2019 年 12 月 12 日

各位会

社

名 株 式 会 社 エ イ チ ・ ア イ ・ エ ス

代 表 者 名 代表取締役会長兼社長

社長執行役員

グループ最高経営責任者

澤田秀雄（コード番号 9603 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員

経営企画本部長

福島研（TEL 03-6388-0707）

定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、来年１月に開催予定の定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．定款変更の理由⑴

当社が 2020 年 1 月 29 日開催予定の当社第 39 回定時株主総会において付議する「吸収分割契約承認の件」が原案どおりに承認可決され、2020 年８月１日（予定）をもって持株会社体制に移行する
ことに伴い、現行定款第１条（商号）の変更を行うものであります。また、持株会社体制への移行
後、当社グループの事業活動の多様化並びに今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）及び現行定款第 21 条（代表取締役等）に所要の変更を行うものであります。

⑵

当社は第 40 期という節目を迎えるにあたり、新たな環境でさらなる進化・発展を図るため、東京都港区に本店を移転・拡張することといたしました。これに伴い、現行定款第３条（本店の所在地）に定める本店の所在地を 2020 年８月１日より東京都新宿区から東京都港区に変更するものであります。

２. 定款変更の効力発生時期
2020 年 1 月 29 日開催予定の当社第 39 回定時株主総会において付議する「吸収分割契約承認の件」が原案どおりに承認可決され、同議案で承認された吸収分割契約に従って吸収分割がその効力を生ずることを条件として、当該吸収分割の効力発生日である 2020 年８月１日（当該吸収分割契約に従って効力発生日が変更された場合には、変更後の効力発生日）に、その効力が発生するものといたします。
３．変更の内容
変更の内容は別紙の定款一部変更案新旧対照表のとおりであります。
以上株式会社エイチ・アイ・エス定款一部変更案新旧対照表（下線は変更部分を示します）
現行定款

変（商号）

（商号）

第１条 当会社は、株式会社エイチ・アイ・エス

第１条

更案

当会社は、H.I.S. HOLDINGS株式会社とと称する。

称する。

英文ではＨ．Ｉ．Ｓ．Ｃｏ．
，Ｌｔⅾ.と表

英文ではH.I.S. HOLDINGS INC.と表示示する。

する。

（目的）

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的と第２条する。

当会社は、次の各号に掲げる事業を営むこと、及び会社（外国会社を含む。
）、組合（外国における組合に相当するものを含む。
）、その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配及び管理することを目的とする。

１から２（条文省略）

１から２（現行どおり）

３ 旅行用品、民芸品、水産物、食料品、清涼飲料

３ 旅行用品、民芸品、水産物、食料品、清涼飲料

水、乳製品、酒類、医薬品及び日用雑貨の販売

水、乳製品、酒類、医薬品、化粧品、農産物、及び輸出入業務

加工品、日用雑貨及び各種商品の卸売業、小売業、通信販売業及び輸出入業務

４（条文省略）

４（現行どおり）５ 損害保険代理業

５ 損害保険業及び損害保険代理業

６ ホテル・飲食店の経営

６ 観光地、観光施設及び健康保養施設の開発、運営及び経営

７ テーマパーク並びに、アミューズメント及びアメニティ施設の経営

７ 結婚式場、披露宴会場、貸衣装のコンサルタン
ト業務並びにブライダル関連物品の斡旋及び販
売

８ 観光地の開発及び観光施設に関する事業

８ 資金決済に関する法律に基づく資金移動業

９ 健康保養施設の開発、運営に関する事業

９ 商品券、プリペイドカード及び割引クーポンの発行及び販売並びに取次事業

10 医療情報の調査及び提供並びに健診・検診、検査等の斡旋に関する事業

10 地方自治法に基づく指定管理者制度による公共施設の運営受託に関する事業

11 結婚式場、披露宴会場、貸衣装のコンサルタン

11 ホテル、旅館及び飲食店の運営及び経営

ト業務並びにブライダル関連物品の斡旋及び販売
12 国内外におけるマーケティングリサーチ及びフィージビリティスタディの支援、並びに経営情12 テーマパーク並びに、アミューズメント及びアメニティ施設の運営及び経営報の調査、収集及び提供
13 出版業

13 農業、農場及び牧場の運営及び経営並びにこれらから生産される物資の加工業務

14 キャラクター商品の製作及び販売
（新設）

（削除）
14 クリーニング業、美容業及び浴場業の運営及び経営

15 映像、音楽、ゲーム等のコンテンツの企画、制作、及び記録媒体の製造、卸、販売並びに輸出入業務（新設）

15 娯楽業及び特定複合観光施設の開発、運営及び経営

16 広告業

16 自然エネルギー等による発電及び電力の供給

17 不動産の売買・賃貸・管理並びにその仲介

17 電力の小売及びガスの供給事業

18 宅地建物取引業

18 航空運送事業、航空運送代理店業、海上運送事
業及び自動車運送事業

19 駐車場業（新設）

19 自動車整備業

20 航空運送事業（新設）

20 食料品製造業、飲料製造業及び酒類製造業

21 海上運送事業

21 金融業、決済代行業、貸金業、クレジットカード業及び両替業

22 自動車運送事業（新設）

22 経営コンサルタント業

23 金融業23 不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介24 両替業

24 宅地建物取引業

25 資金決済に関する法律に基づく資金移動業

25 駐車場業

26 割引クーポンの販売

26 医療情報の調査及び提供並びに健診、検診及び検査等の斡旋に関する事業

27 商品券・プリペイドカードの発行及び販売並びに取り次ぎ事業

27 国内外におけるマーケティングリサーチ及びフィージビリティスタディの支援、並びに経営情報の調査、収集及び提供

28 総合リース業

28 映像、音楽、ゲーム等のコンテンツの企画、制作、及び記録媒体の製造、卸、販売並びに輸出入業務

29 （条文省略）

29 （現行どおり）

30 労働者派遣事業

30 家庭用及びサービス用ロボットの研究、開発、製造及び販売

31 自然エネルギー等による発電及び電力の供給

31 電気通信事業法に定める電気通信業

32 電力の小売及びガスの供給事業

32 電気通信に関する機器の開発、製造、販売及び賃貸

33 家庭用・サービス用ロボットの研究、開発、製33 教育関連事業及び学習支援事業

造及び販売
34 園芸農業、畜産農業、養鶏業、農場及び牧場の34 出版業及び広告業

経営又は管理並びにこれらを行う法人に対する出資又は投資
35 園芸農業、畜産農業、養鶏業、農場及び牧場に

35 総合リース業

より生産される物資の加工及び販売並びに輸出入業務
36 林地の維持又は取得、山林の管理及び運営、育（削除）

林業並びに林産事業の経営
36 労働者派遣事業及び職業紹介事業
37 漁業

37 林業、漁業及び水産養殖業

38 （条文省略）

38 （現行どおり）

39 電気通信事業法に定める電気通信業

39 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業及び住宅宿泊事業

40 電気通信に関する機器の開発、製造、販売及び40 前各号の事業に対する投資及び融資

賃貸
41 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、住41 前各号に付帯する一切の業務

宅宿泊事業及び旅館業及び賃貸業
42 地方自治法に基づく指定管理者制度による公共施設の運営受託に関する業務（新設）
43 教育関連事業
44 前各号の事業に対する投資及び融資
45 前各号に付帯する一切の業務

42 上記、各号に掲げる以外の事業

（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

第３条

第４条から第20条まで

第４条から第20条まで（条文省略）

当会社は、本店を東京都港区に置く。

（現行どおり）（代表取締役等）（代表取締役等）

第21条

第21条 （現行どおり）

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役若干名を選定する。

② 取締役会は、その決議によって、代表取②

取締役会は、その決議によって、取締役締役の中から、取締役会長及び取締役社長会長及び取締役社長各１名、取締役副社各１名を選定することができる。

長、専務取締役及び常務取締役を各若干名選定することができる

第22条から第41条まで（条文省略）

第22条から第41条まで（現行どおり）

附則

附則（監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免（監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除に関する経過措置）

除に関する経過措置）

平成27年10月31日に終了する事業年度に関する第第１条（現行どおり）

35回定時株主総会（平成28年１月27日開催）の終結前の会社法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。
）の責任の免除及び監査役と締結済の責任限定契約については、なお同定時株主総会の終結に伴う変更前の定款第27条の定めるところによる。
（新設）（効力の発生）
第２条

第１条、第２条、第３条及び第21条の変更は、第39回定時株主総会に付議される吸収分割契約承認の件が原案どおり承認可決されること、並びに吸収分割契約に基づく吸収分割が効力を生じることを条件として、その効力を生じるものとする。なお、
本条は効力発生後これを削除する。