2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月９日
上 場 会 社 名
日本農薬株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4997
URL https://www.nichino.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 岩田 浩幸
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務・法務部長 (氏名) 吉岡 正樹(TEL) 03-6361-1400
四半期報告書提出予定日
2023年２月９日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年３月期第３四半期
66,0062022年３月期第３四半期
50,820(注) 包括利益 2023年３月期第３四半期

29.9
5,119
76.4
4,626
42.7
－
2,902
－
3,241－
4,548百万円( 71.6％) 2022年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

％

3,043
21.6
2,503
－
2,650百万円(－％)

銭

2023年３月期第３四半期
38.81－
2022年３月期第３四半期
31.85－
2022年３月期第３四半期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しています。
2022年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、記載していません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

2023年３月期第３四半期
130,677
70,2632022年３月期
118,247
66,956(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期 68,349百万円
2022年３月期
2022年３月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しています。

52.3
55.5
65,593百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期－
7.50
2023年３月期－
8.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－
－

7.50

15.00円

銭

8.00

16.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期
98,000 22.3
8,800 52.7
7,800 37.7
5,400 22.6
68.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、対前期増減率は、遡及適用後の前期数値を用いて算出しています。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)2023年３月期３Ｑ

81,967,082株

2022年３月期

81,967,082株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

3,543,455株

2022年３月期

3,542,965株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

78,423,861株

2022年３月期３Ｑ

78,593,138株

期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本農薬株式会社(4997) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９― 1 ―日本農薬株式会社(4997) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国ではゼロコロナ政策の緩和が進んだものの、感染の再拡大から経済活動の回復に足踏みがみられました。また、米国と欧州では経済活動の正常化が進み、緩やかな経済の持ち直しが続きましたが、深刻化するインフレ抑制のための金融引締めにより、個人消費を中心に景気減速が懸念される状況となりました。一方、わが国では欧米との金利差に起因する円安が物価上昇を招き、消費マインドが急速に悪化しました。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の長期化からサプライチェーンの逼迫や資源価格の高騰が続き、景気は依然として不安定な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しました。
当第３四半期連結累計期間の主な取組みとしては、インドで本格販売を開始した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキ
サンの拡販に向けて技術普及活動を行いました。さらに、技術革新・次世代事業の確立の一環として、当社が2020年４月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の海外向けサービス「NICHINO AI DIAGNOSIS」をインド、ベトナムおよび台湾において提供開始しました。このようなスマート農業への取組みを通じ、生産者の利便性のさらなる向上を図っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が海外で好調に推移したことなどから660億６百万円（前年同期比151億85百万円増、同29.9％増）となりました。利益面では、営業利益は51億19百万円（前年同期比22億17百万円増、同76.4％増）、経常利益は46億26百万円（前年同期比13億84百万円増、同42.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億43百万円（前年同期比５億39百万円増、同21.6％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っています。詳細は「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン（商品名「コルト」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、当社は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、2021年５月にコルテバ・アグリサイ
エンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（現コルテバ・ジャパン株式会社）（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）との間で販売契約を締結し、同年10月よりコルテバ社製品の販売を開始した
こともあり、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルの農薬需要が拡大基調にあることに加え、サトウキビ向け除草剤需要の増加などからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長しました。北米では、棉でのコナジラミ多発生により殺虫剤ブプロフェジンの販売が好調に推移したことなどからNichino America Inc.の売上高が伸長しました。また、欧州では、ばれいしょ向けで除草剤ピラフルフェンエチルの販売が好調に推移したことからNichino
Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長したほか、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が好調に推移しました。さらに、アジアでは、インドで水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの拡販に向けた技術普及活動を展開しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は618億20百万円（前年同期比148億92百万円増、同31.7％増）、営業利益は46億95百万円（前年同期比23億36百万円増、同99.0％増）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートの防疫薬剤分野の販売が堅調に推移しました。
医薬品事業では、外用抗真菌剤の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は29億29百万円（前年同期比１億37百万円増、同4.9％増）、営業利益は８億17百万円（前年同期比94百万円減、同10.4％減）となりました。

― 2 ―日本農薬株式会社(4997) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億30百万円増加し、1,306億77百万円となりました。これは、売上債権の減少を上回る現金及び預金並びに棚卸資産の増加が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ91億23百万円増加し、604億13百万円となりました。これは、仕入債務及び長期借入金の増加が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33億７百万円増加し、702億63百万円となりました。これは、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主な要因です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年８月９日公表の連結業績予想から変更はありません。

― 3 ―日本農薬株式会社(4997) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

12,22436,0102,077
22,395
769
9,531
4,709
△366
87,351

17,49025,3001,782
30,323
1,088
17,244
5,941△524
98,647

4,180
3,682
5,898
1,019
14,781

4,116
3,492
5,490
1,377
14,477

2,794
1,424
4,218

2,601
1,350
3,952

6,955
5,318
△377
11,89630,895
118,247

7,740
5,865
△6
13,59932,029130,677

日本農薬株式会社(4997) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

19,406
1,117
10,477
202
955
869
41
47
8,062
41,18021,453
1,531
11,085
－
684
478
－
162
10,68546,081

1,226
6,128
839
132
1,782
10,11051,290

1,596
9,833
858
158
1,884
14,33160,413

14,93915,071
38,855△1,906
66,96014,93915,071
40,678△1,907
68,782846－△2,895682△1,367
1,363
66,956
118,247942
26△2,046
643
△432
1,914
70,263
130,677

日本農薬株式会社(4997) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
環境対策費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
50,82034,92815,892
12,9902,902(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
66,00645,666
20,33915,2205,1194773
83－
605
74
883

188
96
77
433
615
99
1,511

324
110
10
97
543
3,241

586
－
1,303
114
2,004
4,626

209
32
242

29－
29

18
28
3
50
3,433
963
2,469

11－
－
11
4,644
1,365
3,278

△33

235

2,503

3,043

― 6 ―

日本農薬株式会社(4997) 2023年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,469(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,278△112－245△47961812,6509553829△38328
1,269
4,548

2,646
43,977570― 7 ―日本農薬株式会社(4997) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は４億62百万円、営業利益は２億91百万円、経常利益は４百万円、税金等調整前四半期純利益は４百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円それぞれ減少しており、１株当たり四半期純利益は15銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は２億９百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は２億９百万円増加しています。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

― 8 ―日本農薬株式会社(4997) 2023年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
農薬以外の化学品

農薬その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

46,9282,792

49,721

1,099

50,820－50,82013013503

516

△516－

計

46,941

2,793

49,734

1,602

51,337△516

50,820セグメント利益

2,359

911

3,270

231

3,502

△600

2,902

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△600百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
農薬以外の化学品

農薬その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

61,8202,929

64,7501,255

66,006－66,006

16－

16535

552

△552－

計

61,8372,929

64,767

1,791

66,558△552

66,006セグメント利益

4,695

817

5,512

264

5,777

△657

5,119

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△657百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第３四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

― 9 ―