（2020年 4月 1日現在）②

財形住宅預金規定

前記①の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日また

１． （預金契約の成立）

は書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金と当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

ともに支払ます。
（３） 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の２． （預入の方法等）解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４） 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債（１） 財形住宅預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金天引きして預入れるものとします。
（２） この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成とともに支払います。

給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、財形年金預金契預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）に約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残よって１年複利の方法により計算します。
Ａ． ６か月未満・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ． ６か月以上１年未満・・・・・・・２年以上利率×４０％
Ｃ． １年以上１年６か月未満・・・ ２年以上利率×５０％
Ｄ． １年６か月以上２年未満・・・ ２年以上利率×６０％
Ｅ． ２年以上２年６か月未満・・・ ２年以上利率×７０％
Ｆ． ２年６か月以上３年未満・・・ ２年以上利率×９０％

高を年１回以上書面により通知します。

３． （預金の種類、とりまとめ継続方法）（１） 前記２．による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（２） この預金は、口座開設日から１年ごとの応当日を「特定日」とします。 特定日において預入日（継続したときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指６． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記第７条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ後記第６条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断り定定期預金に自動的に継続します。
（３） この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外に満期日を指定することはできません。

するものとします。

４． （預金の支払い方法等）

７． （預金の解約、書替継続）（１） この預金の元利金全部の支払は、法令で定める持家として（１） やむをえない事由により、この預金を前記３．による支払方の住宅取得または増改築（以下「住宅取得等」といいます。）

法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともにお取扱店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはのための対価に充てるときに支払うものとします。
（２） 前記（１）による払出しをする場合には、住宅取得等をした日から１年以内に当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、「契約の証」とともに住宅の登記簿謄本等の所できません。
（２） 前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金定の書類（又はその写し）をお取引店へ提出して下さい。
（３） この預金の一部を住宅取得等のための頭金に充てるときは残高の９０％を限度として１回に限り支払います。
（４） 前記（３）による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮求書の届出の印章により届出の印章により記名押印し、「契約の証」および、法令の定める書類とともにお取引店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得等の日から１年以内に残額の払出しをするものと払いについては、この限りではありません。
（３） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金とします。

５． （利 息）続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」と取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった名称（氏名）、住所にあてて発信した時いいます。）および預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ． １年以上２年未満・・当金庫所定の「２年未満」の利率
Ｂ． ２年以上・・・・・・・・・当金庫所定の「２年以上」の利率（以下２年以上利率）といいます。）に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が財産形成預金共通規定第４条（譲渡、質入れ等の禁止）の第１項に違反した場合（１） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継

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ただちにお取引店に支払ってください。
（２） 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

１０．（転職時等の取扱）

日本国籍をお持ちででない在留期限がある預金者が、当金庫に届出している在留期限を経過した場合⑤

転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになったとき⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合入することができます。

１１．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受け（４） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引られません。
（１） 前記１．（１）ならびに（２）による以外の預入れがあった場合。
（２） 定期預入れが２年以上されなかった場合。
（３） 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合。

を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した
場合
Ａ． 暴力団
Ｂ． 暴力団員
Ｃ． 暴力団準構成員
Ｄ． 暴力団関係企業
Ｅ． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ． その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当１２．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときには、当金庫所定の書面によってお取扱店に申し出てください。

１３．（規定の変更等）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３） 前２項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
この預金には、本規定のほか、別に定める「財産形成預金共通規定」が適用されるものとします。

以金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前各号に準ずる行為（５） 前４項により、この預金口座が解約され残高がある場合には、契約の証・届出印ならびに本人確認資料を持参のうえ、お取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

８． （税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。

（１） 前記３．によらない払戻しがあった場合。
（２） 前記３．による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
（３） 前記３．による一部払出後２年以内で住宅取得等の日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。

９． （差引計算等）（１） 前記７．（２）の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 前記７．（１）の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額の満たないときは2/2

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