令和２年度第１回笠間市総合教育会議議事録
１ 日 時 令和２年１１月１９日（木）午後２時から
２ 場 所 笠間市役所 教育棟２階 教育委員会室
３ 出席者（構成員） 山口市長，梅里教育長職務代理者，戸田教育委員，鳥羽田教育委員，
今泉教育長（事務局） 市長公室長，教育部長，秘書課長，学務課長，おいしい給食推進室長，
指導室長，学務課長補佐，学務課総務グループ長，生涯学習課長，
スポーツ振興課長，笠間公民館長，笠間図書館長，秘書課長補佐（関係者） 笠間小学校長（司 会） 秘書課長
（傍 聴） 無し
４ 協議事項（１）学校２学期制について（２）笠間市教育施策大綱の改定について（３）笠間市いじめ条例の制定について（４）その他
５ 内容
市長挨拶
協議
○市長
それでは私の方で進行させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、本日の協議事項（１）「学校２学期制について」を議題に供したいと思います。
学務課から、説明をお願いいたします。
○学務課指導室長
学校２学期制についてご説明をいたします。資料１をご覧ください。
初めに資料の訂正がありすので、よろしくお願いします。
２番目の２学期制のメリットについて（２）のところですが、（２）の２行目、「学力の継続」とありますが、「学習意欲の継続」となりますので、訂正をお願いいたします。
それでは、２学期制について、改めて説明いたします。
２学期制は１年間を前期、後期の二つの学期に分ける制度なります。下の図を見ていた
だきたいと思います。
現在は３学期制で、春休み１学期、夏休み２学期、３学期となっております。これを２学期制にしますと、前期と後期に分けていきます。前期は４月から夏休みを挟みまして、９月の下旬まで、そして後期は 10 月から秋休みを挟みまして、３月までで前期と後期というふうにとっていきます。こちらの考えにつきましては、２ページをご覧ください。
保護者向けの文章を学校として配布をいたします。保護者に向けにも２学期制の導入

1

について周知をしていく予定になっております。周知をして、理解をしていった上で、保護者からも前期と後期の２学期制についての意見をいただくという形で、学校を通してご意見をいただくような形で取り組んでいく予定になっています。
２学期制のメリットとデメリットにつきましては、笠間小学校の校長先生からお話をいただきます。
○笠間小学校長
笠間小石田でございます。
今日は、直接現場の声を聞いていただける機会を設けていただきましてありがとうございます。ただいまの石井室長からお話ありましたように、今年度コロナのために、２学期制を敷いております。
今まで見えてこなかったこの２学期制のメリットというのは実は、今年度も学校現場の方では随分と声が上がってきておりまして、そこを教育委員会の方でも現在検討していただいているところでございます。
実際に現場で見えてきたメリットを３つにまとめてあります。
学期が長くなることで、学校行事等の計画にゆとりが生まれ、特色ある教育活動が展開できます。
３つに切られてしまうと、学校の業務としてはどうしても学期末に成績処理が入り、さまざまな業務の制約が入ってくる関係で、学校行事等を実施できる時期が固定されてしまいます。
ところがこれが前期、後期となることによって、今までで言うと、７月、あるいは 12月が非常に有効に活用できるようになるということが見えてきております。
また子どもたちも当然そのゆとりのある教育計画の中で、学習や学校行事にじっくりと取り組むことが可能になります。
また、２番ですが、長期休業日の勉強の頑張りが通信表に反映される。
例えば夏休みですが、今までは成績をもらってから、休みに入っておりましたが、今度は中学校などの場合を想定しても、前期の期末テストが夏休み明けに入ってくる形になりますので、子どもの夏期休業中の学習が成績にも反映してくるということで、夏休み中の子どもたちの学習へのモチベーションも上がるのかなという効果も期待しているところです。
また、これも大きいのですが、先ほど申し上げましたように７月と 12 月が非常に有効に使えるようになりますので、教職員の方もこの学期末事務処理に追われていた時期を、研修等に有効に使うことができます。
授業準備等もじっくりできますので、授業の質をあげたり、また学習内容の確実な定着、そこにつなげるような授業改善の効果も期待できると考えております。
一方デメリットとして、考えられることは、評価が、保護者に渡る機会が３回から２回に減りますので、その間があいてしまう部分の手当が必要になるということになります。
ここは保護者の面談であったり、さまざまな形でフォローしていくことが必要になります。

2

また、３学期制の場合に学期ごとに長期休業日がありましたので、学期と学期の切り換
えで、リセットして、また頑張るぞという機会が減りますので、特に前期、後期の場合には前期と後期の間に長期の休業日がございませんので、その気持ちの切り替えが難しいということです。
これにつきましては、秋期休業日を調整して取ることで、気持ちがリセットできるようにしていけたらと思っているところです。
○市長
只今、事務局から２学期制の説明がございました。
この件に関して、委員の方でご質問等があればお願いします。
○戸田委員
保護者の方に説明する書式の方なんですけど、ここの目的っていうのは、いろいろメリットが書かれてますが、働き方改革の中の一つで出てきたことであるのではないかなと思いました。
そういう働き方改革に取り組んでいて、これまでに留守番電話対応であるとか、学校閉庁日であるとかを行ってきた中の一つとして、今後、また他の学校行事の精査であるとかも行っていくことも考えております、というふうなことをも伝えながら、この２学期制導入というのも伝えても良いのかなと思いました。
何で、急に２学期制なんだろうという、保護者の疑問もあると思いますので、今こういう流れで、全体の流れは行っているんだなっていうのが、よく伝わると思いました。
○梅里教育長職務代理者
過日の教育委員会でも、２学期制を導入した際のメリットが大変多いということが確認されたのですが、夏休みや冬休みが学期の途中に入ることになると、例えば、来年度からタブレットが子どもたちに配布されれば、それを利用して、先生たちと時間を設定してやりとりができる、学習相談や悩み相談ができる、ということも考えられると思います。
デメリットとして心配されることも確かにあるかもしれませんが、積極的に進めることに賛成しています。
市教委が保護者の皆様に向けてこの文書を発出していくときに、３番で、「デメリット」という言葉で表されていますが、保護者の方にとってこの言葉はかなりマイナスに響くような気がします。例えば、移行に伴う工夫点とか対応策とかのように、よりポジティブな感じで受けとめていただけるような表現にしながら伝えていく方が、市のスタンスが明確になるように思いました。また、「○○が必要になります」という表現よりは、例えば「○○について○○のように工夫することを検討します」など、もう少し伝わりやすい表現が考えられるように思います。
○市長
デメリットっていう言葉の響きは良くないですね。今後取り組まなければならない課題
とか、表現は変えた方が良いと思います。
○梅里教育長職務代理者
県内でも今回を機に２学期制に変えていくところもあると思います。

3

既に 2014 年くらいから移行した自治体が全国にはたくさんあると思うのですが、中には２学期制を取り入れて、３学期制に戻してしまったような話も聞くことがあります。
時数も、小学校で 16 時間とか、中学校でも 20 時間以上増えてかなり確保されているにもかかわらず、戻すという判断をした背景として、多分、カリキュラムがうまく組めないなど、良さを十分生かしきれなかったのかと想像します。先例がたくさんあると思うので、そこから学んでいきながら、実際に２学期制に移していくのがよいかと思います。
○鳥羽田委員
私も基本的に２学期制というのは賛成です。
学習とか、行事にゆっくり取り組むことができる。忙しい学校にとって、これはとても大事なことかなというふうに思っています。
私が個人的にちょっと心配してたのは、１学期の子どもたちの学習の様子や成果が、保護者や子どもたちに正しく伝わるかどうか、というのを心配してたんですが、それについては、デメリットの方で三者面談を行うという工夫が必要であるということで、これは解消されていくのかなというふうに思っています。
それから、特別支援学校も管理規則上は３学期制なんですが、指導内容としては２学期
制、前期、後期でとっております。
そういう方が学習内容がゆっくりことできたり、子どもたちの成長が見られるということで、２学期制っていう形は基本的に良いのかなって思っています。
○市長
２学期制から３学期制への切り替えは、どういう手順で決まっていくのか。教育委員会
で決めれば決まりなのか。手続き的には難しいことは無いのか。
○教育長
管理規則なので、規則を改正するだけである。
○市長
３学期制から２学期制への切り替えに、こんなにメリットがあるのであれば、何故もっと早くやらなかったのかと思う。
○笠間小学校長
これまでは、当然のように３学期制で、学期を２学期にするという考えは無かったと思う。現場からの声も無かった。コロナ禍で今年たまたまやってみたら、良いという意見が
多かった。
○教育長
実は、昨年度から、考えていこうという機運が教育委員会にありまして、それは、働き方改革からです。２学期制にすれば、時間的余裕が生まれるのではないか、それは、子どもたちのメリットにもならなくてはならないので、そのところを令和２年度は、皆で検討しましょうという流れでおりました。
コロナになり、実際に試行することができたという中で、色々見えてきたことがあって、その良さが、石田校長からもあったように、先生の中からも出てきた、という状況であり
ます。

4

○市長
各小中学校の校長先生は、２学期制に賛成なのでしょうか。
○石田
校長会でも話題に上って、校長会としても要望してきたいとの意見でした。
○市長
そうすると、来年４月１日からということですかね。
○鳥羽田委員一つですね、前期と後期の終わりと始めというところを日にちで指定するのか、例えば９月の４週目までにするのか、どちらが良いのかなって思っているんです。３日間の切り換えの期日が大切だという話がありました、なるほどなと思いました。しかし子どもたちって意外と柔軟なのかなって思っていて、土日だけでも大丈夫ではないかと考えています。例えば、来年度はどういう形になるのかと思ったんですが、１学期が月曜に終わって、３日間休むと、２学期が金曜日から始まります。それは年によって違ってくるので、そういう形で良いのか。金曜日で終わって、次の月曜日から２学期だよっていう方がスムーズにくるのかっていう、そのあたりも今後、検討していっても良いのかなって思っています。
また、夏季休業日を調整するという話もありましたが、１週間授業日を増やすことで１日６時間の授業日を２日間にするということも考えていくといいと思っています。それは児童生徒にゆとりをもたせ、そして教員の働き方改革にも繋がると思います。
○市長
今、先生方からいただいた意見も前向きな意見なので、教育委員会で決定して進めていく方向で良いのではないでしょうか。
保護者の皆さんには、導入について色んな心配される意見もあるかも知れないですけ
ど、導入をするという事での意見を伺う、という考え方で進めていただくということで、よろしいかと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝○市長
それでは次に、笠間市教育施策大綱の改定についてを協議事項として、供します。
事務局から説明をお願いします。
○学務課長
学務課の堀江です。笠間市教育施策大綱の改定について資料に沿ってご説明をさせていただきます。まず、改定の趣旨についてです。
教育大綱は本市における教育の基本的な方針を示すものであり、平成 27 年に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき市長が定めることとされ、策定に当たっては、総合教育会議で協議を行うこととなってございます。
現在の笠間市教育施策大綱は、こうした制度に基づきまして、この総合教育会議において協議を重ね、平成 28 年５月に策定したものでございます。
お手元に紙の資料があるかと思いますが、そちら現大綱となってございます。
今回の改定は、現大綱の対象期間が令和２年度末をもって終了することから見直しの5

検討を行うものでございます。
次に、現大綱の構造と位置づけてございますが、現大綱はタブレットの資料２の中に図がございますけども、笠間市の教育行政の指針として、笠間市総合計画、笠間市創生総合戦略の柱の一つである「人づくり」を踏まえ、取り組むべき施策の基本方向や施策の方針を示すものとしております。
なお、来年度に見直しを行う笠間市教育振興基本計画において、その内容を反映してま
いりたいというふうに考えてございます。
次に改定の方針でございます。
現大綱の改定に当たっては、３つの方針を掲げてございます。
特にですね、この１にございますように、昨今の教育を取り巻く社会動向や、現教育大綱における取り組みの成果や課題について検証し、必要な改定を行うものとしてございます。
次のページをご覧いただきたいと思います。
改定後の計画期間でございます。対象期間は令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
次に、教育を取り巻く現状と課題でございます。
社会情勢の変化としては、人口減少、少子高齢化の加速化やグローバル化の進展、Ｓｏ
ｃｉｅｔｙ5.0 時代の到来ということで、ＡＩを始めとする科学技術の急速な革新、共生
社会の形成に向けたインクルーシブ教育の充実、ライフスタイルの変化、地域や社会におけるコミュニティーの希薄化、地球環境の変化、安全安心に対する意識の高まり、ポスト
コロナ社会に向けた新しい地方創生などが挙げられると考えております。
また、こういった社会情勢の変化を受けて、子どもたちを取り巻く課題は、学ぶ意欲や学力の低下を初め、規範意識や倫理感の低下、不登校やいじめ、子どもの貧困問題、家庭や地域の教育力の向上、老朽化した教育施設の整備などが課題となっているところでございます。
今後、想定される新たな課題につきましては、小学校では今年度から、中学校では令和３年度から実施される新学習指導要領への対応、教員の働き方改革、ＳＮＳを通じて行われるいじめ対策、ＩＣＴを活用した授業改善、防災教育、ＳＤＧｓの推進に向けた教育などが挙げられると考えております。
以上が教育を取り巻く現状や新たな課題についてですが、これまでのこの現大綱において実施してきた、施策や課題をまとめたものが、次のページの３ページからの資料となってございます。
また手元の教育施策大綱では、１枚めくっていただいて、２ページの体系図にあります
ように、現大綱は３つの基本目標と目標を実現させるために、３つの人づくり、そして、
その３つの人づくりをの基礎を築いていくために、６つの施策の方針を掲げているとこ
ろでございます。
タブレットの資料の３ページからご説明をさせていただきますけども、まず施策方針
１の幼児教育の推進では、真ん中の囲みにございますように、成果として市内すべての公6

立幼稚園が認定こども園に移行したことや、就学前教育アドバイザーの配置により教育環境に対する幅広い運営と、個々の発達に応じた保育などが図られたところでございます。
また、今後の課題としては、幼保小連携におけるアプローチプログラムやスタートカリ
キュラムのさらなる充実、また、特別支援教育における個々に対する更なる支援の充実、家庭の教育力の向上が課題となってございます。
次に、４ページ、施策方針２の学校教育の充実では、成果として英検助成により、英検３級の取得率の向上や、子ども育成支援センターの設置による支援体制の強化、小中一貫教育の推進に向け、みなみ学園義務教育学校の開校、地元食材や国際交流の相手国の食材を取り入れた学校給食の提供と学校施設環境整備では、普通教室や特別教室へのエアコ
ン設置や学校トイレの洋式化などが図られたところでございます。
また、これらの課題としては、子育て相談体制の更なる充実、いじめや虐待の根絶、Ｓ
ＤＧｓの推進、ＩＣＴを活用した新たな授業スタイルへの対応、体力運動能力の向上、防災教育、命を守る教育の推進、子どもの安全安心の確保、教員の働き方改革が課題となってございます。
次に、５ページ施策方針３の家庭・地域・学校の連携強化では、成果として、地域との連携によるコミュニティスクールの実践、現在 16 校中６校が実施しております。
また青少年健全育成に協力する店による青少年育成活動の実践などをが図られたとこ
ろでございます。
また、これらの課題としては、コミュニティスクールの全地区推進、スマートフォンやタブレットによるインターネットへの依存対策、子ども会への加入促進、青少年健全の育成に協力する店の質の向上などが課題となってございます。
次に、６ページ、施策方針４の生涯学習文化活動の推進では、成果として、かさま志民
大学の開校や、文化財の一斉公開及び、かさま歴史フォーラムの開催などが図られたとこ
ろでございます。
また、今後の課題としては、多様化する生涯学習ニーズに応じた学習機会の提供、家庭教育学級の充実、寺子屋事業への参加者増加、文化財公開における来場者数の増加が課題となってございます。
次に、７ページ、施策方針５のスポーツの振興では、成果として、茨城国体における正式３競技とデモンストレーションスポーツ実施による市民参加の拡大、東京オリパラ開催に向けたエチオピア、台湾のホストタウンとして、東京大会の機運醸成や、国際交流の活性化、スポーツ国際交流員の配置による競技力の向上などが図られたところでございます。
また、今後の課題としては、スポーツ少年団の加入促進やスポーツ活動への幅広い年代の参加、スポーツ施設の整備充実などが課題となってございます。
次に、８ページ、施策方針６の図書館活動の推進では、成果として、資料の貸出数が８
年連続で日本一や資料や書籍のデジタル化の推進、利用促進に向けた事業やイベントの実施などが図られたところでございます。

7

また、雇用の課題としては、利用者のニーズに合った資料の確保と効率的な図書館運営、
学校図書館との連携、ＩＣＴを活用した情報及び図書資料の提供などは課題となってございます。
以上、現状や新たな課題そしてこれまでの現大綱における成果や課題についてご説明をしましたが、事務局としては、この現大綱における３つの教育目標や、施策の方向、施策の基本方向であるこの「３つの人づくり」については、大きな方向性に変わりはなく、
ますますその中身の充実が求められるというように考えてございます。
ただ、この施策の方針以下の小施策については、新たな視点による改定が必要であるというふうに考えてございますので、その辺の改定に向けたご意見をいただければなというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
○市長
ご意見を頂戴したいと思います。
○戸田委員
これは、５年前に初めてつくったものですよね。
そのときの議事録がホームページにあったので、見せてもらったんですが、いろんな意
見が出てて、笠間独自の合気道とか笠間焼とかそういうものとかをやっていきましょう
みたいなのがあったと思うんですが。５年間で合気道も各学校で今、教えるようになってるし、笠間焼も子ども陶芸展とかで笠間焼きに触れ合ったりとか、かさま独自のことができるのかなって思いました。
また、子ども育成支援センターもでき、みなみ学園の義務教育学校もできてるし、何かすごくやっぱり５年間かけて、計画されたことが着実に達成されてるんだなと思って、逆に次の５年間何をターゲットにするのか、というのはすごく大事なものなんだなというふうに思いました。
今、新しく変えていければいいなと思ったのは２点あります。
１点は、ＩＣＴの時代が入ってくると思うんですが、デジタル機器の普及っていうか、
それを学校だけじゃなくて、市民皆さんが使えるようになればいいなと思ったので、この施策の方針で一つ別立てで、デジタル庁って国で出来たあれじゃないですけど、そこに特化した柱があってもいいのかなって思ったのが一つです。
それともう一つは、結構、学校に色々これやってください、あれやってくださいっていうのがあって、学校がパンク寸前じゃないかなと思うので、持続可能な学校教育システム
っていうか、そこをつくっていくのを５年間の目標に一つ掲げて、先生が活き活きするとそこはやっぱり子どもたちに１番影響はあると思うんですよね。そこが大事だなと思いました。
そこで、その中で一つ思ったのが、スポーツ振興というのがあると思うんですが、学校の運動部活動と絡めて、学校からは切り離してここに、スポーツクラブというのを新しく作って、そこで子どもたちがスポーツに親しむというシステムづくりはできないかなと思います。
そしたら中学だけじゃなくて、小学校、中学校、高校、社会人と繋ぐ一連の流れができ

8

るのではないかと思いました。
あとコミュニティースクールとかも学校から業務を分けていっては、と思います。
○梅里教育長職務代理者
基本的なことを教えていただきたいのですが、それぞれの具体的な課題のところに、目標指数とその達成に向けた取組状況の表があって、どういうものを目標として設定しているかということを見ると、大きな目標を支える手立てとして数値化できるものが並んでいるととらえたのですが、そういう理解で大丈夫でしょうか。
○学務課長
この施策大綱の下に、これに関連づけて笠間市教育振興基本計画というのを作るんですけども、やはりその計画のただ文章だけではなくて、やはり数値化、どのくらい結局この計画に対して、達成できるのかというのわかりやすくするために、この施策ごとに数値目標というのを設定してございます。その数値目標を掲げたのが、今の表でございます。
○梅里教育長職務代理者
例えば幼児教育のところだと、読み聞かせをする、あるいは高齢者との交流をするなどの施策の達成度がここに表れてくるわけですが、それらを十分実施できたとして、最終的に子どもたちが目指す姿に到達できたかどうか評価できるものなのかと考えていました。
手立ての達成度イコール本来の目標の達成度というように一致するとも言えないのではないかと考えますので、そのあたりが何か工夫できたらいいと思います。
○市長
確かに数値に出しやすいものは、載せやすい。数値に表れないものをどう評価して表していくか、一つ一つの項目なども新しい計画の中では見直していく必要があるのかもしれない。５年前とは状況的に変わっているし、例えば、子ども会の加入が増えていくことはないし、子ども会自体を違う形に変えていくような目標を持った方が良いような気がします。スポーツ施設の利用者数も小中学生に絞った数なのか、市民全体の数なのか分からないが、その値よりも、県が実施しているアスリート育成のような高い目標などを設定するというのも必要になってくるのではないかと思います。この項目は、全て視点を変えて見直していくことが、５年先の達成を期待させることになるのではないか。
○鳥羽田委員
社会情勢の変化、というところにやはり Society5.0 時代のというような文言はあった
りとか、それから友部高校がＩＴに改変されていくっていうことを考えると、やっぱりこの辺は、戸田委員と同じように考えます。笠間はＩＣＴに強いということを打ち出すとより笠間らしさが出てくるんじゃないかなというふうに思っています。
それから私はやっぱり特別支援教育の方がちょっと気になってしまうんですが、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の充実は、本当に今必要とされていて、多様な学びの場をどうつくっていくのか、制度としてはあるけれど不備なところも多分、あると思いますので、そういったところもより充実できるようにしていけるといいと思っていま
す。

9

○市長
教育施策大綱は、どういう形で進めていって、決定していくのか。
○学務課長
基本的にはこの総合教育会議でですね、策定することとなってございますので、こちらで策定をしまして、そのあと、全員協議会等で報告するというような形です。
○市長
この項目とか目標値は、これを総合教育会議の皆さん意見を出してもらったものを整理していけば良いのか。
○学務課長
そうですね。その目標値については、来年作る基本計画の中の数値でございますので、この大綱については、その方向性、大きな柱立てをこういうのを取り入れたほうがいいん
じゃないかとか新しい視点で、そういったものを変えていくというような形になります。
○市長
先程から出ているようなＩＴ教育関連を取り上げるとか、スポーツの振興をどう図っていくのかとか。
○戸田委員
ここの２番目の学校教育の充実の中で、笠間市は英語を打ち出してるじゃないですか、
５年間そこに投資してきたと思うんですけど、その結果がどうなのかなっていうところがちょっと思ってまして、これからこういうタブレットとかＩＣＴ機器が入ってきたときに、より別な形で、グローバルだったらインフラできるだけじゃなくて、海外とのやりとりとか情報を取り入れるとか、そっちの方に特化してずらしていった方が、効果的なんじゃないかなって、思いました。
例えば、ＡＥＴの先生とかと比べてＩＣＴのサポーターみたいな人がいる人だったらどっちが有用なのかなって、もしかしたらこれから５年間はこういうデジタル機器が学校に入って、とか公民館入ってだとか、色々広まっていく中で、そこの環境整備の方が効果があるのじゃないかなって、少し思いました。
○市長
英語教育の成果について示してほしい。
○学務課長
はい。今、数字は手元にないんですけども、この３級の合格者取得率は右肩上がりて、
上がってございます。県や国の合格率より高く、毎年公表されてますけども、県の平均よりも何ポイントか高い状況です。
○市長
今後もこの英語教育は必要と考えています。継続的にやっていく英語教育は必要と思います。６番目の図書館の活動なんかも、電子化によって、これも大きく変わる可能性がある。単なる電子化ではなく、色々と取り組めることが出てくるだろうが、例えばどのようなものがあるのか。

10

○図書館長
１番大きなところでは、地域資料とかでございます。
例えば、生涯学習課で持っている古い笠間の地図なんかですけど、既にデジタル化されてますんで、そういったもの公表、今度の電子図書館の話で言えば、その中に組み込んだり、そういったところの電子化に取り組んでいけるのかなっていうふうに思ってます。
○市長
図書館の活動の推進というのは、ここは何か全体的に大きく変わりそうな気がします。
５年先だとオリンピックも終わってしまうので、必要なくなると思うが、海外とのスポーツ交流などは、あっても良いように思います。
○戸田委員
海外との交流というのが、今こんな状況ですけど、すごくハードルが下がってくるのかなっていうのもすごく思いました。行ったり来たりとか、やりとりも。この前も笠間焼のロンドンとやり取りしたりとか、何かそういうのが、本当にこの５年で変わってくるんだろうと思いました。
○市長
今回、国が進めているデジタル化とかそういうものは、タブレットの配布だとか、ICT
教育で、学校現場以外の生涯学習課とかスポーツ振興だとか、すべてこの大綱の中で、どうデジタル化のようなものが活かされていくのかといった視点も必要。そういう視点に立った６つの項目での新しい取り組みが出てくるのではないか。５年先は、このデジタル化は更に進むと思います。
○市長
その他に意見がなければ、今出たような意見を集約して、右側の施策の方針の中で、新しいものを打ち出していってもらいたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝○市長
次に、協議事項の（３）で、笠間市いじめ対策推進条例（案）の制定について、協議をさせていただきたいと思います。
事務局でお願いします。
○学務課長
笠間市いじめ対策推進条例（案）の制定についてご説明をさせていただきます。
まず条例の説明に入る前にですね、笠間市のいじめの状況についてご説明をいたします。
タブレットの資料３をご覧いただきたいと思います。
笠間市のいじめの認知件数は、左側の表にございますように、過去３カ年、年々増えている状況にございます。
理由としましては、学校では１学期に最低でも１回、このアンケートを実施してございますが、それらの調査の回数をふやしたことや、先生方の常日ごろの見取りにより、子どもからの訴えがしやすくなったというようなことが要因と考えられているところでござ

11

います。
また、そのいじめの内容としては、右側にございますように、過去３カ年１番多いのがひやかしやからかい、悪口、２番目に軽くぶつかられたり遊ぶふりして叩かれたりする。
というようなこととなってございます。
こうした状況においてですね、市としてはこのいじめの根絶を目指し、条例を制定した
いというふうに考えてございます。
２ページの方をごらんいただきたいと思います。
まず背景でございます。
平成 25 年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念、国及び地方公共団体等の責務、基本方針の策定や重大事態への対処について定められました。
また、茨城県においても、茨城県いじめ根絶を目指す条例が令和２年４月に施行されまして、学校や教育委員会、保護者らの責務が明記され、いじめの根絶に向け、社会全体で取り組むことが定められたところでございます。
次に、これまでの本市の取り組みでございますが、本市では、法の施行を受け平成 25
年 12 月に笠間市いじめ基本方針、学校においても、それぞれ学校いじめ基本方針を策定
し、警察や関係機関による組織を設置し、いじめの防止対策の推進を図ってきたところでございます。
また、いじめや不登校対策として児童生徒や保護者が悩みを気軽に相談できる環境の整備、あるいはスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、こころの教室相談員等の人的配置、自殺予防のための事業の実施など、いじめ防止等に向けた施策を推進してきたところでございます。
次に条例制定の目的でございますが、こうした国の法律や、県の条例を踏まえ、市を挙げて一層いじめの防止等に取り組み、本市の児童生徒が安心して生活し、健やかに成長することができる環境を実現することを目的に、今回、条例を制定するものでございます。
３ページの方をご覧いただきたいと思います。
次に笠間市いじめ防止対策推進条例（案）の概要でございますが、ポイントとしては３点ございます。
資料の赤線で囲んだ部分でございます。
１点目は、第３条の基本理念です。
四つの基本理念に則り対策の推進を図ります。
一つ目に、学校内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること。
二つ目に、児童等がいじめに関する理解を深め主体的に行動できるようにすること。
三つ目に、いじめ防止に向けて、学校全体で組織的に取り組むこと。
四つ目に、市・教育委員会、学校、地域住民、家庭など社会全体でいじめ問題の克服を目指すとしているところでございます。
次に、２点目です。
２点目は、第５条から第９条にありますように、行政や学校、保護者の責務、児童や市

12

民との役割の明確化ということでございます。
第５条で、市や教育委員会は基本理念に則り、いじめ防止等のために必要な対策を講じなければならないとしてございます。
第６条で学校や教職員は、児童等の保護者、市民、関係機関と連携し、学校全体でのいじめ防止等に取り組み、いじめの疑いが認められる場合には適切に措置しなければならないというふうにしてございます。
第７条で、保護者は、子にいじめが絶対許されない行為であるということを理解させ、必要な措置を行うよう努めなければならないというふうにしてございます。
第８条では、児童等はいじめを行わないという意識を持たなければならないとしてございます。
また、いじめを認識しながら放置することがないよう努めるとしてございます。
第９条で市民等は児童生徒が安心して過ごすことができる環境づくりに努めるとしてございます。また、いじめを発見した場合などは学校や市に情報提供するよう努めるとしてございます。
次に３点目です。
３点目は、いじめ防止等のための組織及び重大事態への対応でございます。
次の４ページにフロー図がございますので、そちらの方をご覧いただきたいと思います。
笠間市は、いじめ防止や重大事態発生時の対応について、これまでは法で義務づけされている学校いじめ防止対策委員会の下に、教育委員会要綱に基づく笠間市いじめ防止対策委員会を設置し対応してきたところでございます。
しかし、昨今の教育現場の状況に鑑みますと、いじめの重大事態発生時の際、適切に対処する観点から、弁護士や医師など専門的な知識を有する方々をメンバーとする第三者機関との連携が必要となってきているところでございます。
そこで今回、条例を制定しまして、法に基づく機関を図の①②③にございますように３つ設置することを考えてございます。
一つ目は、笠間市いじめ問題対策連絡協議会、二つ目が笠間市いじめ調査委員会、３つ目が笠間市いじめ再調査委員会でございます。
一つ目の笠間市いじめ問題対策連絡協議会、これはこれまでのいじめ防止対策委員会になる部分でございますが、この連絡協議会を教育委員会に設置し、関係機関や団体の連携を図り、いじめ防止等に関する取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。
委員は 15 人以内で幅広く連携を図ることを踏まえ、学校や教育委員会、警察、その他の関係者等から委員を選出していきたいというふうに考えております。
二つ目の笠間市いじめ調査委員会については、教育委員会の附属機関いわゆる第三者委員会として重大事態が発生した場合、専門的な見地から調査等を行います。
調査等にの結果については、市長に報告します。
委員は 10 人以内で、弁護士や医師、児童相談所、学識経験者等で構成したいというふ
うに考えております。

13

三つ目の笠間市いじめ再調査委員会については、市長の附属機関として重大事態の調査結果について必要があると市長が判断する場合は再調査を行います。
なお調査結果は、議会に報告します。
委員は５人以内で弁護士や医師、学識経験者など必要の都度、市長が委嘱するものでございます。
以上が条例（案）に対する説明となりますけども、条例制定を進めていくに当たってのご意見等をいただければなというふうに思います。
来年の３月の議会に上程したいというふうに考えており、来年の４月施行というような形になるかと思います。
○市長
この条例案についてご意見をいただきたいと思います。
○鳥羽田委員
この条例が出来てくることによって、重大事態に対する対応というのもはっきりしてもよくわかってきます。
それから、いじめの防止に対して、という観点からという形で、基本理念を見ていくと納得するんですけれども、これを実際、どういうふうに現場でこ実践されていくかというか、そこもやっぱり条例ができたけど、実効性があるのかないのかっていうところが、作る方としては、ここまでが限度なのかもしませんが、実効性を高めるためにどういう工夫
とか、そういうことが必要かなっていうところが、疑問に思っているところで、その点で何かこう考えていることがあればお願いできればなというふうに思います。
○指導室長
いじめ未然防止対策につきましては、普段から、学校ので道徳教育、人権教育、また人権研修会等を、着実に行っておりまして、いじめの未然防止ということで進めております。
この条例化ということもあるんですけれども、普段から学校でやってる、いじめを絶対起こさせないというような、そういう姿勢が、こちらの未然防止につながっていくということで捉えております。
○鳥羽田委員今実践していることを継続して、より意識を高めていくというようなことで、より実効性を図っていくっていうことになると思います。
私はやっぱり、だめなことは、だめとかね、そういうことをきちっと言っていくとか、それから教員１人の責任に任せるじゃなくて、学校全体で対応していくとか、そういうことがやっぱり必要になってくるのかなっていうふうに思ってますので、そういった組織で対応できるっていう、神戸で教員いじめという、信じられないような事態も起きました
けど、あれはちょっと私も不思議だなと思っており、そういうことはないと思いますけれ
ども、やっぱりそういう一人一人を大事にするといいますかね、教員一人一人も大事にしていく中で組織で対応していって欲しいなっていうふうに思ってます。

14

○梅里教育長職務代理者者
まず、今の組織づくりのことで確認させてください。
４月に施行となった時点では、同時に、市のいじめ問題対策連絡協議会のメンバーと２
番目のいじめ調査委員会は、メンバーが決まって発足するような形になりますか。
○学務課長
はい。やはり、いざとなったときに、すぐ対応できなくては、組織を作っても意味ございませんので、２番、３番についてはその調査が必要なときに、委員会を開くというような形になりますけども、委員は、こういった方ということで委嘱をしておきたいというよ
うな形になるかと思います。
１番については、これまでも笠間市いじめ防止対策委員会というのがございましたので、その組織名を変えた形で、この笠間市いじめ問題対策連絡協議会に変え、例えば年２、３回と定期的に会議を開催し、いじめの状況や、あるいはいじめ防止の推進に向けた協議を行っていくというふうな考えでございます。
○梅里教育長職務代理者
はい、ありがとうございました。
もう１点は、鳥羽田委員からもありましたように、教職員間の暴力が現に他県で発生しています。11 月の教育関係の新聞記事を見ましても、20 代、30 代の教員対象に行った調査で、３割の方はパワハラを受けていて、そのうち１割はそれを理由にやめようかと思ったという回答をしているとのことです。ここでいういじめの趣旨とはちょっとずれるかもしれないですけど、パワハラやお互いの関係性が悪くなったりするようなことが起きないとも限らないと心配されます。県の条例を見ますと、教職員のいじめ行為禁止という文言が入っています。このあたりも考慮する必要がひょっとしたらあるかなと思ったと
ころです。
○市長
確かにそういう項目があっても良いと思います。
基本は、子どもたちの中のいじめだが、先程のどこかの学校じゃなけれども、先生間のいじめみたいなものやパワハラ行為だったり、そういうことを禁じるような項目があっても良いと思います。
○戸田委員
この中に大人のことも入れるっていうことですか。これはこの条例は子どもだけということで良いんですよね。
○市長
これは子どもだけで、先生のことを入れることはしないのか。
○学務課長
学校におけるいじめの防止なので、確かに今、梅里教育長職務代理者が発言したように、学校の中で起こる教職員についても、一応学校の中のいじめということで括れば、それは入るのかなというふうに思います。
○戸田委員

15

いじめと言われる何とかハラスメントとかセクシャルハラスメントかそういうのもここで対応するということですか。
例えば市役所で何かそういう問題が起こったときは、そういう部署があり、申し出る場所があるってことなんですか。
今、教員でそういうことが起こった場合は、この先生はどこに相談しているのですか。
○指導室長
昨年度なんですけれども、やはり神戸の事件がありましたので、教員一人一人にアンケートをとりまして、学校に悩み事ありますかということで、アンケートを取りました。
ほとんどなかったんですけども、中には無視をされているとか、相手にされなかったとか、キツい言葉で言われたとか、そういうような回答はあったというのもあるんですけども、それに関しましては、校長先生に相談したり、私の方から相談したりとか、そういう悩み持ってますよってことを伝えて、悩みの解消に向けて、取り組んだという例はありました。
今年度も、同じように実施して先生たちの悩みを聞いていきたいと考えております。
○戸田委員
私は、これは子どもたちに限定した方がわかりやすいのかなと思ったんですけれども。
○学務課長
訂正させてください。
今回笠間市で考えてる、いじめ対策推進条例は、児童等に対してということなんで、学校の子どものいじめということで定義をしてございます。
○市長
先生間の問題は、また別な形で、問題提起して何らかの対処の方法を考えるということ
で良いか。
○教育長
先生の場合には、管理が県の方になるんですね。県の方でそういう懲戒処分の対象として、ハラスメントはいけないとすることなどが定められておりまして、そちらで最終的には処分するというな形になっていきます。
○戸田委員窓口というか、最初に相談するのは市教育委員会で良いのか。
○教育長
そうですね、はい。
○市長
今回の条例は、小中学生の子どもに限定した条例なんですね。こども園や幼稚園は対象外で良いか。
○学務課長
ここで定義してる児童等っていうのは、小学校・中学校でございます。
○戸田委員
学校でいじめは、やってはいけないって言いますけど、必ず学校でいじめは起こると思

16

います。
それを早期発見して、重大事態にならないように、対処する仕組みが今回のものだと思うんですが、お聞きしたいんですが、この重大事態っていうのは、でも段階でどういう人が判断するんでしょうか。
○学務課指導室長
重大事態につきましては、自殺を機とするとか、そういうのは重大になります。
あとは、いじめによって不登校になってしまう。１０日以上欠席が続く、そういうのも同じように重大事態として扱っていくという形になります。
それに関しましては、学校長からまず委員会の方に報告をして、委員会でそれを調査していくか、また学校で調査をしていくということで、この重大事態に対応していくということで、まずは、学校の方から委員会に上がってくるということが基本になっています。
○戸田委員
学校の方で重大事態の恐れがある、こんな事案があるっていうことで、校長先生から教育委員会に話がきて、そこで、確認してそこで決定って形になるんですか。
そうなったら自動的にこの１番のところには入るってことですよね。
この２番３番というのは、必要かどうかを判断してということなのか。重大事態に認定されると下まで行って、議会議員のところまで行くんでしょうか。
○学務課長
内容によっては、１番で終結する場合もあります。ただ、保護者が、結果に対して納得しないとか、そういったことなりますと、２番、専門家の見知をいただくというような形になってきますので、基本的には大体１番でっていうことになります。
○戸田委員
あと、この重大事態があったときの公開なんですけど、報道機関に公開というのは基本的に公開するっていう形で良いんでしょうか。
○学務課指導室長
はい。これは被害者のことを考慮して、公表というような形が基本となっています。
○戸田委員
あと、笠間市で最近この重大事態になったことというのは、前に岩閒中学校であったあの件以外には無いのでしょうか。
○学務課指導室
あの件以降はありません。
○戸田委員
こういうシステムができてると相談する方もしやすいと思いますので、いじめは起こ
らない、起こってはいけないから言いにくいじゃなくて、ちゃんと相談できるようなシステムがあると良いと思いました。
○市長
はい、他にありますか。無ければ私の方からですが、これは、学校現場が中心になる訳ですが、条例（案）に対して、校長先生からの意見は聞いたのか。

17

○学務課長条例案をつくった段階で、校長会等で説明しながら、意見集約を図りたいと思っています。
○市長
現場の校長先生の意見は聞いた方が良いと思う。自分たちも参加、納得して作った条例だという意識を持ってもらうためにも必要と思う。
第６条の学校の教職員の責務というのは、ここに書かれているが、校長の責務というのはどうなのか。学校のトップは校長先生、組織の長の責任ということの位置づけをある程度明確にしていくことも必要と考えている。そういう自覚を持ってもらうというのは、必要だったり、いろんないじめの問題があると、校長先生と教頭先生が出てくる場合と出てこない場合と、対応が色々ある。やっぱりトップがリーダーシップをもって対応することだから、ここの責務についても明快にしておくべきだと思う。
○学務課長
条例は、こういったその大きな基本方針なってるんですが、この下にいじめの基本方針というのをつくるんですね、それもマニュアル的なものなんですけども、そちらの方に記載していけると考えます。
○市長
条例の中に位置づけるのと、その下の方針だとかに位置づけるのとでは、大きく違う。
それと、表の図だが、１、２、３とあって、３番まで行かなければ、良いのだろうけど、保護者と感情的にもめると、専門委員会なり協議会で議論していることがすべて否定されて、３番目までいって、最後に裁判で決着するような。ここまでいかないのが良いんだ
ろうけど、委員会が多すぎるような感じもします。
例えば、２番に入る弁護士と医師と、３番に入る弁護士と医師というのは、別々な人を選ぶのか。そうであれば、自身の仕事にプライドを持って仕事をしているので、そのことを否定されて、また違う医師と弁護士が否定するようなことがあると、それはどうかと思います。同じメンバーでやったのでは、保護者の納得が得られ難い気もする。一番は、起きたときの初期の対応。ここで不信感が募ると、全てが言い訳に聞こえてしまうから、成り立たなくなってしまう。大事なのは、最後より１番のところだと思う。
学校なり教育委員会のメンバーの人たちがきちんと事実に基づいた情報を公開することが重要たと思う。情報の公開は、本人のいろんな問題とかもあり 100％公開はできない
けれども、公開することが、大事だと思う。何か隠しているのだろうという不信感が、学校不審みたいになってしまうところもあると思う。
委員会員や協議会員になってくれる先生はいるのか。役割としては、２番、３番は重い。
１番は、学校現場とか、仕事としてやっている方だろうけど。２番の弁護士や医師は、学校現場に詳しくない。逆に分からないから判断しやすいのかも知れないが。
これは、いつまでに立ち上げるのか。①は現在の委員会を移行すべくっていうことか。
②と③はどうか。
○学務課長

18

①は、そうです。この条例に位置づけて施行していきますけれども、条例なので議会の議決が必要になってきますので、これは３月の議会に上程したいというふうに考えてございます。
今後、例規等の内容の審査を経て、いじめ条例については、パブコメが必要と考えてございます。
それで、全協等を含めて説明した上で、３月の議会上程というような形をとりたいと思
ってます。
○市長
保護者にも条例が出来ることは情報として伝えてくように。保護者の責務も重要なこと。
今の学校いじめ防止対策委員会は何名の委員で成り立っているのか。
○学務課指導室長
学校長をトップとしまして、学校全職員がいじめ対策委員会に入ります。
○市長
笠間市いじめ対策連絡協議会は、重大事態の報告があったときだけ、機能するのか。
○学務課長
笠間市いじめ対策連絡協議会は、重大事態のとき以外にも、これまでの防止対策委員会を移行しまして、定期的に２回とか３回とか実施して、いじめの状況の報告であったり、いじめ防止に向けた、そういう施策を協議したりというふうに考えてございます。
○市長
その他の意見が無いようでしたら、今まで出た意見を条例案に取り込んでいっていただければと思います。
○市長
はい、以上で今日の協議事項については、３件全て終了いたしました。貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。
せっかくの機会ですので、何かほかの意見がございましたらお願いします。
○梅里教育長職務代理者者
ラインを使ったいじめ相談は笠間市独自での実施予定はあるか。
○学務課指導室長
以前、笠間市にはこころの相談室というところがありまして、電話相談を担当した方がいらっしゃいました。その方にＳＮＳの相談はどうですかって振ったんですが、重い内容になってくるんで、適切に回答することに自信がないという話がありまして、専門的な福祉心理士とか、そういう方が回答してほしいというなことでありました。なかなかこころの相談室の先生だけでは、対応が難しいっていう感じを受けています。
○司会
以上をもちまして、令和２年度第１回総合教育会議を閉会といたします。
貴重なご協議ありがとうございました。

19