ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 570
2010. 12. 20目

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ワーク・ライフ・バランス論における公共性概念の位置づけ ····· 鈴木奈穂美 ····· 2

中国の対アフリカ援助における評価分析 ······················· 施

錦

芳 ····· 18

編集後記 ··································································· 32－ 1 －ワーク・ライフ・バランス論における公共性概念の位置づけ
鈴木

奈穂美

はじめに

2000 年頃から仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス、以下、WLB という）に関する議論は、政府や研究者、労務管理者、労働組合など多方面からおこなわれ、それぞれの取り組みや研究成果が多数報告されている。特に、政府を中心に 2007 年は活発に議論がなされた年で、12 月に仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章・行動指針（以下、WLB 憲章・WLB 行動指針という）が策定された。翌 2008 年、内閣府は WLB 元年と位置づけ、「仕事と生活の調和推進室」（以下、WLB 推進室）を開設し、2009 年 9 月の政権交代後も、調査研究
や、ホームページの充実、シンポジウムを通じて広報・啓発活動など WLB の推進をはかってきた。そのなかでも特質すべきは、2010 年 6 月に WLB 憲章・行動指針が新たに合意されたことにあろう1。新 WLB 憲章には、「ディーセント・ワークの実現」や「『新しい公共』への参加
機会拡大等による地域社会の活性化」が追加された。この新憲章でいう「新しい公共」とは、「行政だけでなく、市民や NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉などの身近な分野で活躍することを表現するもの」である。
この「新しい公共」とは、2009 年 10 月の鳩山前首相が施政方針演説で最重要政策課題の 1
つとして取り上げたことで、政策実現の動きが始まるが、2010 年 1 月にスタートした「新しい公共」円卓会議では、6 月 4 日「新しい公共」宣言をまとめた2。その後を引き継いだ菅総理
も、国会の所信表明演説や「新成長戦略」などを通じて「新しい公共」を推進していくことを明言し、「新しい公共」宣言に盛り込んだ方針を実現していくため、10 月 22 日に内閣府内に「新しい公共」推進会議を設置した。
本稿ではこのような「新しい公共」を盛り込んだ政策が進む中、生活における公共的な側面を検討し、WLB 論にその公共性をどのように位置付けるかについて考えることを目的としている。第 1・2 節では 2000 年以降進められた WLB に関する施策や研究の動向をまとめ、第 3・4
節では生活の社会化論から、生活における公共性の変容をとらえていく。そして、第 5 節では、

1

新 WLB 憲章は http://www8.cao.go.jp/wlb/government/pdf/charter.pdf（13/11/2010 アクセス）、新 WLB 行動
指針は http://www8.cao.go.jp/wlb/government/pdf/indicator.pdf（13/11/2010 アクセス）を参照のこと。
2
http://www5.cao.go.jp/entaku/pdf/declaration-nihongo.pdf （14/11/2010 アクセス）－ 2 －公共性概念の問い直しについて整理をした上で、第 6 節では公共性概念をふまえた WLB 論の論点整理をおこなっていく。

第１節

ワーク・ライフ・バランス施策の動向

まず、2000 年以降の WLB 施策の動向をおうと、そのスタートと考えられるのは、2003 年 10月 15 日～2004 年 6 月 23 日に厚生労働省内で行なわれた「仕事と生活の調和に関する検討会議」
である（仕事と生活の調和に関する検討会議 2004）。その後、内閣府では男女共同参画会議内に「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」が、厚生労働省では雇用政策研究会（2005）
や男性も育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会（2006）が設置された。それぞれの報告書で、男女ともに仕事と育児との調和の必要性が明記されるようになり、WLB の推進
を社会全体で行うことが求められた。
これらの議論をうけ、2007 年は WLB の議論が深まった年である。2 月に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議や男女共同参画会議仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ
ランス）に関する専門調査会（以下、WLB 専門調査会という）の報告書（「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議 2007、WLB 専門調査会 2007）や、4 月の経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会が発表した第一次報告、さらに 6 月に閣議決定した「経済財政改革の基
本方針 2007（骨太方針）」にも、WLB の必要性について言及した。そして、これらの提言をふまえ、7 月に発足したワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議が、12 月 18 日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下、「WLB 憲章」及び「WLB 推進行動指針」という）を策定することとなった。
2008 年になると政府は WLB 元年を宣言し、内閣府や厚生労働省を中心に WLB に取り組んでいった。翌 2009 年は WLB 実態把握のための統計整備の方策をまとめた年でもあり、4 月に全面施行された新統計法とこれに先立ち 3 月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画3」で、WLB 等に対応した統計の整備・充実の必要性を明記している。また、2009 年
末には、統計委員会がとりまとめた「平成 21 年度統計法施行状況に関する審議結果報告書」の中で、統計整備の重要度が高い項目の 1 つとして WLB を掲げている。そして、今年 2010 年は、1 月に WLB が実現できる社会を明記した「子ども・子育てビジョン－子どもの笑顔があふれる

3「公的統計の整備に関する基本的計画」では、男女にとって、結婚や出産・子育てをしやすい環境整備を強く求められていることを背景に、特に①結婚や出産・子育て数等の少子化に直接関連するデータの大規模標本調査による把握、②就業と結婚、出産、子育て、介護等との関係により詳細に分析するための適時・的確な WLB 関連統計の整備についての検討が必要であることを指摘されている。詳細は、計画
16 項目を参照のこと（http://www.stat.go.jp/index/seido/pdf/12a.pdf、01/11/2010 アクセス）。

－ 3 －社会のために－」が閣議決定された。これまで、2003 年以降、子育てや男女共同参画の領域だ
けでなく、経済財政改革や統計など多方面から WLB 実現への政策的な取り組みがみられる。
そして 6 月 22 日、これまでの施策の進捗状況や経済情勢の変化や、政労使トップの交代をふまえ、WLB 憲章・行動指針が新たに合意された。新 WLB 憲章には「ディーセント・ワークの実現」や「『新しい公共』への参加機会拡大等による地域社会の活性化」が追加され、新 WLB 行
動指針には育児・介護休業法や労働基準法等の改正や社会経済情勢をふまえた見直しをおこな
い、数値目標は「新成長戦略」の 2020 年数値目標と整合性がはかられた。
政府に先駆けて、2010 年は民間組織の WLB 運動でも「新しい公共」に関する視点が加えられていた。公益財団法人日本生産性本部内に設置されている「次世代のための民間運動－ワー
ク・ライフ・バランス推進会議」では、3 月に景気低迷の中であっても WLB 推進の流れを逆行させないために、①WLB 推進によって、持続的な成長に向けた活力を生み出せ、②人口減少対応のためにも、WLB 施策の充実を、③我が国の人材力向上に向けて、一段と働き方改革を、という 3 点を掲げたアピールをおこなっていた4。このうち、③は WLB の推進による働き方改革
や、働く人も地域と家庭のつながりを強めることの重要性を指摘し、社会参加の活発にむけて「新しい公共」の創出も視野に入れたものであり、働く人々の自己啓発のための時間的ゆとりの創造を一層すすめることも併せて指摘していた。
2007 年時点の憲章には、WLB が実現した社会を「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」としており、この部分は新憲章でも継承している。しかし、当初、地域生活をはじめ多様な選択肢を可能とする WLB の実現にむけた方策はほとんど触れられていなかった。それが新 WLB 憲章では、時間の有限性をふまえた上で、「新しい公共」への参加機会の拡大し、地域社会の活性化につなげようとする姿勢が明示された（表 1）。「新しい公共」は、主として非営利・協同セクターにおけるアソシエーションやコミュニティ組織といった中間組織によって担われるが、そこには職業労働者と、有償・無償にかかわらず地域・市民活動が混在して参加しているが、本稿では、「新しい公共」の部分の担い手のうち、地域・市民活動として携わる者を想定している。政策全体の整合性をとるための変更とはいえ「新しい公共」を明文化したことで、WLB を職業労働と家事労働に限定せず、地域・市民活動を含めた広い概念として WLB を捉えることがより明確になった。
また、「ディセント・ワーク」概念も追加されたことは時流を反映している。ロストジェネレーション以降、経済のグローバル化などを背景に、若年層の不安定就労者や失業者の問題が顕在
4

http://activity.jp.c-net.jp/detail/lrw/activity000975/attached.pdf（13/11/2010 アクセス）－ 4 －化している。不完全雇用社会の現在、社会的文化的な生活が実現でき WLB 論の対象となっている者と、生計を維持するために過重な労働環境を強いられ WLB 論の対象外となっている者が存在している。次節でも触れるが、現状の WLB 論は勤労者の有配偶子育て世帯という一部の者を対象としたものといわざるをえず、ディセント・ワーク概念を含めた WLB 論の必要性も問われていた（居神 2007）。もはや完全雇用社会の実現が困難な時代、職業労働だけに価値を見出す社会ではなく、社会的に有用な労働としての地域・市民活動や家事労働を含めた広義の労働を評価していく社会の構築が求められる（Beck2000、福士 2008 など）なか、「ディセント・ワーク」と「新しい公共」概念が新 WLB 憲章に追加されたことは、生活のおける地域・市民活動の位置づけを考え直す契機ともなるだろう。

表１〔

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（2010 年 6 月合意）（抄録）

多様な働き方の模索〕

一方で働く人々においても、様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする
人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人、地域活動への参加等をより重視する人などもおり、
多様な働き方が模索されている。
また、仕事と生活の調和に向けた取組を通じて、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現に取り組み、職業能力開発や人材育成、公正な処遇の確保など雇用の質の向上につなげることが求められている。ディーセント・ワークの推進は、就業を促進し、自立支援につなげるという観点からも必要である。
加えて、労働者の健康を確保し、安心して働くことのできる職場環境を実現するために、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策等に取り組むことが重要である。

〔

多様な選択肢を可能とする仕事と生活の調和の必要性〕

いま、我々に求められているのは、国民一人ひとりの仕事と生活を調和させたいという願いを実現するとともに、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとする取組である。
働き方や生き方に関するこれまでの考え方や制度の改革に挑戦し、個々人の生き方や子育て期、中高
年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方の選択を可能とする仕事と生活の調和を実現しなければならない。
個人の持つ時間は有限である。仕事と生活の調和の実現は、個人の時間の価値を高め、安心と希望を実現できる社会づくりに寄与するものであり、「新しい公共」の活動等への参加機会の拡大などを通じて地域社会の活性化にもつながるものである。また、就業期から地域活動への参加など活動の場を広げることは、生涯を通じた人や地域とのつながりを得る機会となる。

※下線部は、新憲章で追加された部分である（下線部は筆者が加筆）。

－ 5 －

第２節

ワーク・ライフ・バランス研究の動向

続いて、これまでの日本の WLB 研究を概観すると、1990 年代終盤からこの 10 年程度の間に多数発表された（大沢 1999・2006、両角 2002、日本労働研究機構 2003、武石 2006、労働政策研究・研修機構 2006a・b、脇坂 2006、川口 2007、佐藤 2008、樋口 2008、山口一男・樋口 2008など）。これらの先行研究は、労働者や企業経営、法律など多様な視点から分析がなされている
ものの、職業労働と家庭労働のバランスという二分法の議論が中心で、「新しい公共」と関係させ、地域・市民活動を含めた WLB 論を展開していたものはほとんどない。
久本（2007）では WLB の論点整理を試みているが、それによると、WLB 論の多くは、子育て世代の稼得労働と家事・子育て・介護労働の（調和というよりも）両立が中心で、（1）夫婦単位である、独身者ではない、（2）小さい子供がいる、できれば 2 人以上、（3）一人親家庭ではない、（4）主たる稼ぎ手は被用者である、自営業ではない、ましてや失業者ではない、（5）
夫婦は共稼ぎであり、少なくとも片方は正社員である、（6）夫婦は、ともに広域転勤のない正社員であるという 6 つの仮定を前提とする家族モデルがあると指摘していることからもわかる。
急増している WLB 研究の圧倒的多数が勤労者の子育て有配偶世帯を対象とした分析となっているのは、グローバル化のなかでは、人口減少・少子化による国際競争力低下や、戦略的な人的資源管理をして優秀な人材の確保という視点からくるものである。
したがって、先行研究でも、グローバル人材とは考えられない不安定就労にする者や、職業労働でない地域・市民活動をおこなっている者の WLB については十分な議論にいたっていな
い。地域・市民活動者の存在は、子育て中にある勤労者の WLB を支える受け皿という認識にとどまっており（労働政策研究・研修機構 2006a）、新 WLB 憲章に追加された「新しい公共」の担い手の WLB 論は抜け落ちてしまっている。地域・市民活動をしている者は皆無業者というわけではなく、職業労働や家事労働を営んでいる者もいる。平成 18 年社会生活基本調査・生活行動編のボランティア活動の行動者率を就業状態別にみると、男性有業者 25.6％、無業者男
性 23.5％、女性有業者 28.5％、無業者女性 25.4％と、就業状態にかかわらず同程度の割合でボ
ランティア活動者がおり、さらに数％であるが男女ともに有業者が高い値を示していることからも、職業労働をしながら、地域・市民活動に携わっている者が一定層いることがわかる。

第３節「生活の社会化」論のメインストリーム

本節・次節では「生活の社会化」論について扱う。「生活の社会化」とは、「生活財・サービ－ 6 －スの供給構造の変化」（蓮見 1991）のことで、自給自足的な生産が減少し、家庭外が提供する
財・サービスに依存していく過程で、「私的・個別的に行われている家庭生活の機能が社会的なものに代替されること」を意味している（伊藤セツ 1990）。長年、生活というと消費生活とみなされてきたが、その背景には「生活の社会化」がある。また、「生活の社会化」は「生産の社会化」を前提に進んだものであるため、高度な社会的分業と協業といった「労働の社会化」とも密接に関係している。
「生活の社会化」には、企業による民間営利セクター、政府による公的セクター、そしてアソシエーションやコミュニティ組織による非営利・協同セクターによって担われている。
なぜ、WLB 論のなかで、「生活の社会化」を扱うのか。それは、生活財・サービスの供給構造の変化は、有償・無償に関わらず社会的に意義のある労働のあり方にも影響があると考えるからである。この点については、「生活の社会化」の変容をとらえた上で、次節の最後に言及することとする。
さて、日本では、高度経済成長期から顕著に「生活の社会化」がみられるようになった。この時期からの生活の変化は、伝統的な地域共同体（ムラ）社会が崩壊していくと共に、家庭や地域社会の生産機能は縮小し、民間営利セクターが供給する商品と公的セクターによる行政サービスへの依存度が高まっていくことと説明できる（倉沢 1977、松原 1980）。
具体的に、民間営利セクターが供給する商品への依存とは、大量生産体制による安価な消費財のみならず、自動車や家電製品などの耐久消費財の普及や、経済のサービス化によって消費支出に占めるサービス支出の比重が高まること5、金融商品や消費者信用の発達など商品取り引
き手段そのものが商品化されたことなどを示す。地域共同体（ムラ）では共同管理していた生活財・サービスが、工業化、特に重化学工業の発展とともに全国規模の市場が確立し、多様な財が供給されていくこととなる。同一人格であるにもかかわらず、財を生産する労働者とそれらをもっぱら選択・利用するのみの消費者に分割されていき、「生活」のなかから生産的な側面、共同体的な側面は薄れ、私的な生活を充足するために自由に行動する消費者としての側面のみが強調されるようになった。これによって物質的な豊かさを享受できるようになったが、それを支えたのは、世帯所得の上昇や消費者信用の発達、マーケティングの発展などである（岩田1991、成瀬 1988）。
一方、公的セクターによる行政サービスへの依存とは、道路、上下水道、ガス、電気、情報
通信などインフラの整備や、教育、医療、社会保障制度・社会福祉といった社会サービスの充

5

消費支出に占めるサービス消費の割合をみると（総務省統計局「家計調査年報」）、1970 年は 27.0％であったが、その後 1980 年 32.7％、1990 年 37.0％、2000 年 43.0％と増加し、2008 年時点では 43.9％となって
いる。

－ 7 －

実などである。これらは社会的共同消費ともよばれている。「社会的共同消費」とは、「個人消費とちがい、個別資本の側からみて、労働力の再生産費に参入されないか、不完全にしか評価されない」が、共同消費がなければ「労働者の健康は破壊され、労働の生産性は低下し、労働力の再生産は不可能となってしまう」ものであり、都市化に伴い生活基盤とみなされるようになった（宮本 1976）。インフラの整備は、農道や用水路の共同管理など、伝統的な地域共同体のなかで維持されていた共同財に替わるものであり、社会サービスの充実は、ケインズ型福祉国家を体現するためのものであり、それを維持するには中央集権的な官僚組織を必要とした。
産業優先の政策が中心であった日本も、1960 年代になると社会保障の充実へと力が入れられるようになり、1973 年には医療や年金制度を充実する制度改革6がおこなわれたため、当時の田中内閣は「福祉元年」と位置付けた。しかし、直後に生じた第 1 次オイルショックによる経済環境の悪化により、すぐさま「福祉見直し論」が登場した。1981 年に設置された第 2 次臨時
行政調査会（第 2 次臨調）が提出した基本答申により、直接的な税・社会保険料の負担は抑えられたものの、「日本型福祉社会」を実現すべくインフォーマルな家族福祉に依存するものであった7。そのため、行政サービス化の中では、高齢者介護をはじめとする社会福祉サービスの整備は進まなかった。1990 年代には、社会保障・社会福祉サービスの利用方法に変更があり、利用者の応益負担化（有料化）がすすみ、事業者間の競争を促すよう市場原理をとりいれるといった準市場化の流れもあった。
さて、これら「生活の社会化」は、「生活の個人化」と並行して進んできた点は見過ごせない。
「個人化」には、「原子（アトム）化」「私化」に向かうものと、「自立化」「民主化」に向かうものがある。このうち、生活の商品化・行政サービス化は「原子化」「私化」を進めませるものであった（丸山 1996）。
「マイホーム主義」に代用されるように、都市部では個人・家族は共同体から解き放たれていく一方で、消費者として矮小化されて、核家族単位での私的な消費生活が営まれていく。このような生活では、「『個人で、あるいは、小さな家族（核家族）単位で、単独で生活してゆける』という『現実』と、『他人に迷惑をかけない代わりに、他人に煩わされたくない』という生活の構え（価値）が生まれ（田中 2010）」たことで、個人・家族による自61973 年におこなわれた社会保障制度の充実とは、老人福祉法改正による老人医療費無料制度の創設、健康保険の家族給付率の引き上げ、高額医療費給付制度の創設、年金保険制度の改革（国民年金給付水準の引揚、物価・賃金スライド制の導入）、児童手当制度の創設がある。
7
1970 年代の福祉見直し論と 1981 年の第 2 次臨調行革のなかで社会保障・社会福祉政策は「活力ある福祉社会の建設」に向け、個人の自助努力、家族・世帯や地域、職場の連帯と相互扶助、民間部門の規制緩
和を基本とした「日本型福祉社会」路線へと舵がとられたこととも整合性がある。
「1978 年版厚生白書」
では、高齢社会における老親との同居等の家族の役割を、『福祉における含み資産』と呼び、その活用を強調した。とくに、高齢化社会が目前に迫っていたため、高齢者介護の分野に顕著に表れ、ケアについては家族による自助努力が強調されることとなった。これは、家族や地域のつながりが脆弱になっている時期と重なって進められた政策的キャンペーンであったため、家族介護者（主として女性）への負担が過重なものとなった。

－ 8 －己完結的な生活を望み、地域における世間からの束縛から放たれ自由となった。しかし、この「現実」と「価値」の変化は、人びとに「自己決定・自己責任」の原則を必要以上に強調させることでもあり、人々の関係性は分断、希薄化していくこととなった。現在でも、原子化・私化を伴いながら商品化・行政サービス化は進んでおり、生活におけるこれらの比重を高めているが、それは、行政サービスの準市場化も含めて市場原理による財・サービスに偏った生活でもある。市場では匿名性が高まるために人間関係の希薄化が拡大しているといえる。

第４節「生活の社会化」論のもう 1 つの流れ－「生活の公共化」「生活の社会化」の中には、商品化と行政サービス化ほど大きな潮流ではないものの、もう
1 つの流れがある。それは、1960 年代後半～1970 年代に生じた全国各地での社会運動や、1980年代に拡大した非営利・協同セクターによる互助的サービスなどにみることができる。生活とは、企業や政府に従属した私的な消費生活のことと同義とされてきたが、生活に占める公的セ
クターや民間営利セクターとのインターフェイスが拡大していくが、一方で企業は利益追求ばかりに目が向き、政府は産業政策を重点的におこなっていった。そのため、人びとの生活が消費中心となり、社会性・共同性が衰退していくこととなった（田中 2010）。本稿ではこれを生活の公共的側面とみなし、時代が進むなかでもなくなることはなく、形を変えながら存在してきたととらえている。
生活の商品化と行政サービス化が急速に進む中、高度成長期には多くの人びとが消費社会を享受するうらがわで生活の歪みが生じていた。欠陥商品や表示偽装などの消費者問題、公害や騒音、塵芥処理をはじめとする都市問題など「ニュープアー（小沢 2000）」といわれる課題が表出してきた。こうした「市場の失敗」と言われている事態に対し、1960 年代後半から 1970
年代にかけて、「運動という非制度的な参加」という形をとりながら全国各地で社会運動が展開され、都市部では「権力奪取という直接的な『参加の成果を実現する』方法」で革新自治体が登場した（田中 2010）。
また、1980 年代後半になると、社会福祉領域ではそれまでの「日本型福祉社会」路線の限界が幅広く認識され、ボランティア活動や住民参加型の福祉供給活動への期待が高まった（伊藤周 1996）。そこで、「日本型福祉社会」にかわるものとして「参加型福祉社会」が提唱されていく。「参加型福祉社会」とは、「従来の与えられる福祉から、基礎的な福祉ニーズへの公的サービスによる対応を前提として、地域住民やさまざまな団体が、主体的に参加し、ともに築き合
い、支え合って作り上げていく」社会のことで、とくに高齢者介護の分野で顕著にあらわれた（厚生省社会・援護局地域福祉課 1993）。
－ 9 －参加型福祉社会の提唱は、全国各地の行政による要介護者への在宅福祉サービスの供給が不十分な地域では、自発的な互助的な組織が形成され、サービスを提供する組織が設立されてきたことと関係する。これが住民参加型在宅福祉サービス（以下、参加型在宅サービスという）ともいわれているものである。参加型在宅サービスは、高齢化社会が急速に進むなかで老親介
護に不安を感じ、また自身の老後にも不安をもった有配偶女性が、有償ボランティアという形
で福祉サービスの担い手となったものである。長らく福祉サービスは行政サービスとされ、人びとは利用者もしくはその家族として位置づけられてきた。しかし、中間組織の有償ボランティ
アとして福祉サービスの担い手となり、それが福祉施策の中でもマンパワーとして位置付けられるようになった。
「福祉政策や計画策定過程への市民参加ではないが、市民の福祉需要を知らせ、自分たちで解決していきながら社会へと訴えかける作用を起こした」点でこれまでの社会運動とは異なる意味合いをもった（安立 1999）。参加型在宅サービスの団体数の推移をみると、1987 年度は 138 団体から年々増加し、2000 年度には 1912 団体、その後微増であるが、2004 年
度は 2203 団体となった（住民参加型住宅福祉サービス団体全国連絡会 2006）。これは今日のNPO 法人の多数が社会福祉関係の団体であることとも関係している。内閣府大臣官房市民活動推進課が実施した「平成 21 年度特定非営利活動法人実態及び認定特定非営利活動法人の制度の利用状況に関する調査」によると、NPO 法人 2443 団体のうち、実際に活動している分野として「保健、医療または福祉の増進を図る活動」と回答している法人は 52.0％と他の活動分野と比較して多数の団体であった。これらは「福祉 NPO」ともよばれているが、1980 年代参加型在宅福祉のころよりも運動的な要素は薄れ、現在は事業型 NPO となっている。
1990 年代後半に入ると、地方分権化の流れと関係して、社会福祉サービスの給付の方法を見直す社会福祉基礎構造改革が始まった。当時、医療給付の合理化や保険料の見直し、利用者の自己責任に基づく選択・負担の公平化が社会保障制度の課題となっていた。これらを克服する
ため、措置制度を廃止し市場原理を活用する利用者制度へと転換し、多様な主体が社会福祉サービスを提供するようになった。また、2000 年に改正された社会福祉法には基礎自治体に「地域福祉計画」の策定を求めている。この計画は、策定段階から市民参加の手法を取り入れることを義務付けている。従来の福祉計画を策定するときよりも、明らかに時間も労力もかかる方法である。しかし、このようなプロセスを取り入れるにはそれなりの理由がある。地域福祉計画の策定に住民の意見を取り入れるという以上に、問題意識の共有や地域福祉の担い手として認識する場となるよう、このような手法をとっている（社会保障審議会福祉部会 2002）。
福祉領域以外に、都市計画の領域では市民参加の手法を取り入れている。1992 年の都市計画
法改正以後、都市計画マスタープラン策定の時には市民参加が必要であることを要件とした。
2000 年以降になると、自治基本条例や市民参加条例などの条例を策定する自治体が増えていっ－ 10 －

た。このことは、自治体の政策策定から事業の実施、評価の各段階で市民参加を促進しようというものである。
このように、「生活の社会化」の流れには、生活財・サービスの供給をすべて企業や政府に委ねて、消費者や利用者という客体であり続けたというわけではないことがわかる。1960 年代後
半～70 年代の社会運動・革新自治体では既存の権力に対抗することで、1980 年代の参加型在宅サービスでは、直接サービスの担い手となることで、また 1990 年代以降の制度的に保障された自治体の計画策定時の市民参加によってと、時代によって形態は異なるものの、公共の領域に参加しながら財・サービスの供給構造に影響を与えていた。
最後に、第 3 節の冒頭でふれた WLB 論と「生活の社会化」との関係についてふれよう。
「生
活の社会化」には、「家事労働の社会化」や「家計の社会化」といった下位概念が存在する（伊藤セツ 1990）が、このうち「家事労働の社会化」は WLB に深く関係するものである。
「家事労働の社会化」はさらに耐久消費財による機械化や、育児・介護といった社会サービス化、クリー
ニングや中食などの商品サービス化にわかれる。WLB 論のなかで職業労働継続のため保育施策の充実をするということは、生活の社会化論の中では家事労働の社会サービス化を促すことを意味するものである。生活の社会化は産業の社会化・労働の社会化を前提としているため、広義の労働を扱う WLB 論と、消費生活を中心に扱う生活の社会化論は、生活全体を複眼的にとらえているものと考える。とくに、公共性概念を含めた WLB 論を展開するには、「参加」による生活財・サービスの供給構造の変化を捉えた上で理論化や分析枠組みを提示しなければ、単なる規範的な「べき論」でおわってしまう恐れがあると考え、本稿では、生活の社会化についてふれることとした。

第５節

公共性の問い直し論

前節でみた「参加」の動きは、1990 年代に生じた公共性の問い直しの議論に影響をあたえた。
新 WLB 憲章に追加された「新しい公共」もこの議論の過程ででてきたものである。本節では
公共性の問い直し論のなかから、公共性概念について検討していく。
そもそも「公共性」とは、斎藤（2000）では、共同体と比較しながら、第 1 に公共性は誰もがアクセスしうる空間であること、第 2 に人びとのいだく価値が互いに異質なものであること、第 3 に人びとの間にある事柄、人びとの間に生起する出来事への関心（interest）など差異を条件とする言説の空間であること、第 4 に人びとは複数の集団や組織に多元的にかかわることが可能であることとしている。
1990 年代、経済をはじめ政治、社会、文化などのさまざまな領域でグローバル化が進んだ時－ 11 －

期でもある。それまでは公共領域は国家が独占状態であり、自己完結的なシステムが構築されていた。しかし、グローバル化の進展により国民国家を単位とした公共性は機能不全に陥ってしまった。一方、実際に国民国家を超えた EU という経済圏が成立したことで、グローバルな
公共性の検討が現実のものとなった。その一方で、サブシディアリティ原則に基づき、「生活の根ざした秩序を形成するためには、グローバルな公共性だけでは『目が粗い』」ため、地域的な公共性についても同時に検討する必要がでてきた（田中 2010）。このような考え方からグローバル的な公共性と地域的な公共性について、和辻哲郎や丸山眞男といった日本勢の議論に加え、アレントやロールズ、ハーバマスなどの海外勢の理論をふまえた公共性の問い直し論が盛んにおこなわれた（齋藤 2000、山口定 2003、『公共哲学シリーズ』全 10 巻（東京大学出版会）など）。
その中で興味深いものは、山脇直司の公共哲学である。彼は、「個人一人一人が自ら生きる『現場性』や『地域性』という意味でのローカリティに根ざしながら、グローバルかつローカルな
公共的諸問題を論じる」グローカル公共哲学の下、「民（people）の公共性」という概念を提起している（山脇 2008）。
「民（people）」とは、「一人一人の個人が他者との何らかのコミュニケー
ションを通じて『公共世界のメンバー』として理解されるとき」に成立する概念で、「公共世界に属する市民（政治に参加できる者）、国民（国籍を有する者）、住民（そこに住んでいる者）などの属性を持つ一人一人の個人の集合概念」としている。この「民」が担う公共とは、①「政府の公」や「私的企業」の正当性を支え・作ること、②個人レベルと組織レベルの双方で理解されなければならないことであり、③「公共性の担い手」としての「政府」も民とのガバナンスを考慮しなければならないとしている。
これらの定義から、公共性という概念は重層的であり、また人びとや中間組織が担う公共性
は政府や企業を補完するものであることがわかる。そして、グローカルという言葉に、「現場性」「地域性」を明記している点が興味深い。生活の中で起こった問題認識は、専門家だけでは見過ごされてしまうこともあるため、人びとが生活という「現場」の中から感じる問題認識を他者と共有した上で、政策や社会サービスへの参加・協働をおこなうことは、地域・市民活動や中間組織の事業の特徴となるだろう。この問題を共有化するプロセスは生活の原子化・私化の進展に歯止めをかけることにもなる。
市民参加や協働の仕組みは制度化されてきたことから、個人レベルでの参加か・中間組織に所属して協働かに関わらず、アドボカシー活動など政策策定段階、社会サービスの提供段階・
政策実行段階、オンブズマンやアカウンタビリティを問うなどの政策評価段階のそれぞれに参加の条件が整った上で、他のセクターを補完することができる。このことから、山脇のいう民の担う公共の①～③を実現する環境にある。

－ 12 －

とはいえ、「ボランタリーの失敗8」も起こりうる（Salamon 1997）。サラモンは、NPO とは「名誉ある孤立では十分にその役割を果たしえない、…焦眉の社会問題を解決するためには、政府や営利企業との共同作業を通じて…特色を発揮できる」と述べており、地域・市民活動を行う場ともなる非営利・協同セクターの欠点も認識する必要がある。

おわりに－公共性概念をふまえたワーク・ライフ・バランス論とは最後に、公共性概念を追加した WLB 論とはどういうものなのだろうか。第 5 節で示した齋藤（2000）の公共性の定義によると、公共性とは第一に「誰もがアクセスしうる」開かれている空間であることから、公共性概念を WLB 論に加えるということは、その点を意識する必要があろう。これまでの職業労働と家事労働に限定された WLB 論では、原子化・私化した閉じた生活の中での議論にとどまることになってしまい、公共領域との接点がみいだせない。
グロー
バル化に伴う不安定な社会となり、自助努力では解決できない領域が拡大している現在、商品や社会サービスに依存しながら私的な生活に閉じこもってしまうことで孤立してしまい、かえってリスクを高めることになる。つまり、公共性の担い手になることで、人間関係の希薄化から脱出し、人びとの生活上のリスクを縮小することにつながる。
高度経済成長期以後、人びとの生活は市場経済が占める比重が高くなり、市場で対応できな
いものが行政による社会サービスとして提供されてきたことで、生活の中で集団を意識する機会は減り、従来共同体社会にあったしがらみから脱出することができたことで、次第に固定観念に左右されずに働き方や結婚など自身のライフコースを自由に選択できるようになった。しかし、その反面、「人間関係の希薄化による孤独や自己中心主義、社会性の欠如、金銭がらみの犯罪の増大、失業や自殺の増大、生活環境の悪化、食品安全性の問題、自然災害や交通事故などなど－に対処するためには、もはや市場経済の論理では不可能」であることが顕在化してきた（佐藤慶 2003）。そこで、「非市場社会の論理（佐藤慶 2003）」や「『分かち合い』の経済（神野 2010）」による財・サービスの提供が求められている。それには生活の中の市場経済の部分だけでなく、非市場社会の部分を再評価していくよう、生活構造のパラダイム転換が求められている。
8

サラモンは、ボランタリーの失敗の要因として、①フィランソロピーの不十分性；philanthropic
insufficiency、②フィランソロピーの専門主義；philanthropic particularism、③フィランソロピーの父権主
義；philanthropic paternalism、④フィランソロピーのアマチュア主義；philanthropic amateurism の４点を指摘している。①は財・サービスを供給する場合に資金不足などで十分に調達できないといった問題である。②は特定の集団（例 同じ宗派の人々など）を対象に財・サービスを供給することから生じる。③はニーズの誤った判断から生じ、いわゆる大きなお世話となってしまうこと。④は③と関連して起こるが、いわゆる素人が社会のニーズを判断し対応することによって生じる限界である。詳細は Salamon（1995）参照のこと。

－ 13 －

ベックは、市民労働という職業労働とも家事労働都も異なる第三の労働概念をもちいて「労働の未来」について議論している（Beck2000、伊藤美 2003）。これによると、現在は、柔軟な雇用政策に伴い失業や不安定就労リスクの増大など、安定した労働力の総量が減少している。
この市民労働は「共同的・自己組織的労働形態」であり、公共性の担い手でもある。また、福士は、C.C.ウィリアムスの「完全従事社会」という概念を用いて、仕事と福祉の新構想を提起している。
「完全従事社会」とは、完全雇用社会に対する概念であり、「諸個人がそれぞれのニーズに合わせて働き方を選択し、その結果、有給雇用など公式の仕事と、家事・育児などのドメスティック・ワークやコミュニティで行われている相互扶助活動など非公式な仕事を組み合わせ、多様な形で所得を確保しながら、それらに完全に従事することができるという社会」のことで、参加所得構想とあわせて議論を進めている（福士 2009）。従来の完全雇用社会の場合、「労働能力があり、労働する意思がある者であれば、どのような形であれ、有給雇用につくことができる」ものであったが、完全従事社会では、「諸個人が『どのように生きるか（どのように働くか）』という選択の幅をミクロやメゾレベルで問題にする点で、異なる視座に立っている」という。
新 WLB 憲章には「新しい公共」以外に「ディセント・ワーク」概念も追加された。公共性
概念とあわせて「ディセント・ワーク」も WLB を融合していくことは、生活全体のなかの社会的に有益の労働のバランスについてホリスティックな議論を展開していく上で有益である。
本文ではふれられたが、非営利・協同セクターでの労働は、ミッションを重視するボランタリーな側面が強いものであったが、実際はこのセクターで職業として働いている者もいる多数いる。
非営利・協同セクターが行政からの業務委託や指定管理者として、「新しい公共」の実践例は2000 年以降拡大しているが、そのなかには、「官制ワーキングプア」といわれている問題も生じている。非営利・協同セクターが公的機関から事業を受託する場合も正当な労働評価が必要であるし、地域・市民活動のなかには経済的評価をうける場合もでてくるだろう9。社会福祉サー
ビスや子どもの健全育成など「新しい公共」の担い手となっている非営利・協同セクターや地域・市民活動者は多数いる。彼らの活動をどのように評価し、WLB 支援策のメニューを創出で

92009 年 9 月、公的機関から事業を受託する際の正当な労働条件について明記された「公契約条約」は千葉県野田市で初めて策定された。その前文には、「一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適切な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適切な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。」と記されている。この条例ができた背景には建設業者の不当に低い賃金水準に端を発したが、新しい公共の担い手も同様な問題を抱えている場合がある。これからの WLB の理論化のなかで、示唆を受ける事例である。条例の本文は、http://www.city.noda.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/ag00909291.html （13/11/2010 アクセス）参照。

－ 14 －きるか、これらの点もふまえ、今後は WLB の理論化とその分析枠組みの導出が課題である。

※ 本稿は、平成 22 年度文部科学省科学研究費補助金（若手研究 B）「不完全雇用社会におけるワーク・
ライフ・バランス概念の位置づけ」（研究代表者：鈴木奈穂美）の研究成果の一部である。

【

文献リスト

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中国の対アフリカ援助における評価分析
施

要

錦

芳∗

約

二年前、中国の対アフリカ援助に関する論文をまとめた（専修大学社会科学研究所月報、
2008 年 10 月号）。その際、2000 年までの中国の対アフリカの援助の実態、政策などを研究し、二つの案件（タンザニア－ザンビア鉄道事業、エチオピア・アジスアベバ環状道路事業とゴテラ立体橋事業）に対する事例研究を行った。21 世紀に入って、特に、2000 年 10 月の第一回中国・アフリカ協力フォーラムの開催に連れて、中国は対アフリカ援助をさらに拡大
し、国際社会の注目を集めている。
本論文は、2000 年以来、中国の対アフリカ援助の特徴、内在する問題点を取り上げて分析する。五つの部分で構成されている。第一は研究の背景、手法および目的について述べる。第二は中国の対アフリカ援助の実態を紹介する。第三は四回にわたる中国・アフリカ協力フォーラ
ムを考察し、中国の対アフリカ諸国援助の政策変遷を探る。第四は、2006 年以降の中国・アフリカ経済社会協力について述べる。第五は中国の対アフリカ援助の特徴を探り、中国の対アフリカ援助に関わる問題点を取り上げて分析する。

目

次

一

研究の背景、手法および目的

二対アフリカ援助の実態

三中国・アフリカ協力フォーラムの歩み
2006 年以降の中国・アフリカ協力

四
1
2

経済分野
社会分野

五

対アフリカ援助の特徴および問題点
1

対アフリカ援助の特徴

2

対アフリカ援助の問題点

注釈
参考文献
∗

施錦芳は専修大学社会科学研究所所外研究員、中国東北財経大学国際経済貿易学院准教授。

－ 18 －

一

研究の背景、手法および目的

近年、中国の急速な経済発展に伴い、中国は開発途上国・地域特にアフリカ諸国に対する経済援助を急速に拡大し、国際社会の注目も集めている。そのため、中国の対外援助を学問的に正しく客観的に捉える作業は不可欠である。しかし、中国の対外援助を研究する際に、中国は世界の ODA（政府開発援助）の統計を集計している OECD（経済協力開発機構）の DAC（開発援助委員会）に加盟していないため、資料、データの収集は極めて難しいのが実状である。
2000 年 10 月 10 日にアフリカの提案により、中国政府は、北京で第一回の中国・アフリカ協
力フォーラム（FOCAC：Forum on China-Africa Cooperation）を開催し、中国・アフリカ協力フォー
ラムを正式に成立させた。2000 年から 2009 年にかけて、四回にわたり、中国・アフリカ協力
フォーラムが開催された。それによって、中国政府は、中国の対アフリカの援助および経済協力などを、「中国・アフリカ協力フォーラム（http://www.focac.org/）」および「中国・アフリカ発展基金（http://www.cadfund.com/）」インターネットで資料、データを中国語、英語およびフランス語で公開されている。また、中国国内の多くの学術誌には中国の対アフリカの研究成果も掲載されている。本論文はこれらの資料、データ、文献を収集し、中国の対アフリカの援助の現状、特に対アフリカ援助の特徴を明らかにし、内在する問題点を詳しく分析する。

二

対アフリカ援助の実態

中国は建国の翌年に対外援助の提供をはじめた。その後、中国は「援助受入国」、「援助提供国」、「援助提供国＋援助受入国」という形態を辿ってきた。2010 年は中国の対外援助 60 周年に当たる。60 年を経過した中国の対外援助を五つの段階に分けて見ることができる。
第一段階（1950－1963 年）は初期段階と呼ばれる。この段階において、中国は北朝鮮、ベト
ナム、アルバニアなどの 21 の社会主義国家およびアジアの一部の開発途上国に軍事援助と経済援助を提供した。
「抗米援朝」戦争において、北朝鮮支援および戦争終了後の北朝鮮復興への援助はこの時期の中国の対外援助の重点であった。この時期、軍事援助は物資と資金、経済援助
はフルセット型設備を持って提供した。第二段階（1964－1970 年）は発展段階と呼ばれる。この時期の援助の金額は第一段階より倍増し、プロジェクトの数も倍加した。援助範囲は 1963
年の 21 カ国から 1970 年に 32 カ国に拡大した。この時期の特徴は対アフリカ援助を拡大し、ベトナム戦争においてアメリカの攻撃に対するベトナムの抵抗力支援である。第三段階（1971－
1978 年）は対外援助が急速増加する時期である。この時期の援助範囲は 32 カ国から 66 カ国に増え、援助重点地域はアジアの国々からラテンアメリカおよび南太平洋の国々まで拡大した。
－ 19 －

援助の重点はベトナム、カンボジアおよびラオス三カ国の「抗米援越」戦争への支援である。
第四段階（1979－1994 年）はアレンジ調整時期である。この時期、中国政府は対外援助の提供
方式などを中心として対外援助を全面的に調整した。第五段階（1995 年以降現在に至る）は全
面改革時期である。この時期の中国の対外援助の重点は優遇借款である①。図表 1 は、1950 年以来の中国の対外援助支出状況を示されている。中国の対外援助の総額は増えている。しかし、対外援助が占める GNP の比率が低下している。

図表 1

中国の対外援助支出状況（1950－2005 年）
単位：億人民元、％

段
階

年

度

対外援助

財政支出

GNP 総額対外援助占める
財政支出

対外援助占める GNPⅠ

1950－1973

326.77

9,924.11

32,885.7

3.29

0.99

Ⅱ

1974－1990

296.6927,242.42

129,022.6

1.09

0.23

Ⅲ

1991－2005

584.48

209,453.77

1,209,778.4

0.28

0.05

出所：李小雲・武晋「中国对アフリカ援助の実践経験および直面する挑戦」『中国農業大学学報（社会科学版）』中国農業大学学報杂志社、2009 年 12 月、47 頁。

1956 年に中国はアフリカに援助を提供しはじめた。50 年あまりの間に、中国の対アフリカ援助は 444 億人民元にのぼり、中国の対外援助総額 1,209.77 億人民元の約 36％を占めている。900のプロジェクトが実施され、主なプロジェクトはアフリカの人々の生活と強く関連付けられている、例えば、農場、砂糖工場、学校、病院、会議センター、オフィス、体育館、鉄道、道路、
ダム、水利建設などが挙げられる②。
中国の改革開放を境として、対アフリカ援助は大きく二つの段階に分けられる。
第一段階は 1956 年から 1978 年まで。中国は 1949 年に建国して以来、アフリカの民族解放運動を支援してきた。1956 年 8 月にイギリスおよびフランスがエジプトに侵攻し、第二次中東戦争が爆発した。中国政府はエジプト政府に無償資金援助を提供した。これは、中国の対アフリカ援助提供の幕を開いたことを意味している。その後、中国政府はアフリカの民族解放運動と経済発展を支援するため、モロッコ、ギニア、ガーナ、タンザニア、ザンビア、
アンゴラおよびアルジェリアなどのアフリカの国に物資、軍事装備、資金、人材育成、経済技術援助を提供してきた。この時期、最も代表的なプロジェクトは 1976 年 7 月に開通した
タンザニア－ザンビア間鉄道事業である。中国では、タンザニア－ザンビア鉄道はタンザン
鉄道と略称し、また、「自由の路」および「南南合作モデル」とも呼ばれている。タンザン
鉄道は、今までの中国の対外援助における最大級プロジェクトの一つである。この時期の中－ 20 －

国の対アフリカ援助は政治と外交から由来するとも考えられる。中国政府は国際地位を向上させるため、アフリカの国々の支持を求めていた。1971 年の第 26 回国連大会において、アルジェリアなどの 23 か国が提出した「中華人民共和国の国連での合法権利問題」提案投票において、76 枚の賛成票の中アフリカは 26 枚を占めていた。
第二段階は 1978 年から現在に至る。改革開放以降、中国国内は経済建設を国家の重点としている。同時期、アフリカの国々は民族解放運動を終え、平和安定の道を歩みはじめ、貧困削減を経済発展の目標としはじめた。平和と発展は中国とアフリカの共同目標となった。
1982 年 12 月、趙紫陽総理（当時）はアフリカの 11 か国を訪れ、タンザニアのダルエスサラー
ムを訪問した際、中国とアフリカ経済技術合作四原則（平等互恵、実効を重んじる、多様な方式、共同発展）を発表した。これは、新時期における中国とアフリカの経済貿易合作および中国の対アフリカ援助の基本方針となった。1996 年 5 月江沢民主席（当時）はアフリカを訪問してスピーチを行った際、中国とアフリカの国々との合作に関する五原則を提示した。
すなわち、第 1、真実友好、互いに信頼できる友人になる。第 2、平等扱い、互いに主権を尊重し、内政を干渉しない。第 3、互恵互利、共同発展を求める。第 4、意見の交換を強化
し、国際事務において密接に合作する。第 5、未来に向けって、更なる美しい未来を作り出す。

三中国・アフリカ協力フォーラムの歩み

現在中国はアフリカの 49 か国と外交関係を結んでいる。新状況の下で中国とアフリカの友好
合作がさらに強められ、共に経済のグローバル化挑戦に対応して、共同発展を追求するため、アフリカ諸国の提案によって、2000 年 10 月 10 日に中国政府は、北京で第一回の中国・アフリ
カ協力フォーラム（FOCAC：Forum on China-Africa Cooperation）を開催した。中国・アフリカ
協力フォーラムが正式に成立した。2000 年から 2009 年にかけて、四回にわたり、中国・アフリカ協力フォーラムを開催された（図表 2）。中国政府は、フォーラムに関する情報を「中国・アフリカ協力フォーラム」（http://www.focac.org/）に公開している。

－ 21 －

図表 2
開催時期

四回にわたる中国・アフリカ協力フォーラム

開催場所

参加者
中国、アフリカの44か国、17の国際・

2000.10.10－10.12

北京

地域組織代表、一部の中国、アフリカ企業界の代表

2003.12.15－12.16

アジスアベバ2006.11.3－11.5

北京

2009.11.6－11.7

シャルムエルシェイク

中国、アフリカの44か国、国際・地域組織代表
中国、アフリカの48か国、24の国際・地域組織代表中国、アフリカの 49 か国、国際・地
域組織代表

出席した
中国の指導者
江沢民主席（当時）朱镕基総理（当時）
温家宝総理
胡錦濤主席
温家宝総理

第一回の中国・アフリカ協力フォーラムにおいて、中国政府はアフリカ援助に関してアフリ
カ政府に以下の四つのことを承諾した。第 1、アフリカの国々の状況に応じて、引き続きできる範囲内に各種の援助を提供し、中国経済発展および総合国力の向上により、対アフリカ援助の規模を徐々に拡大する。第 2、アフリカの重債務貧困国（HIPCs：Heavily Indebted Poor Countries）
および最未発達国の合計 100 億人民元の債務を免除する。第 3、合資合作専門資金を設立し、アフリカ地元の経済を発展させるため、中国の高い信望および実力を持つ企業のアフリカ投資を支持する。第 4、「アフリカ人的資源開発基金」を設立し、アフリカの人材を育成するため、基金の規模を徐々に拡大する。
第二回の中国・アフリカ協力フォーラムは「アジスアベバ行動計画（2004－2006 年）」を発表した。中国政府は以下のことを承諾した。第 1、今後対アフリカ援助を拡大する。第 2、
中国・アフリカの人的資源の開発を強めるため、今後 3 年内に 1 万人のアフリカ各種の人材を養成する。第 3、市場を開放し、アフリカの最未発達国の一部の中国に輸出する商品の関税を免除する。第 4、観光合作を拡大するため、エチオピア、ケニア、タンザニア、ザンビ
ア、モーリシャス、セイシェル、ジンバブエ、チュニジアの 8 か国を「中国公民私費出国観
光目的地」として指定する。第 5、文化と民間交流を深めるため、2004 年に中国・アフリカ
青年交歓祭を開催し、アフリカを主とした「国際芸術祭」と「中華文化アフリカ行き」活動を実施する。
第三回の中国・アフリカ協力フォーラムにおいて、中国とアフリカ双方は「中国アフリカ
合作フォーラム－北京行動計画（2007－2009）」および「中国アフリカ合作北京サミット宣言」を発表した。中国とアフリカ諸国との新型戦略パートナー関係が確立された。アフリカ
諸国の自主発展能力を増強させ、中国アフリカ友好合作関係をさらに発展させるため、中国はアフリカに対して、以下の八つの経済貿易措置を取る。すなわち、第 1、対アフリカ援助－ 22 －

の規模を拡大し、2009 年に中国の対アフリカ援助規模を 2006 年の倍にする。第 2、今後 3年の間に、アフリカの国々に 30 億米ドルの優遇借款と 20 億米ドルの優遇バイヤーズクレ
ジットを提供する。第 3、中国の企業のアフリカへの投資を奨励および支持するため、中国
アフリカ発展基金を設立し、基金の総額を徐々に 50 億米ドルに増やす。第 4、アフリカ国家
連合体自身の能力を向上させ、さらに一体化進展を支持するため、アフリカ連盟会議センターを援助する。第 5、中国と外交関係を有するすべてのアフリカの HIPCs および最未発達国の 2005 年末までの政府無利子借款債務を免除する。第 6、中国はアフリカに向って、経済市場をさらにオープンにし、中国と外交関係を有するアフリカの最未発達国の中国への輸出
商品のゼロ関税品目は 190 品目から 440 品目まで拡大する。第 7、今後 3 年の間に、アフリカの国々で 3～5 つの国外経済貿易合作区を設立する。第 8、今後 3 年以内に、アフリカ諸国のため 15000 人の各種の人材を養成する。アフリカ諸国へ 100 人のハイレベル農業技術専門家を派遣する。アフリカ諸国で 10 個の特典を持つ農業技術モデルセンターを設ける。アフリカ諸国 30 箇所の病院を援助する。さらに、アフリカ諸国のマラリアを防止するため、3億人民元の無償援助を提供する。また、薬品を提供して 30 箇所のマラリア防止センターを設立する。アフリカ諸国へ 300 人の青年ボランティア隊員を派遣する。アフリカ諸国で 100箇所の農村学校を建設する。2009 年までに、アフリカ諸国の留学生の中国政府奨学金の受給者を現在の毎年の 2000 人から 4000 人まで増加させる。
第四回の中国・アフリカ協力フォーラムにおいて、「シャルムエルシェイク行動計画（2010－2012 年）」が発表された。中国政府は以下のことを承諾した。第 1、今後 3 年内に、アフリカ
へ 50 の農業チームを派遣し、アフリカで 2000 人の農業技術者を養成する。第 2、今後 3 年内に、アフリカのため支援建設する農業技術モデルセンターを 20 個所まで増加する。第 3、これまでの対アフリカ援助農業技術モデルセンターでは引き続き事務を行い、各モデルセンターは
順次、農作物の選択育成、栽培および養殖業などの実験、模範作業、養成を実施する。第 4、
国連食糧農業機構に寄附する 3000 万米ドル信託基金を着実に実施し、この信託基金を上手く利用し、国連食糧農業機構の「食糧安全特別企画」枠組みの下、中国はアフリカの国々と南南合作を展開する。

四2006 年以降の中国・アフリカ協力

1

経済分野

2006 年に北京で開かれた中国・アフリカ協力フォーラム以降、中国とアフリカは経済領域において、政府間の協力を、以下七つの方面をめぐって詳細な合作企画を作成し、一定の成果を－ 23 －

得ている。
第 1、協議と合作体制。中国・アフリカ双方は政府側面から対外貿易合作を企画し、指導と強調を重視し、2006 年以降、中国はセネガル、マリ、カーボベルデなど 22 のアフリカの国家と相互経済貿易連合会を成立した。
第 2、投資と企業合作。中国の対アフリカ投資は安定増加しつつある。特に、中国とマリ、
セイシェルとが投資保護協定を調印し、アフリカの国と合計して 31 の投資協定を結んだ。2008
年末まで、中国の対アフリカ FDI ストックは 78.1 億米ドルになった。2009 年 1～6 月まで、中国の対アフリカ非金融類 FDI は 5.52 億米ドルであった。中国企業のアフリカ投資を激励、支援するため、中国政府は中国金融機構を支持して「中国・アフリカ発展基金（CFDF：China-Africa
Development Fund）」を創立した。中国・アフリカ発展基金は 2007 年 6 月に運営をはじめ、初期規模は 10 億米ドルである。現在、中国・アフリカ発展基金は農業、電力、建設機材、工業、機械および工業パークなど 27 のプロジェクトに合計 5 億米ドルの投資を提供した。中国は、ザ
ンビア、モーリシャス、ナイジェリア、エジプト、エチオピアなどで 6 つの海外経済貿易合作
パークの建設を工事しており、企業招聘誘致が行われている。
第 3、貿易。2008 年の中国・アフリカ貿易額は 1086 億米ドルになり、2006 年の北京中国・
アフリカ協力フォーラムに提出した 2010 年末中国・アフリカ貿易額 1000 億米ドルを 2 年繰り上げ達成した。2009 年は世界金融危機の影響を受け、中国・アフリカ貿易は大幅に減少され、2009 年 1～7 月までの中国・アフリカ貿易額は 449.6 億米ドル、前年度同期より 28.7％を低下した。アフリカの対中輸出を促進させるため、中国はアフリカの 31 の最未発達国家と 478 税目の対中輸出商品免税文書にサインし、2007 年 7 月 1 日に実行された。2006 年以来中国はアフリカ
商品見本市を開催している。
第 4、金融。中国政府はアジア開発銀行が主催した対アフリカ寄付金および債務減免活動に積極参加し、アフリカの地域間金融機構との合作も強めている。2007 年 5 月に、アフリカ開発
銀行理事会は上海で開催された。2008 年 5 月に、中国人民銀行とアフリカ開発銀行は連携し農村金融研究会を開催した。2008 年 9 月に、中国は東南アフリカ貿易と開発銀行普通増資計画を承諾した。2009 年 6 月に、中国人民銀行は西アフリカ開発銀行第 73 回理事会を引き受けた。
中国・アフリカ金融機構の商業性合作は絶えず拡大されている。2007 年 10 月に、中国工商銀
行は 54.6 億米ドルを出資し南アフリカスタンダード銀行の 20％の株式を購入した。これは今までの中国のアフリカにおける最大金融投資プロジェクトである。中国銀行はアフリカ支店と代理店のネットワークを利用し、金融製品の創出を展開し、双方の企業に国際決算、国際清算、貿易融資、貸付などの金融サービスを提供し、中国・アフリカ貿易と投資往来が促進された。
中国輸出入銀行、国家開発銀行は信用委託、融資などの方式をもって、アフリカ協力に積極参－ 24 －

加している。
第 5、農業。中国は関連する国との農業合作体制を絶えず改善し、2006 年の中国・アフリカ
協力フォーラム後、中国はエジプト、南アフリカなどの 10 か国と農業合作文書に調印した。中国はモロッコ、ギニア、マリ、中央アフリカ、ウガンダなどの 33 か国に 104 人のハイレベル農業専門家を派遣し、10 個の農業技術モデルセンターを協力して建設し、アフリカの農業発展に貢献している。中国は、国連食糧機構の「アフリカ食糧安全特別計画」に参加し、665 人の農業専門家をアフリカの 7 か国に派遣し、現地の農業技術者の指導に当たっている。
第 6、科学技術。2006 年の中国・アフリカ協力フォーラム後、中国はアフリカの一部の国と科学技術合作文書に調印した。中国は「アフリカに繋ぐ」提案に積極的参加し、ルワンダで開催された「アフリカに繋ぐ」サミットに出席した。実力を持つ中国通信企業のアフリカインフ
ラ建設に協力し、アフリカ通信情報およびデジタル化に貢献している。
第 7、航空。2006 年の中国・アフリカ協力フォーラム後、中国の航空会社は北京～ラゴス、
北京～ルアンダの直行便を就航した。その他、エジプト、エチオピア、ジンバブエ、ケニア、
アルバニアの 5 カ国の航空会社は、中国着の直通定期便を就航した。現在、毎週中国とアフリカの間に 36 のフライトがある。2007 年 9 月、国際民間航空組織第 36 回大会において、今後ア
フリカ民間航空のレベルを向上させるため、中国側は、2008～2011 年の間、毎年国際民間組織「アフリカ航空安全全面地区実施計画」に 10 万米ドルを寄附すると承諾した。今まで、中国側は 20 万米ドルの寄付金を提供した。
第 8、質量検査。中国・アフリカ質量検査合作を絶えず増強している。中国とアルバニア、
南アフリカ、サルタン、ブルンジ、マラウイ、モロッコ、エジプトの 7 か国と工業品の質量検査、農産品検疫、食品安全などの方面について合作文書が調印された。

2

社会分野

第 1、開発と債務減免。2006 年の中国・アフリカ協力フォーラム後、中国はアフリカの社会、文化、国民生活、公益領域を重点分野として引き続き対アフリカに開発援助を提供している。
2009 年末、中国の対アフリカ援助規模は 2006 年の援助金額より倍増した。2006 年の中国・ア
フリカ協力フォーラム後、2009 年 9 月まで、中国政府はアフリカに 54 のプロジェクトで合計26.47 億米ドルの優遇借款、11 のプロジェクトで合計 20 億米ドルの優遇輸出貸付を提供した。
通信、交通、エネルギー、電力、水利、建築、航空、鉱産、農業、工業などの 10 の分野が含まれる。中国は中国と外交関係を持つ 33 のアフリカの重債務貧困国および最未発達国の 2005 年
末返済期限になる無利子借款の債務免除の手続きを調印した。
第 2、人的資源開発。2006 年の中国・アフリカ協力フォーラム後、アフリカの需要に応じて、－ 25 －

中国は経済貿易、教育、衛生、科学技術、文化、農業、貧困削減、通関、質量検査、電信、環境保護、海事、マスコミなどの分野に 15000 人のアフリカ人の教育養成を受け入れた。
第 3、教育。2006 年の中国・アフリカ協力フォーラム後、中国はアフリカ現地で、96 か所の農業学校を新しく創立した。30 か所の学校に教学設備を提供した。また、ハイレベル人材を養成するため、中国の北京大学と清華大学は二回にわたって「開発途上国公共管理修士」を開講
し、アフリカ 16 か国の 42 人はこの授業を受けた。2006 年の中国・アフリカ協力フォーラム後、中国はアフリカからの留学生に奨学金の提供をされに増加し、現在、在中国アフリカ奨学生は4000 人にのぼり、2006 年より倍増した。中国はアフリカでの中国語教学を推進するため、エジ
プト、ベニン、ボツワナなどの 16 か国で 23 か所の孔子学院或いは孔子教室を開講している。
第 4、衛生。2006 年の中国・アフリカ協力フォーラム後、中国はアフリカの 28 か国に病院建設を援助し、モーリシャスとナイジェリアに医療設備を提供した。中国は、アフリカで 30 か所のマラリア予防センターを建設し、連続 3 年間 36 の疫病発生地区にマラリア薬品を提供した。
また、2006 年 11 月から、中国はアフリカ 42 か国に 1200 人の医療技術者を派遣し、大量の薬品と医療機械を支援した。

五

対アフリカ援助の特徴および問題点

1

対アフリカ援助の特徴

第 1、援助カバー範囲は広く、アフリカの 53 カ国を含む。西側は中国の対アフリカ援助はア
フリカの石油を狙って提供していると指摘していたが、中国はアフリカの石油資源のない国にも援助を提供している。
第 2、中国の対アフリカ援助は政治の条件を付けない。アフリカの国々は国際社会の援助を求めているが、しかし援助と政治を連動するものに反感を持っている。上述したように、中国の援助の目的は援助受入れ国の自力更生を強調し、自主的に発展する道を選択する権利を尊重する。
第 3、中国の対アフリカ援助は力の及ぶ限りのものであり、やせ我慢するものではない。西側のある国が中国はメンツを重んずるため経済力を超えてアフリカに援助を提供していると批判している。実は、中国は急速な経済成長に伴ってアフリカへの援助を拡大してきている。2009
年の第四回中国・アフリカ協力フォーラムで、対アフリカ援助は中国の経済力に耐えられるものである、と中国政府は強調した。
第 4、中国の対アフリカ援助は「ウィンウィン」である。中国の対アフリカ援助はアフリカの経済発展を促進し、人々の生活レベルがアップされた。中国政府もアフリカひいては国際社－ 26 －

会からの評価を得て、アフリカとの貿易往来の拡大もできた。例えば、2008 年の中国対アフリカの輸出入の構成を見ると、中国の機械電化製品などが多くのアフリカへ輸出され（図表 3）、
アフリカからさまざまな資源、特に原油が中国に輸入されている（図表 4）。それに伴って、中国企業はアフリカで多くの労務契約が結び、中国の失業問題の緩和にも繋がっている（図表 5）。

図表 32008 年中国対アフリカ輸出製品の構成

出所：中华人民共和国商务部「中国商務年鑑 2009」、中国対外経済貿易出版社に基づいて筆者作成。

－ 27 －

図表 42008 年アフリカ対中国輸出製品の構成

出所：同図表 3。

図表 5

中国企業のアフリカで調印した労務契約および完成した営業契約状況
単位：億米ドル調印した労務契約

年 度完成した契約契約額

前年度より増減（％）

完成額

前年度より増減（％）

2003

40.0

-

28.2

-

2004

67.0

67.5

40.0

41.8

2005

86.1

28.5

62.4

56.0

2006

289.7

236.5

95.5

53.0

2007

291.2

0.5

125.9

31.8

2008

394.4

35.4

199.9

58.8

出所：中華人民共和国商務部「中国商務年鑑 2004－2009」、中国対外経済貿易出版社。

－ 28 －

2

対アフリカ援助の問題点

中国の対アフリカ援助に伴う問題点を取り上げて見る。
第 1、近年、アフリカの一部の国から中国の対アフリカ援助を「新植民主義」と批判の声が浮上している。中国の対アフリカ援助拡大に連れて、一部の先進国の中、中国の対アフリカ援助は「新植民主義」ではないかと指摘されている。中国政府は先進国の事実でない言論を受け止めないと宣言した。しかし、最近、一部のアフリカの国は、中国の援助は「新植民地主義」
であると発言している。援助受入れ国アフリカからの声は中国政府は無視することができない。
冷静に考えると、近年中国の対アフリカ援助にいくつかの問題が発生していると思われる。例
えば、アフリカの一部の国は中国の援助を利用し地元の住民の利益を侵害する報道がなされている。これらの住民からは中国の援助は「悪事の張本人」であると見なされている。また、中国の対アフリカ援助の実施を担当する中国側の企業は、地元の環境を破壊し、環境汚染を及ぼすこともあった③。
第 2、中国の対アフリカ援助の方式は比較的単一である。現在中国はアフリカに提供する援助は殆ど ODA である。民間援助、または NGO の援助が期待される。政府資金と民間資金を同時に提供することは、援助の効率性が高められると考える。
第 3、中国はアフリカに援助を提供する際、先進国および国際機関の経験を生かせていない。
多くの先進国、例えば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本などは長年をかけてアフリカに援助を提供してきた。これらの援助国は対アフリカ援助にさまざまな経験を積み重ねてきた。例えば、2005 年 3 月に、援助の所有権、援助国と受入国との結合、協調、業績管理、共同責任という援助五原則が提出された「援助の有効性に関するパリ宣言」を発表した④。対アフリカ援助を含む中国の対外援助の評価システムはまだ不十分であると指摘しておきたい。
第 4、中国政府はその他の援助国との連携が弱い。対アフリカ援助に関しては、中国政府を含む援助国の間の情報の共有と交換は非常に薄い。この問題を解決するため、2008 年 9 月に
DAC はガーナの首都アクラで「アクラ行動計画」を宣言し、2008 年より援助提供国は 3 年内の援助計画に関する情報の提供が義務付けられた。
2010 年 9 月 5 日に、アフリカミレニアム開発目標フォーラムはルワンダの首都キガリで開催された。今回の会議の目的はアフリカの国々は国連ミレニアム開発目標を実現する状況、発展
経験を纏めることである。会議において、パン・ギムン国連事務総長は、国連ミレニアム開発
目標を実現するため、アフリカと中国との合作をさらに強めることを呼びかけた。今後、中国政府は対アフリカ援助を提供する際に、以上指摘した問題点に力を入れて改善し、パン・ギム
ン国連事務総長が提唱したように、中国の対アフリカの援助をアフリカミレニアム開発目標に向って貢献することが期待される。
－ 29 －

注釈①

優遇借款は、開発途上国・地域に対する中国政府からの公的支援の性質を有する中長期低利の有償資金協力である。優遇利子と中国人民銀行（中国の中央銀行）に公布された基準利子の間に存在する利子差額は中国政府によって補助される。優遇借款の目的は、開発途上国・地域の経済発展促進および生活水準の向上、開発途上国・地域と中国との経済協力の推進とされている。対象事業は、産業、経済インフラ、社会サービスに関する整備事業および中国からの物資や資材の調達とされている。
②
中国商務部対外援助司（http://yws.mofcom.gov.cn/）。
③
趙長峰・薛亜梅「新形勢下中国対アフリカ援助探析」『社会主義研究』社会主義研究雑誌社、2010 年第1 期、141 頁。
④
2010 年 9 月に、中国・アフリカ協力フォーラム（http://www.focac.org/）より検索。

参考文献（アルファベット順）【中国文献】
黄海波・郎建燕「中国の対アフリカ援助およびそれが直面する挑戦」『発展と援助』発展と援助
雑誌社、2010 年第 6 期。
李小雲・武晋「中国对アフリカ援助の実践経験および直面する挑戦」『中国農業大学学報（社会科学版）』中国農業大学学報雑誌社、2009 年 12 月。
毛小菁「金融危機下西側と中国の対アフリカ援助」『発展と援助』発展と援助雑誌社、2009 年
第 9 期。
張宏明「中国対アフリカ援助政策の変遷およびそれは中国アフリカ関係における役割」『アジア
アフリカ縦横』アジアアフリカ縦横雑誌社、2006 年第 4 期。
張宏明「中国アフリカ合作は「新殖民主義」ですか、平等互利ですか？」『学習月刊』学習月刊
雑誌社、2006 年第 12 期。
趙長峰・薛亜梅「新形勢下中国対アフリカ援助探析」『社会主義研究』社会主義研究雑誌社、2010
年第 1 期。

中国・アフリカ協力フォーラム（http://www.focac.org/）
中国・アフリカ発展基金（http://www.cadfund.com/）
中国南南合作网（http://www.ecdc.net.cn/）
中华 人民共和国商务 部（http://www.mofcom.gov.cn/）－ 30 －

社会科学研究所
2010 年 10 月 16 日（土）

定例研究会

報告要旨

定例研究会報告

テーマ：「米国の安全保障政策―史的展開―」
報告者：宮脇岑生（元国立国会図書館副館長、前流通経済大学教授）時

間：14：00－17：00

場

所：神田校舎 13－A 会議室（1 号館 13 階）

参加者数：15 名
報告内容概略：
今回の報告は、米国の安全保障政策について、建国期から現代に至るまで 7 つに区分し、その中で、各時期の歴史的文書や思想、時の政権の外交政策などを取りあげ、安全保障・
国防・防衛の概念の変容を考察した。また、現在のバラク・オバマ政権の外交安全保障政策と政策決定についても分析を試みた。
「建国期」において、イギリスからの独立を果たした米国は、その経緯から軍事に対する懸念を抱いており、それは独立直後の各邦憲法、独立宣言、連合規約、合衆国憲法、あるいはワシントン大統領による告別演説などの中に見出せる。「合衆国の拡大・形成期」
は、ルイジアナ購入、テキサス併合など、合衆国の大陸内領土の拡大、米英戦争、ヨーロッパからの非干渉、地域的安全保障を宣言したモンロー・ドクトリン、南北戦争などをとりあげた。「海外領土拡大期」では、米西戦争、大海軍建設を求めるマハンの戦略論、門戸開放政策、T・ローズベルト大統領の外交政策を検討した。
「第一次及び第二次世界大戦の国際舞台登場期」においては、米国はそれまでの孤立主義から国際主義へ転換し、それはウィルソン大統領による 14 か条、国際連盟創設、ワシントン軍縮会議、また、F・ローズベルト大統領が主導した中立法、太平洋憲章などに見いだせる。「冷戦激化期」では、国連創設、トルーマン・ドクトリン、大規模な常備軍の維持を認める国家安全保障法、2 国および多数国間安全保障条約締結、朝鮮戦争、キュー
バ危機、ヴェトナム戦争をとりあげた。
「冷戦緩和期」においては、部分的核実験停止条約、ニクソン・ドクトリン、戦争権限法、ヴェトナム戦争の教訓、カーター大統領の「人権外交」、レーガン・ドクトリンを検討し、最後に、「冷戦終結後」では、ブッシュ大統領の新世界秩序構想、湾岸戦争、クリントン大統領の東アジア戦略構想、９・11 テロ事件、オバマ政権の外交安全保障政策を考察した。
フロアからは、今後の米国の安全保障体制について、現体制の拡大あるいは縮小の可能性、在沖縄米軍基地を維持する米国側のメリット、米国の海洋戦略上での自衛隊の活動、「市民」と安全保障の関係、など多数の質問がなされた。また、バラク・オバマ政権の外交安全保障政策について、ブッシュ Jr.政権との相違、オバマ政権の外交政策上の「ソフト・パワー」の位置づけなどについて、活発な議論が交わされた。
記：専修大学大学院法学研究科任期制助手・末次俊之－ 31 －

執筆者紹介鈴木奈穂美

本研究所所員

施

本研究所所外研究員

錦芳〈編集後記〉「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）」とは、「仕事と生活の調和」を意味し、2007 年 12月の政府の「ＷＬＢ憲章・行動指針」によると「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高
年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことと定義されている。
2010 年 6 月の憲章・行動指針の新しい「合意」では、「ワーク・ライフ・バランス」に、新たに「ディーセント・ワークの実現（生きがいのある人間らしい仕事）」とともに、「新しい公共への参加」が付加された。この「新しい公共」とは「官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉などの身近な分野において、共助の精神で活動する」ことを意味するとされている。
鈴木奈穂美論文は、このワーク・ライフ・バランス論に、「新しい公共」の概念をどのよう結びつけるかを研究課題とする意欲作である。2000 年以降わが国で進みつつあるワーク・ライ
フ・バランスの諸施策と研究動向を踏まえ、新しい公共性の概念を考察した上で、人々が「公共性の担い手になることで、人間関係の希薄化から脱出し、人々の生活上のリスクを縮小する
ことにつなが」り、「生活の中の市場経済の部分だけではなく、非市場社会の部分を評価していくよう、生活構造のパラダイム転換が求められている」との鋭い指摘がなされている。
鈴木論文の視座は、90 年代以降、ハーバーマスの「公共性の構造転換」に代表される「新しい市民社会論」の議論を想起させるものがあり、たいへん興味深い。
2000 年以降、中国は、急速な経済発展にともない、経済援助を通じて、アフリカ諸国との関係を強めてきている。
施錦芳論文では、2000 年以降の中国のアフリカ援助の特質と、そこに内在する問題点が分析されている。
そこでは、中国の対アフリカ援助の実態について、2000 年 10 月から 4 回にわたり開催された「中国・アフリカ協力フォーラム」における議論をもとに、中国の援助政策が明らかにされ、2006 年以降の経済・社会分野における協力関係の緊密化が描きだされている。
さらに、施論文では、そうした中国・アフリカ関係の経済援助を媒介とする緊密化には、次のような問題点があることを指摘している。
中国の対アフリカ援助は「新植民地主義」に基づくとの批判があること、中国の対アフリカ援助の実施を担当する中国側の企業が地元の環境を破壊し環境汚染を及ぼしていること、中国の援助方式はＯＤＡなど政府主導によるものであるのでもっと民間援助やＮＧＯの援助が期待されること、中国の援助には先進国や国際機関の経験が充分に生かされていないこと、アフリ
カ援助を含む対外援助の評価システムはまだ不充分であること、中国政府は他の援助国との連携が弱いことなどである。
施論文では、こうした問題点を克服するためには、「中国の対アフリカの援助をアフリカミレ
ニアム開発目標に向かって貢献することが期待される」と指摘する。
施論文は、中国のアフリカ援助の実態と問題点を冷静かつ実証的に論証し、急激な発展を続ける中国経済の一側面をビビットに伝えており、新鮮な思いで読ませていただいた。
両論文とも力作である。これからの研究の展開と発展が期待される。
（文責：専修大学法学部教授・内藤光博）

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

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