令和 5 年 1 月

組 合 員

各位
京都府建設業職別連合国民健康保険組合

新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料の減免申請について平素は、当組合事業運営にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、標記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響により令和 4 年の収入が前年（令和 3 年）との対比で 3 割以上の収入の減少が見込まれる組合員は、国民健康保険料の減免対象となる場合があります。
詳細については、先日送付した「国保だより」に同封の「組合員の皆様へお知らせ」をご参照いただきますようよろしくお願い申しあげます。
なお、職別国保組合のホームページには、今回の令和 4 年度国民健康保険料減免申請に係る資料等を掲載しており、ご自身で減免判定することが可能な「自己確認用フローチャート」並びに「申請書類等（保険料減免申請書等）」も掲載しておりますので、まず、ご自身でホームページをご確認いただき、それでもご不明な点等がございましたら、所属の各支部事務所までお問い合わせいただきますようよろしくお願い申しあげます。
また、申請書類等につきましては、必要項目を必ず記載の上、収入が減少したことが比較可能な書類「確定申告書や源泉徴収票の控え（コピー可））」等を必ず添付していただき、各支部の方へ 3 月 22 日（水）必着で郵送いただくことを原則といたしております。
減免申請書の必要項目に記載がない場合や必要な添付書類がない場合には、減免に該当していたとしても減免することが出来なくなることがありますので、減免申請される際は、十分にご注意いただきますようよろしくお願い申しあげます。

組合員の皆様へお知らせ
国民健康保険料の減免申請受付を2月17日(金)から開始いたします。
※ なお、減免申請を予定されている方は、可能な限り、確定申告をお急ぎ願います。

新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす方は、保険料が減免となります。
保険料の減免の対象となる方①新型コロナウイルス感染症により、組合員が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方⇒保険料（令和4年度分：令和4年４月分から令和5年3月分）を全額免除②新型コロナウイルス感染症の影響により、一定基準の収入の減少が見込まれる世帯の方⇒保険料（令和4年度分：令和4年４月分から令和5年3月分）を全額免除又は一部を減額※保険料が減免される具体的な要件〇組合員の事業収入や給与収入など、収入の種別ごとにみた収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
㊟：申請には、令和3年の年間収入額と令和4年の年間収入額が確認できる書類が必要です。
(令和3年及び4年の年間収入額は、確定申告書・源泉徴収票の写しを基本とします。)〇保険料の減免額は、保険料額に事業収入等に係る減少率に応じて下記の減免割合をかけた金額です。
事業収入の減少率（※）

保険料の減免割合

5/10以上全額

5/10未満4/10以上

3/4

4/10未満3/10以上

2/4※減少率→収入減少額/前年収入額＜申請先・申請期限等＞
1申 請 期 限

令和5年3月22日（水）2

申請先所属支部

3

その他

ご自身が減免の対象となるかどうかや申請に必要な書類等については、所属の支部事務所までお問い合わせいただくか、職別国保組合ホームページをご参照ください。

保険料の減免を申請される皆様へ
項

目

要内件

容

新型コロナウイルス感染症の影響により、前年対比で3/10以上の収入の減少があった組合員が対象となります。
①組合員が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方⇒保険料（令和4年度分）を全額免除

対 象 と な る
世 帯 及 び 減 額②感染症の影響により、収入が一定基準減少した世帯の方⇒保険料（令和4年度分）の一部を免除となります。
上記②のについての収入の減少率及び減免額は次のとおりです。

減少率及び減額
又 は 免 除 割 合◇5/10以上は、全部◇5/10未満4/10以上は、3/4減免◇4/10未満3/10以上は、2/4減免

減免対象となる
保険料

令和4年度分（令和4年4月分から令和5年3月分）の保険料とします。

調 査 対 象 期 間と 算 出 方 法

令和4年1月から同年12月までの1年間の収入と前年収入とを対比します。

申間

令和5年2月17日から同年3月22日までの約1箇月とします。

先組合員が所属する支部に提出してください。

申請

期請

申請可能な組合員

申請時点で組合員であることを原則とする。（京都府見解）〇組合員の事業収入等が減少した場合・令和3年（前年）の事業収入等の金額

確添

認 で き る
付書類

⇒確定申告書の写し、給与所得の源泉徴収票の写し等
・令和4年の事業収入等の金額⇒確定申告書の写し、給与所得の源泉徴収票の写し等となります。
〇「国民健康保険料減免申請書」〇「収入（令和3年・4年）を確認出来る書類等（確定申告書B・源泉徴収票減 免 に 必 要 な提出書類の写し等。コピー可）」〇「身分証明書（保険証等）のコピー」※確定申告書B第1表の控えには、収受印が必要です。（e-Taxの場合は確認コードからの記載がされているもの又は受信通知）

令和
理事長

5 年

月

専務理事

常務理事

日事務長

担当

事務長

支部
確認欄

□承認
□不承認

担当

国民健康保険料減免申請書
職被保険者証 記号番号

電話番号

－郵便番号・住所 〒組 合 員 氏 名
減免申請理由申新型コロナウイルス感染症による組合員の国民健康保険の組合員に収入の減少がありますか

5/10以上

減少率は前年に比べ収入の減少原因は上記感染症によるものですか内減少した収入区分はどれですか

収入

はいいいえ

収入減少

3/10以上4/10未満

はい
事業収入

いいえ

山林収入

給与収入

減少理由は何ですか

年

収入金額

減 少 率の 算出

減

免（令和4年・年間収入額 － 令和3年・年間収入額） ÷ 令和3年・年間収入額円＝ 3／10以上減少円

令和3年状
況

重篤な傷病

4/10以上5/10未満

告容

死亡

令和4年率率の算

出減額又は免除割合

5/10以上全額

5/10未満4/10以上

3/4

4/10未満3/10以上

2/4※ 前年対比で収入が減少したことが比較可能な書類（確定申告書控等）を添付してください。

添付書類

上記のとおり国民健康保険料の減免を申請します。
提出書類を含め虚偽の申告その他不正な行為はありません。
記入内容が事実と異なる場合は、保険料の減免の決定を取り消され補助金を返還することに同意します。資格の異動による減免保険料の精算については了承いたします。
令和

5 年

月

組合員氏名

日印

上記の申請を適正と認めます。
令和

5 年

月日
支部名
支部長

京都府建設業職別連合国民健康保険組合
理事長

上 野

浩 也

殿印

＜ 記 入 例＞
令和
理事長

5 年

月

専務理事

常務理事

日事務長

担当

事務長

支部
確認欄

□承認
□不承認

担当

国民健康保険料減免申請書
職被保険者証 記号番号〇〇〇〇〇〇－郵 便 番 号 ・ 住 所 〒 604-8804

京都市中京区壬生坊城町24番地1

組 合 員 氏 名

職別減免申請理由新型コロナウイルス感染症による組合員の申太郎

国民健康保険の組合員に収入の減少がありますか

5/10以上

減少率は前年に比べ収入の減少原因は上記感染症によるものですか内減少した収入区分はどれですか

収
入

入

いいえ

収入減少

3/10以上4/10未満

はい

いいえ

山林収入

給与収入金休業（令和4年8月1日～10月31日）等額

減 少 率の 算出

減

免（令和4年・年間収入額 － 令和3年・年間収入額） ÷ 令
和3年・年間収入額1,000,000 円＝ 3／10以上

減少5,000,000 円

令和3年状
況はい

事業収入

休職（令和4年1月から10月まで）収重篤な傷病売上等の減少（令和4年1月から）

減少理由は何ですか年

死亡

4/10以上5/10未満

告容000-000-0000

電話番号

令和4年率の率算

出減額又は免除割合

5/10以上全額

5/10未満4/10以上

3/4

4/10未満3/10以上

2/4※ 前年対比で収入が減少したことが比較可能な書類（確定申告書控等）を添付してください。
（例）

令和3年・4年 → 確定申告書の写し／給与所得の源泉徴収票の写し等①【確定申告B】

添付書類

例：(1,000,000-5,000,000) ÷ 5,000,000= ▲ 0.8

収入金額等の営業等㋐欄
または②【源泉徴収票】支払金額の欄

上記のとおり国民健康保険料の減免を申請します。
提出書類を含め虚偽の申告その他不正な行為はありません。

記入内容が事実と異なる場合は、保険料の減免の決定を取り消され補助金を返還することに同意します。資格の異動による減免保険料の精算については了承いたします。
令和5 年

2 月

17 日

組合員氏名

5 年

2 月

上 野印

25 日

京都府建設業職別連合国民健康保険組合
理事長

太郎

ご捺印をお願いいたします

上記の申請を適正と認めます。
令和

職別浩 也

殿

支部名〇〇〇支部

支部長

〇〇〇〇

印

自分で確認フローチャート

あなた（組合員）が減免対象となるかご確認ください。
令和4年4月1日以降に、組合員が、新型コロナウイルス感染症にかかられましたか？
☆【基準1】に該当するかご確認ください。

は いいいえ新型コロナウイルス感染症の影響により、組合員の『収入（事業収入、山林収入、給与収入）』がひとつでも減少しましたか？
☆【基準2】に該当するかご確認ください。
インターネットが使用出来る方は、【事業収入等】の令和3年と令和4年の黄色の箇所に数値を入力すると減免可否がご自身で確認可能なフローチャートを、職別国保組合のHPに掲載しています。

基準1に該当は いいいえ基準2に該当令和4年度の保険料減免にあなたは該当しません。

減免を受けられる可能性があります。
保険料減免の概要及び申請方法（申請書、添付書類）をご確認いただき、各支部あてに、郵送にてご申請ください。

保険料減免に係るご質問、ご不審な点等がございましたら、各支部までお問合せください。

基本形

新型コロナウイルス感染症による収入減少等減免【国民健康保険料】
適用可否判定 自己確認用フローチャート

フローチャートの入力欄（黄色セル）に入力することで、保険料が減免対象になるかどうかをご自身で確認できます。
支部等へのお問い合わせや申請書送付の前に、ご自身で減免の適用可否についてご確認ください。
「基準１」もしくは「基準２」に該当すれば、減免を受けられる可能性があります。
【基準】

1

令和４年４月１日以降に、世帯の主な生計維持者（組合員）が、新型コロナウイルス感染症にかかられましたか？

主な生計維持者（組合員）の方が新型コロナウイルス感染症に罹患したことにより亡くなられた、または、回復までに長期間を要した場合に減免が適用できます。
適用有無は、確認書類「死亡診断書」、「医師の届出に基づく通知書」、「入院勧告書」、「医師の診断書」、「入院予定書」等により行います。
主な生計維持者（組合員）の方が罹患し、上記書類をお持ちであれば適用される可能性があります。

左の入力欄（黄色セル）で「はい」「いいえ」を選んでください。

2

主な生計維持者（組合員）の令和４年中の年間収入額が、令和３年中の年間収入額と比較して「30％以上」減少した。 ★『収入』が基準となります★
次の①～③の収入で計算・判定します。次の【A（令和４年）】【B（令和３年）】で出してください。
主な生計維持者（組合員）の①～③の収入金額（単位：円）の全てを下表の【A（令和4年）】・【B（令和3年）】に入力してください。
【A】（令和４年の収入額） … 令和４年中（1月から12月までの総額）の収入額（確定申告書や源泉徴収票の収入欄の額）【B】（令和３年の収入額） … 令和３年中の収入額（確定申告書や源泉徴収票の収入欄の額）→減少割合と可否が自動判定されます。１つでも減少割合が30％以上あれば減免要件に該当する可能性があります。
【事業収入等】①事 業 収 入A（令和4年）B（令和3年）

減少割合
ー②山 林 収 入ー③給 与 収 入ーー

可否

【注意点】
①新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少である場合は、対象外となります。
②非自発的失業者該当（会社都合退職の事由として雇用保険を受給される方）による保険料軽減制度の対象者は、この減免制度の適用対象外となります。
ただし、給与所得以外の事業収入等において減少が見込まれる場合は対象となる場合があります。

上の入力欄（黄色セル）の「該当する」事業収入等のみ入力してください。

基準1
該当事例

新型コロナウイルス感染症による収入減少等減免【国民健康保険料】
適用可否判定 自己確認用フローチャート

フローチャートの入力欄（黄色セル）に入力することで、保険料が減免対象になるかどうかをご自身で確認できます。
支部等へのお問い合わせや申請書送付の前に、ご自身で減免の適用可否についてご確認ください。
「基準１」もしくは「基準２」に該当すれば、減免を受けられる可能性があります。
【基準】

1

令和４年４月１日以降に、世帯の主な生計維持者（組合員）が、新型コロナウイルス感染症にかかられましたか？

主な生計維持者（組合員）の方が新型コロナウイルス感染症に罹患したことにより亡くなられた、または、回復までに長期間を要した場合に減免が適用できます。
適用有無は、確認書類「死亡診断書」、「医師の届出に基づく通知書」、「入院勧告書」、「医師の診断書」、「入院予定書」等により行います。
主な生計維持者（組合員）の方が罹患し、上記書類をお持ちであれば適用される可能性があります。

はい

基準1に該当しますが、一定の条件があります。
1

保険料減免の概要及び申請方法（申請書、添付書類）をご確認いただき、各支部あてに、郵送にてご申請ください。

2

主な生計維持者（組合員）の令和４年中の年間収入額が、令和３年中の年間収入額と比較して「30％以上」減少した。 ★『収入』が基準となります★
次の①～③の収入で計算・判定します。次の【A（令和４年）】【B（令和３年）】で出してください。
主な生計維持者（組合員）の①～③の収入金額（単位：円）の全てを下表の【A（令和4年）】・【B（令和3年）】に入力してください。
【A】（令和４年の収入額） … 令和４年中（1月から12月までの総額）の収入額（確定申告書や源泉徴収票の収入欄の額）【B】（令和３年の収入額） … 令和３年中の収入額（確定申告書や源泉徴収票の収入欄の額）→減少割合と可否が自動判定されます。１つでも減少割合が30％以上あれば減免要件に該当する可能性があります。
【事業収入等】①事 業 収 入A（令和4年）B（令和3年）

減少割合ー②山 林 収 入ー③給 与 収 入ーー

可否

【注意点】
①新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少である場合は、対象外となります。
②非自発的失業者該当（会社都合退職の事由として雇用保険を受給される方）による保険料軽減制度の対象者は、この減免制度の適用対象外となります。
ただし、給与所得以外の事業収入等において減少が見込まれる場合は対象となる場合があります。

上の入力欄（黄色セル）の「該当する」事業収入等のみ入力してください。

基準2該当事例

新型コロナウイルス感染症による収入減少等減免【国民健康保険料】
適用可否判定 自己確認用フローチャート

フローチャートの入力欄（黄色セル）に入力することで、保険料が減免対象になるかどうかをご自身で確認できます。
支部等へのお問い合わせや申請書送付の前に、ご自身で減免の適用可否についてご確認ください。
「基準１」もしくは「基準２」に該当すれば、減免を受けられる可能性があります。
【基準】

1

令和４年４月１日以降に、世帯の主な生計維持者（組合員）が、新型コロナウイルス感染症にかかられましたか？

主な生計維持者（組合員）の方が新型コロナウイルス感染症に罹患したことにより亡くなられた、または、回復までに長期間を要した場合に減免が適用できます。
適用有無は、確認書類「死亡診断書」、「医師の届出に基づく通知書」、「入院勧告書」、「医師の診断書」、「入院予定書」等により行います。
主な生計維持者（組合員）の方が罹患し、上記書類をお持ちであれば適用される可能性があります。

いいえ

基準1には該当しません。次の基準2をお答えください。
2

2

主な生計維持者（組合員）の令和４年中の年間収入額が、令和３年中の年間収入額と比較して「30％以上」減少した。 ★『収入』が基準となります★
次の①～③の収入で計算・判定します。次の【A（令和4年）】【B（令和3年）】で出してください。
主な生計維持者（組合員）の①～③の収入金額（単位：円）の全てを下表の【A（令和4年）】・【B（令和3年）】に入力してください。
【A】（令和４年の収入額） … 令和4年中（1月から12月までの総額）の収入額（確定申告書や源泉徴収票の収入欄の額）【B】（令和３年の収入額） … 令和3年中の収入額（確定申告書や源泉徴収票の収入欄の額）→減少割合と可否が自動判定されます。１つでも減少割合が30％以上あれば減免要件に該当する可能性があります。
【事業収入等】A（令和4年）B（令和3年）①事 業 収 入

4,000,0005,715,000②山 林 収 入

5,000,0000③給 与 収 入

3,000,000

2,500,000

減少割合

可否30%

該当ー

非該当-20%
ー

非該当

【注意点】
①新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少である場合は、対象外となります。
②非自発的失業者該当（会社都合退職の事由として雇用保険を受給される方）による保険料軽減制度の対象者は、この減免制度の適用対象外となります。
ただし、給与所得以外の事業収入等において減少が見込まれる場合は対象となる場合があります。

基準2に該当する可能性があります。
保険料減免の概要及び申請方法（申請書、添付書類）をご確認いただき、各支部あてに、郵送にてご申請ください。

基準2
非該当事例

新型コロナウイルス感染症による収入減少等減免【国民健康保険料】
適用可否判定 自己確認用フローチャート

フローチャートの入力欄（黄色セル）に入力することで、保険料が減免対象になるかどうかをご自身で確認できます。
支部等へのお問い合わせや申請書送付の前に、ご自身で減免の適用可否についてご確認ください。
「基準１」もしくは「基準２」に該当すれば、減免を受けられる可能性があります。
【基準】

1

令和４年４月１日以降に、世帯の主な生計維持者（組合員）が、新型コロナウイルス感染症にかかられましたか？

主な生計維持者（組合員）の方が新型コロナウイルス感染症に罹患したことにより亡くなられた、または、回復までに長期間を要した場合に減免が適用できます。
適用有無は、確認書類「死亡診断書」、「医師の届出に基づく通知書」、「入院勧告書」、「医師の診断書」、「入院予定書」等により行います。
主な生計維持者（組合員）の方が罹患し、上記書類をお持ちであれば適用される可能性があります。

いいえ

基準1には該当しません。次の基準2をお答えください。
2

2主な生計維持者（組合員）の令和４年中の年間収入額が、令和３年中の年間収入額と比較して「30％以上」減少した。 ★『収入』が基準となります★
次の①～③の収入で計算・判定します。次の【A（令和4年）】【B（令和3年）】で出してください。
主な生計維持者（組合員）の①～③の収入金額（単位：円）の全てを下表の【A（令和4年）】・【B（令和3年）】に入力してください。
【A】（令和４年の収入額） … 令和4年中（1月から12月までの総額）の収入額（確定申告書や源泉徴収票の収入欄の額）【B】（令和３年の収入額） … 令和3年中の収入額（確定申告書や源泉徴収票の収入欄の額）→減少割合と可否が自動判定されます。１つでも減少割合が30％以上あれば減免要件に該当する可能性があります。
【事業収入等】A（令和4年）B（令和3年）①事 業 収 入

4,000,000

5,000,000

減少割合可否20%

非該当②山 林 収 入00ー

非該当

③給 与 収 入00ーー

非該当

【注意点】
①新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少である場合は、対象外となります。
②非自発的失業者該当（会社都合退職の事由として雇用保険を受給される方）による保険料軽減制度の対象者は、この減免制度の適用対象外となります。
ただし、給与所得以外の事業収入等において減少が見込まれる場合は対象となる場合があります。

入力された事業収入等では減少率（減少割合）が30％に達しておりません。
申し訳ありませんが基準2に該当しないため、令和4年度の減免対象にあなたは該当いたしません。