平成２０年第２回市議会定例会

行政報告

行政報告をさせていただく前に、まず、過日の職員の不祥事に対しまして、ひと言
お詫び申しあげます。
去る５月３日に発生した職員の酒気帯び運転につきましては、昨年２月の酒気帯び運転、また１０月の酒気帯び運転による当て逃げ事犯以降、職員には機会あるごとに、
飲酒運転撲滅と交通違反防止、安全運転に心掛けるように厳しく注意するとともに、公務員としての心構えや生活態度等も指導し綱紀粛正に努めてきたところでありま
すが、３度目の違反が発生してしまい残念でなりません。

これ以上、市民の信頼を裏切ることは許されるものではありません。市と致しましては、今回の件を重く受け止め、職員の綱紀粛正の徹底は言うまでもなく、飲酒運転で検挙された場合は、原則としてすべて免職とするよう交通事犯の処理要綱を改正するとともに、職員交通安全会の設置や安全運転講習会の開催など、職員全体で違反の根絶と、市民の信頼回復に取り組んでいく所存であります。
市として飲酒運転の撲滅と交通安全を推進する立場にもかかわらず、市民の皆様に御迷惑をお掛けし、信頼を損ないましたことにつき心からお詫び申し上げます。

それでは、平成２０年第２回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関する所信の一端を申し上げます。

【一番茶の状況】
はじめに今年の一番茶の状況について申し上げます。
早場所地域の生産は、４月に入ってやや気温が低く推移したことや、日照不足の影響もあり昨年より３日程度遅い４月１２日にはじまりました。その他の早場所でも１
４、５日頃から開始され、連休明けにはほとんどが終了いたしました。

荒茶の品質は、総体的には凍霜害等の影響もなく評価は良好と云われています。市
内茶農協の状況を申し上げますと、荒茶生産量は工場間の格差はありますが、平均で前年比１０６％程度と聞いております。一方、荒茶価格は、昨年並みにスタートした
ものの、その後は下げ幅が大きく、前年を下回る工場が多く、平均価格は前年比８８％程度と聞いており、平均荒茶売上高は、生産量の延びが価格低下分を補うことができ1なかったことから、前年比９３％程度となっております。総じて言えば、品質は良い
ものの生産が短期に集中し、出荷量が膨らんだことや在庫状況が価格に影響したものと考えられます。農家の皆様からは、大変、厳しい状況が聞こえてまいりますので、今後の対策も含めて、市としても全力で取り組んでまいります。

【大阪交流会について】
このような状況の中で、牧之原茶のＰＲ、シティセールスをかねて、２つの交流を行いましたので、そのことから報告いたします。

まず、大阪交流会についてであります。
去る、５月１６日、大阪府の阪神百貨店において、関西圏の牧之原市にゆかりの方々などにお集まりいただき、県内の自治体として関西では初の開催となります「静岡県牧之原市大阪交流会」を開催いたしました。
当日は、静岡まきのはら大使であります只井保様をはじめ、大阪・京都・神戸の各
県人会、茶業関係者、在阪企業や県大阪事務所など市からの参加者もあわせて８４人が出席いたしました。市議会を代表し、鈴木副議長にも御参加をいただき、有意義な交流ができましたことに感謝申しあげます。
交流会では、富士山静岡空港や御前崎港、スズキの進出と農工両善の考え方など、
プロジェクターを使って本市の魅力を大いにＰＲいたしました。また、交流会のテー
マは「お茶」でした。プロジェクターによる茶園風景やお茶の歌が流れる会場では、来場された皆様に水出しの「あさけ」と温かな「つゆひかり」をお出しし、美味しい静岡牧之原茶を関西圏の消費者に訴えてまいりました。
参加いただきました大阪府茶業協働組合の石本副会長や、各県人会の皆様などとも交流が出来まして、「大阪人の味覚を研究してお茶づくりを」「牧之原市を応援します」などのご意見もいただきました。関西圏の方々と牧之原市との新たなネットワークづ
くりに大変有意義で、効果があったものと考えております。

【中国訪問について】
次に、「中国訪問について」であります。
先般中国浙江省湖州市長興県において以前から交流の深い中国国際茶文化協会と湖州市人民政府主催による茶文化式典に出席してまいりました。
国際茶文化団体など多くの皆さんと、お茶文化の発展や富士山静岡空港の開港や来2

年のサミットへの参加をご案内するなど有意義な懇談をしてまいりました。中国におきましても茶業をとりまく課題は、安全安心であり、品種改良さらにブランド力向上など、共通であります。また、文化や政治経済とお茶を関連させて、あらゆる切り口
で茶業振興が図られるなど、参考になりました。今後の交流に期待が持たれる事を確
信いたしました。

なお、中国と言えば、四川大地震の関係が連日テレビ等で報道されておりますが、東海地震が想定されている地域に住む私にとって、今回の中国の地震を我が身のこととして考えざるを得ません。

そうしたことから、今回の訪問に際し、個人的にではありますが、中国側へ茶文化研究会を通じて、２万円程の義援金を渡してまいりました。

また、この地震の関係では、５月２９日県防災政策室より、四川被災地への支援としてテント・毛布の提供可能数量の照会があり、牧之原市としては防災用毛布１００
枚を無償提供する用意があることを報告いたしました。

県防災政策室によると今回、無償提供可能な支援物資を緊急調査し、対応を検討していきたい、支援の時期等については未定である、と聞いております。

【組織改正に伴っての課題】
次に、組織改正についてでありますが、４月に組織の階層をフラット化し、現場に権限を委譲すると同時に、現場組織をグループ化し、市民ニーズや課題に対し機敏か
つ柔軟に対応することができる組織を導入いたしました。

権限委譲については、部長が、部に配属された職員を現場に即した配置にすることが試みられておりますし、フラット化により決裁時間の短縮が図られるとともに、室長と室員の距離が近くなることで、コミュニケーションが活発になり、室全体で業務に取り組む体制づくりが進められ、意志決定も迅速になってきております。職員のモ
チベーションの向上についても、各室員の業務分担における責任が明確になり、自発性も生まれてきているように思われます。
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また、組織のスリム化と効率化を図るため、定員管理計画に沿って職員の削減を進めておりますが、今年度、定員適正化計画の目標（集中改革プラン、目標の時期：平成２２年４月）を前倒しで達成しました。しかし、分庁舎方式のもとで、これまでと同じような仕事のやり方や業務量では、これ以上の削減は大変厳しい状況にあります。

そのため、事務事業全般にわたり常に見直しを行い、「民間でできることは民間へ」の視点に立ち、職員でなくてもできる業務は民間への委託を進め、職員は法的な業務や企画立案などの政策レベルの業務などを担っていくようにすることが必要です。
そこで、行政サービスや事務事業のあり方、定員管理などを市民の有識者の方々とともに検討し、今後の人事体制やアウトソーシングの受け皿となる組織の設立を提案していきたいと考えております。

【政策協働関係】
次に、政策協働の関係でありますが、はじめにまちづくり協働推進リーダーについてであります。
フォーラムまきのはらのもと、市民力を生かした協働型まちづくりをさらに進めるため、市民参画、協働の機会をさらに増やしてまいります。そこで、「まきのはら協働プロジェクト」として、市民力を発揮する場と仕組みづくりを増やしてまいります。

その柱のひとつとして「まちづくり協働推進リーダー」の育成を目指します。区長さんをはじめ様々な場で活躍している市民の方や、市職員を対象に「まちづくり協働推進リーダー」認定講座を受講していただきます。地域のリーダーの皆さんに、会の進行や市民力を更に引き出していただくような知識・実践力を向上していただこう、というものであります。

なお、今月２９日には、茨城大学生涯学習教育センター准教授

長谷川幸介先生を講師にお招きして、「生涯学習と協働を核としたまちづくり」をテーマに講演会を開催いたします。公開講座といたしますので、議員の皆様にもぜひ御参加いただきます
ようお願いいたします。

次に、行財政改革についてであります。はじめに、補助金の見直しについてであります。牧之原市の行政改革においては、アウトソーシングや定員管理などとともに、
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補助金の見直しを重要課題として掲げております。アウトソーシングや定員管理は昨年度より、順次、進めておりますが、今年度は補助金の見直しについて、重点的に取り組んでまいります。

元来、補助金は公益上必要がある場合に交付するもので、その執行にあたっては特に効率性やその効果が求められており、これらを客観的な目線でチェックいたします。
具体的には、平成２０年度一般会計当初予算に計上した、１０３項目、約８億３千万円の補助金、全てを交付基準に照らし合わせるとともに、第三者機関である行政改革懇談会の意見もいただきながら検証してまいります。

また、見直しに際し、関係団体等の痛みを伴う場合も予想されますので、十分な議論を行い広く情報公開しながら、行財政改革に対して市民の皆様から理解が得られるよう努めてまいります。

【広域行政について】
はじめに、県が進めます消防広域化についてであります。住民サービスの一層の向上を図り消防体制を再整備し対応力を高めることを目的に、「静岡県消防広域化推進計画」が策定されました。広域化対象市町の組合せは、県内２３市１９町を西部・中部・東部の３圏域とするもので当市や吉田町は西部地域に含まれます。しかし、各市
町には行政圏・生活圏などにより、この３圏域の枠組に対して様々な意見があるため、
県は「広域消防運営計画」を策定する過程において、必要があれば本計画を変更していくとしております。

牧之原市におきましては、本年度から実施される「広域消防運営計画策定委員会」の西部圏域委員会は当然のことながら、吉田町の意向も踏まえ、中部防災局からの要請があれば中部圏域委員会にも出席したいと考えております。

次に、三遠南信圏域との関わりについてであります。
先月、三遠南信トップ会談が開催されました。これは、浜松市、豊橋市、飯田市を中心に、それらと関連する市町が集まって連携していこうというもので、当初は、三遠南信道路の建設促進が目的であったはずですが、多方面に波及し、平成１９年度には「三遠南信地域連携ビジョン」策定されています。その中には、富士山静岡空港や
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現在、牧之原市はこの区域に含まれておりませんが、今後、三遠南信地域への参画
も含め、大いに係わりを持っていくべきだと考えております。そのことが、富士山静岡空港や御前崎港の利活用を進める上でも、必ずプラスになると考えます。

現在、様々な広域の圏域が議論されていますが、どのような選択や交流をしていくのが牧之原市の将来にとって良いのかを、議会や市民の皆さんと考えていきたいと思っております。

【都市計画税について】続きまして、都市計画税についてであります。
都市計画税の統一については、相良町・榛原町の合併協議会において相互間の課税区域に不均衡があるとの議論の中、平成２２年度の課税までに課税区域の統一を図ることとなっており、検討してまいりました。

こうした状況の中、富士山静岡空港の開港も視野に入れ、市内全域を都市計画区域とする調整を国、県等と進めて参りましたが、都市計画法の改正により、区域拡大は極めて困難な状況となり、現在は榛原地区の区域外については準都市計画区域の指定へと手続きを進めているところであります。

市内全域を都市計画区域とすることが不可能となったことから、課税統一に対する選択は用途地域に課税するか、若しくは都市計画税そのものを廃止するかのどちらか、ということで検討作業を進めてまいりました。都市計画税は目的税であり、他の市町では下水道事業や街路事業が行われておりますが、本市では下水道事業については、実施の計画はありません。

そのような状況の中で、用途地域だからと言って、限られた地域の方
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のみに課税することは、更に不公平感が増幅します。税の減収は財源不足を生じますが、事業の見直しや、場合によっては固定資産税の超過課税をも含めて、他の増収を計る努力をしていく、ということで最終的な結論として、平成２０年度をもって課税を廃止する方向で参りたいと考
えております。

こうした状況を踏まえますと、市税の収納率向上が強く求められます。平成１９
年度の市税の収納率は９７．５％が見込まれますが、税源移譲により自主財源である市税等の確保は、市自らが如何に徴収努力をしていくかが極めて重要であります。

このような状況の中、２０年度における機構改革の目玉の一つであります収納推進室の立ち上げは、市税を始め介護保険料、保育料、住宅家賃など未納問題についての徴収体制を今まで以上に強化したものでございまして、公平公正を確保するという観点からもフラット化の優位性を生かし、さらに税や料に対する収納推進を行い、収納率の向上を図って参ります。

【環境関係について】
次に、環境関係についてであります。現在、本市においては、国道１５０号及び４７３号バイパス等の幹線道路計画や企業進出の活発化、また来年３月の富士山静岡空港の開港など、地域環境への影響が予想されます。また、地球規模での温暖化対策なども身近な生活と大きな関係があります。

こうしたことから、将来に良好な環境を引き継ぐため、市としての環境保全の取組
みに関する目標や施策の方向を示すとともに、長期的な視点に立った取り組みを市民や事業者と協働し、総合的・計画的に推進するための指針とするべく、牧之原市環境基本計画を策定いたします。
また、エネルギー関連施策は、エコアクション２１や雑紙減量大作戦に代表される
とおり、省エネルギー施策を進めておりますが、新エネルギーの利用につきましては、各家庭における太陽光発電システムは、平成９年度から１７年度までの９年間、国の補助がありましたが、設置数は１９０基に留まっている状況で、風力発電施設については事業者により設置や計画の推進がされておりますが、土地利用上また景観上の問題など解決すべき課題があります。
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そのため本市では、地域におけるエネルギーを漠然と認識するのではなく、利活用
可能なエネルギーの調査・研究を行い、今後の循環型社会の形成を視野に入れた計画を作ることが必要であると考え、牧之原市地域エネルギービジョンを策定することといたします。

スーパー等におけるレジ袋有料化が、掛川市や島田市などで進められ、効果を上げております。残っている周辺市町との足並みを揃えてと考えまして、先ごろ菊川市、御前崎市、吉田町の環境担当が集まって協議したところであります。市町により多少温度差が感じられましたので、一斉に実施とはいかないかもしれませんが、市としま
しては、早期実現に向け努力したいと考えております。

7 月には環境問題が主要テーマになっています北海道洞爺湖サミットが開催されます。市民の環境への関心もおのずと高まるものと思われます。また、過般には、本市の環境の取組みを評価いただき、環境大臣表彰（循環・共生・参加まちづくり表彰）をいただきましたので、この名誉に恥じない取組みを心掛けてまいります。

【保育園の民営化について】
はじめに、保育園の民営化についてでございます。先日、静岡市の民営化している
竜南保育園、北沼上保育園２ヵ所の視察を実施しました。何れも公設民営であったものが民設民営となったものであります。民営化選定委員会の委員をやっている竜南保
育園の園長からは、「ポイントは保護者の不安感の解消だ」との言葉をいただきました。両園ともに経営に関して、大変前向きに考えており、民営化して本当に良かったとの気持ちが伝わってまいりました。

民営化はコスト縮減が大きな面でありますが、その財源を何に振り向けるかが重要であります。新築される４園を民営化した場合、年間約９，０００万円のコスト縮減と見込んでおります。例えば、現在乳幼児に行っている医療費助成枠を中学生にまでに拡大した場合、約７，７００万円かかります。それを賄うことができます。０、１、２歳児の約８割は家庭での子育てですが、その皆さんへの支援も手厚くできます。

また、第三者機関による保育内容の評価制度について、実際に取り入れている竜南
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静岡市では、受審が民営化の選定にあたっての条件となっているとのことでしたので、当市としても同様な条件としてまいりたいと考えております。

現在、大沢保育園と静波・静波西保育園の保護者を対象に、指定管理者制度について説明し、ご理解いただけるよう努めております。市の大きな税金を使った事業でありますので、保護者のみならず、地域の皆様、利害関係者など広く市民にもお集まりいただき、意見交換の場を持つよう準備を進めております。本定例会へ「保育所条例の一部改正」を提案しておりますが、指定管理者制度を導入できる旨の改正を行いた
いと考えておりますので、それらを含めよろしくお願いいたします。

保育園の建設計画でありますが、今年度、大沢保育園の移転新築、静波と静波西
保育園は、統合しての移転新築を予定しております。現在、準備作業を進めており、入札後議会へ提案いたします。また、萩間保育園及び菅山保育園は実施設計、耐震補強工事を、地頭方保育園及び勝間田保育園は、実施設計を予定しております。

細江保育園につきましては、用地調査及び用地の取得を進め、坂部保育園と合わせて２１年度建設に向けまして、進めております。基本設計及び実施設計につきましては、５月２９日に入札を実施いたしました。

【福祉関係】
次に、はぐるま作業所の移転についてであります。「はぐるま作業所」は、施設の老朽化などから移転先を探しておりましたが、このほど静波地区、勝間田川沿いの店舗を借用できる見込みとなりました。現在、移転先近隣住民への説明を行っており、
今後、今年中の開所をめざし施設改修の計画を作成し、９月議会で補正予算をお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

次に、障がい者支援組織の立ち上げについてであります。
障がいのある方の相談支援体制を整備するため、障がい者から寄せられる様々な相談から発生する問題・課題、あるいは障害福祉に関する計画の見直し等について検討するため、障害福祉サービス事業所、医療、雇用、教育などの関係機関で構成する「障害者自立支援ネットワーク」を立ち上げ、８月に第１回目の会議を開催する予定であ
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ります。

【健康づくり】
次に健康づくりの関係でございます。
はじめに、特定検診、特定保健指導についてであります。
医療制度改革大綱に基づき、特定健診・特定保健指導が６月から開始されました。
市における特定健診の対象者は１０，８６７人、この内榛原総合病院で実施する人間
ドックも含めた受診申込者は２，９７４人と全体の２７．４％で、目標とする健診実
施率４０％に近づけるために、榛原医師会に委託して実施する集団方式の健診に加え、１２月以降、健診未受診者等を対象に榛原総合病院においても健診を実施し、受診率の向上を目指してまいります。今年度は集団方式による特定健診を実施しますが、より多くの方に受診していただくためには、かかりつけ医などとの調整を図り、個別健診として受診できる体制づくりが課題であります。

特定保健指導については、メタボリック対策として保健師や管理栄養士を中心に健康運動指導士を含めた専門職チームにより、魅力ある保健指導プログラムを提供する計画でおります。
また、半年間の指導プログラム終了後も運動や食事のコントロールを継続することができるよう、地域の健康づくりリーダーによるポピュレーションアプローチの充実
や、人材育成を推進していく必要があると感じています。

今後は、平日働いている人のため、受診者の利便性に配慮したきめの細かい対応や、アウトソーシングを活用することが、効率的、かつ質の高い保健指導を実現できる体制につながるものと考えます。

次に、介護保険の制度見直しと包括支援センターの課題についてであります。介護保険事業は平成１２年度に創設され、平成１８年度には介護保険料や認定段階の変更な
ど、大幅な改正がされ、介護予防に重点が置かれた制度となりました。

今年度は、平成２１年度から２３年度にかけての第４期介護保険事業計画を策定す
る年度となるため、これまでの実績に対する評価・検証を行うと共に、介護給付サー
ビスの見込量や介護保険料及び地域支援事業の実施内容等について見直しを行って10まいります。

また、地域支援事業の主事業である、地域包括支援センターの運営につきましては、
介護予防ケアマネジメント業務や虐待防止対策、権利擁護業務、生活支援相談など総合的に取り組んでいます。

最近は、民生委員さんからの情報提供や、職員の家庭訪問指導など積極的な事業推進により、個別の相談が多く寄せられるようになってきたため、また、介護以外の家
庭内相談などと重層的になるなど、相談内容も多様化しているため、職員の総合調整力を向上させる研修やセンターの体制などの検討が必要であると考えております。

なお、計画は、高齢者への総合的なサービス提供体制を整備する観点から、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画とを一体で作成したいと考えております。

次に、牧之原市体育協会のＮＰＯ法人化についてであります。
牧之原市体育協会は合併以来、ＮＰＯ法人化を進めてまいりましたが、本年の３月２７日に静岡県の認証を受け、４月１日に「特定非営利活動法人牧之原市体育協会」
として登記されました。今後は、市民スポーツの振興と健康づくりを連携させた事業を促進し、市民の健康維持・増進、競技選手の育成や技術の向上を図っていく方針であり、市といたしましても支援をしてまいります。
また、今議会に議案を上程させていただきましたが、市体育施設の指定管理もお願いする方針でありまして、体育協会のノウハウを生かした施設の有効利用が図られるものと期待しております。

【学校施設の耐震について】
次に学校施設の耐震についてであります。国では、先月の中国地震の状況から、耐震化を加速させるため、補助率の引き上げや関連予算の増額などの検討に入りました。
当市の平成２０年４月現在の耐震化率は８９．７％でありますが、早期の１００％達成を計画している中で、当初、補強もしくは改築を平成２３年度に予定しておりました榛原中学校技術棟の耐震化を一年前倒し、平成２２年度末までには、全ての耐震補強工事が完了出来るように検討してまいります。
11今年度の市内小・中学校の体育館等の耐震補強工事でありますが、萩間小学校、勝間田小学校、坂部小学校の体育館の耐震補強工事については、施工業者が決定し、４月に着工し、１０月末の完成を目指しております。次年度に予定しております、相良中学校格技場、榛原中学校武道場、牧之原中学校校舎の補強事業実施設計につきましても、１０月完成の予定であります。

また、学校組合の関係では、牧之原小学校は耐震化が完了しておりますが、中学校
は、校舎の補強工事を平成２１年度に、技術棟を平成２２年度に計画しております。

【民俗文化財について】
次に、民俗文化財についてであります。
平成１８年１月に「蛭ヶ谷の田遊び」が「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として国記録選択事業に認定されました。現時点では国の無形民俗文化財には指定されていませんが、詳細調査を行うことによって国指定の可能性があるものを文化庁が認定したものであります。これを受け、平成２０、２１年度の２年間をかけて、近畿大学名誉教授野本寛一氏や日本民俗学会員の八木洋行氏等の学識経験者からなる調査委員会を立ち上げ、行事調査や環境調査などを実施し、調査報告書の作成を行うなど、国の指定に向けた事業を進めてまいります。

【国民文化祭について】
次に、国民文化祭についてであります。平成２１年１０月２４日から１１月８日の１６日間、静岡県内全域で「第２４回国民文化祭・しずおか２００９」が開催されます。
牧之原市ではこの期間中の１０月３０日から１１月１日の３日間「塩の道フェステ
ィバル」を開催する計画です。内容は遠州相良と日本海糸魚川を結ぶ「塩の道」沿線の市町村の郷土芸能発表、塩の道ウォーキング、塩づくり体験などを行う予定で、本年度は開催に向けての準備を行います。

【農業関係について】
次に、農業関係であります。はじめに農業振興地域整備計画についてでありますが。
平成１８、１９年度で実施してきました「牧之原市農業振興地域整備計画」の策定作
業は、５月１３日に最終公告（１２条公告）を行い完了いたしました。農業振興地域
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整備計画は、おおむね１０年間を見通した農業の振興方針を定めたものでありまして、
５年に一度全体的な見直しができることになっております。

次に、静岡牧之原茶のブランド化でありますが、リーフ茶消費の伸び悩みは全国的な傾向として、茶関係者にとって切実な問題となっております。安全で安心でき品質の高いお茶を提供することは当然でありますが、消費者のニーズにあった付加価値をもったお茶をつくることが求められております。

例えば牧之原のお茶の歴史的背景を付加し、ストーリーのあるお茶として販売する
ことや、消費者の好みにより選択できるよう色々な種類のお茶の製造に取り組むなど、またＰＲも成功事例の検証などにより新しい発想の方法も検討しなければならないと感じます。冒頭で述べました「オール牧之原の魅力」で売り込んでいく気概が必要であります。

次に富士山静岡空港利活用事業構想の１つとして発表したお茶の流通拠点構想でありますが、現在、お茶の関係者の皆さんに構想案をお話し、ご意見などを伺っております。関係者の皆さんからは熱い期待の声も上がっておりますので、静岡県、経済連、農協等の皆さんと意見交換のできる組織を設置したいと考えております。併せてお茶の流通の実態についても調査し、できるだけ早い時期に素案をまとめていきたいと考えております。

全国茶サミットの開催についてでありますが、来年１月３０、３１日に開催を予定しており、お茶の消費拡大に向けた取り組みなどテーマを絞って意見交換する市町村長会議や、静岡牧之原茶などお茶を初めとした地場産品の消費拡大イベント、お茶をテーマとした記念講演会などを計画してまいりますが、現下の厳しい茶業情勢を考えますと、従来とは違ったお祭りイベントではない取り組みも探ってまいりたいと思っております。

次に地産地消についてでありますが、牧之原サービスエリアの下り線に、市内の農業生産者等で組織する「まきのはら夢市座」が、３月２４日オープンした”やさい村”
は、旬の野菜や季節の特産物を新鮮なうちに提供している直販店で、この出店の試み
は、東名高速道路等のサービスエリアやパーキングエリアを管理運営する中日本エク
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シスの提案により企画されたもので、企業との連携により地産地消を実践した農工両善の先駆的な事例といえます。オープンから２ヵ月が経過しましたが、１日の売上げ
目標６万円に対し７万５千円以上の売り上げがあると聞いております。

生産者自らが「牧之原市の情報発信基地として風を起こそう！」という熱意を持ち、農産物や農産物加工品を販売しておりまして、
認定農業者協議会との協働による”イチゴフェア”のイベントを開催するなど、新鮮な地場産品を買い求めるサービスエリアの利用客で賑わい、市のアンテナショップ
として県内外への情報発信に大いに期待されるところであります。市としても、こういった頑張る農業者が経営的に大きく成長し、自立できるように支援強化してまいります。

【富士山静岡空港について】
次に、富士山静岡空港についてであります。開港が９ヵ月後にせまり、具体的な運航計画などもみえてまいりました。空港を核とした空港利活用事業の構想を提案し、空港を市民挙げて応援する地元牧之原市の姿勢を国内外に示さなければならない時期でもあると考えます。この具体的応援として、富士山静岡空港株式会社への出資につきましては、具体的な形が見えてまいりましたので報告します。ちょうど本日、株主総会が開かれ、その席上、牧之原市の出資が議案として審議され、決定されることとなっております。出資額は、２００万円であります。出資決定後は、９月の定例市
議会に補正予算の審議をいただき、１０月に取得という予定となります。
なお、島田市につきましても本市の主旨に賛同し、出資すると伺っております。

次に、富士山静岡空港を需要の面から応援するということで、「私の一番機～みん
なで乗ろう私たちの富士山静岡空港から～」と称し、市民自ら考案した旅行パックにより、市民総出で旅行しようとするものであります。
私の一番機とは、富士山静岡空港から出発する航空便を利用した、市民の皆様が考えた旅行パック、団体格安ツアー、あるいは定期便が就航していない地域へのチャー
ター便などであります。

１９００億円もの空港が国や県の尊い税金で作られました。身近なところに、こんな便利な空港ができたのですから、本当にうれしいことです。掛川に新幹線ができた
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時、掛川市民は一世帯１０万円を寄付として出しました。でも切符はもらえませんでした。私は、牧之原市民に１０万円寄付してほしいとは言いませんが、せめて、市民全員が私の一番機として、５万円なり、１０万円の旅行に行ってほしいと思っています。もちろん、強制ではありませんが、町内会やグランドゴルフ同好会の皆さんが、
北海道や九州や沖縄や韓国へ行っていただきたい、仲間がいない人には、市でパックを考えても良いと考えています。

それが感謝であり、空港への応援であります。中身については、市民の皆様の意向を盛り込むというものです。今後、市民（公募）・市商工会・市観光協会・市議会・
旅行業者などによる応援実行委員会により、具体的な私の一番機の商品化ができてくるものと考えております。市としては、その機運の盛り上げを図ってまいります。

空港応援の３つ目は、先般「フォーラムまきのはら空港周辺緑地活用グループ」の皆さんから提言された、空港周囲の環境保全や利活用に関する応援です。県所有である空港周辺の緩衝緑地帯は、開港後県により自然や環境の保全、保護がされてまいります。県と一緒になって、はいばら里山の会などの皆様が、自分達の経験などを生かし、ライフワークを兼ねた活動により、利活用を図ってまいるようＮＰＯ法人の立上げなど、組織化についても市として支援をしてまいりたいと考えております。

【御前崎港について】
次に、御前崎港についてであります。御前崎港で取り扱われるコンテナの８割はスズキ（株）のものですが、今後もスズキ相良工場の組立ラインの稼働に併せ、大幅な増加が見込まれます。このように御前崎港の利用促進は、スズキ（株）によるところが非常に大であります。

しかしながら、御前崎港は一企業、またこの地域だけのものではなく、静岡県の物
流拠点、特に県内西部中東遠地域の荷を取り扱う港として位置づけがなければ更なる発展につながらないものと考えております。従いまして、新たな海外航路の開拓とともに、県内西部・中東遠地域の企業の皆様が荷主として利用していただけるよう、御前崎港セミナーには浜松市長をはじめ西部地域の首長さんや商工団体の方々にも出席していただき、会場についても浜松市内で開催するよう計画をしております。
鈴木康友市長、御室商工会議所会頭ともに非常に積極的で、前向きに捉えていただ15

いております。

また、今後のコンテナ貨物の増加に対応できるよう第２バース建設の早期着手を御前崎市と連携しながら国や県に対して強力に要請してまいります。
併せて、牧之原市も株主となっています御前崎港埠頭（株）は、出資比率の改善を図り、港湾設備であるガントリークレーンなどの増設と併せて、その設備の使用や荷役業務ができるだけ自由平等に参加できる体制の確立に向けて努力をしてまいります。

【スズキ（株）相良工場の状況について】
次に、スズキ（株）相良工場の状況についてであります。エンジン工場の増設は全て完了し、生産を開始いたしました。一方、四輪車製造工場につきましては、建屋の建設が完了し、現在、設備設置工事及び調整を行っております。工事は順調に進んでおり、本年８月頃には生産が開始できると聞いております。

また、従業員の採用につきましても順調に進んでおり、皆様のご協力もあり、稼働時の必要な人数は確保できたようです。併せて、懸案であった工業用水につきましても農業用水受益者の皆様のご理解とご協力により本年４月から給水が開始されました。

また、中里工業団地については、県企業局による測量、調査、設計が関係土地所有者の協力のもと進められており、測量、調査が概ね完了している状況であり、今後は、設計作業、関係機関との協議を進め、秋から用地買収に入り、来年度当初の工事発注に向け県企業局と事業を進めてまいります。

【企業誘致戦略について】
次に、企業誘致戦略についてであります。将来にわたり自立した自治体を運営するために、企業立地は欠かせない要件であることはいうまでもありません。当市では、合併以来、白井工業団地の完売、スズキ四輪工場の誘致や関連企業など、企業立地が進みました。しかしながら、現在、全国的には、原材料の高騰などから企業の設備投資意欲は急速に低下しつつあります。
16一方で、市を取り巻く状況は、スズキが四輪の生産を開始し、富士山静岡空港や御前崎港といった社会基盤の整備が着々と進行するなど、大きく変化しています。このような状況を踏まえ、市の特性を活かすことのできる業種の分析や、業種に適した開発可能な用地の選定や開発手法など、計画的な企業誘致を進めるための具体的なアクションプランを作成して参ります。

このアクションプランを市の戦略プランとして位置付け、目標として企業誘致を進めることで、将来にわたる自立し安定した自治体運営の確立と、未来を支える若者の定着を目指して参ります。

【産業雇用支援ネットワークについて】
次に、産業雇用支援ネットワークについてであります。
企業誘致に伴う労働力の確保を図るため産官学の機関を一堂に集め、雇用に関する情報交換を行い、新たなネットワークを築く場として開催している産業雇用支援ネッ
トワークについては、今年度も引き続き開催してまいります。昨年、提案のありましたインターンシップ等の取り組みについては、このネットワークを活かし更に促進してまいります。

また、昨年度は、富士山静岡空港の就航先である北海道と、茶産地交流を行った南九州地域への就業交流の働きかけにより、北海道より６名の高校生がスズキ相良工場
へ就職されました。今年度も空港を活かした交流の一環として継続すると同時に、新たに南九州や人吉市など九州方面への働きかけをして参ります。

【道路関係について】
次に、道路関係についてであります。心配されました道路特定財源につきましては、法案が成立し、今年度の財源につきましては目途が立ちました。議会の皆様にも緊急集会等、ご支援いただきありがとうございました。来年度以降は、一般財源化されることもあり、今後の国会での成り行きを注目しておりますが、当市としては、まだまだ道路整備は必要でありますので、国や県に強く財源の確保を訴えてまいりますので、議会の皆様の更なるご支援とご理解をよろしくお願いいたします。

まず、国道１５０号及び４７３号の整備促進についてであります。
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昨年１１月に須々木インターチェンジから菅山インターチェンジまでの４．７キロ
メートル区間が供用開始され、地頭方インターチェンジから西萩間インターチェンジ
間が開通致しました。残る西萩間インターチェンジから東名相良牧之原インターチェ
ンジまでの北伸工区４．０キロメートルにつきましては、平成２１年度の完成を目指し、現在、工事が着々と進められております。また、大沢・菅山・地頭方のインターチェンジの高架化につきましても、順調に進めば平成２５年度には完成の運びとなると聞いております。

１５０号バイパスの榛南幹線は、吉田町との境から国道１５０号へ接続する区間８４０メートルにつきましては、暫定２車線で平成２５年度の完成を目指し、昨年度は地元説明会、今年度は、土地取得に取り掛かる予定であります。

昨年度から牧之原市単独で要望活動を始めました１５０号バイパス、大沢インター
チェンジから片浜までの４．０キロメートルの区間につきましては、未着手区間となっておりますが、本年５月の国道１５０号バイパス建設促進期成同盟会の総会において、会長という大役をおおせつかりましたので、さらに精力的に未着手区間の早期着手に向けて要望活動をして参りたいと思います。

最後に、主な市内道路の整備状況についてであります。
スズキ相良工場増設に伴う交通緩和対策として計画を進めています「市道壱丁田北線・大倉壱丁田線」につきましては、現在、測量調査や詳細設計を実施していますが、
今後、交差点協議や関係者と境界立会を実施するなどし、計画を取りまとめて参ります。
計画がまとまり次第、関係する皆様にご説明させて頂き、用地の取得をお願いして参りたいと考えています。

また、新規の事業として「榛原地区まちづくり交付金事業」に着手いたしますが、道路事業としては、都市計画道路山の手幹線や細江１号幹線など４路線となります。
山の手幹線は、勝間田川深谷橋前後の区間で旧橋の撤去をはじめ右岸橋台の施工を予定しており、細江１号幹線は、用地補償の調査を実施すると共に用地の取得をお願
いして参ります。いずれの路線も、地域の活力を育む道路として整備を図るものです。
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以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。本議会には報告３件、承認５件、議案７件（追加予定の議案を含めると９件）を上程させていただきました。ご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。

平成２０年６月３日
牧之原市長

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西

原

茂

樹