【No.1】 2011.6

今こそ求められる中長期ビジョン
伊藤元重

総合研究開発機構（NIRA）理事長

伊藤元重（いとう・もとしげ）

NIRA理事長。東京大学大学院経済学研究科教授。東京大学経済学部卒。ロチェスター大学大学院経済学博士号(Ph.D.)。
専攻は国際 経済学、流 通論。93年東京大学経済学部教授を経て、96年より同大
学大学院経済学研究科教授、2006年2月よりNIRA理事長。

経済政策の位置づけをしっかり検討せよ
今回の東日本大震災の被災地をまわったある海外のジャーナリストは、｢自分が見てきたどの戦争の現場よりもひどかった｣

だ、目先の緊急事態を乗り切ることに追われるあまり、数年後の時点で日本の電力政策がグロテスクなものに変わってしまっているのも困る。電力供給体制の長期的な理想の姿を常に念頭に置きながらの当面の対応が求められる。というような発言をしていた。いかなる戦争よりも自然の破壊

震災と原発事故という国難の中で、当面の問題に振り回さの威力はすさまじいと感じたのだ。そして、原子力発電所のれて重要な政策課題を先送りするのでは困る。グローバル

事故はまだ続いており、その状況には予断を許さないものが化、少子高齢化、技術革新の進展など、経済の構造を変えある。今回の復興政策は、戦後の復興と似た面があると考えるような変化は日本の震災とは関わりなく続いている。こうしるべきだ。

た問題への対応が遅れれば、震災を転機に日本はさらなる衰こうした非常時だからこそ、中長期のビジョンをきちっと持っ退の道を歩んでいくことになる。これは国民の求めるものではた経済政策の運営が求められる。震災からの復旧復興を急ぐないはずだ。震災復興を改革先送りの言い訳にしてはいけなことは重要であるが、震災対応が他の政策を先送りすることい。の言い訳になってはいけない。震災後の日本経済が活力を回非常時だということで合理性を欠いた政策運営を行えば、復できるという実感を持てないかぎり、本当の意味での震災間違った政策によって経済に混乱が起きてしまう。不適切なからの復興にはならないからだ。

復興財源の処理は日本のマクロ経済や国債市場に誤ったシグ

震災復興政策における経済政策の位置づけをしっかり検討

ナルを送ることになるし、長期的ビジョンを欠いた感情論に流しておくことも重要だ。たとえば復興財源だが、安易な借金（国された電力問題への対応は、日本の電力供給体制の歪みを債の発行）などの形で巨額の復興財源を捻出しようとすれ拡大する結果にしかならない。

ば、日本の財政にさらに負荷をかけ、将来に大きな禍根を残この『NIRAオピニオンペーパー』では、震災復興後の日すことになる。過去、多くの国で戦後復興や災害復興におい本経済のあるべき姿について、様々な面から議論を提起してて財政運営を誤り、狂乱物価や財政破綻などの問題を起こしいきたいと考えている。今回は、今後より深めていく予定のいている。復興に十分な資金を投じることを可能にするためにくつかの論点について、概括的に取り上げてみたい。

も、税収などの形で復興財源をきちっと確保しておくべきだ。
原発事故を起こした東京電力は、原発処理費用、放射能汚染の補償、火力などコスト増を伴う電力供給増強などで、資金繰りが厳しい状況となる。東京電力は企業経営や資金調達で綱渡りの状況が続くだろう。それでも関東地方全域への財政問題という「活断層」：
消費税増税を早急に実現せよ

電力供給は一秒たりとも止めることはできない。こうした状況

シカゴ大学のラジャン教授はその近著『フォールト・ライを乗り切るためには迅速かつ適切な対応が求められる。たンズ』の中で、経済における「活断層」というメタファー（隠喩）を展開している。フォールト・ラインとは断層のことである。
活断層に歪みが生じエネルギーがたまっていても、地震が起電力供給問題の本筋を見誤るなきるまでは地面はびくともしない。しかし、いったんそれが地原発事故を起こした東京電力への対応と、電力供給確保震につながれば、大惨事となりかねない。経済にも様々な歪の問題は、対応を誤ると日本の将来に大きな禍根を残すことみが蓄積されており、それがある時点で金融危機や財政破綻になる。事故を起こした原発への対応、放射能汚染への賠などの大惨事につながるのである。地震の可能性について専償、コストの高い火力発電などで対応することによるコストアッ門家が指摘しているように、経済の大惨事についても専門家

プなど、東京電力を巡る経営状況を見れば、同社が債務超が様々なリスクの存在を指摘している。しかし、実際に大惨過状況にあることは明らかだ。東京電力のオペレーションが事になるまで、それへの真剣な対応は行われない。

巨額の資金調達を前提としていることからも、債務超過状況日本経済には深刻な財政問題という｢断層｣がある。いま欧州を揺さぶっているギリシャの財政危機を見ても分かるようは東京電力の資金調達が困難になるという緊急性の高い問題となる。に、財政問題が悪化しても、危機が起こる直前までは経済は普通の企業であれば、破綻に追い込まれ、活動は停止す驚くほど静かだ。だから何も本格的な対応が行われない。しる。しかし、電力供給は一日たりとも止めることはできない。

かしいったん危機が起こると、そのスピードはすさまじく、あっ東京電力の経営問題は、東京電力の問題を超え、日本の重という間に経済や社会を飲み込んでしまう。日本の財政がこう要な問題となる。綱渡りの資金調達という緊張感のある状況した危機から無関係であるはずはない。

が続くなかで、判断を誤ると大変なことになる。

震災復興はこうした財政に大きな負荷要因となっている。

こうした事態に直面すると、政府はどうしても目先の困難を被災地の早期復興を実現するためにも、膨大な財政支出が避けるため、長期的なビジョンを欠いた対応をとりがちにな必要である。その財源を国債という借金の上乗せで対応するる。電力供給を止めないために過度な資金注入を行い、過のか、それとも長期的な財政の持続可能性を意識した増税で度な公的介入を行うあまりに国民に過剰な負担を強いるよう対応するのか、国債市場やマクロ経済の動きを考える上で重な結果になることも十分に考えられる。日本はこうしたことをこ要な問題である。復興財源を捻出するためにも、長期的な財れまで何度も経験してきた。1990年代後半の金融危機、少政の持続可能性を確立するためにも、私は消費税増税を早急し前の日本航空破綻などである。今になって振り返ってみれに検討すべきだと考える（もちろんそれ以外の増税も排除す

ば、危機的状況の中で泥縄的に行われた対応によって当面のるわ け で は な い）
。た だ、この点 は『財 政 再 建 の 道 筋』

危機を脱する形になっても、その後に残った金融システムや（NIRA研究報告書）や「復興財源を考える」（『政策レビュー』

航空業界の実態は理想とはほど遠い状況であると言わざるをNo.52）で取り上げたので、ここでは省略する。

えない。
原発事故を受けて、日本の電力供給システムのあるべき姿【図表1】消費税の引き上げイメージについての議論が起きている。地域独占企業が送電と発電の両方をになうという日本独自の仕組みを見直し送電と発電の消費税増税を早急に検討すべき分離をすべきという意見、スマートメーターを積極的に導入して電力料金をより市場原理にあった柔軟なものにすべきという意見、太陽光や風力などを利用した自然エネルギーの活用を10％8％

復興財源

社会保障財源拡大するために電力の全量買い取りの制度を強化すべきとい（ただし一部復興財源も考えられる）う意見、原子力発電所の安全性を確保するため原発を切り離5％して国家管理を強化すべきであるという意見などである。
これらの論点は重要であり、きちっとした論議が行われるべきである。ただ、電力供給体制の問題は複雑であり、本格20112012（出所）伊藤元重 [2011]

2013

2014

2015

2016

2017

2018

的な議論を行えば何年もの時間がたってしまう可能性もある。その間も、原発事故への対応や電力不足の問題、そして【図表2】エネルギー基本計画における電力供給見通し（2010年6月閣議決定）

企業のアジアの拠点を日本に積極的に誘致し、そして日本の現行計画の根本的な見直しが必要
計10,305億kWhー
10,000

再生可能エネルギー
850（8％）

農産品を海外で販売拡大しようとしてきたのだ。
残念ながら、原発事故でこうした目論見はもろくも崩れ去っ

計10,200億kWhー
供給減（省エネ等）（1％）↓てしまった。日本から留学生が消え、海外の消費者は日本からの商品の放射能汚染におびえ、そして電力不足の日本に新たな拠点を設けるどころか、すでに日本に来ている外資系企

再生可能エネルギー
1,923（19％）
8,000

入れ、日本のインフラを海外に積極的に輸出し、グローバル業も日本から脱出しかねない状況である。

原子力2,638（26％）

いろいろな意味で日本ブランドが傷ついてしまった。海外での風評被害の拡大を防ぐために、積極的な情報開示は必要
ゼロ・エミッション
電源

6,000
石炭
2,605（25％）

原子力
5,366（52％）

であるが、そうした小手先の対応だけで問題解決になるとも思われない。
あるマーケティングの大家による次のような発言が思い浮かんだ。
「マーケティングとは自分の商品をより多く買ってもらうための小手先の手法ではない。自分の持つ価値が自分の商4,000品やサービスにきちっと反映され、それが顧客に理解されるLNG2,822（28％）

ようにする手法である」というものだ。この言葉は、海外からの信頼を回復しなくてはいけない日本にとって重要な手がかり

石炭1,131（11％）

2,000

化石燃料
石油等
1,356（13％）
02007年実績

LNG
1,357（13％）となるものだ。
日本の商品や日本の市場の評価を回復するもっとも効果的

石油等← 205（2％）

2030年推計

かつ唯一の方法は、日本がこの困難な状態から力強く回復し、強い社会と経済を見せつけることであると思う。小手先（出所）経済産業省資料より作成。の手法ではなく、震災と原発事故からの復興に全力を投じ東京電力の資金繰りの問題など、早急な対応が求められる問て、海外に力強い日本を見てもらう必要がある。

題が次々に起こっている。そうした緊急の問題への対応に追言うまでもないことだが、それは震災前の日本に戻すことでわれるままに、数年後になってみたら理想とはほど遠い産業はない。震災前の日本は、様々な重要課題を先送りにして、の姿ができてしまったということでは困る。しかし、現在の東海外からは衰退を続ける経済と見られていたのだ。社会保障

電問題への対応を見ていると、そうした事態になりそうな懸改革を先送りにして財政赤字を積み上げている社会、内向き念を持たざるを得ない。

で閉鎖的な思考が蔓延してTPP（環太平洋経済連携協定）な緊急の事態への適切な対応は重要であるが、長期的なビどの開放政策の流れに遅れがちな日本、そして様々な規制がジョンがないままに泥縄的な対応を続けていては、電力供給残り法人税も高い参入がしにくい社会。これが日本に対する体制の歪みは是正されない。この機会に荒削りでもよいので海外のイメージだ。

日本の電力供給体制の長期的な方向性を早急に決定し、それだからこそ、日本経済の閉塞感を打破し、日本社会に活力を意識しながら緊急の事態に対応していくことが重要である。

を呼び込むため、成長戦略が必要であるという論議が、震災前には高まっていた。残念ながら、そうした動きは震災で停止してしまっている。震災復興に全力を投じる必要があること

小手先の手法では日本への信頼を回復できない
震災前、日本は積極的な市場開放策によって経済成長を実現しようとしていた。海外から多くの観光客や留学生を受けはもちろんだ。しかし、震災復興を改革先送りの言い訳にしてはいけない。震災からの復興を果たしても、その後の日本経済が弱くなっていくことでは困るからだ。

改革を先送りせず、さらなる開放と成長戦略を海外へ輸出しやすくする手段程度にしか考えない人がいる。
たしかに、そうした競争環境を整えるという意図が経済連携

原発事故と今後の電力不足は産業界に大きな不安をもたら協定にはあるが、それだけが経済連携協定に期待される成果している。ある企業関係者は、｢今年の夏が電力不足であるこであるわけではない。より重要なことは、経済連携を突破口とは仕方ない。もう覚悟している。しかし、来年もその先も電にして近隣諸国との｢絆｣の強化を図り、日本社会をより開か力供給が不確定であるとしたら、企業としては重要な決断をれたものにし、そしてグローバル社会の中での未来志向の社せざるをえない｣という発言をしていた。賃金コストが高く、会を形成することである。

法人税が高く、そして経済連携協定（EPA）が進まなくて輸日本の若者はもっと世界に出ていく必要がある。日本の社出でハンディを負っている三重苦の中で企業はがんばってきた

会はより積極的に海外から人材を受け入れ、そして海外の企が、これに電力不足や電力コスト上昇が加わった四重苦にな業にも来てもらう必要がある。医療・介護・教育など国内志れば、日本企業は真剣に立地を海外に移していくしかない、向が強いと言われる分野でも、いつまでも｢日本人による日本というのだ。

人のための日本の国内の制度｣を維持していることでよいのだ

企業が積極的に海外展開することは日本企業の国際競争力ろうか。アジアの経済成長の活力を取り込むためにも、そしてを高めるという意味で評価すべき点も多いが、｢四重苦｣の中で日本の中に多様性を取り込みより選択の幅の広い社会にするの逃避的な海外展開が続くようであれば、日本国内の雇用やためにも、あらゆる面で日本を開放していく姿勢が必要であ地域経済に甚大な影響が及ぶ可能性がある。また、日本企るのだ。
震災後の今だからこそ、日本の成長戦略について再度活発業でさえも海外逃避をするようであれば、海外企業を日本に誘致してくることも難しい。勇気をもって大胆な政策を実行しな論議を起こす必要がある。

ないままでいると、この震災をきっかけにして日本の経済社【図表3】主要国のFTA/EPA比率

会は衰退の道をたどるリスクがある。そうした懸念を持ってい日本は世界の動きに大きく遅れをとっている(%)
90

るのは私だけではないはずだ。

81.4

80日本国内での日本企業の地盤を強化し、海外からの投資76.470を呼び込むためには、四重苦を解消しなくてはいけない。電60

力不足や電力コストの問題はすぐに対応できる問題ではない

50とすれば、法人税率の軽減や経済連携協定の推進などを行40うことの重要性がさらに増してくる。すぐに手をつけられる改30

71.1

37.5

36.2
24.9

20革を実行することで、電力不足などのハンディを少しでも克服

22.0

21.6

16.5

10しなくてはいけないのだ。震災復興を言い訳にした改革の先

日
本イン
ド

中国

豪州

韓国

米国

メ
キシコ

今回の震災からの復興や原発事故への対応の中で、海外EU
シン
ガ
ポー
ル

0

送りなどもってのほかだ。

（出所）外務省資料より作成。との絆を強めることの必要性を痛感した人は多いはずだ。閉（注）1. FTA/EPA相手国（署名済み・未発効も含む）との貿易額が貿易総額に占める割合（2010年11月現在。貿易額は2009年。）
2. EUは域内貿易も含む（対域外のFTA比率は29.8％）。

鎖的な制度を残し、内向きの姿勢を続けていけば、日本の経

3. 日本は2011年に入ってインド（0.89％）、ペルー（0.2％）とEPAを署名。

●参考文献

済社会はますます閉塞感の中に閉じ込められることになる。

伊藤元重 [2011]「復興財源を考える」『NIRA 政策レビュー』No.52[http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n110531̲536.html]。
NIRA[2011]『財政再建の道筋̶̶震災を超えて次世代に健全な財政を引継ぐために』[http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n110426̲529.html]。
Rajian, Raghuram G. [2010] Fault Lines: How Hidden Fractures Still Threaten the World
Economy, Princeton University Press（ラグラム・ラジャン『フォールト・ラインズ：「大断層」が金融危機を再び招く』新潮社、2011 年）.

この震災をきっかけに、日本社会を外に向かって開くということの意味を再度確認する必要がある。
TPPや経済連携協定というと、それを狭く解釈して企業が【No.1】
2011年6月16日発行 Ⓒ公益財団法人 総合研究開発機構 2011
編集発行人：伊藤元重

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