ECFA 理事

有元龍一

18

代表取締役社長

ODA 委員会委員長

松前真二

20

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

FIDIC 委員会－エンジニアの国際的活動を支える FIDIC との連携
（株）日水コン

教育研修委員会の役割

FIDIC 委員会委員長

ECFA 理事

教育研修委員会委員長（株）長大開発コンサルタントと ECFA 広報活動

ECFA 理事（株）長大

社会事業本部

22

永冶泰司

25

代表取締役社長

広報委員会委員長

若手 CE から一言
コンサルタントとしての想い－グローバル市場の獲得に向けた YP 分科会の役割－

藏重俊夫

代表取締役社長（株）三祐コンサルタンツ

若手コンサルタントとしての想い

常務執行役員ECFA 理事

久野格彦

27

社会システム 1 部

YP 分科会長 澤部純浩
－グローバル市場への飛躍－

29

伊丹由紀子

31

（株）建設技研インターナショナル
YP 分科会

環境部

ECFA の紹介（委員会・分科会・研究会等の活動内容）

33

ECFA 組織図37

FIDIC の紹介

38

役員名簿

42

事務局報告

43

編集後記

48

−b−

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

巻 頭言海外事業展開における ECFA の役割
八千代エンジニヤリング（株） 代表取締役会長
ECFA 会長 花 岡 憲 男

新生 ECFA は法人正会員 84 社、個人正会員 19 名、ん。政府は、今年 5 月の G7 伊勢志摩サミットにて、賛助会員 12 社、協力賛助会員 1 社の計 97 社、19 名「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」の方（平成 28 年 9 月 15 日現在）の組織となりました。

針のもと、今後 5 年間で約 2,000 億ドルの資金等を事業内容も従来の ODA を中心とする活動に、新供給することを発表しました。
「質の高いインフラ

たに FIDIC を中心とする活動が加わり、大きく世界輸出のための更なる制度改善」が施策として掲げらに向けて飛躍できる組織となりました。

れています。こうした政府方針を受けて、ECFA では、「円借款のさらなる迅速化」、「事業期間の見える化」、

一方、今年 7 月にバングラデシュ・ダッカにおい「無償資金協力の制度・運用改善」等について、関て発生した襲撃事件で、当協会会員企業の社員の方

係省庁，JICA とも協議を進めているところです。

たちが事件に巻き込まれました。心より哀悼の意を

平成 27 年度の海外コンサルティング業務等受注

表します。

実績調査（
（一社）国際建設技術協会）によると、

この事件を受けて、外務省が中心となって、「国調査対象企業の総受注額は過去最高の 1,038 億円（前際協力事業安全対策会議」が設置され、8 月に最終

年度比 105 億円増）となりましたが、ECFA 会員企報告書が発表されました。事件発生から 2 ヶ月とい業の活躍の場はさらに拡大することが期待されまう短期間に国際協力に従事する民間の事業者に対すす。一方、開発コンサルタントが将来にわたってもる安全対策をまとめられたことに感謝いたします。

活動・活躍を継続するためには、後進を育成してい

ECFA においても直ちに安全対策幹事会を立ち上かなければなりません。安全対策はもちろんのこと、げ、外務省や JICA とも協議を重ねることにより、種々のリスクに対してもますます広範囲に対策を施

上記の最終報告書に我々の要望を多く採りいれていすことを余儀なくされるでしょう。そのためには安ただくことが出来ました。この最終報告書はこれか

定した経営基盤のもとで、計画的に人材の確保・育らの出発点として位置づけられ、「国際協力事業安成やリスク対策を講じていく必要があります。こう

全対策会議」は常設の会議体として活動が継続されした面への投資は増える方向にあります。きちんとることとなりました。ECFA でも 9 月の理事会にお対応していくには、安定した事業の確保と収益の向いて、「安全対策幹事会」を「安全対策分科会」と上が不可欠です。会員企業が確実に課題に取り組め

して ECFA の活動組織の中に位置づけました。外務るように、ECFA は今後も関係機関との協議・提案、省、JICA をはじめとする関係省庁とも連携を取り、情報提供と共有に努めていきます。

安全確保に向けての具体的な取り組みを継続させてFIDIC の 基 本 理 念 で あ る、Quality（ 品 質 ）
、

いきます。

Integrity（公正）、Sustainability（持続可能性）を踏まえた活動のもと、開発途上国の発展とともに我々開発コンサルタントも発展を続けていきましょう。

我々開発コンサルタントの市場は、世界全体のイ
ンフラ案件を市場としてとらえなければなりませ−1−

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

さらなる飛躍を目指して（一社）海外コンサルタンツ協会
専務理事

高梨

寿

開発コンサルタントへの注目が集まっています。

次いで、工事監理における取り組みです。当協会

日本のインフラ輸出の先兵として、案件の形成・M/P・が加盟する FIDIC は国際的な標準約款の出版・啓蒙

F/S・設計等重要な任務を担うことから当然かもしれで知られています。インフラ事業において契約に基ない。他方、政府を含め各方面からさらなるコンサ

づく事業の実施はきわめて重要です。すべてが契約

ルティング機能強化について、強い要請があることに落し込まれ、すべてが契約書で判断される。そのも事実です。そこで、最近話題となったいくつかの舵取りは、コンサルタントに任されています。さま

課題についてご紹介したい。

ざまなリスクが顕在化する中、コンサルタントに一つは、コンサルティング業務の効率化です。中とってこれまで以上に契約の知識が必要です。工事

でも IT 化は大きな課題です。先般、当協会の副会長

監理はその最前線です。紛争事案も増える中、契約会社である日本工営㈱は、英国の建築コンサルタン

管理の人材の確保は喫緊の課題です。FIDIC 会員のトを買収されました。この M&A は、現地のコンサ

特典を最大限活用し契約管理の人材養成に取組んでルティング業界にとっても大きな驚きとして迎えらいきたいと思います。

れたと聞きます。その企業は、英国における BIM

最後に、プロジェクトファイナンスです。現在、（Building Information Modeling）技術の先進企業で、

インフラシステム輸出の下、円借款はかってない 2

BIM 自体も同国では幅広く普及し、ほとんどのコン

兆円に達する勢いです。しかし、国際市場では民間

サルタントが活用している。さらにこの BIM 技術は、資金の役割が急速に広がり、新たなインフラファイ

途上国のインドやフィリピンなどのローカルコンサ

ナンスの仕組みが組成されてきています。これまで、ルタントでも利用が進んでいるとのことです。こうコンサルタントとって Sovereign Loan と言われる円した中、わが国では国土交通省が、i-Construction と借款が中心であったため、多様な金融の知識は必要

称して建設業で IT 化を推進しています。例えばドとされてこなかった。しかし、今後は民間資金と公ローンによる測量、レーザースキャナーの活用、IT的資金の組み合わせる PPP 事業や民間資金によるイ

建設機械の導入等 3 次元データによる新たな基準もンフラ案件が拡大することから、コンサルタントに制定し、工事現場の効率化、省力化、その上での生とって各種のファイナンススキームの研究が一段と産性の向上を目指しています。その意味で、海外の必要になってくるかと思います。

コンサルティングの現場にも、日進月歩で進化する

以上最近の課題についてご紹介しました。今後、IT 技術を是非導入し、“i-Consulting” として効率化し、こうした新たなニーズに対し、そしてさらなるコン

魅力ある職場を創りだす努力が必要であると思い

サルティング機能強化を目指して、ECFA としてもます。

引き続き挑戦していきたいと思います。

−2−

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

FIDIC's Challenges for the Development ofConsulting Industry
FIDIC President, Jae-Wan Lee

Dear friends at ECFAJ,

lives to the ver y core. FIDIC and its member

It is my distinct honor to serve as the 31st as well as

associations need to think seriously about what theystand for in these turbulent times.

t h e ve r y f i r s t A s i a n P r e s i d e n t o f F I D I C , a norganization founded in 1913 with a vision of

As our world keeps shrinking through globalization,

becoming the global voice of consulting engineering

the global knowledge is expanding at an exponential

industry by championing, supporting and providing

rate and, with international organizations expecting

resources to nurture the development and growth of

consistent delivery of world-class value to meet theirconsultancy and engineering associations worldwide.

objectives, the role of FIDIC as a collaborative

In full alignment with its founding principles, FIDIC

platform facilitating cross-pollination between its

is about to spread its wings with a new governanceMember Associations as well as Affiliate Members, isstructure, to fully embrace its growing membershipmore relevant than ever. For this reason, I haveand seek new opportunities across the globe.

decided to pursue four important projects to ensure

Last September in Dubai, I delivered my inauguralF I D I C c o n t i n u e s t o g l o b a l ly f a c i l i t a t e t h eaddress and promised to bring reform to our 103-year-

development of our industry and support our Member

old organization. Given the nature and complexity of

Associations to promote the best business

today's consulting engineering industry and the global

environment for its members.

market, I knew that things could no longer be

The first and the foremost project is to initiate the“business as usual” for FIDIC. Change was going tostrategies set forth in the strategic plan. FIDIC's

be inevitable if this organization was to remain

corporate governance will be reorganized as per its

relevant to its members and clients in an increasingly

reform proposal. Best practices in association

more complicated external environment.

management have evolved dramatically over the years

The world is currently experiencing a number ofand will continue to do so. Many of our Member

rapid changes that would have been unimaginable in

Associations have already adapted to these changes

previous decades. The global conflict structure is

but FIDIC seems to be falling behind. We need to

growing in both complexity and intensity as a result

shift our gears to keep pace as the industry and theof ethnic and religious tensions. At the same time, themarket continue to move forward. Committees andpace of global environmental degradation accelerates,

other FIDIC activities will also be enhanced for

unprecedented major disasters and deadly infectious

efficiency and productivity while FIDIC members anddiseases wreak havoc across the world, and financial

clients will be provided with legit data and valuable

crises shake both national economies and individual

information concerning the market and the industry.
−3−

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

Additional studies will be conducted to find not only

Countries including those in the Pacific Islands region

financially feasible but also strategic location for thewhere consulting engineering is still an unfamiliar

FIDIC Secretariat.

subject.

The second project is to develop more industry

For FIDIC, these reforms and new initiatives markrelevant as well as interesting conference program thata major departure from longstanding practice andis not only informative but also attracts a variety of

tradition hence I don't expect all decisions andparticipants that results in a great networking

projects to be completed immediately. Also, theopportunity.

prospect of change can be daunting to many Member

The third project is to increase FIDIC's support for

Associations that have been involved in FIDIC for a

the Young Professionals (YP) as they are the future oflong time. But once completed, this undertaking could

our industry. As I reflect on my first year as FIDIC

prove to be of monumental importance in enabling

President, I continue to be impressed by the collective

FIDIC to deepen its role as a relevant and reliablecommitment and talent of this industry's young

partner to our members and clients alike. Moreover, it

professionals from all over the world. Examples ofis our responsibility to consistently raise the level of

their remarkable accomplishments will be highlighted

our capacity to deliver so that we continue to be thestarting this year with the first YP Awards program.

global voice and representation of our industry. In this

These ambitious young professionals have provenregard, I would like to encourage ECFAJ, as a united

themselves over the years and special fund will be

association of consulting engineers in Japan, to stepraised to finance future activities.

forward and lead the Asian community in thisLastly, the fourth project is to extend FIDIC's

groundbreaking initiative.

influence by actively reaching out to Less Developed−4−ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

開発コンサルティング機能強化に向けた方向性と開発コンサルティング企業への期待
経済産業省

貿易経済協力局
課長

資金協力課

比良井慎司

はじめに、新 ECFA（一般社団法人海外コンサル

実施機関と産業界との重要なインターフェースの役

タンツ協会）発足、及び国際コンサルティング・エ

割を担ってきた。開発コンサルタントは相手国政府・ンジニア連盟（FIDIC）の日本代表協会となられた実施機関とのやりとりを積み重ねてきた結果、日本ことにお慶び申し上げたい。

の産業界の比較優位を相対的・客観的に見ることが近年のアジアの開発途上国を中心とした世界の膨できる点が強みである。このため、産業界側も、開大なインフラ需要に対応するため、我が国は「イン発コンサルタント業界に対して自社の最新の技術動フラシステム輸出戦略」（平成 25 年決定、本年 5 月

向について説明し、評価や助言を仰ぐ機会を望んで改訂）の下、質の高いインフラ輸出を推進している。

いる。今後、特定分野の技術について、あるいは分

本年 11 月 14 日には、第 27 回経協インフラ戦略会

野横断的な課題（例

議が開催され、右戦略の下で実施中の「質の高いイて、質の高さと迅速性の確保という観点から、産業

ンフラ輸出拡大イニシアティブ」等の政策パッケー

界と開発コンサルタント業界との対話が進めば、我ジについてフォローアップがされた。この会議では、が国のインフラ輸出に新たな地平が開けるのではな

改善策を速やかに実現し、「質の高いインフラ投資」

かろうか。産業界と開発コンサルタント業界とのよの成果を内外に広めることの重要性や円借款の迅速り効果的な連携が実現に向けて、貴協会と具体的方化等の進捗・成果・課題が確認された。

策について一緒に検討していきたい。

デザインビルド方式）につい

質の高いインフラの推進に当たって、制度改善と第 2 に、開発人材の育成には長期間を要する一方、案件形成はいわば車の両輪である。個別の案件形成

円借款の分野別の承諾構成比は年度により変わるのの鍵となるのはコンサルティング機能だ。これまで、

で、短期の人材への需要変動にも応える必要がある。

開発コンサルティング企業は、たとえば円借款の協たとえば、ある年に鉄道分野への協力案件が急増し

力準備調査から施工監理まで切れ目なく取り組んでても、対応できるコンサルタントの数には限界があこられた。開発現場の最前線でプロフェッショナル

る。これに関しては、JICA の若手加点制度（業務管として活躍する開発コンサルタントを直接拝見し、理を若手とシニアが組んで実施する場合の加点等）

我が国の国際協力の強みの源泉ここにあり、と小職の活用、現地人材の活用をおこなう等の工夫が考えも勇気づけられてきた。今後の機能強化の方向性にられるが、インフラ輸出につき官民で中長期のビ

ついては、貴協会のご協力も得つつコンサルティン

ジョンを共有しておくことも重要であろう。貴協会

グ機能強化タスクフォース等の場で検討中である。

と一緒に取り組んでいきたい。

①我が国メーカー等、産業界との更なる連携、②コ

第 3 に、開発コンサルティング企業の皆様におかンサルティングにかかる人材確保・育成及び③コン

れても、日本の ODA 以外の選択肢も見据え、積極

サルティング企業の競争力の強化の 3 点が必要と考的に開発金融機関や民間企業の案件に取り組まれるえられる。

ことを期待する。また、事業運営についても取組を

第 1 に、開発コンサルタントは援助の相手国政府・−5−強化する必要がある。PPP 等民間案件の増加に伴い、

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

民間企業の積極的な投資が必要であることから、累を期待している。

次にわたり JICA 海外投融資の制度を改善した。一方、以上が機能強化に向け、現時点で考えられる基本途上国にてインフラの案件形成や事業運営を担う我的な方向性だが、今後、さらにタスクフォース等のが国コンサルティング企業や投資意思のある企業

場で議論を深める考えであり、是非、貴協会の皆様

は、事業実施可能性調査には積極的に取り組んでいにおかれては、引き続き、御助言を賜れれば幸甚でるものの、現時点では投資に至った実績が一部の分ある。

野を除き十分とは言えない。今後、更なる積極的な最後に、本年 7 月に発生したダッカ襲撃テロ事件

取組に向け、我が国コンサルティング企業の業務拡で貴協会会員企業の方の 7 名の尊い命が奪われたこ大や新たなプレイヤーとの連携が求められる。さらとに心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭わには、ODA、非 ODA の別を問わず、計画段階（都れた方々の崇高な志と国際現場におけるこれまでの

市計画・分野別マスタープラン等）からの取組が増ご貢献に敬意を表したい。

え、結果として我が国企業の受注率が向上すること−6−

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

新生 ECFA の新たな船出に寄せて
国土交通省

総合政策局

海外プロジェクト推進課
課長

このたび、一般社団法人「海外コンサルティング

平井節生

積極的な支援等により、インフラシステムの海外展

企業協会」と公益社団法人「海外コンサルティング・

開に全力で取り組んでおります。

エンジニア協会」が合併され、一般社団法人「海外

特に、本年 3 月には、国土交通分野におけるインコンサルタンツ協会」が設立されるとともに、これ

フラ海外展開の行動計画（国土交通省インフラシスを契機に海外コンサルタンツ協会会報「新生記念号

テム海外展開行動計画）を策定し、政府全体の戦略−グローバル市場への新たな船出」が発刊されるにである「インフラシステム輸出戦略」の国土交通省

あたり、心からお祝いを申し上げます。

関連部分を深掘りし、日本の質の高いインフラを多1964 年の設立以降、日本の ODA を中心に海外で面的に展開していくための戦略を行動計画として提活躍する開発コンサルティング企業の振興と途上国

示いたしました。

の経済発展・国際協力に貢献されてきた「海外コン更に、今年 8 月 27 日から 28 日にかけて開催されサルティング企業協会」と、1974 年の設立以降、コた第 6 回アフリカ開発会議 TICAD Ⅵのサイドイベ

ンサルティング・エンジニアの品位の確立・技術のントとして、「日・アフリカ官民インフラ会議」を向上・国際連携並びに国際コンサルティング・エン

開催し、本邦関係業界と現地関係者とのビジネスジニア連盟（FIDIC）の日本代表として FIDIC 契約

マッチング等を行いました。また、今年は日本にお約款の普及促進や FIDIC 活動を通じた国際連携に努けるサミットイヤーであることから、9 月 24 日〜

めてこられた「海外コンサルティング・エンジニア

25 日にかけて、「G7 長野県・軽井沢交通大臣会合」

協会」がひとつになり、海外における日本のコンサを開催するなど、インフラシステムの海外展開に対ルタントの英知を結集し、新生 ECFA として新たなする国土交通省の姿勢と取組を、国際社会に向けて船出をされたことは、今後の海外におけるインフラ

積極的に発信してまいりました。今後は、これらにシステムの展開にあたり、極めて画期的で意義ある盛り込まれた施策を、着実に実施していきたいと考ことと認識しております。

えております。

現在、国土交通省では、海外におけるインフラシ

インフラシステムの海外展開におきましては、構

ステムの海外展開につきまして、2020 年に 30 兆円

想段階の川上から運営等の川下まで携わるコンサルの受注を目指すという「日本再興戦略」の目標を踏

タントの皆様の役割は、これまで以上に重要性を増

まえ、政務三役によるトップセールスの積極的な実

していきます。

施や政府間協議の実施、官民技術セミナーや海外

新生 ECFA の組織としての力と、会員各位の皆様

PPP 協議会等を通じた相手国ニーズの官民の情報共が持つ素晴らしい技術を十二分に発揮され、我が国有・意見交換、一昨年設立された「株式会社海外交通・

及び国際社会の発展のために、より一層貢献される

都市開発事業支援機構（JOIN）」による PPP 案件へことを期待しております。
（以上）

−7−

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

我が国の国際協力事業の制度・運用改善
について
外務省

国際協力局

事業管理室・開発協力総括課課長

新生「海外コンサルタンツ協会」の誕生を心から

今福孝男

を受け、6 月に今後の改善策をまとめた報告書を発お慶び申し上げます。

表し、次の四つの取り組みを実施することとしまし

開発協力は、我が国が地球儀を俯瞰する外交を展た。第一に、日本企業に魅力的な案件形成を推進す

開していく上での大きな柱の一つです。我が国を含るために、案件形成を迅速化し、継続性と予見可能

む国際社会の平和と安定及び繁栄を確保するため、性を向上させつつ、円借款の受注につながる無償資

我が国は、保健、教育、防災、ジェンダー等のグロー金協力案件やスキーム複合型の案件、日本企業によ

バルな課題への取組や、インフラ整備、人材育成等

る民間提案型案件の形成を促進すること。第二に、を通じた「質の高い成長」の実現に向け、積極的に免税問題の改善に向けて、特に免税を確保すべき税取り組んでいます。政府全体の ODA 予算は、今年度、目及び対象を明確にし、当該免税を優先的に確保す1999 年以来 17 年振りに増額となりました。また、るとともに、税制関連情報を企業に共有すること。

昨年度の円借款供与実績は、約 2 兆円となり、単年第三に、先方政府負担事項については、JICA による度の供与実績としては 19 年ぶりに過去最高額に達事前調査や先方政府負担事項の履行状況にかかるモしています。これらの協力は、海外コンサルタンツ

ニタリング体制を強化しつつ、先方負担事項が遵守

協会及び会員企業の皆様の御協力なしには成し得なされない場合には現地大使館及び JICA 事務所からいものです。このような状況の中、政府としては、も先方政府に申し入れを行い、真にやむを得ない場

皆様により一層、海外において御活躍していただけ

合には、可能な限り予備的経費も活用すること。第

る環境を整備すべく、ODA の制度・運用改善や、安四に、積算の改善のため、事前調査を行うコンサル

全対策強化に努めています。

タントによる積算に必要な期間及び経費の確保に努

制度・運用については、日本外交の重要なツール

め、JICA は要請金額の精査や予備調査の活用により、の一つである無償資金協力を一層効果的に活用する想定金額の精度を向上させること。そして、こうしことを目指して改善に取り組んでいます。無償資金た取組を含む無償資金協力の制度改善を進めるた

協力事業に関係が深いコンサルタント、建設会社、め、日本及び海外において事業者の皆様と政府側が商社を対象にヒアリングを実施した結果、主に次の意見交換する協議会を新たに立ち上げました。

四点の御指摘を頂きました。第一に、日本企業に魅

このように海外における活動のさらなる活性化が力的な案件形成が必要であること、第二に、交換公期待される中、7 月のダッカ襲撃テロ事件が発生し、文（E/N）に免税規定があるにも関わらず先方政府

国際協力事業に携わる我々の同士を失ったことは痛が課税してくる例が多いこと、第三に、実施予定の

恨の極みです。外務省は今後もテロに屈することな土地確保等、先方政府負担事項が適切に履行されな

く国際協力を続けてまいりますが、その大前提としい例が多いこと、第四に、JICA の調査に基づく供与て、国際協力事業関係者の皆様の安全確保に万全を限度額及び入札予定価格が施工業者の想定している期すべく、国際事業関係者の安全対策を再検証し、額と乖離していることです。外務省は、以上の指摘

新たな対策を策定するため、外務大臣の下に「国際−8−ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

協力事業安全対策会議」を設置しました。そして、危機発生後の対応の見直し、
5．危機管理意識の向上・

貴協会のご協力も得て、8 月 30 日に新たな安全対策

態勢の強化のための措置をとることとしました。今を公表しました。新たな安全対策は、最近の国際情後はこれらの措置を具体化し、着実に実施してまい

勢を踏まえ、「安全はもはやタダではない」こと、ります。常設化した国際協力事業安全対策会議も活組織のトップ自らが主導して安全対策を講じる必要

用し、政府・JICA 一丸となって、国際協力事業関係があることを認識し、態勢の強くない中小企業を始者の安全対策に引き続き全力で取り組み、国際協力

め、より広範囲の国際協力事業関係者・NGO の安全事業により多くの企業に御参入頂けるような地盤を確保に向け、1．脅威情報の収集・分析・共有の強化、構築・強化すべく、貴協会とも緊密に連携してまい

2．事業関係者及び NGO の行動規範見直し、3．ハーる所存です。開発コンサルタント企業の皆様の今後

ド・ソフト両面の防護措置、研修・訓練の強化、4．

の益々御活躍を祈念しております。

−9−

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

JICA の課題と取組みについて
独立行政法人国際協力機構
企画部長

山中晋一

国際情勢は不透明感、不安定化が増しつつあり、り、我が国の経済成長のみならず相手国の経済発展

またこれに応じ開発課題も複雑かつ多様化しておりに貢献する WIN-WIN 関係の構築に貢献してまいるます。2015 年 2 月に開発協力大綱が策定され、同年所存です。

9 月には「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」が採択されました。開発協力大綱での基本

第 2 に「留学生に関する事業」の拡充です。開発

方針の 1 つである「人間の安全保障」は SDGs にお途上国からの留学生の方々に、欧米とは異なる日本

いても「誰も取り残さない」と言葉を変えた形で人の発展の経験を学びこれを母国の発展に生かして頂

間の安全保障の基本理念が示されるなど双方には共

くのみならず、日本と価値観を共有する知日派・親通する部分が多くあります。日本の ODA には、開日派リーダーとして活躍頂くことは日本にとっても発協力大綱および SDGs を踏まえ、日本の経験、知大きな財産となるものです。従来から実施している

見および人的資源を活用した多面的な支援が求めら

途上国の開発政策の立案・実施に貢献する人材育成

れています。

の戦略性を高め拡充するとともに、「アフリカの若このような状況下、取り組むべき課題は多岐に亘者のための産業人材イニシアチブ（ABE イニシアチ

りますが、ここでは 4 つの重要課題に絞り、JICA のブ）」の着実な実施に加え、アジア諸国の産業人材取組みをご紹介させて頂きます。

育成の強化や新たにシリアの復興に向けた人材の育成にも取り組んでいきたいと考えます。

第 1 に「質の高いインフラ投資」の推進です。開
発途上国の膨大なインフラ開発需要に対応し持続的第 3 に「難民問題に対する支援」の量的・質的拡かつ包摂的な成長を支援するため、「量」のみなら充です。大規模化・長期化の傾向にあるシリア等のず「質」にも配慮したインフラ投資が求められてい難民問題を踏まえ、日本政府は 2016 年から 3 年間ます。 G7 伊勢志摩サミットにおいても質の高いイ

で総額 28 億ドル規模の支援を表明しました。JICA

ンフラ投資の原則として、「信頼性のある運行・運転」

としてもこの公約達成のためより積極的に難民問題「ライフサイクルコストからみた経済性」「自然災害に貢献すべく、開発機関としての強みと経験を生か等のリスクに対する強靭性の確保」等が再確認されし、難民受入国・自治体の社会サービスの向上やイましたが、いずれも日本企業が長年にわたって蓄積

ンフラ整備、行政能力向上支援に加え、日本への留した経験・ノウハウの発揮が期待されるものです。

学生としての受け入れや自立・生計向上支援など難JICA としても、昨年 5 月に安倍総理より表明された民の方々を直接の対象とした人材育成事業にも取り「質の高いインフラパートナーシップ」や同 11 月の組んでまいります。

フォローアップ策、更には本年 5 月の「質の高いイ
ンフラ輸出拡大イニシアチブ」を踏まえ、円借款や第 4 に最も重要な課題と位置づけております「安海外投融資の制度改善に取組んでいるところであ

全対策の強化」です。本年 7 月 1 日に発生した「ダッ− 10 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

カ襲撃テロ事件」によって、JICA の調査業務に従事

まえ、具体的な対応策を順次実施しております。

されていたコンサルタント 7 名の方々がお亡くなりになり、お一人が負傷されました。この痛ましい事

これらの課題に取り組むに当たっては、コンサル件を受け、日本政府および JICA は、外務大臣の下

タントの皆様のお知恵とご協力を仰ぐ必要がありまに国際協力事業安全対策会議を設置し、国際協力事す。日本の ODA に対する開発途上国をはじめとす業関係者や日本の非政府団体（NGO）の方々のためる国際社会の信頼は、本邦コンサルタントの皆様にの新たな安全対策を策定しました。同会議の最終報

よる中長期的な視野に立った地道で誠実な協力の姿

告書 に基づき JICA としては、内部の安全管理態勢

勢、取組みの成果と考えております。これまで積みを拡充すると共に、安全情報の収集・分析および関重ねてきた日本の ODA に対する信頼に引き続き応係者への情報共有の強化、安全対策にかかる研修・

えるべく、JICA としても引き続きコンサルタントの訓練の拡充などに取り組んでおります。また資金協

皆様との協力関係を一層深めつつ、開発協力を推進

力など様々な形で ODA 事業に関与される企業の方々していく所存です。

が事業実施に際して直面する安全対策面の課題を踏【写真】質の高いインフラによる ASEAN 統合に向けた連結性支援
案件名：ネアックルン橋梁建設計画（カンボジア、無償資金協力）
概 要：ベトナムのホーチミン市からカンボジアを抜けてバンコクに続く「南部経済回廊」
において、無償資金協力でネアックルン橋（つばさ橋）を建設し、関連諸国の連結性向上に貢献しました。
（写真；久野真一）− 11 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

質の高い開発計画を描く
開発コンサルタントの役割（株）国際開発ジャーナル社
主幹

荒木光弥

周知のように、日本のインフラ輸出戦略は留まる

価の仕方について、既存の枠組みを活用したり一定ところを知らない。安倍総理は 8 月末のナイロビでのルール見直しを行い、高度でクリーンな技術導入の第 6 回アフリカ開発会議（TICAD）でも、アフリを図っている。

カのインフラ開発へ 3 年間で約 100 億ドルを投入すると約束した。

安倍首相も第 6 回 TICAD で、「質の高いインフラ」

他方、アジアでは中国のアジアインフラ投資銀行を強調している。
「質の高いインフラ」とは「一見、（AIIB）の出現で、アジア開発で本流の立場を守っ

値段が高く見えるものの、使いやすく、長持ちし、てきたアジア開発銀行（ADB）の牙城を脅かしてそして環境に優しく、災害の備えにもなるため、長いる。

期的に見れば安上がりであること」。政府はこうしADB の中尾武彦総裁は、国際開発ジャーナル 9 月号に投稿して次のように述べている。
「アジアを訪た考えで、価格は高いが質の高いインフラ輸出を国家政策として推進している。

ねてみると、いずれの国もインフラ整備を成長政策

ところが、インフラ需要は途上国側のマスタープの柱に据えていることがよくわかる」と、次のようラン（総合開発計画）の中で、どういう優先順位のに述べている。

中で、どう位置付けされ、どう計画されているかに

ADB 支援の内訳を金額ベースでみても、その約大きく左右される。開発計画から実施までを河の流80％が道路、鉄道、電力、港湾などのインフラ整備れに例えて説明すると、上流では大きな開発の枠組である。国際入札では価格の要素に加えてより高度みである総合開発計画（マスタープラン）が立案さな技術を取り入れることを重視している。

れ、中流ではマスタープランに組み込まれた各種各

第 1 に、地球温暖化問題に取り組む上で、よりク
リーンで災害に強い技術の利用が求められているこ様のプロジェクトの建設計画がつくられ、下流の実施（国際入札）に移される。

と、第 2 に、インフラの耐久性あるいはメンテナン

日本のインフラ輸出戦略から見ると、上流から中スに関心が高まっている時、初期投資に加えてライ流までの計画をいかに有利に取り込むかに腐心する

フサイクル全体でコストを考えていく必要がある

必要があろう。

こと。

しかし、上流から中流までは言うまでもなく、イ

インフラ整備に積極的に取り組む途上国は中所得

ンフラ事業を発注する途上国側に主導権が掌握されの国々に集中しており、先進的な技術や知識の移転ている。日本は下流の国際入札で「質の高いインフはこれまで以上に重要になってくる。ADB では「価ラ」を強調して応札する。ところが、途上国側に「質格だけを重視する調達基準では、実際に調達を行うの高いインフラ」がどこまで現実的に理解されるか

借入国政府にこれまで通りの技術を押し付けることどうかは不明である。途上国側は、限られた予算なになりかねない」として、プロジェクトデザイン、るがゆえに極力、安い価格で落札したがる。だから、入札の際のスペック設定、落札者を決めるための評

日本の「質の高いインフラ」のコンセプトがどこま− 12 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

で採用されるかは定かでない。

ターパートの政策官僚に「質の高いインフラ」の意
味と意義を伝え、少しでも理解させることができれもし、日本が「質の高いインフラ」戦略を浸透さば、質の高いインフラ輸出戦略を唱える日本に有利せることができるとしたら、上流のマスタープランになること間違いない。しかし、ODA ベースの開発

作成のプロセスで途上国の政策官僚にインプットす計画づくりが国益のために忠節をつくすというビヘ

る以外にない。

イビアに結び付いては途上国側の失望を買い、途上

その役割は ODA ベースの開発コンサルタントた国のための ODA の信頼を失うことになる。

ちが担っている。途上国のマスタープラン作成に智あくまでも ODA ベースのマスタープランづくり

恵をしぼる開発コンサルタントたちは、途上国側には、援助を要請した途上国のために尽力しなければ立って考え、悩み、行動するゆえに途上国側の信頼ならない。その中で、「質の高いインフラ」づくりは厚い。もっとも基本的には途上国の要請でマスの理念が少しでも途上国側に伝達できれば、長い目

タープランづくりが始まるわけだから、最初から “中で見て、日本のインフラ輸出戦略に寄与できるに違立を守る” 開発コンサルタントは信頼されている。

いない。

もし、マスタープラン作成のプロセスで、カウン− 13 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

多様化するニーズと開発コンサルタントの展望（株 ）アルメックVPIECFA 副会長

企画委員会委員長

代表取締役

石本

潤

ODA の世界は、近年大きな変化の中にあります。

これらの課題への対応は、簡単ではなく、強い覚

昨年 2 月にそれまでの ODA 大綱が改訂され、「開

悟と努力が必要であることは当然であります。こう発協力大綱」によって新たな方向が示されました。

した課題に ECFA でも様々な取り組みをしてまいり

また、我々コンサルタント業界の環境も今までになました。この中で、「人材不足解消に新たな労働環

い「ニーズの拡大と多様化」「問題の複雑化」「激し境の創出」に関しては、開発コンサルタントというい社会経済変化」「プレーヤーの増加と競争の激化」

職業は、途上国を対象としていることと、目的、期間、といった大きな変化への対応を求められています。

任地等が様々で都度対応をする必要があり、生活を

ECFA は、コンサルタント企業が将来に渡って質

なかなかパターン化しにくいといった特殊性がありの良い仕事ができるよう多くの課題をクリアできるます。これまでワークライフバランスにも先進的にかどうかで、その存在意義が問われることになり取り組んで、こうした状況に会社や個人として様々ます。

な工夫をしてやりくりをしているのが現状です。

コンサルタントの抱える課題は上記の大きな変化

最大の課題は、開発コンサルタントとしてのキャへの対応に加えて、具体的には下記があり、それぞ

リアを積み上げるうえで大事な 30 − 40 代が結婚・れが将来の生き残りと発展に関わっています。

出産・育児、親の介護といった時期に重なり、不規

1. 国際競争力の強化

則な海外出張と合わせて、やりくり型の対応を求め・欧米だけでなく新興国との競争に勝てる経営の改善られていることです。こうした負担は、とりわけ女性に大きくかかっています。国の政策として働き方・技術力の差別化と人材育成

改革についての議論が始まってはいますが、こうし・人材不足解消に新たな労働環境の創出

た中で開発コンサルタントという職業の特殊性を踏

2. マーケットの開拓

まえた施策が求められています。

・自らの案件形成

もちろん会社や個人でこうした問題を克服してい・ODA 以外のマーケット開拓るケースもありますが、ODA の現場に優秀な人材を

3. 発注者との連携確保するためにも、今一度この辺りを皆で働き方に・発注者の意識改革と連携による質の高い成果の達成

ついて考え共有できるプラットフォームを作る必要があるのではないかと思います。今後の議論のきっ・情報の共有と相互協力による相乗効果の促進

かけとして次のような点を挙げたいと思います。

4. 国内と海外の連携強化

1. コンサルタント業務の上位目標である “質の良い・日本の技術の海外展開には国内経験との連携が大きな効果を生む

成果をつくる” ことを忘れてはならない。即ち開発コンサルタントは、様々なリスクのある途上国

・マーケットの環境変化への対応も柔軟に対応ができるで活動することは自明であり、そのうえで開発コンサルタントとしてのワークライフバランスモデ− 14 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

ルを構築する。

上記は特に女性の抱える課題への一つの提起です

2. 結婚・出産・育児、介護等が、ハンデキャップにが、男性の働き方にも関係し、会社、社会の協力無ならないような、制度づくり、案件形成、案件参しには成しえません。ECFA では既に「女性コンサ

加要件を工夫する。

ルタント意見交換会」を設置し情報交換を行ってき3. 開発コンサルタントは発注者の JICA の業務（技ました。その後社会の急激な変化に合わせ「ワーク

術面、事務面）との連携の在り方に大きく左右さ

ライフバランス意見交換会」と名称を変え、環境整れるので、JICA と協力して関連業務の実施効率性備に向けた議論と勉強を継続しております。こうしを高める工夫をする。

た活動を積み重ねながらコンサルタントの若手人材

4. 本来業務ができない期間にサバティカル制度の導入によって、新たな知識・スキルを習得する機会の労働環境改善による育成に貢献する活動も ECFAの使命と考えます。

を提供する。

− 15 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

世界との窓口 FIDIC（株 ）建設技術研究所
ECFA 副会長

FIDIC 加盟への熱い思い

特別顧問

内村 好

に関する世界の標準約款として広く用いられてお1957 年（昭和 32 年）に技術士法が制定され、翌り、継続的に維持・更新と普及を続けています。ま昭和 33 年ようやく法に基づく技術士が誕生しました “Global Voice of Consulting Engineers” として世界た。当時の技術士はコンサルティング・エンジニア

中の CE のビジネス機会の拡大と地位の向上を目指（以下 CE）が主体であったことから、欧米の先進的す活動にも重点をおいています。その視点は設立当

な CE に学ぼうと 1960 年ストックホルムで開催され初 よ り “Quality”（ 品 質 ）、“Integrity”（ 公 正 ）、た FIDIC（＊） の総会にオフザーバ―参加しました。

“Sustainability”（持続性）にあり、技術力によるコン

この時初めて日本の CE は世界のエンジニアが集う

サルタントの選定や不正防止、地球温暖化への取り

FIDIC があることを知りました。1913 年に設立され組みを行っています。

た FIDIC は現在 100 数ヶ国・地域の CE 協会（1 ヶわが国においては 1991 年（平成 3 年）に FIDIC

国 1 協会）が加盟する唯一・最大の CE の国際機関

東京大会を開催したほか 1997 年（平成 9 年）に当です。

時の FIDIC 会長を招いて “QBS セミナー” を実施し

日本技術士会は FIDIC への加盟を要望しましたが、ました。そのことが、その後、我が国のコンサルタ

当時の FIDIC は独立した CE の団体を強く標榜してントの公共調達に「プロポーザル方式」（技術提案

いましたので、その主旨に添った新しい協会 AJCE

による選定）が導入される有力なきっかけとなりま（日本コンサルティング・エンジニア協会）を 1973

した。FIDIC の情報や力を国内市場で活用すること

年（昭和 48 年）に設立して翌年 FIDIC 加盟を実現も重要な役割です。

しました。先立つ 1964 年（昭和 39 年）に設立された ECFA も FIDIC 加盟を模索したようですが、実現

これからの ECFA

しなかったのは、恐らく当時の FIDIC は法人でなく2016 年（平成 28 年）4 月の ECFA と AJCE の合併

個人の CE 団体の性格が強かったことからではない

によって、ECFAJ として引き続き FIDIC に加盟するかと思われます。

こととなりました。過去にはドイツやイギリスにおいても個人主体の協会と企業主体の協会が合併してFIDIC とその役割

FIDIC に加盟して、現在でも有力な協会として活動

FIDIC の名を最も世界にしています。高度化、総合化するビジネスにおいて知らしめているのは FIDIC

は個人と企業の関係が変化することは歴史的な流れ

契約約款と言われるものの中にあります。

で、Red Book を初めてとし

旧 ECFA と AJCE は、設立からそれぞれ 50 年およて建設やコンサルティング

び 40 年余の歴史を持ち、異なる発展過程を経てき＊ FIDIC：International Federation of Consulting Engineers
国際コンサルティング・エンジニア連盟（略称はフランス語）− 16 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

ましたので、互いに「異文化」的な側面あることは否めません。しかしながら真に日本を代表する CE協会としての自負と責任のもと、国際的にも国内的にも活動の拡大と活性を図って、コンサルタントの持続的な発展に寄与しなければなりません。
今年（2016 年）の FIDIC 大会はモロッコのマラケシュで開催され、世界中から 60 ヶ国 600 名を超える CE が集いました。来年 10 月にはインドネシアのジャカルタで大会が開催されます。ECFA においても今後多くの会員が FIDIC 大会に参加されるだけでなく、講演や委員会への参画など、FIDIC という窓を通して世界の潮流に触れる機会を持たれることを期待します。

− 17 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

英国 BDP 社の買収を通じて学んだこと
日本工営（株） 代表取締役社長
ECFA 副会長

開発コンサルタント（建設コンサルタントも含め

有元龍一

結した。

て）にグローバル市場への新たな展開が求められて2016 年 3 月中旬、2 度目の渡英時にロンドンとマいることは誰も否定しないと思う。この機会に私がンチェスターの 2 か所で BDP の幹部を対象に買収の経験したことを小文にまとめ皆様の参考に供し意図、今後の展開策について説明会を開催した。活たい。

発な質疑があり、総じて私の経営方針に共感をもっ日本工営（以下 NK）は 2016 年 4 月に英国の名門てくれた。

建 築 設 計 会 社 で あ る BDP Holdings Limited（ 以 下

5 月には当社の取締役会で BDP の CEO と Chairman

BDP）を NK グループの一員に迎え入れた。同社はによるプレゼンテーションを行い、同時に日本国内

売上高 130 億円、営業利益率 10％超、従業員 900 人、の関係者への紹介を実施した。また、私は 6 月後半

成長軌道にある事業の 8 割を英国に依存しているのに BDP の重要顧客数社（公的機関を含む）を表敬し、で海外展開が必須の課題となっている。NK は 7 億

BDP との協業方針について説明したが、いずれも好US ＄と推定される海外の調査・設計市場の約 25％

感をもって迎えてくれた。併行して英国の投資会社、を占める建築部門を保有していないため、成長エン

特に日本企業を投資対象としている法人に対する IRジンとして BDP は絶好のパートナーとみた。

を実施したが、国内と比較すると詳細、かつ多面的

2016 年初め、私は BDP の買収を決断した。かつな質問を受けた。この他、7 月の技術交流会ではてない大型投資であり、かつ初めての外国企業の買BDP 代表による技術紹介、国内外のグループ企業の収であることから決心するまでに長く曲折のある時代表者との交流会などを開催し、相互理解を深める

間を要した。取り分け BDP の従業員の心理について機会を数多く設けた。

深慮し、どうしたら求心力を高める経営ができるか双方にとって幸運だったことは、創業者の企業理腐心した。しかし、その悩みは CEO の John さんと念・価値観がとても似ていることだった。NK の創の会話のなかで氷解した。何故ならば、彼もまた私業者久保田豊は 56 歳のときに土木、電気、地質なと同じことを最重要課題と捉えていたからだ。つまど の 工 学・ 理 学 の 知 見 豊 か な 人 材 を 財 産 に 起業、り両社のトップが課題を共有し、その解決に向けて

BDP の創業者 Sir George Grenfell Baines も 54 歳のと共同して検討することになったからだ。私の経営方

きにマルチ・ディシプリナリーの理念にもとづき起針は明確になった。とても単純なことだが、従業員業した。二つの会社は、エンジニアリングと建築とを大事にすること、双方の企業の個性を最大限に活いう違う世界ではあったが事業に対する取り組み姿

かすと同時に新しい事業機会、新しい顧客を創出す

勢は共通のものがあった。すなわち、顧客の要望にることを明確に示すことだ。前者は目標値を明確に誠実に応えるという姿勢である。経営の効率性といした Profit share の仕組みを設定すること、後者は自う観点に立てば、もしかすると批判を受けるかもし

律と連携の方針にもとづく 100 日計画と称するガバ

れないが、あくまでも顧客の立場に立って最も理に

ナンスと協業のビジネスプランを策定することに帰適った解決策を提供するために努力を惜しまない経− 18 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

営スタイルである。

こなしているという現状にある。NK ではこの技術

NK と BDP のシナジーは経営、市場、顧客、技術を BDP で習得し、建築分野に限定せず土木、電気、の双方の強みをお互いが理解し、啓発し、融合する機械などの分野で活用するための技術交流を開始し作業を積み重ねることによって効果を上げることがた。4 カ月のプログラムだが、BIM の習得はもちろん、で き る。 そ の 中 で 最 近 耳 目 を 集 め て い る BIM

BDP の仕事を理解し英国の文化を知る良い機会と（Building Information Modeling）について紹介する。

なっている。

英国では 2016 年に公共・民間を問わず建造物の設

多くの方が NK と BDP がすぐにでもシナジー効果

計に対して BIM Level 2 の活用（3 次元モデルを用いを発揮するものと期待していると思うが、私は正直た情報管理）が義務付けられている。BIM においてなところ簡単ではないと思っている。小さな効果は

BDP は英国のみならずヨーロッパ全体で最先端をすぐにでも出てくるだろうが、世界地図に新たな事走っている。BIM システムの導入に対する評価とし業を形成するためにはこれまで以上の知恵と勇気がて認証機関から英国で初めて BIM Level 2 の認証を必要であり、順風満帆な航海ではないことを肝に銘受けている。また、その証左として Autodesk 社とビじている。

ジネス合意書を交わしており、技術者の 70％が使い− 19 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

ODA をとおした海外インフラ事業の展開（株）日本空港コンサルタンツ
ECFA 理事

はじめに

代表取締役社長

ODA 委員会委員長

松前真二

かったからである。大型の建設プロジェクトは JV

私が ODA に関わるようになったのは、1984 年 10またはコンソーシアムを結成するが代表企業は大手

月に当時の海外経済協力基金（OFCF）に旧運輸省

総合商社であった。フィリピンやインドネシアで独から出向することになったからである。35 歳だった。

裁政権が倒れる頃から国際的な非難を浴びて円借款

調査開発部開発第一課課長代理として空港案件の技事業がゼネラルアンタイドに切り替えられた。その術審査が主な業務であった。当時、技術協力及び無結果、法人企業の落札率が急降下した。その背景に償資金協力案件は国際協力事業団（旧 JICA）、有償

は、1985 年 9 月のプラザ合意による急激な円高（一資金協力が OECF、国際金融が輸出入銀行（EXIM）

年で 250 円 / ドル⇒ 150 円 / ドル）にあり、大手商と明確な役割分担があり、OECF としては JICA が作

社は強い円を背景に開発投資へと向かい、円借款事成した F/S 調査を基に各国から円借款候補事業とし業の表舞台からは姿を消した。我が国内ではバブルて要請された案件を審査して絞り込み、決定すると景気に有頂天になっていた時代である。2 年半の出いう役割であった。この時の審査会が各省庁から出向期間を終え運輸省に復帰した時、関西国際空港建向してきている技術官僚のプレゼン能力の見せ所で設事業から米国企業が不当に締め出されているとアあった。

メリカ政府からクレームがついた問題を担当することになったが、最初はその理由がよく理解できな

ODA 事業の変遷かった。調べてみると 1990 年前後は我が国の建設

我が国が本格的に ODA（政府開発援助）に参画し市場は 80 兆円もあり、建設会社大手 5 社はすべて 2

たのは 1964 年にアジアで初めて OECD（経済協力兆円以上の売り上げを誇っていた。わざわざリスク

開発機構）に参画し、その下部組織である DAC（開を冒して海外市場に出向く必要はなく、一方、米国

発援助委員会）のメンバーになったときからである。

など海外建設企業にとっては大いに魅力のある建設（それまでにも戦後賠償の代替措置としてアジアの市場に映ったのだろう。我が国は関空だけでなく大途上国に経済援助を行っているなど ODA の実績は型公共事業を開放することを約束させられた（MPA：

あ っ た。JICA の 前 身 で あ る 海 外 技 術 協 力 事 業 団

Major Project Arrangement）。ついでに、向こう 10 年

（OTCA）は 1962 年の設立）いわゆる先進国の仲間

間で大型公共事業 430 兆円も約束したのだった（日入りを果たしたのである。私が OECF に在籍してい米構造協議）。我が国建設企業が国内志向になるのた頃は案件発掘からプロジェクトの実施まで実質的は当然であろう。

なプレーヤーは大手総合商社であった。相手国政府

バブル景気も束の間、我が国は失われた 20 年〜の中枢に食い込み、事業の仕込みから実施まで主役

25 年と称される景気低迷の時代に突入する。ODAを演じ、先行投資分は必ず回収できるという計算が供与額世界一の座も失い、建設市場は 80 兆円から成立していたからである。何故なら OECD の理念に半減した。建設企業はリストラに邁進し、国立大学

反し、当時の円借款事業はタイド案件の比率が高から土木工学科の名前が消えた。ODA はボランティ− 20 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

ア事業ではないと法人企業が落札できないことをゼ

制度設計を行うことを約している。

ネラルアンタイドのせいにし、STEP ローンという

これは、少子高齢化、人口減に伴う国内市場の限

法人企業優遇制度も編み出した。お蔭で、30％の国界から、世界の特にアジア地域の高い経済成長力を産品の確保に汲々としている。

我が国に呼び込むという戦略であり、さらには、外交・防衛の一翼を担う目的も付加されている。ECFA

グローバル市場への新たな船出加盟の開発コンサルティング企業にとっても大きな民主党から政権を取り戻した自民・安倍政権の重市場展開が期待されるところであるが、一方、課題

要政策の一つとして 2013 年 3 月に経協インフラ戦も多く存在する。その最たるものがいわゆるグロー

略会議が発足、「インフラシステム輸出戦略」を決

バルプレイヤーと呼ばれる人材不足である。近年、

定し、2020 年に約 30 兆円の（2010 年約 10 兆円）（事

各界、各層から指摘される課題であるが、建設関係

業投資による収入額等を含む）インフラシステムの者の社会的地位の低下、少子化に伴う若者の国内志受注」を成果目標として設定した。さらに、2016 年

向等指摘されるまでもなく我々業界は事態を認識し

5 月 23 日、G7 伊勢志摩サミット「質の高いインフているところ。
（物的・人的）国際交流の拡大なく

ラ輸出拡大イニシアティブ」を打ち出した。詳細はして我が国経済は成り立たないことに鑑みれば、是別紙に譲るが、目標を達成するために、ODA 事業を

非ともこの流れを断ち切り、国際貢献に役立つ人材

含むあらゆる分野に官民一体となった体制づくり、を育てたいものである。

− 21 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

FIDIC 委員会−エンジニアの国際的活動を支える
FIDIC との連携
（株）
日水コン

ECFA 理事 FIDIC 委員会委員長

1．はじめに常務執行役員藏重俊夫

FIDIC との連携を深めていく役割の一端を担ってい

FIDIC は国際コンサルティング・エンジニア連盟

ます。

と訳され、各国を代表するコンサルタント協会を会員とし、独立・中立の立場を堅持する世界的に権威

2．分科会活動のある連盟です。1913 年にベルギーで設立されて以FIDIC 委員会は、重要な課題毎に分科会を設置し、来、100 年を超える歴史を有し、2016 年現在で加盟

そこでの活動を中心に運営しています。また、隔月

国 100 カ国を数え、2013 年時点で既に会員企業数約

開催の委員会では分科会の責任者が集まり、分科会

60,000 社、エンジニア数約 150 万人といわれていま活動に関する重要な事項や、FIDIC の運営に関するす。その活動は、Quality（品質）、Integrity（公正）、事項等について審議します。委員会は現在、FIDIC

Sustainability（持続性）を基本理念とし、国際的権活動分科会、契約約款分科会、契約管理者育成分科

威の保持、高い倫理と品位の促進、業界の代表性の会、アジュディケーター分科会、FIDIC 会報分科会

保持等の方針のもと、国連や多国間融資銀行等とのから構成されており、分科会はそれぞれ以下のよう協議・提言や、既に業界の世界標準となっている契な活動を進めていきます。

約約款の提供、コンサルタントの能力開発に向けた① FIDIC 活動分科会

各種セミナーの実施などを活動の骨子としていま

わが国唯一の FIDIC 加盟協会として、FIDIC 及びす。我が国は 1974 年の FIDIC ケープタウン大会にその加盟協会との緊密なネットワークを活用し、コ

おいて連盟への加盟が承認され、1977 年には地域連

ンサルタントを巡る最新の国際状況や各国のコンサ

合の ASPAC（FIDIC アジア太平洋地域連合）に参加

ルティング業界の動向について、情報共有すべく下し て い ま す。 現 在 で は、 本 邦 コ ン サ ル タ ン ト の記の活動を行います。

FIDIC や ASPAC における活動も国際的に広く認知さ・FIDIC の下記委員会（日本からも委員を輩出）をれるところとなっています。また、FIDIC の活動成中心とした交流、情報収集に努め、FIDIC に対し果や約款等の情報は、我が国においてもコンサルタて意見をフィードバックします。また、FIDIC がントだけに留まらず、広く建設産業全体の活動に大提供する報告書やガイドブックなどの情報提供やきな役割を持つに至っています。特に、FIDIC の提説明会等を開催します。

供する契約約款は JICA も採用（2012 年）するなど、Business Practice Committee（BPC）：業務委員会

既に世界のデファクト スタンダードとなっており、

Risk and Quality Committee（RC）：リスクと品質に国際的なインフラ開発に携わる本邦コンサルタント

関する委員会にとって必須のビジネスツールとなっています。

Sustainable Development Committee（SDC）：持続可

FIDIC 委員会は AJCE の国際活動委員会を ECFA に

能な開発に関する委員会

おいて発展的に継承した組織で、FIDIC の諸活動や・FIDIC 年次大会へ参加し、各国のコンサルティン

その成果を、当協会会員を中心とした関係者に伝達

グ業界の動向について情報収集・意見交換を行い、するとともに、我が国の建設産業の発展を念頭に

大会終了後には報告会を開催します。

− 22 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

・ASPAC 総会に参加し、アジア太平洋地域のコンサ

ム対処の最新知識を習得する上級者向けワーク

ルタントとの情報交換・連携を深めます。

ショップを開催します。

・FIDIC の推進する Quality Based Selection（QBS 品質・④ アジュディケーター分科会

技術による選定）を支持し、関連ガイドの翻訳等

FIDIC 契約約款に規定されている Dispute Board

を通し、日本国内への QBS の普及促進を図ります。

（DB 紛争裁定委員会）を構成する裁定人（アジュディ

特に、JICA では QCBS の適用が広がっており、

ケーター）の育成、裁定システムの普及促進を目的

QBS の重要性についての議論を進めていきます。

として、下記の活動を行います。

② 契約約款分科会

・会員企業や関係者向けに、FIDIC 又は ECFA 認定

FIDIC 発行の、表紙の色から FIDIC レインボーとアジュディケーターを講師として、アジュディケー

呼ばれる契約約款の翻訳を通じて、契約の理解を深ターの役割と、紛争を回避する紛争裁定委員会のめるとともに、会員企業および国内関連業界への設置、そのメリットについて説明会を開催します。

FIDIC 契約約款の普及・促進を目的として、下記の・現在登録されている日本人アジュディケーター

活動を行います。

（2016 年 8 月現在 10 名）の登録更新・更新審査を・FIDIC 発行の契約約款の研究・勉強会を継続的に

3 年毎に行います。
⑤ FIDIC 会報分科会

開催します。
・JICA に採用された Pink Book 2010（発注者の設計

本分科会は、ECFA の活動紹介や会員の情報交換、による建設工事契約条件書、MDB 版）の翻訳に続FIDIC や 各 国 の FIDIC 加 盟 協 会（MA：Member

いて実施してきた Silver Book 1999（EPC/ ターン

Association）の活動紹介、日本国内のコンサルタン

キープロジェクトの契約条件書） の翻訳を本年度

ト活動の海外への発信などを目的として下記の活動末までに完成させ、2016 年度内には Silver Book 解を行います。

説セミナーを開催します。

・当協会の FIDIC 活動の紹介、会員同士の情報交換

・ODA 委員会と連携し、FIDIC 契約約款と ODA 約

及び FIDIC や MA の活動を会員に紹介する日本語

款との比較検討を行います。

版会報誌を発行します。

③ 契約管理者育成分科会

・日本国内のコンサルタント活動を FIDIC および本分科会は、プロジェクトマネージャーや契約管

MA に発信するため、英語版ニューズレターを年 1

理者の能力向上を図ることを目的に、入門コースから上級者コースまで様々なレベルに合った研修を企回発行します。
・FIDIC の会員協会を通じて海外情報の収集を行い、画・検討します。

会員および関係者へ提供します。

・FIDIC 契約約款の基礎的な知識を解説するセミナー

・会報やニューズレターを、国や JICA などの関係機を開催します。

関へ配布し広報を行います。

・海外のプロジェクトの契約管理に従事している方、または、将来契約管理者を目指す方を対象に、国

3．その他の活動

際的な FIDIC 約款の概要や留意すべき重要項目、・上記の分科会を通した活動の他、
FIDIC 委員会では、コンサルタントに求められる紛争・クレーム対処

理事会での審議を通して FIDIC からの意見照会へに関する基礎的な知識を解説する初級者セミナーの対応、我が国の立場からの世銀・アジ銀等の国を開催します。

際機関への様々な意見の発信などの活動にも取り・海外事業の現場で実際に活躍される契約管理者を組んでいく予定です。

対 象 に、 最 近 の 国 際 契 約 約 款 を 巡 る 紛 争 事 例、・また、ASPAC については、私自身、内村副会長のFIDIC 契約約款に係る海外の議論、紛争・クレー後任として理事を仰せつかったこともあり、委員− 23 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）長を務める ASPAC 内の能力開発委員会での活動を

邦コンサルタントの海外での活動に役に立ちたい、

通して、ASPAC 各国の協会と ECFA の関係を緊密

本邦コンサルタントの海外でのプレゼンスの向上を化しつつ、当面、我が国の有する環境保全技術の目指したいという意識が共有されており、大変心強普及に努めることとしています。

く、また、誇りに感じています。こうしたコンサル
タントとしての素朴で純粋な矜恃を保持していくこ

4．おわりにとが実は国際化を進める上での大変重要な資質であFIDIC 委員会は、これまでも、そして今後も数多

ろうと思量しています。そして、次のステージへとくの委員の方のボランティア精神に支えられて活動歩を進めるうえで、若手の方々の活動への積極的なしていくこととなりますが、委員の方の間には、本参加を心から期待したいと思います。

− 24 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

教育研修委員会の役割（株）
長大
ECFA 理事

はじめに

代表取締役社長

教育研修委員会委員長

永冶泰司

の実施によって、ECFA 会員に情報提供を行ってい

新生 ECFA は、FIDIC の一員として活動してきた

きます。

AJCE と合併したことで、国際的なプレゼンスが増したと考えています。それと同時に、ECFA の活動

異業種交流の推進

範囲も増大したことになります。また、日本国政府

グローバル化が進展した社会では、相手国の事業が訴えているオールジャパンでの海外展開もそれをの進め方によっては、複合的な業務の一括発注とい支えるコンサルタントとして ECFA も活躍しなけれうことも多々あります。また、新たなビジネス展開

ばなりません。それに伴い、発注者も JICA を中心を模索する中では、様々なアイデアを持ち寄って新とする日本政府のみならず、外国政府からの直接取たなビジネスモデルを構築することも重要と考えま

引や海外民間投資家との取引なども増大していくこ

す。そのためには、普段から様々な業種分野の方々とが想定されます。

との交流が重要と考えています。ECFA 会員の内外

このような中、教育研修委員会は、ECFA 会員のを問わず様々な分野の方々の講演会、交流会を開催

多様な業種、多様な活動、多様な人材の活動支援をし、ECFA 会員の新たな海外進出の支援を行いたい

行っていこうと考えています。

と考えています。

情報の収集提供

人材確保支援ECFA の中には、様々な国で、多様な分野で活動

日本人の生活の多様性が進む中で、海外志向のしている会員が揃っています。そうした会員会社の方々も多くいますが、多くの企業で人材不足で悩ん

経験談（成功、失敗を問わず）や、教訓などを共有でいるのではないでしょうか。多様性が進む国内のする機会としてのセミナーなどの実施や専門に研究中で、海外中心でなくとも、海外業務もできる若者

している教育機関の方々、JICA をはじめとする行政をこの業界に呼び込むことは重要な課題と考えていの方々の知見に基づくセミナー等の実施を通じて、ます。大学への講師派遣、学生を集めての説明会な

会員に様々な情報提供を行っていきたいと考えていどを広報委員会とも連携して実施していきます。

ます。
若手の成長支援
国際動向の共有

海外コンサルティングの業界に入ってきた若手

今 後、 外 国 で 更 な る 活 躍 を し て い く た め に は、が、この業界に魅力を感じ、より高みを目指し、世JICA 案件のみならず、相手国政府との直接取引や、界の安全、安定に貢献していただくことが今後の業相手国民間投資家との取引も想定しておく必要があ

界の重要な役目と考えています。

ります。FIDIC 委員会とも連携し、FIDIC をはじめそのためには、コンサルタントの活躍している場とする国際的な機関の主要な人物を招いて、諸外国所や、業種、仕事の仕方、海外での生活、安全確保の動向、国際基準、契約方式の動向などを講演会等など多くのことを学んでいただきたいと考えていま− 25 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

す。ただ、押し付けではなく、若手が自ら協働して、教育研修委員会もスタートを切って間がなく、上セミナー交流会などを企画運営していくことも重要

記の活動が十分できている状況ではありませんが、と考えています。既に、セミナーの開催や、交流会

会員の皆様の協力を持って強力に活動を進めていきの開催、FIDIC 関連の国際会議への出席など活発なたいと考えておりますので、ご支援ご協力をお願い

活動をしています。

します。

− 26 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

開発コンサルタントと ECFA 広報活動
（株）三祐コンサルタンツ
ECFA 理事

2005 年（平成 17 年）、ECFA 広報研究会は幹事三名で立ち上がりました。

代表取締役社長

広報委員会委員長

久野格彦

ンサルタントは社会貢献度も知名度も低いであろうと言う結論になりました。

当時、ODA 予算は 1997 年をピークに減少し続け、それであれば、ECFA 広報の最大の目的は「開発ピーク時から 3 割近くの予算減となっていました。

コンサルタントをより多くの人に、正しく理解して商社、コントラクターをはじめ、関連の民間企業はもらう」事であるとの結論に至りました。

ODA ビジネスの先行きを案じ、じわじわと撤退の動きを見せ始めます。

さて次はその方法論です。新聞、テレビ、等のマ
スメディアを利用すればその効果は間違いなく大きそんな状況下でも ODA における開発コンサルタ

いのですがそのコストも大きくなります。印刷物のントの役割は必然であり、社会的な存在意義を日本配布も考えられますが作成、配布のコストや労力に国民に理解してもらいたいと言う気運が高まり、広比して効果の検証が難しい。

報研究会が発足します。しかしながら、広報予算はコストを押さえると言う意味ではインターネット

極めて少額。如何に全国民的な PR 活動が出来るのやホームページの活用が考えられましたがアクセスか、幹事三人は腕組みをして唸るばかりでした。

が無い限り情報が届かない受動的なメディアであり結局、三人が集まって出した「文殊の知恵」は会

積極的且つ能動的な広報活動の手段としては果たし

員企業の若く元気な方々に参加して貰い「アイデア」て…全ての国民を広報対象とすれば「砂漠に水をまと「機動力」で少額予算を乗り越えようと言う「逃げ」

くが如く」になってしまいます。

とも言える結論でした。

そこで、ターゲットを絞り込む事にしました。我々

ところがこの「逃げ」の結論が功を奏します。各のメッセージを正面から受け止めて、乾いたスポン

会員企業からボランタリーに集まったワーキング・

ジのように情報を吸収してくれる群像。そう、若いグループ（W/G）は 11 名（添付「数字で見る広報研

人達、即ち大学生にターゲットを定めました。

究会参照）。開発コンサルタントと広報活動につい1．

て熱い議論が展開されます。少ない予算がチラ付く
ため広報の方法論に展開すると忽ち話は行き詰まります。先ずは我々開発コンサルタントの社会的立ち位置の確認と ECFA 広報の必然についての意識共有の作業が繰り返し行われました。
ODA の プ レ イ ヤ ー 達：JICA、 外 務 省、NPO・NGO、大学、そして開発コンサルタントは、一般国民の目からはどう捉えられているのだろう。「社会貢献度」「知名度」の座標の何処にそれぞれのプレイヤーが位置するのかをプロットしました。残念ながら W/G の考察では、一般国民の目から見た開発コ− 27 −

広報の目的；「開発コンサルタントをより多くの人に、正しく理解してもらう。
」

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

る方々が主たる参加者ですが、来訪者は圧倒的に若2．広報のターゲット：大学生
では、大学生に如何なる方法で我々を理解してもい方が多く、また ECFA ブースでの質問は「開発コらうか。キーワードは、具体性、信憑性、話題性、

ンサルタントって？」であり、ある程度知識のある

ライブ感覚、ヴィジュアル感覚。

方達は「どうやったら開発コンサルタントになれる

現役のコンサルタントが実際に携わった業務を題の？」となります。多様な専門が存在する開発コン

材に、画像や動画を用いて直接学生達に話しかける。

サルタントを一言で説明するのは難しいですが、対これを形にしたのが現在 ECFA で行われている出前応するコンサルタント自身の仕事と経歴を伝える事講座です。

で具体性や信憑性が高まります。やはりここでも会

2011 年から本格的に全国の大学にて展開が始まり

員企業からボランタリーに参加して下さっている方ました。当該大学の専門性を考慮してプレゼンター

達がスタッフとして活躍してくれています。年を重を会員企業から人選、さらに受講者の人数や学年、ねる度に、このグローバルフェスタにおける対応の男女比、ODA への関心度も参考にし、プログラムを

ノウハウは充実してきています。

構成します。別表の示すように毎年約 10 大学を訪

ECFA 各会員企業の資産の最たるものは人材です。

問し、JICA 等のイベントを含めると累計は昨年度ま

少子化が進む現代日本において開発コンサルタント

でに 5,000 人近い方々に語り掛けてきました。

を目指す人材を確保し育成する事は各社にとってのもちろん、開発コンサルタントに纏わる情報を吸生命線でもあります。その為にも開発コンサルタン

収して貰う事が主ですが、我々はその見返り（？）に、トが何者であり、如何に世界で活躍しているかを日

今時の学生達の将来に対する期待や希望、価値観や本国民に広く、正しく知って貰う為の広報は協会とメンタリティ等を知る事にもなり、毎度毎度出前授して今後も継続すべき大切な活動であると考え業では得るところも多大です。

ます。

また、毎年「国際協力の日（10 月 6 日）
」前後のこれからも会員各社、そして関係各位のご理解と週末に都内で開催されるグローバル・フェスタ（旧ご協力を得て広報活動を展開していきたいと思い

国際協力フェスティバル）にもブースを出して PRます。

に務めています。同イベントは国際協力に興味があ− 28 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

コンサルタントとしての想い−グローバル市場の獲得に向けた YP 分科会の役割−（株）長大

社会事業本部

社会システム 1 部

YP 分科会長

1．はじめに

澤部純浩

内市場の大幅な拡大の見込みは低いと考えられ、我昨年、戦後 70 年を迎えた我が国において、戦後が国のコンサルタント業界は、非 ODA 案件も含め、の復興や高度経済成長を経てコンサルタント業界もいかにして海外市場を新規獲得していくかが最重要

大きな発展を遂げてきた。また、2011 年 3 月 11 日

課題と言えよう。

の東日本大震災をはじめとする大規模地震や、昨今のゲリラ豪雨などの異常気象により多発する自然災

3．海外市場の獲得に向けた我が国のコンサルタン

害により社会インフラの重要性が再認識される中、トに求められること「真に必要な社会インフラ整備の実現」に向け、我々

10 年後の将来を見据え、特に非 ODA 業務の受注

コンサルタントが担う社会的な役割や責任は今後ま拡大にむけ、我が国のコンサルタントが海外市場ですます大きくなる。

の競争に打ち勝つためには、以下の 3 点が必要と考一方で、国内市場は年々縮小される傾向にあり、えられる。

さらに業界の高齢化、特に若者の建設業界ばなれに

1 つ目は、国内外の CE とのネットワーク、健全

よる建設コンサルタント業界の高齢化が進む中、コな競争関係の発展である。国内コンサルタント間でンサルタント業界のさらなる活性化が求められての競争関係による個々の技術の更なる発展はもとよいる。

り、『チーム ALL JAPAN』として団結し、計画・設計・

このような日本におけるコンサルタント業界の現建設から維持管理・運営まで、我が国の優れたイン状を踏まえつつ、本会報のテーマである『グローバ

フラ技術をパッケージ化して売り込むための連携がル市場への新たな船出』に向けて、コンサルタント必要である。さらに、海外コンサルタントとのネッに求められること、私が所属する技術研修委員会

トワーク形成、競争関係の活性化を通して、海外コ

YP（Young Professionals）分科会の役割について以下、ンサルタントの熟練されたプロジェクトマネジメン

述べさせて頂く。

ト能力などを知ることで、技術発展意欲を向上させることが可能となる。

2．受注額の推移と海外市場展開の必要性

2 つ目は、海外で活躍するためのプロジェクトマ

昨今の公共事業費の削減等により日本国内市場のネジメント能力の強化である。海外での新規市場の縮小傾向にある中、コンサルタント業界の受注額に開拓に向けたプロジェクトの企画立案、多岐に亘る

おける国内事業の比率は現在も 90％程度を占めてい分野の専門技術者の総括、現地カウンターパート、る。一方、海外プロジェクトの受注状況に目を向け

ローカルスタッフとの連携、地域住民や現地関係者

ると、建設コンサルタント業務における海外業務はとの協議・調整など、着実にプロジェクトを遂行す

政府開発援助（ODA）関連業務の割合が大きく 85％

るためのマネジメント能力が求められる。
3 つ目は、コンサルタント業界の活性化である。

以上を占めている。
今後 10 年後、20 年後の将来を見据えた場合、業

少子高齢化や若者の建設業界ばなれによるコンサル

界全体の受注額が緩やかな減少傾向にある中で、国タント業界の高齢化を踏まえ、これまでに培ってき− 29 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

た日本の技術力をシニアから YP へと確実に技術継業界の枠を越えたネットワークづくり」の 3 つのネッ

承していくことが必要であり、新規人材の獲得や女トワークづくりを柱として、日豪交換研修（YPEP）、

性 CE が継続して活躍できるための職場環境の改善

学生向け出張講座、女性コンサルタント交流会、フッなど、さらなる CE 業界の活性化が求められる。

トサル大会、YP セミナー等、幅広く活動を継続してきている。2016 年 4 月以降は、新生 ECFA の誕生

4．YP 分科会の役割

とともに、旧 ECFA 会員企業からも新期メンバーを

先述の通りコンサルタント業界の今後の更なる発迎え、YP 分科会も新たなスタートを切ったところ

展のためには、将来のコンサルタント業界を担うである。これからも YP 分科会では、ハード系（建YP が主体となってチャレンジすることが重要であ設系）を専門とする YP、ソフト系を専門とする YPる。そこで、
我ら YP 分科会では、その根幹となる「①の双方にとって有効なネットワークづくりのきっか

国内の CE（YP）とのネットワークづくり」、「②海けとなる場を提供し続けていきたい。

外の CE（YP）とのネットワークづくり」
、
「③世代・

図

国内外のコンサルタント業務受注額の推移

出典： 平成 26 年度建設コンサルタント白書、平成 25 年度海外コンサルティング業務等受注実績調査報告書より作成− 30 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

若手コンサルタントとしての想い－グローバル市場への飛躍－（株）建設技研インターナショナル
YP 分科会環境部

伊丹由紀子

若手エンジニアの集まりである YP 分科会では、セミナー」と称した技術セミナーを実施し、技術者技術の向上、交流の促進等を目的とした様々な活動の知見の向上を目指すとともに、フットサル大会のを行っています。ここでは、若手コンサルタントし開催など、若手技術者間の交流を促進するイベントての想いを、YP 分科会での活動などを交えながらも実施しており、今後はこのような取り組みを更にご紹介したいと思います。

活性化したいと思います。また、この度の ECFA 新生を契機とした FIDIC 若手技術者との交流促進など、■開発コンサルタントとしての日頃の想い

国際的なエンジニアリングの潮流を感じられるよう

私はこれまで計 8 年国内外の水、環境、防災関係な取り組みについても、YP 分科会等で取り組んでのコンサルティング業務に従事してきましたが、開いきたいと思います。

発コンサルティングでは、日本社会ではなかなか感（2）若手技術者の呼び込み

じることのない、「国をより良く、豊かにしたい」

若手技術者である私が若手の呼び込みを強調するという人々の熱意に対し、何らかの技術的貢献を果のは僭越かもしれませんが、後継人材の取り込み、たせるやりがいを感じると共に、技術のみならず、育成は開発コンサルタント業界の今後を考える上で文化的・歴史的な側面を含んだ自身の知見の深化な非常に重要かと思います。このように考えるには理ど、得るものが多いと感じています。しかし同時に由があり、私は以前 YP 分科会の活動の一環として、困難に感じることも多々あり、ここでは、若手とし学部生を対象として開発コンサルタントを紹介するて考える開発コンサルタントの課題と、必要と考え機会を頂きましたが、海外志向の学生というのは意る取り組みについて、YP 分科会での活動も交えな外と少なく、インターネットで表面的な情報が入手がら考えてみたいと思います。

できる時代、現場の重要性やリアリティは魅力ではなく単なる障壁に見えるのかと、すこし残念に思っ■開発コンサルタントの課題、必要と考える取り組み

た記憶があるからです。若者の内向き志向が指摘さ（1）分野横断的な知見の深化れて久しい現在、若手技術者の呼び込みのみならず、

私個人の経験ですが、国内のコンサルティングに日本人として海外に出る意義ややりがい、面白さな比べ、開発コンサルティングでは様々な分野の技術

ど、若者への意識啓発として開発コンサルタントが者による分野横断的な検討をすることが多く、自身できることは多いと考えられます。
（例えば、就職の専門外の分野において用語や概念が分からないなという実利を前提とした大学生へのセミナーだけでど、能力の不足を痛感することが多々あります。まなく高校、中学への出前講座など、CSR の一環とした、開発課題のベストソリューションを考えるにはていかがでしょう？）

物事を俯瞰的に見る能力が不可欠であり、若手技術（3）ワークライフバランスのピンチをチャンスに者のうちからこのような能力を強化するとともに、私事で恐縮ですが、私は昨年長男を出産し、育児

専門分野外の人的つながりを構築することが重要だ

休業から復帰後、国内をメインとした部署に転換し、と考えています。これに関し、YP 分科会では「YP

新たな業務領域に取り組んでおり、このような柔軟− 31 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

な対応を可能としてくれた上司、同僚に感謝してい■最後に、グルーバル市場への新たな船出にあたってます。日本を不在にすることの多い開発コンサルタ

以上、若手技術者として考える開発コンサルタン

ントが、出産、介護、家庭内事情などの「ピンチ」

トの課題を考えてきましたが、改めて世界に目を転をどこまで「チャンス」に変えられるか、各人・各じると、我々の携わる ODA 業界では、被支援国か企業にあったベストソリューションを探す試みを、ら支援国への転換、中国を筆頭とするアフリカなど

若手からシニアまでのあらゆる技術者が活躍する土での強力な ODA 外交、AIIB の設立など、時々刻々台として、模索していくことが必要だと考えていまとした潮流の変化を感じます。しかしそのような中す。この点、柔軟な働き方を可能にする社内制度のでも、エンジニアとしての倫理・技術を更に向上さ構築もありますが、個人的には案外日常の社内コ

せ、どのような国においても精神的な対等性を有し

ミュニケーションが重要だと感じており、SNS や先た日本人エンジニアとして、グローバル市場に新た進的な IT ツールの活用なども検討の余地があるのでな楔を打ち込んでいきたいと思います。

はないでしょうか。なお、YP 分科会ではワークス
タイルを考えるための各種懇談会を開催しており、今後も検討を深めていきたいと思います。

− 32 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

ECFA の紹介
委員会・分科会・研究会等の活動内容
コンプライアンス委員会
研究会名

内

容

本研究会は、昨年コンプライアンス順守を強化すべく、会員各社のコンプライアンスの取組み
コンプライアンス研究会＜旧 ECFA ＞

につき情報共有するとともに、途上国におけるコンプライアンスの徹底を図ることを目的に設立されています。本研究会を通じて、政府に「コンプライアンスカード」の発行を働き掛けた
結果、年度当初に外務省・JICA の名前にてコンプライアンスカードがコンサルタントを含む
ODA 関係者に発行されました。また特にクライアントである現地実施機関に対するコンプラ
イアンスセミナーは、具体的な効果が期待できるため、要望していきます。

ODA 委員会
分科会・研究会名等

内容

本分科会は、JICA との間で契約・精算にかかる問題などを改善していく目的で設立されてい契約・精算分科会＜旧 ECFA ＞

ます。現在、JICA ではコンサルタントの競争力強化の一環として、「外国人人材、外国籍企業の参加について」や「補強制限の緩和」などの制度設計を検討しています。このため同制度設計が業界にとって不利にならないよう協議を行っています。また引き続き業界の収益性にとって影響の大きいテーマについて積極的に JICA と意見交換の上、適切な改善を求めていきます。
政府は、2020 年まで 30 兆円のインフラ受注目標を堅持し、今後アジア地域における「質の高いインフラ投資」を推進すべく，5 年間で総額約 1,100 億ドル（13 兆円規模）の大規模支援を表明。昨年 11 月にはインフラパートナーシップのフォローアップとして、円借款制度の改革（ドル建、事業権獲得型借款等）、手続きの迅速化（現行の 3 根を半減等）を発表しました。今後は、有償協力分科会＜旧 ECFA ＞

こうした改革が JICA の事業においてどう具体的に実施されていくか注視していきます。一方、コンサルタントに係る課題では 2016 年 3 月に「STEP 円借款に係るコンサルタントサービスの質の向上と更なる迅速化」と題し、審査体制の強化、連携 D/D の効率化、受注環境の整備、施工監理調達の迅速化等について改善を求める提言を提出し、本分科会ではそのフォローを行っております。その他、引き続き事業規模に対し M/M の縮小、税金問題、入札方法（評価基準、QCBS 等）問題、契約条件（PL 保険、ペナルティ、ボンド等）等の課題について、外務省・経済産業省・JICA 等との定期的な意見交換を行っていきます。
本分科会は、疲弊した無償資金協力の制度を改善する目的のために設立されています。現在、
外務省・JICA では、無償資金協力事業の包括的改善を実施しています。
特に免税や方負担事項（土地収用、現地側工事、免税等）の履行が円滑になされていないこと

無償協力分科会＜旧 ECFA ＞から生じる事業遅延、O/D 調査に対する適正な MM の付与さらには質の向上（自然条件調査
等の M/M の拡大等）、設計変更と予備的経費の改善（設計変更、請負金額の変更等への柔軟な充当等）など、制度上の制約、2）運営・体制上の課題、3）JICA との役割分担の問題を解決し、民間に適正な収益を確保するよう本年度も引き続き外務省・JICA と積極的に意見交換を実施
しています。
本分科会は、技術協力プロジェクト（技プロ）について、コンサルタントの立場から課題や問題点について、外務省 /JICA と協議し改善を図っていくことを目指しています。技プロは 2 年前に実施管理と評価について大幅な手続きの変更があり、新たな事業実施体制が導入されまし

技術協力分科会＜旧 ECFA ＞

た。しかし、技プロの運用にあたっては引き続き多くの課題があり、事業の目的、範囲の確定、
適切なカウンターパートの選定、適切な予算規模（M/M）、モニタリング方法、本邦研修、事業評価を含む報告書作成等でコンサルタントに大きな負担が強いられています。そこで、業界の収益性とも関連し、JICA 職員との協働作業の重要性を重視しながら、こうした課題を改善すべく引き続き関係機関の方々との意見交換を実施します。

− 33 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）
政府は、TICAD VI をケニアにおいて 8 月 27 日〜 28 日に開催しました。これまでの今後 5 年
間で ODA 約 1.4 兆円（140 億ドル）の支援の公約は堅持しており、案件形成ではアフリカ大陸
アフリカ ODA 研究会＜旧 ECFA ＞

5 か所の成長回廊戦略的マスタープランを終了し、本格的な運輸・エネルギー・農業・産業振興・
インフラ整備・人材養成に乗り出しています。本年度も本研究会にて、アフリカ支援に係るODA 予算・プロジェクトの動向について情報を共有するとともに、具体的な政策については関係機関との意見交換を行います。

中小企業
海外展開支援研究会＜旧 ECFA ＞

ODA を活用した中小企業の海外展開支援は、2016 年度予算も約 60 億円規模としてコンサルタ
ント業界のマーケットとして定着しつつあります。本勉強会では、1）JICA の中小企業海外展開支援事業の方向と委託事業に係る意見交換会、2）JICA と連携した中小企業家への説明会の（＊過去に JICA の案件化調査
参加、ECFA/ 東京商工会議所など外部との共催のセミナー開催、3）本勉強会参加会員の事例または普及実証を受託したこ
紹介、4）JETRO、中小機構等関連機関の中小企業海外支援スキームの勉強会、5）スキルアッとのある企業に限らせていた
プ研修（ファイナンス、税制、輸出入手続き等）を実施する予定です。
だきます）

本分科会は、従来、契約・精算の現場（担当者）レベルでの問題については、各社レベルで個契約・精算実務者
勉強会＜旧 ECFA ＞

別対応をしていたものを組織的に解決する目的のために設立されました。。本契約・精算実務者勉強会では、JICA 調達部（含む精算支援センター）との間で現場担当者同士の意見交換の場を持ち、会員企業から上がってきた「契約・精算にかかるガイドライン」、「打合せ簿」や「精算書式」など約 360 にも上る確認や改善事項について JICA と一緒になって解決しています。
本分科会は、ダッカ襲撃テロ事件を受け、途上国の現場の最前線で業務に従事する開発コンサ

安全対策勉強会＜新 ECFA ＞

ルタントの安全対策をを確保する目的のために設立されました。現在、本分科会では安全管理、リスク情報の収集・共有、安全対策マニュアル・ガイドラインの整備、教育・研修の拡充、緊急時の対応等安全対策に迅速に取り組むため会員企業の安全対策に関する体制の整備・充実を図ると共に合わせて ECFA 会員の安全対策にかかる要望を外務省・JICA へ発進しています。

FIDIC 委員会
分科会名

内

容

わが国唯一の FIDIC 加盟協会として、FIDIC 本部及びその加盟協会との緊密なネットワークを活用し、コンサルタントを巡る最新の国際状況や各国のコンサルティング業界の動向について、情報共有すべく下記の活動を行います。
【1】FIDIC の下記委員会（日本からも委員を輩出）との交流、情報収集。
各委員会への意見発信、報告書やガイドブックなどの配布、報告会の開催。
現在日本から委員を輩出している委員会：
Business Practice Committee (BPC)：業務委員会
FIDIC 活動
分科会
＜旧 AJCE ＞

Risk and Quality Committee（RQC)：リスクと品質に関する委員会、Sustainable Development Committee (SDC)：持続可能な開発に関する委員会【2】2016 年 9 月にモロッコのマラケシュで開催される FIDIC 年次大会への会員参加の促進。
各国のコンサルティング業界の動向について情報収集・意見交換。大会終了後の報告会の開催。
【3】FIDIC のアジア太平洋地域連合 ASPAC を通じてアジア太平洋地域のコンサルタントとの交流を促進します。また、ASPAC 理事輩出国として、2016 年 5 月にニュージーランドのクィー
ンズタウンで開催される ASPAC 総会に参加し、アジア太平洋地域のコンサルタントとの情報交換を図ります。
【4】FIDIC 発行の Quality Based Selection（QBS

品質・技術による選定）ガイドの翻訳版を作成・発行し、日本国内への QBS の普及促進を図ります。特に、JICA では QCBS の適用が広がって
おり、QBS の重要性について意見交換を行います。
本分科会は、FIDIC 発行の FIDIC 約款の翻訳を通じて、FIDIC 約款の理解を深めるとともに、
FIDIC 契約の会員企業および日本国内関連業界への普及・促進を目的として、下記の活動を行
契約約款分科会＜統合分科会＞

います。
【1】FIDIC 約款の研究・勉強会を継続的に開催します。
【2】過年度から実施している Silver Book 1999 の翻訳を継続し、日本語版完成を機に Silver
Book 解説セミナーを開催します。
【3】ODA 委員会と連携し、FIDIC 契約約款と ODA 約款との比較検討を行います。

− 34 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）
本分科会は、プロジェクトマネージャーや契約管理者の能力向上を図ることを目的に、入門コー
スから上級者コースまで様々なレベルに合った研修を企画・検討します。本年は下記の研修を開催します。
契約管理者育成分科会＜旧 AJCE ＞【1】FIDIC 契約約款の基礎的な知識を解説するセミナーを開催します。
【2】海外のプロジェクトの契約管理者に従事している方、又は、将来契約管理者を目指す方を対象に、国際的な FIDIC 約款の概要や留意すべき重要項目、コンサルタントに求められる紛争・
クレーム対処に関する基礎的な知識を解説する初級者セミナーを開催します。
【3】海外事業における中核となる契約管理者を対象に、最近の国際契約約款を巡る紛争事例、
FIDIC 契約約款に係る海外の議論、紛争・クレーム対処の最新知識を習得する上級者向けワー
クショップを開催します。
FIDIC 契約約款に規定されている Dispute Adjudication Board（DAB

紛争裁定委員会）を構成する裁定人（アジュディケーター）の普及促進を目的として、下記の活動を行います。
アジュディケーター
分科会＜旧 AJCE ＞【1】会員企業や関係者向けに、アジュディケーターの役割と、紛争を回避する紛争裁定委員会の設置、そのメリットについて説明会を開催します。
（講師：FIDIC 又は ECFA 認定アジュディ
ケーター）【2】現在登録されている日本人アジュディケーター（10 人）の登録更新・更新審査。次回のアジュディケーター試験・審査の実施に向けた検討を行います。
本分科会は、ECFA の活動紹介や会員の情報交換、FIDIC や各国の FIDIC 加盟協会（MA：Member Association）の活動紹介、日本国内のコンサルタント活動の海外への発信などを目的
として下記の活動を行います。
なお、本分科会は、担当する内容から今後 1 〜 2 年をめどに「広報委員会」の下へ移動する予

FIDIC 会報分科会＜旧 AJCE ＞

定です。
【1】当協会の FIDIC 活動の紹介、会員同士の情報交換及び FIDIC や MA の活動を会員に紹介する日本語版会報誌の発行。
【2】日本国内のコンサルタント活動を FIDIC および MA に発信するため、英語版ニューズレター
を年 1 回発行します。
【3】MA を通じて海外情報の収集を行い、会員および関係者へ提供します。
【4】会報やニューズレターを、国や JICA などの関係機関へ配布し広報を行います。

教育研修委員会
分科会名

内容

本分科会では、会員企業の人材養成・スキルアップを目指し、各種セミナーや研修事業の企画・実施を検討していきます。各社の研修ニーズや取組みついても情報共有と意見交換を行います。
これまで継続的に実施してきた研修・セミナーは及び活動は以下の通りです。
【1】ODA 業務関連研修・セミナー
・開発コンサルティング基礎研修（新卒・ODA 業務への異動者向けの ODA の入門コース）
・プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM) 手法研修
・プロジェクト財務・経済分析（F/S）手法研修、英語研修
研修・セミナー分科会＜統合分科会＞

・JICA 円借款 PM 赴任前研修、JICA 円借款業務入門
・JICA 業務実施方針セミナー（課題部、地域部、調達部等の新年度の実施方針に関する意見交換）・環境社会配慮調査（EIA) セミナー、等【2】JICA 国際協力人材部との連携（JICA 能力強化研修、ワークライフバランスワークショップ等）【3】FIDIC 大会や ASPAC 大会等の国際会議への若手技術者参加支援【4】FIDIC 及び同加盟の外国コンサルタンツ協会との特別セミナー（「年次セミナー」
）の開催
と意見交換
【5】FIDIC 加盟協会を通じた海外交換研修の検討− 35 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）
近年の ODA 業務における人材確保の課題解決への支援を行うため、関連する事業について意
人材確保分科会＜旧 ECFA ＞

見交換を行います。若手人材の確保については、JICA 国際協力人材部と共同による「インターンシップ・プログラム」、JICA の新卒採用イベントである「jicafe」等の機会に協力する他、学生も対象とした「就職セミナー」の企画をします。また、中途人材の確保については、「就職相談会」や会員企業を直接訪問できる「OpenWeek」を企画します。
本分科会は、異業種交流を通じて継続的にコンサルタントの資質向上に資することを目的に、下記の活動を行います。
【1】異業種技術者間の相互理解を深めるための懇談会を定期的に開催します。
【2】技術交流懇談会の成果を発表するセミナーを企画します。

技術交流分科会< 旧 AJCE ＞

本年のプログラムは現在検討中ですが、これまで下記の講演会を行いました。
・宇宙開発と固体燃料ロケットの開発（講師：JAXA 名誉教授）
・鉄道ビジネス海外展開の課題を考える（講師：東京工業大学特任教授）
・イギリス高速鉄道の契約への道のりと今後の課題（講師：日立製作所

技監）

・天気予報・数値予報の手法について（講師：日本気象協会）
・植物工場の現状と今後の可能性（講師：コンサルタント）、等
本分科会は、FIDIC 加盟協会の若手コンサルタントや日本国内の若手コンサルタントのネット
ワーク形成と若手コンサルタントの能力向上を目的に、下記の活動を行います。
【1】FIDIC の若手専門家委員会（FIDIC Young Professional Forum Steering Committee, FIDIC YPFSC）及び、ASPAC の若手専門家委員会（ASPAC Young Professional Forum Steering Committee,
ASPAC YPF SC）に委員を派遣し、当該委員会からの情報収集や海外 YP グループとのネットワー
Young Professional（YP）分科会＜旧 AJCE ＞

クを構築しています。
【2】併せて、FIDIC および ASPAC から各国若手コンサルタントの育成・交流活動を紹介する
ニュースを配信しています。当分科会では日本の活動報告を投稿するとともに、発行されたニュースを会員メンバーに配信します。
【3】海外若手コンサルタントに関する情報を踏まえ、会員の若手コンサルタントのネットワー
ク形成や交流会（スポーツ交流会「フットサル大会」等）の企画を行っていきます。
【4】若手コンサルタントの能力向上を目的に、勉強会やセミナー等を企画します。来年年のプログラムは現在企画中ですが、これまで下記のイベントを開催しました。
・YP セミナー 2016

海を渡った新幹線技術−鉄道発祥の地英国市場への挑戦−

広報委員会
研究会名

内

容

対外的に開発コンサルタントへの理解を深めていただくため、広報研究会を中心に JICA・関係機関と連携し、広報活動の拡充を図っていきます。昨年度同様大学向けの ECFA 出前講座や一般向けの国際協力のイベント（グローバルフェスタ、ワン・ワールド・フェスティバル等）、
広報研究会

国際開発ジャーナル社主催の「国際協力キャリアフェア」や JICA 国際協力人材セミナー、
JOCV 関連のセミナーに協力し、開発コンサルタントの活動を紹介します。その他、開発コン
サルタントの活動紹介のツールとして、動画制作やホームページコンテンツの充実などの実施を図ります。各社の広報活動の取組みについても共有・意見交換し、各社の広報活動と協会活動との連携について検討していきます。

− 36 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

組

織

図

（広報事業）
広報委員会

広報研究会
・出前講座・講師派遣（大学、JICA 等）
・国際協力関連イベント参加（教育研修事業）
教育研修委員会

研修・セミナー分科会
・業務実施方針セミナー
・基礎研修、PCM、財務 経済分析、環境社会配慮、他
人材確保分科会
・就職セミナー・Open Week,他
Young Professional 分科会

企画委員会

総会

（FIDIC 関連事業）
FIDIC 委員会

理事会

監事

事務局

（ODA 関連事業）
ODA 委員会（コンプライアンス事業）
コンプライアンス委員会

FIDIC 活動分科会
契約約款分科会
契約管理者育成分科会
アジュディケーター分科会
FIDIC 会報分科会

技術協力分科会
有償協力分科会
無償協力分科会
契約・精算分科会
・契約・精算実務者勉強会
安全対策分科会
その他各種勉強会（中小企業海外展開支援勉強会、ワークライ
フバランス、アフリカODA 研究会他）

コンプライアンス研究会

案件発掘事業
調査研究事業（アジア PPP 推進協議会）
FIDIC 書籍販売

− 37 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

FIDIC の紹介
事務局

1. FIDIC とは5）コンサルティング産業の世界的発展を推進・支援

FIDIC は、フランス語 Federation International Des

する

Ingenieurs-Conseils の頭文字を表記したもの。英語表

6） FIDIC 契約約款を普及・促進する

記は International Federation of Consulting Engineers。

7）研修活動や出版活動を実施する

FIDIC は 1913 年ベルギーで設立され、現在、本部

8）若手エンジニアの能力開発を推進・奨励する（事務局）はスイスジュネーブにある。コンサルタ
ント（CE）の地位向上と CE 産業の発展を目的に活

3. FIDIC の地域連合

動を行っている。2016 年現在、
103 ヶ国が加盟し（1 ヶFIDIC は、以下の 4 地域連合で構成される。

国 1 協会）傘下の企業数は約 6 万社、コンサルタン

ASPAC：アジア・太平洋（日本含む 21 ヶ国）

ト数は約 150 万人を擁する。日本からは AJCE（現日本は、これまでに議長や理事を輩出

ECFA）が 1974 年に加盟している。

GAMA：アフリカ
EFCA：欧州
FEPAC：中南米
4. FIDC の組織
理事会は、会長 Jae-Wan Lee 氏（韓国）、副会長
Bentejac 氏（フランス）、理事 7 名（モロッコ、米国、
インド、スウエーデン、ドイツ、メキシコ、オース
トラリア）の 9 名から構成されている。任期は 4 年で再選はない。但し、正副会長は計 8 年にわたり理事を務める。
日本からは、過去に 3 名（森村氏、石井氏、廣谷氏）

2. FIDIC の基本方針の理事を輩出している。

FIDIC は以下の基本方針を掲げ活動している。

理事会の元には各委員会が配置され、FIDIC 活動1）コ ン サ ル テ ィ ン グ 業 務 の 最 適 な 実 践（Bestを支えている。
地域連合は、ミニ FIDIC の体制をとり、理事会やPractice）を通じて、FIDIC が国際的に認知された委員会が活動を主導し、年次大会を開催する。また、権威となる
2）世界のインフラ産業に関わる全ての関係者に対しFIDIC 本部と連携し、契約約款やビジネスモジュー
ルなどの研修を実施している。

て、高い倫理観と公正性を積極的に推進する

FIDIC 事務局は専務理事を含む 7 名の職員が勤務

3）コンサルティング業界の代表として地位の確立と向上を目指すしている。

4）コンサルティング産業のイメージを高める− 38 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

FIDIC 契約約款は、国際的なインフラプロジェク
トにおける使用を前提とした契約約款。
プロジェクトの種類や契約形態等により複数の種類がありそれぞれ表紙の色で呼称される。

様々な色があるので総称して「FIDIC レインボー」
5. FIDIC 委員会と呼ぶ。
7. FIDIC における紛争解決

主要な FIDIC 委員会は以下のとおりである。
1）Assessment Panel for Adjudicators（APA） 紛争裁
定人評価委員会
FIDIC 契約約款が規定する紛争裁定人の試験・審査を行う委員会

代表的な FIDIC 契約約款
Conditions of Contract forConstruction For Building andEngineering Works（Red Book）

建設工事の契約条件書

Conditions of Contract for Plant
and Design Build（Yellow
Book）

プラント及び設計施工の契約条件書

2）Business Practice Committee（BPC） 業務委員会
FIDIC 会員のコンサルティング業務に係る委員会

Conditions of Contract for EPC/ EPC/ ターンキー工事のTurnkey Projects（Silver Book） 契約条件書（QBS、BIM、業務実践ガイド作成など）
3）Contract Committee

Conditions of Contract for
建設工事の契約条件書：
Construction For Building and
国際開発金融機関版
Engineering Works: MDB
Harmonised Edition（Pink Book）

契約委員会

FIDIC 契約約款の作成・改訂、FIDIC 約款の普及

Client/ Consultant Model Service 発注者・コンサルタント
Agreement（White Book）
間の標準サービス契約書促進等を担当している委員会
4）Capacity Building Committee （CBC） 能力開発委
員会
FIDIC 出版物を活用した研修の企画・実施等、会員の能力開発を支援する委員会
5）Sustainable Development Committee（SDC）持続可能な開発に関する委員会
プロジェクトの持続性マネジメント、気候変動枠

Short Form of Contract（GreenBook）

簡易工事の契約条件書

Conditions of Contract for
Design, Build and Operate
Projects（Gold Book）

設計・施工・運営一括発注方式の契約条件書

Condition of Subcontract forConstruction For Building andEngineering Works

工事下請契約条件書

Model Representative Agreement
代理人契約条件書（Purple Book）

組条約、スマートシティー、国連環境計画等、に対応した委員会
6）Risk and Quality Committee （RQC） リスクと品質に関する委員会
FIDIC 約款をベースとした契約、調達、施工監理、

FIDIC 契約約款 レインボー

損害賠償保険などに関わるリスクや品質によるコ
FIDIC 契約約款はプロジェクトの紛争解決方法とンサルタント選定の検討委員会
7）Young Professionals Forum （YPF） 若手専門家委

して、Dispute Board Adjudication Board（DAB: 紛争

員会

裁定委員会）の設置を規定している。DAB はプロジェ

FIDIC 若手会員の育成、交流、ネットワーク促進

クトを円滑に遂行するために設置され、紛争未然防を支援する委員会

止や紛争の早期解決を図る。DAB のメンバーは、ア

ECFA 会員は、契約委員会を除く上記の全ての委

ジュディケーター（紛争裁定人）と呼ばれ、プロジェ員会で活動し、FIDIC を支援している。

クトの規模に応じ、1 名（小規模）又は 3 名（大規模、10 億円超）で構成される。アジュディケーターは、

6. FIDIC 契約約款

FIDIC のガイドラインに準拠した試験・審査を経て、− 39 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

FIDIC 本部（約 70 名）と会員協会（日本 10 名含む
8 協会）に登録されている。

FIDIC 契約約款における 4 者構造（紛争裁定委員会が中立な立場で機能）

8. FIDIC/ ASPAC 年次大会
FIDIC は毎年 9 月〜 10 月に FIDIC 大会を開催しFIDIC マラケシュ大会参加者
マラケシュ国際会議場ている。参加者は概ね 500 名（日本からは 40 名程度）。

なマスタープラン（素案：5 年計画）を公表し、会

開催地はコンサルティング産業の普及・促進を勘案

員協会に意見を求めている。

し、戦略的に決定されている。今年は、アフリカ大（1）マスタープランの概要

陸で 20 年間 FIDIC 大会が開催されていなかったこ

本マスタープランは、事業戦略の推進と主要課題とや、COP22 がモロッコ・マラケシュで開催予定での改善から構成される。

あったことから、
マラケシュで開催された。大会テー

1）事業戦略の推進

マ① 研修事業の活性化

は「Engineering for the Challenges of Climate

以下の能力開発事業により、会員協会の能力開発

Change」であった。
開 催 地：2014 リ オ デ ジ ャ ネ イ ロ、2015 ド バ イ、や収入の安定化に寄与する。

2016 マラケシュ、2017 ジャカルタ（予定）。

・認定講師の育成・訓練

FIDIC 大会では、総会での審議に加え、世界のコ・教材（契約・ビジネスツール）による研修

ンサルタント共通の課題を議論している。また、大・会員協会による能力開発プログラムの実施会に参加した各国のコンサルタントとの情報交換や② 地域組織との連携

交流促進の場になっている。

FIDIC は会員協会と連携した研修・訓練の促進、

ASPAC では 3 月〜 5 月に年次大会を開催し、アジ認定講師試験・審査等を実施し、会員メリット増おア・太平洋地域におけるコンサルティング産業の発よび会員増を支援する。

展に向けた課題を議論している。参加者は概ね 200③ アジュディケーターの活用

名 -300 名（日本からは 5 名程度）。

アジュディケーター制度がより効果的かつ高度に開催地：2014 バリ、2015 テヘラン、2016 クイー
ンズタウン、2017 ジャカルタ（予定）、2018 カザフ運用できるよう現行のプログラムを見直し・改善する。
④ 財務状況改善

スタン（予定）。

FIDIC の財務状況を改善するため、本部の移転、
FIDIC 大会の見直し、教育・研修プログラムの拡大、

9. FIDIC マスタープラン

書籍販売の促進、会員増強、会費見直し等を実施する。

FIDIC は前 3 年計画（2014-16）で事業方針・実施

2）主要検討課題

体制について公表したが、今般現行の事業運営や体制の抜本的な見直しや更なる改善を図るべく、新たマスタープランの主要検討課題として以下の 6 項
目が掲げられている。

− 40 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）（3）マスタープランと ECFA との関わり

・組織の体制・ガバナンス強化・会員協会の支援

ECFA は、マスタープランの具体化に向け、体制

・教育・研修事業の拡大および改善を整備し以下のような方法で FIDIC を支援してゆき・FIDIC 大会の効率的な開催と運用たい。

・出版物の販売促進

・ マスタープランへの積極的な提言

・効果的な広報のあり方

・作業部会への参加（2）実施体制・ASPAC と連携した事業展開

FIDIC 事務局、能力開発委員会、契約委員会が中心となり、作業部会を立ち上げ、作業部会が具体的（認定講師輩出、研修プログラムの企画・実施、
FIDIC-ECFA が連携した能力開発等）

な実施計画や実施方法を検討する。

− 41 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

一般社団法人役

員

海外コンサルタンツ協会

名簿 （平成 28 年度）（会員名 50 音順）

No.

役員

氏

名

会員名・役職名
八千代エンジニヤリング（株）
代表取締役会長

1

会

長

花岡

憲男

2

副会長

石本

潤

（株）アルメック VPI
代表取締役

3

副会長

内村

好

（株）建設技術研究所
特別顧問

4

副会長

有元

龍一

日本工営（株）代表取締役社長

5

専務理事

高梨

寿

ECFA 事務局

6

理

事

多田

盛弘

アイ・シー・ネット（株）
代表取締役社長

7

理

事

藤原

廣輝

（株）NJS コンサルタンツ
代表取締役社長

8

理

事

岩本

彰

NTC インターナショナル（株）
代表取締役社長

9

理

事

野崎

秀則

（株）オリエンタルコンサルタンツ
代表取締役社長

10

理

事

宮越

一郎

（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル
代表取締役 常務役員

11

理

事

佐々部

圭二

（株）建設技研インターナショナル代表取締役社長

12

理

事

神山

雅之

（株）コーエイ総合研究所
代表取締役社長

13

理

事

土方

聡

14

理

事

久野

格彦

（株）三祐コンサルタンツ
代表取締役社長

15

理

事

瀬古

一郎

中央開発（株）代表取締役社長

16

理

事

永冶

泰司

（株）長大
代表取締役社長

17

理

事

岩橋

一好

（株）TEC インターナショナル
取締役

18

理

事

島田

保之

東電設計（株）取締役常務執行役員

19

理

事

藏重

俊夫

（株）日水コン常務執行役員

20

理

事

松前

真二

（株）日本空港コンサルタンツ
代表取締役社長

21

理

事

吉田

哲生

（株）日本港湾コンサルタント
代表取締役社長

22

理

事

高松

章二

日本テクノ（株）
代表取締役副社長

23

理

事

長谷川

伸一

パシフィックコンサルタンツ（株）
代表取締役会長

24

理

事

本村

雄一郎

（株）パデコ代表取締役社長

25

理

事

橋本

強司

（株）レックス・インターナショナル
代表取締役

1

監

事

吉田

潔史

（株）ニュージェック
取締役 国際事業本部長

2

監

事

原田

孝

西日本技術開発（株）
取締役 火力本部長

3

監

事

村田

博道

国際航業（株）代表取締役社長（株）森村設計
常務取締役− 42 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

事 務 局 報 告
－ 1 － 新 ECFA スタート
名 称	一般社団法人海外コンサルタンツ協会
	Engineering and Consulting Firms Association（ECFA），Japan
事務局 東京都港区西新橋一丁目 6 番 13 号
虎ノ門吉荒ビル

5）旧 AJCE 事業報告及び決算報告
報告事項：
1．ECFA 平成 28 年度第 1 四半期報告
2．分科会研究会の活動
3．会員の退会
4．その他－ 2 － 総会報告
（1）通常総会 第 53 回定時総会
日時：平成 28 年 5 月 31 日（火）16：00 〜 17：30
審議事項：1）第 1 号議案 平成 27 年度事業報告（案）2）第 2 号議案 理事の選任（案）3）第 3 号議案 公益目的支出計画実績報告書（案）
報告事項：1）平成 27 年度事業報告（案）2）平成 28 年度事業計画（案）3）平成 28 年度収支予算（案）4）会員の異動
5）旧 AJCE 事業報告及び決算報告（2）臨時総会
ア．第 1 回日
時：平成 28 年 4 月 7 日（木）審議事項：1．ECFA 理事の選定
		
2．AJCE 追加理事及び監事の選定■第 2 回理事会
平成 28 年 7 月 21 日（木）10：30 〜 12：00
審議事項：
1．副会長の選任について
・選挙管理委員の選任
・副会長の選任・副会長の順位
2．業務執行理事の変更について
3．相談役の推薦について
4．FIDIC 理事候補者の推薦
報告事項：
1．企画委員会委員の変更について
2．ECFA 平成 28 年度第 1 四半期報告－分科会研究会の活動－
3．バ ングラデシュ ダッカテロ事件と今後の安全対策について4．会員の退会
5．その他－ 3 － 理事会報告■第 1 回理事会
平成 28 年 5 月 19 日（木）10：30 〜 12：00
審議事項：
1．会員の入会
2．理事の候補者の選定
3．会長等の選任・選挙管理委員の選任
・会長等の選任・副会長の順位
4．第 53 回定時総会に付議及び報告する事項＜審議事項＞
1）第 1 号議案 平成 27 年度決算報告（案）2）第 2 号議案 理事の選任（案）3）第 3 号議案 公益目的支出計画実績報告書（案）＜報告事項＞
1）平成 27 年度事業報告（案）2）平成 28 年度事業計画（案）3）平成 28 年度収支予算（案）4）会員の異動■第 3 回理事会
平成 28 年 9 月 15 日（木）10：30 〜 12：00
審議事項：
1．会員の入会
2．FIDIC 大会への若手コンサルタントの派遣の人選
3．会報発行について
4．ECFA 年次セミナーについて
報告事項：
1．ECFA 平成 28 年度第 2 四半期報告－分科会研究会の活動－
2．会員の退会
3．その他■第 4 回理事会
平成 28 年 11 月 17 日（木）10：30 〜 12：00
審議事項：
1．会員の入会
2．アジュディケーター登録の更新
3．技術交流分科会の取り扱い− 43 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）－ 6 － 教育研修事業■研修4/14-15
新人コンサルタントのための開発
コンサルティング基礎研修
6/15-17
PCM 手法研修（計画・立案）
6/30,7/1,7/4,7/5 PCM 手法研修（モニタリング・評
価コース）
8/3-5、9/5-7
開発プロジェクト財務・経済分析
ワークショップ
6/20,21
開発コンサルタントのためのビジネス英語（初級）

報告事項：
1．企画委員会委員の変更について
2．ECFA 平成 28 年度第 3 四半期報告－分科会研究会の活動－
3．その他－ 4 － ODA 関連事業
・技術協力分科会
・有償資金協力分科会
・無償資金協力分科会
・契約・精算分科会
・契約・精算実務者勉強会
・アフリカ ODA 研究会
・中小企業海外展開支援勉強会
詳細は分科会活動をご覧ください。

■開発コンサルティング基礎研修
日 時：平成 28 年 4 月 14 日、15 日
会 場：ECFA 会議室、JICA 本部■川崎市・川崎商工会議所との共催セミナー『開発コンサルタントによる ODA 活用セミナー』
日時：平成 28 年 11 月 8 日（火）13：00 〜 16：30
会
場：川崎市 KCCI ホール
参加人数：約 80 名

JICA 新人とのワークショップ■ JICA 業務実施方針セミナー
日時：平成 28 年 5 月〜 6 月
課題部 8 部、地域部 6 部、その他 5 部
会
場：ECFA7 階会議室
参加人数：671 名－ 5 － FIDIC 関連事業
■ FIDIC2016 YP アワード受賞（（株）長大松尾氏）
マラケシュ大会にてコンサルティング・エンジニア
業 界・ 連 盟 な ど へ の 貢 献 度 が 評 価 さ れ、Young
Professional（YP）アワードとして（株）長大松尾氏が特別賞を受賞しました。

■その他セミナー等
6/6
世界銀行の新調達ガイドラインに関する説明会
4/12
環境社会配慮ガイドラインセミナー
10/6
海外プロジェクトにおける
FIDIC 国際的標準約款研修セミナー
12/1
JICA 環境社会配慮ガイドラインセミナー（実務者編）■ FIDIC2016 マラケシュ大会報告会
日時：平成 28 年 10 月 28 日（金）14:00 〜 17:30
会
場：ECFA7 階会議室
参加人数：33 名− 44 −

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）■ YP セミナー「海を渡った新幹線技術－鉄道発祥の地英国市場への挑戦－」（株）ヤシマキザイ（元日立製作所）
講
師：
鈴木學氏
日
時：平成 28 年 9 月 9 日（金）15:00 〜 17:00
会場：（株）長大 会議室
参加人数：40 名■第 4 回 海外建設プロジェクトの契約管理者育成
ワークショップ
日時：平成 28 年 11 月 25 日（金）10:00 〜 18:30
会
場：ECFA7 階会議室
YP セミナー後は、有楽町にて若手交流会を行い 36名が参加した。

■人材確保（1）就職セミナー・相談会等
6/4
就職セミナー
10/7-10/21
Open Week－ 7 － 広報事業
■出前講座 実績と予定

就職セミナー＠ JICA 市ヶ谷（2）JICA インターンシッププログラム
2016 年度 1 次派遣 6 社 7 案件 10 名派遣
2016 年度 2 次派遣 1 社 1 案件 1 名派遣予定■第 6 回 ECFA 杯フットサル大会報告
日時：平成 28 年 6 月 24 日（金）19：00 〜 21：00
会
場：ラモスフィールド＠東雲
参加人数：8 社 10 チーム 80 名

月日
内 容
派遣先
4 月 7 日 コンサルタントから見た JICA 職員 JICA 本部に対する期待7 月 1 日 開発コンサルタント概要及びコン 日本大学
サルタント業務の実際
7 月 7 日 開発コンサルタントの業務と実際 共 立 女 子 大学
7 月 9 日 国際協力人材セミナー in 東京「開 JICA
発コンサルタントに求められる人 市ヶ谷
材像」
10 月 15 日 キャリアセミナー「開発コンサルタ 北 海 道 教 育
ントの仕事とキャリア形成」
大学
10 月 22 日 協力隊の経験をどのように活かす 大 阪 富 国 生のか？〜帰国後に国際協力分野へ 命ビル
進む！〜
10 月 29 日 農林水産学分野における国際キャ 名古屋大学
リアップを目指して―学生が自ら取り組むキャリアパ
スへのアプローチ―
11 月 2 日 開発コンサルタントの仕事とキャリ 弘前大学
アパス（仮）
11 月 8 日 コンサルタントの役割
山口大学
11 月 9 日 ODA とコンサルタント
山口大学
11 月 11 日 開発コンサルタントになるには（仮） 立命館大学
11 月 12 日 国際協力人材セミナー in 北海道 北海道大学「開発コンサルタントに求められる
人材像」
11 月 28 日 「開発コンサルティング」という仕 九州大学
事
11 月 29 日 「国際協力入門」
宮崎大学
開発コンサルタントの仕事
12 月 26 日 コンサルタントの業務と役割
2 月 1 日 大学院へのいざない− 45 −

鳥取大学
山口大学

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）−お問い合わせ先−（一社）海外コンサルタンツ協会〒 105-0003
東京都港区西新橋 1-6-13 虎ノ門吉荒ビル 8F
Tel：03-3593-1171 Fax：03-3593-1172
E-mail：info@ecfa.or.jp
URL：http://www.ecfa.or.jp/japanese/index.html－ 8 － 今後の行事予定
平成 29 年1 月 10 日（火）	新年賀詞交歓会（東海大学校友会館）
1 月 19 日（木） 第 5 回理事会
1 月 21 日（土） 就職相談会（JICA 研究所）
2 月 4 日（土）－ 5 日（日）ワンワールドフェスティバル大阪
2 月 10 日（金） 年次セミナー
3 月 16 日（木） 第 6 回理事会
3 月 25 日（土） 就職セミナー（JICA 研究所）

− 46 −

7月

FIDIC関連事業− 47 −※検討会及び幹事会含む-出前講座（講師派遣）-イベント等

広報事業
広報委員会（広報研究会）

-付随事業

YP分科会

-付随事業

技術交流分科会-付随事業

人材確保分科会

-セミナー

-研修

研修・セミナー分科会

教育研修委員会

教育研修事業-付随事業

契約管理者育成分科会

FIDIC会報分科会

アジュディケーター 分科会

契約約款分科会-付随事業

FIDIC活動分科会

FIDIC委員会

4/7JICA新人
4/8建コン

4/14[長大]

4/26

【1次】
JICAインターン募集
4/14,23,25,27
jicafe

5/20

6/10

6/24
フットサル

6/17[長大]【1次】
JICAインターン選考
6/4就職セミナー

JICA業務実施方針
6/6WB調達JICA業務実施方針

4/12
環境配慮（初級）

6/22

6/28

6/15-17PCM（PP）
6/20-21英語初級

5/12

6/27

6/23

6/30
FIDIC説明会

4/14-15
基礎

4/21

5/16

5/26

5/8-11
ASPAC ｸｲｰﾝｽﾞﾀｳﾝ

8/12

8/9

8/3-5FS
PM赴任前研修

8/23

8/26

8/24

8/2, 8/17

8/22

8/4,8/9

7/1日本大学
7/7共立女子大学
7/9JICA
国際協力人材セミナー

7/7

7/28

7/14

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｪｽﾀ準備

8/5

【1次】
JICAインターン派遣開始 【2次】JICAインターン
6/30,7/1
受入案件募集JOCV帰国オリ

6/30,7/1,4,5
PCM（ME）

7/11

7/20

7/1

7/7

7/12,7/19,7/26,7/27

6/9

契約・精算実務者勉強会※

安全対策分科会※

開催
開催

開催

8/5

中小企業海外展開支援
勉強会

7/11
7/26

無償資金協力分科会

技術協力分科会

8月

アフリカODA研究会

7/8

7/15

7/21
理事会2

7/13

5/17

5/17

6月

有償資金協力分科会

4/26[PCKK]

4/26ｺﾝﾌﾟﾗｶｰﾄﾞ説明会※外務省･JICA主催

5月

5/19
理事会1

4月

4/7
臨時総会
臨時理事会

契約・精算分科会※

ODA関連事業（コンプライアンス研究会）

企画委員会
事業運営タスクフォース
コンプライアンス委員会

総会
理事会

2016年 ECFA活動実績と予定
9月

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｪｽﾀ準備

9/7

9/9YPセミナー
［長大］

9/15

9/2

【2次】
JICAインターン募集
OpenWeek広報開始
9/29JOCV帰国オリ

9/5-7FS

9/16

9/15

9/25-27
FIDICマラケシュ

9/1

9/12,9/30

9/14

9/8
9/1

9/15
理事会3

11月

11/25
フットサル

11/17

11/17

【2次】
JICAインターン選考

11/25 育成WS

11/15

11/2

11/8
川崎市とのセミナー開催

11/10
11/8

11/17
理事会4

12/1
環境配慮（実務）

12/13

12/22

12/6 15:30委員会後歓迎会

12/15

12/20

12/21

開催

12月

11/2弘前大学
11/8,9山口大学
11/11立命館
12/14ネパールODA
11/12
ローンセミナー
国際協力人材セミナーin
10/15北海道教育大学
12/26
北海道
鳥取大学
11/22ミャンマーODA
ローンセミナー11/28九州大学、11/29
宮崎大学

10/1-2ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｪｽﾀ
10/29
国際協力キャリアフェア

10/17

10/21

10/26

10/5-19
Open Week

ECFA主催FIDIC約款セミナー（10/6）

10/20

10/3

10/19

10/14 DB説明会

10/18

10/28
FIDIC大会報告会

10/28 10:00-12:00

10/7,10/21

開催

10/4,10/31

開催

10/4

10月

1月

開催

JOCV帰国オリ1/5,6

1/21就職相談会【2次】
JICAインターン派遣開始

1/17

開催

開催

1/12
1/12

1/10賀詞交歓会
1/19理事会5

2/1山口大学

2/4-5
ﾜﾝﾜｰﾙﾄﾞﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ

技術交流セミナー

年次セミナー（2/10予定）

育成セミ

2/15

FIDIC委員会前で調整

開催

2月

3月

3/25就職セミナー
3月
JOCV帰国オリ

Silver Book
解説セミナー(4/12予定）

3/14

3/2

開催

開催

概ね理事会一週間前

3/16
理事会6

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

ECFA BULLETIN Vol.1 No. 1（Winter 2016）

編集後記
はじめまして。今年の 7 月から FIDIC 会報委員を拝命し、この度、早速編集後記を担当させて頂くことになりました。
わたくしは、海外勤務の経験がなく、今まで国内のみの業務を行なって参りましたので、FIDIC 会報委員として、勉強させていただくことが多々あると実感しております。個人の努力はもちろんの事ですが、会員の皆さまご指導ご鞭撻の程何卒よろしくお願いいたします。
皆さまご存知のとおり ECFA と AJCE は、2015 年 12 月の合併承認を経て、本年 4 月より新 ECFA として新協会の業務を行って参りました。本記年号は、新 ECFA が発足して発行される最初の会報となります。本会報では、新 ECFA
や FIDIC の活動、新体制などを会員の皆様や関係各位に紹介しております。本記念号をとおし、船出して間もない新ECFA の現状を垣間見て頂ければ幸甚です。
FIDIC 会報委員として、今後も会員の皆さまによりよい情報をお届けできるよう、また、ECFA が大きく飛躍してい
くために精進して参りたいと思います。今後とも、皆様のご意見を積極的に取り入れ、「読まれる会報」を目指してゆきたいと思います。
（FIDIC 会報分科会

ECFA 会報
発

新生記念号

2016 年 12 月 20 日発行

Vol.1 No.1

行	一般社団法人 海外コンサルタンツ協会（ECFA）
東京都港区西新橋 1 丁目 6 番 13 号 虎ノ門吉荒ビル 8 階
TEL 03-3593-1171
FAX 03-3593-1172
URL http://www.ecfa.or.jp E-mail info@ecfa.or.jp

編
集
デザイン
印刷・製本

FIDIC 会報分科会
株式会社  大應
東京都千代田区内神田 1-7-5− 48 −山口邦治記）

（一社）海外コンサルタンツ協会

会員一覧（2016 年 9 月 15 日現在）

（法人正会員84 社）㈱アイコンズ
アイ・シー・ネット㈱㈱ Ides
アイテック㈱㈱アイ・トランスポート・ラボ
アジア航測㈱㈱アルメック VPI㈱アンジェロセック
インテムコンサルティング㈱㈱エイティアイ㈱エイト日本技術開発
SGS ジャパン㈱㈱エックス都市研究所㈱ NHK アイテック㈱ NJS コンサルタンツ
NTC インターナショナル㈱オーピーシー㈱大本俊彦建設プロジェクト・コンサルタント
OYO インターナショナル㈱OPMAC ㈱㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
カーボンフリーコンサルティング㈱海外貨物検査㈱㈱ Kaido & Associates㈱かいはつマネジメントコンサルティング㈱片平エンジニアリングインターナショナル
基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱協和コンサルタンツ㈲クープラス㈱グローバル・グループ 21 ジャパン
黒澤 R ＆ D 技術事務所㈱建設技研インターナショナル㈱建設技術研究所㈱コーエイ総合研究所㈱国際開発アソシエイツ
国際航業㈱㈱三祐コンサルタンツ㈱ CDC インターナショナルシステム科学コンサルタンツ㈱㈱ジャイロス
創造工学研究所
大日本コンサルタント㈱太平洋エンジニアリング㈱田中宏技術士事務所㈱地球科学総合研究所
中央開発㈱中外テクノス㈱㈱長大
土屋技術士事務所㈱ TEC インターナショナル
デロイトトーマツコンサルティング（合）デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（合）電気技術開発㈱電源開発㈱㈱東京設計事務所
東電設計㈱西日本技術開発㈱
㈱日水コン
日本工営㈱
日本シビックコンサルタント㈱二宮技術士事務所㈱日本開発サービス㈱日本開発政策研究所㈱日本空港コンサルタンツ㈱日本構造橋梁研究所㈱日本港湾コンサルタント
日本水工設計㈱日本テクノ㈱㈱ニュージェック
パシフィックコンサルタンツ㈱
㈱パセット
㈱パデコ
㈱ VSOC
復建調査設計㈱ペガサスエンジニアリング㈱㈱ポリテック・エイディディ
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱㈱森村設計
八千代エンジニヤリング㈱ユニコ インターナショナル㈱リロパナソニックエクセルインターナショナル㈱㈱レックス・インターナショナル㈱ワールド・ビジネス・アソシエイツ（個人正会員

19 名）

李 相均
井口 直樹
梅田 昌郎
大谷 一人
大場 邦久
岡本 隆
加藤 武
草柳 俊二
小泉 淑子
斎藤 創
サイモン バレット
清水 慧
竹村 陽一
仲村渠 千鶴子
並河 宏郷
丹生谷 美穂茂木 鉄平
森 研二
リチャード クレイマー（賛助会員

12 法人）（一財）NHK インターナショナル（一財）海外通信・放送コンサルティング協力
清水建設㈱㈱神鋼環境ソリューション 東京支社
水 ing ㈱中国電力㈱日本オイルエンジニアリング㈱（一財）日本国際協力センター（一財）日本気象協会（公財）日本生産性本部㈱日立製作所
メタウォーター㈱（協力賛助会員
学校法人立命館

1 法人）