9Osaka Gas Group Annual Report 2016

TOPインタビュー

変化をチャンスと捉えて新たなフィールドに果敢に挑戦し、さらなる進化を成し遂げます。

代表取締役社長

本荘 武宏

QA

社長インタビュー&

Q1 2016年3月期の業績のポイントをお聞かせください。
Q2 ガス市場の小売全面自由化に向けた戦略についてお聞かせください。
Q3 電力小売事業に参画されましたが、事業の状況および今後の見通しについてお聞かせください。
Q4 2016年3月期に原油価格が下落した影響についてお聞かせください。
Q5 今後の投資方針および、海外アップストリーム事業へ投資する意義についてお聞かせください。
Q6 2017年3月期計画のROA・ROEが中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の目標値を下回った要因をお聞かせください。

Q7 2017年3月 期 は 中 期 経 営 計 画「Catalyze Our Dreams」の 最 終 年 と な り ま す。中 期 経 営 計 画「Catalyze Our Dreams」の進捗状況をお聞かせください。

Q8 他社とのアライアンスについての考えをお聞かせください。
Q9 株主還元と今後の資本政策についてお聞かせください。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

Q1
A

2016 年 3 月期の業績のポイントをお聞かせください。
2016年3月期は、原油価格の下落の影響が一方で、連結ガス販売量は、冬場の気水温が前年に比べ高く推移し、家庭用需要が減少反映された業績となりました。
経常利益は、LNG価格の下落に伴う原材料したことや、お客さま設備の稼働が減少した費の減少によって、ガス事業の利益が増加し影響で工業用需要が減少したことなどにより、たことなどにより、前年比24.8%増の1,349前年比2.9%減となりました。

億円となりました。親会社株主に帰属する当親会社株主に帰属する当期純利益、ROA、期純利益は、上流事業で減損損失を計上した

ROEなどは、前年を上回っているものの、気ものの、ガス事業利益が増加したことなどにを引き締めなければならない決算内容だと認より、9.9%増の843億円となりました。

識しております。

連結業績データ2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

前年差

前年比

売上高（億円）

15,281

13,220－2,061－13.5%

営業利益（億円）

1,050

1,466＋416＋39.6%

経常利益（億円）

1,081

1,349＋268＋24.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）

767

843

＋76＋9.9%

スライド差損益※（億円）

123817＋693

̶

ROA

4.3%

4.6%＋0.2

̶

ROE

9.1%

9.4%＋0.3̶

※ガス事業における原料費調整制度では、LNG 価格の変動がガス料金に反映されるまでに時間差が生じるため、時期ずれに起因する差損益が発生。

ガス販売実績
45MJ/ ㎥

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

前年差

前年比

お客さま数（千件）

7,196

7,252＋56＋0.8%

新設工事件数（千件）

107

109＋3＋2.5%

個別

家庭用 1 戸当り販売量（㎥/月）

30.9

29.3－1.7－5.3%

家庭用

2,186

2,083－103－4.7%

商・公・医療用

1,465

1,410－56－3.8%

工業用

4,133

4,059－74－1.8%

業務用計

5,599

5,469－130－2.3%

他ガス事業者向け

474

469－5－1.0%（うち大口供給）（4,755）（4,647）（－107）（－2.3%）

ガス販売量合計（百万㎥）8,259

8,021－238－2.9%

連結ガス販売量

8,290

8,052－238

－2.9%

10

11

Osaka Gas Group Annual Report 2016

Q2A

ガス市場の小売全面自由化に向けた戦略についてお聞かせください。
ガス市場が小売全面自由化された後の競争として「住ミカタ・サービス」をスタートさせ環境については、まだまだ不確実ですが、こています。これは、地域密着ならではの強みの4月から小売全面自由化された電力市場と同を活かし、我々が「住まいの味方」となり、ラ様に、競合が激しくなることが予想されます。

イフスタイルにあった最適な「住み方」をご提激しい競合を勝ち抜くためには、お客さま供するサービスです。従来サービスに加え、のニーズを把握し、的確なソリューションを水まわりの修理や、エアコン修理などの様々ご提供することが必要となってきます。そのなサービスを拡充し、ガス・電気問わず、お客ため、お客さまとface to faceで対話のできさま宅のお困りごとに対してワンストップでる顧客接点を持っていることが重要です。大

対応したいと考えています。エネルギーだけ

阪ガスサービスチェーンは、機器販売やメンでなく、プラスアルファの付加価値をご提供テナンスといった多くの顧客接点機会を有しする「新時代のエネルギーマーケター」へ進化ておりますが、さらにお客さまとのつながりすることで、お客さまに選ばれ続けるエネルを強化したいと考えております。具体的な取ギー事業者となることを目指します。

り組みとしては、2016年5月から新サービス

Q3A電力小売事業に参画されましたが、事業の状況および今後の見通しについてお聞かせください。
電力小売事業については、6月末時点で約とや、110年以上、関西でガスを供給してい15万件のお客さまからお申込みを頂いており、る当社への安心感を背景にお申込み頂いてい関西エリアでは新電力の中で最大のシェアをると考えています。2017年3月期は、20万件獲得しています。大阪ガスサービスチェーンの契約を獲得する計画にしており、2021年3の営業担当者がお客さま宅などで、料金シミ月期には70万件の契約を獲得し、安定的に利ュレーションを行い、丁寧な説明を行うこと益貢献できる事業にしたいと考えています。

で価格面のメリットを確認して頂いているこ

Q4
A2016 年 3 月期に原油価格が下落した影響についてお聞かせください。
2015年3月期の下期から2016年3月期末にガス需要の増加が期待できるという面がありかけて原油価格が大幅に下落しました。このます。2016年3月期においても、新たなガス影響により、海外のアップストリーム事業に需要の開発は順調に進んでいます。ガス需要おいて、減損損失を計上しました。電力事業の開発、原油価格の下落による影響を受けににおいても、原油価格の下落により日本卸電

くいライフ＆ビジネス ソリューション事業に力取引所（JEPX）における取引単価が下落しおける利益拡大などに取り組むことで、原油た影響などで、利益が減少しました。一方で、価格の下落による利益の減少を補いたいと考

原油価格の下落はLNG価格の下落に繋がり、えています。

ガス販売価格を押し下げる効果があるため、

Osaka Gas Group Annual Report 2016

Q5
A

今後の投資方針および、海外アップストリーム事業へ投資する意義についてお聞かせください。
2010年3月期から2017年3月期までの8カ案件への投資を継続し、新たな案件への参画

年における新規事業拡大投資計画（7,400億についてもこれまで以上に慎重に各案件を精円）に対し、2015年3月期末時点では約88％査し、足元の環境や長期的見通しも勘案しなの進捗（6,505億円・意思決定ベース）となり、がら、検討して参ります。また、当社が国内投資計画は順調に進んでいると評価していまエネルギー事業で培った技術・ノウハウが活かす。なお、中長期的には営業キャッシュフロせる海外のダウンストリーム事業への更なるーと投資額は概ねバランスする計画としてい投資も引き続き検討し、エネルギー事業エリます。

アの拡大を目指します。

国内エネルギー事業については、基幹ガス

ライフ＆ビジネス ソリューション事業につ導管の建設や、新たな電源の獲得を引き続きいては、情報ソリューション事業・材料ソリュ検討いたします。

ーション事業におけるM&Aなど、事業拡大に海外のアップストリーム事業については、Q6
A資する投資を引き続き検討いたします。

自 ら 事 業 に 参 画 し、大 阪 ガ ス グ ル ー プ の 全

これらの投資を進めることにより、国内エLNG取扱量に占める自社が権益を持つLNGプ

ネルギー事業・海外エネルギー事業・ライフ&ビ

ロジェクトから調達する割合を一定レベル以

ジネス ソリューション事業を3つの事業の柱上にすることで、油価の高騰に備え、原料調として確立し、事業間のシナジー発揮とリス達の経済性・柔軟性・安定性確保に繋げたいとク分散による、グループ総合力の最大化を目考えています。そのため、引き続き、参画済指していきます。

2017 年 3 月期計画のＲＯＡ・ＲＯＥが中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の目標値を下回った要因をお聞かせください。
2017年3月期計画は、中期経営計画「Cataあることや、ガス販売量の減少、ガスの料金lyze Our Dreams」で掲げた2017年3月期目改定影響などです。なお、2017年3月期計画

標 ROA 3.5%、ROE 8.0％が未達成の計画とには中期経営計画を上回るコスト削減によるなりました。未達成となった要因は、原油価

器具販売収支の改善や諸経費の減少を織り込格や為替レートなどの前提としている諸元がんでおり、引き続き、期中においても更なる変化したことなどにより、電力事業・海外エネ収益改善に取り組んで参ります。

ルギー事業の利益が大幅に減少する見通しで2017 年 3 月期計画と中期経営計画目標（2017 年 3 月期）との比較

ROAROE前提
諸元

原油価格（ＪＣＣ）
単位：ドル / バレル

為替単位：円 /ドル

2017 年 3 月期計画

中期経営計画目標（2017 年 3 月期）

差2.8%

3.5%

▲0.7%

5.4%

8.0%

4 月～9 月：40

10 月～ 3 月：45
120110105▲2.6%
上期：▲70
下期：▲65＋1512

13Osaka Gas Group Annual Report 2016

Q7A

2017年3月期は中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の最終年となります。
中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の進捗状況をお聞かせください。
2017年3月期計画は、中期経営計画で目指ライフ&ビジネス ソリューション事業におしていた数値目標が未達成となる見通しです

いては、材料ソリューション事業における無が、重点テーマとしていた「近畿圏エネルギー機系吸着剤や樹脂添加剤の製造・販売を行う事事業の強化」「エネルギー事業のエリア拡大」、業会社のグループ化や、2014年にグループ化

国内エネルギー事業以外の成長市場におけるしたスウェーデンの活性炭事業会社との販売・事業の拡大による「次なる事業の柱の確立」を技術面におけるシナジーの創出、情報ソリュ着実に進めることが出来ていると評価していーション事業におけるグループ各社の強みをます。

活かしたエネルギー、金融、製造業者向けのシステム販売の拡大などにより、着実に成長

国内エネルギー事業においては、山口県宇市場において事業を拡大しています。

部市で建設を計画している発電所の環境アセスメントを着実に進めるとともに、本年2月に2015年1月には、ガス料金の改定を実施し、は兵庫県姫路市における天然ガス発電事業の小口のお客さま向けに平均で1.26%を引き下検討および準備を進めることを決定しました。

げています。また、創業110周年の記念配当

また、高い発電効率とコンパクト化を実現しを実施し、2017年3月期以降の普通配当額にた新型エネファームの販売開始や、電力小売ついても増配を目指しており、企業理念であ事業への参入も果たしました。その他、他エる「お客さま価値」「株主さま価値」の創造につ

ネルギー事業者さま向けのLNG販売量も増加いても着実に取り組んでいます。

しています。
海外エネルギー事業においては、米国における新たなIPP事業への参画や、イタリアの都市ガス配給会社への資本参加などを実施しました。また、これまで参画してきたアップストリーム事業についても着実に進め、2016年には、ゴーゴンPJからLNGの出荷が開始されました。

Q8
A

他社とのアライアンスについての考えをお聞かせください。
当社の成長戦略の実現に寄与し、双方にメなどを含めた業種を超えたアライアンスが進展

リットのある他社との提携については、これすると考えております。競争力のある原料や電までも行なっており、今後も適宜検討し、協力の調達、顧客接点機会・サービスの拡大な議を進めていきます。

どに資するアライアンスについては、業種を電力、ガス市場の小売全面自由化の流れに対応してエネルギー業界のみならず、通信業界限定せ ず に 幅 広 い 事 業 者 と の 連 携 を 検 討 しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

Q9A

株主還元と今後の資本政策についてお聞かせください。
電力・ガス市場の小売全面自由化により、国ライフ＆ビジネス ソリューション事業の利益

内エネルギー事業の不確実性は増してくるも成長や、過去に投資した海外アップストリーのと考えています。このような環境下においム事業からの利益貢献が見込まれること、さても着実に事業を継続し、成長させるためには、らなる経営効率化の推進を見込んでいること積極的に投資を行わなければなりません。一などから、2016年3月開催の取締役会におい方で、高いレベルの格付けを維持することがて、2017年3月期以降の普通配当額について、必要と考えており、資本を厚くし、高い財務1株当たり年間10円を目指すことを決議しま

健全性を維持するために、財務健全性目標とした。引き続き、積極的な事業拡大と経営効して、Ｄ/Ｅ比率：0.7程度、自己資本比率：50%率化を進め、利益水準を高めることにより、以上を掲げています。

配当額を増やし、株主さまのご期待に応えて株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、いきたいと考えています。

短期的な利益変動要因を除いたベースで連結配

自社株取得については、業績、今後の経営当性向30%以上を確保したいと考えています。

計画、キャッシュフローや財務状況、投資案

当社を取り巻く経営環境は厳しいものと想件の多寡などを、総合的に勘案し、決定して定していますが、中期的には電力小売事業、参ります。

1株当り年間配当金（円）
10.0
8.5

8.0

8.0

9.0

9.5※

10.0※ 10.0

7.0
6.0

6.0
5.0
4.0

2.0

0
01.3

02.3

03.3

04.3

05.3

06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3（予定）※15 年 3 月期：普通配当 9.0 円、記念配当 0.5円／ 16 年 3月期：普通配当 9.0 円、記念配当 1.0円

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