建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習のご案内
宮崎労働局長登録番号第 2 号（登録有効期間 令和 11 年 3 月 30 日）
建 設 業 労 働 災 害 防 止 協 会 宮 崎 県 支 部〒880-0805 宮崎市橘通東 2-9-19（宮崎県建設会館４階）
TEL 0985-20-8610
FAX 0985-20-8504
http://www.kensaibou-miyazaki.jp

建災防宮崎県支部

検索「申込書」はホームページからダウンロードできます。

労働安全衛生法第１４条の規定に基づき、建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成されるもの（その高さが 5 メートル以上であるものに限る。
）の組立て、解体又は変更の作業は、登録教習機
関が行う技能講習を修了した者を、作業主任者として選任することが義務づけられています。
当協会支部においては、宮崎労働局長の登録を受け、当該作業主任者の技能講習を下記要領により実施いたしますので、この機会に受講頂くようご案内します。

記
1講 習 の対 象

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受 講 資 格建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の資格を取得しようとする方(1) 建築物等の鉄骨の組立て等の作業に 3 年以上従事した経験を有する方(2) 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した方で、その後 2 年以上建築物等の鉄骨の組立て等の作業に従事した経験を有する方(3) その他厚生労働大臣が定める方
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開催日時及び会場
講習日

令和 6 年 6 月 18 日（火）～19 日（水）CPDS
登録番号869234

講 習 会 場宮崎県建設技術センター（宮崎市清武町今泉丙 2559-1）＊ 午前８時３０分受付、９時開講です。 ＊ 会 場 駐 車 場 有＊ ＣＰＤＳ登録番号は、全科目受講の場合の登録番号です。
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講習科目及び時間
第１日目（午前９時開講 午後５時閉講）（イ）作業の方法に関する知識

5 時間（ロ）工事用設備、機械、器具等に関する知識

1 時間 30 分

第２日目（午前９時開講 午後３時５０分閉講）（イ）作業環境等に関する知識

1 時間 30 分（ロ）作業者に対する教育等に関する知識

1 時間 30 分（ハ）関係法令

1 時間 30 分（ニ）修了試験（1 時間）

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講習科目の受講の一部免除
受 講 の 免除 を 受け る こと が で きる 方

1. 建築物の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程第 1 条各号に掲げる方次の(1)～(6)に掲げる方で、これらの訓練を修了した後 2 年以上
建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成されるものの組立て、解体又は変更の作業に従事した経験を有するもの（1） 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 27 条第 1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和 44 年労働省令第 24 号）別表第 2 の訓練科の欄に定める建築施工系とび科の訓練を修了した方（2） 職業能力開発促進法第 27 条第 1 項の準則訓練である高度職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第 6 の訓練科の欄に定める居住システム系建築科又は居住システム系住居環境科の訓練を修了した方（3） 職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成 4 年法律第 67 号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧能開法」という。
）第 27 条第 1 項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 5 年労働省令第 1 号。以下「平成 5 年改正省令」という。
）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧能開法規則」という。
）
別表第 3 の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 56 号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。
）第 10 条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和 53 年法律第 40 号）による改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。
）第 8 条第 1 項の養成訓練として行われたものを含む。
）を修了した方（4） 旧能開法第 27 条第 1 項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法規則別表第 3 の 2 の訓練科の欄に掲げる建築科の訓練（訓練法第 10 条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び旧訓練法第 8 条第 1 項の養成訓練として行われたものを含む。
）を修了した方（5） 職業能力開発促進法第 27 条第 1 項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第 4 の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練（旧能開法第 27 条第 1 項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第 10 条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第 8条第 1 項の能力再開発訓練として行われたものを含む。
）を修了した方受講の免除を受ける講習科目○ 作業の方法に関する知識○ 工事用設備、機械、器具に関する知識○ 作業環境等に関する知識受 講 の 免除 を 受け る こと が で きる 方

受講の免除を受ける講習科目（6） 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和 53 年労働省令第 37 号。以下「53 年改正省令」という。
）附則第 2 条第1 項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練(平成 5 年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。)のうち 53 年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。
）別表第 2 の訓練科の欄に掲げ
るとび科の訓練の例により行われる訓練を修了した方又は旧訓練法第 8 条第 1 項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第 2 の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練を修了した方
2.

職業能力開発促進法施行令（昭和 44 年政令第 258 号）別表に掲げる検定職種のうち、とびに係る 1 級又は 2 級の技能検定に合格した方
職業能力開発促進法第 28 条第 1 項に規定する職業能力開発促○ 作業の方法に関する知識

進法施行規則別表第 11 の免許職種の欄に掲げるとび科の職種に○ 工事用設備、機械、器具に関す係る職業訓練指導員免許を受けた方る知識○ 作業環境等に関する知識○ 作業者に対する教育等に関する知識

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鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した方○ 作業環境等に関する知識2

コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した方○ 作業者に対する教育等に関する知識
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受講料及びテキスト代（税込）
全科目受講者

１１,８１４円（受 講 料 ９,９００円、テキスト代 １,９１４円）

一部免除者

１０,７１４円（受 講 料 ８,８００円、テキスト代 １,９１４円）

受 講 手 続(1) 所定の｢申込書｣に必要事項を記入の上 、写真１枚を貼付し、本人確認書類を添えてお申し込み下さい。
（一部免除希望の方はそれぞれの証明書等を添付して下さい。）
なお、受講料・テキスト代を銀行振込みされる場合は、建設業労働災害防止協会宮崎県支部の口座（みずほ銀行 宮崎支店 普通預金 １０２７１８４）に振り込んで下さい。

(2) 受付は申し込み順とし、定員になり次第締切ります。
(3) 無断で欠席された場合、受講料金は返還致しません。
(4) テキストは、受付会場でお渡しします。
(5) 記入された氏名、生年月日等は、他の目的には使用いたしません。
(6) 遅刻、早退者には、修了証を交付いたしません。
(7) 講習日程の変更や中止になる場合がありますので、ホームページでご確認下さい。

宮崎労働局 職業対策課 助成金センターのご案内
建設事業主が雇用する建設労働者に技能講習等を受講させた場合、「人材開発支援助成金」がご利用になれます。

〔お問合せ・支給申請先〕 宮崎労働局 助成金センター TEL０９８５－６２－３１２５〒880-2105 宮崎市大塚台西 1-1-39 ハローワークプラザ宮崎内