（案）（別添 21）
重層的支援体制整備事業への移行準備事業実施要領
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目的
重層的支援体制整備事業への移行準備事業（以下「移行準備事業」という。）は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）第 106 条の４第２項に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する重層的支援体制整備事業の実施に向けた準備を行うことを目的とする。

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実施主体

実施主体は市町村とする。ただし、移行準備事業において実施する各取組の一体的な実施が確保されるよう必要な措置を講じた上で、事務の全部又は一部を、地域における福祉に資する事業について実績を有する社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の当該市町村内において事業を適切に実施することができると当該市町村が認めるものに、市町村が直接行うこととされている事務を除き、委託することができるものとする。
３事業内容
実施市町村において、次の（１）及び（２）に取り組むことを必須とする。また、（３）及び（４）の取組は重層的支援体制整備事業への移行準備状況に応じて実施できるものする。
なお、（２）から（４）までの取組を行う市町村又は事業受託者をそれぞれ「多機関協働の事業者」、「アウトリーチ等支援の事業者」、「参加支援の事業者」という。

（１）庁内連携体制の構築等の取組
ア 庁内連携体制の構築及び移行計画の作成
重層的支援体制整備事業は、既存の介護、障害、子ども・子育て、生活困窮の相談支援や地域づくり等の取組を活かしつつ、地域の幅広い支援関係機関の連携のもと、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援、地域づくり支援を一体的に実施することが求められる。重層的支援体制整備事業への移行に向けて、市町村庁内の関係部局とこれまで以上に連携するとともに、支援関係機関をはじめとする庁外の関係者とも議論を積み重ねることが極めて重要である。
このため、市町村において、関係部局を横断した職員による会議（庁内連携会議）を開催し、移行に向けた具体的な取組について検討する。また、庁内連携会
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（案）議における検討を踏まえ、重層的支援体制整備事業への移行予定年度、移行に向けた課題とその解決策、移行に向けた具体的な取組内容等を含む移行計画を作成すること。特に、今後、重層的支援体制整備事業に含まれる各事業を一体的に実施するための方策について具体的な検討を行うこと。
庁内連携会議の構成員は、移行準備事業の担当部署、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の担当部署を基本とし、労働、教育、住まい、地域再生等の担当部署、分野横断の政策のとりまとめ担当部署など多様な関係者が考えられる。
各市町村においては、包括的な支援体制を構築する上で必要な関係部署を幅広く構成員とすることを検討すること。
イ その他重層的支援体制整備事業への移行に必要な取組（２）多機関協働の取組
ア 基本的な役割
本取組は、複雑化・複合化した事例に対応する支援関係機関の抱える課題の把握や、各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理といった、事例全体の調整機能の役割を果たすものであり、多機関協働の取組は主に支援者を支援する役割を担う。ただし、必要に応じて、支援関係機関と連携しながら相談者本人に直接会って独自のアセスメントを行うなどといった直接的な支援も行うこととする。
イ 相談受付複雑化・複合化した支援ニーズを有する等の支援関係機関等による役割分担を行うことが望ましい事例について、相談を受け付けた上で必要な支援を行う。
また、支援関係機関の通常の連携体制で解決が可能な相談など多機関協働の取組において調整を行う必要性が低いと判断される事例が多機関協働の事業者につながれた場合には、事例の紹介元の支援関係機関等と協議した上で、紹介元に事例を戻すこともあり得るが、この場合においても、多機関協働の事業者と紹介元の支援関係機関等は連携した支援体制を整えておくこととする。
多機関協働の取組による相談受付を行うことが決まった場合、多機関協働の事業者は原則、本人に相談受付・申込票を記入してもらい、利用申込(本人同意)を受けるものとする。基本的には、紹介元の支援関係機関等が利用申込の補助を行うものとするが、本人が多機関協働による支援を受けることに不安があるなど円滑な利用申込につながらない場合には、多機関協働の事業者が直接本人に支援内容の説明をするなど丁寧な対応をすること。
ウ アセスメント
多機関協働の事業者が本人やその世帯の状態を把握し、支援方針等の検討を行2

（案）うために必要な情報は、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野等の相談支援事業者などの紹介元や日ごろ本人やその世帯に関わっている支援関係機関に依頼するものとする。ただし、多機関協働の事業者が直接、本人やその世帯から情報収集をした方が良いと判断した場合は、独自のアセスメントを行うこととする。
収集した情報は、多機関協働の事業者が、インテーク・アセスメントシートにまとめるほか、エに基づくプラン作成のため、重層的支援会議（キを参照）に提示すること。
なお、（３）のアウトリーチ等を通じた継続的支援や（４）の参加支援に取り組む場合、本人やその世帯の状況によっては、早期にそれらの支援につないだ方が良いと判断される事例もあると考えられることから、インテーク・アセスメントの段階からアウトリーチ等支援の事業者や参加支援の事業者と必要な連携体制を確保しておくものとする。
エ プラン作成
アセスメントの結果を踏まえ、支援関係機関間の円滑な連携体制のもと、複雑化・複合化した支援ニーズを有する者やその世帯へ必要な支援を提供するため、支援関係機関の役割分担や支援の目標・方向性を整理したプランを作成する。
当該プランの作成に当たっては、重層的支援会議において、各分野の相談支援事業者、アウトリーチ等支援の事業者及び参加支援の事業者を始めとする支援関係機関と役割分担や支援の目標・方向性について十分議論を行う。
また、アウトリーチ等を通じた継続的支援及び参加支援を利用する場合も、多機関協働の事業者がプランにこれらの事業を利用することを明記し、支援決定を受けた後でこれらの事業につなぐことを基本とする。ただし、アウトリーチ等を通じた継続的支援や参加支援による早期支援が必要な場合は、プラン作成前からこれらの事業を利用することを妨げるものではない。
オ 支援の実施
支援関係機関等の役割分担や支援の目的・方向性を定め、支援関係者がチーム一体となりプランに基づく支援が円滑に進むよう必要な支援を行うものとする。
また、プランに基づく支援の実施状況は、重層的支援会議等において支援関係機関から情報収集して随時把握することとし、必要があれば収集した情報をもとに再度、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を整理・変更するとともに、再プランについても適切に検討及び実施するものとする。
カ 終結
本人やその世帯の課題が整理され、支援の見通しがつき、プランによって、支援関係機関の役割分担について合意形成を図ることができた時点で、主たる支援3

（案）者としての多機関協働の関わりは一旦終了するものとする。なお、多機関協働の取組による支援終結後は、プランに基づき支援関係機関の中から支援の主担当となる機関（支援担当者）を設定し、その後も本人やその世帯を伴走支援する体制を確保するものとする。
なお、支援終結後に本人の状態やその取り巻く環境に変化が生じた場合や、再度課題の解きほぐしや支援関係機関の整理が必要となった場合は、速やかに多機関協働の取組による支援を再開する。このため、支援の終結後も支援関係機関と情報共有等ができる体制を確保しておくものとする。
キ 重層的支援会議（ア）会議の開催
重層的支援会議は多機関協働の事業者が主催する。また、多機関協働の取組を民間団体に委託して実施している場合、市町村は必要と考えられる支援関係機関の招集を円滑に行うために必要な協力を行うこと。
また、市町村は全ての重層的支援会議に参加するものとし、参加支援又はアウトリーチ等支援を利用する場合には、多機関協働の取組のプランに基づき市町村がその決定を行うものとする。
（イ）会議の役割
重層的支援会議は、今後、重層的支援体制整備事業が適切かつ円滑に実施されるために開催するものであり、次のＡからＣまでの３つの役割を果たすことが求められる。なお、事例の内容によって、会議の果たす役割は異なるものであり、毎回の会議でこれら全ての役割を担う必要はないが、他方で、状況に応じてここに明記されていない他の役割を果たすなど柔軟に対応することもできる。
Ａ プランの適切性の協議
市町村や支援関係機関が参加して合議のもとで、多機関協働の事業者が作成したプラン（アウトリーチ等支援の事業者、参加支援の事業者が作成したプランがある場合はこれらのプランを含む）について、適切性を判断する。
Ｂ プラン終結時等の評価
多機関協働の事業者のプラン終結時（アウトリーチ等支援の事業者、参加支援の事業者が作成したプランがある場合はこれらのプラン終結時を含む）等においては、支援の経過と成果を評価し、支援関係機関の支援を終結するかどうかを検討する。
Ｃ 社会資源の充足状況の把握と開発にむけた検討
個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場合には、地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取り組みを検討する。た4（案）だし、重層的支援会議の中でこれらを十分に検討する時間を確保することは困
難な場合も考えられるため、重層的支援会議においては、例えば、課題の整理と認識の共有にとどめ、地域の諸課題と社会資源の開発については別途協議の場を設ける等の対応をすることも有用である。この場合、新たに協議会を設けるほか、既存の協議の場を活用することも考えられる。
（ウ）会議の開催方法
重層的支援会議の開催方法は、会議の役割（（イ）のＡからＣまで）、検討件数や事例の内容によって、定期開催や随時開催、又はそれらの併用が考えられる。
定期開催の場合は、関係者が予定を立てやすく日程調整などの必要がないなどの利点がある。随時開催の場合は、本人の状況に応じて迅速に対応できるという利点がある。いずれの方法においても、それぞれに利点が存在するため、例えば、定期の会議を基本としつつ、早急に対応する必要がある事例などは随時の会議で検討するなど、両者の方法を併用することも考えられる。
また、対面による会議開催が困難な場合（地理的要因などにより支援関係機関が一堂に会することが困難、感染症予防の観点から密閉や密集を避ける必要がある場合等）、また、関係者の負担軽減の観点からより効率的に会議を運営する必要がある場合は、ＩＣＴ等を活用してオンラインにより開催することも考えられるため、環境の整備を進めていただきたい。
なお、生活困窮者自立支援法に基づく支援調整会議、介護保険法に基づく地域ケア会議、障害者総合支援法に基づく（自立支援）協議会など様々な既存の会議体が存在している。特に、小規模の自治体において、既存の会議の参加者が大きく変わらない場合は、既存の会議体の内容を精査し、既存の会議と時間を切り分ける等した上で、重層的支援会議として活用することも効果的・効率的であると考えられる。その場合には、それぞれの会議体の目的及び役割の相違を十分に理解した上で適切な運営がなされるよう配慮する必要がある。
（エ）会議の参加者
会議の参加者については、原則、多機関協働の事業者と市町村は必須とする。
重層的支援会議で検討する中で、各相談支援事業、アウトリーチ等支援や参加支援の必要性が表面化する場合も考えられることから、原則としてこれらの事業者も参加すること。また、事例の内容に応じて、支援関係機関のみならず、本人やその世帯を取り巻く地域の関係者が参加することが望ましい場合は、必要に応じて関係者を招待することができるものとする。ただし、会議の参加者を増やしたことによる会議の機動性の低下、事務負担の増大など、円滑な会議運営に支障が生じないよう配慮した会議運営を行うこと。
参加者の検討にあたっては、福祉分野以外の必要な関係者の参加を図ること
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（案）により、重層的支援会議を通じて新たなつながりや分野を超えた関わりをつくることも期待される。
いずれにしても、アセスメントが適切であるかを客観的に検討できる者が参画することが望ましい。
また、本人の参加は必須ではないが、参加することが本人にとって有益であると判断される場合は本人に参加してもらうことも考えられる。ただし、本人に参加を求める場合は、本人が多くの人前で話をすることに不慣れな場合があること、精神状態が不安定な状態にあること等も考えられることから、本人の状態を十分に考慮することが必要である。
なお、重層的支援会議の参加者は毎回同じである必要はなく、事例に応じて参加者を変えるなど柔軟な対応が可能である。
（オ）会議開催のタイミング
重層的支援会議の開催は、多機関協働、アウトリーチ等支援、参加支援における次の４つのタイミングで必ず開催すること。
なお、支援の進捗状況の把握やモニタリングのタイミングなど、支援を円滑に進めるために必要と考えられる場合には適宜開催することが求められる。そのような場合には、重層的支援会議としてではなく、例えば、ケース会議や事例検討といった形態で開催することも考えられる。
Ａ プラン策定時：アセスメント結果に基づく本人の目標、支援方針、プラン内容・各支援関係機関の役割分担、モニタリングの時期等の検討を行う。
Ｂ 再プラン策定時：本人の状況変化の確認、現プラン評価、再プラン内容の確認（プラン策定時の同内容）等を行う。
Ｃ 支援終結の判断時：本人の目標達成状況・本人に関わる支援者の状況の確認、支援終結の評価、フォローアップの必要性やその方法の確認等を行う。
Ｄ 支援中断の決定時：本人との連絡が完全に取れなくなった場合等の支援中断の決定（支援の中断は本人と完全に連絡が取れなくなったときに判断をするものであるが、その判断に当たっては本人やその世帯を取り巻く関係者からの情報収集や本人の自宅訪問等を行うなど、できる限り本人と接触をとるよう働きかけることが重要である。）
２ アウトリーチ等を通じた継続的支援の取組
（１）目的
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（案）
本取組は、支援関係機関等との連携や地域住民とのつながりを構築し、複雑化・複合化した課題を抱えながらも支援が届いていない人を把握する。また、潜在的なニーズを抱える人に関する情報を得たのち、当該本人と信頼関係に基づくつながりを形成するために、本人に対して時間をかけた丁寧な働きかけを行い、関係性をつくることを目指す。
（２）事業内容
ア 基本的考え方
本取組は、長期にわたりひきこもりの状態にあるなど、複雑化・複合化した支援ニーズを抱えながらも必要な支援が届いていない者に支援を届けるための取組である。したがって、本取組にて支援する事例の多くは、本人とのつながりを形成すること自体が困難であり、時間がかかることが想定される。
このような対象者像を踏まえ、本取組の主たる内容は、本人と関わるための信頼関係の構築や、本人とのつながりの形成に向けた支援である。
なお、アウトリーチ等を通じた継続的支援の従事者については保健医療福祉等の専門職など、適切に業務を行うことができる人材を配置することが望ましい。
イ 支援の実施
本取組の支援内容は、主に本人と直接関わるための信頼関係の構築やつながり形成に力点を置くものであるが、それら以外の支援も含め、次のとおり整理する。
（ア）支援関係機関や地域住民等の地域の関係者との連携を通じた情報収集（イ）事前調整（ウ）関係性構築に向けた支援（エ）家庭訪問及び同行支援
３ 参加支援の取組（１）目的
本取組は、既存の社会参加に向けた事業では対応できない本人のため、本人やその世帯のニーズや抱える課題などを丁寧に把握し、地域の社会資源や支援メニューとのコーディネートをし、マッチングを行う。また、既存の社会資源に働きかけたり、既存の社会資源の拡充を図り、本人やその世帯の支援ニーズや状態に合った支援メニューをつくることを目的とする。さらに、マッチングした後に本人の状態や希望に沿った支援が実施できているかフォローアップ等を行い、本人やその世帯と社会とのつながりづくりに向けた支援を行う。
（２）事業内容
ア 基本的考え方7

（案）本取組は、既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため、本人やその世帯の支援ニーズと地域の社会資源との間の調整を行うことで、多様な社会参加の実現を目指すものである。
また、本取組の支援対象者は、既存の各制度における社会参加支援に向けた支援では対応できない個別性の高いニーズを有している人などが想定される。
イ 支援の実施（ア）相談受付
本取組は重層的支援会議で事業の利用が必要と判断され、（イ）のプランが決定された場合に利用開始となる。ただし、参加支援の事業者が早期に関わる必要がある場合には、重層的支援会議における市町村による支援決定前から本人への支援を開始すること。
（イ）プラン作成
参加支援の事業者は本人の相談受付・アセスメントを行い、社会参加に向けた支援の方向性や支援の内容が決まった段階でプランを作成し、重層的支援会議に諮ることとする。
プランは人や地域とのつながりの希薄化といった本人やその世帯の抱える課題に対して、社会や他者とのつながりを創出し、自己肯定感や自己有用感を取り戻すために、個別支援を目的として作成する。
また、本人やその世帯が望む社会とのつながりや参加を支えるために、その状況に合った目標を設定し、目標に向けて参加支援の事業者や支援関係機関その他の関係者が取り組むことを記載する。
（ウ）支援の実施
本人やその世帯の支援ニーズを踏まえた丁寧なマッチングと社会参加に向けた支援のためのメニュー作りを行う。この取組は、相談者の有無にかかわらず必要に応じて地域へ働きかけを行い、支援メニューを増やしていくことが重要である。また、本人に対する定着支援と受け入れ先（地域の福祉サービス、企業など）への支援を行う。なお、本人への必要な支援を行うために協力する受け入れ企業等に対し、支援に必要な実費相当分を謝礼として支出できるものとする。
（エ）終結
社会参加に向けて、地域の社会資源とのつながりができ、本人とつながった先との関係性が安定したと判断した段階で、プランに基づいた支援は終結となる。
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（案）ただし、参加支援を利用する者の多くが、他者や社会とのつながりを継続することに困難を抱える場合が多いことを意識し、プランの終結をもって関係性を終了させるのではなく、定期的な連絡を試みる等のつながりの維持に向けた働きかけを行うこと。
ウ 具体的な支援内容と留意点（ア）資源開拓・マッチング
参加支援の事業者は、本人に対して丁寧なアセスメントを行い、本人のニーズに沿って支援メニューのマッチングを行う。なお、相談者自身が自らのニーズを認識できていないことも多いことに留意し、本人に寄り添うとともに、段階的に参加の場の提案を行うなど丁寧な関わりが必要である。
また、支援メニューについては、参加支援の事業者が社会資源に働きかけたり、社会資源を新たに組み合わせたりしながら、既存の社会資源の活用方法の拡充などを図り、社会参加に向けた多様な支援メニューをつくること。
例えば、参加の場や働く場とのマッチングを行う場合には、受け入れ先の状況も把握した上でマッチングを行う。その際、本人の状況に応じて、受け入れ先に業務の切り出しなどを提案するなど、多様な支援メニューが作られるよう働きかけに努めること。
また、日頃から地域の産業や業界団体などの地域のプラットフォームに参画することなどを通じて、地域の社会資源や支援関係機関とつながりを作り、支援が必要な時に迅速に対応できるよう情報収集をし、関係づくりを行うこと。
※想定される取組の一例
・生活困窮者の就労体験に経済的な困窮状態にない世帯のひきこもりの状態にある者を受け入れる
・経済的な困窮状態になく一時的な住まいの確保が困難な者を、一時生活支援事業が受け入れる
・地域の空き家を使って、地域のボランティアが勉強を教える場所を作り、学校とも連携しつつ、不登校の生徒に参加を働きかけ支援を行う（イ）定着支援・フォローアップ
直ちに本人が新たな環境で居場所を見出し、関係者と良好な関係を形成できるとは限らないことから、定期的に訪問するなど一定期間フォローアップを行うこと。
また、居住の確保にかかる支援の場合は、生活の立て直しに向けた緊急一時的なシェルターや安定的な住まいの確保の支援、新たな環境に適応できているか等を見守るといった定着支援を行うこと。
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このほか、受け入れ先の企業やシェルター等の住まいにおいて、本人との関わり方に悩んでいる場合もあることから、当該団体等の意向も確認しつつ、本人と受け入れ先の間の環境調整を行うこと。
エ 地域における福祉サービスとの連携について
社会参加に向けた支援は、就労支援、居住支援などの形態が考えられるが、地域において多様な形態を確保するために、狭間の社会参加のニーズを有する者に特化した事業を新設することのみならず、地域の既存の福祉サービスを実施する事業所に対する働きかけや受け入れに向けた支援を行い、狭間のニーズを有する者の受け皿として機能を拡充していくことが重要である。
地域の既存の福祉サービスの活用を進めやすくするための整理や「本来業務に支障のない範囲」の具体的な基準等については、改めて「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について」（令和３年３月 31 日厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、老健局長連名通知）において示し、発出しているため、参加支援の取組に当たっては十分参照されたい。
なお、社会参加に向けた支援を展開する際には、社会福祉法人の地域における公益的な取組との連携を意識し、地域生活課題に対する社会福祉法人の積極的な取組を働きかけるとともに、地域の社会福祉法人のネットワークとのつながりを作っておくことも重要である。
４ 留意事項（１）移行準備事業の実施において活用できる帳票類（相談受付・申込票、インテーク・アセスメントシート、プランシート等）については、国において別に定めるものとする。
（２）移行準備事業の実績報告については、国において別に定める方法により行うこと。なお、実績報告の対象となるデータは、（１）の帳票類の各項目から収集することが可能なものであるため、各市町村におかれては、積極的に帳票類を活用すること。

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