令和３年５⽉

夜間中学の設置促進・充実について

資料１

夜間中学とは夜間中学では、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や、不登校等のためにほとんど学校に通えなかった人、また本国やわが国で義務教育を修了していない外国籍の人などが学んでいる。

夜間中学も昼間の中学校と同じ、公立の中学校である。
○ 授業料は無償○ 週５日間の授業がある○ 教員免許を持っている公立中学校の先生が教える○ 全ての課程を修了すれば中学校卒業となる
1

夜間中学での生活の一例

2

夜間中学の設置・検討状況
札幌市
R４年４月開校予定

既設夜間中学一覧（Ｒ３年４月時点）
設置主体

学校名

設置主体

徳島県

徳島県立しらさぎ中学校

大阪府大阪市天満(てんま)中学校

高知県

高知県立高知国際中学校

大阪府大阪市文(ふみ)の里(さと)中学校

大阪府大阪市

東生野（ひがしいくの)中学校

大阪府堺市

殿馬場（とのばば)中学校

茨城県常総市
埼玉県川口市

福岡県福岡市、大牟田市
新設検討中

鳥取県
新設検討中
仙台市
新設検討中
千葉市
新設検討中

長崎県
新設検討中

相模原市
R４年４月開校予定

香川県三豊市R４年４月開校予定

静岡県
R５年４月開校予定○ オレンジ色が既に夜間中学がある地域（１２都府県）（千葉県・神奈川県は、千葉市と相模原市で新規開校検討中）

水海道（みつかいどう）
中学校
芝西(しばにし)中学校
陽春(ようしゅん)分校

学校名

千葉県市川市

大洲(おおす)中学校

大阪府岸和田市

岸城(きしき)中学校

千葉県松戸市

第一中学校みらい分校

大阪府東大阪市

布施（ふせ）中学校

東京都墨田区

文花(ぶんか)中学校

大阪府東大阪市

意岐部(おきべ)中学校

東京都大田区糀谷(こうじや)中学校

大阪府八尾市

八尾(やお)中学校

東京都世田谷区 三宿(みしゅく)中学校

大阪府守口市さつき学園

東京都荒川区

第九中学校

大阪府豊中市第四中学校

東京都足立区

第四中学校

兵庫県神戸市東京都江戸川区

小松川(こまつがわ)第二中学校

兵庫県神戸市

東京都葛飾区双葉(ふたば)中学校

兵庫県尼崎市丸山(まるやま)中学校
西野(にしの)分校
兵庫(ひょうご)中学校
北分校
成良(せいりょう)中学校
琴城(きんじょう) 分校

東京都八王子市 第五中学校

奈良県奈良市春日(かすが)中学校

神奈川県川崎市 西中原(にしなかはら)中学校

奈良県天理市北中学校

神奈川県横浜市 蒔田(まいた)中学校

奈良県橿原市

畝傍(うねび)中学校

京都府京都市洛友(らくゆう)中学校

広島県広島市観音(かんおん)中学校

大阪府大阪市天王寺(てんのうじ)中学校

広島県広島市二葉(ふたば)中学校○ 赤色が新規に夜間中学の開校予定がある地域（３道県）○ 黄色が新規開校に向けて検討が進められている地域（４県）

3夜間中学の新設に向けた最近の動向○ ２０１９年４月、松戸市立第一中学校みらい分校（入学者数２２名）、川口市立芝西中学校陽春分校（入学者数７７名）が開校○ ２０２０年４月、茨城県常総市立水海道中学校夜間学級（入学者数２０名）が開校○ ２０２１年４月、徳島県立しらさぎ中学校（入学者数３４名）、高知県立高知国際中学校夜間学級（入学者数１０名）が開校○ 現在、以下の県・市が設置に向けた表明を行っているところ
令和３年４月現在 文部科学省調べ
札幌市
・２０１９年９月，教育長が市議会で，２０２２年４月の開校を目指すと表明
・２０２０年１２月，教育委員会会議において，札幌市公立夜間中学設置基本計画案（令和４年４月，単独校として開設）が承認

相模原市
・２０１９年２月，教育長が市議会本会議で，夜間中学設置を検討したいと表明
・２０２０年１１月，教育長が市議会本会議で，県教育委員会とも連携し，県内他市町村からも生徒を受け入れる広域的な夜間中学を２０２２年４月の設置を目指し調整を進めていくという考えを表明

静岡県
・２０１９年２月，教育長が県議会２月定例会で，「積極的に取り組む」と表明
・２０２１年２月，２０２３年４月を目途に県立夜間中学の設置を公表

長崎県
・２０１９年６月，教育長が県議会６月定例会で，県立での夜間中学設置検討を表明

福岡県大牟田市・２０１９年１１月，教育長が１１月の教育委員会で，２０２１年度以降の開校を目指していることを表明

鳥取県
・２０２０年７月の定例教育委員会で，県立夜間中学の設置検討を決定

千葉市
・２０２０年１２月，教育長が市議会第４回定例会で，夜間中学の設置の検討を表明

香川県三豊市・２０２１年２月，市長が施政方針で，２０２２年４月の設置を目指すと表明

4令和３年1月25日 衆議院予算委員会 菅内閣総理大臣答弁概要

内閣総理大臣（菅義偉君）
夜間中学は、高齢の方や不登校経験者など、十分な教育を受けられなかった方々に対して、また、日本で生活する外国人の方々を受け入れる重要な役割を果たしていると認識しております。
引き続き、夜間中学の教育活動を支援するとともに、今後５年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも１つ設置される、このことを目指し、全国知事会や指定都市市長会の協力を得て、取り組んでいきたい、このように思います。

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夜間中学の設置促進・充実

令和３年度予算額（前年度予算額

夜間中学のさらなる設置促進① 夜間中学新設準備・ 運営補助（ 補助事業）

５５，０００千円

夜間中学新設準備に伴う協議会等の設置、コーディネーターの雇用、ニーズ調査実施、広報活動などの設置に向けた準備に係る経費及び開設後の円滑な運営に係る経費について、最大５年間措置。
（設置準備を行う期間は４,０００千円、開設後は２,５００千円を上限に補助（補助率１／３））◆夜間中学についての広報活動
教育機会確保法の趣旨や基本指針の内容、夜間中学の活動等を周知するための説明会の開催や夜間中学を周知するポスターを作成・配布等し、国民の理解を増進。

◆は文部科学省が直接執行する予算を表す。

７５百万円
７５百万円)

夜間中学の教育活動の充実② 夜間中学における教育活動充実（ 委託事業）

１０，０００千円

夜間中学における多様な生徒の実態等に応じて教育活動を充実していくた
めに必要な環境整備の在り方を検証。
・ICTの活用等を含めた高齢者や外国人向けのカリキュラム開発
・不登校経験者支援のための相談体制の整備
・他市町村の夜間中学や域内の昼間の中学校、近隣の定時制高校との連携・効果的な学校行事や校外活動等の在り方
・遠方から通学する生徒への支援の在り方など
・教育機会確保法第１５条に基づく協議会の設置・活用※ＳＣ・ＳＳＷ、日本語指導補助者、母語支援員等は関係事業で対応◆ 夜間中学に携わる教職員に向けた日本語指導研修を実施。

対象
校種

夜間中学実施主体①夜間中学を設置しようとする⼜は開設後３年間までの夜間中学を有する
都道府県、政令指定都市、市町村②夜間中学を有する都道府県、政令指定都市、市町村

補助割合①新設準備２年間︓１／３ ※上限400万円
開設後３年間︓１／３ ※上限250万円

委託先②設置後4年⽬以降の夜間中学を有する都道府県、政令指定都市、市町村

補助
対象経費

①諸謝⾦（報償費を含む。）、報酬、旅費、消耗品費、印刷製本費、図書購⼊費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、雑役務費、備品費、保険料、委託費

委託対象経費②⼈件費、諸謝⾦、旅費、借損料、消耗品費（図書購⼊費を含む。）、会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、消費税相当額、⼀般管理費、再委託費

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夜間中学新設準備・運営補助（全地域への設置に向けたイメージ）○ 準備2年、開設後3年の計５か年の補助事業を、期間を区切って⾏うことで、夜間中学未設置の地域の設置を促す。

令和２年度

令和３年度

【新設準備期間の補助のイメージ】
・開設コーディネーター人件費
・ニーズ調査実施経費
・会議費
・先進地視察経費
・広報、説明会開催経費

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

【運営期間の補助のイメージ】・夜間中学の教育活動に要する経費
・夜間中学の教材整備等に必要な経費・人件費（非常勤講師、看護師等）※加配職員、SC、SSW、⽇本語指導補助者、⺟語⽀援員等は関係予算で総合的に対応

運営

新設準備

運営

新設準備

新設準備

運営

7県費負担教職員制度について① 市（指定都市除く）町村立小・中学校等の教職員は市町村の職員であるが、設置者負担の原則の例外として、その給与については都道府県の負担とし、給与水準の確保と一定水準の教職員の確保を図り、教育水準の維持向上を図る。
② 身分は市町村の職員としつつ、都道府県が人事を行うこととし、広く市町村をこえて人事を行うことにより､教職員の適正配置と人事交流を図る。

夜間中学も対象

国
教職員給与の１／３を負担（義務教育費国庫負担法第２条）

都道府県教育委員会（市町教村職立学員
校の職員給給与与負の担負
法第担１条）（教地職
教行員法の第任37条命）人事の内申（地教行法第38条）

市町村教育委員会（指定都市を除く）

教職員の服務監督（地教行法第43条）

校長による意見の申出設置・管理（地教行法第39条）（地教行法第21条第1号）

教職員（県費負担教職員）

市町村立学校（注）地教行法→地方教育行政の組織及び運営に関する法律※指定都市は、教職員の任命、給与負担、服務監督及び学校の設置・管理を一元的に行い、教職員給与費の１／３を国が負担。
（義務教育費国庫負担法第３条）（指定都市除く）

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公⽴学校施設整備事業の概要
目的：学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上を図るため、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国庫負担・補助することにより学校教育の円滑な実施を担保。

夜間中学も対象【主な国庫負担・補助事業】
事業名負担（算定）割合

新増

築

１／２

校舎、体育館等の新増築（教室不足の解消、学校統合）

築

１／３

構造上危険な状態にある建物、耐震力不足の建物、津波浸水想定区域内の移転又は高層化を要する建物等

１／２（嵩上げ）Is値（※）が0.3未満の建物のうち、やむを得ない理由により補強が困難なもの

１／２

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域における集団移転促進事業に関連する学校建物の高台移転等

１／２（嵩上げ）地震による倒壊の危険性があるもの（Is値0.3～0.7未満）

２／３（嵩上げ）地震による倒壊の危険性が高いもの（Is値0.3未満）

大規模改造

１／３

老朽化に伴う補修、既存の学校建物の改修（老朽改修（令和４年度まで）、トイレ改修、空調設置、障害児対策（令和３年度から行われるものは、算定割合１／２） 等）

長寿命化
改良

１／３

構造体の劣化対策を要する建物の耐久性を高めるとともに、現代の社会的要請に応じる改修（※令和２年度より、長寿命化を図る前提で実施する予防的な改修工事を補助対象。）

統合改修

１／２

学校統合に伴って実施する既存建物の改修

防災機能
強化

１／３

避難所として必要な学校施設の防災機能強化（非構造部材の耐震対策、避難経路・備蓄倉庫の整備、避難所指定校への自家発電設備の整備 等）

学校給食
施
設

１／２（新増築）
１／３（改 築）学校給食の開設及び学校給食の改善充実のための学校給食施設の整備

武場

１／３

中学校等の柔道場、剣道場等の整備

太陽光発電
等 設 置

１／２

太陽光発電等の再生可能エネルギーの整備（太陽光パネルの設置、太陽熱利用設備・風力発電設備の整備、太陽光パネル設置校への蓄電池の整備）

そ１／３

屋外環境（グラウンド等）、木の教育環境、学校プール、高校の産業教育施設、社会体育施設等の整備、特別支援学校の用に供する既存施設の改修（※令和２年度から令和６年度に行われるものは、算定割合１／２。）

改

地震補強

道の他

事業の内容

義務教育諸学校の新増築 ：公立学校施設整備費負担金
その他すべて：学校施設環境改善交付金※ Is値（構造耐震指標）：建物の耐震性能を表す指標。Is値が大きいほど耐震性が高い。
Is値0.3未満 大規模な地震（震度６強以上）に対して倒壊または崩壊の危険性が高い。
Is値0.3～0.6未満 大規模な地震に対して倒壊または崩壊の危険性がある。
Is値0.6以上 大規模な地震に対して倒壊または崩壊の危険性が低い。

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夜間中学の校舎について
設置自治体・名称

開校年

設置形態

校舎

埼玉県川口市立芝西中学校
陽春分校

平成31年4月開校

市立・分校

現在は県立高校宿泊棟を改修して使用。市立小学校跡地に専用校舎を建設（令和6年度供用開始予定。）

千葉県松戸市立第一中学校
みらい分校

平成31年4月開校

市立・分校

市立小学校旧校舎を改修

茨城県常総市立水海道中学校夜間学級

令和2年4月開校

市立水海道中学校校舎内に設置

徳島県立しらさぎ中学校

令和3年4月開校予定

県立・単独校

県立高校の産業教育実習棟を改修

高知県立高知国際中学校夜間学級

令和3年4月開校予定

県立

移転した特別支援学校の校舎を活用

北海道札幌市立星友館中学校

令和4年4月開校予定

市立・単独校

市立小学校の校舎の一部を改修し活用

神奈川県相模原市立大野南中学校分校夜間学級

令和4年4月開校予定

市立・分校

県立高校の校舎の一部を活用

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川口市立芝西中学校 陽春分校（埼玉県）
開校日 平成３１年４月１日
生徒数 ７６名

年齢層（令和２年９月時点）

１６～１９歳：２９人 ２０代：９人 ３０代：７人
４０代：１０人
５０代：７人 ６０歳以上：１４人

男女比

男性

居住地

川口市

国籍

日本国籍

３２人
（４２．１％）

４４人（５７．９％）

２９人（３８．２％）

女性
他市
外国籍

４４人
（５７．９％）

３２人（４２．１％）

４７人（６１．８％）

入学要件 満１６歳以上で埼玉県内に住んでいる人の内、以下の人①小学校や中学校を卒業していない人②中学校を卒業した人で、学び直しを希望する人③原則、在留資格のある外国籍の人

川口市夜間中学開設のコンセプト「これまでの夜間中学から新時代の夜間中学への転換」「市民・県民の学ぶ意欲に応え、誰もが通える夜間中学」

教育課程・指導上の工夫
・日本語指導の充実（日本語指導資格を持つ教員による指導、翻訳機の活用 等）
・年間総時数を決定し、生徒数及び学級数に応じた教職員配置の見込みから、教育課程を編成
・学習指導要領の内容をもとに各教科の単元構成及び内容の精選
・年間授業時数のうち、学力の基礎となる国語と数学の時間数を多く設定
・技能教科等については、作業等の時間を確保し、生徒が一つの単元を集中して取り組むことができる
よう時間数をまとめて確保する週課程を編成
・特に体育の授業においては、年齢、体力等を配慮した種目（ニュースポーツなど）となるよう検討 等
11常総市立水海道中学校（茨城県）
開校日 令和２年４月１日
生徒数 １８名

年齢層（令和２年９月時点）

１６～１９歳：５人 ２０代：３人 ３０代：２人
４０代：５人
５０代：２人 ６０歳以上：１人

男女比

男性

居住地

常総市

国籍

日本国籍

６人
（３３．３％）

１０人（５５．６％）

６人（３３．３％）

女性
他市・他県
外国籍

１２人
（６６．７％）

８人（４４．４％）

１２人（６６．７％）

入学要件 原則として茨城県内に住民票があり（県外からの在勤者は要相談）、１６歳以上で、以下のどれかに当てはまる人①中学校を卒業していない人 ②義務教育の学び直しを希望する人 ③在留資格のある外国人

教育課程 これまでの学習の状況や、日本語の習得状況に応じてコースに分かれて学習
コース
分
けの例

Aコ ース

日本語の基礎を身につけることを中心としたコース（３～６カ月程度を目安にＢコースに移ることを目標にする）

Bコ ース

日本語の基礎が身についており、教科の学習を行うが、引き続き日本語の補充も行うコース

Cコ ース

念入りな復習等，個別の対応を重点的に行うコース

Dコ ース

中学校の教科の内容を学習するコース

Eコ ース

３年間かけてゆっくりとしたペースで学習するコース
12

参考資料おける取組について

13

公⽴義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の⼀部を改正する法律の概要
１．趣旨

２．概要

Society5.0時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展等の状況も踏まえ、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育へ転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが必要であることから、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するために公立の小学校 ※の学級編制の標準を段階的に引き下げる。

（１）学級編制の標準の引下げ
小学校の学級編制の標準を現行の40人（第１学年は35人）から35人に引き下げる。

【少人数学級とICT活用を両輪とした新時代の学び】
GIGAスクール構想
１人１台端末

少人数学級（２）少人数学級の計画的な整備（経過措置規定）
令和７年３月31日までの間における学級編制の標準については、児童の数の推移等を考慮し、第２学年から第６学年まで段階的に35人とすることを旨として、毎年度政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては、40人とする。
【学級編制の標準の引下げに係る計画】
i. 上記（２）について、下表のとおり、小学校第２学年から学年進行により段階的に学級編制の標準を引き下げる。

個別最適な学びと協働的な学びの実現

年度

R３

R４

R５

R６

R７

学年

小２

小３

小４

小５

小６

【個別最適な学びと協働的な学び】
つまずきの解消と意欲を高める
学び

習熟度に応じた学び

社会性・人間性を養う学び

ii. 計画の実施に当たり、学級数の増加に伴い教室不足が生じ、施設整備に一定期間を要するなど、特別の事情がある場合には、各地方公共団体がその実情に応じて対応できるよう措置する。
（３）その他（検討規定）
この法律の施行後速やかに、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響及び外部人材の活用の効果に関する実証的な研究や、教員免許制度等の在り方に関する検討を行い、それらの結果に基づいて必要な法制上の措置等を講ずるものとする。
３．施行期日※義務教育学校の前期課程を含む。

令和３年４月１日

14新時代の学びに対応した学校施設の計画的・効率的な整備○少人数学級とICT活用を両輪とした個別最適な学びを実現するための施設環境の整備が必要。
○昭和40年代後半から50年代に集中的に建設された施設を中心に、安全面・機能面において老朽化による問題が深刻化。
○学校施設は、災害時には避難所にもなる重要な地域コミュニティの拠点。
一人一台端末のもと、児童生徒一人一人に応じた個別最適な学びと協働的な学びを実現していくため、地域の将来像を見据えつつ、膨大な数の既存学校施設について、安全・安心を確保する老朽化対策と、新しい時代の学びに対応した教育環境の向上を併せて計画的に整備することが必要不可欠。
＜学校施設の老朽化対策＞＜新時代の学びに対応した質的整備＞
一人一台端末環境の下、新たな学びに対応して質的向上を図る必要

築25年以上の施設
面積が約８割！

多様な学習にﾌﾚｷｼﾌﾞﾙに対応（万㎡）

安全面・機能面で老朽化による問題が深刻な施設を解消する必要＜築年数と安全面の不具合発生率＞「改築」から「老朽化対策と教育環境の向上を一体的に行う長寿命化改修」にシフトするとともに、施設の複合化・共用化を促進
新しい時代の学びに対応した安全・安心な教育環境を実現しつつ、コストの最適化を実現

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公⽴学校施設の整備

令和３年度当初予算額 688億円（前年度予算額 695億円）＜令和２年度第１次補正予算額 57億円、第３次補正予算額 1,305億円＞

新しい時代の学びを⽀える安全・安⼼な教育環境の実現〜令和時代の学校施設のスタンダード〜
学校施設は我が国の将来を担う児童⽣徒の学習・⽣活の場であり、より良い教育活動を⾏うためには、その安全性・機能性の確保は不可⽋。
ポストコロナの「新たな⽇常」の実現に向けて、学校においても感染症対策と児童⽣徒の健やかな学びの保障を両⽴していくことが必要。

令和時代の学校施設のスタンダード
１ 「新しい⽣活様式」も踏まえ、健やかに学習・⽣活できる環境の整備
空調設置（教室、給食施設）
トイレの洋式化・乾式化
給食施設のドライシステム化

バリアフリー化により誰もが安心して学べる場に体育館の断熱性を確保し空調を設置
避難所機能としても有効活用

普通教室・特別教室に空調を設置し、子供たちの安全な教育環境を確保

２ 個別最適な学びを実現する施設環境の整備

トイレを洋式化・乾式化し、衛生環境を確保

バリアフリー化、特別⽀援学校の整備
⼀⼈⼀台端末環境への対応
ドライシステム化され、空調が整備された給食施設
災害時にも有効活用（都市ガス、プロパンガスの2WAY化など）

３ 多様な学習活動に対応する施設環境の整備
施設の複合化・共有化と有効活用
オープンスペースや少⼈数学習に対応するための内部改修
令和2年度

防災・減災、国土強靱化 第3次補正予算
災害・事故等から子供たちの⽣命を守る
子供たちの生命を守り、地域の避難所となる安全・安⼼な教育環境の実現（体育館の空調設置、防災機能強化等）
計画的・効率的な⻑寿命化を図る⽼朽化対策（⻑寿命化改修へのシフト、公的ストックの最適化）

⼀人⼀台端末環境のもと個別最適な学びの環境を整備

具体的な⽀援策

オープンスペースなど⾃由度の⾼い空間を整備し、３密を解消した学習の場として有効活用
対話的・協働的な学習として多様な学習スタイルに対応

制度改正︓バリアフリー化⼯事の補助率引上げ（1/3→1/2）
給食施設の空調設置⼯事補助対象化＜令和2年度第3次補正予算より措置＞
単価改定︓対前年度⽐ ＋4.6％
実践研究︓「新しい時代の学び」対応型学校の先導的モデルの開発⽀援
好事例の横展開︓先進事例の発掘、表彰制度の創設等

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