別 冊
Ⅶ

基礎データ

Ⅷ

附属参考資料1

１ 新見公立大学の理念、目的、目標及び方針

４１

新見公立大学の基本理念

４２

新見公立大学の目的

４３

新見公立大学大学院の目的

４

４

教育研究上の目標

４

５

大学運営に関する方針

５

６

大学が求める教員像及び教員組織の編制方針

６

７

卒業（修了）の認定に関する方針：ディプロマ・ポリシー

６８

教育課程の編成及び実施に関する方針：カリキュラム・ポリシー

８

９

入学者の受入れに関する方針：アドミッション・ポリシー

１１

10 研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針

１３

11 学生支援に関する方針

１３

12 教育研究等環境整備の方針

１４

13 内部質保証に関する方針

１５

14 教学マネジメント基本方針

１５

２ 教員活動の省察の試行に関する実施要領

１７

３ 教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領

２３

４ 内部質保証報告 （令和３(2021)年６月）

２９

５ 「理念・目的」と「卒業（修了）の認定に関する方針及び教育課程の編成及び実施に関する方針」との関連性、卒業（修了）の認定に関する方針と教育課程の編成及び実施に関する方針との一貫性の確認【以下、別冊子】
６ 大学案内「新見公立大学」
７ 新見公立大学年報
８ 新見公立大学紀要
９ 学生便覧
10 入学者選抜要項

３５

Ⅶ

基礎データ
認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（２０２１年５月１日現在）

事

項

大

学

の

名

記

入

欄

備

考

新見公立大学称

岡山県新見市西方１２６３番地２

学 校 本 部 の 所 在 地
学部・学科等の名称
看護学部看護学科学
士 健康科学部看護学科
課 健康科学部健康保育学科
程健康科学部地域福祉学科

研究科・専攻等の名称
大学 看護学研究科看護学専攻（M）
院
教 課
育 程
研
究
組
専
研究科・専攻等の名称
織
門
職
学
位
課
程
別科・専攻科・附置研究所等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

在

地

備

考

2010年4月1日 岡山県新見市西方１２６３番地２
2017年4月1日 同上
2019年4月1日 同上
2019年4月1日 同上

開設年月日

所

2014年4月1日 岡山県新見市西方１２６３番地２

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

2015年4月1日 岡山県新見市西方１２６３番地２

別 助産学専攻科
科
等

学生募集停止中の学部・研究科等

専
学部・学科等の名称
学
健康科学部健康保育学科
士
課 健康科学部看護学科
程 健康科学部地域福祉学科

教授

准教授

講師

任

17 人
28 人

8 人
12 人

4 人

0 人

6 人

4 人

17 人
―

12 人

6 人

0 人

12 人

6 人

―

―

62 人
44 人
研究指導教員及び研究指導補助教員

22 人

4 人

118 人

5 人

5 人

5 人

4 人

8 人

4 人

3 人

3 人

―

―

―

―

計

22 人

14 人

12 人

15 人

研究指導
補助教員

うち
教授数

助産学専攻
計
区

校
地
等

分

校舎敷地面積
運動場用地
その他
校舎面積計

校 教
員
研
舎 究
室
施
教
設 等 室
・
等
設
施
備
設
等

20 人

6 人

4 人

6 人

12 人

0 人

4人

20

6

4

6

12

0

4

うち
教授数

うち実務家
教員数

助手

非常勤
教員

専任
教員

うち
教授数

うち実務家
専任教員数

分

うちみなし
専任教員数

基準数

うちみなし
教員数

1 人

0 人

0 人

- 人

- 人

- 人

- 人

0 人

10 人

3

1

0

0

0

0

0

0

0

10

基準面積

専用

共用

21250 ㎡――
6000 ㎡

室

計

備

0㎡

5031

0

0

5,031

26,2810026,2810

専用9700 ㎡

共用する他の学校等の専用

0㎡

4013

基準面積

共用

18859 ㎡0
共用する他の学校等の専用

0㎡

21,250 ㎡

4,013
計

0㎡

18859 ㎡

情報処理学習施設

語学学習施設

3 室

0 室

数
78 室

講義室
41 室

演習室

実験実習室

15 室

1

考

備

考

員

3 人

健康科学部

本部

非常勤
教員

0

教

備

人

0 人

学部・研究科等の名称

区

助手

―

8

任

考

9.2 人
80 人 11.2 人
22 人 9.5 人

8 人

―

分

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

備

16 人

12

校地面積計
区

うち
教授数

専任教員一人あたりの在籍
学生数12 人

専
研究科・専攻等の名称

研究指導
教員
基準数

計

助手

非常勤
教員

うち教授数

9 人

2 人
10 人

等
基準数

5 人

研究指導
教員

員
計

（大学全体の収容定員に応じた教員数）教員 大研究科・専攻等の名称
組 学
織 院
課 看護学研究科看護学専攻（Ｍ）
程
計

別
科
等

教

助教

18 室

考

施
設
・
設
備
等

図書館等の名称図書 学術交流センター図書館
館
・
図図書館等の名称書
資 学術交流センター図書館
料
等
計
体育館

面積

閲覧座席数
2276 ㎡

図書〔うち外国書〕
101594 〔101594 〔

5875 〕

161 席

学術雑誌〔うち外国書〕
冊

5875 〕

88 〔

12 〕

88 〔

12 〕

種

電子ジャーナル〔うち国外〕
5〔
5〕 種
5〔

5〕

面積

新見公立大学体育館

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９

10

11

1544

㎡

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。

12 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
13 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
14
15

16
17

「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

2

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（２０２１年５月１日現在）
＜学部＞
学
部
名

学
科
名

健
康
保
育
学
科
健
康

看

科

護

学

学

部

科
地
域
福
祉
学
科

学 部 合 計

項目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率2017年度-

2018年度#VALUE!

-#VALUE!
-#VALUE!
556
73
65
60
108%
255
240
106%
-

#VALUE!
#VALUE!
556
73
65
60
108%
255
240
106%

#VALUE!
573
74
66
60
110%
258
240
108%
-

#VALUE!
#VALUE!
573
74
66
60
110%
258
240
108%

2019年度

2020年度

99
57
47
50
94%
47
50
94%
285
95
82
80
103%
270
260
104%
341
61
51
50
102%
51
50
102%
725
213
180
180
100%
368
360
102%

240
67
57
50
114%
104
100
104%
456
95
83
80
104%
294
280
105%
206
63
54
50
108%
105
100
105%
902
225
194
180
108%
503
480
105%

2021年度

入学定員に対する平均比率

232
61
53
50
106%
157
150
105%
510
93
84
80
105%
314
300
105%
347
65
59
50
118%
163
150
109%
1,089
219
196
180
109%
634
600
106%

備 考

105%

106%

109%

107%

＜大学院＞
研
究
科
名

専
攻
名

看

看

護

護

学

学

研 究 科 合 計項目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

4
4
4
5
80%
13
10
130%

5
3
3
5
60%
12
10
120%

1
1
1
5
20%
9
10
90%

6
5
5
5
100%
7
10
70%

3
3
3
5
60%
10
10
100%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

4
4
4
5
80%
13
10
130%

5
3
3
5
60%
12
10
120%

1
1
1
5
20%
9
10
90%

6
5
5
5
100%
7
10
70%

3
3
3
5
60%
10
10
100%

入学定員に対する平均比率

備 考

64%

64%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度備 考

2021年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

学 部 合 計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

3

１ 新見公立大学の理念、目的、目標及び方針
１

新見公立大学の基本理念
新見公立大学は、「誠実・夢・人間愛」を建学の精神とし、人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材を育成するとともに、専門領域の教育研究の成果を国際的な視野に立ち広く社会へ還元することを目指す。 【学則第 1 条（理念）を引用】

２

新見公立大学の目的
新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき人と地域を創る大学として、保育・看護・福祉の領域における教育と研究を実践し、高度の知識と技能、及び豊かな教養と人間性、高い倫理観を有する専門職を育成する。また保育・看護・福祉各領域の連携と協働により、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、課題解決のプロセスをとおして、グローバルな視点で健康科学の深化を図ることを目的とする。 【学則第 1 条の２（目的）を引用】

３

新見公立大学大学院の目的
学術の理論及び応用を教授研究し、深奥を究め、学術と教育の振興を図り、保健・医療・福祉の増進と地域医療の発展に寄与するとともに、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知
識と能力を有する職業人を育成することを目的とする。 【大学院学則第 1 条（目的）を引用】

４

教育研究上の目標
大学院看護学研究科
保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職者、看護研究者・教育者を育成する。
【大学院学則第４条（研究科、専攻、学生定員及び教育研究上の目的）を引用】
１．地域医療を支える質の高い看護実践者を育成する。
２．臨床から地域を包括する視野をもつ研究者及び教育者を育成する。
３．高い倫理観をもち、指導力が発揮できる看護専門職を育成する。

健康科学部
新見公立大学の教育目的を受けて、専門職としての保育・看護・福祉の知識、技能を身に付けるとともに、建学の精神に則り、誠実であること、夢を抱き目標に向かって邁進すること、人間の尊厳を守り生命をいとおしむ人間愛の精神を培うことを基本に人間力の向上に努めること。また、人の生活基盤を支える専門職として多職種との連携と協働により、“地域を拓く健康科学”の深化と広く社会の発展に貢献する専門
職人材を育成することを目標とする。

健康保育学科
新見公立大学の教育目的を受けて、健康保育学科では、教養教育と専門教育を通じて、乳幼児教4

育に関する専門的な理論と実際的な技能を身に付け、優れた保育・教育観、高い倫理観、高度な知識・技能、地域共生社会への貢献力と協働力を兼ね備えた専門職の養成を目指す。 【学則第 1 条の
３（学科における教育研究上の目的）を引用】

看護学科
新見公立大学の教育目的を受けて、看護学科では、教養教育と専門教育を通じて、豊かな教養と人間性、高い倫理性、看護に関する専門的知識と技能を身に付け、地域社会における保健・医療・福祉、養護教育の推進と看護学の進展に貢献できる専門職の育成を目指す。 【学則第 1 条の３（学科における教育研究上の目的）を引用】

地域福祉学科
新見公立大学の教育目的を受けて、地域福祉学科では、地域社会の福祉ニーズに対応できる人間
力と課題解決力を持ち、実践を重視した地域福祉学により専門的知識・技術を身に付け、多職種との連携と協働による地域共生社会の実現に寄与する質の高い地域福祉人材の育成を目指す。 【学則第 1 条の３（学科における教育研究上の目的）を引用】

５

大学運営に関する方針
新見公立大学は、理事長のリーダーシップのもと、新見公立大学の教育・研究目的の達成に向け、適正な組織、人事体制を確立し、業務運営の効率化を図りつつ、教育研究の組織体制を強化します。
新見公立大学の持続的発展のため、安定的な財政基盤確立のもと、中長期の事業計画を策定・公表し、健全な管理運営を図ります。

⑴

法令順守
関係法令を順守し、積極的な情報公開を通じてコンプライアンスを徹底し、大学運営の透明性の確保に努めます。

⑵

大学運営
・

学長のリーダーシップの下、法令に基づく理事会、教育研究審議会、経営審議会及び教授会、また、新見公立大学が設置している評価・将来構想委員会をはじめとする各種委員会等での協議に基づいて、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行います。

・

教育・研究の進展と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、教育研究組織の検討や見直しを継続的に行います。

・

適正な人事管理と評価制度の運用により、職員の能力向上、士気の高揚及び組織の活性化を図ります。

・

教育・研究に対するサポート機能の向上と大学運営の効率化を図るため、学生の厚生補導を行う組織の充実など、教員と事務職員とが、連携協力する重要性を認識し、教職協働で大学運営に取り組む

5体制づくりを推進します。

⑶

財務基盤
健全な財政基盤を形成するためにコストを意識した効率的な運営を図ると同時に、新見公立大学の持続的発展のため、安定的な財政基盤確立のもと、中長期の事業計画を策定・公表し、健全な管理運営を
図ります。

６

大学が求める教員像及び教員組織の編制方針「誠実・夢・人間愛」の建学精神をもとに人間力の向上に努め、人と地域を創る大学をめざし、保育・看護・
介護・福祉の領域における教育を実践する教員像を掲げ、高度の知識と技能、及び豊かな教養と人間性、高い倫理観を有する専門職を育成するため、適切な教員組織を編制する。

⑴

求める教員像・

新見公立大学の建学の精神である「誠実・夢・人間愛」に賛同・共感し、その目的のために熱意を持って教育・研究に取り組むことのできる人

・

保育・看護・介護・福祉の領域における教育を実践し、人と地域を創る新見公立大学に積極的に貢
献できる人

⑵

教育研究組織の編制
・

文部科学省の大学設置基準、大学院設置基準に則った専任教員を配置するとともに、大学及び学部・研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーなどの各種方針に基づく教育や学生支援の実現に必要な教員組織を編制します。

・

教員組織の編制に当たっては、職位構成や男女比等に留意するとともに、研究開発や地域・社会貢献などのニーズを考慮して配置計画を定めます。

・

教員採用のための選考は、学位プログラム・教育プログラムや今後の教育体制を勘案し、原則として公募で行います。

・

教員の資質の向上を図るため、多面的なファカルティ・ディベロップメント（FD）に積極的に取り組みます。

７

卒業（修了）の認定に関する方針：ディプロマ・ポリシー
大学院看護学研究科
研究科の定める期間在学し、研究科の教育目標及び教育目的に沿って設定された授業科目を履修後、基準となる単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することで、修士(看護学)の学位が授与される。
１．所定の単位数の修得、修士論文の作成等のほか、特別研究Ⅰ・Ⅱにおいて、研究に主体的に取り組み、研究者としての基礎的能力を身に付けている。
（研究力）

6

２．看護学の課題への真摯な探究によって、専門職業人としての高い倫理観と看護学発展のための
広い視野と行動力を身に付けている。
（看護力）
３．地域社会の看護上の課題へ取り組むために必要な、連携能力や課題解決のための人材活用など、包括的な人間関係能力と実践力・教育力を身に付けている。
（看護実践力・教育力）

健康科学部
健康科学部では、所定の期間在学し、卒業要件に必要な単位を修得し、以下の能力を備えたと認められる者に学士号を授与する。
1) 人間の尊厳を尊重し、専門職としての高い倫理観を身に付けていること。
2) 健康科学を追究し、専門職として必要な知識・技能を身に付けていること。
3) 健康支援に携わる専門職として必要なコミュニケーション能力を身に付けていること。
4) 地域の健康課題に取り組み、解決に向けて地域連携、多職種連携を図ることができること。
5) 生涯を通じて学び続け、専門職としてのキャリア形成を実践できる能力を身に付けていること。

健康保育学科
健康保育学科の教育目標に沿って設定された課程を修め、以下の能力を備えたと認められる者に学士（保育学）を授与する。
1) 保育・教育が子どもの健全な発達、人格形成に関わることを理解し、保育・教育の専門職としての倫理、責任、使命を自覚していること。
2) 保育・教育・福祉の各分野においてその本質を理解し、保育・教育活動を支え実現する上で不可欠な専門的知識と技能を身に付けていること。
3) 多様な価値観を受容、尊重し、協働的に保育・教育活動を営むのに必要なコミュニケーショ
ン能力とリーダーシップを身に付けていること。
4) 地域の特性に即して、保育・教育に関する課題を発見し、その解決に向けて多角的視点から取り組むことができること。
5) 地域共生社会の実現に向けて、地域及び他職種と連携・協働し、地域コミュニティに根ざした保育者の役割を理解していること。
6) 理論と実践を結ぶ力を身に付け、保育・教育の専門職として生涯にわたり向上心を持って学び続ける姿勢を身に付けていること。

看護学科
看護学科の教育目標に沿って設定された課程を修め、“心と体の健康を支える看護”の専門職にふさわしい以下の能力を備えたと認められる者に学士（看護学）を授与する。
1) 人間の生命や尊厳、権利を尊重する高い倫理観を身に付けていること。
2) あらゆる成長・発達段階、健康レベル、生活の場を持つ人々に適切な看護を提供するために7

必要な知識及び技能を身に付けていること。
3) 多様な人々の価値観を尊重し、看護の対象者ならびに関連職種と積極的にコミュニケーションを図り、良好な関係性を築くことができること。
4) 個人・家族・集団・地域社会の健康課題を認識し、看護専門職として、その解決に向けて必要な役割を見出し、実践することができること。
5) 保健・医療・福祉、養護教育に携わるチームの一員として、地域共生社会の実現に向けて多職種連携に取り組むことができること。
6) 看護専門職として自らの実践を振り返り、その質の向上を目指して、生涯にわたり学び続けることができること。

地域福祉学科
地域福祉学科の教育目標に沿って設定された課程を修め、以下の能力を備えたと認められる者に学士（地域福祉学）を授与する。
1) 豊かな教養と人間の尊厳や権利を尊重する高い倫理観を身に付けていること。
2) 地域福祉学を追究し、専門職として必要な知識・技能を身に付けていること。
3) 福祉専門職として必要なコミュニケーションを身に付けていること。
4) 個人と家族、ならびに地域社会の福祉的課題を発見し、その解決に向けて支援する力を身に付けていること。
5) 地域共生社会の実現に向けて、多職種と連携・協働していくことができる力を身に付けていること。
6) 生涯を通じて学び続け、専門職としてのキャリア形成を実践できる能力を身に付けていること。

８

教育課程の編成及び実施に関する方針：カリキュラム・ポリシー
大学院看護学研究科
教育目的・目標に沿って、カリキュラムは大きく２つの領域で構成している。
１．研究力を身に付けるため、看護研究に関する科目を配置する。
２．看護に関する広い視野と行動力を身に付け看護学の発展に貢献するための科目を配置する。
３．
「地域生活支援看護学領域」では、地域生活における看護の課題を探究する科目を配置する。
中山間地域で生活する人々の看護の課題、在宅療養者の健康と生活課題への支援、保健・医療・福祉の連携などの討論をとおして実践力・教育力を高める。
４．
「療養支援看護学領域」では、療養生活の場の移行に伴う連携を探究する科目を配置する。生活習慣病やがん患者の在宅医療、精神疾患患者の社会復帰、育成期に多い疾病による家庭療養や子育てに係わる課題を分析し、医療機関から在宅や地域などへの療養の場の移行やそれを支える専門職の役割と機能、職種間の連携などの討論をとおして実践力・教育力を高める。

8健康科学部
健康科学部では、幅広い教養を学ぶための教養分野の科目と、それぞれの専門領域において学位授与に必要な基礎分野、専門基礎分野、専門分野の科目で教育課程を体系的に構成し、講義・演
習・実習の形により教育目標の達成を目指す。また、３学科共通科目を配置し、保育・看護・福祉の各専門職が連携・協働して地域の健康に関する課題解決能力の育成を目指す。
1) 豊かな教養と人間性を育むための学部基礎分野（教養科目）の科目を配置する。
2) 健康科学の基礎的な考え方と論理的思考力を培うための科目、ならびに地域の特性を理解するための科目を配置する。
3) 健康に関する地域課題の抽出と解決手法について、地域をフィールドとして３学科が協働して多職種連携を実践的に学修する科目を配置する。
4) 専門職としての生涯教育力を身に付け、キャリア形成を目指す科目を配置する。
5) 専門知識を生かし、新たな課題を探究する力を養うために専門科目として卒業研究を配置する。

健康保育学科
健康保育学科では、幅広い教養の上に高い専門性、実践的指導力、地域共生社会への貢献力を兼ね備えた「地域ぐるみで支え合う保育を牽引する人材」を育成する。
「教養と感性」、「思考の深化」、「主体的課題解決力」、「地域共生社会での協働力」を基盤とした科目を配置する。
1) 幅広い教養と豊かな感性、保育・教育における倫理、責任と使命感を育成するために学部共通科目（基礎科目）と専門科目を配置する。
2） 保育・教育の専門職として必要な論理的思考力・分析力を習得できるように、保育・教育・福祉に関する専門的な知識と技術を体系的に学ぶ専門科目を配置する。
3)コミュニケーション能力を身に付けるため、対話中心の実習科目を配置する。
4) 向上心を基盤とした課題解決力や自己教育力、保育・教育・福祉の現場に根ざした高い実践力を修得できるよう、個別指導に基づいた実習科目を体系的に配置する。
5) 保育・教育・福祉に関する地域の諸課題を分析、考察し、協働的に解決する力を養成するた
めに、地域連携・地域貢献型科目を配置する。
6) 多様な障がいのある子どもの発達と教育的ニーズを把握し、実践的かつ適切な指導・支援を行う力を修得するために特別支援教育に関する専門科目を配置する。
7) 保育・教育・福祉の知識を総合的に活用し、創造的視点から新たな知識や技術を探究する力を養うために、専門科目として卒業研究を配置する。

看護学科
看護学科では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる人材を育成するために、以下のような学部共通科目、教養科目、専門基礎科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習

9

を組み合わせた授業を実施する。看護学科では、看護師国家試験受験資格に加えて、選択制により保健師国家試験受験資格または養護教諭一種免許状を取得するために所定の科目を履修する教育
課程を設置する。また、訪問看護・地域看護コースを設置する。
1) 豊かな教養と人間性、高い倫理観を育成するために、学部共通科目（基礎科目）と専門基礎科目を配置する。看護職として必要な知識・技能を修得できるように、あらゆる成長・発達段
階、健康レベル、生活の場に応じた看護に関する看護専門科目を配置する。また、保健師教育
課程と養護教諭教育課程では、それぞれ所定の専門科目を配置する。さらに訪問看護・地域看護の専門科目を配置する。
2) 看護、保健、医療に関する知識、技術、理論と倫理を体系的に学ぶための講義、演習、実習に関する科目を配置する。
3) コミュニケーション力を身に付けるため、地域をフィールドとした科目や少人数で行うゼミ
形式の演習、臨地実習などを配置する。
4) 課題解決力や自己教育力を育成するために、テュートリアル教育などのアクティブ・ラーニ
ング型授業の科目を配置する。
5) 地域の諸課題に関心をもち、その解決に向けて主体的に取り組むことができる能力を育成す
るため、地域医療連携や多職種連携に関する科目を配置する。
6) 進路決定や社会的・職業的自立に必要な能力・態度を育成するため、キャリア形成に関する科目を配置する。
7) 看護学の知識を総合的に活用し、新たな知識や技能を探究し、創造していく力を育成するため、専門科目として卒業研究を配置する。

地域福祉学科
地域福祉学科のカリキュラムは、地域共生社会の構築のために多様な職場で活躍する地域福祉人材を育成するため、以下のような教育課程を体系的に編成する。
1) 豊かな教養と高い倫理観を育成するために、学部共通科目（基礎科目）との連携を図りながら、専門科目を配置する。
2) 社会福祉、介護福祉に関する知識、技術、理論と倫理を体系的に学ぶための講義、演習、実習に関する科目を配置する。また、福祉専門職養成課程のみに留まらず、政策科学、法学、防災学などの多彩な科目を配置する。
3) 対人援助の基本となるコミュニケーション能力を身に付けるため演習科目を配置する。
4) 個人と家族、ならびに地域社会の福祉的課題を発見し支援する視点を涵養するたに、地域文化や地域課題を学ぶための講義・演習科目を配置する。
5) 主として保健医療福祉の多職種と連携及び協働することができるよう、各専門科目を配置する。
6) 地域共生社会の基盤を創る社会福祉士、介護福祉士の専門性と実践力を高めるため、主専攻とは別に副専攻を設置し、講義・演習科目を配置する。

10

7) 専門知識を総合的に活用し、探究心と論理的思考、創造力を養うため、卒業研究科目として地域福祉研究を配置する。

９ 入学者の受入れに関する方針：アドミッション・ポリシー
大学院看護学研究科
看護学研究科看護学専攻では、前期一般・社会人特別入試、後期一般・社会人特別入試により入学者選抜試験を実施し、地域医療を支える人材として、幅広い知識と研究力・教育力を有する質の高い看護専門職の育成のために、以下の資質を持つすぐれた人材を幅広く求めている。
１．看護学への深い関心と研究課題への強い探究心を有している人【看護学の探究心】
２．地域医療・看護学の発展に寄与する明確な研究テーマを有している人【研究テーマの明確化】
３．将来、看護実践者・教育者・研究者としてキャリア形成への意欲と必要な能力を有している人【キャリア形成力】
４．研究を進める上での英語力を有している人【英語力】●入学者選抜方法における重点評価項目（求める人物像と入学者選抜方法との対応表）

健康科学部
健康科学部では、心と体の健康と地域社会に関心をもち、主体的に学修に取り組む人材を求めている。
1) 大学での学修に必要な基礎学力を有している。

【知識・理解力】

2) 物事を様々な視点から捉え、論理的に分析・判断することができる。
【思考力・判断力】
3) 自らの考えを相手に伝え、周囲の人々と良好な関係を構築することができる。
【コミュニケーション力】
4) 健康に対して興味・関心を抱き、人と地域社会に貢献したいという強い意志を持っている。
【主体性】
5) 多様な考えや立場を理解し、相手を尊重することができる。
【多様性・協調性】

健康保育学科11

健康保育学科では、学校推薦型選抜、一般選抜（前期日程）、一般選抜（後期日程）の３方式により試験を実施し、以下の資質を持つ優れた人材を幅広く求めている。
1) 大学での学修に必要な基礎学力を有していること。

【知識・理解力】

2) 物事を論理的に分析・判断することができること。

【思考力・判断力】

3) 自らの考えや意見を的確に表現し、伝えることができること。
【コミュニケーション力】
4) 保育・教育・福祉の分野への関心、探究心、実践的活動への意欲や保育・教育・福祉の発展に貢献する強い意志があること。

【主体性】

5) 多様な意見や価値観を尊重し、協調的かつ協働的に問題解決に取り組むことができること。
【多様性・協調性】

看護学科
看護学科では、学校推薦型選抜、一般選抜（前期日程）、一般選抜（後期日程）の３方式により試験を実施し、以下の資質を持つ優れた人材を幅広く求めている。
1) 大学での学修に必要な基礎学力を有していること。

【知識・理解力】

2) 物事を柔軟かつ多面的に分析・判断することができること。
【思考力・判断力】
3) 自 ら の 考 え や 意 見 を 相 手 の 立 場 や 状 況 に 応 じ て 正 確 に 伝 え る こ と が で き る こ と 。
【コミュニケーション力】
4) 健康や看護に対して興味・関心を抱き、看護職として広く地域社会に貢献したいという強い意志を持っていること。

【主体性】

5) 多様な考えや立場を理解し、周囲の人々と積極的に関わり、良好な関係を構築・維持することができること。

【多様性・協調性】

地域福祉学科
地域福祉学科では、学校推薦型選抜、一般選抜（前期日程）、一般選抜（中期日程）の３方式により入学者選抜試験を実施し、以下の資質を持つ優れた人材を幅広く求めている。
1) 大学での学修に必要な基礎学力を有していること。

【知識・理解力】

2) 論理的思考ができ、課題解決能力を高める努力ができること。
【思考力・判断力】
3) 自らの考えを相手に正確に伝え、他者と良好な関係を構築、維持する努力ができること。
【コミュニケーション力】
4) 福祉に対して興味と関心を抱き、人と地域社会に貢献したいという強い意志を持っているこ
と。

【主体性】

5) 多様な考えや立場を理解し、相手を尊重することができること。
【多様性・協調性】

12

10

研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針「人と地域を創る大学」として、また、岡山県北西部の唯一の高等教育機関として、大学の特色を生かした質の高い研究を推進し、保育・看護・介護・福祉領域での相互連携と協働により、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、グローバルな視点で健康科学の深化を図る。
また、人口減少や少子高齢化により様々な課題が顕在化している中山間地域の課題に関する研究を推進し、その成果に基づき解決に資する効果的な方策を発信し、研究成果を地域社会に還元する。
さらに、地域社会の活性化及び地域課題の解決に向けた、地域の「学びの場」、学生の「社会貢献の場」、保育・教育機関等の「情報共有の場」、地域医療・介護施設等の「スキルアップの場」の構築・提供に努め、図書館、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどの大学施設を積極的に開放する。

⑴

研究活動とその公表「人と地域を創る大学」として、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、グロー
バルな視点で健康科学の教育研究を推し進め、その研究成果、教員の教育研究活動等を、新見公立
大学紀要及び新見公立大学年報として定期的に発行し、公表します。

⑵

社会貢献・地域連携
・大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、地域の諸課題の解
決、地域住民の生活の向上と地域社会の活性化に貢献します。

・ 保育・看護・介護・福祉の専門職に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保育・看護・介護・福祉人材の資質向上に貢献します。
・ 保育・看護・介護・福祉に関わる政策立案や地域活動への連携・協力を積極的に推進します。
・ 保育・看護・介護・福祉の専門分野における知的資源や大学施設を活かし、地域住民及び小・中・高校生に向けた学習の機会を提供します。
⑶

公開講座・大学開放
公開講座の開設など、地域の「学びの場」として学生以外の者に対する学習の機会を提供します。
また、図書館、体育館、子育て広場、などの大学施設を積極的に開放します。

11

学生支援に関する方針
学生が目標を設定し、修学に専念できる環境整備に努める。学生ファーストの精神で、安心して学べる学修環境、充実した学生生活、円滑な社会生活への移行などについての支援を適切に実施する。

⑴ 修学支援学生自らが学修意欲を高め、充実した学修が継続できるよう教職員が連携し、適切な相談・指導を行うとともに、設備環境の整備に努めます。

13

障がいのある学生が学修を円滑に進められるように、関係者が連携・協力して支援します。
⑵ 生活支援学生が心身の健康を保持できるよう、学生の生活面及び健康面での指導・相談体制を整え、心身の健康維持への支援を行います。
種々のハラスメント防止に取組み、相談・解決の体制を整備します。
⑶ 進路支援キャリア形成･就職支援プログラム（キャリアガイダンス）を通して、人間力･社会人基礎力を身に付け、自己の目標に向かってキャリアをデザインし、自立した行動ができるよう支援を行います。
キャリア支援の専門職員と進路指導担当教員が連携し組織的に、就業力を育成するために、
学生一人ひとりの特性に配慮した相談・指導を行います。
⑷ 自主的活動の支援
学生の主体性や社会性の向上に資するため、部活動・同好会活動に積極的に取り組むことができるよう支援を行います。
⑸ 経済的支援
各種の奨学金制度を整備、活用し、意欲のある学生に経済的な支援を実施します。
⑹ 学生からの意見聴取
学生支援の充実のため、学生から意見聴取を積極的に行います。

12

教育研究等環境整備の方針
大学施設・設備については、必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行い、有効活用を図る。
事故や災害などが発生した場合に、迅速かつ適切に対応できる危機管理体制の強化を図る。事故、災害及び犯罪の発生を未然に防止し、安全・安心な教育・研究環境を実現するため、安全衛生管理体制及び防災・防犯体制を再構築する。

⑴ 施設・設備の整備と管理
計画的に施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努めるとともに、安心・安全なキャンパスづくりを進めます。
具体的には、環境や省エネに配慮するとともに、バリアフリーへの対応を含め、ユニバーサルデ
ザインに配慮し、学生や教職員の安全確保に努めます。
⑵ 図書等の充実
学修・研究環境を充実させるため、電子ジャーナル・データベースを含め、図書館の図書、資料の充実を図るとともに、利用方法の講習を行うなど、それらの利用を支援します。
⑶

ICT 等の学修環境の充実
教育効果を高めるため、ICT（情報通信技術）を活用した教育環境の整備を推進します。

14

また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行います。
⑷ 危機管理及び安全管理
事故、災害及び犯罪の発生を未然に防止するための安全・安心な教育・研究環境を目指します。
また、事故や災害などが発生した場合の迅速かつ適切に対応できる危機管理体制を整備します。

13

内部質保証に関する方針
新見公立大学の理念・目的の実現に向け、業務改善サイクル等の手法を活用し大学の質の保証及び向上に取り組むため、内部質保証に関して次のとおり実施する。

1

内部質保証システムの適切性を担保
内部質保証システムの適切性について責任を担う組織は、評価・将来構想委員会とし、恒常的に教育研究等の水準の保証及び向上を図るための内部質保証システムが適切に機能しているかを定期的に検証します。

2

中期計画及び年度計画に基づく計画的な改善活動の実施
地方独立行政法人法に基づく中期計画及び年度計画の策定、業務実績報告書の作成、評価委
員会による評価等の法令に基づいた一連の過程を、自己点検・評価を補完するものとして活用
し、計画的な改善活動を実施します。

3

自己点検・評価の実施
教育活動、研究活動等の自己点検・評価を自律的かつ積極的に実施し、その結果について報告書を作成するとともに、大学の業務の改善に活用します。

4

公立大学の特色を評価
公立大学の特色となる地域・社会貢献等の自己点検・評価を実施し、地域との共生の推進に寄
与します。

5

第三者による評価
認証評価等を積極的に受けることにより、大学の質の保証及び向上を図るとともに、内部質保証システム、自己点検・評価の適切性を確保します。

6

自己点検・評価に関する情報公開の推進
社会に対する説明責任を果たすため、教育研究活動及び社会貢献活動に関する自己点検・評価の結果を積極的に公表します。

14

教学マネジメント基本方針
新見公立大学がその教育目的を達成するために行う管理運営の実施を目的として、教学マネジメ
ントの方針を次のとおり定める。

１ 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化

15

卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）及び入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）（以下「三つの方針」という。
）を通じ、学修者目線の具体的な諸目標を設定するよう努める。
２ 授業科目・教育課程の編成・実施
本学の基本理念、目的、三つの方針等に基づき、本学や各学科等の特色を活かした授業科目・教育課程の体系的編成を行い、これを実施するよう努める。
３ 学修成果・教育成果の把握・可視化
学修者の成果や本学の教育成果について一元的に把握し、それをアセスメントプランにより可視化するよう努める。
４

FD・SD の高度化
可視化された学修成果や教育成果に基づき、組織的かつ体系的なファカルティ・ディベロップ
メント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）を実施するよう努める。

５ 教学 IR 体制の確立
可視化された学修成果や教育成果に基づき、教学に関する情報を整理するとともに見出された課題に対処する調査を実施するよう努める。
６ 情報公開各方針、各目標、可視化された学修成果・教育成果から得られた結論を内外に公表するよう努める。

16

２ 教員活動の省察の試行に関する実施要領

新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領
令和 3 年 4 月 1 日
要領第９号
１ 趣旨
新見公立大学（以下、「本学」という。
）評価規程（平成２２年規程第 58 号）に基づき、評価・将来構想委員会が行う新見公立大学における教員個人の教育研究活動等の点検及び評価（以下「教員活動の省察」という。）の試行の実施方法等について定める。
２ 目的
教員活動の省察の目的は次のとおりとする。
⑴

教員が自己の活動を点検し自己評価することにより、教員の意識改革を促すとともに、本学の教育研究活動等の活性化を促進する。
⑵ 教員が、大学組織内での役割について理解を深める。
⑶

教員活動の省察による改善等の取組により、本学の高等教育機関としての教育研究の質を保証する。
⑷

教員活動の省察の結果公表によって、本学が広く社会の理解と支持を得られるよう努め、もって社会への説明責任を果たす。
３ 省察の対象者（被評価者）⑴ 被評価者は、新見公立大学職員就業規則第２条第１項に規定する教員とする。
⑵ ⑴の教員のうち、次に掲げる者は、教員活動の省察の対象から除外する。
ア 新見公立大学職員就業規則第２条第１項の但し書きに定める者（特任教員）
イ

教員活動の省察を実施する年度の前年度に採用された教員

ウ

教員活動の省察を実施する年度の前年度において、海外出張、出産、育児、介護等の合算期間が 90 日を超える者

４ 省察の実施単位
教員活動の省察の実施単位は、原則として教員が所属する学科（以下「各学科」という。）とする。
なお、看護学研究科及び助産学専攻科は看護学科と併せて評価する。
５ 省察の領域
教員活動の省察の領域は、教育、研究、地域・社会貢献及び管理運営とする。

17

６ 省察領域ごとの自己評価項目・自己評価スコア・自己評価の評語・自己評価基準
各学科は、各学科の目標，専門分野の特性等を考慮し、自己評価項目、自己評価スコア、
自己評価の評語及び教員の自己評価をスコア化するための基準（以下「自己評価基準」という。
）を定め、あらかじめ公表する。
７ エフォート（重み付け）⑴

被評価者の職位に対しての活動状況及び省察の対象期間における努力状況を反映するためのエフォート（重み付け）は、職位ごとに設定する領域別の職位エフォート、及び被評価者が希望する領域に加算できる自己裁量エフォートとし、そのエフォートの合計は１とする。
⑵ 職位別の領域ごとのエフォート（重み付け）は次のとおりとする。
教 授

准教授

講 師

助教・助手

教

育

0.3

0.3

0.4

0.4

研

究

0.2

0.2

0.2

0.2

社会貢献

0.1

0.1

0.1

0.1

管理・運営

0.2

0.2

0.1

0.1

計

0.8

0.8

0.8

0.8

⑶ 自己裁量エフォート
被評価者は、当該年度に実施した教育研究等の活動状況に応じて、希望する領域に自己裁量エフォートを加算できる。（４領域を通じて、0.2 まで加算できる。 （0.1 を２領域へ、又は 0.2 を１領域へ加算できる。） ）８ 省察の対象期間
教員活動の省察の対象となる期間は、教員活動の省察を実施する前年度１年間とする。
９ 省察の実施⑴ 教員活動の省察は、毎年度実施する。
⑵ 被評価者は、前項の実施年度の翌年度の４月末までに、教員活動の結果を記載した「教員活動の省察調書（別紙 1）」を事務局へ提出する。
⑶ 新見公立大学教員活動の省察調書への入力事項は次のとおりとする。
【入力事項】・ 所属、職位、氏名及び教員番号・ 省察領域ごとの自己評価基準に基づく自己評価スコア（評点）（自己評価スコア（評点）は、２、３又は４を入力する。
）
18

・

省察領域ごとの自己評価基準クリアのエビデンス（「年報参照」も可能）

・ 省察領域ごとの自己評価項目に基づく自己アピール・ 省察領域ごとの職位エフォート（所属及び職位の入力で自動反映）
・ 自己裁量エフォート⑷ 提出された教員活動の省察調書について、自己評価スコアの妥当性、大学教育への質的な貢献などを考慮した評価者による評価を実施する。
⑸ 評価者は領域ごとに次の者とする。
教育：学生部長
研究：学部長
地域・社会貢献：副学長
管理運営：学科長⑹ 評価者は、担当する省察領域の自己評価スコアの妥当性、自己アピールの大学教育への質的な貢献などを考慮し、+1, 0, -1 を加算して評価する。+1 と評価した場合は当該「自己評価項目に基づく自己アピール欄」に、-1 と評価した場合は当該「自己評価基
準クリアのエビデンス欄」にその理由を記載する。
⑺

評価者による評価後の教員活動の省察調書に基づき、総合省察スコアを算定する。

⑻ 総合省察スコアは、領域ごとに算定した領域別省察スコアの合計とする。
領域別省察スコアは次の式で算定する。
領域別省察スコア＝

当該評価後スコア ×（当該職位エフォート ＋ 当該自己裁量エフォート）⑼ 総合省察スコアに対して学長が±0.5 以内で評価し、最終省察スコアを決定する。
⑽ 最終省察スコアの評語は次のとおりとする。
４を超える： 活動が特に優れている。

【卓越】

３を超えて４以下 ： 活動が平均的な水準を上回っている。

【優秀】

３

： 活動が平均的な水準にある。

【平均】

３未満

： 活動が平均的な水準を下回っている。改善を要す。
【要改善】（注）評価の対象から除外された者の当該年度に係る最終省察スコアは「3」とする。
⑾

最終省察スコアに基づく教員活動の省察の結果は、教員活動の省察調書の所定の欄に記載し、当該年度の８月末までに被評価者へ通知する。
最終省察スコアが３未満の者については、副学長が対面により通知する。
10 省察結果の活用⑴ 学部長及び学科長は、優れた活動を行っている教員に対して、その活動の一層の向上を促し、また、活動状況に問題のある教員に対しては、適切な指導及び助言等によって活動の改善等を促さなければならない。
⑵ 学部長及び学科長は、省察の結果を組織的な活動や適切な職務分担に活かすなど、管19

理運営上の改善に努めなければならない。
⑶ 学部長及び学科長は、教員との面談の機会を設定するなど、常日ごろから教員との意
思疎通に努めなければならない。
11 省察結果による改善
教員活動の省察の結果において活動状況に問題のある教員は、活動の反省点や次年度における改善計画を記載した活動改善計画書（別紙２）を当該年度の 9 月末日までに学長に提出し、活動の改善等に努めなければならない。
12 省察結果の公表
教員活動の省察の結果は、大学全体として集計したものを、次年度の 10 月末日までに公表する。
13 省察の実施体制
教員活動の省察の実施に関する方針の決定、集計及び公表、その他調整等は、評価・将
来構想委員会において行う。
14 不服の申立て
被評価者は、省察調書の評価結果について異議又は不服があるときは、その旨を学長に提起することができる。
15 事務
教員活動の省察に関する事務は、総務課が所掌する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

20

別紙１

新見公立大学 教員活動の省察調書
所属
職位
氏名
教員番号

教育

研究

地域・社会貢献

管理運営

計

職位に基づくエフォート
自己裁量エフォート欄
計 （領域エフォート）

自己評価のスコア欄＊年報にて明確な場合は省略可、その場合「年報に記載」と記入

教育

３の基準

主担当コマ数2以上 コマ数 90分x15回に換算、主担当以外は係数0.5を乗じる（対象期間)

４の基準

主担当コマ数4以上 コマ数 (同上）

研究

３の基準

学術誌上あるいは学会発表1以上 and 研究業績リストを公表（対象期間)

４の基準

査読付き学術誌上発表1以上

地域・社会貢献３の基準

活動1回以上（対象期間)

４の基準

活動2回以上

管理運営

３の基準

委員・担当２以上（対象期間)

４の基準

委員・担当４以上(前年度）

基準クリアのエビデンス欄*
自己アピール欄（半角換算100字以内）(前年暦年）(筆頭（単独）著者以外は係数0.5を乗じる。欧文査読誌は係数2を乗じる。）

基準クリアのエビデンス欄*
自己アピール欄（半角換算100字以内）(前年度）

基準クリアのエビデンス欄*
自己アピール欄（半角換算100字以内）(前年度）

委員長は係数2を乗じる（領域、学科会議、学部・大学の委員会等）

基準クリアのエビデンス欄*
自己アピール欄（半角換算100字以内）【各領域に共通の評価の評語一覧】自己評価は青字の3段階で１ 活動が平均的な水準を大きく下回る ２ 活動が平均的な水準を下回るれている

A 自己評価のスコア（自動転記）

B 評価者の評
C=A+B
価
評価後スコア【＋/-1】

３ 活動が平均的な水準にある。

D 領域エフォート E=C×D 総合省察スコア（自動転記）(エフォート積後の領域別省察スコア)

教育研究
地域・社会貢献
管理運営
小計
２～３：
＝３：
>３～４：
>４：

【最終省察スコアの評語一覧】
活動が平均的な水準を下回っている。 改善を要す。【要改善】
活動が平均的な水準にある。【平均】
活動が平均的な水準を上回っている。 【優秀】
活動が特に優れている。【卓越】４ 活動が優れている

学長評価【+/-0.5】
最終省察スコア

教員活動の省察結果

21

５ 活動が特に優別紙２

年
新見公立大学長

殿
所属・職
氏

名

業務改善計画書

年度の教員活動の省察の結果を受け、下記のとおり業務改善計画を提出します。
年度は、この業務改善計画書に基づき、教員活動に邁進します。
教員活動の省察の結果

上記の結果に対する課題の把握

改善目標

改善策

改善スケジュール

22月日

３ 教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領

新見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領
令和 3 年 4 月 1 日
要領第８号
（目的）
１ この要領は、新見公立大学（以下、「本学」という。
）評価規程（平成 22 年規程第 58 号）に基づき、評価・将来構想委員会が行う教育研究活動等の点検及び評価(以下「評価」という。)の実施方法等について定める。
（評価の基本的な視点）
２ 評価に当たっては、本学の理念及び目的に基づき定めている大学運営、学位授与、教育課程の編成・実施、入学者の受入れ等の方針に沿っているかを確認するとともに、下記の視点に留意して実施する。
ア

本学の教育研究の質を保証すること。

イ

本学の教育研究の水準の向上に資すること。

ウ

本学の教育研究の特色の進展に資すること。

エ本学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みの実質化を促すこと。

（評価事項・評価基準）
３ 評価事項及び評価基準は次のとおりとする。
⑴ 法令の適合性に関する事項（文部科学省令（令和元年文部科学省令第 28 号）に定める認証評価機関が評価すべきとしている事項）
ア 法令適合性を保証する観点で次の事項について評価する。
①

教育研究上の基本となる組織に関すること。

②

教員組織に関すること。

③

教育課程に関すること。

④

施設及び設備に関すること。

⑤

事務組織に関すること。

⑥

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること。
⑦

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること。

⑧

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。

⑨

財務に関すること。

⑩①から⑨までに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること。
23

（評価基準１）
上記の各事項の評価基準は別紙１のとおりとする。
⑵ 教育研究の水準の向上に関する事項
本学が実施する教育研究のうち、特に教育研究の水準の向上に資すると考えられる事例を抽出し評価する。
（評価基準２）
情報を体系的、継続的に収集、分析するなど、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っており、その取組みが効果的に機能しているかを資料、データで確認する。
⑶ 特色ある教育研究の進展に関する事項
本学が実施する教育研究のうち、特色ある教育研究の進展に資すると考えられる事
例を抽出し評価する。
（評価基準３）
特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを大学が組織的に行っており、その取組みが効果的に機能しているか資料、データで確認する。
（評価の種類）４ 認証評価有効期間（以下「認証期間」という。
）中に行う評価の種類は次のとおりとする。
⑴ 内部質保証
教育研究活動等の改善を継続的に行っているかを毎年評価する。
⑵ 大学の自己点検・評価
教育研究活動等の現状（実施状況）を認証期間中に２回評価する。
（内部質保証）５ 内部質保証は、次のとおり実施する。
⑴

評価事項

ア

第３項第 1 号に記載する事項（関係する法令等に対応する関連資料の評価は除く。）

イ

教育研究の水準の向上に関する事項

ウ

特色ある教育研究の進展に関する事項⑵ 実施時期
毎年５月に実施⑶ 評価の方法
中期目標・中期計画に基づく年度計画の業務実績報告等を用いて自己点検シート（別24紙２）を作成し、改善を継続的に行っているかを評価する。
⑷ アンケート調査・意見聴取
学生等に行ったアンケート調査等を活用する。
⑸ 評価結果評価結果は、学長へ提出し、教育研究審議会等の必要な審議を経て評価を確定する。
確定した評価結果は、当該業務の担当者へ通知し、必要があれば改善を促す。また、改善を継続的に行うため次年度の年度計画へ反映させる。
⑹ 公表
確定した評価結果は、ホームページ等に掲載する。
（大学の自己点検・評価）
６ 大学の自己点検・評価は、次のとおり実施する。
⑴ 認証評価を受審する 4 年度前の評価（中間評価として実施）
ア

評価事項
第３項第 1 号に記載する事項①（関係する法令等に対応する関連資料の評価は除く。）
教育研究の水準の向上に関する事項③

特色ある教育研究の進展に関する事項

イ

②

実施時期
当該年度の９月に実施

ウ

評価の方法
認証期間の初年度から当該年度までの「内部質保証」の結果、当該年度に実施した法人評価の結果等に基づき、自己点検シート（別紙２）を作成し、別紙１「法令の適合性に関する事項の評価基準」に従い評価する。

エアンケート調査・意見聴取
学生等に行ったアンケート調査等を活用する。

オ

評価結果
評価結果は、学長へ提出し、教育研究審議会等の必要な審議を経て評価を確定する。
確定した評価結果は、当該業務の担当者へ通知し、必要があれば改善を促す。また、改善を継続的に行うため次年度の年度計画へ反映させる。

カ

公表
確定した評価結果は、「自己点検・評価書（認証期間中の中間評価）」としてホーム
ページ等に掲載する。

⑵ 認証評価を受審する前年度の評価（認証評価に向けた評価として実施）
認証期間を通じた自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価書」を作成する。
その後、自己点検・評価書に基づき、認証評価機関が定めた様式（点検評価ポートフ
25ォリオ等）を作成する。
ア

評価事項
第３項第 1 号に記載する事項①（関係する法令等に対応する関連資料の評価を含む。
）
教育研究の水準の向上に関する事項②（自己点検・評価書に記載する事例について評価する。）
特色ある教育研究の進展に関する事項③（本自己点検・評価書に記載する事例ついて評価する。）
イ

評価の方法
第５項（内部質保証）の評価結果、第６項の⑴（認証評価を受審する 4 年度前の評
価（中間評価））の評価結果、当該年度に実施した中期計画の中間評価等に基づき、認証評価機関（大学教育質保証・評価センター）が提示する評価項目、評価基準等により評価し、定めれた様式（点検評価ポートフォリオ等）を参考に本学の自己点検・評価書を作成する。

ウ 第三者評価等
大学の自己点検・評価の客観性を担保するため、第三者評価、相互評価を実施する。
エ 評価等の実施時期
ア 4 月～５月
イ

関係する法令等に対応する関連資料の評価

４月～10 月 自己点検・評価を実施し、自己点検・評価書（案）を作成

ウ 10 月～12 月 自己点検・評価書（案）に基づき第三者評価等を実施
エ 1 月～２月
オ

自己点検・評価書を作成

評価結果
評価結果（自己点検・評価書）は、当該年度の 3 月に学長へ提出し、教育研究審議会等の必要な審議を経て評価を確定する。

カ公表
確定した評価結果は、「自己点検・評価書」としてホームページ等に掲載する。

（認証評価機関への提出）
７ 前項の評価結果（自己点検・評価書）に基づき、認証評価機関（大学教育質保証・評価センター）が定める様式（点検評価ポートフォリオ等）を作成し提出する。
（事務）
８ 事務
教育研究活動等の点検及び評価に関する事務は、総務課が所掌する。
附 則
この要領は、令和 3 年４月１日から施行する。
26

別紙１（評価基準１）法令の適合性に関する事項の評価基準① 教育研究上の基本となる組織に関すること （大学 ・ 大学院）学士課程、大学院課程における大学の教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻を、教育研究の目的に則して適切な形で組織しているか。
② 教員組織に関すること （大学 ・ 大学院）学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模・授与する学位の種
類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また、学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備しているか。
③ 教育課程に関すること （大学 ・ 大学院）学士課程、大学院課程において、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシ
ー）、教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び卒業、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に則し、それぞれ、公正かつ妥当な方法で適切な体制を整えて入学者選抜を実施しているか。また、教育課程を適切に編成し実施しているか。さらに、卒業、修了の要件を適切に策定しているか。
また、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価や単位認定、卒業認定、修了認定を実施しているか。
④ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻の規模・種類に応じ、適切な校地・校舎の規模及び施設・設備を備えているか。また、図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させているか。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備しているか。
⑤ 事務組織に関すること
大学の事務を遂行するための事務組織を適切に設けているか。また、学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けているか。
⑥ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を、大学、学部又は学科（大学院にあっては、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めているか。
また、教育課程の編成及び実施に関する方針を定めるに当たっては、卒業の認定に関する方針との一貫性の確保をはかっているか。
⑦ 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること

27

教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動等の状況を適切に公表しているか。
⑧ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表しているか。その際、学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。
また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めているか。さらには、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けているか。
⑨ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めているか。
⑩ ①から⑨までに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること①から⑨までの事項で評価するとしたもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項について適切に対応を行っているか。特に、ICT 環境の整備並びに学生支援に関することについて適切に対応を行っているか。
また、①から⑨までに列挙した以外の関係法令等に適切に対応を行っているか。
さらに、設置計画等履行状況等調査において過去５年間に意見等が付されている場合には、意見に対して講じた措置について適切に対応を行っているか。

注：「⑧ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」は重点評価項目

別紙２
自 己 点 検 シ ー ト
中期目標

中期計画

計画

年度計画

実績

番号

評語

28

業務実績

自己点検・評価の視点
内部質保証に係る事項

５

内部質保証報告
令和 3(2021)年 6 月
内 部 質 保 証 報 告 書
新見公立大学
評価・将来構想委員会
評価・将来構想委員会内部質保証部会

この内部質保証報告書は、学校教育法第１０９条第１項に規定する自己点検・評価に関し、本学で制定している「新見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領（以下「実施要領」という。
）の第５項に基づき実施した、令和 2(2020)年度の業務実績についての内部質保証の結果を取りまとめたものである。

【学校教育法１０９条第１項】
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
【内部質保証に用いた資料】
1) 新見公立大学の中期目標・中期計画に基づく令和２年度年度計画の業務実績報告を用いて作成した自己点検シート（資料１）2) 学生アンケート等による学修成果の達成度の確認資料（資料２）【内部質保証の経緯】
・

令和３年５月１８日
第１回評価・将来構想委員会内部質保証部会において、自己点検シート等に基づく内部質保証の
実施を確認

・

令和３年６月２９日
第２回評価・将来構想委員会内部質保証部会において、内部質保証（原案）の審議

・

令和３年７月７日
評価・将来構想委員会において、内部質保証（案）を審議し、評価を確定【内部質保証報告書（評価結果）の取扱い】
確定した評価結果は、当該業務の担当者へ通知し、必要があれば改善を促す。また、改善を継続的に行うため、次年度の年度計画へ反映させる。

29

１

内部質保証（自己点検・評価）の結果（注）：下記の a～u のうち、ゴシックとなっている事項は、第２項に掲げる特筆すべき事項に該当する。

⑴

法令の適合性に関する事項（評価基準１）
新見公立大学の中期目標・中期計画に基づく令和２年度年度計画の業務実績報告を用いて作成した自己点検シート（資料１）により、内部質保証を実施した結果は、下記のとおりである。
ア

教育研究（①教育研究上の基本となる組織、②教育組織、③教育課程、⑥３つのポリシーに関すること。（○番号は実施要領別紙１の項目番号（以下同じ））
a 教育/教育内容/質の高い専門職教育/カリキュラムにもとづく適正な教育の実施【１-①-A】令和 2 年度の業務実績に対応する令和３年度の年度計画番号（以下同じ）
新・健康科学部として２年目となり共通科目及び専門科目も時間割を調整しながら、新型コロナ感染症拡大の影響を最小化して、ハイブリッド型授業で年度当初に予定していた科目は授業展開を行っている。
b 教育/教育内容/質の高い専門職教育/

国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施【１-④-A】
看護学科の看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験とも 2 年連続新卒者
は 100％を達成している。
c教育/教育内容/バランスのとれた人間教育/多職種連携教育の推進 【２-②】
令和 3 年度に初めて開講する「チームアプローチ演習」に向けて協議し、多職種との連携・協働について３学科合同で学修する指導体制づくりを進めている。

d 教育/教育内容/能力を高めるキャリア教育/シミュレーショントレーニングの推進【３-②】
全学科でシミュレーショントレーニングを実施している。特に、コロナ禍のため、実習の学内演習への振替えに際し、ハイブリッド型シミュレーションモデルを活用した演習は、実習に近い内容となり高い効果をあげている。
e

研究/研究の内容/研究を通した地域連携の推進 【８-①-B】
看護学研究科教員 12 名において、年間論文掲載数 16 本(内修了者研究発表 2 本)、
学会発表数 24 演題(うち修了者研究発表 5 演題)の実績をあげている。

イ

施設・設備（④施設及び設備に関すること。
）

f

学生の確保及び支援/学生の確保/修学に専念できる環境の整備/修学フィールドの整備【２０-②】
新校舎（地域共生推進センター棟）及び講堂は学生の満足度も高く、「自発的な学修の場」や「居場所」として活用されている。

30

ウ

事務組織（⑤事務組織に関すること。
）

g

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置/人事の適正化/職員に関する規程の整備【３８-①】
学生数増加及び学生支援充実を図るため、学務課を学生課と教務課に分離設置する
よう事務組織等に関する規程を改正している。
新たに設置する学生課については、本学が進めている「教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み」づくりの中で掲げている「教員と事務職員とが連携体制を確保し協働して職務を行う」を実践し、事務組織としてではなく、学生の視点から支援内容が分かりやすいものとなることを期待する。
また、令和２年度のキャリア支援に関する業務実績が十分とは言い難い状況（令和3 年度の年度計画番号２６-①及び②に対応する業務実績が不十分）であることを踏まえ、大学設置基準第４２条の２に基づく整備を併せて期待する。
大学設置基準第４２条の２（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

エ

情報公開（⑦教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること。）

h

学生の確保及び支援/学生の確保/学生募集活動の強化/入試情報の発信・広報媒体の活用【１７-①・②、１８-①】
受験雑誌は、受験生の最後の判断時に効果があるように入試直前号に掲載している。
大学・学科紹介動画は、合計 27 本作成し大学ホームページに掲載している。大学ホームページのアクセス数が年間で約 79 万回超に達し、対前年度比で＋81.8％となる大幅な伸びとなったことから、有効なキャンパス情報の発信ができたといえる。

オ

内部質保証（⑧教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。
）

i

自己点検・評価及び当該事項に係る情報の提供/自己点検及び自己評価/第三者評価の実施【４２-①】
新たに、評価将来構想委員会内に内部質保証部会を設置し、内部質保証の方針、内部
質保証システム体系図、「教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」及び「教員活動の省察の試行に関する実施要領」の制定を進め、第三者による外部評価の早期実施に向けた準備を進めている。

j教育/教育内容/能力を高めるキャリア教育/アクティブラーニングの活用【３-⑥】FD 集会を行い,オンライン授業での事前事後学修や能動的学修（アクティブ・ラーニ

31ング）の取り組み状況について優れた取り組み（good practice:GP)を共有している。
k教育/教育内容/教育活動の評価体制の適正化/履修環境の向上【７-①】「学修成果及び学習支援」について、健康科学部の 3 学科共通で使用できる学生ア
ンケートの項目・様式・方法を定め、毎年度末に Teams/Forms を用いて簡便に実施する体制を確立している。
全学科在校学年（健康保育・地域福祉：１・２年、看護１-３年）に２月アンケートを実施し分析、抜粋を年報に掲載した。これにより、学生は各学年終了時に自身の「学修成果」を振り返る習慣を身に着け、大学としては「学修成果」の可視化の第１歩となることが期待される。
（資料２を参照）l

教育/教育内容/教育活動の評価体制の適正化/授業評価の推進【７-②】
卒業予定者へのアンケートを改善して、「学修成果」と「学生支援」に関する項目を追加して新たに実施している。

カ財務（⑨財務に関すること。）

m

財務内容の改善/経費の抑制/効率的な事務の遂行【４１-①】
市民や各種団体（岡山西ロータリークラブ等）に呼びかけて総額約 1,000 万円の寄附を募るとともに、新型コロナウイルス感染症対策事業支出（学生に対する食事支援
や商品券配布、困窮学生 40 人に対する 10 万円の直接支援、十数回にわたる食材等の提供など）を行いつつ、計画どおり適切に業務を実施している。

キ

ＩＣＴ・学生支援・正課外活動（⑩その他教育研究活動等に関すること）

n

教育/教育実施体制/ 柔軟で実効性の高い教育組織の構築/遠隔授業の充実【４-②】2019 年 4 月に現在の教務システムを導入していたため、急激な教育環境の変化にも対応することができている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により遠隔授業を導入すると決定後、わずか 6 日後で遠隔授業を開始することができたことは高く評価できる。

o

学生の確保及び支援/学生の確保/学生生活に対する支援/減免制度の適切な実施【２１-①】
本学独自の授業料減免を１２人（全額免除４人、半額免除８人）に対して行っている。

p

学生の確保及び支援/学生の確保/学生生活に対する支援/奨学金制度の積極的な運用【２１-②】
本学独自のふるさと育英奨学金支援（年間１０万円支給）を１５人（新規９人（健康保育学科３人、看護学科４人、地域福祉学科２人）、継続６人）に対して行っている。

q

学生の確保及び支援/学生生活に対する支援/細やかな学修支援/チューター制度の実

施【２２-①】
学生への学修支援として、チューター、チュータアドバイザー、学科全体での支援と32

して体制の強化を図っている。
r

学生の確保及び支援/学生生活に対する支援/細やかな学修支援/対話に基づく学修支援【２２-②】コロナ禍の自粛期間中も Teams を用いて学生個々が相談しやすい体制づくりに努めている。
s

学生の確保及び支援/学生生活に対する支援/安全安心の学生生活支援/感染症対策の強化【２４-④】
保健管理センターが中心となり、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策の強化推進を行っている。
t

学生の確保及び支援/学生生活に対する支援/自主的な学生活動支援/キャンパス内活

動の活性化【２５-②】
コロナ禍で延期して開催した鳴滝祭（大学祭）は、保健管理センターの助言で十分な
コロナ対策を行い無事開催している。
u

学生の確保及び支援/学生生活に対する支援/自主的な学生活動支援/地域の魅力探求

支援【２５-③】
新たに SA（スチューデント・アシスタント）制度を立ち上げている。

⑵

教育研究の水準の向上に関する事項（評価基準２）及び特色ある教育研究の進展に関する事項（評価基準３）
本学が教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展を目指し、強力に推進することにしているテーマ（２８件）は、別紙「評価基準２・３に該当する事例」のとおり令和３年度の年度計画に全て取り込まれている。令和３年度からの実績を期待する。

２

１の内部質保証（自己点検・評価）の結果のうち、特筆すべき事項
１の内部質保証（自己点検・評価）の結果のうち、計画以上に業務を進展させている、また、コロナ禍での対応等で特筆すべき事項は次のとおりである。
a 教育/教育内容/質の高い専門職教育/カリキュラムにもとづく適正な教育の実施【１-①-A】
b 教育/教育内容/質の高い専門職教育/

国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施【１-④-A】
c

教育/教育内容/バランスのとれた人間教育/多職種連携教育の推進【２-②】d 教育/教育内容/能力を高めるキャリア教育/シミュレーショントレーニングの推進【３-②】
h 学生の確保及び支援/学生の確保/学生募集活動の強化/入試情報の発信・広報媒体の活用【１７-①・②、１８-①】
i

自己点検・評価及び当該事項に係る情報の提供/自己点検及び自己評価/第三者評価の33

実施【４２-①】

３m

財務内容の改善/経費の抑制/効率的な事務の遂行【４１-①】

n教育/教育実施体制/ 柔軟で実効性の高い教育組織の構築/遠隔授業の充実 【４-②】

課題となる事項とその対応
自己点検シートにより、内部質保証を実施した結果、課題となる事項が見受けられた。課題となる事項とその対応は下記のとおりである。
・

教育/教育内容/質の高い教育/カリキュラムにもとづく適正な教育の実施
大学院に関する記載がなく、今年度から年度計画に大学院・助産学専攻科を項目として設けた。

・

教育/教育内容/質の高い教育/効果的な授業の実施
大学院に関する記載がなく、今年度から年度計画に大学院・助産学専攻科を項目として設けた。

・

教育/教育内容/質の高い教育/効果的な授業の実施
大学院に関する記載がなく、今年度から年度計画に大学院・助産学専攻科を項目として設けた。

・

教育/教育内容/質の高い教育/きめ細かな学修指導
大学院に関する記載がなく、今年度から年度計画に大学院・助産学専攻科を項目として設けた。

・

研究/研究内容・研究体制全般に各担当部署からの報告が低調で、研究に特化した内容と言えないものが含まれる。
今年度から年度計画に学術成果の発信を新規項目として設けた。また前年度から継続の年度計画に、「学術論文の積極的学外投稿」の文言を追記した。

４

総評
コロナ禍でありながら、年度計画を着実に実施し、教育研究等の改善に努めているといえる。
自己点検シート（資料１）に記載している「年度計画（令和 3 年度）」欄には、すでに令和2 年度の業務実績に基づき令和 3 年度年度計画に重点的に取組む事項等を盛込むなど、さらなる改善の意欲がみられる。
今後も、年度計画を、中期目標期間中を通じて同内容の繰り返しとなることなく着実な進展に繋がる計画とすることで、教育の内部質保証が担保されることを期待する。
なお、大学と大学院、学部と研究科、学科と専攻という対応関係を意識し、大学と大学院の両立に配慮願いたい。

34

専門職を育成する。また保育・看護・福祉各領域の連携と協働により、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、課題解決のプロセスをとおして、グローバルな視点で健康科学の深化を図ることを目的とする。

新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき人と地域を創る大学として、保育・看護・福祉の領域における教育と研究を実践し、高度の知識と技能、及び豊かな教養と人間性、高い倫理観を有する社会へ還元することを目指す。

新見公立大学は、「誠実・夢・人間愛」を建学の精神とし、人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材を育成するとともに、専門領域の教育研究の成果を国際的な視野に立ち広く「理念・目的」、「卒業（修了）の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」の関連性・一貫性の確認

分

健康科学部

区

１
２
３
４
５

専門職としての保育・看護・福祉の知識、技能を身に付けるとともに、建学の精神に則り、誠実であること、夢を抱き目標に向かって邁進す
ること、人間の尊厳を守り生命をいとおしむ人間愛の精神を培うことを基本に人間力の向上に努めること。また、人の生活基盤を支える専門職として多職種との連携と協働により、地域を拓く健康科学の深化と広く社会の発展に貢献する専門職人材を育成することを目標とする。

【教育研究上の目標】【教育課程の編成及び実施に関する方針】- 35 -

健康科学部では、幅広い教養を学ぶための教養分野の科目と、それぞれの専門領域において学位授与に必要な基礎分野、専門基礎分野、専門分野の科目で教育課程を体系的に構成し、講義・演習・実習の形により教育目標の達成を目指す。また、３学科共通科目を配置し、保育・看護・福祉の各専門職が連携・協働
1) 人間の尊厳を尊重し、専門職としての高い倫理観を身に付けているこ して地域の健康に関する課題解決能力の育成を目指す。
と。
2) 健康科学を追究し、専門職として必要な知識・技能を身に付けている 1) 豊かな教養と人間性を育むための学部基礎分野（教養科目）の科目を配置する。
こと。
2) 健康科学の基礎的な考え方と論理的思考力を培うための科目、ならびに地域の特性を理解するための
3) 健康支援に携わる専門職として必要なコミュニケーション能力を身科目を配置する。
に付けていること。
3) 健康に関する地域課題の抽出と解決手法について、地域をフィールドとして３学科が協働して多職種
4) 地域の健康課題に取り組み、解決に向けて地域連携、多職種連携を図 連携を実践的に学修する科目を配置する。
ることができること。
4) 専門職としての生涯教育力を身に付け、キャリア形成を目指す科目を配置する。
5) 生涯を通じて学び続け、専門職としてのキャリア形成を実践できる能 5) 専門知識を生かし、新たな課題を探究する力を養うために専門科目として卒業研究を配置する。
力を身に付けていること。

健康科学部では、所定の期間在学し、卒業要件に必要な単位を修得し、以下の能力を備えたと認められる者に学士号を授与する。

【卒業（修了）の認定に関する方針】

専門職としての高い倫理観（赤字）
専門職としての知識・技能（黄色）コミュニケーション力（茶色）
地域や多職種と連携して課題解決を図る力（緑）
生涯を通じて学び続けキャリア形成を実践できる能力（青字）

本学の理念・目的に基づき、学部の「教育研究上の目標」を定め、この目標に基づき「卒業（修了）の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」を策定することで、学部の教育が大学の理念・目的に沿うよ
うに工夫している。
健康科学部の教育研究上の目標は、本学の理念・目的を念頭に、次の５項目を基本として構成している。そして、この基本となる５項目を健康科学部の「卒業（修了）の認定に関する方針」している。
この５項目は、各学科の教育目標へ、また、学部及び各学科の「卒業（修了）の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」へ取り込まれている。

1 大学

目的

理念

４

健康保育学科では、教養教育と専門教育を通じて、乳幼児教育に関する専門的な理論と実際的な技能を身に付け、優れた保育・教育観、高い
倫理観、高度な知識・技能、地域共生社会への貢献力と協働力を兼ね備えた専門職の養成を目指す。

看護学科では、教養教育と専門教育を通じて、豊かな教養と人間性、高い倫理性、看護に関する専門的知識と技能を身に付け、地域社会における保健・医療・福祉、養護教育の推進と看護学の進展に貢献できる専門職の育成を目指す。

地域福祉学科では、地域社会の福祉ニーズに対応できる人間力と課題解決力を持ち、実践を重視した地域福祉学により専門的知識・技術を身に付け、多職種との連携と協働による地域共生
社会の実現に寄与する質の高い地域福祉人材の育成を目指す。

健康保育学科

看護学科

地域福祉学科1) 幅広い教養と豊かな感性、保育・教育における倫理、責任と使命感を育成するために学部共通科目（基礎科目）と専門科目を配置する。
2） 保育・教育の専門職として必要な論理的思考力・分析力を習得できるように、保育・教育・福祉に関する専門的な知識と技術を体系的に学ぶ専門科目を配置する。
3)コミュニケーション能力を身に付けるため、対話中心の実習科目を配置する。
4) 向上心を基盤とした課題解決力や自己教育力、保育・教育・福祉の現場に根ざした高い実践力を修得できるよう、個別指導に基づいた実習科目を体系的に配置する。
5) 保育・教育・福祉に関する地域の諸課題を分析、考察し、協働的に解決する力を養成するために、
地域連携・地域貢献型科目を配置する。
6) 多様な障がいのある子どもの発達と教育的ニーズを把握し、実践的かつ適切な指導・支援を行う力を修得するために特別支援教育に関する専門科目を配置する。
7) 保育・教育・福祉の知識を総合的に活用し、創造的視点から新たな知識や技術を探究する力を養う
ために、専門科目として卒業研究を配置する。

健康保育学科では、幅広い教養の上に高い専門性、実践的指導力、地域共生社会への貢献力を兼ね備えた「地域ぐるみで支え合う保育を牽引する人材」を育成する。「教養と感性」、「思考の深化」、「主体的課題解決力」、「地域共生社会での協働力」を基盤とした科目を配置する。

- 36 -

看護学科の教育目標に沿って設定された課程を修め、“心と体の健康を支え 看護学科では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる人材を育成するために、以下のよる看護”の専門職にふさわしい以下の能力を備えたと認められる者に学士（ うな学部共通科目、教養科目、専門基礎科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を組み看護学）を授与する。
合わせた授業を実施する。看護学科では、看護師国家試験受験資格に加えて、選択制により保健師国家試験受験資格または養護教諭一種免許状を取得するために所定の科目を履修する教育課程を設置す
1) 人間の生命や尊厳、権利を尊重する高い倫理観を身に付けていること。 る。また、訪問看護・地域看護コースを設置する。
2) あらゆる成長・発達段階、健康レベル、生活の場を持つ人々に適切な看 1) 豊かな教養と人間性、高い倫理観を育成するために、学部共通科目（基礎科目）と専門基礎科目を護を提供するために必要な知識及び技能を身に付けていること。
配置する。看護職として必要な知識・技能を修得できるように、あらゆる成長・発達段階、健康レベ
3) 多様な人々の価値観を尊重し、看護の対象者ならびに関連職種と積極的 ル、生活の場に応じた看護に関する看護専門科目を配置する。また、保健師教育課程と養護教諭教育にコミュニケーションを図り、良好な関係性を築くことができること。
課程では、それぞれ所定の専門科目を配置する。さらに訪問看護・地域看護の専門科目を配置する。
2) 看護、保健、医療に関する知識、技術、理論と倫理を体系的に学ぶための講義、演習、実習に関する科目を配置する。
4) 個人・家族・集団・地域社会の健康課題を認識し、看護専門職として、 3) コミュニケーション力を身に付けるため、地域をフィールドとした科目や少人数で行うゼミ形式のその解決に向けて必要な役割を見出し、実践することができること。
演習、臨地実習などを配置する。
5) 保健・医療・福祉、養護教育に携わるチームの一員として、地域共生社 4) 課題解決力や自己教育力を育成するために、テュートリアル教育などのアクティブ・ラーニング型
会の実現に向けて多職種連携に取り組むことができること。
授業の科目を配置する。
6) 看護専門職として自らの実践を振り返り、その質の向上を目指して、生 5) 地域の諸課題に関心をもち、その解決に向けて主体的に取り組むことができる能力を育成するため、涯にわたり学び続けることができること。
地域医療連携や多職種連携に関する科目を配置する。
6) 進路決定や社会的・職業的自立に必要な能力・態度を育成するため、キャリア形成に関する科目を配置する。
7) 看護学の知識を総合的に活用し、新たな知識や技能を探究し、創造していく力を育成するため、専門科目として卒業研究を配置する。
地域福祉学科の教育目標に沿って設定された課程を修め、以下の能力を備え 地域福祉学科のカリキュラムは、地域共生社会の構築のために多様な職場で活躍する地域福祉人材をたと認められる者に学士（地域福祉学）を授与する。
育成するため、以下のような教育課程を体系的に編成する。
1) 豊かな教養と人間の尊厳や権利を尊重する高い倫理観を身に付けている 1) 豊かな教養と高い倫理観を育成するために、学部共通科目（基礎科目）との連携を図りながら、専こと。
門科目を配置する。
2) 地域福祉学を追究し、専門職として必要な知識・技能を身に付けている 2) 社会福祉、介護福祉に関する知識、技術、理論と倫理を体系的に学ぶための講義、演習、実習に関こと。
する科目を配置する。また、福祉専門職養成課程のみに留まらず、政策科学、法学、防災学などの多
3) 福祉専門職として必要なコミュニケーションを身に付けていること。
彩な科目を配置する。
4) 個人と家族、ならびに地域社会の福祉的課題を発見し、その解決に向け 3) 対人援助の基本となるコミュニケーション能力を身に付けるため演習科目を配置る。
て支援する力を身に付けていること。
4) 個人と家族、ならびに地域社会の福祉的課題を発見し支援する視点を涵養するたに、地域文化や地
5) 地域共生社会の実現に向けて、多職種と連携・協働していくことができ 域課題を学ぶための講義・演習科目を配置する。
る力を身に付けていること。
5) 主として保健医療福祉の多職種と連携及び協働することができるよう、各専門科目を配置する。
6) 生涯を通じて学び続け、専門職としてのキャリア形成を実践できる能力 6) 地域共生社会の基盤を創る社会福祉士、介護福祉士の専門性と実践力を高めるため、主専攻とは別を身に付けていること。
に副専攻を設置し、講義・演習科目を配置する。
7) 専門知識を総合的に活用し、探究心と論理的思考、創造力を養うため、卒業研究科目として地域福祉研究を配置する。

1) 保育・教育が子どもの健全な発達、人格形成に関わることを理解し、保育・教育の専門職としての倫理、責任、使命を自覚していること。
2) 保育・教育・福祉の各分野においてその本質を理解し、保育・教育活動を支え実現する上で不可欠な専門的知識と技能を身に付けていること。
3) 多様な価値観を受容、尊重し、協働的に保育・教育活動を営むのに必要なコミュニケーション能力とリーダーシップを身に付けていること。
4) 地域の特性に即して、保育・教育に関する課題を発見し、その解決に向けて多角的視点から取り組むことができること。
5) 地域共生社会の実現に向けて、地域及び他職種と連携・協働し、地域コ
ミュニティに根ざした保育者の役割を理解していること。
6) 理論と実践を結ぶ力を身に付け、保育・教育の専門職として生涯にわた
り向上心を持って学び続ける姿勢を身に付けていること。

健康保育学科の教育目標に沿って設定された課程を修め、以下の能力を備えたと認められる者に学士（保育学）を授与する。

分

看護学研究科区【卒業（修了）の認定に関する方針】- 37 -

保健・医療・福祉分野における様々な課題に研究科の定める期間在学し、研究科の教育目標及び教育目的に沿って設
主体的に取り組み、地域医療に貢献するととも 定された授業科目を履修後、基準となる単位数以上を修得し、かつ必要なに、総合的な調整能力とリーダーシップを有する 研究指導を受けた上、修士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格
看護専門職者、看護研究者・教育者を育成す することで、修士(看護学)の学位が授与される。
る。
１．所定の単位数の修得、修士論文の作成等のほか、特別研究Ⅰ・Ⅱにおいて、研究に主体的に取り組み、研究者としての基礎的能力を身に１．地域医療を支える質の高い看護実践者を付けている。（研究力）育成する。
２．看護学の課題への真摯な探究によって、専門職業人としての高い倫
２．臨床から地域を包括する視野をもつ研究
理観と看護学発展のための広い視野と行動力を身に付けている。（看者及び教育者を育成する。
護力）
３．高い倫理観をもち、指導力が発揮できる看３．地域社会の看護上の課題へ取り組むために必要な、連携能力や課題
護専門職を育成する。
解決のための人材活用など、包括的な人間関係能力と実践力・教育力を身に付けている。（看護実践力・教育力）【教育研究上の目標】

する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」へ取り込まれている。

１．研究力を身に付けるため、看護研究に関する科目を配置する。
２．看護に関する広い視野と行動力を身に付け看護学の発展に貢献するための科目を配置する。
３．「地域生活支援看護学領域」では、地域生活における看護の課題を探究する科目を配置する。中山間地域で生活する人々の看護の課題、在宅療養者の健康と生活課題への支援、
保健・医療・福祉の連携などの討論をとおして実践力・教育力を高める。
４．「療養支援看護学領域」では、療養生活の場の移行に伴う連携を探究する科目を配置する。生活習慣病やがん患者の在宅医療、精神疾患患者の社会復帰、育成期に多い疾病による家庭療養や子育てに係わる課題を分析し、医療機関から在宅や地域などへの療養の場の移行やそれを支える専門職の役割と機能、職種間の連携などの討論をとおして実践力・教育力を高める。

教育目的・目標に沿って、カリキュラムは大きく２つの領域で構成している。

【教育課程の編成及び実施に関する方針】

研究科の教育研究上の目標は、本学の理念・目的を念頭に、看護実践者、研究者、教育者及び看護専門職の育成を掲げ、これらが研究力、看護力、看護実践力、教育力として「卒業（修了）の認定に関

○ 大学院

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