平成8年12月19日

保険2（生命保険）問題

1．次の設問に簡潔に解答せよ。（20点）（1）保険料の計上を現金主義としている理由について説明せよ。

（2）7％課税方式について、最近の状況も踏まえ説明せよ。
（3）保険業法施行規則第73条（支払備金の積立て）および保険業法施行規則第72条（支払義務が発生したものに準ずる保険金等）について説明せよ。
（4）商品別原価計算の目的と具体的手法について説明せよ。

2．次の設問に解答せよ。

（40点）（1）「利源別配当方式」と「アセット・シェア配当方式」について説明し、その考え方の相違を述べよ。

（2）価格変動準備金の対象資産・繰入基準・積立限度を述べよ。また、価格変動準備金と旧保険業法第86条準備金の考え方の相違点を説明し、価格変動準備金導入による生命保険会社への影響について所見を述べよ。

3．次の2間中、1問を選択し、解答せよ。

（40点）（1）標準責任準備金制度の目的およびその概要について説明し、標準責任準備金制度導入による生命保険会社経営への影響について所見を述べよ。
（2）生命保険会計の意義と特徴について述べ、その上で、生命保険会計の中で、アクチェアリーの果たすべき役割について所見を述べよ。

一g2一

保険2（生保）

問題1（1）保険料の言干上を、入金を手がかりとして行おうとする意図は、保険料の債権としての位置付けによっている。つまり、保険料の支払は契約者の自由意志に基づくものであり、未収保険料は保険会社の確定債権とはいえないと考えられるため、払込期日の到来等により収益として計上することは、保守主義の原則の観点から妥当ではないと考えられるものである。

（2）課税所得が当期剰余金の7％相当額に満たない場合は、剰余金の7％相当額をもつて課税標準とする方法。ただし、団体定期保険、心身障害者保険、再保険に係る剰余金は2分の！に減額して計算することになっている。
純保険料式資任準備金を達成する以前は、この方式に該当する会社が多かったが、最近は、業績状況の低迷等により課税所得が減少して該当する場合が生じている。

（3）保険業法施行規則第73条は、保険会社が毎決算期に支払備金として、r保険契約に基づいて支払業務が発生した保険金等（当該支払業務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、決算期において、まだ支出として計上していないものがある場

合は、当該支払のために必要な金額」および「第72条に規定する保険金等についてその支払のために必要なものとして計算した金額」を積み立てなければならないことを規定している。

保険業法施行規則第72条は、保険業法第117条で支払備金を積み立てなければならない「保険契約に基づいて支払業務が発生したものに準ずるもの」について、「保険金、返戻金その他の給付金であって、決算期において、保険会社が、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるもの（いわゆるIBNR）」と規定している。

（4）費差損益対象経費について、費目別把握（外務員経費、内務職員経費、販売管理費、一般管理費等に分類）→商品別把握（商品別に分類）→コスト分母別把握（件数比例経費、営業成績比例経費等に分類）により、コスト係数を算出し、商品別の将来収支計算（シミュレーション）を行って、商品政策、販売政策、価格政策の策定等に活用している。

一93一

問題2（1）
利源別配当方式とは，分配可能剰余を、その源泉別に配当方式に反映させ、分配することにより契約者間の公平性を保つようにするものである。通常、死亡率、利率、事業費の3要素を用いる。

死亡率一・一…予定死亡率と実績死亡率との差の還元
利率・・・…一…会社の運用実績と予定利率との差の還元

事業費一一一付加保険料と実際事業費との差の還元
ただし・これらの要素については、会社の年度決算にもとづく経験値から必ずしもストレートに導き出せるものではなく、死差益における選択効果の差異、契約当初の新契約費支出の取扱い、継続契約と阜期消滅契約との間での公平性維持等、多面的な要素を考慮する必要がある。また、解約失効益、その他の損益（法人税支払等）についても視野に入れる必要がある。

アセット・シェア配当方式とは、代表的な種類、保険期間、年令の契約について、会社の経験率を用い、保険料から死亡保険金、解約返戻金、事業費、税金等を差し引き、利息を付利した額をもとに分配する方式である。この計算は適当な期間まで逐年反復方式で行なわれ、期間の最終のところで計算結果のファンドと目標とするファンドとを比較し、配当可能な額の終価総額を導き出すことが一般的である。

利源別配当方式は、剰余をその源泉に応じて、分配するものであり、配当率の立案等にもっなげやすい明解な方式である。各利源別の剰余がすべてブラスであったり各事業年度ごとに配当を完結する場合等に適した方法である。

（剰余や損失を翌年度以降にキャリーオーバーする必要がない）

一方、アセットシェア配当方式は、利源別ではなく総合収益から剰余を捉える方式である。直接的に配当率の立案にっなぐのは難しい面があるものの、一部の利源の剰余がマイナスであったり、剰余や損失を翌年度以降にキャリーオーバーせざるを得ない場合等に適した方法である。特に単年度ごとに還元することが困難なキャピタルゲイン（実現分および未実現分）の還元には相応しい方式であると考えられる。

問題2（2）
価格変動準備金の対象資産（保険業法施行規則第65条）

法第115条第1項に規定する大蔵省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
ただし、特別勘定に属する財産及び法第99条第1項に掲げる業務に係る資産は含まないものとする。

1

国内の法人の発行する株式その他これに準ずる資産

2

外国の法人の発行する株式その他これに準ずる資産

一94一

3

日本通貨で表示された債券その他これに準ずる資産（ただし、法人税施行令（昭和40年政令第97号）第34条第1項第1号イ（有価証券の評価の方法）に規定する原価法により評価しているものは除くことができる。）

4

外国通貨で表示された債券、預金く貸付金等のうち外国為替相場の変動による損失が生じ得る資産

5

金地金

価格変動準備金の繰入基準・積立限度（保険業法施行規則第66条）
保険会社は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の上欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の期末簿価に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を法第115条第1項の価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、法第115条第1項の価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の上欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の期末簿価に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。

対象

資産

第65条第1号

限度

1000分の1．5

1000分の501000分の2．5

1000分の75

1000分の0．3

1000分の101000分の1

1000分の25

1000分の3

1000分の100

積

立

基

準積

立に掲げる資産第65条第2号に掲げる資産第65条第3号に掲げる資産第65条第4号に掲げる資産第65条第5号に掲げる資産

価格変動準備金と旧86条準備金の考え方の相違
旧86条では実現キャピタルゲインについては旧86条準備金に積み立てることを原則としていた。新法ではこの考えを廃し、株式等について、価格変動による損一95一失に備えるものとして必要な額は、実現キャピタルゲインの有無にかかわらず、価格変動準備金に積み立てる一方、必要な価格変動準備金の積立を行った後は、実現キャピタルゲインも、通常の収益として、その使途を限定しない（インカム配当原則の見直し）という考え方に改められた。

価格変動準備金導入による生命保険会社への影響
旧保険業法では、保険会社に価格変動リスクが内在していても、実現キャピタルゲインが発生しなければ旧86条準備金を積み立てる必要がなく、リスク対応の面では、必ずしも十分ではなかったが、新保険業法ではリスク性資産を保有するに伴い、価格変動準備金の積立が必要となることから、価格変動リスクヘの備えが充実されることとなった。

また、保険会社がリスク性資産を保有する際には、価格変動準備金の積立の財源が必要となるので、保険会社の資産ポートフォリオについてもリスク管理の観点から検討することの必要性が高まった一方、価格変動準備金への積立分を超える実現キャピタルゲインについては（大蔵大臣の認可を得ずに）契約者に還元できることから、キャピタルゲイン還元ルール等について慎重な検討が必要である。

問題3（1）
標準責任準備金制度の目的
今後、規制緩和、自由化等の流れの申で保険商品が多様化、複雑化する一方、資産運用リスク等が増大していくものと見込まれる。他方、これまでの保険料率、配当に関する規制は順次緩和する必要がある。このように変化する環境の中で、これまで負債の大宗を占め、保険金等の支払に充当されてきた保険会社の責任準備金についてもその在．り方を再検討することが必要となった。

具体的には、これまでは生命保険会社については健全性を最も重視した純保険料式（平準式）による責任準備金の積立が中心になっていたが、純保険料式による積立であっても、例えば予定利率が高い場合には責任準備金の積立は薄くなることから、予定利率の適切な設定やソルベンシー・マージンの充実と併せて健全性を維持する必要があるとの指摘を受けるようになった。
そこで、（1〕生命保険会社の支払能力の向上、（2）規制緩和、競争促進、（3）保険制度における国際的な調和を図ることを目的として、標準レベルを設定する標準責任準備金の考え方を導入するとともに、この標準責任準備金については当面は純保険料式による積立を標準とした上で、積立方式や言十算基礎率に弾力性を持たせることとした。

一96一

標準責任準備金制度の概要①標準責任準備金の対象契約
標準責任準備金の対象契約は、保険業法施行規則第68条において、（新）保険業法施行以降に締結する保険契約で、次のいずれにも該当しない保険である。

一、責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約
二、保険料積立金を積み立てない保険契約
三、保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる係数を変更できる旨を約してある保険契約

四、その他法第116条第2項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約②標準責任準備金の積立方式および計算基礎
標準責任準備金の積立方式および計算基礎は、大蔵大臣告示第48号において、以下の通り規定されている。

一、積立方式は、平準純保険料式とする。

二、予定死亡率は、社団法人日本アクチェアリー会が作成し、大蔵大臣が検証したものとする。

三、予定利率は2．75％とする。
標準責任準備金制度導入による生命保険会社経営への影響①

保険会社の健全性の確保（a）責任準備金の充実

これまでは、大蔵省令により、生命保険会社については健全性を最も重視した
純保険料式（平準式）による責任準備金の積立てが原則になっていたが、純保険料式による積立であっても、例えば、予定利率が高い場合には責任準備金の積立は薄くなる。

今般、標準責任準備金制度が導入されたことにより、責任準備金の積立方式のみならず、計算基礎率（予定利率、予定死亡率）についても、標準となる水準を、大蔵省告示に規定され、これまで以上に、資任準備金の積立の充実が図られるようになる。

（b）責任準備金積立の弾力化

標準責任準備金の積立方式や計算基礎率等については、これまで以上に肌目細かく規定しつつ、一方で、それぞれの生命保険会社の実態（業務又は財産の状況及び保険契約の特桂）により、標準資任準備金を下回る積立ででも、支払能力を維持できる場合には、大蔵大臣の認可を得て、標準責任準備金を下回る積立ても認められることとなった。また、一方、生命保険金杜の実態から、標準責任準備一97一

金を上回る積立（追加責任準備金の積立）が必要な場合には、大蔵大臣への届出を行った上で、これを積み立てることができることとなり、それぞれの生命保険会社の実態に合わせた弾力的な責任準備金積立が可能となった。

従って、今後、生命保険会社は、それぞれの会社の実態を把握した上で、責任準備金の積立について、準1断を行うことが必要となる。

lC〕保険計理人の役割の高まり

上記のように、責任準備金積立が弾力化される一方、保険業法第121条により、保険計理人は、「責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか」を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しなければならないこととなった（さらに、その写しを大蔵大臣に提出しなければならない）。

すなわち、生命保険会社が、支払能力を維持し、契約者利益を保護していく上での、保険計理人の役割がこれまで以上に高まったと言える。
（d〕保険料と責任準備金の計算基礎率の分離

標準責任準備金制度の導入に伴い、保険料と責任準備金の計算基礎率が必ずしも一致しないこととなる。

例えば、保険料の予定利率を、標準責任準備金の評価利率より高い水準に設定した場合、その生命保険会社は、責任準備金（＝標準責任準備金）の積立てに際して、これまで以上の財源を要することとなり、保険料の設定等においては、これまで以上に慎重な検討が必要となった。
（e）税制への影響（責任準備金の損金算入限度の拡大）

これまでは、r保険料の計算基礎率に基づき、平準純保険料式で計算した責任準備金」が損金算入限度であったが、税制の改正により標準責任準備金が、新たな損金算入限度となった。すなわち、税制面においても、支払能力の向上が容易になったと言える。

②規制緩和・競争促進
現在、保険料率については、適正な保険料率の設定、契約者間の公平性確保、事業の健全性維持等の観点から、「保険料及び責任準備金の算出方法書」の変更に際して、大蔵大臣の認可が必要とされている。
しかし、今後の保険料率規制の在り方としては、（工喫約者間の公平性等の原則の法令化が図られ、（2〕ソルベンシー・マージン基準の導入、区分経理及び特別働定の導入・活用、ディスクロージャーの拡充、生命保険事業における標準責任準備金の考え方やアセット・シェア方式の導入等により、適正な保険料率設定が確保でき、契約者保護等の面で問題が少ないと判断される分野については、認可制を緩和し、届出制に移行することが考えられる。

また、配当の承認制については、アセット・シェア方式の導入、区分経理及び特別勘定の導入・活用、ディスクロージャーの拡充、ソルベンシー・マージンや一g8一

標準責任準備金の考え方の導入等が行われたことから、平成8年度決算から、承認制が廃止された。

以上のように、標準責任準備金の導入により、保険金杜の支払能力が向上し・契約者利益の保護が図られることから、これまで認可制・承認制であったものを、届出制に移行する等、規制緩和が進められることとなる。その結果、生命保険会社の保険料率や配当の設定は、自由化・個別化が進み、会社間の競争も促進されることとなる。

③国際的な調和
米国では、生命保険会社の商品・保険料率・配当等が自由化されているが、一方で、標準責任準備金法により、責任準備金の積立方式、予定利率、予定死亡率等が法定され、また、保険計理人が、責任準備金の積立水準等について、評価する仕組みを取り入れており、標準責任準備金制度の下で・生命保険会社の支払能力確保、契約者利益の保護を図っている。

英国でも、生命保険会社の商品・保険料率・配当等は自由化されているが、従来から、責任準備金の積立方式・予定利率等についてルール化され、保険計理人が、責任準備金の積立水準等について、評価する仕組みとなっている

さらに、E

C第3次指令では、E

C域内各国に対して、それぞれの保険法に定める、責任準備金の積立方法（予定利率の設定等）をルール化する一方、各国政府は、保険監督において、保険料率等を規制することを禁じている。

今般、わが国の保険業法において、標準責任準備金制度を導入したことは、こうした国際的な潮流に則したものであり、今後、諸外国との交流（例えば、わが国の生命保険会社の諸外国への進出、諸外国の生命保険会社のわが国への参入等）が、一層進められると考えられる。

問題3（2）
生命保険会計の意義
生命保険会計とは、生命保険会社の業績あるいは活動の実態等を金銭で評価し、会計の言葉で表現することである。

生命保険会社においても、商法および企業会計原則に削った会計処理を行うという点では、一般事業会社と変わりはないが、生命保険会社は、その活動の実態が、一般の事業会社や金融機関と著しく異なること、また、その商品についても、契約期間の超長期性、群団性および技術性等の多くの特殊性を有していることから、一般の企業会計の尺度だけでは適切な評価をすることが難しく、十分な表現をすることが困難なこともあり得る。

一g9一

生命保険会計の特徴①保険期間の超長期性から生じる特徴
生命保険契約では、契約の全期間を通じて生じる一定の偶発事故に対して保険給付の支払を約している。すなわち、生命保険会社は、超長期にわたって適正な支払能力を確保することが要請されている。この支払能力の確保という観点から、資産評価の保守性と支払準備のための準備金の充実という特性が生じることになる。

また、支払準備のための準備金の充実を図ることの必要性から、期間損益を明確にさせることが必ずしも可能ということにはならない。支払準備のための準備金は将来の状況を慎重に予測して評価する必要があり、この結果、当期の費用（準備金への繰入額）は、通常の方式による費用の評価と大きく変わることもあり得るからである。従って、毎期の支払能力の評価によって、剰余（利益）が異なり、真の剰余（利益）は群団の消滅まで確定しないこともある。

②群団性から生じる特徴
保険制度は、大数の法則を前提としている。このことは、保険契約というものは群団として捉えるべきであることを意味している。

保険制度は、一定の群団を目的ごとに設定し、群団間の公平性を図りつつ、支払能力の確保を図っている。期間損益の適正化および税務等の要請から、個々の契約に注目した経理処理が求められているが、特に責任準備金の評価において、群団性を前提とした解釈をすることが必要である。

③保険料構成要素の多様化等の技術性から生じる特徴
保険料の計算基礎は3利源であり、しかも平準保険料方式を採用していることから、収益である保険料を費用に対応させる方法を様々に考えることができる。

アクチェアリーの役割

以上のような生命保険会計の意義および特徴に鑑み、アクチェアリーの果たすべき役割については、以下のように考えられる。

①適正な責任準備金の評価保険業法第116条により、保険会社は、毎決算期において、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなくてはならないこととされており、また、保険業法第121条により、保険計理人は、大蔵省令で定められる保険契約（生命保険会社にあっては、引き受けているすべての保険契約）に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを、確認しなくてはならないこととされている。

一100川

責任準備金は、生命保険会社の負債の大部分を．占めており、支払能力を確保する上で最も重要な会計科目である。保険業法第116条では・標準責任準備金制度の根拠規定を設けられており、その趣旨に則り、標準責任準備金の積立を行うことが必要ではあるが、責任準備金自体は、評価性のものであり・評価の如何によっては・標準資任準備金（あるいは平準純保険料式責任準備金）を積み立てても、なお、支払能力確保に不十分な場合もあれば、標準責任準備金を下回る積立でも、支払能力を確保できる場合もあり得る。

アクチェアリーは、それぞれの生命保険会社の保有する契約の特性や財産の状況等を踏まえた上で、将来にわたり支払能力を維持することができるように、適正な責任準備金の評価を行うことが、その役割であ乱
具体的には、将来の収支状況（保険料等収入、商品区分ごとの資産運用収入、死亡箸の保険事故発生率、人件費箸の事業費支出）について仮定を設定した上で、将来収支分析を行うことにより、責任準備金を評価することが考えられる。

②必要なソルベンシー・マージンの確保
生命保険会社を取り巻くリスクが、増大かつ複雑化する中にあって・責任準備金だけではカバーできないリスクについては、ソルベンシー・マージンにより、カバ一していくことが必要となっており、保険業法第130条には、ソルベンシー・マージン基準の根拠規定が設けられている。
アクチェアリーは、それぞれの生命保険会社のリスク（保険リスク、予定禾蓼率リズク、資産運用リスク等）を把握した上で、それらのリスクに応じて、ソルベンシ一・マージンの状況（具体的には、責任準備金の一部である危険準備金の積立、価格変動準備金の積立、資本勘定の充実、あるいは、含み損益の状況）について、チエックしていくことが、その役割である。

なお、ソルベンシー・マージンの状況をチェックするにあたり、一跨点での静態的なチェックを行うだけでなく、生命保険事業環境の将来の変化を織り込んで、動態的なチェックを行うことも考えられる。

③公正・衡平な剰余金分配（契約者配当）案の策定

保険業法第58条（生命保株式会社にあっては、第114条）により、保険会社は、剰余金の分配（契約者配当）について、公正かっ衡平に行わなくてはならないこととされており、また、保険業法第121条により、保険計理人は・契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かっ衡平に行われているかどうかを、確認しなくてはならないこととされている。

アクチェアリーは、毎事業年度について、各利源別の損益の状況から、剰余金の分配（契約者配当）の確認を行うだけでなく、生命保険契約の長期性・群団性といった特徴に鑑み、アセット・シェアの計算等を通じて、将来にわたり、公正かっ衡平な契約者の分配（契約者配当）を行うことができるかどうか、についても確認しなくてはならない。

一101一

④実態に則した保険料の分解
生命保険会計上、保険料は収益として計上されるが、一方、保険料を収益計上した場合、同時に、責任準備金の計上（費用の計上）が必要であることから、保険料として収益計上する額が増加しても、それが必ずしも当期の剰余（利益）の増加に繋がる訳ではない。アクチェアリーは、収益である保険料と、費用である責任準備金積立等の対応関係について、的確なチェックを行うことが必要である。

また、保険料について、各利源に分解した上で、利源ごとの損益状況を把握しようとするのが、利源分析であるが、標準責任準備金制度の導入により、保険料と責任準備金の計算基礎が異なることも考えられ、アクチェアリーは、こうした費用の実態（責任準備金の積立等）も踏まえて、剰余（利益）の分析を行うことが求められている。

⑤管理会計の必要性
生命保険会計の特徴の1つとして、「毎期の支払能力の評価によって、剰余（利益）が異なり、期間損益を明確にさせることが困難」という点があるが、一方、生命保険会社の経営者は、事業運営に際して、会社の損益の状況を把握する必要がある。

そこで、支払能力の確保を第一義とする法定会計とは別に、期間損益を把握するための管理会計（例えば、

r潜在価値（embeddedva1口e）会計」等）により、損益の状況に関する情報を、経営者に提供していくことも、アクチェアリーの役割であると考えられる。

一102一