公立大学法人奈良県立医科大学

契約規程施行細則
平成３０年４月１日

理事長決定

第 1（総則）（１）この規程は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）、公立大学法人奈良県立医科大学会計規程（以下「会計規程」という。）、その他法令に基づき、公立大学法人奈良県立医科大学（以下「法人」という。）の契約事務の取り扱いに関して、必要な事項を定めるものであること。
（２）この規程でいう契約は、売買、賃借、請負、その他法人が私人と対等の地位において締結する私法上の契約をいうものであること。
（３）契約締結の方法としては、一般競争、指名競争入札及び随意契約の三つの方法が採られ、せり売りについては、この方法がほとんど利用されていない実情にかんがみ規定しないこととした。
第 2（一般競争入札に関する事項）
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一般競争入札の公告（規程第２条関係）（１）入札期日の前日から起算して１５日前、５日前というのは、公告の日をも含めて公告の日と入札の期日までの間にそれぞれ１５日、５日あればよいということであるが、適正な見積り期間を確保するため、入札までの期日から原則として土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに年末・年始（１２月２９日から１月３日までの間）を除くものとすること。この見積り期間の確保については、指名競争入札についても同様であること。
（２）軽易な事務に係る契約については、原則として５日間の公告期間をおけばよいが、何が軽易な契約であるかは、契約の内容、性質あるいは契約金額等から社会通念に照して決すべきであること。規程に例示される不用品の売却といえども契約金額が相当額に達する場合等は必ずしも軽易な契約とはいいがたいものであること。
（３）急を要する場合に、理事長の裁量による公告期間の短縮を認めているのは、契約の性質、契約締結時の経済情勢等から必要やむを得ない場合を考慮したものであって、契約事務の軽減を図るもの
ではないから、契約事務担当者は、公告期間は１５日、５日の原則通りとし事務手続が滞ることのないように注意すべきこと。
（４）規程の定める公告方法のうち、掲示は、学内の掲示板、その他見やすい場所においてこれを行うものとし、売却物件の所在地等にも適宜、掲示をなすべきであること。また、その他の方法としては、契約の性質、規模によりホームページ、日刊新聞、業界新聞等で公告すること等が考えられること。
（５）公告事項のうち、その他必要な事項とは、おおむね次の事項をいうものであること。
（ア）契約条項、設計図書等を示す方法（イ）郵便入札の可否（ウ）入札説明会の日時及び場所(６)一般競争入札においては、入札者数は問わないものとする。ただし、必要に応じて入札者数の下限を設定し、その数に達しない時に入札手続又は入札を中止することとした場合は、その旨を公告しなければならないこと。
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一般競争入札の参加者の資格（規程第３条関係）（１）一般競争入札参加者の資格は、必要的入札公告事項であり、これは、契約事務担当者が契約ごと- 1 -に当該契約の種類、性質、金額等からみて最も適当である考えられる事項を盛り込んだ資格要件を定め、理事長の決裁を得るものであること。
ただし当分の間、建設・建築工事の契約については、奈良県建設工事等競争入札参加資格者であることを、その他の契約については、奈良県における物品購入等に係る競争入札の参加資格者であることをもって資格要件とすることができる。
（２）建設・建築工事の契約における取引停止等の措置については、当分の間、奈良県の措置に準ずることとし、その他の契約における取引停止等の措置については、別に定める「公立大学法人奈良県立医科大学取引停止等措置要領」によることとする。
（３）個々の契約毎に必要に応じて資格を定める場合には、入札公告をもって公示に代えてもよいものであること。
（４）規程第２項各号に列記する事項を資格要件とするときには、その事項を理事長の決裁を得たうえ入札公告に付すること。
（５）契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認められるときは、さらに、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の経験の有無若しくは技術的適正の有無その他の事項について必要な資格を定め、その資格を有する者によって一般競争入札を行わせることができる。このような一般競争入札のことを条件付（制限付）一般競争入札と呼ぶのが普通である。この場合、その公告において、資格のない者のした入札は無効とする旨を明らかにしておく必要があること。
（６）第３条に規定する参加者の資格については、規程第２条第３号の資格要件として一括公告することになるものであること。
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一般競争入札の入札保証金（規程第４条関係）（１）入札保証金とは、入札者が落札者となった場合、契約を締結すべき義務を確保するために提供させるものであって、もし落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は法人に帰属するものであること。
（２）入札保証金は、入札金額（入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあっては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額）の１００分の５以上に相当する金額と定めているが、公告において、それぞれ個々具体的な場合に応じ、１００分の５以上において、１００分の５、１００分の６というように定額的に定めることが適当であること。
（３）入札保証金は、規程第１項ただし書で、例外的にその全額の免除又は一部の減額を認めることを制限規定しているので、この場合以外は免除又は減額できないものであること。
（４）入札保証保険契約とは、入札した者（保険契約者）が落札したにもかかわらず、その責めに帰すべき事由により契約を締結しないとき、それによって法人（被保険者）が受けた損害をてん補するため保険会社から法人に保険金が支払われるべき旨を約する契約で入札をした者と保険会社間に締結されるものであること。実損てん補方式のものと定額てん補方式の保険契約があるが、保険金額が入札保証金の下限を上まわっている場合を除き前者によること。なお保険金の額は、できれば法人と契約者の協議で定めるのが望ましいこと。
（５）規程第３条第４項の規定により定められた資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、「契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる」とき入札保証金を減免できるものであること。これは、過去２年間に国、地方公共団体又は独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等という例示のよ- 2 -うな場合をいい、その運用は、特に慎重にされなければならないこと。
（６）入札保証金の納付は、第２項各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができるが、各種の債券の提供に代えて銀行、株式会社商工組合中央金庫又は農林中央金庫の発行する当該債券の保護預り証を提供させてもよいこと。なお、銀行又は理事長が確実と認める金融機関の保証については、第３項の規定により、当該保証を証する書面を提出させなければならないこと。
（７）入札保証金は、規程第１６条の規定により、落札者以外の者には当該落札者決定後直ちに還付するものであり、また落札者に対しても契約を締結（落札後５日以内に締約するのが原則－規程第２４条第１項）すると同時に還付することになっており、そしてまた一方入札保証金は入札と同時又は入札時に極めて接近した時期に納入されるのが常態であることから考えると、小切手を担保として留置する期間は通常２～６日であり、実務上第５項に定める煩雑な手続はできるだけ回避することが望ましいこと。すなわち小切手を担保として受領する場合には、小切手の振出の日付から考えて入札－落札－契約の手続を当該小切手の呈示期間（小切手に振出の日付として記載した日から起算して１０日間）が経過するまでに無事終了できるかどうかを考慮し、なるべく入札期日前５日以内の日を振出の日付として記載した小切手を提供させるようにすること。
（８）第５項の手続を行なう必要は、規程第２４条第１項の規定により、理事長が特別に落札から契約締結までの期間を延長した場合等に考えられること。
（９）小切手を現金化した場合において現金の留置期間が相当期間に及ぶときは、当該現金を出納責任者から経理責任者に引き継ぎ、会計規程第１８条第１項の規定により保管すること。
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一般競争入札の手続（規程第５条関係）（１）入札に際し、入札者から一旦受領した入札書は理由のいかんを問わず返付しないこと。
（２）入札の場所は常に整頓し、必要に応じ入札心得を掲示し、入札の公正及び秩序を維持すること。
（３）郵便による入札を認める場合は、公告において入札条件として明示すべきであること。この場合、所定の開札時刻までに到着したものだけを有効とし、到着日時は封書裏面に記載しておくこと。
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一般競争入札の無効（規程第７条関係）（１）入札にあたっては口頭、掲示、その他の方法により入札の無効に関する事項を入札参加者に徹底すること。
（２）理事長の定める入札条件とは一般競争入札の公告の内容をなす事項で、入札参加者の資格、入札の場所、入札の日時、入札保証金、その他入札の公正、円滑な実施のために理事長が必要と認めて定めた事項であるが、入札参加者を拘束するためには単に法人の規程で定めているというだけでは不充分であって、その条件を相手方に了知させ又は了知しうべき状態におく対外的な表明行為が必要であること。なお、この入札条件の通知は、指名競争入札の場合には、指名通知と同時に被指名者に対してこれをなすものであること（第１号）。
（３）入札書に記名押印を欠くとは、記名、押印のどちらか一方又は双方が欠けていることであること。記
名押印以外の方法（たとえば自署）は認めないものであること（第２号）。
（４）入札書の重要な文字とは、入札書の記名押印は別論として、入札金額及び入札保証金があげられる。入札金額のうち総計金額の表示は重要であるが単価の表示は特にこれを指示した場合を除き重要とはいえないものであること。入札年月日、入札者の住所もその表示の誤脱が入札の無効をきたすほどの重要なものではないこと（第３号）。
（５）同一の入札者がなした二以上の入札とは、本人と代理人とが、一方は直接に、他方は郵便で入札する場合などにその例が考えられること（第４号）。

- 3 -（６）入札無効事由該当者の入札の無効は、他の入札参加者の有効になした入札の効力には影響がないこと。しかし、第５号の事由による入札の無効の場合には、入札手続を全体として無効ならしめることが必要な場合も考えられるのであるが、この場合には、規程第８条の趣旨をも考慮して入札参加者との協議その他によりさきの入札手続を無効とし、改めて入札手続を更新するか、随意契約の方法その他適切な処置を採ること。
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一般競争入札の執行の取消し等（規程第８条関係）（１）入札執行の延期又は取消しは、所定の開札時刻における開札後にはこれをなすべきではないこと。開札の後は入札の無効が問題となるのみであること。
（２）入札執行を取消したときには、改めて入札手続を更新するか、随意契約の方法その他適切な処置を採ること。
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一般競争入札の開札（規程第９条関係）
入札参加者に真摯な見積りを促すため、入札において、第１回目の開札で落札しない場合は再度入札まで当初分を含めて２回を限度とすること。また、開札して落札しない場合は、当該入札の最低（物件の売却等の場合は最高）入札額のみを発表する必要があること。

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最低制限価格（規程第１０条関係）
最低制限価格の設定については、工事又は製造その他についての請負の契約の締結に限られていること。

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最低制限価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合（規程第１２条関係）
理事長が別に定める請負契約とは、予定価格２５０万円以上５千万円未満の建設工事とする。

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最低価格の入札者の調査（規程第１３条関係）
理事長が別に定める基準とは、予定価格５千万円以上の建設工事とする。

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一般競争入札の入札保証金の還付（規程第１６条関係）
入札保証金の還付手続については、会計規程第４章の規定により処理するものであること。

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入札に係る損害賠償（規程第１７条関係）（１）契約書の作成を要しない契約にあっては、落札者が決定すれば落札の通知とともに契約は一応成立するが、契約担当者は引き続き当該落札者と契約の履行の細部にわたる約定をし、その履行を請求しなければならない。また、契約書の作成を要する契約にあっては、当該契約書の作成によって契約が成立することになるから落札者は契約担当者とともにこれを作成しなければならない。落札者がそれぞれこれに応じない場合には、損害賠償額の予定として納付させた入札保証金を法人に帰属させ直ちに新しい相手方を決定する手続に入れるようにしたものであること（第１項）。
（２）入札保証金の納付を減免されている者についても入札金額（入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあっては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額）の１００分の５に相当する額を損害賠償金として納付させる趣旨であること（第２項）。
第 3（指名競争入札に関する事項）
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指名競争入札参加者の資格（規程第１９条関係）
指名競争入札参加者の資格については、契約規程第３条の規定を準用すること。

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指名競争入札参加者の指名（規程第２０条関係）（１）この規程では法人における契約締結の実情と、指名の範囲が広汎にわたることを考慮しつつ最低- 4 -限の基準を設け、契約の区分に応じそれぞれ５人、３人以上の入札参加者を指名することを原則としたものであること。
（２）契約の目的、性質等により所定の人数の者を指名できない場合もありうるので、原則とするという表現を用いたのであって事務手続上支障のない限り指名の範囲を広げるようにすること。
（３）第１項に定める指名競争入札参加者の指名については、公立大学法人奈良県立医科大学指名競争入札参加業者選定要領（平成１９年６月２０日通知奈医大財企第２４号「公立大学法人奈良県立医科大学契約特別審査委員会要領及び公立大学法人奈良県立医科大学指名競争入札参加業者選定要領について」）において定めるものであること。
第 4（随意契約に関する事項）
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随意契約関係（規程第２２条関係）（１）随意契約の方法によりうるのは契約規程第２２条第１項各号に掲げる場合に限られるのであって、競争入札に比べて手続が簡単で経費も少なく、しかも相手方の資力、信用、技術、経験等を熟知のうえ選定できるから、運用がよければその長所を発揮できるが、その運用を誤まると相手方が固定化されるなど弊害を生じやすいからこの点特に留意すること。
（２）随意契約の承認を承認権限者から受ける場合には、理由を明確に記載した書面及び客観的にそれを証する書面を会計帳票に添付しなければならない。
（３）随意契約を結ぶ場合も２人以上の者から見積書を提出させること（見積合せという。）と定められているが、これは価格の公正と適正を期するためであって、これをあらかじめ作成した予定価格と比較、検討することによって契約の相手方の選定の資料とし、また価格の妥当性を図るのがねらいである。
（４）２人以上の者の選定に当たっては、原則として契約規程第３条の規定により定められた資格を有する者を優先するものであること。
（５）見積合せを省略して差し支えない場合を例示すればおおむね次のとおりであるが、この取扱については品質、価格等を十分考慮し適正な取扱いをすること。
（ア）予定価格が５０万円未満のとき。
（イ）動物、機械、美術品等で他に求め難い特殊な物品を購入するとき。
（ウ）分解して検査しなければ見積れない備品等の修繕をするとき。
（エ）契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。
（６）「契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるもの」とは、次のような場合をいうものであること。
（ア）郵便切手、郵便はがき、収入印紙等その販売価格が法令等で指定されているものを購入し又は借り入れるとき。
（イ）定期刊行物、法令集（追録を含む）、通行券等を購入する場合又は会議室を借り入れる等でその相手方が一定し、かつ、あらかじめ表示されている価格（料金）より有利な価格（料金）で契約をする余地のないものであるとき。
（ウ）単価契約を締結したものに係る物品の購入等をするとき。
（エ）国又は地方公共団体と物品購入等の契約をするとき。
（オ）非常災害時において緊急を要する物品の購入等をするとき。
（カ）価格を定めてする物品又は生産品を売り払うとき。
（７）第５項に定める審査委員会については、公立大学法人奈良県立医科大学契約特別審査委員会要- 5 -

領（平成１９年６月２０日通知奈医大財企第２４号「公立大学法人奈良県立医科大学契約特別審査委員会要領及び公立大学法人奈良県立医科大学指名競争入札参加業者選定要領について」）において定めるものであること。
（８）上記にかかわらず国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24 年法律第 50 号）で求められた措置に対応するため、発注可能な場合には、優先的に規程第 22
条第 1 項第 1 号により随意契約を障害者就労施設等と締結し、施設等の受注機会の増大に努めるものとする。
第 5（長期継続契約に関する事項）
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長期継続契約関係（規程第２３条関係）（１）契約規定第２３条は長期継続契約を締結できる対象範囲を定めたものであり、規程に該当することをもって、長期継続契約を締結することを義務づけるものではないこと。
（２）長期継続契約の締結に当たっては、更なる経費の削減や良質なサービスを提供する者との契約を締結する必要性にかんがみ、定期的に契約の相手方を見直す機会を確保するため、適切な契約期間を設定し、原則として入札又は見積合せにより締結すること。
（３）長期継続契約は、各年度における予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。そのため、契約の締結に当たっては、予算措置の状況などにより翌年度以降にわたる給付に支障が生じるような結果を招くことがないよう、今後の予算の動向を注視しながら、長期継続契約を締結するかどうかの判断を慎重に行うこと。
（４）物品の借入れに関する契約については当該物品の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月大蔵省令第１５号））をもとに、商慣習上の契約期間や物品の使用頻度等を勘案し、適切な契約期間を設定すること。
（５）役務の提供を受ける契約については、提供を受ける役務の性質・内容を検討のうえ、原則３年を限度として契約期間を設定すること。但し、次に掲げる場合はこの限りではない。
（ア）電子計算機の保守又は運用業務については、前記（４）を踏まえ、原則５年を限度として適切な契約期間を設定すること。
（イ）庁舎の管理業務の委託に関する契約については、原則として、契約の履行期間は１年以内とし、これに入札手続き等契約の履行開始までに必要な準備期間を加えた契約期間を設定すること。但し、機械警備等、契約当初に一定の初期費用を必要とする契約については、前記（４）を踏まえ、原則５年を限度として適切な契約期間を設定すること。
（ウ）その他機械器具等で契約当初に一定の初期費用を必要とする契約については、前記（４）を踏まえ、原則５年を限度として適切な契約期間を設定すること。
第 6（契約の締結及び履行に関する事項）
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契約書等（規程第２４条関係）
契約書は、建設工事の請負契約に係るものを除き、第３項各号の事項を内容として契約締結のつど作成して承認権限者の決裁を得ること。

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契約書の省略と請書（規程第２５条関係）（１）規程２５条では、契約事務執行の能率化のため契約書の作成を省略する場合を認めたこと。
（２）この場合には契約の種類性質により請書の提出を求める。これは契約の適正な履行を確保するた- 6 -めの証拠資料として重要であるためである。
（３）第２項の理事長が特に必要と認めるときとは、契約金額５０万円以上の契約であること。
（４）契約金額は、契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあっては、当該単価に当該契約に係る入札等において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額とすること。
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契約保証金（規程第２６条関係）（１）契約保証金の制度は、契約の相手方が契約を完全に履行することを確保しようとする制度であるから、いったん納付させた契約保証金は、契約の完全履行又は契約の解除によって相手方に還付し又は法人に帰属することになるまでそのままにしておく必要があり、契約履行の中途でその全部又は一部をとり崩して法人の受けた損害の賠償金に充当するようなことは許されないこと。
（２）契約保証金を算定する際の契約金額は、契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあっては、当該単価に当該契約に係る入札等において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額とすること。
（３）履行保証保険契約は、契約者の債務履行を保証するものであってこの点で入札から契約締結までを問題とする入札保証保険契約と異なるが、その他は概ねこれと類似した点が多く、契約者がその責に帰すべき事由により契約を履行しないことにより被保険者たる法人の受けた損害を実損てん補或いは定額てん補の方式によりてん補するものであり、保険金の額については法人と契約者の協議で決めるのが望ましいこと（第１項第１号）。
（４）工事履行保証契約とは、工事の履行を保証する契約一般を意味するものであるが、現在のところ公共工事履行保証証券による保証契約をいうものであること。
公共工事履行保証証券（いわゆる履行ボンド）による保証は、財務大臣の許可を得た損害保険会社が、請負者に債務不履行が発生したとき約定された保証金額の支払（金銭的保証）又は約定された保証金額の範囲内で公共工事の完成（役務的保証）を保証するものである。
契約保証金を減免できる場合は、受注者から委託を受けた保険会社と法人が工事履行保証契約を締結したときであり、契約の方式としては、保険会社が法人に対して保証証券を交付し、法人がそれを受領することにより、当該保険会社と法人との間に保証契約が結ばれることになる。従って、法人が工事履行保証契約を締結したときとは、法人が保険会社の発行した公共工事履行保証証券を受領したときをいうものであること（第１項第２号）。
この証券の取扱いについては、第１項第１号の履行保証保険証券などと共に有価証券ではなく証拠証券に属するものであるので、通常の文書保管を行い、工事完了後工事請負費を支払う際に返還する必要があること。
なお、公共工事履行保証証券に関する保証金額の契約金額に対する割合（付保割合）を通常に比べ高く定めて役務的保証を求める場合は、入札参加者に対して は付保割合を定め、当該公共工事履行保証証券が必要である旨を入札公告等において予め周知しておく必要があること。

（５）法令に基づき延納が認められた場合において確実な担保を提供した者について契約保証金の減免を認めたのは、代金延納を担保するための確実な担保の提供を求めたうえで、さらに１００分の１０以上の契約保証金を取れば契約者はあわせて契約金額の１００分の１１０以上もの担保を提供する必要があることを配慮したもので、この場合は１００分１００の延納担保のみで充分とみることにしたものであること（第１項第３号）。確実な担保については、規程第４条第２項から第５項の入札保証金の納付に代えて提供しうる担保に関する規定を参考にすること。

- 7 -（６）過去の実績等から債務不履行の危険性がほとんどないと認められる場合には、一般競争入札（規定第３条第１項の規定により定められた資格を有する者に限る。）、指名競争入札及び随意契約の方法により契約を締結するときに契約保証金の減免を認めたものであること（第１項第５号及び第６号）。
（７）公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）は、同法第１９条第４号の規定により前払金保証事業の附随事業を営むことができることとされているが、平成７年１０月２０日付けで建設省令第２３号により同法施行規則の一部改正があり、当該附随事業に係る特約として契約事項が追加されたことにより、保証事業会社の保証に関する規定（第２項第２号）を設けた。
これは、契約保証金の減免規定に係る保険会社の履行ボンドによる保証（第１項第２号）に対して、銀行又は理事長が確実と認める金融機関の保証と共に契約保証金納付の担保となるものであること。
これらの担保となる保証については、規程第４条第３項の規定を準用することとし、当該保証を証する書面を提出させなければならない。なお、当該保証証券の取扱については、上記（３）で説明した証拠証券の取扱によること。
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契約保証金の還付（規程第２７条関係）（１）還付の手続は入札保証金の場合（規程第１６条）と同様であること。
（２）契約者のかし担保義務終了時とは、法人が売買目的物のかしを知ってから一年間であり（民法第５７０条、第５６６条第３項）それまで法人が契約保証金の全部を留保することは契約者に負担を与えることとなるため、本条ただし書は、契約の目的物の種類性質に照し契約保証金の留保の期間を一年以内の一定期間に短縮するとりきめをなすことを禁止するものではないこと。
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権利義務の譲渡禁止（規程第２９条関係）規程第２９条はいわゆる債務引受契約（この場合は債務者と引受人の契約により債務をその同一性を保持したまま引受人に移転するもの）を禁ずるもので、契約の当事者は変わらぬままに債務者が第三者との契約で当該第三者に債務者の債務の履行を引き受けさせる契約を締結することを禁止するものではないこと。

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遅延利息（規程第３０条関係）（１）これは契約の履行が期限に遅れてもなお履行される見込がある場合の措置であり、その履行の遅滞が契約の目的の達成を阻害するものと認められるときには遅延賠償金をとるまでもなく契約を解除すること。
（２）遅延利息金を算定する際の契約金額は、契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあっては、当該単価に履行期限が到来した購入等の数量を乗じて得た金額とすること。
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契約に係る損害賠償（規程第３１条関係）（１）契約の相手方が契約上の義務の全部又は一部を履行しないことにより法人の受ける損害は個々のケースによって差異があるが、契約担当者は各般の種々の契約を多数締結する立場にあるので、契約金額（契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあっては、当該単価に当該契約に係る入札等において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額）の一定割合（１００分の１０）に相当する金額をもって損害賠償額の予定としたものであること。
（２）また、しかし損害賠償又は違約金について契約で別段の定めをした場合にはこれに従うことになるので注意すること。ただこの規定は契約保証金を法令上納付しなければならない場合にその納付を免除するものではないのであって、契約保証金を納付せしめた場合において契約者が契約上の義- 8 -務を履行しないときの当該契約保証金の処分方法について、契約で単純に法人に帰属させることとなる場合以外の契約上の処理方法を定めることを認めたものである。実損が多大である場合には保証金を法人に帰属させるほか、さらに追徴するものとし、又実損が少ない場合には、保証金の一部を返還するなど、その時々における契約義務の履行を担保すべき必要性に応じた扱いを定め、この定めによって処分することができるものであること。
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契約の解除（規定第３２条関係）（１）本条にいう契約の解除とは、理事長が一方的に解除権を行使しうる場合を定めたもので、この解除権発生事由は、民法の規定による法定解除権の発生事由をも包含するものと解すること。
（２）本条の規定は、契約者が、法人の債務不履行を理由に民法の規定による法定解除権を行使し、又は契約当事者が、当該契約とは別個の契約である解除契約を締結して契約を解除することを妨げないものであること。
（３）本条第１項各号は契約の相手方が契約上の義務を履行しない場合等の内容を定めたもので、各号に該当する程度の契約義務違反がある場合においては、契約を解除し、契約保証金は法人に帰属させてしまおうというものであり、軽微な契約義務違反にまでもおよぶものではないこと。
（４）第１項第２号に規定する解除は、契約者の故意過失あるいは信義則上これと同視すべき事由により一定の期間内に当該契約を履行できないことが客観的に明らかとなった場合である。たとえばいわゆる履行不能による解除で、契約の目的物である家屋が契約者の過失により焼失したような場合、他に契約の履行期限は未到来であるが、契約者の資産信用状態の悪化が明らかになり、契約の目的を達成するために相当な期間内には、到底当該契約が履行される見込がなくなった場合や、契約者がすでに履行遅滞にあって、相当な期間を定めて履行を催告するもこれに応ぜず契約履行の見込のないことが客観的に明瞭となった場合などがあること。なお、契約者が履行遅滞に陥って催告を受け、当該催告期間を経過した後は、民法上の法定解除の要件は充たされるのであるが、なお契約が履行される見込があるときは、第１項第２号の規定による解除はできず、第２項の規定により契約保証金の帰属を伴わない解除として可能とされるものであること。
（５）第１項第３号の規定は、契約の履行に着手すべき時期を定めたときに適用があり、着手時期を定めなかった場合において、契約者に契約履行の気配がなく契約不履行が危惧されるときには、第１項第２号の適用を問題とすべきものであること。
（６）第１項第４号に規定する不正の行為とは、刑法違反、重大な信義則違反等を指し、契約者がかかる行為をなしたことが明らかになったときは、たとえ契約の履行に支障を生ずるものではなくとも、契約事務執行手続きにおける職務の公正を維持するために解約すべきことを定めたものであること。
（７）平成２３年７月１日に奈良県暴力団排除条例が施行され、事業者が暴力団員等を契約の相手方としない措置を講じるよう努めることとされたため、第１項の契約の解除要件に第７号から第１５号までを追加し、契約者に重大な反社会的行為等があり、契約の相手方として不適当であると認められる場合について契約解除し、損害賠償を納付させることができるようにしたものであること。
（８）第１項第８号の「暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している」とは、例えば次のような場合をいうものであること。
（ア）暴力団又は暴力団員が設立又は出資しているとき。
（イ）暴力団員は商業登記簿等の上では代表役員とはなっていないが、役員、顧問等の形で介在するなど、その経営に実質的に介入、関与しているとき。
（ウ）その他諸般の事情から客観的に判断して、暴力団又は暴力団員がその経営に実質的に介入、- 9 -関与しているとき。
（９）第１項第１１号の「暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している」とは、例えば次のような場合をいうものであること。
（ア）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用しているとき。
（イ）暴力団又は暴力団員が介入、関与する賭博等に参加しているとき。
（ウ）暴力団又は暴力団員と会食、ゴルフ等密接な交友関係を有しているとき。
（エ）その他暴力団又は暴力団員と妥当性を欠く内容の関係を有しているとき。
なお、その判断は、関係を有するに至った原因、境遇、知情性、事案の軽重及び情状等を総合的に勘案して行うものとする。
（１０）第２項は、理事長の意向による一方的な契約の解除を定めたもので、この場合には契約保証金の法人への帰属はみられないこと。理事長が特に必要があると認める場合には、契約者に何らの帰責事由のない場合及び第１項各号所定の場合を除き契約者の責めに帰すべき事由のある場合の両者が含まれるものであり、相手方に帰責事由がある場合は、相手方の法人への損害賠償金の支払義務が生じること。

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