（1）

法平成25年7月1日

発行所
発行人

人 こ お り や ま

第421号

第 421号

2013. 7（FAX925-1971）
郡山市虎丸町14番2号 公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）
有馬賢一
編集 広報委員会
印刷所（株）
ヨシダコーポレーション

6432次

825目

税のミニ通信役員給与を考える ・・・・・・・・・・・・・・・・¦¦ٛߒච।ӂാӂଦٛߒච।ٛߒච।ٛߒ।ӂാӂാӂଦӂാӂଦଦ

税務署ニュース
平成 年度税制改正の・・・・・・・・・・
主な改正点（法人税関係）¦¦૵‫࣌ݔ‬ච‫בګ‬ДֽЌ‫ࡵ׾‬૵‫࣌ݔ‬ච‫ګ‬૵‫࣌ݔ‬ච૵‫ݔ‬૵‫࣌ݔ‬ච‫בګ‬ДֽЌ‫ࡵ׾‬࣌ච‫בګ‬࣌චච‫בګ‬Дֽ‫בګ‬‫ګ‬‫ב‬ДֽДֽЌ‫׾‬Ќ‫ࡵ׾‬Ќ‫׾‬‫ࡵ׾‬

消費税率引き上げに伴う・・・・・・・・・経過措置・転嫁法あらましઘ౏¦ஂઘ౏¦ஂׂஂׂୠ‫ת‬ୠ‫ת‬ୠ‫ת‬・・・・・
山本覚馬の随所作主の生き方・෺żٙજ

奮闘努力の甲斐はある・・・・・・・・・・・・・「トップセールス」

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法

平成25年7月1日
税のミニ通信人 こ お り や ま第421号（2）

役 員 給 与 を 考 え る

東日本大震災及び福島第一原子力発電所放射能事故とその賠償金や復興復旧、その後の民主党政権から自民党政権への変化による安倍内閣のアベノミクス等の経済の動きに伴い、福島県の中小企業も復興・復旧工事や除染などと関連し、個々の企業や業界により業績的にはかなりの偏差が見られる様子であります。
そこで、中小企業の経営者としては、特に関心の高い役員給与の問題について、その取扱いを見ておきたいと思います。特に、増額や減額の改定については注意が必要ですので、すでに理解していたことでも再度見直す機会にしていただきたいと思います。
現在、役員給与のうち損金に算入されるものは、1.定期同額給与

2.事前確定届出給与

東北税理士会郡山支部税理士 宮坂光三

3.利益連動給与 に限られており、不相当に高額な部分については算入されません。今回は、このうち中小企業がほとんど適用している「定期同額給与」について、再確認してみます。
まず、定期同額給与とは、どのような給与をいうのでしょうか。
⑴その支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与(定期給与)で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの⑵定期給与の額につき、次に掲げる給与改定がされた場合において、その事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの①その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から三ヶ月を経過するまでに継続して毎年所定の時期にされる定額給与の額の改定②その事業年度において「臨時改定事由」
によりされた定期給与の額の改定③その事業年度において「業績悪化改定事由」
によりされた定期給与の額の改定⑶継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益が毎月おおむね一定であるもの
一般的には、⑴・⑵ ①であることを再確認してください。
臨時改定事由は、役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更等の場合ですが、病気入院等により職務が執行できない場合なども含まれます。
業績悪化改定事由は、経営の状況が著しく悪化したこと等の場合ですが、特に注意が必要です。単に業績が悪化したことでは、該当せず、財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕したことだけではなく、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先、金融機関等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じていなければなりません。
通常、役員給与の額を株主総会で決議することとしている場合が多いと思いますが、例えば株主総会で役員給与の支給限度額を定め、各人別の支給額は取締役会で決議するなど、会社法等の法令の規定に従って決議するものは、通常の場合株主総会での決議と同様に取り扱って差し支えないと思います。
いずれにしても、役員給与の増額・減額には注意が必要であり、損金不算入の役員給与が発生するような可能性が高まりますので、そのようなことがないよう十分留意して下さい。なお、国税庁HPの「役員給与に関するQ&A」には参考になる事例がありますので興味のある方は参考にして下さい。

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法

人 こ お り や ま第421号

税務署ニュース

平成25年度税制改正の主な改正点（法人税関係）
生産等設備投資促進税制の創設
生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図るとともに、国内における設備投資需要を喚起する観点から、生産等設備投資促進税制を創設します。
具体的には、①国内における生産等設備への年間総投資額が減価償却費を超え、かつ、②国内における生産等設備への年間総投資額が前年度と比較して10%超増加、した事業年度において、新たに国内において取得等をした機械・装置について、30%の特別償却又は3%の税額控除（法人税額の20%を限度）ができる制度を創設します。
〔平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用します。〕

環境関連投資促進税制の拡充等
再生可能エネルギーと省エネ設備の導入を最大限促進するため、太陽光（10Kw以上）・風力発電設備（1万Kw以上）の即時償却制度を継続（平成27年3月31日まで）するとともに、その対象設備の範囲に省エネ設備であるコージェネレーション設備を追加します。

所得拡大促進税制の創設
個人所得の拡大を図る観点から、企業の労働分配（給与等支給）を促す所得拡大促進税制を創設します。
具体的には、基準年度と比較して5%以上、給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10%を税額控除（法人税額の10%（中小企業等は20%）を限度）できる制度を創設します。
〔平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に適用します。〕

雇用促進税制の拡充
雇用の一層の確保を図る観点から、雇用促進税制を拡充し、税額控除額を増加雇用者数1人当たり20万円から40万円に引き上げます。
〔平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用します。〕

商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置の創設
地域経済を支える中小企業の活性化を図る観点から、商業・サービス業、農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために行う店舗改修等の設備投資を行った場合、30%の特別償却又は7%の税額控除（法人税額の20%を限度）ができる制度を創設します。
〔平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に対象設備を取得等して指定事業の用に供した場合に適用します。〕

中小法人の交際費課税の特例の拡充
中小法人の活動を支援するため、800万円以下の交際費を全額損金算入可能とします。
〔平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用します。〕
詳細については、国税庁ホームページの「パンフレット・手引き」
から「法人税関係」を御覧ください。

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法人 こ お り や ま第421号

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