第８章 防災指針

第８章 防災指針

１２３４５６

基本的な考え方
災害ハザード情報等の収集・整理
災害リスクの高い地域等の抽出
防災上の課題の整理
防災まちづくりの対応方針
具体的な取り組み・取り組みスケジュール

74

第８章

防災指針

１ 基本的な考え方
１.１ 防災指針とは近年、全国各地で豪雨による浸水や土砂災害、地震・津波等の大規模災害が発生しています。我が国では、こうした頻発・激甚化する自然災害への総合的対策が喫緊の課題となっていることから、防災の観点を取り入れたまちづくりを加速化させるため、令和 2（2020）
年 6 月の都市再生特別措置法改正によって、立地適正化計画の新たな記載事項として居住誘導区域内の防災対策を記載する「防災指針」が位置づけられました。
防災指針では、災害リスク情報と都市計画情報を重ね合わせ、都市の災害リスクの「見える化」を行う等、各都市が抱える防災上の課題を分析した上で、防災まちづくりの対応方針等を明確にし、ハード・ソフトの両面からの安全確保の対策を位置づけます。

１.２ 防災指針の構成
防災指針は、国土交通省の「立地適正化計画作成の手引き（令和 5 年 11 月版）」に基づき検討しました。検討フローを以下に示します。

立地適正化計画
防災指針
基本的な考え方
災害ハザード情報等の収集、整理

災害リスクの高い地域等の抽出
防災上の課題の整理
防災まちづくりの対応方針

具体的な取り組み、スケジュール
図 ８-１ 防災指針の検討フロー

75

第８章

防災指針

２ 災害ハザード情報等の収集・整理「立地適正化計画作成の手引き」では、洪水、土砂、津波災害等の災害要因ごとに検討を行うことが必要とされています。また、災害ハザードには、住宅等の建築や開発行為等の規制をともなう「レッドゾーン」と、建築や開発行為等の規制はないが警戒避難体制の整備等が求められる「イエローゾーン」に区分されています。
そこで、本市で指定がある災害ハザード情報を下表の通り収集し、市全域における災害ハザードの分布状況を整理しました。
表 ８-１ 災害ハザード情報一覧
災害種別

ハザードデータ
洪水浸水想定区域（計画規模 L1）
洪水浸水想定区域（想定最大 L2）
家屋倒壊等氾濫想定区域（想定最大 L2）
浸水継続時間（想定最大 L2）
土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域
ため池浸水想定区域

洪水災害

土砂災害ため池出典宮崎県資料（平成 30 年）

国土数値情報（土砂災害警戒区域）
西都市資料（平成 24 年、令和 2 年）

※地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、津波浸水想定区域、大規模盛土造成地は西都市内には指定なし

表 ８-２ 【参考】都市計画関連の規制等におけるいわゆるレッドゾーン・イエローゾーン
区 域
災害危険区域(崖崩れ､出水､津波等)
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
レッドゾーン
住宅等の建築や開発行為等の規制あり

土砂災害
特別警戒区域

行為規制等
災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なもの
は、前記の条例で定める。（建築基準法第 39 条第 2 項）
地すべり防止区域内において、次の各号の一に該当する行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（地すべり等防止法第 18 条第 1 項）
急傾斜地崩壊危険区域内においては、次の各号に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。
（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第 7 条第 1 項）

特別警戒区域内において、都市計画法第 4 条第 12 項の開発行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物の用途が制限用途であるものをしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 10 条第 1 項）

浸水被害防止区域

浸水被害防止区域内において、特定開発行為あるいは特定建築行為をする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（特定都市河川浸水被害対策法第 57 条第 1 項、第 66 条第 1項）

津波災害
特別警戒区域

特別警戒区域内において、政令で定める土地の形質の変更を伴う開発行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物の用途が制限用途であるものをしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（津波防災地域づくりに関する法律第 73 条第 1項）

イエローゾーン
建築や開発行為等の規制はなく、区域内の警戒避難体制の整備等を求めている

浸水想定区域
土砂災害
警戒区域
津波災害
警戒区域
津波浸水想定（区域）

なし
なし
なし
なし

76

第８章

防災指針
表 ８-３ 【参考】災害区域の概要

災害種別
洪水浸水想定区域

災害の概要
大雨等による河川の氾濫により、住居等の建築物が浸水する恐れがある区域を指す。宮崎県では「計画規模 L1」と「想定最大規模 L2」による洪水浸水想定区域図を策定している。
≪補足≫
・「計画規模 L1」は、河川整備の目標とする降雨量による浸水想定で、その規模を超える洪水が発生する確率が一ツ瀬川水系で 70 年に 1度程度となる。
（厳密には、毎年 1/70（約 1.4%）の確率で発生すると予測されるものである）
・「想定最大規模 L2」は、地域において過去に観測された最大の降雨量による浸水想定で、その規模を超える洪水が発生する確率が1,000 年に 1 度程度となる。
・「立地適正化計画作成の手引き」では、浸水深の目安を以下のように示しており、浸水深 0.5m では概ね大人の膝ぐらいまで浸水し、浸水深 3.0m では家屋の 2 階床下くらいまで、浸水深 5.0m では家屋の 2階軒下ぐらいまで浸水する恐れがあるとされており、2 階床下部分に相当する浸水深 3ｍを超えているかが一つの目安となると示されている。

建物 2 階等への垂直避難が可能

家屋倒壊等氾濫想定区域
土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域
ため池浸水想定区域

洪水時に氾濫流や河岸浸食により家屋の流失・倒壊をもたらすような氾濫が発生する恐れがある範囲となる。
土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等の土砂災害が発生した場
合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命・身体に著しい危害が生じる恐れがある区域となる。
急傾斜地の崩壊等の土砂災害が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生じる恐れがある区域となる。
市内にあるため池が決壊した場合に、下流域に存在する人家や公共施設等に被害が生じる恐れがある区域となる。

77

第８章

防災指針

２.１ 洪水災害(1) 洪水浸水想定区域（L2：浸水深）
一ツ瀬川、三財川周辺に洪水浸水想定区域（想定最大規模：L2）が広がっており、宮崎市や新富町との境界部周辺では浸水深 3.0m 以上のエリアもみられます。
また、用途地域内にも浸水想定区域は広がっており、市役所周辺等では浸水深 1.0m～3.0m未満のエリアもみられます。

図 ８-２ 洪水浸水想定区域（L2：浸水深）
出典：宮崎県資料（平成 30 年）

78

第８章

防災指針

(2) 洪水浸水想定区域（L1：浸水深）想定最大規模（L2）と同様に、一ツ瀬川、三財川周辺に洪水浸水想定区域（計画規模：L1）が広がっています。用途地域内では想定最大規模（L2）よりも範囲は狭いものの、浸水深 1.0m～3.0m 未満のエリアもみられます。

図 ８-３ 洪水浸水想定区域（L1：浸水深）
出典：宮崎県資料（平成 30 年）

79第８章

防災指針(3) 洪水浸水想定区域（L2：家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食））
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）は、一ツ瀬川、三財川の両岸に点在しており、用途地域内でも一部エリアが指定されています。

図 ８-４ 洪水浸水想定区域（L2：家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食））
出典：宮崎県資料（平成 30 年）

80

第８章

防災指針

(4) 洪水浸水想定区域（L2：家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流））
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）は、一ツ瀬川、三財川の両岸に広がっており、用途地域内でも一部エリアが指定されています。

図 ８-５ 洪水浸水想定区域（L2：家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流））
出典：宮崎県資料（平成 30 年）

81

第８章

防災指針

(5) 洪水浸水想定区域（L2：浸水継続時間）
一ツ瀬川、三財川の合流部周辺では浸水継続時間 12 時間以上の区域が大部分を占めており、一部では 1 日～3 日未満のエリアもみられます。
用途地域内では、浸水継続時間 12 時間未満のエリアが大半だが、上町、中妻地区等で 12時間～1 日未満のエリアがみられます。

図 ８-６ 洪水浸水想定区域（L2：浸水継続時間）
出典：宮崎県資料（平成 30 年）

82

第８章

防災指針

２.２ 土砂災害(1) 土砂災害特別警戒区域
土砂災害特別警戒区域は都市計画区域内に点在しており、用途地域内では西都原古墳東側、妻高等学校東側で指定されています。

図 ８-７ 土砂災害特別警戒区域
出典：国土数値情報（土砂災害警戒区域（令和 3 年 8 月時点））

83

第８章

防災指針

(2) 土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域は、都市計画区域内に点在しており、用途地域内では西都原古墳東側、妻高等学校東側に指定されています。

図 ８-８ 土砂災害警戒区域
出典：国土数値情報（土砂災害警戒区域（令和 3 年 8 月時点）
）

84

第８章

防災指針

２.３ ため池浸水想定区域
庄手 3 号池のため池浸水想定区域が、市役所周辺から南部へと広域に広がっています。

永谷中・永谷本大山田

庄手 3 号

吉田 1 号・2 号

内ケ迫

寺堂
新池

西ケ迫

梅木

図 ８-９ ため池浸水想定区域（浸水深）出典：西都市ため池ハザードマップ（平成 24 年、令和 2 年）
※庄手 2 号池は廃止済みだが、浸水想定区域は庄手 2 号・3 号池の合算で計算を行っている。

85

第８章

防災指針

３ 災害リスクの高い地域等の抽出
前項で収集・整理した災害ハザード情報と都市の情報を重ね合わせることにより、災害リスクの高い地域の抽出を行いました。各種災害ハザード情報に重ねる情報および分析の視点は下表の通りとしました。
表 ８-４ 重ね合わせる都市の情報
都市の情報
出典
建物、建物階数
宮崎県都市計画基礎調査（令和 4 年）
要配慮利用施設
西都市地域防災計画（令和 5 年 9 月）
指定避難所・指定緊急
西都市 HP（西都市指定緊急避難場所・避難所）（令和 2 年 4 月）
避難場所
緊急輸送道路国土数値情報（令和 2 年 3 月時点）
※要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設を指します。

表 ８-５ 災害ハザード情報一覧
災害種別

都市の情報

建物階数
洪水浸水想定（L2）
要配慮者利用施設・ 浸水深・ 家屋倒壊等氾濫想
指定避難所・指定緊急避難場所
定区域
緊急輸送道路建物階数
洪水浸水想定（L1）・ 浸水深要配慮者利用施設
指定避難所・指定緊急避難場所
緊急輸送道路土砂災害特別警戒区域 建物分布
要配慮者利用施設
土砂災害警戒区域

ため池浸水想定

指定避難所・指定緊急避難場所
緊急輸送道路
建物階数
要配慮者利用施設
指定避難所・指定緊急避難場所
緊急輸送道路86

分析の視点
垂直避難に対応できるか
要配慮者に被害がおよぶ懸念がないか
避難施設が活用できるか
緊急輸送道路として活用可能か
垂直避難に対応できるか
要配慮者に被害がおよぶ懸念がないか
避難施設が活用できるか
緊急輸送道路として活用可能か
家屋の損壊や倒壊の恐れがあるか
要配慮者に被害がおよぶ懸念がないか避難施設が活用できるか緊急輸送道路として活用可能か
垂直避難に対応できるか
要配慮者に被害がおよぶ懸念がないか
避難施設が活用できるか
緊急輸送道路として活用可能か

第８章

防災指針

３.１ 洪水災害リスクによる分析(1) 洪水浸水想定区域（L2：浸水深、家屋倒壊等氾濫想定区域）×建物階数
浸水想定区域が都市計画区域内に広がっており、浸水想定区域内に建物が多数立地しています。用途地域内でも浸水深 1.0～3.0m 未満の区域に建物が多数立地しているほか、用
途地域外の黒生野、岡富地区では浸水深 3.0m 以上の区域に建物の立地がみられます。
穂北地域では、家屋倒壊等氾濫想定区域内に建物の立地がみられます。

家屋倒壊等氾濫想定区域内に建物が多数立地

用途地域内の浸水想定区域内に平屋建ての建物が多数立地

浸水深 3.0m 以上の区域に建物が多数立地

図 ８-１０

洪水浸水想定区域（L2：浸水深、家屋倒壊等氾濫想定区域）と建物階数
出典：宮崎県資料（平成 30 年）、宮崎県都市計画基礎調査（令和 4 年）

87

第８章

防災指針

(2) 洪水浸水想定区域（L2：浸水深、家屋倒壊等氾濫想定区域）×要配慮者利用施設
用途地域内外で、浸水想定区域内に要配慮者利用施設が多数立地していますが、浸水深1.0m～3.0m 未満の区域での立地であるため、施設 2 階への垂直避難が可能です。
家屋倒壊等氾濫想定区域内に要配慮者利用施設の立地はありません。

浸水深想定区域内に要配慮者利用施設が多数立地

図 ８-１１ 洪水浸水想定区域（L2：浸水深、家屋倒壊等氾濫想定区域）と要配慮者利用施設
出典：宮崎県資料（平成 30 年）、西都市地域防災計画（令和 5 年）

88

第８章

防災指針

(3) 洪水浸水想定区域（L2：浸水深、家屋倒壊等氾濫想定区域）×指定避難所・指定緊
急避難場所
浸水想定区域内に指定避難所・指定緊急避難場所が複数立地しており、一部浸水深 1.0m～3.0m 未満の区域への立地が散見されるものの、各避難所は垂直避難が可能となっています。
また、家屋倒壊等氾濫想定区域内に指定避難所・指定緊急避難場所の立地はありません。

浸水深想定区域内に指定避難所が立地

図 ８-１２

洪水浸水想定区域（L2：浸水深、家屋倒壊等氾濫想定区域）と指定避難所・指定緊急避難場所
出典：宮崎県資料（平成 30 年）、西都市 HP（指定避難所・指定緊急避難場所）

89

第８章

防災指針

(4) 洪水浸水想定区域（L2：浸水深、家屋倒壊等氾濫想定区域）×緊急輸送道路
国道 219 号や県道 18 号、県道 24 号等、複数の緊急輸送道路が浸水想定区域に含まれており、国道 219 号や県道 18 号、県道 24 号は浸水深 3.0m 以上の区域と重なっています。また、家屋倒壊等氾濫想定区域とも重なっていることから、災害時に道路が通行不能となる恐れがあります。

国道 219 号

東九州自動車道

県道 24 号

県道 18 号

図 ８-１３

洪水浸水想定区域（L2：浸水深、家屋倒壊等氾濫想定区域）と緊急輸送道路
出典：宮崎県資料（平成 30 年）、国土数値情報（緊急輸送道路）

90

第８章

防災指針

(5) 洪水浸水想定区域（L1：浸水深）×建物階数
想定最大規模（L2）と同様に浸水想定区域内に建物が多数立地しており、用途地域内の浸水想定区域内でも建物の立地がみられます。用途地域外では、黒生野、岡富地区では浸水深 1.0～3.0m 未満の区域に建物の立地がみられます。

用途地域内の浸水想定区域内に平屋建ての建物が多数立地

浸水深 1.0～3.0m 未満の区域に建物が多数立地

図 ８-１４

洪水浸水想定区域（L1：浸水深）と建物階数
出典：宮崎県資料（平成 30 年）、宮崎県都市計画基礎調査（令和 4 年）

91

第８章

防災指針

(6) 洪水浸水想定区域（L1：浸水深）×要配慮者利用施設
用途地域内外で、浸水想定区域内に要配慮者利用施設が多数立地していますが、浸水深3.0m 未満の区域であるため、施設 2 階への垂直避難が可能です。

浸水深想定区域内に要配慮者利用施設が多数立地

図 ８-１５

洪水浸水想定区域（L1：浸水深）と要配慮者利用施設
出典：宮崎県資料（平成 30 年）、西都市地域防災計画（令和 5 年）

92

第８章

防災指針

(7) 洪水浸水想定区域（L1：浸水深）×指定避難所・指定緊急避難場所
浸水想定区域内に指定避難所・指定緊急避難場所が立地していますが、大部分が浸水深0.5m 未満の区域ではあります。

浸水深想定区域内に指定避難所・指定緊急避難場所が立地

図 ８-１６

洪水浸水想定区域（L1：浸水深）と指定避難所・指定緊急避難場所
出典：宮崎県資料（平成 30 年）、西都市 HP（指定避難所・指定緊急避難場所）

93

第８章

防災指針

(8) 洪水浸水想定区域（L1：浸水深）×緊急輸送道路
想定最大規模（L2）と同様に、国道 219 号や県道 18 号、県道 24 号等、複数の緊急輸送道路が浸水想定区域に含まれています。国道 219 号や県道 18 号、県道 24 号は、浸水深 3.0m以上の区域と重なっており、災害時に道路が通行不能となる恐れがあります。

国道 219 号

東九州自動車道

県道 24 号

県道 18 号

図 ８-１７

洪水浸水想定区域（L1：浸水深）と緊急輸送道路
出典：宮崎県資料（平成 30 年）、国土数値情報（緊急輸送道路）

94

第８章

防災指針

３.２ 土砂災害によるリスク分析(1) 土砂災害特別警戒区域×建物分布
土砂災害特別警戒区域は、都市計画区域内に点在しており、清水や山路では建物やその敷地が土砂災害特別警戒区域に含まれている箇所がみられます。

土砂災害特別警戒区域内に建物の立地や敷地が含まれている

図 ８-１８

土砂災害特別警戒区域と建物分布

出典：国土数値情報（土砂災害警戒区域）、宮崎県都市計画基礎調査（令和 4 年）

95

第８章

防災指針

(2) 土砂災害警戒区域×要配慮者利用施設
土砂災害警戒区域内に複数の要配慮者利用施設の立地がみられます。

要配慮者利用施設が土砂災害警戒区域に立地

図 ８-１９土砂災害特別警戒区域と要配慮者利用施設

出典：国土数値情報（土砂災害警戒区域）、西都市地域防災計画（令和 5 年）

96

第８章

防災指針

(3) 土砂災害警戒区域×指定避難所・指定緊急避難場所
土砂災害警戒区域内に、土砂災害時の指定避難所・指定緊急避難場所の立地はありません。
土砂災害警戒区域内に土砂災害時の指定避難所・指定緊急避難場所の立地はない

図 ８-２０土砂災害警戒区域と指定避難所・指定緊急避難場所

出典：国土数値情報（土砂災害警戒区域）、西都市 HP（指定避難所・指定緊急避難場所）

97

第８章

防災指針

(4) 土砂災害警戒区域×緊急輸送道路
緊急輸送道路の一部区間が、土砂災害警戒区域と重複しており、災害時に道路が通行不能になる恐れがあります。

緊急輸送道路と重複

図 ８-２１

土砂災害警戒区域と緊急輸送道路
出典：国土数値情報（土砂災害警戒区域、緊急輸送道路）

98

第８章

防災指針

３.３ ため池災害によるリスク分析(1) ため池浸水想定区域×建物階数
複数のため池浸水想定区域内に建物の立地がみられ、用途地域内では市役所周辺から聖陵町にかけて浸水想定区域が広がっています。
浸水深は 1.0m 未満の区域が大部分であるため、建物 2 階への垂直避難が可能です。

永谷中・永谷本

ため池浸水想定区域内に建物が立地

庄手 3 号

図 ８-２２

ため池浸水想定区域と建物階数

出典：西都市ため池ハザードマップ（平成 24 年、令和 2 年）
、宮崎県都市計画基礎調査（令和 4 年）

99

第８章

防災指針

(2) ため池浸水想定区域×要配慮者利用施設
用途地域内の浸水想定区域に、要配慮者利用施設の立地がみられますが、浸水深 1.0m 未満の区域であるため、施設 2 階への垂直避難が可能です。

ため池浸水想定区域内に要配慮者利用施設が立地

庄手 3 号

図 ８-２３

ため池浸水想定区域と要配慮者利用施設

出典：西都市ため池ハザードマップ（平成 24 年、令和 2 年）
、西都市地域防災計画（令和 5 年）

100

第８章

防災指針

(3) ため池浸水想定区域×指定避難所・指定緊急避難場所
ため池浸水想定区域内に指定避難所・指定緊急避難場所の立地がわずかにみられますが、浸水深 1.0m 未満の区域であるため、施設 2 階への垂直避難が可能です。

ため池浸水想定区域内に指定避難所・指定緊急避難場所が立地

庄手 3 号

図 ８-２４

ため池浸水想定区域と指定避難所・指定緊急避難場所

出典：西都市ため池ハザードマップ（平成 24 年、令和 2 年）
、西都市 HP（指定避難所・指定緊急避難場所）

101

第８章

防災指針

(4) ため池浸水想定区域×緊急輸送道路
緊急輸送道路は、県道 24 号がため池浸水想定区域と重なっており、ため池氾濫時に道路冠水により通行不能となる恐れがあります。

庄手 3 号

緊急輸送道路と重複

図 ８-２５

ため池浸水想定区域と緊急輸送道路

出典：西都市ため池ハザードマップ（平成 24 年、令和 2 年）
、国土数値情報（緊急輸送道路）

102

第８章

防災指針

４ 防災上の課題の整理
立地適正化計画の検討範囲である都市計画区域における防災上の課題を整理しました。

土砂・災害発生時に道路が通行不能となる恐れ

洪水・家屋倒壊等氾濫想定区
域内に建物が立地

土砂・土砂災害警戒区域内に建物、要配慮者利用施設が立地
ため池

・用途地域内のため池浸水想定区域に建物が多数立地
・要配慮者利用施設、指定避難所が立地

洪水・用途地域内の浸水想定区
域に建物、要配慮者利用施設、指定避難所が立地
土砂・土砂災害特別警戒区域内に建物、要配慮者利用施設が立地

洪水・浸水深 3.0m 以上の区域に建物が立地
・緊急輸送道路が通行不能になる恐れ

図 ８-２６ 防災上の課題
103

第８章

防災指針

５ 防災まちづくりの対応方針
防災・減災対策の推進に向けては、「西都市都市計画マスタープラン」における基本目標「多くの人が支え合い、安全・安心な『西都』のまちづくりの展開」を念頭に、「西都市国土強靭化地域計画」や「西都市地域防災計画」等の防災に係る各種計画との整合を図りつ
つ、本市の防災上の課題を踏まえながら、防災まちづくりの対応方針を設定しました。

図 ８-２７

防災まちづくりの対応方針

104

第８章

防災指針

６ 具体的な取り組み・取り組みスケジュール
６.１ 具体的な取り組み
西都市都市計画マスタープラン、西都市地域防災計画、西都市国土強靱化地域計画等の関連計画との整合を図りつつ、「災害リスクの回避」および「災害リスクの低減」に必要なハード、ソフトの取り組みを推進し、防災まちづくりの実現を目指します。

(1) 共通の取り組み■建築物の耐震化

・行政施設等や病院、学校、不特定多数者利用施設等の防災上必要な施設における耐震化を進めます。
・指定避難所として位置づけている市内の小中学校について、天井等の非構造部材の落下防止対策等を含め、耐震化を進めます。
■地域の防災力向上

・地域の消防活動を担う消防団の団員を確保するため、西都市消防団応援の店事業等を推進するとともに、団員の資質向上の教育・訓練を実施します。
・消防本部が実施する救命講習の受講を市民に呼びかけます。
・総合防災訓練を隔年計画的に実施するとともに、地域や学校、要配慮者利用施設等で少なくとも年 1 回は避難訓練を実施します。
■地区防災計画の策定

・自主防災組織単位で、住民や事業所等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定を進めます。
■避難場所の指定・整備

・公園や学校グラウンド等を指定緊急避難場所としての指定を進め、大規模火災等における延焼遮断や、避難地となる都市公園、緑地等の整備の推進を図ります。
■多様な伝達手段の活用

・防災行政無線、防災情報メールや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達を行います。
・住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生を防止します。
・本市の「防災・防犯メールサービス」への登録を住民に呼びかけます。
■食料や生活必需品の備蓄

・家庭や事業所において食料や生活必需品の備蓄を促します。
・市（避難所を含む）において、宮崎県備蓄基本指針を目標として計画的な備蓄を進めます。
■関係機関との連携強化（協定の締結等）

・大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結します。
■主要な道路の整備・事業者等が早期に活動等を再開できるよう、国や県、西日本高速道路株式会社と連携して防災拠点をつなぐ主要な道路の整備および防災対策を進めます。

105

第８章

防災指針

(2) 洪水災害リスクに対する取り組み■災害リスクが高いエリアの居住誘導区域からの除外

・家屋の流失・倒壊をもたらすような氾濫が発生する恐れがある家屋倒壊等氾濫想定区域
は、人命被害が発生する恐れがあることから、居住誘導区域に含めません。
・浸水深 3.0m 以上では、建物の 2 階床下を超えて浸水する恐れがあり、垂直避難が困難になる恐れがあることから、浸水深 3.0m 以上の区域は居住誘導区域に含めません。
■河川整備等による災害対策

・浸水被害の軽減に向けて、関係機関とともに一ツ瀬川等の河川整備やため池整備、排水対策等を継続的に推進します。
・河川管理者をはじめとする流域の関係者で構成する協議会を設置し、流域全体で実施すべき治水対策を「流域治水プロジェクト」として策定・公表し、流域治水を推進します。

流域治水とは「流域治水」とは、気候変動の影響や社会状況の変化等を踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う水災害対策のことを指します。
治水計画を「気候変動による降雨量の増加等を考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進めます。

■防災マップの策定・周知・市民等への防災マップの周知を徹底するとともに、定期的な洪水ハザードマップの見直しと、その内容の充実を図ります。
・市民等へのため池ハザードマップの周知を徹底するとともに、定期的な見直しを図ります。

(3) 土砂災害リスクに対する取り組み■災害リスクが高いエリアの居住誘導区域からの除外

・土砂災害は発生から被害を受けるまでの時間が非常に短く、人命・財産に対する被害に直結する恐れがあることから、土砂災害特別警戒区域および土砂災害警戒区域（地すべりによるもの）は居住誘導区域に含めません。
■土砂災害対策・土砂災害防止施設による土砂災害対策を行います。
・山間部における治山事業等による集落の防災面の整備を推進します。
■防災マップの策定・周知・市民等への防災マップの周知を徹底するとともに、定期的な土砂災害ハザードマップの見直しと、その内容の充実を図ります。
・市民等への山地災害危険地区の周知を図るとともに、県と連携して適切に見直しを行います。

106

第８章

防災指針

６.２ 居住誘導区域における取り組み内容
検討した具体的な取り組み内容を踏まえ、居住誘導区域における取り組み内容を以下に示します。
洪水・被害の危険性の高いエリアでの開発の抑制、移転の促進

土砂・防災マップの周知の徹底、
定期的な見直し・要配慮者利用施設における避難確保計画の策定
ため池

・ため池ハザードマップの周知の徹底、定期的な見直し
・要配慮者利用施設における避難確保計画の策定

洪水

土砂・土砂災害防止施設による土砂災害対策
・防災マップの周知の徹底、定期的な見直し
・要配慮者利用施設における避難確保計画の策定
・避難場所の指定、施設の耐震化、防災機能強化

図 ８-２８・一ツ瀬川等の河川整備・排水対策
・防災マップの周知の徹底、
定期的な見直し・要配慮者利用施設における避難確保計画の策定
・避難場所の指定、施設の耐震化、防災機能強化
・主要な道路の整備・防災対策
・流域治水の推進

防災上の課題に対する取り組み方針
107

第８章

防災指針

６.３ 取り組みスケジュール
前項で示した具体的な取り組みについて、今後の実施スケジュールを以下に示します。
なお、防災指針に関連する目標値は、「第 9 章 目標値の設定」に掲載します。
表 ８-６ 取り組みスケジュール
具体的な取り組み

建築物の耐震化

災
害に強い
まちづくり

実施主体

スケジュール
中期
長期(10 年) (20 年)

市・事業者・市民

避難場所の指定・整備

市

主要な道路の整備

国・県・市

河川整備等による災害対策

国・県・市

土砂災害対策国・県・市

災害リスクの高いエリアの居住誘導区域からの除外

防災
意
識の
向
上と避
難
体
制の整
備

短期(5 年)

市

地域の防災力向上

市・市民

地区防災計画の策定

市

多様な伝達手段の活用

市

食料や生活必需品の備蓄

市

関係機関との連携強化

国・県・市

防災マップの策定・周知

市

108

本計画の策定に合わせて実施