(3) A S K Monthly Times

事簿
仕平成26年11月１日 愛知商工連盟協同組合(2) A S K Monthly Times

Te1.052-721-0082 Fax.052-721-0244 http://aishoren.or.jp

組合員の皆様はじめまして。税理士法人Ｉｍｐａｃｔ（インパクト）代表社員・税理士の大箸直彦と申します。
この度、ご縁があって、組合の業務提携先として、組合員の皆様の税務面のサポートをさせていただくことになりました。少し自己紹介いたしますと、Ｉｍｐａｃｔは名古屋国税局ＯＢの若手？？３人で、本年６月に設立した税理士法人です。
３人とも名古屋国税局や県内の税務署で法人税の調査に長年携わって(1)きましたので、実務経験を生かした的確なアドバイスをさせていただきたいと考えています。よろしく
断腸の思い お願いいたします。
さて、今回は、現在私どもが、国税当局に対して問題提起をしている案件を一つご紹介します。皆様は、「実質所得者課税の原則」という条文をご存知でしょうか？これは、法人税法では第11条、所得税法では第12条に同様に定められている条文で、「収益の法律上帰属するとみられるものが単なる名義人であって・・・その者以外の法人（個人）がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人（個人）に帰属するものとする。」という内容です。簡単に言うと、「他人の名義を使ってもうけた場合であっても、真の利益享受者、税理士になって２年間、外から国税の組織を見てみると、警察、検察等の捜査機関や他省庁と比較しても、改めて成熟した立派な組織であったと思える反面、その立派さ・組織の大きさ故に、部署ごとの縦割りの命令系統でしかものを考えられず、硬直した行政機関となってしまっている。国税の常識として示されることが、すべて正しいとは限らず、世間の非常識と言えるような行政を行っている部分もある。最近、このように感じるようになりました。私は、育ててもらい愛してきた組織であるから余計に、是は是、非は非として、今後も対応していきたいと考えています。
私たちが生活を営み、経済活動をしている中部地域は、人口でいくと約1,500万人（東海地域：愛知県、岐阜県、三重森本政義の政経放談 県、静岡県）で、オランダ1国（約1,600万人）と同規模である。経済規模では世界の国々と比べても20位以内に入る巨大な経済体である。この地域はものづくりの中心として、日本経済を支えてきた。
第2回

その中部・愛知・名古屋に大きなインパクトを与える出来事が最近起きた。10月17日、
ＪＲ東海が東京・品川−名古屋間日本経済を支える中部経済圏 で2027年開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画について、国土交通大臣が認可を出したのである。年明けにも本格工事に入るとみられ、総工費9兆円の巨大プロジェクトがいよいよ動き出す。
ＪＲ東海によれば、品川−名古屋間の286キロを40分、のぞみの指定席料金の700円増しとなる予定である（4年前に公表）。
８６％が地中を走るため長大なトンネル工事の必要性や巨大な電力消費など課題も上げられるが、首都圏と直結するという期待から、100年に1度の好機と喜びの声が地元から上がっている。
しかし、2045年には、新大阪まで延伸される計画となっていることを忘れてはならない。2027年と2045年の間、18年の間に、中部・愛知・名古屋地域の魅力を増して、人を惹きつける様々な努力をしておかないと、新大阪まで開通した後、名古屋パッシングとなるリスクもあるのだ。ターミナル駅での乗降と途中下車では意味が全く異なるのである。
筆者はこのコラムの中で、順次、中部・愛知・名古屋のインフラ等のハード面と観光や文化などのソフト面から、現状と課題とともに、その魅力や存在感を増すためのやや大胆な提言（放言？）をしていきたいと思う。陸・海・空のインフラのうち、今回は陸、特に高速道路について放言してみたい。
東名高速は距離に比して料金が高くなる。名古屋高速は距離に関係なく定額だがやや高い感が否めない。これは、将来、工事費等の負債を償還し、無料化することを前提としているので、今のうちにその費用を確保するためである。一方、民主党政権がマニフェストに掲げ、一部社会実験を実施した「高速道路無料化」。こちらは、一気に無料化してしまおうとするもので、財源確保が難しかった。
著者紹介
スイスの高速道路料金は1年間有効なヴィニェットと呼ばれる通行証を日本円にして4500円くらいで森本 和義（もりもと かずよし）購入し、そのシールをフロントガラスに貼っておけば、有効期間中、何回利用しても、どれくらいの距離1966年三重県生まれを走ってもＯＫである。たまにしか利用しないユーザーは割高に感じるかもしれないが、頻繁に使用する
政治・・経済コンサルタント
流通業者などは割安になるし、コストの見積りが行いやすくなる。将来の無料化を捨てることになるが、東京大学農業経済学科卒
日本でも、このような方式を検討してみてはどうだろうか？実は、道路会社もすでに定額で期間中乗り東海銀行、東海総研を経て降り自由の「乗り放題プラン」を一部実施し始めている。だが、非常に手続きが煩雑であったりで使い2009年の衆議院総選挙でづらく、あまり広がっていない。
愛知15区より初出馬で当選
間もなく第2東名が開通し、ますます高速道路ネットワークが整備されていく中で、ものづくりと流通は現在森本綜合事務所代表
切っても切れないものだからこそ、「ものづくりＮＯ１」を自負する中部地域が議論をリードしていくべき愛知商工連盟協同組合顧問だと思う。

東証一部上場

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備えあれば憂いなし
ASK 相談コラム
第2回

広田

靖治 社長

クルマの総合商社、日本一になるのが目標です
以前鹿島理事長との親交から愛商連の組合員でもあった株式会社
ネクステージの社長広田靖治さまが愛商連本部を訪れてくれました。
̶東証一部上場おめでとうございます。
ありがとうございます、しかし日本一になることが目標ですから、通過点と思っております。上場することは日本一になるための手段の一つでしょうか。資金調達や信用力強化、人材の確保、取引先との関係良化などの面で好影響を期待しております。
̶次の夢は日本一！、すばらしいですね。
17年前、創業から1年後、母が鹿島さんを尾張旭に呼んで私を紹介してくれました。そのとき鹿島さんに「経営するにあたって何を目標にしているの」ときかれ、私はただ驚いていると、続けて「10億欲しいの、100億欲しいの」ときかれ、、すぐ「100億です」と答えました。返ってきた鹿島さんの言葉は忘れもしません。「それならちゃんと税金をおさめなさい」と。会社を興すということは納税の義務がある。その自覚からなんとか間違わずにやってこれたという認識があります。鹿島さんとの出会いがこのような実りをもたらせてくれました。バイタリテイのある母の息子なのでその影響も大きいと思いますね。
̶社長の発想は見事に、お客様の＜こころ＞を射止めましたね。
1998年12月に在庫車2台で創業、２年後には年間販売台数300台、年商8億円の会社へ。お客様も他の人と同じではイヤなので、車にも嗜好性を強め、専門性を求める方向へとサービスを特化し、幅広いニーズがある中でセレクトショップとして「愛するクルマを、愛せる価格で」をモットーに、お客様の信頼をいただいてきました。そして2014年9月19日に東証一部に市場を変更しました。
中古車は人で売るんです、目には見えないサービスに心がける、そしてお値打ちにいいクルマを、クルマの事ならお任せくださいというような社員教育に力を入れてきました。お客様の「買いたい」を「買える」に、スタッフの「やりたい」を「できる」に、みんなの「希望」を「現実」に。
私達の使命だと思っております。
事務所にさわやかな風が通り抜けていきました。自信と気力に満ちた広田社長の目線の先には、ますますの飛躍と発展が見えているようでした。

補助金と助成金助
金と 成金助

補助金も助成金も、国や地方公共団体（民間の団体で行っているものもあります）から支給される、原則返済する義務のないお金のことです。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。
この内「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。
例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります(平成26年4月現在)。どちらも要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。
これに対して「補助金」
は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。申請が30社に対し、採択予定件数が10社であれば、20社は審査で落ちてしまうことになります。補助金の場合は、一か月程度の公募期間を設けるのが一般的です。この期間内に所定の書類を揃え、申請する必要があります。多くの場合は、採択件数に対し、応募件数が上回ります。提出書類でその妥当性や必要性をアピールできないと、違いと活用どんなに良い提案をしても採択には至りません。その意味で、補助金の申請に関しては、提出書類の内容が極めて重要であると言えるでしょう。
ここで注意が必要なのが「助成金」
や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていないということです。例えば経済産業省が所管している「助成金」の中には、上記の「補助金」の色合いが強いものもあったりします。ですので、各々の制度の内容をよく理解した上で、活用するようにして下さい。
＊J-Net21中小企業ビジネス支援サイトの記事から抜粋です

やはり「遺言書」が最大の効果を発揮する！

株式会社ネクステージ

補な条文です。世の中には、脱税しようなどという悪意がなくても、事情があって自分の名前で商売ができない方も多数存在しますから、私も当然に、この条文の考え方に沿って申告・納税していただくよう指導しています。ところが、最近、愛知県内の某税務署により、「実質所得者課税の原則」による従来からの課税の考え方を否定する信じられない滞納処分が行われました。
著者紹介
その内容を説明すると次のとおりです。
税理士法人Impact①法人Ｚは、平成24年10月の設立以降、
Ｂ氏（使用人）の名義で風俗営業の許可を取得し経営していた
代表、税理士風俗店Ｐの取引について、「実質所得者課税の原則」に基づき、すべて法人の公表取引に計上した上で、 大箸 直彦(おおはし なおひこ)
Ｘ税務署に法人税の申告、源泉所得税の納税等を行っていました。(法人Ｚは税金の滞納・未納０円)。
②ところが、平成26年2月某日、
Ｘ税務署は、Ｂ氏名義の風俗店Ｐの売上入金用の普通預金口座（法人Ｚの公表普通預金）の残高約２００万円について、Ｂ氏個人の過去の滞納国税の処分として差押処分を行った上で強制的に税金の徴収を行いました。
③法人Ｚの代表者Ａ氏及び使用人Ｂ氏は、直ちにＸ税務署に対して、「Ｂ氏名義の風俗店Ｐの普通預金口座は、法人Ｚのものであるから、本件Ｂ氏の滞納国税の処分として行った差押処分を解除して欲しい。」と申し立てましたが、Ｘ税務署は「差押処分の手続きは適正である。」
として解除には応じないと回答しました。
④なお、
Ａ氏は、法人Ｚ設立前の個人営業時代の申告内容に対して、平成24年11月からＸ税務署と国税局の合同による税務調査を受け、使用人の名義で経営してきた風俗店について、「実質所得者課税の原則」に基づき所得税及び消費税の確定申告を行うよう指導を受け、指導に従って平成25年6月に申告・納税を行っていました。
皆様は、今回のＸ税務署の処理とその後の対応をどう考えますか？
私は、決して見過ごしてはならない国税の暴挙と考えています。同一税務署長の名前で行った行政処分・行政指導でありながら、課税と徴収と正反対の矛盾する考え方が通って良いはずがありません。今回の差押処分を合法としてしまうことは、「実質所得者課税の原則」の法の精神そのものの否定につながってしまいます。常識的に考えて、もし、Ｘ税務署が差押処分を合法とし、「Ｂ氏名義の普通預金口座はＢ氏のもの。」と認定するのであれば、「法人Ｚのもの」
として納めた税金は当然返すべきですよね。私は、現在、法人Ｚ及びＢ氏の全権委任を受け、国税当局に対して本件に関する異議申立を行っています。
この後、異議申立が却下されれば、国税不服審判所に対する「不当利得返還請求訴訟」を提起しようと考えています。本案件を審査請求を行い、これも却下された場合、最終的には、国を相手取り契機に、場合によっては、法改正や通達の制定につながるような議論が開始されることも期待しつつ、納税者に対して明確に説明できる結果となるよう全力を挙げて取り組んでいきます。また、機会があれば、ことの顛末をご報告させていただきます。

平成26年11月１日 愛知商工連盟協同組合

司法書士

林清忠

「相続でもめる」とは、端的に「遺産分割協議」が相続人間で出来ないことです。
相続人間で出来ないからと言って、相続人ではない、いわゆる「外野」が出てくると争いに拍車をかけます。
そこで思いつくのは、予め「遺言書」を作成しておくことです。
もっともポピュラーな方法ですが、やはり効果は絶大です。
なぜかというと、相続人間で「遺産分割協議」をする必要がなくなるからです。
誰がどの財産を相続するのかを遺言書で決めてあれば、「遺留分」の問題はありますが、遺言書があるのとないのでは全く違います。
しかしながら、遺言書というのは、遺産分割協議をする相続人ではなくて、被相続人がしなければなりません。
しかも、意思表示がしっかりできる状態でなければなりません。
被相続人が、率先して「 遺言書を作成したい」というのならば話は早いのですが、そうでない場合は、まずは説得からしなければなりません。
「 誰が説得するの？」と声が聞こえてきそうですが、もちろん「相続でもめると困る人」でしょう。
腰が重いのは分かりますが、まずは行動を。
遺言書には、「自筆遺言証書」もありますが、私にご依頼いただいた場合には、「公正証書遺言」を作成するようにしております。
まず、当方がご依頼内容に即して原案を作成します。
公証人が証書を作成するので形式の不備がありませんし、本人確認もしますので安心です。
しかも、その後の手続がスムースにできますので、多少の手間はかかりますが、結局のところ費用対効果が一番いいということになります。
体調があまり良くないという方でも、意思表示さえしっかりできれば、公証人に出張もお願いできます。
次回は事業主の方の対策を検討します。
著者紹介

林清忠（はやしきよただ）

1970年、愛知県生まれ。司法書士・行政書士事務所〒486−0958 愛知県春日井市西本町二丁目 11 番地 15
電話 0 5 6 8 - 3 5 - 7 1 6 1 FAX.0 5 6 8 - 3 5 - 7 1 6 2Ｅメール s h o s h i - k i y o t a d a 8 9 8 @ a g a t e . p l a l a . o r . j p

労務管理ワン・ポイント講座
３６協定と労働基準法

社会保険労務士 平林 俊一

１週４０時間、又は、１日８時間（これらを「法定労働時間」と言います）
を超えて勤務させることは、労働基準法により禁止されています。
「どこでももっと働いてるよ！
？」と意外に思われるかもしれませんが、本来は、労働基準法違反となる行為です。法定労働時間を超えて勤務させる場合は、書面による協定、いわゆる３６協定（サブロク協定）というものが必要で、これを作成して、労働基準監督署に届け出ないといけません。

３６協定の効果

法定労働時間（１週４０時間、又は、１日８時間）を超えて勤務させると、労働基準法違反として、６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられることになっています。もっと長時間の勤務をしている会社がありますが、３６協定を労働基準監督署に届け出ることによって、この罰則が免除されます。つまり、本来は労働基準法違反だけど、３６協定を届け出れば、労働基準法違違反でなくなるということです。
このことについて、労働基準法第３６条に規定されていることから、
３６協定（サブロク協定）」と呼ばれています。
労働基準法第３６条抜粋「使用者は、・・・労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
・・・」