第３編

南海トラフ地震防災対策推進基本計画

第３編
第１章

南海トラフ地震防災対策推進基本計画

総則

目次·············· ３-１·············· ３-

１

第２節 防災関係機関が行う事務または業務の大綱 ··········· ３-

３

第３節 被害想定

３

第１節 計画の目的・性格、及び位置付け

第２章·············· ３-

災害対策本部等の設置他·············· ３-１１

第１節 災害対策本部等の設置·············· ３-１１

第２節 災害対策本部の組織・運営·············· ３-１２

第３節 災害応急対策要員の参集·············· ３-１２

第３章

地震発生時の応急対策等·············· ３-１３

第１節 地震発生時の応急対策·············· ３-１３

第２節 資機（器）材、人員等の配備手配·············· ３-１７

第３節 他機関に対する応援要請·············· ３-１７

第４章

津波からの防護、及び円滑な避難の確保に関する事項 ····· ３-１９

第１節 津波からの防護のための施設整備等 ·············· ３-１９
第２節 津波に関する情報の伝達等·············· ３-２０

第３節 避難対策等·············· ３-２５

第４節 消防機関等の活動·············· ３-３５

第５節 ライフライン事業者、放送関係機関における対策 ········ ３-３６
第６節 交通対策·············· ３-３７

第７節 本町が管理・運営する施設の対策·············· ３-３８

第５章

地震防災上緊急整備すべき施設等の整備計画 ·········· ３-３９

第６章

地域防災力の向上、及び防災訓練計画 ············· ３-４１

第１節 地域防災力の向上·············· ３-４１

第２節 防災訓練計画·············· ３-４２

第７章

地震防災上必要な教育、及び広報に関する計画 ········· ３-４３

第１節 住民等に対する教育、及び普及の方法 ············· ３-４３
第２節 児童・生徒等への防災教育·············· ３-４４

第３節 本町職員への防災教育·············· ３-４４

第４節 相談窓口設置·············· ３-４４

第８章

推進計画

·············· ３-４５

第１節 計画の期間、及び構成·············· ３-４５

第２節 計画内容の抽出·············· ３-４６

第３節 推進計画·············· ３-５８

第１章 総則第１節
第１

計画の目的・性格、及び位置付け

計画の目的

本推進計画は、『南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、最終改正平成２５年１月、法律第８７号（以下、法と呼ぶ）』に基づき、今世紀前半にも発生する可能性が高いとされる南海トラフ巨大地震対策計画として、本町町民の生命・身体と財産保護を図るための、地震防災対策推進計画である。

規定の内容
１．津波からの防護
２．円滑な避難の確保
３．防災訓練４．防災上緊急に整備すべき施設の整備

第２

計画の性格

南海トラフ地震の発生確率等は次表のとおりで、徳島県発表の『津波浸水予測結果・地震動被害想定結果（第一次報告～第二次報告）』によって、本町は激甚な被害予測結果（※注）が発表された。
※注

徳島県発表の被害予測結果
当予測結果は、「第２編 第１章 第３節 被害想定」に参照した。

地震調査委員会による発生確率等の評価
領域

様式

規模（M)

南海トラフ

プレート間地震

M8～９クラス

30年以内の発生確率70%程度

このような直前に差し迫った空前の危機を想定した場合、本推進計画に基づき策定・実施する“津波避難対策緊急事業”としてのすみやかな行動計画とするためには、津波避難対策推進の基本的な方針や対策目標、達成期間等を呈示しておく必要がある。
なお本推進計画は、南海トラフ地震に係る国・県の見直し他、法律・条例等の改定があったときは、
すみやかに修正し、震災に立ち向かえる実効性を有した計画となるように努める。

3-1

第３

計画の位置付け１．推進地域と特別強化地域
国は、南海トラフ地震が発生した場合、特に著しい地震災害が生じるおそれがあり、緊急に地震
防災対策を推進する必要性のある地域を『南海トラフ巨大地震緊急対策区域』として、推進地域と特別強化地域を指定した。

推進地域と特別強化地域の区分≪推進地域≫
１．地方公共団体の意見を取入れ、著しい被害が生じるおそれのある地域とする。
２．指定となる基準は、震度６弱以上、津波高さ３ｍ以上で、この高さを越える海岸堤防がない。
３．過去の南海トラフ地震で、大規模な被害を受けた。

≪特別強化地域≫
４．地方公共団体の意見を取入れ、特に著しい被害が生じ、津波避難対策を特別に強化すべき地域とする。
５．指定となる基準は、津波高さが内陸部で３０ｃｍ以上、津波到達時間３０分以内の地域に適用する。

本町は、震度６弱の分布域が３３％、震度６強が６３％、震度７が４％と全町に渡り震度６弱以上
で津波潮位もT.P.+４.３m～T.P.+１８.４mが想定され、また過去には南海地震によって、悲惨な被害も生じている。
また津波影響開始時間（※注）は４分で、陸地部で３０ｃｍ以上の浸水面積は５ｋｍ ２ （本町
面積３２７．６５ｋｍ２の約２％）と予測されている。
※注 津波影響開始時間「海陽町津波避難計画、平成２６年３月、海陽町」では、本町臨海地区の津波到達予想時間が求められており、津波が最も速く到達する住区は５分となる。

２．計画の変更
本町は、推進地域のみならず特別強化地域としても指定され、『海陽町地域防災計画、震災対策計画、第２編 東南海・南海地震防災対策推進計画、平成２２年３月、海陽町防災会議』を『南海トラフ地震防災対策推進基本計画』と変更し、推進地域及び特別強化地域としての具体的な改訂
計画に修正する。

3-2

第２節

防災関係機関が行う事務または業務の大綱

本町地域に係る地震防災に関し、防災関係機関が行う事務または業務の大綱は、「海陽町地域防災計画（※注）、第１編 第１章 第４節 第２ 各機関の事務と業務の大綱、p１-20」に基づいて実施する。
※注

海陽町地域防災計画の名称について
本推進計画での海陽町地域防災計画の名称は、以下のように第１編～第６編記述のみの呼称で統一する。

第１編 – 共通対策編
第２編 – 南海トラフ地震対策編
第３編 – 本編（南海トラフ地震防災対策推進基本計画）
第４編 – 直下型地震対策編
第５編 – 風水害対策編
第６編 – 大規模事故等災害対策編
第７編 – 海陽町水防計画
第８編 – 資料編

第３節
第１

被害想定

想定地震

九州の日向灘海域から本州の駿河湾に至る太平洋沿岸では、海側のフィリピン海プレートと日本列島側のユーラシアプレートが接し、境界部に南海トラフ海溝が形成されている。
上述フィリピン海プレートは、陸側のユーラシアプレート方向へ、３～５ｃｍ／年の速度で沈み込みを続けており、ほぼ１００年～１５０年間隔で蓄積された歪が限界に達し、ユーラシアプレートが破壊する。
この破壊エネルギーが海溝型の巨大地震であり、破壊箇所直上の海水が一気に持ち上げられ、近地津波となる。
過去を振りかえれば、本町もこの一定間隔で起こる「周期性」と「連動性」を有した南海トラフ地
震で、甚大な被害の歴史が繰りかえされている。

3-3

南海トラフ地震の想定震源域と過去の地震歴史※駿河トラフは、東海地震の震源域となる駿河湾内のトラフであるが、南海トラフ地震は、
南海地震、東南海地震とともに、東海地震も想定している。

（参照）地震調査研究推進本部 南海トラフで発生する地震「過去の地震の発生状況」より画像引用

第２被害想定結果本町の被害想定結果は、「第２編 第１章 第３節 被害想定」に、その詳細を記した。
なお被害内容の内訳は、次項のとおり記述済みである。

被害内容の記述内訳
１．建物全壊・焼失棟数 ２．建物半壊棟数 ３．死者数、負傷者数、重傷者数
４．ライフライン被害（上水道、電力、固定電話）

５．ＬＰガス、交通施設被害

６．避難所生活者数 ７．必要とする医療機能内容

８．災害廃棄物量

９．災害時要配慮者数 １０．その他住機能被害数、孤立集落数

3-4

3-5

震度分布（南海トラフ巨大地震）

3-6

液状化危険度（南海トラフ巨大地震）

3-7

海陽町

津波浸水想定第３被害のシナリオ

災害対策本部設置に至る本町被害のシナリオは、以下のとおりとなる。

本町被害のシナリオ
平成○×年△月◇日の深夜（冬）、マグニチュード（Ｍ）９．０の南海トラフ巨大地震が発生！
本町では震度６弱（～震度７）の激震となり、１分前後の長周期地震動となった。
古い木造家屋は次々と倒壊し、非木造建物も壁・柱に著しい亀裂が発生、激しい揺れとともに、家財道具は、室内を飛びかい、居住者の危険度は極限に達した。
さらに、わずか４分後には津波の第一波が襲来し、２８分後の最高津波潮位は、沖合３０ｍ地点
でT.P.+１８．４ｍとなった。
津波のマグニチュードはＭ＝９．１で、耐震護岸を除く堤防・防潮堤等の損傷とともに、沿岸域は津波が押し寄せ、砂地盤の液状化現象によって、ライフラインや幹線道路を含む交通施設にも甚大な被害が生じ始めた。
浸水面積は５ｋｍ２に及び、風速７．０ｍ／ｓの寒風吹きすさぶ中、指定避難所・指定避難場所
への避難行動にも多くの支障・危険性が増し、津波堆積物到達地点付近では、津波火災発生の可能性も増大した。

―

そして―恐怖の一夜が明けようとした○時間後、さらに大きな余震が発生！
かろうじて倒壊を免れていた建物が壊れ始め、被害は拡大の様相を呈していった。
牟岐町と東洋町（高知県）を繋ぐ国道５５号も浸水し、また国道１９３号もいたる所で土砂災害が発生、本町は陸の孤島と化した。

建物全壊・焼失棟数は3,700棟、半壊棟数は1,100棟（内津波被害は全壊1,500棟、半壊２５０棟）に及んだ。
死者は2,600人、負傷者は６１０人（内重傷者は２５０人）に達した。
上水道の津波全壊人口は2,500人、電力の津波全壊相当電灯軒数は1,900棟、固定電話の津波全壊相当数は1,100棟となった。
ＬＰガスはほぼ全世帯で一旦停止し、全復旧の見込みは１ヶ月後となる。
交通施設は浸水区域のみならず、浸水区域外も多大の被害を受け、国道５５号、国道１９３号は通行止めとなった。
避難所生活者は、当日に3,600人、以降在宅避難者も含め一週間後には6,200人に増え、帰宅困難者も２００人となった。

3-9

災害時要配慮者は一週間後の避難所生活者数3,800人の内、９８０人であった。
災害廃棄物は５２万ｍ３、津波堆積物は２０万ｍ３と推定された。
竹ヶ島地区を始め、２１集落（農村１６、漁村２、その他３）が孤立集落となった。
応急仮設住宅は、1,500棟余りが必要と判断された。

3-10

第２章 災害対策本部等の設置他
第１節

災害対策本部等の設置

本町で、以下のような地震・津波災害が発生し、または発生のおそれがあると予想されるとき、町
長は海陽町災害対策本部を開設し、非常体制（第３次配備）の職員招集によって、的確かつすみやかに災害応急対策を実施する。

≪自動設置≫
県内で震度５弱以上の地震が発生したとき
津波警報あるいは大津波警報を発表したとき≪判断設置≫
県内で震度３の地震が発生したとき徳島県沿岸に津波注意報を発表したとき本町で相当規模の地震災害が発生し、または発生のおそれがあるとき

津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
気象庁 平成２５年３月
予報の種類

Ｍ８超地震の
第１報表現

大津波警報

巨大

予想される津波の高さ

想定被害等

１０ｍ超

巨大地震で壊滅的な被害

１０ｍ（５ｍ～１０ｍ）

巨大地震で甚大な被害

５ｍ（３ｍ～５ｍ）

津波で甚大な被害、木造家屋が全滅

津波警報

高い

３ｍ（１ｍ～３ｍ）

浸水被害が発生し、人が巻き込まれる

津波注意報

―

１ｍ（２０ｃｍ～１ｍ）

※注１
※注２
※注３

海中や海岸付近で被害

津波の第１波が観測された後も、最大波と誤解されないように、到達時刻と押し波か引き波かだけを発表する。
第２波以降も、実際の観測値が小さい間は、観測中と表現する。
徳島地方気象台は、徳島県に津波警報等が発表されたときに通知する（詳細は、第１編 第３章 第３節 情報通信 参照）。

3-11

第２節

災害対策本部の組織・運営

災害対策本部の組織・運営は、海陽町災害対策本部条例（平成２４年９月改正、条例第２４号）に基づくものとし、災害対策本部長は町長とする。
なお詳細は、「第１編 第３章 第２節 第３ ２．災害対策本部の組織、ｐ１-８３」及び「３．災害対策本部設置のフロー、ｐ１-８５」に基づく。

第３節

災害応急対策要員の参集

災害応急対策要員の参集に関する事項は、「第１編 第３章 第２節 第４ ２．動員体制、ｐ１８８～」及び「第５ 職員の服務、ｐ１-９７～」に基づく。

3-12

第３章 地震発生時の応急対策等
第１節
第１

地震発生時の応急対策

情報の収集・伝達

１．情報の収集・伝達
災害情報の収集・伝達に関する事項は、「第１編 第３章 第４節 災害情報の収集・伝達」に基づくが、各部各班の役割は以下のとおりとする。

実施担当班
１．被害情報の収集

各部各班（職員等が情報連絡員となる）

２．被害情報の集約・整理・記録

総務部防災班３．知事への報告

総務部防災班

４．報道機関及び本町町民への伝達

総務部総務班・広報班

２．避難のための勧告・指示
本町は、昨今の社会状況変化の現実を踏まえ、高齢者等の災害時要配慮者への避難準備情報の早期伝達によって、所定の避難場所（あるいは避難所）への避難を推進する。
また地震発生後に津波情報が発表されたときは、津波避難対象地域の町民を始め、海浜にある者も直ちに安全な場所への避難勧告・指示を行わなければならないが、この避難勧告・指示に関する事項は、「第１編 第３章 第９節 避難対策の実施」に基づく。

実施担当班
１．本町町民等への避難勧告・指示

総務部防災班・広報班

２．避難誘導福祉部避難救助班、保健衛生部環境衛生班
教育部教育班、その他協力班

３．知事への報告

総務部防災班

3-13

３．避難勧告・指示の判断基準
避難勧告・指示の判断基準は以下のとおりとする。

避難勧告・指示の判断基準
っ

震ゆ
度
４く
程り
度と
以し
上た
あ大
るき
いな
は揺
れ

第２

津 海
波 浜
避 に
難 あ
困及る
難び者
地 へ
域 の
住 注
民 意
喚
起

大津波警報

津波警報

津波浸水区域住民、及び海浜にある者への避難指示

津波避難困難地域住民及び海浜にある者への避難勧告、
津波浸水区域住民への津波注意喚起

津波注意報

以
降
の
地
震
津
波
情
報

情報の状況に応じた
避難勧告・指示の変更あるいは解除

津波浸水区域住民、及び海浜にある者への津波注意喚起

施設の緊急点検・巡視

防災活動の拠点となる本町公共施設、及び指定避難所・拠点避難所、あるいは医療救護所となる
各施設の管理者は、発災後すみやかに緊急点検・巡視を行い、被災状況の把握と施設の安全性を求め、開設・運営に努める。

防災活動の拠点となる施設≪災害対策本部等防災上重要な施設≫
海南庁舎、海部庁舎、宍喰庁舎、海南小学校、海陽中学校、海部小学校、宍喰中学校、海南消防署
及び分団詰所≪指定避難所≫
海南小学校、旧川上小学校、まぜのおか体育館、野江町民体育館、宍喰小学校等 計３８箇所
詳細は資料編No.17参照≪拠点避難所≫
災害種別（洪水、地震、崖崩れ、津波、大規模火事） 重複を含め計６箇所
詳細は資料編No.17参照≪医療救護所≫
海南小学校、海部小学校、宍喰小学校各体育館等

計１１箇所

詳細は「第１編 第３章 第17節 第３ 医療救護体制、P1-171」参照≪福祉避難所≫
介護老人保健施設 ジャンボ緑風会、海部郡特別養護老人ホーム事務組合 海南荘 計２箇所

3-14

第３

消火活動

消火活動に関する事項は、「第１編 第３章 第１３節 消火活動等の実施」に基づく。

第４救出・救助対策

救出・救助対策に関する事項は、「第１編 第３章 第１６節 救出・救助対策」に基づく。

第５医療救護活動

医療救護活動に関する事項は、「第１編 第３章 第１７節 医療救護活動」に基づく。

第６飲料水・食料・物資等の供給

飲料水・食料・物資等の供給に関する事項は、「第１編 第３章 第１８節 飲料水・食料・物資等の供給」に基づく。

第７

輸送活動

輸送活動に関する事項は、「第１編 第３章 第１１節 緊急輸送対策」に基づく。

第８保健衛生・防疫活動

保健衛生・防疫活動に関する事項は、「第１編 第３章 第１９節 Ⅰ 保健衛生活動、ｐ１-１８４～」及び「Ⅳ 防疫、ｐ１-１９２～」に基づく。

第９帰宅困難者対策

本町は、災害時の帰宅困難者への情報提供体制整備を図るとともに、帰宅可能となる支援協力体制の整備に努める。
詳細は、「第１編 第２章 第８節 帰宅困難者対策」に基づく。

3-15

第１０

二次災害防止等

二次災害防止等に関する事項は、以下の対策によって対処する。

二次災害防止等対策
１．余震による被害拡大の危険性評価、避難所生活者の帰宅可能性判断→「第１編 第３章 第１５節 被災建築物・被災宅地の安全対策」を参照

２．応急修理による二次災害予防と住まいの確保→「第１編 第３章 第２３節 Ⅱ 住宅の応急修理」を参照

３．各施設被害の早期応急対策・復旧対策実施での二次災害防止→「第１編 第３章 第２８節 公共土木施設等の応急対策」を参照

４．水道施設被害での貯留水流出対策、有毒物質漏洩の二次災害防止→「第２編 第２章 第５節 第２ ３．二次災害の防止、ｐ2-64」を参照

3-16

第２節
第１

資機（器）材、人員等の配備手配

物資等の調達手配

災害応急対策に必要な物資・資機（器）材の配備手配に関する事項は、各部各班で以下のとおり
すみやかに実施する。

物資・資機（器）材の調達手配
１．他市町村・県等への物資・資機（器）材応援手配フロー→各部各班で必要数量把握 ～ 防災班が集約・整理 ～ 総務班が応援手配

２．救出・救護に必要となる救助用資機（器）の確保→各部各班が応援手配（総務班・防災班に連絡、及び災害対策本部会議報告）

第２

人員の配備手配

災害応急対策実施時に、応援を必要とする人員の配備手配に関する事項は、「第１編 第３章
第７節 防災関係機関応援要請」に基づく。

第３節

他機関に対する応援要請

本町は、災害応急対策実施に必要あるとき、締結済みの各応援協定により応援要請を行う。
この応援要請に関する事項は、「第１編 第３章 第７節 防災関係機関応援要請」の他、「第１編第２章 第９節 広域応援・受援体制の整備」に基づく。
また自衛隊の派遣要請を行う必要があるときは、「第１編 第３章 第６節 自衛隊災害派遣要請」
参照の災害派遣要請を行う。

3-17

第４章
津波からの防護、及び円滑な避難の確保に関する事項
第１節
第１

津波からの防護のための施設整備等

施設整備の方針

１．河川・海岸・港湾及び漁港の管理者
河川・海岸・港湾及び漁港の管理者は、津波浸水区域（イエローゾーン）において、津波からの防護を目的として、以下の施設整備の推進を図る。

施設整備の推進内容
防潮堤・堤防・樋門・水門等の点検内容照査と点検計画
防潮堤・堤防の補強・長寿命化、樋門・水門等の操作自動化（遠隔化）
樋門・水門・陸閘等の操作体制改善と平時の管理手段見直し
救助活動を行うための拠点港となる浅川港（地方港湾）の重点整備
係留船舶を津波による危険性から回避させるための実施要領作成と必要な措置

本町の漁港・港湾
名 称
鞆奥漁港
宍喰漁港
竹ヶ島漁港
浅川港
那佐港

種 別
第２種
〃
第１種
地方港湾
〃

所在地
海陽町鞆浦
海陽町宍喰浦字正梶
海陽町宍喰浦字竹ヶ島
海陽町浅川
海陽町那佐

管理者
徳島県
〃
海陽町
徳島県
〃

関係漁協名
鞆浦漁業協同組合
宍喰漁業協同組合〃――

２．本町の対応≪施設≫
本町では、南海トラフ巨大地震発生から津波の第１波到達が４分（最高津波高到達２８分）と瞬時の来襲が予想され、防潮扉・樋門・陸閘等は、平時の生活に支障がない範囲で閉鎖する。
また閉鎖活動に携わる操作者は、津波到達時間と避難場所到達時間とのタイムスケールを考慮し、自らの安全性に配慮した作業活動徹底を図る。

≪本町町民等への伝達と施設整備≫
本町は、津波情報の住民等への迅速な伝達を行うため、防災行政無線のデジタル化整備を推進するとともに、津波浸水区域（イエローゾーン）周辺の定期パトロールに加え、門扉等閉鎖時の非常用発電装置の整備に努める。
3-19

第２節
第１

津波に関する情報の伝達等

防災関係機関相互の情報伝達

防災関係機関相互の情報伝達に関する事項は、「第１編 第２章 第１０節 情報通信体制の整備」
及び「第１編 第３章 第３節 情報通信」に基づく。

第２情報伝達経路の整備

本町は、大津波警報・津波警報・津波注意報発表にともなう避難勧告・指示の伝達、あるいは以降の救出・救護情報を指定避難所（拠点避難所含む）・福祉避難所等に一斉送信するため、防災行政無線同報系の整備推進を図るとともに、津波避難困難地域への拡声子局推進を行う。
また門扉等の閉鎖活動に携わる操作者に対する戸別受信器の設置を検討する。
戸別受信器（ラジオ型）、拡声子局（屋外スピーカー型）

第３

本町町民等への情報の伝達

１．災害情報の伝達
本町町民等への災害情報の伝達に関する事項は、上記「第１ 防災関係機関相互の情報伝達」に準じて実施する。

２．情報伝達の手段
情報伝達の手段は、「第１編 第３章 第５節 災害の広報」に基づくが、情報内容は以下のとおりとする。

情報内容
発生した地震・津波及び余震等、以降の地震・津波情報
避難勧告・指示（あるいは解除）の広報
避難所開設・閉鎖に関する情報
その他本町町民・事業者が早急に対処すべき措置、被災者が必要とする的確な情報

3-20

３．広報車による情報伝達
本町所有の広報車による情報伝達のエリア区分は以下のとおりとするが、道路通行障害等で巡回区域の制約があるときは、警察その他防災関係機関へ協力を要請する。

3-21

第４

情報伝達広報Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）放送を第１報としたときの、本町が発表する以降の情報伝達広報を下記のとおりとする。

第２報（津波情報）
分 類
津波注意報

津波警報

大津波警報

広 報 文
（チャイム）こちら、防災海陽町役場です。
午前・午後（）時（）分（徳島県沿岸）に津波注意報が発令されました。
住民のみな様はテレビ、ラジオをつけ津波情報に充分注意してください。 （チャイム）（チャイム）こちら、防災海陽町役場です。
午前・午後（）時（）分（徳島県沿岸部に）津波警報が発令されました。
住民のみな様は、山・高台に避難してください。
（チャイム）（放送は２回以上）（チャイム）こちら、防災海陽町役場です。
午前・午後（）時（）分（徳島県沿岸部に）大津波警報が発令されました。
住民のみな様は、山・高台に避難してください。
（チャイム）（放送は３回以上）

第３報（避難勧告・指示）
分 類

避難勧告

避難指示

広 報 文
サイレン音（５秒）-６秒休止-サイレン音（５秒）
海陽町災害対策本部からお知らせします。
津波警報が発表され、○時△分、本町の津波避難困難地域に避難勧告を発令します。
ただちに海岸や河川からできるだけ離れ、高台に避難して下さい。
こちらは防災海陽町役場です。
（チャイム）
サイレン音（３秒）-２秒休止-サイレン音（３秒）-２秒休止-サイレン音（３秒）
大津波警報が発表され、○時△分、本町の津波避難困難地域に避難指示を発令します。
ただちに海岸や河川から遠く離れ、高台に避難しなさい。
こちらは防災海陽町役場です。
（チャイム）

3-22

第４報（避難所開設）（チャイム） 海陽町災害対策本部からお知らせします。
○□センター、△×集会所、□△公民館の指定避難所を開設しました。
避難者の方々は、最寄りの避難所へおいで下さい。
繰り返しお知らせします。
―繰り返し―
こちらは防災海陽町役場です。
（チャイム）

第５報（津波・被害情報）（チャイム） 海陽町災害対策本部からお知らせします。
○時△分に発生した津波の高さは○○ｍで、これまでの最大津波高さは○○ｍでした。
まだ引き続き津波襲来の危険性があるので、十分注意して下さい。
なお○△地域、×△地域で多くの津波被害があった模様ですが、
詳細は、以降の広報でお知らせします。
津波警報が解除されるまで、引き続き避難継続をお願いします。
繰り返しお知らせします。
―繰り返し―
こちらは防災海陽町役場です。
（チャイム）

第６報（津波注意報解除）（チャイム） 海陽町災害対策本部からお知らせします。
発表されておりました津波注意報は解除されました。
繰り返しお知らせします。
―繰り返し―
こちらは防災防災海陽町役場です。
（チャイム）

3-23

第５

災害時要配慮者に対する広報

１．障がい者、高齢者等
本町は、自主防災組織等の地域住民、あるいは民生・児童委員、消防団等の協力を得て、近隣に居住する障がい者、高齢者等に対する広報活動を実施する。
聴覚障がい者に対しては文字情報による広報活動を行い、視覚障がい者に対しては防災無線やエリアメール等で、繰り返しの情報を提供するが、このときはボランティア団体への協力を得て、広報活動を行う。

２．外国人への広報
外国人への広報については、外国人向けの情報提供が可能となるボランティア等からの協力で、広報活動を行う。

第６

被害状況の迅速かつ的確な把握

被害状況の迅速かつ的確な把握に関する事項は、「第１編 第３章 第４節 第２ 情報の収集及び報告、ｐ１-１０９」及び「第３ 報告の基準、ｐ１-１１１～」に基づく。
なお災害対策本部設置によって実施する各班の業務内容は、「第１編 第３章 第２節 第４ ３．災害対策本部の事務分掌一覧、ｐ１-９１～」に基づくものとし、運用は、「海陽町職員防災初動マニュアル」を活用する。

3-24

第３節
第１

避難対策等

津波避難困難地域等

本町は、県が指定する津波浸水区域（イエローゾーン）を津波避難対象区域として、以下の４８
住区を避難対象地域とし、さらに当住区住民が津波到達予想時間内に緊急避難目標地点までに到達困難となる地域を津波避難困難地域とした。

津波避難対象地域一覧
海陽町津波避難計画、平成26年3月、海陽町
津波到達
対象
避難対象
避難困難
予想時間 住民数
地域

浅
川
地
区

川
東
地
区

宍
喰
地
区

津波到達
対象
避難対象
避難困難
予想時間 住民数
地域
地区
地区
（分）
（人）
（分）
（人）
8
53
○
6
114
○
鯖瀬
東町
10
114
○
10
64
△
粟ノ浦
南町
12
93
△
10
39
―
伊勢田下
仲町
12
78
△
10
59
―
大田
北町
12
222
△
10
24
―
イナ
高倉
12
109
△
10
34
―
浜
立岩
15
121
―
5
204
○
西
山下
12
124
―
11
215
―
東
町内
21
113
―
（対象住民数：914名）
新町
海
25
23
―
22
64
―
多良
脇ノ宮
31
29
―
8
27
△
部
四方原
堤ノ外
8
168
○
13
48
―
前田
西分
地
20
56
―
25
2
―
飯持
松木谷
区
16
9
―
14
13
―
中小路
高園
10
38
―
14
1
―
浜崎
野江
7
253
△
40
9
―
松原
芝
16
40
△
40
4
―
五反田
中山
13
40
―
（対象住民数：616名）
一宇谷
7
1,128
○
7
2
○
宍喰浦
橋ノ本
6
202
○
12
10
―
正梶
鹿ヶ谷
那佐
那佐
18
○
5
102
○
7
（宍喰）
（海部）
7
482
○
（対象住民数：753名）
久保
6
44
○
金目
日比原
18
202
△
○：多くの住民が避難困難地域に居住する
安養寺
45
58
―
△：一部の住民が避難困難地域に居住する
大野
47
40
―
―：避難困難地域なし
馳馬（地震発生から5分経過した時点で避難行動をとった場合を条件とする）
47
16
―
尾崎
55
3
―
芥附
※津波到達時間は、地震発生時から各地区の沿岸または河川に
6
156
○
竹ヶ島
津波が到達するまでの時間とする。
（対象住民数：2,433名）

避難困難地域の設定については、地震発生から５分経過した後に避難行動をとるという条件で想定しており、一部の地域では避難困難者の割合が高くなっている。

3-25

これらの結果を踏まえ、本町では宍喰浦地区に「宍喰津波避難タワー（収容人数４８０人）」、
正梶地区に「正梶地区高台（収容人数６８０人）」を新たに整備するなど、津波避難困難地域と避難困難者数の削減を進めている。

第２

円滑な避難の確保

１．本町町民への周知
本町では、既に「防災のしおり 海陽町」で、津波十訓を含む津波の備え他、南海トラフ巨大地震発生時の津波浸水想定区域（津波ハザードマップ）を発表したところであるが、以下の避難実施に係わる具体的内容のさらなる周知等に努める。

（１）津波災害により、自らが避難すべき避難場所と避難所の周知（２）居住地から、避難場所・避難所に至る避難経路、及び避難行動時の危険性確認の見直し（３）避難場所・避難所の設備・物資等の内容・数量他不足物資の確認・補充（４）避難勧告・指示のより正確ですみやかな伝達方法（５）避難に関する注意事項（６）家族防災会議による避難時の連絡方法・対処方法等の周知

２．事業所施設あるいは事業者「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令、最終改正、平成２５年
１２月、政令第３６号、内閣府」に規定する施設あるいは事業者は、「南海トラフ地震防災計画」
作成において、以下の事項に関し、本町との連携体制等を明確にしておくものとする。

（１）津波からの円滑な避難の確保に関する事項（２）防災訓練に関する事項（３）地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

３．福祉避難所、及び事業所の自衛消防隊
福祉避難所、及び事業所の自衛消防隊は、本町からの避難勧告・指示があったとき、予め定めた避難計画、あるいは災害対策本部の指示により、従業員・入所者・入場者等の適切な避難誘導を実施しなければならない。

3-26

第３

避難路・避難場所の整備、避難所の安全確保

本町は、ワークショップ開催等での津波避難困難地域住民等の意見を参考に、津波避難場所の適切な選定支援を図るとともに、避難路・避難場所の整備と避難所での避難生活上の安全性・機能性の確保に努める。

避難路・避難場所の留意事項
１．避難路・避難場所とも、土砂災害・地盤災害の危険性は回避されているか。
２．急坂勾配・階段等が少なく、余裕のある幅員（介助者が介助できる幅）の確保となるか。
３．避難途中に道路閉塞物となる障害物、危険物施設はないか。
４．津波来襲までに避難できる緊急避難目的地（あるいは避難場所）となっているか。
５．避難方向に関する情報提供（サイン設置等）と明るさが確保でき、周囲・路面状況は確認できるか。
６．避難路が交差し、混雑・パニックのおそれはないか。
７．避難場所でのトイレ・バッテリー等の備蓄内容・数量は確保されているか、またバリアフリー化となっているか。
８．避難場所から避難所までの安全性は確保されているか。

避難所留意事項
１．避難所施設内、及び施設周辺の安全性は確保されているか。
２．避難所開設に必要な物資・資機（器）材等は確保されているか。
３．拠点避難所までの避難に問題点はないか。

第４津波避難困難地域等の見直し

国あるいは県が、津波災害警戒区域等の見直し・修正があったとき、本推進計画もすみやかに見直しを図る。
また本町内での人口動態の推移や地震・津波防災対策事業の進捗変化があったときも、すみやかに変更を加える。

3-27

第５

避難勧告及び指示の発令等

１．避難勧告及び指示の発令
町長は、「第１編 第３章 第９節 避難対策の実施」により、本編第２節参照の情報伝達広報（文）に基づく避難準備情報・避難勧告・指示を発令し、該当地域居住者等の安全を確保する。

２．解除
災害対策本部長（町長）は、本町沿岸域に対する津波警報の解除が発表され、津波による被害
発生のおそれがないと判断された地域に対し、順次避難勧告及び指示を解除する。

３．避難勧告及び指示の発令・解除の伝達系統と伝達方法
大津波警報・津波警報・津波注意報、及び津波予報、地震・津波に関する情報の伝達系統等は、「第１編 第３章 第３節 情報通信」により、また伝達方法は「第１編 第３章 第５節 災害の広報」に基づく。

４．警戒区域の設定
災害対策基本法第６３条に基づき、災害が発生し、またはまさに災害が発生しようとしている
場合、「第１編 第３章 第９節 第４ 警戒区域の設定、ｐ1-140」により、町長は警戒区域設定とともに当該区域への立入りを制限・禁止し、また退去命令を行う。

第６避難誘導体制

本町は、本町町民等を対象とし、当該地区の自主防災組織、牟岐警察署（浅川・大里・奥浦・宍喰
駐在所）、海部消防組合海南消防署等との相互協力により、以下の避難誘導体制整備を図る。

１．避難誘導の情報提供
本町は、地震・津波発生時の避難誘導が的確に実施できるように、地域被害の災害即報、あるいは拠点避難所を含む指定避難所、福祉避難所開設情報を提供する。

２．避難路
本町指定の避難路から指定避難場所、指定避難場所から指定避難所間には、地震・津波の危険性が回避されると判断したときは、自主防災組織と協力し、状況に応じて避難誘導員を配置する。

3-28

３．自助・共助による避難
本町町民は、避難勧告・指示発令後、家族単位・コミュニティ単位で、自助・共助の精神を持って避難する必要があるが、詳細は、「第１編 第３章 第９節 第５ 避難誘導について、ｐ1-141」に基づく。
なお避難開始時は、警察官、消防団員等の協力を得て、すみやかに危険防止のための警戒措置を図る。

４．観光客・集客者等が利用する施設管理者
本町は、観光客・集客者等への地震・津波発生時のすみやかな避難誘導実施のため、当該施設管理者との事前協議・調整で、以下の情報伝達と避難誘導手段等を決定しておくものとする。

施設管理者が実施すべき事項
１．施設内でのハザードマップの提示と、地震・津波の特徴
２．地震・津波発生時の避難先、避難路の誘導表示、避難方法等の説明

５．漁業従事者、及び沿岸部工事関係者等の避難対策
漁業従事者、及び沿岸部工事関係者等の避難対策においては、漁業協同組合及び沿岸部工事施工責任者と事前協議・調整によって、作業従事者への的確な津波情報伝達体制と避難誘導体制確立を図る。

６．船舶避難船舶の避難にあっては、港外退避も含め、「第２編 第２章 第７節 第２（４）船舶の避難、
ｐ２-７３～」を準用する。

3-29

第７

津波発生時の避難所等開設・運営

津波発生時の避難所開設・運営は、「第１編 第３章 第９節 第６ 避難所の開設等、第７ 避難所の選定と収容、第８ 避難所の運営、ｐ1-141～ｐ1-145」に基づく他、『海陽町職員防災初
動マニュアル（避難所運営マニュアル）』を準用する。

１．施設の安全確認
指定避難所は、原則として施設内及び施設周辺の安全性確認後に開設するが、この安全確認実施
要領は『海陽町職員防災初動マニュアル』に基づく。

２．指定避難所の統合・閉鎖
帰宅での生活が可能となり、指定避難所での避難生活者が少人数となったとき、当該避難所は閉
鎖し、拠点避難所への統合を図る。
なお各指定避難所統合先の拠点避難所先は、「第１編 第２章 第１１節 第４ 拠点避難所の選定・整備、ｐ1-68」に参照した。
３．平時の啓発・広報
本町は、平時から住民・町内事業所等に対し、指定避難所・拠点避難所の位置情報等を広報する。
また、コミュニティ単位で自主防災組織や住区住民とともに、地域特性を踏まえた避難所の開設
方法等を検討するために、必要に応じ、適切な各種見直しを図る。
４．施設及び資機（器）材の配備、物資等の調達・確保、職員の派遣
避難所開設時は、当該避難所に必要な設備及び資機（器）材配備、物資等の調達・確保、及び本町職員派遣を行うが、平時から以下の事項に配慮した事前対応が必要である。

事前対応措置
本町所有の公的物資備蓄量の定期的点検と補充
海陽町商工会との協定による調達可能な流通備蓄量等確認とさらなる追加協定実施
県及び他市町村への不足物資供給要請方法のすみやかな対応

５．円滑な避難支援、避難所運営
本町は、平時から各コミュニティ単位で、自主防災組織、民生・児童委員、社会福祉協議会等との協力によって災害時要配慮者への避難支援行動計画等を作成し、発災時の円滑な避難所運営の実施に取組む。
なお避難所運営については、『海陽町職員防災初動マニュアル』の避難所運営各実施要領に
基づく。

3-30

第８

災害時要配慮者、外国人等への支援

１．災害時要配慮者の把握
災害発生時の支援基礎データとなる災害時要支援者名簿及び個別カード（名称未定）は、平時から支援関係者間で共有保存し、個人情報保護条例に基づく適切な管理を行う。

２．災害時要配慮者の避難、及び介護・搬送
災害時要配慮者の避難、及び介護・搬送は、基本的に本人の親族等が担当し、併せて個人カード
記入の避難支援者にも、支援者が可能な場合は協力支援を依頼する。
また災害時要支援者名簿に未登録の要配慮者の避難等は、本人の親族等が担当するが、救援・救護を要する場合は、本人が所属する自主防災組織あるいは民生・児童委員に支援を要請する。
なお支援要請を受けた支援者は、自らの安全性考慮の基で支援要請を行う。

３．外国人への支援
災害発生時、言語・生活習慣・防災意識が異なる外国人は、地震そのものを理解できない者がいる。したがって、災害時の必要な情報を迅速かつ的確に提供し、避難所への避難誘導や救援活動を円滑に進める基礎情報の整備が必要となるが、災害対応へのチェックリストは以下のとおりとなる。

外国人対応のチェックリスト
１．避難勧告・指示の伝達系統が確立され、役割分担に基づいたすみやかな対応が図られる。
２．外国人のための情報収集先リスト作成で、すみやかな対応が図られる。
３．多言語（日本語・英語・中国語・韓国語）でのピクトグラム、対応文例集を準備しておく。
４．上記対応訓練を定期的に実施する。

3-31

第９

津波発生時の避難行動システム

１．本町町民地震・津波発生時の避難は、特別な場合を除き徒歩避難を原則とし、避難者自らが地震・津波
情報と津波到達時間を考慮して、緊急避難目標地点までの避難経路と、以降避難場所までの避難路選択を「自由避難方式」とし、避難行動フローは、以下の「段階避難方式」とする。

段階避難方式

緊急避難
目標地点

居住宅地

指定避難場所
マイ避難場所

指定避難所
福祉避難所

発災
帰

宅

3-32

拠点避難所

応急仮設住宅２．本町の行動システムフロー
本町町民の「段階避難方式」に対応した避難解除までのシステムフローは、以下のとおりとなる。

津波避難時の行動システムフロー

地震発生

0分

（大）津波警報発表
災害対策本部が避難勧告・指示発令判断

気象庁または大阪管区気象台
津波注意報発表
津波予報発表津波による災害が起こるおそれがないとき

強い揺れ（震度４以上）
あるいは弱くても
ゆっくりとした大きな揺れ

防災行政無線（第２報～第３報）広報、報道機関・防災関係機関等からの地震・津波情報の分析
5分

避難の情報

防災行政無線第６報

自由避難方式による自主的避難
災害時要配慮者の避難

津波避難対象区域からすみやかに避難津波避難対策不要

本町が取るべき行動（災害対策本部の対応）
住民、事業所職員等避難◇地震・津波情報の的確かつすみやかな情報提供◇避難勧告・指示の判断と発令◇警戒区域の設定◇避難誘導対策（災害時要配慮者、外国人等）◇指定（福祉）避難所の安全性確認、開設・運営・閉鎖◇拠点避難所への統合化◇避難解除措置

津波到達時間内での避難場所までの避難可否
6分
4分

否

可

津波緊急
避難対応
（※注）

津波避難
場所

防災行政無線（第４報・第５報）（津波浸水地域把握）（津波警報解除）（避難勧告解除）
沿岸地域の安全、居住地の安全
防災行政無線（第６報）
避難解除

指定（福祉）
避難所への移動

拠点避難所
への移動

24
時
間

※注 津波緊急避難対応とは、津波到達予想時間内に指定避難場所まで到達不可能な場合の対応で、自由避難方式による緊急避難目的地点までの緊急避難、もしくは障がい者等の徒歩避難以外の避難行動をいう。

3-33

第１０

津波避難意識の普及・啓発

１．津波避難の防災啓発
本町は、津波避難対象地域に居住する住民や施設事業者等に対し、津波襲来時に的確かつすみや
かな避難が可能となるように、地域住民との津波避難（実践）訓練や防災教育あるいは各種ワークショップの開催等を通じ、津波災害に立ち向かう居住者等の意識啓発を図る。
また避難に関する注意事項（自由避難方式、段階避難方式、防火・防犯、非常持出品他）に関する津波防災啓発活動を行う。

２．地区津波防災計画の作成支援
本町は、津波避難対象地域において、地域コミュニティにおける共助での防災活動推進の観点から、地域住民自らが津波からの避難対応を取りまとめた『地区津波防災計画』の作成支援に努める。
この地区津波防災計画の内容は、『地区防災計画ガイドライン、平成２６年３月、内閣府』を参考とすれば、以下のとおりとなる。

○×地区津波防災計画
第１章

制度の背景と計画対象地区の範囲

第４章

計画提案

１．自助・共助について

１．海陽町地域防災計画への規定

２．地区防災計画による地域防災力の向上

２．計画提案

３．計画対象地区の範囲

３．留意事項

第２章

計画の基本的な考え方

第５章

実践と検証

１．地域コミュニティによるボトムアップ型計画

１．防災訓練の実施・検証

２．地域特性に応じた計画

２．防災意識の普及啓発と人材育成

３．地域防災力向上の継続計画

３．計画の見直し

第３章

計画内容

１．想定被害２．地域コミュニティ維持のプロセス

3-34

第４節
第１

消防機関等の活動必要とされる措置

海陽町消防団（本部及び分団数２４分団、班数６６班）は、津波からの円滑な避難の確保のため、以下の組織で必要とされる対策実施を図る。

組織概要
平成26年4月1日現在
本

川
東
第
１

浅
川
第
１

～

川
上
第
１

～

海
部
第
１

～

宍
喰
第
１

３
分
団

３
分
団

５
分
団

６
分
団

６
分
団

～

～

海
南
機
動
分
団

部

条例定数 565人、実員数 493人必要とされる対策措置（大）津波警報等の的確な情報収集と伝達
津波発生時の自らの安全も考慮した避難誘導
救出・救護、及び捜索平時における地域住民への事前防災としての津波避難行動の指導

第２

配備計画

上記対策措置実施の配備計画（出動体制基準）は、「第７編 第２章 第２節 海陽町水防本部の組織と解散」及び「第７編 第６章 第４節 水防団の出動体制」に基づく。

3-35

第５節
第１

ライフライン事業者、放送関係機関における対策

ライフライン事業者

電力・ＬＰガス・水道・通信施設等のライフライン事業者が取る応急対策計画は、「第１編 第３章 第２８節 第４ 電力施設、第５ ＬＰガス供給施設、第６ 水道施設、第７ 通信施設、ｐ1-225～ｐ1-229」に基づく。

第２放送関係機関１．津波警報発表前
放送事業者は、地震による大きな揺れを感じたときは、気象庁が伝達する津波発表前でも、津波避難が必要な居住者のために、津波に対する注意喚起の報道に努め、以降の津波情報の正確かつ迅速な報道体制を図る。

２．情報の提供
放送事業者は、本町及び防災関係機関と協力し、円滑な津波避難行動の提供となる、以下の情報発信に努める。

津波発生後の提供情報
地震・津波被害に関する情報
交通施設に関する情報
ライフライン被害等に関する情報
時間経過にともなう余震・津波情報等

３．放送の継続放送事業者は、発災後も円滑な放送を継続させ、正確な地震・津波情報が報道できるように、
あらかじめ必要とされる職員の配置、放送施設の点検・整備、及び被災防止対策を講じる必要が
ある。

3-36

第６節
第１

交通対策

道路対策

県公安委員会、及び道路施設管理者は、津波浸水想定区域、あるいは避難路として使用予定の交通規制区間の事前措置対策を求めておく必要がある。

第２

海上船舶

徳島海上保安部、漁港管理者等は、津波による危険性が想定される海域から、海上船舶を安全海域まで避難させる措置の実施要領を定める必要があるが、詳細は、「徳島小松島港台風・津波等災害防止措置実施要領」（資料編No.61参照）に基づく。

第３

鉄道施設事業者

鉄道施設事業者の応急対策計画は、「第１編 第３章 第２８節 第３ 鉄道施設、ｐ1-222～」及び、「第６編 第２部 鉄道災害対策」に基づく。

3-37

第７節
第１

本町が管理・運営する施設の対策

不特定多数の者が出入りする施設の措置

本町が管理・運営する庁舎、会館、センター、学校等における防災管理・運営上の措置は、以下のとおりとする。

本町施設の防災管理・運営上の措置（共通事項）
来所者等への津波情報のすみやかな伝達、及び安全確保のための避難対策措置
施設内の出火防止措置と初期消火・設備点検
施設職員自身の安全確保
その他平時の備え
１）施設の防災点検、及び設備・備品等の転倒・落下防止措置
２）施設職員の飲料水・食料等の備蓄
３）防火資機（器）材の点検・整備
４）非常用発電装置の整備
５）情報入手、及び伝達手段に係わる機器の整備
６）施設建築物の耐震性確保

第２災害応急対策実施上重要な施設に対する措置

１．海陽町災害対策本部
海陽町災害対策本部となる海南庁舎（及び代替候補地となる施設）については、上記共通事項に加え、以下の措置を実施する。

海陽町災害対策本部施設の追加措置
自家発電装置、可搬式発電機器等の非常用電源確保
無線通信機器等、確実な通信手段の確保
災害対策本部開設に必要な資機（器）材、及び緊急使用車両等の確保

２．指定避難所等
指定避難所・福祉避難所・医療救護所・拠点避難所の施設管理者は、上記共通事項に加え、各施設内に収容する災害時要配慮者も含む避難者（及び負傷者）のための飲料水・食料等の備蓄と搬送等に利用する緊急使用車両等の確保に努める。

3-38

第５章
地震防災上緊急整備すべき施設等の整備計画
地震防災上緊急整備すべき施設等の整備計画は、『東南海・南海地震防災対策推進計画、平成２２
年３月、海陽町防災会議、ｐ１４３～ｐ１５９』に基づいて、整備が進められていた。
しかし、国の法改正にともなう南海トラフ巨大地震発生時の想定規模・被害見直しが図られた今、
悲惨ともいえるレベル２クラスの本町被害シナリオを考慮すると、改めて津波対策（施策）の項目を抽出し、対策計画内容の優先順位決定とともに、各年度実施事業の進捗状況を管理・照査しながら、
ソフト・ハード両面での整備計画とする必要がある。
この観点に立ち、地震防災上緊急整備すべき施設等の整備計画は、本編の「第８章 推進計画」に記述した。
なお、東南海・南海地震防災対策推進計画における施設等の整備計画は、以下のとおりであった。

既往の地震防災上緊急整備すべき施設等の整備計画
防災拠点施設等（防災センター）の整備
通信施設の整備
避難地（路）の整備
建築物、構造物等の耐震化
津波対策施設整備
消防用施設の整備緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾または漁港の整備

3-39第６章 地域防災力の向上、及び防災訓練計画
第１節
第１

地域防災力の向上

自主防災組織

本町では、平成２２年４月に自主防災組織率が１００％となり、自主防災会が独自の防災マップ
策定等の具体的な活動を行っている。
したがって、今後は地域コミュニティにおけるソーシャル・キャピタル（次項参照）創生の観点から、『安心・安全なまちづくり』を図るため、自主防災組織連絡協議会等を立ち上げ、『人が出会い、自然と交わる、ふれあいのまち』への取組実現に努める必要がある。
なお自主防災組織の育成に関する詳細は、「第１編 第２章 第４節 自主防災組織の育成」に参照した。

第２ソーシャル・キャピタルと防災

ソーシャル・キャピタルとは、人々の協調活動を活発化させることによって、社会生活の効率性を高めることが可能となる社会組織で、「信頼」「規範」「ネットワーク」の３本柱よりなり、防災上の組織高度化になくてはならない社会関係資本である。

ソーシャル・キャピタルのイメージ
ロバート・パットナム、1993年

社会的信頼互酬性の規範ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）ネットワーク

したがって、持続可能なコミュニティの構築、あるいは本町発展のツールとするためにも、「共助」の精神を生かし、協調体制の取れた自主防災組織連絡協議会の基で、防災活動を実施することが望ましい。

3-41

第３

事業所等の地域防災活動への参画促進

本町は、事業所等の地域防災活動への参画促進を図るため、以下の支援対策実施に努める。

１）本町が行う防災訓練への参加呼びかけ
２）防災福祉コミュニティとの応援協定の締結促進
３）自衛消防隊と住区自主防災組織との相互協調
４）事業所単位での防災リーダー育成促進５）事業所向け防災情報の提供

第２節

防災訓練計画

防災訓練に関する事項は、「第１編 第２章 第２節 防災訓練計画」に基づく。

3-42

第７章
地震防災上必要な教育、及び広報に関する計画
第１節

住民等に対する教育、及び普及の方法

本町は、本町町民等への南海トラフ地震に対する防災意識向上と事前防災の備えを充実させるため、防災関係機関と協力体制を取りながら、印刷物・ビデオ映像等を用い、以下の住民に向けた実践的な
防災啓発活動に取組む。

住民等への啓発内容
南海トラフ地震にともない発生すると予想される地震動及び津波災害の知識
地震・津波に関する一般的な知識
地震発生時の出火防止、初期消火及び自動車運行の自粛等、防災上取るべき行動の知識
正確な各種情報入手方法
本町を含む防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容
コミュニティレベルでの津波浸水区域住民への避難経路・避難路・避難場所・避難所に関する知識コミュニティレベルでの地震災害にともなう土砂災害・地盤災害に関する知識
避難所（指定避難所・福祉避難所・拠点避難所）生活に関する知識
住民等が実施しうる応急手当手段、生活必需品備蓄内容、家具固定・出火防止対策やブロック塀等の避難経路・避難路閉塞物防止等の家庭内対策
住宅の耐震診断と必要な耐震改修内容
二次災害、複合災害に関する知識

3-43

第２節

児童・生徒等への防災教育

南海トラフ地震は、２０１３年＋３０年程度に発生する確率が６０～７０％とされている。
したがって、発生時点で災害対応の当事者となる可能性も高く、現在の児童・生徒に対し、実践的な防災教育を以下のとおりで実施する。

児童・生徒への教育内容
過去の地震及び津波災害の実態、語り部等からの災害教訓聞き取り・理解
津波の発生条件（高潮・高波の違い）
地震・津波が発生した場合の様々な場所、各季節・時間帯区分による避難行動の対処
保護者・地域住民の協力による発災後の自宅・学校・自宅周辺施設での対処方法

第３節

本町職員への防災教育

本町は、地震災害応急対策業務に従事する職員を中心として、地震・津波が発生した場合の円滑な応急対策実施を図るため、以下の防災教育を行う。

本町職員への防災教育内容
南海トラフ地震で、発生すると予想される地震動及び津波等の知識
地震・津波に関する一般的な知識
地震・津波が発生した場合に取るべき具体的な行動の知識職員が果たすべき役割（海陽町職員防災初動マニュアル・業務継続計画（ＢＣＰ）の実行）
地震・津波防災対策として現在講じられている対策の知識
今後地震・津波防災対策として取組む必要のある課題
家庭内での地震・津波防災対策内容

第４節

相談窓口設置

相談窓口設置に関する事項は、「第１編 第４章 第５節 第７ 生活相談、ｐ1-258」に基づく。

3-44

第８章 推進計画
第１節
第１

計画の期間、及び構成

計画の期間

計画の期間は、平成２８年度から平成３２年度までの５年間とし、地震・津波防災活動の円滑な取組によって、発災時の迅速な緊急対策事業となるよう、策定した施策・事業は年度単初毎に、その進捗管理状況を算出し、また、各個別事業完了後は、成果の照査（チェック）を行う。

第２

計画の構成

本町の被害シナリオに基づき、推進地域（及び特別強化地域）としての事前防災業務と震災時緊急対策業務に２区分し、個別計画ごとの重要性・緊急度・取組時期の評価から優先順位を決定した上で、計画事業の展開を図る。
なお、各年度当初の進捗管理においては、国・県の防災基本計画見直し（あるいは修正・変更）があったとき、改めて各個別事業内容の見直しを図る。
ここに、評価基準は、以下のとおりとする。

評価基準
評価

重要性

緊急度

AAA

極めて重要性が高い

緊急な整備が必要である

早期に取組む必要がある

AA

重要性が高い整備が必要である

種々の状況を考慮し、取組む必要がある

A

重要性がある整備が望ましい

将来的には取組むことが望ましい

3-45

取組み時期等第２節
第１

計画内容の抽出

推進地域としての事前防災業務

１．本町町民への防災意識啓発
過去に幾度もの悲惨な被害が生じた本町町民の防災意識は、極めて高い。
ただ【正常化の偏見】を持つ一部町民等がいるとすれば、発災時の死者ゼロを目指すことは不可能となる。
来たるべき南海トラフ地震に備え、防災への心掛けを常に抱き、最新知識も盛込んだ、マンネリ化しない防災意識啓発が必要である。

正常化の偏見目の前に危険が迫ってくるまで、その危険を認めようとしない心理傾向をいい、危険を無視することによって、自らの心的バランスを保とうとする自我防衛機能と解釈される。
東日本大震災では、釜石市の子供達が「率先避難者」となり、大人もそれにつられて避難したため、多くの命が救われたが、これも防災教育によって正常化の偏見を克服した貴重な事例といえる。
正常性バイアス（日常性バイアス）とも呼ばれている。

２．児童・生徒の防災教育推進
成長段階の違いや、住区毎で変化する災害危険因子の状況を考慮しながら、学校教育として、
また学校行事として、児童・生徒への防災教育推進を図る。
出前講座では、地区内消防団や自主防災組織あるいは自衛消防隊等の協力を得て、地域に密着した実践的な防災教育を実施する。
地球は、そして自然は、時として悲惨ともいえる脅威をもたらすが、この脅威が我々への防災に対する知識向上への戒めと捉え、次世代を担う子供達に郷土を託す架け橋としての礎作りとなる
防災教育を推進する。

３．自主防災組織の充実・強化
本町の自主防災組織率は、平成２２年４月をもって、１００％となった。
今後は、地区防災計画策定にともなう各自主防災組織が果たす、地域に密着した具体的な内容の充実化を図るとともに、上位組織として自主防災組織連絡協議会を立ち上げ、８５地区間での協働活動が必要となる。
なお、連絡協議会本部での平時・発災時の役割分担等は、「第１編 第２章 第４節 第３ 自主
防災組織構成への展開、ｐ１-４３」に参照した。
自主防災活動は長期に渡ることから、活動のマンネリ化や連絡協議会本部役員等の固定化には特に留意し、女性や青年層の登用他、工夫を凝らした活動組織とする必要がある。
3-46

４．ボランティア活動体制の推進
南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時ともなれば、行政や防災関係機関のみでの災害対応には限界があり、被災者への多種・多様な支援活動を可能とするためには、ボランティア活動体制整備の推進が不可欠である。
医療や救助・救護、避難所内外での生活・健康支援、あるいは各種専門的知識を有したボラン
ティア活動等の個別支援内容を抽出し、本町災害ボランティアセンターの基で、復旧・復興への礎とする必要がある。

５．津波避難訓練の実践
地震・津波発生時の直接避難とは、一般的見地からいえば、分以内

昼間は５分以内、夜間は１０に直ちに避難することを指す。

ところが、本町の津波避難影響開始時間はわずか４分で、自ら率先して避難行動を取り、周辺に声を掛けながら、最寄りの避難場所・避難所へ到達しなければならない。
この場合、以下に記す避難速度の設定条件を考慮した避難場所・避難所を選定する必要がある。

避難速度の設定
海陽町

津波避難計画（平成２６年３月、海陽町）

１）原則は徒歩とした避難速度で設定
２）歩行速度は2.25ｍ以上の幅員（平地）で設定
３）坂・階段があるときは、0.45m/sで設定
４）避難経路（※注）で2.25ｍ未満の幅員（平地）では、0.5m/sで設定
５）道路閉塞物がある場合は、さらに速度低下を考慮する※注 避難経路
避難行動時、玄関口を出て即町道・県道等の避難路が無く、通称マイ避難路でもある幅員の狭い避難路を避難経路とする。

上記避難速度設定等の避難時課題点を抽出しながら、夏期・冬期、平日・休日、昼間・夜間の組み合わせによって、津波避難困難地域の避難訓練（タウンウォッチング）実施が、「地震、イコール津波、即避難」と位置付けられることにもなる。
なお訓練後のミーティングで、特定津波避難困難者が確定されたときは、津波緊急避難措置策を実施する必要がある。

3-47

６．防災に携わる人材の育成
本町町民が希望を抱ける事前防災業務、また不安を与えない震災時緊急対策業務の実施は、本町
職員の使命でもある。
したがって、地震・津波災害対策上で必要となる防災知識の習得を図り、非常時の的確かつすみやかな緊急対応が実践できるように、講習会・研修会・現地見学会等の積極的な参加を募り、人材育成を推進する。
また災害対策本部設営後の多岐に渡る事務分掌、及びＢＣＰでの非常時優先業務の円滑な運用を図るためには、限られた本町職員相互間での連携協力は欠かせられない。
公助の役割を担う職員も、職員間では共助の精神を持つ必要があり、ロールプレイング等の実施で、災害を向かえ討つ姿勢が必要となる。

７．避難所運営マニュアル整備
本町の避難所運営マニュアルは、「避難所運営マニュアル作成指針、徳島県、平成２３年３月」
を参考に、「海陽町職員防災初動マニュアル」内に記述済みである。
ただ公助に頼らず自助・共助の精神に基づいた地域コミュニティ体制づくりと、『避難所内での良好な生活環境の確保』のため、津波避難訓練と同様の実践訓練によって、各種の課題抽出と解決策を検討する必要がある。
８．津波情報伝達体制の強化
本町では、大津波警報・津波警報・津波注意報、他津波情報は、「第１編 第３章 第３節 情報通信」の伝達系統に基づいて実施するが、さらに「第１編 第３章 第３節 第３ 災害用通信設備等の運用、ｐ１-１０３～」により、伝達体制の強化を図る。
なお本町町民あるいは観光客等への情報伝達強化については、各々の伝達手段が有する特性を比較・評価し、整備推進を検討する。

情報伝達手段一覧
市町村における津波避難計画策定指針、総務省（消防庁）、p49
情報伝達手段

ま と め

屋外拡声装置方式

コスト面で不利となるが、地域住民・海水浴客等への情報伝達に優れる。
地震計と連動させれば、迅速性や伝達効率がよい。
地域住民への迅速・確実な情報伝達となる。
ただ、伝達エリアが限定され、屋外での周知が困難となる。
屋外にいる者の可視情報提供が可能となり、補完的システムとして有効である。
伝達エリアが限定される。
地域住民への迅速・確実な情報伝達となる。
ただ、伝達エリアが限定され、屋外への周知が困難となる。
可視情報提供が可能で、地域住民への迅速・確実な情報伝達手段となる。
ただ伝達エリアが限定され、屋外への周知が困難となるものの、双方向通信ができるように改造すれば、多様なサービス展開が図られる。
地域住民への迅速・確実な情報伝達となり、初期投資や維持管理面で有利となる。
ただ伝達エリアが限定され、屋外への周知が困難となる。

戸別受信方式
電光掲示板方式
Ｆネット方式ＣＡＴＶ方式

緊急警報受信機

3-48

９．初動体制の構築と災害対応能力の強化
南海トラフ巨大地震発生時の本町職員は一丸となって、相互の連携協力を取り、災害対応を図らなければならない。
したがって、災害対策本部組織運営上のすみやかな実施にあっては、組織立ち上げから始まって、発災後の各段階に応じた組織変更を取りながら活動する必要があるため、各職員は新・旧を問わず、それぞれの役割分担を理解したうえで、対策活動全体の流れにしたがった業務を実施する必要がある。

災害対策本部立ち上げの認識
災害対策本部設置（廃止）基準の理解と行動
意志決定不在時の対応
災害対策本部が代替施設となったときのすみやかな対応
現地災害対策本部開設時の対応
担当課変更後の新班業務における理解と行動

１０．広域的な連携構築の更なる推進『徳島県広域防災活動計画、徳島県、平成２０年３月』では、本町は南部２地域（海陽町、牟岐町、美波町）として、「第１編 第２章 第１１節 防災拠点施設等の整備」に記す応援配分が行われる。
ただ、陸上の緊急輸送ルート（国道５５号）が、浸水被害や山腹崩壊で通行不能となり、本町を含む南部２地域一円が孤立状態となる可能性が非常に高く、空路（あるいは津波収束後の海路）を主体とした応援受入れ整備の構築が必要である。

本町が生き残る命の道は、空と海

なお、本町で締結している広域応援協定は、資料編に掲載しているが、今後も更なる応援構築が可能となる協定の追加整備に努める。

3-49

１１．救助・救急体制の充実
大規模災害時は、例えば倒壊家屋の下敷き、津波避難時の負傷、火災事故（津波火災含む）、
海難事故他多種・多様な痛ましい事案が想定される。
この救助・救急は、警察・消防等の防災関係機関や医療機関、自主防災組織、災害ボランティア
等との連携によって実施されるが、事前防災の観点からは、ランニング備蓄を含む災害時医薬品の充実・確保、応急救護所や遺体安置場所候補地他、人工透析等の緊急を要する傷病者の搬送方法の整備が必要となる。

１２．災害時要配慮者対策整備
避難行動要支援者を含む災害時要配慮者は、大規模災害発生時の自力避難が困難であるとともに、
災害情報の伝達にも配慮する必要があることから、イエローゾーンに住居を構える要配慮者には、事前の安全確保対策を図らなければならない。
本町での避難行動要支援者としての適用範囲は、「第１編 第２章 第７節 第２ ３．避難行動要支援者への対策、ｐ１-５１～」に記述済みであるが、今後は当名簿の更新と個別カード内容の充実を図るとともに、個人情報保護法クリアでのシステム構築と情報共有者管理の整備に努める。
なお、本町は高齢化の進行が著しく、老若男女全ての健常者が支援者となる心意気で、『災害に立ち向かう』共助力向上の精神も必要となる。

第２特別強化地域としての事前防災業務

１．避難場所の整備
本町の津波避難マップは平成２５年４月に作成済みで、『防災のしおり』等で町民への周知も終えたところである。
今後は、指定避難場所での以下のような安全確保整備が必要である。

指定避難場所での安全性確保
避難場所所在地を示す標識設置と避難場所内での秩序維持項目を記した案内伝言板設置
避難場所内での夜間照明施設
現在地と指定避難所に至る誘導路明示
備蓄倉庫の設置と倉庫内備蓄の充実（軽治療の医療救護セット、食料、情報連絡、救助活動に必要な備品）
区域周辺の地盤・土砂災害に対する安全対策

3-50

２．避難経路の整備
本町沿岸部のイエローゾーンは、漁業主体に発展した集落が多く、路地・小路が主体であるとともに、暴風雨被害防止の観点から、瓦屋根構造の住居も多く、ブロック塀も存在する。
この道路閉塞物となる可能性の高い避難経路の見直しを図るとともに、夜間時の避難行動も考慮に入れた経路通行標識等を考慮する必要がある。
なお居住者のいない老朽化した家屋（施設）撤去も考慮の対象とする。

３．消防用施設整備
現在本町では、消防組織法（昭和２２年、法律第２２６号）に基づき、常備消防として海部消防組合を置き、非常備消防として海陽町消防団（２４分団）を配置している。
ところが、施設位置地盤高と津波による浸水状況（基準水位高）は、資料編No.２９の（１）のとおりで、津波発生時には十分な機能を果たせないことも憂慮される。
総務省告示によれば、以下の施設・設備等が、「消防用施設で総務大臣が定めるもの」と位置付けられており、出動体制に支障がない緊急整備が必要となる。

総務省告示の規定施設
平成25年12月、消防庁

消防本部または消防署、もしくは出張所庁舎で耐震改修が必要であるもの、または津波対策の観点から移転が必要であるもの
消防の用に供する自家発電設備または自家給油設備
地震災害時における救助活動等に係わる機能強化を図るための消防用車両・航空機と資機材
消防救急無線（デジタル無線に関するものに限定）、または高機能消防指令センター
その他、南海トラフ地震の防災上必要と認められる消防用施設

3-51

４．地域防災拠点施設の整備
コミュニティ防災拠点、地域防災拠点、広域防災拠点の整備は、「第１編 第２章 第１１節
防災拠点施設等の整備」参照のとおりであるが、今後は耐震性があり、安全性の高い、かつバリア
フリーの拠点施設整備とともに、生活環境にも配慮した、以下の設備・備品等の整備に努める。

拠点施設整備の内容
畳、マット、カーペット、簡易ベッド
間仕切り用パーティション
冷暖房機器、洗濯機、乾燥機、洗濯干し場（男女別）
仮設風呂、シャワー
テレビ、ラジオ、電話
簡易台所、調理器具
仮設トイレ（バリアフリー対応トイレ含む）
子供の遊び場や学習スペース、医療救護施設
その他必要な設備、備品

５．集団移転事業の促進
本町が指定を受けた津波災害特別警戒区域は、建築基準法上での災害危険区域と見なされ、集団移転促進法の規定が適用される。
当規定は、災害が発生した区域または災害危険区域のうち、住民の生命・身体及び財産を災害から保護するための住居の集団的移転促進が適当と認められる区域で、１０戸以上等の移転規模が対象となる。
ただ、この場合の事業計画策定には、移転促進区域内の住民の意向を尊重しながら、移転区域内にある全住居が移転されなければならない。
新たなコミュニティ施設構築となる大規模事業で、県・国の助言・指導・援助を得て実施することから、移転促進区域内住民との説明会・検討会（協議会）を開き、基本構想・実施計画に至る作業フローで展開すべきである。
ハードルは高いが、最もインパクトの大きい特別強化地域対策で、本町の将来を見すえた『まちづくり事業』ともなる。

3-52

集団移転事業の推進フロー
集団移転事業促進協議会発足

・推進計画協議会（有識者）会員
・自主防災組織リーダー ・自治会代表者

検討会
・津波災害特別警戒区域
・他

移転促進地域の検討
移転先候補地・更地検討
住民の意向と同意
NO・住家戸数、住居者数

・机上調査
・跡地利用計画
・住民説明資料・アンケート、聞き取り・ワークショップ

YES

END

県・国との
ヒアリング

海陽町総合計画
基本計画・実施計画
設計・施工

移転

更地利用

3-53

第３

推進地域としての震災時緊急対策業務

１．災害情報の収集・伝達・報告計画
本町での地震・津波対応の職員動員配備基準は、「第１編 第３章 第２節 第４ 配備動員体制、
ｐ１-８７～」に基づくが、災害発生状況を迅速に収集・整理し、応急対策実施に係わる正確な指示・伝達が可能となるよう以下の推進計画確立を図る。

災害情報の収集・伝達・報告
津波予・警報の伝達系統、及び本町防災行政無線・有線電話・固定電話等通信手段の更なる整備
職員動員配備計画事務分掌で必要となる災害情報・被害状況のチェックリスト表作成と運営訓練
消防庁あるいは県への連絡・報告体制一覧表の見直し整備
避難行動要支援者を含む災害時要配慮者に配慮した災害情報伝達整備
観光客、釣り客、ドライバー、船舶・漁船等の所有者への的確な津波情報の伝達整備

２．施設の応急対策計画
災害対策本部を含む防災活動の拠点施設管理者は、施設内の緊急点検・巡視を行い、被災状況の把握によって施設機能がマヒすることのない緊急措置・応急対策実施の必要性も考えられる。
したがって、施設内点検・巡視内容のチェックリスト作成と実践訓練を行うとともに、本町地域
内の各組織団体との連携強化を高め、すみやかな応急対策実施の推進を図る。

３．二次災害の予防対策
地震・津波災害発生時の被害低減には、以降の余震・火災（津波火災含む）・降水等で発生が予想される二次災害防止対策を推進する必要がある。

≪建築物・構造物等の二次災害予防≫
被災建築物倒壊の危険性から二次災害を予防するため、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地
応急危険度判定士の受入れ体制整備を図り、早期の現地立入り調査を行うことで、倒壊防止可能な建築物の応急補修を実施する。
なお上記資格は、本町職員にも資格取得啓発を推進する。
また道路・橋梁等の生活上重要な構造物にあっては、緊急整備推進のランク分け表に基づき、早期の点検調査・応急対策施工を行うことで、二次災害予防を図る。

3-54

≪危険物施設等からの二次災害予防≫
施設・設備の耐震性確保、応急対策用資機（器）材の備蓄推進、及び平時からの保安体制強化の徹底によって、二次災害予防を図る。
なお、ここでいう危険物施設等とは、消防法適用施設のみならず、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射線物質取扱い事業所施設も含む。

≪土砂災害（地盤災害）等からの二次災害予防≫
緊急点検体制整備を図り、土砂災害（地盤災害）発生箇所の現状把握によって、状況によっては立入り禁止等の措置を取るとともに、専門家（※注）の意見を取入れ、二次災害（崩壊）の予防を図る。
※注 専門家ここにいう専門家とは、防災エキスパート、徳島県災害ボランティア協会、山地防災ヘル
パー、徳島県技術士会等の会員をいう。

４．救助・救急・医療活動計画≪救助・救急活動≫
地震・津波発生時の救助・救急活動は、原則として消防組織と救助隊で実施するが、防災関係機関との連携による救助・救急活動の推進と自主防災組織連絡協議会本部班（救出・救護班）の確立推進を図る。
また、徳島県広域消防相互協定での救助活動受入れをすみやかに実行するための、受入れ要請のマニュアル整備に努め、活動時の重機・資機（器）材保有事務所との応援協力要請を推進する。

≪県消防防災ヘリコプター派遣要請≫
救助・救急には広域的・機動的な県消防防災ヘリコプターや、関西広域連合のドクターヘリ支援も含めた活用が望ましく、以下の状況下での活動要請を図る。
医師・医療用資機（器）材、及び傷病者の搬送、行方不明者の捜索・救助
なお、災害応急活動や火災防御活動にあっても、必要あるときは運用の派遣要請を行う。

3-55

≪医療活動≫本町で対応困難な場合の医療活動は、県医療機関での応援要請整備によるが、医療救護班が実施する救護所内での活動内容は、以下のとおりで推進する。

医療救護班の活動内容
傷病者の傷病程度判定（トリアージ）
後方医療救護機関への転送要否と転送順位決定
傷病者の応急措置と中等症者に対する処置
転送困難な傷病者と避難所内の軽症者治療
妊婦、及び褥婦の手当
傷病記録、及び災害対策本部への状況報告

５．消防活動計画
津波浸水被害が想定されるイエローゾーンでの消防活動計画は、津波到達時刻等の正確な情報
把握のみならず、消防活動従事者の健康状態と、活動区域の危険性の有無を考慮した行動でなければならない。
特に、津波火災の危険性が大きいと想定される津波浸水水際線の漂流危険物には留意する必要がある。
事前対策としては、情報収集・特別配備の各初動体制を確立させ、緊急対策として、一般防御
活動～市街地優先防御～重点防御～集中防御区分での火災防御活動を図る。
なお職員・団員は、「海陽町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例、平成１８年
３月、条例第１９１号」の第８条に基づき参集するが、任務内容は以下のとおりであり、当服務の円滑な遂行を推進するには、平時からの自主防災組織・自衛消防隊との連携が必要となる。

任

務

消火活動、及び各消防隊組織との連携・協力
人命救助・救出、及び避難の誘導
中継送水等の相互応援
飛び火警戒と残火処理
その他命令による業務

3-56

６．緊急輸送活動計画≪緊急輸送道路≫
県が定めた本町での緊急輸送道路は、以下のとおりである。

第１次

国管理
県管理

第２次
町管理
第３次

県管理

阿南安芸自動車道

美波町～海陽町・高知県境（予定）国道55号

徳島市～海陽町・高知県境

県道196号（浅川港線）

全線

三浦臨港道路浅川港線～浅川港

町道浅川川東線

浅川港線～まぜのおか

町道四方原五反田線

国道55号（海陽町）～町道浅川川東線

国道193号

国道195号（那賀町平谷）～国道55号（海陽町）≪拠点港≫
地方港湾 浅川港、那佐港（ともに県管理）

今後は、阿南安芸自動車道（及び取合道路）の早期整備を要望し、命を繋ぐ緊急輸送道路の確保を目指すとともに、本町管理道路との交通ネットワークシステム構築を推進する。
なお拠点港として浅川港が指定されており、救助活動・緊急物資輸送のための耐震強化岸壁及び緑地等の更なる整備促進を要請するが、「海部灘沿岸海域保全計画、平成２６年３月、徳島県」
でも、栗ノ浦・浅川地区は、津波や高潮等の防護対策箇所として、位置付けられている。

７．帰宅困難者対策
県によれば、本町での帰宅困難者は、１８０～２００名と想定されている。
したがって、帰宅困難者対策として、以下の推進計画に取組む。

帰宅困難者対策
一時滞在施設の確保･･････････････指定避難所での避難者追加、及び旅館・ホテル等との協定
帰宅困難者への適切な情報提供････帰宅困難者本人と家族・親族への配慮
津波収束後の徒歩帰宅対処法･･････帰宅困難者支援ステーションの締結
帰宅困難者名簿の作成・管理
本町外で帰宅困難者となった本町町民の安否確認・連絡体制確保策

3-57

第３節

推進計画

前節に記した計画内容に基づき、本町の南海トラフ地震防災対策推進計画は、以下のとおりとする。

第１

事前防災対策業務

本町町民全員が助かることを目指し、推進地域としての実施項目、及び特別強化地域としての実施
項目を以下のとおりとする。

事前防災対策業務
主
項
目

項目の要素

重
要
度

緊
急
度

総
取時
合
組期
点

１．町民の防災意識啓発
・本町地域防災計画改正の広報（南海トラフ地震対策編の理解）
・PDCAに基づく防災教育 ・定期的な総合防災訓練参加

AAA AAA

AA

8

AAA AAA

AA

8

AAA AAA

AA

8

AA

AA

6

AAA AAA AAA

9

AAA

AA

AA

7

AAA

AA

AA

7

AAA AAA

AA

8

AAA AAAAA

8・避難場所、（拠点）避難所等の周知 ・自助共助の更なる啓発

２．児童･生徒の防災教育推進
・成長段階に応じた防災教育 ・出前講座 ・防災訓練 ・災害文化の読み聞かせ・消防クラブ、防災クラブ促進

３．自主防災組織の充実･強化
・自主防災組織連絡協議会立上げ運営 ・女子会立上げ
・地区防災計画作成 ・防災訓練 ・防災リーダー育成

推 ４．ボランティア活動体制の推進
進・医療や救助･救護、及び避難所内での生活･健康支援の充実
地
・各種専門知識を有したボランティア活動体制支援の整備推進
域
５．津波避難訓練の実践と・イエローゾーンにおける津波避難困難者の避難実践訓練
して・津波避難困難者解消のワークショップ、タウンウォッチング
の６．防災に携わる人材育成
実・職員の防災意識啓発（講習会、研修会、現地見学会） ・災害対策本部設置
施項・運営の図上訓練 ・公助精神の向上 ・防災関連法令の理解と運用
目・地震･津波災害対策の技術習得

AA

７．避難所運営マニュアルの整備
・職員防災初動マニュアル運用の理解･習得
・避難所運営マニュアル整備と模擬訓練

８．津波情報伝達体制の強化
・情報通信施設の耐震策強化･停電対策
・通信回線のバックアップ機能強化、デジタル化促進
・防災情報の総合管理システム導入 ・沿岸部の屋外拡声装置整備
・地域町民への情報伝達体制の見直し

９．初動体制の構築と災害対応能力の強化
・職員防災初動マニュアル、及びBCPの理解 ・左記運用上の実践訓練

3-58

主
項
目

項目の要素

10．広域的な連携構築の更なる推進
推・応援構築が可能となる協定の追加整備
進
地 11．救助･救急体制の充実
・ランニング備蓄を含む災害時医薬品の確保
域と・応急救護所の整備検討 ・遺体安置場所決定 ・傷病者の搬送方法整備検討
し・防災関係機関･医療機関･自主防災組織連絡協議会･災害ボランティアとの連携強化ての 12．要配慮者対策の整備
実
・避難行動要支援者の名簿作成･更新と個別カード作成
施・要支援者と支援者のマッチングプランと避難訓練
項・名簿の共有者と保管管理手段の検討（チェック、個人情報管理）
目・名簿取扱い研修

重
要
度

緊
急
度

総
取時
合
組期
点

AAA

A

A

5

AA

A

AA

5

AAA AAA AAA

9

AAA AAA AAA

9

AAA AAA AAA

9

AA

5

１．避難場所の整備
・標識と案内伝言板設置 ・夜間照明施設の設置 ・避難所への誘導経路検討
・備蓄倉庫と備蓄内容の充実 ・周辺の安全対策

２．避難経路の整備
・道路幅員と道路勾配の検討･改善
特・道路閉塞物のチェックと危険物排除の検討･実施（タウンウォッチング）
別・避難経路進行方向の道標（要支援者配慮、夜間時を想定）
強・階段工（段差工）の改善検討（車椅子対応）・老朽家屋･廃屋の撤去検討
化
地 ３．消防用施設の整備
域・津波浸水区域の消防施設移転、及び耐震性検討と・自家発電設備･自家給油設備等の確保
し・消防機能強化の車両･資機（器）材点検と追加検討ての・常備消防本部の高機能消防指令センター化への取組み
実
４．地域防災拠点施設の整備
施・耐震補強の検討･安全性調査 ・バリアフリー化の検討
項
目・施設標識と施設内位置案内板設置 ・施設利用用途に応じた設備･備品の整備

AAA

AAA AAA AAA

9

AA

5

・津波避難促進施設の見直し

５．集団移転事業の促進
・集団移転事業促進協議会発足と検討会実施（有識者会） ・町民意向調査
・国･県とのヒアリング ・本町総合計画との整合性 ・計画･設計･施工
・集団移転 ・更地利用の検討

3-59

A

AA

第２

震災時緊急対策業務

１６推進地域として実施する震災時緊急対策業務の内容を以下のとおりとする。

震災時緊急対策業務
主
項
目

項目の要素

重
要
度

緊
急
度

総
取時
合
組期
点

１．災害情報の収集･伝達報告計画
・津波予･警報の伝達系統（本町防災行政無線等通信手段の見直し･整備）
・災害情報･被害情報のチェックリスト表作成と運営訓練

AAA AAA AAA

9

AAA AAA AAA

9

AA

A

A

4

AA

A

A

4

AA

A

A

4

・情報連絡･伝達･報告体制一元化の整備と職員周知徹底・要配慮者への災害情報伝達整備 ・沿岸部周辺での的確な津波情報伝達機器整備

２．施設の応急対策計画
・施設の本部･支部機能維持確保
・人材･人員不足のリスク回避対策検討（ＢＣＰ運用）
・施設内緊急点検実施のチェックリスト表作成と運用実施
・施設内応急対策実施の協力業者等連携

３．二次災害の予防
・被災建築物･被災宅地応急危険度判定士の受入れ体制整備
・本町内所管施設の耐震調査･点検、及び補修体制整備
・重要度に応じた緊急整備のランク分け表作成と緊急点検体制の整備
推進・応急対策用資機（器）材の備蓄推進
地・本町職員の各種資格取得と技術力向上への啓発
域・専門家の意見を取入れた二次災害予防対策の検討と
４．救助･救急･医療活動計画
して・自主防災組織連絡協議会との救助･救急･医療活動訓練の・防災関係機関との更なる連携と受入れ要請のマニュアル整備
実・予定救護所での医療資機（器）材等の整備
施・後方医療救護機関への転送手段の検討項
目・避難所施設等の救助･救急資機（器）材の整備

５．消防活動計画
・消防団、自主防災組織、自衛消防隊等との消防活動訓練
・火災防御活動の優先順位検討
・津波火災発生時の防御活動検討 ・消防団職員の参集要領の見返し･検討

６．緊急輸送活動計画
・阿南安芸道路（及び取合道路）の早期整備要望

AAA AAA （Ａ） （７）・本町管理道路の交通ネットワークシステム整備 ・浅川港周辺整備

７．帰宅困難者対策
・一時滞在施設確保の検討
・帰宅困難者への情報提供方法と家族･親族への安否伝達方法の検討
・徒歩帰宅時の支援ステーション検討･協定締結
・帰宅困難者名簿の作成･管理方法の検討
・本町外で帰宅困難者となった本町町民との連絡方法

3-60

AA

A

A

4

計画（案）総括

推
進
地
域
と
し
て
の
実
施
項
目

主
項
目

事
前
防
災
業
務

分

項 目

初動体制の構築と災害対応能力の強化

3-61（１） 避難場所の整備（）（７） 帰宅困難者対策

施設（防災活動拠点・避難所）
推（２）の応急対策計画進震地
災 （３） 二次災害の予防対策
域
時
と
緊
し
急 （４） 救助・救急・医療活動計画
て
対
の
策
実
（５） 消防活動計画
業施務項（６） 緊急輸送活動計画
目（１） 災害情報の収集・伝達・報告計画（５） 集団移転事業の促進

特別強 と （２） 避難経路の整備
化し地て
域 の （３） 消防用施設の整備
実
施 （４） 地域防災拠点施設の整備
項目）（１２）要配慮者対策の整備（１１）救助・救急体制の充実（１０）広域的な連携構築の更なる推進（９）（８） 津波情報伝達体制の強化（７） 避難所運営マニュアルの整備（６） 防災に携わる人材育成（５） 津波避難訓練の実践（４） ボランティア活動体制の推進（３） 自主防災組織の充実・強化（２） 児童・生徒の防災教育推進（１） 町民の防災意識啓発

細

緊
急
度

3

3

2

AA

2

AA

2

AA

2

AA

取
組
時
期

3

A
1
A
1

AAA
3
AA
2

2

AA

1

A

2

AA

2

AA

2

AA

2

AA

3

3

3

3

3

AA
2

AA
2

1

A

3

2

AA

3

3

3

A
1
A
1
A
1

AA
2
AA
2
AA
2

1

A

1

A

1

A

3

3
A
1

3
AA
2

1

A

（１）

AAA AAA （Ａ）

3

3

AAA AAA AAA

3

AAA AAA AAA

1

A

AA
2

3

3

AAA AAA AAA

3

3

AAA AAA AAA

3

AAA AAA AAA

3

AAA AAA AAA

3

3

AAA AAA

3

AAA AAA

2

AA

AAA
3

2

AA

AAA
3

3

3

AAA AAA AAA

2

AA

AA
2

3

3

AAA AAA

3

AAA AAA

3

AAA AAA

重
要
度

4

（７）

4

4

4

9

9

5

9

5

9

9

9

5

5

8

8

7

7

9

6

8

8

8

総
合
点
担当部署

計画（案）総括表

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

年度区分進捗率（％）
Ｈ３１

Ｈ３２

下段

取組年度（Ｈ●●～Ｈ３２） 上段

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

達
成
状
況

以上の計画に基づき、計画担当部署と各事業年度での進捗率と達成状況（完成年度）を総括表として、以下に取りまとめた。

第３

（

備

考