61

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 貸借対照表
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年及び 2015 年3月31日現在

単位：百万円2014

単位：千ドル（注 1）

2015

2015

資産の部
固定資産
有形固定資産（注 8）
製造設備¥

76,164¥75,370$627,194

供給設備

317,836304,286

2,532,129

業務設備

66,54064,206534,293

その他の設備

291,378

295,387

2,458,076

建設仮勘定

111,163

156,146

1,299,375

有形固定資産合計

863,084

895,398

7,451,094

のれん

24,471

21,183

176,275

その他

65,84077,497644,894

90,311

98,680821,170

投資有価証券（注6, 7及び注8）

192,846

230,958

1,921,927

退職給付に係る資産（注17）29,41455,336

460,480

その他

53,17545,405

377,839

貸倒引当金(1,860)(1,914)(15,927)

273,575

329,784

2,744,312

1,226,971

1,323,864

11,016,593

現金及び預金（注4及び注8）

75,258147,426

1,226,812

受取手形及び売掛金（注8）192,277

187,482

1,560,139

有価証券（注4及び注7）

20,511

23,521

195,731

たな卸資産（注5及び注8）

88,748103,420

860,614

その他（注8）65,95077,802

647,432

貸倒引当金(1,400)(1,315)(10,942)441,346538,337

4,479,795¥1,668,317¥1,862,201$15,496,388

無形固定資産無形固定資産合計

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産

流動資産合計資産合計

Osaka Gas Group Annual Report 2015

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2014

2015

2015

¥ 242,124¥ 240,666$ 2,002,712

長期借入金（注8）244,503309,848

2,578,413

繰延税金負債（注12）

22,031

36,981

307,739

ガスホルダー修繕引当金

1,636

1,722

14,329

保安対策引当金

10,831

8,451

70,325

投資損失引当金

6,999

6,999

58,242−

1,589

13,222

負債の部
固定負債
社債（注8）

債務保証損失引当金
器具保証引当金
退職給付に係る負債（注17）

−

2,895

24,09015,325

16,484

137,172

その他

17,94633,154

275,892

固定負債合計561,400

658,794

5,482,183

1年以内に期限到来の固定負債（注8）39,33355,731

463,767

支払手形及び買掛金

60,35854,610454,439

短期借入金（注8）46,756

26,832

223,283

流動負債

未払法人税等

29,60830,835

256,594

その他

102,294

116,527

969,684

流動負債合計
負債合計

278,351

284,537

2,367,787

839,752

943,3317,849,970

132,166

132,166

1,099,825

純資産の部（注 9）
株主資本
資本金3,707,506,909 株

発行可能株式総数
発行済株式数2015 年 2,083,400,000 株
2014 年 2,083,400,000 株

資本剰余金19,486

19,488

162,170

利益剰余金587,268

648,896

5,399,816

(797)

(938)

(7,805)738,124

799,6136,654,015

その他有価証券評価差額金

34,83950,868423,300

繰延ヘッジ損益

2,425(6,519)(54,248)

土地再評価差額金（注12）

(737)

(737)

(6,132)30,414

39,341

327,377

自己株式（注10）
自己名義所有株式数

2015 年

2,532,646 株2014 年

2,214,444 株

株主資本合計その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額(6,100)5,929

49,338

その他の包括利益累計額合60,84088,882739,635

少数株主持分

29,60130,373

252,750

純資産合計
負債純資産合計
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

828,565

918,869

7,646,409¥1,668,317¥1,862,201$15,496,388

62

63

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 損 益 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年3月期及び 2015 年3月期

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2014

2015

2015

売上高

¥1,512,581¥1,528,164$12,716,684

売上原価（注14）

1,071,374

1,071,021

8,912,548

売上総利益

441,207457,1433,804,135

供給販売費及び一般管理費（注14）341,825

352,077

2,929,824

営業利益

99,381

105,065874,303

受取利息

638

770

6,407

受取配当金

3,172

4,659

38,770

持分法による投資利益

7,917

6,990

58,167

為替差益

663

4,644

38,645

雑収入

5,158

5,757

47,907

17,55022,822

189,914

支払利息

8,567

9,475

78,846

雑支出

2,321

10,23885,195

営業外費用合計

10,88819,714

164,050

経常利益

106,044

108,173

900,166−

2,941

24,473

5,968

13,011

108,271

5,968

15,952

132,745

30,1382,697

22,443

特別損失合計30,1382,697

22,443

税金等調整前当期純利益

81,874

121,428

1,010,468

法人税、住民税及び事業税

32,14938,064

316,751

法人税等調整額

4,717

4,744

39,477

法人税等合計（注18）

36,86742,808356,228

少数株主損益調整前当期純利益

45,00778,619654,231

少数株主利益

3,281

1,910

15,894

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失（注13）

当期純利益

¥

41,725¥76,709単位：円

1株当たり当期純利益（注 2）
1株当たり配当額
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

$

638,337
単位：ドル（注 1）

2014

2015

2015

¥20.04¥36.86$0.306

9.00

9.50

0.079

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 包括利益 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年3月期及び 2015 年3月期

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2014

2015

2015

¥45,007¥ 78,619$654,231

その他有価証券評価差額金

3,314

16,045133,519

繰延ヘッジ損益

1,356(3,232)(26,895)

為替換算調整勘定

25,018

10,241

85,220−12,018100,008

6,153(7,608)(63,310)

その他の包括利益合計

35,843

27,464

228,542

包括利益¥80,850¥106,084$882,782

親会社株主に係る包括利益¥76,601¥104,751$871,690

少数株主に係る包括利益¥ 4,248¥$ 11,084

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益（注 21）

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額（内訳）

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

1,332

64

65

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年3月期及び 2015 年3月期
単位：百万円

株主資本2014年3月期

資本金

当期首残高

¥132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

¥19,482

利益剰余金¥564,356

自己株式

株主資本合計(413)¥715,592
ーー
132,166

19,482564,356(413)

715,592(405)
20(18,738)
41,725
(75)
(405)
24

(384)
(797)

22,531¥738,124

自己株式

株主資本合計(797)¥738,124(18,738)
41,725(75)
3ー¥132,1663¥19,486

22,912¥587,268
単位：百万円

株主資本2015年3月期

資本金

当期首残高

¥132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

¥19,486

利益剰余金¥587,268

3,649

3,649
132,166

19,486590,917(797)

741,773(153)
12(18,729)
76,709
ー
(153)
14

(141)
(938)

57,840¥799,613

自己株式

株主資本合計(18,729)
76,7092
ー¥132,1662¥19,486

57,979¥648,896
単位：千ドル株主資本2015年3月期

資本金

当期首残高

$1,099,825

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

$162,153

利益剰余金$4,886,976(6,632)30,365
1,099,825

162,153

4,917,342

30,365(6,632)

6,172,697(1,273)99(155,854)
638,337
ー(1,273)116(1,173)(7,805)481,318$6,654,015(155,854)
638,33716
ー$1,099,825

16$162,170

482,474$5,399,816$6,142,331

Osaka Gas Group Annual Report 2015

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産
合計

¥31,526(2,271)(737)¥ 3,693¥ー¥32,210¥26,514¥774,317

ーー

26,514774,317

31,526(2,271)

(737)

ー

3,693

32,210(18,738)
41,725
(75)
(405)
24
3,312

4,697

3,312
¥34,839

4,697¥2,425ー(737)

26,720(6,100)28,6303,086

31,716

26,720¥30,414(6,100)(6,100)28,630¥60,840

3,086¥29,601

54,248¥828,565

その他の包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産
合計

¥60,840¥29,601¥828,565

(97)

3,551

29,503

832,117

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

¥34,839¥2,425(737)¥30,41434,839

2,425

(737)

退職給付に係る調整累計額(6,100)30,414(6,100)60,840(18,729)
76,709ー(153)
14
16,028(8,944)

16,028¥50,868(8,944)(6,519)

ー
(737)

8,927

12,03028,042869

28,912

8,927¥39,341

12,030¥5,92928,042¥88,882869¥30,373

86,752¥918,869

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産
合計

(50,761)$506,282

単位：千ドル

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金$289,914

繰延ヘッジ
損益$20,179

土地再評価
差額金(6,132)

為替換算
調整勘定$253,091$6,894,940
29,549289,914

20,179(6,132)

253,091(50,761)

506,282

6,924,498(155,854)
683,337
ー(1,273)
116

133,377(74,427)

133,377$423,300(74,427)(54,248)ー(6,132)

74,286100,108

233,352

240,592

74,286$327,377

100,108$49,338

233,352$739,635

721,910$7,646,409

66

67

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結キャッシュ・フロー計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年3月期及び 2015 年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
保安対策引当金の増減額
債務保証損失引当金の増減額
器具保証引当金の増減額
退職給付に係る資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
固定資産売却損益
有形固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払費用の増減額
未払消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注4）
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2014

2015

2015

¥81,874
83,806
5,967
30,138(2,586)(3,513)(3,811)
8,567(7,917)(5,968)
1,402(20,573)
2,821
3,123
2,887
(1,913)
7,688
181,993
10,524(8,734)(29,557)
154,225¥121,428
87,7855,411
2,697(2,379)1,589
2,895(2,996)(5,430)9,475(6,990)(13,011)(2,941)
1,666
4,132(14,935)(5,371)(2,361)
11,402
4,663
196,7318,678(9,592)(38,909)
156,908$1,010,468
730,506
45,02722,443(19,796)
13,22224,090(24,931)(45,185)
78,846(58,167)(108,271)(24,473)
13,86334,384(124,282)(44,695)(19,647)
94,88238,803
1,637,105
72,214(79,820)(323,782)
1,305,716(1,498)(109,425)
1,092(14,956)(5,268)
7,659(12,435)
1,326(42,086)(175,591)(2,997)(105,082)
8,285(9,600)(4,956)14,142(18,495)
4,807
3,193
(110,704)(24,939)(874,444)
68,943(79,886)(41,241)
117,683(153,906)
40,001
26,570(921,228)(1,149)69,356(36,870)
25,000(31,217)(18,738)(2,218)4,163(1,894)(19,097)
109,456¥90,359(19,939)
71,650(17,420)30,000(21,590)(18,742)(1,066)22,892
3,336
72,43390,359¥162,793(165,923)
596,238(144,961)
249,646(179,662)(155,962)(8,870)190,496
27,760602,754751,926$1,354,689

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 財務諸 表の注記
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年3月期及び 2015 年3月期

1. 連結財務諸表作成上の基礎
大阪ガス株式会社（以下、当社）及び連結子会社の連結財務諸み連結財務諸表の翻訳です。日本語の連結財務諸表に含まれる補表は、日本のガス事業会計規則、金融商品取引法及びそれらの関足情報の中のいくつかは、添付されている連結財務諸表において

連法規並びに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に公正な開示のために要求されていないため、開示していません。

基づいて作成されています。この日本の会計基準は国際財務報告基準とは一部異なっています。

また、読者の便宜を図って、2015 年 3 月期の連結財務諸表は、2015 年 3月31日の実勢為替レートである1ドル＝120.17円で換

海外連結子会社の数値は現地で広く認められている会計原則及算して米ドルによる表示を併記しています。この換算は、日本円にび会計慣行に基づき作成された会計帳簿に基づいています。添付よる表示金額がこのレートまたはその他任意のレートで米ドルに換されている連結財務諸表（注記等の説明を含みます）は、日本で一金できることを意味するものではありません。

般に認められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成され、金融

なお、連結財務諸表の記載金額は、2014 年 3月期及び 2015

商品取引法の要請により財務省の所轄財務局に提出された監査済

年 3月期ともに、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2. 重要な会計方針（1）連結（4）有価証券

連結財務諸表には、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の金融商品に係る日本の会計基準上、全ての会社は有価証券の保有決算書が含まれています。連結財務諸表作成にあたっては、議決権目的に従ってそれぞれの有価証券を、1）売買目的で保有する有価証を40％以上保有しており、実質的に親会社によって支配されている券（以下「売買目的有価証券」）、2）満期まで保有する目的の債券（以会社を連結子会社とし、連結の範囲に含めています。

下「満期保有目的の債券」）、3）子会社株式及び関連会社株式、4）

連結財務諸表には、当社と連結子会社（2014 年3月期は150 社、2015 年3月期は145 社）の決算書が含まれています。2015 年3月

上記以外の有価証券（以下「その他有価証券」）に分類することを求められています。

期には2社が新規連結対象となり、7 社が連結除外となりました。連

当社グループは、売買目的有価証券を保有していません。満期保結会社間の取引及び債権債務は消去されています。また、関係会社

有目的の債券は、償却原価法によって評価しています。非連結子会間取引から発生する資産に含まれる全ての重要な未実現利益も消去

社及び持分法を適用していない関連会社株式は、移動平均法によるされています。

原価法によって評価しています。その他有価証券のうち、時価のある連結子会社のうち72社については12月31日をもって決算日としものは期末日の時価によって評価し、取得価額と連結貸借対照表計ています。これらの子会社は、連結のためには会社の決算日時点（3

上額との差額は、税効果及び少数株主持分を控除後の残高を純資産

月31日）で財務諸表を作成していません。このため、これら連結子会の部に計上しています。その他有価証券の売却原価は主として移動社72社の決算日と会社の決算日との間の重要な取引があった場合

平均法により算定しています。時価のないものは主として移動平均法には必要な調整をして連結財務諸表に反映しています。

による原価法により評価しています。

投資額と連結子会社取得日の純資産額のうち持分に相当する額と非連結の子会社株式・関連会社株式、及び、その他有価証券の時の差額は、20 年以内に均等償却しています。差額に重要性がなけれ価が著しく下落した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照ば、連結初年度に償却しています。

表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識してい重要な関連会社には持分法を適用しています。持分法を適用しない関連会社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響ます。
（5）有形固定資産が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社

減価償却は主として見積耐用年数に基づく定率法によっていますに対する投資については持分法を適用していません。2014 年3月期

が、一部の連結子会社は定額法によっています。ただし、1998 年 4は関連会社12社に、2015 年3月期は関連会社13 社に持分法を適月1日以降取得した建物については定額法によっています。

用しています。
（2）連結キャッシュ・フロー計算書

修繕及び保守に対する支出(ガスホルダーに対するものを除く)は発生時の費用とし、大幅な改良については資産計上しています。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、手許現金、随時引

顧客から受け取った工事負担金や収用による収入は法人税法の限き出し可能な預金及び購入時から3か月以内に期限の到来する容易度額内で対象資産の取得価額と相殺しています（圧縮記帳）。工事負に換金可能な短期投資を現金及び現金同等物としています。

担金に係る圧縮額の累計額は、2014 年3月期においては259,997（3）たな卸資産
たな卸資産の評価については、主として移動平均法による原価法
によっています。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

百万円、2015 年3月期においては260,741百万円(2,169,767千ドル)、収用に係る当期圧縮額は、2014 年3月期においては95百万円、2015 年3月期においては392百万円（3,262千ドル）でした。

68

69

Osaka Gas Group Annual Report 2015

（6）無形固定資産
のれんとソフトウェアは無形固定資産に含めて表示しています。のれんは20 年以内の定額法により償却し、ソフトウェアは見積利用可費用の見積額を計上しています。
（追加情報）
当連結会計年度において、器具の販売に伴い発生する保証期間内

能期間に基づく定額法により償却しています。

のサービス費用について、過去の定期点検実績などより合理的に見（7）リース資産

積もることが可能となったことから、その費用の支出に備えるため、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リー負担額として見込まれる金額を引当金計上することとしました。これ

ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却してに伴い、器具保証引当金 2,895百万円を計上し、営業利益、経常利います。

益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。

（8）貸倒引当金（15）法人税等

当社グループは、貸倒引当金を過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上しています。
（9）退職給付
当社グループは、概ね2種類の退職給付制度、すなわち、社外積

法人税等には法人税、住民税及び事業税が含まれています。
当社グループは、税効果会計を採用しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により認識し、繰越欠損金と会計上の資産及び負債の額と税務上の資産及び負債の評価額との一時差立をしていない一時金制度と社外積立の年金制度を有しています。

異に対して、将来の税金の増減効果を考慮して認識しています。

これらの制度により、該当する従業員は、退職時の給与水準、勤務（16）外貨建取引の換算

期間あるいはその他の要素により決定される退職一時金及び年金の外貨建金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しています。

支払いを受けることができます。なお、当社は確定給付型の制度の海外子会社の資産及び負債は、期末日レートで日本円に換算して一部を移行した確定拠出型年金制度を導入しています。従業員の退います。海外子会社の純資産の部は取得時レートで日本円に換算し職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退ています。海外子会社の収益及び費用は期中平均レートで日本円に職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計上換算しています。異なるレートを適用することにより生じる換算差額しています。

は連結貸借対照表において少数株主持分に含まれるほか、為替換算

過去勤務債務は主として1年で償却しています。また、数理計算上の差異は、主として10 年間の定額法で翌期から償却しています。
（10）ガスホルダー修繕引当金調整勘定として認識しています。
（17）デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ目的で使用されているもの以外のデリバテ

当社及び一部の連結子会社はガスホルダーの修繕に備えるため、ィブ取引は連結会計年度末の時価で評価し、時価の変動を損益とし次回の修繕費見積額を次回修繕までの期間に配分して計上していまて認識しています。デリバティブ取引がヘッジ手段として使用され一す。実際の修繕費と見積額との差額は、修繕が完了した年度の損益定の要件を満たす場合、当社グループは、ヘッジ対象に係る損益がに計上しています。

認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益（11）保安対策引当金を繰り延べています。しかし、先物為替予約及び金利スワップがヘッ

ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全ジとして使用され一定の要件を満たす場合は、当該為替予約及び金型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並び利スワップとヘッジ対象項目は下記のとおり処理しています。既存のに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上していま

外貨建債権債務をヘッジする目的で先物為替予約を行った場合、ヘす。

ッジ対象の外貨建債権債務を為替予約日の直物為替レートで換算し（12）投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる
損失見込額を計上しています。
（13）債務保証損失引当金
債務保証などに関する損失に備えるため、被保証先の財政状態などを勘案し、損失負担見込額を計上しています。

た円貨額と当該外貨建債権債務の帳簿価額との差額は、為替予約日を含む期間の損益として認識しています。
先物為替予約が将来の外貨建取引をヘッジする目的で行われた場
合は、当該予約レートにより計上し、先物為替予約に係る損益は認識していません。
また、金利スワップがヘッジ手段として使用され、一定の要件を満（追加情報）

たす場合は、スワップ対象の資産負債に係る利子に金利スワップによ

当連結会計年度において、債務保証に伴う損失発生の可能性が高り受払する利子の純額を加減算しています。

まったことから、その損失に備えるため、負担額として見込まれる金(18）１株当たり当期純利益

額を引当金計上することとしました。これに伴い、債務保証損失引当

連結損益計算書に記載している1株当たり当期純利益は、各年度

金1,589百万円を計上し、経常利益および税金等調整前当期純利益の発行済株式数の加重平均に基づいて計算しています。2014 年3月がそれぞれ同額減少しています。

期及び 2015 年3月期ともに、潜在株式調整後1株当たり当期純利益（14）器具保証引当金

は、転換社債の発行残高やその他普通株式と同様のものがないため販売器具の保証期間内のサービス費用の支出に備えるため、当該記載していません。

Osaka Gas Group Annual Report 20153. 会計方針の変更等(会計方針の変更)（企業会計基準第22号 2013年9月13日）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17

・「事業分離等に関する会計基準」

日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指（企業会計基準第7号 2013年9月13日）

針第25号 2015年3月26日)を、退職給付会計基準第35項本文および

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」

退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度（企業会計基準第2号 2013年9月13日）

より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとと（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）

もに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務時間に近似した年数に基・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日）

づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

(1) 概要本会計基準等は、下記の項目を中心に改正されたものです。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、2015年3月期の期首において、退職給①会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に付債務会計及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に対する親会社の持分変動の取扱い加減しています。

②取得関連費用の取扱い③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主配分への変更

この結果、2015年3月期首の退職給付に係る資産が 5,996百万円④暫定的な会計処理の取扱い（49,895千ドル）、退職給付に係る負債が 904百万円（7,522千ドル）増加
しています。また、利益剰余金が3,649百万円（30,365千ドル）減少してい(2) 適用予定日
2016年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取ます。なお、１株当たり純資産は1.75円（0.014ドル）増加しています。
(未適用の会計基準等)扱いについては、2016年3月期の期首以降実施される企業結合から適用

・「企業結合に関する会計基準」

予定です。

（企業会計基準第21号 2013年9月13日）(3) 当該会計基準等の適用による影響

・「連結財務諸表に関する会計基準」

当連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

4. 現金及び現金同等物

5. たな卸資産

連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期2014 年3月31日、2015 年3月31日現在のたな卸資産の末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期資産（流動資産の「有価証券」に含まれる）

現金及び現金同等物

単位：百万円

内訳は次のとおりです。

単位：千ドル

2014

2015

2015

¥ 75,258¥147,426$1,226,812(4,398)(4,633)(38,553)

単位：百万円商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
計19,499¥ 90,359

20,000¥162,793

単位：千ドル

2014

2015

2015

¥23,854
9,401
55,492¥88,748¥ 21,290
8,810
73,318¥103,420$177,165
73,312
610,118$860,614

166,430$1,354,689

6. 金融商品2014 年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

（1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額¥ 75,258
192,277（3）有価証券及び投資有価証券
94,760
資産計¥ 362,296（1）支払手形及び買掛金¥ 60,358（2）短期借入金
46,756（3）社債 (※１）
263,708（4）長期借入金 (※１）
261,628
負債計¥ 632,452
デリバティブ取引 (※２)
¥ 8,038（2）受取手形及び売掛金

単位：百万円

時価¥ 75,258
192,277
94,760¥ 362,296¥ 60,358
46,756278,634
272,829¥ 658,579¥ 8,038

差額

¥

̶
̶
̶

¥
¥

̶
̶
̶

14,925
11,201¥ 26,127¥̶（※1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

70

71

Osaka Gas Group Annual Report 2015

2015 年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
単位（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）社債 (※１）（4）長期借入金 (※１）
負債計

デリバティブ取引 (※２)

百万円

¥147,426
187,482
119,118¥454,027¥ 54,610
26,832
272,342333,354¥687,139¥ 3,363

時価

千ドル$1,226,812
1,560,139
991,245$3,778,205$ 454,439
223,283
2,266,306
2,774,020$5,718,057$ 27,985

百万円¥147,426
187,482
119,118¥454,027¥ 54,610
26,832
288,054345,565¥715,063¥ 3,363

差額

千ドル

百万円

̶
̶
̶
¥
̶
¥
̶
̶
15,712
12,211¥ 27,924¥
̶

$1,226,812
1,560,139
991,245$3,778,205$ 454,439
223,283
2,397,054
2,875,634$5,950,428$ 27,985¥（※ 1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（※ 2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（

千ドル

̶
̶
̶
$
̶
$
̶
̶
130,748
101,614$232,370$
̶
$）で示している。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券

いて算定する方法によっています。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取
引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場

は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定ています。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項にする方法によっています。

ついては、「有価証券」注記 No.7参照。
デリバティブ取引
負債「デリバティブ取引」注記 No.16 参照。

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債

時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル2014¥101,829¥ 16,768

2015¥125,333¥ 10,0272015$1,042,964$ 83,440

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金¥ 75,258

受取手形及び売掛金

192,277

¥̶
̶

¥ ̶
̶

¥̶
̶

12

37

̶

̶

̶
19,0001,499
̶¥288,047

10
̶
̶
̶
¥47

̶

98
̶
̶
̶
¥98

当社及びグループ各社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し区分
関連会社株式
非上場株式等た利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2014年

単位：百万円

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

̶
̶
200
¥200

Osaka Gas Group Annual Report 2015

単位：百万円2015 年
現金及び預金受取手形及び売掛金

1年以内

1年超 5年以内¥147,426
187,482¥ ̶

5 年超10 年以内

̶

̶

̶

12

25

̶

̶

10
22,000
1,498

̶
̶

̶

98

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥358,430

200
¥225

¥ ̶

¥ 98

1年以内

1年超 5年以内

5 年超10 年以内

$

$

¥ ̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

10 年超

¥̶

単位：千ドル2015 年
現金及び預金$1,226,812
1,560,139

受取手形及び売掛金̶（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

$ ̶

̶

̶

99

208

̶

̶

83
183,073
12,465

̶
̶

̶

815

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,664
$1,872

̶

̶

̶

$815

その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）

10 年超̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）̶

$2,982,691$

7. 有価証券(1)2014 年3月31日現在及び 2015 年3月31日現在の、時価のあるその他有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額、時価の情報は、次のとおりです。
時価が取得原価を超えているもの

単位：百万円

時価が取得原価を超えないもの

単位：百万円

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

株式

¥23,882¥73,757¥49,875

株式

債券

10

10

0

債券

20,597

20,597

¥(68)
̶

合計

¥23,892¥73,767¥49,875

合計¥ 21,061¥20,992

¥(68)

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥23,959
10¥23,969¥95,03010¥95,040¥71,0710¥71,071

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額$199,375
83$199,459$790,796
83$790,879$591,4200$591,420

2014 年

取得原価

連結貸借対照表
計上額

2014 年

¥

463

¥

395

単位：百万円2015 年
株式
債券
合計

単位：百万円

株式
債券
合計

¥

519
23,596¥24,116¥ 480
23,596¥24,077

取得原価

連結貸借対照表
計上額

合計

¥(38)
̶

¥(38)
単位：千ドル
差額

2015 年2015 年
債券差額

2015 年

単位：千ドル

株式差額(2)2014 年3月期及び 2015 年3月期に売却したその他有価

証 券 の売 却 額はそれぞ れ7,659百万円 及び14,142百万円（117,683千ドル）です。また、2014 年3月期の売却益の合計

額は5,968百万円、売却損の合計額は0百万円、2015 年3月
期の売却益の合計額は13,011百万円（108,271千ドル）、売却損の合計額は7百万円（58千ドル）です。

株式
債券
合計

$

4,318
196,355$200,682$

3,994
196,355$200,357$(316)
̶$(316)(3) その他有価証券について、2014 年3月期及び 2015 年3月期にそれぞれ26百万円及び 2,323百万円（19,330 千ドル）

減損処理を行っています。

72

73

Osaka Gas Group Annual Report 2015

8. 社債及び長短借入金
2014 年及び 2015 年3月31日現在の短期借入金の平均借入利率はそれぞれ0.4％、0.4％となっています。
2014 年及び 2015 年3月31日現在の社債及び長期借入金は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル

2014

2015

2015

平均利率 :1.7%¥ 17,124
244,503¥261,628¥ 23,506
309,848¥333,354$ 195,606
2,578,413$2,774,020

利率 :3.4％

15,70019,987
19,994
19,9899,995
19,99519,997
19,99930,00030,00010,00010,00010,00010,00015,000̶̶15,70019,98919,99519,991
9,995
19,997
19,997

130,648
166,339
166,389
166,355
83,405
166,322
166,405̶̶

30,00030,00010,00010,00010,00010,00015,00020,00010,000249,646
249,646
83,215
83,215
83,215
124,823
166,430
83,215
83,2153,049¥263,708

1,675¥272,342

13,938$2,266,306

銀行、保険会社からの借入金
1年以内返済予定

返済期間〜 2045 年 平均利率 :1.3%

合計
大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス

国内無担保社債

償還期限 : 2017年
償還期限 :2022年
償還期限 :2020 年

利率 :1.83％

償還期限 :2026 年

利率 :2.33％

償還期限 :2020 年

大阪ガス

償還期限 : 2016 年

大阪ガス

償還期限 : 2014 年

大阪ガス
大阪ガス

償還期限 : 2019 年

利率 :1.345％

償還期限 : 2021年

大阪ガス
大阪ガス
OGPA

Funding,LLC

利率 :1.59％

償還期限 : 2021年

大阪ガス
大阪ガス

利率 :1.79％

利率 :2.14％

利率 :1.21％

償還期限 : 2018 年

大阪ガス

利率 :1.79％

償還期限 : 2015 年

大阪ガス
大阪ガス

利率 :1.47％

償還期限 :2022年

償還期限 :2023 年

償還期限 :2034 年

償還期限 :2034 年

利率 :1.782％
利率 :1.16％

利率 :0.759％
利率 :0.748％
利率 :1.606％

利率 :1.402％

償還期限 :2045 年

利率 :1.685％

償還期限 : 2015 年

利率 :7.73％

米ドル建社債合計

2007年3月31日に終了する連結会計年度において、会社は、償還期限 2018 年、利率2.9％の無担保社債(29,000百万円)について、銀行と債務履行引受契約を締結しました。会社は銀行が履行すべき債務について、偶発債務として注記しています。
2015 年3月31日現在の社債の今後の償還予定額は次のとおりです。
各年3月31日まで

単位：百万円

単位：千ドル

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2020年4月1日以降¥ 31,675
35,700̶
30,00040,000135,000¥272,375$ 263,584
297,079̶
249,646
332,861
1,123,408$2,266,580

計2015 年3月31日現在の長期借入金の今後の返済予定額は次のとおりです。
各年3月31日まで

単位：百万円

単位：千ドル

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2020年4月1日以降¥ 23,506
17,07045,00019,837
24,424
203,514¥333,354$ 195,606
142,048
374,469
165,074
203,245
1,693,550$2,774,020

計2014 年3月31日及び 2015 年3月31日現在、主に長短借入 金（2014 年3月31日38,817百 万 円、2015 年3月31日
43,868百万円（365,049 千ドル）に対する担保提供資産は次のとおりです。
有形固形資産投資有価証券
現金及び預金売上債権

たな卸資産等計

単位：百万円

単位：千ドル

2014

2015

2015

¥ 81,109
12,267
12,644457
19,578¥126,057¥127,946
14,660
7,279
1,596
8,102
¥159,585$1,064,708
121,993
60,572
13,281
67,421$1,327,993

上記のほか、当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている連結子会社株式等2,216百万円（18,440 千ド
ル）を担保に供しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2015

9. 純資産の部
日本の会社法上、株式の発行価額の全額を資本金に組み入れることとされていますが、取締役会決議により発行価額の2分の1を超えない額まで資本準備金に組み入れることが可能です。なお、資本準備金は資本剰余金に含まれます。

に組み入れることにより、それらを原資とした配当が可能です。
会社の配当可能利益は、会社法の規定により作成される個別財務諸表に基づいて算定されています。
当 社 は、2015 年 6月26日 開 催 の 株 主 総 会 決 議 に お いて、

会社法上、配当がなされる場合、支出する金額の10％以上を、2015 年3月31日現在の株主に対して1株当たり5.0 円（0.041ド

資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、ル）（普通配当4.5円（0.037ドル）、記念配当 0.5円
（0.004ドル））、

資本準備金もしくは利益準備金として積み立てることとなってい合計10,404百万円（86,577千ドル）の配当金を支払う決議を行ます。利益準備金は連結貸借対照表の利益剰余金に含まれます。

いました。この決議事項は、2015 年3月期の連結財務諸表には資本準備金と利益準備金は配当できません。会社法上、資本反映されない事項であり、翌連結会計年度の連結財務諸表に認準備金と利益準備金は、その他資本剰余金とその他利益剰余金

10. 自己株式識される事項です。

11. 偶発債務

自己株式の変動は次のとおりです。

単位：千株

期首

増加

減少

期末

2,214

351

33

2,532

( 変動事由の概要)

2014 年3月31日及び 2015 年3月31日時点の偶発債務は次のとおりです。
単位：百万円
20142015¥19,1228
29,000¥48,130¥ 26,178
4
29,000¥ 55,183

単位：千ドル
2015

債務保証

増加数の主な内訳

連結会社以外の会社

単元未満株式の買取りによる増加

351千株

単元未満株式の処分による減少

33 千株

減少数の主な内訳

従業員
債務履行引受契約
計$217,841
33
241,324$459,199

12. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年3月31日公布

法

再評価の方法としては「土地の再評価に関する法律施行令」

律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す（1998 年3月31日公布

る法律」（2001年3月31日公布

る路線価方式に合理的に調整を行って算定しています。

法律第19 号）に基づき、一

政令第119 号）第2 条第 4号に定め部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行った土地の2014 年3月期末と2015 年3月期末

再評価を行い、再評価後と再評価前の帳簿価額の差額を、税における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、それぞれ△

効果相当額について「再評価に係る繰延税金負債」として、残937百万円、△1,142百万円（△9,503千ドル）でした。

額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しています。

13. 減損損失ごととしています。

（1）グルーピング①ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販（2）具体的な減損損失売まで全ての資産が一体となってキャッシュフローを生成して（1）のグルーピングをもとに認識された減損損失は2014

いることから、全体を1つの資産グループとしています。

年3月期においては30,138百万円、2015 年3月期において②上記以外の事業用固定資産については、原則として事業は2,697百万円（22,443千ドル）であり、このうち、重要な減損損失は以下のとおりです。

管理単位ごととしています。
③それ以外の固定資産については、原則として個別の資産
2014年3 月期

単位：百万円

資産

場所

種類

減損損失

事業用資産等

米国テキサス州

無形固定資産及び有形固定資産（その他の設備）¥28,567

これらの資産に係る回収可能額は、無形固定資産について

これらの資産は、連結子会社を通じて参画している米国シは主として正味売却価額に、有形固定資産については使用価ェールガス・オイル開発プロジェクトのために取得したもので値により測定しています。

すが、経済性に見合った油・ガスが取り出せない生産状況及

時価の算定は正味売却価額については第三者による評価額をもとに、使用価値については将来キャッシュ・フローを12.5％で割り引くことにより算定しています。

び現時点では生産性の大幅な改善が見込めないことに鑑み、減損損失として特別損失に計上しました。

74

75

Osaka Gas Group Annual Report 2015

2015年3 月期

単位：百万円

資産

場所

種類

社宅

京都府京田辺市

土地等（その他の設備）

単位：千ドル

減損損失¥1,577$13,123

上記の資産に係る回収可能性は正味売却価額により測定しています。時価の算定は、不動産鑑定評価額によっています。
上記の資産は、2015 年3月期末において遊休状態となり、時価の下落が認められたため、当該下落額を減損損失として特別損失に計上しました。

14. 研究開発費
研究開発費は、発生時に販売費及び一般管理費もしくは製造原価として計上しています。2014 年3月期及び 2015 年3月期の研究開発費はそれぞれ11,793百万円及び11,434百万円（95,148千ドル）でした。

15. リース取引
借手側(1) ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
2014年3月期及び2015年3月期のオペレーティング・リース取引

単位：百万円のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
1年内
1年超

2014

2015

908
6,325
¥ 7,233¥ 1,023
5,036¥ 6,060¥

合計

単位：百万円

貸手側
オペレーティング・リース取引
2014年3月期及び2015年3月期のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。

1年内
1年超
合計

単位：千ドル
2015

$

8,512
41,907$ 50,428
単位：千ドル

2014

2015

2015

¥ 1,033
4,244¥ 5,278¥1,2083,550¥4,758$ 10,052
29,541$ 39,593

16. デリバティブ取引2014 年3月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。

単位：百万円

契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引
売建
原油価格等に関するスワップ取引 市場取引以外の取引
及びオプション取引

商品関連
合計

区分

うち1年超

時価

評価損益

¥

¥

¥ 1,168̶

¥20,041¥16,013¥1,961¥1,961¥21,210¥16,013¥1,994¥1,99432

32

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

2015 年3月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。

百万円
単位：
千ドル

契約額等
取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

区分

商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

市場取引以外の取引¥ 18,514$154,065

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

うち1年超

時価

評価損益

¥ 6,650$55,338¥ 1,530$12,731¥ 1,530$12,731

Osaka Gas Group Annual Report 20152014 年3月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。

単位：百万円

契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象（a）金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金¥ 52,656¥ 52,656

注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥110,819¥106,474¥ 3,531¥ 37,165¥ 34,606¥ (647)¥ 19,858¥

6,020¥ 3,160¥220,500¥199,757¥ 6,044（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金

合計

うち1年超

時価

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しています。

2015 年3月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。

百万円
単位：
千ドル

契約額等
取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

うち1年超時価（a）金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金

¥
98,942$ 823,350¥
94,942$ 790,064

注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥ 110,479$ 919,355¥ 106,739$ 888,233¥ (1,742)$ (14,496)（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引¥
92,107$ 766,472¥
78,383$ 652,267¥ 4,003$ 33,311（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金¥
13,403$ 111,533

¥
$

6,022
50,112¥(428)$ (3,561)¥ 314,934$ 2,620,737¥ 286,089$ 2,380,702¥ 1,832$ 15,245

合計

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しています。

17. 従業員退職給付
2014年3月期及び2015年3月期（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用しています。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しています。また、2005年１月１日から確定給付型の制
度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しています。
一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できる制度については、「（２）確定給付制度」に含めて記載しています。

2014

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2015

退職給付債務の期首残高¥277,676
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高 277,676
9,037
勤務費用

¥276,140 $2,297,911(5,092)(42,373)2,255,529
271,047
7,818
65,057
2,999
3,629
30,198利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
16,130134,226(697)
退職給付の支払額(13,103)(13,919)(115,827)
その他
(11)
(91)
228
退職給付債務の期末残高¥276,140 ¥284,695 $2,369,102②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2014

年金資産の期首残高
期待運用収益¥264,197
8,139
数理計算上の差異の当期発生額 25,148
事業主からの拠出額
5,094
退職給付の支払額(12,351)
その他—
年金資産の期末残高¥290,228

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2015¥290,228 $2,415,145
8,921
74,23632,897273,753
4,296
35,749(12,801)(106,524)
4
33¥323,547 $2,692,410

76

77

Osaka Gas Group Annual Report 2015

③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
単位：百万円

単位：千ドル2015

2015¥261,033 ¥ 268,165(290,228) (323,547)(55,381)(29,194)
16,52915,106$2,231,546(2,692,410)(460,855)
137,546(38,851)
16,484(55,336)(323,300)
137,172(460,480)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥ (14,088) ¥ (38,851)$ (323,300)

2014

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産(14,088)
15,325(29,414)⑦年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
2014
27.2%
42.0%
11.6%
19.2%
100.0 %

債券
株式

現金及び預金

その他
合計

2015

32.4 ％
35.5 ％
14.3 ％
17.8 ％
100.0 ％

（注）
「その他」の主なものは、不動産投資信託受益証券です。

長期期待運用収益率の設定方法

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮しています。

④退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

単位：百万円

単位：千ドル

2014

2015

2015

¥ 9,037
2,999(8,139)
(223)
(30)
7
¥ 3,649¥ 7,818
3,629(8,921)447(30)
14¥ 2,956$ 65,057
30,198(74,236)
3,719
(249)
116
$ 24,598⑤退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

2014
¥ ̶
̶
¥ ̶

単位：千ドル

2015

2015

¥
30
(17,214)¥(17,183)$
249(143,247)$(142,989)⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

2014¥ (200)8,881¥8,681

単位：千ドル2015

2015¥ (169)(8,332)¥ (8,502)$ (1,406)(69,335)$(70,749)⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

2014
主として1.1％

2015
主として1.1％

長期期待運用収益率

主として3.1％

主として3.1％（3）確定拠出制度
2014年3月期及び2015年3月期の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、それぞれ978百万円及び1,027百万円（8,546千ドル）でした。
（4）複数事業主制度
2014年3月期及び2015年3月期の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、それぞれ321百万円及び332百万円（2,762千ドル）でした。

Osaka Gas Group Annual Report 2015

１８．法人税等
日本の利益に係る税金の税率（日本における法定実効税率）は、当社においては2014 年3月期及び 2015 年3月期そ2014 年及び 2015 年の3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成要素は次のとおりです。

れぞれ 33.3％及び 30.7％です。
2014 年3月期および 2015 年3月期の連結財務諸表における法人税等の負担率と、法定実効税率との差異の原因は次のとおりです。
2014

2015

その他

33.3%
15.4
(3.0)
2.7
1.3
(4.7)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.0%

30.7%
6.4
(1,8)
1.0
0.5
(1.5)
35.3%

法定実効税率
評価性引当額持分法による投資損益
親会社と子会社の法定実効税率の差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年３月31日に公布されたことに伴い、2015年3月期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年3月期の30.7％から
28.8％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2015¥ 14,300 ¥ 11,814
11,422
8,723
5,999
6,598
29,68027,81457,05059,302(22,398) (30,210)¥ 36,904 ¥ 26,840$ 98,310
95,04849,920231,455474,744(251,393)$ 223,350¥ (14,941) ¥(20,256)(12,348) (15,947)(7,032)(7,740)(2,385)(6,667)(40,991) (46,329)¥ (4,087) ¥(19,489)$(168,561)(132,703)(64,408)(19,846)(385,528)$(162,178)2014

繰延税金資産：減損損失

繰越欠損金
減価償却資産償却超過額
その他
繰越税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債：

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
租税特別措置法上の準備金

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表上、次のように表示されております。

除した金額)が1,010百万円（8,404千ドル）、2015年3月期に計上された法人税等調整額が602百万円（5,009千ドル）、その他の包括利益累計額が1,609百万円（13,389千ドル）それ
ぞれ増加しています。

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2015¥ 10,870
固定資産（その他に含まれる）
6,635
6,763
流動負債（その他に含まれる）
(4)
(13)
固定負債
(36,981)(22,031)合計¥ (4,087) ¥ (19,489)$ 90,455
55,213(108)(307,739)$(162,178)

単位：百万円

単位：千ドル2015

2015¥ 104,159 ¥ 106,027
(313)
1,868
105,714106,027¥ 161,943 ¥ 163,377$ 882,308(2,604)
879,703$1,359,5482014

流動資産（その他に含まれる） ¥ 11,185

19. 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しています。
2014年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は6,134百万円（主に営業損益に計上）であり、2015年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,359百万円（52,916千ドル）（ 主に営業損益に計上）、売却損益は2,342
百万円（19,489千ドル）（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりです。

2014

連結貸借対照表計上額
期首残高

期中増減額
期末残高

期末時価

注 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2. 期中増減額のうち、2014 年3月期の主な要因は、不動産取得 4,100百万円によるものです。また、2015 年3月期の主な要因は、不動産取得 6,362百万円（52,941千ドル）及び不動産売却 4,303百万円（35,807千ドル）によるものです。
3. 2014 年及び 2015 年3月期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

78

79

Osaka Gas Group Annual Report 201520．セグメント情報(1)

報告セグメントの概要

発・投資などを行っています。
「ライフ＆ビジネス ソリューショ

当社グループは、「国内・海外エネルギー事業」、「ライフ＆ン事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファソリューション事業」の2つの事業領域を基礎に製

イン材料及び炭素材製品の販売、スポーツ施設の運営、エン品及びサービス別に区分された事業セグメントを、製品及びサ

ジニアリング、自動車及び機器のリースなどを行っています。

ービスの内容などの類似性を考慮し、「ガス事業」、「LPG・電なお、2014年3月に策定した中期経営計画「Catalyze Our

ビジネス

力・その他エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライDreams」において事業区分の見直しを行ったため、2015年3

フ＆ビジネス ソリューション事業」の4つの報告セグメントに

月期より、従来「環境・非エネルギー」セグメントに含めていた

集約しています。

再生可能エネルギー事業を、関連するセグメント（「LPG・電「ガス事業」は、ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、熱力・その他エネルギー」および「海外エネルギー」）に移管する供給などを行っています。
「LPG・電力・その他エネルギー事とともに、「環境・非エネルギー」セグメントの名称を「ライフ＆業」は、LPG販売、電気供給、産業ガス販売などを行っていま

ビジネス ソリューション」に変更しています。2014年3月期のす。「海外エネルギー事業」は、海外におけるエネルギー供セグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき給、LNG輸送タンカーの賃貸、石油及び天然ガスに関する開作成したものを記載しています。

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

単位：百万円計

調整額（注 1）

連結（注 2）¥1,092,452¥257,779¥ 12,651¥149,698¥1,512,581¥

̶

¥1,512,581

27,074¥1,119,526

3,282¥261,061

720¥ 13,372

46,849¥196,547

77,926¥1,590,508(77,926)¥(77,926)¥1,512,581¥¥ 44,576
770¥ 45,346¥177,538
12,941
231
5,202

¥

(800)
9,029
¥ 8,229¥294,664
8,604
308
63,176¥ 18,768133¥ 18,901¥387,671
9,758¥¥ 2,744

¥

3,316

̶

セグメント利益
営業利益

持分法による投資利益計

セグメント資産
減価償却費

34,093(2,016)¥ 32,077¥ 741,733
52,804¥ 2,744¥ 66,710
(842)

8,166

96,637
7,917¥ 104,555¥1,601,607
84,109539
76,637¥ 47,980¥ 12,922¥ 124,872¥

ガス その他エネルギー

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

¥ 1,114,034¥240,980¥ 12,565¥160,583¥1,528,164¥

22,941¥ 1,136,975

2,765¥ 243,746

1,148¥ 13,714

46,937¥207,521

73,793¥ 1,601,957(73,793)¥ (73,793)¥¥ (6,250)
7,511¥ 1,261¥368,002
6,247
333
76,380¥ 16,284
297¥ 16,581¥394,950
11,0982,005
8,509¥ 102,843
6,990¥ 109,834¥1,758,807
85,9992,575
90,735¥¥ 2,221¥ 103,393(788)

̶¥ 42,267(570)¥ 41,697¥177,652
11,508235
5,845

49,222¥ 15,326¥ 38,525¥ 17,205¥ 120,279¥

のれんの償却額̶

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

91¥60,652¥

̶̶

99,381
7,917¥ 107,299¥1,668,317
83,266539
76,637(725)¥ 124,146

̶̶

単位：百万円LPG・電力・2015 年
売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

計

調整額（注 1）

̶

連結（注 2）¥1,528,164
̶

¥1,528,164
1,528,164

セグメント利益
営業利益

持分法による投資利益計

セグメント資産
減価償却費

50,542(248)¥
50,293¥ 818,202
57,143
̶

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

2,221

̶

¥ 105,065
6,990¥ 112,055¥1,862,201
85,2102,575
90,735(881)¥ 119,398̶̶Osaka Gas Group Annual Report 2015

単位：千ドル

LPG・電力・2015 年

ガス その他エネルギー

売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

計

調整額（注 1 ）

連結（注 2 ）̶

$12,716,684$ 9,270,483$2,005,325$ 104,560$1,336,298$12,716,684$

190,904$ 9,461,388

23,009$2,028,343

9,553$ 114,121

390,588$1,726,895

614,071$13,330,756

̶(614,071)$(614,071) $12,716,684$$(52,009)62,503$ 10,493$3,062,345
51,984
2,771
635,599$ 135,508
2,471$ 137,979$3,286,593
92,352
16,68470,808$855,812
58,167$ 913,988$14,635,990
715,644
21,427755,055$ 18,482

̶$ 351,726(4,743)$ 346,983$1,478,339
95,764
1,955
48,639409,603$ 127,535$ 320,587$ 143,172$ 1,000,907$

セグメント利益
営業利益

持分法による投資利益
計

資産
減価償却費

420,587(2,063)$
418,515$ 6,808,704
475,518
̶

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額$

874,30358,167$ 18,482 $ 932,470$ 860,389 $15,496,388(6,557)709,078
̶
21,427
̶
755,055
̶

$(7,331) $993,575

注 1：調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去です。
（2）セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券です：
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

(4)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円2014 年
減損損失

ガス

¥

̶

LPG・電力・その他エネルギー¥ 138

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計¥29,502¥ 498¥30,138

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計¥ 216¥ 2,697

全社・消去

¥

̶

合計

¥30,138
単位：百万円2015 年
減損損失

ガス¥ 2,278

LPG・電力・その他エネルギー

¥ 203

¥

̶

全社・消去

¥

̶

合計

¥ 2,697
単位：千ドル2015 年
減損損失

ガス$18,956

LPG・電力・その他エネルギー$1,689

海外エネルギー$̶

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計$1,797$22,443

全社・消去

$

̶

合計

$22,443(5)報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
単位：百万円2014 年
当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー

¥ ̶
¥ ̶

¥ 231
¥1,347

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

¥ 308¥2,114

̶
¥¥21,009

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

¥ 333¥2,038¥ 2,005¥18,029

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

$ 2,771$16,959$ 16,684$150,029

合計¥ 539¥24,471

全社・消去

¥
¥

̶
̶

合計

¥ 539
¥24,471
単位：百万円2015 年
当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー

¥ ̶
¥ ̶

¥ 235
¥1,116

合計¥ 2,575¥21,183

全社・消去

¥
¥

̶
̶

合計

¥ 2,575¥21,183
単位：千ドル2015 年
当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー

$ ̶
$ ̶

$1,955$9,286

合計$ 21,427$176,275

全社・消去

$
$

̶
̶

合計

$ 21,427$176,275

80

81

Osaka Gas Group Annual Report 2015

21. 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
単位：百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

単位：千ドル

2015

2015¥ 9,441 $ 22,105(5,467)(745)
21,3593,973(659)(5,314)
3,314
16,045$183,947(6,199)177,739(44,220)
133,519

5,382(3,708)
1,674
(317)
1,356

(4,451)467(3,984)751(3,232)(37,039)
3,886(33,153)
6,249(26,895)

25,018—25,018—25,018

10,241—
10,241—
10,241

85,220—85,220—85,220—————16,771
412
17,183(5,165)12,018

139,560
3,428
142,989(42,980)
100,008

4,994
1,158
6,153
¥35,843(10,431)2,823(7,608)¥ 27,464(86,802)23,491(63,310)$228,542

2014

Osaka Gas Group Annual Report 2015

和文アニュアルレポートの監 査について
和文アニュアルレポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しています。和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は、有限責任 あずさ監査法人（KPMG AZSA LLC）の監査対象とはなっていません。したがって、和文アニュアルレポート所収の監査報告書は正文である英文の監査報告書の和訳です。

独 立 監 査 人の監 査 報告書
大阪ガス株式会社
取締役会 御中当監査法人は、添付された大阪ガス株式会社（「会社」）及びその連結子会社の2014年3月31日及び2015年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の要約及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会社及びその連結子会社の2014年3月31日及び2015年3月31日現在の財務状況並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の換算2015年3月31日をもって終了した連結会計年度に関する添付の連結財務諸表において米ドルで表示された金額は、単に便宜のために提供されたものである。当監査法人の監査は、日本円から米ドルへの金額の換算も含んでおり、この換算は添付の連結財務諸表
注記1に記載された基準に基づいて行われたものである。

82