ご加入後に覚えておいていただきたいこと

パナソニック健康保険組合

特例退職被保険者制度ご加入の方へ※特例退職被保険者 以下「特例退職」とします

特例退職の概要
特例退職制度は、老齢厚生年金の受給開始年齢から75歳になるまでの間、在職中と同程度の保険給付や健診などの保健サービスを受けることができる健康保険です。

ご加入いただける方

70歳になられたとき「高齢受給者証」をかねた健康保険証を発行いたします。
医療機関で支払う自己負担割合は原則3割負担です。1年間の総収入額により2割負担となる場合があります。70歳を迎えられる前にご案内いたします。

被保険者資格喪失となる場合• 満75歳になり、後期高齢者医療制度の適用を受けるとき（65歳以上75歳未満で一定の障害と認定され、後期高齢者となったときを含む）• ご本人（被保険者）が死亡したとき① 当健保の加入期間が通算20年、または40歳以降10年以上の方※旧関係会社連合健保の加入期間も含みます。ただし、合併時（2011.4.1）に当健保の被保険者に限ります② 老齢厚生年金を受給されている方、受給開始される方（報酬比例部分のみの受給でも可）③ 日本国内に住民登録されている方• 保険料を納期までに納付しなかったとき• 勤務先の健康保険の被保険者となったとき• 海外居住となったとき（住民票を除票した場合に限ります）• ご家族が加入する健康保険（国民健康保険以外）の被扶養者となったとき

ご加入手続き、加入日• 生活保護受給者となったとき申請書と各種状況確認のできる書類を、原則ご加入日までにお送りいただきます（中面参照）（ご加入可能となった日から3か月を超えた場合はご加入いただくことはできません）• 被保険者から申し出されたとき ※翌月1日喪失< 加入日 >
⇒誕生日の前日
・老齢厚生年金の受給開始と同時に加入申請の方⇒加入されていた健康保険の資格喪失日・健康保険（任意継続含）の喪失による加入申請の方！

ご本人（被保険者）が資格を失うと、ご家族（被扶養者）も資格喪失となります。

このような時は、お手続きが必要です

保険料（令和6年度）
健康保険料は、全員一律で 26,880円/月 です。
（65歳未満までは、別途 介護保険料 4,760円/月 をお納めいただきます）※保険料は毎年見直しされます。2月末に 新年度の保険料をご案内いたします。

保険料納付口座の変更をされたいとき

住所の変更をされるとき< 納付方法 >※毎月3日 に上記金額を口座振替にて納付いただくことになりますが下記の前納制度もご選択いただけます。
（年4分の複利原価法による割引）
前納期間
1年（4月～翌年3月分）
半年（4月～ 9月分）
（10月～翌年3月分）

最大割引額
6,760円/年（約2.1％）
1,832円/半年（約1.1％）

納付期日

ご家族が就職等で他の健康保険に加入されたとき3月指定日に一括納付
3月と9月の指定日に一括納付※振替日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日となります。

健康保険証を紛失し再発行が必要なとき特例退職の特長健康づくりをサポートします！

高額な医療費がかかった場合、1か月当たりの最終的な自己負担額は約25,000円 ※ です。

全国の提携医療機関で健康診断が受けられます。
また、けんぽニュースや加入者専用Webによる情報提供、家庭常備薬斡旋、その他にも健康づくりイベントや、保養施設利用などがあります。

例えば、70歳未満の方で、医療費が100万円の場合の最終的な自己負担（特例除く）→ 国民健康保険の場合…約8万8千円！

申請用紙はホームページからダウンロードできます！
パナソニック健保
検索
こんなときどうする？

高額な医療費負担が軽減されます！

※（医療機関ごとで通院・入院、医科・歯科単位）

高額な医療費がかかる場合で医療機関での窓口負担を抑える
限度額適用認定証が必要なとき

保険料は国民健康保険が安いこともあります。ご加入の際は、お住まい地域の福祉サービスやご自身の健康状態等を踏まえご検討ください。

各種手続き

届出・申請書類

ご加入書類のお送り先と各種お問い合わせ先〒570-8540 大阪府守口市外島町5番55
パナソニック健康保険組合 保険業務部 加入者サービス課
加入者コールセンター

0120-878-863 （平日9:00～15:00）

具体的なご加入のお手続き 提出書類

※ 配偶者以外の加入手続きの場合 加入者コールセンターまでご連絡をお願い致します①ご本人(被保険者)②配偶者（被扶養者）

✓欄

必要書類

特例退職被保険者資格取得申請書 兼 被扶養者申請書□預金口座振替依頼書

□
□

必須書
類

入手先

✓欄

同封書類

□同封書類

□

国民年金・厚生年金保険年金証書（写し）□□個人番号（マイナンバー）申請書
状
況により
必要な書
類

他健保からご加入の方□

市区町村役場

他保険からご加入の方
ご加入日の3か月以内に発行されたもの

同封書類

□

前勤務先（健保）

健康保険資格喪失証明書

状
況により
必要な書
類

□所得証明書（写し）※ 所得証明書はご加入日の3か月以内に発行されたもの※ 内容が昨年・ 一昨年同意書

同封書類

所得証明書（市区町村によって課税証明書）（写し）（収入なしの方は『非課税証明書』をご提出ください）※ ご加入日の3か月以内に発行された最新年度のもの

市区町村役場

直近の年金振込通知書（両面のコピー）

69歳以上の方

確定申告書（写し） または兼入手先

年金収入がある方※ 年金手帳ではありません（ご家族の加入手続きをされる方は、世帯全員の続柄記載）※ ご加入日の3か月以内に発行のもの

□

扶養状況届
必須書類

日本年金機構これから年金請求される方は年金請求書（写し）

住民票（写し）□必要書類

日本年金機構など※ 公的（老齢、障がい、遺族）私的（企業・個人）など受給されているすべての年金が対象となります。
給与収入がある方

直近3か月分の給与明細（写し）氏名、会社名記載のもの

勤務先※ 勤務されて3か月経過していない場合は 1か月の給与がわかる雇用契約書をご提出ください。

年金、給与以外の収入がある方

加入者コールセンターまでご連絡をお願い致します。
別居されている方

市区町村役場□のものをご提出ください

直近1か月以上のご本人からの送金証明（写し）銀行など※ 銀行振込控えなど。手渡しはお認めできません。

その他、状況に応じて上記以外の書類が必要な場合があります。
「扶養状況届 兼 同意書」をご参照ください。

提出書類を同封の返信用封筒にて、ご加入日の１か月前を目途にお送りください。
※

健保指定申請書以外の提出書類を後日提出の場合、専用メールでもご提出いただけます（アドレスは健保へご確認ください）

注意事項

ご家族（被扶養者）の認定基準
ご本人（被保険者）から見て3親等以内の親族であり、主に被保険者の収入で生計維持していることが必要です。
＜被扶養者の収入の基準額＞ 収入とは税法上の定義とは異なり、課税・非課税を問わず恒常的その他実質的に収入と判断される現金収入、現物収入のすべてが含まれます。下記の条件を満たしていることが必要です。

①

被扶養者の年齢など

年間収入月額（給与・年金など）（年間収入÷12か月）

日額（雇用保険の給付など）（年間収入÷360日）

60歳未満の場合130万円未満108,334円未満

3,612円未満

60歳以上の場合180万円未満150,000円未満

5,000円未満

障がい年金受給の場合180万円未満150,000円未満

5,000円未満② 被扶養者の年収が被保険者の年収の1/2未満であること（別居の場合は、さらに被扶養者の年収が被保険者からの仕送り未満であることも条件となります）• 追加で書類をお送りいただく場合があります。
• ご家族の加入審査の結果、扶養認定できない場合があります。
• 扶養認定された場合、定期的に認定基準を満たしているかを確認させていただいております。
• 健康保険証の発送は、全必要書類が健保に到着後、ご加入日以降となります。
※ 初回保険料をお納めいただけなかった場合は、特例退職制度の資格の取り消しとなります。