２３教ネ第５８号
平成２３年１１月７日

財団法人コンピュータ教育開発センター「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」公募要領
財団法人コンピュータ教育開発センター（以降ＣＥＣと略す）は、文部科学省が目指す「情報セキュリティを高め教職員の負担軽減と教育の質的改善を図る校務の情報化」の実現へ向けた事業として、検討委員会を設置して「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」を財団法人ＪＫＡの協力を得て行う。本実証実験に参加を希望する企業／団体
は以下の要領に従い申請をお願いします。
１．実証実験の概要（１）実証実験の目的
ＣＥＣは、学校環境における「学校教育データ」の漏洩事故低減を狙いとして、最低限の導入が望まれるセキュリティ対策と、よりセキュリティを高める為に推奨する対策を明らかにした「学校情報セキュリティ推奨仕様」＊１を策定し公開している。他方、テレワー
ク推進関係４省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）は、２００５年から「テレワーク推進フォーラム」を設立し、民間企業を中心にテレワークシステムの一層の普及促進を図っており、さらに３月に発生した東日本大震災をでは、大規模な地震、津波によりサーバ障害、電子データの消失が発生し、非常時に対応したインフラ整備の重要さを再認識させられた。
そこで今年度は、非常時にも対応するクラウド環境への展開をも想定し、安全な環境下での学校テレワークシステム導入と運用を検証する目的で本実証実験を行う。
（２）実証実験システムイメージ
テレワークシステムの実現
イメージについて、今回の実証実験では、非常災害時に対応できるよう、認証サーバなどをクラウド（データセンター等）に配置する方式を想定する。また、非常災害には校務システム自体もクラウド上に配置することが有効と考えたが、既存の校務システムへの影響が大きいと判断し、今回の実験範疇には含めないものとする。図１のように、学校の教職員に対して、セキュリティを確保した上で、学校外からインターネットを介して学校内パソコンへ接続し、既存の校務処理を可能とするシステムを構築する。ただし、校務処理のハード／ソフトウェアは本公募対象としない。
1

（３）公募対象
公募対象は、実証実験の趣旨に賛同頂け、かつ実証実験協力学校等の承諾を得た企業／団体とし、申請時に承諾書を提出するものとする。
承諾書：公立学校の場合は教育委員会の承諾、私立学校の場合は学校法人の承諾、国立学校の場合は学校長の承諾。
また、実証実験に参加する教職員は、光ファイバーや ADSL などの高速回線でインターネットに接続しているパソコンを学校外から利用可能で、かつ実験期間中の通信費を自己負担できる方とする。
（４）実証実験での検証内容
１）学校教育現場における「テレワークシステム」の有効性の検証
２）「テレワークシステム」利用時の「学校情報セキュリティ推奨仕様」の妥当性確認（５）実証実験スケジュール
実証実験は以下のスケジュールで実施する。但し、申請者、実証実験協力者及びＣＥＣとの協議により最大１カ月の前後はあるものとする。
H23
9月

10月

11月

1)申請・審査
2)実証実験
3)実施報告4)動作環境維持

12月

H24
2月

1月

▽▽▽▽

1)申請期間

平成２３年１１月１１日〜平成２３年１１月１８日

審査期間

平成２３年１１月２１日〜平成２３年１１月３０日

結果公表日

平成２３年１１月３０日

2)実証実験期間・準備3月

平成２３年１２月 １日〜平成２４年
・構築

・テスト

・本稼働

１月３１日

・評価・報告書作成

3)実施報告書提出

平成２４年

１月２４日（１月３１日最終版提出）

4)動作環境維持

平成２４年

２月 １日〜平成２３年

３月３１日（６）審査方法
申請書審査は、ＣＥＣ内に設置される委員会にて実施する。審査は申請の具体性と実証実験遂行能力（特に実証実験に協力頂く教育委員会などとの信頼関係を重視）とする。最終的な審査結果は、ＣＥＣホームページ上で公表するが、審査の過程で必要に応じて補足説明を求める場合もある。
（７）事業規模
事業規模は概ね1,000,000円〜1,300,000円（税込）程度とする。

2

２．実証実験内容（１）実証実験の作業内容
申請者は、実証実験において以下の作業を実施するものとする。
作業名
作業内容
成果物
計画

システム設計システム構築システムテスト
作業進捗確認会システム説明会
運用支援
利用状況確認
利用者面談
アンケート実施
原状回復
実施報告○：主体的に実施ＣＥＣ 申請者
確認○

以下の項目に関して記載した、実施 実施計画書計画書を作成する。書式は申請者保有の書式でも構わない。
1)実証実験システム概要
使用機能、ＮＷ及びサーバ構成等
2)作業範囲作業一覧／役割分担
3)作業スケジュール
実験後現状復帰する場合はその計画も含む
4)作業体制5)進捗確認会議
6)Ｑ／Ａ運用手順
7)納入物一覧
作業項目一覧・確認方法
ＮＷ構成、サーバ構成等を設計する。 設計書
ネットワーク設定、サーバ設定、ク 設定一覧表
ライアント設定等の設定作業実施。
動作状況を確認する。
テスト成績書作業進捗の確認と課題解決
作業進捗管理表
課題管理表
実証実験協力者への操作方法等の説 操作手引書
明会を開催する。
実証実験協力者からのＱ／Ａ対応、 Q/A 管理帳
トラブル対応を実施する。
アンケート等より使用目的、使用時 利用状況表
間の収集を行う。
利用者と面談し意見を収集する。
利用者意見
実証実験協力者にアンケートにてテ アンケート
レワーク実施による影響など確認。 集計表
実験後、原状回復が必要な場合は実 原状回復確認表証実験前の環境に戻す
実施計画書で定義した納入物一覧を 実施報告書ＣＥＣへ納品する。

確認
確認

○
○

確認
確認○
○

確認

○

確認

○

確認

○

○
○

○

確認

○

確認

○

（２）成果物の取り扱い
1)成果物の記述は定量的かつ具体的な表現にすること。
2)実証実験での検証結果は、平成２３年度ＣＥＣ成果発表会（平成２４年３月２日〜３日）にて発表頂く場合もある。
３．申請／契約／支払（１）申請に必要な書類
1)実証実験申請書＜定型書式＞：

１部

2)実施計画書＜実施計画書作成要領に基づき作成＞：

１部

33)概算見積書＜任意書式、実証実験申請書に添付＞：

１部

4)実験協力承諾書＜任意書式＞：

１部

5)申請者の所属組織概要（会社案内、団体概要等）＜任意書式＞：

１部

6)申請者の直近２期分の貸借対照表及び損益計算書＜任意書式＞：

１部＊書式はＣＥＣに問い合わせ、電子メールにて送付。

（３）申請書類の郵送先及び問い合わせ先
郵送先：〒108-0072
東京都港区白金１−２７−６

白金高輪ステーションビル

財団法人コンピュータ教育開発センター

３階

ネットワーク利用促進部

宛問い合わせ先：e-mail:23cec̲itkankyo@cec.or.jp（３）採択内定企業向け説明会

開催日時：平成２３年１０月３０日（月）１３時

ＣＥＣにて採択内定企業／団体に対する説明会を開催し、実施計画書について確認し、ＣＥＣより助言を行う。
（４）実施計画書の改版

提出期限：平成２３年１１月１４日（月）１７時（３）の結果を踏まえ、改版した実施計画書を作成し提出する。
（５）見積明細書の作成

提出期限：平成２３年１１月１４日（月）１７時

改版した実施計画書を踏まえ、見積明細書を作成し提出する。
経費は人件費、旅費、宿泊費等の費用である。（人件費はサポート業務に従事する要員の労務費を単価×人日で記載する。旅費は片道の単価×回数で記載する。宿泊費は単価×泊数で記載する。）経費の契約期間は契約締結日から平成２４年１月３１日（月）とし、実証実験の導入作業、保守サポート等の費用に分類する。
前記、経費は消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税率を乗じて得た額を記入すること。
（６）委託契約締結

締結予定日：平成２３年１０月下旬

実証実験を実施する企業／団体とＣＥＣとの間で委託契約を締結する。採択決定後は契約条件の協議が整い次第、速やかに契約を締結する。なお、実際の契約の際の契約金額は見積明細書の金額とする為、申請時の見積概算金額と一致するものではない。
（７）実施報告書（初版）の提出

提出期限：平成２４年

１月２４日（火）１７時

項番２．（１）で定義した実施報告書を提出する。
（８）経費部分の完了報告書の提出

提出期限：平成２４年

２月１日（水）１７時

経費の証憑を添付した完了報告書（様式は別途指示）を提出する。経費の支払いは、完了報告書の内容をＣＥＣで審査し、本業務の実施に要した経費の証憑、帳簿等の調査により支払うべき額を確定後の精算払いとなる。
4※注意点・人件費は作業日報等の作業日毎の作業時間がわかる書類で実績を確定する。
・全ての費用についてＣＥＣとの契約において定める書類が揃わない場合には支払わない。
・不適切と判断される費用（提案内容に含まれない、事業の趣旨に沿わない等）についても支払いの対象とはしない。不明な場合は問い合わせされたし。
（９）検収完了通知書発行（ＣＥＣ）：平成２４年２月中旬

証憑、帳簿等の調査により支払金額を確定後、検収完了通知書を発行する。
（10）請求書発行

提出期限：平成２４年

２月下旬

検収完了通知書を受領後、請求書を発行する。
（11）支払（ＣＥＣ）

支払期限：平成２４年３月末（予定）

請求書に基づき支払う。
４．その他（１）成果物にかかる知的財産権等の取り扱い
成果物の知的財産権は公共の利益を勘案の上、個別に協議し決定するものとする。
以 上

5

別紙 申請書記入例

平成 23 年月

財団法人コンピュータ教育センター
理事長 赤堀 侃司 様

「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」申請書
１．申請者

２．連絡先

３．協力者

企業／団体名株式会社

所属・部署名□□□□□□□部

役職名

部長

氏名

○○ ○○

郵便番号

ｘｘｘ−ｘｘｘｘ

住所

東京都○○○○○

電話番号

０ｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ

ＦＡＸ番号

０ｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ

Ｅ−ｍａｉｌxxxxxxx@xxx.xx.jp

企業／団体名株式会社

所属・部署名□□□□□□□部

役職名

課長

氏名

○○ ○○

郵便番号ｘｘｘ−ｘｘｘｘ

住所

東京都○○○○○

電話番号

０ｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ

ＦＡＸ番号

０ｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ

Ｅ−ｍａｉｌxxxxxxx@xxx.xx.jp

団体名

ＸＸ県ＹＹ町教育委員会

実施組織

αα小学校

参加人数

１５人

所属・部署名

ＺＺ係

役職名

係長

氏名

○○ ○○

郵便番号ｘｘｘ−ｘｘｘｘ

住所

東京都○○○○○

電話番号

０ｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ

ＦＡＸ番号

０ｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ

Ｅ−ｍａｉｌxxxxxxx@xxx.xx.jp

本申請書には概算見積書を添付すること。
6○○○○○○

ｘ−ｘｘ−ｘ○○○○○○

ＯＲｘ−ｘｘ−ｘββ教育委員会

ｘ−ｘｘ−ｘ日

別紙．概算見積書（金額単位：円）

費目

積算根拠

１．導入作業費

金額
1,000,000

単価×人日

１．１

企画

１．２

設計

100,000

１．３

構築

200,000

１．４

テスト

200,000

１．５

説明会

100,000

１．６

会議

100,000

１．７

その他

100,000

１．８

管理費

100,000

２．保守サポート２．１

問い合わせ対応

２．２
２．３
２．４

Ｑ＆Ａ記録
アンケート実施
作業報告書作成

100,000

200,000
単価×人日

50,00050,00050,00050,000

合計
消費税
総合計

7

1,200,000
60,0001,260,000