I

論文

はじめに日本企業がグローバル化した経済において、自らの企業 のハード・ソフト面における強みを発揮して生き残り、さらなる発展を目指すために、避け

中小企業における「内なる国際化」と社員の国際意識向上に関する
試論ては 通 れないのが、会社組織 の国際化と社員の国際意識の向上である。ここで国際化とは、「国境を越えたビジネスを行うようになること」を指し、

米田ほか（1997）によれば3つの側面に分けられる。

1960 年代から始まった「外に出ていく国際化」の側面は、海外 の安価な労働力を求めて、企業が海外進出し始めるようになる。大企業だけでなく、中小企業の海外進出も増加するようになり、海外における会社組織 は進出先 に適応するために柔軟な変化を要求されることになる。1980 年代 の「外弘中史子から入ってくる国際化」の側面は、日本国内で急増

Chikako Hironaka

した外国人労働者によってもたらされた。外国人

中京大学 総合政策学部 / 教授
滋賀大学 / 名誉教授

労働者 の日本 での定住は、国内 での 異文化接触
や交流の機会を増やしただけでなく、地域、職場、

寺澤朝子

学校といった日常生活の場で、どのように付き合っAsako Terazawa
中部大学 経営情報学部 / 教授ていくか、という問題も我々につきつけることになった。

「内なる国際化」の 側面は、世界 のグローバル化に伴い、数多くの国から来 た外国人と日本においていかに共生していくか、異質な文化 が対等な立場で認 められるかといった、日本 にいる日本人の国際意識の向上を図っていくことである。
しかしながら、外国人労働者を数多く日本 の職場に受け入れていたり、海外 に多くの製造拠点を持 っている日本企業 でありながら、日本 にある本社 の職場 や製造現場 の国際化、すなわち国内にある企業の「内なる国際化」があまり進んでいないのではないかという危機感 を政府 は抱 いており、経済産業省においては『内なる国際化研究会』などで議論 が進んでいる。

074

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

本研究では、日本国内での「内なる国際化」と日本人社員の国際意識向上について、異文化セン

よって実現する試 みを研究対象とした論文は管見の限り見当たらない。

シティビティ発展段階 モデルをベースにし、「内な

本稿ではまず、異文化センシティビティ発達モデる国際化」が海外からの工場見学によって、自文

ルにおける国際化に関 する成長段階 モデルを 紹化中心段階 から文化相対的段階 へと変化 するの介し、日本企業の海外進出が、文化相対的段階にではないか、という仮説を持ち、実証的な分析をも発達することで、海外製造拠点における経営を成とに考察する。

功させてきたことを明らかにする。その上で、日本

われわれは、これまでも中小製造業 の「内なる国内の「内なる国際化」を進 める方策を紹介し、国際化」に関心をもち、これまで外国人社員を雇

本稿で独自に試 みたアンケート調査 のうち、海外用することによる内なる国際化について分析してきからの工場見学に関する部分をもとに分析する。

た（弘中、2021等）。具体的には、技能実習生を受け入れている企業において、内なる国際化 が 進む
につれて、海外進出を果たすという「外に出ていく国際化」につながることを観察してきた。

II

先行研究と理論的背景

1）国際化と異文化センシティビティの 発達

しかしながら、「内なる国際化」に資する手段は国際化に関する研究には、文化人類学 や 教育

外国人を国内で雇用する他にもあるのではないか

学、経営学など多くの分野 からのアプローチがあと考え、海外 からの工場見学 を自社 で 実施して、るが、企業の国際化においては日本人が外国人と海外より多くの見学客を受け入れている企業に着ビジネスのために何らかのかかわりを持 つ異文化

目したている企業に着目した。
。
「内なる国際化」を海外からの工場見学に接触が起きる。そこでさまざまな課題に直面するこ「内なる国際化」を海外からの工場見学によって実現する試みを研究対象とした論文は管見の限り見当たらない。

図1

本稿における研究対象の位置づけ

本稿ではまず、異文化センシティビティ発達モデルにおける国際化に関する成長段階モ
デルを紹介し、日本企業の海外進出が、文化相対的段階に発達することで、海外製造拠点における経営を成功させてきたことを明らかにする。その上で、日本国内の「内なる国際化」
を進める方策を紹介し、本稿で独自に試みたアンケート調査のうち，海外からの工場見学に
中小企業における「内なる国際化」と社員の国際意識向上に関する関する部分をもとに分析する。
試論

弘中史子
寺澤朝子

075

とで起こるカルチャーショックを経験し、徐々に心図2で示したように、自文化中心的な初期の3 段

理的平穏状態 を取り戻すことは 異文化適応と呼階では、①差異の拒否、すなわち異文化を拒否しばれる。この異文化適応に関しては、異文化コミュ

受け入れない段階から、②変化に対 する防衛、すニケーション研究において複数のモデルが 提唱さ

なわち異文化に対し否定的な評価をし、自文化のれている。

やり方に固執しようとする段階を経 て、③差異 の

たとえば、Kim（001）の主張する「ストレス・ア最小化：文化は違っても人間は皆同じというようなダプテーション・成長モデル」では、異文化におい自文化と異文化の違いを最小化する段階に至る。

て人がストレスを経験 すると、心理的均衡状態を後期の文化相対的な段階では、④差異の受容、維持しようとして適応が進むが、新たなストレスにすなわち異文化の価値観やそれに基づく行動の違より適応度が下がる、こうした前進と後退のサイクいを理解し、その違いを受容できる段階 から、⑤ルの連続として異文化適応プロセスが 進むという。

差異への適応、すなわち異文化におけるコミュニ

ケーションスキルを発達させ、異文化でのものごと
異文化適応には、同時にストレス対応力という心文化において人がストレスを経験すると、心理的均衡状態を維持しようとして適応が進むの進め方を理解し、必要に応じて行動の調整もで理的成長があると考えられている。
が、新たなストレスにより適応度が下がる、こうした前進と後退のサイクルの連続として異またBerry（1989）らは、人が認知・態度・行動
きるようになる段階 へと進む。最後の⑥統合では、
文化適応プロセスが進むという。
異文化適応には、
同時にストレス対応力という心理的成長となる段階、すなわち、複数の文化の面 において異文化 に 近 づいていく変化 をアカル
多文化人間があると考えられている。
チュレーションと呼び、自文化と異文化のそれぞれ視点から現象を解釈し、行動も調整できる。自文に対して、どのような態度をとるか、という観点か化を相対化し、異文化を理解し、両方の文化を俯
また Berry(1989)らは、人が認知・態度・行動面において異文化に近づいていく変化をア
ら4つの型に分類し、自文化の維持・アイデンティ
瞰的に、メタレベルで認知できる段階に至る。
カルチュレーションと呼び、自文化と異文化のそれぞれに対して、どのような態度をとるか、ティと異文化への適応・アイデンティティの双方が日本企業 が海外進出先で 現地社員とともに働という観点から４つの型に分類し、自文化の維持・アイデンティティと異文化への適応・ア
き、現地経営を円滑に行い、会社全体に貢献する
高いレベルに到達することを「統合」と呼び、もっイデンティティの双方が高いレベルに到達することを「統合」と呼び、もっとも望ましいととも望ましいとしている。
業績をあげるためには、おそらく異文化センシティ
同様 に、Bennet（1986）は異文化センシティビ
している。

ビティ発達モデルの ⑤差異への適応や ⑥統合 のティ発達モデルを提唱し、異文化接触を、自文化段階に、現地経営者やマネジャーは到達している
同様に、Bennet(1986)は異文化センシティビティ発達モデルを提唱し、異文化接触を、自を相対化し異文化を受容する成長のプロセスと捉必要があるに違いない。しかし、本稿で研究対象
文化を相対化し異文化を受容する成長のプロセスと捉え、「統合」を最終段階としている（図え、とする海外からの工場見学による「内なる国際化」「統合」を最終段階としている（図2 参照）。
２参照）。

図2

異文化センシティビティ発達モデル（Bennet, 1986）

図２で示したように、自文化中心的な初期の３段階では、①差異の拒否、すなわち異文化を拒否し受け入れない段階から、②変化に対する防衛、すなわち異文化に対し否定的な評価をし、自文化のやり方に固執しようとする段階を経て、③差異の最小化：文化は違って人間
彦根論叢
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076
は皆同じというような自文化と異文化の違いを最小化する段階に至る。

と考えられる（図３参照）。

図3

異文化センシティビティ発達モデルにおける内なる国際化の方向性

2) 日本企業の国際化の進展
では、そこまではいかなくとも、④ の差異の受容段
たとえば、経済産業省による『内なる国際化研
本稿で「内なる国際化」に着目するのは，グローバル化した経済において、海外進出する
階、すなわち異文化の 価値観やそれに基づく行動究会』報告書によると、日本に来た留学生は、日本企業が増加しているにもかかわらず、日本企業の職場や日本的経営慣行が、外国人にとって、の違いを理解し、その違いを受容できる段階に至に住むことを83％の人 が魅力に感じているが、働日本で活躍するためのハードルとなり、有能な外国人が日本に定着しないという現状に問るところまでくことの魅力については、51％が 否定的な評価を到達できるだけでも大きな成果がある
と考
えられる
している
（図3 参照）。
。外国人 が期待 する日本企業 の変革とし題意識を持ったためである。先行研究では，1990
年代から日本企業の国際化の課題としてて、キャリアパスの明示、，日本企業が本社を昇格、昇給のスピードを「内なる国際化」がすでに指摘されており（吉原英樹、1992、pp.278）
あげる、役割・業務内容 の明確化、長時間労働の2）日本企業 の 国際化 の 進展
国際化させるために、日本本社でより積極的に外国人スタッフを活用することが提案され
本稿で「内なる国際化」に着目するのは、グロー改善などがあげられている。
てきた（寺本義也・廣田泰夫・高井透・海外投融資情報財団、2013、pp.167）。しかしそのバル化した経済において、海外進出する企業が増
今後 は日本企業 のなかで、企業規模 に限らず、実現はたやすいものではない。
加しているにもかかわらず、日本企業 の職場 や日国内の 拠点でダイバーシティが 進 み、外国人とと本的経営慣行が、外国人にとって、日本で活躍す

もに働く機会 が増えている。特に海外からの 技能
5
るためのハードルとなり、有能な外国人 が日本 に
実習生 の 受 け入 れや 高度外国人人材 の 雇用 に定着しないという現状に問題意識を持ったためでよって、国内にいても国際理解力が必要とされ、職ある。先行研究では、1990 年代から日本企業の国務における協力関係、信頼関係を構築する必要が際化の課題として「内なる国際化」がすでに指摘さ出てきている。

れており（吉原英樹、1992、pp.278）、日本企業がその際に、社員が語学力を高めて、外国人材と本社を国際化させるために、日本本社でより積極の円滑なコミュニケーションを実現することも必要

的に外国人 スタッフを活用することが 提案されてであるが、それよりも重要なことは、文化的宗教的きた（寺本義也・廣田泰夫・高井透・海外投融資

背景が異なる相手を理解し、協力して職務を遂行

情報財団、2013、pp.167）。しかしその実現 はたするための国際意識 の向上やグローバルリーダー

やすいものではない。

中小企業における「内なる国際化」と社員の国際意識向上に関する
試論

弘中史子
寺澤朝子

077

シップであり、それらを実現する日本企業の「内なない。やはり日本国内における「内なる国際化」をる国際化」が喫緊の課題となろう。

さまざまなかたちで実現する方策を探るべきであ

この『内なる国際化研究会』報告書では、同時に、ろう。

中堅・中小企業 では、経営者 の理念 が現場に共有されやすく、外国人にとって魅力的な職場となっ

3）海外 からの 工場見学 による内なる国際化ていることがあげられている。中堅・中小企業の方

グローバル化した経済において、日本 の労働人

が、外国人の強みを生かせる部署に配属し、成果

口減少を背景に、外国人社員を 多数抱 える企業をあげれば高く評価 することでモチベーションをも増えている。もちろん日本に来た外国人社員も、高めていることや、長期休暇 の 取得 など、外国人

異文化センシティビティ発達モデルに基づいて、ス

社員の 個別事情に配慮した社内制度を整備してトレス対応力を身に付けながら、日本 の職場慣行いることが分 かっている。

に適応しようと努力し続けているであろうし、彼ら

我々の調査でも、「外に出ていく国際化」となるを管理する日本人管理者も同様に日本にいながら中小企業の海外製造拠点では、ジョブホッピング

異文化適応の課題を抱えている可能性がある。まを防止するために、キャリアパスを明示し、昇給のた、グローバル展開している企業においては、社内頻度をあげたり、社員を家族 のように大切にする

言語を英語にすることで、海外から優秀な人材を制度を工夫して、現地社員の定着率を高めている

獲得しようとしているところも見られるが、コミュニこと が 分 か って い る（Hironaka & Terazawa,

ケーション 技術を習得するだけでは異文化適応に01；寺澤、2020など）。大企業 ではなかなか実は不十分である。

現できない柔軟性を発揮して、中小企業は海外製

本稿では、社内に異質なもの、自分とは違った造拠点を運営し、日本本社に貢献する業績をあげものを受け入れる態度、外国人と積極的に意思疎ようと努力していた。また、日本本社に、海外製造通を図ろうとする態度を醸成する手段として、海外拠点のマネジャー候補を派遣して、研修させたり、からの工場見学の受け入れに注目したい。

日本人社員にまだ若いうちから、海外出張に行かコロナ禍で2020 年からは著しく落ち込 んでいる

せたり、短期派遣で海外 の製造拠点を経験 させが、日本におけるインバウンドツーリズムが、近年、ようとしていた。

拡大しつつある。インバウンドツーリズムの 新 た

報告書 にあるように、大企業よりもむしろ中小な観光素材として関心が高まってきたのが産業観

企業 の方が、日本国内の職場 の国際化を進 めや光（小松原、2012）で、工場見学もその一つである。

すいのかもしれないが、中小企業 の海外製造拠

産業観光とは、「産業文化財、生産現場、製品等点の管理者のなかには、日本本社トップの海外拠を資源として、人的交流を促進する観光活動」で点の現状 への理解 が不足していることで、円滑なあり、一般的な観光以上に、「人的交流」が重要

コミュニケーションができなかったり、日本からのな要素となっている（伊藤、2014）。

技術者の派遣など適切なサポートが得られないこ林（2016）は、来日観光客の急増傾向が日本的とに苦労している者もいた。
「外 に出ていく国際

文化特性の再評価を促しているという。日本 に暮化」を進 めることが、必ずしも日本本社 の国際意

らす日本人なら当たり前と思っていることも、外国

識向上、すなわち「内なる国際化」を導くとは限ら

人には驚きの対象である。多くの 精巧なロボット

078

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

を駆使して製造する工業品から、職人が 伝統的な善活動を実際に体験 する3日間のコースもつくって技を用いて丁寧につくりだす工芸品に至るまで、遠おり、改善実習を学び、夜は同社の社員と交流す

路 はるばる来日してまでも見る価値 があると思 わ

る機会も設けている。同社の社長は、毎日のようにれている。外国人旅行者の行動に触発されるよう諸外国から見学に来る同社が、自社の社員の誇りに、日本人自身が製造業を始めとする日本 の大企となるとともに国際意識 の向上につながることを業や中小企業の製造技術を注目するようになった。 願っている。また、社外においては、この海外から日本人であるがゆえに、日本で暮らしているがゆえの工場見学ビジネスで同社の工場が立地しているに、自国の産業技術のすばらしさを正当に評価で桑名市の産業観光のクラスター形成に貢献したい

きないというパラドックスが生まれたのである。しと考えている。そこで、本稿では3つの点を検証す

かし、グローバル化した国際社会から、注目されるることとした。

ことで、日本固有のユニークさの 価値に日本人自身が気づき始めたのである。

第一に、多くの 外国人見学客が来訪 することによって、社員の海外からの工場見学への肯定感が以上をふまえて、海外からの工場見学を実施す高まっているのか、という点である。同社社長 がることが、社員の国際意識にどのような影響を与え願っているように、多くの 外国人見学客が来訪 すていたのか、すなわち「内なる国際化」にどのようることによって、社員の考え方が変わり、「さらに海に貢献しているかどうかをデータを用いて検証す

外からの工場見学を発展させたほうがよい」と考えることとした。

るようになっているのかを観察することとした。

第二に、多くの外国人見学客が来訪することにIII

仮説 の構築と測定項目

よって、自社の国際化への理解が高まるのかを観察することとした。同社では、まさに国際化に向け本稿で研究対象としたエイベックス株式会社は、 てインドネシアでの合弁事業に着手したばかりの愛知県に本社をおく社員数471名、資本金1000万タイミングにある。社員が海外進出に対して肯定

円の製造業である。自動車部品をはじめとした超的になれば、今後 の海外事業 においても好影響

精密・高速加工を得意としている。

が期待できる。

アンケート調査に先立ち、まず同社 へのインタ

第三に多くの 外国人見学客が 来訪 することに1）

ビュー調査を実施した 。同社は自社 の工場見学

よって外国人への理解 が 深まるのか、ひいてはそを社内で2018年からビジネスとして立ち上げていれが自社での 外国人雇用への理解につながるのる。きっかけは営業職をしていた女性社員が、海かを観察することとした。アンケート調査時点で、外にいる知り合いから日本 の工場見学 のニーズが同社は外国人社員を雇用しているが、社員数に比あることを知り、自社のものづくりの現場に訪問しして多いわけではない。つまりすべての 社員が 外てもらってスタートしたのが始まりである。

国人と日常的に接することができる環境にあるわ

2019 年の時点では、32か国から訪問客があり、けではない。海外 からの工場見学 によって、外国

月に20回のペースで受注 がある。しかも、無料で人雇用への理解が進めば、今後同社はさらに内なはなく、見学客は料金を払って見学している。また、

る国際化を進展しやすくなる。

ものづくりの現場を訪問する外国人に対して、改（14:30-17:00）に代表取締役加藤丈典氏
1）2017年7月25日

2020 年8月25日(14:30-15:30)にアンケート調査 の実施形態と取締役生駒健二氏、2020 年7月1日(14:30-17:00)に同社について打ち合わせを行った。

取締役生駒健二氏、グループリーダー加藤美和氏、チーム
リーダー柘植大輝氏にインタビュー調査を行った。その 後、中小企業における「内なる国際化」と社員の国際意識向上に関する
試論

弘中史子
寺澤朝子

079

従属変数に関 する尺度 は、前述の問題意識 に

ま た I’d rather avoid the kind of work that

基づき、オリジナルの項目として「この会社は海外

sends me overseas frequently. という項目を逆転

からの工場見学を発展させたほうがよい」「この会させた上で修正し、「私は、海外出張に行ってみた

社 は外国人の 社員をもっと雇用したほうがよい」

い」という質問を設定し、さらに「私は、外国語を「 この 会社は海外進出により積極的になったほう

習得したい」というオリジナルの質問を追加した。

がよい」を設定した。

「海外からの工場見学が与える影響に関する自独立変数 に 関しては、「 社員 の 国際意識 の 変

己評価」の質問は、本研究のためにすべてオリジ化」「国際的な行動意欲」「海外からの工場見学がナルで作成した。自分 の勤務先 への影響について組織に与える影響に関する自己評価」を中心に質

は「海外からの工場見学は、この会社に良い影響

問項目を設定した。

を与えている」「海外からの工場見学は、自分 の職

社員の意識 の変化に関しては、Yashima（018）

場に良い影響を与えている」、自分自身のキャリアの質問を参考にした。 I want to participate in aへの影響については「海外からの工場見学は、自volunteer activity to help foreigners living in

分 のキャリアに良い影響を与えている」という項目

the neighboring community.

I want to makeを設定した。また同社が中小企業で、従業員の多friends with international students studying in

くが地元から雇用されていることを考慮し、「海外Japan.

からの工場見学は、この地域に良い影響を与えてI would help a foreigner who is introuble communicating in a restaurant and at aいる」という質問も設定した。

station. をそれぞれ、「海外からの見学者 が増えてから、地域の外国人を世話 するような活動に参加してみたくなった」「海外からの見学者が増えてから、私 は外国人と友達になりたいと思うように

IV 調査の分析
1）調査 の 実施概要

なった」
「海外からの見学者が増えてから、レストラ

アンケート調査 は、2020 年12月から2021年1

ンや駅で困っている外国人がいれば進んで助けた

月にかけて実施した。新型コロナウィルス感染拡

いと思うようになった」と修正した。

大について配慮し、質問紙の配布ではなく同社担「 国際的 な 行動 意 欲 」につ いては、同 じく

当者 からリンクを案内してもらうかたちでオンライ

Yashima（018）を参考にし、 I would talk to an

ンにて実施した。有効回答数は255名であった。

international student if there is one at school.

回答 の選択肢は、「強くそう思う」「ややそう思う」

I often read and watch news about foreign「どちらかともいえない」「あまりそう思わない」「全く

countries.

I often talk about situations andそう思わない」の5点尺度である。

events in foreign countries with my family

質問項目は、前節で示した内なる国際化に関す

and/or friends. 、をそれぞれ「私は社内に外国人るものだけでなく、コロナ禍における社内のコミュがいれば、気軽に声をかけるほうである」「海外 のニケーションや、同社の人材育成についての項目

ニュースをよくみたり、新聞をよく読む」「この会社も含まれているが、ここでは内なる国際化に関するに関係 のある海外 のニュースや出来事 について、ものについて記載する。

上司や同僚と話す機会がある」に修正した。

080

彦根論叢

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回答者属性は女性が159 名、それ以外が102 名、 定し、プロマックス回転は5 回の反復で収束した。
年齢 は10 代 が3 名、20 代 が43 名、30 代 が78 名、

因子 の 負荷量 が0.3以上を示 す項目を1つの因子

40 代が79名、50 代が43名、60 代が8名、70 代以とした。その結果、3つの因子に分 かれた。

上が1名である。回答者 のうち正社員は102 名、正第一因子は、「海外からの見学者が増えてから、社員以外が153名、役職者は38 名、役職者なしが地域の外国人を世話するような活動に参加してみ217名となっていた。

たくなった」「海外からの見学者 が増えてから、私コントロール変数については、性別・勤務形態・は外国人と友達 になりたいと思うようになった」

役職・年齢を用いた。性別については女性を1とす「海外からの見学者が増えてから、レストランや駅る女性ダミー変数、勤務形態については正社員をで困っている外国人がいれば進 んで助けたいと思1とするダミー変数、役職については役職ありを1とうようになった」「海外からの工場見学は、自分 のするダミー変数、年齢については20 代から70 代まキャリアに良い影響を与えている」「この会社に関でで重み付けを行った。

係 のある海外 のニュースや出来事について、上司や同僚と話す機会がある」という項目がまとまった

2）因子分析 の 結果

ため、
「国際意識の向上」と名付けた（α=0.865）。

まず、独立変数にあたる12の質問項目について

第二因子 は、「海外からの工場見学 は、この地探索的な因子分析を実施した（最尤法、プロマッ

域に良い影響を与えている」「海外からの工場見学

クス回転）。因子抽出 の 基準 は固定値1以上に設は、この会社に良い影響を与えている」
「海外から

表1

因子分析の結果（N=269）

海外からの見学者が増えてから、地域の外国人を世話するような活動に参加
してみたくなった
海外からの見学者 が増えてから、私は外国人と友達になりたいと思うようになった
海外からの見学者 が増えてから、レストランや駅で困っている外国人がいれば進んで助けたいと思うようになった
海外からの工場見学は、自分 のキャリアに良い影響を与えている
この会社に関係のある海外 のニュースや出来事について、上司や同僚と話す機会がある
海外からの工場見学は、この地域に良い影響を与えている
海外からの工場見学は、この会社に良い影響を与えている
海外からの工場見学は、自分 の職場に良い影響を与えている
私は、外国語を習得したい
私は、海外出張に行ってみたい
私は社内に外国人がいれば、気軽に声をかけるほうである
海外 のニュースをよくみたり、新聞をよく読む
因子相関
第一因子
第二因子
第三因子

中小企業における「内なる国際化」と社員の国際意識向上に関する
試論

第一因子

.939
.868

−.015

.055

.805

.000

.070

.560
.391

−.028

.405

−.210

.941
.911
.764
.045
−.083
.086
.076

.036
.124
−.053
.872
.656
.484
.301

−.047
−.105

.116

−.134

.236
.119
.211

第一因子

1.000
.507
.459

弘中史子
寺澤朝子

第二因子 第三因子
−.051
.041

.245

第二因子 第三因子

1.000
.214

081

1.000

の工場見学は、自分 の職場に良い影響を与えている」という項目がまとまったため、「組織 への効果」

3）重回帰分析 の 結果
さらに、上記の因子分析の結果を用いて、重回と名付 けた（α=0.901）。質問項目作成時 には、帰分析を行った（表 2）。

「海外 からの工場見学 は、自分 のキャリアに良い

従属変数は、「 この会社は海外からの工場見学を影響を与えている」については、当初は、第一因子発展させたほうがよい」「この会社は海外進出によではなく、第二因子に含まれると想定していた。しり積極的になったほうがよい」、「 この 会社は外国

かし海外からの工場見学が与える自身のキャリア

人の社員をもっと雇用したほうがよい」、の3つであについての影響は、会社や職場・地域への影響とる。独立変数としては、因子分析で明らかになったいうより、自身の意識 の変化と親和性が高かった

尺度 に加えて、コントロール 変数として正社員ダことから、第一因子に含まれたと考えられる。

ミー、女性ダミー、役職者ダミー、年齢を投入した。

第三因子は、「私は、外国語を習得したい」「私「 モデル1

この会社は海外からの工場見学を

は、海外出張に行ってみたい」「私は社内に外国人発展させたほうがよい」については、「組織 への効がいれば、気軽に声をかけるほうである」
「海外 の

果」
（β=.612 ，p<.001）が有意な正の影響を、「役

ニュースをよくみたり、新聞をよく読む」という因子

職者ダミー」（β=-.139，p<.05）が有意な負の影がまとまったため、「国際的な行動意欲」と名付け響を与えていた。

た（α=0.731）。第一因子 の国際意識 の向上と比「 モデル 2

この会社は海外進出により積極的

較 すると、さらに行動レベルまで進展した要素とになったほうがよい」については、「国際意識 の向捉えることができる。

上」（β=.187，p<.05）、「国際的な行動意欲」（β

因子分析 の 結果と、尺度間の相関関係を表し

p<.001）、が有意な正の影響を与えていた。

たものが表 1である。

表2=.159，p<.05）、「 組織 へ の 効果 」
（ β=.338 ，

重回帰分析の結果（N=269）

国際意識 の向上
国際的な行動意欲組織 への効果
正社員ダミー
女性ダミー
役職者ダミー
年齢

モデル1：この 会社は海外 か モデル 2：この会社は海外進 モデル3：この会社は外国人らの工場見学 を 発展させた 出により積極的になったほう の 社員をもっと雇用したほう
ほうがよい
がよい
がよい
t
t
t
β
β
β

.078
.024
.612
.098
.007
−.139
−.074

R2
調整済みR 2

1.227
.423
11.118***
1.082
.083
−2.482*−1.335
.473
.458

.187
.159
.338
−.146
−.085
−.042
.085

2.596*
2.440*
5.382***−1.411
−.863
−.655
1.346
.314
.294

.265
.215
.173
.151
.007
−.269
.064

3.674***
3.305**
2.746**
1.463.073−4.206***
1.019
.313
.294

*p <.05，**p <.01，***p <.001

082

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

「 モデル3

この 会社は外国人の 社員をもっと関心をもってもらえるのであれば、自社は国内にと雇用したほうがよい」については、「国際意識 の向

どまらず 海外進出にも積極的になったほうがよい

上」（β=.265，p<.001）、「国際的な行動意欲」（βと考えるようになったのではないか。

=.215，p<.01）、「 組織 へ の 効果 」
（ β=.173，

モデル 2では他にも、「国際意識の向上」や、「国

p<.01）が有意な正の影響を、「役職者ダミー」（β

際的な行動意欲」も、海外進出への肯定感につな=-.269，p<.001）が有意な負の影響を与えていた。

がっている。特に、国際的な行動意欲については注目すべきであろう。社員が「外国語を学びたい」

V

ディスカッション「海外出張したい」と考えているのであれば、企業が海外進出をする際に大きな原動力になる。

モデル1において、社員の海外 からの工場見学

モデル3は、3つのモデルの中で、もっとも「内なへの肯定感には、「組織 への効果」が強い正の影る国際化」に関連がある従属変数である。職場に響を与えていた。自分 の会社・職場・地域によい外国人を雇用するというのは、海外からの工場見影響を考えていることから、「この会社が海外から学を推進するモデル1、海外進出を推進するモデの工場見学をさらに発展させたほうがよい」という

ル 2と比較して、最も回答者自身の就業環境に影

肯定感 につながっていることが 推察される。身近響があるモデルということになる。
「国際意識 の向な外国人を支援したいと考える「国際的な意識向

上」「国際的な行動」「組織 への効果」のすべてが上」や外国語を学びたいといった「国際的な行動

影響を与えていたが、最も大きな影響をあたえて意欲」の高まりによるのではなく、「海外 の見学客いたのが、「国際意識 の 向上」である。身近 に出に自社の工場見学 が人気がある」という事実に基会った外国人を支援したいという気持ちが高まっ

づき、会社の戦略として海外からの工場見学 の強たり、ニュースについて上司や同僚と話したりする化を支持しているのである。つまりBennet（1986）

機会 が増えるなどの国際意識 の向上が、「外国人の異文化センシティビティ発達モデルが 影響してをもっと雇用したほうがよい」という内なる国際化いないと考えられる。

の強化につながるのであろう。外国人 が職場に増興味深いのは、役職者ダミーが負の影響を与ええれば、同僚として仕事面だけでなく、互いに助けていることである。役職者 は、海外 の見学客 を受合う必要が出てくるため、Bennet（1986）の異文化

け入れる工場見学には準備作業・時間がかかるこ

センシティビティ発達モデルにおける「③差異 のとを、非役職者よりも把握していると考えられ、そ最小化」が必要になる。その意味で「国際意識 のれゆえに肯定感に繋がりにくいと考えられる。

向上」の影響が最も大きいのは納得できる。

モデル 2は、「会社の海外進出を積極的に支持

次に影響 が大きかったのが「国際的な行動意

するか」、つまり「外に出ていく国際化」に対する考欲」である。語学を学んだり、出張に関心をもつとえを問うている。ここでも「組織 への効果」が最もいうことは、国際意識 の向上をさらに一歩進 めた

大きく影響を与えていた。外国人見学客が 多く自行動レベルの要因となるとともに、外国人の 社員

社を訪れ、自分 の会社・職場・地域によい影響をとのコミュニケーションを深める上で直接役立つ。

考えていることで、勤務先 の国際競争力の高さをBennet（1986）の異文化センシティビティ発達モデ自覚したと考えられる。外国人見学客にこれほど

ルにおける後期の文化相対的な段階である「④差中小企業における「内なる国際化」と社員の国際意識向上に関する
試論

弘中史子
寺澤朝子

083

異 の 受容」にまでつながる行動と捉 えることができる。

また、「組織 への効果」は、モデル1の「海外からの工場見学の発展」はもちろん、モデル 2の「海外モデル3では、「組織 への効果」は有意であった

進出」、モデル3の「外国人社員の雇用」のすべてが、「国際意識の向上」「国際的な行動意欲」と比に大きな影響を与えていた。つまり、企業が「内な較すると、影響は小さかった。
「外国人の社員の雇る国際化」だけでなく「外に出ていく国際化」をす用」という、回答者にとって最も大きな影響を与えすめる上で、「組織（会社、職場、地域）にとってよるモデルにおいて、「自社にとってよいことだから」いことである」と社員に理解し自覚してもらうことは、という理由の与える影響が小さいのは納得できる。

推進力になる可能性 がある。社員の 国際意識向

しかしながら役職者ダミーについては、負の影

上・国際的な行動意欲を育むとともに、なぜ国際響が大きかった。役職者は自らの職場に外国人社化が必要なのか、それがなぜ会社の将来にとって員を迎えることで、教育や指導、チームビルディン

役立つのかを丁寧に伝えることが重要であろう。

グなどが必要になることを自覚しており、それを実本研究の課題はいくつか残されている。

現する上で不安が残っていることも考えられる。

第一が、「外 に出ていく国際化」と「内なる国際化」の相互関係 の分析である。2020 年3月から深VI 結 びにかえて刻化した新型コロナウィルス感染拡大により、同社では海外からのリアルでの工場見学が実施でき

本稿における挑戦的な試 みは、製造現場を産ず、オンラインでの工場見学 を行っている。また、業観光で訪問する外国人に紹介 する機会を 創出

本調査 の実施後、同社は、はじめての海外進出にすることで、社員の国際意識の向上、すなわち「内挑戦することとなり、いわゆる「外に出ていく国際なる国際化」が実現するのではないかと検証する化」に「内なる国際化」が与えた影響についても、ことであった。

分析が必要であろう。

「社内で外国人を雇用したほうがよい」というモ第二が、社員の意識の変化についての経時的なデル3には、国際意識 の向上に加えて、国際的な分析である。たとえば、海外からの工場見学 が始

行動意欲も影響を与えていた。またこれらの2つのまったときには否定的な印象を持っていた社員が、要因は、海外進出に積極的になったほうがよいとどういったプロセスを経て、受容段階に至ったのいう「外に出ていく国際化」にも影響をしていた。

か。あるいは、否定的な印象が 変化しなかった場

ここまでの 結果 から、ベネットの 異文化センシ

合には、なぜそう考えたかなど、海外からの工場見

ティビティ発達モデルにおける差異の最小化の 段

学にコミットした社員へのより詳細なインタビュー

階、差異 の受容段階 の方向に同社の 社員が 発達を行うことで、「内なる国際化」に向けて、会社のとしていることが 推察できる。もちろん 社員ごとの異るべき施策が見えてくるかもしれない。

文化適応段階 は一様ではないが、同社 の海外 か

第三に、同様に海外からの工場見学を行っていらの工場見学が、異文化適応のレディネスを高め、る企業で同じ効果 が得られるかどうかを検証する

同社における海外進出に肯定的な影響 を与える

必要もあろう。もし生じた成果 が 異 なるのであれ可能性があることを示している。

ば、工場見学の実施内容に関する異同などを分析する必要もある。

084

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【付記】本研究は、科学研究費補助金（基盤 C）による研究成果の一部である。
業務 でご 多忙の中アンケート調査 にご 協力いただいり、調査フォームの周知等を行ってくださった従業員のみなさまに心より感謝申し上げたい。

⦿Kim, Y. Y.（001）Becoming intercultural, Thousand

Oaks, Sage.
⦿Yashima, T.（00） Willingness to communicate in asecond language:The Japanese EFL Context," Modern
Language Journal, Jan. pp.-66.
⦿Hironaka,C. & Terazawa, A.（01） The Challenge of

Cross-Cultural Management: Organisational Factorsof Japanese Small And Medium Sized Manufacturers in
Malaysia、The 5th Asian SME Conference Proceedings,
pp.01-10.

参考文献
⦿Bennet, M. J.（1986）“A developmental approach to⦿伊藤解子（2014）「北九州市の産業観光の課題」北九州市

training for intercultural sensitivity”, International
Journal of Intercultural Relations, 10（）, pp.19-196.

⦿小松原尚（2012）「インバウンドの拡大と産業観光」奈良県

⦿Berry, J. W., Kim, U., Power, S., Young, M. & Bujaki,

M.（1989）“Acculturation attitudes in plural societies”,
Applied Psychology; An International Review, 8, pp.1806.

立大学都市政策研究所紀要第8 巻pp.1-20
立大学研究季報第22 巻第2号 pp.23-68
⦿経済産業省（2016 年）『
「内なる国際化」を進めるための調査
研究報告書』経済産業省

付表

本論文の対象となった質問項目の基礎統計は下記のとおりである。
質問項目
私は社内に外国人がいれば、気軽に声をかけるほうである
私は、外国語を習得したい
私は、海外出張に行ってみたい
海外 のニュースをよくみたり、新聞をよく読む
この会社に関係のある海外 のニュースや出来事について、上司や同僚と話す機会がある
この会社は外国人の社員をもっと雇用したほうがよい
この会社は海外進出により積極的になったほうがよい
海外からの工場見学は、この会社に良い影響を与えている
海外からの工場見学は、この地域に良い影響を与えている
海外からの工場見学は、自分 の職場に良い影響を与えている
海外 からの工場見学 は、自分 のキャリアに良い 影響 を与えている
この会社は、海外からの工場見学をより発展させたほうがよい
海外からの見学者 が増えてから、私は外国人と友達になりたいと思うようになった
海外からの見学者が増えてから、地域の外国人を世話するような活動に参加してみたくなった
海外からの見学者 が増えてから、レストランや駅で困っている
外国人がいれば進んで助けたいと思うようになった

中小企業における「内なる国際化」と社員の国際意識向上に関する
試論

度数

弘中史子
寺澤朝子

最小値 最大値 平均値 標準偏差

255
255
255
255
255

1
1
1
1
1

5
5
5
5
5

2.95
3.28
2.56
2.93
2.39

0.95
1.03
1.11
0.96
0.91

255
255
255
255
255
255

1
1
1
1
1
1

5
5
5
5
5
5

2.92
3.07
3.33
3.31
3.12
2.82

0.80
0.78
0.82
0.82
0.87
0.89

255
255

1
1

5
5

3.25
2.78

0.83
0.88

255

1

5

2.68

0.90

255

1

5

2.84

0.93

085

⦿経 済産業 省（2018 年2月）
「 政策 特 集

内 なる 国際 化 」『METI Journal 』2018年2月号https://www.meti.go.jp/

press/2017/02/20180206002/20180206002.html
2020 年8月31日閲覧。
⦿寺澤朝子（2020）「グローバルマネジャーの認知−意思決定−行為サイクルに関する一試論−異文化コミュニケーションの 視点 から―」中部大学経営情報学部論集第34 巻1.2号

pp.141-159
⦿寺本義也・廣田泰夫・高井透・海外投融資情報財団（2013）『東南アジアにおける日系企業の現地法人マジメント :現地の人材育成と本社のあり方』中央経済社

⦿弘中史子（2021）「「内なる国際化」と海外生産」日本中小企業学会論集第 40 巻、pp.97 〜110.
⦿林上（2016）「産業観光の成立の可能性と愛知県における産業観光事例の考察」日本都市学会年報Vol.50、pp.67-77
⦿水松己奈「「内なる国際化」によるグローバル市民育成に関する事例研究」東北大学高度教養教育・学生支援機構紀要

第 4 巻、2018年、pp.135-147

⦿八島智子（2019）『外国語学習とコミュニケーションの心理』
関西大学出版部
⦿八島智子・久保田真弓（2012）『異文化コミュニケーション論』松柏社の国際経営』同文舘出版
⦿吉原英樹（1992『日本企業）⦿米田伸次・大津和子・田淵五十生・藤原孝章・田中義信（1997『）テキスト国際理解』国土社

086

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

Developing Employees’ International Awarenessto Promote ‘Internationalization at Home’
Chikako Hironaka
Asako Terazawa

This study explores the processes of developing Japanese employees’ international awarenessfor ‘internationalization at home’. Internationalization at home has been a challenging issue
for Japanese companies since the 1990s, particularly for small and medium-sized companies.
These companies still struggle to realize thisconcept when expanding their businesses internationally. Japanese companies have distinctive
characteristic labor systems, including lifetime
employment, long working hours, slow promotion and ambiguous career paths. Foreign
employees face difficulties when working forJapanese companies due to these practices. To
promote internationalization at home, Japanese employees working in Japan must gain anunderstanding of other cultures and accept diversity. Based on a comprehensive literature
review, we focus on Benett’s (1986) developmental model of intercultural sensitivity toidentify effective measures for promoting internationalization at home. The selected case is acompany that holds factory tours for international tourists on a regular basis. These tours
potentially present an effective means for improving international awareness. An online
survey of this company’s employees was conducted to examine the impact of exposure tointernational tourists. International factory
tours are found to be positively related with
employees’ increased international awareness,to the extent that they are more welcoming of

foreign co-workers. Furthermore, such tours
are also useful for cultivating employees’ international behavior.

Developing Employees ’ International Awareness to Promote‘Internationalization at Home’

Chikako Hironaka
Asako Terazawa

087