第３編 地震災害応急対策計画

《目 次》
第１章 初動期の活動···························································· 1
第１節 組織動員······························································ 1
第２節 災害情報の収集・連絡················································· 13
第３節 災害広報····························································· 19
第４節 災害広聴活動························································· 21
第５節 広域応援等の要請・受入れ············································· 23
第６節 自衛隊の災害派遣····················································· 26
第７節 消火・救急・救助活動················································· 29
第８節 医療救護活動························································· 32
第９節 避難誘導····························································· 36
第 10 節 公共施設の応急対応·················································· 40
第 11 節 二次災害の防止······················································ 42
第 12 節 交通応急対策························································ 44
第 13 節 緊急輸送活動························································ 48
第 14 節 ライフラインの応急対応·············································· 51
第２章 応急復旧期の活動······················································· 55
第１節 災害救助法の適用····················································· 55
第２節 避難所の開設・運営··················································· 58
第３節 給水活動····························································· 61
第４節 食料・生活必需品の供給··············································· 63
第５節 保健衛生活動························································· 65
第６節 災害時要援護者対策··················································· 66
第７節 社会秩序の維持······················································· 69
第８節 障害物の除去························································· 70
第９節 農業関係応急対策····················································· 72
第 10 節 住宅の応急確保······················································ 73
第 11 節 応急教育等·························································· 76
第 12 節 廃棄物の処理························································ 80
第 13 節 遺体の処理及び埋葬·················································· 85
第 14 節 自発的支援の受入れ·················································· 87
付節 東海地震関連情報に伴う対応············································· 92

第１章 初動期の活動
第１節 組織動員
実施担当：総務班、消防署班、消防本部班、連絡所班、各班、関係機関
第１ 趣旨
市は、災害発生後速やかに市域内の災害応急対策を実施するため、摂津市災害対策本部
条例の定めるところにより災害対策本部を設置し、職員を動員し必要な体制をとる。
第２ 災害対策本部
市は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
１ 災害対策本部の組織(1) 災害対策本部の組織
摂津市災害対策本部の組織は、次のとおり。
本部長（市長）――― 副本部長（副市長）―― 本部員 ―― 各部―― 各班（部長級職員）
本部長付（教育長、消防長）※本部長に事故あるとき又は欠けたときの本部長の代理は、副市長、総務部長の順とする。
(2) 災害対策本部の事務分掌
摂津市災害対策本部事務分掌は、次表のとおりとし、災害対策本部が設置された場
合は、この事務分掌により災害対策の活動を行う。なお、災害対策本部が設置されない場合は、同事務分掌に準じて災害対策の活動を行う。
＜摂津市災害対策本部事務分掌＞
部
名
「部長」

班
名
【班長】
各班共通

担 当 課

事 務 分 掌1 班の災害応急対策マニュアル（職員の配置を含む）の作成に関すること
2 班に関する情報収集、調査及び災害対策本部（以下「本部」という。
）への報告に関すること
3 所管施設等の被害調査と応急措置に関すること
4 特命の事項に関すること

地震-1

部
名
「部長」
市長公室

班
名
【班長】
広報班

秘書課

1 災害広報に関すること｢市長公室長｣【秘書課長】

政策推進課

2 災害写真の撮影及び報道機関との連絡に関すること

担 当 課

事 務 分 掌3 避難勧告・指示の伝達等緊急広報に関すること4 本部長及び副本部長の秘書に関すること
5 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
6 他部への応援に関すること
7 部内の情報のとりまとめに関すること
8 部の庶務に関すること
職員班

人事課

1 職員の動員体制の確立に関すること【人事課長】

人権推進課

2 職員再配置及び各部、班間の人員配置等に関する

女性政策課

こと
3 動員職員に対する食料の調達と供給に関すること
4 公務災害補償その他職員に対する給付及び援助に
関すること

総務部

連絡所班

「総務部長」【総務防災課長

指名職員

1 初動期の河川等の水防に係る巡視及び巡視結果の本部への報告に関すること

代理】

2 初動期の所管地域の被害状況の調査と本部への報告に関すること3 初動期の市民からの要望受付及び本部への報告に関すること
4 初動期の避難者の誘導に関すること

総務班

総務防災課

【総務防災課長】 財政課

1 本部の設置及び廃止に関すること
2 本部長の指示、伝達に関すること

法制文書課

3 防災会議に関すること

情報政策課

4 気象、災害情報の収集、伝達、各部からの災害情

工事検査室

報のとりまとめ及び本部への報告に関すること

会計室

5 災害通信の確保に関すること
6 職員の非常招集に関すること
7 自衛隊、隣接市、協定締結市町及び関係機関への協力要請等及び誘導に関すること
8 国・府等への連絡、報告及び要望に関すること
9 防災関係機関との連絡、調整に関すること
10 災害用トラック、乗用車の調達配分計画及び燃料の確保に関すること
11 庁舎、電気施設の保全に関すること
12 庁舎の警備に関すること
13 災害対策諸物資の調達、検収及び契約に関すること
14 災害に関する文書の受発に関すること
15 コンピュータシステムにおける住民情報等の確保に関すること16 り災証明の発行に関すること
17 市の災害起債及び災害融資に関すること

地震-2

部
名
「部長」

班
名
【班長】

担 当 課

事 務 分 掌18 市の災害復旧資金計画及び資金調達に関すること
19 災害関係費の収入、支出に関すること
20 災害救助費の決算に関すること
21 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
22 他部への応援に関すること
23 部内の情報のとりまとめに関すること
24 部の庶務に関すること

生活環境部

市民税課
調査班
固定資産税課【市民税課長】 納税課
市民班
自治振興課

｢生活環境部長｣ 【市民課長】

市民課

1 被災家屋調査に関すること
2 災害に伴う税の減免に関すること
1 自治会等への協力要請に関すること
2 人的被害状況の調査、報告に関すること
3 市民からの相談・要望の受付及び本部への報告に関すること
4 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
5 他部への応援に関すること
6 部内の情報のとりまとめに関すること
7 部の庶務に関すること

産業班

産業振興課

【産業振興課長】

1 食料及び生活必需品の調達、確保に関すること
2 商工業者の被害調査、復旧対策に関すること
3 り災商工業者の復旧資金の融資あっせん事務に関すること
4 耕地の被害調査に関すること
5 不正計量防止に関すること
6 商工会等との連絡調整に関すること
7 災害用農林金融あっせんに関すること

環境班

環境業務課

【環境業務課長】 環境センター
環境対策課

1 塵芥収集計画及び廃棄物の処理に関すること
2 委託業者の指導監督に関すること3 がれき、廃材等の処理（他の部の所管は除く）
に関すること4 清掃施設、清掃業者の被害状況及び応急対策状
況のとりまとめに関すること

地震-3

部
名
「部長」
保健福祉部

班
名
【班長】
保健班

担 当 課
健康推進課

事 務 分 掌1 保健衛生関係被害及び医療機関の被害状況の調｢保健福祉部長｣ 【健康推進課長】 国保年金課

査、報告に関すること
2 医療救護活動に関すること
3 医療資機材及び薬剤の調達及び備蓄に関すること
4 災害時における感染症予防、感染症患者の調査、収容に関すること
5 死体の捜索、収容及び火葬に関すること
6 医師会、保健所、医療機関等との連絡、応援要
請等に関すること
7 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
8 他部への応援に関すること
9 部内の情報のとりまとめに関すること

福祉班

地域福祉課

1 所管施設の被害調査、報告に関すること【地域福祉課長】 障害福祉課

2 保育園児の避難、誘導に関すること

生活支援課

3 食料及び生活必需品の供給に関すること

介護保険課

4 義援金品の受領及び配分に関すること

こども育成課5 応急災害救助物資の出納管理に関すること
6 応急災害救助物資の輸送に関すること7 ボランティアの協力要請に関すること
8 ボランティアの受入れ、支援及び調整に関すること
9 災害時要援護者対策に関すること10 見舞金の交付に関すること
11 行方不明者の把握に関すること
12 応急保育の実施に関すること
13 部の庶務に関すること

都市整備部

都市整備班

都市計画課

1 市有建物の応急修理及び緊急措置の準備に関す｢都市整備部長」【都市計画課長】 まちづくり支援課

ること

建築指導課

2 建物の応急危険度判定に関すること

建築住宅課

3 緊急時における関係業者等への協力依頼に関すること
4 応急住宅対策に関すること
5 応急仮設住宅設置のための敷地の確保に関すること
6 応急仮設住宅の建設及び修理等に関すること
7 オープンスペースの選定に関すること
8 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
9 他部への応援に関すること10 部内の情報のとりまとめに関すること11 部の庶務に関すること

地震-4

部
名
「部長」
土木下水道部

班
名
【班長】
土木班

｢土木下水道部長｣ 【道路課長】

担 当 課

事 務 分 掌公園みどり課

1 大阪府及び関係機関との連絡、調整に関すること

道路課

2 道路、橋梁に関する被害状況調査、報告に関する

交通対策課

こと
3 公園被害状況調査、報告に関すること
4 土砂、がれき、廃材等障害物除去に関すること
5 緊急時における関係業者等への協力依頼に関す
ること
6 復旧工事に係る委託業者及び機械の動員、配置並
びに応急対策活動の指示に関すること
7 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
8 他部への応援に関すること
9 部内の情報のとりまとめに関すること10 部の庶務に関すること

下水道班

下水道業務課【下水道管理課長】 下水道管理課
下水道整備課

1 下水道施設の被害調査及び応急復旧対策に関すること
2 浸水被害の調査、報告に関すること
3 浸水の応急対策に関すること
4 ため池、用排水路等の障害物除去及び応急対策に関すること5 水路、樋門の被害調査に関すること
6 淀川右岸水防事務組合との連絡、調整に関すること
7 河川に関する被害状況調査、報告に関すること
8 緊急時における関係業者等への協力依頼に関すること
9 復旧工事に係る委託業者及び機械の動員、配置並びに応急対策活動の指示に関すること
10 し尿処理に係る応急対策に関すること

教育総務部

教育庶務班

「教育総務部長」 【総務課長】

総務課

1 文教施設の被害調査、報告に関すること

学務課

2 園児、児童、生徒の避難誘導に関すること

学校教育課

3

人権教育室
教育研究所

り災小中学生に関する学用品の調達及び支給に関すること

4 教員の動員、補充に関すること
4

休校、授業短縮等の措置及び開校準備に関すること

6 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
7 他部への応援に関すること
8 部内の情報のとりまとめに関すること
9 部の庶務に関すること

地震-5

部
名
「部長」
生涯学習部

班
名
【班長】
避難班

担 当 課

生涯学習ｽﾎﾟｰﾂ課 1 避難者の誘導及び収容に関すること｢生涯学習部長｣ 【生涯学習ｽﾎﾟｰﾂ 青尐年課課長】

事 務 分 掌市民図書館

2 避難所の開設、管理及び運営指導に関すること
3 避難者の把握及び報告に関すること
4 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
5 他部への応援に関すること
6 部内の情報のとりまとめに関すること
7 部の庶務に関すること

水道部

水道本部班

｢水道部長｣【総務課長】

総務課

1

水道施設の被害状況及び応急復旧状況のとりまとめと本部への報告に関すること

2 水道事業の災害復旧資金計画に関すること
3 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
4 他部への応援に関すること
5 部の庶務に関すること
給水班

営業課

【営業課長】
水道復旧班

1 応急給水等に係る広報宣伝に関すること
2 応急給水に関すること

工務課【工務課長】

1 災害応急対策資材の調達に関すること
2

水道施設における被害調査及び応急復旧対策に
関すること

3

水道工事事業者への協力依頼及び応急対策活動の指示に関すること

水源班

浄水課

【浄水課長】

1 受水及び配水の調整に関すること
2 浄・送水施設の管理と浄水の確保に関すること

消防本部・署

消防本部班

総務課

1 災害状況の把握、報告に関すること「消防長」【総務課長】

予防課

2 災害情報の収集、伝達に関すること
3 資材、特殊機材の調達、整備に関すること
4 消防団等関係機関との連絡に関すること
5 危険物施設の災害予防と応急対策に関すること
6 災害広報に関すること
7 部の庶務に関すること

消防署班

警備第１課

1 消防職員の非常招集に関すること【消防署長】

警備第２課

2 消防施設の整備に関すること
3 人員及び主力機械の配置に関すること
4 災害の防ぎょ活動に関すること
5 救急及び救助活動に関すること
6 被災者の救出、救護に関すること

協力第１部

協力第１班

議会事務局

｢議会事務局長｣【議会事務局

1 各部への応援協力に関すること
2 市議会議員等への連絡に関すること

局次長】
協力第２部

協力第２班

総合行政委員会 1 各部への応援協力に関すること「総合行政委員 【総合行政委員事務局
会事務局長」

2 所轄事務にかかる委員等への連絡に関すること

会事務局局次長】

地震-6

２ 災害対策本部の設置(1) 設置基準＜災害対策本部の設置基準＞① 市内で震度「５強」以上が観測されたとき又はその可能性（※）があるとき② 大規模な災害の発生が予想され、その対策が必要と認められるとき③ 災害救助法の適用を要するとき④ その他、市長が必要と認めたとき※ 震度５強以上の可能性がある場合の例は次のとおり
ア 摂津市の震度が不明で、隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市のいずれか
で震度５強以上が観測されている場合
イ 摂津市及び隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市の全ての震度が不明で、大阪府内で震度５強以上が観測されている場合
ウ 気象庁が「震度５弱以上と考えられるが、現在震度を入手していない市町村」として摂津市を発表した場合(2) 設置場所
災害対策本部は、摂津市役所内に設置する。
災害対策本部室は、本館３階大会議室とする。ただし、災害の規模、その他の状況により、本部室を他の別の場所に設置することができる。
＜災害対策本部室設置候補場所＞
新館７階講堂、消防本部３階会議室、水道部大会議室(3) 災害対策本部会議① 災害対策本部会議の編成
職名
構成者
職名
構成者
本 部 長 市長
本 部 員 土木下水道部長
副本部長 副市長
本 部 員 議会事務局長
本部長付 教育長
本 部 員 総合行政委員会事務局長
本部長付 消防長
本 部 員 教育次長
本 部 員 市長公室長
本 部 員 教育総務部長
本 部 員 総務部長
本 部 員 生涯学習部長
本 部 員 生活環境部長
本 部 員 水道部長
本 部 員 保健福祉部長
本 部 員 消防団長
本 部 員 都市整備部長
本 部 員 必要に応じ、本部長が指名する部長級職員② 災害対策本部会議の役割
災害対策本部会議は、次の事項について方針を決定し、その実施・推進にあたる。
ア 災害応急対策の基本方針に関すること
イ 配備体制の決定に関すること
ウ 各部間の調整事項に関すること
エ 避難勧告・指示及び警戒区域の設定に関すること
オ 自衛隊派遣の要請の依頼に関すること
カ 他市町への応援要請に関すること

地震-7

キ 府及び関係機関との連絡調整に関すること
ク 災害救助法の適用に関すること
ケ 激甚災害の指定に関すること
コ 災害復旧対策の推進に関すること
サ その他防災対策の実施及び調整に関すること(4) 関係機関会議
市長は、必要に応じて防災関係機関会議を招集することができる。
① 防災関係機関会議の構成
職名
構成者
職名
構成者
座 長 摂津市災害対策本部副本部長
構成員 関西電力㈱北摂営業所（副市長）
構成員 陸上自衛隊第 36 普通科連隊構成員 大阪府摂津警察署
構成員 淀川右岸水防事務組合
構成員 摂津市医師会
構成員 大阪ガス㈱導管事業部
構成員 西日本電信電話㈱大阪支店
構成員 必要に応じ市長が指名した部長② 防災関係機関会議の役割
市の災害応急対策の実施に必要な情報の交換及び連絡調整を行う。
(5) 災害対策本部の廃止
市長は、次の場合に本部を廃止する。
① 市の地域において、災害発生のおそれが解消したとき② 災害応急対策が概ね完了したと認めたとき(6) 大阪府現地災害対策本部との連携
府が現地災害対策本部を設置した場合は、市は、この組織と連携を図り、応急対策を実施する。
第３ 配備指令
市長は、災害の規模により必要な災害対策を実施するため地震防災配備区分を定め、地震防災配備指令を発令する。
１ 地震防災配備
配備指令の区分は、次表の通りとする。
＜地震防災指令＞
指令区分
発令基準
ア 市内で震度「４」が観測された場合で、市長が配備を必要と判断したとき
地震防災
イ 東海地震注意情報が発令された場合で、市長が配備を必要と判断したとき
Ａ号配備
ウ 地震による小規模の災害が発生したと市長が判断したとき
ア 市内で震度「５弱」が観測されたとき（自動発令）
地震防災
イ 東海地震の警戒宣言が発せられたとき（自動発令）
Ｂ号配備
ウ 地震による中規模の災害が発生したと市長が判断したとき
ア 市内で震度「５強」以上が観測されたとき又はその可能性（※）がある
地震防災
とき（自動発令）
Ｃ号配備
イ 地震による大規模の災害が発生したと市長が判断したとき

地震-8※ 震度５強以上の可能性がある場合の例は次のとおり(1) 摂津市の震度が不明で、隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市のいずれか
で震度５強以上が観測されている場合(2) 摂津市及び隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市の全ての震度が不明で、大阪府内で震度５強以上が観測されている場合(3) 気象庁が「震度５弱以上と考えられるが、現在震度を入手していない市町村」として摂津市を発表した場合
２ 地震防災配備体制(1) 配備体制の事前準備① 各部長は、毎年５月１日現在の所属職員をもって、配備区分別人員配備名簿を整備し、総務部長に提出する。なお、人事異動があった場合は、その都度提出する。
② 各部長は、配備指令に直ちに応じられるよう、所属職員について予め配備体制の区分ごとに出動職員を把握し、各職員に徹底しておく。
(2) 配備体制＜地震防災配備体制＞
配備区分
配備基準
配備対象者
地震防災 地震防災Ａ号配備 総務部の総務防災課職員
Ａ号配備 が発令されたとき 必要に応じ、消防本部及び消防署職員(当務員等)
地震防災Ｂ号配備 管理職員及び総務部の総務防災課職員
地震防災が発令されたとき 必要に応じ、消防本部及び消防署職員、その他必要
Ｂ号配備
な職員
地震防災 地震防災Ｃ号配備 全職員
Ｃ号配備 が発令されたとき※ 配備人員は、「資料７ 災害時における配備職員数」による。
(3) 配備体制の確立① 各部長は、勤務時間内での平常時の業務体制から地震防災配備体制への移行方法
について、各部内であらかじめ定める。
② 各部長の不在時等の職務代理者について、各部であらかじめ定める。
第４ 初動体制の確立
１ 勤務時間内における初動体制
職員は、配備指令が発令されれば、当該配備体制の区分により、自動的に平常時の勤務体制から非常配備体制に切り換え、各々の業務にあたる。
配備指令の伝達方法は、庁内放送、電話、ファクシミリ等により各部長に伝達する。
各部内の伝達方法は、各部において別に定める。
２ 勤務時間外における初動体制(1) 地震発生直後（総務班登庁までの間）の措置

地震-9消防署班は、地震発生直後、総務班が登庁するまでの間、消防業務のほか次の業務を行う。なお、総務班は登庁後、直ちに消防署班にその旨の連絡をするとともに、消防署班が行った業務について引継ぎを受ける。
① 府及び関係機関との連絡② 被害状況の把握及び伝達③ その他、状況に応じて必要なこと(2) 緊急防災推進体制① 組織及び事務分掌
勤務時間外において、市内で震度「５強」以上が観測されたとき又はその可能性（※）があるときは、短時間で登庁できる職員のうち市長があらかじめ指名する職
員（「緊急防災推進員」）による初動体制により、緊急措置を要する応急対策を実施する。
※ 震度５強以上の可能性がある場合の例は次のとおり
ア 摂津市の震度が不明で、隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市のいずれかで震度５強以上が観測されている場合
イ 摂津市及び隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市の全ての震度が不明で、大阪府内で震度５強以上が観測されている場合
ウ 気象庁が「震度５弱以上と考えられるが、現在震度を入手していない市町村」として摂津市を発表した場合② 緊急防災推進員の指名
ア 連絡所班連絡所付近に居住する職員のうちから、市長が指名する者
イ その他の短時間（概ね 30 分）で参集できる職員で、各班の概ね２割
緊急防災推進員 の職員を部長が推薦し、市長が指名する者＜緊急防災推進体制組織図＞

市 長

消防長
副市長
総務部長

消防署班（消防本部班）
千里丘連絡所長 ------- 連絡所員
三宅柳田連絡所長 ----- 連絡所員
摂津連絡所長 --------- 連絡所員
味舌連絡所長 --------- 連絡所員
連絡所班長
別府連絡所長 --------- 連絡所員
(総務防災課長代理）
味生連絡所長 --------- 連絡所員
鳥飼西連絡所長 ------- 連絡所員
鳥飼北連絡所長 ------- 連絡所員
鳥飼連絡所長 --------- 連絡所員
鳥飼東連絡所長 ------- 連絡所員
各班長 --------- 各班の概ね２割の班員

地震-10＜連絡所一覧表＞
連絡所名

設置場所

対象地区

千里丘連絡所 千里丘小学校 千里丘１～７丁目

地区内の避難所
千里丘小学校､千里丘公民館

三宅柳田連

三宅柳田小

千里丘東１～３丁目、香露園、昭和園、三宅柳田小学校,第三中学校

絡所学校

鶴野１～４丁目、桜町１・２丁目、学 三宅スポーツセンター
園町１・２丁目

摂津連絡所

摂津小学校

千里丘東４・５丁目、南千里丘、庄屋 摂津小学校,第一中学校
２丁目、三島１～３丁目、東正雀、阪
急正雀

味舌連絡所

味舌小学校

正雀本町１・２丁目、庄屋１丁目、正 味舌小学校,安威川公民館
雀１～４丁目正雀体育館,市民図書館、味舌スポーツセンター

別府連絡所

別府公民館

別府１～３丁目、北別府町、東別府１ 別府公民館,第四中学校～５丁目、浜町

味生連絡所

味生小学校

別府小学校,味生体育館

南別府町、一津屋１～３丁目、西一津 味生小学校,味生公民館屋、鳥飼和道２丁目

鳥飼西連絡所 鳥飼西小学校 鳥飼西１～５丁目、鳥飼野々１丁目、 鳥飼西小学校,第二中学校
鳥飼八防２丁目、鳥飼和道１丁目、東
一津屋、
鳥飼北連絡所 鳥飼北小学校 新在家１・２丁目、鳥飼野々２・３丁 鳥飼北小学校、新鳥飼公民館
目、鳥飼八防１丁目、鳥飼本町１～５ 鳥飼体育館
丁目、安威川南町
鳥飼連絡所

鳥飼小学校

鳥飼下１～３丁目、鳥飼中１丁目、鳥 鳥飼小学校
飼上１丁目

鳥飼東連絡所 鳥飼東小学校 鳥飼上２～５丁目、鳥飼八町１・２丁 鳥飼東小学校,第五中学校
目、鳥飼新町１・２丁目、鳥飼中２・ 鳥飼東公民館
３丁目、鳥飼銘木町③ 緊急防災推進体制の段階では、消防署班の主導で対処するが、その事務分掌は、
次表のとおりとする。
＜緊急防災推進体制事務分掌＞
班 名
事務分掌
消防署班
１ 消防職・団員の非常招集に関すること（消防本部班） ２ 被害状況の把握、伝達に関すること
３ 火災延焼防止措置及び救出に関すること
連絡所班
１ 各地区の被害状況の把握及び総務班への報告に関すること
２ 避難者の誘導に関すること
総務班
１ 災害対策本部の事前準備
２ 関係機関との連絡調整
３ 各班に対する指導に関すること

地震-11

各

班

災害対策本部事務分掌に定める項目のうち、初動時期に優先的に実施するもの④ 緊急防災推進員の参集場所
連絡所班員は、それぞれの連絡所へ参集する。その他の緊急防災推進員は、勤務場所に参集する。
(3) 配備指令の伝達方法
勤務時間外の配備指令の伝達方法は、次表のとおりとする。
地震防災Ａ号配備 電話（非常時順次通報装置を含む）による。
地震防災Ｂ号配備 ア 自らテレビ・ラジオ等の情報により、自主参集による。
イ 電話による連絡が可能な場合は、電話（非常時順次通報
地震防災Ｃ号配備
装置を含む）による。
(4) 参集時の情報収集等① 地震情報の収集自ら努めてテレビ・ラジオ等により、地震の状況を知るようにする。
② 参集途上での情報収集
職員は、自宅出発時から参集場所に至るまでに、周辺の被害状況の把握に努め、参集場所に到着後、次の事項について、速やかに班長及び各連絡所長に報告する。
ア 火災の発生状況
イ 死傷者の状況（概要）ウ 倒壊建物の状況（概要）エ 道路・橋脚等の状況
オ その他必要と思われる情報(5) 動員報告
各部長は、配備指令に基づき職員を招集したとき又は職員が自主参集したときは、
その状況を取りまとめ、職員動員報告書により市長に報告する。
（資料）
資料５
資料６
資料７
様式１

摂津市災害対策本部条例
摂津市災害対策本部組織図
災害時における配備職員数
職員動員報告書

地震-12

第２節 災害情報の収集・連絡実施担当：総務班、消防本部班、消防署班、広報班、市民班、各班、摂津警察署、関係機関
第１ 趣旨
地震発生後、直ちに防災行政無線や大阪府防災情報システム等を活用し、被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集活動を行うとともに、府をはじめ関係機関に迅速に伝達する。
第２ 地震情報等の収集・連絡
１ 情報の収集(1) 地震情報等の収集① 消防本部班、消防署班及び総務班は、インターネットや電話、無線等を通じて気象台の発表する地震情報等を速やかに収集する。
② 府の震度情報ネットワークシステムにより震度情報を確認する。
③ 電話が不通の場合は、テレビ、ラジオ等によりこれを入手する。
(2) 異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれのある異常現象（地形の変動等）を発見した者は、電話等をもって、遅滞なく消防本部・署、府警察（摂津警察署）等に通報する。
(3) 通報を受けた警察官等は、その旨を速やかに市長に、また、市長は、必要に応じ、
大阪管区気象台、府及び関係機関に通報するとともに、市民に対して周知徹底を図る。
２ 情報の連絡(1) 庁内の情報連絡① 連絡する情報
庁内の連絡は、次の情報について行う。
ア 「第１章 第１節 組織動員」に定める地震防災Ｂ号及びＣ号配備が発令される地震等の情報イ その他重要なもの② 勤務時間内における連絡方法
ア 各部への連絡は、総務班が庁内放送、電話、ファクシミリ、携帯電話又は伝令で行う。
イ 電話、携帯電話又は伝令の場合は、各部長に対して行う。ただし、部長に連絡できない場合は、これに代わる者に対して行う。
ウ 各部内における連絡は、
あらかじめ各班で定められた部内連絡網に基づき行う。
③ 勤務時間外における連絡方法
ア 地震発生時は通信の混乱が予想されるため、職員は、自らテレビ、ラジオ等によって地震情報等を収集し、震度階級に応じて自主的に出勤する。電話連絡が可
能な場合は、各部長から部内連絡網により連絡することもある。
イ 上記の際の基準は、第１章の「第１節 組織動員」による。
地震-13

(2) 市民への連絡① 市民に対する連絡方法
ア 市民は、まず、テレビ、ラジオ等により情報入手に努める。
イ 市民に対する災害情報等の連絡活動は、第１章の「第３節 災害広報」に基づき行う。
ウ 災害対策本部が必要と認めた地震情報等については、府知事又は各放送機関に依頼して周知を図る。
エ 特殊な情報、特定地域のみに対する連絡方法
次の方法のいずれかにより周知する。
○ 広報車等の拡声装置の利用○ 口頭、電話等による個別通知○ 防災行政無線固定系の利用② 連絡する情報
災害対策本部は、必要と認められる地震情報等だけでなく、予想される事態並びにこれに対処する措置をも併せて市民に周知するように努める。
第３ 被害情報の収集及び連絡
災害対策本部を設置した災害又は災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、
特に報告の必要があると認められる程度の災害が発生した場合、速やかに被害情報を収集し、府等に報告する。
第４ 概略被害情報の収集及び連絡（概要報告）
１ 収集する情報の種類
各班は、地震発生の初期段階においては、詳細な情報より被害の全体像を大まかにつかむ（被害なし、軽度、重度）ことに留意し、概略被害情報を収集する。
収集する情報の種類は、大きく人的被害、住家被害、非住家被害、土木被害とする。
２ 収集・連絡系統(1) 各班は、収集した情報を総務班に報告する。
(2) 広報する必要のある情報は、総務班がとりまとめる。
(3) 市民からの通報等は、市民班が受付け、必要に応じて各班へ情報を振り分け、伝達する。また、その内容を総務班へ報告する。
３ 情報の収集・連絡方法(1) 勤務時間内における情報収集① 災害の発生後、各班は直ちに情報収集を開始する。
② 収集の手段は、電話、携帯電話、ファクシミリ、無線等の通信手段を用いるほか、バイク、自転車等も活用して速やかな情報収集に努める。
(2) 勤務時間外における情報収集① 勤務時間内における収集方法に準じる。
地震-14

② 各職員は、参集途上の被害状況を確認のうえ、各班及び各連絡所において速やかにとりまとめる。その際、各班の担当以外の情報についても報告する。
(3) 各班内における収集・連絡は、あらかじめ定められた班内連絡網による。
(4) 総務班は、各班から収集した被害情報をとりまとめ、速やかに「概要報告」として、
府等へ報告する。
(5) 緊急を要する災害情報の隣接市等への通報
河川の破堤等緊急を要する災害情報は、総務班を経由して直ちに隣接する市、河川管理者及び水防管理者に対し通報する。
４ 得られた情報に基づく判断(1) 災害対策本部体制の判断
本部長は、得られた情報に基づき、本部会議において、重点的に取り組むべき応急対策、その実施方針及びそのために必要な体制を決定する。
(2) 応援要請等の判断
本部長は、得られた情報に基づき、応援の必要性を認めた場合は、府、他の市町、自衛隊等への応援要請等を第１章の「第５節 広域応援等の要請・受入れ」及び「第６節 自衛隊の災害派遣」に基づき行う。
５ 市民への連絡
広報班は、市民の安全確保及び応急対応を迅速に行うために必要と認められる緊急情報を第１章の「第３節 災害広報」に基づき周知する。
第５ 第１次被害情報の収集及び連絡（速報報告）
１ 収集する情報の種類
各班は、被害の発生拡大状況や二次災害の危険性を把握するため、被害情報を収集・整理する。この場合、把握できた範囲から一刻も早く報告することに留意する。特に、二次災害防止に関する情報及び人的被害、住家被害数の把握に重点を置く。
２ 情報の収集・連絡方法(1) 被害規模の早期把握のため、各班は、収集した情報を逐次総務班に報告し、引き続き情報収集を行う。
(2) 総務班は、各班から収集した被害情報をとりまとめ、「速報報告」として、府等へ報告する。
(3) 各班内における収集・連絡は、あらかじめ各班で定められた班内連絡網による。
３ 得られた情報に基づく判断(1) 二次災害防止対策の判断得られた情報に基づき、本部会議において、重点的に取り組むべき二次災害防止対策及びその実施方針を定める。
(2) 災害救助法適用要請
地震-15

被害が災害救助法の適用基準に該当する場合又は該当する見込みがあると判断される場合は、第２章の「第１節 災害救助法の適用」に基づき、府知事に被害状況を報告するとともに災害救助法の適用を要請する。
第６ 第２次被害情報の収集及び連絡（確定報告）
各班は、事態がある程度落ち着いた段階で、詳細な被害状況等の把握を行う。この場合、被害情報の確定報告に向けて正確な数量的把握に努め、確定情報に至るまでの間は、把握できた範囲から整理する。
また、総務班は、災害応急対策が概ね完了した時点で、「確定報告」として、府等へ報告する。
第７ 府及び国への報告
総務班、消防本部班及び消防署班は、災害対策基本法第 53 条第１項並びに消防組織法第22 条に基づく『災害報告取扱要領』及び『火災・災害等即報要領』により、基本的に府に対して行うが、地震が発生し、市内で震度５強以上が観測されたものについては、被害の有無を問わず直接消防庁にも報告する。
報告にあたっては、原則として、大阪府防災情報システム端末により、「概要報告」、「速報報告」、「確定報告」として、府等へ逐次報告する。大阪府防災情報システム端末が使用できない場合は、府防災行政無線、電話及びファクシミリ等により報告する。
また、消防機関への通報が殺到した場合は、その状況を府及び消防庁に通報する。府への通報が通信の途絶等によりできない場合は、直接消防庁に報告する。この場合、事後速やかに府に報告する。
なお、次に掲げる災害即報要領の即報基準に該当する場合は、覚知後30分以内に第一報を府に報告し、以後判明したものを随時報告し、直接即報基準に該当する場合は国（消防庁）に対しても報告する。
(1) 即報基準① 災害救助法の適用基準に合致② 災害対策本部を設置③ 市内で震度４以上を観測④ 報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高い(2) 直接即報基準
市内で震度５強以上を観測
第８ 通信手段の確保
１ 摂津市防災行政無線
総務班及び防災関係機関は、
災害発生後、
直ちに無線通信機能の点検を行うとともに、支障が生じた施設設備の復旧を行うこととする。
(1) 固定系
この無線システムにより、気象予警報等の各種災害情報や災害対策本部からの指令
等の内容を市民等へ伝達する。
地震-16

(2) 移動系
災害時に、被災現場における被害状況や、避難所等における応急対策活動の状況連絡等を行う。
災害対策本部の設置後は、全ての移動局を開局して統制局の管理のもと、各種災害情報の収集・連絡等を行う。
(3) 広域共通波（市町村共通波）
災害時に隣接市町との相互応援体制の早期確立や情報交換等の相互連絡用として活用する。
(4) 防災相互通信用無線
災害時に市、府警察（摂津警察署）、消防をはじめとする防災関係機関が、一致協力
して有機的、効果的な防災活動を行うため、専用の共通電波を活用して相互に情報交換を行う。
２ 大阪府防災行政無線
災害時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、大阪府と大阪府の出先機関及び大阪府下市町村並びに防災関係機関を結ぶ無線網で、総務班は、災害の予防及び災害復旧対策等における防災関係の情報並びに気象予警報等の収集、伝達を行う。
３ 消防無線
消防機関に設置した無線通信設備であり、災害時の非常通信が可能である。
４ 非常通信災害等の非常事態が発生した場合又は発生するおそれのある場合で、日本電信電話株
式会社その他の有線通信施設が事実上使用できないときは、
電波法第 52 条の規定により、
消防、鉄道等各種の通信施設を活用して災害情報の通信を行う。
＜非常通信計画のルート＞
発 信
（市町村）

・・・・：使走区間

隣
・・・・
摂津市
総務部
総務防災課

非常通信経路（中継）：無線区間～～～～：有線区間

0.8km
・・・・

市消防本部
（消防署）

大阪市消防局（指令情報センター）

摂津警察署
（総務課）

隣
大阪府警察本部 ～～～～
（通信指令室）2.2km
・・・・ ＪＲ千里丘駅
（駅長室）

～～～～

ＪＲ京橋駅
（駅長室）

着 信
（大阪府）

大阪府

1.4 km・・・・

５ 大阪府防災情報システム
総務班は、大阪府防災情報システムを活用し、気象情報や地図情報システム等、府からの情報収集や被害情報報告等、府への情報提供を行う。
地震-17

６ 電気通信設備の優先利用
防災関係機関は、災害応急対策の実施等について緊急かつ特別の必要がある場合は、
西日本電信電話株式会社に対し、非常・緊急扱いの電話又は非常・緊急扱いの電報を申込み、電気通信設備の優先利用による非常通信を行う。
７ その他の通信手段
携帯電話、アマチュア無線等の活用を図る。
（資料）
資料９ 摂津市防災行政無線局管理運用規程
様式２ 人的被害状況報告書
様式３ 家屋（住家・非住家）被害状況報告書
様式４ 人的被害家屋被害集計書
様式５ 公共土木施設等被害状況報告書
様式６ 公共土木施設等被害集計書
様式７ 農地、農業用施設及び農産物被害状況報告書
様式８ 農地、農業用施設及び農産物被害集計書
様式９ 文教関係被害状況報告書
様式 10 文教関係被害集計書
様式 11 商・工業関係被害状況報告書
様式 12 商・工業関係被害集計書
様式 13 保健衛生関係被害状況報告書
様式 14 感染症発生状況報告書
様式 15 保健衛生関係被害集計書
様式 16 社会福祉・労働施設被害状況報告書
様式 17 社会福祉・労働施設被害集計書
様式 18 上・下水道施設被害状況報告書
様式 19 上・下水道施設被害集計書
様式 20 市有建築物等被害状況報告書
様式 21 市有建築物等被害集計書
様式 22 り災証明願兼証明書

地震-18

第３節 災害広報
実施担当：広報班、福祉班、各班、関係機関
第１ 趣旨
市及び防災関係機関は、相互に協議調整し、被災者をはじめ広く市民に対し、正確かつきめ細かな情報を提供する。
第２ 災害時における広報体制
１ 各班は、それぞれの班における関連情報の収集・整理等を行い、総務班へ提出する。
２ 災害対策本部会議は、
広報する事項を決定し、広報班へ迅速に広報するよう指示する。
３ 広報班は、災害対策本部会議の指示を受け、広報内容の精査を行う。
４ 広報班は、災害情報の収集、広報資料の作成、広報に関する情報を一元管理するほか、記者会見の日時等の諸調整を行う。
５ 広報班は、各班の所有する広報手段を考慮し、実施方法を決定する。
第３ 広報の内容
１ 災害発生直後の広報(1) 地震の規模・余震情報、火災の発生状況、気象状況等(2) 出火防止、初期消火活動、人命救助活動の呼びかけ(3) 避難に関すること(4) 高齢者、障害者、その他の災害時要援護者への支援の呼びかけ(5) その他必要なこと
２ その後の広報(1) 二次災害の危険性(2) 被災状況と今後の見通し(3) 市及び関係機関の応急対策状況(4) ライフラインや交通施設等の復旧状況(5) 医療機関、救護所等に関すること(6) 給水、給食、物資等の支給に関すること(7) 交通規制情報(8) 避難施設、地域での生活関連情報(9) 義援金品等の取扱い(10)その他必要なこと
第４
１
２
３
４

広報の方法
摂津市防災行政無線固定系による広報
広報車、航空機等による現場広報
広報紙（臨時号）、チラシ等印刷物の配布、掲示等による広報
避難所等への職員の派遣による広報
地震-19

５ 点字やファクシミリ等多様な手段の活用により、視覚障害者、聴覚障害者等に配慮したきめ細かな広報
６ 新聞、ラジオ、テレビによる広報
７ 市ホームぺージなどインターネットの活用
第５ 報道機関との連携
市及び防災関係機関は、報道機関と連携して広報活動を実施する。
１ 災害放送の要請
市長は、災害対策基本法第 57 条に基づき、警報等の通知のため、緊急かつ特別の必要がある場合、日本放送協会、放送事業者に緊急放送を要請する。
２ 報道機関への情報提供
広報班は、災害対策本部がとりまとめた災害情報や応急対策状況、被災者に対する生活情報等に関する情報について、定期的に記者会見を開催し、報道関係機関に対して資料提供を行う。なお、報道関係機関による取材は、記者クラブを通じて行う。
３ 災害時要援護者に配慮した広報(1) 障害者等への情報提供
在宅及び避難所の障害者等への情報伝達を行うため、福祉班等の協力を得て、次の手段で広報を行う。
① 視覚障害者への的確な情報提供を行うため、広報紙、テレビ等に情報提供する際には、あわせてラジオ、広報車等の媒体を利用するよう徹底する。
② 聴覚障害者への的確な情報提供を行うため、テレビ、掲示板等の多様な媒体を活用するよう徹底する。また、手話通訳者等のボランティアを募集し、福祉避難所等に派遣する。
(2) 外国人への情報提供
被災外国人への情報伝達を行うため、福祉班や通訳ボランティア、外国人団体等の協力を得て、必要に応じて広報紙等を翻訳するとともに、主要な外国語による広報を行う。
第６ 広報資料の収集
１ 現地取材の実施
広報班は、広報資料等に資するため、災害対策本部でとりまとめた災害情報等に基づき、必要に応じて災害現場における現地取材を行う。
２ 災害写真の撮影及び収集
広報班は、広報資料等に資するため、必要に応じて災害写真の撮影等を行う。

地震-20

第４節 災害広聴活動
実施担当：市民班、連絡所班 、総務班、福祉班、広報班、避難班、保健班、摂津警察署
第１ 趣旨
地震発生時に、人心の動揺、混乱により社会不安のおそれがあるため、被災者の生活相談や援助業務等の広聴活動を実施する。
第２ 災害広聴体制
１ 災害相談窓口
市民班は、
災害発生直後から大量に発生する市民からの通報や問合せに対応するため、
災害相談窓口を庁内に開設する。
２ 相談所
市民班は、連絡所班と共に、必要に応じ、連絡所に相談所を開設する。
３ 相談業務の総合管理(1) 市民班は、災害相談窓口及び相談所で整理された問合せや要望等の情報を統括管理する。
(2) 要望については、直ちに各班に情報を伝達する。
第３ 緊急問合せへの対応方法
１ 市民班は、地震発生直後に多発すると想定される市民からの電話による問合せ、相談に対応する。
２ 市民班は、市民からの問合せについては、直ちにその内容を精査し、関係部長又は班長に連絡する。
第４ 安否情報
１ 安否確認受付体制の確保
大規模地震が発生した場合、混乱時には、被災した家族や親戚等の安否を確認するため、市内外から多数の問合せが一時期に殺到することが予想されるため、市民班は、総務班、福祉班及び広報班と連携しながら、災害対策本部内の初期における専属的な安否確認受付体制（安否窓口係）を整える。
２ 安否情報の範囲(1) 災害発生初期
災害発生初期段階では、詳細な情報収集が困難であるため、この時期に安否情報として取扱うものは警察の検視が済み、身元が判明している死亡者のみとする。市民班
は、保健班と連携してこれらの情報を収集する。
地震-21

(2) 一定時間経過後
災害発生初期の混乱期が終息すると、時間経過とともに被害状況及び避難状況等の詳細が判明し、死亡者又は行方不明者の身元確認も進むので、原則として次の情報を
取扱う。
① 死亡者
② 行方不明者③ 避難施設等の避難者④ 病院収容者
３ 避難所における安否確認対策
災害発生後における安否確認問合せの混乱を極力避けるため、避難所における安否確認対策として、避難班及び市民班は、早期に避難者名簿を作成し、その情報を市民班が整理する。
なお、安否情報の公開にあたっては、個人のプライバシーに留意しながら行うことと
する。

地震-22

第５節 広域応援等の要請・受入れ実施担当：総務班、職員班、消防署班、下水道班、水道本部班、摂津警察署、関係機関
第１ 趣旨
市は、他の市町村及び防災関係機関等と緊密な連絡をとりあい、相互協力して災害応急対策を行う。
第２ 広域的な応援体制
法律、協定に基づく応援協力の要請系統は次のとおりである。
〈応援協力要請系統図〉
協定

災害 対 策基 本 法第 67 条

他の市町村
特定地方公共機関

災害対策基本法第 72 条

災
害
対
策
基
本
法
第
30
条
第
２
項

災害対策基本法第 29 条第２項

摂 津 市

災
害
対
策
基
本
法
第
68
条

府

災
害
対
策
基
本
法
第
30
条
第
１
項

指定地方行政機関
特定公共機関応援要請・要求
応援指示
職員の派遣要請
職員派遣のあっせん

１ 府への応援要請
災害時に、府に応援若しくは応急措置の実施を要請するときは、関係法令に基づいて行う。
(1) 応援の要請① 市長は、概括的被害状況等により応援の必要を認めたときは、府知事に応援を要請する。
② 連絡担当は総務班とする。電話等により府に連絡するとともに、大阪府防災情報システム端末により要請し、後日文書によりあらためて処理する。
③ 緊急を要する場合は、各班において府の各担当部署に直接要請することができる。
その場合は、事後において総務班を経由し、府へ報告する。
(2) 要請時明らかにすべき事項① 災害の原因及び被害の状況② 必要とする応援の内容、理由③ 必要とする応援の人員、資機材、期間、場所
地震-23

④ その他必要な事項
２ 他市町村への応援要請
災害時に、他の市町村に応援を要請するときは、関係法令及び相互応援協定等に基づいて行う。
(1) 応援の要請① 市長は、概括的被害状況等により応援の必要を認めたときは、他の市町村長に応援を要請する。
② 連絡担当は総務班とする。電話等により連絡し、後日文書によりあらためて処理する。
(2) 要請時明らかにすべき事項① 災害の原因及び被害の状況② 必要とする応援の内容、理由③ 必要とする応援の人員、資機材、期間、場所④ その他必要な事項(3) 相互応援協定等
本市が災害対策に関連して締結している他市町との相互応援協定等は、次表のとおりである。
＜相互応援協定一覧表＞
締結先市町村名等
締結年月日
担当部署名
京都府向日市平成７年８月１日
市民生活部環境政策課
奈良県桜井市平成７年 11 月 17 日 総務部防災安全課
全国伝統地名（旧国名） 平成８年 10 月 24 日 会長市町に支援本部を設置
市町村連絡会議加盟の市町
滋賀県草津市
平成９年２月 20 日
総務部危機管理室
３ 職員の派遣・あっせん要請
市長は、本市職員のみでは応急対策及び復旧対策の実施にあたり、対応できないと判断した場合は、府、他の市町村、指定地方行政機関、指定公共機関（特定公共機関）等
に対し、災害対策基本法又は地方自治法に基づき、職員の派遣又はあっせんを要請する。
要請する場合は、次に掲げる事項を記載した文書で行う。
① 派遣・あっせんを要請する理由② 派遣・あっせんを要請する職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ その他必要な事項
第３ 応援の受入れ
広域応援等を要請した場合、総務班は次のとおり受入体制を整える。

地震-24

１ 受入拠点
応援部隊の内容、到着予定日時、場所、活動日程等を確認し、次の受入れ及び活動拠点へ受入れる。
＜候補施設＞○摂津市青尐年運動広場（鶴野３丁目１番）○摂津市スポーツ広場（鳥飼西３丁目８番）
応援に伴い誘導の要請があった場合は、府警察（摂津警察署）と連携して誘導する。
２ 連絡所等の設置
応援部隊との連絡調整のために連絡担当者を指名し、必要に応じ案内者を確保する。
３ 資機材等の準備
応援部隊の作業に必要な資機材を準備するほか、必要な施設の使用等に配慮する。
４ 災害時用臨時ヘリポート
ヘリコプターを使用する活動を要請した場合は、災害時用臨時ヘリポート等の準備に万全を期する。

地震-25

第６節 自衛隊の災害派遣
実施担当：総務班、自衛隊
第１ 趣旨
市長は、自衛隊と被害情報等について緊密に連絡を図るとともに、市民の生命又は財産を保護するため必要と認めた場合は、府知事に対し自衛隊の災害派遣要請を要求するものとする。
第２ 自衛隊の派遣要請
１ 災害派遣要請基準(1) 市長は、災害に際し、市職員の動員だけでは人命又は財産を保護するための応急対策の実施が不可能又は困難であると認められる場合に、府知事に対して自衛隊派遣要請の要求を行う。
(2) 各部長は、災害に際し、各部において実施すべき応急対策の実施が困難な場合に、自衛隊派遣要請を市長に上申する。
(3) 特に大規模の災害が発生した場合は、概括的情報に基づき判断する。
２ 要請を待ついとまがない場合の自衛隊による災害派遣
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、自衛隊は要請を待つことなく、自ら次の判断基準に基づいて部隊を派遣する。
(1) 災害に際し、関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合(2) 災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、市町村長、警察署長等から災害に関する通報を受け、又は部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合(3) 災害に際し、自衛隊が自らの判断により、緊急に人命救助に係る救援活動を実施する場合(4) その他災害に際し、上記(1)から(3)に準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認められる場合
３ 派遣部隊等の救援活動(1) 被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段により、被害の状況を把握する。
(2) 避難の援助
避難の指示等が発令され、安全面の確保等必要がある場合は、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

地震-26

(3) 遭難者等の捜索救助
行方不明者、
負傷者等が発生した場合は、他の救援活動に優先して捜索救助を行う。
(4) 水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
(5) 消防活動
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具をもって消防機関に協力して消火にあたるが、
消火薬剤等は、
通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
なお、「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定」（平成８年１
月 17 日)により、消防機関と速やかに大規模災害に係る情報交換を実施し、被災地等における人命救助その他の救護活動をより効果的に行うため、連携してその任務に当たるよう相互に調整する。
(6) 道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去にあたる。
(7) 応急医療、救護及び防疫
応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
(8) 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
(9) 炊飯及び給水
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
(10)物資の無償貸付及び譲与「防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸与し、又は救じゅつ品を譲与する。
(11)危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
４ 災害派遣要請要領(1) 市長は、自衛隊の派遣要請を行うことを決定したときは、次の事項を明らかにして、電話又は口頭をもって府知事に要求する。なお、事後速やかに府知事に文書を提出する。
① 災害の情況及び派遣を要請する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となるべき事項(2) 市長は、通信等の途絶により、府知事に対して自衛隊派遣の要請の要求ができない
場合、その旨及び災害の状況を直接自衛隊（第３師団長又は第 36 普通科連隊長）に通知することができる。この場合は、その旨を速やかに所定の手続きにより府知事に通知しなければならない。
地震-27

〈要請時の連絡先〉
区

電話番号

分

勤務時間内
陸上自衛隊第３師団長
072-781-0021（第３部防衛班）
内線 424,333（伊丹市広畑１－１）
823-0（大阪府防災行政無線）
陸上自衛隊
072-782-0001
第 36 普通科連隊長（第３科） 内線 4031
（伊丹市緑ケ丘７－１－１）
824-0（大阪府防災行政無線）

勤務時間外
072-781-0021
内線 301072-782-0001
内線 4004

第３ 自衛隊の受入れ
自衛隊の派遣が決定した場合、次の点に留意して派遣部隊の活動が十分行えるよう努める。
１ 自衛隊の受入担当
自衛隊の受入れ及び市災害対策本部と自衛隊との間における総合調整は、総務班があたる。
２ 災害対策本部等への自衛隊参加要請
必要に応じ、本部会議及び防災関係機関会議に自衛隊の参加を要請する。
３ ヘリポートの確保
臨時ヘリポートは次のとおり。
・青尐年運動広場（中型のみ）
・淀川河川公園鳥飼上地区、一津屋野草地区
４ 作業実施期間中の現場責任者の設定
作業実施期間中は、応援を受ける各担当部長が現場に責任者をおき、自衛隊現地指揮官と協議し、作業の推進を図る。
５ 派遣部隊の作業に必要な資機材の準備
派遣部隊の作業の実施に必要な資機材等については、できる限り市で準備するほか、必要な設備の使用等に配慮し、速やかに活動が開始できるよう留意する。
第４ 撤収要請
災害救援活動が終了し、自衛隊の派遣の必要がなくなった場合又は作業が復旧の段階に入った場合、市長は速やかに派遣部隊の現地指揮官と協議するとともに、口頭または電話で府知事に派遣部隊の撤収要請を行うよう要求する。
なお、
事後速やかに文書を提出する。
（資料）
様式 25 自衛隊の災害派遣要請の様式

地震-28

第７節 消火・救急・救助活動
実施担当：消防本部班、消防署班、総務班、消防団、摂津警察署、自衛隊、関係機関
第１ 趣旨
消防本部班及び消防署班は、消防団及び府警察（摂津警察署）等の関係機関と相互に連携を図り、震災時における出火防止、消火、延焼防止及び救急・救助を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減を図る。
第２ 市の応急活動
１ 災害発生状況の把握
被災状況の早期把握に努め、消火・救急・救助活動に必要な情報を迅速、的確に収集し、関係機関への情報伝達を行う。
２ 応急活動(1) 活動体制
大震災が発生した場合、消防長は、震災警防体制をとり、消防本部に警防本部を設置し災害態様に応じ、「消防計画」により消防活動を実施する。
震災警防体制の基準は次のとおり。
① 市内で震度「５強」以上が観測されたとき又はその可能性（※）があるとき※ 震度５強以上の可能性がある場合の例は次のとおり
ア 摂津市の震度が不明で、隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市のいずれかで震度５強以上が観測されている場合
イ 摂津市及び隣接する高槻市、茨木市、吹田市、大阪市の全ての震度が不明で、大阪府内で震度５強以上が観測されている場合
ウ 気象庁が「震度５弱以上と考えられるが、現在震度を入手していない市町村」として摂津市を発表した場合② その他、消防長が必要と認めたとき(2) 消火活動① 道路状況、建物状況、燃焼状況等を勘案し、消火活動を実施する。
② 火災規模により、避難者に火災危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定等効率的な部隊及び水利の運用を行い、火災の鎮圧に努める。
(3) 救急・救助活動① 府警察（摂津警察署）及び関係機関との密接な連携のもと、人命救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、医療機関等と連携した救急・救助活動を実施する。
② 延焼火災及び救急・救助事案が同時多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先するなど、救命効率の高い活動を実施する。

地震-29

３ 相互応援(1) 市単独では十分に消火・救急・救助活動が実施できない場合、負傷者を搬送するためヘリコプター等が必要な場合又は資機材が必要な場合は、府及び消防相互応援協定
締結市町等へ応援を要請する。
(2) 他の市町村から応援を受ける場合は、火災の状況、地理、水利の情報を応援市町村に対して提供する。
＜消防相互応援協定一覧表＞
協定締結市等
締結年月日
協定の内容
茨木市
昭和 40 年 ２月 １日 消防業務
吹田市
昭和 40 年 ４月 １日 消防業務
大阪府北ブロック
消防業務
昭和 40 年 ６月 22 日
消防応援協定大阪市
昭和 51 年 ３月 22 日 火災、救急、水災、その他の災害
昭和 45 年 10 月 １日 回転翼航空機による消防業務の応援
東大阪市
昭和 51 年 ３月 22 日 近畿自動車道路内の火災、救急、救助大阪府下広域
平成 ３年 10 月 １日 火災、救急、救助
消防相互応援協定
４ 緊急消防援助隊の応援要請
市長は、災害の状況、消防本部・署の消防力及び府内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに、府知事に対して、緊急消防援助隊の出動を要請する。ただし、府知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して、要請する（緊急消防援助隊運用要綱第６条第２項）。

第３ 府警察（摂津警察署）の応急活動
１ 被害の早期把握に努め、被災者の救出救助に必要な車両や資機材を調達する等、自署員等による救助部隊を編成し、災害現場に迅速に派遣する。
２ 市及び関係機関と密接な連携のもと、被災者の救出救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、市が行う、救急・救助活動を支援する。
３ 迅速かつ的確な救急・救助活動が実施できるよう、必要な交通規制を実施するとともに、市及び道路管理者と協力して障害物の除去等にあたる。
第４ 防災関係機関会議
市、府警察（摂津警察署）及び自衛隊等は、市長が招集する防災関係機関会議において、相互に連携した救急・救助活動が実施できるよう、情報連絡を密に行うとともに、活動区
域や役割分担等の調整を図る。

地震-30

第５ 地域住民による活動
地域住民による自主防災組織等及び事業所の自衛消防組織等は、地域の被害状況を把握し、関係機関に通報するとともに、コミュニティ防災資機材等を活用して、自発的に初期消火、救急・救助活動を実施する。また、消防署班及び府警察（摂津警察署）等の防災関係機関との連携に努める。

地震-31

第８節 医療救護活動
実施担当：保健班、消防署班、総務班、摂津市医師会、摂津市歯科医師会、摂津市薬剤師会、
摂津市看護師会、日本赤十字社大阪府支部、災害医療協力病院、関係機関
第１ 趣旨
市及び医療関係機関は、災害の状況に応じ被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む）を実施する。
第２ 医療・救護体制
１ 医療救護の流れ

災
害
対
策
本
部
（
総
務
班
）

応急救護所
（設置、応急措置、トリアージ）(保健班、消防署班等）

保
医療救護所

健

（設置、応急措置、トリアージ）(災害緊急医療隊（医師会））

班
市災害医療センター
災害医療協力病院

市
外
の
災
害
拠
点
病
院
等

２ 摂津市医療コーディネータ
本部長は、医療情報等をもとに、必要と判断した場合、摂津市医師会長を医療コーディネータとして任命する。医師会長は、医療コーディネータに任命された場合、直ちに
市災害対策本部室に登庁する。
医療コーディネータの役割は次のとおりである。
(1) 医療救護所の設置場所等について、災害対策本部に対してアドバイスする。
(2) 災害緊急医療隊の派遣調整を行う。
(3) 現場医師等からの問合せに対して、適切な措置、搬送病院をアドバイスする。
３ 応急救護所
保健班等は、災害発生直後の短期間、災害現場付近に応急救護所を設置する。
４ 医療救護所
大規模な災害が発生した場合又は大規模な災害が予想される場合、保健班は、必要に応じて医療救護所を設置し、災害緊急医療隊が医療及び助産を実施する。
地震-32

医療救護所設置場所は、新鳥飼公民館及び休日応急診療所とする。
なお、これらの場所が被害を受けたこと等により設置することができない場合には、
医療コーディネータは、状況等を判断し、他の適切な場所に設置する。
５ 災害緊急医療隊
本部長は、必要と認めたとき、摂津市医師会に災害緊急医療隊の派遣要請を行う。
摂津市医師会は、災害緊急医療隊を編成し、医療救護所で外科系及び内科系等の診療を行う。
参集場所は、
市立保健センター又は医療コーディネータの指定する場所とする。
６ 医療救護班の派遣要請
本部長は、市単独では十分対応できない程度の災害が発生した場合は、府及び府を通じて日本赤十字社大阪府支部に対して医療救護班の応援派遣の要請を行う。
派遣を要請した場合は、医療救護班の受入窓口を設置し、コーディネータが中心となって府（保健所）の支援・協力のもと救護所への配置調整を行う。
第３ 現地医療活動
１ 救護所における現地活動(1) 応急救護所における現場活動
保健班及び消防署班等が、応急救護所で応急処置やトリアージ等の現場活動を行う。
(2) 医療救護所における臨時診療活動
災害発生後、医療救護所が設置された時点で、災害緊急医療隊等は、医療救護所で軽症患者の医療や被災市民等の健康管理等を行う。
この場合、災害発生当初から外科系及び内科系診療（必要に応じて小児科、精神科、歯科診療等）を考慮し、医療ニーズに応じて災害緊急医療隊の構成を変更する。
２ 災害緊急医療隊の業務(1) 患者に対する応急処置(2) 医療機関への搬送の要否及びトリアージ(3) 搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療(4) 助産救護(5) 被災市民等の健康管理(6) 死亡の確認(7) その他状況に応じた処置
第４ 後方医療対策
１ 後方医療の確保
保健班は、市医師会の協力を得て、人的被害・医療機関被害状況、活動状況及び被災
地医療ニーズについて把握し、速やかに府へ報告する。また、市民にも可能な限り医療機関情報を提供する。
地震-33

府は、災害発生直後から急激に増大する要入院患者に対応するために、医療関係機関と協力して、大阪府救急医療情報センターを拠点とし、被災を免れた府下全域の災害医療機関で患者の受入病床を確保する。さらに、必要に応じて他府県等にも患者の受入病床の確保を要請する。
また、府は、確保した受入病床の情報を速やかに市に提供する。
２ 後方医療活動
救護所では対応できない患者や、病院等が被災したため継続して医療を受けることができない入院患者は、被災を免れた医療機関が重傷度等に応じて受入れ、治療を行う。
(1) 受入病院の選定と搬送
保健班は、医療コーディネータと協力して、救急医療情報システム（大阪府医療機
関情報システム）等で提供される患者受入情報に基づき、特定の病院へ患者が集中しないよう振り分け調整し、関係機関が患者を搬送する。
(2) 患者搬送手段の確保① 陸上搬送患者の陸上搬送は、原則として消防署班が配備する救急車で実施する。
救急車が確保できない場合は、市内病院、市所有車両等より総務班が搬送車両を確保する。
② ヘリコプター搬送
総務班は、必要と認めたときは、府に対してヘリコプターを保有する機関への要請等を依頼する。
３ 災害医療機関の役割(1) 災害拠点病院① 基幹災害医療センター（大阪府立急性期・総合医療センター）
基幹災害医療センターは、下記の地域災害医療センターの活動に加え、患者の広域搬送にかかる地域災害医療センター間の調整を行う。
② 地域災害医療センター（大阪大学医学部附属病院、済生会千里病院千里救命救急センター、大阪医科大学附属病院、大阪府三島救命救急センター等）地域災害医療センターは、次の活動を行う。
ア 24 時間緊急対応により、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する救急患者の受入れと高度医療の提供
イ 患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動及びこれに係る地域医療機関との調整
ウ 地域の医療機関への応急用医療資機材の貸出し等の支援(2) 特定診療災害医療センター
特定診療災害医療センターは、循環器疾患、消化器疾患、アレルギー疾患、小児医
療、精神疾患等専門診療を必要とする特定の疾病対策の拠点として、主に次の活動を行う。
① 疾病患者の受入れと高度な専門医療の提供② 疾病患者に対応する医療機関間の調整
地震-34

③ 疾病患者に対応する医療機関等への支援④ 疾病に関する情報の収集及び提供(3) 摂津市災害医療センター（摂津医誠会病院）
摂津市災害医療センターは、次の活動を行う。
① 摂津市の医療拠点としての患者の受入れ② 災害拠点病院等と連携した患者受入れに係る地域の医療機関間の調整(4) 災害医療協力病院（昭和病院、千里丘中央病院、摂津ひかり病院）
災害医療協力病院は、災害拠点病院及び摂津市災害医療センター等と協力し、率先して患者を受入れる。
第５ 医薬品等の確保・供給活動
保健班は、地域の医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資機材の調達、供給活動を実施する。また、不足が生じた場合は、府に対して供給の要請を行う。
第６ 個別疾病対策
保健班は、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講じ、特定診療災害医療センター、各専門医会等関係機関と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。
（資料）
資料 12 防災拠点・緊急交通路図
資料 13 災害時用臨時ヘリポートの選定基準

地震-35

第９節 避難誘導
実施担当：総務班、連絡所班、広報班、避難班、消防団、摂津警察署、摂津市赤十字奉仕
団、関係機関
第１ 趣旨
災害から市民等の安全を確保するため、防災関係機関は、相互に連携し、避難勧告・指示、誘導等必要な措置を講ずる。
その際、自らが定める「災害時要援護者支援プラン」等に沿った災害時要援護者に対する避難支援に努める。
第２ 市民の自主避難
１ 避難先
市民は、家屋の倒壊及び火災の発生等により身の安全を図る必要が生じた場合、自己の判断で市指定の一時避難地（広域避難地を含む）へ避難する。
最寄りの安全な公園、広場、空地等へ自主的に避難した場合、段階的に市指定の一時避難地・広域避難地へ避難する。
地震発生
自宅等

一時避難地
（市指定）

広域避難地
（市指定）

最寄りの公園等
避難所
（市指定）
避難の経路
地震発生
家屋の損壊、滅失等により避難所へ避難する場合
２ 避難時の留意点
避難するときは、市民相互が協力し合い混乱を防止するとともに、自治会組織等は避難誘導を行う等、市民の避難時安全確保に努める。
(1) 避難に際しては、必ず火気、危険物等の始末を完全に行うこと。
(2) 高齢者、障害者、その他の災害時要援護者の避難については、周辺市民及び自治会組織が協力し、安全な場所へ避難できるよう努めること。
(3) 消防車等緊急車両の通行道路の確保のため、自動車による避難は行わないこと。
(4) 避難者は、食料、日用品及び最小限の着替え、肌着、照明具、医薬品等を携行すること。
第３ 事業所等における避難事業所、学校その他の施設の管理者等は、地震の発生に伴い避難の必要が生じた場合、
地震-36

それぞれが作成した消防法に定める消防計画等に基づき、避難場所へ誘導する等適切な措置を講じ、従業員、児童・生徒、入所者等の安全確保に努める。
第４ 勧告・指示による避難災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市民の生命の保護、その他災害の拡大防止等を図るため特に必要があると認められるときは、危険地域の居住者等に対して、次に掲げる者が避難実施のための必要な勧告又は指示を行う。
１ 市長の避難勧告・指示(1) 災害対策本部における担当
災害対策本部における担当は、総務班とする。
(2) 避難勧告・指示の区分
区 分

種 別

避難勧告・指示を行う場合及び関係法令
人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認められるとき、必要と認める地域の居住者、滞避難勧告
災害 在者その他の者に対し、避難のための立退きの勧告を行うことができ（災害対策基本法第 60 条）
全般 る。
上記の場合で、急を要すると認めるときは、避難のための指示を行う
避難指示
ことができる。
（災害対策基本法第 60 条）※府知事は、市が事務の全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、避難のための立退きの勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を市長に代わって行う。

(3) 避難の指示の権限の委任
市長は、緊急を要する場合の避難の迅速化を図るため、市長の命を受け災害現場に派遣された職員に避難の指示の権限を委任する。
(4) 緊急の場合の指示
上記により市長の権限の委任を受けた者は、その事態を考慮し、学校その他安全な場所に避難させることができる。この場合、速やかにその状況等を市長に報告し、以後の指示を受ける。
２ その他の機関等の措置
区分 種別
実施者
避難 災害 警察官
指示 全般
災害のため
派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
洪 水 府知事又はは ん その命を受けた
濫
吏員、水防管理者

指 示 を 行 う 場 合 及 び 関 係 法 令
市長が避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は市長から要求があったとき、避難のための指示をすることができる。（災対法第 61 条、警察官職務執行法第４条）
上記において、警察官がその場にいない場合に限り、警察官職
務執行法第４条の準用により避難のための指示をすることができる。
（自衛隊法第 94 条）
洪水又は高潮のはん濫により著しい危険が切迫していると認められるとき、避難のための指示をすることができる。
（水防法第 29 条）３ 避難勧告・指示の内容
市長、その他の避難の勧告・指示を実施する者は、概ね次の内容を明示して行う。

地震-37

(1) 避難勧告・指示の発令者(2) 避難勧告・指示を要する理由(3) 避難勧告・指示の対象区域(4) 避難先(5) その他必要な事項
４ 避難誘導避難誘導は、勧告・指示を出した機関が行う。ただし、市長は、他の機関から避難の指示を出した旨の通知を受けた場合は、連絡所班及び避難班の職員を災害現場に派遣し避難誘導にあたらせる。この場合、府警察（摂津警察署）及び自治会、赤十字奉仕団等の協力を得て実施する。また、高齢者、障害者、その他の災害時要援護者の確認と誘導に配慮する。
火災等の状況によって危険と判断されるときは、広域避難地（淀川河川公園、万博記
念公園）へ誘導する。
５ 市民等への周知
市長は、自ら避難の勧告・指示を行った場合又は他の機関からその旨の通知を受けた
場合は、次により市民等への周知を実施する。
(1) 市長は、避難対象地域の市民等に対し、広報車及び防災行政無線による放送により勧告・指示の伝達を行うとともに、職員を派遣し、府警察（摂津警察署）、自治会等の協力を得て組織的な伝達を行う。また、必要に応じて各家庭への戸別訪問等により避難勧告・指示の徹底を図る。
(2) 避難勧告・指示の周知のため、テレビ局、ラジオ局等へ放送の協力を依頼し、その徹底を図る。
６ 関係機関への通知
市長は、避難の勧告・指示を出した場合は、直ちにその旨を関係機関へ通知する。
７ 避難の必要がなくなった場合の措置
市長は、避難の必要がなくなった場合は、直ちにその旨を市民等に周知するとともに、関係機関へ通知する。
第５ 警戒区域の設定及び措置
市民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときには、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を
命ずる。

１ 設定者
(1) 市長（災対法第 63 条）
市長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命、
地震-38

身体に対する危険を防止するため特に必要と認めるときは、警戒区域を設定し、立入りを制限し、若しくは禁止し、又は退去を命ずる。
(2) 府知事（災対法 73 条）
府知事は、市が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長が実施すべきこの応急対策の全部又は一部を代行する。
(3) 警察官（災対法第 63 条）
警察官は、市長若しくは市職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは、この職権を行うことができる。
この場合、事後直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
(4) 自衛官（災対法第 63 条）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、市長その他職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。
(5) 消防吏員・消防団員（消防法第 23 条の２、28 条、36 条、水防法 21 条）
消防吏員又は消防団員は、火災等の現場において、警戒区域を設定する。
(6) 水防団員（水防法第 21 条）
水防団長、水防団員は、水防上緊急の必要がある場合においては、警戒区域を設定する。
２ 規制の内容及び実施方法
市長は、警戒区域を設定したときは、退去の確認又は立入禁止の措置を講ずるとともに、府警察（摂津警察署）の協力を得て、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。
第６ 避難路の確保
市、道路管理者、府及び府警察（摂津警察署）は、市民の安全のために避難路の確保に努める。
第７ 避難所の開設
避難所の開設については、「第２章 第２節 避難所の開設・運営」による。
（資料）
資料 19 避難路・避難地等図

地震-39

第 10 節 公共施設の応急対応実施担当：各班
第１ 趣旨
地震発生時に、応急対策活動を行ううえで、重要な役割を担うこととなる公共施設について、その迅速かつ効率的な活用を図るため、施設が行うべき措置のほか、各施設の応急的な使用目的等、本市が所管する公共施設の地震災害時における応急対応について必要な事項を定める。
第２ 各公共施設の措置
１ 開館時の措置
開館時に地震災害が発生した場合は、各公共施設は原則として次の順により適切な措置を行う。
(1) 利用者等の安全な避難誘導(2) 負傷者等の適切な措置(3) 当該施設の安全点検及び閉鎖措置(4) 災害対策本部への当該施設の状況報告(5) 災害対策本部組織に係る任務又は指示ある任務の遂行
２ 閉館時の措置
閉館時に地震災害が発生した場合は、各施設職員（あらかじめ他の任務を指示されている職員は除く）は、直ちに当該施設に参集し、原則として次の順により適切な措置を行う。
(1) 避難者に対する指定避難所への避難指示又は協力要請(2) 当該施設の安全点検及び閉鎖措置(3) 災害対策本部への当該施設の状況報告(4) 災害対策本部組織に係る任務又は指示ある任務の遂行
３ 施設周辺地区の被害状況等の情報収集及び報告(1) 情報の収集
開館時に地震災害が発生した場合は、各施設の職員が当該施設の被害状況とあわせ、施設周辺地区の被害状況等を可能な範囲で収集する。
(2) 情報の報告収集した被害状況等の情報は、総務班へ報告する。
第３ 施設職員の配備
１ 施設が使用される場合の配備(1) 各施設管理者は、当該施設の災害時の使用目的に照らし、施設の維持、管理面に必地震-40

要と認められる最小限の職員を配備する。
(2) 上記により配備される職員以外の職員は、所属班長の指示に従い、災害対策業務に従事する２ 施設が閉鎖される場合の配備施設が閉鎖され使用されない場合は、原則として、当該施設の全職員は、所属班長の指示に従い災害対策業務に従事する。

地震-41

第 11 節 二次災害の防止
実施担当：土木班、下水道班、都市整備班、消防本部班
第１ 趣旨
余震又は大雤による浸水及び建築物の倒壊等に備え、二次災害防止対策を講ずるとともに、二次災害への心構えについて市民の啓発に努める。
第２ 公共土木施設等
１ 被災施設・危険個所の点検、応急措置
土木班及び下水道班は、被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、必要に応じて応急措置を行う。
２ 避難及び立入制限
土木班及び下水道班は、著しい被害を生じるおそれがある場合は、速やかに関係機関
や市民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
第３ 被災建築物応急危険度判定の実施
都市整備班は、対象とする建築物、区域等を定めて、被災建築物応急危険度判定を実施する。実施にあたっては、大阪府被災建築物応急危険度判定制度要綱に基づき行う。
１ 応急危険度判定士の要請(1) 都市整備班は、地震発生後の概括的被害情報等に基づき、被災建築物の応急危険度判定実施の必要性の検討を行う。
(2) 都市整備班が被災建築物応急危険度判定を実施する必要があると判断したときは、本部長は、府に対し応急危険度判定士の派遣要請を行う。
(3) 都市整備班は、建築物応急危険度判定に係る調整を実施する。
２ 応急危険度判定作業の準備
都市整備班は、応急危険度判定作業に必要なものを準備する。
(1) 住宅地図等の準備、割当区域の事前計画(2) 判定士受入名簿への記入と判定チームの編成(3) 判定実施マニュアル、調査票、判定ステッカー、備品等の交付(4) 応急危険度判定士の宿泊場所、食事、車両の手配
３ 応急危険度判定作業の広報
都市整備班は、応急危険度判定の実施に係る内容、注意事項を整理し、市民に理解を得るための広報を広報班に依頼する。

地震-42

４ 応急危険度判定作業の実施(1) 判定チームの編成
都市整備班は、応急危険度判定士のチーム編成を行い、判定街区を指示するとともに、必要な機材等を配布する。
(2) 被災建築物への判定結果の表示
判定結果については、判定ステッカーの貼付等により被災建築物へ表示する。
表 示
判 定 の 内 容
調査済 被害がないか又は軽微な状況と判断される。
要注意 被害が認められるので十分な注意が必要と判断される。
危 険 被害程度が著しく危険な状況と判断される。
(3) 判定結果のとりまとめ
都市整備班は、判定結果を適宜とりまとめ、総務班へ報告する。
第４ 建築物等の倒壊対策
１ 被災建築物応急危険度判定の結果に基づいて、倒壊の危険がある建築物の調査を災害発生後早急に実施する。
２ 危険な建築物等がある場合は、立入禁止等の措置をとるとともに、民間業者に委託して二次災害防止の措置をとる。
第５ 危険物等（危険物施設、高圧ガス施設、毒劇物施設）の対策
１ 施設の点検、応急措置
危険物施設等の管理者は、爆発などの二次災害防止のため、施設の点検、応急措置を行う。
府及び消防本部班は、必要に応じて、立入検査を行うなど、適切な措置を講ずる。
２ 避難及び立入制限
危険物施設等の管理者は、爆発などによって大きな被害が発生するおそれのある場合
は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じ、被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。避難については、「第１章 第９節 避難誘導」による。

地震-43

第 12 節 交通応急対策
実施担当：土木班、広報班、総務班、消防署班、消防本部班、摂津警察署、茨木土木事務所、西日本高速道路㈱、西日本旅客鉄道㈱、東海旅客鉄道㈱、阪急電鉄㈱、大阪高速鉄道㈱、関係機関
第１ 趣旨
道路、その他交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、交通の安全と施設保全を図り、あわせて被災地における交通を確保する。
第２ 交通支障箇所等の情報収集
土木班は、次により市の管理する道路、橋梁等の支障箇所又は交通の支障箇所の早期発見に努める。また、近畿自動車道、府道の状況についても各管理者からの情報掌握に努める。
１ 道路支障箇所の情報収集
２ 渋滞等の発生状況
３ 各種交通機関の状況
４ その他交通状況の情報収集
第３ 関係機関への通報
１ 市の管理する道路、橋梁等の支障箇所についての通報
土木班は、市の管理する道路、橋梁等の支障箇所について、総務班に連絡するとともに、茨木土木事務所、府警察（摂津警察署）及び関係機関に速やかに通報する。
２ 近畿自動車道、府道の支障箇所についての通報
土木班は、近畿自動車道、府道の支障箇所について、各道路管理者、府警察（摂津警察署）等からの情報収集に努め、情報を収集した場合には、速やかに総務班に連絡するとともに、関係機関に通報する。
第４ 交通規制に関する措置
１ 緊急交通路の確保(1) 大地震発生直後の緊急交通路の確保（第１次交通規制）
府警察（摂津警察署）は、あらかじめ選定された「重点 14 路線」（市内では大阪中央環状線及び大阪高槻京都線）について、緊急通行車両以外の車両の通行禁止・制限の交通規制を行う。近畿自動車道については、全線車両通行禁止交通規制を行う。
また、「近畿管区警察局管内における大規模災害発生時等の広域交通管制に関する協定」に基づき、周辺の府県警察に対し、府県境において府内への車両の進入を禁止
する等の交通規制の要請を行う。
(2) 緊急交通路の補完的機能の確保
府は、必要があると認める場合、河川管理者（国土交通大臣）を通じ、河川（淀川）地震-44における船着場と一体的に機能し、緊急交通路の補完的機能を果たす緊急用河川敷道路の通行可能状況を把握し、利用について河川管理者と協議するなど、緊急交通路の補完的機能の確保に努める。また、市は河川敷道路の状況把握等に協力する。
(3) 災害応急対策実施のための緊急交通路の確保（第２次交通規制）総務班及び土木班は、災害応急対策が迅速かつ的確に行われる必要があると認められる場合には、府、府警察（摂津警察署）、道路管理者と緊急交通路の確保について協議する。
府警察（摂津警察署）及び道路管理者は、選定された緊急交通路について必要な措置を講じ、その結果を相互に連絡するとともに、市及び府に連絡する。
① 道路管理者
ア 点検
使用可能な緊急交通路を把握するため、道路施設の被害状況及び安全性の点検を行い、その結果を府及び府警察（摂津警察署）に連絡する。
なお、市指定の地域緊急交通路（府道を含む）については、土木班が点検を行う。
イ 通行規制道路の破損、欠損等により通行が危険であると認められる場合、あるいは被災
道路の応急復旧等の措置を講ずる必要がある場合には、府警察（摂津警察署）と協議し、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。
ウ 道路啓開道路上の倒壊障害物の除去、移動や、放置車両の移動を、民間建設業者等の協力を得て実施し、早期の道路啓開に努める。作業にあたっては、交通管理者、他の道路管理者と相互に協力する。
なお、市指定の地域緊急交通路（府道を含む）において、緊急に啓開作業を実施する必要がある場合は、土木班は必要最小限度の範囲で啓開作業を実施し、必要に応じ、茨木土木事務所にその旨を報告する。
② 府警察（摂津警察署）
ア 道路の区間規制
必要に応じて、
重点 14 路線及び高速自動車道等の交通規制の見直しを行うとともに、市指定の地域緊急交通路の交通規制を実施し、その結果を道路管理者に連絡する。
イ 区域規制
被災地の状況等に応じて、府、市、道路管理者と協議して区域規制を行う。
車両の通行禁止区域は、次の区域を基準として拡大又は縮小する。
被害集中地域
規制区
域
北 大 阪 区 域 淀川以北の区域
大阪市内区域 淀川、大和川に囲まれた区域のうち、大阪中央環状線の西側区域
東 大 阪 区 域 淀川、大和川に囲まれた区域のうち、大阪中央環状線の東側区域
南 大 阪 区 域 大和川以南の区域

地震-45

ウ 交通管制
被災区域への車両の流入抑制及び緊急交通路を確保するための信号制御等の交通管制を行う。
③ 警察官、自衛官及び消防吏員による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要な措置を命ずる。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない
場合に限り、自衛隊用緊急通行車両及び消防用緊急車両の通行のため、同様の措置を講ずる。
④ 交通規制の標識等の設置
府警察（摂津警察署）及び道路管理者は、車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた場合は、緊急の場合を除き、規制の対象、期間等を表示した標識等を設置する。
２ 緊急交通路の周知
市、府、府警察（摂津警察署）及び道路管理者は、報道機関等を通じて、消防機関、医療機関、自衛隊、交通関係事業者、ライフライン事業者等緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡するとともに、緊急交通路への一般車両の進入を防止し、緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、市民への周知を行う。
第５ 緊急通行車両の確認
大阪府公安委員会が災害対策基本法第 76 条による通行の禁止又は制限を行った場合、
府
知事又は府公安委員会（摂津警察署）に対して、緊急通行車両の確認を申請し、認定を得て緊急輸送を実施する。
１ 事前届出済の車両
災害が発生し、災害対策に車両を使用する必要が生じたときは、事前届出済の車両については、直ちに総務班が事前届出済証を府警察（摂津警察署）に提出し、証明書及び標章の交付を受ける。
２ 新たに必要となった車両
災害発生後、新たに災害対策に使用することとなった車両については、総務班は、府知事又は府公安委員会（摂津警察署）に交付申請を行う。
３ 標章及び証明書の交付
緊急通行車両の認定を受けた場合は、府知事又は府公安委員会（摂津警察署）から所
定の標章及び証明書が交付されるので、車両の前面の見やすい位置に張り付けて輸送を
実施する。

地震-46

第６ 交通の安全確保
鉄軌道、道路の管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずる。
１ 鉄軌道施設（西日本旅客鉄道㈱、東海旅客鉄道㈱、阪急電鉄㈱、大阪高速鉄道㈱）各施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状況
を市災害対策本部に報告し、次の措置を行う。
(1) あらかじめ定めた基準により、列車の緊急停止、運転の見合せ、若しくは速度制限を行う。
(2) 負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて、消防署、警察署に通報し、出動の要請を行う。
(3) 乗客の混乱を防止するため、適切な車内放送及び駅構内放送を行うとともに、状況に応じて、安全な場所への避難誘導を行う。
２ 道路施設（市、茨木土木事務所、西日本高速道路㈱）各道路管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状況
を市災害対策本部に報告し、次の措置を行う。
(1) あらかじめ定めた基準により、通行の禁止又は制限を実施する。
(2) 負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて消防署、警察署に通報し、出動の要請を行う。
(3) 交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等適切な措置を講ずる。
（資料）
資料 11
資料 12
様式 23
様式 24

緊急交通路一覧
防災拠点・緊急交通路図
緊急通行車両事前届出書及び事前届出済証
緊急通行車両確認申請書、確認証明書及び標章

地震-47

第 13 節 緊急輸送活動
実施担当：総務班、各班、関係機関
第１ 趣旨
消火・救急・救助、医療及び緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するための緊急輸送活動に努める。
第２ 輸送業務の実施機関等
災害応急対策に必要な人員、飲料水、食料、物資、資機材及び被災者の輸送等は、それぞれの業務を所管する災害対策本部の各班又は防災関係機関が行う。
第３ 輸送の対象と輸送順位
応急対策上の輸送の対象とするもの及び輸送の順位は次表のとおりとする。ただし、災害の状況及び輸送力の確保の状況等により次表により難い場合は、関係各班又は関係機関
がそれぞれ協議又は調整を行う。
１ 緊急輸送の対象等
輸送の対象(1) 人員の輸送(2) 物資等の輸送

①
②
③
①
②
③
④

内
容
緊急に輸送する必要のある負傷者
医療及び助産関係者
その他応急対策に必要な人員
飲料水及び食料医薬品及び医療資機材
生活必需品等
その他応急対策に必要な資機材、燃料２ 輸送の順位(1) 市民の生命の安全を確保するために必要な輸送(2) 災害の拡大防止のために必要な輸送(3) その他災害応急対策のため特に必要又は緊急な輸送
第４ 輸送の方法
輸送は、災害の程度、輸送物資等の種類、数量、緊急度又は被災地域の交通状況等を考慮し、車両、鉄道、船舶、航空機等の手段により、適宜、効率的かつ柔軟な対応をとる。

地震-48

第５ 輸送力の確保
１ 車両の確保(1) 緊急配車計画の作成
総務班は、地震災害が発生し、応急対策のため車両による人員又は物資等の輸送が必要と判断されるときは、被害の状況等輸送に関する情報の収集に努めるとともに、必要な車両を確保し、効率的に配車するための「緊急配車計画」を速やかに作成する。
(2) 市保有車両の確保
各班が所有している車両については、総務班が一括管理する。
ただし、各班が所有する特殊車両については、総務班から要請があるまで、当該班が実施する応急業務に使用することができる。
(3) 輸送用燃料の調達
総務班は、市有車両用の燃料を調達する。調達方法は、市内業者等を活用する。
２ その他輸送力の確保
総務班は、市保有の車両を最大限使用するが、市保有車両のみでは応急活動の実施が困難な場合は、市内の輸送業者から車両を調達し、輸送の確保を図る。
３ 応援要請総務班は、借上車両をもってしてもなお必要な輸送を確保できないとき又は船艇、ヘリコプター等による輸送を必要とするときは、次の事項を明示して、府及び関係機関に応援を要請する。
(1) 輸送区間及び借上期間(2) 輸送人員又は輸送量(3) 車両等の種類及び台数(4) 集結場所及び日時(5) その他必要な事項
また、災害時用臨時ヘリポートにおける障害物の有無等の利用可能状況を把握し、府に報告する。
第６ 輸送用車両基地等
１ 輸送用車両基地
本市の輸送用車両基地は、市役所駐車場とする。
２ 物資等の一時集積場所
本市の物資等の一時集積場所は、市役所、近畿自動車道高架下及びその周辺とする。

地震-49

第７ 車両の出動等
１ 車両等の集合及び待機応急対策に従事する市の公用車及び輸送の要請を受けた関係車両は、特に要請時に集合先の指示のあったものを除き、上記輸送用車両基地に集合し、出動の指示があるまで待機する。
２ 配車及び出動の指示(1) 総務班は、「緊急配車計画」に基づき、関係班に対し配車する。
(2) 配車された車両に対する業務内容の説明及び出動指示は、関係各班が行う。
３ 業務の完了報告
出動した車両が業務を完了した場合は、特に指示ある場合を除き、直ちに輸送車両基地へ戻り、その旨を所属班長に報告し、次の指示を受ける。
（資料）
資料 11
資料 12
資料 13
様式 23
様式 24

緊急交通路一覧
防災拠点・緊急交通路図
災害時用臨時へリポートの選定基準
緊急通行車両事前届出書及び事前届出済証
緊急通行車両確認申請書、確認証明書及び標章

地震-50

第 14 節 ライフラインの応急対応実施担当：総務班、水道本部班、給水班、水道復旧班、水源班、下水道班、関西電力(株)、大阪ガス(株)、西日本電信電話(株)第１ 趣旨
地震発生後、ライフラインの被害を早急に調査し、市民が健全な生活を維持していくた
めに、迅速に復旧活動に取り組む。
第２ ライフライン関係機関との連携体制の確保
地震発生後、ライフラインの被害を早急に調査し、市民が健全な生活を維持していくた
めに、災害対策本部、ライフライン関係機関等との連携体制を確立する。
１ 防災関係機関会議の開催(1) 各ライフライン関係機関は、必要に応じ、市災害対策本部内に設置される防災関係機関会議に職員を派遣する。
(2) 本会議において、各所管施設の被害状況、応急対策の実施状況及び復旧の見込み等に関する情報をとりまとめ、市災害対策本部へ連絡する。
２ 協議内容(1) 被害状況及び応急対策の実施状況等の報告(2) 復旧のスケジュール(3) 資機材置場、駐車場等復旧拠点確保の調整(4) その他必要な事項
３ ライフライン関連情報の広報(1) 報道発表等の際の措置
ライフライン関係機関は、報道関係機関に対し、各応急活動等に係る発表を行う場
合又は市民への広報活動を行う場合は、情報の一元化のため市災害対策本部にその内容を通知する。
(2) 市災害対策本部の広報媒体の活用
ライフライン関係機関が、応急対策の状況等について広報する場合は、必要に応じて広報班に要請し、市の広報媒体の活用を図る。
第３ 上水道
１ 応急給水及び復旧(1) 水道部は、大阪府水道震災対策中央本部又はブロック本部に対し、応急給水及び復旧活動等の応援要請を行う。
(2) 給水車、トラック等により、応急給水を行うとともに、速やかな復旧に努める。
(3) 被害状況、復旧の難易度を勘案しながら、医療機関、社会福祉施設等の給水重要施
地震-51

設へ優先的な応急給水、復旧を行う。
(4) 被害状況等によっては、他の水道事業体に対し応援を要請する。
２ 広報(1) 生活水の節水に努めるよう広報する。
(2) 被害状況、給水状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
第４ 下水道
１ 応急措置及び復旧(1) 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
(2) 被害状況等によっては、協定や要請に基づき、他の下水道管理者から支援を受ける。
２ 広報(1) 生活水の節水に努めるよう広報する。
(2) 被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
第５ 電力（関西電力株式会社 北摂営業所）
１ 二次災害等の防止サービス供給地域内において震度５弱以上（それらの震度が不明の場合、「震度５弱以上と考えられるが現在震度を把握していない」と発表された場合も含む。
）が観測された
場合には、直ちに施設 設備の被害状況を調査し、府に報告する。
感電事故、漏電火災など二次災害が発生するおそれがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講ずるとともに、市消防本部・署等の防災関係機関への通報並びに市民への広報を行う。
２ 応急供給及び復旧(1) 被害状況によっては、他の電力会社との協定に基づき、電力の提供を受ける。
(2) 緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両等により応急送電を行う。
(3) 単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。
(4) 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
(5) 再供給に際しては、十分な点検を行い、二次災害の防止に努める。
３ 広報(1) 二次災害を防止するため、電気施設及び電気機器の使用上の注意について広報活動を行う。
(2) 被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広
報する。

地震-52

第６ ガス（大阪ガス株式会社 導管事業部）
１ 初動期における緊急対応
サービス供給地域内において震度５弱以上（それらの震度が不明の場合、「震度５弱以上と考えられるが現在震度を把握していない」と発表された場合も含む。
）が観測された
場合には、直ちに施設 設備の被害状況を調査し、府に報告する。
ガスの漏洩による二次災害が発生するおそれがある場合は、ブロックごとの供給停止
等の危険予防措置を講ずるとともに、市及び防災関係機関への通報並びに市民への広報を行う。
２ 応急供給及び復旧(1) 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
(2) 緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。
(3) 単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。
(4) 被害箇所の修繕を行い、安全を確保した上で、ガスの供給を再開する。
３ 広報(1) 二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を広報する。
(2) 被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、情報機関に伝達し、広報する。
第７ 電気通信（西日本電信電話株式会社 大阪支店）
１ 緊急対応サービス供給地域内において震度５弱以上（それらの震度が不明の場合、「震度５弱以上と考えられるが現在震度を把握していない」と発表された場合も含む。
）が観測された
場合には、直ちに施設 設備の被害状況を調査する。
災害に際し、通信輻輳の緩和及び重要通信の疎通を確保するため、利用制限等の措置を講ずるとともに、非常、緊急通話又は非常、緊急電報を一般の電話又は電報に優先して取扱うこととする。
また、
震度６弱以上の地震発生時等に災害用伝言ダイヤル１７１、
災害用ブロードバンド伝言板Ｗｅｂ１７１を開設する。
２ 通信の確保と応急復旧
電気通信設備が被災した場合、防災関係機関等の加入電話の疎通確保、緊急に復旧を要する市外電話回線の復旧等を優先して、速やかに実施する。
(1) 災害救助法が適用された場合等には、避難地・避難所に被災者が利用する特設電話の設置に努める。
(2) 被災した電気通信設備等の応急復旧は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
(3) 必要と認めるときは、災害復旧に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要す
る要員、資材及び輸送の手当てを行う。
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(4) 復旧にあたっては、行政機関、他の事業者と連携し、早期復旧に努める。
３ 広報
災害に伴う電気通信設備等の応急復旧においては、通信の疎通及び利用制限の措置状
況並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。

地震-54

第２章 応急復旧期の活動
第１節 災害救助法の適用
実施担当：総務班 、各班
第１ 趣旨
災害により住家が滅失した世帯数が、災害救助法に定める基準以上に達し、又は多数の者が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって厚生労働省令（平成 12 年、厚生省令第 86 号
「災害救助法施行令第１条第１項第３号の厚生労働省令で定める特別の事
情及び同項第４号の厚生労働省令で定める基準を定める省令」）が定める基準に該当し、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、災害救助法が適用されるよう府知事に対し要請する。
第２ 災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条及び基準省令第２条に定めるところ
によるが、本市における適用の基準は、次の何れかに該当する災害に適用される。
１ 本市で 80 世帯以上の住家が滅失したとき
２ 大阪府内で 2,500 世帯以上の住家が滅失した場合であって、本市で 40 世帯以上の住家が滅失したとき
３ 大阪府内で 12,000 世帯以上の住家が滅失した場合又は災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかったものの救護を著しく困難とする次の厚生労働省で定める特別の事情がある場合であって、本市で多数の世帯の住家が滅失したとき・災害を受けた者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害を受けた者の救出について特殊の技術を必要とする場合
４ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、次の厚生労働省令で定める基準に該当するとき(1) 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
(2) 災害を受けた者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害を受けた者の救出について特殊の技術を必要とすること。
（注）住家滅失世帯数の算定基準
住家が滅失した世帯の数の算定にあたっては、次の基準による。
・全壊した世帯は１世帯とする。
・半壊する等著しく損傷した世帯は、２世帯でもって１世帯とする。
・床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯
は、３世帯をもって１世帯とする。
第３ 救助の種類及び期間等
災害救助法による救助の種類、期間等についての概要は、次のとおりである。なお、救地震-55

助の期間については、災害の規模、被害の程度等災害の状況により、応急救助に必要な範囲内において厚生労働大臣の同意を得て府知事が延長することがある。
１ 収容施設（主に避難所）の供与
２ 応急仮設住宅の供与
３ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
４ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
５ 医療及び助産
６ 災害にかかった者の救出
７ 災害にかかった住宅の応急修理
８ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
９ 学用品の給与
10 埋葬
11 死体の捜索及び処理
12 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
第４ 災害救助法の適用手続き
１ 災害救助法の適用要請手続き
市長は、本市域における地震災害が「第２ 災害救助法の適用基準」に該当するとき又は該当する見込みがあるときは、直ちに次の事項を府知事に報告し、適用の要請をしなければならない。
(1) 災害発生の日時及び場所(2) 災害の原因及び被害の状況(3) 法の適用を要請する理由(4) 法の適用を必要とする期間(5) 既に取った救助措置及び今後取ろうとする救助措置
２ 適用要請に支障のある時の措置
市長は、災害の事態が急迫して、府知事による救助の実施を待つことができないとき
又は通信の遮断等によりやむを得ないときは、災害救助法による救助に着手し、その後速やかに府知事に状況を報告するとともに、その後の措置について府知事の指揮を受けなければならない。
３ 職権の一部委任
知事は、救助を迅速に行うため必要であると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市長が行うこととすることができる。
なお、上記により市長が行う事務のほか、市長は、知事が行う救助を補助するものとする（災害救助法第 30 条）
。

地震-56

４ 適用要請事務の所管
府知事に対する災害救助法の適用要請事務は、総務班が行う。
第５ 災害救助活動の記録及び事務処理
１ 災害救助活動の記録
災害救助法が適用された場合、各救助活動に伴った費用の精算等の事務は、応急対策が一段落したあとで府との間で行われることになるが、これら事務の円滑かつ迅速な執行を図るため、各班においては各救助活動の実施に際し、当該活動に関する情報を収集、整理し、次により記録を行うものとする。
なお、災害救助法の救助活動に直接関係しない各班の応急対策業務についても、これに準じて扱うものとする。
(1) 活動の記録を行う事項
活動の記録を行う事項は次のとおりとする。
① 記録時間② 所管業務に係る被害の状況③ 救助活動に要した人員、資機材、経費等④ その他必要と認める事項(2) 記録等の事務処理① 関係各班は、総務班の指示するところにより、救助活動の記録及び関係資料を総務班に提出する。
② 総務班は、各班から提出された記録を必要に応じてとりまとめ、本部長に報告するとともに、以後行う災害救助法に係る事務処理に資する。
２ 費用の精算等の事務処理
災害救助法適用による費用の精算等の事務処理の方法及び事務分担等については、災害の状況等により、そのつど別に定める。
（資料）
資料 8 被害認定基準
資料 14 災害救助法による救助の程度・方法等

地震-57

第２節 避難所の開設・運営
実施担当：避難班、福祉班、総務班、自治会
第１ 趣旨
地震による家屋の損壊、滅失により避難を必要とする市民を臨時に収容することのできる避難所を開設する。
第２ 避難所の開設
１ 開設基準
本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、避難所の全部又は一部を開設する。
２ 収容対象者(1) 災害によって現に被害を受けた者① 住家が被害を受け居住の場所を失った者であること② 現に災害を受けた者であること(2) 災害によって現に被害を受けるおそれがある者① 避難勧告・指示が発せられた場合② 避難勧告・指示は発せられていないが、緊急に避難することが必要である場合(3) その他避難が必要と認められる場合
３ 避難所の開設方法
避難勧告・指示を行った場合又は市民が自発的に避難を開始した場合には、本部長は、速やかに、管理要員として避難所責任者（避難班）を当該避難所へ派遣し、避難所責任者が避難所を開設する。
ただし、開設に急を要する場合は、次の方法をとる。
(1) 勤務時間内に避難所を開設する場合① 避難所となる施設管理者に対して開設を要請する。
② 避難者が収容を求めた場合は、災害対策本部からの要請がなくとも施設管理者が開設し、避難班長に避難所責任者の派遣を要請する。
(2) 勤務時間外に避難所を開設する場合
避難所責任者は、避難所開設が必要な場合、直ちに各避難所に参集し、避難所を開設する。
４ 臨時の避難所(1) 指定された避難所だけでは不足する場合
事前に指定された避難所だけでは避難者を収容するのに不足する場合は、避難班は、避難所に指定されていない市の施設を充てるほか、他の公共及び民間の施設管理者に対して、臨時の避難所としての施設の提供を要請する。
地震-58

(2) 臨時の避難所の開設① 臨時の避難所を開設するときは、避難班は、避難所責任者を配置する。
② 開設後は、指定の避難所と同等に扱う。
５ 避難所開設の報告
本部長は、避難所を開設したときは、直ちに次の事項を府知事に報告し、摂津警察署
長に通報する。また、関係する自治会長にも連絡する。
(1) 避難所開設の日時及び場所(2) 収容状況及び収容人員(3) 開設期間の見込み(4) 避難対象地区名
第３ 避難所の管理・運営
１ 避難所の運営組織(1) 避難所の管理
避難所の管理は、避難所責任者があたる。なお、施設管理者は、施設の避難所利用に対して協力する。
(2) 避難所の運営
避難所の運営は、自治会等を中心とした市民組織が自主的に運営することを原則とする。ただし、災害発生後の初期段階（１日～３日）では、避難所責任者及び施設管理者が運営に協力する。
２ 避難所の管理・運営における段階的留意点
避難所の管理・運営にあたっては、あらかじめ作成した避難所運営マニュアルに基づき行う。
(1) 第１段階（１日～３日）① 避難所責任者及び教職員等との施設使用等の調整と協力依頼② 施設の安全点検③ 担当連絡所との連絡体制の確立④ 高齢者、障害者、その他の災害時要援護者の把握と処置（福祉避難所及び医療機関への移送も検討）⑤ 避難者数の把握と避難者名簿の作成及び報告⑥ 収容被災者及び在宅被災者等への給食、給水、物資配給等の実施⑦ 仮設トイレの設置等必要な措置⑧ 安否確認等への対応⑨ 災害関連情報の伝達(2) 第２段階（４日～14 日）① 避難者数の把握と避難者名簿の点検及び報告② 高齢者、障害者、その他の災害時要援護者の把握と処置（福祉避難所及び医療機関への移送も検討）
地震-59

③ 安否確認等への対応④ 市の応急対策の状況、医療及び生活関連情報等周知用の情報板等の設置(3) 第３段階（15 日～）① 避難者数の把握と避難者名簿の点検及び報告② 施設管理者と施設使用について再協議（避難施設と教育機能等回復の調整等）③ 施設内でのプライバシーの保護策について検討④ 避難者の健康管理及び栄養指導⑤ 安否確認等への対応
第４ 福祉避難所の開設
避難所において、災害時要援護者への配慮を必要とする状況となった場合には、福祉班
は、福祉避難所を開設する。
開設後は、ホームヘルパー等を派遣し、避難者の介護支援を行う。
施設名
場 所
せっつ桜苑
桜町１丁目１－11
ふれあいの里鳥飼上５丁目２－８
とりかい白鷺園
鳥飼中１丁目 19－８
第５ 避難状況の連絡
避難所責任者は、各避難所、福祉避難所における避難状況等を定期的に総務班へ連絡する。
第６ 避難所の閉鎖
１ 本部長は、避難所開設の必要がなくなったと認めるときは、当該避難所の閉鎖を決定
し、避難所責任者に必要な指示を与える。
２ 避難所責任者は、本部長の指示により避難者を帰宅させるほか、必要な措置をとる。
３ 本部長は、避難者のうち住居が倒壊等により帰宅が困難な者がある場合については、
応急仮設住宅建設までの間、集約避難所を設置し、避難所を段階的に解消する。
（資料）
資料 19 避難路・避難地等図
資料 20 避難所の福祉的整備について

地震-60

第３節 給水活動
実施担当：水道本部班、給水班、水道復旧班、水源班、広報班、関係機関
第１ 趣旨
地震災害のため、飲料水が枯渇し、又は汚染して現に飲料に適する水を得ることができない者に対する飲料水の供給は、本計画及び応急給水マニュアルにより実施する。
第２ 災害発生直後の応急給水の実施
１ 発生直後の情報の収集
発生直後は、以下の情報を集約・整理して、被害の範囲・規模を把握し、応急給水対策を実施する。
(1) 発生直後は、浄水場に設置した計器で送水所、配水池等の状況を確認し、配水量の把握を行う。
(2) 用水供給事業体（大阪府）へ連絡をとり、双方の被害状況と供給量の確認を行う。
(3) 各配水区域の断水状況の収集・把握を行う。
(4) 相互連絡管設置の各事業体（吹田市、高槻市、茨木市、大阪市）に連絡をとり、双方の被害状況と相互に供給できる水量の確認を行う。
２ 広報(1) 応急給水を実施するにあたり、給水タンク車等による給水場所、給水時間等を広報車で行う。
(2) 災害規模に応じ、広報車を巡回させる。
(3) 災害時には、時間的な余裕がなく市民への情報伝達効率も低下するため、マスコミに協力依頼し、テレビ、ラジオ等による情報提供を行う。
３ 応援要請(1) 災害の規模によっては、独自で全ての応急給水体制を整えることが不可能なので、大阪府水道震災対策中央本部又はブロック本部等の関係機関に応援要請をする。
(2) 自衛隊の応援要請が必要な場合は、災害対策本部を通じて府知事に要請する。
第３ 応急給水のシステム
１ 応急給水の方法
応急給水は、施設の復旧が進捗するにつれ、段階的に増量していくとともに、応急給水場所も増やし、市民が近い場所から給水を得られるようにする。
(1) 配水池からの拠点給水と、給水タンク車等による運搬給水を実施する。
(2) 配水管の消火栓等に設置する仮設給水栓による給水と給水タンク車等による運搬給水を実施する。
(3) 給水装置破損のため、玄関先等に設置する仮設配管による給水を実施する。
地震-61

２ 応急給水の優先順位
避難所や病院等の緊急に要する施設や、高齢者、障害者等の災害時要援護者の施設には、優先的に給水タンク車等を配備するとともに、仮設給水栓をそれらの近くに設置する。
３ 給水拠点給水拠点は、被災直後は浄水場、拠点配水池で行い、その後は、配水幹線・支線の復旧に伴い、仮設給水栓を設置し、給水拠点を増やしていく。
４ 応急給水用資機材の備蓄
災害時の交通遮断や渋滞等による輸送効率の極端な低下に備えて、資機材は分散して管理し、速やかに応急給水ができるようにする。
＜応急給水用資機材備蓄状況＞
種類
容 量（ﾘｯﾄﾙ）
給水タンク
2,000
1,000
300
ポリタンク
20

飲料水自動パック機（移動可能）

製造能力：1,200 袋／h
備蓄：30,000 袋

数 量
１
３
３
150
100
100
100
１

場
所
鳥飼送水所
中央送水所
太中浄水場
中央送水所
太中浄水場
千里丘送水所
鳥飼送水所
太中浄水場

第４ 市民への広報
給水場所や給水時間、断水の解消見込み等は、市民が最も必要とする情報の一つであり、市民の給水に対する協力や不安を和らげるため、情報提供を積極的かつきめ細かく行う。

地震-62

第４節 食料・生活必需品の供給実施担当：総務班、産業班、福祉班、日本赤十字社大阪府支部、大阪農政事務所、大阪府
LP ガス協会
第１ 趣旨
地震災害時において、被災者及び災害対策出動要員に対し、迅速かつ円滑に、食料及び生活必需品を供給する。
第２ 食料・生活必需品供給の基本方針
１ 基本的な考え方(1) 市民等は、自ら３日分の食料及び生活必需品を備蓄し、災害時に活用することとする。
(2) 総務班及び産業班は、被災者に対する食料・生活必需品の供給を次の方法で行う。
① 備蓄食料② 流通・販売業者からの調達③ 関係機関への応援要請
２ 供給対象者(1) 避難所に収容された者(2) 住居が全・半壊、全・半焼等により炊事のできない者(3) 救助作業に従事する者で、供給を行う必要がある者(4) 在宅被災者（自らの備蓄食料がなくなり、また、自力で調達できない場合）(5) 旅行者、市内通過者等で他に食料を得る手段のない者
３ 食料の供給品目(1) アルファ化米、炊き出し用米穀、乾パン、おにぎり、パン、育児用調製粉乳等の主食(2) 即席めん、味噌、醤油、漬け物、ハム、ソーセージ類、調理缶詰等の副食等
４ 生活必需品の供給品目
寝具類、衣料、日用品雑貨、炊事用具、食器類、光熱材料、災害時要援護者用必需品等
第３ 食料・生活必需品の調達・供給
１ 物資供給計画の策定
福祉班は、市域の被害状況や避難所の開設・運営状況、交通状況を基に、供給先（避難所）別に必要な食料及び生活必需品の品目・量を定めた物資供給計画を作成する。
(1) 供給先（避難所）別の供給物資の品目・量(2) 調達先（市内備蓄物資、協定業者からの調達、広域からの調達）(3) 必要な輸送力及び輸送ルートの想定

地震-63

２ 食料・生活必需品の調達方法(1) 備蓄物資の輸送準備
総務班は、市有備蓄物資の搬出準備を行う。
(2) 民間業者への応援要請
産業班は、必要な物資の調達・配送を民間業者に要請する。
(3) 他の市町村等からの調達① 総務班は、市内から十分な調達ができない場合は、府、相互応援協定市町、近畿
農政局（大阪農政事務所）、日本赤十字社大阪府支部に対し、救援物資の支援を要請する。
② 福祉班は、物資供給計画に基づき、各避難所に配送する物資の配分作業等を行う。
③ 総務班及び産業班は、府の備蓄食料、生活必需品等を受入れる場合は、その受入体制を確立する。
④ 他の市町村、大阪農政事務所等に応援要請した場合は、府に報告する。
３ 供給方法(1) 避難所への輸送
総務班は、物資供給に必要な輸送力（車両、輸送用人員）を確保する。福祉班は、備蓄物資や物資集積・輸送拠点に集積された物資を各避難所に配送する。
(2) 避難所での物資の配布
各避難所に輸送された物資は、避難所責任者を中心に、避難者、ボランティア等の協力により、その配分を行う。
(3) 在宅被災者への配給
在宅の被災者は、最寄りの避難所で配給を受ける。
４ 炊き出し(1) 炊き出しの方法
炊き出しは、初期段階においては主として各種団体、自衛隊があたるものとするが、災害発生３日以後は、避難所責任者を中心に、避難者自らの積極的な協力により行う
ものとする。
(2) 炊き出し場所
炊き出しは、原則として避難所で行うものとする。
ガス供給設備が被害を受け使用することが困難な場合、府を通じ大阪府ＬＰガス協
会にガス器具等及び燃料の供給を要請して調達する。
（資料）
資料 11
資料 12
資料 15
資料 17

緊急交通路一覧
防災拠点・緊急交通路図
食料・生活必需品備蓄状況
大阪府災害救助用食料緊急引渡要領

地震-64

第５節 保健衛生活動
実施担当：保健班、摂津市医師会、摂津市歯科医師会、摂津市薬剤師会、摂津市看護師会、
茨木保健所、関係機関
第１ 趣旨
感染症、食中毒の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講ずる。
第２ 防疫活動
１ 保健班は、府の指導、指示により、次の防疫活動を実施する。
(1) 消毒措置の実施（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 27 条）(2) ねずみ族、昆虫等の駆除（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第28条）(3) 避難所の防疫指導(4) 臨時予防接種（予防接種法第６条）(5) 衛生教育及び広報活動
２ 防疫に必要な薬剤を調達、確保する。
３ 保健班は、自らの防疫活動が十分でないと認められるときは、府に協力を要請する。
４ その他、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、府の指示を受け、必要な措置を行う。
第３ 被災者の健康維持活動
保健班は、府と連携し、被災者の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等被災者の健康維持に必要な活動を実施する。
１ 巡回相談等の実施(1) 被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、社会福祉施設及び応急仮設住宅等において、摂津市エイフボランタリーネットワーク及び保健師等の協力等を得て、巡回健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
(2) 被災者の栄養状況を把握し、食料の供給機関等との連絡をとり、摂津市在宅栄養士
会及び給食施設等の協力を得て、不足しやすい栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導を行う。
(3) 高度医療を要する在宅療養者を把握し、適切な指導を行う。
２ 心の健康相談等の実施(1) 災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、必要に応じ、臨床心理士等の協力を得ながら、心の健康に関する相談窓口を設置する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
(2) 環境の激変による精神疾患患者の発生、通院患者の医療中断状況を踏まえて、必要に応じ、精神科救護所を設置する。
地震-65

第６節 災害時要援護者対策
実施担当：福祉班、都市整備班、総務班、広報班、各班、摂津市社会福祉協議会、
関係機関
第１ 趣旨
被災した高齢者、障害者、その他の災害時要援護者（以下本節において「災害時要援護者」という。
）に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、迅速かつ的確な対応を実施する。
第２ 災害時要援護者対策の基本方針
１ 近隣住民の助け合い
災害発生直後は、公的な救援活動に制約があるため、地域住民自らが助け合い、特に高齢者や障害者等の安否を確認することを基本とする。
２ 福祉行政と地域組織との連携
災害時における災害時要援護者対策は、福祉班と民生・児童委員、自治会等と連携して実施する。
第３ 災害時要援護者に対する対策
１ 初期情報の伝達及び安否の確認・救助
福祉班は、民生・児童委員、ホームヘルパー、自治会等を介して、在宅の災害時要援
護者に対して災害に関する情報等を伝達するとともに、被災状況に関する情報を収集する。民生・児童委員、自治会等は情報を伝達するとともに、今後作成する災害時要援護者の安否確認マニュアルによる確認及び救助するための必要な措置を行う。なお、緊急の場合は、本人同意のない災害時要援護者情報についても個人情報保護に配慮しつつ、救助関係機関、自治会等に情報提供する。
２ 福祉ニ－ズの把握
福祉班は、被災した災害時要援護者が、居宅、避難所及び応急仮設住宅等において、
福祉サ－ビスが組織的・継続的に受けることができるよう、避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニ－ズの迅速な把握に努める。
３ 災害時要援護者の避難誘導及び避難所等への収容(1) 福祉班は、民生・児童委員、ホームヘルパー、自治会等と協力しながら、在宅の災害時要援護者に対して避難誘導を実施する。
(2) 災害時要援護者への配慮を必要とする状況となった場合には、福祉ケア付の福祉避難所を開設するとともに、対象となる者を本人の意思を尊重したうえで当該避難所への避難及び社会福祉施設等への緊急一時入所を行う。
（「第２章 第２節 避難所の開地震-66

設・運営」参照）。
(3) 避難所の運営の際にも、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に十分配慮する（「第２章 第２節 避難所の開設・運営」参照」）。
４ 災害時要援護者に対する情報の提供
広報班は、災害時要援護者に対して確実に情報が伝達できるよう、多様な手段を用いて広報活動を実施する（第１章の「第３節 災害広報」参照）。
５ 災害時要援護者の生活必需品等の確保と提供福祉班は、総務班と協力して、福祉避難所に収容した要援護高齢者、障害者、各避難所の乳幼児、妊産婦等に対して、生活必需品や災害時要援護者の特性に配慮した食料等を確保し提供する（第２章の「第４節 食料・生活必需品の供給」参照）。
６ 応急仮設住宅の設置
都市整備班は、応急仮設住宅の建設の際、必要に応じてケア付仮設住宅を設置する（「第
２章 第 10 節 住宅の応急確保」参照）。
７ 巡回相談の実施
福祉班は、避難所、応急仮設住宅の災害時要援護者に対し、巡回相談を実施し、必要な物資の確保や心理的な支援等必要かつ的確な措置を実施する。
８ 在宅福祉サービスの継続的提供
福祉班は、社会福祉協議会と連携し、在宅の災害時要援護者を訪問し、補装具や日常生活用具の交付、
ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。
９ 社会福祉施設の応急対応
福祉班は、社会福祉施設の被災状況に応じ、災害時要援護者に配慮した応急対策を実施する。
第４ 応急保育１ 災害発生時の措置(1) 福祉班は、災害が発生した場合、各保育所の責任者に対し、災害に関する情報を伝達するとともに、児童の保護者への引渡し、休所などの適切な措置を指示する。
(2) 保育所の責任者は、状況に応じて緊急避難の措置を講ずる。
(3) 保育所の責任者は、災害の規模、児童及び職員並びに施設設備等の被害状況を把握し、速やかに福祉班に報告する。
２ 応急保育の実施(1) 保育所の責任者は、あらかじめ定めた災害時応急計画に基づき、保育の早期実施に
地震-67

努めるとともに、決定事項については速やかに児童及び保護者に周知する。
(2) 保育所の責任者は、職員を掌握し保育所の整理を行うとともに、児童の被災状況を把握して、応急保育を早期に実施できる体制の確立に努める。
(3) 保育所の一部が使用できない場合には、残存施設を利用して保育を実施する。
(4) 保育所の全部又は大部分が倒壊、焼失により多大な被害を受けて、早急に改築等の復旧対策ができない場合には、影響を受けていない保育所、あるいは公民館等の施設を利用する。これらの施設を利用できない場合には、応急仮設施設を建設する。
(5) 通所可能な児童については、応急保育計画に基づいて保育するように検討する。
(6) 入所児童以外の児童の受入れについては、可能な限り応急保育計画に基づいて保育するように検討する。
(7) 臨時避難所などに保育所を提供したため長期間保育所として使用できない場合、福祉班は関係各班と協議して、早急に保育が再開できるよう措置を講ずる。
（資料）
資料 10 浸水想定区域内の災害時用援護者関連施設一覧表
資料 20 避難所の福祉的整備について

地震-68

第７節 社会秩序の維持
実施担当：広報班、産業班、各班、摂津警察署、関係機関
第１ 趣旨
流言飛語の防止に努める等、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図るための措置を講ずる。
第２ 市民への呼びかけ
広報班及び各班は、各種の応急対策の推進、実情周知による人心の安定、さらには、復興意欲の高揚を図るため、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に市民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。
第３ 警備活動
府警察（摂津警察署）は、災害時において、市民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、関係機関との密接な連携協力のもとに、概ね次の事項を重点として対策を講ずる。
１ 防犯警戒、一斉取締りの実施
２ 警ら警戒活動の強化
３ 臨時交番等の設置
４ 自主防犯についての注意指導、警告
５ 流言飛語の防止及び扇動行為に対する警戒取締り
６ 人心の不安、物資の不足に伴う紛争、その他集団的事案、暴利行為に対する警戒取締り
７ 鉄砲刀剣類及び火薬類の所持違反等の取締り
第４ 物価の安定及び物資の安定供給
１ 物価の監視(1) 産業班は、物価の実態に関する情報収集に努める。
(2) 府は、物価の動きを調査、監視するとともに、買占め・売惜しみをする業者に対しては、売渡しを勧告し、従わない場合は公表するなど適切な措置を講ずる。
２ 消費者情報の提供
産業班は、広報班を通じて、生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の消費者情報を提供し、消費者の利益を守るとともに、心理的パニックの防止に努める。
３ 生活必需品等の確保
産業班は、生活必需品等の在庫量と必要量を可能な限り把握し、不足量については、
府、事業者等と協議し、物資が速やかに市場に流通されるよう努める。
また、市内の量販店、商店会、摂津市商工会等に対して、早期の営業再開、適正な物資等の供給等を要請する。
地震-69

第８節 障害物の除去実施担当：土木班、環境班、下水道班、茨木土木事務所、西大阪治水事務所、関係機関
第１ 趣旨
地震災害によって発生した住宅、道路、河川等における障害物の除去を迅速に実施する。
第２ 障害物の情報収集及び危険回避措置
１ 情報の収集及び提供
市及び道路管理者は、障害物の除去対策を行うにあたり、情報の収集を行うとともに、必要な場合は、各防災関係機関に情報を提供する。
２ 市における情報の収集(1) 市民等からの通報による情報や職員による市内パトロールの実施により得た情報等により障害物の概要を把握する。
(2) 土木班は情報を集約し、必要により現場の状況を確認し、対策を決定する。とりま
とめた情報については、随時、災害対策本部へ連絡する。また、除去の予定や進捗状
況についても、随時、災害対策本部へ連絡し、広報する。
第３ 道路等の障害物の除去
１ 障害物除去の対象(1) 市民の生命、財産等を保護するため、除去を必要とする場合(2) 交通の安全及び輸送を確保するため、除去を必要とする場合(3) 緊急な応急措置を実施するため、除去を必要とする場合(4) その他、公共的立場から除去を必要とする場合
２ 障害物除去の方法(1) 道路管理者は、自らの組織、労力、機械器具を用いて実施するが、労力、機械等が不足する場合は、市と防災協定を締結している建設業団体及び市内建設業者等の協力を得て行う。
(2) 障害物の除去は、交通に支障のない範囲の最小限の応急的な除去に限る。
(3) 障害物の除去は、事後の復旧に支障がないよう配慮する。
３ 障害物除去の優先順位(1) 災害の拡大防止、人命救助に必要な道路(2) 緊急交通路に使用する道路(3) 不通により市民の生活に著しい支障のある道路(4) その他必要と認める道路

地震-70

４ 地域緊急交通路（市指定）における障害物の除去
市指定の地域緊急交通路（府道を含む）における障害物については、優先して土木班が環境班と連携しながら除去を行う。
５ 市道における障害物の除去
市道における障害物については、土木班が環境班と連携しながら行う。なお、地域緊
急交通路を優先して行うものとする。
６ 府道における障害物の除去
府道における障害物については、茨木土木事務所と連携する。なお、地域緊急交通路（市指定）の府道において、事態が緊急を要し、府が実施する啓開作業を待ついとまのない場合は、土木班は、必要最小限の範囲で啓開作業を実施し、茨木土木事務所にその旨を報告する。
７ 他の道路管理者との協力
道路管理者が障害物の除去対策を進める場合には、他の道路管理者と密接な連携をとり、協力して効率的に行う。
第４ 住居に係る障害物の除去
市は、居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもってしては除去できない者の住居について、障害物を除去する。
１ 土木班は、
比較的小規模なものについては自らの組織、機械器具を用いて実施するが、機械等が不足する場合は、民間業者等の協力を得て行う。
２ 障害物の除去は、原状回復でなく応急的な除去に限る。
３ 障害物の除去は、事後の復旧に支障がないよう配慮する。
（資料）
資料 11 緊急交通路一覧
資料 12 防災拠点・緊急交通路図

地震-71

第９節 農業関係応急対策
実施担当：産業班、下水道班
第１ 趣旨
農業に関する応急対策を講ずる。
第２ 農作物産業班及び下水道班は、府及び農業協同組合と協力して、地割れ等により農地、施設及び農作物に被害が生じたときは、培土、間断灌漑、倒伏果樹の引き起こし等応急措置の技術指導を行う。

地震-72

第 10 節 住宅の応急確保実施担当：都市整備班、総務班、調査班、消防署班
第１ 趣旨
被災者のいち早い自立を促進するため、被災住宅の被害調査により被害を認定するとともに、被災者の住宅を確保するため、速やかに被災住宅の応急修理及び応急仮設住宅の建設等必要な措置を講ずる。
第２ 被災住宅の調査及びり災証明の発行
１ 被災住宅の調査
家屋の被害状況の把握と、り災証明書を発行するために、市役所に被災調査本部を設置し、全住家を対象に被災調査を行う。
調査班は、「災害に係る住家の被害基準運用指針」（平成 13 年 内閣府）に基づいて、調査を行う。
消防署班は、火災により焼失した家屋等は、消防法に基づき火災原因調査を行う。
なお、再調査の請求があった場合は、再度調査を実施する。
２ り災証明の発行(1) り災台帳の作成
家屋台帳及び住民基本台帳から全世帯についてり災台帳を作成し、調査班が行う住家の被災状況調査の結果に基づき、必要事項を登録する。
(2) り災証明の発行
市役所等にり災証明発行の窓口を設置する。被災者からの申請があった場合は、り災台帳に基づきり災証明を発行する。
第３ 応急仮設住宅の供与
府は、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が全壊、全焼し、住宅を確保することができない者に対し、市と建設場所、建設戸数等について十分に調整したうえで、
応急仮設住宅を建設し、供与する。
ただし、必要に応じ、市に委任することができる。
１ 応急仮設住宅設置戸数の設定(1) 都市整備班は、公営住宅等の利用可能戸数（空家数）や被災状況等の情報をもとに、原則として、全壊、全焼世帯数の３割以内として応急仮設住宅の設置戸数を設定する。
(2) ただし、被災の程度、深刻さ、市民の経済的能力、住宅事情等により設置戸数の増加が必要な場合は、府知事と協議する。
２ 応急仮設住宅建設地の選定
応急仮設住宅設置が相当長期間になることを考慮し、都市整備班は、オープンスペース利
地震-73

用計画に基づき、あらかじめ設定された候補地から応急仮設住宅建設用地を選定する。
３ 応急仮設住宅の建設(1) 応急仮設住宅の建設にあたっては、府と調整し、災害発生後 20 日以内に着工する。
(2) 応急仮設住宅として供与する期間は、工事を完了した日から２年以内とする。
(3) 応急仮設住宅を設置した場合は、必要に応じて居住者のコミュニティ形成の場として、ふれあいセンターを設置する。
(4) 高齢者、障害者に配慮した応急仮設住宅を建設するよう努める。
４ 入居者の選考(1) 入居者の募集
都市整備班は、応急仮設住宅募集窓口を設置し、応急仮設住宅への入居募集を行う。
(2) 入居者の決定
都市整備班は、福祉班と協力し、以下の点に留意しながら、入居者を決定する。
① 住家が全焼、全壊した者であること。
② 居住する住家のない者であること。
③ 自らの資力で、住宅を確保することのできない者であること。
④ 入居者選定の際には、高齢者、障害者等の災害時要援護者に十分配慮するとともに、高齢者、障害者向けの応急仮設住宅の建設に努めること。
⑤ 高齢者、障害者の集中を避けること。
５ 応急仮設住宅の管理
総務班は、被災者の応急仮設住宅への入居後、応急仮設住宅内のコミュニティ形成や独居老人等に配慮しながら、応急仮設住宅の管理を行う。
第４ 被災住宅の応急修理
府は、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が半壊又は半焼し、当面の日常生活が営めない者の住宅の居室、炊事場及び便所等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。
ただし、必要に応じ、市に委任することができる。
１ 調査班は、市域の住宅被害状況を調査する。
２ 都市整備班は、住宅の応急修理を希望する市民を受付け、災害救助法による実施基準
等を満たす者に対して、建築業者等を派遣する。
３ 業者が不足したり、建築資機材等を調達することが困難な場合は、府に対して可能な限り次の事項を示して、あっせん、調達を依頼する。
(1) 被害戸数（半焼、半壊）(2) 修理を必要とする戸数(3) 調達を必要とする資機材の品目及び数量(4) 派遣を必要とする建築業者数(5) 連絡責任者(6) その他参考となる事項
地震-74

第５ 公営住宅等の一時供与等
応急仮設住宅の建設状況に応じ、被災者の住宅を確保するため、公営住宅等を一時供与する。
１ 市営住宅の利用可能情報の収集
都市整備班は、市営住宅の被害状況及び利用可能戸数に関する情報等を収集・整理する。
２ 府営住宅の利用可能情報の収集
都市整備班は、府より、府営住宅の被害状況及び利用可能戸数に関する情報等を収集・整理する。
３ 公営住宅等のあっせん(1) 対象
府営住宅のほか、府内各市町村、全国の都道府県、住宅供給公社、都市再生機構、
雇用・能力開発機構等の所有する空家とする。
(2) 募集① 都市整備班が募集を行う。
② 都市整備班は、市民への情報提供や相談に対応するにあたって、府が国土交通省の支援により設置する被災者用公営住宅等あっせん支援センターに協力を要請する。
第６ 民間住宅のあっせん
１ 民間住宅あっせんの基本方針
災害による被害が甚大で、公営住宅が大量に不足する場合、都市整備班は、民間企業の所有する居住可能な施設を被災者の仮の居住場所として提供できるように民間企業と調整し、被災者に対してそのあっせんを行う。
２ あっせんの対象となる施設
あっせんの対象となる施設は、民間企業が保有する以下の居住施設のうち、被災者用住宅として提供可能なものとする。
(1) 社宅(2) 社員寮(3) 研修施設（資料）
資料 18 応急仮設住宅建設候補地一覧表

地震-75

第 11 節 応急教育等実施担当：教育庶務班、茨木保健所
第１ 趣旨
学校教育を継続して実施するため、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の措置をとる。
第２ 教育委員会防災活動
１ 教育施設及び園児・児童・生徒の被害状況の調査
教育庶務班は、応急復旧計画の策定のため、次の項目について被害状況を速やかに調査し、総務班に連絡報告する。
(1) 園児・児童・生徒のり災状況(2) 教育関係職員のり災状況(3) 学校園施設の被害状況(4) その他の教育施設の被害状況(5) 応急措置を必要と認める事項
２ 教育施設の応急復旧対策(1) 軽微な校舎・園舎の被害については、速やかに応急修理を行い、教室に不足を生じたときは、特別教室を転用する等の措置をとり、通学・通園の危険のなくなったときは、直ちに授業を開始できるように処置する。
(2) 運動場の被害は、その後の危険がない程度に応急修理し、校舎・園舎の復旧を優先させる。
(3) 冠水、破損等により使用不能の園児・児童・生徒用机、椅子の補充は、近隣の学校から余剰のものを集め、授業に支障のないようにする。
(4) 避難所の設置等で体育館その他を使用するときは、校舎・園舎の被害の程度を考慮
し、関係機関と連絡のうえ措置する。
(5) 学校園以外の教育施設の被害については、速やかに平常業務を行い得るような応急処置をとる。
(6) その他特別の事態が生じたときは、関係者による協議のうえ、速やかに措置する。
３ 応急教育の実施場所(1) 校舎の甚だしい被害、多数の避難者収容、通学路の遮断等により、通常の授業が行えない場合は、近隣の学校、公共施設等において授業する等の措置をとる。
(2) 教育庶務班は、事態に即応して、授業の場所、連絡方法、実施方法等について適切な措置をとる。
４ 応急教育の実施方法
応急教育の実施にあたっては、教育施設の被害及び応急復旧の状況、教員、園児・児
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童・生徒の被災の程度並びに交通機関、道路の復旧状況、その他を勘案し、始業・終業
時間、授業時間数、授業時間、休憩時間等を決定する。また、その後の状況変化に応じ、段階的に改訂していく。
(1) 登校に長時間を要する場合は、始業時間を適宜繰り下げて授業を行う。登下校時の児童等の安全については、特に注意を払う。
(2) 児童等の半数以上が登校できない場合は、臨時に休校するとともに、近隣の学校等において授業する等適宜の措置をとる。
(3) 児童等の一部又は半数に近い者が登校できない場合は、短縮授業等の処置をとる。
(4) その他特別の事態が生じたときは、関係者による協議のうえ、臨時休校、短縮授業、二部授業、分散授業等の応急教育の措置をとる。
５ 給食の措置(1) 災害発生時においては、特に衛生に留意し、施設設備の消毒、調理関係者の健康管理等を十分に行う。
(2) 次の場合には、児童等に対する給食を一時中止する。
① 災害が広範囲にわたり、被害が甚大な場合であって、学校給食施設が災害援助のために使用された場合② 給食施設に被害を受け、給食の実施が不可能となった場合③ 感染症、その他の二次災害の発生が予想される場合④ 給食用物資の入手が困難な場合⑤ その他給食の実施が適当でないと考えられる場合
６ 学用品の給与(1) 学用品の給与の対象
災害救助法による学用品の給与は、住家の全壊、全焼、半壊、半焼により学用品を失い、又は損傷して就学上支障のある児童及び生徒に対して行う。
(2) 学用品の給与の範囲
被害の程度及び実情に照らし、次の品目の範囲内で現物をもって行う。
① 教科書、教材（教育委員会に届け出又はその承認を受けて使用しているもの）② 文房具③ 通学用品７ 就学援助等に関する措置(1) 府教育委員会は、盲学校、聾学校及び養護学校の児童・生徒に対する就学奨励費の支給、並びに府立高等専門学校及び府立高等学校の生徒に対する授業料の減額又は免除について必要な措置を講ずる。
また、私立学校の行う就学援助に対して支援するよう努める。
(2) 教育庶務班は、市立学校の児童・生徒について、被災により就学が困難となり、また、学資の支弁が困難となった児童・生徒に対し、就学援助費の支給について必要な措置を講ずる。

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８ 園児・児童・生徒の健康管理
教育庶務班、府教育委員会及び学校長は、被災園児・児童・生徒の体と心の健康管理を図るため、茨木保健所及び吹田子ども家庭センター等の専門機関との連携を図りながら、臨時健康診断、臨床心理士によるカウンセリング、電話相談等を実施する。
第３ 学校関係防災活動
１ 園児・児童・生徒の避難誘導に関する指示
地震が発生した時間等により、次のとおり対応する。いずれの場合においても、各学校園は、園児・児童・生徒の安全確保の状況を整理し、逐次教育庶務班に報告する。
なお、管理者（校長、教頭、園長）不在時の指揮体制についても各学校園で明確にしておく。
(1) 勤務時間外の場合勤務の対応は、市職員に準じる。管理者は、園児・児童・生徒の安全確認について指示し、園児・児童・生徒の安否の確認に地域に出向く。
府費職員
市費職員
地震防災Ａ号配備体制 校長、教頭
地震防災Ｂ号配備体制 校長、教頭、ほか３名 園長、主任、校務員
地震防災Ｃ号配備体制 全教職員
全員
(2) 園児・児童・生徒が在校園中の場合① 揺れがおさまるまで机の下等で安全を確保し、揺れがおさまり次第、校庭に園児・児童・生徒を誘導し、人数確認をする。
② 校区内の被害状況を把握する。
被害状況
下校園の方法地域の被害が尐ない場合 教員等による誘導下校園を原則とする。
地域の被害が大きい場合 保護者又は地域の児童関係者が学校まで迎えにくることを原則とする。
(3) 園児・児童・生徒が登校中又は下校中の場合
状況に応じて、園児・児童・生徒の安全確認に地域へ出向く。
(4) 園児・児童・生徒の対応
地震発生の時期
園児・児童・生徒の対応
園児・児童・生徒が在宅中の時 学校園からの指示があるまで各家庭で待機する。
園児・児童・生徒が登下校中の時 原則として家庭又は学校園の近いほうに引き返す。
２ 被災園児・児童・生徒の応急教育指導に関する対応(1) 応急教育指導のための準備① 災害発生日を基準として、被災園児・児童・生徒の名簿を作成する。
② 市教育委員会に不足教科書・文具類の依頼をする。

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(2) 学校再開の手順① 市教育委員会により開かれる「緊急校長会」において、情報を整理し、学校再開の方途を探る。
② 市教育委員会により開かれる「緊急校長会」において、授業再開計画（授業日程）
及び教職員の確保について検討する。
③ 早期授業再開のため、市有施設、近隣小中学校及び府立高校等の一部施設の借用について検討し、市教育委員会より依頼する。
④ 被災状況及び避難状況に応じて、早期に二部授業及び分散授業等が開始できるよう、市教育委員会と対応を相談する。
(3) 幼稚園再開の手順
学校再開の手順に準じる。
３ 緊急時に地域住民に対応できる体制づくり
学校施設を避難所として利用する場合は、「第２章 第２節 避難所の開設・運営」によるが、学校施設管理者としては、次の点に留意する。
(1) 学校校門のマスターキーは、校長、教頭に加え、近隣自治会長が保管する。
(2) 大規模災害において、交通手段が困難なときに備え、全教職員の出勤方法、出勤時間を確認しておく。
(3) 学校内で避難所開設に向けての職員の体制を組織しておく。
(4) 緊急避難生活物資の所在を全職員が確認しておく。
(5) 緊急物資を保管するスペースを確保する。
第４ 文化財の応急対策
指定文化財の所有者又は管理責任者は、被災状況を調査し、その結果を市教育委員会を経由して府教育委員会に報告する。
市教育委員会は、被災文化財の被害拡大を防止するため、府教育委員会と協議のうえ、その所有者又は管理責任者に対し応急措置をとるよう指導・助言を行う。

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第 12 節 廃棄物の処理
実施担当：環境班、土木班、下水道班、総務班、職員班、関係機関
第１ 趣旨
ごみ、がれき及びし尿について、復旧活動の円滑な促進及び被災地の衛生状態の保持のため、適正な処理を実施する。
第２ 廃棄物処理の基本方針
１ 廃棄物の分類
災害時に発生する廃棄物は、次のとおり分類する。
(1) 通常のごみ（一般廃棄物）
通常は、可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみに分別される。
(2) 災害により発生するごみ（一般廃棄物）① 屋内で破損した陶磁器等の不燃物② 屋内で破損した家具類、電化製品等の粗大ごみ③ 避難所、応急仮設住宅から発生する廃棄物(3) 災害により発生するがれき（災害廃棄物）① 倒壊していない建築物から発生する破損した内壁、外壁、屋根瓦等② 倒壊した建築物から発生するがれき③ 倒壊した家屋に残り、解体時に発生する廃棄物（畳、カーテン、カーペット、家具、電化製品等）
２ 基本的な処理方針(1) ごみ（一般廃棄物）の処理
上記分類のうち、(1)(2)については、市の通常の処理及び他の市町の応援、許可業者等民間収集業者の協力により処理処分を行う。
(2) がれき（災害廃棄物）の処理
上記分類のうち、(3)については、自衛隊、土木建築・解体業者等の協力を求めて、解体、運搬を行い、処理処分については周辺自治体、産業廃棄物処理業者、大阪湾臨海環境整備センター（フェニックス処分場）等の協力を求める。
(3) 分別の徹底
どの場合にも、分別を徹底させ、リサイクルを図るとともに、処分が容易となるよ
うに指導する。
特に(3)については、仮置場での分別は不可能な状況が予測されるため、解体現場における分別を徹底する。
第３ ごみ（一般廃棄物）処理
１ ごみ処理施設等の被害調査
環境班は、ごみ処理施設及びごみ収集車両等の被害状況を調査する。
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ごみ処理施設の被害状況調査と応急復旧は、次の項目を重点とする。
(1) 電源の確保(2) プラント水の確保(3) 施設機能の確保
２ ごみ収集・処理計画の策定
環境班は、市域の被災状況等をふまえ、次の内容のごみ収集・処理計画を策定する。
(1) ごみ収集量の推定(2) ごみ収集の優先順位(3) ごみ収集ルート及びごみステーションの位置(4) ごみ仮置場(5) ごみ処理方法(6) 処理が長期にわたる場合は、進行管理計画を策定し、計画的な処理を行う。
３ 人員の確保(1) 環境班職員及び民間業者職員の被災状況を調査し、勤務可能人員を把握する。
(2) ごみ収集・処理計画と照らし合わせ、所要人員が不足する場合、職員班に人員の確保を依頼する。
４ 車両等の確保
ごみ収集・処理に必要な車両等が不足する場合は、他の市町への応援要請を総務班へ依頼する。
消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、ごみステーションや仮置場の衛生状態を保つ。
５ 収集(1) 収集活動は、避難所及び住宅密度の高いところから実施する。
(2) 道路交通状況によっては、夜間収集も検討する。
(3) 避難所の収集活動については、避難者数により、高頻度で実施する。
６ 処理(1) 可燃ごみについては、摂津市環境センターで焼却、破砕処分する。現在、環境セン
ターの焼却処理能力は、１日（24 時間）で 180ｔである。
(2) 不燃ごみは、民間委託による中間処理をし、大阪湾臨海環境整備センター（フェニックス処分場）で最終処分する。
(3) 焼却処分等の処理が困難となった場合は、相互応援協定に基づいて、応援を求める。
７ 広報
ごみの収集・処理を円滑に行うため、市民に対して次の広報を行う。方法は、地域自治会の連絡網による周知（可能な場合）並びに車両による広報を原則とする。
(1) ごみ収集の曜日、収集する品目
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(2) ごみステーションの位置(3) 可燃ごみと不燃ごみの分別等の徹底
８ 処理施設の復旧対策
環境班は、ごみ処理施設の復旧活動が必要な場合は、施設管理者の指揮のもと、速やかに実施する。この間は、ごみ等はごみ仮置場に保管する。
第４ がれき（災害廃棄物）処理
１ がれき（災害廃棄物）処理の基本方針(1) 環境班及び土木班は、被災者生活再建支援法による解体・撤去が行われる建物について、危険なものや通行上支障があるもの等から優先的に撤去する。
(2) がれき処理については、可能な限りリサイクルに努め、適切な処理を行う。
(3) 災害の規模によっては、がれきの処理に長時間を要する場合があることから、十分な広さを有し、かつ安全な仮置場を確保する。
仮置場は、応急仮設住宅の建設状況を勘案し、「リサイクルプラザ（鳥飼八町２丁目）」を選定する。
(4) アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、市民等及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
２ がれき処理の実施方法(1) 情報の収集及び報告① 環境班は、自ら廃棄物処理施設やがれき処理関連民間業者等の被災状況を調査す
るとともに、総務班及び土木班から情報提供を受け、市域の損壊建物等の情報を収集・整理し、全体のがれき量の概略を把握する。
② 被害状況に応じて、府にがれき処理の必要性を連絡する。
(2) がれき収集計画の策定
がれき収集を効率的に行うため、以下の項目からなるがれき処理計画を策定する。
① がれきの全体処理量の把握
総務班の情報を基に、がれきの全体量の概算を行う。
② がれき処理の優先順位
緊急交通路指定路線の被災状況や危険度等を勘案し、がれき処理の優先順位を決定する。
③ がれき処理体制の確立
民間業者の被災状況や廃棄物処理施設の被災状況を勘案し、がれき処理体制を構築する。
④ がれき仮置場の決定
環境班は、土木班と協議し、がれき仮置場を候補地から選択する。
(3) がれきの収集・処理の実施① 民間業者の動員
民間業者に動員を要請し、がれき処理計画に基づき、がれき処理の指示を行う。
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② 民間業者からの資機材の調達
必要な資機材が不足する場合、民間業者に対し、資機材の調達を要請する。
③ がれきの収集・処理
ア 環境班は、民間業者を指揮・監督し、がれき処理計画に基づき、迅速にがれきの収集・処理を行う。
イ がれきは、収集の段階で種別ごとに分別収集を行う。
ウ 収集したがれきは、いったんがれき仮置場へ輸送し、その後、処理施設又は処分場へと移送し、最終処理を行う。
第５ し尿処理１ 被害状況等の情報収集(1) 下水道班は、上・下水道、電力等ライフラインの被災状況及び避難所等の避難人員
及び場所を確認し、水道の復旧状況等を勘案のうえ、可能な限り早急に仮設トイレの必要箇所及び必要数を把握する。
(2) し尿の収集・処理見込み及びし尿処理施設の被害状況と稼働見込みを把握する。
２ 仮設トイレの調達・設置(1) 仮設トイレの設置基準
下水道班は、避難所等に、避難人員に応じた仮設トイレを設置する。設置の基準としては、災害発生直後は、市民 100 人あたり１台、その後段階的に府の調達等により50 人あたり１台の設置を目安とする。
(2) 仮設トイレの調達
備蓄の仮設トイレ等に不足が生じた場合は、府や業界団体から仮設トイレを確保する。
(3) 仮設トイレの設置① 仮設トイレは、まず避難所等公共施設に優先的に設置する。続いて、在宅の被災者のために公園その他の空地に設置する。
② 公園等屋外で照明施設が必要な場合は、照明施設を設置する。
(4) 仮設トイレの管理① 清掃業者等に委託し、くみ取り及び消毒を行う。
② 設置場所の管理者及び自治会等に対して、日常の清掃等の管理を要請する。
３ し尿収集・処理計画の策定
下水道班は、効率的なし尿処理を行うため、次の内容のし尿収集・処理計画を策定する。
(1) し尿処理量の概算(2) し尿収集の優先順位の決定(3) し尿収集ルートの決定(4) し尿処理体制の確立(5) し尿処理方法の決定
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(6) 必要な機材の調達方法(7) し尿処理施設の応急復旧計画
４ し尿収集・処理の実施(1) し尿収集・処理計画に基づき、民間業者に要員の動員及び必要車両の調達等を要請する。
(2) 人員等が不足する場合、総務班に他の市町等へ応援の要請を依頼する。
(3) し尿収集・処理に必要な資機材や車両等が不足する場合は、関係業者等から調達する。
(4) 民間業者、他の市町等からの応援要員等を適切に配置し、収集・処理活動を実施する。

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第 13 節 遺体の処理及び埋葬実施担当：保健班、総務班、福祉班、摂津警察署、関係機関
第１ 趣旨
遺体の収容、処理及び埋葬について、府警察（摂津警察署）等関係機関の協力のもと実施する。
第２ 遺体の収容・安置
１ 検視・検案(1) 遺体を発見した場合は、発見者は、速やかに府警察（摂津警察署）に連絡し、警察官の検視、医師の検案を受ける。
(2) 府警察（摂津警察署）は、遺体の検視・検案その他所要の処理を行った後、身元が判明し、遺族等引取人があるときは、引取人に引き渡す。身元が判明しない遺体については、保健班に引き渡す。
(3) 状況により現場における検視・検案等が困難なときは、遺体安置所に収容の後行う。
２ 遺体の搬送(1) 保健班は、警察から遺体の引渡しの連絡を受けたときは、職員を現場に派遣するとともに、葬儀業者等へ委託し、遺体の引渡しを受ける。
(2) 引渡しを受けた遺体は、遺体安置所に搬送し、安置する。
３ 遺体安置所の開設(1) 保健班は、遺体安置所をあらかじめ候補施設としてあげられた公共施設等に開設する。
(2) 遺体安置所の開設にあたっては、納棺用品、ドライアイス等を葬儀業者等から調達する。
４ 遺体の収容方法(1) 保健班は、医師が遺体の洗浄、縫合、消毒等を行った後、遺品を整理し納棺のうえ、
その性別、推定年齢、遺品その他必要事項を遺体収容台帳に記載するとともに、遺体安置所に安置する。
(2) 身元が判明し、遺族等引取人があるときは、引取人に引き渡す。
(3) 一定期間経過後、なお引取人がいないときは、行旅死亡人として取扱うこととし、保健班は、総務班及び福祉班に連絡するとともに火葬許可証の交付を受ける。
第３ 遺体の埋火葬
１ 車両の調達
保健班は、遺体を火葬場へ搬送するための車両として、葬儀業者等の所有する霊柩車
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等を活用することとするが、不足する場合は、総務班に車両の確保を要請する。
２ 遺体の埋火葬方法(1) 保健班は、遺体及び火葬許可証を火葬場に搬送し、埋火葬台帳に記入のうえ火葬に付す。
(2) 遺骨
火葬後の遺骨は、保健班が一時保管する。
３ 広域火葬の応援要請
保健班は、火葬場が被災した場合又は火葬場の処理能力を超える火葬が必要となった
場合は、府に対し広域火葬の応援を要請する。

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第 14 節 自発的支援の受入れ実施担当：市民班、福祉班、広報班、摂津市社会福祉協議会、
摂津市赤十字奉仕団、関係機関
第１ 趣旨
市内外から寄せられる支援申入れに対して、関係機関は連携を密にし、適切に対処する。
第２ 市民、自治会等の協力等
災害発生時に各応急対策を実施するにあたって極めて重要となる市民、自治会及び事業所等の活動や協力を効果的かつ円滑に進めるための対応等を実施する。
１ 市民、事業所等の責務
市民、事業所等は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自主的な防災活動に参加する等防災に寄与するよう努める。
２ 市民、事業所等としての活動(1) 市民としての活動
市民は、地震災害が発生したときは、次の活動を行うものとする。
① 出火防止、初期消火活動の協力② 情報収集及び速やかな市災害対策本部等への連絡③ 避難、給食等に際しての隣保協力④ 被災者の救出、救護活動の協力⑤ 自主防災活動の協力⑥ 住居から一定期間離れる場合における避難先、寄宿先等の表示⑦ 避難施設入所時又は移動時における名簿登録⑧ その他、必要な災害応急対策業務の協力(2) 事業所等としての活動
事業所等は、地震災害が発生したときは、次の活動を行うものとする。
① 当該事業所等の出火防止、初期消火活動② 従業員等の安全確保、避難及び帰宅困難者の措置③ 要請があった場合の地域における救助活動等の協力又は必要資機材等の貸与、譲与④ 要請があった場合の地域における自主防災活動の協力⑤ その他、要請があった場合の災害応急対策業務の協力
３ 自治会等における自主防災活動(1) 自主的に行う活動
地震災害が発生した直後において、自治会等が自主的に行う活動は次のとおりとする。この場合、活動にあたっては、別に定める自主防災活動の手引等に基づき、統一
的かつ効率的に行うものとする。
① 出火防止及び初期消火
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② 救出、救護活動の実施③ 避難の実施④ 区域内における情報の収集、伝達⑤ その他、緊急又は必要と認められる活動(2) 市又は防災関係機関に協力する活動
市又は防災関係機関の応急対策が開始された後は、これらの補完的活動として次の応急対策業務に積極的に協力するものとする。この場合、活動を行うにあたっては、
市災害対策本部又は防災関係機関の要請等に基づき行うものとする。
① 給水、給食、救援物資の配分等② 清掃、防疫活動③ 区域内市民の安否情報収集④ 市民の避難先、連絡先等の住居への表示の徹底⑤ 市民の避難施設の入所時、移動時における名簿登録の徹底⑥ 避難所等の運営⑦ その他、必要な応急対策活動の協力
４ 事業所に対する活動の要請方法(1) 活動の要請者
事業所等に対する活動要請は、市災害対策本部の関係班長等が必要と認めるとき、直接事業所等の責任者に対して行うものとする。
(2) 要請の手続き
上記活動要請を行う場合には、次の点について明らかにし、活動が円滑に行われるよう配慮するものとする。
① 活動の場所、時間（期間）② 協力希望の人員③ 活動の内容④ 機材の貸与等の場合は、その必要とする機材等の品名、数量⑤ その他参考となる事項(3) 活動決定後の報告
活動の協力が決定した場合には、要請を行った班長等は、その内容を総務班に報告する。
第３ 民間団体との連携
１ 自治会等との連携
市民班、福祉班は、災害時の救助活動の円滑を期するため、必要に応じて自治会長等に協力要請する。
(1) 被災世帯の調査への協力(2) 救援物資の配布への協力(3) 避難の周知徹底及び避難者の炊き出しへの協力(4) その他災害応急対策の実施への協力
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２ 摂津市赤十字奉仕団との連携
福祉班は、
摂津市赤十字奉仕団の動員を必要とするときは、委員長に協力を要請する。
(1) 災害援護に関する奉仕(2) その他社会福祉施設及び援護を要する奉仕等
３ その他の民間団体との連携
災害時において、民間団体はそれぞれの団体の災害時の活動規範等に従い、自ら可能な範囲で各種活動又は業務サービスの提供等に努める。また、市の行う災害応急対策に関し、市から協力要請のあった場合は、可能な範囲で協力する。
第４ ボランティアの受入れ
１ 市社会福祉協議会との連携(1) 摂津市社会福祉協議会ボランティアセンター① 地震発生後、福祉班は、速やかに摂津市社会福祉協議会ボランティアセンター（以下「市社協ボランティアセンター」という。
）と連携して、災害時のボランティアの受入れ等を行う。
② 福祉班は、市社協ボランティアセンターの運営に協力するとともに、災害対策本部との連絡・調整にあたる。
③ ボランティア活動については、その自主性を尊重し、活動方針や運営については
市社協ボランティアセンター自らの決定に委ねる。
(2) 市社協ボランティアセンターの業務① ボランティアの登録、管理及び受入れを行う。
なお、ボランティアの受付については、原則として市社協ボランティアセンターの窓口で行う。
② ボランティア団体の情報収集及び各ボランティア団体間の調整を行う。
③ ボランティアの募集を行う。
④ 大阪府社会福祉協議会と連携して、ボランティア活動の調整を行う。
２ ボランティアの募集
ボランティアの需要をもとに、広報紙やマスコミ等を活用し、ボランティアの募集を行う。
３ ボランティア活動への支援
福祉班は、ボランティア活動に対して次の支援を行う。
(1) 災害の状況及び災害応急対策の実施状況等の情報を提供し、ボランティア活動の円滑化を図るとともに、ボランティア活動からもたらされる情報についても積極的に受入れる。
なお、受入れた情報はとりまとめて総務班に報告する。
(2) ボランティア活動が効果的に行えるように、必要な機器・資機材及び活動拠点を提
供する。
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(3) 市社協ボランティアセンターに登録し、災害ボランティア活動に従事する者に対して、市がボランティア保険の加入手続きを行う。
４ 海外からのボランティア
海外からのボランティアの受入れについては、府、国と協議の上、災害対策本部でその対応を協議する。
第５ 義援金品の受付・配分
１ 義援金募集配分の方針(1) 募集災害発生に際し、被災者に対する義援金の募集を必要とする場合は、次の関係機関
は、協力して募集方法、期間及び広報の方法等を定めて募集を行う。
① 摂津市
② 大阪府
③ 市内金融機関④ 日本赤十字社大阪府支部⑤ 大阪共同募金会(2) 配分
① 次の事項について、上記関係機関の参画により災害義援金の義援金配分委員会を設置し、義援金の配分について協議、決定する。
ア 募集方法及び配分方法
イ 被災者等に対する伝達方法
ウ 義援金の収納額（収納中間状況を含む）及びその使途についての寄託者及びマスコミ等への周知方法② 義援金配分委員会は、義援金総額や被災状況を考慮して、迅速に配分基準を定める。
(3) 配分先を指定した義援金寄託者が配分先や使途を指定した義援金を受付けた機関は、自己の責任において処理することとする。
(4) その他① 福祉班が義援金の募集、配分に関する庶務を行う。
② 関係機関は、義援金の募集、配分に要する事務費の負担について、そのつど協議する。
２ 市災害対策本部における対応(1) 義援品の受入れ・配分① 義援品受入れの方針
電話等により事前に義援品の申し出があった場合は、次の事項を要請する。
ア 可能な限り義援金としてお願いすること
イ 物資名、数量を明確に表示すること
ウ 複数の品目を混入しないこと
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エ 腐敗のおそれがある食料等は送らないこと
オ 新品かつ同一規格で数量のまとまったものをお願いする
カ 避難所等で不足している品目② 義援品の受付場所
福祉班は、市役所及び公共施設に受付場所を開設する。
③ 義援品の保管
市役所駐車場、味舌体育館④ 義援品の配分
ア 福祉班は、関係班と調整し、
災害時要援護者に優先して配分するよう留意する。
イ 広報班は、被災者に対して配分に関する広報を行う。
(2) 義援金の受入れ・配分① 義援金の受入れ
福祉班は、義援金の受入窓口を開設し、受入業務を行う。受入窓口は、福祉班、
市内金融機関及び日赤大阪府支部とする。
② 義援金の配分
ア 福祉班は、窓口等で受入れた義援金の配分にあたっては、義援金配分委員会の方針に基づき配分する。
イ 広報班は、被災者に対して配分に関する広報を行う。
(3) 義援金品の広報
広報班は、マスコミ等に対し、義援金品募集の報道を依頼する。なお、依頼の際、受入れの方針もあわせて広報するよう依頼する。

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付節 東海地震関連情報に伴う対応
実施担当：各班、関係機関
第１ 総則
１ 目的
内閣総理大臣は、東海地震に係る地震予知情報を受け、地震防災応急対策を実施する
緊急の必要があると認めるときは、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、東海地震に係る地震防災対策強化地域内の居住者等に対して、警戒態勢をとるべき旨を公示する等の措置をとらなければならないこととされている。
摂津市は、警戒宣言が発せられたことに伴う社会的混乱の防止に努めるとともに、東海地震による直接的な被害を最小限に軽減するための措置を講ずることにより、市民の生命、身体及び財産の安全を確保する。
２ 基本方針(1) 摂津市は、大規模地震対策特別措置法の規定に基づく東海地震に係る地震防災対策
強化地域には指定されていないため、警戒宣言が発せられた最中においても、都市機能は平常どおり確保する。
(2) 原則として、警戒宣言が発せられたときから地震の発生又は警戒解除宣言が発せられるまでの間にとるべき措置を定めるが、東海地震注意情報が発表されたときから警戒宣言が発せられるまでの間についても、必要な措置をとる。
(3) 東海地震と東南海・南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあるため、警戒解除宣言が発せられた後も、状況に応じて必要な措置をとる。
(4) 災害予防対策及び応急対策は、本計画災害予防計画編、地震災害応急対策計画編で対処する。
第２ 東海地震注意情報発表時の措置
防災関係機関は、東海地震注意情報が発表されたときは、警戒宣言が発せられることに備えて、速やかな対応ができるよう準備するものとする。
１ 東海地震注意情報の伝達(1) 伝達系統
大阪管区
気象台

大阪府
危機管理室

摂津市消防本部・署
摂津市総務部総務防災課
府庁各課・出先機関等(2) 伝達事項① 東海地震注意情報の内容
地震-92

住民・
その他

② その他必要な事項
２ 警戒態勢の準備
防災関係機関は、職員の待機、非常配備など対策（警戒）本部の設置を準備するとともに、警戒宣言及び大規模地震関連情報の収受・伝達並びに社会的混乱を防止するための広報等の準備を行う。消防機関においては、非常警備を発令して警戒体制を整え、消防本部・署に地震警戒警防本部を設置する。
第３ 警戒宣言が発せられた時の対応措置
防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときや東海地震予知情報が発表された場合の社会的混乱の防止対策及び東海地震が発生したときの被害を最小限にするために講ずべき事
前の対策を進めるものとする。
１ 東海地震予知情報等の伝達
市は、警戒宣言が発せられたときや東海地震予知情報が発表された場合は、迅速に住民・事業所に伝達する。
(1) 伝達系統
消防庁(消防庁ﾌｧｯｸｽ)(警戒宣言)
大阪管区気象台(東海地震予知情報)

大阪府
危機管理室

摂津市消防本部・署
摂津市総務部総務防災課
府庁各課・出先機関等

住民・
その他

(2) 伝達事項① 警戒宣言ア 警戒宣言イ 警戒解除宣言
ウ その他必要と認める事項② 東海地震予知情報
ア 東海地震予知情報
イ その他必要と認める事項
２ 警戒態勢の確立
防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときから、地震が発生するまで又は警戒解除
宣言が発せられるまでの間、警戒活動を行う。
ただし、東海地震と東南海･南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあることから、警戒解除宣言が発せられた後も、状況により必要と認められる場合は、警戒態勢を継続するものとする。
(1) 組織動員配備体制の確立① 市は、必要に応じ震度予想や市域の実情に応じて、警戒体制をとる。
② 市は、必要な動員配備体制をとる。
③ その他防災関係機関は、災害対策（警戒）本部を設置し、動員配備を行う。
地震-93

④ 情報交換を通じて関係機関相互の連携を強化し、必要に応じて協力要請する。
⑤ 実施すべき応急対策事項の確認及び必要な資機材等の準備、点検を行う。
(2) 消防・水防
市及び水防管理団体等は、迅速な消防活動が実施できるよう適切な措置を講ずるとともに、堤防決壊等による浸水に備えて水防活動を実施する。
① 東海地震予知情報等の収集と伝達② 出火・延焼、浸水等の危険地域に対する巡回等による警戒③ 消防水利、消防・水防用資機材の確保、点検整備④ 危険物等の管理、出火防止の徹底指導(3) 交通の確保・混乱防止
市は、府警察（摂津警察署）、道路管理者及び関係機関との緊密な連携のもと情報収集に努め、交通の確保・混乱の防止等の警備活動を実施する。
① 交通規制・交通整理② 交通規制等への協力と安全走行についての広報(4) 公共輸送
公共輸送機関は、
旅客の安全保全のため、国及び関係機関との密接な連携のもとに、
運行規制又は安全運行、旅客への的確な情報伝達及び混乱防止の措置を講ずる。
(5) ライフライン
ライフラインに係る事業者は、平常どおりサ－ビス供給を続けるが、万一災害が発生した場合に備え、災害応急復旧対策を迅速かつ的確に実施するために必要な措置を講ずる。
(6) 社会秩序の維持① 警備活動府警察（摂津警察署）は、公共の安全と秩序を維持するため、関係機関と密接な連携協力のもと、犯罪防止対策を重点とした警備活動を実施する。
② 生活物資対策
市、府及び関係機関は、生活物資の著しい不足、価格の異常な高騰が生じないよ
う、必要な措置を講ずる。
(7) 多数の者を収容する施設
学校、医療機関、社会福祉施設、劇場、旅館・ホテル、高層ビル、大型小売店舗等
多数の者を収容する施設の管理者は、その社会的責任の立場に立ち、利用者への的確な情報伝達を行い、混乱の防止と安全確保を図るための措置を講ずる。
３ 市民、事業所に対する広報
防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときは、市民、事業所に対し、混乱防止のための広報を行う。
(1) 広報の内容① 警戒宣言等の内容とそれによってとられる措置② 出火防止、危険防止、災害発生時の対応等、家庭及び職場において自らとるべき
防災への構え③ 自治会、自主防災組織等の防災体制準備の呼びかけ
地震-94

④ 流言防止への配慮⑤ 災害時要援護者への支援の呼びかけ⑥ 防災関係機関が行う防災活動への協力等(2) 広報の手段① 防災関係機関は、報道機関と連携して広報を行う。
② 市は、防災行政無線、広報車等を活用し、自治会、自主防災組織等の住民組織とも連携して広報を行う。
③ 広報にあたっては、高齢者、障害者、その他の災害時要援護者に配慮する。

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地震-96