第５回東京の自治のあり方研究会部会 議事要旨
日 時
場 所
出席者

平成２６年５月２９日（木）午後５時から
都庁第一本庁舎 ３３階 特別会議室Ｎ６
砥出部会長、高木副部会長、西川委員、山本委員、伊藤委員、岩波委員、若菜委員、名倉委員【会議概要】
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開会

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委員紹介
◇ 資料１「東京の自治のあり方研究会部会委員名簿」に沿って、委員の紹介が行
われた。

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検討事項

（１）東京の自治のあり方研究会部会

これまでの議論を踏まえた論点整理について◇

事務局から、資料２「東京の自治のあり方研究会部会 これまでの議論を踏まえた論点整理」について説明があり、意見交換が行われた。

○部会長 前回の部会では、５００メートルメッシュの推計について説明があり、部会の取りまとめに向けた議論をしていただいた。その中で、幾つか検討課題が出され、メッシュの結果を踏まえた地域ごとの課題や都内における連携の取組事例等について、より深い分析ができないかとの示唆をいただいた。こうした意見を踏まえ、また、４事務局を通じて各委員からも貴重な提案をいただき、改めて部会におけるこれまでの議論について、論点整理を行った資料を用意した。
本日は、この資料をベースに議論をしていきたい。この資料について事務局から説明をお願いしたい。
○事務局長 資料２「東京の自治のあり方研究会部会 これまでの議論を踏まえた論点整理」についてであるが、内容について事務局間で調整をさせていただいた上でお示ししている。
まずは、前回の部会における資料から構成面で大きな見直しを図った点について説明する。
初めに表題である。前回は、「これまでの議論を踏まえた方向性」としていたが、当部会の役割の一つとして、「部会で検証した課題等を踏まえ論点整理を行
い、東京の自治のあり方研究会での議論につなげていく」ことが、第１回部会で確認されていることから、表題を「これまでの議論を踏まえた論点整理」とさせていただいた。
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内容の構成について、大きな見直しをした点は３点である。
１点目は、推計結果の記述についての見直しである。５００メートルメッシ
ュ推計の結果の記述については、前回も記述のレベル間や地域のくくり方等について議論があったところである。こうした意見を踏まえ、区部、市部、町村
部ごとの大くくりの傾向や特徴的な動きは前回案同様に文章で記述する一方、５ページ以降に、総人口の減少や老年人口の増加などの量的な変化は表に取りまとめ、それぞれの変化から早急な対応検討が必要とされる主な課題を示す形とした。また、人口動向の変化を空間的に把握する観点から、表で示した動きが特に顕著に見られる範囲を地図上に図示している。
２点目は、合併・連携の期待される効果と課題の掘り下げについてである。
１１ページであるが、前回の部会では、合併と連携の記述のバランスや、地域ごとの特性なども踏まえた分析の掘り下げについて意見があった。今回、こうした意見を踏まえ、合併だけではなく連携についても、一般的に想定される効果や課題を整理するとともに、地域特性も踏まえた効果、課題の掘り下げを行っている。また、連携について、前回は地方の事例を示していたが、都内にもさまざまな連携実績があることから、都内の連携事例のうち３つの事例を紹介している。
３点目は、各自治体における少子高齢化への備えについての事例の追加である。第３回の部会では、各自治体においても人口減少を抑制するための様々な対応策を講じているといった意見が出された。
９ページをご覧いただきたい。各自治体においても、ただ手をこまねいているというだけではなく、現在の枠組みの中で、さまざまな工夫を凝らしているという事例を３点紹介している。
以上が構成面で前回案より大きく変更を加えた点である。
次に、内容の全般について、ポイントを説明する。
１ページの「はじめに」では、これまでの経過や部会での議論の位置づけを記述している。２つ目の丸から４つ目の丸までの記載のとおり、昨年３月に「東京の自治のあり方研究会中間報告」が取りまとめられ、さらなる検討が必要な事項について調査研究を行うため、行政実務者による当部会が設置されたところである。
「部会とりまとめにあたっての前提」では、研究会で実施した平成１１２（２１００）年までの東京の将来人口推計をもとに、当部会における議論の目標年
次を平成６２（２０５０）年に設定するとともに、さらなる人口動向の分析や、東京の自治のあり方の方向性について整理してきたことを記述している。
２の「東京の将来人口推計に関するさらなる分析」では、部会において、人口社会学の有識者からヒアリングを実施し、研究会において実施した人口推計に対する評価と、推計人口をもとにした平成６２（２０５０）年までの区市町
村別の状況を分析した旨を記述している。ヒアリングの内容は、２ページの中
段及び別添資料１に取りまとめている。
また、３つ目の丸にあるとおり、ヒアリングにおいて人口の空間的分布の分2析が必要との指摘があったことなども踏まえ、当部会においては、約５００メ
ートル四方のメッシュでの詳細な人口推計を実施したところである。メッシュ
推計の概要は、２ページの下段及び別添資料２に取りまとめている。
３ページの「人口動向を踏まえた今後の地域ごとの将来の姿と課題の分析」
では、総論的な課題認識と各地域ごとの課題をまとめている。
「総論」にもある
とおり、一部の地域を除いて、人口減少や高齢者の増加が避けられず、人口減
少が緩やかに進むことから、これに対する取組が遅れることや、あるいは大都
市地域を中心として、全国の他地域に類を見ない高齢者の急増が想定されるということに伴い、行政需要の増大や財政環境の悪化が懸念される。こうしたことから、問題が顕在化する前に早急な対応策等を検討する必要があるという認識を記載している。
併せて、今後の地域のあり方にかかわる住民の判断、選択の必要性や、各自治体が将来の人口動向等を踏まえた地域の将来展望を示すことの必要性について記述している。
次に、４ページは地域ごとの記述である。区部については、東京の他地域と比較して、総人口の減少率が緩やかな地域が多く、高度に人口が集積した状態
は今後も継続すると想定されている。このため、引き続き木造住宅密集地域の解消や、建築物の耐震化・不燃化等の対策が重要である。また、総人口や生産
年齢人口等の減少率が大きい地域がある一方で、湾岸地域のように今後も人口が増加していくと推計されている地域があるなど、地域ごとに方向性の異なる動きを示している。このようなことから、各自治体における今後の税財政の状
況等に大きな変化を及ぼし、単独の自治体がその変化に対応し切れなくなることも想定されるため、多様な選択肢の中から対応策を早急に検討していく必要があるという認識を記載している。
市部においても、総人口はやはり減少傾向にあり、地域によっては生産年齢
人口が４０％以上減少する地域や、高齢化率が４０％を超える地域も出てくる
ため、早急に対応策を検討する必要がある旨を記載している。
町村部においては、地理的な環境なども踏まえた方策を検討する必要性がある旨を記載している。
次に、５ページであるが、人口の量的変化を５つに分類し、区部、市部、町村部にかかわらず、それぞれの変化に伴って、早急な対応検討が必要とされる
主な課題を示している。
また、それぞれの変化の傾向が顕著に見られる地域を丸印で示している。欄
外の注意書きのとおり、エリア単位ではなく個々のメッシュ単位で見ると、丸でくくった部分以外にも同じような傾向のメッシュはあるが、今回は、そのよ
うなメッシュが集積しているところに丸を付けているため、丸印をしたところだけが顕著に増減しているということではない。
次に８ページであるが、推計結果等に基づく課題認識などを踏まえ、東京の進むべき方向性を整理している。東京が人口減少社会の到来や少子高齢化の進展といった厳しい環境に直面していく際に、都と区市町村が危機意識を共有し3

ながら、将来に向けた対策を適切に行っていくことが重要であるという視点や、
東京と地方、東京と世界という観点から、地方との共存や日本の成長と発展の起点となっていくことが必要であるという視点、さらに、そのために今後見込まれる危機的な状況を想定した自治のあり方を検討しておく必要がある点などを記載している。
８ページの中段では、研究会中間報告で示された３つの視点に基づいた方向性を記述している。
初めに、「都と区市町村の役割分担のあり方」では、今後の東京を取り巻く実態を踏まえ、都と区市町村の役割分担のあり方についても、都と区市町村で議論していく必要があること。また、厳しくなる財政環境を踏まえ、受益と負担の関係や世代間の受益と負担の公平性の観点から、それぞれの自治体の役割の担い方についての十分な議論と説明責任が求められていくこと。さらに、地方分権や社会保障制度改革の中で、連携による取組をさらに推し進めるとともに、広域的な自治体による事務の補完についても検討していく必要性があることなどを記載している。
９ページの中段では、人口減少や少子高齢化を緩和、改善させるための取組について、さまざまな観点から幅広く検討していくことの必要性や、人口動向の変化をマイナス面からだけではなく複眼的な視点で議論することが必要である旨を記載している。
その下に、新たに３点の事例を紹介している。安心して子育てができる環境を整えるという観点からの「赤ちゃん・ふらっと事業」と、若手職員の発意などを生かし、人口減社会に対して自治体としてどう向かっていくのか研究している福生市の「人口シミュレーションプロジェクト」、また、企業誘致により雇用の創出や地域の活性化を図るための仕組みを条例により設けた檜原村の「企（起）業誘致制度」である。
１０ページの「住民自治（自治の担い手）のあり方」では、まず人口動向の変化により、新たな課題への対応が求められるが、地域の担い手の減少が予想される中、町内会等の既存のコミュニティの再構築のほか、ＮＰＯや企業などのさまざまな活動団体との協力による新しいコミュニティの形成を支援していく必要があること。また、今後増大する新たな課題に対して、行政の能力だけではきめ細やかなサービスを提供していくのは困難であるため、これまで以上に行政と住民の役割分担を明確化していくことが重要であるということ。このため、住民参加の積極的な推進や、団塊世代の高齢者が地域で活躍できるような環境の整備など、さまざまな支援策を積極的に講じていくことが重要であるという認識を記載している。
「効率的・効果的な行財政運営のあり方」では、財政環境が厳しくなる中で、より効率的・効果的な行財政運営が求められ、各地域においても行財政運営に大きな影響を与える状況が想定されることから、来るべき状況変化に対応できる行政体制のあり方や、自治体として進むべき方向性等について検討していく
必要性があること。また、その際に、危機的な状況に陥る前から、合併や共同
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処理制度の活用、基礎自治体間での相互補完や機能分担等の多様な選択肢について、主体的にいわば当事者意識を持って検討、判断していく必要があること。
さらに、そうした検討に当たっては、合併・連携それぞれにメリット、デメリットがあることを念頭に、地理的な状況や市街地の連たんの状況など、地域特有のさまざまな状況を踏まえて、具体的なデータに基づき、関係自治体間で議論していくことが重要である点などを記載している。
１１ページでは、住民の利便性の向上や、１つの自治体では担い切れない課
題の対応など、合併・連携に共通する効果を認識し、一般的に言われているそ
れぞれの効果や課題を整理している。
初めに、「合併により期待される効果」としては、まず、内部管理等の重複部
門の整理統合や人員の適正配置等による職員数の削減、それに伴う行財政基盤の強化などが期待されるところである。
そして、保健・福祉、産業振興等の各専門分野における組織・人員の専門化・充実化による新たな行政課題への対応について記載している。
それから、行政区域の拡大に伴う土地利用等の選択肢が広がることにより、
いわゆる迷惑施設も含めた公共施設の効果的・効率的な整備・再配置と重複投資の解消や、大規模な公園整備や自治体境界をまたぐコミュニティバスの運行など、日常生活圏に合わせた行政サービスの充実も期待されるところである。
高度に市街地が連たんした地域において期待される効果の欄では、例えば自治体境界にある駅周辺における市街再開発や駐輪場整備等において、一体性のある都市整備の広域的な実施や、帰宅困難者対策など災害対応における一体的かつ円滑な対応が期待される点や、面積が狭小で市街地が連たんしていることに伴う高い経常経費の削減効果などを記載しているところである。
一方、「合併により懸念される課題」であるが、広域化に伴い住民等の声が届きにくくなるという懸念や、住民サービス・負担水準の統一によって、例えばこれまでの高いサービス水準を低い水準に合わせるといった場合、一部地域においてサービス水準の低下、あるいは住民負担の増といったことも想定される。
また、統合や合併により、地域の伝統・文化なり、歴史的地名等の喪失の危機も懸念されるところである。
「市街地が連たんしていない地域において懸念される課題」では、行政機能が遠くなることによる利便性の低下や、周辺部の衰退と中心部との格差の拡大、あるいは災害対応の観点から合併前の庁舎の統廃合が進まないなどの非効率の残存なども懸念されるところである。
合併については、こうした効果や課題に鑑み、人口規模が小さくかつ面積が比較的広い自治体については、合併により住民の利便性が向上するか考慮した上で議論する必要性があるといった点や、あるいは、部会の中でも議論があったコンパクトシティなども念頭に置いた議論が必要である点を記載している。
１２ページでは、連携について取りまとめている。
「連携により期待される効果」としては、まず、スケールメリットを生かした事業の効率化が期待される
ところである。２つ目は、１つの自治体では担い切れない広域的な行政課題等
5に対応する体制が整備されることが期待される。３つ目は、相互利用等による利用可能な公共施設やサービスの増加に伴う住民利便性の向上などが期待される。最後に、地域の状況に応じて、個別の分野に絞った広域的な対応が可能であるということを期待される効果として挙げている。
次に「連携により想定される課題」である。規約の変更等に各構成団体の議会の議決が必要であるなど、迅速な意思決定が困難な場面も見られる。また、各首長の姿勢の変化や、住民の意向等を背景に主張が対立した場合、構成団体
間の意見調整が難航し、事業実施が停滞する可能性もあると思っている。法定されている連携は、いろいろなスキームがあるため、連携のスキームごとに課題を整理している。
１２ページでは、都内の連携の事例を３点掲げている。１点目は、オール６
２市区町村の共同事業としての「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」、２点
目は、「京王線沿線７市図書館連携」、３点目は、観光の分野での「昭島・福生・羽村の観光推進協議会」である。
１３ページでは、連携について、こうした効果や課題に鑑み、活用分野のさらなる拡充について検討するとともに、連携に伴う管理部門の増大や、住民への説明責任等についても考慮した上で、真に効果を発揮できる体制になっているかを検討することが重要であること、それから、新たな動きとしての連携協
約や、他道府県の自治体における取組などについても視野に入れて議論し、こうした取組が進展し、自治体間における連携が増大していくような場合には、行政体制のあり方についても議論をしていく必要があることなどを記載している。
最後に、これまで説明した人口動向の変化も踏まえ、東京全体としての今後の対応について、広域自治体としての都が検討していく必要性についても記載をしている。
４はまとめである。このような論点整理の成果を研究会に報告し、今後の研究会の議論に活用していきたいと考えている。
なお、別添資料を用意している。別添資料１は、第２回の部会で実施した有識者ヒアリングの内容、別添資料２は、第４回の部会で議論いただいた「２０５０年までの地域別の将来人口推計」の推計の流れと推計の結果である。また、別添資料３は、当部会のこれまでの開催状況、別添資料４は、当部会委員の名簿である。
別添資料１と２は、前回、第４回の部会で示したものと同様のものである。
別添資料３と４は、それぞれ時点更新をしている。後ほどご確認いただきたい。
なお、前回部会においてさまざまな意見や指摘をいただいた点について、短時間で整理したことから、事務局からの提案であるが、資料２の個々の表現や紹介している事例等について、４事務局で確認する時間を頂きたいと考えている。本日は、部会としての大くくりの認識について共有をしていただき、内容の細部については、研究会の再開までに確定させていただくことを提案したい。
説明は以上である。
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○部会長 事務局から、資料２を中心とした内容の説明と今後の取扱いの提案があった。まず、この資料２に沿い、質問等があればお願いしたい。
○委員 ５００メートルメッシュについても、随分分析をしていただいたので特にない。
○委員 資料２について追加等もできるということであった。１２ページ、１３ページに連携の取組事例が載っているが、第３回部会のときに、西多摩については、広域行政圏の仕組みがまだ残っているという紹介があった。西多摩だけでなく、多摩北部都市広域行政圏協議会というものも、国の要綱はなくなったがまだ活動している。図書館の連携について、京王線沿線と紹介されているが、西多摩や多摩北部の行政圏協議会でもやっているので、そういった取組等もぜ
ひ取り上げていただきたい。
また、西多摩の病院について、青梅には青梅市立の病院があり、公立の福生、阿伎留病院、奥多摩や町田にも病院がある中で、広域行政圏の中で公立病院の連携についても検討した経緯があるが、病院というものの性格から、機能分担を効率的に行うという結論にならなかった。過去にそういう取組をしている経緯もあるので、その辺も含め、ぜひ広域行政圏の取組を取り入れていただきたい。
○部会長 広域行政圏の取組を、連携の事例として加えたほうがいいのではないかという指摘であった。
○事務局長 事例については、３つ程度選ぶということで４事務局ですり合わせをしてきたが、提案のあった事例は、確かに部会の中で発言があった事例なので、追加する方向で検討したい。
○委員 今回のまとめについて、基本的にはこの方向でいいと理解しているが、合併について、１１ページに、「人口規模が小さく、かつ面積が比較的広い多摩地
域の町村部などを初めとする自治体については」とある。ここは敢えて言わな
くてもいいのではないか。この部分は外していただきたい。
合併により期待される効果や懸念される課題については、まだ他にもあるという気がしているので、提案させていただきたい。
また、１２ページの連携の部分であるが、第３０次地方制度調査会の中で連携協約の話が出てきている。新たな自治体間の連携という意味では、もう少し具体的な芽出しができると良い。まだ具体的になっていないということだと思うが、加えるともう少し中身の濃い話になると思う。
人口減少と少子化対策の事例を３つ挙げていただいているが、このほかにもかなりいろいろなところでさまざまな取組をしている。３つに絞る必要はない。
もう少し入れた方が、区市町村の取組について理解いただける機会になるという気がしている。是非、お願いしたい。
○部会長 合併の記載のところで、合併により期待される効果や懸念される課題について、他の切り口もあるのではないかという指摘であった。
また、１２ページの連携協約の記載をもう少し書いたほうがいいのではないかという指摘であった。
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あとは、少子対策の事例についても３つに絞るのではなく、もう少し加えてもいいのではないかという指摘であった。
○事務局長 まず１点目、１１ページの地域の記述については、記述するという前提で事務局で調整をしていきたい。趣旨としては、今回、合併により懸念される課題の、「連たんしていない地域において懸念される課題」について、利便性の低下などを挙げているが、それを受けて、合併後の住民の利便性の向上も考慮した上で議論する必要があるというつながりになっている。連たんしていな
い地域の例として、この多摩地域が挙がっている面もあるため、書き方を見直すことで、この繋がりをわかるようにする調整をさせていただきたい。
２点目、合併の効果や課題についてもう少し違う切り口もあるという点については、各事務局から改めて提案等をいただき、検討したいと考えている。
３点目、連携協約については、確かに新しい取組として動きが出ているところである。現在、１３ページに記載をしているが、もう少し内容がわかるように紹介の仕方を考えたい。
最後の、人口減少と少子化対策の事例については、先ほどの連携の事例と同じように、目安として３つ載せている。事例集にならない程度に、少し事例の数を増やしていく方向で提案をいただきながら、検討していきたい。
○委員 当市には都市政策研究所というシンクタンク機能があり、２４年度、２５
年度で「人口減少社会への対応」というテーマで研究をしている。近く発刊する予定であるが、「選ばれ続ける都市を目指して」という表題になっている。
要旨を申し上げると、転入の増には限界があるため、転出をいかにして防ぐかが一つテーマになる。また、死亡、出生における自然動態について、少子化の中でこの増は難しいことから、社会動態、転入・転出に目を当てた。この中で就職や転勤について、これを消極的移動と捉え、ここについてはやむを得な
いとし、転入・転出という積極的移動で、なぜ当市に転入するのか、どうして他市へ出てしまうのかというところを主に分析をしている。
結論を申し上げると、当市に長く住んでもらうためには、例えば子育ての時期に当市を選んでもらう、それから家を買うときに選んでもらう。さらに、市内に大学が２１あるので入学時に人口は増える。それはその年代の人口増であるが、卒業するときに減ってしまうので、大学を卒業するときに、市内に就職するなり、住んでもらう、そこをいかに増やすかということを、一つの視点として捉えている。それを総称すると、いわゆる「選ばれ続ける都市を目指して」というような表題で、既に２カ年にわたって研究を行っている。
また、市の面積は１８６平方キロメートルもあり、地域特性が多様である。
その中で、地域ごとの人口動態も違うので、その特性に応じて、いかに人口減少を防ぎ、人口増、あるいは永住という形で選ばれるようにしていくか、さらにシティプロモーションの推進や、都市間連携を図ることも今後の課題として取り上げているが、市独自にそういったアンケートもとりながら、どうして他市へ転出するのかという形で調査研究をしている。
そういった点からも、今回この部会でまとめているテーマには深い関心を持8っている。市では既に対応の部分に入り込んでいる。これから東京都全体の中で人口減少社会への対応という点においても、さまざまな部分から意見を出させていただきたい。
○部会長 そのレポートは近々、発刊されるのか。
○委員 恐らく６月か７月頃には出るのではないかと思っている。本としてはほぼまとまっているので、機会があれば、こちらに提出させていただこうかと思っている。
○部会長 非常に興味深いテーマである。ぜひご提出いただきたい。
特に、多摩地域は大学の数がかなり多い。６０も７０もある。そういう大学の卒業生に、地元でいかに就職してもらうのかということが、人口減少をとめる処方箋の一つになり得るのではないかと思うが、そこにどのように行政が絡んでいくかがポイントだと思うが、どうか。
○委員 例えば産業振興であれば、大学生が就職できる環境を整える。また、中小企業が非常に多いので、中小企業の魅力を発信し、いかに大学生に市内の企業に就職してもらうか。さらに、当市に住んでもらうかというような、そういった政策もこれから必要だと思っている。
○委員 私どもの町は、ご案内のとおり非常に高齢化が進んでいて、ある意味では
日本の縮図というか、大分先のほうを行っていると思っている。現在、４５.
６％の高齢化率である。２０４０年には５３％を超えるという予測がされている。
去年と今年で長期総合計画を作成しているが、とにかく若者の定住あるいは
少子化対策が喫緊の課題である。平成２０年に「若者定住応援条例」をつくり、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンにより、町内に住宅をつくる方には１６０万の支援をする。
あるいは、子ども・子育て支援推進事業をつくり、現在１４事業の各種の施策をしている。例えば、高校が町内にないため、遠い方は新宿方面まで来ているが、３人子どもがいる方については全額、２人いる方は２分の１、１人の方は２５％、交通費を支給している。今年からは給食費も全額無料にしている。
このような施策は、ただばらまいているわけではない。私どもの町では、納めるべきものを納めない人には支援をしないということで、担当は非常に大変であるが、一人ずつ全部、公租を含めて税金あるいは料の滞納がないことを確認した上でやっている。事務方は大変であるが、そういった作業を通して、全体の徴収率も上がっているという側面もある。
ミクロな話であるが、２１の自治会があり、そのうちの６の自治会の高齢化率が、既に５０％を超えている。
今年の冬、テレビでもやっていたが、大雪で雪かきができなかった。雪かきを誰がするかといった時に、若い方がいないため手がなかった。ボランティアも募ったが、自衛隊あるいは警察の協力を得て、消防署にも参加をしていただ
き、物資の供給をした。コミュニティが現実問題として崩壊しつつある。
通称であるが、限界集落と呼ばれている６つの地域は、お年寄りの１人住ま
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いの家庭では、自治会の役が回ってくることすら大変だということで、自治会から抜けてしまう。基本的に、住民の方はほぼ１００％の組織率であるが、娘が例えば他市にいると住所を移し、うちの町に住んでいるけれども、住民票はない。あえて、わざわざコミュニティから抜けるためにするということが現実問題としてある。
そのようなことも踏まえ、どのように自助・共助の部分を担っていくのか、
もう目の前にぶら下がっている大きな課題であることから、さまざまな施策を現在進めているという状況である。
○部会長 既にかなりコミュニティの維持、確保は大変な状況であると思う。若者の定住対策について、かなり手厚くやられていると思うが、その効果や評判、実績はいかがか。
○委員 子育てされるお母さんたちからは非常に評判が良い。特に、給食費と通学費は、直接、家計の負担になっているものなので、皆さんから喜んでいただいている。
今、緊急３カ年の若者定住化・少子化対策として冊子を作っている。とにかく一人でもとどまっていただきたい。また、入りたい方には、是非とも編入していただきたい。日本全体の人口が減っていく中で、地域間の人の取り合いをし始めていると思っているが、来たい方については、全てウエルカムというわけではないが、一定の基準を満たした方については、ぜひとも入っていただきたい。
今、外向けに雑誌も作っている。宣伝になるが、町外向けに、企業等に配らせていただき、うちの町で子どもを育てるとこんないいことがあるという、お金の面プラスアルファで、今ＰＲを始めたところである。
○部会長 他に意見はないか。
それでは、資料２に基づくこの文案について、先ほど意見が出たところについては、再度事務局のほうで調整、検討していただくということになるが、概ねの方向性や流れとしては、この文案で取りまとめていきたい。資料の内容の大筋について、委員の皆様方に確認いただいたということで、最終的な資料の確定を４事務局のほうで詰めていただきたい。
次に、部会のこれからの予定について、事務局から説明をお願いしたい。
○事務局長 昨年３月１９日に開催された第１１回東京の自治のあり方研究会において、当部会の活動期間について１年程度という指示をいただいている。この間、約１年程度活動し、第１回の部会で想定していた５回のスケジュール
を概ね消化している。また、論点については、今日も議論があったとおり、多くの面で共通認識が持たれたと認識している。
本日の資料については、先ほど部会長からあったとおり、事務局間で整理した上で確定させたい。
今後の予定であるが、親会委員の任期である年度内の最終取りまとめを目指すため、７月を目途に研究会を再開できるよう、お互いに協力、連携していく旨、４事務局間でも確認している。
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親会の進め方等については、辻座長を初め研究会委員や各事務局ともすり合わせながら、今後、７月を目途とする再開までに、引き続き協議を進めていく必要があると考えているが、部会については、本日の開催をもって閉めさせていただければと考えている。
○部会長 事務局から、今回で部会を終了し、７月の研究会再開と、年度内の取りまとめを目指す旨の報告があった。今後は、部会での議論の状況を研究会の場で示した上で、そこでさらに議論を深めていきたい。
１年以上にわたり、大変活発なご議論をいただいた。この議論を研究会につなげていきたい。
（２）その他◇ 事務局から、参考資料１「成長を続ける２１世紀のために「ストップ少子化・
地方元気戦略」」及び参考資料２「未来への選択－人口急減・超高齢社会を超えて、日本発成長・発展モデルを構築－」について説明があった。
○部会長 次に、委員間の情報を共有するということで、本日は参考資料を２つ用意している。参考資料１は、日本創成会議の「成長を続ける２１世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」」である。参考資料２は、内閣府の「未来への選択－人口急減・超高齢社会を超えて、日本発成長・発展モデルを構築－」である。これらについて、事務局から説明をお願いしたい。
○事務局長 初めに、参考資料１について説明する。この資料は、産業界や学会の有識者等で国のあり方を議論している日本創成会議・人口減少問題検討分科会
が、本年５月８日に取りまとめた報告書の概要である。この報告書は、新聞報
道などでも「８９６自治体消滅のおそれ」といった見出しでかなり報道されていたものである。
この報告書で想定している将来人口の動向について、初めに説明させていただきたい。参考資料１の５ページをご覧いただきたい。この会議では、我が国における人口減少の最大の要因として、若者の大都市への流出を挙げている。
この動きは、地方と大都市の経済雇用格差に深く関連しているという分析をしている。
６ページをご覧いただきたい。このまま地方からの人口減少が続くと、２０
歳から３９歳のいわゆる若年女性が２０４０年までに５０％以上減少するという現象が、全国区市町村の約半数に相当する８９６の自治体で発生すると見込まれている。こうした自治体では、幾ら出生率を上昇させても将来的には消滅するおそれが高いという分析をしている。
また、特に東京圏では、東京近郊を中心に高齢化が一挙に進むことが予想されるとしている。
４ページをご覧いただきたい。こうした推計を踏まえ、人口減少社会の実像と今後の対応のあり方について、国民の基本認識の共有を図ることが必要であるといったことが書かれている。楽観論は危険であるが、悲観論は益にならな11いとし、実像、今後の対応、それぞれの５つの論点について基本認識を示しているところである。
例えば右側であるが、少子化対策は、早ければ早いほど効果があり、出生率
は、施策展開によって変わり得るとしている。また、３点目では、出生率向上には子育て環境の整備だけではなく、結婚・出産の早期化や多子世帯の支援な
どの総合的な対策が効果的であるとしている。また、４点目は、地方があってこそ都市部が持続的に成長するという認識であること、５点目は、大規模な移民は現実的な施策ではないといったことが述べられている。
１ページをご覧いただきたい。こうした基本認識を国民間で共有した上で、とるべき戦略として、ストップ少子化戦略、地方元気戦略、女性・人材活躍戦略の３つの戦略と、それを検討、実現していくための国と地方の検討の枠組みが示されている。
ストップ少子化戦略では、統計調査により把握をした夫婦が考える理想の子どもの数や、独身者の結婚希望の割合などから、国民の希望というものを数値化し、それをもとに、現実的に目指すべき出生率として、希望出生率というものを１.８に設定し、２０２５年を目標年次として検討していくといったこと。
また、若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、企業の協力のもと、全ての政策を集中していくといったようなことが書かれている。
地方元気戦略では、若者が大都市へ流出する人の流れを変えていく上でのポイントは、若者にとって魅力があるかどうかであるとし、若者に魅力のある地
域拠点都市を創出して、これを中心に据え、コンパクトな拠点とネットワークを形成していくべきであるといったこと。
女性・人材活躍戦略では、女性や高齢者、海外人材の活躍推進に強力に取り組んでいくとして、女性の就労目標の設定や、企業等における指導的地位への登用目標を設けて取り組んでいくべきであるといったことが書かれている。
また、高齢者についても、支えられる側ではなく、支える側に回ることができれば人口構造の様相が大きく変わるという認識のもと、高齢者の定義の見直
しや、継続雇用や再就職支援の強化等を提案しているところである。
最後に、こうした戦略を実施していくための国と地方の体制について、国においては、内閣に総合戦略本部を設置し、長期ビジョンと総合戦略を策定すべきであるとしている。また、地方においても、地域の関係自治体が参加した地域戦略協議会を設置し、地域の人口減少対策を盛り込んだ地域版長期ビジョンと地域版総合戦略を策定していくことが重要であるとしている。
これらの検討については、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に置く必要性が高いことから、取組が急がれるという認識が示されている。
この報告書は、民間の団体による検討ではあるが、当部会における議論の内
容とも重なる部分が多々あるため、紹介させていただいた。
次に、参考資料２をご覧いただきたい。この資料は、本年１月に国の経済財
政諮問会議のもとに設置された「選択する未来委員会」が、本年５月に取りま12とめた中間整理の概要である。議論の途中経過については、前回の当部会でも報告しているので、内容については、簡潔に説明させていただきたい。
人口急減・超高齢社会が見込まれる中で、現状のまま何もしない場合に、極めて厳しく困難な未来が待ち受けているという認識と、しかしながら、制度、政策、人々の意識が速やかに変わるならば、未来を変えることができるということが、この委員会の基本認識となっている。
具体的には、Ⅱの「未来は変えられる」の欄に列記されているが、現状、何もしなければ、マイナス成長による経済規模の縮小や、格差の固定化、財政破綻のリスクなどが見込まれるとしており、特に④では地方自治体に関連する記述もある。５０年後には、地方圏を中心に４分の１以上の地方自治体で行政機能の発揮が困難になるとしている。さらに、東京圏においては、超高齢化が避けられず、グローバル都市としての活力を喪失し、医療・介護難民が多数出現するとしている。
２ページをご覧いただきたい。若い世代や次の世代が豊かさを得て、結婚し、子どもを産み育てられることができるよう集中して改革・変革すべきであるとし、オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年を目途に、大きくトレンドを変えていく必要がある。そのために、残されている時間は多くないという危機意識を持ち、スピード感を持って取り組んでいく必要があるといった認識が示されている。
３ページ以降であるが、そうした時間軸を持って取り組むべき改革・変革の方向性として、５０年後に１億人程度の人口を保持する方策や、創意工夫による新たな価値の創造による成長、年齢、性別にかかわらない能力の発揮などを掲げている。
特に、４ページの上段であるが、個性を生かした地域戦略と集約・活性化として、個性を生かした地域戦略という面では、これは概要版には書かれていな
いが、東京圏では国際競争力のある知的創造拠点を形成するため、外国人材が働きやすく、働く男女が子どもを産み育てやすい環境整備、都市再生等を推進することが必要であるとしている。
また、地域の再生のための集約・活性化としては、自治体の首長、地域住民等による危機意識の共有が重要であるとし、公的資産の統合・再編を含むマネ
ジメントが重要であるといった認識が示されている。
参考資料１、２の説明は以上である。
○部会長 何か質問等はあるか。
ご質問がなければ、本日の部会は以上で終了する。約１年にわたるこの部会での議論に感謝申し上げる。この部会で出たさまざまな意見、議論を、今後の研究会の議論につなげていきたいと考えている。
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13

了

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