第２期海陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和 2 年３月
海

陽 町

はじめに
人口減少時代が到来し、東京圏への一極集中、人口減少が地域経済を縮小させ社会基盤の維持を困難にしていく状況の中、「地方創生」の実現に向けて、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、これまでに、全ての都道府県及び 1,740 市区町村において策定されている。その結果、各地方公共団体において、地域の実情に即した地方創生の取り組みが行われてきたところである。
海陽町（以下、「本町」という。
）においても、平成 27 年 10 月(平成 28 年４月に一部変
更)に、「海陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第１期海陽町総合戦略」という。）」
及び「海陽町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（以下、「第１期海陽町人口ビジョン」という。）」を策定し、人口減少の克服と将来のまちの発展・繁栄に向け、具体的な施策を展開してきた。
令和元年６月 21 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」においては、国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第２期総合戦略」という。）」の策定に向けた基本的な考え方等が示された。地方においても、「第２期総合戦略」を勘案し、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取り組みを進めることが求められることか
ら、現行の「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を検証し、「地方版第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進める必要がある。
よって、本町においても、「第１期海陽町総合戦略」が平成 31 年度をもって計画期間が終了することを受け、「第１期海陽町総合戦略」に必要な評価・検証を行い、Society5.0 の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。
）、持続可能な開発目標（SDGs）といった新たな視点を踏まえ、中長期的な本町の更なる発展・反映のため、「第２期海陽町まち・ひと・
しごと創生総合戦略（以下、「第２期海陽町総合戦略」という。）」を策定するものとする。
この「第２期海陽町総合戦略」は、「第１期海陽町総合戦略」と同様、「第１期海陽町人口ビジョン」において示した目指すべき将来展望を実現するため、目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものである。

第２期海陽町総合戦略の期間
令和２年度（2020 年度）～ 令和６年度（2024 年度）【５年間】

目

次Ⅰ．基本的な考え方 .................................................................................................................. 1
１．全体の枠組 ............................................................................ 2
２．検証を踏まえた検討の方向性 ............................................................ 3
３．第２期における新たな視点 .............................................................. 6
４．取り組み体制とＰＤＣＡの継続 .......................................................... 8
５．施策に向けた地域特性の把握 ............................................................ 9Ⅱ．各分野の当面の主要な取り組み ......................................................................................... 10
１．施策の基本目標 ....................................................................... 11（１）施策の基本的方向 ....................................................................................................................... 11①

本町に魅力あるしごとを創る...................................................................................................... 11②

本町への新しいひとの流れを創る............................................................................................... 11③

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ....................................................................... 12④

地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する ..................................... 12（２）成果（アウトカム）を重視した目標設定 ..................................................................................... 13（３）４つの「基本目標」 .................................................................................................................... 13
２．実施施策 ............................................................................. 16（１）本町に魅力あるしごとを創る ...................................................................................................... 17①

既存産業の強化・拡大 ................................................................................................................ 17②

新規産業の創出 .......................................................................................................................... 18③ 担い手育成と体制整備 ................................................................................................................... 20（２）本町への新しいひとの流れを創る ............................................................................................... 22①

移住・定住の促進....................................................................................................................... 22②

交流人口・関係人口の創出 ......................................................................................................... 27（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる........................................................................ 32①

結婚・出産・子育ての支援 ......................................................................................................... 32②

教育の魅力化 ............................................................................................................................. 35（４）地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する ..................................... 37①

地域コミュニティの維持・再生 .................................................................................................. 37②

地域づくり人材の育成・支援...................................................................................................... 40③

保健・介護・福祉連携による高齢者の活躍する社会の実現 ......................................................... 41④

消防・防災体制の充実 ................................................................................................................ 43⑤

環境・エネルギーの先進公共施設の推進..................................................................................... 45⑥ 郷土愛の醸成 ............................................................................................................................... 46

Ⅰ．基本的な考え方

1１．全体の枠組
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 では、「第１期総合戦略」で根付いた地方創生の意識や取り組みを、2020 年度以降も「継続力を力」にし、より一層充実・強化していくと、国から「第２期総合戦略の方向性」が示されている。
本町においても、国の方針を踏まえ、「第１期海陽町総合戦略」の枠組みを継続し、検証を踏まえつつ充実・強化させるため「第２期海陽町総合戦略」の策定に取り組んでいく。
また、「第１期海陽町人口ビジョン」において、本町の人口は、1950 年（昭和 25 年）の20,591 人をピークに減少し続け、2010 年（平成 22 年）時点では 10,446 人まで半減しており、本町の独自推計（島根県中山間地域研究センターが開発した人口分析＆予測プログラム）によれば、人口減少が現状のまま推移すると、2060 年（令和 42 年）には 2,000 人程度まで減少すると予測していた。４年経過後の、2019 年（平成 31 年）時点で本町の独
自推計により、人口減少を確認してみると、若干ではあるが人口減少が改善し、「第１期海陽町総合戦略」の効果が少しずつ現れてきているように分析できるが、今後も少子高齢化が進むことは予測される。
地方創生は、すぐに成果が表れるものではなく、中長期的な視点に立ち、その時代の社会情勢の変化や住民及び地域のニーズを把握しながら取り組んで行く必要がある。
このため、「第２期海陽町総合戦略」では、人口減少を抑制し、地域の創生を成し遂げる
ため、「第１期海陽町総合戦略」から継続して以下の４つの基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に果敢に挑戦し、誰もが住み続けることができる持続可能なまちを見据え取り組んでいく。

１ 若年層を中心とした人口流出の歯止めと流入の促進
２ 若い世代のしごと・結婚・出産・子育ての希望の実現
３ 地域資源を発掘・活用した産業の創出と既存産業の継承・再生による雇用創出
４ 地域の課題を住民との協働により解決し、魅力ある地域社会を創る

2２．検証を踏まえた検討の方向性
人口減少の克服に向けて重要なのが、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少をさらに加速させる「悪循環の連鎖」に歯止めをかけ、好循環を確立する取り組みである。国では、「第２期総合戦略」において、「第１期総合戦略」の検証を踏まえ、「第１期総合戦略」の４つの基本目標と、情報支援・人材支援・財政支援という「地方創生版・三本の矢」で支援し、枠組を基本的に維持しつつ、必要な見直しを行うこととしている。
本町においても、この「悪循環の連鎖」を断ち切るために、本町の特色を活かした取り組みを本格的に進めつつ、必要な見直しを行い、長期的に好循環を確立していく。

（１）４つの基本目標
国では、「第１期総合戦略」の４つの基本目標については基本的に維持しつつ、「第２期総合戦略における新たな視点」も踏まえ、必要な見直しを行う。特に、現時点では効果が十分に発現するまでに至っていない「地方への新しいひとの流れをつくる」及び「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について、その取り組みの強化を行う。
本町においても、「第１期海陽町総合戦略」の４つの基本目標、「本町に魅力あるしごとを創る～産業振興による地域創造戦略～」、「本町への新しいひとの流れを創る～人に選ばれる地域創造戦略～」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～子育て世代に選ばれる地域創造戦略～」、「地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する～確かな暮らしを営む地域創造戦略～」については基本的に維持しつつ、「Ⅰ．３．第２期における新たな視点」も踏まえ、必要な見直しを行う。
４つの基本目標の一つである「本町への新しいひとの流れを創る～人に選ばれる地域
創造戦略～」においては、「第１期海陽町総合戦略」の重要業績評価指数（KPI）である「５年後までに転入者数・転出者数を均衡させる（社会増減±０）」の達成は難しい状況にあるが、本町における 2018 年（平成 30 年）の人口の社会増減が 31 人減と、2015 年（平成 27 年）の 105 人減と比べ、目標に近づいていることから、この流れを大きなものとするために、更なる施策の継続・発展を進めていく。
そして、「本町に魅力あるしごとを創る～産業振興による地域創造戦略～」では、本町にしかない特産品のブランド化、担い手確保、起業への支援等、持続可能な地域づくりのために、引き続き施策を推進する。
また、同じく「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～子育て世代に選ばれる地域創造戦略～」では、「第１期海陽町総合戦略」の策定後、国において、子ども・子育て本部、一億総活躍推進室、働き方改革実現推進室が設置されるなど、施策の推進体制が整えられ、また、幼児教育・保育及び高等教育の無償化といった子育て費用負担の軽減や長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現等の働き方改革が新たに進められている。本町においても、国や県の方向性を加味しながら、若い世代の結婚・出産・子育て施策の改善を図り、更なる充実を目指していく。

3

なお、「地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する～確かな暮らしを営む地域創造戦略～」は、少子高齢化社会に伴い、改めて分館単位のコミュ
ニティに着目し、「地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携す
る～住み続けることができる地域創造戦略～」と改め、充実・強化に向けて施策を展開する。

（２）「まち」「ひと」「しごと」の好循環「第１期総合戦略」においては、まず、「しごと」を起点とし、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「まち」が活性化することを基本戦略としてきた。現在の課題の解決に当たっては、好循環を確立する取り組みが求められることから、地域資源を活かした「しごと」をつくり、地方の「平均所得の向上」を実現することが重要である。加えて、「第２期総合戦略」においては、地域の特性に応じて、「しごと」起点と合わせ、「ひと」起点、「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行うことが重要である。
本町においても、「しごと」を創ることで、新しい「ひと」の流れができ、ひいては地域内の経済循環を高めることで新たな「所得」・「しごと」を生み出し、地域での雇用を創出していく。そして、好循環を確立するために、魅力があり安心して暮らせるような地方創生に向け、一体的に取り組む。

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（３）５つの政策原則
国でも示されているよう、本町においても地方創生を確実に実現するための５つの政
策原則（
「自立性」
「将来性」
「地域性」
「直接性」
「結果重視」）については、引き続き重要な考えとして、「連携」の位置付けをより明確化していく。また、地域住民の巻き込みを含めた産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働機関・メディア等をはじめとする多様な関係者との連携、政策間連携、地域間連携を進める。

①

自立性
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、将来的に行政の支援がなくとも、地域住民・各種団体・事業者等の取り組みが継続する状態を目指し、自立につながるような施策を実施する。

②

将来性
地域住民・各種団体・事業者等が、自主的かつ主体的に、希望を持って前向きに取り組

むことを支援する施策に重点を置く。

③

地域性
その地域が抱える課題の解決のために、地域住民と一緒になって取り組み、魅力ある地域社会を創り上げていく。また、そのために行政による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、地域の実態に合った支援を行う。

④

直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の効果を上げるため、人口流出の歯止め・流入の促進、しごとの創出や魅力あるまちづくりを支援する施策を集中的・直接的に実施する。

⑤

結果重視
効果検証の仕組みを伴わない施策は採用せず、明確な効果検証プロセスの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、施策効果を客観的な指標により検証し、場合によっては取り組み内容の変更や中止を含め、必要な改善を行う。

（４）情報支援・人材支援・財政支援（「地方創生版・三本の矢」）
国において、各地方公共団体における自主的・主体的な地方創生の充実・強化を図る
ため、引き続き、情報支援・人材支援・財政支援の「地方創生版・三本の矢」で地方公共団体を強力に支援する。
本町においても、「地方創生版・三本の矢」を活用し、政策立案に当たっては、EBPMの考えのもと、PDCA サイクルを確立する視点から、地域経済分析システム（RESAS）の活用等により、データに基づく分析を踏まえた施策の実施を推進する。また、人材支援については、民間の専門人材を派遣する新たな仕組みを検討する。さらに、地方創生
関係交付金については、「第２期海陽町総合戦略」をより強力に推進するため、毎年行っている評価・検証を引き続き行い、必要な交付金の確保に努める。

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３．第２期における新たな視点「第２期海陽町総合戦略」においては、４つの基本目標に向けた取り組みを実施するに当たり、国で示されている次の６つの新たな視点について、本町においても重点を置いて施策を進める。

（１）地方へのひと・資金の流れを強化する「第１期海陽町総合戦略」で取り組んでいる移住を直接促す取り組みに加え、定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大に取り組む。この実施に当たっては、個人の主体的な活動に加えて、民間における取り組
みを後押しする環境整備のための仕組みを検討し、本町との連携を深める仕組みを検討する。
さらに、志ある企業や個人による本町への寄附・投資等や金融機関による地方創生の取り組みへの積極的な関与を促すことにより、本町への資金の流れを強化する。

（２）新しい時代の流れを力にする
将来の社会・経済状況の変化として、情報通信技術等、未来技術の進展や持続可能な開発目標（SDGs）の理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）を踏まえ、「第２期海陽町総合戦略」の策定を行う。
未来技術については、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、魅力を向上させるものと期待される。未来技術を局所的に活用するのではなく、横断的に活用し、これを推進していく。
また、SDGs を原動力とした地方創生の推進に向け、本町では具体的な施策を可能な限り結びつけ、SDGs を意識した施策展開を行う。
そして、本町だけではなく、民間企業、金融機関等の多様な主体における一層の浸透を図る。

（３）人材を育て活かす
地方創生を中長期的に推進していくためには、人材が必要不可欠である。このため、地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、その掘り起こしや育成、活躍を地方創生の重要な柱として位置付け、取り組みを強化する。

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（４）民間と協働する「第１期海陽町総合戦略」においては、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働機関・メディア等が連携しつつ、本町が主体となり取り組みを進めてきた。
「第２期海陽町総合戦略」においても、本町だけでなく、企業や住民、NPO 等の民間が主体の取り組
みにも一層焦点を当てるとともに、連携を強化することで、地方創生の実現に努める。

（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる
人口減少や少子高齢化が進行する中で、活気あふれる地域をつくるためには、女性、高齢者、障害者、ひきこもり、外国人等、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を実現することを目指す。

（６）地域経営の視点で取り組む
本町の強みを最大化し、地域外市場から稼ぐ力を高め、地域内において効率的な経済循環を創り出すためには、地域経営の視点を持ち、中長期的なビジョンに基づく地域マ
ネジメントに取り組む必要がある。本町にある企業の生産性や経営力の向上に向けた多様な取り組みの推進に努める。

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４．取り組み体制とＰＤＣＡの継続「第２期海陽町総合戦略」の推進にあたっては、「行政主導」や「行政・住民の協働」といった概念だけでなく、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働機関・メディア等の広い分野が相互に協力・補完し合い、その活力を最大限に引き出すことが重要である。
引き続き、本町では「海陽町地方創生会議」を設置し、毎年度、効果検証プロセスに則って、PDCA サイクルを繰り返しながら、計画の推進を図っていく。そして、庁内では様々な施策を実施・推進するために、関係各課が横断的に連絡調整を取りながら、強力に総合戦略を推進していく。
なお、昨今の非常に短期的な社会情勢の変化に対応するため、毎年度の計画検証や詳細な現状分析を通じ、随時必要な見直しを行う。
また、国・県の地域連携施策を活用し、県南部圏域に属する近隣市町との広域連携を積極的に進めるとともに、県が策定した「新たな総合戦略 2020～2024」との十分な連携を継続的に図りながら、取り組みを推進する。
そして、本町は高知県と隣接していることから、四国東南部に位置する阿佐東地域に属する県域を越えた近隣市町村とも連携を図りながら、取り組みを推進する。

■第２期海陽町総合戦略の評価検証の仕組み

Ａｃｔ

Ｐlan

・評価を基とした

・計画策定

計画終了時

改善対策検討・方向性の修正

各基本目標に設定した

1 年ごとのサイクル
Ｃheck

Ｄｏ

・KPI による評価

・計画実行

アウトカム指標の達成

・アウトカム指標の達成度

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５．施策に向けた地域特性の把握「第２期海陽町総合戦略」を効果的に推進していくためにも、「第１期海陽町総合戦略」
同様、SWOT 分析を行い、本町の特性と状況を分析した。
また、それらを踏まえて「第２期海陽町総合戦略」の重点課題についてまとめた。

SWOT 分析強み （Strength）

弱 み （Weakness）

・第１次産業に特化したまち
・愛着を感じる住民の多さ
・豊かな自然環境を守れている
・健康福祉分野、教育分野で施策の満足度が高い
・集落ごとの結束力
機・自然増減、社会増減ともに減少
・若い世代を中心とした転出超過
・災害に対する住民の不安が高い
・高齢化による産業の担い手不足
・観光分野の施策の満足度が低い

会 （Opportunity）

脅

・若い世代の子どもを持ちたいという希望が高い
・地方創生への機運の高まり
・ライフスタイルの見直し（田園回帰）
・幹線道路の延伸による交流の増加
・ICT の普及

威 （Threat）

・都市部への人口集中・社会保障費の増加
・高齢化の急速な進行
・地方創生の本格化がもたらす市町村間での差別化
・人口減少による地域経済の縮小
・地域コミュニティのあり方の変化

ＳＷＯＴ分析からみえるまちづくりの重点課題

１

人口減少、少子高齢化への対応

２

地域資源の活用による交流の拡大

３

協働体制構築による住民ニーズへの対応

４

持続可能な行財政運営、自治体間競争への対応

9

Ⅱ．各分野の当面の主要な取り組み

10１．施策の基本目標（１）施策の基本的方向「第２期海陽町総合戦略」では、前述した通り、「第１期海陽町総合戦略」の４つの基
本目標は基本的に維持しつつ、「Ⅰ．３．第２期における新たな視点」も踏まえ、必要な見直しを行う。具体的には、新たな雇用の創出や若年層を中心とした町外への転出超過の解消、人口流入の促進、また、若い世代のしごと・結婚・出産・子育ての希望を実現す
ることによる出生数の向上、地域住民及び企業等の民間主体との連携を目標に、魅力ある地域社会を創り上げ、移住・定住希望者の関心を惹き付けていく。

①

本町に魅力あるしごとを創る～産業振興による地域創造戦略～

その時代にあった新たな雇用の創出を目指し、地場産業の再生・強化に取り組む。
具体的には、ビックデータ等を活用した地域経済の調査・分析により、その地域にとって経済の活性化につながる強みを持った事業・産業を特定し、新たな起業・創業と雇用を生み出すための包括的な支援や未来技術の活用等による新たなビジネスモデル等の構築、地域イノベーションの促進、地域を担う中核企業支援、新たな付加価値を生み出す核となる企業・事業の集中的育成、サテライトオフィス等の企業誘致、インバウンド
やアウトバウンドを意識した外貨の獲得等により、域外からも需要・投資を呼び込むことができる産業の育成を進める。
また、地域資源を徹底的に掘り起こし、地域に根ざした農林水産業の成長や生産・収益性の向上、高付加価値商品の開発、サービス・観光産業の活性化等、地場産業の復興に取り組む。加えて、後継者不足を解消し、新たな担い手を確保するための既存産業の事業継承の円滑化等に取り組み、地場産業の雇用創出力の向上を図る。
そして、企業や NPO 等の地域づくりを担う様々な民間との協働及び高等学校・大学等との連携を行うことで、地域内の経済循環を高めることにより、地域に新たな「所得」
・「しごと」を創出し、地域社会への人口の環流を実現していく。

②

本町への新しいひとの流れを創る～人に選ばれる地域創造戦略～

雇用・事業創出力の向上の取り組みを確実に人口減少の歯止めにつなげるため、移住・定住希望者の受け皿に関する総合的な環境を整備するとともに、「関係人口」の創出・拡大の観点から、地域との関わりを求める都市住民等とのマッチング支援や本町と人材をつなぐコーディネーターの設置等の環境整備についても総合的に検討し、
「しごと」
・
「ひ
と」の好循環を確立する。
さらに、小・中・高等学校・大学等の教育機関との連携のもと、地域のニーズに対応した人材育成や地元大学等への進学、地元企業への就職に向けた取り組みを推進すること11

で人口の環流を目指すなど、教育的側面からも地域への若い世代の定着促進を図る。
そして、都市住民の地方への移住・定住が身近になっている現状を踏まえ、情報発信をより一層充実・強化し、本町の魅力を伝える。

③

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～子育て世代に選ばれる地域創造戦略～「しごと」
・「ひと」の好循環に向けた取り組みが、次世代に引き継がれてはじめて、地域における真に持続可能な好循環の確立につながる。
若い世代が、地域での将来の暮らしを安心し、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい社会を実現することが重要であり、若者の安定的な経済基盤の確保や結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目なく支援する体制づくり、男女ともに子育てと就労を両立させる「働き方」の実現に向けた環境整備に取り組む。
また、若い世代だけではなく、女性、高齢者、障害者、ひきこもり、外国人等、誰もが活躍できる環境の実現を目指す。

④

地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する～住み続けることができる地域創造戦略～「しごと」
・「ひと」の好循環を、魅力にあふれた「まち」づくりによって、地域に強く根付かせていく必要がある。
このため、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、地域の特性に即して、その地域が抱える課題解決のために、地域住民組織等による住民主導型の地域づくりを確立する。加えて、中山間地域における「小さな拠点」の形成や地域公共交通ネットワークの再構築、地域間の連携促進による自立的な経済・生活圏の形成の促進等、暮らしの環境の充実を進め、未来技術の活用等による課題解決やより一層の発展・充実も踏まえた上で、魅力にあふれる「まちの創生」を実現することにより、「まち」
・「ひと」・「しごと」
全体の好循環の実現を目指す。
また、健康寿命が注目を浴びる中、健康でいきいきと暮らせるよう、スポーツや健康づくりの自主的な取り組みについても支援し、地域住民が「自助・互助」の考え方を踏
まえ、様々な人々と交流しながら、つながりを持って支え合うコミュニティの形成を目指す。

12

（２）成果（アウトカム）を重視した目標設定「第２期海陽町総合戦略」では、計画の終了する５年後の 2024 年度（令和６年度）を目標として、基本目標ごとに成果（アウトカム）を重視した重要業績評価指数（KPI）を設定するとともに、目標実現に向けて実施する施策の進捗状況をマネジメントするため、各施策にも重要業績評価指標（KPI）を設定する。

（３）４つの「基本目標」「第１期海陽町人口ビジョン」を踏まえ、「第２期海陽町総合戦略」では、以下の４つの「基本目標」を設定する。

基本目標１
本町に魅力あるしごとを創る～産業振興による地域創造戦略～

本町の地方創生を実現していくためには、地域資源を活かした魅力のある仕事や地場産業の振興が重要である。地域資源である海、川、山、農地を活かした産業の魅力を情報発信し、若年層の人口流出を抑制することや町外からの転入者を獲得することが、「まち」・「ひと」・「しごと」の好循環をつくりだす出発点となる。
持続可能な地域づくりを確立していくため、時代に合った必要な産業の人員を確保していくことを視野に入れるとともに、以下の 5 つの観点から、若い世代が働くことができるような魅力ある雇用の創出を図る必要がある。
●既存産業を維持・継承・再生・強化し、「しごと」を安定・復興させる。【維持】●地域資源を徹底的に掘り起こし、新たな「しごと」を創出する。【発掘】●主に都市圏から本町に、本町でもできる「しごと」を移転する。【移転】●地域内の経済循環を高めることにより、新たな所得を生み出し、「しごと」を創出する。
【循環】●働き方改革にも視点をおき、「しごと」の質を向上及び創出する。【強化】こうした観点から、本町が実現を目指す「数値目標」は以下のとおりである。

５年間で１５０人分の新規雇用を創出する。

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基本目標２
本町への新しいひとの流れを創る～人に選ばれる地域創造戦略～
本町への新しい「ひと」の流れを創るためには、移住・定住希望者の視点に立ち、雇用や住まい・子育て等の移住・定住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、移住・定住希望者向けの情報提供・発信に積極的に取り組む。なお、地方での移住・定住には地域での受け入れ体制も大きな要件になると認識し、「互助の意識」を持てることのできるような地域づくりにも取り組む必要がある。
また、地域資源を活かした観光での魅力、スポーツを活かした体験型観光の魅力を情報発信し、交流人口を増やしていくことで、海陽町ファンや関係人口の獲得にもつなげていく。
こうした観点から、本町が実現を目指す「数値目標」は以下のとおりである。

５年後までに転入者数・転出者数を均衡させる（社会増減±０）。
※過去４年間の社会増減数（平均） －55 人 ＝ 現在人口の約 0.6％

基本目標３
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～子育て世代に選ばれる地域創造戦略～
切れ目のない子育て支援により、安心して子育てができ、「しごと」も確保され、若い世代が希望どおりに、結婚・妊娠・出産・子育てのできる社会環境の実現を目指していく。そのためには、子育て世代包括支援センターを中心とする関係機関によるネットワ
ーク体制の強化、顔の見える関係づくりが重要であり、昨今では「ひとり親世帯」等への支援や関係機関との連携も必要である。また、子どもの幸せを優先に考えられるような地域づくりを構築することにより、この「まち」で住んでみたい、住み続けたいと思えるようなまちづくりに向けて取り組む。
こうした観点から、本町が実現を目指す「数値目標」は以下のとおりである。

令和 2 年度～令和 6 年度までの出生者数で、200 人を目指す。
（平成 27 年度～平成 31 年度までの出生者見込数

14173 人）

基本目標４
地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する～住み続けることができる地域創造戦略～
本町において、少子化や高齢化が進むことは避けられない状況である。全国や県内と比較しても高齢化が進む本町としては、住み慣れた地域で生活が継続できるようにする
ため住まい・医療・介護・保健・予防・生活支援等、地域包括ケアシステムを深化・推進する必要がある。特に、分館単位での「互助の力」を醸成し、「できることをできる人がする」支え合いの社会の実現に向けて取り組む。
また、地震、津波、風水害等の防災・減災対策としては、ハード面では対策が必要な整備を早急に進め、ソフト面では自主防災組織力の強化や消防団員の確保等、地域で支え合う体制づくりにも取り組む。
「公助・共助・互助・自助の力」を、最大限に発揮することで、地域での安心なくらしを守ることができる社会へとつながり、若者から高齢者までその世代のステージにあった生活環境を整備し、この「まち」で住んでみたい、住み続けたいと思えるような「持続可能なまちづくり」を実現する。
こうした観点から、本町が実現を目指す「数値目標」は以下のとおりである。

5 年後、健康寿命を男性、女性ともに延伸させる。
（本町：男性 77.1 歳、女性 84.0 歳）〔国保データベース（KDB）システム 平成 28 年度統計情報で算出〕

15

２．実施施策
施策体系図

基本目標（１） 本町に魅力あるしごとを創る ～産業振興による地域創造戦略～①既存産業の強化・拡大②新規産業の創出③担い手育成と体制整備
基本目標（２） 本町への新しいひとの流れを創る ～人に選ばれる地域創造戦略～①移住・定住の促進②交流人口・関係人口の創出
基本目標（３） 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～子育て世代に選ばれる地域創造戦略～①結婚・出産・子育ての支援②教育の魅力化

基本目標（４） 地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。
～住み続けることができる地域創造戦略～①地域コミュニティの維持・再生②地域づくり人材の育成・支援③保健・介護・福祉連携による高齢者の活躍する社会の実現④消防・防災体制の充実⑤環境・エネルギーの先進公共施設の推進⑥郷土愛の醸成

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（１）本町に魅力あるしごとを創る ＜産業振興による地域創造戦略＞①

既存産業の強化・拡大

農業、漁業、林業、商業等の産品の情報発信、販売方法等の販売戦略により、ここにしかない付加価値の高い特産品のブランド化を支援する。
また、未来技術の活用等による生産性・品質の向上、新たなビジネスモデルの構築、新商品・サービスの開発等、本町の既存産業をより魅力的にすることで、雇用の拡大を目指す。そして、新しい技術の導入により業務の効率化を図り、労働環境の改善にもつなげる。また、近隣市町との連携を積極的に行い、相乗効果を高め、効果的に事業を進める。
■総合戦略による具体的な事業

担当課：農林水産課
事業名◆「きゅうりタウン構想」推進事業
本町の特産品である促成きゅうりを核とした施設園芸を振興

施策概要

し、町内への移住・定住促進による担い手確保や新規就農者の拡大を図るため、受け入れ体制を整備するとともに、新技術導入による生産量・品質向上に向けた取り組みを支援する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業による新規就農者数（累計）

11 人

実績値（
（平成 30 年度） 事業による新規就農者数（累計）

11 人

実施状況
ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）移住就農者の確保に向け移住フェアに参加した。養液栽培ハウ
スにおいて IOT 技術の実装を行っている。
事業による新規就農者数（R2～R6 累計）
相談会等における相談件数（年間）

５人

30 人
担当課：商工観光課

事業名◆海陽町ブランド力強化事業
地元企業との連携による海陽町ブランド商品の新規開発や生施策概要

産拡大、品質向上に向けた取り組みや販路の拡大支援等、ブランド力の強化に向けた支援を行う。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業による雇用人数（年間）

20 人

実績値（
（平成 30 年度） 事業による雇用人数（年間）２人

農産物ブランド化のための栽培技術を確立するとともに、主に実施状況

軟弱野菜や米を生産するための技術のサポート等、生産能力を強化推進する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）事業による雇用人数（年間） 12 人
（米）栽培面積(反）
（年間）

17

300 反

担当課：商工観光課
事業名
施策概要
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）
実績値（（平成 30 年度）◆海陽町まるごとＰＲ事業
都市部に向けて本町の農産物、魚介類や加工品等のＰＲ活動を行うとともに、ネット販売に向けた取り組みを行う。
地元特産品の売上増（累計）生産者数（累計）

30 件

地元特産品の売上増（累計）生産者数（累計）

10,000 千円
7,700 千円

25 件

農作物は安定性を見込むことが可能であるが、水産物に関して
実施状況

は安定供給が難しい状況にある。農林水産物を各地の物産展でPR 販売をする。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）②

地元特産品の売上額（年間）生産者数（年間）

11,000 千円

42 件

新規産業の創出

起業・創業希望者に対して、人材、資金、場所等の支援を行い、産業振興と雇用の創出を目指す。また、都市部で開催されるマッチングイベント等に参加し、「海陽町のワーク
スタイル」として本町ならではの「働き方・暮らし方」の PR を行う。近年、起業・創業支援を行う自治体は数多くある中、本町を選んでもらうための効果的な啓発活動や事業
内容の工夫を行う。
■総合戦略による具体的な事業担当課：まち・みらい課
事業名
施策概要
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）
実績値（平成 30 年度）

◆海陽町ふるさと創造戦略補助金による支援（起業支援事業）
町内で事業を継承して起業・創業する場合に、事業所開設経費、経営経費、雇用促進に関する経費の一部を助成する。
支援による起業・創業件数（累計）５件

支援による起業・創業件数（累計）12 件

年々認知度は上昇しており、毎年度３件以上の実績を継続的に実施状況上げている。また、本事業に関して問い合わせはあったものの、募集と起業の希望時期が合わず、実施できなかった例もあり、今後もある程度の需要は続くと見込んでいる。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）支援による起業・創業件数（R2～R6 累計） ５件

18

担当課：農林水産課
事業名◆新たな農業振興に取り組むための支援事業
耕作できる農用地を求める事業者（借り手）と遊休農用地の所

施策概要

有者（貸し手）のマッチングを行い、遊休農用地の有効利活用を図るとともに、新規作物や新規栽培方法等の新たな取り組みに係る栽培経費等の支援を行う。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

遊休農用地の利活用面積（累計）

実績値（平成 30 年度）

遊休農用地の利活用面積（累計）100a

支援により新たな農業振興に取り組む事業者数（累計） ５件
106a

支援により新たな農業振興に取り組む事業者数（累計） 11 件
農地中間管理機構や農業委員会等と連携し、農地の貸し手と借実施状況

り手の情報を収集するとともに、中間管理事業を活用して担い手への集積を図っている。また、新規就農希望者の掘り起こしを行っている。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

遊休農用地の利活用面積（R2～R6 累計） 250a
支援により新たな農業振興に取り組む事業者数（R2～R6 累計） ５件
担当課：商工観光課

事業名◆移住定住起業支援事業（移住・定住・交流センターの設置）
地域資源を活かした起業・創業を促進し、新たな雇用を創出す

施策概要

るため、起業・創業に係るサポート拠点を活用し、起業・創業希望者への支援を行う。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

支援による起業・創業件数（累計）

８件

実績値（
（平成 30 年度） 支援による起業・創業件数（累計）３件

平成 30 年度末までの事業成果により、計 14 社の企業が本町
実施状況

へ進出している。平成 31 年度においては、さらに進出企業を増やすべく、東京等で開催されているマッチングイベントに参加し、コワーキングスペース城山荘等の PR を行っている。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）支援による起業・創業件数（R2～R6 累計） 11 件

19

③ 担い手育成と体制整備
新たな担い手となり得る若い世代への啓発活動、定年帰農者や移住・定住者等の人材確保、担い手育成及び就労支援を行い、特に基幹産業である一次産業での後継者不足の解消に努める。また、サテライトオフィスやシェアオフィスといった企業の誘致を進め、域外からも需要・投資を呼び込むことができる企業を育成・支援し、持続的な体制整備を図る。
■総合戦略による具体的な事業

担当課：農林水産課
事業名◆みらいの担い手育成事業
一次産業（農業・林業・漁業）に携わる新規就労者を受け入れ

施策概要

た雇用主に、新規就労者の人件費を助成し、一次産業の後継者の確保・育成・支援を図る。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業による新規就労者数（年間）

５人

実績値（
（平成 30 年度） 事業による新規就労者数（年間）５人

平成 30 年度までは補助金 1/2 が充当されていたが、平成 31 年
実施状況

度より町単独予算となり財源の確保が厳しい。海部森林組合・かいふ農協・各漁協において雇用実績がある。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）事業による新規就労者数（年間）５人

担当課：商工観光課・まち・みらい課
事業名◆「四国の右下」若者創生事業
人材環流と地域活性化を図るため、県・市町及び関係団体で

施策概要「『四国の右下』若者創生協議会」を設置し、「サテライトオフ
ィスの誘致拡大」と「若い世代にターゲットを絞った戦略的な移住・定住」を促進する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業による転入者数（年間） ５人（45 歳以下）

実績値（
（平成 30 年度） 事業による転入者数（年間） 29 人（45 歳以下）
県と県南１市４町村による『四国の右下』若者創生協議会を設置し事業を展開している。サテライトオフィスの誘致活動や受入対応策の実施、移住者の受入検討、移住・定住者に対する安
実施状況

定した居住環境構築への情報提供支援等、地域の魅力発信と移住・定住促進の実施を行っている。サテライトオフィス誘致説
明会やフォーラムを開催することで認知度を高めることにより、「誘致拡大」と「若い世代にターゲットを絞った戦略的な移住・定住」を県南一体となり、促進している。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）移住者数（年間） 50 人

20

担当課：まち・みらい課
事業名
施策概要
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）◆定住人材安定循環事業
町内企業・事業者等への移住・定住者の受け入れに係る就労支
援及び人材育成支援を行う。
事業による就労者数（累計） 20 人

実績値（
（平成 30 年度） 事業による就労者数（累計）０人

関東圏での移住フェアや電話での移住相談の際に、交付金のPR を行う。
「とくしまジョブナビ」への登録が対象企業となる実施状況

要件の一つであるが、登録している企業が少ない現状がある。
そのため、地元企業を訪問し、登録を促進するため事業説明を実施した。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）事業による就労者数（R2～R6 累計）

３人

担当課：商工観光課
事業名◆企業誘致定着支援事業
都市部の企業を対象とした集団フェアや個別セミナーを開催

施策概要

し、企業誘致の促進を図るとともに、講師等を招き、企業を受け入れする地域や支援者の育成を図る。また、空き家等改修費を助成することにより、企業の地域への定着を図る。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

支援による企業の定着数（累計）

８件

実績値（
（平成 30 年度） 支援による企業の定着数（累計）14 件

平成 30 年度末までの事業成果により計 14 社を誘致すること実施状況ができた。平成 31 年度においては、5 月 22 日及び 10 月 17 日に東京で開催された集団フェアに参加した。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）支援による企業の定着数（R2～R6 累計） 10 件

21

（２）本町への新しいひとの流れを創る＜人に選ばれる地域創造戦略＞①

移住・定住の促進

移住・定住希望者の移住・定住を支援するため、その受け皿に関する総合的な環境を
地域ぐるみで整備し、本町への新しいひとの流れを創る。
● 情報発信
本町が移住・定住希望者に選ばれるため、町内外だけでなく全国に向けて、本町の魅力や移住・定住情報を、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の多種多様なツールを用いて「欲しい情報がすぐに入手できる」体制整備を研究し、積極的に情報を発信・共有するとともに、移住・定住相談会や移住・定住フェア等に参加
し、本町の PR 活動、移住・定住相談を行う。
●

外国人への対応
毎年増加する外国人住民に対して、来庁時にスムーズな対応ができるように、転入転出時の異動で状況を把握しながら、各国の言語で書かれた各種申請書を整備し、外国人住民の負担軽減を図る。また、今後予想されるインバウンドの増加に対応する体制整備も進める。

● 総合的な環境づくり
移住・定住に関するワンストップ型の相談窓口で「住まい」
・「しごと」に関する支援を行う。また、移住・定住支援員（コーディネーター）や移住・定住サポーター（世話人）を中心に、地域ぐるみの移住・定住支援体制及び地元企業や関係機関との連携体
制をより一層充実させるよう努める。そして、移住希望者の中には、たちまち本町に住むことに不安を感じることも多いため、移住・定住体験事業を継続し、体験期間中
等に確実な移住・定住につながるよう支援を行う。
また、財政的な支援として住宅改修費用、起業支援や奨学金の返還免除等で、移住・定住希望者に対し、本町の魅力を PR する。

22

■総合戦略による具体的な事業担当課：まち・みらい課
事業名◆スマートフォン等を活用した情報発信の強化
本町では、広報誌やデータ放送、ホームページ等の広報媒体を

施策概要

使って情報発信を行っているが、その内容をさらに充実させな
がら、今後ソーシャルメディアにおいても、分かりやすく町政情報を発信するとともに、本町の魅力を広く内外へ発信する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

利用者数（累計） 4,000 ユーザー実績値（
（平成 30 年度） 利用者数（累計） 未実施
スマートフォンの普及により、有料アプリの導入を検討したが、費用対効果を考慮し、導入には至らなかった。今後は、ソーシャルメディアを活用し事業展開を行う。なお、職員の情報
実施状況

発信力アップと情報発信に関する体制整備を図り、リスクを未然に回避するため、ソーシャルメディアポリシー等、ルールづくりを行う。また、キャリアへの働きかけ Wi-Fi 整備を図り、通信環境整備を整える。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）ホームページのアクセス数 88 万回

担当課：まち・みらい課
事業名◆移住定住起業支援事業（移住・定住相談会、移住・定住フェアへの参加）
都市圏等で開催される移住相談会・移住フェアへの参加や個別

施策概要

セミナーを開催、移住・定住希望者の獲得に向けた積極的な PR
活動、希望者への相談を行う。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

相談会等における相談件数（年間）

30 件

実績値（
（平成 30 年度） 相談会等における相談件数（年間）78 件

大阪や東京等で開催される移住フェアへ参加し、移住希望者へ
実施状況の PR 活動を行っている。県や NPO 法人あったかいよう、JA
かいふ等の民間企業とも連携し、年に３回から５回程度のイベントに参加している。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）相談会等における相談件数（年間）

23

60 件

担当課：まち・みらい課
事業名◆空き家改修支援事業
移住・定住者が売買または貸借により所有した空き家で居住を施策概要

始めるにあたり、改修が必要な場合にその改修費の一部を助成することで、移住定住の促進を図る。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

改修等件数（累計）

10 件

実績値（
（平成 30 年度） 改修等件数（累計）

27 件

実施状況
ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

平成 28 年度は４件、平成 29 年度は 10 件、平成 30 年度は 13
件の空き家改修を実施した。
50 件

改修等件数（R2～R6 累計）

担当課：まち・みらい課
事業名◆求人情報の提供
移住・定住希望者の就職支援を行うため、ハローワークと連携

施策概要

した支援体制を構築し、本町内の求人情報を本町ホームページ
等において掲載するとともに、窓口において求人情報の提供等を行う。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

窓口を通じた就職件数（累計）

20 件

実績値（
（平成 30 年度） 窓口を通じた就職件数（累計）

２件

実施状況
ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

ハローワークから毎月送られてくる本町内の求人情報を、広報誌及びホームページへ掲載している。
窓口を通じた就職支援相談件数（R2～R6 累計）

50 件

担当課：商工観光課
事業名
施策概要
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）◆移住定住起業支援事業（移住・定住体験事業）
ツアー型の移住・定住体験メニューを用意し、本町への本格的な移住・定住に向けたきっかけを創出する。
ツアー者参加者数（年間）

20 人

実績値（
（平成 30 年度） ツアー者参加者数（年間）26 人

地元の一次産業従事者等が講師となり、移住・定住希望者に向
実施状況

け、本町の一次産業の素晴らしさ、厳しさを伝えた。実際に働く方々との交流を深めることで、移住・定住に向けた機運の醸成を図った。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）ツアー者参加者数（年間）

24

20 人

担当課：教育委員会

事業名◆おかえ Re ターン海陽・奨学金支援制度の推進（新規）大学生等が卒業後、町内に居住し、かつ地元で就職した場合に施策概要

おいて、大学生等が借り入れた奨学金の返済について、おかえ
Re ターン海陽・奨学金支援事業助成金を交付することにより、本町への U ターン及び定住、地元就職の促進を図る。
平成 31 年度に回帰型奨学金支援制度「おかえ Re ターン海陽・

取り組みの方向性

奨学金支援事業助成金」を新設し、５月中に申請を受付、認定を行った。３月に実績を提出後、助成金を支給する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

申請数（R2～R6 累計）

24 件

担当課：商工観光課
事業名◆移住定住起業支援事業（移住・定住支援事業）
移住・定住者の交流の場として、コワーキングスペース城山荘

施策概要をサポート拠点として活用し、移住を促進する。各地域の若者不足解消を目的として取り組む。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業を通じた転入数（年間） 20 人

実績値（
（平成 30 年度） 事業を通じた転入数（年間） ２人
サテライトオフィス誘致事業を進めることで、本町に関係を持実施状況つことができた人に、地域交流会や映画上映会のイベントを開催するなど、地域との交流の機会を創出した。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）事業を通じた転入数（年間） 10 人

25

担当課：まち・みらい課
事業名
施策概要
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）◆空き家等住宅情報の提供体制整備事業
空き家等の物件に関する円滑な流通・マッチングを促進するため、空き家に関するデータベースをホームページで公開する。
状況調査物件数（累計）100 件

登録物件数（累計）50 件

定住件数（累計）

10 件

状況調査物件数（累計）

74 件

実績値（
（平成 30 年度） 登録物件数（累計）

62 件
35 件

定住件数（累計）

申請に基づき、空き家調査を実施した後、空き家バンクに登録
実施状況

し、まち・みらい課のホームページで公開している。毎年、登録物件数、定住件数も伸びてきている。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

状況調査物件数（R2～R6 累計） 100 件
登録物件数（R2～R6 累計）

90 件

定住件数（R2～R6 累計）

75 件
担当課：まち・みらい課

事業名◆海陽町暮らし体験事業
本町での暮らし体験や交流、住宅探し、就職活動を支援するた

施策概要

め、短期滞在ができる移住希望者向け住宅として、移住体験型施設を活用し、移住・定住を促進する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

転入者数（年間）

５世帯 12 人

実績値（（平成 30 年度） 転入者数（年間）

１世帯１人

平成 30 年度から運用を開始した神野移住体験施設で、移住希望者誘致を行っている。平成 31 年度は、短期利用だけでなく、
実施状況

家族向け住宅へ長期利用希望の２世帯が入居し、現在は地域と交流するとともに町への移住を前向きに検討している。また、
令和２年度より宍喰移住体験施設を運用予定である。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

転入者数（年間）

26

２世帯３人

②

交流人口・関係人口の創出

本町は、海あり・川あり・山ありの自然の宝庫であり、かつ魅力的な固有の歴史や文化を有しており、そうした地域資源を活かした観光・各種交流・体験イベント等を通じて、「ひと」と「ひと」との交流を促進し、交流人口及び関係人口の創出を行う。特に、第 12回を迎える「海部川風流マラソン」は、RUNNET で全国１位の人気を集め、自然、環境、
食材、地域の人の温かさ等、本町の魅力を満喫できるがゆえに評価されたものである。
こうした体験型のイベントは、令和３年に開催される「ワールドマスターズゲーム
2021 関西」でのオープン競技でもある「サーフィン」もある。地域資源を活用した海陽町ファンを獲得できる要素として、その魅力を発信していく。
また、観光分野だけではなく、教育の観点からも大学等との連携を行い、フィールド
ワーク等を通じ、地域の課題解決に向けた知恵を出し合いながら、地域に関心を持つ若者の交流を図り、関係人口を獲得する。
そして、世界初となる DMV(デュアル・モード・ビーグル)の運行が令和２年度から予定されており、PR 活動や地場産業の活性化に近隣市町と連携しながら取り組み、予想されるインバウンド増加に対応する体制を整え、新しいひとの流れを創る。

■総合戦略による具体的な事業担当課：商工観光課
事業名
施策概要
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）◆竹ヶ島海域公園魅力化事業
珊瑚の産卵・卵の捕獲、定着研究を行い、海域公園の環境整備を行うとともに、研究過程を観光産業に結びつける。
珊瑚観察観光客数（年間） 1,000 人増加

実績値（（平成 30 年度） 珊瑚観察観光客数（年間）129 人増加

民間と関係機関が主体となって、珊瑚の保護を中心とした地場産業に結びつく海洋資源の研究と、シンポジウムの開催による活動発表や研究成果を展示し、観光に結びつける取り組みを実実施状況施している。珊瑚の産卵撮影を行い、取り組み活動と竹ヶ島海域公園の情報発信を行っている。また、自然再生活動における漁業の振興策として、藻場への施肥による藻場育成活動を漁業者と共に実施し、継続的に環境観察を行っている。今後、施肥によるデータを基に藻場育成活動を進めていく予定である。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

珊瑚観察観光客数（年間） 1,000 人増加

27

担当課：まち・みらい課
事業名◆阿佐東地域観光ツアー造成事業
四国東南部に位置する阿佐東地域において、公共交通機関・沿施策概要

線の行政機関・観光施設等の関係機関が連携し、広域的観光資源を活用した集客できる観光ツアーの造成等、広域的組織による取り組みやモデルツアーの検討を行う。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

ツアー実施件数（年間）

２件

実績値（
（平成 30 年度） ツアー実施件数（年間）７件

平成 28 年度から企画切符「四国みぎした 55 フリーきっぷ」を作成し販売を始めた。この企画切符は、JR 四国、阿佐海岸鉄道、高知東部交通、土佐くろしお鉄道の共同事業で、徳島駅か実施状況

ら高知駅まで３日間乗り降り自由なフリーきっぷとなっている。運賃の一部を交通事業者が負担する割安切符となっており、事務費等は町補助金を財源に阿佐海岸鉄道が実施している。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

切符販売枚数（年間）1,400 件

担当課：商工観光課
事業名◆南四国アイランド活性化事業（新規）
南四国地域のブランド品開発と生産者、都市部での販売事業者

施策概要と協働で、東京や大阪等のマーケティング活動による産業の活性化策を実施している。
東洋町との連携による広域的取り組みにより、町内で生産された農水産物の流通とブランド化、トレサビリティー効果による消費者ニーズへの啓発と顧客の確保を行うことにより、今まで取り組みの方向性にない流通形態と販売施策を創出し、地域産品の販売対策に寄与する。また、マンションマルシェ、コンビニマルシェ実施に向けた実証販売とその継続を検討していく。そして、新たなブランド商品開発の検討も行っていく。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）都市部での販売活動（年間）
商品販売額の増（年間）28

３回

2,000 千円

担当課：農林水産課
事業名◆漁協「とれとれ市」開催事業
町内の３漁協（浅川・鞆浦・宍喰）が連携して定期的に「とれ施策概要とれ市」を開催し、地元水産物の消費拡大、認知度の向上を図るとともに、町内外の交流人口の増加を促進する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）
実績値（（平成 30 年度）
実施状況
ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

開催回数（年間） １件
来場者数（年間） 1,000 人
開催回数（年間） １件
来場者数（年間） 1,200 人
町内の３漁協が主体となって水産物の直売を実施するとともに、農産物の販売も行う。
開催回数（年間） １件
来場者数（年間） 1,400 人
担当課：まち・みらい課

事業名◆ＤＭＶ導入効果向上事業（新規）世界初となる DMV（デュアル・モード・ビークル）導入効果

施策概要

を最大限に発揮するため、地域住民の機運醸成を図るとともに、積極的に PR することで本地域への誘客を図る。

取り組みの方向性
ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

導入効果を継続できるよう地域住民や関係自治体と連携しながら施策を展開していく。
阿佐東線利用者数（年間） 62,000 人

29

担当課：商工観光課
事業名◆南四国観光活性化事業（新規）
清流海部川、野根川の自然環境を全国・世界に発信することにより、観光客の誘致と南四国の観光資源を用いた誘客コンテンツの開発を行う。また、世界初となる DMV 運行に係る観光啓発活動と地場産業の活性化に向けた取り組みを行う。インバウ施策概要

ンド対策として、徳島空港と高知空港を結ぶ四国東南部ルートのコンテンツづくりと合わせ、アウトバウンド旅行者の利用対策を検討する。近年の情勢を踏まえ、AI を使ったインバウン
ド対応システムの構築を検討し、町内観光事業者へのインバウ
ンド対応を推進することにより、観光事業の活性化を図る。
東洋町と連携し、広域的活動を通して観光客への情報発信や誘客につなげる。また、インバウンド対応パンフレットの作成や多言語化による情報発信により、インバウンドの増加に努め

取り組みの方向性る。
南四国へのルート開発と誘客コンテンツの推進及び啓発活動を実施する。なお、事業を通して、県や東洋町、高知県、関係団体等との連携を強化する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

観光入込客数の増（年間）3,000 人担当課：教育委員会
事業名◆交流・体験と特色ある教育の推進事業
四国及び県の代表的な刀剣「海部刀」をはじめとした地域の魅

施策概要

力ある文化財を、様々な交流・体験活動や各種イベントの実施を通じて、「魅力ある自然・歴史とあたたかい人間性のまち」
を町内外に発信する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）
実績値（（平成 30 年度）

博物館利用者数（年間） 3,000 人
イベント回数（年間）7回

博物館利用者数（年間） 2,287 人
イベント回数（年間）16 回

実施内容は大きく分けて企画展と講演会の２つに分かれる。企
実施状況

画展は地元の自然や文化財をテーマに計２回実施した。展示解説や講演会、セミナーも実施した。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）博物館利用者数（年間） 3,300 人
イベント回数（年間）

30

15 回

担当課：まち・みらい課
事業名◆県南地域づくりキャンパス事業
若者の発想や視点を活かした新たな地域活性化の取り組み及び交流人口の拡大を図るため、県・市町・地域住民が一体とな

施策概要

り、県南部域をフィールドとした大学の授業や地域住民を対象とした公開講座、地域が抱える課題解決のために大学との共同研究等を実施するとともに、新たに県外大学等も誘致し、農山漁村体験を通じたフィールドワーク等を併せて実施する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

事業による来町人数（年間） 100 人

実績値（（平成 30 年度） 事業による来町人数（年間）111 人『四国の右下』若者創生協議会を設置し、若者の発想や視点を活かした新たな地域活性化の取り組みを実施している。また、
実施状況

交流人口の拡大を図るため、浅川地区の建物調査及び調査結果を踏まえたワークショップの実施、行政機関や農林水産業関係者等へのヒアリング調査の実施及び調査結果を踏まえた地域
課題解決策の提案を大学と連携して行った。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）事業による来町人数（年間） 100 人

31

（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜子育て世代に選ばれる地域創造戦略＞①

結婚・出産・子育ての支援

若い世代が結婚して、安心して子育てが行えるように、切れ目のない一貫した支援を充実するとともに、子どもや子育てを地域全体で見守る安心の環境づくりを進めるなど、子育て世代に選ばれるまちを目指す。
● 出会いの創出
南阿波定住自立圏域と連携し、結婚を希望する若い世代に対して、地域資源を活かした出会いの機会を提供するとともに、出会いの場を提供する団体等にその費用を助成する取り組みを行う等、結婚を希望する若い世代への支援を行う。
● 結婚生活への支援
若い世代の移住・定住を促進するため、町内への住宅の新築または増改築の費用を助成する制度等、制度を見直しながら本町独自制度で支援する。
● 切れ目のない一貫した支援
結婚・出産・子育てと、それぞれのライフステージにおいて、特に子育て世代が相談しやすい環境の整備を進める。妊婦や０歳～３歳児までの子どもと保護者の交流・相談・情報提供の場として、令和元年 10 月に海陽町子育て支援センター「あのね」を開所した。今後は、「子育て世代包括支援センター」を立ち上げ、多種多様なニーズに対しての必要な支援を行うことができる体制づくりを進め、誰もが安心して子育てできる環境整備を実施する。
保育に関しては、保育における待機児童ゼロの維持や延長保育、病児・病後児保育、小学校１～３年生を対象とした長期休暇時における預かり事業、幼稚園・保育所卒業時おける預かり事業等の保育サービスの充実を図る。また、ファミリー・サポート・センター事業を実施し、地域ぐるみの子育て環境の創出を目指す。また、０歳～２歳の在宅育児世帯に対して、「在宅育児応援クーポン事業」を実施し、家庭での心理的・経済的負担感の軽減し、本町独自の施策としては、高校修了時までの医療費無料化等の子育てしやすい環境整備を図る。

● 子どもあゆみ事業の推進
安心して子どもを生み育てることができ、次代を担う子どもが健やかに成長できる環境整備するために、平成 24 年に「海陽町子どもあゆみ条例」を制定し、子どもあゆみ基金を設置した。子どもあゆみ事業を展開するにあたって、少子化対策審議委員会に諮り、本町独自の子育て支援事業を次々と誕生させてきた。今後も、時代のニーズにあった子育て支援事業を、関係者が知恵を出し合い、結婚・出産・子育ての希望をかなえる切れ目のない事業を展開していく。
32

■総合戦略による具体的な事業担当課：福祉人権課
事業名◆海陽町晩婚化対策事業
南阿波定住自立圏等と広域連携し、婚活事業（婚活イベント等）

施策概要

を実施することにより、結婚を希望する若者の「出会い」の機会を提供する 。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

イベント開催数（累計）

６回

実績値（
（平成 30 年度） イベント開催数（累計） 12 回
南阿波定住自立圏共生ビジョン事業と連携し、婚活イベントを実施状況開催した。今後も更なる発展を目指して内容や募集形態等の検討を行う

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

イベント開催数（年間）１回

担当課：福祉人権課
事業名◆インフルエンザ予防接種費用助成事業
児童及び妊婦を対象としたインフルエンザワクチン等接種者

施策概要に対し、接種料の一部を助成する。感染症に対する免疫を確保
し、蔓延防止と感染を予防することにより、安心して出産・子育てできる環境を創出する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）
実績値（（平成 30 年度）

延べ助成妊婦数（年間）５人

延べ助成児童数（年間）385 人

延べ助成妊婦数（年間）１人

延べ助成児童数（年間）432 人

インフルエンザの過去の発生状況から、より有効性を高めるた
めに 10 月から 12 月中旬までの間に行うことが適当と考えられているため、この時期に合わせ、10 月の広報に費用の軽減・実施状況

助成について掲載している。しかし、過去５年間の実績に大きな変化はみられなかったので、平成 31 年度は、対象となる年
齢の児童及び妊婦に事前に助成券を個別配布した。
実施期間は 10 月 1 日～2 月 29 日の５ヶ月間。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

延べ助成妊婦数（年間）5人

延べ助成児童数（年間）

500 人

33

担当課：福祉人権課
事業名◆ファミリー・サポート・センター事業
児童の預かりの支援を受けることを希望する者（依頼会員）と施策概要

当該支援を行うことを希望する者（提供会員）との相互支援活動に関する連絡、調整を行い、地域ぐるみの子育て環境の創出を図る。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

マッチング数（累計）

10 件

実績値（
（平成 30 年度） マッチング数（累計）

57 件

実施状況
ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

平成 31 年３月末現在での会員数は 209 名、活動実績は 47 件であった。
マッチング数（年間）40 件

担当課：福祉人権課
事業名◆子育て世代包括支援センターの設置（新規）子育て世代包括支援センターは、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必施策概要

要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療または福祉に関する機関との連絡調整を行う。母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を実施する。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築す

取り組みの方向性

ることにより、安心して子育てできる環境を整えることができる。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

乳幼児相談件数（年間） 50 人

34

②

教育の魅力化少子化に伴う学校の児童数、生徒数の減少による変化、情報通信ネットワーク技術（次世代のネットワーク 5G 時代）の変化等、教育現場でも対応すべき課題も多く、教育の魅力をどこまで引き出せるか方向性を見据えて事業を実施していく時期である。
そこで、ICT 教育を実施し「都市に負けない教育」を目指した遠隔授業を導入し、都市との教育環境の格差を縮める学習に向けて取り組む。
また、社会の急速なグローバル化の進展の中で、英語力の一層の充実は極めて重要であり、グローバル教育を実施し中学校卒業時には、日常英会話ができるような生徒を育
み、時代に適応できる人材育成を目指す。
本町には郡内唯一の県立海部高等学校があるが、少子化の影響や郡外の高校への進学者の増加等から、志願者数の確保が課題となっている。本町においては、地元高校育成事業を実施し、郡外や県外からの学生を獲得し、高校の存続に向けて取り組む。
特に小・中・高校等の連携や、児童・生徒・学生、保護者、学校、教育現場の連携が重要で、地域も含めた関係者全てが、魅力ある学校づくりに取り組む姿勢が必要である。
ふるさと教育や防災教育等を通じて「地元を知ること」、ICT 教育等で、都市との交流を通し、都市感覚から地方を見て「自分の生まれ育った地域、地方を知ること」も大切な視点である。そして、将来的にはふるさとに誇りを持ち、郷土を愛する気持ちへとつながるような魅力ある教育を実施する。
■総合戦略による具体的な事業

担当課：教育委員会
事業名◆ICT 教育事業（新規）
少子化が進む海部小学校（モデル校）で遠隔授業システム機器を活用し、学習意欲の向上、学びの活性化及び学習理解の質を高めるとともに、ICT 活用の効果検証をさらに強化し、小規模施策概要

校のデメリットを解消する。また、今後さらに小規模校化することが予想される海南小学校、宍喰小学校へも遠隔授業システ
ム機器等の導入を計画し、社会性の育成や教育の機会均等、教育水準の維持・向上等、小規模校のデメリットの解消や緩和策とする。
ICT の効果的な活用による児童生徒の学習意欲の向上、学びの取り組みの方向性

活性化及び学習理解の促進を図る。また、若手教員の指導力を補う手段として活用する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）AI 教材活用年間時間数（年間） 70 時間

35

担当課：教育委員会
事業名◆地元高校育成事業（新規）
海部高校の魅力化や学生の学力等の向上を目指して、通信衛星

施策概要

講座・スマホ学習、海外短期留学・英検・英語小中高交流体験、
部活動の遠征や強化補助・人材育成 PR 動画の作成・高校地域説明会等を行う。
現在、行っている事業の分析と見直しを行い、より費用対効果

取り組みの方向性の高い事業への展開を行う。特色ある教育の確立・学校の魅力化を図ることにより学生数の維持や増加につなげる。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

入学者数（年間）

100 人

担当課：教育委員会
事業名◆グローバル教育事業（新規）
将来、児童生徒が「使える英語」を身につけて、グローバル化に適応できる人材に成長できるよう英語を学べる環境づくり
や体制整備を行う。具体的には、英語教育スタッフの充実した

施策概要

配置、グローバル教育推進会議の開催、実用英語技能検定無料
化、CEFR に基づく海陽町版 CAN-DO リスト作成、放課後英語教室(POP English)やイングリッシュキャンプの開催等を行う。
日常的に英語に触れる機会が少ないため、児童生徒の「使える英語」の力は、イベントや活動時に合わせ局所的に覚えて使用

取り組みの方向性

するだけのものとなり、継続した力となりにくいと考えられる。そのため、児童生徒が日常場面でも英語を使う機会が増えるようまちぐるみで英語推進を行っていく。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）中３にて英検３級合格率（年間）中３にて CEFR(A1)基準率（年間）

36

65％
70％

（４）地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する＜住み続けることができる地域創造戦略＞①

地域コミュニティの維持・再生

地域の課題解決に向け、地域住民自らが関わり、主体的に活動する意欲や能力を高めるため、地域づくりを考える対話の場づくりを進めててきた。その結果、NPO 法人「あったかいよう」が誕生し、今後も、地域の課題解決に向けた必要な取り組みを、町と連携しながら実施していく。また、地域住民自ら行う地域づくりの促進や地域住民による自主的な活動の積極的な支援を行う。
人口減少や高齢化が著しい中山間地域等においては、一体的な日常生活圏を構成している「集落生活圏」を維持することが重要であり、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう「小さな拠点の形成」を、地域の実情やニーズを把握しながら推進する。
地域公共交通ネットワークの確保についても重要な課題であり、各関係機関と連携しながら、高齢化に伴うサービスレベルの向上やニーズ及び状況に応じた路線再編等により、持続可能なシステムとして確保する。また、阿佐海岸鉄道・阿佐東線において令和２年度から DMV を導入し、観光振興や地域活性化の側面だけではなく、公共交通の維持のためにも、世界初となる取り組みを加速させ、地域公共交通ネットワークの再構築を図るなど、地域コミュニティの維持・再生を目指す。
■総合戦略による具体的な事業担当課：まち・みらい課
事業名◆海陽町地域づくりを考える会議の開催（新規）
農業や林業、漁業関係者、商工会関係者等と連携し、仕事を中施策概要

心とした具体的な協議の場を持つことから始め、時代のニーズにあった地域づくりの施策や課題解決のための対策等を協議しながら考案する。
産業振興のための方向性を各分野で情報共有することで、仕事取り組みの方向性が活性化し、人が集まり、地域の好循環が生まれるような地域づくりに向けて協議していく。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）協議会の開催回数（年間）37

３回

担当課：まち・みらい課
事業名◆みらい創造事業
移住・定住希望者への相談窓口としての対応や移住・定住後のコミュニティづくりを支援する。また、地域の魅力発信として

施策概要

伝統文化、風習や地域の情報等の情報集約を行うとともに、一次産業等の担い手受入の支援を、住民組織へ委託し、移住・定住者からみた魅力ある環境を整える。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

住民組織による取り組み事業数（累計）

10 件

実績値（
（平成 30 年度） 住民組織による取り組み事業数（累計）16 件

世代間交流事業、移住・定住促進事業、観光振興を通じたにぎ
実施状況

わいづくり事業、子どもの健全な成長を応援する事業、地域資源の伝承を通じた人材育成事業と行政施設を活用したまちづ
くり事業を実施している。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）住民組織による取り組み事業数（R2～R6 累計）

20 件

担当課：まち・みらい課
事業名◆海陽町みらい創造戦略補助金による支援「海陽町みらい会議」において提案・採択された、住民が自ら施策概要考え実践する地域の活性化や地域の課題を解決する活動を支援するため、補助金制度を活用し、その活動を支援する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

取り組み事業数（累計）

15 件

実績値（
（平成 30 年度） 取り組み事業数（累計）

13 件

実施状況
ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

海南駅前交流館への季節の装飾や作品展示を通じて、海南駅前の活性化や海部高校の PR を行う。
取り組み事業数（累計）

38

20 件

担当課：まち・みらい課
事業名◆海陽町ふるさと創造戦略補助金による支援（ふるさと創造事業）
地域住民・団体等の自主的な地域の活性化や地域の課題を解決

施策概要

する活動を支援するため、補助金制度を活用し、その活動を支援する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）
実績値（（平成 30 年度）

取り組み事業数（累計）15 件

支援による起業・創業件数（累計）
取り組み事業数（累計）

５件

18 件

支援による起業・創業件数（累計）９件

平成 31 年度は４月に募集を開始したが、目標件数に達しなか実施状況ったため、９月に二次募集を実施した。その結果「ふるさと創造事業部門」で１件、「起業支援事業部門」で１件の計２件の企画提案事業を採択し、補助金の交付決定を行っている。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

取り組み事業数（R2～R6 累計）

10 件

支援による起業・創業件数（R2～R6 累計）

10 件

担当課：教育委員会
事業名◆公民館類似施設等の施設整備の推進（新規）
公民館類似施設等に関して、トイレの洋式化やエアコン等の整備を行うとともに、施設全体のバリアフリー化に向け、改修整

施策概要

備を、補助制度を活用し推進する。現在の補助金制度では、分館等の修繕・改修を行う場合、事業費の 50％以内の額（ただし、当該地区の１世帯あたりの負担が２万円を超える場合はその超過分について加算した額）を補助することとなっている。

取り組みの方向性
ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）分館長会議等の際に、補助金制度を活用するよう周知を図り、修繕や改修を促す。
施設改修取り組み件数（R2～R6 累計）

39

10 件

②

地域づくり人材の育成・支援「地域づくり」は、まず「ひとづくり」からという視点のもと、人材育成のための専門家を外部から招き、移住・定住・起業のサポートに関わる人材を育成する。
また、認知症サポーターを養成し、高齢者になっても地域で暮らし続けることができるように、認知症について理解し、自分のできる範囲で支援する応援団を増やし、地域で支える体制づくりや人材育成を進める。
■総合戦略による具体的な事業担当課：商工観光課
事業名
施策概要
ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）◆移住定住起業支援事業（サポート人材育成事業）
外部専門家を講師として招き、移住・定住・起業のサポートに関わる人材を育成する。
受講者数（累計） 10 人

実績値（
（平成 30 年度） 受講者数（累計） 172 人
移住・定住希望者に地域で働くイメージを具体的に感じてもら
実施状況

うために、本町に進出している企業と連携し、都市部で研修会を開催した。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

受講者数（R2～R6 累計） 250 人

担当課：地域包括ケア推進課
事業名◆認知症サポーター養成事業（新規）
地域を中心に、認知症の人や家族の心理を理解し、早期のうち

施策概要に医療をはじめとする関係機関につなぎ、安心感や生きがいを持って生活できるよう、地域で活躍する認知症サポーターの養成を行う。
小・中学校の協力のもと、保護者の参加を呼びかけているが、受講には至っていない。地域の集まりに出向いて講座を開催しても、高齢者の参加が多く、働き盛り世代の参加が少ない。

取り組みの方向性

民生児童委員、保健師、医療・介護関係者、地域包括支援セン
ター等の関係機関の連携・連絡体制の強化が必要であり、民生児童委員定例会、商工会総会、広報誌等で周知を図り、働き盛
り世代のサポーターを増やしていく必要がある。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

新規認知症サポーター人数（年間）

40

120 人

③

保健・介護・福祉連携による高齢者の活躍する社会の実現

地域住民が、住み慣れた地域で安心して生活を送り、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・保健・予防・生活支援の一体的かつ連携したサービスの提供を推進していく。
また、健康寿命を延ばす観点から、体操教室の開催、グラウンドゴルフ等のスポーツ
を通じて、自主グループでの活動を支援し、その活動を継続することで、憩いの場づく
りや生きがいづくりにつながる。本町としては、高齢者がいきいきと活躍できる社会の実現を目指す。
■総合戦略による具体的な事業

担当課：地域包括ケア推進課
事業名◆行き！活き！高齢者外出応援事業（新規）
本町に在住する 75 歳以上の高齢者で一定の条件を満たしてい施策概要

れば、１ヶ月あたり 100 円券を 10 枚交付し、閉じこもり及び心身機能の低下を予防し、高齢者の外出を支援する。
今後、運転免許証返納者が増えていく可能性があり、交付した

取り組みの方向性

券の使い方を丁寧に説明する必要がある。今後も、あらゆる機会や広報等を通じて周知を図り、利用促進を図る。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

500 人

外出応援事業利用人数（年間）

担当課：地域包括ケア推進課
事業名◆在宅医療・介護連携の推進事業（新規）
海部郡医師会と海部郡在宅医療介護連携推進事業を円滑かつ効率的に運営するため、地域の医療・介護の資源の把握、在宅施策概要

医療・介護連携の課題抽出と対応の検討、切れ目のない在宅医
療と介護の提供体制の構築等、地域医療・介護連携に関する海部郡内の連携等の業務を推進する。
関係者を対象とした在宅療養や ACP に関する研修会を実施

取り組みの方向性

し、在宅療養を担う人材を育成するとともに、顔の見える良好な関係をつくり、在宅医療介護の連携を強化して、よりよい地
域包括ケアシステム構築を目指す。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

住民向け講演会の参加人数（年間）110 人

在宅医療介護者研修の参加人数（年間） 60 人

41

担当課：福祉人権課
事業名◆特定健診・特定保健指導の実施率の向上（新規）
中高年層の生活習慣病対策をはじめとする健康増進、糖尿病等

施策概要の発症や重症化予防等の視点に立ち、特定健診を受診することによりデータに基づいた適正な特定保健指導を実施する。
平成 30 年度の国保加入者による特定健診受診率は、県内第 1位で、61.9％である。今後は、特に 40 歳～50 歳代の受診率向取り組みの方向性

上を目指し、若い時から健康意識を高めていき、高齢になっても元気で生活できるように支援し、社会保障費の抑制をも図る。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

特定健診受診率（年間）60％

特定保健指導実施率（年間） 95％
担当課：地域包括ケア推進課

事業名◆介護予防事業「かいよう元気体操教室」（新規）
一般高齢者を対象として、小地域で短期集中型の運動教室を開
催し、教室終了後は自主グループで活動を継続できるよう支援

施策概要

を行う。
「徳島県理学療法士会版いきいき百歳体操」を中心とした筋トレ等を週１回、10 回コースで実施し、その他運動指導等も行う。
自主グループ活動の継続を図るため、自主グループの代表者を対象とした講座や意見交換会等を開催し、活動に関する悩みや参加者を増やす工夫等を共有する機会をつくる。

取り組みの方向性

介護予防サービスや日常生活支援総合事業のケアプランに、「いきいき百歳体操」自主グループへの参加を組み込んでもらえるよう、海陽町社会資源マップ等を活用してケアマネージャ
ーに周知を図る。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

自主グループへの参加人数（年間）

42

180 人

④

消防・防災体制の充実

近年発生が予想される南海トラフによる巨大地震等の災害に備え、家具の固定といった居住者の安全を確保するための施策等を展開し、地域住民の人命を守り、地域コミュ
ニティの崩壊を防ぐ。また、地域コミュニティに貢献する消防団や自主防災組織等の充実・強化により、地域住民が地域防災の担い手となる環境を整備するとともに、自主防災組織の地域間格差を解消するよう努める。ハード面では、地域高規格道路である「海部野根道路」の整備が進められているが、その整備を最大限に活用し、宍喰地区地域防災公園等の防災拠点施設の整備を進め、防災・減災対策を図る。
また、未来技術の活用等による防災対策に取り組み、救援活動体制の構築等、複合的な防災・減災システムを整備し、災害に強い誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指す。
■総合戦略による具体的な事業担当課：建設課
事業名◆家具固定専門員派遣事業
地域の自主防災組織が主体となり、地域の防災活動の一環とし施策概要て個人住宅の家具の固定を実施する場合に、本町が認定した家
具固定専門員を派遣する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）

設置世帯数（累計）400 世帯

実績値（（平成 30 年度） 設置世帯数（累計）

154 世帯

広報への掲載、社協の実施する防災サロンで制度の説明を行
実施状況

い、自主防災組織に本事業の活用による防災・減災対策を呼びかけた。また、自主防災組織からの申請に応え、３年間で累計
154 世帯に家具の固定を実施した。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）

設置世帯数（R2～R6 累計）

43

250 世帯担当課：危機管理課
事業名◆ドローンを活用した防災対応推進事業（新規）
ドローンによる安否確認の方法を研究し、安心安全の防災対策に取り組むとともに、発災時にどう活かしていくかを検討して施策概要いく。発生が懸念される大規模な土砂災害や浸水災害、またそれに伴い、想定される集落の孤立化について、ドローンを活用
した事前調査や安否確認、救援活動体制の構築等、複合的な防災・減災システムを整備し、災害に強いまちづくりを推進する。
あらゆる災害時に活用が考えられ、また災害時のみならず、災取り組みの方向性

害事前調査や災害土木、その他の用途も考えられるが、まずは不明者の捜索活用に活かし、災害時孤立集落等への情報伝達、医療品等、物資運搬の用途から始めていく。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）ドローン操作学習受講者（R2～R6 累計）

44

10 名

⑤

環境・エネルギーの先進公共施設の推進
気候変動の対策として、「低炭素・循環型社会に対応したまちづくり」の実現を目指し、

まずは、CO2 総排出量のおよそ２割を占める公共施設の改修を実施することから始め、本町内でも住民と行政が一体となった省エネ・省 CO2 行動の定着化を図る。また、ごみの減量や再資源化についても地域住民への意識啓発のため、分別方法の周知等を行い持続可能なまちづくりを目指す。
上下水道施設については、水道水の安定供給や適正な下水道の処理が、安心な暮らしを守るためには欠かせないものである。特に下水処理施設については維持管理コストの削減や将来的な統廃合も検討し、適正な施設管理を行う。上水道施設についても、耐震化整
備が早急に完了するように進捗管理し、山間部で地元が管理する水道施設については、施設が維持できる持続可能な方法の検討を進める。
■総合戦略による具体的な事業担当課：住民環境課
事業名◆海陽町地球温暖化対策実行計画の推進（新規）
町内公共施設において省エネルギーの取り組みである海陽町
地球温暖化対策実行計画を推進するため、平成 31 年度に、海

施策概要

南庁舎、海南病院、海南海洋センターの３施設を選定し、照明
器具の LED 化、空調設備の省エネ化等の地方公共団体カーボ
ン・マネジメント強化事業を行った。今後は運用改善等により、
毎年１％ほどの削減を行うことで目標達成を目指す。
この実行計画における温室効果ガスの削減目標として、国の地
球温暖化対策計画と整合した 2030 年度 40%削減(2013 年度比)

取り組みの方向性と定め、設備の省エネ・省 CO2 改善はもちろんのこと、住民・行政が一体となって徹底した運用改善、省エネ・省 CO2 行動の定着化を図る。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）CO2 排出量（年間）454,094t-CO2

⑥

郷土愛の醸成町外に住む本町出身者を対象とした「ふるさと会」の設立・運営・活動を支援し、会員相互の交流を通じて、「ふるさと」に対する郷土愛の醸成を図り、「ふるさと」に帰るき
っかけとなるよう、地元に対する愛着・誇り・自信・帰属意識を高める「ふるさと」づくりの取り組みを進める。
● ふるさと納税の推進
ふるさとへの「想い」や本町のまちづくりに共感を持つ人が、地域づくりに参加できるよう寄附金（ふるさと納税）による基金を設置し、その基金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化するため、「はぐくむまちづくり事業」
・「にぎわうまちづくり事業」・「すみよいまちづくり事業」の３つの事業の中から、寄付者が選択した事業（メニュー）に活用する。
また、寄附者への町産物品を用いたお礼品を充実するとともに、積極的な PR 活動を実施し、「ふるさと納税」を促進する。そして、志ある企業が寄附を通じて地方創生の取り組みを応援する地方創生応援税制である「企業版ふるさと納税」についても、
地方創生事業を継続して推進していくため、国の制度改正にも注視しながら民間資金の新たな流れの活用も検討して行く。
■総合戦略による具体的な事業担当課：まち・みらい課

事業名◆ふるさと交流事業
ふるさとを離れて暮らす本町出身者同士の交流と親睦を図る

施策概要

ため、本町に関する情報交換、特産品等の物産販売、ふるさと
里帰りツアーを実施する。

ＫＰＩ〔成果目標〕（平成 31 年度）
実績値（（平成 30 年度）

ふるさと会の会員数

200 人

事業参加者数（年間）80 人

ふるさと会の会員数

124 人

事業参加者数（年間）140 人

本町出身者の交流と親睦を図り、ふるさとへの郷土愛を育み、本町への応援と会員同士の発展を推進することを目的に「海陽実施状況

町関西ふるさと会」を設立し、交流事業を行っている。
平成 31 年度は、設立５周年へ向けたイベント実施した。また、ふるさと会会員数 200 名を目標に活動を継続している。

ＫＰＩ〔成果目標〕（令和６年度）ふるさと会の会員数

200 人

事業参加者数（年間）

100 人

46

用語集

47

用語
Society5.0

解説初出

日本が提唱する未来社会の概念のこと。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）
といった人類がこれまで歩んできた社会に次はじめにぐ第５の新たな社会を、デジタル革新等を最大限活用して実現するという意味で名付けられた。
SDGs

Sustainable Development Goals の略。
2001 年 に 策 定 さ れ た ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標（MDGs）の後継として，2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から2030 年までの国際目標のこと。持続可能な世はじめに界を実現するための 17 の大目標・169 の小目標から構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。 ※アジェンダ＝予定
重要業績評価指数

Key Performance Indicator の略称。

（KPI）

施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標のことで、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもP3たらされた成果（アウトカム）に関する数値目
標を設定する。
EBPM

Evidence-based Policy Making の略。
経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政P5を展開することを目指すための国の取り組みのこと。
PDCA サイクル

PLAN（計画）
・DO（実施）・CHECK（評価）・
ACTION（改善）の４つの視点を検証プロセス（過程）の中に取り込み、検証プロセスを循環的に実施することで、継続的な改善を推進する
マネジメント手法のこと。

48

P5

地域経済分析システム 地方自治体の様々な取り組みを情報面から支（RESAS）

援するために、まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流P5れ等の官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムのこと。
SWOT 分析

目標達成に向け、施策を推進する上の強み（ strength ）、 弱 み （ weakness ）、 機 会（opportunity）、脅威（threat）の４つのカテ

P9ゴリーで要因分析をする手法のこと。
サテライトオフィス

企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのこと。支店・支社より小規模な

P11

営業所を指す場合が多い。
インバウンド

外国人が日本を訪れる旅行のこと。

P11

アウトバウンド

日本人の海外旅行のことを。

P11

地域イノベーション

地域において、新しい技術やアイディアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす人・組織・社会の幅

P11

広い変革のこと。
子育て世代包括支援センター

地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的として設置されたセンターのP14こと。主に窓口での相談等を行う。
地域包括ケアシステム

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を人生の最後まで続けることができるよう、
住まい・医療・介護・保健・予防・生活支援等

P15

が切れ目なく一体的に提供される体制の こと。
IOT 技術Internet of Things の略。
様々なモノがインターネットに接続され、単に繋がるだけではなく、モノがインターネッ

P17

トのように繋がる、情報交換することにより相互に制御する仕組みを作る技術のこと。
コワーキングスペース

事務所、会議室、打ち合わせスペース等を共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタ
イルのこと。一般的なオフィス環境とは異なP19り、コワーキングを行う人々は同一の団体には雇われていないことが多い。
RUNNET

各地で行われるマラソンへの参加登録が行える Web サイトのこと。

49

P27

DMV

Dual Mode Vehicle の略称。
列車が走るための軌道と自動車が走るためのP27

道路の双方を走ることが出来る車両のこと。
トレサビリティー効果

製品が、いつ、どこで、誰に作られたのかを明確にするために、生産段階から製造や加工を通じて最終的に消費あるいは廃棄までを追跡

P28

可能な状態にすることで、製品に対する消費者の安全・安心の意識が高まる効果のこと。
マルシェ

フランス語で「市場」を指す。日本でいうところの場所が固定されている「市場」よりは「朝P28

市」や「青空市」に意味が近い。
AI

Artificial Intelligence の略。
人間の知的ふるまいの一部がソフトウェアをP30用いて人工的に再現されたもの。人工知能。
ファミリー・サポート・ 地域において育児や介護の援助を受けたい人
センター事業と行いたい人が会員となり、育児や介護につP32

いて助け合う会員組織のこと。
CEFR（セファール）

Common European Framework of Reference
for Languages の略。
言語の習得状況を評価するために考案された

P36

すべての言語に共通の尺度のこと。
CAN-DO

言語の熟達の、ある段階でできる言語活動や持っている言語能力の例を｢～できる｣という

P36

形式で示したもののこと。
地域包括支援センター

高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、自治体等により設置されている機関のこと。保健師（もしくは経験豊富な看護師）や社会福祉士、主任ケアマネージャーが配P40置され、介護だけでなく、医療、保健等、様々な領域の関係機関と連携し、高齢者の生活課
題に対応している。
ACP

Advance Care Planning の略。
患者本人と家族が医療者や介護提供者等と一緒に、現在の病気だけでなく、意思決定能力が低下する場合に備えて、あらかじめ、終末期を含めた今後の医療や介護について話し合うことや意思決定が出来なくなったときに備えて、本人に代わって意思決定をする人を決めておくプロセスのこと。

50

P41

地 方 公 共 団 体 カ ー ボ 地方公共団体において、地球温暖化対策の推ン・マネジメント強化 進に関する法律（平成 10 年 10 月９日法律第事業117 号）第 21 条第１項の規定に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定作業や、同計画に基づく取り組みの大胆な強化・拡充を促し、取り組みの企画・実行・評価・改善（カーボン・マネジメント）のための体制整
備・強化に向けた調査・検討及び省エネルギー
設備等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助する事業のこと。

51

P45

おわりに
少子高齢化が急速に進行しており、2060 年には人口が半減する可能性があることが示
唆されている。労働力の低下は避けられず、また膨れ上がる社会保障費の負担を今後若い世代が負うことになると考えられる。また、地方では持続的に維持することができず、消滅すると予想される自治体が多数存在し、国土の多くが実質消滅する危険性がある。
こうした状況にある中、国では「人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変える」
ことを宣言している。
本町もこの考えに共感するとともに、全国に先行し「人口減少・超高齢化」を迎えている本町として、「人口減少・超高齢化の進展」という負担の側面からみれば、「ピンチ」な
状況を、本町の地域特性を活かして、地域住民の幸福の増進と地域社会の発展を進める
上での「大きなチャンス」に変えていく、そしてその展望と取り組みを地域住民との協働により進めていくことが、直面する人口減少を克服し、「活力ある地域社会の維持」を実現していく重要なステップになると確信している。
これからの時代、日本を変え得る可能性があるのは、「地方」である。
地方創生において、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要である。このため、本町では、平成 27 年から国が定める基本目標と密接に関係した目標を設定しつつも、地域の特性を踏まえた「第 1 期海陽町人口ビジョン」及び「第 1 期海陽町総合戦略」を策定した。そして、「第 1 期海陽町人口ビジョン」及び「第 1 期海陽町総合戦略」の評
価・検証を行い、時代の潮流を踏まえた「第 2 期海陽町総合戦略」を新たに策定し、その目標の実現に向けた取り組みを自立的に進めていく。
そしてこのことが、上述の日本が世界に対して果たすべき責任の実行へ、地方から果たしていく小さな一助となるように取り組んで行く。
地方の創生とともに日本の創生にも微力ながら貢献していく、このような「新たな地域の形づくり」を、次世代さらにはその次の世代へと引き継いでいくことは、今を生きる我々世代の最も重要な責務である。
この「第 2 期海陽町総合戦略」は、こうした基本認識の下で、近年の急速な時代潮流の変化に対応し、人口減少を克服し、本町の創生を成し遂げることを目指して、本町が取り組む総合的な戦略であり、国・県・近隣市町をはじめ関係機関・企業・団体等、そして何より地域住民とともに、時間をかけてこれに全力で取り組んでいく。

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第２期海陽町まち・ひと・しごと創生
総合戦略
発行年月： 令和２年３月
発

行： 海陽町役場

編

集： 海陽町役場〒

まち・みらい課

775-0295

徳島県海部郡海陽町大里字上中須 128 番地
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