自然災害科学 J. JSNDS 36 -1 109 -123（2017 ）ヤンゴン都市圏における水害と住民対応の実態および防災教育が避難行動に与える影響の分析
山下 直樹1・大本 照憲2

Situations of Flooding and Local Peopleʼs Response
in Greater Yangon and Analyses on Effects ofDisaster Educations on Evacuation Behavior
Naoki YAMASHITA1 and Terunori OHMOTO2
Abstract
The Greater Yangon, the largest metropolitan area in Myanmar, is developed rapidly but
ﬂood inundations occur in the area every year. This paper analyzed ﬂood responses by local
people using an interview survey data from 10,069 households conducted in 2012. 46.2% of
respondents have experienced ﬂood inundation in their house areas in which 2,482 households
have experienced large floods forcing evacuation. We analyzed their preconditions of flood
disasters and evacuation behaviors. Effect of disaster educations on household who evacuated
was examined by estimation of expected a posteriori of difference in risk, risk ratio and odds
ratio. It was revealed that the educations do not positively effect on their proper evacuations
and disaster preparedness although 86.0% of them have experienced some disaster educations.
キーワード：洪水対応，避難行動，防災教育，世帯訪問調査，ミャンマー国，ヤンゴン都市圏
Key words:

flood response, evacuation behavior, disaster education, household interview survey, Myanmar,
Greater Yangon

1 ．はじめにさ，外水位の高さなど，元来の自然環境の厳しさ

世界各地の発展途上国の都市部では，内水氾濫に加え，急激な都市化の進展により都市域内でのによる被害が頻発している。短時間降雨強度の強

雨水浸透・貯留機能が低下し，また新興住宅が湿1

2

日本工営（株）コンサルタント海外事業本部 環境・水資源事業部 水資源エネルギー部
Water Resources & Energy Dept., Nippon Koei Co., Ltd.

熊本大学 大学院自然科学研究科
Graduate School of Science and Technology, Kumamoto
University

本論文に対する討議は平成 29 年 11 月末日まで受け付ける。

109

110

山下・大本：ヤンゴン都市圏における水害と住民対応の実態および防災教育が避難行動に与える影響の分析

地帯や水田のあった地域に形成され，さらに雨水を分析し，洪水脆弱性の高い地域を中心とした対排水施設の整備が都市化の進展に追い付いていな策を検討することは重要である。

いことがその傾向を増長させている。特に都市へ

本稿は，ヤンゴン都市圏を発達過程や現況特性の人口集中に伴う問題の一つとして，都市外縁部

ごとに 8 地区に区分し，既往調査（2013年）2）お（Urban Fringe）の無秩序化が指摘されている1）。

よびその HIS 成果10）などの現地調査成果を用いミャンマー国第一の都市であるヤンゴン都市圏て，水害の実態と住民の洪水への対応を明らかとは急速に発展し，人口が増加しているが，毎年浸するとともに，過去の洪水において家屋が大きな水が発生している2）。ヤンゴン市旧市街は外水氾

浸水被害を受け，避難すべきと判断される世帯の濫のリスクが低い位置に形成されているが，潮汐

防災教育が避難行動に与える影響を分析する。

の影響により雨季の雨水排水に問題がある。ヤンゴン市郊外は低平地が多くを占め外水氾濫のリス
クを有し，高潮・満潮時の宅地や耕作地での浸水

2 ．研究対象地域の概況
2. 1 自然条件

が常態となっている。2008年 5 月にヤンゴン都市

本研究対象地域のミャンマー国ヤンゴン都市圏圏を直撃したサイクロン・ナルギスでは，広範囲

は，ヤンゴン河沿いの北緯17 06ʼ から北緯16 35ʼ，の低平地が浸水した。

東経95 58ʼ から東経96 24ʼ の範囲にあり，エーヤ

柴山ら3），平石ら4）は，ヤンゴン都市圏を含む

ワディー河の三角州下流部の東側に位置する（図地域でのサイクロン・ナルギスによる高潮被害の1 2, 11, 12））。ヤンゴン市中心部はヤンゴン河河口か実態を調査した。既往調査（2013年） では，世ら約34 km 上流に位置し，標高約30 m の小高い

帯 訪 問 調 査（Household Interview Survey: HIS）

丘陵地がヤンゴン市の中央を南北に連なっていにより，ヤンゴン都市圏全域での浸水の頻度や程る。ヤンゴン河は干満の潮位差が大きく，大潮時

度，住民の避難行動を把握している。田平・川崎

5）の河川水位は標高2.5〜3.0 m になる。ヤンゴン都

は，ヤンゴン管区に隣接するバゴー県のバゴー郡

市圏周縁部には標高3.0 m 以下で雨水排水の問題

における行政防災体制や住民の洪水対応をインタを抱える低平地が多い。特にヤンゴン都市圏南部

ビュー調査により分析した。川崎ら6）は，2015年

は，ほとんどの土地が標高1.5〜3.0 m の低平地でに発生した水害に対する政府対応を整理するととあり，水田として利用されている。住民は，年間もに，バゴー川流域を対象とした現地調査により，を通して大潮の満潮時に浸水に見舞われる。毎月地域における水害対応の実態を考察した。サイクの浸水は30分から 1 時間程度と短時間の継続であ

ロン・ナルギスによる災害以降，ミャンマー国にり，0.5〜1.0 m の浸水深と比較的浅い。故に稲作おける水害の実態や災害リスク，防災体制，住民を可能とし，地元住民は高床式の住居に住むことの避難行動を分析した調査・研究は他にも多数あで，定期的な洪水氾濫を受容した生活を営んでい

る

る。

2）

。

7-9）

しかし，ヤンゴン都市圏における水害の実態やヤンゴン市の平均年降雨量は2,749 mm，平均

住民の洪水対応，さらには防災教育の避難行動に

月雨量の最大は 8 月の591 mm，最小は 2 月の3与える影響を地区別に詳細に分析したものは見らmm である。また，最大年降雨量は2007年の3,592

れない。これはミャンマー国内での大規模水害のmm，最大月雨量は1968年 8 月の868 mm，最大

多くがエーヤワディー河沿川とその三角州および

日雨量は2007年の344 mm である2）。

同国西部を中心として発生しており，それらの地

サイクロンは全般的にミャンマー国西側のベン域が注目されることが多く，ヤンゴン都市圏はそガル湾で発生し，インド国へ向けて西進した後にれらの東側に位置するためと考えられる。人口お旋回してバングラデシュ国やミャンマー国へ向か

よび資産の集積が更に加速すると予測されるヤンう。サイクロンの多くはプレ・モンスーン期の 4

ゴン都市圏において，水害とその住民対応の実態

月， 5 月とポスト・モンスーン期の10月，11月に

111

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）

出典：既往調査（2013）2）を基に作成

図1

調査対象地域（ヤンゴン都市圏）

発生し，サイクロンに伴う i）高潮，ii）豪雨，iii）

ンゴン市に加えて Thanlyin，Kyauktan，Hlaegu，

強風が被害をもたらす。1887年から2005年にかHmawbi，Htantapin 及び Twantay の 6 タウンシッ

けて1,248個のサイクロンがベンガル湾で発生し，

プの一部から構成される。これらは発達過程や現このうちの80個（全体の6.4％）がミャンマー国に況特性によって，図 3 に示す 8 つのタウンシップ・

襲来している。このうち12個のサイクロンがグ ル ー プ（Township Group: TSG）に 分 類 さ れミャンマー国に高潮災害などの甚大な被害を及ぼる2）。すなわち，中心業務地区（Central Business

し，中でも2008年 5 月のサイクロン・ナルギスはDistrict: CBD），Inner Urban Ring，Outer Ring，

全国で138,373名もの死亡者・行方不明者を出し

Nor thern Suburbs，Older Suburbs，South of

2）

た 。

CBD，New Suburbs，Periphery Area（ ヤ ン ゴ ン

サイクロン・ナルギスはヤンゴン都市圏をも直市周辺のタウンシップ）である。

2, 13）

撃し，大きな被害を発生させた。図 2 は，ヤンゴ

ヤンゴン都市圏は，昨今の急速な民主化の流れ

ン都市圏へ2008年 5 月 2 日から 3 日にかけて襲来を背景とする海外資本の流入や民間開発により，したサイクロン・ナルギスによる浸水区域につい都市化が急速に進展している。人口は約557万人て衛星画像を基に作成したものである2, 14）。ヤンと推計されており，CBD の人口密度が最も高い

ゴン都市圏南部および南西部のタウンシップ（行（表 1 ）2）。

政単位）では，約 8 割の面積が浸水した。

ヤンゴン市における1998年から2011年の平均
人口増加率は2.58％/year であり，同期間 TSG 毎

2. 2 社会経済条件の人口増加率は，市中心部では CBD: −0.10％，

ヤンゴン都市圏は，33タウンシップから成るヤ

Outer Ring: −0.03％と微減している一方，郊外で112

山下・大本：ヤンゴン都市圏における水害と住民対応の実態および防災教育が避難行動に与える影響の分析

出典：既往調査（2013）2）を基に作成

出典：既往調査（2013）2）
図2

図3

ヤンゴン都市圏におけるサイクロン・ナ
ルギスによる浸水区域

ヤンゴン都市圏内の行政境と TSG の定
義区分

は New Suburbs: ＋6.01％，South of CBD: ＋6.93％
表1TSGと急増している。ヤンゴン市の主要産業は製造業，TSG の面積と人口
面積
（km2）

人口
人口密度
（2011） （人 /km2）

CBD

6.91

252,391

36,525

Inner Urban Ring

37.94

778,156

20,510Outer Ring

34.20

596,426

17,439Northern Suburbs

185.18219,512

1,185

Older Suburbs

49.42

848,153

17,162

商業，サービス業である2）。労働人口2,611,977人のうち，68.1％は三次産業に従事している。

3 ．世帯訪問調査
3. 1 実施概要
ヤンゴン都市圏における既往調査2）では，そこSouth of CBD

110.50805,4617,289に生活する世帯の社会経済属性，現在の都市開New Suburbs

404.91

1,642,030

4,055

Periphery Area

705.83

430,114609

発状況に対する彼らの評価と意見を把握するこ

1,534.89

5,572,242

3,630

合計
出典：既往調査（2013）2）と を 目 的 に 世 帯 訪 問 調 査（Household Interview
Survey: HIS）が実施されている。調査期間は2012
年 9 月22日から同年11月16日までの約 2 ヶ月間であり，延べ140名のミャンマー人調査員が動員された10）。世帯訪問は調査員 2 名が一組となって直接個別に実施されている。訪問した世帯の総数や協力を得た割合などは記録されていない。HIS の113

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）表2

サンプル数は，ヤンゴン都市圏の人口の1.0〜1.2％程度の10,069世帯となり，世帯構成員数は43,326人となった。TSG 毎のサンプル数を表 2 に示す。
調査項目は，（ 1 ）社会経済情報，（ 2 ）居住環境，（ 3 ）日常の交通行動，交通混雑，公共交通，
交通施策，（ 4 ）景観及び歴史地区，（ 5 ）公園及TSG 毎の HIS サンプル数
HIS サンプル数

TSG

513

CBD
Inner Urban Ring
Outer Ring

1,522
890

Northern Suburbs

1,360

Older Suburbs

1,347

び緑地空間，（ 6 ）水へのアクセス，（ 7 ）衛生環

South of CBD

380

境へのアクセス，（ 8 ）排水，（ 9 ）廃棄物収集，（10）

New Suburbs

2,531

電力サービス，（11）災害への脆弱性，（12）全体

Periphery Area

1,526

合計

10,069評価，（13）ヤンゴン市の将来ビジョンと多岐にわたり，質問数は95項目である10）。本論文の著者帯を構えた：15.7％，より良い職業環境のため：は，（ 8 ）排水の一部および（11）災害への脆弱性

13.6％，より良い住環境のため：11.8％となってについての質問14項目を作成した。このうち本研

おり，利便性を追求した転居が多い。洪水被害に究で用いる質問項目は，（ 1 ）社会経済情報，（2）

より転居したのは 5 世帯（Periphery Area: 4, New

居住環境，（ 8 ）排水，（11）災害への脆弱性の中

Suburb: 1）である。その他の災害関係による移転

で表 3 に挙げている①回答者属性，②社会経済状

では火事によるものも数件ある。

況，③洪水特性・被害状況，④防災意識，⑤避難

世 帯 の 平 均 月 収 は，100,000〜300,000 MMK/

行動の 5 項目であり，質問項目は20項目である。

月 の 中 所 得 的 な 世 帯 が58.5％ を 占 め，300,000
MMK/ 月以上の比較的高所得な世帯が22.2％，

3. 2 調査結果

100,000 MMK/ 月未満の比較的低所得の世帯が（1）回答者の属性

17.7％と概ね三層に分かれる 10）（参考：1 日本円

回 答 者 の 性 別 は 男 性 が42.9％， 女 性 が57.1％
で あ り， ほ ぼ 均 等 な 割 合 で 回 答 を 得 ら れ て い＝12.1105 MMK（現地通貨ミャンマーチャット：
2016/10/14 時点）15））。

る。世代別では，10歳代1.0％，20歳代8.0％，30
歳 代18.0％，40歳 代27.3％，50歳 代24.3％，60歳（2）洪水被害状況

代15.1％，70歳代5.4％，80歳代以上0.9％であっ

図 4 は家屋または宅地における浸水被害の頻度た 。40歳代と50歳代の回答がやや多く，調査でである。調査対象全体では，5,422世帯（53.8％）

は若年から高齢者まで幅広く面接できている。回が浸水被害の経験がない一方，4,644世帯（42.9％）

答者の世帯主との関係は，世帯主本人が47.8％では毎年または毎月のように浸水被害を受けてい最も多く，次いで妻32.5％，娘11.0％，息子4.4％る。毎年または毎月のように浸水被害を受けていと続く。回答者の職種は，無職または引退者がる世帯を TSG 別にみると，Old Suburbs および24.2％で最も多く，小売業21.1％，主婦業21.1％，

New Suburbs では，それぞれ51.4％，52.2％とわ

10）

家主7.5％，店舗販売員5.9％などとなっている。

ずかに多く，Northern Suburbs および Periphery

日中の調査であったことが，回答者の職種に影響

Area では，それぞれ33.7％，33.8％とわずかに少していると考えられる。

ない。

居住年数の回答者割合は，10年未満25.4％，10

家屋または宅地での浸水の流速が速いか遅いか〜19年21.1％，20〜29年15.6％，30〜39年10.3％，の意見は主観的であるが，身体的危険度を判断す

40〜49年11.3％，50年以上16.3％であり，30年未る上で重要な指標と考えた。通常に発生する洪水

満の居住年数の割合は62.1％を占める 。比較的による家屋・宅地での浸水の流速の聞き取り結果

居住年数の浅い世帯が多いが，その転入の主なを図 5 に示す。全体では，とても速い：469世帯

理由は，より便利な場所へ：32.4％，新たに世（10.1％），速い：1,696世帯（36.5％），遅い：2,023

10）

114

山下・大本：ヤンゴン都市圏における水害と住民対応の実態および防災教育が避難行動に与える影響の分析

表3

本研究で用いた質問項目および選択回答

分類
1

2

Attribute

Socio-economic Condition

質問項目

選択回答

Age

18 - 80ʼs

Sex

Male, Female

Relationship with head of household

Myself, W ife, Daughter, Son, Mother, Father,
Grandmother, Grandfater, Relatives

Occupation

Shop Keepers, Housewife, Proprietors, Ser vice
Workers, Shop and Market Sales Workers, Jobless/
RetiredLiving years in the present address

0 - more than 90 years

Previous address

Outside of the Greater Yangon, Inner urban ring, Older
suburbs

M a i n r e a s o n f o r m o v i n g f r o m t h e More convenient location, Start new family, For better
previous address
work/ business, For better housing
Total monthly household income (kyat/ Below 25,000 - Above 1,000,000
month)
3

Flood Characteristics &DamageFrequency of flood inundation at house every month, every year, every 2 years, every 10 years,
and/or land
more than 10 years, no experienced
Flow velocity

Very fast, Fast, Slow, Very slow, No answer

The maximum inundation depth at home Up to ankles, Up to knees, Up to waist, More thandue to the most serious flooding in the past waist, no answer
The maximum inundation duration at Less than half day, Half day - 1 day, More than 1 day home due to the most serious flooding in 3 days, More than 3days - 5days, More than 5 days, No
the past
answerDamages to the household members
4

Disaster Awareness5

Evacuation Activities

dies/mortality, injured, sickness

Have you ever been educated in the Yes, Nodisaster preparedness?
Preparation for disasters

Yes, No

Do you receive warning about the flood?

Yes, No

Source of information

R a d i o / T V, N e i g h b o u r s , C o m m u n i t y l e a d e r,
Governmental office, Others, No answer

Experience of evacuation due to the Yes, NodisasterPlace of evacuation

Religious place, School, House of relatives, House ofneighbours, Others

Reason of no evacuation

No place to go, Risk of looting, Too late to evacuate,
No issurance, Small depth of inundation, Flood is an
ordinary event, Others

出典：HIS 成果（2013）10）

図4

家屋・宅地での浸水被害の頻度

図5

通常の洪水による家屋・宅地での浸水の流速115

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）世帯（43.6％），とても遅い：329世帯（7.1％）とまで：15.9％，腰以上：4.9％と比較的浸水深が深なっており，速いと遅いでほぼ均等に二分されかった。Periphery Area では被害を受ける家屋のる。TSG 別にみると，浸水の流速が速いと回答

浸水深が比較的深いなかで，毎年浸水被害を受けしているのは，Northern Suburbs で，とても速る世帯の割合が38.2％と相対的に小さい。これはい：14.6％，速い：46.2％と比較的多くなってお浸水深の深い被害を受けたことで家屋の高床化をり，遅いと回答しているのは，South of CBD で，進め，浸水被害の常態を避けたためと推論できる。

遅い：58.1％が過半数を占め，とても速い：1.3％，

過去最悪の洪水について，衛生面から健康被害

速い：27.7％となっている。地形が比較的急峻なの発生に関係性のある家屋での浸水継続時間をNorthern Suburbs と比較的平坦な South of CBD

図 7 に見ると，全体では，半日未満：2,676世帯

において，地形勾配の緩急や下流との水位差に支（57.6％），半日以上 1 日未満：845世帯（18.2％）

配される浸水の流速を住民がよく観察していること継続時間の比較的短い世帯が大半を占める。一とが見て取れる。

方， 1 日以上 3 日未満：496世帯（10.7％）， 3 日

以下，過去最悪の洪水における家屋での浸水深

以上 6 日未満：225世帯（4.8％）， 6 日以上：372と浸水継続時間について考察する。
「過去最悪の世帯（8.0％）と継続時間の比較的長い世帯も少な

洪水」とは，各調査対象世帯が過去に経験した最からず有ることが認められる。TSG 別にみると，

悪の洪水である。ただし，各世帯にとっての「過South of CBD で 3 日以上 6 日未満：18.7％， 6 日

去最悪の洪水」がいつのものであったのか，本

以上：19.4％，Periphery Area で 3 日以上 6 日未HIS では意図せずに設問していない。2008年 5 月

満：6.2％， 6 日以上：27.9％となり，浸水深同様のサイクロン・ナルギスが過去最大の水害をもたに比較的被害が大きい。New Suburbs においてらしたという意見は多いが，各世帯がそのようにも 3 日以上 6 日未満：8.8％， 6 日以上：10.1％で認識していると限らないことは勿論のことでああり，先の 2 つの TSG に次いで浸水継続時間のる。図 6 は過去最悪の洪水による家屋での浸水深

長い世帯の割合が大きい。South of CBD およびである。全体では浸水被害の経験を有する4,644

Periphery Area の南部分は下流側の標高が低い地

世帯において，平年の家屋での浸水深は，踝まで：域であり，潮汐により浸水継続時間が長くなった

2,251世帯（48.5％），膝まで：2,013世帯（43.3％）

ものと考えられる。

がほとんどを占め，それ以上の水深では，腰ま表 4 は世帯訪問調査対象の洪水による人的被害

で：280世帯（6.2％），腰以上：64世帯（1.4％）と数を示す。ここでは，サイクロン・ナルギスによなっている。30世帯は回答を得られなかった。

るものとそれ以外の河川洪水や高潮などを通常のTSG 別にみると，South of CBD では，腰まで：

洪水によるものとして分類している。通常の洪16.8％，腰以上：3.2％，Periphery Area では，腰水に比してサイクロンによる人的被害がかなり

図6

過去最悪の洪水による家屋での浸水深

図7

過去最悪の洪水による家屋での浸水継続時間

116

山下・大本：ヤンゴン都市圏における水害と住民対応の実態および防災教育が避難行動に与える影響の分析

表4

世帯訪問調査対象の洪水による人的被害

単位 : 人数

人的被害

病気

負傷

死亡

原因

C

F

C

F

C

合計

286

7

204

4

165

5

CBD

5

0

1

0

0

0

Inner Urban Ring

18

4

6

0

0

0

Outer Ring

9

0

7

0

4

0

Northern Suburbs

38

0

35

0

35

0

Older Suburbs

6

0

7

0

0

0

South of CBD

17

0

2

0

0

0

New Suburbs

52

2

21

0

6

0

Periphery Area

141

1

125

4

120

5

F

図8

水害情報の事前取得状況

Note: C: Cyclone, F: Normal Flood

多く死者が165名あるが，本調査では個別の死因を特定していない。関係機関への聞き取りによると，サイクロン・ナルギスの暴風で家屋の屋根が吹き飛ばされ，これに驚き慌てて屋外へ逃げ出した住民が溺死するケースが多かったという。Periphery Area ではサイクロンによる死者が120名あるとともに通常の洪水による死者が 5 名あり，特に洪水に対して脆弱である。これに次いで，Northern Suburbs でも死亡者35名，病気・負傷者73名と多くの被害が発生していることが注

図9

水害情報の入手先目される。Northern Suburbs の家屋での浸水深・浸水継続時間は South of CBD および Periphery

これらは一般的な情報源として有用ではあるもArea に比して軽度だが，サイクロンなどの風水のの，情報が広域を対象としており局地情報が害では別の外力（例えば，倒木など）が働き，そないため，住民の洪水への危険認知につながりれへの対策も必要と考えられる。

にくい。TSG 別にみると，South of CBD ではコミュニティ・リーダー：15.5％，役所職員：7.3％，

4 ．ヤンゴン都市圏における洪水対応の分析

Periphery Area では近所の住民：7.1％，コミュ
ニティ・リーダー：6.2％，役所職員：9.3％と比

4. 1 全体の洪水対応

較的大きな割合になっており，浸水深が深く浸水

図 8 は洪水予警報の事前取得状況である。全体

継続時間の長い地域においては，より地域性の高では，6,069世帯（60.3％）が洪水情報を事前に取い情報がもたらされていることが考えられる。

得可能としている。TSG 別にみると，Northern

図10に防災教育の経験を示す。全体では8,645

Suburbs および Older Suburbs でそれぞれ73.5％，

世 帯（86.0％）が 防 災 教 育 を 受 け た 経 験 を 有 し

74.0％と比較的高い割合である一方，Inner Urbanて い る。 し か し， 本 HIS で は 各 回 答 者 が ど のRing および Periphery Area ではそれぞれ45.1％，

ような防災教育を受けているのか具体的に把握

43.6％と比較的低い割合である。

できていない。行政機関などへの聞き取りによ

図 9 は水害情報の入手先である。全体では洪水

ると，防災教育はサイクロン・ナルギスによる情報を事前に取得可能とした世帯のうち，5,384

被 災 後 に 活 発 化 し て い る。 ミ ャ ン マ ー 国 運 輸

世帯（88.7％）が Radio/TV を情報源としている。

省 気 象 水 文 局（Department of Meteorology and117

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）

図10

図11

防災教育の経験Hydrology: DMH）は，過去に水害啓蒙のための
パンフレットを作成・配布していたとのことである。社会福祉・救済復興省救済復興局（Relief
and Resettlement Department: RRD）は， サ イ ク
ロンシェルターを建設する一方で， 1 ）地方防災
行政官の教育・訓練， 2 ）地域住民への防災啓蒙活動， 3 ）洪水避難訓練などを行っている。複数の国際 NGO が児童を対象とした防災教育教材を作成して防災教育を行っている 。しかし，これ
2）

表5

災害への備え状況

家屋での浸水深および浸水継続時間の数
値化
浸水深HIS の回答

浸水継続時間数値化（cm）

HIS の回答

数値化（day）

Up to ankles

5

Less than half day

0.25

Up to knees

50

Half day - 1 day

0.75

Up to waist

100

More than 1 day - 3 days

2.00

More than waist

150

More than 3days - 5days

4.00

More than 6days

7.00

らの事業地域の多くはヤンゴン都市圏外のエーヤ
ワディー河沿川とその三角州とみられる。ヤンゴ

被害を受け，避難すべきと判断される世帯を「避ン都市圏で避難住民を受け入れている宗教施設で難すべき世帯」と定義する16, 17）。本論文では，過は，僧侶が日常の地元住民への説法で災害の備え

去最悪の洪水で家屋が全て浸水した（膝まで以上の重要性を説いている。国内のテレビコマーシャ浸水），すなわち MID が12.5（回答の組み合わせルで放映される災害啓蒙を視聴することを防災教

上，Up to Knees: 浸 水 深50 cm × Less than half

育と解釈する者もいる。

day: 浸水継続時間0.25day）以上の世帯を「避難すこのような防災教育の諸施策実施にも関わらべき世帯」とし，その避難状況とその要因を分析ず，災害への備え（非常食，非常用具など）を行っする。なお，住居を高床にして浸水にある程度のている割合は図11に示すとおり小さく，全体では対応をしている世帯が膝まで以上の浸水を免れて

1,303世帯（12.9％）が備えているに留まっている。

いる場合も考えられ，それはここでの定義上「避現行の防災教育が対象者を限定させていたり，当難すべき世帯」と捉えていない。

事者意識を持たせる効果に至っていない可能性がある。

（1）
MID 算 出 の 結 果，
「 避 難 す べ き 世 帯 」の 総 数

4. 2 避難すべき世帯の洪水対応（1）避難すべき世帯の抽出は2,482（24.6％）と な っ た。 表 6 に MID 算 出 値の 範 囲 を 整 理 し た。Periphery Area で は，MID

家屋での浸水深と浸水継続時間を近似的に表700以上が90世帯（5.9％）ある。MID の最高値は5 のとおりに数値化し，その積を浸水被害程度

1,050で38世帯あり，その内訳は Periphery Area:（Magnitude of Inundation Damage: MID）と す る

25，New Suburbs: 11，South of CBD: 2であった。

（式（1））。過去の洪水において家屋が大きな浸水

MID 1,050は，家屋での浸水深が腰以上と浸水継118

山下・大本：ヤンゴン都市圏における水害と住民対応の実態および防災教育が避難行動に与える影響の分析

表6
MID

12.5
>

MID 算出結果

12.5 - 25 2550

50 200200 - 400 - 700
400 700 <=

Total

390

94

22

5

2

0

0

513

Inner Urban Ring 1,202

229

62

15

12

1

1

1,522

CBD

722

107

42

10

8

0

1

890

Northern Suburbs 1,127

127

66

25

12

1

2

1,360

Older Suburbs

1,019

125

103

64

30

3

3

1,347

South of CBD

255

30

38

21

24

6

6

380

New Suburbs

1,783

202

78

44

82

16

26

2,531

Periphery Area

1,089

119

74

57

90

7

90

1,526

7,587 1,033

585

341

360

34

129 10,069

Outer Ring

Total

図12

避難すべき世帯の防災教育の経験

続時間が 6 日以上の組み合わせからなり，回答可能最大値である。
（2）洪水対応の分析
図12は避難すべき世帯2,482世帯の防災教育の経験である。全体では「避難すべき世帯」2,482
世 帯 の う ち，2,074世 帯（83.6％）が 防 災 教 育 の経験を有している。しかし，South CBD および
Periphery Area では，それぞれ87世帯（69.6％），
272世帯（62.2％）と両 TSG では比較的低い割合
図13になっており，比較的浸水深の大きい被害を受け避難すべき世帯の避難経験ている世帯に防災教育が行き渡っていないことが判明した。
図13は避難すべき世帯の避難経験である。全
体 で は，254世 帯（10.2％）が 避 難 経 験 を 有 す

表7

避難すべき世帯で避難経験を有する世帯の水害情報の入手先

情報入手先る。CBD で は，123の「 避 難 す べ き 世 帯 」す べSouth of CBD

Periphery Area

No Information

13

42て が 避 難 経 験 を 持 た な い。South of CBD お よRadio/TV

22

27

び Periphery Area での避難経験を有する世帯のNeighbors

05Community Leader

66

Governmental Office0

3

Others

0

1

41

84

割合は比較的高いが，それでもそれぞれ32.8％，
19.5％に留まっている。この二つの TSG に注目して，その水害事前情報の入手先をみると表 7 のTotal

とおりとなる。South of CBD では過半数の22世
帯が Radio/TV を最大の情報源としているが，主わが国では，東日本大震災や阪神・淡路大震災

要な情報源の一つである役所職員の事前情報はの発災時に公助による防災が十全の機能を果たせ

避難行動に結びついていない。一方，Periphery

なかったことから，「公助の限界」と自助・共助のArea では避難した世帯の半数である42世帯が外重要性が指摘されている18）。しかし，本研究では部からの水害情報を入手していないが，その他の公助が一部効果を発揮している地区があり，傾向

世帯では近所，コミュニティ・リーダー，役所職

は一様ではない。危険な状況を覚知し，避難行動員など様々な情報源から情報を得ている。このよを判断するには，公助・共助による社会的支援（近うに浸水深が比較的深い地域である両地区に相違所，コミュニティ・リーダー，役所職員など様々点がみられる。

な情報源からの災害情報や避難施設の提供等）に

119

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）つながるための自助（または個人化された危険認知19））能力が重要になると考えられる。
図14に避難すべき世帯のうちで避難した世帯の避難場所を示している。全体では寺院などの宗教施設への避難が90世帯（35.7％）で最も多く，次いで近所73世帯（29.0％），親戚宅58世帯（23.0％）となっている。South of CBD では半数を超える22世帯（53.7％）が宗教施設へ避難している。
近隣のバゴー川流域で2011年に発生した洪水についての研究5）においても，避難した住民のおよ

図14

そ半数が仏教施設へ避難したことを把握してい避難すべき世帯の避難場所る。その理由については， 1 ）仏教施設は住民にとって身近な存在であり， 2 ）高台にあることが多く宿泊施設も備えていることから避難所に指定された可能性， 3 ）日常的に寄付があり，被災者が支援物資を受け取りやすいこと，と考察している。また，同じくバゴー川流域の2015年洪水についての研究6）では，中央政府からの援助物資は避難時であれば避難施設に送られるが，復旧して被災者の帰宅後には各地の寺院に備蓄されること
や，寺院が住民への直接的な避難勧告や救援物資の配布など重要な役割を担っていることを確認しており，ヤンゴン都市圏においても同様の状況が

図15

避難すべき世帯の避難しなかった理由考えられる。
図15は避難すべき世帯のうちで避難しなかっ

家族に病人がいる場合の移動手段や介護の問題，

た世帯のその理由を示している。全体では， 浸

鶏やアヒル等の小動物の世話，避難所のトイレや水深が小さい（Small depth of inundation） が432

衛生状態の問題などが具体的に挙げられている。

世帯（19.4％）で最も多く，次いで 洪水は通常

図16は避難すべき世帯のうちで防災教育の経験の出来事（Flood is an ordinary event） が368世帯を有する世帯の避難経験を示している。全体では，（16.5％）， 警報が発令されなかった（No issuance

202世帯（9.7％）のみが避難経験を有しており，

of warning） が337世帯（15.1％）となっている。

危険に直面しながら防災教育が避難行動に繋がらその他様々な理由，または特に理由が回答できな

なかったことを示唆している。特に CBD では該

いものもあった。浸水深が小さい，浸水は通常の当する106世帯すべてが避難経験を有していない。

出来事，というのは正常化の偏見19）と考えるが，South of CBD では30世帯（34.5％）が避難経験をそこに留まるよりも避難することの方が問題にな有しており比較的高い割合であるが，それでも対るとの判断も背景にあったかもしれない。先述の象の 3 分の 1 程度に過ぎない。

既往研究 によると，地方職員が浸水の危険が高

図17は避難すべき世帯のうちで防災教育の経験

いと判断し，所定の避難所への避難を指示したにを有する世帯の災害への備え状況を示している。

も関わらず，地域住民の多くは自宅から離れるの

全体では363世帯（17.5％）が非常食，非常用具なを拒否している。その理由は，家財道具が流出す

どの何らかの備えを行っている。一般に防災教育

ることへの不安，洪水予報に対する住民の不信，は水害前の備えや水害時の避難行動を促すために

5）

120

山下・大本：ヤンゴン都市圏における水害と住民対応の実態および防災教育が避難行動に与える影響の分析

8 のデータについて OS: Windows7（64bit）およびソフトウェア Stan と，それを統計解析環境 R（version 3.3.1）の中から使用するためのインターフェース・パッケージ R Stan（version 2.10.1）を用いた。
「防災教育あり」を正反応とし，その比率をリスクと呼ぶ。まず，防災教育あり群と防災教育なし群において避難した世帯の比率の差（リスク差）
を式（2）により算出する。
図16

避難すべき世帯で防災教育の経験を有する世帯の避難経験（2）
ここで，p11：防災教育あり群中の避難した世帯
割合
p01：防災教育なし群中の避難した世帯割合
また，比較指標としてリスク比（risk ratio: RR）
およびオッズ比（odds ratio: OR）をそれぞれ式（3），式（4）により算出する。
（3）

図17

（4）

避難すべき世帯で防災教育の経験を有す
る世帯の災害への備え状況

ここで，p10：防災教育あり群中の避難していななされるが，ヤンゴン都市圏における防災教育はその効果をほとんど発揮していない現状が明らかとなった。また，水害を転居理由に挙げていた 5世帯のうち 4 世帯は現在の住居でも浸水被害を受けている。その 4 世帯のうち，避難経験および災害への備えを行っているのは 1 世帯のみである。

い世帯割合
p00：防災教育なし群中の避難していない世帯
割合
N1・：避難した世帯の数

N0・：避難していない世帯の数

ここでは，防災教育ありなし毎の避難世帯数に避難すべき世帯の避難行動や災害への備えを促す

ついて 2 項分布を仮定して反応率 p(t), p(t), p(t), p(t)
1110
0100

よう，防災教育の実効的な改善が求められる。

を推定し，比率の差 δ(t)，リスク比 RR（t），オッ
p11−p01
ズ比 OR（t）を生成量として算出した。その結果

4. 3 避難すべき世帯への防災教育の効果の分析

を表 9 に示す。比率の差の事後期待値（expected

避難すべき世帯の防災教育の有無と避難行動のa posteriori: EAP）と確信区間は，−0.031［−0.059，

有無をクロス集計として表 8 に整理した。ここで−0.004 ］と推定された。これより防災教育あり

は，防災教育が避難すべき世帯（2,482世帯）の避群の方が避難する割合が小さく，期待される効果

難行動の要因となりえたのかを防災教育の有無の比率を用いて分析する。
本論文の統計解析では文献20）を参考とし，表が現れていない。また Uδp11−p01＞0より，比率の差が正になる確率は0.9％［0.0％，0.0％］となっている。RR は0.768［0.615，0.960 ］＜ 1 となり，防災121

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）表8

避難すべき世帯の防災教育と避難行動のクロス集計
避難した（＝ 1 ）

避難していない（＝ 0 ）合計

n11（202）n10（1,872）

n11 ＋ n10 ＝ N1.

n11 ＋ n01 ＝ N1.（254）

n10 ＋ n00=N0.（2,228）∖N1. ＋ N1. ＝2,242

防災教育あり（＝ 1 ）
防災教育なし（＝ 0 ）合計

表9n01（52）

避難すべき世帯で避難した世帯の比率の差・RR・OR・推定結果（全体）

p11
p10
p01

EAP

Post.sd

95％
下限

95％
上限

0.098

0.005

0.088

0.108

0.902

0.005

0.892

0.912

0.128

0.013

0.104

0.154

n00（356）

n01 ＋ n00 ＝ N0.

避難すべきと判断される世帯の防災教育が避難行動に与える影響を分析した。得られた主な知見を以下に示す。
1 ）全体では5,422世帯（53.8％）が浸水被害の経験がない一方，4,191世帯（41.6％）は毎年浸水被害を受けている。浸水被害の経験がある4,644世

0.872

0.013

0.846

0.896

帯において，過去最悪の洪水による家屋での浸−0.0310.014−0.059−0.004Uδp11−p01＞0

0.009

0.095

0.000

0.000

水深は，膝まで以下が91.8％を占める。South of

RR

0.768

0.088

0.615

0.960

OR

0.744

0.097

0.575

0.955

p00
δp11−p01

Post.sd: 事後標準偏差（Posterior standard deviation）

CBD および Periphery Area では比較的浸水深が深かった。家屋での浸水継続時間は， 1 日未満が75.8％と継続時間の比較的短い世帯が多い一方，
6 日以上が8.0％を占める。South of CBD および教育なし群の反応率が大きい。OR は0.744［0.575，

Periphery Area では，浸水深と浸水継続時間が比0.955 ］＜ 1 であり，ここからも防災教育が避難較的深く長い。

を促していないと推論できる。また，TSG 別に2 ）洪水による人的被害は，通常の洪水に比して分析してみても，すべての TSG において，防災

サイクロンによるものがかなり多い。 Periphery

教育あり群に期待される効果が認められない。

Area ではサイクロンによる死者が120名，通常の調査対象地域においては，防災教育が「ニュー洪水による死者が 5 名あり，特に洪水に対して脆

トラルなリスクの一方向的伝達」 に留まり，そ弱である。

れが「総合的情報」に過ぎないことが効果を現さ3 ）全体では，6,069世帯（60.3％）が洪水情報をない原因と考えられる。具体的には，水害啓蒙の

事前に取得可能としており，そのうちの5,384世

パンフレットなど一律な情報は一般的な防災知識

帯（88.7％）が Radio/TV を 情 報 源 と し て い る。

を普及させる効果があるかもしれないが，身の回South of CBD と Periphery Area では，コミュニりの洪水状況を判断する能力の向上や避難行動に

ティ・リーダーと役所職員を情報源とする割合がつながりにくい。Radio/TV から取得できる事前

比較的大きく，浸水深が深く浸水継続時間の長いの洪水情報についても同様な状態である。まずは，地域では，より地域性の高い情報がもたらされて洪水ハザードマップなどを用いて自宅の危険を認いると考えられる。8,645世帯（85.9％）が防災教知させるとともに，防災教育および洪水情報の提育を受けた経験を有しているが，災害に備えてい供を「地域化」，「個別化」させることが求められる。

る割合は低く1,303世帯（12.9％）に留まっている。

21）4 ）過去の洪水において家屋が大きな浸水被害を

5 ．まとめ受け，避難すべきと判断される世帯を「避難すべ本研究では，10,069世帯を対象とした質問票調

き世帯」と定義し，その避難状況を分析した。
「避査の結果から，ヤンゴン都市圏での水害の実態と難すべき世帯」の総数2,482世帯（24.6％）のうち住民の洪水への対応を明らかとするとともに，過10.2％が避難経験を有する。South of CBD およ

去の洪水において家屋が大きな浸水被害を受け，び Periphery Area での避難経験を有する世帯の122

山下・大本：ヤンゴン都市圏における水害と住民対応の実態および防災教育が避難行動に与える影響の分析

割合は比較的高いが，それでもそれぞれ32.8％，
19.5％に留まっている。
5 ）防災教育が避難すべき世帯の避難行動の要因となりえたのかを防災教育の有無の比率を用いて分析した。防災教育あり群の方が避難する割合が小さく，期待される効果が現れていない。また，
RR および OR の算定値は 1 未満であり，ここからも防災教育が避難を促していないと推論できる。
本研究では，ヤンゴン都市圏外縁部における水害への脆弱性が定量的に明らかとなった。また，
ヤンゴン都市圏では，事前の水害情報や避難場所，
防災教育がある程度普及した環境にあっても，適切な洪水対応に結びついていない実態が明らかとなった。避難すべき世帯の避難行動や災害への備えを促す実効的な防災教育に向けた改善が求められる。

謝辞
本研究に用いた世帯訪問調査のデータは，独立行政法人国際協力機構による「ミャンマー国ヤンゴン都市圏開発プログラム形成準備調査」で得られたものであり，その著作権は同機構に属する。
データ利用にあたって深甚なる感謝の意を表します。また，世帯訪問調査に参加頂いたミャンマー
人現地調査員をはじめとした JICA 調査団団員の皆様に謝意を表しますとともに，2012年の本世帯訪問調査の実施を担当され，2016年 7 月バングラ
デシュにおける事件により亡くなられた株式会社
アルメック VPI の故酒井夕子氏に心より哀悼の意を奉げます。

参考文献
1 ）花木啓祐：都市への人口集中とサステイナビリ
ティ，ダイワ JFS・青少年サステナビリティ・カレッジ，40p．2007.5．
2 ）独立行政法人国際協力機構・日本工営株式会
社，株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ，
八千代エンジニアリング株式会社，株式会社国際開発センター，アジア航測株式会社，株式会
社アルメック：ミャンマー国ヤンゴン都市圏開発プログラム形成準備調査 ファイナルレポート

I， ＜ 第 1 部： 現 状 編 ＞，408p．pp.2-9，pp.223，pp.2-106-122，2013．
3 ）柴山知也・高木泰士・ヌン ヌウ・青木陽平：
サイクロン Nargis による高潮被害の調査，土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol. B2-65，No.1，
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4 ）平石哲也・勝田穂積・服部洋明：サイクロン
NARGIS によるミャンマー国ヤンゴン港の被害について，土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol.
B2-65，No.1，pp.1381-1385，2009．
5 ）田平由希子・川崎昭如：2011年ミャンマー国バ
ゴー川洪水における地方防災体制に関する分析−住民への情報伝達と行政の支援体制に着目して−，地域安全学会論文集 No.23，pp.167-177，
2014.7．
6 ）川 崎 昭 如・ 市 原 裕 之・ 落 井 康 裕・ 小 高 暁：
2015年ミャンマー水害に対する政府の対応と河川管理施設および水路の洪水対策機能：バゴー
川流域における実態調査，地域安全学会論文集
No.28，pp.1-10，2016.3．
7 ）Tripartite Core Group with Government of theUnion of Myanmar, UN and ASEAN: Post-Nargis
joint assessment, 213p. 2008.7.
8 ）UNEP: Learning from Cyclone Nargis - Investingin the environment for livelihoods and disasterrisk reduction, A case study-, 32p. 2009.6.
9 ）田平由希子・川崎昭如・市原裕之：民政移行後のミャンマー中央政府の防災体制と今後の課
題， 地 域 安 全 学 会 論 文 集 N0.21，pp.241-250，
2013．
10）Nippon Koei Co., Ltd., NJS Consultants Co., Ltd.,YACHIYO Engineering Co., Ltd., International
Development Center of Japan Inc., Asia Air
Survey Co., Ltd., ALMEC Corporation: A strategic
urban development plan of Greater Yangon, The
project for the strategic urban development planof the Greater Yangon, Final report I, Appendix,
Appendix2, pp.1-131, 2013.4.
11）http://www.turkey-visit.com, 2016年 8 月
12）Shuttle Radar Topography Mission (SRTM), 2016
年8月13）Government of the Union of Myanmar: Hazard
profile of Myanmar, 2009.
14）UNOSAT: Update: Flood waters surrounding
Yangon city, Myanmar (5 May 2008), 2008.
15）Exchange-Rates.org, http://ja.exchange-rates.
org/Rate/JPY/MMK，2016年10月15日

123

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）16）Ter unori Ohmoto, Naoki Yamashita, Toshio
Fujimi: Cor relation analysis between flood
disaster force and evacuation activities byresidents, Proceeding of 3rd ICWFM-2011, Vol.1,
pp.251-258, 2011.1.
17）山下直樹・大本照憲：バングラデシュ国洪水常襲地域における土地利用形態と大規模水害時の住民対応，自然災害科学34-1号，pp.77-91，
2015.5．
18）内 閣 府： 平 成 26 年 版 防 災 白 書，http://
www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h26/
honbun/0b_1s_03_00.html, 2016年10月

要19）日本災害情報学会編：災害情報学事典，pp.262，
pp.266-267，朝倉書店，2016．
20）豊田秀樹編著：基礎からのベイズ統計学−ハミルトニアンモンテカルロ法のよる実践的入門，
pp.159-162，pp.221，朝倉書店，2015．
21）矢守克也：増補版＜生活防災＞のすすめ−東日
本大震災と日本社会，pp.64-65，ナカニシヤ出版，
2011．
（投 稿 受 理：平成28年10月24日
訂正稿受理：平成29年 2 月28日）

旨

ミャンマー国第一の都市であるヤンゴン都市圏は急速に発展し，人口が増加しているが，毎年浸水が発生している。本論文は，2012年に実施された10,069世帯への訪問調査のデータを用
いて水害への住民の対応を分析したものである。回答者のうち4,644世帯（46.2％）が自宅で洪水浸水を経験しており，また2,482世帯（24.6％）は洪水による避難を強いられた経験を有する。本
論文は，ヤンゴン都市圏における水害の実態と避難行動を分析した。防災教育が避難すべき世帯の避難行動の要因となりえたのかを防災教育の有無の比率を用いて分析したところ，8,645世
帯（85.9％）が防災教育の経験を有しているにも関わらず，それが彼らの避難行動や災害への備えに効果していないことが明らかとなった。