南信州地域公共交通計画（概要版）
１．作成趣旨南信州地域における公共交通整備に関する基本的な考え方、公共交通において提供するサービスの満たすべき水準、市町村間における公共交通の連携方針等を包括的に定める、南信州地域の公共交通のあり方を示すマスタープランとして作成する。
２．法令根拠「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」(活性化再生法)の規定により、「市町村にあっては単独で又は共同して、地域公共交通計画を作成するよう努めなければならない」とされているもの。
３．作成主体14 市町村が共同して作成

４．計画区域

14 市町村の区域

５．計画期間 令和 3 年 7 月～令和 8 年 6 月(5 年間)
６．計画の構成
本編

1.はじめに
2.現状認識と課題
3.関連計画と本計画の関係
4.基本方針と目標(1)運行系統の現状

5.計画の区域及び計画期間
6.目標を達成するために行う事業及びその実施主体(5)タクシー券等導入状況

8.実施体制及び進行管理(6)移動不便地区の状況

1.策定経過(7)移動不便地区への対応状況

2.関連計画の詳細(8)観光タクシーの状況

3.各種アンケート結果等(9)市町村別支線図

4.地域公共交通の実態
5.評価シート様式
７．南信州公共交通システム

(P2)

８．案概要
(1)現状認識と課題 (P3～5)(2)基本方針・目標 (P6)(3)実施事業(3)系統別輸送コスト(4)系統別運賃

7.計画の達成状況の評価
資料編(2)系統別利用者数の推移(P7～9)

1

南信州公共交通システム

路線体系
基幹路線
准基幹路線

支線
観光特化路線
その他の運行役割
飯田市と他町村を結び、かつ複数の町村を運行する基幹的な公共交通
複数の市町村を運行し、かつ基幹路線に接続する公共交通、または、他の基幹路線・准基幹路線と接続して当地域全体からの利用が多い施設等へのアクセスを確保する公共交通
主に市町村の地域内を運行し、基幹路線・准基幹路線に接続する路線
主に観光客を対象として運行する路線
基幹路線・准基幹路線・支線とは別に、これらを補完するもの、あるいは特定の目的を持った運行

2

備考
4 路線
8 路線(平岡線
は路線定期運行と区域運行)
55 路線
1 路線

(1)現状認識と課題
１．利用状況
路線バス、乗合タクシーの利用者数は減少傾向が続く。



平成 26 年度が 525,442 人であるのに対し、令和元年度は 519,774 人と、約1.1％の減少。

減少幅は、人口減少率(5%)よりは抑えられている。

高齢者と高校生のニーズを十分に取り込めていない。



高齢者人口は増加しているが、自家用車による移動に慣れた高齢者の公共交通への転換が進んでいない。

送迎に頼る高校生が多いことがアンケートで明らかに。利便性の向上による公共交通への利用転換の余地が残っていると思われる。

JR 飯田線の利用者は、ほぼ高校生の人口の減少と同様な減少傾向にある。

(%)

104.8

105

101.3
101
100

100

100.8
98.8

【平成26年度を100とした場合の推移】
102.6
101.5
100.4
98.6
98101.7
100.3
99.3
98.5

102JR
路線バス、乗101.698.995.6

9795

101.9

9695

94.6

92.6
92.1

合タクシー
人口
高校生人口
高齢者人口90
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

※R1 の数値は、コロナの影響を考慮し H31.3～R2.2 の数値で検証。

２．運行の態様


中山間地域に散在する集落をカバーするため公共交通ネットワークが複雑。


乗合タクシーや、無料の福祉バス、高校生の通学と日常利用を分離して運行している路線が存在。



地域住民以外にはわかりにくいため、来訪者の利用が見込まれる路線では、わかりやすい運行形態、情報発信が必要。



JR、路線バス、乗合タクシーの運行がない地区でも、タクシー券、福祉バス、福祉有償運送等により何らかの移動手段が利用可能な場合が多いため、役割分担を明確にする必要がある。

3

３．市町村負担


事業主体はほとんどが市町村であり、市町村負担の適正化が必要。


多くの路線で地域公共交通確保維持事業補助金を活用。

持続可能な運行形態を確立するために、運行見直しによる運行経費の削減と、利用者増が必要。
[表

令和元年度の利用者一人あたりの市町村負担]
経費

路線体系

運行費
(円)

財源
運賃収入(円)

運行に係る補助金(円)

運行に係る市町村負担(円)利用者数(人)

利用者一人あたりの市町村負担(円)

基幹路線

123,852,169

53,651,947

40,183,000

30,017,222

277,355

108

准基幹路
線

105,428,902

21,809,867

11,581,000

72,038,035

123,680

582

支線

207,931,193

9,492,571

28,717,000

169,721,622

104,387

1,626

437,212,264

84,954,385

80,481,000

271,776,879

505,422

538

計

備

考

飯田線を除
く
温田線を含
む
温田線を除
く
飯田駅・桜町駅 風越高校
線を除く※ 一人あたりの市町村負担額は、車両減価償却費、修繕料、その他の支出を含まない額

４．来訪者への対応


リニア開業後の県外来訪者に対応するため公共交通の充実が必要。


生活交通の維持・確保に課題を抱えるなかで新たな路線の運行は困難。来訪者の二次交通への整備は、既存路線の見直しによる活用が現実的。



タクシーを活用した来訪者向けの交通として、令和 2 年 4 月から観光タクシーの運行体制を整備。コロナ禍で実際の運行には至っていない。

経路検索への対応及び将来の MaaS の進展に向けて、路線バスの時刻表と地理的情報を GTFS-JP により整備し、オープンデータ化することが必要。

５．人材確保

公共交通事業者の運転手不足、高齢化が深刻。


二種免許養成制度を設けている事業者もあるが、全体として人材確保は困難。

交通事業者
信南交通(株)

運転者数75 人

伊那バス(株)87 人

⾧野県タクシー協会飯田下伊那支部

209 人（11 社）※ 令和 2 年 9 月 1 日現在

平均年齢51 歳(25~72 歳)
46 歳(22~64 歳)
60 歳前後備 考・H30-2 人、H31-0 人、R2-3 人採用(養成制度含む)
・平成 27 年度より事業者負担の免許取得制度あり
・R1- 8 人採用(全員中途入社、平均年齢 41 歳)
うち 1 人が免許取得制度を活用
・事業者負担の免許取得制度あり
・利用者ニーズに応じるために、拘束時間が⾧く厳しい労働環境下にある・労働力不足はかなり深刻な状況
・新型コロナウイルスによる経済状況の変化にあった勤務体系（深夜営業時間の短縮等）の構築が急がれる

再雇用嘱託、アルバイト含む

4

６．利用促進
種別

取組み内容

課題

情報提供

・ポータルサイト、Twitter の整備、運営○路線ごとに 時刻表の表示方式

・市町村のホームページにおける情報提供
・各路線にナンバリングを導入し、バスの方向幕や時刻表と連動が異なりわかりづらい。

○乗合タクシーへのナンバリングができていない。

・経路検索アプリ「信州ナビ」、NAVITIME への時刻表情報の提供(複数市町村)○ インターネットによる経路検索に十分対応できていない。

○市町村のホームページでは、公共交通のページを探しづらい。
利用促進

・JR、バスの乗り方教室の開催○イベントへの参加者が少ない。

・バスの乗り方パンフレットの作製、配布○中学 3 年生を対象とした更なる・バスガイド体験、乗り方教室の開催

利用促進啓発が必要。

・乗車スタンプ制度(松川町)等優遇策の実施
利用転換

・エコ通勤の啓発活動○免許返納者に対する誘導がさら・「公共交通の日」の設定によるバスの運賃に必要。

割引の実施(飯田市)
・マタニティ割引(運賃半額)の導入(飯田市)・高齢者への無料パスの発行(松川町、喬木村、豊丘村)・免許証自主返納者への回数券の交付(飯田市)、無料乗車の取組み(南部、喬木村)、タクシー利用助成(高森町)
改善・利便 ・運転手のおもてなし研修会○重複区間の運賃不統一が解消できていない。
・南信州北部 5 地区における公共交通検討事業
・南信州地域における乗合タクシーの改善・ ○ドライバー確保対策が必要。

性向上

導入に向けた調査検討業務

結節点整備

・飯田駅前の路線バス乗り場にナンバリングと連動した路線図を整備

認知度向上

・南信州広域連合広報誌における PR

新たな基盤づ ・観光交通(二次交通)検討会議の開催
くり・観光タクシー制度の導入○乗合タクシーの案内ができていない。
○適時適切な PR が必要。

○ 観光タクシーの運行には至っていない。

７．その他


バリアフリー、環境配慮型車両等の導入環境整備が必要。
EV バス、UD タクシーを導入。

貨客混載等の新事業導入による事業者の経営基盤強化が必要。

新型コロナウイルス感染症への対応が必要。


令和 2 年度 6 月の南信州地域交通問題協議会総会において、緊急アピールを採択。

各運行事業者においては、混雑緩和解消のための増便、始業時間との調整等を実施。



県、各市町村においても、各種支援を実施。
5

(2)基本方針・目標
基本方針 【リニア時代に備えて、住む人に優しく、訪れる人にも使いやすい地域公共交通システムの実現】
目標【目標１】
移動不便地区の解消

地域住民の通学、通院、買い物等の日常生活や社会生活の確保に向けて、自らの移動手段を持たない住民にも何らかの移動手段を提供することで、移動不便地区を解消する。

【目標２】
利便性の向上

当地域内に存在する基幹路線、准基幹路線、支線等の運行形態を検証し、必要に応じて運行経路、ダイヤ、運賃等を見直す。

【目標３】
持続可能な運行の確立

持続可能な運行を確立するために、より効率的な運行をめざすとともに、利用者数の増加対策を進める。また、運転手不足等、公共交通事業者の事業継続に対して支援を行う。

【目標４】
観光地等への来訪者の移動手段の確保【目標５】
新技術の導入に向けた取組
みリニア中央新幹線の開通、高まるインバウンド需要等に応えるため、鉄道、高速バス等広域的な公共交通による来訪者の二次交通の構築が必要であり、既存路線を活用した二次交通の確保に加え、観光タクシーによる観光ルートの開拓等新たな移動手段の構築・普及を進める。
次世代モビリティや MaaS 等の新技術の活用を視野に AI を活用した運行や、複数交通モードを横断する経路検索、自動運転等の新技術の導入に向け、積極的に取り組む。

目標値(R7 年度)
0 地区

評価軸

評価指標

基準値

全ての集落から飯田市内の高校 5 校、飯田市立病院へ公共交通を利用して往復できる状態をめざす。
地域公共交通の利便性を高め、より多くの住民に公共交通を利用してもらうことをめざす。
効率化と利用者増加対策を進め、利用者一人当たりの市町村負担の低減をめざす。
路線バス、乗合タク
シーの収支比率の改善をめざす。
観光地への新たな二次交通として、観光タクシーを普及させ、利用者の増加をめざす。

高校通学の移動不便地区数

23 地区(令和 2 年度)

通院の移動不便地区数

17 地区(令和 2 年度)

0 地区

バス・乗合タ
クシー利用者数÷人口3.33 回／人(令和元年度)

3.33 回／人

一人あたりの 1 年間の公共交通の利用回数の維持を目標値とする。

市町村負担額÷利用者数538 円／人(令和元年度)

538 円／人

利用者一人あたりの市町村負担額の維持を目標値とする。

運行経費に対する運賃収入の比率
観光タクシーの運行回数

19.4%(令和元年度)

19.4％

0回(令和元年度)200 回

収支率を維持することを目標値とする。
観光タクシーは新たな運行であるた
め、当面年間 200回の運行をめざす。

標準的なバス情報フォーマットを整備しオープンデータ化をめざす。

GTFS-JP の基幹路線・准基幹路線に対する整備率0％(令和元年度)100％

6

目標値の考え方
移動不便地区を 0とすることを目標値とする。

基幹路線・准基幹路線・観光特化路線、全路線の整備を目標とする。

(3)実施事業
１．移動不便地区の解消
事業名
移動不便地区状況調査
移動不便地区の解消

事業内容

取組主体

移動不便地区の状況を継続して把握す 南信州協議会
る。
需要のある移動不便地区に、高校通学、 市町村等通勤等の移動手段を整備する。

実施時期（R 年度）
34567○○○○○

２．運行態様、運行経路、ダイヤ、運賃等の見直し
事業名
運行態様の 見直し効果的な運 行便
数等の検討
乗り継ぎの改善

市立病院へ のア
クセスの向上わかりやす い運
賃体系

事業内容

取組主体

准基幹路線、支線において実態を検証 市町村等
し、必要に応じて運行態様を見直す。
利用状況、利用需要を把握し、運行便数、 市町村等
ダイヤ等柔軟な見直しを行う。
リニア⾧野県駅との接続を見据える中 市町村等
で、基幹路線、准基幹路線、支線間の乗り継ぎについて、現状課題を把握し改善を図る。
JR 飯田線利用者の市立病院への公共交 飯田市等
通の利用方法の周知を行うとともに、シームレスな移動を実現する。
各市町村の運賃体系を尊重しつつ利用 南信州協議会、市町者が混乱しないようなわかりやすいル 村等ール化をめざす。

実施時期（R 年度）
34567３．利用促進
事業名

事業内容

定期券、回数券の充実

各路線における定期券、回数券の導入及び充実を行うとともに、高校生の更なる利用を目指し片道定期券や割引率の高い回数券等の検討を行い、必要に応じて導入する。
公共交通への転換を図るため、利用による優遇策について検討し、実施する。
運転免許証返納者に対して、何らかの移動手段が提供できるよう検討し、実施する。
運賃のキャッシュレス決済の導入をめざし、研究を行う。

公共交通利用優遇事業
高齢者等の免許返納後の移動支援キャッシュレス
決済の導入

取組主体

実施時期（R 年度）
34567

市町村等

市町村等
市町村等

交通事業者、市町村等

４．情報提供、啓発
事業名

事業内容

取組主体

各路線のナンバリング化
統一的な時刻表
フォーマットづ

乗合タクシーを含む基幹路線、准基幹路線、支線にナンバリングを実施する。
南信州地域の標準的な時刻表フォーマットを作成し、提案する。

南信州協議会、市町村等
南信州協議会7

実施時期（R 年度）
3○○

4

567

くり
統一的な時刻表
フォーマットに沿った時刻表の改正
結節点停留所デ
ザインの統一化公共交通ポータ
ルサイトによる情報発信
各市町村におけるホームページによる情報提供
広報誌による啓発
乗り方教室の開催
公共交通に親しむイベントの開催

標準的な時刻表フォーマットに沿った時刻表の作成及びホームページへの掲載を実施する。

市町村等

ナンバリング、カラーリングを反映したわかりやすい時刻表、路線図の掲示を行う。
ポータルサイトを充実させ、わかりやすい情報提供に努める。公式 Twitter 等の適時適切な情報更新に努める。
各市町村における公共交通ホームページを整理し、観光客等来訪者にも閲覧しやすい構成に努める。
南信州広域連合広報誌の公共交通啓発コーナーにおいて、認知度向上を図る。
高齢者、児童・生徒を対象とした乗り方教室イベントを開催する。
公共交通に親しむイベントやバスガイド体験等、公共交通を身近に感じられるイベントを開催する。

南信州協議会

南信州協議会

市町村

南信州協議会
南信州協議会、交通事業者、市町村等
南信州協議会、交通事業者、市町村等○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○

○

○

５．市町村負担の縮減
事業名

事業内容

取組主体

運行態様の見直し(再掲)
効果的な運行便数等の検討(再掲)
補助金の活用

准基幹路線、支線において実態を検証し、必要に応じて運行態様を見直す。
利用状況、利用需要を把握し、運行便数、ダイヤ等柔軟な見直しを行う。
運行、車両購入等に対する国の地域公共交通確保維持事業をはじめとした補助金を効果的に活用する。

市町村等

実施時期（R 年度）
3

4

5

6

7

○

○

○

○

○

市町村等
市町村等、南信州協議会

６．事業者支援
事業名

事業内容

取組主体

二種免許取得支援
貨客混載の導入

普通二種免許の取得に向けた支援の仕組みを導入する。
過疎地域において導入が可能になった路線バス、タクシーによる貨客混載の検討を行い、必要に応じて導入を進める。
タクシー便利屋、緊急救援システム等の救援事業、及びタクシー事業者による食料・飲料のデリバリー・出前等の研究を行い、必要に応じて導入を進める。

南信州協議会、タクシー協会
バス、タクシー事業者、市町村、南信州協議会
タクシー事業者、南信州協議会

タクシーを活用した新たなサービスの実施

実施時期（R 年度）
34567

７．二次交通対策
事業名

事業内容

取組主体

二次交通の利用も見据えた駒場線の改善

昼神温泉へ運行する基幹路線である駒場線を、既存路線を活用した二次交通路線としても位置づけ、来訪者に使いやすい見直しを行う。

阿智村、飯田市等、
南信州協議会8実施時期（R 年度）
34567

リニア駅開業に合わせた路線の見直し
観光タクシーの普及

自転車シェアリングとの連携

リニア開業後の二次交通に関し、⾧野県駅と JR 飯田駅とをシームレスに結ぶ複数路線について、既存路線の再編を含めた見直しの方向性について検討する。
タクシーを活用した観光ルートについて、既存ルートの本格運用を図るとともに、新たなコース設定も行い普及を進める。
周遊観光に期待される自転車シェアリ
ングについて、導入を検討する市町村では、駅や高速バス停留所から利用ができるように取り組む。

飯田市等、南信州協
議会

タクシー事業者、観光公社、南信州協議会
市町村等、JR 東海、バス事業者、観光公社

８．新技術への対応
事業名

事業内容

GTFS-JP の導入

観光利用が想定される路線を中心に、基幹路線・准基幹路線・観光特化路線に標
準的なバス情報フォーマットの導入を進める。
自動運転は、短期間の実証実験が実施された経緯もあることから、将来的な実用化に向けた取組みを引き続き実施する。
効率的な運行を実現するため、AI を活用したオンデマンド交通等について、必要に応じて導入する。
利用者にとって低廉な料金で利用可能となるタクシーの相乗りについて、国の動向を見つつ、導入に向けた取組みを進める。
EV バス等の環境配慮車両、UD タクシーの導入を進める。

自動運転の研究

AI オンデマンド交通等の活用
シェアリングによる乗合タクシーの活用
環境配慮車両等の導入

取組主体
南信州協議会実施時期（R 年度）
34567

南信州協議会、市町
村等
市町村等、タクシー事業者
タクシー事業者、タクシー協会、南信州協議会
バス、タクシー事業
者

９．その他
事業名
新たな生活様式に沿った車内環境等の整備
災害時等の運休に対する対応

事業内容

取組主体

新型コロナウイルス感染症対策として、 交通事業者
新たな生活様式に沿った車内、停留所の環境整備を実施する。
災害時等の JR 飯田線、バス路線等の運 市 町 村 、交 通 事 業
休に対して、各市町村の防災計画と連携 者、南信州協議会し、情報収集、連絡体制等の体制を備える。

※

市町村等:市町村、市町村地域公共交通会議※

飯田市等:飯田市、飯田市地域公共交通市民会議※

南信州協議会:南信州地域交通問題協議会(南信州広域連合

9実施時期（R 年度）
3○4567