Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

66

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Daigasグループは、「 暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」
として、天然ガス・電力・LPG等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「 社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の４つの価値創造を実現することを企業理念としています。
この企業理念のもと、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努めていきます。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務を執行するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進していきます。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社を選択しており、そのうえで、「 執行役員制度の導入」「 複数の社外取締役の選任」「 経営、取締役・監査役の選任および取締役の報酬に関する任意の諮
問委員会の設置」を実施しています。この体制は、上記の意思決定および業務執行を行うための最適な体制であると考えています。
■ コーポレート・ガバナンス体制図（2022 年 6 月 28 日時点）
株主総会
付議・報告
重要な意思決定、監視・監督

選解任

報告

監査・報告

取締役（会）

代表取締役社長（社長執行役員）

全社委員会

経営会議
（注 4）

付議

報告

監査役（会）（注 3）（社外監査役含む）

監査役室
報告

監査計画等の承認・
監査結果の報告
権限委譲

答申等

上申・報告

答申等

（注1）取 締 役 会 ： 取 締 役1 0人（ 社 内 取 締 役6人・社外取締役4人）（注2）諮 問委員会 ： 社 外 取 締 役（4人 ）、代 表 取 締 役
社長、社長が指名する者（他の代
表取締役のなかから1人まで）（注3）監 査 役 会 ： 監 査役5人（常勤監査役（社内）2人、社外監査役3人）（注4）経 営 会 議 ： 社 長 執 行 役 員1人、副 社 長 執 行
役員3人、常務執行役員7人・ESG推進委員会
・保安・防災委員会
・サイバーセキュリティ委員会
・投資評価委員会
・ＤＸ推進委員会

選解任

連携（情報交換等）

会計監査人
連携︵情報交換等︶

業務執行部門重要な意思決定、
監視・監督

報告

諮問

報告

権限委譲

（注2）

付議・報告

諮問委員会
（経営・指名・報酬）

報告

連携︵情報交換等︶（社外取締役含む）

（注 1）

答申等

選解任

監査・報告

監査部

内部監査等

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）
大阪ガス基本組織
関係会社

Daigasグループ 統合報告書 2022

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67

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

ガバナンス体制の概要
取締役会・取締役

監査役会・監査役

取締役会は、社外取締役4人を含む10人で構成されて監査役会は社外監査役３人を含む５人の監査役で構成

おり、子会社等を含めた当社グループ全般にかかわる重され、それぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。なお、当社は、取締役は15人以内とする旨および取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

執行役員
当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副ことにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しています。

経営会議
当社は経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くしたうえで意

監査部
当社は、内部監査部門として監査部
（18人）
を設置し、
年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業
務活動の基準適合性・効率性および制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織の業務改善につながる提言・フォローアップ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告しています。なお、監査部
は、定期的な外部評価の受審等を通じて、監査業務の品
質の維持向上を図っています。

諮問委員会
諮問委員会は、社外取締役全員(4人)、社長および必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役のなかから1人まで社長が指名可能)で構成され、企業価値の向上と、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、中長期的な戦略等の重点課題、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項および取締役の報酬に関する事項について審議しています。なお、委員長は委員のなかから互選により選任しています。

思決定を行っています。経営会議は、社内規程
「経営会議
規程」
に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員で構成されています。経営会議のうち原則年3回を「ESG推進会議」
として開催し、ESG経営の推進に関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

2022年4月、導管部門の法的分離後の保安の確保・
防災・ガスの供給安定に万全を期すため、当社グループ
における保安・防災・ガス供給安定に関する事象を一元

社長執行役員、常務執行役員、執行役員からなります。)を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力する

保安・防災委員会的に管理し、施策を推進することを目的として、保安・防災委員会を設置しました。

サイバーセキュリティ委員会
当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバーセキュリティ委員会を設置しています。

投資評価委員会
一定規模以上の投資案件に関し、リスク・リターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申する
投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサポートを行っています。

DX推進委員会
当社グループ全体のDX（Digital Transformation ：デジタル技術を活用した事業変革）推進に関し、事業戦
略・IT戦略・財務戦略等との整合の観点から組織横断的な調整・推進を行うため、DX推進委員会を設置しています。

ESG推進委員会
環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重やリスク管理など、当社グループのサステナビリティ活動を推進す
るため、ＥＳＧ推進委員会を設置しています。

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事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ68

取締役会の構成に関する考え方
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としています。なお、2030年度女性役員（取締役・監査役）
比率20％以上等を女性の活躍に関する目標と定めており、2022年6月時点の女性役員（取締役・監査役）
比率は13.3%（社外取締役と社外監査役に各1人）です。
そのうえで、社内取締役については、中長期の経営計画を踏まえ、エネルギー事業をはじめとする当社グループ事業、企業経営、財務・会計、マーケティング、法務・リスクマネジメント
等に関する経験と専門性等を有すること、社外取締役については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としており、取締役会全体としてバランスの取れた構成としています。
また、従来取締役の任期を1年としており、経営環境の変化への機動的な対応や経営責任の明確化を図っています。
なお、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職にあたっては、上記方針に基づき、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定しています（任意の諮問委員会の仕組みは、報酬に関する諮問委員会と同様）。
■ 取締役の独立性■ スキル・マトリックス

非 業務執行取締役比率50％

独立社外取締役比率

非業務
執行役員
5人
社内
取締役
6人

業務
執行役員
5人
取締役 10人

40％
取締役 10人

社外
取締役
4人

女性役員比率中長期の経営計画に照らして特定した取締役会の備えるべき専門性等と、各取締役・監査役の有する顕著な専門性等は、下記のとおりです。

男性役員
13人

■ 取締役・監査役の多様性

40％
取締役 10人

女性役員比率

社外
取締役
4人

男性役員
13人

13.3％
取締役 10人

監査役 5人

女性役員
2人

13.3％
氏 名

女性役員
2人

役職

顕著な専門性等
企業経営・ マーケ
組織運営 ティング

技術・
R&D

DX※

グローバル

ESG

財務・会計

法務・
人材開発・
リスク
育成
マネジメント10人取締役会長
本 荘 取締役
武宏

●

●

●

●

●

●

●

●

●

藤原

●

●

●

●

●

●

●

●

●

正隆

代表取締役社長

川 監査役正5人 代表取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

松 井

毅

代表取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

田坂

隆之

代表取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

竹口

文敏

取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

宮原

秀夫

取締役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

村尾

和俊

取締役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

来島

宮

立 社 外取 締 役 比 率

役

事業戦略

達夫

取締役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

佐 藤 友美子

取締役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

藤原

敏正

監査役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

米山

久一

監査役

●

●

●

●

●

●

●

●

八田

英二

監査役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

佐々木 茂 美監査役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

梨 岡 英理子

監査役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

※DX：デジタルトランスフォーメーション

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ■ コーポレート・ガバナンスの取り組み
2014年
長期経営ビジョン
中期経営計画重点テーマ

取締役会議長
執行体制
執行と監督の
分離

多様性

社外取締役

2015年
Catalyze Our Dreams①近畿圏エネルギー事業の強化②エネルギー事業のエリア拡大③次なる「事業の柱」の確立
ライフ＆ビジネス ソリューション
（海外エネルギー事業、事業）代表取締役社長

2017年

2018年

2019年

2020年

'09年～ 2人

2023年

Going Forward Beyond Borders

Creating Value for a Sustainable Future①新時代のエネルギーマーケターとしての展開②海外エネルギー事業展開の加速③LBS事業の拡大と新領域の開発①ミライ価値の共創
社 会課題解決に向けた価値創造を追求し、ステークホルダーとともに実現②企業グループとしてのステージ向上
強 靭な事業ポートフォリオ構築と進化を支える経営基
盤の強化’21年～取締役会長'16年～ 3人

'21年～ 4人
'20年～ 社外取締役比率1/3以上

任意の諮問委員会'13年～ 設置
（指名・報酬）'22年～ 拡充
（経営・指名・報酬）'14年～ 1人
（監査役1人）'21年～ 2人
（取締役1人、監査役1人）

スキルマトリックス
報酬制度

2022年

'09年～ 執行役員制度の導入'14年～ 3人

持続的成長と報酬との連動2021年

Going Forward Beyond Borders'15年～代表取締役会長

社外監査役

女性役員

2016年

Field of Dreams 2020'21年～ 公表
'22年～ ESG指標達成度との連動'13年～ 業績連動報酬を導入'21年～株式報酬制度の導入'03年～ 投資評価委員会'20年～ ESG推進委員会'06年～ CSR委員会※3'19年～ サイバーセキュリティ委員会

全社委員会等※1'21年～ DX推進委員会

内部統制'96年～ 保安統括会議'22年～ 保安・防災委員会

リスク管理の強化'06年～ 対象：大阪ガス、国内関係会社（G-RIMS※2の運用）
政策保有株式'13年～ 政策保有株式に関する方針※4'17年～ 対象：大阪ガス、国内関係会社、海外関係会社
制定※1 複数の基本組織にまたがる事項（当社グループ全体の重要な課題）について調整・推進を図る目的で設置※2 リスクマネジメントの自己点検をシステム化したもの（Gas Group Risk Management System）※3 分野別に運営されていたコンプライアンス委員会、エネルギーと地球環境委員会、および担当組織で推進されていた地域・社会貢献、人権・雇用等を組織横断的に調整・推進を行うため、新たに「ＣＳＲ委員会」を設置※4 第三者株式の取得および管理に関する規程を制定。個別銘柄毎に保有意義を取締役会で検証し、保有意義の薄れたものについては順次売却を実施。
また、議決権の行使については、議決権行使基準（’16～）を制定。出資先との対話を含む様々な方法により議案の内容を検討し賛否を判断

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

諮問委員会
諮問委員会は、社外取締役全員（4人）、社長および必要に応じて社長が指名する者（他の代表取締役のなかから１人

コーポレート・ガバナンス

項および取締役の報酬に関する事項について審議しています。なお、委員長（議長）
は委員のなかから互選により選任し
ています。
名称

当社は、社内役員については、就任時、取締役または監査役に期待される役割、遵守すべき法的な義務、責任についての知識を得る機会を設けています。就任後も、法改正等の最新の世間動向を把握するために必要な知各諮問委員会構成・( 経営）
社外取締役の割合

67％
67％
67％

審議事項

( 経営）

中長期的な戦略等の重点課題

取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職、スキル・マトリックス、後継者計画等（社外委員）
宮原秀夫、村尾和俊、
来島達夫、佐藤友美子（社内委員）
藤原正隆

取締役の報酬決定方針、報酬構成業績連
動部分の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性等（社外委員）
宮原秀夫、村尾和俊、
来島達夫、佐藤友美子（社内委員）
藤原正隆、田坂隆之

( 指名）

80％
( 指名）
80％
80％
( 指名）

指名に
関する
諮問委員会

( 報酬）

報酬に
関する
諮問委員会

( 報酬）
67
％
( 報酬）
67
％
67％
社内取締役

構成員＊
（社外委員）
宮原秀夫、村尾和俊、
来島達夫、佐藤友美子（社内委員）
藤原正隆、
松井毅

( 経営）

経営に
関する
諮問委員会

社外取締役

70

取締役・監査役に対する
トレーニングの方針、後継者計画

まで社長が指名可能）で構成され、企業価値の向上と、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、中長期的な戦略等の重点課題、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事

コーポレートデータ

開催実績（2021年4月～2022年9月）

識の習得や適切な更新等の研鑽に努めることができる
ように、定期的に、法務、リスク管理、コンプライアンス等
に関する社内外の研修機会等を提供しています。また、2022 年 7 月（ 2022年から設置 ）経営トップの後継者計画の一環として、社内取締役および執行役員の担当分野の計画的なローテーション等を通じて、当社経営を担う人材の育成を図っています。
社外役員については、既に保有している各分野におけ2021 年 7 月、11月、2022年 1月、2 月、8 月

る専門的な知識や経験を当社の経営の監督または監査に生かすために、就任時に当社グループの事業内容について説明し、理解を深める機会を設けています。就任後も、必要に応じて、経営環境や事業の動向等について適2021 年 5 月、11月、2022年 5 月時的確に説明し、理解する機会を設けています。

＊ 社外監査役はオブザーバーとして参加■ 経営に関する諮問委員会について
当社は、中長期的な戦略等の重点課題について議論する
ため、2022年度から「経営に関する諮問委員会」
を定期的に開催しています。
経営に関する諮問委員会は、社外取締役全員、代表取締役社長および経営企画本部担当役員で構成し、社外監査
役はオブザーバーとして参加します。テーマに応じて社外の有識者を招聘する場合があります。

第一回経営に関する諮問委員会
カーボンニュートラルの実現に向けた展望と課題
2022年７月、第一回経営に関する諮問委員会を開催し、（公財）
地球
環境産業技術研究機構システム研究グループの秋元圭吾氏を講師として招へいしました。
委 員 会では、国 内 外のカーボンニュートラルに関する中 長 期 的な展望やカーボンニュートラルの実現に向けた課題などについて意見交換しました。

講師

秋元 圭吾 氏（公財）
地球環境産業技術研究機構
システム研究グループ
グループリーダー・主席研究員

Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

役員報酬について
1. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項■ 報酬構成比率のイメージ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）
を社外取締役

株式報酬

約 10%

が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議により定めており、その概要は下記のとおりです。
なお、取締役に対する退職慰労金については、廃止しています。

基本報酬

業績連動
報酬 ＊

約 50%

約 40%

2. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項＊直 近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益と前年度のESG指標達成度係数を主な指標として決定

取締役の報酬額は、2021年６月25日開催の第203回定時株主総会において、現金報酬枠を月額57百万円以内、株式報酬枠を年額72百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10人です。

マテリアリティと企業行動憲章
Daigasグループはマテリアリティの特定プロセスを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」
を掲げ、社会課題解決に向けた価値創造を追求し、■ 報酬決定方針(a) 基
 本的な考え方(b) 基本報酬

ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の1つとしています。

取締役の報酬は、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報酬体系とする。社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬とし、業務執行から独立した立場である社外取締役は、固定報酬としての基本報酬のみとする。
取締役の報酬は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定する。

顧客基盤の維持・拡大
顧客満足・
サービス品質の向上

顧客満足・
顧客の安全衛生サービス品質の向上
GRIスタンダード対応指標：

実現する取り組み

カスタマー
顧客基盤の維持・拡大
リレーションシップ
マネジメントの取り組み
カスタマー
リレーションシップ
マネジメントの取り組み
安全性・品質レベルの維持

お客さまアカウント数

1,000万件以上

2030

981万件

実績 P.34

貢献

お客さまと
社会の
レジリエンス
お客さまと向上
社会のレジリエンス向上

お客さまアカウント数
お客さま満足度

1,000万件以上
90%

2030
2023

981万件
92％

P.34
P.35

お客さま満足度90%

重大事故件数

重大事故
ゼロの継続

重大事故件数

重大事故
ゼロの継続
防災・経年
対策の推進

2023

92％

2030

P.35
重大事故ゼロ

お客さま価値のⅠ 創造
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議により定める規則に従い、任意の諮問委員会の審議を経たう
えで、取締役会の決議により決定する。ただし、金銭報酬に係る内容は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長が決定することができる。
416-1
顧客の安全衛生GRIスタンダード対応指標：

416-1
サービスの安定供給
サービスの安定供給

安全性・品質レベルの維持
エネルギー供給のレジリエンス向上

エネルギー供給のレジリエンス向上
カーボンニュートラルの実現

強靭な設備形成
強靭な設備形成

グループCO2 排出量

防災・経年
対策の推進
CO
2 排出量
実質ゼロ

P.36

2030
2030
2030
2050

耐震化率：
重大事故ゼロ
約89%
P.36
地震ブロック数：
709ブロック
耐震化率：
P.37
約89%
地震ブロック数：
709ブロック
2,679万トン

※

※

Ⅲ
Ⅲ

daigas̲ir̲2022̲1-84̲0826.indd 71

Ⅰ

お客さま価値の創造

社会とのコミュニケーション
と社会貢献
社会との
コミュニケーションと社会貢献

地域コミュニティとの共生
GRIスタンダード対応指標：
413-1
地域コミュニティとの共生
GRIスタンダード対応指標：
413-1

ミライ価値の実現を支える基盤
ミライ価値の実現を支える
基盤

2

2

2

※

※

環境商材の普及（2016年度比）

250万kW2023

P.27

天然ガスの高度利用と環境商材の普及
地域とのコミュニケーション

CO
2 排出削減貢献量
行政活動（2016年度比）
（まちづく
り構想等）
への参画数
行政活動
（まちづくり構想等）
地域との共創回数
への参画数

1,000万トン
14件

2030
2023

336万トン
26件
P.27

14件
170回

2023
2023

26件
167回

地域との共創回数

170回

2023

167回

地域との
コミュニケーション

P.44

P.44
P.44

顧客の安全衛生GRIスタンダード対応指標：
416-1

サービスの安定供給

お客さまと
社会の
レジリエンス
向上

指標

目標

達成
年度

お客さまアカウント数

1,000万件以上

2030

カスタマー
リレーションシップ
マネジメントの取り組み

お客さま満足度

90%

2023

92％

安全性・品質レベルの維持

重大事故件数

重大事故
ゼロの継続

2030

重大事故ゼロ

エネルギー供給のレジリエンス向上

強靭な設備形成

防災・経年
対策の推進

2030

カーボンニュートラルの実現

グループCO2 排出量

CO2 排出量
実質ゼロ

2050

2,679万トン

2030

8.1%

2021年度
実績
981万件

SDGsへの
貢献

P.34

P.35

P.36

耐震化率：
約89%
地震ブロック数：
709ブロック
P.37

再生可能エネルギー
50％程度
クリーンな
電源比率※
エネルギーの提供と低・脱炭素
GRIスタンダード対応指標：
持続可能な500万kW
再生可能エネルギー
社会の実現
再生可能エネルギーグローバルリスク、事業環境の変化、事業を通「自社グループの将来の財務インパク
ト」
は、グ
社会への貢献302-1
305-5
バリューチェーンの拡大 「自社グループの将来の財務インパクト」「社
普及貢献量※■ マテリアリティ特定プロセス
じたSDGsへの貢献において、GRIスタンダー
ループ内の関係組織とビジネスドメインごとに250万kW
会・環境へのインパクト」双方の各項目のイン
気候変動
環境との調和と■ マテリアリティ特定プロセス

Ⅱ

ド等を参考に当社グループにとっての「社会・2030年度の目指す姿、課題、リスクを検討。
グローバルリスク、事業環境の変化、事業を通「自社グループの将来の財務インパク
ト」
は、グ
環境へのインパクト」「 自社グループの将来の「社会・環境へのインパク
ト」
については外部有
天然ガスの高度利用とじたSDGsへの貢献において、
ループ内の関係組織とビジネスドメインごとに
財務インパクト」
項目をリスト化GRIスタンダー
識者の意見を踏まえて検討
環境商材の普及
ド等を参考に当社グループにとっての「社会・2030年度の目指す姿、課題、リスクを検討。
環境へのインパクト」「 自社グループの将来の「社会・環境へのインパクト」
については外部有
財務インパクト」
項目をリスト化 地域コミュニティとの共生 識者の意見を踏まえて検討
ミライ価値をⅢ

社会との
企業行動憲章コミュニケーションと社会貢献
企業行動憲章

Ⅳ

人権の尊重

Ⅳ

人権の尊重

Ⅴ

コンプライアンスの推進Ⅴ

コンプライアンスの推進

重要課題（マテリアリティ）

GRIスタンダード対応指標：
413-1

重要課題
（マテリアリティ）

サプライチェーンマネジメント

308-1 414-1
コンプライアンス
GRIスタンダード対応指標：

307-1
コンプライアンス
418-1 419-1
GRIスタンダード対応指標：
307-1

Ⅵ

GRIスタンダード対応指標：
404-1
従業員の能力開発

地域との実現する取り組み
コミュニケーション

ミライ価値を実現する取り組み
責任ある

サプライチェーンの構築
責任あるサプライチェーンの構築

GRIスタンダード対応指標：

従業員エンゲージメント

人間成長を
目指した
企業経営
人間成長を
目指した
企業経営

ミライ価値

GRIスタンダード対応指標：

従業員の能力開発

Ⅵ

ミライ価値のミライ価値実現を支える基盤

308-1 414-1
サプライチェーンマネジメン
ト418-1 419-1
従業員エンゲージメン
ト

P.37
P.27

カーボンニュートラルのCO 排出量※１ 2 021年12月23日開催の取締役会決議により、前年度のESG指標達成度係数を追加する変更を行っています。
なお、その適用は、2022年度実績に基づき支給される2023年7
再生可能エネルギー
2050
2,679万トン
排出量
グループCO
8.1%
2030
50％程度
実現
実質ゼロ
クリーンな
電源比率
気候変動
P.27
P.27
環境との調和とエネルギーの提供と月以降の報酬からとなります。
低・脱炭素
GRIスタンダード対応指標：
Ⅱ 持続可能な2030
500万kW
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
社会の実現
再生可能エネルギー
8.1%
2030
50％程度
社会への貢献302-1 305-5
139.8万kW
クリーンな
電源比率
気候変動
バリューチェーンの拡大
P.27
環境との調和と普及貢献量※２ 株式報酬の付与対象者において非違行為があった場合、破産手続き開始申立てがあった場合等、
譲渡制限付株式割当契約において定める一定の事由に該当した場合には、当社
250万kW
2023
エネルギーの提供と
P.27
低・脱炭素
GRIスタンダード対応指標：
Ⅱ 持続可能な2030
500万kW
再生可能エネルギー
社会の実現
再生可能エネルギー
社会への貢献302-1 305-5 。
139.8万kW
天然ガスの高度利用とは割当株式の全部または一部を当然に無償で取得します（マルス・クローバック条項）
CO
排出削減貢献量バリューチェーンの拡大
336万トン
普及貢献量
2030
1,000万トン

Daigasグループ 統合報告書 2022

顧客満足・サービス品質の向上

ミライ価値を実現する取り組み
顧客基盤の維持・拡大

ミライ価値の実現を支える基盤
ミライ価値の実現を支える基盤

グループ
コンプライアンスの推進グループ
コンプライアンスの推進

働きがいのある
職場づくり
働きがいのある職場づくり

GRIスタンダード対応指標：
404-1

ダイバーシティ＆インクルージョン
GRIスタンダード対応指標：
405-1
ダイバーシティ＆インクルージョン
GRIスタンダード対応指標：
405-1

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
ダイバーシティ＆インクルージョンの実現

パクトをリスクと機会の両面で検討し、重要度
CO2 排出削減貢献量「自社グループの将来の財務インパクト」「社
をスコアリングしマテリアリティを特定
1,000万トン（2016年度比）
会・環境へのインパクト」
双方の各項目のイン
パクトをリスクと機会の両面で検討し、重要度行政活動をスコアリングしマテリアリティを特定

P.27

P.27

2030
ＳＴＥＰＳ４
ＴＥＰ ４

顧客基盤の維持・拡大

社外取締役以外の取締役は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安を５：４：１とする。社外取締役は、全額を基本報酬とする。
お客さま価値のⅠ
創造(f) 報酬の決定手続き

Newノーマルに対応した
暮らしとNewノーマルに
ビジネスの
対応した
実現
暮らしと
ビジネスの
実現

ミライ価値
Newノーマルに
対応した
暮らしと
ビジネスの
実現

ＳＴＥＰＳ３ＴＥＰ ３

Daigasグループはマテリアリティの特定プロセスを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」
を掲げ、社会課題解決に向けた価値創造を追求し、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高め、株主との一層の価値共有も進めるため、譲渡制限付株式ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の1つとしています。
企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標（KPI）
を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。
ミライ価値を達成
2021年度SDGsへのを、毎年、一定の時期に付与する。
付与する株式の個数は、各取締役の役位、株価等を踏まえて決定
企業行動憲章重要課題（マテリアリティ）
ミライ価値
指標
目標職責、
年度
実績
実現する取り組み貢献する※2。
ミライ価値を達成
2021年度SDGsへの
企業行動憲章重要課題（マテリアリティ）
ミライ価値
指標
目標
年度

重要課題
（マテリアリティ）
顧客基盤の維持・拡大

ＳＴＥＰＳ２
ＴＥＰ ２

業績連動報酬は、金銭による月例の報酬とする。その金額は、短期および中長期的な企業価値向上に資することを目的として、直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益と前年度のESG 指標達成度係数※１を主マテリアリティと企業行動憲章
な指標として決定する。
Daigasグループはマテリアリティの特定プロセスを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」
を掲げ、社会課題解決に向けた価値創造を追求し、マテリアリティと企業行動憲章
ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の1つとしています。

顧客基盤の維持・拡大(e) 報酬毎の割合

企業行動憲章

基本報酬は、金銭による月例の報酬とする。その金額は、取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準等を踏まえて決定する。

企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標（KPI）
を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。

(d) 株式報酬

P.25-26）

企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標（KPI）
を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。

ＳＴＥＰＳ１ＴＥＰ １(c) 業績連動報酬［参考］ESG 指標（詳細は特定したマテリアリティ
139.8万kW を踏まえて当社グループの憲章等の改定を行い、「Daigasグループ企業
2023
P.27

行動憲章」
を体現しサステナブルな社会の実現
特定したマテリアリティを踏まえて当社グループに貢献する取り組み指標として、
中期経営計画とともに取締役会に上程し承認をもって決定
P.27
行動憲章」
を体現しサステナブルな社会の実現

336万トン 「Daigasグループ企業
2030の憲章等の改定を行い、に貢献する取り組み指標として、中期経営計画と（まちづくり構想等）
指標
への参画数

14件 目標26件
2023
達成ともに取締役会に上程し承認をもって決定
2021年度SDGsへの地域との共創回数指標

170回目標達成
2023

2021年度
167回

適切な新規サプライヤー比率

100%

2023

100%
※固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む

適切な新規サプライヤー比率

100%

2023

100%

重大な法令違反件数

重大な法令違反
ゼロの継続

2023

重大な
法令違反ゼロ

重大な法令違反件数
従業員意識調査
従業員意識調査

重大な法令違反
ゼロの継続
従業員
エンゲージメントの維持・向上従業員
エンゲージメントの維持・向上年度
年度

実績 P.44
実績 P.44

貢献

SDGsへの
貢献

P.44

P.44

2023

P.44
重大な
法令違反ゼロ2030

設計・実施完了
P.44

2030

設計・実施完了
28.6時間/人
P.43※
e-ラーニング

P.43

従業員1人当たりの年間研修時間

人材育成・
環境の整備

2030

（保安、情報セキュリティ、
の受講時間
環境等）
28.6時間/人

従業員1人当たりの年間研修時間

人材育成・
環境の整備

2030

（保安、情報セキュリティ、
P.43
環境等）の受講時間

女性の役員比率・
管理職昇格比率・
総合職採用比率女性の役員比率・
管理職昇格比率・
総合職採用比率

役員比率：20%以上
管理職昇格比率：30％以上
総合職採用比率：
役員比率：20%以上
30％以上の継続
管理職昇格比率：30％以上
総合職採用比率：30％以上の継続

4.50時間/人e-ラーニング※

2030
2030

4.50時間/人
役員比率：13.3％
管理職昇格比率：
P.43
6.3％
役員比率：13.3％：
総合職採用比率28.1％
管理職昇格比率：P.43
6.3％
総合職採用比率：※一部派遣社員、アルバイト含む
28.1％
P.43※一部派遣社員、アルバイト含む※固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む

P.44※固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む

2022/09/06 13:20

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ72

3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任等に関する事項
当社は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長（2020年12月までは本荘武宏、2021年１月以降は藤原正隆）
が、各取締役の報酬額、支給の時期および方法等を決定しています。会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて報酬の内容を決定するには、代表取締役社長による決定が適していると考えられるため、上記の権限を委任したものです。
また、代表取締役社長の権限が適切に行使されるよう、上記の委任にあたっては、報酬決定方針および取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準、会社業績等を踏まえ、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬額等を決定することとしています。当該手続きを経て各取締役の個人別の報酬額等が決定されていることから、取締役会は2022年3月期における各取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しています。
4. 2 022年3月期における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および諮問委員会の活動内容
2022年3月期の役員報酬に関する事項は、業績連動報酬の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性、株式報酬として付与する株式の個数等について、2020年５月、2020年
12月、2021年２月、2021年5月に開催した諮問委員会において審議し、前記のとおり代表取締役社長が決定しました。
■ 直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益 ( 連結当期純利益 )回次

第 201期決算年月
親会社株主に帰属する当期純利益百万円

第 202 期

第 203 期2019 年３月

2020 年３月

2021年３月

計画

46,50055,00073,000実績

33,601

41,78880,857■ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2022 年 3 月期）
役員区分

報酬等の総額（百万円 ）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（ 人 ）取締役（社外取締役を除く）

397

185

174

38

7

監査役（社外監査役を除く）

69

69

ー

ー

2

社外取締役

44

44

ー

ー

4

社外監査役

35

35

ー

ー

3

（注）人 数および金額には、2021年６月 25 日開催の第 203 回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役１人を含んでいます。
※連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していません。
※使用人兼務役員は存在していません。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/08/26 22:29

73

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事業戦略

価値創造ストーリー

取締役会全体の実効性の評価・分析

事業報告

コーポレート・ガバナンス

監査役会・監査役

取締役会は、毎期、取締役会事務局が各取締役・監査役にヒアリングした結果などを

監査役会は社外監査役3人を含む5人の監査役で構成され踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行っています。2022年3月期の取締ています。また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従ス

役会実効性評価の方法および結果の概要は下記のとおりです。

タッフからなる監査役室を設置し、監査役の職務を補助するこ

1. 方法とにより、監査役の監査機能の充実を図っています。

ヒアリング

2 0 2 2年3月に 全 取
締役（1 0人 ）およ び
全監査役（5人）に対し、取締役会の構成、運営状況および審議
内容等に関するヒア
リング＊を実施議論

2022年4月開催の社
外 役 員ミーティング（社外取締役および社外監査役の全員が参加）において、取締役
会の実効性について議論

重点課題への対応

重点課題の改善を推進

コーポレートデータ

取締役会への報告、議論• 2 0 2 2年5月開 催の取締役会において、社外取締役が社外役員ミー
ティング結果を報告し、
2 0 2 2年3月期の取 締
役会実効性評価を確認• 取締役会実効性評価で明確化された課題については、重要度や検討期間により優先順位をつけ、取締役会で改善の方向性について議論

各監査役は、独立した立場から取締役の職務執行の監査に努めているほか、年間監査計画や監査結果の報告等の定期①昨年度の課題に対する取り組み• 中長期的なテーマに関する議論• 投資案件の進捗フォローや財務戦略に関する情報提供• 諮問委員会の開催回数増加や取締役候補者の選任プロセスへのさらなる関与• 業界用語に関する丁寧な説明等②取締役会の構成③意思決定機関としての役割④取締役会の運営等（開催頻度、時間、議事進行、リモート開催等）⑤情報提供等（事前の情報提供、事前説明等）
経営幹部育成を目的とした意見交換等）⑥社外役員ミーティング等（テーマ、⑦諮問委員会（開催頻度、審議内容、運用方法、議論するテーマ等）⑧自由意見
3. 評価結果＜主な課題＞• 会社全体としての方向性を問うような中長期的なテーマ設定• 取締役候補者を判断する情報提供のさらなる充実• 取締役会でより議論を深めるための工夫

社内
監査役
2人

的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、監査

60％

社外
監査役
3人

監査役 5人の実効性・質的向上を図っています。
また、内部監査部門や会計監査人等と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しています。常勤監査役が日常的に監査活動を行い、社外監査役とその内容を適時に共有しています。主な活動項目は下記のとおりです。
■ 監査役の主な活動項目（a）業務監査• 経営会議等の重要会議への出席および重要書類の閲覧• 本社、主要な事業所および関係会社への往査• 各組織・関係会社からの報告聴取• 取締役（社外取締役を含む）との意見交換• 内部監査部門および関係会社監査役との連携等（b）会計監査• 会計監査人の独立性と適正な監査の実施の確認• 会計監査計画および監査結果の確認等＊社外専門機関の評価を踏まえ、2022年3月期のヒアリング項目を設定

2. ヒアリング項目

社外監査役比率

監査役会は、監査の実施状況の報告・情報共有とともに必要な審議・決議等を行っています。2021年度は監査役会を14回開催しました。主な決議事項は下記のとおりです。
■ 監査役会での主な決議事項• 監査役監査計画• 監査役会監査報告•会 計監査人の評価および再任・不再任

なお、監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の第176回定時株主総会において月額14百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５人です。各監査役の報酬額は、この範囲内で、監査役の協議により決定することとしており、業績に左右されず独立した立場で取締役の職務の執行を監査する役割を担っていることから、固定報酬のみとし、各監査役の地位等を踏まえて決定します。なお、監査役に対する退職慰労金については、廃止しています。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

74

リスクマネジメント
リスクマネジメント
基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理をに関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係

2022年3月期においては、新型コロナウイルス感染症

推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施して会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスク

拡大下の災害発生を想定して実施するとともに、一般ガいます。各基本組織および各関係会社においては、
リス

マネジメントに取り組んでいます。なお、本年4月1日かス導管事業等の承継後の対策本部会議を円滑に運営できるよう対応等を確認しています。

クマネジメントの自己 点 検をシステム化した「G-RIMSら、当社グループにおける保安・防災等に関する組織横※などを（Gas Group Risk Management System）」

断的な施策の調整・推進を担う保安・防災委員会を設置

活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等をし、当社の完全子会社である大阪ガスネットワーク（株）ループのセキュリティについて定期的な点検、フォロー等実施しています。

への一般ガス導管事業等の承継後の保安の確保・防災を実施するなど、当社グループネットワーク外からの攻に万全を期しています。

撃への対策を一層強化しています。

国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、対策本部を設置して当社グループにおける対応状況

緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関するを確認するとともに、感染予防策等を適宜実施していま

規程および事業継続計画を整備しています。地震訓練

す。また、保安・防災等のグループに共通するリスク管理とBCP訓練から成る全社総合防災訓練を実施しており、また、サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グ※日 常の業務活動に関するリスクの管理を実行するためのシステム。各組織・各関係会社において、管理者が「 G-RIMS 」を通じて、約 50 のリスク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検するとともに、リスクの大きさを評価し、対処すべきリスクを特定したうえで、対応策の立案・実施・フォローなどの PDCA サイクルを運用しています。

事 業 等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2022年3月期末現在において当社グループが判断したものです。
（2）
当社グループの主要な事業に関するリスク（1）
当 社グループの事業全体に関するリスク① 経 済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小① 国内エネルギー事業② 大規模な災害、事故、感染症等の発生
a	気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響③ 各 種国際規範、政策、法令、制度等の変更
b	原燃料費の変動④ 為 替、調達金利の変動
c 原燃料調達に関するトラブル⑤ 投 資未回収d	電力調達価格の変動⑥ 気 候変動・脱炭素e	ガス製造、発電およびガス・電力の供給に関するト⑦ 競 争の激化
ラブル⑧ 基幹ITシステムの停止、誤作動、情報漏洩、開発遅延
f ガス消費機器等の製品、設備に関するトラブルg 	他事業者との競合激化およびそれに伴う消費者の事⑨ 取 扱商品・サービスの品質に関するトラブル⑩ コンプライアンス違反
業者選択② 海外エネルギー事業
当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価
格やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業
原材料の費用高騰や供給停止、景気の悪化等による、事業環境変化

当社グループは、以上のリスクに備えた対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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75

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

取締役・監査役の紹介

取締役

代表取締役社長
社長執行役員

取締役会長

本荘 武宏
［略歴］

［ 選任理由 ］

1978年 ４月 入社
2003年 ４月 企画部長
2007年 ６月 執行役員
2008年 ６月 常務執行役員
2008年 ６月 エネルギー事業部長
2009年 ６月 取締役、常務執行役員
2010年 ６月 リビング事業部長
2013年 ４月 代表取締役、副社長執行役員
2015年 ４月 代表取締役社長、社長執行役員
2021年 １月 取締役会長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性を有していることから、当社グループの企業
価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

代表取締役
副社長執行役員

藤原 正隆［略歴］
1982年 ４月 入社
2009年 ６月 エネルギー事業部
京滋エネルギー営業部長
2012年 ４月 執行役員
2012年 ４月 エネルギー事業部エネルギー開発部長
2013年 ４月 大阪ガスケミカル株式会社
代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 副社長執行役員
2016年 ４月 経営企画本部長
2016年 ６月 代表取締役、副社長執行役員
2020年 ４月 エナジーソリューション事業部長
2021年 １月 代表取締役社長、社長執行役員(現)代表取締役副社長執行役員

宮川 正［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性を有していることから、当社グループの企業価
値 向 上に寄 与できると判 断し、取締役に選任しています。

1982年 ４月 通商産業省入省
2013年 ６月 経済産業省製造産業局長
2014年 ７月 経済産業省退官
2015年 １月 当社入社
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)2020年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性を有していることから、当社グループの企業
価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

取締役
常務執行役員

代表取締役
副社長執行役員

松井 毅

田坂 隆之

［略歴］

［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1983年 ４月 入社
2009年 ６月 財務部長
2013年 ４月 執行役員
2014年 ４月 人事部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 資源・海外事業部長
2017年 ６月 取締役、常務執行役員
2019年 ４月 経営企画本部長
2019年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)2021年 １月 経営企画本部長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性を有していることから、当社グループの企業価
値 向 上に寄 与できると判 断し、取締役に選任しています。

1985年 ４月 入社
2011年 ４月 企画部長
2015年 ４月 執行役員
2015年 ４月 リビング事業部計画部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 リビング事業部長
2018年 ４月 エネルギー事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ４月 経営企画本部長
2021年 １月 代表取締役、副社長執行役員(現)エナジーソリューション事業部長

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性を有していることから、当社グループの企業価
値 向 上に寄 与できると判 断し、取締役に選任しています。

竹口 文敏
［略歴］
1985年 ４月 入社
2011年 ４月 秘書部長
2016年 ４月 執行役員
2016年 ４月 総務部長
2018年 ４月 常務執行役員
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ６月 常務執行役員
2021年 ６月 取締役、常務執行役員(現)［ 選任理由 ］
組織運営やガバナンス、リス
クマネジメントに関する豊富な経 験と幅 広い知 識その他の 専 門 性を有していることから、当 社 グ ル ープ の 企 業
価 値 向 上に寄 与できると判断し、取 締 役 に 選 任して います。

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コーポレートデータ

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取締役

取締役
（社外）

取締役
（社外）

宮原 秀夫

村尾 和俊

［略歴］

［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1989年10月 大阪大学基礎工学部教授
1998年 ４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長 基礎工学部長
2002年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
2003年 ８月 大阪大学総長
2007年 ９月 独立行政法人情報通信研究機構理事長
2012年 ６月 一般社団法人ナレッジキャピタル 代表理事(現)2013年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 特任教授
2013年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役
2013年 ６月 当社取締役(現)2016年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 招聘教授(現)

情 報 工 学 分 野の研 究 活 動において、数々の功 績をあげておられるとともに、大 阪 大 学 大 学 院
情報科学研究科長、大阪大学総長を務められるなど、情 報 工 学
分野に関する深い識見や組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見その他の専門性を有していることから、取締役に選任しています。

1976年 ４月 日本電信電話公社入社
2009年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
2012年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役社長
2018年 ６月 西日本電信電話株式会社 相談役(現)2019年 ６月 京阪ホールディングス株式会社 取締役(現)2019年 ６月 当社取締役(現)西日本電信電話株式会社の代表取締役社長を務められるなど、企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見その他の専門性を有していることから、取締役に選任しています。

［ 取締役会出席状況 （］2021年4月1日～2022年3月31日）［ 取締役会出席状況 （］2021年4月1日～2022年3月31日）
13回開催された取締役会に12回出席しています。企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

13回開催された取締役会に11回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

取締役
（社外）

取締役
（社外）

来島 達夫

佐藤 友美子［略歴］［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1978年 ４月 日本国有鉄道入社
2012年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長
2016年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長
2019年12月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役副会長
2020年 ６月 当社取締役(現)2021年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 顧問（現）2021年 ６月 住友電気工業株式会社 監査役（現）西日本旅客鉄道株式会社の代表取締役社長を務められるなど、企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見その他の専門性を有していることから、取締役に選任しています。

1975年 ４月 サントリー株式会社入社
2008年 ４月 財団法人サントリー文化財団 上席研究フェロー2013年10月 追手門学院大学特別任用教授、
地域文化創造機構特別教授
2014年 ５月 学校法人追手門学院成熟社会研究所所長
2015年 ４月 追手門学院大学地域創造学部教授
2016年 ４月 追手門学院大学成熟社会研究所所長
2020年 ６月 学校法人追手門学院理事(現)2021年 ６月 当社取締役(現)

生活・文化に関する社会学分野の研究活動において、数々の功績をあげておられるとともに、サントリー株式会社次世代研究所部長、学校法人追手門学院理事を務められるなど、生活・文化に関する深い識見その他の専門性を有していることから、取締役に選任しています。

［ 取締役会出席状況 （2021年4月1日～2022年3月31日）］
13回開催された取締役会に13回出席しています。企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

［ 取締役会出席状況 （2021年4月1日～2022年3月31日）］
2021年6月25日の当社取締役就任後、11回開催された取締役会に11回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。
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監査役

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

藤原 敏正

監査役（社外）

米山 久一

八田 英二

［略歴］

［略歴］

［略歴］

1981年 ４月 入社
2010年 ６月 人事部長
2012年 ４月 執行役員
2014年 ４月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社 代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2015年 ４月 リビング事業部長
2015年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 取締役、大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社 取締役会長
2018年 ６月 顧問
2019年 ６月 監査役(現)1986年 ４月 入社
2013年 ４月 技術戦略部長
2014年 ４月 執行役員
2014年 ８月 Osaka Gas USA Corporation取締役社長
2017年 ４月 常務執行役員
2017年 ４月 ガス製造・発電事業部長
2018年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ６月 監査役(現)1985年 ４月 同志社大学経済学部教授
1996年 ４月 同志社大学経済学部長
1998年 ４月 同志社大学長
2008年 ２月 公益財団法人日本学生野球協会会長(現)2009年 ４月 一般社団法人大学監査協会副会長(現)2011年10月 学校法人同志社理事長
2015年 ６月 当社監査役(現)2015年 ９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟会長
2017年 ４月 学校法人同志社総長(現)2017年 ４月 学校法人同志社理事長(現)2019年 ４月 同志社大学名誉教授(現)［ 取締役会出席状況 （］2021年4月1日～2022年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

監査役（社外）監査役（社外）佐々木 茂美梨岡 英理子［略歴］［略歴］

1974年 ４月 裁判官任官
2011年 ５月 高松高等裁判所長官
2012年 ３月 大阪高等裁判所長官
2013年 ３月 裁判官退官
2013年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授
2016年 ６月 当社監査役(現)2021年 ５月 一般財団法人日本法律家協会近畿支部 支部長（現）
2021年 6月 一般財団法人日本法律家協会 理事（現）

1991年10月 太田昭和監査法人入社
1995年 4月 公認会計士登録
2004年 4月 株式会社環境管理会計研究所取締役
2004年 7月 税理士登録
梨岡会計事務所所長（現）2006年 4月 同志社大学商学部嘱託講師（現）
2013年 4月 株式会社環境管理会計研究所代表取締役（現）
2020年 6月 株式会社三社電機製作所監査役(現)2022年 6月 フクシマガリレイ株式会社取締役(現)2022年 6月 当社監査役(現)［ 取締役会出席状況 （］2021年4月1日～2022年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しています。法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を生かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

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