振込規定
１．
（適用範囲）
振込依頼書または当組合の現金自動預け払い機（以下、「ＡＴＭ」といいます。）による当組合または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
２．
（振込の依頼）⑴ 振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込の依頼は窓口取扱い時間内に受付けます。
② 振込依頼書は、当組合所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。なお、預金種目・口座番号が不明な場合には、窓口に相談してください。
③ 当組合は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
⑵ ＡＴＭによる振込の依頼は、次により取扱います。
① ＡＴＭは当組合所定の時間内に利用することができます。
② １回および１日あたりの振込金額は、当組合所定の金額の範囲内とします。ただし、振込資金等（第４項の「振込資金等」をいいます。
）を当組合がオンラインＡＴＭの共同利用による現金支払業務を提携した金融機関（以下、「提携先」といいます。）に開設された預金口座から振替えて振込の依頼をする場合には、当組合所定の金額の範囲内かつ提携先所定の金額の範囲内とします。
③ ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。
④ 当組合はＡＴＭに入力された事項を依頼内容とします。
⑶ 前２項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備またはＡＴＭへの誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑷ 振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下、「振込資金等」といいます。）を支払ってください。
３．
（振込契約の成立）⑴ 振込依頼書による場合には、振込契約は、当組合が振込の依頼を承諾し、振込資金等を受領した時に成立するものとします。
⑵ ＡＴＭによる場合には、振込契約は、当組合がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
⑶ 前２項により振込契約が成立したときは、当組合は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書、ご利用明細票（以下、「振込金受取書等」といいます。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
４．
（振込通知の発信）⑴ 振込契約が成立したときは、当組合は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
① 電信扱振込は、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
② 文書扱いの場合には、依頼日以後３営業日以内に振込通知を発信します。
⑵ ＡＴＭによる依頼に基づき振込契約が成立した場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、振込先の金融機関・受取人の口座状況等により依頼日の翌日以降に振込通知を発信することがあります。
⑶ 当組合が振込通知を発信しても、振込先の金融機関・受取人の口座状況等により、入金が翌日以降となる場合がございます。

５．
（証券類による振込）⑴ 当組合以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類による振込資金等の受入れはしません。
⑵ 当組合の本支店にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合に、当組合が振込資金等とするために小切手その他の証券類の受入れを認めたときは、その旨を表示した振込金受取書等を交付するとともに、証券類受入れの旨を表示した振込通知をその決済確認前に発信します。なお、証券類の決済を確認した後に振込通知を発信することもあります。
⑶ 前項により受入れた証券類が不渡りとなった場合には、直ちにその旨を通知するとともに、決済確認前に振込通知を発信しているときは、それを取消します。この場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
⑷ 不渡りとなった証券類は、取扱店で返却しますので、当組合所定の受取書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
⑸ 提出された振込金受取書等を当組合が交付したものであると相当の注意をもって認めたう
え、その証券類を返却したときは、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
６．
（取引内容の照会等）⑴ 受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
⑵ 当組合が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当組合からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑶ 入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、第８条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続をとってください。ただし、当組合のＡＴＭによる当組合口座からの振込の場合には上記にかかわらず、通知なしに引落口座に資金を返却します。
７．
（依頼内容の変更）⑴ 振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第８条第１項に規定する組戻しの手続により取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当組合所定の訂正依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当組合は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
⑵ 前項の訂正の取扱いについては、第５条第５項の規定を準用します。
⑶ 第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
８．
（組戻し）⑴ 振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当組合は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当組合所定の受取書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
⑵ 前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第５条第５項の規⑶定を準用します。
第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

９．
（通知・照会の連絡先）⑴ この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
⑵ 前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．
（手数料）
⑴ 振込の受付にあたっては、当組合所定の振込手数料をいただきます。
⑵ 組戻しの受付にあたっては、当組合所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。また、組戻しができなかった場合においても、組戻手数料は返却しません。
⑶ 組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、当組合所定の振込手数料をいただきます。また、組戻手数料は返却しません。
⑷ この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途いただきます。
11．
（災害等による免責）
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき② 当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき③ 当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
12．
（譲渡、質入れの禁止）
振込金受取書等およびこの取引に基づく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
13．
（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定およびキャッシュカード規定により取扱います。
14．
（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

令和２年４月現在