平成 30 年

《 発行 》
一般社団法人全国植物検疫協会
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4月1日
第 123 号

輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業（サポート事業）
平成 30 年度も継続実施（平成 29 年度の実施概要と 30 年度の提案内容）
平成 30 年 3 月 16 日（金）農林水産省において開技術的サポートの実施：作成したカルテ（153 件）の札が行われ、当協会が 30 年度のサポート事業を落札

うち、81 件の相談に対し延べ 181 名の専門家が現地した。今後、委託契約等を取り交わすこととなるが、に赴き、技術的サポートを行った。具体的な相談内容

本稿では平成 29 年度の事業概要と 30 年度事業の提と対応状況は次のとおり。①国内消費が低迷する中、案内容について解説します。

将来を見越して生果実を輸出したい。海外では何が問題か知りたい。これに対し、輸出先国の植物検疫条件〔29 年度の概要〕や残留農薬対策等を説明。②これまでも生果実を輸出専門家リストの整備：本事業の活動主体となる専門家してきたが、輸出先国を増やしていきたい。輸出可能は、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理、③農薬な相手国とその規制内容を知りたい。これに対し、植の適正使用等の分野に精通した者を対象に募集した結物検疫の専門家が輸出先国の規制に関する資料を作成

果、138 名（植物検疫 47 名、農薬の適正使用 80 名、し、産地に赴き説明。また、二国間合意に基づく手続病害虫防除・栽培管理 8 名、その他 3 名）の方を登録についてアドバイス。③木材の輸出検査で病害虫が付し、専門家リストを整備した。

着していたため不合格となった。この木材をどうしても輸出したいので、アドバイスして欲しい。これに対相談窓口の設置：輸出に取り組む産地や流通事業者なし、植物検疫の専門家が産地に出向き、木材の選別方

どから電話や FAX 等で問い合わせができるよう、全法を指導。選別後、良材について輸出検査を受け、無国 10 ブロック（北海道、東北、関東、北陸、東海、事に合格し輸出できた。④農産物輸出に関するセミナ近畿、中国、四国、九州及び沖縄）の 16 か所に相談ーを開催するので、専門家の方に輸出植物検疫や相手窓口を設置するとともに、ホームページやリーフレッ

国の規制について、出席者（生産者、輸出関係者等）ト（22,700 枚）等により広報した結果、多くの問いに講演して欲しい。これに対し、専門家が検疫条件や合わせや相談が寄せられた。

要求内容をクリアするための手続等を解説した。

輸出産地等の現状把握：寄せられた相談や問い合わせ

成果と課題：29 年度の事業では、農林水産省と委託から、相談者が抱える課題等について聞き取りカルテ契約（4 月 3 日付け）を結んだ後、諸手続を経て 6 月を作成した。作成したカルテは 153 件で、相談内容

1 日に専門家登録、相談窓口の設置などを行うとともを見ると植物検疫条件等に関するものが最も多く、輸に、リーフレットを作成して関係機関に配布するなど出相手国の残留農薬基準や木材の消毒に関する問い合広報に努めたところ、徐々に相談が増加した。また、わせも寄せられた。輸出先国を見るとアジア諸国（特輸出相手国の植物検疫制度（検疫条件）については、に台湾）が最も多く（約６割）、輸出品目では生果実

常に最新の情報を入手し、相談者に対応することが求や野菜、木材、盆栽等の相談があった。また、地方自められた。これには農林水産省（植物防疫所）との連治体や団体等からはセミナーなどの講演依頼（7 件）携が不可欠と実感された。

も寄せられた。

－1－

平成 30 年 4 月 1 日

全植

検協

通報

第 123 号

る広報の強化、サポート事例集の作成及び技術資料集〔30 年度の提案〕の作成等を実施する予定。特に、輸出産地の現地把握

平成 30 年 3 月 16 日（金）農林水産省において開や専門家による技術的サポートについては、複数名の札が行われ、当協会が 30 年度のサポート事業を受託専門家チームにより対応するなど手厚いサポートを推したことから、30 年度は専門家の増員（200 名程度）、進するとともに、30 年度は 4 月上旬から活動ができ相談窓口の増設（16 ＋ α）、ホームページ活用等によるよう諸手続を進めることとしている。

第 13 回国際植物防疫条約総会に向けた植物検疫措置に関する国際基準案についての説明会
平成 30 年 2 月 20 日、農林水産省消費・安全局会ため作業が行われ、処理のタイプ、温度及び湿度の較議室において標記説明会が開催され、本年 4 月 16 日

正、モニタリング及び記録及び処理施設の適切なシスから 20 日までローマで開催される総会（CPM13) でテム等の改正が行われる予定。

採択に諮られる予定の ISPM（植物検疫措置に関する国際基準）案と同総会で報告・検討される主な議題に

ISPM28「規制有害動植物に対する植物検疫処理」付

ついて農水省担当官からの説明と意見交換が行われま属書（ミカンコミバエに対するパパイヤの蒸熱処理）した。それらの概要は次のとおり。の制定：新たな処理基準が設けられる見込み。

１

２

CPM13 で採択予定の ISPM 案

CPM13 で報告・検討される主な議題ISPM5「植物検疫用語集」の改正：ISPM で新たに海上コンテナ：昨年 4 月の総会（CPM12）で、CPM使用される用語の追加、既存の用語に新たな概念の追勧告を補完するアクションプランが承認され、その活加、ISPM 内での使用方法を正確に定義・反映させる動を監督するタスクフォースが設置された。これを受ための修正、国により用途が異なるため国際的な調和

け、昨年 11 月に第 1 回海上コンテナタスクフォースや合意が困難な用語の削除を目的に作業が進められ、会合が開催され、委託事項の確認、( 向こう )5 年間のexclusion (of a pest)（（ 有 害 動 植 物 の ） 排 除 ） がアクションプラン、作業計画等について議論されると追加予定。一方、kiln-drying（キルンドライ）及びともに、業界及び植物検疫当局を通じたコンテナの現pre-clearance（プレクリアランス）の二語が削除予定。

状（病害虫の有無）を調査することが決定された。次回会合は 2018 年秋、深圳 ( 中国 ) で開催予定。参加

ISPM6「サーベイランス」の改正：現行の基準は、者から日本国内での害虫調査について質問があり、当1997 年に策定されて以降長期間が経過し、最新の知局から日本では実施していない旨の説明があった。

見が反映されていないことや加盟国により解釈に迷う記載があることから作業が行われ、①病害虫記録、②

電子植物検疫証明書 (e-Phyto)：2017 年 10 月から分析と報告、③透明性等の項目が追加される内容とな

IPPC 事務局が実施主体となり、STDF( 規格及び通商る見込み。今後、二国間での検疫条件も本基準を踏ま開発機構 ) の資金提供を受け、ハブシステムを利用しえた内容となることが求められる見込み。

た試験運用が開始された。これには、オランダ、米国、豪州、NZ, 韓国、中国など 13 カ国が参加。この試験運ISPM15「国際貿易における木材こん包材の規制」付

用は 2018 年第 2 四半期に終了し、第 3 四半期に評価

属書の改正：誘電加熱処理（DH）の改正とフッ化スが実施される見込み。今後、ハブシステムを本格的にルフリルくん蒸処理（SF）基準が盛り込まれる見込み。

運用する際には、費用負担等の検討が必要となる見込み。

植物検疫措置としての温度処理の使用の要件：加盟国が規制有害動植物及び規制品目を対象とした植物検疫措置としての温度処理を適切に運用できるようにする－2－

平成 30 年 4 月 1 日

全植

検協

通報

第 123 号

電子商取引 (e-Commerce)：電子商取引される多く

品目基準：近年、安全な国際貿易を円滑化させることの製品に係る病害虫リスクについて検討がされていを目的として、品目別のＩＳＰＭが複数制定されている。

る（種子、木材、栽培用植物に関連する培養資材の国際移動等）。2017 年 11 月の基準委員会において、切国 際 植 物 衛 生 年（ 仮 称 ）(International Year of

り花及び穀類のＩＳＰＭ案を検討したところ、品目別

Plant Health(IYPH2020))：2017 年の FAO 理事会の策定に関する指針を決める必要があると判断されたで採択され、2018 年 10 月に国連総会での採択を目ため、ＣＰＭ１３に提案され、加盟国間で議論される指している。具体的な活動内容は現在検討中。

予定。

平成 29 年度植物検疫全国研修会

各地の港で発見されたヒアリについて ( 講演要旨 )環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室八元室長補佐

はじめに

ヒアリ防除の基本的な考え方

南米原産のヒアリ (Solenopsis invicta ) は攻撃性が国内でヒアリの定着を許してしまうと、分布の拡大は強く、刺された場合体質によってはアナフィラキシー止められず、根絶することは難しいと考えられます。

症状を起こす可能性があるなど、人体にとって危険なヒアリは今後も海外からあの物資の輸入に伴い日本に生物です。また、在来アリ類を駆除してしまうなど生侵入してくることが予想されます。このため、定着阻態系への影響が懸念され、外来生物法に基づく「特定止のためには関係者の取り組みが欠かせません。環境外来生物」に指定されています。

省では、１．確認地点での防除（確認個体の徹底的な駆除）・拡散防止対策（2km 調査）、２．水際防除対策（ヒ

これまでの発見事例

アリの生息国又は地域からの定期コンテナ航路を有す

国内では、平成 29 年 6 月に初めて発見され、同年る 68 港湾の調査）、３．国民・関係機関等への情報提11 月までに 26 事例 12 都府県で確認されています (供・協力依頼などを行っています。

表 )。いずれも、港湾地域のコンテナヤードの地面、コンテナの内部や外面、コンテナ積載荷物から見つか

これまでのところ、コンテナヤードにおいてのみ地中っています。コンテナの多くは中国 ( 特に南部 ) を出に集団で生息しているものが見つかっていますが、定港したものです。これまで日本で確認された事例では、着（継続的に生存可能な子孫をつくることに成功する

コンテナヤードの舗装の割れ目の土が見えているとこ過程のこと）は報告されておらず、海外の定着地域にろや、コンテナの腐食した床板の中に営巣しているこ

見られるようなアリ塚は確認されていません。ヒアリともありました。

への対応は、日本に定着させないよう、早期に発見し根絶することが重要です。

ヒアリの生態
ヒアリも含めアリは、ミツバチやスズメバチなどと同じ社会性昆虫です。その特徴は産卵をする少数の女王アリと幼虫の世話や餌集めなどを担当する多くの働きアリが分業して巣の中で暮らします。数が増えると塚を作ります。洪水の際にはお互いの体を組み合わせて筏を作り、他のアリやサナギや卵を乗せて陸地までたどり着くなど、生き残り戦略に長けた種と言えます。

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ヒアリの形態平成 30 年 4 月 1 日

表

ヒアリ確認の経緯

全植

検協通報

第 123 号2017 年 6 月以降、26 事例 (12 都府県 ) の報告

第 18 回理事会の開催
平成 30 年 3 月 14 日（水）、ホテルラングウッド

提案どおり承認された。なお、当日、来賓として農林（荒川区）において理事 10 名、監事 2 名の出席を得

水産省消費・安全局植物防疫課島田課長及び横浜植物て当協会の第 18 回理事会が開催され、平成 29 年度防疫所小野所長が出席し、植物防疫行政及び植物検疫事業報告（見込み）及び決算報告 ( 見込み ) 並びに平を巡る最近の情勢について報告があった。

成 30 年度事業計画及び予算案が事務局から報告され、～～～～～～
事 務 局 便 り～～～～～【今後の行事予定】
平成 30 年 5 月 9 日（水）事業及び会計監査
平成 30 年 5 月中旬（予定） 第 19 回理事会（書面決議）
平成 30 年 6 月 12 日（火）第 20 回理事会（ホテルラングウッド、14 時～）及び第 7 回定時社員総会（同、15 時～）－4－