国立研究開発法人物質・材料研究機構
職員人事規程平成１８年３月３１日
１８規程第６号
改正：平成２０年

３月３１日

２０規程第４８号

改正：平成２１年

３月９日

２１規程第２４号

改正：平成２１年

３月２３日

２１規程第３８号

改正：平成２２年

３月２９日

２２規程第１３号

改正：平成２２年

６月２９日

２２規程第４６号

改正：平成２６年

１月２８日

２６規程第改正：平成２７年

３月２４日

２７規程第３３号

改正：平成２８年

４月２８日

２８規程第７９号

改正：平成２８年

第１章

９月１３日

４号

２８規程第１１８号

改正：令和２年

２月２５日

２０２０規程第１０号

改正：令和３年

３月１５日

２０２１規程第１６号

改正：令和３年

６月

１日

２０２１規程第６８号

改正：令和４年

９月２６日

２０２２規程第５６号

総則（趣旨）
第１条

この規程は、国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員就業規則（平成１８年３月３１日。１８規程第４６号。以下「定年制職員就業規則」という。）及び国立研究開発法
人物質・材料研究機構キャリア形成職員就業規則（平成２０年３月３１日２０規程第１６号。以下「キャリア形成職員就業規則」という。）の規定に基づき、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）の定年制職員就業規則第１条第１項に規定する定年制職員（以下「定年制職員」という。）及びキャリア形成職員就業規則第１条第１項に規定するキャリア形成職員（以下「キャリア形成職員」という。）の採用、人事異動等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

採用（採用方法）第２条

定年制職員及びキャリア形成職員（以下「職員」という。）の採用は、選考又は競争試験によるものとする。
（欠格条項）
第３条
一次の各号のいずれかに該当する者は、職員となることはできない。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまで（職員人事規程）1

の者
二

懲戒解雇の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

第４条削除
（採用）
第５条

理事長は、専門的知識を有する者をもって第２条の選考又は競争試験に係る審査を行い、職員に採用する者を決定する。ただし、理事長が特に認める場合は、別の方法により、採用する者を決定することができる。
（労働条件の明示）
第６条

理事長は、定年制職員を採用する場合は、定年制職員就業規則第３８条第１項各号に掲げる事項を別に定める労働条件通知書により、採用する者に対して通知する。
２

理事長は、キャリア形成職員を採用する場合にはキャリア形成職員就業規則第３９条第１項各号に掲げる事項を労働条件通知書により、採用する者に対して通知する。また、別に定める雇用契約書を採用する者と取り交わす。

３

理事長は、キャリア形成職員就業規則第４０条第２項に規定する特別移行審査に合格した者を定年制職員として採用する場合には、第１項に規定する労働条件通知書による通知のほか、別に定める雇用契約書を採用する者と取り交わす。
（試用期間の延長）

第７条

定年制職員就業規則第３７条第２項及びキャリア形成職員就業規則第３８条第２項の規定にかかわらず、試用期間中に実際に勤務した日数が９０日に満たない職員の試用期間は、９０日に達するまで延長する。ただし、延長する期間は、当該職員を機構に初めて雇い入れた日から１年を超えないものとする。
（試用期間の特例）
第８条

定年制職員就業規則第３７条第２項ただし書及びキャリア形成職員就業規則第３８条第２項ただし書に規定する必要と認めた場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一国の機関、地方公共団体、機構以外の独立行政法人、国立大学法人その他理事長が認める機関から引き続き新たに採用する場合

二キャリア形成職員を引き続き定年制職員に採用する場合又は定年制職員を引き続きキャリア形成職員に採用する場合

三その他特段の理由がある場合（採用に係る提出書類）
第９条

定年制職員就業規則第３条第３項第３号及びキャリア形成職員就業規則第４条第３項第３号に規定する理事長が指定するものとは、次に掲げる書類とする
一

履歴書

二

学歴、職歴及び資格に関する証明書

三

研究不正行為及び情報漏洩の防止に向けた同意書（職員人事規程）2

２

理事長は、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

３

第１項の規定にかかわらず、国の機関、地方公共団体、機構以外の独立行政法人、国立大学法人その他理事長が認める機関から引き続き新たに機構の職員となった者については、第１項各号に掲げる書類の全部又は一部の提出を省略することができる。

４

理事長は、第１項又は第２項の規定により提出された書類に虚偽、経歴の詐称又は記載すべき重要事項に漏れがあるときは、採用を取り消すことができる。

５

職員は、第１項又は第２項の規定により提出した書類の記載事項に変更が生じた場合は、その都度、速やかに届け出なければならない。
第３章

併任及び配置換（併任）第１０条

理事長は、職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合は、職員をその職に就かせたまま、機構の他の職を兼ねさせること（以下「併任」という。）ができる。
（併任の終了）
第１１条
２

理事長は、併任を必要とする事由が消滅した場合は、当該併任を解除する。

次の各号のいずれかに該当する場合は、併任は終了する。
一併任の期間を定めた場合において、その期間が満了したとき。

二併任させていた職を廃止した場合

三

職員がその身分を失った場合

四

職員を休職又は出勤停止にした場合

（配置換）
第１２条

理事長は、職員の所属、就業の場所又は職を変更させることができる。

第４章

出向（出向の種類）
第１３条

定年制職員就業規則第４１条第１項及びキャリア形成職員就業規則第４３条第１項の出向は、次に掲げる種類とする。
一

職員が復帰を前提に理事長の要請により退職し、国の機関、地方公共団体、機構以外の独立行政法人、国立大学法人その他の法人において出向先の業務に従事すること（以下「転籍出向」という。）。

二

職員が在籍したまま、国の機関、地方公共団体、機構以外の独立行政法人、国立大学法人その他の法人において出向先の業務に従事すること（以下「在籍出向」という。）。

(クロスアポイントメント)
第１３条の２

在籍出向は、機構において機構の業務に従事しつつ、さらに出向先において出向先の業務に従事する形態（以下「クロスアポイントメント」という。）により行うことができる。
２

クロスアポイントメントによる出向は、原則として、次の各号のいずれにも該当する場合にのみ命じることができる。
一

職員が出向先との間に労働契約関係又はこれに準ずる契約関係を有すること

二

職員が出向先の就業規則又はこれに準ずる規則の適用を受けること（職員人事規程）3

三

機構及び出向先のそれぞれの業務への従事割合が機関間の協定により定められていること

３

職員は、クロスアポイントメントによる出向を希望するときは、理事長に対し、その発令を申請することができる。

４

理事長は、前項の規定による申請を受けたときは、審査を行い、その発令の可否を決定する。

５

前２項に定める申請及び審査に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（出向期間）

第１４条

前条第１項各号の出向の期間は、３年を超えない範囲とする。ただし、機構又は出向先の業務の都合により、理事長が必要と認める場合は、出向の期間を短縮又は延長することができる。
（出向者の労働条件）
第１５条

転籍出向する職員（以下「転籍出向者」という。）の出向先における給与、労働時間、休日、休暇その他の労働条件は、出向先の規定を適用する。
２

在籍出向する職員（以下「在籍出向者」という。）の出向先における給与、労働時間、休日、休暇その他の労働条件は、出向先と協議し、理事長が決定する。

３

理事長は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第３４条の４第１項に規定する成果活用事業者である法人を援助することを目的として、機構の職員をクロスアポイントメントにより当該法人に出向させる場合においては、当該職員の出向期間中における機構の給与について、他の職員との均衡等に留意しつつ、出向期間中における収入の保証の観点から特別の取扱いをすることができる。

４

理事長は、第１３条の２第３項の申請によりクロスアポイントメントによる出向の発令を行うに当たっては、機構の業務への影響、機構内の他の職員との均衡等を考慮し、次に掲げる措置に同意することを、発令の条件とすることができる。
一

クロスアポイントメントによる出向を行う期間の措置として、降任又は降格させること

二国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員退職手当規程（平成１８年３月３１日
１８規程第７号）第１０条に定める勤続期間の計算においてクロスアポイントメントによる出向を行う期間の一部を除算すること

５

前項の規定により、同項第１号の条件を付してクロスアポイントメントを命じる場合における定年制職員就業規則第４０条第１項及びキャリア形成職員就業規則第４２条第１項の規定の適用については、定年制職員就業規則第４０条第１項第３号及びキャリア形成職員就業規則第４２条第１項第３号の規定中「自ら降任又は降格を願い出て理事長に承認された」とあるのは、「クロスアポイントメントの発令を受けるに当たり降任又は降格に同意した」とする。
（出向手続）

第１６条

理事長は、出向者に対し、あらかじめ、出向先、出向期間、業務内容、勤務時間及び給与等の労働条件を明示するものとする。
（出向者の給与等）
第１７条
２

在籍出向者の給与及び旅費の支給については、出向先と協議し、理事長が決定する。

転籍出向者の給与及び旅費は、出向先が支給するものとする。

（職員人事規程）4

３

出向者の給与等に関して、理事長は、出向させる職員に著しい不利益が生じないよう適切に措置する。
（在職期間の通算）第１８条

職員の出向期間は、機構の在職期間に通算する（第１５条第４項の規定に基づき同項第二号に定める条件に職員が同意した場合を除く。）。
（復帰）
第１９条
２

出向者は、命じられた出向期間が満了した場合は、機構の職務に復帰する。

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、理事長は、出向者に対し、出向の命令を解き、機構の職務への復帰を命じることができる。
一

出向先の定める休職又は解雇の事由に該当することとなる場合

二

出向先の定める懲戒の事由に該当し、引き続き出向先において業務に従事することが困
難な場合

三出向者から辞職の申し出があった場合

四その他出向先と協議の上、必要と認める場合（この章に定めのない事項の処理）
第２０条

理事長は、出向者の労働条件その他について、この章に定めのない事態が生じた場

合又はこの章の定めによりがたい場合は、出向先と協議の上、その取扱いを定めるものとする。
第５章

休職等

（休職）
第２１条

理事長は、定年制職員就業規則第４３条第１項及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項の規定により、職員を休職させることができる。
２

前項の規定は、試用期間中の職員については適用しない。
（休職の期間）第２２条
一前条の規定による休職の期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

定年制職員就業規則第４３条第１項第１号及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項第１号の規定による休職（以下「病気休職」という。）の期間は、３年を超えない範囲内において、理事長が定める。この病気休職の期間が３年に満たない場合においては、病気休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

二

定年制職員就業規則第４３条第１項第２号及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項第２号の規定による休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

三

定年制職員就業規則第４３条第１項第３号及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項第３号の規定による休職の期間は、３年を超えない範囲内において、理事長が定める。
この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。ただし、当該休職の期間が引き続き３年に達する際、理事長が必要と認めるときは、２年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

四

定年制職員就業規則第４３条第１項第４号及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項第４号の規定による休職の期間は、５年を超えない範囲内において、理事長が定める。

（職員人事規程）5

この休職の期間が５年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き５年を超えない範囲内において、これを更新することができる。ただし、当該休職の期間が引き続き５年に達する際、理事長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを更新することができる。
五

定年制職員就業規則第４３条第１項第５号及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項第５号の規定による休職の期間は、３年を超えない範囲内において、理事長が定める。
この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。ただし、当該休職の期間が引き続き３年に達する際、理事長が必要と認めるときは、２年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

六

定年制職員就業規則第４３条第１項第６号及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項第６号の規定による休職の期間は、３年を超えない範囲内において、理事長が定める。
この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

七

定年制職員就業規則第４３条第１項第７号及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項第７号の規定による休職の期間は、４年を超えない範囲内において、理事長が定める。

八

定年制職員就業規則第４３条第１項第８号及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項第８号の規定による休職の期間は、５年を超えない範囲内において、理事長が定める。
この休職の期間が５年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き５年を超えない範囲内において、これを更新することができる。ただし、当該休職の期間が引き続き５年に達する際、理事長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを更新することができる。

九

定年制職員就業規則第４３条第１項第９号及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項第９号の規定による休職の期間は、３年を超えない範囲内において、理事長が定める。
この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

十

定年制職員就業規則第４３条第１項第１０号及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項第１０号の規定による休職の期間は、定年制職員就業規則第７６条第２項及びキャリ
ア形成職員就業規則第７６条第２項の規定による専従許可の有効期間とする。

（休職者の身分）第２３条

定年制職員就業規則第４３条第１項及びキャリア形成職員就業規則第４５条第１項の規定により休職させられた職員（以下「休職者」という。）は、職員としての身分を有するが、職務に従事しない。
（休職者の給与等）
第２４条

休職者の休職期間中の給与については、国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員給与規程（平成１３年４月２日１３規程第９号。以下「定年制職員給与規程」という。）及び国立研究開発法人物質・材料研究機構キャリア形成職員給与規程（平成２０年３月３１日
２２０規程第１７号）の定めるところによる。

休職期間中の退職手当の在職期間の算出については、国立研究開発法人物質・材料研究機
構定年制職員退職手当規程（平成１８年３月３１日（職員人事規程）

１８規程第７号）及び国立研究開発法
6人物質・材料研究機構キャリア形成職員退職手当規程（平成２０年３月３１日

２０規程第４５号）の定めるところによる。
（休職の手続等）第２５条

理事長は、職員をその意に反して休職にさせるときは、休職事由を記載した説明書を当該職員に交付する。ただし、職員から同意書の提出があった場合はこの限りではない。
２

理事長は、職員を病気休職にする場合及びこの休職の期間の更新を行う場合は、原則として産業医の診断結果に基づき行うものとする。この場合において、理事長は、当該休職者に、産業医以外の指定する医師の診断を受けさせることができる。
（復職）

第２６条

理事長は、定年制職員就業規則第４３条第１項各号及びキャリア形成職員就業規則

第４５条第１項各号に掲げる休職の事由が消滅した場合において、当該休職者が退職し、懲戒解雇され、又は他の事由により休職にされない限り、当該休職者を速やかに復職させる。
２

病気休職にされた休職者の復職は、原則として産業医の診断結果に基づき行うものとする。
この場合において、理事長は、当該休職者に、産業医以外の指定する医師の診断を受けさせることができる。
（専従許可による休職者の復職）第２７条

職員は、定年制職員就業規則第７６条及びキャリア形成職員就業規則第７６条の規定による専従許可の有効期間が満了した場合又は専従許可が取り消された場合は、当然復職するものとする。
第６章通知書（人事異動通知書の交付）
第２８条

理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職員に人事異動通知書（別紙様式第１）を交付する。
一

職員に採用する場合

二

職員を昇格又は昇給させる場合

二の２

定年制職員給与規程第１５条の２に定める業績給を改定する場合

三

職員を併任させる場合又はこれを解除する場合

四

職員を昇任又は降任させる場合

五

職員を配置換する場合

六

職員を出向させる場合又はこれを復帰させる場合

七

職員を休職にする場合（休職の期間を更新する場合を含む。）又はこれを復職させた場合（休職の期間の満了によって職員が復職した場合を含む。）

八

職員が退職する場合（辞職又は解雇の場合を除く。）

九

職員の辞職を承認する場合

十

職員を解雇する場合

十一

職員の国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員育児休業、育児短時間勤務、介護休業等に関する規程（平成１８年３月３１日１８規程第８号。以下「定年制職員育児・介護休業規程」という。）第３条第１項第１号及び国立研究開発法人物質・材料研究機
構キャリア形成職員育児休業、育児短時間勤務、介護休業等に関する規程（平成２０年３（職員人事規程）7

月３１日２０規程第４４号。以下「キャリア形成職員育児・介護休業規程」という。）第３条第１項第１号に規定する育児休業を承認する場合（育児休業の期間の延長を承認する場合及び育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合を含む。）又は育児休業をした職員が職務に復帰した場合
十二

定年制職員育児・介護休業規程第３条第１項第２号及びキャリア形成職員育児・介護休業規程第３条第１項第２号に規定する出生時育児休業を承認する場合（出生時育児休業の期間を変更する場合及び出生時育児休業をしている職員について当該出生時育児休業の承認取り消し、引き続き当該出生時育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合を含む。）又は出生時育児休業をした職員が職務に復帰した場合
十三

職員の定年制職員育児・介護休業規程第３条第１項第３号及びキャリア形成職員育児・介護休業規程第３条第１項第３号に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）を承認する場合（育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合を含む。）又は育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、若しくは育児短時間勤務の承認が取り消された場合
十四

職員の定年制職員育児・介護休業規程第３条第１項第６号及びキャリア形成職員育児・介護休業規程第３条第１項第６号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）を承認する場合（介護休業の期間の延長を承認する場合及び介護休業をしている職員について当該介護休業の承認を取り消し、引き続き当該介護休業に係る要介護状態にある家族以外の要介護状態にある家族に係る介護休業を承認する場合を含む。）又は介護休業をした職員が職務に復帰した場合
十五

職員の定年制職員育児・介護休業規程第３５条第１項及びキャリア形成職員育児・介護休業規程第３５条第１項に規定する勤務時間の短縮（以下「勤務時間の短縮」という。）を承認する場合又は当該勤務時間の短縮が終了した場合
２

人事異動通知書には職員の氏名、異動の内容その他必要な事項を記載する。

３

第１項の規定にかかわらず、理事長が特に認める場合においては第１項各号の人事異動通知書の交付については、他の方法をもって代えることができるものとする。
第７章

解雇（解雇予告）
第２９条

理事長は、定年制職員就業規則第５４条第１項及びキャリア形成職員就業規則第５４条第１項に基づく解雇の予告を職員に対して行う場合は、定年制職員の場合は別紙様式第２－１を、キャリア形成職員の場合は別紙様式第２－２を使用して、解雇予告通知書により行うものとする。

（職員人事規程）8

附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

理事長は、この規程の施行前に一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第６５号。以下「任期付研究員法」という。）第３条第１項第１号の規定により任期を定めて採用された者（以下「旧招聘型任期付研究員」という。）について、労働条件が変更になる場合は、雇用変更契約書により当該旧招聘型任期付研究員と雇用変更契約を締結する。
２

理事長は、第７条の規定にかかわらず、この規程の施行前に任期付研究員法第３条第１項第１号の規定により採用することを決定した者（以下「招聘型任期付研究員」という。）又は同条同項第２号の規定により採用することを決定した者（以下「若手育成型任期付研究員」という。）については、雇用契約書により当該招聘型任期付研究員又は若手育成型任期付研究員と雇用契約を締結する。

３

この規程の施行前に、現に国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第７９条の適用を受け、休職を命じられた者は、定年制職員就業規則第４０条の規定により休職にされた職員とみなす。

４

この規程の施行前に、機構に勤務する職員（任期制職員は除く。）であって、施行後も引き続き同じ業務を行うものには、労働条件通知書の交付はせず、すでに交付したものとみなす。
附則（平成２０年３月３１日２０規程第４８号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月９日

２１規程第２４号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２３日２１規程第３８号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２９日２２規程第１３号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年６月２９日

２２規程第４６号）

この規程は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則（平成２６年１月２８日

２６規程第４号）

この規程は、平成２６年２月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日

２７規程第３３号）

この規程は、平成２７年２月１日から施行する。
附則（平成２８年４月２８日

２８規程第７９号）

この規程は、平成２８年４月２８日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２８年９月１３日２８規程第１１８号）

この規程は、平成２８年９月１３日から施行する。
附則（令和２年２月２５日２０２０規程第１０号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月１５日（職員人事規程）

２０２１規程第１６号）

9

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年６月１日

２０２１規程第６８号）

この規程は、令和３年６月１日から施行する。
附則（令和４年９月２６日

２０２２規程第５６号）

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

（職員人事規程）10