中 長 期 事 業 計 画 [2015～2020年度]
Let's move JAPAN forward from 九州！

平成27年3月＊ 九州経済連合会は、九州、山口、沖縄の９県をエリアとして活動しています。

はじめに○ 九州経済連合会は、創立 40 周年を記念し、2002 年に「21 世紀の九州地域戦略」を策定して、九州・山口・沖縄が連携をはかりつつ事業を進めてきました。これまでに、九州新幹線の鹿児島ルート全線開通、東九州自動車道の供用区間延伸、九州国立博物館開館など一定の成果をあげています。
現在も各委員会による中長期戦略やアクションプランなどにより長期的な視点に立った運営を行っていますが、九州経済連合会として、九州を取り巻く環境変化をしっかりと受け止め、時宜を得た対応をとるべく、新たな視点で 2020 年度までの中長期事業計画 「九州から日本を動かそう Ｌｅｔ’ｓ ｍｏｖｅ ＪＡＰＡＮ ｆｏrｗａｒｄ ｆｒｏｍ九州！」 を策定しました。
○ 日本経済は日本再興戦略をはじめとする政府の取組により明るさが見えており、アベノミクスは経済界にとって大変な追い風となっています。本格的な成長軌道に乗せるためには、これからが正念場です。
また、少子高齢化・人口減少社会における人材の確保や社会保障制度改革、社会基盤の老朽化対策、エネルギー問題、財政健全化など課題も多くあります。
○ 政府は 2014 年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、「地方創生」を戦略として打ち出しており、九州が競争力強化のアクションを起こすには、絶好のチャンス到来です。成長著しいアジアとは歴史的・地理的に近く、半導体・自動車産業等で培われた技術力を持つなど九州の強みや、豊かな自然や独自の文化といった地域資源を活かし、きらりと光る“九州らしさ”を創生していきたいと考えます。
○ 今回の中長期計画では、九州経済発展に向け、次の４つを中長期的戦略としました。
・観光関連産業の振興や第一次産業の競争力強化など「九州の強みに磨きをかけた産業振興」を図る
・ＭＯＵや会員ネットワークを活用し、農林水産物等の輸出も含めた、「成長著しいアジアとのビジネス拡大」を促進する
・女性・高齢者など多様な人材の活躍を推進し、強みを活かした産業振興を事業・家業の継承につなげ、働き手を九州へ呼び戻し「人口減少社会における魅力ある地域の創生」を目指す
・環境に配慮し、利便性の高い社会基盤整備を促進するなど、「働きやすく、住みやすいまちづくり」を進める
また、戦略を推進するにあたり、九州経済連合会として取組むべき、中長期的課題と重要施策を策定しています。
○ わたしたちには、九州を魅力あふれる地域として次世代に引き継いでいく責務があります。その礎を築くラストチャンスとの覚悟を持ち、自らが率先し、「九州から日本を動かす」気概で、この計画の実行に邁進してまいります。
一般社団法人

九州経済連合会会長

麻生 泰

九州から日本を動かそう

中長期計画[2015～2020年]
環境条件

Ｌｅｔ’ｓ ｍｏｖｅ ＪＡＰＡＮ forward from 九州！
将来
ビジョン

【世界】

戦略の方針・視点【 方針 】

九州の強み・地域資源を活かす“九州らしさ” の創生

・人口増加傾向【 視点 】

・経済のグローバル化

連携【地域、産学官、企業・産業】

民間の力

グローバル

成果重視

・アジア諸国の急成長
・エネルギー・食料需給
・地球温暖化防止【日本】・少子高齢・人口減少社会・アベノミクス効果（景気回復の兆候）
・財政健全化（社会保障と税の一体改革）
・円安基調
・産業競争力の相対的低下
・社会基盤の老朽化（国土強靭化計画）
・エネルギー政策見直し
・2019 ラグビーワールドカップ、2020 東京オリンピック開催【九州】
・農林水産品は２割以上の全国シェア（食糧供給基地）
・自動車産業の全国シェアは１割以上、半導体やロボットは２割以上と高い
・行政と財界とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ機会が多く、連携が強い
・アジアに近い地理的優位性
・恵まれた自然環境
・全国より早く進む高齢化
・人手不足（看護・介護、建設等）
・社会基盤整備の遅れ・維持
・外国語対応力不足

九州経済発展に向けた中長期的戦略

九州が一体となり
自律
的・
持
続的に発展
す
る
経済圏を形
成◎人口減少社会における魅力ある地域の創生◎ 九州の強みに磨きをかけた産業振興
・ 九州の魅力を活かした観光振興や農林水産業の競争力強化
・ 技術力を活かした成長産業の振興
・ 創業・ベンチャー、地場企業の活性化

・ 多様な人材（女性、外国人、高齢者等）の活躍促進
・ 子どもを産み育てやすい社会の形成
・ 働き手（後継者、移住者、学生等）の九州回帰（UIJﾀｰﾝ）促進◎働きやすく、住みやすいまちづくり◎成長著しいアジアとのビジネス拡大
・ MOUや会員ネットワークを活用したビジネス拡大

・ 環境に配慮し利便性の高い社会基盤の整備促進
・ 高齢者等にも住みやすい安全・安心なまちづくり
・ 地方分権の推進及び道州制の導入○は具体的取組の例(主な取組は別紙のとおり)

九州経済連合会の中長期的課題と重点施策
Ⅰ．地域産業の振興・育成（重点分野：観光、農林水産業）
１ 九州各県及び沖縄との連携強化による一体的な観光推進【外国人入国者 2013年 130万人→ 2023年 440万人】
２ 半導体、自動車等で培った技術力を活かした産業の振興○ロボット活用による省力化、コスト競争力強化○医療関連機器開発や健康寿命延伸支援等ﾍﾙｽｹｱ産業の育成
３ 農林水産物の輸出拡大に向けた取組強化【農産物輸出額 2012年 72億円 → 2020年 150億円】【水産物輸出額 2012年 235億円 → 2020年 700億円】【林産物輸出額 2012年 19億円 → 2020年 40億円】○九州産直市場(仮称)の香港・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ出店及び他地域への展開
４ ＩＣＴイノベーション九州の実現○交通や農業分野へのICT利活用の促進
５ 創業・ベンチャーや地場企業への支援強化○WEB活用等による会員とベンチャー等とのマッチング促進○地方創生をリードする企業への「九経連賞(仮称)」の創設検討

Ⅱ．社会基盤の整備促進
６ 循環型高速交通体系の整備拡充
７ 高速鉄道ネットワークの整備
８ 福岡空港・那覇空港の整備促進及び域内空港間の連携推進○域内空港の連携案づくりと具現化への取組
９ 下関北九州道路の整備促進
10 既存インフラの老朽化対策

Ⅳ．少子高齢化・人口減少社会への対応
13 多様な人材（女性、外国人、高齢者等）の活躍促進○女性・高齢者の活躍推進、若年者雇用の充実○看護・介護等への外国人受入促進の検討(規制緩和等による環境整備）
14 子育て支援など子どもを産み育てやすい環境の整備促進○出産等の希望がかなう社会づくり （地域創生プロジェクト）
15 高齢化社会に備えた、社会保障制度、 まちづくりのあり方検討
16 大都市圏からの働き手（後継者、移住者、学生等）の九州回帰（UIJﾀｰﾝ）
促進

Ⅴ．環境・エネルギー問題への対応（低炭素・循環型社会の形成）
17 環境ビジネスの推進（水素及び再生可能エネルギーの産業化など）
18 環境にやさしい移動の実現、公共交通のあり方検討○燃料電池自動車導入など「低炭素社会を目指す九州モデル」のアクションプラン実施

Ⅵ．地方分権の推進及び道州制の導入
19 道州制・地方分権の検討
20 税財政改革・規制緩和の推進○国家戦略特区に指定された福岡市・沖縄県の支援○電力システム改革、ガス小売自由化等エネルギー政策見直しへの対応

Ⅶ．人 材 育 成

21 グローバル人材の育成と活用○日本人学生や企業社員の海外留学・研修制度の開発支援
11 アジアとの経済交流の促進
22 産業振興に資する人材育成の支援【MOU締結先を活用した対応案件 2020年 100件/年】○高度ICT人材育成の産学官連携による実施
12 アジアとのビジネス（進出、輸出、投資）拡大○観光産業人材育成のため大学での教育カリキュラム開発【ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ機構から九州案件への出資額 2015～20年累計150億円】

Ⅲ．アジアとの交流及びビジネスの拡大

別紙

九州経済連合会 中長期的課題と重点施策（主な取組内容）
中長期的課題重点施策
Ⅰ 地域産業の振興・育成
1 九州の連携強化による一体的な観光推進

主な取組内容(1)第二期九州観光戦略
・第１次アクションプラン実行・支援
・第２次アクションプラン策定と実行・支援
・第３次アクションプラン策定と実行・支援(2)外国人受入環境の広域整備
・ノービザ化の実現と出入国手続体制の充実
・外国人観光客拡大推進（多言語対応推進、無料公衆無線LAN整備推進、二次交通利用促進等を検討）(3)インバウンド市場の拡大

主な担当室部
産業第三部

2016（平成27年度）（平成28年度）

スケジュール20172018（平成29年度）（平成30年度）

2019

2020

（平成31年度）（平成32年度）

１次実行・支援２次策定準備策定

実行・支援策定

３次策定準備

産業第三部

実行・支援

LAN整備実施、二次交通等検討

産業第三部

・MICEの拡大等

ムスリム対応、新規航空路線（ＬＣＣ等）誘致 等

富裕層の勧誘、クルーズ市場の開拓等

MICE誘致体制確立・活動実施

MICE誘致体制見直し・活動実施

産業振興部

外国人入国者
2013年127万人→2016年188万人
2023年440万人ﾛﾎﾞｯﾄ導入10台/年
異分野展開 １社/年

提言・要望、セミナー開催等

産業第二部

産業振興部
まちづくりプロジェクト

他地域への展開

外国人患者受入フォロー

2016年
外国人患者受入30名

海外展開支援

産業第二部

産業振興部
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
研究会準備勉強会

企業連合による水平展開

航空機部品販売実施
研究会

九州航空機会社へ移行

製造開始

地域政策部

社会基盤部
国（文科省）の国内誘致決定

誘致活動
講演会、勉強会等開催

会社設立
１号店出店

２号店出店

商談会

検討・実施

事業見直し
検討・実施

検討・実施

検討・実施

検討・実施

産業第一部

・海外ﾊﾞｲﾔｰ招聘による商談会による販路拡大支援

5 創業・ベンチャー、地場企業への支援強化

産業第一部(1)情報通信基盤整備
・公衆無線LANの整備拡充と利活用促進(2)ICT利活用促進
・ビックデータ・オープンデータの利活用
・交通や農業等各分野におけるICT利活用の推進

社会資本部(1)ビジネス・マッチングの支援
・WEBシステムを利用したマッチング支援
・会員と創業・ベンチャー、地場企業とのマッチング支援（2）地域創生をﾘｰﾄﾞする会員企業等への「九経連賞(仮称)」の創設
検討

産業振興部

産業振興部
活用・導入フォロー

検討(3)水産業の支援強化
・水産物輸出を担う日本版水産物審議会の設置と推進
・ 即食型デリカ・フローズン商品の開発促進

産業振興部

海外へ向けた情報発信・プロモーション

事例研究、活用・導入促進

産業第一部

7月1日組織改編以降
主な担当部

東京オリンピック・パラリンピック（関東、タイ）

4 ICTイノベーション九州の実現

観光消費額
2010年2.1兆円
2016年2.7兆円
2023年3.5兆円

産業第二部

・農産物・食品の移出・輸出強化 （域外、海外への販路拡大等）(2)林業の支援強化
・モデル地域（５地域）での木材利用プロジェクトの推進KPI

ﾗｸﾞﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ

中国・ラオス・カンボジア・ミャンマー・インドのノービザ化、ロシア数次化の要望と実現

・中国、アセアン市場の拡大

2 半導体、自動車で培った技術力を (1)生産性向上による競争力強化
活かした産業の振興
・中小企業におけるロボット活用による省力化、コスト競争力強化
・非製造業の生産性向上に向けたモノづくり技術の活用（医療関連機器を含む）(2)ヘルスケア産業振興
・地域医療を補完するﾍﾙｽｹｱﾋﾞｼﾞﾈｽ（まちづくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等）振興
・外国人患者の受入や事業者の海外展開支援(3)航空宇宙産業の振興
・航空機技術研究会の継続実施
・小型電動飛行機技術研究会の設立及び事業化(4)国際リニアコライダー(ILC)の九州への誘致活動推進
・九州への誘致活動推進
・九州への誘致を前提とした講演会、勉強会等開催(1)農業の支援強化
3 農林水産業物の輸出拡大に向けた取組強化
・九州産直市場(仮称)の設立・店舗展開

2015

組織整備

自治体と連携した木材の利活用促進

事業見直し

ジェトロと連携した製材品輸出商談会実施

事業見直し

設立準備

事業体設置

産学官連携による開発（年１回）▲事業効果を検証し継続を判断

2015年度１号店
2016年度２号店
九州の農産物輸出
2012年72億円→2020年150億円

農林水産部

九州の林産物輸出
2012年19億円→2020年40億円

農林水産部

九州の水産物輸出
2012年235億円→2020年700億円

農林水産部

社会基盤部
提言・要望（実現まで継続）

社会資本部
産業第一部・第二部・第三部
産業第二部
企画調査部

社会基盤部・大学等と連携し調査・検討等実施
先進事例の調査及び普及拡大（セミナー・講演会等開催）
WEB利用による支援拡大

マッチング支援・フォロー

ﾏｯﾁﾝｸﾞ ５件/年

農林水産部・
産業振興部
産業振興部
企画調査部

九経連各委員会と連携した支援
表彰制度の創設検討 表彰実施

1／3

中長期的課題
重点施策
Ⅱ社会基盤の整備促進
6 循環型高速交通体系の整備拡充

7 高速鉄道ネットワークの整備

主な取組内容主な担当室部(1)高規格、循環型高速道路網整備促進
・東九州自動車道、九州自動車道、西九州自動車等(2)地域高規格道路の整備促進
・有明海沿岸道路、中津日田道路、中九州横断道路等

社会資本部(1)九州新幹線西九州（長崎）ルート

社会資本部

スケジュール
2017
2018

2015

2016

（平成27年度）（平成28年度）(1)空港運営の民営委託等経営のあり方について調査・提言(2)域内空港の利便性向上と空港間連携について調査・提言（域内空港の連携案づくりと具現化を含む）（平成30年度）

2020（平成31年度）（平成32年度）

KPI

7月1日組織改編以降
主な担当部
社会基盤部

提言・要望（実現まで継続）

社会基盤部

社会資本部
提言・要望（実現まで継続）

社会基盤部

提言・要望（実現まで継続）(2)東九州（日豊線）における鉄道の高速化（東九州新幹線を含む）

8 福岡空港・那覇空港の整備促進
及び域内空港の連携促進（平成29年度）

2019

提言・要望（実現まで継続）

社会資本部
産業第三部
企画調査部

調査

社会基盤部
産業振興部

提言

連携案検討・策定

連携推進(3)沖縄国際物流ハブとしての那覇空港の利用促進の支援

企画調査部

講演会開催等PR活動

9 下関北九州道路の整備促進(1)下関北九州道路の候補路線から計画路線への格上げ要望

社会資本部

提言・要望（実現まで継続）

社会基盤部

10 既存インフラの老朽化対策(1)橋梁やトンネル等社会資本の適切な老朽化対策の推進

社会資本部

提言・要望（実現まで継続）

社会基盤部

Ⅲアジアとの交流及びビジネスの拡大(1)MOU等を活用した経済交流の拡大
11 アジアとの経済交流の促進
・MOU締結各国との主要テーマを設けた経済交流促進
・アセアン懇談会（会員企業へのビジネス支援）の開催(2)アジア諸国との交流等によるネットワークの充実
・環黄海地域との交流促進

国際部

国際部
投資・人材交流セミナー、商談会等の九州及び相手国での開催
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ国際部※上段：環黄海会議※下段：九韓会議

２か国２か国

中国
九州

九州
九州

（開催地）

韓国
韓国

・九州領事会の開催 (在福岡領事館と連携）

12 アジアとのビジネス（進出、輸出、投資）拡大

経済ミッションの実施 等

韓国
韓国

中国
韓国

九州
九州

MOU締結先、協議体を活用した対応
2020年度100件/年

国際部※上段：環黄海会議※下段：九韓会議

定期的開催(1)海外から九州への投資・企業誘致促進

国際部(2)クールジャパン機構と連携した海外事業展開支援

ＩＢＣ

海外政府機関、 現地企業等の誘致調査
セミナー、相談会の開催

事業化検討会

市場調査 等【個別企業の進出・輸出支援】

ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ機構から九州案件への出資額
2015～2020年
累計 150億円

国際部

香港貿易発展局、中華民国工商協進会、シンガポールＳＢＦとの連携(3)ビジネスマッチング支援の強化（重点国・地域：香港、台湾､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）

外産業海外進出研究会を通じた支援(4)国別、産業別の進出、輸出支援の充実

工業団地の調査・現地との関係強化 等【プロジェクト型進出・輸出支援】
組織形成、ＦＳ、事業着手までを支援(5)中国における販路拡大、小規模地熱、水ビジネス等の支援

Ⅳ少子高齢化・人口減少社会への対応(1)女性・高齢者の活躍、若年者雇用の充実、非正規雇用の13 多様な人材（女性、外国人、高齢あり方等についての調査・検討者等）の活躍推進(2)看護・介護等への外国人受入推進の検討（規制緩和等による環境整備等）

14 子育て支援など子どもを産み育て (1)出産等の希望がかなう社会づくりやすい環境の整備促進（九州地域戦略会議 地方創生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）
15 高齢化社会に備えた、社会保障制度、まちづくりのあり方検討(1)教育、社会保障、地域社会のあり方の調査検討

地域政策部
産業第二部

地域政策部

調査・検討

その他人材調査・検討

地域政策部

具現化の支援社会基盤部

検討・取りまとめ

地域政策部

社会基盤部

調査・検討
提言

社会資本部

・安全、安心、便利な公共交通のあり方について調査・提言

フォロー・具現化

社会基盤部
調査・提言
調査・提言

・都市・ｺﾐｭﾆﾃｨにおける先進的交通システムについて調査・提言

16 大都市圏からの働き手（後継者、 （1）しごとの場づくり移住者、学生等）の九州回帰（UIJ
・東京一極集中是正の受け皿づくりとしての条件整備ﾀｰﾝ）促進（九州地域戦略会議 地方創生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）

産業振興部

具現化の支援介護人材調査・検討(2)労働力人口減少への対応全体についての政策提言(3)人口減少・高齢化社会における公共交通のあり方検討

新規案件発掘と取組

総務部
産業第一部
産業第三部

総務広報部
検討・取りまとめ

農林水産部
産業振興部

2／3

中長期的課題
重点施策

主な取組内容主な担当室部

スケジュール
2017
2018

2015

2016

（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）

2019

2020

（平成31年度）（平成32年度）

KPI

7月1日組織改編以降
主な担当部

Ⅴ 環境・エネルギー問題への対応（低炭素・循環型社会の形成）
17 環境ビジネスの推進(1)水素及び再生可能エネルギーの産業化
・地熱・海洋・水素エネルギーの産業化に向けたアクションプラン
策定

環境部
産業第一部

産業振興部
農林水産部

策定
産業化推進委員会（仮称）及び実務者会議（仮称）によるアクションプランの実施

・推進組織立上げとアクションプランの実施(2)環境関連産業の振興

産業化のモデルを海外展開するための研究会を立上げビジネスマッチング

・ビジネスマッチング機会の創出
調査(3)ハウス農業への地中熱エネルギー利用研究

18 環境にやさしい移動の実現、公共 (1)「低炭素社会を目指す九州モデル」のアクションプラン実施
交通のあり方検討
公共交通のあり方は「Ⅳ少子高齢化・人口減少社会への対応」において

環境部

実証効果検証

事業見直し

産業振興部

スマートコミュニティー支援、次世代自動車導入等への取組

社会資本部

社会基盤部

も検討を行うⅥ 地方分権の推進及び道州制の導入
19 道州制・地方分権の検討(1)道州制実現に向けた国の具体的実行への積極的な働きかけ

地域政策部
提言・決議

・「道州制推進基本法の成立」「道州制国民会議の設置」など

推進基本法

国民会議答申

国民会議

関連法制定

(2)道州制・地方分権等に関する課題・対応策の調査・検討と国・道州制国民会議等への提言・意見交換の実施(1)国家戦略特区への支援

講演会等による合意形成推進

企画調査部

・国家戦略特区に指定された福岡市、沖縄県の支援(2)エネルギー問題への取組

道州制導入

調査・検討 及び 提言・意見交換(3)道州制の理解促進、機運醸成及び合意形成の推進

20 税財政改革・規制緩和の推進

産業振興部

企画調査部

規制緩和等の計画への支援

集中取組期間2015年度以降、必要に応じて支援

環境部

産業振興部
必要に応じた要望・提言

・電力システム改革、ガス小売り自由化等への対応

Ⅶ 人材育成21 グローバル人材の育成と活用(1)グローバル人材の育成と活用

国際部

国際部
インターンシップやグローバル研修実施

・日本人学生や企業社員に対する海外留学・研修の支援(2)九経連事務局のグローバル対応力の向上

インターンシップ受入、外国語勉強会実施

・インターンシップ受入や定例的な外国語勉強会実施等

22 産業振興に資する人材育成の支援(1)高度ICT人材育成の支援及び展開

社会資本部

社会基盤部
実施・フォロー

・先導的ICT人材の育成を産学連携により実施(2)観光産業人材育成体制確立
・大学での教育ｶﾘｷｭﾗﾑ開発、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ受入組織開拓等

産業第三部

産業振興部
調査・提言

体制構築

カリキュラム実行・修正

成果確認

3／3