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個人研究プロジェクト ジェンダー統計視点による男女間所得格差の国際比較研究
男性稼ぎ主 型を える の中間報告
杉橋 やよい１．はじめに日本の性別賃金格差は先進国において際立って大きく、なかなか縮小していない。労働市場の規制緩和の一環でもある年功制から成果主義への賃金･人事制度の転換のもと、年収300万円時代と言われる程賃金は下落している。同時に不安定雇用者は女性だけでなく男性の中でも広がっている。バブル経済崩壊後、実収入、可処分所得、消費支出が減少傾向にあり、貯蓄の年収比および負債は増加傾向にある。
貯蓄の増加は、老後の家計に対する不安を反映していると えられ、家計が不安定な状況にある。1993
年より、共働き世帯数が片働き世帯数を上回り、妻の所得が家計管理のリスクを回避している。
「男性稼ぎ主」型は崩壊に向かっているのは明らかである。
現在所得格差拡大が議論されているが、ジェンダーの視点から所得格差を丁寧に分析したものは少ないと思われる。また、所得の男女間格差だけでなく男女それぞれの所得水準について分析すること、その際個人と共同の関係についても慮することが、ますます重要になってきている。

そのような状況に鑑み、筆者は、ジェンダー研究センターにおいて個人研究プロジェクトとして「ジェンダー統計視点による男女間所得格差の国際比較研究『男性稼ぎ主』型をえる （2005年度〜2007年度）を設定した。

２．本プロジェクトの研究課題
本プロジェクトの研究課題は主に次の２点である。第一に、所得における男性稼ぎ主型の度合いを、ミクロデータ を用い時系列的に分析し、国際比較することである。この課題に取り組むために、共働き世帯に分析対象を限定し、⒜男女それぞれの絶対的な所得水準、そして⒝男女間の所得格差、⒞男女それぞれの間での所得格差（所得階層）を分析し、⒟妻と夫の勤労所得の比較を検討する。⒜〜⒟の分析は、すべて同じサンプルを用いて行う。日本については、労働市場とジェンダー関係の変化を捉えることを目的に、10年間の全国消費実態調査などのミクロデータを用いる。国際比較については、使用可能な最近年の他国のミクロデータを用いる予定である。比較する国の制度や文化などを理解した上で分析する必要があるので、筆者が既に博士論文で日本と比較検討した国であるイギリスを中心に進める予定である。また、共働き世帯が主流である中国（F‑GENS のパネル調査）も比較に加えるか現在検討しているところである。⒜〜⒟を関連付け、日本の10年間の変化を検討し、少なくともイギリスと比較することが、第一課題の具体的作業である。
第二の課題は、第一の課題と同時に明らかになっていくことだが、労働統計および家計統計で使われている概念や集計・表示の問題などを、ジェンダー統計視点から、検討し改善案を提示することである。

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杉橋やよい 個人研究プロジェクト ジェンダー統計視点による男女間所得格差の国際比較研究『男性稼ぎ主』型を える の中間報告

ここで、なぜミクロデータを利用するのかについて、第二の課題とも関連するので、簡単に説明しておきたい。世帯を対象に妻と夫の収入を聞く日本の代表的調査は家計関連統計（家計調査や全国消費実態調査）である。しかし、公表されるこれらの調査の集計表で示される妻と夫の収入データには、信頼性に問題がある。すなわち、家計調査の場合、「勤め先収入、世帯主収入、うち男」および「勤め先収入、世帯主の配偶者の収入、うち女」の数値はそれぞれ全世帯数で割った平比によって男女別平値であり、世帯主の男女値が左右される。他方、全国消費実態調査では、一部の製表で勤め先収入の「世帯主」と「世帯主の配偶者」の性別表示が得られる。しかし、ここでも家計調査と同様、全世帯数で割った男女別収入の平値が示されるため、世帯主の男女比に左右されてしまう。したがって、2004年の全国消費実態調査の結果によると、一ヶ月当たりの「勤め先収入、世帯主収入」の「うち男」は約37万円に対し、「うち女」は約１万７千円、という奇妙な結果が公表されている。伊藤純（2004）が指摘するように「母子世帯の実収入の10分の１にも満たない、全く現実を反映しない数値」である。
また、両調査は、共働き世帯の夫妻の収入を示しているが、家計調査では世帯主が夫の核家族世帯」の共働き世帯に限定され、世帯主が妻の共働き世帯は無視されている。全国消費実態調査では妻の雇用形態別 に共働き世帯の夫妻の収入が示されるが、「職員」と「労務作業者」に従事している妻のみに限定されるという問題がある。
以上のように、両調査とも、共働き世帯における妻と夫の収入を適切に集計･表示していないので、ミクロデータを用い改めて夫妻の収入を分析することが必要なのである。

３．これまでの研究概要
本プロジェクトのもとでこれまで行ってきたことは、日本のデータ分析が中心であるが、さらに韓国と中国における男女間の所得格差も検討した 。ここでは、日本について行った２回のミクロデータ分析の概要を述べる。
１回目は、財団法人統計情報研究開発センター主催で提供されている２種類のデータを用いた（1994年と1999年の全国消費実態調査と、1992、97年、2002年の就業構造基本調査の個票データ（リサンプリ
ング・データ ）。全国消費実態調査では、分析対象を共働き世帯の夫妻に限定し、雇用形態別、さらに職業、産業、年齢別に、妻の家計への貢献度について分析をした。就業構造基本調査を用いた分析では、雇用形態別に見た性別所得格差とそれを規定する要因がこの10年間でどのように変化したかをみた。
全国消費実態調査の分析から２点のみここでは示すことにする。第一は、上述のとおり、現家計関連調査では夫妻の収入額が不明なので、普通・パートの雇用形態別に共働き世帯の夫と妻の勤め先年収を明らかにすることである（表１）。ただし、共働き世帯のうち雇用されている妻と夫に限定したため、例
えば、夫が会社経営者で妻がパートのカップルの場合、夫は雇用者とはみなされないので、妻だけが本研究の分析対象になる。表１の人数が夫より妻が多くなっているのはそのためである。この点について後に再度触れる。
表１によると、妻と夫の1994年の普通勤務の夫は586万円、妻は329万円、1999年には夫608万円、妻362万円であった。他方パートの妻は、1994年に89万円、1999年に95万円であった。これには、よく言われる「103万円の壁」や「130万円の壁」などが影響していると118えられる。

ジェンダー研究 第10号

2007

表１ 雇用形態別共働き世帯の夫と妻の勤め先年間収入
表１―１ 1994年勤め先年間収入（万円)
夫（ａ）
妻（ｂ） 格差
（ｂ/ａ）

人

数

夫

妻

普通
パ ー ト

590.07202.11329.7589.03

0.56
0.4499％
1％

49％
51％

計

586.43208.020.35

210,870

211,578

表１―２ 1999年
勤め先年間収入（万円)
夫（ａ）
妻（ｂ） 格差
（ｂ/ａ）
普人
夫

数
妻通

608.63362.71

0.60

98％

パ ー ト

153.89

95.84

0.62

2％

46％
54％

計

600.87218.52

0.36

195,795

204,328

注：1999年のパートの夫の収入はサンプル数が少ないため、データの信頼性が低い。

表１で明らかになったのは全体としての収入格差である。ところが、各個別的世帯に即して えると、様々な組み合わせがあり、またその比率は同じではない。例えば、夫が普通勤務で妻がパート勤務であるような世帯もあれば、夫も妻も普通勤務であるような世帯もあり、そしてそれぞれの世帯数は同数ではない。それゆえに、世帯年収における夫と妻との貢献度を知るためには、全体としての収入格差を調べるだけでは十分ではない。そこで、第二に検討することは、「男性稼ぎ主」型の度合いを察するための一助として、共働き世帯の夫と妻の勤め先年間収入の合計に占める妻の勤め先年間収入の割合を見ることである。ただし、前述のとおり夫妻が共に雇用者であるカップルに限定しなかったという問題があるため、表２は、夫妻それぞれの収入の貢献度の分析に向けた準備段階のものである。これは、各カップル間で夫と妻の家計への貢献度を計算し、その上で各自が該当する雇用形態と年齢層の中でその貢献度の平値を算出したものである。この表によれば、共働き世帯において、普通勤務の夫は約７〜８割、普通勤務の妻は約４割の貢献があるのに対し、パートの妻の貢献度は、約２割である。表１では普通勤務の男女の収入格差は約６割であった。しかし、実際には、共働き世帯の妻の約５割が、収入が普通勤務より低いパートに従事しているため、普通勤務の夫の貢献度は７〜８割と高い結果となった。
表２ 年齢、雇用形態別共働き世帯の夫婦の勤め先年間収入の合計に占める各人の勤め先年間収入の割合
表２―１ 1994年
表２―２ 1999年
割合
（％）
夫
妻

夫

人数
（人）
妻割合
（％）
夫
妻人数
（人）
妻

夫

20―29
普 30―3940―49
通 50―59
60―64

72
77
79
78
71

38
39
39
41
46

9,553
45,42986,04660,077
7,784

8,279
29,72041,891
23,634
1,061

20―29
普 30―3940―49
通 50―59
60―64

71
78
78
77
72

40
3740
41
47

10,461
38,43273,37762,471
7,716

8,310
21,88735,46427,2291,039

20―29
パ 30―39ー 40―49
ト 50―59
60―64―57―53441614152128―
71―
778
1,1325,944
31,41846,915
21,582
1,132

20―29
パ 30―39ー 40―49
ト 50―59
60―64――4262
58

1716162228――148
890
2,300

6,306
27,822
48,96725,2262,077

注：次の項目の数値の信頼性が低い。1994年については、パート勤務の夫の収入、60―64歳のパート勤務の妻の収入、そして1999年では、60―64歳の普通勤務の妻および40―49歳のパート勤務の夫の収入、である。

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杉橋やよい 個人研究プロジェクト ジェンダー統計視点による男女間所得格差の国際比較研究『男性稼ぎ主』型を える の中間報告

第２回目のミクロデータ分析は、共働き世帯を夫妻の雇用形態別にすなわち、①夫妻ともに普通勤務、②夫が普通、妻がパート、③夫がパート、妻が普通、④夫妻ともにパートというカップルごとに分析することを狙った。この分析では、一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターが提供している全国消費実態調査（1989、94、99年）の秘匿処理済ミクロデータを、2006年７月〜11月の期間使用した。現在、2004年の全国消費実態調査のデータ分析に向け申請し採否の結果を待っている段階である。これらの分析結果については、別の機会に公表したい。

４．む す びここでは、２に示した研究課題とその経過の一部を報告した。本プロジェクトを遂行するための今後の課題は、日本については、世帯の所得階層にも着目し、より適切にカップル間での比較を行うことであり、イギリスを中心とした国際比較研究を一層進めることである。
さらに、これらの研究は、個人と世帯の所得の関係をジェンダーの視点から検討し、労働力の持続的再生産のための政策に結びつけるという筆者個人の長期的な研究展望の延長線上にある。このように位置づけて、筆者は残りのプロジェクト期間の研究を進めていきたい。
（すぎはし・やよい╱金沢大学経済学部助教授、IGS 客員研究員、F‑GENS 客員研究員）

謝辞

本研究において使用した全国消費実態調査のミクロデータは、日本学術振興会の平成16年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の交付を受けて、ミクロ統計データ活用研究会（代表：井出満大阪産業大学経済学部教授）が作成された「ミクロ統計データベース」のデータ（全国消費実態調査のリサンプリング・データ）である。
本研究遂行のため、ミクロ統計データベースの使用に当たっては、全国消費実態調査調査票の目的外使用の承認を得ている。総務省統計局及び(独)統計センターの関係各位並びにミクロ統計データ活用研
究会事務局の方々には多大なお世話をいただいた。記して謝意を表する。

注１

この３年間、文部科学省科学研究費補助金（若手研究 、研究代表者：杉橋やよい）の助成を受けている。

２ミクロデータはプライバシー等に配慮し調査結果を匿名化した個人レベルのデータをいう。ミクロデータは個票データとも言われる。本稿ではこれら２つの用語を特に区別しないが、主として日本で頻繁に使われるミクロデータという用語の方を用いる。

３

全国消費実態調査では、雇用者に対し、勤務状態として「普通勤務」と「パート」のどちらかを聞いている。しかし、全国消費実態調査報告書に、勤務状態が定義されていないので、総務省統計局の担当者に直接聞いたところ、普通かパートの区別は、雇用者による自己判断に基づき、必ずしも労働時間による区分ではないこと、もし回答者が迷った時のみ一日、週の労働時間から判断するそうだ。また、非正規雇用者の中で現在無視できない派遣労働者は「普通勤務」に含まれる可能性が大きく、分析する際にはこの点に留意する必要がある。

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ジェンダー研究 第10号

４

2007

韓国と中国における男女間所得格差の検討に関しては、お茶の水女子大学21世紀 COE プログラム ジェンダー研
究のフロンティア

女> 家族> 地域> 国家> のグローバルな再構築」の中国および韓国のそれぞれのパネル調査の１年度のデータを用いて、男女間の所得／賃金の格差を検討した。韓国についての分析の成果は、2005年６月世界女性学大会（韓国）で発表、中国については、2005年10月に、「家計の収入」『家族･仕事･家計に関する国際比較研
究 中国パネル調査第1年度報告書』pp.182‑190で報告した。
５

全国消費実態調査の対象である二人以上の一般世帯の全標本（約55,000世帯）の５分の１になるように再度抽出されたミクロ統計データである。このため、リサンプリング･データと全標本との乖離が問題になる。データ提供機関のミクロ統計データ活用研究会事務局が、これらのデータの平 の差を比較する。それによると、筆者の分析では、標本数が少ないグループ（特にパート勤めの夫）の信頼性が低いと指摘された。以下ではこの点に留意し、パート勤めの夫については検討を控える。

参文献

伊藤純「書評：独立行政法人国立女性教育会館・伊藤陽一・杉橋やよい編『男女共同参画統計データブック』
日本の女性と男性（2003）」『統計学』（2004）：pp.63‑67.

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