法（）平成年月日

人 こ お り や ま第 440号

題名／絞り華第号

提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授・郡山法人会副会長

会場では「手引き」
や「パソコン」を利用して、ご自分で申告書などの書類を作成していただいております。

注）税務署には申告書作成会場は設置いたしません

国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）の「確定申告書等作成コーナー」
でも「申告書」が作成できます！

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次

午前9時30分〜午後4時まで

目※土・日・祝日を除く

開設時間

税務署ニュース
相続税の基礎控除額が・・・・・・・・引き下げられました

平成２７年2月2日（月）〜3月16日（月）

税のミニ通信・・・・・・・事業承継税制の拡充について・

開設期間

マイナンバー制度が・・・・・・・・・・・・・導入されます

協同組合イベントホール （郡山市喜久田町卸一丁目1番地1）

・・・・・・・・・
中小の活路拓く現場主義 ・

南東北総合卸センター

トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

郡山税務署の確定申告書作成会場は

平成年月日

法

人 こ お り や ま第号（）税務署ニュース

相続税の基礎控除額が引き下げられました法（）平成年月日

税のミニ通信人 こ お り や ま第号

事業承継税制の拡充について

中小企業庁の発表資料には「中小企業は、我が国企業数の99.7%、従業者数の7割、付加価値額（製造業）の5割強を占めるなど、『日本経済の基盤を形成』している。特に、地域経済は、サービス業、小売業、建設業を中心とした中小企業の活動によって支えられており、中小企業が『地域経済の活性化』と『就業の機会の増大』の役割を担っている。」と中小企業の我が国における重要性が述べられております。
このような中小企業を対象として、平成20年10月に施行された経営承継円滑化法を税制面から支援する目的で、事業承継税制（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度）が創設されました。
この制度は、農地に係る納税猶予制度の「企業版」といった位置づけなのですが、その要件の厳しさと手続きの煩雑さのため、実際に利用される東北税理士会郡山支部税理士 大和田 一美ケースは少ないのが実情です。経済産業省の資料によると、
この制度の利用件数は、平成21年度から平成25年度の累計で、相続税について539件、贈与税について307件となっております。実務界からは、「知れば知るほど使えない仕組み」と評価されていたこと、また、後継者不在から自主廃業に追い込まれる中小企業が増加している現状を阻止すべく、平成25年度税制改正により要件等が緩和され、平成27年1月1日より施行されております。

■大きな改正は次の点です。
１．親族外承継が対象に加わり、幅広く後継者を選ぶことができるようになりました。
（旧）後継者は、現経営者の親族に限定されていた。
（新）後継者は、現経営者の親族以外の者も対象に加わった。
2．雇用8割維持要件が緩和され、景気の変動に一定の考慮が加えられました。
（旧）雇用の8割以上を5年間毎年維持しなければならない。
（新）雇用の8割以上を5年間の平均で維持しなければならない。
3．役員退任要件（贈与税）が緩和され、現経営者が役員として残ることが可能になりました。
（旧）現経営者は、贈与時に役員を退任しなければならない。
（新）現経営者は、贈与時に代表者を退任しなければならない。
この3つは、「要件の緩和」
に関するものですが、このほかにも「利子税等の負担の軽減」「事前確認の廃止等手続の簡素化」「資産管理会社等への対応その他の適正化措置」
といった、「利用しやすい制度」を目指し多くの改正が加えられております。
今回の改正により、役員退任要件が緩和されたことは、現経営者が後継者に代表権を譲っても取締役として残り、その知識・経験を活用できることから、生前贈与による後継者への自社株移転がやりやすくなったと考えられます。
また、雇用の8割維持要件が緩和されたことは、先行き不透明な経済状況下では、まだ厳しすぎる印象がありますが、事業承継により「業績が向上した」「変わらない」が7割以上を占めているという調査結果もありますので、当面は現経営者の支援のもとで経営を行うことで要件を満たすことができるものと考えられます。過去に、この制度の利用を検討はしたものの、要件等の厳しさから断念した方々も、今一度検討されてみてはいかがでしょうか。
残念ながら、こうした事業承継対策（準備）を行っていなかったことから、経営権をめぐって相続争いとなってしまい、優良顧客を持ちながらも事業継続が困難となってしまったケースも現実に生じております。事業承継には、この税制を利用した自社株移転以外にも、さまざまな手法があります。経営者の皆様には、福島の復興と将来的な経済発展・雇用提供のためにも、事業の炎を絶やさぬよう、事業承継についてお考えいただきますことをお願いいたします。

社会保障・税番号制度の概要○個人番号は︑ 桁の番号

個人番号について○法人番号は︑ 桁の番号

法人番号について○申告書及び法定調書など

税務関係書類への番号記載時期について○番号法︵行政手続におけ特定個人情報の保護措置の必要性

マイナンバー制度 が導入されます○社会保障・税制度の効率ることを 目 的 として︑社

平・公正な社会を実現す

にとって利 便 性の高い公性・透 明 性 を 高め︑国 民

れ ま す ︒また ︑住 民 票 をれ︑市 区 町 村から通 知さ

全 員 に１ 人 １つ指 定 さで︑住 民 票を有 する国 民

れ ま す ︒な お ︑法 人の支され︑国 税 庁から通 知さ

法人等に１法人１つ指定で︑設 立 登 記 法 人などのことが求められます︒

号や法人番号を記載する

税 務 関 係 書 類に 個 人 番を提出する方は︑これらの番号の漏えいや悪用など関 す る 法 律 ︶では︑個 人るための番 号の利 用 等にる 特 定の個 人 を 識 別 す

ため︑個 人 番 号の利 用 範に含む個 人 情 報 ︶を守る

報︵個人番号をその内容のリスクから特 定 個 人 情店 や 事 業 所 には 指 定 さの申 告 書から

１日の 属 す る 年 分 以 降

年１月

有 す る 中 長 期 在 留 者やれません︒①所 得 税 平成会 保 障・税 番 号 制 度︵マ特 別 永 住 者 等の外 国 籍○ 法 人 番 号は︑書 面により年１月

囲や提 供 を制 限 する な

②法 人 税 平成１日以降に開始する事業通知を行うこととしており ︑例 えば︑設 立 登 記 法知されます︒○ 個 人 番 号 は︑﹁ 通 知カー

月から︑個人番号・法人番号が通知さど︑特定個人情報の取扱１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書からすべき申請書等から

年 １ 月 １日 以 降 に 提 出④ 申 請 書・届 出 書 平 成表され︑どなたでも 自 由を定めています︒

いについて厳しい保護措置

年度に係る申告書から○個人番号の利用範囲は︑

年１月

人については︑番号の指定○ 税 分 野では︑申 告 書や法番 号 法に 規 定 さ れ た 社○ 法 人 番 号 は個 人 番 号 と③法定調書 平 成ド﹂により︑住民票の住所れ︑平 成定調書など︑税務署に提会保障︑税及び災害対策は異なり ︑原 則 として公次利用が開始されます︒

出 する税 務 関 係 書 類にに関する事務に限定されに通 知 書 をお 届 け し ま

個人番号・法人番号を記ています︒にご利 用いただくことができます︒

法 定 調 書の対 象 となる※
金 銭の支 払 を 受 け る 者す︒

載することによって︑税務

28等の番 号 も 記 載 す る 必マイナちゃん

マイナンバーキャラクター

行 政の効 率 化 及び納 税者サービスの向 上などが期待されています︒

要があります︒

28年１月から順年

2828
後︑登記上の本店所在地○平成

イナンバー制度︶が導入さ※の方にも同 様に指 定・通13れます︒

12に通知されます︒

102827第号（）人 こ お り や ま
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第号

社 会 保 障・税 番 号 制 度 の 詳 細 や お 問 い 合 わ せ は
社会保障・税番号制度の最新情報やお問い合わせ
内閣官房「社会保障・税番号制度」
ホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
bangoseido/index.html

マイナンバーのコールセンター（全国共通ナビダイヤル）（ マ イ ナ ン バ ー ）０５７０-２０-０１７８※ナビダイヤルは通話料がかかります。
平日９時30分〜17時30分（土日祝日・年末年始を除く。）

国税に関する社会保障・税番号制度（法人番号を含む）の最新情報
国税庁ホームページ
http://http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm
最新情報は、随時更新していきますので、お知らせコーナーをご覧ください。
内閣官房 社会保障・税番号制度ページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
bangoseido/index.html

個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法

表面（案）○個人番号が記載された申告書等を提出の際には税務署等で本人確認をさせていただきます︒

本人確認を行うときに使用する書類の例①個人番号カード︵番号確認と身元︵実存︶確認︶②通知カード︵番号確認︶及び運転免許証︑健康保険の被保険者証など︵身元︵実存︶確認︶

通知カードとは︑本人の氏名︑住所︑生裏面（案）

年 月日 ︑性 別 ︑個 人 番 号が記 載された

人 こ お り や まカードです︒に交 付を申 請し︑通 知カードと引 換 えに交 付を受けるカードです ︒個 人 番 号

カードには︑本 人の氏 名 ︑住 所 ︑生 年 月日︑性別︑個人番号等が記載され︑本人の写真が表示されます︒

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個人番号カードとは︑本人が市区町村（）平成年月日

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第号（）新春講演会・新春賀詞交歓会開催
１月２２日、郡山法人会新春講演会を郡山ビューホテルアネックスで開催した。
山法人会新春講演会を 山ビ講演会に第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏を迎え、会員はじめ一般聴講者約８０名が来場した。
「２０１５年経済・景気の見通し」
をテーマに、第３次安倍政権の課題や消費税増税後の消費回復の遅れについて解説した。
消費が低迷した平成２６年と消費主導で景気を盛り上げた平成２５年とを比較し、株高と消費マインドの関係に触れ、株価上昇に向けた政策の必要性を指摘した。嶌峰氏は、所得を増加させ消費改善につなげるためには、中小企業の賃上げが重要と位置付けた。来場者はメモを取るなどして熱心に聞き入っていた。
講演会に引き続き新春賀詞交歓会を開催し、有馬会長があいさつ、郡山税務署長、鈴木義典氏が祝辞を述べた。参加者らは和やかに懇談し交流を深め、また、豪華景品が当たる抽選会では、福利厚生事業受託会社の大同生命・ＡＩＵ保険・アフラックの３社をはじめ、会員事業所からご協賛をいただき、当選発表ごとに大きな歓声が湧き上がった。

景気の見通しを話す嶌峰氏

新春賀詞交歓会発行所 郡山市虎丸町14番2号 公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集 広報委員会

新年のあいさつをする有馬会長