答申書（答申第３－３号）

第１ 審査会の結論
審査請求人が提起した次の公文書部分公開決定処分、公文書非公開決定処分及び自己情報非開示決定処分についての審査請求は棄却されるべきである。
１

平成３０年５月１１日提起

平成３０年２月１４日付けの公文書部分公開決定処分他６件

２

平成３０年９月１４日提起

平成３０年６月２９日付けの公文書非公開決定処分他６件

３

平成３０年１０月９日提起

平成３０年７月１３日付けの公文書部分公開決定処分他３件

４

平成３０年１０月３１日提起 平成３０年８月２日付けの公文書部分公開決定処分他５件

５

平成３０年１２月３日提起

平成３０年１１月５日付けの自己情報非開示決定処分

６

平成３１年２月１３日提起

平成３０年１２月３日付けの公文書非公開決定処分他１件

７

平成３１年２月２６日提起

平成３０年１２月３日付けの公文書非公開決定処分他４件

第２ 事案の概要
１

平成３０年１月３１日他に、審査請求人が津幡町長に対し公文書公開請求書及び自己情報開示等請求書を提出した。

２

平成３０年２月１４日他に、上記 1 の公開等請求につき、津幡町長が審査請求人に対し公文書部分公開決定通知書、公文書非公開決定通知書及び自己情報非開示決定通知書を通知した。

３

審査請求人は、上記２の決定につき、平成３０年５月１１日、平成３０年９月１４日、平成３０年１０月９日、平成３０年１０月３１日、平成３０年１２月３日、平成３１年２月１３日及び平成３１
年２月２６日に、津幡町長に対し処分の取消しを求める審査請求をした。

第３ 審査関係人の主張の要旨
１

審査請求人の主張
審査請求人の主張は、文書不存在等の理由により非公開となった文書が、作成、保管又は保存されていて然るべき文書で当然存在すべきであるとの主張であり、速やかな公開を求める、というものである。

２

処分庁の主張平成３０年２月１４日付け公文書部分公開決定について、審査請求人の求める文書は津幡町文書取扱規程による保存年限超過のため廃棄済みであり、また、金額変更については起案を行っていないた
め、物理的不存在である。

平成３０年２月２３日付け公文書部分公開決定について、資料の作成段階で起案を行っていないた
め、又は、優先順位を定めたことはないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。更に、部外規定は存在しないため、物理的文書不存在である。区長会会則は区長会からの預かり文書の中には存在するが、当該文書は津幡町情報公開条例の規定により公文書に該当しないため非公開である。
平成３０年３月１６日付け公文書非公開決定について、町職員が取得した文書は存在せず、行政懇談会では資料の配布が行われていないため、物理的文書不存在である。更に、総会資料については、津幡町情報公開条例の規定により公文書に該当しないため、非公開である。電話口頭記録票は作成されていないため、物理的文書不存在である。
平成３０年４月３日付け公文書非公開決定について、審査請求人の求める文書は津幡町文書取扱規程による保存年限超過のため廃棄済みである。また、起案を行っていないため物理的不存在である。

平成３０年６月２９日付け公文書非公開決定について、起案・決裁は行われておらず、経過等を記載した文書は存在しないため、物理的文書不存在である。
平成３０年７月１３日付け公文書部分公開決定について、委員の住所は津幡町情報公開条例第６条第２号に規定する個人に関する情報であるため非公開である。また、「過去１０年の委員長等の分る文書等」に関しては、該当する内容を網羅的に表す公文書は存在しないため、物理的文書不存在である。更に、請求時点で平成３０年度の審査会は開催されておらず会議録は存在しないため、対象となる会議録を公開したものである。加えて、文書作成時におけるメモ等については、個人的に作成したものであり、津幡町情報公開条例の規定による公文書に該当せず、既に廃棄済みのため、物理的文書不存在である。
平成３０年８月２０日付け公文書部分公開決定及び公文書非公開決定について、行政相談委員及び津幡地区女性会の文書を町は保有していないため、物理的文書不存在である。また、行政不服審査会委員の委嘱に当たり、請求人の請求する調査等は行っていないため、物理的文書不存在である。各委員の年齢等が記載された文書は作成されておらず、物理的文書不存在である。加えて、「説明を尽くした」の根拠となる、その全てを具体的に証明できる文書は存在せず、請求人の請求する内容を定めた例規も存在しないため、物理的文書不存在である。

平成３０年７月１３日付け公文書部分公開決定について、委員の住所は津幡町情報公開条例第６条第２号に規定する個人に関する情報であるため非公開である。
平成３０年８月２２日付け公文書部分公開決定及び公文書非公開決定について、行政懇談会以外の懇談会は行われておらず、津幡町文書取扱規程により保存年限が３年のため、平成２６年度以前の文書は廃棄済みであり、物理的文書不存在である。また、辞令や命令は存在せず、兼務職名等が分かる記録等も存在しないため、物理的文書不存在である。
平成３０年９月１１日付け公文書非公開決定について、請求人の請求する文書、資料等は存在せず、また、区長会一泊研修会に公用車は使用していないため、物理的文書不存在である。

平成３０年８月２日付け公文書部分公開決定について、一般的な口頭による契約によって為されているため根拠文書等は物理的不存在である。
平成３０年８月２２日付け公文書非公開決定について、一般的な口頭による契約によって為されているため根拠文書等は物理的不存在である。
平成３０年９月３日付け公文書非公開決定について、請求人の請求する文書、資料等は存在しないため、物理的文書不存在である。
平成３０年９月２８日付け公文書非公開決定及び公文書部分公開決定について、請求人の請求する文書、資料等は存在しないため、物理的文書不存在である。また、納人の個人名は津幡町情報公開条
例第６条第２号に規定する個人に関する情報であるため非公開である。
平成３０年１０月２日付け公文書部分公開決定について、町内の公共的団体の育成に関する事務を行うことについて明文化した文書等は存在せず、物理的文書不存在である。

平成３０年１１月５日付け自己情報非開示決定について、請求時点では自己情報を実施機関は保有していなかったため、物理的文書不存在である。

平成３０年１２月３日付け公文書非公開決定について、行政不服審査会会長の押印決裁は行っていないため、物理的文書不存在である。
平成３１年１月８日付け公文書部分公開決定について、審査会関係資料は郵送により送付しており、その状況等や来庁の記録等に係る文書は存在しないため、物理的文書不存在である。

平成３０年１２月３日付け公文書非公開決定について、電話受理票を作成していないため、物理的文書不存在である。
平成３０年１２月１９日付け公文書非公開決定について、具体的文書を特定することのできない理由を説明する文書は存在しないため、物理的文書不存在である。
平成３１年１月８日付け公文書非公開決定について、請求人の請求内容では具体的な公文書が特定できないため非公開としたものである。
平成３１年２月５日付け公文書非公開決定について、請求人の請求内容では具体的な公文書が特定できないため非公開としたものである。
平成３１年２月８日付け公文書部分公開決定について、法令に基づく申請や請求以外の質問等に対する回答義務はなく、特段の協議・決裁等は行っていないため、物理的文書不存在である。

第４ 調査審議の経過
平成３０年６月１１日

諮問の受付

平成３０年１０月９日

諮問の受付

平成３０年１０月２２日 諮問の受付

平成３０年１１月１９日 諮問の受付
平成３１年２月１８日

諮問の受付

平成３１年３月１５日

諮問の受付

令和３年１２月２１日

審議

第５ 審査会判断の理由
平成３０年２月１４日付け津総発第８５７号公文書部分公開決定については、津幡町文書取扱規程に基づく保存年限経過による廃棄には特段の不適切は認められず、また、起案については業務遂行上、必要不可欠とまでは考えられない。
平成３０年２月２３日付け津総発第８８４号公文書部分公開決定については、起案の作成が業務遂行上、必要不可欠とまでは考えられない。
平成３０年２月２３日付け津総発第８８５号公文書部分公開決定については、優先順位を定めた文書が業務遂行上、必要不可欠とまでは考えられない。また、ホームページの掲載・更新に関しても、起案の作成が業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられない。
平成３０年２月２３日付け津総発第８８６号公文書部分公開決定については、部外規定が業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられない。また、区長会会則については、津幡町情報公開条例第２条に定める「公文書」には当たらず（「当該実施機関が管理しているもの」ではない。）、非公開であることは妥当であると考えられる。
平成３０年３月１６日付け津総発第９５２号公文書非公開決定については、区長会役員会及び町政教室の参加者は区長のみであることから、町職員の取得した資料が存在しないことに不自然はない。また、総会資料については、津幡町情報公開条例第２条に定める「公文書」には当たらず（「当該実施機関が管理しているもの」ではない。
）、非公開であることは妥当であると考えられる。
平成３０年３月１６日付け津総発第９５３号公文書非公開決定については、電話口頭記録票の作成が業務遂行上、必要不可欠とまでは考えられない。
平成３０年４月３日付け津総発第８号公文書非公開決定については、津幡町文書取扱規程に基づく保存年限経過による廃棄には特段の不適切は認められず、また、起案については業務遂行上、必要不可欠とまでは考えられない。

平成３０年６月２９日付け津総発第２５２号公文書非公開決定については、起案や決裁が業務遂行上、必要不可欠とまでは考えられない。
平成３０年７月１３日付け津総発第３１２号公文書部分公開決定については、津幡町情報公開条例第６条第２号に定める「個人に関する情報」と認められることから、非公開は妥当であると考えられる。また、「過去１０年の委員長等の分る文書等」については、該当内容を網羅的に表す公文書が業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられない。平成３０年度の行政不服審査会については、請求時点で開催されていないため、会議録が存在しないことに不自然はない。

平成３０年７月１３日付け津総発第３１３号公文書部分公開決定については、津幡町情報公開条例第２条に定める「公文書」に該当せず（「決裁又は供覧等の手続きが終了しているもの」ではない。）、既に廃棄済みのため、物理的不存在であったとしても不自然ではない。
平成３０年８月２０日付け津総発第３８９号公文書部分公開決定については、行政相談委員及び津幡地区女性会の文書は、業務遂行上、町の保有が必要不可欠とまでは考えられない。また、津幡町区長会及び津幡町健康づくり推進協議会に関する文書は該当部分を公開しており、妥当であると考えられる。
平成３０年８月２０日付け津総発第３９０号公文書非公開決定については、委員委嘱に当たり請求人の請求する調査等は行われていないと認められ、物理的文書不存在であったとしても不自然ではない。また、各委員の年齢等が記載された文書は作成されていないと認められ、物理的文書不存在であったとしても不自然ではない。
平成３０年８月２０日付け津総発第３９１号公文書非公開決定については、請求人に対するこれまでの対応全てを指し、説明を尽くしたと述べたものと認められ、請求人の請求する「説明を尽くした」の根拠となる文書等に関する具体的に証明できる文書が存在しなくても不自然ではない。
平成３０年８月２０日付け津総発第３９２号公文書非公開決定については、請求内容を定めた例規は存在せず、また、例規については業務遂行上、必要不可欠とまでは考えられない。

平成３０年７月１３日付け津総発第３１４号公文書部分公開決定については、津幡町情報公開条例第６条第２号に定める「個人に関する情報」と認められることから、非公開は妥当であると考えられる。
平成３０年８月２２日付け津総発第４０８号公文書部分公開決定については、津幡町文書取扱規程の規定により３年保存のため、平成２６年度以前の文書が廃棄済みであることに特段の不適切は認められない。
平成３０年８月２２日付け津総発第４１０号公文書非公開決定については、請求人の請求する辞令や命令は、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられず、文書が存在しなくても不自然ではない。
平成３０年９月１１日付け津総発第４６１号公文書非公開決定については、公務出張ではないため請求人の請求する文書は存在しなくても不自然ではない。

平成３０年８月２日付け津総発第３５２号公文書部分公開決定について、窓口におけるコピー代は一般的な口頭による契約によって為されているため、根拠文書等が存在しなくても不自然ではない。
平成３０年８月２２日付け津総発第４０９号公文書非公開決定については、窓口におけるコピー代は一般的な口頭による契約によって為されているため、根拠文書等が存在しなくても不自然ではない。
平成３０年９月３日付け津総発第４４１号公文書非公開決定については、区長に対する町からの補助金はなく、誤記載であったため該当する部分が存在しなくても不自然ではない。また、行政連絡事務委託契約に関し、町から区長会へ向けた説明等は行われていないと認められ、説明文書が不存在であることに不自然はない。
平成３０年９月２８日付け津総発第５１３号公文書非公開決定について、行政連絡事務委託契約は、津幡町と津幡町区長会が締結する契約のため、請求人の請求する文書が存在しなくても不自然ではない。

平成３０年９月２８日付け津総発第５１４号公文書部分公開決定については、請求人の請求する記載要領や窓口対応者の記録は、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられない。また、納人の個人名は津幡町情報公開条例第６条第２号に定める「個人に関する情報」と認められることから、非公開は妥当であると考えられる。
平成３０年１０月２日付け津総発第５２５号公文書部分公開決定については、町内の公共的団体の育成について町が事務を行うことを明文化した文書や、津幡町と津幡町区長会が締結した事務取扱等に関する契約や協定に係る文書は業務遂行上、必要不可欠とまでは考えられない。

平成３０年１１月５日付け津総発第６２３号自己情報非開示決定については、請求人から開示請求のあった自己情報は、請求時点で実施機関は保有していなかったと認められ、非開示であることに不自然はない。

平成３０年１２月３日付け津総発第６７６号公文書非公開決定については、行政不服審査会会長の押印決裁は行われていないと認められ、請求人の請求する文書が存在しなくても不自然ではない。
平成３１年１月８日付け津総発第７６８号公文書部分公開決定については、審査会関係資料等は郵送により送付されており、その状況等や来庁の記録等を残していないため、文書が存在しなくても特段の不適切は認められない。

平成３０年１２月３日付け津総発第６７８号公文書非公開決定については、電話受理票等は業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられない。また、具体的な文書が特定不能のため、非公開としたことはやむを得なかったものとみられる。
平成３０年１２月１９日付け津総発第７２１号公文書非公開決定については、請求人の請求する文書は業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられない。
平成３１年１月８日付け津総発第７７０号公文書非公開決定については、請求内容を具体的に記述するよう通知したにも関わらず、請求人の請求する内容は請求内容の特定が困難であったことから、非公開となったことはやむを得なかったものとみられる。
平成３１年２月５日付け津総発第８４８号公文書非公開決定については請求内容を具体的に記述するよう通知したにも関わらず、請求人の請求する内容は請求内容の特定が困難であったことから、非公開となったことはやむを得なかったものとみられる。
平成３１年２月８日付け津総発第８６２号公文書部分公開決定については、法令に基づく申請や請求以外の質問等に対する回答義務はないと考えられ、特段の協議・決裁等は行っていないと認められ、文書が存在しなくても不自然ではない。

第６ 結論
以上のことから、津幡町情報公開条例第６条第２号に定める「個人に関する情報」と認められるものの非公開は妥当であり、また、同条例第２条に定める「公文書」には当たらないとしたものは法的不存在であり、その余については物理的不存在であることから、本件審査請求には理由がないため、請求人の主張に基づき本件処分を取り消すべきであるとは言えず、棄却されるべきである。
第７ 付言
本件審査請求において、実施機関が元から作成していないために不存在としたものについて、存在しないことの当否を問うような記載がみられるが、当審査会は、実施機関の公開決定等又は公開請求等に係る不作為について、審査請求があったときに、津幡町情報公開条例第１９条又は津幡町個人情報保護条例第３４条の規定に基づき、諮問を受けて、実施機関の当該公開決定等又は公開請求等に係る当該不作為の当否等を審査するものであり、請求人が公開等請求をする文書が元から作成されていないために不存在であること自体の是非を審査する権能を有するものではないと思料するので、この点を付言する。

令和４年１月１７日

津幡町行政不服審査会
会長

中村 寛二

職務代理者 宮前悟

委員

潟端 良子

委員

松村 紀子

委員

山本 悦子