一般財団法人日本電子部品信頼性センター定款

第１章（名総則称）
本財団は、一般財団法人日本電子部品信頼性センター（英文名 Reliability Center

第１条

for Electronic Components of Japan。略称「ＲＣＪ」）と称する。

（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第２章（目目的及び事業的)第３条

本財団は、電子部品、電子機器及びこれらを構成要素とするシステム等（以下「電子部品等」という。）の静電気管理及び信頼性に関する調査、研究及び成果の普及並びに静電気管理システムの適合性に関する認証等を行うことにより、電子部品等の信頼性の向上及び科学技術の進歩発達に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）電子部品等の静電気管理技術に関する規格、技術基準作成及び国際機関との技術交流（２）電子部品等の静電気管理技術に関するセミナーの実施、資格付与及び登録（３）電子部品等の静電気管理技術に関する書籍、資料等の出版（４）電子部品等の静電気管理及び管理システムの適合性評価及び技術相談（５）電子部品等の信頼性に関する調査研究及び普及啓発（６）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）第５条

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）一般財団法人認可申請時の財産目録中基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において、その他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
２

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会の承認を受けなければならない。

（資産の管理）第６条

本財団の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。

（事業年度）第７条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

本財団の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第９条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書））並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、事業報告書についてはその内容を定時評議員会に報告し、計算書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
２

本財団は、法令の定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。

第４章（定評議員数）第１０条

本財団に、評議員５人以上９人以内を置く。

（選任及び解任)
第１１条（任評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

期）第１２条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了の時までとする。

３

評議員は、この定款で定める評議員の定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬）

第１３条

評議員は、無報酬とする。

第５章
（構成）

第１４条
２

評議員会

本財団に、評議員会を置く。

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）役員の報酬等の支給規程（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく、評議員会の招集の手続きを行わなければならない。

４

理事長は、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第１８条

（決評議員会の議長は、出席評議員の互選により定める。

議）

第１９条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２１条

理事が評議員全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第６章

役員等

（種類及び定数）
第２３条

本財団に、次の役員を置く。

（１）理事

５人以上９人以内

（２）監事

２人以内

２

理事のうち、１人を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の代表理事とする。

（選任）

第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

２

理事長は、理事会の決議により理事の中から選任する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

２

理事長は、本財団を代表し、業務を統轄する。

３

理 事 長 は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本財団の業務及び財産の状況を調査することができる。

３（任その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

期）

第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時評議員会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の任期満了の時までとする。

３

補欠として選任された監事の任期は、第１項の規定にかかわらず、退任した監事の任期満了の時までとする。

４

理事又は監事は、この定款で定める理事又は監事の定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第２８条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数の決議による。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

（報酬等）
第２９条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員については、評議員会の決議を得て別に定める報酬等の支給規程により、報酬等を支給することができる。

（競業及び利益相反取引の制限）
第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、当該取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団と当該理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３１条

本財団は、法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

理事は、前項に関する議案(理事の責任の免除に限る。)を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

（兼任の禁止）
第３２条

（顧問）

第３３条
２

役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。

本財団に、顧問３人以内を置くことができる。

顧問は、学識経験者、財団経験者又は業界経験者のうちから、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３

顧問は、本財団の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

４

第２７条第１項の規定は、顧問について準用する。

５

顧問に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

第７章
（構成）

第３４条
２

理事会

本財団に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３５条

理事会は、法令又はこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職

（開催）

第３６条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
（４）法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したと
き

（招集）

第３７条

理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は第４号後段の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時及び場所並びに目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第３８条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、第３６条第３項第３号又は第４号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により定める。

（決議）

第３９条

理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第４１条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第４３条
２

本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数の決議により変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（合併等）
第４５条

本財団は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数の決議により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）

第４６条

本財団は、法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金及び残余財産の処分等）
第４７条
２

本財団は、剰余金の分配を行わない。

本財団が解散の際に有する残余財産は、評議員会において、議決に加わることができ

る評議員の３分の２以上の多数の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補則

（備付け書類及び帳簿）第４９条

本財団は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え置き、かつ、保存しなければならない。
（１）定款（２）財産目録（３）評議員、理事及び監事の名簿（４）役員の報酬等の規程（５）事業計画書及び収支予算書（６）事業報告書及び計算書類等（７）監査報告書（８）評議員会及び理事会の議事に関する書類（９）その他法令で定める書類及び帳簿

（委員会）
第５０条

本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

（事務局）
第５１条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、所要の職員を置く。

（実施細則）第５２条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

財団法人日本電子部品信頼性センターの賛助会員は、第４３条の規定にかかわらず、第１項に規定する日に本財団の賛助会員になるものとする。

４

本財団の最初の代表理事は齋藤昇三、業務執行理事は吉田康夫及び塩野登とする。

５

この改正定款は、平成２７年３月１日から施行する。

改定履歴
平成２７年２月１９日

第８４回評議員会にて制定

平成２９年６月２６日

第８７回評議員会にて改定