ウェブ版
NO.114（2022）

特集

アフィリエイト広告をめぐる問題
特集１

アフィリエイト広告のしくみと法規制

1

特集２

アフィリエイト広告の問題点と適正化に向けて－アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書（案）の解説－

5

特集３

アフィリエイト広告への業界団体の取り組み

8

知っておきたい、マンションの管理
消費者問題アラカルト －管理不全マンションにしないために－中古住宅を買うとき売るとき 購入計画と事前情報収集ポイント
森林が支えてくれる私たちの生活－SDGｓと森林－経済を知るためのさまざまな統計データ
海外ニュース1114

森林の主産品・木材の利用①－合板を中心に－

17

家計と消費の動きを知ろう

20＜イギリス＞運転教習にまつわるトラブル

22＜アメリカ＞減塩への取り組み＜ドイツ＞ショウガ飲料は手作りがお勧め＜フランス＞学校給食にも広がる菜食メニュー
発見！消費者トラブル啓発キャラクター

えしかるん えしかりん

24

君ならどうするこんな時－中学生・高校生のための消費者教育出前授業－

25

債権者代位権と詐害行為取消権

27

相談情報ピックアップ

借金するよう指示し強引に契約を迫る手口に注意！

29

暮らしの法律 Q&A

フリマサイトで買ったチケットが偽物だった。
返金してもらえる？

30

暮らしの判例

冠婚葬祭互助会の解約金に関する条項の差止請求が認められた事例31

誌上法学講座デジタルプラットフォーム責任（１）－アメリカにおける裁判例－

35

消費者教育実践事例集
気になるこの用語

特集

アフィリエイト広告を
めぐる問題

特集

1

アフィリエイト広告のしくみと法規制
染谷 隆明 Someya Takaaki 弁護士

2010 年弁護士登録。2014 〜 2016 年消費者庁表示対策課に勤務し、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法の立案を行う。2018 年 10 月に景表法・薬機法等の広告規制を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立

関係の整理等をしている状況です。

アフィリエイト広告の現状

本稿は、まず、アフィリエイト広告のしくみ

スマートフォンの普及に伴い、我々がウェブと不当表示が発生しやすい構造にあることを説

広告を目にしない日はありません。こうした広明します。そのうえで、アフィリエイト広告作

告の中に、アフィリエイト広告があります。特成に関与する当事者（広告主、アフィリエイター、に健康食品、健康雑貨、化粧品や電気通信サー

アフィリエイトサービスプロバイダー［以下、

ビスなどにアフィリエイト広告が多くみられま

ASP］等）に対する、景表法などの広告規制の適す。例えば、商品または役務（以下、商品等）の用関係の概要を解説し、最後にアフィリエイト

体験談として効果効能をうたったり、複数の商広告に関する課題に若干言及します。

品等の内容や取引条件を比較したりする記事やアフィリエイト広告のしくみと問題動画といったものです。
アフィリエイト広告は、現状、そのしくみ（後（1）
アフィリエイト広告のしくみ

記（1）アフィリエイト広告のしくみ）から、景品表示法（以下、景表法）
や医薬品医療機器等法

アフィリエイト広告とは、インターネットを（以下、薬機法）
等の広告規制に違反し、または、用いた広告手法の 1 つであり、商流の概要を示

違反するおそれがあるものが生じやすい性質がすと、図のとおりです＊ 2。

あります。昨今、アフィリエイト広告に関して

典型的なアフィリエイト広告は、ブログそのは、表のとおり、違法なアフィリエイト広告へ

他のウェブサイトの運営者等が、広告主が供給

行政上および刑事上の措置を執る例等が増加しする商品等の広告を、当該広告主の販売サイトているほか、消費者庁が「アフィリエイト広告のハイパーリンクとともに掲載することによっ等に関する検討会」＊ 1 を設置し、景表法の適用て、サイト閲覧者を広告主の商品等販売サイト

＊1

消費者庁
「アフィリエイト広告等に関する検討会」。なお、本稿脱稿後に当該検討会の報告書案に接した＊2

アフィリエイト広告の商流の概要については、消費者庁「アフィリエイト広告の取引実態（実態調査）」も参照

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_211126_04.pdf

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国民生活

特集

表

アフィリエイト広告をめぐる問題
特集 1 アフィリエイト広告のしくみと法規制

最近のアフィリエイト広告をめぐる動き
日付

関係機関

アフィリエイト広告を取り巻く動き（1） 2016 年 6 月 30 日

消費者庁

健康食品ガイドラインにおいてアフィリエイト広告における景表法および健康増進法の適用の整理を行う＊ 3。

（2） 2018 年 6 月 15 日

消費者庁

ブレインハーツに対する景表法に基づく措置命令。措置命令のうち、誤認排除措置命令の周知方法に関し、アフィリエイト広告に初めて言及。

（3） 2020 年 3 月 31 日

埼玉県

ニコリオに対する景表法に基づく措置命令。アフィリエイト広告を不当表示と認定。

（4） 2020 年 7 月 20 日

大阪府警

健康食品会社および広告代理店 2 社の役職員らが、未承認医薬品のアフィリエイト広告をしたとして、薬機法 68 条違反の被疑事実で逮捕と報道＊ 4。

（5） 2020 年 8 月

消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会 報告書」で、アフィリエイト広
告に関する問題を引き続きの検討課題とする。

（6） 2021 年 3 月 1 日

消費者庁（7） 2021 年 3 月 3 日

消費者庁

T.S コーポレーションに対する景表法に基づく措置命令。消費者庁がアフィリエイト広告を不当表示と認定した初の事例。

（8） 2021 年 3 月 17 日

大阪府警

未承認医薬品の広告を行ったアフィリエイターを薬機法 68 条違反の疑いで送致と報道＊ 5。

（9） 2021 年 11 月 9 日

消費者庁

アクガレージおよびアシストに対する景表法に基づく措置命令。アフィリエイト広告を広告主の不当表示と認定した。

およ

図

あ

Libeiro、シズカニューヨークが販売する化粧品等のアフィリエイト広告が虚偽・誇大であるとし、消費者安全法に基づく注意喚起。

で副業としてアフィリエイト

アフィリエイト広告のしくみの概要

広告を行う者もいます。
アフィリエイト広告には、
通常、広告主とアフィリエイ
ターの間を取り持つ ASP が存在します。アフィリ エ イ
タ ー は、ASP と ア フ ィ リ エ
イトパートナー契約を締結し※ 消費者庁「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」
8 ページより抜粋

た う え で、ASP が 紹 介 す る
広告主の商品等のアフィリエに遷移させ、広告主の商品等を購入させること

イト広告の作成および掲載を行います。また、を誘引するものです。アフィリエイト広告の中広告主は、ASP との間でアフィリエイト広告には広告であることが明瞭ではない記事広告委託契約をします（広告主と ASP のアフィリエ（いわゆるネイティブ広告）もあります。

イト広告委託契約の間に広告代理店が介在するこうした広告をする者をアフィリエイターと例もあります）。一方、広告主とアフィリエイ

いいます。アフィリエイターにはアフィリエイ

ター間には契約関係が無いのが通常です。

ト広告メディア等を営む大企業もいれば、個人

そして、アフィリエイト広告のハイパーリン

＊3

消費者庁
「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（2020 年 4 月 1 日一部改定）6 ページ

＊4

通販新聞
「ヘルスケア表示 拱手の代償② 事件の入口と出口」（2020 年 8 月 20 日）ほか

＊5

共同通信
「
『アフィリエイター』を書類送検

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_200331_0001.pdf
違法広告の疑い、大阪府警」（2021 年 3 月 17 日）

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国民生活

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アフィリエイト広告をめぐる問題
特集 1 アフィリエイト広告のしくみと法規制

クには、アフィリエイトタグが設置されており、アフィリエイト広告と法規制＊ 6

どのアフィリエイト広告から広告主の商品等販

（1）
景表法

売サイトに遷移し、商品等を購入したか追跡が可能です。アフィリエイト広告には、広告のク

景表法は、「事業者は、①自己の供給する商リック数に応じてアフィリエイターに報酬が支品又は役務の取引について、次の各号のいずれ払われる「クリック型」と、サイト閲覧者がアかに該当する②表示をしてはならない」と規定

フィリエイト広告を経由して、商品等を購入ししています（同法 5 条柱書、丸数字および太字

た件数に応じて報酬が支払われる「成果報酬型」

は筆者注）。アフィリエイト広告には、表示行等があり、あらかじめ定められた条件に従って、為を行う者（アフィリエイター）、表示行為を仲

広告主から ASP を通じてアフィリエイターに介する者（ASP）と表示の対象となる商品等を供報酬が支払われます。

給する者
（広告主）
が存在します。このため、景（2）
アフィリエイト広告で不当表示が表法の適用を検討するに当たっては、アフィリ

また行われやすい理由

エイターや ASP が商品等を「供給」するといえアフィリエイターは、「クリック型」や「成果

るか、広告主がアフィリエイト広告を「表示を報酬型」といった歩合制での広告報酬が支払わし」たといえるかが検討対象となります。

れる条件を満たすため、虚偽・誇大な表現を用

まず、「表示をし」たとは、「表示内容の決定

いた広告を作成するインセンティブが働くおそに関与した事業者」
をいうところ、「他の事業者

れがあります。それにもかかわらず、前記のとにその決定を委ねた事業者」も含まれるというおり、広告主は、アフィリエイターとの間で直考え方が実務に定着しており＊ 7、アフィリエイ

接の契約関係が無く、あくまで ASP（または広ト広告は、広告主が表示内容の決定をアフィリ

告代理店）を通じてアフィリエイターに指示でエイターに委ねたという場合には、広告主がアきるに過ぎず、広告内容の審査が行き届かない

フィリエイト広告を「表示し」たという評価が可こ と が あ り ま す。 加 え て、ASP に お い て も、

能となります。先述の表のとおり、既にアフィ

その契約するアフィリエイターの数が膨大であリエイト広告が不当表示であるとして広告主にり、すべての広告を事前審査することができな措置命令を行った事例があります。

いこともあります。そのため、実務上、広告主

他方で、アフィリエイターや ASP 等は、商は、一般消費者から特定の広告に関して苦情が

品等を
「供給」
していないので、通常、景表法のあった場合に、初めて広告の確認を行い、ASP

適用対象となりません。しかし、アフィリエイ

を通じてアフィリエイターに表示を修正させる

ト広告で不当表示を繰り返す「極悪層」＊ 8 のア対応を行うことが多くなります。

フィリエイターや ASP（広告代理店）が存在す

したがって、アフィリエイト広告は、広告報

るのは間違いなく、こうした存在は壊滅させる

酬条件に加え、アフィリエイターへの監督が十べきです。アフィリエイト広告で不当表示を繰分に機能しない構造によって、不当表示が起きり返すアフィリエイターや ASP 等は、個別事やすい状況にあるといえます。

案によっては、広告主と共同して商品等を「供＊6

アフィリエイト広告にかかる法規制の詳細な分析は、染谷隆明・今村敏「デジタル化社会におけるアフィリエイト広告の課題と規制のあり方」（『現代消費者法』51 号 12 ページ、2021 年）参照

＊7

東京高裁平成 20 年 5 月 23 日判決（『審決集』55 巻 842 ページ、審決等データベース）〔ベイクルーズ事件〕および＊ 3

＊8

中川丈久
「日本における公的規制・民事裁判・自主規制」（『論究ジュリスト』25 号 176 ページ、2018 年）参照

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アフィリエイト広告をめぐる問題
特集 1 アフィリエイト広告のしくみと法規制給」していると評価できる場合があり、今後、された後、燃費不正の対象となった自動車を販

景表法の積極的な執行が期待されます。

売したディーラーによるカタログ（虚偽の燃費（2）
特定商取引法表示があるもの）の交付が「勧誘」に該当すると特定商取引法の通信販売規制にも誇大広告規したうえで、不実の告知による取消しおよび不制がありますが（同法 12 条）、景表法と同様に、

当利得返還請求を認容し、景表法違反と民事責

広告主は ASP を通じてアフィリエイターに誇

任を接合する裁判例も登場しています＊ 10。特大なアフィリエイト広告を委託している場合にに、不当なアフィリエイト広告は、容貌や体形は同条に違反します。

などのコンプレックスをあおるなど商品等の優ようぼう

アフィリエイターや ASP 等が広告主と共同

良性を強く訴求し、かつ、販売形態が広告をクして「販売業者」
または「役務提供事業者」
である

リックしてすぐに商品等を購入できる通信販売と評価できる場合には、アフィリエイターやであることから、通常、「勧誘」に該当するもの

ASP 等も誇大広告の違反主体となります。こと考えられます。

の場合、極悪層のアフィリエイターや ASP（広最後に告代理店）において主導的な役割を担った個人には業務禁止命令も併せて行うべきです。
また、

広告主は、ASP を通じてアフィリエイター

こうした命令に違反した者には積極的に刑事上に広告の作成を委託する場合、アフィリエイト

の措置を行うことが必要です。

広告の表示内容が法令違反ではないか確認する（3）
健康増進法・薬機法

ことはもちろん、委託期間を通じ、アフィリエ

健康増進法および薬機法の広告規制の対象とイト広告のパトロール実施や消費者から苦情がなる者は「何人」です（健康増進法 65 条 1 項ならあった場合の確認・修正対応などの表示管理体

びに薬機法 66 条および 68 条）。このため、健制を構築し、実施する必要があります。

なんぴと

康増進法および薬機法においては、アフィリエ

アフィリエイターや ASP については、薬機

イターは当然広告規制の対象となります。ASP

法などの
「何人」
規制の対象となり、また、前記に関しては、アフィリエイターに具体的な指示のとおり、商品等を広告主と共同
「供給」
してい

をするなどして「表示をし」
または「広告をし」
たる場合は景表法も適用されることから、執行当と評価できる場合は積極的に行政上の措置を執

局の積極的な法執行が期待されます。

るべきでしょう。

消費者は、閲覧する商品等紹介の記事が広告（4）
民事的救済（勧誘概念を中心に）であり得ることを意識したうえで、問題がある

不当なアフィリエイト広告により誤認して購入

アフィリエイト広告の特徴（承認された医薬品

した消費者への返金など民事的救済も課題です。

等ではないのに疾病の対策・予防するなど医薬

この点、広告は、消費者契約法の「勧誘」（消品的表示がある、トクホ（特定保健用食品）や機費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程

能性表示食品でないのに機能性を表現してい＊9。まる、効能・効果の根拠が書かれていない、アフィ

た、自動車の燃費性能に係 る表示をしたメー

リエイトサイトの運営者情報の不記載、日本語

カーに対し、景表法に基づく処分（三菱自動車表記が不自然等）への感度を高めることが望ま工業に対する措置命令［2017 年 1 月 27 日］
）が

れます。

度の勧め方）に該当する場合がありますかか＊9

最高裁平成 29 年 1 月 24 日判決（『民集』〔サン・クロレラ事件〕
71 巻 1 号 1 ページ、裁判所ウェブサイト）〔三菱自動車工業燃費不正・不当利得返還請求等事件〕＊10 大阪地裁令和 3 年 1 月 29 日判決（平成 28 年（ワ）12269 号、裁判所ウェブサイト）

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特集

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アフィリエイト広告をめぐる問題

アフィリエイト広告の問題点と適正化に向けて−アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書（案）の解説−
消費者庁表示対策課（「アフィリエイト広告等に関する検討会」事務局）

る一方、アフィリエイターが成果報酬を求めてアフィリエイト広告等に関する検討会の趣旨・背景

虚偽誇大広告を行うインセンティブが働きやす
いなどの性質があるため不当表示が行われやす

近年、市場規模が拡大しているアフィリエイ

い現状があります。

ト広告（図 1）ですが ①アフィリエイターによりそこで、消費者庁は、アフィリエイト広告市

消費者目線での広告が行われ、効率的な広告効

場の健全な発展に向けた対応方策を検討するた果が期待されることに加え ②広告費用が少なめ「アフィリエイト広告等に関する検討会」（以

くてすむことから、中小事業者やスタートアッ下、本検討会）を開催しました。本検討会は、

プ事業者等も利用しやすいなど、メリットがあ2021 年 6 月 10 日から 2022 年 1 月 28 日までの
6 回にわたって開催され、その結果、最終回同

図 1 アフィリエイト広告の概要（イメージ）

日に本稿で紹介する報告書（案）の内容で検討会としての結論を取りまとめました＊ 1。

アフィリエイト広告の実態
1. 問題のあるアフィリエイト広告問題のあるアフィリエイト広告としては、定期購入の販売条件や解除条件の虚偽表示、商品の効果の虚偽表示等が多くみられます。その中には、消費者の身体的なコンプレックスをあおるような過激な表現や、アフィリエイターがま

出典：消費者庁作成

図 2 景品表示法に基づく行政処分を行ったアフィリエイト広告の事例

るで自らの体験であるかのように装った記事風のア
フィリエイト広告も多くなってきて
います
（図 2）
。
このような問題のあるアフィリエ
イト広告を生み出

出典：消費者庁作成＊1

なお、本稿で紹介する報告書 ( 案 ) は 2022 年 1 月 28 日時点の事務局資料であり、最終版の報告書ではない

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アフィリエイト広告をめぐる問題

アフィリエイト広告の問題点と適正化に向けて−アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書
（案）
の解説−

している広告主の中には、行政当局から指摘をの表示内容については、まずは広告主が責任を受けるたびに自らの会社を清算し、繰り返し同負うべき主体であるということを、広告主等の様の商品・サービスを販売する別の会社を立ち事業者側および（独）
国民生活センターや（公社）上げるといった特徴があり、その背景には、広日本広告審査機構等の問題表示を指摘する側の告主に対して指示をする出資会社、コンサルタ

双方に加え、消費者にも広く周知徹底していく

ント会社、広告代理店、広告制作会社等が存在ことが必要です。

している例がみられます。この場合、広告主は

2. 悪 質な事業者への対応（特定商取引法等

隠れみのに過ぎず、行政当局が広告主に対してとの連携）法執行をしても、すぐにこれら実質的な指示役

事業者（アフィリエイトサービスプロバイダーの下、ほかの悪質な広告主が登場するため、いやアフィリエイターなど）が広告主と連携共同

たちごっこになっているのが現状です。

して通信販売を行い、一体となって事業活動を

2. 不当表示を未然防止するための措置の行っていると認められる場合は、こうした事業

実施状況

者も景品表示法上の供給主体と認めて景品表示

アフィリエイト広告の広告主に限らず、事業法を適用することが必要です。

者は景品類の提供および表示に関する事項を適

悪質な広告主は、当該広告主の出資会社や、正に管理するために必要な措置を講じる旨、景コンサルタント会社や広告代理店、広告制作会

品表示法 26 条 1 項において規定されています。

社等から指示を受け、表示上の問題があるア

そのため、現時点においても広告主は、不当表示

フィリエイト広告を生み出している状況にありの未然防止のため、必要な管理上の措置を講じます。広告主と出資会社やコンサルタント会社ていることが不可欠ですが、アフィリエイト広が一体となって事業活動を行っていると認めら告の広告主の中にはその対応について、十分なれる場合、これらの者についても景品表示法上取り組みがなされていない実態もありました。

の供給主体と認められる場合には景品表示法を適用する必要があります。

論点整理・提言

さらに、これらの事業者において問題となる

前記の実態を踏まえ、本検討会では、次の論広告について実質的な指示役を担っていた個人

点を整理・提言しました。

に対して広告業務禁止命令を行うことも視野に

1. アフィリエイト広告に対する景品表示法

入れ、これらの事業者に対する特定商取引法のかかの適用に係る基本的な考え方等適用を行うことが必要です＊ 2。

そもそも広告とは広告主が行うものであり、また、こうした対応に加え、健康増進法およアフィリエイト広告についても、広告主が自ら

び医薬品医療機器等法（薬機法）
を柔軟に活用し、の判断でアフィリエイト広告を利用して自らが虚偽・誇大表示への法執行の強化が必要です。

供給する商品・サービスの宣伝を行うことを選

3. 不当表示の未然防止策（景品表示法 26 条

択していることから、まずは「表示内容の決定に基づく事業者が講ずべき表示の管理上に関与した事業者」として広告主が責任を負うの措置）（1）アフィリエイト広告の広告主が講ずべき措べき主体であると考えられます。

置に関する考え方の具体化の必要性

そのため、アフィリエイターが作成した広告

アフィリエイト広告の実態を踏まえると、広であっても、広告主による広告である以上、そ＊2

特定商取引法では、通信販売における誇大広告等の禁止（12 条）を規定している

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アフィリエイト広告をめぐる問題

アフィリエイト広告の問題点と適正化に向けて−アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書
（案）
の解説−

告主によって、必要な措置を講じている状況に加えて、「ウェブサイト、ブログ、SNS などの大きな差があることが分かりました。
そのため、中にある企業の広告について、
『広告』
であるこ

「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管とが分かるようにしてあるほうがいいと思いま理上の措置についての指針」（ 平成 26 年 11 月

すか」という質問に対しては、20,000 名の消費14 日内閣府告示第 276 号）（ 以下、指針）にア

者のうち、約 87％（17,355 名）が「分かるようにフィリエイト広告の広告主が講ずべき措置とししてあるほうがいいと思う」と回答し、多くの消て次の（2）～（4）のような内容追加・改定をし、費者があらかじめ広告であることを明記したほ考え方を具体化することが必要です。

うが望ましいと考えていることが分かりました。

およ（2）表示の管理等

これらの回答を踏まえると、表示が広告主のアフィリエイト広告については、表示等に関広告である旨を消費者が理解できるようにする

する情報の確認、表示等の根拠となる情報を事ことは、消費者の自主的かつ合理的な選択に資す

後的に確認するために必要な措置を採ること、るものといえ、同時に不当表示を未然に防止す表示等を管理するための担当者等を定めるこるという指針の趣旨に沿うものと考えられます。

と、表示等を管理するための担当者等に対する関係事業者等が主導する協議会の設置研修等が必要であると考えられます。
（3）不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応

アフィリエイト広告の問題のある表示におい特定の商品またはサービスの表示において、て、広告主の事業活動の実質的な指示役として、

景品表示法違反またはそのおそれがある事案が当該広告主の出資会社やコンサルタント会社、発生した場合、相談窓口の設置、問題があるア

広告代理店、広告制作会社等が存在し、指示等

フィリエイト広告の是正・削除および委託契約を受けた広告主らにより、多くの不当な表示が解除等が必要であると考えられます。

行われている可能性が高いとの実態を踏まえる

である
「広告」
（4）アフィリエイト広告におけると、これらの事業者へ厳正に法を執行するほか、旨の表示

アフィリエイト広告市場の健全化に向けて、関アフィリエイト広告については、消費者から係事業者間で必要な情報を共有するようなしくみれば、広告主の広告か否かが判断できないたみが必要であるとの考え方もあります。

め、アフィリエイト広告に関するトラブルは顕

このしくみにおいては、例えば、公正競争規在化しにくいという実態があります。

約を視野に入れた契約内容のひな型・自主ルー

消費者庁が実施した消費者向けのアンケート

ルの策定、ベストプラクティスの情報共有等をの結果によると、「商品やサービスの体験談・口行うことが考えられますが、当該しくみの持続コミ・レビューをインターネット上で紹介する

可能性を考慮すると、関係事業者等の主導で行

個人のブログや商品紹介の記事について、どう

われる自主的な取り組みとし、その推移を見守思いますか」という質問に対して、19,822 名のることが重要です。

消費者のうち、約 88％の消費者（17,349 名）が今後の対応「大変参考になる」
または「ある程度参考になる」と回答している一方、それが企業から報酬を得

消費者庁は本報告書の成案が完成され次第、て書かれたものである場合、「大変参考になる」

その提言を速やかに実行していくとともに、事または「ある程度参考になる」と回答した消費者

業者・消費者双方に周知徹底をしていく必要がは約 34％まで減少しました。

あります。

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特集

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アフィリエイト広告をめぐる問題

アフィリエイト広告への業界団体の取り組み
笠井 北斗 Kasai Hokuto 一般社団法人日本アフィリエイト協議会 代表理事

アフィリエイト歴 23 年。消費者庁「アフィリエイト広告等に関する検討会」委員や
東京都表示適正化対策専門助言員を務める。第 6 回 Web グランプリ「Web 人部門」
Web 人特別賞受賞

一般社団法人日本アフィリエイト協議会

相談員への支援活動など、アフィリエイト広告＊1（JAO、以下、協議会） は、アフィリエイトビの適正化に向けた取り組みにも注力しています。

ジネスの健全な発展と普及、そして消費者利益

アフィリエイト市場調査
2021 よりと事業者利益の共存と成長を図ることを目的とし、アフィリエイトサイト運営者（アフィリエイター）、広告主、アフィリエイトサービスプロ

協議会では毎年秋に外部の市場調査会社に委バイダー（以下、ASP）、そして広告代理店間で協託し、アフィリエイト市場調査を実施していま力し活動するアフィリエイトの業界団体です。

す。2021 年 11 月に実施した直近の市場調査で2010 年 12 月に前身「日本アフィリエイト交流

は、アフィリエイトサイト運営者 1,000 名に対振興会」
として誕生して以降、政府機関や広告団

して、毎月のアフィリエイト収入や紹介してい体、通販団体、消費者団体等と連携・協議しながる商品ジャンル、広告主選びで重視する点等にら活動を続け、2020 年夏には取り組みの幅をよついて質問を行いました。本調査によるとアり広げるため一般社団法人化しました。2021年

フィリエイトで毎月 3 万円以上の収入を得てい12 月現在、会員数は 400 名を超えています。

るのは全体の 8.7％となっており、まったく収入

代表理事を務める筆者は消費者庁で 2021 年が無いという回答が全体の 37.9％、月 1,000 円

6 月から始まった「アフィリエイト広告等に関す未満という回答が 30.7％という結果となりましる検討会」
や、2011 年以降定期開催されている

た
（図 1）
。

「インターネット消費者取引連絡会」に委員としアフィリエイト報酬の最低振込金額を 1,000て参加しており、それ以外にも警察庁「総合セ円以上からに設定している ASP や広告主が多い

キュリティ対策会議」
や経済産業省「越境電子商ため、毎月定期的にアフィリエイト収入が銀行取引連絡会議」、内閣府消費者委員会「消費者法

口座に振り込まれているのはアフィリエイト業

分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキ

界全体の 3 分の 1 程度ということになります。

ング・グループ」等の行政会合にオブザーバー

一方で、月 3 万円以上の収入がある人の中には等としての参加実績があります。

アフィリエイトに多くの時間をかけて取り組み、

あ協議会ではアフィリエイトプログラムに関す

消費者に役立つ付加価値の高いメディアを長年る研究調査、アフィリエイト関係者への教育・にわたり運営してきたことで、月 30 万円、さら啓発活動、ネットパトロール等を通じた悪質事には 100 万円以上と非常に高い収入を獲得して業者情報の収集と共有、関係省庁や消費者団体いる人もいます。

への各種情報提供、事業者と交渉する消費生活＊1

情報商材などの怪しいもうけ話にだまされる

https://www.japan-affiliate.org/

2022.28

国民生活アフィリエイト広告をめぐる問題
特集 3 アフィリエイト広告への業界団体の取り組み

特集

図 1 月額アフィリエイト収入

無償で行っていますので、必要な場合は協議会事務局までお問い合わせください。

30万円 ～ 50万円未満

0.6%

10万円 ～ 30万円未満

50万円 ～ 100万円未満

2.4%

0.8%

3万円 ～ 10万円未満

１００万円以上

3.8%

1.1%

1万円 ～ 3万円未満協議会として SNS や動画サイト 、
ニュー
スアプリ上などに表示される虚偽・誇大な
ネット広告の証拠保全活動に取り組んできたことで、昨今の悪質なネット広告の変化

4.4%にもいち早く気づけるようになりました。

5,000円 ～ 1万円未満

5.9%

収入は
ない（０円）

一例を挙げると、2019 年頃まではアフィ

37.9%

1,000円 ～ 5,000円未満

リエイターが虚偽・誇大なネット広告を出12.4%

稿するケースが多かったのですが、2020 年
1,000円未満

以降、広告主や提携代理店がアフィリエイ

30.7%

トサイトを偽装して広告出稿するケースが増えています。
「アフィリエイト市場調査 2021」より
実施：一般社団法人日本アフィリエイト協議会
協力：株式会社クロス・マーケティング
調査期間：2021 年 11 月 22 日（月）〜 25 日（木）調査人数：アフィリエイトサイト運営者 1,000 名（有効回答数）

従業員ら6 名を逮捕しましたが、この事件も当初

消費者を減らし、アフィリエイトに真っ当に取ているとみられていました。その後、通販会社

り組む個人・法人を増やすため、協議会では本や広告代理店の従業員らが共謀し、アフィリエ

調査結果をもとに「アフィリエイトは楽して簡イターが体験談を装った記事風広告を作ってい単に稼げるものではなく、時間や労力をかけ継るかのように偽装していたという事実が判明し続して取り組むことで、高い成果を得られるビました。これはアフィリエイト広告ではなく、

ジネスモデルである」という点を無料講習会やいわゆる「やらせ広告」の類いとなります。

2020 年 7 月、大阪府警は健康食品通販会社のはアフィリエイターが薬機法違反の表示を行っマスコミを通じて広く情報発信も行っています。

2021 年 9 月に協議会が 200 件の違法・悪質
ネット広告の出稿元を調査したところ、アフィ

ネット広告パトロールと証拠保全

リエイトがかかわっていたのは全体の 2 割以下
で、広告主自身の出稿や代理店（アドネットワー

協議会では事務局スタッフによる目視チェッ

ク）を使った出稿、いわゆる「アフィリエイトをク、会員からの情報提供、そして専用ツールを装ったやらせ広告」が大部分を占めていること使ったネットパトロールによって、SNS や動画が判明しました（図 2）。

サイト、ニュースアプリ上などに表示される虚図 2 違法・悪質ネット広告の出稿元調査結果

偽・誇大なネット広告の証拠保全活動にも長年取り組んでいます。
消費者トラブルを抱える事業者の中には「どんなネット広告で自社商品が紹介されていたか把握していない」と説明するところも存在します。
そうした事業者と関係省庁や都道府県、消費生
活相談員、適格消費者団体が話し合う際、協議会が保有している虚偽・誇大ネット広告データを証拠として活用することで、問題解決や行政処分にもつながりやすくなります。証拠提出は2022.2

一般社団法人日本アフィリエイト協議会の調査（2021 年 9 月）より

9

国民生活

アフィリエイト広告をめぐる問題
特集 3 アフィリエイト広告への業界団体の取り組み

特集

やらせ広告問題はアフィリエイト業界内の取り組みだけでは解決できないため、協議会では「教育・啓発活動の取り組み強化」という 3 つの取り組みを進めています。

他団体や関係省庁の協力も得ながら、パトロー

アフィリエイト・ガイドラインでは、アフィルと証拠保全活動によって集めたデータをもと

リエイトサイト運営者、広告主、ASP、そしてにネット広告業界全体から虚偽・誇大な広告を広告代理店によるベストプラクティス（好事例）

排除する取り組みを進めています。

をもとに、アフィリエイト関係者が取り組むべき行動や注意点を分かりやすく取りまとめ、業相談員支援と講師派遣

界内外に公表を予定しています。

協議会では消費生活相談員、消費者行政職員、

定期モニタリング調査ではこれまで取り組ん

適格消費者団体の担当者専用の相談窓口を設けできたパトロールや証拠保全活動をさらに進化ています。アフィリエイトが絡んでいる可能性させ、今後出稿が懸念される虚偽・誇大ネットのある消費者トラブルの相談を協議会の専用窓

広告のデータ収集や、悪質な広告主グループの口宛てに連絡することで、事務局スタッフがメーつながりを調査し、アフィリエイト業界内外にルもしくは電話にて対応します。アフィリエイ

情報提供することで消費者トラブルの未然防止

ト以外のネット広告（アドネットワーク、SNS 広につなげていきます。

告、アプリ広告、動画広告、インフィード広告＊2

アフィリエイトの教育・啓発活動にもより）が絡む場合も無料で対応しています。

いっそう注力し、協議会が主催するイベントは

また、協議会では幅広くアフィリエイトの普もちろん、他団体との共催企画、地方での勉強

及・啓発を図るため、アフィリエイトプログラ

会、消費生活相談員との個別会合など、開催頻

ムの基礎知識や注意点、業界動向、運用方法、度を高め、内容も適時最新の状況を反映したもほかのネット広告との違い、メリットとデメのに改善していきます。

など

リット等を話すアフィリエイト専門家の講師派

第一に「消費者利益」

遣も行っています。地方で開催される少人数の勉強会にも現地への講師派遣や、オンライン講

冒頭で紹介したとおり、当協議会はアフィリ

義で対応しています。これまでに全国各地の消エイトビジネスの健全な発展と普及、そして消費生活センターや適格消費者団体、消費者問題

費者利益と事業者利益の共存と成長を図ることに取り組む弁護士団体が主催する多数の講座にを目的に、アフィリエイト業界内外で協議・連講師を派遣しており、2019 年からは国民生活携しながら活動しています。本目的は定款や協センター主催の消費生活相談員研修にも講師協

議会公式サイトでも明記していますが、策定に力をしています。講師料や出張費などの予算が当たりこだわった点が1つあります。それは「消取れない場合でも柔軟に対応しているため、ア

費者利益」という言葉を、「事業者利益」の前にフィリエイト関連の勉強会を企画する際には遠持ってきている、という点です。

慮なく協議会宛てに相談してください。

消費者利益の無い業界には未来もありません。
協議会ではこれまでも、そしてこれからも、ア

今後の取り組み

フィリエイトのしくみを通じて消費者と事業者協議会では現在、アフィリエイト広告のさらの共存と成長につながるよう活動していきます。

なる適正化に向けて「アフィリエイト・ガイドラ

アフィリエイト関連で質問や相談のある場合はイン策定」「定期モニタリング調査と情報提供」

気軽に協議会までお問い合わせください。

＊2

ウェブ版
「国民生活」2020 年 7 月号 特集 1「最近のネット広告のしくみ」参照

2022.2https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202007_01.pdf

10 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト

知っておきたい、
マンションの管理－管理不全マンションにしないために－齊藤 広子 Saito Hiroko 横浜市立大学国際教養学部教授

博士（学術）・博士（工学）・博士（不動産学）。専門はマンション管理で、マンション管理適正化法の整備や改正等にかかわる

今、マンションで何が起こっているのか

め、建物がだんだん朽ちていっても何もできず、マンション＊ 1 の「管理不全」が深刻化していまい取りを進めていた事業者が、途中で倒産しそす。滋賀県野 洲 市にあったマンションは築 50のまま放置、管理不全になっている場合等です。

年にもなっていないのに壁が崩落するなど危険

第三は、自主管理のマンション等で陥りやすな状態となり、行政により解体・除去され、そのいのですが、築年数が長くなるとともに賃貸さ費用として各所有者に約 1300 万円の請求が行れる戸数や空き家の増加などで所有者の不在化

われました。このマンションは約 10 年間空きが進み、居住者の高齢化の進行とも相まって管家で建物の維持・管理はほとんどなされず、近理の担い手（管理組合の役員のなり手）が不足

隣から何とかしてほしいと行政に申し入れがあし、管理不全に陥ってしまう事例です。

やどうしようもない状態になっていきます。
第二は、地上げなどの目的でマンションの買すり、約 10 年がかりでようやく対処されました。

マンションの「人の老い」と「建物の老い」といこうした状況は地方都市だから起きるのではう 2 つの老いの進行です。管理不全は、戸数がありません。実は、首都圏でも起きています。例

少ないために管理能力や費用負担能力が低く、えば、私が勤務する大学が立地する横浜市金沢

また事務所や店舗、住居と用途が混在するなど区で、築 30 年以上のマンションの管理状況を調で合意形成が難しく、区分所有者の主体性が低

べたところ、4 割以上は管理が優秀でしたが、管いため、専門家の支援を受けにくいマンション理に問題があるマンションが約2割ありました。

でみられやすくなっています。

資産価値に影響する「２つの老い」マンション管理適正化法
改正

管理不全に陥るマンションにはどんな特徴がこうした状況を受けて、マンションの管理のあるのでしょうか。

適正化の推進に関する法律（以下、マンション

第一は、供給当初から管理組合、管理規約、管理適正化法）が 2020 年 6 月に改正されまし

管理費、長期修繕計画、それに基づいた修繕積た。この法改正によってマンション管理を取り立金の設定が無く、総会が開催されず、管理者

巻く環境はどう変わるのでしょうか。

が選定されていないなど、基本的な管理体制がマンション管理適正化法は、2000 年に整備無い場合です。適正な修繕が行われず、区分所された法律です。当時、社会問題化してきたマ有者間での合意形成方法が確立していないた

ンション管理問題に対して、管理組合を応援す＊ 1 本稿のマンションは分譲で区分所有される居住用物件で、賃貸マンション等と呼ばれるものは含まない

2022.211 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト
る体制整備をめざしたものです。第一に、区分勧告をできることになりました。さらに改正法所有者とその集合体である管理組合が、マンでは地方公共団体が「マンション管理適正化推ション管理の主体であることを明確にしまし進計画」を作成したうえで、その計画に基づいた。第二に、管理の主体である管理組合がしって、適切な管理計画を持つマンションの管理組

かりと管理を行えるように、行政の役割も明確合を認定し公表する制度が定められました（図）。

にしました。第三に、マンション管理士や管理

つまり、がんばるマンションが行政により認定業務主任者というマンション管理の専門家の国されることになります。

家資格を創設しました。第四に、マンション管

各マンションは何をすればよいか？

理会社は、一定の要件を満たしたうえで国に登録する制度が作られました。
しかし、管理不全マンションの増加で、行政による一歩踏み込んだ施策が求められるように

今後、管理組合にはどのようなマンション管理が求められるのでしょうか。

なりました。冒頭のマンションのような事例で、マンション管理適正化法が改正され、行政の事態が手遅れになる前に、行政が助言や指導、関与が増えるといっても、管理組合がマンショ勧告ができるようにするなどです。改正前まで

ン管理の主体であることは変わりません。そこ

は、「国及び地方公共団体は、マンション管理で、管理組合は、次の 5 点をポイントに、基本の適正化に資するため、管理組合又はマンショ的な体制を整えることが重要です。管理組合をンの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及しっかりと機能させましょう。

び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めな① まずは組合員（区分所有者）のリストの作成ければならない（旧法 5 条）」とされていました。

です。最近は、所在不明住戸が増えています。

そのため、“ 管理組合に求められていないのに ”

所有者の所在が不明ということは、管理費や修行政が関与できるのか、問題があるマンション

繕積立金が未納であり、管理組合には経済的なに対して指導や勧告はどうすればよいのかが課負担が強いられます。管理規約を改正する際な題となってきました。

どの特別多数決議も行いにくくなります。

およ

またそこで、法を改正し、「管理者がいない」「規② 1年に1度は総会を開催しましょう。マンショ

約が無い」「総会を開いていない」などのマンションでは、大事なことは区分所有者全員が参加しンに対して、必要に応じて行政が、助言・指導・て、総会で方針を協議し決めます。

図③ 管理者を選定しましょう。管理者

マンション管理計画認定制度の概要とは各マンションの管理の最高責任者のことです。区分所有者から選出された理事の中からの理事長が選ばれる場
合も多いですが、マンション管理士等の専門家が就任することも可能です。
これを第三者管理者方式と呼んでいます。
④ マンション内の憲法である管理規約の整備をしましょう。国は規約の標準版を出していますので、参考にしながら、自分たちのマンションに合ったルールを検討し明文化しましょう。

資料：国土交通省の発表資料を基に筆者作成

2022.212 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト⑤ 将来的な大規模修繕などの計画修繕を適正

ども用遊具を子ども自らの手でリニューアル。

に行うために、長期修繕計画を立て、それに基そのプランはマンション居住者の全員投票で決づいて組合員から修繕積立金を集めて、積み立めるなどの取り組みも行われています。さらにてておきましょう。

住戸の一部に「DIY 型賃貸住宅」を導入するな

２つの老いにならないためにど、若者の入居を促しています。賃貸で入居しマンションを長く適切に管理するには、若いン内での活動に積極的に参加してもらえるようた若い世代が、マンションの購入につながってほしい。
また、賃貸で入ってきた人にもマンショ世代が管理の担い手となることに期待が高まりにするなどの取り組みがあります。

ます。そのために、たとえ築年数が経っていてこのように、管理組合にはマンション管理のも若い世代が入居したくなるように、時代に合基本的な体制を整えたうえで、各マンションにわせてマンションをバージョンアップすること合ったかたちでマンションの魅力を高め、そのが重要です。

「魅力の見える化」を進めてほしいと思います。

例えば、京都市にある築約 40 年の約 200 戸

一人一人の自覚からのマンションでは、長期的なマンションの運営を考えてマスタープラン ＊ 2 を作成し、エコ・

冒頭のマンションのような管理不全にしない

省エネ対策として、高圧一括受電、共用灯のためには、一人一人の区分所有者の心がけが重LED 化、住戸ガラスの断熱化、太陽光発電設

要になります。修繕積立金が不足となれば積立備の導入や、ベビーカーを押しやすいバリアフ

金の値上げや借り入れなどの方針を決めること

リー化などを進めています。ほかにも「子どもになります。しかし、区分所有者の関心が低い

絵本文庫」「ゲストルーム」があるコミュニティと何も決めることができません。

ホールを整備しています。さらに将来の建替え

各区分所有者は、マンションの所有者としてに当たっての備えとして、隣接する土地を購入の権利と義務をしっかりと行使してください。

しています。若い世代が中古住宅として購入し、所有者や入居者が変わった際の管理組合への届

入居することを期待して、幼児同乗シート付き

け出をはじめ、総会への出席、委任状や議決権

自転車優先区画を整備し、日曜日にはコミュニ

行使書の提出、管理費・修繕積立金の支払い、ティホールの 1階で喫茶室の運営もしています。

理事の就任など、管理に関心を持ち参加するこ

千葉市にある現在築約 50 年の約 800 戸のマとが重要です。こうした一つ一つが入居者自身ンションでは、以前（1990 年）
、建替え決議で、の資産の価値の維持・向上につながります。

97％まで賛成が得られていましたが、その後また、これからマンションを買おうと思う人の検討で、建替えではなく修繕でマンションを

は、契約を決める前に管理の質を把握し、確認

長持ちさせることにし、築 80 年に向けてのマ

してからマンションを購入するようにしましょスタープランを作成しています。耐震改修工事

う。契約前に必ず重要事項説明がされますが、をはじめ、玄関ドアや窓ガラスやサッシの交換

それまでにマンションの管理の質を、公開されを実施、さらに外構・庭の大規模な改修を行い、ている管理情報で確認することをお勧めします。

公園の砂場や遊具、ベンチを新しくすることで、その際、マンション管理計画認定制度の認定が、子どもたちが安心して遊べる環境づくりも推進

判断材料の 1 つになるものと思われます。

してきています。豊かな外部空間の見直し、子＊ 2 将来像の設定と、その実現のための長期マネジメント計画

2022.213 国民生活第 2 回
中古住宅を 買うとき売る
とき

中古住宅を

買うとき
売るとき

購入計画と
事前情報収集ポイント
中戸 康文

Nakato Yasufumi

一般財団法人不動産適正取引推進機構 調査研究部上席研究員

不動産適正取引推進機構では、不動産取引に関する紛争事例や行政処分事例等の調査研究を行っており、それらの成果を機関誌『RETIO』やウェブサイトにて情報提供している https://www.retio.or.jp/

チェックをしてください。希望する地域におい購入計画て、希望条件に合う物件が見つからなければ、地（1）希望条件の整理

域を広げて収集してみます。当初希望とは異な

まず、購入物件の希望条件を整理します。こる地域で希望条件に合うものが見つかり、それのとき、現在のことだけではなく、将来のことに決めることも、住宅探しでの「あるある」です。

も考えておきます。また、予算ですが、不動産

不動産の広告は「宅地建物取引業法（以下、宅購入に必要な資金は、売買代金だけではありま

建業法）
」に加えて
「不当景品類及 び不当表示防せん。登記費用や媒介手数料等の諸費用がかか止法」に基づき、公正取引委員会の認定を受けること、また、中古住宅の場合は、リフォーム費た不動産業界の自主規制である「不動産の表示用等の必要性を考慮しておく必要があります。

に関する公正競争規約」によって、広告表示のおよ基準や表示方法が細かく決められています。次希望条件の例①地

域：交通の便、利便施設（買い物・学校・病院など）、住環境など②物 件：戸建住宅、マンション、新築、中古③広 さ：戸建住宅（土地面積・建物面積）、
マンション（専有面積）、間取り④予 算：物 件価格（自己資金、親族からの資金援助、住宅ローンによる借入金）⑤その他：駐車場・駐輪場の有無、ペットの飼育可否

ページの広告例（図）
を使って、主な記載事項のポイントを説明します。
コラム

おとり広告に注意
不動産広告の内容や表現方法は、「不動産の表示に関する公正競争規約」により規制されていますが、現実には不適切な広告がよ（2）希望条件の優先順位
すべての希望条件を満足できる物件を探すことは困難です。優先順位を付けておき、収集しく見受けられます。そのうち、特に悪質なものに「おとり広告」があります。
おとり広告とは、「売るつもりのない物件、た物件情報の判断をする際の参考にします。

売ることのできない物件、実際にありもし情報収集ない物件」で、客を集めることを目的に広告（1）物件の情報

件は、もう売れてしまいました。別のいいを行い、広告に誘導されて来た客に「その物◦広告等から自分で情報を収集する
希望条件がある程度整理できたら、まず多くの情報を収集することから始めます。情報は、
新聞広告、折り込みチラシ、住宅情報誌、インターネット、店頭広告などから収集します。広
告を見るときは、広告のキャッチフレーズやイ
メージ写真などに惑わされないよう、冷静に

2022.2

物件をお見せします」などと言って、まともに広告したのでは客が付かないような物件を、言葉巧みに売りつける手口です。
不動産に「格安物件」や「掘り出し物件」はありません。怪しい広告には手を出さないよう注意をしてください。

14 国民生活中古住宅を 買うとき売るとき

図

不動産広告
（インターネット）の例と解説（一部の事項は、表示物件が該当しなければ、記載されていません）〇〇〇丁目戸建
物件種別
交通
土地面積

接道状況
地目
都市計画・用途地域
建ぺい率・容積率
情報登録日
次回の更新予定日〇〇〇万円

中古戸建※ 1〇〇線〇〇駅 徒歩〇分※ 2〇〇㎡（約〇〇坪）
・路地状敷地部分約〇㎡を含む※ 3・セットバック要※ 4・別途私道約〇㎡有り※ 5〇側：約〇ｍ（公道）、〇側：約〇ｍ（私道）
宅地
市街化区域・第一種住居地域※ 10
60%・200%（前面道路幅員により〇％）〇〇年〇月〇日〇〇年〇月〇日

所在地
土地権利
建物構造
建物面積
間取り
築年月

東京都〇〇区〇〇〇丁目
所有権※ 6木造 2 階建※7〇〇㎡（約〇〇坪）※8
3DK ＋納戸○○年〇月〇日 築

取引態様

媒介※ 9

免許番号

東京都知事（3）第〇号〇〇不動産株式会社

東京都〇〇区〇〇〇丁目〇番〇号
電話番号 〇〇 - 〇〇 - 〇○※ 1 新築・中古：建築後 1 年未満で居住の用に供されたことが無い物件を新築、それ以外を中古といいます。
※ 2 徒歩〇分：道路距離 80 ｍにつき 1 分（切り上げ、ただし、信号待ちや坂道等は考慮しない）
で表示しています。
※ 3 路地状敷地：路地状（通路状）部分のみで道路に接する土地をいいます。路地状部分が土地面積の 30％以上を占める場合には、路地状部分を含む旨、およびその割合または面積が記載されます。
※ 4 セットバック要：建築基準法 42 条 2 項の規定により、道路と見なされる部分が土地に含まれることを示します。
※ 5 敷地面積のほかに私道負担があるときは、私道負担面積がある旨およびその面積が表示されます。
※ 6 借地権の場合は、借地権の種類、内容、借地期間、必要な保証金・敷金の金額、月額の地代が表示されます。
下記の【借地権付き建物売買の留意点】参照※ 7 建物の面積は、延べ面積（2 階建の場合は 1 階と 2 階の合計面積）で表示されます。
※ 8 3DK ＋納戸：居室 3 室と、DK、納戸があります（DK：台所と食堂が一室に併存する部屋、LDK：居室と台所と食堂が一室に併存する部屋、納戸：床面積に対する窓などの開口部の割合で、建築基準法上居室と認められない部屋）。
※ 9 媒介（仲介）と表示されている場合は、宅建業者が売主と買主の媒介を行います（媒介報酬が必要）。売主と表示の場
合は、宅建業者が売主で、代理と表示の場合は、宅建業者が売主の代理人として直接取引を行います。
※ 10 都市計画・用途地域、建ぺい率・容積率：都市計画によって定められた用途地域等により、建物の使用目的や、建
築可能な建物の建築面積、延べ床面積等の規制があります。本連載の第 5 回で詳しく解説します。
【借地権付き建物売買の留意点】
土地が所有権ではなく借地権（旧借地法による賃借権の場合が多い）の場合、一見、金額的に購入しやすい物件のようにみえます。しかし、土地は土地所有者（底地人）からの賃借のため所有権物件と異なり、次のような留意点があります。借地契約の内容や制約等、借地権に関するリスクについて十分理解されている人でなければ、購入はお勧めできません。
〈主な留意点〉
・購入において、金融機関からの融資が難しい（断られる）場合がある
・建物の建替え・増改築をする場合、底地人の承諾および承諾料が通常必要となる・地代の負担がある（将来、地代改定の可能性がある）。借地契約の更新時に更新料が必要な場合がある
・所有権物件と比べ、流通性が低い。売却の際に、底地人の承諾（承諾料）が通常必要となる・借地人に信頼関係を著しく破壊する行為（地代未払い・無断増築等）があった場合、底地人に借地契約の解除が認められる◦宅 建業者（不動産業者）に媒介（仲介）＊ 1 を依頼し情報を集める法もあります。この場合、広く情報を収集す

信頼のおける宅建業者に媒介を依頼し、希＊1

望条件を伝えて、物件情報収集を依頼する方る意味では、複数の宅建業者（多いと対応に一般的に「媒介」は「仲介」といわれる場合も多いが、本連載では宅建業法の規定に従い「媒介」で記述

2022.215 国民生活中古住宅を 買うとき売るとき困ることがあるので、数社程度が目安です）に依頼する方法もあります。宅建業者は、依頼客の希望条件に応じて、独自に収集している売却情報のほか、レインズ＊ 2 に登録されている物件を検索して、情報提供してくれます。

（2）新築住宅と中古住宅のメリット・

購入予算額の決め方
購入予算額 ＜ 調達予定資金−（売買時に必要な諸経費＋購入後に必要な費用・予備費）（1）調達予定資金の計算ポイント（ア）自己資金はいくら用意できるか

デメリット



預貯金、親族などからの資金援助「新築住宅・中古住宅どちらを買うべきか」と

住宅ローンによる調達の検討（イ）

いう議論ですが、不動産は 1 つとして同じもの

年収や、月々支払いができる金額をもとに、はありません。
「どちらが有利か」を考えるより借入可能金額を、借り入れを予定する金融も、「これならば」と思う物件を選択するのが、機関に相談するなどして確認

結局納得のいく買い物になるものと思います。

（2）不動産購入時に必要となる費用表を参考に、比較検討をしましょう。

（ア）
売買代金
（消費税＊ 5）
契約書の印紙代・固定資産税等精算費用（イ）

新築住宅と中古住宅の比較表

住宅ローン関連諸費用
（ウ）

新築住宅

中古住宅

物件価格

比較的高い

比較的安い＊ 3

売主の担保責任

主要構造部分は
10 年間

契約による
（0 ～ 2 年が多い）

建物の
耐震性

現行基準

建築年度によって異なる＊ 4

設備

新しい

修繕費

当面はかからない

状況によって必要あり

あるが新築に比べメリットは小さい

住宅取得に
かかる税の
特例

経年劣化あり（リフォームが必要な場合もある）



団体信用生命保険料、火災保険料、金融機
関の抵当権設定費用、ローン事務手数料等（概算金額は金融機関に確認します）
登記の登録免許税・司法書士への報酬（エ）
宅建業者への媒介報酬（オ）不動産取得税（カ）

取得した翌年度に課税されます（カ）の諸費用合計は、一般的に売買価格（イ）～の約 7 ～ 10％程度が目安といわれています。

（3）
購入後に必要な費用、予備費

資金計画

（ア）
引っ越し費用不動産の購入では、購入物件の売買代金のほか、諸経費がかかります。
また、購入後には、引っ新 居生活で必要となる、家具やカーテン、（イ）
エアコンなどの購入費用

越し費用や生活に必要な家具・エアコンなどの毎年の固定資産税等（ウ）

購入費用、中古住宅では、修繕費用やリフォー購入後に必要となる修繕・リフォーム等の（エ）
費用（中古住宅の場合は、状況により、外壁・ム費用を考慮しておく必要があります。
購入予算額を決めるときは、調達予定資金から、諸経費や購入後に必要となる費用等を除いた金額以内にすることに留意しましょう。
＊2

ぼう ぎ

屋根の塗装、防蟻工事、給湯器などの設備の更新等の費用を考えておきます）
予備費（不測の出費に備えておきます）（オ）

国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステム＊ 3 「中古住宅の価格が相当か」を考える場合、新築住宅の価格（売主業者の販売利益が含まれる）との比較において「建物の性能、建物の経年劣化・
瑕疵（かし）のリスク負担、諸税のメリットが小さい等、その価格差として考慮されるべき」と考えると比較がしやすい＊4

建築確認申請が 1981 年 6 月 1 日以降の建物は新耐震基準（震度 6 強～ 7 程度の揺れでも倒壊しないような構造基準を設定）、また、2000 年 6 月
1 日以降の木造建物は、耐震性を担保するルールが追加・強化された、いわゆる「2000 年基準」による＊5

中古住宅で個人間の売買の場合は不要

2022.216 国民生活森林が支えてくれる
私たちの生活― SDGsと森林―

第3回

森林の主産品・木材の利用①－合板を中心に－土屋 俊幸 Tsuchiya Toshiyuki 東京農工大学名誉教授

専攻は
「林政学」
。2019 年から現在に至るまで、林政審議会の会長を務める。ほかに、（一財）
林業経済研究所所長や、（公財）
日本自然保護協会執行理事を兼任している（アメリカがなぜ木造建築先進国なのかは、大変はじめに興味深いのですがここでは深入りしません）。

前回は、日本における森林と、その 4 割を占世界的に著名なドイツの環境史学者である

める人工林について主にお話をしました。日本＊2という大著を著
ラートカウ氏は『木材と文明』の人工林の大きな特徴は、スギという郷土樹種

していますが、彼によれば、長いヨーロッパのが主に植栽されてきたことなので、スギを中心

歴史のほとんどの時代、つまり石器時代から 18に説明し、また人工林面積の拡大に伴って消滅

世紀に達するまで数千年の時代、木材は、最もした草地についてもお話ししました。今回は、重要で､ ほとんど唯一の燃料材、建築材であり、その森林から生産される木材について、概略をあらゆる製品の製造材料であり、また化学工業

述べていきます。森林についてお話しする場合の先駆けとなった生業のための基本材料でもあは、ほぼ今の日本という国の範囲内でよかった

りました。つまり、ヨーロッパの人々の暮らしのですが、日本における木材の利用となると、を一手に引き受けて支えてきたのは木材であり、話は世界中に広がっていきます。

ヨーロッパは長く木の文化を伴う「木の時代」、

木の文化

つまり「木材の文明」
だったのです。ラートカウ

日本の文化的特徴を表す際に、よく「木の文て、かなり詳しく日本人と木材のかかわりにつ化」という言葉が使われます。実際、例えば、奈いて記述し、「真の意味での木の文化」と褒めた

良の法隆寺のように、古代・中世に建てられた世

たえています。しかし、この本の訳者である山界に誇るべき木造建築物が多く現存しています縣氏（長く国の林野行政に携わると同時に、ドし、生活の中でも、最近は多くがプラスチック製

イツロマン主義文学の研究者としても活躍され品に代替されてしまったとはいえ、多くの木製てきました）が指摘しているように、日本に住品が日常的に使われています。そして、現在のむ我々は、日本の木の文化を誇る前に、ほとん

木の文化を象徴するのが、木造住宅の多さでど知らなかった世界各地の木材の利用と森の盛しょう。2020 年の新設住宅着工戸数の 58% が衰の相互関係の歴史をしっかり理解し、わが身木造です。この数字には賃貸アパート、分譲マンを振り返る必要があるでしょう。

氏はこの著書の一節を日本に関する言及に当ションなどの、構造体が鉄筋コンクリート造りの共同住宅の新設も入っており、一戸建ての場合

木材の分類

は 91% が木造で占められています＊ 1。このよう木材の分類は、どのような基準で分けるかにに木造住宅の割合が高い国は、日本のほかはア

よっていろいろありますが、ここでは利用の目

メリカなど少数の国に限られるとのことです

的と加工の仕方の組み合わせでみてみましょ＊1

林野庁『令和 2 年度森林・林業白書』（2021 年公表）
175 ページ＊2

ヨアヒム・ラートカウ著、山縣光晶訳『木材と文明 ヨーロッパは木材の文明だった』（築地書館、2013 年）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/R2hakusyo/attach/pdf/zenbun-92.pdf

2022.217 国民生活森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―う。まず大きくは、燃料（エネルギー源）として利用されています。このうち、コンクリート型枠利用する「燃料材」、露地でのシイタケ生産でシについては、多くの皆さんがご存じないと思いイタケ菌を植え込むホダ木として利用する「しますが、実は主な用途の 1つとして、建築物を作

いたけ原木」、それ以外の「用材」に分かれます。

る際の生コンクリート打設のための型枠のパネ

この燃料材については次回で扱うことにし、ル材として利用されています。年配の人には、今回は用材についてみていきます。用材は加工

ベニヤ板、ベニヤあるいはラワンといったほうの仕方から分類すると、木材を繊維に分解してが通りがよいかもしれません。日本では、1907

から利用する紙などの原料としての「パルプ・年に名古屋の浅野吉次郎氏が開発したベニヤ

チップ材」、木材を基本的に木材の原形をとどめレース（丸太を単板に加工する専用機械）の実用

たかたちで利用するもののうち、丸太からバン化によって始まったとされています。初めは国などの木工機械で挽き材としてドソー（帯鋸盤）

産広葉樹を主な材料にしていましたが、1922 年

加工された角材、板材などを、そのまま住宅の柱に初めてフィリピンからラワン（フィリピン産などに利用する「製材品」用の用材。丸太を桂むのフタバガキ科の広葉樹の総称）が輸入されてきして薄い板（単板）にしたり、製材と同様に挽以来、日本の合板工業は、東南アジアから輸入

き板、小 角材に加工したりした後に、接着剤でされる木材（南洋材と呼ばれました）を中心に発貼り合わせて板や柱を作る
「合板」
、
「集成材」
等

展しました。1950 年代半ば以降、つまり日本の向けの用材に分かれます。かなりややこしいで高度経済成長期が始まる時期に合板生産も飛躍すね。なお、数字で示すと（2020 年）
、パルプ・的に増加し、アメリカ向けなどの輸出・特需のチップ用材が 35% を占め、燃料材は 17％で、生産が 4 割近くを占めました。生産量は、1961

製材品、合板、集成材など部材向け用材が残り

年にはアメリカに次いで世界第2位となります。

おびのこばん

ひ

かつら

こ がく

の約半分となります

。

＊3

だ せつ

合板原料の調達先の変遷

合板とは

ここで注目すべきなのは、原材料である丸太

さて、ここからは、合板に絞ってみていくこの輸入元です。前述のように、当初はフィリピとにしたいと思います。なぜ合板かというと、ンからの輸入が過半を占めたのですが、伐採の主に第二次世界大戦後のことになりますが、日急増により、フィリピンの森林資源は急速に劣本における合板生産、合板利用は時の移り変わ化し、1970 年代になると、主な伐採の舞台はイりのなかで大きく変遷してきており、その移り

ンドネシアに移ります。さらに 1980 年代には変わりをみることは、日本における木材のあり

マレーシアが主な産地となるのですが、マレー方を SDGs 的観点から評価するのにとてもよい

シアにおいてもサバ州からの輸入は 1980 年代

材料を提供してくれるからです。

末から減少し始め、これに代わってサラワク州

合板は、木材を薄くむいた単板を3枚以上、繊からの輸入が増加していきます。さらに、サラ維方向が直角になるよう交互に重ね合わせ、接ワク州が丸太輸出を禁止した 1993 年頃からは着剤で貼り合わせた板です。狂い、反り、割れな

パプアニューギニアからの輸入が急増すること

どが起こりにくく、強度も安定していること、まになりました。

た製材品では製造が困難な大きな面積を生産でこのように、日本における合板生産のためのきることから、住宅の壁・床・屋根の下地材、フ原料としての丸太の主な輸入元は、1950 年代か

ロア台板、コンクリート型枠など、多様な用途にら 1990 年代にかけて、東南アジア、オセアニア

かたわく

＊3

林野庁ウェブサイト「『令和 2 年木材需給表』の公表について」添付資料（2021 年 9 月）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/210930.html

2022.218 国民生活森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―の国々の間を転々としました。この要因は、一方

いは合板製品として海外の森林を伐採した木材

で伐採＝丸太生産の集中によって各国の森林資が使われていたのですが、現在は約半分が国内源が順次、減少・劣化したことです。いわば資源の森林由来の木材から作られていることが分かを食い潰しては、ほかの国に移っていったといります。

えます。他方で、丸太生産の各国では、順次、国内で合板工業が勃興し、まずフィリピンが原料

SDGs から考える（丸太）輸出から製品（合板）
輸出へと変化し、さかつて日本は、これまでみてきた合板の原料

らに資源ナショナリズムを背景にインドネシア

としてだけでなく、製材品の原料としても北アやマレーシアでも丸太の輸出禁止措置が取られ、メリカなどから大量の丸太を輸入しており、世合板輸出が主流となったことが大きく影響して界有数の丸太輸入国でした。日本のどん欲な木います。

材消費が、世界各地の森林、特に天然林の伐採、

こうしたことから、
日本の合板工業としては、劣化を引き起こし、自然環境やその地域に住む

東南アジアからの原料としての丸太輸入が難し

人々の暮らしに大きな影響を与えているとして、

くなり、1990 年代に入ると原料を針葉樹材に転厳しい批判の対象となっていました。木食い虫

換することを余儀なくされます。つまり北洋材

ならぬ「木食い国」だという批判もあったぐらいと呼ばれるソ連・ロシアの極東地方からのカラです。このような状況は、SDGs の観点からいえマツなどや、ニュージーランドからのマツなど

ば、決してないがしろにできないことです。森林を原料としての輸入が増えていきました。とこを伐採し、それを木材として利用することは、人ろが、2007 年になって、ロシア政府が丸太に類がその歴史を通じて行ってきたことで、木材

ついて、国内の製材・合板工業保護のため大幅なしで人間の暮らしは成り立たなかったといっ

な輸出関税の引き上げを実施したことから、再てもよいと思います。したがって、森林を持続的

び大きな転機が訪れます。今度は国産のスギ、に維持し、その多面的な機能を損なわないよう

カラマツ等の人工林材の登場です。

にしながら、賢い利用を続けていくことはとて

実は 2000 年頃から、国内人工林資源の充実とも大事なことです。さらに、SDGs の考え方に従

間伐材生産の増加を背景にして、国産材人工林

えば、国内、海外を問わず、自然環境や人々の暮材を使った合板製造技術が、厚物構造用合板＊4

らしにマイナスの影響を与えることをなるべくなどを中心に確立・普及しつつあり、このロシ少なくし、むしろよい影響を与えていくような

アからの丸太輸出規制をきっかけとして、一気かたちがめざされるべきです。

あつものに合板の国産材化が進みます。

今回みてきたような、合板の原料を国産人工

最近の統計として 2019 年の現状をみると、林材から調達する傾向は、そういう意味で、大輸入製品を含む合板に使われる用材の需要量全変よい方向への変化といえると思います。
なお、

3

体は 1047 万 m になりますが、そのうち国産材

ここではほとんど言及できませんでしたが、こ丸太が使われる割合は 45% に達し、丸太としてのような変化を可能にしたのは、さまざまな技

輸入して国内で合板に製造されるものが 7％、術の開発があったからこそであり、その時々に合板製品としてマレーシア、インドネシア、中携わった人々のご努力に最大限の敬意を表した国等から輸入されるものが 48%（丸太換算）といと思います。

なっています＊ 5。かつてはほぼ全量が丸太ある＊4

木造建築物の構造耐力上重要な部位に使われる合板＊5

林野庁『令和 2 年度森林・林業白書』（2021 年公表）
209 ページ

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/R2hakusyo/attach/pdf/zenbun-90.pdf

2022.219 国民生活経済を知るための

さまざまな
統計データ

5回

第

家計と消費の動きを知ろう
川元 由喜子 Kawamoto Yukiko 経済に強いママを増やす会主宰

1985 年日興証券（株）入社、1987 〜 1992 年ニューヨーク勤務。1995 〜
2003 年 HSBC 投信投資顧問（株）。2009 〜 2016 年ありがとう投信（株）。
フォスターフォーラム（良質な金融商品を育てる会）理事

経済活動の大きな部分を担うのが、個人消費ではとらえられなかった消費項目が調査対象にです。消費の面から GDP の内訳をみると、52％加わっています。さらに消費の実態として、イ（2020 年度）が私たち個人の家計によるものでンターネットを通じて何を購入しているのか、す。経済のサイクルの中で、家計はほぼ最後に

また電子マネーの利用状況なども、家計消費状動きます。企業の生産活動が、雇用や賃金を通況調査でカバーするようになっています。

じて家計の収入に及び、その結果、消費が増え

消費者はどんな見通しを持っているのかたり減ったりするからです。

「家計調査」

内閣府が毎月実施している「消費動向調査」
は、〜財布のひもは固いか緩いか

消費者自身が、今後半年間についてどういう見

総務省は、全国から抽出された約 9,000 世帯

通しを持っているかを聞く意識調査です。自分（単身世帯を含む）
を対象に、家計の収入、支出、の暮らし向きは今後よくなると思うか、収入の貯蓄、負債などを毎月調査しています。世帯の増え方は今より大きくなると思うか、仕事は見収入の階級や世帯主の年齢、家族構成など、細つけやすくなるか、耐久消費財の買い時としてかい分類ごとに収入の内訳や支出の項目が集計

は今よりよくなると思うか、保有している資産

され、収支の状況とともに、どういう世帯がど価値は増えると思うか、といった項目を調査しのようなものに支出しているのかが分かりまます。また物価の先行きについても、上がると思す。2 人以上の世帯の収支については、毎月結うか下がると思うか、
見通しを調査しています。

果が公表されます。また、貯蓄や負債の額も集集計結果は毎月公表され、各指標をまとめて計され、四半期ごとに公表されています。

指数化した「消費者態度指数」も作成されます

統計の目的は、幅広く国民生活にかかわる政（図 1）。これはいわゆる「消費者マインド」を表策に役立てることですが、家計の収支状況はいすもので、個人の今後の消費行動を占う指標とわゆる個人の財布のひも、ひもが固いか緩いかなるため、景気動向指数では、先行指数を構成

は消費の動向を探る重要な指標となります。まする指標の 1 つとなっています。

た、世帯の収入別や世帯主の年齢・職業別、地域別などの集計もされており、消費の構造や傾向について、さまざまな面からの分析に利用す

物はどのくらい売れているのか
ここまでは
「家計」
、つまり買う側に焦点を当ててきましたが、今度は売る側の統計です。経ることができます。
2002年からは「家計消費状況調査」
として、家済産業省が毎月行っている「商業動態統計」は、

電・AV 機器や通信機器、通信料やネット接続

全国の卸売業と小売業の事業所または企業に対などの情報通信への支出など、従来の家計調査

し、その月の販売額を調査しています（図 2）。

2022.220 国民生活経済を知るためのさまざまな統計データ
図 1 消費者態度指数の推移 ※網かけの部分は景気後退期を示す

日・祝日数とともに、「全国百貨店50

売上高概況」
および「東京地区百貨店

45

売上高概況」
として発表しています。

40

売上額は、主要都市およびそれ以外

35の地区別、また商品種別に集計され30ています。小売業における百貨店は、

25
20 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10

（月）

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30 31 元23（年）
（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）」
より
出典：内閣府
「消費動向調査（令和 3 年 11 月実施調査結果）

かつてほどの存在感が無くなってはいるものの、統計の継続性ということもあって、注目度の高い指標であり続けています。

図 2 小売業販売額・前年同月比増減率の推移

スーパーについては（一社）日本スーパーマーケット協会による月次
販売統計のほか、これを含む主要な3 団体が共同で、「スーパーマーケッ
ト販売統計調査資料」を作成し、毎月公表しています。全国 270 社を対象に、主に食品についての売上

出典：経済産業省「商業動態統計速報（2021 年 10 月分）」
より

データが部門別に集計され、さらに卸売業、小売業それぞれについて、多種の商エリア別、保有店舗数による企業分類別の売り品を扱う業態をはじめ、繊維品、食料・飲料、上げ動向も見ることができます。また、中核店

機械器具、医薬品・化粧品など、業種別の販売舗に対しては、経営動向や景況感についての調額を集計しています。大規模卸売業や百貨店・査も行っており、その結果が報告されています。

スーパー、コンビニエンスストアについては、

コンビニエンスストアについては、店舗数の品目別にも集計され、さらに百貨店・スーパー

増減、売上高および来店客数、平均客単価、商品については、経済産業局別、都道府県別、東京構成比が集計され、（一社）
日本フランチャイズ

特別区・政令指定都市別についての販売データ

チェーン協会から月次で公表されています。そのも公表されています。

ほか、
（一社）
日本ショッピングセンター協会の販卸売業、小売業それぞれの「商業販売額」
の増

売統計、
（公社）
日本通信販売協会の売上高調査

減は、景気一致指数を構成する指標として採用（対象社）なども、月次で集計・公表されています。

されています。また商業販売額は、業種別の指こうした業界団体の統計データは、団体の会数も作成されています。

員である小売業者が経営に役立てることを目的

百貨店やスーパーの売上統計にしているわけですが、一般の消費動向を示す

消費の動向を知るために最もシンプルなの

少し性格は違いますが、自動車の販売データや、

は、小売店舗の売上高かもしれません。デパー

マンションの市場動向なども、月次で公表されトやスーパー、コンビニエンスストアなどの売ています。こうした統計も、高額消費の代表的上統計が、毎月それぞれの業界団体から発表さな指標として見ることができます。

れています。

指標としても、大いに利用価値があるでしょう。

消費は非常に裾野の広い経済活動です。工夫（一社）日本百貨店協会は、毎月の売上を集計

次第で、さまざまな品目の売上統計が、消費動し、その月の天候や集客の状況、営業日数や土・向を知るための指標として機能し得るのです。

2022.221 国民生活海外ニュース
運転教習にまつわるトラブル

イギリス● Which? ホームページ

文 / 安藤 佳子 Ando Yoshiko

https://www.which.co.uk/news/2021/10/driving-lesson-complaints-inappropriate-behaviour-and-booking-nightmares/

イギリスでは、満 17 歳に達してから DVSA( 運転にからだを触られた例や、女性蔑視、移民への差別者・車両基準局 )に申請して仮免許の交付を受け、学言動の例などを紹介している。また、不適切な言動

科と運転技能の試験に合格すれば運転免許証を取得に対し教習料の返金を求めたものの、大手自動車学

できる。日本の運転教習所に類する施設は無く、学校が拒否した経緯も明らかにしている。

科は参考書等で勉強する。運転技能はインストラク

DVSA の担当官は、DVSA 登録の約 38,000 人以上

ターと教習車を派遣する自動車学校に依頼して習得の公認インストラクター（ADI）全員が小児わいせつすることが多く、平均 47 時間を要するという。

や高齢者虐待を防止するための DBS（前歴開示・前

この派遣インストラクターに関する DVSA への苦歴者就業制限機構）のチェックを受けており、大部情件数が、2020 ～ 2021 年度は 2018 ～ 2019 年度分は顧客に礼儀正しく信頼されているとする一方、に比べ 39％増加したという。Which? の調査（2021

警察とも連携して苦情について調査し、ADI の研修

年 8 月）では、59％がインストラクターに問題ありも行うと述べた。Which? は、身の危険を感じたら警としている。教習の質（20％）
、料金や予約（19％）

察に緊急通報する、差別には「平等法 2010」に基づの不満に続き、懸念されるのが 10 人に 1 人がインき抗議できる、インストラクターの遅刻や直前キャ

ストラクターの不適切な行為やハラスメントを挙げンセルの返金をスクール側が拒否してもカード払いていることだ。Which? は、娘がインストラクター

ならお金を取り戻せる、などを助言している。

アメリカ

減塩への取り組み● FDA ホームページ https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/improve-nutrition-and-reduce-burden-disease-fda-issues-food-industry-guidance-voluntarily-reducing● CR ホームページ https://www.consumerreports.org/sodium/how-salt-substitutes-really-taste-a9564762805/

ナトリウム（塩）の取り過ぎは高血圧を招き、心臓3,000㎎（約 7.6g）
をめざすとしている。

発作や脳卒中のリスクを高める。14 歳以上のアメリ

減塩にはハーブとスパイスを効かせるとよいといカ人の 90％は 1 日当たりの上限基準 2,300㎎（食塩

うが、やはり物足りなく感じる。そこで、CR（コン約5.8g相当、以下同）の約1.5倍に当たる3,400㎎（約

シューマーレポーツ）はいくつかの塩の代替品を味

8.6g）のナトリウムを摂取している。上限値がより覚テストし、その結果を紹介している。最も塩に近低い 2 ～ 13 歳では 95％が摂取過多。将来の若年死かったのはナトリウムの半分をカリウムに置き換え

や慢性疾患による国民医療費の増加が懸念される。

たライト・ソルト。カリウムには血圧を下げる効果

FDA（食品医薬品局）
は、加工食品や外食メニューもある。ただし、ナトリウムも含むため使い過ぎにに含まれるナトリウム量の自主削減を食品・外食業

要注意。また腎臓疾患の患者はカリウムが高レベル界に求める最終ガイダンスを公表した。チーズ、パになるリスクがあるため、使用する際は医師に要相ン、スープ、肉・魚料理などのメニュー、スナック談。次に好評だったのが MSG（グルタミン酸ソーダ）

菓子からベビーフードまで 16 分野 163 品目についで、ナトリウムを 6 割減らして減塩をうま味でカバーてのナトリウム削減指針が示された。加工食品と外する。ご飯や卵料理よりポップコーンに合う。3 番

食メニューでナトリウム摂取の 7 割を占めるから目の栄養酵母は塩代替品ではないが、ポップコーンだ。この指針により 2 年半で 12％減塩の 1日当たりや卵料理などにチーズやナッツの風味を加える。

2022.222 国民生活海外ニュース

ドイツ

文 / 岸 葉子 Kishi Yoko

ショウガ飲料は手作りがお勧め●商品テスト財団「テスト」2021 年 12 月号 https://www.test.de/Ingwer-Shots-im-Test-5797664-0/●「エコ・テスト」
ホームページ https://www.oekotest.de/essen-trinken/Ingwer-Shot-selber-machen-Blitz-Rezept-mit-drei-Zutaten_11559_1.html

東南アジア原産のショウガ（ジンジャー）
は、ドイ

また、ショウガ自体にビタミン C はほとんど含まツでも人気のハーブである。伝統的なクリスマス菓

れないため、アスコルビン酸を添加したり、アセロ

子「レープクーヘン」
をはじめ、ショウガを使う菓子

ラなどビタミン C が豊富な果汁を加えていたものが類は多い。そして、数年前からブームなのが、ジン12 商品あった。これらを添加しない 7 商品は、ビジャーショットと呼ばれる飲み物である。「免疫力タミン C が皆無だったという。なお、ビタミン C 含の維持に」等の宣伝文句とともに、60㎖程度の小容有を宣伝する 3 商品のうち、1 商品には含まれてい器で販売されているものが多い。そこで、商品テス

なかったことから、同財団は問題視している。

ト財団は19商品（うち13品が有機認証品）
を対象に、原料・成分や味のテストを行った。

1ℓに換算した価格は、5 ユーロ台から 80 ユーロ
近くというものまで、差が非常に大きかった。最高

その結果、16 商品がリンゴジュース、2 商品が価格の商品は、ショウガの味があまりせず、甘味ばオレンジジュース、1 商品が水をベースとしており、かり目立ち、ビタミン C は皆無というものだった。

ショウガの割合は、約 10 ～ 34％と幅があることがそこで同財団は、高価な既製品を購入するよりも、分かった。ショウガにはジンゲロール等の辛味成分

生ショウガを使って手作りするよう勧めており、オが含まれるが、専門家が試飲したところ、辛味がほ

レンジベースのレシピを紹介する。同様に、「エコ・

とんど感じられない商品もあったという。

テスト」
ではリンゴを使ったレシピを公開している。

フランス

学校給食にも広がる菜食メニュー● UFC-Que Choisir ホームページ https://www.quechoisir.org/actualite-cantine-scolaire-des-menus-vegetariens-quotidiens-c-est-possible-n96868/●農業・食料省ホームページ https://agriculture.gouv.fr/restauration-scolaire-tout-savoir-sur-le-menu-vegetarien-hebdomadaire●エコロジー移行省ホームページ https://www.ecologie.gouv.fr/loi-climat-resilience

フランスの学校給食では、前菜、主菜（肉、魚）、

要はないため、卵、乳製品、蜂蜜等の動物素材は使付け合わせ（パスタ、豆類等）、乳製品、デザートが用できる。ただ、肉・魚を摂取しないと、たんぱく

バランスよく提供されるのが特徴である。
ところが、質等が不足するのではないかと懸念の声が上がって肉・魚等の食品ロスが多いこと、環境負荷が高いこいるのも事実である。そこで、Anses（ 食品環境労となどを理由に、菜食（ベジタリアン）
メニューを導

働衛生安全庁）は、卵、乳製品、全粒穀物、豆類を入する学校が増えている。そして、菜食メニュー推

上手に利用することで、たんぱく質、カルシウム、

進に大きな役割を果たしたのが、新農業・食品法

鉄は十分足りていると不安を払拭する。

ふっしょく（EGalim法）である。同法により、2019年11月以降、

なお、菜食給食のヒントとなるように、農業・食すべての公立・私立学校（幼稚園から高校まで）で少料省では、乾燥豆・穀物を活用したレシピ冊子を公なくとも週 1 回以上、菜食メニューを提供する義務表した。
「バターナッツカボチャとレンズ豆のカレーが課されることになった。2 年間限定の「実験」だっライス」「エンドウ豆のラザニア」「ブルグル、ヒヨコ

たが、2021 年 8 月に公布された気候・レジリエン

豆と野菜のソテー」など、国際色豊かである。小豆ス法により、同様の菜食給食の試行がまた始まって（azuki）など乾燥豆の戻し方も解説しており、日本でいる。

は甘く煮て、ぜんざい（zenzai）
や和菓子（wagashi）

菜食といっても、ビーガン食（完全菜食）
である必

2022.2に使うと紹介する。

23 国民生活えしかるん えしかりん

発 見!

消費者トラブル

遠い「エシカル星」
から、人や社会、環境、地域にやさしい消費行動「エシカル消費」を広めるためにやってきた「えしかるん」と「えしかりん」。
地球の美しい自然や京都のまちが織りなす伝統文化が大好きで、皆にも今の地球を未来に引き継げるような消費行動を取ってほしいと願っています。

啓発

キャラクター

第京都市消費生活総合センター

21 回しました。動画「『身近でできるエシカル消費』「えしかるん」と「えしかりん」
について～倫さんのお買物編～」
は、スーパーでお買い物をしている女性の何げない消費行動を通して、「えしかるん」と「えしかりん」
は、皆が人や社

日常的な消費行動が社会や環境に及ぼす影響に

会、環境、地域にやさしい消費行動「エシカル

ついて気軽に学んでいただけます。本動画は本消費」をすると喜び、それぞれ頭に生えた木に市が行うセミナーや学習会のほか、市内事業者

リンゴがなったり、サンゴに魚が集まるなど、の SDGs に関する従業員研修の教材として利用

外見が変化します。表情豊かに外見を変化させいただくなど、幅広く活用されています。

ることで、人々の日常的な消費行動が環境に及

また、市内の障がい者就労支援施設で製作いぼす影響を分かりやすく伝えるキャラクターとただいた啓発物品（木製コースターとステッ

なっています。

カー）を、区役所と連携し彼らは、2020 年度に SDGs の達成を含めた持て地域のフリーマーケット

続可能な社会の実現につながる消費生活についイベントでて、より幅広い世代の消費者に親しみやすく学ん

配布いただ

でいただくため、消費生活総合センターと市民

く等の取り協働の担当部署が中心となり、庁内のさまざま組みも行っな部署が連携して「エシカル消費」の普及啓発をています。

企画するなかで誕生。キャ

京都産みやこ杣木（そまぎ）のコースターとステッカー

その他のキャラクターについて

ラクター製作【クーリング・オフマン】

は担当職員が「正義の味方」
をモチー行いました。

フにしたキャラクター
で、2005 年 度 か ら、 セ

動画で表情豊かに「エシカル消費」
を伝えるようす

ンターの周知や悪質商法

オンラインやグッズなど幅広く活躍中！

への注意喚起、クーリング・オフの活用についてなどの消費者啓発に活躍しています。

活躍の場については、新型コロナウイルス感染症拡大により、従来のようにイベント開催等

これからも、「えしかるん」「 えしかりん」とが行えないなか、市内事業者との協働により動「クーリング・オフマン」の活躍は続きます！

画を作成して、市内商業施設等のサイネージでぜひウェブサイトに遊びに来てくださいね！

放映するほか、ウェブサイトや SNS 等、オンラ
インを含めた幅広い媒体で活躍できるよう工夫

2022.2京都市「エシカル消費」普及啓発ウェブサイト
URL：https://kyoto-ethical.com/

24 国民生活このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第

消費者教育
実践事例集

93 回

君ならどうするこんな時－中学生・高校生のための消費者教育出前授業－
野村 裕子 Nomura Yuko 士別地区広域消費生活センター 消費生活相談員
1981 年から消費生活相談員。相談業務と啓発・消費者教育は一体との考えのもと、相談内容を反映した体系的消費者教育を推進。令和 3 年度消費者支援功労者表彰 内閣総理大臣表彰受賞

北海道士別市は、住民が生涯にわたり、家庭、

写真 1 消費者教育支援プログラムと副読本「くらしのノート」

学校、地域、職域、その他さまざまな機会を通じて体系的に消費者教育を受けられる環境づく
りをめざしています。消費者教育事業は消費生
活相談員 2 名が中心となり、当市で受け付けた相談内容を反映して実施しています。また、近
わっさむ

けんぶち

ほろ か ない

隣 3 町（和寒町、剣淵町、幌加内町）と広域連携し、同様に消費者教育事業を行っています。

「消費者教育支援プログラム」と「副読本」の作成
インターネットやスマートフォンの普及によしています。今回の改訂は、2022 年 4 月からり、若年層がさまざまな消費者トラブルに巻きの民法改正による成年年齢の引き下げに向け、込まれるケースが増えており、子どものうちか

成人になったら何が変わるか、通信販売、SNSらの消費者教育が必要です。

といった若者に多いトラブルや SDGs など、最当市では、2011 年度、学習指導要領や教育担

新の情報を 56 ページに収め、プログラムに連当者からの意見をもとに、児童・生徒の発達段動させ、授業の流れに沿うように作成しました。

階に応じた消費者教育の目標や教えるべき内容

副読本は、年 1 回、中学 1 年生全員に配布しを「安全」「契約・取引」「情報」「環境」の 4 つの領ているほか、当市および近隣 3 町にある小中高域に定め、小中高で
「体験型」
「実践型」
の消費者

21 校を訪問し、学校保存用としてお渡しして教育の出前授業（以下、授業）を実施する「消費者います。あわせて学校現場には、成年年齢引き教育支援プログラム」（以下、プログラム）
を作成

下げに伴う消費者教育の重要性を伝えています。

しました。そして、2012 年には、効果的な授業のために必要な副読本として「くらしのノート」（以下、副読本）を作成しました（写真 1）。

ケースメソッドで学ぶ
体験から行動する態度

プログラムで提供する授業には、消費生活相

本稿では中学生、高校生を対象に、契約のしく談員のほか、地域社会と学校をつなぐため、企みと悪質商法に関して学ぶ授業を紹介します。

業や外部専門家等が講師として出向きます。ま限られた時間の中でより効果的な授業となる

た、学校が利用しやすいよう、授業ごとに副読よう、作成した指導案をもとに担当教員と十分

本や教科書のページ数を記載するなど工夫を重な打ち合わせを重ね、相談事例を用いながら、ねています。

生徒の学習意欲を高めるケースメソッド方式を副読本は、2021 年 4 月に 2 度目の改訂を実施

2022.2

活用しています。

25 国民生活消費者教育実践事例集①事例で学ぶ契約に関する基礎知識

写真 2 ロールプレイングのようす

授業の第一目標は、「契約の意味と基本的なルールやしくみ（契約当事者としての権利と義務等）を理解し、適切な消費行動ができる」と定
め、具体的にはパワーポイントを用い、クイズなどで、常に「君ならどうするこんな時！」と問いかけ、ワークシートに記入させるなど、生徒の意見を尊重しつつ理解度を確認し進めます。
最初に「やってみよう！ トラブルにあっちゃう度テスト」で自己診断し、悪質商法に関する理解度を確認します。

授業を進めるうえで、（1）生徒に 1 つの価値観を植えつけるのではなく、生徒の意見を尊重

次に「契約は法的責任が生じ勝手に取り消せ

し、生徒自ら情報を得る手段を考え、判断し実ない」を基本に、悪質商法の事例をもとに、未践する能力を養うこと、（2）授業内容を詰め過成年者取消し、クーリング・オフ制度、消費者

ぎず余裕を持ち、何よりも生徒も教える側も楽契約法、消費生活センターの役割など、消費者

しむなど、モチベーションを高めることをめざを支えるしくみを学習します。

しています。

そして、インターネット関連の相談事例を紹介し、身近にトラブルが存在し、実際に若者が③教員からも好評
この授業を通し、高校の担当教員を対象とし巻き込まれている危険性を認識させます。

たアンケートでは、「ロールプレイングを活用し、②トラブル対応をロールプレイングで生徒は楽しく学ぶことができた」「実体験を伴わ

第二の目標として、「契約・取引のトラブル

なければ分からないことが多いジャンルなのにあったときに、消費者のための法律・制度をで、ケースメソッドで学ぶ手法はよかった」「学

活用したり、身近な人や相談機関に相談するこ校の授業に消費者教育を取り入れたい」などのとができる」と定め、ロールプレイング形式で感想が寄せられ、多くの手応えを感じています。

実際に相談事例を演じ（写真 2）、今後トラブル

また、中学校の教員からは、「授業内容が公に遭遇したときに対応できる能力を養います。

民と家庭科との関連があり、重ねて指導できる

具体的には、若者に多い消費者トラブルの「キャッチセールス」「 アポイントメント商法」「マルチ商法」「架空請求詐欺」「定期購入」のうち
シナリオ 2 事例を選択し演じた後、その事例をもとにパワーポイントやワークシートで「何がよさがある」と好評を得ています。

今後も学校での消費者教育を推進
当市の学校における消費者教育は 2010 年度に開始し、2021 年度で 12 年目となります。

悪かったのか」「自分ならどうするか」など設問

2022 年 4 月 以 降、 高 校 3 年 生 の 授 業 で は、順に回答してもらいます。前段に学習した消費

18 歳の成年と 17 歳の未成年が混在し、未成年者を支えるしくみを活用したトラブルの回避方者取消権を行使できる生徒とできない生徒への法と対処法を考えさせることで、合理的に行動対応が予想され、当市でも新たなプログラム作する態度を養います。生徒は、ロールプレイン

成が急がれています。

グを楽しみにしており「せっかく演じるのであ

成年年齢の引き下げは間近です。この機を逃れば」と精力的に事前練習を重ね、迫力ある演

さず、学校への働きかけを引き続き推進してい技をしてくれます。

こうと考えています。

2022.226 国民生活気になる

消費生活相談の周辺用語を取り上げ、やさしく解説します。

この用語第吉田 利宏 Yoshida Toshihiro 元衆議院法制局参事
1987 年衆議院法制局入局、15 年にわたり法案や修正案の作成に参画。
主な著書に『法律を読む技術・学ぶ技術』［改訂第 3 版］（ダイヤモンド社、『民法を読む技術・学ぶ技術』（ダイヤモンド社、2021 年）など
2016 年）

40 回

債権者代位権と詐害行為取消権

債権者が持っている意外な権利を紹介します

しの 50 万円を貸した、その債権があるだけで回るものと回らないものす。その債権はとっくに弁済の時期が来ている「金は天下の回りもの」なんて言葉がありますのですが、どうしたわけか B さんは返済を求めが、どうも回ってこないのです、わが家には……。

ようとしません。

誰かが回るのを阻止しているのかとも思いましこうした場合、A さんは C さんに「50 万円をたが、そうではなさそうです。ちゃんと請求書返してくれ」と言うことができます。しかも、は回ってくるのですから。経済のしくみを考え

B さんにではなく、A さんに直接返すよう求め

れば、自分からお金を回さない限りお金は回っることができるのです。

てこないのでしょう。

C に対して自分（A）に 50 万円返すよう請求

その点、友人の T 君は立派です。あっても無A

くてもお金への頓着というものがありません。

B
100 万円貸し

おすしだって、天ぷらだっていつも
「上もの」
で

C
50 万円貸し

すし、飲む缶ビールだって金色に輝いています。

債権者代位権は、債権者がこの権利を使わな

ただ、T 君にお金を貸していたとしたら、ハラ

いと自分の債権を満足させることができないとハラし通しかもしれません。
「貸したお金は返きに使うものです。債務者の資力が問題となるしてくれるのかな？」そんな不安がよぎるに違ことからこれを無資力要件といいます。C さん

いありません。今回は、そんなときに問題となに返済を求めなくとも、もし B さんに 100 万円

る債権者代位権（民法 423 条）と詐害行為取消権を返すだけの資力があるなら、A さんは債権者（民法 424 条）について説明します。

代位権を行使することはできません。

さ がいこう い

債権者代位権とは代位行使できない権利

債権者代位権とは、債権者（お金を貸した者な注意が必要なのは代位行使できない債権があど）が債務者（お金を借りた者など）に代わって、ることです。債務者が持っている債権が一身専

債務者の権利を行使することです。具体的な例

属権の場合です（423 条 1 項）
。一身専属権といいっしんせん

ぞくけん

うのは、行使するかどうか純粋にその人に任さでお話ししましょう。
A さんが B さんに 100 万円を貸し、弁済の時れている権利をいいます。

期を迎えていたとします。ところが、B さんに

例えば、協議離婚をした場合、夫婦の一方はは返す当てがありません。財産というべきもの

財産の分与を求めることができます（768 条 1も無く、以前、C さんに泣きつかれて、なけな

項）。離婚に伴う財産分与請求権というもので2022.227 国民生活用語
気になる このす。請求権を行使するかしないか、するにしても債権者の権利です。どんな権利かといえば、もいくら請求するかは当事者が決めることで「債務者が債権者を害することを知ってした行す。たとえ債権者でも、この権利を代位行使す

為」の取消しを請求する権利です。
「債権者を害ることはできません。ただ、既に請求権が行使する行為」を詐害行為として、その取消しを認され具体的な分与の額が決まっているなら別でめたのです。具体例で説明しましょう。

す。これについては代位可能です。

A さんが B さんに 100 万円を貸していたとし

また、差押えが認められていない権利も代位ます。ところが B さんは持っていた自慢の電気の対象になりません（423 条 3 項）
。年金や生活自動車（EV）を C さんにあげてしまいます（贈与

保護の受給権などはそうした権利です。その人

契約）。EV は B さんの唯一の財産ともいうべきの生活を守るための権利ですから、確実にそのもので、これを手放したら A さんへの債務を果人に届けなければならないのです。

たせなくなることはBさんも分かっていました。
このとき C さんがその事情を知っていた場合に代位権の転用は、A さんは、B さんと C さんの間で交わされこれまで説明したように、債権者代位権は金た贈与契約を取り消すことができます。取り消銭債権を守るために使われます。しかし、それしたうえで C さんからその返還も求めることが以外にも使うことができる場合があります。

できるのです（424 条の 6 第 1 項）
。詐害行為取民法 423 条の 7 にはこんな場合が定められています。

消権は強い権利なので、利益を得た者（この場合には C さん）が債権者（A さん）を害すること

土地が A さんから B さんへ譲渡されました。

を「知っている」
ことが行使の要件となっていま

登記も A さんから B さんに移さなければならな

す（424 条 1 項）。EV を贈与した場合ももちろいわけですが、登記が移される前に B さんがさんですが、“ 不当に安い額で売った ” 場合も詐らにその土地を C さんに譲渡したとします。こ害行為となり得ます。

の場合、登記は A さんのままですから、C さん
からすれば困ってしまいます。そこで、C さん

取消権行使の注意点

が B さんに代位して、B さんに登記を移すよう詐害行為取消権は財産権を目的としない行為

A さんに請求できるとしています。このケースには適用されません（424 条 2 項）。
「あんな人

では、登記移転の請求権を守るために債権者代と結婚していたら財産を失うよ」などとまわり

位権を使っているわけです。

がハラハラしていても、債権者であるというだ

ひとつ注意が必要なのは、C さんは直接自分に登記を移すよう請求はできないということでけで、婚姻の取消しを請求できないのはもちろんのことです。

す。できるのは B さんへ登記を移すよう求める

なお、詐害行為取消権は裁判所に請求して行ことです。登記が B さんへ移れば、C さんは B

使するものとされています（424 条 1 項）
。このさんに自らに登記を移すよう求めることができ点が、必ずしも裁判を起こさなくても請求できるからです。債権者代位権を金銭債務以外に使る債権者代位権との違いとなります。

う場合を債権者代位権の転用といったりします。この場合には金銭債権ではありませんから、T 君は今日も日なたぼっこをしながら金色に輝く缶ビールを飲んでいます。幸せそうな横顔

無資力要件は求められません。

を見るにつけ、お金の貸し借りをする関係でな

詐害行為取消権

くて本当によかったと思うのです。

次に説明するのが詐害行為取消権です。これ

2022.228 国民生活相談情報ピックアップ
第31 回

国民生活センター相談情報部

借金するよう指示し強引に契約を迫る手口に注意！
相談事例
大学の先輩にファミリーレストランへ呼び出され、「約 50 万円の FX 自動売買システムを購入すれば、何もしなくても稼げる」と、もうけ話の勧誘を受けた。商品代金が高額で支払えないと断ったら、「みんな学生ローンで借りて支払っている。資格を取るための学校に通う費用と言えば貸してくれる」と指南され、申し込み時に申告する学校名や資格講座名を教えられた。その後、学生ローンで 30 万円を借り、手持ちの現金とともに手渡し、翌日、別の学生ローンにも行って 20 万円を借りて指定された口座に振り込んだが、50 万円も借金してしまい不安になった。FX 自動売買システムの契約書はもらっておらず、会社の住所や連絡先も分からない。商品も届いていないのでクーリング・オフしたい。
（20 歳代、男性）●問題点とアドバイスをしてまでお金を支払うことはやめましょう。

「お金が無い」などと言って断っている消費者「お金が無い」ではなく、「要り（2）断る際は、に対して、借金やクレジット契約をさせてまでません」ときっぱり断りましょう

強引に契約を結ばせる手口に関するトラブル「お金が無い」と断ると、「借りればよい」など

が、20 歳代の若者に多くみられます。

と、貸金業者から借金をするよう持ちかけられ

この手口はお金もうけに関する契約、いわゆ

たり、クレジット契約を勧められたりして金銭る「オンラインカジノビジネス」や投資ソフト、的に断る理由を封じられ、強引に契約を勧めら

情報商材などの契約において特に目立って相談れる場合があります。友人・知人から勧誘されが寄せられています。

て断りにくいと思っても、「お金が無い」などと（1）借金をしてまで契約すべきものかよく考えいう断り方はやめ、「要りません」「やめます」とましょう

きっぱり断ってください。

投資や副業等で「もうかるから借金は返せる」と言われても不確実な話であり、借金を返せる（3）うそをついて借金することは絶対にやめましょう

保証はどこにもありません。また、投資は原則

今回の事例のように事業者が、契約の相手方として余裕資金で行うものであり、借金をしての年収、預貯金または借入れの状況等についてまで行うものではありません。初期費用を回収

虚偽の申告をさせることは、特定商取引法上のできるという十分な見込みも無いのに多額の借一部の取引類型（訪問販売など）
において禁止さ金を抱えることは、極めてリスクの高い行為でれています 。借金やクレジット契約をする際す。
「みんな借りている」「すぐにお金を取り戻にうそをつくように言われても、絶対に耳を貸せる」などと言われても、うのみにせず、借金さないでください。

＊

参考：国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ〈No.4〉】借金するよう指示し、強引に契約を迫る手口に注意」（2021 年 8 月 12 日公表）

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210812_1.html＊

特定商取引法 7 条 1 項 5 号、同規則 7 条 6 号イ等

2022.229 国民生活

暮らしの

法律

Q&A

第

116 回

フリマサイトで買ったチケットが偽物だった。返金してもらえる？
相談者の気持ちフリマサイトで遊園地のチケット（年間パスポート）を購入し、数カ月後、遊園地に行くと入場を拒否されチケットは偽物だと分かりました。取引相手のアカウントは消えており連絡は取れず、フリマ事業者からは、数カ月前に取引が終了しているので何もできないと言われました。返金してもらえないのでしょうか。

萩谷 雅和 Hagiya Masakazu 弁護士

第一東京弁護士会所属。企業法務を中心に、一般民事事件、家事事件などを広く手がける。著書に『知識ゼロからの働き方改革で変わる労働法入門』（共著、幻冬舎、2019 年）
ほか

国民生活センターの公表による相談者が事業者を相手取って「被害回復のためと、フリーマーケット
（フリマ）
サー

に、相手方の個人情報を得る必要がある」こと

ビス運営事業者（以下、フリマ事業を証明しなければなりません。ですが、この手者）のウェブサイトやアプリケー

続きはとても一般の人の手に負えるものではあション（アプリ）の普及とともに、りません。弁護士に依頼してやってもらう必要

近年、全国の消費生活センターにもフリマサイ
トに関連する相談が多数寄せられています。
この設問について結論的に言えば、解決するには費用的な難点があると考えられます。

があるでしょう。
さらに、事業者が個人情報を開示したとしてもその情報の中に、正しい氏名・住所等が含まれているのかは分かりません。開示された個人

取引相手の情報（氏名、住所など）が分からな情報で正しいのは電子メールアドレスだけといければ、そもそも返金請求のしようがありませう場合もあり得ます。そうすると、今度は、そん。しかし、相談者がフリマ事業者に、取引相の電子メールアドレスを付与したプロバイダー

手の個人情報を開示するよう請求しても、フリを相手に、氏名・住所等の開示を求める裁判上マ事業者が独自に判断して任意に開示することの手続きが、もう 1 回必要になってしまいます。

はありません。

チケットの購入代金がいくらなのかは分かり

例えば、ある代表的なフリマ事業者では、個
人情報等の取得情報を第三者へ提供する場合

ませんが、こうした手続きの費用や手間を考えると、費用倒れにならないかが心配です。

を、「法令等に基づき」や「お客様の同意を得たとはいえ、「チケットは偽物」ということです。

うえで」などとしています。この点は、どこの偽物を作るということ自体は悪質な犯罪です。

フリマ事業者でもほぼ同様でしょう。

フリマ出品者（代金の受取人）が自ら偽造した場

本件のような場合、出品者が自分の個人情報

合は、私文書偽造という犯罪になります。あるを相談者に開示してよいという同意をすること

いは、偽造されたものと知りながら出品した場は考えられません。そうすると、「法令等に基合には、詐欺罪になります。

づき」という手段によらざるを得ません。
そのためには、裁判所において「開示せよ」という判断を得る必要があります。具体的には、2022.2

手間暇はかかるにしても、犯人を追い詰めたい気持ちは分かります。その場合、警察に告訴するという手段もあり得るでしょう。

30 国民生活暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

冠婚葬祭互助会の解約金に関する条項の差止請求が認められた事例
消費者が解約時に請求できる払戻金を支払い済みの月掛金残高から所定の解約手数料をかか控除した金額とする旨の条項を含む冠婚葬祭に係る互助会契約において、会員から冠婚葬祭の施行の請求がされる前に契約が解約された際に事業者に生じる損害の額の平均値は、解約に伴い生じるものに限られるから、解約との間に相当因果関係が認められる必要があるというべきとした事例。
（福岡高等裁判所令和2年5月27日判決、『消費者法ニュース』
126 号 144 ページ、LEX/DB 掲載）〈当事者〉
原告（控訴人）：X（適格消費者団体）
被告（被控訴人）：Y（冠婚葬祭互助会の運営会社）とを Y の従業員らに指示することを求めた。

事案の概要

原判決
（参考判例⑦）は、基準年度（訴訟が提本件は、適格消費者団体であるX が、冠婚葬祭起された直前の 1 年間）に生じた費用をもって、互助会を運営する Y に対し、消費者が将来行うY に生じる損害の額の平均値の算定が可能と冠婚葬祭に備え、所定の月掛け金を前払いで積し、基準年度中に Y が支払った（1）会員募集業

み立てることにより冠婚葬祭に係る役務等の提務に従事する従業員に係る人件費（2）会員管理供を受ける権利を取得し、Y が当該消費者の請業務に従事する従業員に係る人件費（3）会員募

求により冠婚葬祭に係る役務サービス等を提供

集業務の委託手数料（4）会員募集及び管理業務する義務を負うことを内容とする契約（以下、本に係る電話料（5）会員募集及び管理業務に係る件契約）に適用される契約約款中にある、契約期

交通費等（6）新規会員の募集のために作成され間中に消費者が解約したときの返戻金額を支払た会報誌その他の書類の作成費用（7）会員募集

い済みの月掛け金残高から所定の解約手数料を及び管理業務のために用いる建物に支出した費差し引いた金額とする旨の条項（以下、本件解約用（8）本件契約に関し割賦販売法 35 条の 3 の金条項）
は、消費者契約法（以下、法）9 条 1号及62 が準用する同法 18 条の 3 に基づき Y が前受

び 10 条に該当して無効であると主張して、同法

金保全措置として締結した前受業務保証金供託

12 条 3 項に基づく差止請求をした事件である。

委託契約に係る保証料（9）多数に上る本件契約

具体的には、①解約時に支払い済み金額からを適切に管理するためのコンピューターシステ

手数料を差し引いて消費者に対し返金すること

ムの利用の費用（10）完納通知費用等についてを内容とする意思表示の差止め ②本件解約金は、いずれも平均的な損害に含まれるとしたう条項が印刷された契約書ひな形の廃棄 並 びにえ、本件で算定された本件契約を解約された場③①の内容の意思表示を行うための事務を行わ

合の「平均的な損害の額」
は、本件契約のいずれないこと及び②の契約書ひな形を破棄すべきこのコース、いずれの払い込み時点等においても、

およなら

2022.231 国民生活暮らしの判例
本件解約金条項の定める手数料を上回っている

運営の一環としての営業活動に要する費用でから、本件解約金条項の手数料は、法 9 条 1 号

あって、個々の契約の締結の有無にかかわらずに定める「平均的な損害の額」
を超えているとは生じるものであるから、解約との間に相当因果認められないとして、X の請求をいずれも棄却

関係を認めることはできず、解約に伴い Y に生した。そこで、X が控訴した。

じる損害には含まれないというべきである。

控訴審では、Y が主張する個別費用項目のす2

解約に伴い Y に生じる
「平均的な損害」

べてを法 9 条 1 号の「平均的な損害」と認定して（1）
契約締結前の会員募集に要する費用は、個々

解約金条項の使用差止請求を棄却した原審の判の契約の締結の有無にかかわらず生じるもので断を一部取り消し、「平均的な損害」
を超過するあって、解約に伴い Y に生じる損害には含まれ部分につき X の請求を認容した。

ない。これらの費用のうち、契約締結に至った会
員の募集に要する費用に限っても同様である。

理由（2）契約締結に要する費用は、いずれも個々の

1 「平均的な損害」の考え方

契約の解約に伴い無駄なものとなるから、同費（1）法 9 条 1 号の「平均的な損害」とは、当該事用を年間新規加入契約口数 5,673 口で除したも業者が締結する多数の同種契約事案について類のが解約に伴い Y に生じる平均的な損害となる。

型的に考察した場合に算定される平均的な損害

また、契約約款、入会申込書、加入者証等のの額をいい、具体的には、解除の事由、時期等

印刷代、加入者証郵送料も、契約締結に要するにより同一の区分に分類される複数の同種の契費用であり、解約に伴い Y に生じる平均的な損約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額

害に含まれる。

の平均値をいうものと解される。本件において他方、営業用建物は契約締結に関する業務には、会員から冠婚葬祭の施行の請求がされる前も使用されているものの、その使用に要する費に会員が契約を解約した場合に、解約に伴い Y

用は個々の契約の締結の有無にかかわらず生じに生じる損害の額の平均値が問題となるとこるものであるから、解約に伴い Y に生じる平均ろ、前記損害は、解約に伴い生じるものに限ら的な損害に含まれるとはいえない。

れるから、解約との間に相当因果関係が認めら（3）会員管理に要する費用は、個々の契約の解れる必要があるというべきである。そして、損約に伴い無駄なものとなる。このうち月掛け金

害の額の平均値については、Y が基準年度に支の集金に要する費用を年間口座振替請求件数

出した費用をもとに、契約 1 口当たりの損害額

40 万 1903 件で除したもの及びその余の費用をを算出するのが相当である。

2015 年 4 月末日時点の契約口数 21万 6497 口で（2）前記の観点から、Y が本件契約に関して支除したものを月割りにしたものの合計が、入会出する費用についてみると、契約締結に要する

期間 1 カ月につき Y に生じる平均的な損害とな費用及び会員管理に要する費用は、
基本的には、

る。なお、前記の費用に、Y のグループとして個々の契約との関係で支出が必要となる費用での業務に係るものや A 株式会社
（Y が委託してあり、当該契約が解約された場合には Y にとっいる会社）の業務に係るものが含まれているとて無駄な支出となってしまうものであるから、認めるに足りる証拠はない。

解約と相当因果関係のある損害と認められる。

他方、営業用建物を会員管理に関する業務にまた、解約手続きに要する費用が解約と相当因使用するための費用は、個々の契約の締結の有果関係のある損害に当たることは当然のことで無にかかわらず生じるため、解約に伴い Y に生ある。

じる平均的な損害に含まれるとはいえない。

（3）他方、会員募集に要する費用は、Y の事業

2022.2

また、会員募集に要する費用のうち契約に至っ

32 国民生活暮らしの判例た会員の分を除いたものは、個々の契約の締結

解説の有無にかかわらず生じるため、本件契約の性質、内容を踏まえても、解約との間に相当因果

1 「平均的な損害」の意義
法9条1号の「平均的な損害」の意義について、関係が認められず、解約に伴い Y に生ずる平均的な損害に含まれるとはいえない。

学説には、
（Ⅰ）
9 条 1 号が民法理論に基礎を置く（4）解約手続きに要する費用は、個々の契約のとみる見解と、（Ⅱ）
9 条 1 号が特商法や割賦販売

解約に伴い支出を要するものであるから、同費法における損害賠償額等の制限に関する考え方

用を年間解約口数 5,829 口で除したものが解約に基礎を置くとみる見解がある。

に伴い Y に生じる平均的な損害となる。

（Ⅰ）の立場は、「平均的な損害」につき、民法

また、解約手続きの書類の印刷代も、解約手

416 条の「通常生ずべき損害」と異ならないとの続きに要する費用であり、1 口当たりの印刷代

見方に立ち、民法 416 条を前提としつつ、そが解約に伴い Y に生じる平均的な損害となる。

れを定型化した基準を消費者契約に関し強行法（5）
そうすると、本件契約の解約に伴い Y に生じ規化したものと位置づける。これによれば、債る平均的な損害は、契約締結に要する費用 1 万

務不履行による損害賠償には、契約が履行され6149 円及び解約手続きに要する費用 5,312 円

たならば得られたであろう利益を失ったというの合計 2 万 1461 円に入会期間 1 カ月につき会

消極的損害（逸失利益）
も含まれる。
これに対して（Ⅱ）の立場は、従来、特商法や員管理に要する費用 122 円を加えた額となる。

3

Y が要する費用と平均的な損害額の一致

割賦販売法において契約の解除に伴う損害賠償

このように検討したところによれば、本件契額の制限に関して取られていた、契約の履行前

約のうち訪問販売に該当するものに係る契約のの段階においては解除に伴う損害賠償請求は締結及び履行のために通常要する費用の額は、「契約の締結及び履行のために通常要する費

前述の平均的な損害の額と結果的に一致する。

用」、すなわち、仮に事業者が当該契約を締結

4

していなかったとすれば通常支出することは小括以上から、本件解約金条項は、消費者が冠婚なったであろう費用に制限されるという法理

葬祭の施行を請求するまでの間に解約する場

を、すべての消費者契約に一般化したものとし合、支払い済み金額から 2 万 1461 円及び入会て、「平均的な損害」
を理解すべきであるとする。

期間 1 カ月につき 122 円を加えた額を超える解

これは、契約が履行される前の段階で解除され約金を差し引いて消費者に返金する旨を定めるる場合に求められる損害賠償は、当該契約が締部分について無効である（本件契約のうち訪問

結されなかったのと同様の状態に置くという原販売に該当するものについては法 11 条 2 項、

状回復賠償に限られるという考え方に基づく。

特定商取引法［以下、特商法］
10 条 1 項 4 号、そ

2

裁判例は、
（Ⅰ）
の立場に立つものが多いが（参の余の契約について法 9 条 1 号）。

5

裁判例の動向

消費者契約法 10 条への該当性

考判例①②など）、冠婚葬祭に係る互助会契約

本件解約金条項のうち、訪問販売に該当するの解約条項については、互助会会員が冠婚葬祭ものに係る契約の締結及び履行のために通常要の履行を請求する以前に解約された事例においする費用の額並びにその余の契約に係る平均的ては、いずれも逸失利益を「平均的な損害」に含な損害の額を超える部分は特商法 10 条 1 項 4

めておらず、（Ⅱ）の立場に立つ。

号及び法9条1号によって無効とされるところ、

例えば、参考判例④は、具体的な冠婚葬祭の施本件解約金条項の内容に照らすと、その余の部行の請求がされる前に解約された場合には、「損分が法 10 条に該当するとはいえない。

害賠償の範囲は原状回復を内容とするものに限2022.233 国民生活暮らしの判例
定されるべきであり」、「具体的には契約の締結

害の額を指し、具体的には、解除の事由、時期等

及び履行のために通常要する平均的な費用の額により同一の区分に分類される複数の同種の契が、『平均的な損害』となる」
として、学説の（Ⅱ）

約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額の立場を忠実に踏まえた「平均的な損害」
概念にの平均値をいうものと解すべきことは原判決判立ったうえ、「平均的な費用（経費）の額という示（中略）のとおりである。したがって、当該契約のは、現実に生じた費用の額ではなく、同種契あるいは当該契約者の特有の事情によって事業約において通常要する必要経費の額を指すもの

者に生じる損害は含まれない。また、損害と認めというべきであり」「ここでいう必要経費とは、、られるためには、契約の解除が違法であること

契約の相手方である消費者に負担させることがは要件ではなく、契約の解除によって事業者に正当化されるもの」、
言い換えれば、「性質上個々

生じる損失であれば、契約の解除との間に相当の契約（消費者契約）との間において関連性が認

因果関係が認められる限り『平均的な損害』になめられるものを意味する」と判示している。

り得るというべきである」
として、冠婚葬祭の互

3

助会契約における「平均的な損害」とは、解約さ

本判決の立場
本判決では、逸失利益が「平均的な損害」に含れることによって Y に生ずる損失のうち、契約

まれるかは争点とされていないが（原審である

締結に要する費用、当該契約を締結したことに参考判例⑦も同様）、学説の（Ⅱ）の立場に立つ

よって生ずる費用及び役務履行のための準備とものとみることができる。もっとも、具体的なしてなされる消費者の管理に要する費用が含ま

冠婚葬祭の施行の請求がされる前に事業者とのれ、役務提供に必要な費用や逸失利益は損害に間の契約が解約された場合には、冠婚葬祭が施含まれないとしている。本判決もこの判断枠組

行されたならば得られたであろう利益を事業者みに立っていると解することができる（城内明が得られなかったという履行利益の損害を考え「判例研究」『現代消費者法』
53号89ページ参照）。

る必要はない。このような冠婚葬祭互助会契約

損害賠償範囲を画する基準についてはなお検の特殊性から、本件は、そもそも
（Ⅱ）
の立場か

討を深める必要があるが、参考判例⑥や本判決

ら判断するのが適切なケースである。

が示した判断枠組みは正当と思われる。

むしろこの種の事案において重要なのは、事業者の支出した費用のうちどこまでを原状回復すべき損害の範囲とするかの判断である。
この点につき、本判決は、平均的な損害は、「解約に伴い生じるものに限られるから、解約との間に相当因果関係が認められる必要があるというべきである。そして、損害の額の平均値については、Y が基準年度に支出した費用をもとに、契約1口当たりの損害額を算出するのが相当である」と判示して、平均的な損害に含まれる損害項目を限定している。
「平均的な損害」
を相当因果関係の有無によって判断する判決として、参考判例⑥があり、「消費者契約法 9 条 1号の『平均的な損害』とは、同一事業者が締結する多数の同種契約事案について
類型的に考察した場合に算定される平均的な損2022.2

参考判例①東京地裁平成 14 年 3 月 25 日判決
（
『金融・商
事判例』
1152 号 36 ページ）
②東京地裁平成23年11月17日判決（『判例時報』
2150 号 49 ページ）
③京都地裁平成23年12月13日判決（裁判所ウェ
ブ サ イト、『 判 例 時 報 』2140 号 42 ペ ー ジ、
LEX/DB、④の原審）④大阪高裁平成 25 年 1 月 25 日判決（『判例時報』
2187 号 30 ページ、LEX/DB）⑤福岡地裁平成26年11月19日判決（『判例時報』
2299 号 113 ページ、⑥の原審）⑥福岡高裁平成 27 年 11 月 5 日判決（『判例時報』
2299 号 106 ページ）
⑦ 佐賀地 裁 令 和元 年 6 月 14 日判決（LEX/DB、
本判決原審）

34 国民生活誌上法学講座
改めて学ぶ製造物責任法
（PL法）

第

6回

デジタルプラットフォーム責任（1）
ーアメリカにおける裁判例ー

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与しているに基づいて損害賠償を請求したのです。

アメリカにおける
DPF 事業者の製造物責任

ペンシルベニア中部地区連邦地方裁判所は、
2017 年12 月、アマゾン社は第 2 次不法行為法リ

インターネットの発展に伴って、アメリカでステイトメント402条 A（以下、第 2リステイトメ

は、ウェブサイトなどで製品販売の場を提供した

＊2
の
「販売者
（seller）」に当たらな
ント 402 条 A）

デジタルプラットフォーム（digital platform :＊3いとして、略式判決（summary judgement）

DPF）
事業者
（コラム）
について、製造業者などとにより厳格責任の適用を否定しました＊ 4。

同様、厳格責任に基づく製造物責任を認める裁

これに対し、2019 年 7 月、控訴審である第 3

判例がみられるようになり、わが国でも、DPF 事

巡回区連邦控訴裁判所は、ペンシルベニア州法業者の製造物責任を考える必要が生じています。

の下で、アマゾン社は第 2リステイトメント402

オーバードルフ事件

条Aの「販売者」に該当するとして、厳格責任のオーバードルフ事件（Oberdorf v. Amazon.

適用を認めました＊ 5。控訴審は、第 2 リステイ

com,Inc. ）では、2015 年 1 月、オーバードルフ

トメント 402 条 A の「販売者」に該当するかにつが、飼い犬に伸縮式のリードをつけて散歩に出いて、ペンシルベニア州最高裁判所の示す判断たところ、突然、犬が走り出して首輪の D 型リ

基準は、①被害者にとって被害救済のために利ングが破損し、リードが巻き戻されて顔面と眼用可能な流通連鎖（marketing chain）の唯一の鏡に当たり、左目を失明しました。彼女は、2014

構成員であるか ②厳格責任を課すことが安全へ

年 12 月、この首輪をアマゾンドットコム株式会の動機づけとして機能するか ③欠陥製造物の社（以下、アマゾン社）の運営する「アマゾンマー流通を防ぐため消費者より適切な立場にあるか

ケットプレイス（Amazon Marketplace）」④事業への転嫁により欠陥に起因する被害の補（以下、マーケットプレイス）を通じて購入し、償費用を分散できるかという 4 つ＊ 6 であるとし商品は販売者からオーバードルフに直接送付さたうえで、アマゾン社は、①につき、同社とオーれました。この販売者は、2016 年 5 月以降アバードルフはいずれも販売者の所在を突き止め

マゾン社のアカウントを利用しておらず、オー

ることができなかったこと ②につき、販売者

バードルフもアマゾン社もその代表者を特定での利用を終了または停止することで、マーケッ

きませんでした。そこで、オーバードルフは、

トプレイスから危険な製造物を排除できる独占

アマゾン社に対し、厳格責任（Strict Liability）

的な裁量を有していること ③につき、欠陥製造＊1＊ 1 「アマゾンマーケットプレイス」とは、アマゾン社のオンラインプラットフォームに登録販売者が出品した商品を購入者が発注し、購入するシステムであり、購入された商品は、販売者から購入者に直接梱包・発送される場合（Fulfillment By Merchant : FBM）と販売者からアマゾン社に事前に送られてあった商品をアマゾン社が購入者に梱包・発送する場合（Fulfillment by Amazon : FBA）がある＊2

ウェブ版「国民生活」
2021 年 9 月号 38 ページ（参考 1）参照

＊3

陪審による事実審理を行うことなく、裁判所が法律問題として判決を下す民事訴訟手続のことをいう（連邦民事訴訟規則 56 条［the Federal
Rules of Civil Procedure Rule 56］）

＊4

Oberdorf v. Amazon.com,Inc., 295 F.Supp.3d 496（M.D.Pa. 2017）＊5

Oberdorf v. Amazon.com,Inc., 930 F.3d 136（3d Cir 2019）＊6

Musser v. Vilsmeier Auction Co, Inc., 522 Pa. 367, 562 A.2d 279（1989）

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202109_15.pdf

2022.235 国民生活誌上法学講座
物の報告を受ける独自の立場にあること ④にるとして、アマゾン社の賠償責任を否定する略

つき、製品提供者のリスクによって手数料を調式判決 ＊ 11 を下しました。しかし、控訴審は、整できることを理由として、
「販売者」
と評価で

アマゾン社が、①販売店と消費者の間の強力なきると判断したのです。

仲介者（intermediary）として機能する流通連
わところが、第 3 巡回区連邦控訴裁判所は、ア（link）であること ②被害
鎖における直接的な環

マゾン社の申立てに基づきこの控訴審判決を取者にとって唯一の企業体となることがあること

り消し、大法廷（en banc）による再審理に付し③マーケットプレイスに出品された製品の安全、ペンシルベニア州最高裁判所に対性確保に重要な役割を果たしていること ④流

し、「ペンシルベニア州法の下で、アマゾン社の通の上流にある流通業者に安全性促進の圧力をような電子取引業者（e-commerce business）

かけることができ、かつ圧力をかけていることは、そのプラットフォーム上で第三者である販⑤自らと販売店の間で責任費用の調整能力を有売者（vendor）
から購入され、当該事業者が所持しているとして、第一審判決を破棄し、マーケッ

または所有したことのない欠陥製造物につき厳トプレイスに販売者が出品した欠陥製造物によ格責任を負うか」という法律問題につき確認のる購入者の損害につきアマゾン社は厳格責任を申立て（certification）
を行いました 。その後、負うものと判断しました。また、アマゾン社のアマゾン社とオーバードルフの間で和解が成立

厳格責任は、レンノジが製品リストに提供したし、本件訴訟は終結したため、大法廷による再コンテンツの発言者（speaker）または発行者審理の判決とペンシルベニア州最高裁判所の回（publisher）としての立場ではなく、アマゾン

答は示されていません。

社としての行動に基づくものであり、1996 年

ボルガー事件

通信品位法（the Communications Decency

たうえで

＊7

＊8

カリフォルニア州控訴裁判所は、2020年8月、

Act of 1996）230 条（参考）の規定する免責条項

ボルガー事件（Bolger v. Amazon.com,LLC ）は適用されないと判示しています。

において、第三者が FBA によって販売した欠陥

ルーミス事件＊9

製造物についてアマゾン社の厳格責任を認めま

2021 年 4 月、カリフォルニア州控訴裁判所

した＊ 10。ボルガーは、香港のレンノジがマー

は、 ル ー ミ ス 事 件（Loomis v. Amazon.com,

ケットプレイスに出品したノートパソコン用交

LLC ）＊ 12 の控訴審において、FBM ＊ 13 により販

換バッテリーを購入し、同製品はアマゾン社の売された欠陥製造物による購入者の損害につき倉庫からボルガーの元へ発送されました。数カ

アマゾン社の厳格責任を認めました。ルーミス

月後、同バッテリーが破裂し、ボルガーはやけ

は、中国に本拠を置く事業者がマーケットプレ

どを負いました。

イスにおいて販売していた中国製ホバーボード

第一審のカリフォルニア州上位裁判所は、マーを購入し、息子が寝室のコンセントで充電したケットプレイスにおける販売者はレンノジであところ、寝室から出火し、ベッドとホバーボード＊7

連邦巡回区控訴裁判所では通常 3 名の裁判官の合議によって審理されるが、連邦民事訴訟規則 35 条（Federal Rules of Civil Procedure Rule 35）によれば、判例の統一性を確保また維持する必要がある場合、または極めて重要な問題が含まれる場合について、大法廷（裁判所を構成する全裁判官による法廷を意味し、第 3 巡回区控訴裁判所には 15 名の裁判官が所属）による審理または再審理を申し立てることができる＊8

Oberdorf v. Amazon.com,Inc., rehʼg en banc granted, opinion vacated 936 F.3d 182（3d Cir 2019）, question certified to Pa. Supreme
Court, Oberdorf v. Amazon.com,Inc., 818 F.Appʼx 138, 143（3d Cir 2020）, certified question accepted, 237 A.3d 390（Pa.2020）＊9ワシントン法人であるアマゾンドットコム合同会社（Amazon.com,LLC）は、ワシントン州に本社を置く NASDAQ 上場のアマゾンドットコム株
式会社（Amazon.com,Inc.）の 100％子会社であるが、ここでは、いずれも「アマゾン社」と呼ぶ（2020）＊10 Bolger v. Amazon.com,LLC, 53 Cal.App.5th 431, 267 Cal.Rptr.3d 601＊11 ＊ 3 参照
＊12 Loomis v. Amazon.com,LLC, 63 Cal.App.5th 466, 277 Cal.Rptr.3d 769（2021）＊13 ＊ 1 参照

2022.236 国民生活誌上法学講座が燃えたほか、ルーミスが手足にやけどを負い卸売業者や販売業者に製品を販売していることました。なお、ホバーボードは、カリフォルニ

から「販売業者」に含まれ、厳格責任を負うこと

アの販売者からルーミスに発送されましたが、になります。しかし、DPF においては、ウェブ

代金支払い手続きおよび製品に関する連絡はア

サイトなどに販売者が出品した商品を消費者がマゾン社が行い、ルーミスの求めによる返金も購入するものであり、DPF 事業者自身が消費同社が行うことになっていました。

者との間で売買契約を締結するものではありま

第一審であるカリフォルニア州上位裁判所は、

せん。DPF 事業者は、製品の販売者と購入者①流通連鎖に属していないこと ②流通連鎖のの間の仲介者として「取引の場」
を提供するに過枠外にあることから「流通企業体論（marketing

ぎず、
「販売者」
には当たらないことになります。

に基づく責任を負わなマーケットプレイスに販売者が出品した欠陥

いこと ③ 1996 年通信品位法 230 条により免責製造物による購入者の損害について、「販売者」

されることなどを理由として、略式判決によりではないことを理由にアマゾン社の厳格責任を

アマゾン社に対するルーミスの賠償請求を棄却

否定した事例として、LED ヘッドランプのバッしました。

テリーの欠陥により生じた家屋火災事件＊ 15、浴enterprise theory）」＊ 14

控訴審は、①アマゾン社は、登録販売者から月

槽用の蛇口金具の欠陥による屋内の浸水により

額料金および製品の販売ごとに紹介料（referral

生じた保険会社の修理費用事件＊ 16 などがありfee）として直接的な金銭的利益を得ていたことます。

②同社は、本件ホバーボードの市場形成においオーバードルフ事件とボルガー事件では、いて何らの役割も果たしていなかったことの証拠

ずれも当該商品が FBA によって、アマゾン社を提出できなかったこと ③サービスビジネス

から購入者に発送され、その梱包に同社のロゴ

ソリューション契約（Amazon Services Busi-が印刷されているなど、外観上、同社の関与がness Solutions Agreements : BSA）によれば、明らかでした。このため、アマゾン社が製造お

同社は、登録販売者にマーケットプレイスの利よび販売の当事者ではないにもかかわらず、製用を認める前に安全認証、補償および保険を要品の流通に深くかかわっている者として、「販求する権限を通じて製造または流通に影響を与売者」の範囲に取り込みやすかったものというえる実質的な立場にあることなどの理由により、ことができます。これに対し、ルーミス事件で「流通企業体論」に基づいて、マーケットプレイ

は、FBM によって、直接販売者から購入者にスで登録販売者が販売した欠陥製造物による損商品が発送され、商品の梱包や発送にアマゾン

害につきアマゾン社は厳格責任を負うものと判社はかかわっていません。しかし、アマゾン社

断しました。

は、製品の種類に応じて販売者から一定の紹介

こんぽう

料（例えば、ホバーボードについては製品価格

アマゾン訴訟の展開の 15％）を得ていたこと、購入者と販売者とのアメリカでは「販売業者」
が厳格責任に基づく間の連絡、代金支払い、払い戻しなどは同社を製造物責任を負うものとされており、消費者に通じて行うものとされていたこと、サービスビ

直接製品を販売しない「製造業者」であっても、

ジネスソリューション契約上、ウェブサイトへ＊14 「流通企業体論」とは、「流通アプローチ（the stream of commerce approach）」とも呼ばれ、厳格責任に基づく製造物責任の前提として、原告は、（1）被告がその活動および当該製品の販売から直接的な金銭的利益を受けていること、（2）被告の行為が当該製品を消費者市場に最初に持ち込むのに必要な要素であったように、被告の役割が事業企業体（business enterprise）にとって不可欠のものであったこと、および（3）被告が、製造または流通過程を管理し、または影響を与える実質的な立場にあったことを立証しなければならないとする考え方をいう（Bay Summit
Community Assn. v. Shell Oil Co., 51 Cal.App.4th 762, 59 Cal.Rptr.2d 322［1996］）（4th Cir. 2019）＊15 Erie Ins. Co. v. Amazon.com, Inc.
925 F.3d 135＊16 State Farm Fire and Cas. Co. v. Amazon.com, Inc.
（W.D.Wis. 2019）390 F.Supp.3d 964

2022.237 国民生活誌上法学講座の製品掲載に独自の裁量権を有していることな起しました。CPSC は、連邦消費者製品安全法

ど、販売者との実質的な取引関係に着目して、（the Consumer Product Safety Act）15 条（c）

同社に厳格責任を適用したのです。

「製造業者または卸
項および（d）項＊ 17 により、2021 年 7 月、
連邦消費者製品安全委員会
（the

売業者
（distributor）もしくは小売業者（retail-Consumer Product Safety Commission :er）」に対し、消費者に重大な危険を及ぼす製品

CPSC）
は、アマゾン社に対し、FBA によって販の回収を求める権限を有しており、アマゾン社

売されている警報の鳴らない一酸化炭素検知「卸売業者」に含まれると判断したのです。そは器、水中に落下した際の感電防止装置の無いヘ

して、アマゾン社は、2021 年 8 月、規約＊ 18 をアドライヤー、安全基準に違反したやけどの危改正し、同社を通じて購入した欠陥製品による険性のある子ども用寝間着などの回収を求める

1,000 ドル以下の賠償請求について、直接購入

行 政 申 立 て（administrative complaint）を 提者に補償金を支払うことになりました。

参考 1996 年通信品位法（the Communications Decency Act of 1996 :CDA）
230 条（c）項
第 230 条
（offensive material）の遮断（blocking）および選別（screening）にかかる「善きサマリア人（Good Samari（c）不快な素材tan）」＊ 19 の保護の取り扱い（1）発行者（publisher）または発言者（speaker）
対話型（interactive）コンピューターサービスの提供者または利用者は、他の情報コンテンツ提供者によって提供された情報の発行者もしくは発言者として取り扱わないものとする（2）民事責任対話型コンピューターサービスの提供者または利用者は、以下の事項に責任を負わないものとする
わいせつ

ひ わい

みだ

（A）提供者または利用者が、当該素材が憲法上保護されるか否かにかかわらず、品の無い、猥褻な、卑猥な、淫
らな、過度に暴力的な、嫌がらせ、あるいはその他不快と考える素材へのアクセスまたは利用可能性を制限するために誠意をもって自発的に行う行為（1）号に定める素材に対するアクセスを制限する技術的手段を情報コンテンツ提供者またはその他の者が利（B）用できるようにするために取られる行為

コラム

デジタルプラットフォーム（オンラインプラットフォーム）

わが国において、デジタルプラットフォームとは、デジタルプラットフォーム取引透明化法（特定デジタルプラットフォー
ムの透明性及［およ］
び公正性の向上に関する法律）2 条 1項において、「多数の者が利用することを予定して電子計算機を用いた情報処理により構築した場であって、当該場において商品、役務又（また）は権利を提供しようとする者の当該商品等に係（かか）る情報を表示することを常態とするものを、多数の者にインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供する役務」
をいうものと定義されているが、一般には、GAFA（グーグル［Google］、アップル［Apple］、フェイスブック［Facebook〈現 Meta〉］、アマゾン［Amazon］）などに代表されるインターネット上のショッピングモール、フリマアプリ、
マッチングサイトなどICT（Information and Communication Technology : 情報通信技術）を用いた「取引の場」の提供を意味するものと理解されており、アメリカやヨーロッパでは、同じ意味において、「オンラインプラットフォーム（OnlinePlatform）」という言い方を用いることが多い。
なお、デジタルプラットフォームを提供する事業者のことを「プラットフォーマー（Platformer）」と呼ぶことがあるが、これはわが国固有の言い方（和製英語）
であり、英語としての「プラットフォーマー（Platformer）」とは、スーパーマリオのようにキャラクターをジャンプさせて足場（platform）
から足場に跳び移ったり、障害物を跳び越えたりして進むビデオゲー
ムであるプラットフォームゲーム（platform game）
を意味している。

＊17 15 U.S.C. §§2064（c）
and（d）. なお、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 4 条参照＊18 A-to-z Claims Process for Property Damage and Personal Injury（ https://sellercentral.amazon.com/gp/help/external/GTY6 NYZDFD5 CENYH?language=en-US&ref=efph_GTY6 NYZDFD5 CENYH_
cont_27951）．なお、この規約改正はアメリカ国内における契約について適用されるものとされている＊19 「善きサマリア人（Good Samaritan）」とは、困っている人を助ける慈悲深い人（ルカ［Luke］による福音書 10 章 30-37）のことを意味し、他人を助けるための行為についての不法行為責任を軽減する原則を「善きサマリア人の法理（Good Samaritan doctrine）」という

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