吸 わ れ る 都 市＊ 文中敬称を省略します。

都市研究センター 研究理事
渡 辺 直 行はじめにわれており、政府の再生政策の対象地区に前号では目にしたくないものに遭遇して気なっていた。以下は、そのカウンティで都市分を悪くされた方もおられたようである。偶然

再 生 政 策 を と り ま と め て い た Ms. Elaineの出会いとはいえ状況によっては噴飯もの

Snaith から Longbenton という地区についてであったかもしれない。次回は文章よりも図聞いた話である（文責は筆者。『英国都市再表を掲載してほしいとの切実なご意見もいた

生政策に関する出張調査報告書』（日本政だいた。そこで今回は文字を極力少なくし、策投資銀行プロジェクトファイナンス部1999

部分的な消化も可能になるよう資料集的に

年12月）から抜粋）。

全体をまとめてみることとした。
地 区 の 中 心 部 に は Arndale Shopping

1．イギリスの経験

Centre というショッピング・センターがある。これ

今日本の国内を旅してみれば、いわゆるは、ブリテンの至る所に見られる、地区のとてもシャッター通りなるものをいたるところで目に小さなショッピング・センターであり、経済的なする。せっかく観光に行っても、そのような目

採算は合っていない。その理由はいくつかあにしたくないものに遭遇し、ただでさえ暗いる。まず第1に、公営住宅地区居住者（全員が性格がますます暗くなる、という経験をしたの貧しいと言う訳ではないけれども）が大変貧しく、は筆者ばかりではないはずである。それがショップであまり金を使えないということがある。

人々の将来不安を増幅してデフレを長引かこれはブリテン全体に見られる状況でせてしまった、と言ってもあながち間違いでLongbenton に限ったことではない。第2に、ブはないようにすら思われる。都市再生が大きリテンでは1980年代に、アメリカのように街の外な課題になったのは既に一昔前なのに、何にショッピングセンターを育成するという国のゆえシャッター通りが増えてきてしまったの政策があり、この影響が大きい。もし車がありさであろうか。

えすれば、それは大変面白くまた輝いて見え

ここで想い起こされるのは、6年前にイギリる。ドライブしてそこまで行き、無料の駐車場にスに出張した時にノース・タインサイド・カウン

車を入れ、品揃えが豊富な数多くの店に入る。

ティのカウンシルで聞いた話である（政策投大変結構なことだ。しかし、問題は、次の点に資銀行在籍中）。そのカウンティはニューカある。①数多くの人が車を持っていない。②車

ッスルから北海に流れ出るタイン川の河口左を持っている裕福な人は街の外で買い物をし岸にあるが、当時は深刻な都市衰退に見舞てしまうので、街の中心にあるショッピング・セ

ンターが死んでしまう。店が閉じられたり小規模化したりして商品の質が低下する。

2．アメリカの経験

労働党政権はこの保守党時代の方針を変

筆者はアメリカの都市動向に関して現地更した。現在のブリテンには街の外のショッピの人から話を聞いたことはなく、また知識もング・センターを禁止したり制限したりするプラ

ないが、やはり６年前に坂野達郎・東京工業

ンニング・ガイダンスがある。労働党は、街の小大学助教授（当時）から聞いた話が大変参さなショッピング地区のみならず街中の広域的考になるので、当時の記録を以下に抜粋しなショッピング・センターすらも死んでしまった

たい（文責は筆者）。

と いうこ とを良く知っていた。例え ば、North
Shields のリバーサイドにある Warsend は、かつ

1950年代に郊外化が始まり、ダウンタウンのては大変アクティブで繁栄している街であった。

再生が1980年代に行われたと言われているが、そこにはかなり大きなショップ街があった。国実は郊外化自体は止まっていない。1950年代

際的な商品を扱うものではなかったがブリティに始まった郊外化は、1970年代、80年代にはッシュの専門店街であった。1960年代、70年

gentrification という言葉に代表されるように、

代及び80年代初頭は大変アクティブで、地域

止まったような現象もあったが、実は止まってコミュニティやその周囲の地域を対象にサービいないのが実態で、1980年代に入ると都心部スを供給していた。ところが1980年代に入るとで発生する雇用増より郊外で発生する雇用増

保守党政府がアメリカ型のショッピング・センタの方が大きくなる。その頃、edge city という言ーを振興したので、この地域は壊滅的な打撃葉が使われるようになるが、郊外が都心の機を受けた。このような現象はブリテンの至る所能を持ち始めた。旧市街地の都心部は、衰退で見られたもので、Longbenton の中心のショッは止まったかもしれないが、再生したかどうか

ピング・センターもその１つで、恐ろしいことにと言うとクエスチョン・マークである。これに関し完全に死滅してしまった。今やどのようなものてはいろいろな説があるが、たぶん正しいと思でも品質は悪く価格は高い。自動車を持たなわれるのは、情報経済への移行に成功した都

い人々はバスに30分乗って街の外に開発され市の人口が成長したということである。（中略）たショッピング・センターに行かなければならな

どうしても出来なかったのがショッピング・モい。

ールで、これを都市の中に作ったことが画期的であった。それは、1970年代のことで、郊外

労働党が強い地区という雰囲気が出ていのショッピング・モールと同じものを都心に作っるが、1980年代の政策がマクロでは成功でて成功した。場所は ２ヵ所あり、Pasadena とあったとしても既成市街地の経済にとってはBoston の Faniel Hall である。（中略）その後

マイナスであったという認識は、当時かなり紆余曲折を経て1980年代のショッピング・モー

一般的であったように思われる。サッチャー

ルの大再生へとつながって行く。その際に官政権時代に既に政策転換の必要性を強く主民の役割が大きく変わる。それまでは、道路、張していた閣僚が存在したことは周知のとお

下水等を作って土地を売り払い工場やオフィりである。

スを誘致するというやり方であったが、そのようなやり方から、もっとマーケッティングを行った駐車できるように新しい店舗は道路線から後りファイナンシングを行ったりしてデベロッパー

退させられた。

と一緒にリスク・シェアをするという形になった。

このような商業施設に関してフランク・ロイ
自動車利用を前提とした郊外型大規模店

ド・ライトは「缶詰にされた詩、缶詰にされた

舗立地の様子に関しては、エドワード・レル

音楽、缶詰にされた建築、缶詰にされた娯

フ『都市景観の20世紀』（筑摩書房、1999

楽。すべてが機械によって缶詰にされてい年）に参考になる記述があるので以下に抜る」と述べ嫌悪感を露にしたということで、彼粋する。

の有名なブロードエーカーのデザインは「薄汚れた醜悪な商業主義が打破される」ことを世界の道路景観に自動車が大きな商業的影響を与えたのは1920年代だった。（中略）車に乗って時速30マイルのスピードで走ると、馬望んで示さ れたものだ とい う（ レルフ 前掲書）。
以上のような1920年代のアメリカの状況は、の背中に乗っている場合や徒歩の場合に比今日の日本の状況を考える上で大変参考に

べて、外界がぼんやりとして見づらくなる。スピなるであろう。

ードが速いと細かな景色はかすんでしまうので、標識を大きくて明るい色にしなければならない。

3．日本はどうなっているか

さらに、ドライバーにとって距離がさほど重要でイギリスでは10年以上も前に郊外型大規はなくなったので、土地利用は混在し延々と広模店舗が都市衰退を加速するという問題状がった。その結果、誰もが知っているハイウェ

況がよく認識されていたが、日本ではどのよ

イ沿いの商業的スプロールとリボン状開発にように認識されているのであろうか、という問題

る混沌状態ができ上がった。けれども、こうした意識からネット上をいろいろと検索してみた

状況が生まれつつあるとはすぐには分からな

ところ、郊外型大規模店舗の影響を示唆すかった。（中略）

るデータは残念ながらほとんど見つからなか

自動車交通はその黎明期に、機械道路のった（メッシュ・データを活用した地域資料

建設だけでなく、あらゆる光と陰を含んだ商業（三重県等）やマクロデータは散見されたが、主義の蔓延ももたらした。（中略）景観の問題

具体的地域を明示した全国的な資料は発よりも大きな商売の可能性をつかむ方がずっと見できなかった）。前回も述べたことだが、制重要だった。そこには、手っとり早く儲けたり市度論をうんぬんする以前に現象論をきちんと場に食い込むあらゆる商売の機会が転がって整理することの重要性を改めて認識した。

いた。ドライバー向けの新しい商業施設は、混乱に拍車をかけた。（中略）以上のような次第で、今回は商業関係のデータを資料集的にまとめてみることにした。

昔ながらの中心商店街は駐車スペースが限具体的な資料は次項以降に掲げるが、ただられ、新しい自動車による生活様式には適し資料を提示するだけでは投げやりな感じもていなかった。（中略）1920年代後半には、自するので、日本の都市衰退に関して現時点動車に対して特権が与えられ、店の前に路上で感じていることを不十分ながら以下に簡単

にまとめておきたい。

い。
⑥ 自動車利用を前提とし、商業という単① 日本では郊外化から都心回帰へと人

一機能だけを大規模に集積する空間（○

口移動のパターンが変わってきているが、×コンプレックスというのもこれに類似す

郊外型大規模商業施設の立地は逆に加る）は、社会的側面に加え環境的側面か速している。

らもそのあり方が議論されなければならな② それら商業施設が立地する場所の中い。

にはおよそ都市的ではないところが多々⑦ 一方、従来型の地元商店街を守るためある。またそれらの地区の中には将来都に大規模店舗の立地を抑制するという発市化するとはとても思えないものも多々あ

想では街をかえって衰退させるおそれもる。

ある。経済は効率からゆとりの時代へと言③ 都市化しないのであれば、そこを将来われているが、商業に関してはこれから的にでもあれ「都市」とみなして対処する

効率化が厳しく求められていく。商店街のは変な話である。つまり、もはや都市のは大規模店舗を一方的に排除するので中だけ見ていては都市づくりができないはなく、いかにお互いの力をあわせて街時代になっているとの印象を持つ。

を発展させるかを考えることが求められて④ 一方、都市内の工場跡地にも大規模いる。これはたぶん商業という狭い視野

商業施設が立地してきている。それらのでは十分に考えることはできない。都市

多くは大駐車場を併設する自動車利用

社会づくりという広い視野を導入すること前提型の施設であり、周囲の土地利用とが必要であろう。

は切り離された一種テーマパーク的な空⑧ 視野を広げるための鍵はいくつかある間を形成している。人と人とが街の中でが、とりあえず「歩いて暮らせる街づくり」

触れ合うという場のイメージがなく、建物を重視して考えれば事態の好転が期待の中だけで完結している。これは「郊外される。

型」大規模店舗の都心への導入としてイ
メージできる。

⑨ ただし郊外型大規模店舗の集中的立地は大津波が襲ってくるような勢いである。

⑤ 都市の中から消費が「郊外型」大規模⑦や⑧を考えることは本来的に重要だが、店舗に吸われ、同時に自動車利用促進

今の状況では考えている間に死んでしまにより人と人とが街なかで触れ合う機会

うかもしれない。考える余裕を得るためにが少なくなる、という状況が想定できる。

も自動車利用と大規模店舗立地の適切

地元雇用や地元商店の導入などの努力なコントロールが必要である。最近ではやがなされているものもあり地元経済の活や明るい兆しも見られるが、ちなみに述性化に寄与すると考えられているものもべると、1960年のチリ地震では、地震のあるが、都市の経済循環促進や都市のコ

あと海水が大幅に後退したところに魚がミュニティ形成の観点から見ればその存跳ねているのを見た人々がそれを捕りに在のあり方はよく議論されなければならな

行き、間もなくやってきた大津波に飲み込まれてしまったという。
⑩ 政策の選択は言うまでもなく価値観に日本ショッピングセンター協会会長の次の指摘が大変参考になる。

大きく依存する（政策のみならず研究も同様である）。本稿が関心を持つ分野で「まちづくり」問題がクローズアップされる年は次の3種の政策選択があり得る。（ｱ）都になると思う。これは端的に云って中心市街地

市再生政策を実施するとともに郊外型大の商店街が衰退を続けている現状をどう改善

規模店舗の立地を有効にコントロールす

するかという問題である。商業近代化の上でのる。これは都市社会を築くための選択で避けられぬプロセスではないかとの見方もあるある。（ｲ）都市再生政策は実施せず郊外

が、まちの顔であり地域の文化を担い中枢機型大規模店舗は原則として自由に立地さ能を持つ中心市街地の活性化はまち全体のせる。これは都市を「創造的」に破壊する盛衰に関わる重要課題である。衰退の原因と選択である。何のための「破壊」で何をして大型 SC 開発の影響が挙げられる。その点「創造」するのかは議論しなければならなを否定するものではないが衰退傾向はそれ以い。（ｳ）都市再生政策を実施しながら郊前から始まっている。むしろ近代化の遅れや外型大規模店舗も原則として自由に立

後継者不在による空き店舗の発生、モチベイ地させる。これは都市衰退の痛みを和ら

ションの低下、商店街としての魅力、競争力のげることを目的とする選択である。これも、劣化などの内在的要因によるところが大きいよ

目指す方向を議論することが必要である。

うに思われる。これらの改革に向けた商店街自仮に郊外型大規模店舗が立地して商店

身の結束と努力が今求められている。もちろん街の売り上げが毎年数パーセント低下す

大型 SC も出店に当っては例えば地域の業種るならば、それを現在価値に換算した金別総需要との関連、施設・機能の外部化など、額は公的援助を打ち消すほど大きくなっ地域との共生を前提とした配慮が必要である。

てしまう可能性がある。

商店街の自助努力の一つの方向として考えられるのは商店街を一つの SC と見立てて SC マ

ところで大規模店舗は必ずしも大きな利

ネジメントを導入することである。その場合マネ益を上げているわけではない。例えば大手ジメントの主体となる TMO には SC 経営士などの中で「勝ち組」とされる企業ですら2005年2

専門家を配置することが得策である。しかし商月期には前期を7割以上下回る超大幅減益

店街は生来、SC とは違って自然発生的な商に陥るという。出店加速の方針を打ち出して業集積であり私権もからむのでこれに SC の統いる他の大手企業の営業利益も驚くほどわ

一マネジメントを持ち込むことはなかなか厄介ずかである。仮に環境を破壊しつつ自らも最である。従ってあくまでも商店主達の再建への

終的には滅んでいくということだとすると、そ強い意欲とそのための相互協力という合意形

れはまるで暴走ウイルスのようでもあり、どち成が前提となる。そのためにはこのまま推移すらにとっても不幸なことである。商業においてれば崩壊を免れないというきびしい認識のもともこれからは環境共生という哲学が極めて重に関係者が協議をすることが必要である。もち要になる。その点に関しては岩崎雄一・（社）

ろん行政の支援は不可欠である。コンパクトシ

ティ化などを含めた都市計画の策定、実行やである。

TMO で働く専門家の人件費などへの補助等

このような取り組みは 、空堀と いう「地」のが望まれる。SC 協会にとっても以上のことは今「縁」に基づく活動ではあるが、それは従来か

年最大の課題となるだろう。

らの「地縁」とは異なった開放的、自律的な「新（SC JAPAN TODAY Jan & Feb, 2005）

たなる地縁」を基底としたものである。勿論、からほり倶楽部として町会や商店街のイベントにこのような指摘は誠に傾聴に値するもので参加・応援することも多く、地域活動から孤立あるが、商店主達の相互協力という点は更しているわけではない。からほり倶楽部のように進めて地域関係者を広く含んだ相互協力

な外部に開かれた「新たなる地縁」によるネットというところにまで高めることが必要であるとワークの活動は、都心部で一旦衰退したコミュ思われる（別稿「都市の風景に関する研究

ニティを再生する原動力として大いに期待した（第3回）」参照）。その事例として松井伊代

い。

子・大阪商工会議所中小企業振興部主任（ESTRELA 2005年2月号、が紹介する大阪市中央区の空掘商店街を（財）統計情報研究開発センター）中心とする「からほり倶楽部」（空堀商店街界
隈長屋再生プロジェクト）が大変参考になる
ので、以下に引用する。

商店街を活性化させる方策としては、商店街を直接手当てするより商店街を核とする周辺地区の結束を高めていく方がかなり効からほり倶楽部の活動は、ニューカマーで果があるということもあるわけである。商店街

はあるものの地域に生活基盤を持つ住民が中を利用するのは周辺の人々であるから、考心となったものであり、行政主導や企業の経済えてみればこれは当たり前のことかもしれな論理による開発でもなく、商店街による集客事い。

業でもない。同時にメンバーの約3分の2は空堀地域外に住んでおり、活動の主体者が地域

4．全国視野での概観

居住者に限られていない点で、町会や町会連

この項からは具体的な資料を掲げていく。

合会をベースにした従来の地域活動とは一線

まずはじめに商業活動の様子を全国的に眺を画している。メンバー間は、熱意と専門性のめてみたい。そのためのデータとして今回用あるメンバーを核に極めて緩やかなネットワー

いる資料は事業所統計調査（総務省統計

クで結ばれている。この緩やかさでもって、柔局）である。

軟でフットワークの軽い実行部隊が結成され、ボランティアであるにもかかわらず1万人規模のイベントや商業店舗の企画・運営が実現してきた。また、メンバー各自の持つネットワーク
によって、学生やアーティスト、専門家、企業、
行政・商工会議所、メディアなど地域を越えたセクターとの連携が可能になっているのも特徴

図‐1 小売業等従業者数の市区町村別増加率（2001年/1999年、単位：％）（資料） 総務省統計局「事業所統計」

事業所統計は事業所の数、従業者数等

市区町村別に示したものである（本稿議論

を産業別、市区町村別に集計しているが、こ対象の関係から島嶼部の多くは省略していこでは「卸売・小売業、飲食店」（以下「小売る）。色の濃いところが増加率の高い市区町業等」と表記する）の従業者数について直近村である。全体の印象としては、臨海部よりの2回の調査（1999年、2001年）の間の増加

内陸部の方が増加率が高い。

率を見ることとする。

この分布は主にどのような要因に規定されているのであろうか。市区町村別に得られ(1) 全国を市区町村別に見る
図‐1は、上記増加率を10段階に区切ってる他のデータとしてはとりあえず人口がある
ので、それと比較してみよう。

図‐2 人口の市区町村別増加率（2000年/1995年）（資料）総務省統計局「国勢調査」

図‐2は国勢調査による人口増加率（2000は明らかに異なる。小売業等従業者の増加

年/1995年）を市区町村別に見たものである。

率が高い地区は人口増加率が高い地区の

この図は総務省統計局作成の図の色相と彩周辺に位置しているような印象があるが、明度とを変更して白黒印刷でもある程度判別

確な関連は認められない。

できるようにし、また島嶼部の多くを省いたも次の図‐3はやはり国勢調査による人口密のである（なお先の図‐1は都道府県別に作度（2000年）の市区町村別分布である。これ成したものを後で合体させたため図‐2とわずも総務省統計局作成の図の色相、彩度を変かに形が異なる）。

更し、島嶼部の多くを省いたものである。

人口増加率が高い市区町村は臨海部に多く存在していることがわかり、図‐1の分布と図‐3 人口の市区町村別密度（2000年）（資料）総務省統計局「国勢調査」

人口密度の高い地区は臨海部に集中しの数値は得られるので、次にその区分で小ており、小売等従業者数が増加している地

売等従業者数が増加する要因を探ってみよ

区とは著しく異なっている。

う。

以上から、小売業等従業者数が増加している市区町村の分布は人口の変化や水準と(2) 全国を都道府県別に見るはほとんど関係がないことがわかる。他に考図‐4の上の図は、図‐1と同じ増加率区分

えられる要因としては消費額の増加等の経で都道府県別の小売業等従業者数増加率

済的要因であるが、それらに関しては市区を見たものである。都道府県ごとに均してし

町村別の数値を得ることはできない。しかし、まうとほぼ全国的に停滞している図になって

県民経済計算（内閣府）等により都道府県別しまう。

図‐4 小売業等従業者数の都道府県別増加率（2001年/1999年、単位：％）図‐4の下の図は、都道府県別の増加率
分布にあわせて区分を変更したものである

等従業者も増加している、という解釈が可能である。

が、青森県、南東北、南関東の周辺部、北

これには逆の関係もあるかもしれない。つ

関東西部、甲信越地域、中部、近畿の周辺

まり自動車利用型のロードサイドの大規模店部、鳥取県、愛媛県、南九州、沖縄県の増ができたので自動車を買う人が増えたという加率が高く、概していわゆる中心都市圏を関係である。図‐10は、自動車保有台数の増

外して増加している傾向が読みとれる。

加率をとる期間を2001年〜2004年に変更しこのような傾向は何に起因するのであろう

たものであるが、図‐9よりやや相関度が低いか、ということで次に経済諸指標を見ていくこ

ものの相関はありそうである。自動車保有台ととするが、以下では散布図により見ていき数が増えることを見越して出店したのか、あたい。

るいは大規模店ができたから自動車を買っ

図‐5は、消費支出増加率（「県民経済計算」内閣府）との関係を見たものである。相関は、ない。小売業等従業者の増加と消費の増加とは無関係のようである。
図‐6は、県内総生産増加率（同）との関係を見たものである。相関は、ますますない。
フロー経済との相関がないのであればストック経済とはどうか、ということで貯蓄額（「全国消費実態調査」総務省統計局）との関係を見たのが図‐7である。これも、相関はまるでない。
図‐8は、世帯あたり自家用車保有台数との関係を見たものである（日本自動車工業会「自動車統計月報」）。これは何となく相関がありそうに見える。自動車への依存度が高い地域ほど小売業等従業者数が増加していると解釈することが可能かもしれない。
図‐9は、自動車保有台数の増加率との関係を見たものである（小売業等従業者の増加率をとった期間（1999年〜2001年）と同期間における増加率）。これは結構相関がある
ように見える。直線回帰による決定係数はさして高くはないが、散布図の決定係数としてはまあまあというところであろう。自家用車の保有台数が増加しているところほど、小売業

たのか、おそらく両方の相乗的な関係があるのであろう。

5．都道府県概観③ また、昼夜間人口比率は特に低くなく、次の頁から市区町村別の動向をあらわす

ベッドタウンになっているとも考えにくい。

資料を都道府県単位で掲載していく（ホーム④ 人口密度が低いにも関わらず昼夜間

ページ上では関東まで）。資料の内容は次

人口比率が1を超えているものがあり、小のようになっている。

売業等のみが伸びている可能性もある。

（左頁）⑤ そのようなところでは人口が減少してい

上図： 小売業等従業者数増加率

るところも多く、これから人口減少時代に（図‐1に市区町村名と主要道路（一入ることを考えあわせると、将来都市化す

部鉄道も）を書き加えたもの）

るとは考えられない。

左下図： 横軸が人口密度（昇順）、縦軸⑥ 以上のような町村は都市再生政策の対が小売業等従業者数増加率（人象となっている都市の周辺に多く位置し口増加率を減じた数値。事業所ている。

統計は2年間、国勢調査は5年間の変化なのでそれぞれ2乗根、5

ひところ「ストロー効果」なるものが問題に乗根をとった年率換算値）であるなった。幹線交通施設ができて地方から大市区町村の散布図

都市への時間距離が短縮されれば地方に

右下図： 都市再生関係主要施策の対象

立地する企業が増える、と思いきや実際に市町村（施策の内容は北海道のは地方の企業が大都市へ出て行ったしまっ

図の凡例を参照）

た、という効果である。例えば本州四国連絡（右頁）

道路ができたことにより四国の企業が岡山等
事業所統計及び国勢調査の主へ移転してしまった、という効果を意味する。

要指標。小売業等従業者数増加率

これに似た効果がいま都市と周辺町村とのが5％以上の市区町村（二重線の間で生じているのではないかと思われる。こ上）及びその他の全市（同下）につの場合は都市から町村へ商業機能が吸いいて示す。

出されるという逆方向の効果である。
以上はあくまで全体的な印象である。状以下の図表から読みとることができる大雑把な傾向は次のようである。

況は地方により大きく異なるところもある。
次頁から都道府県別の図表を掲げるが、事業所統計による増加率の数値は1999年① 大都市へつながる幹線道路がある町から2001年にかけてのものであるので、参考

や村で小売業等従業者が著しく増加してまでにその後も含めて大規模小売店舗立地

いる。

法による届出件数の推移を示すと、2000年② それらの町や村の多くは人口密度が低度30件（8月から）、2001年449件、2002年度

く、都市的な土地利用になっているとは638件、2003年度1,091件、2004年度790件

考えにくい（大都市周辺では人口密度が（12月まで）となっており、大規模店舗の立比較的高いところでも増加が見られる）。

地は急増している。

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市

卸・小売業、飲食店従業者数増加率（H13/H11年率）、人口増加率（H12/H7年率）、
昼夜間人口比率（H12)及び人口密度(同） 従業者数増加率5％以上の市町村及び全市