資料２−１

特別市実現による市⺠・近隣⾃治体等への具体的な効果

市⺠・近隣⾃治体等への具体的な効果事例の⼀覧①

窓口一本化による行政サービスの利便性向上②

交通安全対策・インフラ整備の効率化③

新たな感染症対策への迅速な対応
がけ ち④ 崖 地 対策・治水対策の一体的実施による地域防災力の強化⑤

公共施設等の再配置による行政サービスの充実と圏域の活性化⑥

道府県の補完・支援範囲の集約化⑦

地方税の一元的な賦課徴収による権限と財源の統一⑧

拠点性の向上による持続可能なまちづくり※

プロジェクト参加の各市に照会を行い、とりまとめを行ったものです。

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市⺠・近隣⾃治体等への具体的な効果事例①① 窓口一本化による行政サービスの利便性向上
概要

税、公営住宅、新型コロナ感染症、就労支援など、さまざまな分野における市と道府県に分かれている事務を特別市が担うことにより窓口が一本化される。

市民等への効果

市民にとって窓口がシンプルで分かりやすくなるとともに、市民に身近な市（区役所等）の窓口ですべての相談や手続きが可能となる。また、事務が一本化されることで、手続きのDX化についても県の関与が無くなり進めやすくなる。

その他

事務処理特例制度など、現行制度下でも窓口の一本化は進んでいるが、特別市移行により事務が法定事務になることで、市民に分かりやすい制度となる。
【めざす姿】【現状】就労支援の例

道府県

指定都市

就労支援センター

キャリアサポート特別市

キャリアサポート

資格取得
講座

就労支援
窓口

職業紹介だけでなく 関連するサービスを一体的に提供

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市⺠・近隣⾃治体等への具体的な効果事例②② 交通安全対策・インフラ整備の効率化
概要

現在、信号機の設置や横断歩道等の規制に関する標示は警察（道府県）が担っており、ガードレールの設置やスクールゾーンの標示等安全に関する標示は市が担っている。
道路・交通関係の予算が特別市に一元化されることで、迅速かつ地域の実情に応じた交通安全対策や効率的な道路行政が可能となる。

市民等
への効果

路面標示の補修などの交通安全対策について、住民のニーズに沿った迅速な対応が可能となり、これまで以上に市民の安全・安心の確保につながる。

道府県は特別市以外の補完・支援に注力できるようになるため、近隣自治体は道府県近隣自治体から手厚いサービスを享受したり、効率的な行政運営による地域経済発展の効果を享への効果受することができる。
【現状】交通安全対策の例

道府県

指定都市

規制に関する標識等

・信号機の設置
・横断歩道の設置
・「止まれ」の標示など【めざす姿】

特別市

一体的整備による効率化

安全に関する標識等

・スクールゾーンの標示
・ガードレールの設置
・カーブミラーの設置など

安全だけでなく 規制に関する業務も担い、市民ニーズを踏まえた迅速かつ効果な対応

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市⺠・近隣⾃治体等への具体的な効果事例③③ 新たな感染症対策への迅速な対応
概要

新たな感染症対策に関する医療体制の確保やワクチンの配布について、道府県を経由することなく国と直接調整を行うことができるようになるため、迅速な対応が可能となる。

市民への効果

市民に必要な医療体制の確保やワクチン配布を迅速に行うことが可能となり、これまで以上に市民の安全・安心の確保につながる。

近隣自治体 道府県は特別市以外の補完・支援に注力できるようになるため、近隣自治体は道府県への効果から手厚いサービスを享受することができる。
【現状】ワクチン供給の例【めざす姿】
国

国

道府県
ワクチン供給需要

指定都市

ワクチン供給道府県

需要

ワクチン供給ワクチン供給 需要

特別市・指定都市

市町村

需要

市町村

国との直接やりとりによる迅速な需要把握と接種の実現、医療体制の確保

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市⺠・近隣⾃治体等への具体的な効果事例④がけ ち④ 崖 地対策・治水対策の一体的実施による地域防災力の強化
概要

現在、道府県が実施している急傾斜地崩壊危険区域の指定や砂防対策等の対策工事など、道府県と市に分かれている崖地対策や治水対策について、地域のことをよく把握している特別市（区役所等）が一体的に対策することで地域の防災力をより一層強化することができる。

市民への効果一体的な対策を行うことで、対策要望箇所の迅速な指定及び工事の実施が期待でき、より地域に寄り添ったきめ細かい対策が可能となり、地域の防災力強化につながる。

がけち

近隣自治体 道府県は特別市以外の補完・支援に注力できるようになるため、近隣自治体は道府県への効果から手厚いサービスを享受することができる。
その他

治山に関する専門的技術の確保や執行体制の整備、災害関連法や森林法等における治山治水に関する事務・権限の一体性を確保する観点が必要となる。

【現状】急傾斜地崩壊対策危険区域の指定の例

道府県・相談窓口、基礎調査の実施
・区域の指定・対策工事の実施など

指定都市・地域についての相談窓口
・地元説明会等の調整
・二次被害の危険性のある崖の応急措置など【めざす姿】

特別市相談窓口

現地調査

対策工事

相談・調査・対策の一体的な実施による市民の安全確保や地域防災力の強化

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市⺠・近隣⾃治体等への具体的な効果事例⑤⑤ 公共施設等の再配置による行政サービスの充実と圏域の活性化
概要

指定都市市域内にある道府県所有施設及び機能等が特別市市域外に移転するなど近隣自治体に補填されることで、利便性の向上や更なる投資効果が見込まれる。県立と市立の図書館や体育館などについて、施設の役割分担のあり方等の整理を行い、サービス充実に向けた配置の見直しや運営の効率化を行う。

市民

市と道府県で重複している類似施設等が整理・一元化され、手続きの簡素化や行政の運営経費の節約につながることで、より効率的な行政サービスを提供できる。

指定都市市域内にあるよりも、より身近なところで県有施設を利用できる。また、県有施近隣自治体 設の再配置による投資効果等で近隣自治体の地域の活性化につながる。圏域での活用も想定して公共施設のあり方を整理することで、近隣自治体への波及効果がある。
【公共施設の再配置の例】

特別市域

道府県域
道府県域内他市町村

公共施設等の整理・管理の一元化により、効果的な行政サービスの提供が可能に

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市⺠・近隣⾃治体等への具体的な効果事例⑥⑥ 道府県の補完・支援範囲の集約化
概要

特別市により大都市が自立した大都市経営を行うことで、道府県が特別市以外の市町村（圏域）の補完・支援に一層注力できる。

例えば、災害救助において特別市が救助実施市となり自らの事務として被災者の救助近隣自治体を行うことで、県は救助実施市以外の市町村における救助に注力することができるようへの効果になるなど、役割分担が明確になり、県の資源を必要な地域に集約化することができる。
【大規模災害時の課題解決例】（平成31年４月から）
国

国

県

国と直接やりとり

避難所の設置など、救助の実施に県との調整が必要

指定都市

指定都市（救助実施市）

円滑かつ迅速に避難所運営や仮設住宅の供与が可能に指定都市だけでなく圏域全体の災害対応の底上げにつながる

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市⺠・近隣⾃治体等への具体的な効果事例⑦⑦ 地方税の一元的な賦課徴収による権限と財源の統一
概要

特別市が地方税を一元的に賦課徴収することができるようになり、受益と負担の関係に発生しているねじれを解消するとともに、補助格差が是正される。また、給付金事業においても、賦課徴収と給付を市が一体で行うことが出来るようになるため、迅速化が図られる。

市民等
への効果

市民のニーズに沿ったきめ細かな施策等を一元的・一体的に展開できるとともに、道府県民税等が市の税収となり、市域内の施策や事務事業の経費に充てることができるた
め、一層の行政サービスの向上が見込まれる。

【現状】 神奈川県内の補助較差の例
ひとり親家庭の方を対象とした医療費助成制度【めざす姿】
小児を対象とした
医療費助成制度較差較差
補助率１／２

１／３

指定都市 指定都市の以外の県民
市民

補助率

１／3

１／４

指定都市
以外の県民

指定都市の市民•

特別市が地方税を一元的に賦課徴収•

受益と負担の関係に発生しているねじれを解消

地方税を一元的に賦課徴収することにより、一層の行政サービスが向上

指定 都市 に対 する不 利益 な取扱 いに ついて 事例⑦関連
道府県から交付される補助金等において、指定都市が他市町村に比べて減額や対象外とされるなど、不利益な取扱いをされている道府県からの不利益な取扱いは、乳幼児等医療費助成などにおける市⺠サービスの較差を生む一つの要因になっているのではないか

参考資料（岡山市提出）乳幼児等医療費に対する助成制度（通院）（単位：％）

20.0

50.0

30.0
指定都市

道府県の裁量的な財源の再配分は、指定都市にとっては大きな弊害

8

小学校卒業まで

14.5

74.2

28.5

62.1

11.3

9.4

中核市

一般市

中学校卒業まで

高等学校卒業まで

出典：厚生労働省子ども家庭局母子保健課「令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」（令和3年9月7日）より作成

このような状況を是正していくとともに、特別市制度の実現などにより、権限と財源を一致させていくことが必要
岡⼭市提出資料（第５回総務・財政部会提出予定資料） 9

市⺠・近隣⾃治体等への具体的な効果事例⑧⑧ 拠点性の向上による持続可能なまちづくり概要

特別市が、連携の核として、住民の生活圏域や地域課題に応じて、地域の創意工夫による多様な手法で、地域課題を解決することや、地域の潜在力を最大限引き出すことが可能となる。圏域の市町村がそれぞれの個性と特性に磨きをかけ、魅力を高め、ひとつとなって大きな力となり、地方の交流拠点が形成される。

市民等への効果

特別市を中心として、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持することにより、持続可能なまちづくりを推進することができ、住民の利便性向上①圏域全体の経済発展、②日常生活サービス機能の維持、向上、③他圏域からの移住、近隣自治体 定住の促進、④圏域全体の環境の維持、保全など持続的可能なまちづくりを推進するへの効果 ことができる。住民の生活圏域や地域課題に応じて、地域の創意工夫による多様な手法で、地域課題を解決することや、地域の潜在力を最大限引き出すことが可能となる。
【イメージ】

市町村

圏域の活性化

市町村

特別市

市町村
市町村

特別市が連携の核となり、持続可能なまちづくりが可能になる10