2021年4月1日

女性の健康、女性特有の健康課題に関するニーズと施策

令和３年８月
厚生労働省
健康局健康課女性の健康推進室

ライフステージに応じた切れ目のない女性の健康づくり支援
思春期

性成熟期

出産期

更年期

高齢期

女性健康支援センター○全国84ヵ所（2020年８月１日時点）※自治体単独14か所○各ライフステージに応じた身体的・精神的な悩みに関する相談指導や、相談指導を行う相談員の研修を実施

性感染症対策
○性感染症検査（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾患）・相談等の実施

摂食障害○摂食障害全国支援センターを１カ所（東京）、摂食障害支援拠点病院を４カ所（宮城、千葉、静岡、福岡）に設置○全国摂食障害対策連絡協議会を年２回開催

がん検診（子宮頸がん・乳がん等）・骨粗鬆症検診等○子宮頸がん検診（20歳以上）、乳がん検診（40歳以上）等○骨粗鬆症検診（40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳及び70歳）

安心して妊娠、出産するための支援及び体制整備○子育て世代包括支援センター
・実施市町村数：1,288市区町村（2,052か所）（2020年4月1日現在）
・「母子保健サービス」 と 「子育て支援サービス」 を一体的に提供できるよう、きめ細かな相談支援等を行う。
○産前・産後サポート事業、産後ケア事業○妊産婦健診○周産期医療体制の充実 等

働く女性の母性保護、母性健康管理

介護予防（認知症予防含む）○産前産後休業等、妊産婦のための健康診査の時間確保等

仕事と育児の両立支援○育児休業等両立支援制度の整備、育児休業中の経済支援、両立支援に取り組む事業主への支援等

女性の健康の包括的支援に向けた研究、情報発信・普及啓発2

女性の健康の包括的支援における研究事業
女性の健康の包括的支援に関する課題○ 女性の健康についてはその心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化するという特性に着目した対策○ 女性の就業等の増加、婚姻をめぐる変化、平均寿命の伸長等に伴う女性の健康に関わる問題の変化に応じた対策○ 女性の健康に関する調査研究を推進し、その成果の普及・活用を図ること 等

平成27年度より研究事業を新設
女性の健康の包括的支援実用化研究事業

女性の健康の包括的支援政策研究事業
女性の健康の包括的支援に関する制度
設計、政策の立案・実行等に資する研究

連携

女性の健康に関する問題をサポートするための技術の開発、実用化に関する研究

今後の方向性○ 女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性を踏まえた取組や、社会的な側面を含めた生涯にわたる支援を推進し、女性の健康施策を総合的にサポートするため、我が国における実態を正確に把握した
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上で、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援するための研究について、引き続き取り組む。

ホームページ「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」
多くの女性が直面する月経の悩みや、妊娠・出産に関する疑問、様々な体調不良等に関して、情報提供しています。

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厚生労働科学研究費補助金
女性の健康の包括的支援政策研究事業研究代表者：藤井知行 http://w-health.jp/

女性の健康週間（3月1日～8日）
女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図り、「女性の健康週間」を通じて女性の健康づくりを国民運動とし、国及び地方公共団体、関係団体等社会全体が一体となって、各種の啓発事業及び行事等を展開することで、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援しています。厚生労働省では、例年「女性の健康週間」に合わせてイベント等を実施しています。
令和２年度
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以下をテーマに女性の健康週間特設Webコンテンツを作成し、公開。
テーマ「知ろう！つくろう！女性の健康～みんなで学ぼう 生理について～」三原副大臣及び宇賀なつみさんによる女性の健康週間の紹介動画
専門家による「月経」「女性の健康づくりに関する男女の教育・支援」に関する情報提供

令和元年度• 以下をテーマに女性の健康週間特設Webコンテンツを作成し、公開。
• テーマ「Women’s Health Japan Update 2020－女性の健康支援に必要なこととは－」• Webコンテンツを通じて、自治体と職場、雇用側と働き手、若年者向け支援と高齢者向け支援など、様々な立場や視点から、女性の健康支援のあり方に関して情報提供や提案を行う。
平成30年度• 以下の２回の対面イベントを開催。
• 「健やか女性活躍フォーラム - Begin toward -」（平成31年3月3日）－「人生100年時代の女性の健康戦略」をテーマとした基調講演や、各団体の取組発表、パネルディスカッション• 「女性の健康週間イベント」（平成31年3月4日）－ 「今、求められる女性の健康への取り組みについて」、「今、企業に求められる女性の休養へのアプローチについて」をテーマに講演やパネルディスカッションを開催。

予防・健康づくりに関する大規模実証事業（運動、栄養、女性の健康、がん検診、健康まちづくり）● 事業のねらい：予防・健康づくりを推進するために必要なエビデンスの確認・蓄積
背景「経済財政運営と改革の基本方針(骨太)2019」において、疾病・介護予防に資する取組に対してエビデンスに基づく評価を反映していくことが重要であるとの方針が示されたことを踏まえ、令和２年度より厚生労働省及び経済産業省にて、エビデンス構築のための「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」を計13事業を実施する。

目的

健康局では上記のうち5つの実証事業を実施し、予防・健康づくりを推進するために必要な健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積、これらのエビデンスについて我が国の健康づくり政策への活用・反映を検討する● 事業の概要：健康局では、(ア)運動、(イ)栄養、(ウ)女性の健康、(エ)がん検診、(オ)健康まちづくりの5つの実証事業を実施(ア) 健康増進施設における標準的な運動プログラム検証のための実証事業
利用者の疾患(高血圧・糖尿病・高脂血症等)を勘案した、健康増進施設における標準的な運動プログラム(健康運動指導士、医師等による管理・施設利用)による介入群と非介入群を比較し、当該プログラムの介入効果及び継続率等に及ぼす効果を検証する(イ) 食行動の変容に向けた尿検査及び食環境整備に係る実証事業(ウ) 女性特有の健康課題に関するスクリーニング及び介入方法検証のための実証事業
女性特有の健康課題として、「やせと低栄養」、「月経困難症」を対象に、特定健診や事業主健診等におけるスクリーニングや介入の効果検証を行うとともに、全国に導入する際の実現可能性についても検証する(エ) がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業

食塩含有量が多い外食や加工食品等を頻繁に利用している働きざかり世代を主な対象とし、「健康診査の機会における尿中塩分測
定(ナトリウム／カリウムの比率等)と専門職による介入」及び「食環境整備」の2つの事業を実施し、食生活の改善に向けた行動変容、特に食塩摂取状況の変化について検証

がん検診の更なる受診率の向上に向けて施策を重点化させる観点から、行動経済学に基づく働きかけや他の健診との同時実施等の介入を行い、どのような取り組みがより受診率の向上に効果的であるかについて検証する。

(オ) 健康にやさしいまちづくりのための環境整備に係る実証事業
健康づくりを推進するためには、全ての国民が自然に健康になることができる環境を整え、健康格差の解消を図ることが重要である。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出の差し控えにより、国民の歩く機会や社会参加が減少しており、多くの国民の健康に悪影響を及ぼすことも懸念されている。そこで、すでに実施されている「健康にやさしいまちづくり」の試みに関して介入効果の検証を行うとともに、新たな手法についても介入の実施と効果検証を行い、エビデンスに基づいた施策の実施へと繋げる。
● スケジュール：3か年度の実証事業を実施し、その成果を令和5年度以降の我が国の健康づくり政策に反映する
2020年度
2021~2022年度
2023年度以降
実証計画の作成、介入の実施、成果指標の分析・評価、
次期「健康日本21(第二次)」や健診制度等、介入の準備
医療経済効果の算出 等
我が国の健康づくり政策に反映

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