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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成22年８月12日
第33期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
株式会社オーシャンシステム
OCEAN SYSTEM CORPORATION
代表取締役社長 樋口 勤
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第32期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
9,074,025

経常利益

（千円）

181,654

247,079

619,384

四半期（当期）純利益（千円）

95,242

69,283

289,145

純資産額

（千円）

4,709,393

4,818,187

4,813,170

総資産額

（千円）

12,963,297

14,119,690

13,694,324

１株当たり純資産額（円）

447.14457.47456.99１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

9.04

6.58

27.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.3

34.1

35.1

（千円）

△112,406

577,519

818,127

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△120,684△143,697△1,176,864

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

85,127△341,655

468,439

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

878,034

1,227,866

1,135,700

従業員数

（名）

799

783

796

回次
会計期間

営業活動によるキャッシュ・
フロー

第33期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日
9,404,851

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
36,831,028

第32期（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）783［1,760］（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、嘱託・契約社員、パートタイマー及びアルバイトの従業員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）775［1,760］（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、嘱託・契約社員、パートタイマー及びアルバイトの従業員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
小売事業
6,409,678
5.5
弁当給食事業1,595,012

0.5

宅配事業

1,283,102△0.3

117,058△7.0

9,404,851

3.6

旅館事業
合計

（注）１ 当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりますが、前年同期比につきましては、前年同期と比較し実質的にセグメント区分の変更がないため、前年同期における事業の種類別セグメント情報との比較数値を記載しております。
２ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
３ 総販売実績に対する割合が、100分の10以上に該当する販売先はありません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
仕入高（千円）
前年同四半期比（％）
小売事業
5,125,574
5.7
弁当給食事業741,960

宅配事業

698,155

0.1

旅館事業

35,556△1.8

6,601,246

4.1

合計

△2.3

（注）１ 当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりますが、前年同期比につきましては、前年同期と比較し実質的にセグメント区分の変更がないため、前年同期における事業の種類別セグメント情報との比較数値を記載しております。
２ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
３ 金額は、仕入価格によっております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、生産活動は業種によってばらつきがあるものの、景気そのものは緩やかながらも着実に持ち直して来ております。しかしながら、欧州を中心とした海外景気の下振れリスクや、
国内失業率が依然として高水準にあるなど、不安定要素も含みながら推移いたしました。
食品業界におきましては、個人消費は回復の兆しが見られておりますが、個人所得は伸び悩んでおり、デフレ傾向の持続などによる先行き不透明感は継続する結果となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、強固な事業基盤の構築とお客様第一主義を方針とし、既存営業店舗の強化と販管費の抑制に努めてまいりました。営業利益、経常利益は改善したものの、当第１四半期より新たに適用となった資産除去債務会計の影響により、四半期純利益は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は94億４百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は２億30百万円（前年同期比44.4％増）、
経常利益は２億47百万円（前年同期比36.0％増）、四半期純利益は69百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しておりますが、前年同期比につきましては、前年同期と比較し実質的にセグメント区
分の変更がないため、前年同期における事業の種類別セグメント情報との比較数値を記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（小売事業）「チャレンジャー」部門につきましては、新規出店はせず、既存店舗の整備に注力しており、生鮮食品と酒類の品揃え見直しと、惣菜商品の商品力アップに取り組んでまいりました。また店舗人員の適正化も進め、人件費等のコスト抑制を実施するなど、収益基盤の構築に努めてまいりました。
「業務スーパー」部門につきましては、４月に「業務スーパー南吉成店」（仙台市青葉区）、６月に「業務スーパー新発田新栄町店」（新潟県新発田市）をオープンし、営業エリアの拡大を推し進めるとともに、商品アイテム数の見直しを実施し、お客様の選択肢が広がるような売場環境へと取り組んでまいりました
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は64億９百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は１億38百万円（前年同期比239.0％増）となりました。
（弁当給食事業）「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）につきましては、主な販売先である製造業の景気自体が緩やかな回復傾向にあり、販売食数の持ち直しは見られるものの、市場全体の喫食者数が伸び悩むなか、競合他社との顧客争奪が激しさを増しており、厳しい状況で推移いたしました。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）につきましても、多彩な低価格昼食スタイルを打ち出す競合が相次ぎ、増加食数は苦戦を強いられるなか、メニューの見直し等の取り組みを強化してまいりました。
当第１四半期連結会計期間末における１日当たりの平均販売食数は「フレッシュランチ３９」66,500食、「こしひかり弁当」5,700食の合計72,200食（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は15億95百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
（宅配事業）
宅配事業につきましては、従来、正社員のみで構成していた営業員に、外部委託販売員（ヨシケイパートナーレ
ディ）制度の導入を開始し、営業コースの見直しや人件費コストの抑制による収益構造の改善を図ってまいりました。営業面では食材セット数が計画を下回りましたが、新商品の提案などで単品販売の増加により、売上高は概ね横ばいとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は12億83百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は92百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

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四半期報告書（旅館事業）
旅館事業につきましては、大河ドラマによる集客効果も薄れ、高速道路料金の休日特別割引などの政策が浸透したこと等により、県内からの車での利用客が多く、日帰りレストランの売上高は増加したものの、県外からの来県観光客数が減少しており、宿泊客数は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は１億17百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比96.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加し、141億19百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円増加し、93億１百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、48億18百万円となりました。この結果、１株当たりの純資産額は0.48円増加
し、457.47円となり、自己資本比率は1.0ポイント下降し、34.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、12億27百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、５億77百万円（前年同四半期は１億12百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億22百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額１億29百万円、減価償却費１億21百万円、未払費用の増加額１億76百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億43百万円（前年同四半期は１億20百万円の使用）となりました。これは主に、店舗の新設等による有形固定資産の取得による支出１億56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億41百万円（前年同四半期は85百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億85百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況①主要な設備の新設等
当第１四半期連結会計期間に完了した主な設備の新設等は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
機械装置
土地
リース
及び
（面積㎡）
資産
運搬具

事業所名
（所在地）

セグン
メント
の名称

設備の
内容

小売事業部
業務スーパー南吉成店（仙台市青葉区）

小売事業

店舗新設

23,421

−

−

−

4,736

小売事業部
業務スーパー新発田新栄町店（新潟県新発田市）

小売事業

店舗新設

21,287

−

−

−

2,100

建物及び
構築物

その他

完成後の
年間売上
見込み額

従業員数
（名）

28,157

2.7億円

223,387

2.7億円

2

合計

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「敷金」及び「差入保証金」の合計であります。
②主要な設備の除却等
該当事項はありません。
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四半期報告書（２）設備の新設、除却等の計画①重要な設備計画の変更等
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重
要な変更はありません。
②重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備の新設の計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグンメントの名称

設備の内容

投資額（千円）完了年月

完成後の年間
売上見込み額

小売事業部
業務スーパー南吉成店（仙台市青葉区）

小売事業

店舗新設

28,157平成22年４月

2.7億円

小売事業部
業務スーパー新発田新栄町店（新潟県新発田市）

小売事業

店舗新設

23,387平成22年６月

2.7億円（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、リース契約による設備投資額（業務スーパー南吉成店16,658千円、業務スーパー新発田新栄町店11,418千円）は含まれておりません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成22年６月30日）
普通株式

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

計

10,833,000

10,833,000−

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

内容
単元株式数は100株であります−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成22年４月１日〜−
10,833,000−
平成22年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

801,710−354,553（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
300,700−−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

10,532,000

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

105,320

−

300

−

−

10,833,000

−

−

−

105,320−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム
計

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号−

平成22年６月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

300,700−

300,700

2.77

300,700−

300,700

2.77（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
最高（円）
668
最低（円）

５月

645

６月
680

670

640

640

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

1,376,425
728,8141,004,669
86,228650,939△3,193

1,283,258
757,723
921,568
87,001
690,326△5,228

流動資産合計

3,843,882

3,734,650

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

4,334,867※

土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

2,848,965
531,727

4,135,123※※

2,848,965
454,634

7,715,560

7,438,723

12,547
374,648

13,409378,170

387,195

391,580

2,177,182△4,1302,134,863△5,493

2,173,051

2,129,370

10,275,807

9,959,673

14,119,690

13,694,324

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,330,186
1,115,712
81,99863,402
1,258,724

2,248,250
1,140,712
26,533
165,019974,211

流動負債合計4,850,023

4,554,726

500,000
2,441,350
533,400
365,990
610,739

500,000
2,701,528
526,800−
598,099

4,451,479

4,326,427

9,301,502

8,881,153

資産合計

固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

801,710354,553
3,913,818△170,719

801,710354,553
3,902,462△170,719

4,899,362

4,888,006

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△81,175△74,836

評価・換算差額等合計△81,175△74,836

株主資本合計純資産合計

4,818,187

4,813,170

負債純資産合計

14,119,690

13,694,324

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

9,074,025
6,743,456

9,404,851
6,986,432

売上総利益

2,330,569
2,170,702

2,418,419
2,187,595

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

159,866

230,823

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
その他

52
9,297
7,335
18,852

9
7,302−
24,41435,53731,727

12,914834

14,607864

13,74915,471

経常利益

181,654

247,079

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

141
11,710
169

3,721
3,552
1,294

特別利益合計

12,021

8,568

−
262
25,450
−
233

2,441
199
−
129,714425

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計25,946

132,781

税金等調整前四半期純利益

167,729

122,866

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,845
69,64273,816△20,234

法人税等合計72,48753,582

少数株主損益調整前四半期純利益−

69,283

少数株主利益−−四半期純利益95,242

69,28314/27

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

167,729
97,244△300,800△10,058△78,262△9,34912,914△141
110
25,450233−△12,207△44,358
4,804△47,279
21,55556,712
220,739△206,594
89,584

122,866
121,773
6,600△3,397△101,616△7,312
14,607△1,280199−425
129,71430,251△81,346
105,913△90,885
81,93536,619176,619
18,85930,115

小計△11,972

590,662

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

9,472△12,766△97,140

7,444△13,371△7,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

△112,406

577,519△12,433
18,026△29△320,540
226,744△24,704△324
95△13,598
5,125
954△19,000
18,000△29△156,306
26,170△10,407△324−△17,926
16,126−△120,684△143,697

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

450,000△629△267,158△97,085−△8,603△285,178△47,873

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

85,127△341,655

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△147,963

92,166

現金及び現金同等物の期首残高

1,025,997
878,034

1,135,700
1,227,866

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が5,572千円減少し、税金等調整前四半期純利益が135,286千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は364,000千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１ 「受取協賛金」は、前第１四半期連結会計期間において、「営業外収益」に区分掲記しておりましたが、「営業外収益」の総額の100分の20を下回ったため、当第１四半期連結会計期間では「営業外収益」の「その他」に含めて表示
しております。なお、当第１四半期連結会計期間の「受取協賛金」は5,862千円であります。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
3,808,925千円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
1,652千円
給与手当
797,743千円
賞与引当金繰入額
53,496千円
退職給付費用
11,615千円
役員退職慰労引当金繰入額
28,600千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額318千円
給与手当
788,593千円
賞与引当金繰入額
49,909千円
退職給付費用8,804千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,600千円

3,611,709千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,022,274千円
現金及び預金勘定
1,376,425千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△144,239千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△148,558千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

878,034千円

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1,227,866千円

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当第１四半期連結会計期間末
普通株式（株）10,833,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当第１四半期連結会計期間末300,754

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

57,927

5.5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
弁当給食
小売事業
宅配事業
旅館事業
計
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
6,074,249
1,587,110 1,286,811
125,853
9,074,025
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
30,17875,340−1,388
106,906
高
計
営業利益

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

−

9,074,025(106,906)−

6,104,428

1,662,451

1,286,811

127,241

9,180,932(106,906)

9,074,025

40,965

105,015

91,8271,135

238,943(79,077)

159,866（注）１ 事業の区分は、商品・製品の種類・性質、販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分
事業内容
食品スーパー「チャレンジャー」の運営、業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびに小売事業
サブＦＣ展開弁当給食事業「フレッシュランチ39」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁当」
ブランドによる弁当製造販売、企業内食堂の運営受託、「フレッシュランチ39」ブランドのＦ
Ｃ展開

宅配事業

「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配

旅館事業

旅館「海風亭 寺泊 日本海」の経営

３ 事業区分の変更
前第２四半期連結会計期間より、連結子会社（㈱サンキューオールジャパン）が不動産賃貸事業を開始したことに伴い、事業の種類別セグメントに「その他事業」として区分いたしましたが、平成21年５月に賃貸ビルを売却し不動産賃貸事業を廃止したため、当第１四半期連結累計期間より、「小売事業」、「弁当給食事業」、「宅配事業」、「旅館事業」の４区分に変更いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸事業については、連結子会社である㈱サンキューオー
ルジャパンの主たる事業が「弁当給食事業」であり、管理上の利便性から「弁当給食事業」に含めて表示しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「弁当給食事業」の売上高は2,402千円、営業利益は238千円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。なお、当社グループは、「小売事業」、「弁当給食事業」、「宅配事業」及び「旅館事業」の４つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営、業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「旅館事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」の経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食
事業

宅配事業

旅館事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
6,409,678 1,595,012 1,283,102
117,058 9,404,851− 9,404,851
セグメント間の内部売上高△47,169
8,387
37,222−
1,559
47,169−又は振替高△47,169 9,404,851
計
6,418,065 1,632,234 1,283,102
118,618 9,452,021△75,495
セグメント利益
138,880
74,662
92,73539
306,319
230,823（注）１ セグメント利益の調整額△75,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前（リース会計基準
適用初年度開始前）のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
457.47円

456.99円（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
4,818,187

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
4,813,170

普通株式に係る純資産額（千円）

4,818,187

4,813,170

普通株式の発行済株式数（千株）

10,833

10,833300

300

10,532

10,532

項目
純資産の部の合計額（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
9.04円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6.58円
−

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
項目（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
95,242
普通株式に係る四半期純利益（千円）

95,242

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
69,28369,283

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,532

10,532（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年５月13日開催の取締役会において、平成22年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
57,927千円②１株当たりの金額
5円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成22年６月28日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１１日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月１１日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追加情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は
当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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