平成３０年

第６回牧之原市議会定例会

行政報告

平成３０年第６回市議会定例会の開会にあたり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。

牧之原市長に就任し一年が経過しました。改めて市政の舵取り役としてその責任の重大さを痛感するとともに、市政運営にご支援、ご協力をいただいております議員各位、そして市民の皆様に深く感謝申し上げます。

平成３０年も師走を迎え、一年を振り返りますと、６月の「大阪府北部地震」、７月の西日本の豪雨災害、更に９月の「北海道胆振（いぶり）東部地震」や「台風２４号」など大きな災害が相次いで発生し、改めて防災の大切さを強く感じたところであります。

いつ発生するかわからない災害に備えるため、昨日は「たすけあい知恵と力とおもいやり」をテーマに、自助・共助の確認と強化を目的とした地域防災訓練に、子どもからお年寄りまで多くの皆様に参加いただきました。各自主防災会におきましては、地域の実情に即した様々な実践的な訓練が展開され、市民一人ひとりが防災意識を高めるとともに、地域の防災力が高まったものと感じております。

行政といたしましても、これまで以上に危機管理意識を持って防災対策に取り組んでまいります。

更に、本年の夏は猛烈な暑さに見舞われました。子どもたちの安全と健康を守るため、従前の整備計画を前倒しで検討した小学校普通教室全８４室へのエアコン設置については、１１月２６日の臨時会において補正予算をご承認いただきました。来年６月の完成を目指し、鋭意取り組んでまいります。

次に、原子力災害時に長距離避難による健康リスクの高いＰＡＺ圏内の要支援者等の一時避難施設となる放射線防護対策施設の整備についてであります。

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菅山小学校体育館及び御前崎中学校体育館へのエアシェルターの整備とともに、新たな防災拠点となる鉄筋コンクリート造りの施設を地頭方地区と相良地区に整備いたします。地頭方地区では、建設用地の造成工事と建屋の設計業務を行ってまいります。相良地区につきましては、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館へエアシェルターの整備を計画するとともに、地区の避難場所であります小堤山公園にも近い「いーら」の周辺地域を放射線防護施設の整備を含めた防災拠点とすべく、用地造成基本計画の策定を進めてまいります。

また、１１月２７日から２８日まで、浜岡原子力発電所安全等対策協議会（４市対協）で福島第一原子力発電所を視察してまいりました。発電所内の廃炉作業は進んでおりますが、全て完了するには３０年から４０年という非常に長い期間が必要だということでありました。

この視察によって、改めて浜岡原子力発電所のこの上ない安全対策の向上は急務であると実感いたしました。
今回の視察時に、御前崎市より浜岡原子力発電所の安全協定及び、東海第二原発の新旧協定について、事務レベルでの勉強会を開催したい旨の申し出がありましたので、年明けの早い時期に開催できるよう対応してまいります。

次に、消防についてであります。

消防団員の消防技術の向上を目的に開催されております、静岡県消防協会榛原支部
消防操法大会が、１１月１１日に牧之原消防署訓練場を会場に実施されました。本市消防団は、日頃の訓練の成果によりポンプ車操法と小型ポンプ操法の両部門で見事優勝し、来年開催される県大会へ出場することとなりました。県大会での健闘を大いに期待するものであります。地域の生命財産を守るべく鋭意努力していただいている消防団につきましては、引き続き消防団員の確保も含め、処遇改善など消防団活動に支障の生じることのないよう支援してまいりたいと考えております。

１１月２２日には、県知事及び中部５市２町の首長らによる「中部地域サミット」が開催され、地域の「人づくり」、「富づくり」についての意見を交換いたしました。
その中で私からは、「富士山静岡空港を核とした地域の賑わいづくり」について発言

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させていただきました。

本市は、富士山静岡空港を中心に、東西に高速道路を始め国道１号バイパス、新東名高速道路、南北に金谷御前崎連絡道路と繋がり、「ひと」、「もの」の交流拠点としてのポテンシャルが高く、地域の賑わい創出に期待が寄せられていることは言うまでもありません。

このような中、富士山静岡空港につきましては、来年４月から民間による運営事業が開始され、現在の旅客利用者６０～７０万人を２０年後に倍増させるなどの事業提案がされております。こうした状況の中で、空港から鉄道駅、あるいは浜松・掛川など西部方面へのアクセスとなる二次交通網の早期整備や、空港周辺地域における広域的で新たなセールス戦略が重要であることも提言させていただきました。

次に、空港や東名高速からの誘客も見込み、地域の産業振興、雇用創出、移住定住人口の拡大や災害に強い豊かな生活基盤としての整備に取り組んでおります、東名高速道路相良牧之原ＩＣ北側区域の「輝く高台開発プロジェクト」についてであります。
今後は、来年１月に農業振興地域整備計画の変更、暫定的な用途地域の指定を予定しております。

また、土地区画整理事業の実施に向けた検討を進めている「牧之原市ＩＣ北側土地区画整理準備組合」と連携しながら、地域に必要となる公共公益施設の導入、社会基盤整備の検討等を行い、詳細な土地利用計画の作成を進めてまいります。

現在、準備組合におきましては、９月に選定した一括業務代行予定者候補と業務内容や役割分担の調整、全体事業費の精査、事業計画の検討等に取り組んでおり、市といたしましても早期に業務協定書の締結がされるよう支援してまいります。

また、現在、実行委員会を中心に着々と進められております「田沼意次侯生誕３００年記念事業」のメイン事業として、来年１１月１６日から１７日に「生誕３００年記念大祭」の開催を予定しており、市内外の皆様にお越しいただくよう大祭にふさわしい賑わいの創出を図ってまいります。
「稀代の政治家」である田沼意次侯の顕彰とともに、この記念事業が一過性のもの

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にとどまらず、長い将来に向け、市内への誘客や観光・産業の振興に繋がる契機となるよう取り組んでまいります。

次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業についてであります。中国ナショナルチームが８月から約１カ月間、米国ナショナルチームが９月２２日から３日間、本市で合宿や交流事業を行いました。滞在期間中の様子は、選手らによりＳＮＳ等で広く発信されるなど、本市のシティセールスに繋がったほか、受入側の本市にとっても地域の魅力を再発見できた好機であったと認識しております。

「しずおか中部連携中枢都市圏ビジョン」事業として本市が中心となって進めてきました「海外展開・対日投資促進事業」につきましては、その取り組み方の再構築を図り、ＭＩＪＢＣセンターと行政の役割を明確にするとともに、空港開港以来継続している就航先の政府等との交流や、教育・文化における市民レベルの交流など、これまでに築いた人脈や実績を生かしながら、地域の活性化に繋がるよう取り組んでまいります。

本市の海の玄関口であります御前崎港につきましては、２０２１年に開港５０周年の節目を迎えます。県・御前崎市等で構成する「御前崎港客船誘致協議会」においては、この節目に合わせてインバウンド誘客を目的としたクルーズ船の誘致活動を行っております。このたび、一足早く来年の夏に、新日本海フェリー株式会社が所有し、日本クルーズ客船株式会社が運航する２万６千トン級の「ぱしふぃっくびいなす」の寄港が決定しました。これは、８月１９日に横浜港を出港する３泊４日のツアーで、御前崎港には出港する翌２０日に寄港いたします。港内では、入港する朝８時から出港する午後５時までの間、入港歓迎イベントや地元の特産品等を販売するマルシェなどを開催するほか、本市を始めとする周辺地域への観光ツアーも計画されております。

クルーズ船の乗客やスタッフのおもてなしには、市民の皆様のご理解とご協力が必要であります。歓迎する地元の機運を高めるために、１２月１８日から１９日にかけてクルーズ船「にっぽん丸」の乗船体験ツアーが催行されます。本市からは市民約２０人が参加いたしますが、これを機にクルーズ船の魅力や寄港による効果を知っていただくとともに、御前崎港の魅力づくりの意義や重要性について広く一般市民に発4信し、来年の初寄港に向けた市全体の機運を盛り上げてまいりたいと考えております。

このように、本市への誘客・賑わい創出のため、観光施策の更なる充実は欠かすことができません。先般、観光協会組織の立て直しにつきまして、市から観光協会へ提案をさせていただいたところですが、その後協議の進捗が見られない状況となっております。
地方創生の取組みにおいても、活力あふれ、個性豊かな地域社会の実現をめざした地域の活性化のための事業を推進していかなければなりません。
市の活性化戦略としてのシティプロモーションや、産業・観光振興事業など官民連携のもと具体的に実施することができる新たな組織の設立についても検討しており、来年度から市と一体となって観光振興や中小企業支援を推進するための組織を構築してまいります。

次に「健康福祉」についてであります。

地域子育て支援センター事業につきましては、未就学児とその家族を対象とした相談窓口やイベントの開催などで、親子等の交流を促進するために実施しているものであります。１０月２０日から、カタショー・ワンラボ（旧片浜小学校）内に、子育て支援センター「みらいえ」が開設されました。これまで学校法人榛原学園で行っていたものが場所を移し、市内で初めて土日の利用を可能としたもので、飲食スペースも備えていることから、早速多くの皆様にご利用いただいております。

また、さざんかの大規模改修工事に伴い一時休止し、ご迷惑をおかけしました子育て支援センター榛原は、１階東側への移転工事が終了し、１１月２９日から運営を再開させていただきました。この移転によって室内の面積は以前の１．７倍に広がり、ランチタイムを設定して施設内での飲食を可能としたことで更に利用しやすい環境となり、連日多くの皆様にご利用いただいております。

子育て家族定住奨励金につきましては、本年度に交付要件を緩和するなどの制度改正を行い、若い世代の定住促進を推進しております。この要件緩和による新たな定住者は、昨年度対比で５０件ほど増加する見込みであり、子育て世帯が市内に定住を決意する動機づけともなっております。

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更に移住支援につきましても、国等による支援制度の動向を踏まえながら、国の「移住・交流情報ガーデン」や、県の「ふじのくに住みかえる静岡県移住相談センター」などとも密接に連携しながら積極的に支援してまいります。

本市の高齢化率は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、３３パーセントに達することが予想されております。人生１００年時代とも言われる中で、誰もが住み慣れたこの地で、いつまでも自分らしく輝いて日常生活を送ることができる、また、医療・介護が必要になっても引き続き地域で暮らし続けることができる「地域包括ケア社会」の実現を目指して取り組んでまいります。

また、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、新たに「いのち支える牧之原市自殺対策計画」を策定し、本市の実情に応じた総合的な自殺対策に取り組んでまいります。

次に「教育」についてであります。

学校教育につきましては、２０２０年度から始まる新たな学習指導要領の改訂に向けて、育成すべき「資質」や「能力」を育むために、子どもたちが「どのように学ぶか」について重点を置いた「課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び（アクティブ・ラーニング）」を推進するとしております。
また、小学校において「プログラミング教育」を必修化するなど、情報活用能力を高めるために、学校内にＩＣＴ環境を整え、学習活動の充実も図ることとしております。
こうしたことに伴い、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が求められておりますが、市では、１０月５日に株式会社マキノハラボの協力をいただき、「先生向けプログラミング学習研修会」を開催いたしました。参加した教員らは、ドローンの組み立てからスマートフォンによる操縦などを行い、プログラミングや理論的思考力の教え方を学ぶ貴重な機会となりました。今後も、先端の研究家や企業、地域人財と連携して情報活用能力育成の仕組みづくりを図ってまいります。

「教育のあり方検討」につきましては、これまで６回の検討委員会を開催し、今後における児童生徒数の減少や、教育環境の変化に対応するため検討を行っていただき6ました。本年度中に答申をいただき、これを基に来年度から具体的な教育の方向性についての検討を進めてまいります。

次に「産業経済」についてであります。

国内の景気は拡大基調が続いておりますが、市内企業の状況については、企業訪問などを行うことで景況を把握するとともに、要望等に対してはできるだけ早く対応するよう努めているところであります。

小糸製作所相良工場では、自動車のトレンドや技術動向の変化に伴い、工場の一部を改築する計画があることをお聞きしております。

また、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、市外から牧之原地区に工場を移転された企業が操業を開始いたしました。更に、今年度中に新たにもう１社が萩間地区に工場を移し、早期の操業を目指して準備を進めておりますので、情報収集とともに円滑な操業を支援してまいります。

一方で中小企業の支援につきましては、中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき関係団体で組織する「円卓会議」を開催し、新たな個別相談窓口の開設について協議を重ねております。
この相談窓口では、近年特に懸案となっております「雇用の確保」や「事業承継」を始めとする様々な課題や相談に、ワンストップで対応することとしており、来年４月の開設に向けて準備を進めてまいります。

次に「生活基盤」についてであります。

地域の渋滞緩和と産業支援を目的として整備をしている市道壱丁田北線・大倉壱丁田線の道路整備事業につきましては、全体計画の最終年度となり、年度末の完成に向けて工事を進めております。長期にわたり、ご理解、ご協力を賜りました周辺住民の皆様を始め、関係各位に深く感謝申し上げます。
工事が完了し、供用開始にあたりましては、記念式典を計画しておりますので、議員の皆様におかれましてはご出席賜りますようお願いいたします。

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本年度は、第２次総合計画前期基本計画の最終年度であり、来年度から４年間の後期基本計画を本年度中に策定いたします。先般、計画案について広く意見を募集した
ところ、１３人の方から３５件もの意見をいただきましたので、これらの意見も参考にしながら計画を確定してまいります。
また、新たに「未来若者プロジェクト」を「戦略プロジェクト」の一つに位置付け、本市が直面する課題であります、人口減少や少子化、特に若い世代の人口流出に歯止めをかけ、地域の活力を高めるための取組みを推進してまいります。

先行きが不透明な時代を迎え、自治体は更に主体性を持って政策に取り組み、柔軟かつ迅速に行動することが求められております。同様に、地域コミュニティにおいても住民自治の機能を向上させることが求められております。このため、現在自治基本条例推進会議において、自治会組織の現状や課題を把握したうえで、まちづくりの拠点施設に必要な機能や役割について検討しており、年度内には提案がされるものと見込んでおります。

年度末に向け、変化する社会経済状況を注視しながら常に先を見据え、来年度の予算編成や、より効果的・効率的な行政運営のための組織改編などに取り組んでまいります。

議会、市民の皆様には、引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告といたします。

平成３０年１２月３日
牧之原市長

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杉本基久雄