東京交通短期大学

平成 26 年度 第三者評価

東京交通短期大学
自己点検・評価報告書

2015 年 3 月
0東京交通短期大学

目次

Ⅰ. 自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ. 自己点検・評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅲ. 自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12【１．建学の精神と教育の効果】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【２．教育課程と学生支援】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27【３．教育資源と財的資源】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42【４．リーダーシップとガバナンス】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72【５．教養教育の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

1東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、2014 年度における東京交通短期大学の自己点検・評価活動結果を記したものである。
2015 年 3 月 31 日
理事長
飯山 高志
学長
小西 一雄
ALO
松岡 弘樹

2

東京交通短期大学

Ⅰ．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人および短期大学の沿革① 学校法人について
ほうしょう

学校法人豊 昭 学園（以下、「本学園」と称す）は、現在、東京交通短期大学（以下、
「本学」

と称す）
、豊島学院高等学校、昭和鉄道高等学校を運営する学校法人である。
本学園の歴史は、1928 年に設立された昭和鉄道学校に始まる。教育目標は『鐵道事業ニ従事スヘキ者ノタメニ須要ナル學術技能ヲ授ケ兼ネテ徳性ノ涵養ニ努ムルヲ以テ目的トス』であった。1928 年当時は、昭和鉄道高等学校は昭鉄学園と称していたが、豊島実業高等学校の豊島学園と合併し、それぞれの頭文字をとって現在の法人名となった。
② 東京交通短期大学と 2 高等学校について傘下の高等学校の沿革をみると、1928 年に昭和鉄道学校が設立されてスタートし、その後、校名を昭和高等鉄道学校、昭和鉄道高等学校と変更して現在に至っている。
豊島学院高等学校は、1932 年神田商業学校として設立され、豊島商業学校、豊島工業学校、豊島実業高等学校と校名の変更を経て、1992 年、学校改革により進学を主とする
現在の校名に改めた。そして、本学園によって 1952 年に設立されたのが本学である。
学校法人豊昭学園と東京交通短期大学の沿革
１．昭鉄学園1928 年 昭和鉄道学校設立
1932 年 昭和高等鉄道学校と改称
1948 年 昭和鉄道高等学校と改称

２．豊島学園1932 年1940 年1948 年
1992 年

神田商業学校設立
豊島商業学校と改称
豊島商業学校と豊島工業学校が合併し、豊島実業高等学校となる
豊島学院高等学校と改称

３．学校法人豊昭学園
1952 年 学校法人昭鉄学園と同 豊島学園が合併、学校法人豊昭学園となる(1 月)
同
年 東京交通短期大学設立(3 月)2008 年 創立 80 周年記念行事を挙行

４．東京交通短期大学の沿革
1952 年 亀川徳一（豊島学園理事長）の鉄道専門職業高等教育の設立という熱意により、東京交通短期大学設立
同 年 「運輸科」を持つ単科第二部短大として発足
学園初代理事長中川正左が初代学長に就任
本学顧問として、国鉄総裁、交通営団総裁等が就任
1965 年 新校舎が完成し移転（現校舎）1991 年 授業開始時刻 17:00～を、15:40～に変更
1994 年 授業開始時刻 15:40～を、14:20～に変更
2002 年 授業開始時刻 14:20～を、13:30～に変更
同 年 創立 50 周年記念行事を挙行
2009 年 授業開始時刻 13:30～を、13:10～に変更、同 年 1 コマの授業時間 80 分を、90 分に変更
2011 年 一般財団法人短期大学基準協会より「適格」認定を受ける
2012 年 創立 60 周年記念行事を挙行

1

東京交通短期大学（２） 短期大学の所在地、位置（市・区・町・村の全体図）、周囲の状況（産業、人口等）等。
(2) 学校法人の概要
本学は、本学園の高等教育機関として、鉄道業界からの要請により、交通関連産業の人材育成と勤労学生に高等教育を提供する目的で東京都豊島区に設立された。開学以来、全国に、伝統的に鉄道業界や交通サービス業界に数多くの卒業生を送り出し、関係業界の評
価と信頼に支えられて 62 年間着実に発展を続けている。
■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容人員及び在籍者数
2014 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

豊島学院高等学校

東京都豊島区池袋本町 2 丁目 10 番 1 号

372

1,320

1,265

昭和鉄道高等学校

東京都豊島区池袋本町 2 丁目 10 番 1 号

215

705

673

東京交通短期大学

東京都豊島区池袋本町 2 丁目 9 番 1 号

80

160

186

(3) 学校法人・短期大学の組織図■ 2014 年 5 月 1 日現在の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職
員数
専任教員数

10 名

非常勤教員数28 名

専任事務職員数1名

兼任事務職員数

2名

■ 組織図
評議員会

法人事務局
短大図書館
事務室

理事会

東京交通短期大学
東京交通短期大学
事務局

キャリア支援室

高校図書館
監事
豊島学院高等学校

豊島学院高校事務室
高校事務室
昭和鉄道高校事務

昭和鉄道高騰学校

室
教務課

2

用務室
警備室

東京交通短期大学(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地は、東京都豊島区である。豊島区の人口動態は豊島区の Web サイトの統計データによると、下記の通りである。
豊島区は、2015 年 3 月 1 日現在、総人口 275,739 人、世帯数 167,055 世帯であり、年々
人口数、世帯数ともに増加傾向を辿っている。
人

280000270000260000250000240000230000220000

2008年
度

2009年
度

2010年
度

2011年
度

2012年
度

2013年
度

2014年
度

243490244624245681248250268801271937275739世帯 142755

143968145020146568161068163716167055170000世帯
165000160000155000150000145000140000135000130000

注１）各年度は 3 月 1 日現在
注２：2012 年 7 月 9 日より、住民基本台帳法の一部改正により、外国人も日本人と同様に住民基本台帳に記載されるようになったため、2012 年度以降の数値には、外国人の登録者数も含まれる（2013 年以降、外国人登録者数は減少している）。

■ 学生の入学動向（過去の実績と将来の見通し、学生の出身地別人数および割合）
少子高齢化が進行している中、他の大学・短大では定員割れが続出している状況下、学生数の確保の面で本学は概ね順調に推移している。その背景としては、不況で雇用情勢が悪化する中、比較的安定した鉄道会社への就職を目指した志願者が増加していること、小規模短大であることから、キメの細かな専門的なカリキュラムが組まれていること等々が考えられる。また、地域別にみると、以前は首都圏を中心とした高等学校出身者が多くを占めていたが、近年は出身校所在地が拡大傾向を示している。
今後、少子化が加速度的に進行し、他校との学生獲得競争はますます激化するものと考えられる中、本学としては学生数の確保と同時に本学のレベルアップを図るべく、FD、SD等をはじめとした種々の施策を進めていく。

3

東京交通短期大学（各年5月1日現在）
地域

2012 年度
人数（人）2013 年度

割合（％）

人数（人）

2014 年度

割合（％）

人数（人）

割合（％）

北海道地方

0

0.0

2

2.1

1

1.1

東北地方

12

11.9

8

8.4

8

8.7

北関東地方

6

5.9

6

6.3

6

6.5

埼玉県

23

22.8

14

14.7

9

9.8

千葉県

8

7.9

9

9.5

9

9.8

東京都

17

16.8

22

23.2

25

27.2

神奈川県

16

15.8

12

12.6

9

9.8

中部地方

11

10.9

13

13.7

14

15.2

近畿地方

2

2.0

1

1.1

2

2.2

中国地方

1

1.0

1

1.1

5

5.4

四国地方

4

4.0

1

1.1

0

0.0

九州地方

1

1.0

5

5.3

2

2.2

外国

0

0.0

0

0.0

0

0.0

その他(認定試験等)

0

0.0

1

1.1

2

2.2

合 計

101

100.0

95

100.0

92

100.0

■ 地域社会のニーズ
豊島区の策定した将来計画「未来戦略推進プラン 2011」によると、新たに「安全・安心を創造し続けるまち」を実現するために、福祉増進都市など 6 つの都市像を設定するとともに、従来の重点政策・基本政策を 5 つの安心戦略、3 つの成長戦略に編成しなおし、地域社会のニーズに対応した安全・安心創造都市の実現に向けての推進を図っている。
■ 地域社会の産業状況
豊島区には、産業面では、本社が所在する上場企業は 38 社（全国総計 3,468 社）あるが、基本的には池袋駅を核とする商業地域として街が形成されている一方、学習院大学、立教大学、東京音楽大学など高等教育機関が集中しており、東京都の中でも教育・文化の盛んな地域社会といえよう。
■ 短期大学所在の市区町村の全体図

4

東京交通短期大学(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における 4 つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項
成果
対策（向上・充実のための課題）
評価領域Ⅲ 教育の実施体制
・入学定員および収容定員超過の状況を改善し、適切な教育条件の保全に留意されたい。
評価領域Ⅴ 学生支援
・当該短期大学は授業を午後から開講しているが、施設設備は併設高等学校との共用部分が多く、保健室等の運用は高等学校の授業時間を中心に行われている。そのため、午後 5 時以降の学生施設利用に支障を来すと思われるので、短期大学の授業実施時間に合わせた利用時
間の延長が望まれる。

評価領域Ⅷ 管理運営
・学校法人の予算・事業計画の審議は、理事会に先立ち評議員会の意見を求めることを私立学校法及び寄附行ためにより定めている。その規定と異なる状況が現認されたので、その是正が必要である。
評価領域Ⅸ 財務・短期大学部門の教育研究比率が低い
ので、改善が望まれる。

1 号館の建設計画および本学での実行可能性について精査し、入学定員の規模を検討する。

1 号館の建設計画を実行するにあたって、学園にキャンパス委員会が立ち上げられ、具体的検討に入った。

施設設備に関する併設高校との共用については、極力高校との調整を図りながら運用しているが、指摘された短大と高校との時間帯のズレについては、空白の時間帯に対するバックアップ体制を整備している。保健室関係については、最寄りの病院との連携を図った。

2012 年度まではコンピュータ実習関係で高等学校のコンピュータ室を利用していたが、本学内で行えるようになった。また、図書関係では短大で必要な関係蔵書の購入を積極的に行っており、図書館の充実を図った。
これらの事項は、新校舎の建設によって、さらに改善が見込まれる。
また、学園の保健室が閉室した後は、最寄りの病院が対応している。

予算・事業計画の審議については、理事会に先立って評議員会の意見を求めているものの、必ずしも充分には徹底されていなかった。今後は、発生する案件の審議については評議員会の意見を必ず求めることとする。

評議員からの意見は理事会議事録に記載すると共に、審議の手続き経過を明確にした。

全体の研究費については、文部科学省が望ましいとする20.0％になるよう、5 年程度の計画を立て、予算化して増額を推進する。具体的には、図書費の増額、コンピュータ関係費用の増額、外部研修費の増額などを具体的に計画する。

教育研究費の計上内容の見直しを行
わない限り、文部科学省が望ましいとする 20.0％の達成は困難ということで、見直しが必要と判断した。しかし、2014 年度も大きな改善は図られなかった。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を図った事項
・震災等の非常時対策

・図書利用の促進・強化

・キャリア関係の強化

対策

成果

2013 年度に引き続き、防災用品（簡易ベッド、毛布、食糧、飲料水等）の購入を行い、震災等に向け、備蓄した。
引き続き、本学で必要とされる蔵書、特に交通関連の蔵書の充実に努めた。

全学生が学内に２日間、学内に避難非難しても十分な食料等の備蓄が確保された。
学生の図書館利用回数が増加したと共に、図書貸出件数も 2013 年度に比べて増加した。
2013 年度に比べて、就職内定率が向上した。

キャリア支援室のスタッフを増強する
一方、就活特別セミナーを実施し、学生の就職活動を支援した。
さらに、キャリア関連の科目を見直し、
交通関係以外の業種への就職指導を強化した。

5

東京交通短期大学(6) 学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称運輸科

2010 年度

入学定員
入学者数
入学定員
充足率（％）
収容定員
在籍者数
収容定員
充足率（％）

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

80
107

80
103

80
101

80
95

80
92

134

129

126

119

115

160
209

160
208

160
205

160
205

160
186

131

130

128

128

116

備考

②卒業者数（人）区分
運輸科2009 年度
71

2010 年度
91

2011 年度
90

2012 年度
90

2013 年度
96

2014 年度
78

2009 年度
16

2010 年度
14

2011 年度
11

2012 年度
2

2013 年度
132014 年度
11

2009 年度
02010 年度
1

2011 年度
0

2012 年度
2

2013 年度
2

2014 年度
0

2009 年度
59

2010 年度
40

2011 年度
41

2012 年度
55

2013 年度
55

2014 年度
69

2009 年度
5

2010 年度
4

2011 年度
5

2012 年度
82013 年度
10

2014 年度
6③退学者数（人）区分
運輸科④休学者数（人）区分
運輸科⑤就職者数（人）区分
運輸科⑥進学者数（人）区分
運輸科(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）
設置基準で定める教員数（人）

専任教員数(人)

非
常

助
勤 備考
手

学科等名

教授

准教授

運輸科

3

3

(小計)
〔ロ〕
(合計)

3

講師

教

助教

計

〔イ〕

〔ロ〕

0

4

10

(7)

－

0

3

0

4

10

(7)

－

0 28

－

－

－

－

－

－

(3)

0

3

3

0

4

10

(7)

(3)

0 28

6

員
28

0

社会学
関係

東京交通短期大学②教員以外の職員の概要（人）
事務職員
技術職員
図書館・学習資源センター等の専門事務職員
計

専任

兼任

計

2

1

3

0

0

0

0

1

1

2

2

4

③校地等（㎡）

校
地
等

区分

専用
（㎡）

校舎敷地
運動場用地
小計
その他
合計

993
1,997
2,990
1,015
4,005

共用
（㎡）

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

計
（㎡）

基準面積
（㎡）
［注］

在籍学生一人
当たりの面積（㎡）

4,978
26,52731,505
13,481
44,986

5,971
28,52434,495
14,49648,991

1,600

21.5

備考
（共有の
状況等）

［注］短期大学設置基準上必要な面積④校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）

校舎

1,129

3,010

10,37914,518基準面積（㎡）

備考［注］（共有の状況等）1,900

講堂、体育館等［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

4

1

0

0

0

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
2⑦図書・設備学科・専攻
課程

図書〔うち外国書〕（冊）

運輸科

37,560〔341〕

32〔0〕

0

208

0

0

計

37,560〔341〕

32〔0〕

0

208

0

0

図書館
体育館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数64（他共用 233.4）45（内分館 13）

20,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要(面積：㎡)

1,169（共用）

584（共用柔剣道場）

7680（共用講堂）

東京交通短期大学(8)短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること3

東京交通短期大学 Web サイト、
学生要覧
東京交通短期大学 Web サイト、
ガイドブック

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

東京交通短期大学 Web サイト

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の4数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者

東京交通短期大学 Web サイト、

数その他進学及び就職等の状況に関すること
5
6
7
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の 東京交通短期大学 Web サイト、
授業の計画に関すること

学生要覧

学修の成果に係る評価及び卒業または修了の 東京交通短期大学 Web サイト、認定に当たっての基準に関すること

学生要覧、ガイドブック

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の 東京交通短期大学 Web サイト、教育研究環境に関すること

ガイドブック

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用 東京交通短期大学 Web サイト、に関することガイドブック大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の 東京交通短期大学 Web サイト、
学生要覧、学生生活 GUIDE

健康等に係る支援に関すること②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

東京交通短期大学の Web サイト(9)各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか

本学では、ディプロマ・ポリシーに規定しているように、時代や社会の要請に対応でき、
交通産業および交通関連分野で活躍できる基礎能力を有し、且、誠実な姿勢で課題を発見・解決できる能力を身につけることを学習成果と定義している。
これを実現するために、カリキュラム・ポリシーに規定している、交通産業で活躍するのに必要な技術・理論の基礎能力を習得するのに必要な科目のみならず、情報化社会に対応できるITスキルの基本処理能力を身につける科目を設けている。

8

東京交通短期大学■どのように学習成果の向上・充実を図っているか

本学では、社会に巣立っていく上での必要な基礎的知識や幅広い専門的知識を身に付けてもらうために、1年次では基礎的科目と入門的な専門科目を、2年次では専門科目をそれぞれ主体とした多岐にわたる科目をバランスよく履修することによって多面的な知識をより多く修得してもらうことをカリキュラムの主眼に置いている。家の土台と同様に、学習も基礎がなければ専門的な知識をいくら修得しようとしても身に付かないことから、本学で修得した基礎的・専門的知識や見識を礎として、有用な人材に育ってもらうことを最終的な学習成果の目標と考えている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラムは実施していない。
（11）公的資金の適正管理の状況■ 公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、「競争的資金の不正使用に係る調査に関する規程」、「競争的資金等に係る使用ルール」、「競争的資金等の運営・管理に関する取扱要項」および「競争的資金に係る不正防止計画」
等を定め、科学研究費補助金等の公的研究費補助金の申請を行っている。
2013 年度と 2014 年度の外部資金獲得状況は以下の通りである。
年度

事業名

研究代表者数共同研究者数

（件）

（件）

2013

外部資金獲得なし

－

－

2014

日本学術振興会
科学研究費助成事業

12

9東京交通短期大学

Ⅱ．自己点検・評価報告書の概要
本学は創立者亀川徳一によって提唱された「質実剛健」を建学の精神としている。この言葉の意味する“飾り気がなく真面目であり、かつ心身ともに健康で強くたくましい”学生を育てるという理念に基づき、3 つの教育理念および 5 つの教育目的・教育目標を掲げ、これらを学内外へ表明している。更に、文部科学省や中央教育審議会によって示された「大学の情報公表義務化と三つの方針」を受け、入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）という 3 つのポリシーを定め、これにもとづく教育を展開している。これ
らのポリシーは時代の要請等、必要に応じ今後も点検・見直しが必要になっていくと考えている。
学習成果を示すために、『学生要覧』において取得すべき単位数、および単位付与の標準値を明示している。本学のカリキュラムは基礎科目群と専門科目群に大きく分かれており、1 年次に基礎科目群、2 年次に専門科目群をそれぞれ重点配置し、教育目的・目標に沿った学習成果を達成する工夫がなされている。
第 2 クールの自己点検・評価では PDCA サイクルがどのように活かされているかが一つの眼目として挙げられているが、本学としても大きな課題として認識している。本学ではこれにあたるものとして、次のようなことを実施している。学習成果を量的・質的デー
タとして測定・収集・整理するために、科目毎に授業評価アンケートを実施しており、その結果は当該教員にフィードバックされている。さらに、外部資格とリンクした授業もあり、学習成果を資格という客観的判第断基準を取り入れて評価している科目もある。カリ
キュラムや科目内容という Plan を各教員が実施し（Do）、その成果を教員自身によるチ
ェック(Check)、授業評価アンケートを通しての学生・教員のクロスチェック、FD・SD 委員会による全体チェックによって点検し、その点検を踏まえて改善活動を進めている（Action）。この授業評価アンケートに対する教員の取り組みの改善方針を FD・SD 委員会に提出する取り組みは、改善活動の一つとして考えている。
このような取り組みの中で、特に、入学前教育、1 年次必修科目である基礎ゼミや実務
基礎能力論などでは教育の質の向上が着実に進んでいる。
一方、学習成果の獲得支援、進路支援、生活支援については、小規模の短大という本学の特徴を活かし、オフィスアワー制度、学生面談等を通して、常日頃から教職員と学生との親密なコミュニケーションをとりながら、これらを実施している。とくに進路支援ではキャリア支援室を中心に取り組みが強化されている。
教育資源として挙げられる人的資源、物的・技術的資源は、短大設置基準の充足では必須条件となっており、自己点検・評価活動で絶えずチェックしていかなくてはならない事案であることを認識している。特に、近年における ICT の進展に伴い、IT 機器を中心とした教育設備の充実は不可避であり、これらを利用した学生による学習成果の獲得に向けて、毎年、諸設備（機器）の整備に努めている。また老朽化の著しい短大校舎の新築計画が進められており、2017 年中に利用が開始される予定である。これにより教育・研究環境は飛躍的に向上することが期待されている。
財的資源面では、学校法人全体およびその一部を構成する本学において、過去 3 年間の収支は、収入超過となっており、本学の経営状態は日本私立学校振興・共済事業団の「定10東京交通短期大学

量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」に従うと、良好な経営状態の区分に属しており、結果的に無借金経営を維持している。今後の経営上の課題としては、本学は今まで定員枠数を維持してきたものの、全国的な少子化の影響による学生数の減少が深刻化する可能性も排除できない。一定の量と質の学生を確保し、永続的な健全経営を保持していくための具体的な施策を検討していかなくてはならない。
理事長は本学園全体の総括責任者として統一した理念の下にリーダーシップを発揮し、短大担当理事、高等学校担当理事を通して本学および 2 高等学校の教学運営にあたっている。
学長は教授会議長を務め、また人事委員会などの委員会に直接に参加することを通して、学内の討議と運営全般を把握し、教学運営の円滑な職務遂行に努め、副学長および学科長の補佐を受けつつ、本学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
Ⅲ．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価委員
部会名
委員長

－
基準Ⅰ部会
基準Ⅱ部会

委 員

基準Ⅲ部会
基準Ⅳ部会
選択的評価部会

担当者（○印：各部会責任者）（学長）小西一雄○（学長）小西一雄、（教授）高橋真悟、（准教授）板井広明○（副学長）松岡弘樹、（学科長）大田博樹、（助教）江間未来、（助教）田邉友昭（助教）栗原佳二○（理事）和田哲学、（理事）品川 裕、（教授）高橋真悟、（准教授）岸 康人、（助教）佐藤勝治○（理事長）飯山高志、（理事）和田哲学、（理事）品川 裕、（学長）小西一雄、（副学長）松岡弘樹、（学科長）大田博樹○（学科長）大田博樹、（教授）高橋真悟、（准教授）岸 康人、（助教）江間未来、（助教）田邉友昭

11東京交通短期大学■自己点検・評価の組織図
短期大学基準協会
東京交通短期大学 自己点検・評価委員会
ALO（副学長）

委員長（学長）（建学の精神、教育の効果）

基準Ⅱ部会（教育課程、学生支援）

基準Ⅲ部会（教育資源、財的資源）

基準Ⅳ部会（ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ、ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）＜リーダー：学長＞3 名＜リーダー：副学長＞5 名＜リーダー：理事＞5 名＜リーダー：理事長＞6 名

基準Ⅰ部会

選択的評価部会（教養課程の取り組み）＜リーダー：学科長＞5 名
の検
答討
申結
果

諮
問

東京交通短期大学 各種委員会
カリキュラム委員会

入試委員会

人事委員会

研究・図書委員会

FD・SD 委員会

広報委員会

IT 委員会

事務運営委員会

行事運営委員会

進路委員会■組織が機能していることの記述
自己点検・評価委員会は、第3期の新基準に沿った本学の自己点検・評価についての説明とそれによる短大としての意義を全学的に啓発した上で、本委員会活動を実施した。委員
会活動では、各新基準に沿った現状と課題について率直な意見交換を行い、問題点の洗い出しを行った上で、改善事項については関係する委員会に諮問・検討結果の答申を受け全学的に対応している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録
2014年7月28日

・ 本年度の自己点検の進め方について

2014年9月27日

・ ｢基準Ⅰ｣担当執筆者案の検討、自己点検・評価の課題に関する対応委員会等の検討結果について

2014年10月18日

・｢基準Ⅰ｣の最終報告案

2014年11月17日

・自己点検・評価報告書の記載方法について、「基準Ⅱ」の第1次案
報告

2014年12月15日

・「基準Ⅱ」の第２次案報告について

2015年 1月31日

・「基準Ⅲ」、「基準Ⅳ」の第1次案 報告について

2015年 2月16日

・「基準Ⅲ」、「基準Ⅳ」の第2次案 報告について

2015年 3月 9日

・「基準Ⅳ」、「選択的評価基準」および各基準最終案検討について
12

東京交通短期大学【１．建学の精神と教育の効果】
1.1 建学の精神が確立している(a)現 状本学には、創立者亀川徳一により提唱された建学の精神として「質実剛健」が継承されている。この簡潔な言葉に込められた理念には、以下に述べるような歴史的な背景がある。
学校法人豊昭学園の歴史は、1928 年、東京神田三崎町に誕生した「昭和鉄道学校」に始まる。教育の中心は、1930 年から校長を勤めた中川正左（元鉄道次官）であった。
1936 年からは、亀川徳一が学園理事長として経営に当たった。亀川はかつて旧国鉄の教習所で職員を教育した経験を生かし、将来鉄道で働きたいという青少年たちの教育にも情熱を注いで来た。
戦後すぐに行われた学校制度改革によって、1947 年に「豊島実業高校」と「昭和鉄道高校」が誕生したが、この時亀川はさらに交通専門の高等教育ができる4 年制の「東京実業大学」を、ここ池袋の地に設けようと考えた。しかし大戦後の混乱期にあった当時の状況では、その希望を実現することが難しく、1952 年4 月、修業年限2年の「東京交通短期大学」が発足することになった。
この年は日本に鉄道が生まれて80 周年に当たる時期であったが、自動車はまだ今日のように普及しておらず、明治以来日本の主要な陸上交通は鉄道であった。その鉄道には、高校を出て働きながらさらに学問や教養を身につけたいと切望する青少年たちがいた。亀川は本学の講義を夜間に行うことによって、彼らの熱意にこたえる道を拓いた。働きながら学ぶというこの考え方は、広く知識を身につけた職業人を要する交通界からも支援され、専門の講師として国鉄（当時）や私鉄から有能な人材の出講を仰ぐことができ、本学の基礎が固まった。
短期大学という制度は、本学のできる2年前、1950 年に大学が旧制度から新制度に移行した際「暫定的な制度」として始まったもので、旧制の女子専門学校がほとんどであった。1964 年になって、短期大学は学校教育法の中に「専門職業教育を行うもの、または実際生活に必要な知識、技能を与えもしくは教養教育を行うもの」と明記され、ようやくその役割が認識されることになった。本学の創立者亀川徳一の志がまさにここに実現された。
2008年度から、改めて本理念に基づき、学長を中心に建学の精神・教育理念・教育目
的・教育目標を総合的に見直し、新たに構築した。この原案を教授会でさらに討議したの
ち議決を行い、理事会の承認を得たうえで、以下の通り本学の内外に公開した。
本学の建学の精神および教育理念等の全体像を図解すると、図表Ⅰ-1 の通りである。
本図表は、「建学の精神」に基づいて、「教育理念」「教育目的・目標」それぞれが三位一体となる緊密な相互関連性（それぞれが齟齬なく担保されているかを検証）を有し、本学の全体像を形成することを示している。
2013年度には、「建学の精神」、「教育理念」、「教育目的・目標」についての従来からの議論を踏まえて3つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
13東京交通短期大学

ー、ディプロマ・ポリシー）を確定し、これによって「建学の精神」を日常的に教育・研究に活かす指針が整備された。
本学の建学の精神の学内外への周知については、入学式における学長式辞、オリエン
テーション、ガイダンス等において本学の基軸として説明しているほか、本学のWebサイト（http://toko.hosho.ac.jp/）、ガイドブック、学生要覧等を通して行われている。また、入学以前にも、体験入学会やオープンキャンパスにおいて本学の建学の精神や歴史について説明している。
これらの周知に加えて、学内での共有を図るために、本学玄関、学長室、会議室、講師控え室、受付など、人目のつく場所に貼り出すことでその共有化に努めている。同時に、学生一人ひとりにこれらを印刷した資料（学生生活の手引き書）を作成して配布している。更に、学校行事における学長等の挨拶、講話などで触れることでも、その共有化に努めている。
「建学の精神」、「教育理念」、「教育目的・目標」、3つのポリシー（アドミッショ
ン・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）については、自己点
検・評価委員会での議論、カリキュラム委員会での議論、あるいはガイドブックや学生要
覧の作成過程で定期的に確認している。

●建学の精神本学は、「質実剛健」（飾りけがなく真面目で、たくましく、しっかりしている）を旨とする建学の精神を継承・発展させて、社会の発展に貢献する有意な人材を育成するためにたゆまぬ努力を果たす。
●教育理念（ミッション）
本学は、建学の精神に則り、交通産業関連分野でリーダーシップを発揮する教養ある専門性を有する人材の育成を目指す。
１．時代や社会の要請に対応できる人材の育成
２．交通産業および関連分野で専門家として実践力を持つ人材の育成
３．誠実な姿勢で、課題を発見し解決できる自己実現力のある人材の育成●教育目的・目標
本学は、建学の精神および教育理念を具体化するために、次のとおり実現を目指す。
１．一般教養および専門的知識を統合的に身につけさせる。
２．交通産業関連で活躍するための基礎能力（技術･理論）を身に付けさせる。
３．徹底した少人数教育を通じて、実践力を身に付けさせる。
４．情報社会に対応するための基本処理能力を強化する。
５．地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を涵養する。

14

東京交通短期大学（図表Ⅰ-1） 本学の「建学の精神」「教育理念」および「教育目的・目標」の全体像

建学の精神

教育理念

教育目的・目標●アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）○本学の教育理念に沿って創造的・積極的に勉学を希望する者○基礎的学力を有し、向学心を絶えず抱いている者○人との協調性を有する者●カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）○一般教養および専門的（交通・観光関係）な知識と実践力とを総合的に身につける○交通産業および関連分野で活躍するための基礎能力（技術・理論）を身につける○情報化社会に対応するためのITスキルの基本処理能力を身につける○地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を身につける●ディプロマ・ポリシー（短期大学士の授与方針）○時代や社会の要請に対応できる能力○交通産業および関連分野での基礎能力（技術・理論）を有し、関連分野で活躍可
能な能力○誠実な姿勢で、課題を発見し解決できる能力(b)課 題昨年度も建学の精神を共有する必要性を課題として掲げたが、まだ全学的に徹底されているとは言えない。引き続きこの課題を達成していくことが必要である。そのためにも基礎ゼミや専門ゼミの初回に使える建学の精神にかかわるパンフレットを作成する必要がある。

15

東京交通短期大学

1.2 教育目的・目標が確立している(a)現 状本学の建学の精神「質実剛健」（飾りけがなく真面目で、たくましく、しっかりしている）を具体化するために、次のとおり教育目的・目標を明示している。
１． 一般教養および専門的知識を統合的に身に付けさせる。
２． 交通産業関連で活躍するための基礎能力（技術･理論）を身に付けさせる。
３． 徹底した少人数教育を通じて、実践力を身に付けさせる。
４． 情報社会に対応するための基本処理能力を強化する。
５． 地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を涵養する。
この教育目的・目標に則り教育を実践している。
学習成果を示すために、2014年度 学生要覧 9-11頁、14-15頁において、取得すべ
き単位数、および単位付与の基準を明示している。この学生要覧は、全学生と全教員が所有する冊子であり、教える側と学ぶ側双方でその学習成果を共有している。
また、上記の教育目的・目標に関する学内外への表明については、建学の精神と同様に、本学Webサイト、ガイドブック、学生要覧等へ記載している。それに加えて、本学玄関、学長室、会議室、講師控え室、各研究室、受付など、人目のつく場所に貼り出すことで学内外への表明を徹底している。
本学の教育目的・目標については、審議機関である教授会が毎月開催されており、その場で必要に応じて検討している。2013年度はアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを決める過程で、これら3つのポリシーが教育目的・目標と整合性を持つのかどうかが議論された。
(b)課 題2013年度と同様、教育目的・目標の定期点検を徹底するための具体策が必要である。
例えば、毎年決まった時期、とくに自己点検・評価委員会の1回目の全体会議で必ず検討することを定例化する等、今後、具体策を検討していく必要がある。また、学生の達成度
から教育目的・目標の表現や内容を再点検するという視点を強く意識していくことも必要である。

1.3 学習成果を定めている(a) 現 状建学の精神に基づいた学習成果を示すために、学生要覧の中に各科目内容（シラバス）を明示している。さらに科目によっては、その学習成果として外部資格とリンクしている授業があり、「情報システム論」、「コンピュータ基礎」等の科目は学習成果を資格という客観的判断基準に則り評価している。
教育目的・目標に基づいた学習成果を示すために、学生要覧には、「基礎科目」と「専門科目」を分けて明示している。そのなかで教育目的・目標の(1)が定義する「一般16

東京交通短期大学

教養および専門的知識を統合的に身に付けさせる」を具体化している。(2)の「交通産業関連で活躍するための基礎能力（技術･理論）を身に付けさせる」ために、「基礎科目」
を1年次に重点的に配置している。(3)の「徹底した少人数教育を通じて、実践力を身に付けさせる」ために、1年次の基礎ゼミを5つのクラスに細分化し、2年次の専門ゼミを8クラスに細分化している。そして、(4)の「情報社会に対応するための基本処理能力を強化する」ために、1年次より「情報システム論」、「コンピュータ基礎」を配置し、2年次に「コンピュータ実習」を必修科目としている。さらに(5)の「地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を涵養する」ために特別教養講座を開設している。
以上のような科目配置により、教育目的・目標に基づいたカリキュラムとなっており、その学習成果を明示していることが理解できる。
2012年度に課題として挙がっていた文章表現技術の向上については、2013年度の基礎
ゼミより自由研究論文への取り組みを必須内容とし、併せて論文の書き方講座の実施、および『基礎ゼミワークブック 論文の書き方』を作成し全1年生に配布している。2014年
度も同様の内容を実施する予定である。
学習成果を量的・質的データとして測定するために、各科目で授業評価アンケートを実施しており、その結果は当該教員にフィードバックされている。さらに、前述の「情報システム論」における「情報活用試験（J検）」、「コンピュータ基礎」における「パソコン検定（P検）」の他、「政治経済」と「現代社会論」における「ニュース時事能力検
定（N検）」、「簿記論」における「日商簿記検定」など外部資格とリンクした授業もあり、学習成果を資格という客観的判断基準を取り入れて評価している科目もある。
外部資格にリンクした授業では、前年度までの受験動向や合格率等を、各科目の初回授業時などで説明し、在学生へ学習成果を開示している。ただこれら情報の学外への開示を進める必要がある。また、当該教員にフィードバックされた各科目の授業評価アンケートの 結果に基づき、当該教員がその所見と次年度以降の対応策を明記する業務プロセスを追加した。これにより半期に1回、定期的な見直しが実施できるようになった。さらに、
授業アンケート結果の全体の概要を図書室等で閲覧できるようにする準備をしている。
本学では、カリキュラム委員会とFD・SD委員会が設置されており、これらの委員会が必要に応じて開催されている。学習成果に関して、同委員会で問題が発覚した場合は、本学の教授会に審議事項として提議する仕組みになっている。
シラバスへの各授業科目の到達点の明示については、2015年度版シラバスより、記載することを決定した。
(b) 課 題Web サイトの更新を迅速に行う必要性があることから、Web サイトを担当する IT 委員会とカリキュラム委員会および該当する授業担当者間で情報を共有し、適宜、必要なタイミングで情報が更新できる業務プロセスを構築するが必要がある。

17

東京交通短期大学

1.4 教育の質を保証している(a)現 状本学では教授会が原則、毎月2回開催されており、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは、その都度、報告事項として報告されており、適宜確認し法令遵守に努めている。また、学校全体に関わるような関係法令の場合は、職員も出席することによって、全教職員に法令遵守を徹底している。
学習成果を焦点とする査定は主に授業評価アンケートと学生アンケートで客観的に評価をしている。教授会において、教育の向上・充実に向けた提案は、各委員会より討議結果が報告されており、（図表Ⅰ－２）のようなPDCAサイクルを推進している。
なお、教育の質の保証のために卒業生が社会に出てどのように仕事をし、それがどのように評価されているかについての情報を的確に把握する必要がある。
（図表Ⅰ-２） ＰＤＣＡサイクルの現状

Plan

Do

学生要覧に則ったカリキュラムや各科目内容（シラバス）。

各教員が実施。

ActionCheck

2013年度からFD・SD委員会により、授業評価アン
ケートを担当教員にフィードバックし、アンケート結果に対する所見や今後の取り組み方針を提出してもらうようにした。

各教員によるセルフ
チェック、授業評価アン
ケートFDを通した学生によるクロスチェック、
FD・SD委員会による全体チェックの３段階チェッ
ク機構。

(b)課 題
授業評価アンケートの結果は、2014年度より全体の概要を図書室等で閲覧できるようにする予定だが、アンケート結果の検証方法については、FD・SD委員会で検討する必要がある。
また、PDCAサイクルを改善する措置として、学生要覧掲載のシラバスにおいて各科目の到達点を明示するなどして、学生の学習意欲を向上させることが必要である。これについては、2014年7月の教授会で現在の「講義の目的・内容」を「講義の到達目標」と「講義の内容」に分けることが決定された。今後はこれを周知徹底することが具体的な課題となる。
18

東京交通短期大学

さらに、卒業生が社会に出てどのように仕事をし、それがどのように評価されているかについての情報を的確に把握することが必要であることから、卒業生調査等の実施が必要である。

1.5 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している(a)現 状ALOを中心に、全教職員で自己点検・評価に向けた組織体制が確立している。とくに、2010年度までに全学的に集約的な取り組みを行い、現在の実施体制の基礎が築かれた。
2013年度の活動実績は（図表Ⅰ－３）以下のようである。
（図表Ⅰ－３） 2013年度活動実績
日付
2013年10月7日
2013年10月21日
2013年11月2日
2013年11月9日
2013年11月18日
2013年12月2日
2013年12月16日
2014年1月27日
2014年2月24日

2014年3月3日

主な議案
本年度の自己点検の進め方について｢基準Ⅰ｣担当執筆者案の検討、自己点検・評価の課題に関する対応委員
会等の検討結果について｢基準Ⅰ｣の最終報告案
自己点検・評価報告書の記載方法について、「基準Ⅱ」の第1次案報告について「基準Ⅱ」の第2次案（最終）報告について「基準Ⅲ」の第1次案（「区分」について）報告について「基準Ⅲ」の第2次案（「区分」「テーマ」「基準」について）報告について「基準Ⅳ」について
自己点検・評価報告書の再提出が求められる事項についての説明、「基準Ⅳ」修正・統合された結果について、「選択的評価基準（本学は、“教養教育の取り組み”を選択）」について「選択的評価基準（最終版）」について、「様式1～様式5（基礎資料等）」について

出席/定員

10/11
9/11
8/11
8/11
11/11
10/11
11/11
9/11
8/11

7/11

また、2014年度の具体的な体制および活動実績は、（図表Ⅰ－４）、（図表Ⅰ－５）の通りである。
（図表Ⅰ－４） 2014年度「自己点検・評価」体制
基準（評価領域）別担当者（太文字がリーダー）

検討時期

基準I部会

小西、高橋、板井

9〜10月

基準II部会

松岡、大田、江間、田邉、栗原

11〜12月基準III部会

和田、品川、高橋、岸、佐藤

12〜1月

基準IV部会

飯山、和田、品川、小西、松岡、大田

1〜2月

選択的評価部会大田、高橋、岸、江間、田邊

2〜3月

19

東京交通短期大学（図表Ⅰ－５） 2014年度活動実績
日付
2014年7月28日
2014年9月27日
2014年10月18日
2014年11月17日
2014年12月15日
2014年1月31日
2014年2月16日
2014年3月9日

主な議案
本年度の自己点検の進め方について｢基準Ⅰ｣担当執筆者案の検討、自己点検・評価の課題に関する対応委員
会等の検討結果について｢基準Ⅰ｣の最終報告案
自己点検・評価報告書の記載方法について、「基準Ⅱ」の第1次案報告について「基準Ⅱ」の第2次案報告について「基準Ⅲ」「基準Ⅳ」の第1次案 報告について「基準Ⅲ」「基準Ⅳ」の第2次案 報告について「基準Ⅳ」「選択的評価基準」および各基準最終案検討について

出席/定員

11/12
10/12
10/12
9/12
11/12
11/12
11/12
9/12

2012年度より第2クールに向けた自己点検・評価委員会の会議を定期的に実施している。
2012年度より実施した自己点検・評価委員会の成果として、「2012年度自己点検・評価報告書」 2013年3月「2013年度自己点検・評価報告書」 2014年3月「2014年度自己点検・評価報告書」 2015年3月と、定期的に自己点検・評価報告書を改版しているが、2013年度版および2014年度版
は、本学のWebサイトへ公表する予定である。
前述の自己点検・評価活動の体制表および、各委員会のメンバーには、当短大の全教員が配置されており、本自己点検・評価活動にはほとんどの教職員が関与している。な
お、部会に直接参加していない職員も、資料作成などで協力しており、全教職員が自己点
検・評価活動に関わっている。
さらに、2012年度は教職員の入れ替えが生じたときの自己点検・評価活動の円滑な引き継ぎのため、本学で活用しているGoogle Apps ドライブ(ドキュメント)機能の「第三者評価関連」内のファイルを整理した。また一般財団法人短期大学基準協会主催の研修会への関係者の派遣などを通して、研修内容の教授会へのフィードバックによって全教職員の意識の向上に努めている。
自己点検・評価の成果は、毎年度の見直しを通して、とくにカリキュラムの改善やFD・SD活動の改善に活かされている。
(b)課 題2014年度は教職員の入れ替えが多かったので、2013年度に引き続き、自己点検・評価
活動の新任教職員への円滑な引継ぎを行う必要がある。具体的には、新任教職員が目を通すべきマニュアル等、資料を特定化して配布する必要がある。また、新任教職員の研修会への派遣などを行うとともに、教授会後の時間などを活用して教職員の経験交流の場を広げていくことが必要である。

20

東京交通短期大学

1.6 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項
本学では、「学外実習」として、夏季休暇期間を利用して、次の通りホテル業務実習などを通じて社会人基礎能力を磨いている。
・2011年：8月1日～4週間：1年次4名参加：軽井沢「ホテル そよかぜ」
・2012年：8月1日～4週間：1年次7名参加：軽井沢「ホテル そよかぜ」
・2013年：8月1日～4週間：1年次5名参加：軽井沢「ホテル そよかぜ」
・2014年：①関東バス：9月2日～5日：シルバーパスの販売補助、建物内での誘導等：②目白デイサービスセンター「コンチェルト」：8月4日～7日、8月18日～
21日、8月25日～28日、9月1日～4日、9月9日～11日：センターの業務補助（配膳、ゲーム、話し相手など）：③昭和記念公園：公園内の管理補助
なお、2014年度からの新しい試みのうち①②については参加希望者がいなかったので、この反省を踏まえて2015年度以降新たな取り組みを行う。
(1)日本語検定試験の指導と受験者の拡充に努めている。
・日本語検定対策講座
2014年5月12日：29名参加
5月16日：24名参加
5月19日：22名参加
5月23日：13名参加
5月26日：21名参加
5月30日：18名参加
6月 2日：19名参加
6月 6日：18名参加
6月 9日：21名参加
・日本語検定試験：6月14日：47名受験：
2級：4名受験、2名準認定
3級：42名受験、29名認定、11名準認定
4級：1名受験（図表Ⅰ－６） 日本語検定試験受験者割合(6月14日)

21東京交通短期大学（図表Ⅰ－７） 日本語検定試験各級の認定状況(6月14日)

・日本語検定試験： 11月8日：16名受検
2級：8名、2名準認定
3級：7名、2名認定、3名準認定
4級：1名、1名準認定（図表Ⅰ－８） 日本語検定試験受験者割合(11月8日)

22東京交通短期大学（図表Ⅰ－９） 日本語検定試験各級の認定状況(11月8日)(2)ニュース時事能力検定試験の受験者の拡充に努めている。
・ニュース時事能力検定試験 6月15日：18名受験
2級：2名受験、1名合格
準2級：10名受験、5名合格
3級：6名受験、3名合格（図表Ⅰ－10） ニュース時事能力検定試験受験者割合(6月15日)

23東京交通短期大学（図表Ⅰ－11） ニュース時事能力検定試験各級の合格状況(6月15日)

・第27回ニュース時事能力検定試験 11月23日：9名受験
2級：2名受験、1名合格
準2級：6名受験、4名合格
3級：1名受験（図表Ⅰ－12） ニュース時事能力検定試験受験者割合(11月23日)

24東京交通短期大学（図表Ⅰ－13） ニュース時事能力検定試験各級の合格状況(11月23日)(3)旅行取扱主任の資格試験の受験生の拡充に努めている。
（図表Ⅰ－14）旅行取扱主任資格試験受験実績の推移(4)就活支援セミナーを開催し、単に就活対策のみならず、広く社会人基礎能力を身に付ける機会を提供している。
・2014年9月10日：13名参加：「働くとは」「株式会社の成り立ち」
11日：13名参加：「働くとは」グループディスカッション：外部講師4名（キャリア資格者）
・2015年2月18日：18名参加：グループディスカッション対策
3月11日： 24名参加：模擬面接
3月12日： 18名参加：模擬面接
25

東京交通短期大学

以上に加えて、就職活動にかかわる支援として「キャリア形成論」の授業などを通して、「サービス介助士2級」の資格取得を支援している。資格を得た学生数は次のとおりである。
2011年度：52名
2012年度：61名
2013年度：62名
2014年度：31名（図表Ⅰ－15）「サービス介助士2級」資格取得者数の推移

26

東京交通短期大学【２．教育課程と学生支援】
2.1 ディプロマ・ポリシーを明確に示している（a）現 状本学の短期大学士の授与にあたっては、本学の「教育理念（ミッション）」に掲載されている諸点に準拠し、教授会の審議を経て、以下のポリシーをWebサイト・ガイドブック・学生要覧に掲載しているが、さらに、オープンキャンパス・体験入学会で説明を行っている。ディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成された2年間の課程を学修することにより本学の教育理念に即した3つの能力を修得し、卒業要件を満たした者に対して学位が授与されるというポリシーを示している。
○ディプロマ・ポリシー
東京交通短期大学では、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成された 2 年間の課程を学修し、卒業要件を満たした、本学の教育理念に即した以下の能力を修得した者に対して、短期大学士（運輸）の学位を授与するものとする。
●時代や社会の要請に対応できる能力。
●交通産業および関連分野での基礎能力（技術・理論）を有し、関連分野で活躍可能な能力。
●誠実な姿勢で、課題を発見し解決できる能力。
このディプロマ・ポリシーを具現化したものとして、卒業の要件を以下のように定めている。
（卒業要件：2014年度入学生）
１．総単位数 66 単位を取得すること
２．基礎科目 8 科目、専門科目 20 科目以上の科目の単位を取得すること
３．1 年次において、40 単位以上の単位を取得すること
４．2 年次配置科目の中から、10 科目以上の科目の単位を取得すること
５．基礎ゼミ・実務基礎能力論・コンピュータ実習・専門ゼミを履修し、その科目の単位を取得すること
学則におけるディプロマ・ポリシーは、「学則に定める一定の卒業要件を満たす者に学位を授与する。」旨の規定を置くことにより示している。
学内外へのディプロマ・ポリシーの表明は、Webサイト・ガイドブック・学生要覧に掲載されているおり、オープンキャンパス・体験入学会でも説明を行っている。
本学のディプロマ・ポリシーは、学位を授与された卒業生が、鉄道を始めとした交通事業・観光・物流などの分野で信頼ある企業人として、リーダーシップを発揮して活躍していることからも社会的に通用性がある。
（b）課 題ディプロマ・ポリシーは確立され、Webサイト、ガイドブック、学生要覧に記載されているが、ポリシーが確立されて間もないことから、オープンキャンパス・体験入学会等
27

東京交通短期大学

での説明に加えて、より詳しく説明する施策を講じることにより、学生等への周知を徹底すべきである。

2.2 カリキュラム・ポリシーを明確に示している(a）現 状本学の教育課程編成・実施にあたっては、本学の「教育目的・目標」に記載されている諸点に準拠し、教授会の審議を経て、以下のポリシーを Web サイト・ガイドブック・学生要覧へ掲載すると共に、さらに、オープンキャンパス・体験入学会で説明を行っている。
カリキュラム・ポリシーは、「教育の目的・目標」記載の 5 つの実現を目的として、4 つの考え方に基づいてカリキュラムを編成するというポリシーを示している。
○カリキュラム・ポリシー
東京交通短期大学の教育理念に基づいた「教育目的・目標」を達成・実現するため、次のような考え方の下に、カリキュラム（教育課程）を編成し実践している。
●一般教養および専門（交通・観光関係）知識とその知識に基づく実践力を総合的に身に付ける。
●交通産業関連で活躍するための基礎能力（技術・理論）を身に付ける。
●情報化社会に対応するための IT スキルの基本処理能力を身に付ける。
●地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を身に付ける。
本学の教育課程は、原則として、1年次で基礎科目、2年次で専門科目を履修する形で体系的に編成されており、各科目にサブタイトルをつけるなどして、学習効果に対応した、分かりやすい授業科目の編成を行っている。
成績評価については、教育の質保証の観点から、シラバスに「期末テスト」、「出席率」、「レポート・小テスト」の割合をパーセンテージで記載することにより、客観的、かつ、公正な評価を行っている。
シラバスについては、学生が履修を行う際の指針となることから、「講義の目的・内容」、「年間スケジュール」、「指導方法」、「成績評価の方法」、「テキスト・参考書」などの項目について明示している。
担当教員については、人事委員会において、適切な科目担当者を選任する観点から、
資格・業績を基に審査を行い、審査に合格した教員を配置している。専任教員は、原則として、毎年、研究論文の執筆・所属学会での研究発表等を行うことにより、教員の質の保証を図っている。
教育課程の見直しについては、カリキュラム委員会を定期的に行うことにより、毎年見直しを図っている。
（b）課 題成績評価について、より客観性をもたせる観点から、GPA制度の導入等を引き続き検討する必要がある。
28

東京交通短期大学

2.3 アドミッション・ポリシーを明確に示している(a)現 状
本学のアドミッション・ポリシーは、教授会の審議を経て確定し、本学のWebサイト
・ガイドブック・学生要覧に掲載すると共に、さらに、オープンキャンパス・体験入学会
で説明を行っている。アドミッション・ポリシーは、本学の教育理念に即した、創造的・積極的に勉学を希望する者、基礎学力を有し向上心を絶えず抱いている者、人との協調性を有する者を入学させるというポリシーを示している。
○アドミッション・ポリシー
東京交通短期大学では、以下のような学生を求める。
●本学の教育理念に沿って創造的・積極的に勉学を希望する者●基礎的学力を有し、向学心を絶えず抱いている者●人との協調性を有する者
本学では、入学前の学習成果の把握・評価を目的として、全ての合格者を対象として、課題の提出を義務付けているが、この制度は、学生の学力を向上させることにより、本学のアドミッション・ポリシーを堅持することも併せてその目的としている。
推薦入試、一般・社会人入試、AO入試の実施にあたっては、この方針を基に、各入試に対応した要件を掲げている。具体的には、各入試に共通して実施する面接に加えて、推薦入試に関しては、小論文試験、一般・社会人入試に関しては、小論文試験・基礎学力試
験、AO入試に関しては、志望理由書の作成を課している（第1期AO入試は、志望理由書の作成・基礎学力試験）。
アドミッション・ポリシーを徹底する観点から、特に、一般・社会人入試については2011年度から、また、AO入試の第1期については2012年度から、それぞれ特待生選抜を目的とした基礎学力試験を課している。
さらに、2013年度には、全AO入試に学力テストの導入を検討したが、入学前教育を強化することで、AO入試の質の強化を図った。
（b）課 題アドミッション・ポリシーが確定され、Webサイト、ガイドブック、学生要覧に記載されているが、ポリシーが確定されて間もないことから、オープンキャンパス・体験入学会等での説明に加えて、より詳しく説明する施策を講じることにより、学生等への周知を徹底すべきである。

2.4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a)現 状本学の教育目的では、建学の精神および教育理念を具体化するために、大枠として、以下に示す 5 つの実現を目指している。しかしながら、学生個々人の学習成果として、何を29

東京交通短期大学

学習すべきなのかを明確に意識・識別し、一定の学習期間が終了した段階で自己評価（何が習得でき、何が習得できなかったか）を個人ベースで実施するまでには至っていない状
況にあったが、一部の科目（実務基礎能力論）で、前期の成績を基に後期のクラスを変更する措置を実施した。
教育目的
１．一般教養および専門的知識を統合的に身に付けさせる。
２．交通産業関連で活躍するための基礎能力（技術・理論）を身に付けさせる。
３．徹底した少人数教育を通じて、実践力を身に付けさせる。
４．情報社会に対応するための基本処理能力を強化する。
５．地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を涵養する。

学習に対する目的意識を学生個々人に持ってもらうために、本学では種々の資格を取得することを奨励しており、例えば夏期休業中に「旅行業務取扱管理者（国内）」特別対策講座を開催する、冬期休業中に「サービス介助士 2 級」取得を支援する、授業中に「英語検定」および「日本語検定」等の対策を行う等、具体的成果をあげてもらうように心がけている。
現在まで実施している学習成果の査定については、学生による「授業評価アンケート」
を全配当科目について年間計 2 回実施し、下記の 16 項目に関する評価を学生から吸い上げている一方、教員側からの学生に対する査定は科目によっても異なるが、単なる期末試
験結果のみならず、レポート提出状況、小テスト結果、出席状況等を総合的に勘案し、厳正に評価している（図表Ⅱ－1 参照）。
上記の学生側からみた学習成果と教員側からみた学生に対する評価には、往々にしてミスマッチの生じる可能性を有しており、極力これらを解消すべくカリキュラム委員会を通じ、種々検討を行っているのが実態である。
授業評価項目
1.出席率 2.授業態度 3.興味・関心 4.理解度 5.将来役に立つか 6.講義要項に沿っていたか 7.体系的に行われたか 8.適切な板書 9.授業に集中させる努力 10.話し方 11.重要なところを強調したか 12.熱意や工夫 13.学生の授業参加を促したか 14.教師の授業時間厳守 15.学生のレベル把握 16.総合的にみて満足したか（ｂ）課 題就職に向けての資格については、上記の資格のほかに、どのような資格試験が学生個々
人にとって有効なのかを検討すると同時に、可能な限りの資格取得を奨励するための体制づくりが必要である。

30

東京交通短期大学（図表Ⅱ－１） 運輸科の単位認定の状況表（2014 年度全学生）
授
業
形
態

種
別

授業科目名

（ 受
定 験
期 者
・ 数
追
試
計
）

履
修
人
数

単
位
取
得
率
(%)

単
位
取
得
者
数

心理学 A

講義

30

30

29

97

心理学 B

講義

28

22

22

79

哲学 A

講義

9

6

6

67

哲学 B

講義

9

6

6

67

文学 A

講義

21

18

18

86

文学 B

講義

24

24

24

100

歴史学 A

講義

26

23

23

88

歴史学 B

講義

12

6

6

50

経営学 A

講義

35

32

32

91

経営学 B

講義

28

19

19

68

経済学 A

講義

25

22

22

88

経済学 B

講義

53

48

47

89

法学 A

講義

42

37

37

88

法学 B

講義

45

39

39

87

基

環境科学概論 A

講義

44

38

38

86

礎

環境科学概論 B

講義

51

48

48

94

科

自然科学概論 A

講義

17

13

13

76

目

自然科学概論 B

講義

27

18

18

67

統計学 A

講義

24

15

11

46

統計学 B

講義

18

4

4

22

英語(H24 年度）

講義

1

1

1

100

英語

講義

6

4

4

67

中国語 A

講義

12

11

11

92

中国語 B

講義

7

5

5

71

キャリアデザイン

講義

83

74

74

89

キャリアコミュニケーション

講義

82

72

68

83

キャリア形成論Ⅰ

講義

68

64

58

85

キャリア形成論Ⅱ

講義

41

37

37

90

企業研究

講義

70

51

51

73

キャリア実践

講義

15

12

12

80

キャリア情報論

講義

18

10

10

56

コミュニケーション論 A

講義

58

52

52

90

31

東京交通短期大学

授
業
形
態

種
別

授業科目名

（ 受
定 験
期 者
・ 数
追
試
計
）

履
修
人
数

単
位
取
得
率
(%)

単
位
取
得
者
数

コミュニケーション論 B

講義

66

62

57

86

基礎ゼミⅠ

演習

19

19

19

100

基礎ゼミⅡ

演習

19

19

19

100

基礎ゼミⅢ

演習

19

17

17

89

基礎ゼミⅣ

演習

16

15

15

94

基礎ゼミⅤ

演習

18

16

16

89

実務基礎能力論ⅠA

講義

35

34

34

97

実務基礎能力論ⅠB

講義

34

34

34

100

実務基礎能力論ⅡA

講義

36

35

31

86

実務基礎能力論ⅡB

講義

34

33

29

85

実務基礎能力論ⅢA

講義

25

23

21

84

実務基礎能力論ⅢB

講義

25

23

17

68

政治経済学

講義

55

52

46

84

現代社会論

講義

45

36

30

67

特別教養講座 A

講義

83

71

71

86

特別教養講座 B

講義

82

63

63

77

体育実技 A

実習

21

20

20

95

体育実技 B

実習

28

25

25

89

保健体育理論 A

講義

7

7

7

100

保健体育理論 B

講義

15

15

14

93

32

東京交通短期大学

授
業
形
態

種
別

授業科目名

（ 受
定 験
期 者
・ 数
追
試
計
）

履
修
人
数

単
位
取
得
率
(%)

単
位
取
得
者
数

交通概論 A

講義

88

80

56

64

交通概論 B

講義

86

78

76

88

交通環境論

講義

39

32

32

82

交通関係法規

講義

84

76

76

90

交通技術論 A

講義

40

33

33

83

交通技術論 B

講義

32

28

28

88

交通経済学

講義

32

25

22

69

交通史

講義

68

61

60

88

鉄道史

講義

56

46

46

82

交通事業論

講義

51

48

48

94

交通需要論

講義

37

31

31

84

交通マーケティング論

講義

43

32

31

72

交通英語

講義

50

42

42

84

航空論

講義

専

自動車交通論

講義

21

15

15

71

門

鉄道システム論

講義

80

74

71

89

科

鉄道運転論

講義

85

81

79

93

目

鉄道経済論

講義

69

63

61

88

ホスピタリティ論

講義

49

46

46

94

学外実習

実習

0

0

0

観光プラニング実践

講義

63

45

27

43

観光学概論 A

講義

75

69

69

92

観光学概論 B

講義

78

74

74

95

観光関係法規

講義

77

69

62

81

観光事業論

講義

70

70

65

93

観光地理

講義

80

76

70

88

旅行実務論

講義

88

80

65

74

企業倫理

講義

22

17

17

77

日本経済と金融論

講義

62

58

53

85

経営管理論

講義

40

32

32

80

経営法学

講義

44

35

35

80

経済学史

講義

43

37

37

86

33

休

講

東京交通短期大学

授
業
形
態

種
別

授業科目名

（ 受
定 験
期 者
・ 数
追
試
計
）

履
修
人
数

単
位
取
得
率
(%)

単
位
取
得
者
数

交通会計論

講義

17

10

10

59

世界経済と金融

講義

32

26

26

82

会計の基礎

講義

52

44

43

83

情報システム論

講義

66

66

58

88

物的流通論

講義

52

50

46

88

簿記論

講義

44

33

27

61

コンピュータ基礎

講義

48

43

41

85

コンピュータ実習Ⅰ

実習

24

23

23

96

コンピュータ実習Ⅱ

実習

25

25

24

96

コンピュータ実習Ⅲ

実習

16

14

14

88

コンピュータ実習Ⅳ

実習

20

20

20

100

経済政策論ゼミ

演習

15

15

15

100

交通会計論ゼミ

演習

8

6

6

75

専

交通経営論ゼミ

演習

9

9

9

100

門

交通情報論ゼミ

演習

9

7

7

78

ゼ

交通判例分析ゼミ

演習

15

15

15

100

ミ

交通論ゼミ

演習

社会政策研究ゼミ

演習

14

14

13

93

都市・地域交通論ゼミ

演習

15

15

15

100

休

講

2.5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている（ａ）現 状学生の卒業後評価を実施するためには、進路先からの「卒業生調査」を実施することが必要である。これにより卒業生の多様な活躍実態と本学で獲得した知識・技術・能力・資格等がどのように活かされているのかが把握されることになる。しかしながら、上記の目的による総合的な調査は本学では未だ実施されていないのが現状であった。
卒業生との関連ではキャリア支援関係の授業「キャリア形成論Ⅱ」において、OB・OGに内定獲得成功談セミナーを毎年実施しており、卒業生と在学生との交流の場を設けるに留まっている。

34

東京交通短期大学（ｂ）課 題上記のように、本学では卒業の進路先からの「卒業生調査」が未実施であったが、2015年度に「卒業生調査」を行い、その結果を学習成果の点検に活用する予定である。

2.6 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している（ａ）現 状本学教員はそれぞれ科目別の特徴を活かした評価基準を設定し、それに沿った単位認定を行っている。また、種々の資格取得や検定などを学生に奨励し、実務的成果の獲得に努めている。
前述の通り、学生による「授業評価アンケート」を実施しており、これまではその結果を各教員にフィードバックしてきたが、それを受けて各教員の授業改善策等は明らかにされていなかった。そこで、担当教員が学生による授業評価の結果を正しく認識しているのか等を把握するため、2013 年度より下記の項目について担当教員に回答を求めることとした。こうした意見聴取をもとにして、専任教員でこれらの回答を総括して情報共有を図り、今後における各担当授業改善に向けての方向づけを全学的に取り組んでいく方針である。

授業改善に向けての意見聴取

授業評価アンケートの結果に対する所見



授業評価アンケート結果を踏まえた今後の取り組み方針

学生の履修および卒業に至る指導については、ゼミ担当教員による前期 1 年次、後期 2
年次の通期 1 回実施している学生面談を通じて指導を行っている。また、2 年次に関して
は、進路状況もキャリア支援室と情報共有して指導している。
本学の事務職員は、成績表、履修届等の整理・分類・保管管理を通して学習成果を認識していると同時に、入学後のオリエンテーション時には履修の仕方、事務手続きなどの説明を行っており、学習成果に貢献している。また、卒業までに必要な単位数等の事務的な書類の作成によって、間接的ではあるものの、学生に対する履修および卒業に至る支援を行っている。
本学の図書館は、本館図書館（隣接高等学校内に設置し、主に高校生向け蔵書を備えている）と分館図書館（本学 3 階図書館で、短大生向けの蔵書を備えている）のコラボレー
ションを図った共有図書館としている。
共有図書館の占有床面積は、本館・分館を合わせて 297.4 ㎡、座席数 45 席(内分館は図書館専有延床面積 64 ㎡、座席数 13 席)となっている。
2010 年 2 月に本館図書館は、書籍分類毎に 2 か所に分割配置変更し、図書館の移動とともに学生・生徒の図書館の利便性を図っている。
本館図書館は、開架式で図書、文献資料を検索するためのパソコン端末機が装備され、
35

東京交通短期大学

さらに、DVD・CD が視聴可能なコーナーを設けている。
分館図書館も本館同様に開架式で、主として交通・観光に関する専門図書、一般図書のカテゴリー別に区分している。また、寄贈図書は、1996 年 11 月に故土田武雄氏（豊島学院高等学校初代校長山下谷次の姻戚者）から遺贈された蔵書 4,000 冊（一般・教養図書）と、2002 年に故村木啓介氏（元国鉄職員）から遺贈された蔵書約 2,000 冊（交通関係専門
図書・資料）があり、各々「土田文庫」、「村木文庫」として館内で一括管理している。
本学は、交通の技術・経済・法規に加えて観光・旅行・流通などの専門的な講義科目を配していることから、蔵書については、これら専門分野を中心に備え、整備してきたところである。
本館図書館と分館図書館の総数蔵書は下表の通りである。
（図表Ⅱ－３ )図書館等蔵書数一覧

2015 年 3 月末日現在

区分

和書

洋書

学術雑誌

冊（種）

37,219

341

32(種)

AV 資料
208

また、分館図書館の利用状況は、下表の通りである。
（図表Ⅱ－４）2010 年度
2011 年度
2012 年度
2013 年度
2014 年度

学生総数
209
208
205
204
186

年度別分館図書館利用状況
開館日数
193
199
209
205
206

来館者数
1,807
2,743
3,538
3,001
3,069

貸出利用者数
144
375
620
386
423

貸出冊数
230
520
886
574
678

2011 年度からは、「蔵書管理・図書検索システム」の導入によって、蔵書管理および図書検索の効率化が図れている。また、図書の貸出も学生証のバーコード処理によるシステ
ム化が実施されている。さらに 2014 年度より、図書の検索性・発見性向上に向けてWebOPAC を導入している。
学内無線 LAN については、1 階～3 階にそれぞれルーターが設置されており、教職員相互の情報共有のみならず、教職員と学生相互間（学生個々人に本学用メールアドレスの付与）の情報交換を行っている。また、学内のノート PC は授業（コンピュータ実習）利用の他、随時学生に貸与することによって就職支援としての企業のホームページ閲覧、応募書類の作成、企業へのエントリー、卒業論文、レポート作成等々で頻繁に利用されている。
さらに、本学では、PC に関する学生間のスキルに差がかなり認められることから、「コンピュータ実習」のあり方を含め検討を行い、2015 年度から以前からの習熟度アンケートに代えて、プレイスメントテストを実施することになった。
(b)課 題
授業評価アンケートの結果の情報共有については、事務職員も含めた情報共有化の観点から、検討会等の開催が必要である。
36

東京交通短期大学

また、本館図書館は高等学校内に隣接されていることから足を運び上履きに履き替え、入館証提示等、本学の学生が利用するのには利便性に欠けることから規程の緩和処置が必要であると考える。
さらに、学内外への情報発信、他の図書館等との連携等が求められているが、本学の取り組みとして実行可能なこと、不可能なことを整理した上で、研究・図書委員会を中心に検討していく予定である。
蔵書数については、特に交通・観光関連の専門書を中心に、毎年一定数の図書購入を行っているが、蔵書数が不足していることから対応策を研究・図書委員会を中心に講じる必要がある。また、WebOPAC の導入により、学内 LAN からの検索も可能になったが、登録数が少ないので、さらなる登録と追加が必要である。
本学では、PC に関する学生間のスキルに差がかなり認められることから、プレイスメ
ントテストの実施、セメスター制導入等、「コンピュータ実習」のあり方を含め検討する必要がある。

2.7 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている（a）現 状本学では、学科の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方
法や科目の選択のためのガイダンスを前期・後期の年 2 回行っている。特に 1 年生に対しては、入学直後にオリエンテーションを実施し、学生要覧をもとに履修登録や大学生活全般に関する説明を行っている。また、1 年生の必修科目である基礎ゼミ内でも学生への指導をきめ細かく行っている。
進級および卒業に関して、前期が終わった時点で各学生に履修・成績表を配布し、取得単
位数と成績情報を学生に提供している。取得単位数が少ない学生に対しては、後期に行われる学生面談等で個別指導を行っている。

また、シラバスの内容・情報量の科目別アンバランスがあったことから、カリキュラ
ム委員会で検討し、教授会の承認を得て、2015年度から、各教員への見本の配布、内容のチェック等によりシラバスの内容の充実を図ることになった。
基礎学力が不足している学生に対しては、入学前教育として日本語検定の受験を前提とした基礎教育を 2012 年度より実施し、2013 年度からは数学を取り入れて実施しており、学力が劣る学生には、個別に対応をしている。入学後は、日本語検定対策講座で引き続き学習を続け、6 月と 11 月に本学を準会場として日本語検定を受験する事が可能となっている。
その他、基礎学力の底上げのため、「基礎ゼミ」を学力別にクラス分けし、「社会人基礎力」の強化を行っている。社会人基礎力は経済産業省が提唱する社会で求められる能力のことで、傾聴力や柔軟性、創造性など 12 項目が挙げられているが、「基礎ゼミ」ではディスカッションや自由研究論文の作成、ビブリオバトルなどを通して、これらの能力の獲得を目指している。
37

東京交通短期大学（社会人基礎力一覧）
能力

能力要素
主体性
働きかけ力
実行力
課題発見力
計画力
創造力
発信力
傾聴力
柔軟性
状況把握力
規律性
ストレスコントロール力

前に踏み出す力（アクション）
考え抜く力（シンキング）チームで働く力（チームワーク）

本学では、学生支援の一環として、学習上の悩みなどの相談に乗るために年 1 回の学生面談を行っている。学生面談は基礎ゼミと専門ゼミの教員が中心となって、1 対 1 で学生の声に耳を傾けている。
（ｂ）課 題基礎学力が不足している学生は年々増加傾向にあるため、入学前教育や基礎ゼミの内容を見直しする等の施策が必要である。

2.8 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて生活支援を組織的に行っている（a）現 状学生の生活支援のため、本学では「基礎ゼミ」と「専門ゼミ」を必修化し、各クラスに教員を配置し担任制の役割を果たしている。1 年生には「基礎ゼミ」を配置し、2 年生には「専門ゼミ」を配置している。学習の支援や就職、進学のアドバイスなど、きめ細かい指導を行っている。また、事務局においては奨学金やアパートの紹介等の学生生活に関する情報提供を行っている他、学生生活の心得を記載した『学生生活 GUIDE～知っておきたいトラブル対策～』を毎年学生に配布し、2 年間の学生生活を送る上での支援を行っている。
学生生活の改善のために、年に 1 回行われる学生面談では学生のニーズを汲み取っている。健康管理に関しては、怪我などの応急措置や健康診断は保健室で行っている。また、
メンタル面での支援を行うために、カウンセリングルーム（Cau）を設置し対応している。
学生の課外活動を支援するために学内にクラブ棟を設け、各部活動の活動場所を提供している。そして、活動補助費を部員数、活動実績に応じて支給している。現在、11 部活が活動を行っている。また、毎年、9 月に行われる東交祭は、学生主体で行われる学園祭で、大学側は補助金を支給し学生活動を支援している。
宿舎が必要な学生に対しては、不動産業者を紹介しているほか、学生会館のパンフレッ
トを希望者に配布している。また、自転車で通学する学生に対しては、学内に駐輪場を設
38

東京交通短期大学

置し対応している。
本学では、社会人学生を支援する体制が整えられていないため、長期履修制度についても同様に整えられていない。また、障がい者を受け入れる施設が整備されていないため、障がい者への支援体制も整えられているとは言えない現状である。
（b）課 題
本学はキャンパスが狭いため、学生食堂や売店はなく、またクラブ活動の場所も制限されている。また、自転車で通学する学生は少ないものの、駐輪場のスペースが小さいという問題がある。さらに、本学の講義時間帯を考慮すると、食事を提供するような施策が必要であると言えるが、新校舎の完成により改善が見込まれる予定である。
奨学金制度に関しては、規模が小さく学生を支援する体制が整っているとは言えない。
特に近年の経済・社会情勢を考慮すると、手厚い学生支援が必要であるのは言うまでもない。

2.9 進路支援を行っている（a）現 状本学では、就職支援のために、進路委員会を組織して対応にあたっている。就職率が低下している現状に対して、本学では主に、進路委員会がその対応にあたっているが、学生の全体数に対して、スタッフが不足しているのが実情であったため、2013年度にキャリア担当教員が1名採用された。
また、2011年度には、就職支援室の整備を行い、キャリア支援室に加え、キャリア支援コーナーを増設し、学生の就職の支援にあたっている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援に関しては、進路委員会とカリキュラ
ム委員会が連携をとりながら、主にキャリア支援科目群を中心として、学生への支援を行っている。
また、2013年度には、キャリア担当教員が、就職指導の強化の観点から、就職対策のガイドブックを作成した。
さらに、9月、2月、3月の休暇中に就職セミナーを実施し、学生の就職への意欲を高めている。2014年度の就職活動に必須となるエントリーシート対策を『就職活動のマナー＆進め方 ワークブック』として作成し活用している。交通産業中心の進路指導ではあるが交通産業以外への進路変更についても幅広い進路先を考えるように学生に伝えている。
その結果、2014年度は鉄道・交通・観光以外の就職者は28名と2013年度の倍増となった。クレペリン対策講座を実施するうえで評価者が必要なため、キャリア支援担当者1名が対策講座評価者研修を受けた。その結果と景気の回復を受けて、2014年度卒は、33名
が鉄道会社に就職した。その他交通・観光関係は8名で、鉄道・交通・観光関係は41名と卒業者数78名の52.5%となった。
卒業時の就職状況に関しては、1年次のオリエンテーションにて志望先を確認、2年次の学生相談時の「就職アンケート」の実施、証明書等の一覧表の作成を作成することによって把握し、その結果を学生の就職支援に活用している。また、進路の確認をするため、
39

東京交通短期大学

保護者にも捺印をいただく進路届を導入した。その結果、卒業生の行先不明はなくなった。進路届提出は78名中75名。(就活中、未定者6名含む)残り3人も口頭で確認しており卒業生78名の進路をすべて把握できている。
●2014年度主な就職先【鉄道】
東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、東武ステーションサービス、東武
インターテック、京成電鉄、富士急行、伊豆箱根鉄道、あいの風とやま鉄道、富山地
方鉄道、関東鉄道、鹿島臨海鉄道、横浜市交通局、JR貨物・九州ロジスティックス、
JR東日本運輸サービス、東京都交通局協力会など【その他交通・観光】
東急リゾート、富山地鉄サービス、京王バス、福山通運、日立自動車交通、国際興業など【鉄道・交通・観光以外】
全日警、新北斗警備、埼玉綜合警備、アクティオ、JSS、東急セキュリティ、日本郵
便、イオンリテール、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、マルハンなど
進学については、進学説明会の実施、推薦指定校の増設等により、学生に対する支援を行っている。
2014年度主な進学先
流通経済大学、和光大学など。
(b)課 題入学希望者のほとんどが鉄道会社を希望する中、さらなる改善をしていくことが必要となる。現状としては、交通産業企業には応募者も多く、エントリーシート、SPI、筆記試験も多いので、SPI模擬試験の実施、文章表現技術、ビジネスマナーなどの科目の設置を検討する必要がある。

2.10 アドミッション・ポリシーを受験生に対して明確に示している(a)現 状
本学のアドミッション・ポリシーは、2013年度、教授会の審議を経て確定され、本学のWebサイト・ガイドブック・学生要覧に掲載されており、さらに、オープンキャンパ
ス・体験入学会で説明を行っている。受験の問い合わせなどに対しては、事務局が窓口となって対応を行い、必要に応じて、入試委員長等が対応している。
広報活動に関しては、広報委員会が主に対応にあたっており、毎年数回の委員会を開催することにより、定期的に広報内容の見直しを図っている。
入試に関しては、AO、推薦、一般・社会人などの多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
40

東京交通短期大学

入学予定者に対しては、近年まではAO入試合格者を対象として読書感想文の提出等の課題を課す等の入学前教育を実施していたが、その後の見直しの結果、2013年度より、日本語検定対応の問題を全入学者に課することになり、2014年度より、数学科目を課す
ることになった。
(b)課 題
本学のアドミッション・ポリシーは、2013 年度、教授会の審議を経て確定され、本学のWeb サイト、ガイドブック・学生要覧に掲載されており、オープンキャンパス・体験入学
会等で説明されているが、受験者に対して明確に示すためには、さらに、入試委員会、広報委員会、IT 委員会が協力して広報内容の見直しを行う必要がある。

41

東京交通短期大学【３．教育資源と財的資源】
3.1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している(a) 現 状本学は以下のような教員組織が編成されている。
（図表Ⅲ－１）

設置基準で定める教員数（人）

専任教員数（人）学科・専攻名（専攻科を含む）

教

准(2014 年 12 月 1 日現在)

専任教員数

講

助

教

計

〔イ〕

〔ロ〕

助手

〔ハ〕

備考

社会学関係

授

授

師

教

運輸科

4

2

0

4

10

7

－

0

0

（小計）

4

2

0

4

10

7

－

0

0

〔ロ〕

－

－

－

－

－

－

3

0

0

（合計）

4

2

0

4

10

7

3

0

0

注）
〔イ〕短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数
本学は社会学関係に該当するので7名となる。
〔ロ〕短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める人数
本学は入学定員が80名であるため3名となる。
〔ハ〕助手以外の者で短期大学全体もしくは学科等の教育研究活動に直接従事する教職員（事務職員を除く）
本学は該当なし。

専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、実務経験等に基づいている。
本学の教育課程は原則として、1 年次で基礎科目、2 年次で専門科目を履修する形で編成されている。これを実施するにあたり、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を以下のように配置している。

42

東京交通短期大学(2014 年 12 月 1 日現在)

（図表Ⅲ－２） 専任教員と非常勤教員の配置
科 目 の
種

単 位

別
授 業 科 目 名

系

分

列

野

配置

授業

学年

形態

教員配置
備考

必修

選択

専任

非常勤

哲学 A

1年

講義

2

○

哲学 B

1年

講義

2

○

歴史学 A

1年

講義

2

○

歴史学 B

1年

講義

2

○

文学 A

1年

講義

2

○

文学 B

1年

講義

2

○

心理学 A

1年

講義

2

○

心理学 B

1年

講義

2

○

経済学 A

1年

講義

2

○

経済学 B

1年

講義

2

○

経営学 A

1年

講義

2

○

経営学 B

1年

講義

2

○

基

法学 A

1年

講義

2

○

礎

法学 B

1年

講義

2

○

科

環境科学概論 A

1年

講義

2

○

環境科学概論 B

1年

講義

2

○

自然科学概論 A

1年

講義

2

○

自然科学概論 B

1年

講義

2

○

統計学 A

1年

講義

2

○

統計学 B

1年

講義

2

○

英語

1年

講義

2

○

中国語 A

2年

講義

1

○

中国語 B

2年

講義

1

○

基礎ゼミⅠ

1年

演習

4

○

基礎ゼミⅡ

1年

演習

4

○

基礎ゼミⅢ

1年

演習

4

○

基礎ゼミⅣ

1年

演習

4

○

基礎ゼミⅤ

1年

演習

4

○

人
文
系

社
会
系

目
自
然
系

外
国
語
キ
ャ
リ
ア
支
援

43

東京交通短期大学

科 目 の
種

単 位

別
授 業 科 目 名

系

分

列

野

目

形態

備考
必修

選択

専任

非常勤

1年

講義

2

○

キャリアコミュニケーション

1年

講義

2

○

キャリア形成論Ⅰ

1年

講義

2

○

キャリア形成論Ⅱ

1年

講義

2

○

企業研究

1年

講義

4

○

キャリア情報論

2年

講義

2

○

キャリア実践

2年

講義

2

○

コミュニケーション論 A

1年

講義

2

○

コミュニケーション論 B

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅠA

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅠB

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅡA

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅡB

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅢA

1年

講義

2

○

実務基礎能力論ⅢB

1年

講義

2

○

政治経済

1年

講義

2

○

現代社会論

1年

講義

2

○

保健体育理論 A

1年

講義

1

○

保健体育理論 B

1年

講義

1

○

体育実技 A

1年

実習

1

○

体育実技 B

1年

実習

1

○

公開講

特別教養講座 A

1年

講義

2

○

座

特別教養講座 B

1年

講義

2

○

交通概論 A

1年

講義

2

○

交通概論 B

1年

講義

2

○

交

鉄道システム論

1年

講義

2

○

通

鉄道運転論

2年

講義

2

○

交通経済学

2年

講義

2

○

交通関係法規

2年

講義

2

専

科

授業

学年

キャリアデザイン

保
健
体
育

門

配置

教員配置

44

○

東京交通短期大学

科 目 の
種

単 位

別
授 業 科 目 名

系

分

列

野

配置

授業

学年

形態

教員配置
備考

必修

選択

専任

非常勤

自動車交通論

2年

講義

2

○

鉄道経済論

2年

講義

2

○

交通環境論

2年

講義

2

交通需要論

2年

講義

2

○

交通事業論

2年

講義

2

○

交通英語

2年

講義

2

○

交通会計論

2年

講義

2

交通マーケティング論

2年

講義

2

○

交通技術論 A

2年

講義

2

○

交通技術論 B

2年

講義

2

○

交通史

2年

講義

2

○

鉄道史

2年

講義

2

航空論

2年

講義

2

観光学概論 A

1年

講義

2

○

観光学概論 B

1年

講義

2

○

観光関係法規

1年

講義

4

○

旅行実務論

1年

講義

2

○

観光プランニング実践

1年

講義

2

○

学外実習

1年

実習

2

観光地理

1年

講義

2

○

ホスピタリティ論

2年

講義

2

○

観光事業論

2年

講義

2

○

会計の基礎

1年

講義

2

情報システム論

1年

講義

2

○

コンピュータ基礎

1年

講義

2

○

企業倫理

2年

講義

2

○

経営管理論

2年

講義

2

○

経営法学

2年

講義

2

○

簿記論

2年

講義

2

○

○

○

○
休講

観
光

経
済
・
経
営
・
情
報

45

○

○

東京交通短期大学

科 目 の
種

単 位

別
授 業 科 目 名

系

分

列

野

配置

授業

学年

形態

教員配置
備考

必修

選択

専任

非常勤

経済学史

2年

講義

2

○

日本経済と金融

2年

講義

2

○

国際経済と金融

2年

講義

2

○

物的流通論

2年

講義

2

コンピュータ実習Ⅰ

2年

実習

2

○

コンピュータ実習Ⅱ

2年

実習

2

○

コンピュータ実習Ⅲ

2年

実習

2

○

コンピュータ実習Ⅳ

2年

実習

2

○

都市・地域交通論ゼミ

2年

演習

4

○

交通論ゼミ

2年

演習

4

交通経営論ゼミ

2年

演習

4

門

交通判例分析ゼミ

2年

演習

4

ゼ

社会政策研究ゼミ

2年

演習

4

○

ミ

交通情報論ゼミ

2年

演習

4

○

交通会計論ゼミ

2年

演習

4

○

経済政策論ゼミ

2年

演習

4

○

専

○

休講

○
○

上記のように、非常勤教員については必要に応じて委嘱しているが、補助教員は配置していない。
また、教員採用については、人事委員会において教育実績、研究業績等を審査し、教授会の同意を経て理事会に提案し、その決議をもって決定している。また、昇任についても、人事委員会において教員任命等規程により審査し、教授会の同意を経て理事会に提案し、その決議をもって決定している。
(b) 課 題
本学は必修である「基礎ゼミ」についてはすべて専任教員を配置しているが、「専門ゼミ」については専任教員と非常勤講師が担当している。短期大学設置基準第 20 条の 2 には「短期大学は、教育上主要と認める授業科目については原則として専任の教授、准教
授、講師または助教に担当させるものとする」とある。現状のままでよいのかを引き続き検討し、必要であれば専門ゼミに占める専任教員の比率を高める必要がある。

46

東京交通短期大学

3.2 専任教員は、学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて教育研究活動を行っている(a) 現 状本学では、専任教員全員が、概ね継続的に研究活動を行っている。その研究成果は、『東京交通短期大学研究紀要』（以下『研究紀要』とする）を中心として、所属学会や各種団体等で公表されており、各人の専門領域における研究成果をあげると同時に、運輸科という本学の教育課程編成に対応した業績をあげている。
『研究紀要』は、前身である『交通論叢』（不定期）を経て、2012 年度より、本学の「東京交通学会」の機関誌として年 1 度の頻度で発行している。『研究紀要』の執筆陣は、交通・運輸・観光などに関する各研究者の研究成果をまとめ広く知識を共有するため、前職者を含む本学専任教員、非常勤講師、特別教養講座講師等で構成されている。とりわけ、2012 年度については、本学 60 周年記念特別号として幅広い執筆者からの論文を集めて刊行した。さらに年１回、「東京交通学会」の研究会を開催し、以下のように、研究成果を発表する機会を設けている。
（図表Ⅲ－３） 過去に実施した研究会(2014 年 12 月 1 日現在)

回

日付

氏名

テーマ

10

2014 年 4 月 8 日

高橋 真悟

J. R. コモンズの「法と経済学」～法学と経済学の統一性について～

92013 年 4 月 8 日

大田 博樹

国際会計基準の鉄道会社への影響に関する一考察～収益の認識基準を中心として～82012 年 4 月 8 日

柴田 徹

e ラーニングシステムの現状と短大教育への導入可能性について

72011 年 4 月 8 日

岡本 久

高齢化社会における交通について

6

2010 年 4 月 8 日

川津 賢

鉄道の「安全・安定輸送」確保のために52009 年 4 月 8 日

田中 宏司「お客様目線のコンプライアンス」～西武グループのケース～

42008 年 4 月 8 日

松岡 弘樹

会社法の全面施行と課題

3

2007 年 4 月 8 日

井上 博文

観光立国と地域観光推進の方向について

2

2006 年 4 月 8 日

君島 光夫

地下鉄大江戸線の建設経緯について

1

2005 年 4 月 8 日

秋山 義継

交通業におけるインセンティブ料金規制について

47

東京交通短期大学

また、『研究紀要』の目次および概要は本学 Web サイトに掲載されるとともに、問い合
わせがあれば、各論文のコピーを郵送する体制が整えられている。同時に、各専任教員の研究成果についても、本学 Web サイトの「教員紹介」に公開されている。
研究費については従来、科学研究費補助金は申請しておらず、外部からの研究資金の調達もしていなかった。多くの教員が大学による研究費のみで研究活動を行っていたが、2014 年度は科学研究費補助金を獲得している教員もいる。
専任教員に対しては週 1 日の研究日が、事務業務との兼務者は 2 週に 1 日の研究日が与えられており、一定の研究時間は確保されている。
本学では、専任教員の研究スペースとして 2 つの研究室が用意されている。また、研究室には電話、机、椅子、書棚、インターネットに常時接続が可能なパソコンやプリンタ等が設置されている。
専任教員は、学習成果の向上のため、関係部署と連携して活動を行っている。また、各種委員会、事務局等と情報を共有し、円滑な教育活動に努めている。
(b) 課 題
教育研究活動に関連する規程の整備が不十分であったので、研究・図書委員会で内部規程定を整備した。とりわけ、国際学会での発表・参加など国外での研究活動に関する規程が全く用意されていなかったので、2014 年度は科学研究費に関する内部規定「日本学術振興会 科学研究費補助金に関する内規」（間接経費取扱要領、直接経費取扱要領、直接経費
使用細則）を整備した。今後はこの内規で十分かどうかをチェックしていく必要がある。
FD 活動については、2013 年度から活動を開始した FD・SD 委員会を通じて、FD に関する規程を整備するとともに、それに基づいた FD 活動の実施とそこからのフィードバッ
クが引き続き必要である。

3.3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している（a）現 状事務関連業務は、事務スタッフが少人数であるため、職員とともに教員も業務に携わり、連携を図り業務にあたっている。
2012年度までは、各教職員の責任分担を明確にするため、各種の「オフィサー」（アドミニストレーションオフィサー、アカウントオフィサー、ステューデントオフィサー、
キャリアデベロップメントオフィサー、ファシリティオフィサー）を設けた。その後、委員会制度を見直して充実を図った結果、各種委員会を中心に業務が行われるようになったので、2013年度以降は各種の「オフィサー」は設けていない。
専門的職能開発については、下記のような公的研修会への積極的参加を含め、担当業務の主催する研修会へ参加し、職員のブラッシュアップを図っている。

48

東京交通短期大学

日本私立短期大学協会主催 奨学金研修会
日本私立学校振興・共済事業団主催 経常費補助金研修会（経験者・入門者）
私立退職金財団主催 業務説明会

事務関係規程については、下記の学校法人豊昭学園の規程に準拠し運用している。
学校法人豊昭学園 組織規程

学校法人豊昭学園 文書保存規程

学校法人豊昭学園 公印取扱規程

学校法人豊昭学園 稟議規程

学校法人豊昭学園 文書取扱規程

学校法人豊昭学園 経理規程

事務業務専用執務室として「事務局」を設置し、専用の情報機器、備品を整備、逐次更新している。
また防災対策については、本学園で制定している「防災管理計画」、「自衛消防組
織」、「防災非難訓練実施要綱」に基づき、学生要覧や『学生生活GUIDE～知っておきたいトラブル対策～』等への避難場所の掲載、直近の防災対策上重要な東海地震への対処・対応についても学生要覧にて周知徹底している。
さらに、後期ガイダンス時には学年毎、教室において避難経路の確認、周知徹底ならびに地震発生時（緊急地震速報鳴動時）の身体保護対処法について実践を重ねていると共に、緊急警報放送受信機を設置して、即時に館内一斉放送可能な体制が整備されている。
事務管理における情報セキュリティ対策については、「個人情報保護規程」に基づき個
人情報管理の徹底を図るとともに、パソコン内にウィルス対策ソフトを常時起動できるよ
う適切に更新・継続加入し、情報流出の防止ならびにパソコン管理等に対して適切に対処している。
(b) 課 題SD活動、業務改善等については、引き続き、各種規程整備を含め、活発な活動が喫緊の課題である。
さらに、事務関係規程については、学園全体における規程は整備されているものの、本学独自で策定すべき規程が未整備である。

3.4 人事管理が適切に行われている(a) 現 状教職員の就業に関する規程については、設立当初来の夜間講義から午後を中心とした講義時間へとシフトし、それに伴い、労働時間の変更、教職員の異なる就業形態に対応する個別規程への要請、その他時宜に適う規程制定への要請があり、2000 年 3 月に「学校法人
豊昭学園 東京交通短期大学就業規則」を整備した。
49

東京交通短期大学勤務については、学長・副学長が指導し、前月期に当該月勤務予定表として確認し、事務局内に掲示している。出勤日に当たっては事務局内の名札の明示および押印をさせている。遅刻・早退・出張等については教職員に届出を義務づけている。講座の休講等についての届出とその事後処理の方法についても当該教員に報告を義務づけている。その場合の学生への連絡も事務局において対応している。休職者については、本人からの申請により「就業規則」の第 16 条～20 条の規定（傷病理由の場合、主治医面談・診断書提出・休職
願い・期間の認定・休職中の賃金計算・復職願い・復帰プログラム等）に則り、対処している。また、事務局で日直当番制を執って、「学務日誌」に 1 日の動態を記録している。
(b) 課 題本学の人事管理は就業規則に基づき適切に管理されているが、業務の責任者を明確にすることが必要である。

3.5 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している(a) 現 状本学園は全日制高校 2 校と本短期大学の計 3 校設置している。本学は第二部の短大である。「学校基本調査」に報告しているように、校地面積は 4,005 ㎡、校舎面積は 1,129 ㎡を有している。また、1,997 ㎡の広さを持つ屋外運動場がある。また、校舎内設備は階段
手摺り、1 階トイレ内に障がい者用手摺り、女子トイレ内に障がい者用トイレを設置している。
短期大学の講義を主として実施している校舎(6 号館)には、大教室 3 室（定員 120 名 1室、99 名 2 室）、中教室 1 室（定員 28 名）、小教室 1 室（定員 18 名）を設置している。
各大教室には、パソコン・DVD・書画カメラ、中・小教室には液晶テレビを設置し、AV
機器（VHS・DVD）を整備し充実を図っている。また、キャリア支援コーナーには、卒業論文や就職活動支援用としての学生用パソコンおよびプリンタを設置している。
（図表Ⅲ－４） 各教室の機器・備品
教 室

プロジェクタ

パソコン

書画カメラ

DVD・VHS大教室（301）

○

○

○

○

大教室（201）

○

○

○

○

大教室（101）

○

○

○

○

テレビ

中教室（202）○○

小教室（302）○○

図書館の広さは高校本館・短大分館を合わせると 297.4 ㎡を有する。蔵書数は両館で37,560 冊（2014 年度末）保有している。短大分館は、2014 年度末で、座席数 23 席（う50東京交通短期大学

ち第二図書室 10 席）、蔵書数 13,266 冊（うち洋書 341 冊）、学術雑誌は 32 種類、AV 資
料（VHS や DVD）は 47 点保有している。購入システムや廃棄システムについては研究・図書委員会による整備と教授会への報告・承認とで確立している。
授業科目対応参考図書、関連図書を各教員の要望を取りながら研究・図書委員会が逐一整備している。
体育館は 1,166 ㎡（高等学校と共用）の面積を有する。
(b) 課 題
施設面において重度障がい者のための対応ができていないので、校舎改築の中で解決する。また、短大図書館における閲覧用の座席は、短期大学設置基準を満たしているが、閲覧数を増やす観点から、校舎改築の中で適正な座席数を確保する必要がある。

3.6 施設設備の維持管理を適切に行っている(a) 現 状本学園には固定資産管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程、財務諸規程に対応するものとして「固定資産および物品管理規程」、「経理規程」が整備されている。
上記規程に従い、物品については購入から廃棄まで、施設設備に関しては設置から維持まで担当者を置き管理している。
本学園は火災・地震等への対策を「消防（防災）計画」として整備している。内容としては設備面と人的配置である。
警報装置の定期点検については毎年同時期に実施し、また、防災備品の備蓄を 2012 年度末までに実施した。避難訓練については学生に対して後期ガ
イダンス内にて定期的に実施している。また、本学 6 号館の耐震診断は、2009 年 8 月に実施し、文部科学省の耐震強化補助基準に抵触していない。防犯対策としては、開校から閉校まで守衛を 3 人交代制で置き、閉校時には、警備会社「セコム」と提携し、コンピュータシステム機械警備を導入し不審者等の侵入に対応している。防犯対策訓練については
今まで実施されていないのが現状である。
本学のコンピュータ・ネットワークは、プライベート・ネットワークとして運用されている学園全体の LAN の一部であり、LAN 内の異常なフローを監視する体制が整えられている。PC については、ファイアウォールおよびウィルス対策ソフトが学内全ての PC で有効になっている。また、学生が利用する PC はロールバックソフトが導入されており、学生がアプリケーションをインストールできないだけでなく、個人用フォルダも再起動時に基準の状態に戻される。オペレーティングシステムや各アプリケーションの更新については、教職員が使用する PC については随時、学生用 PC については定期的に更新し、脆弱性への対応を行っている。
省エネ対策としては教職員のクールビズを奨励している。省資源対策としては、紙の再利用、ゴミの分別の徹底に取り組んでいる。
(b) 課 題
防災訓練等については学生同様、教職員の防災意識の確認や向上のための定期行事化を
51

東京交通短期大学

計画することが必要である。また、本学独自の組織図と行動規程に基づいたマニュアル作
成が必要である。
学生が学内で利用する PC のオペレーティングシステムや各アプリケーションの更新については、IT 委員会で管理を行っているが、施設利用状況等の事情で更新間隔が 2 ヶ月程度となる場合がある。これらの PC はロールバックソフトがインストールされており、キャリアコーナーの PC については、毎日必ず 1 回以上シャットダウンされることからある
程度のセキュリティは担保されているが、1 ヶ月に 1 回の更新が可能となるようメンテナ
ンス作業体制の改善が必要である。

3.7

短期大学は、学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している(a) 現 状
授業用の機器・備品については、3.5 で指摘したように大教室 3 室にプロジェクタ機能を備え、ビデオ（DVD・VHS）、書画カメラ、パソコンを設置している。また、中教室 1
室および小教室 1 室については、テレビとビデオ（DVD・VHS）を設置している。また、映像資料を使う授業があるので、授業に支障が出ないよう、
プロジェクタの交換を行った。
この他の技術的資源の活用等に関する説明については、以下のように、学生に関係する
ものと教職員に関係するものとを分けて説明する。
学生に対しては、コンピュータ関連の授業（「情報システム論」・「コンピュータ基礎」・「コンピュータ実習」）において、情報技術の向上に関するトレーニングが行われている。
また、無線 LAN ルーターを校内 5 か所（301 教室、201 教室、202 教室、1 階応接室
内、3 階図書閲覧室内）に設置しており、学生用パソコンとインターネットに接続可能な環境を提供している。また、この環境を活用して「情報検定（J 検）」・「ビジネス数学検定」の団体受験などを行っている。この他、2 階のキャリア支援コーナーには 2 台のパソコンが設置されており、学園全体で構築している学内 LAN 配線を通してインターネットが利用できるようになっている。
また、一部のコンピュータ関連の授業では、「Google Apps」の共有ドライブを利用して、レポートを提出させている。
さらに、全学生にメールアドレスを付与し、一部の「基礎ゼミ」や「専門ゼミ」ではメーリングリストを使用した情報伝達を行うとともに、QR コードを利用した Web アンケー
トを実施し、学生面談の資料として活用している。
本学は、マルチメディア教室や CALL 教室等は整備されていないが、無線 LAN ルータ
ーやパソコン用のコンセントを用意したコンピュータ教室（202 教室）を整備し、これを前述したコンピュータ関連の授業等で活用している。
そして 2014 年 12 月現在、学生に貸し出すノートパソコンを 24 台、授業用のノートパ
ソコンを 27 台確保している。これらの PC の配分は、カリキュラムに基づくクラス編成
から授業用 PC を優先して定められたものである。教職員からなる IT 委員会がこれらのPC の管理を担っており、更新については IT 委員会が判断し、教授会で決定される。201552

東京交通短期大学

年度以降は、数台～10 台程度を更新予定であり、計画的に維持・整備を行っている。
一方、教職員に対しては、IT 委員会のメンバーが情報技術の向上に関する説明を必要に応じて行っている。
上記以外の技術的資源として、電車の模擬運転等を体験できる運転シミュレータ館がある。オープンキャンパスや体験入学会、「鉄道運転論」履修者の希望者が体験実習用として利用している。
(b) 課 題
本学の技術的資源は、学生に関係するものについては、概ね計画的に整備や更新がなされていると言えるが、学内の学生用 PC は機器の故障が多く、機器更新の計画立案において障害となっている。これらの PC は、14～15 インチのノート型となっており、教室間の移動で問題が発生することが多いため、収納場所の改善や持ち運びに際しての学生への注
意喚起等の対策が必要である。一部の職員用のパソコンについては、経年劣化等による不具合があり支障が生じている。また、パソコン以外のプリンタやソフトウェアなどについては、より効率的な運用のため整備・更新計画を立てて実行する必要がある。
さらに、運転シミュレータ館については、教育に使用可能な技術的資源であるが、現状では前述の通り「鉄道運転論」履修者の内、希望者に対して利用させているが、正規授業
ではこれを使用した授業はない。よって、今後は授業で運転シミュレータ館を活用するよう、施設運営（運用）可能な教員の採用・配置ならびに科目設置を考える必要がある。

3.8 財的資源を適切に管理している(a) 現 状収入・支出ともに安定的に均衡しており、法人全体・短大部門別ともに、各年度で収入超過となっている。
〔添付資料１〕に過去 3 年間（2011 年度～2013 年度）の資金・消費収支計算書の概要を載せている。短大部門は、当該年度の消費収入超過が年々増加しており、2013 年度は、
4,156 万円の消費収入超過となった。
一方、法人全体で 2013 年度は資産が増加し、負債は微増だったため、翌年度繰越消費収入は 1 億 2,306 万円の収入超過となり、健全に推移している。
〔添付資料２〕に 2013 年度末の貸借対照表概要（2014 年 3 月 31 日現在学校法人）を載せている。2013 年度は、資産が 2 億 5,298 万円増え、負債は 827 万円微増した。
2014 年 5 月 1 日現在、法人全体の学生・生徒数は 2,124 名である。うち本学の学生数
は 186 名で全体の 8.8％であり、2013 年度帰属収入に本学が占める割合は 7.4％である。
学校の主な支出は人件費である。本学の場合は学校規模の関係から、本学として負担しなければならない法人系列の１短大関係人件費やその他法人部門支出がある（これらを「法人運営費用」という）。従って、前述の通り収入超過があるものの、このことを認識して財務運営・計画にあたらなければならない。
53

東京交通短期大学

学園全体としての正味財産は、
2013 年度末に 104 億 3,800 万円、運用財産は 62 億 7,600万円ある。消費支出は消費収入以下に抑えられており、後述する 2015 年度からの校舎改築の計画実行推進も可能である。
本学については、2013 年度期末要支給額 2,836 万円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額の 100％を計上している。
資産運用については、学校法人豊昭学園資金運用規程に基づき適正に運用している。
短大教育研究経費は最近 3 カ年の推移を、帰属収入に対する比率で見ると2013 年度 15.3%
2012 年度 16.9%
2011 年度 15.3%と推移している。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）等の資金配分については、本学の単年度予算について収入総額が 1 億数千万円台を念頭において立案している。前者の施設設備について言えば過去 3 年間で以下のような支出をしている。
2013 年度 第二図書室改修工事 59 万円、図書検索システム 16 万円
手摺りの補修工事 9 万円、2012 年度 LED 照明工事 380 万円、雨漏り防水工事 294 万円、パソコン他 82 万円、教員室・応接室内装工事 48 万円、プロジェクタ 38 万円
2011 年度 短大空調改修工事 2,330 万円、短大駐輪場増設工事・柵設置工事 63 万円、地デジ化工事（短大分）15 万円、図書支出について言えば、
50 万円の予算を組み、予算と同額の 50 万円を支出している。
定員充足率については過去 3 年間で2014 年度 116%
2013 年度 119%2012 年度 128%で直近 3 年間はいずれも定員充足率は 100％を超えている。
収容定員充足率は上記記載の通りであるが、学生数は2014 年度＋26 名2013 年度＋45 名
2012 年度＋45 名、と、毎年定員以上の学生を入学させていることで、収入超過となっている側面がある。
54

東京交通短期大学

本学の経営状態を日本私立学校振興・共済事業団の「私立学校運営の手引き」の中にある「経営状態の区分（法人全体）」に従って問答形式で言及すると以下のようになる。
※ 〔添付資料 2〕の次に示した［注意］参照。
※ 本項目のみ 1 円単位の表記とする。
●Ｑ１．教育研究活動のキャッシュフロー（CF）が 3 か年のうち 2 か年以上赤字である。
Ａ１．いいえ。14 期連続、黒字である。
2013 年度 ＋408,188,149 円
2012 年度 ＋499,964,584 円
2011 年度 ＋436,607,773 円【参考】教育研究活動のキャッシュフロー（ＣＦ）計算式
学納金収入 十 前受金収入 一 前期末前受金 十 手数料収入 十 一般寄付金収入＋ 補助金収入(施設除く)＋ 資産運用収入 十 事業収入 十 雑収入－
人件費支出 十 教研費支出 十 管理経費支出 十 借入金利息支出●Ｑ４．外部負債を約定年数または 10 年以内に返済できない。
Ａ４．いいえ。返済できます。
2013 年度 483,297,120 円
2012 年度 427,058,367 円
2011 年度 538,199,270 円【参考】外部負債 ＝ 借入金 十 学校債 十 未払金●Ｑ５．修正前受金保有率 100％未満
Ａ５．いいえ、100％以上です。
2013 年度 2381％
2012 年度 1942％
2011 年度 1960％【参考】修正前受金保有率 ＝ 運用資産 ÷ 前受金※ 運用資産とは現金預金、引当特定預金（資産）、有価証券等で短期的に資金化が可能な部分のみ●Ｑ６．帰属収支差額が 2 年連続で赤字である。
Ａ６．いいえ。7 期連続、黒字である。
2013 年度 ＋244,712,810 円
2012 年度 ＋211,845,559 円
2011 年度 ＋188,733,666 円【参考】帰属収支差額 ＝ 帰属収入 一 消費支出
※ 資産売却・処分差額を除く

55

東京交通短期大学●Ｑ７．黒字幅が 10％未満か。
Ａ７．いいえ。2013 年度は 10.6％である。
2013 年度 10.6％
2012 年度 11.9%
2011 年度 8.6%
●Ｑ８．積立率が 100％未満か
Ａ８．いいえ、2013 年度は 187.4％である。
2013 年度 187.4％
2012 年度 186.9％
2011 年度 186.8％【参考】積立率＝運用資産÷（減価償却累計額＋退職給与引当金＋2 号基本金＋3 号基本金）

よって、以上の分析結果より、判定は下記のようになる。
◎ 判定 Ａ１（正常状態）

56

東京交通短期大学（図表Ⅲ－５）

出所：日本私立学校振興・共済事業団ホームページ「経営支援・情報提供」(b) 課 題教育研究経費について言えば 20％に追いついていない。支出を精査して、そのための財務計画を立てる必要がある。
直近 3 カ年の平均で、本学の帰属収入（補助金、資産運用等を入れて）は 1 億 7,163 万円、支出（諸経費）は人件費が 8,803 万円、教育研究経費は 2,718 万円、管理経費は 1,551万円で、帰属収支差額は 4,009 万円である。ここから短大関係「法人運営費用」分（1,600万円）を差し引いて 2,409 万円となる。3.9 でも触れるが、これを基に積み立てれば、建替
資金 6～7 億円程度（2010 年時点での試算）と予想される校舎改築が十分実現可能と思われる。

57

東京交通短期大学(添付資料１) 過去３年間(2011 年度～2013 年度)資金・消費収支計算書の概要
短期大学名

東 京 交 通 短 期 大 学

過去３ヵ年（2011 年度～2013 年度）の収支計算書の概要

別紙様式１【資金収支計算書／資金収入の部】
区

分（単位：千円）2011 年度
法人全体分

2012 年度

うち短期大学分

法人全体分

2013 年度

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

1,259,640

145,779

1,310,763

148,046

1,361,961

150,864

手数料収入

38,535

3,742

40,525

3,172

32,588

2,860

寄付金収入

3,836

1,524

3,765

1,386

3,596

1,465

補助金収入

764,886

14,088756,774

11,769760,741

12,193

資産運用収入59,085

5,574

45,9934,300

51,8254,312

資産売却収入795,734

79,573471,759

47,176297,262

26,754

事業収入

22,6480

16,0320

19,7010

雑収入

39,4002,509

18,436370

84,609201

借入金等収入

2,000

0

2,400

0

0

0

前受金収入

281,7370300,6490256,3550

その他の収入114,6390

157,1930443,2640

資金収入調整勘定△ 283,508

0△ 298,030

0△ 393,681

0

前年度繰越支払資金

1,362,155

0

1,579,191

0

1,643,817

0

収入の部合計4,460,787

252,789

4,405,450

216,219

4,562,038

198,649

学生生徒等納付金収入【資金収支計算書／資金支出の部】
人件費支出

1,436,075

89,451

1,417,791

86,721

1,552,365

87,840

教育研究経費支出

232,736

18,477

183,151

21,349198,208

19,060

管理経費支出105,533

13,995

100,461

17,338103,237

14,222

借入金等利息支出

6,999

210

6,066

182

5,133

154

借入金等返済支出

69,4602,000

71,0602,000

69,6602,000

施設関係支出37,40625,04791,9092,395

34,901469

設備関係支出12,600378

19,275

1,541

97,115762

資産運用支出1,000,823

0822,216

0921,9960

その他の支出43,305070,142029,0810

資金支出調整勘定△ 63,342

0△ 20,438

0△ 149,920

0

次年度繰越支払資金

1,579,192

0

1,643,817

01,700,2620

支出の部合計4,460,787

149,558

4,405,450

131,526

4,562,038

124,50758

東京交通短期大学【消費収支計算書／消費収入の部】

区

2011 年度分

法人全体分

学生生徒等納付金

2012 年度
法人全体分

うち短期大学分2013 年度
法人全体分

うち短期大学分

うち短期大学分

1,259,640

145,779

1,310,763

148,046

1,361,961

150,864

手数料38,535

3,742

40,525

3,172

32,588

2,860

寄付金

3,836

1,524

3,765

1,386

3,596

1,465

補助金

764,886

14,088756,774

11,769760,741

12,193

資産運用収入59,085

5,574

45,9934,300

51,8254,312

資産売却差額

0

0

0

0

0

0

事業収入

22,6480

16,0320

19,7010

雑収入

39,4002,509

18,840774

84,940533

帰属収入合計

2,188,030

173,216

2,192,692

169,447

2,315,352

172,227

基本金組入額合計△ 35,957△ 16,241△ 99,566△ 4,320△ 121,654△ 1,461

消費収入の部合計

2,152,073

156,975

2,093,126

165,127

2,193,698

170,766【消費収支計算書／消費支出の部】
人件費1,443,646

89,528

1,441,088

86,721

1,537,197

87,840

教育研究経費432,173

26,565

373,704

28,645391,563

26,340（うち減価償却費）(

管理経費（うち減価償却費）

199,437) (115,953(

10,419

) (

8,088

) (

14,412418) (190,553 )(

110,734
10,272) (7,296 )

( 193,355

17,620113,438

282)(

10,201

)

(

7,281

)

14,501
)

(

279

)

借入金等利息

6,999

210

6,066

182

5,133

154

資産処分差額18,627

1,151

24,627368

20,894

372

526

0

0

0

2,414

0

2,017,924

131,866

1,956,219

133,5362,070,639

129,207

134,149

25,109136,908

31,591

123,059

41,5591,894,653

02,042,723

02,179,632

0

13,921

0

0

0

0

0

2,042,723

25,1092,179,632

31,5912,302,691

41,559徴収不能引当金繰入額(または徴収不能額)

消費支出の部合計
当年度消費収入(支出)超過額
前年度繰越消費収入(支出)超過額

基本金取崩額翌年度繰越消費収入(支
出)超過額

59

東京交通短期大学(添付資料２) 2013 年度末の貸借対照表概要(2014 年 3 月 31 日現在学校法人)

短期大学名
別紙様式２

東京交通短期大学
2013 年度末の貸借対照表（2013 年度末日現在／単位：千円）

資産の部
科

目

固定資産

2013 年度末

2012 年度末

増減

9,743,165

9,628,423

114,742有形固定資産5,336,304

5,428,739△ 92,434

その他の固定資産4,406,861

4,199,685

207,176

流動資産

1,804,860

1,666,615

138,245

資産の部合計11,548,025

11,295,038

252,987

固定負債

458,138

542,097△ 83,959

流動負債652,311560,078

92,233

負債の部合計

1,110,449

1,102,175

8,274

8,134,885

8,013,232

121,653

2,302,691

2,179,632

123,059

負債の部

基本金の部
基本金合計

消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入(支出)超過額

60

東京交通短期大学

3.9 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している(a) 現 状
将来像については、1 に述べられている教育理念にあるように、本学は現代社会の要請に対応できる人材の育成、交通関連分野での実践力を持つ人材の育成、自己実現力のある人材の育成を教育理念としている。
この理念を実現するために本学を発展させる。
従って、
この 3 つの教育理念を理解した上で本学を志望する学生が絶えない限り、本学の将来像は容認されているものと考える。そのための主体的努力として、ハード面とソフト面の改革を計画的に取り組んでいくことが必要である。ハード面の改革については、この 3 つの教育理念の側面を支える現実的な対応、すなわち、情報設備・キャリア形成関係設備の改善・充実である。長期的には、学納金を中心とする収入や人件費を中心とする支出を 2013 年
度レベルで維持して行けば、後述する校舎改築についても可能である。ソフト面の改革については、交通関係の幅広い知識の形成を始めとするカリキュラム改革と学務運営システ
ムの改革（後述する文教システムの導入）が挙げられる。本学は時宜に対応してこれらに取り組んでいる。
本学が抱えている弱みは、第 1 に規模が小さいことである。
規模が小さいということは、財政基盤が脆弱で、少子化による入学者の減少によって直接、経営に影響を受け易い。第2 に、第一部（昼間部）を併設している短期大学が多い中、第二部（夜間部）の単独設置校であることが挙げられる。そのため、第一部と大規模教室等の施設共用などができず、中等教育機関（高等学校）が 2 校設置されているものの、高等教育機関としては独立的に運営しなければならない点で不利である。第 3 に、近年は四年制大学が鉄道企業に進路開拓を試みており、本学と競合する事象が生じている。
しかし、強みとしては第 1 に、立地条件がある。各種交通機関が集中する都心に本学が所在していることは、遠方からの学生の関心を引くのに優位と思われる。第 2 に、本学を志望し、交通関係に興味を示す学生が、同年代に一定程度の比率で存在していることである。そのことが学生募集に安定感を持たせていることは確かである。第 3 に、逆に小規模であるが故に、学生と教職員とのコミュニケーションがとりやすいことから、本学教職員の懇切丁寧な個別指導が行き届くことになるといえる。このことは、本学では年間行事に学生面談期間を設定し、授業評価や学生アンケートを実施し、絶えず学生とのコンタクトを重視していることに生かされている。第 4 に、このような指導意識を有し、研究意欲・向上意欲のある教職員を擁していることも強みである。
学生募集対策としては、本学への体験入学・オープンキャンパス等、豊富な各種入試行事を実施している。また、入試については AO 入試（6 回）、指定校推薦入試、公募制推
薦入試、一般社会人入試（2 回）等、年通算 10 回取り組んでいる。また、専任の教職員が特定地域の、入学実績のある高校の一部に大学案内「ガイドブック」を直接届けており、上部団体主催の各種進学相談会にも参加している。
2014 年度はガイドブックを 3,000 冊用意し、以下の表のように学生募集に役立てている。

61

東京交通短期大学（図表Ⅲ－６） 2014 年度 ガイドブックの配布（2014 年 12 月 13 日現在）

１．オープンキャンパス、体験入学会、学園祭（東交祭）での配布

458 冊

２．メールによる資料請求

104 冊

３．リクルートの資料請求

346 冊

４．その他の資料請求（電話・業者）

18 冊

５．指定校先への送付

374 冊

６．高校訪問・企業訪問用

150 冊

７．その他

550 冊

８．残り

1,000 冊合計3,000 冊学納金計画については、施設設備の保守管理や新設計画および将来計画等を念頭に置き、経済情勢を参考にしながら、当該年度の前々年度より本学管理層や財務委員会が構想を敷いている。
人事計画、特に専任教職員については、欠員が生じた場合は補充し、且つ、短大設置基準と財務計画、将来構想やカリキュラムを中心に組み立てている。専任教職員および非常
勤講師等、新人採用試験は各年度後半期に設定している。
施設設備計画については教授会において、次年度計画、あるいは 2～3 年後の計画として予算を計上している。2013 年度は、第二図書室の改修工事や手摺りの補修工事等を完了した。さらに 2014 年度中から、学園キャンパス委員会が設置され、この委員会が中心となって、後述する校舎改築計画を具体的に進めている。
外部資金については、本学・学園とも現在予定していない。遊休資産の処分については
4 にあるように検討しているが、結論までには至っていない。
近年の本学の運営実態を精査してみると、定員・財政基盤等の現在規模を維持する前提で見る限り、3.8 の資料中にもあるように、人件費や施設設備費のバランスがとれている。
2010 年度の第三者評価報告書作成に際し、本学の経営実態はいつでも閲覧できる状態になっている。また、これを機に本学運営に対する危機意識を共有できていると感じている。
(b) 課 題財政上の安定を裏付ける定員確保に当たっては、大なり小なり漸次、各種改革に着手してきた。この改革を本学内で継続的に取り組むことが大切であり課題である。
2013 年度は、学納金の収入に占める割合が 87％以上であり、補助金の収入に占める割合は 8％未満である。教育内容を物心両面で充実しようと思えば学納金引き上げは避けられないが、保護者の同意を得るためには学内改革や施設設備改革と並行して検討することが求められる。修繕関係の設備投資に嵩む経費の近年の推移をみると、校舎改築計画は急を要する段階に来ているので、学園として 2013 年度より文部科学省と連絡を取って具体

62

東京交通短期大学

的な行動（現在地もしくは代替地における建設可否などについての相談申し入れ）を起こした。そして 2014 年度に学園キャンパス委員会を設置し、校舎改築計画を具体的に進めている。今後は、この計画を着実に実行するのが課題となる。
◇ [３．教育資源と財的資源]についての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
教育資源のハード面における改善として、2014 年度より具体的な計画段階に入った「校舎改築計画」と、教育資源のソフト面における改善として、同じく 2014 年度より具体的な計画段階に入った「文教システムの導入」について説明する。
① 校舎改築計画について（教育資源のハード面における改善）
本計画は、図表Ⅲ-7 における既存１号館を解体し、新１号館を建設した上で、東京交通短期大学を既存 6 号館から新 1 号館に移転する計画である。2014 年度からすでに設計事務所による基本設計が実施されている。
（図表Ⅲ－7） 豊昭学園校舎マップ＊北川原温建築都市研究所作成（以下の図表や説明も同様）、本報告書への掲載許可済。

既存 1 号館は 2009 年 3 月に行われた耐震診断の結果、耐震性について問題が指摘されたため、現在は使用されていない。本計画ではこれを解体撤去して、本学が使用する新 1号館とする。移転先の新 1 号館は、図表Ⅲ－8 にあるように、川越街道および首都高速 5号池袋線沿いに位置している。多くの学生や来校者が池袋駅方面（南側・図の右下側）から来ることを考えると、新校舎は豊昭学園全体の「ゲート」（入口）としての機能がある。

63

東京交通短期大学（図表Ⅲ－８） 新校舎周辺地図

また、敷地面積が狭いことや日照権の問題から、新校舎は 10 階程度の高さを持つことになる。これは図表Ⅲ－9 のように、川越街道や首都高速の高架からも目に付く、学園全体の「ランドマーク」や「サイン」（広告塔）としての機能を持つことになる。
（図表Ⅲ－９） 新校舎の機能

通常、新校舎の建設については、現在本学が使用している既存 6 号館の建て替えということも考えられるが、本計画は 2008 年（豊昭学園創立 70 周年）に始まる「グランドデザ
イン キャンパス基本計画」に沿った形で進められている。このキャンパス基本計画の調査策定報告書（2008 年 12 月）では、以下の「基本理念」が示された。
［基本理念］
・計画の一貫性＝学校の一体性
全体的なキャンパス形態を目標に据え、長期的なヴィジョンをもった一貫性のある計画をたて、空間のまとまりや連続性、秩序をもった一体性のある学校を実現する。

64

東京交通短期大学

・ジャイアントゲート＝都市に開かれた学校
グラウンドを跨ぐようにして建つシンボリックな校舎（ジャイアント・ゲート）は、特徴的な形態とダイナミックな空間性によって、高い宣伝効果を発揮し、多くの人の印
象に残る学校とする。学園と都市が視覚的につながることによって、閉鎖的なイメージを払拭し、社会や環境に開かれ、積極的にかかわってゆく学校のイメージをアピールする。
・キャンパス・コロネード＝回遊的な移動空間
移動空間に吹き抜けや大階段等の空間的な仕掛けを取り入れ、抑揚と変化を導入するとともに、眺望や採光を工夫し、連続しながら変化に富んだ、回遊性のある豊かで楽しい空間とする。
・キャンパス・プロムナード＝地域にとけこむキャンパス
通学や来校を楽しく演出する沿道空間（キャンパス・プロムナード）の整備を行い、学園のイメージアップをはかりつつ、地域との融合を推し進める。
・機能性、合理性、経済性の追求
使いやすさ、メンテナンス性を追求し、行動な技術と知識を導入して合理性を追求し、経済的な建築とする。
・高い安全性と安心生
公共建築物に準じた高いレベルの構造設計とするとともに、防災機能を高度に備えた安全性の高い建物とする。また集中管理システムを導入して情報を一元化し、安心性の高い校舎とする。
キャンパス基本計画は 2008 年の第 1 期（フェイズⅠ）から第 3 期（フェイズⅢ）がす
でに完了し、本計画が第 4 期（フェイズⅣ）となるものである。これをまとめたのが、次の図表Ⅲ－10 である。
（図表Ⅲ－10） 豊昭学園キャンパス基本計画
時 期

新 校 舎

第 1 期（フェイズⅠ）

新 3 号館（豊島学院高等学校）

第 2 期（フェイズⅡ）

新 4 号館（ 〃 ）・新 7 号館（実習棟）

第 3 期（フェイズⅢ）

新 2 号館（昭和鉄道高等学校）

第 4 期（フェイズⅣ）

新 1 号館（東京交通短期大学）・新 6 号館（豊昭学園）

表の通り、第 1 期から順番に豊島学院高等学校、昭和鉄道高等学校の校舎を改築してきた。そして第 4 期が、本学が使用する新 1 号館と豊昭学園が使用する新 6 号館の改築となっている。新 6 号館は「キャンパス・センター」（仮）として学園全体を結びつける存在となる予定だが、詳細は未定である。このように、本学の校舎改築計画は、学校法人豊昭学園の「キャンパス基本計画」の一つとして、計画的に行われるものである。
65

東京交通短期大学

そのなかで、第 4 期（フェイズⅣ）の各段階および学園全体の校舎延床面積が次の図表
Ⅲ－11 である。
（図表Ⅲ－11） 新１号館と新６号館の建て替えシミュレーション

次に、本学が使用する新 1 号館の基本コンセプトについて説明する。すでに設計事務所が作成したプランには本学の特徴を踏まえた新校舎建設の提案がなされているので、これを紹介することにする。
まず、本学の「建学の精神」、「教育の理念（ミッション）」、および「教育目的・目標」を踏まえた本学のアドバンテージが以下のように示されている。
・日本で最も伝統ある短期大学のひとつ
・日本で唯一「運輸科」を擁する短期大学であり、交通・観光・流通業界への登竜門的存在
・各種交通業界や観光・流通業界に多くの有能な人材を輩出（優れた OB・OG 陣）
・長年の実績に基づく、就職活動支援と進路指導のサポート体制
・徹底した少人数教育による、密度の高い教育環境
・昼夜間制の集中的な学習スケジュール
・池袋という、利便性の良い都心の人気エリアに立地する地の利
・男女共学の伝統・経験豊富な教授陣による講義
・多様なクラブ・サークル活動
・東交祭などのイベントによる、豊かなキャンパスライフ
66

東京交通短期大学

これらの既存アドバンテージをさらに高めるために、新校舎では以下の 6 つの戦略とそれに伴う機能の充実がアイデアとして出されている。
１）情報の発信
・豊昭学園、東京交通短期大学のアドバンテージを広く発信する
・広報のために、より効果的な学校案内やプレゼンテーションを実施
・「豊昭学園・東京交通短期大学らしさ」のシンボルとなる建物の実現⇒ 広報機能・地域の人も立ち寄れる情報発信スペース「インフォメーション・ラウンジ」
・オープンキャンパスにも活用できる「多目的イベントスペース」の設置
・学園の広告塔、都市のランドマークとして機能するファサード・デザイン
２）学習空間の充実
・専門性が高く特徴的なカリキュラムに対応できる、フレキシブルな学習空間の実現
・インターネット等を利用した、学習スタイルの多様化に対応できる学習スペース
・学生の個々の能力を引き出して伸ばす、自学自習をサポートする環境の提供⇒ 学習支援・少人数から大人数まで臨機応変に対応できるゼミ室・教室の構成
・学習スタイルの多様化に対応できる図書自習室
・自主的な学習の環境を提供
３）キャリア支援機能の充実
・東京交通短期大学の強みである、専門分野に特化したキャリア支援機能の強化
・各種交通業界や観光・流通業界等に輩出された OB・OG を受入れるためのスペース・優れた OB・OG 陣と在学生を結びつける工夫⇒ 就職支援・最新の情報設備を充実させた「キャリアセンター」の設置
・同窓会スペースの設置
・同窓会室の整備、ホームカミングデー（OB・OG と在学生の交流機会）等
４）学生・教員の交流促進
・自己実現力のある人材育成を目標とした、活発な意見交換を促すための工夫
・学生の独創性や積極性を引き出すための環境づくり
・入学志願者に「ここで学びたい」と感じさせるアメニティ機能の充実⇒ 交流拠点・自由なディスカッションを誘発する、多様な交流空間の設置
・人々の出会いや対話が生まれイノベーションを創出する空間構成
・都心の中でも自然が感じられるくつろぎの空間

67東京交通短期大学

５）時代の先端を行く環境意識の醸成
・サステナビリティ（持続可能性）を実現させる、先端的な環境意識の醸成
・光熱費等のランニングコスト低減
・新技術の採用による、長持ちのする建築の実現⇒ 環境対策・環境負荷低減のための工夫（遮光ルーバー、断熱ガラスなどの検討）
・全館 LED 照明の採用など、ランニングコストを抑える設備機器の導入
・高耐久素材、メンテナンス負荷の低い材料の選定
６）公共的な貢献
・豊昭学園・東京交通短期大学が長年培ってきた実績や学術的成果を学外に公開
・地域との交流を促進するための工夫
・災害時に助け合う、地域との連携強化⇒ 公共貢献・学術的成果を公開する「アカデミック・ミュージアム（展示コーナー）」の設置
・地域に開かれたキャンパスづくり（共同イベント開催、公開講座、施設開放等）
・防災用品、避難場所の共有等
これらを踏まえたイメージ図が以下の図表Ⅲ－12〜図表Ⅲ－13 である。
（図表Ⅲ－12）68東京交通短期大学（図表Ⅲ－13）

本計画はすでに基本設計の段階に入っているが、正式決定は 2015 年度に入ってからである。校舎そのものは今後変更する可能性があるので、以下では現状の敷地概要を示して
おく。

地名地番
住居表示
用途地域
高度地区
特定用途地区
敷地面積
道路接道長さ

防火地域
日影制限
隣地斜線
指定建蔽率
許容建蔽率
許容建築面積指定容積率
許容容積率
許容延床面積（図表Ⅲ-14） 豊昭学園 新１号館敷地概要
東京都豊島区池袋本町 2-410-1、2-411-2、2-410-3
東京都豊島区池袋本町 2-5-15
商業地域
なし
なし
601.78m2（※１）
敷地北側 区道 21-1270 番 幅員 2.61m（4.00m）接道 29.38m
敷地東側 区道 21-1230 番 幅員 4.02m 接道 28.38m
敷地南側 国道 254 号線 幅員 40.00m 接道 16.78m
合計 74.54m
防火地域
敷地内はなし（※２）
31m + 1：2.5
80%
100%（※３）601.78m2
500%
500%
3,008.9m2（※１）※１ 現状資料からの暫定値。厳密には測量を要する。
※２ 敷地北側に第１種中高層住居専用地域があり、計画建築物の日影の影響が及ぶことから
日影規制の対象となる。
※３ 防火地域内の耐火建築物、角地緩和適用

69

東京交通短期大学

最後に本計画の予定スケジュールを記載しておく。現段階での予定は、2015 年 11 月頃
から既存 1 号館の解体工事が行われる予定であり、解体工事後に新 1 号館の建築工事が行われる。計画が順調に進めば、2017 年 2 月頃に竣工引渡しの予定となっている。その後既存 6 号館からの引越し作業が行われ、2017 年 4 月、すなわち 2017 年度から新 1 号館が供用開始となる予定である。なお、新 6 号館は 2018 年度の 9 月から供用開始予定となっている。
②文教システムの導入について（教育資源のソフト面における改善）
次に、教育資源のソフト面の改善にあたる「文教システムの導入」について説明する。
現在、本学においては、文教システムが導入されておらず、新規に導入することによって、学務運営システムの改善を図ることが期待されている。
このシステムは、2014 年の 11 月の教授会で導入システムが決定され、以下の予定で導入・開発が行われる予定である。
［第 1 期導入・開発］
・ 機材購入（2014 年 12 月中）・ 一次テスト（2015 年 1 月中旬）
・ テスト運用（2015 年 2 月）
・ 第 1 期分納品（2015 年 3 月）
・ 第 2 期分契約（2015 年 3 月）
［第 1 期導入・開発］
・ 改善点のまとめ、未実装機能の優先度決定（2015 年 4 月）
・ 一次テスト（2015 年 6 月）
・ テスト運用（2015 年 7 月）
・ 第 2 期分納品（2015 年 9 月）
このシステムの利用者は、管理者・常勤教員・非常勤教員・常勤職員・非常勤職員・学生であり、想定する利用ケースは、以下のサブシステムに分類される。
・ 教務システム（例：履修登録、シラバスの参照、履修状況の参照、出欠や試験の記録、成績報告）
・ 学生基本情報システム（例：連絡先の登録や変更、進路を登録、学費納入状況の管理、学生情報の参照）
・ 入試管理システム（例：出願登録、入試結果の入力、入試結果の参照、指定校の管理、）・ 施設備品管理システム（例：PC の貸出管理、教室利用、備品の購入管理、出張管理、教育研究費の管理）
・ システム管理（例：ユーザ情報の管理、パスワードの変更や再発行）
70

東京交通短期大学

計画段階なので、「例」の内容は変更されることがある。ただし、システムの開発にあたり、各項目における優先順位を決めて開発を行っている。各項目において優先順位が高いのは以下の内容である。
（図表Ⅲ－15） 文教システムに実装する機能
項 目

優先的に解決する機能

教務システム履修登録に関する機能、出欠・テストを記録

学生基本情報システム

連絡先の変更、進路関連の機能、学籍関連の機能、入試結果の参照、面談等の記録、学生情報の参照

入試管理システム

出願関連の機能、学籍作成、入試結果関連の機能

施設備品管理システム

備品の管理、PC の貸出管理、部活動補助金の管理システム管理履歴の閲覧、データベースのロールバック、ユーザ管理、ロール管理、パスワード変更

上の表のように、優先順位の高いものから順に機能を実装する作業を行っていく予定である。
以上が、教育資源のソフト面の改善にあたる「文教システムの導入」に関する説明である。このように、本学ではここ数年で教育資源のハード面・ソフト面の両面における大幅な改善を計画・実施する予定である。

71

東京交通短期大学【４．リーダーシップとガバナンス】
4.1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している（ａ）現 状学校法人豊昭学園の理事会は、「学校法人 豊昭学園寄附行為」第 3 条に定められた目的を実現するための意志決定とその執行を一体的に行う最終の意志決定機関として機能している。
学校法人豊昭学園の歴史は 1928 年に川崎市の市議会議員である森和助が設立した昭和
鉄道学校に始まる。教育目標は「鐵道事業ニ従事スヘキ者ノタメニ須要ナル學術技能ヲ授ケ兼ネテ徳性ノ涵養ニ努ムルヲ以テ目的トス」であった。1952 年当時には昭和鉄道高等学校の昭鉄学園となっていたが、豊島実業高等学校の豊島学園と合併し、現在の豊昭学園と名付けられた。豊島実業高校は 1992 年、学校改革により進学を主とする豊島学院高等学校と名称を改めたが、社会に貢献しうる有用な人材を育成するという基本理念は両校に共通している。そしてこの豊昭学園によって 1952 年に設立されたのが東京交通短期大学である。理事長は、1982 年に豊島実業高校教諭として本学園に奉職し 32 年目の常勤者であり、先に述べた学園の基本理念を理解している。現在は「寄附行為」第 5 条に則り理事長に就任し、「この法人の業務について、この法人を代表し、その業務を総理する」（寄附行為第 12 条）管理運営の責任者として位置づけられている。
理事長は、「寄附行為」第 19 条(評議員会)、同第 22 条(諮問事項）、同第 23 条(意見具申等）に則り、年 3 回以上理事長の諮問機関としての評議員会を招集し、議長を司っている。毎会計年度終了後 2 か月以内には、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告
し、その報告内容に関する意見を求めている。
理事長は、毎週常勤理事 5 名(理事長含む)と事務長を招集して常任理事会を開催している。この会議では理事長の理事会への提議事項、並びに各理事の担当する財務、労務、学務、管財、総務、入試、短大等各分野についての提案に対する意見交換、並びに業務報告を行っている。
さらに、理事長は月に 1 回、理事・監事全員が参加する理事会を招集している。理事長
は理事会の議長を務め、学園の収支バランスを第一義として捉えた、健全な運営に心掛け、提議事項に関する審議、報告、決定事項に関する進捗状況の把握を行っている。

72

東京交通短期大学（参考資料）2014 年度の理事会における短大に関連する決議等は以下のとおりである。
年2014 年

同2015 年月 日

決議等事項

4 月 21 日（月） 1 号館、6 号館改築に関する基本方針（提議事項）
短大学事報告（報告事項）
短大退職金規程について（報告事項）
5 月 19 日（月） 2013 年度決算について（提議事項）
短大特待奨学金について（提議事項）
2 月 16 日（月） 補正予算について（提議事項）

同2 月 23 日（月） 補正予算について｛評議員会を受けて｝（提議事項）

同3 月 16 日（月） 2015 年度予算及び事業計画について（提議事項）
短大学則変更について（提議事項）

同3 月 24 日（火） 2015 年度予算及び事業計画について｛評議員会を受けて｝（提議事項）

理事会は、設置している本学の包括的管理権や業務執行権を有するが、本学への意志反映については、理事会を代表する短大担当理事 2 名（共に常任理事）を任命し行っている。
担当理事は学長との打ち合わせや教授会、教職員会議、財務、人事等各種委員会に参加している。そして、教授会や諸会議の検討、審議結果を踏まえ、学長の意見を理事会に諮っている。また、担当理事は短大協会等の学外の諸会議にも参加して情報収集し、理事会に報告している。このようにして、理事長および理事会は短大担当理事を介して、学長による短期大学の適切な教学運営が出来るよう努めている。
学長任命にあたっては、理事会は学長選考委員会を発足させ「学長選考規程」に則り教授会より推薦された人物を審議し承認している。教員採用にあたっては、理事会は人事委
員会並びに教授会より推薦を受けた人物を審議し決定している。また、理事会は教員の職位認定にあたっては「教員任免規程」に基づいた教授会決議を審議し、決定している。
理事会の構成・理事選出については、本学園の「寄附行為 第 5 条から第 11 条までにもあるように、私立学校法第 38 条に謳われている「①所属校長、学長より、②評議員より、③功労関係者会より、④学識経験者より選出」という、本学園の建学の精神を良く理解し、健全経営についての見識を有する者によって構成され、「寄附行為 第 11 条第 2 項（3）」に於いて、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定の準用の下に実施されている。
（ｂ）課 題理事長は更に短大担当理事だけでなく、本学における学長・副学長との情報共有に努める。

73東京交通短期大学

4.2 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している（a）現 状学長は本学就任まで 32 年間にわたって立教大学に勤務し、その間、立教学院常務理事、
立教大学総長室長、同経済学部長などを歴任し、大学運営に豊富な経験を持っている。教育については、金融分野を中心とする専門教育から教養教育まで多くの科目を担当し、さらに大学院教育をとおして少なからぬ研究者を養成してきた。研究面では多数の著作を発表するとともに、学会の幹事や理事を歴任し、さらに日本学術会議経済理論研究委員会委員を務めるなど、我が国における経済学研究の発展に寄与してきた。
学長は本学の「建学の精神」を踏まえて、また前学長の下で整備された建学の精神にもとづく「教育理念」、「教育目的・目標」を継承し、かつ全国唯一の運輸科を擁する「交通短大」としての特徴を活かして、カリキュラムの改善、授業評価アンケートによる教授法の検討などをとおして教育活動の改善を図り、また『研究紀要』の充実を軸に研究活動の推進を図っている。また自ら講義を担当して直接に学生の教育にあたっている。
学長は学長選考規程等に基づき、選考委員会による候補者の提案、教授会審議による候補者の選定、理事会による承認という手続きを経て決定されている。本学の教学運営は教授会を軸として各種委員会と事務局によってなされているが、学長は教授会議長を務め、また人事委員会などの委員会に直接に参加することを通して、学内の討議と運営全般を把握し、教学運営の円滑な職務遂行に努めている。
以上のように学長は副学長および学科長の補佐を受けつつ、本学の運営全般にリーダー
シップを発揮している。
教授会は毎月原則として 2 回開催し、教授会規程等にもとづき適正に運営されている。
教授会は教授、准教授、助教、短大担当理事から構成され、学長が議長となり、審議事項、報告事項につき議論を尽くし必要な事項を決定している。また必要に応じて職員も出席することによって、本学の全教職員が課題を共有することが図られている。
教授会の議事録は毎回作成され、次回教授会までに回覧、修正され正式に決定されている。
教授会はシラバスに基づき学習の具体的進め方、学生面談による学習成果などについても議論し、認識を共有している。本年は教授会審議を経て「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」を確定し、3 つのポリシーについての認識の共有を図っている。
教授会のもとに 11 の委員会を設置し、それら委員会の意見や提案を受けて教授会で審議・決定を行い、全教職員の日常的な役割分担と協働によって本学の適切な運営を図っている。
以上のように、学長は教授会を学則等の規定にもとづいて開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
なお、前年度に学長と理事会との関係にかかわる課題として、短大関連の理事会決定事
項の短大への通知は書面によることが望ましいとされていたが、2013 年度は決定事項の文書での通知がすでに実施されている。
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また、学長と理事会との意思疎通をより密にする取り組みの一環として、年度初めの事
業計画をより詳しいものとし、かつ短大予算についても従来よりも具体的で包括的な計画を提出するなどの改善を図っている。
（b）課 題学長は短大の教学の最高責任者であって教学権に責任を負い、理事長は経営の最高責任者であって経営権に責任を負っている。学長は理事会から与えられた経営資源のなかで教学権を行使するが、その際、短大のカリキュラム編成や教員人事といった教学権に属する
重要事項は、理事会決定にあたって学長の判断が尊重されなければならない。本学ではこうした基本的関係はほぼ確立している。
しかしながら、学長は理事を兼職していないことから予算・人事についての権限が限られている。
従って、事業計画の策定にあたって、これまで以上に理事会との協議をする必要がある。
さらに、教員構成については専任教員 10 名のうちテニュア教員は 2 名（2015 年度以降
は 1 名）であり、他は原則として 3 年から 5 年の任期付き教員であり、短大の教育研究を
安定的かつ持続的に支える教員体制にはなっていない。これら教員の任用規定を早急に整備し、テニュア教員の増員を図っていく必要がある。
以上の課題を実現するためには、これまで以上に学長と理事会との意思疎通を緊密にしていかなければならない。
また、教職員共有ファイルなどを活用して、これまで以上に、教授会決定事項などを全教職員に周知徹底することが必要である。

4.3 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている(a) 現 状監事は本学園の業務及び財産の状況について毎会計年度前期と後期に監査している。
（参照資料、4.5 の 2013 年度監査実施状況）
監事は本学園の業務及び財産の状況について毎月（8 月を除く）の定例の理事会に出席して、必要に応じて意見を述べている。
監事は本学園の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会および評議員会に提出している。2013 年度収支決算の場合、2014 年 5 月 19 日（月）の理事会、並びに 5 月 26 日（月）の評議員会に監査報告書を提出している。
(b) 課 題監事は、法令を遵守して監査を行っているが、監査のさらなる充実の観点から、定期的な監査方法の見直し、独立性が確保されているか等のチェックが必要である。

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4.4 評議員会は寄附為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関とし適切に運営している(a）現 状本学園の評議員会は、2015年1月現在、①この法人の教職員で理事会において選任された者（8人以上10人以内）②この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢25歳以上の者のうちから、理事会において選任された者（3人以上5人以内）③この法人の功労関係者
および学識経験者のうちから、理事会において選任された者（6人以上8人以内）の3種の評議員から構成され、その人数は計17人以上23人以内で構成されている（寄附行為第19条第2項）。本学園の理事の定数は、7人以上11人以内と定められており（寄附行為第5条第1項）、評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって、組織されている。また、評議員会の運営にあたっては、寄附行為の規定を遵守して運営されている（寄附行為第19条～第26条）。
さらに、評議員会の運営にあたっては、私立学校法第42条第1項の掲げる、①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）および重要な資産の処分に関する事項、②事業計画、③寄附行為の変更、④合併、⑤第50条第1項第1号（評議員会の議決を要する場合を除く。）および第3号に掲げる事由による解散、⑥収益を目的とする事業に関する重要事項、⑦その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの、の各事項に関して、理事長は、評議員会の意見を聞き、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることにより運営を行っている（私立学校法第42条第2項）。
2013年度～2014年度の評議員会の開催状況については、以下の通りである。
（図表Ⅳ-1 ） 評議員会開催状況（2013年～2014年度途中）
開催期日

主な議案

出席者
数

定数

2013.5.27

2012年度決算について

18名

18名

2013.11.25

評議員任期満了に伴う選任の件

18名

19名

2014. 2.24

2013年度補正予算案について諮問

17名

19名

2014. 3.24

2014年度予算および事業計画について諮問

18名

19名

2014. 5.26

2013年度決算の件

18名

19名

(b）課 題評議員会は、法令を遵守し、高い出席率をもって運営されているが、評議員会のさらなる充実の観点から、開催頻度等の見直し等が課題として挙げられる。

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4.5 ガバナンスが適切に機能している(a）現 状学校法人と本学では、中期計画（3～4 年後まで）に基づいた事業計画と予算の関係部門・部署の意向を集約し、毎年 3 月までに理事会が原案を作成、評議員会へ諮問し、最終的に理事会において事業計画および予算は決定されている。
評議員会に諮問され、理事会において決定された予算および事業計画は速やかに関係部門へ通達されている。
予算は、関係部門責任者が通常、支払申請書、物品購入申請書等で申請し、経理責任者
による精査の後、理事会における承認のもと、適正に執行されている。新規品目については事前の理事会による承認を経て前記の如く執行されている。
日常的な出納業務ついては、全ての支払は各担当者より支払申請書にて全常務理事の決済後支払われ、また、全ての収入は金融機関や官公庁（補助金等）からの入金情報等により台帳に集められる。収支の状況は最終的に経理責任者に日報および月報にて集約され、予算の執行状況とあわせて月次報告により理事会および理事長に報告されている。
計算書類、財産目録等は「私立学校会計基準」に則りまとめられており、監査報告書にあるとおり、学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示している。
公認会計士の監査は年 12～13 回（7，8 月を除く）実施しており、日々の経理処理および内部統制にかかわる助言、指摘等があれば速やかに理事会へ報告し、必要とあれば規程の変更等行っており、適切に対応している。

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東京交通短期大学（図表Ⅳ-2 ）公認会計士による監査実施状況（2013年度）

監査日

監査概要

2013. 4.22

実査・確認

2013. 5.10

期末の残高監査2013. 5.16

同上

2013. 5.20

同上・監事合同監査2013. 6.05

理事者への監査報告2013. 9.25

期中取引の監査（内部統制の整備・運用状況の確認）

2013.10.23

同上

2013.11.20

同上

2013.12.11

同上

2014.01.20

同上

2014.02.20

同上

2014.03.19

同上

備考

公認会計士による監査実施状況（2014年度）
2014.04.16

期中取引の監査（内部統制の整備・運用状況の確認）

2014.05.08

期末の残高監査・決算監査2014.0 5.14

同上

2014. 05.19

同上・監事合同監査2014. 06.04

理事者への監査報告

2014. 09.24

期中取引の監査（内部統制の整備・運用状況の確認）

2014.10.29

現金実査

同上

資産の運用については、「資産運用規程」に基づき資産運用の担当者（財務担当理事、事務長、事務次長）から「資産運用稟議書」を上げ、常務理事の決裁を受け運用している。
管理については、定期的にモニタリング（経済現況等による精査報告検討）を行っており
月に 1 度理事会へ報告し、資産の管理台帳等適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄附金の募集および学校債の発行はおこなっていない。
月次試算表は毎月適時に作成し、経理責任者から財務担当理事および理事長へ報告されている。その後、理事会においても報告されている。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報においては「財務閲覧規程」により財務諸表の閲覧を供している。
また Web サイトにおいても財務情報を公開している。

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東京交通短期大学(b) 課 題2012 年度から財務情報を Web サイトで公開している。今後は財務情報について等さらに詳しくわかりやすくするために、開示内容・方法を検討する必要がある。

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東京交通短期大学【5. 教養教育への取り組み】
5.1 教養教育の目的・目標を定めている（ａ）現 状短期大学の教養教育の良さというのは、旧設置基準から受け継がれている人文・社会・
自然科学を基礎とした教養、情報科目に代表されるような新しい社会ニーズから生まれた
教養、そしてこれらを包括するような言語能力、論理能力の育成プログラムが高等教育としての教養として、職業教育のための基礎ということも含めて、整理されて存在しているというのが大きな特徴である。【文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会短期大学ワーキンググループ（第 5 回）2014 年 4 月 24 日（木曜日）】
上記のことを踏まえ、本学では、「基礎ゼミ」、「専門ゼミ」やキャリア系授業において、講義だけでなく、学生自身が自分で考えて行動する授業を運営している。職業教育という観点に置き換えると、現在、企業は「指示待ち」から「自立」を求めているため、如
何に論理的に考え行動する体験を積むことが必要となる。鉄道業界においても、東日本大
震災において、JR 各社で乗客に死者が出なかったということは現場、列車単位で状況に応じた判断ができたためという認識もあり、今後もそのような人材が求められる。そのための教養教育を実施している。
（ｂ）課 題
本学における教養教育は、一部の科目で実施されてはいるが、今後に向けてより多くの授業で、「考える」「行動していく」授業の実施が求められる。そして、知識を蓄える授業と実践力を求められる授業の比率を検討して行くことが重要となる。そのため、カリキ
ュラム委員会や FD・SD 委員会で、授業の質的管理の実施や学生が積極的に参加している
授業の広報などが求められる。
さらに教養教育の設置科目の一部を非常勤講師に依存しているため、本務校業務のために休講、その対処としての一定期間内での補講の実施等のため、非常勤講師では対応不可
能な場合があり、補講実施時期を増やす必要がある。

5.2 教養教育の内容と実施体制が確立している（ａ）現 状①教養教育の内容
本学では、教養教育として図表Ⅴ－1 に示す基礎科目を配置している。
質の高い授業の実現を目指すとともに学生の知的好奇心を喚起するために、様々な工夫を行なっている。例えば、テーマごとに専門家を講師として招聘する「特別教養講座」を開講している。

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東京交通短期大学（図表Ⅴ－１） 本学における教養教育一覧
科目系列

分野

科目

基礎科目

人文系

哲学
心理学
文学
歴史学

社会系

経済学
経営学
法学

自然系

環境科学概論自然科学概論
統計学

外国語

英語
中国語

キャリア支援基礎ゼミⅠ～Ⅴ
キャリアデザイン
キャリアコミュニケーション
キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ
企業研究
コミュニケーション論 A/B
実務基礎能力論 A/BⅠ～Ⅲ
政治経済
現代社会論

保健体育

保健体育理論
保健実技

また、「基礎ゼミ」は、1 年次の必修科目であり、1 学年を 5 つの小クラスに分け、小人数制による手厚い教育支援を実現している。「基礎ゼミ」の目的・目標には、経済産業省
が定義している「社会人基礎力の 3 つの能力と 12 の能力要素」を掲げ、授業を通して学
生に周知徹底している。
この 3 つの能力と 12 の能力要素を開発するために、「基礎ゼミ」ではグループワーク
を中心とした様々な課題を課している。以下は、そのいくつかの課題事例である。
(1) 本学の大学祭（東交祭）での模擬店出店時の事業コンペ
各基礎ゼミにおいて、事前に事業計画を考えさせ、模擬店の売上高、利益高をそれぞれの基礎ゼミで競争する。各基礎ゼミ内に実行委員会を設立し、リーダーシップとフォロワー
シップの醸成を図っている。
(2) ビブリオバトルの実施
自身が読んだ推薦図書を、各基礎ゼミ内でプレゼンを行なう。読書による一般常識に加え、発信力、状況把握力、ストレスコントロール力等を醸成する。
81

東京交通短期大学(3)自由研究論文の作成とその発表
主体性、課題発見力および論理的思考力、発信力等を育成するために、個人もしくはチームで自由研究論文の作成に取り組む。各基礎ゼミ内での予選会を経て、その代表者は全ゼミ大会でプレゼンを行う。2013 年度より、『基礎ゼミワークブック 論文の書き方』を作成し、学生に配布している。
など、基礎ゼミ担当教員が、毎年工夫を凝らしながら科目内容を精査している。
前述の経産省による「社会人基礎力の 3 つの能力と 12 の能力要素」に基づき、上記(1)～(3)の対応を整理すると、下表の通りとなる。
（図表Ⅴ－２） 基礎ゼミと「社会人基礎力の 3 つの能力と 12 の能力要素」の対応表
能力
前に踏み出す力（アクション）
考え抜く力（シンキング）チームで働く力（チームワーク）

能力要素

（１）

（２）

（３）

主体性

●

●

●

働きかけ力

●

実行力

●

課題発見力

●

●

計画力

●

●

●
●

創造力

●

●

発信力

●

傾聴力

●

●

柔軟性

●

●

状況把握力

●

●

規律性

●

●

ストレスコントロール力●②教養教育の実施体制
本学では、教養教育の実施体制を整備するために毎年カリキュラム委員会内で議論が行われている。
（ｂ）課 題
教養教育の質を高めるためには、学園として支援する体制が必要となるが、現在ではカリキュラム委員会での議論が中心となっており、きめ細やかな講義を実現するには教員の数が不足している。
個別の授業科目に関しては、たとえば「基礎ゼミ」では、ここ数年、授業内容の見直しを毎年行なっており、内容的には統一されてきた。しかしながら、進行スケジュールや成果物は事前に調整し、基礎ゼミ間での統一を図っているものの、各基礎ゼミの進度等による質のバラツキを解消することが課題である。

82

東京交通短期大学

5.3 教養教育を行う方法が確立している（ａ）現 状
各教養科目の教育方法については、シラバスにおいて「指導方法」として明記すること
で、学生に対する周知徹底を図っている。また、「基礎ゼミ」内で実施している自由研究
論文の作成については『基礎ゼミワークブック 論文の書き方』を、キャリア支援科目で使用するテキストとして『就職活動のマナー＆進め方 ワークブック』
をそれぞれ作成し、教養教育の質の向上に努めている。
また、とりわけ本学の教養教育の中核を成すキャリア支援分野においては、基礎ゼミ担
当者会議およびキャリア支援科目担当者会議を定期的に開催することで、それぞれの教育
内容および教育方法の平準化と向上を試みている。
必修科目である「基礎ゼミ」、「実務基礎能力論」に関しては、それぞれレベル別の 5
クラス、3 クラス体制をとっており、各クラスの履修学生の習熟度に応じた授業内容を享受できる仕組みが整っている。
「基礎ゼミ」と「実務基礎能力論」との相互関係を示す例として、大学祭（東交祭）における模擬店運営が挙げられる。ここでは「実務基礎能力論」で磨かれた計算能力と「基礎ゼミ」で求められる協調性を発揮して、模擬店の売上と利益を基礎ゼミ間で競い、キャ
リア支援科目としての実践的な教育を行っている。
（ｂ）課 題
現在は基礎科目に関する卒業要件としては必修科目の習得と総科目数（8 科目）のみが設定されており、習得する教養教育の内容については「学生要覧」においてコース別の履修例が示されているのみであり、さらに踏み込んだ指導が必要である。

5.4 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる（ａ）現 状
教養教育の中核を成す「基礎ゼミ」においては、前述した「ビブリオバトル」、「自由研究論文」の成果について、担当教員の間で各クラスの完成度に関する意見交換を行い、教育効果の測定・評価と内容の改善を行っている。また、合同ゼミでの成果発表などを踏
まえ、学生に習熟度の違いを認識させている。
「実務基礎能力論」については、「実務基礎能力論Ⅰ」と「実務基礎能力論Ⅱ」において、社会人に必要な業務を実行できる数的能力を身に付ける教育を行っている。一方、初級クラスである「実務基礎能力論Ⅲ」においては、数的能力の基礎となる分数・小数・割合など、社会人としての基礎能力の必要性を理解させる教育を行っている。「実務基礎能力論」は、2013 年度までは通年固定のクラス制だったが、2014 年度からは半期ごとのクラス制にして、後期については前期試験の結果でクラスの再編成を行っている。また、「実
務基礎能力論Ⅰ～Ⅲ」においては、小テストを半期で 5 回程度実施し、習熟度の測定・評価をしている。
83東京交通短期大学（ｂ）課 題「基礎ゼミ」においては、クラス内発表会と代表者による合同ゼミ等での成果物の測定・評価を行っているが、成果物、とくに自由研究論文に対する基礎ゼミ全体での統一した評
価基準が整備されていないので、早急に整備する必要がある。

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