日本作業療法士協会

会員向け保険制度

2024 年 4 月

親介護費用補償特約セット
団体総合保険「親子のちから」のご案内

親御さまに介護が必要になったときの「仕事と介護」の両立のために…

会員さま

自身の介護
にも！

もしも、大切な親御さまが要介護状態になってしまったら…

もしも、会員の皆さまが要介護状態になってしまったら…

今から準備しておきたい保険

そんな不安を軽減するために、ご家族の介護について、今考えてみませんか？ 詳しくは説明動画

保険期間
申込締切日

2024 年８月１日 午後４時 から１年間をご覧ください。

2024 年７月15日 まで（中途加入は毎月14日締切 翌１日保険開始）

ご存知ですか？
介護離職の現状
現状

1

いまや誰もが働きながら要介護・要支援認定者数は増え続け、約 682 万人に達しています
800

■ 要介護
700 ・要支援認定者数の推移

（万人）

600

432万人

500
400

682万人

620万人
506万人

2000年と
比較して

256万人

300
200

約

100
0

2000年

2005年

2010年

2015年

2.7倍

2020年

厚生労働省 「介護保険事業状況報告（令和２年）
」より

現状

2

要介護者の介護が必要となる原因 1 位は認知症
今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気となりました。要介護者の介護が必要となる原因は「認知症（24.3%）」が最も多く、次いで脳こうそくなどの「脳血管疾患（19.2%）」、「高齢による衰弱（※
１）
。
（11.4%）」です2025 年には、65 歳以上の高齢者の５人に１人が認。
知症になると見込まれています（※２）（※１） 厚生労働省 「2019 年国民生活基礎調査の概況」より（※２）「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（厚生労働省社会保障審議会資料 平成 27 年 1 月）より

現状

3

■ 介護が必要となった主な原因不明・不詳 1.7%

心疾患（心臓病） 3.3%
関節疾患

その他
21.1%

6.9%

骨折・転倒

12.0%

高齢による衰弱

認知症
24.3%
脳血管疾患
19.2%

11.4%

公的介護保険の「要支援・要介護」に認定されている 75歳以上の人の割合は約 30％。およそ３人に１人はすでにサポートを必要としています
75歳以上の第1号被保険者

1,724万人

要介護・要支援
認定者数
554万人
0

20

32.1％

40

60

80

100%
厚生労働省 「介護保険事業状況報告書（平成 29 年 12 月）」より

2

ら介護を担う可能性があります !!
現状

4

親の介護や看護を理由とする介護離職者が年間約 10 万人
介護・看護が原因で離職・転職した人数

12 万人
10

9.09万人

10万人

9.9万人

8.12万人8

9.91万人64
20

2012年※

2013年※

2014年※（※）10 月〜翌年 9 月までのデータとなります。

現状

5

2015年※

2016年10月以降

総務省 「就業構造基本調査（平成 29 年）」より働きながら介護をしている人は 約 346 万人 を超えています
介 護 を し て い る 有 業 者 は 約 346 万人（男性約 151 万人 女性約 195 万人）、年齢は 50 歳代が多くなっています。有業者に占める割合も年齢とともに急上昇し、50 歳代では男性有業者の 7.5％・女性有業者の 14.0％
が介護を行なっている状況です。
総務省「就業構造基本調査（平成 29 年）
」
より作成

（万人）
150
120

年齢階級別

介護有業者数（平成29年）

女性
男性【ともに左軸】
有業者の占める割合（女性）
有業者の占める割合（男性）【ともに右軸】

（%）
15
12

90

9

60

6

30

3

0

〜39 歳

40〜49

50〜59

60〜69

70 歳〜

0

もしも 親御さまが要介護状態となったら…
介護サービス一体型の商品があなたと親御さまをサポートします！
「親子のちから」介護に直面したとき、離職することなく、「仕事と介護の両立」ができるよう備えましょう !!
3

親が介護状態になったら・・・
支援の中心は公的介護保険となりますが、自己負担分や、

対象とならない
費用もあります。

介護サービスを限度額まで利用した場合の年間自己負担額

生命保険文化センター「生命保険に関する全
国実態調査（平成 27 年度）」より

公益財団法人生命保険センター「介護保険ガイド（平成 29 年 11 月）」より

自己負担1割（※）の場合（※）所得に応じて自己負担割合は異なります
要介護5
要介護4 約43.2
要介護3
万円
約36.9
要介護2 約32.3
万円
要介護1
万円
約20.0
万円

約23.5
万円

認知症の介護は、● 介護が必要となる主な原因１位の認知症（全体の24.8％（※１））の介護費用は、その他の原因の２倍以上。（※２）

女性

介護に関する
情報不足に不安を感じています。

男性

介護が終わるまでの期間は約 10 年、総費用は約1,000万円です。

と「平均寿命」の差● 介護期間は男性で「平均 8.79 年」、女性 「健康寿命」≒ 介護期間となりますで「平均12.19 年」。
8.79年● その期間の費用総額は、月平均 7.9 万円
健康寿命 72.68歳
として、男性で「平均 833 万円」、女性
平均寿命 81.47歳
で「平均1,156 万円」。
12.19年
健康寿命 75.38歳● 介護者にとって大きな時間的・経済的負平均寿命 87.57歳
担に。

通常の介護より費用がかかります。

保険加入後のイメージ
4● 公的介護保険制度では、利用した介護サービスの一部が自己負担に。
● 介護に要する月々の費用は「平均 7.9 万円」、住宅改修などの一時に要する費用
は「平均 80 万円」。
● 公的介護保険の対象とならない場合は全額自己負担となります。

出典：厚生労働省「令和３年簡易生命表の概況」、「第 18 回健康日本 21（第二次）推進専門委員会 資料」（令和４年６月）（※１）厚生労働省 「平成 28 年国民生活基礎調査」より（※２）在宅介護にかかる総費用・時間の実態（公益社団法
人家計経済研究所）」「平成 24 ～ 25 年度認知症者の生活実態調査結果（厚生労働省）」より在宅介護にかかる年間費用
その差
約60万円

約110万円

約52万円
認知症がない介護

重度認知症がある介護●「介護をする場合の不安」として、40 代・50 代の６割以上の方が「介護の方法や制度に関する情報を得られない」など情報不足に不安を感じています。

第一生命経済研究所 「親の介護に対する40 代・50 代の不安と準備」（2015 年１月）より●「介護に関する情報不足」により、自分ひとりで介護の問題を抱え込み、仕事と介護の両立が難しいと感じてしまいます。

物忘れが多くなった…
道に迷うことが増えた…
家事がおっくうに…

保険加入後（要介護状態になる前）▲ 保険加入SOMPO笑顔倶楽部（※1）が日常生活をご支援します！
詳細は11ページをご覧ください（※1）
サービス利用費用はお客様負担です。

介護サービス一体型の商品

あなたと親御さまをサポートします！

の特長「親子のちから」

公的介護保険の自己負担分や、利用限度額を超えての介護サービス利
用費用、給付対象外の介護にかかる所定の費用を補償します。
● 保険金額の範囲内でかかった費用をお支払いする「実損払」●損 保ジャパンの提携事業者をご利用の場合、「キャッシュレス対応」（直接支払いサービス）も可能

実損払いの
詳細は6ページ特長

1をご確認くださいキャッシュレス対応（直接支払いサービス）の詳細は14ページをご確認ください● 保険金額は最大 1,000 万円まで、４プランから選べます。

● 保険金額は対象期間 10 年の通算限度額。月ごとや年ごとの限度額ではないため、介護に関わる費用変動にも対応。
● 保険金をお支払いする要介護状態に該当した場合は、その後の保険料はいただきません。

詳細は8ページ特長

2をご確認ください詳細は10ページ特長「要介護２以上」はもちろん、「要介護１」のうち認知症の症状が見受け3

られる「認知症生活自立度Ⅱ a 以上」も補償します。

をご確認ください「将来的な親の認知症や介護に備えるための情報がほしい」、「仕事と介護に追われて自宅の家事ができない」などの不安・悩みを SOMPO
笑顔倶楽部（WEB サービス）で支援します。

要介護状態に該当してから最大10年間補償▲ 要介護状態

該当（※2）

詳細は11ページ特長

4をご確認ください

被保険者（対象者の子）が負担した所定の費用（※3）が、保険金としてお支払いの対象になります！
（※3）
支払い対象費用の詳細は、7ページをご参照ください。

（※2）
要介護1かつ認知症生活自立度がⅡa以上、あるいは、
要介護2以上を「要介護状態」といいます。
詳細は10ページをご参照ください。

5

特長

1

「親子のちから」で補償する費用の範囲が広い「公的介護保険」ではカバーしきれない介護サービス利用にかかる費用や、給付対象外の介護にかかる所定の費用を補償します。
さらに、損保ジャパンと提携している事業者をご利用いただいた場合はキャッシュレス対応が可能（※）です。
（※）非提携事業者の介護サービスを受けた場合は、支払った実額分を被保険者（子）にお支払いします。ただし、公的介護保険制度等からの給付がある場合は、その額を親介護費用保険金から差し引きます。

キャッシュレス対応（直接支払いサービス）の詳細は14ページをご確認ください「親子のちから」で補償する費用

この赤点線枠内が介護に関わる自己負担分です。
「親子のちから」はここを補償します。
自らが介護の担い手とな

上乗せサービス

サービス利用費用（公的介護保険の給付メニューに上乗せする費用）自己負担分（所得に応じて自己負担割合が異なります。）

公的介護保険の給付額ることで、時間的な負担だけでなく、肉体的・精公的介護保険の対象外部分

神的な負担も重くのしかかります。
介護にかかる費用につい● 家事代行サービス利用費用● 安否確認サービス利用費用● 配食サービス利用費用● 有料老人ホーム等入居費用● 住宅改修費用などても、介護する側だけが負担するのではなく、介護される側の親御さまの「年金や貯蓄」なども考えながら必要なサービスが受けられるよう準備することが大切です。

サービスメニュー
公的介護保険における自己負担額は要介護度により大きく差があります。
実損払の「親子のちから」であれば・・・

介護サービス費用としてご負担された費用（実費）に対して保険金をお支払いします。

6

実損払とは、負担した費用の実費が支払われるということね。

合理的！

親介護費用保険金
親御さま（対象者）が所定の要介護状態となった場合に、介護のために対象期間中に利用した、被保険者が負担した次の①から⑥の費用を合算し、保険金額を限度に被保険者（対象者の子）にお支払いします。ただし、⑤および⑥については、それぞれの費用について別途定める保険金額を限度とします。

1 介護サービス利用費用

対象者（親）が公的介護保険の利用限度額を超えて介護サービスを利用した場
合や、公的介護保険の自己負担部分を補償します。

2 家事代行サービス利用費用

対象者（親）または被保険者（子）が利用した家事代行費用を補償します。

3 安否確認サービス利用費用

対象者（親）または被保険者（子）が、対象者（親）の安否を確認するためのサービス（※）費用を補償します。

（※）カ メラ、センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者がその役務または情報の提供を行うサービスをいいます。

4 配食サービス利用費用

対象者（親）または被保険者（子）が、対象者（親）のために利用した費用（※）を補償します。

（※）期間または回数を定めて継続的に行うサービスをいいます。

5 住宅改修費用対象者（親）の介護を目的として、対象者（親）居住の住宅を改修した費用を補償します。

（注１）公的介護保険により支払われるべき費用は除きます。
（注２）住宅改修費用は親介護費用保険金の請求時の限度額または 100 万円のいずれか低い金額をお支払限度とします。

6 有料老人ホーム等入居費用

対象者（親）が有料老人ホーム等（※１）に入居するための費用（※２）を補償します。

（※1）次のａ～ｃまでのいずれかに該当する施設をいいます。
ａ.老人福祉法（昭和38年法律133号）に定める有料老人ホーム
ｂ.老人福祉法に定める軽費老人ホーム
ｃ.高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に定めるサービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅
なお、特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、老人保健施設、介護医療院、認知症対応型
老人共同生活援助事業を行う住居は、上記に該当しません。
（※2）有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費用で、家賃
または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。
（注）有 料老人ホーム等入居費用は親介護費用保険金の請求時の限度額または300 万円いずれか低い金額をお支払限度とします。

諸費用保険金親介護費用保険金が支払われる場合に、その保険金の10％を別にお支払いします。

（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

7

対象期間は最長10年。
期間中の費用の変動にも対応します。

特長

2「保険期間中に保険金をお支払いする要介護状態に対象者（親）が該当した場合に、その日から保険金をお支払いする期間（対象期間（※））」は最長 10 年となります。
● 保険金額は、対象期間 10 年の通算限度額です。
● 月ごとや年ごとの限度額ではないため、介護に関わる費用の変動にも対応します。
（※）対象期間：
対象者（親）が保険金を支払うべき要介護状態に該当した場合において、その要介護状態に該当した日から保険金を支払う対象期間を経過する日までの期間をいいます。

「親子のちから」の対象期間と支払限度額
要介護認定

※

原因発生

要介護申請

要介護認定日起算ではなく申請日起算

最長30日※要介護状態に該当した日（＝公的介護保険の被保険者証に記載された有効期間開始日）が起点となります。

対象者（親）

対象期間中の費用負担が保険金の支払対象

支払対象外

限度額の残高推移

被保険者（子）

対象期間 10年間
支払対象外

費用
負担

実損払のため、保険金額はお支払いする都度減少します！

対象期間は、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事実が発生した時をもって終了します。
① 対象者（親）が要介護状態に該当しなくなった場合② 対象者（親）が死亡した場合③ 被保険者（子）が死亡した場合

無効と失効● 保険期間の開始日までに要介護状態となってしまった場合は無効（その保険契約のすべての効力が、保険期間開始日の前日から生じなかったものとして取扱うこと）となります。
● 要介護状態に該当した場合、要介護状態に該当した日の翌日に失効します。以降の保険料はいただきません。
（注）要介護状態に該当した日の翌日に保険契約は失効

8

保険金のお支払例
たとえば…
骨折入院をきっかけに認知症状がみられたため、公的介護保険を申請し、要介護１・認知症生活自立度Ⅱ a と診断された場合（自己負担 1 割）。
退院後１か月でかかる費用は…

◆ご契約例◆
親介護費用保険金額 500 万円
諸費用保険金割合 10%（50 万円限度）

親介護費用保険金として

介護サービス（公的介護対象）部分として●訪問介護サービス（身体介護）●ショートステイ

公的介護保険の自己負担分

236,300 円 / 月…①（従来型個室・福祉施設利用）●介護ベッドレンタル

16,765 円

12,500 円 / 月…②（テーブル、手すり、マットレスを含みます。） 13,000 円 / 月…③●車いすレンタル●松葉杖レンタル

4,000 円 / 月…④200 円 / 月…⑤

公的介護保険の限度額超過分

98,350 円☆①＋②＋③＋④＋⑤＝266,000 円
が公的介護保険対象のサービス利用合計額。

（上乗せサービス分）

そのうち、167,650 円が要介護度別支給限度額（要介護 1 の場合）として支給される。

167,650 × 10% ＝ 16,765 円

公的介護保険の対象外サービス

31,680 円

が、
公的介護要介護度別支給限度額（要介護１）の自己負担分

266,000 − 167,650 ＝ 98,350 円

が、支払限度額超過分（上乗せサービス分（全額自己負担））（家事代行サービス）

家事代行サービス部分（居住住宅の対象者（親）専用部分以外を含む清掃）として

1 時間 × ２回 × ４週間 ＝ 31,680 円

退院後１か月でかかる費用
さらに親介護費用保険金 × 10% ＝ 14,680 円「親子のちから」でお支払いする保険金な介護をするのは難しく、家族が介護する時間が増えざるを得ません。

「親子のちから」から保険金が支払われれば、経済的負担や時間負担を軽減でき、介護と仕事の両立の助
けになります !!

諸費用保険金として14,680 円

諸費用保険金として

公的介護保険の支給限度額範囲内で抑えようとすると十分

146,795 円

161,475 円

これだけ
介護の方に
来てもらえるなら
平日は安心して働けるし
休日の介護も頑張れる！

9

家族の負担が重い「認知症」には
要介護１※から対応します。

特長

3

（※）
（※）
要介護１の場合、その認定時の「認知症高齢者の日常生活
要介護１の場合、その認定時の「認知症高齢者の日常生活
自立度判定基準」の判定で、医師から自立度判定基準」の判定で、医師Ⅱ a 以上の診断を受けている状態にかぎります。
からⅡ a 以上の診断を受けている状態にかぎります。

「親子のちから」の要介護状態
補償対象とする公的介護の要介護度および認知症生活自立度

要介護１かつ認知症生活自立度Ⅱａ以上または要介護 2 から 5 を補償します。
A. 要介護度

B. 認知症生活自立度

公的介護の要介護度は下表のとおり区分されます。
本人または家族が市町村の介護保険窓口へ申請してから、訪問調査、主治医意見書、介護認定審査会を経て判定されます。

認知症生活自立度は厚生労働省の定めるもので、要介護の判定を行う際に主治医が作成する主治医意見書において、記載必須項目とされています。

要介護状 態ではなく、社 会 的 支 援 も 不 要な
状態

2
1

3
4

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している

Ⅱ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できる（認知症生活自立度
Ⅱa~）

軽度の介護を必要とする状態
中等度の介護を必要とする状態
重度の介護を

家庭外でも上記Ⅱの状態がみられる

Ⅱb 家庭内でも上記Ⅱの状態がみられる
条件付で補償対象 Ⅲ
日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがみられ介護を必要とする

Ⅲa

必要とする状態
最重度の介護を必要とする状態

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる

Ⅲb 夜間を中心として上記Ⅲの状態がみられる

⬇重

⬇重

5

Ⅰ

Ⅱa

生活の一部について部
分的に介護を必要とす
る状態

補償対象

要介護

2

要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態

判定基準

Ⅳ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ常に介護を必要とする

Ｍ

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ専門医療を要する

要介護１であっても補償対象とする条件

要支援

1

ランク

⬇

⬇

自立

補償対象外

身体の状態（例）

軽

軽

要介護度

要介護状態の認定の目安とは？
要介護

要介護

要介護

要介護

要介護

●食 事 や 排 せ つ に
時々、介助が必要●食 事や排せつに何らかの介助が必要●食事や排せつに一部介助が必要●食事に一 部介助が必要

●立ち上 がりや 歩 行などに不安定さがみられることが 多い●立ち上 がりや 歩 行などに何らかの支えが必要●入 浴などに全面的に介助が必要●排せつ、入浴などに全面的に介助が必要●日常生 活を遂 行する能 力 は著しく低
下し、日常生活 全
般に介護が必要●片足での立位保持ができない●片足での立位保持がほとんどできない

1

10

2

3

4

5

●意思の伝達がほとんどできない介護の情報不足のお悩みに加入者（被保険者）
向けサービス。

特長

4

認知機能チェックや認知機能低下の予防サービスを中心に、介護関連サービスの情報も網羅したプラットフォーム（WEBサービス）です。

SOMPO 笑顔倶楽部のサポート機能
知る

チェックする

無償

無償※

基礎知識から認知機能低下の予防に向けた活動まで、充実の情報を提供します。
（一例）● 認知症の基礎知識● 認知症の最新情報● 専門家コラム● 早期発見・予防に向けた行動紹介

認知機能チェックツールの提供により、認知機能低下の早期発見に寄与します。
結果データを蓄積し、経年での変化を追うことが可能です。
※ 一部有償のサービスがあります。
※ 認知症の診断ツールではありません。

MCIや認知症に関する正しい知識の取得、早期発見・備えのための活動を支援します。

長期的にチェックを行えるため、認知機能低下の早期発見につなげることが可能です。

②

す

る

③ケア

る

ケアする

知る

ク
ェッ
チ る
す

①

④予防

す

予防する

介護が必要な状態になった場合に備え、SOMPO ケア（介 護 事 業）を は じ め と する介護関連サービスをご紹介します。

あなたに合ったサービスをご提案するツール「サービスナビゲーター」
をご利用いただけます。パートナー
企業と連携し、早期発見から運動、
生活習慣のサポートプログラムなど、幅広いサービスを選択いただけます。

介護関連サービスをご紹介し、介護の不安・負担軽減をお手伝いします。

専門分野に特化したパートナーと連携し、サービス提供を行います。

支える
家族会員としてご家族にもご登録いただくことで、周りの方々にもサポート機能を提供します。

SOMPO 笑顔倶楽部会員向け一部サービスのご紹介
全国で約300の介護付きホーム、約130のサービス付き高齢者向け住宅等を運営する「SOMPOケア」では、ご希望のエリアやお身体の状況等をお伺いし、介護付きホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームなど、お勧めのホームをご案内します。
※在宅サービスもご用意しています。

施設介護には在宅介護には

食楽膳

調理方法は簡単

電子レンジで温めるだけ！

SOMPOケアフーズが提案する在宅介護向けお食事宅配サービスです。食事される方の「噛む」「飲み込む」力に合わせて3つの食形態をご用意しており、一食 340円～ご利用
いただけます。

11

SOMPO 笑顔倶楽部では一部コンテンツを無料でご提供！
国の介護保険はあるけど、二次元コードにアクセスして施設に入居することになったらいくらくらい かかる？

どのくらいのお金を準備したら

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施設を利用した場合の自己負担額が確認できる！

ご利用になりたい施設が所在する都道府県と、利用したい期間を選択してクリック！

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▲短期記憶の問題：
物を覚える▲判断力の問題：
重なる絵を答える

楽しみながら 10 の問題に答えていくとご自身の認知機能スコアが確認できます。定期的にチェックすることは認知機能の早期発見と、早期の予防活動に繋がります。

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「親子のちから」の保険料表●保険期間：1 年 ●対象期間：10 年 ●団体割引：20％ ●払込方法：月払保険金額（※１）

年齢区分（対象者（親）の満年齢）
（※２）

A プラン

B プラン

C プラン

D プラン

300 万円

500 万円

700 万円

1,000 万円

40 － 44 歳

390 円

410 円

430 円

450 円

45 － 49 歳

430 円

480 円

510 円

560 円

50 － 54 歳

520 円

620 円

700 円

800 円

55 － 59 歳

710 円

930 円

1,100 円

1,320 円60 － 64 歳

1,110 円

1,590 円

1,970 円2,450 円65 － 69 歳

2,000 円

3,050 円

3,870 円

4,920 円70 － 74 歳

3,870 円

6,110 円

7,870 円

10,110 円

75 － 79 歳

7,560 円

12,170 円

15,770 円

20,370 円

80 － 84 歳

14,150 円

22,950 円

29,850 円

38,650 円

85 － 89 歳

23,800 円

38,770 円

50,490 円

65,470 円（※１）対象期間（10 年）通算でのお支払限度額となります。
（※２）年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点の満年齢）となります。
（注１）住宅改修費用としてお支払いする保険金は 100 万円を限度とします。
（注２）有料老人ホーム等入居費用としてお支払いする保険金は 300 万円を限度とします。
（注３）親介護費用保険金とは別枠で、親介護費用保険金の 10％の額を諸費用保険金としてお支払いします。
（注４）本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2024 年 3 月現在）

ご注意

本保険は、介護を受ける親御さま（対象者）の年齢により保険料が変わります。
また、満40歳から満79歳までの方が新規加入いただけます。継続は、満89歳まで可能です。

（注1）保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
（注 2）年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点の満年齢）となります。
（注 3）ご契約は 1 年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。

５歳きざみで保険料が変わります。

保険期間と支払責任について
要介護状態になった原因

保険加入

▲

保険期間1年目（ご加入初年度契約）

保険期間2年目（更新契約）

対象期間 10 年間
保険期間の開始時より前に、要介護状態の原因が生じ、初年度契約の開始時から1 年未満で要介護状態となってしまった場合
初年度契約の開始時から1 年を経過した後に要介護状態に該当した場合対象期間 10 年間

要介護状態に該当

保険金の
お支払い
支払い
ます
支払い
ません
支払い
ます

13

親介護費用保険金の直接支払いサービスなど
お客さまに介護サービス費用を立て替えていただく必要はありません。
直接支払利用のお申し出対象者もしくは被保険者（子）
がサービス利用後、保険金を提携事業者へお支払い！

介護事業者

被保険者（子）キャッシュレスでサービスが利用可能！
被保険者（子）が損保ジャパンと提携する事業者から費用の請求を受け、親介護費用保険金をお支払いする場合は、損保ジャ
パンにご依頼いただければ、その事業者に保険金を直接支払うことができます。なお、保険金支払時の提携事業者からのサービス購入や直接支払サービスの利用は任意であり、利用を義務付けるものではありません。

保険金直接支払におけるご注意事項●提携事業者の選定基準（業績・財務・コンプライアンス）は損保ジャパンの定めるところにより決定します。
●提携事業者名は右記「事業者名」に記載しています。
●被保険者は親介護費用保険金を直接受け取ることも可能です。
●提携事業者からサービスの提供を受けた場合において、保険金がサービスの対価に満たないときは、被保険者は不足分をお支払いいただきます。
●提携事業者のサービス等の提供が困難になる場合として次のようなケースが想定されます。
・提携事業者が損保ジャパンの定める選定基準を満たさなくなった場合
・提携事業者が損保ジャパンの改善要求に対して誠実に履行しない場合
・提携事業者が廃業・倒産等により事業を継続できない場合
など

ご加入者限定電話相談サービス

費用

事業者名

安否確認サービス
利用費用

綜合警備保障株式会社（ALSOK）

住宅改修費用株式会社フレッシュハウス
株式会社 LIXIL トータルサービス

有料老人ホーム等
入居費用

SOMPO ケア株式会社（ご注意）提携事業者は、2024 年３月現在の内容です。お客さ
まに事前にご案内なく変更となる場合があります。

SOMPO 健康・生活サポートサービス

ご加入いただいている皆さまにお電話にて 24 時間・365 日気軽にご利用いただける無料電話相談サービスです。
介護はもとより育児や法律、税金など幅広くご相談いただけます。

サービス
メニュー

●健康・医療相談サービス●介護関連相談サービス●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス●医療機関情報提供サービス離れていても安心！

●専門医相談サービス（予約制）●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30 分間）●メンタルヘルス相談サービス●メンタル IT サポート（WEB ストレスチェック）サービス

お元気コール「お元気コール」
は経験豊富なオペレーターが、離れて暮らす対象者（親御さま）に定期的に連絡し、お話し相手となり、健康状況やご様子を確認し、サービス利用者（被保険者等、本サービスに登録された方）にメールで状況報告をするサービスです。
離れて暮らす対象者（親御さま）がいらっしゃる場合は、是非ご利用ください。
●担当オペレーターが定期的にお電話しますので、親近感、安心感をもっていただけます。
●単にお元気かどうかの確認をするのではなく、状況に応じたきめ細やかなヒアリングを行った上で適切な対応を行います。
●確認できたご様子を定型メールで、サービス利用者さま等にお知らせ
します。

14

損害保険ジャパン株式会社でございます。
弊社サービスのご利用、
誠にありがとうございます。
下記のとおり、コールセンターから、お元気コールを行いましたので、確認できましたご様子についてお知らせいたします。
【ご様子・対応内容】「先日より腰が痛くて動くのがきつい状況です。病院は行っていますが痛みがひきませんとのこと…

「親子のちから」の健康状態に関する告知について■加入にあたっては、対象者（被保険者の親）の「健康状態に関する告知書」をご提出いただく必要があります。
■対象者には、被保険者の親または被保険者の配偶者の親を指定することができます。
■被保険者（対象者の子）が告知者として、対象者（被保険者の親）の公的介護保険の認定・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知をしていただきます。

遠方の親に書類を書いてもらう
必要はないのか

お子さまが親御さまの状態を告知ください。

被保険者（対象者の子）のみ告知いただくことができます。
告知に関する重要なお知らせ○告知書は被保険者（対象者の子）ご自身が告知者として、対象者（被保険者の親）の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等についてありのままをご記入ください。
・口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
・告知書の署名は被保険者本人自らが告知し、ご署名ください。被保険者と異なる加入者等による代理告知はできません。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
・「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（対象者の子）、対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、親介護費用補償特約をセットしたものです。
■保険契約者 ：一般社団法人日本作業療法士協会■保険期間：2024 年 8 月１日午後 4 時から1年間となります。
■申込締切日 ：2024 年 7 月15 日■引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、
保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：日本作業療法士協会の会員●被保険者 ：日本作業療法士協会の会員またはご家族（配偶者 ･ 子供 ･ 両親 ･ 兄弟姉妹および同居の親族）を被保険者としてご加入いただけます。ただし、未成年者を除きます。
●対象者：被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方になります。会員が対象者、子供が被保険者になることもできます。
（新規加入の場合、満 40 歳以上 79 歳以下（継続加入は 89 歳以下）までの方が対象となります。
）●お支払方法：2024 年 9 月からご登録口座より引き落としとなります。
（12 回払）初回のみ第 1回目・第 2 回目の 2 か月分がお引き落としになります。所定の期日までに保険料支払いが確認できない場合は契約を解除させていただく場合があります。
●お手続方法：専用申込 WEB サイトへの入力もしくは必要書類にご記入のうえ、取扱代理店までご送付ください。現在の内容で継続される方はお手続き不要です。

既加入者の皆さま

ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

専用申込 WEB サイトにてお申込みください。代理店より口座振替依頼書をお送りします。
記入押印の上、返信用封筒にてご返送ください。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書
専用申込 WEB サイトでのお手続きおよび書類のご提出は不要です。
に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
専用申込 WEB サイトでのお手続きまたは前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変書」および「告知書」（※）をご提出いただきます。
更して継続加入を行う場合（※）告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

●中途加入 ：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は、
毎月14 日までの受付分は受付日の翌月1日（14
日過ぎの受付分は翌々月1日）から 2025 年 8 月１日午後 4 時までとなります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌月 27 日からご登録口座より引き落としとなります。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご
了承ください。
ま た、団体のご加入人数が 10 名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金 ･ 契約者配当金：この保険には、満期返れい金 ･ 契約者配当金はありません。

15

補償の内容【

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合

保険金
の種類

保険金をお支払いする
主な場合】保険金をお支払いできない
主な場合

対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方。以下同様とし ①故意または重大な過失ます。
）が要介護状態（※１）に該当したことにより、被保険者が日本国内において対象者の介護の ②戦 争、外国の武力行使、暴動（テために対象期間（※２）中に利用した（※３）次の①から⑥までの費用（※４）を合算し、保険金額を限度に ロ行為（※ 1）を除きます。
）、核燃料
被保険者にお支払いします。ただし、⑤は 100 万円限度、⑥は 300 万円限度とします。また、 物質等によるもの
公的介護保険制度等の給付等がある場合は、その額を親介護費用保険金から差し引きます。なお、③自殺行為、犯罪行為または闘争行
被保険者が損保ジャパンと提携する事業者から次の①から⑥までの費用の請求を受け、その支 為
払いについて損保ジャパンに求めた場合、損保ジャパンは保険金をその事業者にお支払いする ④無資格運転、酒気を帯びた状態でことができます 。
の運転による事故（※５）⑤
麻 薬、大麻、あへん、覚せい剤、①介護サービス利用費用
対象者が介護サービスを利用した費用をいいます。
シンナー等の使用（治療を目的と②家事代行サービス利用費用 対象者または被保険者が家事代行サービス（※６）を利用した費
して医師が用いた場合を除きま用をいいます。
す。
）③安否確認サービス利用費用 対象者または被保険者が対象者の安否を確認するためのサー
（※７）
⑥
ア
ルコール依存、薬物依存またはビスを利用した費用をいいます。
薬物乱用（治療を目的として医師④配食サービス利用費用
対象者または被保険者が対象者のための配食サービス（※８）をが用いた場合を除きます。
）
利用した費用をいいます。
⑦先天性異常⑤住宅改修費用
対象者の介護を目的として、対象者が居住する住宅を改修した費用をいいます。ただし、①により支払われるべき費用を ⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚除きます。
所見（※ 2）のないもの⑥有料老人ホーム等入居費用 対象者が有料老人ホーム等（※９）の入居に関する費用（※ 10）をい⑨正当な理由なく治療を怠り、要介います。
護状態に該当した場合
など

親介護費用
保険金

（※１）要介護状態 用語のご説明「要介護状態」をご確認ください。
（※２）対象期間
用語のご説明「対象期間」をご確認ください。
（※１）
「テロ行為」とは、政治的・社（※３）利用した被保険者が実際に費用を負担した場合に保険金をお支払いします。
会的もしくは宗教・思想的な（※４）サービス等の費用主義・主張を有する団体・個保険金をお支払いした後に、事業者との契約の解約または取消等により、被保険者が負担した
人またはこれと連帯するもの
費用が返還された場合は親介護費用保険金の全部または一部の返還を求めることがあります。
がその主義・主張に関して行（※５）介護サービス
う暴力的行為をいいます。
公的介護保険制度において給付の対象となる種類のサービスをいい、公的介護保険制度の給付（※２）
「医学的他覚所見」とは、理の有無を問いません。
学的検査、神経学的検査、臨（※６）家事代行サービス
床 検 査、画 像 検 査 等 により炊事、掃除、洗濯等の世話を行う事業者が、その役務の提供を行うことをいいます。
認められる異常所見をいいま（※７）安否を確認するためのサービス
す。
カメラ、センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者が、その役務または情報の提供を行うことをいいます。
（※８）配食サービス
事業者が、調理済みの食事の提供および配達を、期間または回数を定めて継続的に行うことをいいます。
（※９）有料老人ホーム等
次の①から③までのいずれかに該当する施設をいいます。
① 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に定める有料老人ホーム② 老人福祉法に定める軽費老人ホーム③高 齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）に定めるサービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅
なお、特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、老人保健施設、介護医療院、認知症対応型
老人共同生活援助事業を行う住居は、上記に該当しません。
（※10）入居に関する費用
有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費用で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。

諸費用
保険金

親介護費用保険金が支払われる場合において、親介護費用保険金とは別に対象者の介護のために生ずる諸費用に対して、次の算式によって算出した額を諸費用保険金として被保険者にお支払いします。ただし、保険金額に支払割合（10％）を乗算した額を諸費用保険金の限度とします。

諸費用保険金＝親介護費用保険金×支払割合（10％）  

（注１）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に対象者が要介護状態に該当した場合を除きます。
①対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時のお支払条件により算出された保険金の額②対象者が要介護状態に該当した日のお支払条件により算出された保険金の額（注２）補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

16

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明
用語の定義

用語
公的介護保険制度

介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。

対象期間保険金を支払うべき要介護状態に対象者が該当した場合において、その要介護状態に該当した日から10 年を経過する日までの期間をいいます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事実が発生した時をもって対象期間は終了します。
① 対象者が要介護状態に該当しなくなった場合② 対象者が死亡した場合③ 被保険者が死亡した場合

対象者

親介護費用補償特約の対象者をいいます。

保険金

親介護費用保険金および諸費用保険金をいいます。

保険金額

親介護費用保険金の保険金額をいいます。

要介護状態

次の①または②のいずれかの状態をいいます。
① 要介護状態Ａ：公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護１の認定を受けている状態、かつ、その認定時の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」（平成 18 年老発第 0403003 号厚生労働省老健局長通知）の判定において、医師からⅡa、Ⅱb、Ⅲ a、Ⅲ b、ⅣまたはＭのいずれかを受けている状態② 要介護状態Ｂ：公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護２から５までのいずれかの認定を受けている状態

対象者が保険期間中に初めて要介護状態に該当した場合における、その要介護状態の有効期間の初日（※）をいいます。
 効期間の初日
要介護に該当した日 （※）有
公的介護保険制度を定める法令に規定された被保険者証に記載された有効期間の初日をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※ 2）を含みます。
（※1）内 縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事
情にある方をいいます。
（※ 2）同 性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内 縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分
ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している対象者の病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合は告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）から
その日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保 険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
た だし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合
など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、ご加入
いただけない場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、

17

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者に疾病、傷害
その他の要介護状態の原因が生じたときや、対象者が要介護状態に該当したときは、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者が要介護状態の原因となった事由が生じたときであっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由（要介護状態）に該当した場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（※）継 続時に保険金額を増額する等新たに補償を拡大された場合は、新たに補償を拡大された日をいいます。
３．ご加入後における留意事項●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被 保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきまして
は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者または対象者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただ
くことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者（保険金受取人）または対象者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除すること
や、保険金をお支払いできないことがあります。
４．責任開始期●保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月14 日までの受付分は受付日の翌月1日（14日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い●対象者が保険金支払事由（要介護状態）に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例

保険金請求書および保保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委① 険金請求権者が確認で任状、代理請求申請書、住民票
など
きる書類
②

診断書、診療報酬明細書、要介護状況説明対 象 者の要 介 護 状 況
書、公的介護保険制度における要介護状態等が確認できる書類に該当していることを証する書類
など

公の機関や医療機関等③ 関係先への調査のため 同意書に必要な書類など

保険金支払いの対象となる費用を負担したことおよび内訳を証明する書類または当会
損保ジャパンが支払う社と提携する事業者からのその費用の請求④ べき保険金の額を算出
書、有料老人ホーム等の入居に関する契約するための書類書および重要事項説明書、労働災害補償制
度を利用したことを示す書類
など（注１）保 険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被 保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のう
ち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて 30 日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別18

な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガにより対象者が要介護状態に該当された場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保
ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
９．個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェ
ブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

SOMPO 笑顔倶楽部について＜ SOMPO 笑顔倶楽部の主なコンテンツ＞【認知症知識・最新情報】認知症や MCI、介護に関する基礎知識や最新情報をご提供します。
【認知機能チェック】認知症・MCI の予兆を把握（チェック）するサービスをご提供します。認知機能チェックを習慣化し、自身の変化を捉えることが予防につながります。
【サービスナビゲーター】お客さまの日常生活の状況やお住まいの地域等
から、認知機能低下予防に向けておススメのサービスをご提示します。
【認知機能低下の予防サービスの紹介】予兆把握、運動、睡眠、学習、言語、
音楽、心理相談など、認知機能低下予防につながるサービスをご紹介します。（※）【介護に関するサービスの紹介】SOMPO ホールディングスグループの介
護会社「SOMPO ケア」を中心とした介護に関するサービス（介護相談、施設見学、体験入居、介護実技研修等）をご紹介します。（※）（※）パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

（注 1）本 サービスの詳しい内容につきましては、SOMPO 笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。
（注 2）お 住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用ま
でに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
（注 3）本 サービスは SOMPO 笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグルー
プ会社およびその提携先の企業が提供するサービスです。
（注 4）本 サービスは、サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介をするものです。サービスをご利用の場合にかかる
費用はお客さまのご負担となります。
（注 5）写 真、イラストはイメージです。実際に提供されるサービスとは異なる場合があります。
（注 6）本 サービスのご利用方法については、ご加入いただいた皆さまに後日お配りするご案内チラシに記載していますので、ご確認ください。

SOMPO 健康・生活サポートサービスとお元気コールに関する注意事項●「SOMPO 健康・生活サポートサービス」は、損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
「お元気コール」は、株式会
社 NTT マーケティングアクト ProCX が提供します。
●「お元気コール」は、サービス利用時点における「親子のちから」の被保険者さま、対象者さま、およびそのご家族の方がご利用できます。サービスの詳しい内容につきましては、サービス利用規約をご確認ください。
●「SOMPO 健康・生活サポートサービス」は、加入者さま、被保険者さま、
および対象者さまがご利用できます。ご相談の際は、お名前、ご加入者
番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。

●「SOMPO 健康・生活サポートサービス」のご利用は、日本国内からにかぎります。また、ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
●本サービスは、予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＊「SOMPO 健康・生活サポートサービス」の電話番号または「お元気コール」の登録方法などについて は、ご加入いただいた皆さまに後日お配りするご案内チラシに記載していますので、ご確認ください。

【ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□ 補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□ 保険金額□ 保険期間□ 対象期間□ 保険料、保険料払込方法□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

2 ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。
）。

「性別」は正しいですか。
□ 対象者および被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、□ パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□ 以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。

【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

3 お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

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ご加入手続き方法について
スマートフォンでも申し込み可能 !!
STEP

1

スマートフォンやタブレットからアクセス!!
右の二次元コードよりアクセスしてください。

PCからの方は日本作業療法士協会のホームページ等からアクセスしてください。

STEP

2

お手続きは3分!!※※時間は目安です。

ログインして加入必要項目を入力。
24時間いつでもお手続きが可能。

STEP

3

保険料引き落とし口座の登録!!
手続き完了後、ご入力いただいた住所に口座振替登録用紙が届くので、記入押印し、返信用封筒にてお送りください。

※ WEB ページからの申し込みができない期間があります。
※紙の申込書での受付も可能ですのでご希望の場合は下記代理店までお問い合わせください。

問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店

損保ジャパンパートナーズ 株式会社 団体職域第二部〒 163-0417 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング 17階
TEL 03-6279-0654  ： FAX 03-6279-0695 （受付時間 ：平日の午前 9時から午後 5 時まで）●引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〒 160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL 03-3349-5137 （受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター】〔ナビダイヤル〕 0570‒022808
受付時間：平日の午前 9 時 15 分から午後5 時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】 0120‒727‒110 （受付時間：24 時間 365 日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､ お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､ 取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､ 引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
SJ24-00384  （2024/04/10）