公立大学法人新潟県立看護大学年度計画（平成 26 年度）
第１１

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置（1） 学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア学部(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢1｣

入学者受入方針を吟味し、ホームページ、大学案内等により広く周知する。

｢1-2｣

ホームページやオープンキャンパス等の機会を利用して、入試関連情報を周知徹底する。

｢2｣

オープンキャンパスを実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生を確保する。

｢2-2｣

入学者の多い高等学校や志望者の多い高等学校を中心に、訪問を行い進学相談会、模擬講義等を実施する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢3｣

学生の充足率を踏まえて、入学定員を見直す。

｢4｣

入試制度や選抜方法が、適切なものになっているか検証を行い、必要に応じて見直す。
イ大学院(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢5｣

アドミッションポリシーをホームページや、大学案内等でより広く周知する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢6｣

学生の充足率を踏まえて、入学定員を見直す。
1｢7｣入試制度や選抜方法が、適切なものになっているか検証を行い、必要に応じて見直す。
(ｳ) 社会人の受入れに関する具体的方策｢8｣

社会人入学の現状を分析するとともに、社会人入学の受け入れについて他大学との比較を行い、選抜方法を検討する。

｢8-2｣

大学院の定員充足を図るため、病院・関係団体等への働きかけを強化する。

｢9｣

社会人が学習しやすいカリキュラムに向けて、基盤看護分野・共通基盤分野の必修科目の時間割編成の検討を行う。

｢9-2｣

e-ラーニングシステムの導入に関する情報収集を行う。

（2） 教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア学部(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢10｣

看護実践能力の効果的な育成を図る教育内容になっているか現状を分析し課題を明確にする。

｢10-2｣

教育目標と各授業の関係性を明らかにする方法としてカリキュラムマップの導入を検討する。

｢10-3｣

効果的・効率的に科目履修ができるよう上越教育大学との単位互換について、協議する。

｢11｣

教員、学生に対し、本学の教養科目・初期教育の満足度・要望を調査し、結果をまとめる。

｢12｣

現行科目の教育内容の課題の明確化から、新科目の設定を考える。

｢13｣

他大学や実習施設等の状況を十分に注視しながら、本学における保健師及び助産師養成課程のあり方について検討する。
2(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢14｣

年度初めに学生便覧とシラバスを配付し、年２回の教学オリエンテーシ
ョンにおいて、学年に応じた適切な履修計画が立てられるように指導する。

｢14-2｣

１年次に看護専門科目の講義、演習、実習を組み込んだプログラムを提供し、主体的に看護を学ぶための動機づけを行う。

｢15｣

学生が自身の習得目標を具体的にイメージできるように、卒業までの段階的到達目標をシラバスに示す。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢16｣

公正な成績評価の実現に向け、各科目の学習目標や成績評価基準のモデルを作成する。

｢16-2｣

履修状況および単位修得状況、ＧＰＡの分析、学修状況、成績評価の分析を進める。
イ大学院(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢17｣

平成 25 年度の検討結果を踏まえて平成 27 年度入学生から適用する教育課程の再編成をする。

｢17-2｣

がん看護 CNS コース 38 単位の教育課程の認定申請を踏まえ、先発認定大学の事例を情報収集しながら、教育課程を編成する。

｢18｣

がん看護の専門看護師（CNS）教育課程（３８単位）の認定を見据えた教育課程の認定を申請する。

｢19｣

他大学との単位互換について引き続き検討する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢20｣

平成 27 年度教育課程改正においては研究者養成プログラム（修論コース）と高度専門職業人養成プログラム（専門看護師コース）に必要なコースワークを充実させ、必要に応じて特別セミナーを企画・実施する。
3｢20-2｣

看護職等のリカレント教育、地域住民の生涯教育等にティーチングアシスタントとして参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。

｢20-3｣

学生が国内外の学会や研修会に積極的に参加し、研究発表やパネリストとして発表することを促す。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢21｣

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示す。

｢21-2｣

論文審査基準を明確にし、厳正な認定を行う。

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア｢22｣

教育体制の充実に関する具体的方策
学内教員の教育・研究実績を十分に活かすとともに、関係機関との連携による非常勤講師の活用などにより、カリキュラムに対応した適切な教育体制を整備する。

｢23｣

技術チェック表（看護技術到達度リスト）の見直しをし、より良いものに改善していく。

｢23-2｣

実習施設との連携体制を維持・向上するため、実習懇談会や実習先職員との合同会議・研修会を実施する。

｢24｣

総合実習においては、実習先と連携しながら、パッケージ化の検討を行う。

｢24-2｣CNS 実習においては、実習目標の達成と学生の希望を考慮した実習施設の確保に努め、指導体制を充実する。
イ｢25｣

学習環境の整備に関する具体的方策
自習室や図書館の利用状況を踏まえて引き続き、快適な学習環境を整備する。

4｢26｣

月ごとに図書館の利用統計を作成し、利用状況をみるとともに、前年度同月と比較分析する。

｢26-2｣

リクエスト図書を募集し、蔵書・資料の整備を行う。

｢26-3｣

利用者ニーズを調査し、閲覧室の配置を検討する。
ウ｢27｣

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
授業評価科目の拡大（実習科目を含む）、アンケート内容（自由記述を含む）、実施方法、評価結果の分析と教員へのフィードバック、報告書の作成・公表のあり方について継続的に検討し、導入可能なものは実施する。

｢28｣

千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターによる FD マ
ザーマップ「モデル校」に登録して、看護学教育の特質と本学教員のニーズをも踏まえた有効な FD を企画・実施する。

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア｢29｣

学習支援に関する具体的方策
学年担任ならびに編入生コーディネーターを中心に、引き続き継続的な学習支援を行う。

｢29-2｣

オフィスアワーの認知度向上に向けて、一層の周知を行う。
イ｢30｣

生活支援に関する具体的方策学生との意見交換会を開催するとともに、学生からの意見に対し、具体的な改善を行う。

｢31｣

学年担任・保健相談員・カウンセラーによる相談・支援体制の活用を促進する。

｢32｣

学生生活実態調査を実施して、学生が抱えている問題点や悩みを明らかにし、必要な支援を行う。

｢33｣

授業料等の減免や各種奨学金制度に関する情報を、ガイダンスや掲示に5

て広く学生に周知し、懇切な説明に努める。
ウ｢34｣

キャリア支援に関する具体的方策
国家試験模擬試験を年間複数回実施するとともに、学生の習熟度に応じた継続的な学習支援を専門ゼミナール担当教員と連携して実施する。

｢34-2｣

大学４年間におけるキャリア形成を踏まえ、学年の進行に応じたキャリアガイダンス及び先輩看護師の講演会を開催し、できるだけ多くの学生参加を促す。

｢35｣

修了生の専門看護師資格審査への合格を目指した支援体制を構築する。

｢36｣

学生の円滑な就職や進学活動を支援するため、学内における就職研修を継続するとともに、学外の就職説明会等の情報を提供する。

｢36-2｣

学生の円滑な就職を支援するため、卒業生との意見交換会の開催を継続する。
エ｢37｣卒業・修了後の支援に関する具体的方策
卒業予定者の就職進路状況を決定時期に応じて順次把握し、専門ゼミナール担当教員と連携しながら、学生からの相談に対応する。

｢37-2｣

個人情報保護法等に配慮し、卒業生及び修了生の進路状況を把握する。

｢37-3｣

卒業生及び修了生のスキルアップ・キャリアアップに関する相談体制を整備し、就職進路情報を提供する。

｢38｣

卒業生及び修了生の教育ニーズを把握し、研修・研究プログラムの開発に取り組む。

２

研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア

研究活動の方向性に関する具体的方策
6

｢39｣

保健・医療・福祉に関する先駆的課題を研究テーマとし、研究倫理を踏まえて研究に取り組み、その研究成果については、論文やシンポジウム、研究誌等の発行により積極的に学外へ発表する。

｢40｣

査読付き論文の作成について研修会を実施する。英語論文等、質の高い論文発表を促す。
イ

研究水準の向上に関する具体的方策｢41｣

研究成果の公正・的確な学内評価システムの構築に向けて、他大学の状況を調査する。

｢42｣

大学における研究発表会を開催する。

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア

研究環境の整備に関する具体的方策｢43｣

科学研究費などの外的資金に関する情報を収集し、学内で説明会などを開催し、申請件数・採択率の増加に努める。
イ

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策｢44｣

大学リポジトリのアクセス状況解析に基づき、利用拡大を促す。

｢44-2｣

外部データベースとの連携を深め、利便性を高める。

｢44-3｣

大学紀要の他、教員の研究成果をリポジトリに掲載するよう、引き続き促す。

３

地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア｢45｣

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
地域住民との交流を図るため、地域のイベント等の会場として大学施設を開放する。

7

｢45-2｣

図書館の一般開放について周知する。

｢45-3｣

大学行事への地域住民の参加を促進する。

｢46｣

市民の学習ニーズを把握し、いきいきサロンや市民公開講座の内容を充実させる。

｢46-2｣

地域に関係した機関と連携した生涯学習プログラムを提供する。
イ｢47｣

地域課題への対応に関する具体的方策
行政機関や医療機関との会議を開催し、地域が抱える課題を明確化し、解決のための方策を実施する。

｢47-2｣

看護研究交流センターの特別研究を通じて、本学の教員と県内行政機関及び医療福祉機関との研究体制を強化する。

｢47-3｣

地域課題研究発表会を通じて、研究成果を積極的に公開し、地域へ還元する。
ウ｢48｣

看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
インターネットを通じた「いつでも・どこでも」学べる大学（カレッジ）（通称どこカレ）の充実を図る。

｢48-2｣

看護職者等の学び直し支援のため、大学の施設を利用した具体的な研修を実施する。

｢49｣

認定看護師の現状とニーズの把握に努める。

（2） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア｢50｣

医療機関等との連携に関する具体的方策
看護サービスの質的向上を図るため、上越地域看護研究発表会の内容を充実させて実施する。

イ

県との連携に関する具体的方策8｢51｣教員の専門性に応じて県、市町村、関係団体の審議会、委員会等へ積極的に参加する。

｢51-2｣

県福祉保健部、病院局と連携を密にし、看護政策の形成に寄与する。

｢51-3｣

県福祉保健部、病院局に対して教育研究や県内就職率向上、実習病院の確保などを話し合うため、定期的な意見交換会を開催する。
ウ

教育現場との連携に関する具体的方策｢52｣

県内高等学校へホームページなどで情報発信を積極的に行う。

｢52-2｣

大学への訪問見学、出前講座及び模擬講義の実施を積極的に行う。
エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置｢53｣

高度な実践能力を持つ、現役看護職者を教員として活用する。

｢54｣

現役看護職者である非常勤講師の看護現場の知識・経験を活用し、看護実践教育に活用する。

｢54-2｣

本学の教員を看護現場に派遣し、研修講師等として研究成果を還元する。

（3） 国際交流に関する目標を達成するための措置｢55｣

海外の大学の教員等を招き、特別講義やシンポジウム等を開催するための準備を行う。

｢56｣

ベトナムのホーチミン医科薬科大学と、包括交流協定に基づき具体的な交流内容を協議する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1） 効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置
9

｢57｣

経営審議会、教育研究審議会などの役割分担により効率的な法人運営を行う。

｢58｣

委員会や事務局の組織を点検し、教員と事務局の役割分担を明確にする。

（2）

戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置｢59｣

入試や入退学の状況、授業料や減免の状況等他大学の状況把握に努め、戦略的な大学運営に反映させる。

（3）

業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置｢60｣

理事や監事、経営審議会委員等に学外有識者を登用し、外部の意見を積極的に取り入れる。

｢60-2｣
２

業務の自己点検や監事監査を実施し、結果を業務運営に反映させる。
人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する目標を達成するための措置｢61｣年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保する。

｢61-2｣

必要に応じて学内昇任を実施しながら、適切な人材配置を行う。

（2） 外部人材の活用に関する目標を達成するための措置｢62｣

国内看護教育等の第一人者である客員教授による公開講座等を開催し、本学の PR と地域貢献を行う。

｢63｣

専門看護師（CNS）養成に貢献できる県内の現役看護師等を特任講師として活用し、実践研究の成果を還元する。

（3） 柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置
10

｢64｣

教員等の任期制に関する規程を拡充する。

｢64-2｣

役員報酬を年俸制とする。

｢65｣

教員の兼職・兼業の状況を整理把握する。

（4） 評価制度の構築に関する目標を達成するための措置｢66｣

客観的で公平な基準による教職員の業績評価制度について、他大学の取組を情報収集し、評価項目を決定する。

（5） 事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置｢67｣

プロパー職員の採用を計画的に行うとともに、接遇や業務にかかる研修を実施して資質を向上する。

３

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置｢68｣

定型業務など外部委託が可能な業務の選定を進める。

｢69｣

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる弾力的な業務運営体制の構築に取り組む。

（2） 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置｢70｣

事務決裁手続の簡素化を図り、事務処理に要する時間やコストを削減する。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
11

｢71｣

公開講座の有料化や大学施設の有償貸付に取り組む。

（2） 外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置｢72｣

科学研究費などの外的資金に関する情報を収集し、学内で説明会などを開催し、申請件数・採択率の増加に努める。

２

経費節減に関する目標を達成するための措置｢73｣

経費節減に向けて入札時の競争性を確保するとともに、契約の複数年化を進める。

｢73-2｣
３

教職員のコスト意識を徹底し、印刷経費や光熱水費等の節減に努める。
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置｢74｣ 施設・設備の維持管理や更新を適切に行う。
｢75｣ 大学が蓄積した知的財産の取扱に関する規程を必要に応じて整備する。
第４１

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置｢76｣ 平成 25 年度に準じた自己点検を実施するとともに、平成 29 年度の認証評価に向けたスケジュールを作成する。
｢77｣ 平成 26 年度：該当なし。
｢78｣ 【76】の結果をリポジトリに掲載し公表する。
２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（1） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
12

｢79｣

教育研究活動、経営状況、業績評価結果等をホームページ等で公表する。

｢79-2｣

利用者に配慮したホームページの更新を行う。

（2） 個人情報の管理に関する目標を達成するための措置｢80｣
第５適切な情報公開を行うとともに、個人情報保護に努める。

１

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置｢81｣

法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
引き続き、薬物乱用の防止、未成年者の飲酒禁止、敷地内禁煙、ゴミの出し方についてガイダンスを行い、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底する。

｢81-2｣
２

教職員が遵守すべき事柄について、適宜啓発を行う。

｢82｣

施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置

３

施設・設備の状況を調査・点検し、中長期的な施設整備計画を検討する。
危機管理に関する目標を達成するための措置｢83｣

衛生委員会を定期的に開催する。

｢83-2｣

事故等の未然防止のため、学生や教職員へ随時啓発する。

｢84｣

危機発生時の情報連絡体制やマニュアルを周知するとともに、消防署と連携した消防訓練を実施する。

４｢85｣

人権の保護に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員を対象にハラスメント防止の講演会や研修会などを実施する。
13

第６
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
平成26年度（単位：百万円）
区 分金 額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

550
262
246
160812780
89597
94032812

14

２

収支計画
平成 26 年度
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

810
810
692
95
0597
99
0
0
18
0

収益の部
810
経常収益
810
運営費交付金収益
542
授業料収益
203
入学金収益
36
考査料収益
7
受託研究等収益
0
寄附金収益
0
財務収益
0
雑益
16
資産見返運営費交付金等戻入
1
資産見返寄附金戻入0
資産見返物品受贈額戻入
6
臨時利益
0
純利益
0
総利益
0
（注）各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「費用の部」及び「収益の部」の合計と各項目の積み上げは一致しない。

15３ 資金計画
平成 26 年度
（単位：百万円）
金 額
8127919120区 分資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

812
812
550
246
01600

（注） 各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「資金支出」の合計と各項目の積み上げは一致しない。
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載の
16

とおり。
３ 積立金の使途なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

17