（別冊１）Society 5.0 for SDGs に向けたイノベーション創出のための仕組み 事例集（分類：事務局責）目指す方向の明確化・共有
ビジョン・方針・計画等の策定

9

社内理解促進・社員参画

6

重要課題の特定

5

資源循環

5

CO2 排出量削減

4

社内認定制度

3

働き方改革

23

業務改革（IT 化）

15

サステナビリティ（ESG/SDGs）推進体制の強化

12

新規事業開発部署の設置

12

ＤＸの推進体制整備

10

人事制度改革6

研究開発体制の強化

5

組織改革

2

社内提案

19

イノベーションのパートナー募集

10

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の設立

9

組織体制の整備しくみベンチャーファンドへの投資
オープンイノベーション拠点の整備

9

スタートアップ企業との協働・支援

7

イノベーション人材の育成

6

新会社の設立5

コンセプト実証4

サステナブル投資

4

社内ベンチャー

3

グループ横断プロジェクト

2

知財マッチング

1

連携促進
産学連携

13

企業間連携

11

自治体との連携

7

産官学連携

4

地域との協働2

連携プラットフォーム

2

NGO との連携

1

国際連携

1

新事業

13

社会貢献活動の枠組み

7

情報共有・発信強化

3

インパクト評価1

その他

※以下、「SDGs 達成への貢献を意図」と「分類」は事務局責
SDGs 達成への
貢献を意図

分類

ビジョン・方針・計画等の策定

会社名

サントリーホールディングス（株）

1

名称

プラスチック基本方針の策定

概要

プラスチック問題を重要課題のひとつと捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、サントリーグループ「プラスチック基本方針」を策定。
1.Recycle & Renewable、2.Reduce & Replacement、3.Innovation、4.New Behavior の４つを柱に立てた。その中で中期目標も掲げ活動を推進していく。

連携先サントリーグループ内外のステークホルダー

ねらい

当社が使用するプラスチック製容器包装が有用な機能を保持しつつも、地球環境へネガ
ティブな影響を与えないよう、多様なステークホルダーと、問題解決に向けた取り組みを推進していく。また、問題解決に向けサントリーグループ社員の一人ひとりが責任ある行動に努め、持続可能な社会を率先して実現していく。

成果

ペットボトルリサイクルの一部工程を省くことで、環境負荷低減と再生効率化を同時に実現する「FtoP ダイレクトリサイクル技術」を世界で初めて開発。100%植物由来ペット実現に向けた取り組みなど、環境負荷の少ないペットボトル開発やリサイクルシステムの構築。使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む新会社アールプラスジャパンの設立。
社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目国や地方自治体との連携
国連機関等との連携●

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

1

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

ビジョン・方針・計画等の策定

会社名

サントリーホールディングス（株）

名称

サステナビリティ・ビジョンの策定

概要「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、世界が抱えるさまざまな課題にこれまで以上に真摯に向きあい、持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けるべく、サントリーグループの「サステナビリティ・ビジョン」を策定。「水」「CO2」「原料」「容器包装」「健康」「人権」「生活文化」取り組むべき７つの重要テーマを掲げている。

連携先サントリーグループ内外のステークホルダー

ねらい「水」「CO2」「原料」「容器包装」「健康」「人権」「生活文化」とサステナビリティ経営を進める上で７つの重要テーマと定めることで、取り組むべきことが明確となる。さらに全社でサステナビリティ経営を進めていくときにビジョンを掲げることで言語化しやすく、社員に理解浸透を図りやすくする。

成果

重要テーマを掲げたことで、テーマごとの現状を整理することが出来、課題が明確となった。「人権方針」の策定、「プラスチック基本方針」の策定、「環境ビジョン」の改定が成果として挙げられる。

該当する項目2

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

2

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

ビジョン・方針・計画等の策定

会社名

サントリーホールディングス（株）

3

名称「水理念」の策定

概要「水」は貴重な共有資源であり、サントリーグループにとって最も重要な原料である。サントリーグループはグローバルに事業を展開する企業として、世界が抱える課題に真摯に向きあい持続可能な社会に向けて貢献していかねばならない。世界各地域の水課題の解決に貢献する取組みをグループ一体となり、展開していくため『水理念』を策定。内容
は大きく次の４つである。①水循環を知る、②大切に使う、③水源を守る、④地域社会と
共に取組む

連携先

サントリーグループ内外のステークホルダー

ねらい

環境基本方針の最上位に掲げる「水のサステナビリティの実現」に向けて、水理念をグループ全体で共有し、世界各地域の水課題の解決に貢献する取組みをグループ一体となり、展開することでステークホルダーの期待に応えていく。

成果

理念を明文化し共有することで、水に対する考え方を理解してもらえ、国内で取り組みを進めてきた水源涵養活動や生態系保全活動、次世代育成のプログラムを事業展開国の各国の課題に合わせた形で展開が進んだ。ビームサントリーのナチュラルウォーターサ
ンクチュアリ、サントリー食品アジアでの「水育」プログラム、サントリー食品ヨーロッパでのグラン・パーク・ミリベル・ジョナージュとのパートナーシップ締結など。

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目●国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他
の内容

3

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

●

会社名

帝人（株）

名称

中期経営計画の策定

概要

SDGs を柱に据えた中期計画を策定し、2020 年 2 年に公表した。環境負荷低減長期目
標として以下を公表。①2030 年までに CO2「削減貢献＞総排出」とする、②CO2 排出量を 2030 年までに 2018 年度対比総量 20％削減、2050 年までに Net-Zero 実現、③淡水取水量売上高原単位を 2030 年までに 30％改善（2018 年度対比）、④有害化学物質排出量売上高原単位を 2030 年までに 20％改善（2018 年度対比）、⑤埋立廃棄物売上高
原単位を 2030 年までに 10％改善（2018 年度対比）

連携先

経営戦略部、CSR 企画推進部、IR 部

ねらい

SDGs を経営に統合。SDGs 達成に向けてマテリアリティの見直しと各事業における具体的実施事項への落とし込みを行った。

成果

社員・従業員への SDGs 意識に浸透。具体的な実施事項の明確化。

●

分類

ビジョン・方針・計画等の策定

4

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携

スタートアップの振興
該当する項目●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

4

NPO/NGO との連携
●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

ビジョン・方針・計画等の策定

会社名

帝人（株）

5

名称

行動規範の改定（2018 年）

概要

Together:多様性の尊重、Environment, Safety & Health:地球環境、安全、健康を最優
先、Integrity:法令・規則の遵守、人権・地域コミュニティの尊重、Joy at Work:働きがいに満ちた職場、Inovation:革新的ソリューションの創出

連携先

ＣＳＲ企画推進部、CSR・信頼性保証部、経営戦略部

ねらい

企業理念のもと、”未来の社会を刺させる会社”になるという長期ビジョンをかかげ、それを具体策として行動規範に落とし込み、社員・従業員・各ステークホルダーとともにサステ
ナブルな企業活動を行うことを目的としている。

成果●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

5

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

ビジョン・方針・計画等の策定

会社名（株）フジクラ

名称

2030 年ビジョンの策定（2017 年）

概要

世界がかつてない規模とスピードで変化を遂げようとしている中、来たるべき“みらい”社
会の課題に的確に応えていくことが、フジクラグループ自身の将来を切り拓くためにも必要不可欠であると考えている。

連携先

グループ内外のステークホルダー

ねらい「フジクラグループは、“つなぐ”ソリューションの提供により、快適で持続可能な“みらい”
社会の課題を解決し、継続的に企業価値を高めている」とのスローガンのもと、想定する4 つの市場分野（Advanced Communication、Energy & Industry、Life-Assistance、
Vehicle）において、オープンイノベーションを通じた新たな価値の創出に取り組む。

成果

4 つの市場分野で新たな価値創出のために、さまざまなスタートアップ企業とのコラボレーションを実施。個性あふれるパートナーとのコラボレーションにより、私たちだけでは実現が難しかった商品やソリューションの芽が生まれつつある。

該当する項目6

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

6

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

ビジョン・方針・計画等の策定

会社名（株）三重銀行

7

名称「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」の制定

概要

国連が提唱するＳＤＧｓの達成に貢献するため、SDGｓに関する基本方針「三十三フィナ
ンシャルグループＳＤＧｓ宣言」を制定し、公表した。SDGｓの 17 目標を（１）地域経済の持続的発展への貢献、（２）持続可能な地域社会の実現、（３）地域の環境保全、（４）働きがいのある職場づくり、 （５）健全経営の実践の 5 つに分類し、グループの重点課題・取組
方針として実践している。また、役員・主管者等は SDGｓバッジを装着し、SDGｓ活動への賛意をアピールしている。

連携先

ねらい

SDGｓの取組みをステークホルダーへ発信し、理解を求めていくことで更なる企業価値の向上を図るため。

成果●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

7

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

ビジョン・方針・計画等の策定

会社名

三井住友建設（株）

8

名称

企業行動憲章概要

企業行動憲章を、経団連の改定版を参考として SDGs やコーポレートガバナンスコードに対応したものに改定した。
1.持続可能な経済成長と社会課題の解決 2.公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的な対話 3.働き方の改革、職場環境の充実 4.人権の尊重 5.公正な事業慣行 6.社
会参画と発展への貢献 7.環境問題への取り組み 8.経営トップの役割

連携先

経営企画本部サステナビリティ推進部

ねらい

当社は企業行動憲章を「当社および当社の役員・社員がとるべき行動の指針」と位置付けており、改定により役職員が SDGs に対応した行動をとることをより確実にする。

成果

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

8

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

ビジョン・方針・計画等の策定

会社名

三井住友建設（株）

9

名称

ＣＳＲ調達方針概要

企業行動憲章を調達業務において展開するにあたっての基本方針として「ＣＳＲ調達方針」を定め、マネジメントシステムの中で定着、普及を図る。

連携先

経営企画本部サステナビリティ推進部

ねらい

・取引先におけるＣＳＲへの取り組みだけではなく、取引先の原材料・資機材・労務の調達段階におけるＣＳＲの取り組みを求めるケースが増えていることに対応する。
・自社のサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働といった違法行為、長時間労働による従業員の健康被害、賃金未払い、環境破壊等の問題が発生することを防止する。

成果

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

9

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

社内理解促進・社員参画

会社名（株）タムラ製作所

名称

社員食堂でサステナブル・シーフードを導入

概要

東京事業所・坂戸事業所の社員食堂で、2020 年 1 月より定期的に、サステナブル・シー
フードを使用したメニューを提供。海洋環境や水産資源に配慮して漁獲、または養殖された持続可能な水産物の国際認証「MSC」「ASC」を取得した食材であるサステナブル・シー
フードを選ぶことで、SDGs の一つ「海の豊かさを守ろう」に貢献し、漁獲量を守る生産者を支援する取り組み。

連携先

パナソニック（株）、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）、（株）はな
籠ねらい

サステナブル・シーフードを選択する機会を通じて、以下を目指す。
① SDGs（持続可能な開発目標）や CSR 調達（持続可能な調達）への理解向上② 社員の消費行動の意識変革を促し、SDGs のゴール 14 の目標達成へ貢献

成果

アンケートの結果、サステナブル・シーフードの認知度、意義への理解度が向上。

該当する項目●10

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他
の内容

10

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

社内理解促進・社員参画

会社名（株）タムラ製作所

11

名称

ＳＤＧｓメールマガジン

概要

ＳＤＧｓの 17 ゴールと 169 ターゲットを解説し、タムラグループの取り組み事例を紹介する全 19 回のメールマガジンを役員・従業員等に配信。

連携先

ねらい

ＳＤＧｓがもたらす事業機会とその達成に向けて企業が果たすべき責任を理解するとともに、製品・サービス・技術と事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを理解するため。

成果

メルマガ配信後のアンケートでは、ＳＤＧｓへの理解を深めることができ、今後の取り組みのヒントを得られたなどの感想が寄せられ、従業員のＳＤＧｓ認知度は 97％を達成。

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

11

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内理解促進・社員参画

会社名

東京製綱 （株）

12

名称

ほめあう文化の定着

概要

ほめミーティングによるいいね！の発掘、いいね！の WEB 登録による良い取り組みの共有、『挑戦、自発、協働、成長』する個人を表彰する目的でナイストライアル賞を新設して業績賞等の定期表彰に合わせて表彰する。

連携先

ねらい

普段から周りの人の仕事に関心を持ち、日常業務プラスアルファの効果をたくさん生み出す。新しいことをやってみたい、多くの人と協力して何かをやりたいと考えている人の背中を押し、実際に行動に移した人を表彰する。

成果いいね！の WEB 登録が多数あり、社内報奨制度の対象となる優良な事例も多数見られた。また、他部門との連携が増えた。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

12

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

社内理解促進・社員参画

会社名

三井住友ファイナンス＆リース（株）

13

名称

ＳＤＧｓ勉強会

概要

国内全部店・海外拠点（一部）の従業員を対象にして勉強会を実施。従業員の SDGs／
サステナビリティに対する理解を深める場として活用。

連携先

ねらい

従業員の SDGs・サステナビリティに対する意識の向上を図り、当社の SDGs 経営を積極的に推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献する。

成果

2020 年度より取組み開始

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

13

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

社内理解促進・社員参画

会社名

三井住友ファイナンス＆リース（株）

14

名称

ＳＤＧｓ賞

概要

国内全部店・海外拠点（一部）における取組みを対象に、ＳＤＧｓ目標達成に貢献する取
組みを表彰

連携先

ねらい

全社員の SDGs・サステナビリティに対する意識を向上させるとともに、当社におけるSDGs 経営の積極的な推進を図る。

成果2020 年度より取組み開始

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

14

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内理解促進・社員参画

会社名

ライオン（株）名称

ReDesign 活動概要

ライオンの企業行動を変える本質的課題について、若手従業員が経営と本気の議論を通じて、人・組織・経営にダイナミズム創出を起こす活動が必要であると考え、「ReDesign
活動」として行っている全社的な取り組み。

連携先

社内及びテーマ内容に応じた社外専門家と連携ねらい急激に変化する時代環境において、当社の Purpose を力強く、スピーディに実践するた
めには、発想方法や働き方、そして当社の常識を大胆に ReDesign することが必要であり、変化を最大のチャンスとする活動を当たり前化し勝ち残る会社を作るために実施。

成果

すでに 3 回、ReDesign Forum を開催。初年度から 100 名近い従業員が参加した。各年で提案のあった各活動については実装段階に向けて議論と推進がなされ、企業風土変革の一助となっている。

●

該当する項目15

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

15

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

重要課題・事業の特定

会社名

伊藤忠商事（株）

16

名称

サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の改定

概要

2015 年の SDGｓ、パリ協定の採択等の社会状況を捉え、2018 年度の中期経営計画に、
サステナビリティを経営方針に取り入れ、サステナビリティ推進基本方針を策定、新たに７つのサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定した。更に、マテリアリティを着実に現場で実現するために、中長期のアクションプランを作成、毎年レビューし、PDCAを回す仕組みとした。

連携先

ねらい

旧マテリアリティ(5 項目)の主旨を継承しながら、①本業を通じた取組、②経営戦略との整合、③中長期の社会的な変化、④ガバナンスの要素を追加 を踏まえて改訂を実施した。また、SDGｓをマテリアリティに取り込むことにより、SDGｓの達成にも寄与する仕組み
となった。

成果

SDGｓを加味し特定されたマテリアリティを着実に推進するため、事業分野・実業ごとの重要なサステナビリティに関する課題とリスク・機会をカンパニーごとに抽出し、中長期的な「コミットメント」、それを達成するための「対応アプローチ」及び「成果指標」を定めた「サステナビリティアクションプラン」を策定。「重要課題の解決に本業を通じて取組む」体制づくりをすることで、社員一人ひとりがサステナビリティ、SDGｓを日々の業務から考え、実行する環境につなげている。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

16

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

重要課題・事業の特定

会社名

ＡＧＣ（株）

17

名称

戦略事業の設定（2016 年）

概要

グローバルのマクロトレンドに基づき、2025 年に向けた成長事業領域を戦略事業として定義。具体的にはエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンスの 3 つ。特にライフサイ
エンスは健康長寿社会における医療ニーズの拡大・多様化という社会課題を事業機会としてタイムリーに捉え、事業成長を果たすとともに社会課題解決にも大きく貢献しつつあり、足元では新型コロナウイルスの課題解決にも注力。

連携先

ねらい

社会課題解決と事業成長の両立。

成果

当初目標の実現に向けて計画通りに進行している。３つの戦略事業ごとに進捗の違いがあるが、特にライフサイエンスは当初計画を上回るペースで進捗。新たな課題解決ニーズへの対応、加えて設備投資や M&A による能力拡充も図っている。

該当する項目●その他の内容

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

新事業創出（M&A も含む）

17

SDGs 達成への
貢献を意図

●

会社名

グンゼ（株）

名称

グンゼマテリアリティの特定

概要

CSR 重要課題の分類・マッピングに基づき、中期経営計画の 2020 年経営ビジョン、及び経営目標をスピードをもって達成できるよう５つのマテリアリティを決定

連携先全てのステークホルダ―

ねらいグンゼグループの「創業の精神」に立ち返り、本業を通じて社会を取り巻く課題の解決を進めている。CSR 重要課題の分類、マッピングに基づき中期経営計画「Can20」をスピードをもって達成できるよう決定した。近年、国際的な取り組みが加速している海洋プラスチ
ック問題に対して、プラスチックフィルム包装材料等を製造販売している事業会社としての社会的責任を認識し、2020 年新たにマテリアリティを追加した。

成果

経営方針の柱として、CSV 経営を加え、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するという姿勢が全社的な取り組みに広がっている。

該当する項目

分類

重要課題・事業の特定

18

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

18

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

重要課題・事業の特定会社名

三菱商事（株）

19

名称

サステナビリティの経営課題化（サステナビリティ重要課題の特定、取り組み）概要

三菱商事グループの成長に不可欠である「経済価値」、「社会価値」、「環境価値」の同時実現を具現化する為の視点であり、持続可能な成長の為の経営上の課題として、2016年に設定。これら課題にグループ各社と共に対処・挑戦することで、財務面を含む持続可能な成長を確実なものにすると共に、各重要課題に対応する SDGs を達成する為に企業に期待される役割を認識、課題の解決に積極的に取り組んでいる。

連携先

ねらい

社会価値、環境価値に経済価値を加えた三価値を同時に実現する事で、7 つの各種重要課題（①低炭素社会への移行、②次世代ビジネスを通じた社会課題の解決、③自然環境の保全、④魅力ある職場の実現、⑤地域・コミュニティとの共生、⑥地域課題への対応と解決策の提供、⑦持続可能な調達・供給の実現）に対応する SDGs の達成にも繋げる。

成果『戦略面での取り組み』との観点では、長期を見据え経営課題への取り組みを社外アドバ
イザーの意見も踏まえ、共有・確認する「サステナビリティ対話」や「サステナビリティ・CSR委員会」の場を定期的に持ち、『個別案件審査での組み込み』という意味では、取締役会
や社長室会で審議される全案件について、投融資委員会に参加し意見する等、ビジネスへの取り組みを着実に実施。

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

19

SDGs 達成への
貢献を意図

●

会社名

食料品

名称

SDGs 課題軸のマテリアリティ（事業優先課題）の特定と事業展開

概要

SDGs の枠組みをベースに、社会課題と事業課題を照合し、自社が優先的に取り組べき重要な事業課題をマテリアリティとして特定し、マテリアリティに沿ったビジネスモデルの構築と、部門ごとの行動計画・PDCA を回す体制を構築した。

連携先

外部有識者や NGO 等

ねらい

SDGs 軸で自社の技術や製品を通じて、環境や社会に提供できる価値の創造を目指す。

成果

自社の技術や製品、ビジネスが、SDGs 軸でのグローバルでの社会や環境課題にどのように貢献し、どのような価値を提供できるか、社内で分析と評価が可能になったほか、対外的にもそれを明示化できるようになった。

該当する項目

分類

重要課題・事業の特定

20●

社内提案のしくみ●●

社内ベンチャー(出島)●スタートアップの振興●

研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

20

国や地方自治体との連携
国連機関等との連携●

NPO/NGO との連携

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

資源循環

会社名

花王（株）

21

名称

リサイクリエーション

概要

つめかえ用パックを再生樹脂にし、貴重なプラスチック資源を循環させ、もう一度、新たな価値を与える取り組み。「資源が循環していくこと」を体感していただくため、回収したつめ
かえ用パックを再生樹脂にして、さらに、「おかえりブロック」と名付けたブロックを作成。
図書館のベンチや、未来の街を考えるワークショップに使用されている。

連携先

神奈川県鎌倉市、徳島県上勝町、宮城県石巻市、女川町、北海道北見市など、ねらい

花王は 4R の視点から包装容器の研究開発に取り組んでおり、「つめかえ・つけかえ用製品」は、中身を保護しながら、つめかえやすさと、プラスチックの使用量削減の観点から、開発を続けてきた。とはいえ、つめかえ終わった後のパックは、日本の多くの自治体で焼却され、熱エネルギーとしてしか利用されていない。そこで、貴重なプラスチック資源を循環させ、もう一度、新たな価値を与えるための取り組みに着手した。

成果

地域コミュニティと花王の社員が集めた、使用済みつめかえパックは、2020 年 3 月現
在、累計で 45 万枚余り、総量で 8.2 トンにのぼる。これが、おかえりブロックに生まれ変
わると、集めてくれたそれぞれの地域にお返しされ、地域のみなさまの手で図書館のベンチになったり、未来の街を考えるワークショップに使われるなどしている。

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

21

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

資源循環

会社名

住友化学（株）22

名称

プラスチック資源循環への対応

概要

プラスチックは、自動車や航空機、電子機器、生活用品、各種包装材など、さまざまな用途に用いられ、人々の生活を支えている。一方、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われておらず、海洋プラスチックごみなどの環境問題が発生している。住友化学は、経営として取り組む重要課題の一つに「プラスチック資源循環への貢献」を挙げている。かねてよりプラスチックのリデュースやリユースにつながる製品の開発・供給に携わってきたほか、近年は他企業やアカデミアと共同でケミカルリサイクル技術の開発にも取り組ん
でいる。

連携先

当社顧客、住友化学の研究所・工場、グループ会社、同業他社、アカデミア

ねらい

プラスチック資源循環への取り組みを通じて、海洋プラスチックごみなどのプラスチック起因による環境問題の解決、持続可能な社会の構築に貢献することをねらいとしている。

成果「環境負荷低減に関する技術開発を行う研究グループ」を新設し、プラスチック資源循環
への取り組み体制を強化(2020 年 4 月)。プラスチックのリデュースやリユースにつながる製品の開発や、ケミカルリサイクル技術の開発を推進。プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向けた当社グループの考え方とコミットメントを示した「プラスチック資源循環に関する基本方針」を策定し、公表(2020 年 6 月)。「Alliance to End
Plastic Waste（AEPW）」など、国内外のアライアンスに参画し、個社では対応が困難な課
題の解決にも注力。

社内提案のしくみ

該当する項目国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携●

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度

●

その他

その他
の内容

アカデミアとの連携

22

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

資源循環

会社名

BASF ジャパン（株）

23

名称

ChemCycling

概要

プラスチックごみを回収し化学反応・合成により再生する仕組みを構築し、サーキュラエコ
ノミーの実現に寄与する

連携先

ねらい

限られた資源の有効活用、リサイクルシステムの確立、海洋・陸地への放棄プラスチック
ゴミの削減

成果

技術を確立し、Pilot 規模での検証済み（ドイツ本社）。日本においてパートナー会社・顧
客とのコンソーシアム設立に向け議論開始済み。

●

該当する項目

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

23

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

資源循環

会社名

三井金属鉱業（株）

24

名称

リサイクル製錬の推進

概要

精鉱を原料とする従来の非鉄製錬からリサイクル製錬への事業構造の転換を、中期経営計画における取組みの中で加速させていく。亜鉛における複雑鉱や難処理鉱の増処
理、鉛における溶鉱炉の増処理、有価金属の回収力の強化を図っている。また、新たに加わった銅製錬プロセスと、既存の亜鉛・鉛製錬プロセスを相互活用し、各製錬拠点で発生する中間品の処理を進め、金属回収率の改善やリサイクル対象の金属を拡大させて
いく。

連携先

ねらい

環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大をビジネスチャンスと捉え、製錬事業のリサイクル製錬への転換を加速させていく。製錬事業の持続的な利益確保を目指し、同時に循環型社会の構築につなげていく。

成果2019 年度、鉛系リサイクル原料の増処理、副産物の増回収を、ほぼ計画と乖離することなく進め、亜鉛・鉛・貴金属のリサイクル原料比率は 59%となった。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

24

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

資源循環

会社名

ユニ・チャーム（株）

25

名称

紙おむつのリサイクル技術の開発

概要

高齢社会により大人用紙おむつの生産量は年々増加し、家庭ごみのうち、紙おむつの体
積は全体の 8 分の 1 に達し、焼却処分される使用済み紙おむつの量や、ごみ焼却に伴うコストや CO2 排出量も増加中。また紙おむつは木材原料のパルプを使用し、使用量増
加は森林資源の消費にもつながるため、ごみ焼却コストと CO2 排出量、資源の有効活用などを改善する取組として、2015 年から使用済み紙おむつのリサイクル事業化を開始｡

連携先

鹿児島県志布志市、大崎町

ねらい

紙おむつは、その利便性によって多くの人たちに快適な育児や介護を支援しているが、同時に森林資源保護や地球温暖化など、様々な環境問題と密接に関係している。このような一連の取り組みについて当社では、「紙おむつメーカーが果たすべき責任」であると考え、技術開発や実証実験に取り組んでいる｡

成果

2015 年、当社の使用済み紙おむつ再資源化プロジェクトを開始。それまでも使用済み紙
おむつから固形燃料（RPF）を作る取組みは行っていたが、固形燃料の経済的価値の低さ、高額な処理費用などが課題で、使用済み紙おむつ再資源化プロジェクトでは、処理効率を高め焼却と同等の処理費用に抑えながら、バージンパルプと同等品質の再生パル
プを抽出できる再資源化システムを実現。大人用紙おむつを 100 人が 1 年間リサイクル品にすると、ごみ収集車約 23 台分のごみが減り 100 本分の木を切らなくて済むことが分かっている。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

25

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

CO2 排出量削減

会社名エリクソン・ジャパン（株）

26

名称

Environmental Sustainability

概要

エリクソンは持続性と社会的責任を経営戦略に統合し、ビジネストランスフォーメーションを加速し新しい価値を創造しようと努力している。
製品のエネルギー効率の向上はネットワークのコストを下げるだけでなく、社会的・環境的影響が大きい。

連携先ねらい

2022 年までにエリクソンの無線機器の消費電力を 35％削減（2016 年ベース）する。

成果

2019 年は 32％まで削減（2016 年比）

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

26

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

CO2 排出量削減

会社名

昭和電工（株）27

名称

GHG 削減投資推進制度

概要

社内炭素価格（ICP：Internal Carbon Pricing)を導入し、製造原単位に対応した二酸化炭素の増減量に仮想の価格をつけ、社内投資判断の基準とする制度を導入。既存の設備に対して、新たに投資する設備による二酸化炭素の増減量をトン当たり 2,500 円と値付
けし、設備投資による投資回収効果に組み入れることにより投資の意思決定を行う。

連携先

ねらい

二酸化炭素削減に貢献するイノベーション、設備投資を促進する。

成果

昨年から実施のため、成果は今後顕現する予定。

●

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

27

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

CO2 排出量削減

会社名（株）トーモク

名称

温室効果ガス排出削減目標

概要

２０３０年に向けたグループの温室効果ガス排出削減目標を策定し、公表した。

連携先

グループ内

ねらい

SDGｓを目標とした ESG 経営を実現するために、特に関心の高い気候変動、気候危機への対応を優先的に選択した。段ボール事業と運輸事業では、直接と間接排出削減を対象に、住宅事業では、使用場面での排出削減を対象にした。一つの目標に対して各事業間の連携を強めることも意識した。

成果

グループ共同プロジェクトを開始し、提案と進捗を確認する ESG 推進室を設置。具体的な数値公表は 2021 年度になる予定。

該当する項目28

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

28

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

CO2 排出量削減

会社名

BASF ジャパン（株）

29

名称

CO2 Neutral Growth

概要

CO2 排出量を増やすことなく事業を成長させること

連携先

ねらい

環境保護を視野に、製造プロセスの改善、業務効率の改善、グリーンエネルギーへのシ
フト、製品 Portfolio の見直し、などをベースの施策とし、2030 年まで CO2 排出量を増加させることなく事業成長を実現する。

成果

既に 1990 年対比で大幅な CO2 排出量削減を実現しており、今後の事業成長を CO2 排
出量増やすことなく実現するプロセスも確立済み。また全取扱製品に対し、2021 年末までに「製造に伴う CO2 排出量」を明記する仕組みも構築。

●

該当する項目

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

29

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内認定制度

会社名

住友化学（株）名称

Sumika Sustainable Solutions (SSS)の推進

概要

住友化学は、気候変動問題がグループにもたらす主な事業機会として、温室効果ガス(GHG)排出削減などの気候変動や環境に関する課題の解決に資する製品の需要の増加があると認識している。こうした機会の獲得に向け、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を“Sumika Sustainable Solutions(SSS)”として自社で認定する取り組みを推進している。

連携先

当社顧客、住友化学の研究所・工場、グループ会社

ねらい

SSS の推進により、GHG 排出削減などの気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献することをねらいとしている。その上で、当社としても事業機会を獲得し、社会と当社グループの両方の持続可能性を実現することを目指している。具体的には、
SSS 認定製品の売上収益やライフサイクルを通じた GHG の削減貢献量を KPI として位
置づけ、進捗をモニタリングしている。これまでに 54 の製品・技術を認定しており、これらの売上収益を 2021 年度までに 5,600 億円にすることを目指す。

成果

SSS 認定製品・技術の製品ライフサイクルを通じた 2019 年度の GHG の削減貢献量
6,200 万トン(CO2 換算、2020 年予測値)。本認定製品・技術による有機溶媒削減量 10万トン/年(環境負荷低減分野)。本認定製品・技術による水削減量 1,420 万トン/年(資源有効利用分野)。本認定製品の 2019 年度の売上収益 4,798 億円。

●

該当する項目30

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度

●

その他

その他
の内容

SSS 認定取得をはじめとする社会価値創造への貢献を社員の功績表彰制度に追加

30

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

社内認定制度

会社名

住友ベークライト(株)名称

SDGs の貢献製品、貢献技術、貢献活動の認定制度

概要

当社および関連会社（以下、当社Ｇ）の製品・技術・活動のうち SDGs に貢献するものを
SDGs 貢献製品・貢献技術・貢献活動として適切に社内認定するために認定制度を設けた。

連携先

当社グループ

ねらい

SDGs に貢献する製品、技術、活動を認定することで会社としての SDGs への貢献を明確にし、それらの売上比率を増やすことで SDGs に貢献していく。

成果

SDGs 貢献製品、貢献技術の売上比率（連結）を 2021 年度 30％を目標として取り組んでいる。初年度である 2018 年度は 23.1％でスタートし、2019 年度は 26.0％と目標に向かって着実に比率を上げることができた。

該当する項目31

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

SDGs に関する社内認定制度

31

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

社内認定制度

会社名

積水化学工業（株）

32

名称

2017 年度 環境貢献製品制度の拡充
2020 年度 サステナビリティ貢献製品制度への進化

概要

2006 年度に環境貢献製品制度を制定。同制度はもともと「自然環境」における課題の解決に寄与する製品を認定する制度だったが、2017 年からは貢献対象に「社会環境」を加え、定義を拡充させた。
さらに、2020 年度からは製品・サービスの「課題解決の貢献度」の評価に加え、自社およびサプライチェーンを対象とした人権や環境などへの対応状況や、製品・サービスのアウ
トプットに至るプロセスも評価する「サステナビリティ貢献製品制度」と、さらに収益性も評
価し認定するプレミアム枠の設定と制度を進化させている。

連携先

公社、NPO 法人、官公庁の外郭団体である社団法人、メディア（社外アドバイザリーボー
トのメンバーとして）ねらい

当社は事業を通じた社会課題解決への貢献を通じ、社会の持続可能性向上と当社グループの利益ある成長の両立を目指す“ＥＳＧ経営”を長期の基本戦略としている。同制度
では、各製品・サービスの環境貢献度と環境負荷度を定量化し、認定に際しての判断に活用している。認定製品は社会価値と経済価値の両方を創出している製品と位置付けられ、基本戦略推進の要として年度売上目標を設定している。

成果2019 年度の環境貢献製品の売上実績は 6,583 億円、売上高比率は 58.3％。貢献対象に「社会環境」を加えて以降は、「健康寿命の延長」「社会インフラの強靭化と普及促進」「暮らしの安全性と災害耐性の強化」など、より広範囲に SDGs 達成に貢献するイノベー
ション創出を促進させる制度として定着している。

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興
該当する項目●●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

32

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

朝日航洋（株）名称

働き方改革プロジェクト

概要

全社組織として立ち上げた中で、事業部単位での活動を推進している。

連携先

社内

ねらい

従来の働き方を見直し、テレワーク等を推進する一方で、航空機の運航や整備の現場においても、工夫を凝らすことで生産性の向上や「働きやすさ」の向上を図る。

成果

東京オリパラに伴う TDM を契機として想定していた中で、コロナ対応の必要性から前倒しで進めた結果、テレワークをはじめとする多様な働き方が、現場の勤務状況に応じて導入されつつある。
こうした中で、管理する側も含めて「変化」を受け入れること自体に、大きな抵抗がなくなり
つつある。

●

該当する項目33

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

33

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

伊藤忠商事（株）

名称

働き方改革の推進

概要

・朝型勤務制度：20:00-22:00 の業務を原則禁止、22:00 以降の深夜業務を禁止し、早朝
勤務時間（5:00-8:00）は深夜勤務と同様の割増し賃金を支給、8:00 前始業社員に軽食を支給する等を実施。
・がんとの両立支援施策：①国立がん研究センターとの提携（予防・治療）、②がんとの両立支援体制構築（コーディネーターによる両立支援プラン策定・両立支援休暇の新設）、③がん先進医療費の支援拡充、④子女育英資金の拡大、子女就労支援

連携先

国立がんセンター等

ねらい・朝型勤務制度：より効率的な働き方の実現に向けて、夜型の残業体質から朝型の勤務へと改めるため・がんとの両立支援施策：病気の有無を問わず全ての社員がやる気やりがいを持ち、安心して思う存分に働き、能力を最大限発揮することのできる職場を目指す

成果

・朝型勤務制度：より効率的な働き方の実現に向けて、夜型の残業体質から朝型の勤務へと改めるため・がんとの両立支援施策：病気の有無を問わず全ての社員がやる気やりがいを持ち、安心して思う存分に働き、能力を最大限発揮することのできる職場を目指す

該当する項目34

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

健康経営

34

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

働き方改革

会社名

（株）奥村組

35

名称

OKUMURA LIFE WORK PLAN 115

概要2020 年 4 月より働き方改革関連法が施行され、建設業においても長時間労働の是正等が求められる中、当社では、2018 年に立ち上げた「働き方改革推進委員会」のもと、2021
年度末までに達成すべき目標や施策を定めたアクションプラン「OKUMURA LIFE WORK
PLAN 115」を推進している。

連携先

ねらい

少子高齢化により、生産年齢人口が減少しており、建設業においても人手不足が懸念されている。働き方改革を推進することで、建設業の魅力の向上と多様な人材が活躍できる環境をつくることができ、将来を担う人材を確保することができる。これらにより、SDGs
達成への貢献も期待できる。

成果

2019 年度は、発注者の理解を得て、協力会社とともに、第 2・4 土曜日を統一閉所日として定着させる運動を展開した結果、2019 年度目標の 4 週 6 閉所達成率は約 8 割となっており、4 週 8 閉所に向けた取り組みも、着実に浸透しつつある。また、「休日・休暇等の計画的取得推進」については、2019 年 4 月に施行された改正労働基準法により「年 5 日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられたこととも相まって、当社グループおける
年次有給休暇取得率は大きく上昇し、社員 1 人当たりの平均休日・休暇取得日数も着実に増加している。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

社内のアクションプラン

35

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

国際石油開発帝石（株）

36

名称

社内公募制度とジョブリターン制度の導入

概要

2017 年度より社内公募制度を導入し、従業員の意欲を引き出しつつ、適切な人材配置と任用につなげている。また、2020 年 4 月からはジョブリターン制度を導入し、個々人の都合により退職を余儀なくされた意欲のある従業員の復職を可能とする枠組みを整備し
た。

連携先

ねらい

従業員の意欲を引き出しつつ、適切な人材配置と任用につなげる。

成果

社内公募制度により適切な人材配置が進んでいる。

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

36

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

五洋建設（株）37

名称

ワーク・ライフ・バランスの推進概要2017 年度に「次世代育成支援に向けた第 4 次行動計画」を策定し、男女に関わりなく育
児や介護と仕事を柔軟に両立できる取り組みを 5 か年計画で行っている。育児や介護休業を取得しやすい環境づくり、会社や上司と復職後の働き方やキャリアについて相互理解を深める取り組みを行うとともに、ライフイベントを迎えても仕事を継続していける体制を整えている。

連携先

ねらい

従業員の心身の健康保持、有能な人材の獲得・定着、職場のコミュニケーション・社員のモチベーション向上、業務効率・労働生産性の向上、イノベーションの創造

成果

従来から多くの取り組みを実施してきたが、制度面では新たにテレワーク制度やジョブリ
ターン制度を導入し、また、育児に伴う時短勤務期間の延長、子の看護休暇、介護休暇の拡充を行った。
新たに策定した中期経営計画（2020～22 年度）の中で、今期から、目標に対する達成度・進捗が表れてくる。

社内提案のしくみ

該当する項目●●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

37

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

五洋建設（株）38

名称

Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進

概要①女性活躍推進に向けて、働きやすく活躍できる職場環境の整備、研修の充実、会社制度の拡充や育児と仕事の両立支援に取り組んでいる。②グローバル人事制度として、当社国際部門の主要拠点であるシンガポールと香港の外国人社員を対象に、2017 年度か
ら段階的に人事評価・等級・報酬制度を導入した。また、2020 年 4 月より、日本語を母国語としない優秀な外国籍の方にも日本国内・海外問わず活躍してもらうため、グローバル
総合職を新設した。

連携先

ねらい

ダイバーシティ＆インクルージョンの先進企業を目指して、性別や国籍を問わず多様な人
材を積極的に採用し、お互いを認め合い、お互いに活かす社内環境づくりに取り組んでいる。人権、国籍、宗教、障がい、性別、年齢、性的指向、働き方や価値観の多様性を認め、多様な人材が活躍できる。

成果

女性活躍推進は着実に進んでいる。
・育児と仕事の両立に関わる制度拡充（時短勤務・子の看護休暇、所定外労働の免除）
・女性配属現場の環境整備（快適トイレ・更衣室・休憩室設置などの徹底、職員・協力会
社を含めたハラスメント研修の実施）
外国籍社員をコンスタントに採用できている。また、外国人社員の目標達成に対するエンゲージメントが着実に高まっている。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

38

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

サッポロホールディングス（株）

39

名称

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

概要「多様性を認めあい、活かす風土の醸成」「多様な人財の活躍支援と育成」「市場・会社
業績へのインパクト創出」を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組ん
でいる。

連携先

ねらい

・多様性を認めあい、活かす風土の醸成
・多様な人財の活躍支援と育成
・市場・会社業績へのインパクト創出

成果

テレワーク導入、スーパーフレックスタイム制度導入、勤務間インターバル導入、NR 制度
導入（育児や介護等の事由がある場合に、ブロックを固定した働き方を申請できる制度）、パートナーへの配偶者同等の福利厚生制度の適用、キャリア・リターン制度導入など、人財が活躍できる基盤の整備を進めている。その結果もあって従業員調査において、「働きやすさ」「自ら挑戦し成長できる環境」の項目のスコアがアップした。

該当する項目●その他の内容

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
ビジョン達成のための経営戦略

39

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

新菱冷熱工業（株）

40

名称

多様な人材の活躍を促す職場環境整備

概要

・働き方さわやか Project：現場、設計、営業など各部署ごとに業務効率化と生産性向上のための「働き方見直し活動」を 4 年以上にわたり実施。
・65 歳定年制の導入：入社から 65 歳まで連続性のある昇給・昇格、そして退職金給付ポ
イントを積上げる制度を導入。
・テレワーク規程の導入（コロナ拡大後に導入）：育児（妊娠中を含む）、介護、自身の傷病等で出勤困難な場合であっても継続して勤務できるようテレワークを制度化。

連携先

ねらい

中期経営計画に則り、多様な人材の活躍を促す職場環境の整備を進めている。

成果

・従業員が長く安心して働ける環境を整えている。
・残業時間の削減、有給休暇取得率の向上の成果が出ている。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

働きがいのある職場環境整備

40

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

住友商事（株）

41

名称

Diversity & Inclusion の推進

概要

中期経営計画にて、人材戦略の基本コンセプトとして、“Diversity & Inclusion ～多様な力を競争力の源泉に～”を掲げている。住友商事グループとして、「一人ひとりの強みを伸ばし」「一人ひとりの強みを活かし」「一人ひとりのチャレンジを促す」ことに加え、それを支える土台として、「ちがいを認め、尊重し、受け容れる」ことの４つを軸に据え、各種施策を展開している。

連携先

ねらい

ビジネスが多様化・高度化する中、グローバル連結ベースの人材の多様性、特に一人ひとりの「強み」に焦点を当て、その力を組み合わせ、成長戦略推進に一層のドライブをかけることを狙う。一人ひとりの個性が何かをしっかりと認め、そのちがいを尊重し、受け容れ、さらに競争力の源泉として活かしていく、というマインドの元、各種施策に取り組んでいる。

成果〇女性の活躍推進：
・新卒採用者における女性比率：43.5%（2015 年度比 13.2pt 増加）
・管理職における女性比率：6.71%（2015 年度比 2.77pt 増加）〇LGBTQ の理解浸透
LGBTQ に関する相談窓口の設置や就業規則細則の変更等、各種環境整備を推進。
〇障がい者雇用の促進
2014 年に障がい者の特例子会社として住商ウェルサポート㈱を設立。
・障がい者雇用率：2.24%

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他
の内容

41

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

（株）竹中工務店

名称「働く場」の再構築

概要2019 年に迎えた創立 120 周年の記念事業で、内勤事業所、地区 FM センターのワーク
プレイス変革を実施し、作業所も含め全社に拡大する。ハード面だけでなく、ソフト面（運用ルール、就業時間の把握等）も整備することで、ライフイベント等による出社困難者や
24 時間対応が必要な部門等（国際支店、地区 FMC 等）において、自宅または近接事業所での勤務ができる。

連携先

従業員

ねらい

従来の働き方は「場（事業所の自席）」に束縛されており、生産性を下げる一因となっている。従業員各自のワークライフバランスを最適化するために、業務内容に応じて最も生産性が高まる選択肢を選ぶことができる。

成果

主要事業所である大阪本店、東京本店、技術研究所のワークプレイス変革が完了し、イノベーションの創出のための「働く場」が整備された。全社指標として設定している労働生
産性も、2019 年は前年比 1.6％向上し、３年連続の改善を実現した。また、コロナへの対応も内勤事業所においては大きな影響なく、在宅勤務に移行することができた。

該当する項目42

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

42

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

東京製綱 （株）

43

名称

テレワーク制度概要

在宅勤務含め時間や場所にとらわれないワークスタイルを提供。

連携先

ねらい

新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、出社率を抑えるために導入した。

成果

通勤時間の短縮、一斉休校時の子供の面倒など、育児や介護と仕事の両立の一助になり、ワークライフバランスに寄与している。Web 会議の活用等により生産性が向上した。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

●

働き方改革、ワークライフバランス推進

43

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

凸版印刷（株）44

名称

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進体制の整備

概要

トッパンは「社会的価値創造企業」へのさらなる進化・取り組みを進めるにあたって、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」を重要な経営戦略の一つと位置づけている。取り組
み強化のため、2019 年 4 月にダイバーシティ推進室を発足させた。ダイバーシティ推進
室が全体像の策定と施策の企画・立案を担い、各事業所のダイバーシティ推進担当が各事業所の特色に合わせた D&I 施策を展開している。

連携先

ねらい

社会的課題を解決するイノベーションに最も必要なものは「人財」であるという考え方のもと、多様な人財が個々の属性や価値観の違いを認め、尊重し合う「ダイバーシティ」を重視し、さらに多様な人財の能力を活かし互いに高め合うことで、違いを変革にかえる原動力として「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進する。

成果

ダイバーシティ推進室が中心となり、従業員の働きがいを醸成する制度改革が行われている。2020 年 4 月 2 日に、労働組合とともにハラスメント防止に向けた方針を明確化した「ハラスメント防止に関する労使協定書」の締結、また 2020 年 7 月 1 日には同性パート
ナーや事実婚パートナーにも、配偶者関連制度を適用する制度改革を行っている。

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他
の内容

44

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

日本パーカライジング（株）

45

名称

新組織（働きかた改革委員会）による活動

概要

2015 年に発足した、「一人ひとりが考え挑戦する企業風土の醸成」「変化に対応できる強い体質づくり」のためのマネジメントシステム構築プロジェクトが基盤。参加メンバーには、「将来必ず遭遇するリスクへの対応」「変革を推進するリーダーシップ」が求められ、組織横断的な取り組みを通じて視野を広めて自ら提案・実行に移せるような、次期リーダー教育の場としても期待されている。2018 年 10 月、広がりを見せていたプロジェクトの取り組
みをより着実に進めるため、「働きかた改革委員会」と改称した上で組織化され、現在に
至る。

連携先

ねらい

「社会に価値を提供し続ける会社であるために」
働きかた改革委員会では、社員目線による企業風土の変革を志している。社員にとって大切なことは、充実したワークライフで生き生きと働きながら、会社が社会にとっても大切な存在となり価値を提供し続けること。社員の幸福な人生と社業の発展という、２つを繋ぐビジョンの創出や、ビジョン実現のためのアクションをリードしていくことを目指している。

成果

組織横断的なテーマとして、「ダイバーシティ推進」「ワークスペースの再検討」「AI や IoTなどの IT 技術の活用」「コミュニケーション効率の向上」「働く意識の変革」「ハラスメント
ZERO 運動」「フレックスやテレワーク導入などの働き方改革」を推進。それぞれに従来の当社取り組みの延長線にはない成果を上げている。取り組みは現在も継続しており、さらなる成果を見込んでいる。

●

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他
の内容

45

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

日本郵船（株）

名称

POPEYES（Promotion of Physical and Mental Enrichment of Yusen Group Employees
and Seafarers)プロジェクト

概要

船員に対する健康経営の取り組みが、生産性や意欲向上とともに、安全運航につながるとの考えから、2016 年 12 月に船員向けの健康経営推進プロジェクト（POPEYES プロジ
ェクト）を開始した。本プロジェクトでは具体的な目標を立て、その目標を達成するために必要な取り組みを明示し、定期的に船員に向けた情宣・意識付けを徹底している。

連携先

船舶管理会社、船主

ねらい

船員は一度航海に出ると 3 カ月から 10 カ月にわたり乗船勤務が継続することから、船内での孤立性（長期間陸上から孤立）、危険性（海難事故等）、職住一致（職場と生活の一致、船内での共同生活）などの特殊な労働環境下に置かれる。船上での運動促進や、けが防止、ストレス耐性の強化をすることにより、船員一人ひとりの能力を最大限発揮
し、やりがいを持って働ける職場環境づくりにつなげ、当社グループの価値向上を目指す。

成果

初年度は全船員の BMI（Body Mass Index:肥満度を表す体格指数）を 25 以下にすることを目標に掲げ、取り組むべき 3 ステップ（食事内容・習慣の見直し、運動の促進、ストレス耐性の強化）を推奨する印刷物を本船に配布。また、船内事故による労働災害を防止す
るため、過去の事故事例をはじめ、一人ひとりの当事者意識を高めるための動画を作成し、本船や船舶管理会社、船主に配布するなど、ウィズ・コロナのストレスフルになりがちな船上においても、安全運航の基盤を維持することに寄与している。

該当する項目●46

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

46

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

（株）フジクラ47

名称

働きがい改革の推進概要2017 年 4 月に働き方改革労使検討委員会を設置し、働き方改革に向け精力的に取り組んでいる。委員会は人事部と労働組合から人選している。

連携先

労働組合

ねらい

グループの企業活動にかかわるすべての人の安全を確保し、働きやすい職場環境の維持・向上に努め、適正な労働時間管理、安全で衛生的な職場環境および健康管理の推
進する。

成果

2018 年度は、月平均の残業時間実績が前年度比較で▲1.11ｈ/月となり、一定の成果を得た。また、在宅勤務制度の安定運用と働き方改革関連法に則した 36 協定時間の見直しを実施し、総実労働時間の縮小に向けた柔軟な働き方ができる様に整備を行った。

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)スタートアップの振興
該当する項目国や地方自治体との連携
国連機関等との連携●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

47

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

富士通（株）

48

名称

Work Life Shift

概要「Work Life Shift」は、「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、
Well-being を実現するコンセプト。以下の 3 つの要素から構成。
1.Smart Working；国内従業員の勤務形態はテレワーク勤務を基本とし、時間や場所をフレキシブルに活用できる最適な働き方を実現。
2.Borderless Office；自宅やハブオフィス、サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できる勤務形態。
3.Culture Change ；従業員の高い自律性と信頼に基づいたピープルマネジメントにより、チームとしての成果の最大化や生産性向上を実現。

連携先

ねらい

新型コロナウイルスの感染拡大によって生じたニューノーマル（新常態）において、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業への変革をさらに加速し、従業員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方として「Work Life
Shift」を推進する。

成果

制度を開始して間もない。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

働き方改革

48

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

（株）みずほフィナンシャルグループ

名称

新人事戦略の推進や、M-DIM（Mizuho Diversity & Inclusion Month）のスタート

概要①新人事戦略の一環で、「学び」や「挑戦」への支援を強化
人材育成プラットフォームを刷新し、グループベースのデジタルラーニングプラットフォー
ム（愛称：M-Nexus）を導入。また、 社内公募制度を拡充するとともに、社内兼業・社外兼業・副業制度を導入し、社員の挑戦機会を拡大。
②M-DIM（Mizuho Diversity & Inclusion Month）の開催
11 月をダイバーシティ＆インクルージョン推進月間と定め、グループ・グローバル一体で行う社員参加型プロジェクト「M-DIM」を 2019 年度にスタート

連携先

M-DIM では、社外のパネラーが登壇ねらい①社員の専門性やスキル強化に向け、各人のニーズやキャリア志向に合わせた「パーソナル」なコンテンツ（学び）を提供する体制を整備。また、社員の挑戦意欲と人材バリュー向上のため、社内外での挑戦機会を大幅に拡充②社員が多様な考えを吸収（Input）、議論・発信し（Output）、他社とのつながりを広げる（Connect）ことで、意識や行動を変え、D&I が目指す「社員の多様性を生かした新たな企
業価値の創造」を促進

成果①一人ひとりの意識改革と挑戦機会の拡充が相まって多くの社員が「待ち」から「具体的な行動」へ。
- 社内兼業応募者 120 名超、社外兼業・副業制度：約 160 名②社員の意識改革・行動変革の促進、グループ全体で新たな企業価値創造に向けたう
ねりの創出- M-DIM（2019 年度）実績 イベント開催数：40 超、社員参加数：約 7 千人

該当する項目●49

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

49

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

三菱自動車工業（株）

50

名称

働き方改革(新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた在宅勤務の実施)

概要

2020 年 2 月下旬に在宅勤務等の実施に関する基本方針を全従業員に通知した。
・在宅勤務の上限時間を従来の 80 時間/月から 160 時間/月まで引き上げなど規則を緩和・公共交通機関利用者で感染リスクが高いと懸念される従業員や持病等で感染時に重症化の恐れのある社員に対して在宅勤務を推奨
3 月下旬からは、在宅勤務体制を強化し、「原則在宅勤務」に変更した。同時に、在宅勤
務上限時間を撤廃。政府の緊急事態宣言解除後は、在宅勤務推奨に戻したが、地域の感染状況を鑑みて、本社勤務従業員の在宅勤務率は一定の水準を保つよう管理してい
る。

連携先

ねらい

・従業員の健康を確保し、感染の拡大を防止する
・場所や時間にとらわれず、従業員の個々の能力が最大限に発揮できる環境を構築する
・従業員のワークライフバランスの実現に取り組む

成果

今般の新型コロナウィルス問題を機に従来の出社を前提とした一律的な働き方を見直し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を推進することで仕事の生産性向上と生活の質の向上の両立を目指す。実行に当たっては、短期的な視点だけでなく、中長期的な観点での検討が必要であり、2020 年 7 月に設置した CEO を委員長とする「柔軟な働き方検討委員会」にて取組課題を協議のうえ、推進していく。

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

50

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

化学

51

名称

リモートワーク推進プロジェクト

概要

リモートワーク(勤務場所を問わない)を推し進めるためのプロジェクト。

連携先

ねらい

原則リモートワーク（但し、効率性、合理性、創造性等を考慮して敢えて在社勤務とする業務は除く）目標 100％を掲げ、リモートワークを推進する上でボトルネックとなる業務を洗い出しつつ、システム面での課題やコンプライアンス上の課題を解決し、部門の実態も踏まえながらリモートワークを有効的に活用して、働き方改革、生産性の向上、人材の確保、事業の継続、コスト抑制の実現を目指す。

成果

コロナ拡大後の 6 月下旬にプロジェクト発足であり、2021 年 5 月末までのプロジェクトのため、成果現状未測定。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

働き方改革

51

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

化学

52

名称

リモートワーク推進概要

リモートワーク推進に向けてプロジェクトチームを発足し、就業規則の変更・社内規程の整備・労使協定の締結などの「制度改定」、スペース有効活用・サテライトスペースの検討など「オフィススペースの再構築」、在宅勤務可能なネットワーク接続環境の整備や情報セキュリティ対策の強化・在宅勤務に適した通信環境/パソコンやスマートフォンの準備・電子承認ワークフロー等の推進など「リモートワークを可能とするハード面の整備」に取り組んでいる。

連携先

ねらい

リモートワークは、有事の際の事業継続の観点と、効率性、生産性の向上が主なねらい。ワーク・ライフ・バランスの観点はあるものの、在宅勤務で生み出された時間を自己研鑽に活用するなどして、更なる価値の創造、業績向上を目指す。

成果

今年度中の本格運用に向けて順次導入しているため、現時点での成果は限定的だが、社内システムを社外でも利用可能となったこと、リモートワークが進捗したこと（在宅勤務率 31％。ただし生産を除く）など一定の成果が出始めている。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

52

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

卸売業

名称

女性活躍推進概要

一般職で採用された女性に、総合職へチャレンジする機会を作った。女性の採用が主に一般職に偏っていたが、長く勤める社員も増え、経験値とやる気を会社の仕事に活かしてもらうためキャリアアップの機会を設けることとした。

連携先

管理部

ねらい

女性の働き方の選択肢を増やすことで、やりがいをもって仕事に取り組める環境を提供する。

成果

社内公募で 2 名の採用を行った。今後は女性の総合職の新卒採用も計画している。

該当する項目●53

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

53

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

働き方改革

会社名

陸運業

54

名称

在宅勤務制度

概要

2016 年 6 月より、育児･介護を事由として制度導入。2017 年 10 月より、管理職は育児･介護の事由なく制度利用可能に改定。尚、ウィズ/アフターコロナ時代にあった働き方に向けて、制度の改定を検討中。

連携先

ねらい

従業員が仕事と生活の調和を図りながら、能力を発揮できる職場づくりを推進し、柔軟な働き方を可能にして、従業員が育児･介護等と仕事を両立することを支援する。

成果

家庭生活と仕事を両立しながら働くことのできる環境を整備することで、従業員の持続的成長につなげている。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

社内制度の構築・整備

54

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

働き方改革

会社名

電気・ガス業

55

名称

時差出勤

概要

「TOKYO 働き方改革宣言企業」に参画後、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」を想定し、大会期間中の交通混雑の緩和と生産性向上に向け東京都の「時差Biz」に登録した。また、新型コロナウイルスの影響もあり、時差出勤（7：30～11：00 出社）
がさらなる加速へと繋がった。快適な通勤がストレスの緩和となり働き方改革の新しい制度へと発展した。

連携先

ねらい

快適な通勤、ストレス緩和による働き方推進「目標８：働きがいも経済成長も」成果

2019 年５月、７月、９月の時差出勤トライアルを実施。
従業員アンケート結果は、79％が満足。21％がやや満足、やや不満と不満が 0％。

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

55

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

ウイングアーク１ｓｔ（株）

56

名称

製品のオンライン出荷

概要

すべての製品の納品を電子データによるオンライン納品に変更。2020 年 3 月 30 日受注
分より、物理メディアによる製品出荷から、オンラインでの納品に移行していたが、同年 6
月 17 日以降は、製品出荷に伴うすべての納品物を電子データへ移行。

連携先

ねらい

・お客様への迅速な製品のお届け。
・当社が掲げる環境マネージメント方針における地球環境保護への取り組み強化として、パッケージ、DVD メディア、配送等を抑制。省資源・省エネルギーに貢献していく。

成果

測定途上。出荷に伴う諸業務を、全てリモートワークで実現。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

56

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

ANA ホールディングス（株）

名称

物流ドローンの事業化

概要

ドローンオペレーターとして福岡市や五島市にて無人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル 3）による実証実験を行うなど、ドローン物流サービスの事業化に向けた検証を継続して実施。あわせて、株式会社エアロネクストと物流ドローンの共同開発に向けた業務
提携もスタートさせている。

連携先（株）エアロネクスト、自律制御システム研究所、福岡市等多数

ねらい

共同開発したドローンの量産化を行い、将来的な輸送インフラの一部として社会に普及させることを目指す。

成果

医療品輸送の実証実験や離島へ目視外飛行の実証実験等を通じ、ドローンオペレータ
ーとしてのノウハウを蓄積するとともに、新たな機体の開発にも参画している。

●

57

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

57

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

川崎汽船（株）58

名称

安全運航・環境対応強化のための部門横断組織の組成

概要

当社の強みである、安全運航・環境対応を含めた高品質物流サービスの強化を推進し、競争力をさらに強化することを目的とした社長執行役員直下の部門横断組織として、「安全環境支援技術プロジェクトチーム」と「代替燃料プロジェクトチーム」を組成。

連携先

ねらい

「安全環境支援技術プロジェクトチーム」は、安全、環境を支えるさまざまなハード・ソフト
技術に全社横断的に取り組み、当社サービスの安全向上、顧客のニーズに即したサービ
ス品質の改善の実現に向けた具体的な導入を加速させる。「代替燃料プロジェクトチー
ム」は、LNG 燃料焚き船の普及に備えた対応方針および LNG 燃料供給事業へのグロー
バル展開の検討などを進める。

成果

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

58

SDGs 達成への
貢献を意図

●

会社名

グンゼ（株）

名称

サーキュラーファクトリー(資源循環型工場）による資源の効率化

概要

社内外から排出される廃プラスチックの再利用、再生エネルギーの活用、屋上壁面緑化など Factory Energy Management System によるエネルギー使用状況の管理、稼働制御
による消費エネルギーの削減

連携先

地域包括連携先、NGO・NPO 等

ねらいsociety 5.0 for SDGs につながる AI、IoT による快適環境を保ちつつ、消費エネルギーを削減するエコオフィス Net Energy Building の実現

成果

イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジにより、サステナブルカンパニーとして、資源循環型事業に舵を切る。

該当する項目

●

分類

業務改革

59

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

59

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

五洋建設（株）60

名称

生産性向上の追求 ～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革を推進～

概要

・i-Construction の推進： ICT の全面的な活用等、技術に裏打ちされた建設生産システ
ム改革による生産性向上
・全体最適、フロントローディング、現場作業・現場管理の効率化の推進： ①BIM/CIM の推進（3 次元データ化、設計～施工～メンテナンス）、②省力化・工業化（プレキャスト化、
プレハブ化）・ロボット化、③ICT・AI、AR・VR の活用による情報化施工、④施工管理業務の効率化（ICT、派遣社員の活用）
・ICT を全社で推進する組織「ICT 推進委員会、ICT 推進室」を新設

連携先

ねらい

本業を通じた社会貢献：“良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”
働き方改革の加速（週休二日・時間外労働規制遵守の 2 年前倒し実現、協力会社の取り組み支援）、安全で安心して働ける職場環境の整備（新型コロナウィルス感染症対策等の徹底を含む）と連動し、働き方改革と生産性向上に先進的に取り組む企業を目指す。

成果

ウィズコロナのもと、新たに策定した中期経営計画（2020～22 年度）がスタートし、取り組
みは着実に進んでいる。

●

該当する項目

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

60

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

東京海上ホールディングス（株）

名称

オンライン商談手続きの導入～オンラインで、シームレス・ペーパーレスで快適に手続きを完結する、新たなお手続きの開発

概要

新型コロナウイルスの感染拡大にも対応し、損害保険のご説明・ご提案やご契約申し込
み手続きを非対面で行うことができるようにオンライン商談手続きを導入。Web 会議アプリを利用してご提案・ご説明をした後に、当社からお客様に QR コードやメールにて申し込
み手続きが完了できる URL をご案内する。お客様は案内された QR コードや URL にスマホ等からアクセスすることで、ご契約の申込み手続きまでのすべてをオンライン上で行
うことができるようになった。

連携先

オンライン商談手続き関連事業者

ねらい

お客様がシームレス・ペーパーレスで快適にご契約の手続きを完結できるようになることで、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、お客様の利便性を大きく向上させることができる。

成果

お客様は案内された QR コードや URL にスマホ等からアクセスすることで、ご契約の申込み手続きまでのすべてをオンライン上で行うことができるようになった。

該当する項目●61

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

61

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

会社名

（株）常陽銀行（めぶきフィナンシャルグループ）名称

スマートフォンアプリの開発･活用

概要

行員の営業活動の効率化・高度化を目的にスマートフォンアプリ（受取書・行用車アプリ）を開発、導入した。お客さまから通帳等を預かる際の受取書の電子化や行用車管理、GPS 機能を活用した訪問先管理に活用している。（2019 年 4 月より全店で利用）

連携先

地元ベンダー

ねらい

行員の営業活動の効率化・高度化。受取書アプリの利用により、お客さまから通帳などをお預りする際のお待たせ時間を削減するとともに、支店内での処理にかかる時間を効率化して、お客さまの負担軽減と面談時間の確保を図る。

成果＜受取書アプリ＞
・2020 年 4 月、「受取書アプリ」の預り物件の授受管理機能等について特許を取得した。
・NFC を活用した管理機能により、お預りした物件の出入庫管理が瞬時に行えるため、お預りした物件に係る管理事務の厳格化と事務負担の軽減が図られたことで、お客さまとの面談時間の確保などにつながっている。
＜行用車アプリ＞
行用車の走行距離、給油量、点検状況などをスマホで入力し電子化した上で、行内ＰＣと連携することで、ペーパーレスを実現した。ペーパーレス化により、支店からの本部宛報
告業務についても、大幅な簡素化となり、生産性の向上につながった。

該当する項目

●

業務改革

62

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

62

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

大和ハウス工業（株）

63

名称

D`s BIM

概要

通常、建物は図面を描く 2 次元 CAD や立体を描く 3 次元 CAD で設計されるが、BIM は
3 次元のパーツを組み立てて建物のデジタルモデルを制作することが可能である。BIMの強みとして、モデルを構成する一つひとつのパーツごとに、部材の仕様・性能、設備の
品番、価格などの属性データを追加でき、どこかを修正すると、すべてのデータに自動で反映することができるため、これまでのように手作業で直す必要がなく、不具合や無駄が排除できる。さらに、これらの情報を企画設計から実施設計、施工、維持管理まで一気通貫で連携することで業務を効率化できるため、プロジェクトの質の向上を目指し、BIM による建築改革プロセスに取り組むことができる。

連携先

ねらい

作業や資源の無駄を削減し、労働者の負担も大幅に軽減することで、働き方改革を支援する。また、建物イメージを 3 次元でお客様に確認していただくことで、お客様に最適な建物の提案をする。さらに、条件のインプットだけで自動的に設計を行う仕組みにも取り組
み、仮設住宅などの一刻を争う建物も迅速に設計・配置することで、復興をスピーディーに支援する。

成果

国内での BIM 活用棟数（2018 年下期 80 棟、2019 年上期 143 棟、2019 年下期約 350
棟）

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

63

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

（株）竹中工務店

64

名称

持続可能で生産性の高い建設プロセス

概要

連携先

従業員、取引先企業

ねらい

建設工事プロジェクトにおける当社の業務プロセスの根幹を担う設計と生産において、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用し、一貫した情報連携による品
質・安全・環境性能の向上と原価の低減、工期の短縮を目指している。

成果

建設現場において、ドローンの活用による大面積の屋根工事の施工管理の生産性向上
や、施工管理業務支援アプリケーション「位置プラス」を活用することで作業員や高所作
業車などの位置を特定して生産性向上に寄与している。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

64

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

（株）日新

名称

HACO Lab.（ハコラボ）資源のムダを減らす取組み

概要

65

RFID や画像認識技術、スマートフォンなどで使えるアプリケーションを駆使した、手軽で正確な物流容器管理システム「HACO Lab.（ハコラボ）」を開発し、国際物流業務で活用している。
このシステムによって、物流容器ごとの貨物の管理業務を正確かつ迅速に行うのみならず、物流容器を使い捨てることなく再使用の循環に乗せることによって、コストの削減を図り環境負荷の削減に寄与することができる。

連携先

ねらい

国際輸送業務における貨物のトレースや管理を正確かつ迅速、手軽に行い、同時に輸送容器も管理することによって、従来は片道使い捨てで産業廃棄物になるしかなかった
物流容器を再使用、再々使用・・・することでコストを削減する。このシステムを市場に普及させることで、国際物流業界としての環境保護拡大に貢献する。

成果

HACO Lab.（ハコラボ）が世界中で管理する物流容器は 10 万点を超え、1 年間で約37,000 パレット分（大型トラック約 230 台分）の物流容器の廃棄を削減することができた。

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

65

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

（株）日新

66

名称

神戸・摩耶西冷蔵倉庫新設

概要

兵庫県神戸市に新規に冷蔵冷凍倉庫を建設し、2020 年 2 月から稼働させている。隣接する当社既存施設と合わせて全温度帯（冷凍・冷蔵・低温・常温）対応の物流センターとして一体運用を行っている。通常の約 3 倍の入出庫能力を持つ自動ラックを導入し、庫内での作業時間を大幅に短縮することで効率的な稼働を実現している。

連携先

ねらい

今後も国内で需要が高まって行くと見られる食料品の物流業務体制を充実させること。
システム化された自動倉庫にすることで効率的な稼働を追求し、庫内での作業時間を大幅に短縮することで、冷蔵・冷凍温度帯で作業する作業員の労働負荷を低減し、効率的な入出荷作業によってトラックの庫前待機時間減少を促し、CO2 排出量低減に貢献する。

成果

コロナ禍で国際物流貨物の動きは停滞しているが、食料品には底堅い需要があり、摩耶西倉庫ほかは今の所フル稼働して、自動倉庫システムもその能力をいかん無く発揮することができている。
作業員の労働負荷低減、トラックの庫前待機時間減少とも、ねらい通り実現させている。

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

66

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

電気機器

名称

緻密なタスク管理型への業務手法改革

概要

R&D 部門でのこれまでの働き方は業務のゴール設定後にメンバーが個々の成果を積み上げる手法が中心であり、開発途中でのコミュニケーションによる擦り合わせ調整が重要な業務手法となっていた。一方、メガトレンドに端を発する働き方改革や感染症予防の観点から、昨今在宅勤務の機会が増大し、擦り合わせ調整の機会が極端に減少している。
この変化のなか、従来手法だけで開発業務を継続することに危惧を抱き、ある開発グル
ープのメンバー全員（約 9 名）に対して試験的に強制在宅勤務を命じ、開発業務における課題抽出と対策立案を日々更新している

連携先

商品開発センター長

ねらい

各業界へのコロナ影響は日々拡大しており、現時点での経済回復シナリオは集団免疫の成立とリンクすると考えられている。したがって、しばらくはウィルスと共存した社会シス
テムでの生活が余儀なくされるものと考えられている。製造業としては、これまで普通に行われていた対面型の業務機会（リアルな機会）が失われ、オンラインを積極的に利用した業務手法改革が求められている。この流れは感染症対応の一過性の変化ではなく普遍的な社会変化であるものと考えられるため、R&D 部門としての新たな働き方を模索することを狙いとしている。

成果①材料開発、②プロセス開発、③組み立て＆ソフトウェア開発という開発ステージのなかで、③に相当のテーマに所属するメンバー全員が在宅勤務を実施したところ、開発精度を落とすことなく業務を進めるためには、最低限のコミュニケーションで業務遂行が可能となるような業務手法への改革が必要との認識に至った。そこで、事前の開発ゴールの設定/評価に加え、タスクの定義/分類について緻密に管理する仕組みとして情報関連技術者が汎用する情報共有ツールを導入・カスタマイズした。現在、本ツールを用いた簡単で素早いオンライン情報共有による開単で素早いオンライン情報共有による開発精度を検証中。

該当する項目●67

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

67

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

業務改革

会社名

電気・ガス業

68

名称

Society5.0 を通じた資源の有効利用

概要

RPA、AR 技術などの導入による労働時間の短縮や生産性の向上、iPad やワークフローの導入によるエネルギー（電気）・紙資源などの削減。

連携先

ねらい

１．労働時間の短縮（生産性向上）
２．エネルギー（電気）・紙資源などの削減「目標７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標８：働きがいも経済成長も」、「目標９：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標８：働きがいも経済成長も」、「目標 13：気候変動に具体的な対策を」成果

事例） RPA 導入
資料作成時間：1 件当たり
10 分×150 件分=1,500 分／日
1,500 分/日×20 日=30,000 分／月
30,000 分/月×12 ヶ月=360,000 分／年 （結果：年 6,000 時間の短縮）※資源削減量に関しては、2019 年度後半以降から開始したので 2020 年度実績は未確
定。

●

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

68

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

陸運業

69

名称

戦略投資制度の導入

概要

通常の事業投資決裁とは異なるプロセス・基準を用い、管掌役員のみの決裁にて、戦略的な投資を迅速に実行できる制度を新設した。

連携先

ねらい

短期的な収益性判断にとらわれず、中長期的・戦略的に実施すべき新事業投資、実用検証、研究開発等の投資案件をスピード感をもって実行～評価し、持続的な価値創出に繋げることを目標としている。

成果2019 年度より、デジタル・ＩＴ、新事業基盤構築、新技術開発、安全・人財等の分野で、年間約２５億円の戦略投資を実行。うち複数の投資案件を既に事業化しており、2021 年度
以降は投資規模を上回るリターンを継続的に得られる計画。

●

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

69

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

業務改革

会社名

建設業

70

名称

社員研修のウェブ化

概要

これまで一堂に会して行っていた社員研修を、ウェブ会議システムを活用して、研修を行
っている。

連携先

ねらい

これまで在宅勤務やテレワークなどの制度やハード面の環境整備に取り組んできた結果、新型コロナウイルスの影響下においても大きな混乱なく、スムーズにリモートでの各種研修や発表会などが実施された。2020 年度新入社員研修においても同様に展開し、すべての研修を WEB に切り替え在宅の環境で行ったがが、通常の研修と遜色なく実施することができた。

成果

さまざまな社会変化を想定して人財育成のシナリオを臨機応変に見直し、常に人財力を高めることが当社の価値向上につながっている。

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

70

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

サステナビリティ推進体制の強化

会社名

住友ベークライト(株)名称

サステナブル推進委員会

概要

事業推進と SDGs 推進を一体のものとして、全社的に取り組む体制を整えるべく、2019
年 4 月に、社長を委員長とする「サステナブル推進委員会」を発足した。「SDGs 推進委
員会」「レスポンシブルケア委員会」「環境負荷低減委員会」「リスクマネジメント委員会」
等を下部委員会として、環境・社会・経済性の 3 つの軸で活動を推進していく。

連携先

当社グループ

ねらい

SDGs を含む持続社会形成に貢献する施策の立案・検討・決定のために、継続的かつ全社的に活動を行う母体として設置した。

成果

サステナブル推進委員会を上位委員会として、当社グループ全体で連系しながら、SDGs
を含む持続社会に貢献する仕組み作りを行った。

該当する項目71

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

社内横断的な委員会の設置

71

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

サステナビリティ推進体制の強化

会社名（株）大和証券グループ本社

名称「SDGs 担当」、「SDGs Advisory Group」、「SDGs 責任者」の設置概要

2020 年 4 月に、「SDGs 推進アクションプラン」及び「SDGs 推進 KPI」の推進役として、新たに「SDGs 担当」を設置し、代表執行役副社長の田代桂子が就任した。あわせて、各部門およびグループ会社に「SDGs 責任者」を設置するとともに、社内有識者による「SDGs
Advisory Group」（座長：SDGs 担当）を組織するなど、SDGs 推進体制の強化に努めている。

連携先各部門・グループ会社

ねらい

従来より海外担当を務める田代副社長が「SDGs 担当」を兼任することで、変化の激しい世界のサステナビリティの潮流にも機敏に、また柔軟に対応できる体制を目指している。
「SDGs 責任者」は、当社グループ内の各組織（各部門・グループ会社）にそれぞれ任命
し、SDGs ビジネスの推進と KPI の設定/モニタリングを担う。「SDGs Advisory Group」
は、SDGs や ESG に関する当社グループ内の実務者で構成し、それぞれの知見に基づいて、議論・共有を行う組織。

成果

現在、2030 年に向けて当社グループが目指すべき姿として「2030 Vision」の策定に取り組んでいる。SDGs 推進委員会における議論や、SDGs 責任者、SDGs Advisory Group
等の知見も活かしながら、今後も SDGs の観点を取り入れた社会課題解決への取組みを進めると同時に、効果的な取組みが世の中に根付くよう尽力していく。

●

該当する項目72

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

国や地方自治体との連携●

その他

SDGs 推進に向けたグループ横断的な取組み

72

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

サステナビリティ推進体制の強化

会社名（株）大和証券グループ本社

名称「SDGs 推進委員会」および「Passion for SDGs ～大和証券グループ SDGs 宣言～」概要

2018 年、SDGs の観点を経営戦略の根底に取り入れ、持続可能な社会と当社グループのありかたを議論する「SDGs 推進委員会」（委員長：代表執行役社長 CEO 中田誠司）を設置した。また、同年 5 月には、SDGs 達成に向けた取組みを深化させるための拠り所として、「Passion for SDGs ～大和証券グループ SDGs 宣言～」を策定した。

連携先

グループ各社・各部署

ねらい

SDGs 推進委員会では、副社長を含め役員レベルの社内委員のほか、有識者である社
外委員の方にもご参加頂くことで、新鮮な発想や最新の情報を取り入れ、グループ横断的な対応を協議している。
また、大和証券グループ SDGs 宣言は、当社グループビジネスを通じ、積極的に SDGsに資する取組みを推進していくことを明文化したものである。

成果2018 年度は、主に社内外における SDGs の認知度向上に取り組むとともに、新会社設立を通じたビジネスにおける SDGs 推進への取組みを始めた。そして、2019 年度は新たに「SDGs 推進アクションプラン」を策定するとともに、総合証券グループの強みを活かし、持続可能な資金循環を生む“大和版 SDGs バリュー・チェーン”の構築を目指し、SDGsのジブンゴト化と本業での SDGs 推進の深化に取り組んだ。今年度は同アクションプラン
を通じてさらに取組みを加速させるため、SDGs 推進 KPI を設定し、試験的な運用を開始した。

●

該当する項目73

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

●

その他

SDGs 推進に向けたグループ横断的な取組み

73SDGs 達成への
貢献を意図

分類

サステナビリティ推進体制の強化

会社名（株）ティラド74

名称

サステナビリティ会議体の設置概要

サステナビリティ会議（1 回/年）議長：社長を TOP とし、7 部会（コンプライアンス/BCM/
安全衛生/働き方改革/社会環境/生産環境/商品環境）にて社会課題より 30 年長期ビジョンを設定し目標達成に向け活動推進を行う。

連携先

経営企画室

ねらい

様々な社会課題に対して、他人毎では無く持続不可能な事態になった場合は自社の経済活動のベースも終息してしまい企業活動が存続できない危機である事を、上記部会にて問題提起を行い社会課題の解決に寄与する事。持続可能な社会を目指す上での自社の存在意義も再認識する場として設置。

成果2019 年度より運営を開始し、2020 年度からは各部会にて重要課題から長期目標を設定
し活動を推進する事が現時点での成果。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

74

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

サステナビリティ推進体制の強化

会社名東亞合成（株）75

名称

サスティナビリティ推進部の新設

概要

サステナビリティに関する社会の要求レベルの変化は速く、幅広い分野に拡大している。
社会から求められるレベルに応えるには専門部署が必要であるという認識のもと「サスティナビリティ推進部」を 2020 年 1 月 1 日に新設した。

連携先

ねらい

サスティナビリティ推進部は、当社が解決できる SDGｓ課題に取り組むとともの、地球環境保全に役立つ製品や新たなビジネスを開発するけん引役として、取組みを推進していく。

成果2020 年 1 月 1 日に新設した部署のため、成果はまだない。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

75

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

サステナビリティ推進体制の強化

会社名（株）トーモク

名称

ESG 推進室の設置

概要

グループの ESG 経営を推進・統合するために新組織を設置した。グループ目標やグループ企業の目標の設定、進捗状況の確認などを統括する。

連携先

グループ内

ねらい

SDGｓを目標とした ESG 経営を実現するために、これから優先する課題を抽出し、目標を設定、公表していく予定。

成果

具体的な進捗結果値公表は 2021 年度になる予定。

該当する項目76

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

76

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

サステナビリティ推進体制の強化

会社名

野村ホールディングス（株）

名称

ESG/SDGs への全社的な取り組み

概要

2019 年 3 月期、グループ全体の ESG/SDGs 推進体制を見直し、執行役員が委員長を務めていた CSR 委員会を発展改組し、グループ CEO を委員長とする ESG 委員会を設置した。また、各ビジネス領域において ESG/SDGs に関連する新たな取り組みを進めて
おり、2017 年に日本国内に ESG 債券の専門チーム、翌 2018 年に欧州に同様の専門チームを発足させた他、野村資本市場研究所では、2018 年に「ESG 債市場の持続的発展に関する研究会」を立ち上げ、その成果を踏まえて 2019 年 12 月に「野村サステナビリテ
ィ研究センター」を設立した。

連携先

各種企業・投資家・政府系機関 ほか

ねらい

多様なステークホルダーによるサステナビリティに関する議論の深まり、また金融・資本市場を通じた ESG/SDGs 対応策へのニーズの高まりを受け、これら諸課題への戦略的な取り組みを推進するため、グループ全体を統括する組織体制を整備した。また、外部機関との積極的な連携により、社内のノウハウやリソースに固執することなく、
ESG/SDGs に関する世の中の流れを促し、社会の発展に資することを目指している。

成果

ESG 委員会では、2019 年 1 月に ESG ステートメントを制定したほか、マテリアリティの見直し、TCFD・PRB 等への賛同など、全社的に ESG・SDGs 課題へ取り組む体制を構築した。また、野村サステナビリティ研究センターは、2019 年 1 月、研究成果をまとめた書籍『サステナブルファイナンスの時代―ESG/SDGs と債券市場』を発刊、2020 年 6 月には、
サステナブルファイナンスの潮流をまとめた季刊誌『野村サステナビリティクォータリー』の発行を開始し、ESG に関する最新情報の発信に努めている。

該当する項目●77

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

77

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

サステナビリティ推進体制の強化

会社名

BASF ジャパン（株）

78

名称

Sustainability 組織確立

概要

Sustainability 社会を実現することを目指し、その実行をつかさどる組織を立ち上げ、且つSustainability の実現に寄与する製品による売上高を BASF グループ全世界で 2025 年に 220 億€にする（参考、2019 年全世界での売上高 593 億€）

連携先

ねらい

限られた資源の上で持続可能な社会の実現に寄与し、会社としての取り組み姿勢を明確
にする。

成果

日本を含めた各国において省庁との連携、化学業界団体との連携、パートナー会社・顧客との連携プロジェクトが各種開始済み。

●

該当する項目
●

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他
の内容

78

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

サステナビリティ推進体制の強化

会社名

三菱商事（株）79

名称

取り組み体制について

概要

環境価値・社会価値を事業を通じて創出していく為には、各営業グループの戦略にサス
テナビリティを織り込む事や、グループ内におけるサステナビリティの取り組み・浸透が重要だと考えており、それらに向けての体制整備。

連携先

ねらい

各営業グループの経営層を巻き込んだ取り組み体制の整備。

成果

各営業グループでの取り組みを一層推進することを目的に、事業戦略立案の責任者がグループのサステナビリティ責任者に就任。サステナビリティに関する情報共有、施策説
明等の場として、Group Sustainability Manager (GSM)によるグループサステナビリティマ
ネージャー会議を随時開催し、グループ戦略・経営企画と連携しつつ、サステナビリティを推進。

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

79

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

サステナビリティ推進体制の強化

会社名

三菱マテリアル（株）

80

名称「サステナブル経営推進本部」の発足

概要

当社グループが中長期的な企業価値の向上を実現するためには、サステナビリティに関連する経営課題への対応が必要不可欠な状況にあることから、当社は 2020 年 4 月 1
日付で対応を一元的に推進するため「サステナブル経営推進本部」を設置した。

連携先

ねらい

当本部が率先する活動を通じて、当社グループは、サステナビリティに関連する課題の解決に積極的に取り組み、更にはリスクマネジメントの観点から課題に適切に対応することで、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上の両立を目指している。また、当本部は、当社グループが企業理念に則った事業活動を通じて、持続可能な社会構築へ貢献し、かつ中長期的な企業価値の向上を実現するため、各種経営課題に対する一元的な対応を推進することをミッションとしている。

成果

本年４月１日に発足した新組織のため、発足の成果は現在モニター中。

●

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

80

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

サステナビリティ推進体制の強化

会社名

ユニチカ（株）81

名称

技術開発本部サステナブル推進室の設置

概要

当初、技術開発本部技術開発企画室内にサステナブル推進グループを設置、全社的な取り組みを一層進めるためにグループから室に格上げした。

連携先技術開発本部サステナブル推進室

ねらい

重要課題であるサステナブルな事業活動に向け、全社的な取り組みを技術面から統括し、一層推進するため、技術開発本部内に 2020 年 7 月、サステナブル推進室を設置し
た。

成果

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

81

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

サステナビリティ推進体制の強化

会社名

卸売業

82

名称

ビジネスへの組み込み概要『戦略面での取り組み』との観点では、長期を見据えた経営課題への取り組みを会社経営と議論、共有・確認する「サステナビリティ対話」や「サステナビリティ・CSR 委員会」の場を定期的に持ち、『個別案件審査での組み込み』という意味では、取締役会や社長室会で審議される全案件について、サステナビリティ・CSR 部長が投融資委員会に参加し意見する等、ビジネスへの組み込みを着実に実施。

連携先

ねらい

営業グループへの長期事業戦略を踏まえ、直接経営への意見、対話を行う。

成果

コーポレート担当役員(サステナビリティ・CSR)を議長とし、全グループの GCEO・コーポレート担当役員が参加するサステナビリティ・CSR 委員会において、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を十分に審議することに加え、社長と各営業グループ CEO が各事業の今後の戦略を討議する事業戦略会議において、一部のグループでは２℃シナ
リオ分析を踏まえた取組方針を確認する等、全社サステナビリティの観点を事業戦略に織り込む体制を構築。

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

82

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

新規事業開発部署の設置

会社名

岡谷鋼機（株）83

名称

ゼブラ推進部概要

デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展する状況下で、SDGs・ESG 等の理解と支援活動に取り組んできた成果を起業等で事業としても実現させるために新たに設置。

連携先

ねらい

社会課題を DX を通じて解決するビジネスを起こすため成果

2020 年６月に設置のため現在無し●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

83

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新規事業開発部署の設置

会社名（株）学研ホールディングス

名称

HD 組織内にデジタル&イノベーション推進室を設置（2019 年 10 月）

概要

Society 5.0 の時代において、価値協創を積極的に仕掛ける企業体を目指すため、医療福祉および教育の主力二事業横断的にデジタル変革を推進する戦略的部門として同室を設置。社会的要請である「デジタルガバナンス強化」に応えつつ、「2025 年の崖」を乗り越えるための「エンタープライズ IT の刷新」「ビジネス IT の手の内化」を同時に進行。今後は、「デジタルビジネス」の創出により注力していく。

連携先

広報室

ねらい

過去の自社デジタル関連事業は、少数精鋭の「尖った形」で推進。DX に関しては、”少数精鋭”ではなく、”全員野球”で、社員一人一人がデジタルビジネスを多く創出する組織でありたい。それゆえ、デジタルスキルは社員全員が習得すべきものという考えのもと、役員および役員以外に対して定期的な勉強会を開催し、人材育成に努めている。

成果・デジタル変革の推進活動を通じたデジタル・ガバナンスの向上
・デジタル分野に関する投資判断のスピードアップ
・デジタルを推進するグループ社員のデジタルスキル向上

該当する項目●84

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

84

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新規事業開発部署の設置

会社名

兼松（株）

名称

新事業創造課の創設、及び若手プロジェクトチームの発足

概要

電子・デバイス部門 電子統括室内に新事業創造課を創設、また若手プロジェクトチームを発足し、新規ビジネスの創造を図るもの。

連携先

社内他部門

ねらい

食糧部門の顧客へ AI x IoT ソリューションを提案を行い、課題解決に取り組む。

成果

食糧部門と連携し、養豚企業向け養豚経営支援システムや養鶏企業向けクラウド型経営管理システムの導入に至る。

●●
該当する項目85

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

85

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新規事業開発部署の設置

会社名

清水建設（株）

86

名称

ＬＣＶ事業本部の設立

概要

2017 年 9 月にストックマネジメント・サステナビリティ事業領域における安定的な収益基盤を確立することを目的に、ＬＣＶ事業本部を新設。ＢＳＰ（Building Service Provider）機能、インフラ運営機能、エネルギー運営機能、ＩＣＴ・スマート機能を備える。
※LCV（ライフサイクル・バリュエーション）：多様化・高度化するお客様のニーズに対し、再生可能エネルギー、IoT・AI を活用し、事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供するもの

連携先

ねらい

ＬＣＶという事業コンセプトのもと、建物・インフラからエネルギー、まちのライフサイクルにわたり、持続的な価値向上と利用者の満足度アップを実現し、サステナブルな未来を構築する。ＩＣＴ・スマート事業では、インフラ施設事業のデータベース化、IoT・AI の活用により、音声ナビゲーションシステムなどのサービスの推進を図ることで、誰もがいきいきと生活できるまちづくり、さらにはスマートシティの実現を目指す。

成果

日本橋室町地区における日本初の高精度音声ナビゲーション・システム 「インクルーシ
ブ・ナビ」をサービス実装
地方若手農業法人と共同での営農型太陽光発電事業の展開（千葉県）
Non－FIT の発電・電力小売事業の開始（岐阜県）
木質バイオマス発電事業による地球温暖化防止、林業振興、地方創生に貢献（長野県）

該当する項目

●

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)●●

国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

86

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新規事業開発部署の設置

会社名

双日（株）

名称

ビジネスイノベーション推進組織を新設

概要

当社グループは、総合商社として多岐にわたる事業領域でビジネスを行っている。デジタ
ル革命・新技術によるビジネスモデル変革への対応、並びに、全社の業務効率向上を促進するため、2018 年にビジネスイノベーション推進室を、そして、2019 年に双日イノベー
ション・テクノロジー研究所を設置した。

連携先

CVC 取組み：Pegasus Tech Ventures、インド取組み：3one4 Capital Advisors

ねらい

先端技術を活用した事業強化と新領域の開拓、デジタル化の推進による生産性向上の双方を見据え、イノベーションに関する情報を集約し、各本部と連携し推進する。
双日イノベーション・テクノロジー研究所では、中長期目線で気候変動や少子高齢化といった社会的課題の解決に資するような新技術を見つけ、育て、ビジネス化につなげる。

成果

米国に設立した CVC、新たにイノベ拠点を設置したインド/バンガロールを中心に国内外から幅広く情報収集を行い、先進的な技術やサービスを持つ各国のスタートアップとの協業を通じたイノベーション創出が進みつつある。また、既存業務のデジタル化による生産性改善やデジタル人材の育成においても効果が出ている。

●

該当する項目87

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

87

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

会社名

損害保険ジャパン（株）（SOMPO ホールディングス）

名称

SOMPO Digital Lab（デジタル戦略部）、ビジネスデザイン戦略部およびビジネスクリエー
ション部の設置概要

デジタル技術の戦略的な活用を進めるため、SOMPO ホールディングスに「SOMPO
Digital Lab」を設置、世界の最先端テクノロジーが集う「シリコンバレー」、「東京」に加え、「イスラエル」の３の拠点を置いている。SOMPO Digital Lab に加え、お客さまニーズや産業構造の変化に着目し、新たなビジネスモデルや新事業の創造を担う専門組織として、
ビジネスデザイン戦略部を新設。また、テクノロジーの急速な進化に伴う産業構造の変化を見据え、さまざまな社会問題を解決する新事業創造に向け、ビジネスクリエーション部
を新設。

連携先

・米国パランティア・テクノロジーズ
・LINE

ねらい

・これまでにない 「安心・安全・健康」の体験価値の創造。進化するデジタルテクノロジー
を見極め、 お客さまに新しい価値をもたらす、 新たなデジタル技術を活用した商品・サービスの発信拠点として、設置。
・お客さまニーズとテクノロジーの両面を起点にビジネスアイデアを研ぎ澄ましていくこと
で、既存事業の成長と新たな価値創造に向けたイノベーションを創出。
・優れた開発研究機関・企業・ベンチャーとの提携・投資・人材交流などを通して、保険の枠組みにとらわれることなく、安心・安全・健康の領域で、社会的課題の解決につながるような事業にもチャレンジしていく。

成果

・SOMPOHD は、データ解析大手の米国パランティア・テクノロジーズに出資し、保険や介護で得たデータを分析し、安全な交通サービスの開発や介護現場の作業効率向上に繋げる。
・LINE Financial 株式会社と損害保険領域で業務提携し、コミュニケーションと InsurTech（Insurance+Technology）を融合した新たな保険サービスとして、スマートフォンで手軽に簡単に購入・相談・請求ができるスマホ特化型保険サービスの構築・提供

該当する項目

新規事業開発部署の設置

88

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

88

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新規事業開発部署の設置

会社名

日本発条（株）

89

名称

電動化事業推進室の新設

概要2018 年 4 月に社長直轄組織として設置。

連携先

ねらい

自動車の電動化が進む中で、当社のコア技術や強みを生かし、電動車向け新製品の開発に力を入れていくため。

成果

モーターコア（EV・HEV 向けの駆動モーター用コアで、モータの回転部・固定部の鉄芯となる）、金属ベースプリント配線板（アルミなどの金属と高熱伝導性の絶縁材を組み合わせた放熱性に優れた配線板）といった自動車の電動化に伴って需要が見込まれる製品の開発・機能強化を推進。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

89

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新規事業開発部署の設置

会社名

パナソニック（株）

90

名称

イノベーション創出に向けた本社研究開発部門の改革

概要

2017 年 4 月、テクノロジー＆デザイン部門を「イノベーション推進部門」と再編し、名称変更。Society 5.0 に対応するため、超スマート社会における顧客価値を、これまで培った技術に加えて、柔軟なプロセスで、顧客と直接サービスやビジネスモデルそのものを生み出し磨き上げるアジャイル型開発へ移行。新たに自ら事業を創出・推進する「ビジネスイノベーション本部」を設置し、イノベーション推進を加速。（現在はこうしたプロセスが機能し、次のフェーズに移行。「ビジネスイノベーション本部」は発展的解消）

連携先

ねらい

当社グループの中長期の成長へ向けて、グループ＆グローバルの視点で取り組むべき「新規事業テーマ」および「AI/IoT 技術を核とした新たなビジネスモデル」の創出と事業化を加速。特に、IoT やロボティクスの領域でイノベーションの創出をねらう。

成果

自前主義脱却、協業・共創の促進の結果として、これまでになかったビジネスモデルや開発プロセスが生まれている。以下は事例の一部。
・IoT エッジデバイスとその上で動くアプリケーションをクラウドから管理・制御し、画像解析結果等のデータを手軽に収集、分析、活用できるプラットフォーム「Vieureka」の提供を開始。
・IoT 活用の商品開発のノウハウを有する Cerevo の子会社を買収し、デジタル時代に即した新たな顧客価値提供プロセスの構築と、顧客への深い共感と学習サイクルに基づく
新たな商品開発に活用中。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

90

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新規事業開発部署の設置

会社名

三井金属鉱業（株）

91

名称

事業創造本部概要

当社グループは、事業創造の基盤を整え、当社グループ独自の技術や経験という競争
優位、「マテリアルの知恵」 を最大限に活かし、環境・社会課題を解決する成長商品・事業を創出する「市場共創型」 事業体への変革を図っている。ステークホルダーとの協業を強化し、強みである独自の技術と人財を事業創出活動に注力させるため、2020 年４月
研究開発と市場共創の機能を 「事業創造本部」 として、機能材料事業本部から本社部
門へ移管し、事業創造の基盤を整えた。

連携先

ねらい

新設の事業創造本部では、ステークホルダーとの連帯や当社の競争優位を高め、環境・社会課題に対応するイノベーションを創出していくことを目的としている。「24 年度に収益に貢献する事業の種の具現化」と「大型テーマの事業機会の創造」を目指す。

成果

事業創造本部は 2020 年 4 月に設置されたため、具体的な成果の検証はこれからとなる
が、2024 年度までに収益 50 億円規模の事業を創造することを目指していく。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

●

その他

その他
の内容

大学等との連携91

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新規事業開発部署の設置

会社名

三菱ガス化学（株）

名称

新規事業開発の設立（2015 年 4 月）

概要

新規領域での「事業開発」を担うため、「事業戦略グループ」「事業開発グループ」「新規事業研究センター」の 3 部門からなり、事業領域の選定から、必要な技術の研究開発、さらには市場開発まで、事業化に至るプロセスを一貫して担うことで、新規領域におけるス
ピーディーな事業創出・育成を目指す。

連携先

CSR・IR 部 CSR 推進室

ねらい

三菱ガス化学グループになかった領域に取り組むため、グループ内に培ってきた技術だ
けに頼るのでなく、外部の知恵を導入するため、医療や医薬、通信、農業など、さまざまな専門分野の知識を持ったエキスパートを新たに採用することや、オープンイノベーショ
ンによる協業、ベンチャー企業への出資、さらには M&A も視野に入れ、外部の企業や研究機関との連携を積極化していく。

成果2019 年 11 月に完全人工光型植物工場を竣工。完全人工光型植物工場としては国内最大規模を誇り、1 日 2.6 トン以上、1 株 80 グラムのリーフレタス換算で約 32,000 株の葉菜類の生産能力を有する。また、工場設計の工夫や最新の技術ノウハウ等の導入により同時に多品種を栽培でき、一般消費者向け個包装商品から業務用商品まで、顧客ニーズに沿った計画的生産及び供給が可能。

該当する項目92

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

92

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新規事業開発部署の設置

会社名

三菱電機（株）名称

ビジネスイノベーション本部の新設及びスタートアップ企業への投資

概要

社長直轄組織としてビジネスイノベーション本部を 2020 年 4 月に新設した。既存の枠組みを超えた新たな事業モデル構築や新事業創出の牽引・支援を行う。
また、今後、スタートアップ企業へ 100 億円を投資する。社内外の知見を融合した事業推進を目的とし、オープンイノベーションの一つの手段として、コーポレートベンチャリング活動を全社で推進する。

連携先

スタートアップ企業

ねらい

幅広い事業を手掛ける当社グループの横串を通し、シナジーを発揮していくこと、さらにそこを土台として新領域の事業を開発していくことをミッションとし、新たな価値を創出する
ことで社会に貢献することを狙いとする。

成果

具体的な成果は今後となるが、グループ内外の力を結集し、研究機関やスタートアップ企
業等とのオープンイノベーション等を積極活用した循環型ビジネス、データ利活用ビジネ
ス、プラットフォームビジネスなど新たな事業モデルや新事業の創出・育成を加速すべく取り組んでいる。

該当する項目93

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

93

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

新規事業開発部署の設置

会社名（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

94

名称

サステナブルビジネス室の新設（2019 年 8 月）

概要

サステナビリティの観点で、お客さまの事業における中長期的な環境・社会課題に対して、その解決策を共に検討し、また、将来にわたる大きなビジネス機会の創出・拡大をサポートすることなどを通じて、お客さまの持続的な成長を後押ししていく。

連携先

ねらい

SDGs をはじめ、気候変動を含む環境・社会課題に対する企業の取り組みに期待が高まる中、これらの課題への対応は、企業の持続的な成長に、ますます重要な要素となりつつある。MUFG では、これらの課題は、企業にとってリスク要因となる一方、早期に対応することで、事業活動の機会にもなり得ると認識。MUFG は、お客さまが置かれている中長期的な事業環境の変化を捉え、お客さまの持続的な成長を後押しする。

成果

お客さまの ESG の取り組みを支援する ESG 評価型融資・社債商品である、ESG 経営支援ローン・私募債は、2019 年度には 5 件、組成金額は 87 億円の実績。
資金使途を限定せず、お客さまの ESG 関連の目標の達成状況に応じて金利が変動する「サステナビリティ・リンク・ローン」を本邦で初めて開発し、2019 年度はシンジケートロー
ンを本邦で計 3 件成約。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

ESG 金融商品の開発

94

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

DX 推進の体制整備

会社名（株）新生銀行名称

グループ統合顧客データベース「YUI Platform」（ユイ プラットフォーム）の構築

概要

YUI Platform は、グループの統合顧客データベースとそのデータを分析、活用するための人工知能基盤、アナリティクス 基盤、BI（Business Intelligence）ツールなどで構成。グ
ループの個人のお客さまに関する属性情報、勘定取引情報、行動履歴やウェブサイトのログなどの情報に加え、各種の政府統計や人口動態に関する情報などのオープンデータ
を蓄積・分析。

連携先グループ会社間の連携、外部マーケティング会社や事業会社との連携

ねらい

グループ各社の顧客データの一元管理により、グループ会社の法人格を超えたデータの分析や名寄せによる顧客情報の充実を実現するとともに、機械学習モデルなどの高度なデータ活用を推進し、お客さまに対してグループ一体で付加価値の高い商品やサービスの提供を目指す。

成果

マーケティング活動や与信業務におけるモデル開発とその運用

該当する項目●95

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

95

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

DX 推進の体制整備

会社名

住友化学（株）名称

デジタル革新の推進概要

Society 5.0 や Connected Industries などの技術革新のトレンドのもと、住友化学は「デジタル革新」を重要課題の一つに掲げ、データサイエンスの専門部署である「デジタル革新部」の設立など、全社的な推進体制を強化した。IoT、AI、MI、RPA などのデジタル技術を積極的に現場へ適用し、その普及・定着を図る取り組みを進めている。

連携先

住友化学の研究所・工場、グループ会社

ねらい

デジタル革新の取り組みをより加速させ、①プラント、②研究開発、③オフィス、④サプラ
イチェーンマネジメントのそれぞれの領域において、業務プロセスの飛躍的な生産性向上を目指すと同時に、デジタル技術を活用した新しい価値(製品・サービス)を提供することをねらいとしている。また、デジタル技術を利活用できる人材の育成にも努めている。

成果①プラント領域：工場の製造部に電子日報を導入。業務フローの標準化、ルーティン業務の効率化に貢献。②研究開発領域：研究所で MI の実践活用を推進。研究業務の効率化、市場・技術情報の効率的な収集に貢献。③オフィス領域：RPA を全社で展開(2020 年度)。定型的業務の自動化・効率化に貢献。④サプライチェーンマネジメント領域：当社基幹システム(SAP 社製 S/4HANA)、および調達・貿易管理などの周辺システムの開発(2021 年度稼働予定)。システム活用により、在庫削減や輸送リードタイム短縮によるコスト削減、それに係る事務作業の自動化・効率化に貢献。

該当する項目96

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

96

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

DX 推進の体制整備

会社名

住友生命保険（相）名称

デジタル・イノベーション・ラボ（現:デジタルイノベーション推進室）

概要

972018 年 4 月に「スミセイ・デジタル・イノベーション・ラボ」を東京と米国シリコンバレーに開設、2020 年 4 月にはデジタルイノベーション推進室として正式に組織化した。特定の事
業分野に強みを持つスタートアップ企業や、VC への戦略的な出資を行うことで、スタートアップ企業とのネットワーク構築や人材育成、事業創出プログラムへの参加を通じたデジ
タル・イノベーションの加速を図っている。

連携先

ねらい

デジタル技術を活用したビジネスの変革により、お客さまに新しい経験や価値を提供していくため。また、革新的なビジネス・サービスをスピーディに創出していくことを目的としている。最新テクノロジーの情報収集力向上と迅速な実証実験の実施を通じ、他業態やICT 企業など外部の知見も積極的に取り入れながら、お客さまの利便性の向上や社会課題の解決に繋がる新しいビジネス・サービスの創造に取り組んでいる。

成果

シンガポールでのビジネス創出のプログラムに参加し、「TomoWork」という障がい者支援のプロジェクトの実証実験を実施。この取り組みを通じて、現地の障がい者の雇用を創出
するとともに、政府系機関や企業など様々なステークホルダーとともに、社会課題の解決をはかる機運を醸成した。本件は「働きがいと経済成長」「不平等の是正」「貧困をなくす」
等の持続的開発目標に寄与するものであり、今後、より大きなインパクトに繋げていくべ
く、現在、事業化に向けた検討を行っている。

社内提案のしくみ●
該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

97

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

DX 推進の体制整備

会社名

第一三共（株）名称

デジタルトランスフォーメーションへの取り組み体制の構築

概要

当社の 2025 年ビジョンの実現および Beyond 2025 を見据えた持続的成長に向けて、デジタル戦略、IT およびデータ活用に関するグローバルガバナンスを強化し、デジタル技術
およびデータ活用により新たな価値を創出するＩＴおよびデータ活用に関するグローバル
ガバナンスを強化し、デジタル技術および臨床データ活用により新たな価値を創出するために、社内に分散していたデジタルトランスフォーメーションに関連する機能を集約したＤ
Ｘ推進本部を 2020 年 4 月に新設した。同時に、データ活用・デジタルテクノロジー活用の統括と推進、情報戦略の策定と実行全体統括者として CIO（Chief information officer)を
任命した。

連携先

DX 推進ユニット（本部）ねらい①バリューチェーン全体にわたり高品質なデータを創出･活用し高い価値創造すること、②データとデジタル技術の効果的活用により新しい価値・新規治療ソリューションを創製すること③デジタルイノベーションにより業務プロセス・コミュニケーション・コラボレーション・企業
風土を革新することなど

成果

コロナ拡大に伴い、試行中であったコミュニケーションプラットフォームを前倒しで全社展
開し、限定的なコミュニケーション環境の改善だけでなく、社内セミナーや研修のバーチャル化なども進めることにより、コミュニケーションスタイルの変革につなげている。これ以外にもペーパーレス施策などの推進が加速している。
また、当社ではデジタルトランスフォーメーションによる全社の変革を目指しているが、これには強みを持つ社外との連携は必須であり、DX 組織の強化・明示に伴いスタートアップも含めた社外組織との連携も活発になることが期待される。

●

該当する項目98

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

98

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

DX 推進の体制整備

会社名

第一生命ホールディングス（株）

名称“InsTech（Insurance Technology）”の取組み

概要

第一生命グループでは、保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー(Technology）の両面か
ら生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを"Instech"と銘打ち、最優先の戦略課題をして推進している。“InsTech”を通じて、一人ひとりのお客さまの QOL 向上に資する新たなサービスを創出するとともに、地域・社会の課題解決に貢献していくために、異分野パートナーとの連携の強化、さまざまな社会実証事業などにも積極的に取り組んでいる。

連携先

・大学：京都大学、慶応義塾大学、滋賀大学、東京理科大学、東北大学、藤田医科大学
・企業：NTT データ、かんぽ生命、日本 IBM、日立製作所等

ねらい

第一生命グループ内のリソースに加え、異分野における知見やアイディアをもつ企業や研究機関、スタートアップとの連携を積極的に取り入れ、革新的なイノベーションの創出を加速していくため、学会と産業界との連携を多様化し、経済発展と社会課題の解決の両立を目指す未来社会“Society5.0”の実現に資する新たな価値を生み出すことを目指し
ている。

成果

●浜松ウェルネスラボへの参画●日立製作所・第一生命保険での「医療ビックデータ」を活用した共同研究により、保険引受範囲を拡大（拡大件数：2016~2019 年度累計 9.4 万件）●藤田医科大学・日本 IBM・第一生命保険での共同研究論文（糖尿病性腎症の 180 日
後の悪化・非悪化を予測するモデル構築）が「Scientific Reports(Nature PublishingGroup)*」に掲載（*自然科学と臨床化学のあらゆる領域を対象としたオープン・アクセスの世界的な学際的電子ジャーナル）●かんぽ生命・・NTT データ・第一生命保険との連携での「InsTech オープンイノベーショ
ンビジネスコンテスト」の開催該当する項目99

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

99

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

DX 推進の体制整備

会社名

高砂香料工業（株）

100

名称

人工知能プラットフォーム

概要

人間の豊かな発想力と、人工知能の複雑なモデル形成能力というお互いの強みを生かした次世代型研究開発体制を整えている。両者が連携して、学習・推論・判断などを行う
技術プラットフォームを構築した。ディープラーニングなどのアルゴリズムを搭載した当社の人工知能 Ai-T-Aroma™は、従来にない高度な研究開発を可能としている。

連携先

ねらい

成果

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

100

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

DX 推進の体制整備

会社名

高砂香料工業（株）

101

名称

計算科学プラットフォーム

概要

研究員のアイデアに基づいて、コンピュータが昼夜を問わず実験をするバーチャルラボを開設した。コンピュータに化学・生物・物理などの領域横断的な知見を取り込んだ、計算科学の技術プラットフォームを構築している。ここから生まれるデータ・情報・知識は応用範囲が広く、当社の様々な研究開発に活用されている。

連携先

ねらい

香りに関するニーズは増加かつスコープも広がっており、社内で蓄積されたナレッジを職
場横断的に活用することで、イノベーションを加速し顧客の期待に応えることを狙いとして
いる。

成果

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

101

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

DX 推進の体制整備

会社名

中外製薬（株）名称

デジタル戦略推進体制の新設

概要”デジタル×ビジネス”によるイノベーション・デジタルトランスフォーメーションを推進する
ために、既存のビジネス部門と独立させ、多様なバックグラウンドを持ったメンバーを集めた新組織 デジタル戦略推進部を 2019 年 9 月に設置。3 つの戦略「デジタルを活用した革新的な新薬創出」、「すべてのバリューチェーン効率化」、「デジタル基盤の強化」を掲
げ、AI やロボティクス、データの活用に加え、外部との連携によるエコシステム構築を推進。

連携先

Roche 社、Preferred Networks 社, Amazon Web Service 社, FRONTEO 社等多数

ねらい

CHUGAI DIGITAL VISION 2030 「デジタル技術によって中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供する」の下、AI 等の最先端技術を活用した
革新的医薬品の継続的な提供や革新的なサービスの提供を目指すと共に、個々人に寄り添った最適な個別化医療の提供や、超早期診断・予防・治癒の実現によるライフタイム
を通じた高い QOL、sustainable な社会保障制度の実現を追求する。

成果

AI 等のデジタル技術を活用した創薬・バリューチェーン効率化・基盤の強化を、最先端の技術をもった様々な外部パートナーと協働することで推進・加速。人財育成面では、特にデータサイエンティストの強化に力を入れ、インターンを含む各種採用体制の整備、
OJT/OFF-JT 両面での育成制度を構築。また、Digital Innovation Lab というトライ・アン
ド・エラーを促進し、社員のアイデア実現を支援する場を設置。150 件ほどのアイデアを運用。

●

該当する項目102

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

102

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

DX 推進の体制整備

会社名

日本製鉄（株）名称

NS-DIG®導入

概要

高度 IT 活用に向けたデータ解析、AI 開発のプラットフォームを導入。
（参考プレスリリース URL： https://www.nipponsteel.com/news/20190425_200.html）

連携先

日鉄ソリューションズ（株）

ねらい

当社は、高度 IT の積極的な導入による、安全かつ競争力のある製造現場づくり、安定生
産、品質向上、業務高度化の推進を通して、お客様へ高品質な鉄鋼製品を安定的かつタイムリーに提供できるように取り組んでいる。高度 IT の導入には、ビッグデータの高速・高度な解析が必要であり、高度 IT の適用を推進するスタッフ誰もが、いつでも迅速に解析できるよう、高い計算能力を備え、各種データ解析を実施し、AI を開発、適用可能なプ
ラットフォームを整備する。

成果

AI 開発のツールとして、既に導入済みの AI 自動化ツールの DataRobot®や、新たに採用した日鉄ソリューションズの画像解析、深層学習ツールの KAMONOHASHI®などを組
み込み、データ準備からデータ解析、AI 開発、評価まで一貫して可能なプラットフォームにしたことで、より効率的に大規模な AI の開発、適用を可能にした。まずは製鉄所のインテリジェント化を進めており、今後は、より大規模なデータ解析にも対応すべく、NS-DIG®
のハイブリッドクラウド化も予定している。

該当する項目●103

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

103

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

DX 推進の体制整備

会社名

日本製鉄（株）104

名称

デジタル改革推進部の設置

概要

意思決定の迅速化と業務運営の効率化に向けた経営ソフト刷新施策の一つとして、2020
年 4 月 1 日付でデジタル改革推進部を設置。

連携先

ねらい

製造・整備の現場、販売・生産計画、収益管理等に関する全社横断的な課題への一元的対応およびこれらの基盤となるデータマネジメントの強化により、業務・生産プロセス改
革の実行を加速する。

成果

当社グループの保有するデジタル技術リソースである業務プロセス改革推進部、インテリ
ジェントアルゴリズム研究センター、日鉄ソリューションズ㈱等の各領域を俯瞰し、デジタル技術を用いた業務・生産プロセス改革の中長期戦略の策定および全社横断課題の企
画・推進、デジタル投資に関する全社リソース投入マネジメントの強化・効率化、投資案
件に適用するデジタル技術の評価および実行部門間の調整、最新デジタル技術の調査・適用検討および実機化推進等に取り組んでいる。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

●

その他

（デジタルトランスフォーメーションに関わる）組織の再編および機能再構築

104

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

人事制度改革会社名

サッポロホールディングス（株）

名称

社内インターンプログラム

概要

自部署以外の業務に興味・関心を持つ社員が、対象期間中、原則３～5 営業日程度の間、希望する部署で業務に従事することで、インターン受入部署で現在の業務に役立つ
経験を積み、今後のキャリアに活かす取組み。インターン受入部署も、新しい人財が短期間入ることで、今までにない新たな気づきを得られるといった相乗効果を期待し、実施し
ている。

連携先

社内インターン受入部署

ねらい①若手・中堅社員のキャリア開発
他部署の業務を体験することで、自身のキャリア形成の一助とする。
社員が主体性を発揮し、部署の壁を越えて自身のキャリアを自ら切り開く人財として成長する機会を創る。
②部門間を越えたコミュニケーションを活性化する風土の醸成。
部門間のコミュニケーションを活性化させ、組織の壁を越えて、「本気で変わる・変える」ことを実践する人財が活躍する組織風土を醸成する。

成果

参加メンバーは自身のキャリアを自ら切り拓く主体性が醸成され、キャリアの幅を広げる
ことで活き活きと活躍できる。そのことが会社にとっても活力につながっていくと考えている。部門間の壁を越えた交流による新たな価値創造も期待しているところである。

●

該当する項目
●
その他
の内容

105

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度●

その他

部門間の壁を越えた交流による新たな価値創造

105

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

人事制度改革会社名

Ｊ.フロント リテイリング（株）

106

名称

JFR チャレンジカード制度

概要

JFR グループでは、グループビジョンとして、『くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。』を掲げており、その実現にむけて、人事システムを通じて誰もが参画できる「チャレンジカー
ド」制度を設けている。この制度は、JFR グループ全社で、半期に一度、「営業施策」「業務改善」「新規事業」の分類で個人やチームのアイデアやひらめきを評価し具現化をサポートしていく仕組みを導入している。

連携先

ねらい

「チャレンジカード」制度導入のねらいは、グループビジョンである『くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。』の実現にむけ、誰もがチャレンジできるというモチベーションの向上とイ
ノベーションにつながる発想力を養うことである。そのため、拡張への可能性を秘めた“発明”アイデアについては発案者自らが発表する「JFR 発明アワード」という場を設け、全社でアイデアそのものや取り組みプロセスなど情報共有をはかるとともに、誰もがチャレンジできるというモチベーション向上の連鎖につなげている。

成果2019 年度は 7,587 件の提案があり、年々提案数が増加している（2018 年度 6,123 件）。
提案の中には、店舗がある地域の産業をかした新規事業や IT を活用した業務改善等
様々な発明が売上向上につながる取り組みも生まれている。

●

該当する項目

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション●

国や地方自治体との連携

社員の育成・研修制度

その他
の内容

106

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

人事制度改革会社名

中外製薬（株）名称

人事制度の改定

概要

2020 年 4 月に新人事処遇制度を導入。ポジションの職務価値に基づき職務グレードと賃金を決定し、適所適財の推進を図る。また、年齢にかかわらずポジションへの任用を行うこととし、若手社員の早期登用を可能にする。ポジションの任用・解任ルールを定め新陳
代謝を促進する。

連携先

社内

ねらい

成果主義の徹底と実力に基づく適所適財の推進。年齢にかかわらずポジションへの任用を行うことによる若手社員の早期登用を可能にする。

成果

社内の全ポジションについてポジションプロファイルを作成。各ポジションの職務や成果責任、人財要件が定義し、任用・解任の基準、プロセスを社内で公開し透明性を高めた。
ポジション要件を明確にすることで、従業員の自律的なキャリア開発や上位の役割へのチャレンジを促進する。「Career Explorer」により、社員の実務経験、認定/資格を基づき、ポジションマッチングを測ることを可能にしたキャリア形成支援の仕組みを導入。

該当する項目●107

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

107

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

人事制度改革

会社名

トヨタ紡織（株）

108

名称

フェロー制度の実施

概要

極めて高度な専門性を持ち、新しい価値を創造する職責を担う人材を「フェロー」として役員待遇で処遇

連携先

ねらい

成果

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

108

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

人事制度改革会社名

パナソニック（株）

名称「社外留職」と「社内複業」の制度を新設

概要

・社外留職：社員がパナソニックグループ外の組織（ベンチャー企業・NPO など）に約 1 年勤務することで、他社の風土や業務推進を学び新たなスキルを身に着けるもの。
・社内複業：所属部署に籍を置きながら、同時に別の部署にも所属して業務を行うもの。
期間は 1 か月～1 年で、他部署の仕事は最大 50％になるよう調整。
いずれも公募制。

連携先

社外留職：コーディネーターである運営パートナー、および社員の「留職」先企業

ねらい

社員一人ひとりが、自発的に挑戦し自己成長を遂げ、新しい価値を世の中に生み出すことがねらい。特に社外留職では、会社を飛び出すことで、環境変化に対応する力や既成概念にとらわれない発想力、自らの能力を最大限に発揮して事業に取り組む機会を得て、組織改革と価値創造の原動力となるイノベーション推進者に成長することが期待されている。また、社内複業は、自部署だけでは得られない経験やスキルを獲得し、自組織に挑戦する文化をもたらすとともに、事業部・職種を超えたクロスバリューイノベーションを生み出すことが目的。

成果

制度を利用した社員やその留職・複業先によるが、マインドセットの変革や従来と異なる仕事の進め方やノウハウを得たことは、全制度利用者に共通する成果。また、留職・複業終了後の自社での活動においては、新たなノウハウが受注や資金調達などの具体的なビジネスにつながった事例や、新規事業開発部門での活躍、自部署メンバーへの挑戦意
欲の広がり、複業先とのネットワーク構築による実務の改善や視野の拡大など、イノベーション創出の土壌となり得る効果が報告されている。

該当する項目●109

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

109

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

人事制度改革

会社名

三井金属鉱業（株）

名称

課長・係長級研修の対象者拡大

概要2017 年度より、本社主催の課長・係長級研修の受講者の対象範囲を、海外拠点の現地社員まで拡大した。国内外の拠点から集まった社員は、管理職としての役割を認識し意識を高めるため、経営戦略や実践型マネジメント研修、ダイバーシティ、ESG や SDGs に関する CSR 研修を受講している。COVID-19 の影響を受け、今後は適宜オンラインでも開催していく。

連携先

海外拠点

ねらい

多様な人財が参加する研修を実施することにより、海外拠点を含む三井金属グループ全
社員のマネジメントレベルの底上げを図るとともに、三井金属グループの一体感を醸成す
ることを目的としている。また、CSR 研修では環境・社会課題を起点にしたビジネスの創出を実行できる人財の育成を目指す。

成果

課長・係長級研修は、管理職としての自覚を高める機会となっている。受講者は、事業部
門、バックグラウンド、国籍、年齢の異なる多様なメンバーと交流し、他拠点の事業やマ
ネジメントを知り、多様な視点を得て、それぞれのマネジメント業務の改善に活かしている。

該当する項目●110

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

110

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

研究開発体制の強化

会社名

清水建設（株）111

名称

大規模イノベーションセンター新設計画

概要

事業構造、技術、人財のイノベーションを強力に推進することを目的に江東区潮見の敷地において、研究施設、研修施設、歴史資料展示施設等、総延床面積約 20,000m2 からなる大規模なイノベーションセンターの建設工事に着手（総事業費約 500 億円）。また当社の二代目当主である清水喜助が手掛け、青森県六戸町に移築されていた旧渋沢邸を譲り受け当敷地内に再移築し、保存。当社のＤＮＡを後世に伝える文化遺産として保存するとともに、歴史資料展示施設と一体活用していく考え。

連携先

ねらい

本イノベーションセンターにおいて、オープンイノベーションによる生産技術革新や先端技
術開発、さらにはものづくり人財の育成、技術の伝承を着実に進め、経営基盤の確立・強化を図るとともに、企業価値の一層の向上を目指す。建設する施設群はオープンイノベーションや情報発信拠点となる本館、建設ロボットや構造・材料などの生産革新を目指した研究施設、体験型研修施設と歴史資料展示施設で構成される。

成果●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

111

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

研究開発体制の強化

会社名

新菱冷熱工業（株）

112

名称

研究開発拠点の再構築 開所 30 周年事業概要

当社中央研究所開所 30 周年事業として、研究所を、次世代環境技術の研究開発拠点として全面的に再構築する。35,000 ㎡の敷地に、現在の延床 8,200 ㎡に 5,000 ㎡を増築する。検討にあたり、社内に「中央研究所イノベーションプロジェクト」を設置し、研究開発ビ
ジョンと構想の具体化を進めている。また、設計・施工等のプロセスに BIM を横断して活用し、BIM 導入の効果検証や課題分析等を試行的に行っている。2020 年 6 月、国土交
通省「令和 2 年度 BIM を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」に採
択された。

連携先

ねらい

基礎研究やフィールド実証研究をさらに強化し、これからの環境・省エネルギーの社会的ニーズに対応する。また、社内外とのコミュニケーションを深める場として、有効に利用できる施設を構築する。

成果

計画進行中。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

112

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

研究開発体制の強化

会社名

トヨタ紡織（株）

113

名称

テクニカルアドバイザリーボードの設置概要

社外有識者などで構成するブレーン集団、テクニカルアドバイザリーボードを今年４月に新設し、世の中の変化により生まれつつあるニーズや期待に応える新しい価値提案に向け活動している。

連携先

ねらい

成果

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

113

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

研究開発体制の強化

会社名

古河電気工業（株）

114

名称

次世代インフラ創生センターやデジタルイノベーションセンターの設立

概要

SDGs を意識した「古河電工グループビジョン 2030」を具現化するためのイノベーションを推進することを目標とする二つの研究センターを設立した。次世代インフラ創生センター(2019 年）は、「次世代のインフラ」を考案して社会実装を目指し、また、デジタルイノベー
ションセンター(2020 年）は、DX (デジタルトランスフォーメーション) を推進し、社会課題の解決とダントツ品質に貢献することを目指す。

連携先

ねらい

情報分野では 5G の導入、エネルギー分野では再生可能エネルギーの大量導入、モビリ
ティ分野では「CASE」の革命が起きている。その大きな変革期において、安全・安心・快適で、環境にやさしい社会基盤を創生するため、そのソリューションを考案し社会実装を目指す活動を、「次世代インフラ創生センター」で行う。「デジタルイノベーションセンター」
では、デジタル技術を当社の基盤技術に強化し、SDGs の達成と社会課題の解決を目指す。

成果「次世代インフラ創生センター」では、次世代モビリティを支える通信システム(5G 活用)、ひととまちをつなぐ地中配線技術、非接触給電技術、ロバストなエネルギーネットワーク、
革新的な電池技術など。情報・エネルギー・モビリティの融合にこだわりを持って開発を行っている。今年度新設した「デジタルイノベーションセンター」では、当社の 4 つのコア技術とデジタル技術でものづくりを革新し、ダントツ品質を実現し、グループ内を横断して活躍できる AI/IoT 人材を育成していく。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

114

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

研究開発体制の強化

会社名

三菱ガス化学（株）

名称「QOL イノベーションセンター白河」の開設（2017 年 4 月）

概要

三菱ガス化学グループの新たな製造・研究開発拠点として「QOL イノベーションセンター
白河」を福島県白河市に開設。

連携先

CSR・IR 部 CSR 推進室

ねらい

QOL（Quality of Life）とは、生活の質のことで、MGC はここを“生活の質を高めるためのさまざまな差異化製品をイノベートし、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」を実現させるための一大拠点”と位置づけている。

成果

・第一期工事では、食品や医薬品の劣化を防ぐ脱酸素剤「エージレス®」、情報電子分野などで使用される機能性フィルム・シートの工場が稼働。
・2019 年 11 月に完全人工光型植物工場を竣工。

該当する項目●115

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

115

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

組織改革

会社名

三井不動産（株）

名称

イノベーションハブ

概要「産学連携推進部」（2020 年度新設）、「DX 本部」（2020 年度新設）、「ビジネスイノベーシ
ョン推進部」（2020 年度新設）、「ベンチャー共創事業部」（2015 年度新設）、「ライフサイ
エンス・イノベーション推進部」（2017 年度新設）の 5 部門がそれぞれの強みを活かし連携することで、グループ内外におけるイノベーション創出の仕組みを整備し、新産業創造を推進していく。

連携先

社内各部の連携、社外のスタートアップサポート企業・コンサルティング会社

ねらい

急速にビジネス環境が変化する現代において、企業は IT 技術の浸透、デジタル変革（デジタル・トランスフォーメーション）によって、経営のあり方やビジネスモデルを転換していくことが求められている。そこで、アカデミアやライフサイエンス、ベンチャー等、各所に強みを持った部門が相互に連携することで、当社の長期経営方針である「VISION2025」の目
標の 1 つである「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を推進する
ねらい。

成果

「本社を離れクリエイティブな発想を加速させる」をコンセプトに、オープンラボである「WARP Studio」を八重洲にオープン。事業提案制度「MAG!C」から生まれた新規事業プ
ロジェクトや、グループ会社や提携先ベンチャー企業混成の DX プロジェクトなど、複数の異なるプロジェクトチームが利用している。社内外混成チームが効果的に機能するように、オープンかつクリエイティブな雰囲気づくりに努め、イノベーションの加速を図っている。

該当する項目116●

社内提案のしくみ●●

社内ベンチャー(出島)●スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

116

国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

組織改革

会社名

三菱ガス化学（株）

名称

組織改定（2020 年 4 月）

概要

事業特性、投資規模やスピードの違いに着目し、現行の４カンパニーを「原料インテグレーション」と「マーケット・オリエンテッド」の観点から２つの事業単位、「基礎化学品事業部
門」、「機能化学品事業部門」に統合。

連携先

CSR・IR 部 CSR 推進室

ねらい・事業単位の統合により、より柔軟かつ機動的な投資の促進や事業間シナジーの創出が可能な体制とし、 ポートフォリオマネジメントの強化を図る。
・全社の研究者を従来の ４ カンパニーから研究統括部門の下に結集させ、既存事業の維持・拡大と新規事業の創出・育成に向けて総力を挙げた研究開発活動を展開。

成果2020 年の組織改定のため、今後成果が出ていくものと考える。

該当する項目

●

その他
の内容

117

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

・事業ポートフォリオ改革

117

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

社内提案

会社名

（株）エヌ・ティ・ティ・データ

名称

グローバルハッカソン

概要2017 年より、国内外の社員を対象にした社内ハッカソンを開催し、グローバルレベルで新しい技術の創発や社会課題解決を目指している。2018 年には、NTT データドイツのミュンヘンにあるイノベーションラボ「ENSO」で本選を開催した。参加者は、27 時間という制限
時間内で、AIｘSDGs をテーマに、プレゼンテーション用の資料作成と新たなプログラミン
グの実施・デモを行った。
https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2018/013101/
https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2019/0410/

連携先

社員

ねらい

グローバルハッカソンは、社員が先進技術に接する機会を積極的に設け、技術者同士の交流やアイデア共有を促すことで、“イノベーションマインド”を醸成することを狙っている。
2018 年には、社会課題を自分事としてとらえ、事業を通じて解決するプロセスを世界各国の社員に経験してもらうために、世界の共通言語である SDGs のコンセプトを活用した。

成果

衛星画像・ドローン空撮画像を用いた道路破損検出ソリューション、プロジェクションマッ
ピングを使用した横断歩道革新技術など、通常業務の過程では創発できない新技術をア
イデアだけでなく動くデモと共に作り出すことができた。それら新技術のいくつかは実際のビジネスへも繋がっている。またハッカソンをグローバルで実施したことそのものが、社のイノベーションをおこす“力”の喚起につながった。

●

該当する項目118

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

118

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

社内提案

会社名

MS&AD インシュアランス グループ ホールディン
グス（株）

名称

「サステナビリティ・コンテスト」の開催

概要

2018 年から、国内外も含めたグループ会社全体が参加する「サステナビリティコンテスト」
を 2018 年から開始している。社会や MS&AD グループのサステナビリティと CSV につながる取組事例の中から「社会的インパクト」「コミュニケーション」「グループシナジー」「取組姿勢」「発展性」の観点から、グループ全役員参加のもと、優秀な取組みを決定し表彰
している。

連携先

グループ全体、各種メディア等

ねらい

中期経営計画「Vision 2021」の実現に向け、SDGs や社会との共通価値の創造（CSV：
Creating Shared Value）に対する社内の理解を深め、日常業務への浸透と成果につなげることを目的としている。本コンテストを通じて、社員のサステナビリティマインドの醸成を促し、日常業務と CSV を結び付ける意識を高める。結果として、新たなビジネスモデルの創出により社会課題を解決する動きの促進および優秀事例のグループ内での横展開によるさらなる課題解決（成果創出）につながる。

成果

マレーシアにおける社会的企業 EPIC Homes と連携し、先住民に寄付する住宅への専用
火災保険の開発や支援スキームに関わる補償の提供や、台風や地震による被害が発生した場合に、被災建物数予測をリアルタイムで行う Web サイト（cmap.dev）をパートナー企
業や大学と共同で開発し、被災規模の早期把握による迅速な救助を可能とする等、新たな仕組みや先進技術を活用しステークホルダーと協働して実現する取組みが増加した。

●

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目119

国や地方自治体との連携
国連機関等との連携●

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

119

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

小田急電鉄（株）

120

名称

社内事業アイデア公募制度「Odakyu Innovation Challenge “climbers”」

概要

小田急グループのありたい姿である「未来フィールド」の実現や、社会課題の解決を目指
し、既存の事業や組織の枠組みを超えて社員が新たな事業の創造にチャレンジする事
業アイデア公募制度。

連携先

多数

ねらい

人材育成とイノベーティブな風土の醸成を図るほか、当社社員が立案し、アイデアの事業化にあたっては、積極的に組織内外の技術・ノウハウをかけ合わせることでイノベーショ
ンの連鎖を起こして市場機会を増やし、市場開拓や社会課題の解決に資する事業の実現を目指す。

成果

これまでに 100 件を超えるアイデアが多様な社員から提案があったほか、事業化に向けたプロジェクトが複数立ち上がりコンセプトメイキングや実現可能性の検証が進められている。プロダクト開発等の過程では様々な外部パートナーとの連携が図られており、強みを掛け合わせることで新たな価値提供につながるイノベーションが起きていると感じている。
（参考）開発中のプロダクトの一つである自治会町内会 SNS「いちのいち」
https://ichi-no-ichi.com/
https://eiicon.net/articles/1771●

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携

該当する項目●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

120

●

国や地方自治体との連携

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

（株）新生銀行

名称

新規事業提案制度「New Shinsei Group Project（以下、「NSGP」)」の創設

概要

2017 年度より、グループ社員が新規ビジネスを提案、検討できる場を設け、初期の提案書ベースでの選考や具体的な提案内容の検討会等のステップを経て、最終的な発表会にて実際に具体化を進める案件を選考。

連携先（株）ビザスク

ねらい

グループの強みである社員の多様性を新規ビジネスの創出に活かすことに加え、組織の活性化やイノベーション人材の育成に活用する。

成果

第１フェーズ（2017 年 3 月～2018 年 4 月）当初提案 192 件
第２フェーズ（2019 年 1 月～2020 年 2 月）当初提案 72 件●

該当する項目●121

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

121

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

住友重機械工業（株）

122

名称

チャレンジ制度概要

当社グループの持続的成長と、社員のチャレンジ精神の育成を目的として 18 年度に設定された、未来商品・技術の創出に挑戦する技術本部主導の社内制度。

連携先

ねらい

将来の当社グループを担う技術・アイデア・商品の構想を持つ社員に対し「夢を実現する場」を提供することを目的としている。会社が課題を与えるのではなく、社員自らが実現したいテーマを応募することが特長であり、評価のポイントは「優れたテーマの応募」「課題への取り組み」「目標の達成」。当面は技術研究所で実施し、その後グループ全社への展開を視野に置いている。

成果

18,19 年度で合わせて 12 件の応募があり、6 件が選定され、研究が開始された。

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

122

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

住友生命保険（相）123

名称

スミセイ Innovation Challenge

概要

将来的に当社の収益の柱となるような事業創造を目指し、会社全体で「顧客視点での新たなサービス等、新たな価値を創出するアイディア」を募集し、実証実験、新事業として実装へ向けて取り組む社内の新規事業創出プログラム。応募者は外部講師による研修でスキルアップも行い、審査を通過したアイディアは、外部の専門家のサポートも受けながら運営事務局と共にブラッシュアップを図っていく。

連携先

ねらい

１．新規事業の創出： 経営上の背景を踏まえ、社会のニーズの変化を捉え、将来新たな収益を生み出す事業を創出し続ける仕組みを会社全体で作る。
２．イノベーティブ人材の育成： 新規事業創出のスキル向上研修や、提出作品への質の高いＦＢ、個別のメンタリングを通じて、イノベーションスキルを備えた人材への育成を行う。
３．事業アイディアが部門を超えて会社全体から生み出される環境作り： 自所属の事務分掌に関わらず、部門横断的かつ年次横断的に、誰でも新規事業アイディアを考え、チャレンジすることが可能な社内の環境を作り、定着させる。

成果

2020 年度からスタートしたプログラムであり、今年度応募されたアイディアの中から、まずは次年度以降実証実験への展開を目指していく。(2020 年度は 210 件の応募があり、現
在選考中）

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

社内の新規事業創出プログラム

123

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

石油資源開発（株）

124

名称

社内事業アイデア募集～評価～事業化の仕組みの構築

概要

2018 年 6 月から、事業アイデア募集のための社内サイトを構築した。それに加え、事業アイデアの先進性・ユニーク性を集合知により評価するシステム試行導入を行うとともに、イノベーション創出のための方法論や組織体制に関する講演や外部支援プログラムを用意した。それらにより、社内から生まれた事業アイデアの応募～評価～事業化の仕組みを運用している。

連携先

ねらい

イノベーティブな新規事業の創出に向けた社内の意識醸成、および将来の新たな自社収
益基盤となるような事業の探索

成果

事業化に関する成果はまだ出ていないものの、取組についてプレスリリースを配信した事例が数件出ている。また、取組を通じた社内意識醸成にはつながっており、新規事業推進部署への異動者も現れている。

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他該当する項目
●
その他
の内容

124

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

双日（株）

125

名称

Hassojitz プロジェクト

概要「2 つの価値（双日が得る価値、社会が得る価値）」の最大化に向け、「さらなる成長」と「社会への貢献」の実現を考え、戦略的思考を定着させるべく、将来を牽引する若い世代の考え・視点・発想をもとにした「発想×双日 PJ」を立ち上げ、公募で集まった社員が、全社横断で組織を超えてチームをつくり、取り組みを実施。

連携先

ねらい

双日グループが新たな領域へ踏み出すきっかけを獲得するための試み。2019 年度は公募で集まった若手社員が、組織を超えてチームをつくり、30 年後のメガトレンドをイメージ
し、環境変化を捉えつつシーズの事業化を図る「未来から現在をバックキャスティングする思考」の浸透・定着を図った。2020 年度は、メンバーを若手のみならず新入社員やシニア社員にも拡げ、より「発想の実現」に重点を置き、新たな価値創造を加速させる。

成果

2019 年度は４つのテーマ、チームが経営陣へ最終発表を行い、その後、営業本部がテーマごとのスポンサーとなって事業化への取組みを継続中。人材育成の観点では、バッ
クキャスティング思考の実践機会となった。同様の取組みを管理職研修にも取り入れ、全社的に未来思考・意識が浸透。2020 年度はやる気・覚悟ある社員から提案を募集、8 テーマを選定。新入社員やシニア社員もリーダーに選抜され、組織・年齢を超えた多様性あるチームが活動中。

●

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

125

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

会社名

損害保険ジャパン（株）（SOMPO ホールディングス）

名称

アイデアらぼ

概要

当社の強みや特性を活かし、世の中の困り事を解決する新たなビジネスのアイデアや画期的なデジタル活用など新たな働き方を推進するアイデア、企業文化や価値基準の変革を加速させる新たなアイデアなど担当業務の枠を超えたアイデアを社員から役員へ提案
を行う。

連携先

日本ストリートダンススタジオ協会、名古屋学院大学

ねらい

・社員が創造性・独創性を発揮し、自分の思いや情熱を傾けることができるような自由闊
達な社風を作り上げ、目指す企業文化への変革を推進すること。
・社員が担当業務の枠を超えて顧客価値を創造する新たなビジネスや仕組みを考え、生み出すこと。

成果

SOMPO ダンスプロジェクト： 日本ストリートダンススタジオ協会、名古屋学院大学と協働
で足の速くなるダンス動画を作成。教員向け出張授業を行うなど、教育現場の支援およびステイホーム中には、家族の心身の健康維持に役立つよう「おうちにいようよプロジェク
ト」としてインスタグラムのライブ配信などを行った。

●

該当する項目
●

社内提案

126

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

126

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

東京海上ホールディングス（株）

127

名称

「Business Creation Program」と新規事業「プロドア」

概要

2017 年より開始した、グループの成長に資するビジネスモデルの創造・新規事業創出を目指す社内公募制プログラム。社員一人ひとりの発意や挑戦に基づき、「安心と安全の提供」という経営理念に資する新規事業や新しいサービス案を募集し、採用した案の実現に向けて人事異動も行い、グループの成長につながる新たなビジネスモデルの創造を目指していく。

連携先

新たなビジネスモデルの創造に関係する様々なエキスパート

ねらい

保険業務で培った知識や経験をベースに、デザインシンキングを活用し、社内外有識者からのフィードバックを受けることで、新しいビジネスモデルを創造することをねらいとしている。

成果

東京海上ホールディングスの「Business Creation Program」から事業化される初の事業「プロドア」が誕生。東京海上グループの東京海上日動キャリアサービスが、2020 年にミドルシニア層のプロフェッショナル人材と経営課題を抱える企業を繋ぐ新規事業「プロドア」を開始する。「プロドア」を通じて、豊富なスキルや経験を持つミドルシニア層の人材に新たなフィールドを提供するとともに、人材不足などの経営課題を抱える企業を支援することで、社会全体の活性化に貢献していく。

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他該当する項目

その他
の内容

127

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

（株）トクヤマ

128

名称

とくちゃれ

概要

会社を良くする （企業価値の向上）ために、社員が自発的に組織・階層の枠組みを超えて、新たな価値創出にチャレンジする場として、経営企画グループが事務局となり推進する活動。 グループのだれでも参加することができる。「テーマリーダー」がテーマを提案
し、それに賛同した者が組織を超えてテーマメンバーとしてチームに加わる。 チームが活発に活動し成果を生み出すよう、サポーター（主に職制）が支援する形をとる。 活動はグループ内にとどまらず、地域や他の組織と連携することもある。

連携先

ねらい

「トクヤマの企業価値を高め、自分が本当に面白い、やりたいと思うこと」を行うため、業
務の枠組みを超え、時間を捻出し、社員の主体性と挑戦意欲を引き出し、これまでにない
新たな価値創造や組織間に横たわる課題解決などにチャレンジしていくようになることを狙っている。

成果

2019 年度は計 19 テーマで活動を行った。2020 年 2 月には山口県で社会問題になっている「竹害」の解決と竹の有効利用を PR するため、地元企業や高校と連携して「真・竹取物語」というイベントを徳山駅前で主催した。 高校生ボランティアと共同で竹を切り出し、駅前に竹のオブジェなどを展示するとともに、竹を用いた各種ワークショップを出展した。切り出した竹は、当社自家発電用のバイオマス燃料化に向けた燃焼実験に用いた。

●

該当する項目

●

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

128

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

社内提案

会社名

不二製油グループ本社（株）

名称

SDGs アイデア公募

概要

不二製油グループでは、持続可能な社会について従業員が自ら考えるきっかけを提供するために、2019 年 7 月に CEO および C“ESG”O の主催で「SDGs アイデア公募」を実施
した。

連携先

外部有識者（審査の助言として）ねらい

SDGs の自分ごと化、および社会課題起点の発想の促進。

成果「これから不二製油グループは SDGs にどう貢献できるか？」というテーマに対し、合計218 件のアイデアが寄せられた。その内容は、社内の意識向上のための活動や、寄付や団体参画などの社外に向けた活動、さらに設備・包装材・サプライチェーンなどの改善、新事業提案まで多様。応募されたアイデアは全て CEO、C“ESG”O が審査し、そのうち10 件が表彰された。

●

該当する項目●129

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

129

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

（株）みずほフィナンシャルグループ

名称

MIZUHO 次世代金融プロジェクトの開始（2019 年度～）

概要

社員が自発的にアイデアを出し、グループ内外と広く繋がることで、「新たなビジネスの創出・事業化」や「業務改善・生産性向上」等を実現しようとする取組みを募集し、奨励・支援（以下 2 軸）①アイデア実現プログラム：既存施策の範囲に収まらない、新たな取り組み・ビジネスに関する アイデアを社員から広く募集し、会社が実現をサポート②既存施策の更なる推進：オペエクや SQ・CS その他の既存施策を、5 ヵ年経営計画を踏まえ更に推進連携先①においては各事業案に基づき、グループ外企業とも幅広く連携

ねらい「5 ヵ年経営計画」実現に向けた「次世代金融への転換」への取り組みの一環として、グループ一体で推進。社員が自発的にアイデアを出し、グループ内外と広く繋がることで、「新たなビジネスの創出」や「業務改善」等を実現しようとする取り組みを奨励・支援。

成果2019 年度「アイデア実現プログラム」に数百件を超える応募が寄せられ、カンパニー等のサポートのもと、実現に向けた取り組みを推進中。2020 年度の応募も開始。

●

社内提案のしくみ

130●

社内ベンチャー(出島)該当する項目●国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

130

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

三井物産（株）131

名称

Moon Creative Lab Inc

概要

三井物産グローバル・グループ 4 万 2000 人とゼロから事業をつくるイノベーションラボ

連携先

ねらい

三井物産は、長期的な視点から自らの将来像を示す“長期業態ビジョン”を作成している。その中で三井物産のこれからのあり方として掲げているのが、「つなぐ」から「つくる」
への進化”。これまでさまざまな産業や業界で、企業や商品などを「つなぐ」ことで価値を生むことが多かった総合商社の機能・役割を超え、自ら主体的にビジネスを「つくる」存在へ進化していこうというもの。

成果

現在、AI を活用したがん診断や、3D プリンターを用いた 100%リサイクル可能なファッショ
ンビジネス等、多彩なプロジェクトが進行中。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

131

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

三井不動産（株）

名称

事業提案制度「MAG!C」

概要「三井の進取の気性」「イノベーションを起こす DNA」を起動し、社員個人が有するアイデ
アを引き出して新規事業創出を促すために、予算・人事・インセンティブ面でのサポートを充実させた事業提案制度。提案者自らが事業責任者となり、新会社の設立も可能。また、外部企業・外部人材との共同事業案も認められている。

連携先事業化するために必要な連携先（社内外を問わない）、外部コンサルティング会社による
メンタリングねらい

大企業の中でも若いうちからリスクを取り、自分で意思決定を取りたいという社員のやる気を醸成するとともに、既存事業に留まらない新たな収益モデルを発掘する機会を増やしたい会社の想いを形にしたもの。

成果2018 年度より開始し、初年度は 80 件のエントリーがあった。2019 年度は対象をグループ会社にも広げた結果、初年度を大幅に上回る 147 件のエントリーがあるなど、さらなる活性化を見せている。

該当する項目132●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

132

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

(株）三越伊勢丹ホールディングス

133

名称

イントラプレナープログラム

概要

三越伊勢丹グループのリソースを活用することで新しい収益につながる事業アイデアを社内公募する。

連携先ねらい

事業創造に対する意欲・能力を有する社員を支援し、事業創出の量産化、スピード化に
つなげる。

成果

①ワンデイワーク（2019 年 10 月事業会社化）スポットで働ける人材派遣業。働き手不足、スポットで働きたいニーズをマッチングさせることで社会課題を解決
https://www.oneday-work.co.jp/index.html②VR 百貨店（2020 年 6 月実施）アバターが買い物できる仮想空間の構築
https://www.wwdjapan.com/articles/1106795●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他該当する項目
●
その他
の内容

133

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

サービス業

134

名称

新ビジネス創出システムの設定

概要

社員を対象に新ビジネスプランを提案してもらい、選定を行う。

連携先

ねらい

コンサルタントビジネス以外のビジネスモデルの開発、社員のモチベーションアップ、社会貢献の新たな方法論の創出など

成果

2 件を採択し、現在展開中。

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

134

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

電気機器

名称

社内表彰（Transform Award）の評価クライテリアへの社会課題解決の視点の盛り込み

概要

顧客課題を先回りして提起、顧客と一緒に答えを導き出せる「課題提起型デジタルカンパニー」への進化をかかげ、顧客の課題解決をとおしてその先にある社会の課題解決を行う B to B to P (Professional) for P (Person)を目指している。戦略実現に向けてのTRANSFORM 事例として、トランスフォームの取り組みの中で特に顧客価値創造につながると思われる事例をグローバルに募集し優秀事例を表彰する。

連携先

全グループ会社（国内・海外）

ねらい

過去の常識にとらわれないイノベーション、本質的な顧客課題の解決に向けた新たなValue の創出など、「顧客価値創造」に繋がる「プロセス刷新」や「組織文化変革」にチャレンジする活動・姿勢をグループで広く賞賛するとともに、事例からの学びを社内で展開することを目的としている。

成果

顧客の課題解決を通じて社会課題解決にインパクトを与えた実際の海外国内事例に触れることによって、気づきやモチベーションにつながっている。

該当する項目135

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

表彰制度

135

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内提案

会社名

電気機器

名称

技術シーズ力の醸成とその「見える化」による提案力強化

概要

R&D 部門は世の中の予測困難な変化のなかで、自らがイノベーション（変化）の源泉となるべく挑戦を続け、新たな価値を提案することで社会変化に応じた新たな事業領域を開拓する役割を担っている。メガトレンドや感染症との共存社会に向けたパラダイムシフトが進む現在、研究開発に携わる担当者には時代感覚を養うべくトレンドを肌で感じ取る機会を提供し、その成果を基にした技術提案システムを設けている。

連携先

商品開発センター長

ねらい

20 世紀は科学技術躍進の時代であり、発見された技術は様々な分野に分科され技術の深堀も相当に進んだ時代だった。21 世紀は、もはや発見と創発の区別がつけにくい段階に進んでいると考えられ、すなわち技術の深堀が限界に到達しようとしているのではない
かとしばしば考えさせられる。したがって、今後はこれまで別々に考えてきた事柄を連続した概念として見直す時代と考えている。そこで技術編集力とストーリー構想力およびア
ジャイル開発力を強化することで次世代に向けた技術コンセプトを創出することを狙いと
している。

成果

研究者には現業務の枠を超えて（全業務の 2－3 割内の工数）、興味のある分野の技術調査を実施してもらっている。そして、メンバー全員が調査内容を閲覧できるシステムを設けおり、同システムを通じて多分野の技術者同士による偶発的なミーティングが頻繁に発生し、開発費を増加することなく開発テーマ数が 5 割増えた。また偶発的なグルーピン
グにより企画・開発された様々な IoT デバイスを展示会などに出展することで新たなお客様を引き込むことができ、要望に応えるべくコア技術の創出も行っている。その過程では、誰もがリーダーになれる雰囲気も醸成されている。

●

該当する項目136

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

136

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

イノベーションのパートナー募集

会社名

味の素（株）

名称

AJINOMOTO Co.オープン＆リンクイノベーション

概要「健康なこころとからだ」「食資源」「地球持続性」を実現する共創パートナーを AUBA ホー
ムページ上で募集し、具体的な事業提携、研究開発に繋げるプログラム。ホームページ
上では、共創の背景、募集テーマ、共創体制、コンタクト先を公開している。

連携先

AUBA

ねらい

アカデミア発の発見を事業に繋げ、世界初のうま味調味料『味の素Ⓡ』を生み出したことが、味の素グループの原点。これまで、外部の技術・知見を生かすことにより、多岐にわたる分野で新たな製品を開発してきた。互いの技術やアイディアを融合させる共創を加速させるために、本プログラムを活用している。

成果

具体的な事業提携、共同研究開発に進んだ事例がある。

該当する項目●137

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

137

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

イノベーションのパートナー募集

会社名

味の素（株）

138

名称

AIAP (AJINOMOTOCO. INNOVATION ALLIANCE PROGRAM)

概要

味の素グループの将来のビジネスの種となる革新的なアイデアと技術を募集。研究成果
は研究者に帰属で、簡単な応募で迅速な選考、速やかな研究助成を目指した制度。（研究期間 1 年、200 万円／件の研究助成）

連携先

ねらい

革新的なアイデアを持っている若手研究者を発掘。そのアイデアの検証のための費用を助成する位置づけ。良い成果が確認された場合は、具体的な共同研究開発に繋げる。

成果

具体的な共同研究に繋がった事例がある。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

138

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

イノベーションのパートナー募集

会社名

味の素（株）

名称「Ajinomoto Group Accelerator」、「A-STARTERS」

概要「Ajinomoto Group Accelerator」では、「食と健康」、「地域・地球との共生」、「食の伝承と新たな発見」、「家族、人と人とのつながり」、「生活時間の創出」などをキーワードとし、これらの分野で秀でた知見・技術・ノウハウを持つベンチャー企業を協業すべきパートナー
として募集。
「A-STARTERS」という社内起業家向けプログラムでは、新規事業立ち上げを望む社員を公募・選抜し、新規ビジネスプランの事業化を推進。

連携先（株）ゼロワンブースター

ねらい

今後、「Ajinomoto Group Accelerator」による社外ベンチャーとの協業や「A-STARTERS」
による社内起業家の育成を通じて、既存事業にとらわれない、未来起点のイノベーティブな新事業・サービスの創出を図り、生活者への提供価値のさらなる向上に貢献する「食と健康の課題解決企業」を目指す。

成果2020 年度開始のため、具体的な成果はこれから。

●

該当する項目139

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

139

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

イノベーションのパートナー募集

会社名（株）エヌ・ティ・ティ・データ

140

名称

オープンイノベーションコンテストへの SDGs 観点の導入

概要

2014 年より、イノベーション促進のためにオープンイノベーションコンテストを毎年実施している。2018 年に開催した第 8 回オープンイノベーションコンテストでは SDGs 賞を設け、SDGs 達成にむけた取り組みを強化した。
https://oi.nttdata.com/contest/10th/grand_finale/

連携先ベンチャー企業

ねらい

お客様企業、当社、ベンチャー企業の 3 者が Win-Win-Win となる、新しいビジネスを創発することと目的としている。また創発するビジネスが社会課題の解決につながることを狙い、SDGs のメッセージを強化した。

成果

第 5 回コンテスト優勝企業の Social Coin 社と当社において、新型コロナウイルス感染症に関する Twitter モニタリングサイトを公開するなど、社会課題解決における協業事例が生まれている。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/052702/

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

140

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

会社名

MS&AD インシュアランス グループ ホールディン
グス（株）

名称

オープンイノベーションへの取り組み

概要

・MS＆AD インシュアランスグループの三井住友海上と NTT データはオープンイノベーシ
ョンビジネスコンテストを 2019 年度に開催。新しいテクノロジーやデータを保有する企業に対して、三井住友海上とのコラボレーションにより、今までにない新規ビジネスを創出、展開できるビジネスプランを募集した。
・同グループのあいおいニッセイ同和損保では、2016 年度立ち上げた ICT プロジェクトの事業開発領域を「プラットフォームプロジェクト」として独立・新設。2020 年度は多くの顧客を有するプラットフォーマーの開拓・協業に注力し、異業種とのオープンイノベーションにより増収・データ利活用に取り組んでいる。

連携先

NTT データ、スタートアップ、プラットフォーマー 他

ねらい・三井住友海上が保有している、お客さまの保険契約や保険金支払いデータ等と外部企業が独自に保有しているデータを組み合わせた保険商品に係わる新ビジネスの創出
・従来の代理店による保険販売の手法に加え、新たにプラットフォーマーを介した保険販
売手法を追加することで、カスタマージャーニーを強化した「新たな保険販売」の機会を創出。加えてプラットフォーマーが持つデータを活用することで、最適なタイミングでの保険提案も可能となる。

成果

・自動車に関するデータをクレンジング、標準化、匿名化することで、データ活用事業者に使いやすいデータを提供するプラットフォームを提供するイスラエルのスタートアップと、
詳細な気象データの有用性と新たなビジネスモデル構築の可能性を感じさせた日本のス
タートアップ等の受賞企業と、具体的な協業やビジネス化の検討を行い、新たな保険商
品・サービスの開発や、ビジネスモデルの実現を目指し取組みを進めている。
・ペットユーザーを多く抱えるプラットフォーマー、IT を活用した介護・福祉事業所のプラッ
トフォーマーとの提携、フィンテックベンチャーとの共同出資による少額短期保険会社の新設などを通じて新たな保険販売モデルの構築を進めている。
●

該当する項目

イノベーションのパートナー募集

社内提案のしくみ●

141

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

141

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

イノベーションのパートナー募集

会社名

サッポロホールディングス（株）

名称

ビジネスコンテスト

概要「社会課題を解決する次世代『酒』『食』『飲』 事業の創造」をテーマに、サッポログループ
内での公募による選抜メンバーとスタートアップ企業が、社会課題や当社を取り巻く課題に真剣に向き合い、協働で新規事業創造を目指すチャレンジングなオープンイノベーショ
ンプログラム。

連携先スタートアップ企業

ねらい・グループの新たな成長機会となる新規事業の創造・グループ全社の挑戦的風土の醸成
・スタートアップ企業と共創による社会貢献を目指す

成果

最終審査会を経て、以下の２つのプランが事業化挑戦権を獲得。
「ふたりのみ～ゆったり過ごすお家の居酒屋さんセット～」「冷蔵庫の中身から作れるレシピと購入すべき食材をチャット提案！『クック・パシャッド』」
今後、この事業プランの具現化に向けて引き続き取り組みを推進していく予定である。

●

該当する項目142

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

142

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

イノベーションのパートナー募集

会社名（株）竹中工務店

名称

TAKENAKA アクセラレーター

概要

スタートアップ企業との協業で新たな事業の創出を加速させるためのプログラム「TAKENAKA アクセラレーター」を 2019 年３月にスタートし、「まちづくりを通したサステナ
ブル社会の実現」に資する新しい事業の創出に向けた協業パートナーを募集して、書類選考で選ばれた応募者に９月にビジネスコンテストでアイディアを発表していただいた。そこで選定された優秀アイディアを当社従業員とともに練り上げて、2020 年２月に社内で発表し、その後実現に向けた取り組みを推進中。

連携先スタートアップ企業

ねらい

当社グループは、中核とする建設・不動産事業を企業基盤としながら社会のニーズに応えるため、事業領域を「まち」に拡げ、まちに新しい価値を提供していく。「TAKENAKA アク
セラレーター」は、『「まち」でつなぐ、「未来」へつなげる』をテーマに、人と人、人とまち、過去と未来、リアルとバーチャル、仕事と生活、人と技術、地方と都市などをつなぐことで、革新的な価値の創造をオープンイノベーションで目指す。

成果

数件のアイディアが具体化に向けて推進されている。

該当する項目143

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

143

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

イノベーションのパートナー募集

会社名

凸版印刷（株）

名称

新事業共創プログラム「co-necto」

概要

スタートアップ企業を中心に優れた事業アイデアを募集し、凸版印刷の経営資源と融合させ、新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラム「co-necto（コネクト）」を 2017 年より実施している。

連携先パートナーとなるベンチャー企業各社

ねらい

凸版印刷の既存の事業領域にとどまらず、社会課題の解決を目指すもの、企業活動の活性化に資するすべての領域を募集対象とし、優れた事業については、凸版印刷と共同で事業化に向けた検討を行っている。

成果2018 年度ファイナリストに選出された、福岡のスタートアップ企業 株式会社 thee
moment と提携し、スマートフォンやタブレット等で地域のイベント情報などを簡単に発信できる、多機能デジタルコンテンツサービス「UNLOCKS（アンロックス）」の販売を 2020 年
2 月より開始している。

該当する項目144

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

144

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

イノベーションのパートナー募集

会社名

古河電気工業（株）

名称

Creww によるオープンイノベーションプログラム『古河電工アクセラレーター2018』

概要

Creww 社のホームページ内に当社専用 WEB サイトを開設し、当社の経営資源活用を前提に、斬新なアイデアやユニークなノウハウを持つスタートアップからの協業提案を受け付け、当社とスタートアップとの共創で新事業創出を図るアクセラレータプログラムを2018 年に実施した。ビジネスモデル構築や新事業創出のため、オンライン議論を活用した選考プロセスを経て、半年間という短期間にて本プログラムを実施した。

連携先

Creww（株）

ねらい

本プログラムでは、「創業 134 年。モノづくりからの飛躍へ」をテーマとし、これまで主に手掛けてきインフラ事業にとらわれることなく、全く新しいビジネスをスタートアップ企業と共に創出することで、ミライの社会を支える生活基盤にイノベーションをおこし、地域の発展、ひいては社会全体の課題解決につながる新たな価値を創造することを目指す。

成果

計 45 社のスタートアップより協業提案があり、このうち、設定したテーマとの整合性、創業者との直接の面談、そして協業による新事業創出可能性についての社内議論等を経て、エントリー受付開始から約 3 ヵ月後の 2 次セレクションにおいて、最終的に 3 社と事業化判断に必要な仮説検証のための実証実験（PoC）を実施することと決定し、実際にPoC を作成しマーケティング活動等を実施した。

●
該当する項目145

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

145

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

イノベーションのパートナー募集

会社名

三菱地所（株）名称

スタートアップ企業やベンチャーキャピタル等との協業による新規ビジネス・既存事業とのシナジー効果の創出

概要2014 年 10 月に設立された新事業創造部を中心に、国内外のスタートアップ企業やベン
チャーキャピタルなどと協業し、新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出を画策している。また、ベンチャー企業各社から提案を募り、当社の経営資産とかけ合わせることで新たなビジネスモデルの創出を目指す「コーポレート・アクセラレ―ター・プログラム」（2017 年度より実施）や社員による新事業提案制度などを継続的に実施。これらの活動を通じて、SDGs の推進に寄与する事業創出を目指している。

連携先

ベンチャー企業等他

ねらい・新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー効果の創出
・ベンチャー企業各社から提案を募り、当社の経営資産とかけ合わせることで新たなビジネスモデルを創出

成果①スタートアップ等の連携事例
・丸の内地区での手土産デリバリーサービス「TANOMO ギフト」の提供開始
・当社運営ビル内での警備ロボットの実証実験 他多数②新事業提案制度からの事業創出事例
・「メックアグリ」…高糖度ミニトマトの生産事業
・「Medicha」…メディテーションスタジオの運営
・「GYYM」…スポーツジム等の都度利用のプラットフォーム運営

該当する項目146●

社内提案のしくみ●●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

146

●

国や地方自治体との連携

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

会社名

MS&AD インシュアランス グループ ホールディン
グス（株）

名称

世界各国のスタートアップ企業に投資するコーポレートベンチャーキャピタル「MS&AD ベ
ンチャーズ」の設立と「MS&AD ガレージプログラム」

概要

先進的技術や新しいビジネスモデルを有する海外スタートアップ企業への投資を加速させ、スタートアップ企業との共創を実現するために MS&AD ベンチャーズ（CVC）を設立。
国内外のグループ社員がシリコンバレーに出張し、自社の課題を解決できる最先端の技
術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業を発掘して自国で共創する「ＭＳ＆ＡＤガ
レージプログラム」を開始するなど、グローバルでイノベーションの推進を図っている。

連携先ビジネス課題を解決する起業家、ベンチャーキャピタル、MS&AD ベンチャーズ

ねらい

海外スタートップ企業との新事業の共創、及び当社グループ内のイノベーション人材の発掘等を通じ、グローバル規模でイノベーションを推進する。

成果2020 年１月時点で 135 億円の投資枠を実現。これまでに、アメリカ 12 社、ドイツ 4 社、イ
ギリス 1 社、インド 1 社、イスラエル 1 社、シンガポール 1 社と世界中のスタートアップに投資。

●

CVC の設立・ベンチャーファンドへの投資、イノベーション人材の育成

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目147

国や地方自治体との連携
国連機関等との連携●

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

147

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

CVC の設立・ベンチャーファンドへの投資

会社名

小野薬品工業（株）

名称

ＣＶＣの設立概要

創薬イノベーションを一層進めるために、ベンチャー企業との協働といったオープンイノベーションを強化する一環として、ＣＶＣを設立し、ベンチャーとのタッチポイントを広げる取組みを始めた。

連携先

グローバルでのバイオベンチャー

ねらいベンチャーへの出資活動を通じ、多くのベンチャー企業の活動情報の取得、有望なベンチャーとは協働、インライセンス活動へつなげていく。

成果

今年の設立のため、めぼしい成果はこれから。

該当する項目148

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

148

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

CVC の設立・ベンチャーファンドへの投資

会社名

ＫＤＤＩ（株）

149

名称KDDI Regional Initiatives Fund（KRIF）1 号

概要

KRIF1 号は KDDI とグローバル・ブレイン株式会社（ファンド運営者）により、革新的な技
術やビジネスモデルで地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとして、2019 年 4 月にファンドサイズ 30 億円、新規投資
期間 5 年（運用期間 12 年+最大 2 年延長可能）にて組成。ファンド活動を通じ、さまざまな地元企業・ベンチャー企業との連携やパートナーリングに取り組む。

連携先

地元企業・ベンチャー企業、地域教育機関、地方自治体等ねらい

本ファンドによる資金的な支援や KDDI の持つ多様なリソース・技術の提供に加え、KDDI
Open Innovation Fund や KDDI∞Labo での活動によってこれまで培ってきたベンチャー
企業との共創の取組みを地方創生に取り入れることで、地元企業やベンチャー企業の成長を加速させ、地域が主体となったサステナブルな地方創生のビジネスモデルを構築する。

成果

事業共創を目的とした投資を 2 件実施。また出資有無によらず、KRIF での面会（73 件）
や本取組に参考いただくパートナーとの連携協議を通じ、地域人財育成に関する自治体・教育機関との提携（４件）やベンチャー企業や元ベンチャー企業とのパートナリング（2社）を行っている。
※2020 年 7 月末時点

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目国や地方自治体との連携
国連機関等との連携●

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

149

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

CVC の設立・ベンチャーファンドへの投資

会社名

清水建設（株）名称

次世代の建設技術や地球規模の課題解決型新規事業への投資枠の設定

概要

中期経営計画〈2019～2023〉の重点戦略「次世代の建設技術や地球規模の課題解決型
新規事業への投資」に基づき、R＆D の強化ならびに事業領域の拡大に向け、国内外のベンチャー企業やベンチャーファンドを対象に 100 億円を上限とする出資枠を設定。

連携先

PicoCELA（株）（古川浩社長、本社：東京都中央区） ※2020.7 時点、出資先第一号

ねらい

主に技術開発・事業化段階（アーリーステージ）のベンチャー企業、あるいはベンチャーフ
ァンドに出資することで、将来性のあるベンチャー企業との協業、オープンイノベーションによる建設 ICT 技術・ロボット・AI 等の先端技術の導入、新規事業領域のビジネスモデ
ルの構築、当該企業との技術提携・業務提携などを目指す。

成果

高性能無線通信技術の開発ベンチャーとして注目されている PicoCELA（株）に出資を実施。今後、同社との協業として実施する技術開発により、工事現場の ICT 基盤の高度化に取り組む。

該当する項目150

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

150

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

CVC の設立・ベンチャーファンドへの投資

会社名

セイコーエプソン（株）

名称

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）子会社の設立

概要

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）子会社『エプソンクロスインベストメント株式会社』を 2020 年 3 月に設立。総額 50 億円の第一号ファンドの運用を開始。

連携先

スタートアップ企業

ねらい

当社の基本方針のひとつである、「資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速」を、CVC 子会社の設立によりさらに加速し、迅速な意思決定や投資実行を可能とするため。

成果2020 年 3 月設立のため、現時点ではまだ投資実績がない。

該当する項目151

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

151

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

CVC の設立・ベンチャーファンドへの投資

会社名

凸版印刷（株）

152

名称

ベンチャー投資概要

社内にベンチャー投資を行う専門組織を立ち上げ、その推進を強化。2016 年 7 月から現在までに国内外 40 社強のベンチャー企業へ出資している。

連携先パートナーとなるベンチャー企業各社

ねらい

新事業・新市場の創出による社会的課題解決を目指し、トッパンはベンチャー企業への出資を強化している。ベンチャー企業の先進的な技術やサービスと、グループ会社含む
凸版印刷の持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、新しい社会的価値創造を目指す。

成果

ベンチャー企業との協業で多くの実績を出している。ZMP 社との協業では、棚卸・検品における省人化を実現した無人物流支援ソリューションを共同で開発した。ユニファ社との協業では、保育業務の負担軽減や保育の品質を向上させる「スマート保育園」の実現を目指してサービス開発を進めている。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

152

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

CVC の設立・ベンチャーファンドへの投資

会社名（株）北海道銀行

名称

どさんこ地域活性化ファンド設立概要

北海道銀行は、2019 年 4 月、地元の北海道ベンチャーキャピタル株式会社と共同で、「どさんこ地域活性化投資事業有限責任組合（どさんこ地域活性化ファンド）」を設立。

連携先

北海道ベンチャーキャピタル（株）

ねらい

本ファンド設立は、従来から「ほっかいどう地方創生ファンド」で行ってきた「地域資源を活用し成長を狙うベンチャー企業」への投資に加え、「事業拡大や事業承継・事業改善に取り組む企業」に対し、ファンドを通じた成長支援や後継体制の構築支援等を行うことにより、地域活性化を促し、継続的な産業の維持・発展に寄与することが目的。本ファンドでの資金供給と金融仲介機能を提供することにより、北海道経済を担う中小企業等の成長
を支援。

成果

ファンド実績 4 件 1 億 6,991 万円（2019 年度）●
該当する項目153

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

153

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

CVC の設立・ベンチャーファンドへの投資

会社名

情報・通信業名称

ベンチャーキャピタルファンドおよびスタートアップへの投資概要

シリコンバレーのファンド・オブ・ファンズへの出資、ベンチャーキャピタル事業を行う新会
社「キャナルベンチャーズ株式会社」設立等により、国内外を問わず、さまざまな分野のVC ファンドや社会課題解決を目指すリアルテック系ベンチャーへの出資を行っている。
独自の戦略分野を加えてダイナミックな投資活動を行っており、今後もデジタルトランスフォーメーションに貢献する技術や事業など、投資先を拡大していく。

連携先ベンチャーキャピタル、スタートアップ、アクセラレーター

ねらいベンチャーキャピタルファンドへの投資に加え、スタートアップへの投資を通じて、お客様とスタートアップ各社との伴走によるイノベーションの持続的な創出と社会実装、そして、
社会課題解決への貢献を目指す。

成果

これまでに当社グループ合計で 14 ファンド 40 社を超える出資を行ってきた。シード、アーリーステージのスタートアップへの投資案件が増加し、当社がハンズオンして投資先の事業育成にも関与することで、注力領域とのシナジー創出をはじめ、人財育成や人脈形成にも寄与している。

該当する項目154

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

154

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

CVC の設立・ベンチャーファンドへの投資

会社名

不動産業

155

名称

インキュベーションファンドの創設

概要

投資方針を小額投資とし、事業環境の変動が激しい中、各新規事業の将来性とリスクを迅速に把握し、速やかに投資可否の意思決定を可能にすることで、新規事業に対するチャレンジを加速させる。

連携先

ねらい

成果

該当する項目

ドローンによる外壁調査やスクール事業を手掛ける事業会社と資本業務提携し、オフィスビル事業とも親和性の高いドローン事業において協業。

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

155

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

オープンイノベーション拠点整備

会社名（株）大林組

名称

Silicon Valley Ventures &Laboratory（SVVL）

概要

2017 年、大林組グループは先端技術を持つ研究機関やスタートアップ企業を探し出し、研究機関や企業と協働するためのラボ（実験場）を設置して、実際に技術検証を行うなどグループのイノベーションをけん引する拠点として、北米シリコンバレーの地に Silicon
Valley Ventures &Laboratory（SVVL）を設立した。

連携先

SRI International、NVIDIA、オックスフォード・イノベーション・ソサエティ、スタンフォード
CIFE

ねらい

SVVL は、イノベーションを生み出す仕組みとして、デザイン思考やビジネスモデルキャン
バスなどの思考法を共通言語化するなど、イノベーション精神を当社の文化に取り入れるための工夫と努力を、多様な研究機関やスタートアップ企業との協業を通じて積み重ね、スタートアップ企業などから当社グループが抱える課題を解決する技術を募り、協業から直接出資、そして製品化や事業化を目指している。

成果

世界有数の研究機関である SRI International との戦略的パートナーシップ締結をはじ
め、建設テックに特化したベンチャーキャピタル（VC）への出資、世界の AI シーンをけん引する NVIDIA 社とのパートナーシップ締結、オックスフォード・イノベーション・ソサエティ
やスタンフォード CIFE といった産学連携国際ネットワーク組織への参画など、協創のすそ野を広げる取り組みを進めている。

該当する項目156

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

156

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

オープンイノベーション拠点整備

会社名

オムロン（株）

157

名称

センシングデータ流通市場の創造(2016 )概要

センシングデータ流通市場の創造に向けたデータ流通推進協議会の発起人として参画。

連携先

社団法人、企業、ベンチャー、データ利用者、国際機関等

ねらい

企業や業界の垣根を超えたそれぞれが持つセンシングデータのシェアリングと使用したいセンシングデータのマッチングによるデータ流通市場の創造により、様々な価値につながると考えられているが、実現にはセンシングデータに求められる要件を統一するなどの課題があり、これまでの IoT 推進コンソーシアムなどでの産官学での協議を経て内閣官
房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省におけるワーキンググループの検討を踏まえて設立。個別の企業の活動の中でセンシングデータを流通されるプラットフ
ォームを創るには多大な労力と時間が必要となるためオープンイノベーションにより実行
している。

成果

流通させるセンシングデータにおけるルールや活用の議論がなされることで、参画企業・機関の強みを活かすことが可能となり、自社開発コストの低減にとどまらず業界全体での効率化につながる。
様々な業界や技術を持つ企業が参画することにより、それぞれが持つ知見や技術にアクセスができることで効果的な議論を行うことが可能。
センシングデータ流通のプラットフォームが構築されることで、単一の企業の成長だけでなく、様々なサービスに活用されていくことで新産業創出の活性化につながる。

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携

スタートアップの振興
該当する項目●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

157

NPO/NGO との連携
●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

オープンイノベーション拠点整備

会社名

ＫＤＤＩ（株）

158

名称KDDI DIGITAL GATE

概要

IoT、5G 時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を 2018 年 9 月に東京 虎ノ門
で開設。IoT、5G、AR、VR、AI による高度なデータ分析、クラウドコンピューティングなど、最先端のテクノロジーによって実現されるさまざまなソリューションを体感できるスペース
をはじめ、潜在的な課題や斬新なアイデアを創出する共創ワークショップスペース、さらに、アジャイル開発手法によって迅速にプロトタイプ開発が可能なスペースを有している。

連携先

様々な業界のお客様、パートナー企業、スタートアップ・ベンチャー企業、グループ会社

ねらい

当社の専門チームに加え、高度な専門性を持つパートナー企業で構成されるプロフェッショナル集団との共創により、「気づく」「創る」「学習し改良する」を迅速に行い、お客さまとともに市場価値の高いサービスをいち早く社会に提供することを目的とし、企業間の連携、提携拡大をねらう。

成果

スタートアップの斬新なアイデアや 5G・IoT をはじめとする先進的なデジタルテクノロジ
ー、KDDI グループの技術的サポートやこれまで積み上げてきたアセットを結集し、ビジネ
ス共創を推進している。
2018 年 9 月の開設以来、新しいアイデアと新たな出会いが生まれる場所としてのべ「380社（2020 年 5 月時点実績）」を超える法人のお客さまにご利用いただいている。2020 年 5月からは、体験ツアー、ワークショップ、スクラム開発までのサービスを全てオンライン対
応とすることを可能とした。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

158

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

オープンイノベーション拠点整備

会社名

住友商事（株）159

名称

MIRAI LAB PALETTE

概要「これまでの慣習にとらわれず、全く異なるカラーの人たちや最先端のテクノロジーと出会
い、刺激し合える場であること。そして、あらゆる組織の壁を超えて新しい価値を創造していくこと」をコンセプトとして、2019 年 4 月に開設したメンバー制オープンイノベーションラ
ボ。

連携先

ねらい

多様な分野のメンバーとネットワークしつつ、一人ひとりが、常に主体性と創造性を発揮
し、あらゆる壁を超え、変化を先取りして、新たな価値を創造する。また、アクセラレータプ
ログラムの企画･運営、様々なコミュニティの構築支援や、芸術分野との創造的な取組みなどを通じ、これからの時代のサステナブルなエコシステムを創っていく。

成果

多くの事業共創プログラム、スタートアッププログラム、イベントを実施しており、社内外のメンバー間交流の場として広く認知され、多くのメンバーシップを獲得している。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

159

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

オープンイノベーション拠点整備

会社名

セイコーエプソン（株）

160

名称

会津若松にオープンイノベーションの拠点を開設

概要2020 年 7 月に福島県会津若松市の ICT オフィス AiCT（アイクト）内に新たな拠点を開設、また会津オープンイノベーション会議（AOI 会議）を通じて公立大学法人会津大学との連携を開始。

連携先

会津若松市、会津大学

ねらいさまざまな社会課題に対し、多様な業種、文化がもたらす技術やアイデア、ノウハウなどを組み合わせて解決を目指す環境を用意・強化し、連携先とともに解決に向けたサービスを創出するため。

成果

2020 年 7 月設置のため、具体的成果はまだ出ていない。

社内提案のしくみ

該当する項目

●社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

国や地方自治体との連携

大学との連携

160

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

オープンイノベーション拠点整備

会社名

日本生命保険（相）名称

オープンイノベーション拠点「Nippon Life X」の活動開始～グループ一丸となったイノベーション創出活動の加速～

概要

生命保険領域に留まることなく、心と体の健康、就労、資産形成等を主要テーマと定め、
AI・IoT・ウェアラブル端末等の先進技術を活用したソリューションやサービスに関するグ
ローバル調査および投資活動に加え、ビジネス活用を前提とした実証実験を機動的に繰り返し行う。また、ベンチャー企業をはじめとした社外のさまざまな事業会社と、当社各事
業部門および国内外グループ会社と協働での新規事業およびサービスの開発・実装・展開といった取り組みを積極的に実施。

連携先ベンチャー企業をはじめとした社外のさまざまな事業会社、当社各事業部門および国内
外グループ会社 等

ねらい

お客様や社会からの多様化する要請に迅速に応えるべく、オープンイノベーション活動を通じて、当社ならでは、かつ、当社だけでは難しい事業開発を加速させ、これまでの取り組みを発展させる。
また、当取り組みを通じ、グローバルにアライアンスネットワークを拡大し、専門性や働き方等の多様性に富んだ社外人材と社内人材との交流を促進する。これにより、社外の先進的な技術やノウハウから生まれる革新と当社の伝統を掛け合わせ、お客様や社会に対する新たな価値を創造し、お客様の生活を豊かにし、人生 100 年時代の社会を支える存在を目指す。

成果2020 年度新規取り組みにつき現在進捗中該当する項目161

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

161

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

オープンイノベーション拠点整備

会社名

パナソニック（株）

162

名称

共創の場である「ラボ」を開設

概要

大阪・東京・福岡の弊社構内に、「社外パートナーも含めた多様な人々と一緒に、新たな価値を創造するプレイフルな共創空間」をコンセプトに「ラボ」を新設。以下の特徴にて運用。
（1）組織を超えたオープンなイベントができる交流の場（2）最新技術やプロトタイプも導入評価できる実証の場（3）社内外のコミュニティやメディアと繋がる発信の場※大阪：Wonder LAB Osaka、東京：Panasonic Laboratory Tokyo、福岡：PanasonicLaboratory Fukuoka

連携先

ねらい

持続的成長に向けた共創型イノベーションの実践がねらい。
幅広いヒューマンネットワーク構築を行いながら、ビジネスや産学連携のパートナーと共に、新たなコア技術やこれまでにない商品などを生み出すことを目指す。

成果

WonderLAB Osaka だけで年間 1300 件以上のワークショップや交流会が開催され、LABの役割や意義が社内に定着し、新しい価値を創出するためのリアルなプラットフォームとして活用されている。また、WonderLAB Osaka が世界最大級の新規事業創出フェスティ
バル「SXSW（サウスバイサウスウエスト）」に出展するなど、LAB 発のアイデアのブラッシ
ュアップや、社内の機運醸成につながっている。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

●

その他

その他
の内容

イノベーション創出の風土醸成

162

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

オープンイノベーション拠点整備

会社名

古河電気工業（株）

163

名称

新たなオープンイノベーションを生み出す空間「Fun Lab®」

概要

2016 年当社横浜事業所内に、企業、大学、公的研究機関などと共創するための場、オープンイノベーションの推進拠点として「Fun Lab®」を開設した。当社の歴史、現在の６つの事業領域、３つの次世代技術や事業の説明等を、実物の展示やパネル解説等により紹介し、当社技術開発の発信や社外関係者との交流を行う場とした。開設から 3 年間好評のうちに活用してきたが、訪問者が多く、また、より多くのテーマで議論できるよう展示物を増強するため、2019 年にスペースを約 2 倍に拡充するリニューアルを実施した。

連携先

ねらい

1884 年の創業以来、当社は、さまざまなイノベーションを生み出してきた。このイノベーシ
ョンの歴史を一層進化・加速させるために生まれたのが「Fun Lab®」である。「Fun Lab®」
は、ゲストの皆様との「共知」・「共感」・「共創」を通じて、オープンイノベーションを起こす場であり、ご利用いただく多くの皆様との創造的かつ刺激的なコミュニケーションを通じて、豊かな社会の実現に向けた新たなイノベーションを生み出していく。

成果「Fun Lab®」を開設した 2016 年以来、企業、大学、公的研究機関等社外からは約 450
組、社内やグループ会社からは約 100 組の方にご来場いただき、活発な議論を実施してきた。そのうちのいくつかのアイデアからは共同開発契約等に発展し、研究所や事業部
門での新事業や新製品開発の取り組みとして芽生え始めている。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

●

その他

すべてのステークホルダーとのオープンイノベーションの拠点として設立。

163

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

オープンイノベーション拠点整備

会社名（株）三井住友フィナンシャルグループ

名称

環境・社会課題解決に関するコミュニティ「GREEN×GLOBE Partners」

概要「GREEN×GLOBE Partners」（以下、GGP）はグローバルに拡散し続ける、環境・社会課
題に対して、同じ志を持った仲間と共に、『環境・社会課題解決の「意識」と「機会」を流通させる』ために活動を行うコミュニティ。GGP ではサステナブルなアクションの起点となることを目指し、まずは、環境・社会課題に関する情報発信を行うことから開始。今後様々なイベントやセミナー、環境・社会課題解決に向けたプロジェクトの創出などを検討中。

連携先

環境・社会課題解決を共に目指す、企業・団体等

ねらい

SMBC グループは 2020 年 4 月に策定した「SMBC グループ サステナビリティ宣言」において「ステークホルダーと共に行動することでより良い社会の実現へ貢献する」ことを標榜。GGP では環境・社会課題解決に関する積極的な発信を行うことで、特に中堅・中小企業のお客様の環境・社会課題解決に関する意識醸成を図り、志を同じくお客さまが集い、環境・社会課題解決に向けた活動を産み出していく場とすることを目指す。

成果2020 年 7 月 環境・社会課題に関する情報発信専用のウェブサイトを立ち上げ「https://ggpartners.jp/」●

該当する項目164

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携●

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

164

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

スタートアップ企業との協働・支援

会社名（株）IHI

名称

スタートアップとの協業によるイノベーションの創出、加速化

概要

シリコンバレーでのベンチャー企業との連携推進活動、各拠点（米国、欧州、シンガポー
ル、中国）の技術アタッシェ活動を通じて、新しい価値創出を狙ったコラボを推進している。

連携先

スタートアップ

ねらい

技術、アイディアを持つスタートアップとの協業によりイノベーションの創出、加速化を図る。

成果

デパレタイズシステム、物流向けのピッキングロボットならびに周辺装置、自動運転モビリ
ティへの荷物受け渡しを完全無人化するドローン着陸ポーの開発を行い、製品化につなげた。いずれも、商用化を 3 年以内で実現(最短のプロジェクトの 16 カ月で製品化)。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24382640X01C17A2XA0000/
http://www.iuk.co.jp/news/pdf/20191216pressrelease.pdf●
該当する項目165

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

165

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

スタートアップ企業との協働・支援

会社名

ＫＤＤＩ（株）

166

名称

MUGENLABO 支援プログラム 2020

概要

2020 年 7 月 30 日から開始。新型コロナウイルス感染症の影響下のスタートアップを支援するプログラムで、「KDDI ∞ Labo」パートナー連合 46 社が提供する多種多様なアセッ
トを通じて、スタートアップの事業を支援するプログラム。革新的なビジネスモデル創出を目指すスタートアップを対象に公募を受け付け、選考されたスタートアップには、パートナ
ー連合よりさまざまなアセットを提供し、スタートアップの技術を活用した新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の取り組みや、大手企業とスタートアップの事業連携事例の創出に
貢献する。

連携先

パートナー連合 46 社、スタートアップ企業

ねらいKDDI 含めた KDDI ∞ Labo パートナー46 社が一丸となって、コロナ禍に苦しみながらイノ
ベーションの創出を目指すスタートアップに対する支援を目的に、本プログラムを開始。
パートナー連合の多種多様な自社アセットの提供によって、スタートアップの新規商材開発や大手企業への技術採用事例の創出など、事業継続を支援していく。

成果2020 年 7 月 30 日にスタートしたプログラムのため、具体的な実績なし。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

166

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

スタートアップ企業との協働・支援

会社名

石油資源開発（株）

167

名称

イノベーション創出業務に携わる外部事業者との連携

概要

自社既存事業の周辺領域における新規事業発掘のみならず、ベンチャー企業を含めた連携を通じて当社の強みを生かした形での飛び地型の事業開発を行うために、外部のイ
ノベーション創出部門やコンサルタント、技術開発型ベンチャー企業との連携を行ってい
る。

連携先

ねらい

当社の技術を含めたリソースの活用や、新たな強みの取り込みを通じた「飛び地型」の事
業開発によるイノベーション創出

成果

いくつかのベンチャー企業との連携の取組を進めているところであり、取組の一部はプレスリリースを配信した。また自社リソースの活用についてコンサルタントとの協議を進めている。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

167

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

スタートアップ企業との協働・支援

会社名

高砂熱学工業（株）

名称

アクセラレータプログラム
2017 年度（第 1 回）、2018 年度（第 2 回）プログラム名称：「高砂熱学工業アクセラレータ"just move on!"」2020 年度（第 3 回）プログラム名称：『TAKASAGO ACCELERATOR 2020』）

概要

マイナー出資や将来の M&A の可能性を視野に入れつつスタートアップの開発活動を支援し、社会課題解決につながるサービスを迅速に立ち上げるプログラム。既存事業（設備工事／設備管理）および新規事業（環境／エネルギー等）領域の募集テーマを設定してスタートアップからの共創提案を募集。選考により採択したスタートアップに対して自社リソースを提供し、プロダクトやサービスの迅速な開発を支援する。

連携先

経営企画部 フロンティアビジネス開発室

ねらい

自社の技術／事業戦略上有用な能力（技術力や事業創造力）を持つスタートアップを探索し、スタートアップのプロダクト／サービス開発を支援する活動を通じてスタートアップとの関係強化を図り、共に社会課題解決につながる新たな価値創造を目指す。

成果

過去 2 回のプログラムでは、開発資金や実証フィールドを採択スタートアップに提供し、IoT カメラと機械学習による計器遠隔監視サービスや、ヒアラブルデバイスによる音声点
検サービス等の、既存事業の生産性向上につながる新サービスを生み出した。ここで生まれたサービスは周辺業界にも広く市場展開を進めている。2020 年度も第 3 回プログラムを実施している。

該当する項目168

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

168

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

スタートアップ企業との協働・支援

会社名（株）北海道銀行

名称

X-Tech Innovation2019 の開催

概要

北海道銀行は、2019 年 12 月、急速に発展する様々なテクノロジーに着目し、業界・業種を横断する新しいサービス・ビジネスアイデアを広く募集するビジネスコンテスト選考会を
開催。

連携先

本コンテストは、ふくおかフィナンシャルグループ・沖縄銀行・七十七銀行とともに、4 行・4地域で共同開催。

ねらい

本コンテストを通じてスタートアップ企業のビジネスアイデアの事業化に向けたサポートや既存ビジネスへの活用の可能性を模索し、地域経済の活性化に貢献。

成果

今回は、特別プレゼンの時間を設け発表した学生チームに対し「地方創生特別賞」「SDGs 特別賞」を贈呈した。

●
該当する項目169

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

169

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

スタートアップ企業との協働・支援

会社名

電気・ガス業名称

スタートアップ企業等との連携やアイデア創出の取り組みについて概要

オープンイノベーションの活用による新規事業・新規サービスの創出を目的として、2020
年 1 月には、グローバル・ブレイン株式会社が運営するファンドへの投資を行い、スタートアップ企業への投資を通じた連携や協業の強化に向けて取り組んでいる。また、アイデア創出の取り組みとして、支店・支社およびグループ各社等でのアイデアソンの展開、ポータルサイト等を活用したアイデア募集、ワーキンググループによるアイデア吸い上げ、スク
リーニング等を実施している。

連携先

ベンチャーキャピタル 等

ねらい

当社が描くスマート社会の実現に向けて、革新的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業や、独自の強みを有する企業など、思いを共有できる多様な方々との積極的な連携を図る。また、事業の具現化に向けては、お客さまニーズや地域課題解決に資する新事業・新サービスの展開が必要であり、その着眼点は、社員一人ひとりのお客さ
ま・地域との接点の中にあることから、全社員を対象としたビジネスアイデア募集等により、事業化・サービス化につなげていく。

成果

現在取り組み中。

●●
該当する項目170

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

170

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

イノベーション人材の育成

会社名（株）新生銀行名称

新生ハッカソンの開催

概要

データサイエンスに興味のある大学生・大学院生に対して、ビジネスデータを用いた実践的な分析機会の提供を目的に、データ分析コンテスト「新生ハッカソン」を毎年開催。具体的なテーマは、個人向けカードローンの実際の顧客データ(※顧客氏名等は削除、匿名化)を利用し、実際の予測テーマであるカードローン商品に申込したお客様の貸倒れ確率を予測すること。

連携先

大学・大学院、一般社団法人データサイエンティスト協会、（株）日経 BP 等

ねらい

データ分析の機会提供、それを通じたデータサイエンスへの興味醸成。

成果➀参加者（大学生・大学院生）は以下のとおり。
第 1 回（2017 年 3 月開催）：6 名、、第 2 回（2018 年 3 月開催）：11 名、第 3 回（2019 年
2 月開催）：12 名、第 4 回（2020 年 2 月開催）：12 名➁データサイエンティスト協会の「データサイエンスアワード 2018」において、「ファイナリ
スト」に選出。（以下 URL 参照）
http://www.datascientist.or.jp/activity/award/award2018/

該当する項目●171

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

171

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

イノベーション人材の育成

会社名

日本郵船（株）

172

名称

NYK デジタルアカデミー

概要

リーダーシップ養成を目的とした社内研修制度。受講生が主体的に選んだテーマを実フィールドで追求する演習、ビジネスリーダーとして求められる教養（リベラルアーツ）講義を重視しながらも、専門家と深いレベルで会話、協業ができるように、基礎的なプログラミン
グ言語や機械学習など、最新技術についても学ぶ。新たな価値を創造する新規事業や社内改革を経営陣に提言する。

連携先

ねらい

社員のイノベーションを起こす能力の開発、強化。受講者は幅広い業種へのヒアリングを行い、認知されていないシーズを洞察し、検証を繰り返しながら、新たな価値を自ら探す。社外より一流の講師を招聘するのみならず、過去に前例のない変革に挑戦し、国内
外の教育研究機関などで最先端のイノベーションノウハウを習得、教鞭をとる社員なども講師として指導にあたる。

成果

2019 年 9 月より開始。現在二期生が受講中。一期生の提案は社内関係部署や社外関係先と共に取り組みを進めている状況。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

172

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

イノベーション人材の育成

会社名

富士通（株）

173

名称

SDGs ワークショップ

概要

ワークショップを通じて、ロジックモデルを用い、事業活動を経済的・環境的・社会的な影響に置き換え、SDGs 達成に求められる要素から、サービスの訴求ポイントを論理的に整理し、社会課題起点でビジネスを発想する思考を身につけるための浸透活動として実
施。

連携先

ねらい

社会課題起点のビジネスを推進していく中で、社員が自分自身の業務で SDGs を意識し、提案活動を展開していけるようにするため。

成果

ワークショップ参加者の「SDGs を知る」から「SDGs 起点のビジネスの考え方」への意識付け

該当する項目
●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

173

SDGs 達成への
貢献を意図

●

会社名

食料品

名称

シナリオ・プランニングの発想を活用した SDGs イノベーション研修概要

将来を担う事業部横断的な従業員１７名を研修生として選定し、SDGs の概要や課題理
解、世の中を広く俯瞰した中長期的な未来環境を考察した上で、イノベーションテーマを創出し、さらに具体的なイノベーティブな事業戦略を構築する「シナリオ・プランニングの発想を活用した SDGs イノベーション研修」を実施。

連携先

コンサルティング

ねらい

SDGs 対応が要求される社会環境の変化に対応し、「守り」の姿勢にとどまらず、CSV を作り上げていく「攻め」の姿勢を醸成する。また、自社を取り巻く環境の変化が厳しさを増すなか、社会課題の解決により自らがディスラプティブな変化を生み出すことで、新しいビ
ジネスモデルを構築する。

成果

研修の成果は、第六期中期経営計画（2021~23 年度）に織り込み実行に繋げていくことを企図している。

該当する項目

分類

イノベーション人材の育成

174●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

174

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

イノベーション人材の育成

会社名

食料品

175

名称

イノベーションマネジメントシステム教育プログラムの導入

概要

イノベーション活動を企業風土や文化にあった形で持続的に定着させるための土壌づくりを目的とし、グループ全体教育プログラムとして 2020 年 5 月からスタート。5 年計画で国内グルーピ全従業員の約２０％超の受講を目指す。

連携先

ねらい

・ISO56002 第 7 章支援体制（7.1 経営資源、7.2 力量）のおける人財のイノベーション活動の力量向上を目的とする・イノベーションはできる人がやるのではなくみんなでやるものだという素地を組織内で定着させることで、新しいアイデアやサービスが増え、結果として新しい価値を持った事業が立ち上がることを目指す。

成果2020 年 5 月にスタート。7 月末現在で、国内従業員のうち延べ 200 名が受講。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

175

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新会社の設立会社名

オムロン（株）名称

イノベーション推進本部及び研究会社の設立（2018 )概要

近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス株式会社」を新たに設立。
同時に Chief Technology Officer 直下に「イノベーション推進本部」を設置。社会的課題を解決する最先端の技術を早期に社会実装することを目的とする。

連携先研究に関しては社外研究機関、大学など。
事業化も含めると企業、ベンチャーその他さまざまな団体と連携可能性あり

ねらい

オープンイノベーションによる研究を軸に、オムロンの中期経営計画の最終年である
2020 年以降のオムロングループの成長をけん引する技術、新規事業創出の加速を目指すとともに、そのための戦略策定、事業検証といったプロセスやマネジメントを可視化し学びを蓄積する。また、事業化を想定しリードしながらイノベーションの創出できる人財を育成することも目指している。

成果

社外とのオープンイノベーションによりオムロンが注力する「FA」「ヘルスケア」「ソーシャル
ソリューション」の各領域を中心に社会的課題を解決するために、技術革新をベースとした「ビジネスモデル」「技術戦略」「知財戦略」からなる超具体的な事業構想に落とし込んだ“近未来デザイン”を創り出すことで技術の社会実装を早めることを目的とする。本取組
により、自前開発費用の圧縮や開発期間の短縮を狙い、開発生産性の向上を目指して取り組んでいる。

該当する項目176●

社内提案のしくみ●●

社内ベンチャー(出島)

国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

176

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新会社の設立会社名

日本電気（株）

177

名称研究所の最先端技術を核とした新会社の設立

概要

・新事業開発を加速する新会社「NEC X」をシリコンバレーに設立(2018 年 6 月 20 日)
https://jpn.nec.com/press/201806/20180620_01.html
・データ分析プロセスを自動化する新会社を米国に設立(2018 年 4 月 26 日)
https://jpn.nec.com/press/201804/20180426_01.html

連携先

ねらい

研究所の最先端技術を活用し、次なる成長の柱となるビジネスモデルを創り出すことと、新しい事業開発アプローチを駆使して、社会価値の高い事業、未来ある NEC の中核事
業を迅速に創出し、NEC の価値最大化を加速すること。

成果

・NEC X においてはベクトル型スーパーコンピュータを活用したサービス設計を推進中。
・dotData が独立系リサーチ会社から“機械学習自動化（Automation-Focused Machine
Learning）”ソリューションの「リーダー」として認定(2019 年 5 月)
https://newscast.jp/news/287804

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

177

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新会社の設立会社名（株）野村総合研究所

名称

ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発・提供を行う合弁会社の設立

概要

NRI と野村ホールディングス（株）、2019 年 9 月にブロックチェーン技術を活用した有価証券の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社「BOOSTRY」を設立した。
BOOSTRY は、NRI と野村ホールディングスの両社から、ファイナンス、法律、ブロックチェーン技術、IT ソリューション等の知見を持つ人材を集め、事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築する事業を開拓している。

連携先

野村ホールディングス（株）

ねらい

新しい金融市場の創出・獲得:ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利の発行・流通のデジタル化と、社債権者の継続的な把握により、投資家のニーズに対応した
長期保有のインセンティブ付与や多様なリターン還元方法導入が可能となる。このこと
は、発行体の資金調達手段の多様化と、投資家の商品選択の多様化を可能とし、新たな金融市場の創出・獲得に繋がる。

成果

この合弁会社のブロックチェーン技術を活用し、2020 年 3 月に、NRI は日本発の「デジタルアセット債」及び「デジタル債」を発行。本社債は、ブロックチェーン技術を活用した社債原簿の管理を行い、従来型の社債では困難だった発行者による社債権者の継続的な把握を可能にした。

該当する項目●178

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

178

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新会社の設立会社名（株）野村総合研究所

名称

日本航空と野村総合研究所 共同出資会社「JAL デジタルエクスペリエンス」を設立

概要

日本航空（株）と NRI が 2018 年に共同開発した国内線特典航空券サービス「どこかにマイル」は、通常よりも少ないマイルで、ランダムに表示された 4 つの行き先候補の「どこか」に行けるサービス。このサービスには、NRI の保有特許を基に開発されたアルゴリズ
ムが組み込まれている。

連携先

日本航空（株）ねらい

成果

該当する項目

179

NRI グループが持つデータ・アナリティクスや AI などのデジタル・テクノロジーを活用し、旅を基軸にしながら、顧客一人一人の潜在ニーズに合わせた豊かな体験や新たなライフ
スタイルを提案する体験型サービスの提供を展開している。
顧客の旅行機会の拡大や新たな体験の提供とともに、日本各地の魅力再発見、地域活性化にもつながるサービスとして、NRI のアナリティクス力が社会的課題の解決に貢献す
る一つのイノベーションを生み出した。

JAL が持つ顧客基盤や高品質なサービスと、NRI グループが持つデータ・アナリティクス
や AI などのデジタル・テクノロジーを組み合わせることにより、顧客の潜在ニーズを分析する高度なデジタル・マーケティングが可能となり、航空移動と旅先での体験と日常生活を含めた豊かな体験やライフスタイルの創出という新たな市場の開拓に繋がる。

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

179

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新会社の設立

会社名

レンゴー（株）名称使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む新会社「株式会社アールプラスジャパン」の設立に参画

概要

プラスチックのバリューチェーンを構成する 12 社で、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社を設立し、事業を開始した。

連携先

サントリーMONOZUKURI エキスパート(株)、東洋紡(株)、他９社

ねらいペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料に戻すケミカルリサイクルの技術を応用して、CO₂排出量やエネルギー必要量の抑制につなげること、より多くの使用済
みプラスチックを効率的に再生利用することを狙いとしている。

成果

2027 年の実用化を目指す。

該当する項目●180

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

180

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

コンセプト実証

会社名（株）エヌ・ティ・ティ・データ

名称

Innovation Acceleration

概要

Innovation Acceleration は当社が規定している注力技術領域に対してグローバル全体で技術シナリオを設定し、主要なお客様をターゲットとした PoC 機会を発掘、投資する取り組みである。2016 年から開始した取り組みであり、近年これまでの注力技術領域に加えて、Disruptive な社会変革へ適応とした社会課題に対するチャレンジも対象としている。

連携先

お客様

ねらい

先進的な技術を用いてお客様と PoC を行うことで、技術獲得とグローバルでの横展開を意識したアウトプットを創出することを狙っている。また新技術や今までにないビジネスモ
デルなどのイノベーションの萌芽をいち早くとらえ、社会課題の解決や業際ビジネスの創出を狙っている。

成果

年間 50 件近い PoC をグローバル各地域で実施した結果として、新技術でのソリューショ
ン強化と当社内の展開を行えている。また適用するユースケースとして、スマートシティにおけるリアルタイム分析やトレーサビリティによる食品の安全確保といった SDGs に関連する領域についての取り組みが行えている。

●

該当する項目

その他
の内容

181

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度●

その他

お客様との連携181

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

コンセプト実証

会社名小田急電鉄（株）

182

名称

サーキュラー・エコノミー実現に向けたビジネスへの挑戦

概要

サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向け、これからの新たなまちのインフラとして、廃棄物を出す人、運ぶ人の「探索‐契約‐排出‐収集‐事務」における効率化を推進するウェイストマネジメント事業に取り組んでいく。

連携先

ルビコン・グローバル社（米国）、座間市ほか

ねらい

廃棄物の収集事業者は、収集効率が高まらないことや契約等の業務負担が重いほか、将来的なドライバー不足の懸念があるなど多くの課題を抱えている。一方で排出事業者
は、膨大な事務業務、法律が定める処理責任への対応について課題が多いなか、近年
では事業運営上必要な収集事業者の確保など課題が深刻になっている。そこで排出事
業者と収集事業者の最適なマッチング、事務業務効率化、収集効率化の三つの機能をオンラインで提供し、持続可能な廃棄物の資源循環に貢献する仕組みを構築する。

成果

座間市とサーキュラーエコノミー推進に関する連携協定を締結。座間市内における持続可能な資源循環に貢献をするため、開発中のシステムの実証実験を実施する。また、座間市内の小学校にてサーキュラーエコノミーを学ぶイベントを開催、NPO ゼロウェイストア
カデミーや座間市資源対策課と連携し、小学生に環境教育を実施した。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001kw0l-att/o5oaa1000001kw0s.pdf
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001os4k-att/o5oaa1000001os4r.pdf
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001mykp-att/o5oaa1000001mykw.pdf

社内提案のしくみ●
該当する項目
●●社内ベンチャー(出島)

国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他
の内容

182

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

コンセプト実証

会社名

京セラ（株）

183

名称

蓄電池を活用した再生可能エネルギー「自己託送」実証実験の開始について

概要

滋賀県野洲市が所有する敷地に、京セラ製太陽光発電システム約 150kW を設置した発電所を建設し、発電した再生可能エネルギーを関西電力の送配電網を通して、約 2km 離れた京セラ滋賀野洲工場に供給する。今後は、発電所から得られる情報をデジタルコン
テンツ化し、さまざまなサービスへの活用も検討していく。

連携先自治体及び電力会社 等

ねらい

本自己託送の実証実験では、国内初となる定置型リチウムイオン蓄電池を活用すること
で、発電インバランスを吸収し、安定した再エネ電力の供給を実現することにより送配電網への影響を排除する。今後、需要拡大が予測される「自己託送」の事業モデルの確立を目指すとともに、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に寄与し、地域と連携したレジリエントで持続可能なスマートシティ、マイクログリッドの構築に取り組む。

成果（ご参考）https://www.kyocera.co.jp/news/2020/0701_gpqc.html

社内提案のしくみ

該当する項目●●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

183

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

コンセプト実証

会社名

日本電子計算（株）

184

名称

PoC（概念実証）の取り組み

概要

事業部がお客様と実施する共同実証や社内環境での実証、新技術等の調査探求・深耕に必要なコストを全社的に確保し、事業部の取り組みを支援する。

連携先

ねらい

新規顧客の拡大と既存顧客の深耕に向けてのデジタルトランスフォーメーションの推進。

成果製品化の成功や、実証結果の社内展開などの事例が出てきている。

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

184

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

サステナブル投資会社名

第一生命ホールディングス（株）

名称

ESG 投資への取組み

概要

グループ中核会社の第一生命では、「第一生命らしい責任投資」を目指し、社会課題解決に繋がるテーマを持った資産等へ投資することで、資産運用を通じて課題解決を目指している。日本を軸にグローバルに事業展開していることから、グループの価値創造の注
力分野である「QOL 向上」、日本の社会課題である「地方創生・地域活性化」、グローバ
ルの社会課題である「気候変動の緩和」の３つを重点テーマに掲げ、責任投資活動を推進している。また、新型コロナウィルス感染症対策支援として、国際復興開発銀行発行のサステナブル・ディベロップメントボンド・アジア開発銀行発行のヘルス・ボンドへ投資する等、支援プロジェクトに資金供給を行っている。

連携先

投資先企業

ねらい

「一生涯のパートナー」をミッションとして掲げる第一生命では、資産の運用においても、
お客さまの生活を支えることが使命であると認識してる。近年では、国内では少子高齢化の進展、グローバルでは地球温暖化・貧富の差の拡大等、社会の持続可能性を脅かす
課題にどのように立ち向かうか、ということが重要課題となっており、持続可能な社会の実現に向けた ESG 投資の取組みによって課題解決を進めていくことを目的としている。

成果2019 年度末までの社会課題の解決に向けた累計投資金額：約 5,500 億円（2023 年度末までに倍増の目標）
その他詳細な取組み実績については責任投資活動報告を参照
https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/ri-report.html●
該当する項目185

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

185

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

サステナブル投資

会社名

東日本旅客鉄道（株）

名称

サステナビリティボンドの発行

概要

効率的なエネルギー制御や LED 照明の搭載による環境優位性をもつことから、E235 系
車両（横須賀・総武快速線）及び交流蓄電池電車 EV-E801 系(男鹿線)を資金使途として、2020 年 1 月に当社初となるサステナビリティボンドを発行。

連携先

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券㈱、SMBC 日興証券㈱ねらい

当社はグループ経営ビジョン「変革 2027」で ESG 経営の実践を掲げており、サステナビリ
ティボンドの発行を通じて、お客さま、社会や投資家等へ積極的に ESG 情報を発信することができると考えたため、環境・社会的問題双方の解決に資するプロジェクトのうち、当社事業にとって象徴的な「車両」を対象として起債した。

成果

格付投資情報センターから取得した外部評価では、グリーンボンド原則、ソーシャルボン
ド原則、サステナビリティボンドガイドラインにおける「クリーン輸送」、「手ごろな価格の基本的インフラ整備」、「気候変動への適応」に該当するプロジェクトであるとの評価を得た。
また、投資家と丁寧な対話を行うことにより旺盛な需要を集めることができ、発行額を300 億円に増額、かつ、先行銘柄よりも低いスプレッドで条件決定を行うことができた。

該当する項目186

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

市場における資金調達

186

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

サステナブル投資

会社名（株）三重銀行

187

名称

みえぎん SDGｓ私募債「ともに羽ばたく」の取扱い

概要

法人のお客さまの資金調達手段の 1 つである私募債の発行に際し、発行手数料の一部(物品または金銭)を、SDGs の目標達成に向けて取組む組織・団体（学校や福祉施設、NPO 法人等）に対して寄贈できる仕組み。

連携先

当行の取引企業さま

ねらい

SDGｓ私募債を通じて、地域で活躍される企業さまを応援し、企業さまとともに持続可能な社会づくりに対して取り組むこと。

成果

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

187

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

サステナブル投資

会社名（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

188

名称

サステナブルファイナンス目標の設定（2019 年 5 月）

概要2019 年度から 2030 年度までに累計 20 兆円（うち環境分野で 8 兆円）のサステナブルファイナンスの実行を目指す。
①環境分野／・再生可能エネルギー、エネルギー効率改善、およびグリーンビルディングなどの気候変動の適用・緩和に資する事業②社会分野／・スタートアップ企業の育成、雇用の創出、および貧困の改善に資する事
業、・地域活性化、地方創生に資する事業、・公共交通/水道設備/空港などの基本的なインフラ設備、および病院/学校/警察などの必要不可欠なサービス事業

連携先

ねらい

お客さまへの金融サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現、SDGs の達成に貢献するため、「サステナブルファイナンス目標」を設定。

成果2019 年度は 3.7 兆円の実績。

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

長期目標の設定

188

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内ベンチャー

会社名

住友商事（株）名称

ゼロワンチャレンジ

概要

中期経営計画 2020 でかかげた 3 つの成長戦略のうち「次世代新規ビジネス創出」の具体的な施策の一つで、個人のアイデアから新規ビジネスを創造することを目的にした社内起業制度（2018 年度から開始）。原則として、国内外の所属組織を問わず、住友商事グループの全社員を対象とした施策。

連携先（株）ゼロワンブースター

ねらい

個々人の個性を尊重し、創造力の発揮を最大限サポートするとともに、世の中の大きな変化に対応しながら、全社的なビジネスモデルの変革を促進し、新たな価値創造への挑戦を実践していくこと。

成果2018 年度、2019 年度それぞれ 300 件超の応募があり、複数の案件で事業化に向けた具体的取り組みがなされている。

●
該当する項目189

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

チャレンジする企業風土の醸成

189

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社内ベンチャー

会社名

医薬品

名称

イノベーション創造のための仕組み

概要

イノベーション創造のための多くの取り組みを行っている。
例）①社内スタートアップ（社内から革新的なアイディアを募集し、短期間で構築・実証）、②イノベーション・スプリント（世界各国から人材を集め、短期間で革新的なアイディアを検証・実証する取り組み、③イノベーション教育（デジタルやその他イノベーティブな内容
を社員へ教育として提供）、④革新的な取組をしている教育機関・研究機関との連携（例、MIT との人工知能での連携）。

連携先

MIT、WEF、神奈川県など

ねらい

イノベーション文化醸成のために、社会でのボトムアップによるハンズオンの取組による経験構築（inside-out）と社外の革新的な組織との連携（outside-in）の組合せによるイノ
ベーション育成の基盤作り。

成果

スピンアウト・スタートアップ数社創造。社内スタートアップによる社員からの提案をその社員自身が実装する案件多数。世界経済フォーラム等や自治体（例、神奈川県）との革新的なヘルスケアでの取組数件（プレスリリース済）。

該当する項目190●

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携●

スタートアップの振興●

研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

●

その他

その他
の内容

190

NPO/NGO との連携

SDGs 達成への貢献を意図

社内ベンチャー、スタートアップ企業との協働・
支援

分類

会社名

（株）リコー

名称

リコーアクセラレータープログラム TRIBUS(トライバス)

概要

TRIBUS は社内外からイノベーターを募り、リコーのリソースを活用しイノベーションにつなげるプロジェクト。ワークプレイスやイメージング領域にとどまらず、社会の広い分野での課題解決を目指す。本プログラムでは、従来の発想や枠組みに捕われることなく、リコー
がこれまで培ってきたノウハウや技術、リソースやネットワーク等を活用し、社内企業のみ
ならずスタートアップや起業家のみなさんの事業の成長を支援する。

連携先

Microsoft for Startups、（株）ゼロワンブースター

ねらい

スタートアップと社内起業家が同時にプログラムに参加することで、新しいビジネスモデルを打ち立て、競争力を確保していくための新規事業の創出。
2020 年度の推進領域は以下①仕事における生産性の追求から人間性・創造性の追求へ、②5G 時代の対面/遠隔コ
ミュニケーション革新、③個人に着目した、働き方・産業構造・社会像のデジタルトランス
フォーメーション、④脱炭素社会と循環型社会実現のための課題解決

成果2019 年度は、社内 110 件、社外から 104 件の応募があり、その中から 13 チームが採択された。
http://ricoh2019.01booster.com/

該当する項目191●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

191

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

グループ横断プロジェクト

会社名

大成建設（株）192

名称

大成建設技術センターZEB 実証棟が「WELL 認証・プラチナ（新築/既存建物全体）」を取得

概要

技術センターZEB 実証棟が、米国・健康建築性能評価制度「WELL 認証」で最高ランクの「プラチナ」を取得した。「WELL 認証」において、新築/既存建物全体での「プラチナ」の取得は、世界初の事例。オフィス空間の基本となる空気や水、光、温熱、音などに加え、自然換気システムや採光システム、個人の快適性を制御する空調・照明システム、さらにはメンタル面を支援する空間デザインなどが高く評価された。

連携先

ねらい

今後、WELL 認証における空間の計画や運用に関するノウハウを活かして、オフィスの診断・評価によるコンサルティングから、設計、施工、運用にいたるライフサイクル全般にわたり、人と環境に優しい空間づくりを支援する。

成果

今回の認証取得により、我々の推進する空間づくりにおいて、建物の環境性能と執務者の健康増進を高いレベルで両立可能であることを示すことができた 。（ZEB 実証棟は、『ZEB』 、「LEED 認証・プラチナ」、「WELL 認証・プラチナ」を取得している。）

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

192

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

グループ横断プロジェクト

会社名

野村ホールディングス（株）

名称

社内横断的な連携とイノベーションの創出を促す組織「未来共創カンパニー」

概要

2019 年 4 月、デジタルを含めたイノベーションを活用し、より多くのお客様に対して金融関連サービスを提供していくため、部門横断的な組織「未来共創カンパニー」を新設した。グループ内に散在しているリソースを集約し、カルチャーの異なる外部人材も登用することで、従来の対面ビジネスに囚われない発想や価値観で、多くのお客様にとって使いやすい商品やサービスを構築していく。

連携先

野村総合研究所・野村不動産ホールディングス（Voyager）、野村総合研究所・富士通・ケ
ネディクス・三井住友信託銀行・SBI ホールディングス（（株）BOOSTRY）、アライドアーキ
テクツ（（株）ファンベースカンパニー）、LINE グループ（LINE 証券）、マネーフォワード（One Stock）※カッコ内は連携した個別案件名

ねらい

昨今のデジタライゼーションにより、人々のライフスタイルや消費者の行動様式に変化が起きている。この変化に対応するには、既存の組織の枠にとらわれず、社内外の知見を活用して、スピード感を持って新たな取り組みを実行していく必要がある。単なるオンライ
ン取引プラットフォームの拡充に留まらず、これまで対面で提供していたサービスをオンラ
イン上に実装し、デジタル・対面をシームレスに連携させることで、お客様にご満足いただ
ける価値を提供していく。

成果

社会課題の解決を目指すコーポレート・アクセラレータープログラム「Voyager」、オープン
イノベーションに取り組む「株式会社 N-Village」、ブロックチェーン技術を活用した有価証
券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社「株式会社 BOOSTRY」、企業
やブランドが大切にしている価値を支持してくれる「ファン」を中核に据えたマーケティング事業を展開する「株式会社ファンベースカンパニー」等の設立・運営を通じて、新たな価値の創造を実現してきた。また 2019 年 8 月には、コミュニケーションアプリ「LINE」から気軽に投資を始められるサービス「LINE 証券」を開業、2020 年 6 月には資産全体の「見える化」と資産寿命の算出、資産の診断機能によってお金に対する個人の漠然とした不安を解消する資産運用アプリ「One Stock」の提供を開始した。

該当する項目193●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

193

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

知財マッチング

会社名

富士通（株）

194

名称

地域との共生を目指す知財の活用

概要

⾃ 社で保有している技術のうち、社会課題解決への貢献や新たなビジネス創出に貢献可能性のある福祉や材料分野、IoT 関連等の複数の技術（主に特許権）を「開放特許」として毎年選定している。地方自治体や経済産業省の地域局、金融機関等により主催される
知財活用関連事業「知財マッチング会」に参加し、各地の企業（主に中小企業）に「開放特許」を紹介している。

連携先

ねらい

社会課題の解決や地域産業の振興に貢献することを主な目的として、自社保有技術（知財）を広く社会に開放している。(有償開放)
各地の知財活用事業に参加し、地域の関係機関・組織と一体となって地元企業への技術移転を促進する。

成果

興味を持った企業に対して、主催者ほか地域の関係機関・組織と一体となり、技術移転（知財ライセンス）を進め、成約実績多数。近年は、各地の大学／学生とも関わりを構築
し（2018 年度実績;30 大学、約 100 チーム）し、「開放特許」を素材として学生ならではの目線で事業アイディアを創出し、地方自治体や金融機関とともに地元企業への新事業創出に向けた提案活動も展開し、事業化実績多数。以上の取組みの成果は、テレビや新聞等のメディアでも多数とりあげられ、2013 年度には「知財功労省（経済産業大臣表彰）」も受賞した。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

194

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産学連携

会社名

（株）IHI

名称

産学連携を通じた技術開発・事業の加速

概要

従来の産学連携とは異なり、中・長期的な視点で，新しい技術の取り込み、同技術を使った事業化の推進に重きを置いた連携を進めている。

連携先

国内外の研究機関および大学

ねらい

国内外の産学連携を通じ、技術開発，事業化の加速を図っている。
例えば、横浜国大とは、共同研究講座を横浜国立大学人工知能研究拠点に開設し、人工知能（AI）技術の専門家の人材育成，共同開発に取り組んでいる。
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2019/technology/2019-7-12/index.html
また、「産学連携に関する包括協定書」締結し（2004FY～）、協働による事業開発を目的としたビジネス・インキュベーションワークショップを実施している。

成果

横浜国大とのワークショップでは、2019FY、2 件が事業化検討のステージに移行した。また、中国・清華大学とは包括連携契約に基づく共同開発においては、中国市場での水処理のプロジェクトの事業化に移行しつつある。その他、英国の大学とは航空エンジン関連の技術開発、シンガポールの科学技術庁 A*STAR とは、次世代交通および先進製造技
術、CO2 を回収・再利用するメタネーション技術の共同開発も進めている。また、欧州でのコンソーシアムにも参画し，先進生産技術の取り込みを図り，米国では MIT Energy
Initiative へのメンバーシップ加盟し，CCUS（再エネ・脱炭素分野）の新技術開発を加速している。

該当する項目●195

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

195

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産学連携

会社名

アイシン精機（株）

名称

人工知能の汎用性に関する共同研究概要

深層学習（ディープラーニング）の台頭と、その後の AI 分野の急速な発展に伴い、AI の社会実装への期待が高まっている。しかしながら、現在の多くの AI は、定められたデータセット（ドメイン）と目的（タスク）に基づいて設計されるため、今まで経験したことのない環
境変化など、設計時の想定を超える事態には適応できないという本質的な課題を抱えている。そこで AI 分野の研究に関してはインドでトップレベルのインド理科大学院（Indian
Institute of Science）と共同研究を行う事で課題の解決に繋げる。

連携先

インド理科大学院（Indian Institute of Science）

ねらい

アイシンとインド理科大学院（Indian Institute of Science）は、この課題を解決すべく人工知能の汎用性（Versatility）に取り組む。汎用性の導入により、過去の経験で得たドメイ
ン、タスクの知識を未来の経験に活かすという、人間と同等の適応能力を実現できる可能性がある。アイシンの豊富なドメイン知識と IISc の高度な専門性を活かし、まずは転移学習（Transfer Learning）の一種である「教師なしドメイン適応（Unsupervised Domain
Adaptation）」の検討を 10 月より着手し、近い将来、継続学習（Continual Learning）の検討へと発展させる計画。同時に、品質検査、予知保全、コネクティッドなど幅広い分野への研究成果の適用をめざす。

成果

現在進行中

該当する項目●196

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

196

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産学連携

会社名

ANA ホールディングス（株）

197

名称

アバターロボットを活用した新たな高付加価値サービスの提供

概要

アバターの社会インフラ化を推進することにより、サービス、買い物、会議、教育、医療、
エンターテインメント等の多様な分野において、距離的制限と身体的限界を超えるさまざ
まな体験を人々に提供する。例えば、自宅にいながら百貨店でのショッピングを楽しんだ
り、病院のベッドから水族館を見学したりといった様々な可能性を拡げていく。

連携先

大阪大学、理化学研究所等多数

ねらい

人を「距離」からも「肉体」からも自由にし、いつでもどこへでも移動を可能にすることで、自分自身の「分身」があらゆる場所で活躍できる社会を実現していく。

成果2020 年 4 月にスタートアップ企業を設立。コミュニケーションアバター「newme（ニューミー）」等の普及に向けた企業・団体等への貸し出し等を実施。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携●

社内ベンチャー(出島)●スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

197

国連機関等との連携

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産学連携

会社名

エリクソン・ジャパン（株）

198

名称

Sustainability research

概要

エリクソンは持続性と社会的責任を経営戦略に統合し、ビジネストランスフォーメーションを加速し新しい価値を創造しようと努力している。基本的な意思決定は科学的研究に基づくべきとの考えから、学会及び産業界の研究機関との共同研究を実施し、ICT がもたらす環境・経済・社会への影響を測定する手法を研究している。

連携先

ねらい

科学的手法に基づいた国際的な測定標準手法の確立に貢献する

成果

・科学ジャーナルへの寄稿(Telecommunications Policy, Structural Change and Economic Dynamics, Information
Economics and Policy 等)
・英インペリアルカレッジとの共同研究

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●スタートアップの振興
該当する項目研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

198

国連機関等との連携
NPO/NGO との連携

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産学連携

会社名

岡谷鋼機（株）名称

名古屋大学オープンイノベーション拠点（OICX）開設に向けての支援（寄付）概要

イノベーションの創出を目的に学生ベンチャーと民間企業の交流の場を提供すべく、2017
年に開設時の寄付を行い、2020 年にも今後の運営活動費として追加で寄付を実施。

連携先

名古屋大学

ねらい

産学連携による地域活性化並びに学生ベンチャーの支援・育成を目的として、新技術・先端情報を早期に獲得し有力サプライヤー・先端商材を発掘する。また産学連携により人材育成、地域活性化を図る。

成果

アイサンテクノロジーとの業務提携など該当する項目199

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

大学との連携

199

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産学連携

会社名

京セラ（株）

200

名称

新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場への支援

概要

京セラ株式会社は、慢性的に不足していたマスクの寄贈と加え、京セラドキュメントソリューションズ(株）が生産した簡易フェイスシールドを、2020 年 4 月下旬より医療機関や自治体に無償提供した。また、効果的なリモートリハビリテーションを実現するため、バイタ
ルデータを取得可能なヘッドセット型ウェアラブルシステムを東京医科歯科大学循環器内科と共同で研究し、同大学による臨床研究の準備を行っている。

連携先

医療機関及び自治体 等

ねらい

新型コロナウイルス感染症の治療や拡大防止に取り組む医療現場への支援により、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、平常の社会活動を取り戻せることに貢献すると共に、新型コロナウイルス患者向けの、より効果的なリモートリハビリテーショ
ンの実現を目指す。

成果

マスク 約 15 万枚、 フェイスシールド 約 6 万個 寄贈済（ご参考）
https://www.kyocera.co.jp/news/2020/0501_fleo.html
https://www.kyocera.co.jp/news/2020/0406_anrc.html

社内提案のしくみ

該当する項目●●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

200

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産学連携

会社名

京セラ（株）

201

名称

ヒューマンオーグメンテーション社会連携講座

概要

人間と一体化して、人間の能力を拡張させるテクノロジーを開拓していく「ヒューマンオー
グメンテーション社会連携講座」を設置し、2020 年 8 月から推進していく。人間とテクノロ
ジー・AI が一体化し、時間や空間の制約を超えて相互に能力を強化しあう、IoA という未来社会基盤の構築を視野に入れた、最先端の研究を体系化していく学問領域となる。

連携先

ソニー（株）、凸版印刷（株）、（株）ティアフォー、国立大学法人東京大学

ねらい

本講座では、前身であるヒューマンオーグメンテーション学寄付講座で醸成されたヒュー
マンオーグメンテーション学のさらなる浸透を図るとともに、複数の企業や機関の参画による多様な領域からの人材で構成する産学連携推進体制の構築により産産連携、産学官連携を推進し、スピード感と安定感を両立した社会実装及び学発ビジネスの具現化を
目指す。

成果

（ご参考）https://www.kyocera.co.jp/news/2020/0703_qpwo.html

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

201

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

産学連携

会社名

住友理工（株）名称

外部研究機関との取組体制の見直し

概要

当社のような、製造業における開発に関し、従来は機能発現材料の共同研究のような、当社ニーズに該当する研究室との 1 対 1 の取組みであったが、ニーズの多様化に伴い研究領域も広がっており個別の共同研究では限界に来ている。そこで、大学等の多様なシーズを融合させた取組みと企業側も材料・製品開発が融合した、複数の研究部門が連携する体制で進める仕組みで進めることとした。

連携先

大学

ねらい

産業構造の変化や国際競争激化などの社会状況を踏まえ、将来のあるべき社会像を共有しながら、大学と企業が組織間で研究契約を結び、分野横断的な研究領域にも対応していく仕組みを構築する。

成果〇データサイエンスの高度化による、熱マネージメント向け材料開発や導電性ゴムの開発（実験室レベル）https://www.sumitomoriko.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/06/n51910446.pdf〇循環型社会に向けた、天然ゴムエコシステムの開発を長岡技術科学大学（SDGs ゴー
ル９のハブ大学）との連携研究の開始
https://www.jst.go.jp/global/pdf/satreps_sdgsbiz2019.pdf
https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/daigakusyokai/sdgs/STI-Gigaku/index.html

該当する項目●202

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他の内容

オープンイノベーション活動

202

●

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産学連携

会社名

（株）ダイセル

名称

大学との包括連携強化

概要

当社が長年蓄積、強化してきた特異技術開発のニーズと大学の幅広い学際融合研究のシーズを融合させた研究を組織的に進める環境を提供し、世の中の幅広い課題に対して解決策を提案できる研究に取り組む。
具体的施策：アライアンスへの参画、大学内への共同研究講座の設置、特任教員、特任研究員の派遣連携先

大阪大学、北海道大学、金沢大学、兵庫県立大学、大阪市立大学

ねらい

当社１部門と大学の１研究室に共同研究による特定課題解決型研究ではなく、当社全社で保有している科学技術ニーズと大学の幅広い分野の研究シーズの融合によって創出される研究に取り組むことにより、①基礎的な研究開発力の強化、②社会に貢献する学術研究の推進と優秀な技術者の育成を目指す。

成果

当社が独自開発したジェットインジェクター「アクトランザ™ラボ」の上市に向けて、大阪大学との共同研究講座において、新規投与デバイスに関する基礎的学理の解明を行っている。
北海道大学と共同で設置した「次世代物質生命科学研究センター」において、当社の機能性食品素材の効能を研究してこんにゃくセラミドにアルツハイマー病発症の予防効果があることを発見した。

●

該当する項目203

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

203

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産学連携

会社名

田辺三菱製薬（株）

名称

データサイエンス分野での人材育成

概要

データサイエンス分野での人材育成を本格化し、滋賀大学と製薬・ライフサイエンス企業
向けデータサイエンス教育プログラムの共同開発を開始。
ニュースリリース(2019 年 11 月発表)
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2019/MTPC191101.html

連携先

滋賀大学

ねらい

滋賀大学と、データサイエンス教育プログラムの共同開発を開始。製薬・ライフサイエンス
企業内人材の育成と高度化を目指す。

成果

田辺三菱製薬向けに開発したプログラムを、他社でも利用できるプログラムとして滋賀大学のサービスとしてローンチしていただき、国内の教育インフラの一つとする。年間 50 人程度のプログラム完了者を輩出する。

該当する項目●204

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

204

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

産学連携

会社名

東京電力ホールディングス（株）

205

名称

防災・減災に関する共同研究プロジェクトの設立に向けた包括連携協定

概要

当社は、インフラ事業者として、これまでも防災・減災という観点での対応や取り組みを日々行ってきた。近年の激甚化する災害への対応を通じて、対応の多様化、技術革新を取り入れた取り組みの重要性を痛感し、「産学連携を活用した技術革新」など、あらゆる検討を行ってきた。「産学連携による実用化実績が豊富」で「東アジア唯一のＳＤＧｓハブ大学」長岡技科大に、防災・減災への取り組みの重要性や、インフラ事業の社会的使命を共感していただき、包括連携協定の締結に至ったもの。

連携先

国立大学法人長岡科学技術大学

ねらい

当社は、台風対応を通じて電力のレジリエンスを強化することの重要性を再認識するとともに、激甚化する災害対応への課題を痛感した。この豊富な防災対応経験も活用し、国際的にも通用する新技術の開発と、その実用化、地域の振興に繋がる取り組みを推進していく。「防災・減災及びレジリエンス」の共同研究を進め、地域産業の振興や技術研究
成果を活かした産業化、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献、教育及び人材の育成
等に繋げる。

成果

下記の５分野について共同研究プロジェクトを 2020 年 4 月より 3 年間実施予定①自然災害対策技術、②災害時電源確保技術、③移動式災害対応技術、④住民・環境支援技術、⑤教育・組織レジリエンス向上

社内提案のしくみ

該当する項目●●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

205

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

産学連携

会社名

（株）三菱ケミカルホールディングス

名称

米国アリゾナ州立大学との包括的研究組織「The Global KAITEKI Center」の設立

概要

米国内において最もイノベイティブな大学と評価されるアリゾナ州立大学（ASU）と MCHCのシンクタンク機能を有する地球快適化インスティテュートは 2019 年 4 月、包括的な共同研究組織「The Global KAITEKI Center」を ASU 内に設立した。ASU のサステナビリテ
ィに関する世界最大規模の研究所である Global Institute of Sustainability と共に、未来
社会の課題解決に資するイノベーション創出を目指して活動している。

連携先

アリゾナ州立大学（米国 アリゾナ州）

ねらい「The Global KAITEKI Center」においては、①グローバルな KAITEKI に関する R&D 活動の推進、②社会科学的取組みの強化、③海外（米国）からの KAITEKI 発信、の 3 つを目標に研究活動を展開している（KAITEKI；下記）。特に、ASU の幅広い専門家との協奏により社会科学的な視点を各テーマの推進に取り入れる事で的確な課題設定、技術開発を実施しており、得られる成果による真に持続可能な社会の実現を目指す。

成果

設立１年余りであるが、将来において顕在化する、もしくは重要性が高まる社会的価値を抽出し、かつその価値を定量化する検討を進めており、将来企業が提供するべき価値を可視化することを目指している。また、資源の価値を最大化する新しい経済概念であるサーキュラーエコノミーを実現するために必要な要素を抽出し実装するロードマップの作成も行っている。これらテーマの成果は、いずれも経済的指標と異なる新しい評価軸を提供することを通じて、事業のイノベーション創出に寄与するものと考えている。

該当する項目

●

その他
の内容

206

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表す MCHC グル
ープオリジナルのコンセプトである”KAITEKI”を海外から発信する。

206

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産学連携

会社名

陸運業

名称

モビリティ変革コンソーシアム

概要

公共交通におけるイノベーション・エコシステム構築を目指し、当社を含む各種交通事業者、国内外メーカー、大学・研究機関などが連携し、2017 年９月に設立（2019 年７月現在、154 会員）。シームレスな移動の実現や次世代型の街の在り方を検討する計４つのワーキンググループのほか、集中的に特定のテーマに関するアイデア出し・アプリ開発を行う勉強会を行っている。

連携先

総計 155 団体

ねらい

自社グループ外の企業や研究機関との「つながり」を創出・強化することで、公共交通機
関におけるイノベーション創出の場を設け、１社単独では難しい社会課題の解決に取り組
むことを目的としている。

成果

テーマ勉強会やワーキングを開催し、モビリティ変革における先進技術の知見を深め特定テーマでの調査・提言を実施しているほか、意思決定の場であるステアリングコミッティ
や総会にて、各種活動の統括・情報共有を行っている。

該当する項目●207

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

207

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

企業間連携

会社名

アイシン精機（株）

名称

デジタル変革を推進する量子コンピューティング研究概要

自動車アプリケーションにおける量子最適化と量子機械学習アルゴリズムの影響を調査する研究協力について公表。
今回の研究では、市販の量子コンピューターである D-Wave Systems と Rigetti
Computing を利用。

連携先

QC Wareねらい

自動車業界は、次世代のモビリティの新しい変遷に対応するために大幅に変化する必要があり、その中でアイシンは、デジタル変革を推進し、新たな付加価値製品をグローバル市場に提供することを目標とし、イノベーションと未来志向の研究開発に焦点を当て、技術力を継続的に構築している。QC Ware とアイシンの研究は、 オートマチックトランスミッ
ションのソフトウェアの品質保証を含む、重要な自動車部品設計の課題の解決に重点を置いている。 また、ロジスティックサービスのビッグデータ計算における計算のボトルネッ
クを解消する方法についても調査している。 量子コンピュータが商用利用できるようになる時までに、最高の量子コンピューティングスキルを十分に備えたいと考えている。

成果

現在進行中

該当する項目●208

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

208

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

企業間連携

会社名

アイシン精機（株）

名称

人工知能分野での資本・業務提携

概要

従来より当社ドライバーモニターシステムなどの画像認識系の製品において技術協力を
Idein（イデイン）社と実施しており、今回の資本・業務提携により、さらなる技術開発基盤の強化を目指している。
Idein（イデイン）社 は、人工知能モデルの設計に強みがあり、量産マイコンへ搭載する技術力を有しており、両社は技術・人材交流や研究開発プロジェクトを通じて、最先端の技
術開発に取り組んでいく。

連携先

Idein（イデイン）社

ねらい

これからのクルマ社会に貢献する新たな技術開発を進めるため、「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクティッド」の 3 分野を次世代開発の核となる重点開発領域の開発を加速
するため

成果

現在進行中

該当する項目●209

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

209

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

会社名

（株）常陽銀行・（株）足利銀行（めぶきフィナンシ
ャルグループ）名称

めぶきフィナンシャルグループとりそなホールディングスとのデジタル分野における戦略的業務提携の締結

概要

2020 年 2 月から実施している 共同研究を通じ、「チャネルを問わず一貫性のある高品
質なサービス」により「ネットとリアルが融合する新たな顧客体験の実現」を目指すことで一致し、さらなる発展形として、デジタル分野全般における持続的協働を行うことで合意。
常陽銀行・足利銀行が「りそなグループアプリ」のプラットフォームを両行共通のアプリ基盤として導入し、新たなバンキングアプリをお客さま向けに提供することを決定。

連携先

りそなホールディングス

ねらい

外部知見の活用・外部との連携を進め、「デジタライゼーション」に向けたスピードアップを図っていく。
＜戦略的業務提携の内容＞①バンキングアプリの強化および営業プロセス・店頭業務改革の追求②デジタル分野の連携および人材交流を通じたノウハウの共有・向上③他の金融機関・異業種等さらなる連携・協業の拡大

成果

常陽銀行・足利銀行の個人のお客さま向けに新たなバンキングアプリの開発に着手し、2020 年度中にサービスを開始する予定。

該当する項目

●

企業間連携

210

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

210

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

企業間連携

会社名

住友生命保険（相）名称

ウェルエイジング共創ラボ

概要

アクサ生命とともに「介護関連サービスの共同開発及び共同利用」に向けた業務提携を
実施。

連携先

アクサ生命

ねらい

住友生命とアクサ生命が培ってきたお互いの知見やノウハウを活用し、介護分野における社会的課題の解決に積極的に取り組むため。

成果

2019 年 10 月１日より、両社の一部地域のお客さまを対象に先行して提供を開始。

該当する項目211

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

211

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

企業間連携

会社名

大成建設（株）212

名称

仏イデオル社と浮体式洋上風力発電に関する覚書を締結

概要

大成建設は、イデオルが保有する特許技術であるダンピングプール®を用いて日本市場
におけるコンクリート製浮体式洋上風力発電設備向け浮体基礎の開発と市場開拓に関して、覚書を締結した。日本の海域における浮体式洋上風力発電のポテンシャルは着床式の約３倍であると言われており、国内で有望な市場と位置付けられている。また浮体基礎の材料にコンクリートを採用することにより、コストの削減を図る。

連携先仏イデオル社

ねらい

両社は本覚書を通して、両社の保有する知見と経営資源を活用し、共同でコンクリート製
浮体式洋上風力発電設備の市場開拓を進め、浮体式洋上風力国内市場の加速と成長への貢献を目指す。

成果

該当する項目

●

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

212

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

企業間連携

会社名

東京電力ホールディングス（株）

213

名称

電動車活用推進コンソーシアム

概要

車両の電動化は、運輸部門における CO2 排出量削減に加えて、災害時には電気を取り出せる等、地域の人々の生活を守る、災害に強いまちづくりへの貢献にもつながる。車両の電動化に企業・団体等が一体となって取り組むことは、こうした直近の社会的課題を解決することに加えて、ＳＤＧｓへのさまざまな課題解決につながる。業務車両の電動化を検討しながら電動化に踏み出せない企業・団体等が課題を共有しながら、その解決に向け連携し共に取り組みを行う。

連携先

日本電信電話（株）、（株）日立製作所、（株）リコー、東京電力ホールディングス（株）の４
社は、企業・団体等、合計 40 事業者

ねらい

企業・団体等が車両の電動化（※）を通じて、社会課題を解決し持続可能な社会の実現を推進すること※外部電源から充電できる自動車（ＥＶ、ＰＨＶ）又は燃料電池車（ＦＣＶ）への代替をいう。

成果

コンソーシアム参加企業、オブザーバー企業。組織等により下記課題について議論する
部会を構成し、議論を開始。
① 車両仕様の共通化： 業務用車両の電動化に関する課題共有、活用方法の工夫等による解決策の検討、会員の業務用車両の共通仕様を検討・提言（例：電動車の利点等の理解促進）② 脱炭素化の推進： 環境価値の付与によるモビリティ領域の脱炭素に向けた検討③ 関連情報の共有： 災害時の電動車活用方法等の情報の共有、制度・法令等への対
応 等
社内提案のしくみ

該当する項目●●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

213

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

企業間連携

会社名

東京電力ホールディングス（株）

214

名称

脱炭素化・レジリエンス強化に向けた分散リソース活用のための「スマートレジリエンスネ
ットワーク」概要「スマートレジリエンスネットワーク」では、分散リソースを社会全体の資産として活用できるように相互につなげる社会基盤の実現に向け、より多くのリソースがつながるよう社会へ積極的に働きかける活動を展開する。地域の DER※に着目し「DER の利用拡大」、「DER を活用した地域レジリエンス強化」、「DER の事業機会創出」について幅広い企業・団体や有識者の方々も交えながら議論、検討などを行っていく。
※…Distributed Energy Resources（分散型エネルギーリソース）の略

連携先

関西電力送配電（株）、他

ねらい

近年、地球温暖化による気候変動の影響や、台風などの気象災害の激甚化が深刻になっており、電力や通信などの社会インフラにおいて脱炭素化やレジリエンスの強化の取り組みがより一層求められている。一方、今まで情報の把握や効率的な利用が困難だった
分散リソースを IoT や 5G 技術を活用することで相互につなげ、既存インフラと統合することが可能になっており、分散リソース活用による脱炭素化とレジリエンス強化への貢献が期待されている。「スマートレジリエンスネットワーク」を通じて、分散リソースの連携・有効活用を促進し、脱炭素社会の実現と社会のレジリエンス向上を目指す。

成果

東京大学山地教授をはじめ各分野の有識者による指導、助言を受けながら「DER 利用拡大」「レジリエンス強化」「事業機会拡大」の 3 つのワーキンググループを設置し、活動を推進。

社内提案のしくみ

該当する項目●●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

214

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

企業間連携

会社名

（株）野村総合研究所

名称

資産運用及びアプリ開発を手掛ける TORANOTEC に出展

概要

TORANOTEC の 100%子会社である TORANOTEC 投信投資顧問は、おつりで投資するサービス「トラノコ」を提供している。これは、少額な資金で誰でも投資を可能にするサービス。NRI はこれまで、投信口座管理システムや、投信会社のバックオフィス業務をサポートするシステムを提供して、「トラノコ」の円滑なサービス提供を支援してきた。今後は更に出資を通じて、「トラノコ」のさらなる進化と、新た投資サービスの開発に取り組んでいく。

連携先

TORANOTEC 投信投資顧問

ねらい

日本の重要な社会課題の解決：「貯蓄から投資へ」と言われる通り、投資市場の育成は
日本社会の重要課題の一つである。「全ての人を投資家に」という社是のもと、投資サービスの裾野を広げている TORANOTEC と、金融機関へのシステム・サービスに強味を持
つ NRI が協力することにより、この社会課題の解決に貢献することができる。

成果

若年層・投資未経験層を新たに金融市場に取り込むことにより、新たな金融システム・サービス市場の開拓に繋げることができる。NRI が口座管理システムを提供している既存の銀行に「トラノコ」を適応することで、若年層や投資未経験層への新たなアプローチを可能にする。また、金融機関に向けた少額投資に係る新たな資産運用サービスの開発を推進していく。

該当する項目●215

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

215

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

企業間連携

会社名

東日本旅客鉄道（株）

名称

トヨタ自動車㈱との間で、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的な業務連携の基本合意

概要

１.水素ステーション整備・拡充など水素エネルギーの普及促進（品川開発プロジェクトにおける水素ステーションの整備、鉄道に接続する地域交通等への FCV・FC バスの導入、当社管内での水素ステーション整備・拡充の支援）
２.鉄道車両への FC 技術の導入（大量の水素を搭載する移動体の安全性などに関する技術研究、FC 鉄道車両の開発・導入に向けた諸課題の解決）

連携先

トヨタ自動車㈱ねらいエネルギー多様化の一環として水素エネルギーの利活用の取組みを推進することにより、低炭素社会への動きを加速させることを目的に、自治体・企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーと協調して、駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築による、低炭素で魅力ある地域づくりへ貢献する。

成果

・高輪ゲートウェイ駅に隣接する用地を利用した水素ステーションの開設
・水素エネルギの普及啓発を目的に、水素利活用の取組みを紹介するプレゼンテーショ
ンルームを同ステーションに設置
・「WATERS takeshiba」を含む浜松町駅周辺エリアでの循環バスとして FC バスを運行予定

該当する項目216

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

216

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

企業間連携

会社名

ユアサ商事（株）

217

名称

感染低減ハウスの開発

概要

新型コロナウイルスと闘う医療従事者を支援するため、当社グループ会社の主力商品であるコンテナハウスの躯体を活用し、堅牢でコンパクトな感染低減ハウスを開発し 2020
年 6 月より販売を開始しているコンテナハウスの利点である機動性の高さと短期間で設置が可能な点を維持しつつ、訪問者（患者）の動線を想定しハウス内に空気をためずに排気する流れをつくることで簡易診察空間を実現。

連携先

富士クオリティハウス

ねらい

医療コンテナは、病院と隔離できるため、院内にウイルスを持ち込むリスクを低減できる。
また、コンテナ内において感染外来と医療スタッフの動線を分けることにより院内感染を防ぐことが可能。加えて、コンテナは緊急時に必要な場所に移動設置が可能であるため、有事に他地域で活用することも可能。新型コロナウイルス対策だけでなく、巡回医療、イベント活用など平時も活用でき、有事に機能を発揮するレジリエンス・インフラとして普及させていきたいと考えている。

成果

販売開始直後より山口県のリース会社より 8 棟の注文が決まるなど（2020 年 6 月時点）、取引先へのインパクトが大きく、感染者の増大も相俟って引き合い件数も増加している。また、海外医療支援の観点から JICA（国際協力機構）との協議も開始しており、発展途上国の医療従事者支援にもつなげていきたい。

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●スタートアップの振興
該当する項目研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

217

国連機関等との連携
NPO/NGO との連携

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

企業間連携

会社名

レンゴー（株）218

名称「ホワイト物流」の取組み

概要

国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向け、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事
務局に提出した。また、当社および（株）Mizkan において、段ボールの物流効率化の実証
実験（下記）を行った。
・（株）Mizkan は、同社栃木工場における生産計画や在庫情報を当社に開示・提供する。
・当社が開示・提供情報に基づき、物流効率を第一に考えた配送計画を作成する。
・両社で実証実験フローの運用により配送効率化と、実証実験フローの実運用の可能性を検証する。

連携先（株）Mizkan

ねらい

段ボールの物流効率化を通じて、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し持続可能な物流環境を実現するとともに、全てのドライバーが働きやすい労働環境を整えていく「ホワイト物流」の実現を狙いとする。

成果

1 日あたりの段ボール納入回数を約 2 割削減できることを実証した。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

218

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

自治体との連携

会社名

小田急電鉄（株）

219

名称

神奈川県との SDGｓ推進協定を締結

概要

神奈川県は、「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の両方に全国の都道府県で唯一選定されるなど、「かながわＳＤＧｓ取組方針」に基づき、ＳＤＧｓ先進県として取り組みを進めている。小田急電鉄は、「安全・安心の追求」「地域社会の変化への対応」「環境に配慮した取り組み」を重点分野としたＣＳＲ活動を推進するほか、ＳＤＧｓの視点から事業アイデアを実現していく制度“Odakyu Innovation Challenge climbers（クライマーズ）”を立ち上げ、新規事業の創出に取り組んでいる。神奈川県と小田急電鉄では、本協定の締結を契機にＳＤＧｓの普及啓発をはじめ、ＳＤＧｓの推進に向けた具体的な連携事業を実施していく。

連携先

神奈川県

ねらい

「ＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定」の内容（１）住み続けられるまちづくりに関すること（２）ともに生きる社会の実現に関すること（３）循環型社会の形成に関すること（４）未病を改善する取組に関すること（５）プラスチックごみ問題に関すること（６）その他、ＳＤＧｓの普及啓発及び達成に向けた取組に関すること成果

神奈川県による「小田急・江ノ電クリーンキャンペーン」への参画
小田急電鉄の「かながわプラごみゼロ宣言」賛同企業への登録

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

219

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

自治体との連携

会社名

第一生命ホールディングス（株）

220

名称

全国自治体との連携協定

概要

グループ中核会社の第一生命では、全国の自治体と連携協定を締結し、自治体と協働してその地域毎の社会課題を解決する活動を行っている。例えば、長崎支社では、新型コ
ロナウイルス感染症が拡大する中、子どもたちに手を洗う習慣を楽しく身に着けてもらえ
るよう、保育園に手洗いスタンプを寄贈している。また、高齢者のみ世帯が急増する地域
では、生涯設計デザイナーが高齢世帯の異変に気づいた際に自治体と連携する体制を整備した。そのほかにも当社職員が認知症サポーター養成講座を受講し、知識を習得した社員が認知症患者に対応する活動など、幅広い分野で自治体との協働体制を築いて
いる。

連携先

自治体（都道府県・市区町村）

ねらい

豊かで安心感あふれる生活・社会づくりに努めつつ、「良き企業市民」として地域社会とともに持続的に発展することを目指し、全国約 4 万名の生涯設計デザイナー、約 1,300 の拠点を通じ、様々な地域課題の解決に貢献することを狙いとしている。特に健康分野では、生涯設計デザイナーが、がん検診の受診率向上に向けた健康・医療情報などを提供
している。

成果

都道府県との包括連携協定数：38（2020 年 7 月末時点）
市区町村との包括連携協定数：約 80（2020 年 7 月末時点）
健康セミナー・医療関連セミナーの実施数：231 回（2019 年度実績）
健康セミナー・医療関連セミナーの参加者数：23,935 人（2019 年度実績）

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

220

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

自治体との連携

会社名

日本工営（株）221

名称

葛尾村スマートコミュニティ構築事業の参画

概要

福島県葛尾村と福島県の第３セクターの福島発電が共同出資して設立した葛尾創生電力が事業主となるスマートコミュニティ構築事業。事業主・当該コミュニティ構築の EPC 事業者である積水ハウスへ EMS と蓄電システムの導入を提案し、同県内に事業拠点を置
く当社の技術仕様が評価され納入決定。2020 年 11 月竣工予定。

連携先

積水ハウス（株）、葛尾創生電力（株）

ねらい

葛尾村スマートコミュニティでは、村の中心部に太陽光発電設備と蓄電池、全長約 5kmの自営線を建設。不足する電源を調達するとともに、電力需給システムにより、村中心部に安定的に電力を供給。電気自動車と充放電スタンドを設置し、電力を村内交通にも活用。災害時には蓄電池と電気自動車のバッテリー利用により、村の防災力を高める。

成果2020 年度完成予定。

社内提案のしくみ

該当する項目●●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

221

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

自治体との連携

会社名（株）フジクラ222

名称

長野県大町市との連携協定締結

概要

長野県大町市と 2018 年 10 月に連携協定を締結し、ICT や IoT を活用した市民サービ
スの向上に資する新たなサービスの立ち上げを目指し、技術と行政の課題を実証実験で確認しながら社会実装を実現する取り組みを開始した。

連携先

つなぐみらいイノベーション推進室

ねらい

オープンイノベーションを通じて、コト売りビジネスによる新たな事業創造に取り組んでいる。

成果

実証実験の 1 つとして、2019 年 1 月から GPS※1 端末を用いた「除雪作業費の適正な評価の課題を解決する取り組みを IoTBASE（株）と共同で行った。実証実験の結果、除雪に関わる業務のシステム化が安価な方法で実現でき、役所や委託業者の積算業務の改善が図れ、住民サービスの向上も期待できることが確認された。フジクラと IoTBASE
は本実証実験の結果を踏まえ、除雪事業等に活用できる自治体向け位置情報ソリュー
ションの製品化を目指す。

社内提案のしくみ●
該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

222

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

自治体との連携

会社名（株）北陸銀行

223

名称

富山市との SDGs の推進に関する包括連携協定締結

概要

北陸銀行は、2019 年 8 月、SDGs 未来都市に選定されている富山市と、SDGs 達成に向けて「SDGs の推進に関する包括連携協定」を締結。SDGs 推進に関する外部機関との連携協定は初めて。

連携先

富山市

ねらい

連携協力事項では、「地域経済の活性化・産業振興に関すること」や「教育文化の振興に関すること」など 7 項目。本連携協力事項に基づき、SDGs を推進する企業向けの商品の取り扱い推進や、セミナー等を通じた地域企業の活性化支援、健康経営に関する普及
啓発、地域の環境保全活動、リテラシー向上のための教育活動などで、相互の連携と協力を図り、地域社会の持続的な発展を目指す。

成果2019 年 9 月、連携の一環として、企業や事業主を対象に、SDGs への理解を深めていた
だき、SDGs に資する活動やビジネスチャンス拡大につなげていただくことを目的として、富山市で「ビジネスに活かす SDGs 実践セミナー」を開催。第一部では「SDGs のポイントと活用事例」についての講演、第二部では「自分の仕事と地域の課題を SDGs の視点で考える」をテーマにワークショップを行った。富山県・富山市・南砺市より SDGs の取り組
みと課題の発表を受けて、参加者は自社・自身の仕事と SDGs を紐づけて考え、グルー
プに分かれて意見交換を実施。参加者からは「SDGs に対する理解が深まり、モチベーシ
ョンが上がった」「他業種の方とのグループワークが有意義だった」などのお声をいただいた。
社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

223

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

自治体との連携

会社名

三菱自動車工業（株）

224

名称

DENDO コミュニティサポートプログラム（自治体との災害時協力協定）

概要

災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電などに活用できる当社のプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』といった電動車を速やかに被災地・避難所等へ提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDO コミュニティ
サポートプログラム」を系列販売会社と共に推進し、自治体と災害時協力協定を締結して
いる。

連携先

自治体

ねらい

災害時協力協定の締結は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロ
スをなくし、給電等に活用できる当社の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へお届けすることを目的としている。全国の自治体や系列販売会社と協力しながら、人々が安心して暮らせる社会を実現できるような基盤づくりに取り組んでいく。

成果

2020 年 7 月 3 日時点では 55（※1）の自治体と締結しており、今後 2022 年度までに全国の自治体と締結を目指す。
※1： 系列販売会社と自治体 二者間の締結は除く。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

224

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

自治体との連携

会社名

ユアサ商事（株）

225

名称

冠水センサ付きボラード（車止め）の開発及び京都府福知山市・千葉県浦安市との実証試験

概要

当社を含む８社が共同し、各社が持つ優れた技術をつなぐことで社会課題の解決を目指す「ミライノベーション プロジェクト」の一環として開発した「冠水センサ付きボラード」が、京都府福知山市と千葉県浦安市に設置され、現在共同での実証試験を行っている。

連携先

京都府福知山市、千葉県浦安市、（株）サンポール、応用地質（株）

ねらい「線状降水帯」を導く積乱雲の発生メカニズムはヒートアイランド現象も影響しているといわれており、都市部の内水氾濫の要因となっている。京都府福知山市と千葉県浦安市では近年多くの内水氾濫の被害に見舞われていたが、災害を市民が「我が事」として捉え、身に迫る危険をいかに伝えていくかが課題となっていた。本冠水センサ付きボラードの特徴である①冠水時の LED 非常灯点滅機能②管理者へのメール送信機能により、市民の迅速な避難行動を促すことをねらいとしている。

成果

全国的に大規模な水害が頻発しているなか、冠水センサ付きボラードは「危険の見える化」と「迅速な災害対応」を促す身近なインフラとして注目されており、既にテレビや新聞などのマスコミに広く取り上げられている。福知山市、浦安市以外の地方自治体からも問い合わせをいただいており、新たな社会インフラとして全国に普及させていくことができれば、洪水による人的被害の最小化につながるものと考えている。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

225

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

産官学連携

会社名

日本工営（株）

226

名称

SDGs オープンイノベーションプラットフォームに参画

概要

大阪商工会議所が主催する SDGs に関するビジネスマッチングサイト運営に幹事会社として参画。参加する企業は、保有技術の属性や特徴を登録すれば、自動でデータ間の関連性を可視化する相関図を閲覧しながら、マッチング先を探索することができる。企業や大学・研究機関が持つ SDGs 関連の技術、ノウハウおよびそれらをもとにしたビジネス事
例を他の企業に移転する橋渡し事業を行う、他に例がないサービス。

連携先

大阪商工会議所、コニカミノルタ（株）、日立造船（株）、富士通（株）、学校法人早稲田大学オープンイノベーション戦略研究機構などねらい

1. SDGs に関するマッチング情報の効率的な収集
2. マッチング初期における効率的な相手先探し
3. 想定していないマッチング相手との出会い

成果

実証実験は 2020 年 3 月末日に終了し、今後の本格運用に向けて、現在準備中。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

226

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産官学連携

会社名

日本電信電話（株）

227

名称

サステナブルシティ・パートナー・プログラム（仮称）の開始（2020 年 4 月から）概要

地域の産官学のメンバーを募り、実事例の創出と周辺エリアとの連携や他エリアへの展開により “地域・住民の幸せ（Well-Being）の最大化”につなげていく持続的・自律的な仕組みを共創する場を提供する。

連携先地方公共団体、地元企業、企業の集合（組合等）、教育機関、ベンチャー企業 等

ねらい

地域・住民（生活者、自治体、企業、NPO、教育機関等）により運営されるまちづくりを目
指し、先進事例、ノウハウ等の知の共有、持続的なビジネス共創等を実現すること成果

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

227

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

産官学連携

会社名

（株）三菱総合研究所

228

名称

未来共創イノベーションネットワーク

概要

産学官市民が連携し、世界の知の集合・最適化を目指すプラットフォームとして発足。
（2017 年 4 月）
主な活動は以下 URL を参照
https://incf.mri.co.jp/society/plan.html

連携先企業会員、賛助会員等具体的には以下 URL を参照
https://incf.mri.co.jp/companies/index.html

ねらい

活動を通じ、豊かで持続・成長可能な社会の実現に貢献することをミッションとしている。

成果

例えば、社会課題を解決するビジネスモデルのコンテストを過去 5 回にわたり実施し、延べ 500 件以上の応募があった。
●昨年の受賞者等：
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190909/prl1909090163-n1.html●今年度のビジネスアクセラレーションプログラム：
https://eiicon.net/about/mri-accelerator2020/
なお、昨年度の具体的な活動報告は以下参照。
https://incf.mri.co.jp/event/event_report_20200410.html
社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目国や地方自治体との連携
国連機関等との連携●

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

228

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

産官学連携

会社名

レンゴー（株）229

名称

経済産業省「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」に参加

概要

地球規模の新たな課題である海洋プラスチック問題の解決に向けた取組みを推進するた
めに、経済産業省が農林水産省と連携して設立した官民会議「クリーン・オーシャン・マテ
リアル・アライアンス」に幹事会社として参加した。

連携先

経済産業省、農林水産省

ねらい

当社は、セルロース由来素材であるセロファンやセルロースビーズをはじめ、生分解性を有するプラスチック代替素材製品を有しており、今後とも、ＳＤＧｓも念頭に、海洋汚染の防止をはじめ、持続可能な社会の構築に貢献していく。

成果

素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有、研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握、国際機関、海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携等を進めている。

社内提案のしくみ

該当する項目●●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

229

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

●

会社名

（株）コメ兵名称

買取イベント【KAITORI GO】

概要

古物営業法の改正により、自社店舗やお客様のご自宅以外でも、事前に申請した場所で個人のお客様からお品物を買い取ることができるようになった。当社店舗まで来ることな
く、お客様がいつも利用するデパートや飲食店等「いつもの場所で」リユースを体験するイ
ベント。

連携先

デパート、ショッピングモール、飲食店等

ねらい

お客様の生活圏内に自社スタッフが出向くことにより、気軽に「リユースを体験」していた
だくことができる。

成果

１年間で 50 件以上のイベントを開催して、自社を利用したことのない新規のお客様との接点ができた。SDGs「12 つくる責任つかう責任」の「リユース」のベースとなる買取体験を気軽にしていただくことができた。

該当する項目

分類

地域との協働230

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

230

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

地域との協働

会社名

東京海上ホールディングス（株）

名称

マングローブを基盤とした解決策の提供を通じた国連 SDGs 目標 14 達成への貢献

概要2019 年 10 月に、東京海上日動が、2007 年に公表した「マングクロープ植林 100 年宣言」を改定し、植林 NGOs をはじめとする社会の皆様とともに、マングローブを基盤とした解決策の提供を通じて価値創出を目指す「マングローブ価値共創 100 年宣言」を公表。
併せて「国連 SDGs 目標 14（海の豊かさを守ろう）達成に向けた国連海洋行動コミュニテ
ィ」に参画することで、マングローブを基盤とした解決策の提供を通じて SDGs 目標 14 等の達成に貢献する仕組みを構築。
https://oceanconference.un.org/commitments/?id=34206

連携先マングローブ植林行動計画、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会

ねらいパートナーである植林 NGOs をはじめとする様々なステークホルダーとともに取り組むマングローブ植林プロジェクトを社内外、国内外、国際機関、政府・自治体、地域社会のあらゆるステークホルダーお伝えし共感してもらい、マングローブによる価値共創の輪を世界に広げていくこと。
目標 14（海の豊かさを守ろう）等の国連 SDGs の達成につながる具体的な成果（価値）を創り続けていく仕組みをつくること。

成果「マングローブ 100 年宣言」を「マングローブ価値共創 100 年宣言」に改定することで、植林することだけが目的ではなく、マングローブの恵みがもたらす様々な価値を共創することを目指していることをあらゆるステークホルダーに示すことができた。
「国連 SDGs 目標 14 達成に向けた海洋行動コミュニティ」に参画することで、マングローブを基盤とした解決策の提供の取り組みをグローバルに周知することができた。

該当する項目231

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

231

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

連携プラットフォームの設置

会社名

三井不動産（株）

232

名称

スマート・コンパクトシティ

概要

千葉県柏市柏の葉エリアの人・環境・施設等に係る民間セクターにある情報を収集する
民間型プラットフォームと、行政サービスを通じて集まる情報を収集する公共型プラットフ
ォームを連携させた「公民プラットフォーム」を構築し、分散されたサービス事業者間の個
人データ流通を促進しつつ、 個人のデータを個人に帰属させる分散管理型データベース
を実現。

連携先

柏市、当社、柏の葉アーバンデザインセンター（東京大学、千葉大学、柏市、柏商工会議所、田中地域ふるさと協議会、首都圏新都市鉄道、当社による 7 つの構成団体からなる
組織）

ねらい

街のさらなる発展に向けて、人・モノ・情報が集まりやすい駅中心の圏域の特性を活かし、民間データ・公共データが連携・横断したデータ分析や利活用に加えて、AI/IoT などの新技術を導入することで、新たなアプリケーションやサービスの創出に取り組む。

成果

2019 年、国土交通省が提唱する「Society5.0」の実現に向けた「スマートシティモデル事業」に先行プロジェクトモデルとして選定された。

社内提案のしくみ

該当する項目●●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

232

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

連携プラットフォームの設置

会社名

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）

名称「一般社団法人スマートシティ・インスティチュート」を設立

概要

2019 年 10 月に日本でのスマートシティの拡大と高度化への貢献を目的として日本経済
新聞社と共同で設立。同社団法人は会員企業からの会費で運営。会員の拡大を図りつ
つ、世界の先進事例の研究、シンポジウム・セミナーや海外研修ツアー、優秀事例の表
彰、学生向けコンテストなどを行っている。直近では「コロナとの共存時代のスマートシテ
ィを考える」としてウェビナーを連日開催中。

連携先

日本経済新聞社

ねらい①世界の先進的なスマートシティに関する最新情報や推進ノウハウの収集・分析・共有、②スマートシティの構築・高度化に 著しい貢献のあった自治体、企業等の表彰などを通じて、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目指す。
海外都市や大学・調査研究機関と連携し、情報の深さと品質の高さを確保しながら、会員間の知識の共有やメリットの提供を可能にする。また、企業と自治体、企業間の情報交換
やネットワーキングの場を提供し、スマートシティに関わる各会員の活動を支援。学生向けコンテスト等も行い、新たな人材育成も図る。

成果

会員数は正会員（法人）が約 60 社、賛助会員（自治体・公的機関等）は約 180。
2019/10 「エストニア・デジタルガバメント視察研修」を開催
2019/10 「フィンランド AI・スマートシティ最新動向視察研修」を開催
2020/1 「日本・バルセロナスマートシティフォーラム」を開催
2020/6 特別フォーラム「日本型スマートシティアーキテクチャの実装に向けて」を開催

社内提案のしくみ233●

社内ベンチャー(出島)該当する項目●国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

233

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

NGO との連携

会社名

マクセルホールディングス（株）

234

名称

社会的課題抽出と解決に向けた NGO との連携

概要

CSV(Creating Shared Value)経営を標ぼうする当社は、社会的課題を解決する取組みに努めている。その中で、国際協力 NGO センター(JANIC)とは 2017 年より連携を図り情報交換を進めている。一方、海洋環境の保全に努めるセイラーズフォーザシーとは 2018 年
より連携を図り社内外への海洋問題の解決に向けた取組みを進めている。

連携先

国際協力 NGO センター(JANIC)
一般社団法人セイラーズフォーザシー

ねらい・事業会社では把握しきれない社会課題を把握するため、NGO のハブ的存在である
JANIC とつながることは効果的な情報入手を確保することになり、当社の技術が活かせる課題と照合することに効果的であると考えたため。
・当社の事業ラインナップからすると海洋問題へのアプローチ（パス）が少ないなか、海洋問題を扱うセーラーズフォーザシーと組むことにより、SDGs14 の目標に貢献できると考え
たため。

成果

・SDGs の社内意識醸成に向けて JANIC が SDGs の普及を目指すため発信するツール「ひとこと多い張り紙」を活用している。これは、週一回、社内の PC 起動時のモニタ画面に SDGs の目標を映し出すことにより従業員の SDGs を意識する機会となっている。
・セイラーズフォーザシーとの取組みでは、ブルーシーフード（地球にやさしいサステナブ
ルな海産物）を社内食堂に取り入れることにより、従業員が「おいしく、たのしく、地球にやさしく」を意識する機会となっている。

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興
該当する項目●●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

234

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

国際連携

会社名

日本電気（株）

235

名称

開発途上国におけるワクチン普及を目的とした幼児指紋認証の実用化

概要

2000 年の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で設立された Gavi ワクチンアライア
ンス、英国のスタートアップ Simprints 社とともに、開発途上国の幼児を対象にワクチン接種を推進する活動。Simprints 社のスキャナーで撮影した指紋画像を幼児指紋用途に最適化した NEC の指紋認証エンジンで照合する技術検証を行い、認証率 99%という高い精
度を達成。

連携先

Gavi ワクチンアライアンス、英国 Simprints 社

ねらい

指紋画像と氏名や年齢などの情報を組み合わせることで、身分証明書を保有していない
幼児でも指紋認証による本人確認が可能になるとともに、ワクチンの公平な配布と接種記録の正確な管理につなげる。本事業を通じて、SDGs 目標 3「すべての人に健康と福祉を」とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられること）の達成に貢献する。

成果

NEC は 2020 年度に、Gavi および Simprints 社と協力して、バングラデシュとタンザニア
において幼児指紋認証の実証実験を行う予定。

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●スタートアップの振興
該当する項目研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

235

国連機関等との連携
NPO/NGO との連携

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新事業

会社名

エイピーピー・ジャパン（株）

236

名称

マスクの新規生産概要

生産拠点があるインドネシアと中国では、衛生状態が日本ほどよくなくコロナ発生当初はマスク不足に陥ったため、当初は従業員向けに、その後は販売目的も含めてマスクの新規生産を開始。関係する自治体などにもマスクの寄付を行った。

連携先

ねらい

従業員、およびステークホルダーの安全確保。

成果

中国、インドネシアとも国全体における感染者数と比較して、生産拠点や事務所における感染者は極めて少ない数で推移している。

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)スタートアップの振興
該当する項目●国や地方自治体との連携
国連機関等との連携●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

236

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新事業

会社名

エイピーピー・ジャパン（株）

237

名称

デジタル技術を使った、森林被覆状況のモニタリング

概要

衛星写真によるマクロの森林モニタリングと、現地でのパトロール結果をスマートフォンでリアルタイムで共有するスマートパトロールというミクロの森林モニタリングを行うことで、当社がインドネシアで管理する伐採権保有地（植林地および保護林地域）を守っている。

連携先

ねらい

当社がインドネシアで管理する約 250 万 ha に及ぶ伐採権保有地は、常に第三者による違法伐採や焼き畑を原因とする森林火災によって毀損するリスクを負っている。衛星写
真によって異常の早期発見を行うとともに、根拠のない森林破壊批判に対する証拠としても機能する。実際は、現地での地道な作業や関係者との意思疎通がなければ発生した問題は解決しないので、現地でのパトロールは問題解決に向けた情報収集手段となっている。

成果

2012 年当時は年間５%あった保護林の滅失率が、2019 年には 1%未満に抑えられることができた。森林火災による管理地域全体における森林滅失率も、2015 年の大規模森林
火災の後は、年間 2%未満に抑えることができている。

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

237

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新事業

会社名

ANA ホールディングス（株）

名称

新しい生活様式に対応した飛行機利用のスタイル「ANA Care Promise」の提案

概要

コロナ後の新たな日常に対応する形で、空港やラウンジ、機内などの清潔・衛生的な環境づくり（検温の実施、機内の消毒・除菌等）や機内の換気の徹底をお客様に約束。お客様に対しても、安心・安全に搭乗してもらうための協力（事前の検温やマスクの着用、機内サービスの休止・簡素化等）をお願いしている。

連携先

主要な業務委託先、航空保安検査実施会社等

ねらい

お客様に安心・安全に空の旅をご利用いただくとともに、スタッフも安心してサービスに従事するため。

成果

お客様にご協力を頂き、新たなスタンダードとしての安心なサービスを提供できている。

該当する項目238

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

238

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

新事業

会社名

（株）荏原製作所

名称

荏原環境プラント（株）によるごみ識別 AI 搭載自動クレーンシステムの開発

概要

ごみ処理施設では従来、運転員が視覚的に認識してクレーンを操作して効率的なごみ焼却を行っていた。熟練運転員の識別能力を AI にディープラーニングさせることにより、運転員の「眼」を代替できる AI を開発。さらに、AI の出力を受けて、クレーンを最適動作させる制御装置を新たに開発し、それらを組み合わせることで、従来以上の環境負荷の最小化と発電効率の最大化を達成できる自動クレーンシステムを実用化した。

連携先株式会社 Ridge-i

ねらい

固形廃棄物処理に関する卓越した技術とサービスを提供し、持続可能な社会の構築に貢献する。AI を適用し運転の信頼性をあげ、焼却炉の安定運転、有害物質排出による環境負荷の最小化と、発電効率の最大化に寄与する。
ごみの焼却処理の高度安定化⇒SDGs 3, 9, 11、発電によるエネルギー回収の安定化⇒SDGs 7、今後の労働人口減少社会への対応⇒SDGs 8

成果

ごみクレーンへの AI 適用は業界初であり、持続可能な社会の構築の観点からも、先進性かつ意義のある取り組みである。
ごみの焼却処理の高度安定化⇒SDGs 3, 9, 11、発電によるエネルギー回収の安定化⇒SDGs 7、今後の労働人口減少社会への対応⇒SDGs 8

該当する項目

●

その他
の内容

239

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度●

その他

https://www.ebara.co.jp/about/corporate/news_media/news/details/1228301_2595.html

239

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新事業

会社名

大陽日酸（株）240

名称

FC フォークリフトＣＯ2 フリー水素充てんシステムの開発

概要

温室効果ガスを排出しない産業用車両の利用技術として FC フォークリフト（以下、FCFL）用の CO2 フリー水素充てんシステムの開発を行う。今回開発するシステムは、太陽光パネルにより発電した電気を利用して水電解式水素発生装置により FCFL の燃料となる水素を製造する。太陽光を利用した水素の製造は、天候および日照時間の影響を受けて発生量が変動し、また工場規模によって投入される FCFL 台数は異なる。これらの条件変動にも柔軟に対応できるように製造された水素は圧縮機を用いて昇圧し、蓄圧器に貯蔵するシステムを設置する。システム開発では上記の条件変動にも柔軟に対応できるように、今後 AI，IoT も活用した設備とし、「脱炭素社会」の実現に向けた世界規模の取り組みへの貢献を図る。

連携先① トヨタエルアンドエフ神奈川（株）ほか（FCFL）② 環境省（補助金）③ 神奈川県（補助金）
④ 川崎市

ねらい

「脱炭素社会」の実現に向けた世界規模の取り組みへの貢献： 本開発では、効率良く水素の製造量を制御するため、天候予測によるエネルギーマネジメントシステムの検討および FCFL 充てんの需要予測に関するシステムデータの採取をおこない、水素製造から昇圧，蓄圧，充てんまでの一連システムの最適化により 2 年後の商用販売開始を目指す。

成果

FCFL は北米では、既に 15 千台以上が運用されており、今後国内でも FCFL の導入に伴う水素充てんシステムの需要増が見込まれる。当社は、川崎水江事業所に FC フォー
クリフト CO2 フリー水素充てんシステムを 2020 年 2 月に設置し、FCFL での運用を開始した。

社内提案のしくみ

該当する項目●国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携●

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

240

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新事業

会社名

日本電気（株）名称

最新 AI を活用した創薬事業に本格参入

概要

定款第 2 条 5 項に「医薬品、医薬部外品、試薬その他の化学製品の製造及び販売その他の処分並びに医療支援サービス及び検査サービスの提供」を追加(2019 年 4 月 26日)https://jpn.nec.com/press/201904/images/2602-01-01.pdf

連携先

コンソーシアム TESLA、Transgene SA など

ねらい

今後の成長領域であるヘルスケア事業領域において、最新技術を活用した医療システム
事業に加えて創薬関連事業をさらに推進し、社会ソリューション事業を拡大していくため。

成果

・ネオアンチゲン予測システムの独自性が評価され、Parker Institute for Cancer
Immunotherapy および Cancer Research Institute が設立・運営するコンソーシアム
TESLA(Tumor neoantigEn SeLection Alliance)に日本企業として初めて参画(2019 年 5月 14 日)https://jpn.nec.com/press/201905/20190514_01.html
・欧米において、Transgene SA とともに頭頸部がんと卵巣がん向けの個別化ネオアンチ
ゲンワクチンの臨床試験(治験)を日本企業で初めて開始(2019 年 5 月 27 日)
https://jpn.nec.com/press/201905/20190527_01.html

該当する項目●241

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

241

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新事業

会社名

野村ホールディングス（株）

名称

エクイティを活用し、新たなソリューションを提供するマーチャント・バンキング部門の新設

概要

2018 年 1 月、マーチャント・バンキング部門を新設し、企業の事業再編・事業承継・事業
再生・MBO 等の案件において、主にエクイティ等を活用したソリューションを提供するプリンシパル・ビジネスを開始。また同月、本部門の中核子会社としてプライベートエクイティ
投資会社「野村キャピタル・パートナーズ（NCAP）」を設立、野村が拠出した 1,000 億円の自己資金とグループ内外の経営資源を最大限に活用し、投資先の成長ポテンシャルを最大化するため、経営戦略の策定および実行を全面的に支援している。

連携先

オリオンビール株式会社他

ねらい

多様化・複雑化するお客様のさまざまな課題に対し、野村の自己資金を活用したエクイテ
ィ等の資金提供と、人的な支援を含むさまざまなソリューション提供ならびにお客様との協働を通じて、日本が抱える社会課題の解決と事業成長の実現を共に目指していく。また、地方が抱える深刻な問題である「中小企業の事業承継」を “地産地消”で解決できる体制を整備し、企業の次世代への円滑な承継を実現することで、地域産業の活性化に寄与し、地域経済の発展と持続可能な地域社会づくりに貢献していく。

成果

NCAP は 2019 年、第 1 号案件としてカーライル・グループとともにオリオンビール経営陣
による MBO を支援、オリオンビールの持続的な成長と沖縄地域経済への更なる貢献を目指し、現在も経営支援を行っている。これまでに、地元ブランドとのコラボレーション企
画の実施や地元産品を活用した新商品の開発、販路の拡大等を実現。これからも同社の企業価値の向上を通じて、沖縄の地域経済・社会に貢献していく。

該当する項目242

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

242

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新事業

会社名

（株）北陸銀行

名称

人材紹介業を開始

概要

北陸銀行は、2019 年 7 月、人材紹介業者 4 社と提携し、人材ニーズを有する企業の窓口となり、経営層や管理者層、専門的な知識を持つ人材などを紹介し、お取引先の経営戦略の策定・実行支援から経営人材等の採用に至るまでのコンサルティングサービスを
ワンストップで提供できる体制を整備。銀行本体が人材紹介業務の免許（有料職業紹介事業の許可）を取得するのは、北陸三県に本店を置く金融機関で初めて。

連携先（株）日本人材機構、（株）grooves、（株）人材紹介センター、（株）サーキュレーション

ねらい

人材紹介業務を通じ、都市部人材の地元地域への還流を促し、お取引先の経営課題解
決、持続的成長の実現に向けた支援をすることで、地域経済の活性化に貢献。

成果

成約件数 1 件（2019 年度実績）

該当する項目243

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

243

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新事業

会社名

（株）北陸銀行・（株）北海道銀行

名称「ほくほく Pay」のサービス開始

概要

北陸銀行および北海道銀行は、2019 年 11 月、「スマホ決済サービス『ほくほく Pay』」の取り扱いを開始。個人のお客さまが契約加盟店でお買い物の代金を支払う際、スマホア
プリを操作し QR コードを読み取ることで、あらかじめ登録した銀行口座から代金が即時に引き落とされ支払いが完了するサービス。売上代金は、後日加盟店の銀行口座に入金。事前のチャージやクレジットカードの登録が不要で、財布やクレジットカードを持ち歩
かなくてもスマートにお買い物が可能。

連携先「ほくほく Pay」は、GMO ペイメントゲートウェイ（株）が提供する「銀行 Pay」の基盤システ
ムを利用しており、「銀行 Pay」を導入する銀行との「マルチバンク決済」機能が順次利用
可能。

ねらい

引き続き地域のキャッシュレス化・デジタルバンキングの推進を通じたお客さまの利便性向上。

成果

加盟店数 11,592 先（2020/3 末時点、北陸銀行・北海道銀行合算）

該当する項目●244

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

244

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

新事業

会社名

丸茶（株）（日本汽力㈱、㈱アドイン研究所）

名称

森林資源 3 次元計測システム（OWL)

概要

森林資源 3 次元計測システム（OWL)は、3 次元地上レーザにより森林資源情報を計測する装置と解析ソフトから成る。1 脚式の装置を立ち止まりながら計測することで、森林の立木情報（位置・直径・樹高・材積等）を自動的に計測・解析、広域計測の航空機やドローンのデータとも連携し、森林資源の見える化を実現。更に採材や路網作成・施業計画のシミュレーションソフトも持ち、効率的な森林経営に寄与することで、持続可能な森林資源の保全に貢献する。

連携先㈱アドイン研究所（丸茶グループ）

ねらい

SDGs15 項の「陸の豊かさも守ろう」のターゲットに資する。森林は、治山・治水、生態系
保全、林業、CO２バランス、更にエネルギー資源としての重要な資源である。森林資源データの把握そして総合活用により、森林の更なる価値を創造することとで、貴重な森林を次世代に残すことを目的とする。

成果

全国 60 ヶ所の森林関係の公民組織に導入。東南アジア（インドシア、ミャンマーJICA 経由）に導入。更なる世界に向けて北欧システムと協業を検討。
・特許 5269729 号
・受賞歴
・2015 年 3 月 第 1 回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞） 優秀賞
・2016 年 10 月 世界発信コンペティション 東京都ベンチャー技術特別賞
・2017 年 4 月 第 29 回中小企業優秀新技術・新製品賞一般部門 優秀賞

社内提案のしくみ

該当する項目245●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション●

社員の育成・研修制度

その他
の内容

245

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新事業

会社名

丸茶（株）（日本汽力㈱、㈱アドイン研究所）

名称

コンピューターセキュリティ、TAF Service （Trust Access Federation – Service）

概要

COVID-19 により Work Style が NewNormal に変化する中で Society5.0 の達成のためあらゆる分野で Network 利用が今まで以上に加速している。様々な新たな Network
Security、Cyber Security、Information Security 戦略が存在し、その戦略の代表的なSASE（Secure Access Service Edge）があり ZT（Zero Trust）がある。我国発の技術サービスとしての TAF Service は、PublicCloud や、SaaS を ZT として運用する世界初のService である。

連携先㈱アドイン研究所（丸茶グループ）

ねらい

わが国は、COVID-19 禍でリモートアクセスですら満足に実施できない状況にあり、
NewNormal では、働き方改革がさらに一歩も二歩進んだ体系になる。Cloud Service の多用、SaaS への依存が進む中、VPN などだけに依存せず境界線を越えた時のResource to Resource の Trusted な通信を確保数ために簡単で安価で安全な仕組みを思量し安心して仕事が出来ることを提供し、Business ユースだけではなく個人のフィッシ
ングにかかった後にアクセスが出来ないようにすることも可能になる。

成果

日米で特許卯を取得済み、現在 30 社あまりの企業とサービスパトナー契約の準備行っている。US の BigTech とも交渉を始めており、日本発の信頼関係を担保する仕組みを展
開予定。

●

246

社内提案のしくみ●

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)●国連機関等との連携

スタートアップの振興
該当する項目研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

246

NPO/NGO との連携
●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

新事業

会社名

ユニ・チャーム（株）

名称

手ぶら登園

概要

このサービスをご利用いただいた保護者の方には、紙おむつが保育園に直接納品され、登園時の紙おむつとおしりふきの持ち込みが不要となる。そして保育園側は園児ごとの紙おむつの管理が無くなって、保護者と保育園双方の負担が軽減される仕組みである。

連携先

BabyJob 社、国内の保育園

ねらい

成果

247

共働き世帯が増加の一途をたどる中、保育園を利用されている紙おむつユーザーの購入実態や使用状況を調査する過程で、着替えなどの荷物が多い上に嵩張る紙おむつを毎回必要枚数持参、一枚ずつ名前を記入する必要があるといった保護者側の負担、登園時に保護者から園児ごとに紙おむつを預かり間違えないように交換しなければならな
い、紙おむつの枚数が足りなくなった場合に備え在庫しておくといった、保育園側の負担も明らかになった。双方の負担を一挙に解決する仕組みとしてスタート。

日本子育て支援大賞 2020 受賞、キッズデザイン賞 2020 受賞。新型コロナウイルスをきっかけに生活習慣や働き方が見直され、保育園においても、感染症予防を考慮した、手探りでの新しい子育て環境整備に取り組んでおり、こうした環境下において『手ぶら登園』
は、保護者の買い物の頻度の減少や、各家庭と保育園間の紙おむつやお金のやり取りが不要となり、園内へのウイルスの侵入リスク軽減が期待できることから、“保育園における「新しい生活様式」”の一つと考えられる。

●

該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

247

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

●

分類

社会貢献活動の枠組み

会社名

エイピーピー・ジャパン（株）

名称

売上の一部を原料供給地域の環境保全と貧困解消のために寄付

概要

当社グループがインドネシアの植林地外周地域における森林再生と地域活性化を目的に創設したベランターラ環境保護基金の活動を支援するために、主力製品であるコピー用紙の売上の一部を寄付している。

連携先

ベランターラ環境保護基金

ねらい

インドネシアにおける森林破壊は、貧困問題によってより複雑化しているいることは日本であまり知られていない。売上の一部を寄付にあててその取り組みを定期的に案内する
ことで、お客様に紙の原料供給地であるインドネシアの実態と企業の取り組みをより深く理解していただくとともに、SDGs への幅広い取り組みに関与していただく仕組みにしたいと考えている。

成果2019 年 9 月には 10 万円を寄付し、スマトラ島におけるスマトラトラの生息調査費用に使われた。2020 年 8 月には 50 万円を寄付し、今後の寄付と併せてユネスコの「人間と生物圏保護区」に指定されたギアム・シアク・ケチルーブキット・バツ生物圏における森林再生支援に継続的に使われることになった。300 名を超えるステークホルダーに支援事業の進捗が定期的に報告される。

●

248

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興
該当する項目●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

248

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社会貢献活動の枠組み

会社名

日本電信電話（株）

249

名称

グループ横断でのボランティアサイトの開始

概要

社員のボランティア活動を支援するために、「NTT グループボランティア」ポータルサイト
を通じ、多種多様なボランティア活動の情報を紹介、共有することで、社員の NTT グルー
プ横断的なボランティア活動を支援。

連携先

ねらい

社会貢献および社会的課題を起点としたビジネスアイディアの従業員への意識付け、土壌作り成果

2020 年３月末時点で、会員数：9,288 名、イベント数：78 回/51 週の実績

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)スタートアップの振興
該当する項目国や地方自治体との連携
国連機関等との連携●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

249

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社会貢献活動の枠組み

会社名

三井住友建設（株）

250

名称

ボランティア活動支援制度

概要

社員のボランティア活動への積極的な参加を促進するために、ボランティア休暇の取得や活動資金の補助を行う制度を整備。

連携先

経営企画本部サステナビリティ推進部

ねらい

ボランティア活動参加による①社員のリーダーシップやコミュニケーション能力の育成、②ニュービジネスへの気づき。

成果

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興
該当する項目●●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

250

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社会貢献活動の枠組み

会社名（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ名称

新たな社会貢献活動の枠組みの構築（2020 年 6 月）

概要

前事業年度におけるグループ業務純益(*1) の 0.5%相当額を社会貢献活動（寄付等）に拠出する枠組みを新たに構築*1 与信関係費用等控除後の業務純益

連携先

各種団体等

ねらい

MUFG は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、社会の安定の重要性を強く認識し、新型コロナウイルス感染症に対する各種支援を実施。新たに社会貢献活動の枠組みを構築することで、金融サービスによる貢献が難しい領域や社会にとって真に必要な領域に対して、より機動的で柔軟な支援を実施する。

成果

グループ各社が 2019 年度に実施した社会貢献活動関連拠出と本枠組みを併せると、2019 年度グループ業務純益の 1%程度（*2)となる。
*2 本年 4 月に実施した日本赤十字社への 5 億円の寄付、および 5 月に決定した学生の進学・生活および芸術活動の継続等に対する最大総額 20 億円の寄付・支援も本枠組みに含む。

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興
該当する項目251●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

251

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社会貢献活動の枠組み

会社名

明治安田生命保険（相）

252

名称

「地元の元気つなげるサイト」の開設

概要

Ｊリーグとの特別協賛契約に基づく「とことん！地元応援キャンペーン with Ｊ」の取組みの一環として、地元の物産や観光等の魅力を当社とＪリーグが協力して発信する「地元の元気つなげるサイト」を開設し、コロナ禍を乗り越える地域社会を応援

連携先

J リーグ

ねらい

・サイトへの来訪者に対して地元の特産物の購買を促し、地域社会への資金還流を促進
・スポーツ（J リーグ）を通じた地域貢献活動により、地域社会の活性化を支援

成果2020 年 7 月から展開のため、現在モニタリング中

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

252

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社会貢献活動の枠組み

会社名

明治安田生命保険（相）

253

名称

「私の地元応援募金」

概要

・コロナ禍の影響により全国各地域で支援を必要とする自治体や医療機関、福祉施設等を対象に、全従業員が居住地や出身地などのゆかりのある地域の団体等に任意で募金することで、それぞれの地域に寄り添い、離れた地元へ支援
・寄付先は、全国の各支社・営業所等が地元の団体等から選定

連携先

地方自治体、各地域の医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO 法人等

ねらい

当社が培ってきた「市区町村単位の自治体等との強固な関係」や「地域とつながる全国の営業拠点・チャネル等のネットワーク」を活かし、コロナ禍によって大きな影響が生じている地域社会への支援を行なうことで、地域の課題解決や活性化に貢献

成果

全従業員からの募金と会社拠出の寄付をあわせ、総額５億円を寄付

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目国や地方自治体との連携
国連機関等との連携

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

253

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

社会貢献活動の枠組み

会社名

明治安田生命保険（相）名称「おうちで健活-LIVE-」

概要■「お客さま」「地域社会」「働く仲間（当社従業員）」の健康増進を継続的に応援する取組みである「みんなの健活プロジェクト」の一環として、自宅での健康づくりをサポートするコンテンツ「おうちで健活-LIVE-」を展開■自宅で手軽にできるトレーニング動画や、Ｊリーグ選手・選手ＯＢ・プロゴルファー等のスポーツ選手と共同で製作するエクササイズ動画等を配信

連携先

J リーグ等ねらい

新型コロナウイルスの影響で外出が制限される現状をふまえ、自宅で手軽にできる運動機会の提供により、「お客さま」「地域社会」「働く仲間（当社従業員）」の健康増進に貢献

成果「お客さま」「地域社会」「働く仲間（当社従業員）」の健康増進に貢献

該当する項目254

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度
その他
の内容

254

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

情報共有・発信強化

会社名

岡谷鋼機（株）

255

名称

シリコンバレープロジェクト

概要

シリコンバレー事務所より現地のスタートアップ情報を社内へ発信し連携する。グループ
会社も含めたプロジェクトチームを結成し定期的に情報共有を行う。

連携先

ねらい

最新技術やスタートアップ企業の情報をタイムリーに入手しビジネス機会をとらえる。

成果

Peloton Technology 社への出資の他、現地スタートアップ企業数社と代理店契約を締結
し、日本市場にて展開実施。

●
該当する項目

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

255

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

情報共有・発信強化

会社名

花王（株）

名称

技術イノベーション説明会

概要2018 年 11 月、花王が開発した最新技術である 5 つのイノベーションを発表。昨今の社会課題を解決するために、花王自らがこれまでの研究資産を深耕するだけでなく産官学などとも連携・協働し、未来の社会に貢献していくことを強調。当日は、花王が注力する研究領域から、特に「皮膚」「健康」「毛髪」「界面」「環境」の５つの領域における新技術を
発表した。

連携先

一例として、パナソニック（株） アプライアンス社

ねらい

本質研究を 5 年、10 年、15 年と突き詰めると新たな発見・切り口が見つかり、大きな価値提案に繋がる。本質研究を共有化し、他の技術と融合することによって、境界領域に関わる新規事業など、これまでにない世界を作り上げることができる。また、製品になる前の段階で花王がもつ本質的な技術を公表し、協業企業に呼びかけ、一緒によりよい製品を開発する過程をみせることで、消費者に対してモノづくりへの姿勢や技術力の高さのアピールが可能になり、それを花王という企業と製品への信頼性につなげる。

成果

積層型極薄膜形成技術「Fine Fiber Technology」を具現化する、高性能小型ディフューザ
ーを開発。応用第一弾として、2019 年 12 月 4 日、化粧品領域から事業化した。今後も同技術を社会課題解決のためのソーシャルイノベーションのひとつとして位置づけ、化粧品のみならず、医療領域への展開も視野に入れ研究を深耕していく。

該当する項目●256

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション
社員の育成・研修制度

その他
の内容

256

●

企業間連携
その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

情報共有・発信強化

会社名

住友金属鉱山（株）

257

名称

X-MINING（クロスマイニング）

概要

当社は、2020 年 7 月、機能性材料事業の粉体材料において価値共創を目指す製品情報発信サイト「X-MINING（クロスマイニング）」を開設。環境・エネルギー・通信等の未来を描く研究者やマーケターなど幅広い皆様のアイディアと当社の素材による新しい価値共創を目指している。 近赤外線遮蔽材料や希土類磁性材料、各種金属粉といった材料製品の機能や用途および関連技術を紹介するコンテンツを掲載し、皆様のアイディアを生み出す製品技術情報をより詳しく発信していく。

連携先

ねらい

当社は、430 年にわたり、その時代の先端産業へ鉱物資源を活用した素材を供給してきた。近年の著しいデジタルトランスフォーメーションの進行や変化をうけて、社会のニーズに更に応えるべく、本サイトの開設により材料事業のマーケティング活動および技術開発
において新しい一歩を踏み出す。

成果2020 年度開始

社内提案のしくみ●

社内ベンチャー(出島)該当する項目国や地方自治体との連携
国連機関等との連携●

スタートアップの振興●

NPO/NGO との連携●研究開発イノベーション

●

企業間連携

社員の育成・研修制度
その他
の内容

257

その他

SDGs 達成への
貢献を意図

分類

●

インパクト評価

会社名（株）日立製作所

名称

社会・環境インパクトを評価する仕組みづくりの検討

概要「2021 中期経営計画」目標でも SDGs と関わりの深い社会・環境価値の創出をお客さまや社会により具体的に訴求できるよう､事業による社会・環境インパクト評価の仕組みづくりの検討を開始。評価の仕組みの確立を進めている。

連携先

日立グループ内、社外有識者など

ねらい

SDGs と関わりの深い社会・環境価値の創出をお客さまや社会により具体的に訴求できるようにすること。

成果

主要事業を例に、日立全体で活用できる社会・環境インパクト評価メソドロジーを開発した。メソドロジー構築にあたり、社内のコーポレート部門でワーキンググループを組織し議論を積み重ね、方針を決定。さらにインパクト評価に先進的に取り組んでいる欧州などのステークホルダーと意見交換を行いつつ、各ビジネスユニット（ＢＵ。事業部に相当）、グ
ループ会社とも議論を重ねて、ガイドラインを作成。各 BU は、事業の社会・環境インパク
トについて、このガイドラインをもとに評価を進め、2020 年度の事業計画を検討。今後、新規事業の検討、既存事業のインパクト評価にも適用できるように改訂を進める予定。

●

該当する項目●258

社内提案のしくみ

国や地方自治体との連携

社内ベンチャー(出島)国連機関等との連携

スタートアップの振興

NPO/NGO との連携研究開発イノベーション

企業間連携

社員の育成・研修制度

その他

その他
の内容

以

258

上