かすかべ議会だより30年6月定例会号

春日部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を可決

年度一般会計補正予算（第２号）を可決

春日部市税条例等の一部改正を可決
平成討

論

30討

論

これにより事業の参入がよ
年金生活者の控除を 万円引りしやすくなり、その結果、き下げるものです。市民税は、待機児童の解消につながるも控除される額に変更ありませのと考えるものです。
んが、そもそも目的が違う控今後についても、保育の質除を振り替えることが問題でを維持しつつ、家庭的保育事す。さらに、給与所得者、年業等の適切な運営と子供たち金生活者の控除が下がるため、への安心安全な保育の実施に所得金額で算定基準が定めら引き続き努力してもらうことれている国保税、介護保険料、を要望し、本議案に賛成しま
保育料等が値上げにつながるヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書を可決す。
ことが問題です。
また、中小企業の生産性向以上指摘して、反対します。 春 日 部 市 税 条 例 等 のは、アトピーやアレルギー対上のための設備投資を促進す
春日部市家庭的保育事
応など、一歩間違えば小さなるため、固定資産税を減免す
一部
改
正を可
決
業等の設備及び運営
子供た
ちへの安心
安
全
な
保
命を奪いかねない問題が起こる改正ですが、これは市が今育の実施に努力することをに関する基準を定めるる危険性があります。
後策定する計画に見合う設備
平成年
度
地
方税制
改
正に要望し賛成（新政の会）
条例の一部改正を可決
保育士の数の算定の変更で、投資を行った中小企業だけが基づ
く
地
方税法
等の一部
改
正
今回の一部改正は、厚生労准看護師というのは、まだ正対象です。地域経済の主役で厚生労働省令である家庭的に伴い、地方税法等との整合働省令の一部改正に伴うもの
式な看護師ではなく、経験もある中小企業の現状は大変厳
保育事業等の設備及び運営にを図るため、一部改正を行うであり、家庭的保育事業におしく、支援が必要ですが、労関する基準の一部改正に伴い、 浅いと考えます。
ものです。
ける連携施設の要件緩和や給いざというときに、命を守働生産性が３パーセント以上保育所等との連携の規定等を
【賛成多
数で原案
可決】
食提供事業者の拡大などにつれないことも起こり得るので向上し、企業収益に直接つな改正するものです。
いて対応するものとなっていがるという非常に限定された【賛成多数で原案可決】 はないでしょうか。
ます。
食事の提供の経過措置は、設備投資を行う一部企業のみ基礎控除の振り替えや、固定この一部改正により、家庭小さな命を守れるのかというを優遇する制度であり、税の資産税の一部減免に問題あり的保育事業の代替保育の連携疑問が残ります。
公平性の観点から大変疑問が
命 を 預 か る 保 育 事 業 は、 市 のと 指 摘 し 反 対（ 日 本 共 産 党 ）先が小規模保育施設まで拡大
どの改正点も規制緩和が行残ります。地域経済活性化の責任でしっかり行っていくこされ、また給食の提供においわれ、保育の質の低下が懸念
給与所得控除と公的年金等ためには、中小企業全体を底と を 求 め 反 対（ 日 本 共 産 党 ）ても、子供の発達状況やアレされ、小さな命を守り切れる控除から基礎控除に 万円を上げする支援こそが必要です。
ルギー等への配慮など、一定のかという大きな問題が残り振り替える改正ですが、これ以上指摘して、反対します。の条件を満たす保育所等で実ます。
はフリーランスや在宅ワーク
公正かつ適正な課税事務と績のある調理業者への委託も小さな命を預かる保育事業等の方を税制上優遇するため収入確保に努めるよう認められるものとなっていま
は、今後も市の責任でしっかに基礎控除を 万円引き上げ、要望し賛成（新政の会）り行っていくことを求めます。 す。
それと引き換えに給与所得者、保育所等との連携は、基準が緩和され、子供たちの安全性が担保できなくなると考えます。
食事の提供の特例について

1030

10102

かすかべ議会だより30年6月定例会号

議員提出議案

本議案は、地方税法等の一２ 関係省庁のホームページ
正な課
税事
務とその収入
確
保プ
マークが日
本
工業
規格（Ｊ険を回避する能力が身につく
部を改正する法律が公布されや公共広告の活用など、国民に努めることを要望し、このＩＳ）として制定され、国とようにするものです。
たことに伴い、市税条例等のへのさらなる情報提供や普及、議案に賛成します。
しての統一的な規格となって○歳入の補正内容一部を改正するものです。
理解促進を図ること。
からは、その流れが全国へと教育費委託金１９９万３０平
成年度
たばこ税の改正について、３ 鉄道事業者など自治体を広がっています。
００円の増は、プログラミン
一般会計補
正予算
税率の改定を３段階に分けて越境している公共交通機関でこのヘル
プ
マーク
及び
ヘル
グ
教育推進事
業及び
つながる（第２号）を可決実施するとともに、加熱式たは、ヘルプマーク導入の連携
プカードについては、援助や食育推進事業並びに学校安全補正予算の総額は、歳入歳ばこの課税方式を５段階に分が難しい状況にあるため、今配慮を必要とする方が所持・総合支援事業の実施に伴い、出の総額にそれぞれ１９９万けて段階的に改めるというも後はスムーズな導入が図れる委託金が交付されるものです。 携帯していることはもちろん３０００円を追加し、歳入歳のであり、国及び地方の財源よう国としての指針を示すこのこと、周囲でそのマークを債務負担行為補正は、今年出とも７１１億５０９３万８確保と国民の健康増進を図ると。
見た人が理解していないと意
度中に契約行為を要するもの０００円とするものです。
ための改正で、必要なものと以上、地方自治法第 条の味を持たないため、今後は、と し て、 江 戸 川 小 中 学 校 ス○歳出の補正内容考えます。
規定により意見書を提出する。
その意味を広く国民全体に周クールバス運行業務委託を追プログラミング教育推進事
次に、個人住民税の基礎控
平成 年６月 日
知し、思いやりのある行動を加し、児童の登下校時の安全業 万円の増は、県からの委除等の見直しについて、働き春日部市議会
さらに進めていく
ことが重要
確保を図るものです。
託を受け、八木崎小学校をモ
方の多様化を踏まえ、フリー
衆議院議長 様
【全員一致で原案可決】 となります。
デル校としてプログラミング
ランスや在宅で仕事を請け負
参議院議長 様しかし、国民全体における教育を推進するため、計上さう子育て中の方など、さまざ内閣総理大臣 様
認知度は、いまだ低い状況にれたものです。
まな形で働く人を応援するた
厚生労働大臣 様あります。また、公共交通機ヘルプマークのさらなるつながる食育推進事業 万めに必要なものと考えます。
国土交
通大臣 様
関へのヘル
プマークの導入な普及推進を求める意見書
５０００円の増についても、次に、中小企業が生産性向【全員一致で原案可決】
ど、課題も浮き彫りになって県からの委託を受け、立野小上特別措置法に基づき取得しきているところであります。
義足や人工関節を使用して全国市議会議長会表彰
学校と大増中学校をモデル校た設備に係る固定資産税の課よって、政府においては、いる方、内部障がいや難病のとして、小学校と中学校が連税標準の特例について、今回方、または妊娠初期の方など、 心のバリアフリーであるヘル
平成 年５月 日に開催さ携した食育を推進するため、の改正は、中小企業の設備投プマーク及びヘルプカードの外見からは容易に判断が難しれた全国市議会議長会第 回資を支援するための改正です。 計上されたものです。
さらなる普及推進を図るため、 定期総会において、次の方がいハンディのある方が、周囲
小学校運営事業 万９００
対象となる設備は、生産性効下記の事項について取り組むに援助や配慮が必要であるこ表彰されました。
０円の増及び中学校運営事業率やエネルギー効率等の生産ことを強く求めます。とを知らせるヘルプマーク及また、６月定例会の会期中
万９０００円の増は、学校性を向上させる機械、装置や
１ 「心のバリアフリー推進
びそのマークを配したヘルプに、表彰状並びに記念品の伝安全総合支援事業として県か器具、備品など幅広いことか事業」など、自治体が行うヘカードについては、平成 年達が行われました。
らの委託を受け、小学校３校、 に作成・配布を開始した東京
ら、さまざまな企業の申請がルプマーク及びヘルプカード
中学校２校に緊急地震速報装可能で、公平性も確保されての普及や理解促進の取り組み
都をはじめ、導入を検討・開在職 年表彰
おり、適正であると考えます。 置を設置し、避難訓練などをに対しての財政的な支援を今始している自治体が増えてい○並木 敏恵 議員
通して防災に関する知識や危今後とも市税の公正かつ適後も充実させること。
ます。特に昨年７月に、ヘル315333050992430301499943015

かすかべ議会だより30年6月定例会号

６月定例会

審議結果

市長提出議案

日本共産党無党務）承認 ○

○

○

○

○

議案第 58 号 専決処分の承認を求める（都市計画税条例の一部改正）（総務）承認 ○

○

○

○

○

議案第 59 号 専決処分の承認を求める（国民健康保険税条例の一部改正）（厚生福祉）承

認 ○

○

○

○

○

議案第 60 号 税条例等の一部改正（総務）原案可決 ○

○○

×

○

議案第 61 号 都市計画税条例の一部改正（総務）原案可決 ○

○○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

審議結果
（）は付託委員会名

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（厚生福祉）原案可決 ○の一部改正
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
議案第 63 号（厚生福祉）原案可決 ○る条例の一部改正
議案第 62 号

属名所公（総案明前 進 か す か べ。
未 来 の 会╳：反対）

議案第 57 号 専決処分の承認を求める（税条例の一部改正）

議

議案番号

新政の会

（○：賛成

議案第 64 号 放課後児童クラブ条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○

○

○

○

○

議案第 65 号 介護保険条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○

○

○

○

○

地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数（厚生福祉）原案可決 ○等を定める条例等の一部を改正する条例の一部改正

○

○

○

○

（厚生福祉）原案可決 ○

○

○

○

○

災害派遣手当等の支給に関する条例及び開発事業の手続及び（総務・建設）原案可決 ○基準に関する条例の一部改正

○○

○

○

議案第 69 号 旧商工振興センター解体工事請負契約の議決内容の一部変更 （教育環境）原案可決 ○○○○○議案第 70 号 平成30年度一般会計補正予算
（第２号）

○○

○

○

議案第 66 号

議案第 67 号 国民健康保険条例の一部改正
議案第 68 号

問

議員提出議案

○○○○

日本共産党

無党

○○

○

○

議第 10 号議案 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書（付託省略）原案可決 ○○

○

○

×1○1

決 ×○

×○

×1○1）は付託委員会名

獣医学部開設をめぐる「加計学園」
疑惑の徹底解明を求める意（付託省略）否見書

属議第 11 号議案

審議結果
（所公

（付託省略）原案可決 ○議員提出議案名明

前 進 か す か べ。
未 来 の 会╳：反対）

議第 9 号議案 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書

議案番号

新政の会

（○：賛成属（付託省略）推薦に賛成 ○所

人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める［藤田 幸子 氏］

無）は付託委員会名

日本共産党

審議結果
（党名

明

諮問第 2 号

問公諮

議案番号╳：反対）

前 進 か す か べ。
未 来 の 会（○：賛成新政の会

諮（教育環境）原案可決 ○議第 12 号議案 「主要農作物種子法」の復活を求める意見書（付託省略）否

決 ×××

○

×1
○1

議第 13 号議案 「カジノ実施法案」の廃案を求める意見書（付託省略）否

決 ×××

○

×1
○1

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
新協定を批准しないことを求める（付託省略）否
意見書

決 ×××

○

○1
×1

議第 15 号議案 小中学校給食費の無償化の早期実施を求める決議（付託省略）原案可決 ×

○

○

○

×

議第 16 号議案 住宅リフォーム助成制度の早期実施を求める決議（付託省略）原案可決 ×○

○

○

×1
○1

議第 14 号議案

4