平成 27 年 8 月号

社会保険労務士

杉浦事務所便り
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内閣府作成の「マイナンバー導入チェックリスト」◆通知カードの送付は 10 月からいよいよ「通知カード」（10 月
5 日時点の住民票を基に作成）の送付が迫ってきましたが、マイナンバー制度への対応は進んでいますでしょうか？
今後、企業の規模にかかわらず着々と準備を進めていく必要があります。
今回は、内閣府から公表されている、従業員の少ない事業者向けの「マイナンバー導入チェックリスト」の内容をご紹介いたします。

◆マイナンバー導入チェックリスト
チェックリストの内容は、以下の 7 項目となっています。
【１】担当者の明確化と番号の取得□マイナンバーを扱う人を、あらかじめ決めておきましょう（給料や社会保険料を扱っている人など）。
□マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的（「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」）を伝えましょう。
□マイナンバーを従業員から取得する際には、番号が間違っていないかの確認と身元の確認が必要です。顔写真の付いている「個人番号カード」か、10 月から届
くマイナンバーが書いてある「通知カード」と「運転免許証」などで確認を行いましょう。
【２】マイナンバーの管理・保管□マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切に保管するようにしましょう。無理にパソコンを購入する必要はありません。
□パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウィルス対策ソフトを最新版に更新するなどセキュリティ対策を行いましょう。
□従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバーの書いてある書類を廃棄しましょう。パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。
【３】従業員の皆さんへの確認事項□ 制度に関する周知文書を掲示版に貼るなどして、従業員の皆さんに通知が届く時期や何に使うかなど、基本的なことを知ってもらいましょう。

過重労働問題に斬り込む「カトク」は企業のここを見ている！
◆「カトク」とは？
今年 4 月に厚生労働省が東京・大阪の 2 労働局に設置した、「過重労働撲滅特別対策班」の通称です。7 月 2 日に靴販売チェーン「ABC マート」運営会社と同社の労務担当取締役、店長 2 人が、都内 2 店舗で違法残業をさせたとして書類送検され、注目されています。配属された労働基準監督官は東京 7 名、大阪 6 名で、東京の 7名は経験 10 年以上のベテラン揃い、パソコンに保存された労働時間に関するデータの改ざん・削除といったケースでも対応できるよう、証拠収集技術「デジタル・フォレンジック」に詳しいメンバーもいるそうです。

◆発足から 3 カ月で書類送検のスピード対応の理由
同省が 2014 年 11 月にブラック企業の疑いがある 4,561 事業所を調査したところ、2,304 事業所で違法残業が発覚しました。「カトク」は、この結果を受け監督指導・捜査体制強化のため新設されました。従来との違いは、各別に労働基準監督署が管轄内の違法残業に対応するのではなく、管轄エリアを越えて連携して対応する点にあると言われています。
5 月 15 日、同省は、違法残業が複数事業所で行われている場合に、書類送検前の是正勧告とともに企業名を公表すると発表しました。これも情報共有化により実現したスピード対応の表れと言えるでしょう。

◆ねらわれるのはどんな企業？
ABC マートの事件では、池袋
店では三六協定未届けで従業員 2人にそれぞれ月 97 時間・112 時間の残業を行わせた疑いが、原宿
店では三六協定で定めた「月 79時間」を超えて従業員 2 人にそれぞれ月 98 時間・112 時間の残業をさせた疑いが持たれています。
また、東京労働局監督課課長
は、テレビのインタビューに「指導を繰り返してもなかなか是正に至らない」「特に月 100 時間を超える長時間労働を問題視した」と、答えています。上記の企業名
公表は（１）月残業時間が 100 時間超、（２）1 事業所で 10 人以上あるいは 4 分の 1 以上の労働者が違法残業、（３）1 年程度の間に 3以上の事業所で違法残業、などに該当する企業が対象とされています。自社においても、三六協定の締結・届出が適正になされているか、限度時間は守られているか等、改めて確認しておきましょう。

長時間労働が原因!?精神障害の労災請求件数が過去最多◆長時間労働やストレスを減らす工夫が必要
心の病になっても労災が認定される人は限られており、その実態はより深刻な可能性があると考えられます。職場全体で「長時間労働削減」に取り組み、「ストレスを軽減できるような環境づくり」が大切と言えるでしょう。

「個人情報漏えい問題」と企業の情報セキュリティ対策◆年金機構による情報漏えい

厚生労働省が 2014 年度の労災補償状況を公表し、うつ病などの「心の病」で労災請求をした人が1,456 人（うち認定者 497 人、自殺・自殺未遂者 99 人）で、前年度よりも 47 件増え、支給決定件数（497 件）とともに統計開始以来最高となったことがわかりました。また、脳・心臓疾患で労災認定された人も 277 人で、前年度からは減少しましたが、ここ数年300 人前後の高止まりが続いています。

日本年金機構は 6 月 1 日、職員が外部からの不審な電子メールを開封したことにより、同機構のコンピュータシステムに不正アクセスが行われ、そこから約 125 万人の年金情報が漏えいしたことを発表しました（後に約 101 万人と訂正）。これに便乗した詐欺事件なども発生し、大きな社会問題となっています。また、昨年はベネッセ
ホールディングスによる大量の情報漏えい事故もありましたが、民間企業にとっても、情報漏えいや流失事故は、信用問題や経営上のリスクにもつながり、防止対策が必須だと言えます。

◆月 80 時間以上の残業を行っていた人は約 4 割◆約７割の組織で何らかのセキュリティ事故が発生

労災認定者 497 人のうち、厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置付ける「過労死ライン」の残業時間（月 80 時間以上の残業）を超えた人は 201 人（前年比 57人増）でした。このうち、160 時間以上の残業は 67 人（前年比 36人増）で、長時間労働による過労の実態が浮かび上がりました。

トレンドマイクロ株式会社が実施した、日本国内の法人組織におけるセキュリティ被害と対策状況の実態を明らかにする調査「組織におけるセキュリティ対策実態調
査 2015 年版」（対象：官公庁自治体および民間企業など、従業員 50名以上の法人組織における情報セキュリティ対策に関する意思決定◆「心の病」での労災請求が過去最高者および意思決定関与者 1,340名）によると、全体の約７割が、2014 年の 1 年間において「組織内でウィルス感染」「システムからの情報漏えい」「不正ログイン」など何らかのセキュリティインシデントが発生したと回答したとのことです。また、実害が発生したと答えた人に被害額を質問したとこ
ろ、40.5%が「1,000 万円未満」と回答しましたが、16.9%が「1 億円以上」と回答し、深刻な被害につながっているケースも少なくないことがわかりました。

◆マイナンバー導入等により対策が必須にマイナンバーが 10 月より個人に通知され、来年 1 月からは制度がスタートしますので、すべての企業で何らかのセキュリティ対策が必要になってきます。また、現在国会で審議中の改正個人情報保護法が成立すれば、今まで「個人情報取扱事業者」の対象外とされていた小規模事業者も規制の対象となりますので、対応の見直しが求められてくることは必至です。
人為的なミスが原因で事故につながっているケースが多いことから、企業においては IT システムの対応などハード面でのセキュリティ対応だけでなく、従業員に危機意識を持ってもらうため、「社内研修の実施」や「従業員向けガイドラインの策定」等が､今後ますます必要になってくることでしょう。

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