平成２２年度

財団法人ＪＫＡ補助事業「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」

実施報告書

財団法人コンピュータ教育開発センター

この事業は競輪の補助金を受けて実施したものです。

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はじめに教育現場である学校では、「情報教育や教科指導におけるＩＣＴ活用」ということで、「教育の情報化」に向けたパソコンやネットワークの配備など、一層の環境充実化が図られている。また、教員の事務負担の軽減や子どもと向き合う時間の確保のために、「校務の情報化」についても、同様に推進が図られている。これら状況により、従来以上にパソコンを用いて実施する業務が増え、児童生徒の個人情報などを含む各種情報も電子データで扱われることとなり、情報セキュリティの徹底も強く叫ばれている。
このような教育現場の現状に対し、財団法人コンピュータ教育開発センター（ＣＥＣ）では、２００８年度から学校現場の情報関連の事故低減を狙いとした学校情報セキュリティ基準（ＤＳＳ）の策定を開始し、２０１０年３月第１版を公開した。併せて２００９年度
からは、ＤＳＳを基準として教員のＩＴ環境のあり方を検討し、その具体化を図る作業を開始したが、その中心が「教員のテレワーク環境」である。学校外でも安全に作業のできるＩＴ環境が整備された場合、教員はそれをどのように利用できるか、どの程度の効果があるか、例えば日常の業務に関する負担感の軽減が見込まれるかについて、２０１０年度
は、「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」として、実際の学校環境にて実証実験を行った。
以下に今年度事業の概要と実施校でのアンケートデータ等、成果を報告する。

目次

１．事業概要 ................................................................................................................ 1（１）委員会の設置 .................................................................................................. 1（２）実証実験の公募と採択 .................................................................................... 1（３）テレワークシステムの実証実験の実施 ........................................................... 2
２．実証実験結果 ......................................................................................................... 3
２．１ 倉敷市立粒江小学校..................................................................................... 3（１）テレワークシステムの概要 ......................................................................... 3（２）システム構成............................................................................................... 4（３）利用状況...................................................................................................... 4（４）課題と対応 .................................................................................................. 5（５）アンケート結果 ........................................................................................... 6
２．２ 妙高市立妙高小学校、新井中学校 ............................................................... 8（１）テレワークシステムの概要 ......................................................................... 8（２）ネットワーク構成........................................................................................ 9（３）想定される利用場面 .................................................................................... 9（４）アンケート結果 ......................................................................................... 10
３．まとめ.................................................................................................................. 14＜付録＞ ..................................................................................................................... 15
ＣＥＣ成果発表会より ............................................................................................ 15

１．事業概要（１）委員会の設置
ＣＥＣにて、テレワークに関する有識者を委員とする「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」の委員会を設置し、開催した。委員会ではテレワークシステムの実証実験に関する企画・検討を行い、委員からは実証実験の期間や内容及びアンケートを含む収集データなどについてご意見を頂いた。
検討委員名簿委員長

赤倉貴子

東京理科大学委員

榎本竜二

東京女子体育大学

大澤一郎

産業技術総合研究所

梶本佳照

三木市立教育センター

曽田耕一

上越地域学校教育支援センター

藤村裕一

鳴門教育大学（２）実証実験の公募と採択委員会の意見を踏まえて事務局にて公募要領を作成し、６月１日から実施実験の委託企業の公募を実施し、委託企業の選定については以下のように設定した。

＜参加企業選定の考え方＞
以下に示す項目を満足する企業を採択する。
・実施計画内容が実証実験公募要領に示した内容を満足していること。
・実証実験公募要領に示した検証実験スケジュールに準じた日程で実施できること。
・実証実験公募要領に示した事業規模を目安に、計画費用以内で実施できること。
・実証実験に協力頂く学校の承諾書を得ており、地域、校種が分かれること。
・実証実験で利用するシステムは、企業毎に異なるシステムが利用されること。

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参加企業選定の考え方に基づき、委託企業の採択を以下のように判定した。
応募企業

ＮＥＣフィールディング

株式会社ジェーミックス株式会社
1.実施計画○：提出された実施計画書にて○：提出された実施計画書にてについて満足していることを確認

満足していることを確認

2.実施日程○：実施計画書及び説明会にて○：実施計画書及び説明会にてについて準じていることを確認

準じていることを確認

3.実施費用○：見積回答にて計画費用以内で○：見積回答にて計画費用以内でについて
4.協力校あることを確認あることを確認・倉敷市立粒江小学校

妙高市立妙高小学校

地域と校種

妙高市立新井中学校○：地域：岡山○：地域：新潟

校種：小学校（承諾書有り）

校種：小学校、中学校（共に承諾書有り）

5.利用システム「FogosPRO FS」

採択結果「PlatformV System」

採択

採択（３）テレワークシステムの実証実験の実施
実証実験は、委託企業により作成された実施計画書に基づいて実施され、参加した教職員については、粒江小学校１７名、妙高小学校１２名、新井中学校７名となり、当初計画の３０名を上回る総数３６名が参加した。実施内容の詳細については、委託企業の実施報告書より、アンケー
ト結果を含め次項以降に示す

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２．実証実験結果
２．１

倉敷市立粒江小学校（１）テレワークシステムの概要
システム概要について、保有機能を中心に示す。
① FogosPRO FS
・登録したＰＣ以外での利用ができない。
・Windowsのパッチやアンチウイルスのパターンファイルの更新状況を監査する機能を有する。
・ハードウェア暗号とソフト暗号化処理両方を施している。
・接続可能なネットワークアドレスを制御できる。
・サーバから遠隔でＵＳＢの設定を変更できる。
・ＰＩＮコード認証、指紋認証機能を有する。
・ＵＳＢ持ち出し可能期間に制限ができる。
・自宅／校外のパソコンでは仮想シンクライアントに切り替わり、パソコンのローカルハードディスクには一切保存できない。
・パソコンがウィルスに感染していても、データが漏えいしない。
・印刷制御が可能である。
・自動暗号化／復号化に対応する。
・状況により、セキュアなオフライン利用も可能である。
・インターネット接続を禁止できる。
・管理サーバを立てることで専用ＵＳＢデバイスおよびユーザ管理が一元化できる。
・ＵＳＢデバイスの利用履歴を取得できる。
・SonicWall SSL-VPN200 へのシングルサインオン認証を行う。
② SonicWall SSL-VPN200
・インターネット網を暗号化する事により、安全に利用できる。
・必要なプロトコル（サービス）だけを使用可能とする。
・デバイス紛失時など、対象となる認証デバイス（ユーザ）のみ利用の停止がすぐさま可能である。
・利用ログ、不正アクセスログ等が採取可能である。

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（２）システム構成

ＵＳＢキーとサーバー機器（３）利用状況
以下に、テレワークシステムの利用状況を示す。２月から急激に合計接続時間が増加している理由としては、１２月時に判明したテレワークシステムの仕様上の課題（次項に示す「課題」を参照）
を１月に仕様変更したため、利用者が増えた事から合計接続時間が増加したと思われる。

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（４）課題と対応①課題
１２月のテレワーク利用調査で、約６割の利用者が自宅環境によりテレワークの利用が出来ない事が判明した。その理由を調査したところ、次の課題が判明した。
ⅰ） Windows 7 の 64 ビット OS 対応ⅱ） 各アンチウィルスソフトによる、exe ファイルの使用制限ⅲ） Microsoft Office 等の事務系ソフトウェアのインストールの有無②対応
課題を解決するために次の対応を実施した。
ⅰ） 64 ビット対応済みの Fogos 専用ＵＳＢメモリを用意し、再配布をした。
ⅱ） 説明会時に接続できない先生の私有ＰＣを持参してもらい、弊社細野・外山で直接設定を実施した。
ⅲ） 学校内の Fogos サーバに Windows Terminal Server を構築し、事務系ソフトインストールに関係なく、テレワーク後のメイン画面として利用する様、変更した。

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（５）アンケート結果①テレワーク説明会に関するアンケート結果
テレワークを行う上で、セキ
ュリティの重要性を情報セキ
ュリティ研修で説明した。アン
ケート回収の１２人中１０人から理解できたとの回答を得た。説明会で使用した資料については、約４２%（12 人中 5人）が「専門用語があり理解できなかった」「実際の自宅ＰＣとの画面が異なっていたため分かりづらかった」等の意見があがった。そのため、仕様変更後の説
明資料からは、極力専門用語をなくし、補足部分を増やすよう作成した。
最後に、実際のテレワークシステム全体の説明は７５％（12 人中 9 人）が理解できたと回答を得たが、実際に１回で接続できる人は少なかった。これは、今後テレワークを行う上で一つの課題になると考えられる。
②Fogos 専用 USB メモリの使用結果に関するアンケート結果
仕様変更前と仕様変更後の使用感を比較したアンケートを取ったところ、アプリケーシ
ョン単体を使用する前方式（B）よりも、別のデスクトップを呼び出す方式（A）の方が使用しやすいという回答が多かった。アプリケーション単体を呼び出す方式は、利用者の環境に左右されやすいため、利用者の環境次第ではまったく利用できないことから、今回の結果になったと思われる。
③テレワーク実証実験全体に関するアンケート結果
実証実験を行う前はテレワークの存在を知らない人が全体の 93%と、大半の先生方が存在を知らない状態であったが、テレワーク実証実験終了後には全ての先生から、今後も利用したいとの回答であり、先生方の意見としては最も多かったものが、「資料を USB メモリ等で持ち運ばなくてよくなるため、セキュリティが向上する」といった意見が多くあった。
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次にテレワーク使用前と使用後で、業務負荷の軽減効果についてアンケートを取ったところ83%の先生方から効果があるとの回答であった。
「A：はい」の回答者に具体的にどの様な業務負荷の軽減がありそうですか、問うと、・データを持ち帰る事に対する精神的な不安、負担(紛失・盗難の恐れ)がなくなった。
・残業、休日出勤が減った。データを持ち帰らないので安心感がある。業務が軽減した感じはしません。などの回答が得られた。
最後に、「テレワークによって、先生個人、または家族の生活の満足度向上を感じましたか。または感じられそうですか。」との問に対しては、１２名中、９名が「はい」３名が「いいえ」と回答した。
「A：はい」の回答者に、具体的にどの様な場面で生活の満足度向上を感じられたか、または感じられそうですか、と問うと、・自由時間の使い方の選択肢が広がった。（時間に縛られなくなった）・自宅ですぐファイルが見られたので、忘れていた仕事や急ぎの仕事をすぐすることができた。
「B：いいえ」の回答者にも、生活の満足度向上を感じられなかった。または、感じられそうにない理由を問うと、以下のような回答があった。
・業務自体は減らなかったため、生活の満足度向上を感じなかった。
・仕事内容はどちらにしてもわからないから。
「業務負荷の軽減効果」では未回答を除き 100%で業務負荷を軽減できたとの回答であったが、テレワーク使用前と使用後で生活の満足度の軽減効果を実感できた先生は全体の 75%となり、全ての先生方で生活満足度向上を実感できなかった。この理由として最も多かったのが、「テレワークの利便性は感じるが、仕事量が減るわけではないから」というものであり、この点は更にテレワークを理解してもらう必要があると感じた。

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２．２

妙高市立妙高小学校、新井中学校（１）テレワークシステムの概要

学校①Client

インターネットカフェ、ホテル、空港、自宅などで⑤シングルユーザホス
Open SSH
OutlookInternet②PlatformV
Gateway

Powerpoint③PlatformV
SegmentController

WordExcel

学校内PC④PlatformV
Adminiatrator①Client【USB】（モバイル/自宅ＰＣ）
自宅に置いてあるＰＣに挿し⑤学校内ＰＣをリモートコントロールする。ソフトウェアのインストールは不要で、標準タイプはＵＳＢキー。使用後、ＰＣ上のデータの履歴を削除する。※1②Gateway（認証暗号化装置）
認証装置、ユーザアカウント発行、ＰＣの状態管理及び、ログ管理機能を搭載する。
③Segment Controller（中継機）
ネットワークの各セグメントに設置し、異なるセグメントからでも電源ＯＮ（Wake on LAN機能）を可能にする。※2④Administrator（管理者ツール）
管理者が各ユーザ（Host PC）の管理・制限を行う。また、ユーザごとにポリシーの設定もできる。
⑤シングルユーザ PFV ホスト（学校内ＰＣ）
リモートコントロールされる側のＰＣ。
※1：ＰＣが接続されているネットワーク構成、アンチウイルス、ファイヤーウォールなど、運用ポリシーにより使用できない場合がある。
※2：セグメントが PlatformV Gateway と同一の場合は Segment Controller は必要ない。

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（２）ネットワーク構成
想 定
さ れる パソ コン 接続数：

妙高市立妙高小学校 → 12 台
妙高市立新井中学校 →7台（３）想定される利用場面

今回の実証実験では以下のような活用場面を想定した。
・ 校務と私事で多忙時の校務対応（学校迄の移動時間削減）
・ 急な傷病、育児等の休暇中対応
・ 事故災害等による出勤困難時の緊急対応
教育ネットワーク
校務と私事で多忙時の校務対応

急な傷病、育児等の休暇中対応※ホストPCを使用中には画面がロックされ他のユーザには操作や閲覧が出来ないようにセキュリティを確保。

自宅でも自席のPCの操作が可能に
ゲートウェイにて接続PCを認証

事故災害、インフルエンザ等による出勤困難時の緊急対応

校内LAN
校内LAN

サーバー等
ネットワークに接続されているデータベース等、ネットワークに接続されたサーバやシステムへのアクセスは全て可能。

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（４）アンケート結果①テレワークはご存じでしたか？
②テレワークを必要だと思いますか？
「必要」と答えた方、その理由は？
・自宅から学校までの移動時間（通勤時間）を短縮できる。
・不要な残業を減らすことが出来、余裕のある生活ができる。
・必要な時に学校でしか閲覧できない文章を読むことができる。
・業務軽減に効果があるため、非常に便利である。
・わざわざ学校ではなくても出来る仕事を自宅で出来る。
・どうしても退勤までに仕事が終わらない場合、自宅でも仕事が出来る。
・自宅から職場までの通勤に時間がかかる環境なので、必要に応じて自宅で仕事が出来ることは便利。
・子供の迎えの関係もあり、学校にいることが出来ない場合、自宅で仕事が出来るのはありがたい。
・休日に出勤しなくても、学校のネットワークへアクセスできる。
・学校で出来なかった仕事を自宅で出来るという便利さがある。
・自宅にいても、職場にいると同様の仕事ができること。
・セキュリティが保たれているということで、家からでも安心して接続できる。
・データを持ち帰ることが出来なくても、学校へアクセスできるので便利である。
③テレワークによって、業務を継続する事ができましたか？
「一部を除き、継続できた」と答えた方、その理由は？
・家でプリントアウトできないため。
・毎日定期的にアクセスをしないため。
「ほとんど継続できなかった」と答えた方、その理由は？
・家庭での設定が業者の都合もあり、まだインターネット開始できるまでになっていない。
・職場で仕事をし、あまり家に仕事を持ち帰っていないため。
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④職場にいる時と同じようにテレワークでも業務を遂行することができましたか？
「一部できた」と答えた方、その理由は？
・家でプリントアウトできないため。
・インターネットからの引用ができない（重い）・インターネットの利用環境上、やや動きが遅くなる。
「できなかった」と答えた方、その理由は？
・家でプリントアウトできないため。
・会議、打合せが必要であったため。
⑤テレワークの実施により業務負荷の軽減効果はありましたか？
「どちらともいえない」と答えた方、その理由は？
・業務の全体量に変化がないため。
・業務自体は減っていないので、学校でやるか家でやるかの違いでしかない。
・どこでもできる手軽さと、常に仕事に追われている苦しさがある。
「いいえ」と答えた方、その理由は？
・家でできることが多くなる分、持ち帰りも増えるため。
・仕事の量は変わらないから。

11⑥テレワークによって、自身、または、家族は生活の満足度の向上を感じられましたか？
「自身は感じた」と答えた方、その理由は？
・家事を終わらせた後に仕事ができるので、気分的にリラックスできる。
・休日に出勤せずとも、家で仕事ができる。
・家で落ち着いて仕事ができる。
「家族は感じた」と答えた方、その理由は？
・帰宅時間が早くなった。休日に仕事に行く回数が減ったため。
「自身は感じた」と答えた方、その理由は？
・業務の量は変わらないから。
⑦テレワークを継続して利用したいと思いますか？

⑧1 週間に何回テレワークシステムを⑨1 回アクセスする際の、利用時間は？

利用しましたか？

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⑩どのような目的でテレワークシステムにアクセスしましたか？

⑪テレワークシステムを利用したことにより取得した時間は何ですか？

（テレワークでの主な作業は？）⑫テレワークシステムを利用したことで得られた時間をどのように活用しましたか？

⑬今回のテレワーク実証実験に対するご意見・ご要望は？
・未完成業務は、USB ファイルで持ち帰ることが便利。データの閲覧には有効である。
・非常に便利なので、今後も継続して使わせて欲しい。
・絶対に必要というわけではないが、あったら便利であるという部分はある。
・非常に使い勝手が良いシステムである。
・接続までの時間短縮ができるとありがたい。
・心身にかかる疲労の軽減として、非常に有効である、継続して使用したい。

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３．まとめ
今回は、２地域の３つの学校にて「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」を実施し、実験参加者からのアンケート結果をはじめとして実績データが得られた。それらデータの中で、気づいた点を以下にピックアップしてみた。
まず実験前の時点では「テレワーク」というものを知らない参加者が多かったということである。
（２地域でそれぞれ９２％、６８％の参加者が知らなかったと回答した。）一般企業では、情報セキュリティと生産性向上の観点から既に一般化しているテレワークが、教育現場にはまだまだ一般的でないという事実がわかった。次に、実験実施後はいずれの地域でも１００％の参加者が、テレワークを継続して今後も利用したいと回答したことである。パソコンで対応する作業やメールなどの利用が増え、にもかかわらずデータの持ち帰りを原則禁止している学校の現状においては、テレワークというものが「学校に来なくても対応できるあらたな作業環境」という点で教職員に必要なものと判断された。最後に、妙高市立妙高小学校で行った実験参加者へのインタビューで強く実感したが、テレワークの導入については女性教職員からの要望が強いという点である。子育てなど家庭での作業と仕事、ワーク・ライフ・バランス（Work-life balance：仕事と生活の調和）の確保するための道具という点から強く要望されていた。
ＣＥＣ成果発表会『平成２２年度「教育の情報化」推進フォーラム』での事業報告、分科会Ａ２にて赤倉委員長からも以下のような発表を頂いた。「私物の持ち込みを禁止するとか、自宅への仕事の持ち帰りを禁止することは現実的ではない。さらに、パンデミック時等には学校外作業が予想されるなど、むしろ学校外でも安全に作業することができる環境を整備すること、すなわち教員のテレワーク環境を整備することが必要である。（中略）負担感を感じながらも「教員の仕事はやりがいがある」と回答している教員のやりがいを維持していくためにこそ、現実に即した環境の整備が必要であると思われる。」
以上のように、今後更にＩＣＴが導入される教育現場においては、情報セキュリティやワーク・ライフ・バランスという観点において、テレワークの導入が要望されるものと予想される。それらの状況において、ＣＥＣとしては、先生を守るために有効な道具である「テレワーク」を教育現場としてより一般的なもの、導入しやすいものとするため、今後も継続した実証実験など実施していきたいと考える。

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＜付録＞
ＣＥＣ成果発表会より
３月４、５日、ＣＥＣ成果発表会『平成２２年度「教育の情報化」推進フォーラム』が開催され、事業「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」については、４日（金）「教育テレワーク環境：その必要性と効果」と題して事業報告が行われました。
以下に、赤倉委員長事業報告資料を掲載致します。
事業報告委員長

分科会Ａ２
赤倉

出席者（敬称略、平成２２年３月３１日時点での所属を掲載）

貴子

倉敷市立粒江小学校

校長

尾島正敏

妙高市立妙高小学校

教諭

松永勝栄

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「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」実施報告書

発行・著作

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