独立行政法人国立国語研究所に係る業務の実績に関する評価（平成１３年度）
◎全体評価
評

価

項

目

評

価

の

結

果

全体としては，中期計画に沿って，国語及び日本語教育に関する調査研究を展開しており，事業のひとつに若干の遅れが見られるものの，初年度としては順調であるといえる。ただ，一定の研究成果が出るまである程度の期間が必要であることは理解できるが，独立行政法人としての利点を生かした柔軟な対応をすることにより，さらに，積極的な事業展開を図ることが期待される。

事 業 活 動調査研究事業（成果の公表を含む）

情報資料提供・普及事業

国語に関する調査研究事業については，研究課題に基づいた報告書等の作成・刊行を行うなど，計画を着実に実施する一方，国の施策に対し協力を行ったことは評価できる。また，「現代雑誌200万字言語調査報告書」や「方言文法地図」の作成，「国語年鑑」「日本語教育年鑑」の編集刊行など，国語及び日本語教育の基礎研究の成果を公表しており，中心的な研究機関としての役割を果たしている。しかしながら，「日本語教育の学習環境と学習手段に関する調査研究」では，予定していた教師用参考資料が刊行されないなど，日本語教育部門の実施体制に弱さが見られる。
研究課題の性格上，長期にわたる調査等が必要であるため，研究の進捗状況等が不明瞭になる傾向がある。対外的に調査研究の進捗状況がわかる中間報告を行うなどの方策が必要である。
様々な刊行物の発行に加えて，「電子図書館システム」「電子資料館システム」「日本語総合ネットワークシステム」を柱とする「日本語情報資料館システム」の構築や「国語学研究文献データベース」，「言葉に関する新聞記事切り抜きデータベース」等をインターネット上で公開している点は，評価できる。これらのデータベースの一層の充実を図ることが望まれる。
普及事業については，「ことばフォーラム」の開催，「ことばシリーズ」の発行は計画どおりに行われているが，啓発ビデオの活用状況の把握ができていないなど，普及事業の実態把握が十分でない面が見られる。普及事業の活用状況の把握を行い，より効果的な普及事業の実施に努めるべきである。
平成13年度から既存の研修を組み替え，中核的教員を対象とする長期研修，多様な学習者を対象とする短期研修，インターネットを活用し行う遠隔研修を実施しているが，今後，他の機関との連携や研修内容，研修計画について一層の工夫を行う必要がある。また，インターネットによる遠隔研修は，
平成13年度は試行であることから，次年度以降に期待するところが大きい。

研修事業

日本語教育指導のリーダーとなるべき人材を養成するため，政策研究大学院大学，国際交流基金と連携し，日本語教育指導者プログラムを実施しているが，他機関との連携の中で，国語研究所の位置づけを明確にする必要がある。平成14年10月から，博士課程の学生を受け入れる予定となっており，今後，より一層の充実が望まれる。
また，所内見学会を始め，広報誌「国語研の窓」の刊行，一般を対象とした「ことばフォーラム（発表会）」，「公開講座」等の開催，「ことばシリーズ」の無償配布，言葉に関する電話質問の受付等，開かれた研究所を目指し，積極的に取り組んでいることは評価できる。今後とも，様々な取り組みを行い，より開かれた国民に親しまれる国語研究所となる努力が必要である。

その他の事業

業 務 運 営独立行政法人の初年度に組織改革を行った点は評価できる。さらに人員の適材適所への配置など，独立行政法人としての利点を活用し，効率的な業務運営を行うことが期待される。

効率性・財務
(外部資金の確保を含む)

業務運営については，評議員会及び外部評価委員会を開催して，効率的な運営を図るための意見を積極的に受け入れ，対応しようとしている。また，職員の意識改革もうまくいっているといえる。経費についても当初の予定に対し，大幅な効率化を達成しており，努力のあとが認められる。引き続き計画的に効率化を行っていく必要がある。
外部資金の確保は，科学研究費補助金，著作権使用料等，確実に増加している。引き続き外部資金の積極的な確保が必要である。

人

事

事務職員については，国立大学との間で，定期的な交流を行っているが，研究員については，１３年度は２名が新規採用されたのみであり，他の機関との人事交流や任期付研究員を積極的に導入することが必要である。また，スタッフの増員が望めない現状では，研究員や職員をプロジェクト等に合わせて柔軟に配置するなどの対応も必要である。

所長の主導性

日本語をめぐる状況が大きく変化していく中で，平成１３年度の独立行政法人化にあわせ，１センター・６研究部・１８研究室から３部門６領域に組織改革を行った点は，十分なリーダーシップが発揮されたといえる。また，職員の意識改革を進め，研究成果の公表を積極的に行ったことは評価できる。
今後も，独立行政法人としての目標の達成のため，一層のリーダーシップを発揮することを期待する。

そ

の

他

特になし

＊事業活動全般，業務運営（財務，人事等）など法人の業務全体にわたる横断的な観点から，項目別評価の結果等を踏まえつつ，
法人の業務の実績について記述式により評価する。
＊中期計画に記載されていない事項であっても，積極的に評価すべきものについては，必要に応じて，全体評価に含める。

‑ 1 ‑

総

評

平成13年度は，効率的な業務運営に努力し，ほぼ中期計画に沿った事業展開をしており評価できる。
国立国語研究所は，国語の改善及び外国人に対する日本語教育の振興を図ることを目的とし，国語研究及び外国人に対する日本語教育研究の中心的な役割を持つ機関として，独立行政法人としての立場を最大限に利用し，従来の調査研究のみならず，独自の新しい事業展開を行うことが期待される。今後は，国立国語研究所の研究目的，研究課題，研究成果を，より広く一般に知らせる努力が必要である。

＊項目別評価及び上記の横断的な評価を総合し，法人の活動全体についての総評を記述する。

‑ 2 ‑◎項目別評価○評価基準について
Ａ：中期計画を十分に履行し，中期目標に向かって着実に成果を上げている。
Ｂ：中期計画をほぼ履行し，中期目標に向かって概ね成果を上げている。
Ｃ：中期計画を十分には履行しておらず，中期目標の達成のためには業務の改善が必要。
＊特筆すべき優れた成果を上げた場合は，Ａ＋ の評価を付すことができる。
その場合は，理由を必ず留意事項等の欄に記入すること。
＊部会として，業務改善の勧告が必要と判断される場合は，Ｃ− の評価を付すことができる。
その場合は，理由を必ず留意事項等の欄に記入すること。

○１％の業務の効率化の評価基準
Ａ：1.5%以上の効率化を達成した場合
Ｂ：1.0%以上1.5%未満の効率化を達成した場合
Ｃ：効率化1.0%未満の場合○複数の評定がある場合の調整
委員の協議により，評定を決定する。
○留意事項等の記述
原則として，Ｃの評定を受けた項目については，その理由及び改善点，要望点を必ず記入する。
○業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の各項目

指標又は評価項目

評
Ａ

１．現行組織の見直し 組織の見直し状況
有機的な連携等を図るための研究体制の構築，共同研究・研
究協力の円滑・効果
的な推進のため体制
の整備等

価

基

準

Ｂ

Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

・中期目標に合わせ改組を行った点は大型プロジェクト ６研究部・１センターから
３部門・６領域への改組を可能とするものであり，評価できる。今後，柔軟か評
Ａ

つ機動的な運用での共同研究が期待できる。

共同研究・研究協力体制の整備 ・研究体制の構築がなされたばかりで，今年度は中期計 招聘研究員による共同研究の確立
状況
海外研究員制度の検討
画全体の見取り図を具体的に作成するのが課題。海外 国際シンポジウムの開催

Ｂ

研究員制度の明確化や成果の積極的な公表が必要。

国内外の日本語研究・日本語教 ・計画はほぼ履行され概ね成果を上げているが，具体化 国際交流のための常設組織の検討
育情報の効率的な収集・提供を
日本語情報資料館システムの導入行うための体制の整備状況
は次年度以降の課題である。情報の受発信のためには 日本語教育支援総合ネットワーク
システムの運用
インターネットの活用によるシステム作りは急を要す
る課題であり，全面展開に向け，積極的に取り組むとともに，安定した運営体制の構築が望まれる。

‑ 3 ‑

Ｂ

定
Ａ

留意事項等
Ａ

中期計画の各項目

指標又は評価項目

評

価

Ａ

基

準

Ｂ

Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

２．研究所の効率的， 効率的，効果的な運営を行うた ・運営体制を整備し，評議員会及び外部評価委員会を開 評議委員会の開催
効果的な運営めの体制の整備状況
外部評価委員会の開催
催して，その意見を積極的に受け入れ，対応しようと

２回
２回

評
Ａ

定

留

意

事

項

Ａ

していることは評価できる。

省エネルギー化等の推進状況

・職員の意識改革による効率的な業務運営により，省エネルギーの効果もみられ評価できる。

３．業務の効率化

業務の効率化状況

1.5％以上1.0%以上〜1.5%未満

1.0％未満

職員研修会の実施４回
所内ＬＡＮによるペーパレス体制
の確立

2.6％

Ａ

1−(決算額/予定額)

Ａ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

評

１．国語及び国民の言 ○研究所としての調査研究の実 ・調査研究については，３部門とも問題意識を持って取り組んでおり，十分な成果を上げ
語生活並びに外国人
施状況等に対する日本語教育ている。また，「書き言葉」「話し言葉」の両面に関して，他の機関では成し得ない現代に関する科学的な調査及び研究の実施及日本語の解明に向けて，計画に沿った調査研究が着実に進められている。年度途中からびその成果の公表
国の施策に資する外来語調査を実施したことは高く評価される。

Ａ○国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の各項目

指標又は評価項目

評
Ａ

価

基

準

Ｂ

Ｃ

研究系報告書18名／5冊 執筆総数研究員数／13年度刊行報告書
総数31名／5冊 とりまとめに係わっ研究課題に対し，所内共同研究を行い十分な成果を上た総研究員数／13年度刊行報告書
げていると認められ評価される。
総数
編集系報告書39名／9冊
同上
62名／9冊
同上

中期計画に掲げた研究課題に対 ・研究系報告書，編集系報告書とも，共同研究の成果する所内共同研究の状況が反映されており，着実に実施されている。また，

‑ 4 ‑

Ａ

定

留意事項等
Ａ

等

中期計画の各項目

指標又は評価項目

評
Ａ

価

基

準

Ｂ

Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

成果報告書等の活用・普及状況 ・『国語年鑑』などの定期刊行物が正確に刊行されてい 所刊行物の延執筆者数 99件
所員執筆・編集単行本件数 22件る。しかし，今までの国語研究所の報告書の状況から 論文集等掲載件数 83件

評
Ｂ判断すると，極めて有用であるためによく活用されているものとそうでないものに分かれる。刊行した報告書が所外でどう活用されているか不明であり，今後は活用状況について，把握する必要がある。
学術雑誌への論文等掲載件数

・査読誌への掲載等については，一定の水準に達してお 査読誌への掲載件数 18件
専門誌からの依頼掲載件数 67件
り，全体として学術貢献を着実に行ったと評価される。

外部の研究者等との共同研究・ ・招聘研究員との共同研究を始め，１００名を超える協 招聘研究員 ３名
研究協力の実施状況
外部連携研究員 73名
力研究者の参加を得たことは，一定レベルの成果を上 科研費外部分担者 36名

ＡＡ

げたと言え，評価できる。

調査研究成果の公開事業等への ・一般を対象とした公開講座等を積極的に開催し，一般 口頭・ポスター発表件数
活用状況の人の認識を高める事業，研究者を対象とした発表会，92件

Ａ

国際シンポジウムなどの研究成果の発表活動等も着実に実施されており，評価できる。

(1)研究課題に対する ①研究課題「現代日本語におけ ・有意義な事業を計画通り実施している。現代日本語の書き言葉を対象とした大規模な実実施状況等
る書き言葉の実態解明と雑誌
コーパスの構築」の実施
態調査は，国語研究所でなくてはできないものであり，実施も着実に進められており，評価できる。

‑ 5 ‑

Ａ

定

留意事項等

中期計画の各項目

指標又は評価項目
Ａ

Ｂ

Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

117％（７事項実施／６事項計画）Ａ

社会的・学術的有用性（国民の ・雑誌を利用して２０世紀の言葉の変化，多様化など書き言葉の変遷と実態をとらえる価ニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を含む）
値の高い研究であり，現代日本語における書き言葉の実態を明らかにする研究は社会的，Ａ

調査及び研究の進捗状況

評

価

基

準

評

学術的に有用性が高く，評価できる。

成果報告書等の作成状況
成果報告書等の内容の充実度

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

200％（２冊刊行実施／１報告書
刊行計画）

Ａ

・『現代雑誌の漢字調査』『日本語の文字・表記−研究会報告論集−』ともに，これまでにＡ知られていない知見を加えるものである。特に『現代雑誌の漢字調査』はこの分野の調査を３０年ぶりに更新するものとして，貴重であり，現代日本語の文字・表記を多角的に検討していく上で学術的価値が高く，評価できる。

成果報告書等の成果公表手段の ・国語学会や研究発表会等での発表，報告書，学術書で 研究発表会での公表 10件
適切性報告書での公表 3件の論文発表など，公表手段に多様性がある。これまで 論文での公表 2件
広報誌での公表 2件の成果公表は，広く，偏りなく公表されていると判断Ａ

でき，評価できる。

実施に伴う基礎資料の整備状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（４整備作業実施／４整備
作業計画）②研究課題「日本語の多様性に ・言葉の多様性に関する大規模な調査データは，社会構造の急激な変化との相互関係を解関する基盤データの整備と研究法の探索」の実施
明するうえで不可欠である。日本語の多様性を社会的側面，地理的側面，音声的側面の３つの側面からとらえた研究はともに優れた研究で，順調に実施されており，評価でき
る。

‑ 6 ‑

Ａ
Ａ

定

留意事項等

中期計画の各項目

指標又は評価項目
調査及び研究の進捗状況

Ａ

評

価
Ｂ

基

準
Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（６事項実施／６事項計画）

社会的・学術的有用性（国民の ・言葉の「多様性」に関する調査研究は，的確なコミュニケーションのために極めて重要
ニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を含む）である。「学校の敬語１」，「方言文法地図」，「話し言葉コーパス」のいずれも社会的，

評
ＡＡ

学術的有用性が高い。また，「学校の敬語１」については，外国人に対する日本語教育にも有用である。国語研究所ならではの研究テーマであり，評価できる。

成果報告書等の作成状況
成果報告書等の内容の充実度

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（２冊刊行実施／２報告書
刊行計画）

Ａ

・「方言文法地図」は，全国規模での表現方法を調査分析したものであり，「学校の敬語１」

Ａは言葉の使い分け等を詳細にとらえたものである。また，「話し言葉コーパス」は音声言語のデータベースとして社会的，学術的に有用性が高い。いずれも充実した成果を上げており，評価できる。
論文での公表 13件
成果報告書等の成果公表手段の ・成果報告書公表・論文公表・研究発表会での公表など 学会での公表 11件
適切性研究発表会での公表 4件
多様な方法で公表している。また，ホームページの活 報告書での公表 2件
広報誌での公表 2件
用等積極的に行っており，評価できる。
モニター公開 1件
普及会での公表 1件
ＨＰでの公表 1件

実施に伴う基礎資料の整備状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（２整備作業実施／２整備
作業計画）③研究課題「日本語教育のため ・外国人による日本語作文を大量にデータベース化した成果は，教育現場で多様に活用さの言語資源及び学習内容に関する調査研究」の実施れることが期待され，今後の日本語教育のために役立つところが多く，評価できる。

‑ 7 ‑

Ａ

Ａ
Ａ

定

留意事項等

中期計画の各項目

指標又は評価項目
Ａ

Ｂ

Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（２事項実施／２事項計画）Ａ

社会的・学術的有用性（国民の ・外国人学習者の日本語作文や添削指導の例をデータベース化した研究は，日本語教育をニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を含む）
行っていく上で，日本語教師のみならず，日本語の独習者にとっても， 極めて有用性がＡ

調査及び研究の進捗状況

評

価

基

準

評

高く，基礎資料としても価値があり，評価できる。

成果報告書等の作成状況
成果報告書等の内容の充実度

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（１書刊行実施／１仕様書
刊行計画）

Ａ

・「日本語作文データベース」については，論文，学会，研修会での発表など，多様な方法

Ａ

での成果のフィードバックが行われている。また，教育現場での研究交流でも有用性が認められており，評価できる。
研究発表会での公表 2件
成果報告書等の成果公表手段の ・成果をCD‑ROMにして，無料公開し，教育現場へフィー モニター公開 2件
適切性国際会議での公表 1件
ドバックをするなど評価される。
研修会での公表 1件
学会での公表 1件

実施に伴う基礎資料の整備状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（２整備作業実施／２整備
作業計画）

Ａ

Ａ

④研究課題「日本語教育の教師 ・従来からの研修実績を踏まえた研究課題とするのか，また，他の機関との関係をどうす
教育の内容と方法に関する調査研究」の実施
るのかが不明瞭である。国語研究所ならではのテーマであるが，実質的な作業の内容にＢ

不分明な面があり，計画に少々遅れが見られる。
・日本語教師の質を高める教育に対するニーズは相当高いものがあり，国民的課題であるという認識に立った計画が必要である。

調査及び研究の進捗状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

‑ 8 ‑

100％（２事項実施／２事項計画）

Ａ

定

留意事項等

中期計画の各項目

指標又は評価項目

評
Ａ

価

基

準

Ｂ

Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

社会的・学術的有用性（国民の ・機械的な実施ではなく，基本的な議論が必要である。どういう方法で課題を追求していニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を含む）
くか，データをどのように収集し明らかにしていくのかを十分に検討する必要がある。

評

定

留

意

事

項

等

Ｂ

・日本語教育のための教員養成と再研修については，現状と問題点を探るため，全国規模の調査が必要であると考えられ，「教師教育研究委員会」を組織し，業務を推進する必要性は高い。
成果報告書等の作成状況
成果報告書等の内容の充実度

本年度から平成１５年度においては，国内教育機関における教師教育に関する情報の収集・分析及び研究所の各種研修の実績情報の蓄積・分析を行うこととしており，平成１６年度から，これらに基づく成果報告書等の作成等を行う予定である。

成果報告書等の成果公表手段の適切性実施に伴う基礎資料の整備状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100％（２整備作業実施／２整備
作業計画）

Ａ

⑤研究課題「日本語教育の学習 ・国内外における日本語学習の環境と手段についての調査は極めて重要であり，映像教材
環境と学習手段に関する調査研究」の実施も重要なものであると思われる。しかしながら，実施体制の弱さのため，予定していた

Ｂ

教師用参考資料の刊行が行われなかった点には問題がある。

調査及び研究の進捗状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

75％（3事項実施／４事項計画）

Ｂ

社会的・学術的有用性（国民の ・国内外での日本語教育の学習環境，学習手段の実態把握が十分とはいえない。
ニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を含む）
・調査対象の選定理由を明確にすることにより，問題の所在が明確化され，社会的・学術Ｂ的有用性が増してくる。検討を重ね，より有用性の高いものを目指していくことが必要である。

成果報告書等の作成状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

‑ 9 ‑

0％(0報告書刊行/１報告書刊行)Ｃ予定されていた「教師用指導参考書」が未刊行。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

評Ａ

成果報告書等の内容の充実度

価

基

準

Ｂ

Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

・当初の３倍のアンケートを実施するなど，情報の収集は着実に実施されているが，

評

定

Ｂ

予定していた報告書が未刊であり，今後にまつところが多い。

成果報告書等の成果公表手段の ・日本語教育学会などで発表するなど，様々な研究発表 研究発表会での公表
適切性
学会での公表 1件が行われているが，論文としての発表が期待される。 論文での公表 1件

実施に伴う基礎資料の整備状況(2)国の施策への協力 国の施策への協力状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

・計画外の調査に協力し，今後の研究の基礎をも10件

100％（３整備作業実施／３整備
作業計画）

Ｂ

Ａ

文部科学省白書に出現する外来語
調査に対する協力Ａ

築いたことは評価できる。

(3)国際シンポジウム 開催実績
の開催

年１回以上

開催準備中

未着手

２回（計画１回）

社会的・学術的有用性（国民の ・国際シンポジウムは，コミュニケーションと日本語教育を議論する足がかりとしての役
ニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等を含む）
割を果たした。今後は，開催形態，成果の活用法，広く一般の人が参加できるような企
画や広報活動など，長期的な視点をもった企画が望まれる。
・日本語教師教育のシンポジウムの方は，問題認識の基礎が固まっていない弱点が見られる。

‑ 10 ‑

Ａ
Ｂ

Ｂ

留意事項等

中期計画の各項目

指標又は評価項目

評

価

Ａ

基

準

Ｂ

Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

開催に際しての広報手段の適切 ・一応の成功を見たようであるが，今後は別の方法も考 メーリングリストの活用
性
ホームページ，広報誌への掲載えるべきである。

評

定

留意事項等

Ｂ

・テーマによって，広報活動する範囲を変動させるような柔軟性が必要であり，より広範な参加を呼びかける
広報上の工夫も求められる。
２．資料の作成，公表 調査研究の成果等の公表状況
並びに関係する情報及び資料の整理・提供公表手段の適切性(1)報告書等の活用，
研究発表会の開催

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100%(６公表事項実施／６公表事
項計画)

・「研究発表会」「公開講演会」の開催や「日本語科学」 研究所主宰投稿誌による公表

ＡＡ「日本語教育論集」などの刊行，ホームページの活用など，公表手段は適切であり，評価できる。

研究発表会開催に際しての広報 ・郵便物，ポスター，電子メール，ホームページなど各 蓄積案内リストの活用
手段の適切性関連学会誌等への掲載
種広報手段の活用など，多様な手段で着実に広報され 関連商業誌への掲載

Ａており，評価できる。

研究発表会の社会的・学術的有 ・各種データベースの構築をテーマにした研究成果の公表は，言語研究，日本語教育に不用性（国民のニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等
可欠であると言える。参加者とのディスカッションや研究室公開の試みも研究成果を社を含む）
会的に役立てていく上で有用である。

Ａ

研究発表会の内容の充実度（アンケート調査における満足度）

Ａ

80%以上

60%以上〜80%未満

60%未満‑ 11 ‑

93%（評価者数／記入者数）（９６人／１０３人）

ＡＡ

中期計画の各項目

指標又は評価項目(2)普及書の発行，公 普及図書の刊行状況
開事業等の実施
ことばフォーラムの開催状況

評

価

基

準

Ａ

Ｂ

Ｃ

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

年５回以上

年４回

年３回以下

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

評

100%(１企画検討実施／１企画検討計画)Ａ

年５回（計画年５回）

Ａ

ことばフォーラムの社会的・学 ・「ことばフォーラム」は，テーマ設定，開催場所に工 所内での開催 １件
術的有用性（国民のニーズの把所外での開催 ４件
握，目的の設定，方法，内容，夫が見られ，一般の人のことばに対する意識を高める
規模等を含む）のに大きな役割を果たすなど，社会的有用性が高く評

Ａ

価できる。

ことばフォーラム開催に際して ・郵便物，ポスター，ちらし等による関係方面への周知 地元新聞への掲載の広報手段の適切性
地元テレビでの放送にとどまらず，広く一般への広報として，新聞，放送 市町村との共催

Ａ

等のメディアや自治体との共催，ホームページの活用など積極的であり，評価できる。

ことばフォーラムの内容の充実度（アンケート調査における満足度）
ことばシリーズの作成状況

80%以上

年１冊以上

60%未満

86%（評価者数／記入者数）（５９２／６８８）

Ａ

60%以上〜80%未満

作成中

未着手

１冊刊行（計画１冊）

Ａ

ことばシリーズの社会的・学術 ・取り上げたテーマ「日本語を外から眺める」は，コミュニケーションの多様化，国際化
的有用性（国民のニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模の中で言語活動を考える上で，時宜を得たものである。座談会，解説，Ｑ＆Ａという内等を含む）
容もわかりやすい。
「ことばシリーズ」は，広く一般に受け入れられるものであるばかり
でなく，学術的水準をも保っていて評価できる。

‑ 12 ‑

Ａ

Ａ

定

留

意

事

項

等

中期計画の各項目

指標又は評価項目

評
Ａ

価

基

準

Ｂ

Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

ことばシリーズの普及活用状況 ・６万冊の無償配布をおこなっており，市販の価格も手頃であるといえる。より，普及，評
Ａ

活用を図るため，学校教育，社会教育の中で参考図書，実例集として活用するよう呼びかけるとともに，フォーラムとの連動など，より積極的な展開が望まれる。

啓発ビデオの作成状況

年１本以上

作成中

未着手

１本作成（計画１本）

啓発ビデオの社会的・学術的有 ・日常の言語活動を基盤に豊かな日本語を考える上で，映像と音声をともなったビデオ作
用性（国民のニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等品は極めて有用性が高い。今回の「相手を理解する」というテーマも，日常の場面に即を含む）
して言葉の行き違いや言葉の背景を踏まえて豊かなコミュニケションをさぐるという点

ＡＡ

で，適切なものであり，評価できる。テーマ選びがビデオ教材の善し悪しを決定するので，今後この面での研究をさらに積み重ねて，よりよいビデオ作りを進めてほしい。
啓発ビデオの普及活用状況

・各都道府県の図書館や視聴覚ライブラリー等７５０件の無償配布により，全国的な視聴，Ａ活用が可能となっている。また，インターネットを介した普及活用まで試みており，評価できる。今後，ことばフォーラムとの連動や総合的な学習の時間での活用の呼びかけなどにより，さらに普及，活用を進めることが望まれる。

電話質問等への対応状況

1000件以上800件以上〜1000件未満

800件未満対応実績
平成13年度
平成12年度
平成11年度

1252件
1050件
809件

Ａ

電話質問等への対応体制の整備 ・専門部署の設置と質問応答記録のデータベース化が進 常設対応組織の設置
質疑応答データﾍﾞｰｽ作成
められたことは高く評価される。また，データベース

Ａ

は，国民の言葉に対する疑問などを知る上で貴重な資料となる。

‑ 13 ‑

定

留

意

事

項

等

中期計画の各項目

指標又は評価項目(3)文献目録等の編集 文献目録等の編集刊行状況
刊行，研究資料の電子化等，総合的
なネットワークの 研究資料の電子化等の実施状況
構築・運営

評

価

基

準

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

評

Ａ

Ｂ

Ｃ

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100%(２文献目録実施／２文献目
録計画)

Ａ

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

100%(６電子化等事業実施／６電子化等事業計画)

Ａ

総合的ネットワークの構築・運 ・いつでも，どこでも，だれでもが検索・活用できる体 運営体制の確立
営の実施状況
制が望まれる中で，システムの構築，運用体制の整備

ＡＡが進められており評価できる。

文献目録等の編集刊行等の社会 ・新聞記事データベース，蔵書データベースなどの公開は，社会的・学術的に有用性が高的・学術的有用性（国民のニー
ズの把握，目的の設定，方法，
い。情報化，国際化，ＩＴ化が急速に進む中で，国内外で研究成果を広く活用するため，
内容，規模等を含む）
文献目録，電子化資料等が有効に運用されることが，社会的にも学術的にも有用である。

Ａ(4)研究資料・文献情 研究資料等の蓄積・提供システ
100%以上70%以上〜100%未満
70%未満
100%(４システム整備実施／４シ
報の蓄積・提供シ ムの整備状況
ステム整備計画)
ステムの整備及び
ネットワークによ 研究資料等のネットワークでの100%以上70%以上〜100%未満
70%未満
100%(２提供事業実施／２提供事る提供並びに図書 提供状況
業計画)
資料の公開に関す
検討状況
研究資料等の蓄積・提供システ ・研究者はもとより広く一般にも研究成果を活用してもらうため，研究資料，文献情報のム整備等の社会的・学術的有用性（国民のニーズの把握，目的蓄積提供システムは有用である。また，日本語による出版情報の海外提供システムは，の設定，方法，規模等を含む）
日本語の表示ができない外国のパソコンにも，日本語による情報を届けるものとして画Ａ期的であり，世界への日本語情報の普及の上で，効果的であり，評価できる。

‑ 14 ‑

Ａ

Ａ

Ａ

定

留

意

事

項

等

中期計画の各項目

指標又は評価項目

評
Ａ

価

基

準

Ｂ

Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

図書資料公開に関する検討状況 ・インターネット利用の図書館相互貸借システムへの参加や，平成１７年度の立川移転後

評

定

留

Ａ

の専門図書館の公開など，将来を見据えた検討が着実に進められおり，評価できる。

３．外国人に対する日 開催実績（参加人員）
500名以上350名以上〜500名未満
350名未満５２０名参加（計画５６０人）
本語教育に従事する者及び従事しようと
ホームページ・メーリングリスト
する者に対する研修 研修実施に際しての広報手段の ・研修案内の送付先が限定されている。この研修は，各 の活用の実施
適切性
関連学会へのチラシ方面から多様な期待が寄せられるものであり，今後， 関連学会誌商業誌への掲載
募集要項の関連機関への送付
一層多様な広報の手段の検討が必要である。

研修内容の充実度（アンケート調査における満足度）

80%以上

60%以上〜80%未満

60%未満

Ａ

Ｂ

Ｂ

85%（評価者数／記入者数）（312/367）

Ａ

研修事業の社会的・学術的有用 ・見かけ上の参加人数の多さは，主に１日だけの短期研修者が多いためである。１日では性（国民のニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模等をなく，２，３日の研修期間にして内容を充実し，質的な向上を図るべきである。
含む）
・上級研修については検討する余地があると思われる。他の機関との連携等も必要であり，Ｂ

今後に期待するところが大きい。

４．附帯する業務

政策研究大学院大学，国際交流 ・修士課程については順調にスタートしたが，博士課程の進捗状況が不明。政策研究大学
基金日本語国際センターとの連(1)日本語普及に関す 携・協力状況
院大学と国際交流基金との連携の中での国語研究所の位置付け（教育面か研究面か，日る大学院教育への参画，連携，協力
本語教育か日本語研究か）を明確にする必要があると思われる。
・連携協力状況があまり見えず，今後に期待する部分が多い。

‑ 15 ‑

Ｂ

Ｂ

Ａ

意

事

項

等

中期計画の各項目

指標又は評価項目

評

価

Ａ

基

準

Ｂ

Ｃ

指標又は評価項目に係る実績（事務局案）

博士課程実施に際しての準備体 ・準備がやや遅れている。博士課程の成功が研究所全体の学術研究レベルの向上に関係す
制の整備るので，鋭意努力してほしい。

(2)研究機関等の求め 研究機関等の求めに応じた援助に応じた援助及び 及び指導状況
指導

90%以上

70%以上〜90%未満

70%未満

広報誌の普及活用状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満

Ｂ

100％（対応実績/要求数）
平成13年度 151件/151件
平成12年度
66件/ 75件(3)国民に開かれた業 国民に開かれた業務運営の推進 ・業務概要の作成配布，「国語研の窓」の刊行，ホームページによる研究成果の公開，施設
務運営の推進及び を図るための施策の検討状況
広報誌の刊行，ホの見学や公開など，様々な形で国民に開かれた業務運営の推進を図っており，着実に成ームページの充実等並びに施設の公果を上げている。
開検討等

広報誌の刊行状況

評

100％ (４誌刊行／年４回)

・国立国語研究所の広報誌は国語研究所の活動のポイントがコンパクトにまとめられ読み

Ａ

Ａ

Ａ
Ａ

やすく，親しみやすくする編集の工夫がなされており，研究所への理解を深める努力が見られ，評価できる。

国民に研究所を知らしめるため ・広報誌，ホームページ，ことばフォーラム，施設公開の広報手段の適切性などをはじめ，放送出演や新聞への執筆など，多様なＡ方法で広報を図っており，評価できる。

ホームページの充実状況

100%以上70%以上〜100%未満

70%未満‑ 16 ‑

100％ (４情報追加項目実施／４
情報追加項目計画)

Ａ

Ａ

定

留

意

事

項

等

中期計画の各項目

指標又は評価項目
ホームページへのアクセス状況

中期計画の各項目
外部資金の積極的な
導入

評

基

準

Ｂ

Ｃ

100万件以上

80万件以上〜100万件未満

80万件未満指標又は評価項目
外部資金の確保状況

価

Ａ

評

価

基

準

Ａ

Ｂ

Ｃ

15件以上

12件以上〜15件未満

12件未満

指標又は評価項目に係る実績(例)（事務局案）
アクセス実績
平成13年度 1499千件
平成12年度
434千件
平成11年度
250千件

指標又は評価項目に係る実績(例)（事務局案）
科研費等（研究代表者分）
平成13年度
１９件
平成12年度
１７件
平成11年度
１５件

評

定

留

意

事

項

等

評

定

留

意

事

項

等

Ａ

Ａ

外部資金確保のための手段の適 ・科研費獲得に努力が見られ，順調に外部資金を確保し 科研費
１９件（分担者分含む）
切性
国の委託費 １件ている。また，民間からの資金確保についても評価で 内地研究員 ２件
版権使用料１２件
きる。

Ａ

外部資金事業の社会的・学術的 ・日本語話し言葉コーパスを科学技術振興調整費の獲得によって実施したことは，社会的有用性（国民のニーズの把握，目的の設定，方法，内容，規模に有用であったと評価できる。
等を含む）

Ａ

‑ 17 ‑Ａ