資料－１

平成２８年度
業務の品質確保・生産性向上等に関する説明会
新 潟 会 場 ： 平成２８年８月１日（月）14:00～15:30

富 山 会 場 ： 平成２８年７月２２日（金）10:00～11:30
石 川 会 場 ： 平成２８年７月２１日（木）14:00～15:30
長 野 会 場 ： 平成２８年７月２９日（金）14:00～15:30
長 岡 会 場 ： 平成２８年７月２５日（月）14:00～15:30

北陸地方整備局 企画部
1内容

１．はじめに・平成２８年度積算基準改定の概要
・平成２８年度共通仕様書改定の概要

２．品質確保・業務内容に応じた適切な発注方式の選定
・低入札対策
・設計成果の品質向上に向けた業務改善への取り組み（履行期間の平準化、条件明示チェックシート、業務スケジュール管理表、等）

・国土交通省登録技術者資格の活用
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務等における配置技術者の確認について
・電子納品の運用基準等の遵守徹底について

３．生産性向上

・適正な工事連携会議（三者会議）
・土木設計業務等変更ガイドライン及び事例集
・若手技術者育成支援 （３ステージアクション）
・業務環境改善 （ウィークリースタンス）
・新たな取り組み（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ･ﾓﾃﾞﾙ業務委託、点検業務にかかる適切な安全費用）

４．その他（事前情報）

・電子入札システム機器更新に伴うシステム利用停止について
2

１．はじめに3

１．はじめに

平成２８年度積算基準改訂の概要

4

土木設計業務等の積算基準の改定概要
１．改定概要① 歩掛の改定３分野② 詳細設計照査歩掛の改定（赤黄チェックの本格運用）

調査結果を踏まえ、以下の改定を実施①－１ 道路詳細設計（Ａ）・（Ｂ）：設計延長1km未満の場合の補正を設定
単独区間あたり、設計延長が１km未満の場合は、次式によるものとする。
設計歩掛＝標準歩掛×（０．５×設計延長（km）＋０．５）①－２ 砂防堰堤詳細設計：透過型・不透過型を分けて設定①－３ 土質オールコアボーリングにおける「日当たり作業量」を設定

補正係数

２．内容
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

現行
補正係数
0

0.5

1
1.5
設計延長（km）

2

2.5

3

改定歩掛（人・日）
技師Ａ
技師Ｂ

技師C

技術員

39.3

46.5

② 詳細設計業務において「赤黄チェック」を本格運用するため、各分野の「照査」歩掛を改定（改定歩掛抜粋（照査を含めた全体の歩掛））
項目単位

河川構造物設計 樋門設計 樋門詳細設計
柔構造型式

1箇所当り

技師長 主任技師
2.0

現行歩掛（人・日）
技師Ａ
技師Ｂ

12.0

25.0

62.5

技師C

技術員

37.0

46.5

技師長 主任技師
2.0

12.0

25.0

64.8

（参考）赤黄チェック：詳細設計においては、成果物をとりまとめるにあたって、設計図、設計計算書、数量計算書等について、それぞれ及び相互（設計図－設計計算書間、設計図－数量計算書間等）の整合を確認する上で、確認マークをするなどしてわかりすく確認結果を示し、間違いの修正を行うための照査（赤黄チェック）を原則として実施する。

【例】作成した資料に、①確認マークを黄色で入れ、②修正箇所の訂正を赤字でし、③修正結果の確認マークを青色で行う。

設計計算書

設計図

5

設計業務委託等に関する諸経費
１．改定概要●地質調査業務の諸経費率を改定

２．内容
諸経費
業務分野

地質調査

現行

改定

Ａ＝３３５．５８
ｂ＝－０．１３５（諸経費：３２．８～５２．０％）

Ａ＝３００．０１
ｂ＝－０．１２（諸経費：３８．０～５７．２％）※諸経費率＝Ａ×Ｙｂ（Ｙ：調査費）

6

低入札価格調査基準の見直し（業務）【改定内容】品質確保の観点から本社の従業員給与手当等を計上
H19.4～H22.3
設定範囲：60%～80%

H22.4～H23.3
設定範囲：60%～80%

H23.4～ H28.3
設定範囲：60%～80%

H28.4.1～

設定範囲：60%～80%

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

土木関係建設コンサルタント
業務・直接人件費 ×1.00
・直接経費
×1.00
・技術経費
×0.50
・諸経費
×0.50

・直接人件費 ×1.00
・直接経費
×1.00
・技術経費
×0.60
・諸経費
×0.60

・直接人件費
×1.00
・直接経費
×1.00
・その他原価×0.90
・一般管理費等 ×0.30

・直接人件費
×1.00
・直接経費
×1.00
・その他原価×0.90
・一般管理費等 ×0.45

補償関係コン
サルタント業務・直接人費×1.00
・直接経費×1.00
・技術経費×0.50
・諸経費 ×0.50

・直接人費×1.00
・直接経費×1.00
・技術経費×0.60
・諸経費 ×0.60

・直接人費
×1.00
・直接経費
×1.00
・その他原価 ×0.90
・一般管理費等×0.30

・直接人費
×1.00
・直接経費
×1.00
・その他原価 ×0.90
・一般管理費等×0.45

測量業務

・直接測量費 ×1.00
・測量調査費 ×1.00
・諸経費
×0.30

・直接測量費 ×1.00
・測量調査費 ×1.00
・諸経費
×0.40

・直接測量費 ×1.00
・測量調査費 ×1.00
・諸経費
×0.40

・直接測量費 ×1.00
・測量調査費 ×1.00
・諸経費
×0.45

※平成23年度の見直しは、積算基準を企業会計に即した体系（原価と一般管理費の２大区分）へ変更したことに伴うもの

地質調査業務

H19.4～H22.3

H22.4～H23.3

H23.4～H28.3

設定範囲：2/3～85%

設定範囲：2/3～85%

設定範囲：2/3～85%

H28.4.1～

設定範囲：2/3～85%

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接調査費
×1.00
・間接調査費×1.00
・解析等調査業務費×0.70
・諸経費
×0.30

・直接調査費
×1.00
・間接調査費×0.90
・解析等調査業務費×0.75
・諸経費
×0.40

・直接調査費
×1.00
・間接調査費×0.90
・解析等調査業務費×0.75
・諸経費
×0.40

・直接調査費
×1.00
・間接調査費×0.90
・解析等調査業務費×0.80
・諸経費
×0.45

7

１．はじめに

平成２８年度共通仕様書改訂の概要

8

土木設計業務等共通仕様書（案）の主な改定内容
改定概要
管理技術者等を変更できる例外規定について明記【測量、地質、設計】「管理技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。」
再委託に関する「軽微な部分」を追記【測量、地質、設計】保険加入の義務を明記【測量、地質、設計】「受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。」
照査技術者及び照査の実施の記載を修正【地質、設計】【地質、設計】国土交通省登録技術者資格に関する記載を追記【設計】詳細設計業務の照査時の「赤黄チェック」原則実施を追記「 詳細設計においては、成果物をとりまとめるにあたって、設計図、設計計算書、数量計算書等について、それぞれ及び相互（設計図－設計計算書間、設計図－数量計算書間等）の整合を確認する上で、確認マークをするなどしてわかりすく確認結果を示し、間違いの修正を行うための照査（以下、「赤黄チェック」という）を原則として実施する。なお、赤黄チェックの資料は、調査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。」
道路編にて「盛土・切土設計」を追加【設計】主要技術基準及び参考図書を更新【設計】9

保険加入の確認について【測量・地質・設計】
１．保険加入の確認方法
特記仕様書に、保険加入について業務計画書へ記載する条項を追加し、業務計画書をもって確認する。
なお、必要に応じて、保険加入を証明する書類の確認を行う。
保険加入が確認できない場合には、適切に措置するように指導するものとする。

２．特記仕様書記載例
第○条 保険加入
受注者は、共通仕様書第○条に示されている保険に加入している旨（以下の例を参照）を業務計画書に明示すること。
ただし、調査職員（監督職員）からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。
（例）○○○○共通仕様書 第○○○条 保険加入の義務に基づき、雇用者等を被保険者とする保険に加入しています。
10

２．品質確保11

２．品質確保業務内容に応じた適切な発注方式の選定

12

発注方式の選定フロー
発注方式の選定フロー

発注方式①プロポーザル方式【総合評価型】
実施方針＋特定テーマ

当該業務 土(木コンサル・
測量・
地質調査 )

１．当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて、仕様を作成するほうが最も優れた成果を期待できる業務
なお、上記の考え方を前提に、業務の予定価格を算出するに当たって標準的な歩掛がなく、その過半数に見積を活用する業務※

２．事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる業務②総合評価落札方式(標準型)
価格評価点 ： 技術評価点の割合
１：２ ～ １：３
実施方針＋評価テーマ
・評価テーマ２つ以上の場合は１：３
・評価テーマ１つの場合は１：２① 当該業務の実施
方針と併せて、評価
テーマに関する技術提案を求めることによって、品質向上を期待できる業務。

③総合評価落札方式(簡易型)
価格評価点 ： 技術評価点の割合
１：１※② 当該業務の実施
方針のみで、品質向上を期待できる業務④総合評価落札方式簡易(特別型)
価格評価点 ： 技術評価点の割合
１：１※

実施方針のみ(評価テーマは求めない)※業務の難易度に応じて１：２も使用可

実施方針のみ(評価テーマは求めない)
ヒアリング省略※対象：定型的業務、簡易な業務

３．入札参加条件として、一定の資格・実績・成績等を付することにより品質を確保できる業務⑤価格競争方式(選定段階で)資格、実績、成績13

業務内容に応じた適切な発注方式の選定（H27.11ガイドライン～本格運用）【河川事業】
その他技術的に高度な業務

プロポーザル方式

事業評価

河川整備基本方針
河川整備計画
河道計画検討

河川環境情報図の作成
総合土砂管理計画の検討
環境アセスメント②

環境アセスメント①【追加調査及び取りまとめ】

維持管理計画検討

生態学的な検討【企画立案から実施するもの、方法書作成等】

河川構造物 詳細設計

特殊構造物 予備・詳細設計（樋門・樋管・排水機場等）（樋門・樋管・排水機場等以外）

総合治水に関する検討
水循環に関する検討

河川構造物 予備設計②河川構造物 予備設計①（樋門・樋管・排水機場等）（標準積算基準対象施設）（樋門・樋管・排水機場等）（標準積算基準対象施設以外）

施設健全度調査①【大規模構造物等、高度な技術を要するもの】

氾濫解析①

氾濫解析②

【解析モデルの構築又は改良、高度化】【既存の解析モデルによる再現又は予測計算】【基準の見直し、新基準の検討】

知 識【統計データを用いた集計】

危機管理時の体制・対応等の検討

施設健全度調査②（危機管理演習を含む）【標準的な調査】【高度な軟弱地盤対策や調査・解析等の検討を含むもの】

耐震性能照査①

堤防・護岸設計②【静的解析・動的解析を含むもの（大規模構造物等）】【標準的な設計（浸透流解析等の検討を含む）】

堤防・護岸設計③

河川景観設計①

耐震性能照査②【静的解析・動的解析を含むもの（大規模構造物等以外）】

施設点検調査①

耐震性能照査③

河川景観設計②【以下を含まないもの】
・景観上の制約
・設計前のデザインの比較検討
・検討委員会の運営【以下のいずれかを含むもの】
・景観上の制約
・設計前のデザインの比較検討
・検討委員会の運営

水文観測①【大規模構造物等、高度な技術を用いるもの】【簡易式による判定を行う業務】

水文観測②
河川台帳作成水文データ照査検討

堤防・護岸設計①

河川水辺の国勢調査【現地条件変更による修正設計、小構造物設計図集に掲載の構造物の数量、図面作成】

洪水予測システム検討

治水経済調査①

治水経済調査②

自然再生計画検討
環境管理基本計画【高度な観測手法を用いるもの（ADCP計測による観測（解析を含まないもの）等）】【ADCP計測、
画像解析等
を用い解析
を含むもの】

水文観測③
水質観測①

【標準的な観測手法によるもの】【微量化学物質調査等の精度管理を行うもの、水質調査（その他、プランクトン同定を含む）】

施設点検調査②【標準的な調査】

水質観測②【水質調査（採水・水質分析のみ）（プランクトン同定を除く）】

総合評価落札方式

価格競争方式

構想力 ・ 応用力
※海岸事業・砂防事業は、本表に準じて選定する。

14

業務内容に応じた適切な発注方式の選定（H27.11ガイドライン～本格運用）【道路事業】
道路・交通等現況分析①【マニュアル等で手法が決まっているものを除き、調査計画、企画立案を伴うもの等】

道路・交通等現況分析②

道路網整備計画検討【マニュアル等で手法が決まっているもの】

環境アセスメント①

水文調査（分析等含む）【企画立案から実施するもの、方法書作成等】

環境アセスメント②【調査項目の追加補足調査及びそのとりまとめ】

道路・橋梁等構造物景観設計
交通需要予測検討

プロポーザル方式

構造物予備設計（大型・特殊）
道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）①

道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）②

定期点検結果の診断【新規にルーティングを行うもの等】【既存ルートの部分的見直し】

構造物詳細・補修設計（大型、特殊）構造物予備設計（一般）

知 識

ＰＩプロセス
構造物詳細・補修設計（一般）

道路予備設計（中心線決定）

社会実験実施交差点設計（大規模立体）

定期点検、緊急点検

事業評価①【全体計画を含むもの等】

道路予備設計（用地幅決定）

事業評価②

道路詳細設計（一般）

防災対策設計【新規に実施するもの
構造物を含むもの】【詳細設計のみ】

防災対策検討整備効果分析検討

【交通量予測結果に基づき便益計算のみ行うもの】【企画立案から実施するもの、委員会を運営を伴うもの】

整備効果収集・整理【工法検討を行うもの、委員会運営伴
うもの】

環境基礎調査（文献・現地調査等）①【データ収集、簡易な分析のみ】【企画立案から実施するもの、貴重種を含むもの】

環境基礎調査（文献・現地調査等）②【補足・継続調査】

交差点設計（立体）

交通安全・渋滞対策等検討【事故分析、渋滞分析、委員会運営】

道路詳細設計（修正）
交差点設計（一般）

交通安全・渋滞対策設計【予備・詳細設計のみ】

環境調査【常観等定型的調査】
交通量観測
各種資料作成他

価格競争方式

総合評価落札方式

15

構想力 ・ 応用力

業務内容に応じた適切な発注方式の選定（H27.11ガイドライン～本格運用）【測量調査】
移動計測車両による測量①

総合評価落札方式

プロポーザル方式【応用解析を主とするもの。また、使用目的に後工程（GIS、3次元地形等）があるもの】

移動計測車両による測量②【計測を主とするもの】

データ共有／総合GIS

画像解析／計測／判読①【判読を主とするもの。また、使用目的に後工程（GIS、3次元地形等）があるもの】

修正測量

GIS/CADデータ化

画像解析／計測／判読②【計測を主とするもの】

航空レーザ測量

航空レーザ測量（応用解析含む）①【応用解析を含んだ上で使用目的に後工程（GIS、3次元地形等）があるもの】

航空レーザ測量（応用解析含む）②

空中写真測量【応用解析を含むもの】

知 識

その他の応用測量①（主題図データファイル作成）【解析のための判読を主とするもの】

数値図化（デジタルマッピング）
その他の応用測量②（主題図データファイル作成）※印の工種は、現地等の条件が通常の仕様で実施できない場合は、総合評価
落札方式を選定すること。

【計測を主とするもの】

各種台帳作成①【地形測量を主とするもの】

復旧測量※
水文観測③

路線測量※

土地区画整理測量

水文観測②【高度な観測手法を用いるもの（ADCP計測による観測（解析を含まないもの）等）】

基準点測量※【標準的な観測手法によるもの】

河川測量※

現地測量（地形測量） ※

用地測量※

水準測量※

写真地図作成（デジタルオルソ）【地形測量と調書を主とするもの以外】

各種台帳作成②

水文観測①【ADCP計測、画像解析等を用い解析を含むもの】

基盤地図情報作成

地籍測量①【国土調査法第10条2項による作業】

都市計画図

地籍測量②

地図編集（特殊ケース）【国土調査法第10条2項による作業を除く】

定期縦横断測量※
地図編集
既成図数値化

深浅測量②

深浅測量①

【標準的なもの】

一筆調査（E工程）

価格競争方式

構想力 ・ 応用力

【高い精度を求めるなど技術的に高度なもの】

16

業務内容に応じた適切な発注方式の選定（H27.11ガイドライン～本格運用）【地質調査】
プロポーザル方式

地質リスク調査検討

地質調査計画策定地表地質踏査及び資料収集
防災点検（総合診断）
ボーリング調査（設計、解析用）地すべり対策工検討設計（地質解析を含む）
地下水調査・解析（浸透流、広域地下水、渇水影響等）

地下水調査（解析・検討）
地すべり対策工検討設計（地質解析を含まない）

軟弱地盤調査・検討（安定・沈下・液状化等）

防災点検

知 識

トンネル変状調査・解析

動的応答解析

地質総合解析

施工時計測管理

計器設置及び観測（計画～解析）
ボーリング調査（高度安
全管理、高品質コア等）

耐震調査
地盤環境調査（とりまとめ）※ボーリング調査（支持層確認、
改良チック等）

地盤環境調査（解析、対策検討）

地下水調査（とりまとめ） ※※印の地下水調査（とりまとめ）、地盤環境調査（とりまとめ）については、以下のような場合などで、価格競争方式でも妥当である内容も含まれるため、弾力的な運用を行うこと。
・地下水調査：既存の井戸等を利用した標準的な観測等では、とりまとめ作業は価格競争でも十分な成果が得られる。
・地盤環境調査：有害物質（六価クロム）の試料採取・分析と観測値とりまとめ（基準値内かどうかの判定）等の標準的な作業は価格競争でも十分な成果が得られる。

物理（弾性波等）探査
地下水調査（観測）土構造物等の点検

計器設置及び観測作業（設置・観測のみ）
地盤環境調査（採取、分析）

総合評価落札方式

価格競争方式17

構想力 ・ 応用力

（試行）技術者評価を重視した選定

平成２６年度～「調査・設計分野における品質確保に関する懇談会」資料抜粋（H26.2.28）

論点 技術者の成績評価ウエイトを高めると、成果品質の向上が期待できるのではないか。
方向性 入札段階の技術点を構成する評価テーマの配点をとりやめ、技術者の成績・表彰と実施方針への配点を拡大する。
技術者評価の配点を拡大する試行について【実施内容】※平成２６年６月１６日以降公示から適用○対象業務 ； 平成２６年度に総合評価落札方式の標準型で発注する土木関係建設コンサルタント業務【河川事業】 堤防・護岸設計②【道路事業】 道路予備設計（用地幅）、 構造物予備設計（一般）、構造物詳細・補修設計（一般）、道路詳細設計（一般）○試行規模 ； 実施件数は、事業毎に１～２割程度○試

行 ； 総合評価落札方式の標準型（１：３）により実施○留 意 点 ； 実施方針の評価点は、過去の同種業務の実績、業務理解度、業務実施方針等について、ヒアリングを実施して決定。

入札段階の技術評価【配点案】総合評価落札方式（標準型）１：３
25％

価格点

技術者
技術者の
の成績・
実績等
表彰
5～10％ 15～
20％

75％

評価テーマ

実施
方針

50％

25％

50％
5～10％
価格点

50％

ヒアリングの実施

実施方針
実施方針

試行業務では、入札段階の技術評価において、予定管理技術者の過去の実績や業務理解度、業務実施方針等について、配置予定管理技術者と面談し、当該業務の履行に必要な技術力の確認を行うものとする。

40～45％

技術者の 技術者の成績・表彰
実績等 ※表彰の配点は変更しない「評価テーマ」の配点割合を、「技術者の成績・表彰」に２５％ 、 「実施方針」に２５％を配分

18（北陸試行）総合評価落札方式【１：３】の配点見直し

平成２８年度～

総合評価１：３における「評価テーマ１課題」の試行
・総合評価１：３において「評価テーマを１課題とし、評価項目の配点割合を１：２と同様とする業務」を試行することで、受注者の負担を軽減しつつ、１：３の活用を促進。
【現行】 １：３【試行】 １：３⇒ 評価テーマは１課題、配点割合は１：２と同様とする【現行】 １：２【現行】 １：１

19（北陸試行）総合評価落札方式「簡易（特別型）」

平成２２年度～（１）簡易（特別型）の試行（平成22年度より試行、平成24年度測量、地質業務拡充）
１．目 的： 総合評価落札方式をより広く普及するため、入札契約手続き、参加表明書、技術提案書を簡略化（代替案等）、ヒアリングの省略、履行確実性を実施する簡易（特別型）を試行する。
２．対 象： 予定価格１，０００万円以下の業務
土木コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務における定常的業務・簡易な業務（県内に本店を有する企業で競争性が保てる業務）【技術評価点の一部改良】
３．手続きフロー：簡易公募型（短縮）として手続き期間を短縮。
手続き開始の公示段階

５～７日
参加表明書の提出
５日 （１０日以内）
指名通知送付
５日以上

５以上
技術提案書の提出期限
ヒアリングの実施

指名段
階５日 （１０日以内）※歩掛り有りの場合

入札及び開札
入札までの最短日数２０日程度
契約※ヒアリング省略により、より手続きを簡素化
平成２５年度 技術評価点の一部改良
地域特性を業務の評価に反映するため、特定段階では、予定管理技術者の経験及び能力評価指標のうち「同種・類似業務等の実績評価」は、企業評価で判断し、「当該事務所周辺の受注実績」の評価に重点をおく。

特
定
段
階

評価軸
参加表明者の経験及び能力
建設コンサルタント登録等
同種又は類似業務等の実績の内容
地域貢献度（災害協定に基づく実績）
過去4年間の業務成績
過去2年間の業務表彰
事故又は不誠実な行為
予定管理技術者の経験及び能力
技術者資格
同種又は類似業務等の実績の内容
地域精通度（当該事務所周辺の受注実績）
過去4年間の業務成績
過去4年間の業務表彰

簡易型

5
5
5
30
5
-5
5
5
5
30
5

簡易（特別）型

簡易（特別）
型一部改良

5
5

5
5

-

5

-

-5

5
5
5
10

5
5
5
10

-

予定管理技術者の経験及び能力
技術者資格
同種又は類似業務等の実績の内容
地域精通度（当該事務所周辺の受注実績）
過去4年間の業務成績
過去4年間の業務表彰

5
10
10
20
5

-

実施方針、実施フロー、工程表
目的、条件、内容の理解
実施手順の妥当性
業務量把握の妥当性
重要事項の指摘
地域実情にあった提案

10
10
10
10
10

-

5
-

-5

5
5
5
10

5
10
10
-

5
20

5
20
-

４．参加要件等の緩和 ： 技術者の評価対象を予定管理技術者とする。（担当技術者を除く）
技術資料を含む提出書類の簡素化。
地元企業を対象に総合評価方式を普及するため本店要件を付ける。（県内本店、整備局内本店）
20
ヒアリングは省略することができる。（標準設計が有る業務、地元調整が不要な業務など）

２．品質確保

低入札対策

21

低入札の発生状況とこれまでの取り組み
・予定価格1,000万円を超える業務を対象に、平成２１年５月「更なる品質確保対策」、同年１０月の「手持ち業務等の制限」、平成２２年度以降は総合評価を対象に、「履行確実性の評価」導入により徐々に発生率、件数ともに低下。
･予定価格1,000万円以下の業務についても、平成２１年度より「調査基準価格相当額」を設け、低入札となった場合「更なる品質確保対策」を実施。更に効果を上げるため平成２４年度より総合評価簡易（特別）型を対象に、「履行確実性の評価」を試行。
低入札の発生状況（価格競争、総合評価落札方式対象）【予定価格（予定調達総額）1,000万円を超える業務】
件数120【予定価格（予定調達総額）100万円を超え1,000万円以下の業務】
発生率

30.1%

35.0%

104/345

30.0%

100

件数

発生率

120

35.0%

30.0%

100

25.0%
80

25.0%
80

12.8%
67/524

20.0%

60

20.0%
60

15.0%

7.5%
40

35/466

9.7%
40

3.3%

13/39012/422

20

10.0%

2.8%

1.0%

1.1%

0

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

31/321 27/275

5.8%
14/241

1.6%

5/526 5/456 7/449

15.0%

9.8%

5.0%

20

0.0%

0

10.0%

2.4%

2.1%

4/169

3/145

H26

H27

5.0%

0.0%

H23

H24

H25

※平成27年度は、平成27年12月末までの速報値。
※発注者支援業務等（市場化テスト対象）を除く、港湾空港関係を除く、価格競争、総合評価方式を対象件数として算定。

22

低入札防止対策の概要■低入札防止対策の概要

低入札による受注

現地調査に関する安全対策が不備？

赤字受注が他の業務の執行に悪影響？

受託者の実施体制、品質管理体制が不備？

技術者に過度な負担を強いる？
（適正な報酬の未払い、サービス残業等）

低入価格調査の実施
測量・地質調査業務などの外業の現地履行確認体
制の強化（現場常駐）等

管理技術者等の強化
・手持ち業務量の制限強化
・担当技術者の強化
・ＴＥＣＲＩＳにおける低入札業務の明示

第三者照査の義務づけ

総合評価方式における技術提案の履行確実性の審査■落札率帯別の業務成績「当該業務全体の平均点」以上の業務数割合
各落札率帯の平均点「落札率の低い業務
ほど業務成績が低い」（平成20年度実施コスト調査結果より）

23

業務の低入札対策
・予定価格1,000万円以下の総合評価落札方式（簡易型）について、調査基準価格相当額を設定し、「履行確実性の評価」を実施。
・予定価格1,000万円以下の価格競争は調査基準価格相当額を設けて、更なる品質確保対策を実施。
区分

履行確実性の評価

低入札価格調査

更なる品質確保対策

対 象

対 象

対象外

対象外

対象外

対 象

対 象

対象外

対 象

④予定価格：１，０００万円を越えるもの

対象外

対 象

対 象

⑤予定価格：１００万円を越え１，０００万円以下

対象外

対象外

対 象

①予定価格：１，０００万円を越えるもの
総合評価
落札方式

②予定価格：１００万円を越え１，０００万円以下(標準型)③予定価格：１００万円を越え１，０００万円以下(簡易型、簡易（特別）型)

価格競争※随意契約（プロポーザル方式を含む）は、品質確保対策の対象外【参考】総合評価落札方式（履行確実性の評価）の実績
・約１割の業務が、調査基準価格（調査規準価格相当額）を下回る入札となっている。

平成２４年度
9%

平成２５年度

平成２６年度

7%

8%

3%

17%

1%

通常審査対象業務
低入札による審査対象業務

83%
91%

97%

99%

93%

92%

外側：予定価格1000万円超の総合評価
内側：予定価格1000万円以下の総合評価（簡易型）※発注者支援（市場化テスト）除く

24

総合評価落札方式における技術提案の履行確実性審査について
１．手続きフロー
手続き開始の公示・説明書の交付
参加表明書の提出
参加表明書の審査
指名・非指名の通知
技術提案書の提出期限
ヒアリングの実施※調査基準価格以上
予定価格以下※電話による
ヒアリングも可※調査基準価格未満

入札・開札

追加資料不要追加資料の提出※追加資料の提出を行わない場合は、
入札無効

履行確実性のヒアリング実施

履行確実性のヒアリング実施※ヒアリングに応じない場合は、入札無効

技術評価点の確定※総合評価関係※低入調査関係

落札予定者の決定※予決令第８５条に基づく低入札調査

低入札調査
落札者の決定25

総合評価落札方式における技術提案の履行確実性審査について
総合評価落札方式によりおこなわれる業務で予定価格が１，０００万円を超える業務及予定価格が１，０００万円以下の簡易型、簡易（特別）型の業務において「履行確実性審査」を試行する。
２．審査項目と内容 以下の４項目について「履行確実性」の審査を行う。

審査項目（
調査基準価格に満たない者）

技術提案の履行確実性の評価① 業務内容に対応した費用が計上されているか② 担当技術者に適正な報酬が支払われることになっているか

③ 品質管理体制が確保されているか④ 再委託先への払いは適正か

審査内容

審査の目安

・直接人件費、直接経費、 ・業務内容に応じて、全て必要額以上を確保している又技術経費、諸経費等が費 は必要額を下回った費用についてはその理由が明確で用額を確保しているかを ある。
審査する。
・業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が・配置予定技術者への適 会社等において定められた額以上を確保している又は必正な支払いが確保されて 要額を下回っていても理由が明確である。
・業務内容に応じて、人工が必要人工を確保している又いるか・配置予定技術者の人工 は人工が必要人工を下回っているがその理由が明確である。
が適正であるか・照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか・照査予定技術者の人工は適正であるか
・再委託業務内容を再委
託先が確認しているか判定○ or ×○ or ×・業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。
・業務内容に応じて、人工が必要人工を確保している又は人工が必要人工 を下回っているがその理由が明確である。

○ or ×・業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。

○ or ×26

総合評価落札方式における技術提案の履行確実性審査について
３．評価方法 審査結果を基に履行確実性の評価を行い、評価に応じて「履行確実性」を付与する。
【総合評価点の算出方法】○ 総合評価点＝

価格評価点 ＋

技術評価点

価格評価点と技術評価点の配分＝１：１～１：３
技術評価点 ＝ 60点
価格評価点 ＝ 20～60×（１－入札価格／予定価格）

４．技術評価点の算出イメージ【履行確実性の審査】

技術評価点（審査の観点）

技術提案評価点
配置予定技術者の経験・能力

履行確実性
評価前

①実施方針

②評価テーマに対する技術提案

技術提案評価点
履行確実性
評価後

配置予定技術者の経験・能力①×α

技術提案以外の評価点＋
技術提案評価点×（履行確実性度）②×α

注） 配置予定技術者の経験・能力 ： 配置予定技術者の資格・業務実績・成績・表彰等
技術提案評価点 ： 実施方針、評価テーマに対する技術提案に与えられる評価点①業務内容に応じた必要経費の計上②担当技術者に対する適正な支払の計上③品質管理体制の確保④再委託がある場合は適正な支払いの確認「○」とした項目数

評価

履行確実性度

４

Ａ

１．０

３

Ｂ

０．７５

２

Ｃ

０．５

１

Ｄ

０．２５

０

E

０
27

コンサルタント業務等の低入札価格調査について
予定価格が１０００万円以上の低入札価格調査の流れ

競争入札

低い
保留

調査基準価格

調査内容①入札価格の理由

低入札価格調査

高い②履行体制③他の契約請負状況④手持ち機械等の状況⑤過去に実施した同種・類似業務
⑥経営内容

落札者と
しない

⑦信用状況など

Ｎｏ

契約の履行が
可能か

Ｙｅｓ
調査の結果
◆適合した履行がなされると認められる場合は、最低価格入札者と契約。
◆適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、次順位者を落札者とするが、次順位者も低入札者である場合は、同様に低入札価格調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないか確認を行う。

契

約

28

◆業務の低入札対策（管理技術者の手持ち業務量の制限等について）
業務の低入札対策（管理技術者の手持ち業務量の制限等について）●手持ち業務量の制限 （平成２１年１０月１３日手続き開始業務より適用）

予定価格が1,000万円を
超える業務

低入札

契約する場合

低入札価格
調査の実施

TECRISに業務
名称の先頭に【低】と記載手持ち業務量の制限を継続的に担保◆手持ち業務量
・２億円または５件まで◆入札説明書等に記載
・業務履行中に手持ち業務量の制限を超えないように求める。
・超えた場合には、発注者にその旨を報告。

※参加要件に低価格受注業
務がある予定管理技術者等に手持ち業務
量に制限を設定 （2億5件)◆業務を継続することが著しく不適当な場合
・当該技術者の交代を請求
・（交代請求に応じない場合）業務成績評定に厳格
に反映

低入札価格
調査基準価
格以上の入
札・契約

手持ち業務量の制限を継続的に担保低価格受注がある管理技術者等

通常のTECRIS
登録◆手持ち業務量
・４億円または１０件まで◆入札説明書等に記載
・業務履行中に手持ち業務量の制限を超えないように求める。
・超えた場合には、発注者にその旨を報告。

低価格受注がない管理技術者等◆業務を継続することが著しく不適当な場合
・当該技術者の交代を請求
・（交代請求に応じない場合）業務成績評定に厳格に反映

29

更なる品質確保対策の流れについて(予定価格、予定調達額100万円を超える業務が対象)
第三者照査
者に求める
要件

●同一業種の他業務へ参加表明は出来るが、計画書が受理される迄の間、入札をすることは出来ない。(港湾空港関係業務は除く)●業務完了報告書提出 時迄に計画書が提出さ れなければ
業務成績評定点を１０点減点する。
確約書を提出することで、業務の着手は可能となるが、新たに計画書が提出され、受理されるまでは上記制約が発生計画書を受理同一業種の他業務へ参加
表明、入札が可能

計画書を受理

●
前
年
度
及
び
当
該
年
度
に
成
績
評
定
点
65
点
未
満
が
な
い
こ
と

)

港
湾
空
港
関
係
実
績
は
不
可

●
前
基年
準度
価及
格び
及当
び該
相年
当度
額の
を当
下該
回受
っ注
た業
受種
注に
実お
績い
がて
な調
い査
こ
と

確約書を提出

●
受
注
業
種
の
実
績
が
必
要

計画書に不備有り 第(三者照査者の未決定等

計
画
書
は
契
約
締
結
日
の
翌
日
か
ら
７
日
以
内
に
提
出

品質確保対策計画書の提出 第(三者照査者含む )低入札価格調査の実施

札

予定
価格
1,000
万円
以下
の業
務で
低入
が発
生

→ 更なる品質確保対策の開始

入
価格競争

予定
価格
1,000
万円を
越える
業務
で低
入が
発生

契 約

総合評価落札方式

予定
価格
1,000
万円
以下
の業
務で
低入
が発
生

同一業種に入
札が可能

同一業種に入札が可能
業種毎の品質確保対策を実施30

更なる品質確保対策

調査基準価格相当額について対象業務と調査基準価格相当額の設定●対象業務
・国土交通省発注の建設コンサルタント業務等のうち、①総合評価落札方式の予定価格が１，０００万円以下の競争入札②指名競争方式（１，０００万円以下）●調査基準価格相当額
下表の①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１０８を乗じて得た額を調査基準価格相当額とする。
業種区分

①

②

③

④

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額－

土木関係建設コンサル
タント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に
一般管理費等の額に10分の9を乗じて得た額 10分の4.5を乗じて得た額地質調査業務直接調査費の額

補償関係コンサル
タント業務

直接人件費の額

間接調査費の額に解析等調査業務費の額に 諸経費の額に10分の4.5
10分の9を乗じて得た額 10分の8を乗じて得た額を乗じて得た額

直接経費の額

その他原価の額に10分の 一般管理費等の額に10分9を乗じて得た額の4.5を乗じて得た額※入札説明書を確認のこと。

31

更なる品質確保対策の試行
北陸地方整備局では、平成20年10月に「新たな品質確保対策」の試行を開始したところであるが、依然として低入札が続き、品質への影響が懸念されたため、「更なる品質確保対策」として、履行確認体
制の強化、第三者照査の適用を拡大し、試行を継続中である。

【品質確保対策の内容】
業種名

H20.10.8新たな品質確保対策

H21.5.11更なる品質確保対策

土木コンサル

・照査のある業務に第三者照査を 実施

・全ての業務に第三者照査を実施
・全ての打ち合わせに管理技術者が立会・屋外業務時に管理技術者が現場常駐

測量・第三者機関による検定を実施
・点検測量は、主任技術者が立会又は自ら実施・全ての業務に第三者照査を実施
・全ての打ち合わせに主任技術者が立会・屋外業務時に主任技術者が現場常駐
・第三者機関による検定を実施

地質調査

・屋外調査時に主任技術者又は担当技術者
を現場常駐

・全ての業務に第三者照査を実施
・全ての打ち合わせに主任技術者が立会・屋外業務時に主任技術者が現場 常駐
32

２．品質確保

設計成果の品質向上に向けた業務改善への取り組み

33

設計成果の品質確保の取り組みの方向性について
設計成果の品質確保の取り組みの方向性について「調査・設計分野における品質確保に関する懇談会」資料抜粋（H26.2.28）【背景とこれまでの取り組みの方向性】
設計業務は設計・施工・管理の上流部分に位置し、公共工事の品質の確保を図る上で非常に重要な位置を占めている。
しかしながら、近年、設計ミスの発生などの設計業務の品質低下が指摘されているところであり、設計業務について、新たな品質確保の対策を検討してきたところである。
これまでの検討の結果をふまえた、取り組みの方向性は以下の通りである。
○ 品質確保に関わる責任が曖昧なことが、業務品質の低下の一要因と考えられることから、 受発注者の責任を明確にし、それぞれが、それぞれの役割を十分に果たす取り組みを充実させる。
（「検査技術基準」および「技術検査基準」の策定 等）○ 加えて、発注者は、受注者が責務を果たすための意識の向上、環境の整備を実施（履行期限の平準化、条件明示の徹底、確実な照査の実施 等）○ これらの取り組みを継続して実施するとともに、対象を拡大し、各種取り組みの定
着を図る。
34

【業務関係】

設計成果の品質向上に向けた業務改善への取り組み
契約前

履行期間中

業務完了

③条件明示チェックシートの活用（現地）⑦照査の確実な実施
受
照査計画
等打合せ

注
者

契

発
注
者

②履行期間
の確保
③条件明示
の徹底
（条件明示チエックートの活用）

条件明示検討会の実施

①履行期間
の平準化

（照査①）

（照査②）

（照査③）

基本条件
の照査

細部条件
等の照査

成果品・
設計調書
等の照査
業
務
完
成

⑧若手技術者育成支援（３ステージアクション）⑨ウィークリースタンス

約
業務品質向上会議

合同打ち合わせ④合同現地踏査⑤業務スケジュール管理表

し
っ
か
り
検
査

設
計
業
務
の
品
質
確
保
自
主
申
告
制
度

⑥ワンデーレスポンス
35①履行期間の平準化②履行期間の確保

平成２３年度～

１．目 的・適正な履行期間を確保した上で、測量、地質調査及び設計の一連の流れを踏まえ、計画的な業務発注（早期発注）に努め、履行期限が年度末に集中することを防ぐ。
⇒ 履行期限の年度末への集中を解消し、受注者の作業時間・照査時間の不足による不具合発生を回避する。
２．実施内容・履行期間を平準化すべく、当該月に履行期限を迎える業務件数（比率）に数値目標を設定。
４月～１２月２５％以上 （４月～１２月の合計）
１月～２月
２５％以上 （１月～２月の合計）
３月
５０％以下（契約内容の変更等による履行期間の延長を妨げないが、目標値を達成すべく適切な工程管理に努めること）３．対 象
・全ての業務（測量・地質調査・土木関係建設コンサルタント業務）を対象とする。
ただし、発注者支援業務等や環境調査など１年間を通じて実施する業務については対象外。
36

③ 条件明示の徹底（条件明示チェックシートの活用）

平成２４年度～試行

１．目 的
発注者の条件明示の遅延等による履行期間の圧迫、作業の手戻り等を回避し、業務成果の品質確保を図る。

２．実施内容詳細設計業務発注時において、発注者が必要な設計条件等を確認するためのツールとして、条件明示チェ
ックシート(案)を活用• 未確定の設計条件については、条件確定の予定時期や協議の進捗状況等を条件明示チェックシート（案）に記載し、詳細設計業務の受注者に提示• 受注者は、発注者から受け取った条件明示チェックシート（案）を業務スケ
ジュール管理表に反映し運用

条件明示チェックシート（案）の確認項目① 適正な履行期間の確保及び履行期限の設定の確認② 基本的な設計条件・計画条件等の確認③ 関係機関との調整事項、協議の進捗状況等の確認④ 貸与資料（測量・地質・予備設計成果等）の確認⑤ その他（事業間連携、コスト縮減、環境対策等の確認）

平成２４年度から一部の詳細設計業務を対象に試行開始、平成２５年度は適用工種を拡大し試行を継続。
H25年度
道路詳細設計（平面交差点を含む）、橋梁詳細設計、樋門・樋管詳細設計、対象工種 ： 築堤護岸詳細設計、山岳トンネル詳細設計、共同溝詳細設計

平成２６年度からは対象を拡大し、砂防詳細設計についても実施予定
適切な時期に設計条件を受注者に提示し、発注者の責任を確実に履行
平成２８年度に、一部改定予定

３．体 制
確実な条件明示のための体制として、｢設計業務の条件明示検討会（仮称）｣を開催※し、明示すべき設計条件
について、設計図書に確実に反映できているかを副所長以下の複数の視点で確認※検討会の開催が有効と判断される業務において開催〔開催時期〕 詳細設計業務発注の決裁前に実施〔確認体制〕 副所長、発注担当課長、調査職員等〔準備資料〕 条件明示チェックシート（案）、設計図書（特記仕様書他） 等④ 合同現地踏査（コミュニケーションの円滑化）

37

平成２３年度～

１．目 的・受発注者が合同で現地踏査を行い、設計条件や施工の留意点、関連事業の情報等を確認。
⇒ 設計方針・情報等を関係者が共有することで、設計成果の品質向上を図る。
２．実施内容■概要
設計に際し留意すべき現地の情報や状況を関係者が一同に会し共有することにより、現地の詳細状況や制約等を成果品に反映させる。
［事例］ 設計条件、施工の留意点、関連事業の進捗、用地取得状況、進入路、施工ヤード、周辺施設、用排水路 等■実施体制
受注者 （管理技術者）
発注者 （主任調査員または調査職員、 工事監督者または主任監督員と見込まれる者）■留意点
・業務内容に応じて、合同現地踏査への「参加者の選定」と「適切な開催時期の設定」を行う。
・受発注者間で事前に確認事項を整理する等、効率的な合同現地踏査の実施に努める。
・実施後は、実施内容について記録等し、受発注者間で情報共有を徹底すること。
３．対 象

・重要構造物に関する詳細設計業務について原則実施。
その他の設計業務についても、合同現地踏査が有効な業務については積極的に実施。
なお、受発注者協議により、複数回実施することも可能。
38

⑤ 業務スケジュール管理表（コミュニケーション円滑化）

平成２３年度～

１．目 的

受発注者の役割分担を明確にし、懸案事項および業務スケジュールを受発者で共有し、円滑な業務の実施を図る。
２．実施内容■ 概要
・業務の着手段階及び打合せ実施時において、発注者の判断・指示が必要とされる事項について協議し、役割分担、着手日及び回答期限を業務スケジュール管理表に明記し、適切に業務のスケジュール管理する。 ※H27.3月 様式を改正（H27.7月 さらなる見直し）■ 留意点
・業務スケジュール管理表は受注者が作成（管理）することを原則とし、負担軽減のため、業務内容に応じて「様式の簡素化や自由度の向上」を図る。→利用しやすい様式とする。
・履行期間や契約内容の変更が必要となった場合には、適切な履行期間の確保を図る。
・必要に応じ繰越処理を行う場合にも、業務スケジュール管理表を活用。
３．対 象

・全ての詳細設計業務において、原則実施する。ただし、懸案事項等が少なく、通常の工程表による管理のみで円滑に業務を進めることが出来る場合は対象外。
39

業務の生産性向上

スケジュール管理表の簡素化・改良（試行）1

コンサルタント業務の生産性の向上のため、業務を円滑に進め、効率化する一つの手法として、スケジュール管理は重要な項目であり、業務スケジュール管理表は効果的と認識している。特に、適切な工期の確保、年度末工期の集中回避などについて、受・発注者が業
務スケジュールを共有するとともに相互にスケジュール管理することを通じて、対応、改善が期待されている。しかしながら、業務スケジュール管理表を作成すること自体が目的化しては、かえって、業務効率化に反する恐れもある。
一方、将来の土木建設関係の担い手確保のため魅力ある産業とするための業務環境の改善は喫緊の課題であることは論をまたない。特に、技術者の週休２日の完全実施、残業縮減等は現場環境の改善に大きく寄与するものである。
そのため、今回、業務スケジュール管理表を簡素化するとともに、改良することにより、より一層、適切な工期の確保、さらには技術者の週休二日の確保等につなげていきたい。
簡素化→
簡素化→

・建設コンサルタント協会北陸支部からの提案をもとに、表の簡素化（H.27.3～)
・バーチャートと表を一体化することにより、更なる簡素化（H.27.8～）

改 良→
改 良→

・受注者、発注者、他業務に分けバーチャートを作成（相互の時間的関係）
・バーチャートにタスクとタスクを結ぶクリティカル（立て矢印）を明示（クリティカルに影響する場合、工期延期（繰越含む）を検討）
・バーチャートの暦の旬に土日、休日を除いた作業日数を明示（週休２日を見込んだスケジュール管理の徹底に活用）

改 良→

40

スケジュール管理表の簡素化・改良（試行）2

業務の生産性向上

従前のスケジュール管理表の改良ポイント「業務スケジュール管理表」の簡素化・改良（５点）
河 川 業務 ス ケ ジュ ー ル 管 理表 （ 簡 素化 ）業
務
名設 計 会 社 名契
約額
管 理 技 術 者
担 当 技 術 者（主）（副）【変更箇所⑤】
ＧＷ、お盆休み等の記載

平成○年○月○日

平成○年度 ▲▲護岸工及び排水樋門詳細設計業務◇◆株式会社
TEL\●●(消費税込み)●●□□@×××●●□□@×××●●□□@×××、●●□□@×××

作業項目

5 月

6 月

7 月

8 月

関係機関協議

1

1

1
1
①

1

1

◆
1

1
②

1

1

1

基本事項の決定

1

1

1

1

1

1
④⑤

樋門詳細設計施工計画・仮設構造物設計

測量
地質

考

◇◆

⑨

1
1
⑩ ⑪

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1
⑧

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1
⑧

1

1

1

1

1

1

1

1
⑫

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1
⑫

⑫

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1
⑥

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

工期：○月◎日

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1
⑦

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

工期：○月◎日

報告書作成・設計成果とりまとめ
関
連
業
務

備

1
③

護岸詳細設計【変更箇所①】
受・発注者および他業務ごとに作業項目を分けて明示

12 月
○

○

◇◆

クリティカルパスの明示

1
◇

11 月

年末年始休暇

基本条件の整理1

10 月○

シルバーウイーク

現地踏査◇、合同現地踏査◆

お盆休暇

ゴールデンウイーク

設計計画

9 月

○

【変更箇所④】【変更箇所①】◇
クリティカル（立て矢印）の明示◇

照査◇、照査報告◆【変更箇所③】
旬間の平日日数の明示（土日・休日を除く作業日数）

次 回 打 合 せ○

設計協議

１．設計計画：初回業務計画書(案)提出、TECRIS提出、現地踏査申請書提出
事前協議チェックシート確認、個人情報に関する管理体制報告書提出
２．既往資料確認：既往資料借用依頼

現 在 の 状 況

1

1

1

1

■計画 ■実績 ■変更項目※必要に応じて、関連業務を工程表に追加する。

平成●●年○月▲▲日～平成●●年○月▲▲日
作業事項解決のための受発注者の役割（項目や提出期限などを記載）（赤：未解決、黒：解決済み）
作業事項※工程上、クリティカルとなる事項（タスク）

番号

①

発注者側
内

受注者側

容

期限

基本条件の整理

既往成果等の貸与

6月初旬①

現状の問題・課題整理

巡視点検結果の貸与

6月初旬②

基本（設計・施工）条件確認③

基本事項の決定④

関係機関協議

協議の実施

8月上旬

⑤

〃

協議結果の提示

8月上旬

⑥

詳細設計

測量成果の貸与

7月下旬

⑦

〃

地質成果の貸与

8月中旬⑧

詳細設計中間成果確認

⑨

照査報告

⑩

関係機関協議⑪〃

協議結果の提示

10月中旬⑫

詳細設計中間成果、施工計画確認

完了日

内

予定等その他容期限

基本条件、問題・課題、追加調査項目の提示

6月下旬

基本事項検討結果の提示

7月下旬

協議資料の提示

7月下旬

細部条件・各種検討結果の提示

10月中旬

照査報告書の提示

10月中旬

構造物条件資料の提示

10月中旬

各種構造物設計結果、施工計画検討の提示

11月下旬

完了日

合同現地踏査時に説明

＜表示例＞
11月

【変更箇所②】
タスク事項表の削除⇒ 上記バーチャートにタスクを記載

12月

中旬

下旬

上旬

中旬

8

5

8

6

下旬
5

◇◆

業務の生産性向上

年末年始休暇○41

スケジュール管理表の簡素化・改良（試行）3簡素化・改良したスケジュール管理表のイメージ
河 川 業 務 ス ケ ジ ュ ー ル管 理 表
業
務
名
受
注
者
契
約
額
管 理 技 術 者
担 当 技 術 者（主）
（副）

作業項目
関
連
業
務

改良（案）

平成○年○月○日※業務 スケジュール管理表のイメージ

平成○年度 ▲▲護岸工及び排水樋門詳細設計業務◇◆株式会社
TEL\●●(消費税込み)●●□□@×××●●□□@×××●●□□@×××、●●□□@×××

上旬
3

測量

Ｇ

地質

Ｗ

5 月
中旬
8

下旬
7
1

上旬
8
1

1

1

現 在 の 状 況

次 回 打 合 せ

6 月
中旬
7
1
1

1

下旬
7
1

1

上旬
8
1

1

1

1

1

1

1

7 月
中旬
5
1
1

1

下旬
9
1

1

上旬
6
1

1

1

1

1

1

1

1

1

8

月

1

1

下旬
7
1

1

上旬
8
1

1

9 月
中旬
6
1

盆 1

1

1

1

1

1

1

中旬
5
お

下旬
5
1
Ｓ
Ｗ 1

1

上旬
7
1

1

10 月
中旬
6
1

1

下旬
8
1

1

上旬
6
1

1

11 月
中旬
8
1

1

下旬
5
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

◇

照査◇、照査報告◆
3223

基本条件の整理

3

3

2 2

2

◇

◆

◇

◆

3

3

Ｗ

1

1

3

3

2

2

2

2

3
2

3

3

2

2

1
2 2

2

2 2

2

2

1

1

1

3

3

3

樋門詳細設計施工計画・仮設構造物設計

1

2
3

護岸詳細設計

1

1

2

2

お

2

◇◆

1
2

2

1

1

1

2 2

2

2

2

2

3

3

3

3

3

3

3

3

2 2

2

2 2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

2 2

2

2 2

2

2

2

Ｓ

盆

年

Ｗ
1

1

1

1

1

2

2

2

3

3

3

3

3

3

3

2

2

2

2

2

2

2

1

1

末
1

1

1

2

2

2

3

3

3

2

2

2

2

1

1

1

1

2

2

2 2

2

1
3
2
1

1
2

報告書作成・設計成果とりまと め

受 合同現地踏査
発
注
注者
者
・ 関係機関協議（受発注者合同）

末

◇◆

1

1

設計協議

考

2
1

Ｇ

備

3

2 2

関係機関協議資料の作成
基本事項の決定

工期：○月◎日

◇◆

3
2

12 月
上旬
中旬
下旬
8
6
6
工期：○月◎日年◇◆◇
3

設計計画、現地踏査◇、合同現地 踏査◆

受
注者

１． 設計計画：初回業務計画書(案)提出、TECRIS提出、現地踏査申請書提出
事前協議チェックシート確認、個人情報に関する管理体制報告書提 出
２． 既往資料確認：既往資料借用依頼

○

○

○

○

○

3
2 2
1

2

1
2 2

2

3

3

3

2

2

2

1

○
○

2

2

○
○

○

○
Ｇ

お

○
○

Ｗ

盆

○

Ｓ
○ 再協議

Ｗ

年
○

末 県道 管理者との協議○
平成 ○年○月を予定

工事連携会議（三者会議）
基本条件の整理○

既往成果等の貸与○○

条件明示チェックシートの貸与○○

測量成果の貸与
発
注者

地質成果の貸与
現状の問題・課題整理

○
○

Ｇ

お

Ｓ

年

盆

Ｗ

末

○
Ｗ

巡視点検結果の貸与
関係機関協議（発注者単独）
協議の実施
協議結果の提示○○○○ウィークリー・スタンス

凡例

上段：計画工程下段：実施工程○ ◇ クリティカルパス
○◇（対象 ：○・×）

月曜日

依頼の期限日としない 【マン ディ・ノーピリオド】

×

水曜日

定時の帰宅に心がける 【ウェ ンズディ・ホーム】○

金曜日

業務の依頼日としない 【フラ イディ・ノーリクエスト】

×42

⑥ ワンデーレスポンス（コミュニケーション円滑化）

平成２３年度～

１．目 的

・受注者からの設計条件に関する質問・協議に迅速に対応することで、円滑な業務の進捗を図る。
２．実施内容■概要
・業務履行中に受注者より設計条件等に関する質問・協議があった場合には、その日のうちに回答することを原則とし、回答に検討期間を要する場合には、受注者に優先順位や重要度を確認した上で、適切な回答期限を設定し、確実に回答を行う。
■留意点
・回答期限を超過する場合は、新たな回答期限の連絡を徹底する。
・回答に重要な判断を必要とする場合は、事務所内の統一見解を確認する等、回答内容の正確性を重視する。
３．対 象

・Ｈ２３、Ｈ２４： 全ての詳細設計業務において、原則実施。
・Ｈ２５～： 全ての測量業務、地質調査業務、土木関係コンサルタント業務に対象を拡大。

43⑦－１ 照査の確実な実施

平成２３年度～試行

１．目 的・設計照査を有効に活用し、業務成果の品質向上を図る。
２．実施内容① 「詳細設計照査要領」の義務付け （H7～ 詳細設計業務 ８工種）
基本事項の照査は、「詳細設計照査要領」に基づき実施することを特記仕様書にて義務付け
照査内容の統一を図ることで成果品の品質を確保。
⇒ 詳細設計照査要領については、現行技術基準への対応等の見直しを検討中②照査期間の確保 （H23.12～）
業務着手段階において、照査の実施時期・必要期間を受発注者で協議し、着手日・期限を定めて業務管理スケジュール表等に明示。（照査期間に配慮した工程管理を実施）③照査技術者自身による照査報告 （H23.12～）
成果品納入時に、照査技術者自身による照査報告を原則とすることで受注者の意識を向上。
（必要に応じて、成果品納入時以外でも照査報告の実施が可能）
平成２８年度に、一部改定予定
３．対 象① ⇒ 詳細設計業務８工種※②③ ⇒ 全ての詳細設計業務において原則実施。

※（詳細設計業務 ８工種）
①樋門・樋管詳細設計、②排水機場詳細設計、③築堤護岸詳細設計、④道路詳細設計（平面交差点、小 構造物を含む）、⑤橋梁詳細設計（鋼橋・コンクリート橋）、⑥山岳トンネル詳細設計（換気検討を含む）、⑦共同溝詳細設計、⑧仮設構造物詳細設計

44

⑦-２照査の確実な実施 （単純ミスの防止）
１．目 的

平成２５年度試行を実施「調査・設計分野における品質確保に関する懇談会」資料抜粋（H26.2.28）

照査体制を強化し、設計不具合の主要因であるデータ入力時の不注意・確認不足による図面作成ミス（単純ミス）を減らす。

２．実施内容詳細設計業務の受注者は、照査について、確認・修正結果を設計図面、設計計算書及び数量計算書（以下、設計図面等）に書き込み、それらを残す等、照査の根拠となる資料を示すことができる照査方法（※１）で行い、その分の照査歩掛を上乗せ。また、成果品納入時における照査報告において、設計図面等における照査の根拠となる資料を示すことができるものを提示（※２）する。
※１：照査については、受注者の責任において実施すべきものであるため、ここでいう「照査結果の根拠資料を示すことができる照査方法」は、受注者の任意の方法とし、発注者は指定しない。ただし、照査方法の具体例として、下記の「赤黄チェック」を参考として挙げる。
赤黄チェック：設計図と設計計算書、設計図と数量計算書、相互の整合について、設計図、設計計算書、数量計算書に赤書きで確認チェックマーク
を入れ、修正箇所は黄色で消し赤書により訂正（建設コンサルタント協会の「品質向上に係る品質向上推進ガイドライン（GL）」の施策）。設計図不具合の主要因である単純ミス（図面作成ミス データ入力時の不注意・確認不足）を減らすために有効。

※２：照査の根拠となる資料は、提示のみとし、成果品として納める必要はない（提出用に体裁を整える必要なはい）が、照査報告書および打合せ
記録簿に、照査の根拠となる資料の提示の有無を記載するものとする。

３．特記仕様書記載例（イメージ）
第○条 成果品の照査
本業務における照査については、受注者の責任において、確実に実施すべきものとし、確認・修正結果を設計図面、設計計算書及び数量計算
書に書き込み、それらを残す等、照査の根拠となる資料を示すことができる照査方法も含むものとする。確認・修正結果は成果品として提出の必要はないが、成果品納入時の照査報告の際に発注者に提示するものとする。

４．対 象
・平成２５年度から試行を開始

平成２８年度から赤黄チェックを本格運用（標準歩掛）
45２．品質確保

国土交通省登録技術者資格の活用

46

国土交通省登録技術者資格の適用について【背 景】• 老朽化施設の増加と維持管理に関する法令等の整備に伴い、今後点検・診断等の業務の増加が見込まれる• 業務発注時に、特に市町村において技術者の資格が十分活用されていない• 平成26年6月改正の｢公共工事の品質確保の促進に関する法律｣において、資格等による適切な能力の評価が規定
【検 討】

【決 定】

－登録資格の活用の方向性を検討－
１．業務成績と資格保有の関係分析
国家資格 ＞ 民間資格（専門分野） ＞ 民間資格（その他分野）
２．評価の順位付けの検討①国家資格 ②登録資格※1 ③民間資格（その他）※2
３．運用ガイドラインへの反映の検討
・管理技術者は、「選定・指名段階」「特定・入札段階」で「原則として設定」
・担当技術者は、「特定・入札段階」で「原則として設定」

国土交通省が業務内容に応じて必要となる知識・技術を登録要件として明確化し、登録要件等に適合すると評価された民間資格を登録する登録規程を
国土交通大臣が告示。

※1 登録資格

平成26年11月28日登録規程告示（平成26年国土交通省告示第1107号）： 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程に基づき、登録される民間資格。
付与される民間資格の最小区分。
※2 民間資格（その他）： 民間資格のうち、登録資格を除いた資格。

【対 応】
平成26年11月28日登録規程告示（平成26年国土交通省告示第1107号）により、技術者資格登録簿に登録された資格について積極的に活用することで品質を確保。
【運 用】
平成27年度から、国土交通省登録技術者資格の登録制度の対象業務（点検・診断・補修設計）について
は、管理技術者及び担当技術者の資格を、「選定・指名段階」並びに「特定・入札段階」において、適切に評
価すべく評価のウェート等に反映。

平成28年2月24日付けで、「維持管理分野（点検・診断・補修設計）」の一部拡充
および「計画・調査・設計分野」も新たに対象となり、計161の民間資格を登録

47

国土交通省登録技術者資格の適用について●従来（～平成２６年度）※総合評価（1:1）の場合
選定・指名段階 特定・入札段階

資格

登録規程に位置付けた施設分野-業務-知識・技術を求める者
海岸

港湾

空港

都市
公園

港湾施設

空港施設

公園施設（
遊具）

急傾斜地崩壊防止施設

地すべり防止施設

砂防設備

トンネル

橋梁（
コンクリート橋）

橋梁（
鋼橋）

施設分野

業務

砂防

海岸堤防等

道路

管理

①国家資格
・技術士
・博士
②民間資格
・ＲＣＣＭ
・地質調査技士

管理

担当

5

－

3

2

3

－

2

1

指名

－

欠格

0

（地質調査分野に適用）

・土木学会認定技術者【特別上級、上級、一級】（土木関係分野に適用）

・コンクリート診断士（コンクリート構造物の維持・修繕に適用）

・土木鋼構造診断士

点 検など（鋼構造物の維持・修繕に適用）③上記②以外

しない

診 断
補修設計
知識・技術を求める者:

担当

技術者 技術者 技術者 技術者●改正（平成２７年度～）
管理技術者
担当技術者

管理技術者と担当技術者の両者

平成26年11月28日登録規程 告示※総合評価（1:1）の場合
選定・指名段階 特定・入札段階

注）本表以外に港湾施設における「計画策定」の業務がある。

資格

管理

担当

管理

担当

技術者 技術者 技術者 技術者

①国家資格
・技術士
・博士
②国土交通省登録資格
・ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）

5

－

3

2

3

－

2

2

1

－

1

指名
しない

－

欠格

1
0 48

【例】

（鋼橋及びコンクリート橋の点検・診断に適用）

・上級土木技術者（橋梁）コースＢ（鋼橋及びコンクリート橋の点検・診断に適用）

・道路橋点検士（鋼橋及びコンクリート橋の点検に適用）

・一級構造物診断士（鋼橋及びコンクリート橋の点検に適用）

・コンクリート構造診断士（コンクリート橋の点検・診断に適用）

・プレストレスコンクリート技士（コンクリート橋の点検に適用）③上記②以外の民間資格④上記③以外など(全10施設分野)

維持管理分野における対象とする区分 (施設分野−業務−知識・技術を求める者)

H28.2.24～拡充

下水道

港湾

空港

都市
公園

土木機
械設備

空港施設

公園施設（
遊具）

土木機械設備急傾斜地崩壊防止施設

地すべり防止施設

砂防設備

堤防・
河道

トンネル

橋梁（ コンクリート橋）

橋梁（ 鋼橋）

施設分野等

海岸

港湾施設

砂防

下水道管路施設河川

H28.2.24～拡充

海岸堤防等

道路

H28.2.24～拡充

業 務分野
点 検
診 断
設計
（維持管理）
知識・技術を求める者:

管理技術者
担当技術者

注）本表以外に港湾施設における「計画策定」の業務がある。

管理技術者と担当技術者両者

49

計画・調査・設計分野における対象とする区分 (施設分野−業務−知識・技術を求める者)
H28.2.24 新規
専門分野

造園

都市計画及び地方計画

建設機械

土木機械設備建設電気通信

地質・
土質

建設環境

下水道

都市公園等

都市計画及び地方計画

建設機械

土木機械設備

電気施設・通信施設・制御処理システム

地質・
土質

建設環境

トンネル

橋梁

道路

空港

港湾（ ※
）

海岸

急傾斜地崩壊等対策

地すべり対策

砂防

河川・
ダム

施設分野等

下水道

道路

港湾及び空港

河川、砂防及び
海岸・
海洋

部門

横断分野

業務
計画
調査
設計
※潜水作業が伴う調査の場合のみ、担当技術者にも知識・技術を求める

知識・技術を求める者:

管理技術者
管理技術者と照査技術者両者（両者に同様の知識・技術を求める）

50

技術者資格登録簿（国交省ＨＰより一部抜粋）

51

登録資格対象業務 入札説明書記載例（●●河川国道事務所管内トンネル点検業務）

登録規程に位置付けた施設分野-業務-知識・技術を求める者
港湾

空港

空港施設

都市
公園
公園施設（
遊具）

海岸

港湾施設

急傾斜地崩壊防止施設

地すべり防止施設

砂防設備

トンネル

橋梁（
コンクリート橋）

橋梁（
鋼橋）

業務

砂防

海岸堤防等

道路
施設分野

２）配置予定技術者の資格に対する要件は、以下のとおりとする。
以下のいずれかの資格を有する者とする。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（旧建設大臣を含む。以下同じ）（土地・建設産業局(旧総合政策局も含む。以下同じ）建設市場整備課）を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名されるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
指名通知の日は平成27年5月1日（金）を予定する。
① 予定管理技術者に求める資格
予定管理技術者が以下の要件を満たさない場合は、技術提案書の提出者として指名されない。
・技術士（総合技術監理部門－建設）・技術士（建設部門）
・ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
・土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)・コンクリート診断士
・土木鋼構造診断士② 予定担当技術者に求める資格
予定担当技術者については以下の要件を満たさない者でも配置可能であるが、技術評価点のウェートは０点となる。
・技術士（総合技術監理部門-建設）・技術士（建設部門）
・国土交通省登録技術者資格（施設分野：トンネル－業務：点検）・ＲＣＣＭ（国土交通省登録技術者資格に登録された部門を除く）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
・土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)・コンクリート診断士
・土木鋼構造診断士

点 検
診 断
補修設計
知識・技術を求める者:

管理技術者
担当技術者

注）本表以外に港湾施設における「計画策定」の業務がある。

管理技術者と担当技術者の両者

52

登録資格対象業務 入札説明書記載例（●●河川国道事務所管内トンネル点検業務）（３）技術評価点を算出するための基準
技術提案書の内容について、以下の評価項目、判断基準並びに評価のウエイトは以下のとおりとし、技術評価点を算出する。
１）予定技術者の経験及び能力評価
評価の着目点
項目
判断基準
予
定
技
術
者
の
経
験
及
力

資
格
要
件

管
理
技
術
者
の
資
格
担
当
技
術
者
の
資
格

技術点
管理
担当
技術者 技術者（様式－２）①４
下記の順位で評価する。
②２① 技術士資格（総合技術監理部門－建設又は建設 ③欠格部門）を有する。
② ＲＣＣＭ
土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)
コンクリート診断士
土木鋼構造診断士③ ①②以外は欠格。
（様式－２）①２
下記の順位で評価する。
②２① 技術士資格（総合技術監理部門－建設又は建設③１部門）を有する。
④加点② 国土交通省登録技術者資格（施設分野：トンネ
しないル－業務：点検）③ ＲＣＣＭ（国土交通省登録技術者資格に登録された部門を除く）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)
コンクリート診断士
土木鋼構造診断士④ ①～③以外は加点しない。

53

テクリスの入力について
国土交通省登録技術者資格対象業務 受注者の皆様へのお願い「国土交通省登録技術者資格」の活用状況等を効率的に把握するため、テクリスの完了登録時の業務キー
ワード及び業務概要について、以下の入力を行うようお願いします。
１．業務キーワード（１）入力対象
入札説明書等において、配置予定技術者の要件に「国土交通省登録技術者資格」を記載する業務。
（２）入力する内容下表に示す登録資格に対応した業務キーワードを入力する。
下線赤文字書き：登録規程改正箇所・業務キーワード追加箇所
業務キーワード
資格・機械設備・診断
資格・公園・点検
資格・公園・診断
資格・堤防河道・点検診断資格・下水道・点検診断資格・下水道・点検
資格・砂防・点検診断
資格・地すべり・点検診断
資格・急傾斜地・点検診断資格・海岸・点検診断資格・鋼橋・点検
資格・鋼橋・診断
資格・ＣＯ橋・点検
資格・ＣＯ橋・診断
資格・トンネル・点検
資格・トンネル・診断
資格・港湾・維持管理計画
資格・港湾・点検診断資格・港湾・補修設計資格・空港・点検診断資格・空港・修繕設計

登録資格
施設分野等
土木機械設備公園施設（遊具）
堤防・河道
下水道管路施設
砂防設備
地すべり防止施設
急傾斜地崩壊防止施設
海岸堤防等
橋梁（鋼橋）
橋梁（コンクリート橋）
トンネル

港湾施設

空港施設

業務
診断
点検
診断
点検・診断
点検・診断
点検
点検・診断
点検・診断
点検・診断
点検・診断
点検
診断
点検
診断
点検
診断
計画策定（維持管理）
点検・診断
設計（維持管理）
点検・診断
設計（維持管理）登録資格

業務キーワード

施設分野等

業務

資格・地質土質・調査
地質・土質
調査
資格・建設環境・調査
建設環境調査
資 格 ・ 電 気 通 信 ・ 計 画調 査設 電 気 施 設 ・ 通 信施 設・ 制御
計画・調査・設計計
処理システム資 格 ・ 建 設 機 械 ・ 計 画調 査設
建設機械
計画・調査・設計
計
資 格 ・ 機 械 設 備 ・ 計 画調 査設
土木機械設備計資 格 ・ 都 市 計 画 ・ 計 画調 査設
都市計画及び地方計画計
資 格 ・ 都 市 公 園 ・ 計 画調 査設
都市公園等
計
資 格 ・ 河 川 ダ ム ・ 計 画調 査設
河川・ダム
計
資格・下水道・計画調査設計 下水道
資格・砂防・計画調査設計
砂防
資 格 ・ 地 す べ り ・ 計 画調 査設
地すべり対策計
資 格 ・ 急 傾 斜 地 ・ 計 画調 査設
急傾斜地崩壊等対策
計
資格・海岸・計画調査設計
海岸
資格・海岸・調査
資格・道路・計画調査設計
道路
資格・橋梁・計画調査設計
橋梁
資 格 ・ ト ン ネ ル ・ 計 画調 査設
トンネル
計
資格・港湾・計画調査全般
資 格 ・ 港 湾 ・ 深 浅 測 量水 路測量資格・港湾・磁気探査資格・港湾・潜水探査
資格・港湾・気象海象調査

港湾

資 格 ・ 港 湾 ・ 海 洋 地 質土 質調
査資格・港湾・海洋環境調査

資格・港湾・潜水（３）留意点
資格・港湾・設計
上表に示す業務キーワードを、（１）以外の業務で入力しないこと。資格・空港・計画調査設計

空港

計画・調査・設計
計画・調査・設計
計画・調査・設計
計画・調査・設計
計画・調査・設計
計画・調査・設計
計画・調査・設計
計画・調査・設計
計画・調査・設計
調査
計画・調査・設計
計画・調査・設計
計画・調査・設計
計画・調査（全般）
計 画 ・ 調査 （深 浅測 量・
水路測量）
計画・調査（磁気探査）
計画・調査（潜水探査）
計 画 ・ 調査 （気 象・ 海象
調査）
計 画 ・ 調査 （海 洋地 質・
土質調査）
計 画 ・ 調査 （海 洋環 境調
査）
調査（潜水）
設計
計画・調査・設計54

テクリスの入力について
２．業務概要登録資格の保有者を入札説明書等に定める「資格が対象とする区分」に合致するものとして配置する場合、資格名 資格保有者氏名 の入力を行う。
＜留意点＞○「管理技術者を対象とする登録資格の保有者」を担当技術者に配置する場合など、登録資格の対象と配置対象が一致しないときは記載しない。
○プロポーザル方式、総合評価落札方式の参加表明書等において、配置予定技術者が登録資格を保有
していることを記載していない場合であっても、登録資格を保有していれば記載する。
○登録資格以外の資格（技術士等）の保有者は記載しない。
【登録画面での記載例】
本業務は＊＊事務所管内の＊＊橋の橋梁定期点検を行ったものである。点検は橋梁定期点検要領（案）に準拠した。
道路橋点検士 国土太郎
一級構造物診断士 道守コース 国土花子

【登録内容確認書での表示例】※登録内容確認書では、改行されないため留意すること

３．その他
本件は、平成２７年１１月１日以降に完了する業務から適用する。

平成28年2月24日付けの「維持管理分野（点検・診断・補修設計）」の一部拡充および「計画・調査・設計分野」の新規対象についても、既にテクリス並びに電子納品チェックシステム対応済み。

55

２．品質確保建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務等における配置技術者の確認

56

建設コンサルタント業務等における配置技術者の確認について①
建設コンサルタント業務等において、配置技術者の実績登録確認を強化するため、以下のとおり適切な運用をお願いします。

１．業務計画書における立場・役割の明確化
１）受注者は、業務計画書の業務組織計画に配置技術者の立場・役割を明確に記載する。
変更業務計画書において、業務組織計画を変更する際も同様。
２）発注者は、業務計画書の受理に際し、配置技術者の立場・役割を確認する。

２．業務実績情報システム（テクリス）完了登録時の確認の徹底
１）受注者は、業務実績情報システム（テクリス）完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、配置技術者本人の登録に関する認識を確認するため、各技術者の署名を付す。
２）発注者は、配置技術者に関して、業務計画書（変更を含む）と「登録のための確認のお願い」とを照らし合わせて確認する。

３．技術者の登録要件と確認
１）業務実績情報システム（テクリス）に登録できる技術者は以下のとおりとする。
①業務打合せ（電話等打合せを含む）において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者

４．配置技術者が業務に従事した事実を確認できなかった場合の措置
業務完了後に、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合は、厳重な措置（指名停止等）を講ずるものとする。
また、配置技術者以外が業務実績情報システム（テクリス）へ登録された場合についても、同様とする。

【適用】
・平成２８年１月４日以降に公告するもの

57

建設コンサルタント業務等における配置技術者の確認について②◎建設コンサルタント業務等における配置技術者の確認における「登録のための確認のお願い」の署名記載例

58

建設コンサルタント業務等における配置技術者の確認について③◎業務実績情報システム（テクリス）の完了登録の流れ
業務実績情報システム（テクリス）に登録する技術者について、受発注者で確認を行う時期は、受注者が「登録のための確認のお願い」の準備に時間を要する（※）ことに配慮する。
特記仕様書３）なお書き（技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する）は、「登録のための確認のお願い」の準備後に、契約変更があった場合を想定しており、契約変更前の「登録のための確認のお願い」の技術者情報記載ページ（署名記載ページ）を契約変更後の「登録のための確認のお願い」に添付する。

（２）「登録のための確認のお願い」準備後に、契約変更があった場合の手続き（１）一般的な手続き
受注者

発注者

発注者

受注者

業務実績情報システム（テクリス）に登録する技術者について、受発注者で確認・確定

業務実績情報システム（テクリス）に登録する技術者について、受発注者で確認・確定「登録のための確認のお願い」の印刷「登録のための確認のお願い」の印刷「登録のための確認のお願い」への技術者署名※「登録のための確認のお願い」への技術者署名「登録のための確認のお願い」の提出

契約変更「登録のための確認のお願い」の確認・発注者署名

テクリス変更登録
業務実績情報システム（テクリス）の完了登録「登録のための確認のお願い」の印刷「登録のための確認のお願い」の提出「登録のための確認のお願い」の確認・発注者署名

契約変更前に署名した技術者情報ページ
変更契約後作成した「登録のための確認のお願い」
業務実績情報システム（テクリス）の完了登録

59

２．品質確保

電子納品の運用基準等の遵守徹底

60

電子納品の運用基準等の順守徹底について
電子納品では、土木設計業務等の納品において、図面ファイルは、CAD製図基準(案)に従い作成することとなっている。
また、土木工事の発注において、図面ファイルは、CAD製図基準(案)に準拠した発注図面の電子データを受注者に貸与することとなっているが、一部、適切に運用されていない実態が見受けられたことから、運用基準等の順守徹底をお願いします。

１．建設コンサルタント業務等の電子納品について① 電子納品の図面
図面は、SXF形式による納品のみとする。
② 納品・完成検査
成果品の受領時及び完成検査時に、図面のファイル形式を確認する。SXF形式以外のファイル形式の図面は、受領しない。

２．発注者支援業務等について① CADソフトウェア
仕様書において、CADソフトウェアの仕様を規定する際は、特定のCADソフトウェアは指定しない。
② 電子データの貸与・受領
図面ファイルの貸与・受領を行う場合は、SXF形式を用いることとする。SXF形式以外のCADファイル形式での貸与・受領は行わない。
③ 作業指示図面ファイルは、SXFファイルでの貸与後、必要に応じて、発注者支援業務等で使用するCADソフトウェアのファイル形式に変換する。レイヤ名・レイヤ構成を作業用に変更した場合は、CAD製図基準(案)に準拠したレイヤ名・レイヤ構成に修正する。
図面ファイルは、CAD製図基準(案)等に準拠したSXF形式で提出する。

３．工事発注図面について① 電子データの貸与
施工業者に貸与する工事発注図面は、SXF形式とする。施工業者から、他のファイル形式での受領希望がある場合においても、SXF形式以外での貸与は行わない。

４．発注者のソフトウェア環境について① CADソフトウェア
工事発注図面の作成を担当する全ての職員の端末において、SXF形式の取り扱いができるように、ソフトウェア環境を整備する。

61

３．生産性向上62

３．生産性向上

適正な工事連携会議（三者会議）

63

三者会議（＝工事連携会議）とは三者会議（＝工事連携会議）とは
１．三者会議の目的
工事目的物の品質確保を目的として、施工段階において、発注者（設計担当・工事担当）、設計者、施工者の三者による『三者会議』を実施し、設計思想の伝達及び情報共有を図る。

２．三者会議の概要
三者会議は、施工者が設計図書を照査した後に開催するものとし、設計者（管理技術者等）、施工者（現場代理人等）及び発注者とし、発注者は設計、工事発注、工事監督の各担当の出席を基本とする。なお、現場条件の特殊性等に応じ、複数回開催することも可能である。
◆ 会議では、設計者からの設計意図の説明、発注者からは施工上の留意事項の説明、施工者からは現場条件に適した技術提案の説明等を行い、それらに関する質疑応答を通じて、参加者間の情報共有を図る。

３．三者会議の活用が有効な工事
現場条件が特殊である、施工に要する技術が新規又は高度である等、設計時の設計意図を詳細に伝達する必要があると認められる工事。

設計思想の伝達及び情報共有

発注者（設計担当、工事担当）⇒ 工事目的物の品質確保・向上、工事の手戻りの防止、施工上の留意事項等の説明

三者会議
設計意図の説明

設計者

設計図書への質問
現場条件に適した技術提案等

施工者

H17年度より全国での試行を開始
H19年度からは、構造物が主体の工事を対象に、可能な限り三者会議を実施
H19、20年度、全国の直轄工事で約3,000件以上実施
H21年5月に本格実施に関する通達を発出

64円滑な工事施工の確保
・工事施工の円滑化４点セットを活用した、工事円滑化推進会議の開催・発注者間のコミュニケーションの充実。
・発注者、建設コンサルタント、施工者が設計の考え方等の認識を共有すべく、工事連携会議（三者会議）を開催する。

工事連携会議（三者会議）
工事円滑化推進会議

設計

工事施工の円滑化４点セット【ステップ１】

条件明示の工事設計審査・施工条件検討部会

1-1

手引き
入札・契約

発注者

【ステップ２】
設計図・内訳書・特記仕様書・現地等の照査・確認
【受注者】

2-1

コンサル

受注者

発注者

照査結果検討部会 （＝工事連携会議）
工事期間中はワンデーレス
ポンスを実施※費用算出の見直し
一時中止

工事実施 変更及び検討事項発生
受注者からの発議でも開催可能

受注者

※受注者
現場代理人
監理技術者等※コンサル【ステップ３】
3-1

工程調整部会3-2

設計変更等検討部会（試行）

一部変更指示※発注者
副所長又は事務所官
発注担当課長・係長
担当者、監督職員

設計・地質コンサルタント

ガイドライン

設計変更

発注者

コアメンバー

設計照査
ガイドライン

ガイドライン

＋事例集
(45件)

＋事例集
(57件)

工事実施

変更協議・契約変更
注） 各部会は受注者からの発議でも開催可能
各部会は原則として、発注者が議事進行を行い、議事録を作成する

工事連携会議の運用について（抜粋）ステップ２・３は必要に応じ現場開催や複数回数の実施が可能
受注者の発議により開催できる

65

H27年7月1日改正(６)契約方法
１）当該工事に係わる設計業務が完了している場合
発注者は、工事連携会議の開催までに、当該工事に係わる設計業務を受注した設計者と工事連携会議への参加に係わる契約（随意契約）を締結するものとする。
２）当該工事に係わる設計業務が並行して発注されている場合
設計業務において、設計者に対する費用を計上する。
なお、設計業務の発注にあたって、工事連携会議を設置する予定がある場合は、次の内容を入札説明書に記載するものとする。
【設計業務の入札説明書記載例】（記載例）●．その他の留意事項●）本業務に直接関連する他の業務の請負契約を、本業務の請負契約の相手との随意契約により締結する予定の有無。 有（●●工事 工事連携業務）(７) 積算方法
設計者と締結する契約に係わる積算は、以下のとおりとする。なお、積算費用は設計業務等標準積算基準書による技術者の直接人件費と旅費交通費とし、その他原価及び一般管理費等を土木設計業務等積算基準に基づき計上する。
・打 合 せ：主任技師０．５人／回、技師 (A) ０．５人／回を標準とする。
・旅費交通費：実費※その他、工事連携会議で使用する設計意図を説明するための資料の作成等が必要となる場合は、必要な額を適宜計上する。
＜解説＞●「会議」では、既存の設計成果資料（概要版）等を活用することを想定しており、工事受注者や設計者に新たな資料作成や修正設計、追加調査等まで実施させることは見込んでいない。
また、工事受注者が工事の実施にあたって通常作成する資料であっても、参加者数が多い場合や資料数が多い場合は、発注者が必要部数をコピーするようにすること。（設計者についても同様に取り扱うこと。）●工事受注者及び設計者のいずれであっても、新たな資料作成や修正設計、追加調査等を実施させる場合は、別途必要となる費用を発注者が負担する。
●「会議」の回数は実態に合わせて変更するものとする。
●また、「会議」の目的から宿泊を伴うような場合は、宿泊費も計上すること。

66

生産性の向上「良くわかる工事連携会議」の作成

平成16年より、北陸地整では、工事の実施にあたり、発注者、設計者（コンサルタント）、施工者（建設会社）が一同に会して、設計意図等の施工段階への継承と反映、３者の責任の範囲と明確化、工事施工段階における条件変更時の対応等について調整する「工事連携会議」（いわゆる三者会議）により、円滑な事業執行を図っている。
今回、工事連携会議がさらに普及、浸透し、より円滑かつ適切に開催されるよう、取扱説明書、いわゆる手引きを作成した。
多くの関係者に活用いただけることを期待している。
（内容）○会議の目的○３者の定義
○対象工事
○開催時期
○実施方法
○費用負担
○その他（事例等）（活用方法）○設計業務受注者に配布○工事連携会議が必要となると考えられる
施工受注者に配布○発注者に配布67

３．生産性向上

土木設計業務等変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ及び「事例集」

68

土木設計業務等変更ガイドライン
平成２６年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品確法」という。）が改正され、
平成２７年１月に品確法第二十二条に基づく発注関係事務の運用に関する指針（以下「品確法運用指針」という。）が定められたところ。
品確法運用指針Ⅱ．（１）＜その他調査及び設計業務の品質確保＞において、「必要があると認められるときは、適切に仕様書等の変更及びこれに伴い必要となる業務委託料や履行期間の変更を行う。」とされている。
今般、国土交通省土木設計業務等の発注関係事務の適切な運用を図っていく上でのガイドライン
を、平成２７年３月３０日に策定。

69

土木設計業務等変更ガイドライン－事例集－「土木設計業務等変更ガイドライン」の理解を助けるため、（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部の協力の下、北陸地方において実際に発注された土木設計業務等の、「設計変更となった事例」及び「ならなかった事例」を、受・発注者双方で持ち寄り、 「土木設計業務等変更ガイドライン－事例集－」を作成。（平成２７年１２月２１日発行）
今後より一層、「設計変更手続きの円滑化」の推進に寄与することを期待。

【掲載例】

70

３．生産性向上

若手技術者育成支援の取り組み（３ステージアクション）

71

若手技術者育成支援の取り組み（３ステージ・アクション）
設計等のコンサルタント業務において、応募競争、入札契約、業務履行の各々の段階で総合的に取り組みを試行し、若手技術者の育成を支援しているところ（３ステージアクション）。試行結果の検証により、Ｈ２８年度は以下のとおりとする。
Ｈ２５～試行開始

応募競争

Ｈ２５～試行開始

Ｈ２６～試行開始

入札契約

業務履行

若手技術者ヒアリング同席

若手管理技術者＋自主的照査

関係機関協議への参加

Ｈ２８試行継続

Ｈ２８試行継続

Ｈ２7～本格運用（試行終了）

実施方針、特定テーマ等の管理技術者ヒアリ
ング時に若手の技術者を同席させることができる。

経験の少ない若手を初めて管理技術者にあて入札に参加する場合、自主的にベテラン技術者を照査させれば、総合評価で加点する。

業務契約後、設計のための関係機関等との協議に、コンサルタントも参加させる。 （業務版の三者会議）（期待される効果）
若手技術者がヒアリングを経験でき、初めてヒアリングにあたる場合に円滑かつ効率的にできる。

（期待される効果）
若手技術者でも受注機会があがり、経験実績を得られる。
品質はベテラン技術者の照査により確保される。

（期待される効果）
設計や協議がスムーズに進むとともに、設計成果の品質向上に寄与できる。若手の現場経験にも寄与できる。

・同席者を担当技術者のみから応募者社
員の若手技術者に拡大（1名）。
・プロポーザル、総合評価業務を対象（一部除く）に試行。

・照査技術者にも同種あるいは類似実績は必要。
（管理技術者と同等以上の資格、経験）・自主的照査は、通常の照査とは別に実施のこと（費用は計上しない）・総合評価業務（１：１）のうち発注者が選定した業務を対象に試行

・協議に参加できる技術者は、２名程度まで。
・協議に要した直接人件費は設計変更の対象とし、歩掛は、三者会議に準ずる。
・プロポーザル、総合評価業務のうち発注者が選定した業務を対象に試行。

（試行結果の検証）
・実施件数（活用状況）は対象業務の７％程度と低い状況。
・同席予定者３名を事前登録し、内１名を同席できるようルールを改正（H27.12）⇒ 試行・検証を継続（試行結果の検証）
・一定の効果が認められた。
⇒ 試行・検証を継続（試行結果の検証）
・受発注者から良好な意見多数。
・H27より関係機関協議が標準歩掛として設定され「本格運用」 を開始。
⇒ 試行は終了

72

【業務関係】
２．若手技術者育成支援
３ｽﾃｰｼﾞ・ｱｸｼｮﾝ【業務関係】
２．若手技術者育成支援
３ｽﾃｰｼﾞ・ｱｸｼｮﾝ【業務関係】
２．若手技術者育成支援
３ｽﾃｰｼﾞ・ｱｸｼｮﾝ【業務関係】
若手技術者育成支援の取り組み（３ステージ・アクション）
２．若手技術者育成支援 ３ｽﾃｰｼﾞ・ｱｸｼｮﾝ【業務関係】

１．若手技術者のヒアリング同席
予定管理（主任）技術者による技術提案ヒアリング時に、技術提案書提出者と直接的雇用関係がある若手技術者が同席（傍聴）できる取り組みをH25から試行（継続）。
同席予定者３名を事前登録し、内１名を同席できるようルールを改正（H27.12）

応募競争

２．若手管理技術者＋自主的照査

入札契約

総合評価落札方式(簡易型1:1)のうち比較的簡易な設計業務（９件）で試行。
試行業務（９件）に、のべ３３者の参加申請。うち３０者（約９割）が若手
管理技術者＋自主的照査を申請。
また、全９業務において若手管理技術者＋自主的照査を配置した者が受注。

３．関係機関協議への参加
業務履行

業務契約後、設計のための関係機関との協議にコンサルタントも参加させる。
平成２７年度より関係機関協議が標準歩掛として設定され本格運用を開始。

※平成２７年１２月末までの速報値
若手技術者育成型総合評価落札方式（自主的照査併用型）
指名段階
参加表明者（企業）・資格要件（技術部門登録）･専門技術力（同種・類似の実績）
・業務成績
・表彰（優良業務）
予定管理技術者・資格要件（技術者資格）･専門技術力（同種・類似の実績）
・若手技術者の配置・業務成績・表彰（優良技術者）
配点合計

北陸運用
配点 割合
45
45%
5
10%
5
30
35%
5
55
5
5
10
30
5
100

ガイドライン
35%～50%10%～15%25%～35%

55%

50%～65%20%

15%～20%35%

35%～45%

100%

100%

入札段階
予定技術者
・資格要件（技術者資格）･専門技術力（同種・類似の実績）
・若手技術者の配置・業務成績・表彰（優良技術者）
実施方針等
・業務理解度・実施手順（実施フロー）・ 〃（行程計画）
・その他（代替案・重要事項）⇒ 【変更】照査項目の提案
・ 〃（円滑な実施）
配点合計

北陸運用
配点
割合
管理 担当 50%
3
2
5
5
25%
10
12
8
25%
3
2
50%
10
10
10
50%
10
10
100

100%

ガイドライン50%
12.5%～25%

1者,
3%

若手管理技術者＋自主的照査を申請
若手管理技術者＋自主的照査を非申請

2者,
6%

評価対象外

25%～37.5%
自主的照査
50%

50%

例１

30者,
91%

企業種別
Ａ者
（大手コンサル）

例２

100%

若手技術者
配置
○

企業種別

若手技術者
配置

Ｂ者
（地元コンサル）○

予定配置技術者の構成
予定管理技術者

自主的照査技術者

実績

129件

実績

234件

資格

技術士

資格

技術士

年齢

41才

年齢

59才

予定配置技術者の構成
予定管理技術者

自主的照査技術者

実績

83件

実績

180件

資格

技術士

資格

技術士

年齢

44才

年齢

53才

73

３．生産性向上

業務環境改善の取り組み（ウィークリー・スタンス）74

ウィークリー・スタンスの取り組み

健全な就業環境の改善に向けた受発注者の意識改革

ウィークリー・スタンス（仮称）実施要領（案）１．目 的
業務や工事を円滑かつ効率的に進めるため、受発注者間における仕事の進め方として、ワンデーレスポンスを推進しているが、これに加えて、一週間における受発注者間相互のルールや約束事、スタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することにより業務環境等を改善し、より一層、魅力ある仕事、現場の創造に努めることを目的とする。
２．対象
天候等により進捗が左右されない、内業を主とする業務が望ましい。 （実施可能な工事においても、受注者の意思を確認のうえ適用を検討）

休養

①依頼期限
としない

③金曜日に
依頼しない

②定時帰宅に心かける

月 火 水 木 金 土 日 月 ・・・

①依頼期限
としない

３．取組内容１）必須項目①マンディ・ノーピリオド（月曜日は依頼の期限日としない）②ウェンズディ・ホーム（水曜日は定時の帰宅に心がける）※平成２７年度より、特別な場合を除き全ての業務を対象。
但し実施に当たっては、受注者の意思を確認。
③フライディ・ノーリクエスト（金曜日に依頼しない）
２）追加項目その他の曜日について、受発注者間において確認のうえ決定しても良い。

４．進め方
１）受注者の意思確認①契約後、主任調査員（主任監督員）等から管理技術者（現場代理人）等にモデル業務（工事）の主旨及び取組内容を説明すると共に、取り組む意思を確認する。
②同意を得た場合は、取組内容を確認する。
２）具体的な進め方①初回打合せにおいて、取組内容を定める。
②定めた内容は、管理技術者（現場代理人）等及び主任調査員（主任監督員）等が打合せメモ等で確認し、受発注者間で共有する。
３）取組方法
①取組内容の確認及び状況報告等は、業務スケジュール管理表（工程表及びＡＳＰ）を活用する。
②中間打合せ等を利用し、受発注者間で取組のフォローアップ等を行う。
③管理技術者（現場代理人）等は、成果品納入時（完成時）の打合せにおいて、業務全般の取組結果（効果、改善点等）について報告する。
５．本要領（案）は平成２６年６月１０日から適用する。 ※平成２７年６月２５日一部修正

75

３．生産性向上

新たな取り組み（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ･ﾓﾃﾞﾙ業務委託）（点検業務の安全管理に係わる費用）

76（北陸試行）ワーク・ライフ・バランス・モデル業務委託について
目 的
魅力ある産業、技術者の職場環境改善等のため、さらには将来の担い手となる若者の働き型の志向を踏まえて、完全週休２日の確保・残業縮減・バケーション確保等のワーク・ライフ・バランスに資するモデル業務委託を試行する。
試行内容（案）（１）適正な履行期間の設定【現状】
・新しく制定された国民の休日、完全週休２日等の反映
約14％割増・バケーション（有給休暇）の反映
設計業務（予定価格２千万円）（例）履行期間 １４０日
（２）業務の進め方の工夫
・ワンデーレスポンスの履行・ウィークリースタンスの試行（拡大）＊従来のウエンズディ・ホームに加え、金曜日も定時の帰宅に心がける【試行(案)】
・マンスリーチェック（業務スケジュール管理表活用）の実施
設計業務（予定価格２千万円）（３）業務完了時の調査（例）履行期間 １６０日 ←140日×1.14
・受発注者相互のヒアリング調査等により課題等を分析（４）試行件数
・３～５件程度を予定

その他◎インセンティブ
業務成績（管理技術者）の工程管理能力等で加点する。
◎留意点
本取り組みを実施することにより、平日作業の残業が増えることのないように、受発注者ともに留意する。

～マンスリーチェック～
契約後毎月、業務スケジュール管理表を用いて、受発注者相互の進捗状況や予定を照合することにより、時間を効率的に使い、発注者は受注者に対して、手戻り、手待ちを生じさせな
いように努める。
77（北陸試行）点検業務の安全管理に係わる費用について目的
インフラ施設の点検業務等について、現在、作業の安全確保のため、交通誘導員や安全施設を必要に応じて積算で計上することとなっているが、定められた員数等の歩掛はなく、精算変更している部分がほとんどである。
また、安全費に係る間接費は計上されていない。
今後、ますますインフラ老朽化が叫ばれる中、点検業務の増加が予想されるため、当初より安全費用に係る費用の適切な予定価格への設定方法について検討する。

現状（積算の考え方）
設計業務等標準積算基準書では以下のとおり記載されているが、具体的な計上方法は明記されていない。
（※現状は、交通誘導員及び保安施設は積み上げにより、直接経費に計上。）【橋梁点検業務の場合】
安全管理を目的として、橋梁点検に当たり常に適切な保安施設、交通誘導員を配置し、現場の安全確保に努める費用とする。
（ａ）保安施設「道路工事保安施設設置基準（案）」によるものとし、橋梁点検区間、交通量、交通状況、その他現地の状況等を勘案した保安施設の費用とする。
（ｂ）交通誘導員
点検調査等の交通傷害を防ぎ、現場の安全確保に努めるものとし、交通誘導員の費用とする。

【橋梁定期点検業務の積算体系】

直接人件費

直接原価

計画準備
現地踏査
関係機関との協議資料作成定期点検
第三者被害予防措置
点検調書作成
報告書作成
打合せ協議

業務原価
業務価格

業務委託料

直接経費

旅費交通費
電子成果品作成費
機械経費
安全費
仮設費
その他
その他原価

間接原価
一般管理費等
消費税相当額試行内容（案）
まずは、現場における点検等、交通誘導員等を必要とする点検業務（橋梁、トンネル、シェッド、カルバート、付属物等）を対象に、安全に要する費用を当初積算から、その他原価（間接費）に含む業務を試行する。
なお、これ以外において、安全に関する費用が必要となった場合は、適切に設計変更する。
78

４．その他（事前情報）

79

４．その他（事前情報）

電子入札システム機器更新に伴うシステム利用停止について

80機器更新の範囲【次期電子入札システムでの主な変更点】
・入札説明書等ダウンロードシステム統合（地方整備局等で運用中のシステムは順次移行し、廃止）
・物品役務機能の廃止（電子調達システムへの移行）
・機器の集約削減、システムの運用効率化（e-BISCセン
ター廃止、バックアップ拠点設置）

機器更新の影響について項目
システム利用
停止期間
影響範囲

内容
平成２８年１２月２８日（水） １８：００ ～ 平成２９年１月１９日（木） ９：００まで（予定）• 電子入札システムのすべての機能と入札説明書等ダウンロードシステム、入札情報サービス

81

入札契約事務への影響と対応案
利用者への影響（○利用可、×利用不可）
項目

発注者側

応札者・入札参加希望者側

対応案（例）

×システムを利用するす ×システムを利用する ①システム停止前に、落札決定通知まで完
べての作業
すべての作業了するよう発注を早める。
１．電子入札システム（調達案件登録、資格確 （参加表明、入札、質 ②システム再開後まで発注を遅らせる。
（入札情報作成機能を認通知、開札、質問回答 問等）③システム停止前に公告するが、システム停含む）
等）
止期間を考慮して、期間設定する。
④紙入札で行う。
×新規案件の登録・文書 ×入札説明書等のダウ ①システム停止前に発注・公告した案件の説
２．入札説明書等ダウン掲載、掲載済案件の文 ンロード
明書配布が必要な場合は、窓口での電子ロードシステム（地理院、書追加・更新、履歴情報
媒体配布や紙媒体配布を行う。
沖縄総務部）の確認等
×新規案件の登録・文書 ×入札説明書等のダウ ①システム停止前に発注・公告した案件の説
ンロード
明書配布が必要な場合は、窓口での電子３．入札説明書等ダウン 掲載
△
掲
載
済
案
件
の
文
書
追
媒体配布や紙媒体配布を行う。
ロードシステム（地整、加・更新、履歴情報の確北海道、沖縄開建部）
認等 （ID/パスワードでログインする場合のみ）

４．入札情報サービス

×入札情報の新規掲載・ × 新 規 入 札 情 報 の 検 ①１月掲載分の発注見通し等、電子入札シ
更 新 ・ 削 除 （ 整 備 局 索・閲覧（更新掲載含 ステム停止期間中に公表が必要な入札情
CCMS 等 か ら の 夜 間 収 む）
報は、各部局のホームページに掲載する。
集 に よ る 掲 載 ・ 更 新 含 ○掲載済み案件の検索、む）
案件概要閲覧
×掲載済み案件の公告
本文の閲覧

82

平成２８年度 業務の品質確保・生産性向上等に関する説明会

資料－２

・ＵＡＶ等を用いた公共測量
・土工の３次元設計
・ＣＩＭの取り組み

北陸地方整備局 企画部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

ＩＣＴ技術の全面的な活用（土工）の概要
平面図

縦断図

横断図

測量の実施

従来施工

測量

設計図から施工
土量を算出

丁張りに合わせ
て施工

設計・
施工計画

情報化施工
活用工事

i-Construction

設計図に合わ
せ丁張り設置

測量

設計・
施工計画

３次元
測量

３次元設計
データ作成

検測と施工を繰
り返して整形書類による検査

検査施工
施工者の任意データ

ＭＣ／ＭＧ施工

３次元
データ作成

・重機の日当たり
施工量約1.5倍
・作業員 約1/3

書類作成

施工

３次元
起工測量

３次元
出来形管理

検査

３次元
数量算出

３次元
データ
納品

３次元モ
デルによ
る検査

ドローン等による３次元測量

３次元設計データ作成

ドローン等による３次
元出来形管理３次元モデルによる検査

ドローン等による写真測量等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施

情報化施工に使用するデータを設計時に作成

多点観測を前提とした面的な施工管理基準の設定

３次元設計ﾃﾞｰﾀとの差を面的に評価

1

ＩＣＴ土工におけるデータの流れ
測量

設計

施工

図面（平面図、縦断図、横断図）

路線測量

施工段階で、2次元図面から情報化施工用の3次元データを作成

情報化施工（TS）用3次元データ

情報化施工（MC・MG）用3次元データ

スケルトンモデル

情報化施工
活用工事

路線測量
（縦断、横断）詳細設計（２次元）

サーフェスモデル

起工測量
設計照査

情報化施工用
3次元データ
作成

情報化施工

起工測量
設計照査

３次元設計
データの修正

情報化施工

路線測量
詳細設計
（２次元または、
３次元）

３次元地形測量

i-Construction

３次元設計
データ作成

2次元図面データ（平面、縦断、横断）

路線測量（縦断、横断）

＋

＋

３次元
測量データ

２次元図面に加えて３次元設計データ（スケルトンモデルやサーフェスモデル）を作成し、施工側での情報化施工用3次元データ作成を軽減するとともに作業を効率化

３次元
設計データ

2

ＩＣＴ土工における測量・設計の概要
測量

設計
現況図面（平面図、縦断図、横断図）

２次元設計図（平面図、縦断図、横断図）

従来
TSで計測
２次元現況図
現況図面（平面図、縦断図、横断図）

・２次元現況図（測量成果）
・２次元設計図
・数量計算書（平均断面法）
２次元設計成果

受注者が効率的な測量方法を選定
３次元設計成果
Ｙ

測量データ（サーフェス）Ｘφκ

i-Construction

UAVによる
空中写真

レーザー測距装置

ω

２次元現況図３次元測量データ
設計データ（サーフェス）

地上ＧＰＳ

ＬＰ
（航空レーザ）・２次元設計図
情報化施工に使用する設計データ

３次元現況図

ＭＭＳ
TS計測

ＸＭＬ形式

３次元設計を重ねる地形データ

ＳＸＦ形式

・３次元現況図（測量成果）
・スケルトンモデル
ＸＭＬ形式
・サーフェスモデル
任意（規定なし）
・数量計算書（平均断面法または３次元ＣＡＤ）

3

測量におけるＵＡＶの利用
従来の測量手法

小型無人機の登場

従来の測量機器やGPSを利用した現地測量

必要な時に、容易に空中写真を撮影• 比較的狭い範囲の図面整備向け

自動処理等、測量の省力化に貢献• 手作業が多く、時間がかかる

小回りが利く狭い範囲でスケールメリットが利く

有人航空機を利用した空中写真測量

機械経費がかからないのでコストダウン• 広範囲の図面整備向け• 機械経費が高い

生産性の向上

公共測量での利用

ICT活用工事での活用（起工測量・出来形管理）・図面作成：現地測量、写真測量、
地図データ修正・測量データ作成：３次元設計への
利用

地形図修正

ドローン等による写真測量による面的な3次元測量を実施

設計、施工、維持管理の各工程で活用できる測量データ
を提供

道路台帳図

土工の３次元設計「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案）」を策定
4

３次元設計データの概要

•CL離
れ
CL離れ
FHからの
離れ

設計パラメータをモデル化して３次元形状をデータ交換

CL

システムに依存しないXML
データ形式

スケルトンモデル

情報化施工で利用

サーフェスモデル•

3次元設計データは、中心線形データ（平面・縦断線形）、横断形状データから構成•

国際的な標準であるLandXMLによるデータ交換形式（システムに依存しないデータ形式）を採用
5

LandXML1.2に準じた３次元設計データ交換標準（案）LandXML1.2に準じた３次元設計
データ交換標準（案）

道路、河川堤防に関する３次元設計デー
タ（道路中心線形堤防法線＋横断形状）のデータ構造・形式を規定

データ交換標準に基づく３次元設計
データの運用方法を規定
LandXML1.2に準じた３次元設計
データ交換標準の運用ガイドライン（案）運用ガイドラインの内容①運用ガイドラインの位置付け②適用する事業③３次元設計データ交換標準の解説④作成範囲、作成方法、精度の規定
⑤照査方法
⑥電子納品
⑦工事発注時の取り扱い⑧施工時の利用方法
6【参考】設計関連ソフトウェアの対応状況•

ＯＣＦ（Open CIM Forum）ホームページ（http://www.ocf.or.jp/cim/LandList.shtml）にて参加ベンダーのソフトウェア対応について情報提供されている

7

ＵＡＶ等を用いた公共測量の発注
基本的考え方
○ ＩＣＴ活用工事に関連する路線測量、河川測量、現地測量を対象○ UAV等の普及状況を考慮しながら順次拡大

１．２つの方式で実施① 発注者指定型：UAV等を用いた公共測量を前提として発注（原則として、総合評価）② 受注者希望型：受注者からの提案により、UAV等を用いた公共測量を実施（原則として、価格競争）

２．見積による積算を適用※設計変更により適用

３．業務成績評定において評価【発注のイメージ】
当初①発注者指定型②受注者希望型※①は、UAVの普及状況等を考慮し運用

順次拡大

ＵＡＶ等を用いた公共測量とは、公共測量において、トータルステーションを用いた測量のほか、ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル(案)（国土地理院・平成28 年３月）に基づくＵＡＶを用いた測量、規程第３編第３章に基づく車載写真レーザ測量等により実施する公共測量をいう。

8

土工の３次元設計の発注
基本的考え方
○ ＩＣＴ活用工事に関連する道路予備設計（Ｂ）、道路詳細設計、築堤予備設計、築堤詳細設計、護岸予備設計、護岸詳細設計を対象○ UAV等を用いた公共測量の業務成果を活用する設計業務を対象○ UAV等を用いた公共測量にあわせて順次拡大

１．発注者指定方式で実施
発注者指定型：土工の３次元設計を前提として発注

２．見積による積算を適用
３．業務成績評定において評価【発注のイメージ】
UAV等を用いた公共測量
当初①発注者指定型

UAV等を用いた公共測量

順次拡大
土工の３次元設計とは、土木設計業務において、ＩＣＴ活用工事を行うために３次元データを作成することをいう。

9

ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する必要な経費の計上「ＵＡＶ等を用いた公共測量」、「土工の３次元設計」は、標準歩掛が制定されていないことから、見積により、必要な経費を計上する。
土工の３次元設計実施要領（抜粋）（３）業務費の積算
１）発注者指定型
当面の間（標準歩掛制定までを想定）、原則として、指名された入札参加者の全てより見積を徴収し、積算を実施するものとする。
ＵＡＶ等を用いた公共測量実施要領（抜粋）（３）業務費の積算
１）発注者指定型
当面の間（標準歩掛制定までを想定）、原則として、設計等標準積算基準に基づく積算を行い、発注するものとし、積算条件として、標準積算基準によることを明記する。ただし、３次元データの納品に係る経費については、指名された入札参加者の全てより見積を徴収し、積算を実施するものとする。
なお、予定価格の算出にあたって必要な歩掛の公表については、トータルステーションを用いた現地測量の標準歩掛および見積徴収により決定した３次元データの納品に係る経費の歩掛を合わせて公表
歩掛として提示するものとする。
契約後の業務計画に基づき、見積を徴収し、変更を行うものとする。
２）受注者希望型
当面の間（標準歩掛制定までを想定）、原則として、受発注者で協議し、見積もり方式による精算変更を行う。なお、導入にあたっては、通常の測量の積算よりも過度に費用があがらないように、見積を適切に確認すること。

10

ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する必要な経費の計上
ＩＣＴ活用工事は、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費を見積により計上することとしている。
ＩＣＴ活用工事実施要領（抜粋）
特記仕様書記載例
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１ ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、「ＩＣＴ活用工事積算要領」に基づき費用を計上している。
なお、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用工事を導入し、活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）発注者指定型における積算方法
発注者は、発注に際して別紙－５「ＩＣＴ活用工事積算要領」に基づく積算を実施するものとする。
なお、３次元出来形管理等の施工管理及び３次元データの納品にかかる経費については、間接費に含まれることから別途計上はしない。
現行基準による設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費についての見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとする。
※施工者希望型においても同様の記載
11

ＵＡＶ等を用いた公共測量の発注方式「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（平成２７年１１月）」における発注方式選定表に基づき発注方式を選定
発注者指定型
総合評価••

発注方式選定表において、標準的な「空中写真測量」「航空レーザー測量」は総合評価落札方式を選定することとしており、発注者指定型は総合評価での発注を標準とする。
測量機器を自由に選択し、技術提案が可能。
受注者希望型
価格競争•

発注方式選定表において、標準的な「現地測量（地形測量）」「路線測量」「河川測量」は価格競争方式を選定することとしており、受注者希望型は価格競争での発注を標準とする。
総合評価

•
•

発注方式選定表において、現地等の条件が通常の仕様で実施できない「現地測量（地形測量）」「路線測量」「河川測量」は総合評価落札方式を選定することとしており、受注者希望型は総合評価での発注とする。
技術提案書において、希望の有無を確認し、受注者が希望有りと表明した場合には、ＵＡＶ等を用いた公共測量を行うことを前提として、技術提案書の記載及び審査・評価を行う。
12

ＵＡＶ等を用いた公共測量の発注
入札公示、入札説明書で対象であることを明記
入札公示記載例【発注者指定型】
本測量業務は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、ＵＡＶ等を用いた公共測量を行う業務である。
【受注者希望型】
本測量業務は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の希望により、ＵＡＶ等を用いた公共測量をすることができる業務である。

入札説明書記載例【発注者指定型】
本業務は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、ＵＡＶ等を用いた公共測量を行う業務である。
【受注者希望型】
本業務は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の希望により、ＵＡＶ等を用いた公共測量を行う業務である。
13

土工の３次元設計の発注
入札公示、入札説明書で対象であることを明記
入札公示記載例
本業務は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、土工の３次元設計を行う業務である。
入札説明書記載例
本業務は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ＩＣＴの全面的活用を図るため、土工の３次元設計を行う業務である。
本業務では、土工の３次元設計を行うものとし、詳細は特記仕様書によるものとする。

14

ＵＡＶ等を用いた公共測量の仕様
特記仕様書記載例
第◇条 ＵＡＶ等を用いた公共測量（抜粋）1. 受注者は、ＩＣＴ活用技術に用いる測量データについて、トータルステーションを用いた測量のほか、ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル(案)（国土地理院・平成28年３月）に基づくＵＡＶを用いた測量、
規程第３編第３章に基づく車載写真レーザ測量等（以下、「ＵＡＶ等を用いた公共測量」という。）により作成した電子データにより成果物を提出することができる。なお、活用する測量機器については、
以下の要件を満たす範囲で、受注者が自由に選定できるものとする。また、測量機器の選択に伴う費用については、受発注者の協議により変更の対象とする。
･ ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル（案）第７６条運用基準に示す三次元点群データファイルの作成が可能であること。
※青書き箇所は、受注者希望型の場合のみ記載＜解説＞• 測量機器の選定は自由（ＴＳで測量する範囲とＵＡＶ等で測量する範囲との組合せも可能）• 地形測量はＵＡＶ等を使用し、路線測量・河川測量はＴＳを使用する組合せも可能• 低密度の範囲の許容密度を満たす三次元点群データファイルの作成は必須

15

【参考】点密度（三次元点群データファイル）の考え方
粗

密

点の密度
０．５ｍメッシュで１点０．５ｍ ０．５ｍ

１０ｍメッシュで１点
１０ｍ
１０ｍ

０．５ｍ
１０ｍ
０．５ｍ

領域①

領域②

領域③

低密度の範囲の許容点
密度も満たさない範囲

低密度の範囲の許容点密度

点密度の標準（通常のＴＳと作業量は同程度）

低密度の範囲の許容点密度を満たすよう追加測量により補完

分類

三次元点群データを作成できるが低密度範囲として明示

点密度

三次元点群データファイルをそのまま作成

適用範囲

０．５ｍメッシュに１点以上•••

三次元点群データファイル作成
縦断面図データファイル作成
横断面図データファイル作成

１０ｍメッシュに１点以上•

三次元点群データファイル作成

高密度の範囲の許容点密度０．１ｍメッシュに１点以上

点密度の標準低密度の範囲の許容点密度

16ＵＡＶ等を用いた公共測量の納品
特記仕様書記載例
第◇条 ＵＡＶ等を用いた公共測量（抜粋）2. 受注者は、電子納品要領に基づき、測量細区分「その他の地形測量及び写真測量」の測量成果として、三次元点群データファイル及びサーフェスモデル（ファイル形式：LANDXML1.2）を納品しなけ
ればならない。なお、成果作成の費用については、受発注者の協議により、変更の対象とする。
3. 受注者は、現地測量、路線測量又は河川測量の測量成果として、数値地形図データファイル、縦断面図データファイル及び横断面図データファイルを納品するものとする。その他の測量記録及び測量成果（精度管理表等）は、ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル（案）など、測量に用いる手法（機器）に関する基準に基づくものを納品する。
※青書き箇所は、受注者希望型の場合のみ記載（発注者指定型は当初発注時に計上する）＜解説＞
ＵＡＶ等を用いた公共測量において、納品が必須となるもの• 三次元点群データファイル （３次元成果）• サーフェスモデル （３次元成果）• 数値地形図データファイル、縦断面図データファイル、横断面図データファイル （２次元成果、従来同様）※どの測量手法を採用するかは、受注者の判断によるが、３次元成果は必須（例えば）業務範囲の９割をＴＳで実施した場合でも、「三次元点群データファイル」と「サーフェスモデル」の納品が必要※発注者指定型、受注者希望型とも成果は同一
17

ＵＡＶ等を用いた公共測量の成果
従来
分野

備考

分野

成果物の例

現地測量

① 数値地形図データファイル② 精度管理表③ 品質評価表④ メタデータ⑤ その他資料

準則
第２３８条

現地測量
路線測量
河川測量

路線測量

① 観測主簿② 計算簿③ 成果表④ 線形図データファイル⑤ 縦横断図データファイル⑥ 引照点図⑦ 精度管理表⑧ 品質評価表⑨ メタデータ

準則
第４１０条

【共通】
① 三次元点群データファイル② サーフェスモデルファイル③ 数値地形図データファイル④ 縦断図データファイル⑤ 横断図データファイル① 観測主簿
② 記録紙
③ 計算簿
④ 成果表
⑤ 線形図データファイル⑥ 縦断図データファイル⑦ 横断図データファイル⑧ 等高・等深線図データファイル⑨ 汀線図データファイル⑩ 点の記
11 精度管理表
12 品質評価表
13 メタデータ

準則
第４３０条

河川測量

成果物の例

ＵＡＶ等を用いた公共測量
備考【UAVの測量の場合】① 精度管理表② その他資料

UAVマニュアル
による【車載写真レーザ測量の場合】① 精度管理表② 品質評価表③ メタデータ④ その他資料

準則
第１４９条

18

土工の３次元設計の納品
特記仕様書記載例
第◇条 土工の３次元設計
1. 受注者は、ＵＡＶ等を用いた公共測量の３次元データを活用し、「LandXML1.2に準じた３次元設計
データ交換標準（案）（国土交通省・平成28年3月）」に基づいて土工の３次元設計を行い、成果品
を電子データで提出するものとする。適用する設計業務や対象とする書類、及び電子納品に対応するための措置については「LandXML1.2に準じた３次元設計データ交換標準の運用ガイドライン（案）（国土交通省・平成28年3月）」によるものとする。
＜解説＞
土工の３次元設計で納品が必須となるもの• ２次元設計図 （共通仕様書）• スケルトンモデル （３次元設計データ交換標準）• 設計サーフェスモデル （３次元設計データ交換標準）• 測量サーフェスモデル （測量成果）
数量算出の３次元化は任意• 平均断面法を標準とするが、ＩＣＴ活用工事及びそれに関連する設計は、３次元ＣＡＤソフト等を用いた方式を使用可能（土木工事数量算出要領）• ただし、多くの３次元ＣＡＤソフトウェアが、数量算出の３次元データをLandXML形式で出力することを想定しておらず、LandXML形式ファイルとは別に数量算出根拠となるＣＡＤデータの納品が必要
19

ＣＩＭの概要「CIM」とは、計画・調査・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルに連携・発展させ、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の生産システムの効率化・高度化を図るものである。 ３次元モデルは、各段階で追加・充実され、維持管理での効率的な活用を図る。

３次元モデルの連携・段階的構築
調査・測量・設計

施工（着手前）【作成・追加するデータ】
・地形データ（３次元）
・詳細設計（属性含む）（施工段階で作成する方が効率的なデータは概略とする）

３次元モデル（設計レベル）【得られる効果】
・干渉チェック、設計ミスの削減
・構造計算、解析・概算コスト比較
・構造物イメージの明確化
・数量の自動算出【作成・追加するデータ】
・起工測量結果
・細部の設計（配筋の詳細図、現地取り
付け等）

（発注者）
【得られる効果】
・発注業務の効率化（自動積算）
・違算の防止・工事数量算出（ロット割）の効率化

３次元モデル（施工レベル）【得られる効果】
・干渉チェック、手戻りの削減
・情報化施工の推進

施工中

（発注者）
【得られる効果】

３次元モデル例（発注者）【追加するデータ】
・時間軸（４Ｄ）

・設計変更の効率化
・監督・検査の効率化【得られる効果】【得られる効果】
・現場管理の効率化
・施工計画の最適化
・安全の向上・設計変更の効率化

・適正な施設更新・３Ｄ管理モデルの活用

施工（完成時）維持・管理【作成・追加するデータ】
・点検・補修履歴
・現地センサー（ICタグ等）との連動

３次元モデル（管理レベル）【作成・追加するデータ】
・施工情報（位置、規格、
出来形・品質、数量）・維持管理用機器の設定【得られる効果】
・施設管理の効率化・高度化
・リアルタイム変状監視

３次元モデル（施工完了レベル）【得られる効果】
・完成データの精緻化・高度化

20

ＣＩＭ導入による効果
住民説明会

３次元
モデル
（概略）

合意形成が速くなる
・住民説明会
・工事説明会
・関係者協議（管理者・
警察等）

調
査

意思決定が速くなる

設計変更が容易になる・数量算出の自動化等
複雑な施工
順序確認

施工性が向上し工期が短縮できる・施工計画書への反映
・施工順序等の最適化
・現場内情報共有・仮設等安全性向上

適確な
維持管理

維持管理における情報共有ツールのイメージ• 施工時の品質情報
やセンサー情報など維持管理に必要な情報をモデルに追加することによる維持管理の効率化

工期短縮

・三者会議（発注者－ゼネ
コン－コンサル）・本局－事務所－出張所等
・受注者－発注者
・元請－下請設計

施
工

生産性向上・
品質確保

受発注者打合せ維
持管理
３次元モデル（詳細）

配筋シミュレーション

設計ミスや手戻りが減る
・設計の可視化・図面等の整合性確保
・数量算出の自動化等
・違算の防止３次元モデル

比較・概略検討等が容易になる
・ルート選定が容易
・概算コスト比較が容易
・国土地理院データの活用
・詳細設計への移行が容易

最適ルート選定

３次元モデル

ＣＩＭと情報化施工のデータ連携マシンコントロール

・3次元データの共有・情報化施工による現場の高速化・安全性・確実性の向上
避難経路

工事現場の安全を確保
・作業現場内危険箇所の事前チェックにより事故を防止

斜面勾配

３次元モデルアセットマネジメントシステムの確立・運用

世界最先端の建設生産システム⇒新産業の創出
21

ＣＩＭ導入ロードマップ
H24
ＣＩＭ試行

H25

H26

H27

H28

部分的試行による利活用・効果検証
相互フェーズでの利活用・効果検証
産学官協働によるCIM構築・課題検証（H26～H27)

ＣＩＭ導入
ガイドライン策定(先導的導入事業)

導入ガイドラインの策定への課題整理
要領・基準

現行基準の課題整理

契約方式

効果的な契約方式の検討

導入適用範囲の策定

Ｅｘ．設計・施工一体型 （詳細設計付工事）(設計施工JV)
詳細施工計画付設計
計画-設計・施工マネジメント型・・・

契約図書

H29

データモデル取扱検討(試行事業)
・設計業務 ・測量調査 ・工事

先導的導入事業の契約方式の策定
Ｅｘ．デザインビルド、VE、PPP・・・
インセンティブ、マネジメントフィー・・・

契約図書取扱方針の策定
高度な維持管理システム、法令制度等を踏まえた、
ＣＩＭ導入による管理者の業務改善の検討

維持管理
プロセス
老朽化社会インフラおける高度な維持管理に関する方針策定等
・社会資本老朽化対策会議
・社会資本メンテナンス戦略小委員会
・社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会

教育・訓練

CIMの導入展開に伴う公的な普及・研修制度の策定

関連する展開・動向

22

ＣＩＭ導入の効果：3Dモデルの活用 ～地元説明～
業務• 地元説明会において3Dモデルを活用し、計画の説明を実施• 特に模型は地元の方の反応も良く、計画の理解促進に寄与。

これ（3D模型）があるから良く分かるわぁ！！

3Dモデルを提示（PC画面のスクリーン投影）
しながら、計画変更箇所を説明

3Dモデルを3Dプリンタで出力した模型を活用し、道路や水路の高さを説明、復旧方法を議論
2014.02.12 安芸津BP 地元説明会

23

ＣＩＭ導入の効果：フロントローディングの例（配筋干渉の確認）
業務• ２次元の設計図面では限界のある立体的な干渉チェックが可能■干渉部位：杭鉄筋と底版鉄筋の干渉①干渉を確認（関東地方整備局 横浜国道事務所）
H23IC・JCT本線第一橋梁詳細設計業務②修正（鉄筋間隔を調整）

24