令和６年度事業計画
基 本 方 針毎年のように激甚な災害が発生するなど、建設技術関係者の役割はますます重要となっている。
一方、地方整備局や地方公共団体等においては、長年にわたる厳しい定員事情のもとで、専門的な知識を有する技術者の不足や組織内の年齢構成の偏り等が見られ、人材の確保や技術の伝承が大きな課題となっている。このような状況を踏まえ、会員の多様なニーズに応え、技術力の向上、連携・交流の推進に資する活動等を展開する。
(1) 建設（公共）事業を取り巻く諸課題に対応するとともに、会員のニーズに応え、技術研修、機関誌の発刊、出版等の諸事業について一層の充実を図る。
(2) 全建活動の活性化を図るため、顕彰事業、建設関係者表彰、地方協会等の活動支援を推進するとともに、全建活動の積極的な広報を進め、また地方協会との連携強化を図り、会員の維持・拡大に努める。

事業計画の概要
１．技術研修事業
建設技術に関する知識の向上等を図るため、建設技術講習会を 10 回、実地研修会を５回開催する。また、研修内容の充実等を図るため、研修委員会において研修テーマや研修のあり方を検討するとともに、研修参加者や地方の会員の意見を採り入れるため合同研修委員会を開催する。さらに、合同研修委員会等において討議するなど参加促進に向けた検討を進める。
(1) 建設技術講習会①公共事業における新技術の活用、これからのインフラの維持管理・更新など、建設行政や建設技術に関する喫緊の重要課題や最新情報を取り上げるとともに、アンケート等を踏まえ、講義にタイムリーな話題や具体的な取組事例を積極的に取り入れ、内容の充実を図る。
②インフラ整備・管理の歴史的経緯や諸外国との比較等により、我が国のインフラ整備・管理のストック効果やフロー効果が有している社会・経済上の意味についての講義を取り入れる。
③講習会ごとに講義や現場視察のセールスポイントを１枚にまとめた「講習会のポイント」を作成するとともに、講習会概要（講師名、講義題目）及び参加者同士の交流会の参加講師などを早期に公表し、ホームページ等で積極的な広報を行う。
④賛助会員や一般の建設業者等の参加促進を図るため、（一社）全国土木施工管理技士会連
合会継続学習制度（ＣＰＤＳ）プログラム認定登録を行うとともに、若手割引や地元割引（地区連割引）等の各種割引を実施する。
⑤研修資料（ＰＤＦ）を会場においてタブレット等で閲覧できるよう、ＱＲコードをテキストに掲載し参加者の利便性の向上を図る。

(2)建設技術講習会・実地研修会共通①現場視察については、事前に概要説明等の講義を行うとともに、アンケート等を踏まえ内容の充実を図る。
②研修資料（ＰＤＦ）をホームページに掲載するなど、その有効活用を図る。
③機関誌月刊「建設」を活用し、講習会・現場視察の写真や参加者の意見・感想を掲載するなど、魅力や意義を発信する。
④技術者同士の連携・交流を図り、意見交換や情報交換を行うことにより知見と人脈を広げ、今後の業務に役立ててもらうことを目的に、参加者同士の交流会を実施する。
⑤事務の効率化、参加者へのサービス向上を図ることができるよう、ＷＥＢを活用した申し込みシステムについて具体的な仕様等の検討を進める。

【建設技術講習会】
年月
令和６年
８月

９月

開催地

開催テーマ

富山市

第７０３回 Society5.0に向けた公共事業における新技術の活用

盛岡市

第７０４回 道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題＜２会場＞

札幌市

第７０５回 これからの公共事業と建設技術者のあり方

水戸市

第７０６回 上水道行政の課題・下水道行政の課題＜２会場＞

大阪市

第７０７回 公共工事の品質確保と入札契約の適正化

広島市

第７０８回 都市行政の課題・河川行政の課題＜２会場＞

福岡市

第７０９回 工事積算（土木･建築）の動向とi-Constructionの取組

静岡市

第７１０回 災害に強い安全な国土づくり

高知市

第７１１回 これからのインフラの維持管理・更新

那覇市

第７１２回 災害復旧

10月

11月

令和７年
１月

２月

【実地研修会】
年月

開催地

令和６年
６月

神戸市 他

コース
明石海峡大橋７月

岩手県

東日本大震災の復興と現状

７月

広島市 他

平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興（仮）

９月

港区 他

東京湾アクアラインと首都高速道路の保全

12月

新潟市 他

大河津分水路改修事業※開催テーマ等については、実施計画段階（研修委員会）において検討し、状況に応じて変更する場合がある。

２．機関誌事業
機関誌月刊「建設」については、関係機関や地方協会の協力を得て、国内外のインフラに係る情報を幅広く調査し、提供する。また、機関誌編集委員会を開催して編集計画を策定し、編集内容の充実を図る。さらに、「会員だより」に寄せられる意見等をより一層活用し、合同編集委員会で検討すること等により、全国の会員のニーズを反映した内容となるよう努める。
具体な記事については、主に以下の内容を掲載し、誌面の充実を図る。
①建設関係施策の周知と建設技術の習得・向上を基本的なコンセプトとして、特集として今日的課題である「維持管理」、「自然災害」や「地方創生」を中心に取り上げ、最新の行政情報をはじめ全国各地で実施されている建設事業や地域情報等についても広く取り扱う。また、「特集の趣旨」を引き続き掲載し、特集を企画するに至った当該テーマを取り巻く社会情勢、主要な施策、特集の構成等を掲載することにより、読者が特集の内容を体系的に理解できるようにする。
②特集以外の主な掲載記事として、会員の技術の研鑽に寄与するため、資格取得に関する合格体験記、諸外国のインフラ情報、インフラＤＸに関する話題をはじめとした最新の技術を活用した生産性の向上を目指す取組事例についても随時掲載する。また、「災害発生！そのとき」や「研究所の頁」を随時掲載するとともに、会員からの意見等を踏まえ「会計検査情報」等について引き続き掲載する。

年月
令和６年
４月
５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月
令和７年
１月
２月

３月

特集テーマ
技術の伝承・技術力の向上に向けて～技術・知恵の伝承～

地域活性化の推進～地方創生に向けた取組～

災害に強い安全な国土づくり～防災・減災、国土強靱化～

インフラの魅力が伝わる広報へ～地域の成功例に学ぶ～

令和５年度表彰
社会資本の戦略的な維持管理～維持管理の高度化・効率化～

公共工事の品質確保に向けた取組～担い手確保の推進に向けて～

地域活性化の推進～観光資源の魅力を極める～

社会資本のストック効果～ストック効果の最大化、見える化～

公共工事の生産性の向上に向けて～インフラ分野における DX の推進～

社会資本の戦略的な維持管理～持続可能なインフラメンテナンス～

災害に強い安全な国土づくり～復旧・復興～※特集テーマについては、編集段階（機関誌編集委員会）において検討し、状況に応じて変更する場合がある。

３．調査研究事業(1) 建設関係諸調査
公共事業に関する最新の施策等について広く情報収集に努め、その結果等について、ホームページ並びにメールマガジン等により情報提供を行う。
(2) 管理瑕疵事故調査
適正な公物管理に資することを目的に、これまでの調査成果である「公共事業及び公共施設に係わる事故事例（民事事件及び刑事事件）事例集」を、地方協会の要望に応じ情報提供を行うとともに、管理瑕疵事故事例の収集を引き続き地方協会へ依頼する。
また、地区連合会が主催する管理瑕疵問題に関する事業に対し助成を行う。
(3) 地方協会実態調査
地方協会の維持・拡充に資するよう組織の現状を把握するなど、地方協会の実態調査を行う。

４．出版事業
建設技術関係者の業務の円滑な執行に資するため、建設技術及び業務をサポートする図書を編集・発行する。
「令和６年 災害手帳｣、「令和７年 ２０２５全建手帳」、「基礎から学ぶインフラ講座（令和６年度改訂版）」及び「令和６年度版 品確ハンドブック」の内容の充実を図り改訂を行うとともに、必要に応じて重版を行う。また、新規図書の発行を検討する。
発行に当たっては、リーフレットを作成するなど、積極的な広報に努める。
出版物名（改訂予定）「令和６年 災害手帳」（改訂予定）「令和７年 ２０２５全建手帳」（改訂予定）「基礎から学ぶインフラ講座（令和６年度改訂版）」（改訂予定）「令和６年度版 品確ハンドブック」

５．顕彰・広報事業(1) 顕彰事業（事業表彰）
良質なインフラの形成と建設技術の向上等を図るため、顕彰事業の制度の充実に努め、優れた建設技術の創意工夫をこらした活用並びに事業の進め方やインフラの運用の工夫等
により、優れた成果の得られた事業及び施策等を実施した機関並びに賛助会員に対して、全建賞審査委員会の選考を経て、全建賞を授与し、顕彰する。
事業の内容については、機関誌月刊「建設」、冊子「表彰」及びホームページに掲載するとともに、記者会を通じ広報を行う。

(2) 公共事業に関する広報関係事業
公共事業が国民の生活に果たす役割、経済の発展や地域の再生・振興等に果たす役割等について国民の理解の促進を図るため、建設関係施策に関してホームページ、メールマガジン、建設技術講習会等の充実に努め、情報提供を実施する。
具体的には、「地域活性化の推進」、「災害に強い安全な国土づくり」、「社会資本の戦略的な維持管理」等について情報を収集し広報に努める。

６．公共工事品質確保技術者資格制度事業「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、発注関係事務を適切に実施することができる者が公共工事の発注者を支援することによって、工事の品質確保が図られることを目的に、品質確保技術者（Ⅰ及びⅡ）の資格試験・認定を行う。
令和６年度の資格試験を全国 10 都市において実施するとともに、登録更新講習を実施する。
また、公共工事品質確保技術者資格制度の周知を図るとともに、品質確保技術者の活用が図られるよう取組を進める。
さらに、認定登録した品質確保技術者に対して、業務の円滑な執行や技術力の向上等に資するため、メールマガジン等を活用して入札契約制度の改善や品質確保の向上に向けた施策に関する最新の情報を適宜提供するとともに、資格保有者のＣＰＤ（継続学習）制度の利用促進に努める。

７．組織強化・全建活動支援事業
今後の建設技術関係者を取り巻く諸課題を踏まえ、地方協会と協力して全建活動の根幹である会員の加入促進に努め、組織の充実・強化を図り、会員の技術力向上、連携・交流の推進に資する事業を強化・促進する。
(1) 組織の充実・強化
地方協会との連携を一層深め、下記の①～④の方針に基づき会員の加入促進に努める。
①新規採用者のほか、再入会者・未加入者の加入促進に努める。
②未加入市町村の加入促進、都道府県管内市町村職員の加入促進に努める。
③豊富な経験・技術力を有するＯＢの活用を推進し、ＯＢ会員の加入促進に努める。
④異動等に伴う自然退会の抑制・再入会の促進に努める。
④については、「転入者通知」を引き続き実施し、他機関へ異動した会員について地方協会から受けた報告を本部がとりまとめて異動先機関の地方協会へ通知すること等により、異動に伴う自然退会の抑制・再入会の促進に努める。
(2) 地方協会等活動支援
地方協会等が実施する会員の技術水準及び社会的地位の向上並びに会員相互の交流事業等に対して、地方協会等事業助成制度により支援を行う。
会員の貴重な体験や経験について技術の伝承を図るため、地方協会間を講師派遣の出前

講座で結ぶ「伝承プロジェクト」助成制度を活用して支援を行う。
技術力の向上、連携・交流に資する取組について検討する。
特徴ある地方協会活動については、機関誌月刊「建設」等を通じ広報する。
さらに、地方協会等総会への参加、８月頃に開催予定の全国事務局長会議、全建の意義や事業についてのパンフレットや事務局長の手引き等を活用した地方協会への協会活動の周知等により、地方協会活動の支援に努める。
地方協会の活動事例、データ等を収集、整理し、各種会議等において地方協会に情報を提供する。
全建活動の改善に資するよう、本部役職員による事務局担当者からのヒアリング、幹部との面談を行い、地方協会の活動や事務の実態、課題等の把握に努めるとともに、地方協会の疑問、悩みに対して情報の提供等を行う。
(3) 建設関係者表彰
全建活動に対する指導・運営、建設技術の進歩発展、建設行政の推進、災害支援活動等
に関して、功績が顕著なる会員等に谷口賞、小沢賞及び全建功労賞を授与し、顕彰する。
また、長期にわたり、建設行政の発展と建設技術関係者の社会的地位の向上に尽力した会員に長期会員表彰を授与し、顕彰する。
これらの表彰は、全建賞と同じく機関誌月刊「建設」、冊子「表彰」及びホームページに掲載する。
(4) 会員サービス等の実施①全建会員安心サポート制度
全会員を対象に、建設系公務員求償補償サポートと弁護士・医師等電話相談サポートをサービスとする「全建会員安心サポート制度」を運用する。
②建設系公務員賠償責任保険制度
建設系公務員賠償責任保険制度及び建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度について、地方協会並びに会員に対し、機関誌月刊「建設」（毎月掲載）や地方協会総会等の場を活用し、積極的な広報に努める。
③技術図書の発行と割引斡旋
本会発行の技術図書を会員価格で提供するとともに、他機関発行の技術図書について割引斡旋を行う。
④教養・育児図書の割引斡旋
会員及び会員家族を対象に、提携機関発行の教養・育児図書について割引斡旋を行う。
⑤会員見舞金支給と災害関係協会支援
会員の死亡等への見舞金の支給、大規模な災害で被災した地区に関係する地方協会への支援等を行う。
⑥ＣＰＤ制度の運営
インフラの整備・管理に携わる建設技術関係者が、公共事業の変化に対応した新しい技術・知識の習得や各自の保有する技術水準の維持・向上に資するため、全建ＣＰＤ制度について、会員や多くの技術者に利用されるよう周知するとともに、制度やシステムの適切な運営に努める。
また、建設系ＣＰＤ協議会での活動を通して、技術者の継続教育の社会的な認知度の向上を図る。
⑦事務の改善会員サービスの向上や長期的観点に立った事務の効率化に資するよう、事務の改善について検討し、実施する。