平成28年7月1日現在 被扶養者を有する組合員の皆さんへ

被扶養者の資格継続調査を実施 いたします
本組合では、医療給付を適正に行い、かつ短期給付財政の安定化を図ること等を目的として毎年被扶養者の資格継続調査を行っています。
この調査は、認定中の被扶養者について、平成 27 年 1 月から現在までにおいて被扶養者としての認定要件を満たされていたかどうか、また、今後も引き続き認定要件を満たす見込みかどうかを確認するためのものです。
この趣旨をご理解いただき、調査にご協力をお願いします。

1． 調 査 の 概 要
実 施 時 期
調査対象者

平成28年7月1日（金）から同年9月30日（金）まで
平成28年7月1日現在認定中の全被扶養者（ただし、本年6月1日以降に被扶養者の認定を受けた方を除きます。）

調 査 内 容◦調査対象者（被扶養者）の収入調査◦主たる扶養者（組合員以外の扶養義務者）の調査

調査対象期間◦同一世帯要件者の調査等
平成27年1月1日から基準日（平成28年7月1日）まで（ただし、この期間中に認定された方は、認定日から基準日まで）

配付物

調 査 方 法①「被扶養者資格確認届書」②被扶養者資格確認届書の記載要領及び添付書類の手引き
1. 上記①の届書を所属所の共済事務担当課を通じて配付します。
2. 上記①の届書には調査対象者（被扶養者）の氏名、生年月日が印字されていますので、必要事項を記入・押印のうえ必要書類を添付し、各所属所の指定期日までに共済事務担当課へ必ず提出してください。

2． 添 付 書 類 及 び 注 意 点
必ず添付が必要な書類① 世帯全員の住民票（続柄の記載が省略されていないもの）

※認定対象者が配偶者のみであり、かつ世帯主が組合員である場合は、配偶者の住民票の抄本でも可② 所得証明書 又は 住民税課税決定通知書（18歳以上の方に限る）
※非課税証明書は無収入者・非課税年金受給者に限る
対 象 者

学生

添付書類

・学生証の写し又は在学証明書
・雇用証明書兼退職証明書
（給与収入がある場合）

注 意 点

アルバイト等の収入はありませんか？

▶認 定限度額（※1）以上となった場合は認定取消しとなります。

収入が認定限度額以上となっていませんか？

▶認 定限度額（※ 1）以上となった場合は認定取消しとなります。

給与収入のある方 ・雇用証明書兼退職証明書
（アルバイト・パート収入者）（給与収入がある場合）

毎月の給料月額が認定限度額の 1/12 以上となっていませんか？

▶ 毎 月の給料月額が 3ヵ月連続して 108,334 円（130万円の 1/12）以上となった場合、翌月 1 日付で取消しとなります。

年金額が増額していませんか？

年金収入のある方12

すこやか No.246

・年金改定通知書又は支払通知書等の写し（最新の年金額の確認できる書類）▶ 65 歳到達時などは、年金額の改定があり、増額する場合があります。

遺族年金や個人年金を受給していませんか？

▶ 被扶養者認定上の年金収入には、老齢や退職等の課税年金に加えて、遺族や障害の非課税年金も収入に含みます。
また、厚生年金基金や企業年金、個人年金等の私的年金も含みます。

対 象 者

事業所得のある方

添付書類

注 意 点

・前年分の確定申告書及び収支内訳書の写し

確定申告時の所得が認定限度額以上となっていませんか？
▶ 確 定申告時の総収入から認定上の必要経費を控除した額が認定限度額（※1）以上となった場合は認定取消しとなります。

（農業・自営業・不動産所得者等） ・既 に 事 業 を 廃 業 さ れ た 場 合

は、廃業届の写し

組合員と別居している方・仕 送りの事実及び仕送り額が客観的に確認できる書類の写し※組合員から別居している方への仕送りであることがわかることが必要

父母等夫婦の・認定されていない一方の配偶者の所得証明書等の収入の確一方のみを認定
認できる書類している場合注） 認定上の必要経費とは、共済組合が社会通念上必要と認める経費であり、税法上の必要経費とは異なります。

仕送り額は基準額以上ですか？
▶仕 送額が基準額（※2）未満の場合、認定取消しとなります。
同居者に収入はありませんか？
▶ 別 居している調査対象者（被扶養者）と同居している者について、続柄や収入額によって組合員よりも優先する扶養義務者と確認できた場合、認定取消しとなる場合があります。
夫婦の総収入は夫婦の合計認定限度額未満ですか？
▶相 互扶助の観点から夫婦の収入の合計額で判断いたします。よって、夫婦 2 人の収入合計額が合計認定限度額（※3）以上となった場合、認定取消しとなります。

（注）前記書類の他、扶養の事実を確認するために本組合が必要と認めた場合は、他の書類の提出を求める場合があります。
※ 1 認定限度額…年額 130 万円未満（60 歳以上の公的年金受給者又は障害を事由とする公的年金受給者は 180 万円未満）※ 2 別居中の被扶養者への仕送り基準額…別居中の調査対象者（被扶養者）の月収の 1/2 以上（その額が 35,000 未満の場合は、35,000 円）（注）別居中の調査対象者（被扶養者）が、他の収入のある家族と同居している場合は、他の家族の収入も含めて仕送り基準額を計算します。
※ 3 夫婦の合計認定限度額…夫婦それぞれ 1 人当たりに適用される認定限度額の合計額（例）夫婦 2 人とも 60 歳以上で公的年金受給者の場合：180 万円未満× 2 人（夫・妻）=360 万円未満

3．被扶養者認定上の留意点◆ 被扶養者認定上の収入とは、収入の種類に応じてそれぞれ次のとおりとなっています。
給与収入…税金や保険料等の各種控除前の総収入。賞与や手当（通勤手当等）も収入に含めます。
（※共済ニュース平成 26 年 4 月発刊 No.237・平成 26 年 7 月発刊 No.238 を参照してください。
）
年金収入…税金や介護保険料等の各種控除前の総収入。また、非課税年金（遺族や障害を事由とする年金）及び企業年金や個人年金等の私的年金も収入に含めます。
事業収入…総収入額から本組合が社会通念上その収入を得るために必要と認める直接的な経費を控除した額となっており、所得税法上の経費とは異なります。なお、「給料・賃金」は認定上の必要経費から除いています。
（※共済ニュース平成 26 年 1 月発刊 No.236 を参照してください。
）◆認
 定上の年収とは、1月から12月までの暦年や、4月から翌年3月までの年度のように期間を限定するものではなく、認定期間中のどの時点から起算しても1年間の収入額が認定限度額未満であることが必要です。
◆別 居の被扶養者への仕送りについては、組合員が別居者の生活を経済的に支えていることを客観的に判断するために、金融機関の通帳の写し等により仕送りの事実及び仕送り額の確認を行います。

4．職権による被扶養者の資格の無効
被扶養者資格確認届書及び必要添付書類について、期日内に正当な理由がなく提出されない場合、又は資格継続調査にあたっての問い合わせ事項について正当な理由がなく回答されない場合には、職権により被扶養者としての資格を無効とする場合がありますので、期日内での提出等にご協力くださいますようお願いします。

5．その他
本組合にて被扶養者の資格継続調査を行った結果、認定要件を欠くこととなった場合は、共済事務担当課を通じて連絡いたしますので、速やかに「被扶養者申告書」にて認定取消しの申告を行ってください。
なお、遡って認定を取消すこととなった場合、その間に受診した医療費や、その他受給した給付金については返還していただくこととなります。
平成 28 年 （2016） 7 月

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