平成２０年度

財務

諸表

等

独立行政法人国立国語研究所

貸借対照表（平成21年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払金
流動資産合計固定資産
１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
図書
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

344,043,098
13,637,880
1,134,661
32,840358,848,479

5,615,851,500
757,137,346
198,990,750
42,409,447
226,658,005
175,161,192

4,858,714,154
156,581,303
51,496,813
4,800,000,000
7,137,853
9,873,930,123
567,000
567,000
9,874,497,123
10,233,345,602

負債の部
ⅠⅡ

流動負債
運営費交付金債務
未払金
預り金
ﾘｰｽ債務
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
長期ﾘｰｽ債務
固定負債合計
負債合計

153,887,045
147,986,267
35,603,649
8,193,556
345,670,517

32,224,308
5,157,101
3,555,501

40,936,910
3,070,257
44,007,167
389,677,684

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益余剰金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 9,753,595）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

10,614,842,250
10,614,842,250
8,915,853-799,546,793-513,000-791,143,940
10,216,013
9,753,595
19,969,608
9,843,667,918
10,233,345,602

損益計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

613,530,970

業務委託費

104,800,762

消耗品費26,820,798

印刷製本費

12,864,413

図書費

23,658,686

光熱水費

22,001,517

減価償却費

12,376,106

その他の業務経費

77,679,550

893,732,802

一般管理費
人件費

174,782,668

業務委託費

43,931,941

消耗品費

8,487,800

光熱水費

1,404,351

通信運搬費

3,762,105

減価償却費

8,118,308

その他の一般管理費

9,421,129

249,908,302

618,344618,344

財務費用
支払利息
経常費用合計

1,144,259,448

経常収益運営費交付金収益

1,075,926,167

業務収入
版権及び著作権使用料

8,921,849

補助金間接経費収益

15,179,941

その他の業務収入

306,296

24,408,086

受託収入
国からの受託収入

12,056,521

その他の受託収入

29,044,454

41,100,975

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入10,416,295

資産見返寄付金戻入

1,457,354

資産見返物品受贈額戻入
雑益75,858

11,949,507
628,308

経常収益合計

1,154,013,043

経常利益

9,753,595

臨時損失
固定資産除却損

1,144,434

1,144,434

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入716,646

資産見返寄付金戻入

189,941

資産見返受贈額戻入128,677

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,035,264

9,644,425
109,170
9,753,595

キャッシュ･フロー計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー
研究業務及び一般管理支出
人件費支出
科学研究費補助金支出
運営費交付金収入
科学研究費補助金収入
受託収入
業務収入等
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フローⅢ-335,985,531-768,084,120-183,694,662
1,111,392,000
178,891,500
43,283,972
23,121,623
68,924,782-618,344
68,306,438-2,287,320-2,287,320

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー-8,866,936-8,866,936

Ⅳ

資金増加額

57,152,182

Ⅴ

資金期首残高286,890,916

Ⅵ

資金期末残高344,043,098

行政サービス実施コスト計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
業務収入
受託収入
資産見返寄付金戻入
雑益
臨時利益
業務費用合計893,732,802
249,908,302
618,344
1,144,434

1,145,403,882-9,228,145-41,100,975-1,457,354-628,308-189,941-52,604,723
1,092,799,159

Ⅱ

損益外減価償却相当額

188,128,664

Ⅲ

引当外賞与見積額-4,151,422

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額-13,754,657

Ⅴ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅵ

行政サービス実施コスト

132,898,019

132,898,019

1,395,919,763

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ9,753,5959,753,595

利益処分額
積立金

9,753,595

9,753,595

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
研究の長期化により単年度における達成度や進捗度を客観的に測定することが困難であることから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが難しく、費用進行基準を採用する必要があるものと判断しております。

２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物５０年
建物附属設備
6～17年
構築物
10～27年
工具、器具及び備品
2～15年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除し、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除して計算しております。

４．賞与引当金及び見積額の計上基準
役職員の賞与については財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の支給見積額から前期末の支給見積額を控除して計算しております。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による低価法を採用しております。

6．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1.34%で計算しております。

7．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

8．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

貸借対照表関係
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額503,840,589円
２．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額36,716,377円

損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額322,029円であり、当該影響額を除いた当期総利益は9,431,566円であります。

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預金勘定344,043,098円
資金期末残高344,043,098円

重要な債務負担行為該当事項はありません。

重要な後発事象該当事項はありません。

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報｢独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律(平成21年3月31日公布)｣
により、独立行政法人国立国語研究所は、平成21年10月1日に大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管されることが決定しました。

附属明細書（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む）及び減損損失累計額の明細
資産の種類

期首残高

有 形 固 定 資 産 工具、器具及び備品（償却費損益内）

計

有 形 固 定 資 産 建物
（ 償 却 費 損 益 外 ） 構築物
計
土地
非償

却

資産 図書
計
建物
構築物

有形固定資産合計

工具器具備品土地
図書

計
無 形 固 定 資 産 電話加入権

計

235,282,821
235,282,821
5,615,851,500
198,990,750
5,814,842,250
4,800,000,000
7,137,853
4,807,137,853
5,615,851,500
198,990,750
235,282,821
4,800,000,000
7,137,853
10,857,262,924
567,000
567,000

当期増加額2,287,320
2,287,320
000000002,287,320
002,287,320
0
0

当期減少額
10,912,136
10,912,136
0
0
00
00
00
10,912,136
00
10,912,136
0
0

期末残高
226,658,005
226,658,005
5,615,851,500
198,990,750
5,814,842,250
4,800,000,000
7,137,853
4,807,137,853
5,615,851,500
198,990,750
226,658,005
4,800,000,000
7,137,853
10,848,638,108
567,000
567,000（単位：円）

減価償却累計額
175,161,192
175,161,192
757,137,346
42,409,447
799,546,793
00
0757,137,346
42,409,447
175,161,19200
974,707,98500

減損損失累計額
当期償却額
20,494,414
20,494,414
178,149,967
9,978,697
188,128,664
000
178,149,967
9,978,697
20,494,414
00
208,623,07800

差引当期末残高

000
00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

51,496,813
51,496,813
4,858,714,154
156,581,303
5,015,295,457
4,800,000,000
7,137,853
4,807,137,853
4,858,714,154
156,581,303
51,496,813
4,800,000,000
7,137,853
9,873,930,123
567,000
567,000

摘要

（２）たな卸資産の明細
種

類

期首残高

当期増加額
当期購入･その他
製造･振替当期減少額
払出･振替

その他

期末残高

貯蔵品

－

945,000

662,161

472,500－

1,134,661

計－945,000

662,161

472,500－

1,134,661

摘要

（３）資本金及び資本剰余金の明細
区
資

本

金

分

（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

10,614,842,250

0010,614,842,250

計

10,614,842,250

0010,614,842,250

1,080,000

001,080,000

要

資本剰余金
無償譲受
運営費交付金計

資本剰余金

損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
差引計

7,835,853

007,835,853

8,915,853

008,915,853-611,418,129-188,128,664

0-799,546,793-513,00000-513,000-603,015,276-188,128,664

0-791,143,940（４）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
区

分

期首残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

前中期目標期間繰越積立金

109,1700109,170

0

注１

積立金

4,824,434

5,391,579

010,216,013

注２

注１ 当期減少額は、（５）参照。
注２ 積立金の増加は前期の利益処分によるものです。

（５) 目的積立金の取崩しの明細
区

目標積立金取崩額（単位：円）

分金額

摘前中期目標期間繰
越積立金

109,170

計109,170

要

前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の除却損

（６）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当高交付金当期交付額

運営費交付金収益

平成１９年度

120,708,532

0

120,708,532

平成２０年度

0

1,111,392,000

120,708,532

1,111,392,000

交付年度

合期

計

首

残期

振替額

分

運営費交付金収益
業務達成基準による振替 資産見返運営費交付金
額120,708,532

0955,217,635

2,287,320

0957,504,955

153,887,045

1,075,926,167

2,287,320

0

1,078,213,487

153,887,045

剰余（単位：円）内
0

0 － （業務達成基準を採用した業務は無い）

0

運営費交付金収益0計

運営費交付金収益
費用進行基準による振替 資産見返運営費交付金額

計

会計基準第80第3項による振替額

合 計

高0金 額

計

期間進行基
準による振替 資産見返運営費交付金額

残0

本（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１９年度交付分
区

末

小資

計

期金

資産見返運営費
交 付 金

0 － （期間進行基準を採用した業務は無い）

0①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
120,708,532 ア）損益計算書に計上した費用の額（経常費用）：120,708,532③運営費交付金の振替額の積算根拠イ）運営費交付金収益（アの金額）：120,708,532-

120,708,532

0

120,708,532

訳

②平成２０年度交付分
区分

運営費交付金収益
業務達成基準による振替 資産見返運営費交付金額（単位：円）内金 額
00 － （業務達成基準を採用した業務は無い）

計

0

運営費交付金収益0

期間進行基準による振替 資産見返運営費交付金額

計

運営費交付金収益

費用進行基
資産見返運営費交付金
準による振替額計

会計基準第80第3項による振替額合 計

訳

0 － （期間進行基準を採用した業務は無い）

0①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠

955,217,635 ア）損益計算書に計上した費用の額（経常費用、臨時損失）：1,145,403,882
イ）平成19年度交付金取崩額：120,708,532
ウ）自己収入に係る収益計上額（業務収入、受託収入、雑益）：66,137,369エ）資産見返等の収益化の額：12,984,771
2,287,320 オ）前中期目標期間積立金取崩額：109,170③運営費交付金収益への振替額の積算根拠
カ）調整額：9,753,595（自己収入関連損益：8,260,453、たな卸資産：1,134,661）
キ）運営費交付金収益（ア－イ－ウ－エ－オ＋カ）：955,217,635
957,504,955 ④資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠
ク）資産見返運営費交付金振替額（固定資産の取得価額）：2,287,320

0957,504,955

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

交付年度残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分0 － （業務達成基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採用した業務に係る分0 － （期間進行基準を採用した業務は無い）

２０年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、年度当初の事業見込金額よりも安価に事業を実施したことに伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき153,887,045 業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

計

153,887,045（７）役員及び職員の給与の明細
区

分

支役

員

職員合計報

酬給額

又（単位：千円、人）は給与支給人

退員

支給職額

手

当支給人

員

(408)

(2)

(-)

(-)

33,71522,6461(115,705)

(47)

(-)

(-)

459,87157

72,041

5(116,113)

(49)

(-)

(-)

493,58659

74,687

6（注記）
１．役員の報酬、退職手当は、「独立行政法人国立国語研究所役員報酬規程」及び「独立行政法人国立国語研究所役員退職手当規程」に基づき支給しております。
なお、役員の報酬は、所長988,000円
理事784,000円
非常勤役員17,000円を月額として支給しております。
２．職員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に準じた「独立行政法人国立国語研究所職員給与規程」に基づき支給しております。
また、退職手当は、「独立行政法人国立国語研究所職員退職手当規程」に基づき支給しております。
職員の給与は、俸給及び諸手当としております。
３．職員の支給人員数は、平均支給人員数であります。
４．本明細には役員及び常勤職員の給与、賞与の合計並びに退職手当を計上しております。（法定福利費、福利厚生費、臨時雇用職員への賃金は計上しておりません。）
非常勤役職員を外数として（ ）で計上しています。

（８）開示すべきセグメント情報
調査研究事業（単位：円）
日本語情報資料収集
事業

計

法人共通合計Ⅰ

事業費用

435,866,776

358,487,939

794,354,715

349,904,733

1,144,259,448

Ⅱ

事業収益

436,339,276

358,846,665

795,185,941

358,827,102

1,154,013,043

Ⅲ

事業損益

472,500

358,726

831,226

8,922,369

9,753,595

Ⅳ

総資産8,229,489,2011,043,792,286

9,273,281,487

960,064,115

10,233,345,602（注記）
１．事業の種類の区分方法及び事業内容は、以下のとおりであります。
研究所が行う業務を、その内容に応じ次の２事業に区分しております。
①調査研究事業･･･････････････国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する基礎的かつ実践的な調査及び研究を行う事業。
②日本語情報資料収集事業･････外国人に対する日本語教育等に関する基礎的情報・資料の調査、収集、整理及び情報通信技術の効果的な活用を含めた提供を行う事業。
２．事業費用のうち法人共通の項目に含めた金額は 349,904,733円であり、その主な内容は管理部門の人件費及び一般管理費であります。
３．事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能金額は 358,827,102円であり、その主な内容は各セグメントで共通に係る運営費交付金収益であります。
４．総資産のうち法人共通の項目に含めた金額は 960,064,115円であり、その主な内容は現物出資された土地・建物等と、各セグメントで共通に使用している配賦不能な資産であります。
５．損益外減価償却相当額及び引当外賞与見積額並びに引当外退職給付増加見積額について調査研究事業

日本語情報資料収集事業

計法人共通

合計

損益外減価償却相当額

157,388,440

19,452,504

176,840,944

11,287,720

188,128,664

引当外賞与見積額-1,529,273-1,280,614-2,809,887-1,341,535-4,151,422

引当外退職給付増加見積額-5,066,850-4,242,982-9,309,832-4,444,825-13,754,657