四半期報告書（第24期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

ＮＴＴファイナンス株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番１号(Ｅ０５３５５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

営業取引の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第３
１

賃貸資産 ……………………………………………………………………………………………………………

13２

自社用資産 …………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

第４
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

15(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

15(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

19

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月10日【四半期会計期間】

第24期第２四半期（自【会社名】

ＮＴＴファイナンス株式会社【英訳名】

NTT FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5400（代表）【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5511【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

小杉

小杉

小出

平成20年７月１日

寛治

知義

知義

至

平成20年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第24期
第24期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第23期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

139,019

69,172273,994

経常損失（△）又は経常利益（百万円）△4,030△2,728886

四半期純損失（△）又は当期純利益（百万円）△10,535△9,829464

純資産額（百万円）－

55,132

65,916

総資産額（百万円）－

1,165,904

1,178,408

１株当たり純資産額（円）－1,528,568.64

1,839,092.16

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益
金額（円）△294,279.01△274,568.82

12,967.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

4.6

5.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,867－△57,945

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,449－△9,590

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,425

－

80,155

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

76,41259,543

従業員数（人）

－

682

645

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期第２四半期連結累計（会計）期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在していないため、また、第23期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、３「関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに関係会社となりました。

名称

住所

出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容(連結子会社)
株式会社スコッターを営業者とする匿名組合 東京都港区
（注）

683

航空機に係るリース
等の業務

73.7

航空機のリース等の業
務及び会社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 無(持分法適用関連会社)

株式会社オスプレイを
東京都港区
営業者とする匿名組合

1,075

航空機に係るリース
等の業務

44.6

航空機のリース等の業
務及び会社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 無（注）特定子会社に該当しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）682(736)（注）従業員数は、就業人員であり、パート社員及び人材派遣社員の人数は、当第２四半期連結会計期間の平均雇用人
員を（ ）内に外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）682(736)（注）従業員数は、就業人員であり、パート社員及び人材派遣社員の人数は、当第２四半期会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。

-2-

第２【事業の状況】
１【営業取引の状況】（1）契約実行高
当第２四半期連結会計期間における契約実行高を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称
契約実行高（百万円）
情報・事務用機器

28,631

産業・土木・建設機械

1,729

その他

8,019

リース・割賦販売事業
リース計

38,381

割賦販売

4,501

リース・割賦販売計

42,882

クレジットカード事業

57,839

営業貸付事業236,882

ベンチャーキャピタル事業

247

投資事業

1,378

その他の事業

合計

339,230（注）１．リース・割賦販売事業におけるリース取引については、当第２四半期連結会計期間に取得した資産の取得金額、また割賦販売については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．クレジットカード事業については、当第２四半期連結会計期間に実行したローン、キャッシング及びショッ
ピングの合計額を表示しております。
３．営業貸付事業については、当第２四半期連結会計期間に実行した営業貸付金等の額を表示しております。
４．ベンチャーキャピタル事業については、当第２四半期連結会計期間に実行した投資額を表示しております。
５．投資事業については、当第２四半期連結会計期間に実行したベンチャーキャピタルを除く債券等に対する投資額を表示しております。
６．その他の事業については、全体に占める割合を考慮し、重要性の観点から表示しないこととしております。

-3-

（2）営業資産残高
当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

期末残高
（百万円）

構成比（％）

情報・事務用機器

313,073

31.4

産業・土木・建設機械

19,9552.0

その他

137,33113.7

470,360

47.1

103,887

10.4

574,248

57.5

クレジットカード事業

12,766

1.3

営業貸付事業

396,015

39.6

ベンチャーキャピタル事業

4,090

0.4

投資事業

11,9301.2－－

999,051

100.0

リース・割賦
販売事業

リース計
割賦販売
リース・割賦販売計

その他の事業合計（注）リース・割賦販売事業における割賦販売は、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
①

所有権移転外ファイナンス・リース取引
ア．リース物件の取得価額、減価償却累計額
当第２四半期連結会計期間
取得価額
（百万円）

減価償却累計額（百万円）

情報・事務用機器

604,237

291,164

産業・土木・建設機械

32,35912,404

その他

223,154

96,855

859,751

400,424

合計

イ．未経過リース料当第２四半期末残高相当額期日別内訳

当第２四半期連結会
計期間

１年以内
（百万円）

２年以内
（百万円）

３年以内
（百万円）

４年以内
（百万円）

５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

148,782

124,892

93,69061,44532,18828,407489,407②

オペレーティング・リース取引
未経過リース料期日別内訳

当第２四半期連結会計期間１年以内（百万円）

１年超（百万円）

合計（百万円）

1,227

3,581

4,808

-4-

（3）営業実績
当第２四半期連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの
名称

売上高
（百万円）

売上原価
（百万円）

差引利益
（百万円）

リース・割賦販売事業

65,50857,880

7,628

クレジットカード事業

1,842

662

1,180

営業貸付事業

1,490

1

1,489

ベンチャーキャピタル事業

21

215

△193

投資事業

199

482

△282

その他の事業

108

71

37

69,17259,312

9,859

合計

資金原価
（百万円）

売上総利益
（百万円）

－

－

2,302

7,556

(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
平成20年９月30日現在
件数・残高
貸付種別

件数
（件）

構成割合（％）

残高（百万円）

38,032

98.05

12,761

3.17

14.26

1

0.00

44

0.01

3.00

－

－

－

－

－

38,03398.05

12,806

3.18

14.22

755

1.95

389,401

96.82

1.46

38,788100.00402,208

100.001.87

構成割合（％）

平均約定金利
（％）

消費者向
無担保
（住宅向を除く）
有担保（住宅向を除く）
住宅向
計
事業者向
合計
②資金調達内訳
平成20年９月30日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

290,2721.32

その他

725,4200.83

社債・コマーシャルペーパー

519,7960.86

合計

1,015,693

0.97

80,275

－

6,773

－

自己資本
資本金・出資額-5-

③業種別貸付金残高内訳
平成20年９月30日現在
先数・残高
業種別

先数
（件）

残高
（百万円）

構成割合（％）

構成割合（％）

製造業

38

0.10

11,046

2.75

建設業

16

0.04

2,742

0.68

電気・ガス・熱供給・水道
業

1

0.00

1,008

0.25

運輸・通信業39

0.10

78,55119.53

卸売・小売業、飲食店

52

0.14

4,161

1.03

金融・保険業34

0.09

32,362

8.05

不動産業

32

0.08

99,408

24.72

サービス業

83

0.22

114,437

28.45

38,03399.14

12,806

3.18

33

0.09

45,681

11.36

38,361100.00402,208

100.00

個人
その他
合計④担保別貸付金残高内訳

平成20年９月30日現在
受入担保の種類

残高（百万円）

有価証券

構成割合（％）

10,847

2.70

6,589

1.64

27,067

6.73

200

0.05

－

－

12,455

3.09－－

14,4383.59

64,80816.11

保証14,3193.56

無担保

323,07980.33

402,208

100.00

うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計

合計

-6-

⑤期間別貸付金残高内訳
平成20年９月30日現在
件数・残高
期間別

件数
（件）

構成割合（％）

残高（百万円）

構成割合（％）

リボルビング

21,724

56.01

8,637

2.15

1年以下

11,64230.01

97,867

24.33

1年超

5年以下

5,274

13.60

183,306

45.57

5年超

10年以下

141

0.36

108,953

27.09

10年超

15年以下

7

0.02

3,444

0.86

15年超

20年以下

－

－

－

－

20年超

25年以下

－

－

－

－

－

－

－

－

38,788100.00402,208

100.00

25年超
合計一件当たり平均期間
（注）１
２
３

－

期間は、約定期間によっております。
リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
一件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-7-

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、輸出の鈍化による企業収益の減少やエネルギー・食料品価格の上昇による個人消費の伸び悩みに加え、米国金融危機に端を発する金融市場の混乱などから景気は一層後退色を強める状況となりました。
当社グループを取巻く事業環境につきましては、不動産関連を中心とした急速な信用収縮による大型倒産が増加し企業倒産件数及び負債総額が歴史的な高水準で推移していることや、リース業界の取扱高が大幅に前年を下回るなど一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、連結売上高
が691億72百万円、連結経常損益は27億28百万円の経常損失となりました。また、連結四半期純損益は98億29百万円の四半期純損失となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は9,990億51百万円となりました。
(事業の種類別セグメントの業績）①リース・割賦販売事業
リース・割賦販売事業の当第２四半期連結会計期間における連結売上高は655億８百万円、営業利益は11億15
百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間における契約実行高は428億82百万円となり、営業資産残高は5,742億48百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第２四半期連結会計期間における連結売上高は18億42百万円、営業損益は２億56百万円の営業損失となりました。なお、当第２四半期連結会計期間における契約実行高は578億39百万円となり、営業資産残高は127億66百万円となりました。
③営業貸付事業
営業貸付事業の当第２四半期連結会計期間における連結売上高は14億90百万円、営業損益は14億81百万円の営業損失となりました。なお、当第２四半期連結会計期間における契約実行高は2,368億82百万円となり、営業資産残高は3,960億15百万円となりました。
④ベンチャーキャピタル事業
ベンチャーキャピタル事業の当第２四半期連結会計期間における連結売上高は21百万円、営業損益は2億45百万円の営業損失となりました。なお、当第２四半期連結会計期間における契約実行高は２億47百万円となり、営業資産残高は40億90百万円となりました。
⑤投資事業
投資事業の当第２四半期連結会計期間における連結売上高は１億99百万円、営業損益は７億49百万円の営業損失となりました。なお、当第２四半期連結会計期間における契約実行高13億78百万円となり、営業資産残高
は119億30百万円となりました。
⑥その他の事業
その他の事業の当第２四半期連結会計期間における連結売上高は1億８百万円、営業利益は１百万円となりま
した。

-8-

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、１兆1,659億４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、6,660億93百万円となりました。主な減少の要因につきましては、営業貸付金が274億99百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、4,998億11百万円となりました。主な減少の要因につきましては、投資有価証券が54億84百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて微減となり、１兆1,107億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、6,850億21百万円となりました。主な減少の要因につきましては、ＮＴＴグループ企業からの預り金の変動等により、その他の流動負債が408億94百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、4,257億50百万円となりました。主な増加の要因につきましては、長期借入金が129億30百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.3％減少し、551億32百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、764億12百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産の取得による支出409億15百万円及び営業貸付金の増加額
250億46百万円等の支出に対して、賃貸資産等の減価償却費405億53百万円等の収入により、218億89百万円の減
少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出12億27百万円等の支出により、12億47百万円の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ342億12百万円及び預り金の増加383億51百万円等の収入に対して、社債の償還200億円等の支出により、398億93百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは「ＮＴＴグループにおける金融中核会社」として、グループファイナンスを通じてＮＴＴグループの競争力・財務基盤の強化に貢献しているとともに、一般市場に向けて多様な金融サービスを提供するファイナンス会社として事業を行っております。
当第２四半期連結会計期間における当社グループの業績は、大口不良債権の発生と投資有価証券の評価損の計上により、第１四半期連結会計期間から２四半期連続して赤字決算を余儀なくされました。景気の先行き後退懸念など一般市場における当社グループを取巻く事業環境は引続き厳しい状況であることを踏まえ、平成21年３月
期の連結業績を以下のとおり見込んでおります。
（平成21年３月期の連結業績見通し）（単位：百万円）
連結売上高
平成21年３月期

営業利益△13,100

270,100

経常利益△13,700

当期純利益△8,600

上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記数値と異なる場合があります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

-9-

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループを取り巻く事業環境にには以下のような事業等リスクが存在すると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① ＮＴＴグループとの関係について
a ＮＴＴグループの概要及び当社グループの位置付け
ＮＴＴグループは、日本電信電話株式会社及び同社の子会社472社、関連会社87社（平成20年９月30日現在）により構成されており、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業が主な事業内容となっております。
その中で当社は、ＮＴＴグループにおける金融中核会社として、主として情報通信機器等に対するリースを行う一方で、ＮＴＴグループの余剰資金の受入、資金の貸付及びＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）等により、ＮＴＴグループ全体の資金ニーズに対応するとともに、資金運用の効率化に寄与しております。
また、当社のＮＴＴグループに対する営業資産の割合は約４割となっており、ＮＴＴグループが展開する事業に対して、当社がファイナンスを実施する形態（ＮＴＴグループのディーラー機能）を含めると、営業資産の割合は約６割を占めております。
以上のように、ＮＴＴグループと当社との営業上の繋がりは非常に強く、今後もグループシナジーを活かした営業展開を進めてまいります。
b 設立の経緯及び資本構成
当社は昭和60年４月に日本電信電話公社の民営化に伴い、主に通信機器端末のリース事業を行うことを目的として設立されました。設立当時の資本関係はＮＴＴグループ45.3％（日本電信電話株式会社40.3％、財
団法人電気通信共済会5.0％）、金融機関等54.6％でありました。
平成20年９月30日現在においては、ＮＴＴグループ100.0％（日本電信電話株式会社87.1％、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ4.4％、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ4.1％等）となっております。
c 親会社との重要な契約について
当社と親会社である日本電信電話株式会社は、同社が行うグループ経営運営に関し、同社から当社及び当社グループへ提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しております。
d ＮＴＴグループとの人的関係について
当社は、設立時の経緯、グループ内での位置付け等の事情により、役員及び従業員におけるＮＴＴグルー
プ出身者の占める割合が高くなっております。
② リース業界の競合について
リース業界におきましては、リース取扱高が減少を続けており、業界内の競合は益々激化しております。また近年、業界内での再編が進行しリース事業を営む会社数も減少傾向にありますが、依然として国内には269社（平成20年11月１日現在の社団法人リース事業協会加盟会社数）が存在し、引き続き熾烈な競合状況が続くものと想定されます。
当社グループは、このような厳しい事業環境のもと、競争優位の確保に向け中期的な経営計画に基づき、当社グループの企業価値を向上させるべく様々な施策を実行に移していく方針でありますが、当該取り組みの成否によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ リース・割賦販売事業の特性について
当社グループの主要事業であるリース・割賦販売事業には、以下のような特徴があります。
リース・割賦販売事業における売上高の基礎となるリース・割賦販売契約は、約定時の金利水準をもとに適用利率が設定され、契約で定められた期間にわたり一定金額の売上高が計上されます。
一方、売上原価の一部である資金原価は、リース・割賦販売契約期間の前半は金利負担が重く、後半は金利負担が軽くなるため、資金原価が逓減する傾向があります。これは、リース・割賦販売資産購入のための借入金を顧客からのリース料・割賦販売代金回収に応じて返済するためであります。
なお、当社グループの借入金残高総額は、新たなリース・割賦販売資産購入のための借入金によって増加する場合があります。

- 10 -

④ 金利リスクについて
当社グループの主要事業であるリース・割賦販売事業は、顧客へのリース・割賦販売を行う物件の購入資金を主として金融機関や市場からの調達によって賄っております。そのため、総資産に占める長期・短期を中心とする有利子負債の比率が高くなる傾向があり、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの借入金には、変動金利による借入金と固定金利による借入金があり、変動金利による借入金については、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ等を利用しておりますが、当社グループの業績は、残存するリース・割賦債権の契約時の金利水準とその後の市場金利水準との格差により影響を受ける可能性があります。
⑤ 資金調達リスクについて
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、40社（平成20年９月30日現在）の金融機関と取引があり、直接金融につきましては、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行、リース債権の流動化及びＮＴＴグループの余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 信用リスクについて
当社グループのリース・割賦販売事業及び営業貸付事業等は、主として取引先に対して中長期にわたり、信用を供与し分割回収する取引であります。
当社グループは、取引先の倒産等により被る損失を極小化するため、従前どおりの与信管理手法に併用して、当社グループに蓄積されている倒産・デフォルト実績に外部信用情報等を加味した統計的スコアリングモ
デルを導入し、営業資産の健全性を保つべく努めております。しかし、取引先に対する信用供与が中長期にわたることから、その期間中の我が国の景気動向及び取引先の経営状況の変動等によっては、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報・事務用機器への依存度について
当社グループの主要事業であるリース・割賦販売事業の営業資産につきましては、リース事業が4,703億60百万円（全事業に対する構成比47.1％ 以下、構成比という。）、割賦販売事業1,038億87百万円（構成比10.4％）となっております。そのうち、リース事業における営業資産の内訳は、情報・事務用機器3,130億73百万円（構成比31.4％）、産業・土木・建設機械199億55百万円（構成比2.0％）、その他1,373億31百万円（構成比13.7％）となっております。
情報・事務用機器の営業資産が多い理由としましては、情報・通信関連に競争力を有するＮＴＴグループ各社と連携し、ＮＴＴグループ顧客のファイナンスニーズに応えるため、ＮＴＴグループ各社が提供する通信機器販売及びソリューション営業に対して、リースを中心としたファイナンス面でのサポートを行っていることなどがあげられます。
なお、情報・事務用機器市場の需給環境が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 投資先及び出資先リスクについて
当社グループのベンチャーキャピタル事業では、国内外のベンチャー企業に対する投資を行っております。
また、投資事業では映像コンテンツへの投資、債券投資、匿名組合等への出資を行っております。これら投資先及び出資先の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化等が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

⑨ リース会計基準及び税制の変更により生じる影響について
企業会計基準委員会は、平成19年３月に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」を公表し、平成20年４月１日以降に開始する事業年度から適用されました。
この会計基準の変更により、一定の注記により認められていた所有権移転外ファイナンスリース取引の賃貸借処理が廃止され、原則売買取引に準じた会計処理を行うこととなりました。
これに対応して、平成19年度税制改正により、平成20年４月１日以降に契約を締結する所有権移転外ファイ
ナンスリース取引は税務上も売買取引とみなすと規定されました。
これらリース取引に係る制度変更により、顧客側（借手側）のリース利用メリットが一部減少することに伴い、リース需要が減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法的規制について
当社グループの事業につきましては、「割賦販売法」、「貸金業の規制等に関する法律」、「利息制限法」、「出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律」等の法令の適用を受けております。
従って、将来におきまして、これらの法令についての改正若しくは解釈の変更がなされた場合、又は当社グループが営む事業について新たな法的規制の適用がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成18年12月に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、過剰貸付の抑制やみなし弁済制度の廃止等が段階的に施行されることとなりましたが、平成18年６月から、当社の提供するクレジットカードローン「キャッシュサービスリボ」の適用金利を、利息制限法の上限金利内に引下げております。
また、利息制限法の上限金利を超過する部分につきましては、利息返還請求がなされる可能性があり、当該返還請求が予想外に拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【賃貸資産】（1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第２四半期連結会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
取得価額（百万円）

区分

構成比（％）

情報・事務用機器

21,44052.4

産業・土木・建設機械

2,230

5.5

その他

12,94631.6

36,617

89.5

190

0.5

オペレーティング・リース資産

4,107

10.0

合計

40,915100.0

所有権移転外ファイナン
ス・リース資産

計
リース資産前渡金

なお、当第２四半期連結会計期間において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりです。
帳簿価額（百万円）

区分

3,544

情報・事務用機器
所有権移転外ファイナン
ス・リース資産

産業・土木・建設機械

13

その他

716
4,274

計
オペレーティング・リース資産

57

合計

4,332

（2）主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
帳簿価額（百万円）

区分

構成比（％）

情報・事務用機器

313,073

67.2

産業・土木・建設機械

19,955

4.3

その他

126,298

27.1

459,326

98.6

オペレーティング・リース資産

6,736

1.4

合計

466,063100.0

所有権移転外ファイナン
ス・リース資産計（3）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した賃貸資産の設備投資及び除却について、重要な変更はありません。なお、取引先の意向に基づいて賃貸契約が終了した資産につきましては、随時除却等を行っております。

- 13 -

２【自社用資産】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月10日）

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

35,80035,800非上場－

計35,80035,800－－（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

35,800

－

6,773

－

5,953

- 15 -

（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本電信電話株式会社

東京都千代田区大手町二丁目３番１号

31,18587.10

株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ

東京都江東区豊洲三丁目３番３号

1,600

4.46

株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモ

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

1,500

4.18

エヌ・ティ・ティ都市開発株
式会社

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

500

1.39

日本カーソリューションズ株
式会社

東京都港区芝浦一丁目２番１号

355

0.99

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目１番６号

200

0.55

エヌ・ティ・ティ・レンタ
ル・エンジニアリング株式会社

東京都千代田区岩本町二丁目９番７号

200

0.55

株式会社エヌ・ティ・ティ
エムイー

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

60

0.16

株式会社エヌ・ティ・ティ・
カードソリューション

東京都港区南青山一丁目12番31号

40

0.11

株式会社ＮＴＴ西日本－関西

大阪府大阪市中央区博労町二丁目５番15号

20

0.05

株式会社ＮＴＴ西日本－東海

愛知県名古屋市中区大須四丁目９番60号

20

0.05

株式会社ＮＴＴ西日本－北陸

石川県金沢市出羽町４番１号

20

0.05

株式会社ＮＴＴ西日本－中国

広島県広島市中区基町６番77号

20

0.05

株式会社ＮＴＴ西日本－四国

愛媛県松山市一番町四丁目３番地

20

0.05

株式会社ＮＴＴ西日本－九州

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目２番28号

20

0.05

株式会社ＮＴＴ東日本－宮城宮城県仙台市若林区五橋三丁目２番１号

20

0.05

株式会社ＮＴＴ東日本－北海道

北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地

20

0.05

計

－

35,800100.00- 16 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

35,80035,800－－－－

発行済株式総数

35,800－－

総株主の議決権－

35,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦債権
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
営業投資有価証券
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金

63,409110,459※3
369,822※3
42,29434,002
22,8194,090
15,982
15,046△11,832

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※3※3

666,093

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
リース資産
リース資産前渡金
その他の賃貸資産※1

394,532
963
※1
3,268

賃貸資産合計49,539120,376
397,32130,73031,23821,345
4,199
10,00016,141△7,893672,999※1

396,787
1,522
※1
3,091

398,764

401,401

社用資産

※1

※1

有形固定資産合計

399,022401,671

68,261

69,52968,261

69,529無形固定資産
賃貸資産
リース資産
賃貸資産合計257

269

その他の無形固定資産

2,035

2,617

無形固定資産合計

70,297

72,147

投資その他の資産投資有価証券
その他の投資
貸倒引当金
投資損失引当金※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

17,44923,151△10,109－※3

22,933
16,743△6,736△1,35030,491

31,590499,811505,408

1,165,904

1,178,408（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
割賦未実現利益
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

16,21644,99864,00036,476
296,826306
6,571
219,625

20,011
49,99962,00020,066274,873
5,383
7,466
260,519

685,021700,320

177,972
206,354
4,071
31
37,321

177,968
193,4243,852
47
36,879425,750

412,171

1,110,772

1,112,492

6,773
5,953
42,343

6,773
5,953
53,41555,07066,142

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

115
－
△463

206
△0
△508

評価・換算差額等合計

△347

△302

409

77

純資産合計

55,132

65,916

負債純資産合計

1,165,904

1,178,408

少数株主持分- 20 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

139,019
123,623

売上総利益

15,396

販売費及び一般管理費※1

19,307△3,911

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他の営業外収益

1
10
40
253
120

営業外収益合計

425

営業外費用
支払利息
社債発行費
その他の営業外費用

357
53
133

営業外費用合計

544△4,030

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額240

特別利益合計

240

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損

189
3,682

特別損失合計3,872△7,662

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

425
122
2,388

法人税等合計2,936

少数株主損失（△）△64

四半期純損失（△）△10,535- 21 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

69,172
61,615

売上総利益

7,556

販売費及び一般管理費※1

10,292△2,735

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他の営業外収益

0
0
25
161
70

営業外収益合計

258

営業外費用
支払利息
社債発行費
その他の営業外費用

193
－
57

営業外費用合計

251△2,728

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額150

特別利益合計

150

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損

189
3,682

特別損失合計

3,872△6,451

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

415
－
2,949

法人税等合計3,365

少数株主利益12△9,829四半期純損失（△）- 22 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
賃貸資産及び社用資産減価償却費
減損損失
賃貸資産及び社用資産除却損
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）匿名組合投資損益(△は益)社債発行費割賦債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
カード未収入金の増減額(△は増加)
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業有価証券の増減額(△は増加)
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額(△は減少)
その他△7,66280,435
189
8,441
218
△15
7,312
△11
4,874
△253
△40
3,701
△40
53
10,104
27,617△11,363△2,763△1,474△219△1,261△84,375△3,795△2,999小計

26,673

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

28△4,740△6,093

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,867

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
社用資産の取得による支出
出資金の払込による支出
その他△1,281△203△1,00035△2,449

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化の増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
預り金の増減額(△は減少)
長期預り金の返還による支出

2,000
21,95343,739△14,680△4,00019,944△25,000△537
10,006△50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,425

現金及び現金同等物に係る換算差額

26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,869

現金及び現金同等物の期首残高

59,543

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 24 -

76,412

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更の変更
当第２四半期連結会計期間から新たな出資に伴い、（株）スコッターを営業者とする匿名組合を新規に連結子会社に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
変更後の連結子会社数は９社であります。
２．持分法の適用に関する事 (1)持分法適用関連会社の変更
項の変更
当第２四半期連結会計期間から新たな出資に伴い、（株）オスプレイを営業者とする匿名組合を新規に持分法適用関連会社に含めております。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
変更後の持分法適用関連会社数は４社であります。
３．連結子会社の事業年度等 (1)決算日等が連結決算日と異なる場合のに関する事項の変更
内容等
当第２四半期連結会計期間から連結子会社としております（株）スコッター
を営業者とする匿名組合の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項の変更 は、当第２四半期連結会計期間からその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却する方法にしております。なお、合理的な見積りが困難なものについては、５年間で均等償却しております。ただし、金額的重要性に乏しいものについては、発生時に一括償却する方法にしております。
５.会計処理基準に関する事
項の変更(1)「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会 平成18年５月17日 実
務対応報告第18号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 25 -

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、算定方法
12ヶ月を１事業年度とした場合の償却率に基づき算定した連結会計年度に係る減価償却費の額を当該資産の稼動月数に基づき期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税
資産及び繰延税金負債の 金負債の算定にあたり、加味する加減算項
算定方法
目や税額控除項目を重要なものに限定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判定については、前連結会計年度以降に経営環境及び一時差異の発生状況等に変化が生じていると認められることから、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングに当該変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額(1)賃貸資産の減価償却累計額(2)社用資産の減価償却累計額
２ 保証債務(1)関係会社の債務等に対するもの①借入金等に対する保証予約※１
339,998百万円
692百万円環宇郵電国際租賃有限公司

58百万円

計
58百万円
②その他の保証債務
ＮＴＴスマートトレード株式会社 2,724百万円
計

2,724百万円(2)その他①債券償還等に対する保証
みずほインターナショナル
6,000百万円
株式会社みずほコーポレート銀行 1,000百万円
計②規定損害金債務に対する保証
株式会社コナミスポーツ＆ライフ
積水化学工業株式会社
森永乳業株式会社
計③その他の保証債務
株式会社エヌ・ティ・ティピー・
シーコミュニケーションズ
NTT America,Inc.
その他
計

有形固定資産の減価償却累計額(1)賃貸資産の減価償却累計額(2)社用資産の減価償却累計額
２ 保証債務(1)関係会社の債務等に対するもの①借入金等に対する保証予約

7,000百万円
539百万円
435百万円
58百万円
1,033百万円

100百万円
155百万円
286百万円
541百万円- 27 -

336,175百万円
662百万円環宇郵電国際租賃有限公司

68百万円

計
68百万円
②その他の保証債務
ＮＴＴスマートトレード株式会社 1,776百万円
計

1,776百万円(2)その他①債券償還等に対する保証
みずほインターナショナル
6,000百万円
株式会社みずほコーポレート銀行 1,000百万円
計②規定損害金債務に対する保証
積水化学工業株式会社
森永乳業株式会社
計③その他の保証債務
株式会社エヌ・ティ・ティピー・
シーコミュニケーションズ
NTT America,Inc.
その他
計

7,000百万円
455百万円
61百万円
517百万円

610百万円
150百万円
237百万円
997百万円当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※３．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係 ※３．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権の状況
る不良債権の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省第32号）第９（平成11年５月19日 総理府・大蔵省第32号）第９条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおり
条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおり
であります。
であります。
なお、投資その他の資産の「その他の投資（固定化
なお、投資その他の資産の「その他の投資（固定化営業債権）」に計上している営業貸付金及びその他営業債権）」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。
の営業貸付債権を含んでおります。
(1) 破綻先債権

4,622百万円

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権

3,302百万円－百万円

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権

1,813百万円(3) ３ヶ月以上延滞債権－百万円

３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4) 貸出条件緩和債権

695百万円

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの
以外のものであります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの
以外のものであります。
(3) ３ヶ月以上延滞債権(1) 破綻先債権

164百万円(4) 貸出条件緩和債権

434百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

- 28 -

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与及び賞与
3,099百万円
退職給付費用
238百万円
役員退職慰労引当金繰入額
5百万円
事務委託費
2,515百万円
賃借料
807百万円
社用資産減価償却費
605百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
8,581百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与及び賞与
1,528百万円
退職給付費用118百万円
役員退職慰労引当金繰入額
3百万円
事務委託費
1,291百万円
賃借料
399百万円
社用資産減価償却費
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失295百万円
4,849百万円- 29 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
63,409百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2百万円
定期預金
有価証券勘定13,000百万円
その他の流動資産
15,046百万円
未収収益、立替金及びその他 △15,041百万円
76,412百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 35,800株

平成20年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

決議
平成20年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）537

15,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月24日 利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 30 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

リース・ クレジッ
ベンチャ
営業貸付
その他の
消去又は
割賦販売 トカード
ーキャピ 投資事業
計
連結
事業
事業
全社
(百万円)
(百万円)
事業
事業
タル事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

65,508

1,842

1,490

21

199

108

69,172－

69,172

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

65,508

1,842

1,490

21

199

108

69,172－

69,172

営業利益又は営業損失
（△）

1,115

△256

△1,481

△245

△749

1

△1,616△1,119△2,735

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

リース・ クレジッ
ベンチャ
営業貸付
その他の
消去又は
割賦販売 トカード
ーキャピ 投資事業
計
連結
事業
事業
全社
(百万円)
(百万円)
事業
事業
タル事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

131,827

3,594

3,025

41

352

178

139,019－

139,019

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

131,827

3,594

3,025

41

352

178

139,019－

139,019

営業利益又は営業損失
（△）

2,104

△665

△1,531△498△1,16841△1,717△2,193△3,911（注）１
２

事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
各事業の主な品目は、次のとおりであります。
リース・割賦販売事業……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設
備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）
クレジットカード事業……ショッピング(総合あっせん)、ローン、キャッシング業務
営業貸付事業……営業貸付業務
ベンチャーキャピタル事業……ベンチャーキャピタル業務
投資事業……映像コンテンツへの投資、債券投資、匿名組合等への出資及びそれらに附帯する業務等
その他の事業……損害保険代理店業務等- 31 -

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の金額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 32 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

1,528,568円64銭 １株当たり純資産額

1,839,092円16銭

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
294,279円 1銭 １株当たり四半期純損失金額
274,568円82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

10,535

9,829

－

－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

10,5359,829

期中平均株式数（株）

35,80035,800

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりま
すが、当第２四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽太

典明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

公高

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。