特別区広報資料
令和５年 10 月 16 日
特別区長会

2050 年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた特別区長会共同宣言及び金融機関との連携協定について
東京２３区・特別区長会では、このたび、脱炭素社会の実現を図るため、「2050 年『ゼロカーボンシティ特別区』の実現に向けた特別区長会共同宣言」（以下「共同宣言」という。）を行いました。
また、共同宣言に基づき、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた一環として、中小企業の脱炭素化への支援を効果的に進めること等を目的とする、各金融機関（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行）と連携協定を締結いたしました。
今後、多様な主体と連携し、持続可能な特別区の構築に向け、一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
記
１．宣言及び協定締結日
令和５年１０月１６日（月）２．場所

東京区政会館
３．出席者（敬称略）（１）特別区長会（２）金融機関（金融機関コード順）

会長

吉住

健一 （新宿区長）

副会長

近藤

弥生 （足立区長）

副会長

斉藤猛

提案区

青木克德 （葛飾区長）（江戸川区長）株式会社みずほ銀行

常務執行役員

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行

東京公務部長
常務執行役員※ 環境省から、川又 幸太郎 地球環境局
４．共同宣言文及び連携協定書
別紙のとおり

北山邦彦

熊谷中村

嘉人
大助

国際連携課長が同席

＜添付資料＞
2050 年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた特別区長会共同宣言及び連携協定の概要○特別区長会について
特別区長会とは、東京２３区の連携を図り、特別区政の円滑な運営と特別区の自治の進展に資するため、昭和２２年５月１日に設立された特別区２３区長が組織する任意団体です。
会 長：吉住 健一（新宿区長）
事務局：特別区長会事務局（千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館１９階）■問合せ
特別区長会事務局連絡調整担当課長

増田陽平

電話 03－5210－9742（直通）２０５０年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた特別区長会共同宣言

地球温暖化に伴う気候変動により、世界各地で異常気象と大規模な自然災害が急増し、東京においても台風や豪雨による大規模水害や熱中症による死亡者の増加などの危機に直面している。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しない脱炭素社会の実現は、人類共通の課題であるとともに、全ての地域が責任をもって待ったなしで取り組まなければならない課題でもある。我が国も２０３０年までに温室効果ガスを２０１３年度比で４６％削減し、２０５０年にはカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げた。
このような中で、人口と社会資本が集中し、エネルギーと資源が大量消費される東京において、特別区が、基礎自治体としての役割を果たし、温室効果ガスの排出削減の取組を加速させることは、世界の脱炭素化を牽引する上で極めて重要な使命である。
特別区長会は、各区が地域特性に応じた地球温暖化対策を実施することに加え、特別区が連携し、相乗効果を最大限に引き出すことで、２０５０年までに温室効果ガスの排出量が実質ゼロとなる「ゼロカーボンシティ特別区」の実現を目指し、取組を加速させる。
さらに、特別区長会は、区民、団体、事業者、金融機関、教育機関など多様な主体と連携して、環境、経済、社会の課題を同時に解決しつつ、世代を超えて幸福に生きる活力にあふれた持続可能な特別区の構築に向け、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現を目指すことを宣言する。

２０２３年１０月１６日 特別区長会

３行共通

特別区長会と株式会社との「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた連携協定

特別区長会と株式会社との「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた連携に関する協定書

特別区長会（以下「甲」という。）と株式会社（以下「乙」という。）とは、相互に連携し、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現を図るため、以下のとおり、連携協定（以下「本協定」という。）を締結する。
第１条（目的）
本協定は、甲及び乙が、相互に連携して、中小企業の脱炭素化への支援を効果的に進めること等により、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現を図ることを目的とする。
第２条（連携事項）
１

甲及び乙は、前条の目的を達成するために、気候変動対策に関すること等、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に関し、協議のうえ、双方が合意した事項に連携して取り組むものとする。

２

甲及び乙は、前項に定める事項を効果的に実施・促進するための具体的な取組、方法に関し、協議のうえ、双方が合意した内容により取り組むものとする。この場合において、甲及び乙は、各区の地域実情を踏まえ、当該地域に根差した事業者との連携も考慮するものとする。

３

乙は、第１項に定める事項についての取組の一部を、乙の関係会社に実施させることができる。

４

第１項に定める事項については、甲と乙が自らの責任において誠実に遂行するものとし、この限りにおいて、相手側からの情報等に不正確な点や誤り等があった場合においても、互いに損害賠償を求めることはできない。ただし、甲又は乙に故意・重過失が認められる場合は、この限りでない。

第３条（秘密保持）
１

甲及び乙（乙の関係会社を含む。）は、本協定に基づく連携により相手方から受領した情報について、第１条に定める目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならない。ただし、次に掲げる情報を除く。

（１）

相手方から受領したときに既に公知となっていたもの、又は相手方から受領後、自らの故意若しくは過失によらずして公知となったもの（２）

相手方から受領したときに既に保有していたもの、又は相手方から受領後にその情報を開示する正当な権限を有する第三者から入手したもの（３）
２

法令により開示を求められたもの

甲及び乙は、本協定が、第４条又は第５条の規定により効力を失った後も、前項による秘密保持の義務を負う。

第４条（有効期間）
本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了の前月末日までに、甲及び乙のいずれかから本協定を更新しない旨の通知があった場合を除き、本協定は１年間更新され、その後も同様とする。
第５条（解約）甲又は乙のいずれかが本協定の解約を希望する場合は、解約予定日の１か月前までに、書面をもって相手方に通知することで、本協定を解約することができる。
第６条（協議）１本協定に定めない事項および本協定の解釈または履行につき疑義を生じた場合は、甲及び乙にて誠意をもって協議のうえ、これを取り決めるものとする。

２

甲又は乙のいずれかが本協定の内容について変更を申し出たときは、その都度甲乙協議のうえ、変更を行うものとする。

本協定の証として本書２通を作成し、甲及び乙が署名のうえ、各自１通を保有する。

２０２３年１０月１６日

甲：乙：2050年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた特別区長会共同宣言及び連携協定の概要
１ 共同宣言の実現に向けた取組
特別区調査研究機構の研究成果を踏まえた取組
１ 再生可能エネルギー電力の利用【連携方策】【連携効果】

・区有施設への再エネ電力の共同購入

・CO₂排出量削減

・再エネ電気の調達コストの削減

２ 中小企業の脱炭素化への支援【連携方策】【連携効果】

・金融機関などとの連携による支援の検討

・中小企業の取組加速・区域のゼロカーボン推進

３ 建物・住宅のZEB・ZEH普及の推進【連携方策】【連携効果】

・ZEB化の事例共有

・特別区のZEB化の底上げ ・知識レベルの向上

・職員知識向上に向けた人材育成

・脱炭素化のニーズに対応した区内事業者の育成

４ ＣＯ２吸収量の確保・効果の把握【連携方策】【連携効果】

・森林環境譲与税に関する情報共有、・カーボンオフセットの推進

活用法の検討・効率的な連携先の確保

今後の気候変動対策に関する取組の検討
５ 新たな気候変動対策の検討【具体的な方策】
・新たな対策を検討・推進するための組織を設置
・23区はもとより、区民、団体、事業者、金融機関など多様な主体とも連携していく。

２ 排出を削減するための取組み（１）再生可能エネルギー電力利用の推進（２）中小企業の脱炭素化への支援（３）建物・住宅のZEB・ZEH普及の推進（４）森林整備の取組みによる吸収量の確保・効果の把握※上記のほか、新たな気候変動対策の検討
1

（１）再生可能エネルギー電力利用の推進
再生可能エネルギー電力の利用推進に当たっては、まず各区が率先して導入する必要があるが、コストなどの課題があります。
そこで、各区が個別に再エネ電力の調達を行うのではなく、23区が共同購入の仕組みを活用することで、各区における電気事業者との調整コスト削減できるとともに、リバースオークション※の仕組みを活用することで、再エネ電気をより安価に調達することができます。
※リバースオークション 競り下げ型のオークションで経済的効果が期待される（具体的な方策）＊共同購入のスキームを作り条件の整った区から参加、スケールメリットを活かす。

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（２）中小企業の脱炭素化への支援
中小企業への脱炭素化の支援として、各区とも設備改修等の補助制度は充実してきている。今後は中小企業の脱炭素への関心を高め、行動変容を促す取組が重要です。
そこで、中小企業の身近な存在であり、また脱炭素の支援ノウハウをもつ金融機関と連携することで、中小企業の脱炭素の取組を加速させます。
（具体的な方策）＊金融機関による中小企業の温室効果ガス排出量測定と脱炭素化への対策支援＊成功事例の蓄積と展開、新たなビジネスの紹介
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（３）建物・住宅のZEB・ZEH普及の推進
区有施設のZEB化については、各区十分な知見やノウハウが蓄積されておらず、ZEB化推進の妨げとなっています。
そこで、既存の営繕課長会や環境課長会等の会議体を有効活用し、23区でZEB・ZEHに関する知見やノウハウの情報共有や職員の人材育成を図り、効率的に建物・住宅のZEB・ZEH普及の推進を図ります。
また、23区として積極的にZEB・ZEHを推進することで区内事業者の経験値や技術向上につなげていきます。
（具体的な方策）＊区有施設のZEB化を推進。建築には区内事業者を積極的に登用しスキルの向上を図る。
＊区内事業者の経験・実績を区内のZEB/ZEH推進につなげていく。
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（４）森林整備の取組みによる吸収量の確保・効果の把握
特別区がCO2吸収量を確保するには、森林を有する自治体と連携して、森林整備に取り組む必要があるが、連携先の確保や職員の事務負担増などの課題があります。
そのため、森林環境譲与税を活用し、23区が連携して森林整備に取り組むことで、効率的に連携自治体を探すことができるほか、まとまった面積の森林整備を進めることができ、CO2吸収量の確保を加速させることができます。
（具体的な方策）＊都内13自治体が連携して取り組んでいる「多摩の森」活性化プロジェクトへの参加。
＊（例）復興支援の取組として、被災自治体と連携協定を締結し森林整備なども検討。
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金融機関との連携による中小企業の脱炭素化への支援～連携のイメージ～
連携の目的●

金融機関と連携することにより、中小企業における温室効果ガス排出量の算定、排出量の削減策の提案、削減策を実施することによる効果の評価など脱炭素化に向けた支援を行う各区による中小企業の脱炭素化への支援

特別区長会
連携協定
（メガバンク）◆

温室効果ガスの排出量算定◆

削減計画の策定・コンサルティング・シンクタンク

国・都・区等の支援策の紹介

・ファイナンス会社

建物の改修・設備の導入

・脱炭素支援企業等

ファイナンス＆リース

CO2排出量算定・削減

再生可能エネルギーの導入

デジタルソリューション

電気自動車（EV）等の導入

ビジネスマッチング

カーボンオフセット・その他支援企業

新たなビジネスの紹介

協力

地域金融機関等（信用金庫など）◆

削減策等の評価

中 小 企 業

金融機関