（３）鳥羽商船高等専門学校学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規制

定 平成１６年 ４月 １日

最終改正 令和 ２年 ４月２１日（試験の種類）第１条 試験は、中間試験、期末試験、追試験、再試験、単位認定試験とし、試験の成績は 100点法を用いる。
（中間試験及び期末試験）
第２条 中間試験及び期末試験は、校長の定める期間に行う。
（追試験））
第３条 次の各号のいずれかに該当する事由（以下「病気またはやむを得ない事由」という。
により、中間試験、期末試験、再試験及び単位認定試験を受けることができない者には、１回に限り、当該試験の追試験を行うことができる。ただし、事由が自己都合であるときは受けることができない。また、事由が懲戒であるときについては別に定める。
（1） 病気・怪我（2） 忌引（3） 公欠（4） その他やむを得ないと校長が認めた場合
２ 追試験を受けようとする者は、前項第１号の事由にあっては医師の診断書を添え、あらかじめ所定の追試験受験願を教務係に提出して、校長の許可を受けなければならない。
３ 追試験は当該試験の終了後において、別途校長の定める期間に行う。
４ 第 1 項の事由により追試験を行えない場合は、中間試験及び期末試験に限り科目担当教員の判断で見込点を与えるものとする。
（再試験）
第４条 中間試験及び期末試験を受験し、その試験成績が 60 点未満の科目を有する者には、1回に限り再試験を行う。
２ 再試験を受けようとする者は、あらかじめ所定の再試験受験願を学生課教務係に提出して、校長の許可を受けなければならない。
３ 再試験の成績が該当試験の成績を上回った場合には、60 点を上限として、それぞれの試験の成績を再試験の成績で置き換えることができる。
４ 再試験は、校長の定める期間に行う。
５ 再試験に関し必要な事項は別に定める。
（単位認定試験）
第５条 学年成績の評定が 60 点未満の科目（以下「修得不認定科目」という。
）を有する者には、単位認定試験を行う。
２ 単位認定試験の実施は、各修得不認定科目について 1 回限りとする。
３ 単位認定試験に合格した場合、学年成績の評定は、60 点に改める。
４ 単位認定試験を受けない者は、あらかじめ所定の単位認定試験辞退願を学生課教務係に提出して、校長の許可を受けなければならない。

５ 正当な事由なくして単位認定試験を受けなかった者は、当該科目の修得不認定が確定する。
６ 単位認定試験は、校長の定める期間に行う。
（不正受験者）
第６条 試験に関して不正の行為があった場合は、当該不正行為に関係ある者は、当該試験期間中のすべての科目について、試験成績を 0 点とし、かつ再試験の受験を認めないものとする。
２ 校長は学則第 61 条の規定により、前項の者に懲戒を加えることができる。
（試験の方法）第７条 試験は、筆記試験により行う。ただし、科目の性質により、実技、作品、報告書若しくは論文等を提出させ、または口述試験を行うことにより、筆記試験に代えることができる。
第８条 学業成績は、科目ごとに学期成績と学年成績に分け評定する。
第９条 学期成績は、科目（シラバス）の評価割合に従って、100 点法によって評定する。
第 10 条 学年成績は、各学期成績の算術平均に基づき、100 点法によって評定する。
第 11 条 学業成績の評語は、次の表に基づいて決定する。ただし、100 点法で評定できない科目については合格・不合格とし、評語を合・否とする。
１００点法による素点

評語

８０点以上

優

７０点以上７９点以下

良

６０点以上６９点以下

可

５９点以下

不可

（通知）
第 12 条 学業成績は、各学期及び各学年における評定が確定した後、所定の通知表によって、速やかに保護者に通知する。
（証明）
第 13 条 学業成績の証明は、各学年について 100 点法による点数または評語により表示した所定の学業成績証明書により行う。
（記録）
第 14 条 学籍簿の学業成績は、100 点法による点数を用いて記録する。
（履修及び修得の認定）
第 15 条 次の各号のすべてを満たした場合に、当該科目の履修を認定する。
（1） 出席時数が、15 単位時間あたり 11 単位時間以上であること。
（2） 原則として、中間試験及び期末試験を受験していること。
（3） 原則として、所定の課題に対する報告書等を提出していること。
（4） 選択科目については、あらかじめ選択科目履修願を提出していること。なお、選択科目履修願の提出期限は、前期科目及び通年科目は該当年の 4 月中、後期科目は該当年の 10月中とする。

（5） 平素学生の本分を全うし、勉学に精励したこと。
２ 前項の規定により科目の履修が認定され、かつ、学業成績が 60 点以上の評定であるとき、若しくは単位認定試験に合格した場合、当該科目の修得を認定する。
３ 選択科目履修願を提出した選択科目は、校長が定める期日までに所定の選択科目履修辞退願を教務係に提出し、校長の許可を受けることにより履修を取り止めることができる。
（卒業研究）
第 16 条 卒業研究報告は、商船学科については席上課程終了時までに、工業に関する学科については所定の期日までに提出のうえ、審査に合格しなければならない。
（大型練習船実習成績）
第 17 条 校長は、大型練習船における実習が実施機関の定める方法による評定に基づき、当該実習の成果が得られたものと認められた者に、実習課程の修了を認める。
（修了・進級及び卒業の認定）
第 18 条 教育課程（以下「課程」という。
）の修了・進級及び卒業の認定は、教員会議で行うものとする。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、修了・進級を認めない。ただし、校長が認めた外国への留学による休学者については、この限りでない。
（1） 履修不認定の科目を有する者。ただし、第 4 学年及び第 5 学年にあっては、履修辞退願を提出した選択科目は履修認定を要しない。
（2） 必修科目の中に修得不認定科目を有する者。
（3） 電子機械工学科および制御情報工学科の平成 26 年度以前に入学した者においては、第 4 学年の一般科目累積修得単位数が 72 単位未満の者。
（4） 商船学科において、第 4 学年の累積修得単位数が 119 単位未満の者。工業に関する学科において、第 4 学年の累積修得単位数が 130 単位未満の者及び平成 30 年度以前に入学した者は、選択したモデル必修の単位が未修得の者。
（5） 特別教育活動の履修状況及び学校行事等の出席が良好でない者。
３ 第 3 学年修了認定に関し必要な事項は別に定める。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、卒業を認めない。
（1） 第 2 項各号のいずれかに該当する者。
（2） 第 15 条第 2 項の規定により修得を認定された科目の単位数の累計が、商船学科については一般科目 75 単位以上、専門科目 62 単位以上、かつ、合計 147 単位以上、工業に関する学科については一般科目 75 単位以上、専門科目 82 単位（平成 30 年度以前に入学した者は、選択したモデル必修を含む）以上、かつ、合計 167 単位以上に満たない者。
（3） 商船学科の平成 26 年度以前に入学した者においては、一般科目を全て修得していない者。
（4） 卒業研究が、その審査に合格しなかった者。
（5） 商船学科については大型練習船実習の成績が不可の者。
５ 第 2 項及び第 4 項において、編入学生にあっては、当該学科の課程に準じて編入学生の前学年までに修得すべき単位は修得しているものと見なして取り扱う。ただし、商船学科の船舶職員養成施設の課程に必要な科目については、必要な内容の補講を行う。
（卒業資格）

第 19 条 校長は、商船学科については席上学習及び大型練習船実習の全課程を修了した者に卒業を認め、工業に関する学科については全学年の課程を修了した者に卒業を認める。
２ 前項及び第 17 条の規定にかかわらず、大型練習船における実習のうち、後期長期実習については、疾病等やむを得ない事由により履修が困難であると校長が認める場合は、その全部又は一部について、校長が別に定める措置をとることができる。
（原級留置者の再履修）
第 20 条 学年の課程の修了が認められなかった者は、校長の許可を受けて、当該学年に留まり、再び当該学年の課程を履修することができる。
２ 前項の規定により再履修しようとする者は、所定の再履修願を教務係に提出し校長の許可を受けなければならない。
３ 前項の許可を受けた者は、第 1 学年から第 3 学年にあっては、当該学年におけるすべての科目について、再び履修しなければならない。第 4 学年及び第 5 学年にあっては、当該学年の未修得科目を修得する。なお、再履修した第 4 学年の場合は、第 5 学年の選択科目に限り修得できるものとするが、再履修した第 5 学年については、第 4 学年の選択科目を履修することはできない。
第 21 条 再履修した学生が、同一学年において再び当該学年の課程の修了を認められない場合には、引き続いて再履修することを認めず、鳥羽商船高等専門学校学則第 61 条第 1 項第 2 号の規定により退学を命じる。ただし、第 18 条第 2 項各号に該当する事由が休学による場合は、再履修を認める。

附 則（授業科目）
１ 授業科目は、原則として前後期通年で行う通年授業科目とする。ただし、当該学年の前期のみで行う前期授業科目、後期のみで行う後期授業科目を設けることができる。
２ 特定の授業科目については集中授業を実施することができる
附 則
この内規は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は、平成 16 年 5 月 18 日から施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この内規は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は、平成 21 年 4 月 21 日から施行し、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は、平成 23 年 5 月 17 日から施行し、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。

附 則
この内規は、平成 26 年 5 月 20 日から施行し、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は、平成 26 年 7 月 22 日から施行し、平成 26 年 7 月 1 日から適用する。
附 則
１ この内規は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 26 年度以前に入学した者の修了・進級及び卒業の認定について、平成 27 年 3 月 31 日の時点で有している不認定科目の取り扱いについては、改正後の規程にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この内規は、平成 27 年 9 月 8 日から施行する。
附 則
この内規は、平成 28 年 1 月 26 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は、平成 29 年 1 月 12 日から施行する。
附 則
この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は、令和 2 年 4 月 21 日から施行する。