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キャッシュレス決済

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第9回

コード決済（2）―コード決済に関する制度の整理―
山本 正行

Yamamoto Masayuki 山本国際コンサルタンツ代表
明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

制度の整理

残高方式

コード決済は、アプリによってさまざまな支残高方式では、残高の取扱いが、資金決済に払手段に対応しているため、規制対象となる制関する法律（資金決済法）に基づく「前払式支払度も多岐に及びます。

手段」
か「資金移動」かに分かれます
（図 1）
。

（1）
前払式支払手段の場合

前回説明したとおり、コード決済の方式を大きく分けると、事前にチャージした残高で支払残高の利用目的が原則として店舗などでの支う「残高方式」と、残高ではなく利用時に事前に払いと、送金（残高譲渡）に限定されます。

登録したクレジットカードや銀行口座から直接前払式支払手段の残高を持つコード決済の場

ひも支払う「紐付方式」に分けられます。

合、コード決済を提供する事業者は、前払式支払手段発行者として資金決済法に基づく登録がコード決済の方式ごとに法律や規制などをま義務づけられています。

とめると、おおむね次のとおりになります。
図 1 残高方式
チャージ方法の例を示す。
サービスにより実際に対応するチャージ方法は異なる

クレジットカード

コード決済
提供事業者

残高

前払式支払手段発行者
資金移動業者
その他（銀行、電子決済代行業者）
残高種別により必要な届出・登録

POINT
ポイント

銀行口座
コンビニ払い事前にチャージした残高で支払う主なコード決済
Pay Pay

残高種別

届出・登録

①

前払式支払手段

前払式支払手段発行者

②

資金移動

資金移動業者③

銀行口座

銀行、電子決済代行業者

④

ポイント

不要

LINE Pay

残高種別とチャージ方法の関係

クレジットカード非対応

メルペイ

d払い

チャージ方法銀行口座、セブン銀行ATM（現金）のみ対応

楽天ペイ

残高種別

au PayJ-Coin Pay
銀行口座のみ対応

加盟店

クレジットカード

現金
銀行口座 （コンビニ払い）① 前払式支払手段可能

可能可能②不可

可能

可能

資金移動

※図はすべて筆者作成

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本連載第 4 回＊ 1 でも説明したとおり、前払式いという制限もあります。これは与信枠の現金支払手段は証票の利用範囲に応じて発行者が化を防ぐための、クレジットカード会社の自主「自家型」と「第三者型」に分けられています。

規制による制限です。

PayPay、d 払い、J-Coin Pay、Bank Pay など

資金移動に対応するコード決済提供事業者は、の汎用型の場合は第三者型となります。利用範

資金移動業として金融庁（財務局）の登録を受け囲を特定の店舗などに限定したハウス型の場合、ることが義務づけられます。現在、資金移動にコード決済の利用範囲が同一事業者の運営する対応するコード決済提供事業者は、送金の上限店舗等に限定される場合は自家型、そうでない額が 100 万円に制限される第二種資金移動業

はんよう

場合は第三者型となります＊2として登録済みです＊ 3。

。

資金決済法は前払式支払手段発行者に対し苦情処理の体制や加盟店管理を義務づけています。

紐付方式

この点は同じ前払式支払手段でもある Apple ギ

登録したクレジットカードや銀行口座＊ 4 に紐フト、Google Play ギフト、Amazon ギフトな付ける場合は、クレジットカードに紐付けた場どと同様です。

合（図 2）と銀行口座に紐付けた場合（図 3）で対残高へのチャージ方法に対して明確な規制は象となる制度が異なります。

なく、現状、コンビニなどでの現金払い、登録（1）
クレジットカード紐付型した銀行口座やクレジットカードでのチャージ登録したクレジットカードで支払う設定の場に対応しています。

合、コード決済のアプリはクレジットカードをなお、一度チャージした残高を現金で払い戻店舗等で利用するための媒体で、実際の支払いすことは原則として認められていません（資金にはクレジットカードが用いられたものとみな決済法 20 条）。これは前払式支払手段の残高のされます。

取り扱いに関する規制です。

この方式に対応するコード決済提供事業者に（2）
資金移動の場合

は、店舗やインターネットショップ等と加盟店契約を締結し、実質的にクレジットカード番号

本来、資金移動を目的とした滞留金を残高と等の取り扱いを行う事業者もあります。そのよして利用する方式です。
残高の用途は、店舗などでの支払い、送金にうな事業者は割賦販売法に基づく「クレジット加え、前払式支払手段では認められない払い戻カード番号等取扱契約締結事業者」としての登しも可能です。QR コードに対応する ATM（セブ録を受ける場合もあります（加盟店契約の締結

ン銀行 ATM など）
で残高の一部を現金で引き出をアクワイアラーや決済代行会社に委ねる場合したり、指定した銀行口座に残高を払い戻し（入には登録は不要）。
なお、クレジットカード番号等を登録する際、金）したりすることができる点が資金移動の滞コード決済提供事業者が特に制限を加えていな留金を残高とする場合の特徴です。
ただし、出金できる電子マネー残高へのチャー

ければ、クレジットカード番号等と同じ国際カー

ジにクレジットカードを利用することができな

ドの番号体系にあるブランドデビット、ブラン＊ 1	ウェブ版「国民生活」2022 年 9 月号「前払式支払手段を理解する（1）－サーバ型を中心に－」

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202209_07.pdf＊ 2	汎用型、ハウス型については連載第 8 回「コード決済（1）－コード決済とは－」を参照

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202301_07.pdf＊ 3	金融庁「資金移動業者登録一覧」（2022 年 12 月 31 日時点）https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf＊ 4	本稿では、銀行とは普通銀行、信託銀行、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協等）などの金融機関を指す＊ 5	経済産業省「登録事業者一覧」https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/115tourokujigyousyaitiran.html

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図 2 紐付方式－クレジットカード紐付型

残高ではなく紐付けたクレジットカードで直接支払う方式
コード決済
提供事業者

クレジットカード番号等
クレジットカード会社

加盟店との契約締結を行う場合は制度の整理

クレジットカード番号等取扱契約締結事業者

・スマホアプリはクレジットカードの媒体とみなす
・加盟店との契約締結を行う事業者は「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」の登録が義務づけられる（経済産業省）

クレジットカード紐付型に対応するコード決済
Pay PayLINE Pay
Visa LINE Payカードもしくは三井住友カードが発行するVisaカード

楽天ペイ

d払い

楽天カードのみ

加盟店

図 3 紐付方式－銀行口座紐付型

残高ではなく紐付けた銀行口座で直接支払う方式
コード決済
提供事業者

銀行口座

制度の整理

銀行等

・ 銀行等がコード決済アプリを提供
・ 支払い時、即座に銀行口座から代金を引き落とす
・ 銀行口座からの振込みと同等のサービスに位置づけられる（電子決済代行業）
銀行口座紐付型に対応するコード決済
銀行Pay
Bank Pay

はまペイ/YOKA!Pay/
ほくほくPay/OKI Pay等

（GMO-PGのシステムを導入）

全国の金融機関が加盟する
日本電子決済推進機構が提供加盟店

ドプリペイドの番号等を登録して利用することは国際カードによるブランドデビットにも共通もできます。

する点です。

（2）銀行口座紐付型（スマホデビット）

この方式は基本的に銀行のみが対応しており、残高によらず登録した銀行口座で支払う方式

利用者からみれば、預金に付帯するサービスでで、利用時即座に銀行口座から代金が引き落とす。店舗などで支払った場合、利用者は口座振されることから、デビット決済に位置づけられ込によって、店舗などの口座に振込む手続きをます。スマホデビットの提供者になる銀行には行うのと同じ扱いです。いわゆる銀行振込の扱銀行法が適用され、預金預入等に関する規制をいと同じですので、利用者がスマホデビットに受けます。しかし、銀行法がデビット決済の業よって詐欺などの取引に巻き込まれた場合に、務やサービス、消費者の苦情対応などを規定し制度を根拠とする抗弁対抗が難しいという課題ているわけではなく、実質的にデビット決済そがあります。のものを規制する法律はありません。またこれ
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