県民幸福度研究『47 都道府県幸福度ランキング（2016 年版）』～何をもって地域の幸福とするのか～
結果の概要

１．はじめに通じて評価することによって、地域住民がより幸福を感じられる地域づくりに向けた取組改善が促され近年、「幸福度」に関連する情報や研究結果、ランること、また、地域住民一人ひとりが、社会全体のキングといったものが、世界各国や各機関から発表

幸せを高めようとの思いを共有・共感し、その考えされている。しかし、この「幸福」の評価は、そのに基づいて行動する自立した個人として、地域社会判断基準となる価値によって様々に異なる。例えば、や国の目指すべき方向性について議論を誘発するこ

幸福度の判断基準には、大きく主観的幸福度と客観とに期待している。

的幸福度に区分できる。主観的幸福度とは、まさに個人が感じる幸福度である。一方、客観的幸福度と（２）指標と解析方法（都道府県）

は、国や関係機関によって公表されている各種統計

以下、『2016 年版 47 都道府県幸福度ランキング』

指標を用いて、幸福度を算定するものである。

において用いた全 65 指標について概観する。

弊所では、都道府県を対象とした幸福度研究を行ってきた成果として、過去 3 回にわたって書籍（47①基本指標

都道府県幸福度ランキング）を発刊した。弊所の幸

地域住民の幸福度や満足度に関係する生活・社会福度研究、幸福度ランキングは、可能な限り主観的基盤全体に影響を与えると考えられる指標を「基本な要因を排除し、各種統計指標を基に、できるだけ指標」として設定した。基本指標には、人口増加率客観的にランキング化したものである。

や 1 人あたり県民所得、選挙投票率、食料自給率、財政健全度の 5 指標が含まれており、いわば各地域

２．JRI による幸福度研究の概要の基礎的な地域力・行政力を評価する指標である。

（１）幸福度研究の概要②分野別指標弊所の幸福度研究は、地域の幸福を考える、ある地域住民が幸福感や満足感を感じるであろう要素

いは地域の幸福を考える議論のきっかけになるよう（視点）について、5 分野ごと 10 指標を抽出した。にとの思いでスタートした。

➢健康分野

2012 年には、地域の経済・社会に関連するデータ、心身の健康が保たれることは、人々が社会生活を全 55 指標を用いて、都道府県別の幸福度ランキング

送る上で基本的な要素であるを算出し、第 1 冊目の書籍を刊行した。2014 年には、➢文化分野

ベースとなる指標を引き継ぎつつ、新たな指標を加富や利便性の追求から脱却し、教養や人間性豊かえて全 60 指標を用いてランキングを算出し、第 2 冊な文化的素養を持つ人が育つことに期待している目の書籍を刊行した。そして、昨年 2016 年には、第➢仕事分野3 冊目となる書籍（『2016 年版 47 都道府県幸福度ラ

経済的に自立するには仕事が必要であるとともに、ンキング』）を刊行するに至った。第 2 冊目から、さ仕事を通じて社会に貢献することにもつながるらに 5 つの指標を追加して、全 65 指標を用いて都道➢生活分野

府県別の幸福度ランキングを算出し、また都道府県豊かさを享受している日本にあって、足元をみるだけでなく、地方の中心都市である政令指定都市とと生活の基礎が満たされていないものもある

中核市を対象として分析を行った。

➢教育分野

国を豊かにするためには、地方創生が欠かせない

地域社会の将来を魅力あるものにしていくためにという発想が、弊所が幸福度研究に取り組んだ背景は、人材育成、つまり教育が欠かせないにある。その主なユーザーとして想定しているのは、③追加指標

地方自治体や議会、そして地域住民である。

第 1 冊目の発刊以降、幸福度ランキングの信頼性

地方自治体が推進する政策や施策を一定の指標をを高めるために、地域の幸福を新たな要素（視点）1から多面的に評価すべく、指標を追加してきた。

育分野も上位にあり、健康づくりや社会参画に対す

2016 年版では、東日本大震災等の災害経験に基づる住民意識の高さがうかがえる。

く地域の防災力という観点から「自主防災組織活動

なお、仁川広域市と立地・環境条件等が比較的近カバー率」、人間生活の基盤としての食と農という観い横浜市は第 5 位であった。横浜市は、基本指標が 3点から「農業の付加価値創出額」等の 10 指標を追加位で、特に「1 人あたり市民所得」は 1 位、
「選挙投指標とした。

票率」は 2 位、「自殺死亡者数」が 3 位と上位を占める。文化分野では、「姉妹都市提携数」（2 位）や「国３．都道府県ランキング結果（2016 年版）際会議外国人参加者数」（3 位）など、国際都市に関わる分野が 3 位につける。一方で、人口が多いから総合ランキングは、前回の 2014 年版に引き続き、こそ抱える問題もあり、健康分野では「産科・産婦福井県が 1 位、東京都が 2 位につけた。

人科医師数」が 14 位、「健康診査受診率」が 16 位、福井県は、仕事分野と教育分野に関するランキン

教育分野では「教員 1 人あたり児童生徒数」が 17 位、グが 1 位であり、入り口である教育と出口としての「図書館・博物館等施設数」が 20 位、「図書冊数」雇用が両輪で安定していることが、県としての総合が 19 位に低迷した。

力の高さにつながっている。

※詳細は『2016 年版 47 都道府県幸福度ランキング』参照。

東京都は、行政の基礎力を表す基本指標と文化分野が 1 位であることが強みである。文化分野では、

５．おわりに－自治体での幸福度ランキング活用に向けて余暇・娯楽領域、国際領域でともに 1 位であり、他を寄せ付けない水準を有している。
第 3 位の富山県は、生活分野が 1 位、教育分野が 3

都道府県幸福度ランキングの読者層として想定し位であり、総合順位を前回の 5 位から上昇させた。ている自治体において、幸福度ランキングの活用になお、全体的に仕事分野で上位に位置する都道府向けたポイントを述べたい。

県が、総合ランキングでも上位を占める傾向にある。

福井県や長野県といったランキング上位県の共通

他方、例えばランキング下位にある沖縄県では、「人点を挙げるとすれば、明確なビジョンを掲げて、住口増加率」や「外国人宿泊者数」が 1 位であり、他民の共感・参画を得ながら、時間をかけて地道な取県がうらやむ結果も出ている。したがって、それぞ組を実行してきた。また、地域の持つ社会的・経済れの地域の強みを客観的に把握し、地域の総合戦略的ポテンシャル、いわゆる「強み」を伸ばすような等とリンクさせていく視点が重要と考えられる。

取組が継続的に行われてきた。
自治体の究極の目標は、地域住民の幸福の実現で※詳細は『2016 年版 47 都道府県幸福度ランキング』参照。

あり、そのため地域住民にとって最も身近な存在で４．政令指定都市ランキング結果（2016 年版）

ある基礎自治体の役割は欠かせない。客観的なデー
タを活用することで、当面の対策を考えることに加政令指定都市の幸福度ランキングの算定にあたっ

えて、長期的視点に立脚した明確なビジョンを議論ては、既存の都道府県ランキングに用いた 65 指標をすることが重要であり、さらに、地域住民との対話ベースとしつつ、広域自治体の特徴を考慮して指標を通じて、地域の幸福度向上に向けて、地域住民がを取捨選択、新指標を追加し、結果として全 47 指標

自ら考え、主体的に参画してもらえるような土壌をにより分析した。

育てていくことが重要と考える。

総合ランキングでは、全 20 都市中、さいたま市が第 1 位となった。さいたま市は、自治体の基礎力で＊本報告は、財団法人仁川発展研究院・一般財団法人日本総合研究所による『日韓共同研究叢書 5』の報告の一部として掲載したものである。

ある基本指標が 2 位であり、人口や所得など、幸福度の高い地域づくりを進めるための基本的な力を有するとともに、それを支える仕事分野が 5 位、生活≪参考文献等≫
寺島実郎監修・日本総合研究所編（2012）『日本でいちばんいい県
都道府県別幸福度ランキング』東洋経済新報社
寺島実郎監修・日本総合研究所編（2014）『2014 年版 47 都道府県幸福度ランキング』東洋経済新報社
寺島実郎監修・日本総合研究所編（2016）『2016 年版 47 都道府県幸福度ランキング』東洋経済新報社

環境の充実度を示す生活分野も 9 位であり、雇用や経済面でも安定した力をみせている。
第 2 位の浜松市は、基本指標が 4 位であるとともに、自動車やオートバイ、楽器等のものづくり産業の集積地として仕事分野が 3 位、また健康分野や教2