蟹江町国土強靱化地域計画

令和３年３月

蟹江町

目次
第１章

計画の策定趣旨、位置づけ ................................... 1

１

国土強靱化の理念等 .......................................................................................................................... 1２計画の策定趣旨 ................................................................................................................................. 1３

計画の位置づけ ................................................................................................................................. 2第２章

当町の地域特性............................................. 3１

当町の現状 ........................................................................................................................................ 3

２

想定する災害 ................................................................................................................................... 12第３章

当町の強靱化の基本的な考え方 .............................. 17１

当町の強靱化の基本目標................................................................................................................. 17２

地域強靱化と地域活性化の取組との調和 ....................................................................................... 17３

当町において地域の強靱化のために事前に備えるべき目標.......................................................... 18第４章

当町の強靱化の現状と課題（脆弱性評価） .................... 19

１

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定 ............................................................. 19２

施策分野の設定 ............................................................................................................................... 21

３

脆弱性評価の実施手順 .................................................................................................................... 22

４

脆弱性評価結果 ............................................................................................................................... 22第５章

推進すべき施策............................................ 23１

リスクシナリオごとの強靱化施策方針........................................................................................... 23２

施策分野ごとの強靱化施策方針...................................................................................................... 59３

施策の重点化 ................................................................................................................................... 78

第６章

計画推進の方策............................................ 80１計画の推進体制 ............................................................................................................................... 80２計画の進捗管理 ............................................................................................................................... 80

３計画の見直し等 ............................................................................................................................... 80（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果................................................................................ 81（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果......................................................................................... 123

第１章
１

計画の策定趣旨、位置づけ

国土強靱化の理念等

国では、近年多発する大規模自然災害に対して「強さ」と「しなやかさ」を備えた国づくりを推進するため、2013 年（平成 25 年）12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）を定めています。さらに、2014 年（平成 26 年）
6 月には基本法に基づいて、国の国土強靱化に係る計画の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下、「基本計画」という。）を定めています。
基本法の中では、「大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧復興を図る、といった『事後対策』の繰り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要である。東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での『防災』の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば『国家百年の大計』の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要である。そして、この国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、国の持続的な成長を実現
し、時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要がある」と述べられています。
既存の様々な防災対策は災害に対し一定の効果を果たしてきましたが、その一方で歴史をふり返ると想定外と言えるような大規模災害に伴う甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきたという事実があり、その反省から、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという
事前防災及び減災、事前復興、さらには平時からの地域経済の成長や活性化といった発想に基づき、地域づくりに係る総合的な対応に継続的に取り組むことが重要であることを示しています。

２

計画の策定趣旨

南海トラフにおいて、マグニチュード 8～9 クラスの地震が今後 30 年以内に 70%～80%と高い確率で発生することが想定されており、当町においても発生時には大きな被害の発生が想定されています。また、近年は地球温暖化等の気候変動にともなうこれまでに類を見ない集中豪雨や巨大な台風による被害が頻発しています。このように今後激甚化する自然災害に対し、平時よりハード・ソフトを織り交ぜた
防災・減災対策を推進し、災害に強い地域づくりを行う必要があります。

1

愛知県においては強靱化施策の総合的な指針となる「愛知県地域強靱化計画」（以下、「県計画」という。）を 2016 年（平成 28 年）3 月に策定し、2020 年（令和 2 年）3 月に改訂しています。
今後、当町においても国全体の国土強靱化施策や愛知県による強靱化に関する施策と連携した取り組みを推進し、国や県、他の県内市町村、民間事業者等との相互連携により、大規模自然災害が発生した際にも「強さ」と「しなやかさ」を備えた強靱な地域をつくりあげるため、当町の強靱化に関する指針となる「蟹江町国土強靱化地域計画」（以下、「本計画」という。）を策定します。

３

計画の位置づけ

本計画は、基本法第 13 条に基づく、国土強靱化地域計画にあたるものであり、国による「基本計画」
や愛知県による「県計画」との調和・連携を図ります。
また、当町の強靱化に関して、当町が有する様々な分野における防災・減災等の指針となり、第５次
蟹江町総合計画（以下、「総合計画」という。）とならび、他計画の上位計画に位置づけられる「アンブレラ計画」としての性格を有します。
このため、本計画は「総合計画」と整合・調和を図るとともに、関連する分野別計画で、地域の強靱化に係る部分については本計画が指針等となり、今後それらの計画の見直しを行う際には、地域の強靱化に係る必要な施策を計画内に位置づけ具体化することによって、当町の強靭化を確実に推進していく
ものとします。
関連計画との関係性

2

第２章
１

当町の地域特性

当町の現状

（１）位置
当町は、愛知県の西南部に位置し、東は名古屋市、北は津島市、あま市、西は愛西市、南は弥富市に接しており、東に隣接する名古屋都心へ鉄道で約 10 分圏内の良好なアクセスにより、名古屋市のベットタウンとして発展しました。名古屋市を始めとした近隣都市部へ働きに出ている住民が多いことから、大規模自然災害による被害を軽減するためには町内の強靱化だけでなく、近隣市町村と連携した防災・減災の取組を推進していく必要があります。

出典：蟹江町緑の基本計画（２）地形
当町は愛知県西部、木曽三川の沖積平野及び干拓による低湿地で、町の全域が海抜ゼロメートル地帯にあり、地形もほぼ平坦です。古くは蟹江郷や富吉荘ともよばれ、海辺に柳が茂り、多くの蟹が生息していたことから、「カニエ」と名付けられたという説もあります。伊勢湾に臨み、吉川英治氏が「東海3の潮来」と絶賛した美しい景観を有していますが、低地のため、津波や台風等により多くの町域が浸水する可能性があり、臨海部で避難に適した場所も限られているため、水害や浸水への対策の推進が必要です。また、平地のため浸水が長期間継続することも想定されることから排水機能を強化し早期復旧活動に移行できる体制を整えておく必要があります。
（３）河川
行政総面積の 11.09 平方キロメートルの約 5 分の 1 を大小の河川が占めています。当町中央部に蟹江川・佐屋川が南下するほか、福田川・日光川・善太川が町境界及びその付近を流れ、当町南端部で合流
して伊勢湾に注いでいます。近年は温暖化等気候変動の影響から、局所的な大雨の発生頻度が上昇しており、毎年日本全国で水害が発生しているため、当町においても国や県と連携し河川の治水対策を推進
するとともに、適切な避難が可能となるよう避難訓練を実施するなどソフト対策・ハード対策を適切に組み合わせ、被害を抑制する必要があります。

出典：蟹江町緑の基本計画
4

（４）地質等
当町には森林等のまとまった自然緑地はなく、社寺や集落の屋敷林としての緑地が点在しているにとどまっています。また、地質は第四世紀の沖積層で、表土は砂壌土の肥沃な土壌となっていますが、主として軟弱な地盤となっています。緑地は火災の延焼を抑えるとともに、津波による漂流物を留める効
果も期待できることから適切に保全していく必要があります。また、軟弱な地盤では地震時に建物の倒壊や液状化現象等が発生しやすいため、地盤改良等の対策を推進することが望まれます。

出典：蟹江町緑の基本計画

5

（５）気候
当町の気象をみると、平均気温は 16.9°C と全般的には温暖でおだやかな気候となっています。また、
年間総降水量は 1,563mm となっています。

出典：蟹江町緑の基本計画

6

（６）人口等
当町の人口は、2010 年（平成 22 年）に一時的に減少したものの、2015 年（平成 27 年）には再び増加に転じました。世帯数は、現在まで増加傾向にあります。今後は、当町でも全国的な傾向と同様に人口減少傾向になり、現在の出生や転入・転出の傾向が続いた場合には、2045 年（令和 27 年）には約 32,566
人まで減少すると推計されています。なお、「第５次蟹江町総合計画」では、恵まれた立地条件を活かした住環境の向上や子育て支援環境の向上に取り組み、若い世代の転入を促すことによる政策人口を加味した 2030 年（令和 12 年）の計画目標人口を約 38,000 人としています。
また年齢別人口の推移をみると、15 歳以上 64 歳未満人口と 15 歳未満人口が減少する一方、65 歳以上
人口が増加しており、高齢化率が年々高まっている状況にあります。
将来的に高齢者人口割合が高くなり、また人口全体も減少することで、災害発生時の共助による減災
効果や災害からの早期復旧・復興が難しくなることが懸念されます。平時からの地域コミュニティの活性化などソフト的な対策も含めて、総合的な防災対策に取り組むことが必要です。

出典：蟹江町人口ビジョン

7

（７）産業・経済
当町の住民における就業者数は、1995 年（平成 7 年）以降は減少傾向にありましたが、2015 年(平成27 年)には増加に転じています。
産業別の就業者数を見ると、第１次産業は減少が続いており、2010 年（平成 22 年）には 200 人を下回りました。第 2 次産業は平成 22 年までは減少傾向にありましたが、2015 年（平成 27 年）には増加に転じています。第 3 次産業は最も大きな割合を占めており、12,000 人前後で推移していますが、2010 年（平成 22 年）から 2015 年（平成 27 年）には大きく増加しています。
当町の就業者における町内就業率は、2010 年（平成 22 年）以降に大きく減少しており、現在は概ね30%と町外への通勤者が多くなっています。
このようなことから、蟹江町の雇用、産業においても町内だけでなく近隣市町村との連携や相互協力体制の構築が必要と考えられます。

出典：蟹江町総合計画
8

（８）土地利用
当町では、概ね町内を東西に通過する JR 関西本線及び国道 1 号の間に市街地が形成されており、その南北は田園地帯となっています。市街地内では中央を南北に流れる蟹江川に沿って既成市街地が形成されており、その東西に近年市街化が進展しています。
当町では 1970 年代（昭和 40 年代後半）から土地区画整理事業による市街地整備が実施されてきましたが、その区域や一団の宅地開発によって計画的に基盤整備された区域は、蟹江川以西及び市街化区域の外縁部に集中しています。さらに、蟹江川以東の既成市街地一帯は面的な基盤整備は行われておらず、
特に蟹江川両岸においては狭あい道路が多く存在し、防災面での危険性や緊急車両進入が困難な状況となっていることに加え、建物の更新が成されておらず、虫食い的な空地が点在しています。また、近年の開発許可・農地転用状況より、JR 線以北の区域及び近鉄蟹江駅の南側の区域で活発な開発動向がみられ、これらの区域での開発圧力が高まっています。防災的な視点から既成市街地の再整備を進めるとともに今後災害危険性が高い地域への無秩序な開発を抑制し、適切な市街地整備を誘導する必要があります。

出典：蟹江町都市計画マスタープラン
9（９）交通
当町の道路網は、南北に細長い町域を縦断し、町の北端を横断する東名阪自動車道蟹江 IC(インターチェンジ)に接続する主要地方道一宮蟹江線(西尾張中央道)を南北軸、町を東西に横断する国道 1 号及び主要地方道弥富名古屋線を東西軸として、格子状の骨格が形成されています。また東西に JR 関西本線、近鉄名古屋線の２本の鉄道路線が通っています。蟹江川西側の土地区画整理事業などによって面的に基盤整備された区域や一団の開発が行われた区域では、道路の段階的構成が図られていますが、蟹江川両岸に形成された既成市街地では道路幅員が不足しており、網体系も確立されていません。また、市街化調
整区域等では農業基盤整備によって形成された道路網が基礎となっており、JR 蟹江駅北側の須成地区や
近鉄蟹江駅南側の舟入地区などでは狭あい道路も多くなっています。
災害時の避難路や救急車両の通行を確保するため、生活道路の整備を推進するとともに、地域外と当町を結ぶ主要道路の機能向上を図る必要があります。

出典：蟹江町都市計画マスタープラン
10

（１０）公共施設の状況
当町の公共建築物の総延床面積は 80,555 ㎡にのぼります。
1980 年台までに整備された施設が全体の約70％を占めており、今後は老朽化がますます進行していきます。道路等のインフラ系施設を含めるとさらに膨大であり、今後は、施設の更新・建替えや改修の費用の増大が懸念されます。これらは町民の生活に欠かせない施設であり、安全・安心な生活を送るために適切に管理が行われていく必要があります。
また、地域住民にとって身近な学校施設等は、災害時には避難所として利用されるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、適切な維持管理を推進するとともに防災拠点としての機能強化を図っていく必要があります。

蟹江町の公共施設の建築年別延床面積

出典：蟹江町公共施設等総合管理計画

11

２

想定する災害本計画では発生した場合に当町に特に甚大な被害を及ぼすと想定される風水害と地震を対象とします。

（１）風水害2015 年（平成 27 年）の水防法の改正により、それまで同法で規定されていた 100 年に 1 度程度の発生頻度である計画規模（L1）での浸水想定からおおよそ 1000 年に 1 度程度の発生頻度である想定最大規模（L2）での浸水想定へ見直しがなされています。
当町においては日光川、蟹江川、木曽川、福田川、庄内川、領内川の各河川において浸水予想図によって L1、L2 時の浸水想定が明らかになっています。特に日光川や蟹江川等の河川が氾濫した場合には町内全域が浸水するシナリオが示されています。
また、浸水継続時間に関しても浸水継続時間が 2 週間以上となる地域が存在することが示されています。
日光川流域浸水予想図（L２）

日光川浸水想定区域図（浸水継続時間）

出典：蟹江町洪水ハザードマップ

12また、当町は過去に伊勢湾台風（1959 年（昭和 34 年）9 月 26 日）によって大きな被害を受けています。
伊勢湾台風による当町の被害
住居

浸水

浸水深

死者

負傷

全壊
流失

半壊

床上

床下

舟入
小学校

蟹江
中学校

蟹江
小学校

国鉄（現 JR）
蟹江駅

須西
小学校

18 人

1,623 人

328 戸

624 戸

1,688 戸

367 戸

191cm

217cm

87cm

62cm

78cm

出典：まちから 広報かにえ令和元年 9 月号
道路被害としては、名古屋市南部から三重県桑名市に至る国道 1 号が各所で水没し、交通が完全に途絶しました。道路の冠水箇所は 15 箇所で、総延長は約 8.5 ㎞。名古屋～蟹江間は、大型車のみ通行可能で、蟹江～弥富間は水深１ｍ以上に達したところもありました。弥富～桑名間は、仮橋の架橋などによって 10 月 10 日に、庄内川の西は10 月 14 日に日光川まで開通しました。しかし、日光川～弥富間の復旧は困難を極め、ドラム缶工法の採用により 11 月 4 日に開通しました。

提供：国土交通省木曽川下流河川事務所

鉄道においても被害を受け、国鉄（現ＪＲ）
は、関西本線が約２か月後の 11 月 25 日に復旧しました。また、近鉄は、名古屋線の蟹江～長島間が 11 月 27 日に復旧しました。

（写真）国鉄蟹江駅付近で立ち往生した蒸気機機関車。避難者の仮住まいとして利用されました。

提供：国土交通省木曽川下流河川事務所

13

（２）地震当町に被害を及ぼす可能性が高い地震として東海地震・東南海地震と南海トラフ地震が想定されています。
東海地震については、想定震源域の設定から 20 数年が経過しており、新たな学術的知見や観測データの蓄積を踏まえ 2001 年（平成 13 年）3 月より「東海地震に関する専門調査会」が設置されています。
これにより、新たな想定震源域として従来の震源域より最大約 50km 西へ寄り、面積は約 20%拡大しています。
想定東海地震
予知あり・なし

想定東南海地震

想定東海・東南海

養老・桑名・四日

地震の連動

市断層帯

規模

Mw7.96Mw8.15Mw8.27

Mw7.4

震源の位置

駿河湾

串本沖~浜松沖

串本沖～駿河湾

岐阜県～三重県

震源の深さ
想定ケース
調査項目

約 10km～30km①冬・早朝 5 時

②夏・昼 12 時

約 5～18km③冬・夕方 18 時

地震動、液状化、津波、建物崩壊、火災、交通施設、人的被害ほか
出典：蟹江町地域防災計画

地震・津波災害対策計画

次に、南海トラフで発生する恐れのある地震・津波の被害予測に関しては、以下の二つのモデルが想定されています。
【過去地震最大モデル】
南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうち、発生したことが明らかで規模の大きいもの(宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海の 5 地震)を重ね合わせたモデル。
（※県の地震・津波対策を進める上で軸となる想定として位置付けられるもの。）【理論上最大モデル】
南海トラフで発生する恐れのある地震・津波のうち、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定。千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いもの。
（※国が平成 24 年 8 月 29 日に公表した「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波モデル」。)（※県の地震・津波対策を検討する上で、主として「命を守る」という観点で補足的に参照するもの）
これらの想定される地震動に対して、住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で出火件数が多くなることが想定され、なおかつオフィスや繁華街周辺の他、ターミナル駅にも滞留者が多数存在する冬・
夕方 18 時を想定した被害想定はそれぞれ以下の通りです。
14

【過去地震最大モデル】
全壊・焼失棟数
市町村

揺れ

液状化

浸水・津波

急傾斜地
崩壊等

火災

合計

蟹江町

約 300 棟約 200 棟

50 棟

被害わずか

約 50 棟約 600 棟

死者数
建物倒壊等

市町村

蟹江町

全体

うち屋
内収容
物移
動・店
頭、屋内
落下物

約 10 人

被害
わずか

浸水・津波

全体

うち自
力脱出
困難

うち逃
げ遅れ

約 20 人約 10 人約 10 人

急傾斜
地崩壊
等

火災

ブロッ
ク塀・自
動販売
機の転
倒、屋外
落下物

被害
わずか

被害
わずか

被害
わずか

合計

約 30 人

【理論上最大モデル】
全壊・焼失棟数
市町村

揺れ

液状化

浸水・津波

急傾斜地
崩壊等

火災

合計

蟹江町

約 1600 棟

約 200 棟1200 棟

被害わずか

約 600 棟約 3700 棟

死者数
建物倒壊等

全体

うち
屋内収
容物移
動・店
頭、屋内
落下物

約 90 人約 10 人

市町村

蟹江町

浸水・津波

全体

うち
自力
脱出
困難

うち
逃げ遅
れ

600 人

200 人

500 人

急傾斜地
崩壊等

火災

ブロック
塀・自動
販売機の
転倒、屋
外落下物

被害
わずか

被害
わずか

被害
わずか

合計

約 700 人

出典：蟹江町地域防災計画15また、当町では過去、以下の地震により被害を受けています。
和銅 8 年(715)
震源地：三河(34.8°N、137.4°E)
規模 M= 6.5～7
三河、遠江に地震。三河南東部では、国の正倉 47 が破壊し、民家の埋没等の被害があった。
保安 5 年(1124)
震源地：木曽川下流(35.0°N、136.8°E)
規模 M = 5～6
尾張海東郡甚目寺町が地震で破壊した。
明応地震 明応 7 年(1498)
震源地：東海道沖(34.1°N、138.2°E)

規模 M = 8.6

東海道地方で激震。愛知県下の被害は不詳。
天正地震 天正 13 年(1586)
震源地：岐阜県白山付近(36.0°N、136.8°E)

規模 M = 7.8

近畿から東海道にかけて大地震。家屋の全半壊 400 戸、死傷者多数。尾張地方では、真清田神社の楼門、回廊その他社殿が全半壊した。
宝永地震 宝永 4 年(1707)
震源地：東南海道沖(33.2°N、135.9°E)
規模 M = 8.6
強い震域は、関東から九州にわたる広範囲。駿河から四国の太平洋側で震害や津波の被害が大きかったが、山陽や山陰、北陸、信濃地方でも所々で大きな被害があった。
県下では、渥美半島での被害が最も大きく、多くの人馬が死亡した。尾張では所々民家が倒れたものがあり、地割れして泥水を噴出し田畑をおおったところもあった。当町周辺では、海部郡津島村で家屋全半壊 170 戸。
尾張地震 享和 2 年(1802)
震源地：(35.1°N、136.8°E)
規模 M = 6
尾張で強震。海東郡辺では、地割れして砂を吹き出したところもあった。
嘉永 7 年(1854)
震源地：伊賀盆地(34.8°N、136.2°E)

規模 M = 6.9

伊賀、伊勢、奈良、三河、尾張、近江、山城、摂津、河内、大和に大地震。
県下では、尾張・津島で牛頭天王神事のうち大地震が起こり、市中は破損し道路上、船中ともに負傷者が多くでた。
安政東海地震 安政元年(1854)
震源地：遠州灘東部(34.1°N、137.8°E)
規模 M = 8.4
遠州灘東部を震源として東海・近畿・四国地方にわたって大地震が発生した。その約 32 時間後、南海道沖（四国南方海上）を震源として畿内、東海、東山、南海、山陰、山陽地方を震域とする大地震が発生した。
これら 2 つの地震による被害は広範囲にわたり、三河地方一帯では多数の家屋が倒壊し、また三河湾、遠州灘の沿岸に津波が来襲し被害を受けた。当町周辺では、津島で破損した家が多かった。
西尾地震 文久元年(1861)
震源地：(34.8°N、137.1°E)
規模 M = 6.0
額田郡 40 村に大破した家屋あり。
濃尾大地震 明治 24 年(1891)
震源地：揖斐川上流域(35.6°N、136.6°E)

規模 M = 8.0

揖斐川上流を震源地として発生した濃尾地震は、東海・北陸地方・近畿地方東部、とくに美濃西部から尾張北西部にかけて大きな被害を与えた。
県下の被害は、「愛知県災害史」によると死者 2,495 人、負傷者 6,736 人、住家全壊 34,494 戸、同半壊 23,968 戸、非住家全壊
46,928 戸、同半壊 21,374 戸と記録されている。当町の被害は、住家全壊 302 戸、同半壊 120 戸、死者 21 名、負傷者 21 名であった。被害は当時の戸数の ⅓以上が全半壊の被害を受けており、死傷者も海東郡の 10%以上を占めている。
明治 27 年(1894)
震源地：(35.0°N、137.0°E)
規模 M = 7.4
濃尾地震の余震。小被害あり。
明治 31 年(1898)

震源地：県北部(35.3°N、136.7°E)

規模 M = 7.4

濃尾地震の余震。被害軽微。
明治 32 年(1899)

震源地：大和南部(34.2°N、136.0°E)

規模 M = 7.6

近畿地方に強い地震があり、県下では尾張南西部で最も強く、当町（海東郡蟹江町）では、醸造中の酢・酒が動揺であふれでた。
東南海地震 昭和 19 年(1944)
震源地：熊野灘沖(33.7°N、136.2°E)
規模 M = 7.9
熊野灘沖を震源地として発生した東南海地震は、東海地方に大きな被害を与えた。
この地震による被害は、愛知・三重・静岡の各県に大きく、「愛知県災害史」によると死者 871 名、負傷者 1,859 名、住家全壊
13,586 戸、同半壊 11,854 戸、非住家全壊 16,686 戸、同半壊 1,854 戸と記録されている。海部郡では、埋め立て地や沖積層で被害があった。弥富町、津島市では旧河川または水田を埋め立てた場所での建物の被害が多かった。堤防の損傷も多く、湿地帯に陥落した場所もあった。
三河地震 昭和 20 年(1945)
震源地：渥美湾(34.7°N、137.2°E)
規模 M = 6.8
渥美湾北岸を震源地とした三河地震は、マグニチュード 6.8 で東南海地震よりは範囲が狭く、被害も三河湾沿岸に限られた局地的地震であった。
県下の被害は、死者 2,252 人、負傷者 3,181 人、住家全壊 5,233 人、住家半壊 11,648 人、であった。被害は、震源に近い形原町・
西浦町・幸田町と西尾・幡豆などの矢作川低地が大きかった。
南海道地震 昭和 21 年(1946)
震源地：紀伊半島沖(33.0°N、135.6°E)
規模 M = 8.1
東北地方南部から九州にわたって、人体に地震動を感じるほどの極めて大規模な地震で広範囲にわたり甚大な被害を生じた。県下の被害は、一宮、津島などの尾張西部地方を中心に被害があり、住家全壊 80 戸、同半壊 123 戸、死者 10 人、負傷者 19 人であった。当町周辺では、富田町住家全壊 11 戸、同半壊 14 戸、死者１人、負傷者１人。
昭和 46 年(1971)
震源地：渥美半島沖(34.5°N、137.1°E)
規模 M = 6.3
中部、近畿を中心に中規模な地震があり、国鉄や私鉄が約２時間前後不通になったのを始め、約 42 万戸が一時停電したが、家屋の倒壊、人命の損傷など大きな事故はなかった。
昭和 50 年(1975)
震源地：愛知・岐阜県境(35.3°N、136.8°E) 規模 M = 5.5
愛知県内の被害は、負傷者 12 名。
平成 9 年(1997)
震源地：(34.9°N、137.5°E)

規模 M = 5.8

愛知県北東部の深さ約 40km で地震が発生。豊橋市で震度 5 強を記録。愛知県内で負傷者 3 人。

出典：地域防災計画 地震・津波災害対策計画
16

第３章
１

当町の強靱化の基本的な考え方

当町の強靱化の基本目標

基本法では、第 14 条で、国土強靱化地域計画は、「国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」と規定されており、本計画では国の基本計画、県計画との調和を保ちつつ、以下の４つの基本目標を設定しました。

Ⅰ

町民の生命を最大限守ること

Ⅱ

地域及び社会の重要な機能を維持する

Ⅲ

町民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する

Ⅳ

迅速な復旧・復興を可能とする

２

地域強靱化と地域活性化の取組との調和

地域強靱化は、大規模自然災害等の様々な変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長を促すものであり、地域の強靱化を進めることは地域の活性化に寄与するものとされています。す
なわち、大規模自然災害への備えについて、最悪の事態を念頭に置き、平時から様々な分野での取組を通じ、災害に強い地域づくりを行うことは、災害等から地域住民の生命・財産を守り、産業競争力、経済成長力を守ることのみならず、国・自治体・民間事業者それぞれに状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらすものであり、もって中長期的に持続可能な成長を後押しするものであると考えることができます。
こうした観点から、平時から地域の強靱化を進めることが、地域活性化に結び付くものであることを意識して、地域強靱化と地域活性化が連携して取り組むべき方向性を見定めつつ、災害に強い地域づくりに向けた取組を進めることで、地域の豊かさを維持・向上させ、当町の目指す将来像に向けた取組を推進します。

17

３

当町において地域の強靱化のために事前に備えるべき目標

上記、第 1 節にて定めた 4 つの基本目標を基に、大規模自然災害を想定しより具体化した、８つの事前に備えるべき目標を以下のとおり設定します。

目標１ 直接死を最大限防ぐ
目標２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに早期に復旧させる
目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

18

第４章
１

当町の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定

第３章で設定した基本目標を達成し、当町の強靱化を実現するために必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価を行い、当町の強靱化の現状と課題を示します。
脆弱性評価を行うにあたり、第３章で設定した８つの「事前に備えるべき目標」に基づいて、基本計画で設定されている 45 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」と県計画にて設定されている 44 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を基本とし、当町の地域特性等を踏まえ、項目の追加や削除、表現の修正を行い、37 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。

基本目標

Ⅰ

Ⅱ

町民
の生
命を
最大
限守
るこ
と

地域
及び
社会
の重
要な
機能
を維
持す
る

事前に備える目標「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」

１

直接死を最大限防ぐ

２

被害の発生抑制による人命の保護

３

必要不可欠な
行政機能は確保する

１－１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
１－２ 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
１－３ 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
１－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死
傷者の発生
１－５ 情報伝達の不備などによる避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２－２ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
２－３ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱
２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の
混乱

４
Ⅲ

町民
の財

必要不可欠な
情報通信機
能・情報サー
ビスは確保する

３－２ 職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
19

産及
び公
共施
設、
産
業・
経済
活動
に係
る被
害を
でき
る限
り軽
減す
る

Ⅳ

迅速
な復
旧・
復興
を可
能と
する

５

経済活動を機能不全に陥ら
せない

６

ライフライ
ン、燃料供給関連施設、交通ネットワー
ク等の被害を最小限に留めるとともに、
早期に復旧させる
７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる
条件を整備する

５－１ サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
５－２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェー
ンの維持への甚大な影響
５－３ 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
５－４ 食料等の安定供給の停滞
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供
給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止
６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
６－４ 新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフ
ラの長期間にわたる機能停止
６－５ 防災インフラの長期間にわたる機能不全
７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災及びその他二次災害の発生による多数の死傷者の発生
７－２ 臨海部の広域複合災害の発生
７－３ 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
７－４ 排水機場等の防災施設の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生
７－５ 有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃
７－６ 農地等の被害による地域の荒廃
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
８－２ 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョ
ンの欠如等により復興できなくなる事態
８－３ 広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
８－４ 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ
８－５ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
８－６ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

20

２

施策分野の設定

基本計画において設定された施策分野（12 の個別施策分野及び 5 の横断的分野）、県計画において設定された施策分野（11 の個別施策分野及び 5 の横断的分野）をもとに、項目の統合、表現の修正を行い、10 の個別施策分野及び 4 の横断的分野を設定しました。

個別施策分野横断的分野①

行政機能/警察・消防等/防災教育等

リスクコミュニケーション

②

住宅・都市

人材育成

③

保健医療・福祉

産学官民・広域連携

④

エネルギー

老朽化対策

⑤

情報通信

⑥

産業・経済

⑦

交通・物流

⑧

農林水産

⑨

環境

⑩

土地利用

21

３

脆弱性評価の実施手順〇基本法（第 9 条第 5 項、第 17 条第 1 項）において、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行うこととされており、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考としました。
〇町内部の取組状況については、「第５次蟹江町総合計画（蟹江町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略）」、「蟹江町地域防災計画」、「蟹江町都市計画マスタープラン」、「蟹江町公共施設等総合管理計画」などを参考に把握し、設定した起きてはならない最悪の事態と併せて、当町の脆弱性を総合的に評価しました。
〇脆弱性評価結果については、（1）起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごと、（2）施策
分野ごとに整理しました。

図４

脆弱性評価の手順

脆弱性評価結果

リスクシナリオごとの評価結果、施策分野ごとの評価結果を（別紙１）（別紙２）に示します。

22

第５章
１

推進すべき施策

リスクシナリオごとの強靱化施策方針

基本目標を達成し、当町の強靱化を実現するために必要な事項を明確化するため、今後実施されるべき施策の推進方針と優先的に取り組む個別具体施策を示します。
第４章で示したリスクシナリオごとの脆弱性評価の結果を踏まえた推進方針は以下のとおりです。リ
スクシナリオごとの強靱化施策の推進方針の達成度・進捗の把握に当たっては、リスクシナリオとの関連性や客観性等に着目してリスクシナリオごとに重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）
を可能な限り設定しました※1。また、推進方針に対し既に当町において事業が行われているものに対しては事業名を記載しました。
※１ 複数のリスクシナリオに該当すると想定される重要業績評価指標は、特に繋がりが強いと考えられるリスクシナリオに記載しています。
（１） 直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生（住宅等耐震化、家具固定等の推進）○町内住宅の耐震化、家具転倒防止の促進に向けて、住宅等のわかりやすい補強方法等を記したパン
フレット・リーフレット等を住民に配布するなど地震対策の普及・啓発活動を行うとともに、国や県の助成を受け民間木造住宅耐震診断の実施、耐震改修を伴う工事に対する耐震改修費補助事業、
段階的耐震改修費補助事業、民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業等の耐震診断や耐震改修
に対する支援制度の実施・拡充を検討する。
○不特定多数が利用する建築物については、町が所有する建築物は全て耐震化されているが、民間の建築物等に関しては、県と協力して計画的に耐震化が図られるよう促進する。
○町内の避難路確保のため、優先的に耐震化に取り組むべき避難路を指定し、その避難路沿道建築物の耐震診断の結果報告を義務付けることや、ブロック塀等の付属物の撤去や耐震対策の推進、費用負担の軽減を支援する。
○窓ガラス・天井の破壊・落下やエレベーターの停止による閉じ込め、敷地の崩壊などに発生する大被害を防ぐため対策を推進する。
（学校施設の適切管理による耐震性確保）○学校施設は全体的に老朽化が進展しており、適切な点検・診断、定期的な維持・修繕工事、長寿命化による安全性の確保に合わせ、大規模改修や建替え等を検討するとともに災害発生時の避難所として防災機能の拡充に努める。
（既成市街地における街区の再編等）○老朽化した木造建築物が多い密集既成市街地では、道路整備と一体的に沿道街区の再編や建物更新を図り、災害時の避難路確保を行うなど、都市計画との関連に配慮した市街地の安全性向上を図る。
23

当町においては、学校施設を中心に必要な耐震診断・耐震工事の実施や点検等により、当面の安全性は確保されていますが、将来にわたり住民生活や社会経済活動を支える公共施設等の安全性を確保するためには、適切な点検・診断等の実施、定期的な維持・修繕工事の実施、将来の利用需要を踏まえた上での長寿命化を実施する。
（防災施設、災害対策機材の整備）○町は風水害等災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策
資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように体制の構築・強化に努める。
（大規模施設等の耐震性の向上）○町は、学校、病院、百貨店、事務所等多数の人が利用する一定規模以上等の既存耐震不適格建築物の所有者・管理者等に対し耐震診断及び耐震改修の実施について普及・啓発するとともに、長周期地震動の危険性や家具等の転倒防止の重要性について広く住民や事業者に周知し、高層階における室内安全対策を促進する。
○町は、「防災上重要な建築物」にあたる各施設の耐震性の確保について、数値目標を設定するなど計画的かつ効果的に実施し、災害時の施設機能停止・低下の回避に努める。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆民間木造住宅耐震診断事業、民間木造住宅耐震改修費補助事業、民間木造住宅段階的耐震改修費補助
事業、民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業：木造耐震化率＿66%（現状値）→92.4%（令和 7 年）→概ね解消（令和 12 年）◆ブロック塀等撤去費補助事業◆家具転倒防止器具等補助事業

１－２ 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生（施設緑地等の確保、管理）○教育施設を始めとする公共公益施設、社寺林・屋敷林、観光施設等の民間施設緑地を連結する緑道を配置し、日常の施設利用に対する利便性・快適性・安全性の向上を図るほか、災害時における住民の避難路として有効に機能する歩行者・自転車道として維持・保全を図る。
（老朽家屋や空き家適正管理の推進）〇老朽家屋や空き家の発生・増加による地域の住環境の低下、災害時における家屋倒壊による避難路の閉塞等を未然に防ぐため、空き家等の所有者に対して適切な管理、利活用を働きかけるとともに、関係機関・事業者との連携により空き家等の利活用を促進する方策を検討する。
（新市街地整備）〇土地区画整理事業の事業化に向けた取組を進める等、市街地の環境整備を行うとともに良好な建築物の整備を図り、安全な都市空間を創出する。
（狭あい道路、歩道の拡幅推進）○蟹江川沿いの既成市街地や地元要望のある集落内の狭あい道路について、安全性・快適性を高め、寄付による道路用地の拡幅に関する費用補助、狭あい道路の拡幅整備に対する助成等を行い、建物24

の更新にあわせた拡幅等を促進し都市防災性の向上を図るとともに、市街地における移動の利便性向上を図る。
（防災訓練の実施）〇町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難、消防、救急行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき行動の周知、町民の技術の向上を図るとともに、災害時要配慮者の訓練参加を促し町民同士の協力体制を構築する。
〇地域の防災力を高めるため、自主防災組織が開催する防災に関する講座や避難訓練を促すとともに、地域の自主防災組織による防災資機材の整備を支援し、地域防災力の能力向上を目指す。
（地域防災力の向上）〇町内の一定の地区内の住民及び事業者（地区居住者等）の自発的な防災活動を推進し、地域の自主的な避難所運営や要支援者の支援体制の構築を目指し、各町内会を単位とした地区防災計画の策定を推進する。
〇町は、消防団、自治会等各種団体を通じて、一般家庭に対し住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保など普及徹底を図るとともに、これら器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ地震時における初期消火活動の徹底を図るとともに、耐震性貯水槽、消火器等の整備を進める。
〇町は、消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保や防災資機材の整備や訓練の充実に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る。
〇町は県と連携し、若い世代や女性に訓練などへの参加を呼び掛けるとともに、地域の防災リーダーを養成し、防災リーダーのネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る。
（消防機能の充実）○町は、年次計画を作成し、消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報施設その他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を期し、特に、特殊火災（危険物施設、高層ビル等）に対処す
るため、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
○消防団の機能を強化するため、「自らの地域は自ら守る」の精神に基づき、資機材の整備及び団員の確保に向け、積極的な PR を行い状況の変化に応じて消防団の編成や女性による消防団活動の方策を検討する。
（消防水利の強化）○河川水利用の消防活動に資するため、必要に応じて坂道や階段の設置、緩傾斜護岸の採用等、河川
堤防や河岸から水辺へのアプローチの改善を図るとともに水道管等の被災による消防水利の不足に備えるため、用水路等の活用を図る。
（公共建築物の不燃化推進）○町は県、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社と連携し、公営住宅、公団住宅、学校、病院等の改修工事等を促進し、公共建造物の不燃化を図る。

25

（学校施設の適切管理による耐震性確保）〇学校施設は全体的に老朽化が進展しており、適切な点検・診断、定期的な維持・修繕工事、長寿命化による安全性の確保に合わせ、大規模改修や建替え等を検討するとともに災害発生時の避難所として防災機能の拡充に努める。
（建築物の不燃化の促進）○町は県と連携し、市街地における建築物の不燃化を促進し、火災の危険を防除するため、土地利用の実情を踏まえ、防火地域、準防火地域の指定を行い、市街地全体としての防災性能の向上を図る。
（防災施設、災害対策機材の整備）○町は風水害等災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策
資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように体制の構築・強化に努める。
（地元企業等と連携したオープンスペースの整備）○民間活力の導入による公園施設等の整備や運営管理などの推進のため、みどり法人の設立や、Ｐ-Ｐ
ＦＩ、管理委託制度、市民緑地制度など、民間活力導入可能性を探り、できるところから取り組んでいく。
○住民参加で行っている蟹江川の清掃活動や、地域公園等で現在行われている住民主催のイベントなどを発展させていくことで、民間企業や住民と連携・協働した、公園緑地の維持管理体制づくりや利用の活性化の可能性を探り、検討していく。
（広域の消防協力体制の構築）○初動体制の充実、複雑多様化する災害への対応と現場体制の効率的な人員配置をすることによって様々な災害に対処し住民サービスを向上させるため、周辺市町村の消防と広域化及び連携・協力について検討を進める。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆地域防災訓練費交付金事業：地域防災訓練等における住民参加率＿7.8%（現状値）→8.9%（令和 7 年）→10%（令和 12 年）◆自主防災組織育成事業◆応急手当普及員養成事業：町内の応急手当普及員の人数＿6 人（現状値）→7 人（令和 7 年）
◆防災リーダー養成講座事業：防災リーダー及び防災ボランティアコーディネーター（累計受講者数）＿118 人（現状値）→128 人（令和 7 年）
◆消防団、防災ボランティア活性化事業：消防団の活動に参加する住民数＿197 人（現状値）→197 人（令和 7 年）

１－３ 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生（災害リスク等の周知・啓発）〇町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る。

26

〇町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知することで町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる。
〇町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるな
ど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する。
（防災訓練の実施）〇町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難、消防、救急行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき行動の周知、町民の技術の向上を図るとともに、災害時要配慮者の訓練参加を促し町民同士の協力体制を構築する。
〇地域の防災力を高めるため、自主防災組織が開催する防災に関する講座や避難訓練を促すとともに、地域の自主防災組織による防災資機材の整備を支援し、地域防災力の能力向上を目指す。
（地域防災力の向上）〇町内の一定の地区内の住民及び事業者（地区居住者等）の自発的な防災活動を推進し、地域の自主的な避難所運営や要支援者の支援体制の構築を目指し、各町内会を単位とした地区防災計画の策定を推進する。
〇町は、消防団、自治会等各種団体を通じて、一般家庭に対し住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保など普及徹底を図るとともに、これら器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ地震時における初期消火活動の徹底を図るとともに、耐震性貯水槽、消火器等の整備を進める。
〇町は、消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保や防災資機材の整備や訓練の充実に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る。
〇町は県と連携し、若い世代や女性に訓練などへの参加を呼び掛けるとともに、地域の防災リーダーを養成し、防災リーダーのネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る。
（防災教育等の推進）〇学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限に留めるため、平素から防災に関する教育の充実に努める。
〇町は県と連携し、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行うとともに、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
（線路横断を可能にする歩行者動線の確保）○ＪＲ蟹江駅の自由通路の新設及び橋上駅舎化の整備により、鉄道で南北に分断されている歩行者動線が確保されたことから、発災時の迅速な避難を可能にするため、(都)南駅前線の整備を推進し、さらなる交通処理機能の強化に取り組む。
（避難場所の適正確保）〇新たな市街地の整備に当たっては、災害リスクを考慮し、避難路や避難場所の確保等の防災対策を併せて検討する。
27

〇駅等の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波、浸水に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波等避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
〇耐震性を有する高層建物、避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画
的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波等の災害に強いまちの形成を図るとともに避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図る。また地域が自主的に避難所を運営できるよう、支援を行う。
（適切な土地利用誘導の実施）○液状化による被害や災害等の予防対策としては、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法を始めとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。
○自然環境に関するアセスメントを実施することによって、地震に伴う地盤に係る災害の予防を検討するとともに、ハザード情報を踏まえて、地区計画による建築物の建築に関する制限など、現状の土地利用の方針や地域特性に応じた規制誘導による減災対策を検討する。
（津波避難警報等の発令体制の整備）○町は、津波警報、避難指示（緊急）等を住民に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、
その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくとともに津波警報等の伝達体制や避難指示（緊急）等の発令・伝達体制を整える。
○消防団員、警察官、町職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導・支援に係る行動ルール、退避の判断基準を定め、住民等に周知する。
（避難方法、避難場所の普及・啓発）○町は住民や自主防災組織の協力を得て、地域の地形に応じた避難場所や避難経路を指定するなど避難方法を具体的に示すとともに、避難場所や避難経路について統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板等を設置したり、電柱等に標高を表示して、日頃から周知する。
○町は周辺の浸水状況に応じて、垂直避難をすることの判断の重要性も周知していく。
（津波防災知識の普及・啓発）○町は、町民や観光客に対して避難指示（緊急）及び津波警報等の意味を周知するとともに、避難行動に関する知識や町内の浸水特性、津波に関する知識の普及に努める。
（行政施設等の安全性の向上）○行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図る。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆ハザードマップ事業◆自主防災組織育成事業◆応急手当普及員養成事業：町内の応急手当普及員の人数＿6 人（現状値）→7 人（令和 7 年）
◆防災リーダー養成講座事業：防災リーダー及び防災ボランティアコーディネーター（累計受講者数）28

＿118 人（現状値）→128 人（令和 7 年）
◆消防団、防災ボランティア活性化事業：消防団の活動に参加する住民数＿197 人（現状値）→197 人（令和 7 年）

１－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（農地の適正保全）○農地の持つ多面的機能（雨水貯留、洪水対策、生物多様性の確保、温暖化対策等）や地域資源（農地、水路農道等）の質的向上を図るため、農地中間管理機構による管理や利用権設定による農地の集約化、農業の担い手確保等農地を管理する仕組みづくりにより農地の保全を図る。
○発災時に農地を防災空間として適切に利用するため、都市農業者や関係団体との協定の締結等による関係性の構築を進める。
（災害リスク等の周知・啓発）〇町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る。
〇町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知することで町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる。
〇町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるな
ど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する。
（防災訓練の実施）〇町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難、消防、救急行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき行動の周知、町民の技術の向上を図るとともに、災害時要配慮者の訓練参加を促し町民同士の協力体制を構築する。
〇地域の防災力を高めるため、自主防災組織が開催する防災に関する講座や避難訓練を促すとともに、地域の自主防災組織による防災資機材の整備を支援し、地域防災力の能力向上を目指す。
（水防機能の充実）〇重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要なくい木、土のう
袋、スコップ、カケヤ等の水防資機材を備蓄する水防倉庫を整備改善並びに点検する。
〇津波到達時間が短い地域の水門等の自動化・遠隔操作化を推進する。
（河川情報等の提供）○町は、国及び県に対し、水防活動を行う上で必要な雨量、河川水位、潮位観測局のデータや河川監
視カメラの画像を町等水防関係機関への提供、住民が自主避難や迅速かつ的確な避難態勢の確保のためのインターネットでの情報公開を要請する。

29

（観測体制の確立）○河川管理施設（観測施設）等の整備拡充と合わせ、海部建設事務所との連携による定期パトロールの情報を参考とした重要監視区域及び重要水防箇所については定期的な確認、周辺住民からの情報収集が可能な体制構築に努める。
（防災教育等の推進）〇学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限に留めるため、平素から防災に関する教育の充実に努める。
〇町は県と連携し、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行うとともに、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
（線路横断を可能にする歩行者動線の確保）〇ＪＲ蟹江駅の自由通路の新設及び橋上駅舎化の整備により、鉄道で南北に分断されている歩行者動線が確保されたことから、発災時の迅速な避難を可能にするため、(都)南駅前線の整備を推進し、さらなる交通処理機能の強化に取り組む。
（避難場所の適正確保）〇新たな市街地の整備に当たっては、災害リスクを考慮し、避難路や避難場所の確保等の防災対策を併せて検討する。
〇駅等の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波、浸水に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波等避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
〇耐震性を有する高層建物、避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画
的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波等の災害に強いまちの形成を図るとともに避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図る。また地域が自主的に避難所を運営できるよう、支援を行う。
（避難方法、避難場所の普及・啓発）〇町は住民や自主防災組織の協力を得て、地域の地形に応じた避難場所や避難経路を指定するなど避難方法を具体的に示すとともに、避難場所や避難経路について統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板等を設置したり、電柱等に標高を表示して、日頃から周知する。
〇町は周辺の浸水状況に応じて、垂直避難をすることの判断の重要性も周知していく。
（行政施設等の安全性の向上）〇行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図る。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆ハザードマップ事業◆自主防災組織育成事業◆応急手当普及員養成事業：町内の応急手当普及員の人数＿6 人（現状値）→7 人（令和 7 年）
◆防災リーダー養成講座事業：防災リーダー及び防災ボランティアコーディネーター（累計受講者数）30

＿118 人（現状値）→128 人（令和 7 年）
◆消防団、防災ボランティア活性化事業：消防団の活動に参加する住民数＿197 人（現状値）→197 人（令和 7 年）

１－５ 情報伝達の不備などによる避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害リスク等の周知・啓発）〇町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る。
〇町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知することで町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる。
〇町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるな
ど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する。
（防災情報伝達体制の整備）〇町は、気象警報や避難勧告等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティＦＭ放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化の確保を図るとともに、伝達内容、項目等についてあらかじめ検討しておく。
〇町は県と連携し、住民の的確な行動につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び研修の充実を図る。
〇町は、国及び県と連携し、高齢者、障害者、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。
（河川情報等の提供）〇町は、国及び県に対し、水防活動を行う上で必要な雨量、河川水位、潮位観測局のデータや河川監
視カメラの画像を町等水防関係機関への提供、住民が自主避難や迅速かつ的確な避難態勢の確保のためのインターネットでの情報公開を要請する。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆ハザードマップ事業（２） 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（ウォーカブルなまちづくり）○ＪＲ蟹江駅と近鉄蟹江駅の２つの交通結節点を結ぶ町道近鉄蟹江駅前線などを主要生活道路として位置づけ、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指し、西側に平行している(都)新本町線・(都)南駅前線との機能分担を図り、歩行者･自転車が中心となる安全で快適な道路空間の形成に取り31

組むとともに、沿道への生活サービス施設の誘導や人々の交流の場の創出など、まちなかの活性化を促進する。
（幹線道路でのロードサイドへの店舗集積）○(都)国道 1 号西線、(都)西尾張中央道、(都)弥富名古屋線、(都)温泉通線など幹線道路沿道を位置づけ、沿道型商業や工業などのロードサイド型ビジネスの場とするとともに、背後の住宅地における日常生活の利便をまかなう。
（幹線道路の整備）○(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る。
○主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する。
（地区幹線・補助幹線道路の整備）○地区幹線・補助幹線道路等に関しては町内各地区の相互連絡を果たす道路として、未整備区間の整備を推進するとともに、廃止や幅員減少など、周辺地域に与える整備効果と効率的な財政投資を勘案し、必要に応じた計画の見直しを行う。
○JR 蟹江駅の自由通路の新設に伴い、既成市街地である駅南周辺の交通アクセス向上を図るため、（都）
南駅前線の整備を推進する。
（道路、橋梁の適切な維持管理、点検の実施）○道路、橋梁に関しては、日常の道路パトロールを実施し、橋梁定期点検の中で損傷の度合い及び対策の必要性を確認するとともに、従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指す。
○道路・橋梁について、予防保全の観点で長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進め、新たに橋梁等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る。
（地産地消の推進）○町産の農産物の価値を高め町内外に発信することにより、地域住民の消費を促進し、農業の活性化を図る。
○健康に配慮したバランスの取れた献立、アレルギーのある児童生徒に対応した給食を提供するとともに、地元産米の利用や海部地域を始めとする愛知県産の食材の調達等により農業者との交流を図る。
（地元企業との連携体制構築）○町は発災時に義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等を受けるため企業と連携体制を構築する。
○町や企業は、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保する。
○食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。

32

（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）○町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフラ
イン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける。
（物資備蓄（行政））○町は県と連携し、地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、
生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄を図るよう努め、特に防災拠点施設、避難所において、仮設トイレ、飲料水、食料、毛布、燃料、日用品、救急医薬品等の備蓄を推進する。
○町は県と連携し、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、関係業界との連携を深めるよう努力する。
（物資備蓄（住民））○町は県と連携し、各家庭においては７日分程度の飲料水、食料、トイレ処理剤、トイレットペーパ
ー等その他生活物資を常時家庭内に備蓄し、うち最低でも 3 日間分を非常持ち出し用として準備しておくよう、家庭内備蓄を推進する。
（緊急輸送道路の整備）○大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警
戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路
及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路○緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する。特に海抜ゼロメート
ル地帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する。
○県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進す
るとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める。
（地球温暖化に向けた取り組み）○家庭や事業者を対象に、地球温室効果ガスを削減するための省資源化や省エネ、再生可能エネルギ
ーの活用等に関する情報を提供し、住宅用太陽光発電施設導入促進費補助等の支援を継続していく。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆道路維持管理事業◆橋梁維持事業◆都市計画道路の改良延長＿13.68km（現状値）→13.82km（令和 7 年）→14.46km（令和 12 年）

２－２ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（消防機能の充実）〇町は、年次計画を作成し、消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報施設その他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施するこ33

とにより有事の際の即応体制の確立を期し、特に、特殊火災（危険物施設、高層ビル等）に対処す
るため、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
〇消防団の機能を強化するため、「自らの地域は自ら守る」の精神に基づき、資機材の整備及び団員の確保に向け、積極的な PR を行い状況の変化に応じて消防団の編成や女性による消防団活動の方策を検討する。
（防災施設、災害対策機材の整備）〇町は風水害等災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策
資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように体制の構築・強化に努める。
（公的機関における業務継続計画の作成）○町は県及び防災関係機関と連携し、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定により、事業継続性の確保を図るとともに、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
（応急対応マニュアル等の作成）○町は県及び防災関係機関と連携し、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
（消防施設の適切な維持管理）○消防本部は災害時に中心となる施設であり、分団詰所も災害時に利用される施設であることから、職員による日常点検を実施し、施設の保全を推進するとともに、今後の修繕や改修に当たっては、
長寿命化にも着目した工事を実施することとし、必要に応じて建物の老朽化診断等を実施する。
（防災活動拠点等の整備）○緊急時の安全を確保するための防災活動拠点、緊急輸送道路、避難場所を整備・確保する。
（応急対策施設の整備）○町は、警戒宣言発令時の地震防災応急対策又は地震発生後の災害応急対策を実施する上で必要な施設及び災害対策資材を整備する。
（広域の消防協力体制の構築）〇初動体制の充実、複雑多様化する災害への対応と現場体制の効率的な人員配置をすることによって様々な災害に対処し住民サービスを向上させるため、周辺市町村の消防と広域化及び連携・協力について検討を進める。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆救急救命士養成事業：町内の救急救命士有資格者数＿17 人（現状値）→19 人（令和 7 年）
◆救助工作車整備事業：消防車両の更新＿1 台（現状値）→1 台（令和 7 年）
◆耐震性貯水槽整備事業：消防水利の確保＿118 基（現状値）→119 基（令和 7 年）

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２－３ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱（公共交通手段の整備、推進）○町のコミュニティバスである「お散歩バス」について、町内外の公共施設等への新しいルート導入、
他交通機関とのアクセス性の向上、AI や自動運転等の新技術の導入等により効率的で利便性の高い
移動手段の確保を検討する。
○公共交通の充実・強化を図るため、現在、単線運転のＪＲ関西本線の複線化を要望し、輸送力の強化を図る。
（地元企業との連携体制構築）〇町は発災時に義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等を受けるため企業と連携体制を構築する。
〇町や企業は、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保する。
〇食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
（帰宅困難者対策の推進）○帰宅困難者対策は、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづくりを進め、発災時における交通情報の提供、水や食料の提供、従業員や児童生徒等の保護などについて、支援体制の構築を図る。
（駅前広場の整備）〇蟹江町内のみならず、周辺市町村から蟹江町への公共交通を使ったアクセスや通勤・通学の送迎のための空間の確保、タクシー乗り場の整備など、交通結節拠点としての機能を強化するため、駅前広場の整備を推進し、都市交通基盤を強化する。

２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
（ボランティア連携体制の確保）○社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時においてボラン
ティアの活動が円滑に行われるようボランティアコーディネーターの確保や活動環境の整備を図る。
（公的機関における業務継続計画の作成）〇町は県及び防災関係機関と連携し、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定により、事業継続性の確保を図るとともに、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。

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（応急対応マニュアル等の作成）〇町は県及び防災関係機関と連携し、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
（保健センターの適切な維持管理）〇救護所として指定されていることから、空調設備等設備の更新を含め、修繕や改修に当たっては長寿命化にも着目した工事、備品購入等を実施していくとともに非常時の電力及び水の確保について検討する。
（防災活動拠点等の整備）〇緊急時の安全を確保するための防災活動拠点、緊急輸送道路、避難場所を整備・確保する。
（緊急輸送道路の整備）〇大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警
戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路
及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路〇緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する。特に海抜ゼロメート
ル地帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する。
〇県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進す
るとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める。
２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（保健センターの適切な維持管理）〇救護所として指定されていることから、空調設備等設備の更新を含め、修繕や改修に当たっては長寿命化にも着目した工事、備品購入等を実施していくとともに非常時の電力及び水の確保について検討する。
（斎苑の適切な維持管理）○発災後も支障なく火葬業務を遂行するため、斎苑施設の老朽化に対応した適切な修繕や保守点検を継続するとともに、将来の火葬需要に安定して対応できるよう、大規模改修による長寿命化や周辺環境対策を考慮した再整備案を検討する。
（用排水路の維持管理）○公共下水道の未整備地区については、用排水路の水質保全のため、地域や事業者と連携して、用排水路の清掃を進めるとともに、計画的に適切な維持管理を行う。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆都市下水路整備事業

36

２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（学校施設の適切管理による耐震性確保）〇学校施設は全体的に老朽化が進展しており、適切な点検・診断、定期的な維持・修繕工事、長寿命化による安全性の確保に合わせ、大規模改修や建替え等を検討するとともに災害発生時の避難所として防災機能の拡充に努める。
（物資備蓄（行政））〇町は県と連携し、地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、
生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄を図るよう努め、特に防災拠点施設、避難所において、仮設トイレ、飲料水、食料、毛布、燃料、日用品、救急医薬品等の備蓄を推進する。
〇町は県と連携し、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、関係業界との連携を深めるよう努力する。
（物資備蓄（住民））〇町は県と連携し、各家庭においては７日分程度の飲料水、食料、トイレ処理剤、トイレットペーパ
ー等その他生活物資を常時家庭内に備蓄し、うち最低でも 3 日間分を非常持ち出し用として準備しておくよう、家庭内備蓄を推進する。
（公民館の適切な維持管理）○中央公民館等については災害発生時に避難所にもなるため、今後も計画的に修繕・改修等を実施していくとともに、さらに長期的な改修・更新計画の策定、非構造部分等その他の部分についての安全対策を推進、防災機能も拡充する。
（体育館の適切な維持管理）〇体育館については災害発生時に避難所としての活用も想定されるため、空調整備を始め、建物の改修、設備の更新について、長期的な改修・更新計画の策定し、非構造部分等その他の部分についても安全対策を推進する。
（保健センターの適切な維持管理）〇救護所として指定されていることから、空調設備等設備の更新を含め、修繕や改修に当たっては長寿命化にも着目した工事、備品購入等を実施していくとともに非常時の電力及び水の確保について検討する。
（避難場所の適正確保）〇新たな市街地の整備に当たっては、災害リスクを考慮し、避難路や避難場所の確保等の防災対策を併せて検討する。
〇駅等の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波、浸水に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波等避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
〇耐震性を有する高層建物、避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画
的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波等の災害に強いまちの形成を図るとともに避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図る。また地域が自主的に避難所を運営できるよう、支援を行う。
37

（用排水路の維持管理）〇公共下水道の未整備地区については、用排水路の水質保全のため、地域や事業者と連携して、用排水路の清掃を進めるとともに、計画的に適切な維持管理を行う。
（図書館の適切な維持管理）〇図書館については、町内においては高所に位置し、災害発生時には多くの町民を受入れる避難所になるため、計画的に修繕・改修等を実施していくとともに、長期的な改修・更新計画の策定、非構造部分等その他の部分についての安全対策を推進し、防災機能も拡充する。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆都市下水路整備事業◆中央公民館管理運営事業◆中央公民館分館管理運営事業◆体育館管理事業◆体育館分館管理事業◆小中学校大規模改修事業◆図書館管理事業◆小中学校トイレ改修事業：トイレ洋式化率＿40%（現状値）→45%（令和 7 年）→60%（令和 12 年）（３） 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱（地域防犯力の向上）○地域の治安を向上させ、犯罪が起きにくい地域づくりを進めるため、防犯施設や LED 防犯灯、防犯カメラ等の防犯設備を充実させるとともに、住民一人ひとりの防犯意識を高めることにより、コミュニティによる地域の防犯力の向上を目指す。
○「自分たちのまちは自分たちで守る」という考えのもと、地域で自主的に防犯活動する団体に対して活動費用を助成するほか、警察や防犯協会、防犯ステーション等関係機関と連携したパトロール・啓発活動を実施することにより、地域の防犯力向上を図る。
（防災中枢機能の充実）○町は、保有する施設、設備について、安定的な電源の整備を図り、十分な期間の発電が可能となる
ような燃料の備蓄等に努めるものとする。あわせて、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・優先供給を確保する体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携
帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図る。
○町は県と連携し、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。
（交通管制機能等の強化）○交通管制センター及び信号機が、地震に対してその機能が保持できるように耐震対策を講じるとともに、緊急交通路の主要交差点を重点として、信号機電源付加装置を整備する。
38

○信号柱が倒壊した場合などに使用するため、警察署等に配備している可搬式信号機を適切に管理し、発災時の有効活用に備える。
○緊急交通路の機能を確保するため、交通規制情報、う回ルート情報等を提供する道路交通情報提供
機器を適切に管理し、発災時の有効活用に備える。
○歩行者が安全に通行できるよう、道路のカラー舗装や街路灯、カーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の設置など適正な維持管理に努める。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆防犯カメラ等設置費補助事業：防犯カメラ設置補助団体数＿8 団体（現状値）→13 団体（令和 7 年）
◆自主防犯組織活動補助事業：自主防犯活動団体数＿27 団体（現状値）→27 団体（令和 7 年）
◆防犯灯整備事業

３－２ 職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（行政手続のデジタル化）○住民による行政手続きの電子化など様々な局面で ICT をより一層活用し、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現するとともに、地域の課題解決を図る。
（ボランティア連携体制の確保）〇社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時においてボラン
ティアの活動が円滑に行われるようボランティアコーディネーターの確保や活動環境の整備を図る。
（公的機関における業務継続計画の作成）〇町は県及び防災関係機関と連携し、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定により、事業継続性の確保を図るとともに、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
（応急対応マニュアル等の作成）〇町は県及び防災関係機関と連携し、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
（災害対応人材の育成）〇町は、継続する必要性の高い多くの業務を抱えている一方、災害時には使うことができる資源（人、物、情報等）が大幅に制約を受けることが想定されるため、県と連携し、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実を図るとともに、大学の防災に関する講座等との連携等により，人材の育成を図り、併せて緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
（防災中枢機能の充実）〇町は、保有する施設、設備について、安定的な電源の整備を図り、十分な期間の発電が可能となる
ような燃料の備蓄等に努めるものとする。あわせて、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、
39

飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・優先供給を確保する体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携
帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図る。
〇町は県と連携し、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。
（役場庁舎の適切な維持管理）○大規模災害発生時における初動業務等の実施を担保するため、使うことができる人的資源（職員）や拠点施設（庁舎機能）のインフラ等への影響が極力抑制されるよう、耐震化・長寿命化や職員による日常点検を実施し、施設の保全を図る等、公共施設の災害耐性を高めるような平時からの取組を推進する。
（応急対策施設の整備）〇町は、警戒宣言発令時の地震防災応急対策又は地震発生後の災害応急対策を実施する上で必要な施設及び災害対策資材を整備する。
（行政施設等の安全性の向上）〇行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図る。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆RPA を活用した業務数＿0 業務（現状値）→2 業務（令和 7 年）

（４） 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4－1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（複数情報伝達手段の整備）〇町は県と連携し、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する。
〇町は県及び防災関係機関と連携し、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックア
ップ対策など、災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線
は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
〇町は、万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する。
〇町は、住民に対して広く行政情報を提供するため、町ホームページの充実を図るとともに、災害情報共有システム（L アラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放送局、コミュニティ放送局、ＦＭ電波を利用した文字多重放送、Web サイト、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるとともに、防災ラジオの配布等により、住民の情報入手手段の確保を促進する。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆防災ラジオ配布事業：防災ラジオ普及台数＿878 台（現状値）→1,300 台（令和 7 年）
40

4－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（複数情報伝達手段の整備）〇町は県と連携し、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する。
〇町は県及び防災関係機関と連携し、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックア
ップ対策など、災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線
は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
〇町は、万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する。
〇町は、住民に対して広く行政情報を提供するため、町ホームページの充実を図るとともに、災害情報共有システム（L アラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放送局、コミュニティ放送局、ＦＭ電波を利用した文字多重放送、Web サイト、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるとともに、防災ラジオの配布等により、住民の情報入手手段の確保を促進する。

4－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（防災中枢機能の充実）〇町は、保有する施設、設備について、安定的な電源の整備を図り、十分な期間の発電が可能となる
ような燃料の備蓄等に努めるものとする。あわせて、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・優先供給を確保する体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携
帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図る。
〇町は県と連携し、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。
（複数情報伝達手段の整備）〇町は県と連携し、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する。
〇町は県及び防災関係機関と連携し、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックア
ップ対策など、災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線
は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
〇町は、万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する。
〇町は、住民に対して広く行政情報を提供するため、町ホームページの充実を図るとともに、災害情報共有システム（L アラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放送局、コミュニティ放送局、ＦＭ41

電波を利用した文字多重放送、Web サイト、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるとともに、防災ラジオの配布等により、住民の情報入手手段の確保を促進する。

（５） 経済活動を機能不全に陥らせない
５－1 サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下（ウォーカブルなまちづくり）〇ＪＲ蟹江駅と近鉄蟹江駅の２つの交通結節点を結ぶ町道近鉄蟹江駅前線などを主要生活道路として位置づけ、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指し、西側に平行している(都)新本町線・(都)南駅前線との機能分担を図り、歩行者･自転車が中心となる安全で快適な道路空間の形成に取り組むとともに、沿道への生活サービス施設の誘導や人々の交流の場の創出など、まちなかの活性化を促進する。
（幹線道路でのロードサイドへの店舗集積）〇(都)国道 1 号西線、(都)西尾張中央道、(都)弥富名古屋線、(都)温泉通線など幹線道路沿道を位置づけ、沿道型商業や工業などのロードサイド型ビジネスの場とするとともに、背後の住宅地における日常生活の利便をまかなう。
（幹線道路の整備）〇(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る。
〇主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する。
（企業防災の推進）○各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、
燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事
業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
○町、県及び商工団体等は、トップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により企業の防災力向上の推進を図るとともに、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
（道路施設の整備）○町は国、県等と連携し、国道、県道等幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等交通施設の防災構造化、道路情報表示板等必要な施設の整備、占用者に対するマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等の指導を推進し、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める。

42

（鉄道施設、災害対応体制の整備）○町は鉄道事業者に対し、大雨による災害を防止するための路線の盛土・法面改良等、列車事故による災害を防止するための道路との立体交差化・自動制御装置の設置等安全施設整備事業を実施するよう要請する。
○町は、東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と連携し、災害時等における業務体制、施設の防災対策及び気象設備等、情報収集･伝達体制を始めとした体制の整備に努める。

５－２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響（企業防災の推進）〇各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、
燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事
業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
〇町、県及び商工団体等は、トップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により企業の防災力向上の推進を図るとともに、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）〇町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフラ
イン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける。

５－３ 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（公共交通手段の整備、推進）〇町のコミュニティバスである「お散歩バス」について、町内外の公共施設等への新しいルート導入、
他交通機関とのアクセス性の向上、AI や自動運転等の新技術の導入等により効率的で利便性の高い
移動手段の確保を検討する。
〇公共交通の充実・強化を図るため、現在、単線運転のＪＲ関西本線の複線化を要望し、輸送力の強化を図る。
（幹線道路の整備）〇(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る。
〇主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する。

43

（地区幹線・補助幹線道路の整備）〇地区幹線・補助幹線道路等に関しては町内各地区の相互連絡を果たす道路として、未整備区間の整備を推進するとともに、廃止や幅員減少など、周辺地域に与える整備効果と効率的な財政投資を勘案し、必要に応じた計画の見直しを行う。
〇JR 蟹江駅の自由通路の新設に伴い、既成市街地である駅南周辺の交通アクセス向上を図るため、（都）
駅へのアクセス向上を図るため、（都）南駅前線の整備を推進する。
（道路、橋梁の適切な維持管理、点検の実施）〇道路、橋梁に関しては、日常の道路パトロールを実施し、橋梁定期点検の中で損傷の度合い及び対策の必要性を確認するとともに、従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指す。
〇道路・橋梁について、予防保全の観点で長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進め、新たに橋梁等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る。
（道路施設の整備）〇町は国、県等と連携し、国道、県道等幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等交通施設の防災構造化、道路情報表示板等必要な施設の整備、占用者に対するマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等の指導を推進し、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める。
（鉄道施設、災害対応体制の整備）〇町は鉄道事業者に対し、大雨による災害を防止するための路線の盛土・法面改良等、列車事故による災害を防止するための道路との立体交差化・自動制御装置の設置等安全施設整備事業を実施するよう要請する。
〇町は、東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と連携し、災害時等における業務体制、施設の防災対策及び気象設備等、情報収集･伝達体制を始めとした体制の整備に努める。
（道路復旧計画、復旧体制の整備）〇津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行う
ため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版 くしの歯作戦）」について、より具体的な実施方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る。
〇町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業を担当する業者を区間ごとに定め協定を締結するとともに、町内各地域の地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める。
〇激甚な大規模災害が発生した場合には、町内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村及び県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める。
〇大規模災害が発生した場合に迅速に道路を復旧するために、土地区画整理事業や土地改良事業が実施されていないＤＩＤ地区※において、地籍調査を実施し、官民境界を明確にする。
※原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域

44（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆道路維持管理事業◆橋梁維持事業◆地籍調査事業◆都市計画道路の改良延長＿13.68km（現状値）→13.82km（令和 7 年）→14.46km（令和 12 年）

５－４ 食料等の安定供給の停滞（ウォーカブルなまちづくり）〇ＪＲ蟹江駅と近鉄蟹江駅の２つの交通結節点を結ぶ町道近鉄蟹江駅前線などを主要生活道路として位置づけ、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指し、西側に平行している(都)新本町線・(都)南駅前線との機能分担を図り、歩行者･自転車が中心となる安全で快適な道路空間の形成に取り組むとともに、沿道への生活サービス施設の誘導や人々の交流の場の創出など、まちなかの活性化を促進する。
（幹線道路でのロードサイドへの店舗集積）〇(都)国道 1 号西線、(都)西尾張中央道、(都)弥富名古屋線、(都)温泉通線など幹線道路沿道を位置づけ、沿道型商業や工業などのロードサイド型ビジネスの場とするとともに、背後の住宅地における日常生活の利便をまかなう。
（農地の適正保全）〇農地の持つ多面的機能（雨水貯留、洪水対策、生物多様性の確保、温暖化対策等）や地域資源（農地、水路農道等）の質的向上を図るため、農地中間管理機構による管理や利用権設定による農地の集約化、農業の担い手確保等農地を管理する仕組みづくりにより農地の保全を図る。
〇発災時に農地を防災空間として適切に利用するため、都市農業者や関係団体との協定の締結等による関係性の構築を進める。
（地産地消の推進）〇町産の農産物の価値を高め町内外に発信することにより、地域住民の消費を促進し、農業の活性化を図る。
〇健康に配慮したバランスの取れた献立、アレルギーのある児童生徒に対応した給食を提供するとともに、地元産米の利用や海部地域を始めとする愛知県産の食材の調達等により農業者との交流を図る。
（緊急輸送道路の整備）〇大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警
戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路
及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路〇緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する。特に海抜ゼロメート
ル地帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する。

45

〇県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進す
るとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める。
（他自治体との連携体制の検討）〇災害時の相互支援や地域づくり、産業などでの交流を図るため、ゆかりがある国内の都市との交流を検討する。

（６） ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチ
ェーン等の長期間にわたる機能の停止（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）〇町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフラ
イン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける。
（電力施設の安全性、代替性の確保）〇発・変電設備については過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策、設備の巡視・点検による保安の確保を図るとともに、災害時のために日ごろから資機材等確保の体制、他電力との電力融通体制を確立する。
（ガス施設の安全性、代替性の確保）〇町はガス事業者に対し、既設設備については耐震性を維持するため設備の重要度に応じて定期点検を行い補強等必要に応じた対策を講じるとともに、新設設備はガス工作物の技術上の基準、ガス導管耐震設計指針等に基づき耐震性を考慮した設計とするよう呼び掛ける。
〇町はガス事業者に対して、地震情報を速やかに把握するための地震計の設置、地震・津波等の災害時において保安確保を図るため緊急停止装置、緊急放散設備、緊急遮断装置の設置、被災時、早期の復旧に備え関係機関との連携を強化し復旧、整備用資機材の確保に努めるように促す。

６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止（上水道の計画的な維持管理）〇水道ビジョン及び経営戦略に基づき、給水量の減少や施設の老朽更新などの経営に厳しい環境においても、精度の高い費用試算を行い、老朽化した水道施設、排水管の計画的な更新・維持管理を実施し、健全な経営の継続を図る。
（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）〇町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフラ
イン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける。
46

（上水道施設の安全性、代替性の確保）〇水道施設については、施設の更新・改良等に併せて耐震設計及び耐震施工を実施し、特に指定避難所、医療施設などの給水拠点までは、優先的に管路の耐震化、津波に対する安全性の確保など、被害の最小限化に努めるとともに被災した場合にも迅速に復旧が可能な体制を構築する。
〇応急給水活動に必要な、給水車、給水タンク、ドラム缶、ポリ容器、水袋、バケツ、ろ水機、消毒用塩素剤（次亜塩素酸ソーダ、塩素等）、水質検査用器具（残塩計、PH 計）等の資機材を平素から整備し点検補修しておくとともに、借上げ可能な資機材については、その調達先、在庫数を平素から調査しておく。
〇道が応急復旧するまでの間の必要最小限の飲料水を確保するため、町が自主防災組織単位に実施する飲料水兼用耐震性貯水槽の設置事業に対して、新たに助成制度を設けて整備拡充を図っていく。
〇近隣県からの応援については、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保するとともに、
激甚災害時に、大規模な支援対応が円滑にできるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応援体制を整備する。
（液状化リスクの周知）○町は県と連携し、国から示されている「液状化地域ゾーニングマニュアル」等に基づき、より詳細
な液状化危険度の調査を行い、その結果を防災マップ等により、住民等に周知する。
○液状化現象は、地盤条件により発生の危険性が大きく異なるため、町は県と連携し、個々の地盤に対応した適切な対策工法の普及を行う。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆経常収支比率（上水道事業）＿108.55%（現状値）→110%（令和 7 年）→110%（令和 12 年）

６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道の整備推進）〇日光川下流流域関連蟹江町公共下水道事業基本計画に基づき、一部供用が開始された地域や今後下水道整備が進み供用される地域に住む町民に対し、下水道接続についての意義・必要性、受益者負担の考え方等の理解を促し、下水道接続率の向上を図る等、計画的な事業の推進を図る。
〇排水施設・排水管を計画的に点検・改修することで排水機能を維持するとともに低コスト技術導入によるライフサイクルコストの低減やスピードアップを継続し、住民の負担軽減に取り組む。
〇下水道計画区域外においては、単独処理浄化槽及び汲取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進することで、公共用水域の水質向上を図る。
（下水道施設の安全性、代替性の確保）〇下水道管理者は、流下機能を確保することができないと予測される管渠から順次補強を実施するとともに、新規の下水管渠を敷設する場合には基礎、地盤条件等総合的な見地から検討し、液状化対策を含め適切な対応を実施する。
〇町は自家発電設備を始め、可搬式排水ポンプその他復旧に必要な資機材の確保及び整備を行うとともに、資機材については保管リストを集計把握し関係機関等に周知し、発災時においても下水道施設の維持又は修繕が迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者との協力締結などに努める。

47

〇町は、被災時には自治体の関係職員、関係業者、手持ち機械器具、復旧用資機材だけでは対応が不十分となることが予想されることから、「愛知県下水道事業における災害時支援に関する要領」、「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づき、中部 10 県 4 市の相互支援等の体制を確立する。
（液状化リスクの周知）〇町は県と連携し、国から示されている「液状化地域ゾーニングマニュアル」等に基づき、より詳細
な液状化危険度の調査を行い、その結果を防災マップ等により、住民等に周知する。
〇液状化現象は、地盤条件により発生の危険性が大きく異なるため、町は県と連携し、個々の地盤に対応した適切な対策工法の普及を行う。
（用排水路の維持管理）〇公共下水道の未整備地区については、用排水路の水質保全のため、地域や事業者と連携して、用排水路の清掃を進めるとともに、計画的に適切な維持管理を行う。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆都市下水路整備事業◆合併処理浄化槽設置費補助事業：汚水処理人口普及率＿87.15%（現状値）→88.3%（令和 7 年）→100%（令和 12 年）

６－４ 新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止（幹線道路の整備）〇(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る。
〇主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する。
（地区幹線・補助幹線道路の整備）〇地区幹線・補助幹線道路等に関しては町内各地区の相互連絡を果たす道路として、未整備区間の整備を推進するとともに、廃止や幅員減少など、周辺地域に与える整備効果と効率的な財政投資を勘案し、必要に応じた計画の見直しを行う。
〇JR 蟹江駅の自由通路の新設に伴い、既成市街地である駅南周辺の交通アクセスの向上を図るため、（都）南駅前線の整備を推進する。
（道路、橋梁の適切な維持管理、点検の実施）〇道路、橋梁に関しては、日常の道路パトロールを実施し、橋梁定期点検の中で損傷の度合い及び対策の必要性を確認するとともに、従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指す。
〇道路・橋梁について、予防保全の観点で長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進め、新たに橋梁等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る。
（道路施設の整備）〇町は、国、県等と連携し、国道、県道等幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場
合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等交通施設の防災構造化、道路情報表示板等必要な施設
48

の整備、占用者に対するマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等の指導を推進し、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める。
（鉄道施設、災害対応体制の整備）〇町は鉄道事業者に対し、大雨による災害を防止するための路線の盛土・法面改良等、列車事故による災害を防止するための道路との立体交差化・自動制御装置の設置等安全施設整備事業を実施するよう要請する。
〇町は、東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と連携し、災害時等における業務体制、施設の防災対策及び気象設備等、情報収集･伝達体制を始めとした体制の整備に努める。
（道路復旧計画、復旧体制の整備）〇津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行う
ため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版 くしの歯作戦）」について、より具体的な実施方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る。
〇町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業を担当する業者を区間ごとに定め協定を締結するとともに、町内各地域の地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める。
〇激甚な大規模災害が発生した場合には、町内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村及び県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める。
〇大規模災害が発生した場合に迅速に道路を復旧するために、土地区画整理事業や土地改良事業が実施されていないＤＩＤ地区※において、地籍調査を実施し、官民境界を明確にする。
※原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆道路維持管理事業◆橋梁維持事業◆地籍調査事業

６－５ 防災インフラの長期間にわたる機能不全（排水機場等の整備）〇農業用だけでなく、防災対策と都市下水対策を兼ね備えた排水機場の機能維持及び更新のため、農業基盤施設（排水機場、用排水路等）の管理主体である土地改良区等への維持管理費用等を負担す
るなど、農業生産基盤の維持管理を支援する。
〇内水排除施設等の管理者は、堤防等の被災による海抜ゼロメートル地帯の浸水に備え、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講ずる。
（防災倉庫等の適切な維持管理）○防災倉庫には、災害発生時に使用するスコップや投光機等の防災備蓄資機材、避難所に配布する備
蓄食料や毛布等を保管している。また、海抜ゼロメートル地帯という地域特性から２階への保管が適切なものが多くあるため、備蓄品の更新等に際して浸水対策を考慮した保管方法を検討していく。
49

○防災施設の蛍光灯の飛散防止や家具転倒防止を検討していくとともに、必要に応じて建物の耐震診断等を実施していく。

（７） 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 防災インフラの長期間にわたる機能不全（公園緑地の確保、管理）〇地震・自然災害による被害を防ぎ軽減するため、町有地や空き家・空き地等の土地を有効に活用して、緑地空間や近隣公園、街区公園の整備を行うとともに、既存の公園・緑地空間に関しては行政と住民の役割分担を明確にした協働による維持管理・運営を推進する。
（施設緑地等の確保、管理）〇教育施設を始めとする公共公益施設、社寺林・屋敷林、観光施設等の民間施設緑地を連結する緑道を配置し、日常の施設利用に対する利便性・快適性・安全性の向上を図るほか、災害時における住民の避難路として有効に機能する歩行者・自転車道として維持・保全を図る。
（消防機能の充実）〇町は、年次計画を作成し、消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報施設その他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を期し、特に、特殊火災（危険物施設、高層ビル等）に対処す
るため、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
〇消防団の機能を強化するため、「自らの地域は自ら守る」の精神に基づき、資機材の整備及び団員の確保に向け、積極的な PR を行い状況の変化に応じて消防団の編成や女性による消防団活動の方策を検討する。
（消防水利の強化）〇河川水利用の消防活動に資するため、必要に応じて坂道や階段の設置、緩傾斜護岸の採用等、河川
堤防や河岸から水辺へのアプローチの改善を図るとともに水道管等の被災による消防水利の不足に備えるため、用水路等の活用を図る。
（建築物の不燃化の促進）〇町は県と連携し、市街地における建築物の不燃化を促進し、火災の危険を防除するため、土地利用の実情を踏まえ、防火地域、準防火地域の指定を行い、市街地全体としての防災性能の向上を図る。
（既成市街地における街区の再編等）〇老朽化した木造建築物が多い密集既成市街地では、道路整備と一体的に沿道街区の再編や建物更新を図り、災害時の避難路確保を行うなど、都市計画との関連に配慮した市街地の安全性向上を図る。
（地元企業等と連携したオープンスペースの整備）〇民間活力の導入による公園施設等の整備や運営管理などの推進のため、みどり法人の設立や、Ｐ-Ｐ
ＦＩ、管理委託制度、市民緑地制度など、民間活力導入可能性を探り、できるところから取り組ん
でいく。

50

〇住民参加で行っている蟹江川の清掃活動や、地域公園等で現在行われている住民主催のイベントなどを発展させていくことで、民間企業や住民と連携・協働した、公園緑地の維持管理体制づくりや利用の活性化の可能性を探り、検討していく。
（放射性物質防護資材の整備等推進）○町は、予防対策を実施する各機関（県、事業者等）と連携し、必要に応じ、放射線測定器（個人用
被ばく線量測定用具を含む。）、放射線防護服等防護資機材の整備を図るとともに、放射性物質を保有する事業者、放射線防護資機材の保有状況等の防災対策資料の把握に努める。
（放射性物質の知識の普及等の推進）○町は県、防災関係機関と連携し、原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じ実施するとともに、緊急時に備え、可搬型測定機器の取扱に関し、研修会の実施等を通じて、その習熟に努める。
○町は県と連携し、住民等に対し、原子力災害における的確な行動や風評被害等の軽減のため、原子力防災に関する知識の普及と啓発を行う。
（原子力関係機関との連携体制の事前構築）○町は県と連携し、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合に、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備を図るとともに必要に応じ国に専門家の派遣を要請す
るための手続きをあらかじめ定めておく。
○町は県と連携し、必要に応じて情報伝達等の原子力防災に関する訓練を実施することとし、必要な場合には原子力事業者に協力を求める。
（広域の消防協力体制の構築）○初動体制の充実、複雑多様化する災害への対応と現場体制の効率的な人員配置をすることによって様々な災害に対処し住民サービスを向上させるため、周辺市町村の消防と広域化及び連携・協力について検討を進める。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆町民一人当たりの都市公園面積＿3.9m2/人（現状値）→5.5m2/人（令和 7 年）→7.4m2/人（令和 12 年）

７－２ 臨海部の広域複合災害の発生（危険物の災害予防）○化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害の発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。
○町は、毒物劇薬の保有施設等については発災時の危険物質の流出等による被害を防ぐため、耐震性の確保等適切な対策を講じるとともに、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互応援協定の促進を図り、消火薬剤、排出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努めるよう事業者等に指導を行う。

７－３ 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺（老朽家屋や空き家適正管理の推進）〇老朽家屋や空き家の発生・増加による地域の住環境の低下、災害時における家屋倒壊による避難路の閉塞等を未然に防ぐため、空き家等の所有者に対して適切な管理、利活用を働きかけるとともに、関係機関・事業者との連携により空き家等の利活用を促進する方策を検討する。
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（狭あい道路、歩道の拡幅推進）〇蟹江川沿いの既成市街地や地元要望のある集落内の狭あい道路について、安全性・快適性を高め、寄付による道路用地の拡幅に関する費用補助、狭あい道路の拡幅整備に対する助成等を行い、建物の更新にあわせた拡幅等を促進し都市防災性の向上を図るとともに、市街地における移動の利便性向上を図る。
（住宅等耐震化、家具固定等の推進）〇町内住宅の耐震化、家具転倒防止の促進に向けて、住宅等のわかりやすい補強方法等を記したパン
フレット・リーフレット等を住民に配布するなど地震対策の普及・啓発活動を行うとともに、国や県の助成を受け民間木造住宅耐震診断の実施、耐震改修を伴う工事に対する耐震改修費補助事業、
段階的耐震改修費補助事業、民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業等の耐震診断や耐震改修
に対する支援制度の実施・拡充を検討する。
〇不特定多数の者が利用する建築物については、町が所有する建築物は全て耐震化されているが、民間の建築物等に関しては、県と協力して計画的に耐震化が図られるよう促進する。
〇町内の避難路確保のため、優先的に耐震化に取組むべき避難路を指定し、その避難路沿道建築物の耐震診断の結果報告を義務付けることや、ブロック塀等の付属物の撤去や耐震対策の推進、費用負担の軽減を支援する。
〇窓ガラス・天井の破壊・落下やエレベーターの停止による閉じ込め、敷地の崩壊などに発生する大被害を防ぐため対策を推進する。
（既成市街地における街区の再編等）〇老朽化した木造建築物が多い密集既成市街地では、道路整備と一体的に沿道街区の再編や建物更新を図り、災害時の避難路確保を行うなど、都市計画との関連に配慮した市街地の安全性向上を図る。
（大規模施設等の耐震性の向上）〇町は、学校、病院、百貨店、事務所等多数の人が利用する一定規模以上等の既存耐震不適格建築物の所有者・管理者等に対し耐震診断及び耐震改修の実施について普及・啓発するとともに、長周期地震動の危険性や家具等の転倒防止の重要性について広く住民や事業者に周知し、高層階における室内安全対策を促進する。
〇町は、「防災上重要な建築物」にあたる各施設の耐震性の確保について、数値目標を設定するなど計画的かつ効果的に実施し、災害時の施設機能停止・低下の回避に努める。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆空き家等利活用・除却事業：空き家等の延べ活用件数及び除却件数＿0 件（現状値）→15 件（令和 7年）

７－４ 排水機場等の防災施設の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生（排水機場等の整備）〇農業用だけでなく、防災対策と都市下水対策を兼ね備えた排水機場の機能維持及び更新のため、農業基盤施設（排水機場、用排水路等）の管理主体である土地改良区等への維持管理費用等を負担す
るなど、農業生産基盤の維持管理を支援する。
〇内水排除施設等の管理者は、堤防等の被災による海抜ゼロメートル地帯の浸水に備え、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講ずる。
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（排水機能等の強化）〇市街地における雨水排除を図るため、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修を行い、予想される被害の未然防止に努め、特に排水ポンプ場施設の新設、改修に当たっては、氾濫、浸水時の機能確保のために必要な耐水対策を行う。
〇今後は未整備区間の河川整備及び護岸性能の保全・老朽化が進む排水機の改良･増強を図るとともに、それぞれの河川の特性や沿川の状況を踏まえつつ、河川整備を行う。
〇市街地周辺の農用地の有する湛水機能を維持するため、農用地の宅地化を抑制するとともに、必要な規模で、新たな市街地の整備を行う際には、調整池を設置するなど市街地における排水対策を行う。

７－５ 有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃（危険物の災害予防）〇化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害の発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。
〇町は、毒物劇薬の保有施設等については発災時の危険物質の流出等による被害を防ぐため、耐震性の確保等適切な対策を講じるとともに、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互応援協定の促進を図り、消火薬剤、排出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努めるよう事業者等に指導を行う。
（原子力関係機関との連携体制の事前構築）〇町は県と連携し、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合に、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備を図るとともに必要に応じ国に専門家の派遣を要請す
るための手続きをあらかじめ定めておく。
〇町は県と連携し、必要に応じて情報伝達等の原子力防災に関する訓練を実施することとし、必要な場合には原子力事業者に協力を求める。
（風評被害対策の実施）○町は県と連携し、原子力災害による風評被害等を未然に防止するため、町、国、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進及び観光客の減少の未然防止のため、平常時からの的確な情報提供等に努める。
○町は県と連携し、農林水産物、工業品等の安全性の説明に当たっては、日頃から具体的かつわかりやすく明確な説明に努める。

７－６ 農地等の被害による地域の荒廃（地産地消の推進）〇町産の農産物の価値を高め町内外に発信することにより、地域住民の消費を促進し、農業の活性化を図る。
〇健康に配慮したバランスの取れた献立、アレルギーのある児童生徒に対応した給食を提供するとともに、地元産米の利用や海部地域を始めとする愛知県産の食材の調達等により農業者との交流を図る。

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（農業用施設の耐震性向上）〇農地及び排水機、樋門、水路等の農業用施設の災害は、農地及び農業用施設のみにとどまらず、一般公共施設等にも広くその被害が及ぶことが予想されるため、老朽化施設等の整備を推進するとともに、激甚な大規模災害に備えて、農業用施設の耐震性をより一層向上させるよう努める。
（農業経営の安定）〇当町における農業生産の中心となっている担い手農家（認定農業者、集落営農）への支援を行い、農業経営の安定を図る。

（８） 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（ごみ処理施設の適正管理）○海部管内 4 市 2 町 1 村で海部地区環境事務組合を構成、ごみ処理を行っており、今後も、前年度のごみ排出量等に応じ、負担金を支出し、施設の維持管理等の実施に継続して取り組んでいく。
（災害廃棄物処理の事前検討）○町は県（環境局）及び国と連携し、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた市町村間や民間事業者、他県、国等との広域連携体制を整備する。
○町は、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害廃棄物への対応として計画的に一定程度の余裕を持たせることや処理施設の能力の維持を図る。
（公園等の都市施設の整備、促進）〇緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）は応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場として活用されることが想定されるため、県の広域緑地計画及び蟹江町緑の基本計画に基づき、特別緑地保全地区や緑地保全地域の指定、都市公園の整備を積極的に進めていくとともに、
あらかじめ発災時の活用方法について調整する。
８－２ 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態（共生社会の推進）○住民や民間事業者と行政が各々の役割を果たす連携・協働によるまちづくりが展開され、全ての住民が性別等によらず平等に評価され活躍できる社会が形成される。
○外国人や要支援者などに対しニーズに応じて適切なサービスが提供され、誰もが安心しその人らしく生き生きと暮らせる地域社会を実現する。
（学校教育の地域連携）〇総合的な学習の時間などにおいて、職場体験や休み期間中にも地域の中で学習できるよう、地域やボランティアの理解と協力を得ることができるよう積極的に働きかけるとともに、ＰＴＡを通じて、地域住民による学校運営への協力を充実させ、家庭・地域・学校が連携を深めて、子どもの就学の支援や子どもの見守り、地域での教育に取り組む。
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（地域コミュニティの創出）○地域活動の意義・必要性の理解を広め、若者や親子も含めた住民の積極的な参加・参画を促すため、町内会での交流や仲間づくりの場の提供等を支援するとともに、まちづくりの担い手としての地域組織の機能を高めるため、活動拠点の整備やリーダーの育成、資金の確保等、活動の活性化に向けた助成や環境整備等を進める。
○行政と地域の間に立って様々な団体の活動や団体同士の連携、行政と団体の連携を支援する中間支援組織の設立を推進するとともに、地域課題の解決や魅力の向上を図るため、各種団体による公益性のある提案に対して事業化に取り組むとともに、各団体の自立・継続を支援する。
（ボランティア連携体制の確保）〇社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時においてボラン
ティアの活動が円滑に行われるようボランティアコーディネーターの確保や活動環境の整備を図る。
（地元企業との連携体制構築）〇町は発災時に義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等を受けるため企業と連携体制を構築する。
〇町や企業は、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保する。
〇食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
（インフラ復旧に向けた施設・設備の整備）○災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な土木機械等を整備、改善並びに点検するとともに、道路が冠水して、一般的な車輌では通行不能な場合に備え、走破性の高い災害対策用の車輌の導入や舟艇を配備する。
（応急危険度判定、被災宅地危険度判定実施体制の整備）○町は県や関係機関と協力して、土木･建築技術者、建築士等を対象に判定士養成講習会を実施し、判定士の養成・登録に努める。
○町は県と連携し、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対し円滑な活動を行うため、体制整備を図る。
（他自治体との連携体制の検討）○災害時の相互支援や地域づくり、産業などでの交流を図るため、ゆかりがある国内の都市との交流を検討する。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆子ども・女性・若者が参加する住民団体と町との協働事業数＿9 事業（現状値）→9 事業（令和 7 年）
◆共同生活援助（グループホーム）の事業所数＿4 箇所（現状値）→5 箇所（令和 7 年）
◆協働地域づくり支援事業：協働地域づくり支援事業実施団体数（累計）＿15 団体（令和 1 年）→20 団体（令和 7 年）→25 団体（令和 12 年）

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８－３ 広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態（排水機場等の整備）〇農業用だけでなく、防災対策と都市下水対策を兼ね備えた排水機場の機能維持及び更新のため、農業基盤施設（排水機場、用排水路等）の管理主体である土地改良区等への維持管理費用等を負担す
るなど、農業生産基盤の維持管理を支援する。
〇内水排除施設等の管理者は、堤防等の被災による海抜ゼロメートル地帯の浸水に備え、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講ずる。
（インフラ復旧に向けた施設・設備の整備）〇災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な土木機械等を整備、改善並びに点検するとともに、道路が冠水して、一般的な車輌では通行不能な場合に備え、走破性の高い災害対策用の車輌の導入や舟艇を配備する。
８－４ 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ（公園等の都市施設の整備、促進）〇緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）は応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場として活用されることが想定されるため、県の広域緑地計画及び蟹江町緑の基本計画に基づき、特別緑地保全地区や緑地保全地域の指定、都市公園の整備を積極的に進めていくとともに、
あらかじめ発災時の活用方法について調整する。
（応急仮設用地の事前検討）○町は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成しておく。
（罹災証明者発行体制の整備）○町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築、支援システムの活用検討等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
（応急危険度判定、被災宅地危険度判定実施体制の整備）〇町は県や関係機関と協力して、土木･建築技術者、建築士等を対象に判定士養成講習会を実施し、判定士の養成・登録に努める。
〇町は県と連携し、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対し円滑な活動を行うため、体制整備を図る。
８－５ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（歴史資源等の継承）〇蟹江町に存在する歴史文化資源について、家庭や地域、学校や関係機関と連携して様々な場面で多世代による学習活動を行うことで地域への愛着を高め、地域財産として住民と協力して保存継承に努める。
56

（文化財保護の推進）○資料館の収蔵資料の保全に努めるとともに、地域にある文化財について適切に管理ができるよう、
国や県、関係機関と協力して地域の所有者や保存団体へ補助や指導を行う。須成祭を始めとする伝
統文化の継承を支援し、次世代へつなげる。
（郷土教育の推進）〇郷土教育などを分かりやすく進めるための副読本の作成を図る。
（歴史文化資源の保存）○町内にある史跡や古い建造物、史料等の歴史資料、祭りや年中行事、郷土料理等の伝統文化、郷土に縁がある偉人等についての情報を掘り起こし、調査研究を行い、発信することで、町民の歴史文化への意識を高める。
〇蟹江川両岸に形成された市街地では、蟹江城址など多くの文化財やその周辺に独自の景観が残されており、これらを地域の魅力と捉え、道路交通などの安全面に配慮しつつ、地域住民と協力し、歴史的な面影を活かして蟹江川とともに一体的な景観形成に努める。
（歴史文化資源の普及・活用）○地域の歴史資料を活用した「古文書を読む会」や現地で歴史文化を学ぶ「かにえ地域学講座」、「郷土体験学習会」など、資料館事業において教育普及活動を積極的に行い、歴史文化についての町民の理解を深める。
○町内のさまざまな文化財資源について把握し、次世代への継承や災害からの保全、学習や観光、地域活性化等に活かすための計画書を作成し、文化財保存活用についての取組の強化を図る。

（重要業績評価指標（個別施策名：指標名＿現状値、目標値）◆歴史民俗資料館施設管理事業（蟹江城址・晴明塚等の管理）: 文化財や古い街並みの保存＿27.5%（現状値）→30%（令和 7 年）→32.5%（令和 12 年）◆歴史民俗教育普及事業（古文書を読む会、かにえ地域学講座、郷土体験学習会）：文化財を活用した事業への参加者数＿394 人（現状値）→440 人（令和 7 年）
◆文化財保護審議会◆企画・特別展展示活動事業◆文化財保護等事業費補助事業◆文化財普及・啓発事業◆文化資料財出展・公開事業◆文化財保存活用地域計画作成事業◆まち・ひと・しごと創生事業（須成祭マイスター養成事業）

８－６ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（公園緑地の確保、管理）〇地震・自然災害による被害を防ぎ軽減するため、町有地や空き家・空き地等の土地を有効に活用して、緑地空間や近隣公園、街区公園の整備を行うとともに、既存の公園・緑地空間に関しては行政と住民の役割分担を明確にした協働による維持管理・運営を推進する。

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（公園等の都市施設の整備、促進）〇緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）は応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場として活用されることが想定されるため、県の広域緑地計画及び蟹江町緑の基本計画に基づき、特別緑地保全地区や緑地保全地域の指定、都市公園の整備を積極的に進めていくとともに、
あらかじめ発災時の活用方法について調整する。
（応急仮設用地の事前検討）〇町は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成しておく。
（罹災証明者発行体制の整備）〇町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築、支援システムの活用検討等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

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２

施策分野ごとの強靱化施策方針

第４章で示した施策分野ごとの脆弱性評価の結果を踏まえた推進方針は以下の通りです。
（１） 個別施策分野①

行政機能/警察・消防等/防災教育等（行政手続のデジタル化）○住民による行政手続きの電子化など様々な局面で ICT をより一層活用し、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現するとともに、地域の課題解決を図る。
（地域防犯力の向上）○地域の治安を向上させ、犯罪か起きにくい地域づくりを進めるため、防犯施設や LED 防犯灯、防犯カメラ等の防犯設備を充実させるとともに、住民一人ひとりの防犯意識を高めることにより、コミュニティによる地域の防犯力の向上をめさす。
○「自分たちのまちは自分たちで守る」という考えのもと、地域で自主的に防犯活動する団体に対して活動費用を助成するほか、警察や防犯協会、防犯ステーション等関係機関と連携したパトロール・啓発活動を実施することにより、地域の防犯力向上を図る。
（防災訓練の実施）○町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難、消防、救急行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき行動の周知、町民の技術の向上を図るとともに、災害時要配慮者の訓練参加を促し町民同士の協力体制を構築する。
○地域の防災力を高めるため、自主防災組織が開催する防災に関する講座や避難訓練を促すとともに、地域の自主防災組織による防災資機材の整備を支援し、地域防災力の能力向上を目指す。
（消防機能の充実）○町は、年次計画を作成し、消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報施設その他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を期し、特に、特殊火災（危険物施設、高層ビル等）に対処す
るため、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
○消防団の機能を強化するため、「自らの地域は自ら守る」の精神に基づき、資機材の整備及び団員の確保に向け、積極的な PR を行い状況の変化に応じて消防団の編成や女性による消防団活動の方策を検討する。
（水防機能の充実）○重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要なくい木、土のう
袋、スコップ、カケヤ等の水防資機材を備蓄する水防倉庫を整備改善並びに点検する。
○津波到達時間が短い地域の水門等の自動化・遠隔操作化を推進する（学校教育の地域連携）○総合的な学習の時間などにおいて、職場体験や休み期間中にも地域の中で学習できるよう、地域やボランティアの理解と協力を得ることができるよう積極的に働きかけるとともに、ＰＴＡを通じて、
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地域住民による学校運営への協力を充実させ、家庭・地域・学校が連携を深めて、子どもの就学の支援や子どもの見守り、地域での教育に取り組む。
（公的機関における業務継続計画の作成）○町は県及び防災関係機関と連携し、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定により、事業継続性の確保を図るとともに、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
（応急対応マニュアル等の作成）○町は県及び防災関係機関と連携し、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
（防災中枢機能の充実）○町は県及び防災関係機関と連携し、保有する施設、設備について、安定的な電源の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする。あわせて、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・優先供給を確保する体制の整
備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図る。
○町は県と連携し、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。
（物資備蓄（行政））○町は県と連携し、地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、
生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄を図るよう努め、特に防災拠点施設、避難所において、仮設トイレ、飲料水、食料、毛布、燃料、日用品、救急医薬品等の備蓄を推進する。
○町は県と連携し、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、関係業界との連携を深めるよう努力する。
（罹災証明者発行体制の整備）○町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築、支援システムの活用検討等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
（防災教育等の推進）○学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限に留めるため、平素から防災に関する教育の充実に努める。
○町は県と連携し、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行うとともに、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民が閲覧できるよう公開に努めるものとする。

60

（防災倉庫等の適切な維持管理）○防災倉庫には、災害発生時に使用するスコップや投光機等の防災備蓄資機材、避難所に配布する備
蓄食料や毛布等を保管している。また、海抜ゼロメートル地帯という地域特性から２階への保管が適切なものが多くあるため、備蓄品の更新等に際して浸水対策を考慮した保管方法を検討していく。
○防災施設の蛍光灯の飛散防止や家具転倒防止を検討していくとともに、必要に応じて建物の耐震診断等を実施していく。
（放射性物質防護資材の整備等推進）○町は、予防対策を実施する各機関（県、事業者等）と連携し、必要に応じ、放射線測定器（個人用
被ばく線量測定用具を含む。）、放射線防護服等防護資機材の整備を図るとともに、放射性物質を保有する事業者、放射線防護資機材の保有状況等の防災対策資料の把握に努める。
（被ばく医療機関との事前連携）○放射線被ばく者の措置については、専門医の診断が必要とされるが、県内に原子力災害に対応する医療機関が存在しないため、町は県と連携し、あらかじめ専門医を置く国立研究開発法人量子化学
技術研究開発機構等の県外の原子力災害拠点病院等の連絡先の把握に努める。
（原子力関係機関との連携体制の事前構築）○町は県と連携し、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合に、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備を図るとともに必要に応じ国に専門家の派遣を要請す
るための手続きをあらかじめ定めておく。
○町は県と連携し、必要に応じて情報伝達等の原子力防災に関する訓練を実施することとし、必要な場合には原子力事業者に協力を求める。
（風評被害対策の実施）○町は県と連携し、原子力災害による風評被害等を未然に防止するため、町、国、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進及び観光客の減少の未然防止のため、平常時からの的確な情報提供等に努める。
○町は県と連携し、農林水産物、工業品等の安全性の説明に当たっては、日頃から具体的かつわかりやすく明確な説明に努める。
（応急対策施設の整備）○町は、警戒宣言発令時の地震防災応急対策又は地震発生後の災害応急対策を実施する上で必要な施設及び災害対策資材を整備する。
（行政施設等の安全性の向上）○行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図る。

②

住宅/都市

（ウォーカブルなまちづくり）○ＪＲ蟹江駅と近鉄蟹江駅の２つの交通結節点を結ぶ町道近鉄蟹江駅前線などを主要生活道路として位置づけ、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指し、西側に平行している(都)新本町線・
61

(都)南駅前線との機能分担を図り、歩行者･自転車が中心となる安全で快適な道路空間の形成に取り組むとともに、沿道への生活サービス施設の誘導や人々の交流の場の創出など、まちなかの活性化を促進する。
（幹線道路でのロードサイドへの店舗集積）○(都)国道 1 号西線、(都)西尾張中央道、(都)弥富名古屋線、(都)温泉通線など幹線道路沿道を位置づけ、沿道型商業や工業などのロードサイド型ビジネスの場とするとともに、背後の住宅地における日常生活の利便をまかなう。
（公園緑地の確保、管理）○地震・自然災害による被害を防ぎ軽減するため、町有地や空き家・空き地等の土地を有効に活用して、緑地空間や近隣公園、街区公園の整備を行うとともに、既存の公園・緑地空間に関しては行政と住民の役割分担を明確にした協働による維持管理・運営を推進する。
（施設緑地等の確保、管理）○教育施設を始めとする公共公益施設、社寺林・屋敷林、観光施設等の民間施設緑地を連結する緑道を配置し、日常の施設利用に対する利便性・快適性・安全性の向上を図るほか、災害時における住民の避難路として有効に機能する歩行者・自転車道として維持・保全を図る。
（老朽家屋や空き家適正管理の推進）○老朽家屋や空き家の発生・増加による地域の住環境の低下、災害時における家屋倒壊による避難路の閉塞等を未然に防ぐため、空き家等の所有者に対して適切な管理、利活用を働きかけるとともに、関係機関・事業者との連携により空き家等の利活用を促進する方策を検討する。
（住宅等耐震化、家具固定等の推進）○町内住宅の耐震化、家具転倒防止の促進に向けて、住宅等のわかりやすい補強方法等を記したパン
フレット・リーフレット等を住民に配布するなど地震対策の普及・啓発活動を行うとともに、国や県の助成を受け民間木造住宅耐震診断の実施、耐震改修を伴う工事に対する耐震改修費補助事業、
段階的耐震改修費補助事業、民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業等の耐震診断や耐震改修
に対する支援制度の実施・拡充を検討する。
○不特定多数の者が利用する建築物については、町が所有する建築物は全て耐震化されているが、民間の建築物等に関しては、県と協力して計画的に耐震化が図られるよう促進する。
○町内の避難路確保のため、優先的に耐震化に取り組むべき避難路を指定し、その避難路沿道建築物の耐震診断の結果報告を義務付けることや、ブロック塀等の付属物の撤去や耐震対策の推進、費用負担の軽減を支援する。
○窓ガラス・天井の破壊・落下やエレベーターの停止による閉じ込め、敷地の崩壊などに発生する大被害を防ぐため対策を推進する。
（歴史資源等の継承）○蟹江町に存在する歴史文化資源について、家庭や地域、学校や関係機関と連携して様々な場面で多世代による学習活動を行うことで地域への愛着を高め、地域財産として住民と協力して保存継承に
努める。

62

（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）○町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフラ
イン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける。
（ガス施設の安全性、代替性の確保）○町はガス事業者に対し、既設設備については耐震性を維持するため設備の重要度に応じて定期点検を行い補強等必要に応じた対策を講じるとともに、新設設備はガス工作物の技術上の基準、ガス導管耐震設計指針等に基づき耐震性を考慮した設計とするよう呼び掛ける。
○町はガス事業者に対して、地震情報を速やかに把握するための地震計の設置、地震・津波等の災害時において保安確保を図るため緊急停止装置、緊急放散設備、緊急遮断装置の設置、被災時、早期の復旧に備え関係機関との連携を強化し復旧、整備用資機材の確保に努めるように促す。
（上水道施設の安全性、代替性の確保）○水道施設については、施設の更新・改良等に併せて耐震設計及び耐震施工を実施し、特に指定避難所、医療施設などの給水拠点までは、優先的に管路の耐震化、津波に対する安全性の確保など、被害の最小限化に努めるとともに被災した場合にも迅速に復旧が可能な体制を構築する。
○応急給水活動に必要な、給水車、給水タンク、ドラム缶、ポリ容器、水袋、バケツ、ろ水機、消毒用塩素剤（次亜塩素酸ソーダ、塩素等）、水質検査用器具（残塩計、PH 計）等の資機材を平素から整備し点検補修しておくとともに、借上げ可能な資機材については、その調達先、在庫数を平素から調査しておく。
○道が応急復旧するまでの間の必要最小限の飲料水を確保するため、町が自主防災組織単位に実施する飲料水兼用耐震性貯水槽の設置事業に対して、新たに助成制度を設けて整備拡充を図っていく。
○近隣県からの応援については、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保するとともに、
激甚災害時に、大規模な支援対応が円滑にできるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応援体制を整備する。
（下水道施設の安全性、代替性の確保）○下水道管理者は、流下機能を確保することができないと予測される管渠から順次補強を実施するとともに、新規の下水管渠を敷設する場合には基礎、地盤条件等総合的な見地から検討し、液状化対策を含め適切な対応を実施する。
○町は自家発電設備を始め、可搬式排水ポンプその他復旧に必要な資機材の確保及び整備を行うとともに、資機材については保管リストを集計把握し関係機関等に周知し、発災時においても下水道施設の維持又は修繕が迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者との協力締結などに努める。
○町は、被災時には自治体の関係職員、関係業者、手持ち機械器具、復旧用資機材だけでは対応が不十分となることが予想されることから、「愛知県下水道事業における災害時支援に関する要領」、「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づき、中部 10 県 4 市の相互支援等の体制を確立する。

63

（文化財保全、活用の推進）○町指定、県指定、国指定、国登録文化財の所有者ごとに「文化財防災台帳」を作成、蟹江町文化財
保護指導委員を委嘱し文化財の保存（保管）状況の掌握に努め、自動火災報知設備、消火栓、放水銃、貯水槽、避雷設備等の防災・防火設備の設置により被害を未然に防止するとともに、災害が発生した場合に備え、管理者等は、県及び消防関係機関等との連絡・協力体制を確立する。
○須成祭マイスター育成やガイドボランティアへの情報提供、文化財所有者や保護団体への指導等を行い、歴史文化を継承する人材を育成するとともに地域住民が伝統行事や文化財を通じて郷土に愛着や誇りを持つことを促し、文化財を活かした地域活性化のための活動を支援する。
○町内の文化財等が活用できるように、文化財資源の整備や資料提供等を行い、観光交流センター等の観光産業関係機関との連携を図り、文化財を活かした地域活性化のための活動を支援する。
（公共建築物の不燃化推進）○町は県、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社と連携し、公営住宅、公団住宅、学校、病院等の改修工事等を促進し、公共建造物の不燃化を図る。
（学校施設の適切管理による耐震性確保）○学校施設は全体的に老朽化が進展しており、適切な点検・診断、定期的な維持・修繕工事、長寿命化による安全性の確保に合わせ、大規模改修や建替え等を検討するとともに災害発生時の避難所として防災機能の拡充に努める。
（危険物の災害予防）○化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害の発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。
○町は、毒物劇薬の保有施設等については発災時の危険物質の流出等による被害を防ぐため、耐震性の確保等適切な対策を講じるとともに、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互応援協定の促進を図り、消火薬剤、排出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努めるよう事業者等に指導を行う。
（建築物の不燃化の促進）○町は県と連携し、市街地における建築物の不燃化を促進し、火災の危険を防除するため、土地利用の実情を踏まえ、防火地域、準防火地域の指定を行い、市街地全体としての防災性能の向上を図る。
（既成市街地における街区の再編等）○老朽化した木造建築物が多い密集既成市街地では、道路整備と一体的に沿道街区の再編や建物更新を図り、災害時の避難路確保を行うなど、都市計画との関連に配慮した市街地の安全性向上を図る。
（公園等の都市施設の整備、促進）○緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）は応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場として活用されることが想定されるため、県の広域緑地計画及び緑の基本計画に基づき、特別緑地保全地区や緑地保全地域の指定、都市公園の整備を積極的に進めていくとともに、あらか
じめ発災時の活用方法について調整する。
（防災施設、災害対策機材の整備）○町は風水害等災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策
資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように体制の構築・強化に努める。
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（インフラ復旧に向けた施設・設備の整備）○災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な土木機械等を整備、改善並びに点検するとともに、道路が冠水して、一般的な車輌では通行不能な場合に備え、走破性の高い災害対策用の車輌の導入や舟艇を配備する。
（防災活動拠点等の整備）○緊急時の安全を確保するための防災活動拠点、緊急輸送道路、避難場所を整備・確保する。
（線路横断を可能にする歩行者動線の確保）○ＪＲ蟹江駅の自由通路の新設及び橋上駅舎化の実施により、鉄道で南北に分断されている歩行者動線の改善が図られ、発災時には迅速な避難が可能になることから、(都)南駅前線と合わせて整備を推進し、交通処理機能の強化に取り組む。
（文化的街並みの保存・継承）○蟹江川両岸に形成された市街地では、蟹江城址など多くの文化財やその周辺に独自の景観が残されており、これらを地域の魅力と捉え、道路交通などの安全面に配慮しつつ、地域住民と協力し、歴史的な面影を活かして蟹江川とともに一体的な景観形成に努める。
（避難場所の適正確保）○新たな市街地の整備に当たっては、災害リスクを考慮し、避難路や避難場所の確保等の防災対策を併せて検討する。
○駅等の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波、浸水に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波等避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
○耐震性を有する高層建物、避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画
的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波等の災害に強いまちの形成を図るとともに避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図る。また地域が自主的に避難所を運営できるよう、支援を行う。
（大規模施設等の耐震性の向上）○町は、学校、病院、百貨店、事務所等多数の人が利用する一定規模以上等の既存耐震不適格建築物の所有者・管理者等に対し耐震診断及び耐震改修の実施について普及・啓発するとともに、長周期地震動の危険性や家具等の転倒防止の重要性について広く住民や事業者に周知し、高層階における室内安全対策を促進する。
○町は、「防災上重要な建築物」にあたる各施設の耐震性の確保について、数値目標を設定するなど計画的かつ効果的に実施し、災害時の施設機能停止・低下の回避に努める。
（適切な土地利用誘導の実施）○液状化による被害や災害等の予防対策としては、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法を始めとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。

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○自然環境に関するアセスメントを実施することによって、地震に伴う地盤に係る災害の予防を検討するとともに、ハザード情報を踏まえて、地区計画による建築物の建築に関する制限など、現状の土地利用の方針や地域特性に応じた規制誘導による減災対策を検討する。
（歴史文化資源の保存）○町内にある史跡や古い建造物、史料等の歴史資料、祭りや年中行事、郷土料理等の伝統文化、郷土に縁がある偉人等についての情報を掘り起こし、調査研究を行い、発信することで、町民の歴史文化への意識を高める。
〇蟹江川両岸に形成された市街地では、蟹江城址など多くの文化財やその周辺に独自の景観が残されており、これらを地域の魅力と捉え、道路交通などの安全面に配慮しつつ、地域住民と協力し、歴史的な面影を活かして蟹江川とともに一体的な景観形成に努める。
（歴史文化資源の普及・活用）○地域の歴史資料を活用した「古文書を読む会」や現地で歴史文化を学ぶ「かにえ地域学講座」、「郷土体験学習会」など、資料館事業において教育普及活動を積極的に行い、歴史文化についての町民の理解を深める。
○町内のさまざまな文化財資源について把握し、次世代への継承や災害からの保全、学習や観光、地域活性化等に活かすための計画書を作成し、文化財保存活用についての取組の強化を図る。

③

保健医療・福祉（共生社会の推進）○住民や民間事業者と行政が各々の役割を果たす連携・協働によるまちづくりが展開され、全ての住民が性別等によらず平等に評価され活躍できる社会が形成される。
○外国人や要支援者などに対しニーズに応じて適切なサービスが提供され、誰もが安心しその人らしく生き生きと暮らせる地域社会を実現する。
（地域コミュニティの創出）○地域活動の意義・必要性の理解を広め、若者や親子も含めた住民の積極的な参加・参画を促すため、町内会での交流や仲間づくりの場の提供等を支援するとともに、まちづくりの担い手としての地域組織の機能を高めるため、活動拠点の整備やリーダーの育成、資金の確保等、活動の活性化に向けた助成や環境整備等を進める。
○行政と地域の間に立って様々な団体の活動や団体同士の連携、行政と団体の連携を支援する中間支援組織の設立を推進するとともに、地域課題の解決や魅力の向上を図るため、各種団体による公益性のある提案に対して事業化に取り組むとともに、各団体の自立・継続を支援する。
（ボランティア連携体制の確保）○社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時においてボラン
ティアの活動が円滑に行われるようボランティアコーディネーターの確保や活動環境の整備を図る。

66

④

エネルギー

（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）〇町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフラ
イン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける。
（電力施設の安全性、代替性の確保）○発・変電設備については過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策、設備の巡視・点検による保安の確保を図るとともに、災害時のために日ごろから資機材等確保の体制、他電力との電力融通体制を確立する。
（防災倉庫等の適切な維持管理）〇防災倉庫には、災害発生時に使用するスコップや投光機等の防災備蓄資機材、避難所に配布する備
蓄食料や毛布等を保管している。また、海抜ゼロメートル地帯という地域特性から２階への保管が適切なものが多くあるため、備蓄品の更新等に際して浸水対策を考慮した保管方法を検討していく。
〇防災施設の蛍光灯の飛散防止や家具転倒防止を検討していくとともに、必要に応じて建物の耐震診断等を実施していく。
（地球温暖化に向けた取り組み）○家庭や事業者を対象に、地球温室効果ガスを削減するための省資源化や省エネ、再生可能エネルギ
ーの活用等に関する情報を提供し、住宅用太陽光発電施設導入促進費補助等の支援を継続していく。
⑤

情報通信（防災情報伝達体制の整備）○町は、気象警報や避難勧告等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティＦＭ放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化の確保を図るとともに、伝達内容、項目等についてあらかじめ検討しておく。
○町は県と連携し、住民の的確な行動につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び研修の充実を図る。
○町は、国及び県と連携し、高齢者、障害者、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。
（複数情報伝達手段の整備）○町は県と連携し、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する。
○町は県及び防災関係機関と連携し、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックア
ップ対策など、災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線
は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。

67

○町は、万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する。
○町は、住民に対して広く行政情報を提供するため、町ホームページの充実を図るとともに、災害情報共有システム（L アラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放送局、コミュニティ放送局、ＦＭ電波を利用した文字多重放送、Web サイト、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるとともに、防災ラジオの配布等により、住民の情報入手手段の確保を促進する。

⑥

産業・経済

（企業防災の推進）○各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、
燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事
業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
○町、県及び商工団体等は、トップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により企業の防災力向上の推進を図るとともに、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
（地元企業との連携体制構築）○町は発災時に義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等を受けるため企業と連携体制を構築する。
○町や企業は、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保する。
○食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
（地元企業等と連携したオープンスペースの整備）○民間活力の導入による公園施設等の整備や運営管理などの推進のため、みどり法人の設立や、Ｐ-Ｐ
ＦＩ、管理委託制度、市民緑地制度など、民間活力導入可能性を探り、できるところから取り組んでいく。
○住民参加で行っている蟹江川の清掃活動や、地域公園等で現在行われている住民主催のイベントなどを発展させていくことで、民間企業や住民と連携・協働した、公園緑地の維持管理体制づくりや利用の活性化の可能性を探り、検討していく。

68

⑦

交通・物流

（公共交通手段の整備、推進）○町のコミュニティバスである「お散歩バス」について、町内外の公共施設等への新しいルート導入、
他交通機関とのアクセス性の向上、AI や自動運転等の新技術の導入等により効率的で利便性の高い
移動手段の確保を検討する。
○公共交通の充実・強化を図るため、現在、単線運転のＪＲ関西本線の複線化を要望し、輸送力の強化を図る。
（幹線道路の整備）○(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る。
○主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する。
（地区幹線・補助幹線道路の整備）○地区幹線・補助幹線道路等に関しては町内各地区の相互連絡を果たす道路として、未整備区間の整備推進をするとともに、廃止や幅員減少など、周辺地域に与える整備効果と効率的な財政投資を勘案し、必要に応じた計画の見直しを行う。
○JR 蟹江駅の自由通路の新設に伴い、既成市街地である駅南周辺の交通アクセス向上を図るため、（都）
南駅前線の整備を推進する。
（狭あい道路、歩道の拡幅推進）○蟹江川沿いの既成市街地や地元要望のある集落内の狭あい道路について、安全性・快適性を高め、寄付による道路用地の拡幅に関する費用補助、狭あい道路の拡幅整備に対する助成等を行い、建物の更新にあわせた拡幅等を促進し都市防災性の向上を図るとともに、市街地における移動の利便性向上を図る。
（道路、橋梁の適切な維持管理、点検の実施）○道路、橋梁に関しては、日常の道路パトロールを実施し、橋梁定期点検の中で損傷の度合い及び対策の必要性を確認するとともに、従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指す。
○道路・橋梁について、予防保全の観点で長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進め、新たに橋梁等、建設等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る。
（道路施設の整備）○町は、国、県等と連携し、国道、県道等幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場
合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等交通施設の防災構造化、道路情報表示板等必要な施設の整備、占用者に対するマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等の指導を推進し、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める。
（鉄道施設、災害対応体制の整備）○町は鉄道事業者に対し、大雨による災害を防止するための路線の盛土・法面改良等、列車事故による災害を防止するための道路との立体交差化・自動制御装置の設置等安全施設整備事業を実施するよう要請する。
69

○町は、東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と連携し、災害時等における業務体制、施設の防災対策及び気象設備等、情報収集･伝達体制を始めとした体制の整備に努める。
（防災活動拠点等の整備）〇緊急時の安全を確保するための防災活動拠点、緊急輸送道路、避難場所を整備・確保する。
（駅前広場の整備）○蟹江町内のみならず、周辺市町村から蟹江町への公共交通を使ったアクセスや通勤・通学の送迎のための空間の確保、タクシー乗り場の整備など、交通結節拠点としての機能を強化するため、駅前広場の整備を推進し、都市交通基盤を強化する。
（緊急輸送道路の整備）○大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警
戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路
及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路○緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する。特に海抜ゼロメート
ル地帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する。
○県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進す
るとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める。
（道路復旧計画、復旧体制の整備）○津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行う
ため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版 くしの歯作戦）」について、より具体的な実施方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る。
○町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業を担当する業者を区間ごとに定め協定を締結するとともに、町内各地域の地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める。
○激甚な大規模災害が発生した場合には、町内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村及び県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める。
○大規模災害が発生した場合に迅速に道路を復旧するために、土地区画整理事業や土地改良事業が実施されていないＤＩＤ地区※において、地籍調査を実施し、官民境界を明確にする。
※原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域（交通管制機能等の強化）○交通管制センター及び信号機が、地震に対してその機能が保持できるように耐震対策を講じるとともに、緊急交通路の主要交差点を重点として、信号機電源付加装置を整備する。
○信号柱が倒壊した場合などに使用するため、警察署等に配備している可搬式信号機を適切に管理し、発災時の有効活用に備える。

70

○緊急交通路の機能を確保するため、交通規制情報、う回ルート情報等を提供する道路交通情報提供
機器を適切に管理し、発災時の有効活用に備える。
○歩行者が安全に通行できるよう、道路のカラー舗装や街路灯、カーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の設置など適正な維持管理に努める。

⑧

農林水産

（排水機場等の整備）○農業用だけでなく、防災対策と都市下水対策を兼ね備えた排水機場を整備するため、農業基盤施設（排水機場、用排水路等）の管理主体である土地改良区への維持管理費用を負担するなど、農業生産基盤の維持管理を支援する。
○内水排除施設等の管理者は、堤防等の被災による海抜ゼロメートル地帯の浸水に備え、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講ずる。
（農地の適正保全）○農地の持つ多面的機能（雨水貯留、洪水対策、生物多様性の確保、温暖化対策等）や地域資源（農地、水路農道等）の質的向上を図るため、農地中間管理機構による管理や利用権設定による農地の集約化、農業の担い手確保等農地を管理する仕組みづくりにより農地の保全を図る。
○発災時に農地を防災空間として適切に利用するため、都市農業者や関係団体との協定の締結等による関係性の構築を進める。
（地産地消の推進）○町産の農産物の価値を高め町内外に発信することにより、地域住民の消費を促進し、農業の活性化を図る。
○健康に配慮したバランスの取れた献立、アレルギーのある児童生徒に対応した給食を提供するとともに、地元産米の利用や海部地域を始めとする愛知県産の食材の調達等により農業者との交流を図る。
（排水機能等の強化）○市街地における雨水排除を図るため、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修を行い、予想される被害の未然防止に努め、特に排水ポンプ場施設の新設、改修に当たっては、氾濫、浸水時の機能確保のために必要な耐水対策を行う。
○今後は未整備区間の河川整備及び護岸性能の保全・老朽化が進む排水機の改良･増強を図るとともに、それぞれの河川の特性や沿川の状況を踏まえつつ、河川整備を行う。
○市街地周辺の農用地の有する湛水機能を維持するため、農用地の宅地化を抑制するとともに、必要な規模で、新たな市街地の整備を行う際には、調整池を設置するなど市街地における排水対策を行う。
（風評被害対策の実施）〇町は県と連携し、原子力災害による風評被害等を未然に防止するため、町、国、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進及び観光客の減少の未然防止のため、平常時からの的確な情報提供等に努める。

71

〇町は県と連携し、農林水産物、工業品等の安全性の説明に当たっては、日頃から具体的かつわかりやすく明確な説明に努める。
（農業用施設の耐震性向上）○農地及び排水機、樋門、水路等の農業用施設の災害は、農地及び農業用施設のみにとどまらず、一般公共施設等にも広くその被害が及ぶことが予想されるため、老朽化施設等の整備を推進するとともに、激甚な大規模災害に備えて、農業用施設の耐震性をより一層向上させるよう努める。
（用排水路の維持管理）〇公共下水道の未整備地区については、用排水路の水質保全のため、地域や事業者と連携して、用排水路の清掃を進めるとともに、計画的に適切な維持管理を行う。
（農業経営の安定）○当町における農業生産の中心となっている担い手農家（認定農業者、集落営農）への支援を行い、農業経営の安定を図る。
⑨

環境（下水道の整備推進）○日光川下流流域関連蟹江町公共下水道事業基本計画に基づき、一部供用が開始された地域や今後下水道整備が進み供用される地域に住む町民に対し、下水道接続についての意義・必要性、受益者負担の考え方等の理解を促し、下水道接続率の向上を図る等、計画的な事業の推進を図る。
○排水施設・排水管を計画的に点検・改修することで排水機能を維持するとともに低コスト技術導入によるライフサイクルコストの低減やスピードアップを継続し、住民の負担軽減に取り組む。
○下水道計画区域外においては、単独処理浄化槽及び汲取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進することで、公共用水域の水質向上を図る。
（上水道の計画的な維持管理）○水道ビジョン及び経営戦略に基づき、給水量の減少や施設の老朽更新などの経営に厳しい環境においても、精度の高い費用試算を行い、老朽化した水道施設、排水管の計画的な更新・維持管理を実施し、健全な経営の継続を図る。
（ごみ処理施設の適正管理）○海部管内 4 市 2 町 1 村で海部地区環境事務組合を構成、ごみ処理を行っており、今後も、前年度のごみ排出量等に応じ、負担金を支出し、施設の維持管理等の実施に継続して取り組んでいく。
（災害廃棄物処理の事前検討）〇町は県（環境局）及び国と連携し、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた市町村間や民間事業者、他県、国等との広域連携体制を整備する。
〇町は、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害廃棄物への対応として計画的に一定程度の余裕を持たせることや処理施設の能力の維持を図る。

72

（斎苑の適切な維持管理）〇発災後も支障なく火葬業務を遂行するため、斎苑施設の老朽化に対応した適切な修繕や保守点検を継続するとともに、将来の火葬需要に安定して対応できるよう、大規模改修による長寿命化や周辺環境対策を考慮した再整備案を検討する。
（用排水路の維持管理）〇公共下水道の未整備地区については、用排水路の水質保全のため、地域や事業者と連携して、用排水路の清掃を進めるとともに、計画的に適切な維持管理を行う。

⑩

土地利用

（新市街地整備）○土地区画整理事業の事業化に向けた取組を進める等、市街地の環境整備を行うとともに良好な建築物の整備を図り、安全な都市空間を創出する。
（河川情報等の提供）○町は、国及び県に対し、水防活動を行う上で必要な雨量、河川水位、潮位観測局のデータや河川監
視カメラの画像を町等水防関係機関への提供、住民が自主避難や迅速かつ的確な避難態勢の確保のためのインターネットでの情報公開を要請する。
（消防水利の強化）○河川水利用の消防活動に資するため、必要に応じて坂道や階段の設置、緩傾斜護岸の採用等、河川
堤防や河岸から水辺へのアプローチの改善を図るとともに水道管等の被災による消防水利の不足に備えるため、用水路等の活用を図る。
（観測体制の確立）○河川管理施設（観測施設）等の整備拡充と合わせ、海部建設事務所との連携による定期パトロールの情報を参考とした重要監視区域及び重要水防箇所については定期的な確認、周辺住民からの情報収集が可能な体制構築に努める。
（応急仮設用地の事前検討）〇町は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成しておく。
（防災活動拠点等の整備）〇緊急時の安全を確保するための防災活動拠点、緊急輸送道路、避難場所を整備・確保する。
（適切な土地利用誘導の実施）〇液状化による被害や災害等の予防対策としては、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法を始めとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。
〇自然環境に関するアセスメントを実施することによって、地震に伴う地盤に係る災害の予防を検討するとともに、ハザード情報を踏まえて、地区計画による建築物の建築に関する制限など、現状の土地利用の方針や地域特性に応じた規制誘導による減災対策を検討する。

73

（２） 横断的分野①

リスクコミュニケーション（災害リスク等の周知・啓発）○町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る。
○町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知することで町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる。
○町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるな
ど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する。
（住宅等耐震化、家具固定等の推進）〇町内住宅の耐震化、家具転倒防止の促進に向けて、住宅等のわかりやすい補強方法等を記したパン
フレット・リーフレット等を住民に配布するなど地震対策の普及・啓発活動を行うとともに、国や県の助成を受け民間木造住宅耐震診断の実施、耐震改修を伴う工事に対する耐震改修費補助事業、
段階的耐震改修費補助事業、民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業等の耐震診断や耐震改修
に対する支援制度の実施・拡充を検討する。
〇不特定多数の者が利用する建築物については、町が所有する建築物は全て耐震化されているが、民間の建築物等に関しては、県と協力して計画的に耐震化が図られるよう促進する。
〇町内の避難路確保のため、優先的に耐震化に取り組むべき避難路を指定し、その避難路沿道建築物の耐震診断の結果報告を義務付けることや、ブロック塀等の付属物の撤去や耐震対策の推進、費用負担の軽減を支援する。
〇窓ガラス・天井の破壊・落下やエレベーターの停止による閉じ込め、敷地の崩壊などに発生する大被害を防ぐため対策を推進する。
（物資備蓄（住民））○町は県と連携し、各家庭においては７日分程度の飲料水、食料、トイレ処理剤、トイレットペーパ
ー等その他生活物資を常時家庭内に備蓄し、うち最低でも 3 日間分を非常持ち出し用として準備しておくよう、家庭内備蓄を推進する。
（帰宅困難者対策の推進）○帰宅困難者対策は、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづくりを進め、発災時における交通情報の提供、水や食料の提供、従業員や児童生徒等の保護などについて、支援体制の構築を図っていく。
（放射性物質の知識の普及等の推進）○町は県、防災関係機関と連携し、原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じ実施するとともに、緊急時に備え、可搬型測定機器の取扱に関し、研修会の実施等を通じて、その習熟に努める。
○町は県と連携し、住民等に対し、原子力災害における的確な行動や風評被害等の軽減のため、原子力防災に関する知識の普及と啓発を行う。
74

（液状化リスクの周知）○町は県と連携し、国から示されている「液状化地域ゾーニングマニュアル」等に基づき、より詳細
な液状化危険度の調査を行い、その結果を防災マップ等により、住民等に周知する。
○液状化現象は、地盤条件により発生の危険性が大きく異なるため、町は県と連携し、個々の地盤に対応した適切な対策工法の普及を行う。
（津波避難警報等の発令体制の整備）○町は、津波警報、避難指示（緊急）等を住民に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、
その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくとともに津波警報等の伝達体制や避難指示（緊急）等の発令・伝達体制を整える。
○消防団員、警察官、町職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導・支援に係る行動ルール、退避の判断基準を定め、住民等に周知する。
（避難方法、避難場所の普及・啓発）○町は住民や自主防災組織の協力を得て、地域の地形に応じた避難場所や避難経路を指定するなど避難方法を具体的に示すとともに、避難場所や避難経路について統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板等を設置し、電柱等に標高を表示して、日頃から周知する。
○町は周辺の浸水状況に応じて、垂直避難をすることの判断の重要性も周知していく。
（津波防災知識の普及・啓発）○町は、町民や観光客に対して避難指示（緊急）及び津波警報等の意味を周知するとともに、避難行動に関する知識や町内の浸水特性、津波に関する知識の普及に努める。
②

人材育成（地域防災力の向上）○町内の一定の地区内の住民及び事業者（地区居住者等）の自発的な防災活動を推進し、地域の自主的な避難所運営や要支援者の支援体制の構築を目指し、各町内会を単位とした地区防災計画の策定を推進する。
○町は、消防団、自治会等各種団体を通じて、一般家庭に対し住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保など普及徹底を図るとともに、これら器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ地震時における初期消火活動の徹底を図るとともに、耐震性貯水槽、消火器等の整備を進める。
○町は、消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保や防災資機材の整備や訓練の充実に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る。
○町は県と連携し、若い世代や女性に訓練などへの参加を呼び掛けるとともに、地域の防災リーダーを養成し、防災リーダーのネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る。
（災害対応人材の育成）○町は、継続する必要性の高い多くの業務を抱えている一方、災害時には使うことができる資源（人、物、情報等）が大幅に制約を受けることが想定されるため、県と連携し、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実を図るとと
75

もに、大学の防災に関する講座等との連携等により，人材の育成を図り、併せて緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
（応急危険度判定、被災宅地危険度判定実施体制の整備）○町は県や関係機関と協力して、土木･建築技術者、建築士等を対象に判定士養成講習会を実施し、判定士の養成・登録に努める。
○町は県と連携し、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対し円滑な活動を行うため、体制整備を図る。
（郷土教育の推進）○郷土教育などを分かりやすく進めるための副読本の作成を図る。

③

産学官民・広域連携（原子力関係機関との連携体制の事前構築）〇町は県と連携し、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合に、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備を図るとともに必要に応じ国に専門家の派遣を要請す
るための手続きをあらかじめ定めておく。
〇町は県と連携し、必要に応じて情報伝達等の原子力防災に関する訓練を実施することとし、必要な場合には原子力事業者に協力を求める。
（広域の消防協力体制の構築）○初動体制の充実、複雑多様化する災害への対応と現場体制の効率的な人員配置をすることによって様々な災害に対処し住民サービスを向上させるため、周辺市町村の消防と広域化及び連携・協力について検討を進める。
（他自治体との連携体制の検討）○災害時の相互支援や地域づくり、産業などでの交流を図るため、ゆかりがある国内の都市との交流を検討する。

④

老朽化対策（役場庁舎の適切な維持管理）○大規模災害発生時における初動業務等の実施を担保するため、使うことができる人的資源（職員）や拠点施設（庁舎機能）のインフラ等への影響が極力抑制されるよう、耐震化・長寿命化や職員による日常点検を実施し、施設の保全を図る等、公共施設の災害耐性を高めるような平時からの取組を推進する。
（消防施設の適切な維持管理）○消防本部は災害時に中心となる施設であり、分団詰所も災害時に利用される施設であることから、職員による日常点検を実施し、施設の保全を推進するとともに、今後の修繕や改修に当たっては、
長寿命化にも着目した工事を実施することとし、必要に応じて建物の老朽化診断等を実施する。

76

（公民館の適切な維持管理）○中央公民館等については災害発生時に避難所にもなるため、今後も計画的に修繕・改修等を実施していくとともに、さらに長期的な改修・更新計画の策定、非構造部分等その他の部分についての安全対策を推進、防災機能も拡充する。
（体育館の適切な維持管理）○体育館については災害発生時に避難所としての活用も想定されるため、空調整備を始め、建物の改修、設備の更新について、長期的な改修・更新計画の策定し、非構造部分等その他の部分についても安全対策を推進する。
（保健センターの適切な維持管理）○救護所として指定されていることから、空調設備等設備の更新を含め、修繕や改修に当たっては長寿命化にも着目した工事、備品購入等を実施していくとともに非常時の電力及び水の確保について検討する。
（斎苑の適切な維持管理）〇発災後も支障なく火葬業務を遂行するため、斎苑施設の老朽化に対応した適切な修繕や保守点検を継続するとともに、将来の火葬需要に安定して対応できるよう、大規模改修による長寿命化や周辺環境対策を考慮した再整備案を検討する。

77

３

施策の重点化

本計画においては多くの施策を取り上げましたが、当町が抱えるリスクの大きさ、緊急性、また国が掲げる防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策において重点的に取り組むとされている「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」「国土強靱化に関する施策を効果的に進めるためのデジタル化等の推進」といった国土
強靱化の潮流等を踏まえ、優先的に対応に取り組むべき起きてはならない最悪の事態を明らかにし、効率的な地域の強靱化実現を推進します。
対応を優先すべき起きてはならない最悪の事態については、想定される被害の大きさ、重要業績評価
指標の有無、現在実施している事業の有無を踏まえ、以下のように定めました。
「対応施策を特に重点化する起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
・1-1, 1-2, 1-3, 1-4, 1-5, 2-2, 2-6, 3-1, 4-1「対応施策を重点化する起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
・2-1, 2-3, 2-4, 2-5, 3-2, 4-2, 4-3, 5-3, 6-1, 6-2, 6-3, 6-4, 7-1, 7-3, 8-1, 8-2
基本目標

Ⅰ

Ⅱ

町民
の生
命を
最大
限守
るこ
と

地域
及び
社会
の重
要な
機能
を維
持す
る

事前に備える目標
１ 直接死を最大限防ぐ

２

被害の発生抑制による人命の保護

３

必要不可欠な
行政機能は確
保する

４
Ⅲ

町民
の財
産及
び公
共施

必要不可欠な
情報通信機
能・情報サー
ビスは確保する
５ 経済活動を機能不全に陥ら「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
１－１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
１－２ 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
１－３ 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
１－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死
傷者の発生
１－５ 情報伝達の不備などによる避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２－２ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
２－３ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱
２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱
３－２ 職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
５－１ サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
５－２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェー
78

設、
産
業・
経済
活動
に係
る被
害を
でき
る限
り軽
減す
る

Ⅳ

迅速
な復
旧復
興を
可能
とす
る

せない

６

ライフライ
ン、燃料供給関連施設、交通ネットワー
ク等の被害を最小限に留めるとともに、
早期に復旧させる
７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる
条件を整備する

ンの維持への甚大な影響
５－３ 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
５－４ 食料等の安定供給の停滞
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供
給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止
６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
６－４ 新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフ
ラの長期間にわたる機能停止
６－５ 防災インフラの長期間にわたる機能不全
７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災及びその他二次災害の発生による多数の死傷者の発生
７－２ 臨海部の広域複合災害の発生
７－３ 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
７－４ 排水機場等の防災施設の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生
７－５ 有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃
７－６ 農地等の被害による地域の荒廃
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
８－２ 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョ
ンの欠如等により復興できなくなる事態
８－３ 広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
８－４ 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ
８－５ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
８－６ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態※濃い網掛けが「対応施策を特に重点化する起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」、淡い網掛けが「対応施策を重点化する起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」

79

第６章

計画推進の方策

本計画に基づき当町の強靱化を着実に推進するために、PDCA サイクルを通じて、本計画の不断の点
検・改善を行います。

１

計画の推進体制

本計画の推進に当たっては、安心安全課を中心とした全庁的な体制の下、関係機関、民間事業者、NPO、国、県、他市町村との連携・協力・調整により取組を推進します。また、各分野の有識者や関係者による意見・助言を受ける場を設けるとともに、個別施策分野ごとの推進・検討体制や、関係者における推進・検討体制等と連携を図る必要があります。

２

計画の進捗管理

本計画の進捗管理に関しては、毎年度、重要業績評価指標を用いて可能な限り取組の成果を定量化することも含め、各施策の進捗状況の把握を行い、各計画と連動することにより、施策の進捗状況の把握、取組状況の改善等を効果的に進めます。

３計画の見直し等

本計画の進捗管理に関しては、施策の推進状況や社会情勢変化を考慮し、概ね 5 年毎に計画全体を見直すこととします。また、地域活性化、地方創生との連携や、国、県の強靱化施策等の動向を踏まえるとともに、毎年度の進捗管理を行う中で、新たに実施すべき事業が明らかになった場合等についても、
第 5 章「推進すべき施策」を中心に適宜、本計画を見直すこととします。
さらに、見直しに当たっては、関係する他の計画等における見直しの状況等を考慮するとともに、見直し後の本計画を指針として他の計画等に適切に反映する等、本計画と関連計画との整合を図り、双方向の連携を考慮します。

80

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果※初出のものは○、既出のものは●とする。

（１）直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生（老朽家屋や空き家適正管理の推進）○老朽家屋や空き家の発生・増加による地域の住環境の低下、災害時における家屋倒壊による避難路の閉塞等を未然に防ぐため、空き家等の所有者に対して適切な管理、利活用を働きかけるとともに、関係機関・事業者との連携に
より空き家等の利活用を促進する方策を検討する必要がある。
（新市街地整備）○土地区画整理事業の事業化に向けた取組を進める等、市街地の環境整備を行うとともに良好な建築物の整備を図り、安全な都市空間を創出する必要がある。
（災害リスク等の周知・啓発）○町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案
内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る必要がある。
○町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知する事で町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる必要がある。
○町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるなど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する必要がある。
（防災訓練の実施）○町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難、消防、救急行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき行動の周知、町民の技術の向上を図るとともに、災害時要配慮者の訓練参加を促し町民同士の協力体制を構築する必要がある。
○地域の防災力を高めるため、自主防災組織が開催する防災に関する講座や避難訓練を促すとともに、地域の自主防災組織による防災資機材の整備を支援し、地域防災力の能力向上を目指す必要がある。
（防災情報伝達体制の整備）○町は、気象警報や避難勧告等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティＦＭ
放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化の確保を図るとともに、伝達内容、項目等についてあらかじめ検討しておく必要がある。
○町は県と連携し、住民の的確な行動につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び研修の充実を図る必要がある。
○町は、国及び県と連携し、高齢者、障害者、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める必要がある。
（地域防災力の向上）○町内の一定の地区内の住民及び事業者（地区居住者等）の自発的な防災活動を推進し、地域の自主的な避難所運営
や要支援者の支援体制の構築を目指し、各町内会を単位とした地区防災計画の策定を推進する必要がある。
○町は、消防団、自治会等各種団体を通じて、一般家庭に対し住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保など普及徹底を図るとともに、これら器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ地震時における初期消火活動の徹底を図るとともに、耐震性貯水槽、消火器等の整備を進める必要がある。
○町は、消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保や防災資機材の整備や訓練の充実に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る必要がある。
○町は県と連携し、若い世代や女性に訓練などへの参加を呼び掛けるとともに、地域の防災リーダーを養成し、防災

81

リーダーのネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る必要がある。
（住宅等耐震化、家具固定等の推進）○町内住宅の耐震化、家具転倒防止の促進に向けて、住宅等のわかりやすい補強方法等を記したパンフレット・リー
フレット等を住民に配布するなど地震対策の普及・啓発活動を行うとともに、国や県の助成を受け民間木造住宅耐震診断の実施、耐震改修を伴う工事に対する耐震改修費補助事業、段階的耐震改修費補助事業、民間木造住宅耐震
シェルター整備費補助事業等の耐震診断や耐震改修に対する支援制度の実施・拡充を検討する必要がある。
○多数の者が利用する建築物については、町が所有する建築物は全て耐震化されているが、民間の建築物等に関して
は、県と協力して計画的に耐震化が図られるよう促進する必要がある。
○町内の避難路確保のため、優先的に耐震化に取組むべき避難路を指定し、その避難路沿道建築物の耐震診断の結果報告を義務付けることや、ブロック塀等の付属物の撤去や耐震対策の推進、費用負担の軽減を支援する必要がある。
○窓ガラス・天井の破壊・落下やエレベーターの停止による閉じ込め、敷地の崩壊などに発生する大被害を防ぐため対策を推進する必要がある。
（学校施設の適切管理による耐震性確保）○学校施設は全体的に老朽化が進展しており、適切な点検・診断、定期的な維持・修繕工事、長寿命化による安全性の確保に合わせ、大規模改修や建替え等を検討するとともに災害発生時の避難所として防災機能の拡充に努める必要がある。
（既成市街地における街区の再編等）○老朽化した木造建築物が多い密集既成市街地では、道路整備と一体的に沿道街区の再編や建物更新を図り、災害時の避難路確保を行うなど、都市計画との関連に配慮した市街地の安全性向上を図る必要がある。当町においては、
学校施設を中心に必要な耐震診断・耐震工事の実施や点検等により、当面の安全性は確保されていますが、将来にわたり住民生活や社会経済活動を支える公共施設等の安全性を確保するためには、適切な点検・診断等の実施、定期的な維持・修繕工事の実施、将来の利用需要を踏まえた上での長寿命化の実施をしていく必要がある。
（防災施設、災害対策機材の整備）○町は風水害等災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように体制の構築・強化に努める必要がある。
（防災教育等の推進）○学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限に留めるため、平素から防災に関する教育の充実に努める必要がある。
○町は県と連携し、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行うとともに、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民が閲覧できるよう公開に努めるものとする必要がある。職員による日常点検を実施し、施設の保全を推進する必要がある。
（公民館の適切な維持管理）○中央公民館等については災害発生時に避難所にもなるため、今後も計画的に修繕・改修等を実施していくとともに、さらに長期的な改修・更新計画の策定、非構造部分等その他の部分についての安全対策を推進、防災機能も拡充する必要がある。
（体育館の適切な維持管理）○体育館については災害発生時に避難所としての活用も想定されるため、空調整備を始め、建物の改修、設備の更新について、長期的な改修・更新計画の策定し、非構造部分等その他の部分についても安全対策を推進する必要がある。
（保健センターの適切な維持管理）○救護所として指定されていることから、空調設備等設備の更新を含め、修繕や改修に当たっては長寿命化にも着目した工事、備品購入等を実施していくとともに非常時の電力及び水の確保について検討する必要がある。
（大規模施設等の耐震性の向上）○町は、学校、病院、百貨店、事務所等多数の人が利用する一定規模以上等の既存耐震不適格建築物の所有者・管理者等に対し耐震診断及び耐震改修の実施について普及・啓発するとともに、長周期地震動の危険性や家具等の転倒

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防止の重要性について広く住民や事業者に周知し、高層階における室内安全対策を促進する必要がある。
○町は、「防災上重要な建築物」にあたる各施設の耐震性の確保について、数値目標を設定するなど計画的かつ効果的に実施し、災害時の施設機能停止・低下の回避に努める必要がある。

１－２ 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生（公園緑地の確保、管理）○地震・自然災害による被害を防ぎ軽減するため、町有地や空き家・空き地等の土地を有効に活用して、緑地空間や近隣公園、街区公園の整備を行うとともに、既存の公園・緑地空間に関しては行政と住民の役割分担を明確にした協働による維持管理・運営を推進する必要がある。
（施設緑地等の確保、管理）○教育施設を始めとする公共公益施設、社寺林・屋敷林、観光施設等の民間施設緑地を連結する緑道を配置し、日常の施設利用に対する利便性・快適性・安全性の向上を図るほか、災害時における住民の避難路として有効に機能する歩行者・自転車道として維持・保全を図る必要がある。
（老朽家屋や空き家適正管理の推進）●老朽家屋や空き家の発生・増加による地域の住環境の低下、災害時における家屋倒壊による避難路の閉塞等を未然に防ぐため、空き家等の所有者に対して適切な管理、利活用を働きかけるとともに、関係機関・事業者との連携に
より空き家等の利活用を促進する方策を検討する必要がある。
（新市街地整備）●土地区画整理事業の事業化に向けた取組を進める等、市街地の環境整備を行うとともに良好な建築物の整備を図り、安全な都市空間を創出する必要がある。
（狭あい道路、歩道の拡幅推進）○蟹江川沿いの既成市街地や地元要望のある集落内の狭あい道路について、安全性・快適性を高め、寄付による道路用地の拡幅に関する費用補助、狭あい道路の拡幅整備に対する助成等を行い、建物の更新にあわせた拡幅等を促進
し都市防災性の向上を図るとともに、市街地における移動の利便性向上を図る必要がある。
（災害リスク等の周知・啓発）●町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案
内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る必要がある。
●町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知することで町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる必要がある。
●町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるなど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する必要がある。
（防災訓練の実施）●町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難、消防、救急行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき行動の周知、町民の技術の向上を図るとともに、災害時要配慮者の訓練参加を促し町民同士の協力体制を構築する必要がある。
●地域の防災力を高めるため、自主防災組織が開催する防災に関する講座や避難訓練を促すとともに、地域の自主防災組織による防災資機材の整備を支援し、地域防災力の能力向上を目指す必要がある。
（防災情報伝達体制の整備）●町は、気象警報や避難勧告等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティＦＭ
放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化の確保を図るとともに、伝達内容、項目等についてあらかじめ検討しておく必要がある。
●町は県と連携し、住民の的確な行動につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び研修の充実を図る必要がある。

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●町は、国及び県と連携し、高齢者、障害者、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める必要がある。
（地域防災力の向上）●町内の一定の地区内の住民及び事業者（地区居住者等）の自発的な防災活動を推進し、地域の自主的な避難所運営
や要支援者の支援体制の構築を目指し、各町内会を単位とした地区防災計画の策定を推進する必要がある。
●町は、消防団、自治会等各種団体を通じて、一般家庭に対し住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保など普及徹底を図るとともに、これら器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ地震時における初期消火活動の徹底を図るとともに、耐震性貯水槽、消火器等の整備を進める必要がある。
●町は、消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保や防災資機材の整備や訓練の充実に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る必要がある。
●町は県と連携し、若い世代や女性に訓練などへの参加を呼び掛けるとともに、地域の防災リーダーを養成し、防災リーダーのネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る必要がある。
（消防機能の充実）○町は、年次計画を作成し、消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水
利、火災通報施設その他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を期し、特に、特殊火災（危険物施設、高層ビル等）に対処するため、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る必要がある。
○消防団の機能を強化するため、「自らの地域は自ら守る」の精神に基づき、資機材の整備及び団員の確保に向け、積極的な PR を行い状況の変化に応じて消防団の編成や女性による消防団活動の方策を検討する必要がある。
（消防水利の強化）○河川水利用の消防活動に資するため、必要に応じて坂道や階段の設置、緩傾斜護岸の採用等、河川堤防や河岸から水辺へのアプローチの改善を図るとともに水道管等の被災による消防水利の不足に備えるため、用水路等の活用を図る必要がある。
（公共建築物の不燃化推進）○町は県、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社と連携し、公営住宅、公団住宅、学校、病院等の改修工事等を促進し、公共建造物の不燃化を図る必要がある。
（学校施設の適切管理による耐震性確保）●学校施設は全体的に老朽化が進展しており、適切な点検・診断、定期的な維持・修繕工事、長寿命化による安全性の確保に合わせ、大規模改修や建替え等を検討するとともに災害発生時の避難所として防災機能の拡充に努める必要がある。
（建築物の不燃化の促進）○町は県と連携し、市街地における建築物の不燃化を促進し、火災の危険を防除するため、土地利用の実情を踏まえ、防火地域、準防火地域の指定を行い、市街地全体としての防災性能の向上を図る必要がある。
（公園等の都市施設の整備、促進）○緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）は応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場として活用されることが想定されるため、県の広域緑地計画及び緑の基本計画に基づき、特別緑地保全地区や緑地保全
地域の指定、都市公園の整備を積極的に進めていくとともに、あらかじめ発災時の活用方法について調整しておく必要がある。
（防災施設、災害対策機材の整備）○町は風水害等災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように体制の構築・強化に努める必要がある。
（防災教育等の推進）●学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限に留めるため、平素から防災に関する教育の充実に努める必要がある。
●町は県と連携し、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行うとともに、84

教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民が閲覧できるよう公開に努めるものとする必要がある。
（公民館の適切な維持管理）●中央公民館等については災害発生時に避難所にもなるため、今後も計画的に修繕・改修等を実施していくとともに、さらに長期的な改修・更新計画の策定、非構造部分等その他の部分についての安全対策を推進、防災機能も拡充する必要がある。
（体育館の適切な維持管理）●体育館については災害発生時に避難所としての活用も想定されるため、空調整備を始め、建物の改修、設備の更新について、長期的な改修・更新計画の策定し、非構造部分等その他の部分についても安全対策を推進する必要がある。
（保健センターの適切な維持管理）●救護所として指定されていることから、空調設備等設備の更新を含め、修繕や改修に当たっては長寿命化にも着目した工事、備品購入等を実施していくとともに非常時の電力及び水の確保について検討する必要がある。
（駅前広場の整備）○蟹江町内のみならず、周辺市町村から蟹江町への公共交通を使ったアクセスや通勤・通学の送迎のための空間の確
保、タクシー乗り場の整備など、交通結節拠点としての機能を強化するため、駅前広場の整備を推進し、都市交通基盤を強化する必要がある。
（地元企業等と連携したオープンスペースの整備）○民間活力の導入による公園施設等の整備や運営管理などの推進のため、みどり法人の設立や、Ｐ-ＰＦＩ、管理委
託制度、市民緑地制度など、民間活力導入可能性を探り、できるところから取り組んでいく必要がある。
○住民参加で行っている蟹江川の清掃活動や、地域公園等で現在行われている住民主催のイベントなどを発展させていくことで、民間企業や住民と連携・協働した、公園緑地の維持管理体制づくりや利用の活性化の可能性を探り、検討していく必要がある。
（避難場所の適正確保）○新たな市街地の整備に当たっては、災害リスクを考慮し、避難路や避難場所の確保等の防災対策を併せて検討する必要がある。
○駅等の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波、浸水に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波等避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする必要がある。なお、
この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める必要がある。
○耐震性を有する高層建物、避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波等の災害に強いまちの形成を図るとともに避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図る必要がある。
また地域が自主的に避難所を運営できるよう、支援を行う必要がある。
（大規模施設等の耐震性の向上）●町は、学校、病院、百貨店、事務所等多数の人が利用する一定規模以上等の既存耐震不適格建築物の所有者・管理者等に対し耐震診断及び耐震改修の実施について普及・啓発するとともに、長周期地震動の危険性や家具等の転倒防止の重要性について広く住民や事業者に周知し、高層階における室内安全対策を促進する必要がある。
●町は、「防災上重要な建築物」にあたる各施設の耐震性の確保について、数値目標を設定するなど計画的かつ効果的に実施し、災害時の施設機能停止・低下の回避に努める必要がある。
（広域の消防協力体制の構築）○初動体制の充実、複雑多様化する災害への対応と現場体制の効率的な人員配置をすることによって様々な災害に対処し住民サービスを向上させるため、周辺市町村の消防と広域化及び連携・協力について検討を進める必要がある。

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１－３ 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生（災害リスク等の周知・啓発）●町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案
内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る必要がある。
●町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知することで町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる必要がある。
●町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるなど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する必要がある。
（防災訓練の実施）●町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難、消防、救急行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき行動の周知、町民の技術の向上を図るとともに、災害時要配慮者の訓練参加を促し町民同士の協力体制を構築する必要がある。
●地域の防災力を高めるため、自主防災組織が開催する防災に関する講座や避難訓練を促すとともに、地域の自主防災組織による防災資機材の整備を支援し、地域防災力の能力向上を目指す必要がある。
（防災情報伝達体制の整備）●町は、気象警報や避難勧告等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティＦＭ
放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化の確保を図るとともに、伝達内容、項目等についてあらかじめ検討しておく必要がある。
●町は県と連携し、住民の的確な行動につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び研修の充実を図る必要がある。
●町は、国及び県と連携し、高齢者、障害者、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める必要がある。
（地域防災力の向上）●町内の一定の地区内の住民及び事業者（地区居住者等）の自発的な防災活動を推進し、地域の自主的な避難所運営
や要支援者の支援体制の構築を目指し、各町内会を単位とした地区防災計画の策定を推進する必要がある。
●町は、消防団、自治会等各種団体を通じて、一般家庭に対し住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保など普及徹底を図るとともに、これら器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ地震時における初期消火活動の徹底を図るとともに、耐震性貯水槽、消火器等の整備を進める必要がある。
●町は、消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保や防災資機材の整備や訓練の充実に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る必要がある。
●町は県と連携し、若い世代や女性に訓練などへの参加を呼び掛けるとともに、地域の防災リーダーを養成し、防災リーダーのネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る必要がある。
（水防機能の充実）○重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要なくい木、土のう袋、スコップ、カケヤ等の水防資機材を備蓄する水防倉庫を整備改善並びに点検する必要がある。
○津波到達時間が短い地域の水門等の自動化・遠隔操作化を推進する必要がある。
（防災教育等の推進）●学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限に留めるため、平素から防災に関する教育の充実に努める必要がある。
●町は県と連携し、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行うとともに、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民が閲覧できるよう公開に努めるものとする必要がある。

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（線路横断を可能にする歩行者動線の確保）○ＪＲ蟹江駅の自由通路の新設及び橋上駅舎化の整備により、鉄道で南北に分断されている歩行者動線が確保されたことから、発災時の迅速な避難を可能にするため、 (都)南駅前線の整備を推進し、さらなる交通処理機能の強化に取り組む必要がある。
（避難場所の適正確保）●新たな市街地の整備に当たっては、災害リスクを考慮し、避難路や避難場所の確保等の防災対策を併せて検討する必要がある。
●駅等の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波、浸水に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波等避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする必要がある。なお、
この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める必要がある。
●耐震性を有する高層建物、避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波等の災害に強いまちの形成を図るとともに避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図る必要がある。
また地域が自主的に避難所を運営できるよう、支援を行う必要がある。
（適切な土地利用誘導の実施）○液状化による被害や災害等の予防対策としては、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法を始めとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る必要がある。
○自然環境に関するアセスメントを実施することによって、地震に伴う地盤に係る災害の予防を検討するとともに、ハザード情報を踏まえて、地区計画による建築物の建築に関する制限など、現状の土地利用の方針や地域特性に応じた規制誘導による減災対策を検討する必要がある。
（津波避難警報等の発令体制の整備）○町は、津波警報、避難指示（緊急）等を住民に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくとともに津波警報等の伝達体制や避難指示（緊急）等の発令・伝達体制を整える必要がある。
○消防団員、警察官、町職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導・支援に係る行動ルール、退避の判断基準を定め、住民等に周知する必要がある。
（避難方法、避難場所の普及・啓発）○町は住民や自主防災組織の協力を得て、地域の地形に応じた避難場所や避難経路を指定するなど避難方法を具体的に示すとともに、避難場所や避難経路について統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板等を設置したり、電柱等に標高を表示して、日頃から周知する必要がある。
○町は周辺の浸水状況に応じて、垂直避難をすることの判断の重要性も周知していく必要がある。
（津波防災知識の普及・啓発）○町は、町民や観光客に対して避難指示（緊急）及び津波警報等の意味を周知するとともに、避難行動に関する知識や町内の浸水特性、津波に関する知識の普及に努める必要がある。
（行政施設等の安全性の向上）○行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図る必要がある。

１－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（排水機場等の整備）○農業用だけでなく、防災対策と都市下水対策を兼ね備えた排水機場の機能維持及び更新のため、農業基盤施設（排水機場、用排水路等）の管理主体である土地改良区等への維持管理費用等を負担するなど、農業生産基盤の維持管理を支援する必要がある。

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○内水排除施設等の管理者は、堤防等の被災による海抜ゼロメートル地帯の浸水に備え、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておく必要がある。
（農地の適正保全）○農地の持つ多面的機能（雨水貯留、洪水対策、生物多様性の確保、温暖化対策等）や地域資源（農地、水路農道等）の質的向上を図るため、農地中間管理機構による管理や利用権設定による農地の集約化、農業の担い手確保等農地を管理する仕組みづくりにより農地の保全を図る必要がある。
○発災時に農地を防災空間として適切に利用するため、都市農業者や関係団体との協定の締結等による関係性の構築を進める必要がある。
（災害リスク等の周知・啓発）●町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案
内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る必要がある。
●町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知することで町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる必要がある。
●町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるなど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する必要がある。
（防災訓練の実施）●町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難、消防、救急行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき行動の周知、町民の技術の向上を図るとともに、災害時要配慮者の訓練参加を促し町民同士の協力体制を構築する必要がある。
●地域の防災力を高めるため、自主防災組織が開催する防災に関する講座や避難訓練を促すとともに、地域の自主防災組織による防災資機材の整備を支援し、地域防災力の能力向上を目指す必要がある。
（防災情報伝達体制の整備）●町は、気象警報や避難勧告等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティＦＭ
放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化の確保を図るとともに、伝達内容、項目等についてあらかじめ検討しておく必要がある。
●町は県と連携し、住民の的確な行動につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び研修の充実を図る必要がある。
●町は、国及び県と連携し、高齢者、障害者、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める必要がある。
（地域防災力の向上）○町内の一定の地区内の住民及び事業者（地区居住者等）の自発的な防災活動を推進し、地域の自主的な避難所運営
や要支援者の支援体制の構築を目指し、各町内会を単位とした地区防災計画の策定を推進する必要がある。
○町は、消防団、自治会等各種団体を通じて、一般家庭に対し住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保など普及徹底を図るとともに、これら器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ地震時における初期消火活動の徹底を図るとともに、耐震性貯水槽、消火器等の整備を進める必要がある。
○町は、消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保や防災資機材の整備や訓練の充実に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る必要がある。
○町は県と連携し、若い世代や女性に訓練などへの参加を呼び掛けるとともに、地域の防災リーダーを養成し、防災リーダーのネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る必要がある。
（水防機能の充実）●重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要なくい木、土のう袋、スコップ、カケヤ等の水防資機材を備蓄する水防倉庫を整備改善並びに点検する必要がある。
●津波到達時間が短い地域の水門等の自動化・遠隔操作化を推進する必要がある。

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（河川情報等の提供）○町は、国及び県に対し、水防活動を行う上で必要な雨量、河川水位、潮位観測局のデータや河川監視カメラの画像
を町等水防関係機関への提供、住民が自主避難や迅速かつ的確な避難態勢の確保のためのインターネットでの情報公開を要請する必要がある。
（観測体制の確立）○河川管理施設（観測施設）等の整備拡充と合わせ、海部建設事務所との連携による定期パトロールの情報を参考とした重要監視区域及び重要水防箇所については定期的な確認、周辺住民からの情報収集が可能な体制構築に努める
必要がある。
（排水機能等の強化）○市街地における雨水排除を図るため、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修を行い、予想される被害の未然防止に努め、特に排水ポンプ場施設の新設、改修に当たっては、氾濫、浸水時の機能確保のために必要な耐水対策を行う必要がある。
○今後は未整備区間の河川整備及び護岸性能の保全・老朽化が進む排水機の改良･増強を図るとともに、それぞれの河川の特性や沿川の状況を踏まえつつ、河川整備を行う必要がある。
○市街地周辺の農用地の有する湛水機能を維持するため、農用地の宅地化を抑制するとともに、必要な規模で、新たな市街地の整備を行う際には、調整池を設置するなど市街地における排水対策を行う必要がある。
（防災教育等の推進）●学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限に留めるため、平素から防災に関する教育の充実に努める必要がある。
●町は県と連携し、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行うとともに、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民が閲覧できるよう公開に努めるものとする必要がある。
（線路横断を可能にする歩行者動線の確保）●ＪＲ蟹江駅の自由通路の新設及び橋上駅舎化の実施により、鉄道で南北に分断されている歩行者動線の改善が図ら
れ、発災時には迅速な避難が可能になることから、(都)南駅前線と合わせて整備を推進し、交通処理機能の強化に取り組む必要がある。
（避難場所の適正確保）●新たな市街地の整備に当たっては、災害リスクを考慮し、避難路や避難場所の確保等の防災対策を併せて検討する必要がある。
●駅等の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波、浸水に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波等避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする必要がある。なお、
この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める必要がある。
●耐震性を有する高層建物、避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波等の災害に強いまちの形成を図るとともに避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図る必要がある。
また地域が自主的に避難所を運営できるよう、支援を行う必要がある。
（農業用施設の耐震性向上）○農地及び排水機、樋門、水路等の農業用施設の災害は、農地及び農業用施設のみにとどまらず、一般公共施設等にも広くその被害が及ぶことが予想されるため、老朽化施設等の整備を推進するとともに、激甚な大規模災害に備えて、農業用施設の耐震性をより一層向上させるよう努める必要がある。
（適切な土地利用誘導の実施）●液状化による被害や災害等の予防対策としては、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法を始めとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る必要がある。
●自然環境に関するアセスメントを実施することによって、地震に伴う地盤に係る災害の予防を検討するとともに、ハザード情報を踏まえて、地区計画による建築物の建築に関する制限など、現状の土地利用の方針や地域特性に応89

じた規制誘導による減災対策を検討する必要がある。
（避難方法、避難場所の普及・啓発）●町は住民や自主防災組織の協力を得て、地域の地形に応じた避難場所や避難経路を指定するなど避難方法を具体的に示すとともに、避難場所や避難経路について統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板等を設置したり、電柱等に標高を表示して、日頃から周知する必要がある。
●町は周辺の浸水状況に応じて、垂直避難をすることの判断の重要性も周知していく必要がある。
（行政施設等の安全性の向上）●行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図る必要がある。

１－５ 情報伝達の不備などによる避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害リスク等の周知・啓発）●町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案
内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る必要がある。
●町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知することで町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる必要がある。
●町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるなど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する必要がある。
（防災訓練の実施）●町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難、消防、救急行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき行動の周知、町民の技術の向上を図るとともに、災害時要配慮者の訓練参加を促し町民同士の協力体制を構築する必要がある。
●地域の防災力を高めるため、自主防災組織が開催する防災に関する講座や避難訓練を促すとともに、地域の自主防災組織による防災資機材の整備を支援し、地域防災力の能力向上を目指す必要がある。
（防災情報伝達体制の整備）●町は、気象警報や避難勧告等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティＦＭ
放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化の確保を図るとともに、伝達内容、項目等についてあらかじめ検討しておく必要がある。
●町は県と連携し、住民の的確な行動につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び研修の充実を図る必要がある。
●町は、国及び県と連携し、高齢者、障害者、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める必要がある。
（地域防災力の向上）●町内の一定の地区内の住民及び事業者（地区居住者等）の自発的な防災活動を推進し、地域の自主的な避難所運営
や要支援者の支援体制の構築を目指し、各町内会を単位とした地区防災計画の策定を推進する必要がある。
●町は、消防団、自治会等各種団体を通じて、一般家庭に対し住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保など普及徹底を図るとともに、これら器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ地震時における初期消火活動の徹底を図るとともに、耐震性貯水槽、消火器等の整備を進める必要がある。
●町は、消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保や防災資機材の整備や訓練の充実に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る必要がある。
●町は県と連携し、若い世代や女性に訓練などへの参加を呼び掛けるとともに、地域の防災リーダーを養成し、防災

90

リーダーのネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る必要がある。
（河川情報等の提供）●町は、国及び県に対し、水防活動を行う上で必要な雨量、河川水位、潮位観測局のデータや河川監視カメラの画像
を町等水防関係機関への提供、住民が自主避難や迅速かつ的確な避難態勢の確保のためのインターネットでの情報公開を要請する必要がある。
（複数情報伝達手段の整備）○町は県と連携し、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する必要がある。
○町は県及び防災関係機関と連携し、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックアップ対策など、災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する必要がある。
○町は、万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する必要がある。
○町は、住民に対して広く行政情報を提供するため、町ホームページの充実を図るとともに、災害情報共有システム（L アラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放送局、コミュニティ放送局、ＦＭ電波を利用した文字多重放送、
Web サイト、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等の多様なメデ
ィアの活用体制の整備に努めるとともに、防災ラジオの配布等により、住民の情報入手手段の確保を促進する必要がある。
（防災教育等の推進）●学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限に留めるため、平素から防災に関する教育の充実に努める必要がある。
●町は県と連携し、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行うとともに、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民が閲覧できるよう公開に努めるものとする必要がある。

（２）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（ウォーカブルなまちづくり）○ＪＲ蟹江駅と近鉄蟹江駅の２つの交通結節点を結ぶ町道近鉄蟹江駅前線などを主要生活道路として位置づけ、居心
地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指し、西側に平行している(都)新本町線・(都)南駅前線との機能分担を図り、歩行者･自転車が中心となる安全で快適な道路空間の形成に取り組むとともに、沿道への生活サービス施設の誘導や人々の交流の場の創出など、まちなかの活性化を促進する必要がある。
（幹線道路でのロードサイドへの店舗集積）○(都)国道 1 号西線、(都)西尾張中央道、(都)弥富名古屋線、(都)温泉通線など幹線道路沿道を位置づけ、沿道型商業や工業などのロードサイド型ビジネスの場とするとともに、背後の住宅地における日常生活の利便をまかなう必要がある。
（農地の適正保全）●農地の持つ多面的機能（雨水貯留、洪水対策、生物多様性の確保、温暖化対策等）や地域資源（農地、水路農道等）の質的向上を図るため、農地中間管理機構による管理や利用権設定による農地の集約化、農業の担い手確保等農地を管理する仕組みづくりにより農地の保全を図る必要がある。
○発災時に農地を防災空間として適切に利用するため、都市農業者や関係団体との協定の締結等による関係性の構築を進める必要がある。

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（幹線道路の整備）○(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る必要がある。
○主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する必要がある。
（地区幹線・補助幹線道路の整備）○地区幹線・補助幹線道路等に関しては町内各地区の相互連絡を果たす道路として、未整備区間の整備を推進するとともに、廃止や幅員減少など、周辺地域に与える整備効果と効率的な財政投資を勘案し、必要に応じた計画の見直しを行う必要がある。
○JR 蟹江駅の自由通路の新設に伴い、既成市街地である駅南周辺の交通アクセス向上を図るため、（都）南駅前線の整備を推進する必要がある。
（道路、橋梁の適切な維持管理、点検の実施）○道路、橋梁に関しては、日常の道路パトロールを実施し、橋梁定期点検の中で損傷の度合い及び対策の必要性を確認するとともに、従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指す必要がある。
○道路・橋梁について、予防保全の観点で長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進め、新たに橋梁等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る必要がある。
（上水道の計画的な維持管理）○水道ビジョン及び経営戦略に基づき、給水量の減少や施設の老朽更新などの経営に厳しい環境においても、精度の高い費用試算を行い、老朽化した水道施設、排水管の計画的な更新・維持管理を実施し、健全な経営の継続を図る
必要がある。
（地産地消の推進）○町産の農産物の価値を高め町内外に発信することにより、地域住民の消費を促進し、農業の活性化を図る必要がある。
○健康に配慮したバランスの取れた献立、アレルギーのある児童生徒に対応した給食を提供するとともに、地元産米の利用や海部地域を始めとする愛知県産の食材の調達等により農業者との交流を図る必要がある。
（地元企業との連携体制構築）○町は発災時に義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等を受けるため企業と連携体制を構築する必要がある。
○町や企業は、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保する必要がある。
○食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める必要がある。
（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）○町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（電力施設の安全性、代替性の確保）○発・変電設備については過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策、設備の巡視・点検による保安の確保を図るとともに、災害時のために日ごろから資機材等確保の体制、他電力との電力融通体制を確立する必要がある。
（ガス施設の安全性、代替性の確保）○町はガス事業者に対し、既設設備については耐震性を維持するため設備の重要度に応じて定期点検を行い補強等必要に応じた対策を講じるとともに、新設設備はガス工作物の技術上の基準、ガス導管耐震設計指針等に基づき耐震性を考慮した設計とするよう呼び掛ける必要がある。

92

○町はガス事業者に対して、地震情報を速やかに把握するための地震計の設置、地震・津波等の災害時において保安確保を図るため緊急停止装置、緊急放散設備、緊急遮断装置の設置、被災時、早期の復旧に備え関係機関との連携を強化し復旧、整備用資機材の確保に努めるように促す必要がある。
（上水道施設の安全性、代替性の確保）○水道施設については、施設の更新・改良等に併せて耐震設計及び耐震施工を実施し、特に指定避難所、医療施設な
どの給水拠点までは、優先的に管路の耐震化、津波に対する安全性の確保など、被害の最小限化に努めるとともに被災した場合にも迅速に復旧が可能な体制を構築する必要がある。
○応急給水活動に必要な、給水車、給水タンク、ドラム缶、ポリ容器、水袋、バケツ、ろ水機、消毒用塩素剤（次亜塩素酸ソーダ、塩素等）、水質検査用器具（残塩計、PH 計）等の資機材を平素から整備し点検補修しておくとともに、借上げ可能な資機材については、その調達先、在庫数を平素から調査しておく必要がある。
○道が応急復旧するまでの間の必要最小限の飲料水を確保するため、町が自主防災組織単位に実施する飲料水兼用耐震性貯水槽の設置事業に対して、新たに助成制度を設けて整備拡充を図っていく必要がある。
○近隣県からの応援については、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保するとともに、激甚災害時に、大規模な支援対応が円滑にできるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応援体制を整備する必要がある。
（物資備蓄（行政））○町は県と連携し、地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄を図るよう努め、特に防災拠点施設、避難所において、仮設トイレ、飲料水、食料、毛布、燃料、日用品、救急医薬品等の備蓄を推進する必要がある。
○町は県と連携し、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、関係業
界との連携を深めるよう努力する必要がある。
（物資備蓄（住民））○町は県と連携し、、各家庭においては７日分程度の飲料水、食料、トイレ処理剤、トイレットペーパー等その他生活物資を常時家庭内に備蓄し、うち最低でも 3 日間分を非常持ち出し用として準備しておくよう、家庭内備蓄を推進する必要がある。
（緊急輸送道路の整備）○大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める必要がある。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路○緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する必要がある。特に海抜ゼロメートル地
帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する必要がある。
○県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進するとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める必要がある。
（道路復旧計画、復旧体制の整備）○津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版

くしの歯作戦）」について、より具体的な実施

方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る必要がある。
○町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業を担当する業者を区間ごとに定め協定を締結するとともに、町内各地域の地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める必要がある。
○激甚な大規模災害が発生した場合には、町内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村及び県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める必要がある。
○大規模災害が発生した場合に迅速に道路を復旧するために、土地区画整理事業や土地改良事業が実施されていない
ＤＩＤ地区※において、地籍調査を実施し、官民境界を明確にする必要がある。
※原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接93

して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域（地球温暖化に向けた取り組み）○家庭や事業者を対象に、地球温室効果ガスを削減するための省資源化や省エネ、再生可能エネルギーの活用等に関する情報を提供し、住宅用太陽光発電施設導入促進費補助等の支援を継続していく必要がある。
（農業経営の安定）○当町における農業生産の中心となっている担い手農家（認定農業者、集落営農）への支援を行い、農業経営の安定を図る必要がある。
（他自治体との連携体制の検討）○災害時の相互支援や地域づくり、産業などでの交流を図るため、ゆかりがある国内の都市との交流を検討する必要がある。

２－２ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（消防機能の充実）●町は、年次計画を作成し、消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水
利、火災通報施設その他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を期し、特に、特殊火災（危険物施設、高層ビル等）に対処するため、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る必要がある。
●消防団の機能を強化するため、「自らの地域は自ら守る」の精神に基づき、資機材の整備及び団員の確保に向け、積極的な PR を行い状況の変化に応じて消防団の編成や女性による消防団活動の方策を検討する必要がある。
（水防機能の充実）●重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要なくい木、土のう袋、スコップ、カケヤ等の水防資機材を備蓄する水防倉庫を整備改善並びに点検する必要がある。
●津波到達時間が短い地域の水門等の自動化・遠隔操作化を推進する必要がある。
（防災施設、災害対策機材の整備）●町は風水害等災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように体制の構築・強化に努める必要がある。
（公的機関における業務継続計画の作成）○町は県及び防災関係機関と連携し、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定により、事業継続性の確保を図るとともに、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う必要がある。
（応急対応マニュアル等の作成）○町は県及び防災関係機関と連携し、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る必要がある。
（消防施設の適切な維持管理）○消防本部は災害時に中心となる施設であり、分団詰所も災害時に利用される施設であることから、職員による日常点検を実施し、施設の保全を推進するとともに、今後の修繕や改修に当たっては、長寿命化にも着目した工事を実施することとし、必要に応じて建物の老朽化診断等を実施する必要がある。
（保健センターの適切な維持管理）●救護所として指定されていることから、空調設備等設備の更新を含め、修繕や改修に当たっては長寿命化にも着目した工事、備品購入等を実施していくとともに非常時の電力及び水の確保について検討する必要がある。
（防災活動拠点等の整備）○緊急時の安全を確保するための防災活動拠点、緊急輸送道路、避難場所を整備・確保する必要がある。

94

（応急対策施設の整備）○町は、警戒宣言発令時の地震防災応急対策又は地震発生後の災害応急対策を実施する上で必要な施設及び災害対策
資材を整備する必要がある。
（行政施設等の安全性の向上）●行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図る必要がある。
（広域の消防協力体制の構築）●初動体制の充実、複雑多様化する災害への対応と現場体制の効率的な人員配置をすることによって様々な災害に対処し住民サービスを向上させるため、周辺市町村の消防と広域化及び連携・協力について検討を進める必要がある。

２－３ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱（公共交通手段の整備、推進）○町のコミュニティバスである「お散歩バス」について、町内外の公共施設等への新しいルート導入、他交通機関とのアクセス性の向上、AI や自動運転等の新技術の導入等により効率的で利便性の高い移動手段の確保を検討する必要がある。
○公共交通の充実・強化を図るため、現在、単線運転のＪＲ関西本線の複線化を要望し、輸送力の強化を図る必要がある。
（地元企業との連携体制構築）●町は発災時に義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等を受けるため企業と連携体制を構築する必要がある。
●町や企業は、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保する必要がある。
●食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める必要がある。
（帰宅困難者対策の推進）○帰宅困難者対策は、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづくりを進め、発災時における交通情報の提供、水や食料の提供、従業員や児童生徒等の保護などについて、支援体制の構築を図っていく必要がある。
（駅前広場の整備）●蟹江町内のみならず、周辺市町村から蟹江町への公共交通を使ったアクセスや通勤・通学の送迎のための空間の確
保、タクシー乗り場の整備など、交通結節拠点としての機能を強化するため、駅前広場の整備を推進し、都市交通基盤を強化する必要がある。

２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（幹線道路の整備）●(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る必要がある。
●主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する必要がある。
（地区幹線・補助幹線道路の整備）●地区幹線・補助幹線道路等に関しては町内各地区の相互連絡を果たす道路として、未整備区間の整備を推進するとともに、廃止や幅員減少など、周辺地域に与える整備効果と効率的な財政投資を勘案し、必要に応じた計画の見直しを行う必要がある。

95

●JR 蟹江駅の自由通路の新設に伴い、既成市街地である駅南周辺の交通アクセス向上を図るため、（都）南駅前線の整備を推進する必要がある。
（道路、橋梁の適切な維持管理、点検の実施）●道路、橋梁に関しては、日常の道路パトロールを実施し、橋梁定期点検の中で損傷の度合い及び対策の必要性を確認するとともに、従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指す必要がある。
●道路・橋梁について、予防保全の観点で長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進め、新たに橋梁等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る必要がある。
（ボランティア連携体制の確保）○社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるようボランティアコーディネーターの確保や活動環境の整備を図る必要がある。
（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）●町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（電力施設の安全性、代替性の確保）●発・変電設備については過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策、設備の巡視・点検による保安の確保を図るとともに、災害時のために日ごろから資機材等確保の体制、他電力との電力融通体制を確立する必要がある。
（ガス施設の安全性、代替性の確保）●町はガス事業者に対し、既設設備については耐震性を維持するため設備の重要度に応じて定期点検を行い補強等必要に応じた対策を講じるとともに、新設設備はガス工作物の技術上の基準、ガス導管耐震設計指針等に基づき耐震性を考慮した設計とするよう呼び掛ける必要がある。
●町はガス事業者に対して、地震情報を速やかに把握するための地震計の設置、地震・津波等の災害時において保安確保を図るため緊急停止装置、緊急放散設備、緊急遮断装置の設置、被災時、早期の復旧に備え関係機関との連携を強化し復旧、整備用資機材の確保に努めるように促す必要がある。
（公的機関における業務継続計画の作成）●町は県及び防災関係機関と連携し、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定により、事業継続性の確保を図るとともに、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う必要がある。
（応急対応マニュアル等の作成）●町は県及び防災関係機関と連携し、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る必要がある。
（保健センターの適切な維持管理）●救護所として指定されていることから、空調設備等設備の更新を含め、修繕や改修に当たっては長寿命化にも着目した工事、備品購入等を実施していくとともに非常時の電力及び水の確保について検討する必要がある。
（防災活動拠点等の整備）●緊急時の安全を確保するための防災活動拠点、緊急輸送道路、避難場所を整備・確保する必要がある。
（緊急輸送道路の整備）●大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める必要がある。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路

96

●緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する必要がある。特に海抜ゼロメートル地
帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する必要がある。
●県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進するとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める必要がある。
（道路復旧計画、復旧体制の整備）●津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版

くしの歯作戦）」について、より具体的な実施

方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る必要がある。
●町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業を担当する業者を区間ごとに定め協定を締結するとともに、町内各地域の地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める必要がある。
●激甚な大規模災害が発生した場合には、町内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村及び県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める必要がある。
●大規模災害が発生した場合に迅速に道路を復旧するために、土地区画整理事業や土地改良事業が実施されていない
ＤＩＤ地区※において、地籍調査を実施し、官民境界を明確にする必要がある。
※原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域

２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（下水道の整備推進）○日光川下流流域関連蟹江町公共下水道事業基本計画に基づき、一部供用が開始された地域や今後下水道整備が進み供用される地域に住む町民に対し、下水道接続についての意義・必要性、受益者負担の考え方等の理解を促し、下水道接続率の向上を図る等、計画的な事業の推進を図る必要がある。
○排水施設・排水管を計画的に点検・改修することで排水機能を維持するとともに低コスト技術導入によるライフサ
イクルコストの低減やスピードアップを継続し、住民の負担軽減に取り組む必要がある。
○下水道計画区域外においては、単独処理浄化槽及び汲取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進することで、公共用水域の水質向上を図る必要がある。
（保健センターの適切な維持管理）●救護所として指定されていることから、空調設備等設備の更新を含め、修繕や改修に当たっては長寿命化にも着目した工事、備品購入等を実施していくとともに非常時の電力及び水の確保について検討する必要がある。
（斎苑の適切な維持管理）○発災後も支障なく火葬業務を遂行するため、斎苑施設の老朽化に対応した適切な修繕や保守点検を継続するとともに、将来の火葬需要に安定して対応できるよう、大規模改修による長寿命化や周辺環境対策を考慮した再整備案を検討する必要がある。
（用排水路の維持管理）○公共下水道の未整備地区については、用排水路の水質保全のため、地域や事業者と連携して、用排水路の清掃を進めるとともに、計画的に適切な維持管理を行う必要がある。

２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（下水道の整備推進）●日光川下流流域関連蟹江町公共下水道事業基本計画に基づき、一部供用が開始された地域や今後下水道整備が進み供用される地域に住む町民に対し、下水道接続についての意義・必要性、受益者負担の考え方等の理解を促し、下水道接続率の向上を図る等、計画的な事業の推進を図る必要がある。
●排水施設・排水管を計画的に点検・改修することで排水機能を維持するとともに低コスト技術導入によるライフサ
イクルコストの低減やスピードアップを継続し、住民の負担軽減に取り組む必要がある。

97

●下水道計画区域外においては、単独処理浄化槽及び汲取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進することで、公共用水域の水質向上を図る必要がある。
（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）●町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（上水道施設の安全性、代替性の確保）●水道施設については、施設の更新・改良等に併せて耐震設計及び耐震施工を実施し、特に指定避難所、医療施設な
どの給水拠点までは、優先的に管路の耐震化、津波に対する安全性の確保など、被害の最小限化に努めるとともに被災した場合にも迅速に復旧が可能な体制を構築する必要がある。
●応急給水活動に必要な、給水車、給水タンク、ドラム缶、ポリ容器、水袋、バケツ、ろ水機、消毒用塩素剤（次亜塩素酸ソーダ、塩素等）、水質検査用器具（残塩計、PH 計）等の資機材を平素から整備し点検補修しておくとともに、借上げ可能な資機材については、その調達先、在庫数を平素から調査しておく必要がある。
●道が応急復旧するまでの間の必要最小限の飲料水を確保するため、町が自主防災組織単位に実施する飲料水兼用耐震性貯水槽の設置事業に対して、新たに助成制度を設けて整備拡充を図っていく必要がある。
●近隣県からの応援については、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保するとともに、激甚災害時に、大規模な支援対応が円滑にできるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応援体制を整備する必要がある。
（下水道施設の安全性、代替性の確保）○下水道管理者は、流下機能を確保することができないと予測される管渠から順次補強を実施するとともに、新規の下水管渠を敷設する場合には基礎、地盤条件等総合的な見地から検討し、液状化対策を含め適切な対応を実施する必要がある。
○町は自家発電設備を始め、可搬式排水ポンプその他復旧に必要な資機材の確保及び整備を行うとともに、資機材については保管リストを集計把握し関係機関等に周知し、発災時においても下水道施設の維持又は修繕が迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者との協力締結などに努める必要がある。
○町は、被災時には自治体の関係職員、関係業者、手持ち機械器具、復旧用資機材だけでは対応が不十分となることが予想されることから、「愛知県下水道事業における災害時支援に関する要領」、「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づき、中部 10 県 4 市の相互支援等の体制を確立する必要がある。
（公共建築物の不燃化推進）●町は県、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社と連携し、公営住宅、公団住宅、学校、病院等の改修工事等を促進し、公共建造物の不燃化を図る必要がある。
（学校施設の適切管理による耐震性確保）●学校施設は全体的に老朽化が進展しており、適切な点検・診断、定期的な維持・修繕工事、長寿命化による安全性の確保に合わせ、大規模改修や建替え等を検討するとともに災害発生時の避難所として防災機能の拡充に努める必要がある。
（物資備蓄（行政））●町は県と連携し、地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄を図るよう努め、特に防災拠点施設、避難所において、仮設トイレ、飲料水、食料、毛布、燃料、日用品、救急医薬品等の備蓄を推進する必要がある。
●町は県と連携し、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、関係業
界との連携を深めるよう努力する必要がある。
（物資備蓄（住民））●町は県と連携し、各家庭においては７日分程度の飲料水、食料、トイレ処理剤、トイレットペーパー等その他生活物資を常時家庭内に備蓄し、うち最低でも 3 日間分を非常持ち出し用として準備しておくよう、家庭内備蓄を推進する必要がある。

98（公民館の適切な維持管理）●中央公民館等については災害発生時に避難所にもなるため、今後も計画的に修繕・改修等を実施していくとともに、さらに長期的な改修・更新計画の策定、非構造部分等その他の部分についての安全対策を推進、防災機能も拡充する必要がある。
（体育館の適切な維持管理）●体育館については災害発生時に避難所としての活用も想定されるため、空調整備を始め、建物の改修、設備の更新について、長期的な改修・更新計画の策定し、非構造部分等その他の部分についても安全対策を推進する必要がある。
（保健センターの適切な維持管理）●救護所として指定されていることから、空調設備等設備の更新を含め、修繕や改修に当たっては長寿命化にも着目した工事、備品購入等を実施していくとともに非常時の電力及び水の確保について検討する必要がある。
（避難場所の適正確保）●新たな市街地の整備に当たっては、災害リスクを考慮し、避難路や避難場所の確保等の防災対策を併せて検討する必要がある。
●駅等の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波、浸水に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波等避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする必要がある。なお、
この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める必要がある。
●耐震性を有する高層建物、避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波等の災害に強いまちの形成を図るとともに避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図る必要がある。
また地域が自主的に避難所を運営できるよう、支援を行う必要がある。
（用排水路の維持管理）●公共下水道の未整備地区については、用排水路の水質保全のため、地域や事業者と連携して、用排水路の清掃を進めるとともに、計画的に適切な維持管理を行う必要がある。
（図書館の適切な維持管理）〇図書館については、町内においては高所に位置し、災害発生時には多くの町民を受入れる避難所になるため、計画的に修繕・改修等を実施していくとともに、長期的な改修・更新計画の策定、非構造部分等その他の部分についての安全対策を推進し、防災機能も拡充する必要がある。

（３）必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱（地域防犯力の向上）○地域の治安を向上させ、犯罪が起きにくい地域づくりを進めるため、防犯施設や LED 防犯灯、防犯カメラ等の防犯設備を充実させるとともに、住民一人ひとりの防犯意識を高めることにより、コミュニティによる地域の防犯力の向上を目指す必要がある。
○「自分たちのまちは自分たちで守る」という考えのもと、地域で自主的に防犯活動する団体に対して活動費用を助成するほか、警察や防犯協会、防犯ステーション等関係機関と連携したパトロール・啓発活動を実施することにより、地域の防犯力向上を図る必要がある。
（ボランティア連携体制の確保）●社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるようボランティアコーディネーターの確保や活動環境の整備を図る必要がある。
（公的機関における業務継続計画の作成）●町は県及び防災関係機関と連携し、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定により、事業継続性の確保を図るとともに、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の99見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う必要がある。
（応急対応マニュアル等の作成）●町は県及び防災関係機関と連携し、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る必要がある。
（災害対応人材の育成）○町は、継続する必要性の高い多くの業務を抱えている一方、災害時には使うことができる資源（人、物、情報等）
が大幅に制約を受けることが想定されるため、県と連携し、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実を図るとともに、大学の防災に関する講座等との連携等
により，人材の育成を図り、併せて緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める必要がある。
（防災中枢機能の充実）○町は保有する施設、設備について、安定的な電源の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする必要がある。あわせて、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・優先供給を確保する体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図る必要がある。
○町は県と連携し、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める必要がある。
（交通管制機能等の強化）○交通管制センター及び信号機が、地震に対してその機能が保持できるように耐震対策を講じるとともに、緊急交通
路の主要交差点を重点として、信号機電源付加装置を整備する必要がある。
○信号柱が倒壊した場合などに使用するため、警察署等に配備している可搬式信号機を適切に管理し、発災時の有効活用に備える必要がある。
○緊急交通路の機能を確保するため、交通規制情報、う回ルート情報等を提供する道路交通情報提供機器を適切に管理し、発災時の有効活用に備える必要がある。
○歩行者が安全に通行できるよう、道路のカラー舗装や街路灯、カーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の設置など適正な維持管理に努める必要がある。
（行政施設等の安全性の向上）●行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図る必要がある。

３－２ 職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（行政手続のデジタル化）○住民による行政手続きの電子化など様々な局面で ICT をより一層活用し、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現するとともに、地域の課題解決を図る必要がある。
（ボランティア連携体制の確保）●社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるようボランティアコーディネーターの確保や活動環境の整備を図る必要がある。
（地元企業との連携体制構築）●町は発災時に義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等を受けるため企業と連携体制を構築する必要がある。
●町や企業は、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保する必要がある。
●食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及100

び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める必要がある。
（公共建築物の不燃化推進）●町は県、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社と連携し、公営住宅、公団住宅、学校、病院等の改修工事等を促進し、公共建造物の不燃化を図る必要がある。
（公的機関における業務継続計画の作成）●町は県及び防災関係機関と連携し、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定により、事業継続性の確保を図るとともに、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う必要がある。
（応急対応マニュアル等の作成）●町は県及び防災関係機関と連携し、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る必要がある。
（災害対応人材の育成）●町は、継続する必要性の高い多くの業務を抱えている一方、災害時には使うことができる資源（人、物、情報等）
が大幅に制約を受けることが想定されるため、県と連携し、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実を図るとともに、大学の防災に関する講座等との連携等
により，人材の育成を図り、併せて緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める必要がある。
（防災中枢機能の充実）●町は、保有する施設、設備について、安定的な電源の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする必要がある。あわせて、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・優先供給を確保する体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図る必要がある。
●町は県と連携し、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める必要がある。
（役場庁舎の適切な維持管理）○大規模災害発生時における初動業務等の実施を担保するため、使うことができる人的資源（職員）や拠点施設（庁舎機能）のインフラ等への影響が極力抑制されるよう、耐震化・長寿命化や職員による日常点検を実施し、施設の保全を図る等、公共施設の災害耐性を高めるような平時からの取組を推進する必要がある。
（交通管制機能等の強化）●交通管制センター及び信号機が、地震に対してその機能が保持できるように耐震対策を講じるとともに、緊急交通
路の主要交差点を重点として、信号機電源付加装置を整備する必要がある。
●信号柱が倒壊した場合などに使用するため、警察署等に配備している可搬式信号機を適切に管理し、発災時の有効活用に備える必要がある。
●緊急交通路の機能を確保するため、交通規制情報、う回ルート情報等を提供する道路交通情報提供機器を適切に管理し、発災時の有効活用に備える必要がある。
●歩行者が安全に通行できるよう、道路のカラー舗装や街路灯、カーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の設置など適正な維持管理に努める必要がある。
（応急対策施設の整備）●町は、警戒宣言発令時の地震防災応急対策又は地震発生後の災害応急対策を実施する上で必要な施設及び災害対策
資材を整備する必要がある。
（他自治体との連携体制の検討）●災害時の相互支援や地域づくり、産業などでの交流を図るため、ゆかりがある国内の都市との交流を検討する必要
がある。

101

（行政施設等の安全性の向上）●行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図る必要がある。

（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）●町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（電力施設の安全性、代替性の確保）●発・変電設備については過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策、設備の巡視・点検による保安の確保を図るとともに、災害時のために日ごろから資機材等確保の体制、他電力との電力融通体制を確立する必要がある。
（複数情報伝達手段の整備）●町は県と連携し、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する必要がある。
●町は県及び防災関係機関と連携し、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックアップ対策など、災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する必要がある。
●町は、万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する必要がある。
●町は、住民に対して広く行政情報を提供するため、町ホームページの充実を図るとともに、災害情報共有システム（L アラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放送局、コミュニティ放送局、ＦＭ電波を利用した文字多重放送、
Web サイト、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等の多様なメデ
ィアの活用体制の整備に努めるとともに、防災ラジオの配布等により、住民の情報入手手段の確保を促進する必要がある。

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（河川情報の提供）●町は、国及び県に対し、水防活動を行う上で必要な雨量、河川水位、潮位観測局のデータや河川監視カメラの画像
を町等水防関係機関への提供、住民が自主避難や迅速かつ的確な避難態勢の確保のためのインターネットでの情報公開を要請する必要がある。
（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）●町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（電力施設の安全性、代替性の確保）●発・変電設備については過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策、設備の巡視・点検による保安の確保を図るとともに、災害時のために日ごろから資機材等確保の体制、他電力との電力融通体制を確立する必要がある。

102

（複数情報伝達手段の整備）●町は県と連携し、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する必要がある。
●町は県及び防災関係機関と連携し、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックアップ対策など、災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する必要がある。
●町は、万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する必要がある。
●町は、住民に対して広く行政情報を提供するため、町ホームページの充実を図るとともに、災害情報共有システム（L アラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放送局、コミュニティ放送局、ＦＭ電波を利用した文字多重放送、
Web サイト、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等の多様なメデ
ィアの活用体制の整備に努めるとともに、防災ラジオの配布等により、住民の情報入手手段の確保を促進する必要がある。

４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）●町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（電力施設の安全性、代替性の確保）●発・変電設備については過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策、設備の巡視・点検による保安の確保を図るとともに、災害時のために日ごろから資機材等確保の体制、他電力との電力融通体制を確立する必要がある。
（防災中枢機能の充実）●町は、保有する施設、設備について、安定的な電源の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする必要がある。あわせて、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・優先供給を確保する体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図る必要がある。
●町は県と連携し、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める必要がある。
（複数情報伝達手段の整備）●町は県と連携し、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する必要がある。
●町は県及び防災関係機関と連携し、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックアップ対策など、災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する必要がある。
●町は、万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する必要がある。
●町は、住民に対して広く行政情報を提供するため、町ホームページの充実を図るとともに、災害情報共有システム（L アラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放送局、コミュニティ放送局、ＦＭ電波を利用した文字多重放送、
Web サイト、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等の多様なメデ

103ィアの活用体制の整備に努めるとともに、防災ラジオの配布等により、住民の情報入手手段の確保を促進する必要がある。

（５）経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下（ウォーカブルなまちづくり）●ＪＲ蟹江駅と近鉄蟹江駅の２つの交通結節点を結ぶ町道近鉄蟹江駅前線などを主要生活道路として位置づけ、居心
地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指し、西側に平行している(都)新本町線・(都)南駅前線との機能分担を図り、歩行者･自転車が中心となる安全で快適な道路空間の形成に取り組むとともに、沿道への生活サービス施設の誘導や人々の交流の場の創出など、まちなかの活性化を促進する必要がある。
（幹線道路でのロードサイドへの店舗集積）●(都)国道 1 号西線、(都)西尾張中央道、(都)弥富名古屋線、(都)温泉通線など幹線道路沿道を位置づけ、沿道型商業や工業などのロードサイド型ビジネスの場とするとともに、背後の住宅地における日常生活の利便をまかなう必要がある。
（幹線道路の整備）●(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る必要がある。
●主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する必要がある。
（地区幹線・補助幹線道路の整備）●地区幹線・補助幹線道路等に関しては町内各地区の相互連絡を果たす道路として、未整備区間の整備を推進するとともに、廃止や幅員減少など、周辺地域に与える整備効果と効率的な財政投資を勘案し、必要に応じた計画の見直しを行う必要がある。
●JR 蟹江駅の自由通路の新設に伴い、既成市街地である駅南周辺の交通アクセスの向上を図るため、（都）南駅前線の整備を推進する必要がある。
（道路、橋梁の適切な維持管理、点検の実施）●道路、橋梁に関しては、日常の道路パトロールを実施し、橋梁定期点検の中で損傷の度合い及び対策の必要性を確認するとともに、従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指す必要がある。
●道路・橋梁について、予防保全の観点で長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進め、新たに橋梁等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る必要がある。
（企業防災の推進）○各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める必要がある。
○町、県及び商工団体等は、トップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により企業の防災力向上の推進を図るとともに、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う必要がある。
（道路施設の整備）○町は、国、県等と連携し、国道、県道等幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等交通施設の防災構造化、道路情報表示板等必要な施設の整備、占用者に対するマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等の指導を推進し、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める必
要がある。

104

（鉄道施設、災害対応体制の整備）○町は鉄道事業者に対し、大雨による災害を防止するための路線の盛土・法面改良等、列車事故による災害を防止するための道路との立体交差化・自動制御装置の設置等安全施設整備事業を実施するよう要請する必要がある。
○町は、東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と連携し、災害時等における業務体制、施設の防災対策及び気象設備等、情報収集･伝達体制を始めとした体制の整備に努める必要がある。
（緊急輸送道路の整備）●大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める必要がある。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路●緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する必要がある。特に海抜ゼロメートル地
帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する必要がある。
●県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進するとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める必要がある。
（道路復旧計画、復旧体制の整備）●津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版

くしの歯作戦）」について、より具体的な実施

方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る必要がある。
●町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業を担当する業者を区間ごとに定め協定を締結するとともに、町内各地域の地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める必要がある。
●激甚な大規模災害が発生した場合には、町内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村及び県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める必要がある。
●大規模災害が発生した場合に迅速に道路を復旧するために、土地区画整理事業や土地改良事業が実施されていない
ＤＩＤ地区※において、地籍調査を実施し、官民境界を明確にする必要がある。
※原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域

５－２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響（企業防災の推進）●各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める必要がある。
●町、県及び商工団体等は、トップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により企業の防災力向上の推進を図るとともに、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う必要がある。必要がある。
（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）●町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（電力施設の安全性、代替性の確保）●発・変電設備については過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策、設備の巡視・

105

点検による保安の確保を図るとともに、災害時のために日ごろから資機材等確保の体制、他電力との電力融通体制を確立する必要がある。
（ガス施設の安全性、代替性の確保）●町はガス事業者に対し、既設設備については耐震性を維持するため設備の重要度に応じて定期点検を行い補強等必要に応じた対策を講じるとともに、新設設備はガス工作物の技術上の基準、ガス導管耐震設計指針等に基づき耐震性を考慮した設計とするよう呼び掛ける必要がある。
●町はガス事業者に対して、地震情報を速やかに把握するための地震計の設置、地震・津波等の災害時において保安確保を図るため緊急停止装置、緊急放散設備、緊急遮断装置の設置、被災時、早期の復旧に備え関係機関との連携を強化し復旧、整備用資機材の確保に努めるように促す必要がある。

５－３ 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（公共交通手段の整備、推進）●町のコミュニティバスである「お散歩バス」について、町内外の公共施設等への新しいルート導入、他交通機関とのアクセス性の向上、AI や自動運転等の新技術の導入等により効率的で利便性の高い移動手段の確保を検討する必要がある。
●公共交通の充実・強化を図るため、現在、単線運転のＪＲ関西本線の複線化を要望し、輸送力の強化を図る必要がある。
（幹線道路の整備）●(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る必要がある。
●主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する必要がある。
（地区幹線・補助幹線道路の整備）●地区幹線・補助幹線道路等に関しては町内各地区の相互連絡を果たす道路として、未整備区間の整備を推進するとともに、廃止や幅員減少など、周辺地域に与える整備効果と効率的な財政投資を勘案し、必要に応じた計画の見直しを行う必要がある。
●JR 蟹江駅の自由通路の新設に伴い、既成市街地である駅南周辺の交通アクセスの向上を図るため、（都）南駅前線の整備を推進する必要がある。
（道路、橋梁の適切な維持管理、点検の実施）●道路、橋梁に関しては、日常の道路パトロールを実施し、橋梁定期点検の中で損傷の度合い及び対策の必要性を確認するとともに、従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指す必要がある。
●道路・橋梁について、予防保全の観点で長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進め、新たに橋梁等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る必要がある。
（道路施設の整備）●町は、国、県等と連携し、国道、県道等幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等交通施設の防災構造化、道路情報表示板等必要な施設の整備、占用者に対するマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等の指導を推進し、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める必
要がある。
（鉄道施設、災害対応体制の整備）●町は鉄道事業者に対し、大雨による災害を防止するための路線の盛土・法面改良等、列車事故による災害を防止するための道路との立体交差化・自動制御装置の設置等安全施設整備事業を実施するよう要請する必要がある。
●町は、東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と連携し、災害時等における業務体制、施設の防災対策及び気象設備等、情報収集･伝達体制を始めとした体制の整備に努める必要がある。
（緊急輸送道路の整備）●大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警戒宣言発令時対106

策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める必要がある。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路●緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する必要がある。特に海抜ゼロメートル地
帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する必要がある。
●県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進するとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める必要がある。
（道路復旧計画、復旧体制の整備）●津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版

くしの歯作戦）」について、より具体的な実施

方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る必要がある。
●町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業を担当する業者を区間ごとに定め協定を締結するとともに、町内各地域の地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める必要がある。
●激甚な大規模災害が発生した場合には、町内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村及び県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める必要がある。
●大規模災害が発生した場合に迅速に道路を復旧するために、土地区画整理事業や土地改良事業が実施されていない
ＤＩＤ地区※において、地籍調査を実施し、官民境界を明確にする必要がある。
※原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有する地域

５－４ 食料等の安定供給の停滞（ウォーカブルなまちづくり）●ＪＲ蟹江駅と近鉄蟹江駅の２つの交通結節点を結ぶ町道近鉄蟹江駅前線などを主要生活道路として位置づけ、居心
地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指し、西側に平行している(都)新本町線・(都)南駅前線との機能分担を図り、歩行者･自転車が中心となる安全で快適な道路空間の形成に取り組むとともに、沿道への生活サービス施設の誘導や人々の交流の場の創出など、まちなかの活性化を促進する必要がある。
（幹線道路でのロードサイドへの店舗集積）●(都)国道 1 号西線、(都)西尾張中央道、(都)弥富名古屋線、(都)温泉通線など幹線道路沿道を位置づけ、沿道型商業や工業などのロードサイド型ビジネスの場とするとともに、背後の住宅地における日常生活の利便をまかなう必要がある。
（農地の適正保全）●農地の持つ多面的機能（雨水貯留、洪水対策、生物多様性の確保、温暖化対策等）や地域資源（農地、水路農道等）の質的向上を図るため、農地中間管理機構による管理や利用権設定による農地の集約化、農業の担い手確保等農地を管理する仕組みづくりにより農地の保全を図る必要がある。
●発災時に農地を防災空間として適切に利用するため、都市農業者や関係団体との協定の締結等による関係性の構築を進める必要がある。
（幹線道路の整備）●(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る必要がある。
●主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する必要がある。
（道路、橋梁の適切な維持管理、点検の実施）●道路、橋梁に関しては、日常の道路パトロールを実施し、橋梁定期点検の中で損傷の度合い及び対策の必要性を確認するとともに、従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指す必要がある。

107

●道路・橋梁について、予防保全の観点で長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進め、新たに橋梁等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る必要がある。
（地産地消の推進）●町産の農産物の価値を高め町内外に発信することにより、地域住民の消費を促進し、農業の活性化を図る必要がある。
●健康に配慮したバランスの取れた献立、アレルギーのある児童生徒に対応した給食を提供するとともに、地元産米の利用や海部地域を始めとする愛知県産の食材の調達等により農業者との交流を図る必要がある。
（地元企業との連携体制構築）●町は発災時に義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等を受けるため企業と連携体制を構築する必要がある。
●町や企業は、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保する必要がある。
●食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める必要がある。
（物資備蓄（行政））●町は県と連携し、地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄を図るよう努め、特に防災拠点施設、避難所において、仮設トイレ、飲料水、食料、毛布、燃料、日用品、救急医薬品等の備蓄を推進する必要がある。
●町は県と連携し、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、関係業
界との連携を深めるよう努力する必要がある。
（物資備蓄（住民））●町は県と連携し、、各家庭においては７日分程度の飲料水、食料、トイレ処理剤、トイレットペーパー等その他生活物資を常時家庭内に備蓄し、うち最低でも 3 日間分を非常持ち出し用として準備しておくよう、家庭内備蓄を推進する必要がある。
（緊急輸送道路の整備）●大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める必要がある。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路●緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する必要がある。特に海抜ゼロメートル地
帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する必要がある。
●県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進するとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める必要がある。
（道路復旧計画、復旧体制の整備）●津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版

くしの歯作戦）」について、より具体的な実施

方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る必要がある。
●町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業を担当する業者を区間ごとに定め協定を締結するとともに、町内各地域の地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める必要がある。
●激甚な大規模災害が発生した場合には、町内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村及び県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める必要がある。
●大規模災害が発生した場合に迅速に道路を復旧するために、土地区画整理事業や土地改良事業が実施されていない
ＤＩＤ地区※において、地籍調査を実施し、官民境界を明確にする必要がある。
※原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接

108

して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域（農業経営の安定）●当町における農業生産の中心となっている担い手農家（認定農業者、集落営農）への支援を行い、農業経営の安定を図る必要がある。
（他自治体との連携体制の検討）●災害時の相互支援や地域づくり、産業などでの交流を図るため、ゆかりがある国内の都市との交流を検討する必要がある。

（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチ
ェーン等の長期間にわたる機能の停止（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）●町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（電力施設の安全性、代替性の確保）●発・変電設備については過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策、設備の巡視・点検による保安の確保を図るとともに、災害時のために日ごろから資機材等確保の体制、他電力との電力融通体制を確立する必要がある。
（ガス施設の安全性、代替性の確保）●町はガス事業者に対し、既設設備については耐震性を維持するため設備の重要度に応じて定期点検を行い補強等必要に応じた対策を講じるとともに、新設設備はガス工作物の技術上の基準、ガス導管耐震設計指針等に基づき耐震性を考慮した設計とするよう呼び掛ける必要がある。
●町はガス事業者に対して、地震情報を速やかに把握するための地震計の設置、地震・津波等の災害時において保安確保を図るため緊急停止装置、緊急放散設備、緊急遮断装置の設置、被災時、早期の復旧に備え関係機関との連携を強化し復旧、整備用資機材の確保に努めるように促す必要がある。

６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止（上水道の計画的な維持管理）●水道ビジョン及び経営戦略に基づき、給水量の減少や施設の老朽更新などの経営に厳しい環境においても、精度の高い費用試算を行い、老朽化した水道施設、排水管の計画的な更新・維持管理を実施し、健全な経営の継続を図る
必要がある。
（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）●町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（上水道施設の安全性、代替性の確保）●水道施設については、施設の更新・改良等に併せて耐震設計及び耐震施工を実施し、特に指定避難所、医療施設な
どの給水拠点までは、優先的に管路の耐震化、津波に対する安全性の確保など、被害の最小限化に努めるとともに被災した場合にも迅速に復旧が可能な体制を構築する必要がある。
●応急給水活動に必要な、給水車、給水タンク、ドラム缶、ポリ容器、水袋、バケツ、ろ水機、消毒用塩素剤（次亜109

塩素酸ソーダ、塩素等）、水質検査用器具（残塩計、PH 計）等の資機材を平素から整備し点検補修しておくとともに、借上げ可能な資機材については、その調達先、在庫数を平素から調査しておく必要がある。
●道が応急復旧するまでの間の必要最小限の飲料水を確保するため、町が自主防災組織単位に実施する飲料水兼用耐震性貯水槽の設置事業に対して、新たに助成制度を設けて整備拡充を図っていく必要がある。
●近隣県からの応援については、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保するとともに、激甚災害時に、大規模な支援対応が円滑にできるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応援体制を整備する必要がある。
（液状化リスクの周知）○町は県と連携し、国から示されている「液状化地域ゾーニングマニュアル」等に基づき、より詳細な液状化危険度の調査を行い、その結果を防災マップ等により、住民等に周知する必要がある。
○液状化現象は、地盤条件により発生の危険性が大きく異なるため、町は県と連携し、個々の地盤に対応した適切な対策工法の普及を行う必要がある。

６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道の整備推進）●日光川下流流域関連蟹江町公共下水道事業基本計画に基づき、一部供用が開始された地域や今後下水道整備が進み供用される地域に住む町民に対し、下水道接続についての意義・必要性、受益者負担の考え方等の理解を促し、下水道接続率の向上を図る等、計画的な事業の推進を図る必要がある。
●排水施設・排水管を計画的に点検・改修することで排水機能を維持するとともに低コスト技術導入によるライフサ
イクルコストの低減やスピードアップを継続し、住民の負担軽減に取り組む必要がある。
●下水道計画区域外においては、単独処理浄化槽及び汲取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進することで、公共用水域の水質向上を図る必要がある。
（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）●町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（上水道施設の安全性、代替性の確保）●水道施設については、施設の更新・改良等に併せて耐震設計及び耐震施工を実施し、特に指定避難所、医療施設な
どの給水拠点までは、優先的に管路の耐震化、津波に対する安全性の確保など、被害の最小限化に努めるとともに被災した場合にも迅速に復旧が可能な体制を構築する必要がある。
●応急給水活動に必要な、給水車、給水タンク、ドラム缶、ポリ容器、水袋、バケツ、ろ水機、消毒用塩素剤（次亜塩素酸ソーダ、塩素等）、水質検査用器具（残塩計、PH 計）等の資機材を平素から整備し点検補修しておくとともに、借上げ可能な資機材については、その調達先、在庫数を平素から調査しておく必要がある。
●道が応急復旧するまでの間の必要最小限の飲料水を確保するため、町が自主防災組織単位に実施する飲料水兼用耐震性貯水槽の設置事業に対して、新たに助成制度を設けて整備拡充を図っていく必要がある。
●近隣県からの応援については、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保するとともに、激甚災害時に、大規模な支援対応が円滑にできるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応援体制を整備する必要がある。
（下水道施設の安全性、代替性の確保）●下水道管理者は、流下機能を確保することができないと予測される管渠から順次補強を実施するとともに、新規の下水管渠を敷設する場合には基礎、地盤条件等総合的な見地から検討し、液状化対策を含め適切な対応を実施する必要がある。
●町は自家発電設備を始め、可搬式排水ポンプその他復旧に必要な資機材の確保及び整備を行うとともに、資機材については保管リストを集計把握し関係機関等に周知し、発災時においても下水道施設の維持又は修繕が迅速かつ円110

滑に行われるよう民間事業者との協力締結などに努める必要がある。
●町は、被災時には自治体の関係職員、関係業者、手持ち機械器具、復旧用資機材だけでは対応が不十分となることが予想されることから、「愛知県下水道事業における災害時支援に関する要領」、「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づき、中部 10 県 4 市の相互支援等の体制を確立する必要がある。
（液状化リスクの周知）●町は県と連携し、国から示されている「液状化地域ゾーニングマニュアル」等に基づき、より詳細な液状化危険度の調査を行い、その結果を防災マップ等により、住民等に周知する必要がある。
●液状化現象は、地盤条件により発生の危険性が大きく異なるため、町は県と連携し、個々の地盤に対応した適切な対策工法の普及を行う必要がある。
（用排水路の維持管理）●公共下水道の未整備地区については、用排水路の水質保全のため、地域や事業者と連携して、用排水路の清掃を進めるとともに、計画的に適切な維持管理を行う必要がある。

６－４ 新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止（幹線道路の整備）●(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る必要がある。
●主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する必要がある。
（地区幹線・補助幹線道路の整備）●地区幹線・補助幹線道路等に関しては町内各地区の相互連絡を果たす道路として、未整備区間の整備を推進するとともに、廃止や幅員減少など、周辺地域に与える整備効果と効率的な財政投資を勘案し、必要に応じた計画の見直しを行う必要がある。
●JR 蟹江駅の自由通路の新設に伴い、既成市街地である駅南周辺の交通アクセスの向上を図るため、（都）南駅前線の整備を推進する必要がある。
（道路、橋梁の適切な維持管理、点検の実施）●道路、橋梁に関しては、日常の道路パトロールを実施し、橋梁定期点検の中で損傷の度合い及び対策の必要性を確認するとともに、従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指す必要がある。
道路・橋梁について、予防保全の観点で長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進め、新たに橋梁等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る必要がある。
（道路施設の整備）●町は、国、県等と連携し、国道、県道等幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等交通施設の防災構造化、道路情報表示板等必要な施設の整備、占用者に対するマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等の指導を推進し、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める必
要がある。
（鉄道施設、災害対応体制の整備）●町は鉄道事業者に対し、大雨による災害を防止するための路線の盛土・法面改良等、列車事故による災害を防止するための道路との立体交差化・自動制御装置の設置等安全施設整備事業を実施するよう要請する必要がある。
●町は、東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と連携し、災害時等における業務体制、施設の防災対策及び気象設備等、情報収集･伝達体制を始めとした体制の整備に努める必要がある。
（緊急輸送道路の整備）●大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める必要がある。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路

111

●緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する必要がある。特に海抜ゼロメートル地
帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する必要がある。
●県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進するとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める必要がある。
（道路復旧計画、復旧体制の整備）●津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版

くしの歯作戦）」について、より具体的な実施

方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る必要がある。
●町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業を担当する業者を区間ごとに定め協定を締結するとともに、町内各地域の地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める必要がある。
●激甚な大規模災害が発生した場合には、町内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村及び県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める必要がある。
●大規模災害が発生した場合に迅速に道路を復旧するために、土地区画整理事業や土地改良事業が実施されていない
ＤＩＤ地区※において、地籍調査を実施し、官民境界を明確にする必要がある。
※原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域

６－５ 防災インフラの長期間にわたる機能不全（排水機場等の整備）●農業用だけでなく、防災対策と都市下水対策を兼ね備えた排水機場の機能維持及び更新のため、農業基盤施設（排水機場、用排水路等）の管理主体である土地改良区等への維持管理費用等を負担するなど、農業生産基盤の維持管理を支援する必要がある。
●内水排除施設等の管理者は、堤防等の被災による海抜ゼロメートル地帯の浸水に備え、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておく必要がある。
（防災倉庫等の適切な維持管理）○防災倉庫には、災害発生時に使用するスコップや投光機等の防災備蓄資機材、避難所に配布する備蓄食料や毛布等を保管している必要がある。また、海抜ゼロメートル地帯という地域特性から２階への保管が適切なものが多くあるため、備蓄品の更新等に際して浸水対策を考慮した保管方法を検討していく必要がある。
○防災施設の蛍光灯の飛散防止や家具転倒防止を検討していくとともに、必要に応じて建物の耐震診断等を実施していく必要がある。

（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災及びその他二次災害の発生による多数の死傷者の発生（公園緑地の確保、管理）●地震・自然災害による被害を防ぎ軽減するため、町有地や空き家・空き地等の土地を有効に活用して、緑地空間や近隣公園、街区公園の整備を行うとともに、既存の公園・緑地空間に関しては行政と住民の役割分担を明確にした協働による維持管理・運営を推進する必要がある。
（施設緑地等の確保、管理）●教育施設を始めとする公共公益施設、社寺林・屋敷林、観光施設等の民間施設緑地を連結する緑道を配置し、日常の施設利用に対する利便性・快適性・安全性の向上を図るほか、災害時における住民の避難路として有効に機能する歩行者・自転車道として維持・保全を図る必要がある。
（老朽家屋や空き家適正管理の推進）●老朽家屋や空き家の発生・増加による地域の住環境の低下、災害時における家屋倒壊による避難路の閉塞等を未然に防ぐため、空き家等の所有者に対して適切な管理、利活用を働きかけるとともに、関係機関・事業者との連携に

112

より空き家等の利活用を促進する方策を検討する必要がある。
（狭あい道路、歩道の拡幅推進）●蟹江川沿いの既成市街地や地元要望のある集落内の狭あい道路について、安全性・快適性を高め、寄付による道路用地の拡幅に関する費用補助、狭あい道路の拡幅整備に対する助成等を行い、建物の更新にあわせた拡幅等を促進
し都市防災性の向上を図るとともに、市街地における移動の利便性向上を図る必要がある。
（災害リスク等の周知・啓発）●町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案
内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る必要がある。
●町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知することで町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる必要がある。
●町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるなど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する必要がある。
（防災情報伝達体制の整備）●町は、気象警報や避難勧告等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティＦＭ
放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化の確保を図るとともに、伝達内容、項目等についてあらかじめ検討しておく必要がある。
●町は県と連携し、住民の的確な行動につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び研修の充実を図る必要がある。
●町は、国及び県と連携し、高齢者、障害者、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める必要がある。
（地域防災力の向上）●町内の一定の地区内の住民及び事業者（地区居住者等）の自発的な防災活動を推進し、地域の自主的な避難所運営
や要支援者の支援体制の構築を目指し、各町内会を単位とした地区防災計画の策定を推進する必要がある。
●町は、消防団、自治会等各種団体を通じて、一般家庭に対し住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保など普及徹底を図るとともに、これら器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ地震時における初期消火活動の徹底を図るとともに、耐震性貯水槽、消火器等の整備を進める必要がある。
●町は、消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保や防災資機材の整備や訓練の充実に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る必要がある。
●町は県と連携し、若い世代や女性に訓練などへの参加を呼び掛けるとともに、地域の防災リーダーを養成し、防災リーダーのネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る必要がある。
（消防機能の充実）●町は、年次計画を作成し、消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水
利、火災通報施設その他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を期し、特に、特殊火災（危険物施設、高層ビル等）に対処するため、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る必要がある。
●消防団の機能を強化するため、「自らの地域は自ら守る」の精神に基づき、資機材の整備及び団員の確保に向け、積極的な PR を行い状況の変化に応じて消防団の編成や女性による消防団活動の方策を検討する必要がある。
（消防水利の強化）●河川水利用の消防活動に資するため、必要に応じて坂道や階段の設置、緩傾斜護岸の採用等、河川堤防や河岸から水辺へのアプローチの改善を図るとともに水道管等の被災による消防水利の不足に備えるため、用水路等の活用を図る必要がある。
（公共建築物の不燃化推進）●町は県、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社と連携し、公営住宅、公団住宅、学校、病院等の改修工事等を促進し、公共建造物の不燃化を図る必要がある。

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（建築物の不燃化の促進）●町は県と連携し、市街地における建築物の不燃化を促進し、火災の危険を防除するため、土地利用の実情を踏まえ、防火地域、準防火地域の指定を行い、市街地全体としての防災性能の向上を図る必要がある。
（既成市街地における街区の再編等）●老朽化した木造建築物が多い密集既成市街地では、道路整備と一体的に沿道街区の再編や建物更新を図り、災害時の避難路確保を行うなど、都市計画との関連に配慮した市街地の安全性向上を図る必要がある。
（公園等の都市施設の整備、促進）●緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）は応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場として活用されることが想定されるため、県の広域緑地計画及び緑の基本計画に基づき、特別緑地保全地区や緑地保全
地域の指定、都市公園の整備を積極的に進めていくとともに、あらかじめ発災時の活用方法について調整しておく必要がある。
（防災教育等の推進）●学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限に留めるため、平素から防災に関する教育の充実に努める必要がある。
●町は県と連携し、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行うとともに、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民が閲覧できるよう公開に努めるものとする必要がある。
（線路横断を可能にする歩行者動線の確保）●ＪＲ蟹江駅の自由通路の新設及び橋上駅舎化の整備により、鉄道で南北に分断されている歩行者動線の改善が図られたことから、発災時の迅速な避難を可能にするため、(都)南駅前線の整備を推進し、さらなる交通処理機能の強化に取り組む必要がある。
（地元企業等と連携したオープンスペースの整備）●民間活力の導入による公園施設等の整備や運営管理などの推進のため、みどり法人の設立や、Ｐ-ＰＦＩ、管理委
託制度、市民緑地制度など、民間活力導入可能性を探り、できるところから取り組んでいく必要がある。
●住民参加で行っている蟹江川の清掃活動や、地域公園等で現在行われている住民主催のイベントなどを発展させていくことで、民間企業や住民と連携・協働した、公園緑地の維持管理体制づくりや利用の活性化の可能性を探り、検討していく必要がある。
（避難場所の適正確保）●新たな市街地の整備に当たっては、災害リスクを考慮し、避難路や避難場所の確保等の防災対策を併せて検討する必要がある。
●駅等の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波、浸水に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波等避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする必要がある。なお、
この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める必要がある。
●耐震性を有する高層建物、避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波等の災害に強いまちの形成を図るとともに避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図る必要がある。
また地域が自主的に避難所を運営できるよう、支援を行う必要がある。
（放射性物質防護資材の整備等推進）○町は、予防対策を実施する各機関（県、事業者等）と連携し、必要に応じ、放射線測定器（個人用被ばく線量測定
用具を含む必要がある。）、放射線防護服等防護資機材の整備を図るとともに、放射性物質を保有する事業者、放射線防護資機材の保有状況等の防災対策資料の把握に努める必要がある。
（放射性物質の知識の普及等の推進）○町は県、防災関係機関と連携し、原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じ実施するとともに、緊急時に備え、可搬型測定機器の取扱に関し、研修会の実施等を通じて、その習熟に努める必要がある。
○町は県と連携し、住民等に対し、原子力災害における的確な行動や風評被害等の軽減のため、原子力防災に関する知識の普及と啓発を行う必要がある。

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（原子力関係機関との連携体制の事前構築）○町は県と連携し、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合に、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備を図るとともに必要に応じ国に専門家の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定
めておく必要がある。
○町は県と連携し、必要に応じて情報伝達等の原子力防災に関する訓練を実施することとし、必要な場合には原子力事業者に協力を求める必要がある。
（広域の消防協力体制の構築）○初動体制の充実、複雑多様化する災害への対応と現場体制の効率的な人員配置をすることによって様々な災害に対処し住民サービスを向上させるため、周辺市町村の消防と広域化及び連携・協力について検討を進める必要がある。

７－２ 臨海部の広域複合災害の発生（危険物の災害予防）○化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害の発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる必要がある。
○町は、毒物劇薬の保有施設等については発災時の危険物質の流出等による被害を防ぐため、耐震性の確保等適切な対策を講じるとともに、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互応援協定の促進を図り、消火薬剤、排出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努めるよう事業者等に指導を行う必要がある。

７－３ 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺（老朽家屋や空き家適正管理の推進）●老朽家屋や空き家の発生・増加による地域の住環境の低下、災害時における家屋倒壊による避難路の閉塞等を未然に防ぐため、空き家等の所有者に対して適切な管理、利活用を働きかけるとともに、関係機関・事業者との連携に
より空き家等の利活用を促進する方策を検討する必要がある。
（幹線道路の整備）●(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る必要がある。
●主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する必要がある。
（地区幹線・補助幹線道路の整備）●地区幹線・補助幹線道路等に関しては町内各地区の相互連絡を果たす道路として、未整備区間の整備を推進するとともに、廃止や幅員減少など、周辺地域に与える整備効果と効率的な財政投資を勘案し、必要に応じた計画の見直しを行う必要がある。
●JR 蟹江駅の自由通路の新設に伴い、既存市街地である駅南周辺の交通アクセスの向上を図るため、（都）南駅前線の整備を推進する必要がある。
（狭あい道路、歩道の拡幅推進）●蟹江川沿いの既成市街地や地元要望のある集落内の狭あい道路について、安全性・快適性を高め、寄付による道路用地の拡幅に関する費用補助、狭あい道路の拡幅整備に対する助成等を行い、建物の更新にあわせた拡幅等を促進
し都市防災性の向上を図るとともに、市街地における移動の利便性向上を図る必要がある。
●JR 蟹江駅の自由通路新設に伴い、駅へのアクセス向上を図るため、（都）南駅前線の整備を推進する必要がある。
（住宅等耐震化、家具固定等の推進）●町内住宅の耐震化、家具転倒防止の促進に向けて、住宅等のわかりやすい補強方法等を記したパンフレット・リー
フレット等を住民に配布するなど地震対策の普及・啓発活動を行うとともに、国や県の助成を受け民間木造住宅耐震診断の実施、耐震改修を伴う工事に対する耐震改修費補助事業、段階的耐震改修費補助事業、民間木造住宅耐震
シェルター整備費補助事業等の耐震診断や耐震改修に対する支援制度の実施・拡充を検討する必要がある。
●不特定多数の者が利用する建築物については、町が所有する建築物は全て耐震化されているが、民間の建築物等に関しては、県と協力して計画的に耐震化が図られるよう促進する必要がある。

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●町内の避難路確保のため、優先的に耐震化に取組むべき避難路を指定し、その避難路沿道建築物の耐震診断の結果報告を義務付けることや、ブロック塀等の付属物の撤去や耐震対策の推進、費用負担の軽減を支援する必要がある。
●窓ガラス・天井の破壊・落下やエレベーターの停止による閉じ込め、敷地の崩壊などに発生する大被害を防ぐため対策を推進する必要がある。
（既成市街地における街区の再編等）●老朽化した木造建築物が多い密集既成市街地では、道路整備と一体的に沿道街区の再編や建物更新を図り、災害時の避難路確保を行うなど、都市計画との関連に配慮した市街地の安全性向上を図る必要がある。
（大規模施設等の耐震性の向上）●町は、学校、病院、百貨店、事務所等多数の人が利用する一定規模以上等の既存耐震不適格建築物の所有者・管理者等に対し耐震診断及び耐震改修の実施について普及・啓発するとともに、長周期地震動の危険性や家具等の転倒防止の重要性について広く住民や事業者に周知し、高層階における室内安全対策を促進する必要がある。
●町は、「防災上重要な建築物」にあたる各施設の耐震性の確保について、数値目標を設定するなど計画的かつ効果的に実施し、災害時の施設機能停止・低下の回避に努める必要がある。
（緊急輸送道路の整備）●大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める必要がある。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路●緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する必要がある。特に海抜ゼロメートル地
帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する必要がある。
●県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進するとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める必要がある。
（道路復旧計画、復旧体制の整備）●津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版

くしの歯作戦）」について、より具体的な実施

方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る必要がある。
●町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業を担当する業者を区間ごとに定め協定を締結するとともに、町内各地域の地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める必要がある。
●激甚な大規模災害が発生した場合には、町内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村及び県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める必要がある。
●大規模災害が発生した場合に迅速に道路を復旧するために、土地区画整理事業や土地改良事業が実施されていない
ＤＩＤ地区※において、地籍調査を実施し、官民境界を明確にする必要がある。
※原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域

７－４ 排水機場等の防災施設の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生（排水機場等の整備）●農業用だけでなく、防災対策と都市下水対策を兼ね備えた排水機場の機能維持及び更新のため、農業基盤施設（排水機場、用排水路等）の管理主体である土地改良区等への維持管理費用等を負担するなど、農業生産基盤の維持管理を支援する必要がある。
●内水排除施設等の管理者は、堤防等の被災による海抜ゼロメートル地帯の浸水に備え、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておく必要がある。
（災害リスク等の周知・啓発）●町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案

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内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る必要がある。
●町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知することで町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる必要がある。
●町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるなど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する必要がある。
（排水機能等の強化）●市街地における雨水排除を図るため、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修を行い、予想される被害の未然防止に努め、特に排水ポンプ場施設の新設、改修に当たっては、氾濫、浸水時の機能確保のために必要な耐水対策を行う必要がある。
●今後は未整備区間の河川整備及び護岸性能の保全・老朽化が進む排水機の改良･増強を図るとともに、それぞれの河川の特性や沿川の状況を踏まえつつ、河川整備を行う必要がある。
●市街地周辺の農用地の有する湛水機能を維持するため、農用地の宅地化を抑制するとともに、必要な規模で、新たな市街地の整備を行う際には、調整池を設置するなど市街地における排水対策を行う必要がある。
（避難場所の適正確保）●新たな市街地の整備に当たっては、災害リスクを考慮し、避難路や避難場所の確保等の防災対策を併せて検討する必要がある。
●駅等の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波、浸水に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波等避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする必要がある。なお、
この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める必要がある。
●耐震性を有する高層建物、避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波等の災害に強いまちの形成を図るとともに避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図る必要がある。
また地域が自主的に避難所を運営できるよう、支援を行う必要がある。

７－５ 有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃（危険物の災害予防）●化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害の発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる必要がある。
●町は、毒物劇薬の保有施設等については発災時の危険物質の流出等による被害を防ぐため、耐震性の確保等適切な対策を講じるとともに、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互応援協定の促進を図り、消火薬剤、排出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努めるよう事業者等に指導を行う必要がある。
（原子力関係機関との連携体制の事前構築）●町は県と連携し、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合に、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備を図るとともに必要に応じ国に専門家の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定
めておく必要がある。
●町は県と連携し、必要に応じて情報伝達等の原子力防災に関する訓練を実施することとし、必要な場合には原子力事業者に協力を求める必要がある。
（風評被害対策の実施）○町は県と連携し、原子力災害による風評被害等を未然に防止するため、町、国、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進及び観光客の減少の未然防止のため、平常時からの的確な情報提供等に努める必要がある。
○町は県と連携し、農林水産物、工業品等の安全性の説明に当たっては、日頃から具体的かつわかりやすく明確な説明に努める必要がある。

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７－６ 農地等の被害による地域の荒廃（地産地消の推進）●町産の農産物の価値を高め町内外に発信することにより、地域住民の消費を促進し、農業の活性化を図る必要がある。
●健康に配慮したバランスの取れた献立、アレルギーのある児童生徒に対応した給食を提供するとともに、地元産米の利用や海部地域を始めとする愛知県産の食材の調達等により農業者との交流を図る必要がある。
（農業用施設の耐震性向上）●農地及び排水機、樋門、水路等の農業用施設の災害は、農地及び農業用施設のみにとどまらず、一般公共施設等にも広くその被害が及ぶことが予想されるため、老朽化施設等の整備を推進するとともに、激甚な大規模災害に備えて、農業用施設の耐震性をより一層向上させるよう努める必要がある。
（農業経営の安定）●当町における農業生産の中心となっている担い手農家（認定農業者、集落営農）への支援を行い、農業経営の安定を図る必要がある。

（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（公園緑地の確保、管理）●地震・自然災害による被害を防ぎ軽減するため、町有地や空き家・空き地等の土地を有効に活用して、緑地空間や近隣公園、街区公園の整備を行うとともに、既存の公園・緑地空間に関しては行政と住民の役割分担を明確にした協働による維持管理・運営を推進する必要がある。
（施設緑地等の確保、管理）●教育施設を始めとする公共公益施設、社寺林・屋敷林、観光施設等の民間施設緑地を連結する緑道を配置し、日常の施設利用に対する利便性・快適性・安全性の向上を図るほか、災害時における住民の避難路として有効に機能する歩行者・自転車道として維持・保全を図る必要がある。
（ごみ処理施設の適正管理）○海部管内 4 市 2 町 1 村で海部地区環境事務組合を構成、ごみ処理を行っており、今後も、前年度のごみ排出量等に応じ、負担金を支出し、施設の維持管理等の実施に継続して取り組んでいく必要がある。
（災害廃棄物処理の事前検討）○町は県（環境局）及び国と連携し、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた市町村間や民間事業者、他県、国等との広域連携体制を整備する必要がある。
○町は、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時に整備する
廃棄物処理施設の処理能力について災害廃棄物への対応として計画的に一定程度の余裕を持たせることや処理施設の能力の維持を図る必要がある。
（公園等の都市施設の整備、促進）●緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）は応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場として活用されることが想定されるため、県の広域緑地計画及び緑の基本計画に基づき、特別緑地保全地区や緑地保全
地域の指定、都市公園の整備を積極的に進めていくとともに、あらかじめ発災時の活用方法について調整しておく必要がある。
（地元企業等と連携したオープンスペースの整備）●民間活力の導入による公園施設等の整備や運営管理などの推進のため、みどり法人の設立や、Ｐ-ＰＦＩ、管理委
託制度、市民緑地制度など、民間活力導入可能性を探り、できるところから取り組んでいく必要がある。
●住民参加で行っている蟹江川の清掃活動や、地域公園等で現在行われている住民主催のイベントなどを発展させていくことで、民間企業や住民と連携・協働した、公園緑地の維持管理体制づくりや利用の活性化の可能性を探り、検討していく必要がある。

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（他自治体との連携体制の検討）●災害時の相互支援や地域づくり、産業などでの交流を図るため、ゆかりがある国内の都市との交流を検討する必要がある。

８－２ 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態（共生社会の推進）○住民や民間事業者と行政が各々の役割を果たす連携・協働によるまちづくりが展開され、全ての住民が性別等によらず平等に評価され活躍できる社会が形成される必要がある。
○外国人や要支援者などに対しニーズに応じて適切なサービスが提供され、誰もが安心しその人らしく生き生きと暮らせる地域社会を実現する必要がある。
（新市街地整備）●土地区画整理事業の事業化に向けた取組を進める等、市街地の環境整備を行うとともに良好な建築物の整備を図り、安全な都市空間を創出する必要がある。
（歴史資源等の継承）○蟹江町に存在する歴史文化資源について、家庭や地域、学校や関係機関と連携して様々な場面で多世代による学習活動を行うことで地域への愛着を高め、地域財産として住民と協力して保存継承に努める必要がある。
（学校教育の地域連携）●総合的な学習の時間などにおいて、職場体験や休み期間中にも地域の中で学習できるよう、地域やボランティアの理解と協力を得ることができるよう積極的に働きかけるとともに、ＰＴＡを通じて、地域住民による学校運営への協力を充実させ、家庭・地域・学校が連携を深めて、子どもの就学の支援や子どもの見守り、地域での教育に取り組む必要がある。
（地域コミュニティの創出）○地域活動の意義・必要性の理解を広め、若者や親子も含めた住民の積極的な参加・参画を促すため、町内会での交流や仲間づくりの場の提供等を支援するとともに、まちづくりの担い手としての地域組織の機能を高めるため、活動拠点の整備やリーダーの育成、資金の確保等、活動の活性化に向けた助成や環境整備等を進める必要がある。
○行政と地域の間に立って様々な団体の活動や団体同士の連携、行政と団体の連携を支援する中間支援組織の設立を推進するとともに、地域課題の解決や魅力の向上を図るため、各種団体による公益性のある提案に対して事業化に取り組むとともに、各団体の自立・継続を支援する必要がある。
（ボランティア連携体制の確保）●社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるようボランティアコーディネーターの確保や活動環境の整備を図る必要がある。
（地元企業との連携体制構築）●町は発災時に義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等を受けるため企業と連携体制を構築する必要がある。
●町や企業は、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保する必要がある。
●食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める必要がある。
（インフラ復旧に向けた施設・設備の整備）○災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な土木機械等を整備、改善並びに点検するとともに、道路が冠水して、一般的な車輌では通行不能な場合に備え、走破性の高い災害対策用の車輌の導入や舟艇を配備する必
要がある。

119

（応急危険度判定、被災宅地危険度判定実施体制の整備）○町は、県や関係機関と協力して、土木･建築技術者、建築士等を対象に判定士養成講習会を実施し、判定士の養成・登録に努める必要がある。
○町は県と連携し、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対し円滑な活動を行うため、体制整備を図る必要がある。
（他自治体との連携体制の検討）○災害時の相互支援や地域づくり、産業などでの交流を図るため、ゆかりがある国内の都市との交流を検討する必要がある。

８－３ 広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態（排水機場等の整備）●農業用だけでなく、防災対策と都市下水対策を兼ね備えた排水機場を整備するため、農業基盤施設（排水機場、用排水路等）の管理主体である土地改良区への維持管理費用を負担するなど、農業生産基盤の維持管理を支援する必要がある。
●内水排除施設等の管理者は、堤防等の被災による海抜ゼロメートル地帯の浸水に備え、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておく必要がある。
（農地の適正保全）●農地の持つ多面的機能（雨水貯留、洪水対策、生物多様性の確保、温暖化対策等）や地域資源（農地、水路農道等）の質的向上を図るため、農地中間管理機構による管理や利用権設定による農地の集約化、農業の担い手確保等農地を管理する仕組みづくりにより農地の保全を図る必要がある。
●発災時に農地を防災空間として適切に利用するため、都市農業者や関係団体との協定の締結等による関係性の構築を進める必要がある。
（水防機能の充実）●重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要なくい木、土のう袋、スコップ、カケヤ等の水防資機材を備蓄する水防倉庫を整備改善並びに点検する必要がある。
●津波到達時間が短い地域の水門等の自動化・遠隔操作化を推進する必要がある。
（排水機能等の強化）●市街地における雨水排除を図るため、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修を行い、予想される被害の未然防止に努め、特に排水ポンプ場施設の新設、改修に当たっては、氾濫、浸水時の機能確保のために必要な耐水対策を行う必要がある。
●今後は未整備区間の河川整備及び護岸性能の保全・老朽化が進む排水機の改良･増強を図るとともに、それぞれの河川の特性や沿川の状況を踏まえつつ、河川整備を行う必要がある。
●市街地周辺の農用地の有する湛水機能を維持するため、農用地の宅地化を抑制するとともに、必要な規模で、新たな市街地の整備を行う際には、調整池を設置するなど市街地における排水対策を行う必要がある。
（インフラ復旧に向けた施設・設備の整備）●災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な土木機械等を整備、改善並びに点検するとともに、道路が冠水して、一般的な車輌では通行不能な場合に備え、走破性の高い災害対策用の車輌の導入や舟艇を配備する必要がある。
（農業用施設の耐震性向上）●農地及び排水機、樋門、水路等の農業用施設の災害は、農地及び農業用施設のみにとどまらず、一般公共施設等にも広くその被害が及ぶことが予想されるため、老朽化施設等の整備を推進するとともに、激甚な大規模災害に備えて、農業用施設の耐震性をより一層向上させるよう努める必要がある。

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８－４ 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ（公園緑地の確保、管理）●地震・自然災害による被害を防ぎ軽減するため、町有地や空き家・空き地等の土地を有効に活用して、緑地空間や近隣公園、街区公園の整備を行うとともに、既存の公園・緑地空間に関しては行政と住民の役割分担を明確にした協働による維持管理・運営を推進する必要がある。
（公園等の都市施設の整備、促進）●緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）は応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場として活用されることが想定されるため、県の広域緑地計画及び緑の基本計画に基づき、特別緑地保全地区や緑地保全
地域の指定、都市公園の整備を積極的に進めていくとともに、あらかじめ発災時の活用方法について調整しておく必要がある。
（応急仮設用地の事前検討）○町は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保し、応急仮設住宅
建設候補地台帳を作成しておく必要がある。
（罹災証明者発行体制の整備）○町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築、支援システムの活用検討等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める必要がある。
（応急危険度判定、被災宅地危険度判定実施体制の整備）●町は県や関係機関と協力して、土木･建築技術者、建築士等を対象に判定士養成講習会を実施し、判定士の養成・登録に努める必要がある。
●町は県と連携し、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対し円滑な活動を行うため、体制整備を図る必要がある。

８－５ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰
退・損失（歴史資源等の継承）●蟹江町に存在する歴史文化資源について、家庭や地域、学校や関係機関と連携して様々な場面で多世代による学習活動を行うことで地域への愛着を高め、地域財産として住民と協力して保存継承に努める必要がある。
（学校教育の地域連携）●総合的な学習の時間などにおいて、職場体験や休み期間中にも地域の中で学習できるよう、地域やボランティアの理解と協力を得ることができるよう積極的に働きかけるとともに、ＰＴＡを通じて、地域住民による学校運営への協力を充実させ、家庭・地域・学校が連携を深めて、子どもの就学の支援や子どもの見守り、地域での教育に取り組む必要がある。
（文化財保護の推進）〇資料館の収蔵資料の保全に努めるとともに、地域にある文化財について適切に管理ができるよう、国や県、関係機関と協力して地域の所有者や保存団体へ補助や指導を行う必要がある。須成祭を始めとする伝統文化の継承を支援
し、次世代へつなげる必要がある。
（郷土教育の推進）〇郷土教育などを分かりやすく進めるための副読本の作成を図る必要がある。
（歴史文化資源の保存）○町内にある史跡や古い建造物、史料等の歴史資料、祭りや年中行事、郷土料理等の伝統文化、郷土に縁がある偉人等についての情報を掘り起こし、調査研究を行い、発信することで、町民の歴史文化への意識を高める必要がある。
〇蟹江川両岸に形成された市街地では、蟹江城址など多くの文化財やその周辺に独自の景観が残されており、これらを地域の魅力と捉え、道路交通などの安全面に配慮しつつ、地域住民と協力し、歴史的な面影を活かして蟹江川と121

ともに一体的な景観形成に努める必要がある。
（歴史文化資源の普及・活用）○地域の歴史史料を活用した「古文書を読む会」や現地で歴史文化を学ぶ「かにえ地域学講座」、「郷土体験学習会」など、資料館事業において教育普及活動を積極的に行い、歴史文化についての町民の理解を深める必要がある。
○町内のさまざまな文化財資源について把握し、次世代への継承や災害からの保全、学習や観光、地域活性化等に活かすための計画書を作成し、文化財保存活用についての取組の強化を図る必要がある。

８－６ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（公園緑地の確保、管理）●地震・自然災害による被害を防ぎ軽減するため、町有地や空き家・空き地等の土地を有効に活用して、緑地空間や近隣公園、街区公園の整備を行うとともに、既存の公園・緑地空間に関しては行政と住民の役割分担を明確にした協働による維持管理・運営を推進する必要がある。
（公園等の都市施設の整備、促進）●緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）は応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場として活用されることが想定されるため、県の広域緑地計画及び蟹江町緑の基本計画に基づき、特別緑地保全地区や緑地保全地域の指定、都市公園の整備を積極的に進めていくとともに、あらかじめ発災時の活用方法について調整しておく必要がある。
（応急仮設用地の事前検討）●町は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保し、応急仮設住宅
建設候補地台帳を作成しておく必要がある。
（罹災証明者発行体制の整備）●町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築、支援システムの活用検討等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める必要がある。
（地元企業等と連携したオープンスペースの整備）●民間活力の導入による公園施設等の整備や運営管理などの推進のため、みどり法人の設立や、Ｐ-ＰＦＩ、管理委
託制度、市民緑地制度など、民間活力導入可能性を探り、できるところから取り組んでいく必要がある。
●住民参加で行っている蟹江川の清掃活動や、地域公園等で現在行われている住民主催のイベントなどを発展させていくことで、民間企業や住民と連携・協働した、公園緑地の維持管理体制づくりや利用の活性化の可能性を探り、検討していく必要がある。

122

（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果※初出のものは○、既出のものは●とする。

（１）個別施策分野①行政機能/警察・消防等/防災教育等（行政手続のデジタル化）○住民による行政手続きの電子化など様々な局面で ICT をより一層活用し、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現するとともに、地域の課題解決を図る必要がある。
（地域防犯力の向上）○地域の治安を向上させ、犯罪か起きにくい地域づくりを進めるため、防犯施設や LED 防犯灯、防犯カメラ等の防犯設備を充実させるとともに、住民一人ひとりの防犯意識を高めることにより、コミュニティによる地 域の防犯力の向上をめさす必要がある。
○「自分たちのまちは自分たちで守る」という考えのもと、地域で自主的に防犯活動する団体に対して活動費用を助成するほか、警察や防犯協会、防犯ステーション等関係機関と連携したパトロール・啓発活動を実施することにより、地域の防犯力向上を図る必要がある。
（防災訓練の実施）○町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難、消防、救急行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき行動の周知、町民の技術の向上を図るとともに、災害時要配慮者の訓練参加を促し町民同士の協力体制を構築する必要がある。
○地域の防災力を高めるため、自主防災組織が開催する防災に関する講座や避難訓練を促すとともに、地域の自主防災組織による防災資機材の整備を支援し、地域防災力の能力向上を目指す必要がある。
（消防機能の充実）○町は、年次計画を作成し、消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水
利、火災通報施設その他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を期し、特に、特殊火災（危険物施設、高層ビル等）に対処するため、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る必要がある。
○消防団の機能を強化するため、「自らの地域は自ら守る」の精神に基づき、資機材の整備及び団員の確保に向け、積極的な PR を行い状況の変化に応じて消防団の編成や女性による消防団活動の方策を検討する必要がある。
（水防機能の充実）○重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要なくい木、土のう袋、スコップ、カケヤ等の水防資機材を備蓄する水防倉庫を整備改善並びに点検する必要がある。
○津波到達時間が短い地域の水門等の自動化・遠隔操作化を推進する必要がある。
（学校教育の地域連携）○総合的な学習の時間などにおいて、職場体験や休み期間中にも地域の中で学習できるよう、地域やボランティアの理解と協力を得ることができるよう積極的に働きかけるとともに、ＰＴＡを通じて、地域住民による学校運営への協力を充実させ、家庭・地域・学校が連携を深めて、子どもの就学の支援や子どもの見守り、地域での教育に取り組む必要がある。
（公的機関における業務継続計画の作成）○町は県及び防災関係機関と連携し、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定により、事業継続性の確保を図るとともに、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う必要がある。
（応急対応マニュアル等の作成）○町は県及び防災関係機関と連携し、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する123

資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る必要がある。
（防災中枢機能の充実）○町は、保有する施設、設備について、安定的な電源の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする必要がある。あわせて、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・優先供給を確保する体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図る必要がある。
○町は県と連携し、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める必要がある。
（物資備蓄（行政））○町は県と連携し、地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄を図るよう努め、特に防災拠点施設、避難所において、仮設トイレ、飲料水、食料、毛布、燃料、日用品、救急医薬品等の備蓄を推進する必要がある。
○町は県と連携し、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、関係業
界との連携を深めるよう努力する必要がある。
（罹災証明者発行体制の整備）○町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築、支援システムの活用検討等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める必要がある。
（防災教育等の推進）○学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限に留めるため、平素から防災に関する教育の充実に努める必要がある。
○町は県と連携し、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行うとともに、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民が閲覧できるよう公開に努めるものとする必要がある。
（防災倉庫等の適切な維持管理）○防災倉庫には、災害発生時に使用するスコップや投光機等の防災備蓄資機材、避難所に配布する備蓄食料や毛布等を保管している必要がある。また、海抜ゼロメートル地帯という地域特性から２階への保管が適切なものが多くあるため、備蓄品の更新等に際して浸水対策を考慮した保管方法を検討していく必要がある。
○防災施設の蛍光灯の飛散防止や家具転倒防止を検討していくとともに、必要に応じて建物の耐震診断等を実施していく必要がある。
（放射性物質防護資材の整備等推進）○町は、予防対策を実施する各機関（県、事業者等）と連携し、必要に応じ、放射線測定器（個人用被ばく線量測定
用具を含む必要がある。）、放射線防護服等防護資機材の整備を図るとともに、放射性物質を保有する事業者、放射線防護資機材の保有状況等の防災対策資料の把握に努める必要がある。
（被ばく医療機関との事前連携）○放射線被ばく者の措置については、専門医の診断が必要とされるが、県内に原子力災害に対応する医療機関が存在しないため、町は県と連携し、あらかじめ専門医を置く国立研究開発法人量子化学技術研究開発機構等の県外の原子力災害拠点病院等の連絡先の把握に努める必要がある。
（原子力関係機関との連携体制の事前構築）○町は県と連携し、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合に、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備を図るとともに必要に応じ国に専門家の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定
めておく必要がある。
○町は県と連携し、必要に応じて情報伝達等の原子力防災に関する訓練を実施することとし、必要な場合には原子力事業者に協力を求める必要がある。

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（風評被害対策の実施）○町は県と連携し、原子力災害による風評被害等を未然に防止するため、町、国、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進及び観光客の減少の未然防止のため、平常時からの的確な情報提供等に努める必要がある。
○町は県と連携し、農林水産物、工業品等の安全性の説明に当たっては、日頃から具体的かつわかりやすく明確な説明に努める必要がある。
（応急対策施設の整備）○町は、警戒宣言発令時の地震防災応急対策又は地震発生後の災害応急対策を実施する上で必要な施設及び災害対策
資材を整備する必要がある。
（行政施設等の安全性の向上）○行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図る必要がある。

① 住宅・都市（ウォーカブルなまちづくり）○ＪＲ蟹江駅と近鉄蟹江駅の２つの交通結節点を結ぶ町道近鉄蟹江駅前線などを主要生活道路として位置づけ、居心
地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指し、西側に平行している(都)新本町線・(都)南駅前線との機能分担を図り、歩行者･自転車が中心となる安全で快適な道路空間の形成に取り組むとともに、沿道への生活サービス施設の誘導や人々の交流の場の創出など、まちなかの活性化を促進する必要がある。
（幹線道路でのロードサイドへの店舗集積）○(都)国道 1 号西線、(都)西尾張中央道、(都)弥富名古屋線、(都)温泉通線など幹線道路沿道を位置づけ、沿道型商業や工業などのロードサイド型ビジネスの場とするとともに、背後の住宅地における日常生活の利便をまかなう必要がある。
（公園緑地の確保、管理）○地震・自然災害による被害を防ぎ軽減するため、町有地や空き家・空き地等の土地を有効に活用して、緑地空間や近隣公園、街区公園の整備を行うとともに、既存の公園・緑地空間に関しては行政と住民の役割分担を明確にした協働による維持管理・運営を推進する必要がある。
（施設緑地等の確保、管理）○教育施設を始めとする公共公益施設、社寺林・屋敷林、観光施設等の民間施設緑地を連結する緑道を配置し、日常の施設利用に対する利便性・快適性・安全性の向上を図るほか、災害時における住民の避難路として有効に機能する歩行者・自転車道として維持・保全を図る必要がある。
（老朽家屋や空き家適正管理の推進）○老朽家屋や空き家の発生・増加による地域の住環境の低下、災害時における家屋倒壊による避難路の閉塞等を未然に防ぐため、空き家等の所有者に対して適切な管理、利活用を働きかけるとともに、関係機関・事業者との連携に
より空き家等の利活用を促進する方策を検討する必要がある。
（住宅等耐震化、家具固定等の推進）○町内住宅の耐震化、家具転倒防止の促進に向けて、住宅等のわかりやすい補強方法等を記したパンフレット・リー
フレット等を住民に配布するなど地震対策の普及・啓発活動を行うとともに、国や県の助成を受け民間木造住宅耐震診断の実施、耐震改修を伴う工事に対する耐震改修費補助事業、段階的耐震改修費補助事業、民間木造住宅耐震
シェルター整備費補助事業等の耐震診断や耐震改修に対する支援制度の実施・拡充を検討する必要がある。
○不特定多数の者が利用する建築物については、町が所有する建築物は全て耐震化されているが、民間の建築物等に関しては、県と協力して計画的に耐震化が図られるよう促進する必要がある。
○町内の避難路確保のため、優先的に耐震化に取組むべき避難路を指定し、その避難路沿道建築物の耐震診断の結果報告を義務付けることや、ブロック塀等の付属物の撤去や耐震対策の推進、費用負担の軽減を支援する必要がある。

125

○窓ガラス・天井の破壊・落下やエレベーターの停止による閉じ込め、敷地の崩壊などに発生する大被害を防ぐため対策を推進する必要がある。
（歴史資源等の継承）○蟹江町に存在する歴史文化資源について、家庭や地域、学校や関係機関と連携して様々な場面で多世代による学習活動を行うことで地域への愛着を高め、地域財産として住民と協力して保存継承に努める必要がある。
（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）○町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（ガス施設の安全性、代替性の確保）○町はガス事業者に対し、既設設備については耐震性を維持するため設備の重要度に応じて定期点検を行い補強等必要に応じた対策を講じるとともに、新設設備はガス工作物の技術上の基準、ガス導管耐震設計指針等に基づき耐震性を考慮した設計とするよう呼び掛ける必要がある。
○町はガス事業者に対して、地震情報を速やかに把握するための地震計の設置、地震・津波等の災害時において保安確保を図るため緊急停止装置、緊急放散設備、緊急遮断装置の設置、被災時、早期の復旧に備え関係機関との連携を強化し復旧、整備用資機材の確保に努めるように促す必要がある。
（上水道施設の安全性、代替性の確保）○水道施設については、施設の更新・改良等に併せて耐震設計及び耐震施工を実施し、特に指定避難所、医療施設な
どの給水拠点までは、優先的に管路の耐震化、津波に対する安全性の確保など、被害の最小限化に努めるとともに被災した場合にも迅速に復旧が可能な体制を構築する必要がある。
○応急給水活動に必要な、給水車、給水タンク、ドラム缶、ポリ容器、水袋、バケツ、ろ水機、消毒用塩素剤（次亜塩素酸ソーダ、塩素等）、水質検査用器具（残塩計、PH 計）等の資機材を平素から整備し点検補修しておくとともに、借上げ可能な資機材については、その調達先、在庫数を平素から調査しておく必要がある。
○道が応急復旧するまでの間の必要最小限の飲料水を確保するため、町が自主防災組織単位に実施する飲料水兼用耐震性貯水槽の設置事業に対して、新たに助成制度を設けて整備拡充を図っていく必要がある。
○近隣県からの応援については、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保するとともに、激甚災害時に、大規模な支援対応が円滑にできるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応援体制を整備する必要がある。
（下水道施設の安全性、代替性の確保）○下水道管理者は、流下機能を確保することができないと予測される管渠から順次補強を実施するとともに、新規の下水管渠を敷設する場合には基礎、地盤条件等総合的な見地から検討し、液状化対策を含め適切な対応を実施する必要がある。
○町は自家発電設備を始め、可搬式排水ポンプその他復旧に必要な資機材の確保及び整備を行うとともに、資機材については保管リストを集計把握し関係機関等に周知し、発災時においても下水道施設の維持又は修繕が迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者との協力締結などに努める必要がある。
○町は、被災時には自治体の関係職員、関係業者、手持ち機械器具、復旧用資機材だけでは対応が不十分となることが予想されることから、「愛知県下水道事業における災害時支援に関する要領」、「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づき、中部 10 県 4 市の相互支援等の体制を確立する必要がある。
（文化財保全、活用の推進）○町指定、県指定、国指定、国登録文化財の所有者ごとに「文化財防災台帳」を作成、蟹江町文化財保護指導委員を委嘱し文化財の保存（保管）状況の掌握に努め、自動火災報知設備、消火栓、放水銃、貯水槽、避雷設備等の防災・防火設備の設置により被害を未然に防止するとともに、災害が発生した場合に備え、管理者等は、県及び消防関係機関等との連絡・協力体制を確立する必要がある。
○須成祭マイスター育成やガイドボランティアへの情報提供、文化財所有者や保護団体への指導等を行い、歴史文化を継承する人材を育成するとともに地域住民が伝統行事や文化財を通じて郷土に愛着や誇りを持つことを促し、文126

化財を活かした地域活性化のための活動を支援する必要がある。
○町内の文化財等が活用できるように、文化財資源の整備や資料提供等を行い、観光交流センター等の観光産業関係機関との連携を図り、文化財を活かした地域活性化のための活動を支援する必要がある。
（公共建築物の不燃化推進）○町は県（建築局）、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社と連携し、公営住宅、公団住宅、学校、病院等の改修工事等を促進し、公共建造物の不燃化を図る必要がある。
（学校施設の適切管理による耐震性確保）○学校施設は全体的に老朽化が進展しており、適切な点検・診断、定期的な維持・修繕工事、長寿命化による安全性の確保に合わせ、大規模改修や建替え等を検討するとともに災害発生時の避難所として防災機能の拡充に努める必要がある。
（危険物の災害予防）○化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害の発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる必要がある。
○町は、毒物劇薬の保有施設等については発災時の危険物質の流出等による被害を防ぐため、耐震性の確保等適切な対策を講じるとともに、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互応援協定の促進を図り、消火薬剤、排出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努めるよう事業者等に指導を行う必要がある。
（建築物の不燃化の促進）○町は県と連携し、市街地における建築物の不燃化を促進し、火災の危険を防除するため、土地利用の実情を踏まえ、防火地域、準防火地域の指定を行い、市街地全体としての防災性能の向上を図る必要がある。
（既成市街地における街区の再編等）○老朽化した木造建築物が多い密集既成市街地では、道路整備と一体的に沿道街区の再編や建物更新を図り、災害時の避難路確保を行うなど、都市計画との関連に配慮した市街地の安全性向上を図る必要がある。
（公園等の都市施設の整備、促進）○緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）は応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場として活用されることが想定されるため、県の広域緑地計画及び蟹江町緑の基本計画に基づき、特別緑地保全地区や緑地保全地域の指定、都市公園の整備を積極的に進めていくとともに、あらかじめ発災時の活用方法について調整しておく必要がある。
（防災施設、災害対策機材の整備）○町は風水害等災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように体制の構築・強化に努める必要がある。
（インフラ復旧に向けた施設・設備の整備）○災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な土木機械等を整備、改善並びに点検するとともに、道路が冠水して、一般的な車輌では通行不能な場合に備え、走破性の高い災害対策用の車輌の導入や舟艇を配備する必要がある。
（防災活動拠点等の整備）○緊急時の安全を確保するための防災活動拠点、緊急輸送道路、避難場所を整備・確保する必要がある。
（線路横断を可能にする歩行者動線の確保）○ＪＲ蟹江駅の自由通路の新設及び橋上駅舎化の整備により、鉄道で南北に分断されている歩行者動線の改善が図られたことから発災時の迅速な避難を可能にするため、 (都)南駅前線の整備を推進し、さらなる交通処理機能の強化に取り組む必要がある。
（文化的街並みの保存・継承）○蟹江川両岸に形成された市街地では、蟹江城址など多くの文化財やその周辺に独自の景観が残されており、これらを地域の魅力と捉え、道路交通などの安全面に配慮しつつ、地域住民と協力し、歴史的な面影を活かして蟹江川とともに一体的な景観形成に努める必要がある。
（避難場所の適正確保）○新たな市街地の整備に当たっては、災害リスクを考慮し、避難路や避難場所の確保等の防災対策を併せて検討する

127

必要がある。
○駅等の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波、浸水に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波等避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする必要がある。なお、
この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める必要がある。
○耐震性を有する高層建物、避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波等の災害に強いまちの形成を図るとともに避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図る必要がある。
また地域が自主的に避難所を運営できるよう、支援を行う必要がある。
（大規模施設等の耐震性の向上）○町は、学校、病院、百貨店、事務所等多数の人が利用する一定規模以上等の既存耐震不適格建築物の所有者・管理者等に対し耐震診断及び耐震改修の実施について普及・啓発するとともに、長周期地震動の危険性や家具等の転倒防止の重要性について広く住民や事業者に周知し、高層階における室内安全対策を促進する必要がある。
○町は、「防災上重要な建築物」にあたる各施設の耐震性の確保について、数値目標を設定するなど計画的かつ効果的に実施し、災害時の施設機能停止・低下の回避に努める必要がある。
（適切な土地利用誘導の実施）○液状化による被害や災害等の予防対策としては、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法を始めとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る必要がある。
○自然環境に関するアセスメントを実施することによって、地震に伴う地盤に係る災害の予防を検討するとともに、ハザード情報を踏まえて、地区計画による建築物の建築に関する制限など、現状の土地利用の方針や地域特性に応じた規制誘導による減災対策を検討する必要がある。
（歴史文化資源の保存）○町内にある史跡や古い建造物、史料等の歴史資料、祭りや年中行事、郷土料理等の伝統文化、郷土に縁がある偉人等についての情報を掘り起こし、調査研究を行い、発信することで、町民の歴史文化への意識を高める必要がある。
○蟹江川両岸に形成された市街地では、蟹江城址など多くの文化財やその周辺に独自の景観が残されており、これらを地域の魅力と捉え、道路交通などの安全面に配慮しつつ、地域住民と協力し、歴史的な面影を活かして蟹江川とともに一体的な景観形成に努める必要がある。
（歴史文化資源の普及・活用）○地域の歴史史料を活用した「古文書を読む会」や現地で歴史文化を学ぶ「かにえ地域学講座」、「郷土体験学習会」など、資料館事業において教育普及活動を積極的に行い、歴史文化についての町民の理解を深める必要がある。
○町内のさまざまな文化財資源について把握し、次世代への継承や災害からの保全、学習や観光、地域活性化等に活かすための計画書を作成し、文化財保存活用についての取組の強化を図る必要がある。

③保健医療・福祉（共生社会の推進）○住民や民間事業者と行政が各々の役割を果たす連携・協働によるまちづくりが展開され、全ての住民が性別等によらず平等に評価され活躍できる社会が形成される必要がある。
○外国人や要支援者などに対しニーズに応じて適切なサービスが提供され、誰もが安心しその人らしく生き生きと暮らせる地域社会を実現する必要がある。
（地域コミュニティの創出）○地域活動の意義・必要性の理解を広め、若者や親子も含めた住民の積極的な参加・参画を促すため、町内会での交流や仲間づくりの場の提供等を支援するとともに、まちづくりの担い手としての地域組織の機能を高めるため、活動拠点の整備やリーダーの育成、資金の確保等、活動の活性化に向けた助成や環境整備等を進める必要がある。
○行政と地域の間に立って様々な団体の活動や団体同士の連携、行政と団体の連携を支援する中間支援組織の設立を推進するとともに、地域課題の解決や魅力の向上を図るため、各種団体による公益性のある提案に対して事業化に128

取り組むとともに、各団体の自立・継続を支援する必要がある。
（ボランティア連携体制の確保）○社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるようボランティアコーディネーターの確保や活動環境の整備を図る必要がある。

④エネルギー（ライフライン施設の安全性、代替性の確保）●町は、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者に対し、ライフライン関係施設等について、道路上の工作物等の削減・ライフライン共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備等による地震被害対策、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保の推進を呼びかける必要がある。
（電力施設の安全性、代替性の確保）○発・変電設備については過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策、設備の巡視・点検による保安の確保を図るとともに、災害時のために日ごろから資機材等確保の体制、他電力との電力融通体制を確立する必要がある。
（防災倉庫等の適切な維持管理）●防災倉庫には、災害発生時に使用するスコップや投光機等の防災備蓄資機材、避難所に配布する備蓄食料や毛布等を保管している必要がある。また、海抜ゼロメートル地帯という地域特性から２階への保管が適切なものが多くあるため、備蓄品の更新等に際して浸水対策を考慮した保管方法を検討していく必要がある。
●防災施設の蛍光灯の飛散防止や家具転倒防止を検討していくとともに、必要に応じて建物の耐震診断等を実施していく必要がある。
（地球温暖化に向けた取り組み）○家庭や事業者を対象に、地球温室効果ガスを削減するための省資源化や省エネ、再生可能エネルギーの活用等に関する情報を提供し、住宅用太陽光発電施設導入促進費補助等の支援を継続していく必要がある。

⑤情報通信（防災情報伝達体制の整備）○町は、気象警報や避難勧告等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティＦＭ
放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化の確保を図るとともに、伝達内容、項目等についてあらかじめ検討しておく必要がある。
○町は県と連携し、住民の的確な行動につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び研修の充実を図る必要がある。
○町は、国及び県と連携し、高齢者、障害者、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める必要がある。
（複数情報伝達手段の整備）○町は県と連携し、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する必要がある。
○町は県及び防災関係機関と連携し、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックアップ対策など、災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する必要がある。
○町は、万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する必要がある。
○町は、住民に対して広く行政情報を提供するため、町ホームページの充実を図るとともに、災害情報共有システム

129

（L アラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放送局、コミュニティ放送局、ＦＭ電波を利用した文字多重放送、
Web サイト、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む必要がある。）等の多様なメデ
ィアの活用体制の整備に努めるとともに、防災ラジオの配布等により、住民の情報入手手段の確保を促進する必要がある。

⑥産業・経済（企業防災の推進）○各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める必要がある。
○町、県及び商工団体等は、トップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により企業の防災力向上の推進を図るとともに、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う必要がある。
（地元企業との連携体制構築）○町は発災時に義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等を受けるため企業と連携体制を構築する必要がある。
○町や企業は、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保する必要がある。
○食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める必要がある。
（地元企業等と連携したオープンスペースの整備）○民間活力の導入による公園施設等の整備や運営管理などの推進のため、みどり法人の設立や、Ｐ-ＰＦＩ、管理委託
制度、市民緑地制度など、民間活力導入可能性を探り、できるところから取り組んでいく必要がある。
○住民参加で行っている蟹江川の清掃活動や、地域公園等で現在行われている住民主催のイベントなどを発展させていくことで、民間企業や住民と連携・協働した、公園緑地の維持管理体制づくりや利用の活性化の可能性を探り、検討していく必要がある。

⑦交通・物流（公共交通手段の整備、推進）○町のコミュニティバスである「お散歩バス」について、町内外の公共施設等への新しいルート導入、他交通機関とのアクセス性の向上、AI や自動運転等の新技術の導入等により効率的で利便性の高い移動手段の確保を検討する必要がある。
○公共交通の充実・強化を図るため、現在、単線運転のＪＲ関西本線の複線化を要望し、輸送力の強化を図る必要がある。
（幹線道路の整備）○(都)弥富名古屋線、(都)七宝蟹江線による広域幹線軸の機能補完と、町内の交流･連携の強化を図る必要がある。
○主要幹線道路として、東西方向の高規格幹線道路である東名阪自動車道及び(都)国道１号西線、南北方向の(都)西尾張中央道を位置づけ、広域的な道路交通アクセスとしての機能を維持する必要がある。
（地区幹線・補助幹線道路の整備）○地区幹線・補助幹線道路等に関しては町内各地区の相互連絡を果たす道路として、未整備区間の整備推進をするとともに、廃止や幅員減少など、周辺地域に与える整備効果と効率的な財政投資を勘案し、必要に応じた計画の見直130しを行う必要がある。
○JR 蟹江駅の自由通路の新設に伴い、既成市街地である駅南周辺の交通アクセスの向上を図るため、（都）南駅前線の整備を推進する必要がある。
（狭あい道路、歩道の拡幅推進）○蟹江川沿いの既成市街地や地元要望のある集落内の狭あい道路について、安全性・快適性を高め、寄付による道路用地の拡幅に関する費用補助、狭あい道路の拡幅整備に対する助成等を行い、建物の更新にあわせた拡幅等を促進
し都市防災性の向上を図るとともに、市街地における移動の利便性向上を図る必要がある。
（道路、橋梁の適切な維持管理、点検の実施）○道路、橋梁に関しては、日常の道路パトロールを実施し、橋梁定期点検の中で損傷の度合い及び対策の必要性を確認するとともに、従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指す必要がある。
○道路・橋梁について、予防保全の観点で長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進め、新たに橋梁等、建設等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る必要がある。
（道路施設の整備）○町は、国、県等と連携し、国道、県道等幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等交通施設の防災構造化、道路情報表示板等必要な施設の整備、占用者に対するマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等の指導を推進し、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める必
要がある。
（鉄道施設、災害対応体制の整備）○町は鉄道事業者に対し、大雨による災害を防止するための路線の盛土・法面改良等、列車事故による災害を防止するための道路との立体交差化・自動制御装置の設置等安全施設整備事業を実施するよう要請する必要がある。
○町は、東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と連携し、災害時等における業務体制、施設の防災対策及び気象設備等、情報収集･伝達体制を始めとした体制の整備に努める必要がある。
（防災活動拠点等の整備）●緊急時の安全を確保するための防災活動拠点、緊急輸送道路、避難場所を整備・確保する必要がある。
（駅前広場の整備）○蟹江町内のみならず、周辺市町村から蟹江町への公共交通を使ったアクセスや通勤・通学の送迎のための空間の確
保、タクシー乗り場の整備など、交通結節拠点としての機能を強化するため、駅前広場の整備を推進し、都市交通基盤を強化する必要がある。
（緊急輸送道路の整備）○大地震等の災害発生時においても、経済活動、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路及びくしの歯ルート※を事前に指定し、その整備に努めるとともに、必要な代替ルートの確保に努める必要がある。
※津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路○緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する必要がある。特に海抜ゼロメートル地
帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、耐震補強に加えて段差対策を推進する必要がある。
○県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路(県道 平和蟹江線)の整備を促進するとともに、（都）七宝蟹江線(町道 東郊線)の県道への格上げについて関係機関と協議を進める必要がある。
（道路復旧計画、復旧体制の整備）○津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版

くしの歯作戦）」について、より具体的な実施

方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る必要がある。
○町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業を担当する業者を区間ごとに定め協定を締結するとともに、町内各地域の地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める必要がある。
○激甚な大規模災害が発生した場合には、町内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援

131に関する協定に基づく隣接市町村及び県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める必要がある。
○大規模災害が発生した場合に迅速に道路を復旧するために、土地区画整理事業や土地改良事業が実施されていない
ＤＩＤ地区※において、地籍調査を実施し、官民境界を明確にする必要がある。
※原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域（交通管制機能等の強化）○交通管制センター及び信号機が、地震に対してその機能が保持できるように耐震対策を講じるとともに、緊急交通
路の主要交差点を重点として、信号機電源付加装置を整備する必要がある。
○信号柱が倒壊した場合などに使用するため、警察署等に配備している可搬式信号機を適切に管理し、発災時の有効活用に備える必要がある。
○緊急交通路の機能を確保するため、交通規制情報、う回ルート情報等を提供する道路交通情報提供機器を適切に管理し、発災時の有効活用に備える必要がある。
○歩行者が安全に通行できるよう、道路のカラー舗装や街路灯、カーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の設置など適正な維持管理に努める必要がある。

⑧農林水産（排水機場等の整備）○農業用だけでなく、防災対策と都市下水対策を兼ね備えた排水機場の機能維持及び更新のため、農業基盤施設（排水機場、用排水路等）の管理主体である土地改良区等への維持管理費用等を負担するなど、農業生産基盤の維持管理を支援する必要がある。
○内水排除施設等の管理者は、堤防等の被災による海抜ゼロメートル地帯の浸水に備え、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておく必要がある。
（農地の適正保全）○農地の持つ多面的機能（雨水貯留、洪水対策、生物多様性の確保、温暖化対策等）や地域資源（農地、水路農道等）の質的向上を図るため、農地中間管理機構による管理や利用権設定による農地の集約化、農業の担い手確保等農地を管理する仕組みづくりにより農地の保全を図る必要がある。
○発災時に農地を防災空間として適切に利用するため、都市農業者や関係団体との協定の締結等による関係性の構築を進める必要がある。
（地産地消の推進）○町産の農産物の価値を高め町内外に発信することにより、地域住民の消費を促進し、農業の活性化を図る必要がある。
○健康に配慮したバランスの取れた献立、アレルギーのある児童生徒に対応した給食を提供するとともに、地元産米の利用や海部地域を始めとする愛知県産の食材の調達等により農業者との交流を図る必要がある。
（排水機能等の強化）○市街地における雨水排除を図るため、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修を行い、予想される被害の未然防止に努め、特に排水ポンプ場施設の新設、改修に当たっては、氾濫、浸水時の機能確保のために必要な耐水対策を行う必要がある。
○今後は未整備区間の河川整備及び護岸性能の保全・老朽化が進む排水機の改良･増強を図るとともに、それぞれの河川の特性や沿川の状況を踏まえつつ、河川整備を行う必要がある。
○市街地周辺の農用地の有する湛水機能を維持するため、農用地の宅地化を抑制するとともに、必要な規模で、新たな市街地の整備を行う際には、調整池を設置するなど市街地における排水対策を行う必要がある。
（風評被害対策の実施）●町は県と連携し、原子力災害による風評被害等を未然に防止するため、町、国、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進及び観光客の減少の未然防止のため、平常時からの的確な情報提供等に努める必要がある。

132

●町は県と連携し、農林水産物、工業品等の安全性の説明に当たっては、日頃から具体的かつわかりやすく明確な説明に努める必要がある。
（農業用施設の耐震性向上）○農地及び排水機、樋門、水路等の農業用施設の災害は、農地及び農業用施設のみにとどまらず、一般公共施設等にも広くその被害が及ぶことが予想されるため、老朽化施設等の整備を推進するとともに、激甚な大規模災害に備えて、農業用施設の耐震性をより一層向上させるよう努める必要がある。
（用排水路の維持管理）●公共下水道の未整備地区については、用排水路の水質保全のため、地域や事業者と連携して、用排水路の清掃を進めるとともに、計画的に適切な維持管理を行う必要がある。
（農業経営の安定）○当町における農業生産の中心となっている担い手農家（認定農業者、集落営農）への支援を行い、農業経営の安定を図る必要がある。

⑨環境（下水道の整備推進）○日光川下流流域関連蟹江町公共下水道事業基本計画に基づき、一部供用が開始された地域や今後下水道整備が進み供用される地域に住む町民に対し、下水道接続についての意義・必要性、受益者負担の考え方等の理解を促し、下水道接続率の向上を図る等、計画的な事業の推進を図る必要がある。
○排水施設・排水管を計画的に点検・改修することで排水機能を維持するとともに低コスト技術導入によるライフサ
イクルコストの低減やスピードアップを継続し、住民の負担軽減に取り組む必要がある。
○下水道計画区域外においては、単独処理浄化槽及び汲取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進することで、公共用水域の水質向上を図る必要がある。
（上水道の計画的な維持管理）○水道ビジョン及び経営戦略に基づき、給水量の減少や施設の老朽更新などの経営に厳しい環境においても、精度の高い費用試算を行い、老朽化した水道施設、排水管の計画的な更新・維持管理を実施し、健全な経営の継続を図る
必要がある。
（ごみ処理施設の適正管理）○海部管内 4 市 2 町 1 村で海部地区環境事務組合を構成、ごみ処理を行っており、今後も、前年度のごみ排出量等に応じ、負担金を支出し、施設の維持管理等の実施に継続して取り組んでいく必要がある。
（災害廃棄物処理の事前検討）●町は県（環境局）及び国と連携し、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた市町村間や民間事業者、他県、国等との広域連携体制を整備する必要がある。
●町は、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時に整備する
廃棄物処理施設の処理能力について災害廃棄物への対応として計画的に一定程度の余裕を持たせることや処理施設の能力の維持を図る必要がある。
（斎苑の適切な維持管理）●発災後も支障なく火葬業務を遂行するため、斎苑施設の老朽化に対応した適切な修繕や保守点検を継続するとともに、将来の火葬需要に安定して対応できるよう、大規模改修による長寿命化や周辺環境対策を考慮した再整備案を検討する必要がある。
（用排水路の維持管理）●公共下水道の未整備地区については、用排水路の水質保全のため、地域や事業者と連携して、用排水路の清掃を進めるとともに、計画的に適切な維持管理を行う必要がある。

133

⑩土地利用
（新市街地整備）○土地区画整理事業の事業化に向けた取組を進める等、市街地の環境整備を行うとともに良好な建築物の整備を図り、安全な都市空間を創出する必要がある。
（河川情報等の提供）○町は、国及び県に対し、水防活動を行う上で必要な雨量、河川水位、潮位観測局のデータや河川監視カメラの画像
を町等水防関係機関への提供、住民が自主避難や迅速かつ的確な避難態勢の確保のためのインターネットでの情報公開を要請する必要がある。
（消防水利の強化）○河川水利用の消防活動に資するため、必要に応じて坂道や階段の設置、緩傾斜護岸の採用等、河川堤防や河岸から水辺へのアプローチの改善を図るとともに水道管等の被災による消防水利の不足に備えるため、用水路等の活用を図る必要がある。
（観測体制の確立）○河川管理施設（観測施設）等の整備拡充と合わせ、海部建設事務所との連携による定期パトロールの情報を参考とした重要監視区域及び重要水防箇所については定期的な確認、周辺住民からの情報収集が可能な体制構築に努める
必要がある。
（応急仮設用地の事前検討）●町は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保し、応急仮設住宅
建設候補地台帳を作成しておく必要がある。
（防災活動拠点等の整備）●緊急時の安全を確保するための防災活動拠点、緊急輸送道路、避難場所を整備・確保する必要がある。
（適切な土地利用誘導の実施）●液状化による被害や災害等の予防対策としては、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法を始めとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る必要がある。
●自然環境に関するアセスメントを実施することによって、地震に伴う地盤に係る災害の予防を検討するとともに、ハザード情報を踏まえて、地区計画による建築物の建築に関する制限など、現状の土地利用の方針や地域特性に応じた規制誘導による減災対策を検討する必要がある。

134

（１）横断的分野①リスクコミュニケーション（災害リスク等の周知・啓発）○町は県と連携し、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺道路に、案
内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図る必要がある。
○町は「蟹江町洪水ハザードマップ」などにより、各災害の危険性を周知することで町民の防災意識を高めるとともに、災害への備えや、避難所、避難時危険箇所や過去の通行止め区間を住民に周知することで、避難体制を確立し、被害を最小限に食い止める方策を講じる必要がある。
○町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるなど外国人住民にもわかりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援する必要がある。
（住宅等耐震化、家具固定等の推進）●町内住宅の耐震化、家具転倒防止の促進に向けて、住宅等のわかりやすい補強方法等を記したパンフレット・リー
フレット等を住民に配布するなど地震対策の普及・啓発活動を行うとともに、国や県の助成を受け民間木造住宅耐震診断の実施、耐震改修を伴う工事に対する耐震改修費補助事業、段階的耐震改修費補助事業、民間木造住宅耐震
シェルター整備費補助事業等の耐震診断や耐震改修に対する支援制度の実施・拡充を検討する必要がある。
●不特定多数の者が利用する建築物については、町が所有する建築物は全て耐震化されているが、民間の建築物等に関しては、県と協力して計画的に耐震化が図られるよう促進する必要がある。
●町内の避難路確保のため、優先的に耐震化に取り組むべき避難路を指定し、その避難路沿道建築物の耐震診断の結果報告を義務付けることや、ブロック塀等の付属物の撤去や耐震対策の推進、費用負担の軽減を支援する必要がある。
●窓ガラス・天井の破壊・落下やエレベーターの停止による閉じ込め、敷地の崩壊などに発生する大被害を防ぐため対策を推進する必要がある。
（物資備蓄（住民））○町は県と連携し、各家庭においては７日分程度の飲料水、食料、トイレ処理剤、トイレットペーパー等その他生活物資を常時家庭内に備蓄し、うち最低でも 3 日間分を非常持ち出し用として準備しておくよう、家庭内備蓄を推進する必要がある。
（帰宅困難者対策の推進）○帰宅困難者対策は、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづくりを進め、発災時における交通情報の提供、水や食料の提供、従業員や児童生徒等の保護などについて、支援体制の構築を図っていく必要がある。
（放射性物質の知識の普及等の推進）○町は県、防災関係機関と連携し、原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じ実施するとともに、緊急時に備え、可搬型測定機器の取扱に関し、研修会の実施等を通じて、その習熟に努める必要がある。
○町は県と連携し、住民等に対し、原子力災害における的確な行動や風評被害等の軽減のため、原子力防災に関する知識の普及と啓発を行う必要がある。
（液状化リスクの周知）○町は県と連携し、国から示されている「液状化地域ゾーニングマニュアル」等に基づき、より詳細な液状化危険度の調査を行い、その結果を防災マップ等により、住民等に周知する必要がある。
○液状化現象は、地盤条件により発生の危険性が大きく異なるため、町は県と連携し、個々の地盤に対応した適切な対策工法の普及を行う必要がある。
（津波避難警報等の発令体制の整備）○町は、津波警報、避難指示（緊急）等を住民に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくとともに津波警報等の伝達体制や避難指示（緊急）等の発令・伝達体制を整える必要がある。
○消防団員、警察官、町職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導・支援に係る行動ルール、退避の判断基準を定め、住民等に周知する必要がある。

135

（避難方法、避難場所の普及・啓発）○町は住民や自主防災組織の協力を得て、地域の地形に応じた避難場所や避難経路を指定するなど避難方法を具体的に示すとともに、避難場所や避難経路について統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板等を設置し、電柱等に標高を表示して、日頃から周知する必要がある。
○町は周辺の浸水状況に応じて、垂直避難をすることの判断の重要性も周知していく必要がある。
（津波防災知識の普及・啓発）○町は、町民や観光客に対して避難指示（緊急）及び津波警報等の意味を周知するとともに、避難行動に関する知識や町内の浸水特性、津波に関する知識の普及に努める必要がある。

②人材育成（地域防災力の向上）○町内の一定の地区内の住民及び事業者（地区居住者等）の自発的な防災活動を推進し、地域の自主的な避難所運営
や要支援者の支援体制の構築を目指し、各町内会を単位とした地区防災計画の策定を推進する必要がある。
○町は、消防団、自治会等各種団体を通じて、一般家庭に対し住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保など普及徹底を図るとともに、これら器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ地震時における初期消火活動の徹底を図るとともに、耐震性貯水槽、消火器等の整備を進める必要がある。
○町は、消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保や防災資機材の整備や訓練の充実に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る必要がある。
○町は県と連携し、若い世代や女性に訓練などへの参加を呼び掛けるとともに、地域の防災リーダーを養成し、防災リーダーのネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る必要がある。
（災害対応人材の育成）○町は、継続する必要性の高い多くの業務を抱えている一方、災害時には使うことができる資源（人、物、情報等）
が大幅に制約を受けることが想定されるため、県と連携し、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実を図るとともに、大学の防災に関する講座等との連携等
により，人材の育成を図り、併せて緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める必要がある。
（応急危険度判定、被災宅地危険度判定実施体制の整備）○町は、県や関係機関と協力して、土木･建築技術者、建築士等を対象に判定士養成講習会を実施し、判定士の養成・登録に努める必要がある。
○町は県と連携し、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対し円滑な活動を行うため、体制整備を図る必要がある。
（郷土教育の推進）○郷土教育などを分かりやすく進めるための副読本の作成を図る必要がある。

③産学官民・広域連携（原子力関係機関との連携体制の事前構築）●町は県と連携し、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合に、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備を図るとともに必要に応じ国に専門家の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定
めておく必要がある。
●町は県と連携し、必要に応じて情報伝達等の原子力防災に関する訓練を実施することとし、必要な場合には原子力事業者に協力を求める必要がある。
（広域の消防協力体制の構築）○初動体制の充実、複雑多様化する災害への対応と現場体制の効率的な人員配置をすることによって様々な災害に対処し住民サービスを向上させるため、周辺市町村の消防と広域化及び連携・協力について検討を進める必要がある。

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（他自治体との連携体制の検討）○災害時の相互支援や地域づくり、産業などでの交流を図るため、ゆかりがある国内の都市との交流を検討する必要がある。

④老朽化対策
（役場庁舎の適切な維持管理）○大規模災害発生時における初動業務等の実施を担保するため、使うことができる人的資源（職員）や拠点施設（庁舎機能）のインフラ等への影響が極力抑制されるよう、耐震化・長寿命化や職員による日常点検を実施し、施設の保全を図る等、公共施設の災害耐性を高めるような平時からの取組を推進する必要がある。
（消防施設の適切な維持管理）○消防本部は災害時に中心となる施設であり、分団詰所も災害時に利用される施設であることから、職員による日常点検を実施し、施設の保全を推進するとともに、今後の修繕や改修に当たっては、長寿命化にも着目した工事を実施することとし、必要に応じて建物の老朽化診断等を実施する必要がある。
（公民館の適切な維持管理）○中央公民館等については災害発生時に避難所にもなるため、今後も計画的に修繕・改修等を実施していくとともに、さらに長期的な改修・更新計画の策定、非構造部分等その他の部分についての安全対策を推進、防災機能も拡充する必要がある。
（体育館の適切な維持管理）○体育館については災害発生時に避難所としての活用も想定されるため、空調整備を始め、建物の改修、設備の更新について、長期的な改修・更新計画の策定し、非構造部分等その他の部分についても安全対策を推進する必要がある。
（保健センターの適切な維持管理）○救護所として指定されていることから、空調設備等設備の更新を含め、修繕や改修に当たっては長寿命化にも着目した工事、備品購入等を実施していくとともに非常時の電力及び水の確保について検討する必要がある。
（斎苑の適切な維持管理）●発災後も支障なく火葬業務を遂行するため、斎苑施設の老朽化に対応した適切な修繕や保守点検を継続するとともに、将来の火葬需要に安定して対応できるよう、大規模改修による長寿命化や周辺環境対策を考慮した再整備案を検討する必要がある。

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