国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）
年）「国民生活研究」第 63 巻第 2 号（2023 年 12 月）【特集】製品安全の動向と課題［論 文］

製品安全に関する法律の整理と課題

伊 藤

崇＊

IT 技術・AI の進展や直輸入の増加等の社会変動を背景として、製品安全を支える諸制
度・諸法令は国内外でそれぞれ課題を抱えている。EU では行政規制の改正が既に行われて製造物責任についても具体的な改定案が公開され、アメリカでも判例法による対応がみられる。日本ではそのような動きを受けて行政規制の見直しの検討が行われているが、製造物責任法についての改正の動きはまだ見られない。製造物責任法については一般不法行為
法との異同が問われる事態にも至っており、その意義の再確認を踏まえた法改正の検討が
望まれる。

第１
第２
第３
第４
第５

製品安全に関する法律の概観
製品安全４法（特に消費生活用製品安全法）
消費者安全法
製造物責任法結語＊いとうたかし（東京国際パートナーズ法律事務所 弁護士）

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1－―

国民生活研究第 63 巻第 2 号（2023 年）

第１ 製品安全に関する法律の概観
製品安全という言葉自体の法的な定義は存在しないが、消費者の身の回りの製品の安全の確保という視点から見た場合、製品安全４法、すなわち消費生活用製品安全法、液化石
油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、電気用品安全法が製品の製造・流通の各段階において事前・事後の行政規制を設けている。このうち消費生活用製品安全法が主として一般消費者の生活の用に提供される製品（「消費生活用製品」）を規制対象とするが、これに加えて、例えば医薬品等について医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、自動車等について道路運送車両法など、個々の管掌製品ごとに同製品の安全を図る個別の法令が存在する。その他、平成 21 年に消費者の利益擁護等を任務とする消費者庁が設立されたが、同庁の権能を規律する消費者安全法の中にも製品の安全確保について実務的影響を有する制度が規定されている。
これらの行政規制・制度に加えて、実際に製品に起因して製品事故が発生した場合、私人間での損害賠償を規律する法律として民法（契約法・不法行為法）及びその特別法としての製造物責任法が存在する。
このように、製品安全には様々な公法・私法が関係するが、本稿ではそのうち中心的役
割を果たす製品安全４法（特に消費生活用製品安全法）、消費者安全法、製造物責任法に着目し、各法律の現状と課題を考察する。
第２ 製品安全４法（特に消費生活用製品安全法）
１ 概略
製品安全４法は消費生活用製品安全法（略称：消安法）、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（略称：液石法）、ガス事業法、電気用品安全法（略称：電安法）の４つの製品安全法の総称であり、いずれも経済産業省が所管している。これらの法律に共通する製品安全規制として、製品事故の未然防止・被害拡大防止を目的とする PS マー
ク制度が存在する。また、本稿の意味における製品安全の視点からは、製品安全４法のうち消費生活用製品を管掌する消費生活用製品安全法が中心的役割を果たすことになるが、同法では長期使用製品安全点検制度、製品事故情報報告・公表制度、リコール制度も規定されている。
２ PS マーク制度（１）概略
PS マークとは、国が定めた流通前の規制を満たす製品に対して表示するマークのことである。製品安全４法はそれぞれ危害発生の恐れがある製品を指定し、同製品の製造業者・輸入業者に対して同製品への PS マークの表示を義務付けている。PS マークを表示するた
めには流通前規制として事業届出義務（消安法６条、液石法 41 条、ガス事業法 140 条、電安法３条）、技術基準適合義務（消安法 11 条、液石法 46 条、ガス事業法 145 条、電安法８

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2－―

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）年）条）を満たしている必要がある。この技術基準適合義務については、危害発生の恐れの強弱により、自主検査で足りる製品類型と、それに加えて国に登録した検査機関の適合性検査受検が必要な製品類型とに区別されており、それぞれ表示する PS マークが異なる（消安法２条２項・３項、液石法２条７項・８項、ガス事業法 137 条１項・２項、電安法２条
１項・２項）。
PS マーク対象製品について、販売後に技術基準不適合などの違反が判明した場合には、経済産業省は製品の改善ないし販売・出荷停止を命じることができる（消安法 14 条・15
条、液石法 49 条・50 条、ガス事業法 148 条・149 条、電安法 11 条・12 条）。更に、生命身体に対する危害発生及び拡大を防止するため特に必要があれば製品回収も命じることができる（消安法 32 条、液石法 65 条、ガス事業法 157 条、電安法 42 条の５）
。なお、この
いわゆるリコール制度は、消安法については PS マーク対象製品に限らず全ての消費生活用製品が対象となるものであり、詳細は後述するが、PS マーク制度と共通する課題についてはここでも言及する。
（２）課題：直輸入の海外製品に対する対応
ア 経済産業省は、海外事業者にも製品安全４法が適用対象となる解釈を示している1)。しかしながら、近時のインターネットモールによる海外事業者と国内消費者の直接取引の増加に伴い、
従前の PS マーク制度による規制の実効性が問われる事態が増加している。
すなわち、PS マーク制度は製造業者・輸入業者を名宛人とする規制であるが、このような直接取引の場合には輸入業者が存在せず、製造業者も海外であるため国内法規による直接的な規制が困難である。従って、本来は PS マークの対象となるべき海外製品が PS
マークを表示せず、あるいは事業届出義務・技術基準適合義務に違反していたとしても、製品の販売・出荷停止や製品回収を命じることが事実上難しいという事態が生じるようになっている。
これは日本に限らない世界各国共通の課題であり、その解決策の一つとして各国の消費者製品安全当局とオンラインマーケットプレイス事業者2)の協働による自主的な消費者保護の取組みが導入されている。これは「製品安全誓約」と呼ばれており、オースト
ラリア競争・消費者委員会、欧州委員会、韓国公正取引委員会、韓国消費者院等がこのような取り組みを始め、OECD も 2021 年４月 30 日に OECD 製品安全誓約の声明を策定したところである3)。
日本も従前よりオンラインマーケットプレイス事業者との連携による対応を図ってきたところではあるが、かかる流れを受けて、令和５年６月 29 日、消費者庁、総務省消防1)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」R2.8 経産省
なお、本稿ではインターネットを介した販売・購入の機会を提供する業者という程度の広い意味
で“オンラインマーケットプレイス事業者”という表現を用いている。この定義の仕方自体が大きな
論点ではあり、後掲の取引デジタルプラットフォーム消費者保護法では異なる用語が用いられているほか、EC 指令改正案ではオンラインプラットフォームプロバイダー(provider of an online
platform)という用語が用いられているが、各概念の比較検討は本稿では取り上げていない。
3)
消費者庁翻訳：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/international_aff
airs/assets/consumer_research_cms209_211119_01.pdf
2)

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庁、経済産業省及び国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケ
ットプレイス事業者との協働により製品安全誓約が策定された4)。同日時点で７社が署名しているが、その事業者では、リコール製品や安全基準等を定める法令に違反した製品の出品を削除する取り組み、消費者からリコール製品や安全基準等を定める法令に違反した製品の出品が通知された場合の取り組み、こうした取り組みを実施するための内部管理体制の構築・維持が行われることになっている。同製品安全誓約の対象製品は主に消費生活用製品であるが、消防法の所管する防炎物品等、道路運送車両法の所管するチャイルドシート等、他法令の規制対象製品も一部含まれる。
イ 更に、令和５年１月 17 日より同年６月 30 日まで開催されていた消費生活用製品の安全確保に向けた検討会5)（以下「令和５年度検討会」）では、日本で製品を販売しようとする越境供給者に国内代表者又は国内代理人を設置するよう求めることについても検討がなされた。これは EU における一連の行政規制と類似する。
すなわち、EU では EU 域内で流通する製品の法令順守を確保する目的で、2019 年６月に新たな市場監視規則を導入した6)。同規則では、製品にリスクが存在する場合の市場監視当局への報告業務等の製品安全関連業務を行う主体としてエコノミックオペレーター（Economic Operator）という概念を定義した。このエコノミックオペレーターに含まれる者は、EU 域内に設立された製造者、輸入者（EU 域内に製造者がいない場合）、製造者からの委任状を有し製造者に代わって製品安全関連業務を行う認定代理人（Authorized Representative）であり、これら３者が存在しない場合にはフルフィルメ
ントサービスプロバイダー（製品の所有権は持たず、製品の倉庫保管、包装、宛名書き及び発送業務のうち少なくとも２つを提供する者）も含まれることになる。更に、2023 年５月に公布された一般製品安全規則7)では、EU 域外の製造者が製造した製品の越境販売の場合、域内で責任を負うエコノミックオペレーターの名称・連絡先等の表示義務が課され、製造業者が域外の場合の製品事故届出義務もエコノミックオペレーターに課されることとなった。これらの行政規制により、EU 域外の製造業者がオンラインマーケット
プレイスを介して製品を直販売しようとする場合、認定代理人を EU 域内に設置すること等の対応が事実上強制されることとなる8)。
このような動きを受けて、前掲の令和５年度検討会でも、PS マーク対象製品を販売する越境供給者については国内代表者又は国内代理人を要求し、その表示を求めつつ、この国内代表者又は国内代理人に各種届出や事故報告を行わせリコール実施支援も行わせることが検討されたところである。これは EU の行政規制と類似するが、フルフィルメ
ントサービスプロバイダーが責任主体として意識されていないこと、後述の通り EU で4)

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/product_safety_pledge/
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/consumer_products/pdf/20230630_1.pdf
6)Regulation on market surveillance and compliance of product7)
General Product Safety Regulation
8)
なお、アマゾン社はかかる市場監視規則の導入を受けて、同社が月額 25 ユーロで認定代理人となるサービス（Amazon Responsible Person Service）を開始している。
5)

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4－―

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年）

はエコノミックオペレーターは製造物責任主体ともなりうるところ、製造物責任の所在とは切り離されて検討されていること、といった点で相違も存するところである。
上記制度の導入による事態改善が期待されるところではあるが、現行法下でも日本において取引を継続してしようとする外国会社は日本における代表者を定めなければならないとされているところ（会社法 817 条１項）
、それが順守されていないために現在の事態が生じている。また、国内代表者・国内代理人を定めたところで、それが実体を伴わなければ上記制度で期待される役割を果たすことは期待できない。一例として、製品販
売用の日本語表記のホームページを有し日本国内の連絡先住所・電話番号も記載されているが、その役割は単なるコールセンターであり、実際の製品は国外事業者から送られ修補などの事後的対応も国外事業者が実施するという事例が存在する。そのような単なるコールセンターに各種届出や事故報告・リコール実施支援を担う能力があるとは思われないが、これを国内代表者・国内代理人として許容するようであれば、制度の実効性は期待しえない。
このように、上記制度が実効性を持つのかどうかは、どのような者が国内代表者・国内代理人となりうるのか、それを怠った場合の制裁如何によると思われる。令和５年度
検討会報告書9)14 頁では、敢えて「一般的に国内代理人は製造物責任を負わないと考えられるため、国内代理人にリコール実施を求めることは難しい」との注記がなされており、行政規制と民事責任を連動させる EU 方式を採用しない意向が示されている。これ自体は製造物責任の責任主体の議論ではあるが、実体を伴う国内代表者・国内代理人の選任という観点からも検討されるべき課題である。
（３）課題：海外の玩具規制との整合性
前掲の海外製品の直輸入の一場面として、玩具について海外の玩具規制との不整合が問題となる事態が生じている。すなわち、磁石製娯楽用品（マグネットセット）や吸水性合
成樹脂製玩具（水で膨らむボール）については、誤飲による重大被害が問題視され海外では規制対象となっていたが、国内では強制規制が存在しなかったため被害が多発しており、2023 年６月に PS マーク制度の対象となる特定製品として指定されることでようやく対応がなされた。しかしながら、それ以外の玩具については現在でも誤飲対策等についての強制規制は存在しない。
この点、例えばアメリカでは玩具に関する安全性の任意規格として ASTM F963 が存在するが、これが消費者製品安全改善法(CPSIA)10)の求める安全基準としても引用されており（CPSIA sec. 106, CPSA Sec. 9）、結果として同規格の順守が法的に要請されている。
EU でも玩具安全指令（The Toy Safety Directive 2009/48/EC）11)による規制がなされており、そこでは玩具は安全性に関する本質的な要求事項（Essential safety requirements）に適合することが求められる（article 10）。すなわち、玩具の物理的特性・機械的特性、

9)

https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/consumer_products/pdf/20230630_1.pdf
https://www.cpsc.gov/s3fs-public/pdfs/blk_pdf_cpsia.pdf
11)https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32009L0048
10)

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可燃性、化学的特性等について要求事項が定められ、これに適合する玩具についてのみ CEマークが付され EU 内での流通が認められるところ（article 16）、欧州連合官報に掲載された調和のとれた規格（Harmonized standards）に準拠している玩具は同要求事項に適合していると推定される（article 13）。具体的には、国際規格である EN71 が玩具の安全性について規格化しているが、これを欧州委員会が調和のとれた規格として承認することで、
玩具安全指令の要求事項も充足するということになる。このようなスキームにより、玩具が安全規格に適合することが法的にも強制されることになる。
これに対して日本では、化学的特性について乳幼児向けのおもちゃを対象に食品衛生法
68 条で強制規制が存在するのみであり、機械的・物理的特性や可燃性についての強制規制は存在しない。
（一社）日本玩具協会による ST マークがこれらについて玩具安全基準を策定し、同基準についての適合性検査に合格した玩具に ST マークの表示を認める取組みを行っているが、これは任意規格であって強制力は存在しない。そのため、前掲のマグネットセットや水で膨らむボールのように、海外では規制対象となっている玩具が日本国内に流入する危険が残存している。このような事態に対応するための一案として、前掲の令和
５年度検討会では、消費生活用製品について従前の特定製品指定・特別特定製品指定による規制に加え、新たに「こども向け製品」を規制対象製品として加えて技術基準への適合を求め、その技術基準について国際基準との整合を図る構想が提案されている。
３ 長期使用製品安全制度（１）概略
長期に使用される製品については経年劣化により安全上支障が生じることもある。そのような製品の中には、製品の製造時点での製品安全確保に加えて適切な保守が必要な場合もあるところである。消費生活用製品安全法では、消費生活用製品のうちそのような製品（特定保守製品）を政令で定めて適切な保守を促進することとしている。具体的には、製品の製造業者・輸入業者の義務として事業の届出義務、設計標準使用期間・点検期間の設定、点検実施義務、保守体制義務、製品の販売事業者の義務として使用者への説明義務、製造業者への所有者情報の提供義務が課されている。それに加え、製品使用の過程で関わる関連事業者の説明義務、製品所有者自身の点検を受ける義務を努力義務として定めている（消安法２章の２）。
なお、類似制度として、点検義務までは要求しないが、消費者等に長期使用時の注意喚起を促す表示を義務付ける制度として長期使用製品安全表示制度が存在する12)。
（２）課題：対象製品の範囲と保守の内容
長期使用製品安全制度の対象となる特定保守製品は、当初は９品目が指定されていたが対象製品の見直しが行われ、令和３年８月１日以降は石油給湯機と石油ふろがまの２品目のみが対象となっている。これは、製品設計上の経年劣化対策が措置された結果、各製品

12)

https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/long_term.html

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6－―

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）
年）の事故率が大きく低下したためと説明されている13)。
しかしながら、そうであるとして製品の保守について製品安全上の課題が存在しないわ
けではない。例えば平成 18 年６月３日に東京都内で発生したエレベーター戸開走行事故
では設計されたシステムを適切に運用（保守管理）するために必要な「情報伝達」「情報に基づく保守管理の遂行」「作業を行う人材の質の確保」の各要素の不備が指摘されている14)。これ自体は消費生活用製品の例ではないが、IT 技術その他の技術の高度化により使用者自身による適切な製品保守が期待できない場合を想定すると同様の課題が生じ得る。
今後、持続可能な開発目標（SDGｓ）達成に向けて、製品はより耐久性があり、再利用や修理、アップグレードが可能な設計が求められる傾向にあると考えられている15)。そのよ
うな製品の全てについて点検義務までは不要であるとしても、製品製造・引渡時点で全ての製品安全確保策を講じうるとも思われない。しかしながら現行の両制度は対象製品の範囲の面でも保守の内容面でもそのような事態に対応しておらず、保守の場面において製品安全規制の空白が存在しているように思われる。
４ 情報収集制度（１）概略
製造業者・輸入業者には、重大製品事故（製品事故のうち死亡、重傷（治療に要する期
間が 30 日以上のもの）、後遺障害、一酸化炭素中毒、あるいは火災発生などの結果を生じた製品事故）について、事故発生を知った日を含め 10 日以内に消費者庁への事故報告義務がある（消安法３章）。
同報告を受けて、消費者庁は当該事故情報を記者発表及びウェブサイトで公表し、その後製品評価技術基盤機構による事故調査・原因分析を経てその結果を再度公表することとされている。
（２）課題：直輸入の海外製品に対する対応
事故報告義務は製造業者・輸入業者を名宛人とするものである。そのため、PS マークにおける課題と同様、近時のインターネットモールによる海外事業者と国内消費者の直接取引の増加に伴い、輸入業者が存在せず製造業者も海外であるため事実上報告主体が存在しないという事態が生じている。
この課題についての対応状況は PS マーク制度の場合と同様であり、製品安全誓約によるオンラインマーケットプレイス事業者との協働による対応に加え、前掲の令和５年度検討会では国内代表者又は国内代理人に事故報告を行わせるスキームが検討されているとこ
ろである。

13)

「長期使用製品安全点検制度の見直しについて」R4.3.25 産業保安グループ製品安全課
消費者安全調査委員会「平成 18 年６月３日に東京都内で発生したエレベーター事故」報告書（H28.8.30）72～75 頁
15)
Proposal for a directive of the European Parliament and the Council on Liability fordefective products 19 頁(29)
14)

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7－―

国民生活研究第 63 巻第 2 号（2023 年）（３）課題：制度自体の不周知
例えば、歩行型ロータリ除雪機による事故に関して消費者安全調査委員会による調査が行われた際、平成 29 年 11 月から平成 30 年３月までの期間に 98 件の事故が把握された。
しかしながら、これらの事故情報は事故情報データバンクには３件登録されているのみであり、製品評価技術基盤機構による製品事故情報には登録がなかったとのことである16)。
このような消費者庁が把握する事件数と実際の事件数の乖離はしばしば目にするところである。
この事故情報報告制度は関係諸機関で事故情報の共有がなされず被害が続発したいわゆるパロマガス湯沸器事件等の反省を踏まえて法改正がなされ、平成 19 年５月 14 日に施行されたものであるが、製造業者・輸入業者が法文通りの事故情報報告を行っているとは想定しがたい現状にあり、同制度自体の周知徹底が必要と思われる。
５ リコール制度（１）概略
製造業者・輸入業者は、消費生活用製品について製品事故が生じた場合には当該事故原
因調査を行い、危害の発生及び拡大を防止するため必要があると認めるときは、当該製品の回収その他危害の発生及び拡大を防止するための措置をとるよう努めなければならないとされている（法 38 条１項 いわゆるリコール制度）。当該製品の販売事業者はこの回収等措置義務の主体ではないが、これに協力すべき努力義務が課されている。
（２）課題：直輸入の海外製品に対する対応
事故報告義務の場合と同様、この回収等措置義務は製造業者・輸入業者を名宛人とするものであるため、近時のインターネットモールによる海外事業者と国内消費者の直接取引の増加に伴い、輸入業者が存在せず製造業者も海外であるため事実上リコール主体が存在しないという事態が生じている。
この課題についての対応状況は PS マーク制度の場合と同様であり、製品安全誓約によるオンラインマーケットプレイス事業者との協働による対応に加え、前掲の令和５年度検討会では国内代表者又は国内代理人に日本でのリコール実施の支援を行わせるスキームが検討されているところである。
（３）課題：リコール進捗度の評価方法
リコールの回収率はリコール実施数/リコール対象数×100（％）で計算しうるが、この場合、既に買い替えや廃棄により対象製品が残存していない場合には永久に回収率が100％に到達することはない。そのためリコール開始から相応の年数が経過しても同回収率が向上しない事案が頻発し、事業者が消費者からリコール対応の真摯さを疑われかねな
い事態が生じていた。また、リコール実施率 100％を事業者に要求するのは非現実的として、リコールの進捗状況報告・終了に関する目安が必要であるとの意見があがっていた。
このような事態を避けるためには、消費者の手元に残存する対象製品が経年とともに廃16)

消費者安全調査委員会「歩行型ロータリ除雪機による事故」報告書（R1.5.31）14 頁

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8－―

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年）

棄等により減少していくことをリコールの進捗度を評価する際に加味する必要があり、経済産業省が発行する消費生活用製品のリコールハンドブック 201917)においてそのような考え方の提示がなされた。そこではリコール実施率の補正実施率の算出方法として、（リコ
ール実施数＋推定廃棄数）/リコール対象数×100（％）という計算方法が提示されている。
また、リコール実施状況の進捗報告の終了時期の基準として、「リコール開始からリコール
要因による製品事故が発生していない期間が３年以上経過していること」に加え、①リコール実施率、もしくは市場残存率を反映した補正実施率が 90％を超えていること、②リコール実施事業者の努力にも関わらず、リコール実施率が頭打ち状態に達し２年間経過していることのいずれかの条件を満たすこと、という基準が提示された。もっとも、リコール
が 99％達成できたとしても、残り１％から重大な事故が発生するリスクは常に存在する。
そのためリコール実施状況の進捗報告の終了とリコール自体の終了は別概念として、最低限リコール受付窓口やリコール実施のホームページでの掲載は維持するものとし、重大製品事故が再発した場合には報告を再開すべきことも併せて記載された。
第３ 消費者安全法
１ 概略
消費者安全法は平成 21 年に成立した消費者庁関連三法18)の一つであり、消費者庁設立の趣旨を法律の形で示すものである。平成 17 年 11 月 28 日発生のいわゆるパロマガス湯沸器事故ではそれまでに少なくとも 20 年間で 14 件の同種事故が発生していたが、経済産業
省・警察その他の関係諸機関で情報共有がなされず被害拡大を招いた19)。また、いわゆるこんにゃくゼリーによる窒息死亡事故では平成 22 年までの間に少なくとも 22 件の同種事故が発生していたが、食品等による窒息事故を行政上の課題として取り上げて規制を講ずるための制度が存在せず被害拡大を招いた20)。消費者安全法はこのような問題意識を背景に、一元的な消費者窓口の設置、情報の一元的集約・分析体制の整備、いわゆるすき間事
案への対応、消費者行政の司令塔機能の整備が図られ、更に、事故再発防止に資する事故
原因調査の観点から平成 24 年には消費者安全調査委員会が設立された。消費者安全法で規定された消費者庁の権能はそれぞれ製品安全にも直結しているが、具体的な製品事故対応との関係では事故情報収集制度と消費者安全調査委員会が着目される。

17)

現在はリコールハンドブック 2022 が発表されている。
消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者安全法
19)
消費者安全調査委員会「平成 17(2005)年 11 月 28 日に東京都内で発生したガス湯沸器事故」評価書（H26.1.24）11 頁、48 頁
20)
食品 SOS 対応プロジェクト報告～こんにゃく入りゼリーを含む食品等による窒息事故リスクの低減に向けて～（H22.7.16 消費者庁）
18)

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9－―

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２ 事故情報収集制度（１）概略
消費者安全法 12 条は、製品事故が発生した場合、行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長に対して当該事故概要等の報告を求めている（但し、その通知義務の存否・内容は重大事故か否か、被害の発生・拡大の恐れがあるか否かで区別がある）。
（２）課題：情報収集力の強化
同制度は、消費生活用製品安全法の事故情報報告制度と合わせ、消費者庁に情報を一元的に集約させる制度として機能している。ただ、事故情報が行政や企業のみに存するもの
ではなく、特に最近の若者は行政や企業に被害を申し出るよりも SNS でつぶやくことが多いのではないかとの指摘もなされているほか、外国語で情報発信する在日外国人からの事
故情報の収集についても課題が指摘されているところである。また、前掲の通り、消費生
活用製品安全法所定の事故情報報告制度も十分に周知され機能しているとは言いがたい。
現時点でも消費者庁は個別法によらない任意の情報収集に努め、事故情報データバンク参
画機関や医療機関ネットワーク参画機関医師等からの情報収集を行っているところであるが、更なる情報収集力の強化が望まれる。
３ 消費者安全調査委員会（１）概略
消費者庁設立に当たって、犯罪を捜査し刑事責任を追及する捜査機関とは別に、消費者事故等の原因究明、事故の予防及び再発防止を担う専門の調査機関を新たに設立する必要性が指摘されていた。これに応えるものとして平成 24 年 10 月に消費者安全調査委員会が消費者庁に設置され、他の行政機関等によって調査等が行われている場合にはこれら調査等の結果の評価を行い、必要に応じて意見を述べ、あるいは調査委員会自ら調査を行うこととされた（消費者安全法５章）。
（２）課題
消費者安全調査委員会は令和４年に設立 10 年を迎え、同年９月 29 日に消費者安全調査委員会設立 10 年の活動報告書を作成、発表した21)。ここでは、組織モデルを概ね実現してきた一方で、以下の点が課題として指摘されている。
① 事故現場へ赴いての現地調査が少ないことから、事故情報に接した際の初動の取り方、機動的な現地調査の実施についてルール化を行い改善すること② 医療機関との連携や SNS 等の分析等を通じた多様な端緒情報の把握を含め、事故情報収集体制の更なる強化を行うこと③ 事故に関係する業界構造が複層化している場合も多いことから、再発防止策の実効性を高めるため、関係業界、事業者及び機関等との連携や働き掛けを強化すること

21)

https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/meeting_materials_001/assets/csic_cms201_2
21005_02.pdf

―
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10－
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国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）
年）④ 事務局体制の強化を粘り強く実現すること
このうち特に④については、委員７名、臨時委員 16 名、専門委員 53 名及び消費者庁消費者安全課に置かれた事故調査室というのが同活動報告書作成時点の人員体制であり、常勤の委員は存在しない。例えばアメリカ合衆国消費者製品安全委員会（CPSC）の職員数が510 名・うち常勤が 477 名22)であることと比べると、陣容に大きな差異がある。CPSC は単に事故原因調査だけではなく規格策定なども行う点で消費者安全調査委員会と役割は異なるが、逆にいえば、消費者安全調査委員会の現在の人数規模が活動の限界を画してしまっているともいえる。同報告書では委員が任期制である中での専門的知見の継承が課題として掲げられているが、人数規模自体も課題の一つであることを指摘したい。
第４ 製造物責任法
１ 概略
製造物責任法は製造物の欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造業者等に対して損害賠償を求めることができることを定めた法律であり、消費者庁が所管している。この製造物責任は不法行為責任の特則として位置付けられており、不法行為責任が加害者の故意過失の立証を要するのに対して、製造物責任では故意過失の立証は不要であり、代わりに製造物の欠陥の立証が求められている。
製造物責任法理は 1900 年代後半以降アメリカを皮切りに各国で確立され、日本でも主にヨーロッパの 1985 年 EC 指令を参考にしつつ 1994 年に制定された。しかしながら、その後の裁判実務の実情や IT 技術・AI の進展、循環型経済への移行などを背景にヨーロッ
パでは EC 指令の見直しが提案されるに至り、改正案が令和４年９月に公表された（Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on
liability for defective products.）23)。日本の製造物責任法は民法改正に伴う時効規定の整備以外の改正がないまま約 30 年が経過しようとしているが、そのような社会動向を踏まえ、製造物責任法の内容についての再検討が必要となっている。
２ 製造物
（１）概略
製造物責任法の適用対象となる「製造物」は、製造又は加工された動産と定義されている（法２条１項）。
「製造」とは原材料に手を加えて新たな物品を作り出すこと、「加工」とはその本質は保持させつつ新しい属性ないし価値を付加することと解釈されており、これ22)
https://www.eeoc.gov/federal-sector/consumer-product-safety-commission-cpsc-0#:~:text=
Consumer%20Product%20Safety%20Commission%20%28CPSC%29%20Permanent%20Workforce%3A%20477,T
emporary%20Workforce%3A%2033%20Total%20Workforce%3A%20510.%20Workforce%20Composition. な
お、筆者はかつて CPSC のオフィスを訪問したことがあるが、壁に長期勤続者を表彰するプレートが掲げられていたのが印象的であった。
23)
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM%3A2022%3A495%3AFIN

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により人為的な操作や処理が加えられていない自然産物が製造物責任対象から排除される。
また、「動産」との制限は、電気やソフトウェアなどの無体物や不動産を製造物責任対象から排除するものである。
なお、建物やその一部は不動産であって「製造物」ではないが、製造物が製造物の引渡しをした後にその製造物が不動産に付合した場合には、その製造物は独立した動産でなくなったとしても製造物責任法の対象となりうると解されている（東京地判 H25.4.19）。こ24)の場合には土地工作物責任（民法 717 条）との競合が生じ得ることになる 。
（２）課題：ソフトウェアの取扱い
近時の IT 技術・AI の進展に伴い製品におけるソフトウェアの中核的意義が増しており、その中で、ソフトウェア自体も製造物責任の対象とすべきではないか、との問題意識が生じている。ヨーロッパの EC 指令改正案では、デジタル製造ファイルやソフトウェアを製造物責任の対象たる製造物に含めることが明記されるに至った（article 4 (1)）
。もっとも、ソフトウェアとは何かについての定義はなく、例えばフリーかつオープンソースのソ
フトウェアは適用除外とすべきとの意見が示されている。また、これに伴い諸概念もソフ
トウェアを対象とする形で変容し、例えば部品は「関連サービス」を含む新概念となり、その関連サービスの定義は「その不在によって製品が１つまたは複数の機能を実行できな
くなるような方法で製品に組み込まれ、または相互に接続されたデジタルサービス」とされている(article 4 (3))。
そのような概念変容の一つとして「製造者の管理」(article 4 (5))という概念が導入されている。これは「製品の製造者が、a) ソフトウェアのアップデート又はアップグレード
を含む、第三者によるコンポーネントの統合、相互接続又は供給、又は b) 製品の改変を許可することを意味する。
」と定義され、ソフトウェアのアップデート・アップグレードを法的に評価するための概念である(もっとも、この管理の概念自体はソフトウェアに限られない製品一般に通有するものである。)。製品が製造者の管理を離れた時点がいつかというのは欠陥の評価要素として掲げられており(article 6-1)、これが欠陥の評価時点を規律することになると思われる。そして、ソフトウェア特有の規律として、原則は欠陥が製品流通前に存在しなかった場合には免責事由となるが、ソフトウェアの更新やアップグレ
ードがなされていなかった場合には、それが製造者の管理範囲内であれば免責事由とならないと規定されている(article 10-2)。
日本の現行法では、ソフトウェア自体は製造物責任の対象ではないとしてもソフトウェ
アを組み込んだ製品自体が製造物であるという解釈によりソフトウェアを製造物責任の対象とする余地を残している。しかしながら、現行法は製造物の引渡し時点の欠陥を検討対
24)

ただし、土地工作物責任は土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって損害が生じた
場合に占有者ないし所有者が損害賠償責任を負うものであるが、瑕疵の定義は欠陥と類似し、また、
少なくとも所有者については過失を要しない。従って、保存に瑕疵がある場合にも責任が生じる点
で、引渡し時の欠陥のみを問題とする製造物責任よりも土地工作物責任の方が適用範囲が広い。従って、当該動産の製造業者の方が建物所有者よりも資力があるなどの事情がない限り、敢えて製造物責任を選択する理由は乏しい。

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象とするため、同解釈の下では、ソフトウェアが物理的変更を伴わずにアップデートされた場合には当該アップデートが製造物責任法の対象となる余地がない。そのためソフトウ
ェア自体を製造物として製造物責任法の適用対象とするか否かの検討は日本においても必要となる25)。
この点、仮に製造物責任法の適用外となる場合には一般法である民法による規律を考えることになり、アップデート・アップグレードを行う業者との間に契約関係があれば契約責任、それがなければ一般不法行為責任を検討することになる。後述する通り、製造物責任法は一般不法行為法の特別法でありながら、判例実務では一般不法行為法を優先適用する例も散見されるところであり、この論点は、敢えて一般不法行為責任ではなく製造物責任を選択することの意義を考えることに等しい。この点は後述する。
３ 製造業者等（１）概略
製造物責任の責任主体となる「製造業者」とは、当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者と定義されている（法２条３項１号）。ここで輸入業者が責任主体に含まれているのは、国内に危険を持ち込んだこと及び消費者が直接海外の製造業者を訴えることが困難であることを理由とする。その他、外観法理に基づき表示製造業者、実質的製造業者も責任主体とされているが、単なる販売業者は責任主体とされていない。また、いわゆるオンラインマーケットプレイス事業者についても何ら言及はない。
（２）課題
ア 消費生活用製品安全法における課題と同様、製造物責任法においても直輸入事案への対応は課題となっている。近時増加しているインターネットモールによる海外事業者と国内消費者の直接取引では輸入業者が存在せず、海外の製造業者ないし販売者に対する責任追及しか検討しえない。この点、そもそも海外の製造業者の所在自体が不明という事態も生じていたが、これについては令和４年５月１日に取引デジタルプラットフォー
ムを利用する消費者の利益の保護に関する法律（取引デジタルプラットフォーム消費者保護法）が施行され、そこではデジタルプラットフォーム提供者に対して販売者の特定情報の取得等の努力義務が課せられ、それについての情報開示請求権が規定されたことで改善が期待される。しかしながら、それで責任主体が判明したとしても、海外での訴訟提起や強制執行による現実の回収可能性は極めて疑わしい。
このような課題は世界各国に共通するが、これについて EU では市場監視規則や一般
製品安全規則で定義されたフルフィルメントサービスプロバイダーの概念を用いて責任主体を拡張する方向での EC 指令改正案が検討されている。ここでは第一順位として製造物やコンポーネントの製造者、製造者が EU 域外に設立されている場合の第二順位と25)
なお、令和５年７月、消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センターにて同論点に係るプログレッシブレポートが発表されている。https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/res
earch_009/assets/caa_futurer101_230714_02.pdf

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して輸入者及び認定代理人、それらの者も EU 域内に設立されていない場合の第三順位としてフルフィルメントサービスプロバイダー、更にこれらの責任主体が特定できない
場合の第四順位として販売者を含めた供給者ないし供給者の外観を伴うオンラインプラ
ットフォームプロバイダーが責任主体として列挙されている。ここで現実の動きを見ると、前掲の通りアマゾン社は市場監視規則の導入を受けて、同社が月額 25 ユーロで認定代理人となるサービス（Amazon Responsible Person Service）を開始している。また、アマゾン社は同社が商品の配送、カスタマーサービス、返品を販売業者に代わって対応するサービスを提供している（Fulfillment by Amazon (FBA) なお、これに対して販売者が自ら同作業を担う形を Fulfillment by Merchant (FBM)と呼ぶ）。すなわち、そのようなサービスを供給するオンラインプラットフォームプロバイダーであれば製造物責任の責任主体となりうるということである。
アメリカでは元々アメリカの製造物責任法理は販売者も責任対象とする点で EU 指令
や日本よりも責任範囲が広いところ、更に取引におけるオンラインマーケットプレイス
事業者の重要性等に着目して同オンラインマーケットプレイス事業者の責任を判断する
判決群が現れ、その動向が注目されているところである。すなわち、まず、オーバード
ルフ事件はアマゾン社のウェブサイトから犬の伸縮式リードを購入したが犬の散歩中に同リードが壊れ、跳ね返るように戻ってきたリードが顔にあたり左目を失明したという事案である。ここでは同製品はネバダ州の販売者から原告に直接配送がなされた（FBM）。
同事例の控訴審において、アマゾン社はペンシルバニア州法の下で“seller”26)に該当するとして、厳格責任としての製造物責任の主体となることが示された27)。次に、ボルガー事件28)はアマゾンのウェブサイトからノートパソコン用交換バッテリーを購入したところ同バッテリーが破裂してやけどを負ったという事案である。ここでは同製品はアマゾン社の倉庫から原告の元へ配送がなされた（FBA）。同事例の控訴審において、アマゾ
ン社はカリフォルニア州の判例法理の下で厳格責任としての製造物責任の主体となることが示された。更に、ルーミス事件29)はアマゾン社のウェブサイトからホバーボードを購入して充電していたところ出火したという事案である。ここでは同製品は販売者の手配により原告に直接配送がなされた（FBM）。同事例においても、アマゾン社はカリフォ
ルニア州の判例法理の下で厳格責任としての製造物責任の主体となることが示された。
EC 指令改正案においてフルフィルメントサービスプロバイダーを責任主体とする規定は、オンラインマーケットプレイス事業者の責任主体性という文脈からは、オンライ
ンマーケットプレイス事業者が認定代理人となる場合や流通に関わるいわゆる FBA 事
案の場合に同事業者に責任を認める発想に立っていると理解しうる。他方でアメリカの判決群では必ずしもそのような視点が強調されているわけではない。上記各判決において判断の基盤となった過去判例法理は多岐にわたるが、その中で、例えばボルガー事件
26)

Restatement 2nd of Torts, §402A（1965）の文言が引用されている。
Oberdorf v. Amazon.com,Inc (930 F.3d 136 （3d Cir. 2019)) 但し、その後再審理となった。
28)
Bolger v. Amazon.com,LLC (53 Cal. App. 5th 431, 267 Cal. Rptr.3d 601 (2020))
29)
Loomis v. Amazon.com,LLC (63 Cal. App. 5th 466, 277 Cal. Rptr.3d 769 (2021))
27)

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やルーミス事件において同事案に厳格責任としての製造物責任を負わせるべきとする政策的考慮としては、（１）アマゾン社が製品の安全性を確保し又は同目的のために製造業者に圧力をかけうる立場であるかどうか、（２）アマゾン社が製品流通網の中で被害者にとって合理的にアクセス可能な唯一の主体であるかどうか、（３）製品流通網における様々な主体の中でアマゾン社が被害者への被害補償のためにコストを調整しうる立場であるかどうか、といった視点が掲げられている。このような視点から見た当該事案におけるアマゾン社の立場は小売業者のそれと同様である、という発想から結論が導かれているところである。
イ 日本の現行法では、いまのところ直輸入事案への対応策は存在しない。前掲の通り、行政規制については令和５年度検討会において PS マーク対象製品を販売する越境供給者については国内代表者又は国内代理人を要求することが検討されたところである。ただ、EU と異なり、この行政規制と製造物責任主体の連動は現時点で議論がなされておらず、むしろ前記の通り、令和５年度検討会報告書 14 頁では敢えて「一般的に国内代理人
は製造物責任を負わないと考えられるため、国内代理人にリコール実施を求めることは難しい」との注記がなされており、行政規制と民事責任を連動させる EU 方式を採用しない意向が示されている。
この点、製造物責任構成ではないが、オンラインマーケットプレイス事業者に責任追及を試みた例として、バッテリー火災事件（東京地判 R4.4.15）が存在する。同案件は、
平成 28 年６月に被告が運営する電子商取引サイトにおいて原告が充電式モバイルバッ
テリーを購入したが、平成 29 年 11 月に上記バッテリーが発火し原告に損害が生じたとしてオンラインマーケットプレイス事業者への請求を試みた事案である。法律構成としては、第一次的請求として出店・出品義務違反、保険・補償制度構築義務違反を理由とする債務不履行構成、第二次的請求としてプラットフォーム上で取引される財・サービスについて消費者トラブルにつながる不適切な表示をなくすためのチェック体制を構築する義務違反を理由とする不法行為構成、第三次的請求として販売者が被告であるかのような外観・そのような外観作出についての帰責性・善意無過失を理由とする商法 14 条
又は会社法９条類推適用が主張された。同案件では本件訴訟提起に先立ち中国所在の製品の製造業者が特定でき、かつ、原告が中国の製造業者と交渉して損害金の大半の回収に成功していたという特殊性が存在した。裁判所はそのことを指摘しつつ、いずれも主張される義務の存在や外観自体を否定して請求を棄却した。
同事案の結論は、上記事案の特殊性に鑑みれば致し方ないところと思われる。もっとも、その後直輸入事案の増加に伴うオンラインマーケットプレイス事業者の役割の重大性が強調されるようになり、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法では販売業者の特定情報の取得等の努力義務が課せられるに至った。また製品安全誓約では「規制当局等のウェブサイトから、リコール製品や安全ではない製品に関連する情報を定期的に確認し、これらの製品を特定した場合は適切に対処する」「必要に応じ、出品禁止製品、リコール製品や安全ではない製品の販売を阻止又は制限するための制度を構築・維持する」ことなどが掲げられている。このような状況の変化に鑑みれば、現時点で同種事案

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国民生活研究第 63 巻第 2 号（2023 年）が発生した場合には、事案の内容次第では原告の請求が認容される可能性もあるように思われる。
ウ このように、債務不履行構成ないし不法行為責任によるオンラインマーケットプレイ
ス事業者への責任追及の可能性が不透明ながらもありうる一方で、製造物責任法についてそのような道筋は現時点では想定しがたい。製造物責任法での解決を図るためには責任主体についての法改正を免れることができないが、そのような対応の要否は、敢えて
一般不法行為責任ではなく製造物責任を選択することの意義を考えることに等しい。この点は後述する。
４ 欠陥（１）概略
製造物責任法における欠陥とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることと定義されている（法２条２項）。
この点、アメリカでは、製造物責任法理が確立した 1960 年代当初は「その製品が、使用者もしくは消費者、またはその財産に不合理なほど危険な欠陥を伴う状態にあったとき」として、日本の製造物責任法と同様の単一定義を採用する傾向にあった30)。しかしながら、その後の判例法理の進展を経て、欠陥を「製造上の欠陥」「設計上の欠陥」「指示警告上の欠陥」に分類し、「設計上の欠陥」「指示警告上の欠陥」については実質的に過失責任と変わらないものとする理解も現れるに至った31)。日本ではこのような欠陥三類型論は採用しなかったが、裁判実務においてはしばしば言及されている。
（２）課題：欠陥立証の困難32)
ア 過失の立証の困難を理由として欠陥責任が採用されたところであるが、その欠陥についても、製品の複雑化・高度化、製造業者と消費者の情報偏在に起因して、立証の困難が指摘されることが多い。この点は立法当初にも懸念されており、欠陥の立証責任の軽減・転換や推定規定の制定が検討対象となったが採用には至らなかった。立法時の衆議
院附帯決議・参議院附帯決議では、被害者の立証責任軽減のための中立的な民間検査機
関の整備が求められたところであるが、その役割が期待された PL センターのうち実働が確認されるのはごくわずかである33)。
このような欠陥立証の困難は日本のみの課題ではなく、アメリカのディスカバリー制
30)

Restatement 2nd of Torts, §402A（1965）
Restatement 3rd of Torts: Product Liability (1998)32)
欠陥のみならず欠陥と損害発生の因果関係の立証の困難も課題であるが、両者は多くの場合場面が重複するので、本稿では欠陥についてのみ言及している。
33)
筆者が平成 24 年度に各 PL センターの斡旋等の紛争処理手続申請の受付状況を調べた際、公開資料から確認しえたのは住宅部品 PL 室が 128 件、自動車製造物責任相談センターが 23 件、家電製品
PL センターが３件、消費生活用品 PL センター（現在は相談業務・相対交渉援助業務を終了）が５件のみであった。その他の PL センターは HP 上にデータが存在せず、あるいはそもそも HP すら存在し
なかった。
31)

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度など消費者側に強力な証拠開示手段が存在しない国において深刻である。ヨーロッパ
もこの問題を認識し、EC 指令改正案では、証拠開示制度、欠陥推定制度の双方について言及がなされている。
すなわち、証拠開示制度については、賠償請求のもっともらしさを裏付けるに十分な事実と証拠を提示した場合、国内裁判所が、被告が自由に入手できる関連証拠の開示を命ずる権限を有することを確保することが要請されている(article 8)。また、欠陥推定についても、以下のように欠陥推定規定が導入されている34）。
Article 9-2
次のいずれかに該当する場合、製品の欠陥が推定されるものとする。
(a) 被告が、第８条１項に基づき、自己の裁量で関連する証拠を開示する義務を怠った場合(b) 請求者が、製品が EU 法または国内法で定められた、発生した損害のリスクから保護するための強制的な安全要件に準拠していないことを証明する場合、または(c) 請求者が、その損害が通常の使用中または通常の状況下における製品の明らかな故障に起因するものであることを立証する場合
Article 9-4
国内裁判所が、技術的または科学的な複雑さのために、請求者が製品の欠陥、その欠陥と損害との間の因果関係、もしくはその両方の証明に過度の困難に直面していると判断した場合、請求者が十分な関連性のある証拠に基づき次のことを証明した場
合に、製品の欠陥、その欠陥と損害との間の因果関係、もしくはその両方が推定されるものとする。
(a) 製品が損害に寄与していることと、(b) 製品に欠陥があった可能性が高いこと、またはその欠陥が損害の原因である可能性が高いこと、あるいはその両方であること。
被告は、過度の困難の存在または第 1 文にいう可能性について争う権利を有する。
イ 日本ではこれらの点について法文上の手当がないのは既述の通りであるが、欠陥推定規定に関する判例法理としては「（製品を）通常の用法に従って使用していたにも関わらず、身体・財産に被害を及ぼす異常が発生したことを主張・立証することで欠陥の主張立証としては足りるというべきであり、それ以上に、具体的欠陥等を特定した上で、欠陥を生じた原因、欠陥の科学的機序まで主張立証責任を負うものではない」（携帯電話低温やけど事件 仙台高判 H22.4.22）と判示して欠陥の立証責任軽減を図った裁判例が存在する。かかる理解を容れた請求認容例は現在までに一定数存在するが、何らか誤使用を認定されて請求が排斥される例も多い。一般不法行為理論と比した製造物責任法理の認知度の低さ35)、既に市場に流通している製品への影響力も考慮してか、裁判所は同判
34)
邦訳は筆者による。なお、EC 指令改正案と同時に公表された AI 責任指令案でもこの証拠開示や因果関係推定について規定があるが、別稿に譲る。
35)
一例として、横浜地判 R3.9.17（控訴）はトラックのエンジン等に不具合が生じた事案であるが、通常使用に基づく欠陥推定について「本件各故障は、本件各リース契約締結後３年以上経過して発生

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例法理の適用に慎重であるように思われる。
もっとも、近時、自動車事故において欠陥推定を認めた判例が相次いで現れた。自動車車輪脱落事件（東京地判 R3.3.26）は走行距離約６万 km の７年使用の普通乗用自動車の右前輪が脱落して走行不能になったという事案であり、ハンドルと車輪間の進行方向を制御するボールジョイントの不具合が問題となったが、上記携帯電話低温やけど事件と同様の判示により欠陥推定を認めた。また、事業用大型貨物自動車エンジン発火積荷全焼事件（大阪高判 R3.4.28）は走行距離 110 万 km の６年半使用の事業用大型貨物自動車が走行中にエンジンから出火して同車両及び積み荷が全焼したという事案であった。
同事例でも「～ エンジンから発生した車両火災である本件事故においては、控訴人らにおいて、控訴人Ｘ１社が、本件車両の納車から本件事故の発生までの間、通常予想される形態で本件車両を使用しており、また、その間の本件車両の点検整備にも、本件事故の原因となる程度のオイルの不足・劣化が生じるような不備がなかったことを主張・立証した場合には、本件車両に欠陥があったものと推定され、それ以上に、控訴人らにおいて本件エンジンの中の欠陥の部位やその態様等を特定した上で、事故が発生するに至った科学的機序まで主張立証する必要はないものと解するのが、製造物の欠陥に起因する事故について、被害者の保護を図ろうとした製造物責任法の趣旨・目的に沿うものというべきである。
」と判示して、様々前提条件を付しつつも欠陥の存在についての推定を認めた。いずれも製品引渡しから相当の期間が経過して消費者も相応に製品を使用していた事案であり、裁判所の従前の保守的な立場からは欠陥推定を認めることに躊躇もありうる事案であった。いずれも法所定の定期点検を受けていたこと、欠陥該当性が問題となった部品が消費者による改造可能性の乏しいものであったことなどが積極的に評価されたものとも思われるが、同判例法理が拡がりをみせてきた一場面と評価しうる。
ウ 他方で、同判例法理の運用については新たな混乱も見受けられる。キャンピングカー
タイヤ破裂事件（東京地判 R2.10.27）では、欠陥推定とそのあてはめについて次の通り
判示がなされた。
「同法における「欠陥」の意義に照らすと、本件購入者が「欠陥」の存在を主張、立証するに当たっては、第一次的には、当該製造物を適正な使用方法で使用していたにもかかわらず、通常予想することのできない事故が発生したことを主張、立証すれば足りると解するのが相当である。
」「しかし、本件車両の使用状況は、タイヤ４本にいずれもシビアな使用履歴がみられる等車両ないしタイヤに対して相応の負荷を加えるものであったことに加え、キャンピングカーは、車両の容積、質量が大きく、重心も高く、横風による影響が大きいことなどによってタイヤへの負担が大きくなること等も併せて考えれば、本件事故は、本件購入者が本件車両を購入後本件事故発生までこれを使用し続けた結果、本件車両のタイヤが過負荷使用の状態となって発生したものと理解することもできるのであって、仮にこの間における本件購入者の使用方法が適正なものであったとしたものであり、本件両車両に欠陥が存するといえるのか疑問がある。」とのみ述べて、簡潔に欠陥推定を否定している。

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しても、通常予想することのできない事故であると認めることはできない。
」
同判決に先立ちヘリコプターエンジン出力停止事件（東京高裁 H25.2.13）では欠陥推定について「被控訴人の「欠陥」の存在についての主張、立証は、本件エンジンを適正な使用方法で使用していたにもかかわらず、通常予想できない事故が発生したことの主張、立証で足り、それ以上に本件エンジンの中の欠陥の部位やその態様等を特定した上で、事故が発生するに至った科学的機序まで主張立証すべき責任を負うものではないと解するのが相当である。
」と判示し、結果として欠陥を認定していた。キャンピングカー
タイヤ破裂事件の欠陥推定に関する判示部分はこれと同様であるが、「通常予想することのできない事故」であったか否かに着目して欠陥推定を否定した点が特異な事例として注目される。この判断枠組みによれば、発生が予見しうる典型的な事故であればあるほど欠陥推定がなしえないという、被害者保護の視点からは許容しがたい結果が生じてしまうことになる。この不都合についてヘリコプターエンジン出力停止事件の担当弁護
士に事情を確認したところ「通常予想することのできない事故が発生した」という規範
は当事者が主張したものでもなく同事件で争点となったものでもないとのことであった。
そのようなものである以上、原告が敢えてヘリコプターエンジン出力停止事件の規範を主張内容に掲げなければ克服される問題であるかもしれないが、いずれにせよ、判例法理としての欠陥推定法理の不安定さを示す一場面と思われる。
（３）課題：ガイド 51 との乖離・過失責任との区別
ア 規格作成者が規格に安全側面を導入するための要求事項及び推奨事項を規定した工業規格として ISO／IEC GUIDE51 があり、Z8051 として日本工業規格化もされている。これはガイド 51 と呼称されており、製造者が製造物を製造する際には、当然にこの内容に従うべきことになる。そのガイド 51 ではリスクアセスメントとリスク低減の反復プロセスが定められており、このリスク低減措置については、いわゆるスリーステップメソ
ッドが採用されている。その内容は、①本質的安全設計、②ガード及び保護装置、③最終使用者のための使用上の情報、という３つのリスク低減措置について、①及び②を優先的に採用すべきというものであり、「本質的安全設計方策、ガード又は付加的保護方策を適確に実施せずに、使用上の情報を提供するだけで済ませてはならない」と明示されている。
ところが、裁判実務で欠陥判断を行う場合、このスリーステップメソッドが意識されることはほとんどない。例えば赤外線ドーム両下肢網状皮斑事件（大阪地判 H22.11.17）
では、「使用者の過剰使用を防止する方法としては、原告主張の方法（＝設計変更）によるほか、取扱説明書等に過剰使用を禁止する旨の警告を表示することなどの方法が考えられるから、サンテドームが、原告の主張のような設計になっていないことをもって・・・
設計上の欠陥があるとは認められない。
」として、明白にスリーステップメソッドと相反する判示がなされている。理屈としては事前の行為規範と事後的な結果規範の相違ということで説明可能であるかもしれないが、いずれにせよスリーステップメソッドの存在に無自覚な現在の裁判実務は製造段階でのスリーステップメソッド軽視につながり製品
安全を欠く結果になりかねないことが憂慮される。

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イ もっとも、このようなガイド 51 を欠陥認定に組み込むことには、欠陥責任の本質論との関係で意識すべき点がある。すなわち、欠陥の理念的な評価基準としてはリスク効用基準（効用と危険の程度を比較して、後者が前者を上回る場合に欠陥を認めるもの）と消費者期待基準（合理的な消費者の視点から欠陥の有無を判断するもの）の対立がある
ところ、日本の単一の欠陥定義は消費者期待基準を採用したものと理解されることが多い。他方でガイド 51 において「安全」とは許容不可能なリスクがないこと、「リスク」とは危害の発生確率及びその危害の度合いの組み合わせと定義されており、これはリス
ク効用基準の発想そのものである。
消費者期待基準の視点からは、リスク効用基準は過失責任と変わらないという批判がなされている。アメリカの欠陥三類型論は「設計上の欠陥」「指示警告上の欠陥」についてはリスク効用基準を採用し、これについては実質的に過失責任と変わらないという批
判を甘受した。これに対して日本の欠陥定義は三類型を法文上採用せず単一定義としたことで、無過失責任の貫徹という立論がなしやすくなっている。そのような日本の欠陥認定においてリスク効用基準に立つガイド 51 をどこまで参照しうるのかは、理論的には慎重な検討を要する事柄である。
５ 損害
（１）概略
製造物責任法において請求し得る損害の範囲については法文上特段の制限がなく、ただし「その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。
」と規定されている（法３条但し書）。この意味は、損害賠償の範囲については一般不法行為と同様に民法第416 条の規定に従い、通常損害及び予見すべきであった特別損害が賠償の範囲となるが、生命・身体・財産に拡大損害が生じていない場合には製造物責任法の適用外とする、ということとなる。
現行 EC 指令ではもっぱら事業用の目的に使用される財産は製造物責任法における損害賠償の対象とならないため、事業者が製造物責任法を用いて損害賠償請求を行う事態は想定されない。この点は EC 指令改正案でも変更されていない。他方で日本ではそのような制限がなく、請求主体についても「被害者」（法１条）とあるのみであるため、事業者が製造物責任を追及することも可能である点に特徴がある。
（２）課題
日本では事業者も製造物責任を追及しうることは上記の通りであるが、事業用財産の毀損により営業損害のみが生じた場合に、これが拡大損害にあたるのかどうかが法文上は明確ではない。この点、英米法ではこのような損害は純粋経済損害（Pure economic loss）と呼ばれ、アメリカにおいては契約責任との区別の観点から製造物責任法理で請求可能な損害とは理解されないのが通常である。しかしながら、この純粋経済損害という概念は日本には存在せず、かつ、単に当該製造物が使用できないという不便と、種々の経営資源を投資した結果として挙げられたはずの利益が得られなかったという営業損害とは明らかに質が異なる。そのため営業損害のみが生じた場合でも拡大損害が発生した場合として法３

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条但し書は適用がなく、製造物責任法で損害賠償請求が可能と理解するのが素直な解釈であり、実際にも食肉自動解凍装置バリ付着事件（東京高判 H16.10.12）は解釈論すら展開せず当然のように営業損害のみの請求を認容しているところである。
もっとも、かかる結論は本来消費者保護法であるはずの製造物責任法の性格から素直に導かれるものとは言いがたく、アメリカや現行 EC 指令における結論とも異なる。学説でも反対意見はあり36)、条文上も明らかな結論とは言いがたいため実務において常に論点となる可能性があり、法適用の予測可能性が阻害されている。実務的には立法による結論の明確化が望ましい。
６ 一般不法行為責任との関係（１）概略
製造物責任法は過失の立証の困難に着目して制定された一般不法行為法の特別法であり、本来であれば製造物責任法が一般不法行為法に優先適用されるはずである。
しかしながら、判例実務では一般不法行為法を優先適用して結果予見可能性・回避可能性を認定して請求を認容し、製造物責任については言及しない例も散見されるところである。
例えば防音ブースシックハウス症候群り患事件（東京地判 H26.6.13）は、プロのドラム
演奏者を目指していた原告が、被告が製造、設置した防音ブース内でドラムの練習を続けていたところ、同ブースの建材から放散した揮発性有機化合物（VOC）の影響でシックハ
ウス症候群に罹患し、財産的損害及び精神的損害を被ったなどとして、被告に対し、瑕疵
担保責任（旧民法 570 条、634 条）、不法行為（同法 709 条）又は製造物責任法３条に基づ
き損害賠償請求を求めた事案であった。同事案において裁判所は不法行為の成否のみを判断し、製造物責任には一切言及しなかった。
（２）課題：一般不法行為責任（過失責任）との実質的相違
ア 防音ブースシックハウス症候群り患事件については、防音ブースの動産性に疑念の余地があったため原告側においても敢えて念のため不法行為責任構成を付加したという事情があったようではある。
しかしながら、同判決では動産性の検討すらしていないため、いずれにせよ裁判所としては欠陥認定よりも過失の認定のほうが容易であるとして優先的に選択したということになる。
アメリカでは欠陥を「製造上の欠陥」「設計上の欠陥」「指示警告上の欠陥」に分類し、「設計上の欠陥」「指示警告上の欠陥」については実質的に過失責任と変わらないものとする理解も現れるに至っている。そのような見地からも、改めて、日本において過失責任と比較した製造物責任の実務的な優位性を再検討する必要性が高い。
イ 製造物責任と過失責任の理論的な相違を検討すると、過失とは結果予見可能性を前提とした結果回避可能性と理解されるところ、欠陥の認定においてはそのような結果予見可能性は不要であり、その点は開発危険の抗弁において判断されるべきものに止まると

36)

これに関する研究として 神田桂「事業者間における製造物責任訴訟」松本恒雄先生還暦記念『民事法の現代的課題』（商事法務 2012）

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国民生活研究第 63 巻第 2 号（2023 年）いうことになるはずである。しかしながら、肺がん治療薬死亡等事件（最判 H25.4.12）
では、指示警告上の欠陥の主張について「上記添付文書の記載が適切かどうかは，上記副作用の内容ないし程度（その発現頻度を含む。
），当該医療用医薬品の効能又は効果から通常想定される処方者ないし使用者の知識及び能力，当該添付文書における副作用に係る記載の形式ないし体裁等の諸般の事情を総合考慮して，上記予見し得る副作用の危険性が上記処方者等に十分明らかにされているといえるか否かという観点から判断すべきものと解するのが相当である。
」として、副作用の予見可能性を判断要素に加えている
ように読める。
同判決については疑問も寄せられているが37)、最高裁判決でもあり実務上の影響力は極めて大きい。例えば茶のしずく石鹸事件における東京地判 H30.6.22 では、引渡時の科
学・技術水準を欠陥の考慮事情とすることに関して、「他方で，引渡時期の科学・技術水準には，引渡時期における欠陥の認識可能性，予見可能性を基礎づける意味も含まれるように思われるが，そのような意味での科学・技術水準を考慮するとすれば，欠陥の判断の中に過失の判断における予見可能性と同様の判断を持ち込むことになりかねないか
ら，欠陥の認識可能性，予見可能性を基礎づける意味での科学・技術水準は，欠陥の判断の考慮事由とならないものというべきである。
」として、明示的に欠陥の認識可能性、予見可能性を欠陥の考慮事情から排斥している。しかしながら、他方で原材料についての表示・警告については、同最高裁判決の判旨について「このように提供すべき情報を「予見し得る情報」とするのは、引渡し時に知りえない情報を提供することができない
ことは当然であり、引渡し時に知り得る情報が提供されていれば不適切とはいえないことによるものと解され、この理は、医薬部外品・化粧品の危険性に係る情報についても当てはまるというべきである。このような考え方に対しては、欠陥の判断に損害の予見可能性の要素を持ち込むものであるとの批判がありうるが、製造物の表示・警告は、製造業者等の作為を問題とする考慮事情であるところ、当該製造業者等の知りえない情報を提供するという作為を要求することは不可能なのであって、そのような不可能な情報提供をしていないことをもって欠陥を肯定する考慮事情としないとしても、予見可能性がないことを積極的に欠陥を否定する事情として考慮するものではないから、何ら製造物責任法の趣旨に反するものではない。」として、原材料についての欠陥該当性を否定している。
予見可能性を不要とする立場からは、「引渡し時に知りえない情報を提供することができないことは当然であり」との指摘は何ら当然ではなく、欠陥該当性の判断段階では引渡し時に必要な情報は予見可能であった前提で判断すれば足りるところである。ただ、最高裁判決である以上は今後も実務への影響は無視しえず、実務上は「結果の予見可能性が不要である」という点を過失責任と比較した製造物責任法理の明確な利点として活用しうるかどうかは予断を許さない。
ウ 理論的な相違とは別の視点として注目されるのは、前掲事業用大型貨物自動車エンジ
37)

潮見佳男「製造物責任再考」（NBL1005 号１頁）

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国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）
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ン発火積荷全焼事件（大阪高判 R3.4.28）である。同事例は事業用大型貨物自動車が走行中にエンジンから出火して同車両及び積み荷が全焼したという事案であり、控訴人は製造業者 Y１に対して製造物責任、販売者 Y２に対して瑕疵担保責任又は債務不履行責任を請求した。ここで、裁判所は前掲の通り欠陥の存在についての推定を認め、結論として欠陥を認定して製造業者Ｙ１に対する製造物責任を認めた。他方で、販売業者 Y２に対する瑕疵担保責任又は債務不履行責任については「これらの請求が認められるためには、控訴人らにおいて、本件車両に隠れた瑕疵があったこと、又は、被控訴人 Y２社に債務不履行があったことを主張・立証しなければならない。そして、この請求については、製造物責任法の適用はないから、上記２（１）アの推定は及ばない」「そうである
ところ、本件において、本件事故の機序に関する控訴人説を採用することはできず、従って、控訴人らの主張に係るコンロッドの強度不足という瑕疵を推認することはできな
いというべきである。
」として、請求を排斥した。このように、同判決は、不法行為責任との直接の比較ではないが、製造物責任法の趣旨・目的に照らして製造物責任構成において欠陥推定を認め、その他の法律構成において欠陥推定を認めなかったことが結論を左右する大きな意味を持った一例ということができる。
エ このようにみると、現時点において製造物責任構成を採ることの実務的な意味は、携帯電話低温やけど事件以降の判例法理としての欠陥推定が認められるか否かに拠るところが極めて大きいように思われる。敢えて民法の特別法として製造物責任法が誕生した
趣旨に鑑みて、かかる判例法理の適用場面の更なる拡張・運用の安定化が望まれるとこ
ろである。
第５ 結語
かつて消費者行政は産業振興の間接的・派生的テーマにすぎず、製品安全もそのような位置づけであった。平成６年に成立した製造物責任法の１条が「被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」として、
国民経済の発展が被害者保護から派生する二次的要請にすぎないとしたことは、製品安全の視点からはコペルニクス的転回であった。
その後、事故情報を社会全体で共有するための消費生活用製品安全法の平成 18 年改正、縦割り行政の弊害を打破するための平成 21 年消費者庁設立など、製品安全行政においては一定の前進も見られたところであるが、製造物責任法においては法制定時に危惧されたような訴訟の頻発は起こらず、むしろ一般不法行為との本質的な異同が問い直される事態に至っている。
今、IT 技術・AI の進展や直輸入の増加等の社会変動を背景として、製品安全を支える諸制度はそれぞれ課題を抱えており、それは世界的な傾向でもある。もともと製品は国内外を問わず流通するものでもあり、国外の情勢とも歩調を合わせた対応が望まれる。

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