中期事業計画の評価
平成２１年度～平成２３年度

福井県信用保証協会

１ 地域の動向及び信用保証協会の実績
福井県信用保証協会
福井県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために努めてまいりました。
平成２１年度から２３年度までの３ヵ年間の信用保証協会の実績についての評価は以下のとおりです。なお、実施評価に当たりましては、京都大学名誉教授 上總 康行氏、弁護士 井上 毅氏、公認会計士 野波 俊光氏の３名で構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしました。
（１）地域経済及び中小企業の動向
福井県内の経済については、平成２１年度は景気低迷による売上・受注の減少に加え、円高の進行が企業業績を圧迫する等、厳しい状況が続きました。平成２２年度においても、内需の自律回復が遅れる中で、デフレや雇用情勢の悪化が個人消費に影響を与える状況が続きました。そうした中、平成
２３年３月には東日本大震災が発生しましたが、県内への影響は間接被害を中心に限定的でありました。平成２３年度の中頃からは、復旧・復興需要を背景に持ち直しの動きが見られましたが、一方では歴史的な円高の進行、長期化するデフレ下での価格競争の激化が企業収益を圧迫していることに加え、嶺南地域では原発停止による影響もあり、県内中小企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続きました。
（２）中小企業向け融資及び保証の動向
県内金融機関の企業向け融資残高は減少傾向でありました。保証動向については、平成２０年１０月に創設した緊急保証を始めとするセーフティネット保証や借換保証等、資金繰り支援のための保証承諾が増加しましたが、緊急保証が平成２２年度末に終了したことから、平成２３年度は全体として落ち着いた動きが続きました。また、中小金融円滑化法が施行された平成２１年１２月以降、条件変更については大幅に増加しました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
円高や原油価格の高騰、長引く景気低迷が売上・受注に影響を与えるなど、県内中小企業の資金繰りは厳しい状況が続きました。
-1 -１ 地域の動向及び信用保証協会の実績
福井県信用保証協会（４）福井県内中小企業の設備投資動向
当協会の保証承諾のうち設備資金の割合は年々減少傾向にあり、先行きが不透明な経営環境の下で県内中小企業の設備投資意欲は低水準で推移しました。
（５）福井県内の雇用情勢
有効求人倍率は平成２１年には一時０．５倍前後の水準にありましたが、その後は回復基調となり、平成２２年中頃には１倍を回復。平成２３年には東日本大震災による影響も懸念されましたが、平成２３年度も年間を通して１倍を超える水準で推移したものの、原発関連産業では、原発停止の長期化に伴い雇用情勢の悪化の兆候が見られます。

-2 -２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会
平成２１年度から２３年度までの３ヵ年間の業務上の基本方針についての実施評価は以下のとおりです。
（１） 適正保証の推進
企業訪問・現地調査による経営者等との面談を通して企業の特性や課題などの経営実態を把握し､個々の企業の実情に応じた保証審査に努めました。
また、中小企業の資金需要の把握や責任共有制度の推進のため、金融機関と情報交換を適宜実施し、保証業務説明会への講師派遣を行うなど、連携強化に努めました。
（２） 政策保証の推進
緊急保証や借換保証等のセーフティネット保証及び流動資産担保融資保証等の各種政策保証を推進するため、金融機関を訪問し制度の周知に努め、県内中小企業の資金繰りの円滑化のため積極的に支援しました。
特に緊急保証は、平成２０年１０月に創設して以降､平成２３年３月に終了するまで、延べ１１，５６４件、２，１６７億５６百万円の保証承諾を行い、県内中小企業の資金繰りの安定に寄与しました。
（３） 保証制度の多様化への対応
多様化する保証制度へ対応するため、リスク評価システム（ＣＲＤ）を有効に活用した「簡易審査制」の実施により迅速な保証審査に努め、利用企業者の利便性の向上を図りました。
また、責任共有制度の円滑な実施のための相談業務の充実や「経営診断システム（ＭＳＳ）」を活用した財務に関するアドバイスを行うなど、経営支援に努めました。
（４） 関係機関との連携強化
相談業務の充実や適正保証の推進のため、３年間を通して商工会議所及び商工会連合会等の関係機関と情報交換や事例研究を実施して中小企業の現況や資金動向の把握に努めるとともに、自治体主催の会議や意見交換会に参加し連携強化を図りました。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会(５)

期中管理の充実・拡充による代位弁済の抑制
大口保証先、条件変更先や延滞先及び事故報告先については、毎月リストアップを行い、企業訪問や取扱金融機関への照会等により早期の実態把握に努めました。訪問等により折衝を行った企業
は、３年間で延べ１，１０６企業に達しました。特に、平成２１年１２月には「中小企業金融円滑化法」が施行されたことを受け、これまで以上に金融機関と連携し、中小企業からの条件変更の申出に対し迅速かつ柔軟な対応に努めました。
また、早期事故案件については、事故に至った経緯・要因等を金融機関等より聴取の上検討し、保証部門と情報を共有、フィードバックすることにより保証審査に活用しました。

(６)

経営支援・再生支援のための取組み強化
県再生支援協議会主催によるバンクミーティングや金融機関実務者懇談会等へ参加し、関係機関と連携を強化するとともに、取引金融機関と再生方針や支援体制など調整を行い再生企業の支援に取り組みました。また、再生支援先については、中小企業再生サポートシステム（ＣＳＳ）を活用し、中小企業診断士による財務に関するアドバイス等の支援を行いました。
さらに、条件変更を行っている企業であっても、経営改善に取り組む企業に対しては、資金繰りを改善するため借換保証等を活用し、個別企業の実情に応じた対応に努めました。この結果、新規保証による支援は、３年間で延べ１０６企業、３１億３６百万円を実行しました。
一方、企業再生のための求償権消滅保証については、企業選定にあたって管理部と協議を行ってきましたが、対象となる企業が無く、保証には至りませんでした。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会（７） 回収の合理化・効率化
担当者ごとに回収目標額を定め、毎月の部内方針会議において実績報告及び回収状況の進捗管理を行うことで目標管理の徹底を図りました。
更に、有担保求償権については、部内方針会議で決定した処分方針に基づき、金融機関や不動産業者に対して情報提供・収集を行い、処分機会を増やす等早期処分に努めました。併せて、任意処分が困難な案件については早期に競売の着手を行いました。その結果、平成２１、２２年度は不動産処分による回収は増加しました。しかしながら、平成２３年度は回収環境が予想以上に厳しく低調な実績に留まりました。
新規求償権については、代位弁済見込時点から期中管理部門（経営サポート推進室）と連携し関係者との面談を行うとともに、期中管理部門との会議を毎月行うことで情報の共有化を図り、代位弁済履行後の早期回収の着手に努めました。
また、定期回収強化のため回収強化月間を設け、一括交渉先や増額交渉先等をリストアップし現地訪問による対面交渉を基本とした折衝を行い、無担保求償権の回収の最大化に努めました。
サービサーへの委託については、これまでは年２回であったものを機動的に行うことにより、無担保及び実質無担保求償権の効率的な回収を図りました。
これにより、３年間の委託件数は、延べ１，１９２件となりました。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会（８） 利便性の向上
機関誌及びホームページにおいて、中期事業計画（平成２１～２３年度）及び年度別の経営計画（平成２１、２２、２３年度）等の経営方針を公表しました。また、保証概況や制度改正等のタイムリーな情報提供を行い広報活動の充実に努めました。
また、景況調査については、利用中小企業者を対象に年２回（６、１２月）、企業訪問及びアンケートを継続して実施し、県内中小企業の現状把握に努めました。更に、その結果を自治体等の会議へ参加した際に活用するとともに、機関誌及びホームページ等でも公表し情報発信に努めました。
（９） 人材の育成
人材の育成については、職員の資質向上を図るため、全国信用保証協会連合会主催の階層別研修など外部研修の受講、反社会的勢力対応研修などの内部研修を実施するとともに、「企業の現場から学ぶ」をキーワードに企業訪問を積極的に行い、職員の目利き能力などのスキルアップに努めました。
加えて、相談業務の充実を図るため中小企業診断士の養成に取組み、３年間で延べ３名が資格を取得しました。
（10） 経営基盤の強化「経営管理システム」については、経営基盤の確立のため平成２０年度に構築に着手し、平成２１～２３年度は、経営計画の進捗や収支状況等のシミュレーションを定期的に実施し、都度検証を行うなど、協会運営状況の把握に努めました。
事業継続計画（ＢＣＰ）については、平成２２年３月に共同システム参加協会にて共同で本編を策定、平成２４年３月には東日本大震災の影響を踏まえて、共同で本篇の改訂及び「帰宅困難者マニュアル」等の整備を行いました。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会（11） コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンス・プログラムの着実な実施を図るため、コンプライアンス委員会及び同推進担当者会議を定期的に開催し、法令遵守態勢・状況のチェック、苦情処理対応や不祥事件等報告に係る各部門の情報共有化に努めました。また、個人情報の取扱いに係る情報管理としてコンピュータ処理において各部門間のアクセス制限を継続して実施し、個人データ取扱点検・監査を行うなど顧客情報管理の徹底に努めるとともにコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス関係諸規定等について内部研修を通して全職員への周知徹底を図りました。
平成２２年度に発生した保証料誤徴収及び平成２３年度に発生した郵便物誤送付については、各々システム対応に万全を期すとともに事務処理方法の改善を行うなど、内部体制を強化した再発防止策を講じました。
なお､コンプライアンス態勢の充実・強化の取組み状況については以下の通りです。
コンプライアンス委員会開催
２１年度
同推進担当者会議
コンプライアンス・チェックの実施結果報告
個人データ取扱状況に関する監査実施
研修・啓蒙活動（外部講師などによる研修）

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４回
２回
２回
２回
３回

２２年度１０回
９回
２回
２回
２回

２３年度

８回
１０回
２回
２回
２回

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会○ 外部評価委員会の意見等
３年間の総括として、原油・原材料価格高騰や歴史的円高等により中小企業を取り巻く環境が厳しい中、金融機関や関係機関と連携を強化して、緊急保証や金融円滑化法による条件変更の対応を行うなど、中小企業の資金繰り支援に努めたことは評価できる。
特に期中管理部門においては、金融円滑化法施行後、金融機関と連携した条件変更の柔軟な対応・取り組みは、中小企業者の資金繰り改善に寄与している。ただ、金融円滑化法は平成２５年３月末に終了することが見込まれるため、これまで以上に金融機関やその他の関係機関と連携し、中小企業者の資金繰り改善に注力していただきたい。
コンプライアンスに関する取組みについては、平成２２、２３年度において保証料の誤徴収・郵便物の誤送付が発生し、速やかに対応策を講じているが、より一層、ミスの起こらない様に内部的な仕組みを考えていく必要がある。
近年の経済・社会情勢において、保証協会の果たす役割は特に重要性を増している。引続き法令遵守態勢・状況のチェック等を更に徹底していくことが必要と考える。

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３．事業実績
福井県

信用保証協会（単位：百万円、％）

年
項

目

保

２１年度

度
金

２２年度

額

対計画比

対前年度比

諾138 778
138,778

99 3%
99.3%

高

308,313

金

額

２３年度
額

対計画比

対前年度比

77 1%
77.1%

80 28280,282

84 5%
84.5%

75 1%
75.1%

96.3%

275,316 101.8%

92.7%

対計画比

対前年度比

84 7%
84.7%

106 954 115.0%
106,954
115 0%

98.0% 105.4%

296,843 100.7%

金

証

承債

務代位

弁済

8,635

97.9%

92.3%

7,661

97.5%

88.7%

8,394 101.6%

109.6%

実

際

回

収

1,763

67.3%

94.2%

1,672

65.0%

94.8%

1,153

69.0%

保証

（注）

残

対計画比は、当初計画に基づいて算出-9-44.6%