経営概況について

平成15年５月28日
沖縄電力株式会社

沖縄県経済の概要
１． 全国を上回る人口・世帯数の伸び（人口ピーク 全国 平成１８年 沖縄 平成３７年 ）２． 「沖縄振興計画」に基づく施策の展開により全国平均以上の成長が期待される→ 全国を上回る ＧＤＰ、１人当たりの所得の伸び
３． 平成２３年には入域観光客数の目標値を６５０万人と設定。（平成１４年実績 ：４８３万人）

GDP 伸び人口の伸び
平成１３年 平成２４年
沖縄
全国（沖縄除き）

平均伸び率
0.47%

実質県内総生産3 兆 4,349 億円

4 兆 5,311 億円

2.6 ％程度

12,596 万人 12,571 万人▲0.02％

実質国内総生産536 兆円−1.2 ％程度

出所：沖縄振興計画における「経済社会展望値」

１人当たり所得の 伸び

世帯数（口数）の伸び
平成１３年 平成２４年

全国（沖縄除き）

平均伸び率

140 万人133 万人

出所： 国立社会保障・人口問題研究所沖縄

平成１２年 平成２３年

平均伸び率

平成１２年 平成２３年

平均伸び率

683 千口1.12%

実質１人当たり県民所得

218 万円

274 万円

2.1 %程度

54,784 千口 57,017 千口

0.36%

実質１人当たり国民所得

300 万円

340 万円

1.1 %程度

604 千口出所：沖縄振興計画における「経済社会展望値」

出所：日本電力調査委員会（ＥＩ）

１

沖縄振興推進計画の概要「沖縄振興計画」に基づく施策の展開により全国平均以上の成長が期待される※観光振興計画※※※

農林水産業振興計画

情報通信産業振興計画
社会資本整備計画

職業安定計画

沖縄振興推進計画

文化振興計画

産業振興計画
国際交流・協力推進計画

教育推進計画
福祉保健計画

環境保全実施計画※印は平成１４年９月１０日付けで国の同意を得た４分野計画。

1.「沖縄振興特別措置法」が平成１４年４月１日に施行され、同法に基づく 「沖縄振興計画」が同年７月に決定された。
2.「沖縄振興推進計画」は沖縄振興計画を着実に推進する実施計画であり、特に観光や情報通信産業を柱とする経済振興が期待できる。
3.人口の伸びに加え、これらの新たな経済振興策が期待できることなどから、電力需要は電灯・業務用電力を中心に堅調に伸びていくものと思われる。
２

沖縄振興推進計画−特別地区の概要

名

称

対象地域

対象業種

国 税

いず
れかを選
択

所得控除制度

１．金融業務特別地区

２．観光振興地域

３．情報通信産業特別地区

名護市

海洋博公園、宜野湾西海岸
那覇新都心等の１４の地域

名護・宜野座地区
那覇・浦添地区

金融業、金融関連業務

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設
教養文化施設、休養施設
集会施設、販売施設

特定情報通信事業
・データセンター・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ｲｸｽﾁｪﾝｼﾞ
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ｻｰﾋﾞｽ・ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ

３５％ １０年間（直接人件費の２０％を上限）−

３５％ １０年間

機械等１５％、建物等８％（法人税額の２０％限度 繰越４年 投資上限額２０億円）
投資税額控除機械・装置、器具・備品、建物等

機械・装置、建物等

機械・装置、器具・備品、建物等

事業税・不動産取得税・固定資産税

地方交付税による減収補填措置

地方税
特別土地保有税事業所税の非課税

特別土地保有税・事業所税

特別土地保有税３

平成１５年度沖縄電力経営方針「重点的に取り組む事項」
１．ＩＳＯ９００１の定着に向けて２．価格競争力の強化に向けて
３．お客さまの満足を得るサービスの提供に向けて
４．安定供給とコスト低減の両立に向けて
５．企業価値を高めるために
６．意識改革と能力向上のための環境作りに向けて
７．地球環境との調和をめざして
８．地域振興へ積極的に関わっていくために

４電力需要について
平成１４年度 電力需要

１．民生用においては、家庭用電灯の口数及び業務用電力の需要数（ｋＷ）が安定して伸びたものの、夏場以降の気温が前年より低めに推移したことや、夏場において例年より台風の接近が多かったことに加え、お客さまの自家発への移行等の影響を受けて、前年度を下回りました。（▲１．０％）
２．産業用においては、当社では生活関連需要のウェイトが高いため人口の増加等に伴い食料品製造業等を中心に安定して伸びる傾向にあります。平成１４年度については渇水により海水淡水化施設の稼動が著しく増加したことや、石油精製業において、運転休止中の工場が再開したことなどから、前年度を上回りました。（４．２％）
３．以上により、全体としてはほぼ前年並の６８億８千３百万ｋＷｈ（▲０．１％）となりました。
４．最大電力は、夏場の気温が前年よりも低め（７月平均気温で▲１．７℃）に推移した
ため、１，３２５千ｋＷとなりました。 （▲５．１％）※ 文末の（５）は対前年伸び率

電力需要について（つづき）
平成１５年度 需要想定

１．民生用においては、人口の増加に伴う家庭用電灯における口数の安定した伸びや、アメニティー志向の高まりによる家電機器の普及等による需要増、ならびに業務用電力における商業施設（ショッピングセンター、劇場など）、事務所などの新規需要の増加が見込まれることから、前年度を上回るものと予想されます。（２．６％）
２．産業用においては、海水淡水化施設の需要減が見込まれるものの、人口の増加等に伴い食料品製造業に安定した増加が見込まれるほか、沖縄都市モノレールの開通もあり、前年度を上回るものと予想されます。（０．３％）
３．その結果、平成１５年度の電力需要は７０億３千６百万ｋＷｈ（２．２％）と想定しました。
４．最大電力は、前年度の最大電力が、夏場の気温が低く推移した影響を受けて計画値を下回りましたが、今年度は電力需要の安定した増加が予想されることから、１，４１９千ｋＷと想定しました。
（７．１％）※ 文末の（6）は対前年伸び率

電力需要について（単位：百万kWh、％、千kW）
平成13年度
電灯

2,728−

販売電力量

電力

4,161

計−

※（ ）は対前年伸び率。
※過去最大電力は平成１３年８月。

７6,883(▲0.1)

1,396−

4,179(0.4)

6,889

最大電力(送電端）

2,704(▲0.9)−
合平成14年度

1,325(▲5.1)

平成15年度
2,796(3.4)
4,240(1.5)
7,036(2.2)
1,419(7.1)

販売動向
 電灯・業務用需要を中心とした安定成長（百万kＷｈ）
9,000
電灯
業務用
その他

8,000
7,000

8,562

6,889

6,883

7,183

7,036

6, 626

3,412

6,000
2,584

5,000

4,890

2,728

(74%)

(74%)
[1.0%]

4,000

2,704
5,124
[4.8%]

2,796

5,075(74%)[▲1.0%]

2,860
5,221(74%)[2.9%]

5,341(74%)[2.3%]

6,530(76%)[2.4%]

3,118

3,000

2,371

2,396

2,306

2,425

2,481

2,000
1,000

1,736 (26%) 1,765 (26%) 1,808[1.0%]0※（[1.7%]Ｈ 12Ｈ 13）は構成比、[]は対前年伸び率を示している。 ８※Ｈ15以降は想定値である。

Ｈ 14(26%) 1,815 (26%)[0.4%][2.4%]

Ｈ 15

2,032

1,842 (26%)[1.5%]

Ｈ 16・・・(24%)[1.2%]Ｈ 24 （年度）平成１５年度設備計画について
１．主な電源開発計画
燃料種別

出 力

運転開始

(単位：千kW）
備 考

金武火力２号

石 炭

220

15‑5

5月16日運開

１５年度

石垣第二４号

重 油

1017‑6

着工準備中

以

吉の浦火力１号

ＬＮＧ

240

22‑5

18年度着手

年 度

降地

点

240
吉の浦火力２号
ＬＮＧ
23‑5
18年度着手備考：本島については今後10年間に使用を開始するもの、離島については今後5年間に使用を開始する出力が1万kW以上のものを記載。

２．設備投資額
年 度
設備別
電源流通
その他
合計

(単位:億円)
平成１４年度
実績

平成15年度

平成16年度

57162
16235

94
115
35244

58165
59282

[参考] 平成１５年度設備計画策定における基本的な考え方
沖縄振興計画の基本方針である県経済の持続的発展に向けたエネルギーの安定供給への対応と環境に配慮した電源開発の促進を図るとともに、長期的視点に立った効率的な設備形成を目指してなお一層の設備投資額の低減を図ることとし、今後１０年間の設備投資目標額を２，５００億円以下とした。
９

平成１５年度経営効率化計画について
1.企業体質の改善に向けて（１）年平均６０億円以上の経常利益を確保します。（平成１５年〜２４年度）（２）有利子負債残高について、現状より２５０億円程度削減します。（平成１９年度末）（３）自己資本比率２０％の達成を目指します。（平成１６年度末）

2.平成１５年度経営効率化計画（１）営業力強化による負荷平準化の推進を行います。
（２）今後１０年間の設備投資額を２，５００億円以下に抑制します。
（３）設備の運用および保全の効率化に努めます。
（４）離島収支の改善に努めます。
（５）業務運営の効率化に努めます。

１０

グループ外売上高拡大に向けてグループの意識改革を含めた目標として、グループ売上高の約３割を電気事業以外で獲得する目標を設定
グループ外売上高拡大イメージ

既存分野

H１３(実績)各社の経営資源を活用した事業拡大･・・・・・・･

H２２(目標)

９割

電気事業

８〜７割

・公共・民間工事（建築・土木・電気・管）

１割

その他事業

２〜３割

・ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸ
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｿﾘｭｰｼｮﾝ
・ｺﾝﾀｸﾄｾﾝﾀｰ
・通信工事 etc．

新規事業開発・不動産賃貸事業
・自家発運転代行ｻｰﾋﾞｽ
・リース事業 etc．

新規事業

公共・民間工事

グループ営業・グループ
JV等による拡大

情報通信事業

トータルソリューション提供等による拡大

その他

その他
１１

新分野
新分野における事業開発

・保養・介護関連事業（ｶﾇﾁｬﾋﾙﾄｺﾐｭﾆﾃｨ等）
・環境関連事業・観光リゾート関連事業
・ITｺﾝﾃﾝﾂ･eﾗｰﾆﾝｸﾞ･IT活用ｾｷｭﾘﾃｨ事業･IP電話
・ｴﾈﾙｷﾞｰ関連事業(LNG、燃料電池関連)
etc．

本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。
こうした記述は推測・予測に基づくものであり、確約や保証を与えるものではありません。
将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化することにご留意ください。

本資料に関するお問合せ先〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
沖縄電力株式会社
総務部 法務課 ＩＲ担当
TEL： 098-877-2341 （内線 2421､2423）
FAX： 098-877-6017
Email： ir@okiden.co.jp