論説

過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

柳
目

沢

雄

二

次

第 章

はじめに

第 章

ライフ事件

第 節

ライフの会社更生手続

第 節

平成 年最判

第 節

平成 年最判

第 節

検

第 章

討

クレディア事件

第 節

クレディアの民事再生手続

第 節

平成 年最判

第 節

検

討

第 章

おわりに

第 章

はじめに

最判平成 ・・民集 巻 号 頁が､ 平成 年改正前の貸金業の規制等に関する法律 (以下､ ｢旧貸金業法｣ という) 条 項のみなし弁済の要件をかなり厳格に解釈し､ これを受けて日本公認会計士協会が平成年 月 日付で ｢消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い｣ (業種別委員会報告第 号) を公表したことを契機として､ 多くの消費者金融会社ないしは事業者金融
会社の財務内容が悪化していったということは､ もはや周知の事実といえ
(名城

)

−− 論説

よう｡ そして､ このような判例法理の形成や法改正を主たる原因として経営が破綻する消費者金融会社等が出てくるのではないかということは､
当時すでに予想されていたところであり､ 本稿で取り上げる株式会社クレディアの民事再生事件 (以下､ ｢クレディア事件｣ という) は､ まさにそのような予想が的中した結果であるともいえるのである｡
また､ 前掲最判平成 ・・によって旧貸金業法 条 項によるみなし弁済が認められる余地がほとんどなくなったことから､ 借主の貸主に対する過払金返還請求訴訟の件数が全国各地において爆発的に増加したということもよく知られており､ これを通じて､ すでに消費者金融会社に対して倒産処理手続が行われていた事案において､ 債権届出期間内に債権届出のなかった過払金返還請求権をどのように取り扱うべきかといった問題も改めて議論されるようになった｡ 本稿で取り上げる株式会社ライフの会
社更生事件 (以下､ ｢ライフ事件｣ という) は､ とりわけこの点が重要な問題となった事件であるということができる｡

１ この報告書は､
 
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
で閲覧することができる (なお､ 脚注の !"#は平成 年 月 日現在のものである｡ 以下同じ)｡
２ その後､ 平成 年 月 日に ｢貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律｣ (平成 年法律第 号) が成立し､ 同月 日に公布された｡
この法改正によって､ いわゆるグレーゾーン金利やみなし弁済の制度は廃止されることになった (詳細については､ 高橋洋明 ｢貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律｣ ジュリ  号  頁以下 (年)､ 同 ｢ 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 の解説｣ 金法 号 頁以下 (年)､ 筒井健夫＝山口聡也 ｢利息制限法改正の概要｣ 金法 号 頁以下 (年) 等を参照)｡
３ 平成 年以降､ 再建型の倒産処理手続が開始された消費者金融会社ないしは事業者金融会社としては､ クレディア以外にも､ アエル (民事再生)､ マキコー
ポレーション (民事再生)､ 釧路日商連 (民事再生)､ オークス (民事再生)､$%&' (民事再生｡ ただし後に再生手続廃止・破産手続に移行)､ ロプロ (会社更生｡ なお､ ロプロの会社更生手続については､ 小畑英一＝森拓也 ｢ロプロにおける会社更生手続の概要｣ ()# 号 頁以下 (年) を参照)､ 武
富士 (会社更生) 等がある｡ また､ 破産手続が行われたものとして､ 上毛ローン上毛與信､ 三和ファイナンス (ただし後に申立て取下げ) 等がある｡ その他､事業再生 *+"が成立したものとして､ アイフルがある｡
−− (名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

ここで､ ライフ事件とクレディア事件は､ 倒産に至った経緯や倒産処理手続が行われた時期が異なっているのみならず､ 前者では会社更生手続が利用されたのに対して後者では民事再生手続が利用されており､ それぞれの手続上の違いを反映して具体的に問題となった事項が異なっていることはもちろんである｡ しかしながら､ 両事件とも再建型の倒産処理手続において過払金返還請求権の処遇が問題となったのみならず､ 近時最高裁判所の判決が相次いで出されたという点で共通しており､ その意味では会社更生手続と民事再生手続の違いを意識したうえで両事件の最高裁判決をともに検討することは､ 非常に有益であると思われる｡
そこで､ ライフ事件に関する最判平成 ・・ (以下､ ｢平成 年最判｣ という) および最判平成 ・・ (以下､ ｢平成 年最判｣ という)と､ クレディア事件に関する最判平成 ・・ (以下､ ｢平成 年最判｣という) を主な考察の対象とすることで､ 過払金返還請求権の再建型倒産処理手続における処遇を検討していくことにしたい｡

裁時 号 頁､ 判時 号  頁､ 判タ 号 頁､ 金法  号  頁､
金判 号 
頁､ 金判  号  頁｡
判例評釈として､ 水野信次・銀法 号 頁 ( 年)､ 杉本純子・金判
号 頁 ( 年)､ 阪岡誠・月刊消費者信用  巻 号 頁 ( 年)､
岡正明・民商 巻 号  頁 ( 年)､ 高橋譲・金法  号  頁 (年)､ 田中幸弘・金法  号 頁 ( 年)､ 中村肇・判評 号 (判時 号) 頁 (年)､ 藤本利一・ジュリ  号 (平成 年度重要判例解説) 頁 (年) および吉田光碩・リマークス 号 頁 (年) 等がある｡
５ 裁時  号 頁､ 判時  号 頁､ 判タ  号 頁､ 金法  号 頁､金判 号 頁｡
判例評釈として､ 河崎祐子・速報判例解説【文献番号   】(年) および高田賢治・民商 巻 ＝号 頁 (年) 等がある｡
６ 裁時 号 頁､ 判時 号 頁､ 判タ 号頁､ 金判  号  頁｡
判例評釈として､ 谷本誠司・銀法 号  頁 (年) 等がある｡

４

(名城


)

−− 

論

説

第 章

ライフ事件

第 節

ライフの会社更生手続 (株式会社ライフ) は､ 平成 年 月 日に東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立てをし､ 同日に保全管理命令が発令され､ 
弁護士が保全管理人に選任された｡ 保全管理人は､ 同年の許可を得て､ 新聞 (全国紙

紙・地方紙

月 日､ 裁判所紙) に､ ｢ライフカードは､

これまで通りお使いいただけます｡｣ という見出しの社告 (以下､ ｢本件社告｣ という) を 名義で掲載したが､ その際に､ 過払金返還請求権について債権届出をしないと失権することがある旨の説明をしていなかった｡
東京地裁は､ 同月日午後 時､ 更生手続開始決定 (以下､ ｢本件更生手続開始決定｣ という) をするとともに､ 弁護士を管財人に選任し､ 更生債権および更生担保権の債権届出期間を同年 月 日までと定めた(なお､ 債権届出期間内に過払金返還請求権を更生債権として届け出た者
は､ 名であった)｡ 同年  月 日には との間でスポンサー契約が締結され､(株式会社アイフル) との代表取締役社長であったがの事業者管財人に選任された｡ 債権調査期日は､ 第 回が同年 月 日に､ 第 回が同年 月 日に､ 第回が同年 
月 日に開かれ､ 債権調査が終了した｡ その結果､ 更生担保権が約が約

 億円､ 優先的更生債権億円､ 一般更生債権が約  億円､ 劣後的更生債権が約 億円あることが確定した｡ 更生計画案は､ 同年 月 日に提出され､ 平成 
年 月 日の関係人集会において可決された｡ 東京地裁は､ 同日､ 更生計画認可の決定 (以下､ ｢本件更生計画認可決定｣ という) をし､ 同決定
は､ 同年 月 日に確定した｡ その後､ 同年

７８９

月 日および 日に更ライフの会社更生手続については､ 下河辺和彦 ｢更生事件における管財業務の実情−信販会社ライフの事例−｣ 金法  号 頁以下 ( 年) を参照｡
保全管理命令は､ 金判  号 頁に掲載されている｡
更生手続開始決定は､ 金判  号 頁に掲載されている｡
−− (名城)

過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

生担保権者および優先・一般更生債権者に対する一括弁済がなされたが､一般更生債権者に対する弁済率は､ 
％であった｡ そして､ 同日､ 東
京地裁は､ 更生手続終結の決定をした｡
第 節

平成 年最判

. 事案の概要() は､ 昭和 年 月 日から平成  年 月 日までの間､また は､ 平成元年 月日から平成 年 月日までの間､との間で､ 利息制限法の制限利率を超える利息約定のもと､ カードキャッシ
ング方式による継続的な金銭消費貸借取引を行ったが､ 当該取引は､ 利用限度額の範囲内で らは繰り返し金銭を借り入れることができ､ また弁済は残高を基準とするリボルビング方式で行うというものであった｡ 本件
更生手続開始決定の当時､ 計算上､ については  万  円の過払金が､ また については 万  円の過払金がそれぞれ発生していたが､らはいずれも債権届出期間内に債権届出をしなかった｡ らは､ 利息制限法の制限利率を超える利息を順次元本に充当し､ 過払金に対して年 分の割合による利息を付加して過払金発生後の貸付金を過払金の利息・元本の順に充当すると､ については平成  年 月  日において過払金
元本 万円および過払利息残額 円が､ また については平成  年 月  日において過払金元本 万 円および過払利息残額円がそれぞれ発生していると主張して､
円およびうち 万に対して､ は  万

円に対する平成  年 月 日から支払済

みまで年 分の割合による金員の支払いを､ また は 万  円およびうち 万 円に対する平成  年 月 日から支払済みまで年 分の割合による金員の支払いをそれぞれ求めた｡ これに対して､は､ らの本件更生手続開始決定前の過払金返還請求権はそれぞれ更生債権に該当するところ､ らは債権届出期間内に債権届出をしなかったのであるから､ 平成 年法律第 号による改正前の会社更生法 (以下､ ｢旧会社更生法｣ という) 条本文によって失権したと主張した｡ これに対して､
(名城


)

−−

論

説

らは､ ①本件更生手続開始決定前の過払金返還請求権は旧会社更生法
条 号・同法 条 項の共益債権に当たるから､ 本件更生計画認可決定によっても失権しない､ ②が らに対して失権の主張をするのは権利の濫用であって許されない､ 等と主張した｡() 第一審は､ ①らの本件更生手続開始決定前の過払金返還請求権
は､ 更生債権である､ ②金銭消費貸借契約は片務契約であって双務契約ではないし､ 仮に貸主の過払金返還債務を契約によって貸主が負担する債務と同視することができるとしても､ 双方の債務が未履行の状態にあるということはあり得ないから､ 共益債権に当たると解することはできない､ ③
しかしながら､ が､ 債権届出期間内に債権届出をしなかった らに対し､ 本件更生計画認可決定による失権を主張するのは信義に悖るというべきであり､ 届出をした一般更生債権者が弁済を受けた債権額の％の部分についての失権の主張は､ 権利の濫用として許されない､ 等と判示した｡ ただし､ による相殺の抗弁を認めたため､ 結果的に､ の に対する請求については､ 本件更生手続開始決定前の過払金 万 円と

 らは､ 第一審において､ その他にも､ に対する不法行為に基づく損害賠
償請求､ および､ に対する善管注意義務違反または不法行為に基づく損害賠
償請求もしており､ この点に関する争点は､ ①は本件会社更生手続で らが債権届出をすることを妨害したか､ ②には個別に促すか新聞で公告する等の方法で らに対して更生債権の届出の機会を与えるべき作為義務があったか､ ③本件更生手続開始決定後に が らに対して貸金の返還を請求したことまたは返還金を受け取ったことが らに対する不法行為になるか､ また に をして らに対する当該請求を止めさせるべき義務があったか､ である｡
第一審は､ 上記争点についていずれも らの主張は認められないとして､ らの請求を棄却した｡
なお､ 貸金業者が借主に貸金の支払いを請求し借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合について､ 最判平成 ・ ・ 民集 巻 号  頁
は､ ｢請求ないし受領が暴行､ 脅迫等を伴うものであったり､ 貸金業者が当該貸金債権が事実的､ 法律的根拠を欠くものであることを知りながら､ 又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに､ あえてその請求をしたりしたなど､ その行為の態様が社会通念に照らして著しく相当性を欠く場合に限られるものと解される｡｣ と判示している｡
 京都地判平成 ・ ・ 金判 号  頁｡
−− (名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続開始決定後の過払金 万 円の合計 万 円およびうち 万円に対する平成 年 月  日から支払済みまで年 分の割合による金員の支払いを求める限度で認容し､ またのに対する請求については､ 本件更生手続開始決定前の過払金 万 円の支払いを求める
限度で認容した｡ この第一審判決に対して､() 控訴審において､が控訴した｡

らは､ 本件更生手続開始決定前の過払金返還請求権の失権に関して､ ①本件取引においては､ 更生手続開始決定の時点
でもその後の継続的な貸付けが予定されており､らのに対する過払金返還請求権は､ 最終取引時に初めて確定し顕在化するものであるから､失権することはない､ ②

らの本件更生手続開始決定前の過払金返還請求権は､ 旧会社更生法 条 号または 号の共益債権に当たる､ 等の主張を新たに追加した｡
控訴審は､ ①

らの本件更生手続開始決定前の過払金返還請求権が更生債権であることおよび旧会社更生法 条号の共益債権に当たらないことについては､ 第一審判決を引用し､ さらに､ ②本件更生手続開始決定
前の過払金返還債務は､が更生手続開始前に事業を遂行する過程で生じた不当利得返還債務であって旧会社更生法 条 号に当たらないことは明らかであるし､ これを弁済しなければ今後の事業の継続が困難になるとか､ 事業の継続のためにその弁済が必要であるとも認められないから､同条 号にも当たらない､ ③らは､ 債権届出期間内に債権届出をしなかったから､ 本件更生計画認可決定により失権したのであり､による失権の主張が信義則違反または権利濫用として許されないと解することはできない､ 等と判示した｡ そして､ 本件更生手続開始決定前の過払金をゼロとして計算し直し､ かつのによる相殺の抗弁を認めたため､ 結果的に､に対する請求については､ 本件更生手続開始決定後の過払金 

万 円およびうち 万 円に対する平成 年 月  日から支払

 大阪高判平成 ・・金判 号 頁｡
(名城

)

−− 論

説済みまで年 分の割合による金員の支払いを求める限度で認容し､ またの に対する請求については､ 全部理由がないことになるとして請求を棄却した｡ この控訴審判決に対して､ らが上告受理の申立てをした｡
. 判旨
一部棄却・一部却下｢() 前記事実関係によれば､ 管財人等は､ 本件更生手続において､ 顧客に対し､ 過払金返還請求権が発生している可能性があることや､ 更生債権の届出をしないと が当該更生債権につきその責めを免れることにつき注意を促すような措置を特に講じなかったというのである｡
しかし､ 更生計画認可の決定があったときは､ 更生計画の定め又は法律の規定によって認められた権利を除き､ 更生会社がすべての更生債権につきその責めを免れるということ (以下 ｢失権｣ という｡) は､ 更生手続の根本原則であり､ 平成 年法律第 号による改正前の会社更生法 (以下 ｢旧会社更生法｣ という｡) においては､ 更生会社の側において､ 届出がされていない更生債権があることを知っていた場合であっても､ 法律の規定によって認められた権利を除き､ 当該更生債権は失権するものとされており､ また､ 更生債権者の側において､ その責めに帰することができな
い事由により届出期間内に届出をすることができず､ 追完もできなかった更生債権についても､ 当然に失権するものとされていた｡ 以上のような旧
会社更生法の規定の内容等に照らすと､ 同法は､ 届出のない更生債権につき失権の例外を認めることが､ 更生計画に従った会社の再建に重大な影響を与えるものであることから､ 更生計画に定めのない債権についての失権効を確実なものとして､ 更生手続につき迅速かつ画一的な処理をすべきこととしたということができる｡
そうすると､ 管財人等が､ の顧客の中には､ 過払金返還請求権を有する者が多数いる可能性があることを認識し､ あるいは容易に認識することができたか否かにかかわらず､ 本件更生手続において､ 顧客に対し､ 過払金返還請求権が発生している可能性があることや更生債権の届出をしな
−−

(名城


)

過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

いと失権することにつき注意を促すような措置を特に講じなかったからといって､ による更生債権が失権したとの主張が許されないとすること
は､ 旧会社更生法の予定するところではなく､ これらの事情が存在したことをもって､ による同主張が信義則に反するとか､ 権利の濫用に当たるということはできないというべきである｡ そして､ このことは､ 過払金返還請求権の発生についての らの認識如何によって左右されるものではない｡() 前記事実関係によれば､ の保全管理人は､ 新聞紙上にカードは､ これまで通りお使いいただけます｡

ライフという見出しで本件社告を掲載し､ 従前どおりの取引を継続するよう求めたというのであるが､ 本
件社告は､ カード会員の脱会を防止して会社再建を円滑に進めることを目的として行われたものであって､ その目的が不当であったとはいえず､ その内容も､ 顧客に対し更生債権の届出をしなくても失権することがないとの誤解を与えるようなものではなく､ その届出を妨げるようなものであったと評価することもできない｡ そうすると､ 本件社告が掲載されたからといって､ による失権の主張が信義則に反し､ 権利の濫用に当たるということはできない｡() さらに､ 前記事実関係によれば､ 約定利率により計算をした元利金の残債権額をもって顧客との間の金銭消費貸借取引を管理していた が､これを前提としてその評価がされた営業資産をもって､ 資金を調達することができたことや､ 過払金返還請求権を更生債権として届出する者がわずかであったということが､ 会社の早期再建に寄与したということはできる
ものの､ このような事情があったからといって､ 上記の判断が左右される
ものでもない｡
そして､ 他に､ による失権の主張が､ 信義則に反し､ 権利の濫用に当たると認められるような事情も見当たらない｡() 以上によれば､ において､ らの過払金返還請求権が失権したと主張することが､ 信義則に反するとも､ 権利の濫用であるともいえない｡｣

(名城


)

−− 

論

説

第 節

平成 年最判

. 事案の概要() は､ 昭和 年 月 日から平成 年 月 日までの間､との間で､ 利息制限法の制限利率を超える利息約定のもと､ カードキャッ
シング方式による継続的な金銭消費貸借取引を行ったが､ 当該取引は､ 利用限度額の範囲内で は繰り返し金銭を借り入れることができ､ また弁済は残高を基準とするリボルビング方式で行うというものであった｡ について､ 本件更生手続開始決定の当時､ 計算上は 万 円の過払金が発生していたが､ は債権届出期間内に債権届出をしなかった｡ は､ 利息制限法の制限利率を超える利息を順次元本に充当し､ 過払金に対して年 分の割合による利息を付加して過払金発生後の貸付金を過払金の利息・元本の順に充当すると､ 平成 年 月 日において過払金元本 
万  円および過払利息残額 万  円が発生していると主張して､に対して､

万 円およびうち  万  円に対する平成 年 月 日から支払済みまで年 分の割合による金員の支払いを求めた｡ これに対して､は､ の本件更生手続開始決定前の過払金返還請求権は更生債権に該当するところ､ は債権届出期間内に債権届出をしなかったのであるから､ 旧会社更生法 条本文によって失権したと主張した｡ これに対して､ は､ ①ととの間の基本契約は､ 超過利息の弁済により過払金が発生した場合にはその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでおり､ この合意に従って本件更生手続開始決定前に発生した過払部分はその後に行われた貸付けに順次充当されて消滅するため､過払金返還請求権は取引終了時に発生するものであって､ そもそも更生債権ではない､ ②本件更生手続開始決定前の過払金返還請求権は､ 旧会社更生法 条 号または 号ないし同条号の共益債権に当たるから､ 本件更生計画認可決定によっても失権しない､ ③仮に過払金返還請求権が更生債権として失権しているとしても､が失権の主張をするのは信義則に反する､ と主張した｡() 第一審は､ と−− (名城)との間の基本契約に含まれる充当に関する合

過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

意により､ 貸付けと弁済が繰り返されることで過払金返還請求権の額は変動するため､ 当該請求権は取引終了時まではいわば潜在的な権利にすぎず､取引終了時に具体的な 個の金銭債権として顕在化 (発生) するのであるから､ 本件取引に旧会社更生法 条の適用はない､ 等と判示して､ の請求を全部認容した｡ この第一審判決に対して､ が控訴した｡() 控訴審は､ ①本件更生手続開始決定前の債権債務と開始決定後の債権債務とは同一ではなく､ 過払金返還請求権が更生債権でないと解する余地はないし､ 当該請求権は過払金が発生した都度具体的な債権として発生する､ ②本件更生手続開始決定前の過払金返還請求権は､ 旧会社更生法
条 号の更生手続開始後の会社の事業ならびに財産の管理および処分に関する費用とはいえないし､ 同条 号の会社のために支出すべきやむを得ない費用ともいえず､ さらに本件取引は片務契約である金銭消費貸借契約に基づく取引であるから同条 号の共益債権に当たるともいえない､ ③
しかしながら､ が本件更生計画認可決定による失権を主張するのは信義則に反するというべきであり､ は に対して本件更生手続開始決定
前の過払金の ％の部分に所定の遅延損害金を付加して支払うべきである､ 等と判示した｡ そして､ 本件更生手続開始決定前の過払金 万

円と開始決定後の過払金 万  円の合計 万  円に過払利

息残額

万  円を付加した 万する平成  年

円およびうち 万  円に対

月 日から支払済みまで年分の割合による金員の支払いを求める限度で の請求を認容した｡ この控訴審判決に対して､ が上告受理の申立てをした｡

 神戸地判平成 ・・金判 号 頁､ 判時 号 頁｡
判例評釈として､ 内藤満 ｢過払金債権と再建手続−神戸地判平成 ・・｣号 頁 (年) および阪岡誠 ｢判批｣ 月刊消費者信用  巻 号 
頁 (年) 等がある｡
 大阪高判平成 ・ ・ 金判 号 頁｡
(名城


)

−− 

論

説

. 判旨
一部破棄自判・一部却下｢() が､ 本件更生手続において､ 顧客に対し､ 過払金返還請求権につき更生債権の届出をしないと失権するなどの説明をしなかったからといって､ そのことをもって､ による失権の主張が信義則に反するということはできない (最高裁平成 年 (受) 第 号同年 月 日第二小法廷
判決・裁判集民事 号登載予定参照)｡ そして､ 前記事実関係によれば､
本件社告は､ 本件更生手続において､ 更生手続開始の申立てがされた後､更生手続開始の決定前にされたものであり､ カード会員の脱会を防止して従前の営業を継続し､ 会社再建を阻害することなく進めることを目的として行われたものとみることができるのであって､ その目的が不当であったとはいえない上､ その内容も､ 顧客に対し更生債権の届出をしなくても失権することがないとの誤解を与えるようなものではなく､ その届出を妨げるようなものであったと評価することもできない｡ そうであれば､ 本件社告が掲載された際に､ において､ 過払金返還請求権につき債権の届出をしないと失権するなどの説明をしなかったとしても､ 以上と別異に解する余地はない｡
また､ と同様に をスポンサーとして進められた の更生手続において､ 更生手続開始の決定前に発生した過払金返還請求権につき､ 更生債権としての届出を必要とせず､ 更生計画認可の決定による失権の効果は及ばないなどの取扱いがされたとしても､ 異なる事情の下で進められた の更生手続において､ これと同じ取扱いがされなければならないと解する
根拠はなく､ による失権の主張が信義則に反することになるものでもない｡
そして､ 他に､ による失権の主張が､ 信義則に反すると認められるような事情も見当たらない｡() そうすると､ による失権の主張が信義則に反すると判断して､ が､に対し､ 本件決定当時発生していた過払金の ％に相当する

万 円及びこれに対する遅延損害金を支払うべきであるとした原審
−−  (名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続の判断には､ 判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある｡｣
なお､ 最高裁は､ 原判決の理由中､ 過払利息残額 ｢万 円｣ は ｢万 円｣ の明白な誤りであるとして､ 原判決主文第 項のうち ｢万円｣ を ｢万 円｣ と更正し､ 原判決の ｢万 円｣ を ｢万円｣ と更正したうえで､ 原判決中､に対して本件更生手続開始決定後の過払金である ｢万  円及びうち 万 円に対する平成 
年 月 日から支払済みまで年 分の割合による金員｣ の支払いを命ずる部分については

の請求を認容し､ これを超える金員の支払請求に関する部分については破棄し同部分に係る第 審判決を取り消して､ この部分
に関する
第 節

の請求を棄却した｡
検討

ライフを被告とする不当利得返還請求訴訟は､ 以前からいくつか報告されており､ また近時の訴訟では争点も多岐にわたっている｡ ただし､ 本稿との関係で重要な近時の争点としては､ ①更生手続開始決定前の過払金返還請求権の更生債権性 (具体的には､ 基本契約の充当合意と請求権の発生時期の問題)､ ②更生手続開始決定前の過払金返還請求権の共益債権性(とくに旧会社更生法  条 号・ 号､ 号 現会更法 条 号・号､
条 項の適用ないし類推適用の可否)､ および､ ③ライフによる失権の主張が信義則違反または権利濫用となるか否か､ の 点を挙げることができる｡
そこで､ 以下では､ この 点について､ それぞれ検討していくことにしたい｡
. 更生手続開始決定前の過払金返還請求権の更生債権性() 利息制限法に関する最大判昭和 ・・ 民集  巻 号  頁
および最大判昭和 ・
・民集 巻 号 頁の判旨を総合すると､｢利息制限法所定の制限を超える利息は､ その超過部分については無効で
(名城

)

−− 論

説あり､ 借主が支払った超過利息は現存する元本債務に充当され､ 元本充当
によって計算上元本債務が完済となった場合には､ 借主は過払金を不当利得として返還請求することができる｣ こととなり､ この命題は､ 現在では確立した判例法理であるということができる｡
そして､ この判例法理を前提とすれば､ 元本充当によって元本が消滅した時点で過払金が発生することになるから､ 過払金の発生が更生手続開始決定前であれば､ ｢更生手続開始前の原因に基いて生じた財産上の請求権｣(旧会更法 条

現会更法 条 項 ) として､ 過払金返還請求権は更生債権となる､ と考えるのが素直とも思われる｡() しかしながら､ カード会員や平成 年最判の第一審判決等は､ これとは異なる判断を前提として更生手続開始決定前の過払金返還請求権は更生債権ではないと主張しており､ その内容は次の 点に要約することができる｡ ①カード会員とライフとの間の取引は､ 基本契約に基づき継続的に貸付けと弁済が繰り返される継続的金銭消費貸借取引であり､ 弁済はリ
ボルビング方式で行われることになっていて､ ライフの更生手続開始決定

 小野秀誠 ｢利息制限法違反の効力｣ 内田貴＝大村敦志編 民法の争点 頁(有斐閣・ 年)､ 三木素子 ｢判解 (最判平成 ・・)｣ 最高裁判所判例
解説民事篇 平成 年度 (上) 頁 (法曹界・ 年) 参照｡
 同旨の判断は､ 平成 年最判の第一審判決である神戸地判平成 ・・のほかに､ 神戸地判平成 ・・(公刊物未登載､ 平成  年 (ワ) 第 号､ 文献番号【 】)､ 神戸地判平成 ・・
(公刊物未登載､ 平成 年 (ワ) 第 号､ 文献番号【 】)､ および､ 東京地判平成 ・・(公刊物未登
載､ 平成 年 (ワ) 第 号､ 文献番号【 

】｡ この東京地裁判決は､ 平成 年最判の後に出されたものであるが､平成 年最判に関する言及はない) 等でなされている (その他､ 平成 年最判の判決コメントによれば､ 京都簡判平成 ・・(公刊物未登載) もあるとのことである)｡
なお､ 上記の神戸地判平成 ・・は､ による失権の抗弁を ｢信義則に反する｣ と判示しているが､ 判決理由で述べている内容は更生手続開始決定前の過払金返還請求権の更生債権性を否定する見解と同じであり､ 実際にも原告(カード会員) の請求を全部認容していること､ および､ この事件の担当裁判官が上記 つの神戸地裁の事件にも関与していること､ に鑑みれば､ ここで挙げるのが相当であると思われる｡
−− (名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続の前後を通じて貸付けと弁済が繰り返されてきたのであるから､ 基本契約には､ 弁済によって過払金が発生した場合にはその後に発生する新たな借入金に充当する旨の合意が含まれている｡ ②基本契約に含まれる充当に関する合意によって､ 更生手続開始決定前に発生した過払金は､ 開始決定後の新たな貸付けに順次充当されて消滅するため､ 会社更生手続の影響を受けない｡ ③過払金返還請求権は 個の債権であり､ その額は貸付けと弁済が繰り返されることによって変動するため､ 基本契約が終了した時点で確定するのであり､ 取引終了時まではいわば潜在的な権利にすぎないから､過払金返還請求権はそもそも更生債権ではない｡
このカード会員の主張の背景には､ 過払金に関する つの最高裁判決
が､ 関連判例として存在していると考えられる｡ すなわち､ 一方は､ 最判
平成 ・・民集 巻 号 頁であり､ 判決要旨は ｢同一の貸主と借主との間でカードを利用して継続的に金銭の貸付けとその返済が繰り返されることを予定した基本契約が締結されており､ 同契約には､ 毎月の返済額は前月における借入金債務の残額の合計を基準とする一定額に定められ､ 利息は前月の支払日の返済後の残元本の合計に対する当該支払日の翌日から当月の支払日までの期間に応じて計算するなどの条項があって､ これに基づく債務の弁済が借入金の全体に対して行われるものと解されるという事情の下においては､ 上記基本契約は､ 同契約に基づく借入金債務につき利息制限法 条 項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には､ 弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である｡｣ とした判決である｡ また､ もう一方は､ 最判
平成 ・・民集 巻 号 頁であり､ 判決要旨は ｢継続的な金銭
消費貸借取引に関する基本契約が､ 借入金債務につき利息制限法 条 項
所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した時には､ 弁済当時

 なお､ 内藤・前掲 (註 ) −頁も参照｡
(名城

)

−− 論

説

他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は､ 上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は､ 特段の事情がない限り､ 上記取引が終了した時から進行する｡｣ とした判決である｡
ここで､ 過払金返還請求権の法的性質は不当利得返還請求権であり､ こ
れは期限の定めのない債権 (民法 条 項) であるから､ 権利が発生した時に権利行使をすることができる｡ また､ 債権の消滅時効の起算点は､｢権利を行使することができる時｣ (同法 条 項) と規定されている｡
これに上記 つの最高裁判決をあわせて考えてみると､ ｢継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が充当に関する合意を含む場合には､ 過払金返還請求権は取引終了時に発生するのであって､ 更生手続開始決定の時点ではまだ債権の発生する原因が生じておらず､ したがって過払金返還請求
権は更生債権ではない｣ ということになりそうであり､ カード会員はまさにこのように主張しているのである｡() 他方で､ 最判平成 ・・金判 号 頁は､ ｢過払金充当合
意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては､ 同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は､ 特段の事情がない限り､同取引が終了した時点から進行する｣ が､ ｢貸主が悪意の受益者である場合における民法 条所定の利息は､ 過払金発生時から発生する｣ と判示している｡ すなわち､ 最高裁は､ 過払金返還請求権の消滅時効の起算点と悪意の受益者の場合における利息が発生する時期とは別の問題であり､

 この最判平成 年 月 日は第一小法廷で出された判決であるが､ この判決を引用して同旨の判示をした最高裁判決として､ 最三判平成 ・・金判
号  頁 (ただし田原睦夫裁判官の反対意見がある)､ 最二判平成 ・・金判 号 頁および最二判平成 ・・金判 号 頁がある｡ これにより､ つの小法廷で同じ判断がなされたことになり､ 判例法理としては確立したものと評価することができよう (中村心 ｢判解 (最判平成 ・・)｣ジュリ 号 頁 ( 年))｡
 大判昭和 ・・新聞 号  頁｡
 最判平成 ・・裁時 号 頁も同旨｡
−− (名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

消滅時効の起算点については､ ｢過払金充当合意が法律上の障害となる｣という観点から､ とくに取引終了時であると解しているものと思われる｡とすれば､ 過払金返還請求権の発生時期と消滅時効の起算点とを一致させるべき必然性もないのであって､ 関連判例として挙げられた つの最高裁判決を前提としてもなお､ 過払金返還請求権が発生する時期は､ あくま
でも過払金が発生した時であると解すべきである｡() さらに､ 更生手続開始前の過払金返還請求権の更生債権性に関するライフの主張として､ ①過払金返還請求権は､ 過払金が発生した都度､ 個別的に発生する法定債権である､ ②基本契約に充当に関する合意が含まれるとしても､ 過払金の発生後新たな貸付けがされるまでの間に更生手続開始決定がされた場合にまで､ 過払金をもって後に生じた借入金債務に充当することが当事者間で合意されていたとは解されない､ ③当事者間の個別的な合意によって､ 更生手続の影響を受けない債権を作り出すことを認めるのは適切でない (これに関して､ 旧会社更生法 条 号 現会更法 条 項 号の相殺禁止の類推適用も主張している)､ という点も述べて

おり ､ これらの主張は､ 更生手続開始決定前の過払金返還請求権が更生債権であることの論拠となり得るものといえよう｡() したがって､ 過払金の発生時が更生手続開始前であれば､ 過払金返
還請求権はやはり更生債権になると解すべきである｡
. 更生手続開始決定前の過払金返還請求権の共益債権性
下級審判決の中には､ カード会員によって､ 更生手続開始決定前の過払金返還請求権は共益債権であると主張された事案もある｡ その中でも多く

 小野秀誠 ｢判批 (最判平成 ・・)｣ ジュリ  号 (平成 年度重要判例解説)  頁 ( 年)､ 中村・前掲 (註 ) 頁｡
 河崎・前掲 (註 ) 頁も､ 充当合意に関する判例法理は ｢過払金債権の不当利得返還請求権としての性質の変容までをも意図しているわけではない｣ と述べる｡
 これらの点については､ 多くの下級審判決の判断も同様である｡
(名城


)

−− 論説主張されたのは､ 旧会社更生法 条 号または 号 (現会更法 条 
号または 号) の共益債権と､ 旧会社更生法 条 号 (現会更法 条 項) の共益債権である｡ そこで､ 以下では､ 更生手続開始決定前の過払金返還請求権がこれらの共益債権に該当するか否かについて､ カード会員の主張とそれに対するライフの反論を中心に検討する｡() 旧会社更生法 条 号または 号
旧会社更生法 条 号 (現会更法 条 号) は､ ｢更生手続開始後の会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用｣ について､
また旧会社更生法 条 号 (現会更法 条 号) は､ ｢会社のために支出すべきやむを得ない費用で､ 前各号に掲げるもの以外のもの｣ について､ それぞれ共益債権とする旨を規定している｡
この点に関して､ カード会員は､ ライフにおいては本来あるはずの過払金返還債務をないものとして取り扱うことによって円満な事業資金の調達や事業継続が可能となったのであるから､ ライフの過払金返還債務は会社更生手続上避けることのできないやむを得ない費用負担というべきであると主張する｡
これに対して､ ライフは､ 本件更生手続開始決定前の過払金返還債務は､ライフが開始決定前に事業を遂行する過程で生じた不当利得返還債務であ なお､ 過払金返還請求権の法的性質は不当利得返還請求権であるところ､ 更生
手続開始決定後に更生会社に対して生じた過払金返還請求権は共益債権となる
ため (旧会更法 条 号 現会更法 条 号 )､ ここではそもそも問題とはならない｡
 その他に主張された共益債権としては､ 旧会社更生法  条の (現会更法条) (例えば､ 大阪地判平成 ・・判時 号 頁＝判タ 号
頁＝金法  号 頁＝金判  号 頁 (控訴審) および東京地判平成
・ ・(公刊物未登載､ 平成  年 (ワ) 第 号､ 文献
番号【 】)) や､ 旧会社更生法 条 号 (現会更法 条 号) (例えば､ 東京地判平成 ・・ (公刊物未登載､ 平成 年 (ワ)第 号・平成 年 (ワ) 第 号､ 文献番号【
】)) があるが､ これらはいずれも下級審判決において否定されている｡
−−  (名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

るし､ また当該債務を弁済しなければ今後の事業の継続が困難になるとか事業の継続のためにその弁済が必要であるとも認められないから共益債権ではない､ 等と反論している｡
ここで､ 旧会社更生法 条 号または同条 号の共益債権は､ 更生手続開始後に生じた請求権であることを前提とするところ､ 前述のように過払金の発生が更生手続開始決定前であれば過払金返還請求権は更生債権になると解する場合には､ 更生手続開始決定前の過払金返還請求権がこれらの共益債権に該当するということは困難であるといわなければならない｡() 旧会社更生法 条 号
旧会社更生法 条 号 (現会更法 条 項) は､ 双方未履行の双務
契約 (旧会更法 条 項

現会更法 条 項 ) により管財人が債務の履行をする場合において､ 相手方が有する請求権を共益債権とする旨を規定している｡
この点に関して､ カード会員は､ カード会員とライフとの間の基本契約により､ 諾成的消費貸借契約として､ ライフには ｢貸す義務｣ や ｢過払金返還義務｣ が認められる一方､ 会員には ｢借入金弁済義務｣ が認められるため､ 当該契約は双務契約またはこれに準じる契約であり､ 管財人は履行の選択を行ったものであると主張する｡
これに対して､ ライフは､ ①本件取引は､ 借主のみが弁済義務を負う片務契約たる金銭消費貸借契約であり､ ライフの過払金返還義務は契約によって負担する義務ではない､ ②過払金返還義務は､ カード会員が借入金債務

 多くの下級審判決も､ この点についてはライフの主張と同様の判断をしている｡
 なお､ 旧会社更生法 条 号では､ 現会社更生法 条 号とは異なって｢更生手続開始後に生じたもの｣ とは規定されていなかったが､ 旧法においても一般的に更生手続開始後に生じたものに限定されると解釈されていたのであり (民事再生法  条 号に関して､ 花村良一 民事再生法要説  頁 (商事法務研究会・年)､ 伊藤眞編集代表 民事再生法逐条研究 解釈と運用
 頁 深山卓也発言 (有斐閣・年))､ 平成 年の会社更生法の改正によってその適用範囲が変更されたわけではない｡
(名城

)

−− 論

説の存在しない状態で弁済したことによって発生したものであり､ 弁済当時にカード会員とライフの双方に未履行の債務があったわけではない､ 等と反論している｡
そもそも金銭消費貸借契約 (民法 条) は､ 借主のみが弁済義務を負う片務契約であって双務契約ではないが､ 仮に無名契約としての諾成的消費貸借契約というものを観念できるとしても､ 貸主の ｢貸す義務｣ と借主の ｢借入金弁済義務｣ とが対価的関係を有する双務契約であるということはできないし､ また貸主の ｢過払金返還義務｣ は過払金が生じなければ発生しないのに対して､ 過払金が発生すれば借主の ｢借入金弁済義務｣ は消滅するのであるから､ いずれにせよ双方未履行の双務契約と考えるのは困難である｡ したがって､ 過払金返還請求権を旧会社更生法 条 号 (現会更法 条 項) の共益債権と解することはできないといわなければならない｡. 信義則違反または権利濫用
() 下級審裁判例においてカード会員から必ずといっていいほど主張され､ また平成 年最判の第一審判決や平成 年最判の控訴審判決その他
いくつかの下級審判決において認められた見解は､ ｢債権届出期間内に債権届出のなかった更生手続開始決定前の過払金返還請求権が本件更生計画

 この点についても､ 多くの下級審判決はライフの主張と同様の判断をしている｡
 ライフによる失権の主張を信義則違反または権利濫用と認定した下級審裁判例については､ 平成 年最判の判決コメントに列挙されている (もっとも､ 公刊物未登載の判決が多く､ またそのうちのいくつかは上級審において判断が覆されているとのことである)｡
なお､ ライフによる失権の主張を信義則違反と認定した大阪地判平成 ・・
(前掲 (註 ) 参照) の上告審である大阪高判平成 ・ ・(公刊物未登
載､ 平成 年 (ツ) 第 号､ 文献番号【 
】) では､ カード会員とライフがともに上告しているが (結論はいずれも上告棄却)､ ライフの上告に対して､ 大阪高裁は､ ｢論旨は､ 被上告人ライフにおいて上告人●●●の本件更生手続開始決定時の過払金返還債権が失権したと主張することは信義則に反して許されないとした原審の認定判断は､ 民法 −−  (名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

認可決定によって失権したとするライフの主張は､ 信義則違反または権利濫用であって許されない｣ というものである｡
その根拠として挙げられている事由は､ 事案によって若干の相違がある
ものの､ 主なものとしては概ね次の 点に要約することができる｡ ①本件
更生手続開始申立ての当時も過払金返還請求はなされており､ また過払金返還請求権を更生債権として届け出た債権者もいたことからすれば､ ライ
フ (保全管理人・管財人) は､ 多くのカード会員に過払金が発生していることを認識していたまたは容易に認識し得たはずであるが､ それにもかかわらず､ カード会員に対して､ 過払金返還請求権が発生している可能性があることを知らせることも､ 更生債権の届出を促すことも､ さらには債権届出をしないと失権する旨の告知をすることもしなかった｡ ②本件更生手続開始決定の当時､ カード会員の中には､ 自らが過払金債権者であることを認識していない者が多数存在しており､ 過払金返還請求権を更生債権として届け出ることは事実上極めて困難であった｡ ③ライフは､ 本件更生手続開始決定の前後を通じて､ カード会員に対して支払いを請求し続けた結条 項の解釈及び適用を誤っている旨縷々述べるが､ その実質は､ 最高裁判所の判例違反をいう点を含め､ 原審の専権に属する事実の認定を非難するか､ 独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず､ 採用することができない｡
なお､ 上告人ライフの指摘する上告受理の申立てを上告審として受理しない旨の最高裁判所の各決定は､ 必ずしも最高裁判所の確定した判例とまでいうことができない｡ また､ 上記最高裁判所の各決定は､ その各原審が､ 本件更生手続開始決定前の原因に基づいて発生した更生債権である過払金返還請求権について被上告人ライフにおいて失権 (免責) を主張することは信義則に反しないと判断する前提として認定した信義則の適用についての評価根拠事実及び評価障害事実と､ 本件の原審が､ 被上告人ライフの上記失権 (免責) の主張は信義則に反すると判断する前提として認定した信義則の適用についての評価根拠事実及び評価障害事実とが異なっており､ その意味で本件と事案を異にするというべきである｡｣ と判示している｡
この大阪高判平成 ・・と信義則違反を積極的に認定した大阪高判平成
・・(平成 年最判の原判決) とは､ 担当した裁判長ともう 名の裁判官が同じであるが､ 大阪高判平成 ・・のほうは､ 信義則違反と認定した
控訴審判決の事実認定を上告審としてそのまま是認したにすぎず､ 自らは積極的にライフによる失権の主張を信義則違反と認定しているわけではないように
も読める｡
(名城


)

−− 論

説果､ 客観的には存在しない貸金債権をあたかも存在するかのように装い､カード会員において債務が残存していると誤認させ､ カード会員の債権届出の機会を阻害した｡ ④ライフは､ 本件社告により､ ライフとカード会員との間の関係は会社更生手続の影響を受けないかのような外観を作出し､カード会員に対してその旨を誤信させた｡ ⑤ライフは､ 実際には過払金返還債務であり負債として評価すべきものを資産として評価したことで､ 営業資産の劣化を防ぎ､ その結果として短期間で更生手続を終結させることができたという多大な経済的利益を得た｡ ⑥スポンサー会社である は､ライフの会社更生手続終結後､ 他の消費者金融会社 についても会社更生手続でスポンサーとなったが､ そこでは､ 過払金返還請求権について更生債権としての届出を要せず､ 更生計画認可決定による失権はないとの取扱いがなされた｡() これに対して､ 最高裁 (平成 年最判および平成 年最判) の判
示事項を総合すれば､ 次の 点ということになる｡ 第 に､ ライフ (保全管理人・管財人) がカード会員に対して過払金発生の可能性・債権届出の必要性・失権の可能性を告げるような措置を特に講じなかったという点については､ 更生手続の根本原則および旧会社更生法の規定の内容等に照らせば､ これらの事情が存在したとしてもライフによる失権の主張が信義則違反または権利濫用ということはできない｡ 第 に､ 本件社告は､ その目的が不当であったということはできないし､ その内容もカード会員に対して誤解を与えるようなものではなく､ その届出を妨げるようなものであったともいえない｡ 第 に､ 約定利率によって計算した元利金の残存を前提として評価された営業資産をもってライフが資金を調達することができたことや､ 過払金返還請求権を更生債権として債権届出する者がわずかであったということが､ 会社の早期再建に寄与したということはできるものの､
そのような事情があったからといって信義則違反または権利濫用ということはできない｡ 第 に､ 他会社の更生手続において､ 更生手続開始決定前の過払金返還請求権について更生債権としての届出を必要としない等の取扱いがなされたとしても､ 本件ライフ事件とは事情が異なるのであるから､
−−  (名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

同じ取扱いをしなければならない根拠はない｡() ここで､ 最高裁は､ 判示事項の第 では､ ｢更生手続の根本原則｣
や ｢旧会社更生法の規定の内容等｣ という､ 個々の事案の具体的な状況には影響されない一般論を展開しているのに対し､ 判示事項の第 から第 まででは､ 本件社告の目的およびその内容・本件更生手続の進展・他会社の更生手続との比較といった､ 本件ライフ事件に特有の事情を取り上げて信義則違反または権利濫用について検討していることが注目される｡
すなわち､ 判示事項の第 において､ 平成 年最判は､ ｢更生計画認可の決定があったときは､ 更生計画の定め又は法律の規定によって認められた権利を除き､ 更生会社がすべての更生債権につきその責めを免れること｣､
および､ 旧会社更生法では ｢更生会社の側において､ 届出がされていない
更生債権があることを知っていた場合であっても､ 法律の規定によって認められた権利を除き､ 当該更生債権は失権するものとされており､ また､更生債権者の側において､ その責めに帰することができない事由により届出期間内に届出をすることができず､ 追完もできなかった更生債権についても､ 当然に失権するものとされていた｣ ことに照らすと､ 同法は ｢届出のない更生債権につき失権の例外を認めることが､ 更生計画に従った会社の再建に重大な影響を与えるものであることから､ 更生計画に定めのない債権についての失権効を確実なものとして､ 更生手続につき迅速かつ画一的な処理をすべきこととしたということができる｣ と判示しているが､ この点はまさに最高裁の言うとおりであって､ 疑問の余地はほとんどないといえよう｡

 これらの判示事項は､ ライフの反論や多くの下級審判決の判断とも同じである｡
 最大決昭和 ・・民集 巻 号 頁は､ 昭和 年法律第号による改正前の会社更生法 条が憲法 条 項および同 条に違反しないと判示しており､ 旧会社更生法 条を受け継ぐ現在の会社更生法 条についても､ 合憲性の判断については変わりがないといえる (青山善充ほか編 倒産判
例百選 第 版
頁 小島武司 (有斐閣・年)｡ ただし､ この最高裁判例に対する批判として､ 新堂幸司ほか編 倒産判例百選 頁 谷口安平
(有斐閣・年) および谷口安平 倒産処理法 第 版
頁 (注 ) (筑
(名城


)

−− 論

説

ただ､ そうであれば､ 本件ライフ事件では､ カード会員は過払金返還請
求権を更生債権として債権届出期間内に債権届出していないのであるから(この点について当事者間に争いはない)､ とりわけ平成 年最判ではこの判示事項の第 のみを根拠として､ また平成 年最判でも平成 年最判を単に引用するだけで､ カード会員の請求を拒絶することもできたはずであるようにも思われる｡ それにもかかわらず､ 最高裁は､ 平成 年最判では判示事項の第 と第 を､ また平成 年最判では平成 年最判を引用したうえで判示事項の第 をあわせて判示しているのであり､ この点をどのように理解すべきかが問題となり得るであろう｡
もっとも､ この点については､ 最高裁は信義則違反または権利濫用に関してカード会員が主張する事項に対してそれぞれ個別的に検討したうえで判示しているにすぎず､ それ以上の思惑があるわけではないと考えるのが素直なのかもしれない｡ しかし､ そうはいっても､ 最高裁が本件ライフ事件において､ ｢更生手続の根本原則｣ や ｢旧会社更生法の規定の内容等｣に加えて本件ライフ事件に特有の事情をも検討しているということは､ 裏を返せば､ ｢更生手続の根本原則｣ や ｢旧会社更生法の規定の内容等｣ を前提としてもなお､ 事情によっては更生会社による失権の主張が信義則違反または権利濫用と認められる場合がある､ ということを承認していると考えることができるのではなかろうか｡ すなわち､ ｢更生手続の根本原則｣

摩書房・ 年) 参照)｡
もっとも､ 会社更生法が､ 管財人に知れている更生債権や更生担保権であっても債権届出のない限り一律に失権するとしている点については､ 母法である
アメリカ連邦倒産法以上に失権の効果を厳しくするものであり､ 立法論的には再検討すべきであるとの批判もある (三ヶ月章 ｢会社更生法の司法政策的意義｣
会社更生法研究  頁 (有斐閣・ 年))｡ とはいえ､ この批判も､ 旧会
社更生法 条 (現会更法 条) を違憲とまでいう趣旨ではないであろうと解されている (兼子一監修／三ケ月章ほか 条解会社更生法 (下)頁(弘文堂・年))｡
 最高裁が､ 平成 年最判においては ｢そして､ 他に､による失権の主張が､信義則に反し､ 権利の濫用に当たると認められるような事情も見当たらない｡｣と判示し､ また平成 年最判においても ｢そして､ 他に､による失権の主−− (名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

や ｢旧会社更生法の規定の内容等｣ の重要性自体は変わらないものの､ 更生会社による失権の主張があまりにも不適切と解される場合が全くないと
までは言い切れないことに鑑みれば､ 一般論としては更生会社による失権の主張を信義則違反または権利濫用と評価すべき場合があることは承認すべきであり､ 平成 年最判および平成 年最判もこのことまで否定する趣旨を含んでいるわけではないと解すべきであるように思われる｡ もちろん､ 信義則違反や権利濫用の一般条項としての性質上､ 信義則違反または
権利濫用と評価されるのが極めて例外的な場合に限定されるべきである
ことは､ いうまでもない｡() そこで､ 以下では､ 本件ライフ事件に特有の事情について､ 信義則違反または権利濫用といえるかどうかを､ 具体的に検討していきたい｡
まず､ 本件社告は､ ｢より小口でより短期間の割賦売掛金や貸金債権からなる信販会社の営業資産の劣化 (減少・不良化) を防ぐために｣､ 保全
期間中に ｢加盟店・カード提携先およびカード会員という営業基盤の維持に全力をあげ (る)｣ 目的でなされたものであるとされており､ これを前張が､ 信義則に反すると認められるような事情も見当たらない｡｣ と判示していることに鑑みれば､ このような推測も許されるのではないかと思われる｡
 近時の消費者金融会社ないしは事業者金融会社の会社更生事件では､ 更生会社
においてコールセンターを開設して顧客からの過払金の有無に関する問い合わせに対応したり､ 更生会社が自ら引直し計算を行って顧客に結果を知らせたりする事例も見受けられる (なお､ ロプロや武富士の会社更生事件につき､ 後掲(註 ) および (註 ) を参照)｡
そこで､ 例えば､ ①更生会社自身が引直し計算を行うことを承諾しておきながら債権届出期間内にその結果を過払金債権者に知らせなかった場合､ ②債権
届出期間の終了直前になって引直し計算の結果を知らせてきたために過払金債権者が債権届出をするのに間に合わなかった場合､ ③更生債権者に対して更生債権の届出をしなくても失権することがないとの誤解を与えた場合など､ 更生会社の対応に ｢禁反言的｣ な態度が見られるときは､ 過払金返還請求権が債権届出期間内に債権届出されなかったことを理由として更生会社が失権を主張することは信義則違反または権利濫用であると評価することができるのではなかろうか｡
 高橋・前掲 (註 ) 頁および河崎・前掲 (註 ) 頁も同旨｡
 下河辺・前掲 (註 ) 頁｡
(名城


)

−− 論

説

提とすれば､ 保全管理人に過払金債権者の債権届出を阻害する意図があったとまで評価することはできないであろう｡
また､ ライフの更生手続が行われた平成 年 月から平成 年 月の段階では､ 過払金が現在ほど社会問題化していたとはいえず､ 当時の取引観念に照らせば､ 保全管理人・管財人が本件社告においてカード会員に対して過払金の発生の可能性や債権届出をしないと失権する旨を説明しなかったとしても､ やむを得ない面があったのではなかろうか｡ すなわち､ もし仮に当時の段階で保全管理人・管財人が当該説明をしなければならなかったとすれば､ 法律が要求する以上の対応でありかつ社会的にもあまり意識されていなかった問題について､ 保全管理人・管財人に ｢法的義務｣ を伴う負担を課することになりかねなかったのであり､ このことは保全管理人・管財人にとっても酷であるように思われる｡
さらに､ かつて一部の消費者金融会社 (アエル､ ナイス､ ティー・シー・エム等) の更生手続では､ 過払金返還請求権が ｢共益債権｣ と同様の取扱いを受けたと報告されているが､ これらは過払金がまだ社会問題化する以前の事案であり､ 債権届出をする過払金債権者がわずかしかいなかったた
めに､ 過払金返還請求権を共益債権と同様の取扱いをしても会社の再建に問題が生じなかったにすぎないのであって､ 前述のように更生手続開始決
定前の過払金返還請求権を更生債権と解する以上は､ ｢共益債権｣ と同様の取扱いをする必要があるということにはならないというべきである｡

 なお､ 高橋・前掲 (註 ) 頁も参照｡
 下河辺・前掲 (註 ) 頁以下では､ ｢保全処分｣ から ｢更生計画案の認可そして終結｣ まで､ 更生手続の諸段階において保全管理人・管財人として検討した事項を詳細に説明しているが､ 過払金返還請求権については全く言及していない｡
 岡・前掲 (註 ) 頁｡ なお､ 水野信次 ｢判批 (大阪地判平成 ・・)｣銀法 号 頁 ( 年) も同旨｡
 アエルは､ グループ会社のリッチ等とともに平成 年に会社更生手続開始の申立てを行っているが､ 当該更生手続については､ 内藤・前掲 (註 ) 頁を参照｡
−− (名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続() したがって､ 本件ライフ事件に特有の事情について検討してもなお､
ライフによる失権の主張を信義則違反または権利濫用とまでいうことは困難であり､ その意味で信義則違反または権利濫用を否定した最高裁判決(平成 年最判および平成 年最判) は妥当であると解する｡
. 会社更生手続における自認義務の要否() とはいえ､ カード会員の主張の根底には､ ｢過払金の発生について､カード会員は知らなかったのに対してライフは知っていたのであるから､ライフによる失権の主張を認めるのは不公平だ｣ との思いがあるということは､ 容易に想像されるところである｡ そこで､ 仮に更生会社が債権届出をしていない更生債権者の存在を認識していた場合には､ 信義則違反または権利濫用を基礎づける一要素として､ 会社更生手続にも自認義務 (民再法 条 項参照) を認める必要があるのではないか､ という点も問題となり得るであろう｡() この点､ 平成 年の会社更生法改正の前には､ 立法論として会社更生法にも自認債権の制度を導入すべきであるという主張も有力になされており､ 会社更生法の改正にあたって立案過程でも相当の議論がなされたものの､ 結局は自認債権の制度は設けないことになったとされる｡ その理由としては､ ①会社更生手続の適用対象が主として大規模な株式会

 最高裁判決に賛成するのは､ 水野・前掲 (註 ) 頁､ 杉本・前掲 (註 )頁､ 岡・前掲 (註 ) 頁､ 高橋・前掲 (註 ) 頁､ 瀬戸英雄＝山本和彦
編 倒産判例インデックス 第 版
 頁 (商事法務・年) である｡
また､ 中村・前掲 (註 ) 頁および吉田・前掲 (註 ) 頁は､ 会社更生手続の制度的な安定性から最高裁判決はやむを得なかったとする｡
これに対して､ 藤本・前掲 (註 )  頁および高田・前掲 (註 )  頁は､最高裁判決に批判的である (なお､ 河崎・前掲 (註 ) −頁も同旨か)｡
 松田二郎 会社更生法 新版
 ､ 頁 (有斐閣・ 年)､ 福永有利
｢債権届出・調査｣ ジュリ 号 −頁 (年)｡
 山本和彦 ｢更生債権および更生担保権の調査・確定｣ 金法 号  頁 (年)｡ 深山卓也ほか ｢新しい会社更生法の概要 ()｣ 金法  号 頁 (年)､
(名城


)

−−

論

説

社であり､ 更生手続開始時に裁判所により選任される管財人が､ 届出がされていない更生債権等について比較的短時間にかつ的確に自認することは困難であることが多いこと､ および､ ②
型を原則とする民事再生手
続では､ 再生債務者は再生債権を容易に把握することができるため､ 再生
債権の届出がないことのみを理由として再生債務者が免責されるとするのは公平に反するが､ 会社更生手続における管財人にはそのような事情は必ずしも存在しないこと､ 等が挙げられている｡

深山卓也編 一問一答 新会社更生法  −頁 (商事法務・ 年)､ 伊
藤眞 ｢更生債権および更生担保権の調査確定｣ 伊藤眞ほか編 新しい会社更生法―モデル事例から学ぶ運用上の論点  頁 (有斐閣・ 年)｡
 ところで､ 近時はいわゆる ｢型会社更生事件｣ や ｢管理型民事再生事件｣が散見されるようになってきており (型会社更生手続については､ 難波孝一ほか ｢会社更生事件の最近の実情と今後の新たな展開｣ 金法  号 頁以
下 ( 年) を､ また管理型民事再生手続については､ 中井康之 ｢管理命令の現状と課題｣ 事業再生研究機構編 民事再生の実務と理論 頁以下 (商事法務・ 年) を参照｡ さらに､ 南賢一 ｢型会社更生と管理型民事再生｣ 金法  号 頁 (年) では､ 両者の違いが要領よくまとめられている)､ この点を踏まえれば､ 会社更生法において自認債権の制度を否定する根拠として挙げられた事項がいずれも当てはまらなくなるのではないかとの疑問が生じるかもしれない｡
しかしながら､ 次の 点､ すなわち､ 第 に､ 
型会社更生手続も管理型
民事再生手続も､ 発令要件がかなり厳格であること (難波ほか・上掲 − 
頁では､ 
型会社更生の要件を､ ①現経営陣に不正行為等の違法な経営責任の問題がないこと､ ②主要債権者が現経営陣の経営関与に反対していないこと､③スポンサーとなるべき者がいる場合はその了解があること､ ④現経営陣の経営関与によって会社更生手続の適正な遂行が損なわれるような事情が認められないこと､ としている｡ また､ 民事再生手続における管理命令の要件は､ ｢再生債務者 (法人である場合に限る｡ 以下この項において同じ｡) の財産の管理又は処分が失当であるとき､ その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるとき｣ (民再法 条 項) である)､ 第 に､ 両者とも､ 現在はあくまでも例外的な取扱いにすぎないこと (日置朋弘 ｢東京地裁における商事事件の概況｣ 商事法務  号 − 頁 (年) によると､ 東京地裁における平成 年以降の会社更生手続の新受件数  件 ( グループ) のうち､
型の申立ては 件 ( グループ) であり､ そのうち実際に 型で更生手続が開始されたのは 件 (グループ) である (その他､ 型と管理型の中間的形態で開始されたものが 件 (グループ) ある)｡ また､ 中井・上掲
頁によると､ 大阪地裁における平成 年 月から平成 年 月までの通常再生の申立事件数件のうち､ ｢本来型管理命令｣ は 件あり､ 総数に対する割合は ％である｡ なお､ 東京地裁では､ これまで管理型の民事再生手
−− (名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

そして､ 会社更生法に自認債権の制度を導入しないことの対応措置として､ 管財人において知れている更生債権者等に対して債権届出期間の末日を通知する制度を会社更生規則に新設したのであるが (会更規 条本文)､
同条の通知は､ 更生債権者等が債権届出期間を失念して失権することを極力避けるために､ 管財人から更生債権者等に対して注意喚起をするためになされるものであり､ その意味で訓示規定であると解される｡ したがって､ 管財人が知れている更生債権者等に対して当該通知をしなかったとしても､ 債権届出がない以上は更生債権および更生担保権は失権するのであり､ この場合に更生債権者等に対して管財人の損害賠償義務が当然に発生するわけではないといえる｡ そして､ このことからすれば､ 会社更生規則
条の通知がなされなかったとしても､ そのことをもって直ちに更生会社による失権の主張が信義則違反または権利濫用になると評価するのは困難であるというべきであろう｡ とりわけ､ 過払金債権者の中には､ 家

続はほとんどなかったが､ 平成 年 月から運用を改めたとされる｡ 須藤英章ほか ｢新倒産法制  年を検証する〜実例に学ぶ企業再生｣ 伊藤眞＝須藤英章監修 新倒産法制  年を検証する 頁 鹿子木康発言 (金融財政事情
研究会・年))､ そして､ 第 に､ 裁判所の監督の程度が､ 会社更生手続と民事再生手続とではかなり異なっていること (この点につき､遠藤賢治 ｢倒産裁判所の役割｣ 櫻井孝一ほか編 倒産処理法制の理論と実務 頁以下(経済法令研究会・ 年) 参照)､ に鑑みれば､ 単に会社更生事件において｢型｣ の運用が認知され､ また民事再生事件において ｢管理型｣ が一定数は存在するようになってきているというだけでは､ 会社更生法において自認債権の制度を否定する根拠として挙げられた事項がいずれも当てはまらなくなるとまで解することはできないというべきである｡とはいえ､ 今後も ｢型会社更生手続｣ や ｢管理型民事再生手続｣ が実務において一般的に普及していけば､ この点に関する議論に変化の兆しが生じ､将来の立法論として､ 会社更生法にも自認債権の制度を導入すべきかどうかを､再度検討する必要性が出てくるのではないかとも思われる｡
 最高裁判所事務総局民事局監修 条解会社更生規則 頁 (法曹会・ 年)｡
 伊藤・前掲 (註 )  頁 (注 )､ 高橋・前掲 (註 ) 頁､ 田中・前掲(註 )頁 (注 )｡ これは､ 管財人の善管注意義務 (会更法  条 項) 違反を否定する趣旨だと解される｡
 これに対して､ 高田・前掲 (註 ) 頁は､ 顧客リストがある限りは過払金返還請求権を持つ可能性がある者は明確であって更生会社によるリスト作成は
(名城


)

−− 論

説

族に消費者金融取引を行ったことを知られたくない等の理由から連絡方法
を電話に限定して書類の郵送を拒絶したり､ 取引終了後に引っ越したとしても引越先を知らせなかったりすることが少なくないということも､ 考慮に入れる必要があるものと思われる｡
以上の点に鑑みれば､ 更生会社が債権届出をしていない更生債権者の存在を認識していた場合に､ 信義則違反または権利濫用を基礎づける一要素として､ 会社更生手続に自認義務を認めることは､ 困難であるといわざるを得ない｡() もっとも､ ライフの会社更生手続が行われていた当時と現在とでは､社会一般の過払金返還請求権に対する認識が変化していることは､ 確かである｡ また､ 近時の消費者金融会社等の会社更生手続では､ 過払金債権者の手続参加をより強く意識する傾向にあるとも言われている｡ そこで､
たとえ ｢法的義務｣ とまではいえなくても､ 更生会社 (管財人) が過払金債権者に対して､ 何らかの形で債権届出を促す措置をとることが望まし
いということは､ いうまでもない｡ そして､ その観点からすれば､ 例え

困難ではないであろうし､ 学説における失権制度に対する強い批判や立案段階での管財人への高度の信頼を踏まえると､ 現行法において債権届出期間の末日の通知をせずに失権させることは原則として信義則違反となるとする｡
しかしながら､ ①会社更生規則 条の立法趣旨は､ あくまでも管財人から更生債権者等に対する ｢注意喚起｣ にすぎない (前掲 (註 ) 参照) こと､
ならびに､ ②会社更生法では自認債権の制度および管財人の自認義務を認めないことを前提として会社更生規則 条が制定されたにもかかわらず､ もし同条に基づく通知をせずに失権させることが原則として信義則違反となるとすると､ 結局は現在の会社更生手続に管財人の自認義務を認めたのと同じ結果になってしまうと思われるが､ それでは平成 年改正の会社更生法および会社更生規則の立法趣旨にそぐわないこと､ に鑑みれば､ このような主張には俄かに賛成することはできない｡
 この点については､ 全国倒産処理弁護士ネットワーク編 通常再生の実務問  頁 高井章光 (金融財政事情研究会・年) 参照｡
 杉本・前掲 (註 ) 頁､ 岡・前掲 (註 ) 頁､ 高橋・前掲 (註 ) 頁､
中村・前掲 (註 ) −頁､ 河崎・前掲 (註 ) 頁等｡
 瀬戸＝山本編・前掲 (註 ) 頁｡
 中村・前掲 (註 ) 頁｡
−−(名城)

過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

ば近時のロプロや武富士の会社更生事件では､ 会社更生規則 条の通知以外にも､ きめ細やかな対応によって､ 過払金債権者に対して債権届出を促す措置をとっていると評価することができるであろう｡
. 旧会社更生法 条但書または民事再生法 条 項 号の類推適用の可否() 平成 年あたりまでのライフに対する不当利得返還請求訴訟では､

 ロプロの会社更生事件では､ 管財人が時効債権など一部の債権を除いて個々の顧客との間のすべての取引について引直し計算を行い､ 過払金が生じる顧客に対しては開始決定通知および引直し計算による過払額を印字した債権届出書を送付するなどして､ 債権届出を積極的に促す措置をとっている｡ 溝端浩人＝神原浩 ｢財産評定に関する諸問題｣
 号 −頁 (年) および小畑英一ほか ｢事業者金融における過払債権と債権調査｣ 号  頁以下
(年) 参照｡
 武富士の会社更生事件では､ 会社更生手続開始の申立てが行われたことおよび更生手続開始決定がなされたことが新聞等で大々的に報道されたが､ その他にも新聞の広告やテレビ  で過払金債権者に対して債権届出をするように呼びかけががなされている｡ さらに､ 同社のホームページにおいて､ 平成 年
月 日付で ｢会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ ()｣ を掲載
して､ 過払金の有無に関してコールセンターへの問い合わせを促しかつ更生手続開始決定後に更生債権届出書等の書類の送付時期に合わせて結果を回答する旨を公表し (
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 (&)､同年  月 日付で ｢会社更生手続に関する )｣ を掲載して､ 過払金の有無を * かコールセンターで確認することおよび過払金返還請求権について
債権届出の手続をする必要があることを明示し (
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(&)､ さらには同日付で ｢更生債権届出に関するお願い｣ を掲載して､ 債権届出期間までに債権の届出がない場合や不備の補正が間に合わない場合は失権する (請求権を失う) ことがある旨の注意喚起をしている (
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(&)｡ しかも､ 平成 年 月 日付で ｢債権届出期間満了後の届出の取扱いについて｣を掲載して､ 債権届出書送付の申込みの受付から届出書の発送までに 〜週間かかっている状況を踏まえて､ 裁判所と協議をした結果､ 届出期間満了後の届出であっても､ ①債権届出の期限である平成 年 月 日までにコールセンターまたはホームページを通じて債権届出書送付の申込みを行い､ かつ､ ②
債権届出書が届いてから 週間以内に届出書を発送した場合には､ 期限内に届出があった場合と同様の扱いをする旨を公表している (
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&)｡
 武富士の会社更生事件でとられている債権届出を促す措置に対する評価として､
中村・前掲 (註 ) 頁および藤本・前掲 (註 ) +頁も同旨｡
(名城


)

−− 論

説

ライフによる失権の主張が信義則違反または権利濫用となるか否かと並んで､ 旧会社更生法 条但書の類推適用が認められるか否かが主な争点として争われており､ とくに取締役等の退職手当請求権 (現会更法 条 項 号) との近似性や､ 旧会社更生法 条 項 (現会更法 条 項 号参照) の書面が送達されていなかったこと等が問題とされていた｡
そして､ 下級審裁判例では､ ①過払金返還請求権はあくまでも不当利得返還請求権であり､ 旧会社更生法 条但書 (現会更法 条 項各号)に列挙された債権と同視できる程度の政策的・公益的要請があるとはいえないこと､ ②ライフの更生手続開始決定については公告がされたのみならず新聞で報道されているから､ カード会員が債権届出をすることが事実上期待できなかったということはできないこと､ および､ ③更生債権者においてその債権の存在を認識することができたか否かや更生会社が当該更生債権を認識していたか否かなどという個別的事情を理由に同条但書を類推適用するか否かを決することは､ 債権者に対する画一的・確定的処理を著しく阻害するために相当でないこと､ 等を理由に､ 旧会社更生法 条但書の類推適用は否定されている｡() もっとも､ 過払金の有無やその金額は､ 実際に引直し計算をしてみなければ正確なことは分からないことも事実である｡ その意味では､ 過払 例えば､ 東京地判平成 ・ ・金法 号 頁､ 東京地判平成 ・・
(公刊物未登載､ 平成 年 (ワ) 第  号､ 文献番号【 】)､ 東京地判平成 ・・(公刊物未登載､ 平成
年 (ワ) 第号､ 文献番号【】・ 文
献番号【 
】)､ 東京高判平成 ・・(公刊物未登載､
平成 年 (ネ) 第 号､ 文献番号【】)､ 東京高判平成
・・(公刊物未登載､ 平成 年 (ネ) 第  号､ 文献番号【】)､ 東京地判平成 ・ ・(公刊物未登載､ 平成 年 (ワ) 第 号､  
番号【】)､ および､ 福岡高判平成  ・・
判タ 号  頁 (上告審) 等がある｡ 平成 年以降の下級審裁判例として
は､ 東京地判平成 ・・ (公刊物未登載､ 平成 年 (ワ) 第 号､ 文献番号【  】) および東京地判平成 ・・ (公刊物未登載､ 平成 年 (ワ) 第 号､ 文献番
号【  】) 等がある｡
−−(名城)

過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

金債権者が債権届出期間内に過払金返還請求権の債権届出をする可能性が極めて低かったということは可能であると思われる｡ そこで､ 債権届出のないことについて過払金債権者には ｢責めに帰することができない事由｣があるということができるとして､ 非免責債権に関する民事再生法 条項 号の類推適用の可能性を示唆する見解が主張されており､ 後述のクレディア事件における過払金返還請求権の取扱いに鑑みれば､ この主張には一定の説得力が認められるということができる｡
しかしながら､ あまり非免責債権を広く認めると､ 更生計画に影響を及ぼしかねず､ 会社更生の目的を達成することができなくなるおそれがあることから､ 非免責債権の類推適用は慎重でなければならない｡ また､ 民事再生手続とは異なり､ 会社更生手続では ｢権利の変更の一般的基準｣(民再法 条参照) は定められないのであって､ 仮に民事再生法 条項 号の類推適用を認めるとした場合､ 更生債権は権利の変更を受けないことになるのか､ それとも一般更生債権の弁済率の限度で弁済を受けることができ､ それを超える部分は免責されるということになるのか､ という問題があり得ると思われる｡ ただし､ いずれの解釈を採るにしても､｢類推適用｣ の枠を超えているのではないかとの疑問が生じるであろう｡

 藤本・前掲 (註 ) 頁｡ ここでは､ アスベスト訴訟のように更生手続開始
前の不法行為に基づく人身損害が更生手続開始後に顕在化した場合に関する議
論 (兼子監修／三ケ月ほか・前掲 (註 ) 頁､ 伊藤眞 ｢不法行為にもとづく損害賠償債権と破産・会社更生｣ 判評 号 (判時  号)  頁以下(年)) が参照され得る｡
 兼子監修／三ケ月ほか・前掲 (註 ) 頁｡
 伊藤眞 破産法・民事再生法 第 版
頁 (注 ) (有斐閣・ 年)｡
 藤本・前掲 (註 ) 頁は､ 平成 年最判の ｢第 審が信義則上認めた権利
変更 (民再 条) を行い､ 他の更生債権とのバランスを図ることが検討されてもよかったと思われる｣ と述べる｡
しかしながら､ ライフによる失権の主張を信義則違反または権利濫用と認定した下級審裁判例は､ ｢カード会員は過払金返還請求権を債権届出期間内に債権届出しなかったのであるから､ 当該請求権は本件更生計画認可決定によって失権するが､ ライフが失権の主張をすることは信義則違反または権利濫用であって許されない｣ とし､ その効果として債権届出期間内に債権届出を行った一般更生債権の弁済率の限度でカード会員に対して過払金の返還請求を認めたにす
(名城


)

− − 論

説したがって､ 更生債権者の ｢責めに帰することができない事由｣ によって債権届出期間内に債権届出をすることができなかった場合に更生債権を
非免責債権とすることは､ 将来の立法論としては検討に値すると思われるものの､ 現行法の解釈としては､ 更生債権の権利変更の要否やその基準の問題があることに鑑みれば､ 会社更生手続に民事再生法 条 項 号を類推適用することは困難であるといわなければならない｡
第 章
第 節

クレディア事件
クレディアの民事再生手続 (株式会社クレディア) は､ 平成 年 月 日､ 東京地方裁判所に
民事再生手続開始の申立てをした｡ 同裁判所は､ 同月 日､ 再生手続開
始決定 (以下､ ｢本件再生手続開始決定｣ という) をするとともに､ 弁護士を監督委員に選任し､ 再生債権の届出期間を同年 月 日までと定めた｡ は､ 同年  月から 月にかけて､ 複数の新聞 (全国紙・地方紙) に複数回にわたって､ 顧客に対して債権届出を促す新聞広告を掲載した｡ また､ は､ 平成  年 月  日､

(かざかファイナンス株式会

社の資金提供の下で会社分割

現ネオラインキャピタル ) との間で､を実施し､ 新設する会社に の事業を承継すること等を内容とするスポンサー契約を締結した｡ 再生計画案は､ 同年月 日に提出されたものの､ 翌 月  日に修正版が提出され､ 同月日に付議決定がなされた｡

そして同年 月  日の債権者集会において再生計画が可決され､ 同日にぎないのであって､ カード会員の過払金返還請求権が当該弁済率の範囲で権利変更を受けたと判示しているわけではない｡ したがって､ 当該弁済率をもって｢権利の変更の一般的基準｣ と解するのは無理が大きいものと思われる｡
 クレディアの民事再生手続については､ 高井章光 ｢(株) クレディア再生事件について｣ 事業再生と債権管理  号  頁以下 ( 年) を参照｡ また､ 顧
客側からの論稿として､ 赤松茂 ｢多重債務相談の新局面−クレディア民事再生申立てを題材に−｣ 市民と法 号  頁以下 ( 年) がある｡
 具体的な掲載日時と掲載新聞は､ 高井・前掲 (註 ) 頁 (注 ) で説明されている｡
−−(名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

東京地裁は再生計画認可の決定 (以下､ ｢本件再生計画認可決定｣ という)をし､ 同決定は､ 同年 月 日に確定した｡ 本件再生計画では､ が新設会社の分割対価を に対して支払い､ はこの対価によって債権者に対して弁済を行うこと､ および の債務については新設会社や が重畳的債務引受けを行うことのほか､ 届出のない再生債権である過払金返還請
求権 (利息や損害金等の請求権を含む) について､ 請求があれば再生債権の確定を行ったうえで､ 届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定めるとともに､ 要旨 ｢ア確定した再生債権 (本件再生手続開始決定の日以降の利息､ 損害金を除く) の ％相当額を弁済し､ その余につき免除を受ける｡ ただし､ 確定した再生債権の額が 万円以下である場合はその全額を､ 万円を超える場合は ％相当額と 万円の多い方の額を弁済する ｡ イ

届出のない再生債権である過払金返還請求権については､その債権者により請求がされ､ 再生債権が確定した時 (訴訟等の手続がされている場合には､ その手続によって債権が確定する｡)､ 上記アのとおり
権利の変更を受け､ その時から ケ月以内に､ 上記アに定める額を弁済する｡｣ との権利変更の一般的基準を定めている ｡ その後､ロックス､ 同年 月
業を(株式会社フ日設立) は､ 同年 月 日､ との間で､ の事が承継する旨の吸収分割契約を締結して､ の有する一切の権利義務を承継した｡ そして､ 同年  月中旬までに､ 債権届出をして確定している再生債権者への弁済が行われた｡

 したがって､ 再生債権が 万円を超え 万円以下の再生債権者に対しては､
万円が弁済され､ 万円との差額分が免責されることになる｡ 高井・前掲(註 ) 頁｡
 なお､ 実際の再生計画の規定は､ 最高裁の判決文における ｢要旨｣ とは若干異なるようであるが (平成 年最判の判決コメントで引用されている一般的基準を参照)､ ここでは最高裁の要約したものに従っておく (以下同じ)｡
(名城

)

− − 

論

説

第 節

平成 年最判

. 事案の概要() 亡 は､ 平成 年 月 日から平成 年 月 日までの間､ との間で､ 利息制限法の制限利率を超える利息約定のもとで､ 継続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返される金銭消費貸借取引を行った｡ は平成年 月 日に死亡し､ の相続人全員が相続を放棄したため､続財産法人) が成立し､ 平成に選任された｡
払金 万年 月 日にが(相の相続財産管理人

について､ 本件再生手続開始決定の当時､ 計算上は過円および過払利息残額 万 円の合計 万  円が発生していたが､ 過払金返還請求権 (以下､ ｢本件再生債権｣ という) について再生債権の届出はなされていない｡

は､ 本件再生債権が本件再生計画の定めにより変更されたとして､ に対して､ 変更後の債権の元
本  万円およびこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年 分の割合による金員の支払いを求めた｡( ) 第一審 は､の請求を全部認容した｡ これに対して が控訴した

ところ､ 控訴審 は､ 期限の猶予などの権利変更は､ 再生計画にあるとおり､ 再生債権の確定を前提とするものであって､ 訴訟等の手続がされている場合には､ 判決の確定等によって再生債権がはじめて確定すると解されるから､ の猶予期間に関する主張は失当であるが､ 他方で､ 本件再生計画による権利変更はいまだ生じていないから､ 本来において過払金

元本を超える部分に対する遅延損害金を請求することもできないと判示して､ 第一審判決を変更し､  万円およびうち 万円に対する平成

年 月日から支払済みまで年 分の割合による金員の支払いを求める限度での請求を認容した｡() この控訴審判決に対して､ のみが上告受理の申立てを行った｡

 名古屋地判平成 ・・金判 号 頁｡
名古屋高判平成 ・・ 金判 号頁｡
− −(名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

上告受理の申立て理由は､ ①本件において債権届出を行っていない再生
債権者が再生計画に従って弁済を受けようとする場合には､ 再生債務者との間で再生債権の存在と債権額を確定する必要があり､ 両者の協議が整わない場合には裁判所においてその確認をする必要があるが､ これは再生債
権の確認の訴えで行うべきであって､ 確認の訴え以外は請求を棄却すべきである､ ②仮に裁判所において給付判決を行おうとするのであれば､ 少な
くとも債権額が確定してから ヶ月経過以降に支払え､ という内容の判決にならざるを得なかったはずであり､ 仮執行宣言は付与されるべきではな
いし､ また が求めたのはこのような将来給付の判決ではなく､ あらか
じめその請求をする必要がある (民訴法 条) ことの主張立証もなされていないのであるから､ 将来給付を認める判決を行うことは許されないはずである､ というものである｡
. 判旨
一部破棄自判・一部棄却｢ しかしながら､ 原審の上記判断は是認することができない｡ その理
由は､ 次のとおりである｡() 民事再生法  条本文は､ 再生計画認可の決定が確定したときは､再生計画の定め又は同法の規定によって認められた権利を除き､ 再生債権者は､ すべての再生債権について､ その責任を免れると規定する｡ そして､同法  条 項は､ 再生計画認可の決定が確定したときは､ 届出債権者等の権利は､ 再生計画の定めに従い､ 変更されると規定し､ 同法 条 項は､ 再生計画認可の決定が確定したときは､ 再生債権者がその責めに帰することができない事由により届出をすることができなかった再生債権 (同項 号) 等は､ 再生計画による権利の変更の一般的基準 (同法 条) に従い､ 変更されると規定する｡

の上告受理の申立て理由は､ 判時 号 −頁に掲載されている｡
(名城

)

−− 論説() 前記事実関係によれば､ 本件再生計画は､ 届出のない再生債権である過払金返還請求権について､ 請求があれば再生債権の確定を行った上で､届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定めるが､ これは､ 過払金返還請求権については､ 届出のない再生債権についても一律に民事再生法 条 項 号所定の再生債権として扱う趣旨と解され､ 上記過払金返
還請求権は､ 本件再生計画認可決定が確定することにより､ 本件再生計画
による権利の変更の一般的基準に従い変更され､ その再生債権者は､ 訴訟等において過払金返還請求権を有していたこと及びその額が確定されることを条件に､ 上記のとおり変更されたところに従って､ その支払いを受けられるものというべきである｡() 以上によれば､ 本件再生債権は､ 本件再生計画認可決定が確定する
ことにより､ 本件再生計画による権利の変更の一般的基準に従い変更されており､ は､ 訴訟等において本件再生債権を有していたこと及びその額が確定されることを条件に､ その元利金 万 円のうち 万円について､ 本件再生債権が確定された日の か月後に支払を求めることができる本件債権を有するにとどまるものというべきであり､ その弁済期は､本件訴訟の口頭弁論終結時にはいまだ到来していないことが明らかである｡
 したがって､ 前記事実関係の下において､ 弁済期未到来をいう の主張を排斥して､ の請求を一部認容すべきものとした原審の判断には､判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある｡ 論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある｡
そして､ 本件の事案の性質､ その審理の経過等に鑑みると､ の請求
は､ 審理の結果､ 本件債権の弁済期が到来していないと判断されるときは､その弁済期が到来した時点での給付を求める趣旨を含むものと解するのが合理的であり､ また､ 本件においては､ あらかじめその請求をする必要があると認められる｡｣
その結果､ は に対して､ 本件最高裁判決の確定する日の ヶ月後である平成 年
−−(名城月 日限り本件債権の元本である 万円およびこれに)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

対するその翌日である同月 日から支払済みまで年 分の割合による金員の支払いを求めることができたはずであったが､ 本件では からの上告がなく､ 不利益変更禁止の原則 (民訴法 条・同法 条) によって遅延損害金の基礎となる過払金元本を増額することはできないために､ 最高
裁は､  に対して ｢平成 年

月 日限り 万円及びうち 万

円に対する同月 日から支払済みまで年 分の割合による金員｣ の支払いを命ずる部分については の請求を認容し､ その余の請求は棄却した｡
第 節

検討

. 過払金返還請求権の法的性質
クレディア事件では､ 当初から過払金返還請求権が再生債権であることを前提として手続を進めており ､ 平成 年最判も ｢届出のない再生債権である過払金返還請求権｣ と判示することによって､ この取扱いを承認しているものと考えられる｡
そして､ 前述のように会社更生手続において過払金返還請求権を更生債権と解する私見によれば､ 民事再生手続では過払金返還請求権を再生債権と解すべきことになるから､ この取扱いは妥当であると解する｡
. 債権届出期間内に債権届出がされなかった過払金返還請求権の取扱い() 民事再生手続においては､ 債権届出がされなかった再生債権は､ 再生計画認可の決定の確定によって免責されるのが原則である (民再法 条本文)｡
しかしながら､ クレディア事件では､ 債権届出期間内に債権届出をしない過払金債権者が多数存在し得ることを前提に､ 当該期間内に債権届出を

高井・前掲 (註 ) 頁｡ この取扱いに賛成するものとして､ 山本和彦 ｢過払金返還請求権の再生手続における取扱い−クレディア再生事件を手がかりとして｣  号 頁 ( 年) および中島弘雅 ｢消費者金融会社の民事再生をめぐる問題点−過払金債権の取扱いを中心に｣ 事業再生研究機構編 民事再生の実務と理論 頁 (商事法務・年)｡
(名城

)

−− 

論

説しなかった過払金債権者に対して失権効を及ぼさない内容の再生計画を立案している｡ そして､ その根拠として､ ① ｢過払い債権者としては､ 自らの取引履歴を詳細に記録しているケースはほとんどなく､ クレディアに対して取引履歴の開示要請を行い､ その開示を受け､ さらに利息制限法上限
利率での引直し計算を行って初めて自らが再生債権者であることが判明し､その届出金額についても確認することができることから､ そのような状況が整わないうちは責めに帰することができない事由にて届出ができな

い状況にあると考えることができる｣ こと､ および､ ② ｢債権届出期限経過後の債権届出について認めている根拠たる (民再法) 条 項においても､再生債権者がその責めに帰することができない事由によって債権届出期間内に届出をすることができなかった場合に届出の追完を認めている｣ ことを挙げて､ 民事再生法 条 項 号の趣旨を援用している｡
この点に関して､ 平成 年最判は､ ｢過払金返還請求権については､ 届
出のない再生債権についても一律に民事再生法 条 項 号所定の再生債権として扱う趣旨と解され｣ と判示しており､ 当該取扱いを是認しているものと考えられる｡() もっとも､ 債権届出期間内に債権届出をしなかったすべての再生債
権者ではなく､ 過払金債権者に限定して債権届出をしなくても失権しないという取扱いを許容している点については､ 債権者平等の原則の観点から問題となり得るということが､ 以前から指摘されている｡

 高井・前掲 (註 ) 頁｡
 山本・前掲 (註 ) 頁は､ ｢仮に過払金債権者以外に債権届出をしていない
債権者がいるとして､ 過払金債権者のみに弁済を可能とする計画は､ 他の届出のない債権者を不平等に扱う｣ ものであり､ ｢これを正当化するには､ 他の債権者に比べて過払金債権者の届出の困難性が認められ､ そのような要素に基づ
く特別の取扱いは実質的平等の枠内で可能であるという議論が考えられる｣ が､｢そのような届出の困難性という手続的要素に基づき､ 手続的な取扱いの中で異別の処遇をすることはあり得るが､ 再生計画における権利変更に差を設ける
ことにはなお疑問は否めない｣ として､ ｢平等原則の観点からは､ それ以外の債権者の関係でも同様の定め (届出懈怠に帰責事由があっても計画弁済をする
−−(名城)

過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

確かに､ 過払金債権者を再生債権者と解する以上､ 再生計画による権利の変更の内容については､ 原則としてその他の再生債権者と平等な取扱いがなされなければならない (民再法 条 項本文)｡ ただし､ ｢不利益を受ける再生債権者の同意がある場合｣ はもちろん､ ｢これらの者の間に差を設けても衡平を害しない場合｣ にも､ 異なる取扱いをすることは許される (同項ただし書) のであり､ ここでいう ｢衡平｣ とは､ ｢権利の性質や発生原因を考慮したときに､ 当該権利を他の債権者より有利に､ または不利に扱うことに合理的理由が認められること｣ を意味し､ 具体的にどのような場合に ｢差を設けても衡平を害しない｣ として異なる取扱いをすることが許されるかは､ ①区別される権利の性質の問題と､ ②権利変更の内
容の差 (すなわち異なる取扱いの程度) の問題に分けて検討するのが有益であると思われる｡ そして､ クレディア事件では､ ①権利の性質として
は ｢過払金返還請求権とその他の再生債権｣ が区別され､ また②権利変更の内容の差としては ｢過払金返還請求権に限って債権届出期間内に債権届出をしなくても失権しない｣ ことが問題とされていることから､ このような取扱いの違いに合理的理由が認められるか否かを検討する必要がある｡
まず､ ①区別される権利の性質に関して､ 過払金の有無やその金額は､実際に引直し計算をしてみなければ正確なことは分からないのであるが､再生手続開始の申立ての段階では､ クレディアにはまだ引直し計算のシス
テムが整備されておらず､ 現実にどのくらいの数の過払金債権者が存在しているのかを把握していなかったとされる｡ とすれば､ 再生債権の有無やその金額の明確性という点に鑑みて､ クレディア事件において過払金返還定め) を置くことが穏当であったようにも思われる｣ と主張される｡ 中島・前
掲 (註 ) −頁も､ この見解に賛成する｡
 伊藤・前掲 (註 ) 頁｡
 なお､ 辻川正人 ｢再生計画における債権者平等について｣ 今中利昭先生古稀記
念 最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題 頁以下 (民事法研究会・
 年) 参照｡
 高井・前掲 (註 )− 頁参照｡(名城)−− 論

説

請求権をその他の再生債権と区別して有利に扱うことには､ 一定の合理性が認められるということができるであろう｡ 次に､ ②権利変更の内容の差に関して､ 従来は弁済率 (免除率)､ 弁済期間または弁済方法といった弁済に関する事項が主に問題とされており､ ｢再生債権について債権届出期間内に債権届出をしなくても失権しない｣ といったまさに ｢手続的要素｣
も権利変更の内容の差として許容されるのか否かについては､ ほとんど議論されてこなかったように思われる｡ ただし､ クレディア事件においては､
債権届出期間内に債権届出のなかった過払金返還請求権については ｢一律に民事再生法 条 項 号所定の再生債権として扱う趣旨｣ であるとされており､ 過払金債権者が債権届出期間内に債権届出をしなかったことについて ｢責めに帰することができない事由｣ があることが､ 最初から想定されていたと考えることもできる｡ これに対して､ その他の再生債権についてまで債権届出期間内に債権届出をしなかったことに ｢責めに帰することができない事由｣ があると一律にいえるのかについては､ 疑問の余地があるであろう｡ とすれば､ 権利変更の内容の差として ｢過払金返還請求権に限って債権届出期間内に債権届出をしなくても失権しない｣ という取扱いを許容したことも､ クレディア事件に特有の事情と民事再生法 条 項
号の趣旨に鑑みれば､ あながち不合理とはいえないのではなかろうか｡
したがって､ クレディア事件において､ ｢過払金返還請求権とその他の再生債権｣ を区別して､ ｢過払金返還請求権に限って債権届出期間内に債権届出をしなくても失権しない｣ という異なる取扱いをしていることには､

 辻川・前掲 (註 ) −頁参照｡
 その理由としては､ 再生手続の進行に関する ｢手続的要素｣ についてはすべての再生債権者を画一的に取り扱うことが特に要請されるために､ 一部の再生債権者に限って特別な手続の進行を承認するということは想定されてこなかったからではないかと推測される｡
 ちなみに､ 平成  年最判の判決コメントでは､ ｢再生計画において､ およそ同
号 (筆者注：民再法 条 項 号) の要件を充足するとは考え難い債権を同号所定の再生債権として扱う旨が定められた場合の適法性については､ 本判決は何ら判示していないことに留意すべきであろう｣ と述べられている｡
−−(名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

一定の合理的理由が認められるといえるため､ 当該取扱いの違いは再生債
権者の間に ｢差を設けても衡平を害しない場合｣ に該当するものとして､実質的平等の観点から許容されると解することができるのではないかと思われる｡
. 過払金返還請求権と自認義務() 民事再生法には､ 自認債権の制度が存在する｡ すなわち､ 再生債務者等が届出がされていない再生債権があることを知っている場合には､ 当該再生債権について､ 自認する内容その他の所定事項 (民再規 条 項)
を認否書に記載しなければならず (民再法 条 項)､ 認否書に記載された当該再生債権は､ 届け出られた再生債権と同様に､ 一般調査期間における調査 (同法 条 項)､ 再生債権の確定 (同法 条以下) ならびに再生計画における権利変更および弁済 (同法 条 項) の対象となる｡ また､ 再生債務者が届出がされていないことを知っていたにもかかわらず認否書に記載しなかった再生債権は､ 再生計画認可の決定が確定した場合でも免責されず､ 権利変更の一般的基準 (同法 条) に従って変更される (同法 条 項 号) ことになる｡

 その趣旨として､ ｢(ア) すべての再生債権者が債権届出期間内に必ず届出をしてくるということは期待しがたい一方で､ 再生債務者等において自認している
再生権についても､ 届出がされなかったという一事をもって､ 計画弁済の対象から除外することは相当でないと考えられること､ (イ) とりわけ再生手続においては､ 再生債務者の実効性ある再生を図るため､ 再生計画に記載のない債権については原則として免責される旨の規定 (第 条) を設けることとしており､ 再生債権者にとって極めて酷な結果となるおそれがあること｣ が挙げられている (花村・前掲 (註 ) −頁)｡
 ただし､ 再生債権者が自ら積極的に再生手続に参加しているわけではないため､他の再生債権者に対して異議を述べる権利 (民再法 条 項・条 項・
条 項)､ 再生計画案を提出する権利 (同法 条 項)､ および債権者集会等における議決権 (同法 条 項・条 項) 等は認められない｡
 その趣旨は､ ｢再生債務者が当該義務 (筆者注：自認義務) を故意に履行しない事態も予想されることから､ これを防止するという政策的な考慮に基づき､再生債務者に対する一種の制裁として､ 非免責債権とする｣ ものである｡ 深山卓也ほか 一問一答 民事再生法 頁 (商事法務研究会・年)｡
(名城

)

−− 論説

ここで､ 再生債務者等に自認義務があるか否かは､ 再生債務者等が ｢届出がされていない再生債権があることを知っている｣ (民再法 条 項)
か否かによって決せられるところ､ 再生債務者が法人である場合には､ 法人の代表者や役員のみならず､ 実際に取引等を担当した職員等が債権届出がされていない再生債権の存在を ｢知っている｣ 場合も含まれると解される｡ とはいえ､ 法人の代表者や職員等が現実にすべての再生債権の有無および額を正確に記憶しているということはあまり考えられないから､ これらの者が再生債権の有無および額について ｢一定の合理的な努力｣ をすれば確認できるような場合も､ 再生債務者等が再生債権について ｢知っている｣ と評価することができ､ したがって再生債務者等に自認義務が認められるというべきである｡ もっとも､ ここでいう ｢一定の合理的な努力｣ の程度については､ 再生債権の性質や再生債務者の状況といった個々の事案の特性を勘案して､ 個別具体的に判断するしかないであろう｡() それでは､ クレディア事件において､ クレディアに自認義務があったといえるであろうか｡
この問題について､ 債権届出期間内に債権届出がされなかった過払金返還請求権を自認債権として取り扱わなかった理由として､ ①各債権者からの申出がなされ､ 取引履歴を取り出してこれを利息制限法の上限利率で引直し計算を行って初めて過払金返還請求権の有無やその金額が把握されるというように､ 過払金債権者の特定や債権額の確定には非常に時間がかかるため､ 約 万人もの生涯取引顧客全員について引直し計算を行い､ かつ相当期間内に自認債権者全員について債権認否書に記載することは不可能であること､ ②自認義務を認めるとすると､ 潜在的な過払金の総額が分からないために､ 弁済率を定めるのが非常に困難になってしまい､ 届出債権者の賛成やスポンサー企業の支援が得られない等のおそれがあること､
および､ ③とくに本件再生計画では追加弁済条項が規定されているが､ こ 以上については､ 山本・前掲 (註 ) −頁および中島・前掲 (註 ) −頁に負うところが大きい｡
−−(名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続の場合に自認債権の劣後的取扱い (民再法 条 項) がどのようになされるのかが不明確であること､ の 点が挙げられている｡
さらに､ ここでは､ 本件再生手続開始の申立てが､ 旧貸金業法 条 
項によるみなし弁済の認められる余地をほとんど否定した最判平成 ・・
民集 巻 号 頁から約 年半しか経っておらず､ 申立ての段階では
クレディアにはまだ引直し計算のシステムが整備されていなかったこと､
および､ この平成 年最判以前も､ みなし弁済の適用の可否について議論があったことは確かであるが､ およそ適用が認められないと解する見解が一般的であったとまではいえず､ クレディアが引直し計算のシステムを整備していなかったことについてもやむを得ない面があるといえること､も考慮に入れる必要があるであろう｡
そうだとすれば､ クレディア事件においてクレディアに自認義務があったとまでいうことはできず､ したがって､ クレディアが債権届出期間内に債権届出がされなかった過払金返還請求権を自認債権として取り扱わなかったことにも､ 一定の合理性が認められると解される｡() ただし､ クレディア事件におけるこの取扱いは､ あらゆる消費者金
融会社等の民事再生手続において過払金返還請求権の自認義務を否定する
先例となるものではないというべきであろう｡ すなわち､ 前掲最判平成
・・から 年以上が経過した現在では､ ある程度の消費者金融会社
等においては引直し計算のシステムが整備されてきているものと想定されることからすれば､ 今後は､ 再生債務者である消費者金融会社等において過払金返還請求権の自認義務を認めるべき事案もあり得るものといわなけ
ればならない｡

 高井・前掲 (註 ) 頁､頁 (注 )｡ これに対して､ 赤松・前掲 (註 ) 頁は､ クレディアは全件引直し計算を行うべきであったと主張する｡
 山本・前掲 (註 ) 頁､ 中島・前掲 (註 ) 頁｡ なお､ 柴原多 ｢消費者金融事業の再生｣ 事業再生と債権管理 号 頁 ( 年) も参照｡
 山本・前掲 (註 ) 頁､ 高井・前掲 (註 ) 頁､ 中島・前掲 (註 ) 頁｡
(名城

)

−− 論説

. 再生債権の権利変更の時期() 民事再生手続において､ 再生計画は､ 認可の決定の確定により効力を生じ (民再法 条)､ 再生計画認可の決定が確定したときに､ 再生債
権者の権利が変更される (同法 条 項)｡ しかしながら､ 債権届出のない再生債権で非免責債権とされるもの (同法 条 項各号) の場合には､ 再生債権の調査および確定の手続を経ていないのであるから､ 再生債
権者と再生債務者との間で再生債権の存否や内容について争いがあるときは､ 民事訴訟その他の方法によって権利を確定しなければならない｡() それでは､ 債権届出のない再生債権である過払金返還請求権の権利変更は､ いつなされるのであろうか｡ この点について､ クレディア事件の平成  年最判では､ 控訴審と最高裁で見解が異なっている｡
まず､ 控訴審は､ 本件再生計画による権利変更は､ ｢再生計画にあるとおり､ 再生債権の確定を前提とするものであって､ 訴訟等の手続がなされている場合には､ 判決の確定等によって上記再生債権がはじめて確定する｣のであるから､ 訴訟等の手続がされている場合には ｢本件再生計画による権利変更は未だ生じていない｣ と判示している｡ すなわち､ 本件再生計画
では ｢再生債権が確定した時 (訴訟等の手続がされている場合には､ その手続によって債権が確定する｡)､ 上記アのとおり権利の変更を受け (る)｣と規定されていたことから､ 控訴審は､ この規定を文言どおりに解釈して､再生債権が確定した時に権利変更がなされると解したものと思われる｡

 花村・前掲 (註 ) −頁｡
なお､ 通常の再生債権の調査・確定手続では､ 他の再生債権者が手続に関与する機会が保障されている (民再法  条・条・条等) のに対し､ 債
権届出期間内に債権届出のなかった非免責債権の確定手続では､ 他の再生債権者が直接関与する機会が与えられていない点が問題となり得る｡ とくにクレディア事件では､ 再生計画に追加弁済条項が規定されているため､ 過払金返還債務の金額が増えれば､ それだけ他の再生債権者が受けられる追加弁済が減少する
ことになり､ 他の再生債権者に異議を述べる機会を与える必要性が高い｡ この点については､ 山本・前掲 (註 ) −頁､ 中島・前掲 (註 ) − 頁を参照｡
−−(名城)

過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

これに対して､ 最高裁は､ 債権届出のない ｢過払金返還請求権は､ 本件再生計画認可決定が確定することにより､ 本件再生計画による権利の変更の一般的基準に従い変更され (る)｣ が､ ｢その再生債権者は､ 訴訟等において過払金返還請求権を有していたこと及びその額が確定されることを条件に､ 上記のとおり変更されたところに従って､ その支払を受けられる｣と判示している｡ すなわち､ 最高裁は､ 本件再生計画における ｢再生債権が確定した時｣ の意味を､ 再生債権の権利変更の時期ではなく最長 ヶ月の弁済猶予期間の起算点と捉え､ かつ､ 債権届出のない過払金返還請求権について争いがある場合には､ その有無および額を確定することを (停止)条件として権利行使が認められるとするのが本件再生計画の趣旨であると解しているものと思われる｡ そして､ 本件再生計画によれば､ ここでの起算点は､ 訴訟等の手続がされている場合にはその手続が確定した時と解されるから､ 本件訴訟は弁済期の到来していない債権の給付を求めるものとなるが､ の請求について､ 弁済期の未到来を理由として請求棄却をす
るよりは将来給付を認める判決をしたほうが の合理的意思にかなうと解されることから､ 最高裁は､ 判決主文第 項のような一部認容判決をしたものと考えられる｡

 現在の通説は､ 給付訴訟において､ 原告が現在の給付を求めたのに対して裁判所が期限の未到来を理由として将来の給付を命じることは､ 原告の通常の意思に沿いかつ不意打ち防止の趣旨にも反しないために､ 期限の内容が確定されかつ将来給付の訴えの利益 (民訴法  条) が認められる場合には､ 一部認容として許されると解している (兼子一ほか 条解民事訴訟法 第 版
頁
竹下守夫 (弘文堂・年) 等)｡
本件では､から弁済期に関する主張がなされているのであり､ 期限の内容は明確であるといえる｡ また､  間で再生債権の存否や内容を確定する方法
について､ 従来は ｢民事訴訟等｣ (花村・前掲 (註 ) 頁) としか言及されておらず､ 訴訟類型を限定すべきとの主張がなされていたわけではないから､が確認訴訟ではなく給付訴訟を提起したことにも一定の合理性が認められるであろう｡ さらに､ 最高裁は､ (あまり根拠は明確でないものの) ｢本件の事案の性質､ その審理の経過等に鑑みると､ の請求は､ 審理の結果､ 本件債権の弁済期が到来していないと判断されるときは､ その弁済期が到来した時点での給付を求める趣旨を含むものと解するのが合理的であり､ また､ 本件においては､ あらかじめその請求をする必要があると認められる｡｣ と判示しており､
(名城


)

−− 論説() 平成 年最判で問題となった点は､ ひとえに本件再生計画の規定の仕方に起因するものであり､ 控訴審の判断は再生計画の規定の文言に忠実だということはできよう｡ しかしながら､ 民事再生法 条 項柱書は｢再生計画認可の決定が確定したとき｣ に再生債権が ｢変更される｣ と規定しているのであり､ これは再生債権の確定の時期を問わない趣旨であると解される｡ とすれば､ 控訴審のように再生債権が確定したときに再生債権の権利変更がなされると解するのは､ 民事再生法 条 項に抵触するものといわざるを得ないであろう｡
したがって､ 解釈論としては､ 最高裁の判断のほうが適切であると思わ
れる｡
第 章

おわりに

ライフ事件は､ 旧会社更生法の適用が問題となった事案であるが､ 更生債権の届出や失権制度については現行法でもほとんど変わりがないのであるから､ 今回の最高裁判決 (平成 年最判および平成 年最判) は､ 今後も重要な判例として維持されるであろう｡ もっとも､ ライフの会社更将来給付の訴えの利益も認められるとしている｡ なお､ この点について両当事者が攻撃防御を尽くしたのかは不明である (むしろ攻撃防御をしているとはあ
まり思えない) が､ そうだとしても､自身が弁済期の未到来を主張していることに鑑みれば､ 両当事者にとって将来給付を命ずる判決がなされることが不意打ちになるとまではいえないと解される｡
したがって､の上告受理の申立て理由 (前掲 (註 ) 参照) に鑑みてもなお､ 最高裁が の合理的意思を忖度して将来給付を命ずる判決をしたことについては､ あながち不当とまではいえないと思われる｡
 この点を明確に記述した文献は多くないと思われるが､ 花村・前掲 (註 )−  頁は､ 民事再生法 条 項 号の再生債権につき､ 同法 条の一般的基準に基づく ｢変更後の権利については､ その基礎となる再生債権 (第項第 号及び第 号に掲げる変更前の再生債権) に関して､ ・・その存否及び内容について､ 再生債務者等との間で争いがあれば､ 民事訴訟等による権利の確認を経なければ､ 実際上は､ 弁済を受けることができないこととなろう｡｣と述べており､ 再生債権の確定 (権利の確認) の前に､ 再生債権が再生計画認
可決定の確定によって一般的基準に基づいて権利変更がなされることを前提としていると解することもできよう｡
 河崎・前掲 (註 ) 頁｡
−−(名城)過払金返還請求権と再建型倒産処理手続

生手続が行われていた当時とは異なり､ 現在では過払金についての世間一般の認識も高まり､ 過払金返還請求権を更生債権または再生債権として取り扱う実務が確立したということができるし､ さらには法改正によっていわゆるグレーゾーン金利やみなし弁済の制度自体が廃止されたのであるから､ 今後は同様の問題が生じることはなくなっていくものと思われ､ その意味でも今回のライフ事件は過渡的問題といえるのかもしれない｡
また､ クレディア事件の平成 年最判は､ 直接的には当該事件における再生計画の規定の仕方およびその解釈の問題であって､ つの事例判決にすぎないことは確かであるが､ そうはいっても､ 消費者金融会社ないしは事業者金融会社の民事再生手続における過払金返還請求権の取扱いを考えるうえで､ 今後の実務の参考になるということはできるであろう｡

付記
脱稿後､ クレディア事件の判例評釈である木川裕一郎・速報判例解説【文献番号 】(年) に接した｡

 前掲 (註 ) 参照｡
 岡・前掲 (註 ) 頁､ 河崎・前掲 (註 ) 谷本・前掲 (註 ) 頁｡

頁｡

(名城

)

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