Discussion Paper No. 390
子育て費用の引き下げは女性の労働供給の向上
及び少子化対策に寄与するか？
～統計的因果推論からのアプローチ～

中央大学総合政策学部
川崎 一泰
日本経済大学経営学部
鎌田 雅子
August 2023

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japan

子育て費用の引き下げは女性の労働供給の向上
及び少子化対策に寄与するか？*†～統計的因果推論からのアプローチ～
川崎一泰(中央大学)3
鎌田雅子(日本経済大学・中央大学大学院)

要旨2019 年 10 月に消費税率が 10%に引き上げられるのと同時に 3 歳から 5 歳の未就学児に対して幼稚園及び保育園等の利用料が無償化された。これは消費増税によって生じた財源を使って子育て費用を軽減し、女性の就労促進や少子化対策などが期待される効果とされていた。本稿ではこの効果の有無を検証するために因果推論の考え方を利用した分析を試みる。具体的には幼保無償化の恩恵を受けるグループとそうでないグループを分けて、それぞれのグループに明確な影響の違いが観測されるかどうかを検証する。
一方、中央政府も Evidence Based Policy Making(EBPM：証拠に基づく政策形成)を強く推奨するようになり、予算措置でも証拠が要求されるようになってきた。こうした状況であるにも関わらず子育て支援策についての効果はほとんど検証されていない。特に、子育て支援策は自治体ごとでのバリエーションが大きく、どれが効果的なものかもよくわかっていない。そこで本稿では、子育て費用の軽減策の一環としてなされた、幼保無償化が女性の就労意欲や出産意欲に影響を及ぼしたかを検証し、女性の就労促進政策や少子化政策の効果の有無を判定することを目的とする。
キーワード：EBPM、因果推論、女性の就労意欲、少子化対策
JEL Classification: J08, J13, H44,

本研究は板橋区自民党区議団の政務活動費により 2020 年に実施したアンケート調査の一部を使って分析したものである。ここに記して感謝の意を表したい。なお、本論文における記述は板橋区自民党区議団
や関係団体の政策とは中立であり、筆者らの個人的見解によるものである。
† 本論文は中央大学共同研究費による研究成果の一部である。日本経済政策学会第 80 回全国大会(中央大学)にて報告し、千田亮吉先生(明治大学)、小崎敏男先生(元東海大学)をはじめフロアから多くの有益なコメントをいただいた。ここに記して感謝申し上げる。なお、本論文の文責は著者らにある。
3 〒192-0393 東京都八王子市東中野 742-1 中央大学総合政策学部, kawasaki.14c@g.chuo-u.ac.jp*

11. はじめに少子化が進行している日本において子育て費用の軽減が大きなテーマとなっている。
2019 年 10 月に消費税率が 10％に引き上げられた際、増収分の一部を活用して 3 歳以上の未就学児に対して幼稚園、保育園等の利用料を無料にする、いわゆる「幼保無償化」が実施された。その背景には子育てで時間をとられることによって女性の労働供給が制約されるというものだ。この子育て時間に対する課題に対して、これまで大きく二つの方向から政策的アプローチをしてきたものと考える。一つは子育て時間を代替する保育サービスを提供する保育所整備の拡充と一つは子育て費用の一部を支援する補助金を出す政策だ。
保育所整備の拡充と女性の労働供給の関係については研究によって効果が分かれている。
Goux and Maurin(2010)では、フランスで 2～3 歳の保育所を拡充させたことで専業主婦(夫)世帯(single earner family)の労働供給を増加させたことを明らかにした。Nollenberger
and Rodriguez-Planas(2015)は女性の従業率の低いスペインでは、保育所整備が母親の就業率を引き上げたとしている。これに対して、Fitzpatric(2010), Havnes and Mogstad(2011)
では、米国とノルウェーでの公的保育サービスの拡充は母親の就業を増加させなかったことを示している。その理由としてベビーシッターなどのインフォーマルな保育サービスが公的な保育サービスに置き換わっただけで、就労行動には影響を及ぼさなかったとしている。日本でもこの問題に対する関心が高く、保育所整備による女性の就労促進につながるかというテーマの研究が行われてきた。宇南山・山本(2015)では保育所整備により、女性の労働力率と合計特殊出生率に正の影響を与えるものの、その効果が限定的で少子化問題の解
決には不十分であることを指摘した。また、朝井・神林・山口(2016)は保育所整備と女性の就業率には正の相関はあるものの、核家族率を操作変数として分析するとインフォーマルな保育4が就業率を上げていることを示し、公的保育の充実が必ずしも女性の就業率を上げるとは限らないことを示した。
子育て費用と労働供給の関係については古くから研究がなされており、子育て費用の増
大は女性の就労を抑制するとされてきた(例えば Connelly(1992)、Kimmel(1995)など)。これに対して、Brink, Nordblom and Wahlberg(2007)では、スウェーデンの保育料の引き下げ は 女 性 の 労 働 供 給 に は ほ と ん ど 影 響 を 及 ぼ さ な か っ た こ と を 示 し た 。 Blau andTekin(2007)では、アメリカでは全体にはほとんど影響しなかったが、低所得層の母親の就労にはわずかな効果があったことが示された。Lefebvre and Merrigan(2008)は保育料引き
下げと保育所整備を同時に行ったカナダのケースで分析をしており、中間層には影響はあったが、低所得層には影響を及ぼさなかったとしている。これは低所得層には改革前から様々な支援策がなされ、補助を受けていたことから、この政策による影響はほとんど受けなかったとしている。また、Gathmann and Sass(2018)は公的保育を使わない世帯に対する補助金政策が女性の労働供給に与えた影響を分析し、労働供給にはほとんど影響しなかったことを明らかにしている。このように子育て費用の軽減が単純に女性の労働供給の向上
4

ここでは三世代同居による祖父母による保育による可能性が指摘されている。

2

につながるというものではないことがわかる。
このように子育て費用の軽減の効果は分かれているにも関わらず、大きな予算が投じられている。予算査定などでも Evidence Based Policy Making(EBPM：証拠に基づく政策形成)が強く求められるようになり、因果関係を紐解く研究の重要性は増している。こうした状況であるのだが、子育て支援策に対する政策効果の検証はほとんどなされていない。そこで本稿では、子育て費用の軽減策の一環としてなされた、幼保無償化が女性の就労意欲や出産意欲に影響を及ぼしたかを検証し、女性の就労促進政策や少子化政策の効果の有無を判定することを目的とする。
2. 基本モデル
本節では、子育て費用の軽減と女性の就業行動を考えるにあたり、標準的な労働経済モデ
ルを基に解説している山口(2019)を拡張しつつ、子育て費用と労働供給の関係を整理する。
余暇時間(S)と価値尺度財(x)を消費する消費者を考える。利用可能な時間(H)を労働時間(L)と余暇に振り分ける。賃金率(w)の労働から得られる所得(wL)で消費をする。予算制約式
は =

−

となる。

ここで余暇とは独立の子育て時間(CT)を導入し、余暇時間もしくは労働時間を減らすか、

保育サービス(CCS)を単価(p)で購入するかを選択する。すると予算制約式は以下のように
なる。
=

−

+( − )−

子育て時間がない場合と比べ、子育て時間の増加は利用可能な時間を減らし、予算線を下方にシフトさせる。保育サービスの購入により保育料がかかるため w＞p ならば予算線を上方にシフトさせる。幼保無償化は p＝0 とすることになり、wCCS 分だけ補助金を出すことと同じ効果となることがわかる。予算線実線部分が子育て時間のないケースで、幼保無償化したケースを点線で表すと以下の 2 つのようにあらわされる。図 1 は幼保無償化によって労働供給を減らすケースである。この消費者は働くことよりも消費に対して相対的に高い選好を持っている。
＜図 1 挿入＞

図 2 は逆に幼保無償化によって労働供給を増やすケースである。こちらの消費者は働くことに相対的に強い選好を持つ消費者である。
＜図 2 挿入＞3つまり、子育て費用に補助金を出しても、労働供給を増やすとは限らないということがわかる。働くことよりも消費に強い選好を持っている消費者には無償化で労働供給を増やさずに 、 保 育 料 と し て 負 担 し て い た 資 金 を 消 費 に 回 す こ と に な る 。 Connelly(1992) 、Kimmel(1995)のケースは図 2 の影響を強く受け、Brink, Nordblom and Wahlberg(2007)、
Blau and Tekin(2007)のケースは図 1 の影響を強く受けていることが予想される。
子育て支援は消費者(有権者)の効用は上げるものの、労働供給を増やすとは限らないことがわかる。政策的には有権者には喜ばれるものの、その政策目的を達成するかどうかを検証することが重要であることがわかる。政策目的が女性の就労促進ならば、補助金を出して保育政策を拡充しても、ほとんど効果が得られないことになってしまう。
3. 政策効果の計測方法とデータ抽出戦略
経済政策における EBPM の重要性が増す中、統計的因果推論による因果関係の検証が求められるようになっている。そこで本節では、統計的因果推論の考え方を使いながら、子育て費用と労働供給の因果関係を示すデータ抽出戦略と分析の方法を考える。
社会科学分野では実験が困難であると言われ、政策分野では倫理的な課題もあり、特に難しいと言われてきた。ところが、完全な無作為ではないものの、政策実施の前後の比較や特定地域のみ行われた政策との比較などの自然実験を通じて、ランダム化実験と同様の統計的因果推論を使い、因果関係を明らかにする研究が増えている5。これらの研究で用いられるのが平均措置効果である。以下、簡単に平均措置効果による政策効果の計測方法を説明する。なお、詳しくは星野(2016)などを参照されたい。
(1) 平均措置効果による政策効果
個人 i に対する、Zi を政策介入の有無を表す変数とし、Zi=1 を政策介入あり、Zi=0 を政策介入なしと表す。Y1i を政策介入によって変化した行動結果、Y0i を政策介入の有無にかかわらず元々行われている行動結果を表すものとする。このとき政策介入による政策効果 は=−となる。しかし、実際の政策で個人に対する政策介入の有無で行動結果の違いを観測することは不可能である。観測可能なものは政策介入を受けたグループの Y1i と介入なしの Y0i となる。この観測可能なデータの平均を比較することで政策効果を計測する。これを平均処置
効果(Average Treatment Effect:ATE)という。つまり、ATE での平均政策効果は= [ ]− [ ]例えば、Gathmann and Sass(2018)は旧東ドイツの Thuringia 州が 2006 年に導入した政策に着目し、他州との比較分析をすることで子育て費用の軽減と就業率の因果関係を明らかにしている。
54と表され、観測可能だが、実際の平均効果を推定は以下のように条件付き期待値の差に過ぎ
ない。
̂=

＝1 −

＝0

そこでこの等式を分解すると
̂=
=

=

−

＝1 −

＝1 −

＝1 +

＝0

＝1 +

＝1 −

＝1 −

＝0

＝0

(1)

となる。(1)式の第一項が真の政策介入による効果となり、第二項と第三項がサンプルセレ
クションバイアスということになる。政策介入の割り当てがランダムであれば、

＝1 =

(2)

＝0

となるので、(1)式の第二項と第三項が相殺され、ATE は真の政策効果となる。

(2) 政策効果の有無

̂=

＝1 −

＝0 ＝

−

＝1

(3)

本稿では、平均措置効果の考え方を使い、政策介入のあったグループ(処置群)の行動と介入のないグループ(対照群)の差の有無で政策効果を判定する。図 3 は本研究の政策効果の判定方法である。
＜図 3 挿入＞
政策介入を受けた処置群の平均値と介入を受けていない対照群の平均値との間に統計的有意な差があるかどうかで効果の有無を判定する。
(3) データ抽出戦略
2019 年の幼保無償化は幼稚園、認可保育所、認定こども園等6を利用する 3 歳から 5 歳までのすべての子供たちの利用料が無償化された。政策介入の割り当てがランダムであれば(3)が成立するが、幼保無償化は対象者全員に恩恵をもたらすため、必ずしもランダムとは言えない。そこで政策効果の有無の検証には(2)を仮定する必要がある。そこでデータ抽出に際して、処置群と対照群のベースとなるところを揃える必要がある。すなわち、幼保無償化以外の要素には基本的に違いがない7ことが重要となる。

6

この他に小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の地域型保育に加え、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に対象とされている。
7 教科書的にはマッチングの方法に近い考え方である。

5

また、無償化の恩恵を受けるグループを処置群とする。ここで問題となるのが対照群の設定である。定義上は政策介入のないグループだが、幼保無償化の恩恵を受けないグループも大きく 2 つに分かれる。それは将来にわたって恩恵を受けない(もしくは、恩恵を受ける可能性が極めて小さい)グループと将来恩恵を受ける可能性のあるグループだ。幼保無償化の対象が 3 歳～5 歳の就園児であるので、0～5 歳の未就園児はこれから恩恵を受ける可能性が高い。また、子供がいない既婚者も未婚者もこれから恩恵を受ける可能性はある。
こうした点に配慮し、データを抽出した。
4. 使用データと分析
本節では、前節で示したデータ抽出戦略に基づきアンケート調査を行い、簡単な統計分析を行い、因果関係を判定する。
(1) 使用データとグループ分け
データ抽出のためのアンケート調査8を 2020 年 5 月 14 日～25 日にインターネットで実施し、2028 名の回答を得た。なお、具体的な調査票の内容については巻末付録を参照されたい。
調査対象は島しょ部を除く東京都内に在住の 18 歳から 44 歳の女性とした。これは都内在住とすることで所得制限なしの小児医療費無償化など東京都及び市町村が実施する政策
で共通点が多いためである。調査時点においては周辺の自治体では医療費無償化にばらつ
きがあり、都内に限定することでこうした要素を排除できる。また、都市と地方のような価
値観や風土による影響も排除することができる。また、インターネット調査であるので、特定の市区町村に偏らないように、各市区町村の人口比に基づいて抽出した。こうした属性が近いグループを抽出することでサンプルセレクションバイアスに配慮した。なお、調査がコ
ロナ禍の行動制限期間ではあるものの、これはすべての世帯に当てはまるものであるので、効果測定には影響しない。
次に、比較グループを明確にし、その考え方を整理しておく。まず、処置群は幼保無償化の恩恵を受ける世帯である。具体的には 3～6 歳の未就学児がいる世帯で対象機関に通園している世帯とした。対照群は幼保無償化の恩恵を受けてない世帯だが、こちらはいくつのグループに分かれる。一つはⅠこれから受ける可能性の低い世帯である。ここでは 40 歳以上
で末子が小学生以上の世帯をこのグループにした。次にⅡこれから恩恵を受ける可能性のあるグループである。このグループはいくつかに分かれる。第一に、Ⅱ-①40 歳未満で子供のいない既婚世帯のグループである。このグループはこれから無償化の恩恵を受ける可能性が相対的に高いグループである。第二にⅡ-②30 歳未満単身者のグループである。このグ
ループは結婚と出産をこれからする可能性のあるグループである。無償化によって行動が変わるかを見る上では重要なグループである。第三に 0-2 歳の未就園児がいる世帯のグル
8

日経リサーチに委託し、モニター登録者に対して、アンケート調査を実施した。

6

ープである。このグループの多くはこれから確実に恩恵を受けるグループである。第四に 36 歳の未就園児がいる世帯のグループである。このグループは本来は対象であるが、何らかの理由で通園していないため対象外となっているグループである。このように現在は無償化の対象となっていないものの、将来、受ける可能性のあるグループに関してはその可能性がまちまちであることから分けて分析をした。
(2) 集計・分析の方法
今回はアンケート調査によってデータを収集しているため、回答できることは限定的である。
そこでここでは幼保無償化によって働く意欲が高まったかどうかを 5 段階で聞いた。
具体的には以下のように聞いた。
教育無償化によって、あなたの働く意欲はどのように変わりましたか。（1 つだけ）
1.

高まった

2.

少し高まった

3.

変わらない

4.

少し低くなった

5.

低くなった

ここで高まった(+2)、少し高まった(+1)、変わらない(0)、少し低くなった(－1)、低くなった(－2)とスコア化した。このスコアを使って分析をすることとする。このスコアの平均を比較し、統計的検証をしていく。
統計的検証はシンプルかつベーシックな方法で行う。まず、最初に平均が 0、すなわち政策効果があるかを検定する。具体的には、平均標準偏差標本数を n とし、検証する仮説は以下のとおりである。
H0： ＝ H1： ＞
これを以下の t 値を導出し、仮説検定を行う。
=√

ただし、s は標本標準偏差、 は標本平均を表す。
次に、平均に差があるかを検証する。これが因果関係の検証となる。具体的には処置群と対照群の差が 0、すなわち差がない帰無仮説を検定する。 を処置群の平均、 2 を対照群の平均とする。
H0： ＝2, H1：＞ 2

ここで処置群を 1、対照群を 2 とし、それぞれの標本の大きさを n1, n2、標本平均を、標本標準偏差を s1, s2 とする。

7

、

−

=

+

この二つの仮説検定で帰無仮説が棄却された場合、政策効果があり、かつ、就労促進につながると言うことができる。
(3) データの分布と分析結果
今回使用するデータの分布は図 4 のとおりである。
＜図 4 挿入＞
このデータを用いて政策効果の有無を検証する。教育無償化によって働く意欲が高まったかという問いに対して無償化の対象となる処置群と今後対象となる可能性の高いグループ
を含めた対照群それぞれについて t 検定を行った。t 値は表 1 の通りである。
＜表 1 挿入＞すべてのグループにおいて平均が 0 である帰無仮説を有意水準 5%で棄却できない。つまり、教育無償化によって働く意欲にはほとんど影響を及ぼさなかったといえる。次に処置群と対照群の差の検定を試みる。その検定結果は表 2 の通りである。
＜表 2 挿入＞
無償化の恩恵を受ける処置群と対照群との比較で、これから恩恵を受ける可能性が極めて低い 40 歳以上末子上学生以上のグループとのみ有意な差があったことがわかる。幼保無償化によって女性の就労意欲が高まったという効果は観測されないものの、恩恵を受ける可能性が極めて低いグループとの間では差が観測された。この結果を受けて、幼保無償化が女性の就労を高めるのに有効とは言えないものの、因果関係は示唆された。
ここで対照群でも将来的に無償化の恩恵を受ける可能性が極めて低いグループと極めて高いグループが存在する。具体的には 40 歳以上末子小学生以上のグループと 0～2 歳の未就園児がいる世帯である。この 2 つのグループで差の検定をしたものが表 3 である。
＜表 3 挿入＞
この検定でも差があることが示唆された。つまり、将来恩恵を受ける可能性の高いグループ
8に対しても就業意欲を高める因果関係がある可能性が高い。
5. 幼保無償化は少子化対策となるか
前節で行った分析を拡張し、少子化対策としての有効性についても検証した。分析のフレームワークは同じである。具体的な問いは下記のとおりである。
幼保無償化、高校授業料無償化などの教育無償化によって、今後、子供を持つ気持ちは変化しましたか。（1 つだけ）
1.

高まった

2.

少し高まった

3.

変わらない

4.

少し低くなった

5.

低くなった

前節同様にスコア化し、分布は図 5 のとおりである。
＜図 5 挿入＞
最初に政策効果の有無の検定を行う。検定結果は表 4 のとおりである。
＜表 4 挿入＞すべてのグループにおいて平均が 0、すなわち、変化がないという帰無仮説を棄却できない。
つまり、教育無償化によって子供を持つ気持ちには変化がないと言える。また、処置群と対照群の平均の差の検定をした結果が表 5 である。
＜表 5 挿入＞対照群の方で出生の可能性が低いグループとの比較では有意な差があった点は就労意欲と同様であった。今後、恩恵を受ける可能性がある世帯に対しても 40 歳未満かつ子供がいな
い世帯、30 歳未満の単身者に対しても有意な差が観測された。これらのグループとは因果関係がある可能性が高い。しかし、しばしば少子化対策として子育て費用の軽減が提案されるが、今回の分析ではその効果は極めて限定的で小さなものである可能性が高いことがわかる。既に子供のある世帯以外には影響を及ぼさないといえる。
6. むすび
本節では、本稿の分析で明らかになった点を整理するとともに、今後の課題を明らかにする。
消費税増税に伴い増加した財源を使って実施された幼保無償化は子育て費用の軽減をも
9たらすものであるが、それによって、女性の就業行動に与える影響は理論的にも、先行研究の実証分析でも明らかではない。そこで本稿では、因果推論の手法を使って、その効果の有無を統計的に検証した。分析の結果、子育て費用の軽減が女性の就労行動に影響を及ぼすとは 言 え な い こ と が わ か っ た 。 こ の 結 果 は Brink, Nordblom and Wahlberg(2007) や
Gathmann and Sass(2018)などが示した結果を支持するものとなった。ただ、因果関係の分析では今後、無償化の恩恵を受ける可能性が低いグループとの差は観測された。また、無償化の恩恵を受ける可能性が極めて高いグループと可能性が低いグループとの間でも差が観測された。これらの結果はこれから無償化の恩恵を受ける世帯にも就労意欲を高める要因となりうることを示唆している。
また、同様の方法で子育て費用の軽減が少子化対策となりうるかも検証した結果、ほとん
ど影響を及ぼさないことが明らかになった。しばしば少子化対策として子育て費用の軽減が提案されるが、今回の分析ではその効果は極めて限定的で小さなものである可能性が高い。また、既に子供のある世帯以外には影響を及ぼさないと言えることから、少子化対策として有効な手段とは言えない。
今後の課題としては、(2)式を仮定しており、サンプリングで完全に除去したとは言い難い。この点は回帰分析などで属性条件をコントロールし、効果部分を抽出できる分析にしていく必要があると考えている。
今回のアンケート調査は無償化が実施されて半年もたたない時期であるため、その効果を実感できていない可能性はある。また、今回はワンショットのアンケート調査からの分析であることから差の差の分析(difference in difference)のような分析ができていない。今後、無償化対象となる未就学期間の 3 年間、恩恵を受けてきた世帯が出てくる。こうした世帯
は無償化の恩恵が浸透したグループとなり、そうでない世帯との効果の差などを分析することで信頼性の高い結果が得られるものと考えている。こうした点が今後の研究課題となるだろう。
ただ、エビデンスに基づく政策論争をしなければ、効果がないところに巨額の資金が投じられることになるため、こうした研究の必要性は高まるものと考えている。実際、今回のアンケート調査の結果で、「無償化の恩恵を受けた 27.2％の女性が就労意欲を高めた」から効果があるとなってしまう可能性もあり、これまでこうした薄い論拠で政策が実行されてきたことが否定できない。本研究も経済政策分野における EBPM に貢献できるように発展させていきたい。

参考文献
Blau, D.M., and Tekin, E., (2007), “The Determinants and Consequences of Child Care
Subsidies for Single Mothers in the USA” Journal of Population Economics, 2010

4, 719-741.
Brink, A., Nordblom, K. and Wahlberg, R., (2007), “Maximum Fee versus Child Benefit:
A Welfare Analysis of Swedish Child-care Fee Reform” International Tax and
Public Finance, 14-4, 457-480.
Connelly, R., (1992), “The effect of Child Care Costs on Married Woman’s Labor Force
Participation” Review of Economics and Statistics, 74-1, 83-90.
Fitzpatric, M.D., (2010), “Preschoolers Enrolled and Mothers at Work? The Effect of
Universal Prekindergarten” Journal of Labor Economics, 28-1, 51-85.
Gathmann, C., and Sass, B., (2018), “Taxing Childcare: Effects on Childcare Choice,
Family Labor Supply, and Children” Journal of Labor Economics, 36-3, 665-709.
Goux,D., and Maurin, E., (2010), “Public School Availability for Two-year Olds andMothers’ Labor Supply ” Labor Economics, 17-6, 951-962.
Havnes, T., and Mogstad, M., (2011), “Money for nothing? Universal Child Care andMaternal Employment” Journal of Public Economics, 95-11/12, 1455-1465.
Kimmel, J., (1995), “The Effeteness of Child-care Subsidies in Encouraging the Welfareto-Work Transition of Low-Income Single Mothers” American Economic Review
85-2, 271-275.
Lefebvre, P., and Merrigan, P., (2008), “Child-care Policy and the Labor Supply ofMothers with Young Children: A Natural Experiment Front Canada”, Journalof Labor Economics, 26-3, 519-548.
Nollenberger, N., and Rodriguez-Planas, N., (2015), “Full-time Universal Childcare in aContext of Low Maternal Employment: Quasi-experimental Evidence from
Spain” Labor Economic, 36, 124-136.
朝井友紀子・神林龍・山口慎太郎(2016),「保育所整備と母親の就業率」経済分析,191, 121152.
宇南山卓・山本学(2015),「保育所の整備と女性の労働力率・出生率―保育所の整備は女性の就業と出産・育児の両立を実現させるか―」PRI Discussion Paper Series No.15A2.
星野崇宏(2016),「統計的因果効果の基礎」岩波データサイエンス Vol.3, 62-90.
山口慎太郎(2019),「保育政策の意図せざる帰結」日本労働研究雑誌 707,21-34.

11

図 1 幼保無償化によって労働供給が減るケース
X(消費)

S(余暇)

S*

H

H-S*＝L資料)筆者作成

12

図 2 幼保無償化によって労働供給が増えるケース
X(消費)

S(余暇)
S*

H
H-S*＝L資料)筆者作成

図 3 政策効果の有無の判定方法

政策効果

政策介入を受けないグループ

政策介入を受けるグループ(対照群、Z＝0)(処置群、Z＝1)

資料)筆者作成

13

図 4 働く意欲の変化
-2

-1

0

1

2

n

m

無償化恩恵世帯

0.9%

0.9%

71.1%

17.8%

9.4%

684

0.339

40 歳以上末子小学生以上

2.8%

2.2%

83.9%

7.8%

3.3%

180

0.067

0-2 歳の未就園児がいる世帯

0.7%

1.5%

66.4%

20.1%

11.2%

134

0.396

3-6 歳の未就園児がいる世帯

2.9%

0.0%

61.8%

32.4%

2.9%

34

0.324

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
-2
無償化恩恵世帯-1
40歳以上末子小学生以上

01

0-2歳の未就園児がいる世帯

出所)アンケート調査結果より筆者作成

142
3-6歳の未就園児がいる世帯

図５ 出産意欲の変化
-2

-1

0

1

2

n

m

無償化恩恵世帯

1.5%

0.6%

72.4%

18.9%

6.7%

684

0.288

40 歳以上末子小学生以上

2.8%

1.1%

87.2%

7.8%

1.1%

180

0.033

0-2 歳の未就園児がいる世帯

0.0%

0.0%

69.4%

20.1%

10.4%

134

0.410

3-6 歳の未就園児がいる世帯

0.0%

2.9%

61.8%

23.5%

11.8%

34

0.441

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
-2

無償化恩恵世帯-1

40歳以上末子小学生以上

01

0-2歳の未就園児がいる世帯

表 1 政策効果の検定結果(働く意欲の平均)t
無償化恩恵世帯0.019

40 歳以上末子小学生以上

0.008

0-2 歳の未就園児がいる世帯

0.046

3-6 歳の未就園児がいる世帯

0.081

15

2

3-6歳の未就園児がいる世帯

表 2 平均の差の検定(幼保無償化の恩恵を受けるグループと受けないグループの比較)
平均

分散

n

自由度

t

有意確率

無償化恩恵世帯

0.339

0.482

684

40 歳以上末子小学生以上

0.067

0.342

180

862

4.833

0.000

0-2 歳の未就園児がいる世帯

0.396

0.542

134

816

-0.8500.395

3-6 歳の未就園がいる世帯

0.324

0.468

34

716

0.128

0.898

***

***p<0.001 **p<0.01 *p<0.05

表 3 平均の差の検定結果(将来無償化の恩恵を受ける可能性の高低)
平均

分散

n

40 歳以上末子小学生以上

0.067

0.342

180

0-2 歳の未就園児がいる世帯

0.396

0.542

134

自由度

t

312

有意確率

-4.4110.000******p<0.001 **p<0.01 *p<0.05

表 4 政策効果の検定結果(教育無償化によって子供を持つ気持ちは高まったか)t
無償化恩恵世帯0.017

40 歳以上末子小学生以上

0.005

40 歳未満既婚子なし

0.012

30 歳未満単身者

0.010

0-2 歳の未就園児がいる世帯

0.053

3-6 歳の未就園児がいる世帯

0.101

表５ 平均の差の検定(幼保無償化の恩恵を受けるグループと受けないグループの比較)
平均

分散

n

無償化恩恵世帯

0.288

0.440

684

40 歳以上末子小学生以上

0.033

0.245

180

862

4.812

0.000

***

40 歳未満既婚子なし

0.166

0.526

373

1055

2.760

0.006

**

30 歳未満単身者

0.175

0.571

550

1232

2.807

0.005

**

0-2 歳の未就園児がいる世帯

0.410

0.454

134

816

-1.9490.052

3-6 歳の未就園児がいる世帯

0.441

0.557

34

716

-1.3070.192***p<0.001 **p<0.01 *p<0.05

16

自由度

t

有意確率

巻末付録：調査票
本調査で得られたデータは政策研究及び政策分析以外の目的には使用せず、個人に関する情報は個人が特定できないよう集計され、統計処理をした結果以外は公表いたしませんので、安心してご回答ください。
F1. あなたの性別をお答えください。（1 つだけ）
1.

男性

2.

女性

F2. あなたの年齢をお答えください。（1 つだけ）
17 歳以下＋18～64 歳の各年齢＋65 歳以上のプルダウン
F3. あなたのお住まいの市区町村をお答えください。（1 つだけ）
1.

千代田区

12. 世田谷区

23. 江戸川区

34. 小平市

45. 多摩市

2.

中央区

13. 渋谷区

24. 八王子市

35. 日野市

46. 稲城市

3.

港区

14. 中野区

25. 立川市

36. 東村山市

47. 羽村市

4.

新宿区

15. 杉並区

26. 武蔵野市

37. 国分寺市

48. あきる野市

5.

文京区

16. 豊島区

27. 三鷹市

38. 国立市

49. 西東京市

6.

台東区

17. 北区

28. 青梅市

39. 福生市

50. 瑞穂町

7.

墨田区

18. 荒川区

29. 府中市

40. 狛江市

51. 日の出町

8.

江東区

19. 板橋区

30. 昭島市

41. 東大和市

52. 檜原村

9.

品川区

20. 練馬区

31. 調布市

42. 清瀬市

53. 奥多摩町

10. 目黒区

21. 足立区

32. 町田市

43. 東久留米市

54. その他の地域

11. 大田区

22. 葛飾区

33. 小金井市

44. 武蔵村山市

F4. あなたは結婚していますか。（1 つだけ）
1.

未婚

2.

既婚

3.

離死別

F5. 2020 年 4 月 1 日時点で、あなたと同居している家族をお答えください。（いくつでも）
1.
2.

配偶者【F4=2 と回答した場合表3.

母（義理を含む）

5.

その他（

示】

4.

自分の子供

6.

同居している家族はいない（一人暮らし）

父（義理を含む）【F5 で「1.配偶者」と同居していると回答した場合】
F5SF1. 配偶者の年齢をお答えください。（1 つだけ）
18～64 歳の各年齢＋65 歳以上のプルダウン

17）

【F5 で「2.父（義理を含む）」と同居していると回答した場合】
F5SF2. 同居している父（義理を含む）の年齢をお答えください。（1 つだけ）
実父と義理の父、両方と同居している場合は、年齢が上の方の年齢をお答えください。
31 歳以下＋32 歳～80 歳の各年齢＋81 歳以上のプルダウン【F5 で「3.母（義理を含む）」と同居していると回答した場合】
F5SF3. 同居している母（義理を含む）の年齢をお答えください。（1 つだけ）
実母と義理の母、両方と同居している場合は、年齢が上の方の年齢をお答えください。
31 歳以下＋32 歳～80 歳の各年齢＋81 歳以上のプルダウン【F5 で「4.自分の子供」と同居していると回答した場合】
F5SF4. 同居している自分の子供の人数をお答えください。（1 つだけ）
1～10 人の各人数＋11 人以上のプルダウン【F5 で「4.自分の子供」と同居していると回答した場合】
F5SF4SSF1.同居している自分の子供の年齢をお答えください。（1 つずつ）
年齢
年齢が上から１人目

0～5＋6 歳（未就学児）＋6 歳（就学児）＋7～25 歳の各年齢＋26 歳以上のプルダウン

年齢が上から 2 人目

0～5＋6 歳（未就学児）＋6 歳（就学児）＋7～25 歳の各年齢＋26 歳以上のプルダウン

・・・

0～5＋6 歳（未就学児）＋6 歳（就学児）＋7～25 歳の各年齢＋26 歳以上のプルダウン

年齢が上から 9 人目

0～5＋6 歳（未就学児）＋6 歳（就学児）＋7～25 歳の各年齢＋26 歳以上のプルダウン

年齢が上から１0 人目

0～5＋6 歳（未就学児）＋6 歳（就学児）＋7～25 歳の各年齢＋26 歳以上のプルダウン【F5SF4SSF1 で「0～6 歳（未就学児）」と同居していると回答した場合】
F5SF4SSF1SSSF1.同居している自分の子供についてお答えください。（それぞれ 1 つずつ）
1

2

3

4

通 未
就
学
児

保
利 認
育
用 可
事
児 保
業 小 ︵ 育等 規 家 園︶ 模 庭 児保 的 ︵
除 育 保 ︵
事 育 地
業 事 域
︑ 業 型
事 ︵ 保
業 保 育
所 育 事
内
業

認
証
保
育
園
児

認
可
外
保
育
園
児
︵

除

18

5
育
事
業
︑
事
業
所
内
保
育
事
業
等
︶
︶

保
育
事
業
︵
保
育

小
規
模
保

6
地
域
型
保
育
事
業
利
用
児
︵
︵
家
庭
的

企
業
主
導
型
保
育
園
児

7
児

8
幼
保
連
携
型
認
定

園
児
園

9

他

１人目

1

2

3

4

5

6

7

8

9

2 人目

1

2

3

4

5

6

7

8

9

・・・

1

2

3

4

5

6

7

8

9

9 人目

1

2

3

4

5

6

7

8

9

１0 人目

1

2

3

4

5

6

7

8

9

【F5SF4SSF1 で「6 歳（就学児）以降」と同居していると回答した場合】
F5SF4SSF1SSSF2.同居している自分の子供についてお答えください。（それぞれ 1 つずつ）
1

2

3

4

5

小
学
生

中
学
生
︵
国
公
立
︶

中
学
生
︵
私
立
︶

高
校
生
︵
国
公
立
︶

高
校
生
︵
私
立
︶

１人目

1

2

3

4

5

2 人目

1

2

3

4

・・・

1

2

3

9 人目

1

2

１0 人目

1

2

6

7

8

社
会
人

他

6

7

8

5

6

7

8

4

5

6

7

8

3

4

5

6

7

8

3

4

5

6

7

8

Q1. あなたの現在のお住まいの住居形態はどれですか。（1 つだけ）
1.

持家住宅

3.

都営住宅・市区町村営住宅

2.

賃貸住宅（都営住宅・市区町村営住宅を除く）

4.

官舎・社宅

5.

その他（

Q2. あなたは、現在お住まいの住居に、どのくらいの期間お住まいですか。（1 つだけ）
※端数は切り上げて、計算してください。（例：3 か月⇒1 年 2 年 3 か月⇒3 年）
1～44 年の各年＋45 年以上のプルダウン
Q3. あなたは、現在のお住まいに引っ越してくる直前に、どちらにお住まいでしたか。（1 つだけ）
1.

千代田区

12. 世田谷区

23. 江戸川区

34. 小平市

45. 多摩市

2.

中央区

13. 渋谷区

24. 八王子市

35. 日野市

46. 稲城市

3.

港区

14. 中野区

25. 立川市

36. 東村山市

47. 羽村市

4.

新宿区

15. 杉並区

26. 武蔵野市

37. 国分寺市

48. あきる野市

19

）

5.

文京区

16. 豊島区

27. 三鷹市

38. 国立市

49. 西東京市

6.

台東区

17. 北区

28. 青梅市

39. 福生市

50. 瑞穂町

7.

墨田区

18. 荒川区

29. 府中市

40. 狛江市

51. 日の出町

8.

江東区

19. 板橋区

30. 昭島市

41. 東大和市

52. 檜原村

9.

品川区

20. 練馬区

31. 調布市

42. 清瀬市

53. 奥多摩町

10. 目黒区

21. 足立区

32. 町田市

43. 東久留米市

54. その他の地域

11. 大田区

22. 葛飾区

33. 小金井市

44. 武蔵村山市

55. ずっと同じ場所に住んでいる

Q4. あなたの最終学歴をお答えください。（1 つだけ）
1.

中学校

2.

高等学校

3.
4.

短期大学・高等専門

5.

大学

学校

6.

大学院

7.

そ

の

（

他
）

専門学校

Q5. あなたの世帯年収はどのくらいですか。（1 つだけ）
1.

300 万円未満

3.

590 万円～910 万円未満

2.

300 万円～590 万円未満

4.

910 万円以上

5.

わからない・答えたくない7.

わからない・答えたくないQ6. あなたの世帯の現在の貯蓄の総額をお答えください（１つだけ）。
1.

100 万円未満

4.

500 万～1,000 万円未満

2.

100 万～300 万円未満

5.

1,000 万円以上

3.

300 万～500 万円未満

6.

ないQ7. 2020 年 1 月末時点のあなたの就業形態をお答えください。（1 つだけ）
※産休・育休でお勤め先を休んでいた方は、産休・育休に入る直前の就業形態をお答えください。
1.

お勤め（正社員・フルタイム）

4.

お勤め（パートタイム・アルバイト）

7.

学生

2.

お勤め（正社員・フルタイム以外）

5.

自営業・自由業

8.

その他（

3.

お勤め（非正規・フルタイム）

6.

専業主婦

9.

働いていない【Q7 で「1.お勤め（正社員・フルタイム）」「2.お勤め（正社員・フルタイム以外）」「3.お勤め（非正規・フルタイム）」「4.お勤め（パートタイム・アルバイト）」「5.自営業・自由業」と回答した場合】
Q7SQ1. あなたの 2020 年 1 月末頃の普段の平均的な 1 か月の就労時間をお答えください。（1 つだけ）
※産休・育休でお勤め先を休んでいた方は、産休・育休に入る直前の就労時間をお答えください。
1.

48 時間未満3.

120 時間以上

2.

48 時間以上 120 時間未満

4.

わからない

【Q7 で「1.お勤め（正社員・フルタイム）」「2.お勤め（正社員・フルタイム以外）」「3.お勤め（非正規・フルタイム）」「4.お勤め（パートタイム・アルバイト）」「5.自営業・自由業」かつ F5SF4SSF1SSSF1 で１人

20）

でも 0 歳～6 歳（未就学児）と回答した場合】
Q7SQ2. あなたは、2020 年 1 月末時点、産休・育休中でしたか。（1 つだけ）
1.

はい

2.

いいえ

【F4 で「2.既婚」と回答した場合】
Q8. 2020 年 1 月末時点のあなたの配偶者の就業形態をお答えください。（1 つだけ）
※産休・育休でお勤め先を休んでいた方は、産休・育休に入る直前の就業形態をお答えください。
1.

お勤め（正社員・フルタイム）

2.

お勤め（正社員・フルタイム以外）

3.

お勤め（非正規・フルタイム）

4.

お勤め（パートタイム・

7.

学生

アルバイト）

8.

その他（

5.

自営業・自由業9.

働いていない

6.

専業主夫

）

【Q8 で「1.お勤め（正社員・フルタイム）」「2.お勤め（正社員・フルタイム以外）」「3.お勤め（非正規・フルタイム）」「4.お勤め（パートタイム・アルバイト）」「5.自営業・自由業」と回答した場合】
Q8SQ1. あなたの配偶者の 2020 年 1 月末頃の普段の平均的な 1 か月の就労時間をお答えください。
（1 つだけ）※産休・育休でお勤め先を休んでいた方は、産休・育休に入る直前の就労時間をお答えください。
1.

48 時間未満3.

120 時間以上

2.

48 時間以上 120 時間未満

4.

わからない

Q9. あなたの世帯の貯蓄の目的をお答えください。（いくつでも）
1.

ご自身、配偶者の老後の生活資金

5.

車など耐久消費財の購入資金

2.

子供の教育資金

6.

その他（

3.

家族旅行などのレジャー資金

7.

特定の目的はない【排他 MA】

4.

将来の住宅購入、補修、リフォームなどの住）居資金
Q10. 2019 年 10 月の消費税増税後、2020 年１月までにあなたの家計ではどのような支出項目の支出が増えましたか。（いくつでも）1.

子供の幼稚園、保育園、学校等の保育料・授業料【F5 で「4.自分の子供」

5.

レジャー費

と同居していると回答した場合のみ表示】

6.

ご自身の趣味の費用

塾、習い事等の子供の教育費（幼稚園、保育園、学校等の保育料・授業

7.

通信費

料を除く）【F5 で「4.自分の子供」と同居していると回答した場合のみ表示】

8.

貯蓄

3.

食費（外食費を除く）

9.

その他（

4.

外食費

10. 増えたものはない【排他 MA】

2.

【Q10 で「8.貯蓄」と回答した場合】

21）

Q10SQ1.2019 年 10 月から 2020 年１月までに、増やした分の貯蓄の目的をお答えください。（いくつでも）1.

ご自身、配偶者の老後の生活資金

5.

車など耐久消費財の購入資金

2.

子供の教育資金

6.

その他（

3.

家族旅行などのレジャー資金

7.

特定の目的はない【排他 MA】

4.

将来の住宅購入、補修、リフォームなどの住居）

資金
Q11. 2019 年 10 月の消費税増税後、2020 年１月までにあなたの家計ではどのような支出項目の支出が減りましたか。（いくつでも）1.

子供の幼稚園、保育園、学校等の保育料・授業料【F5 で「4.自分の子供」

5.

レジャー費

と同居していると回答した場合のみ表示】

6.

ご自身の趣味の費用

塾、習い事等の子供の教育費（幼稚園、保育園、学校等の保育料・授業

7.

通信費

料を除く）【F5 で「4.自分の子供」と同居していると回答した場合のみ表示】

8.

貯蓄

3.

食費（外食費を除く）

9.

その他（

4.

外食費

10. 減ったものはない【排他 MA】

2.

）

Q12. あなたは、住む自治体を選ぶ際に、それぞれについてどの程度、重視しますか。（それぞれ 1 つずつ）
1.

とても重
視する

2.

ある程

3.

どちら

4.

ほとん

5.

全く重

度、重

ともい

ど重視

視しな

視する

えない

しない

い

子育て支援に関する補助金の金額

1

2

3

4

5

待機児童数

1

2

3

4

5

預かり保育（延長保育）・学童保育の充実

1

2

3

4

5

教育水準

1

2

3

4

5

Q13. あなたは、住む自治体を選ぶ際に、子育て世帯への支援策を考慮しますか。（1 つだけ）
1.

とても考慮する

2.

ある程度、考慮する

3.

どちらともいえない4.

ほとんど考慮しない

5.

全く考慮しない

Q14. あなたが住む自治体を選ぶ時に、子育て世帯への支援策の優先度はどの程度ですか。（1 つだけ）
1.

最も高い

2.

高い

3.

どちらともいえない

4.

低い

5.

最も低い

Q15. 2019 年 10 月に消費税率が 8％から 10％に引き上げられました。また、増税により増えた財源で幼稚園の授業料と保育園の保育料の一部が無償化されました。あなたの世帯では、教育無償化の恩恵22を受けたと感じていますか。（1 つだけ）
1.

受けた

2.

受けていない3.

わからない【F5SF4SSF1 で「0～5,6 歳（未就学児）」が 1 人でもいる場合】
Q16. 幼保無償化をきっかけに、幼稚園や保育園に子供を預けたいという気持ちはどのように変化しましたか。
（1 つだけ）
1.

高まった

2.

少し高まった

3.

変わらない

4.

少し低くなった

5.

低くなった【F5SF4SSF1 で「0～5,6 歳（未就学児）」が 1 人でもいる場合】
Q17. 幼保無償化後に、幼稚園や保育園に子供を預けましたか。（いくつでも）※未就学児の子どもが複数いて、それぞれ状況が異なる場合はそれぞれの状況をお選びください。
1.

幼保無償化以前から預けて2.

いた

幼保無償化以前は預けていなかった

3.

預けていないが、預けた【F5 で「4.自分の子供」と回答した場合】
Q18. この数カ月の間に、子供の新たな習い事、塾等を始める検討をしましたか。（1 つだけ）
1.

検討し、申し込んだ

3.

検討したが、断念した

2.

現在、検討中である

4.

検討していない

Q19. 消費税増税後のあなたの働き方で、どのようなことを検討しましたか。（いくつでも）
1.

1 日の就労時間を延

5.

ばす
2.

1 日の就労時間を減

6.

らす

副業やパート先等の仕事先を

9.

増やす

10. 何 も 検 討 し て い な い 【 排 他

副業やパート先等の仕事先を

その他（

）

MA】

減らす

3.

勤務日数を増やす

7.

新たな仕事を探す

4.

勤務日数を減らす

8.

仕事をやめる

Q20. 消費増税後のあなたの働き方で、2020 年 1 月までに、実際にどのような行動をとりましたか。（いくつでも）1.

1 日の就労時間を延

5.

ばした
2.

1 日の就労時間を減ら6.

した

副業やパート先等の仕事先を増

9.

やした

10. その他（

副業やパート先等の仕事先を減

11. 何もしていない【排他 MA】

らした

3.

勤務日数を増やした

7.

新たな仕事を探しはじめた

4.

勤務日数を減らした

8.

仕事を始めた23

仕事をやめた）【F5 で「4.自分の子供」と回答した場合】
Q21. 教育無償化によって、あなたの働く意欲はどのように変わりましたか。（1 つだけ）
6.

高まった

7.

少し高まった

8.

変わらない

9.

少し低くなった

10. 低くなった【Q21 で「1.高まった」「2.少し高まった」 と回答した場合】
Q21SQ1. 働く意欲が高まった理由をお答えください。（いくつでも）1.

働けば収入が増えるから

4.

2.

自分のキャリアアップにつながるから

3.

子育てのストレスを減らせるから子供が預けられるようになり時間的余裕が増え
るから

5.

その他（

）

6.

わからない・特にない【排他 MA】【Q21 で「1.高まった」「2.少し高まった」と回答した場合】
Q21SQ2. 2020 年１月時点で、就労によって増えた収入はどのようなことに使う予定でしたか。（いくつでも）1.

自分の趣味の費用

4.

将来必要な資金のための貯蓄

7.

2.

子供の教育費

5.

その他（

3.

旅行など家族でのレジャー費

6.

わからない・ 決ま っていない【 排他）

収入は増えていな
かった【排他 MA】

MA】【Q21 で「3.変わらない」「4.少し低くなった」「5.低くなった」と回答した場合】
Q21SQ3. 働く意欲が高まらない理由をお答えください。（いくつでも）
1.

子育て費用が下がったので働く必要性が減っ

5.

たから

そもそもお金のために働いているわけではないから

2.

子供との時間を確保したいから

6.

子供を預ける場所がないから

3.

収入を増やしても余裕ができないから

7.

その他（

4.

自分の時間を確保したいから

8.

わからない・特にない【排他 MA】）

Q22. あなたは、今後、どのような働き方を希望していますか。（いくつでも）1.

正社員（フルタイム）

4.

パートタイム・アルバイト7.

働きたくない【排他 MA】

2.

正社員（フルタイム以外）

5.

自営業・自由業

8.

わからない・決まっていな3.

非正規（フルタイム）

6.

その他（

）

い【排他 MA】

Q23. 消費税増税によって、あなたの働く意欲はどのように変わりましたか。（1 つだけ）
1.

高まった

3.

変わらない

24

4.

少し低くなった2.

少し高まった

5.

低くなった

5.

わからない・特にない【排【Q23 で「1.高まった」「2.少し高まった」と回答した場合】
Q23SQ1. 働く意欲が高まった理由をお答えください。（いくつでも）1.

働けば収入が増えるから

3.

ストレス解消になるから

2.

自分のキャリアアップにつなが

4.

その他（

）

他 MA】

るから
【Q23 で「1.高まった」「2.少し高まった」と回答した場合】
Q23SQ2. 2020 年１月時点で、就労によって増えた収入はどのようなことに使う予定でしたか。（いくつでも）1.

自分の趣味の費用

4.

将来必要な資金のための貯蓄

7.

2.

キャリアアップのための教育費

5.

その他（

3.

旅行などのレジャー費

6.

わからない・決まっていない【排他 MA】）

収入は増えていなかった【排他MA】【Q23 で「3.変わらない」「4.少し低くなった」「5.低くなった」と回答した場合】
Q23SQ3. 働く意欲が高まらない理由をお答えください。（いくつでも）1.

働く必要性が減ったから

4.

そもそもお金のために働いているわけではないから

2.

収入を増やしても余裕ができないから

5.

その他（

3.

自分の時間を確保したいから

6.

わからない・特にない【排他 MA】）【F4 で「2.既婚」と回答した場合】
Q24. あなたの家庭での理想的な子供の人数をお答えください。（1 つだけ）
1.

子供はいらない

3.

2人

5.

4人

2.

1人

4.

3人

6.

5 人以上

7.

理想的な人数はない・わからない【Q24 で「1.子供はいらない」～「6.5 人以上」と回答した場合】
Q24SQ1. 幼保無償化、高校授業料無償化などの教育無償化によって、あなたの家庭での理想の子供の人数は変化しましたか。（1 つだけ）
1.

増えた

2.

変わらない

3.

減った

Q25. 幼保無償化、高校授業料無償化などの教育無償化によって、今後、子供を持つ気持ちは変化しましたか。（1 つだけ）
6.

高まった

7.

少し高まった

8.

変わらない

9.

少し低くなった

10. 低くなった25

【F4 で「2.既婚」と回答した場合】
Q26. 待機児童が解消されたら、子供を持つ気持ちは高まると思いますか。（1 つだけ）
1.

高まる

3.

2.

少しは高まる変わらない4.

ほとんど高まらない

5.

高まらない

【F4 で「1.未婚」「3.離死別」と回答した場合】
Q27. 幼保無償化、高校授業料無償化などの教育無償化によって、結婚を望む気持ちは変化しましたか。
（1 つだけ）
1.

高まった

2.

少し高まった

3.

変わらない

4.

少し低くなった

5.

低くなったQ28. 消費税の増税分で幼保無償化、高校授業料無償化などの教育無償化が実施されましたが、教育無償化についてどのように感じていますか。（1 つだけ）
1.

賛成

3.

2.

どちらかといえば賛成

どちらでもよい4.

どちらかといえば反対

5.

反対【F5SF4SSF1SSSF2 の 1 人目から 10 人目のいずれかで、「1.未就学児で、保育園・幼稚園・認定こども園に通っていない」と回答した場合】
Q29. 幼保無償化により、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する 3 歳から 5 歳までの全ての子供の利用料が無料になりました。あなたの子供をどこに最も通わせたいですか。（１つだけ）
1.

認可保育園

4.

企業が開設する保育園

7.

通わせない（在宅）

2.

認証保育園

5.

幼稚園

8.

その他（

3.

認可外保育園（ベビーホテ

6.

認定こども園

9.

わからない

）

ル除く）
【Q29 で「1.認可保育園」～「6.認定こども園」と回答した場合】
Q29SQ1. その園を選んだ理由をお選びください。（いくつでも）1.

0 歳から預けることができるから5.

通わせられるエリアにそれしかないから

2.

長時間、預けることができるから

6.

その他（

3.

教育内容が充実していそうだから

7.

わからない・特にない【排他 MA】

4.

他の習い事などをする時間を確保できるから）

Q30. 今、自分自身を、どれくらい幸せだと思いますか。「とても幸せ」を 10、「とても不幸」を０として、０～10の数字でお答えください。（1 つだけ）
（←幸せ）
10

（不幸→）
9

8

7

6

5

26

4

3

2

1

0

中央大学経済研究所( INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH, CHUO UNIVERSITY)
代表者 林 光洋 (Director: Mitsuhiro Hayashi)〒192-0393 東京都八王子市東中野 742-1(742-1 Higashi-nakano, Hachioji, Tokyo 192-0393 JAPAN)
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