自然災害科学

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東日本大震災の公表データにより求めた津波災害廃棄物発生量推定手法の四国地域への適用
山中

稔＊・豊田

尚也＊＊・野々村敦子＊・長谷川修一＊Application to Shikoku District of Estimating Method of Amountof Tsunami Disaster Wastes based on Published Data of the 2011
off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake
Minoru YAMANAKA*, Naoya TOYOTA**, Atsuko NONOMURA*
and Shuichi HASEGAWA*
Abstract
A huge amount of disaster wastes was generated along Tohoku coastline areas by the2011 Tohoku Earthquake. The total amount of tsunami disaster wastes was estimated to
be 20 million tons. These vast tsunami disaster wastes became a serious obstacle of
immediate restoration of the damaged area, and an identification and selection of
temporary debris site for the disaster wastes was a very important issue in processing
disposal of disaster waste. Therefore it is very important to estimate an amount oftsunami disaster wastes as for quick recover and revival of damage areas. In this paper,
firstly an estimation model of tsunami disaster waste was established by investigating
the relationship between number of building in the tsunami inundation areas and amountof disaster wastes. Secondly some equations between damage of buildings and tsunami
depth were proposed. Next the method for estimating number of buildings in submergedarea by tsunami was developed by GIS analysis. And finally we could estimate theamount of tsunami disaster waste for four prefectural capitals of Shikoku will bedamaged by Nankai Trough great earthquake using this proposed method.
キーワード：災害廃棄物，津波，発生原単位，GIS
Key words： disaster wastes, tsunami, per unit generation, GIS＊＊＊

香川大学工学部
Faculty of Engineering, Kagawa Univrsity185

香川県庁（元・香川大学大学院）
Kagawa Prefecture（former Graduate School of Kagawa
University）

186

東日本大震災の公表データにより求めた津波災害廃棄物発生量推定手法の四国地域への適用

1．はじめにᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏䛾⅏ᐖᗫᲠ≀බ⾲䝕䞊䝍

東北地方のみならず我が国に甚大な被害を及ぼしている東日本大震災では，津波により 13 道県

ὠἼ⅏ᐖᗫᲠ≀䛾Ⓨ⏕ཎ༢఩䛾⟬ฟ

239 市町村で約 2,000 万トン 1）という莫大な量の災害廃棄物が発生した。災害廃棄物の多くは津波ᾐỈᇦෆ䛾ᾐỈ῝ẖ䛾Ჷᩘ䛾⟬ฟ

により流出・破壊された家屋等から発生したものであり，海水により塩分や泥を付着させると共に，ᾐỈ῝䛸ᘓ≀◚ቯ⋡䛾㛵ಀᘧ䛾ᵓ⠏

あらゆるものが混在した状態で発生した。
我が国の震災廃棄物対策指針 2）は，阪神・淡路⿕ᐖ䜿䞊䝇ẖ䛾⿕ᐖᲷᩘ䛾⟬ฟ

大震災による家屋の倒壊等による災害廃棄物の発生を念頭に策定したものであり，東日本大震災のように津波による家屋の流出による災害廃棄物のᾐỈ῝䛸ὠἼᗫᲠ≀Ⓨ⏕㔞䛾㛵ಀゎ᫂
図1

発生は想定されていない。また，災害廃棄物処理

本研究のフロー計画を設けている自治体が多いとは言えず，災害
廃棄物の処理を記載したとする地域防災計画あるしようとするものである。

いは廃棄物処理計画においても内容は不十分なことが多い。

2．既往研究による災害廃棄物の発生原単位

一方，近い将来の発生が予測されている南海ト

災害廃棄物の発生量の推定には，過去の災害をラフ巨大地震では，想定被害域の大きさや想定津踏まえて算出した災害廃棄物発生原単位を用い

波高さから，東日本大震災に匹敵する膨大な災害て，1 棟当たりもしくは単位面積当たりの廃棄物

廃棄物の発生が容易に予想される。特に，平野が量から求める場合が多い。

少なく，災害廃棄物の仮置き場や移送道路の不足

兵庫県は阪神・淡路大震災に伴って発生した災が懸念される四国の各都市において，南海トラフ

害廃棄物の発生量から，解体廃棄物の発生原単位

巨大地震における災害廃棄物の発生量を精度良く

を木造家屋で 0.571 t/m2 と推定し 4），東京都は，災推定することは，被災地の迅速な復旧・復興に向害廃棄物発生量の原単位を，倒壊木造で 0.31 t/m2

けて極めて重要である。

と設定している 5）。

内閣府中央防災会議は南海トラフ巨大地震を想平山は，東北地方太平洋沖地震における津波廃定した被害想定及びその手法を公表し，それに基棄物発生量を推計する際の発生原単位として，

づき各自治体は市町村毎の被害想定を発表してい61.9 t/ 世帯，113 t/ 棟を導いており，仮に 1 世帯

る 3）。しかし，国の被害想定に用いられている推当たりの延べ床面面積を 100m2 とすると，1 世帯

定手法は家屋等の地震動による倒壊が主であり，を対象とした発生原単位は 0.619 t/m2 になると津波による災害廃棄物の発生量の推定とは異なっ

し 6），津波廃棄物の発生原単位は，従来の震災廃ている。

棄物の発生原単位よりも大きくなることを示して本研究のフローを図 1 に示す。本研究は，東日いる。

本大震災によって生じた津波による公表被害デー

災害廃棄物発生量の推定手法に関する研究としタを基にして，津波災害廃棄物発生原単位を算出ては，越村ら 7）はスマトラ島沖地震津波を事例とし，GIS を用いて算出した浸水域内の浸水深毎のして，リモートセンシングや現地調査から得られ建物棟数と，新たに構築した浸水深と建物破壊率

た津波被害情報を地理情報システム（GIS）に統の関係式を用いて，被害ケース毎の被害棟数を算合することで，津波による家屋被害や人的被害の出し，四国の各都市における津波到達高さに応じ程度を被害率として確率的に表現する津波被害関た浸水深さと津波廃棄物発生量の関係を明らかに数を構築している。一方，平山ら 8）は，津波廃棄自然災害科学

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物発生量の推定に，阪神・淡路大震災から得た一積の測量結果をもとに算出された値である。震源棟あたりの発生原単位と浸水域から推定した建物に近い岩手県よりも，平野部が広く高密度な市街

数から廃棄物量を算出する手法を示している。こ地が形成されている宮城県石巻市や東松島市，仙こでは被害区分および構造別については言及して台市等で多いことが分かる。

いないが，災害情報として浸水深といった津波災

図 3（a）〜（d）に，東日本大震災における各害の物理現象を考慮することで，住家被害を全壊

市町村の災害廃棄物量と被災諸量 11）との関係を示や大規模半壊，床上浸水といった被害区分に分けす。（a）図の浸水域内の人口との関係からは，両ることができるとしている。

者に正の相関が見られる。（b）図の浸水世帯数と著者らはこれまでに，津波浸水深を変数とする

災害廃棄物推計量との関係は，正の高い相関を示

被災棟数や津波災害廃棄物発生量推定の研究に取し，一次相関式からは 1 世帯当たりの災害廃棄物り組んでおり，津波浸水深 2.0m で区分した際の発生原単位は 135t/ 世帯となる。この値は，過去

四国内 3 都市での津波災害廃棄物量 9）や，高松市の水害から得られた住家全壊における災害廃棄物を対象とした被害ケース毎の津波浸水深と津波災

発生原単位の 12.9t/ 世帯 6）と比べて一桁高い値で10）を実施してきあり，津波で発生した廃棄物量の発生原単位が大た。本研究では，高松市を含む四国 4 都市での被きいことを示している。（c）図は各市町村におけ

害ケース毎の津波浸水深と津波災害廃棄物量を推る浸水域面積と，家屋等からのがれきからなる災定した結果を述べるものである。

害廃棄物および津波堆積物をも含んだ廃棄物量等

害廃棄物量の関係に関する研究の全体量との関係である。ここでの津波浸水面積

3．東日本大震災における津波災害廃棄物
発生量の要因について

は，田畑等を含む面積である。浸水面積全体と災
害廃棄物等の全体量との関係は正の相関がある。

東日本大震災での津波により，災害廃棄物と津しかし，浸水面積を住居系建物密集地域のみで比波堆積物とが生じた。本研究では，津波災害廃棄較した場合，浸水面積全体の場合よりも変動幅が物は津波により破壊された主に家屋等の建造物か小さい（相関係数 0.85）。このことより，災害廃棄ら発生する廃棄物を指し，津波堆積物は津波によ

物量は，浸水面積全体で考えるよりも，住居系建り浸食・流出した主に土壌等の土質材料が再堆積物密集地域で区分することで相関が高くなると考したものとしている。

えられる。

図 2 に，津波で被災した沿岸部の自治体毎の災（d）図の各市町村における建物被災棟数（全壊，害廃棄物推計量 11）を示している。この災害廃棄物

半壊，一部損壊の被災数合計）12）と災害廃棄物量

推計量は，仮置き場に集積された災害廃棄物の体との関係を示す。なお，一部損壊棟数は，床上浸

6,163⅏ᐖᗫᲠ≀᥎ィ㔞䠄༓㼠䠅㻞㻘㻡㻜㻜㻌
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図2

津波被災沿岸市町村別の災害廃棄物の発生量の違い

⚟ᓥ┴

㻝㻠㻣㻌

188

東日本大震災の公表データにより求めた津波災害廃棄物発生量推定手法の四国地域への適用

3,000

2,500

R² = 0.9293⅏ᐖᗫᲠ≀㔞䠄༓㼠䠅⅏ᐖᗫᲠ≀㔞㸦༓t㸧

3,000

2,000
1,500
1,000
500
0

㻾㼽㻌㻩㻌㻜㻚㻥㻟㻞㻣

2,500
2,000
1,500
1,000
500

0

10,00020,000 30,000 40,000ᾐỈᇦෆࡢேཱྀ㸦ே㸧

050,00005,000

D  ᾐỈᇦෆࡢேཱྀ

R² = 0.8468

4,000

5,000
R² = 0.7679

3,000
2,000
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1,000
0

0

2,000

4,000
6,000
ὠἼᾐỈ㠃✚㸦ha㸧

20,0008,000

R² = 0.9451

4,000

R² = 0.9049

R² = 0.9392

3,000
2,000
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඲ቯ㸩༙ቯ
඲ቯ

1,000
0

0

20,000F  ᾐỈ㠃✚
図315,000E  ᾐỈᇦෆࡢୡᖏᩘ

⅏ᐖᗫᲠ≀㔞㸦༓W㸧

⅏ᐖᗫᲠ≀㔞㸦༓t㸧

5,000

10,000ᾐỈᇦෆ䛾ୡᖏᩘ㻔ୡᖏ㻕

40,00060,000⿕ᐖᲷᩘ㸦Ჷ㸧

80,000G  ᘓ≀⿕⅏Ჷᩘ

災害廃棄物量と被災諸量との関係

水棟数および床下浸水棟数の和として表わしている。全ての関係式の決定係数は 0.9 以上と相関が

表1
⿕ᐖ

高く，災害廃棄物量は被災棟数の影響が大きいと

建物 1 棟当たり発生原単位の検定結果
Ⓨ⏕ཎ༢఩

ᶆ‽ㄗᕪ

W 

W 

W ್

3 ್
!_W_ 

言える。なお，突出する値は石巻市であり，石巻

඲ቯ

85.44

6.62

12.898

3.20×10㸫14

市の浸水面積が被災市町村の中で最も大きかった

༙ቯ

62.08

8.85

7.017

5.93×10㸫8

ことと，建物用地の占める浸水面積が大きかった
ことが影響していると考えられる。
おいては被害の小さい地域では大きなばらつきが4．津波災害廃棄物の発生原単位あった。解析には線形回帰モデルを採用し，津波

災害廃棄物の発生量は建物被災棟数に大きく影

災害廃棄物の発生原単位の算出においては，建物

響し，発生原単位は建物被害区分によって異なる。

の倒壊棟数を，全壊＋半壊＋一部損壊，全壊＋半

ここで，東日本大震災で被災した 35 の市町村に対壊，全壊のみの場合の，3 パターンで行った。

11）

の関係に

表 1 に，相関性の検定結果を示す。標準誤差は，

ついて重回帰分析を行った。なお，従属変数であ一部損壊を除くことによって全壊＋半壊では小さる災害廃棄物量と説明変数である建物被災棟数とくなっている。災害廃棄物発生原単位の検定では，の関連性をみると，全壊棟数と災害廃棄物量とに構造別ではデータ毎の多重共線性によって評価が高い線形の相関が見られたが，半壊や一部損壊に困難となること，一部損壊棟数は誤差が大きく生して，建物の被害状況と災害廃棄物量

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⅏ᐖᗫᲠ≀ࡢⓎ⏕㔞㸦༓t㸧

5,000

害に関して，1 メッシュあたりの被害家屋数を家

R² = 0.967

4,000

屋占有率を元に概算する方法が提案されている 13）。しかし，被害棟数と津波浸水深を関連付け

3,000

る場合には，建物毎の浸水深の把握が必要であり，家屋占有率メッシュを用いた場合にはばらつきが2,000

大きく出る可能性がある。本研究では，東北地方
1,000
0

太平洋沖地震から得られた浸水域の実測データ 14）
を GIS ソフト（Arc Map）により，浸水域と建物
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

⅏ᐖᗫᲠ≀ࡢ᥎ᐃ㔞㸦༓t㸧

図4

データを重ね合わせて浸水建物棟数を推定した。
使用した建物データは，国土地理院基盤地図情報

災害廃棄物量の推定値と実測値との比較

ダウンロードサービスの 2,500 分の 1，地形図の建築物の外周線データを用いた。また，浸水域は，じ，また推定式への影響度が小さいことがわかっ

津波浸水域図（作成：日本地理学会災害対応本部，

た。以上のことから津波に伴う災害廃棄物量推定

都市環境デザイン会議関西ブロック）から浸水域

式を（1）式のように決定した。

部を抽出した。抽出した浸水域をポリゴンデータに変換して，建物棟数のポリゴンデータと重ね合

Yi ＝ 85.4X1i ＋ 62.1X2i（1）

わせることにより，浸水域内の全ての棟数を算出した。この方法では，浸水棟数判読において建物

ここに，Yi は津波災害廃棄物発生量（t），X1i はが一部分でも浸水域に含まれている場合に，例え全壊棟数（棟）， X2i は半壊棟数（棟）である。な

微小な面積の倉庫でも一棟として算出し，結果とお，ここでの発生原単位は建物構造種別に分かれして建物棟数を過大に評価してしまう問題があっていないことに留意のこと。

たために，本研究では，一般的な宅地面積を総務得られた発生原単位は，全壊で 85.4t/ 棟，半壊

省統計局の香川県における宅地面積表を参考に

で 62.1 t/ 棟であり，阪神・淡路大震災や 2004 年

20 m2 ととらえ，20 m2 未満の建物を除外して，浸新潟県中越地震での災害廃棄物の処理実績値より

水棟数の判読を行った。対象地は平野部およびリ求めた災害廃棄物発生原単位の 113t/ 棟 8）と比較

アス部の両方の市町が含まれる宮城県沿岸の 10すると，得られた全壊の発生原単位は小さな値と市町村とした。

なっている。これは，本研究において，半壊の発

図 5 に，各市町における GIS で推定した被災棟

生原単位を統計学的手法により求めた結果，半壊数と公表された浸水域内の被災棟数を示す。ここは全壊の半分の値以上の発生原単位となったことには石巻市の値を記載していないが，これは国土から，全壊の発生原単位が小さな差となったもの

地理院の公表建物データに石巻市北部の飯野川周と考えられる。

辺の建物データが欠如していたため，石巻市内の図 4 に，災害廃棄物発生量と，上述の発生原単

浸水域全域の被災棟数が算出できなかったためで位を用いて推定した災害廃棄物発生量との相関図ある。東松島市と仙台市といった被害規模の大きを示す。推定量は若干実測量よりも低めの値とい地域では，推定地と実測値に大きな差が生じてなっているが，相関係数は 0.967 と高く，推定式

いるが，その他の地域では同程度のデータを得る

によって精度良く再現出来ていると考えられる。

ことができた。また，解析結果と公表データの決定係数 R2 は 0.98 と高く，精度の高い推定ができ

5．被災棟数の算出と比較
津波による被害は陸域および浅海域での広い範囲に及ぶ。GIS を用いた既往の研究では，家屋被たと考えられる。

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東日本大震災の公表データにより求めた津波災害廃棄物発生量推定手法の四国地域への適用

6．木造建物の津波被害関数の構築

でみると，木造の被災棟数が突出していることが

図 6（a）に，浸水深毎の木造建物の被害区分別分かる。また，浸水深にかかわらず鉄筋造および棟数の変化を示す。建物倒壊数は東北沿岸部の 31

RC 造の被災棟数は，木造の 1 割程度で一定して市町村の木造建物の合計を表している。建物倒壊

いる．このことから，構造別被災棟数の差は激し

数は浸水深が 0.5 〜 1.0m 以下でピークを迎え，浸いが，浸水深と構造別の被災建物の割合には大き水深が深くなるにつれて建物倒壊数が減少していな影響はないことが分かる。

るが，この減少は浸水深が深い面積が減少したた

図 7 に，浸水深毎の木造全壊率を示す。浸水被めである。また，浸水深の浅い 2.0m までをみる害を受けた全ての市町村のデータ 12）を合わせて作と半壊や一部損壊の建物倒壊数が多いが，浸水深成している。同じ浸水深であっても木造建物の全が深くなるにしたがい建物倒壊数に占める全壊の壊率に幅があることが分かる。これは，地形的要割合が多くなっていることが読み取れる。このこ

因や建物強度等の要因による地域性を有するものとから，浸水深と建物被害区分の関係より建物のと考え，全壊率は幅を持った値のまま用いること

被害区分別割合が把握できると考えられる。

とした。

図 6（b）に，建物被害が顕著な浸水深 10m 以

そこで本研究では，浸水深毎の破壊率の幅が正下での構造別建物被災棟数の変化を示す。構造別

規分布に従うものと仮定し，正規確率プロットをもとに目視で線形であることを確認した上で，上25,000

100

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5,000
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5

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25

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100

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図 6 津波浸水深との関係

E  ᘓ≀⿕⅏Ჷᩘ

9.5㹼10.0m௨ୗ

8.5㹼9.0m௨ୗ

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8.0㹼8.5m௨ୗ

6.0㹼6.5m௨ୗ

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4.5㹼5.0m௨ୗ

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1.0㹼1.5m௨ୗ

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10,0000.5㹼1.0m௨ୗ

15,000ᘓ≀⿕⅏Ჷᩘ㸦Ჷ㸧

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㹼0.5m௨ୗ
1.0㹼1.5m௨ୗ
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3.0㹼3.5m௨ୗ
4.0㹼4.5m௨ୗ
5.0㹼5.5m௨ୗ
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7.0㹼7.5m௨ୗ
8.0㹼8.5m௨ୗ
9.0㹼9.5m௨ୗ
10.0㹼10.5m௨ୗ
11.0㹼11.5m௨ୗ
12.0㹼12.5m௨ୗ
13.0㹼13.5m௨ୗ
14.0㹼14.5m௨ୗ
15.0㹼15.5m௨ୗ
16.0㹼16.5m௨ୗ
17.0㹼17.5m௨ୗ
18.0㹼18.5m௨ୗ
19.0㹼19.5m௨ୗ
20.0m㹼

ᘓ≀ಽቯᩘ㸦Ჷ㸧

木造建物の津波浸水深と全壊率の関係

100,000

20,0000

図7

7.5㹼8.0m௨ୗ

図 5 被害棟数の算出結果の比較

自然災害科学

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下端 5 % を外れ値として除外した。そして，浸水値の挙動は浸水深 2 m でピークを迎え，その後減深毎の破壊率の下端，上端それぞれを結ぶ曲線で小している。一部損壊率は，浸水深 0.5 m では 50

非線形回帰分析を行い，浸水深に対応する全壊率，% 以上の割合を占めているが，浸水深 4 m 付近に半壊率，一部損壊率の回帰曲線を求めた。なお，なるにしたがい 0 % に近づいており，一部損壊被回帰曲線のプロットには，自由度 39 に対して，残害は浸水深 4 m 程度でなくなると考えられる。

渣標準誤差が 5 % 以下となるように留意した。

図 8（b）に，非木造建物における浸水深と破壊

図 8（a）に，木造建物における浸水深と破壊率率の関係を示す。全壊率，半壊率，一部損壊率のの関係を示す。全壊率の分布は，浸水深 4 m 程度

傾向は木造建物とほぼ同様であるが，全壊率 maxまでは変動幅が大きいが，浸水深 8 m 以上となると半壊率 min の曲線においては，木造建造物の場とほぼ 100 % となっている。この木造建物の全壊

合の曲線よりも，浸水深が大きくなる右側に推移

max と全壊 min の分布の中間値と，中央防災会議

している。

が東日本大震災の被災データを基に作成した津波
15）

そこで，得られた破壊率の近似曲線から，被害でケースの組み合わせを，被害Ⅰ（全壊被害が最大の木造建物の全壊率の分布とが，ほぼ同程度の値となる時に一部損壊率は最小となる場合），被害Ⅱを示している。一方，半壊率は浸水深が深くなる（全壊被害が最小となる時に半壊率が最大となるにしたがい低下する傾向にあるが，半壊率の最大場合），被害Ⅲ（全壊被害が最小となる時に一部損

浸水深さごとの建物被害率（人口集中地区）

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図8E  㠀ᮌ㐀ᘓ≀
浸水深と破壊率の関係

14

16

18

20

192

東日本大震災の公表データにより求めた津波災害廃棄物発生量推定手法の四国地域への適用

壊率が最大となる場合）の 3 ケースとした。すなの被害率と浸水深との関係を示す。求めた被害

わち，被害Ⅰが最も全壊被害が大きいことから，

ケース別津波被害関数を用いて，東北地方被災地

津波による廃棄物の発生量を多く見積もるケースの浸水域にかかる建物棟数から全壊，半壊，一部となる。3 ケースのうち，どのケースを採用する

損壊棟数を算出し，被害区分別棟数から災害廃棄

かは，津波災害廃棄物の発生量の大小をどう見積

物発生量を求め，公表された災害廃棄物量と比較

もるかに委ねられると考えている。

した。

図 9 〜 11 に，各被害ケースにおける木造建物

図 12 に，東日本大震災によって発生した災害

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被害Ⅰ（全壊 max ＋一部損壊 min ＋相対半壊）における浸水深と破壊率の関係

100

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図9

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図 10 被害Ⅱ（全壊 min ＋一部損壊 min ＋相対半壊 max）における浸水深と破壊率の関係

60

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図 11 被害Ⅲ（全壊 min ＋一部損壊 max ＋相対半壊 min）における浸水深と破壊率の関係

自然災害科学

特別号（

193

）

廃棄物量と本研究で推定した津波災害廃棄物量とも，本手法を適用することで簡便に津波浸水深がの関係を示す。各被害ケースにおいて相関係数は得られるとともに，津波浸水深と津波災害廃棄物

0.96 と高い値を示している。推定量が実際の発生発生量との関係を明らかにするためである。

量に最も近いのは被害Ⅱの場合であり，被害Ⅰは

また，特に（b）図の高知市域の津波浸水図でより多く推定し，被害Ⅲは逆により少なく推定しは，標高データが欠如していることに起因する白ている。このことから，被害ケースで分けた津波抜きの箇所が分布しているが，その箇所であって被害関数を用いることで，地域によるばらつきをも浸水深さは妥当な値が計算でき，建物数の算出踏まえた推定ができることが確認できた。

も可能であることを確認している。

7．津波災害廃棄物量推定手法と適用事例

高さによって，津波浸水域は内陸部まで広がり，（a）図の高松市域では，T.P. ＋ 3.0m の到達津波
提案手法による津波災害廃棄物の発生量推定の高松市中心市街地付近で浸水深が 2m を越える箇適用事例として，近い将来に南海トラフ巨大地震

所が生じていることが分かる。（b）図の高知市域により津波被害が予想される四国の県庁所在地 4は内陸部に低地が広がるために，T.P. ＋ 9.0m の到都市において，到達津波高さの違いに応じた津波

達津波高さにより内陸奥深くまで 5m を越える浸災害廃棄物発生量の推移を検討した。

水深が広く分布している。（c）図の徳島市域は平図 13（a）〜（d）に，高松市，高知市，徳島

坦な平野が広がるため，T.P. ＋ 9.0m の到達津波高市，松山市のそれぞれの都市における，設定したさにより内陸域まで広範囲に津波浸水域が広が

津波到達高さでの浸水域図の一例を示す。この津り，浸水棟数が多いことが予想できる。（d）図の16）〜 19）松山市域では，到達津波高さ T.P. ＋ 3.0m で解析

での津波高さを参考とした。図中の凡例は津波浸

した津波浸水面積は，地盤標高の高さを反映して水深（m）を示している。一般に津波の遡上挙動

比較的小さいことが分かる。

波到達高さの設定は，各県の公表被害想定

は地形や沿岸部の状況に左右され，平野では沿岸図 14（a）〜（d）に，高松市，高知市，徳島部で一時的に津波高が大きくなり，内陸に侵入す

市，松山市のそれぞれの都市における，到達津波るにしたがい小さくなる。浸水域図の作成におい高さと浸水棟数及び津波災害廃棄物発生量の関係ては，国土地理院の 10m メッシュの数値標高図をを示す。（a）図の高松市域では，浸水棟数は到達

用いて，津波高さは変化せず内陸部まで標高一定

津波高さが 3.0 m では約 4 万 8 千棟が浸水域に入のまま浸入するものとした。この理由としては，

る推定となっている。また，建物棟数から全壊，津波浸水想定図が作成されていない地域において半壊，一部損壊棟数を算出し，被害ケース毎に災害廃棄物発生量を求めているが，被害Ⅰ（全壊被᥎ᐃ㔞㸦༓t㸧

5,000

害率が最大で一部損壊率が最小となる場合）にお

y=1.107x
R² = 0.9602

いて，到達津波高さが 50 cm 高くなる毎に，津波
y=0.990xR² = 0.9602

4,000

いる。これは，高松市の一般ごみ年間処理量（約3,000

y=0.814xR² = 0.9602

21 万 t）の 5 年間の災害廃棄物が増加するほどの量である。津波災害廃棄物量が最も少ない条件で

2,000
1,000
0

災害廃棄物量が約 100 万 t 増加する結果となって

0

1,000

2,000

3,000

⿕ᐖϨ

の被害Ⅲであっても，被害Ⅰの約半分の廃棄物が⿕ᐖϩ

発生することが分かる。

⿕ᐖϪ（b）図の高知市域では，到達津波高さが低くと

4,000

5,000

Ⓨ⏕㔞㸦༓t㸧

図 12 被害関数を用いた津波廃棄物推定量の相関性

も，浸水棟数が多く，浸水棟数から算出される津
波災害廃棄物発生量も大きくなっている。（c）図の徳島市域では，地形的要因により津波到達高さ

194

東日本大震災の公表データにより求めた津波災害廃棄物発生量推定手法の四国地域への適用（a）高松市域（到達津波高さ T.P ＋ 3.0 m）（b）高知市域（到達津波高さ T.P ＋ 9.0 m）（c）徳島市域（到達津波高さ T.P ＋ 6.0 m）（d）松山市域（到達津波高さ T.P ＋ 3.0 m）
図 13 四国 4 都市の津波浸水深の解析図

が 2.0m を越えると浸水棟数が急激に大きくなり，

8．おわりに解析した四国 4 都市の中では最も津波災害廃棄物

本研究により，以下のことが明らかとなった。

発生量が多いと推定されている。
（d）図の松山市

１）東日本大震災を対象として津波災害廃棄物の域では，5.0m 以下においては他都市と比べて浸水発生原単位を求めた結果，全壊家屋 85.4 t/ 棟，

棟数および津波災害廃棄物発生量は少ないことが分かる。

半壊家屋 62.1 t/ 棟を得た。
２）被害Ⅰ，被害Ⅱ，被害Ⅲの各被害ケースの津波被害関数を用いることによって，到達津波高

195

）

100,000

40,0004,000

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2,000

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20,0002,0000ὠἼᗫᲠ≀Ⓨ⏕㔞㸦༓t㸧

特別号（

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

5.0

ὠἼᗫᲠ≀Ⓨ⏕㔞㸦༓t㸧

自然災害科学0฿㐩ὠἼ㧗ࡉ㸦m㸧

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図 14 四国 4 都市における津波到達高さと浸水棟数および津波災害廃棄物発生量の関係

さによる津波廃棄物発生量を被害程度に応じて推定できた。
３）四国 4 都市での津波災害廃棄物発生量を提案
手法により算出した結果，到達津波高さが 5.0m
以下においては，徳島市の発生量が最も多く，松山市の発生量が最も少ない結果が得られた。

謝辞
本研究を遂行するにあたり，日本応用地質学会
廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会（登坂博行委員長）および地盤工学会東北地方太平洋沖地震対応地盤環境研究委
員会（勝見武委員長）での議論が参考となった。
感謝の意を表する次第である．また本研究の実施においては，四国建設弘済会および日本建設情報
総合センターからの 2012 年度研究助成を使用したことを付記する。

参考文献
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196

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10）山中 稔・豊田尚也・野々村敦子・長谷川修一：
東日本大震災による津波災害廃棄物の発生原単位と発生量推定手法，地盤工学会特別シンポジ
ウム−東日本大震災を乗り越えて−発表論文集，pp.69-73，2014.
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巻：青森・岩手・宮城，古今書院，pp.44-79，2011.
15）内閣府中央防災会議：南海トラフの巨大地震建物被害・人的被害の被害想定項目及び手法の概要，南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググ
ループ（第一次報告），32p，2012.
16）香川県，香川県地震・津波被害想定（第四次公表）（2014.3.31 公表）, http://www.pref.kagawa.lg.jp/bosai/tunami/4jikouhyou/kendokuji.html，2014 年 4 月 1 日17）高知県，南海トラフ巨大地震による被害想定（2013.5.15 公表）, https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/higaisoutei-2013.html , 2013 年 6 月2日18）徳島県，徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）（2013.7.31 公表）, http://anshin.pref.tokus
hima.jp/docs/2013071900016/，2013 年 8 月 5 日
19）愛媛県：愛媛県地震被害想定調査報告書，446p,
2013.
（投稿受理：平成 26 年 4 月 18 日）