国立研究開発法人物質・材料研究機構
並木地区防火・防災計画
平成２５年７月３０日
２５規程第３０号
改正：平成２６年１０月１４日

２６規程第

５１号

改正：平成２７年

３月２４日

２７規程第

９０号

改正：平成２８年

３月２９日

２８規程第

４０号

改正：平成２８年

６月 ３日

２８規程第１００号

改正：平成２８年

９月２７日

２８規程第１２６号

改正：平成２９年

３月 ７日

２９規程第

改正：平成３１年

３月１２日

１０号

２０１９規程第 １４号

改正：令和元年 ８月 ６日 ２０１９規程第 ５５号
改正：令和元年 ８月 ６日 ２０１９規程第 ５６号
改正：令和２年１１月２４日 ２０２０規程第 ６３号
改正：令和３年３月１５日 ２０２１規程第８号

改正：令和３年４月２７日 ２０２１規程第４３号

改正：令和５年２月２８日 ２０２３規程第７５号

目次
第１章 総則（第１条～第２条）
第２章 防火・防災管理組織（第３条～第２０条）
第３章 職員等の義務（第２１条）
第４章 火災の予防及び発生時の対策（第２２条～第３６条）
第５章 地震による災害の予防及び発生時の対策（第３７条～第５８条）
第６章 その他の災害への対応（第５９条～第６０条）
第７章 危険物等（第６１条～第６３条）
第８章 教育訓練等（第６４条～第７３条）
第９章 消防機関との連絡等（第７４条～第７７条）
附則（並木地区防火・防災計画）1第１章 総則（目的）
第１条 この計画は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第８条第１項及び第３６条に基づき、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）の防火管理及び防災管理（以下「防火・防災管理」という。）についての必要事項を定め、火災の予防並びに火災、地震及びその他の災害時の人命の安全、被害の軽減及び二次的災害発生の防止を目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画に定める事項については、次の者及び範囲に適用する。
(1) 機構に勤務する者及びその他の出入りするすべての者（以下「職員等」という。）(2) 機構の防火管理上必要な業務及び防災管理上必要な業務（以下「防火・ 防災管理業務」という。）の一部を受託している者(3) 機構の並木地区の防火対象物及び敷地内すべての場所
第２章 防火・防災管理組織（管理権原者の責務）
第３条

機構の防火対象物(法第２条の「防火対象物」をいう。以下同じ。)の管理権原者は理事長とし、防火・防災管理業務のすべてについて責任を持つものとする。
２ 理事長は、防火対象物の実態を把握し、防火管理者及び防災管理者（以下「防火・防災管理者」という。）に防火・防災管理業務を適正に行わせなければならない。
３ 理事長は、自衛消防組織の設置及び自衛消防活動の全般について、責任を負うものとする。
４ 理事長は、防火・防災管理者が防火・防災計画の制定又は変更の案を作成する場合には、火災対応及び地震対応等必要な指示を与えなければならない。
（防火・防災管理者）
第４条

理事長は、並木地区において、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火・防災業務を適正に遂行できる者で、法第８条及び３６条に基づき政令で定める資格を有する者のうちから、防火・防災管理者を選任するものとする。
２ 理事長は、防火・防災管理者を選任したとき又は解任したときは、遅滞なくその旨を所轄消防署長に届け出るものとする。
（防火・防災管理者の職務と権限等）
第５条 防火・防災管理者は、次の業務を行うものとする。
(1) 防火・防災計画の制定又は変更の案の作成(2) 自衛消防組織の編成、活動内容に係る事項(3) 防火・防災管理に係る自主検査・点検の実施と監督（並木地区防火・防災計画）2(4) 消防用設備等の法定点検・整備(5) 避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理(6) 職員等に対する防火・防災教育及び訓練の実施(7) 火気の使用又は取扱いに関する指導監督(8) 収容物等の転倒、落下及び移動の防止措置(9) 改装工事など工事中の安全対策(10) 放火防止対策の推進(11) 関係機関との連絡(12) その他防火・防災上必要な事項
２ 検査・点検及び教育・訓練等は、国立研究開発法人物質・材料研究機構並木地区防火・防災計画実施細則（平成２５年７月３０日 ２５細則第１２号。以下「実施細則」という。）第２条の別紙第１における震度６強以上の大規模地震（以下｢大規模地震｣という。）発生時の災害等を想定して実施するものとする。
（防火・防災計画を見直すための組織）
第６条

国立研究開発法人物質・材料研究機構安全衛生管理規程（平成１８年３月３１

日 １８規程第１９号。以下「安全衛生管理規程」という。）第１４条第１項に定める安全衛生連絡会において機構全体の防火・防災管理に関する以下の事項を審議する。
(1) 防火・避難施設、消防用設備等の点検・維持管理に関すること。
(2) 自衛消防組織の運用体制・装備等に関すること。
(3) 自衛消防訓練に関すること。
(4) 職員等の教育・訓練に関すること。
(5) その他防火・防災管理上必要な事項
２ 防火・防災管理者は、安全衛生連絡会の審議結果を踏まえ、本計画を適時適切に見直すものとする。
３ 安全衛生連絡会の組織については、国立研究開発法人物質・材料研究機構安全衛生連絡会規則（平成１８年３月３１日 １８規則第３号）第３条に定める。
（防火・防災対策の委員会）
第７条

防火・防災対策に関し、必要事項の調査審議については、安全衛生管理規程第１３条に定める並木地区の安全衛生委員会がこれに当たる。
２ 前項の審議結果のうち自衛消防組織に係るものについては、自衛消防組織の統括管理者が、自衛消防隊班長会議を開催する等により隊員等に周知するものとする。
（防火・防災管理者の補助者）
第８条 機構全体の防火・防災管理に係る補助事務は、総務・安全管理部門安全管理室（以下「安全管理室」という。）が行い、並木地区の防火・防災管理に係る補助事務
は、並木地区安全管理事務所が行うものとする。
２ 並木地区の防火対象物の維持管理、消防用設備等の保守点検等に係る補助事務は、
総務・安全管理部門施設企画管理室（以下「施設企画管理室」という。）が行うもの（並木地区防火・防災計画）

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とする。
（防火・防災責任者）
第９条 防火・防災管理者の業務を分担し、防火・防災管理上必要な事項を円滑に実施するため、室、グループ、ユニット及びプラットフォームに防火・防災責任者を置き、室、グループ、ユニット及びプラットフォームの長を防火・防災責任者とする。
（防火・防災責任者の業務）第１０条 防火・防災責任者は、室、グループ、ユニット及びプラットフォームが担当
する建築物、構造物、施設及び装置類並びにそれぞれの周辺区域における防火・防災全般を管理するとともに、所属職員等を指導監督して防火・防災活動を行うものとする。
（火元責任者）
第１１条 区画された室ごとに火元責任者を置くものとする。
２ 火元責任者は、防火・防災責任者が、所属する職員の中から指名し、防火・防災管理者に通知するものとする。
３ 火元責任者は、防火・防災責任者の指揮監督のもとに、日常又は緊急時における火気使用設備等に関し次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 担当する室（以下「 担当室」という。）の火気管理(2) 担当室内の火気使用設備、電気設備、危険物施設等及び消防用設備等の維持管理(3) 地震時等における担当する火気使用設備等の安全確認（火元責任者の表示）
第１２条

火元責任者は、各担当室の出入り口等の見易いところに、その氏名を表示す

るものとする。
（危険物保安監督者）
第１３条 理事長は、法第１３条に定める危険物保安監督者を指名する。
２ 危険物保安監督者は、防火・防災管理者の指揮監督のもとに、法令に定める業務を行う。
（危険物の取扱担当者）
第１４条

防火・防災責任者は、法第９条の４に定める少量危険物、指定可燃物（以下「少量危険物等」という。）及び法第９条の３に定める火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の取扱いについて、危険物の取扱担当者（以下「危険物担当者」という。）を置くことができる。
２ 防火・防災責任者は、危険物担当者を指名したときは、防火・防災管理者に報告す
るものとする。
３ 危険物担当者は、防火・防災責任者の指揮監督のもとに次に掲げる業務を行う。
(1) 少量危険物等及び火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の取扱いについて保安上の管理(2) その他指示された事項（並木地区防火・防災計画）

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（自衛消防組織の編成）
第１５条

理事長は、火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最少限にとどめるため、防火・防災管理者に自衛消防組織の編成を指示するものとする。
２ 防火・防災管理者は、自衛消防組織の総指揮者として統括管理者及び統括管理者不在時の統括管理者の職務の代行を行う者（以下「統括管理代行者」という。）を置き、自衛消防活動を分担する通報連絡班、初期消火班、避難誘導班、応急救護班、安全防護班、警備班で構成される実施細則第３条の別紙第２に定める自衛消防隊を編成する。
(1) 統括管理者並びに通報連絡班、初期消火班、避難誘導班及び応急救護班の班長は、自衛消防業務講習受講者等の法定資格者がその任に当たる。
(2) 自衛消防隊は第３６条に定める役割を分担する。
３ 理事長は、自衛消防隊の統括管理者、統括管理代行者、各班長及び各副班長を指名するとともに、任務に必要な指揮、命令、監督等の権限を付与するものとする。
(1) 統括管理者又は統括管理代行者は、理事長の命を受け、自衛消防組織の機能が有効に発揮できるよう自衛消防隊を統括する。
(2) 統括管理者又は統括管理代行者は、消防機関へ必要な情報提供等を行う等、消防機関との連携を密にするものとする。
４ 理事長は、統括管理者を指名したとき又は解任したときは、遅滞なく自衛消防組織
変更届書を所轄消防署長に届け出るものとする。
５ 避難場所は、無塵特殊実験棟北側グランドとする。
（自衛消防組織の活動範囲）
第１６条 自衛消防組織の活動範囲は、機構の防火対象物全体とする。
２ 隣接する防火対象物からの災害を阻止する必要がある場合は、統括管理者の判断に基づき活動する。
（自衛消防組織の運用）
第１７条

防火・防災管理者は、自衛消防組織を勤務体制等の変動に合わせ、柔軟に編成替えを行うとともに、職員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 防火・防災管理者は、災害等発生時の応急活動のための緊急時連絡網を実施細則第４条の別紙第３のとおり定めるものとする。
３ 統括管理者は、自衛消防組織の基本編成による活動では困難と認められる場合は、各班の人員を増強又は移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行うものとする。
４ 職員等は、夜間、休日に災害が発生した場合には緊急通報を行った後、必要な初動措置を実施する。緊急通報を受けた者は、緊急時連絡網にしたがって管理権原者、防火・防災管理者等に報告し、その指示、命令の下に行動するものとする。
（自衛消防組織の装備）
第１８条

理事長は、自衛消防組織に必要な装備品を装備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
（並木地区防火・防災計画）

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（指揮命令体系）
第１９条

防火・防災管理者は、災害発生の情報を受けた場合は、自衛消防活動の開始を決定する。
２ 統括管理者は、消防機関が到着したときは、自衛消防組織の活動状況、被災状況等の情報を提供するとともに、消防機関の指揮下での協力を行うものとする。
（防火・防災管理体制図）
第２０条 「第２章 防火・防災管理組織」の各関係は、別紙第１防火・防災管理体制図のとおりとする。
第３章 職員等の義務（職員等の義務）第２１条

職員等は、理事長、防火・防災管理者が行う防火・防災管理業務に協力するとともに、機構における火災発生の防止及び地震等による災害の発生の防止に努めなければならない。
２ 職員等は、機構において、火災その他の事故を発見したときは、直ちに付近の者に知らせるとともに、防火・防災管理者が別に定める通報をしなければならない。
３ 職員等は、機構において、火災その他の事故を発見したときは、自衛消防隊又は消防署員の到着するまでの間、初期消火、災害の拡大防止及び人命救助に努めなければならない。
４ 職員等は、防火・防災管理上必要な教育訓練を受けなければならない。
５ 職員等は、承認された場所以外では火気を使用してはならない。
６ 職員等は、消防用設備等の周囲には、その操作の障害となる器物を置いてはならな
い。
７ 職員等は、廊下、階段、避難口周辺及び防火扉周辺等には、避難行動の障害となる器物を置いてはならない。
第４章 火災の予防及び発生時の対策（点検・検査）第２２条

防火・防災責任者は、火災予防のため実施細則第５条の別紙第４に定める防火対象物の自主検査を行い、検査の都度、その結果を防火・防災管理者に報告するものとする。
２ 前項による検査の実施者は、検査の結果、異常を発見したときは、改善の措置を講ずるとともに、防火・防災管理者に報告するものとする。
第２３条

消防用設備等及び防災管理の法定点検は、資格保有者に委託して行い、施設

企画管理室又は安全管理室が立ち会うものとする。
（並木地区防火・防災計画）

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２ 法定点検の結果は、当該点検に立ち会った者が定期的に防火・防災管理者に報告する。但し、不備・欠陥箇所がある場合は、速やかに報告するものとする。
３ 防火・防災管理者は、前項で不備・欠陥箇所があるとの報告を受けた場合には、理事長に報告し改修を図るものとする。
４ 点検結果等の記録管理は施設企画管理室が行うものとする。
第２４条

施設企画管理室又は安全管理室は、実施細則第６条の別紙第５に定める消防用設備等の自主検査を行い、検査の都度、その結果を防火・防災管理者に報告するものとする。
２ 前項による検査の実施者は、検査の結果、異常を発見したときは、改善の措置を講ずるとともに、防火・防災管理者に報告するものとする。
（建築物その他の施設の変更）
第２５条 建築物、電気施設等を新設、移設又は改修しようとする者は、事前に防火・防災管理者に報告するものとする。
（工事中の安全対策）
第２６条 防火・防災管理者は、機構内で工事を行う時は、工事中の安全対策を講じなければならない。
２ 防火・防災管理者は、改築及び模様替え等の工事中の防火対象物で消防用設備等又は避難施設の機能に影響を及ぼす工事を行うときは、「工事中の消防計画」を作成し、予め消防機関に届け出るものとする。
（不特定多数の外来者がある行事等への対応）
第２７条

防火・防災管理者は、不特定多数の外来者がある行事等に際しては、避難場

所の表示、避難誘導員の配置等の措置をとるものとする。
（火気の使用）第２８条 定常的に使用する火気使用設備等を新規に設置しようとする者は、事前に防火・防災責任者及び火元責任者に報告するものとする。ただし、実施細則第７条に定める包括的に使用を許可する火気使用設備等についてはこの限りではない。
（臨時の火気使用）第２９条 臨時に火気を使用する者は、事前に防火・防災管理者に申請し、承認を得る
ものとする。業務上で臨時に火気を使用する場合には防火・防災責任者及び火元責任者に報告した上で防火・防災管理者の承認を得るものとする。
（火気使用の規制）
第３０条 防火・防災管理者は、火災警報の発令その他の事情により、火災発生のおそれがあると認めるとき又は火災の発生を認めたときは、機構内に警報の伝達を徹底するとともに火気の使用を規制し、又は中止するなどの措置を講ずるものとする。
２ 防火・防災管理者は、次の事項について喫煙及び火気等の使用の制限を行うものとする。
(1) 喫煙場所を明確に指定し、歩行中の喫煙等の禁止を徹底する。
（並木地区防火・防災計画）

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(2) 火気使用設備等の使用禁止場所は、実験室、厨房及び給湯室を除くすべての場所とする。実験室において使用できる火気使用設備等は研究に供するためのものに限る。ただし、包括的に使用を許可する火気使用設備等及び臨時の火気使用の承認を得た場合は、この限りではない。
（出火防止）
第３１条 防火・防災管理者は、火気使用設備の種類、使用する燃料、構造等に応じた安全管理に努めるものとする。
２ 火気使用設備等及び臨時に火気を使用する者は、設備の使用前安全点検、周囲の可燃物確認及び使用後の安全点検等を行うなど、適正に使用するものとする。
（放火防止対策）第３２条

防火・防災管理者は、機構構内及びその敷地境界の放火防止に努めるとともに、放火防止対策を職員等に周知するものとする。
（避難施設・防火上の構造等の管理）
第３３条

防火・防災管理者は、避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するとともに、その役割及び守るべき事項を職員等に周知するものとする。
（休日・夜間等の対応）
第３４条

防火・防災管理者は、休日・夜間等で職員が少なくなる場合は、職員相互の連絡を十分に行い、安全対策に漏れが生じないようにする。
２ 休日・夜間の通報体制は、実施細則第４条の別紙第３に定めるとおりとする。
（火災発見時の措置）
第３５条

火災を発見した者は、大声で付近の者に火災を知らせ、近くの火災報知器を押すとともに、実施細則第４条の別紙第３に従った通報を行うこと。また、自衛消防隊又は消防機関の到着するまで、初期消火、災害の拡大防止、人命救助等に努めなければならない。
（自衛消防隊の活動）
第３６条

火災発生時には、自衛消防隊の各班は、統括管理者の指揮の元に自衛消防業

務を行うこと。
２ 通報連絡班は、次の活動を行うものとする。
(1) 火災の連絡を受けたときは、直ちに消防機関へ通報する。
(2) 防火・防災管理者及び統括管理者へ火災発生の連絡を行う。
(3) 機構内への火災発生及び避難に関する放送を行う。
(4) 入退室管理システムによる建物出入り口の解錠を行う。
(5) 統括管理者の指示を受け、自衛消防隊本部の設置を行う。
(6) 避難者確認端末による避難者の確認を行う。
(7) 火災の発生状況（出火場所、燃焼範囲、燃えているもの等）、被害状況（建物、施設等の損壊等）及び負傷者等に関する情報収集を行い、情報収集内容の記録を行う。
（並木地区防火・防災計画）

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(8) 消防機関への通報は、火災の内容が把握できない場合でも通報し、状況が確認できた情報は、直ちに通報するものとする。
３ 初期消火班は、次の活動を行うものとする。
(1) 消火器又は屋内消火栓等を活用して適切な初期消火及び延焼防止措置を行う。
(2) 防火扉、防火シャッタ一等を閉鎖し、火災の拡大防止を計る。
(3) 消防署消防隊へ消火状況等に関する情報提供を行う。
４ 避難誘導班は、次の活動を行うものとする。
(1) 出火階及び上階の者を優先して避難誘導にあたるものとする。
(2) エレベーターによる避難は、原則行わないものとする。
(3) 屋上への避難は、原則行わないものとする。
(4) 避難誘導にあたっては、携帯用拡声器、懐中電灯、警笛、ロープ等を活用して避難者に避難方向を伝え、混乱防止に留意し避難させる。
(5) 負傷者及び逃げ遅れ者についての情報を得たときは、自衛消防隊本部、応急救護班に連絡する。
(6) 避難誘導の際に避難上障害となる物品等がある場合にはそれを除去する。
５ 応急救護班は、次の活動を行うものとする。
(1) 救護所を消防隊の活動に支障のない安全な場所に設置する。
(2) 応急救護班員は、相互に協力して負傷者の救出、搬送及び応急手当を行い、救急隊と連絡を取り、病院に搬送できるように適切な対応をする。
(3) 負傷者の氏名、住所、搬送病院、負傷程度など必要な事項を記録する。
(4) 消防署救急隊へ負傷者に関する情報提供を行う。
６ 安全防護班は、次の活動を行うものとする。
(1) 電気設備、機械設備、高圧ガス設備、危険物施設等の消防活動に支障となる物件
が火災発生の現場の近くにある場合は、できるだけ早く安全措置を行うものとする。
また、これらの設備、施設による二次災害防止措置も行うものとする。
(2) 停電に備え非常用電源を確保する。
(3) 空調設備は、空調ダクトに火・煙が流入し、煙の拡散等危険性が拡大するので原則として停止させる。
(4) エレベーターは、昇降路が煙道となる危険があるため、原則として停止する。
７ 警備班は、次の活動を行うものとする。
(1) 入場者の規制(2) 消防機関等の緊急車両の誘導(3) 火災発生場所周辺等の危険箇所の通行規制と消防機関への引き継ぎ
第５章 地震による災害の予防及び発生時の対策（建物等の点検・検査）（並木地区防火・防災計画）

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第３７条

国立研究開発法人物質・材料研究機構建物等管理規程（平成１８年３月３１

日 １８規程第２０号）第４条に定める建物等管理者又はその指名する者は、地震による被害の軽減のため建物、施設について実施細則第８条の別紙第６に定める自主検査を行い、検査の都度、その結果を防火・防災管理者に報告するものとする。
２ 前項に基づく検査の実施者は、検査の結果、異常を発見したときは、改善の措置を講ずるとともに、防火・防災管理者に報告するものとする。
（建物等の耐震診断等）
第３８条

建物等管理者は、建物、施設の耐震診断を行い、建物、施設の維持管理に努めるものとし、不備及び不整合等がある場合は、理事長及び防火・防災管理者に報告するものとする。
２ 理事長は、前項で不備や不整合が発見された場合は、速やかに改修を図るものとする。
（収容物等の転倒・落下・移動防止）
第３９条

防火・防災責任者は、各建屋における避難通路、出入り口等を塞ぐ恐れのある収容物等の転倒・落下・移動防止に努めるものとする。
２ 火元責任者は、所管する実験室又は居室等の各種収容物等の転倒・落下・移動防止が行われていることを確認し、行われていない場合は、必要な措置を講ずるものとする。
（地域防災計画等との調整）
第４０条

防火・防災管理者は、消防に係る法令等並びに県市が作成・公表する条例、

地域防災計画、震災の被害予測及び防災マップ等を定期的に確認し、本防火・防災計
画との整合を図る。
２ 理事長は、必要に応じて隣接建物等地域との応援協定を結び、防火対象物の存する
地域の安全確保に努めるものとする。
（非常用物品の確保）
第４１条

理事長は、地震その他の災害等に備えて、実施細則第９条の別紙第７に定める非常用物品等を確保するように努めるものとする。
（緊急地震速報の活用）
第４２条

理事長は、緊急地震速報の情報収集などにより、機構における地震防災対応

措置を迅速に開始できるように努めるものとする。
（地震発生時の初期対応）
第４３条

職員等は、震度６弱以上の地震が発生したときには、次の指針に基づいて行

動しなければならない。
(1) 身の安全確保を最優先とすること。
(2) 落下物等から身を守ること。
(3) エレベーターは使用しないこと。
(4) みだりに、屋外へ飛び出さないこと。
（並木地区防火・防災計画）10

(5) 火気使用の停止など出火防止措置を講ずること。
(6) 火災が発生した場合は、安全が確保できる限りにおいて、初期消火に努め、火災の拡大防止を図ること。
(7) 避難指示があった場合は、その指示に従うこと。
(8) 揺れが収まった後、余震などに配慮しつつ、二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備、危険物施設等の点検、検査を実施し、異常が認められる場合は、使用禁止等の応急措置を行うこと。
第４４条

防火・防災管理者は、地震により人命に係る災害の発生のおそれがあると判断したときは、次の対応を行う。
(1) 避難口等を解錠し、自衛消防隊と連携し、職員に対して機構内避難場所への避難を指示する。
(2) 館内一斉放送等により、パニックの発生防止を図る。
(3) 火気使用設備の使用者に出火防止措置を講じさせる。
（災害対策本部）
第４５条 理事長は、震度６弱以上の地震が発生した場合には、応急・復旧対策等の措置が広範囲かつ長時間に及ぶおそれがあることに鑑み、国立研究開発法人物質・材料研究機構防災業務計画（平成２７年６月３０日 ２７規程第１０８号）第３章の規定に基づく災害対策本部を速やかに設置するものとする。
（被害状況の確認）
第４６条

統括管理者は、負傷者及び自力脱出困難者や所在不明者の発生状況、火災等の二次災害の有無並びに建物構造の損壊状況等の情報を収集するとともに、必要に応じて館内放送又はその他の手段により被害状況や自衛消防隊の活動状況等を伝達し、職員等の不安解消を図る。また、テレビやラジオ等から余震発生の危険性、交通機関の状況等の情報を収集し、必要に応じて職員等に伝達する。
（救出救護）
第４７条

救出救護活動は、消防機関等の迅速な活動が期待できない場合は、自衛消防隊が主体となって行う。
２ 統括管理者は、必要な場合には、応急救護所の設置及び負傷者等の搬送を指示するものとする。
（消防機関への情報提供）
第４８条

自衛消防隊は、自衛消防活動を消防機関に引き継ぎ、消防機関の活動が効果的に行われるようにするため、次の活動を行うものとする。
(1) 消防機関の進入門等の開放(2) 火災現場や被災現場への誘導(3) 情報の提供
出火場所の燃焼範囲や被災場所の範囲、自力脱出困難者や所在不明者及び負傷者の有無、避難誘導状況、消防活動上支障となるものの有無など（並木地区防火・防災計画）11

(4) 自衛消防隊本部、救護所、避難場所等の設置場所の明示（エレベーター停止への対応）
第４９条

統括管理者は、エレベーターの運行状況を確認し、エレベーターを使用禁止にするとともに、閉じ込め者が発生した場合は、救出のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 停止したエレベーターは、安全確認が終了するまで使用禁止を徹底するものとする。
（地震による出火防止への対応）
第５０条 統括管理者は、火災が生じないよう出火防止等の徹底を図る。
（ライフラインの途絶に対する措置）
第５１条

電気、ガス、上下水道及び電話等のライフラインが途絶した場合の職員等の対応は、次のとおりとする。
(1) 停電への対応
ア 自家発電設備の始動を確認する。
イ 自衛消防活動等に必要な携帯用照明器具、移動式非常用発電機、懐中電灯等について確保する。
ウ 常用電源が供給された場合の二次災害防止のため、実験設備等の電源を遮断する。
エ 長時間の停電に備えて、自家発電設備の燃料の補給を行う。
(2) ガス供給停止への対応
ア ガス緊急遮断装置の作動を確認する。
イ 地震動によるガス配管等からの漏洩の点検を行う。
ウ ガスの漏洩を発見した場合は、直近の遮断弁を閉鎖し、周囲の人を速やかに退避させ、火源に注意して、拡散させる。
(3) 断水への対応
ア 統括管理者は消火用水の確保に努める。
イ 冷却水等の水を使用する実験装置等は停止し、給水弁を閉める。
(4) 通信障害への対応
統括管理者は、各班長等との間に複数の通信手段を確保するよう努める。
(5) 交通障害への対応
ア 交通機関の運行状況、道路の通行止め等に関する情報収集を行う。
イ 交通機関の状況により、必要に応じて職員を帰宅させる。
２ 災害対策本部は、災害活動が長期化する場合には、自衛消防隊の要員の交代や必要な物資の補給に努める。
（避難誘導）
第５２条

統括管理者は、地震が発生した場合は、パニック防止を図り、実施細則第１１条の別紙第９に定める避難判断の基準に基づいて、職員等を屋外へ避難させるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、防災関係機関から避難命令があった場合は、避難誘導を（並木地区防火・防災計画）

12

行うものとする。
３ 統括管理者は、被害情報等を総合的に判断し、避難場所までの安全な避難経路の選定を行うものとする。
（避難上の留意事項）
第５３条

地震時の避難については、職員等は混乱防止に努めるほか、次の事項に基づいて行動しなければならない。
(1) 避難の指示が出るまでの間、職員等は、照明器具や棚等の転倒落下に注意すると
ともに、柱の回り又は壁際等の安全な場所で待機するものとする。
(2) 統括管理者は、職員等を避難させる場合は、放送による避難指示及び建物の解錠を行うとともに、避難経路に避難誘導員を配置して行うものとする。
(3) 建物の躯体は、耐震構造上安全であることを認識し、むやみに屋外に避難しない
ものとする。
(4) 避難する際は、車両等を使用せず、全員徒歩とする。
(5) 避難する際には、身の安全を最優先事項とし、可能な限り、ガスのバルブ閉、電源オフ及び危険物の漏洩防止等の措置を行った後、内部に人のいないことを確認する。
(6) 避難する際は、 ヘルメット、鞄等の持ち物又は衣類等で頭を落下物から保護すること。
(7) 火災又は負傷者等を発見した場合は、緊急通報するとともに、周囲の人に声をかけて初期消火又は負傷者の救出に努める。
（帰宅困難者対策）
第５４条

防火・防災管理者及び統括管理者は、帰宅困難となるおそれのある職員等に対する保護・支援の確保及び情報の提供等の手段を講じておくものとする。
（ライフライン、危険物等に関する二次災害発生防止）
第５５条

防火・防災管理者は、地震発生後、建物の使用再開及び復旧作業等に伴う災害発生を防止するため、次のことを行うものとする。
(1) 火気使用設備、電気器具等からの火災発生要因の排除又は使用禁止措置(2) 危険物品からの火災発生要因の排除、安全な場所への移管又は危険場所への立入禁止措置(3) 避難経路の確保及び建物内損壊場所等の応急措置(4) 消防用設備等の使用可否の状況の把握及び使用可能な消火器等の安全な場所への集結(5) エレベーター、空調設備等の稼動開始に伴う安全確認及び防護措置(6) 給水開始に伴う水道配管等の漏水防止措置（地震後の安全措置）
第５６条 防火・防災責任者は、地震が収まったときは、直ちに法に定める設備（消防用設備、建築物、火気使用設備及び危険物施設）及び高圧ガス保安法（昭和２６年法（並木地区防火・防災計画）

13

律第２０４号）に基づく高圧ガス設備などの安全点検を行い、これらの設備が危険な状態であるときは、応急措置を講ずるとともに、防火・防災管理者に速やかに報告しなければならない。
２ 防火・防災管理者は、前項の報告を受けたときは、理事長及び当該防火・防災責任者と協議し直ちに防災上適切な措置を講ずるものとする。
（地震後の施設・設備の復旧等）
第５７条 災害対策本部は、地震が収まった後、施設・設備等の復旧計画を策定する。
２ 防火・防災責任者は、前項の復旧計画に基づき、施設・設備等の復旧や使用を再開するときは、全設備について、職員等を指導し、点検を実施するものとする。
（震災時における事故、災害に関する記録）
第５８条

防火・防災責任者は、震災時における事故、災害の状況、時期、措置及び対策等の経過を記録し、その結果を防火・防災管理者に報告しなければならない。
２ 防火・防災管理者は、震災時における事故、災害が発生したときは、その原因を調査、検討し、対策を指示するものとする
第６章 その他の災害への対応（その他の災害への対応）
第５９条

理事長は、台風や毒性物質の発散など機構に多大な影響を及ぼす災害等（地震を除く。）があった場合、又は、その恐れがある場合には、第４５条に定める災害対策本部を速やかに設置するものとする。
２ 職員等は、前項の災害等があった場合、又は、その恐れがある場合には、災害対策本部の指示に従い、行動するものとする。
（毒性物質の発散への対応）
第６０条

職員等は、毒性物質の発散があった場合、又は、発散の恐れを発見した場合

は、統括管理者に連絡するとともに、緊急時の連絡体制に従って通報する。
２ 統括管理者は、前項の情報を得た場合、死傷者が発生するなど危険が大きいと判断される場合には、周囲の立入禁止措置を行い、職員等を避難させるものとする。
３ 統括管理者は、第１項の情報を警察等に連絡し、その指示に従うものとする。
第７章 危険物等（危険物等の管理）
第６１条

防火・防災責任者は、法第１０条に定める指定数量以上の危険物（以下「危険物」という。）の貯蔵又は取扱いについて、次の各号の一に該当する場合は、事前に防火・防災管理者に報告するものとする。
(1) 危険物の貯蔵所又は取扱所（以下「貯蔵所等」という。）を新設し若しくはその（並木地区防火・防災計画）

14

位置、構造、設備等を変更又は廃止するとき。
(2) 危険物を１０日以内の期間仮に貯蔵し、又は取扱うとき。
２ 危険物は、危険物保安監督者又は危険物担当者の立会い、又は指示がないときは、取扱ってはならない。
３ 危険物は、指定された貯蔵所等以外の場所で貯蔵し、又は取扱ってはならない。
４ 危険物を運搬するときは、容器、積載方法及び運搬方法等について法令に定める技術上の基準によらなければならない。
（少量危険物等）
第６２条

防火・防災責任者は、少量危険物等を貯蔵し又は取扱おうとするときは事前に防火・防災管理者に報告するものとする。
２ 少量危険物等の貯蔵又は取扱いは、危険物担当者の立会い又は指示の下で法令に定める技術上の基準によらなければならない。
（消火活動に支障をきたすおそれのある物質）
第６３条

防火・防災責任者は、法第９条の３に定める火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵し又は取扱おうとするときは、事前に防火・防災管理者に報告するものとする。
第８章 教育訓練等（管理権原者の取り組み）
第６４条

理事長は、防火・防災管理者、統括管理者及び職員等の法定講習及び防災講

演会等の受講並びに教育について必要な措置を講ずるものとする。
（防火・防災管理者の教育）
第６５条

防火・防災管理者は、消防機関が行う講習会又は研修会等に参加するとともに、職員等に対する防火・防災研修会等を随時開催するものとする。
２ 防災管理者は、消防機関等が行う防災管理再講習を定期的に受講するものとする。
（ポスター及びパンフレットの作成及び掲示）
第６６条

防火・防災管理者は、防火・防災管理業務に関するパンフレットその他の資料を作成するとともに、消防機関から配布されたポスター等を職員の目につく場所に掲示するものとする。
（自衛消防組織の要員に対する教育）
第６７条

自衛消防業務に従事する者への教育は、防火・防災管理者が実施計画を作成し、実施するものとする。
２ 第１５条第２項に規定する統括管理代行者及び通報連絡班、初期消火班、避難誘導
班及び応急救護班の班長以外の自衛消防組織の要員は、自衛消防業務講習を受講するよう努めるものとする。防火・防災管理者は、この講習の受講に際して必要な支援と指導を行うものとする。
（並木地区防火・防災計画）

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３ 防火・防災管理者は、自衛消防隊に属する者の自衛消防業務講習の受講状況を把握し、計画的に受講させるものとする。
（職員等の教育）第６８条 職員等に対する防火・防災教育は、実施細則第１２条の別紙第1０に定める基準に基づいて行う。
（職員等の訓練）
第６９条

防火・防災管理者は、職員等に対し、火災、地震その他の災害が発生した場

合、迅速かつ的確に所定の行動ができるよう次により訓練を行うものとする。
(1) 総合訓練
ア

火災を想定した総合訓練

イ

地震を想定した総合訓練(2) 個別訓練
ア

指揮訓練

イ

通報訓練

ウ

消火訓練

エ

避難訓練

オ

救出救護訓練カ

安全防護訓練キ

消防機関の誘導・消防機関への情報提供訓練

ク

ＮＢＣＲ（核、生物、化学物質及び放射能）を用いたテロ等に伴う災害に係る対応訓練(3) その他の訓練
ア

建物平面図、配置図等を使用した図上訓練

イ

自衛消防隊の編成及び任務の確認

ウ

自衛消防活動に供する機器、装備の取り扱い訓練（訓練時の安全対策）
第７０条 統括管理者は、訓練時における訓練参加者の事故防止等を図るものとする。
（訓練実施結果の検討）
第７１条

防火・防災管理者及び統括管理者は、訓練終了後直ちに訓練結果について検討会を開催するものとする。
２ 防火・防災管理者及び統括管理者は、自衛消防訓練実施結果を記録し、以後の訓練に反映させるものとする。
３ 防火・防災管理者及び統括管理者は、訓練の結果について安全衛生連絡会に報告す
るものとする。
（自衛消防訓練の届出等）
第７２条

防火・防災管理者は、自衛消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ消防機関へ通報するとともに、実施日時、訓練内容等について職員等に周知徹底する（並木地区防火・防災計画）

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ものとする。
（職場懇談会）
第７３条

防火・防災責任者は、火災予防及び地震防災等について、安全衛生管理規程

第１０条第５項に基づく職場懇談会において、職員等の意見を聴くとともに、防火・防災管理上必要な事項の周知徹底を図るものとする。
第９章 消防機関との連絡等（連絡事項）
第７４条

防火・防災管理者は、次に掲げる事項について、常に消防機関と連絡を密にし、適正な防火・防災管理に努めなければならない。
(1) 防火・防災計画の提出(2) 査察の要請(3) 教育訓練の指導の要請(4) 法令上必要な諸手続きの処理(5) その他防火管理上必要な事項（立入検査）
第７５条

消防職員の立入検査が行われるときは、防火・防災管理者又はその者が指定した者が立ち会うものとする。
（各種届出等）第７６条 防火・防災管理者は、本規程に定めるもののほか、消防機関への必要な届出、報告等を行うものとする。
（防火・防災管理維持台帳）
第７７条

防火・防災管理者は、消防機関へ報告又は届出した書類及び防火・防災業務に必要な書類等を防火･防災管理維持台帳に編冊し、保管しておくものとする。
２ 防火・防災管理維持台帳に編冊する書類等は実施細則第１４条の別紙第１２に定めるとおりとする。

附則

この規程は、平成２５年８月１日から施行する。
附則（平成２６年１０月１４日

２６規程第５１号）

この規程は、平成２６年１０月１４日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日

２７規程第９０号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（並木地区防火・防災計画）17

附則（平成２８年３月２９日

２８規程第４０号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年６月３日 ２８規程第１００号）
この規程は、平成２８年６月３日から施行し、平成２８年４月２８日から適用する。
附則（平成２８年９月２７日

２８規程第１２６号）

この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。
附則（平成２９年３月７日

２９規程第１０号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月１２日

２０１９規程第１４号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和元年８月６日

２０１９規程第５５号）

この規程は、令和元年８月６日から施行する。
附則（令和元年８月６日

２０１９規程第５６号）

この規程は、令和元年９月１日から施行する。
附則（令和２年１１月２４日

２０２０規程第６３号）

この規程は、令和２年１１月２４日から施行する。
附則（令和３年３月１５日

２０２１規程第８号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月２７日

２０２１規程第４３号）

この規程は、令和３年４月２７日から施行する。
附則（令和５年２月２８日

２０２３規程第７５号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（並木地区防火・防災計画）

18

別紙第１
防火・防災管理体制図（並木地区防火・防災計画）

19

別紙第２

避難場所及び主な避難経路

避難場所

避難場所
サッカーグラウンド（並木地区防火・防災計画）20