公益財団法人
ライフ・エクステンション研究所定款

第１章（名総則称）

第１条 この法人は公益財団法人ライフ・エクステンション研究所（以下この法人という）という。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区におく。
２．この法人は理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は現代科学に立脚し活動年齢の延長を図るため、各種疾病の成因、予防、診断、治療及び後療法等を実践する地域医療の中核を担う病院を運営するとともに、これらの活動を通して調査及び試験研究を行うことを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）活動年齢の延長のための各種疾病の成因、予防、診断、治療及び後療法の実践（2）活動年齢の延長及びリハビリテーションに関する医学、社会科学及び生化学上の調査、試験研究とその発表及び知識の普及啓発（3）活動年齢の延長及びリハビリテーションに関し海外との連繋及び協力（4）介護福祉に関する事業（居宅支援事業所等）（5）地域の医療供給体制の向上を図るために必要な医療機能の確保（6）上記事業達成の為に必要な次に掲げる機関の附設運営(イ)永寿総合病院(ロ)永寿総合病院柳橋分院(ハ)永寿総合健診・予防医療センター（7）その他前各号の事業を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、東京都において行う。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は評議員会で決議した財産とし、これを法人の基本財産とする。

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２. 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２. 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録（7）キャッシュ・フロー計算書
２. 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３. 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

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第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次の(イ)から(ヘ)に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
(イ)当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族(ロ)当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(ハ)当該評議員の使用人(ニ) (ロ)又は(ハ)に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(ホ) (ハ)又は(ニ)に掲げる者の配偶者(ヘ) (ロ)又は(ニ)までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次の(イ)から(ニ)に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
(イ)理事(ロ)使用人(ハ)当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者(ニ)次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第1項9号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３. 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

3（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対して、各年の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２. 評議員には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（2）理事及び監事並びに評議員の報酬並びに費用に関する規程（3）理事及び監事の報酬等の額（4）定款の変更（5）各事業年度の事業報告及び決算の承認（6）合併及び事業の全部譲渡（7）残余財産の処分（8）基本財産の処分又は除外の承認（9）評議員会に提出・提供された資料を調査する者の選任（10）評議員の請求により又は評議員により招集された評議員会においては、業務及び財産の状況を調査する者の選任（11）評議員会の延期又は続行（12）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２. 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更

4（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）理事、監事又は会計監査人の責任の一部免除（6）合併及び事業の全部譲渡（7）その他法令で定められた事項
３. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２. 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第 6 章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 ３名以上１２名以内（2）監事 ２名以内
２. 理事のうち１名を理事長とする。
３. 理事長以外の理事のうち必要に応じて、副理事長を２名以内、常務理事を３名以内置くことができる。
４. ２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５. この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２２条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２. 理事長及び副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３. 理事長及び副理事長、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

5（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２５条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計 監査報告を作成する。
２. 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録を持って作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２６条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２. 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４. 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５. 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２. 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３. 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２. 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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３. 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（損害賠償責任の免除）
第２９条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条で準用する同法第113条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事又は会計監査人（理事、監事又は会計監査人であった者も含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において評議員会の決議によって免除することができる。
２. この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条で準用する同法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事又は会計監査人（理事、監事又は会計監査人であった者も含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
３. この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条で準用する同法第115条第1項の規定により、外部理事、外部監事又は会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条で準用する同法第113条第1項で定める最低責任限度額とする。
（特別職）
第３０条 この法人に、任意の機関として、名誉理事長を１名以内、並びに顧問及び名誉顧問をそれぞれ２名以内置くことができる。
２. 名誉理事長、顧問及び名誉顧問は、理事長及び理事からの相談に応じ、参考意見を述べることができる。
３. 名誉理事長、顧問及び名誉顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。なお、名誉理事長、顧問及び名誉顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。
４. 名誉理事長、顧問及び名誉顧問の報酬は、無報酬とする。

第 7 章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２. 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が7

書 面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第 8 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２. 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局及び職員（設 置 等）第４１条 この法人に、任意の機関として、事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４．職員は理事長が任免する。
５．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

8（備付け書類及び帳簿）第４２条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え、一般の閲覧に供すること。
（1）定款（2）理事、監事、評議員の名簿（3）許可、認可等及び登記に関する書類（4）定款に定める機関の議事に関する書類（5）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（6）資産、負績及び正味財産の状況を示す書類（7）その他必要な帳簿及び書類第 10 章

公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附 則
１.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の理事は次に掲げるものとする。
﨑原 宏
高橋 峰夫
高山 忠臣
中野 邦夫
松井 秀文
山﨑 元湯浅 祐二
４. この法人の最初の代表理事は松井秀文、会計監査人は公認会計士 奥津勉とする。
５．この法人の最初の副理事長は湯浅 祐二とする。
６. この法人の最初の監事は次に掲げるものとする。
青木 一男
信太 元紀
７. 平成 25 年 3 月 22 日 改定

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８．平成 25 年 6 月 25 日 改定
９．平成 26 年 3 月 31 日 改定
１０．平成 27 年 10 月 29 日 改定
１１．令和 3 年 6 月 23 日 改定

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