学識経験者の意見「教育委員会の事務の管理及び執行の状況と点検及び評価」を行うに当たっては、教育に関し学識経験者の知見の活用を図ることが定められていることから、志摩市代表監査委員の山川泰規氏より平成２８年８月９日(火)に監査委員事務局において「平成２７年度の教育委員会主要事業」について意見を頂戴した。その主なものについて、以下に記載する。
【はじめに・総論として】教育委員会の事業は、教育環境の整備と教育内容の充実に貢献するものであるが、その多くが直接的・間接的に『子育て支援策』に繋がっていると強く感じている。少子化を防ぐためにも教育委員会の事業の更なる充実に努められたい。また、保護者の経済的格差による教育を受ける権利に格差が生じたりしないよう、厳しい財政状況であることは十分承知しているところではあるが、今後も志摩市の子どもたちのために可能な限りの努力をお願いしたい。
【教育総務課】
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教育委員会
教育委員会においては、志摩市の現状の課題や教育の方向性について議論し、それを総合教育会議で市長と論議していただければと思う。昨年度から総合教育会議の実施が「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に明記されたため実施をされているが、この会議をさらに有意義なものとして活用するための方策を教育委員会をはじめ市長部局ともども、その検討を図られたい。理想を言えば、そうした議論の中から志摩市としての特色ある教育方針や理念が確立されていくことを期待したい。
P.1

奨学金貸与事業
保護者の経済的な格差が生徒の教育を受ける格差につながることはあってはならない。

高校生は無償化などにより貸与者が減少傾向にあるが、大学生の希望者について、貸与基準を満たしている場合は予算全体の範囲内での対応は、今後も続けられたい。返還については就労が厳しい社会情勢でもあることから、弾力的な対応を今後もお願いしたい。
本事業は、義務教育の外ではあるものの、たいへん意義ある事業と認識している。
P.1

通学専用バス運行費助成事業
遠距離通学をする高校生の通学時の路線バスの混雑の緩和や、下宿をしなくても通学できることによる高校選択の広がり・保護者の経済負担軽減など、有用な事業である。
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小学校・中学校・幼稚園の総務監理費・管理運営費・総務振興費

経常経費的な費用であり、削減は厳しいであろう。備品や図書の購入費は可能な限り教育に影響の出ない範囲での対応をお願いしたい。
老朽化等により、児童生徒の安全安心に影響を及ぼすような危険個所が生じた時には、35迅速な対応をお願いしたい。
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小学校耐震化・大規模改造事業、中学校耐震化・大規模改造事業

財政負担が大きいものの、安全・安心な教育環境の確保あるいは施設の延命のため、長寿命化の実施は必要と考える。なお今年度、東部地区小学校建設事業が始まったが、5校を廃校し、新校舎へ移転するという事業であり、あまり前例がない事業であるだけに建築の問題だけでなく新校舎への通学方法等あらゆる課題を想定し、それらの対応を図られたい。
【食育課】
P.9～

学校給食管理費

食物アレルギーの多様化への対応や異物混入への対応は年々大変になってきていると思われるが、三重県が発行した『学校におけるアレルギー疾患対応の手引き』に基づいた対応をおこなううえでの体制が確保されているのか、不具合はないのか等、安全・安心な給食提供のために再度検証していただきたいと考えている。
【学校人権教育課】
P.10

事務局学事庶務費
スクールバスの運行事業は学校再編による子どもたちの通学の安全確保と不審者対策のために、また、学校保健事業は法律で義務付けられているために、欠かせない。
P.10

P.11

事務局指導費（職場体験事業・外国語指導助手事業・授業研究指定校モデル事業・指導及び助言事業）
時代のニーズに応える事業、今求められている学力向上に関する事業である。志摩市
内では職場体験が限られてくるため、さまざまな職業の知識を得る工夫をお願いしたい。
そして、職場体験の事前と事後の指導がとても大切であることから、その指導をさらに充実させていただくよう各中学校に伝えてほしい。
P.12

情報システム管理費
時代の流れ・社会情勢上、情報システムは学校に不可欠であろう。情報モラルや情報リテラシーの指導にも力を入れられたい。また、個人情報の保護にも努め、情報セキュキティを確保できるようＩＣＴ環境の保守管理にあたられたい。
P.13

P.15

小学校学事庶務管理費・中学校学事庶務管理費

児童生徒にとって、豊かな教育活動の機会や場の提供は、教育の深まりや人格形成上、おおいに実践していただきたい。これについて、全額を保護者負担としてしまうと、教育格差につながることが懸念される。
P.13

P.15

P.18

小学校保健費・中学校保健費・幼稚園保健費

法令で規定されている事業に対する費用付である。校医等の報酬費が他市町に比べて低いとも聞いているので、今後の学校数の減少に伴って、可能な限りの是正をお願いで36

きればと考える。
P.13

P.16

P.18

小学校介助員等配置事業・中学校介助員等配置事業・幼稚園介助員等配置事業
毎年のことながら、監査で学校訪問をすると、当事業についてたいへんありがたいとの声をよく聞く。きめ細かな子育て支援策の一環でもあると同時に教育全体の支援にもなっている。
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P.17

小学校学事庶務振興費・中学校学事庶務振興費

児童生徒数が減少する中、就学援助費は、それほど減少していない。つまり、志摩市
では経済的に厳しい家庭が多いことの現れだろう。保護者の経済的な格差が児童生徒の教育を受ける格差につながることはあってはならない。地方自治体の責務として実施すべき重要な施策であると考える。
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人権教育振興事業費毎年指摘していることであるが、基本的人権の尊重は日本国憲法の基本原則であるため、人権教育に力を入れるのは当然のこと。人権教育を進めるにあたり、そのベースに日本国憲法が存在しているということを児童生徒に意識付けしていただければと思う。
そして憲法の定める基本的人権を具体的な形で学ぶ機会をできるだけ多く提供してほしい。
【生涯学習スポーツ課】
P.21

社会教育総務費
志摩市の成人式は、式典の内容や時間的にもスムーズに進行し実施できていると聞いている。新成人が主体的に実行委員会を組織し、直接企画・運営に携わって実施していることが、新成人として責任を自覚する場となり、人材育成の場にもなっている。
P.21・22

青少年育成事業費・しまこどもセンター事業費

青少年の健全育成のため、学校・家庭・地域が連携して取り組むことは大変有意義である。また、子育て支援策の一環ともとらえることができる。地域のこどもを見守り、育てるためにも、地域全体の意識啓発と地域ぐるみで青少年健全育成活動を支援する体制の充実が、今後さらに必要であると感じる。
P.23・24

文化財保存事業

市内にある文化財の調査・発掘・保存・継承は、貴重な文化財の継承と志摩市の文化の発信にもつながることから、今後も保存と活用に努力されたい。
P.24・25

文化振興事業費

全国大会出場者への激励金の支給をスポーツだけでなく文化面へも拡大し実施していることは、市民の健全なスポーツ・文化の推進を図るためにも有効であると考える。
今後も出場する個人及び団体の情報を把握し、適切な支援をお願いしたい。
志摩文化会館、阿児アリーナ、磯部生涯学習センターの適正な施設管理と、引き続き37

地域の文化・芸術及び生涯学習の活動拠点として、その役割を十分に果たすようつとめられたい。
P.26～ 公民館費
公民館講座やサークル活動を楽しみにされている市民の方が多いと聞いている。生きがいづくり、健康づくりのためにも、今後も魅力ある公民館活動の展開をお願いする。
図書館や民俗資料館は、自主事業を行うことにより魅力ある図書館づくり・資料館づくりに努められていると聞く。今後も、市民にとって、あるいは市外からの訪問者にとって、魅力ある施設を目指されたい。
P.30～ 生涯スポーツ
スポーツ推進計画に基づき、市民の健康づくりや青少年のスポーツ振興のため、今後も、地域と連携したスポーツ推進に努められたい。また、国体への準備についても進められたい。

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