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横浜市駐車場条例改正と自動二輪車駐車場の附置義務化について

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横浜市都市整備局

企画課担当課長

公博

黒水

はじめに

平成19年５月の横浜市会において横浜市駐車場条例が改正され、平成19年12月１日から施行することになりました。
主な改正内容は、①四輪自動車（※１）の駐車のための施設（以下「駐車場」という。
）の原単位(※２)の見直し、②荷さばきのための駐車場の附置義務化、③自動二輪車（※３）駐車場の附置義務化、④隔地駐車場制度（※４）の見直しです。
この条例改正は、本市が中長期的・総合的な駐車対策を推進するために定めた「横浜市駐車場整備基本計画」の改定（平成19年４月）と、最近の駐車場に関わる法改正等を踏まえて定めたものです。（パブリックコメントを平成19年１月10日から２月９日まで実施）
自動二輪車は近年、違法駐車が問題になり、駐車場法改正（平成18年５月）で自動二輪車の駐車場確保に関する法的位置付けが明確になりました。また、自動二輪車駐車場が不足している中、改正道路交通法の施行（平成18年６月）に伴う民間駐車監視員制度の導入で自動二輪車を含む違法駐車の取締りが強化され、自動二輪車駐車場の整備に関する要望が急激に増加しています。
特に自動二輪車を取り巻く状況がこのように大きく変化している中、横浜市では全国で初めて自動二輪車駐車場を附置義務化したところであり、以下、自動二輪車駐車場の附置義務化を中心に説明します。
※１四輪自動車

道路交通法第２条第１項第９号に規定する自動車のうち、自動二輪車（※３）以外のもの※２原単位

附置義務駐車施設１台当たりの建築物床面積（㎡／台）※３自動二輪車

道路交通法第３条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。）※４隔地駐車場附置義務の対象となる建築物の敷地外に、その附置義務駐車場を設けることを特例として認める制度

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横浜市の自動二輪車駐車場対策

本市では主に通学・通勤などによる駅までの近距離交通手段として、自転車、原動機付き自転車及び、排気量125ccまでの自動二輪車（第１種･第２種原動機付自転車）を対象に市営自転―77―

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車駐車場を整備するなど、駅前等の放置自転車対策に取り組んできました。
しかし近年、横浜市においても、大型スクーター等をはじめとする自動二輪車が駅や商業施設付近の路上や公開空地に放置され、歩行者の通行の阻害や都市景観の悪化等を引き起こしています。
特に商業・業務施設が集積している横浜駅周辺は、人通りが多く狭い歩道上にも大型の自動二輪車が数多く放置されていることなどが問題になっていたため、本市は平成16年９月に横浜
駅周辺の自動二輪車駐車実態調査を実施するとともに、横浜駅周辺の駐車場事業者に対するヒアリングを実施した結果、次のような状況を把握することができました。
①自動二輪車は四輪自動車と同様に出発地から直接目的地まで乗り換えをしないで利用する行動パターンが多い。そのため、駐車場需要を発生させている特定の建築物付近の路上等に駐車されていること。
②自動二輪車利用者の約９割がお金を払って駐車場を利用しても良いと考えているが、ほとんどの駐車場で自動二輪車を受入れていない。その原因として駐車場事業者側に、自動二輪車駐車場の構造基準や駐車機器などの情報不足、自動二輪車駐車場事業の採算性や事故・トラブルなどの不安等があること。
これらのことから、本市の自動二輪車駐車対策の基本は以下のとおりとすることにしました。
①自動二輪車駐車場も四輪自動車と同様に、原因者負担の考えに基づき、駐車需要を発生させる建築物に対して駐車場整備を義務付けること。
②自動二輪車駐車場の構造基準、収支状況、トラブル発生状況等を検証するために先行的事例を整備し、その運営状況等を積極的に情報提供し、自動二輪車受入れの協力をお願いするなど、民間事業者による自動二輪車駐車場の整備を促進していくこと。
また、民間事業者による自動二輪車駐車場整備を促進するために、次のことが重要と考え、国に対するお願いも行ってきました。
① 自動二輪車駐車場の整備を促進する法制度の確立② 自動二輪車駐車場の技術基準（駐車ますの幅･長さ、車路幅など）の策定③ 民間自動二輪車駐車場整備に対する補助制度の拡充

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先行的事例による整備促進

本市が先行的事例として実験的に整備した自動二輪車駐車場は次の２箇所です。これらの運営状況等を参考に、自動二輪車駐車場の整備が徐々に進んでいます。
現時点で本市駐車場対策ホームページに掲載を了解していただいている自動二輪車駐車場は18箇所、計491台分です。
（掲載ページ：http://www.city.yokohama.jp/me/toshi/parking/nirin/ ）―78―

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駐 車 場

横浜西口自動二輪車駐車場の新設

みなとみらい公共駐車場への受入れ

協 同 者（財）横浜市交通安全協会（財）横浜市建築助成公社

4 1台、屋外平面、チェーンロック

4台、屋内地下、バイクホルダースタ式、自動二輪車専用

ンドとチェーンロック式の併用、四規模 構造

輪自動車用の駐車場所の一画に自動二輪車用駐車場所を設置

料金 設 定１時間100円、24時間最大500円

１時間100円、24時間最大800円

供用 開始

平成18年3月16日

平成19年4月1日

写４真自動二輪車駐車場の附置義務化

国土交通省において、駐車場法改正から駐車場施行令及び標準駐車場条例（※５

以下「標準条例」という。）改正までの間（平成18年５月〜11月）、自動二輪車駐車場に関する技術基準等検討会が設置され、この委員会において本市も積極的に情報提供するとともに、ここでの検討内容及び法令等の改正内容との整合性に留意しつつ、可能な限り早急に自動二輪車駐車場の附置義務化を図るための準備を進めました。
（１） 附置義務対象と原単位
国土交通省で検討した標準条例と同様に、自動二輪車はパーソントリップ調査結果を用いて駐車需要を把握して原単位を算出しています。また、四輪自動車での標準条例における駐車原単位設定の考え方（※６）を踏まえて、調査結果から判明した駐車原単位よりも小さい値（緩い値）を適用しています。
対象エリアについては、駐車需要が高い駐車場整備地区（※７）又は商業地域若しくは近隣商業地域とし、対象建築物用途については、非特定用途の駐車需要規模が小さいことから標準条例と同様に特定用途のみを対象としています。
対象規模については、標準条例の考え方を踏まえて、本市の駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域における四輪自動車の附置義務対象規模と同様、1,000平方メートルを超えるものとしています。
※５標準駐車場条例

建築物における駐車場の附置等について定める駐車場条例のひな型―79―

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PARKING NOWPARKING NOWとして、国土交通省が定めたもの※６駐車原単位設置の考え方

附置義務制度の基本的な考え方であり、最低限必要な駐車需要に附置義務を課すという考え方のもとに、基準値は調査から判明した駐車需要の最小値より小さい値とする。
※７駐車場整備地区

自動車交通が著しくふくそうする地区として、駐車場法第３条第１項及び都市計画法第８条第１項に基づき、都市計画決定している地区。現在、市内６箇所（少数点以下は切り上げ）
対象エリア

駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域

対象規模特定用途の延べ面積が1,000㎡を超える場合百貨店その他の店舗

原3,000㎡／台

事務所

単位

その他の特定用途10,000㎡／台

なお、四輪自動車の原単位算出に用いているデータには自動二輪車が含まれていませんので、自動二輪車駐車場の附置義務台数は、四輪自動車駐車場の附置義務台数の外数としました。
（２）附置義務の特例等
自動二輪車駐車場の附置義務についても、これまでの四輪自動車駐車場と同様に次の特例等が適用されます。
①交通の安全及び円滑化等に資するものとして市長が認める場合等に、その建築物の敷地外に駐車場を設置することができます。
②建築物の延べ面積が6,000平方メートルに満たない中小規模建築物に対して、緩和措置があります。
③事務所、倉庫又は工場のいずれかに供する部分の延べ面積が10,000平方メートルを超える大規模建築物に対して、当該部分の床面積を緩和する逓減措置があります。
（３）構造基準
自動二輪車駐車場の駐車ますの規模は国土交通省の標準条例において、自動二輪車の標準的な車体寸法及び既設の駐車場を転用した場合の効率性等を鑑み規定しています。本市改正駐車場条例においては、標準条例を参考に、幅１メートル以上、奥行2.3メートル以上と定めています。
（４） 改正横浜市駐車場条例の適用
自動二輪車駐車場の設置義務を含む改正横浜市駐車場条例（以下「改正条例」という。
）は、施行（平成19年12月１日）後に新築又は増築等の工事に着手する、一定規模を超える建築物に対して適用されます。
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この規定に違反している場合、市長は当該建築物を新築又は増築等した者に対して、その是正のために必要な措置をとることを命ずることができ、さらにその命令に従わなかった者は、改正条例第16条に定める罰則（50万円以下の罰金）の適用対象となってきます。
また現在、本市では改正条例施行に併せて、横浜市駐車場条例施行規則等を改正する準備を進めています。この規則において、自動二輪車専用駐車場又は駐車場のうち専ら自動二輪車の用に供する部分の車路幅員などの技術基準を定めることになりますが、国土交通省の技術基準等検討会での検討内容を参考に検討しています。

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おわりに改正条例による附置義務の自動二輪車駐車場は、建築物の新築・増築等の際に整備されるため、附置義務化による効果は中長期的なものになりますが、平成18年度の附置義務駐車場設置届出の実績から算出したところ、１年間で約100台分が整備されることが推計されます。
今後は、条例改正を周知するとともに、適正な運用の確保を図る必要がありますが、周辺に自動二輪車駐車場があっても、道路交通法の違法駐車取締りの対象外である公開空地等に駐車して駐車場を利用しないケースも多く、今後民間事業者による自動二輪車駐車場の整備を促進する上でも、自動二輪車利用者の駐車モラルの向上と駐車場への誘導なども重要であると考えています。

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