いすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業補助金交付要綱
令和３年３月31日告示第55号（趣旨）
第１条 市長は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した新しい働き方が推進されている中で、多様で柔軟な働き方及び新たな事業の創出を促進し、もって地域経済の活性化及び定住人口の増加を図ることを目的として、空き家を活用して事業を行う者に対し、当該事業に係る費用の一部について、予算の範囲内において、いすみ市補助金等交付規則（平成17年いすみ市規則第44号）及びこの告示に基づき、補助金を交付するものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家 いすみ市内に存する家屋で、現に利用する者がいないもの（近く利用する者がいなくなる予定のものを含む。）をいう。
(２) 創業 個人又は法人その他の団体が空き家を改修し、及び有効的に活用して事業を開始することをいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律（昭和23年法律第122号）の規定により許可又は届出を要する事業を除く。
(３)

テレワークオフィス

本来勤務する場所以外で勤務するために設けられた場所で、不特定多数の者が利用するものをいう。
(４) サテライトオフィス 企業等において、勤務者が主たる拠点から離れて、遠隔勤務ができるよう通信環境等が整備された場所をいう。
(５)

浄化槽

浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、空き家を活用した創業に関する事業又は空き家をテレワークオフィス若しくはサテライトオフィスとして活用する事業（活用する空き家の一部を住居の用に供する場合は、事業に係る部分が当該空き家の床面積の２分の１以上であるものに限る。）であって、交流人口の増加、雇用の創出及び活力あるまちづくりに資すると市長が認めるものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 補助事業を実施しようとする個人であって、次のいずれにも該当するもの
ア

いすみ市内に住所を有し、又はいすみ市内に移住する意思のある者であること。

イ 世帯の全員に市税等の滞納がないこと。
ウ 原則として週３日以上、月12日以上又は年140日以上営業し、かつ、３年以上継続して営業する意思のある者であること。
エ

世帯の全員がいすみ市暴力団排除条例（平成24年いすみ市条例第１号）に規定する暴力団及び暴力団員等でないこと。
オ

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けていない世帯であること。
カ

世帯員に外国人を含む世帯の場合は、当該外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）その他の法令に基づき、日本国に永住権を有している者であること。
キ

世帯員が過去にこの告示に基づく補助金又は同種の補助金等の交付を受けたことがある者又はその者と同一の世帯に属していた者でないこと。
ク 創業に当たり許認可及び資格等が必要な場合は、当該資格等を取得し、又は創業までに取得する見込みであること。
(２)

補助事業を実施しようとする法人又はその他の団体（以下「法人等」という。）であって、次のいずれにも該当するもの
ア いすみ市内に事業所を有し、若しくはいすみ市内に法人を設立する意思のある法人等であること又はいすみ市外に事業所を有している法人等で、既に雇用している者（常勤の者に限る。）をいすみ市に移住させ、いすみ市の住民基本台帳に記録するもの若しくはいすみ市の住民基本台帳に記録されている者を雇用するものであること。
イ 法人等に市税等の滞納がないこと。
ウ 原則として週３日以上、月12日以上又は年140日以上営業し、かつ、３年以上継続して営業する意思のある法人等であること。
エ 法人等の役員がいすみ市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと。
オ 法人等の役員に外国人を含む場合は、当該外国人が出入国管理及び難民認定法その他の法令に基づき、日本国に永住権を有している者であること。
カ 過去にこの告示に基づく補助金又は同種の補助金等の交付を受けたことがない法人等であること。
キ 創業に当たり許認可及び資格等が必要な場合は、当該資格等を取得し、又は創業までに取得する見込みであること。
（補助対象経費等）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及びその内容は、次の表に定めるとおりとする。
補助対象経費
インターネット環境整備費

内容
初期の設備投資に要する経費（モバイル回線は除く。）
合併浄化槽設置費

浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事に要する経費

２ 前項の規定にかかわらず、国、県等による同様の補助金等の交付を受けようとする事
業又は受けた事業に係る経費は、補助対象経費としない。
（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。
(１) 個人 30万円
(２) 法人等 50万円
２ 前項の規定により算定した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 補助金の交付は、一の補助対象者につき１回を限度とする。この場合において、子会社又は関連会社その他実質的に同一とみなされる事業者は、その全てをもって一の補助対象者とみなす。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助事業に着手する前にいすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１) 事業計画書(２) 設備等の仕様等が分かる製品カタログ等（３) 運営に係る誓約書（様式第２号）（４)

法人登記簿謄本又は定款の写し等の事業を行っている事又は創業することを明らかにする書類(５)

申請者以外の者が所有する空き家に対して補助事業を実施する場合は、承諾書（様式第３号）及び賃貸借契約書の写し(６) 補助事業に係る見積書の写し(７) 補助事業を実施する空き家の全景及び補助事業を行う現場の現況を示す写真（申請の日前２週間以内に撮影されたものに限る。）(８) その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の可否を決定したときは、いすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（変更等の承認）

第９条

前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助事業の内容を変更しようとするときは、いすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業変更承認申請書（様式第５号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業内容の軽微な変更の場合は、この限りでない。
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、いすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業変更承認通知書（様式第６号）により、交付決定者に通知するものとする。
第１０条 交付決定者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかにいすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業中止（廃止）承認申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、いすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業中止（廃止）承認通知書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第１１条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、いすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業実績報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。
(１) 補助事業に係る領収書の写し(２) 補助事業の実施状況が確認できる写真(３) 個人にあっては、事業の開業・廃業等届出書の写し及び住民票並びに納税証明書(４) 法人にあっては、登記事項証明書及び法人税の納税証明書(５) 団体にあっては、定款及び代表者に滞納がないことを証明できる書類(６) いすみ市外に事業所を有している法人等にあっては、従業員の住所が確認できる書類(７)

建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第３項に規定する確認済証の写し（補助事業の実施に当たり同条第１項に規定する確認の手続き（同法第87条において準用する場合を含む。）が必要な場合に限る。）(８) その他市長が必要と認める書類
２ 前項の報告は、交付の決定を受けた日の属する年度の３月15日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、日曜日又は土曜日（以下「休日等」という。）に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い休日等でない日）までに行わなければならない。
３ 第１項の報告をするに当たっては、個人にあってはいすみ市内に住所を、法人等にあってはいすみ市内に事業所をそれぞれ有していなければならない。
（補助金の額の確定）第１２条 市長は、前条の規定による報告があった場合は、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、いすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業補助金交付確定通知書（様式第10号）により交付決定者に通知するものとする。
（交付の請求）第１３条 前条の規定により補助金の額の確定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付の決定を受けた日の属する年度の３月31日（その日が休日等に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い休日等でない日）までにいすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業補助金交付請求書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１４条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 第４条各号に掲げる要件を欠くこととなったとき。
(２) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(３) 交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(４) その他関係法令の規定に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、いすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第12号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１５条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、いすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業補助金返還命令書（様式第13号）により、期限を定めて補助金の全額について返還を命ずることができる。
（その他）
第１６条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。