基発０５０９第６号
保発０５０９第４号
平成２４年５月９日（別記）事業者団体及び関係団体の長 殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省保険局長

特定健康診査等の実施に関する再協力依頼について（依頼）厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。
）第２１条及び特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成１９年厚生労働省令第１５７号）第２条において、医療保険者は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。
以下「安衛法」という。
）その他の法令に基づく健康診断を受診した者については、それらの健康診断を受診した事実を確認した場合は、特定健康診査の全部又は一部を行ったものとすることとされており、高齢者医療確保法第２７条第３項により、医療保険者から健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者は、当該記録の写しを提供しなければならないこととされています。
したがって、安衛法に基づく定期健康診断の実施者である事業者の皆様におかれましては、医療保険者から提供の求めがあった場合には、当該定期健康診断の結果の迅速かつ円滑な提供等医療保険者との緊密な連携・協力による事務処理が必要となります。
このような考え方から、厚生労働省では「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について（依頼）」（平成２０年１月１７日付け基発第 0117001 号、保発第 0117003 号）（別添１）を発出し、事業者の皆様に定期健康診断等の結果の医療保険者への情報提供等につき御協力をお願いしたところです。
今般、高齢者医療確保法に基づく特定健康診査に関する記録の提供の義務について事業者の皆様に御理解頂きたいとの要望が医療保険者にあることを受け、下記の事項について改めて周知しますので、趣旨を御理解の上、積極的に御協力いただくとともに、貴下会員その他関係機関等に対する周知について、特段の御配慮をお願いいたします。
記
１．医療保険者への記録の写しの提供と個人情報保護との関係
1

高齢者医療確保法第２７条第２項及び第３項において、医療保険者は、加入者を使用している事業者又は使用していた事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、安衛法その他の法令に基づき、その事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができ、これにより健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者は厚生労働省令で定めるところにより、その記録の写しを提供しなければならないとされている。
このことから、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第２条に定める項目に係る記録の写しについては、医療保険者からの提供の求めがあった場合に当該記録の写しを提供することは、法令に基づくものであるので、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２３条第１項第１号により第三者である医療保険者への提供は制限されておらず、事業者は当該記録の写しを提供しなければならない（注１）。
（注１） 事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録のうち、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第２条に定める項目に含まれないもの（注２）については、労働者に対して定期健康診断の結果の情報を医療保険者に提供する旨を明示し、同意を得ることが必要となるが、同意については、定期健康診断実施時の受診案内等への記載や健診会場での掲示等黙示によるものが含まれる。
（注２）事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録のうち、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第２条に定める項目に含まれないものは、業務歴、視力、聴力、胸部エックス線検査、喀痰検査。
（特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第２条に定める項目については、別添２参照。
）

２．事業主の医療保険者への情報提供等による協力について「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について（依頼）」（平成２０年１月１７日付け基発第 0117001 号、保発第 0117003 号）（別添１）のとおり、（１）定期健康診断時の服薬歴及び喫煙歴の聴取の実施並びに医療保険者への情報提供（２）定期健康診断の結果の情報提供等（３）労働者が特定保健指導を受ける機会の拡充についての配慮等について、改めて御協力と関係機関等への周知を願いたいこと。

2別添１
基 発 第 0117001 号
保 発 第 0117003 号
平成２０年１月１７日

関係団体の長殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省保険局長

特定健康診査等の実施に関する協力依頼について（依頼）厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）に基づき、平成２０年４月から、医療保険者は４０歳以上の加入者に対し、糖尿病等の生活習慣病に着目した健康診査及び保健指導(以下それぞれ「特定健康診査」又は「特定保健指導」といい、総称して「特定健康診査等」という。）を実施することが義務付けられました。
高齢者医療確保法において、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他の法令に基づく健康診断を受診した者又は受診できる者については、それらの健康診断を受診し、その結果を医療保険者が受領することにより、特定健康診査の全部又は一部を行ったものとすることとされており、定期健康診断の実施者である事業者の皆様におかれましては、当該定期健康診断の結果等の迅速かつ円滑な提供等医療保険者との緊密な連携・協力による事務処理が必要になると考えられるところです。
つきましては、別紙のとおり、想定される医療保険者と協力いただくべき事項をお知らせいたしますので、その趣旨につきまして御理解の上、積極的に御協力いただくとともに、貴下会員その他関係機関等に対する周知について、特段の御配慮をお願いいたします。

（別紙）特定健康診査等の実施に係る事業者と医療保険者の連携・協力事項について
１．定期健康診断時の服薬歴及び喫煙歴の聴取の実施並びに医療保険者への情報提供
特定健康診査においては、「既往歴の調査」の項目の中で「服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査」を行うこととなっているが、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）に規定する定期健康診断においては「既往歴の調査」の項目の中で服薬歴及び喫煙歴の調査を行うことまで義務付けられているわけではない。
しかしながら、定期健康診断においては、従来からこれらに係る聴取を行っている場合が多いこと、服薬歴及び喫煙歴の有無は特定保健指導対象者の抽出に不可欠なことから、来年度以降も引き続き聴取を実施されるよう御協力願いたい。なお、労働安全衛生規則第５１条に基づく健康診断結果個人票に服薬歴及び喫煙歴の有無を記載していない場合においても、事業者がこれらに関する情報を定期健康診断等により把握している場合には、医療保険者から求めがあった際、健康診断結果個人票の写しと併せて、情報を提供されるよう御協力願いたい。
また、定期健康診断時に服薬歴及び喫煙歴について聴取を行わなかった場合は、医療保険者が労働者個人に対して直接聴取を行う可能性があることについて周知願いたい。
※服薬歴及び喫煙歴に関する標準的な問診内容については、「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu/pdf/02b_0013.pdf）を参照されたい。

２．定期健康診断等の結果の情報提供等について（１）事業者から医療保険者への定期健康診断等の結果の情報提供について
労働安全衛生法上、事業者は、電磁的記録様式による保存を義務付けられていないが、高齢者医療確保法関係法令上、医療保険者は、特定健康診査等の結果を標準的な電磁的記録様式により保存しなければならないこと、電磁的記録を作成し提出できる機関に委託し得ることを定めることとしている。
そのため、医療保険者が事業者に対して標準的な電磁的記録様式による健康診断の結果の提出を求めることが予想されるところである。これを踏まえ、医療保険者と事業者との協議調整により、標準的な電磁的記録様式による方法やその他適切な方法により、医療保険者へその保存している結果の写しを提出するよう願いたい。
なお、社会保険診療報酬支払基金ホームページの特定健診等機関基本情報リスト（http://www.ssk.or.jp/tokuteikenshin/index.html）や国立保健医療科学院ホームページの特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース（http://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin/）においては、標準的な電磁的記録様式による結果の提出が可能な健診機関等の情報を提供しているので参考として御活用いただきたい。

-1-（２）特定健康診査に含まれない検査項目の取扱いについて
労働安全衛生規則に基づく定期健康診断の検査項目のうち、高齢者医療確保法に基づく特定健康診査の検査項目に含まれないものについては、事業者が定期健康診断の実施
時に、労働者に対して定期健康診断の結果の情報を医療保険者に提供する旨を明示し、同意を得ること（受診案内等への記載や健診会場での掲示等黙示によるものも含む。）で特定健康診査に含まれないものも含めて情報提供が可能となる。
受領した定期健康診断結果のうち特定保健指導の実施等に必要な検査項目の結果以外は廃棄するなど、個人情報保護に十分配慮した取扱いを医療保険者が行うよう定められていることから、事業者におかれては、労働者の同意が得られるよう、御協力願いたい。
（３）定期健康診断の結果の情報提供に関する必要な取決め及び費用負担等について
定期健康診断の結果の情報提供に関する必要な取決め等については、事業者と医療保険者との間で、双方が納得できる方法及び形態等を十分に協議いただき、必要に応じて契約を締結するなど円滑な連携を図っていただくよう御協力願いたい。
なお、協議調整の際は、医療保険者への提供のみを目的として定期健康診断の結果を作成又は送付する場合は、それに要した費用を医療保険者に請求することは差し支えないことに御留意願いたい。

３．特定保健指導について（１）就業時間中における特定保健指導の実施等について
特定保健指導は、医療保険者にその実施義務を課し、労働者個人の意思により利用されるものであって、業務遂行との関連において行われるものではないことから、その受診に要した時間の賃金を事業者が負担する義務を負うものではない。
しかしながら、特定保健指導等を受けるための機会の拡充や実施率の向上は、労働者の健康の保持・増進につながることから、事業者におかれては、就業時間中の受診に要した時間の賃金等の取扱いについて特段の御配慮をいただき、協力できるか御検討願いたい。
（２）事業者が実施する保健指導と併せて特定保健指導を実施する場合の費用負担について事業者が定期健康診断等の実施後の保健指導と併せて特定保健指導も行う場合、特定保健指導の費用として医療保険者に請求できる範囲は、その趣旨及び法定の実施内容にかんがみ特定保健指導とみなすことができる部分に限られ、明確な区分けに基づく費用の算定が求められることから、事業者と医療保険者との間で事前に十分な協議調整を行い、円滑な実施を図っていただくようお願いしたい。
なお、協議調整の際は、保健指導と特定保健指導との棲み分けや一体実施の方法等について、具体的に整理しておく必要がある点に御留意願いたい。

-2-

４．血糖検査について
高齢者医療確保法において、特定保健指導の対象者の選定のために必要な項目として、空腹時血糖又はヘモグロビン A1c 検査を実施することとしている。
定期健康診断においては、従来から空腹時血糖を中心に検査を行ってきており、今後も空腹時血糖を測定することとするのが望ましいが、受診前に摂食した者等、随時血糖の測定を行わざるをえない場合には、ヘモグロビン A1c 検査で代替させることも可能である。
この際、事業者におかれては、随時血糖の測定のみとならざるを得ない場合であって、高齢者医療確保法に基づき医療保険者に対して当該測定の結果に関する情報を提供する際には、当該結果が随時血糖に係るものであることを明示していただくよう、あらかじめ健診機関に依頼する等の御協力を願いたい。

-3-別添 ２
労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目と高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が事業者等に対して提供を求めることができる項目との関係
労働安全衛生法
高齢者医療確保法（定期健康診断）（実施基準第２条）
既往歴○□（うち服薬歴）※□（うち喫煙歴）
※
□
業務歴
○
自覚症状
○
□
他覚症状
○
□
身長○
□
体重○
□
BMI
○
□
腹囲○
□
視力
○
聴力
○
胸部エックス線検査
○
喀痰検査
○
血圧○
□
血色素量
○
□貧血検査
赤血球数
○
□
AST(GOT)○□
肝機能検査 ALT(GPT)○□γ -GT(γ -GTP)○□LDLコレステロール○□
血中脂質検査 HDLコレステロール○□
血清トリグリセライド○
□
空腹時血糖
●
□HbA1C●□
血糖検査＃●□
随時血糖尿糖○
□尿検査
尿蛋白○
□
心電図検査
○
□
○…労働安全衛生法の定期健康診断の必須項目●…労働安全衛生法の定期健康診断の選択実施項目□…高齢者医療確保法で保険者が事業者等に対して提供を求めることができる項目※…必須ではないが、聴取の実施について協力依頼済＃原則として空腹時血糖又はHbA1Cであるが、食事摂取後に血糖検査が行われた場合には、食事から検査までの経過時間を記録する等、適正に検査結果が評価できるような配慮をすることが望ましい。
注）「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（平成１９年４月厚生労働省健康局）第２編
別紙３に定められている質問項目中の以下の項目の聴取は必須ではないが、事業者が情報を入手していた場合には、保険者は事業者に提供を求めることができる。
貧血、２０歳からの体重変化、３０分以上の運動習慣、歩行又は身体活動、歩行速度、１年間の体重変化、食べ方、食習慣、飲酒、飲酒量、睡眠、生活習慣の改善、保健指導の希望別記

財団法人石炭エネルギーセンター会長（事業者団体）電気事業連合会会長社団法人日本経済団体連合会会長
電線工業経営者連盟理事
東京商工会議所会頭
社団法人情報通信エンジニアリング協会会長
日本商工会議所会頭
社団法人日本機械工業連合会会長
全国中小企業団体中央会会長
社団法人日本産業機械工業会会長
一般社団法人全国銀行協会会長
一般社団法人日本自動車工業会会長
社団法人全国地方銀行協会会長
社団法人日本ベアリング工業会会長
社団法人全国信用金庫協会会長
一般社団法人日本伸銅協会会長
社団法人信託協会会長
日本紡績協会会長
社団法人生命保険協会会長
日本羊毛紡績会会長
社団法人日本証券業協会会長
社団法人日本石綿協会会長
社団法人日本損害保険協会会長
せんい強化セメント板協会会長
政府関係法人連絡協議会専務理事
社団法人日本船主協会会長
一般社団法人日本在外企業協会会長
社団法人日本造船工業会会長
石油連盟会長電機・電子・情報通信産業経営者連盟理事長
石油化学工業協会会長
社団法人日本民営鉄道協会会長
日本麻紡績協会会長
社団法人日本民間放送連盟会長
日本ゴム工業会会長
日本肥料アンモニア協会会長
社団法人日本化学工業協会会長
全国農業協同組合連合会会長
日本ソーダ工業会会長
社団法人大日本水産会会長
日本化学繊維協会会長
日本醤油協会会長
一般社団法人日本ガス協会会長
ビール酒造組合
日本鉱業協会会長日本火薬工業会会長

社団法人日本土木工業協会会長

社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会会長

社団法人建築業協会会長

社団法人日本中小型造船工業会会長

社団法人日本道路建設業協会会長

社団法人全国火薬類保安協会会長

財団法人建設業振興基金

社団法人日本洗浄技能開発協会理事長

社団法人日本埋立浚渫協会会長

社団法人日本鉄道車輌工業会会長

一般社団法人日本電設工業協会会長

日本製紙連合会会長

社団法人日本空調衛生工事業協会会長

全国段ボール工業組合連合会理事長

全国管工事業協同組合連合会会長

全日本紙製品工業組合会長

社団法人日本塗装工業会会長

全日本紙器段ボール箱工業組合連合会会長

社団法人日本左官業組合連合会会長

社団法人全国建築コンクリートブロック工業会会

社団法人日本鳶工業連合会会長

長
社団法人全国建設専門工事業団体連合会会長
全国生コンクリート工業組合連合会会長
社団法人プレハブ建築協会会長
社団法人日本金属プレス工業協会会長
社団法人プレストレストコンクリート建設業協会
社団法人日本鍛造協会会長

会長

一般社団法人日本鉄鋼連盟会長

全国建設業協同組合連合会会長

社団法人セメント協会会長

社団法人日本橋梁建設協会会長

社団法人日本砕石協会会長

社団法人全国クレーン建設業協会会長

社団法人日本砂利協会会長社団法人日本造園建設業協会会長

社団法人日本建設業団体連合会会長

社団法人日本建設大工工事業協会会長

社団法人全国建設業協会会長

社団法人日本建設業経営協会会長

社団法人全国中小建設業協会会長

社団法人日本建設躯体工事業団体連合会会長

社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長

社団法人日本造園組合連合会会長

全国基礎工業協同組合連合会会長

社団法人全日本トラック協会会長

社団法人日本港運協会会長（関係団体）

社団法人全国乗用自動車連合会会長

中央労働災害防止協会会長

全国通運協会会長

独立行政法人労働者健康福祉機構理事長

全国森林組合連合会会長

社団法人日本医師会会長

全国素材生産業協同組合連合会会長

社団法人日本歯科医師会会長

社団法人全国木材組合連合会会長

社団法人日本作業環境測定協会会長

社団法人日本新聞協会会長

公益社団法人全国労働衛生団体連合会会長

日本百貨店協会会長

財団法人産業医学振興財団理事長

日本チェーンストア協会会長

学校法人産業医科大学理事長

日本生活協同組合連合会会長

社団法人日本ボイラ協会会長

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会会長

社団法人日本クレーン協会会長

社団法人全国都市清掃会議会長

一般社団法人日本化学物質安全・情報センター会長

社団法人全国警備業協会会長

公益社団法人ボイラ･クレーン安全協会会長

社団法人日本ゴルフ場事業協会理事長

財団法人日本小型貫流ボイラー協会会長

社団法人日本鋳造協会会長

社団法人仮設工業会会長
公益社団法人産業安全技術協会会長
社団法人日本ボイラ整備据付協会会長
財団法人安全衛生技術試験協会理事長
社団法人建設荷役車両安全技術協会会長
社団法人全国登録教習機関協会会長
社団法人全国労働基準関係団体連合会会長
社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会会長
社団法人合板仮設安全技術協会会長

財団法人全国安全会議議長
社団法人全国建設業労災互助会理事長
社団法人日本港湾福利厚生協会会長
社団法人日本産業衛生学会理事長
財団法人日本中小企業福祉事業財団理事長
社団法人日本保安用品協会会長
財団法人建設業福祉共済団理事長
社団法人全国労働保険事務組合連合会会長
全国社会保険労務士会連合会会長
財団法人健康・体力づくり事業財団理事長
財団法人全日本交通安全協会会長
財団法人日本消防協会会長
社団法人日本産業カウンセラー協会会長
財団法人２１世紀職業財団会長
財団法人港湾労働安定協会会長
社団法人日本人材派遣協会会長
中央職業能力開発協会会長