定款

令和３年３月 18 日

日本商品先物振興協会

目

第１章 総次則…………………………………………………………………………… １

第２章 会員及び準会員
第１節 会……………………………………………………………………

２

第２節 準 会 員 ……………………………………………………………………

４

第３章 機員………………………………………………………………… ２

関………………………………………………………………………… ５

第１節 役 員 等 …………………………………………………………………… ５
第２節 総会…………………………………………………………………… ７

第３節 理 事 会 …………………………………………………………………… 10
第４節 委 員 会 …………………………………………………………………… 11
第５節 事 務 局 …………………………………………………………………… 11
第４章 資 産 及 び 会 計………………………………………………………………… 12

第５章 解散………………………………………………………………………… 14

第６章 雑則………………………………………………………………………… 14

附則………………………………………………………………………… 15

第１章

総則（名 称）第１条

本会は、日本商品先物振興協会（英文名 Japan Commodity Futures

Industry Association ) という。

（事務所）
第２条
２

本会は、事務所を東京都中央区に置く。

本会は、理事会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。

（目 的）
第３条

本会は、時代の要請に即応した商品デリバティブ取引（商品先物取引法（昭和 25 年法律第 239 号。以下「法」という。）第 2 条第 15 項に規定するものまたは、金融商品取引法（昭和 23 年法律第二十五号、以下「金商法」という。）第 2 条第 8 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。）に関する制度を整備するため、必要に応じて政府等に建議、要望を行うとともに、商品デリバティブ取引の正しい理解とその普及並びに信用の保持に努め、もって商品デリバティブ取引の健全な発展に資することを目的とする。

（事 業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

商品デリバティブ取引制度の改善及び会員の経営改善に資する事業(2)前号に係る政府等に対する建議要望(3)

商品デリバティブ取引の健全な発展に資する研究及び調査並びに統計資料の作成(4)

その他本会の目的達成に必要な事業

-1-

第２章

会員及び準会員

第１節

会員（会員の資格）第５条

本会の会員は、本会の目的に賛同して入会する商品先物取引業者又は金融商品取引業者とする。

（入 会）
第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会の議決を経て別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

３

前項の入会申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

定款又はこれに代わるべき規程(2)

その他会長が必要と認めた書類

会長は、第１項の承認があったときは、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。

（脱 退）
第７条

２

会員は、次の各号の事由の一に該当するときは、本会を脱退する。

(1)

会員から脱退の申出があったとき。

(2)

会員たる資格を喪失したとき。

(3)

破産宣告を受けたとき。

(4)

解散したとき。

(5)

会費を引き続き１年以上納入しないとき。

(6)

除名

前項第１号の申出は、脱退する日の 60 日前までに、理事会の議決を経て-2-

別に定める脱退届出書を会長に提出してしなければならない。
（除名等）
第８条

本会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、その会員を除名することができる。この場合には、本会は、その総会の開催の日の 14 日前までに、その会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明の機会を与えるものとする。
(1)

本会の秩序を乱し、名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。

(2)

法に基づく命令若しくは法に基づいてする主務大臣の処分又は本会の定款その他の規則、総会若しくは理事会の決議若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。

２

会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

３

第１項に規定するほか、本会は、会員が同項各号の一に該当するときは、理事会の議決を経て、その会員を制裁することができる。

（入会金及び会費）
第９条

会員は、入会の際に総会で別に定める入会金を納入しなければならない。
２

会員は、毎年度、総会で別に定める会費を納入しなければならない。

３

既納の入会金、会費その他の拠出金品は、会員の脱退の場合においても、これを返還しない。

（届 出）
第 10 条会員は、定款の施行に関する規則（以下「定款施行規則」という。）の定めるところにより、会員の代表者として本会に対して権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）１名を定め、会長に届け出なければならな-3-

い。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

会員は、定款施行規則で定める場合に該当することとなったときは、遅滞なく、その内容を本会に届け出なければならない。

（会員たる地位の承継）
第 11 条

法第 225 条第 1 項及び法第 228 条第 1 項の規定に基づく主務大臣の認可を受けて会員の商品先物取引業の全部が一の者に承継された場合において、その承継した者が会員でないときは、当該会員の会員たる地位は当該承継した者が承継したものとする。
２

法第 225 条第 1 項及び法第 228 条第 1 項の規定に基づく主務大臣の認可を受けて会員の商品先物取引業の全部が二以上の者に承継された場合において、それらの者のうち当該商品先物取引業の主たる部分を承継した者として本会が指定する一の者が会員でないときは、当該会員の会員たる地位は当該一の者がこれを承継したものとする。

（書類の提出等）
第 12 条

会員は、理事会の議決を経て別に定めるところにより、その営業及び財産に関する書類を本会に提出しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、本会は、必要と認めるときは、会員に対し、その営業及び財産に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

第２節

準会員

（準会員の資格等）
第 13 条

商品先物取引業者以外の者であって、本会の目的に賛同するものは、準会員となることができる。
２

準会員は、本会の業務についての情報を入手できるほか、理事会の承認を-4-得て、委員会において意見を述べることができる。
（準会員の合併）
第 14 条

法人たる準会員が合併した場合において、その合併により存続し又は設立された法人は、理事会の承認を経て、その準会員たる地位を承継することができる。

（準会員への規定の準用）
第 15 条第６条から第 10 条までの規定は、準会員について準用する。

第３章

機第１節

役

関員等

（定数及び選任）
第 16 条２

本会に、次の役員を置く。

(1)

理事

６人以上 10 人以内

(2)

監事

２人又は３人理事及び監事は、総会において、会員代表者のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、理事にあっては３人、監事にあっては２人を限度として、会員代表者以外の者から選任することができる。

３

総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行うことが できる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

５

理事のうちから、会長１人、副会長２人以内を互選するほか、必要に応じ、-5-

専務理事又は常務理事２人以内を互選することができる。
（職 務）
第 17 条

理事は、理事会を組織し、総会の決議に従い、本会の運営を協議し、業務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、あらかじめ理事会において定める順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の業務を総括し、あらかじめ理事会において定める順序により、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠けたときはその職務を行う。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して本会の業務を処理し、あらかじめ理事会において定める順序により、会長、副会長及び専務理事に事故があるときはその職務を代理し、会長、副会長及び専務理事が欠けたときはその職務を行う。

６

監事は、本会の業務及び会計を監査する。

（任 期）
第 18 条２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。

（任期満了又は辞任の場合）
第 19 条

任期満了又は辞任により役員がその定数を欠くに至った場合は、退任した役員はその後任者が就任するまで、その職務を行うものとする。

（解 任）

-6-

第 20 条本会は、役員が本会の役員としてふさわしくない行為をしたときその他特別な事由があるときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合には、本会は、その総会の開催の日の 14 日前までに、その役員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。

（報 酬）
第 21 条

役員には、総会の議決を経て、報酬を支払うことができる。

第 22 条

削除

第２節

総会

（総 会）
第 23 条本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

３

通常総会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。

４

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)

理事会において必要と認めたとき。

(2)

会員総数の５分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を示した書
面により請求があったとき。

(3)

財産の状況又は業務の執行につき不正の事実があることを発見し、その報告をなすため必要があるとして監事が招集したとき。

（総会の招集）第 24 条２

総会は、前条第４項第３号に規定する場合を除き、会長が招集する。

前条第４項第２号の規定により請求があったときは、会長はその請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。

-7-

３

総会の招集は、その開催の日の 14 日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知してしなければならない。

（議決方法等）
第 25 条２

総会は、会員総数の過半数が出席しなければ開くことができない。

会員は、総会において、各１個の議決権を有する。ただし、特別な利害関係を有する事項については、議決権を行使することができない。

３

総会においては、前条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、次条各号並びに第 27 条第３号及び第４号に掲げる事項を除き、緊急を要する事項については、この限りでない。

４

総会の議事は、第 27 条に規定する場合を除き、出席会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議決事項）
第 26 条

この定款において別に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
(1)

定款の変更

(2)

解散及び残余財産の処分(3)

入会金及び会費の額並びにその徴収方法の決定又は変更(4)

事業計画及び収支予算の決定又は変更(5)

事業報告及び収支決算の承認(6)

その他理事会において必要と認めた事項（特別議決事項）第 27 条

次の各号に掲げる事項は、総会において、会員総数の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(1)

定款の変更

-8-

(2)

解散及び残余財産の処分

(3)

会員の除名

(4)

役員の解任

（書面又は代理人による議決）
第 28 条やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面は、総会の開催の日の前日までに本会に到達しないときは、無効とする。

３

第１項の代理人は、その会員の役員若しくは使用人又は他の会員代表者でなければこれになることができない。

４

第１項の代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。

５第１項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。

（議事録）
第 29 条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を議長が作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

会員の現在数及び出席会員数（書面議決者及び議決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）

(3)

議案

(4)

議事の経過の概要及びその結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及び出席会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

３

議事録は、事務所に備え付けておかなければならない。

-9-

第３節

理事会

（理事会）
第 30 条

理事会は、理事をもって構成する。

２

理事会は、必要に応じ会長が招集する。

３

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

４

理事会の招集は、その開催の日の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって理事に通知してしなければならない。

５

監事は、必要に応じ理事会に出席し、意見を述べることができる。

（書面による議決）
第 31 条やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につき、書面をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面は、理事会の開催の日の前日までに本会に到達しないときは、無効とする。

３

第１項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。

（議決事項）
第 32 条

この定款において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項は、理事会において審議し、又は決定するものとする。
(1)

総会に付議すべき事項及び総会の招集に関すること。

(2)

総会の議決した事項の執行に関すること。

(3)

本会の業務を執行するための計画、組織及び管理の方法に関すること。

(4)

諸規程の制定又は改廃(5)

その他理事会において必要と認めた事項- 10 -

（書面等による理事会）
第 33 条会長は、必要があると認めるときは、理事会の会議の招集を行わず、書面その他の方法により理事の意見を求めることにより、理事会の議決に代えることができる。この場合、書面以外の方法により理事の意見を求めたときは、遅滞なく、書面によりその確認を得るものとする。

（規定の準用）第 34 条

第 23 条第４項第２号、第 25 条及び第 29 条の規定は、理事会について準用する。この場合において、これらの規定中「会員」とあるのは「理事」と、第 25 条第３項ただし書き中「次条各号並びに第 27 条第３号及び第４号」とあるのは「第 32 条第４号」と読み替えるものとする。

第４節

委員会

（常設委員会及び特別委員会）
第 35 条本会は、事業の円滑な遂行を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決により常設委員会又は臨時に特別委員会を設けることができる。
２

常設委員会及び特別委員会は、本会の事業運営に関する重要事項について理事会の諮問に応じ又は理事会に意見を述べることができる。

３

本会は、必要と認めるときは、理事会の議決により、常設委員会及び特別委員会に専門委員会を設けることができる。

４

常設委員会及び特別委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第５節

事

務局

（事務局）
第 36 条本会の事務を処理するため、事務局を置く。

- 11 -

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会の同意を得て会長が任命し、職員は会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第４章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（資産の構成）
第 38 条本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じる収入(6) その他の収入（資産の管理）
第 39 条本会の資産は、総会の議決を経て別に定めるところにより、会長がこれを管理する。

（経費の支弁の方法等）
第 40 条２

本会の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。

本会は、総会の議決を経て、会費の徴収に代え、運営準備積立預金を取崩- 12 -

して経費の支弁に充てることができる。
３

前項に定めるもののほか、運営準備積立預金は、別に定めるところにより、理事会の議決を経て、取崩しを行うことができる。

４

前項の会計に係る経理は、一般の経理と区分して経理しなければならない。

５

毎事業年度の収支計算における収支差額については、翌事業年度に繰り越すものとする。

（借入金）
第 41 条本会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。
２

本会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の議決を経て、資産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条

会長は、毎事業年度開始前に、事業計画及び収支予算の案を作成し、総会に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が決定しない
ときは、直近に開催される総会において収支予算が決定するまでの間、理事会の議決を経て、前年度の収支予算に準じて収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、当該年度の収支予算が直近に開催される総会において決定したときは、失効するものとし、当該収入及び支出があるときは、これを当該年度の収支予算に基づいてしたものとみなす。

（監査等）
第 43 条

会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常- 13 -

総会の開催の日の 21 日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1)

事業概況報告書

(2)

収支計算書

(3)

正味財産増減計算書

(4)

貸借対照表

(5)

財産目録

２

監事は前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して総会に提出しなければならない。

３

会長は、第１項各号に掲げる書類について、総会の承認を得なければならない。

第５章

解散

（解 散）
第 44 条本会は、総会の議決により解散する。

（解散の場合の残余財産の処分）
第 45 条本会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、総会の議決を経て、本会と類似の目的を有する他の法人に寄付するものとする。

第６章

雑則

（秘密保持義務）第 46 条本会の役員、常設委員会その他の委員会の委員及び職員並びにこれ- 14 -

らの職にあった者は、その職に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

（定款施行規則）第 47 条

定款の施行に関し必要な事項は、「定款の施行に関する規則」をもって定める。

（細則等）
第 48 条

この定款に定めるもののほか、本会の事務の運営上必要な細則及び業務の執行方法については、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

２

この定款の施行日の前日において現に社団法人日本商品取引員協会の会員又は賛助会員であった者は、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、この定款の施行日においてそれぞれ本会の会員又は準会員となるものとする。この場合において、第 9 条第 1 項の規定は適用しない。

３

本会の設立当初の役員は、第 16 条第 2 項及び第 5 項の規定にかかわらず、設立総会で選任するものとし、その任期は、第 18 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 11 年度終了後 3 月以内に開催する通常総会の終了の日までとする。

附則

この定款の変更は、平成 13 年 3 月 22 日から施行する。
＊改正条文：第 3 条を改正。

- 15 -

附

則

この定款の変更は、平成 17 年 6 月 16 日から施行する。
＊改正条文：第 21 条を改正。

附則

この定款の変更は、平成 18 年 3 月 16 日から施行する。
＊改正条文：第 16 条第 1 項、同第 5 項、第 22 条及び第 46 条を改正。

附則

この定款の変更は、平成 21 年 3 月 18 日から施行する。
＊改正条文：第 16 条第 1 項を改正。

附則

この定款の変更は、平成 22 年 4 月１日から施行する。
＊改正条文：第 4 条第 4 号を削る。

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附則

この定款の変更は、平成 23 年 1 月 1 日から施行する。
＊改正条文：第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 8 条、第 10 条、第 11 条及び第 13 条を改正。

附則

この定款の変更は、平成 24 年 3 月 14 日から施行する。
＊改正条文：第 16 条第 1 項及び第 2 項を改正。

附則

この定款の変更は、平成 25 年 3 月 19 日から施行する。
＊改正条文：第 39 条第 2 項を新設。

附則

この定款の変更は、平成 30 年 3 月 14 日から施行する。
＊改正条文：第 4 条、第 38 条、第 46 条を改正。第 39 条第 2 項を削る。
第 40 条第 2 項及び第 3 項を新設。第 22 条を削除。

附則

この定款の変更は、令和３年 3 月 18 日から施行する。
＊改正条文：第 3 条、第 5 条を改正。

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