様式

１
公立大学法人新見公立大学の令和３年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

１．項目別評価
中期計画の大項目

Ⅰ

教 育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目
評価項目

１

教育

１）教育の内容

年度計画内容年度計画に係る実績

新見公立大学（以下「本学」という。）
年度計画に基づいて高度専門職人材の育成
は、教育課程編成・実施方針（カリキュラ に努めた。
ム・ポリシ－）に基づいて、地域における保健、医療、福祉及び教育の向上に貢献する保育、看護、介護及び福祉の高度専門職人材の育成を目指す。
（１） 質の高い専門職教育
保育・看護・介護・福祉の領域における高 保育・看護・介護・福祉の領域における度な知識と技能、必要な論理的思考力・分析 高度な知識と技能、必要な論理的思考力・力を修得した質の高い専門職を育成する。そ 分析力を修得した質の高い専門職の育成をのために国家試験等の高い合格率を指標と 目指した。国家試験等での高い合格率を指し、学生個々の学修状況に合わせたきめ細か 標とし、学生個々の学修状況に合わせたきい指導を行う。
め細かい指導を行った。令和３（２０２１）年度における平成３０（２０１８）年度
入学生の看護師、保健師、助産師の国家試
験の合格率は１００％を達成した。
① カ リキュラムにもとづく適正な教育の実施
A） 学士教育：健康科学部
保育・看護・介護・福祉の領域における高 カリキュラム・ポリシーに基づき教養と人度な知識と技能を修得し、各領域に対応する 間性を育み、健康科学の基本的な考え方を培
国家試験受験資格、各種免許状、本学独自の い、地域の特性を理解して多職種連携を実践
称号に必要な取得に向けたカリキュラムに基 的に修得する科目を適正に受講させるとともづく教育を実践する。基礎分野（学部共通科 に、保育・看護・介護・福祉の各領域に対応
目）での地域群、健康科学群の科目を通して する国家試験受験資格、各種免許状、ならび
地域共生社会における全世代の心と体の健康 に本学独自の称号取得に向けたカリキュラムとその支援について学修し、専門基礎分野・ に基づく教育を展開した。基礎分野（共通科
専門分野の科目を通して専門職としての教養 目）での地域群、健康科学群の科目を通してと知識・技能の修得を図る。
地域共生社会における心と体の健康とその支援、専門基礎分野・専門分野の科目を通して専門職としての知識・技能の修得を図った。
感染予防対策を徹底したうえで、主に対面授
業での教育実践を行うことができた。

A－a） 健康保育学科
学生が、就学前教育・保育に関心を持ち、
令和３（２０２１）年度は、完全四年制
資格取得に向けて着実に学修できるように、 となった３年度目にあたり、学生数は１５
教育、保育、福祉、心理、障がい分野を中心 ６人と対令和２（２０２０）年度比＋５２に重層的なカリキュラムを設定し、質の高い 人＋５１．０％（対定員数比＋６人＋４．
保育学教育を実施する。１年次はフィールド ０％）となった。四年制大学化で設定されを学修の場として教養や感性を高め、２年次 たカリキュラムにそって、こども理解や保は保育所の実習などを通して教育・保育・福 育実践の力を充実させることを忠実に実施
祉に関する高度な知識と技術を、３年次は することができた。また、これまでの教育施設や幼稚園の実習やインターンシップな 実績を適切に検証することで、令和４（２どを積み重ね、こども理解や保育実践の力を ０２２）年度以降のカリキュラムの整備計画
充実させる。
に取り組み始めた。

-1-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
A－b）
看護学科
１１期生が３年次生となり、３コース選択 令和３（２０２１）年度は、看護学科定員
制の各講義・演習が適切に実施できるように が２０人増加して８０人となった３年目に教育体制の充実を図る。特に、訪問看護・地 あたり、学生数は３１４人と対前年度比＋
域看護コースでの教育は、全国初の正課科目 ２２人（対定員数比＋１４人＋４．７％）であり、在宅看護領域との連動性から、教育 となった。看護師養成校としてのカリキュ
内容の充実を図り、質の高い教育を実施す ラムを確実に実施するとともに、訪問看る。さらに、令和４年度の看護教育改正カリ 護・地域看護コース（定員５人）、保健師
キュラムに向けて、看護教育全体の教育実践 教育課程（定員２０人）、養護教諭養成課
内容のさらなる充実を図り、教員間および実 程（定員１０人）の３コース選択制の各講
習施設間などとの連携を図るため、相互に教 義・演習を適切に実施することができた。
育内容・方法について情報共有ができる環境 増加する学生数に対応するための臨地実習を整備するなど質の高い教育の実践のために 施設の確保と、実習に向けた各関係機関と準備を行う。
の調整を行った。
また、令和４（２０２２）年度における保健師助産師看護師法施行による看護教育改
正カリキュラムに向けて、看護学科FD活動（FD集会３回）等を開催した。
なお、コロナ禍のため臨地実習施設連絡会
議の研修会は開催することができなかったが、各領域の学内演習をまとめた「実践集」を作成し、臨地との情報共有を図ることで連携体制を維持した。
A－c）

地域福祉学科

２０２１年度の改正カリキュラムに沿って 令和３（２０２１）年度は、完全四年制教育を実践する。また、学生が希望する複数 となった３年度目にあたり、学生数は１５の学びについて、学科内規定等の課題を抽出 ９人と対令和２（２０２０）年度比＋５４し、必要な検討を行う。１期生（３年次）の 人＋５１．４％（対定員数比＋９人＋６．
国家試験や公務員試験等の対策講座を修学・ ０％）となった。令和元（２０２１）年度
キャリア支援センターとの連携のもとに実施 改正社会福祉士養成カキュリュラムに対応すする。
る教育課程を令和３（２０２１）年度から開始したことにより、新・旧カリキュラムが同時に進行している時期にあたることから、学生履修について適正な指導に務めた。
３年次生に対し社会福祉士および介護福祉士国家試験対策講座や学内模擬試験を実施した。
また、公務員講座（修学・キャリア支援センター主催）を実施した。なお、社会福祉士と介護福祉士のダブルライセンスを目指す
学生に対して、副専攻地域介護専門士の科目履修の要件を見直し、希望する学生が学修できるように対処したほか、行政書士・社労士の資格取得支援体制を強化し、次年度実施予
定である。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
B） 大学院教育：修士課程
大学院設置から７年を経過し、改めて大学
令和３（２０２１）年度における履修院
院看護学研究科としての教育の質評価をもと 生は１０人であった。新型コロナウイルス感に、中山間地域にある大学院として地域社 染症対応で長期履修に切り替えるなどした会における保健・医療・福祉・介護の現状と ため修了者は５人となったものの、修了者は課題を多角的に捉えて探求するスキルの養成 所定の成果を残し各専門領域で活躍していを目指す教育を実践する。さらに、研究力に る。令和４（２０２２）年度においては、加えて広い視野と教養、社会への適応能力の 引き続き研究を進めている５人に加えて新高い人材を育成する。
たに３人を迎え、看護学研究を進める予定となっている。一方、令和５（２０２３）年
度に大学院設置１０年を迎えることから、今後の大学院のあり方を検討することを目的として、４月に評価・将来構想委員会内に本学大学院再編に向けた改組部会を立ち上げ、本格的に大学院改組に向けた検討をスタートした。６月以降、専門的なサポー
ト及び関係各位の協力や支援のもとに具体的に再編計画を進め、３月に看護学研究科
を健康科学研究科に名称を変更し、地域福祉学専攻修士課程並びに看護学専攻博士後期課程設置申請と同時に教職課程設置認定（養護教諭専修免許状）申請書を文部科学省に提出した。
今後、中山間地域にある唯一の公立大学として、全世代型地域包括ケア看護学および福祉学の探究を目指し、高度専門職者・研究者の育成を目指す計画である。

C） 専攻科：助産学専攻
助産師の役割・責務を自覚し、女性と子ど
令和３（２０２１）年度の専攻科生は６人もならびに家族の尊厳と権利を尊重する倫理 であったが、助産師の役割・責務を自覚し、観及び専門職として自律する能力を養い、高 女性と子どもならびに家族の尊厳と権利を尊度な専門知識と実践力の修得に向けた質の 重する倫理観及び専門職として自律する能力高い教育を実施する。
を養い、高度な専門知識と実践力の修得に向けた質の高い教育を実施することができた。
② 効果的な授業の実施
A） 学士教育：健康科学部
地域ニーズに応じた専門知識や技能の修得 地域の特性を理解して多職種連携を効果を目指して、地域のフィールドを活用した実 的に修学するためにフィールドを活用して践的な授業を展開する。地域活動の一つとし 種々の実践的授業を実施した。また、地域て地域防災や地域のニーズを理解するための 防災論については、地域福祉学科、健康保学部共通科目を通して、「地域に学び、地域 育学科は必修、看護学科は約半数の学生がと歩む」双方向授業の展開を図る。地域共生 選択履修を行った。集中講義修了後に防災
社会の課題を抽出し、解決するための手法に 士試験を１３０人受験し、令和３（２０２
ついて各専門領域の学修を深める。
１）年度の防災士資格取得者数は１２９人であった。
令和２（２０２０）年度の１３２人を合計すると２６１人の学生防災士が誕生したこととなり、確実な成果を積み上げることがで
きた。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
A－a） 健康保育学科
修学・教育支援センターやにいみ子育てカ コロナ禍のため、地域をフィールドとし
レッジと連携しながら、「実地体験実習」や た授業や行事の一部が中止・延期となり、「チームアプローチ演習」など、地域をフィ 必ずしも計画どおりには実施できなかっールドとした授業や行事等を実施して地域ニ た。しかし、「にいみ子育てカレッジ」をーズを把握し、課題を解決する能力や方法を 活用した授業や、地域にある小児科や病児学修する。
保育所をフィールドとした「実地体験実習」では、地域の子どもの姿や家族、支援者との触れ合いによる学修成果が確認できた。
また、１２月１１日に開催した「にいみ
ゆめのポケット ２０２１」では、令和３（２０２１）年度に立ち上げた学生実行委員会を中心に協議や準備・練習を重ねた結果、各々の学生が役割を確実に果たすとともに、学生全員が「共通の目標を持ち達成する」といった教育効果が認められた。
授業や実習で取り組んだ表現や遊びから「こどもとの触れ合い」に重点を置いて計画
した舞台発表や体験あそびコーナーは、子どもたちの笑顔と歓喜の声に包まれ、「大学での学び」と「保育者の実践力」を融合させた取り組みとして好評を得た。
A－b）

看護学科

新見市内医療機関、岡山大学病院、倉敷成新見市内医療機関、岡山大学病院、倉敷成人病センター等の医師を講師とする授業を通 人病センター等の医師を講師とする授業を通して専門知識や技能を修得する。さらに、よ して、専門的知識や技能を修得することがり専門性の高い領域については、非常勤講 できた。さらに、より専門性の高い領域につ師を積極的に招聘し、臨床判断能力、実践力 いて非常勤講師を積極的に招聘することで臨を養成する。また、地域住民を対象とした
床判断能力、実践力を養成することができ「生活支援看護学実習」をはじめ、地域をフ た。さらに、本学において最先端機能が備わィールドとした実践的な授業を実施する。
っているシミュレーターを用いて演習を行う
ことで、より効果的な授業が実施できた。地
域住民を対象とした「生活支援看護学実習」をはじめ、地域をフィールドとした実践的な授業を実施することができた。

A－c） 地域福祉学科
３年次生の学修が始まり「共生社会実践
２年次共生社会実践演習Ⅰでは、新たに演習Ⅱ」を開講し、過疎化・少子高齢化する 活動のフィールドとして旧大佐町田治部地
地域住民のニーズの発見や住民相互の関係性 区での活動を開始し、３年次共生社会実践演の強化、地域の特性に応じた福祉的課題の解 習ⅡではⅠから継続している上市地区をフィ
決への視点など共生社会推進士としての学修 ールドにした演習を展開した。基礎ゼミナを深めて行く。１年次の「共生社会実践演ールでは新たに御殿町での活動を追加する
習」「基礎ゼミナール」、２年次の「地域文 ことで、過疎化・少子高齢化する地域住民化実習」を中心に、人や生活文化の理解を基 のニーズの発見や住民相互の関係性を強化盤においた福祉人材としての学びを深めるよ し、地域の特性に応じた福祉的課題の解決
う、事前学習・事後学習等の工夫を行う。ま への視点など「共生社会推進士」としてのた、「生活支援技術Ⅲ」において、災害発生 学修を深めていくこととした。
時の介護福祉的視点と生活支援について学修
特に、地域住民を招いた報告会開催によする。
る学修まとめを２月２日に行うとともに、１
月２２日に実施した地域文化実習では、学習のねらいを学生に意識づけるためのレポ
ート課題の工夫を行って学習効果の最大化を図ったほか、祭り特別講義では、御殿町地域で生まれ育ち、現在は氏子として祭りの継承の役割を担っている新見若連中頭取を特別講師に加えることで、祭りが地域の特徴（地域の誇りや継承していく人々の努力や地域住民の紐帯など）について気づきをレポートする学生が多かったなどの確実な改善実績例が確認できた。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
B） 大学院教育：修士課程
大学院看護学研究科において、共通科目で 看護学研究科担当各教員は、継続して研究力向上のために関連学会が主催する研究手法
ある「看護研究特論」「看護学の動向と展
望」「地域医療支援特論」等に加え、『地域 の研修、学会参加を通してスキルアップを目指すとともに、院生は、共通科目および専
生活支援看護学領域』『療養支援看護学領域』での看護の探求を通し、社会の多様なニ 門科目である「地域生活支援看護学領域」、「療養支援看護学領域」各領域の科目を通しーズに対応できる教育者、研究者、看護実践て、多角的な視点で研究計画を立案・実施す者の養成を目指した実践的な教育を展開す ることができており、社会の多様なニーズにる。
対応できる教育者、研究者、看護実践者の養成を目指した実践的な教育を展開につながったと評価している。
また、令和５（２０２３）年４月の大学院再編計画を踏まえ、令和３（２０２１）年度
は月１回の大学院会議を月２回開催し、研究指導の進め方や効果的な授業が実施できるよう教育内容の充実のために様々な検討を行うとともに、地域医療・看護に対する深い関心と科学的探究心を持ち続け、より社会の多様なニーズに対応できる教育者、研究者、看護実践者の養成を目指し、令和
５（２０２３）年度からの共通科目、専門科
目の再編計画を立案した。

C）

専攻科：助産学専攻

倉敷成人病センターの医師を講師として専
倉敷成人病センターの医師から専門的な医門的な医学知識・技能を修得する。同病院の 学知識・技能を修得することができた。同病
助産師を講師として臨場感のある実践に基 院の助産師の臨場感のある実践に基づいた専
づいた専門知識・技能を修得する。開業助産 門知識・技能を修得することができた。開業
師を講師として地域で活躍する助産師の役割 助産師を講師として地域で活躍する助産師のを修得する。また、シミュレーショントレー 役割を修得することができた。また、シミュ
ニングの導入などで演習の充実を図り、講レーショントレーニングの導入などで演習の義、演習、実習が有機的に関連付けられる教 充実を図り、講義、演習、実習が有機的に関育を実施する。
連付けられる教育を実施したが、より効果的な教育を行うには、教材の充実を図ることが必要である。

③ きめ細かな学修指導
A） 学士教育：健康科学部
保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す
保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教育課程として、１年次から学修進度に応じ 教育課程として初年次からの学修進度に応じたキャリア教育を実践し、学生一人ひとりの たキャリア教育を進め、学生個々のキャリア
キャリアデザインに向けたきめ細やかな指導 デザインに向けチュ－ターを中心に自己実現を行い、自己実現を叶えるための支援を行を叶えるために、キャリア支援センターと協う。また、各学科に専門職としての生涯教育 働で精力的に講演や研修を実施した。また、力を育む科目を配置し、修学・キャリア支援 ３学科ともが３年次に入り、学修段階としてセンターとの協働により、学修段階に沿った 専門教育の履修に合わせて、具体的なキャリキャリア形成の支援を行う。専門教育の学修 ア形成に向けて支援を行った。特筆できる進度に沿い、実習を通して各専門職としての 取組としては、就職希望調査を実施しそれぞ
将来像がイメージ出来るように支援を行う。 れの希望にあったキャリアプランの作成に向け情報提供を行うとともに、新しく四年制となった健康保育学科及び地域福祉学科の学生が公務員を希望している状況に的確に対応するため有料公務員講座の実施に主体的に取組
み、結果として２学科の３年次生６２人（６４．６％）が受講できるように対応することが出来た。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
A－a） 健康保育学科
チューター制の利点を生かした綿密な学修チューター制度を活用した個別相談等を丁指導や学生相談を定期的実施するととも寧に繰り返すことによって、各々の夢を叶に、修学・キャリア支援センターと連携した え、人生・社会を生き抜くための基盤が確立「公務員講座」などを実施し、学生の適性や できるように支援を行った。また、「就活準
希望に応じた就職につながる講座を開講す 備講座」や「キャリア支援講座」「公務員講る。
座」「キャリア支援セミナー」等、学生自身の将来を見据えた講座を多く開講し、理想の保育専門職として社会に出る準備を計画だって進めることが出来るように、個別相談等においてきめ細かい就学指導が継続できる環境を構築することができた。

A－b）
看護学科
１年次及び２年次では基礎ゼミナール担当
１年次及び２年次で基礎ゼミナール担当
者をチューターとし、教員１人当たり４～５ 者をチューターとし、教員１人当たり４～６
名を担当する。学修面ではGPAの推移を参考に 名を担当し、定期的な面談を数回実施した。
学修支援が必要な学生を洗い出して個別に相 また、学修面ではGPAの推移を参考に学修支談・指導を行う。また、生活面についての 援が必要な学生に対し個別に相談・指導を相談・指導に加えて、キャリアデザインを描 行うとともに、生活面についての相談・指けるように支援する。また、３年次及び４年 導に加えて、キャリアデザインを描けるよ
次では卒業研究担当者をチューターとし、特 うに支援することに努めた。３年次及び４に４年次は就職相談を含めて指導を行う。保 年次ではチューターを卒業研究担当者に引健師、養護教諭、訪問看護・地域看護コー き継ぎ、より具体的な修学状況にそった対ス選択制に係るキャリアデザインについて 応に切り替えることで、就職相談を含めたは、履修ガイダンス時や長期休暇前に丁寧 指導をよりきめ細かく行うことができた。
に指導する。また、助産学専攻科、大学院
保健師、養護教諭、訪問看護・地域看護コ
看護学研究科への進学を志望する学生にも ース選択制に係るキャリアデザインについて
学修支援を行う。さらに、社会人としての は、履修ガイダンス時や長期休暇前に丁寧に素養を身に付けるために、修学・キャリア 指導することができた。助産学専攻科、養護支援センターを中心としたマナー講座等を 教諭別科への進学を希望する学生は希望通り開催する。
に進学ができた。さらに、修学・キャリア支援センターが開催するマナー講座等を３年次、４年次に受講することで、社会人としての素養を身につける的確な機会と適正な情報を提供することができた。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
A－c） 地域福祉学科
チューター、チューターアドバイザー、
きめ細かな指導を実践するために、入学
ゼミ担当教員の連携のもとに、学期ごとお から２年次終了までを担当する教員から、よび随時の個別面談、成績不良者について ３年次には専門ゼミナールの教員がチュー
は学期末ごとに、学修態度や学生生活につ ターを受け継いで卒業まで担当する体制をいての面談・指導を行う。複数の課題を抱 再整備した。学習状況等については、毎回えた学生を担当するチューターに過度の負 学科会議で科目担当教員やチューター教員
担がかからないよう、学生の状況を学科会 から報告・相談案件を提出して、学科単位議で共有し、対応策を検討する。３年次生は での必要な対応を実施したほか、単位取得
専門ゼミナール担当者がチューターの役割 状況については、チューター教員を窓口にを担い、キャリア支援・就職相談を実施す して必要に応じて学科会議での状況報告をる。
行いチューターアドバイザーも加わって面接を実施することで、より適正でよりきめ細かい学修指導を実施した。次に、生活や学習のための相談や修学支援・就職相談については、必要に応じて保健管理センタ
ー、修学・キャリア支援センターと連携し、全学における専門スタッフも加わり、資格取得状況など学科独自の項目を追加した進路希望調査票を作成し配布調査を実施したほか、年度末に３年次生（第１期生）に対して、岡山県福祉人材センター職員を招聘
し、福祉就職ガイダンスを実施するとともに、令和４（２０２２）年度当初にチュータ
ー面接を実施し、進路希望調査票をもとに個別に進路面談を行うこととしている。
これらの活動は、令和４（２０２２）年度が第１期生の卒業年度にあたることから、
令和３（２０２１）年度末に社会福祉士・介護福祉士の主な就職先と思われる社会福祉
法人や事業所等に対し、修学・キャリア支援センターを通して、令和２（２０２０）年
末に求人情報の提供依頼文書を発送するなどしてスタートした就業支援についての計画に基づき確実に実施しているものである。

B）

大学院教育：修士課程

少人数の看護系大学院であり、個々の院
令和３（２０２１）年度は、新たに８期生に対し、指導教員、副指導教員の２名体制 生３人を迎え、７期生５人、６期生１人、での細やかな研究指導に加えて、『地域生 ５期生１人を加えて計１０人の大学院生へ
活支援看護学領域』『療養支援看護学領域』 の指導を行った。８期生全員が社会人であを担当する教員による重層的な学修支援を行 り、入学後に２人が３年間の長期履修を申う。今年度は学生の教育背景・実務経験・職 請し、各自の履修スケジュール計画に基づ位などを考慮し、個別の状況に応じた教育方 いて主指導教員ならびに副指導教員の指導法の充実について検討する。臨床での看護実 を受け履修を進めていった。
践を行いながら進学する社会人学生や遠隔地
令和３（２０２１）年度の大学院講義の開から通学する学生に対して、大学内で開催さ 講日程を主に毎週金曜日の夕方から土曜日
れる各種公開講座等の受講機会を確保すると の終日を設定することで、社会人大学院生
ともに、授業及び研究指導において、教務 に配慮した教育計画を実施したほか、個々システム（ユニバーサルパスポート）やの院生に対し、指導教員、副指導教員の２名
Teams等のWeb会議システムなどICTの活用によ 体制での細やかな研究指導に加えることで、る学修支援を継続する。
『地域生活支援看護学領域』『療養支援看護学領域』を担当する教員による重層的な学修支援を行った。新しく整備した地域共生推進センター棟（５号館）に設置された院
生室を土日及び夜間にも有効に活用することで、研究が進めやすい環境を整えることができたほか、従来にも増して本学が倉敷市中心部に設置している「くらしきサテラ
イト」を活用して大学院生への利便性を確保した対応を実施することで、コロナ禍の影響があったものの、オンライン授業やオ
ンデマンド授業等遠隔授業と対面授業の併用により、１年次、２年次に予定していた学修を全て終えることができた。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
C） 専攻科：助産学専攻「助産師のキャリアパス」を基に、自己の 「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニーズや社会・組織からの期待を踏まえて、 ニーズや社会・組織からの期待を踏まえて、キャリアをデザインするためには、どのよう キャリアをデザインするためには、どのような経験や自己研鑽を積んでいけばよいのか、 な経験や自己研鑽を積んでいけばよいのか、
どのような支援が受けられるのかについて指 どのような支援が受けられるのかについて指導する。具体的に、助産師としての役割遂行 導することができた。具体的に、助産師としに必須の知識・技能の修得に不可欠な経験、 ての役割遂行に必須の知識・技能の修得に不自己の能力開発に必要な学修内容などを示し 可欠な経験、自己の能力開発に必要な学修内て学修指導を行う。
容などを示して学修指導を行った。
④ 国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施
A） 学士教育：健康科学部
各専門職としての国家試験受験資格の取得
各専門職としての国家試験受験資格の取及び各種の資格取得の要件を満たすように各 得及び各種の資格取得の要件を満たすよう学年次での学修支援を行う。また、国家試験 に各学年次での学修支援を行った。また、合格に向けて学修段階に応じた模試を実施
国家試験合格に向けて学修段階に応じた模
し、結果をフィードバックして個人の学修成 試を実施し、結果をキャリアセンターの協果を可視化するとともに、学修意欲と能力を 力を得ながらフィードバックし、個々の学
育み各種資格取得に向けて支援を行う。
修状況に応じてきめ細かな支援を行った。
コロナ禍の対応として、地域共生センター
棟やゼミ室を用いて感染対策を強化して４年
生の国家試験支援を行った。令和３（２０２１）年度は卒業生が看護学科だけであったが、保健師国家試験は、全員合格、看護師
国家試験は、平成３０（２０１８）年度入
学生は、合格率１００％で引き続き高い成果を得ている。
A－a） 健康保育学科
チューター制を活用した定期的な修学支援 年度計画に基づき、履修指導や学修支援、や生活相談を実施し、そのデータを教育改善 相談を、丁寧、かつ適切に実施し、各資格にや学生指導に活かし、卒業時に学生全員が新 収得に加え新見公立大学こども発達支援士の見公立大学こども発達支援士として、「こど 称号取得に向けた支援を行った。
もの発達の多様性の科学的、実践的な理解」「保育者に求められる障がいに関する専門的知識」「こどもの発達の多様性に応じた保育
環境の創造」「こどもの発達にあわせた遊びや音楽療育の考案」「こどもの病気と病児保育に関する医学的な知識」を修得し、称号を取得することを目指す。

A－b）
看護学科
チューター制を活用した定期的な修学支援 国家試験合格及び免許・資格の取得としてや生活相談を実施して、学生全員が看護師、 は、チューター制を活用した定期的な修学支
保健師国家試験受験資格を取得できるように 援や生活相談を実施して、学生全員が看護支援する。また、看護学科教員で構成する国 師、保健師国家試験受験資格を取得できるよ
家試験対策委員会は学生の国家試験対策員と うに支援したことがあげられる。具体的に話し合いながら学修成果確認講座などを行 は、看護学科教員で構成する国家試験対策委う。特に、GPAが低い学生を把握し学生個々の 員会は学生の国家試験対策員と話し合いなが学修状況の改善が図れるようにチューターを ら学修成果確認講座等を行ったほか、成績中心とした支援体制を整え全員の合格を目指 評価値（GPA）が低い学生を把握し学生個々のす。
学修状況の改善が図れるようにチューターを中心とした支援を丁寧に実施し、平成３０（２０１８）年度入学生（第９期生）全員が国家試験に合格することができた。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
A－c） 地域福祉学科
社会福祉士、介護福祉士の国家試験合格を 地域福祉学科における資格取得対策とし目指した対策指導、講座等を実施する。社会 ては、社会福祉士、介護福祉士国家試験合保険労務士、防災士、行政書士、社会調査 格のための学習支援体制を作り、令和３（２士、介護予防運動指導員、アクティビティワ ０２１）年度後期から学習支援講座及び模擬ーカー等の資格や学びの組み合わせについ 試験を実施している。また、副専攻科目共て、個々の状況に合わせた相談・指導を継続 生社会実践演習Ⅰでは、新たに大佐田治部する。また、副専攻共生社会推進士に関わる 地区での活動を始め、共生社会実践演習Ⅱ「共生社会実践演習Ⅰ」「共生社会実践演習 では令和２（２０２０）年度からの上市地Ⅱ」を開講し、継続的な地域との関わりを通 区と２年目の活動を円滑に実施できておして、地域福祉人材養成を実践する。
り、資格取得に向けての実践的な取組を計
画どおり進行させることができた。
防災士資格取得に関しては、２年次生を対象として令和２（２０２０）年度から実施しており、令和３（２０２１）年度の地
域福祉学科生の実績としては４７人であり、アクティビティ・ワーカー資格登録手
続き修了者の実績は１２人であった。一方、社会保険労務士、行政書士については
令和３（２０２１）年度の合格者実績としては計上できておらず、２年次生の社会保険労務士関連科目履修者数及び行政書士関連科
目履修者数に対しての資格試験受験者が少ないという課題が確認されており、学生の受験への動機付け等の工夫を行っていく必要性がある。

C）

専攻科：助産学専攻

終講試験の成績及び臨地実習での学修成 終講試験の成績及び臨地実習での学修成
果、業者の模擬試験の成績を基に学生個々の 果、業者の模擬試験の成績を基に学生個々の不得意分野を分析し、必要に応じて補習講義 不得意分野を分析した結果、地域母子保健分を行い、不得意分野を克服して国家試験の 野の解答率が低かった。再度、学生全員に地全員合格を目指す。
域母子保健分野の学修強化を指導し、必要に応じて補習講義を行ったことで、国家試験全員合格を達成することができた。
（２） バランスのとれた人間教育
豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が地域をフィールドとした健康・福祉に関す身に付ける環境を整えるため、地域をフィー る理解の促進、課題の抽出及び解決手法の考ルドとした健康・福祉に関する理解の促進、 察に資する科目を配置し、豊かな教養と人間
課題の抽出及び解決手法の考察に資する科 性、高い倫理観を学生が身に付ける環境を整目を配置する。また、健康科学に関する幅広 え、健康科学に関する幅広い分野の科目につい分野の科目についても体系的に構成した講 いても体系的に構成した講義・演習・実習を
義・演習・実習を実施することで、バランス 実施することで、バランスのとれた教養と資のとれた教養と資質の涵養、並びに人間力の 質の涵養、並びに人間力の向上を図った。
向上を図る。
① 基礎ゼミナール科目の充実
A－a） 健康保育学科
チューター全員が連携して基礎ゼミナール
基礎ゼミナールでは、アカデミック・スキを開講し、個別指導や全体指導を計画的に進 ルを培う内容を学修内容に盛り込み、ゼミ間
め学問を学ぶ姿勢と学修力（学修の基盤とな で共通認識を持ちながら計画的に個別指導、るアカデミックスキル）の育成を図る。授 全体指導を実施することができた。また、
業内容にグループワーク・調査研究・発表な 「子どもに関するニュース」から研究テーマ
どを加えた教育改善を行うとともに、「個別 を設定した文献研究を行い、子どもを取り巻
面談シート」を活用した学生の学修状況の把 く問題の抽出や課題に対する解決方法の提握に努め、授業改善の効果のデータ収集や 案、解決までの見通し等についてパワーポイ
分析を行う。また、データの分析結果等をも ントを用いて発表を行う等、学ぶ姿勢と学修とに、アカデミック・スキル習得のための基 力の向上を図ることができた。
本的プログラムの作成に着手する。

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評価項目

年度計画内容A－b）
看護学科
１年次に開講する「基礎ゼミナール」では、大学で学ぶことの意義や学び方などを内容とした講義を丁寧に行うとともに、学生の興味・関心のある題材を選び学生が主体的に取り組むことができるように看護学
科全教員がサポートすることで、学生の多様な考え方、倫理観などの学びと人間力の向上を図る。

A－c）

年度計画に係る実績
１年次に開講する「基礎ゼミナール」では、少数の学生グループ（８～９名）毎に教員が配置される「チュートリアル形式」をとってグループ討議手法、情報機器の使い方、レポートや発表方法、文献の使用方法、調査方法などについての講義を５回にわたり実施し、大学で学ぶことの意義等も踏まえた内容として丁寧に行った。
さらに、基礎教養系及び専門系等の題材を選び討議及び発表を行うことでプレゼンテー
ション力の向上につながった。学生の興味・関心のある題材を選び学生が主体的に取り組むことができるように看護学科全教員がサポートし、学生の多様な考え方、倫理観等の学びとよりバランスのとれた人間力の向上を図る取り組みを実施することができた。

地域福祉学科地域をフィールドにした授業を継続実施
地域福祉学科では、学生の自己肯定感の向し、２０２０年度コロナにより実施できなか 上及び他者との円滑なコミュニケーションをった対象学年の学生にも、可能な範囲で補充 通じた人間教育を柱として基礎ゼミナール
できるように努める。また、認知症捜索訓練 を実施しており、令和３（２０２１）年度を継続して実施し、地域住民を対象に調査を においては、従来の高尾地区と高瀬地区に加実施し効果の検証を行う。さらに、１年次生 え、御殿町地区での地域活動を実施して体の教育充実のため、「基礎ゼミナール」にア 制の強化を図った。
サーショントレーニングを取り入れ、２０２
高瀬地区では、たたら操業に学生が積極
１年度は、２年次生（２０２０年度入学生） 的に参加するとともに、東寺百号文書に記に対しても実施する。これを通して、学生の 載されたたたら製鉄の記述と操業遺構の発
自己肯定感の向上、他者との円滑なコミュニ 見についての簡単な説明を受けた。御殿町
ケーション能力の向上を目指す。
地区は土下座祭りの氏子５ヶ町の一つとして祭りの歴史・継承を中心的に担ってきた地域であることから、２年次の地域文化実習に繋がる活動が充実すると考えている。
また、活動報告会を開催し、各グループの学修を共有し、地域住民からのコメントを得るなどして、地域福祉を推進するにあた
り地域の特徴を知ることが重要であることに気づきを持った学生が多くいたことで、その成果を確認することができた。なお、
自己主張を苦手とする人へのカウンセリン
グ手法である「アサーショントレーニン
グ」については、２年次生を対象として実施するとともに、令和２（２０２０）年度の新型コロナウイルス感染症対策の影響で実施できなかった３年次生にも実施し、参加した学生からは、日頃のコミュニケーショ
ンや人間関係のあり方等、見つめる機会になった等の感想を得るなど一定の成果を確認している。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績② 多職種連携教育の推進
３学科共通科目に沿った科目の履修を通し 多職種連携教育の推進は、３学科共通科て、チーム医療や地域包括ケアにおける各専 目に沿った科目の履修を通して、チーム医療門職の役割と協働について学修する。１年次 や地域包括ケアにおける各専門職の役割と協では、地域の文化や保健・医療・福祉、地域 働について、１年次では、地域の文化や保の特性に応じた地域連携について学修する。 健・医療・福祉、地域の特性に応じた地域連
また、２年次では、各学科の専門科目を履修 携について学修した。
し、３年次では、「チームアプローチ演習」 ２年次では、各学科の専門科目を履修し、を通し、専門職として生活者の視点をもちな ３年次の「チームアプローチ演習」では、がら多職種との地域連携を図り、地域の全世 ３学科の混成グループにより、専門職として
代の健康支援や課題解決に向けた科目を展開 地域の健康支援や課題解決に向けた取り組み
する。さらに「チームアプローチ演習」を通 について新見市に特化した事例を用い支援内
し、地域共生社会における各学科の専門職と 容を検討し発表することで、各専門職の役割して の 連 携 協 働 の 重 要 性 と 役 割 を 学 修 す を双方向で学修する機会となり、地域共生社
る。
会における専門職としての連携・協働のあり方を理解し、課題解決に向けた取り組みを実践的に学ぶ機会を得ることができた。
③ 学生と地域住民との交流活動科目の充実
共通科目である「にいみ地域協働演習」を ３学科共通科目である「にいみ地域協働演
はじめ、地域交流科目の充実を図るため、課 習」などの地域交流科目を実施した。
題の抽出及び解決方法について検討を行う。
（３） 能力を高めるキャリア教育
多様な社会情勢の変化に的確に対応できる
社会情勢の多様な変化に的確に対応できることを目指し、アクティブラーニング、シ ことを目指し、アクティブラーニング、シミュレーショントレーニングなど様々な形式 ミュレーショントレーニングなど様々な形式や手法を取り入れた科目を配置する。また、 や手法を取り入れた科目を配置した。また、体験及び交流を取り入れた学修機会を提供
体験及び交流を取り入れた学修機会を提供
し、課題解決能力に優れた社会人を養成す し、課題解決能力に優れた社会人の養成を目る。
指した。
令和３（２０２１）年度の卒業生は看護学科だけであったが、平成３０年度入学生の国家試験合格率１００％を達成し、就職先についても進学１１．９％を除き国公立及び大学付属病院が４７．８％、民間病院（大規模含む）が１７．９％、県庁や政令市等の自治体が２０．１％であったように社会を支える人材を確実に輩出していることが実証された。
① キャリアデザインに基づく適正な履修計画の遂行
学生一人ひとりが個別のキャリアデザイン 修学・キャリア支援センターで全学科共通をイメージすることを目標に、学生の適性や の「キャリア形成講座」を学年進行に合わせ希望に応じた履修計画の作成を通して適正な た内容で開催し、各学科のチューター面談
履修計画の遂行を図る。
などを通して、キャリアデザインを意識した履修計画の作成を支援した。
また、各学科で「就職のてびき」などを配布し、早期に専門職としてのキャリア形成を意識できるよう支援した。
② シミュレーショントレーニングの推進
多職種連携ハイブリッドシミュレーター
看護学科では、コロナ禍による臨地実習の
SENARIO等を活用してシミュレーショントレ 実施が制限される中、学内実習で多職種連ーニングを取り入れた授業の拡大を図る。 携ハイブリッドシミュレーターや各種シミュ
すでに活用している授業のシナリオ（事例） レーターを活用したシミュレーショントレを収集し、トレーニング内容の改善に取り組 ーニングを実施した。トレーニングの事例数
み、中山間地域の特色を生かしたシミュレ もSENARIOの中に積み重ねられており、内容をーショントレーニングの体系的シナリオの 改善しながら取り組むことができた。
開発を進める。
③ 基礎的な英語力の修得
日本人英語教員およびネイティブスピーカ 日本人英語教員およびネイティブスピーカ
ー英語教員による各学科の英語科目を配置 ー英語教員による各学科の英語科目を配置
し、基礎的かつ実践的な英語力の習得を図 し、基礎的かつ実践的な英語力の習得を図
る。
った。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績④ 国際交流の機会の提供
海外研修に関しては新型コロナウイルス感 海外研修に関しては世界的な新型コロナウ染症の状況を踏まえ慎重に実施を検討する。 イルス感染症の状況を鑑み実施を控えた。学
学内及び新見市内での国際交流の機会につい 内及び新見市内での国際交流の機会についてても感染予防に十分配慮した上で慎重に実 は、感染予防に十分配慮した上で慎重に実施施する。
し、英会話講座及び英字新聞講読講座に学生も参加した。
⑤ 情報活用能力育成プログラム
目的の情報について調査し、正しい情報を 情報活用能力の基本操作スキルである「キ判断して、総合的にわかりやすく伝える能力 ーボードスキルについては、ICTリテラシーⅠを育成するために、「ICTリテラシーⅠ」で の授業でのキーボードスキル向上サイトのは、情報機器の操作能力も含めた基礎的な能 利用により、前期の授業終了において、受講力を育成する。また、学生の情報活用能力育 生１９６人の内、２級（１分間４０字入成のためのプログラム（カリキュラム）を作 力）、１級（５０字入力）、初段（６０字成する。
入力）の割合が約８１％となるなど、目に見える成果を確認した。
また、「ファイル操作、文書作成ソフ
ト・表計算ソフト・プレゼンテーションソ
フトの操作能力の向上策」については、授業で利用しているMOS（Microsoft OfficeSpecialist）のテキスト、模擬検定問題の活用により、全員が合格点である７０点以上を達成することができた。IRコンソーシ
アによる学生調査結果の大学間相互比較（参加校５５校）では、コンピュータの操
作能力が向上したと回答した学生が８６％、コンピュータの訓練や援助に満足している学生が７５％、インターネットの使
いやすさに満足している学生が７３％であり、学生のICTリテラシーの向上及びICT環境の整備方針が効果を上げていた。
⑥ アクティブラーニングの活用
新型コロナ感染症の再拡大に備え、オンデ 大学コンソ―シアム岡山で、岡山県内のマンド授業における事前・事後学修や能動的 大学の対応状況を共有した。６月の学生と学修（アクティブ・ラーニング）の取り組 の意見交換会で、本学から無償貸与されていみを進める。
るWi－Fiルータのオンデマンド授業における事前・事後学修や能動的学修（アクティブ・ラーニング）への活用について意見交換を行い、より幅広い活用が可能なことが確認された。
⑦ 体験学修の推奨
地域行事である「土下座祭り」「たたら操 「たたら操業」へSAを中心にボランティア
業」「ふるさと祭り」や各種ボランティア活 に参加し、他の学生へ参加を呼び掛けるSA活動について、それらの情報発信を行うととも 動を実施した。
に、学生がボランティアノートを活用して主体的に参加できるように働きかける。
⑧ コミュニケーション能力の伸張
教務委員会と修学・キャリア支援センター 多様な対象者を想定した科目については、が協力し、「手話」の講義をはじめ、多様な 履修者を抽選する人気の高い科目もあったこ
対象者を想定した科目を配置して受講を推奨 とから、学生のニーズにあったコミュニケーする。また、地域と触れ合う科目において、 ション能力の伸張を目的とする受講を推奨す
地域の方々の意見を聞き取り、学生自らが発 ることができた。また、地域をフィールドと信する機会になるように工夫する。
した科目においては、地域の方々と直接、触れ合う中で、地域からの課題を聞き、課題解決に向けて検討していく機会となり、実践的なコミュニケーション能力の伸張に資する機会を創出することができた。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績⑨ インターンシップの活用
教務委員会と修学・キャリア支援センタ 修学・キャリア支援センターとしてインタ
ー、教育支援センターが協力し、インターン ーンシップを推奨するとともに、保育・看シップを実施する。
護・福祉職関係施設、機関へ求人票の提出依頼を行うなど、積極的に体験学習、インターンシップの情報収集を行い、学生等に対し適切な情報提供を行った。また、各学科において実習施設経験や卒業生などの情報を提供
し、より希望にあったインターンシップに参加できるよう支援した。

２）教育の実施体制

遠隔授業を推進するためにICT環境を整える 年度計画に基づいて、教育の質の向上を図など、時代の変化や社会の要請に対応可能な った。
教育実施体制を構築し、教育の質の向上を図る。
（１） 柔軟で実効性の高い教育組織の構築
教育内容の充実を目指し、学科単位の専門 教育内容の充実を目指し、学科単位の専門的な視点に加え、多くの知識を身につける視 的な視点に加え、多くの知識を身につける視点から柔軟で実効性の高い教育組織を構築す 点から柔軟で実効性の高い教育組織を構築す
るとともに、職員間での情報共有を図り、教 るとともに、職員間での情報共有を図り、教育環境の改善に積極的に取り組む。
育環境の改善に積極的に取り組んだ。
① 柔軟で実効性の高い教育組織
新たに制定された「大学が求める教員像及 「大学が求める教員像及び教員組織の編び教員組織の編制方針」に基づいて、教育研 制方針」に基づいて、年度当初１２人の教究上必要な規模の教員組織を設けるととも 員が就任した。また、次年度に向けて３人のに、組織ごとに十分な教員を配置し、教育と 教員を追加公募した。これらの教員補充によ研究の成果を十分に収める教員体制を整える り、各学科の教育研究、教学マネジメント、
研究環境の整備、地域共生推進センターでの研究など、本学の第３期中期目標を達成するための人材の確保が達成できた。その結果、本学は、健康科学部１学部３学科体制における大学設置基準、教職課程認定基準、看護師等養成所の運営に関する指導要領、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則などに定める教員数を確保するとともに、柔軟で実効性の高い教育組織の編成を図ることが出来た。

② 遠隔授業の充実
教育研究活動に必要なネットワーク環境や
令和２（２０２０）年度当初の新型コロナ
ICT機器を整え、活用の促進を図るととも ウイルス感染症対策で、いち早く遠隔授業に、新型コロナウイルス感染症の再拡大時 を実施し、早期にハイブリッド授業に移行には、教務システム（UNVERSAL
することで遠隔授業のノウハウが蓄積でき
PASSPORT）を活用して柔軟に対処する。
た。令和３（２０２１）年度は、こうしたノ
ウハウを活かして、一部の科目では遠隔授業を取り入れつつ、ほとんどの科目は対面授業を実施できた。また、本館３階にweb面談ができる部屋と設備を確保し、入試説明会
や学生の就職試験（web面接）で活用することで、令和元（２０１９）年度に整備したギガスクール対応設備を活かした教育・研究活動が実施できた。また、教務システム（UNVERSAL PASSPORT）を活用して学生との連絡も円滑に実施できたことからICT技術を使った柔軟な大学運営が行えた。

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評価項目
（２）
境の整備

年度計画内容実 践的な学修を目指した修学環

年度計画に係る実績

少子・高齢化が進む中山間地域において、地域社会と協働した保育・看護・介護・福祉の領域における実践的な学修を目指して、学生を受け入れる実習施設の増加を図るなど、修学環境の充実を図る。また、地域社会の理解と協力を得ながら、新たな発想や提案を積極的に行い、修学環境の改善に取り組む。
① 地域との一体性確保A－a） 健康保育学科
大学、保育現場、行政が連携して作成した
平成３０（２０１８）年度～令和２（２０「新見市保育・教育カリキュラム」を活か
２０）年度の３年度間をかけて、市内の全こし、実習体制を強化することによって、質の ども園等１３所園で使用されている「新見高い保育者養成を実践する。また、実践の 市保育教育プログラム」を新見市と共同結果を大学や実習施設、実習指導者が共有 し、最新の保育所保育指針、幼稚園教育要
し、保育現場にフィードバックすることに 領、認定こども園教育・保育要領に則っよって、全体の質の向上を図る。
て、これまでの保育実績や学術的な知見を生かして各項目を見直してまとめることで刷新した。
このプログラムを実習指導の授業や実習時に活用することによって、各年齢の保育
実践の内容やこどもの様子、ねらいなど実際のこどもの生活や保育を想定したプログ
ラムの理解力が向上し、学修内容の充実や技術の習得に結び付けることができた。
A－b）
看護学科
地域社会と協働した実践的な学修を目指 地域社会と協働した実践的な学修を目指し、専門的知識及び技術を有する人材を非常 し、専門的知識及び技能を有する人材を非常
勤講師等として積極的に登用し、学生が理論 勤講師等として積極的に登用し、学生が理論と実践を統合できるような学修を支援する。 と実践を統合できるような学修を支援するこ
また、生活支援看護学実習をはじめとした地 とができた。コロナ禍において生活支援看護
域住民との交流活動において、公民館ならび 学実習をはじめとした地域住民との交流活動に社会福祉協議会、健康づくり課等との連 は感染対策を行いながら実施することができ
携、さらに市内教育機関での保健室体験等の た。保健師教育課程の学生は健康づくり課等専門機関とのスムーズな連携を図り、学生、 との連携をとったほか、養護教諭養成課程の教員、地域住民が協働する活動を継続実施す 学生は市内教育機関での保健室体験等の専門る。
機関とのスムーズな連携を図ることで、地域との一体性を確保した。

A－c） 地域福祉学科
新見市内の障がい者作業所や地域密着型小
市内の障がい者作業所や地域密着型小規
規模事業所での実習を継続し、それぞれの事 模事業所での実習を継続し、それぞれの事
業所等が新見市の共生社会実現に果たす役割 業所等が新見市の共生社会実現に果たす役について学修できるよう、実習先事業所との 割について学修できるよう、実習先事業所連携および実習前後の指導を強化する。まとの連携および実習前後の指導を強化するとた、２０２２年度開講の介護福祉実習Ⅳ（地 ともに、令和４（２０２２）年度に開講する
域包括ケアシステムの中核を担う居宅介護事 介護福祉実習Ⅳにおいては、居宅介護事業
業所での、訪問介護実習および地域サービス 所での訪問介護実習に加え、地域包括支援連携のための諸活動の学修）に向けて、事 システムにおける地域サービス連携のため業所との連携を深めるための連絡会議の実施 の諸活動の学修ができるよう実習事業所と体制を整える。
の綿密な調整を進め準備を終え適正な体制
を整えた。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績② 実習施設との連携整備
A－a） 健康保育学科
子どもの生活の場を対象とした実地体験活 教育支援センターを中心に、大学、実習施動や実習をすすめるために、教育支援センタ 設、実習指導者が連携した実習体制の強化をーを基盤とした実習施設との連携を図り、学 図った。また、保育現場で使用される「新見生の実習効果が向上する実施体制の調整や 市保育・教育カリキュラム」を大学の授業計画を行う。
で使用することによって実習での学びの充実を図り、理想の保育専門職としての姿勢や優れた保育の方法等を育成した。
特に、４月２８日に本学において市内１３
所園長と健康保育学科教員一堂に会し、第１回「新見市保育・教育カリキュラム研修会」を開催したことを皮切りに活発な研修
活動への協力も行うことを開始したことか
ら令和３（２０２１）年度は、新しい実習施
設との強力な連携関係が構築された年度ととらえることができる。

A－b）

看護学科

臨地実習に係る指導教員は、臨地実習施設
コロナ禍において、臨地での実習を短期に及び臨地実習指導者と緊密に連携を図り、臨 変更し実施せざるを得なかったものの、臨地地実習でしか学べない対象者の理解や実践力 実習に係る指導教員は、臨地実習施設及び臨の向上などについての高い学修効果が得られ 地実習指導者と緊密に連携を図り、臨地実習
るように環境調整を行う。また、定員８０人 でしか学べない対象者の理解や実践力の向上
での臨地実習が３年次後期からの開始となる 等高い学修効果が得られるように環境調整をため、効果的に実施できるようさらなる連携 行った。また、定員８０人での臨地実習が３体制を整える。臨地実習指導者連絡会議など 年次後期から開始となるため、人数の増加にの研修会を開催し、グループワークなどでの 対応して研修が効果的に実施できるよう、さ情報共有を図り、臨地実習指導者同士及び教 らなる連携体制強化を図ることができた。
員との連携強化を図るとともに、学生の学修 具体的には、臨地実習施設連絡会議の研修会
状況や環境を理解していただける場を設け は開催することができなかったことの対策
るなど、学修目標に応じた実習方法の改善 で、各領域の学内演習をまとめた「実践集」を図る。
を作成し、臨地との情報共有を図ることで連携体制を維持した。

A－c） 地域福祉学科
中山間地域密着型『福祉サービス実習』に １年次の福祉サービス入門実習では、優輝
ついて、福祉を中核にした地域共生社会を目 福祉会との連携を深め専門福祉サービスや指す社会福祉法人と連携し、法人の活動の全 雇用の場の創設、利用者の希望や生活習慣
体像を学修できるよう事前・事後指導を継 に応じた柔軟な利用方法などを事前学習、続して行う。
事後学修で説明受けるなど実習施設と理想的な連携をとることができた。また、新型
コロナウイルス感染予防のため各事業所や作業所等へは実際に立ち入ることは制限されたものの、事業所内をライブ映像で紹介していただく協力を得られたほか、地域で展開している複数の事業所をバスで各実習施設を周ることにご理解をいただき、中山
間地域の特徴である中心部と山間部との環境の違いやサービス圏域の広さなどを体感する活動を実施することで、各実習施設での学びの質を保つことができた。

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評価項目

年度計画内容（３） 教育の高水準化
授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた組織を構築し、職員研修を実施する。また、非常勤講師として有為な外部人材を積極的に登用し、教育の質の向上を図る。

年度計画に係る実績① FD／SD集会の推進
昨年度新設された内部質保証部会と連携し 内部質保証部会と連携して、令和３（２て、全職員を対象に、教育の高水準化・継続 ０２１）年６月２３日教授会終了後に全教的改善、すなわち「教育の内部質保証」につ 職員を対象に「内部質保証に関するFD／SD集
いての情報共有や意見交換を行うためのFD／ 会」を開催し、本学の教育研究の改善に資す
SD集会を開催する。
る内部質保証体制とその一環として試行される教員活動の省察について、共通理解を深め意見交換を行った。
② 外部人材の登用
教育の質の向上のため、主要科目は専任教 令和３（２０２１）年度は、学生数が令員が担当するとともに、必要に応じて客員教 和２（２０２０）年度の５１６人から＋１３
授や非常勤講師等の外部人材を登用する。 ４人（＋２６．６％）と大幅に増加した年度となった。しかし、年度当初に所定の教員数である７５人を確保できたことから、１教員あたりの学生数が７．６人／教員から８．６人／教員と１．０人／教員となった
ものの、主要科目は専任教員が担当し、専門的技術及び知識を有する客員教授や非常勤講師を積極的に登用することで、計画していたカリキュラムを実施することができた。
外部人材の登用実績としては、令和２（２０２０）年度には１２２人の非常勤講師数であったが令和３（２０２１）年度は１２５人と増加人数が落ち着いてきていることから、大学としての非常勤講師数は令和元（２０１９）年度９７人から＋２８人（＋２８．
９％）でほぼ充足数に近づいたといえる。
③ カリキュラムツリーとアウトカムの整備
カリキュラムツリー（マップ）とアウト
８月の教授会でディプローマポリシーとカムの整備を通して、教育課程の編成及び 各授業科目（授業目的や到達目標）の対応関
実施が、卒業の認定に関する方針（ディプロ 係を示す一覧表（以下、カリキュラムマッ
ーマポリシー）と一貫性を確保していること プ）の作成を全学に依頼した。カリキュラムを検証し、学位プログラムを組織として点 マップの原稿を９月末で締め切り、その後、検する。
２か月間かけてディプローマポリシー達成のために必要な授業科目が過不足なく設定されているか検証した。
１２月の評価・将来構想委員会内部質保証
部会・教学マネジメント部会合同部会において、「カリキュラムツリー及びカリキュラ
ムマップについて」を協議した。１月の評
価・将来構想委員会内部質保証部会・教学マ
ネジメント部会合同部会では、授業科目と「卒業の認定に関する方針」との関連をカリ
キュラムマップとして把握・可視化した。このカリキュラムマップを大学として点検し、学科等ごとにチェック項目を作成したのち、各学科で２月末までに点検を行った。

（４）

教育活動の評価体制の適正化

学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダン
学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を スの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図るとともに、学生及び職員相互での授業 図るとともに、学生及び職員相互での授業評価を実施する。それらの評価を適正に修学 評価を実施した。それらの評価を適正に修学に生かすようシステムの改善を図り、教育活 に生かすようシステムの改善を図り、教育活動が適切に評価される体制を整えるととも動が適切に評価される体制を整えるとともに、外部評価を適正に実施する。
に、外部評価を適正に実施した。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績① 履修環境の向上
履修環境の改善のため、学生と教員の代表 学生部・学生課・学友会と連携して、５が一堂に会して、本学の教育や学修環境、学 月に新企画「教育プログラムと学生支援改
生支援の改善向上を議論する場を設ける。 善のための意見交換会－学生参画FD・SDシ
ステムの構築をめざしてー」を、地域共生推進センター棟１階コミュニティカフェで開催した。学生と教職員約６０名が討論に参加し、学生参画FD・SDへの第一歩となった。
② 授業評価の推進と学修成果の検証
昨年導入した卒業予定者への「学修成果及 大学卒業者に対する「学修成果検証のたび満足度」アンケートを実施・分析するとと めのアンケート」の項目と対象を定めた。
もに、大学卒業者、専攻科および大学院修 実施は年度を跨いで令和４年前半に実施する了者に対して「学修成果検証のためのアンケ ことを決定した。
ート」を実施・分析する。引き続き、前期、 これまでに実施したアンケート等をまと後期の各１回、年間２回の学生による授業評 めて分析し、１２月作成の「新見公立大学自価アンケートを実施するとともに、職員相互 己点検・評価書」の学修成果の可視化の取の授業見学などについて検討を開始する。 り組みとして記載した。

③ IRによる本学教育の特色の把握
学生調査結果の大学間相互比較による本学 IRコンソーシアによる令和２（２０２０）の教育の特色を本年度の学生調査結果と比較 年度学生調査結果の大学間相互比較（参加
し、エビデンスに基づく本学の特色を把握 校５５校）を分析し、本学の教育の特色をし、広報に活かすとともに改善点を検証し、 明らかにするとともに、教授会で報告を行
学生支援及び教育の内部質保証に資する。 い学内での情報共有を図った。具体的な成果例として、少人数により学生と教員との距離が近いと回答している学生が６７％で、他の小規模校（３２校）３６％との比較
により、単に少人数というだけではなく、本校の教員が意識して努力している結果であることが明らかになるなど貴重な結果を得たほか、本校の設備や奨学金制度に満足している学生が５６％と全大学の２８％と比較して２倍となるなど、好ましい評価がなされていることなど今後における教職員のモチベーションアップに繋がる内容も含まれていた。さらに、９３％の学生が学生生活が充実していると回答しており、本校の教育内容が学生に支持されていると考えることができる。地域社会が直面する課題を理解する能力が７５％で、調査に参加した全大学の３９％と比較して高く、本学が地域社会の課題の解決に向けた教育内容を実施していることの成果があらわれている。

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中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

２

研究年度計画内容年度計画に係る実績

中山間地域の課題を着実かつ効果的に解決するための方策を検証し、地域及び産官学民の連携を推進するとともに研究活動の積極的な発信を図る。
（１） 地域連携の推進
地域ニーズの把握に努め、中山間地域が抱える課題に関係した研究、地域社会との連携と協働による持続可能な地域共生社会の実現を目指した研究、また、研究成果が行政施策に有効に生かされるようなシンクタンク機能に資する研究を推進する。

年度計画に基づいて、研究を推進した。

① 研究を通した地域連携の推進
A－a） 健康保育学科
保育・教育現場の質の向上や課題解決を図 保育・教育現場の質の向上や課題解決を図るよう、保育現場や教育現場との連携や地域 るために、保育現場や教育現場と連携し、保との取り組みを推進する。子どもの保育から 育学分野や心理学分野、特別支援教育分野、就学前まで一貫する幼保一体化カリキュラム 保育内容分野等、各教員の各専門分野の研究（新見市保育・教育カリキュラム）実現のた を活かした子どもの実践研究に取り組んだ。
めに、新見市の保育教諭と連携しながら各教 また、保育・教育現場の質の向上や課題解決
員の専門分野の研究を活かした保育実践研究 を図るよう、保育現場や教育現場との連携やに取り組む。その過程を通して理想の教育・ 地域との取り組みを推進して、子どもの保育
保育について共通理解を図り、現場に即した から就学前まで一貫する幼保一体化カリキュ
保育実践モデルの作成に着手する。
ラム実現及びその深化のために、新見市の保育教諭と連携しながら各教員の専門分野の研究を活かした保育実践研究に取り組むとともに、その過程を通して理想の教育・保育について共通理解を図り、現場に即した保育実践
モデルの作成に着手した。

A－b）
看護学科
教員一人ひとりが専門的な見地から地域の 看護学科における地域連携を推進する研健康課題に視点を当て教育の質向上に向けた 究としては、教員一人ひとりが専門的な見研究と取り組みを継続する。教員の専門性を 地から地域の健康課題に視点を当て教育の活かし市町村の審議会や委員会等に参画して 質向上に向けた研究と取り組みを継続する
政策形成を支援する。また、学内の各専門分 ことができており、新見市を含め岡山県や野の横断的な研究を行い、中山間地域の医療 西日本を中心とした市町村の審議会や委員
的ケア、在宅ケア、家族支援等、地域の健康 会等に参画して教員の専門性を活かすこと
課題に焦点を当て、多職種連携による健康課 ができたといえる。特に、令和３（２０２
題解決に向けた取り組みを継続するととも １）年度においても新型コロナウイルス感に、研究成果を学会や論文発表等で広く発信 染症対策では重要な審議に参画したことし、学内外の研究者及び実践者との交流を深 は、本学教員の研究及び経験が社会的に重める。
要な役割を果たした実績として確認できる。また、学内の各専門分野の横断的な研究を行い、中山間地域の医療的ケア、在宅ケア、家族支援等、地域の健康課題に焦点を当て、多職種連携による健康課題解決に向けた取り組みを継続するとともに、研究成果を学会や論文発表等で広く発信し、学内外の研究者及び実践者との交流を深めることができた。

-18-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
A－c） 地域福祉学科
地域福祉学科として中山間地域の課題解決
地域福祉学科研究体制構築委員を設け、地を目指す研究を実践する。互いの研究をピア 域福祉学科教員が互いの研究をピアレビュ
レビューしながら、共同研究ができる新規 ーする機会を設け、研究を通じた地域連携
テーマを開拓し、学科教員全体の研究力向上 についての情報交換及び協力についての体を目指す。そのために、教員が発表した論
制強化を図った。実際の活動実績として
文・書籍、および学会報告した資料を相互に は、中山間地域での外国人介護労働者支援
閲覧できる環境を整える。教員の専門性を充 に関する研究やコミュニティ・ソーシャル分に活かしながら、中山間地域の課題解決に ワーク実習の教育プログラム等に関する研つながるような共同研究を立案・実践する。 究を各領域教員で共同研究を実施すること
科研費を中心に、競争的資金に関する情報を を協議し、その実施に向けたスケジュール共有する。
や役割分担などを決定した。

B） 大学院看護学研究科
地域社会における保健・医療・福祉・介護修了者５人を含めて、院生はそれぞれ中山の現状と課題を多角的に捉え、多職種・多機 間地域を含めた地域社会が抱える課題、療関との協働をもとに、課題解決に向けての方 養支援看護学領域および地域生活支援看護
策を探求するとともに、研究により得られた 学領域における看護や教育的課題に取り組ん
知見の関連学会等での発表を通じて広く地域 だ。
社会に還元して看護実践研究の発展に継続的
令和２（２０２０）年度に引き続き、コロに取り組む。さらに、これらを通して、大学 ナ禍にあり、大部分の学会がオンライン開院への進学促進を図るとともに、看護実践 催となったが、研究科教員は個々の研究領者である修了者が取り組む職場での看護研究 域学会において研究成果の発表を行ったこを支援する。
とに加え、大学院修了者の研究成果を広く関連学会に発表するとともに、学会誌への論文投稿指導を継続して行って、大学院への進学促進を図るとともに、修了者が取り組む職場での看護研究を支援した。今後においても、さらに中山間地域にある公立大学として、全世代型地域包括ケア看護学および福祉学の探究を目指し、高度専門職者・研究者の育成を目指すこととしている。

（２）

研究活動の積極的な発信

研究活動とその成果を様々な方法により積研究活動とその成果を様々な方法により積極的に発信する。また、市と連携した研究 極的に発信した。また、市と連携した研究については、市報などの地域情報発信文書を については、市報などの地域情報発信文書を通じて確実に地域に伝え、地域の活性化の取 通じて確実に地域に伝え、地域の活性化の取り組みを支える。
り組みを支えた。
① 研究活動・地域連携の広報
学報「まんさく」及び大学の教員紹介ペー 学報「まんさく」及び大学の教員紹介ページに教員の研究活動の紹介コーナーを設け ジに教員の研究活動の紹介コーナーを設けて、教員の研究を積極的に広報し、大学に対 て、教員の研究を積極的に広報し、大学に対する外部からの評価を高めていく。また学報 する外部からの評価を高めていった。また、「まんさく」及び大学ホームページに、各学 学報「まんさく」及び大学ホームページに、科の地域連携に関する記事を掲載する。
各学科及び地域共生推進センターによる地域連携に関する記事を掲載して、市民や保護者等に対し大学における活動や地域貢献を有効にアピールすることができた。

-19-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績② 研究成果の発信
大学紀要やレポジトリーを活用し、研究成
研究の成果については、平成１７（２０
果を発信する。
０５）年度から発行している「年報」に全教員が教育活動及び社会的活動とともに研究活動の項目で学術論文及び外部資金獲得の状況を掲載した。また、一定期間の成果については、開学した昭和６０（１９８０）年度から刊行している「大学紀要」第４２巻（１２月２５日及び２月２５日発行）に
原著・論考１０編、研究ノート１７編、報告・調査資料１０編を掲載して刊行するとともに、平成２６（２０１４）年度から所
属する機関のサーバーに研究成果を組織的に収集・保存するシステムを利用して「学術リポジトリ」を公開し広く発信しており、令和３（２０２１）年度についても掲載
し、年度末の累積閲覧実績数は２００万件を超えた。なお、「年報」は、教員の活動の省察などで利用するなどの取組を始めているように、研究の成果だけではなく大学
運営状況の発信及び評価データとして重要視することとして充実を図っている。
（３）

産官学民連携の推進

産官学民の連携による、災害対策や保育・看護・介護・福祉分野の様々な課題解決に関する研究活動を推進する。
① 産官学民連携による研究活動の推進
本学は、岡山・産学官連携会議幹事会に
産官学民連携による研究活動の推進に努め所属し、岡山県下の大学や岡山県と情報交換る。
を行い産官学民連携による研究活動を推進している。具体的な連携としては、平成２８（２０１６）年１０月１９日に一般財団法人
倉敷成人病センターと研修、研究、連携事業の実施、人材育成、交流事業の実施などで連携協定を結んで活動を推進しているほか、大学院改組にともなう精神科病院との連携に向け準備を進めた。
また、「人と地域を創る新見公立大学」
として、平成３０（２０１８）年４月２６日に新見市と協働によるまちづくりなどで連携協定を結び、同年１０月に策定された小規模多機能自治による「地域共生社会の基盤構築」及び大学を活かしたまちづくりについて具体的な施策を掲げた「新見市版共生社会構築計画」に基づき、令和３（２０２１）年度においても地域共生推進センター
機能の拡充を図り、教職員及び学生が新見
市のまちづくりに対し積極的に参加した。
２）研究の実施体制

研究に関する目標を達成するため、組織的年度計画に基づいて、研究環境の改善を図な研究活動の支援を実施する。
った。
（１） 研究環境の充実
優れた研究者を確保するため、多様な研究
優れた研究者を確保するため、多様な研究
活動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制 活動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整備するとともに、教員の業務負担軽を整備するとともに、教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時間確保などの研究 減、研究の効率化、研究時間確保などの研環境の改善を図る。
究環境の改善を図った。

-20-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績① 柔軟かつ弾力的な実施体制の整備
研究環境を整えるため、コンプライアンス
本学は、平成２２（２０１０）年度から職教育の充実を図る。
員研修規程に基づき理事長の承認によって特定の曜日を設定した学外研修を推奨している
ほか、職員兼業規程に基づき必要に応じて学外で各種専門的な委員となって地域貢献等ができるように兼業について適正な運用を図って、柔軟かつ弾力的な研究体制を構築している。
令和３（２０２１）年度においては、組織的な貢献を踏まえた活動にも配慮できるようこれらの規程を一部改定した。
また、研究倫理についても国の示した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にそって諸例規の再点検を行い、１０月の理事会承認に基づき「研究活動に係る不正行為への対応に関する規程」について研究データや資料の保管期間を原則５年間と定め教員に通知したほか、３月の理事会承認を得て利益相反マネジメ
ント規程を定め、法人が企業から寄附を受ける場合等における利益相反を適正に管理する諸手続を規定してコンプライアンスの徹底を図った。

②

業務の簡素化につながる対策の実施

委員会議事録のICT化など大学運営の簡素化 本学においては、就業規則及び勤務時間
により、研究時間の確保を行う。
等規程に基づき、教員に裁量労働制をしいて教員の負担軽減、研究の効率化を図るとともに、各種委員会については月毎の開催を水曜日等の時間を指定して組織的な協議が効率的な行えるよう調整している。また、令和元（２０１９）年度にシステム更新したオフィスソフトウェアであるDesknet＇sを利用して学内における連絡体制の容易性を確保し、教授会における各委員会報告を事前に掲載するなどして会議が短時間で終了するよう対応して対策の強化を図った。
（２） 研究設備の改善
研究設備は、計画的な更新を行う。ただ 研究設備について安全性への信頼度が明らし、安全性への信頼度が明らかに低下した場 かに低下した場合は、速やかな更新を図ると合は、速やかな更新を図る。新たな設備整備 ともに、新たな設備整備については、実際のについては、実際の研修施設で多く使用され 研修施設で多く使用されている機種や仕様をている機種や仕様を基本に選択する。
基本に選択して、計画的に整備した。
① 計 画的な研究設備更新と適正な仕様の選択
適正な研究設備の更新を行いつつ安定した研究設備は、施設更新の方針に基づき実習
研究設備の運用を図り、各研究分野で基本的 器材及びパソコンなどのICT機器を中心に耐用に必要な設備を導入する。また、萌芽的な 年数など考慮して整備を行った。また、新し研究においては、協議を行い設備の導入の必 く必要となった器材についても、その必要性
要性を判断する。
及び費用対効果を検証して整備した。
（３） 質の高い研究の推進
世界的な学術情報に基づく視点から少子高 先進国等で進む少子高齢化問題にあっても齢化が進む中山間地域の問題を捉えるととも 著しく進行する日本社会における中山間地域に、地域社会をフィールドとした本学の特色 の問題を適切にとらえ分析するとともに、を生かした質の高い研究を推進し、学術集 地域社会をフィールドとした本学の特色を生会・研究会等への積極的な参加及び発表を促 かした質の高い研究を推進し、学術集会・研究会等への積極的な参加及び発表を促進し
進する。
た。

-21-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績① 特色を生かした研究の推進
新たに制定された「研究及びその成果還 令和２（２０２０）年度に理事会で承認さ元・社会貢献・地域連携に関する方針」に基 れた「研究及びその成果還元・社会貢献・づき、各教員の専門性を生かした研究や、中 地域連携に関する方針」に基づき、地域共山間地域の課題解決を追究する研究（アクシ 生推進センター等にまちづくり及び経済的ョンリサーチ）を積極的に行う。また、様々 な統計に知見が深い教員、身体表現や健康な特性を持つ子どもたちが、段階的に各種ソ に資する運動等に精力的に取り組む教員、ーシャルスキルを獲得できるツールを開発す インクルーシブ教育について国レベルで研究る。
実績のある教員、大学の質保証に実績のある教員を採用し、それぞれ地域の特色を活かした取組の実施に向け諸課題の整理・分析を進めるとともに講演会の開催や各種協議においてリーダー的な役割を担って活動を開始した。
また、その方向性を学内の教員や学生に伝えることでその活動の輪を広げるとともに、様々な特性を持つ子どもたちが、段階的に各種ソーシャルスキルを獲得できるツールを活用する取組を実施した。
② 学術論文の積極的学外投稿・学術集会等への積極的参加
研究成果を、論文として学外の学術誌に投 学会への参加については、新型コロナウ
稿するとともに、学会等で広く発信し、学外 イルス感染症拡大の影響により対面での参の研究者との交流を深める。
加は少なかったが、教員がオンラインミー
ティングやオンライン学会をとおして研究
成果等の意見交換及び共同研究等について
積極的な情報交換を行い学術的な知見を深めた。本学が広範囲な地域での実習対応に多くの時間が割かれるため研究に費やす時間が限られているものの、教員７５人の３２．０％が著書を執筆し、教員あたり２．０
編の論文を学会や本学の紀要に掲載（共著を含む。）して、４９．８％の教員が学会で実際に発表するとともに、全教員で延べ約２００回講演会等で研究成果を積極的に発表した。
（４） 積極的研究資金獲得活動
科学研究費補助金など外部資金獲得のため 科学研究費補助金など外部資金獲得のための申請及び採択率の向上のため、必要な情報 の申請及び採択率の向上のため、必要な情報を共有しノウハウ等の蓄積に努め、人材の育 を共有しノウハウ等の蓄積に努め、人材の育成に積極的に取り組む。
成に積極的に取り組んだ。
① 積極的外部資金獲得活動の展開
科学研究費補助金等、外部資金について 外部資金の獲得については、本学が保は、説明会を開催するとともに、個別対応を 育、看護、福祉の専門職を育成することが大行い、申請及び採択の向上に努める。
学の最も重要な使命であり実習が大きなウエ
イトを占めていることから、民間企業からの外部資金獲得は高いハードルあることから主として文部科学省の科学研究費の獲得を最大の目標として、各学科において申請等及び獲得に向けたアドバイスを行う説明会を開催
し、個別に指導を行った。

-22-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績（５） 研究活動の評価体制の充実
研究活動とその成果に対する評価体制の充実を図る。
① 研究活動の評価体制の実施
新たに制定された「教員活動の省察」に基 令和２（２０２０）年度に教員が活動を点
づき、研究活動とその成果に対する評価を試 検し自己評価し意識改革を促し教育研究活動等の活性化と大学組織内での役割の理解行する。
を深めることで高等教育機関としての教育研究の質を保証し公表によって社会の理解と得られるよう説明責任を果たすこと目的として制定した「教員活動の省察の試行に関する実施要項」に基づき、令和３（２０２１）年度データを利用して「教員活動の省察」の試行に入った。
具体的には、➀「教員の振り返り」として、年報データを教育、研究、地域社会貢献
及び管理運営の４項目にエフォート（重み付け）を行うことで自己評価のスコア化を図る
ことから始めており、システム及びシートへの入力方法について教員に説明会を実施するなどして円滑な実施に向けた手続を開始した。
また、令和４（２０２２）年度には、②「評価者の評価」、③「エフォート」、④「総合省察スコア」、⑤「最終省察スコア」を実施する予定とし準備を行った。本学のこの評価システムは、長年の考察に及びの検討
結果を反映した洗練されたものであり、２０
２２年２月５日にオンラインで実施した外部
評価委員会において高い評価を受けた。

-23-

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）学生の確保

３

学生の確保及び支援
年度計画内容年度計画に係る実績

明確な目的意識を有し、優秀で意欲的な学生を確保する。
（１） 社 会的な情勢に対応した入学者選抜の実施
全国的な大学入学者選抜改革や１８歳人口 年度計画に基づいて、入学者選抜を実施し減少など多様化する社会の動向を的確に捉 た。
え、志願者に関する情報収集に努めるとともに、多面的な分析に基づく検討を行い、学生確保に向けて効果的な入学者選抜を実施する。
① 積極的な受入
学部・各学科、研究科、専攻科のアドミッ 入試関連の資料やオープンキャンパス等のションポリシーに沿い明確な目的意識および 行事において、本学のアドミッションポリシ
修 学 意欲 の あ る 学 生 を 積 極 的 に 受 け 入 れ ーで、基礎学力、論理的な分析・判断力、る。
的確な意思表現・伝達力、専門分野への感心・探求心・貢献意思、価値観の尊重姿勢、
協調的な問題解決能力を有している入学志願者に求めていることを適切に周知した。また、入試においては、学力テスト結果に加え面接でこれらの資質を見極めることで積極的な学生受入を図った。
結果として、令和４（２０２２）年度に３学科については、定員１８０人に対して１６
人超過の１９２人を受け入れることとなった。
②

入学者選抜方法の改新

受験者、合格者、入学者のデータ分析を
前年度における入試データ分析について全
すすめ、効果的な入学者選抜方法を検討、実 国の国公立大学と比較・分析を行い、改善し施する。
た辞退率などの低下なども踏まえて入試課題検討委員会で入学者選抜方法の検討を行い、一部の学科において合格ライン設定を行う軽微な変更を行った。また、民間模試実施業者
による１８歳人口対前年度比で減少が著しく学生確保が厳しくなっていることや国公と私立との比較、地域別の比較、学問系統別の比較などの情報分析も利用した。

③ 入試種別による学修過程・成果の分
析と学生へのサポート
IRにより、入試種別の違いによる学修のプIRにより、入試種別毎の単位取得数及びGPA
ロセスと成果を分析し、学生へのサポート体 の違いを分析し、現時点では、入試種別に制に反映させ、学生支援及び教育の内部質 よる明確な差が見られなかったことを確認保証に資する。
したことから、学生に対するサポート体制
について特段の配慮を行う必要性が薄いと判断できたことで、結果的に学生支援及び教育の内部質保証にデータ利用したといえる。
（２） 学生募集活動の強化
高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員を対象とした説明会、オープンキャ 校の教員を対象とした説明会、オープンキャ
ンパスの開催など、高校生へのきめ細かな ンパスの開催など、高校生へのきめ細かな情情報発信を行う。また、大学案内パンフレッ 報発信を行った。また、大学案内パンフレッ
トなどの充実を図り、魅力的かつ効果的な学 トなどの充実を図り、魅力的かつ効果的な学
生募集活動を強化する。
生募集活動を強化した。

-24-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績① 広報媒体の活用
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向
け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大 け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等の 学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けの インターネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載していくとともに、Web動画大学 情報を掲載していくとともに、Web動画大学
説明会も実施する。
説明会も実施した。
Web動画大学説明会のページへのアクセス数
が令和３（２０２１）年度７、６４９件となるなど個別の成果も認められ、また、全体のホームページの令和３（２０２１）年度ア
クセス数が１２１万件で対令和２（２０２０）年度比＋５３．２％と大きく伸び、令和２（２０２０）年度の伸び率＋８１．８％に及ばないものの引き続き高い伸び率を示した
ことは、特筆できる成果であり、一般入試前
期倍率が２．８倍と２倍以上を保ち、結果的に定員を超えた学生確保ができた実績に対して媒体を活用した広報活動が非常に有効かつ効果的に機能した好要素事例であったといえる。

②

キャンパス情報等の発信

各学科の教育活動の掲載内容について、年 各学科の教育活動の掲載内容について、間掲載計画を作成し大学ホームページに各学 各学科でHP掲載内容の年間掲載計画を作成
科の活動を掲載していく。
し、積極的な記事提供を受けて大学ホーム
ページに各学科の活動を計画的に掲載した。学生目線に基づく受験性が興味を持てる内容の情報量を増やすこともホームペー
ジの令和３（２０２１）年度アクセス数増
加の一因となった。また、令和３（２０２１）年度のオープンキャンパスは、７月１８日、８月９日、８月２９日の３回開催
し、３２８人の参加がありコロナ禍で開催
時期が異なるものの対令和２（２０２０）
年度比で＋４１人（＋１４．２％）と増加
したことから有効な情報発信が行えた。
③ 積極的な高等学校訪問の実施
受験生の進路決定に際して、影響が大きい 受験生の進路決定に際して、影響が大き
高等学校の教員に大学の情報を直接伝えるこ い高等学校の教員に大学の情報を直接伝えとができる高校訪問及び進路説明会に積極的 ることができる入試説明会については、コに取り組む。コロナ禍で直接の訪問が難しい ロナ禍で対面での実施が難しかったため、場合は、高校教員対象に、Web会議システムを 高等学校教員が繰り返し視聴することができ使用した説明会を実施する。
るWeb動画として公開した。令和 ３（２０２１）年度の閲覧数は、７、６４９件であったことから、高校教員及び受験生のニーズにあった成果が確認できた。また、高校訪問についても、実際の訪問を基本としたが、新型コロナウイルス感染者数の多い地
域の高校へは、電話での情報提供を行っ
た。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績（３） 積極的な入試広報の実施
学校推薦型入試等において優先枠を設定
学校推薦型入試等において優先枠を設定した地域について、新聞広告、ホームペー した地域について、新聞広告、ホームペー
ジ、SNSなどの適切な広報手段を活用し積極 ジ、SNSなどの適切な広報手段を活用し積極
的な入試情報の発信に努める。また、志願 的な入試情報の発信に努めた。また、志願者に分かりやすいインターネット出願な者に分かりやすいインターネット出願な
ど、入学試験応募における手続きなどの明 ど、入学試験応募における手続きなどをホ確化を図る。
ームページ上で示した。
① 入試情報の発信
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向
優先枠を設定している対象高校へは、高け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大 校訪問及び電話訪問により、進路担当教員
学ホームページや各受験者向けのサイト等の に情報を細かく説明し、進路相談時に受験生
インターネット媒体を利用して受験者向けに に伝えとともに、大学案内や学報「まんさ入試情報を発信していく。またWeb動画による く」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞
大学説明も積極的におこなうとともに受験生 等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者に向けて、Web個別相談会も実施する。
向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載した。
さらに、Web動画大学説明会、Web相談会も実施し令和２（２０２０）年度よりも＋
１４件の２５件に対応した。また、一般的な高校訪問の実績としては、３８人の教員が４月１９日から３月１７日までの間に実施されたガイダンス（５０回）に出席し、年間２７５校（３７都道府県）の高校を訪問し本学受験に向けた情報提供及び本学の魅力伝達を図った。

②

出願方法の明確化

インターネット出願サイトに出願方法につ インターネット出願サイトに出願方法について図を入れてわかりやすく説明し、操作方 いて図を入れたわかりやすい説明書を掲載
法に迷わないようにする。また、募集要項に し、出願者が操作方法に迷わないよう配慮しも、出願方法についてわかりやすく記述す 出願方法を明確に伝えた。また、募集要項にる。
も、出願方法についてわかりやすく記述しており、操作方法についての質問は無く、短期間にインターネット出願することによるトラブル防止が図れ、円滑な入試手続をとることができた。
（４） 高大連携の推進
高等学校の生徒に対する出張講義や個別指 高等学校の生徒に対する出張講義や個別指導の実施、本学の授業等への参加、本学学生 導の実施、本学の授業等への参加、本学学生と生徒との交流など、高大連携事業を実施 と生徒との交流など、高大連携事業を実施
する。
した。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績① 高大連携の推進
新見共生高校との高大連携事業など、地域
本学と岡山県共生高校は、「連携教育にの高等学校と連携した授業や出張講義を実 関する協定」を締結し、令和３（２０２１）
施する。
年度においては、同高校３年生７人に介護及び障害者等に関する授業９科目のプログラ
ムを１３日４３時間受講してもらい、同校の学生に専門性の高い大学教育に触れる機会を提供した。
この結果、岡山県共生高校との高大連携
は、平成２８（２０１６）年度から令和２（２０２０）年度までの５年度間での累積で４１人の実績を記録することとなった。
アンケートでは、「大学の設備が整っている環境で勉強できてよかった。」、「福祉に興味がわいた。」、「介護施設でのア
ルバイト経験があるが大学でもう少し学んでもいいなと思った。」などの回答があることから、一定の成果が認められた。また、新見高校では学長が講演を行うとともに、他の高等学校に対しては本学の教員が出張して保育、看護、福祉に関する講義を実施した。そして９月２１日には、新見高校出身の本学の学生１４人と「学長と語る会」を開催し、同日に新見高校出身の本学学生による「新高会」が発足し、３回の役員会が開催され、これからの新見高校との高大接続事業についての協力体制などが話し合われた。

② 小・中学校との交流
本学への興味や関心を高めるため、新見市地域に開かれた大学として、市内小中学校
内の小学校や中学校に対する広報について検 の視察及び教員等に施設を積極的に開放し討する。
た。また、新見市の大学連携推進室との協議を通して、新見高校への進学率が上昇することが、本学にとっても重要なポイントとなる認識を共有し、連携を図った。
（５） 修学に専念できる環境の整備
学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励 学生の修学意欲を高めるため、整えた各種制度を整える。また、大学内の施設環境の改 の奨励制度を実施してその状況を検証して善を図るとともに、サテライトキャンパスな いる。また、大学内の施設環境の改善を図る
ど学修フィールドの整備を行い、効果的な修 とともに、サテライトキャンパスなど学修フ学が行える環境を整備する。
ィールドの整備を行い、効果的な修学が行える環境を整備した。
①

奨励制度の整備

学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励
学生表彰については、新たに健康保育学
制度を点検し整備する。
科並びに地域福祉学科において３年次生が誕生する前年度にあたる令和２（２０２０）
年度に「学生表彰に関する規程」を設け、学会又は社会的な評価、課外活動振興への功績、社会活動におえける本学名誉への貢献、在学期間を通じた成績優秀者「赤木孜一賞」、１～３年次おける成績優秀者などを表彰することとし、１年次の成績優秀者
は「ライオンズクラブ賞」として表彰する
ことして地域の支援を受けた。
「赤木孜一賞」は看護学科生のみであったが、「学年成績最優秀者賞」は３学科のそれ
ぞれの学年次生合計９名に対し授与した。
その他の表彰については、該当者はいないと判断した。また、多くの読書をした学生に「多読賞」を贈るなど各センターや委員会等において顕著な行いが認められる場合には表彰等を行うことも継続している。

-27-

評価項目

２）学生に対する支援

年度計画内容年度計画に係る実績② 修学フィールドの整備と施設使用の利便性向上
学生が修学に専念できるように大学の施設 令和２（２０２０）年度に完成した地域
環境の改善を図るとともに、大学内外の施設 共生推進センター棟（新館）に移転した看護使用の利便性の向上を図る。
実習施設があった３号館３階の改修において、２つの教室、教育支援センター、自主学
修室、談話室、PCルームを整備するにあた
り、学生が大学に滞在して勉強したり友人と語り合ったりする場所として活用される
快適な修学スペースとなるよう整備し、令和３（２０２１）年度から使用を開始した。
また、６月に２９人乗りのバスを購入し、授業、地域との交流、オープンキャンパスの送迎、気象警報発令時の移動などに活用することで修学における利便性の向上を図った。学生ひとり一人にWi－Fi端末（２０GB）を貸与し遠隔授業に対する学生負担の軽減を図ることを継続するとともに、ユニバーサルパスポート等の利便性の高いシステ
ムを利用して大学との円滑な連絡体制を維持している。施設使用については、午後１０時までの施設警備について、個人委託から民間会社に切替え、遅い時間帯でも学生が安心して利用できるよう統制のとれた警備体制を構築した。

特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に 例年想定している修学支援に加え、新型より学生を取り巻く環境が目まぐるしく変化 コロナウイルス感染症対策として支援事業をする可能性がある。この状況に対応するた 実施した。また帰宅困難となる学生や犯罪
め、経済的支援と生活支援を主とする学生サ 等に対処するための短期宿泊施設について
ポート体制を強化する。また、安心して学ぶ 規程を設けて一定数の臨時宿泊所確保を行ことのできる修学制度の充実、ならびに居住 うための制度を整えた。
環境の改善を支援する。

-28-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績（１） 経済的な修学支援
国における高等教育無償化制度を適正に実 制度的な支援に加え、新型コロナウイル
施するとともに、本学の現行減免制度及び給 ス感染症対策で岡山県に緊急事態宣言が５付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学 月１０日（～６月２０日）に発出される事金」制度を維持し、積極的に広報する。ま 態を受け、感染症防止対策として健康チェ
た、学生の居住環境の改善に向けた支援を実 ックや各種の行動制限（サークル活動や一施する。
部のアルバイト禁止を含む）を設けるとともに、第２次学生支援募金を募集（結果として１７３件から約２９９万円の募金）し全学生に５千円の地域商品券を配る支援を実施した。インフルエンザの助成等についても修学支援事業基金管理要項に基づき適正な支援を実施した。なお、新型コロナウイル
ス感染症対策では、国の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の支給について本学の学生の実態調査を行い８０人（非対象者認定８人）の学生に１０万円が支給され、新見市社会福祉協議会等からは食料品や生活必需品の配給を受け、新見ロータ
リークラブからは生理用品の配給を受けるなど、学生が経済的な支援を受けられるよう各種団体と調整を行った。

①

減免制度の適正な実施

本学独自の授業料減免制度、入学料減免制 独自減免制度については、３，８８８千円
度について、実態に即して適正に実施する。 （１２人、全額免除４人）を対象として授
また、国の高等教育の修学支援新制度に基づ 業料５％の内２４．７％を使用して家庭のき授業料等減免を適正に実施する。
実態に則して対象者全員に適正な対応を行うことができた。また、国の高等教育の修学支援制度については、前年度が在校生分の入学金減免がなくなったことにより減少したものの積極的に周知を行い２５，６２
３千円（６７人で、全額免除２９人、２／３減免２０人、１／３減免１５人）を適正に措置した。

② 奨学金制度の積極的な運用
行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要 「ふるさと納税制度」について、新入生望に応じた奨学金制度の利用支援を行う。 の保護者に対し新見市が作成したパンフレ「ふるさと納税制度」を活用した本学独自 ットを配布するなどして積極的に周知したの給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英 ことで、大学支援分の寄附が２，８９４千奨学金」について、支援者の確保に努め、適 円（１１６件）と対前年度金額で＋４１．
正な運用を行う。
２％、件数で＋１１８．９％増加を達成することができた。
また、奨学金給付実績も２４件と対前年度比＋６０％となり適切な運用に向けた制度的な確立を図ることができた。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績③ 学生の居住環境の改善支援
市内で賃貸住宅を借りる学生が、安全かつ 「NiU新見駅西サテライト」整備において、快適で廉価な住宅を賃借できるよう、市内不 学生が主体的に活動できる理想的な環境を
動 産 仲介 業 者 等 へ の 提 案 ・ 要 望 を 検 討 す 整備すべくワークショップを開催し、「スる。
タディラウンジ」の設置が実現した。その他のアパート経営者に対しても学生の増加を想定した情報提供を積極的に行った。

（２） 細やかな学修支援
チューターを中心にフェイスツーフェイス チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し、個々に応じた細やかな の支援体制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラムを実施するとともに、本 学修支援プログラムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速やかに情報伝達を行 学と学生とが確実かつ速やかに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を図 えるよう通信環境の整備や手法の改善を図っる。
た。
① チューター制の実施
学生への細やかな学修支援を実施するため 令和元（２０１９）年度から学生への細に各学科にチューター制を導入し、学生の相 やかな学修支援を実施するために各学科に談・支援を行う。学生からの相談事項や学修 チューター制を導入し、学生の相談・支援
支援の解決のため、チューターおよびチュー を行っているが、令和３（２０２１）年度にターアドバイザーと各学科が各種委員会と協 おいては「チューター長等」（各学科２～３
働して解決策を図り、きめ細かな支援を目指 名）の組織的機能を見直して新体制の強化
す。学年進行に沿った継続した学修支援、キ を図った。チューター制移行の成果として
ャリア支援、各種資格取得に向けた支援を行 は、学修支援の解決のため、各種委員会とう。
協働して学生に係る諸問題の解決策を図るにあたり、これまでの「担任制」では対応が難しかった部分について、きめ細かな支援を行うことができたことにある。
具体的には、チューターにより、コロナ
禍においてもTeamsなどの学生個人との連絡ツールを活用して、個々への細やかな学修支
援を行い、必要に応じて対面式での支援を実施に向け有効なアドバイスが行えた。
② 対話に基づく学修支援
各学科のチューター制に基づいた対面式お年度計画に基づき、学生との対話重視によび通信システムを使用する個別またはグル 積極的に取り組んだ。
ープでの学修支援を実践する。学内での対また、学外においてもUNIPAやTeams等の通面式だけでなく、学外においてもTeams等の 信システムを用いることで、学修に対する連通信システムを用いて状況に応じた学修支 絡や情報提供を定期的に行うことができた。
援情報の提供を行い、対話に基づく学修支
特に大きな成果としては、コロナ禍にお援を図る。
いて感染予防を図り、定期的に対面式の面談を取り入れながら学修支援を行う上で、体調不良や実家帰省相談などを健康管理センターとの連絡に情報通信システム「forms」を利用して、健康状態を直接的に入力すること
で、速やかな学生との対話におけるの重要な役割・手続としての機能を十分に果たし
た。

-30-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績（３） 時代に対応した学術情報支援
図書館を中心に教育及び研究等に必要な図 図書館を中心に教育及び研究等に必要な図書、雑誌、新聞、視聴覚教材等の学術情報 書、雑誌、新聞、視聴覚教材等の学術情報（図書等）について、時代に即した提供を行 （図書等）について、時代に即した提供を行う。特に、電子ジャーナルなどのインターネ うとともに、電子ジャーナルなどのインターットを利用した学術情報については、利便性 ネットを利用した学術情報について、利便性の向上に配慮した整備を図る。
の向上に配慮した整備について検討を行い、学生が学術情報に触れる機会提供環境を適正に維持した。
① 学術情報の整備
各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊 各学科の専門性に沿った学術書（特に新書）の充実を図る。学術書の選書について 刊書）の充実を図るため、各学科に図書購
は、各学科に図書購入予算を適切に配分し、 入予算を適切に配分し、時代に対応した最時代に対応した最新の情報に基づく最適な選 新の情報に基づく最適な選書を進めるとと書を依頼する。電子ジャーナル、電子ブック もに、学生等に対しても意見を聞くなどの等インターネットを利用した学術情報の研究 手段を講じて図書購入を進めた。令和３を行い、利便性の向上に配慮した整備を図 （２０２１）年度は学生数増加にともないる。
令和２（２０２０）年度２，８１８冊調達（１０１，５９４冊蔵書）よりも充実した
図書３、２４４冊（１０４，５７８冊蔵書）を整備することができた。また、各学科においても令和２（２０２０）年度を上回る調達が可能となり、結果として、保育、看護、福祉の分野における最新の情報に基づく修学並びに人格形成に資する最適な図書を整備することができ、学術雑誌９２種類、一般雑誌２４種類、視聴覚資料１，４６１点と令和２（２０２０）年度比でそれぞれ＋４種類（４．５％）、±０種類、＋２１７
点（＋１７．４％）となり学術情報を中心とした図書の充実を図ることができた。
②

文献閲覧機能の改善

文献情報データベース類に関する検討を行 本学ではWeb文献検索データベースとしてい、教員・学生の情報検索の充実を図る。学 「医中誌Web」「MagazinePlus」「最新看護生数増加にそなえ、閲覧席の充実を検討す 検索Web」を導入している。この３システム
により、活発な情報検索が行われており、る。
学術振興上で一定の約割を担っている。また、文献情報データベース類に関する検討を行い、教員・学生の情報検索の充実を図るよう努めた。さらに、研究室図書の閲覧に関する要望に対しては、蔵書検索頁に注
意事項を記入することで対応したほか、学生数増加及び大学院改組にそなえ、閲覧席の充実を始めとした各種学術情報環境改善事項について検討を行い正当な課題抽出を
行った。

-31-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績③ 図書館機能の活用促進
図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とと 平成２４（２０１２）年度から年３回刊行
もに図書館活動の充実を図る。学生へのオリ している図書館情報誌「NewLibrary」を計画
エンテーション、文献ガイダンス等を活用 に沿って３３～３５号を刊行して学術情報
し、図書館利用促進を図る。
や図書に触れる楽しみなどを伝える活動、１１月の学生選書ツアーによる学生自らの図書館運営に携わる活動、読書週間ポスターを募集して掲示する広報活動を実施する
ことで、大学としての図書館機能の活性化を図った。また、学生図書委員とともに各学生が学年進行に沿った図書選択や専門分
野ごとの分類を適正に行うなどの基本的な
図書館活動について知識の蓄積を図り読書の経験値をあげる活動を通して施設機能の充実を図った。なお、新学期に学生へのオリエンテーション、文献ガイダンス等を実施し、図書館利用促進を図ることも適正に実施できている。
こうした取組によりコロナ禍にあっても
令和３（２０２１）年度の学生に対する図書
貸し出し冊数が７，７３７冊と令和２（２０２０）年度の５，１４１冊よりも＋２，
５９６冊（＋５０．５％）伸びており、学生数の増加割合を大きく上回る実績を記録することとなった。
このことはコロナ禍前の令和元（２０１９）年度と比較しても＋２，２５０冊（＋４１．０）を記録していることから純粋に取組による活性化に一定の効果が認められたと判断している。

（４） 安全安心の学生生活支援
保健管理センターを中心に、学生が健康的 保健管理センターを中心に、学生が健康的で安定した生活を送ることができるよう、健 で安定した生活を送ることができるよう、健康教育の実施や予防接種の促進などにより健 康教育の実施や予防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るとともに、障がいのある 康管理の徹底を図るとともに、障がいのある学生に対する学修支援を実施する。また、防 学生に対する学修支援を実施した。また、防犯や交通安全に関する啓発活動を行い、ハラ 犯や交通安全に関する啓発活動を行い、ハラスメント防止体制の確立、適切な学生生活支 スメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実施する。
援を実施した。
① 心と体の健康維持の推進
保健管理センターに常勤医師・保健師各１ １年を通して精神科医師による心と身体の名、非常勤養護教諭２名、ならびにカウンセ 健康に関するカウンセリングが毎週行える体
ラー（非常勤精神科医師）を配置し、学生の 制をとった。また、１１月からは学校教育法
日常的な心身の健康に関する保健的・医療的 施行規則の改正に鑑み医師に加え医療的ケアな対応と支援を行う。
看護職員及び心理士も配置し、多様化する精神的な悩みや疾患に適切に対応できる体制を構築し、学生の日常的な心身の健康に関する
保健的・医療的な対応と支援を行った。
② ハラスメント等の防止
FD・SD委員会による人権啓発講演会を実施 FD・SD委員会による本年度の人権啓発講演する。学生が相談しやすいようにハラスメン 会はコロナ禍のため、外部講師の招聘を断ト相談員を各学科に置く。ハラスメント等の 念した。学生が相談しやすいようにハラスメ
問題発生の際には、ハラスメント等防止委員 ント相談員を各学科に置き、ハラスメント等会を開催し迅速かつ公平・公正な対応を行 の問題発生の際には、ハラスメント等防止委
う。
員会を開催し迅速かつ公平・公正な対応が行える体制を構築した。幸い、該当する事項の発生はなかった。

-32-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績③ 学生生活支援活動
学生生活支援センターを中心に、学生の生 学生生活支援センターを設置し、学生の生
活面での様々な問題に対して指導・支援を行 活面での様々な問題に対して指導・支援を
い、学生生活の質と安全の向上を図る。障が 行い、特に、コロナ禍においては、保健管いを持つ学生に対しては保健管理センターが 理センターと連携をはかり、学生の感染対中心となり、個々の学生に対して適切な支援 策や、学生からの相談が受けやすいように体制を構築する。
学生相談窓口を情報通信システム「forms」
で開設するなど学生生活を心身共に安心・安全に送れるように環境を整えた。これにより、学生の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行い、学生生活の質と安全の向上が図れたほか、障がいを持つ学生に対しては保健管理センターが中心となり、個々の学生に対して適切な支援体制を構築
するとともに、保健管理センター、学生生
活委員会、広報委員会が協力し新型コロナ
ウイルス感染症対策を立案・実施した。
なお、学生が被災した場合や帰宅困難となるなど一時的な居住支援を強化することとして、令和４（２０２２）年度から短期宿
泊施設を利用できるよう例規の整備を行い、これまでの２４時間の緊急携帯電話の運用と合わせて学生生活における安全性緊急確保体制を整え、各種の学生生活指導や健康指導と合わせて健全な学生生活確保のための支援体制の強化を図った。

④ 感染症対策の強化
保健管理センターが中心となり、COVID－１ 保健管理センターが中心となり、新型コロ９に対する感染拡大防止対策の強化推進・ ナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策
継続を行う。麻疹、風疹、水痘、流行性耳 の強化推進・継続を行った。麻疹、風疹、水下腺炎、B型肝炎の抗体未獲得者に対するワ 痘、流行性耳下腺炎、B型肝炎の抗体未獲得者
クチン接種の指導を行い、さらにインフル に対するワクチン接種の指導を行い、さらに
エンザワクチン接種率の向上を目指す。今 インフルエンザワクチン接種率の向上を目指
年度より、必要に応じ保健管理センターで した。なお、新型コロナウイルスワクチン接上記ワクチンの接種を行う。
種に関しては、危機管理及び安全管理の項で言及した。
⑤ 事故・災害対策の強化
事故発生時、学生課、保健管理センターが事故発生時、学生課、保健管理センターが対応し、当事者への医療的対応ならびに保護 対応し、当事者への医療的対応ならびに保護者への連絡の迅速化を図る。災害発生時の学 者への連絡の迅速化を図った。災害発生時の生の安否確認連絡網の整備、そして被災し 学生の安否確認連絡網の整備、そして被災した学生に対する救援・支援が速やかに行え た学生に対する救援・支援が速やかに行えるる体制を構築する。
体制を構築した。特に学務課から学生支援部
分を学生課が専属的に担う体制とすること
で、通常のカリキュラムを安定的に実施しつ
つ適正に学生支援が行える体制を構築でき、実際に深夜における緊急対応についても速やかかつ安定的に実施できた。
（５） 自主的な学生活動支援
本学の学生自らが学生生活の充実や向上
本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、本学の進展に努めるために実施する を図り、本学の進展に努めるために実施する専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印 専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印
刷物発行、他大学との連絡提携、クラブ活
刷物発行、他大学との連絡提携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図るなどの 動、大学祭などについて活性化を図るなどの学生活動支援を実施する。
学生活動支援を実施した。コロナ禍ではあったが、学生ファーストの大学の実現を目指して、学友会活動、鳴滝祭実行員会をはじめ学
生の自主的活動を積極的に支援した。

-33-

評価項目
①

年度計画内容学生による共同事業の支援

学生が自主的に取り組む活動を支援する。

②

年度計画に係る実績
５月２８日に学友会２０名及び各学科代
表学生２４名と、学生意見に対する大学側の回答の説明、学修成果達成度アンケートの分析結果発表、テーマ（学生相談、共通科目、学びの質の向上）についての協議を通して学生と教職員が自由に対話する「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会」を開催し、学生参画FD、SDシステムの構築を目指した取組を初めて実施した。
また、「NiU新見駅西サテライト」について、本学学生が中心となり市民や大学教職員と協働して「子ども中心の多世代交流広場」を運営するにあたり、その運用について、教職員や市民の意見を聞きくワークショ
ップを開催するなどして学生が主体的な議論を展開するなど、学生との本格的な共同事業の支援に本格的に取り組んだ。

キャンパス内活動の活性化支援

学生が主体的に活動できるように、学友 クラブ部活動やボランティア活動につい会、鳴滝祭実行委員会、クラブ活動等、課外 ては、保健管理センター長とクラブ部長と活動を支援する。
の個別協議により一つ一つの練習内容や活動内容に対して、適正な新型コロナウイル
ス感染症対策を決定する対応により安心して実施できる体制を構築して学生が課外活動を行い、野球部の活躍やスキーにおける国体出場、各地域への積極的なボランティ
ア参加を実績として残すことができた。特に５月に開催を予定していた鳴滝祭（大学祭）は、保健管理センター長と協議して十分なコロナ対策を行い１０月９日（土）と１０
日（日）に延期して開催し、一般市民の来場等は制限したものの、学生にとっては思い出に残るキャンパスライフの一場面として思い出に残す取組とすることができた。
③

地域の魅力探求支援

地域及び本学の魅力を発信する学生組織を
地域共生推進センターに所属するSAが中心支援する。
となり「新見の人の心も体もあたたかに」を目指して「むすびの会」を福武文化振興財団の助成を利用して立ち上げ、９月２０日には
新見市駅前交流広場で「神郷和紙に思いをのせ、大切な人におくろう」とする事業を実施
し、「フリーペーパーの発行」では、地域で活躍する店舗や人物に焦点をあてた記事を掲載するなどして、実質的に地域の魅力を探求する契機となるよう情報提供を行った。
また、７月１９日に新見美術館を常に無料
で学生が入館できるよう協定を結んだ（年間
実績１３０人）ほか、平成２８（２０１９）年７月１日に協定を結んだ新見市健康増進施設「げんき広場にいみ」の連携協定
を令和４（２０２２）年１月２４日に学生に対するサービスが充実するよう変更（実績
１，０２４人対前年度比＋３９２人＋６２．
３％）するとともに、新見産のリンドウを祖父に送る岡山県事業を本学内で実施できるよう調整して地域の魅力に触れるための企画にも取り組んだ。

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評価項目
（６）

年度計画内容個性に配慮した円滑なキャリア支年度計画に係る実績

援
キャリア支援センターを中心に、就職や進 キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの進路に関する情報集約を行うととも 学などの進路に関する情報集約を行うとともに、きめ細かな進路相談体制を構築し、個性 に、きめ細かな進路相談体制を構築し、個性に配慮した支援を実施する。
に配慮した支援を実施した。
① 学科の特性を生かしたキャリア支援プログラムの充実
各学科において学生の適性を判断し、体験 体験学習及びインターンシップ等の紹介
学習及びインターンシップ等の紹介及び希望 を行った。また、各学科で取得できる専門
地域での就職に向けた学科で対応できる職業 資格を活かした職業選択情報ならびに、学選択情報を提供し、各学科における専門職と 生の希望地域での就職が実現できるようにしての就職を支援する。
などを開催し、就職活動のノウハウを身につけるための情報提供を行うとともに、チューターを中心としたきめ細かい指導を実施した。
看護学科５５名就職。

a） 学生の適性判断
学年進度に応じた講義・実習等を通して学
学修進度が進むにつれて現実化する職業生の適性を見極め、希望に応じた支援をきめ 選択、進路に対する悩みに対応するため３年細かく行う。２０２１年度前期に自己分析 生を対象に自己分析（SPI）講座を新たに実（SPI）講座を実施する。
施した。
また、チューターを中心学生の悩みや課題を共有し学生の適正について真摯に受け止めて相談に対応した。
b） 就職試験対策
専任職員の採用により、進路指導体制を充 国家資格であるキャリアコンサルタントの実する。また、ハローワークとの連携強化を 資格を有する専門事務職員及び企業での総務図る。各学科と修学・キャリア支援センター 系の業務経験の長い職員を新たに配置し、進が協力し就職支援を進める。２０１９年度か 路指導体制の充実を図った。また。各学科のらチューター制を導入し、より個別に応じた チューターと連携を図り個別相談に対応し相談体制の充実を図っており、引き続き学科 た。就職試験対策としては、健康保育学科で教員を中心に支援を行う。
は保育士模試の準備を整え、看護学科では民間の看護師国家試験対策専門業者による講座
を３・４年次生を対象に開催した。地域福祉学科については、３種類の模擬試験を実施した。さらに、有料公務員講座を専門業者に委託して開講、３年次生６２人（健康保育学科
３９人、地域福祉学科２３人）が受講している。
また、キャリア形成講座（１～３年次）、自己分析（ＳＰＩ）講座（３年次）、などの開催、就職活動のノウハウを身に着けるための情報提供、チューターを中心としたきめ細かい指導を実施した。
c） 体験学修ならびにインターンシッ
プ制度の利用インターンシップ等の体験学修を通して進
学生に対して、体験学習ならびにインタ
路決定を図るよう指導していく。
ーンシップをガイダンス等の機会に適宜推奨した。また、情報収集、情報提供を行い、参加を促すとともに、進路決定に向けての支援を行った。
d） 希望地域での就職支援
積極的に情報収集を行い、学生の希望地域
学生に対して希望地域の就職先に関する情での就職を支援する。
報収集をするように指導するとともに、修学・キャリア支援センターにおいても希望地
域の情報を積極的に収集し、ハローワークと連携をとって学生相談に対応した。

-35-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績② 修学・キャリア支援センター体制の充実
修学・キャリア支援センターを設置し、各 令和３（２０２１）年度において就職や進学科との連携を図りつつ、学生の修学、キャ 路に関するパンフレットやインターネット
リア形成及び就職活動の支援を行う。キャリ で情報が閲覧できる場として活用していた
ア形成及び就職活動については、「令和２年 修学・キャリア支援センター室を、相談窓口
度以降のキャリア支援に関する事業計画（提 として学生が気軽に声をかけやすいようにカ案）」（以下「実施計画」という。）に基づ ウンター窓口を設置するとともに、プライバ
いたキャリア支援体制の整備を推進する。 シー保護を念頭に室内を改修した。
また、室内には専任事務職員2人が常駐してきめ細かい相談が継続して気軽に行える環境を整え、より適切な学生の修学、キャリア形
成及び就職活動の支援が行える支援体制を確立した。
a） 修学相談及び修学支援
学生の修学上の悩み、不安を和らげるた
修学・キャリア支援センター室に常駐の専
め、修学相談体制を整備し、修学支援を実 任事務職員を配置し、学科センター員、チュ施する。
ーターと連携し、相談ならびに支援業務を行った。
特に「何でも相談窓口」を学生課に開設
し、修学・キャリア支援センター窓口と連携をとり、国の修学支援制度、本学独自の減免制度、ふるさと育英奨学金生制度並びに各自治体等が実施している奨学金制度などについて、対象者に適切な情報を提供するとともに、就職を含めた学生個人のキャリアに焦点をあてた相談を実施した。
b）
進路相談
専任職員の加入を得て、進学及び就職の進修学・キャリア支援センターに配置した専路指導体制を整備する。
門員と学科センター員との指導に関する共通理解、認識を図るとともに「就職先希望調査」を実施して進路相談が必要と思われる学
生を把握し、重点的な指導を行うなど、より有効な相談が行えるよう教員と専門員が連携をとった支援体制を確立させた。
c） キャリア形成講座等の実施
学生の主体的なキャリア形成を支援するキ 全学を通じたキャリア形成は３講座、就職
ャリア形成講座（１）（２）（３）を実施す に関しては７講座を実施し、学科別では看るほか、実施計画に沿って各種キャリアガイ 護学科２講座、地域福祉学科１講座を実施しダンスを順次実施する。
た。
また、ガイダンス開催回数は、各学科各
学年次１回実施し、「進路のてびき」については、全学科共通版と各学科版の２種類を配布して、ガイダンスや講座の有効性を高める措置を行った。
d） 進路情報提供手段の在り方の検討
進学・就職情報の提供方法を検討すると進学・就職情報の提供方法については、専ともに、インターンシップ等の体験学修を通 門員が常駐することで単にパンフレト等を置して進路決定を図るよう指導する。
くだけではなく、その情報について即座に対応できる環境を整備した。また、ユニバーサ
ルパスポートなどを利用して学生との情報交換の手軽さや即時性を高め、よりきめ細かい情報提供や相談が行える体制を整えた。
d） 卒業生との連携
卒業生から進路選択の考え方や就職活動
新型コロナウイルス感染症への対応のための体験、卒業後のキャリアアップ等の情報を 件数が減少したが、学生が進路決定する際に得る機会を提供し、学生の就職を支援す
より実感をもった就職イメージを持つことがる。
できるよう各学科において卒業生との接する機会を設けた。

-36-

評価項目
f）
学金

年度計画内容授 業料免除、授業料徴収猶予及び奨年度計画に係る実績

国における修学支援制度対象者は、非課税
学生への経済的支援として、授業料免除及 判定に基づくが、本学の授業料減免制度におび授業料徴収猶予を実施するほか、ふるさと いては家庭の事情をより反映した判定が行え育英奨学金等の各種奨学金を給付する。
る調査を実施しており、ふるさと育成奨学金
もさらに異なった判定に基づき修学支援を行っている。このことから、それぞれの特長を活かして、よりきめ細かい修学支援が行えるよう配慮し、後援会の協力や寄附金の充当等に基づき各種の感染症防止・健康増進・生活支援など学生の修学を阻害する経済的な負担に総合的な対象を実施した。

-37-

中期計画の大項目

評価項目
１）地域の「学びの場」

Ⅱ 社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容年度計画に係る実績

教職員が各地域組織の委員や講師となるこ 年度計画に基づいて、学習・研究成果の公とを推進する。また、本学で実施する市民を 開事業を積極的に実施した。
対象とした講演会やパネルディスカッショ
ン、ワークショップ等への積極的な参加を呼び掛けるとともに、健康科学に関する知識などが学べる場所としての機能を果たせるよう、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進する。
①
行政連携
新見市を中心に、近隣の市町及び県、国の地域共生推進センター会議（計１２回）、機関の審議会、委員会などへ積極的に参画 地域共生推進センター戦略室会議（計１２する。また、新見市においては、大学連携 回）において新見市の総合政策課・大学連携室などと協働し、事業提案等を通して主体的 推進室メンバーと情報共有を図り、新見市
な参画ができるよう取組む。
及び岡山県を中心とした各種の事業に協働参加したほか公的な審議に参画した。特に新型コロナウイルス感染症対策では新見市
及び岡山県の施策については、その分析や審議における主体的な機能を担ったほか、各自治体における保育、健康、福祉における専門的な知見を有する者として多くの審議に積極的に関与した。
②
地域連携
地域住民の健康科学に関する知識の学びの１０月２３日に開催した「鳴滝塾Ⅲ」で場として、「鳴滝塾」や講演会やパネルデ は「地域医療における男女共同参画ワークラィスカッション、ワークショップなど企画す イフバランスの重要性」特別講演とパネルるとともに、地域住民との共同企画などの可 ディスカッションを実施し、１２月１１日
能性を検討する。
に開催した「鳴滝塾Ⅳ」では「ポストコロ
ナのまちづくり」特別講演を開催し、地域として話題性の高いテーマを設定し地域連携推進を図った。
また、地域密着型介護予防プログラムを実施する「サテライト・デイ」の７地区２０回（２９４人）開催、高尾小学校４年生を対象とした「残さず食べようプロジェクト」の８回の開催など地域住民を対象とした事
業を積極的に展開した。
特に令和３（２０２１）年度は、在学する新見高校出身学生数が増加していることから、９月２１日に「学長と語る会」を開催
し１４名の学生と「母校支援を通じて高大連携を強化し、連携活動を通じて地域創生・地域支援につなげる」ことを目的とした「新高会」を発足させた。
３回の役員会を開催して組織体制の整備と活動方針を検討し、学生が主体的に地域連携を行う核組織を立ち上げることができた。さらに、新見市の「新見駅周辺まちづ
くり検討委員会」では、学長の委員参加に加えワーキンググループ（１０回）やワー
クショップ（３回）に学生等が出席し、まちづくりに大学・学生の意見が反映されるよう協力し、新見駅西エリア整備事業である「えきよこ」１階の利用については、大学で予算執行を行い「大学を活かしたまちづくり」に向けて「NiU新見駅西サテライト」構想を推進するなど積極的な活動を行っ
た。

-38-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績③
大学連携
岡山県内の他大学や名寄市立大学とのITをコンソーシアム岡山では新型コロナウイル
活用した情報交換を行い、大学連携を推進 ス感染症対策などの県内大学で共通するテーする。
マを中心に協議や活動を実施し、全国の公立大学生で構成された公立大学学生ネットワー
ク主催による全国公立大学学生大会（LINK
topos ホスト大学：岩手県立大学９月１４～１６日）では、Web交流を本学生 SAが議長となり開催に協力するなど大学連携事業に積極的に参加した。また、名寄市立大学との連携は、看護学科・助産学専攻科を中心とした情報交換を行い、両校の学科運営・専攻科設置に関する理解を深め、その充実・発展に資す る 目 的 で 、 LiveOn 交 流 会 を 行 う と と もに、学生交流として「なになに交流会」を立ち上げ、３回のライブ交流の実施で連携を深めることができた。
令和４年度に名寄市立大学卒業生が本学の助産学専攻科に入学しており、連携における好事例となっている。
④

サテライトキャンパスの整備

新見駅西エリアのサテライトキャンパスのサテライトキャンパスの整備は、それま整備に向けた新見市との協議を継続する。 での新見市運営主体となる予定を切替え、９月に大学が運営主体となることを決定し、新見市議会における「予算決算常任委員
会」での承認を受けて、本学による賃貸借契約並びに整備工事を進めた。
このため、本学は、「人と地域を創る新見公立大学」として学生を中心に地域と協働して事業を継続的に実施することに重点を置き、学生有志を核として、教職員、ならびに新見市内の関連団体住民等による「NiU駅西交流棟PROJECT」を立ち上げ、ワー
クショップを５回開催するなどして整備を進めた。
最終的に、「えきよこ」１階の４８３㎡
を１５年間賃借し、「発達支援センター（なごみ）」、「こども交流広場（ひだまり）」、「スタディラウンジ（ゆめラウ）」の３区画を配置したスペースを活用して、子ども中心の多世代交流広場として活用していくこととした。
２）学生ボランティアの「活動の場」

地域共生推進センターを中心に、地域住 年度計画に基づいて、学生のボランティア
民、行政機関、民間企業、諸団体と連携し 活動、地域課題研究活動への支援を推進して、地域貢献活動の企画、調整を図るととも た。
に、地域貢献活動に関する支援、相談、情報の収集・発信を行い、主体性を重んじた学生のボランティア活動、地域課題研究活動への支援を推進する。
① 地 域の伝統的行事への参画支援体制の継続
地域行事である「土下座まつり」「たた新型コロナウイルス感染症蔓延の影響でら操業」や「ふるさと祭り」等への主体的な 多くの行事が中止となったものの、１０月１
参加ができるよう関係諸機関との連携に努
７日～１１月７日に実施された５回の「たため、学内調整及び設備・備品などの充実に ら操業」におけるボランティアでは、延べ努める。
２１人が参加し伝統的な行事を支えること
ができた。

-39-

評価項目

年度計画内容② 安 全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進

年度計画に係る実績

学生ボランティア活動応援ハンドブックを 学生ボランティアについては、「学生ボ活用し、学生がボランティア活動を安全に主 ランティア活動応援ハンドブック」を入学体的に実践できるように支援する。具体的に 生に配布し、原則、種類、流れ、注意点を説
は、安全にボランティア活動ができるよう 明し活動報告書を提出させることで気づきやに、交通手段の確保等に努める。
振り返りにより学生の成長をサポートした。
また、研究員やコーディネータ及び教員により依頼のあったボランティア派遣希望等を精査し、学生にアナウンスして応募者を調整するほか、新たに購入した大型バス（２９人乗り）などを利用することで組織的な協力体制をとって円滑なボランティア参加がでできるよう対応することができた。

③ 効 果的な地域貢献ボランティア活動の調整
地域共生推進センターにボランティア関連 新規に配属した研究員によりSA活動マニュの事務機能を集約し、情報発信から報告まで アルを作成し、学生のボランティア並びに自を一元管理することで、効果的なボランティ 主的な地域貢献活動が適正に行われるようにア活動が展開できるよう取組む。地域共生推 指導する体制を構築した。その結果、情報の進センターを中心に、にいみ木のおもちゃの 一元管理が可能となるだけでなく、効率的な会等の地域住民が組織する団体等と連携し、 ボランティア活動が展開できるようになっ「むすびの場」として子どもから高齢者まで た。
が集える場の創出を支援する。
具体的な成果としては、年間３３人のSAが２，１０４時間（平均５．３時間／月・人）
で学生ボランティアのリーダー的な役割を積極的に担った。

３）保育・教育のための「共有の場」

教育支援センターを中心に、学内と学外の コロナ禍のため、研修会、研究会はたびた
関係諸機関との連携を図り、教育に関する論 び中止になったものの、教育支援センターを
理的で実践的に富んだ研究を行い、行政機 中心に、学内と学外の関係機関との連携を
関、学校、家庭及び地域社会と協力した教育 図った。
支援を推進し、先進的な保育・教育情報と知識の共有を図る。
① 就学前施設との連携
新見市の行政（保育課・教育委員会）と就 新見市の行政（保育課・教育委員会）と就学前施設（認定こども園・保育所・幼稚園） 学前施設（認定こども園・保育所・幼稚園）と教育支援センターが連携して策定した『新 と教育支援センターが連携して、４月に、
見市保育・教育カリキュラム』が、２０２１ 『新見市保育・教育カリキュラム』を策定
年４月に新見市から発行される予定である。 し、発行した。
教育支援センターでは、新見市の保育者と月 コロナ禍の影響で４月、７月、１１月の開
１回「カリキュラムと実践を考える研究会」 催に限定されたものの、新見市の保育者とのを催して、新見市の就学前教育・保育の質 「カリキュラムと実践を考える研究会」を開の向上を図る。
催し、新見市の就学前教育・保育の質の向上を図った。
②

保幼小連携の推進「新見市保育・教育カリキュラム」を小学 コロナ禍により教育支援センターと保幼小校に公表して、教育支援センターと保幼小が が連携してアプローチカリキュラム（保育連携してアプローチカリキュラム（保育所、 所、幼稚園、こども園）とスタートカリキ
幼稚園、こども園）とスタートカリキュラム ュラム（小学校）について研究する実績は（小学校）について研究する。
少なくなったものの、「新見市保育・教育カ
リキュラム」を全小学校に配布して、情報共有及び体制づくりを行うことができた。

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評価項目
年度計画内容年度計画に係る実績
４）保育・看護・介護・福祉専門 地域で保育・看護・介護・福祉に既に従事
年度計画に基づいて各種の事業を推進し職等の「スキルアップの場」
している社会人のリカレント教育を推進す た。
るとともに、地域の専門職の方々の発表や研究の場所としての機能を果たせるよう各種の事業を推進する。
① 保育・看護・介護・福祉専門職等のリカレント教育
保育・看護・介護・福祉・教育に従事して リカレント教育に関しては、保育・看いる地域の専門職のスキルアップが図れるよ 護・介護・福祉に従事している地域の専門
うに各学科が行う研修会、研究発表会を通じ 職のスキルアップが図れるように各学科が行て、リカレント教育を推進する。地域共生 う研修会、研究発表会を通じて推進した。
センター棟を活用し、シミユレーショントレ 特に令和２（２０２０）年１０月に完成しーニング等の学修方法を取り入れた生涯学修 最先端器材を配備している地域共生推進セシステムを構築して、地域全体の実践力を ンター棟を活用し、コロナ禍にあっても感高める。
染対策を強化して、シミュレーショントレーニングを展開し、地域の保健・医療・福祉施設との協働学修を進め、地域の専門職
人材における生涯学修に資する知識の充足と技術の向上を図ったことは、重要な実績として確認できるものとなった。
A－a）

健康保育学科

社会人専門職従事者の質を高めるために、 新見市の保育士が企画する各研究部会と教育支援センターや地域共生推進センターの 連携し、大学の専門性を活かした研修会の開
機能を活かしながら、教員各自が地域の保 催や保育現場での取り組みの企画・実践等に育・教育や研修に参画する、また、社会人専 取り組んだ。また、教育支援センターを中心門職を対象とした研修等を実施する。
に、子どもの年齢別に新見市の保育士と大学教員による部会をつくり、研修会を実施する
ことで、積極的に保育士等のリカレント教育を推進した。
A－b）
看護学科
岡山大学医療人キャリアセンター
看護学科では、学内実習で多職種連携ハ
MUSCAT・PIONEとの連携した研修会やシミュレ イブリッドシミュレーター「SENARIO（シナリーショントレーニングを用いた独自の研修会 オ）」等の最先端シミュレーション機器を活を継続的に実施する。これらを通して、地域 用したシミュレーショントレーニングが実施の看護従事者や養護教諭等の多様な学修ニー できる設備及び環境を有しており、大学としズに対応するとともに、情報共有や情報交 て学生や教員がシミュレーション実績を積ん換の場として活用する。
だほか、コロナ禍による臨地実習の実施が制限される中ではあったものの、市内に勤務す
る看護師及び医療スタッフを対象としたリカ
レント教育もこの設備を利用して実施した。
具体的には、７月３日に岡山大学医療人キャリアセンター「MUSCAT サテライトオフィ
スPIONE」主催の「シミュレーショントレー
ニングinにいみ」に共催で参加し、東京慈恵会医科大学救急部の医師の参加を得て最新の対応状況を学び、実際の対応についても改善案を検討しながら有意義に情報交換を行った例があげられる。また、「養護教諭に集い」を開催し、新見市内の養護教諭の情報共有や情報交換を行った。さらに、申出のあった地域の専門職を対象としたリカレント教育活動に対しては、積極的に本学環境を利用いただくことができた。

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評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
A－c） 地域福祉学科
卒業生がつくる介護福祉士の会や新見市内 本学の卒業生（まだ短期大学卒業生しかの社会福祉士の会と連携し、専門職の知識と いない）で構成する「ケアネット」の研修会
技術のスキルアップの向上を図る事業を継続 開催、他の専門職団体研修会などの活動を支的に展開できるよう実施方法を検討する。シ 援なども行う「スマイルワーカーズにいみ
ミュレーショントレーニングの活用や介護施 （新見市社会福祉士会）」の事務局として社設における介護職員と看護師等との多職種連 会福祉関係者を対象としたリカレント教育に
携と協働に資する研修会を継続して行う。 係る活動を実施した。
令和３（２０２１）年度においては、対面方式では対応が難しかった講師や参加者が、大学の機器を使用することで、会場での対面とオンラインを融合したハイブリット方式での研修会が実施でき、遠方からでも参加できるよう支援することができた。
また、地域福祉学科の教員は、新見市
内、岡山県内の介護福祉施設での介護技術等の研修会の講師を行うとともに、岡山大学 医 療 人 キ ャ リ ア セ ン タ ー 「 MUSCAT ・
PIONE」が開催した「シミュレーショントレーニング」に、「多職種連携」の実践を目的として、近隣の介護福祉施設の介護・看護職員に参加を促し実施に協力するなどの活動も
展開した。

-42-

中期計画の大項目

評価項目
１）大学施設の市民開放

Ⅲ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容年度計画に係る実績

学術交流センター、体育館、子育て広場、
新型コロナウイルス感染症対策で大きな影
地域共生推進センターなどの施設を活用し、 響を受けたものの、感染防止措置を十分に市民の生活の向上、文化活動の振興、保健医 とることで、年度計画に基づいて推進するこ療及び福祉の増進などを目的とする市民や関 とができた。
係者が参加する講座、講習会、講演会などの開催を推進する。また、市民や卒業生に愛され続けるよう施設開放を行い、適正で柔軟な施設管理を実施する。
① 大学施設の利用推進
学術交流センター、体育館、子育て広場、 新型コロナウイルス感染症対策で大きな
地域共生推進センター棟施設の市民による利 影響を受けたものの学術交流センター、体活用が促進されるよう、利用要綱の作成やホ 育館、子育て広場、地域共生推進センターームページや広報誌などの広報媒体を通じた 棟施設の市民による利活用が促進されるよ案内を充実する。
う利用要綱の作成やホームページや広報誌などの広報媒体を通じた案内を充実させた。
特に多くの市民が利用するよう６月２７日の華道家の假屋崎省吾フラワーデモンスト
レーション＆トークショウ、７月１９日の美術館連携協定締結式、８月６日及び３月２２日のSDGs私募債発行事業寄附贈呈式、１１月７日の第４回森の遊園地inにいみなどで大学施設を利用いただき、マスコミ等に積極的アピールすることで市民への有効な利用実態を積極的にアピールした。
② 学生、市民目線の施設管理
公開講座を開催し、地域住民の健康科学に 「コロナ禍における心の健康」を全体の関する知識等が学べる場とする。また、「学 テーマとして、９月２４日「心も身体もリ
生版鳴滝塾」を開催し、学生が住民とともに フレッシュ自分の身体を整えよう」、１０月
地域共生社会について学びあう場とする。さ ６日「心と健康と不合理な行動」、１０月２
らに、市民や学生が利活用しやすいよう、そ ２日「メンタルヘルスと新見の香り」、１０のニーズ調査を行い、利用者の視点に立った 月２９日「心の健康を保つ」の各テーマ
施設管理に取り組む。
で、４回の市民公開講座を開催し延べ６３名の参加があった。
この開催に関しては新見市報への掲載、
ホームページでの情報公開、公開講座のポス
ター掲示といった案内を実施し市民や学生が利用しやすい適切に配慮し、利用者の視点に立った施設管理に取り組んだ。
③ 交流センターのPR
学術交流センターでの市民などを対象とし年２回発行する学報「まんさく」を公共的た催しを企画するなど大学の地域貢献活動 な施設に配布及び市民全戸回覧を実施し、を充実させ、情報発信を行うような組織を 施設、行事などの学内情報を積極的に発信
構築する。
した。
また、地域共生推進センターSAが自主的に発行するフリーペーパーなるたきについても第３号（１０月）、４号（３月）４，００
０部を配布して、学生目線による各施設のア
ピールや地域情報などを発信し、交流セン
ター等の大学施設のPRに務めた。

-43-

評価項目
２）学生の地域への参加

年度計画内容年度計画に係る実績
地域の行事に本学の学生自らが積極的に
地域共生推進センターに所属する２５名の参画 し、地域の状況や「住民の思い」につ SAを中心に学生が主体的に地域貢献に取り組いての理解を深め、地域共生社会構築の推進 むことができるように組織創りを行い、系統に寄与するとともに、本学の持つ魅力や活動 だって地域行事に参画し、精力的に情報発内容を発信できるよう、継続的な支援体制の 信を行った。
構築を図る。

①

地域行事及びイベント情報の伝達

新見市の大学連携室や各関係機関との連携 地域共生推進センターでの毎月の戦略企画を図り、地域の行事である「土下座まつり」 室会議とセンター会議で新見市の大学連携推「たたら操業」や「ふるさと祭り」等に学生 進室と情報を共有して連携を図った。その結や職員が積極的に参加できるよう、地域の伝 果、「たたら操業」への参加のほか、新たな承文化を継承する支援体制を整える。
取り組みとして各地区の地域連携組織との連携事例に取り組んだ。具体的な地区としては、下熊谷、唐松の２地域で、ワークショップへの参加や事業参画協議を行い、運営やブースの出店についても計画するなどで、学生等が積極的に地域への参画を果たした。

② SA（スチューデント・アシスタン
ト）制度による学生参画機会の創出
令和２年度に立ち上げた本学版SA制度の活 地域共生推進センターに所属する２５名用を促進する。地域共生推進センターに所属 のSAを中心に「名寄市立大学との交流」
する１４名のSAを中心に「名寄市立大学と 「新見市民の居場所づくり」「フリーペーパの交流」「新見市民の居場所づくり」「フリ ーの発行」「NiU新見駅西サテライトのワー
ーペーパーの発行」「健康の森学園との交流 クショップ」「むすびの会」による地域住活動」などのプロジェクトを進め、学生が主 民の居場所づくりなどに精力的に参画し体的に参画できるように支援する。
た。

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中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）機構の再編

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織の改善及び効率化
年度計画内容年度計画に係る実績

法人と大学業務の関係性を整理し、地域の地域共生推進センターに専属教員を配置ために実施できる業務の再構築を図り、組織 したほか、SA制度を有効に活用して学生自体制を整備するため、理事長と学長の分離、 らが積極的に地域活動できるよう組織体制
経営審議会や教育研究審議会の活性化なの強化を図った。また、教育研究審議会のど、業務方法を検討し、必要に応じて機構を 下部組織である評価・将来構想委員会内に再編し、責任所在の明確化及び意思決定の迅 教学マネジメント部会を設置したことで、速化を図る。
必要に応じて機構を再編するための組織的な構図を整えることができた。

① 法人組織の見直し
機構改革を実施（学生生活支援センター創 学生生活支援センターを創設し、修学・キ
設、修学・キャリア支援センターの機能改 ャリア支援センターの機能の改変を行い、変、地域共生推進センター研究員補充、学務 地域共生推進センターに研究員を配置する課を学生課と教務課に分離再編し事務職員補 ことで、学生支援の機能強化を図った。ま充）する。理事の所掌分野を再編する。
た、カリキュラムについての事務を分掌する
教務課と学生支援を主に分掌する学生課を分け、民間派遣会社から５名の職員を配置するとともに、自己点検・自己評価を行う教員を配置し、学生数の増加に対応するとともに法人組織についての課題抽出及び改善対応が可能となる組織環境の改善を行った。

② 本学組織の見直し
健康保育学科、地域福祉学科において初め教務課に各学科担当を専属的に配置し、事てとなる３年次生へのカリキュラムを確実 務が混乱することなく健康保育学科、地域に遂行する。
福祉学科３年次生へのカリキュラムを遂行することができた。

２）資産管理の改善及び効率化

本学の運営状況の明確化及び地域の特殊性 退職手当については、その実額を適正に予を踏まえた適切で計画的な運営のため、コン 算措置し、退職手当引当金並びに積立金を正プライアンスの遵守を徹底し、財務運営の透 確に管理し、財務諸表並びに年報等に表示す
明性を高めるとともに、退職手当基金並びに ることで、コンプライアンスの徹底を図っ
施設整備基金を創設し資産管理の改善及び効 た。基金については、会計基準にそって適正率化を図る。
な積算を行い、教育に資する整備等に使用する補正予算を編成し資産管理の改善を図った。
① コンプライアンスの遵守
地方独立行政法人法の改正はもとより、民通報者の保護、処理その他公益通報に関す法改正等の法令改正情報を正確に入手し、適 る事項を定めた公益通報に関する要綱を制切な対応を実施する。特に、法令改正の基と 定し、法人における不正行為等の発生抑制
なっている大学授業料無償化等、社会の情 等、コンプライアンス強化に対応した。ま勢の変化についても、全国の大学関係組織及 た、平成２９（２０１７）年５月改正の民び他大学の情報を迅速に入手し、適切に対応 法改正に伴う保護者の保証限度額設定につする。
いては、施行期日ぎりぎりになったものの、令和３（２０２１）年度入学生を対象として授業料４年度分を設定して保証における民法的な適性を担保して処理したほか、同じく同時に施行された「かし担保責任制度」を「契約不適合責任制度」に「契約事務処理規程」を改正して適正に移行した。

-45-

評価項目
３）職員の評価制度の改善

年度計画内容適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。

年度計画に係る実績① 教員の評価
令和３年度には、本学の内部質保証をより 新見公立大学教員活動の省察の試行に関実質的なものとするため、教員個人が教育研 する実施要領を令和３年４月１日から施行
究活動等について自ら点検及び評価を行う し、これに基づき令和３年度の教員の活動「教員活動の省察（振返り）」の試行を計画 （教育、研究、地域・社会貢献及び管理運している。この「教員活動の省察」の試行の 営）を点検し意識改革を行うことができる
実施状況等を参考に、公立大学法人新見公立 よう準備を進めた。令和３年６月２３日教大学職員就業規則第９条に規定する評定・評 授会終了後に全教職員を対象に「内部質保価についての検討を開始する。
証に関するFD・SD集会」を開催し、本学の教育研究の改善に資する内部質保証体制とその一環として試行される教員活動の省察について、共通理解を深め意見交換を行った。
また、令和４年２月２２日には、総務課人事担当より、対象となる教員に対して、「教員活動の省察調書」のファイルを送付し、令和４年５月１０日までに提出するよ
う依頼した。
②

事務職員等の評価

市からの派遣職員については市の評価制度 新見市からの派遣職員については新見市のを基準として運用し、法人が採用する職員 評価制度を基準として運用した。法人が採用（以下「プロパー職員」という）については する職員（以下「プロパー職員」という）に評価の実施について検討する。また、その他 ついての評価制度は、該当者がいないことかの職員については、プロパー職員に準じた評 ら次年度以降で対応することとした。
価を実施する方向で検討する。
また、期間任用職員制度において昇級する規定を設けたことを受け、勤務成績の判定基準を設け事務職員の等の評価制度の改善を図った。民間派遣職員については、定期的に派遣期間を更新する際に評価を実施している。

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）職員の資質向上

２

人事の適正化
年度計画内容年度計画に係る実績

SD研修やFD研修を計画的に実施するなど、 SD研修やFD研修を計画的に実施して職員の職員の資質向上を図るとともに、職員間での 資質向上を図るとともに、職員間での情報共情報共有や業務の見直しによる、大学運営に 有や業務の見直しによる、大学運営におけるおける人事の適正化を図る。
人事の適正化を図った。
① 職員の資質向上の取り組み
教職協同を強化する観点から、SD研修やFD FD・SD研修に参加し、職員の資質向上を図
研修の実施及び適正かつ迅速な情報共有を図 った。公立大学協会等が主催する研修会へのることで、職員の資質向上を図る。また、長 参加を促し、オンラン研修を利用して多くの期的に安定した人材を計画的に確保するた 職員が研修に参加した。
め、働きやすい環境づくりを推進する。

２）専属職員の採用

安定した運営を図るため、長期的な計画の 一般事務職員、専門事務職員（期間任用職
もとに法人が採用する職員（以下「プロパー 員及び民間派遣職員）を明確に区分し、一般
職員」という。）の採用を進める。
事務職員のプロパー職員化に向け一般事務職
員定数を定め、採用を進めることとした。また、地域共生推進センター事務及び学生支援
事務では、経験や資格を重んじて専門事務
職員の採用を図った。

-46-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績① 専属職員の採用計画の推進
設置団体からの派遣制度見直しの検討及び 事務職員の定数を決定するなどして人事の民間派遣職員の受入等により、職員のプロパ 適正化に向けた基本的な事項を確立させた。
ー化を進める。
また、行政経験の豊かな一般事務職員２名を
令和４年４月１日付けで採用することができた。
a） 保健業務職員
保健管理センターの運営に必要な常勤保健 常勤保健師の退職にともない新たに１人を師、非常勤養護教諭各２名を配置する。さら 採用することとして、非常勤養護教員２人にカウンセラーとして非常勤精神科医師を を含めて保健室の３名体制を新年度に向け配置する。
維持することができた。また、１１月から
は学校教育法施行規則の改正に鑑み医師に加え医療的ケア看護職員及び心理士も配置したカウンセリング体制をとって多様化す
る精神的な悩みや疾患に適切に対応できる体制を構築した。
b） 地域共生推進センター職員
地域共生推進センターの運営や地域共生推 市内の地域活動で実績及び経験が豊富な
進センター「鳴滝塾」、学生ボランティア活 コーディネーター等３名の専門事務職員体制に加え、地域貢献活動で実績が豊富で知見動支援等の事業実施体制を整備する。
が広く・深い研究員２名を地域共生推進セン
ターに新たに採用・配置し、鳴滝塾や学生ボ
ランティア活動などの事業に向けた人員体制を強化し、多くのSAの活動を適正に推進・サポートできる環境を構築した。また、新たに設置するNiU新見駅西サテライトを適正に管理、運営するために発達支援等のインクル
ーシブ教育等に知見の深い研究員１名及び地域貢献活動に実績又は意欲に富んだ専門
事務職員２名を次年度に採用することした。
c） 学生支援業務職員
キャリア支援業務も行う専任職員の採用を
キャリアコンサルタント資格を有する専
得て、進路指導体制を整備する。
門事務職員を採用するとともに、民間派遣
会社から企業の総務・人事系の職場経験の長い職員の派遣を受けて、修学・キャリア支援、また、学生生活支援、学内におけるICT環境の適切な維持を中心とした学修支
援、入試における受験者や保護者に対する支援について民間派遣会社からそれぞれス
キルの高い職員の派遣を受けて、当面の円
滑な学生支援及び継続的に安定した大学運営が行える人材を確保した。

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評価項目
３）職員に関する規程の整備

年度計画内容年度計画に係る実績
新見市からの派遣等による職員及びプロパ
事務職員の定数を決定するなどして基本的
ー職員に係る規程等を見直し、人事の適正化 な事項を定め、人事の適正化を図った。
を図る。

① 職員に関する規程の適正化
一般事務職員の定数を２３人と設定し、新見市からの派遣職員及びプロパー職員等
令和１０（２０２８）年度までに充足させに係る規程を見直し、適正化を図る。
る方針を策定し、プロパー職員の計画的な採用に向けてルールの適正化を図った。
また、臨時職員制度を令和２（２０２０）
年度に改正された地方公務員法における会計
年度任用職員制度に準じて令和４（２０２２）年度から期間任用職員制度に変更するとともに、教員における任用基準を見直し在職者調整を実施するなどして四年制大学としての人事体制及び処遇の適正化を図った。
令和４（２０２２）年度に新見市職員派遣
基本協定書に派遣人数を１１人以下とした内容を盛り込み更新するととし、年度協定書とともに原案を調製し協議を整えた。

-48-

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１
対応

評価項目

自己収入の確保及び増減リスクへの年度計画内容年度計画に係る実績

入学志願者数を維持すること及び授業料な
入学志願者数の維持及び授業料などの自己どの自己収入の確保に万全を期すとともに、 収入の確保に万全を期すとともに、財政基盤
財政基盤の安定化を図る。また、財務の区 の安定化を図った。また、財務の区分管理を
分管理を徹底し、自己収入を財源とした基金 徹底し、自己収入を財源とした基金の創設並を創設するなどして、自己収入の増減リスク びに維持を条件として自己収入の増減リスクの緩和を図る。
の緩和対策を検討した。
①
授業料等
授業料等の滞納者には随時、催告を行い、滞納対策を徹底し、授業料収入を１０
収入の確保に努める。
０％確保した。令和３（２０２１）年度の学部検定料は、納入者が６８６人（減免０人
１１，６６２千円）と令和２（２０２０）
年度１，０８８人（減免０人１８，４９６千円）の▲３６．９％となり、令和元（２０１９）年度並の収入となった。
② 公開講座等
地域住民のニーズに沿った公開講座等を開
学内講師を中心に計４回開催し、延べ７０
催し、受講者・収入の増加を図る。
人の参加があり一定の収入を確保することができた。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２

外部資金の獲得
年度計画内容年度計画に係る実績

文部科学省の競争的資金や受託研究・共同 年度計画に基づいて、科学研究費助成事業
研究等の外部資金の獲得に向け、研究情報の の積極的な応募を推奨した。
収集及び共有を行い、積極的な応募を推奨する。
①

外部資金の獲得

外部資金の情報収集・公募情報の周知を強 担当による外部資金の情報収集を適正に行化するとともに、職員が連携して積極的な申 い、教授会のなどの機会を利用して周知・広請に努める。
報を行い積極的な申請を行ったことで、新規の外部資金の獲得ができている。
中期計画に係る該当項目
評価項目

３

経費の抑制
年度計画内容年度計画に係る実績

四年制対応及び地域共生推進センター等の 年度計画に基づいて、経費の抑制を図っ
事務増加について、最小の経費で最大の効果 た。
を得られるよう各種の施策を計画的に実施する。特に、計画的な修繕及び管理経費の縮減が期待される事業については、早期に実施
し、経費の抑制を図る。

-49-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績① 効率的な事務の遂行
効率的な大学運営を図るため、安定的な運 令和２（２０２０）年度末に総務課及び教営を念頭に、適切に事務のあり方、担当及び 務課の事務を分析し再整理し、総務課の担手法について、調査、分析、見直しサイクル 当７業務、学生課の担当２業務、教務課のの確立を徹底し、弾力的な運用を図る。
担当４業務に整理統合するとともに、例規の構成などを整理し「事務の見える化」を推進した。また、同様に事務組織等に関する規程で一般事務職員と専門事務職員を明確に分離したことに加え、財務員を設けるなど組織体制を再整備するとともに、事務決裁規程においても財務員の定義を加えることでスピーディな事務実行が可能とな
り、より適正で安定的な事務運営に資する体制を整備することができた。
さらに、更新した例規管理システムでのインデックスの変更に加え、法令改正頻度の増加にも対応できる体制を整備することもできた。なお、令和３（２０２１）年度に契約事務取扱規程を改正し、契約性質上１年を超える契約期間とすることが適当なもの
は、合理的な契約期間で契約できることとしたほか、前払いができる割合等を設定・変更し、効率的な事務執行ができる環境改善を行った。

② 管理的経費の節約
光熱水費、消耗品費等の管理的経費につい
蛍光灯等１，４８４灯をLEDに取替え、月て、具体的な削減割合を設定し、経費の抑 平均で６１．３８４kwh／月（取替時点で約制に努める。
１０万円／月程度）の節約を図った。
また、１号館のエアコンを灯油式から電気式に取り替える工事を引き続き実施し、重油などの高騰に対処する措置を講じるほか、太陽光発電設備の導入に向けて業者によるシミュレーションを実施するなど管理経費の縮減に向けた取組みを強化した。
③ 適正な事務事業評価の実施
事務内容について、文書管理規程及びその 改正した評価規程により、事務の自己点
他のルールの見直しを行い、費用対効果の高 検及び自己評価が、認証評価、中期目標評
い手法により、実施した内容についてサイク 価、学則評価及び評価委員会評価といったル終了ごとに適切な評価を行う。また、資料 レベルの異なる評価に効率的に対応できるを含めて適正な区分及び分類により合理的な よう事務の整理を図ったことで、各種デー
保存を図り、将来的には、一覧表、年表等で タ等の合理的な整理及び保存がより効率的の利用を含めた有効活用を図ることを目標と に理論だった整理ができるよう環境改善をして、部分的な実施を図る。
図った。

-50-

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

自己点検及び自己評価
年度計画内容年度計画に係る実績

組織体制、事務処理体制及び業務運営など 組織体制、事務処理体制及び業務運営などについて、評価実績を基にした自己点検を実 について、評価実績を基にした自己点検を施するほか、第三者評価を通じて、改善点を 本格的に開始したほか、第三者評価を通じ洗い出し、適正に教育・研究、社会貢献及び て、改善点を洗い出し、適正に教育・研組織運営に反映させる。
究、社会貢献及び組織運営に反映させた。

① 大学の自己点検評価
令和５年度に受審する認証評価に向け、新「認証評価を受審する前年度の評価」に準
見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に じて、（１）法令の適合性に関する事項、関する実施要領の第６項（２）「認証評価を （２）教育研究の水準の向上に関する事
受審する前年度の評価」に準じて、（１）法 項、（３）特色ある教育研究の進展に関す令の適合性に関する事項、（２）教育研究の る事項を中心に教育研究活動等の実施状況
水準の向上に関する事項、（３）特色ある教 についての自己点検・評価を行い、８月にカ育研究の進展に関する事項を中心に、教育研 リキュラム・チェックリストの作成を開始
究活動等の実施状況についての自己点検・評 し、その内容を踏まえ１２月に自己点検・評価を行う。自己点検・評価の結果 は、第 価書を調製した。
三者評価及び相互評価を実施した上で公表すまた、２月に第三者評価を実施し、そのるとともに、令和４年度の年度計画に反映さ 結果と合わせてホームページ上で公開するせる。
とともに、その結果に対する改善項目の一部を令和４年度の年度計画に反映させること
ができた。

②

内部質保証

令和２年度の年度計画の業務実績報告等を 評価・将来構想委員会に、「教学マネジ
用いて自己点検シートを作成し、教育研究活 メント部会」を設け、修学目標の具体化
動等の改善を継続的に行っているか等につい 等、学修者本意の教育を実現するための教て自己点検・評価し、評価結果を関係者に 育改善に取り組む組織体制を確立させた。
通知する。
また、自己点検・評価書、第三者評価結果
を取りまとめ３月にホームページで公表するなどにより本学における内部質保証に対する姿勢を明確に社会に示すことができた。

③ 教員活動の省察を試行
本学の内部質保証をより実質的なものとす 令和４（２０２２）年度に令和３（２０るため、新見公立大学教員活動の省察の試行 ２１）年度の教員活動の省察を行うこととに関する実施要領に基づき、教員が自己の活 し、令和３（２０２１）年４月及び令和４
動（教育、研究、地域・社会貢献及び管理運 （２０２２）年１月に教員に通知し、評価営）を点検し意識改革を行うよう促すための 基準を設定した自己評価のスコア化（教教員活動の省察を試行する。
育、研究、地域・社会貢献、管理運営の４分野）について「令和３（２０２１）年報」
を基として、システム化を図り入力等に関する研修会を開催するなど円滑な実施に向けて精力的に活動を開始した。

-51-

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

情報公開及び情報発信
年度計画内容年度計画に係る実績

教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運
年度計画に基づいて、情報公開及び情報発営状況等について積極的に外部発信し、関係 信を実施した。
する講座やイベントについての広報体制を強化すること で、市民に対する情報公開及び情報共有を図る。特に、外部から情報の公開を求められた場合に対しても、個人情報の保護などに配慮し、積極的にホームページ等での公開を図る。

① 成 果物及び情報データを利用した書
物の発刊
個人情報に配慮し、大学紀要等をデジタル 個人情報に配慮し、令和３（２０２１）年
化して公開する。
度の大学紀要４２巻１号・２号、２０２１
年度版年報をデジタル化して公開した。

② 研究成果の電子公開
研究成果をデジタル化して公開することを研究成果を掲載した令和３（２０２１）年推進する。
度の大学紀要４２巻１号・２号を「学術リポジトリ」を公開し広く発信した。

③ 大学ホームページ
大学ホームページに大学の活動や講座情報
大学ホームページに大学の活動や講座情報を積極的に公開する。
を積極的に公開した。各学科によるHP掲載内
容の年間掲載計画を作成が定着してきたた
め、HPへの記事の掲載数も増え、公開講座等の行事の結果をいち早く掲載することで、社会貢献の成果などをタイムリーに提供することができた。結果としてHP閲覧数は、令和元（２０２０）年度４３５，３９１件が令和
２（２０２０）年７９４，９７８件、令和３（２０２１）年度１，２１６，８７８件と大幅な増加に繋がった。

④ 透 明性における効果の高いシステムの利用
大学ホームページの法人情報に、大学の運 大学ホームページの法人情報の内容につ営に関する情報を積極的に公開して大学運営 いては、古い情報や重複している情報を整理の透明性を推進する。
し見やすくするとともに、大学の運営に関する情報を積極的に公開し、大学運営の透明性を推進した。

-52-

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅶ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備及び活用
年度計画内容年度計画に係る実績

必要なサービスや機能を長期的かつ安定的 年度計画に基づいて、施設整備及び管理をに提供するため、施設点検を適正に実施し、 行い有効活用を図った。
危険性が高いと判断した場合には速やかな改善を図る。また、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行い、施設の有効活用を図る。
① 四年制対応の施設整備
駐輪場増設・安全強化整備計画を策定
四年制対応のための施設整備を計画的に実し、四年制対応のための施設整備を計画的施するとともに、財産管理契約を運用すに実施した。
る。

②

精度の高い施設整備計画の策定

四年制大学にふさわしい施設機能を持続的 新見駅西サテライトでは、学生によるワーに確保し、学内の安全性の確保及び地域共生 クショップを開催するなどして、地域共生推推進事業の安定的な推進を図るため、土地や 進事業が安定的に実施できるよう整備した。
建物の調査を実施し、計画図書の整備を進め
整備計画を精査する。

③ バリアフリー及び安全確保
施設の安全性の強化及びバリアフリー化を 施設の安全性の強化及びバリアフリー化に推進し、ユニバーサルデザインを取り入れた ついては、４月の理事会で承認された「施整備及び備品等の購入を図る。
設長寿命化計画」に基づき、計画的に実施することとした。
この内、障害を持つ学生への配慮を早急に実施する必要があることから、１号館（４階まで）へのエレベーター設置工事の設計図書作成を行った。また、四年制対応で不足する
駐輪場の確保に合わせ大学下の市道レベルに駐輪場の移設を計画しているものの期間的に間に合わないため、西方公民館の駐車場に臨時駐輪場を整備することとして設計図書の作成を行った。また、「NiU新見駅西サテライト」を整備するにあたり、幼児用のトイレを設け、ユニバーサルデザインに配慮した備品等を購入することができている。

④ 計画修繕の実施
施設のライフサイクルコストが廉価に抑え
老朽化し地下タンク等における各種装置
られるよう計画修繕の実施を図る。
が寿命を迎えていると判断している１～３
号館のエアコン改修について、令和２（２０２０）年度から実施している計画修繕にあたる１号館３階を電気式に改修する工事を引き続き実施し、ライフコストの低減に資す
る整備を行うことができた。

-53-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績⑤
施設管理
適正な施設点検の実施し、各付属設備につ ４月に「学校保健計画」を策定し、飲料いて建設からの経過年数を超えた施設につい 水の水質、施設設備の検査、換気及び保湿調て、計画的な改修を実施する。また、施設、 査、採光及び照明調査を実施し、９月中にそ設備等の定期的なメンテナンスを行い、緊急 れぞれ適性であることを確認した。
性の高い修繕が発生した場合は、速やかに修 また、空調設備機器、エレベーター、自繕する。
動ドア、消防設備、非常用電源、ボイラ
ー、危険物、受水槽などのなどの定期点
検、メンテナンスを行い、安全性を確保した。
そのほかに、学内のパソコンの、計画的な更新を実施することで、良好な修学環境の維持に努めた。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２

危機管理及び安全管理
年度計画内容事故や災害の未然防止に努める。また、有事の際には迅速かつ適切に対応できるよう、
危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直すとともに、訓練及び研修を計画的に実施する。

年度計画に係る実績
年度計画に基づいて計画的に実施した。

① 災害時対応
学生及び職員の安全確保を最優先とし、災 災害時対応マニュアルを更新し、学生の安害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。 全確保を円滑に実施できるよう教職員に周知
また、防災講習を利用して防災訓練を行い、 徹底した。また、防災講習を利用した防災訓
災害に対する意識向上を図る。
練を実施するとともに、令和３（２０２１）
年度においては学生１２９人が新たに防災士
資格を得ており、大学における防災体制をより良好な状態に保つことができた。
また、大学施設において、避難所、防災拠点としての機能を高めた。
② 感染症予防COVID－１９に対する感染拡大防止対策の強 更新した「感染症対策マニュアル」に基づ化推進・継続を行う。麻疹、風疹、水痘、流 き学生１人ひとりが自己の健康管理に十分留
行性耳下腺炎、B型肝炎の抗体未獲得者に対す 意し、マスク着用等の基本的な感染対策を徹るワクチン接種の指導を行い、さらにインフ 底させた。
ルエンザワクチン接種率の向上を目指す。感感染症相談（１，１２７件）に医師である染症の予防と対策（保健管理センター作成 センター長（副学長）等が対応するととも２０２０年版）に基づいた日常の感染症予 に、ドアノブの消毒やアルコール手指消毒
防・対応の啓発を続ける。上記ワクチンにつ を徹底させ、感染症予防ポスターの掲示を行
いては、保健管理センターで必要に応じワク って感染リスクの低減を目的にとして注意
チン接種を行う。
喚起を行った。
また、サーモグラフィーカメラ、アクリル
パーティション、低濃度オゾン発生装置などを追加設置するなど施設・設備的な対応を強化し、感染症リスクの低減を図った。
新型コロナワクチン接種については、県の集団接種会場を利用して１回目接種（７月４・５日７１２人接種率９７．３％）、２回目接種（８月１・２日７１１人接種率９７．５％）を実施し全国的にもかなり早期に高い接種率を実現させることができた。
また、新見市の集団接種会場の指定を大学が受け３回目接種（２月２１日、３月１・２
日６３８人接種率８８．７％）を実施することで、引き続き高い３回目接種率を達成できており、他の大学等と比較して高いレ
ベルでの新型コロナウイルス感染リスクの低減ができている状態を保つことができた。一方、麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、B型肝炎の感染症予防については、抗体検査を１年次生の健康診断時に行い、追加接種が必要な学生に対して個別通知により早期のワクチン接種を促した。なお、一般のインフルエンザインフルエンザのワクチ
ン接種は、助成を行い施設実習等で接種が求められる学生を中心に２３６人（全学生の３６．４％）が接種を受けている。

-54-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績③
啓発活動
学生に対して、ガイダンスや講演会等
年度計画に基づき適切に実施した。
で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する情職員に対しては、年度当初に災害時対応マ
報提供や意識付けを行い、危機管理意識及び ニュアルの周知徹底を行った。特に、新型コ
安全管理意識の向上を図る。また、職員に対 ロナウイルス感染防止を徹底した。
しても随時情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努める。

④ 情報セキュリティ「学校・教育機関における個人情報漏えい セキュリティを高める設定方法について、事故の発生調状況の調査報告書」を教職員に 情報を学生・教職員に周知した。また、職員周知するとともにセキュリティに関する情報 が校務に使用するパソコンについては、二要を学生・教職員に提供し、セキュリティ意識 素認証を採用し、端末やスマートフォンの学の向上を図るとともに、コンピュータへの二 内Wi－Fiへの接続については、端末に証明書
要素認証の設定、ファイアウォールの強化、 をインストールする方法を採用し、第三者の更新ファイル適応の迅速化によるソフトウェ 不正使用の発生を防ぐ措置を講じた。また、アの脆弱性への対応等、様々なリスクを想定 ファイアウォールについて異常な動きがない
した情報セキュリティ対策を図る。また情報 か常時確認したほか、システムの更新ファイ
セキュリティポリシーガイドラインを作成す ルについて、システムに異常が生じないか確る。
認して適応するなど、適切な情報セキュリテ
ィ対策を講じた。

⑤ 個人情報保護
個人情報保護法に基づき個人情報を適切に 「個人情報保護規程」に基づき個人情報管理するとともに、学生・職員の情報管理に の適切な管理を行った。特に、重要なデー
対する意識の向上を図る。
タ及びサーバーについては、入室管理を徹底し、大学施設への立ち入りについてもカード管理を行うともに、専門業者による夜間警備及びセコム（株）との契約により厳重な警備体制をとった。
また、文書廃棄についてシュレッダー処
理廃棄を徹底するとともに、国からの連絡や一般のニュースでの情報流出事例が報告された度に職員や学生との情報共有を行い、本学における人的な情報管理体制の引き締めを
行った。

-55-

中期計画の大項目

Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容別紙のとおり大学の将来構想準備期間と予想され、予算収支計画の補正を想定する。

中期計画の大項目

年度計画に係る実績
別紙のとおりⅨ 短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１

限度額

１億円

年度計画に係る実績
短期借入は行わなかった。

２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期 大きな建設工事等がなく積立金を超える資間差及び事故の発生等により緊急に必要な費 金需要がなかったため想定される短期借入事用として借り入れることを想定する。
例は生じることがなく健全な資金運用ができた。

中期計画の大項目

Ⅹ
出 資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

年度計画内容なし

中期計画の大項目なし

ⅩⅠ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

年度計画内容なし

中期計画の大項目

評価項目

年度計画に係る実績

年度計画に係る実績なし

ⅩⅡ 剰余金の使途

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教教育研究等の質の向上及び組織運営の改育研究等の質の向上及び組織運営の改善に 善に利用した。
充てる。

-56-

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

ⅩⅢ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項
１

施設及び設備に関する計画
年度計画内容年度計画に係る実績

１）安全な施設機能整備

避難場所及び避難所としての機能強化を図 バリアフリー化を目指して１号館の４階るとともに、施設のバリアフリー化、ユニバ までのエレベーター設置に向けた設計図書
ーサルデザインを取り入れた施設整備に努 の整備を行った。
める。

２）快適な環境創造整備

四年制対応に必要な学修環境の整備と地域 多様化し増加している学生の精神的な相談
共生社会の活性化に資する環境整備、継続的 に適正に対処するため、カウンセリングル
な美化活動を進め、市民や学生にとって快 ームの整備を行った外、修学・キャリア支
適な環境を創造する。
援センターに職員２名を配置して修学及びキャリア支援に係る相談が行いやすくする整備を行った。また、地域共生推進センタ
ーにおけるSA活動をより活発かつ体系的に実施できるよう活動スペースを整備するな
ど四年制対応におけるきめ細かい施設整備も行った。新見駅西エリアに、子ども中心の多世代交流の場として、「NiU新見駅西サ
テライト」を整備した。

３）経済性を重視した整備耐用年数等に基づく計画的な整備を行うと 築２６年に達した１・２号館の空調等設
ともに、管理コストを含めたライフサイクル 備については耐用年数を大きく上回る使用コストが最も低廉となる設計を行う等、経済 であるため、令和元（２０１９）年度から
性を重視した整備を進める。
計画的な改修を開始しており、引き続き令和３（２０２１）年度も１号館２階の空調設
備改修を実施した。

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

中期目標の期間を越える債務負担
年度計画内容年度計画に係る実績

新館建設事業等による、中期目標期間を超地域共生推進センター棟の整備についてえる債務負担を行う。
は、大学分建設について新見市から平成２９（２０１７）年度から令和２（２０２０）
年度までそれぞれ１０年間の償還期限をもって借入を行った結果、令和１２（２０３０）年度までの残り９年度間の債務負担が発生しており、中期目標期間を越えた債務負担を行う計画である。
中期計画に係る該当項目

評価項目

３
地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途年度計画内容年度計画に係る実績

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
あたる施設整備費充当を計画している。
中期計画に係る該当項目
評価項目

４

その他法人の業務に関し必要な事項
年度計画内容なし

年度計画に係る実績
なし

-57-

別紙
１

決算（令和３年度）
区

収【単位：千円】
分金額

入
運営費交付金

９９７,７００

補助金等収入１３１,９９０

自己収入

３６２,４４１

授業料、入学料等及び検定料収入

３５５,８６３

雑収入

６,５７８

受託研究等収入及び寄付金収入

２３,３０３

積立金取崩額２,４００

計
支１,５１７,８３４

出
業務費

９７５,０１４

教育研究経費１７４,８０５

人件費

８００,２０９

一般管理費

４７９,８０５

受託研究等経費及び寄付金事業費等

２４,００６計

１,４７８,８２５

-58-

２

収支決算（令和３年度）
区【単位：千円】

分

金

額

費用の部
経常費用

１,１９４,９００

業務費

９７３,０２３

教育研究経費１５４,７３２

受託研究費等経費

１８,０８２

役員人件費

３１,９８１

教員人件費

６３８,８２０

職員人件費

１２９,４０８

一般管理費

１６７,９０７

財務費用

５３,９７０

支払利息

３８９

減価償却費

５３,５８１

収入の部
経常収益

１,２３３,５５９

運営費交付金収益

６７５,８４１

補助金等収益１３１,９９０

授業料収益

２８９,７２３

入学料等収益５４,２７６

検定料収益

１１,８６４

受託研究等収益

１８,０７６

寄附金収益

７,３４６

財務収益

５

雑益

６,５７３

資産見返負債戻入

３７,８６５

純利益

３８,６５９目的積立金取崩額

２,４００

総利益

４１,０５９-59-

３

資金決算（令和３年度）
区【単位：千円】

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

１,１８４,３７０

投資活動による支出

８５,７１１

財務活動による支出

１４５,７８３

翌年度への繰越金

５２７,４５０

資金収入
業務活動による収入

１,５１４,６９８

運営費交付金による収入

９９７,７００

授業料、入学金及び検定料による収入

３５０,０８６

受託研究等収入

１９,７２４

補助金等収入１３１,５１５

寄付金収入

５,２２７

その他の収入

１０,４４６

投資活動による収入

５

その他収入

５

前年度よりの繰越金

４２８,６１１-60-