議案第 11 号

南島原市立幼稚園管理規則を廃止する規則について
提案理由
南島原市立北有馬幼稚園を令和 2年 3月 31 日をもって廃止するため、規則を廃止
す る もの。

令和 2年 3月 2 6 日提出

南島原市教育委員会
教育長 永田 良二

南島原市立幼稚園
管ー埋規狽1i
を廃止する
ヲ魂則
南島原市立幼稚園管理塊則 (平成18年南島原市教育委員会捌則第12号) は、廃止する。

附 則
このラ魂則は、令和 2 年 4月 1 日から施行する。

‑1‑

○南島原市立幼稚園管理塊則平成18年 3月31日教育委員会捌則第12号
平成21年 2月25日教育委員会塊則第 3号
平成22年 3月26日教育委員会塊則第 4号

平成30年 6月26日教育委員会則則第4号

南島原市立幼稚園管理塊則
目次
第 1章 総則悌納 1条)
第 2章 組織僕燃 2条・第 3条)

第 3章 運営係納 4条÷第25条)
第 4章 施鋪設及び設備の管理係納26条一第28条)
第 5章 雑則僕檎29条)

附則
第 1章 総則
第 1条 この
ラ塊則は、地方教育行政の
糸噺哉及び運営に関する法律 (昭和31年法律第162号) 第33条の規定に基づき、南島原市立幼稚園 (以下「幼稚園」という。) の管理運営の基本的事項を定めるものとする。

第 2章糸噺哉(定員)第 2条 幼稚園の定員は、80人とする。

(職員)
第 3条 幼稚園に園長、教諭、助教諭その他必要な職員を置く。
2 南島原市教育委員会 (以下「教育委員会」という。) は、園長の意見を聴いて教諭のうちから主任教諭を任命することができる。

3 主任教諭は、園長の指示に基づき教育課程の立案その他の園務に関する事項につき墓絡調
整及び指導鋤言に当たる。
第 3章 運車営

学( 期)
第 4条 学校教育法施行令 (昭和28年政令第340号 ) 第29条の規定による学期は、次の 3学期とす る。

(1) 第 1学期 4月 1日から8月31日まで(2) 第 2学期 9月 1日から12月31日まで(3) 第 3学期 1月 1日から3月31日まで(教育週数及び教育時間)
第 5条 教育週数及び教育時間は、幼稚園教育要領 (平成29年文部科樫省告示第62号。以下「教育要領」という。) に基づき、園長が定める。

(休業日)
第 6条 幼稚園の休業日は、学校教育法施行〆雑則i(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。) 第39条の規定において準用する第61条第 1号から第 3号までの規定に掲げる日のほか、次の とお りとす る。

‑2‑

(1) 学年始休業日 4月 1日から4月 5日まで
(2) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで(3) 冬季聯 ;業日 12月25日から翌年 1月 7日まで
(4) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで(5) 前各号に定めるもののほか、園長が休業を必要と認め、教育委員会の承認を受けた日
2 園長は、保育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、教育委員会の許可を受けて、休業日に保育を行 うことができる。

(非常変災等による臨時休業の報告)
第 7条 施行≠別則第39条の規定において準用する第63条の規定によって、園長が臨時に保育を行わないときは、保育を行わない理由及びその期間を直ちに、教育委員会に報告しなければな らない。

(教育課程)
第 8条 教育課程は、教育要領の基準に基づき園長が編成する。

(教育課程の届出)
第 9条 園長は、前条の規定により教育課程を編成したときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。教育課程を変更したときも、また、同様とする。

帆園資格)
第10条 幼稚園に入園することができる者は、満 3歳から小学
椀旅就学の女
鍔期に達するまでの幼
児とする。

帆
÷園
日
影期)
第 11条 入園
日納期は、毎年 4月とする。ただし、欠員があるときは、臨時に入園を許可することができる。

第12条 幼児を入園させるときは、入園願 横(議式第 1号) を園長に提出しなければならない。

帆園許可)第13条 園長は、幼児の心身の発育状態等を考慮して入園を許可する。

長( 期欠席)
第 14条 保護者は、園児を一週間以上欠席させるときは、園長に届け出なければならない。

(休園又は退園)
第15条 保護者は、園児を休園又は退園させるときは、園長に届け出なければならない。
2 園長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、教育委員会の承認を得て、園児を休園又は退園させることができる。

(1) 園児が感染貼生疾病にかかったとき。
(2) 園児の無届休園が 1月以上にわたるとき。
(3) 保育料の系軸寸を 3月以上怠ったとき。
(4) 園児が性情不良であって他の園児に対し悪影響を及ぼし、教育の見込みがないとき。

(園児の異動)第16条 園長は、園児に入退園の異動があった場合には、園児ノ閣暁侵告書 (様式第 2号) により教育委員会に報告しなければならない。

(園児の事故等の報告)
第17条 園児の重大な事故若しくは集団的疾病が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、園長は、速やかにその実情を教育委員会に連絡し、改めて詳細を報告しなければなら

‑ 3‑

なし
、。

(学
糸醐編成)
第18条 幼稚園の学級数は、教育委員会が定める。
2 前項に規定する学級は、学年の初めの前田こおいて同じ年齢にある園児÷で編成し、 1学級の園児数は、35人以下を原則とする。

(園外行事の届出)第19条 遠足、水泳その他園外行事の実施に当たっては、あらかじめ教育委員会に届け出なけ
ればならない。

(修了証書)
第20条 幼稚園で 6月以上教育を受けた園児には、修了証書 (様式第 3号) を授与する。

第21条 保育料は、南島原市立幼稚園保育料等徴収条例 (平成18年南島原市条例第72号) の定
めるところによる。

(園務の分掌)第22条 園長は、園務分掌を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(園長及び沸鵬員のf澗段)第23条 園長がf杓段を受けようとするときは、教育委員会に届け出、又は承認を受けなければならない。

2 職員がf和段を受けようとするときは、園長に届け出、又は承認を受けなければならない。

(園長及び郷巌員の出張)第24条 園長の出張は、教育委員会が命ずる。
2 晴開員の出張は、園長が命ずる。

(園長及び職員の事故報告)第25条 園長又は職員に重大な事故があったときは、園長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。ただし、園長に事故があるときは、上席の職員が報告しなければならない。

第4章施錆役及び設備の管理(管理責任者)
第26条 園長は、幼稚園の施砺設及び設備 (備品を含む。以下同じ。) を総括管理し、その整備に努めなければならない。

2 席灘員は、園長の定めるところにより幼稚園の施編段及び設備の管理を行う。

(災害報告)
第27条 園長は、災害又は事故によって幼稚園の施錆段及び設備が損害を受けたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(警備及び港坊災の計画)第28条 園長は、毎年度初め幼稚園の警備及び堰坊災の計画を定め、教育委員会に報告しなければな らない。

2 園長は、前項の計画を定めるときは、特に園児の安全を確保するための措置を講じなければな らない。

第 5章 雑則(委任)第29条 このラ魂則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
‑4‑

1 この
ラ概則は、平成 18年 3月31日から施行する。

経C基過措置)2 このラ魂則の施行の日の前日までに、合併前の西有家町立西有
家鷺跡稚園
ラ塊則 (昭和製年西有家町教育委員会槻則第 1号) 、北有馬町立北有馬幼稚闘魂則 (昭和54年北有馬町教育委員会
塊則第 7号) 、ロ之禅町立幼稚園魂則 (昭和60年ロ之津町教育委員会灘則第 1号)又は加津
佐町立加津佐幼稚園管理概則 (平成 2年加津佐町教育委員会測則第 1号) の規定によりなさ
れた
処影分、手続その他の行為は、それぞれこのラ塊則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則 (平成21年 2月25日教育委員会捌則第 3号)
このヲ塊則は、平成21年 4月 1日から施行する。

附 則 (平成22年 3月26日教育委員会塊則第 4号)
この教育委員会測則は、平成22年 4月 1日から施行する。

附 則 (平成30年 6月26日教育委員会塊則第4号)
このラ槻則は、平成30年 7月 1日から施行する。

様式第 1号 (第12条
醍雛系)
入

園

順
男女別

ふ りが な

どちらかに

幼児 氏 名年

生年 月 日ふ りが な
保護 者氏 名

現 住

男 ・女

○
月

所 南島原市日番地

既往 の疾 病兄弟姉婦の数

備

兄

人

姉

人

弟

人

婦

人

考

上記の とお り入園させたいので願書を提出します。

年月日
住所 南島原市
電話
‑
保護者氏名

南島原市立

劾港園長

様

ー 51

番地
◎

様式第 2号悌檎16条度雛系)
第年
南島原市教育委員会
教育長

月

号
日

様
南島原市立

幼稚園園長

副

園児 異動報 告書

この*ついて・下記圏駿議著より禰

紙の蝋 〔霊 暫〕が細 れ,『

鯛したい旨願い出があり、B‑j〕

年 月 日付け竜 野 許可した

ので、南島原市立幼稚園管理規則第16条により報告致します。

1 園児氏名年

月日

2 保護者氏名
3 現住所
4 異動 (前) 先※ 添付書類

在園園児数 (
組

合

入園願書 (写し)
退 圏 届 (写し)

月

部
部

日現在〕
男子

女子

計

‑6‑

計

様式第 3号悌檎20条関雛系)

了

証

書

‑ 7‑

修

南島原市立

幼稚園の課程を修了したことを証する

国

議案第 12 号

南島原市招致外国青年任用規則の一部を改正する規則について
提案理由
地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度が令和 2年
4 月 1 日か ら施行 され ることに伴い、所要の改正を行 うもののほか、特別休暇について所要の改正を行 うもの。

令和 2年 3月 2 6 日提出

南島原市教育委員会
教育長 永田 良二

南島原市招致外国青年任用塊則の÷音=を改正する
ヲ塊則
南島原市招致外国青年任用…鶏頭‑J(平成 18年南島原市競り則第54号) の一部を次のように改正
す る。

目次中
第 8章 公務災害補償等 (第29条・第30条)を第 8章 公務災害
ネ献賞等 (第 29条・第30条)

第 9章 雑則 (第31条)に改める。

第 1条第 2項中「労働基準法 (昭和22年法律第49号) 」を「地方公務員法 (昭和25年法律第261号 ) 」に改める。

第 8条第 1項中「参加者の報酬は、南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 (平成18年南島原市条例第30号) の規定により」を「南島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例 (令和元年南島原市条例第13号。以下「条例」という。) 第 4条の規定による参加者の報酬の額は」に改める。
第10条第 1項中「参加者が」の次に「勤務のため、その者のfも居と勤務公蝿チとの間を往復するとき及び」を加え、「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」を「条例第 8条」に改める。
第15条第 1項第 7号中「女子の参加者」を「参加者」に改める。
第30条の次に次の章名を付する。

第 9章 雑則

附 則
このヲ魂則は、令和 2年 4月 1 日から施行する。

‑1‑

南島原市招致外国青年任用規則の一部を改正する規則 新旧対照表
新

旧

目次
第豆
墓章 雑則 (第31条)

目次

(目的)
第 1条 (略)(目的)第 1条 (略)

2 参加者の勤務条件に関する事項でこの
夫難則に定めのないものについては、地方公務員法 (昭和 25年法律第261号 ) その他の法令及び市の条例 (以下「法令等」とい2 参加者の勤務条件に関する事項でこの薪頂ーJに定めのないものについては、労働基準法 (昭和22年法律第49号) その他の法令及び市の条例 (以下「Z芸令等」という。) のう。 ) の定めるところによる。

定めるところによる。

幸(誕帆及びその計算)
幸(誕洲及びその計算)
第 8条 南島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例 (令和元年南島原市条例第13 第 8条 参加者の報酬は、南島原市特男‑
堀哉の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に号。以下「条例」という。) 第 4条の親{ による参加者の報酬額は、月額戴8万円 (再任用された場合の 2年目は月額30万円、 3年目は月額32万5,000円、 4年目以降は月額33万円) とし、所ネ騎兇及び住民税が貝端課される場合は、この報酬額から参加者が負担する。ただし、所ネ鰯熱法 (昭和40
全日方霞第33号) 第 2条第 1項琳き5号の非居住者に該当する参加者については、日本国内において貝編課される所得税の額を控除した後の額が、同項琳;3号の」居住者に該当する任用 1:年目の参加者の日本国内において貝臨課さ関する条例 (平成 18年南島原市条例第30号) の規定により、月額28万円 (再任用された場合 の 2年 目は月額 30万円、 3年 目は月額 32万 5,000円、 4年 目以降は月額 33万円) とし、所得税及び住民税が賦課される場合は、この報酬額から参加者が負担する。ただし、
戸姉獣強法 (昭和40全科右醇第33号) 第 2条第 1項第 5号の非居住者に該当する参加者については、日本国内において賦課される所得税の額を控除した後の額が、同項排雪3号の居住者に該当する任用 1年目の参加者の日本国内において
貝端課され

れる
月姉罰兇及鋼劃薪呪の額を控除した後の報酬の額と同額になるように報酬の額を調る所
ネ罰兄及び住民税の額を控除した後の報酬の額と同額になるように報酬の額を調整

整する。
2 4
(略 )

2 4

す る。

(費用弁償等)(略)(費用弁償等)第 10条 参加者が勤務のため、その者の住居と勤務公望チとの間を往復するとき及び
郷哉務 第10条 参加者が
耳畿務を行うために旅行するときは、費用弁償として、南島原市特別職を行うために旅行するときは、費用弁償として、条例第 8条の規定により、費用を弁の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する米例の規定により、費用を弁償す
償する。
2 .3
(略)

る。

2 ・3

(特別f澗団(略)特( 男跡暇)

第15条 特別1和段は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間 第15条 特別f和則ま、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) (6)(とする。

略)(1) (6)(
‑2‑

略)

新
(7) 参加者が生後 1年に達しない子の育児を行う場合の期間(8) (12)(2

旧(7) 女子の参加者が生後 1年に達しない子の育児を行う場合

1日2回それぞれ30分以内

分以内の期間(8) (12)(

略)

2

(略)
第 9章 雑則

‑ 3‑

(略)

略)

1 日2回それぞれ30

○南島原市招致外国青年任用薪損‑i
平成18年 3月31日
ヲ塊則第54号
平成19年 3月30日
ヲ塊則第 4号
平成20年 4月 1日
ヲ塊則第20号
平成21年 6月 1日
ヲ塊則第32号
平成22年 3月31日
ま期、
リ第 17号

平成22年 6月29日
ヲ塊則第40号
平成23年 6月27日
ヲ魂則第22号
平成24年 3月30日
ヲ塊則第12号
平成25年 3月29日
ヲ塊則第18号
令和元年 8月30日
ヲ塊則第 2号

南島原市招致外国青年任用捌則
目次
第 1章 総則僕胎 1条・第 2条)

第 2章 所哉務悌栴 3条・第 4条)
第 3章 任用期間及びその終了係胎 5条÷第 7条)
第 4章 報酬その他の給付悌納 8条÷第10条の 2)
第 5章 勤務時間、休日、f和脱及調和職 (第 11条÷第19条)
第 6章 月疑努僕炊20
ポ条 第27条)

第 7章ず懲戒 (第28条)
第 8章 公務災害補償等僕栴29条・第30条)
第 9章 雑則係納31条)

附則
第 1章糸繊則(目的)第 1条 この任用棚 則 (以下「槻則」という。) は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、南島原市 (以下「市」という。) において語学指導等を行う外国青年 (以下「参加者」という。 ) の勤務条件を定めることを目的とする。

2 参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、地方公務員法
震等」という。) の定める
(昭和25
全日獅律第261号) その他の法令及び柿の条例 (以下「法令ところによる。

(定義)
第 2条 この
ラ概則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国際交流員 国際交流活動に従事する参加者(2) 外国言辞
日導勘 手 主として教育委員会又は小・中学校等に配置され、外国語担当指≧尊

主事又は外国語担当教員等の助手として職務に従事する参加者(3) 所属長 国際交流員又は外国
言辞
日導勘手が所属する組織の長(4) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間(5) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

第 2章 職務(国際交流員の職務)■ 4‑

第 3条 国際交流員は、所属長の指示を受け、次に掲げる
所畿務を行う。
(1) 地方公共団体の国際交流関雛系事務の補助 (外国語刊行物等の編集・
蕃垢訳・監修、国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等)(2) 地方公共団体の職員、t微動主民に対する語学指導への協力(3) 士趣域の民間交流団体の事業活動に対する助言、参画(4) 士櫛粛主民の異文
イ岬鴎牟のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力(5) その他所属長が必要と認める
所哉務(外国語指導勘手の節畿務)第 4条 外国語指導数手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる
所畿務を行う。

(1) 中学校における外国言評半等の授業の補助(2) 小学校における外国語活動等の補助(3) 外国言語跡オ作成の補助(4) 外国言評斗教員等に対する現職研修への補助(5) 特別活動及び部活動等 の協力(6) 外国語担当指導主事及び外国語担当教員等に対する語学に関する一博報の提供(7) 外国語スピーチコンテストへの協力(8) ±遡域における国際艶交流活動への協力(9) その他所属長又は校長が必要と認める
耶哉務
2 外国語指導鋤手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

第 3章 任用期間及びその終了
任( 用期間)
第 5条 参加者 壬用期間は、 1年間とする。
2 前項の任用期間満了後、市は、参加者として必要な能力を有すると実証される場合には、1年間の再度 壬用を行うことができるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、市は、引き続く 年間の任用期間が経電遇した場合においては、
再度 壬用;暫テわないものとする。

退(報謝第 6条 参加者は、前条の任用期間を誠実に耶哉務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退瞬哉するときは、退輔哉しようとする日の30日前までに申し出なけ
ればならない。

嫁訓諭第 7条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令
震等又はこのラ塊則に違反した場合(2) 禁灘1以上の刑に処せられた場合(3) 当該参加者の担当する
耶浅務に著しくふさわしくなし冴テ為があった場合(4) 身体又はラ精神の障害により晴哉務に堪えられないと認められる場合(5) 勤務態腫Eが不良で改善の見込みがないと認められる場合(6) 勤務しない日が連続して60日 (勤務しないことの理由が購読
き努又は通勤による災害であ‑ 5‑

る場合並びに第15条第 1項第 5号及び第 6号のf和段である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。) を超えた場

合(7) 応残骸働こ虚偽の記載があった場合
2 前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は 1月分の報酬を支払って参加者を免職することができる。
第 4章 幸園 Hその他の給付

郭( 濁級」びその計算)第 8条 南島原市会計年度任用
所灘員の報酬等に関する条例 (令和元年南島原市条例第13号。以
下「条例」という。) 第 4条の規定による参加者の報酬額は、月額28万円 (朝壬用された場
合の 2年 目は月額 30万円、 3年 目は月額 32万5,000円、 4年 目以降は月額 33万円) とし、所キ繁見及び住民税が貝鵡保される場合は、この報酬額から参加者が負担する。ただし、所ネ罰児法(昭和40年法律第33号) 第 2条第 1;
項第 5号の非居住者に該当する参加者については、日本国内において貝鵡課される所
ネ鰯兇の額を控除した後の額が、同項第 3号の居住者に該当する任用 1年目の参加者の日本国内において貝臨課される所
ネ獣悦及び住民税の額を控除した後の報酬の額と同額になるように報酬の額を調整する。
2 報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たる
ときは、その日前においてその日に最も近し『木日又は勤務を要しない日でない日とする。

3 参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、日割計算により算出する。
4 報酬の日割計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を260で除して得た額を 1
日当たりの額 とし、時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗 じ、その額を1,820で除して得た額を 1時間当たりの額とする。

(報酬の磯
喜回
第 9条 参加者が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、このラ魂則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった 1時間につき前条第 4項により計算した 1時間当たりの額を前条第 1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の幸踊洲からこれを減額できなかったときは、翌男の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該機勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、 1時間未満の端数については30分未満を切り捨て、30分以上は 1時間とする。

(費用弁償等)第10条 参加者が勤務のため、その者の傷居と勤務公浮チとの間を往復するとき及び斬畿務を行うために旅行す るときは、費用弁償として、条例第 8条の規定により、費用を弁償する。

2 市は、日本から本国の出発国
際影空港までの航空券又は相当分の金額を参加者の赴日毛及び帰国のための費用として弁償する。ただし、帰国費用は、当該参加者が第 5条の任用期間を満了後、日本において市又は第三者と雇用関係に入ることなく、その満了後 1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り弁償するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、本人の責によらない理由により任用期間満了前に帰国する場合
で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。
第10条の 2 市は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害につい‑6‑て貝剖賞を求めることができる。
第 5章 勤務時間、休日、f湘 扱
g 鋼杓職(勤務時間)
第11条 参加者の勤務時間は、休憩時間を除き 1週間について35時間とする。
2 参加者の勤務時間の割振りは、次のとおりとする。

(1) 国際鯵交流員の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前 9時15分から午後 5時 15分までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要 しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後 0時から午後 1時までは{布憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。

(2) 外国言辞日窒勘 手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前 8時15分か
ら午後 4時までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後 0日報 5分から午後 1時30分までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて 4週間以内に代休を与えることとし、

当該 4週間を平均して 1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。
4 第 2項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、 1 日につき 7時間を超える勤務をさせないものとす る。

(休日)
第12条 次に掲げる日を休日とする。
(1) 国民の祝日 (国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号) 第 3条に定める休日をい う。 )

(2) 年末年始 (12月29日から翌年 1月 3 日までの期間をいう。)
2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休 日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。
3 休 日は、有給とする。

(年次有給休暇)第13条 参加堵は、第 5条に定める任用期間中に分割又み記墓続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、時間単位で取得することも差し支えない。
2 参加者は、前項の年次郁給休暇の取得に当たっては、原則として 3 日前までに、 3 日以上連続したf杓段を取得するときは 1月前までに、それぞれ所属長に申し出なければならない。
3 参加者が第 5条の任用期間満了後、市に再度任用される場合にキ謝 0日間を限度として年次
樹給休暇 に の項の規定により繰り越されたものを除く。) を、次 壬用期間に繰り越すことができるものとする。

4 所属長は、業務上必要があると認めるときは、参加者の申し出た年次有給休暇の時季及び期間の変更をすることができる。

(病気休暇)
第14条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる
必要最小限の期間とする。
2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日 (勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。) を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の‑7‑

間が 7 日に満たないときは、それらの 2の期間は、連続するものとみなす。
3 病気休暇は、有給とする。

(特別f
紀勘第15条 特別f和戦は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間どする。
(1) 父母、配偶者均等が死亡した場合 父母、配イ爵者又は子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟
女畝床又は祖父母が死亡した場合は、連続する 5日の範囲内の期間(2) 参加者本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間(3) 不可抗力の災害により自己のfも居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間(4) 通勤に要する交通副機関の事故等による交通
途緋色の場合 当
該麦交通途絶が解消するまでの期間(5) 女子の参加者が 6週間 (多胎妊娠の場合にあっては、14週間) 以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間(6) 女子の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経革過するまでの日。ただし、産後 6週間を経革過した女子の参加者が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
(7) 参加者が生後 1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞオ侶 0分以内の期間(8) 女子の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日(9) 中学;鞠就学の始期に達室するまでの子 (配偶者の子を含む。以下この号において同じ。) を養育するため参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 5 日 (その養育する中学鞠就学の始期に達するまでの子が 2人以上の場
合にあっては、 10日) の範囲内の期間(10) 夏季休業中における心身の健康の糸′隊 F及び増進又は生活の充実のために請求した場合
週休日、休日を除いて連続する 3日間以内(11) 入国後のfも居地の届出時・査証申請
日字等において所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間(12) 要介護者の介護その他の市長が定める世話を行う参加者が、当該世話を行うため勤務
しないことが相当であると認められる場合 5 日 (要介護者が 2人以上の場合にあっては、
10日) の範囲内の期間
2 前項第 1号から第 4号まで、第10号及び第11号の特別f糊段は有給とし、同項第 5号から第9号まで及び第12号の特別f和限は無給とする。
第16条 前条第 1項第 5号及び第 6号に規定する場合を除くほか、参加者が病気悌納18条第 1項の疾病を除く。) 、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。) を超える場合においては、市は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。
2 前項の場合において、そのf杓職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

(1) 勤務できない事情が
席畿務による負傷又は疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた額を支給する。
(2) 勤務できない事情が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当言刻杓職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達幸するまでは郭灘Hの半額を二支給し、60日を超えるときは郭灘Hを支給しない。

‑ 8‑

(起訴休
甲謝
第17条 参加者が刑事薯牛に関し起訴されたときは、市は、当該参加者を休職させることができ る。

2 前項の場合において、その1杓
事
誕朔間中は、朝灘Hの 6割を支給する。

勤( 務禁止)
第18条 参加者が次に掲げる感
染れ性の疾病その他の疾病にかかったときは、市は、当該参加者を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ばのおそれのある感染性の疾病にかかって、感染予防の措置をしていない者(2) 精神E
庫毒害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼずおそれのある者(3) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者(4) 前 3号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
2 前項の場合において、その勤務しない期間中の郭灘Hの二支給については、第 16条第 2項の規定を準用する。

第19条 第14条第 1項扱」び第15条第 1項第 1号から第 4号までの休暇を取得する場合は予定日
数を、同項第10号及び第11号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ
所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事情がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第15条第 1項第 5号から第 9号まで及び第12号の中和隈を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け
出ることができない場合は、その事情がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び湖繍哉の申請をする場合
は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、 3 日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができ る。

・4 第17条第 1項による体鞘
乾及び前条第 1項による勤務劣禁駈 ;の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

第 6章 月巌努所(哉
務劣命令に従う義務)
第20条 参加者は、その耶畿務を遂謝テするに当たって、上司の
耶畿務上の命令に忠実に従わなければな らない。

耶(畿務専念義務)
第21条 参加者は、このヲ魂則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び晴縄奏上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜警テ為の禁止)第22条 参加者は、市及び轡
吾学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)
第23条 参加者は、晴畿務を遂謝テするに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。
退団哉した

‑9‑

後 も、また、同様 とする。
(セクシュアル ・ハラスメン トの禁止 )第24条 参加者は、↑軸勺な言動によって他の所競員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)
第25条 参加者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる細織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は郭灘"を得ていかなる事業若しくは事務にも差事してはならない。

(宗教活動等の制限)
第26条 参加者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車等
運雲転の制限)第27条 参加者は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車その他の原動に幾寸き交通用具を運塾転してはならない。

第 7章ず総戒第28条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、戒告、灘給、停職
じ又は懲戒免訓哉の処貼分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令
震等又はこのラ塊則に違反した場合(2) 禁鋼以上の刑に処せられた場合(3) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合(4) 勤務態腫Eが不良と認められる場合
2 前項の斜賜分の意義及ひ
境勢熟ま、次に定めるところによる。

(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。
(2) 減給 1回につき平た蝉 剛 Hの 1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、 1
月以内に 2回以上湖給す る場合においても、その総額は、 1月における報酬の10分の 1を上回らないものとする。

(3) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。
(4) 懲戒免職 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、所轄の労働基準
監鮪i
ド署の認定を受けたときは、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。

第 8章 公務災害補償等
(公務災害
ネ献賞)
第29条 参加者は、公務上の災害 (負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。 ) 又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法 (昭和22年法律第50号)又は議会の議員その他非常勤の席巌員の公務災害
ネ勲賞等条例 (平成 8年長崎県市町村総合事務組合条例第18号) の定めるところにより、これらの災害に対するネ献賞を受けることができる。

(公務外の災害ネ勲賞)第30条 市は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害
ネ献賞について配慮するものとする。

第 9章 雑則

委( 任)
第 31条 この
ラ塊則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
碗1
行期日)

‐ 10‑

1 この
ラ塊則は、平成 18年 3月31日から施行す る。

経(鞄過措置)2 このラ魂則の施行の日の前日までに、合併前の招致外国青年就業拠則 (平成 6年深江町測則第12号) 、招致外国青年就業塊則 (平成12年北有馬町教育委員会棚則第 7号) 又
キ群召致外国青年就業鵬則 (平成13年加津佐町塊則第15号) の規定によりなされた
処
形分、手続その他の行
為は、それぞれこの
ラ概則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則 (平成19年 3月30日
ヲ塊則第 4号)
このヲ塊則は、平成 19年 4月 1 日から施行し、平成 19年度の参加者から適用する。

附 則 (平成20年 4月 1日
ヲ塊則第20号)
このヲ塊則は、平成20年 4月 1日から施行し、平成20年度の参加者から適用する。
ヲ塊則第32号)
附 則 (平成21年 6月 1日
このヲ塊則は、平成21年 6月 1 日から施行する。

附 則 (平成22年 3月31日
ヲ塊則第17号)
このヲ塊則は、平成22年 4月 1 日から施行する。

附 則 (平成22年 6月29日
ヲ塊則第40号)
このヲ塊則は、平成22年 6月30日から施行す る。

附 則 (平成23年 6月27日
ヲ塊則第22号)
このヲ塊則は、平成23年 7月 1 日から施行する。

附 則 (平成24年 3月30日
ヲ塊則第12号)

施行期日)
1 この
ラ魂則は、平成24年 4月 1 日から施行する。ただし、第 15条第 1項第 11号の改正規定は、

平成24年 7月 9日から施行する。

経(電過措置)2 平成23年度までに任用された参加者で平成24年度以降引き続き任用される参加者の郭灘Hについては、改正後の第 8条の規定にかかわらず、月額 30万円とし、
月姉
ギ鰯見及び住民税が賦課される場合は、その額を加算した額とする。ただし、参加者の責に帰すべき事由により租税条約に基づく免税を受けられない場合は、この月額助口算を行わない。
附 則 (平成25年 3月29日
ヲ塊則第18号)
このヲ魂則は、平成25年 4月 1 日から施行する。

附 則 (令和元年 8月30日
ヲ塊則第 2号)
このラ塊則は、令和元年 8月30日から施行する。

‐ 11‑

議案第 13 号

南島原市英語指導助手任用規則の一部を改正する規則について
提案理由
地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度が令和 2年
4 月 1 日から施行されることに伴い、所要の改正を行 うもののほか、報酬及び特別休
暇について、所要の改正を行 うもの。

令和 2年 3月 2 6 日提出

南島原市教育委員会
教育長 永田 良二

南島原市鵡許
日峯鋤料壬用測則の÷部を改正する薪狽、‑」

南島原市英語指導助手任用薪頃り(平成28年南島原市教育委員会塊則第19号) の一部を次のように改正する。

目次中
第 8章 公務災害
ネ献賞等 (第29条・第30条)を第 8章 公務災害
ネ献賞等 (第29条・第30条)

第 9章 雑則 (第31条)」に改める。

第 1条第 2項中「労働基準法 (昭和22仝副粁律第49号) 」を「地方公務員法 (昭和25年法律第261号) 」に改める。

第 7条第 1項中「参加者の報酬は、南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 (平成18年南島原市条例第30号) の規定により、月額20万円」を「南島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例 (令和元年南島原市条例第13号。以下「条例」という。 ) 第 4条の規定による参加者の報酬の額は、月額 28万円」に改める。

第 9条第 1項中「参加者が」の次に「勤務のため、その者の住居と勤務公耀キとの間を往復するとき及び」を加え、「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」を「条例第 8条」に改める。
第 15条第 1項第 7号中「女子の参加者」を「参加者」に改め、同項第 9号中「小学を党就学」を「中学鞠精就学」に改める。
本則に次の 1章を加える。

第 9章 雑則

委( 任)
第 31条 この
ラ塊則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
このラ魂則は、令和 2 年 4月 1 日から施行する。

‑1‑

南島原市英語指導助手任用規則の‑ 部を改正する規則 新旧対照表
新旧目次
亜瞳章 雑則 (第31条)

目次

(目的)
第 1条 (略)(目的)第 1条 (略)

2 参加者の勤務条件に関する事項でこの
ラ塊則に定めのないものについては、地方公務員法 (昭和 25年法律第261号) その他の法令及び市の条例 (以下「法令等」とい2 参加者の蔓堀努条件に関する事項でこの夫頼りに定めのないものについては、労働基準法 (昭和22仔iだ薪律
第票49号) その他の法令及び柿の条例 (以下「
辛去令寺」という。) のう。 ) の定めるところによる。

疋めるところによる。

( 酬及びその計算)
報報( 凋吸
二びその計算)第 7条 南島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例 (令和元年南島原市条例第13 第 7条 参加者の報酬は、南島原市特男
ー肺哉の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に号。以下「条例」という。) 第 4条の規定による参力賭 の幸鑓HHの額は、月額28万円とし、所
ネ獣説及び住民税が貝端課される場合は、この報酬額から参加者が負担する。ただ関する条例 (平成18年南島原市条例第30号) の規定により、月額20万円とし、E形鰯児及び住民税が員端課される場合は、この報酬額から参加者が負担する。ただし、
月姉鰯兇

し、所
ネ罰尭法 (昭和40年法律第33号) 第 2条第 1項球き5号の非居住者に該当する参加

法 (昭和40年法律第33号) 第 2条第 1項第 5号の非居住者に該当する参加者について

者については、日本国内において貝鵡課される所得税の額を控除した後の額が、同項第は、日本国内において貝臨課される所
ネ鰯兇の額を控除した後の額が、同項第 3号の居住

3号の居住者に該当する任用 1年目の参加者の日本国内において貝端課される所
ネ獣児及び住民税の額を控除した後の報酬の額と同額になるように報酬の額を調整する。

者に該当する任用 1年目の参加者の日本国内において賦課される所
ネ雛脱及び住民税の

2 4

2 4

(略 )

@費用弁償等)額を控除した後の報酬の額と同額になるように報酬の額を調整する。
(略 )(費用弁償等)第 9条 参加者が勤務のため、その者の住居と勤務公洋子との間を往復するとき及び職務 第 9条 参加者が耳擬努を行うために旅行するときは、費用弁償として、南島原市特別職を行うために旅行するときは、費用弁償として、条例第 8条の規定により、費用を弁の職員で非常勤のものの幸贈HH及び費用弁償に関する条例の規定により、費用を弁償す

償する。
2 .3
田
(◎

2 ‐3

る。

田
(◎

特
( 別休暇)
第15条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間 第15条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) (6)(とする。

略)(7) 参加者が生後 1年に達しない子の育児を行う場合の期間

1日2回それぞれ30分以内(1) (6)(
略)(7) 女子の参加者が生後 1年に達しない子の育児を行う場合

分以内の期間‐ 21

1 日2回それぞれ30

新

2

旧

(8)( 略)(8)( 略)(9) 中戦蛎就学の女
鵠期に達するまでの子 (配イ需者の子を含む。以下この号において同じ。) を養育するため参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが相当(9) 小学
梅鯖就学の始期に達するまでの子 (配偶者の子を含む。以下この号において同じ。) を養育するため参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが相当女
鵠期に達するまでの子であると認められる場合 5 日 (その養育する中戦蛎就学のであると認められる場合 5 日 (その養育する小判蛎就学の女
鵠期に達するまでの子が 2人以上の場合にあっては、 10日) の範囲内の期間

が 2人以上の場合にあっては、 10日) の範囲内の期間(10) (13)( 略)(10) (13)( 略)2(略)
第 9章 雑則
(委fa

第 31条

この親興
」に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

‑ 3‑

(略)

0南島原市英
言辞
日導勘署壬用槻則平成28年10月 7日教育委員会測則第19号

南島原市英語指導勘署壬用規則
目次
第 1章 総則悌檎 1条・第 2条)

第 2章蹄畿務 鮮
き3条)
第 3章 任用期間及びその終了悌納 4条÷第 6条)
第 4章 報灘"その他の給付僕焔 7条÷第10条)
第 5章 勤務時間、休日、f紀脱及鋼淑職係鰭11条÷第19条)
第 6章 服務係肱20
ポ秦 第27条)

第 7章 す総戒僕檎28条)
第 8章 公務災害
ネ漸賞等悌胎29条・第30条)

第 9章 雑則 (第31条)
附則
第 1章 総則(目的)第 1条 この
ラ塊則は、語学指導外国青年招致事業により、南島原市 (以下「市」という。) において語学指導等を行う外国青年のうち、 JET プログラムによる任用以外の参加者 (以下「参加者」という。) の勤務条件を定めることを目的とする。
2 参加者の勤務条件に関する事項でこの
ラ塊則に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号) その他の法令及び柿÷の条例 (以下「法令白等」という。) の定めるところによる。

(定義)
第 2条 このラ魂則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 英言醇日導勘手 主として教育委員会又は小・中学校等に配置され、外国言辞旦当指導主

事又は外国
言辞旦当教員等の助手として耶哉務に従事する参加者(2) 所属長 英語指導鋤手が所属する組織の長(3) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間(4) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

第 2章席畿務僕…語指導鋤手の職務)第 3条 英語指導鋤 手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(1) 中学校における外国語科等の授業の補助(2) 小学校における外国語活動等の補助(3) 外国…謡跡オ作成の補助(4) 外国語科教員等に対する現職研修への補助(5) その他所属長又は校長が必要と認める職務
2 英
言辞謡鋤 手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の席擬努を行う。
第 3章 任用期間及びその終了

任( 用期間)‑4‑第 4条 参加者研壬用期間は、≠1年間とする。
2 前項の任用期間満了後、市は、参加者として必要な能力を有すると実証される場合には、通算して 3年を限度として更新することができるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、特に必要があると市が認めた場合は、 3年を超えて更新することができる。

退(期謝第 5条 参加者は、前条の任用期間は誠実に所凝努を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退輔哉するときは、退輔哉しようとする日の30日前までに申し出なけ
ればならない。

第 6条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令
震等又はこのラ魂則に違反した場合(2) 禁鋼以上の刑に処せられた場合(3) 当該参加者の担当する
所哉務に著しくふさわしくなし千為があった場合(4) 身体又はョ精神の障害により晴畿務に堪えられないと認められる場合(5) 勤務態獲Eが不良で改善の見込みがないと認められる場合(6)伸勤務しない日が連続して60日 (勤務しないことの理由が
節擬努又は通勤による災害である場合並びに第15条第 1項第 5号及び第 6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。) を超えた場

合(7) 応募錘護頂に虚偽の記載があった場合
2 前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は 1月分の報酬を支払って参加者を免職することができる。
第 4章 幸踊Hその他の給付

郭( 灘級」びその計算)第 7条 南島原市会計年度任用
耶灘員の郭灘H等に関する条例 (令和元年南島原市条例第13号。以
下「条例」という。) 第 4条の規定による参加者の郭饗Hの額は、月額28万円とし、所
ネ繁見及
び住民税が
員鵡課される場合は、この郭濁悔頁から参加者が負担する。ただし、
月形鰯呪法 (昭和40年法律第33号) 第 2条第 1項第 5号の非居住者に該当する参加者については、日本国内において貝端課される月形
ネ鰯克の額を控除した後の額が、同項第 3号の居住者に該当する任用 年
目の参加者の日本国内において貝鵡課される月姉
ぞ獣脱及び住民税の額を控除した後の報酬の額と同額になるように郭濁"の額を調整する。
2 郭獅Hの支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たる
ときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3 参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、日割計算により算出する。
4 報酬の日割計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を260で除して得た額を 1
日当た りの額とし、時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗 じ、その額を1,820で除して得た額を 1時間当たりの額とする。

(報酬の減詞‐ 51

第 8条 参加堵が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、このラ塊則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった 1時間につき前条第 4項により計算した 1時間当たりの額を前該機勤務しなかった時間の属する月の報酬
条第 1項の報酬から減額して;支給するものとし、当からこれを減額できなかったときは、翌児の報酬からこれを力房海酎÷るものとする。
2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該ぉ勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、 1時間未満の端数については30分未満を切り捨て、30分以上は 1時間とする。

(費用弁償等)第 9条 参加者が勤務のため、その者のfも居と勤務公濯子との間を往復するとき及び
郷畿務を行うために旅行するときは、費用弁償として、条例第 8条の規定により、費用を弁償する。
2 市は、日本から本国の出発国
際鍵空港までの航空券又は相当分の金額を参加者の赴日壬及び帰国のための費用として弁償する。ただし、帰国費用は、当該参加者が第 4条の任用期間を満了後、日本において市又は第三者と雇用醍雛熱こ入ることなく、その満了後 1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り弁償するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、本人の責によらない理由により任用期間満了前に帰国する場合
で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。
第10条 市は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

第 5章 勤務時間、休日、伽脱及調和職(勤務時間)
第11条 参加者の勤務時間は、休憩時間を除き 1週間について35時間とする。
2 参加者の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前 8時15分から午後 4時までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜 日までの毎日午後 0日製 5分から午後 1時30分までは休憩時間とし、この時間は、参加塔が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて 4週間以内に代休を与えることとし、

当該 4週間を平均して 1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。
4 第 2項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、 1 日につき 7時間を超える勤務をさせないもの とす る。

(休日)
第12条 次に掲げる日を休日とする。
(1) 国民の祝日 (国民の祝日に関する法律 (昭和23全科方津第178号 ) 第 3条に定める休日をい う。 )

(2) 年末年始 (12月29日から翌年 1月 3 日までの期間をいう。)
2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休 日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。
3 休 日は、裾給とする。

(年次有給1矧勘第13条 参加盾は、第 4条に定める任用期間中に分割又み訪墓続した20日間の年次有給{和段を取得することができる。この年次有給{和服は、時間単位で取得することも差し支えない。

‑6‑

2 参加者は、前項の年次有給f和際の取得に当たっては、原則 として 3 日前までに、 3 日以上連続した1紀際を取得するときは 1月前までに、それぞれ所属長に申し出なければならない。
3 参加者が第 4条の任用期間満了後、市に再度任用される場合に0遼 0日間を限度として年次有給休暇 にの項の規定により繰り越されたものを除く。) を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

4 所属長は、業務上必要があると認めるときは、参加者の申し出た年次有給1糊限の時季 び
期間の変更をすることができる。

(病気休暇)
第14条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる
必要最小限の期間とする。
2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日 (勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。) を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が 7 日に満たないときは、それらの 2の期間は、連続するものとみなす。
3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)
第15条 特勢豚暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(1) 父母、配偶者
当等が死亡した場合 父母、配f醤者又は子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹又キ滋且父母が死亡した場合は、連続する 5日の範囲内の期間(2) 参加盾本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間(3) 不可抗力の災害により自己のfも居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間(4) 通勤に要する交通副機関の事
古技等による交通途絶の場合 当
該麦交通途絶が解消するまでの期間(5) 女子の参加者が 6週間 (多胎妊娠の場合にあっては、14週間) 以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間(6) 女子の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経革遇するまでの日。ただし、産後 6週間を経革遇した女子の参加者が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
(7) 参加堵が生後 年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(8) 女子の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日(9) 中学オ党就学の始期に達圭するまでの子 (配偶者の子を含む。以下この号において同じ。) を養育するため参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 5 日 (その養育する中学鞠就学の女
錐期に達するまでの子が 2人以上の場
合にあっては、10日) の範囲内の期間(10) 夏季休業中における心身の健康の維持及び増進又は生活の充実のために請求した場合
週休日、休日を除いて連続する 3 日間以内
(11) 入国後のfも居地の届出時・査証申請時等において所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間(12) 要介護者の介護その他の市長が定める世話を行う参加者が、当該世話を行うため勤務
しないことが相当であると認められる場合 5 日 (要介護者が 2人以上の場合にあっては、
10日) の範囲内の期間(13) その他所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間‑7‑

2 前項第 1号から第 4号まで、第10号、第11号及び第13号の特別f紀澱ま自給とし、同項第 5号から第 9号まで及び第12号の特別f和段は無給とする。
第16条 前条第 1;項第 5号及び第 6号に規定する場合を除くほか、参加者が病気悌檎18条第 1項の疾病を除く。) 、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日
ノ及び休日を含む。次項の日数において同じ。) を超える場合においては、市は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これをf淑職させることができる。
2 前項の場合において、その休職の期間中の郭珊Hの支給は、次に定めるところによる。

(1) 勤務できない事情が所畿務による負傷又は疾突病である場合は、そのf
淑職の期間中、報酬から公務災害ネ献賞等によって得られる給付を差し引いた額を支給する。
(2) 勤務できない事′情が前号に定めるもの以外の場合は、そのf
淑職の期間が当該1
ヒ相談に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは郭饗Hを二支給しない。

(起訴{村岡第17条 参加者が刑事事件に関し起訴されたときは、市は、当該参加者を休職させることができる。

2 前項の場合において、その{桐隣潮間中は、報酬の 6割を支給する。

(勤
務劣禁止)
第18条 参加者が次に掲げる感染性の疾病その他の疾病にかかったときは、市は、当該参加者を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ばのおそれのある感染性の疾病にかかって、感染予防の措置をしていない者(2) 精神障草書のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者(3) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者(4) 前 3号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
2 前項の場合において、その勤務しない期間中の郭翻Hの支給については、第 16条第 2項の規定を準用する。

(f
和脱及鋼杓職の零賛売第19条 第14条第 1項扱
÷び第15条第 1項第 1号から第 4号までのf糊段を取得する場合は予定日
数を、同項第10号、第11号及び第13号のf和段を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事情がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第15条第 1項第 5号から第 9号まで及び第12号の休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け
出ることができない場合は、その事情がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して 3日を超えるf澗段を取得する場合及ひq団哉の申請をする場合
は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、 3 日以内のf欄段を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができ る。

務券禁止の原因となる事実が生じた場合は、4 第17条第 1項による1村税及び前条第 1項による勤‑ 8‑

当該参加者は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

第 6章 服務耶(畿務劣命令に従う義務)
第20条 参加者は、その耶畿務を遂行するに当たって、上司の
耶畿務上の命令に忠実に従わなければな らない。

耶(畿務専念義務)
第21条 参加者は、このラ塊則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び獅畿務上の注意力の全てをその職責遂謝テのために用いなければならない。

(信用失墜胃千為の禁止)第22条 参加者は、市及び轡群著序者1外国部梓召致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

守( 秘義務)
第23条 参加者は、
断哉務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退輔哉した
後 も、また、同様 とす る。
(セ クシュアル ・ハラスメン トの禁駈 )第24条 参加者は、↑蛙勺な言動によって他の耶龍員に不快感を与えたり、就業
環瓢寛を害してはならない。

(営利企業の従事等制限)第25条 参加者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる糸断哉の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報灘Hを得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)
第26条 参加者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車等
運萎転の制限)第27条 参加者は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車その他の原動
ぼ珊寸き交通用具を運璽転してはならない。

第 7章す懲戒第28条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、戒告、減給、停職ヌ
キ調懲戒免
邦哉の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令
震等又はこのラ魂則に違反した場合(2) 禁鋼以上の刑に処せられた場合(3) 当該参加者の担当する
所畿務にふさわしくなしヰテ為があった場合(4) 勤務態袈Eが不良と認められる場合
2 前項の各処彫分の意義及ひ
ぢ効果は、次に定めるところによる。

(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。
(2) 減給 1回につき平均郭灘Hの 1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、 1
月以内に 2回以上湖給する場合においても、その総額は、 1月における報酬のlo分の 1を上回らないものとする。

(3) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の郭灘Hは支払わない。
(4) 愛翫戒免訓哉 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、所轄の労働基準
監鏑曙の認定を受けたときは、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。

第 8章 公務災害
ネ献賞等

‑ 9‑

(公務災害ネ献賞)第29条 参加者は、公務上の災害 (負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。) 又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害
ネ献欝呆険法 (昭和22全戸だ癌律第50号)又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害
ネ献賞等条例 (平成 8年長崎県市町村総合事務組合条例第18号) の定めるところにより、これらの災害に対するネ献賞を受けることができる。

(公務外の災害補償)第30条 市は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害
ネ献賞について配慮するものとする。

第 9章 雑則

委( 任)第31条 この
ラ塊則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
このヲ槻則は、公布の日から施行する。

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