研究ノート

震災の民法的一考察 (). .東北・北関東太平洋側大震災(後日､ 内閣は 東日本大震災 と命名) を経て

片

桐

善

衛

(承前)
−. その後の経緯までその後､ 原子力発電は本格化の一途をたどり増設され続け､ 今回の事故を迎える段階では､ 全国で (除く､ 沖縄電力) 基の原発が作られていった｡ その間に発生した事故の中で､ 原陪審に関連するものとして東海村
事故があるので､ まずはそれを見ることとしたい()｡と言うのも､ 原賠法が適用され､ またその 条 項に基づいて原陪審が設置されたのは､ この 事故が初めてであったからである()｡尤も､ 原陪審に持ち込まれたのは 件であり､ ｢いずれも合意に至らず､紛争審査会は和解の仲介を打ち切っている｡｣( )｡この段階で､ 本稿の見地から､ 最も注目すべきなのは ｢原子力損害調査研究会｣ である｡ 文科省の資料によれば､ (年) ｢ 月 日､ 原子力損害認定の円滑化を図るための検討を行い､ 賠償に関する基本的な考え方を整理するため､ 科学技術庁 (当時) の委託により､ 日本原子力産業会議に原子力損害調査研究会 (下山 (俊次｡ 当時は科学技術庁参与｡ 筆者 (片桐) 注) 会長､ 弁護士など 名の委員で構成 (学者は鎌田薫早大教授のみ｡ 筆者 (片桐) 注)) を設置した｡｣ と言う (臨界事故時の原子力
損害賠償対応について. ())｡ 科学技術庁は､ その後文部省と統合されて､ 文科省となっていく｡ では､ その研究会が置かれた日本原子力産業(名城)−− 

研究ノート会議とは何か｡ 年原子力委員会委員長であった正力松太郎の提唱によるもので､ 原子力産業を担う企業で構成されている業界団体｡ 年には､ 改組・改革して文科省所管の社団法人日本原子力産業協会へ｡ 年には､ 公益法人制度改革により､ 一般社団法人となる｡ 因みに､ 後に ｢日本の原発は安全で高品質｣ と､ この事故に触れることもなしに海外向けに発信した (その後､ 批判を受けて削除)､ と言われている｡ 臆面もなく原発推進・をする感覚に今更ながら驚愕するが､ 安倍総理が自らトップセールスを行い､ 海外への原発輸出に狂奔するのは､ こうしたバッ
クアップがあってこそであろう｡
−−. 原子力損害調査研究会
さて､ 本題の原子力損害調査研究会に焦点を当てる｡ 結論から言えば､ここでの議論を経てまとめられた同研究会の ｢中間的な確認事項―営業損
害に対する考え方―｣ (平成 年 月 日) は､ 今日において原陪審が行っている業務の基本を提示している､ と考えられる｡ 後でみる原陪審によって出されているいくつかの指針の原型が､ この確認事項にあると思われる｡ と言うことは､ 次のことをも意味することになるのではなかろうか｡
上にみてきた立法段階での検討以降､ いわば損害 (賠償) の中身を埋める作業がなされてこなかったと言わざるを得まい｡ そして､ 原陪審なる組織・機関は､ 立法時に危惧されていた点がそのまま具現化し､ 文科省の下での単なる一審査会の地位に甘んじざるを得なかったことである｡ それにしても､ この研究会の立ち位置には大いなる疑問を抱く｡
この原子力損害調査研究会は､ 上の確認事項を含めての最終報告書を平成 年 月 日に出している｡ それをみてみよう｡
. はじめにをみる｡

昭和 年の原賠法制定以来､｢最初の適用ケースとなった｡ 請求者側と事故がとの話し合いにおける最大の論点は､ ……原賠法の解釈について､ 放射線の作用等との間に相当因果関係が認められるか否かであった｡ 科学技術庁としては､ ……平成 
年 月 日､ ……
−− (名城原子力損害調査研究会)(研究会) を開催すること

震災の民法的一考察 ()とした｣｡
研究会は､ 同日から平成 ｢年 月 日までの間､ 合計 回にわたって開催され､ ……本件事故による各損害項目について相当因果関係の範囲と損害認定に関する基本的な考え方を整理・集約し､ 賠償義務の主体たる
や民間賠償責任保険の主体たる日本原子力保険プールをはじめとする関係者に提供してきた｡ その一環として､ ……今回の賠償請求全体の約割を占める営業損害 (いわゆる風評損害を含む) の賠償について中間確認事項を公表した｣｡｢本書は､ ……研究会の議論の集大成としてまとめあげられた報告書であり､ と請求者側との話し合いや､ 日本原子力保険プールによる保険金支払にあたってひとつの指針を与えるものとなろう｡ さらに､ 将来､当事者間での折衝が功を奏さず､ 訴訟等にその解決が委ねられることとなった場合においても､ 本書が一つの重要な判断材料となることが期待される｡｣
. 本論 (各損害項目に対する考え方)をみる｡ 〈はじめに〉最終的な見解を､ 損害項目ごとに示す｡｢なお､ 以下の指針は､ 必ずしも請求者の損害として認められる範囲の上限を画するものではなく､ これを超える請求であっても､ 請求者側から
原子力損害発生の事実 (すなわち､ 本件事故による放射線の作用等と相当因果関係のある

損害であること) が立証された場合には､ その賠償まで否定する趣旨のものではない｡
また､ 逆に､ 原賠法に基づく賠償制度は､ 他の法令等に基づく損害賠償と同じく､ 原子力事業者が惹起した原子力事故の放射線の作用等により生じた損害を金銭評価して填補するものであり､ 損失の公平かつ適正な分担を図る見地からしても､ 過大請求や重複請求等のいわゆる不当請求が排除されるべきことは当然である｡｣
個別の損害項目に入る前に､ ｢原子力損害調査研究会の中間的な確認事
項―営業損害に対する考え方―｣ をみる｡ () 調査・検討の対象､ の中で､｢このような営業損害は､ いわゆる風評損害と評価し得べき側面を有するものである｣｡ () 本件営業損害が ｢原子力損害｣ に含まれるか否か､ で
(名城

)

−− 

研究ノートは｡ (結論) として､ ｢が引き起こした本件事故との間に相当因果関係が認められる限り､ 本件営業損害は､ 原賠法に定める

原子力損害

に

含まれる｣ とする｡ (根拠) として､ ｢) ……直接に人的又は物的な損害を被っていない者の営業損害その他の経済損失については､ ……
損害

原子力に含まれるとすると､ 損害賠償の範囲が無限に広がり､ 被害者救済制度を破綻させるおそれがあるという懸念もありうる｡
しかし､ 原賠法の立法過程の議論においては､ こうした制限的な考え方を採らず､ 相当因果関係の範囲にある損害をすべて賠償するとの見解が表明されている｡ また､ 原賠法は､ ……いわゆる救済法として位置づけられるところ､ 特に明文で除外事由とされていない事項について､ 特段の合理的な根拠がないのに適用範囲を狭める解釈を採るべきではない｡ 原賠法の適用範囲は､ 同法の存在意義に十分配慮し､被害者の保護という立法目的を失わせることのないよう解釈すべきである｡
) ……本件事故は､ 一般国民 (特に､ 周辺住民､ その取引先及び一般
消費者等) に対し､ 著しい恐怖感・危険感を与えたものというべきである｡
) ……上記の主観的要素を排除することはできない｡ それゆえ､力損害

原子の対象範囲を確定するにあたっても､ 一般国民が本件事故に対して抱く恐怖感・危険感を､ 全く個人的､ 主観的で一過性の過剰な心理状態に過ぎず､ 救済の対象から除外すべきであると捉えるのは妥当でない｡｣() 本件営業損害に関する相当因果関係の判断基準 (中間意見) では｡(結論) ｢) ……どの範囲の損害をもって本件事故と相当因果関係がある
損害 (通常生ずべき損害) であるかを判断するにあたっては､ 一定の時間的要素及び場所的要素をもって一応の判断基準とせざるを得ない｡ ) 略｡) ……現時点においては､ 少なくとも､ ) ……不安感の沈静化の時期(損害賠償の時間的範囲) については少なくとも同年 (平成 年｡ 筆者(片桐) 注) 月一杯程度と考え､ ) 本件事故の発生場所である 東海事業所転換試験棟から半径 の範囲内で生じた営業損害であり､ かつ､ ) 平均的・一般的な人の認識を基準として､ 当該行為者またはその相手方等が取引拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと評価され､
−− (名城)震災の民法的一考察 ()現実に減収のあった取引等については､ 事実上の因果関係があり､ 特段の反証のない限り､ 本件事故と間に相当因果関係があると推認すべきものと考える｡ ) ……上記の判断基準は現時点における暫定的なものであり､ ……
時間的要素又は……場所的要素をいずれか又は双方を満たさない場合であっても､ 請求者からの現実の減収等の立証の内容及び程度など個別的・具体的な事情によっては､ 相当因果関係が肯定される場合があり得ることを付言しておく｡｣(理由) ) ) 略｡

以上が中間的な確認事項である｡
ついで､ 本論としての都合 項目に渡る損害項目をみる｡

[身体の傷害](指針) ｢……本件事故によって放出された放射線又は放射性核種による放射線障害 (急性放射線障害又は晩発性放射線障害) であると認められる
場合には､ 当該請求者が被った損害は賠償の対象と認められる｡｣(備考) ｢) の作業員 名……が被った損害は賠償の対象と認められる｡ なお､ これらの作業員 名に対する原賠法 (第 条第 項) に基づ
く賠償は､ 同法附則第条により､ 労働者災害補償保険法に基づく保険給付金を控除した残部となる｡ ) ……作業員 名以外の者からの……請求については､ ……放射線障害であることが立証された場合に限り､ その損害の賠償が認められるべきである｡｣
[検査費用 (人)](指針) ｢本件事故の発生 (平成 年
難要請の解除 (同年  月 日午後

月  日午前  時  分) から避時  分) までの間のいずれかの時点に茨城県内に居た者 (通過した者も含む｡) が､ 身体の傷害の有無を確認する目的で､ 平成 年 月末までに受けた検査につき検査費用を支出した場合には､ 請求者の損害と認められる｡｣(備考) ｢) …… (時間的範囲は平成 年) 月末と認められる｡ したがってこれまでの間に住民が受けた 回目の検査のための費用は本件事故による損害と認められる｡ さらに､ 上記基準に該当する者が同種の医学的検査を 回以上受けた場合においては､ 請求者の側で 回目以降の医学
(名城


)

−−

研究ノート

的検査を受ける必要性があったことを立証した場合には､ 回目以降の検査のための費用も請求者の損害と認められる｡｣ ) 略｡
[避難費用](指針) ｢請求者が現実に支払った以下の実費分が､ 損害と認められる｡
Ⅰ) 屋内退避勧告がなされた区域内に居住する者が､ 非難するために現実に支出した交通費､ 行政措置の解除 (平成 年 月 日) までに現実に支出した宿泊費及びこの宿泊に付随して支出した費用｡ Ⅱ) 上記区域内に住居を有している者が､ 屋内退避勧告がなされた区域外に滞在することを余儀なくされた場合には､ 現実に支出した宿泊費及びこの宿泊に付随して支出した費用｡｣(備考) ｢) ……避難費用 (交通費､ 宿泊費及びこの宿泊に付随して支出した雑費) についても､ 賠償の対象とするのが妥当である｡ ) 但し､
上記の指針により損害と認められる避難費用であっても､ その賠償額は合
理的・平均的な範囲内のものに限られ､ 過度に遠方に避難した場合や著し
く高額な施設に宿泊した場合の損害額は､ 出捐額の全額ではなく､ 合理的・平均的な範囲に縮減された額とされるべきである｡｣
[検査費用 (物)](指針) ｢当該財物が本件事故の発生当時茨城県内にあり､ 当該財物の性質等から､ 検査を実施して安全を確認することが必要かつ合理的であり又は取引先の要求等により検査の実施を余儀なくされたものと認められ､ 平成 年 月末までに検査を実施した場合には､ 請求者が現実に支払った検査費用は損害と認められる｡｣(備考) ｢) 科学技術庁が実施した調査によると､ 本件事故により放出された放射線又は放射性核種は､ 財物汚染又は財物汚損をもたらす程度の量 (科学的に有意な量) ではなかったものと認められる｡ しかしながら､財物の価値ないし価格が､ 当該財物の取引等を行う人の印象・意識・認識等の心理的・主観的な要素によって大きな影響を受けることは明らかである｡ しかも､ 財物に対して実施する検査は､ 取引の相手方らによる取引拒絶､ キャンセル要求又は減額要求等を未然に防止し､ 営業損害の拡大を最−− (名城)震災の民法的一考察 ()小限に止めるためにも必要とされる場合が多い｡ したがって､ 平均的・一
般的な人の認識を基準として､ 当該財物の種類及び性質等から､ その所有者等が当該財物の安全性に対して危惧感を抱き､ この危惧感を払拭するた
めに検査を実施することが合理的であると認められる場合又は取引先の要求等により検査の実施を余儀なくされた場合には､ 現実に支払った検査費
用を損害と認めるのが相当である｡ ) もっとも､ 当該請求者が出捐した検査費用が損害と認められる場合であっても､ その賠償額は合理的な範囲内のものに限られ､ たとえば複数の機関のもとで重複検査を行った場合や､国内で行えるにもかかわらず海外の検査機関で検査を実施した場合には､請求者の側でその必要性を立証しない限り､ 賠償すべき損害について請求額の全額ではなく合理的な金額にまで減縮されるべきである｡｣
[財物汚損](指針) ｢現実に発生した以下のものについては､ 損害と認められる｡ Ⅰ)
動産については､ 当該動産が本件事故の発生当時茨城県内にあり､ その種類､ 性質及び取引態様等から､ 平均的・一般的な人の認識を基準として､
本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたものと認められる場合には､ 現実に価値を喪失し又は減少した部分について損害と認められる｡ Ⅱ) 不動産については､ ) 売却予定のない所有不動産の価値が下落したことを理由とする請求については､ 現実の損害発生を認めることはできず､ 賠償の対象とは認められない｡ ) 不動産売買契約の解約､ 不動
産を担保とする融資の拒絶又は売却予定価格の値下げを理由とする請求については､ 請求者の側が､ 当該不動産が屋内退避勧告のなされた区域内にあること､ その不動産取引について既に売買契約等が締結されているか締結の可能性が極めて高い状況であり､ 対価額等も確定しているか確定しつつあること､ 平成 年 月末までに生じた解約や値下げであり､ これらに応じざるを得なかった相当な事由があったこと､ 更に解約の場合には当該不動産を緊急に売却処分せざるを得なかった相当な事由があったこと､その解約や値下げが本件事故を理由とするものであること､ 当該請求の合
理性 (損害の発生と損害額) を立証した場合には､ 賠償が認められる余地
(名城


)

−− 

研究ノートがある｡ ) 賃料の減額を行ったこと又は本件事故後に賃貸借契約を解約されたことを理由とする請求については､ 請求者の側が､ 当該賃貸不動産
が屋内退避勧告のなされた区域内にあること､ 現に賃貸借契約が締結されていたこと､ 平成 年 月末までに賃貸借契約の解約又は賃料の減額がなされ､ これらに応じざるを得なかった相当な事由があったこと､ 賃料の減額又は解約が本件事故を理由とするものであること､ 当該請求の合理性(損害の発生と損害額) を立証した場合には､ 賠償が認められる余地がある｡｣(備考) ｢) Ⅰ) については､ 前記 [検査費用 (物)] (備考) の ) に同じ｡ ) Ⅱ) の)､ ) については､ 不動産の特殊性に由来する価格形
成過程の複雑さ等にも十分配慮して､ 賠償の要否及び範囲を慎重に検討する必要がある｡ 不動産の価格は､ 取引当事者の取得目的等に大きな影響を受けるものであり､ これを一義的かつ客観的に把握することが非常に困難であることが多い｡ 不動産の価格は､ 景気等からも大きな影響を受ける｡ そして､ 一般的な動産とは異なり､ 一度下落した価格が再び上昇する
ことも十分にあり得る｡ 不動産の価格が一時的に下落したとしても､ 当
該不動産が滅失して利用可能性を喪失することはなく､ これを廃棄する行
動に出ることも考えられない｡ ) Ⅱ) の) については､ 不動産の売却の予定がない以上損害が現実に発生しているとはいえないうえ､ 仮に価格が一時的に下落したとしても将来回復し又は上昇する可能性があること､本件事故による価値の下落分を一義的かつ客観的に把握できないこと､ 価格の下落が見られても､ 不動産自体の利用可能性は些かも失われないこと等からして､ 賠償の対象とすることは妥当でない｡ Ⅱ) の) については､当該価格で売却できることが確定していた又は確定しつつあった状況のもとで､ 本件事故の発生を理由に当該減額又は解約 (合意解約) がなされた
こと等の前記各事実を請求者が立証した場合には､ 賠償が認められる余地がある｡ これに対して､ 当該減額又は解約が本件事故の発生を理由とする旨を立証できない場合､ 当該価格で売却できる状況又は売却できつつある状況にあったことが確定していなかった場合､ 売却交渉が進行中であった
−− (名城)震災の民法的一考察 ()が売買代金額等の売買条件が全く未確定であった場合等では､ 本件事故に
起因する

損害

が発生したものと認めることは極めて困難である｡ Ⅱ)の) についても､ 本件事故の発生を理由として賃貸借契約を解約又は賃料の減額がなされ､ これらに応じざるを得なかった相当な事由があったこと等の前記各事実が請求者によって立証された場合には､ 営業損害の考え方に準じて相当な期間の減収分について損害と認められる余地がある｡ )
なお､ 損害が発生したと認められる場合であっても､ 賠償すべき損害額の算定にあたっては､ 損失の公平かつ適正な分担を図る見地から､ 具体的な事実関係に従って､ 過失相殺や原因競合等の法理論を適用すべき場合 (例
えば､ その性質から廃棄の必要性が認められない動産を軽率な判断で廃棄してしまった場合など) もあり得る｡｣
[休業損害](指針) ｢屋内退避勧告がなされた区域内に居住地又は勤務先がある給与所得者､ アルバイト及び日雇労働者について､ 行政措置により就労が不能となった場合には､ 就労不能の状況が解消された時点まで (避難要請が解除された平成 年 月 日から合理的期間経過後まで) に生じた給与等の減収が､ 請求者の損害と認められる｡｣(備考) ｢) 屋内退避勧告は平成 年 月 日に解除されており､ この時点からは就労が可能な状況となっている｡ しかしながら､ 一般的・平均的な人の認識を基準とした場合､ 屋内退避勧告がなされた区域内における法人等の事業者においては､ 上記の行政措置が解除された後､ 情報収集と事態把握を行ったうえで徐々に事業活動を再開するとの対応に出ることもあり得､ このような対応は必ずしも不合理なものとはいえない｡ したがって､ 請求者の損害と認められる休業損害は､ 行政措置が解除された後､ 若干の合理的な期間が経過するまでの間に生じたものと認めるのが妥当である｡ ) 本件事故により､ 所定の期間の事業活動を休止したが､ 従業員らに対して当該休止期間分の給与等を支払った場合には､ 当該事業者の出捐額が損害となる｡｣

(名城


)

−− 

研究ノート[営業損害](指針) ｢Ⅰ) 茨城県内で収穫される農畜水産物及びこれらに関連する営業であり､ 広く茨城県県外を商圏とするものについては､ 生産あるいは営業の拠点が茨城県内にあり､ 取引の性質から相手方等が取引拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ､ 現実に減収のあった取引について､ 事故調査対策本部の報告 (平成 年 月 日) 及び住民説明会(同年 月 , 日) 等によって､ 正確な情報が提供され､ かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点(同年 月末) までの期間に生じた減収分 (売上高から売上原価を控除した売上総利益＝粗利益の額) が損害と認められる｡ Ⅱ) 上記 Ⅰ) 以外の営業については､ 営業の拠点が屋内退避勧告のなされた区域内にあり､ 取引の性質から相手方等が取引や利用の拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ､ 現実に減収のあった取引について､ 事故調査対策本部の報告 (平成 年 月 日) 及び住民説明会 (同年 月 , 日)
等によって､ 正確な情報が提供され､ かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点 (同年 月末) までの期間に生じた減収分 (売上高から売上原価を控除した売上総利益＝粗利益の額) が損害と認められる｡｣(備考) ｢) 研究会が公表した
方―

中間確認事項―営業損害に対する考え(別添 ) で記載したとおり｡ すなわち､ () 少なくとも､ ア) 事

故調査対策本部の報告 (平成 年 月 日) 及び住民説明会 (同年 
月 ､ 日) 等によって､ 正確な情報が提供され､ かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点 (同年月末) までに生じた現実の減収分であること｡ イ) 屋内退避勧告がなされた区域内のものであること｡ ウ) 平均的・一般的な人を基準として合理性のあるものであること｡ の 点を満たすものについては､ 特段の反証のない限り､ 事故との間に相当因果関係があると推認される｡ () さらに､
上記要素を満たさない場合においても､ 請求者による個別・具体的な立証の内容及び程度如何では､ 相当因果関係が肯定される場合がある｡ ) 売
−− (名城)震災の民法的一考察 ()上総利益 (粗利益) の算定については､ 当該請求者の決算書類等に基づいて行われることを原則とすべきであるが､ 大量・迅速処理を行う必要から､必要な範囲で統計的資料を併用することもやむを得ないものと考える｡ )
なお､ 損害として認められる場合であっても､ 賠償すべき損害額の算定にあたっては､ 損失の公平かつ適正な分担を図る見地から､ 具体的な事実関係に応じて､ 過失相殺や原因競合等の法理論を適用すべき場合 (例えば､その性質から廃棄の必要性が認められない商品等を軽率な判断で廃棄してしまったために営業活動に支障が生じた場合など) もあり得る｡｣
[精神的損害](指針) ｢本件事故において､ 身体傷害を伴わない精神的苦痛のみを理由とする請求については､ 損害の発生及び金額の合理性について請求者側に特段の事情がない限り､ 損害とは認められない｡｣(備考) ｢) 研究会では､ 原賠法にいう

原子力損害に精神的損害(慰謝料) が含まれることについては見解の一致を見た｡ しかしながら､本件事故における精神的損害のうち身体傷害を伴わない精神的苦痛の申し出に関しては､ 議論の過程で､ 賠償の対象とする損害と認められないとする見解と認められる余地があるとする見解が示されたものの､ 最終的には､請求者側に特段の事情がない限り認められないとする見解が支配的となった｡ ) 身体傷害を伴わない精神的苦痛の有無､ 態様及び程度等は､ 当該請求者の年齢､ 性別､ 職業､ 性格､ 生活環境及び家族構成並びに人生観､世界観及び価値観等の種々の要素によって著しい差異を示すものである点
からも､ 損害の範囲を客観化することには自ずと限界がある｡ このような性質を有する身体傷害を伴わない精神的苦痛の申し出に対し､ 仮に一律の基準を定めて賠償の適否を判断しようとする場合には､ ともすれば過大請求が認められる余地を残してしまう可能性があるとともに､ 他の損害項目に対する賠償との間でも不公平をもたらす可能性がある｡｣
以上が 臨界事故を受けて設置された原子力損害調査委員会の最終報告書等であるが､ この事故の 年後に検討された議論で公表されたものがある｡ それは､ ｢特集

これからの原子力行政｣ である()｡
(名城

)

−−

研究ノート−−. ｢特集これからの原子力行政｣

その中の座談会を見ておきたい｡ 種々の議論がされているが､ 本稿の見地からは原賠法に注目したい｡ 大塚教授は､ 四つの問題点を指摘する (､頁)｡ ｢第一に､ 高レベル放射性廃棄物処分については､ 今年の五月に立地手続と処分の資金調達に関する法律 (特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 (平成 年 月 日法律第 号) のこと｡ 筆者 (片桐) 注)はできましたが､ 賠償に関しては規定が入れられておりません｡｣ ｢第二は､損害の範囲の問題です｡ …… (原賠法は) 賠償の対象となる損害の範囲が明確でない……｡ ……すべて相当因果関係で判断してしまっていいのか……｡｣ ｢三つ目に､ ……賠償の優先順位の問題です｡ ……人的な損害と物的な損害､ あるいは直接的な損害と間接的な損害で優先順位を付けることが必要になってくるのではないか……｡｣ ｢四つ目に､ 損害賠償措置については､ ……可能な範囲で賠償措置額をもっと上げるべきである……｡｣
それらの指摘・提起に対して､ 下山氏は個人的見解と断りながら､ 次のような考えを提示する (対峙もさせる) (〜頁)｡ 第一点につき､ ｢スケジュールでは､ 二〇〇〇年に処分実施主体を設立､ 二〇三五年から施設の操業､ つまり高レベル廃棄物の地下埋設を開始し､ 二〇九五年に坑道を閉鎖､ つまり永久施設として､ その後三〇〇年にわたってモニタリング等
閉鎖後の措置を実施することになっています｡ 新しく設立される実施主体
が四〇〇年近くも存続するのかどうか､ ちょっとはっきりしないのですが､基金としてはそこまでの額を積み立てることになっているようです｡ そこで､ 事業主体が存続する限りは､ 現実的には今の原賠法のスキームで何ら支障はない……｡｣ 第二点につき､ ｢代表的な例はウィーン条約の改正議定書ですが､ (具体的な損害を①〜⑥と示しているが筆者 (片桐) 注)……これでいったい対象がはっきりしたのかどうか､ 誰も確信が持てなかったようです｡ わが国の場合は､ 民法の相当因果関係によるとしていますが､この一〇数年間の二回の改正の折に､ 専門部会で議論が行われ､ 予防措置
費用､ 避難費用等については明確に書いた方がよいという意見もかなり強くありましたが､ 少なくとも各国の立法や条約より損害の範囲は狭くない
−− (名城)震災の民法的一考察 ()という解釈で落ち着いていると思います｡
り生じたという

原賠法の (三つの作用によ

筆者 (片桐) 注) 表現が､ いわゆる間接損害的なものを排除していると解釈されるという点が､ 問題として取り上げられましたが､立法過程での議論でそのような趣旨は全くないことが明確であり､ その懸念はないと思います｡｣ ｢第三の点はおっしゃるとおりで､ ……わが国の原賠法の原子力損害は､ 諸外国の立法・条約より狭くはないといいましたが､ 考え方によっては広いだけがメリットかという考え方もあるわけで､ この点は将来慎重に検討する必要があると思っています｡｣ 第四点につき､ ｢……今回の場合は､ 政令で定めている成型加工事業の賠償措置が非常に低かったということ､ そのこととの関係で国の援助のあり方が問題となるのであって､ 責任集中の是非の問題ではないと思います｡ ……施設
あるいは事業によって賠償措置額を低くするのは､ もっぱら政策上の配慮からであり､ 発生する可能性のある損害額の評価によるものではありません｡ しかし､大施設の事故大ならず

小施設の事故小ならずということからすれば､ 段階を設けるにしても､ それ相応の最低限度を定めるべきという意見は妥当であると思います｡｣
もう一つ､ その座談会で上に見た原子力損害調査研究会による最終報告
書 (平成 年 月 日) についても遣り取りがされているので､ それもみておこう (同上 ､ 頁)｡ 大塚教授は､ 国の援助につき､ ｢直ちに援助を義務づけるべきかについては､ 検討すべき点が残っている｣ と述べた
後で､ 原子力損害調査研究会報告書につき､ 二点の指摘をする｡ ｢一つは中心的な問題であった風評損害です｡ ……基本的には敦賀の事件についての名古屋高裁金沢支部判決とかなり近いと思います｡ 多少違うと考えられるのは､ 名古屋高裁金沢支部判決の方は､ 放射能の漏れを議論したのですが､ 漏出量が数値的には安全だという公的な発表がなされても､ なお消費者が危険だと考えて､ 敦賀産の魚介類を敬遠したくなる心理は､ 一般に是認できるという一般論を述べているので､ 時期はあまり完全には区切られていないのです｡ 今回の の事故では､ ……時期を明確に区切ったところが､ 敦賀の事件についての判決と少し違うところだと思います｡ ほか
(名城

)

−−

研究ノートには､ 農畜産物について､ 茨城県内で収穫されたかどうかというところで区切っているのは､ 先ほどの金沢支部の判決が魚が敦賀産か金沢産で区切っているのと基本的な発想が同じだと思いますし､ それ以外の営業について
屋内退避勧告がなされた区域かで区別していることも似ていると思いますが､ 平成一一年一一月で区切ったというところが､ 多少違うと思っています｡｣ ｢もう一つは､ 慰謝料の扱いです｡ この報告書では､ 精神的損害については､請求者側に特段の事情がない限り､ 損害とは認められないという結論を出しておられて､ 調査研究会の中ではご議論があったようですが､ これはどうかなという気もします｡ 例えば､ 公害などでも､ 空港の騒音などについては､ 騒音に曝露されたこと自体を損害として､ 
値に応じて区分された慰謝料､ いわゆる包括的慰謝料を払わせる判決もありますので､ 今回放射線を浴びたことについて慰謝料なしということを基本にしてしまっていいのかについては､ あるいは議論のあるところかと思います｡｣ 二つ目の慰謝料に対して､ 下山氏は次のように応じる｡ ｢研究会はあくまでも当事者たる あるいは保険プールが個別案件を処理する際に参考となる指針を示したものです｡ ……今回の場合は､ 調査会としては結論を決めつけるのではなく指針を示すのがその役割ですから､ そうい
う意味で特段の事情がない限り､ 身体障害を伴わない精神的苦痛のみを理由とすることについては認められないとしてあります｡ ……理由としては､身体障害を伴わない精神的苦痛の有無とか対応程度は､ 損害請求者の年齢､性別､ 職業､ 性格､ 生活環境､ 家族構成､ 人生観､ 社会観､ 価値観がみん
な違うから､ 損害の範囲を客観化することには､ 自ずから限界があるということです｡ これについては､ 議論の余地があることは当然です｡｣− − . 原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会
この検討会 (座長は野村学習院大教授) が､ 事故を受けて平成年月日に第一次報告書を出している｡ 原陪審で具体的な指針をも出すべきとの報告書となっているので､ その部分だけここに引用しておく( )｡− − (名城)震災の民法的一考察 ()第 章

原子力損害賠償制度の見直しに関する事項｢. 紛争の自主的な解決の促進のための賠償の参考となる指針の策定
損害賠償に関する紛争は当事者間の処理に委ねられることが基本であるが､ 臨界事故の最大の教訓となった当事者の交渉の限界と原子力損害の特殊性を踏まえ､ 国等が重層的に紛争解決を支援するシステムを構築することが必要である｡○原子力損害の賠償に関する紛争の自主的な解決を促進するため､ 紛争審査会において､ 原子力損害の範囲又は賠償する責めに任ずべき額の算定の方法等に関し参考となる指針を定めることができることとする｡ (原賠法第 条等)○上記の役割を含めて､ 具体的な紛争解決の支援の在り方は､ 今後作成する運用ガイドラインの中で幅広く整理することとする｡ (ガイドライン
により対応)｣ (同第一次報告書 頁)｡
更に､ 注目される部分を挙げておきたい｡｢() 紛争審査会による賠償の参考となる指針の策定の制度化①賠償の参考となる指針の策定の重要性
紛争解決支援システムのうち､ とりわけ原子力損害の賠償の範囲等に関する基本的な考え方の提供については､ () で既述の原子力損害の賠償に関する特殊性を踏まえた支援の在り方として最も適切かつ重要なものであることとを踏まえ､ 次の事項を原子力損害賠償制度上に明確化することが妥当である｡○原子力損害の賠償が必要となる事態が生じた際に､ 個別の紛争処理の前段階において､ 原子力損害の賠償に関する多数の紛争の自主的な解決を促進する観点から､ その迅速かつ公正な賠償の履行の参考となる指針を定めること｡○指針には､ 損害の態様､ 発生場所､ 事故後の経過時間等のさまざまな要
素に応じ､ 原子力損害の範囲､ 損害額の算定方法等に関する基本的な考え方の方向性を示すこと (指針のイメージは次頁のとおり)｡ (同 頁)

(名城

)

−−

研究ノート(参考) 賠償の参考となる指針のイメージ例
. 賠償の対象となる損害に関する基本的な考え方() 損害の類型
身体傷害､ 避難費用､ 検査費用､ 財物汚損､ 営業損害､ 休業損害…
() 場所的要件
本件施設から……キロメートル以内の区域を基本｡() 時間的要件
本件事故の発生時から……の時までを基本｡
. 損害の類型毎の考え方() 身体検査費用○損害の範囲 事故の発生から避難要請の解除までのいずれかの時点に……
に所在した者 (通過も含む｡) が､ 身体の傷害の有無を確認する目的
で､ ……までに受けた検査につき支出した身体検査費用｡○損害額の算定方法

無料の検査を受けた場合は対象外｡○考慮すべき事項…
() 避難費用○損害の範囲避難要請区域内に居住する者が……の時までの避難のために支出した交通費・宿泊費｡○損害額の算定方法

実費を基本｡○考慮すべき事項…
() 営業損害○損害の範囲

営業拠点が……の区域内にある者に……の時までに生じた減収｡ 社会通念上取引拒絶等に合理性が認められるもの｡○損害額の算定方法
益の差額を基本｡○考慮すべき事項…
−− (名城)

決算書類等に基づく前年同時期と比べた売上総利

震災の民法的一考察 (). その他の参考事項() 本件事故の規模・態様等に照らし特に留意すべき事項…｣ (同 頁)
このように指針のイメージが提示されたことと､ そこには上に見た原子力損害調査委員会で提起されていた場所的要件と時間的要件が採用されていること､ を確認しておく｡ その他､ 原賠法 条の期限の 年間延長､賠償措置額の引上げ (但し､ 補償契約に係る補償料率は引下げ) 等が取り上げられている｡
−−. 若干の裁判例
事故をめぐって中心問題となったのは､ いわゆる風評損害である｡
そこで､ 以下､ 参照裁判例と考えられるいくつかの事案を取り挙げておきたい｡ 一つ留意しておくべき点は訴訟の根拠法令であって､ 以下の全てが原賠法に基づいてはおらず､ 不法行為で構成されている事案もあることである (但し､ 理論的には何ら不思議なことでも､ 実務上問題があるとも言えないこと､ 当然である)｡
. 消極例：①昭和年 月  日富山地裁高岡支部判決 (判時 ・)

(控訴審は不明) 民法  条及び  条を根拠として｡
原告は､ 富山県氷見市において､ 干魚類加工工場を有し､ 魚類の加工・販売をする海産物加工販売業者であり､ 被告らは､ 小矢部川沿岸に化学工場を有しており､ 触媒等に水銀を使用してきた会社である｡ 全国的に昭和
 年に至り､ 水銀汚染問題が生じ､ 当地でも問題とされた｡ 当地では､
氷見・魚津の両海域が水銀汚染調査地として国により指定されたことから､魚価の低落など県内の水産関係業者は著しい影響を受けた｡ そこで､ 県漁協と水銀使用企業との間で､ その後県の水産物加工業者と同企業との間で､補償がなされた｡ 原告は､ その補償に加わっていなかった｡ そこで原告は､被告相手に､ 逸失利益等の損害をこうむったとして､ 不法行為に基づく損害賠償を請求した｡(判決の認定によれば) ｢氷見海域が水銀調査地国指定された昭和四八年
(名城


)

−− 

研究ノート

六月二五日当時までに､ 被告らが氷見海域の魚……に水銀汚染を疑わせる
程度の水銀量を小矢部川に排出していなかったことが明らかである｡｣ ｢そうであるとすれば､ 以上の事実関係……が当時一般に正しく報道・認識されていたならば､ 氷見海域の魚については原告主張のような製品の販売不能という事態には至らなかったと考えられるのである｡ すなわち､ 水産加工業者である原告に､ 仮に原告主張のような損害が生じたとしても､ その損害と前記被告らの排水行為との間には､ もはや法的な責任を被告らに認めるべき相当因果関係を認めがたいといわなければならない｡｣ として､請求棄却｡
以下､ これらの裁判例の箇所では､ 実務を代表すると思われる一理論家､升田純氏の評だけを見ておく (頁)()｡ ｢この判決が相当因果関係を否定した判断は､ 理論的には理解しがたいところがあり､ むしろ事実上の因果関係を否定するか､ 水銀の排出が違法ではないとか､ あるいは法律上保護されるべき利益の侵害に当たらないとの判断をすることが合理的で､ 相当であると考えられる｡｣ (頁)②平成 年 月 日名古屋高裁金沢支部判決 (判時 ・､ 判タ
・) 原陪法 条､ 民法 条を根拠として｡
昭和 年に､ 敦賀原発からの放射能漏れ事故が発生した｡ そこで､ その事故により敦賀湾内が汚染され､ 魚介類が売れなくなったとして､ その仲買業者と専属の運送業者等 名が原告となり､ 日本原子力発電株式会社
を被告として総額 万円余の損害賠償を請求した｡ 原審 (福井地判昭和
・・) は､ 原告の売り上げ減少につき的確な証拠がないとして､ 請求を棄却した｡ その控訴審である (確定)｡ 本件原告の特徴として､ 鮮魚を金沢港及び金沢中央市場で仕入れてそれを福井市等へ卸し売りしていたことである｡
判決では､ 原告の売上減少と本件事故との因果関係につき､ 次のように述べた｡ ｢ 前認定の通り､ 本件事故の発生とその公表及び報道を契機として､ 敦賀産の魚介類の価格が暴落し､ 取引量の低迷する現象が生じたものであるところ､ 敦賀湾内の浦底湾に放射能漏れが生じた場合､ 漏出量が−− (名城)震災の民法的一考察 ()数値的には安全でその旨公的発表がなされても､ 消費者が危険性を懸念し､敦賀湾産の魚介類を敬遠したくなる心理は､ 一般に是認でき､ したがって､
それによる敦賀湾周辺の魚介類の売上減少による関係業者の損害は､ 一定限度で事故と相当因果関係ある損害と言うべきである｡｣ ｢ 控訴人…についても､ 前認定の通り､ 事故による影響かどうか必ずしも明らかでない
ものの､ 一部売上減少が生じたことが窺われるが､ 敦賀における消費者が､敦賀湾から遠く離れ､ 放射能汚染が全く考えられない金沢産の魚まで敬遠し､ 更にはもっと遠隔の物も食べたくないということになると､ かかる心理状態は､ 一般には是認できるものではなく､ 事故を契機とする消費者の心情的な判断の結果であり､ 事故の直接の結果とは認め難い｡ 金沢産の魚も心情的には不安であるとの理由で賠償を命ずるものとすれば､ 金沢における消費の低下も是認しなければならなくなり､ 損害範囲はいたずらに拡大することとなる｡｣ ｢ したがって､ 右控訴人らの売上高が本件事故後減少したとしても､ 消費者の個別的心理状態が介在した結果であり､ しかも､ 安全であっても食べないといった､ 極めて主観的な心理状態であって､同一条件のもとで､ 常に同様の状態になるとは言い難く､ また一般的に予見可能性があったともいえない｡ すると､ 本件浦底湾における人体に影響のない微量の放射能漏れと敦賀の消費者の金沢産魚介類の買い控えとの間には､ 相当因果関係はないというべきである｡｣()升田 頁｡ 括弧書きながら､ ｢この判決は､ このような判断の前提として､ この事案のような売上げの減少が民法 条 項所定の特別損害と解しているものということができる｡｣ とする ( 頁)｡ ｢この事案において主張された魚介類の売上げの減少は､ ……放出された放射性物質の内容・程度が微量であったことの事情に加えて､ 金沢産の魚介類の安全性の懸念の内容・程度､ 事故との関連性が遠いことを考慮すると､ 事実上の因果関係が認められないだけでなく､ 予見可能性もないと解するのが合理的である｡｣ ( 頁)③平成 年 月 日水戸地判 (判時 ・)
平成 年による放射能漏れ事故 (臨界事故だが､ 判決では放射
(名城

)

−− 

研究ノート

線放射事故と言う) が発生した｡ そこで､ 水産物・冷凍食品の加工・販売等を業とする原告が､ を被告として､ 加工製品の取引拒否や製品の焼却処分によって損害を被ったと主張して､ その賠償を求めた｡ 原賠法 条 項､ 民法 条､ 同  条に基づく請求である｡ 本件では被告より仮払金が支払われており､ 被告側からは反訴が提起され､ 予め原告との間でなされていた精算合意に基づき､ 仮払金の返還を求めた｡ 判決は､ 加工業者からの本訴を棄却し､ の反訴を全部認容した (確定)｡(製品の処分についての原告の主張は) ｢それ自体として甚だしく不自然､
不可解であるといわざるを得ない｡｣ (製品の引き取り拒否と他への転売不可についての) ｢各供述中には､ 一応これに沿う部分があるが､ いずれも重要な点について供述内容を裏付けるだけの的確な客観的証拠がないといわざるを得ない｡｣ ｢かえって､ これに反する証拠状況である以上､ 原告主張の損害があったと認めることはできない｡｣④平成  年月 日東京地判 (判時 ・､ 判タ ・

控訴審平成 年

)( ) 同月 日東京高判 (判時 ・ ､ 判タ ・ )

上の③と同様の 事故の結果､ 不動産業者が､ 当初予定していた宅地の販売価格での販売が出来なくなったとして､ その差額を損害として主張して､ に賠償請求した｡ 原陪法条､ 条､ 民法  条に基づく請求であるが､ いわゆる純粋経済損失が争われた点に特徴がある｡
第一審では､ 次のように述べて請求を棄却した｡ まず､ 純粋経済損失については一般論として認容した (傍論)｡ ｢原陪法
損害とは､原子炉の運転等 ､条

項､ 条 項の

核燃料物質の原子核分裂の過程の作用

又は核燃料物質等の放射線の作用もしくは毒性作用と相当因果関係がある限り､ すべての損害を含むと解すべきであって､ 条文上何らの限定が加えられていないことから､ 被告が主張するような人身損害又は物に対する損害を伴わない損害 (純粋経済損失) を除外する根拠はないというべきである｡｣ 次いで､ 原告の損害及び因果関係を検討し､ いずれも否定して､請求を棄却した｡

− − (名城)

震災の民法的一考察 ()｢原告の損害及び因果関係について
ア

当初設定価格と実際の売出価格

当初設定価格については､ その価格であれば､ 完売あるいはそれに近いような売却が見込めるということを判断できるだけの客観的な資料が存在していたと認めることはできず､ 本件臨界事故がなかったとしたら､ 平成年 月には当初設定価格で､ 平成 年 月には当初設定価格から土地の下落率 パーセントを控除した価格で本件土地が売却できたとの原告の主張については､ これを認めることができないことは､ 前記 () で判示したとおりである｡
実際の売出価格についても､ 原告が実際の売出価格を 坪当たり平均
万円とした際に考慮したのは､ 本件臨界事故後の東海村及びその周辺の不動産取引の実情､ 特に南台団地が 坪当たり 万円から 万円程度で販売していることや､ 常葉台団地､ さわ野杜団地等で実質的には売出価格から値引きして販売しているとの情報や､ 販売開始前 (平成 年 月)の現地説明会等の顧客の声､ 不動産鑑定士の意見であったのは､ さきに認定したとおりであり､ 実際の売出価格についても､ 完売あるいはそれに近いような売却が見込める価格が 坪当たり平均 万円であるという客観的な資料は存在しない (坪当たり平均 万円で売り出す場合と､ 万円より高い価格で売り出す場合とで売れ行きに差があるかどうかも分からない｡)｡
したがって､ そもそも､ 当初設定価格と実際の売出価格との差額をもって損害とする原告の主張はこれを認めることができない｡
イ

本件臨界事故と本件土地の価格の下落の因果関係について

本件臨界事故直後に本件土地を含む東海村の土地の価格が下落した理由には､ 本件臨界事故によって本件土地が放射能に汚染されているおそれがあるということや被告が再び同様の事故を起こすおそれがあるということもあったものと認められる (前記 () イ参照) が､ それだけでなく､本件臨界事故によって､ 本件土地近くに原子力関連施設が存在すること自体から生じる一般的な危険性が再認識されたということがあったものと認
(名城

)

−−

研究ノート

められる (前記 () イ参照｡ 原告の主張自体､ この点を強調するものである｡)｡
しかし､ このような住民による一般的な危険性の再認識は､ 本件臨界事
故の場合ほど顕著ではないにしても､ 平成 年 月に東海村に所在する核燃料サイクル開発機構 (旧動力炉・核燃料開発事業団 (平成 年に改組))のアスファルト固化処理施設で国際原子力事象評価尺度 () でレベル (重大な異常事象) と評価された火災爆発事故が発生した 前記認定
事実) 際にも､ 生じていたものと考えられる｡
さきに認定したとおり､ 本件土地は､ 本件臨界事故時にはすでに売出しが予定されていたものであるから､ 本件臨界事故が､ 東海村の住民に本件土地の放射能汚染のおそれや､ 被告が再び同様の事故を起こすおそれを意識させ､ その結果､ 本件土地の価格の下落が生じたのであれば､ その下落は､ 本件臨界事故と相当因果関係のある損害につながるものということができるが､ 本件臨界事故が､ 被告東海事業所が存在することから生じる危険性ではなく､ 原子力関連施設が存在すること自体から生じる一般的な危険性を再認識させることになり､ それが本件土地の価格の下落の主たる原因であるとすると､ 原子力関連施設が存在すること自体から生じる危険性は､ 本件臨界事故の前後を通じて変化があったわけではないから､ 被告が主張するとおり､ 本件臨界事故と本件土地の価格の下落との間に相当因果関係を認めることはできない (そのような一般的な危険性の再認識は､ 東海村だけに限られず､ 日本各地の原子力施設の存在する土地に同様に生じうる｡)｡
そして､ 本件臨界事故による影響については､ 茨城県等の検査結果によって安全性が確認され､ 平成 年 月にそのことが公表されたことや､ 被告が平成  年 月日にウラン燃料の加工の事業の許可を取り消されていることなど､ これまでに認定した事実によれば､ 本件臨界事故直後に生じた本件土地を含む東海村の土地の価格の下落の理由として､ 本件臨界事故によって本件土地が放射能に汚染されているおそれがあることや､ 被告が再び同様の事故を起こすおそれがあることが含まれていたとしても､ 本
− − (名城)

震災の民法的一考察 ()件土地の売出しが予定されていた平成 年 月又は本件土地の売出しが実際に開始された同年 月の時点では､ それらの懸念はほぼ払拭されていたものと認められる｡
したがって､ 仮に本件土地の価格に本件臨界事故の影響が残っていたとしても､ それは､ 原子力関連施設が存在すること自体から生じる一般的な危険性の再認識によって生じていたものと推認されるので､ 本件臨界事故と相当因果関係にある損害につながるものと認めることはできない｡
また､ 本件土地の売出しが予定されていた平成 年 月又は本件土地の売出しが実際に開始された同年 月の時点では､ 本件土地の価格は､
本件臨界事故の影響からほぼ回復しているものと認められ､ 残存する本件
臨界事故による下落分を認定することは困難であることは前記のとおりであるから､ 原子力関連施設が存在すること自体から生じる一般的な危険性の再認識が本件土地の価格に与えた影響は､ 残っていたとしてもわずかなものと考えられる｡
ウ

以上のとおり､ 当初設定価格と実際の売出価格との差額をもって損害とする原告の主張は認められないし､ 本件臨界事故の影響でいったん下落した本件土地の価格は､ 本件土地の売出しが予定されていた平成 年
月の時点又は本件土地の売出しが実際に開始された同年 月の時点では､ 残存する本件臨界事故による下落分を認定することは困難なほどに回復していたものと認められる｡ そして､ 仮に下落分が残っていたとしても､
本件臨界事故との間の相当因果関係は認められない｡
したがって､ 損害の点からも､ 因果関係の点からも､ 原告の請求 (予備的請求を含む) はこれを認めることができない｡｣
原告は控訴したが､ 控訴審においてもほぼ同様に判示されて､ 控訴は棄却された (確定)｡ ｢付加｣ 的に次のように述べる｡｢本件は､ 本件臨界事故により本件土地につき当初設定価格と実際の販売価格の差額の損害 (下落損害) が生じたと主張する不法行為に基づく損害賠償請求訴訟であるから､ まず､ 当初設定価格が実際の販売当時においても客観的価格であり､ その時点でそのような当初設定価格と実際の売出
(名城


)

−− 

研究ノート

価格との差額が生じていることが認定されなければならず､ また､ 平成年 月ないし同年 月の時点で本件臨界事故による本件土地の下落損
害 (坪当たり 万 円) が存することが認定されなければならない
ところ､ 以上のようにいずれも認められないのである｡ そうすると､ 控訴
人主張の本件土地の価格の下落損害は認められないものといわざるを得ないのである｡｣｢控訴人の上記主張の特徴は､ 畢竟､ 控訴人が本件臨界事故と控訴人主張の本件土地の価格の下落損害とを結びつける因果の連鎖の役割を果たす
もの (介在因子) は､ 本件臨界事故を契機として形成された原子力施設が集中している東海村には永住目的では近づかないとか東海村には住宅を購入しない方がよいという心理的要因や住民意識であるという点にある｡ そして､ 上記引用に係る原判決の認定・説示のとおり､ 本件臨界事故の影響によって本件臨界事故直後の本件土地の価格が本件臨界事故を原因とする
一定割合で下落した理由は､ 本件臨界事故によって本件土地が放射能に汚染されているおそれがあるということや被控訴人が再び同様の事故を起こ
すおそれがあるということだけではなく､ 付近に被控訴人東海事業所を含
む原子力関連施設が存在すること自体から生じる一般的危険性の再認識によるものであるが､ 平成 年 月ないし同年 月の時点では､ 本件土地には本件臨界事故で拡散した放射性物質による汚染が何ら認められないことや被控訴人が東海事業所の事業を閉鎖し､ 原子力事業許可の取消処分を受け製造工程内のウランをすべて撤去し､ 原子力事業に起因する危険を引き起こす存在でなくなっていること､ したがって､ 被控訴人東海事業所が危険な存在でなくなったことが広く認識され､ 東海村及び周辺の住民の定
住志向の回復がみられることなどに照らせば､ 控訴人主張の本件土地の価格の下落損害は､ 付近に被控訴人東海事業所を含む原子力関連施設が存在すること自体から生じる一般的危険性の再認識による影響の一つと理解し得るものの､ このような一般的危険性の再認識は､ 平成 年 月の核燃料サイクル開発機構のアスファルト固化処理施設 (東海村所在) での火災爆発事故の際にも人々の注目するところとなったものと考えられ､ そのよう
−−

(名城


)

震災の民法的一考察 ()な一般的危険性が再認識される対象となる原子力関連施設の存在状況は､
本件臨界事故の前後を通じて変化があったわけではないのであり､ そうす
ると､ 本件臨界事故と控訴人主張の本件土地の価格の下落損害との間に相当因果関係あるとまで認めることはできないというべきである｡
控訴人は､ 被控訴人が他の原子力施設が多数存在することを承知の上で東海村で事業を行っていたことを強調するが､ 被控訴人の被控訴人東海事業所の立地についての認識自体は､ 特に問題となる事情であるとまでは認められないし､ また､ そのような認識のもとに被控訴人東海事業所の事業が行われていたとしても､ そのことは､ 本件関係証拠から認められる被控訴人東海事業所と本件土地との距離ないし位置関係､ 本件臨界事故の発生
状況､ 本件臨界事故発生後に東海村及び茨城県によって行われた避難勧告
等の内容､ その後の臨界の終息及びそれが認識されたこと､ 上記の避難勧告等の解除､ 本件臨界事故による食品､ 水､ 土壌等に対する影響についてなされた茨城県等の検査結果とその公表､ 前示のような､ 被控訴人に対する原子力事業許可の取消処分､ これに従い被控訴人東海事業所が原子力事業に起因する危険を引き起こす存在でなくなったこと､ このような事態に対する一般の認識が広まり､ 住民の定住志向の回復がみられることなどの諸事情を総合して考えると､ 本件臨界事故と控訴人の主張に係る下落損害との相当因果関係を認めるべき根拠と解することはできないのである｡｣
升田 頁｡ 原審につき､ ｢なお､ この判決は､ 土地の価格の下落による損害賠償責任について､ 臨界事故との相当因果関係が認められないことを理由とするものであるが､ これが事実上の因果関係を否定したものであるか､ 通常損害として否定したものであるか､ あるいは特別損害を前提として予見可能性を否定したものであるかが必ずしも明らかではない｡ この
判決の理由全体を読む限り､ 事実上の因果関係を否定した事例として評価するが相当であろう｡｣ (頁)
筆者 (片桐) から一言述べるとすれば､ 判示の言う ｢一般的危険性の再認識｣ なるものは､ もっと重視されても良いのではないのか､ との懸念を抱く｡ 同時に､ 東海村なる存在を､ 全く通常の地域と同じようにしか考え
(名城


)

−− 

研究ノートていないのではないか､ との疑問も抱く (東海村なる配置・立地そのものを問うことに連なるが)｡ 尤も､ だからと言って､ 直ちに相当因果関係があるとの結論に至るか否かの問題が提起されてくるものの､ 少なくとも損害認定により積極的に働いても良いのではなかろうか､ と思われる｡ 何故ならば､ いわば前段で風評損害・純粋経済損失を原子力事故の損害に含ましめるとの判断 (高裁では､ 地裁での同判示を引用している) と､ いわば後段での損害及び相当因果関係の認定との､ 少なくとも論理的一貫 (整合)性は､ 完全に切断されてしまっているからである｡
. 積極例：⑤平成 年 月 日東京地判 (判タ ・)
この事案も､ 平成 年に発生した  事故によるものである｡ いわ
ゆる水戸納豆の売上げが減少し大きな営業損害を被ったとして､ 納豆の製造販売業者が原告となり､  を被告として､ 民法 ､  条に基づき､損害賠償を請求した (本訴)｡ 他方で  は､ 既に支払っていた仮払金との差額の返還を求めて争った (反訴)｡ 結果は､ 本訴請求棄却､ 反訴請
求一部認容である (確定)｡
原告は本件臨界事故により営業損害を被ったか､ につき次のように述べて､ 風評損害との間に､ 一定限度での相当因果関係を認めつつ､ 時間的限定を付した｡｢そうすると､ 納豆は､ 茨城県内で製造・加工される商品として､ 一般の消費者が本県臨界事故後その購入を差し控えるに至ることが容易に推測されるところである｡｣｢以上によれば､ 本件臨界事故後､ 納豆業界全体の売上は継続して減少傾向にあったことが認められ (増加した平成 年 月についても同 
年度の売上を下回るものであった｡)､ また､ 本件臨界事故を契機として一般消費者が納豆商品の買い控えをする心理経過を辿ったものと認められる｡
そして､ 本件臨界事故により風評被害が生じたことが各新聞において報道され､ 風評による被害を前提にした宣伝活動が行われていたのである｡
そうすると､ 本件臨界事故によって消費者が納豆商品を買い控えるなどした結果､ 納豆業界全体の売上が減少するという風評被害が生じていたも−− (名城)震災の民法的一考察 ()のと認められるのであって､ 本件臨界事故発生と納豆業界全体の売上減少との間には一定限度で相当因果関係があるということができる｡ さらに､
上記のとおり､ 納豆業界全体が本件臨界事故による風評被害を受けたと認められることに加えて､ 上記イ認定のとおり､ 原告の納豆売上が納豆業界全体の動向と一致し､ 本件臨界事故後継続して減少傾向を示し､ かつ､ 本件臨界事故直後の同 年 月からの対前年同月比売上伸率が継続してマイナスあるいは低率となったことからすれば､ 本件臨界事故発生と原告の納豆売上が減少することにより原告に生じた営業損害との間にも､ 一定限度において相当因果関係を認められるべきものである｡
もっとも､ 本件臨界事故後､ 一般消費者が納豆商品を買い控えるに至ったことが窺われるものの､ それは､ 一般消費者の個別的な心情に基づくものであり､ 放射線汚染という具体的な危険が存在しない商品であるにもかかわらず､ それが危険であるとして､ 上記商品を敬遠し買い控えに至るという心理的状態に基づくものである以上､ そこには一定の時間的限界があるというべきである｡ この時間的限界をどのように画するかは困難な問題であるが､ それは一般消費者が上記のような心情を有することが反復可能性を有する期間､ あるいは一般的に予見可能性があると認め得る期間に限定されるというべきである｡
これを本件についてみると､ 確かに本件臨界事故後の納豆売上高は､ 別
表 によれば､ 事故直後の同 年 月こそ前月より 万円程度増加
して約 億 万円となり､ その後､ 同年 月には約 億 万円､
同年 月には約 億 万円､ 同 年 月には約 億 万円となるなど継続して顕著な減少傾向を示しているが､ 他方､ 上記 認定の事実によれば､ 本件臨界事故後の事実経過として､ 茨城県は､ 本件臨界事故の翌日である同 年 月 日には野菜､ 農林産物について放射性物質は検出されないとする安全宣言を出し､ さらに翌同月 日には､ 鶏卵､ 牛乳及び水産物等について､ 同月日には､ 茨城県内の事業所で製造される加工食品等が安全である旨発表し､ 政府も､ 同月 日には農畜水産物について安全である旨を発表しているし､ 茨城県職員らは､ 同月 日､ 東京都内で
(名城

)

−− 

研究ノート

茨城県産の納豆を無料配布してその安全性を訴えるなどしていたのである｡
また､ 科学技術庁事故調査対策本部も､ 同年 月 日､ 原子力安全委員会に事故状況の報告を行い､ 同月 日及び 日には地元住民に対して本
件臨界事故に関する説明会を実施していたのである｡
上記のような本件臨界事故後の茨城県や政府､ 科学技術庁事故調査対策
本部の対応､ 納豆商品の風評被害に関する報道状況などの事情に加え､ 本件における一般消費者の心理をも考慮すると､ 上記のような原告の納豆商
品売上の減少傾向の継続が認められ得るとしても､ 一般消費者が原告の商品を始めとする納豆商品の買い控えをすることが反復可能性を有する期間､
あるいは一般的に予見可能性があると認め得る期間は､ 茨城県や政府による農畜水産物や加工食品等に対する安全宣言が出され､ 一連の納豆商品についての風評被害に関する新聞報道が沈静化し､ 同 年 月 日及び同月 日に地元住民に対する事故説明会が開催された後､ 本件臨界事故の実態について一般消費者が十分に理解するのに必要な相当の期間が経過したと認められるときまでの間､ すなわち本件臨界事故発生から同 年
月末までであると認めるのが相当である｡｣｢本件臨界事故と相当因果関係のある原告の納豆商品の売上減少､ すな
わち原告の営業損害額の算定に当たっては､ これを水戸工場エリアなど本
件臨界事故発生地の近郊のみに限るのでなく､ 原告の全国の納豆商品売上を基にこれを検討するのが相当である｡
したがって､ 本件においては､ 本件臨界事故発生と原告の全国の納豆商
品売上が減少することにより原告に生じた同 年 月 日から同年 月 日までの営業損害との間に､ 一定限度において相当因果関係が認められることになる｡｣
では､ 具体的な営業損害額は｡｢上記 で検討したとおり､ 本件臨界事故と原告の平成 年 月 日から同年 月 日までの間の全国における納豆商品売上の減少という営
業損害の間には一定限度で相当因果関係があるというべきところ､ 本件臨界事故発生直後の同年 月及び同年 月の か月の間に原告が得たであ−− (名城)震災の民法的一考察 ()ろう売上額を基に､ これから上記 か月の間に実際得られた売上額を控除し､ これに粗利益率を乗じて得られる金額が本件における原告の営業損害額となると解するのが相当である｡｣｢同 年 月及び同年 月の原告の納豆商品売上減少に関して､ 本件臨界事故のみならず他の原因も影響を及ぼしているとすると､ 本件臨界事
故と相当因果関係ある原告の営業損害額を算定するに当たり､ これらの事情についても考慮する必要があることになる｡ なるほど､ 上記 認定のとおり､ 本件臨界事故が発生した当時､ 原告を含めた納豆業界全体に遺伝子組み換え大豆使用の報道により納豆商品売上に影響が生じ､ 原告において､その影響は同 年 月から同年 月にかけてピークとなっていたこと､
また､ 原告は納豆商品のパッケージに遺伝子組み換え大豆を使用していない旨の表示を同 年 月以降､ 同 年 月ころまで行っていたことが認められ､ また､ 本件臨界事故当時は季節的あるいは消費傾向的に納豆商品売上が減少する傾向にあったことが認められる｡ そうすると､ これらの事
情が上記時期の原告の売上の減少に影響したのではないかと考えられないではない｡
しかし､ 本件において､ 原告の営業損害額を算定するに当たって考慮した対前年売上伸び率は､ 上記各事情による影響が既に現れていたと思われる同 年 月以降の数値を基にしているのであるから､ 上記各事情は一応これに織り込まれているとみることができるし､ また､ 上記 認定のとおり､ 本件臨界事故当時､ 原告は､ 全国的にテレビコマーシャルを盛んに放映していたのであるから､ その効果が上記事情を減殺する事情として働いた可能性もある (ただし､ 本件において､ 上記遺伝子組み換え大豆使用に係る報道やテレビコマーシャル放映が原告の上記売上にどのように影響し､ また､ 影響しなかったのかを確定するのは困難である｡)｡
そうすると､ 本件臨界事故と相当因果関係ある原告の営業損害額を算定するに当たり､ 本件臨界事故以外に格別考慮すべき事情は認め難い｡｣
升田 頁｡ ｢この事案の営業上の逸失利益が民法 条所定の特別損害であることを前提とし､ 予見可能性があると認められる期間が消費者が
(名城

)

−− 

研究ノート

納豆商品を敬遠し買い控える心理状態が反復継続する期間であると判断していることは､ 営業上の逸失利益を含む風評被害と相当因果関係との関係をより具体化しようとする見解を提示していることが注目される｡｣ ｢相当因果関係の基準を適用するに当たっては､ 予見可能性の有無・対象・相当
性 (通常性) が問題になるが､ この判決が指摘する時間的限界のみが問題になるものではなく､ 主張される問題項目ごとに予見可能性の問題を検討することが必要である｡｣ (頁)⑥平成 年 月 日東京地判 (判時 ・)上の⑤事案と同様であるが､ 納豆の製造販売業者が原告となり､ 
相手に風評被害の賠償を求めた｡ 異なる点は､ 原賠法を加えたこと､ 営業損害に加えて納豆の返品､ 廃棄等による損害と慰謝料を認めたこと､ である｡ 更に､ 時間的限定を本判決もつけたが､ ⑤と異なり五ヶ月とした｡ 被告が反訴として､ ここでも仮払金の返還を求めた｡ 結果的には､ 一部認容､一部棄却であるが､ 控訴された (控訴審は不明)｡
まず､ 本件損害に原賠法が適用されるか｡ 上の④と同様に､ ｢当該事故と相当因果関係が認められる損害である限り､ ……いわゆる風評損害について､ これと別異に解すべき根拠はない｡｣
損害の当否について｡ 第一に､ 原告の言う ｢即時損害｣ ＝納豆製品の返品・納入拒絶によって廃棄､ 同じく納豆具材の廃棄による損害､ のうち､相当因果関係にあるものとして､ 合計 万  円を損害として認定｡
第二に､ 営業損害につき｡ ｢本件臨界事故によって生じた風評損害としての売上減少分の営業利益は､ 事故がなければ平成一一年一〇月から平成一二年二月までに得べかりし…… (大略､ 売上高､ 残額､ 限界利益率､ 予想
利益率を用いて計算した結果)､ 三九一五万円｣｡ ｢原告が出捐したテレビ
コマーシャル費二億六五八一万七五五七円の二分の一に相当する一億三二九〇万円については､ 本件臨界事故に起因する営業損害であると認めるのが相当である｡｣ 第三に､ 慰謝料｡ ｢ くめという地名を使用した原告ないしは原告商品のブランドイメージは､ 少なからず打撃を受けたことがうかがわれる｡ 加えて､ …… (……されたことから､) 社員の士気等にも､
−− (名城)震災の民法的一考察 ()少なからぬ影響を受けたことが認められる｡

上記認定の事情のほか､ 本件に顕れた一切の諸事情を勘案すると､ 原告が本件臨界事故により被った無形の損害に対する慰謝料としては､ 五〇〇万円をもって相当と認める｡｣
そして､ 仮払金との差額を､ 被告に返還せよ､ とした｡
升田 頁｡ ｢事例判断であるが､ 重要な先例として位置づけることができる｣｡以上の裁判例を見た結果によれば､ 意外な事実に気づかされる部分を指摘できよう｡ それは､ 一旦和解､ 一時金の支払い (原告から言えば受領)を経た上での提訴であって､ 裁判で確定した賠償金と仮払い・和解金の差額の返還を命じられた事案があることである｡
また､ 上の事案はいずれも広い意味での公害・環境問題に属すると思われる｡ 裁判例の取り上げ方や位置づけも､ そうした観点から見た場合には､いささか異なる議論として発展する可能性を孕んでいることに留意すべきであろうと筆者には思われるが､ ここでは上の狭い範囲での限定､ つまりは風評損害として取り上げた次第である｡

注

原子力二法が立法化された以降の詳細はたどる余裕がないので､ 例えば､ 次の論考があることだけここでは指摘しておく｡ 杉村敬一郎 ｢原子力損害賠償制度の現状と問題点｣ 保險學雜誌 号 (昭和 年 月) 頁以下｡
なお､ 原子力委員会の下で原子力損害賠償制度専門部会 (谷川久部会長､都合 名) が持たれ､ 報告書 (案) が平成 () 年 月 日に出されている｡ これは､ ｢国際原子力機関において平成元年 月以降､ 原子力損


害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書 (



    



  

 

) 及び原子力損害に対する補足的な補償に関する条約 (           

) が議論され､ 昨年 月に共に採択されたとの事情がある｡｣ (はじめに) との国際情勢の変化を受けたものであるが､ 本稿の問題関心からも
(名城


)

−− 

研究ノート
注目に値する検討がされているので､ 見ておきたい｡ なお､ 当専門部会の構成メンバーにつき一言すると､ 谷川成蹊大学名誉教授・能見東大教授・廣部和也成蹊大学教授が学者､ 二名の弁護士､ それ以外は殆どが原子力産業関連業界からである｡
. 賠償措置額につき､ 億円まで引き上げ (昭和 年の原賠法制定時に 億円とされ､ 昭和 年改正時に 億円に､ 昭和 年改正時に億円に､ 平成元年改正時に 億円に)｡ (. 原賠法第 条の適用
期限の延長

略)

. ｢原子力損害｣ ｢ウィーン条約改正議定書及び原子力損害に対する補足的な補償に関する条約においては､
避難費用等の予防措置費用

環境損害の原状回復措置費用

について､

原子力損害

や

に該当するものとして明記されたところであり､ 一方､ 我が国原賠法においては､ 放射線等の作用による損害を原子力損害としているところ､ これらの費用がどのように位置づけられるかを整理した｡() 環境損害①

環境損害の概念
ウィーン条約改正議定書においては､

環境損害の原状回復措置費用

が原子力損害に該当するものとして規定されたが､ 環境損害については､
何らかの定義が規定されているものではない｡
環境損害とは極めて多義的な概念であり､ 漠然と大気､ 海洋､ 河川などの汚染を環境損害と呼ぶ場合もあるが､ 一般的には被害者が特定の個人だけでなく､ その環境に接する不特定多数の者であるような損害であり､ 公共の財産ともいうべき環境そのものが侵害されるという点に特殊性を有するものと捉えることが可能である｡②

原賠法における環境損害の位置づけ
現行原賠法は､ 損害の種類によって原子力損害の分類を行っているわ

けではなく､

核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用 (これらを摂取し､ 又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう｡) により生じた損害をいう｡(原賠法第 条第 項) というように､ 損害の原因となる事由を規定しているのみである｡ ここでは､作用作用により生じた損害ととの間で相当因果関係がある損害を指すものであり､ その限りにおいては､ 直接損害のみならず､ 間接損害も含まれるものとして
−−  (名城)震災の民法的一考察 ()捉えられている｡
このように､ 我が国原賠法は損害の種類によって賠償の対象になるか否かを分類しておらず､ その解釈を民法の一般原則に委ねているため､環境損害の原状回復措置費用

も原子力損害に該当しうる｡ もっとも､環境損害の原状回復措置費用

が全て原子力損害として認められる訳ではなく､ 当然相当因果関係の存在が必要とされ､ 額についても原状回復に要した費用のうち合理的な費用に限定されるものと考えられる｡
以上のとおり､ 現行の原賠法でも相当因果関係があり､ 社会通念上相当な範囲のものである限り､環境損害の原状回復措置費用

は原賠法上の原子力損害として認められ賠償されるものであり､ 現段階において法改正することは要しないと考えられる｡｣() 予防措置費用について､ (①②略)｡ ｢③

今後の検討課題

以上のとおり､ 避難費用及び被害拡大防止費用については､ 相当因果関係がある限り､ 現行の法体系によって救済されるものと考えられる｡
また､ 国際条約との比較を行った場合でも､ 当面現行の法体系において被害者救済の上で国際水準に見合っていると思われる｡
しかしながら､ 避難費用等を原賠法上の原子力損害として規定すべきか否かは､ 現行法体系でカバーされるかどうかとは別のアプローチ
からの検討も必要である｡ すなわち､ 原賠法の無限責任の原則を踏まえつつ､ 対象となる損害についての再検討を行う必要があり､ 徒に範囲を拡大するのではなく実質的救済の視点から､ 今後引き続き慎重な検討を行うことが望まれる｡｣
. 免責事由については､ ｢改めて法改正を要しない｣｡
. 除斥期間について､ ( () () 略)｡ ｢ () 我が国における除斥期間の検討
今回の我が国の原子力損害賠償制度の見直しは､ ウィーン条約改正議定書の内容等の国際的な水準も十分に勘案して行うこととなっているが､除斥期間について､ ウィーン条約改正議定書は人身損害について 年､パリ条約は 年と異なる期間が規定され､ また各国ともに一致する水準を想定し難いところである｡ しかし､ ウィーン条約改正議定書は原子力損害賠償制度における最新の見直し結果であり､ 今後の除斥期間の水準の指標となるものであると考えられることから､ 被害者保護の観点及び原子力損害の特性としての放射線被ばくによる晩発性の身体障害の存
(名城


)

−−

研究ノート在等をも勘案し､ 我が国においても原賠法に民法の特則としての規定を設け､ 死亡又は身体障害に係る原子力損害については 年の除斥期間を規定する方向で検討することが適当である｡
なお､ 除斥期間の変更は他の法制度にも影響を及ぼしうるものであるとともに､ 国際的な原子力損害賠償制度の枠組みについても除斥期間の水準が一致している状況ではないことから､ 今後の国際的動向等も引き続き注視する必要があり､ 検討にあたっては慎重な対応を要する｡｣
. 原子力損害賠償制度の中長期的検討課題と題する箇所が最後に付けられている｡ ｢ () 原子力損害の概念
原賠法第 条第 項での原子力損害の定義においては､ 損害自体の種類による分類をしておらず､ 放射線等の作用により生じた損害､ すなわ
ち放射線等の作用と相当因果関係のある損害を原子力損害としているのみである｡
相当因果関係については民法の一般原則の考え方に従うこととなり､
環境損害の原状回復措置費用 ､精神的損害ないし慰謝料

避難費用等の予防措置費用 ､ 更に等も原子力損害となりうるので､ 特段の規定の新設は不要である｡ ただし､ その範囲及び額については､ 相当因果関係及び社会通念上相当なものという合理的な制限がなされるものと考えられる｡
以上のように､ 原子力損害といってもその中には､ 死亡又は身体障害のような人身損害と､ その他の損害とが混在している｡
そこで､ よりきめ細かな救済立法を目指すという観点からは､ 原子力事業者の賠償責任は無限責任ではあるものの賠償措置額は有限であり､特に重要度が高いと思われる人身損害に対する賠償資金を優先的に確保しておく必要がないかどうかが問題となる｡
例えば､ 賠償措置額からの支払い方として､ 損害の種類によって弁済の優先順位をつける規定を設けるようなことを想定した場合､ 無限責任
制度との整合性､ 迅速な被害者救済を目的とする賠償措置額の趣旨等を考慮する必要があると考えられる｡
この点について､ 相当因果関係のある限り原子力損害は基本的に全て賠償の対象となり､ 賠償の範囲及び額は上記の通り具体的事例に応じて合理的に制限されること､ 及び現行は無限責任制度であることから､ 損害の種類による弁済の優先順位を直ちに立法で手当てする必要があると
−− (名城)震災の民法的一考察 ()はいいがたいため､ 本件は中長期的課題と位置付け､ 多様な損害の認定基準や弁済手続に関する支払基準を作成すること等も視野に入れて更に検討を行うことが適当である｡｣ () () 略｡
その 条 項により､ ｢政令の定めるところにより｣ 平成 年 月 日の政令 号に基づき､ 文科省に ｢当分の間｣ 原陪審を置くとされた｡ 同日
年 月 日に設置され､ 年 月 日に廃止された｡ なお､ この
段階では ｢指針｣ の策定は審査会の事務とはされておらず､ それが加えられたのは､ 平成 年改正による (改正法 条 項の 号として｡ 旧法での｢原子力損害の調査及び評価｣ は 号に繰り下げられた)｡ 年 月 日時点で､ 被害補償請求件数約 件のうち 件について､ 原子力損害賠償紛争審査会に対する和解仲介の申立てがなされた｡ そのため､ 谷川審査会会
長の下､ 審査会 回､ そのもとでの小委員会が 回､ 開催されたとされている｡
その事故の概要を付記しておこう｡ 年 月 日､の核燃料加工施設内で核燃料を加工中に､ ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生､ この状態が約 時間持続した｡ これにより､ 至近距離で中性子線を浴びた作業員 名中､ 名が死亡､ 名が重症となった他､名の被曝者を出した｡ 国際原子力事象評価尺度 ( ) でレベル (事業所外への大きなリスクを伴わない) の事故とされた｡ 被曝者総数は､ 事故調査委員会(委員長：吉川弘之・日本学術会議会長) で認定されただけで名 (

年 月) であった｡
沼充彦 ｢東海村

ウラン加工工場臨界事故を振り返る―周辺住民の健康管理の在り方を中心に―｣ 立法と調査


 
 頁｡ 同稿には､ 民事賠償のみならず､ 刑事裁判にも言及があり､ その他もまとめられている｡ なお､ この事故については､ 原子力安全委員会の下に ｢ウラン加工工場臨界事故調査委員会｣ (委員長吉川弘之

日本学術会議会長以下､ 計 名で構成) が組織され､ 平成 年 月 日付での報告がされている｡ 本稿の関心である損害賠償については､ その報告書では独自の項目が見当たらない｡ 何故なのかを経緯から辿ると､ 次の事実が判明してくる｡ 東海村と茨城県の協力 (事実上の調停役として)､の親会社である住友金属鉱山 (株)からの資金援助､ 更に言えば､ 同年 月 日での国会決議 (衆議院本会議)と､ 同日に公表された原子力損害調査研究会による中間的な確認事項も､ 与
かっていよう｡ この間の推移については､ 例えば､ 次注のジュリ  号
(名城


)

−− 

研究ノート〜頁の下山発言､ 参照｡ そして､ 同年度末 (平成 年 月 日) には､ 賠償 (補償) 金につき､ 次のデータが示されている｡ 被害申出総数

約
件､ 除外件数

約件､ 補償対象件数

約 件､ 合意件数

件 (合意率 約 ％) 合意金額 億円､ 未合意件数 約 件｡
なお､ この

臨界事故の時点での法令に基づく賠償措置額は 億円でしかなかった (不足分は､ 住友金属鉱山からの支援｡ 付言すれば､ 国による援助は取り上げられなかった)｡ また､ 原陪審が初めて組織されたが､ そこへ持ち込まれたのは 件であり､ いずれも不調に終わった｡


ジュリ  号 頁 (年 月 日号) 以下｡ そこでは､ まず

原子力

行政の現状と課題 と題された座談会が､ 森島昭夫名大名誉教授の司会の下､石橋忠雄 (青森県弁護士会) ・大塚直 (学習院大教授) ・下山俊次 (日本原子力発電 (株) 最高顧問) ・高橋滋 (一橋大教授) のメンバーで持たれている｡ その後には､ 都合
名による各論が掲載されている｡

原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会
月日

文部科学省

升田純

原発事故の訴訟実務―風評損害訴訟の法理判批として､ 淡路剛久

子

学陽書房

平成 年 年｡

私法判例リマークス ・ ､ 窪田充見

・(判時 ・)､ 乾昭三


第一次報告書判評

別冊ジュリ ・ 頁､ 信澤久美

別冊ジュリ ・頁､ 等がある｡

判批として､ 信澤久美子

判評

・(判時 ・) がある｡
(続く)(年 月 日稿)

−− (名城)