調査

長野信用金庫が実現した地中熱利用ヒートポンプの導入− 地域の資源と強みを活かす新たな再生可能エネルギーの取組み−

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

中西雅明（キーワード）信用金庫、地中熱利用ヒートポンプ、中小企業（視 点）
日本では、固定価格買取制度（FIT）が2012年に施行され、太陽光発電を中心として普及が進んだことから、再生可能エネルギーといえば「発電」が連想される。しかしながら、海外においては、太陽熱、バイオマス熱利用、地中熱ヒートポンプ熱利用など「熱利用」が主体となっている国が多く、今後、発電と熱利用がバランスよく導入されることが重要である。
なかでも地中熱利用ヒートポンプは、日本では普及が進んでいないものの、アメリカ、中国、スウェーデン、ノルウェーなど海外での普及が進んでおり、ほぼ24時間安定的に稼動できることから、効率的なエネルギー利用設備として有力な選択肢といえる。
そこで本稿では、地域の特性を活かし、他の地域に先駆けて、地中熱利用ヒートポンプを本店敷地内に導入した長野信用金庫を取り上げる。地中熱利用ヒートポンプ導入の経緯について確認することで、円滑な導入とその後の定着に向けたヒントを探る。さらに、地域の資源を持続的に活かす施策に取り組む長野県庁や長野市役所の推進事例を紹介することで、今後の考察を試みた。
（要旨）⃝ 地中熱とは、地下約150ｍの深さまでに存在する熱エネルギーである。地中の温度は、1年間を通じてその土地の平均気温とほぼ同じであり、夏は外気温度よりも地中温度が低く、冬は外気温度よりも地中温度が高くなる。地中熱利用とは、この温度差を利用して効率的な冷暖房などを行うことである。
⃝ ヒートポンプとは、熱を移動するしくみであり、家庭のエアコンや冷蔵庫は一般的にこの技術を用いて空気との間で熱のやりとりを行っている。1824年、フランスの物理学者サディ・カルノーは「逆カルノーサイクル」（動力から熱エネルギーに変換）と呼ばれる最も熱効率のいい熱機関を考え出した。ヒートポンプは逆カルノーサイクルの原理をその後発展させたものである。
⃝ 地中熱利用ヒートポンプは、オイルショック後の1970年代後半から80年代にかけて、アメリカで導入が積極的に進められ、当初は地方の電力会社を中心として小規模に導入が進められた。その後、アメリカは日本と比べ電力需給が不安定という社会的な背景があったた
め、全国の電力会社が消費者側の省エネルギーの手段として注目し、本格的に普及に乗り出した。さらに、国の優遇税制がとられ、爆発的に普及した。
⃝ 長野信用金庫は、「健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、地域社会の発展のために役立つ金融機関を目指している。冷暖房設備の更新に対し、長野県の導入ポテンシャルが全国でも高く、山間地や冷寒地で積極的に導入が図られている地中熱利用ヒートポンプを導入することで、年間の空調コストを約50％削減する見込みである。

調査43

みにも光をあて、地域の資源を活かすヒントはじめにを探っていく。

再生可能エネルギー固定価格買取制度（通称 FIT「Feed-in Tariff」、以下「FIT」という。）が2012年に施行され、日本では、太陽

1．地中熱利用ヒートポンプとは（1）地中熱利用ヒートポンプのあゆみ

光発電を主として、再生可能エネルギーの導地中熱利用ヒートポンプについて理解を深め入が全国で図られた。これまでの信金中金月

るため、この節では、地中熱およびヒートポンプ報（2015年4月 号、2016年2月 増 刊 号。2016の基本的事項について整理していくこととする。

年6月号）においては、信用金庫と地域の中火山周辺の地下にある高温の熱エネルギー

小企業が取り組んだ地熱（温泉バイナリー）を利用する地熱とは異なり、地中熱は、地下発電や小水力発電について光をあててきた。

約150ｍの深さまでに存在する熱エネルギー

ところで、日本ではFITが先行したため、である。エネルギー源をたどると地球深部か再生可能エネルギーというと「発電」が連想

らの熱はわずかで、ほとんどが地球に降り注されるが、実は、海外では太陽熱、バイオマぐ太陽の熱となっている。

ス熱利用、地中熱ヒートポンプ熱利用など「熱利用」が主体となっている国が多い。

地中の温度は、1年間を通じてその土地の平均気温とほぼ同じであり、夏は外気温度よそこで、本稿では、地域の特性を活かし、りも地中温度が低く、冬は外気温度よりも地他の地域に先駆けて、地中熱利用ヒートポン中温度が高くなる（図表2）。地中熱利用とプを本店敷地内に導入した長野信用金庫を取は、この温度差を利用して効率的な冷暖房なり上げる。それとともに、地中熱ヒートポンどを行うことである。

プの導入を積極的に図る地方公共団体の取組
図表1

これに対し、ヒートポンプとは水や不凍液

再生可能エネルギーの一覧

1次エネルギー源

自然エネルギー
バイオマス
水力
風力

太陽
太陽光線

月
地 球

引力
放射性元素の破壊

エネルギー変換自然界
技術
バイオマス生産
コージェネ、転換設備
蒸発、降水、融解
水力発電設備大気の移動
風力タービン
波の動き
波力発電設備海の潮流
潮流発電設備
ヒートポンプ
地表や大気の熱
海洋熱発電設備
光分解
太陽光線
太陽電池
太陽熱設備
汐の干満
潮汐発電設備地熱
地熱コージェネ設備

2次エネルギー
熱、電気、燃料
電気
電気
電気
電気
熱
電気
燃料電気
熱
電気
熱、電気

（備考）1．ドイツ環境省『Renewable Energies』（2011年12月）および一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターウェブサイ
トより信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成2．シャドーは当研究所のレポートとして取り上げたことがあるテーマ

44

信金中金月報2016.8図表2 地中の温度（イメージ）

蒸気機関の進展とともに、フランスの物理学

温度者サディ・カルノーは「カルノーサイクル」
メリット（夏：冷たい）（熱エネルギーから動力への変換）と「逆カルノーサイクル」（動力から熱エネルギーに変外気温換）と呼ばれる最も熱効率のいい熱機関を考メリット（冬：暖かい）え出した。ヒートポンプは逆カルノーサイク

地中温度ルの原理をその後発展させたものである。ま
8月（夏）

2月（冬）

ず、冷蔵・冷凍への開発が行われ、1834年

月にアメリカのパーキンスが始めて圧縮式冷凍（出典）環境省『地中熱利用にあたってのガイドライン 改訂版』
（2015年3月）

機を開発した。その後、欧米や日本などで、図表3 ヒートポンプのあゆみ
年

事ヒートポンプは冷蔵、冷房用、暖房用にも使われるようになった。日本では、1960年代

項

1824年

サディ・カルノー（フランス）が冷凍サイクル理論を発表

半ばに、冷房機能だけでなく暖房機能や除湿

1834年

パーキンス（アメリカ）がエチルエーテルを冷媒とした圧縮式冷凍機を開発

機能も搭載されたエアコンが、業務用だけで1855年ごろ

アメリカで冷凍機による人工氷の製造開始

1870年

日本に初めて冷凍機が登場

1902年

キャリア（アメリカ）が空調装置を発明

1920年ごろなく一般家庭でも使用されるようになり、本格的に普及した。
では、地中熱利用ヒートポンプの普及状況

アメリカで冷凍機が普及

1930年

アメリカGE社が初の家庭用のエアコンを開発

1935年

日本で空気調和機の生産が始まる。

1950年代量産が始まり、空気調和機の名称がルームクーラーに変更

1960年代除湿機能が搭載されたエアコンが家庭に普及についてみてみよう。設備容量ベースではア（注1）

メリカが12,000MWtと日本（85MWt）の約140倍となっており、普及が進んでいると

図表4 海外の地中熱利用ヒートポンプ設備容量（備考）特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会『地中熱利用ヒートポンプの基本がわかる本』（2013年12月）
より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

14,00012,000

設備容量（単位：ＭＷｔ）

12,00010,000などの熱媒体を循環させて高い温度の物体8,000（空気、水、地中など）から熱を奪い、低い4,000温度の物体（空気、水、地中など）に伝える

2,000

6,000

2,230

1,394 1,111 1,017 1,00085

日本

フランス

スイス

カナダ

オランダ

ドイツ

時、ヨーロッパは産業革命のさなかであり、3,300

ノルウェーまでさかのぼることができる（図表3）。当4,460

スウェーデン

ヒートポンプの歴史については、1824年

中国

装置のことをいう。

アメリカ

05,210（備考） 環境省『地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況調査の結果について』（2015年1月）より信金中央
金庫 地域・中小企業研究所作成（注）1．MWt（メガワットサーマル）：熱利用設備の容量を表す単位

調

査45図表5 国内の地中熱利用ヒートポンプ設置件数
300

1,513

年間設置件数
（左軸）

250

1,000
777

150
117

100

01,20099020050

1,400

1,241

累計設置件数
（右軸）

1,600

340
89107910

2000年

1352111425

2002年

1762234147

2004年

514

213

41070

2006年

629

104

2008年

115251

272

800
600
400

148200
2010年

2012年

0（備考）環境省『地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況調査の結果について』（2015年1月）より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成いなかったことがあげられる。

いえる（図表4）。
歴史的な背景としては、オイルショック後

しかしながら、2010年のエネルギー基本の1970年代後半から80年代にかけて、アメリ計画において、地中熱の利用促進が明記さカでは地中熱利用ヒートポンプ技術が積極的れ、国の政策が明確になってきたことに加に進められ、当初は地方の電力会社を中心とえ、導入時のイニシャルコストに対する補助して小規模に導入が進められた。その後、ア金が導入されたこともあり、近年、本格的なメリカは日本と比べ電力需給が不安定（≒停普及が始まりつつある（図表5）。

電しやすい）という社会的な背景があったた
め、全国の電力会社が省電力の手段として注（2）地中熱利用ヒートポンプのしくみ目し、本格的に普及に乗り出した。さらに、前節で述べたように、ヒートポンプとは熱国の優遇税制がとられ、爆発的に普及した。

を移動するしくみであり、家庭のエアコンやなお、中国でも近年国策として導入を進めて冷蔵庫は一般的にこの技術を用いて空気とのおり、設備容量では世界2位となっている。

間で熱のやりとりを行っている。地中熱利用

欧米や中国と比較し、日本はヒートポンプ

ヒートポンプは地中との間で熱交換を行う点導入が極端に少ない。その原因としては、まが異なるものの、技術的には同じものであず地中熱に対する知名度が低いことがあげらる。図表6以外にも、蒸発器または凝縮器のれる。地中熱は非常に身近であるものの、そ部分を地中に配管して直接熱交換を行う直膨の利用方法がよく知られていないため、省エ式のヒートポンプもある。

ネ設備としての導入が遅れていた。さらに、主な地中熱利用方式としては、①ヒートポ

導入時のイニシャルコスト（掘削工事など）

ンプシステム、②空気循環、③熱伝導、④水が高いことや、国・地方公共団体の政策が太循環、⑤ヒートパイプの5つがあげられる。

陽光発電や風力発電と比較してはっきりしてさらに、ヒートポンプシステムについては、

46

信金中金月報2016.8図表6 ヒートポンプで地中と熱をやりとりするしくみ（出典）環境省『地中熱利用にあたってのガイドライン 改訂版』（2015年3月）

図表7 主な地中熱利用方式（出典）環境省『地中熱利用にあたってのガイドライン 改訂版』（2015年3月）

水・不凍液を循環させるクローズドループ方

ンループ方式では、井戸から揚水した地下水式と、地下水を利用するオープンループ方式をヒートポンプで熱交換させるもので、水質に分けられる。

が良く、地下水障害（注2）のない場合に適用でクローズドループ方式は、深度100ｍ程度きる。ちなみに、熱交換の効率がよい地下水までの地中熱交換器に不凍液などを循環さを使用するため、オープンループ方式のほうせ、ヒートポンプで熱交換させるもので、原が掘削工事も少なく、効率も高い。

則として設置場所は問わない。一方、オープ

なお、ヒートポンプシステムは、住宅・ビ（注）2．地下水位の異常な変動に起因して発生する、地下水利用や社会生活に不都合をおよぼす障害のこと。例えば、地下水位の異常低下、地盤沈下、地下水の塩水化、水質悪化などがあげられる。

調査

47

ルなどの冷暖房・給湯、プール・温浴施設の図表8

長野信用金庫加温、農業施設の空調、路面の融雪・凍結防止など様々な用途に活用できる。

2． 地域の資源を活かす地中熱利用
ヒートポンプの導入（1） 長 野 信 用 金 庫 が 展 開 す る 地 中 熱 利 用
ヒートポンプの導入
長野信用金庫は、長野県長野市に本店を置
き、「健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、「お客さまのために」の姿勢を基本に、協同組織金融機関の地域性、専門性といった特性を十分考慮して、バランスと使命感を強く意識した事業展開により、地域社会の発展のために信用金庫の概要
信用金庫名理 事 長
所 在 地
創立
預金
貸 出 金
常勤役職員数

長野信用金庫
市川 公一
長野市居町133番地1
1923年（大正12年）9月
7,452億円
3,288億円
628人（2015年3月末現在）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

役立つ金融機関を目指している（図表8）。
当金庫は本店敷地内に営業棟（図表8左の（注3）

入ポテンシャルが全国でも高く、山間地低層建物）および本部棟（図表8右の高層建や冷寒地で積極的に導入が図られている地中物）があり、営業棟には本店営業部および本熱利用に注目し、さまざまな検討を行なった。

部の一部、本部棟には大部分の本部と関連団

その際、①長野信用金庫の本店敷地内にあ体などが入居している。

る井戸の水質は非常によく、地中熱設備に使地中熱利用ヒートポンプについては2014

用した後の水は全ての項目で水質基準を下年から導入が図られた。従前の冷暖房設備回っており、オープンループ式が適用できるは、熱源であるガス吸収式冷温水発生機の設最適な立地であること、②地中熱利用ヒート置から16年、空調機の設置から約35年が経ポンプは地中の温度を活用するため、冬季の過していた。そのため、メンテナンスコスト暖房、夏季の冷房を同じ設備で行えること、が多額であったほか、CO2を過大に排出して③国の補助金（一般社団法人 新エネルギーしまうなど、環境保全や省エネへの対応が困

導 入 促 進 協 議 会 ） の 補 助 率 が50％ で あ り、難な状況にあったため、新たな冷暖房設備の一般的な冷暖房設備を導入するよりも安価で導入を検討していた。の購入が可能なこと、④年間のランニングコ

新規の冷暖房設備導入に対し、長野県の導ス ト は738万 円（2013年 度 ） か ら 約 半 額 の（注）3．環境省『平成25年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書』（2014年8月）

48

信金中金月報2016.8図表9 地中熱利用ヒートポンプ概略図（暖房の場合）
ソーラーパネル

暖房

ヒートポンプ（図表13）

取水井と還元井（図表10、11）（備考）株式会社HOXOH（ホクソー）提供資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

391万6千円を見込んでおり経済性が高いこ

長 野 信 用 金 庫 本 部 棟 地 下1階 に て 常 時 モ ニとなどが決め手となり、地中熱利用ヒートポター管理している（図表12）。今後は稼動モンプ設備導入を決定した。

ニターを連結させて、一般向けに本店営業部

ヒートポンプ設備の概要は、175kW×4台＝700kWと52kW×2台＝104kW、米国Waterにモニターを設置し、環境問題に取り組む姿勢をアピールする予定である。

Furnace（ウォーターファーネス）社製であ

ちなみに、当金庫の井戸から出る湧水は地る。設置会社は当金庫の取引先である株式会

中熱に利用後も飲用可能であり、今後、ろ過社HOXOH（ホクソー）、地中熱用ヒートポ設備を設置し、大規模災害時にも非常用飲料ンプ専用の受変電設備は株式会社トーエネッ

水として活用する予定である。ろ過設備設置ク（中部電力の子会社、東証1部上場）であ後は非常用備品としての飲料水ペットボトルる。なお、熱源設備導入にかかるコスト（約の常時設置が不要となり、保管管理・場所が2億8千万円）の約半額が当該補助金により不要となるため、メリットは大きい。また、まかなわれている。

地中熱利用後の水は地下に還元しており、半ヒートポンプ設備の稼働状況については、永続的に利用できるシステムを構築している。

調査

49

図表12

地中熱稼動モニター（2） 地 域 の 資 源 を 活 か す 株 式 会 社HOXOH（ホクソー）
株式会社HOXOH（ホクソー）は、長野信用金庫南支店の取引先であり、当社は40年近く再生可能エネルギーに取り組んでいる。
取り組んでいる分野は、主に太陽熱、太陽光、地中熱などである。
長野信用金庫が導入した地中熱利用ヒートポンプについては、井戸の水質に鉄やマンガ（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

ンなどの物質がほとんど含まれておらず、地図表10

取水井2本と還元井2本

下水を利用するオープンループ式に非常に適している立地であることが当社の調査で判明した。長野信用金庫の隣には国土交通省の事務所があるが、ここにも井戸が設置されており、水質は非常によく、さらに以前はこの付近で地下水を利用した豆腐屋があったこともプラス要因となった。
なお、地中熱に利用する深度100メートルま（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

図表11

でに、地中は4層にわかれており、利用する水は4層目からくみ上げている。4層目には大き井戸内部な水だまりを確認しており、水が枯れてしまうといったリスクはほとんどないと分析している。ちなみに、湧水は、毎分1～1.5トンの水量を維持しており、豊富な水源といえよう。
また、当社では、再生可能エネルギーの補助金申請にかかるコンサルティング業務も行っており、地中熱利用ヒートポンプ設備導入とあわせて対応した。
地中熱利用ヒートポンプ設備の稼働率は（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究  所撮影50

信金中金月報2016.860～70％程度であり、他の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備など）と一概には図表13 地中熱利用ヒートポンプ（上：表側、下：裏側）には総務省の「緑の分権革命推進事業」を活用し、再生可能エネルギー導入可能性調査（地 下 熱 利 用 ） を 公 表 し て い る。 そ の 際 には、「長野県地下熱等利用システム研究会」を設置するとともに、地中熱導入可能性について、長野市役所、（独）国立病院機構 長野病院、佐久総合病院の3先で実証調査を行った。こうした施策が、後述する長野市役所の地中熱導入への後押しとなった。
長野県の地球温暖化・環境エネルギー政策のあゆみを紐解くと、この時期は「着手期」に該当し、2011年から「転換期」をむかえる。東日本大震災などをへて、2011年には、温暖化対策課を新設し、2012年には環境エネルギー戦略～第三次地球温暖化防止県民計画を策定、さらに2013年度は環境エネルギー（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

戦略計画開始年度となった。2014年度からは「実行期」に移行し、環境エネルギー課へ比較できないものの、稼働率は高いといえ課名を変更するとともに、改正地球温暖化対る。米国Water Furnace（ウォーターファー策条例を施行した。

ネス）社のヒートポンプは高効率かつ小型化

長 野 県 では、2000年 度と2008年 度を 比 較に成功しており、従来のボイラーの代替としてコンパクトに設置することができた。
ちなみに、屋上にヒートパイプ型太陽熱集熱

図表14

長野県庁

機を5枚設置しており、こちらを併用することにより、さらなる効率化が可能となっている。

3． 地中熱利用ヒートポンプの持続的発展に向けた地方公共団体の取組み（1）長野県庁
長野県の地中熱利用ヒートポンプへの取組
みは他の地域より先行しており、2009年度（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

調査51

図表15 長野県の地球温暖化対策・環境エネ
ルギー政策のあゆみ
年事項着手期2003年 地球温暖化防止県民計画 策定

し、一人当たりの県民所得（3,131千円→2,731千円）は低下しているにもかかわらず、1世帯当たりの光 熱費（200,628円→294,816円）は2006年 地球温暖化対策条例 制定

約50％も増加しており、長野県から海外への2008年 地球温暖化防止県民計画 改定

資金流出は県下の主要産業（建設業）の生産

2011年 環境部に温暖化対策課を新設
転 換 期

地球温暖化対策戦略検討会提言書
2012年

環境エネルギー戦略～第三次地球温暖化防止県民計画～策定
地球温暖化対策条例 改正

2013年 環境エネルギー戦略 計画開始年度
2014年 環境エネルギー課へ課名変更
実 行 期

改正地球温暖化対策条例 施行
2015年 改正地球温暖化対策条例 完全施行額に匹敵することから、光熱費への対策が喫緊の課題となっていた。その解決方法の一つとして、再生可能エネルギーと省エネルギーを推進している。
地中熱関連の支援事業として主なものとしては次の4事業があげられる。

2017年 環境エネルギー戦略 見直し予定年度①地域主導型自然エネルギー創出支援事

2020年 環境エネルギー戦略 計画最終年度業：市町村や民間事業者が地中熱・温泉熱・（備考）長野県 環境部 環境エネルギー課 提供資料より信金
中央金庫 地域・中小企業研究所作成

太陽熱などを利用した地域などへの熱供給・

図表16 長野県 地中熱関連事業
地 域 の 事 業 主 体 による自 然 エネル ギ ー 熱 利 用 2016年
年 度 予 算 額 2,475万 円（地域主導型自然エネルギー創出支援事業）
対象は、市町村・民間事業者が行う太陽熱・温泉熱・地中熱・雪氷熱・木質バイオマスなどを利用した地域などへの熱供給・熱利用事業（発電事業および実証事業は対象外）①ソフト事業（計画策定・可能性調査・設計など）
補助率 1／2 以内、限度額 500万円②ハード事業（機器設備導入など）
補助率 1／2 以内（市町村）、1／3 以内（民間事業者）、限度額 500万円（ただし、①、②とも地域の避難所などとして位置づけられた施設への設備導入は1／2 以内、上限 750万円）③自然エネルギーなどを活用した地域づくり計画策定に対する助成補助率 1／2
市 町 村・民間
間 による自 然 エネル ギ ー の 防 災 活 用（長野県グリーンニューディール基金事業） 2016年度
度 予 算 額 3億
億 1,567万万円
市町村向け
防災拠点施設などへ自然エネルギーなど（ 地 中 熱 も対 象 ）を導入する市町村へ補助（冬季の暖房や通信手段の確保などの地域防災拠点機能強化、地域の多種多様なエネルギー活用などの視点から事業を選定）
補助率 10／10以内
情 報 デ ータベース（http://www.database.shin-ene.net）
自 然 エネル ギ ー 人 材 バ ンク・情①自然エネルギー事業にかかる人材バンク
事業の立ち上がりから事業実施・維持管理まで段階別の技術的、経営的見地を有する人材の情報提供（※ 登録者への相談について、相談料料金が生じる場合がある。個別に登録者との調整が必要 ）②自然エネルギーに関する制度など情報データベース
自然エネルギー事業の立ち上がりから事業実施・維持管理までに関連する法令および補助事業などの情報提供
1 村1自然エエネル ギ ー プロジェクト
地域の資源、人、資金による地域主導の自然エネルギー事業を拡大するため県内の先進事例を全県で共有し、県内事業者などの自然エネルギーエネルギー事業の取組みに役立てる。
地 中 熱 関 連 プロジェクト 12件件
登録状況 105 件（2015年9月現在）うち、地（備考）長野県 環境部 環境エネルギー課 提供資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

52

信金中金月報2016.8

熱事業に対して補助を行うもの。②長野県グ

図表17

長野市役所

リーンニューディール基金事業：環境省の政策を活用し、防災拠点施設などへ地中熱などの自然エネルギーを導入する市町村（補助率100％）への補助を実施するもの。③自然エネルギー人材バンク・情報データベース：再生可能エネルギー事業の立ち上がりから事業実施・維持管理などにかかる人材や制度面など の 情 報 提 供 を 行 う。 ④1村1自 然 エ ネ ル
ギープロジェクト：県内の先進事例を全県で（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影共有し、県内事業者などの再生可能エネル
ギー事業に役立てるためにつくられ、2015

ど、環境に対して積極的に取り組んでいる。

年9月現在105件の登録（うち地中熱関連プ「環境白書」では、再生可能エネルギーの利ロジェクトは12件）がある。

活用についても触れており、日射条件に優れさらに、県民に対して、地中熱などの性能た太陽光や地中熱など、自然エネルギー資源を周知するべく「建築物環境エネルギー性が豊かである地域特性を活かすため、さまざ能・自然エネルギー導入検討制度」を2015

まな施策を実施している。

年4月から施行し、建築依頼主に対し建築会

本稿のテーマである地中熱については、今社は再生可能エネルギーなどの情報を提供す

般、建てかえられた長野市役所第一庁舎に、ることを義務化した。

導入が図られる予定である。

このように、長野県においては再生可能

ここで、長野市役所の地中熱導入に向けたエネルギーによる地産地消と省エネルギー経緯について確認してみよう。長野市役所で設備投資を推進することにより、資金を地は、2006年 に 実 施 し た 耐 震 診 断 の 結 果 を域内で還元させ、地域活性化につなげるよ

きっかけとして、2007年から第一庁舎などうに積極的に対応しており、今後、長野県の建てかえの計画が始まった。その際、新庁ではさらなる地中熱関連事業の普及が期待舎のあり方として「22世紀の市民につなぐされる。

“環境・みらい・あんしん”庁舎」を基本理念とし、できるだけ化石燃料の使用を抑制し、（2）長野市役所

太陽光発電・地中熱利用など再生可能エネル

長野市では、1997年3月に長野市環境基本ギーを活用した庁舎建設を推進した。さら条例を制定し、環境の現状と取組みをまとめに、前述の長野県が実施した再生可能エネル

た「環 境 白 書 」 を 年1回 作 成・ 発 行 す る な

ギー導入可能性調査（地下熱利用）にも参加

調査

53

図表18

地中熱利用設備工事施工状況（掘削作業）（地中熱交換器挿入［100ｍ］）（出典）長野市ウェブサイトhttps://www.city.nagano.nagano.jp/site/sintyoku/100169.html

し、実証調査に取り組むことにより、地中熱設備資金：返済期間10年、運転資金：返済期

利用ヒートポンプの導入実現化に向けて前進間5年）」を利用することができ、長野県信用した。

保証協会に支払う保証料は長野市が一部又は（注4）の全額を補給している。本制度は、長野信用金施工会社を決定し、12月には地中熱利用設庫のほか長野県内の金融機関（三井住友銀行、備の本工事に先立ち、サーマルレスポンス試

八十二銀行、北陸銀行、長野銀行、長野県信

2014年7月には地中熱利用設備工事（注5）（熱応答試験）を実施している。今後

用組合、商工組合中央金庫）で利用できるたについては、地中熱利用導入の補助金の交付

め、今 後、長 野 市ではさらなる地中熱 利用継続が決定次第、工事を進める予定である。

ヒートポンプの普及が期待される。

験長野市では、民間事業者などの地中熱利用ヒートポンプ導入促進に前向きに取り組んでおわりにいる。一例として、長野市中小企業振興資金

本稿では、地中熱利用ヒートポンプを本店融資制度では、地中熱など、温室効果ガス排施設内に導入した長野信用金庫を取材し、メ出量を削減するための設備を導入する場合はンテナンスコストやCO2 の削減につながった「環境対策資金（最大1億円、貸付利率1.90％、成果を中心に取りまとめた。また、長野信用（注）4．入札条件（当初）は、クローズドループ方式 地中熱交換器設置（地中熱交換井100ｍ×20本）、熱源機器費（水冷式ヒートポンプチラー84.5kW×1台ほか）であり、落札価格は1億1,800万円であった。その後協議の結果、地中熱交換井100ｍ×18本（2016年2月には観測用の井戸1本が完成しており、残り17本は2016年に掘削予定）、熱源機器を136.5kWに変更している。
5．地中の熱交換量は地層、地下水の影響で場所により異なるため、サーマルレスポンス試験で、その場所の熱交換量を調査する。具体的には、100ｍの穴を1本掘削し、掘削した穴の中に地中熱交換器を100ｍ挿入し、試験的に加熱した水を循環、熱放出し地中温度変化を測定する。

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信金中金月報2016.8

金庫の協力を得て、導入個所の現地視察およカや中国などで爆発的に普及しているようび 取 引 先 で あ る 株 式 会 社HOXOH（ホ クに、冷暖房費などの大幅な削減策として大きソー）からも導入状況についてお話を伺うこな潜在力を有している。さらに、信用金庫ととができた。

中小企業・小規模事業者が取り組める時代が当金庫が採用した地中熱利用ヒートポンプやって来ていることも見逃せない。

（オープンループ式）については、クローズ

再生可能エネルギーといえば、日本では発ドループ方式と比べ、導入費用が少ないメ電ばかりが注目される傾向にあるが、今後リットがあるものの地下水を活用するため、は、地中熱利用ヒートポンプのように地域に施行会社の高い技術力と立地条件が必要であ埋もれている資源に目をつけ、新たなエネルり、一筋縄でいくものではない。地下水の状ギーとして活かす中小企業が活躍し、資金面況によっては、調査段階で予定していたオーにおいて信用金庫を中心とした金融機関からプンループ式からクローズドループ式に変更の応援により幅広く定着していくことを期待する判断も必要となってくる。

したい。

しかしながら、地中熱利用ヒートポンプは、24時間稼働可能であるうえに、アメリ〈 参考文献 〉
・一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター ウェブサイト

http://www.hptcj.or.jp/

・環境省『地中熱利用にあたってのガイドライン 改訂版』
（2015年3月）
・環境省『地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況調査の結果について』（2015年1月）
・環境省『平成25年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書』（2014年8月）
・経済産業省 資源エネルギー庁『エネルギー白書』（各年版）
・ドイツ環境省『Renewable Energies』（2011年12月）
・特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 ウェブサイト http://www.geohpaj.org/
・特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会『地中熱利用ヒートポンプの基本がわかる本』（2013年12月）
・長野市 ウェブサイト https://www.city.nagano.nagano.jp/site/sintyoku/100169.html
・長野市『平成27年度 長野市中小企業振興資金融資制度のご案内』

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