入札説

明書

３病院拠点間光専用回線賃貸借一式

令和６年４月地方独立行政法人奈良県立病院機構

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入札説

明書

地方独立行政法人奈良県立病院機構が調達する物件に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ入札しなければなりません。下記の事
項の記載内容等に疑義がある場合は、下記５の（１）に掲げる者の説明を求めることができます。
１

公告

令和 6 年 4 月 5 日（金）２

競争入札に付する調達の内容（１）入札物件
３病院拠点間光専用回線賃貸借一式（詳細は入札仕様書のとおり。）
ただし、契約締結後に機器構成数量の増減により、契約金額の変更契約を行う可能性があります。そのため、契約締結時に金額内訳書の提出を求めます。
（２）納入期限令和 6 年 11 月 30 日（土）（３）納入場所
・奈良県総合医療センター

奈良県奈良市七条西町 2 丁目 897-5・奈良県西和医療センター

奈良県生駒郡三郷町三室 1 丁目 14-16

・奈良県総合リハビリテーションセンター
３

奈良県磯城郡田原本町大字多 722 番地

入札方法（１）入札は、入札者（代理人を含む）による入札書の直接提出により行うものとし、郵送による入札は認めません。
（２）入札は、本体価格のほか、運搬費、搬入費、据付費、配線等接続費、調整費、その他の当該物件の設置に必要な経費、廃棄物処理費、操作等の説明又は教育に要する経費等の諸経費をすべて含めた総額で行います。
（３）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

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４

競争入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる（１）から（９）のいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。
（１）過去２年間に、種類・規模をほぼ同じくする２件以上の実績があること。
（２）地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第４条第１項および第２項の規定に該当しない者であること。
（３）奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の措置期間中でない者であること。
（４）公告日からこの公告に示した調達物品の入札の日までの間のいずれにおいても民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法(平成１４年法律第７５号)の規定による破産手続き開始の申立てが行われているものでないこと。
（５）役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいる法人等(法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当する団体)でないこと。
（６）銀行の取引停止、又は差押えを受けていない者であること。
（７）この公告に示した調達物品を規格に合致した物品及び数量を確実に納入し得る者であること。
（８）物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で、主たる営業種目が「O 賃貸業務」で登録をしている者であること。
（９）次に掲げる（ア）から（カ）のいずれの要件にも該当しない者であること。
（ア）役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び視点又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員を言います。以下同じ。)である。
(イ) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していること。
(ウ) 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
(エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。
(オ) (ウ)及び（エ）に掲げる場合ほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

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（カ）この契約に係る下請け契約又はその他の契約に当たって、その相手方が（ア）から（オ）までのいずれかに該当することを知りながら契約を締結している。
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入札書の提出場所等（１）問合せ先及び担当課〒630－8581 奈良県奈良市七条西町二丁目 897-5
地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局 （担当：中道）
電話番号：0742-81-3400
Mail：nara-hsp-system@nara-pho.jp（２）入札仕様書等の交付方法
ア

交付期間

公告日から令和 6 年 4 月 17 日（水)午後 3 時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

イ
ウ

交付方法
交付資料

上記に記載の担当課にて交付①入札説明書②入札仕様書③入札参加申込兼適合規格承認申請書【様式１】④業務履行確認書【様式２】⑤質疑書【様式３】⑥入札書【様式４】⑦委任状【様式５】⑧契約保証金免除申請書【様式６】⑨辞退届【様式７】（３）入札仕様書等に関する質問
ア

入札説明書、入札仕様書等交付書類の内容に関して質問がある場合は、質疑内容を簡潔明瞭にまとめて質疑書【様式３】により、下記期限までに上記５の（１）に示す担当課にメールで送付下さい。
なお、質疑書を送付した場合は、必ず電話により質疑書到着の確認連絡を行ってください。また、期日以降の質疑応答、電話又は口頭による個別の対応は行いません。

受付期日：公告日から令和 6 年 4 月 18 日（木）正午まで
イ 質問への回答は、下記回答日に質問者に対してメールにて回答します。
公表の際は、質問者は明示せず、また再質問も受け付けません。
回答日：令和 6 年 4 月 25 日（木）（４）入札書の提出場所、入開札の日時及び場所
日時

令和 6 年 5 月 9 日(木）午前 11 時 00 分

4

場所

奈良市七条西町二丁目８９７番５
奈良県総合医療センター

教育研修棟 3 階

会議室 1６

その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とします。
（２）入札保証金
競争入札に参加しようとする者は、入札金額（入札書に記載の単価に当該入札において示した購入予定数量を乗じて得た金額）の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際、納付するものとします。
ただし、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第５条第１項ただし書の規定（保険会社との間に地方独立行政法人奈良県立病院機構を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者、又は過去２年間に国、地方公共団体又は地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者等）に該当する者は免除します。
（３）契約保証金
契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。
ただし、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第２７条第１項ただし書の規定（保険会社との間に地方独立行政法人奈良県立病院機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者、又は過去２年間に国、地方公共団体又は地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者等）に該当する者は免除します。
(４) 入札者に要求される事項
ア

この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる①～⑤までの入札に関する必要書類のうち該当する書類をすべて提出し、適合規格の承認を受けなければなりません。

①入札参加申込書兼適合規格承認申請書【様式１】②業務履行確認書(契約実績を証明する契約書等の書類がない場合)【様式２】③今回の調達物品の内訳（品名、数量がわかるもの）とカタログ又は写真④会社概要(会社の沿革・事業等の概要が記載されたパンフレット等)⑤奈良県物品購入等競争入札参加資格を有することを証明する書類(写し)提出期間：公告日～令和 6 年 4 月 18 日（木)正午まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時～午後５時（正午から午後 1 時を除きます。）
提出場所：地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局（担当：中道）
提出部数：各１部

5提出方法：持参によるイ

上記アにより提出された申請書に基づく適合規格の適否については、下記により通知します。
通知日時：令和 6 年 4 月 23 日（火）通知方法：メールにて通知します。

ウ

入札参加申込書兼適合規格承認申請書等に基づき参加資格の承認を受けた者を入札参加者とします。参加資格の確認ができない場合は、入札に参加することはできません。
エ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。
オ

入札書は封書の表面に「奈良県立病院機構一式３病院拠点間光線用回線賃貸借入札書」とわかるように記載(別添【様式４】の記載例を参照。)し、本機構の職員の指示に従って入札箱に投函して下さい。
カ

代理人をもって入札する場合は、委任状(別添【様式５】)を本機構職員の指示に従って提出して下さい。

キ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。
ク

上記６の(３)で示す契約保証金の免除規定に該当する者は、落札後すみやかにその旨を証明する書類(履行保証保険契約書の写し又は契約保証金免除申請書(別添【様式６】)を提出して下さい。

ケ 入札を辞退する場合は、辞退届(別添【様式７】)を令和 6 年 4 月 25 日(木)15時までに上記５の(１)の「問い合わせ先及び契約・発注担当課」まで提出して下さい。
７

入札の無効
次の次号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
なお、無効の入札をした者について、再度の入札に参加することはできません。
(１)

この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(２)

入札書に記名押印を欠く入札
代理人が入札に参加する場合は、その代理人の記名押印を欠く入札

８(３)入札書の重要な文字の誤脱などにより必要な事項を確認できない入札

(４)
(５)

入札書記載に価格を加除訂正した入札
同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札(６)

入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(７)

その他入札に関する条件に違反した入札(虚偽の申請を行った者の入札等)

第一交渉権者の決定方法

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(１)

開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席(１社１名)して行うものとします。ただし、入札に参加する者またはその代理人が立ち合わない時は、入札執行事務に関係ない職員を立ち会わせて開札を行う場合があります。
(２) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を第一交渉権者とします。ただし、予定価格の制限に達した価格に入札がない場合は、直ちに再度(２回目)の入札を行う場合があります。この場合であっても、入札執行回数は初度(１回目)を含め、２回を限度とします。入札書は再入札となる場合に備えて２枚用意して下さい。
(３)

第一交渉権者となるべき同価格の入札者２人以上ある場合は、直ちに「くじ」で決定します。

(４)

再度の入札をしても第一交渉権者がないときは、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第２３条第１項第５号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。

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契約書作成の要否等(１) 契約書作成を要します。
契約書は２部作成し、各自１部保有するものとします。契約書の作成に要する費用はすべて第一交渉権者の負担とします。
(２)

第一交渉権者は、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第２５条第１項の規定に基づき落札日から遅滞なく(特別の理由により必要があると認められる時は指定する日まで)契約を締結するものとします。上記６の(３)で示す契約保証金については、この期日までに本機構が指定する方法により納付して下さい。なお、契約保証金の免除規定に該当する者は、この期日までに必ずその旨を証明する書類を提出してください。

１０

契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、第一交渉権者について次のいずれかに該当する事があると認められるときは、契約を締結しないものとします。

（ア）第一交渉権者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。
以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。
（イ）暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
（ウ）第一交渉権者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利7用しているとき。
（エ）第一交渉権者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
（オ）（ウ）及び（エ）に掲げる場合のほか、第一交渉権者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（カ）この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入契約等」といいます。）に当たって、その相手方が（ア）から（オ）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
（キ）この契約に係る下請・購入契約等に当たって、（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（（カ）に該当する場合を除きます。）において、本機構が当該下請・購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
１１

契約の解除
契約締結後、契約者について上記１０の(ア)から(キ)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本機構に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。
なお、１０の（ア）、（ウ）、（エ）及び（オ）中「第一交渉権者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。

１２

その他

（１）契約者は、物品の搬入・設置等については、本機構の指示に従って、担当者と十分打ち合わせし、納品設置して下さい。なお、納品機器については、検査引渡の完了日にメーカー名・機器名称・規格名・購入年月日・購入業者名・担当者連絡先を明記したシールを添付して下さい。また、上記内容を記入した納品リストを作成し、データ提出すること。
（２）調達物品の納品設置後の検査・検収については必ず必要要員を確保し、検査等の立会、操作方法等の説明を要します。また、各構成装置の取扱説明書及びシステムの簡易取扱説明書を提出して下さい。
（３）この調達物品の支払の請求については、納品設置により検査・検収終了後請求書を提出するものとし、その支払の請求を受けたときは、その日から３０日以内に該当代金を契約者の指定する口座へ振り込むものとします。
１３

入札の中止等及びこれらによる損害に関する事項

8天災その他やむを得ない事由により、入札又は開札を行うことができないときは、入札を中止することがあります。また、入札者の連合の疑い、不正不穏な行動をなすことにより、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取り消すことがあります。これらの場合における損害は入札者の負担とします。

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