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トップメッセージ代表取締役社⻑ 涌元厚宏のメッセージをご紹介します。

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・コンプライアンス
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・⽇本化薬グループのCSRコミットメント

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・環境・健康・安全・品質マネジメントシステ
ム・環境への取り組み
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2020/04/08【開催中⽌のお知らせ】⾼崎⼯場「ふれあい祭」

2020/04/08【開催中⽌のお知らせ】福⼭⼯場「シャイニング祭」

2020/04/08【開催中⽌のお知らせ】東京⼯場「2020 さつき祭り」

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CSRレポート2018に対する読者アンケート結果

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本CSR情報についてのアンケートのご協⼒をお願いいたします。

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ダウンロード⽇本化薬は、CSRレポートの請求受付および送付業務を有限会社インフ
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トップメッセージ「⽣命と健康を守り、豊かな暮らしを⽀える」時代の変化を先取りし、特⻑ある独⾃の技術をさらに進化させながら、持続可能な社会・環境に貢献し続けます。
2019年６⽉25⽇付で代表取締役社⻑に就任いたしました涌元厚宏です。CSRレポート2019の発⾏にあたりご挨拶申し上げます。
私たち⽇本化薬グループは「最良の製品を不断の進歩と良⼼の結合により社会に提供し続けること」（KAYAKU spirit）を企業ビジョンとしています。これは創業時より⻑く経営に携わった三代⽬社⻑の原安三郎の経営思想を現した社是「良⼼の結合」「不断の進歩」「最良の製品」がもとになっています。⼀⼈ひとりの良き⼼を結び合うという「良⼼の結合」のもと、組織であれ個⼈であれ、途切れることなく進歩を続けるという「不断の進歩」によって、世の中に必要とされる「最良の製品」を提供し、社会に貢献し続けようという、社員⼀⼈ひとりの活動を⽀えている当社グループ共通の理念です。
私たちはこのKAYAKU spiritを創業時より受け継ぎ、⼀貫して世のため⼈のために貢献しようという真摯な姿勢で事業活動を⾏ってまいりました。
現代の⼤きな市場の変化にあっても、この受け継がれた遺伝⼦は変わることなく、私たちが継続して成⻑し続ける原動⼒であり、強みとなっております。
世界では⼈⼝の増加に伴う⾷料・⽔の不⾜、児童労働など労働環境に関する問題、地球温暖化の進⾏など、気候変動に関する「パリ協定」や国連の「持続可能な開発⽬標（SDGs）」で提起された課題が⼭積しています。当社グループの事業環境では、IoTをはじめとする⾼度情報化社会が進展するなかでより⾼機能で省エネルギー・省資源・低環境負荷の化学品素材が求められています。医療分野では、国内の医療費の拡⼤が社会的な問題となっています。⾃動⾞社会は世界中で拡⼤を続けており、⾞の安全性向上はさらに重要な課題となっています。
私たちは、これらの社会課題に対して社会の公器である企業として真摯に向き合い、当社グループとして積極的に取り組んでまいります。これまで培ってきた柔軟に進化させる事業の強みを活かし、⾊素や樹脂の技術を応⽤した低環境負荷機能性材料などで超スマート社会を⽀える機能化学品事
業、抗がん薬やバイオシミラーなどで患者様のQOL＊向上や医療費低減に貢献する医薬事業、⾃動⾞安全部品をグローバルに供給し⼈びとの安全を守るセイフティシステムズ事業、そして安定した農業⽣産を⽀え⾷料問題に貢献するアグロ事業、これらの事業を通じて社会に共有価値を創造、提供してまいります。また、安⼼安全な職場環境の維持、豊富な⼈材の育成やダイバーシティの推進を図り、⾼い倫理観をもってCSR経営を実践しながら企業価値を⾼めてまいります。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、引き続き⼀層のご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。
＊QOL：Quality of Life

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CSRマネジメント
⽇本化薬グループはKAYAKU spiritを実現することによりすべてのステークホルダーの信頼に応えるCSR経営を⾏います。

企業ビジョンとCSR経営

重要課題とアクションプラン

⽇本化薬グループ全社の共通の考え⽅としてKAYAKU spiritを位置づけ、

中期CSRアクションプランを全役員・従業員に徹底し、CSR経営への意識を

CSR経営実現に向けた取り組みを⾏っています。

⾼め、全員⼀体となった取り組みを進めています。

コーポレート・ガバナンス
経営の透明性を確保し、⾃律的なガバナンス体制を整備しています。

コンプライアンス
社会から信頼される企業を⽬指して、グローバルでのコンプライアンスを強化しています。

リスクマネジメント

⽇本化薬グループのCSRコミットメント

企業を取り巻くさまざまなリスクの把握とコントロールを⾏いリスクの低

⽇本化薬グループの各グループ会社のCSRコミットメントをご紹介しま減に努めています。

す。

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お問い合わせホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 企業ビジョンとCSR経営

企業ビジョンとCSR経営
⽇本化薬グループは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良⼼の結合により社会に提供し続けること」を実現することによりすべてのステー
クホルダーの信頼に応えるCSR経営を⾏っています。

KAYAKU spirit とCSR経営KAYAKU spiritの「最良の製品を不断の進歩と良⼼の結合により社会に提供し続けること」は、⽇本化薬グループの企業ビジョンです。これは50年以上前に制定された社是「良⼼の結合」「不断の進歩」「最良の製品」をもとにして⻑く受け継がれてきた私たちのCSR経営の原点です。私たちは企業
ビジョンKAYAKU spiritを実現させるための社員⼀⼈ひとりの⽇々の企業活動そのものをCSR経営と位置づけています。
また、KAYAKU spiritを実現するための⾏動規範として、「⽇本化薬グループ⾏動憲章・⾏動基準」「グループ⾏働※指針」を定め、あらゆる企業活動において、基本的⼈権を尊重し法令を遵守し公正な事業活動を⾏いすべてのステークホルダーの信頼に応えてまいります。

※ ⾏働：どうの字を「働く」と記載する「⾏働」は、⽇本化薬グループ独⾃の⾔葉、常にコスト意識をもち、付加価値を⽣み出すための活動

左下のイラストは、KAYAKU spiritを上から⾒たものです。「良⼼の結合」「不断の進歩」「最良の製品」の考え⽅に基づいた社員⼀⼈ひとりの⽇々の活動が、互いに関係し合い⼿を取り合いながら頂点にある企業ビジョンに向かっていく姿を表しています。
そして、私たちは社会に存在する企業として、社会的責任、経済的責任、環境責任を果たし、すべてのステークホルダーの信頼に応えるCSR経営を実現していきます。

ステークホルダー

取り組みの全体像

主な取り組み例

お客様

お客様に最良の製品を提供するため、品質体制を整備し全社的に品質活動を⾏っています。
また、製品品質の向上や安全性・信頼性に配慮し、技術サービスや情報提供がお客様の満⾜度向上につながるように活動しています。

お客様とともに

お取引先

お取引先は『最良の製品づくりの⼤切なビジネスパートナー』と考え、相互の持続的な発展を⽬指していきます。

お取引先・株主・投資家とともに株主・投資家

株主・投資家等ステークホルダーの皆さまに、タイムリーかつ公平・公正な情報開⽰を⾏うことで、当社グループの経営状況や各種取組状況を適切にご理解いただけるよう努めています。

お取引先・株主・投資家とともに従業員

企業活動の主体は“⼈”。
従業員⼀⼈ひとりの⼈権を尊重し、安⼼して働ける職場環境の整備に努め、仕事を通じて⾃らの成⻑と働きがいを感じられる会社を⽬指しています。

従業員とともに

地域社会

地域社会の活動に参加し、次世代を担う⼈材の教育⽀援やステークホルダーの皆さ
まとコミュニケーションを活発に⾏い、地域に根付いた会社を⽬指しています。

地域社会とともに

環境

⽣産の効率化と環境負荷の低減を両⽴させるため、環境経営の取り組みを重要課題とし、諸項⽬に対する⽬標を掲げ、その達成に努めています。
温室効果ガスを含む排ガス、エネルギーの効率的利⽤、排⽔および廃棄物の環境に排出される環境負荷物質の発⽣量低減を⽬指し、設備や処理プロセスの改善などに取り組んでいます。

環境への取り組み
環境・健康・安全・品質マネジメン
トシステム

外部イニシアティブへの参加
⽇本化薬は、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野における取り組みにあたり、国際的な規範を遵守するだけに留まらず、さまざまな機関や他の企業などと連携することが重要であると考え、イニシアティブへの積極的な参画を進めています。

主な外部団体の会員資格
団体名
⼀般社団法⼈ ⽇本経済団体連合会

農薬⼯業会

⼀般社団法⼈ ⽇本化学⼯業協会

海洋プラスチック問題対応協議会

東京商⼯会議所

⼀般社団法⼈ ⽇本内部監査協会

化成品⼯業協会

⼀般社団法⼈ リスクマネジメント協会

⽇本製薬⼯業協会

公益社団法⼈ 新化学技術推進協会

バイオシミラー協議会

⼀般社団法⼈ ナノテクノロジービジネス推進協会

公益社団法⼈ 東京医薬品⼯業協会

⼀般社団法⼈ バイオインダストリー協会

⽇本⽕薬⼯業会

オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会

⼀般社団法⼈ ⽇本⾃動⾞部品⼯業会

CSR推進体制
社⻑を委員⻑とするCSR経営委員会を2010年に設置し、経営戦略本部経営企画部にCSR推進担当を組織しています。CSRアクションプランの⽬標や結果はCSR経営委員会にて審議、決議してしトップダウンで推進しています。また、CSR推進担当は組織横断的なCSRプロジェクトを運営し、各部⾨・事業場やグループ会社が主体的に取り組む体制をとっています。

「かやくーま」を使ったKAYAKU spirit 浸透活動
グローバルに展開している⽇本化薬グループのすべての従業員にKAYAKU spirit を親しみやすく⾝近に感じてもらうために、KAYAKU spirit 浸透キャラクター「かやくーま」を作成しました。社内報で、各種
CSR活動や企業ビジョン実践の模範的な活動を紹介するコーナーを設けておりますが、「かやくーま」を⽤いてビジュアル的にわかりやすく説明するようにしています。また、⽇常使⽤するメモやクリアファイ
ル、さらには会議室のデザインにも取り⼊れて、常に従業員の⽬に触れ、企業ビジョンを意識させるよう取り組んでいます。現在では、商標登録も⾏い、⽇本化薬グループのキャラクターとして、新聞広告や⼯浸透キャラクター「かやくーま」

場祭のノベルティ等でも活躍しています。
かやくーまの部屋

会議室とロッカー

⼈権の尊重とKAYAKU spirit
KAYAKU spiritの基本理念に「良⼼の結合」という⾔葉があります。私たちは、企業活動のあらゆる側⾯において従業員やお取引先などすべての⼈びとの「⼈権を尊重」し、お互いに良き⼼を結び合うことが企業経営の基本であると考えています。
■⼈権⽅針
⽇本化薬グループの⾏動規範である「⽇本化薬グループ⾏動憲章」で、すべての事業活動において⼈権を尊重することを定めています。また、「⽇本化薬グループ⾏動基準」では第5条に⼈権と様々な多様性の尊重について謳い、国内外を問わずすべての従業員の基本⾏動の原則としています。
■従業員への⼈権の取り組み
⽇本化薬では、グループ管理本部⻑を委員⻑とする「倫理委員会」を設けています。職場でのハラスメントや⼈権侵害がないようさまざまなテーマで議論をしています。管理職をはじめ従業員に対し、⼈権配慮やパワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント防⽌、あるいはLGBTへの理解促進などついて、定期的に社内研修や外部講師を招いての講演会を開催しています。社員のダイバーシティ&インクルージョンに取り組み、いきいきと働ける職場環境づくりに継続的に努めています。
■CSR調達における⼈権への配慮
⽇本化薬グループのCSR調達の基本⽅針である「⽇本化薬グループの購買基本⽅針」において、⽇本化薬グループ⾏動憲章・⾏動基準に基づいた判断をすることを掲げています。さらにCSR調達ガイドラインでは第2章「⼈権と労働」で⾮⼈道的な扱いや差別の禁⽌、強制労働や児童労働の禁⽌について具体的に定めています。当社グループはお取引先や協⼒会社とともに⼈権に配慮した購買活動を⾏います。

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お問い合わせホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 重要課題とアクションプラン

重要課題とアクションプラン
⽇本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良⼼の結合により社会に提供し続けること」を実現するための企業活動としてCSR経営を⾏っています。CSR経営を⾏うにあたっては、社内外の視点から当社グループが抱える重要課題を適切に把握し、事業活動と連動した中期CSRアクションプランを策定しています。

CSRと経営戦略
当社グループはCSRと経営は⼀体であると考えております。KAYAKU spiritを実現し企業価値を⾼めていくには、中期事業計画の実⾏と持続可能な社
会・環境への取り組みの両輪が必要であり、これらを経営戦略として統合しマネジメントする必要があると考えております。
当社グループは、経営基本⽅針を『すべてのステークホルダーの信頼に応えるため中期CSRアクションプランを策定し、「⽣命と健康を守り、豊かな暮らしを⽀える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」企業として持続可能な社会・環境に貢献すること。』と定めています。この経営基本⽅
針のもと、事業環境や外部ステークホルダーの声を捉えてリスクと機会を把握し、中期的な事業の重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、
中期事業計画およびこれに連動した中期CSRアクションプランを策定しています。事業全般にわたり、安全操業・コンプライアンスの徹底・環境への配慮を重視し、⾼い倫理観を持ちながら、経営戦略と⼀体となったCSR経営を実践しています。

CSR重要課題（マテリアリティ）

KAYAKU Next Stage の策定にあたり、取り組むべき課題を整理し、CSR重要課題（マテリアリティ）を特定しま

2019年度からの中期事業計画
した。

CSR重要課題（マテリアリティ）特定プロセス【Step1 課題項⽬の認識】
多様化する社会から求められる要請事項についてGRIスタンダードで抽出されているテーマをベースに、当社グループのCSRアクションプランで設定されているテーマを加え、課題項⽬として設定。

【Step2 社内/社外意⾒のポイント化】
A. 外部評価のポイント化
責任投資を推進している複数の国際的な評価機関からの当社への産業別の評価基準、およびSASB※の産業別の要求基準を、課題項⽬と紐付けし外部評価としてポイント化。
B. 内部評価のポイント化
社内の事業部⾨を含む主要な部署の責任者へのアンケートを実施し、課題項⽬について当社グループとしての影響度を評価。主要部署にはヒアリングの機会を設け、課題項⽬の優先順位度合いについて確認し整理。これに当社グループが過去にCSRアクションプランとして取り上げてきた重要課題の視点を加算し、内部評価としてポイント化。
※ SASB：Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会、サステナビリティの開⽰基準を業種別に策定・公開している⽶国の⾮営利団
体）【Step3 マテリアリティマッピング】

ポイント化した外部評価、内部評価による課題項⽬をクロスさせ、マテリアリティマッピングを作成。ポイントベースでのマップに閾値を⼊れ、この値以上のものを重要な項⽬として特定。

【Step4 妥当性確認と承認】
特定のプロセスおよび特定結果について、CSRの専⾨家である有識者による意⾒も取り⼊れながら、当社の意思決定機関であるCSR経営委員会においてレビューし、2回にわたる審議を経て承認。
⽇本化薬グループのCSR重要課題（マテリアリティ）

環境⾯の重要課題（マテリアリティ）の特定
CSR重要課題（マテリアリティ）の特定により、環境⾯の項⽬として、"エネルギー消費量と温室効果ガスへの対応"、及び"排⽔および廃棄物の削減"が重要課題として認識されました。
このうち、"エネルギー消費量と温室効果ガスへの対応"として、TCFD※の提⾔に基づき、専⾨家の意⾒も聞きながら、気候変動に関するリスクと機会を洗い出し、インパクト分析を⾏いました。2019年度は、特定したこれらのリスクと機会について、製造部⾨だけでなく、研究部⾨も巻き込んで、具体的対策の検討を進めていきます。
※ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）

中期CSRアクションプラン2019-2021
特定したマテリアリティをベースに具体的な取り組み⽬標を定めた中期CSRアクションプラン2019-2021を策定しました。さらに、策定した課題と

KAYAKU Next Stage の重点テーマと統合しており、事業計画における事業戦略と⼀体で実践してまいります。

⽬標は中期事業計画

中期CSRアクションプラン2019-2021

中期CSRアクションプランとSDGs
当社グループは創業から⼀貫して、世のため⼈のためとの想いで、その時代の社会が必要としている製品を⽣み出し提供し続けてきました。このような経営の考え⽅は、SDGsの⽬指す⽅向と合致しており、既に当社の事業はSDGsを内包していると考えています。当社グループではCSR重要課題（マテリアリティ）をベースにリスクと機会の視点からSDGsをとらえています。これから先も、事業を通じたイノベーションで、現代の社会課題であるSDGsの達成に貢献していきます。

事業機会として貢献する⽬標
CSR重要課題（マテリアリティ）

取り組み

SDGs⽬標医薬事業

⾼品質な医薬品を安定供給することにより⼈びとの健康を⽀えます

⽬標3．8

セイフティシステムズ事業

エアバッグやシートベルトなどを⽀える⾃動⾞安全部品をグローバルに提供し、世界中の⼈びとに安全と安⼼を提供します

⽬標3．6

SDGsのアイコン

CSR重要課題（マテリアリティ）

取り組み

SDGs⽬標機能化学品事業

省資源・省エネルギー・低環境負荷に寄与する機能性製品や、⽔利⽤の効率化に貢献する製品や技術で、持続可能な地球環境に
貢献します

⽬標6．4
⽬標7．3
⽬標9．c
⽬標12．2
⽬標12．4

アグロ事業

使い易く安全で環境適合性に優れた農薬を提供し、安定的な農業⽣産を⽀えます

⽬標2．3
⽬標2．4

SDGsのアイコン

リスクを低減するための⽬標
CSR重要課題（マテリアリティ）

取り組み

SDGs⽬標(S)
品質と顧客の安全

品質と安全を最優先に、製品ライフサイク
ルを通じて化学物質等の適切な管理を⾏います

⽬標12．4(S)
取引先のアセスメント

サプライヤーの社会⾯、環境⾯のアセスメ
ントを通じて、⼈権や安全衛⽣に配慮した事業を⾏います

⽬標5．2
⽬標8．8

(E)
エネルギー消費量と温室効果ガス

中期環境⽬標への取り組みを通じて、低エ
ネルギー消費型の⽣産体制へのシフト、気候変動への対応を積極的に推進します

⽬標7．2
⽬標7．3
⽬標8．4
⽬標13．1(E)排⽔および廃棄物

更なる⽔資源の利⽤効率化、排⽔処理の技
術向上、廃棄物の削減に取り組みます

⽬標3．9
⽬標6．3
⽬標12．4
⽬標12．5
⽬標14．1(G)
職場の労働安全衛⽣

すべての職場における安全衛⽣に配慮し、
⽣きいきと働きがいのある職場づくりを推
進します

⽬標3．9
⽬標8．8

(G)
コンプライアンス

法令遵守をはじめ、腐敗⾏為やハラスメン
トの防⽌など、あらゆるレベルでのコンプ
ライアンスを強化します

⽬標１６．５
⽬標１６．７

SDGsのアイコン

中期CSRアクションプラン2019-2021とISO26000の関係
ISO26000の7つの中核主題及びその37の課題と中期CSRアクションプラン2019-2021の各アクションプランの対応表は次のとおりです。

中期CSRアクションプラン2019-2021とISO26000の関係

CSRアクションプラン2018の結果
中期CSRアクションプラン2016-2018の最終年度である2018年度CSRアクションプランの取り組み結果は次のとおりです。

CSRアクションプラン2018の結果
CSRアクションプラン2017の結果
CSRアクションプラン2016の結果

KAYAKU Next Stage CSR アクションプラン
ESG NoCSR 重要課題

中期 CSR アクションプラン 2019-2021

重要指標
（KPI）

2021 年度到達目標●事業部門が一体となって市場への出口を見据えた研究開発を推進し、コア事業およびシ1事業を通じたイノベーション

ナジー領域における新製品・新事業を創出する

3 年間の研究開発投資額（連）400 億円 /3 年間

重大顧客苦情件数※1（連）0 件●品質経営を推進し、生産技術・ノウハウのレベルアップと工程異常の低減を図る

重大工程異常件数※1（連）0 件●CSR 調達ガイドラインに基づき、環境面や社会面に配慮したサプライチェーン・マネジ

主要取引先へのメントを実践する

実地アセスメント回数●中長期的な研究開発テーマへ経営資源を投入し、基 盤技術力を高めるとともに、将来の社会ニーズに応えるS●品質マネジメントシステムの継続的な改善と、現場力の強化を図り、品質管理・品質保証体

2

品質と顧客の安全

3

取引先のアセスメント

制をより強固にする

中期環境目標・エネルギー起源CO2 排出量

エネルギー消費量と温室効果ガス

最重要課題

E

4

排水および廃棄物
水資源の利用の効率化
省資源に貢献する原材料利用●省エネルギー・地球温暖化対策活動を推進し、2020 年度環境目標を達成するとともに、2030 年度の環境目標を策定する●ISO14001 の全社統合を図り、環境問題をリスクと機会と捉えた環境マネジメントを推進する●安全衛生に関する基本ルールの徹底と、設備や作業手順の改善により、安全操業基盤を

5職場の労働安全衛生

より強固にする●健康経営を推進し、社員が生きいきと働けるワークライフ・バランスのとれた職場環境を提供するG●企業活動を行う上での基本原則であるコンプライアンスを徹底し、公正な事業運営を

6

コンプライアンス

遂行する●腐敗防止に関する基本方針を整備し、高い倫理観を持つ風通しのよい企業風土を維持・強化する

7

製品サービスの適切な情報提供●各事業におけるレギュレーションを遵守し、お客様へ適切な情報と技術サービスを提供することで、当社グループのプレゼンスを向上させる●多様な人材の採用と効果的な人材配置および交流により、ダイバーシティ＆インクルー8

雇用の維持・拡大と人材育成

ジョンを推進する●継続的な人材育成により、ものづくり技術力の継承・強化と人材のグローバル化を図
る

S
重要課題

9

人権尊重とアセスメント

10

地域コミュニティ

1112

経済パフォーマンス

コーポレートガバナンス強化●社員をはじめサプライチェーンに関わるあらゆる人々の人権に配慮した事業運営を行う●事業場のある地域社会とのコミュニケーションを積極的に行い、地域に根差した企業として共存・共栄を図る●安定した利益を創出し社会に還元するとともに、経営資本として効率的に再投入する
ことで持続的に成長し企業価値を高める●グループ全体のコーポレートガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行う

G
13

事業継続性の確保●事業に関わるさまざまなリスクへ対応し、生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保する（単）50 回 / 年
2020 年度達成目標（単）79.5 千トン以下

・VOC 排出量（単）42 トン以下

・COD 排出量（単）150 トン以下

・廃棄物発生量（単）23,500 トン以下・リサイクル率（単）80％以上

・ゼロエミッション率（単）3％以下

ISO14001 の全社統合

統合

2030 年環境目標の策定

策定

重大事故災害件数※2（連）0 件ホワイト 500 認証（単）認証維持

有給休暇取得率（単）70％

メンタルヘルス研修受講率（単）100％※3

定期健康診断受診率（単）100％

重大コンプライアンス 違反件数※4（連）0 件

腐敗防止基本方針の策定

策定

コンプライアンス研修の実施会社カバー率（国内）100％

顧客満足度調査の定期実施（単）実施

女性管理職比率（単）8%※5

障害者雇用率（単）2 .3％

従業員一人当たり教育研修投資額（単）実績を公開

人権に関する研修回数（単）１回以上 / 年

地域懇談会のべ回数（連）実績を公開

社会貢献支出額※6（単）実績を公開

ROE

（連）8%

納税額

（連）56 億円

3 年間の設備投資額（連）500 億円 /3年間

取締役会の実効性評価実施回数（単）１回 / 年

監査部による内部業務監査実施回数（連）45 回 /3 年間

TOP ５リスクコントロール
活動実施率（連）100%

BCP 訓練実施回数（連）１回以上 / 年（E)Environment （S)Social （G)Governance※1 : 損失額 1,000 万円以上
※2 : 3 人以上の同時休業災害または死亡災害※3 : 2018 年〜 2020 年度の３ヵ年の累積値※4 : 倫理委員会または危機管理委員会にて重大と判断した案件数※5 : 2020 年度末の目標値※6 : 寄付金、あすなろの家の活動費、工場祭等の地域イベント費用

KAYAKU Next Stage中期CSRアクションプラン 2019-2021とISO26000の関係
ISO26000との対応
ESG

No

最重要課題
重要課題

G

組織統治
課題1：意思決定プロセス

人権
課題1：デュー 課題2：人権 課題3：加担
デリジェンス に関する危機 の回避
的状況

1

事業を通じたイノベーション

2

品質と顧客の安全●品質マネジメントシステムの継続的な改善と、現場力の強化を図り、品質管理・品質保証体制をより強固にする●品質経営を推進し、生産技術・ノウハウのレベルアップと工程異常の低減を図る

3

取引先のアセスメント●CSR調達ガイドラインに基づき、環境面や社会面に配慮したサプライチェーン・マネジメントを実践する

4エネルギー消費量と温室効果ガス
排水および廃棄物
水資源の利用の効率化
省資源に貢献する原材料利用●省エネルギー・地球温暖化対策活動を推進し、2020年度環境目標を達成するとともに、2030年
度の環境目標を策定する●ISO14001の全社統合を図り、環境問題をリスクと機会と捉えた環境マネジメントを推進する

5

職場の労働安全衛生●安全衛生に関する基本ルールの徹底と、設備や作業手順の改善により、安全操業基盤をより強固にする●健康経営を推進し、社員が生きいきと働けるワークライフ・バランスのとれた職場環境を提供する

6

コンプライアンス●企業活動を行う上での基本原則であるコンプライアンスを徹底し、公正な事業運営を遂行する●腐敗防止に関する基本方針を整備し、高い倫理観を持つ風通しのよい企業風土を維持・強化
する

7

製品サービスの適切な情報提供●各事業におけるレギュレーションを遵守し、お客様へ適切な情報と技術サービスを提供すること
で、当社グループのプレゼンスを向上させる

8

雇用の維持・拡大と人材育成●多様な人材の採用と効果的な人材配置および交流により、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する●継続的な人材育成により、ものづくり技術力の継承・強化と人材のグローバル化を図る

◎

◎

9

人権尊重とアセスメント●社員をはじめサプライチェーンに関わるあらゆる人々の人権に配慮した事業運営を行う

◎

◎

10

地域コミュニティ●事業場のある地域社会とのコミュニケーションを積極的に行い、地域に根差した企業として共存・共栄を図る11

経済パフォーマンス●安定した利益を創出し社会に還元するとともに、経営資本として効率的に再投入することで持続的に成長し企業価値を高める◎

12

コーポレートガバナンス強化●グループ全体のコーポレートガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行う◎

13

事業継続性の確保●事業に関わるさまざまなリスクへ対応し、生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保する

◎

G

S

中期CSRアクションプラン2019-2021●事業部門が一体となって市場への出口を見据えた研究開発を推進し、コア事業およびシナジー
領域における新製品・新事業を創出する●中長期的な研究開発テーマへ経営資源を投入し、基盤技術力を高めるとともに、将来の社会ニーズに応えるSE

CSR重要課題

労働慣行

環境

課題4：苦情解 課題5：差別及 課題6：市民 課題7：経済 課題8：労働に 課題1：雇用 課題2：労働 課題3：社会的 課題4：労働決(※非該当)び社会的弱者 的及び政治的 的・社会的及 おける基本的 及び雇用関係 条件及び社会 対話(※非該当） における安全権利
び文化的権利 原則及び権利的保護
衛生課題5：職場 課題1：汚染における人材 の予防育成及び訓練課題2：持続 課題3：気候
可能な資源の 変動の緩和及活用
び気候変動へ
の適応

○

◎

◎

○

○

○

◎

◎

◎

○

課題4：環境保護、生物多様性及び自然
生息地の回復

○

○

○

◎

○

○

○

◎

◎

○

◎

○

◎

◎

○

◎
◎

◎

○

○

ISO26000との対応
公正な事業慣行

ESG

No

1

事業を通じたイノベーション

2

品質と顧客の安全●品質マネジメントシステムの継続的な改善と、現場力の強化を図り、品質管理・品質保証体制をより強固にする●品質経営を推進し、生産技術・ノウハウのレベルアップと工程異常の低減を図る

3

取引先のアセスメント●CSR調達ガイドラインに基づき、環境面や社会面に配慮したサプライチェーン・マネジメントを実践する

4エネルギー消費量と温室効果ガス
排水および廃棄物
水資源の利用の効率化
省資源に貢献する原材料利用●省エネルギー・地球温暖化対策活動を推進し、2020年度環境目標を達成するとともに、2030年
度の環境目標を策定する●ISO14001の全社統合を図り、環境問題をリスクと機会と捉えた環境マネジメントを推進する

5

職場の労働安全衛生●安全衛生に関する基本ルールの徹底と、設備や作業手順の改善により、安全操業基盤をより強固にする●健康経営を推進し、社員が生きいきと働けるワークライフ・バランスのとれた職場環境を提供する

6

コンプライアンス●企業活動を行う上での基本原則であるコンプライアンスを徹底し、公正な事業運営を遂行する●腐敗防止に関する基本方針を整備し、高い倫理観を持つ風通しのよい企業風土を維持・強化
する

7

製品サービスの適切な情報提供●各事業におけるレギュレーションを遵守し、お客様へ適切な情報と技術サービスを提供すること
で、当社グループのプレゼンスを向上させる

8

雇用の維持・拡大と人材育成●多様な人材の採用と効果的な人材配置および交流により、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する●継続的な人材育成により、ものづくり技術力の継承・強化と人材のグローバル化を図る

9

人権尊重とアセスメント●社員をはじめサプライチェーンに関わるあらゆる人々の人権に配慮した事業運営を行う

10

地域コミュニティ●事業場のある地域社会とのコミュニケーションを積極的に行い、地域に根差した企業として共存・共栄を図る11

経済パフォーマンス●安定した利益を創出し社会に還元するとともに、経営資本として効率的に再投入することで持続的に成長し企業価値を高める

12

コーポレートガバナンス強化●グループ全体のコーポレートガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行う

13

事業継続性の確保●事業に関わるさまざまなリスクへ対応し、生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保する

最重要課題

G

重要課題

S

G

中期CSRアクションプラン2019-2021●事業部門が一体となって市場への出口を見据えた研究開発を推進し、コア事業およびシナジー
領域における新製品・新事業を創出する●中長期的な研究開発テーマへ経営資源を投入し、基盤技術力を高めるとともに、将来の社会ニーズに応えるSE

CSR重要課題

消費者課題

課題1：汚職 課題2：責任あ 課題3：公正 課題4：バリ 課題5：財産 課題1：公正 課題2：消費 課題3：持続防止る政治的関与 な競争ューチェーン 権の尊重なマーケティ 者の安全衛生 可能な消費における社会
ング、真実に の保護的責任の推進即した偏りのない情報及び
契約慣行

◎

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

課題4：消費者 課題5：消費者 課題6：不可 課題7：教育 課題1：コミュニ 課題2：教育 課題3：雇用 課題4：技術 課題5：富及 課題6：健康 課題7：社会に対するサービ データ保護及び 欠なサービス 及び意識向上 ティへの参画 及び文化創出及び技能 開発及び技術 び所得の創出
的投資
ス、支援ならび プライバシー へのアクセス
開発
へのアクセス
に苦情及び紛（※非該当）
争の解決

◎

◎

○
○

コミュニティ参画及び発展

○

○

○
◎

○

○

○
○
○

○

○

○
○
○

○

○

○

◎

◎

○

○

○

○

○

CSRアクションプラン2018の結果
Action Planアイコン

生命と
健康を守る

No

中期CSRアクションプラン2016-2018

CSRアクションプラン2018 結果☆☆☆ 未達（60% 未満）

単年評価

1

★★★

2

より多くの自動車安全部品をグローバルに供給することで、自動車衝突安全性の向上、人々の安全に貢献する

新型ディスクインフレータ、新型シリンダインフレータは順調に販売を拡大、さらに多くの人々の安全に貢献するため
グローバルでの生産に向けた準備を開始
将来に向けた新製品の開発に着手★★★

3

研究開発を遂行し、最良の製品を提供し続けることにより、生命と健康を守り豊かな暮らしを支え社会に貢献する

取り組み中のコーポレート研究について、今後の方向性を経営陣と共有しながら推進
社内外技術を融合したコーポレート研究や、次世代育成研究を新たに推進
全社研究発表会、技術交流会、社内要素技術・共通技術の集約により、事業部・研究所間の技術交流を実施★★★

海外グループ会社での知的財産の管理体制を強化★★☆

自社および他社特許を、特許評価指標を使用して分析し研究開発に活用

4 「超スマート社会」の実現に貢献する

機能性材料事業で半導体・電子デバイス向けエポキシ樹脂が拡大、新規樹脂の開発が進展
色素材料事業で産業用印刷分野向けインクジェットプリンタ用色素が拡大
触媒事業で省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用触媒が拡大★★★

5

市場環境や顧客ニーズに適合した農薬を提供し、安定した農業生産に寄与する

新規殺虫剤ファインセーブを2018年6月上市、さらに４作物３害虫に適用拡大し普及活動を推進
既存の殺虫剤リーフガードで４作物２害虫に、展着剤フーモンおよびワイドコートで３作物群１作物に適用拡大★★★

6

サプライチェーンマネジメントを推進する

サプライヤーと密にコミュニケーション、情報共有を図り、複数購買化による安定調達を推進
外部環境の変化により一部の原材料や部材で調達リスク・品質課題が顕在化★★☆

重大顧客苦情の発生：０件※1（前年度１件）
重大品質工程異常の発生：０件※1（前年度１件）、
中小規模の品質工程異常の件数は目標未達
管理者及び実務者向けリスクマネジメント研修を実施、「なぜなぜ分析マニュアル英語版」
を作成

★★☆

機能化学品事業本部に品質保証本部を設置し、品質保証体制の強化を推進
セイフティシステムズ事業本部のグローバル品質保証体制の強化を推進、海外拠点の課題解決に向け取り組み中★☆☆

製品品質に対する顧客満足度のさらなる向上を図る

8
9

省資源・省エネルギー・地球温暖化対策を推進し環境保全に寄与する

2020年度中期環境目標の各項目のうち、ゼロエミッション率を除いて達成、2020年度までには全て達成できる見込み★★★

廃水処理に関する環境保全技術を向上させる

廃水処理技術向上を目指した全社プロジェクトを引き継ぎ、各事業場で廃水処理設備の運用・維持管理と運転条件の最適化を推進

★★★

10

地域社会とのコミュニケーションを通じて地域社会との共生と発展に貢献する事業場の地域住民と各種のコミュニケーションを継続実施
教育ＣＳＲとして地域の小学校へ出張授業を実施、イベント型実験教室「子ども化学実験ショー2018」へ参加
スポーツを通じた健康づくりへの取り組みとして卓球Ｔリーグを支援

★★★

11

ステークホルダーに対して適時適切な情報発信による対話を行う

財務・非財務情報を充実させた統合報告書を発行
機関投資家との継続した対話を実施★★★

女性管理職比率：7.7％※2（対前年度比0.7ポイント増）
グローバル人材の育成として海外ナショナルスタッフの本社ローテーション、海外語学留学プログラムを実施
ダイバーシティについてｅラーニングを用いた教育研修を実施（セクハラ・パワハラ・ＬＧＢＴ等）★★★

男性育児休職取得：13名※2（対前年度比９名増）、従業員の子供を対象に本社見学会を開催
有給休暇取得率：61.1％※2（対前年度比1.9ポイント増）
時間外労働月平均：13.3時間※2（対前年度比0.5時間増）★★☆

労働組合との「労働時間専門委員会」の開催による事業場ごとの実績管理と課題への対応策を検討
労働組合と「働き方に関する専門委員会」
を新設

★★★

健康経営指標の一つである健康経営優良法人「ホワイト500」
を取得
レスポンシブル・ケア（ＲＣ）方針に「健康経営」
を取り込み全社健康イベント開催など具体的活動を推進★★★

重大事故災害の発生：０件※3（前年度１件）
休業災害の発生：３件※2（前年度９件）
共通的に各事業場の診断ができるように「ＲＣ進度確認表」
を作成して運用を開始。
また、各事業場で「ＲＣ進度確認表」
を意識したＲＣ方針を策定
化学物質リスクアセスメントデータベースおよび職歴データベースの運用を開始

★★☆

★★★

12

いい会社・
強い会社になる★☆☆ 努力中（60% 以上）

ＮＫ105第Ⅱ相臨床試験を推進
バイオシミラーの開発は順調に進捗、トラスツズマブＢＳを胃がんの適応症で上市、乳がんＡ法追加承認取得
ジェネリック抗がん薬テモゾロミドの再発・難治性のユーイング肉腫の追加承認取得、
ジェネリック抗がん薬ゲフィチニブの製造販売承認取得

7
持続可能な
社会・環境
に貢献する

★★☆ほぼ達成（80% 以上）

得意技術によるイノベーション推進と高品質な医薬品を信頼性の高い情報と共に安定供給することによって社会に貢献する

情報・通信、
省エネルギー・省資源分野へ特徴のある機能化学品材料を提供し、豊かな暮らしを支える★★★ 達成（90% 以上）

人権尊重とワーク・ライフ・バランスのとれた労働環境を提供し、人材育成とダイバーシティを推進する

13

事故や労働災害のない安全・安心な職場環境を維持する

14

成長する企業グループとして安定的な収益を確保する

売上高1,726億円、営業利益199億円を確保し、配当による株主還元を継続的に実施
将来の成長に向けて160億円規模の設備投資、125億円規模の研究開発投資を実施

15

有事においても事業継続性を確保する

本社、各事業部及び中国各グループ会社のＢＣＰマニュアルの見直しを実施

グループ全体への CSR 経営の浸透とコンプライアンスの徹底を継続して図る

ＣＳＲ研修：（国内）
ｅラーニング研修５回のべ12,138名※2、集合研修13回のべ409名が受講
コンプライアンス研修：（国内）
ｅラーニング研修2,416名※2、集合研修669名、ＤＶＤ研修269名、計3,353名（海外）集合研修720名が受講★★★

ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）対応として、グループ会社間における欧州の個人データ移転に関する契約を締結★★★

取締役会の実効性評価アンケートの集約を行い、改善３項目を抽出して運営を見直し、さらに2019年度取締役会に向けてアクションプランを策定
内部統制報告制度（Ｊ-ＳＯＸ）全社的評価対象会社９社の評価を実施、問題事象の検出なし★★★

情報セキュリティ研修：ｅラーニング研修を毎月実施のべ24,224名※2が受講
従業員対象のセルフチェックを実施しセキュリティリテラシー向上度合いを確認
情報セキュリティに関する情報をグループ内で発信する社内ホームページを開設

★★☆

16

17

グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図る※1：損失金額 1,000 万円以上
（日本化薬単体の件数）※2：日本化薬単体の数値※3：３人以上の同時休業災害または死亡災害（日本化薬単体の件数）

ＢＣＰ訓練を本社中央災害対策本部と厚狭工場で実施★★★

CSRアクションプラン2017の結果
Action Planアイコン

生命と
健康を守る

豊かな暮らしを支える

No

中期CSRアクションプラン2016-2018★★★ 達成（90% 以上）★★☆ほぼ達成（80% 以上）★☆☆ 努力中（60% 以上）

単年評価

CSRアクションプラン2017 結果

1

得意技術によるイノベーション推進と高品質な医薬品を信頼性の高い情報と共に安定供給することによって社会に貢献する

抗がん薬内包高分子ミセルＮＫ１０５の臨床試験を開始
ジェネリック抗がん薬テモゾロミド錠「ＮＫ」
を上市
がん領域抗体バイオシミラー トラスツズマブＢＳ「ＮＫ」の製造販売承認を取得★★★

2

より多くの自動車安全部品をグローバルに供給することで、自動車衝突安全性の向上、人々の安全に貢献する

国内、海外各拠点で既存品の増産や生産体制の拡充を計画通りに実施しグローバル品質保証体制のもと製品を安定供給★★☆

新製品の生産・販売体制の構築を計画通りに実施★★☆

3

研究開発を遂行し、最良の製品を提供し続けることにより、生命と健康を守り豊かな暮らしを支え社会に貢献する

技術融合を図るコーポレート研究テーマ１件を新規に立上げ
全社研究発表会、研究所長会議、分析評価技術交流会など技術の相互理解や融合の機会を創出する取り組みを実施
国内外の研究機関との共同研究２件を新規に立上げ★★★

海外グループ会社での知的財産の管理体制を強化

★★★

4
5
6

特許の自社、他社分析を通じた知的財産の活用を推進

情報・通信、
省エネルギー・省資源分野へ特徴のある機能化学品材料を提供し、超スマート社会」の実現に貢献する

情報通信分野に電子デバイス向けドライフィルムレジスト等を提供
産業印刷分野にインクジェットプリンタ用色素を開発し提供

市場環境や顧客ニーズに適合した農薬を提供し、安定した農業生産に寄与する

新規殺虫剤「ファインセーブ ®」の農薬登録を取得

サプライチェーンマネジメントを推進する

サプライヤーとコミュニケーションを取り情報収集を進めて調達リスクを軽減し、調達先の多様化を図ることで調達の安定を確保★☆☆

重大顧客苦情（損失金額 1,000 万円以上）が１件発生
顧客苦情データベースおよび品質工程異常データベースを改定し、なぜなぜ分析を取り込んで再発防止策の水平展開を推進★☆☆

グローバル品質保証体制の強化を継続実施、新たに教育センターを組織し社員の安全・技術教育を強化★★☆

レスポンシブル・ケア方針のもと各事業部門で環境への取り組みを実施、2020 年目標は達成の見込★★★

エネルギー使用原単位：対前年度比２.７％削減※1 で目標達成

★★★

★★★
既存剤において13 作物＋１作物群、19 病害虫に適用拡大

※1

持続可能な
社会・環境
に貢献する

★★★

7

製品品質に対する顧客満足度のさらなる向上を図る

8

省資源・省エネルギー・地球温暖化対策を推進し 環境保全に寄与する

9

廃水処理に関する環境保全技術を向上させる

廃水処理技術向上を目指した全社プロジェクトを推進し基盤技術を確立

★★★

10

地域社会とのコミュニケーションを通じて地域社会との共生と発展に貢献する工場の地域住民と各種のコミュニケーションを継続実施
教育ＣＳＲとして地域の小学校へ出張授業を実施、イベント型実験教室「子ども化学実験ショー化学 2017」
へ参加
ピンクリボン活動を各地で展開し約２万人へ乳がんの早期発見・早期治療を啓発

★★★

11

ステークホルダーに対して適時適切な情報発信による対話を行う

財務・非財務情報をタイムリーに適正開示

★★★

12

13
いい会社・
強い会社になる☆☆☆ 未達（60% 未満）

人権尊重とワーク・ライフ・バランスのとれた労働環境を提供し、人材育成とダイバーシティを推進する

事故や労働災害のない安全・安心な職場環境を維持する

機関投資家との継続した対話を実施

ＩＦＲＳ導入検討プロジェクトにて影響度調査を実施★★☆

女性活躍推進：女性管理職比率７．
０％※1（対前年度比０．
３ポイント増）人事階層別教育、各工場・事業部門での技能研修など人材育成を推進
グローバル人材育成として海外赴任前教育、語学教育支援、海外グループ会社との人材交流を実施★★☆

管理職研修を通じて次世代育成支援対策についての教育を実施
労働組合と労働時間専門委員会を開催しノー残業デーを推進、有給休暇の取得推進を目的として「アニバーサリー休暇」
を導入

★★☆

ハラスメントの防止と対応に関する社内規程の改定に沿った専門の窓口および対策委員会の運営を強化
ハラスメントに関する教育を集合研修や全社員を対象としたｅラーニングで実施★★★

ストレスチェックを継続実施、高ストレス職場に対してグループカウンセリング等を実施★★★

電気系統の作業事故が１件発生※1
各事業場、グループ会社にて防災訓練、安全審査を継続実施、不安全行動の摘出を目的とした職場巡視活動（定点観察）
を開始

★☆☆

中国のグループ会社の環境安全診断および環境保安担当者委員会を実施

★★☆

14

成長する企業グループとして安定的な収益を確保する

売上高・営業利益ともに増収増益を達成
資本効率化を図るためＲＯＩＣを経営指標として取り入れ、工場のコストダウン・遊休資産の整理を推進

★★★

15

有事においても事業継続性を確保する

ＢＣＰ訓練を2017 年度は医薬事業本部を対象として実施

現場に則したＢＣＰマニュアルの見直しを継続実施★★★

ＣＳＲ研修：グループ会社５社 189 名を含め集合研修 315 名が受講
コンプライアンス研修：国内ではｅラーニング研修1,973 名、集合研修 825 名、ＤＶＤ研修 778 名、
中国では集合研修 380 名が受講★★★

各国・地域において法改正等へ迅速かつ適正に対応、
ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）への対応を推進★★★

取締役会の実効性評価について取締役・監査役への評価アンケートを実施★☆☆

監査部と監査役の意見交換や監査部と監査法人とのミーティングを開催し三様監査の連携を強化★★★

情報セキュリティ研修およびセキュリティに関するセルフチェックを全従業員へ継続して実施

★★★

16
17

グループ全体への CSR 経営の浸透とコンプライアンスの徹底を継続して図る

グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図る※1：日本化薬単体の数値

CSRアクションプラン2016の結果
分類

CSRアクションプラン2016 計画★★★ 達成★★☆ ほぼ達成★☆☆ 努力中☆☆☆ 未達

生命と健康を守る
豊かな暮らしを支える
持続可能な社会・環境
に貢献する

No

中期CSRアクションプラン2016-2018

CSRアクションプラン2016 結果

単年評価

1

得意技術によるイノベーション推進と高品質な医薬品を信頼性の高い情報と共に安定供給することによって社会に貢献する

抗がん薬内包高分子ミセルの開発推進

NK105 乳癌国際共同試験については主要評価項目が未達成、今後の臨床試験計画を立案中★☆☆

ジェネリック抗がん薬の遅滞ない開発・上市と抗体バイオシミラーの治療提供

ジェネリック剤３剤上市、バイオシミラーの開発は順調に進捗★★★

2より多くの自動車安全部品をグローバルに供給することで、自動車衝突安全性の向上、人々の安全に貢献する

国内、海外各拠点での増産体制構築を予定通り遂行し、安全操業をもとに、世界の各地域において高品質な製品を提供

国内、海外各拠点で生産体制の拡充・強化を予定通り実施、より多くの自動車安全部品を世界に供給★★★

グローバル市場の高まるニーズにマッチした新世代の製品の設計・生産・販売を計画通り実施

グローバル市場からの品質要求に対応できる製品を目指し新世代製品の開発を実施中★★★

3

研究開発を遂行し、最良の製品を提供し続けることにより、生命と健康を守り豊
かな暮らしを支え社会に貢献する

知的財産の創造・保護・活用とグローバル管理体制の確立

・グループ内外の研究機関と共同研究を推進
・各研究所と連携しコーポレート研究３件を新規立ち上げ
・全社研究発表大会や分析評価技術交流会等を開催し、知的財産・技術の融合を図る取り組みを実施
中国グループ会社でのグローバル管理体制を確立

4

情報・通信、省エネルギー・省資源分野へ特徴のある機能化学品材料を提供し、「超スマート社会」の実現に貢献する ※1

低 環 境負荷 ・ 省エネルギーに貢 献するエポキシ樹 脂や産 業 用インクジェットで事業展開を推進、
アクリル酸 製 造 用 高 性 能 触 媒の開 発 ・ 上 市

・環境対応型エポキシ樹脂や産業用インクジェットで事業展開を推進
・アクリル酸製造用高性能触媒も鋭意開発中★★★

5

市場環境や顧客ニーズに適合した農薬を提供し、安定した農業生産に寄与する

新 規 殺 虫 剤の上 市に向けた準 備の遂 行と製 剤 化 技 術を活かした工 夫 製 剤の開 発 、既 存 剤の適用拡大

新規殺虫剤の登録作業等を進め、農薬安全使用説明会を各担当地域で実施★★★

6

サプライチェーンマネジメントを推進する

CSR 調達の推進による調達リスクの低減と安定調達を確保し、品質向上と適正購買を推進

7

製品品質に対する顧客満足度のさらなる向上を図る

研究開発の実行及びグループ内の知的財産・技術の連携と融合や社外とのオープンイノベーションの推進により、新製品・新事業を創出

★★☆
★★★

セイフティシステムズ事業におけるグローバル品質保証体制の強化

・監査、調査等を通じて積極的にサプライヤーとのコミュニケーションをとることで調達リスクを把握し安定調達を確保
・CSR 調達に対するサプライヤーへの周知活動を展開
重大顧客苦情：0 件※2「なぜなぜ分析」
・品質技術教育等による職場力強化のための品質保証活動は継続して実施
品質保証本部を設置し、グローバルな体制を強化

2020 年度中期環境目標に向けた取り組みの推進

2015 年度の実績を踏まえ、2020 年度の中期環境目標を見直し、より厳しい目標に向かって取り組みを開始★★☆

重 大 顧 客 苦 情 の 発 生ゼロを継 続する活 動を引 続き実 施（なぜなぜ分 析 、発 生 事 例 の 横 展 開 、
ヒューマンエラー防 止 等 ）

★★★
★★☆
★★☆

8

省資源・省エネルギー・地球温暖化対策を推進し 環境保全に寄与するエネルギー使用原単位対前年度比 1% 以上削減の取り組みの推進

省エネ機器更新やエネルギー使用方法の見直し等を推進、省エネ点検も実施★★☆

9

廃水処理に関する環境保全技術を向上させる

グループ会社を含めた既存廃水処理技術の見直しと新規処理技術の探索

プロジェクトを組み、既存廃水処理技術の見直しと新規処理技術の探索を実施、今後の成果に向け活動中

★★☆

10

地域社会とのコミュニケーションを通じて地域社会との共生と発展に貢献する

各地域における工場祭・懇談会・地域清掃活動・ピンクリボン活動・子ども体験型イベント等の実施、「あすなろの家」の維持運営

・ピンクリボン活動：10 月に海外グループ会社も含め各事業場で活動を実施
・子ども体験型イベント（教育 CSR）：各事業場やイベントで化学実験ショーを実施
・工場祭・懇談会等：計画通り実施 ・「あすなろの家」利用家族数：104 家族（稼働率 51％）

★★★

11

ステークホルダ ー に 対 し て 適 時 適 切 な
情報発信による 対 話 を 行 う

ステークホルダーに対する非財務情報の開示充実化、株主・投資家との対話による相互理解の促進

事業報告書では任意記載事項を充実し、アニュアルレポートでは企業価値創造プロセスを説明し
非財務情報を充実化★★☆

財務情報の適時適切な開示とIFRS※導入に向けての準備

IFRS 導入検討プロジェクトの活動を継続して実施★★☆

多様な人材が活躍できる環境づくりと人材育成（女性活躍推進法への対応、
グローバル人材育成、製造技術の継承・発展のための教育等）

・「女性の活躍推進に向けた取り組み」
行動計画を策定し、目標及び行動計画を社内外に公表
・製造技術の継承・発展のための教育を各事業場・グループ会社にて継続実施
障がい者の法定雇用率：2.1％※2）（女性管理職登用比率：6.7％※2、★★☆

次世代育成支援対策推進法に則した取り組みの推進（育児・介護の支援、男性の育児参加促進、
時間外労働の削減、有給休暇取得率の向上等）

・「プラチナくるみん」認定に向け各種の取り組みを実施、本年度末実績で申請予定
・ 育児、介護休暇を半日単位でも取得可能に制度を変更★★☆

従業員の労働安全衛生へ配慮した健康経営の推進（メンタルヘルス研修の継続実施、ストレスチェックの実施、データヘルス計画の推進等）
事故災害を未然に防止するための活動の継続実施（防災訓練、安全審査、管理者による現場巡視、従業員教育等）・メンタルヘルス研修受講率、健康診断受診率ともに 100％達成※2・ストレスチェックを実施、高ストレス者への対応も実施
・重大事故災害の発生：0 件※2
・化学物質管理の強化を目的としたリスクアセスメントの社内浸透活動を実施
・全社レスポンシブル・ケア方針・目標を各グループ会社へ周知するとともに、環境安全衛生診断等で取り組み状況を確認
・グループ各社で安全衛生活動（各種安全教育、KYT、ヒヤリハットなど）を継続して実施
・売上高計画は未達成となったもののコストダウンを推進し営業利益は計画を達成
・資本効率化を目指し、適正在庫管理を徹底、遊休資産の売却を推進
・台風被害を想定した BCP 訓練を触媒事業部および厚狭工場を対象として実施
・中国グループ会社２社の BCP マニュアルを策定
・CSR 研修：グループ会社 7 社 73 人を含め 12 回 260 人に実施
・コンプライアンス研修：国内集合研修 33 回 2,023 人、DVD 研修 1,422 人、海外グループ会社 6 社の幹部等 506 人に実施

12

いい会社・強い会社になる

13

人権尊重とワーク・ライフ・バランスのとれた労働環境を提供し、人材育成とダイバーシティを推進する

事故や労働災害のない安全・安心な職場環境を維持する

グループ各社で「日本化薬グループ 2016 年度レスポンシブル・ケア方針」に基づく安全衛生活動を推進

14

成長する企業グル ー プ と し て 安 定 的 な収益を確保する

経営資源の最適配置と資本効率化を図り、収益の向上を目指した事業運営

15

有事においても 事 業 継 続 性 を 確 保 す る

現場に則した訓練の実施、BCP マニュアルの見直しを実施

16

グループ全体へのCSR経営の浸透とコンプライアンスの徹底を継続して図るグループ会社を含めた CSR・コンプライアンス研修の継続実施

17

グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図る

★★★
★★★
★★☆
★★★
★★★
★★★

各国・地域の法令遵守、法改正等への迅速かつ適正な対応

化学物質に関わる法令を含めグループ全体で各国・地域の法令を遵守した事業運営を遂行★★☆

改正会社法、
コーポレートガバナンス・コードに則した施策の推進

社外取締役に対する、取締役会付議案件の事前説明や各事業の責任者との意見交換の機会を設置

★★☆

内部統制、
リスク管理（「Top5リスクコントロール」活動）の継続実施と体制強化、内部監査の実効性の向上とフォローアップ

・重要な会議体の運営状況を評価しガバナンスが機能していることを確認
・計画通り内部監査を実施、フォローアップ監査はグループ会社３社に実施★★★

情報セキュリティ体制を整備し、企業情報管理を強化

・キャリア採用者を新たに対象に加え、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続実施
・情報セキュリティポリシーを次年度実施に向け策定中★★☆

※1：2017年4月より表現を一部変更 ※2：日本化薬単体の数値

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コーポレート・ガバナンス
⽇本化薬グループのガバナンス体制および内部統制体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅
⽇本化薬グループは、社会から信頼される企業であるために、タイムリーかつ公正な情報開⽰、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識し、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制
⽇本化薬は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが経営機能を有効に発揮できるシステムであると判断しています。
執⾏役員制度を導⼊し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執⾏機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執⾏を⾏うとともに、独⽴社外取締役の導⼊により業務執⾏者に対する監督機能の強化を図っています。監査役は、取締役会等の各種社内重要会議に出席するほか、内部監査部⾨との情報交換等を通じ、独⽴した⽴場から取締役の職務執⾏の監視、監督を⾏っています。

内部監査および監査役監査の状況
内部監査について、不正・錯誤の未然防⽌、業務改善、資産の保全などに資するために、社⻑直轄の組織として監査役会とは別に社内組織の監査部を設置し、年度計画に基づきグループ会社を含む業務監査を実施しています。

監査役監査について、各監査役は監査役会が定めた監査⽅針、監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会などの重要会議への出席、業務執⾏状
況の監査などを通じ、独⽴した⽴場から取締役の職務執⾏の監視、監督を⾏っています。
コーポレート・ガバナンス

腐敗防⽌、反競争的⾏為の防⽌に関する取り組み
⽇本化薬グループでは、当社の役員および従業員が企業活動を⾏う上で遵守・実践すべき⾏動規範として「⽇本化薬グループ⾏動憲章・⾏動基準」※1を2011年に制定し、2020年に改定しています。

⾏動基準では 「第1章

事業活動についての⾏動基準」で詳細に記載しています。

そして、お取引先と相互の持続的な発展を⽬指してCSR調達を⾏うために、法令や社会規範を遵守するだけでなくコンプライアンスや⼈権や労働、安全衛⽣など詳細なガイドラインを策定し、勉強会や説明会を実施しています。
また、⽇本製薬⼯業協会がそれまでの「医療⽤医薬品プロモーションコード」を発展させた「製薬協コード・オブ・プラクティス※2（以下「製薬協コード」）」を策定し、2013年4⽉1⽇から施⾏することを受け、当社では、⽇本化薬コード・オブ・プラクティスを制定し、医薬事業部だけでなく⽇本化薬の全ての役員・従業員（国内⼦会社を含む）は、ステークホルダーから常に⾼い倫理性とその活動に透明性が求められることを認識し、社会の信頼に応えてまいります。
※1

⽇本化薬グループの⾏動憲章・⾏動基準：2000年に「⾏動憲章・⾏動基準」を制定し、2011年からグループ会社へ展開し、2020年に改定※2

製薬協コード・オブ・プラクティス：⽇本製薬⼯業協会「製薬協コード・オブ・プラクティス」

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コンプライアンス
⽇本化薬グループは、コンプライアンスを法令遵守はもとより社会規範や社会からの要請に応えるものとして広く捉えています。

⽇本化薬グループの⾏動憲章・⾏動基準
⽇本化薬グループは「コンプライアンスは企業活動における最優先課題」として2000年に「⾏動憲章・⾏動基準」を制定しました。その後、2011年にISO26000（組織の社会的責任ガイダンス規格）を踏まえた内容に改定し、2020年には持続可能な社会の実現に向けて、経団連企業⾏動憲章の精神を⾃主的に実践していくことを⽬的として改定しました。

⽇本化薬グループ⾏動憲章
事業活動について
1. ⽇本化薬グループは、製品・サービスの安全性・信頼性に⼗分に配慮し、お客様との対話と適切な情報提供を通して、お客様の満⾜を追求した製品・サービスを提供します。
2. ⽇本化薬グループは、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、⾃由な競争を⾏います。また、政治、⾏政との健全な関係を保ちます。
3. ⽇本化薬グループは、すべての事業活動において⼈権を尊重し、性別、年齢、国籍、⼈種、宗教、障がい等による理由で不当な差別を⾏いません。
4. ⽇本化薬グループは、会社の資産を適切に管理・活⽤し、事業活動の効率化を図り、継続的な発展に努めます。
5. ⽇本化薬グループは、市⺠⽣活や企業活動に脅威を与える反社会的勢⼒の⾏動や、テロ、サイバー攻撃、⾃然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。
社会との関係について
6. ⽇本化薬グループは、各国・各地域の⽂化・宗教・伝統等を尊重し、社会との協調を図り、良き企業市⺠として社会の発展に貢献します。
7. ⽇本化薬グループは、事業活動に関する情報を、ステークホルダーに対して客観的事実に基づき適時適切に開⽰します。
また、ステークホルダーと建設的な対話を通じて企業価値の向上を図ります。
8. ⽇本化薬グループは、持続可能な社会・環境に貢献するため、地球環境への影響を常に考慮し、関連法令等の遵守はもとより⾃主基準を設定して、⾃然と調和のとれた事業活動をめざします。
情報の取り扱いについて
9. ⽇本化薬グループは、事業活動を通じて保有した情報を適切に保護し、情報管理に万全な対策を講じます。また、情報の財産的価値を認識し、他者の知的財産等の権利を尊重します。
会社と個⼈との関係について
10. ⽇本化薬グループは、労働関連法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、個⼈の基本的⼈権や多様性、⼈格、個性を尊重します。
経営トップの役割と本憲章の徹底
11. ⽇本化薬グループの経営に携わる者は、本憲章の精神の実現が⾃らの役割と責務であることを認識して経営にあたり、す
べての従業員に周知徹底します。また、グループ内外の声を把握し、実効あるグループ内体制の整備を⾏うとともに、企業倫理の徹底を図ります。本憲章の精神に反するような事態が発⽣したときは、⾃らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防⽌に努めます。

⽇本化薬グループ⾏動憲章・⾏動基準とISO26000との関係

⽇本化薬グループ⾏動憲章・⾏動基準とISO26000との関係

コンプライアンスの浸透と醸成
⽇本化薬グループは、コンプライアンスの浸透と醸成を図るため、教育研修や職場ごとにコンプライアンスアクションプランを策定し、職場での具体的な活動を実施しています。年度を通じた活動結果を評価したうえで、継続的な啓発に取り組んでいます。
■コンプライアンス推進⽉間とアンケート
⽇本化薬グループの国内では、毎年10⽉を「コンプライアンス推進⽉間」とし「コンプライアンスアンケート」を実施しています。
アンケートの集計や分析結果については、コンプライアンス推進に関する各職場の課題を抽出したでうえで、改善のコメントを含めそれぞれの職場へ
フィードバックしています。各職場は、これを次年度の⾏動計画として策定し、意識向上のためにPDCAを回しています。
アンケートの分析は、2015年度よりコンサルタント会社と契約し、他社との⽐較や改善提案など客観的な意⾒を各職場へフィードバックして改善を要請しています。

■コンプライアンス教育研修
⽇本化薬グループの国内のコンプライアンス教育研修は、毎年年度のテーマを決めて実施しているほか、職場ごとに定例会議などの場を利⽤した勉強会や事例を基にした研修を⾏っています。
2018年度コンプライアンス研修は医薬事業本部以外の従業員も知っておかなければならない「⽇本化薬コード・
オブプラクティス〜医療関係者との交流〜」と「職場のパワーハラスメントを考える」の2テーマを実施しました。
すべての従業員に対して研修機会とプログラムを提供するためには、⽇本化薬ではe-Learningを中⼼に研修を実施し、事業所や関係会社では、集合研修や研修内容を録画したDVD視聴による研修を⾏いました。

外部講師による研修⾵景

■海外グループ会社への浸透
⽇本化薬グループは、海外のグループ会社の売上合計が半分近くとなり、従業員数はすでに上回っています。特に中国グループ会社6社の従業員数は1,000⼈近くになり、KAYAKU spiritやコンプライアンスの浸透が重要視されます。
2018年6⽉に、中国グループ会社の総経理と倫理担当者が集まり第2回倫理担当者会議を開催しました。各社のコンプライアンスへの取り組みや課題の報告を⾏い、中国での内部通報制度の構築とコンプライアンスアンケー
トの実施について話し合いました。
その後、各グループ会社それぞれに内部規程を作成したうえで、外部の法律事務所に通報・相談窓⼝を設置し、中国グループ会社での研修⾵景

内部通報制度の運⽤を開始しました。そして、第1回コンプライアンスアンケートを10⽉に実施し、その結果を中国の各グループ会社及び本社の所管事業部へフィードバックしました。
さらに、当社内部統制推進部とKSC※の法務担当が協⼒して、現地従業員へのコンプライアンス研修を各社で⾏いました。
今後も各国の現状を踏まえ、他部署との連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になるよう取り組んでいきます。
※ KSC：化薬（上海）管理有限公司

中国にある管理会社■内部通報制度
内部通報制度を制定し、「コンプライアンス・ホットライン」を社内と外部に設置しています。コンプライアンス違反につながる事象を防⽌、早期に是正することに努めています。

過去3年間の通報・相談件数と内容
2018年度は、9件の通報・相談があり、この通報・相談は事業の運営に影響をおよぼすような重⼤な案件ではありませんでした。通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を⾏いました。
今後も内部通報制度の現状と意義の周知をすることにより、不正・不祥事の未然防⽌・早期発⾒・拡⼤防⽌をしていきます。
通報相談内容2016年度

2017年度

2018年度パワハラ・セクハラ等ハラスメント

6

2

4

会社のルールやマナー違反

1

1

3

労務・労働関係

0

0

2

その他

0

0

0

日本化薬グループ行動憲章・行動基準とISO26000との関係
日本化薬グループ行動憲章

日本化薬グループ行動基準

第1章■ 事業活動について
日本化薬グループは、製品・サービスの安全性・信頼性に十分に
1 . 配慮し、お客様との対話と適切な情報提供を通して、お客様の満足を追求した製品・サービスを提供します。
日本化薬グループは、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、
2 . 公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。
日本化薬グループは、すべての事業活動において人権を尊重し、3 . 性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がい等による理由で不当な差別を行いません。
会社の資産を適切に管理・活用し、
4 . 日本化薬グループは、
事業活動の効率化を図り、継続的な発展に努めます。
日本化薬グループは、市民生活や企業活動に脅威を与える

5 . 反社会的勢力の行動や、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。

日本化薬グループは、各国・各地域の文化・宗教・伝統等を尊重し、

日本化薬グループは、事業活動に関する情報を、ステークホルダーに対して客観的事実に基づき適時適切に開示します。
7 . また、ステークホルダーと建設的な対話を通じて企業価値の向上を図ります。
日本化薬グループは、持続可能な社会・環境に貢献するため、
8 . 地球環境への影響を常に考慮し、関連法令等の遵守はもとより自主基準を設定して、自然と調和のとれた事業活動をめざします。

環境

公正な
事業慣行

消費者問題

●

2

製品情報の提供●●3

公正、公平な取引●●

4

過度な贈答・接待行為の供与・授受の禁止

●

5

人権の尊重

6

利益相反の禁止●

7

会社資産の適切な保護・有効活用●

8

業務改善に向けた積極的な取り組み

9

反社会的勢力の排除

10

危機対応の徹底
第2章

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社会との関係についての行動基準

各国・各地域の文化・宗教・伝統等の尊重

12

社会貢献活動13

地域社会との交流

14

適時適切な情報の開示

15

環境との共生●16

環境保全の取り組み

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情報の取り扱いについての行動基準

17

企業情報の保護18

個人情報の保護19

情報システムの適正な利用●20

インサイダー取引の禁止●

21

他者の権利の尊重

●

第4章

●

●

11

第3章

コミュニティ参画
および開発

事業活動についての行動基準●●●

会社と個人の関係についての行動基準

22

労働環境の保持●●23

ハラスメントの禁止●●■ 経営トップの役割と本憲章の徹底
日本化薬グループの経営に携わる者は、本憲章の精神の実現が自らの役割と責務であることを認識して経営にあたり、全ての従業員に周知徹底します。また、グループ内外の声を把握し、11 . 実効あるグループ内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。本憲章の精神に反するような事態が発生したときは、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。

労働慣行

●

■ 会社と個人との関係について
日本化薬グループは、労働関連法令を遵守し、安全で働きやすい
10 . 職場環境を確保するとともに、個人の基本的人権や多様性、人格、個性を尊重します。

人権

製品の安全性と品質■ 情報の取扱いについて

日本化薬グループは、事業活動を通じて保有した情報を適切に
9 . 保護し、情報管理に万全な対策を講じます。また、情報の財産的価値を認識し、他者の知的財産等の権利を尊重します。

組織統治

1

■ 社会との関係について

6 . 社会との協調を図り、良き企業市民として社会の発展に貢献します。

ISO26000中核課題との対応

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リスクマネジメント
企業を取り巻くさまざまなリスクの把握とコントロールは、ガバナンスの重要な要素です。
⽇本化薬グループでは、危機管理委員会が承認した「リスクマネジメント⾏動計画」に従い、リスクの低減に努めています。

リスク管理体制
⽇本化薬グループの「リスクマネジメント⾏動計画」の⼀環として、"TOP5リスクコントロール活動"を実施しています。
"TOP5リスクコントロール活動"は、⽇本化薬グループのすべての会社を対象とし、70カ所以上のグループに分けグループごとに活動します。そして、洗い出したリスクの中から特に重要と判断した5つのリスクを抽出し"TOP5リスク"と称します。グループごとに、年初"TOP5リスク"対策を⽴案し、年度末にその結果報告を集計し、会社全体としてどんなリスクを持っているか、⼩さなリスクに対しても対応できているか、リスク管理ができているかなど、経営判断に活⽤できるよう持続的な傾向の把握やリスク分析を⾏い危機管理委員会へ報告しています。

情報セキュリティへの取り組み「危機管理委員会」の下部組織として「情報セキュリティ部会」を設置し、平常時において全社的な情報セキュリティを管理・監督し、情報漏洩等のリスクを未然に防⽌することを⽬標として、全社で情報セキュリティ強化を推進しています。 全社規程である企業情報管理規程に基づき、各事業場で指名された企業情報の管理責任者により、事業場毎の規程類を整備するとともに、情報セキュリティ研修の継続的な実施を通して、⼀⼈ひとりの情報セキュリティに関する意識向上に努めています。
2018年度は、昨年に引き続き全従業員を対象とする⾃⼰点検として「情報セキュリティセルフチェック」を実施しました。個⼈レベルでの課題を明らかすることにより、今後の改善計画につなげていきます。

リスクマネジメント教育研修
⽇本化薬グループでは、リスク意識の向上を図り、リスクを最⼩限に回避できるように継続的なPDCAサイクルを回す活動の⼀環として、すべての社員を対象にリスクマネジメント教育を実施しています。また、新⼊社員や新任管理職、海外赴任者には別途リスクマネジメント教育研修を実施しています。

危機管理体制の整備
企業活動に重⼤な影響を与えるようなリスクに備えて「危機管理マニュアル」や「BCPマニュアル」等を制定し、危機管理体制を整備しています。
「危機管理マニュアル」は、⽇本化薬グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・対応が可能となるように2000年度に初版を制定しました。さまざまな環境の変化に伴うリスクに備え、2018年度に第4版として改定しました。

⽇本化薬グループのBCPへの取組み

2011年に発⽣した東⽇本⼤震災の後、事業継続性の重要性から2012年度より毎年本社においてBCP訓練を実施しております。ここでは事業継続計画（BCP）の取り組みをご紹介します。

BCPマニュアルの整備
⽇本化薬グループは組織横断的なBCPプロジェクトを⽴上げ、「⽬標期間内に事業を復旧する」という⽅針で、国内すべての事業部や⼯場においてBCPマニュアルを制定しました。さらに、⽇本化薬グループとしてグローバルなリスクに対応するため、海外の事業場においてBCPマニュアルの整備をすすめています。

BCP訓練
制定したBCPマニュアル通りに組織を速やかに稼働させるためには、継続的な訓練が重要です。BCP訓練は毎年実施し、社⻑をはじめすべての役員が参加しています。
2018年度は中央災害対策本部を対象とした、⼤規模地震発⽣時の初動対応の⾏動シミュレーションを実施しました。
今後も、継続してさまざまな場⾯を想定しBCP訓練を実施していきます。

防⽕・防災訓練等
⽇本化薬グループでは、2011年度より各グループ会社の防災訓練等の活動を調査し、まとめています。
2018年度⽇本化薬グループの防災訓練等の集計表

⾼崎⼯場

防⽕・防災管理活動

阪神・淡路⼤震災以降、⼤規模地震に対する災害対応⼒の強化を図ることが重要な課題となったことから、消防法の⼀部が改正され現⾏の防⽕管理制度に準じて「防災管理制度」が新たに制定されました。当
⼯場の規模は「防災管理」が必要であることから、これに対応するために従来から実施していた⽕災発⽣を想定した訓練（1回／年）に加え、⼤規模地震の発⽣を想定した訓練を新たに⾏うようになり、春に防⽕管理として⽕災発⽣を想定した「総合防⽕訓練」を⾏い、秋には防災管理として⼤規模地震発⽣（震度：6強）を想定した「総合防災訓練」を実施しています。
いずれの訓練も全従業員を対象に本部隊と各地区隊に分かれ、避難・誘導、救急・救護、通信（衛星電話）・連絡・防護措置について実施しています。
当⼯場は河川と森林に囲まれていることから野⽕⽕災も想定し、⾃衛消防⾞による消⽕訓練も同時に⾏っています。訓練当⽇は、参加者全員が真剣に訓練を⾏い、恒例となっている管轄の消防署⻑の視察・講評を受け⼤変有意義な活動となっています。
また、毎年新⼊社員の安全教育の⼀環として、実際の消⽕器を使⽤した「消⽕訓練」、10⽉の安全週間⾏事の⼀環として、AEDを使⽤した「普通救命講習」を実施しています。
さらに、今でも記憶にある東⽇本⼤震災の発⽣以降、緊急時の対策として⾮常⾷（1,000⾷分）や飲料
⽔、燃料（軽油、ガソリン）を計画的に備蓄して、⾮常時に備えています。

Kayaku Safety Systems de Mexico（KSM）

防災訓練

KSMは、事故災害に備えるため、または⾮常事態が起きた時に適切に対応できるように防災訓練を実施しています。
防災訓練の内容は、メキシコの法規に基づき⾃社で起こり得るリスクを考慮したものとなっています。

KSMは⽕事の発⽣リスクが⾼いので、主に防⽕訓練に特化し発⽕の要因と防⽌策、⾮常事態連絡網など具体的な説明を毎⽉⾏い、従業員が⽕事につながる異常を発⾒した時の⾏動や連絡⽅法及び避難警報への対応を周知しています。
KSMの⾮常事態対応部隊は各部署選抜の要員40名で構成しています。この⾮常事態対応部隊を対象とした訓練は、政府の認可を受けている外部機関の施設を利⽤し、講師も外部の専⾨家に依頼して、理論的な防⽕に関する知識学習だけでなく、安全な消⽕活動の訓練や応急救護、救難、危険物漏洩対応などの実地訓練も⾏っています。
例えば、消⽕器や消⽕栓を使⽤する訓練は、灯油やその他可燃物を実際に使⽤し、⽕をつけて訓練しています。そして、応急救護訓練は、⼯場内で発⽣する可能性のある⽕傷や裂傷、加えて呼吸困難や窒息という⾮常時を想定して訓練します。救難訓練は、⽴⼊困難な場所や視界不良の場所でもケガ⼈を含めた⼈びとを適切に救助が⾏えるよう訓練します。さらに、危険物の漏洩対応訓練は、主に漏洩物質の収集と漏洩物による汚染場所の除染⽅法の訓練を⾃社施設内で実施しました。

Kayaku Safety Systems Malaysia Sdn. Bhd.（KMY）

2018

避難訓練および化学物質流出訓練

KMYは、2018年12⽉26⽇に避難および化学物質流出訓練を実施しました。 この訓練は、マレーシアの消防署の法律および規制に準拠するように計画し、特に⽇常の作業中に発⽣する可能性のあるリスクに焦点を当てています。
避難訓練は、安全健康環境部とERT（緊急対応チーム）が共催し、緊急事態発⽣時にすべての従業員が緊急時のルートを認識して、事前に決められたそれぞれの場所に集合できるようにすることです。
化学物質流出訓練は、流出を引き起こした部署の担当者が、ERTメンバーに報告し、迅速かつ適切な浄化を担当しなければなりません。また、取り扱い中の化学物質が容易に⼊⼿できるようにするために、スピ
ルコントロールや個⼈⽤保護具を設置することもERTチームの責任です。
そして、ERTメンバーがKMY指令システムを習得し、それぞれの役割と責任を理解するという⽬標を達成しました。緊急事態が発⽣したときには、消防隊員・応援隊員・応急援助チームとプロダクションスタッ
フが待機していることを確認し、すべての消防設備が準備され、緊急時に使⽤できる状態にあることを確認しました。

〼：賃貸のため実施できない

2018年度日本化薬グループの防災訓練等の集計表
各事業場/会社名

総合防災
訓練※

―：対象外
※：【総合防災訓練】所管の消防署と連携、通報・避難・消火等の訓練：【衛星電話訓練】国内主要拠点のみ 2ヶ月に1回実施

火災初期消火器・ 通報訓練・避難訓練 地震・水害
放水訓練・消防訓練
衛星電話訓練
想定訓練

救護訓練
AED訓練

講習会または
勉強会

漏洩訓練
土嚢訓練

日本化薬㈱：本社

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福山工場

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厚狭工場

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東京工場

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高崎工場

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姫路工場

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鹿島工場

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東京研究事務所

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㈱ポラテクノ

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モクステック

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無錫宝来光学科技

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デジマテック

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ポラテクノ（香港）

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ニッカファインテクノ

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ニッポンカヤクコリア

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ニッポンカヤクアメリカ

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ユーロニッポンカヤク

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化薬化工（無錫）

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マイクロケム

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無錫先進化薬化工

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上海化耀国際貿易

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日本化薬フードテクノ

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TDサポート

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ナック

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台湾日化股份

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ｶﾔｸ ｾｲﾌﾃｨ ｼｽﾃﾑｽﾞ ﾖｰﾛｯﾊﾟ

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化薬（湖州）安全器材

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ｶﾔｸ ｾｲﾌﾃｨｼｽﾃﾑｽﾞ ﾃﾞ ﾒｷｼｺ

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ｶﾔｸ ｾｲﾌﾃｨｼｽﾃﾑｽﾞ ﾏﾚ-ｼｱ

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西港自動車学校
沖浦ゴルフセンター

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化薬（上海）管理

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日本人材開発医科学研究所

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和光都市開発

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厚和産業

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群南産業

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カヤク・ジャパン㈱本社

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カヤク・ジャパン㈱厚狭工場

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三光化学工業

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化薬アクゾ㈱本社

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化薬アクゾ㈱厚狭工場

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事業・製品

IR情報

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日本化薬グループのCSRコミットメント
⽇本化薬グループは国内13社、海外22社の計35社で、世界12の国と地域で事業展開しています。
グループ会社の31社のCSRコミットメントを掲載します。

⽇本 機能化学品事業
株式会社ポラテクノ 代表取締役社⻑ 明妻政福
ポラテクノは「光を制御するビジネス」に特化し、「特徴のある製品」を提供して世界の⼈々の様々な場⾯でお役に⽴てることを⽬指しております。⽣産拠点である新潟⼯場では、⽔のリサイクル、廃液・廃棄物等の再⽣・再利⽤、排気等の無害化を⾏っています。省エネ活動では、その成果が⾼く評価され2014年に東北七県電⼒活⽤推進委員会委員⻑賞を受賞いたしました。今後も「省エネ」で「環境にやさしい」⼯場で特徴ある製品を⽣産し、皆様にお届けして社会に貢献していきます。
地図へ戻る↑

機能化学品事業
株式会社ピクトリープ 代表取締役社⻑ ⼩間徳夫
⽇本

株式会社ピクトリープは、新しい電⼦ディスプレイやセキュリティー製品を創出していく会社です。グループの強みである光学フィルム技術と独⾃のディスプレイシステム設計により、"どんな環境でもきれいに⾒えるディスプレイ"を提供すること、セキュリティー分野では "薄膜かつ信頼性の⾼い指紋センサー"を提供することで、安全・安⼼、
利便性に優れた社会の実現に貢献します。
地図へ戻る↑

⽇本 機能化学品事業
株式会社ニッカファインテクノ代表取締役社⻑ 福岡新弥

ニッカファインテクノは、⽇本化薬グループ唯⼀の国内商社です。お客様が「叶えたい」ことに真っ直ぐに取り組
み、それを「叶える」商社を⽬指し、⽇本化薬グループ会社の商品だけなく、多岐に渡る商品、材料の中から最適な物を選択し販売をしています。
お客様に安⼼して使⽤していただくために、安全、品質、法規にはより厳しい⽬でチェックをした商品を販売して⾏きます。
そのために、全社員が⼀丸となって、⾏動憲章、⾏動基準に沿った企業活動を⾏っていきます。すべてのステークホ
ルダーの期待と信頼に応えるCSR経営により、KAYAKU spiritを実現し、持続的成⻑を⽬指していきます。
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⽇本

機能化学品事業

厚和産業株式会社代表取締役社⻑ 内⽥和昭

厚和産業は主に厚狭⼯場の製造業務を請負っています。とりわけ重要な安全衛⽣への取り組みは体感研修機材を⽤い、危険を体感・疑似体験できる社員教育をさらに充実させる計画です。また応急⼿当やAED取扱い研修、地域消防団への⽀援を通じ有事には多少なりともお役に⽴てればと思っております。
毎年11⽉に厚狭⼯場と共催する「わっしょい！カヤク祭り」もお蔭様で地域イベントのひとつに定着しました。これ
からも⼀⼈ひとりが企業活動を通して、地域に貢献できることを⽬指してまいります。
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医薬事業
⽇本化薬フードテクノ株式会社
⽇本代表取締役社⻑ 島⽥博史

⽇本化薬フードテクノは、⾷品品質保持剤などを製造・販売している会社です。CSR経営の基盤として「⾷の安全・
⾷と健康」を担う優れた製品と価値の⾼いサービスの提供を通して、社会に貢献することを⽬指しています。⽇本化薬グループの⼀員として、KAYAKU spiritを実現するため、安全操業・コンプライアンス・環境への配慮を最優先事項とし⾼い倫理観をもって、社員⼀⼈ひとりが⾏動憲章にのっとり、「⾷の新分野」を開拓しお客様からのご信頼と期待にお応えしてまいります。
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医薬事業
群南産業株式会社
⽇本代表取締役社⻑ 船越⼤督

群南産業は医薬事業本部唯⼀の製造⼯場である⾼崎⼯場の保安警備、建築物の清掃、造園、緑化事業及び⽇本化薬グループ社員の⼈材育成の場である研修センター「⾶翔」の管理を請け負っています。わたしたちは⾼崎⼯場と研修センターで活動する⽅々および地域住⺠に快適な環境を提供することを通して、CSR活動に取り組んでまいります。
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⽇本

医薬事業

株式会社TDサポート

代表取締役社⻑ ⼩野浩⼀

TDサポートのTDはtumor diagnosis（腫瘍診断）の略で、乳腺組織の病理組織診断をサポートしている会社です。い
まや乳がんは、⼥性のがん発⽣率（罹患率）では第⼀位となっています。しかし、診断を確定するための病理組織診断は⾮常に難しいがんとされています。正確な診断がなければ有効な治療も⾏えません。TDサポートでは、⽇本化薬グループのCSR経営の⼀環として乳腺疾患の患者様に最善の医療を提供できる環境整備に寄与できるよう⽇々活動しています。
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⽇本 その他事業
和光都市開発株式会社

代表取締役社⻑ 武内直彦

和光都市開発は不動産賃貸業を営む会社です。埼⽟県の和光市駅前に⼟地および6階建てのビルを有し、イトーヨーカ
堂和光店にお貸ししています。また⽇本化薬向けに社宅2カ所、単⾝寮1カ所、さらに⼩児がんをはじめとする難病の治療や⾻髄移植を受けるため専⾨の医療機関に⼊院・通院している⼦どもと付き添われる介護者の滞在施設"あすなろの家"の建物をお貸ししています。"あすなろの家"を始め、多くの⽅が利⽤される施設を有していますので、安全かつ快適にお使いいただけるように設備修理・更新に努めています。

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⽇本

その他事業

株式会社⽇本⼈材開発医科学研究所

代表取締役社⻑ 塩⽥直樹

⽇本⼈材開発医科学研究所は、医療関連分野及びその他の分野において、総合的なビジネス⽀援企業として社会貢献をしていくことをミッションとしています。事業内容としましては、映像事業、⼈材開発事業、研修事業、⼈材派遣事業、⼈材紹介事業、医療統計事業をはじめ医療機器の薬事⽀援事業など多岐にわたり展開しています。関係法令・規程を順守し、微⼒ながら顧客の皆様のニーズに応えるべく努めています。
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⽇本 その他事業
株式会社ナック 代表取締役社⻑ 塩⽥直樹
ナックは、⽇本化薬⾚⽻地区と東京⼯場の受付、守衛・緑化、環境保全、隅⽥川渡船、そして⾚⽻地区の社内便、郵便物・消耗品の各職場への配達、機密⽂書整理、産廃物整理等々を⾏うとともに、従来よりナックの主⼒である、医薬品関係では、企画品質試験を受託し、⾼品質なデータを提供することにより、新規配合剤・新規含量剤の開発や癌化学療法の確⽴等の⼀端を担っています。
何といっても最⼤の特徴は、障がい者雇⽤の職場があるということです。障がい者の⽅がたの能⼒を最⼤限発揮してもらえる職場を⽬指しながらCSR経営を実践しています。
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その他事業
株式会社沖浦ゴルフセンター
⽇本代表取締役社⻑ 清柳正幸

沖浦ゴルフセンターは、遊休⼟地の活⽤を⽬的に1985年に設⽴、1986年に営業を開始しました。72打席で250ヤー
ドの距離と天然芝、そしてパター練習場、アプローチ練習場、バンカー練習場、レストランまで備えた広島県内でも屈指の練習場です。早朝から深夜まで営業し、レッスンプロによるゴルフ教室も盛んに⾏い、お客さまから⾼評価をいただいております。練習場の周囲には樹⽊を配置するなど環境にも配慮し、お⼦様から年配の⽅まで幅広い年齢層のお客様に安⼼、安全に楽しんでいただくとともに、地域住⺠の⽅々のコミュニケーションの場としても活⽤していただけるよう、CSR経営を推進しています。
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⽇本 その他事業
株式会社⻄港⾃動⾞学校

代表取締役社⻑ 野瀬繁義

⻄港⾃動⾞学校は、運転免許取得の教育施設として、安全で思いやりのある優良ドライバーを育成し交通社会に送り出すことを最重点に努⼒しております。また地域の交通安全にむけて、⼩中⾼校⽣等への出張学校講習、さらには⾼齢者、⼀般企業などに対する交通安全講習を実施し地域の交通安全教育センターとしての役割も積極的に推進しています。
今後も地域から好感と共感をもって迎えられる総合的な交通安全教育センターとして社会に貢献し続ける「いい会社」を⽬指していきます。
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機能化学品事業
RaySpec Ltd Managing Director / Peter Smith
イギリス

RaySpecは、法令を遵守することを重んじ、機会の均等や、差別のない健康に配慮した職場環境に取り組み、公明正
⼤に事業経営していきます。すべての新製品開発は環境への影響を考慮され、会社は資本投資と⽇々の活動を通して積極的に省エネルギーへの取り組みを推進します。RaySpecは積極的に慈善団体へ関与し、募⾦活動の援助を推進します。
RaySpecの製品は有害物質の使⽤を評価し制限できるシステムを⽤い、機械の故障モードの究明と製品の品質チェッ
クを⾏い、世界の⼈々の安全と幸福に貢献します。
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オランダ 機能化学品事業
Dejima Tech B.V. Managing Director / Henk L.Kalsbeek
Dejimaは、従業員・株主・顧客・サプライヤーなどすべてのステークホルダーのニーズを尊重し、地域社会に貢献
し、社会的な責任感と⾼い倫理観を持って事業を進めていくことを⽬指しています。すべての従業員に対して寛容
さ、敬意、尊厳が保たれるよう健康で安全な職場環境を維持していきます。また、すべての雇⽤について均等な機会を提供するとともに、差別、強要、ハラスメントといった不法職場⾏為を保証したり、許容したりしません。
環境汚染の防⽌、⽣物多様性や資源の保全が持続可能な環境への鍵と考えており、これらを事業上の意思決定に効果的に反映させていきます。このように、Dejimaのすべての従業員は、責任感と義務感を持って、常に安全を重視して⾏動し、安全な労働環境を維持し、環境に責任を持った態度で業務を進めていきます。
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機能化学品事業
Euro Nippon Kayaku GmbH
ドイツ

Managing Director 宮地直哉

ドイツでは労使間の問題を専⾨に扱う労働裁判所があり、企業に対するCSR経営に則った事業活動・従業員への配慮を⾏うことが求められており、個⼈レベルでの意識が⾮常に⾼い国であります。当社ではKAYAKU spiritの冊⼦を使⽤しCSR経営の理解をさらに深め、従業員の安全・健康な職場を作るために、通勤途上災害・通勤途上事故のゼロと有給休暇の完全取得を⽬指します。今後も地域社会に配慮したCSR活動に積極的に取り組みたいと思います。
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チェコ

セイフティシステムズ事業

Kayaku Safety Systems Europe a.s.

President 市川真司

Kayaku Safety Systems Europe a.s.は⾃動⾞⽤安全部品の製造販売を⾏っています。弊社の供給する製品は重要保安部品であり乗員の⽣命の保護に役⽴ちます。安全への配慮を第⼀に、⾼品質な製品を市場に供給します。CSR経営を実践し、環境に配慮し、従業員の⽣活の質の向上、慈善活動を通した地域社会への貢献を⽬指してまいります。
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アメリカ

機能化学品事業

Moxtek, Inc

CEO&President / 河村重幸

Moxtekは、最先端のナノ光学技術、X線技術を映像装置、解析装置に活かし、社会に貢献している会社です。
CSR活動として、我々は積極的に「ホームレス⽀援プログラム」に参加するなど地域の活動を⽀援しています。地域に根ざした会社であり続けるよう努⼒をしています。
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アメリカ

機能化学品事業・セイフティシステムズ事業

NIPPON KAYAKU AMERICA, Inc.

President ⽔⾕剛

ニッポンカヤクアメリカは北⽶のお客様に機能化学品及び⾃動⾞安全部品の販売促進と技術サポートを⾏っております。当社は全⽶で最も環境規制、労働者保護の厳しい州のひとつであるカリフォルニア州にあります。これらの厳しい法令を順守し、安全で環境に配慮した化学品の販売を⾏っています。さらに、環境・省エネルギーに貢献する製品の販売促進と、より安全な⾃動⾞安全部品をお客様に提案する取り組みを推進しております。今後もKAYAKU spiritを念頭に積極的なCSR活動に取り組んでまいります。
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アメリカ

機能化学品事業

KAYAKU Advanced Materials Inc.

President & CEO / Jeremiah J. Cole Jr.

KAYAKU Advanced Materialsは、従業員に対する福祉・コミュニティ・環境に加え、ステークホルダーの経済的な価値に対しても社会的責任を果たしていきます。わたしたちは、⾰新的な製品と技術を通じ、お客様に成功していただ
けるよう全⼒を尽くします。わたしたちのビジネスの成功は、KAYAKU Advanced Materialsの⾼い倫理原則ならびに社会からの期待に沿ったものであると考えています。
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メキシコ セイフティシステムズ事業
Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V.
Director General 徳⽵晋
Kayaku Safety Systems de Mexico(以下KSM)は、2007年5⽉に設⽴以来、すべての従業員に対しKAYAKU spiritを浸透させ、CSR経営の実⾏に努め続けて参りました。社員や地元への社会貢献はもちろんのこと、地震の多いメキシ
コ南部・中部の被災地に対し⾷糧・⾐服等の⽀援活動をしています。
⾃動⾞産業のグローバル化により、KSM製⾃動⾞安全部品は世界各国で使⽤され始めています。⽕薬安全技術をコア
コンピタンスとして⾼品質な製品を提供し、交通事故から⼈命を守ることをさまざまなステークホルダーの皆様に伝え、地域社会からグローバルに認められる企業として成⻑を続けることに取り組んで参ります。
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中国 機能化学品事業
無錫宝来光学科技有限公司

総経理 ⼩川善宏

無錫宝来光学科技（WPLC）は、株式会社ポラテクノの液晶プロジェクタ⽤部品及び⾞載⽤偏光フィルムのチップ後加⼯を担う⼯場として、江蘇省無錫市に2003年創業しました。
中国においても環境保護や社会貢献など、地域に密着したCSR活動が益々重要となっており、従業員⼀⼈ひとりがWPLC⾏動憲章の基、安⼼して働き続けることのできる環境づくりに邁進することが重要であり、ステークホルダーの皆様に対して責任を果たせる"企業"を⽬指し活動していきます。
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機能化学品事業
ポラテクノ（⾹港）Co.,Ltd.
中国

総経理 花⽥⼆郎

ポラテクノ⾹港は、ポラテクノグループ売上の70%以上を占める重要な販売拠点です。直接顧客は中国のLCDメーカ
ーや⽇系プロジェクタメーカーですが、最終製品は⾃動⾞、液晶プロジェクタ、電⼒・⽔道等のユーティリティーメ
ーター、医療機器、家電製品等、多岐にわたり、当社製品は全世界に⾏き渡っていると⾔っても過⾔ではありません。これら製品は⽣活必需品であることは勿論、省エネ・安全・健康等の関連製品も多く存在します。当社製品の販売活動により、間接的ではありますが社会に貢献する所存です。
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中国

機能化学品事業

化薬化⼯（無錫）有限公司

総経理 ⽯井⼀彦

中国では、急速な経済発展に伴い環境問題など多くの課題が⽣じ、企業をとりまく環境は厳しさを増しています。こ
うした中で、事業を継続・発展させるためには、CSR経営が⼀層重要になります。化薬化⼯（無錫）では KAYAKU
spirit の実現を⽬指し、CSR経営を⾏うべく、全従業員⼀⼈ひとりが⾏動憲章・⾏動基準に基づいて⾏動することが最重要と考えています。現地の⽂化・歴史・商習慣などを尊重しながらも、「みんなやっているから」ではなく、各⼈が確固たる倫理観を持って⾏動することによって、顧客の求める、広い意味で「⾼品質」な製品を提供し続けて社会に貢献してまいります。
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中国 機能化学品事業
無錫先進化薬化⼯有限公司

総経理 ⾚⾕宜樹

現在中国では習近平国家主席指導の下、GDP⾄上主義を排し、住⺠所得や環境保護などの指標の設定と達成に取り組む⽅針転換がなされています。これらの変化に伴い、中国環境規制は規制強化と運⽤徹底化が進められており、⼀部化学業界では原材料メーカーの操業規制や停⽌などの処置がとられ原材料供給問題が発⽣しています。
無錫先進化薬化⼯では、2015年度新規の⽣物排⽔処理システムを導⼊し、このシステムの安定運⽤により規制強化への対応をするとともに、原材料メーカーとの関係を強化し、製品の安定供給をCSRの重要課題と捉え活動を進めます。
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機能化学品事業
上海化耀国際貿易有限公司
中国

総経理 藤森亮

上海化耀国際貿易は、中国及びASEAN地域向けに染料、捺染⽤インクジェットインク、感熱⽤顕⾊剤等を販売しています。これらの地域における環境、省エネルギー問題は今後ますます重要になっていきます。その中で、私たちはより安全性が⾼く厳しい化学物質安全基準を満たした証としてBluesign®認証を受けた染料の販売を積極展開しています。また染⾊⼯程を従来の約半分の時間で終了可能な染料を展開することで、お客様の効率⽣産、省エネルギー化、排⽔量の削減等にも貢献しています。
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中国

セイフティシステムズ事業

化薬（湖州）安全器材有限公司

総経理 神渡⽂浩

化薬（湖州）安全器材では、「安全第⼀、品質⾄上、技術⼒向上、従業員育成、マーケット重視」の5項⽬を掲げた企業ビジョンを策定し、IATF16949（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛⽣）のマネジメントシス
テムを活⽤して"KAYAKU spirit"を展開しています。
また、従業員のCSR経営への意識と能⼒を⾼めるために、教育訓練部と道場（DOJO）を2018年に⽴ち上げ、積極的に⼈材育成に取り組んでいます。
⾃動⾞⽤安全部品の製造販売を通じて、中国⾃動⾞社会の安全性向上に貢献し、地域と社会との持続可能な相乗発展を実現するために、従業員全員で努⼒を続けます。
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その他事業
化薬（上海）管理有限公司
中国

総経理 荒川昌亨

化薬（上海）管理は、中国グループ会社が経営リスクを低減し、適切に運営できるよう⽀援しています。グループ会
社の従業員が正しいコンプライアンス意識を持って業務に従事できるよう定期的にコンプライアンス教育を実施していくとともに、業務が適切かつ効率よく進められるよう、財務や法務に関して的確な情報を提供してまいります。弊社⾃体も、従業員が安⼼して働ける健全な職場を提供するとともに、⾼い倫理観と責任感を持って業務を遂⾏し、ス
テークホルダーに信頼される会社とすることを約束します。
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韓国 機能化学品事業
Nippon Kayaku Korea Co.,Ltd.

代表取締役社⻑ 多⽥啓太郎

Nippon Kayaku Koreaは、韓国内のお客様へ⽇本化薬の機能性材料、⾊素材料の韓国内での輸⼊販売、及び韓国内のサプライヤーからの⾊素材料、セイフティ関連原材料の⽇本及び海外グループ会社への輸出を⾏っております。化学物質の韓国での輸⼊販売においては、要対応法規である「化評法（K-Reach）」及び「化管法」が年々改正（厳格化）されております中、KAYAKU spiritを達成すべく、改正内容把握の上確実に対応して参ります。
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医薬事業・機能化学品事業
台湾⽇化股份有限公司 総経理 駒形⼤介
台湾

台湾⽇化股份は、医薬事業本部、機能化学品事業本部の製品販売及び市場調査を主な活動としています。現在、
KAYAKU spiritを実現するために、①お客様のニーズを正確に把握し、社内の関連部⾨に伝えるよう⽇常業務の質の向上に努めること、②⽇本交流協会、台北市⼯商会等の各種活動と、⾏事に積極的に参加・協⼒することにより、現地の⽂化・経済交流に寄与するよう活動すること、③KAYAKU spiritを常に意識するために社内の中⼼に企業ビジョンボードを掲げ、各⾃携帯⽤カードを常に持ち⽇常活動を⾏うことを実践しています。今後も地域社会に貢献するよう積
極的にCSR活動に取り組んでまいります。
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マレーシア セイフティシステムズ事業
Kayaku Safety Systems Malaysia Sdn.Bhd.
Managing Director 前⽥繁
Kayaku Safety Systems Malaysiaは⾃動⾞⽤安全部品の製造販売を⽬的に2012年末にマレーシアに設⽴しました。
⽣産する製品はインフレータを始めとして、MGG、GTMSスクイブと幅広い製品群をカバーしています。⽇本化薬グ
ループの企業ビジョンであるKAYAKU spiritを社内に浸透させ、CSR経営の実践に努めます。安全への配慮を第⼀に、お客様に満⾜していただける品質で製品を供給し続けます。当社は安全部品を通して、地域の⾃動⾞死亡事故の減少に寄与し、社会の役に⽴つ会社になることを⽬指します。
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機能化学品事業NIPPON KAYAKU（THAILAND）CO.,LTD.
タイ

Managing Director 富⽥哲也
ニホンカヤクタイランドは、2018年設⽴された⽣まれたての新しい会社です。ASEAN、南アジアの地域に機能化学品事業本部の製品を販売、原料、中間体の調達、関連市場の調査活動を主な役割としております。
従業員⼀同⼀丸となって、真⽩な会社をKAYAKU spirit⾊に染め、コンプライアンスを順守し、より安全な材料、省エ
ネルギーに貢献できる材料の提供を通して、ASEAN,南アジアの地域社会に⼤きく貢献していきます。
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⼀般・患者の皆さま

事業・製品

IR情報

医療関係者の皆さま

CSR情報

採用情報

プレスルームサイト内検索

会社情報

お問い合わせホーム > CSR情報 > 環境責任を果たすCSR活動

環境責任を果たすCSR活動
⽇本化薬グループは「環境・安全衛⽣・品質」に関する課題をあらゆる経営課題に優先しグループ全体で取り組んでいます。

環境・健康・安全・品質マネジメントシステム

環境への取り組み

環境保全、安全衛⽣の推進および品質保証の維持・向上に努めるため、組

2020年までの中期環境⽬標達成に向けた各種施策を実施し、環境負荷の低織的な活動を⾏っています。

減を図っています。

廃棄物処理施設の維持管理状況
⽇本化薬の産業廃棄物処理施設の維持管理に関する各種情報を公開しています。

⼀般・患者の皆さま

事業・製品

IR情報

医療関係者の皆さま

CSR情報

採用情報

プレスルームサイト内検索

会社情報

お問い合わせホーム > CSR情報 > 環境責任を果たすCSR活動 > 環境・健康・安全・品質マネジメントシステム

環境・健康・安全・品質マネジメントシステム
⽇本化薬グループは、「環境・健康・安全・品質」に関する課題をあらゆる経営課題に優先し、グループ全体で取り組んでいます。また、これらの管理体制を構築し、従業員の健康増進および事故や労働災害の未然防⽌に努め、環境負荷低減や品質向上に取り組んでいます。

環境・健康・安全と品質に関する宣⾔
⽇本化薬グループは、KAYAKU spiritとレスポンシブル・ケア※精神のもと、環境保全、安全衛⽣の確保および品質保証の維持・向上に努めるため、「環境・健康・安全と品質に関する宣⾔」を制定し、組織的な活動を⾏っています。

※ レスポンシブル・ケア：Responsible Care（化学物質を製造または扱う企業が化学物質の開発や⽣産、販売、消費から廃棄に⾄るまでのすべてのプロセスで⾃ら積極的に
環境・安全・健康⾯に配慮した対策を⾏う活動、1985年にカナダで誕⽣した後世界に拡がり現在では50ヵ国以上で実施）

⽣産技術本部⻑メッセージ
⽇本化薬グループは化学技術を基盤として発展し、社会的使命に基づき、また市場の要求からこれまで⻑年にわたって培ってきた技術や最新の知⾒を駆使して、⾼品質な製品の開発製造及び安定供給に取り組んできました。
環境⾯では、持続的な社会の形成に向けた課題である地球温暖化対策としての脱炭素社会への対応、廃棄物削減などの環境負荷低減の取り組みについて、法令等への対応だけでなく、企業として事業継続ができるよう製造⼯程のスリム化やエネルギー使⽤のムダ取りなど検討範囲を広げて取り組んでいます。安全⾯では、社員⼀⼈ひとりの⾃覚とそれを⽀えるシステムが重要であり、製造および技術部⾨従事者の世代交代やグローバルに事業を展開する際の安全操業維持のため、教育やフォローアップに従来以上に⼒を⼊れた取り組みを進めています。
衛⽣・健康⾯では、「社員⼀⼈ひとりが企業の財産」と捉え、近年、健康経営にも⼒を⼊れてきています。
引き続きすべてのステークホルダーの満⾜を得るため、品質の維持向上とともにレスポンシブル・ケア活動を続けていきます。

⽇本化薬グループのレスポンシブル・ケア
グループ各社が「安全をすべてに優先させる」取り組みを共通で進め、⽇本国内だけでなく海外現地の法令遵守をはじめとして、環境・安全に関わる
事故災害の未然防⽌を図ること、およびKAYAKU spirit の実現に向け、「環境・健康・安全と品質に関する宣⾔」に沿って⽇本化薬グループの社員全員でレスポンシブル・ケア活動を進めています。
「⽇本化薬グループ

レスポンシブル・ケア⽅針」は、2019年度以降特に"脱炭素化"を念頭において作成し、グループ全体で確認しました。

推進体制
全社における環境・健康・安全・品質保証管理体制
⽇本化薬グループでは、社⻑を委員⻑とする環境・安全・品質保証経営委員会を中⼼とした管理体制により、環境安全衛⽣の確保、品質保証の維持向上に努めており、組織的な活動として国内事業場および海外⼯場の中央環境安全衛⽣診断・中央品質診断などを⾏っています。
環境・健康・安全・品質保証組織体制 概要

事業場における環境・健康・安全・品質保証管理体制
各事業場では、事業場⻑を委員⻑とする安全衛⽣委員会または環境安全衛⽣委員会を組織しています。また安全衛⽣委員会または環境安全衛⽣委員会の下部組織として、事業場の各職場の代表者をメンバーとした安全衛⽣推進委員会が組織されています。安全衛⽣委員会または環境安全衛⽣委員会で討議された事項は、安全衛⽣推進委員会を通して各職場の職場懇談会で全従業員に周知されます。逆に、職場懇談会、安全衛⽣推進委員会で議論された内容が安全衛⽣委員会あるいは環境安全衛⽣委員会にフィードバックされる仕組みもできあがっています。
さらに各事業場では、品質保証（管理）部が主導して品質（保証）委員会を定期的に開催し、各事業場で取り扱う原材料や製造された製品の顧客苦情・品質⼯程異常の状況確認とその撲滅に向けて討議を⾏っています。新製品、改良品、既存品の品質上の課題について討議を⾏い、より⼀層の品質向上に努めています。

国際認証の取得
環境マネジメントシステムの認証取得状況
⽇本化薬グループでは、製品・サービスを環境に配慮しながら開発・製造・提供し、環境管理の国際規格であるISO14001の認証取得継続を進めます。
環境マネジメントシステムISO14001については1998年から認証取得を開始し、⽇本化薬6⼯場で認証を取得後、海外を含むグループ会社も認証取得を進めています。

品質マネジメントシステムの認証取得状況
⽇本化薬グループでは、優れた品質の製品・サービスを開発・提供し、お客様に信頼され満⾜いただくために、品質保証の国際規格の認証を取得しています。
品質保証の国際規格の品質マネジメントシステムISO9001については、1995年に厚狭⼯場、福⼭⼯場、東京⼯場、⿅島⼯場で認証を取得した後、さらなる顧客満⾜度向上を⽬指して、研究開発から製造、販売、サービスまでのトータルの品質保証活動を進めるために事業(本)部、研究開発部⾨をも含めた認証を取得しました。また、国内及び海外グループ会社での認証取得を進め、事業プロセスに沿ったグローバルでの品質保証体制の確⽴を進めています。
⾼崎⼯場、医薬研究所を含めた医薬事業本部では、ISO9001及び医療機器・体外診断⽤医薬品の品質マネジメントシステム規格であるISO13485の統合認証取得を⾏い、品質保証体制の強化に取り組んでいます。
また、姫路⼯場、セイフティシステムズ開発研究所を含めたセイフティシステムズ事業本部では、IATF（国際⾃動⾞産業特別委員会）が策定した⾃動⾞産業の国際的な品質マネジメントシステム規格のIATF16949の認証を取得しました。⾃動⾞関連の海外グループ会社も同様にIATF16949を取得
し、より⾼品質な製品の提供に取り組んでいます。

Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V.（KSM）

⾃動⾞産業向けのIATF 16949品質管理認証を取得
KSM※は、新しい品質マネジメントシステム認証の取得に向けて、品質管理部が主導して従業員の教育を⾏い、第三者認証機関（LRQA）による外部監査を受け、2018年6⽉に⾃動⾞産業向けIATF16949品質管理認証を取得しました。
この認証は、LRQAによって定期的に監査が必要であり、この認証を維持することは、製造活動を通じて⾼品質で安全な製品を提供し顧客満⾜度を向上するというKSMの使命を全うすることにつながります。
今後も継続的に努⼒をしていきます。
※ KSM：kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V. メキシコにある⾃動⾞安全部品の製造会社

IATF 16949品質管理認証

GMP認可の認証取得状況
⾼崎⼯場では、「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」（GMP省令）による製造業許可を取得するとともに、アメリ
カ、ヨーロッパ（EU）から認証を受けています。

※ GMP：1980年に厚⽣省令として公布され、安⼼して使うことができる品質の良い医薬品、医療機器などを供給するために、製造時の管理・順守事項を定めたもの

環境規制への対応
化学物質の管理
世界的な化学物質管理強化の動きの中で、国内外の化学品関連法令を遵守すること、お客様からの製品含有化学物質に関するご要望に的確に対応していくことが、ますます重要になってきています。
機能化学品事業本部では、年々品質管理・品質保証体制を強化するため2017年2⽉に品質保証本部を新設し、その下に品質保証部と化学物質管理部（旧化学管物質管理室）を設置しました。化学物質管理部は、各国化学品法規制動向をいち早く把握して各事業部⾨、国内外の製造部⾨に対応を促す
とともに、化学品関連法令の教育プログラムを提供し、化学品コンプライアンスに努めています。
また、機能化学品研究所内に化学物質管理部の駐在員を配置し、製品の安全性、法適合性確認を開発段階から徹底するようにしております。
今後も欧州のREACH規則※1やCLP規則※2、世界各国の新たな化学品法規則や法改正への対応を確実に推進していきます。
※1※2

REACH規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals（EUにおける化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則）
CLP規則：Regulation on Classiﬁcation, Labelling and Packaging of substances and mixtures（GHSをベースとしたEUにおける化学品の分類、表⽰、包装に関する
規則）

GHSへの対応
各国のGHS※1導⼊に伴い、現地法令・規格に適合したSDS※2を現地語で提供することが求められるようになっています。機能化学品事業本部では豊富な対訳、各国法規データ、物性・毒性データを装備したSDS作成システム（MSDgen）
を導⼊し、現地法令・規格に適合したSDSを提供しています。
また、SDSおよびその提供履歴についてもデータベースを利⽤して管理を⾏い、常に最新の情報を提供することを⼼がけ
ています。
※1

GHS：Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labeling of Chemicals（化学品の分類および表⽰に関する世界調和システ
ム）※2

SDS：Safety Data Sheet（化学物質安全性データシート）

GHSラベルの⼀例

環境・安全衛生・品質保証組織体制の概要
環境・安全・品質保証経営委員会
社長を委員長とし、役付執行役員、事業本部長および生産技術本部長により構成された全社的な委員会です。環境、安全、衛生、品質保証についての年度方針を策定し、結果を評価して改善を図っています。

環境・安全・品質保証経営委員会事務局会議
環境・安全・品質保証経営委員会の事務局として各事業（本）部の技術部長または品質保証部門の長、および本社の間接部門により構成される委員会です。年度方針案および実施状況の審議を行い、環境・安全・品
質保証経営委員会に答申する他、環境・安全衛生ならびに品質保証に関わる重要事項の検討を行います。

統合診断チーム
従来の環境安全衛生診断と品質診断の両方の診断を実施していた事業場、グループ会社を対象に、両診断をまとめて統合診断として実施する場合があります。統合診断チームは生産技術本部長をチーム長とし、環境安全推進部長を副チーム長とする環境安全衛生診断チームと品質経営推進部長を副チーム長とする品質診断
チームで編成されています。またこれまで環境安全衛生診断または品質診断のどちらか一方のみ実施していた事業（本）部、事業場、グループ会社および統合診断として実施しない事業場については従来と同じ診断を実施しています。被診断事業（本）部、事業場、グループ会社は、診断での指摘事項に対して改善実施計画を作成して改善を図ります。また診断の結果は環境・安全・品質保証経営委員会に報告されます。

安全審査委員会
新製品の開発および製造、新しい設備の設計および設置、設備の更新、原料の変更、生産委託する際等に実施します。リスクアセスメント等を行い、事故・災害を未然に防止します。

環境保安担当者委員会
環境安全推進部長が召集する各事業場、グループ会社の環境保安部、環境保安担当者をメンバーとした委員会で、環境・安全衛生活動を実施するための問題点、重要事項を議論します。

品質保証管理責任者会議
品質経営推進部長が召集する各事業（本）本部、事業場、グループ会社の品質保証（管理）責任者をメンバーとした会議で、品質保証・品質管理活動の実施状況を討議します。

⼀般・患者の皆さま

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環境への取り組み
⽇本化薬では、⽣産の効率化と環境負荷の低減を両⽴させるため、環境経営の取り組みを重要課題とし諸項⽬に対する⽬標を掲げ、その達成に努めています。
温室効果ガスを含む排ガス、エネルギーの効率的利⽤、排⽔および廃棄物の環境に排出される環境負荷物質の発⽣量低減を⽬指し、設備や処理プロセ
スの改善などに取り組んでいます。
GRI開⽰項⽬に従い、2019年より⼀部開⽰項⽬を増やしています。

環境保全活動の推進
⽇本化薬では2020年度の中期環境⽬標を⼀つの区切りとして具体的な数値⽬標を掲げ、環境保全活動を推進しています。また、⽬標達成のために⾃然災害への対応強化、廃⽔処理技術の開発と向上推進などを実施しています。

中期環境⽬標⽇本化薬では2011年度から2020年度までの中期環境⽬標を3分野6項⽬で策定しました。2018年度は、第8年度となります。
報告対象組織は⽇本化薬単体となります。
なお、2015年度の中間結果を受けて、2020年度の⽬標値はより厳しいレベルに設定し直しています。

※1※2

エネルギー起源CO2排出量：2005年度（82.6千トン）を基準として3.8%削減が政府⽅針
VOC：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化学物質、集計には政令で報告対象となっている化学物質以外に反応で副⽣する化学物質等、⼤気中に放出されるす
べての化学物質を含めて管理）※3

COD：Chemical Oxygen Demand（化学的酸素要求量、⽔中の物質を酸化するために必要とする酸素量で、代表的な⽔質の指標の⼀つ）※4

ゼロエミッション率：⽇本化薬では廃棄物発⽣量全体に対する内部および外部埋⽴量の割合として定義

エネルギー・マテリアル・バランス

環境負荷低減の取り組み結果
⽇本化薬は、環境負荷低減の取り組みとして、地球温暖化防⽌、⼤気汚染防⽌や⽔質汚濁防⽌、廃棄物の削減、騒⾳・悪臭防⽌に注⼒しています。

▼

地球温暖化防⽌▼

廃棄物の削減▼⼤気汚染防⽌▼騒⾳・悪臭防⽌地球温暖化防⽌⽇本化薬の各事業場では、ユーティリティー設備の運⽤改善や⾼効率設備への置き換え、照明のLEDへの変更な
どの省エネルギー対策に取り組んできました。
また、従業員の各家庭でのCO2排出量削減を促すため、電気使⽤量だけに特化した「わが家はただいま節電中!」を企画し、省エネ活動を推進しています。

▼

⽔質汚濁防⽌▼環境会計なお、地球温暖化対策としては、パリ協定（COP21）を勘案し、2030年度中期環境⽬標値をより厳しく設定すべく内容を検討しています。従来の省エネルギー対策の⼿法だけでなく、エネルギーロスそのものに着⽬をした活動に注⼒しています。
■⽇本化薬グループでは、2011年度より各グループ会社の省エネルギー活動を調査し、集計しています。
2018年度⽇本化薬グループの省エネルギー活動集計表

環境負荷低減への取り組み

化薬（湖州）安全器材有限公司（KSH）

KSH※1は、地球温暖化防⽌に貢献するために照明をLEDに変更したり、空圧システムの改造を⾏ったり、設備の適宜OFFや意識教育など省エネ活動を実施しました。
活動成果が出ていますが、従業員全員の⼒を合わせて引き続き努⼒していきます。また、環境にやさしい会社を⽬指し、危険廃棄物の分類・有資格業者への処理委託の徹底、万が⼀環境事故発⽣時の緊急対策マニュアルの作成・登録、異常時の必要施設、資材を順次整備しています。

項⽬

単位

電気使⽤量原単位※2

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度の⽬標

kwh/万元

174.6

169.9

158.8

164.3

153.0

万元

-

17.5

51.4

11.0

40.0

CO2削減

t

-

165.5

463.2

239.0

550.0

SO2削減

t

-

20.1

60.5

0.7

16.0

電気代

※1

KSH：中国にある⾃動⾞安全部品の製造会社※2

電気使⽤量/売上げ⾦額

姫路⼯場

太陽光発電システムが稼働

姫路⼯場を取り巻く電⼒事情は東⽇本⼤震災前と⼤きく変化し、以下のようになっています。

1. 関⻄電⼒管内においては原⼦⼒発電所の再稼働問題で夏季の電⼒供給不⾜が毎年予測され、ピークカットの要求が発⽣している。
2. BCP対応として災害発⽣時に顧客、関係各所と連絡が取れるよう最低限の電⼒確保が必要と判断した。
以下の3つの条件を満たすため、太陽光発電とリチウムイオン蓄電池とを組み合わせたシステムを導⼊し、2014年4⽉から稼働を開始しています。

1. 平常時ピークカットができるシステムであること。
2. 外部からのライフラインが切断された状態でも発電できるシステムであること。
3. 災害等で停電となった場合、間接・営業部⾨が最低限活動できるシステムであること。
各設備の能⼒は以下の通りとなります。

太陽光発電

発電能⼒54kW

リチウムイオン蓄電池

出⼒30kVA

稼働後、夏最⼤で50kWのピークカットができています。また、2014年12⽉に外部での波及事故により姫路⼯場は緊急停電となりましたが、太陽光発電とリチウムイオン蓄電池のシステムは正常に稼働し、間接・営業部⾨の業務をバックアップする事ができました。将来的には太陽光パネルを増設し、さらなるBCPと省エネ活動に取り組みます。
その他の取り組みはクリックでご覧いただけます
Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V.（KSM）の環境負荷低減活動

Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V.（KSM）

環境負荷低減活動

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KSMは、温室効果ガス排出の削減を⽬的としたエネルギー消費減少など、いくつかの環境改善課題をテーマとして取り組んでいます。
2016年度に場内の⻄側にある外部照明設備の交換をしました。これまでは、外灯に400ワットのランプを使⽤していましたが、10本の外灯を32ワットに、残り12本を57ワットの太陽光ランプに交換し、すべての外灯が太陽光ランプになりました。
これは、年間32,000kWの削減効果となり、太陽光パネルの寿命は10年間です。環境負荷の改善に換算す
ると、CO2の削減としては15トン減、すなわち16トンの⽯炭を消費しないことになります。KSMは、2018年までに、メキシコの連邦電気会社からの購⼊量を5％減らし、2018年以降は毎年1％ずつで2023
年までに10％削減を⽬標にしています。

無錫先進化薬化⼯有限公司（WAC）照明のLED化

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無錫先進化薬化⼯有限公司（WAC）

照明のLED化
中国無錫市に1996年に設⽴されたWACは、繊維⽤及び紙⽤の合成染料を製造している⽇本化薬グループの会社です。WACでは、2016年度より徐々に場内の蛍光灯をLEDランプに変更して、これまで、362本の蛍光灯をLEDランプに交換しました。
蛍光灯消費電⼒1本36ワットから、LED灯消費電⼒15ワット250本と20ワット112本に交換しました。これらを8時間点灯するとしてシミュレーションすると、年間削減電⼒量は、約2万キロワットです。標準⽯
炭使⽤量に換算すると⽯炭約6.6ｔ分に相当し、年間約17ｔの⼆酸化炭素を削減できることになります。
今後も引き続き電気使⽤量の削減に取り組み、地球環境の維持改善に貢献します。

環境に配慮した営業⾞導⼊

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環境に配慮した営業⾞導⼊
医薬品を患者様へ適正に使⽤していただくためには、有効性や安全性に関する情報は⽋かせません。当社は、医療機関を訪問し⾃社医薬品に関する情報を収集・提供するため、MRを全国各地に配置しています。このMRが⽇頃の医療機関を訪問するために使⽤している営業⾞を、寒冷地域へ対応する4輪駆動⾞をのぞき、すべて環境へ配慮したハイブリッド⾞へと切り替えを⾏いました。

⼤気汚染防⽌⼤気汚染防⽌については、⼤気汚染防⽌法対象の物質や有害⼤気汚染物質、その他の⼤気汚染物質に分け特に注意して管理しています。
（⼀社）⽇本化学⼯業協会を中⼼に有害⼤気汚染物質の⾃主管理対象12物質※1を定め、排出量削減の取り組みを⾏っています。12物質中、⽇本化薬が1995年度以降に使⽤しているのは5物質で、ベンゼンについてはすでに1995年に製造⼯程での使⽤を中⽌しています。またクロロホルム、エチレ
ンオキサイドは、2007年度以降はすべて排出量ゼロとなっています。なおジクロロメタンは、2007年度から排出量ゼロの時期もありましたが、2010年度以降は、⽣産品⽬に関わる使⽤があり、そのため若⼲量の排出が続いています。ホルムアルデヒドも⽣産品⽬に関わる使⽤があるため、若⼲量の排出が続いています。今後も⼯程改良等を進めることで、ジクロロメタンとホルムアルデヒドにつきましては、使⽤量削減を主な対策として、排出量削減に向けた取り組みを続けてまいります。
その他⼤気汚染物質としてSOx(硫⻩酸化物)※2、NOx(窒素酸化物)※3等はボイラーの稼動時に排出されます。⽇本化薬では、これまでにボイラーの燃料をＣ重油から硫⻩分含有量の少ないA重油、さらには硫⻩分のないLPG、天然ガスに順次転換しており、SOxの排出量は、2008年度より減少しています。今後も引き続き、⼤気汚染防⽌設備の適切な維持管理、定期点検および保全を実施し、⼤気汚染物質排出量抑制に努めてまいります。

※1

⾃主管理対象12物質：アクリロニトリル、アセトアルデヒド、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、1,3-ブタジエン、ベンゼン、ホルムアルデヒド、エチレンオキサイドが該当※2

SOx(硫⻩酸化物)：硫⻩分が含まれる化⽯燃料等を燃焼させることにより発⽣、硫⻩酸化物は空気中の⽔分と反応し硫酸や亜硫酸を⽣じるため⼤気汚染や酸性⾬の原因となる※3

NOx(窒素酸化物)：物質が燃焼する際に空気中の窒素と反応して⽣じる場合と⽯炭等の窒素化合物を含む燃料や物質が燃焼した場合に発⽣する場合がある、光化学スモ
ッグ等の⼤気汚染、酸性⾬の原因だけでなく⼈体の呼吸器等に悪影響がある※4

ばい塵：化⽯燃料の燃焼等に伴い発⽣するばい煙のうちの固体粒⼦（すす）、⼤気汚染の原因となるほか⾼濃度のばい塵を吸⼊した場合は⼈体に塵肺等、悪影響がある

福⼭⼯場

VOC削減の取り組み

福⼭⼯場で製造している製品の中には、VOCの原因物質となりうる有機溶剤を利⽤しているものもあります。
製造の最終段階で除去する⼯程が必要になるのですが、この⼯程で有機溶剤が少なからず⼤気中に放出されています。それを回収して再利⽤できないか検討した結果、設備を改修して⼯程改善をしたことで、有機溶剤使⽤量の削減ならびに⼤気中に放出されるVOC量を30%以上削減することに成功しました。

⽔リスクへの対応
2015年9⽉に国連サミットでSDGs（Sustainable Development Goals；持続可能な開発⽬標）が採択されました。これは2030年に向けた17の⽬標と169のターゲットで構成されています。17の⽬標のうち、⽬標6（⽔とトイレ）、⽬標12（持続可能な⽣産・消費）、⽬標13（気候変動）、⽬標

14（海洋保全）、⽬標15（⽣態系・森林）は、「⽔リスク※」に関係するものです。⽇本化薬グループでは、2018年度の特集記事に掲載したような「廃⽔」への配慮だけでなく、使⽤⽔量の削減などに取り組んでいます。
※ ⽔リスク：⼤きく分けて次の3つのことを指しています① 物理的リスク：渇⽔、洪⽔、⽔質汚染による操業などへの影響② 規制リスク：⽔質基準強化や上下⽔道料⾦の改定など③ 評判リスク：⽔アクセス権対応等による企業イメージの低下など

⽔質汚濁防⽌⽇本化薬では、法令や都道府県、市町村条例で定められた規制値よりもさらに厳しく⾃主管理基準値を設定し、基準値を満たしているものを排⽔しています。また、⽇本化薬では、染料、インクジェット⽤インク等の⾊材関連製品を扱っています。これら⾊材関連製品を製造している福⼭⼯場および東京⼯場では、製造⼯程で発⽣する着⾊廃⽔を脱⾊処理もして排出しています。
COD排出量が⼤きい⼯場では活性汚泥処理設備を設置してCOD排出量低減に努めています。

⼤気にも⽔質にも影響するPRTR※1の取り組み
⽇本化薬では1995年から、（⼀社）⽇本化学⼯業協会主導の「PRTR法対象化合物削減活動」に参加し、PRTR法対象化合物の排出量削減対策を進めてきました。2018年度のPRTR法対象化合物の排出量は28.5tで、前年度の27.4tより約4%増加しました。これは2018年度に⾼崎⼯場と⿅島⼯場においてPRTR物資を扱う製品の⽣産量が増えたためです。なお⽇本化薬ではトルエンの排出量が多い状況が続いていましたが、2015年度の15.5tから、2018年度は4.4tとなり減少しています。
VOC排出削減の効果が確実に現れた結果となりました。

※1

PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出移動登録、PRTR法は、事業者による化学物質の⾃主的な管理の改善を促進し、環境保安上発⽣する問題を未然に防⽌することが⽬的）※2

SS：Suspended solids（浮遊物質量、⽔中に浮遊または懸濁している直径2ｍｍ以下の粒⼦状物質、鉱物による微粒⼦、動植物プランクトンやその死骸、下⽔、⼯場排⽔等に由来する有機物や⾦属の沈殿物を含む、浮遊物質が多いと透明度等の外観が悪くなるほか光が透過しないために⽔中の光合成に影響）

福⼭⼯場

使⽤⽔量削減の取り組み

福⼭⼯場の⼯業⽤⽔契約⽔量は24,000m3/⽇でしたが、2015年11⽉にこの契約⽔量を23,000m3/⽇に削減しました。
さらに、2018年度は23,000m3/⽇から22,000m3/⽇に削減しました。
福⼭⼯場では、⽣産する⾊素の⽣産⼯程から排出される廃⽔を⾃前で処理し、その処理⽔を瀬⼾内海に放流しています。2000年初頭からのイ
ンクジェットプリンター⽤⾊素の⽣産に伴い、排出される廃⽔の処理法に⼒を⼊れ、⽣産銘柄に合わせた個別の処理の実施や、低廃⽔負荷のための⽣産⼯程変更を数多く検討してきました。
これらの活動の成果が実り、2015年に上記の⼯業⽤⽔削減が実現しました。現在、さらに廃⽔処理法に磨きをかけています。また、⼯業⽤⽔だけでなく、上⽔道も⽣産⼯程や設備洗浄⼯程で使⽤していますが、こちらの削減にも取り組んでいます。

Kayaku Safety Systems Europe a. s.（KSE）

⾬⽔を活⽤する施設の導⼊KSE※は、環境保護を推進するための設備投資活動の⼀貫として、⾬⽔をより効果的に利⽤するための貯⽔タンクシステムを導⼊し、⾬⽔を飲⽤以外の⽤途として利⽤することで、⽔道⽔の使⽤量を減らすだけでなく費⽤の削減にもなりました。
2017年度は、55m3の貯⽔タンクを駐⾞場の下に建設し設置しました。設置にあたっては、チェコ共和国の法規制を遵守するため、建設中には政府による定期検査を受けました。
2018年度は、新築予定の建物の地下に容量75m3と152m3の貯⽔タンクをそれぞれ2基ずつ設置しました。さらに、2019年は容量198m3の貯⽔タンク3基を地下に建設中です。これからも⽇本化薬グループのCSR経営に貢献していきます。
※

KSE：チェコにある⾃動⾞安全部品を製造しているグループ会社

廃棄物の削減2018年度の廃棄物発⽣量は21,491tで、前年度より4.5%増加しました。また、2018年度の埋⽴量は870tでゼロエミッション率は4.0％でした。これは前年度より1.6ポイントの減少となりましたが、引き続き2020年度⽬標に向けて努⼒していきます。

福⼭⼯場

汚泥処理変更によるゼロエミッション

福⼭⼯場の⽣産活動から発⽣する廃棄物は多くの種類がありますが、その中でも廃液処理から発⽣する汚泥はかなりの割合を占めています。
この汚泥は⽔分を含むことから処分が難しく、以前は適切な管理のもと埋⽴処分としていましたが、環境負荷低減を⽬指してこの汚泥をリサイ
クルできないか検討した結果、廃棄物焼却施設で使⽤する熱量調整⽤の燃料（いわゆる減燃料）として活⽤できるようになりました。そして、廃棄物処理業者もリサイクル燃料を確保できるということになり、お互いに有効活⽤できるようになりました。
また、廃棄物発⽣量に対する埋⽴量の割合であるゼロエミッション率の⽬標（1％以下）を達成することができただけでなく、廃棄物のリサイ
クル率向上および処分費低減にもつながりました。

株式会社ポラテクノ

産業廃棄物削減のCHANGE&CHALLENGE

株式会社ポラテクノは、主⼒製品である"偏光板"の⽣産⼯程から廃プラスチック類・廃樹脂・廃液などの産業廃棄物を排出しています。そこで、廃棄物の発⽣抑制・リサイクルや省資源化に継続的に取り組むため、産業廃棄物削減部会を結成し、廃棄物削減のアイデアを従来の⼿法にとらわれず(CHANGE)、実現することに挑みました(CHALLENGE)。
まず、2016年度の結果をゼロエミッションの観点で考察・検討し、少量多品種の製品構成に伴う⼯程の切替え時に原材料や製品在庫量を調整しながらまとめ⽣産を⾏い、廃プラスチック類・廃液を削減しました。次に、粘着加⼯⼯程で調合する樹脂量の最適量を⾒極め、余剰発⽣する廃樹脂の削減を実現しました。
2018年度は廃液を再利⽤するリサイクル設備が稼働し、廃液を⼤幅に削減することができました。
環境にやさしい事業運営ができるよう引き続き産業廃棄物の削減に取り組みます。

ポラテクノ産業廃棄物排出量

2016〜2018年度の実績

Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V.（KSM）

産業廃棄物管理
KSMは、⽊材、ボール紙、⾮鉄⾦属、アルミニウム、プラスチックなどの固形廃棄物を適切に分類し、それらを再利⽤できる外部の供給業者を⾒つけるように絶え間なく取り組んでいます。 これらの材料は2〜3ヶ⽉間所定の場所に保管し、政府が認可した供給業者によって定期的に収集されています。
収集された廃棄物のうちリサイクルできるものは、それぞれのリサイクル業者へ運び、⽊材は⽊製パレットを製造し、段ボール類は再⽣され、さらにプラスチックやアルミニウムおよび鉄は、新しい原料を⽣み出します。
このプログラムは、リサイクルのためのペットボトルや適切な処理のための有機および無機廃棄物などに分類することができる休憩エリアなどの⾮⽣産的な分野にまで及びます。

騒⾳・悪臭防⽌⽇本化薬では、⼯場周辺への騒⾳・悪臭防⽌に注意を払いながら事業活動を⾏っています。⼯場境界線上の騒⾳測定等を定期的に実施する他、臭気モ
ニター制度や地区懇談会などで地域住⺠の⽅から寄せられるご意⾒やご要望を最重点課題として地域との共存を図っています。また⼯場内でも作業環
境測定を定期的に⾏ない、騒⾳その他の有害物質から従業員を守るべく改善に努めています。

環境会計
⽇本化薬では環境保全に関するコストを集計し、2000年度より公表しています。また2003年度からは環境保全効果を集計しています。環境保全コストおよび環境保全効果の集計は、環境省発⾏の「環境会計ガイドライン（2005年版）」と（⼀社）⽇本化学⼯業協会発⾏の「化学企業のための環境会計ガイドライン」を参考にしています。

集計範囲：⽇本化薬単体
設備投資：2018年度（2018年4⽉〜2019年3⽉）に発注した⾦額の集計
管理コスト：同期中に発⽣した費⽤、環境保全の観点から燃料の変換や廃棄物処理⽅法の変更等で⽣じたコスト上昇分は実施
から5年間を計上
財務会計上の収益は、環境保全活動の結果として、年度において実現した収益を計上
費⽤削減や環境負荷削減等の財務会計上の収益でない効果は、施策の実施から5年間を計上

環境・安全衛⽣関連投資
⽇本化薬では環境や安全衛⽣に関する設備投資を計画的、継続的に⾏っています。2018年度は、環境関連設備投資額が290百万円となっており、前年度⽐で約17％減となりました。
また、2018年度の安全衛⽣関連設備投資額は558.7百万円で、前年度よりも約3％増となりました。内訳では、設備⽼朽化対策の投資額が59%を占めています。

環境関連データ集
⽇本化薬(単体)
年度

国内グループ

海外グループ合計

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度エネルギー投⼊量（原油換算kL）

33,152.0

33,669.0

5,725.1

5,978.6

23,283.4

30,274.4

62,160.5

69,922.0

CO2（ton）

71,336.0

69,731.0

12,319.2

12,864.6

50,100.9

65,145.1

133,756.1

147,740.7

⾮エネCO2（ton）

2,017.1

2,202.4

13.0

10.0

362.0

1,108.4

2,392.1

3,320.8

その他GHG（ton）

360.5

973.0

0.4

0.4

87.5

2,272.7448.0

3,125.4

NOx（ton）

9.2

8.2

0.1

0.1

9.3

8.3

SOx（ton）

1.2

1.4

0.0

0.0

1.2

1.4

ばいじん（ton）

0.5

0.6

3.1

3.1

3.6

3.7

PRTR物質（⼤気排出）
（ton）

15.9

17.1

0.2

0.2

16.1

17.3

⽔資源投⼊量（千m3）

8,486.0

8,505.0

300.7

258.7

469.3

595.6

9,256.0

9,359.3

排⽔量（千m3）

9,596.0

9,585.0

296.6

255.2

284.5

470.8

10,177.2

10,311.0

COD（ton）

132.1

133.7

3.3

2.9

55.3

57.4

190.7

194.0

窒素（ton）

75.2

93.2

75.2

93.2

りん（ton）

1.4

1.6

1.4

1.6

PRTR物質（⽔域排出）
（ton）

11.5

11.4

1.3

1.2

12.8

12.6

廃棄物量（ton）

20,552.0

21,490.7

5,236.7

4,150.2

913.9

1,005.4

26,702.6

26,646.3

最終埋⽴て量（ton）

1,148.0

869.7

44.0

38.0

1.0

29.6

1,193.0

937.3

ゼロエミッション率（%）

5.6

4.0

0.8

0.9

0.1

2.9

4.5

3.5

リサイクル率（%）

79.7

81.4

地球温暖化

⼤気排出

⽔域排出

廃棄物

※空⽩部分は該当設備がない、またはデータを取得する義務がない項⽬です☀：太陽光パネル設置

2018年度日本化薬グループの省エネルギー活動集計表〼：賃貸のため実施不可―：対象外※高負荷機器：冷凍機、曝気槽送風機、蒸気の管理等

空調設定温度
適正管理

節電・節水・
意識啓発活動蛍光灯間引・
ＬＥＤへの交換

高負荷機器※の調整運転

遮熱フィルム・
遮熱塗装・散水

日本化薬㈱：本社

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福山工場

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東京工場

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高崎工場

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鹿島工場

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東京研究事務所

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㈱ポラテクノ

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×

モクステック

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無錫宝来光学科技

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デジマテック

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×

ポラテクノ（香港）

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ニッカファインテクノ●●

ニッポンカヤクコリア

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ニッポンカヤクアメリカ

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ユーロニッポンカヤク

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化薬化工（無錫）

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マイクロケム

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無錫先進化薬化工

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上海化耀国際貿易有限公司

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日本化薬フードテクノ

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TDサポート

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ナック

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台湾日化股分

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ｶﾔｸ ｾｲﾌﾃｨｼｽﾃﾑｽﾞ ﾖｰﾛｯﾊﾟ

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化薬（湖州）安全器材

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ｶﾔｸ ｾｲﾌﾃｨｼｽﾃﾑｽﾞ ﾏﾚｰｼｱ

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西港自動車学校

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沖浦ゴルフセンター

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化薬（上海）管理

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日本人材開発医科学研究所

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和光都市開発

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厚和産業

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群南産業

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カヤク・ジャパン㈱本社

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カヤク・ジャパン㈱厚狭工場

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三光化学工業

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化薬アクゾ㈱本社

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化薬アクゾ㈱厚狭工場

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各事業場/会社名

厚狭工場

姫路工場

ｶﾔｸ ｾｲﾌﾃｨｼｽﾃﾑｽﾞ ﾃﾞ ﾒｷｼｺ

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お問い合わせホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動

社会的責任を果たすCSR活動
⽇本化薬グループはお客様・お取引先・株主・従業員・社会・地域の⽅等すべてのステークホルダーの信頼に応えるCSR活動を⾏っています。

経済責任とCSR

お客様とともに

4つの事業と研究開発をクローズアップし、基盤技術を活かした開発や社会お客様に最良の製品を提供するために、製品やサービスの品質・安全性・に貢献する製品などを紹介します。

信頼性に配慮しています。

お取引先・株主・投資家とともに地域社会とともにサプライヤーや医療機関、投資家の皆さまとのコミュニケーション活動を

⼯場祭や各施設の開放、清掃活動、懇談会などを通して、地域の皆さまに積極的に⾏っています。

当社グループの事業内容をご理解いただけるよう努めています。

従業員とともに仕事を通じて社会に貢献できる職場づくり、健康に働けるように健康経営、安⼼して働けるように労働安全衛⽣に取り組んでいます。

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お問い合わせホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > 経済責任とCSR

経済責任とCSR
豊かな⽣活を⽬指した⽇本化薬グループの現在および未来の製品や技術
⽇本化薬グループは、 "世界的すきま発想。" でニッチでも突出した技術によって付加価値の⾼い製品を開発し、世界になくてはならない企業を⽬指しています。

イラスト拡⼤⽇本化薬グループの事業
⽇本化薬グループの主な4つの事業と研究開発をクローズアップし、基盤技術を活かした社会に貢献する開発製品などをご紹介します。

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機能化学品事業

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医薬事業
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アグロ事業

セイフティシステムズ事業▼

研究開発

機能化学品事業
特徴ある機能化学品を提供し、情報・通信、省資源分野を通じて社会に貢献します
来るべき将来は「超スマート社会」になるといわれています。さまざまな「モノ(物)」がインターネットに接続され、快適に暮らすことができる社会になります。それに伴う電⼦端末の搭載される半導体デバイスの⼩型化、⾼性能化、画像表⽰パネルの⾼精細化が急速に進んでいます。また、省エネルギー・省資源の要請はますます⾼まってきています。
機能化学品事業では、 樹脂や⾊素、触媒で培った技術で情報・通信、省エネルギー・省資源分野へ特徴のある製品を提供し「超スマート社会」の実現に貢献します。
機能化学品事業

医薬事業
得意技術によるイノベーションの推進、⾼品質な医薬品の安定供給により、治療の向上と医療費の効率化を通じて社会に貢献します
医薬事業は、ナノテクノロジー技術を⽤いた抗がん薬内包⾼分⼦ミセルの研究・開発に注⼒しています。加えて、抗体
薬のバイオシミラーおよびがん領域のジェネリック医薬品を重点領域として研究・開発を進めています。
得意技術によるイノベーションの推進、⾼品質な医薬品の安定供給により、医療の向上と医療費の効率化を通じて社会に貢献していきます。
医薬事業

セイフティシステムズ事業
⽕薬技術の応⽤で、⾃動⾞衝突事故発⽣時の⼈命保護に世界中で貢献します
世界の⾃動⾞⽣産は、2018年には中国でやや翳りが⾒えましたが、全世界での総⽣産台数は今後も増加するものと予測されています。それに加え、⾃動⾞の衝突時に搭乗者、歩⾏者を保護する安全部品は、先進国のみならず開発途上国においても急速に拡⼤しています。セイフティシステムズ事業では、当社創業の技術である⽕薬技術を⾃動⾞安全部品に応⽤し、エアバッグ、シートベルトプリテンショナー、歩⾏者保護のためのボンネット跳ね上げ装置などの⾃動⾞安全
部品に組み込まれる、インフレータ、マイクロガスジェネレータなど⽕薬技術を応⽤した製品を供給しています。セイ
フティシステムズ事業の製品は、⽇本のみならず、チェコ、中国、メキシコ、マレーシアで⽣産され、ほぼ全世界の⾃動⾞メーカーで使⽤されています。セイフティシステムズ事業の製品は、世界中で、もしも⾃動⾞事故が発⽣してしまった時、⼈々の⽣命を守るのに役⽴っています。
セイフティシステムズ事業

アグロ事業
⾷の安定供給に不可⽋な安全で環境適合性に優れた農薬製剤技術を提供し、農薬を通じて社会に貢献します
世界的な⼈⼝増加による⾷糧需給問題や国内の⾷糧⾃給率問題や病害⾍による農産物被害が増加するなど農業を取り巻く環境が年々厳しくなる中、安全・安⼼な農産物を安定的に⽣産し、市場に供給することが必要とされています。
アグロ事業では独⾃の⽬線から保有技術を⼯夫・活⽤しながら、さまざまな農薬を製品として提供しています。2018年
6⽉には新規殺⾍剤「ファインセーブ®」を上市し、難防除害⾍であるアザミウマ類などに効果の⾼い農薬として、また化学農薬のみに頼らない総合的病害⾍管理に適した気⾨封鎖剤「フーモン®」などを市場に提供し好評を得ています。
今後もニーズに合った技術や資材を研究開発し、提供し続けることで農業に貢献していきます。
アグロ事業

研究開発
⽇本化薬グループは、研究開発を事業成⻑の原動⼒と捉え積極的な研究開発活動を⾏っています。
創⽴100周年を超えて培ってきた要素技術や基盤技術を更に深化させ、新しい技術開発を加えて研究開発を遂⾏し、最良の製品を提供し続けることにより、⽣命と健康を守り、豊かな暮らしを⽀え、社会に貢献し続けます。
機能化学品事業・医薬事業・セイフティシステムズ事業・アグロ事業の4つの組織に直結した各研究所では、各事業領域における当社らしい新製品の創出に向けた研究開発活動を⾏っております。また、新製品・新事業の創出を⽬指した研究開発のうち、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・製品・知的財産等を融合し、特⻑を活かしたコーポレート研究も積極的に推進しています。
研究所の概要⽇本化薬グループの保有技術を深化させた研究開発 〜光制御フィルムの研究開発〜
⾃動⾞に関する環境がEV化、⾃動運転技術などの進展によりに⼤きく変わろうとしています。
セイフティドライブをサポートするために多数のセンサーが搭載されています。フロントガラスに種々の情報を映し出すヘッドアップディスプレイもその⼀つで、必要とする情報を明瞭に映し出すために光を制御する特殊なフィルムが使われています。このような光制御技術は、ヘッドアップディスプレイだけではなく、液晶や有機ＥＬディスプレイ、プ
ロジェクター、透明ディスプレイ、遮熱ウィンドウ、サングラスなど⾮常に幅広い分野で応⽤されています。

ヘッドアップディスプレイ

⽇本化薬では、当グループが有する偏光フィルム、位相差フィルムなどの光制御技術を応⽤・発展させた優れた特⻑のある光制御フィルムの応⽤開発をコーポレートテーマ研究の⼀つとして検討しており、例えば、⾼視野⾓で鮮明な画像を可能とする独⾃の技術を使った⾃動⾞⽤ヘッドアップディスプレイ⽤途や、有機物でありながら今までにない⾦属の様なミラー感を持つサングラス、ゴーグルなどのアイウェア⽤途への応⽤展開をグループ会社とも協業しなから推進しております。
アイウェア

近未来社会のニーズを⾒据えた研究 〜有機半導体材料の研究開発〜
エレクトロニクス製品は、20世紀の社会の暮らしを⾶躍的に豊かにしてきました。現在では、医療機器・パソコン・ス
マートフォンなどのように私たちの⾝の回りでなくてはならない存在になっています。これらエレクトロニクス製品のコアとなる材料がシリコンに代表される無機半導体です。
⽇本化薬では、無機半導体に代わる有機半導体の研究開発を⾏っています。有機半導体は、柔らかいエレクトロニクス
製品を創出できるため、さまざまな製品（新しい豊かさを社会にもたらす製品）が提案されています。さらに、印刷で⽣産することも可能であるため、環境に優しく省エネルギーな半導体⽣産プロセスを作り上げることができます。有機
半導体材料は、近未来のエレクトロニクス社会のキーマテリアルとして学術界・産業界から⼤きな期待が集まっていま
す。

無機半導体

当社の有機半導体材料は、世界でもトップクラスの性能を有しており、国内外の先導的な研究機関との共同開発を⾏うなど、事業化を加速するために積極的な協業を⾏っています。
今後も、⽇本化薬では、近未来の社会ニーズに応える新規テーマを⽴ち上げ、計画的な事業展開を図り、社会に貢献していきます。

有機半導体

イラスト拡⼤

ドローン向け⾮常⽤パラシュート安全装置「Para Safe®」
物流、測量、点検、災害救助などの分野でドローン（無⼈航空機）の利活⽤が世界的に進められています。⽇本化薬では、エアバッグ⽤インフレータやシートベルト⽤ガス発⽣装置等の⾃動⾞⽤安全部品で培った⽕⼯品技術を応⽤して、ドローン⽤パラシュート安全装置を開発しています。ドローンの落下を検知し、⽕⼯品を遠隔的に作動させることで、⾼速でパラシュートを展開し、安全にドローンを降下させる装置です。ドローン機体本体、搭載物、⼈命を守り、社会におけるドローンの活躍の場をさらに広げられます。サンプルワークを通し、ドローンメーカー様からご意⾒を頂き、安全装置の信頼性を上げてまいります。製品化は、2021年以降を⾒込んでいます。

明⽇につなげる運動発表⼤会
2018年で59回⽬を迎えた"明⽇につなげる運動発表⼤会"は、業務効率化や⽣産性向上の改善活動、⼈材育成、新製品開発などの成果を全社的に発表する場として毎年開催しています。⽇本化薬本体および国内グループ会社だけでなく、
海外グループ会社からも参加する最⼤規模のイベントとなっています。
発表⼤会では、参加部署による事例発表がおこなわれ、その中から審査により優秀賞や特別賞を選出し表彰しています。⽇頃の活動が評価されることで、従業員の改善活動へのモチベーションの向上、やりがいにつながり、他事業場の発表を聴講することにより、新たな考えや課題解決のヒントが得られることも少なくありません。また、発表会後の懇親会では、職種・世代・国を超えた⽅々とのコミュニケーションにより横の連携を深め、業務に対する視野を広げています。
⽇本化薬グループの社員が向上⼼を⾼め、さらなる次へのステップへつなげていくためのイノベーションの場であるこの⼤会を今後も継続していきます。

KAYAKU spirit Dream and Drive活動※交流会
2018年で第7回を迎えるD&D活動交流会は、現場におけるD&D活動について、ざっくばらんに⽇頃の思いや悩みをぶつける場です。そのため、⼯場部⾨を中⼼とした⼩規模の会合としており、参加者全員が忌憚のない意⾒や活発な発⾔ができるような運営⽅法をとっています。
2⽇間に及ぶ本交流会は、1⽇⽬に各事業場による事例紹介、2⽇⽬に⼩グループに分かれてフリーディスカッションを⾏います。2⽇⽬のフリーディスカッションでは、D&D活動の進め⽅や成果の評価⽅法、困っていること、⼯夫していることなどに関して話し合います。
少⼈数単位で気軽に話ができることもあり、活発な意⾒交換が⾏われ、情報共有もできることから参加者からも好評です。また事業場の垣根を越えて話し合いを⾏うことで、他事業場からの刺激を受け、⾃職場での問題意識の向上、D&D活動の推進につながっていきます。
今後も本交流会を継続し、さらに積極的なD&D活動にしていきます。

※

KAYAKU spirit Dream and Drive活動：CSR経営を念頭に、主体的に職場の課題解決に向かって、全員の創意⼯夫により取り組む改善活動。

全社研究発表会
年1回開催される「全社研究発表会」では、国内4拠点で研究開発に従事する研究員と、社⻑をはじめとする本社の関係者が⼀堂に会し、⽇ごろの研究開発の成果の⼝頭発表やポスター発表、事業・技術開発に貢献した特許の⼝頭発表並びに表彰を⾏います。経営陣と研究員が直接コミュニケーションをはかり、⽇本化薬の研究開発について意⾒交換を⾏います。
2018年度は、各部署が保有する技術に焦点を当てて発表を⾏い、⾃部署の技術を再認識するだけでなく、他部署が保有する技術について理解を深めました。組織を超えた研究員同⼠のネットワークを築くことで、⽇本化薬が⻑年培ってきた多くの優れた技術の連携と融合を図り、課題解決やイノベーションの創出を促進します。

研究のグローバル化
⽇本化薬の標榜するグローバル経営に従い、研究開発本部では、海外グループ会社を包括したグローバルな連携体制の構築を⽬指しています。海外⼦会社の研究員との交流なども図りながら、CSRの観点から以下のような活動にも取り組んでいます。
●海外からのインターンシップ学⽣の受け⼊れ⽇本化薬では、国内だけでなく海外の⼤学からもインターンシップ⽣を受け⼊れています。インターンシ
ップ⽣は、⽇本化薬の研究所で研究開発を中⼼とするさまざまな活動に取り組み、企業活動や⽇本⽂化について学びます。⼀⽅、企業側は、若い研究者と⼀緒に働くことで刺激を受けることができます。今後もインターンシップ⽣の受け⼊れを通して、社内⾵⼟のグローバル化を進めるとともに、⽇本の国際交流や海外学⽣の教育に貢献していきます。
●海外研究機関との共同研究
⽇本化薬では、海外研究機関および国内外のグループ会社との共同研究にも取り組んでいます。海外グループ会社との共同研究ではウェブ会議
を活⽤し、タイムリーな情報交換を密に⾏い、研究開発を加速しています。また、海外の⼤学との産学連携プログラムも活⽤しながら、最先端の技術や材料をいち早く取り⼊れ、持続可能な社会を作り出すことを⽬指します。
⻑年培ってきた多くの優れた技術の連携と融合をはかり、課題解決やイノベーションの創出を促進します。

機能化学品事業

事業を通じたイノベーション

CSR 重要課題

医薬事業

セイフティシステムズ事業

アグロ事業

その他

未来の技術や製品

CFRP

豊かな生活を目指した日本化薬グループの

マトリックス樹脂

現在および未来の製品や技術

医療

医療機器

花火

原薬

黒色火薬

診断薬

煙火用火工品

ドローン向け非常用パラシュート安全装置
廃水処理技術

土木用火薬、爆薬、破砕剤類

医療用センサー水をきれいにし

含水爆薬、
アンホ爆薬

自然にかえす技術

フレキシブルディスプレイ

電気雷管、非火薬破砕剤

エネルギー変換材料

ウエアラブルパソコン
有機半導体

印刷材料

医療用医薬品

感熱顕色剤

抗がん薬

ジェネリック医薬品
バイオシミラー

抗がん薬内包高分子ミセル

巨大水槽

透明樹脂の原料である

偏光サングラス

メタクリル酸製造用触媒

偏光素膜

デジタルカメラプロジェクター

微細カラーフィルタ用カラーレジスト

偏光フィルムブラックマトリックス用樹脂

無機偏光板
菓子

スマートフォン、
タブレット

品質保持剤

カラーレジスト用樹脂、
カラーフィルタ用色素

のぼり旗

おむつ

捺染用インクジェット色素

半導体封止材用エポキシ樹脂

高吸水性樹脂の原料

トイレットペーパーであるアクリル酸製造

フラッシュLED封止用ハイブリッド樹脂
液晶シール剤、
コート用樹脂、
タッチパネル用接着剤

洋服

食品

紙用染料

用触媒

染料

健康食品原料

車載用シート
染料

衛生用品

シートベルト

半導体封止材用エポキシ樹脂
液晶シール剤

シートベルトウエットクロスディスプレイマイクロガスジェネレータ

液晶パネルスペーサー用樹脂

ポップアップエンジンフード

染料

カラーレジスト用樹脂

マイクロガスジェネレータ

カーテンエアバッグ

コート用樹脂プリント基板用樹脂

インフレータ

車載用ディスプレイ

ふせん

液晶ディスプレイ用フィルム

紙用染料

液晶シール剤
ダンボール
紙用染料

除菌スプレー

エタノール製剤

殺虫剤、除草剤、
土壌くん蒸剤

ヘッドアップディスプレイ
光制御フィルム

モーター制御半導体用エポキシ樹脂

プリント基板用樹脂

自動車用センサー

エネルギー変換材料

ケーブル保護
防鼠剤

害虫駆除
防疫剤

エアバッグ

インフレータサイドエアバッグ

インフレータ

アクリル塗料、
ライトカバー
CFRP

マトリックス樹脂

08

赤外線吸収剤エンジン
自動車用ウインドウ
熱制御フィルム

農業

機能性フィルム
カラーフィルタ用色素

塗料・部品の原料である

アクリル酸製造用触媒、
樹脂接着剤

光ディスク
接着剤

コート剤

プリンター

インクジェット
プリンタ用色素09

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お問い合わせホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > お客様とともにお客様とともに
⽇本化薬グループは、お客様に最良の製品を提供するため、品質体制を整備し全社的に品質活動を⾏っています。また、製品品質の向上や安全性・信頼性に配慮し、技術サービスや情報提供がお客様の満⾜度向上につながるように活動しています。

品質に対する取り組み
⽇本化薬グループでは、お客様の満⾜する「最良の製品」を提供し続けるために、「環境・健康・安全と品質に関する宣⾔」を基本⽅針とし、環境・
健康・安全・品質マネジメントシステムを構築して、全社的に、品質に対するさまざまな取り組みを展開し、顧客満⾜度を向上させる品質保証、品質向上の活動に取り組んでいます。

環境・健康・安全と品質に関する宣⾔
⽇本化薬グループは、CSR理念とレスポンシブル・ケア※精神のもと、環境保全、安全衛⽣の確保および品質保証の維持・向上に努めるため、「環境・健康・安全と品質に関する宣⾔」を制定し、組織的な活動を⾏っています。

※ レスポンシブル・ケア：Responsible Care（化学物質を製造または扱う企業が化学物質の開発や⽣産、販売、消費から廃棄に⾄るまでのすべてのプロセスで⾃ら積極的に
環境・安全・健康⾯に配慮した対策を⾏う活動、1985年にカナダで誕⽣した後世界に拡がり現在では50ヵ国以上で実施）

品質保証体制⽇本化薬グループの品質保証は、社⻑を委員⻑とする環境・安全・品質保証経営委員会を中⼼とした管理体制で取り組んでいます。
環境・安全・品質保証経営委員会は、品質保証⽅針及び品質活動状況の問題点と対策について審議、決定を⾏い、品質活動の強化に取り組んでいます。
さらに、各事業本部は各事業部⾨の品質保証の要となる品質保証本部を設置し、品質管理体制を強化しています。

品質保証・品質向上活動の推進
⽇本化薬グループでは、⽣産技術本部品質経営推進部が中⼼となり、品質保証・品質向上活動を推進しています。
品質保証活動は、安定した品質を保証するため品質管理技術⼒を強化させ、向上させるための各種教育活動や顧客苦情の低減や品質⼯程異常の低減を⽬的とした活動です。
品質向上活動は、各種教育活動以外に品質リスクアセスメントを実施するとともに、「品質改善事例集」を発⾏し、品質改善⼿法の普及を推進する活動です。また、研究所では、品質⼯学や統計的⼿法導⼊による設計開発⼒の向上に取り組んでいます。
⽇本化薬グループ全体の品質マネジメントシステムが有効に運⽤されていることを確認するために、国内各事業"Field Data解析〜おもしろ体得塾〜"の研場と海外を含むグループ会社に対し、品質診断を実施しています。

修⾵景。複雑な因果関係を机上で論理的に解き、その論理が実現することを実験で確認します。

各事業場での品質保証活動・品質向上活動
⽇本化薬グループ各事業場では、さまざまな品質保証活動を展開しています。
また、品質⼯程異常についてのデータベース化を進め、事業場間の⽔平展開を進めています。

品質リスクアセスメントの実施製品の製造過程で、例えば、作業者の交替や新規装置導⼊のように⼈や設備の変更が⾏われる場合（いわゆる4M変更が⾏われる場合）、品質トラブ
ルの未然防⽌のために品質リスクアセスメントに取り組んでいます。4M変更とは、4つの頭⽂字Mの⼈（Man）、機械（Machine）、材料（Material）、⽅法（Method）に関わる変更のことをいいます。

品質保証・品質向上のための教育活動
品質保証のための教育活動として、統計解析⼿法の実践的な研修である研究・開発者向けと⼯場向けの"Field Data解析〜おもしろ体得塾〜"や「外部品質講習」への受講派遣、「内部監査員教育」の⼯場出張講習などを⾏っています。
顧客苦情の低減や品質⼯程異常の低減策の活動は、各⼯場では⽇常的な品質管理活動として、管理図等のQC⼿法の活⽤、品質パトロール、QYT活動（品質危険予知トレーニング）などを実施しています。

品質⼯程異常の再発防⽌のための活動
顧客苦情および品質⼯程異常については、再発防⽌策の強化のために当社版「なぜなぜ分析マニュアル」をもとにした職場での"なぜなぜ分析"の実施を推進しています。また、品質⼯程異常などは、全社的にデータベース化し、異常事例の⽔平展開を進めています。さらに、本マニュアルを中国語に翻訳したものを使⽤して中国のグループ会社に対しても"なぜなぜ分析"の実施に向けた研修を⾏い推進しています。

「⽇本化薬グループのなぜなぜ分析マニュアル」作成
品質経営推進部では、過去に発⽣した似通った事例が多くあり、原因の根本にあるものを追及する⼒が不⾜していると分析しました。そこで、原因と結果の関係を正確に把握し、背後にある"根本原因"を炙り出

し、類似事例の再発を防⽌することを⽬指してなぜなぜ分析の導⼊を決めました。各⼯場から推進メンバーを集め、当社版「なぜなぜ分析マニュアル」を作成しました。このマニュアル（⽇本語版と中国語版）
をもとに各職場でなぜなぜ分析を実践しています。

品質向上推進活動の歴史
⽇本化薬の品質改善の取り組みは、1948年⼯場技術者がQC活動として統計的⼿法の検討を⾃主的に開始したことから始まりました。
1963年のデミング賞の受賞後、1966年にQC活動の成果発表の場として「第1回QCサークル⼤会」を開催しました。それ以後活動範囲を広げ
全員参加型の「⼩集団活動発表⼤会」、「明⽇につなげる運動発表⼤会」と⼤会名を変え、発表内容は品質向上だけでなく、業務改⾰・コスト
ダウン・5S活動・次世代育成・省エネルギー活動・安全衛⽣の改善活動・環境保全活動などテーマを拡げてきました。発表と交流の場である「明⽇につなげる運動発表⼤会」には、海外のグループ会社も参加するようになりました。
そして、2014年からは改善だけでなく⼈材育成やCSR活動も含めた⽇本化薬独⾃のリニューアルした⼩集団活動として活動を続けています。

セイフティシステムズ事業のグローバルな品質管理
グローバルに⾃動⾞安全部品を提供しているセイフティシステムズ事業は、同じ品質を管理し保証することが要求されています。製造拠点もグローバルに展開しており、マザー⼯場である姫路⼯場では⽂化・⾔葉・技術などの環境が異なる各拠点の要求事項を勘案しながら、さまざまなバラツキ要因に強い「ロバス
ト設計※」をすることで同⼀品質を実現させています。
⼀⽅でグローバル各拠点では、現地のローカルスタッフの中からマネージャーやラインワーカーを選抜

マレーシアからの研修⽣とし、マザー⼯場での⻑期研修を受講することで知識や技術を⾝につけています。また、研修を終えたスタ

姫路⼯場

品質保証部メンバー

ッフが各拠点に戻り、現地での講師となることでさらなる知識と技術を継承しています。
※ ロバスト設計：外乱や誤差に対して製品の性能や品質があまり変化せず、影響が⼩さくなるように設計する

お客様に満⾜される製品を⽬指して⽇本化薬グループでは、お客様に豊かで健康なくらしを⽀える製品を提供するためさまざまな新製品・サービスの研究開発を推進しています。

⾞載⽤ヘッドアップディスプレイ関連製品（開発中）
⽇本化薬では、安全運転を⽀援するシステムに貢献できる製品開発を進めています。⾃動⾞のフロントガラスや透明スクリーンにさまざまな情報を表⽰するヘッドアップディスプレイは、運転者が視線を逸らすことなく情報を⼊⼿できることから、従来のカーナビゲーションシステムに代わり、今後さらに普及していくことが期待されています。
しかしながら、フロントガラスは2枚のガラスから構成されているため、単に画像を投影するだけでは、投影された画像が⼆重に⾒える、偏光サングラスをかけると画像が⾒え難くなる、といった課題があります。
このような課題に対し、独⾃の光学設計により、Freelux® HUF※を新たに開発しました。Freelux® HUFは、フロントガラスを構成する2枚のガラスの間に挿⼊することにより、投影画像の⼆重映りを無くし、サングラスをかけても鮮明に画像を⾒ることができる画期的なフィルムです。2017年に開催された「⾼機能フィルム展」にコンセプトサンプルを出展した際には、多くの⽅々にご来場いただき、その効果を実感していただきました。現在は商品化へ向けて開発を進めています。
今後も当社はグループ会社と共に「環境・省エネ・安全」に貢献できる特徴ある新製品を提案していきます。
※

Freelux® HUF：ヘッドアップディスプレイ⽤の光制御フィルム

Freelux® HUFを⽤いたHUDイメージ

医薬品情報センターと信頼性確保
医薬品情報センターでは、抗がん薬・⾃⼰免疫疾患治療薬・⾎管内塞栓材など当社の医療⽤医薬品・医療機器に関わるさまざまな問い合わせを患者さんや医療関係の皆さまから専⽤のフリーダイヤルでいただいています。当社が提供するすべての製品が、お客様にとってより良い製品となることを⽬指して、センターのくすり相談員はお問い合わせ⼀つひとつに対して、的確に丁寧に回答することを⼼がけています。また、私たちの回答がお客様の期待にお応えしているかアンケートを⾏い⽇々改善に努めています。
医療施設を訪問する医薬情報担当者と連携し患者さんのお役に⽴てる情報を提供するよう努めるとともに、お客様からのご要望やご意⾒を社内の担当部署に報告・提案しています。医薬品情報センターでは、「すべては適正使⽤の推進と顧客満⾜の向上のために」をスローガンとし、より良い医療に貢献していきます。

情報サイト「⼦宮筋腫note」
2018年10⽉に⼀般の⽅を対象とした⼦宮筋腫の総合情報サイトを開設しました。
仕事や育児、介護、趣味などに忙しい⼥性のために、⼦宮筋腫の症状や治療など、⼦宮筋腫かも？ と思った⽅が知りたい情報を、わかりやすく紹介しています。
⼦宮筋腫note

情報サイト「IBD-INFO」公開「IBD-INFO」はIBDの患者さんのための情報提供サイトとして2015年4⽉に公開しました。
IBDとは炎症性腸疾患（Inﬂammatory Bowel Disease）のことで、⼀般的には潰瘍性⼤腸炎（Ulcerative
Colitis）とクローン病（Crohn's Disease）のことをさしています。IBD-INFOでは潰瘍性⼤腸炎及びクローン病の症状、検査・診断、治療、⽇常ケアなどについて専⾨医がわかりやすく解説しています。
患者さんの知りたい情報を網羅できるよう、病気の原因や症状、治療⽅法や⽇常のケア、また気になる医療費の公費助成についてなどさまざまなコンテンツを掲載しています。また、Dr.コラムとしてIBDの専⾨医に最新の治療やケアについてインタビューした記事も掲載し、定期的に更新しています。
これらのサイトで、疾患に関する理解を深めていただき、正しい知識を持つことで、意欲的に治療に臨んでもらえることを⽬指しています。
IBD-INFO

情報サイト「リウマチら・ら・ら」「リウマチら・ら・ら」はリウマチ患者さんのための情報提供サイトとして2015年2⽉に公開しました。「リウマチ患者さんの⽇常に寄り添い、こころから⽀える存在になりたい」そんな思いを込めサイトを作成しました。
本サイトの特⻑は、リウマチ患者さんも使いやすい、やさしい（アイコンを⼤きくタッチしやすい）デザインでスマートフォンにも対応していること。内容⾯では、患者さんが知りたい情報を可能な限り網羅し、リウマチの原因や症状、治療について、気になる医療費やケアなど様々なコンテンツを掲載しています。
また、リウマチ治療時に利⽤可能な⾼額療養費制度についても掲載し、⾼額療養費のシミュレーションを⾏うことも可能です。さらに、リウマチ専⾨医の監修による「リウマチ体操」動画は、リウマチの患者さんの好きな時間にゆっくり楽しく⾃宅で体操ができます。
"Feeling Happy"とよつ葉のクローバーをバイオシミラーのイメージロゴとし、バイオシミラー製品を幅広く提供してまいります。よつ葉のクローバーのように、患者さんに寄り添い、こころから⽀える存在になりたい。病

医薬品情報センター

気の治療も、より良い⽇々の暮らしも、あたらしい視点で⽀えます。患者さん、⼀⼈ひとりの"Feeling
Happy"のために。
リウマチら・ら・ら

姫路⼯場の取り組み
教育・訓練の場としての道場（DOJO）の新設
セイフティシステムズ事業本部は、従業員の教育・訓練の場として姫路⼯場内に道場（教育センター）を新設し2018年度から教育を開始しました。
道場には、新規採⽤者を対象とした安全・品質のルール（守るべきこと）と禁⽌事項（やってはいけないこと）をわかりやすく掲⽰しているゾーン、および体験学習ができるゾーンに分かれています。また、⼯場・研究所の現場監督者が異常時の判断を間違えると不具合品の流出につながります。その中間層（120名）に対してのスキルレベル向上を図るべく、各職場・研究グループから選ばれたベテラン従事者が指導員となって、製品・⼯程及び過去トラブルの教育を開始しています。
さらに、セイフティシステムズ事業の海外⼦会社でも道場を開設し、同じ内容の教育を展開しています。

アグロ事業の取り組み
新規殺⾍剤（ファインセーブ®）で農業⽣産に貢献
2018年6⽉に販売を開始した「ファインセーブ®」は、ねぎ、たまねぎ、トマト、いちご、だいこんやキャベツなどで問題視されている害⾍のアザミウマ類、タバココナジラミ類、サビダニ類、コナガなどに効
果の⾼い新しい有効成分を有する新規の殺⾍剤です。
「ファインセーブ®」は、天敵などの有⽤昆⾍への影響が⼩さい新しいタイプの薬剤なので、これまで農薬使⽤が制限されていた⽣育時期にも使⽤が可能です。この特徴を最⼤限に活かし、栽培体系、薬剤の使⽤状況などを現場の指導機関と相談しながら効率的で上⼿な使い⽅を提案しています。 今後、本剤が農業⽣産の現場で貢献できるように活動していきます。

作物の品質向上を⽬指した活動
アグロ事業部では、作物の品質をより良くし安全に⽣産いただくために、2018年6⽉に販売を開始したア
ザミウマ類、サビダニ類やコナガなどの害⾍に有効な新製品の「ファインセーブ®」に、既存品である「リーフガード®」と「フーモン®」を作物栽培の体系に組み合わせた使⽤⽅法を提案しています。
キャベツや⽩菜などには、これまでの農薬が効きにくくなったコナガなどの主要害⾍に対して、卵、幼⾍、成⾍の広範囲に有効な「リーフガード®」と「ファインセーブ®」の提案を、イチゴなどには、安全性が⾼く収穫前⽇まで何回でも使⽤できる気⾨封鎖剤＋展着剤の性能を持つ「フーモン®」と「ファインセーブ®」の提案を⾏い、販売・普及推進活動を実施しています。
これからも作物の品質向上を⽬指し、たゆまぬ努⼒を続けていきます。
アグロ事業部ウェブサイト

⼀般・患者の皆さま

事業・製品

IR情報

医療関係者の皆さま

CSR情報

採用情報

サイト内検索

会社情報

お問い合わせプレスルームホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > お取引先・株主・投資家とともにお取引先・株主・投資家とともに⽇本化薬グループは、お取引先の皆さま、株主・投資家の皆さまと積極的にコミュニケーション活動をしています。

CSR調達への取り組み
⽇本化薬グループは、ビジネスパートナーの皆さまと共にCSR調達の取り組みを実践するため、購買理念、購買基本⽅針を定め、⽇本化薬のウェブサ
イトで公開しています。

購買理念
⽇本化薬グループは、KAYAKU spirit を実現するために、『お取引先は最良の製品づくりの⼤切なビジネスパートナー』と考え、お取引先と相互の持続的な発展を⽬指していきます。
当社グループの購買活動は、法令や社会規範を遵守し、購買基本⽅針に基づき公平・公正に、そして誠実な取引を⾏います。

CSR調達の推進
⽇本化薬グループは、社会的責任を果たしていくために「⽇本化薬グループの⾏動憲章」や「⽇本化薬購買理念」、「購買基本⽅針」をCSR調達ガイ
ドブックとしてガイドラインを定めています。
研究・開発から原材料の調達、製造、販売、物流までのサプライチェーンすべてのビジネスパートナーの皆さまと⼀緒に⼈権尊重をはじめ環境保全、
労働安全衛⽣、公正取引などに配慮したCSR調達を推進しています。
サプライヤーの皆さまにご理解いただくために説明会を実施し、⽇常のコミュニケーションや商談の場を通して、弊社のCSR調達⽅針に賛同いただけるよう努めています。
今後もサプライチェーン全体で社会的責任を履⾏し、お客様に愛され親しまれるようお取引先との連携強化に努めます。
CSR調達ガイドブック

⽇本化薬と医療機関等との関係における透明性に関する取り組み
⽇本化薬と患者団体との関係の透明性に関する取り組み
⽇本化薬は、医薬品等の提供を通じて皆様の健康向上に貢献するため、研究者、医療関係者、患者団体等と相互の信頼関係を構築し、医学・薬学の基礎研究、臨床開発、製造販売後の情報提供・収集活動、安全対策の実施などの多様な活動を展開しています。創薬や医薬品の適正使⽤を推進するため

に発⽣する費⽤については医療機関等と適切に契約を締結し、適正な対価を⽀払っています。また、薬機法をはじめとする法規制は製薬協企業⾏動憲章、製薬協コード・オブ・プラクティス、医療⽤医薬品プロモーションコード、医療⽤医薬品製造販売業公正競争規約などの業界⾃主規範を遵守しています。しかし、このような法令遵守体制に基づく企業活動を推進しても、当社からの寄附⾦や対価の⽀払いが存在するため、それらが医療機関等の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないか、との懸念を抱かれている可能性は否定できません。
製薬産業をはじめとする⽣命関連産業は、他の産業以上に、⾼い倫理性とその活動の透明性が求められることを踏まえ、⽇本化薬は医療機関、患者団
体等に対する資⾦提供の情報をウェブサイト上で公開するための指針を作成し、⽀払い情報等の集計・公開のためのシステムを構築しました。
⽇本化薬と医療機関等との関係の透明性に関する取り組み
⽇本化薬と患者団体との関係の透明性に関する取り組み

セイフティシステムズ事業

購買説明会の開催

セイフティシステムズ事業では、⽇頃お世話になっている協⼒会社を対象に、年に⼀度「購買説明会」を実施しています。これは、当社グループの業績⾒込みや次年度以降の事業計画、⽣産体制の現況、開発計
画、中⻑期ビジョン、購買⽅針を説明し、これらを協⼒会社の事業計画の参考情報の⼀つとしていただくことを⽬的としています。
当社を含め⾃動⾞産業のサプライチェーンを担う協⼒会社は、めまぐるしく変化する国内・国際情勢、原材料相場、為替変動などの外的環境に即応しながら、顧客に遅延を起こすことなく、⾼品質・低コストの製品を供給し続けなければなりません。この購買説明会が貴重な情報交換の場となるよう有益な情報を提供することを⼼がけています。
また、品質・コスト・納期に模範的な対応をとっていただいた協⼒会社に、「優秀協⼒会社賞」を進呈し
ています。

ポラテクノ

Moxtek, Inc

ファインテックジャパンに出展

2018年12⽉5⽇〜7⽇、幕張メッセで開催された「第28回ファインテックジャパン〜液晶・有機EL・セン
サ技術展〜」にポラテクノとMoxtekが共同出展しました。
ファインテックジャパンは液晶や有機EL、センサ関連の最新技術が⼀堂に介する世界最⼤級のディスプレ
イ、照明、センサデバイス専⾨の展⽰会です。
ポラテクノとMoxtekは無彩⾊偏光板※1、⾼コントラスト⾼耐久染料系偏光板※2、ProFLux®※3などの製品・技術を出展しサンプル、デモ機、パネルを⽤いて説明を⾏いました。
国内外の⾃動⾞・ディスプレイメーカー、材料メーカー、⼤学研究機関など多くの⽅々が当社ブースへ訪問いただき、ポラテクノグループの染料系偏光板開発製造技術、無機偏光板開発製造技術などを紹介しました。
ポラテクノグループはより⾼耐久かつ視認性の⾼い偏光板で、省エネルギーを実現しながら快適な⽣活に貢献していきます。
※1

無彩⾊偏光板：コントラストを⾶躍的に向上（当社従来偏光板⽐10倍以上）させたフルカラーの反射型液晶ディスプレイ⽤偏光板※2

⾼コントラスト⾼耐久染料系偏光板：⾼性能⾊素と配向技術を⽤いて、⾼い耐久性能を維持しながら、⾮常に⾼いコントラストを有する⾼性能な染料系偏光板※3

ProFlux：無機偏光板

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション活動
⽇本化薬は、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に必要とされる存在であり続けることを⽬指しています。これを実現するために、株主・投資家等ステークホルダーの皆さまに、タイムリーかつ公平・公正な情報開⽰を⾏っています。

株主とのコミュニケーション
⽇本化薬グループは、株主の皆さまとコミュニケーションを取る場の⼀つとして、毎年6⽉に定時株主総会を開催しています。
より分かりやすくより迅速に株主の皆さまへ事業報告や決議事項をお伝えするため、招集通知のビジュアル化や
当社ウェブサイト上での英⽂招集通知提供、招集通知の発送や電⼦開⽰の早期化を⾏っています。
また、書⾯での議決権⾏使のほか、インターネットを利⽤した議決権の電⼦⾏使システムを導⼊し、株主の皆さまが議決権を⾏使しやすい環境整備を⾏っています。
株主の皆さまに事業内容やトピックスをお知らせするため、株主通信を半期ごとにお送りしています。

株主総会の様⼦

投資家とのコミュニケーション
決算説明会の実施
⽇本化薬グループは、機関投資家や証券アナリストを対象とした決算説明会を、第2四半期決算および年度決算後に開催しています。⽇本化薬からは社⻑をはじめ全役員が出席し、決算や業績⾒通し、今後の取り組み⽅針を説明しています。また、第1四半期および第3四半期にはテレフォンカンファレンスを実施しています。

決算説明会

個別ミーティングの実施
⽇本化薬は、機関投資家や証券アナリストと直接コミュニケーションを取る個別ミーティングを実施しています。

IR懇談会・⼯場⾒学会の実施
⽇本化薬は、当社の事業活動に対する理解を深めていただくため、機関投資家や証券アナリストを対象としたIR懇談会・⼯場⾒学会や研究開発説明会を毎年実施しています。

ウェブサイトの充実
⽇本化薬のウェブサイトは、事業・製品やIR情報、CSR情報、会社情報など公開しています。
特に、IR情報では株主や投資家の皆さまに、事業内容やトピックスをお知らせするため経営⽅針、財務、四半期ごとの決算説明会、統合報告書、株主通信などをタイムリーに掲載しています。
IR情報日本化薬購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック

当社の調達活動に関する購買理念、購買基本方針及びその細則を掲載しています。

CSR 調達ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ

日本化薬購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック

購買理念 ................................................................................................................................... 1
購買基本方針 ............................................................................................................................ 1
日本化薬 CSR 調達ガイドライン .............................................................................................. 2
1

コンプライアンス .............................................................................................................. 2
1.1 競争制限的行為の禁止 ........................................................................................................ 2
1.2 優越的地位の濫用の禁止..................................................................................................... 2
1.3 汚職・賄賂などの禁止 ........................................................................................................ 2
1.4 不適切な利益供与および受領の禁止 .................................................................................. 2
1.5 知的財産の尊重 ................................................................................................................... 3
1.6 不正行為の予防・早期発見 ................................................................................................. 3
1.7 個人情報の漏洩防止 ............................................................................................................ 3
1.8 適切な輸出管理 ................................................................................................................... 3
1.9 顧客・第三者の機密情報の漏洩防止 .................................................................................. 3

2

人権と労働 ........................................................................................................................ 4
2.1 非人道的な扱いの禁止 ........................................................................................................ 4
2.2 差別の禁止 .......................................................................................................................... 4
2.3 労働時間 .............................................................................................................................. 42.4 従業員の団結権 ................................................................................................................... 4
2.5 強制的な労働の禁止 ............................................................................................................ 4
2.6 児童労働の禁止 ................................................................................................................... 5
2.7 労働災害・労働疾病 ............................................................................................................ 5
2.8 身体的負荷のかかる作業への配慮 ...................................................................................... 5
2.9 適切な賃金 .......................................................................................................................... 53

安全衛生 ............................................................................................................................ 6
3.1 緊急時の対応 ....................................................................................................................... 6
3.2 施設の安全衛生 ................................................................................................................... 6
3.3 機械装置の安全対策 ............................................................................................................ 6
3.4 職場の安全 .......................................................................................................................... 6
3.5 職場の衛生 .......................................................................................................................... 7
3.6 従業員の健康管理 ............................................................................................................... 7

4

環境 ................................................................................................................................... 7
4.1 環境マネジメントシステム ................................................................................................. 74.2 製造工程で用いる化学物質の管理 ...................................................................................... 7
4.3 環境許可証／行政認可 ........................................................................................................ 7
4.4 環境への影響の最小化(排水・汚泥・排気など ................................................................... 8
4.5 廃棄物削減 .......................................................................................................................... 8
4.6 環境保全への取り組み状況の開示 ...................................................................................... 8
4.7 資源・エネルギーの有効活用(3R) ...................................................................................... 85

品質・製品の安全性 .......................................................................................................... 95.1 製品安全性の確保 ............................................................................................................... 95.2 品質マネジメントシステム ................................................................................................. 95.3 製品に含有する化学物質の管理 .......................................................................................... 9
5.4 正確な製品・サービス情報の提供 ...................................................................................... 96

情報セキュリティ ............................................................................................................ 10
6.1 コンピュータ・ネットワークの脅威に対する防御 ........................................................... 10

7

ＢＣＰ ............................................................................................................................. 10
7.1 大規模災害への対策 .......................................................................................................... 108

情報開示 .......................................................................................................................... 10
8.1 ステークホルダーへの情報の開示 .................................................................................... 109

社会貢献 .......................................................................................................................... 10

9.1 社会・地域への貢献 .......................................................................................................... 10
このガイドブックは JEITA サプライチェーン CSR ガイドブック(2006 年)を参考にして作成しました。
（JEITA:一般社団法人電子情報技術産業協会）

日本化薬購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック

購買理念
日本化薬グループは、KAYAKU spirit を実現するために、『お取引先は最良の製品づくりの大切なビジネスパートナー』との考えに立ち、お取引先と相互の持続的な発展を目指して参ります。購買活動におきましては、法令や社会規範を遵守すると共に、購買基本方針に基づき公平・公正で誠実な取引を行ないます。

購買基本方針（法令・規範の順守、行動基準との適合性）① 日本化薬グループは、購買活動の実施に際し、関連法令や規範を遵守いたします。
② 日本化薬グループは、購買活動の適格性に関して、日本化薬グループの行動規範である、
日本化薬グループ行動憲章・行動基準、グループ行働指針に基づいて判断いたします。
（門戸の解放、公正・公平な取引、取引の透明性）③ 日本化薬グループは、購買活動の執行に際し、国内外のお取引先に広く門戸を開放し、公正・公平な取引を行います。
④ 日本化薬グループは、お取引先と相互理解と信頼関係に基づくパートナーシップを構築
し、お互いの持続的な発展を目指して参ります。
⑤ 日本化薬グループは、資材業務規程に従い電子的購買システムまたは文書により適正な手続きにて購買活動の透明性を確保します。
（情報の保護）⑥ 日本化薬グループは、業務上取得したお取引先に関する情報を適切に保護し、漏洩防止に努めます。
（地球環境への配慮）⑦ 日本化薬グループは、地球環境に配慮した商品、原材料の調達を推進します。
（取引先選定に関する基本方針）⑧ 日本化薬グループは、品質・価格・納期等の経済性と共に、お取引先の経営基盤、技術
競争力、安定供給力等を考慮して商品・原材料を選定します。
⑨ 日本化薬グループは、お取引先の選定に際し、法令・規範の遵守、人権の尊重、労働環
境への配慮、防災・安全への取り組み、環境保全への取り組み等 CSR への取り組みも考慮いたします。
（BCP への取り組み）⑩ 日本化薬グループは、お取引先の選定に際し、サプライヤーの BCP（BusinessContinuity Plan）等のリスク管理体制の有無を考慮いたします。

日本化薬購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック

日本化薬 CSR 調達ガイドライン
1

コンプライアンス

1.1 競争制限的行為の禁止
公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わない競争を阻害する行為とは、同業他社との間で、製品・サービスの価格、量、販売地域などについて申し合わせを行うこと（カルテル）や、他の入札者との間で、落札者や落札価格の取り決めを行なうこと（入札談合）などをいう。
また、他社の営業秘密を違法な方法で入手・利用することや、他社製品に関し虚偽の表示や顧客に誤解を生じさせるような表示を行うなどは、不正競争行為である。
1.2 優越的地位の濫用の禁止
優越的地位を濫用することにより、サプライヤーに不利益を与える行為を行わない
優越的地位の濫用とは、購入者や委託者という立場を利用して、仕入先等との取引条件を一方的に決定・変更したり、不合理な要求や義務を課すことをいう。調達取引は、契約等をベースにして誠実かつ公平・公正に行い、優越的地位を濫用するような行為を行わない。
優越的地位の濫用に関する法規制のある国では、それらの法令を遵守する（例えば日本における下請代金支払遅延等防止法など）。なお、下請代金支払遅延等防止法が適用される取り引きにおいては親事業者は下請事業者との取り引きに際して公正を確保する義務を負う。
優越的地位の濫用を防止するためには社内の内部統制組織の機能と取り引きに携わる要員
に対する継続的で十分な教育が必要不可欠である。
1.3 汚職・賄賂などの禁止
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行わない
贈賄とは、公務員およびそれに準じる者（以下公務員等という）に対し、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・
贈り物、その他の利益や便宜の供与を行うことをいう。また、業務上の見返りを求めない場合であっても、公務員等に対し社会的儀礼を越えた接待・贈答を行うことも含む。違法な政治献金とは、例えば、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手など業務上の何らかの見返りを求める政治献金を行うことや、正規の手続きを踏まない政治献金を行うことをいう。
1.4 不適切な利益供与および受領の禁止
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わない
ステークホルダーとは、企業の経営行動などに対して直接・間接的に利害が生じる関係者(利害関係者)のことをいう。不適切な利益供与や利益授受とは、以下のようなものをいう
法令に定める範囲を超えて景品や賞品・賞金などを顧客に提供あるいは顧客より受領した
り、社会的儀礼の範囲を超えた金品や接待を提供あるいは受領するような、賄賂性のある行為。社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力（暴力団、犯罪組織やテロ日本化薬株式会社購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック
組織など）に不適切な利益を供与する行為。顧客などの業務に関する非公開の重要情報をもとに、当該会社の株式などの売買を行なうインサイダー取引。
1.5 知的財産の尊重
他者の知的財産権を侵害しない
知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利営業秘密等をいう。
製品、サービスの開発・生産・販売・提供などを行う場合は、第三者の知的財産権の事前調査を十分行う。正当な理由のある場合を除き、第三者の知的財産権の無断利用は知的財
産権の侵害にあたる。また、コンピュータソフトウエアその他の著作物の違法な複製等も知的財産権の侵害にあたる。
第三者の営業秘密を違法な手段で入手・使用することも同様に知的財産権の侵害にあたる。
1.6 不正行為の予防・早期発見
不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見し対応するための制度を整える
不正行為を予防するための活動とは、従業員への教育、啓発を行うとともに、風通しの良い職場風土を作ることである。
不正行為の早期発見対応のための制度とは、例えば次のようなものをいう。
社内や社外に不正行為に関する通報窓口を設置し、経営者が不正行為を早期に発見できるように努める。また、通報者の秘密を守り、適切に保護することに努める。不正行為には迅速に対処し、対応結果を適宜、通報者へフィードバックする。
1.7 個人情報の漏洩防止
顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護する
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日
その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
1.8 適切な輸出管理
法令等で規制される技術や物品の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行う
法令等で規制される技術や物品とは、国際合意等（ワッセナー・アレンジメント等）に基づく法規などで輸出に関する規制のある部品・製品・技術・設備・ソフトウェア等である
なお、輸出に関しては監督官庁等の許可取得等の手続きが必要な場合がある。
1.9 顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する
機密情報とは、一般的に、機密である旨が合意され、文書等（電磁的光学的に記録された3

日本化薬株式会社購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック
データ情報を含む）により開示された情報や、機密である旨を告知され、口頭や視覚的に開示された情報を指す。適切な管理とは、機密情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用を指し、従業員等の遵守すべき規範や方針の作成、それらに従った計画立案、施策実施、監査および見直しを含む。また適切な保護とは、機密情報を不正又は不当に領得、取得、利用、開示又は漏洩しないことをいう。

2

人権と労働

2.1 非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する
非人道的扱いとは、虐待、体罰、セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（暴言による嫌がらせや威圧的行為）などを指す。
2.2 差別の禁止
求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める
差別とは、本人の能力・適性・成果などの合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講などの機会や処遇に差を設けることをいう。
差別の要素としては、例えば、人種、民族、国籍、出身地域、皮膚の色、年齢、性別、性的し向、障害の有無、宗教、政治的見解、組合加入の有無、配偶者の有無などがある。
また、健康診断や妊娠検査が機会均等または処遇における公平を損なう場合には差別的行為とみなされる。
2.3 労働時間
法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する
適切な管理とは、次のような行為を指す。
① 年間所定労働日数が法定限度を超えないこと② 超過勤務時間を含めた１週間当たりの労働時間（緊急時、非常時を除く）が法定限度を超えないこと③ １週間に最低１日の休日を与えること④ 法令に定められた年次有給休暇の権利を与えること。
2.4 従業員の団結権
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する
従業員の団結権の尊重とは、報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく結社する自由、法令に従い労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由、労働者評議会などに加わる自由などに配慮することを指す。
2.5 強制的な労働の禁止
すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない
4日本化薬株式会社購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック
強制的な労働とは、自らの意思によらないすべての労働のことである。強制的（あるいは強制的な労働）とは、例えば、次のようなものを指す。
本人の意思に反して就労させる強制労働、借金等の返済のために離職の自由が制限される
債務労働、人身売買の結果として行われる奴隷労働。また囚人であれども過酷な環境における非人道的な囚人労働。自由な離職の権利がないことや、身分証明書・パスポート・労働許可証の雇用者への預託を義務付ける行為も強制的な労働の一種である。
2.6 児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせない
児童労働とは、一般論として ILO（国際労働機関）の条約・勧告に定められた最低就業年
齢に満たない者を雇用することや、若年労働者の保護を怠ることを指す。
例えば、日本国内においては、15 歳未満の者を雇用することや、若年労働者保護のための法令に違反することも、禁止されている児童労働にあたる。健康、安全、道徳を損なうおそれのある就業から若年労働者を保護する法規制の例として、夜間労働や危険作業などの制限が挙げられる。海外においても、所在国の法令で定められた最低就業年齢に満たない者の雇用や保護義務違反は児童労働にあたる。
また、法令の定めのない国では、ILO の最低年齢条約・勧告に反する行為は児童労働にあたる。
（最低就業年齢の原則は 15 歳：ILO 条約第 138 号）
2.7 労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じる
適切な対策とは、従業員による通報の促進、災害・疾病の分類や記録、必要に応じた治療の提供、災害・疾病の調査、原因排除に向けた是正対策の実行、従業員の職場復帰の促進などを可能にする制度や施策のことを指す。(労災保険への加入なども含む)
また、法令の定めに応じて、行政に対する必要な手続きを行うことも含まれる。
2.8 身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理する
身体的に負荷のかかる作業には、手動での重量物運搬作業などの重労働のほかにも、組み立てやデータ入力などの長時間にわたる反復作業や連続作業などが含まれる。
適切な管理とは、定期的な小休止、作業補助具の提供、複数作業者での分担や協力などが挙げられる。
2.9 適切な賃金
従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い、また不当な賃金減額を行わない
最低賃金とは、所在国における賃金関連法令で定められた最低の賃金をいう。本項目では、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当の支払も含む。不当な賃金減額とは、労働関連法令等に違反する賃金減額を指す。
5

日本化薬株式会社購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック

3

安全衛生

3.1 緊急時の対応
生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、また職場内に周知徹底する
緊急時の対応策とは、例えば、緊急時の報告、従業員への通知、避難方法の明確化、避難施設の設置、緊急医療品の備蓄、火災探知システムの設置、火気抑制設備の設置、外部通信手段の確保、復旧計画の整備などを指す。
職場内への周知徹底方法として、従業員への緊急対応教育(避難訓練を含む)を実施することや、緊急時の対応手順書などを職場内で容易に手の届く場所に保管あるいは掲示することが挙げられる。
3.2 施設の安全衛生
従業員の生活のために提供される施設(寮・食堂・トイレなど)の安全衛生を適切に確保する
従業員の生活のために提供される施設とは、職場で従業員に提供される施設(トイレ、水飲
み場、ロッカールーム、食堂など)、職場外で従業員に提供される施設(寮など)のことを指す。安全衛生の確保の例として、清潔・衛生が保たれるとともに、安全な飲料水、火災対策、換気、温度管理、緊急避難路(出口)、個人所持品の安全な保管などの対策が挙げられる。
3.3 機械装置の安全対策
自社で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じる
適切な安全対策とは、就業中に発生する事故や健康障害の防止のための管理をさし、例えば次のようなものをいう。
フールプルーフ (*1)、 フェイルセーフ(*2)、インターロック(*3)などと呼ばれる安全機構の採用、安全装置や防護壁等の設置、機械装置の定期的な検査とメンテナンスの実施*1 フールプルーフ：使用者が操作を誤ることを前提として、設計の段階で安全対策を施しておくこと。
*2 フェイルセーフ：装置・システム等 において、故障や操作ミス、設計上の不具合などの障害が発生することを あらかじめ想定し、起きた際の被害を最小限にとどめるよう、常に安全側に制御するための安全機構の一種。
*3 インターロック：複数のプロセスを持つシステムで、ある一定の条件が整わないと他の動作ができなくなるようなもの3.4 職場の安全
職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する
職場の安全に対するリスクとは、電気その他のエネルギー、火気、乗物、滑り・つまずき易い床面、落下物などの、就業中に発生する事故や健康障害の潜在的なリスクを指す。
適切な設計や技術・管理手段とは、例えば、センサによる危険個所の監視、機械や装置に供給される動力源を施錠することによる遮断(ロックアウト)、動力源の遮断中にエネルギー6

日本化薬株式会社購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック
遮断装置の操作の禁止を明示する札の設置(タグアウト)、保護メガネ・安全帽・手袋などの保護具の提供などが挙げられる。
3.5 職場の衛生職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、適切な対策を講じる
人体に有害な化学物質として、煤煙、蒸気、ミスト、粉塵などや、毒劇物、放射線、慢性病を引き起こす物質(鉛、アスベストなど)などが挙げられる。また、騒音や悪臭なども著しい場合には人体に有害なものとして本項の要素である。
適切な対策とは、例えば、これらへの直接的接触機会の特定や査定、管理基準の制定及び運用、従業員への適切な教育や保護用品の提供などのことを指す。
3.6 従業員の健康管理
全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う
適切な健康管理とは、少なくとも法令に定める水準において健康診断などを実施し従業員の疾病の予防と早期発見を図ることを指す。あわせて過重労働による健康障害の防止やメ
ンタルヘルスなどのケアについても十分に配慮していく必要がある。

4環境

4.1 環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムを構築し運用する
環境マネジメントシステムとは、環境活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、
組織体制・計画的活動・責任分担・慣行・手順・プロセス・経営資源を含んだものを指す。
ここで環境活動とは、環境方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直
し、かつ維持することをいい、環境保全に対して、いわゆる PDCA サイクルを回しながら継続的改善を行うことを意味している。 代表的な環境マネジメントシステムとしては、
ISO14001 などが挙げられ、第三者認証を受けることができる。
4.2 製造工程で用いる化学物質の管理
製造工程において、所在国の法令等で指定された化学物質を管理する
製造工程における化学物質の管理とは、製品に含有される化学物質を管理することはもとより、* 外部環境に排出される化学物質についても排出量の把握、行政への報告などを行い、当該物質の排出量の削減に努めることをいう。
4.3 環境許可証／行政認可
所在国の法令等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を行政に提出する
日本国内の場合、法令等で定められた、一定の資格を取得した管理者の設置義務として、
廃掃法／特別管理産業廃棄物管理責任者、省エネ法／一定レベル以上のエネルギーを使用
7

日本化薬株式会社購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブックする工場におけるエネルギー管理士、大気汚染防止法等／化学物質、粉塵、煤塵を排出する工場における公害防止管理者などが挙げられる。 また事業に用いる化学物質により、毒物・劇物管理、特定化学物質管理、危険物管理などの責任者を設置する義務がある。
事業内容や工場立地により、環境影響評価、危険物取扱施設などに関する行政の許認可が必要な場合がある。
4.4 環境への影響の最小化(排水・汚泥・排気など
排水・汚泥・排気などに関する所在国の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善をする
自主規準とは、法令等に定められた水準以上の環境負荷削減のための目標を持つことである。公害の発生を予防することはもとより、さらなる改善のための活動として、例えば、排水・汚泥・排気などの監視方法、制御方法、処置方法の改善や、それらの流出量の削減などが挙げられる
4.5 廃棄物削減
廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る
廃棄物とは、事業所等で不要になり外部へ廃棄される物を指す。継続的削減活動として、廃棄物の排出量に対して、自主的な削減目標を設定し、計画を立案し、確実に実行することが挙げられる。
4.6 環境保全への取り組み状況の開示
環境活動の成果について、必要に応じ開示する
環境活動の成果とは、環境保全のために実施した対策、大気・排水・土壌等への排出物、資源使用量、廃棄物量等を指し、事業所が引き起こした環境に有害な結果も含まれる。
成果を定期的に取りまとめるために、環境保全活動を行う組織と責任者をおき、環境保全
活動の管理指標、目標の達成度、その他環境関連の重要事項について、継続的に記録をとる。 開示の方法として、環境報告書の公開および利害関係者への必要に応じた報告等がある。
4.7 資源・エネルギーの有効活用(3R)
省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、また継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る
省資源とは、資源の有効活用を図ることをいう。そのための手段として製品への材料使用
量および廃棄物の削減、ならびに再生資源および再生部品の利用を促進すること等がある。
省エネルギーとは、熱や電力エネルギーの使用の合理化を図ることをいう。エネルギーの節約をすることで石油、天然ガス、石炭、コークスなどの燃料資源を有効に利用することができる。
３Ｒとは Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源）を指す。

8

日本化薬株式会社購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック

5

品質・製品の安全性

5.1 製品安全性の確保
自社の責任で製品設計を行う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を満足する
製品設計を行う際には、十分な製品安全性を確保できる設計を行い、製造者としての責任を考慮して販売する。また、製品安全性に関しては法令遵守はもとより、通常有すべき安全性についても配慮する。
製品安全性に関わる法令等として、日本国内の場合には電気用品安全法、消費生活用製品
安全法、家庭用品品質表示法などが挙げられる。安全基準は法令の細則等や JIS 等で定められている。また、海外の安全規格として UL、BSI、CSA 等がある。
製品安全性の確保には、トレーサビリティ(材料・部品・工程などの履歴)などの管理および問題解決に向けた迅速な対応を含む。
5.2 品質マネジメントシステム
品質マネジメントシステムを構築し、また運用する
品質マネジメントシステムとは、品質保証活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、組織体制・計画的活動・責任分担・慣行・手順・プロセス・経営資源を含んだものを指す。ここで品質保証活動とは、品質方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持することをいい、品質保証に対して、いわゆる PDCA サイクル
を回しながら継続的改善を行うことを意味している。
代表的な品質マネジメントシステムとしては、ISO9000 ファミリー、ISO/TS16949、ISO13485 などがある。
5.3 製品に含有する化学物質の管理
全ての製品に対して、製造/輸入/使用する国・地域の法令等で指定された化学物質を管理する。
製品に対する化学物質の管理とは、各国法令等で禁止或いは管理対象に指定された化学物
質について、製品への不含有や含有量把握に加え、必要とされる通知/表示義務を遵守する
ことや必要とされる認可、届出、試験評価を行うこと等をいう。
5.4 正確な製品・サービス情報の提供
消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する
正確な情報とは、例えば次のようなことをいう。
・製品やサービスに関する仕様・品質・取扱い方法が正確であること。
・製品に使用されている部材・部品の含有物質等の情報が正確であること。
・製品やサービスに関するカタログ等の表示および広告宣伝においては、事実と異なる表
現や、消費者や顧客に内容を誤認させる表現を行わず、また他の企業や個人の中傷誹謗、権利侵害等の内容を含まないこと。

9日本化薬株式会社購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック

6

情報セキュリティ

6.1 コンピュータ・ネットワークの脅威に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理する
コンピュータ・ネットワーク上の脅威とは、例えば、コンピュータウィルス、コンピュー
タワーム、スパイウェアなどを指す。
インターネットに接続されたパソコンがコンピュータウィルス等に感染した場合、当該パソコンに保存されている顧客情報、機密情報が流出するおそれがあり、また他社のコンピ
ュータを攻撃するなどにより、業務停滞や信用失墜などの重大な損失を招くことがある。
従って、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対して、社内外に影響を与えないための対策を講じることが重要である。

7ＢＣＰ

7.1 大規模災害への対策
BCP マニュアルの作成
ＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）とは緊急事態が発生した場合に備えて従業員等の安全だけでなく事業を継続するための計画を言う。想定される緊急事態は大規模地震・水害等の自然災害、工場における大規模爆発・火災等の事故、パンデミック等があり、BCP を定めることにより緊急事態への対処が円滑に進む効果が期待できるだけでな
く、計画の作成に際して実施する自社の事業の点検を通じて経営管理上の効果も期待でき
る。

8

情報開示

8.1 ステークホルダーへの情報の開示
法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して積極的に情報提供・開示を行う
ステークホルダーに情報提供・開示すべき内容とは、事業活動の内容、財務状況、業績、
リスク情報（例えば大規模災害による被害、環境や社会への悪影響の発生、重大な法令違反などの発覚）等を指す。
なお、重大なリスク情報については都度公開するとともに顧客に発信することも積極的な情報提供の一例である。

9

社会貢献

9.1 社会・地域への貢献
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行う
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動とは、企業の経営資源を活用したコミュニテ
ィへの支援活動をいい、一般的には次のような取組みをいう。
・本来の業務や技術などを活用した社会貢献
10日本化薬株式会社購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック
・施設や人材などを活用した非金銭的な社会貢献
・金銭的寄付による社会貢献
具体的には、災害時における地域との連携、従業員ボランティア、NPO/NGO などの活動
支援、寄付活動、各種情報発信・紹介などの例を挙げることができる。各企業が実施可能
な活動範囲を決め、積極的な社会貢献に取り組む。

11日本化薬購買理念・購買基本方針・CSR 調達ガイドブック

会社名

日本化薬株式会社

設立年月日

1916 年（大正 5 年）6 月 5 日

資本金

149 億 3,200 万円

本社所在地〒100-0005
東京都千代田区丸の内二丁目 1 番 1 号 明治安田生命ビル（19 階、20 階）TEL

03-6731-5200（大代表）主要製品

エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、機能性フィルム、インクジェット
プリンター用色素、触媒、染料、医薬品、医薬原薬・中間体、診断薬、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイク
ガスジェネレータ、スクイブ、農薬

ホームページ

http://www.nipponkayaku.co.jp/

⼀般・患者の皆さま

事業・製品

IR情報

医療関係者の皆さま

CSR情報

採用情報

プレスルームサイト内検索

会社情報

お問い合わせホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > 地域社会とともに地域社会とともに⽇本化薬グループは、地域社会の活動に参加し、次世代を担う⼈材の教育⽀援やステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを活発に⾏い、地域に根付いた会社を⽬指しています。

健康で豊かに暮らせる社会づくり
ピンクリボン活動
⽇本化薬グループは、乳がんの早期発⾒・早期診断・早期治療の⼤切さを伝えるピンクリボン活動を2004年度から独⾃に開始し、2018年度で15年⽬となりました。
活動内容は、乳がん関連のウェブサイトの運営・社員の「ピンクリボンバッヂ」の着⽤・「⾃動⾞⽤ステッカー」の貼付・啓発グッズの配布などです。ピンクリボン啓発グッズの配布は本社の最寄り駅で例年⾏ってきましたが、2012年度
から全国事業場（福⼭⼯場・東京⼯場・厚狭⼯場・⾼崎⼯場・姫路⼯場・⿅島⼯場・東京研究事務所）の最寄り駅周辺等で配布し、乳がん検診の⼤切さを呼びかけました。
また、海外グループ会社のKSMやKSEでもピンクリボン活動を⾏っており、⽇本化薬のピンクリボン活動はグローバルに広がっています。

⽇本化薬グループピンクリボン活動オリジナルキャラクター「Kayami」

情報サイト「乳がんinfoナビ」
乳がんinfoナビは、乳がんの患者さんのために情報を提供するサイトとして2006年10⽉に公開しました。
乳がんinfoナビは、乳がんの患者さんやそのご家族にとどまらず、すべての⼥性に専⾨の医師や薬剤師からの情報を提供出来るよう努めています。
乳がんinfoナビは、すべての⼥性が"キラキラと"輝いて⽣きることを応援する乳がん情報サイトです。
乳がんinfoナビ

Kayaku Safety Systems Europe a.s.（KSE）

今年のテーマは、予防が重要！
KSE※1は、2018年10⽉12⽇に第4回ピンクリボン活動をONKO-DUHA Vsetin※2と協⼒して、乳がんの知識や予防の⼤切さを伝えました。
今年は、このイベントに Vsetinの医療学校の⽣徒たちも参加しました。

Vsetin Medical Centerを会場にして、⽣徒たちと経験豊富なONKO-DUHAメンバーが、会場に来た⼥性たちにモデルを使って、正しい乳房⾃⼰検査のポイントを紹介し、予防する⽅法もアドバイスするなど有KSEの従業員も、ピンクを着てキャンペーンへの⽀持を⽰しました。

益な情報を提供しました。また、参加者にはONKO-DUHAメンバーによってピンクの花の形をした反射板とリーフレットを配りました。
※1

KSE：チェコにある⾃動⾞安全部品の製造および販売会社※2

ONKO-DUHA Vsetin：SPCCH（チェコ共和国の疾病予防の啓蒙NGO）のフセチン⽀部、2015年からKSEが財政的⽀援している団体

Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V.（KSM）

ピンクリボン活動
10⽉は乳がん啓発⽉間です。
KSMは、ピンクリボンキャンペーンを社内で実施し、すべての従業員を対象に乳がんの早期発⾒の重要性、セルフチェックのやり⽅などを教え、従業員たちの家族にもその情報を共有するように呼びかけました。
2018年は、⾚⼗字（Cruz Roja Mexicana）から、Vanessa Martínez⽒およびBeatriz Montemayor⽒を講師として招き、乳がんの早期発⾒の重要性やセルフチェックのやり⽅、乳がんの特性を中⼼に、健康な⽣活を送ることの重要性について講義していただきました。また、講義だけでなく、実際にシリコンのサンプルを使って乳がんのセルフチェックのやり⽅を学び、従業員と講師の間で意⾒交換を通して乳がんについての知識を深めました。
講義後には講義内容が記載されたパンフレットとともにチョコレートを全員に配りました。

難病とたたかう⼦どもと家族の滞在施設「あすなろの家」「難病とたたかうお⼦さんとご家族の⼿助けに」を合⾔葉に、1998年に⽇本化薬創⽴80周年記念事業の⼀環として、病気のお⼦さんに付き添われるご家族⽤の滞在施設として埼⽟県さいたま市に「あすなろの家」を開設し運営しています。
この施設は、利⽤されるご家族のプライバシーを守り、そのご家族同⼠の交流を図ることができるとともに、ご家族の精神的・経済的ご負担の軽減にお役にたてる施設となるよう努めています。
「あすなろの家」概要

Message
私は、2017年からハウスマネージャーとして務めています。
1998年に開設してから20周年を迎え、今までに3,400組を超えるご家族が利⽤されています。
2016年12⽉埼⽟県⽴⼩児医療センターがさいたま新都⼼に移転したことに伴い、さらに利⽤される⽅が増えてきました。
時代とともに当施設に求められるニーズをいち早く感じとり、利⽤されるご家族がより安全・安⼼・快適にお過ごしいただけるよう「あすなろの家」も⽇々変化しています。
お⼦さまが退院され、ご家族がお帰りになる時の「ありがとう」の⼀⾔が最⾼の勲章です。

LRIへの⽀援

ハウスマネージャー
⼭路智史

LRIとはLong-range Research Initiative（⻑期⾃主研究）の略で、⽇⽶欧の化学産業界（⽇本化学⼯業協会、⽶国化学協議会、欧州化学⼯業連盟）の協⼒下で進められている活動です。ICCA（International Council of Chemical Associations）の⾃主活動のひとつであり、内分泌かく乱作⽤、神経毒性、化学発がん、免疫毒性、リスク評価の精緻化に焦点をあて、⼈の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を⻑期的に⽀援しています。
⽇本化薬グループはこのLRI⽀援活動が始まった1999年から積極的に賛同し、LRI活動のための資⾦を出資及び委員会への出席をしています。
LRI

次世代育成⽀援
教育CSRへの取り組み
⽇本化薬は、未来を担う⼦供たちに化学の⾯⽩さを少しでも理解していただけるよう教育CSRとして、「出張授業型」「イベント型」「施設⾒学型」の3とおりで取り組んでいます。

出張授業型
出張授業は⼩学校の指導要領に即した独⾃の教育プログラムを開発し、⼯場のある地域の⼩学校で実施しています。

出張授業：「体のふしぎ発⾒！ 〜体のしくみとくすりのかかわり〜」
医薬事業に関わりのある理科単元「⼈の体のつくりと働き」を発展させた次の4点について実験を通じて学べるカリキュラムです。
①⾷べ物が消化されどのように栄養が⾎液中に取り⼊れられるのか、全⾝をめぐるのか②くすりの成分がどのように⼩腸から⾎液中に取り⼊れられ、全⾝をめぐるのか③くすりが効果を発揮することと体の仕組みには深く関わりがあること④くすりを作る会社がさまざまな⼯夫や努⼒を⾏っていること

⾼崎⼯場

⾼崎市⽴岩⿐⼩学校6年⽣を対象に実施

2018年6⽉20⽇に⾼崎市⽴岩⿐⼩学校6年⽣を対象に出張授業を実施しました。
⾼崎⼯場の専⾨性の⾼い知識を持つ従業員が講師や補助スタッフとして参加しました。
多少緊張しながらも⼦どもたちに寄り添い、より理解を深められるようにアドバイスをしながら授業を進めました。今後も⼦どもたちに化学の⾯⽩さや社会とのつながりを⾝近に感じてもらえる機会を提供できるよう継続して取り組みます。

東京研究事務所

北区⽴なでしこ⼩学校6年⽣を対象に実施

2018年6⽉29⽇に東京都北区⽴なでしこ⼩学校6年⽣を対象に出張授業を実施しました。
医薬研究所と機能化学品研究所の研究員が講師や補助スタッフとして参加しました。児童の皆さんは授業中に⾏われる実験に興味を持ち、真剣に聞き⼊っていました。先⽣⽅からも感謝の⾔葉をいただきました。このようなイベントを通し、化学について興味を持ってもらうとともに⽇本化薬についてもよりよく知っていただきました。

施設⾒学型

姫路⼯場

次世代育成の取り組み

2016年の創⽴100周年記念事業から開始した「しゅわしゅわタブレット作り」と「⼯場⾒学」を姫路⼯場
近隣の豊富⼩学校の6年⽣対象に実施しました。2018年度は4回⽬の開催となり、総勢24名が参加しました。
⼦どもたち全員が興味を持ち参加できるよう⽕薬に関する知識などをクイズ形式にしました。また、化学やモノづくりにも興味を持てるように姫路⼯場で製造しているガス発⽣剤を模した⼊浴剤の「しゅわしゅ
わタブレット作り」をしました。
⼦どもたちは、製造ラインの⾒学だけでなく、普段ではめったに体験できない「エアバッグ展開」を間近で観察しました。

イベント型

⼭陽⼩野⽥市主催の「かがく博覧会」
⼩中学⽣を対象に「オリジナルステンドグラスづくり」体験を開催
厚狭⼯場

厚狭⼯場は毎年恒例となっている⼭陽⼩野⽥市主催の「かがく博覧会」に出展しました。偏光板を使って光の不思議を体験する【魔法の板で光と遊ぼう！】をコンセプトに、オリジナルステンドグラスを作って、光の変化を楽しんでもらいました。

茨城県神栖市主催のかみすフェスタ「消費⽣活展」
⼩学⽣の⼦どもたちを対象に体験型イベントを開催
⿅島⼯場

⿅島⼯場とアグロ研究所は、『次世代に化学の⾯⽩さを伝える・育てる』ための地域貢献活動を⽬的として、毎年10⽉開催の茨城県神栖市主催のかみすフェスタ「消費⽣活展」に出展しました。
⽇本化薬のブースでは、⿅島⼯場やアグロ研究所が保有する技術、製品を活かした「〜つぶつぶカプセルをつくってあそぼう〜」を実施しました。参加した⼩学⽣の⼦どもたちは「⼈⼯イクラ」づくりの簡単な
化学実験を体験しました。

東京研究事務所

⼩学校夏休み⼦ども公開講座の開催

2018年8⽉24⽇、東京都北区⽴なでしこ⼩学校の3年⽣から6年⽣までを対象に、夏休み公開講座を開催しました。
東京研究事務所や各研究所メンバーが協⼒して、偏光板を使⽤した実験を実施しました。
偏光板の特性を利⽤し、何もない空間に壁があるように⾒える様⼦を⼦どもたちは興味深く観察していました。また、どうしてそのように⾒えるのかも解説し、理解を深めてもらいました。東京研究事務所では
このようなイベントを通し、化学について興味を持ってもらい、さらに⽇本化薬についてより知っていた
だくイベントを開催していきます。

東京研究事務所・本社

⽇本化学⼯業協会主催の〜「夏休み⼦ども化学実験ショー」〜 実験教室を開催
⽇本化薬は2018年8⽉4⽇〜5⽇の2⽇間、科学技術館（東京・九段下）で開催された⼩学⽣向けの化学実
験イベント「夏休み⼦ども化学実験ショー」に出展し、200名を超えるお⼦さんに参加いただきました。
「キミもマジシャンになろう！！〜偏光板で作るまほうのつつ〜」というテーマで「偏光板」を使ったマ
ジックと⼯作を⾏いました。⽇本化薬スタッフが、偏光板の特徴を⽣かして、⿊い壁を通り抜けるマジッ
クを披露しました。その後、実際に偏光板を使ってブラックウォール（まほうのつつ）を作製し、ストローやボールを通して遊んでいただきました。ブラックウォールの完成に、⼦どもたちは歓声をあげて楽しんでいる様⼦でした。

ポラテクノ

新潟県上越市の上越科学館にて

偏光フィルムを使った科学⼯作を開催
ポラテクノのある新潟県上越市の上越科学館では、「⼈間の科学」と「雪の科学」をテーマに、9つのゾー
ンで「みて、ふれて、たしかめて」を通し体験して楽しめる展⽰を⾏っています。イベントの⼀つで、「サイエンスひろば」の「紙コップで万華鏡」ブースに、ポラテクノは⾃社の偏光フィルムを提供し⼦どもたちに科学⼯作を楽しんでもらいました。

KSM

教育サポートの継続

KSM※では、従業員の福祉を⼤切にし、従業員の⼦どもたちの学習⽀援プログラムを始めました。
このプログラムは、⼦どもたちが勉強を継続するモチベーションをあげることを⽬的にスタートしました。2014年の最初の取り組みは、従業員のお⼦さん（成績が8.0以上）に学校で使⽤する⽂房具の提供でした。
2018年度は、26⼈の⼦どもたち（26⼈の従業員）に⽀援することになり、次の学年に必要な学⽤品を⼿⼦どもたちとその家族渡しました。 ⼦どもたちは、KSMの担当者と彼らの両親から安全で質の⾼い活動を実施しているかやくー
まの説明を聞いた後、かやくーまのぬり絵をしました。
※ KSM：メキシコにある⾃動⾞安全部品を製造しているグループ会社

⽇本化薬

創⽴100周年記念サイト 教育CSR

地域への取り組み
⽇本化薬グループでは、⼯場祭や各施設の開放、清掃活動、懇談会などを通して地域の皆さまに当社グループの事業内容をご理解いただけるよう努めています。
今後もさまざまな交流の場を設け、地域の皆さまとのコミュニケーションを活発に⾏い、地域に根付いた会社でありたいと願っています。

⽇本化薬の締結している主な地域との協定
事業場

協定名

協定先

福⼭⼯場

公害防⽌に関する協定

広島県、福⼭市

厚狭⼯場

⽔質汚濁防⽌に関する協定

⼭⼝県漁業協同組合

事業場

協定名

協定先

環境保全に関する協定

⼭陽⼩野⽥市

緑の協定

⾜⽴区

着⾊排⽔問題協議会設置の合意書

東京都下⽔道局第⼆管理事務所

震災時における災害時相互応援に関する協定

⾜⽴区新⽥町内会、新⽥⼀丁⽬団地⾃治会

市⺠⽤⼩型ポンプ格納庫設置場所

千住消防署

東京事業所

消防関連施設提供
1．消防⽔利の提供
2．渡し⾈の災害救助時の出勤
3．消防団協⼒事業所
4．⾼所⾒張所としての屋上部分の使⽤協⼒

東京消防庁⾚⽻消防署

⾼崎⼯場

⾃衛消防隊の消⽕協⼒に関する協定書

⾼崎市等広域消防局

姫路⼯場

排⽔の管理に関する覚書

姫路市

⿅島⼯場

公害防⽌に関する協定

茨城県、⿅嶋市、神栖市

東京⼯場

地域との交流実績（2018年度）と活動事例
交流実績
事業場およびグループ会社名

地域との
懇談会

本社

教育・交通安全
教育

寄付や協賛など
の⽀援

健康※

2

6

2

清掃

施設開放

福⼭⼯場

5

3

5

1

1

3

厚狭⼯場

1

1

12

2

1

1

東京⼯場

0

1

3

1

1

1

⾼崎⼯場

2

3

6

2

1

3

姫路地区（姫路⼯場）

2

1

1

1

1

1

⿅島地区
（⿅島⼯場・アグロ研究所）

2

1

1

1

2

東京研究事務所（機能化学品研究所・医薬研究所）

2

3

5

1

2

㈱ポラテクノ

5

1

1

1

2

Moxtek, Inc.
無錫宝来学科技有限公司

5

Dejima Tech B.V.

2㈱ニッカファインテクノ

1

ユーロニッポンカヤク

1

化薬化⼯(無錫)有限公司

5

MicroChem Corp.

5

無錫先進化薬化⼯有限公司

5

上海化薬国際貿易有限公司

1

1

1

1

1

1

事業場およびグループ会社名

地域との
懇談会

教育・交通安全教育

⽇本化薬フードテクノ㈱5

台湾⽇化股份有限公司

4

Kayaku Safety Systems
Europe a.s.

531

化薬(湖州)安全器材有限公司

1

2

1

9

Kayaku Safety Systems de
Mexico, S.V. de C.V.

1

Kayaku Safety Systems
Malaysia Sdn.Bhd.

※

寄付や協賛など
の⽀援

健康※

清掃

施設開放

1

1

1

2

㈱ナック

1

⻄港⾃動⾞学校

1

1㈱沖浦ゴルフセンター

4

厚和産業㈱

1

群南産業㈱

3

カヤク・ジャパン㈱1

三光化学⼯業㈱化薬アクゾ㈱

5

1

3

1

8

7

3

1

1

1

健康：献⾎、ピンクリボン活動等

活動事例
活動事例はクリックでご覧いただけます■⽇本化薬の事例
福⼭⼯場

テニスコートを地域へ解放

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福⼭⼯場

テニスコートを地域へ解放
福⼭⼯場はLED照明設備を保有したスポーツ施設として多⽬的グラウンド（野球場兼サッカー場）とテニ
スコートが5⾯、クラブハウス「憩」に休憩室とシャワー設備を完備して、地域に開放しています。
年間を通して野球、サッカー、テニスの練習や試合が数多く⾏われ、なかでもテニスコート利⽤者数は昼夜を問わず、施設全体の半数以上を占めています。また、年に⼀度、当⼯場テニス部主催の⽇化杯を開催
し、学⽣からシニア世代まで毎年60名以上の⽅が参加しています。
2017年に開催した第20回⽇化杯テニス⼤会では、福⼭⼯場の製品がどのように使⽤されているのか等の紹介も⾏い、参加者へのノベルティーグッズを多数⽤意しました。
「コミュニケーションを通じて地域社会との共⽣と発展に貢献する」を合⾔葉に、これからも地域社会とより良い関係を築いていけるよう積極的に活動していきます。今後もより多くの⽅々が利⽤されるように整備していきます。

東京⼯場

東京⼯場

インターンシップの受け⼊れ続きを読む▼

インターンシップの受け⼊れ東京⼯場では毎年インターンシップの受け⼊れを⾏っています。
2017年度は杉並⼯業⾼校から1名受け⼊れました。
インターン⽣には、品質保証部と技術担当の仕事を体験してもらいました。品質保証部や技術担当の仕事はとても専⾨的な内容が多く初めて聞きことも難しかったと思いますが、教えてもらったことをメモに取るなど真剣に取り組んでいました。
普段、学校の教室で勉強している彼らにとって検査器具に囲まれる職場⾵景などは⾮常に新鮮だったようです。インターンシップに来た学⽣が働くということを少しでも体感できるように、これからもインターンシップの活動を続けていきます。

福⼭⼯場

インターンシップの受け⼊れ続きを読む▼

福⼭⼯場

インターンシップの受け⼊れ福⼭⼯場では毎年⾼校⽣のインターンシップを受け⼊れています。2018年度は3名の⽣徒を受け⼊れ、製造部で4⽇間の就業体験をしてもらいました。普段の学校⽣活では体験できない作業の連続で緊張した様⼦でしたが、分からないことは⾃分から積極的に質問するなど⼀⽣懸命に取り組む姿がとても印象的でした。インターンシップで経験したことや感じたことを将来の進路選択を考えるうえで参考にしてもらえればと思います。
福⼭⼯場では職業観や勤労観の教育に役⽴ててもらえるように、今後もインターンシップ活動を続けてい
きます。

⾼崎⼯場

郡南産業株式会社 近隣保育所園児を招いて芋ほり開催

⾼崎⼯場

郡南産業株式会社

続きを読む▼

近隣保育所園児を招いて芋ほり開催
⾼崎⼯場では社宅の空き地を活⽤して畑をつくり、群南産業が畑の維持管理をしています。毎年春になると畑に種芋を植え、収穫の時期を迎えると近隣の岩⿐保育所の園児たちを招待して芋ほりを⾏っています。
2018年11⽉14⽇に暖かい⽇差しの中で芋ほりを⾏いました。約50名の⼦どもたちが⼀⽣懸命芋ほりを⾏
い、沢⼭のさつま芋を収穫することができました。⼤⼩さまざまなさつま芋がとれるたびに⼤喜びする姿をみることができ、⼦どもたちの記憶に楽しい思い出を1つ増やすことができたように感じました。この芋ほりは今後も継続的に⾏っていきます。

■グループ会社
株式会社ポラテクノ

ラッピングトレインの運⾏

株式会社ポラテクノ

ラッピングトレインの運⾏
ポラテクノでは2016年7⽉に迎える創⽴25年を記念して、地域の⾜であるえちごトキめき鉄道に協賛し、社名ロゴ⼊りのラッピングトレインを運⾏しています。
また、ラッピングトレインのデザインは地元⾼校の県⽴上越総合技術⾼等学校建築・デザイン科の現役⾼校⽣に依頼、5つの案の中から社内投票により「空をイメージした⻘地に七⾊に輝く光の⽷が世界の空をつないでいる情景」を描いた作品です。

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セイフティ・デイズ

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Kayaku Safety Systems Europe a.s.（KSE）

セイフティ・デイズ
KSE※は、地元のVsetin市と共催で交通安全イベント「セイフティ・デイズ」を2018年5⽉18⽇〜20⽇の3⽇間開催しました。セイフティ・デイズ期間中は、図書館での講演会や映画館でのショートムービー、
⼦どもたちの創作コンテスト、ポンプ⾞の体験プログラムなどがありました。
KSEは、会場でチェコの国産⾞に搭載しているKSEの安全製品の展⽰や紹介、衝突時のシミュレーションなどに参加しました。
また、Vsetin市⽴警察から⾃転⾞の安全保護具や盗難防⽌に関する情報提供や⾚⼗字協会から怪我をした際の処置対応の紹介もあり、特に⼈気を集めたのは、事故を起こした⾞体から搭乗者を救出するVsetin市
消防団のデモンストレーションでした。
今後も地元と協⼒して地域住⺠の安全に貢献していきます。
※

KSE：Kayaku Safety Systems Europe a.s. チェコにある⾃動⾞安全部品の製造会社

株式会社ニッカファインテクノ 地域との交流を深める活動

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株式会社ニッカファインテクノ

地域との交流を深める活動
株式会社ニッカファインテクノは、⽇本化薬グループ唯⼀の国内商社です。その⼀拠点である北陸事業所
は福井市にあります。
福井市は歴史のある情緒豊かな町です。それを物語るように毎年4⽉上〜中旬に開催される「ふくい桜祭
り」は2018年で第33回を迎えました。「歴史」「⽂化」「⾃然」「⾷」をテーマに⼯夫を凝らした企画に毎年⼤勢の⾒物客で賑わいます。メインイベントである「越前時代⾏列」は、柴⽥勝家公を始めとする
郷⼟の英傑、偉⼈にスポットをあてながらも、お市の⽅とその三⼈の姫君を主役に、⼥性が多数登場する
華やかで優雅な時代絵巻が展開されます。
また、誰もが⾃由に参加できる⾏列や賑わいエリアなどあり、気軽に楽しむことができます。この「ふくい桜祭り」に私たちニッカファインテクノは協賛しており、地域との交流を深める活動に⼒を⼊れていま
す。

厚和産業

地域消防団活動の⽀援

厚和産業

地域消防団活動の⽀援
厚和産業では従業員の約1割が、地域消防団員として活躍しています。消防団員の主な役割は市防災訓練への参加、消防操法⼤会、⾼齢者の住宅防⽕診断などがあり、もちろん実際の⽕事の現場に駆けつけて避難誘導や消防署員の補助活動などもしています。
消防団員は、主に⼟曜・⽇曜⽇に活動していますが、平⽇の災害時には休暇を取り消防団員として従事しています。2010年の厚狭豪⾬災害時には⻑期間にわたり活動しました。また、会社は安全第⼀で操業していますので、団員の消防知識と安全意識がとても役⽴っています。年に2回実施している場内の防災訓練の際には、彼らが⽇頃培った技術を他の従業員へも伝えています。
このような⻑年にわたる災害対応や消防団⾏事を理由とする特別休暇の取得を推進するなどの会社全体での取り組みが認められ、2012年に総務省消防庁消防団協⼒事業所に認定されました。また、このほど2018年3⽉に消防庁⻑官から消防団等地域活動表彰を受けました。この賞は、2017年度は全国で13事業所が受賞し、宇部・⼭陽⼩野⽥消防署管轄では初受賞となりました。
厚和産業は、地域貢献にもつながるのでこれからも消防団活動を⽀援していきます。

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⼀般・患者の皆さま

事業・製品

IR情報

医療関係者の皆さま

CSR情報

採用情報

プレスルームサイト内検索

会社情報

お問い合わせホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > 従業員とともに従業員とともに
企業活動の主体は“⼈”。従業員⼀⼈ひとりの⼈権を尊重し、安⼼して働ける職場環境の整備に努め、仕事を通じて従業員が⾃らの成⻑と働きがいを感じられる会社を⽬指しています。

▼

グループ管理本部⻑
メッセージ▼

⽇本化薬グループの
健康経営▼

ダイバーシティ&
インクルージョン▼

安全衛⽣活動に対する
取り組み

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⼈材育成

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労働組合/労使関係▼

知的財産管理▼CSR⼈事関連データ

グループ管理本部⻑メッセージ
⽇本化薬グループはKAYAKU spirit の実現を⽬指し、その⾏動主体である従業員全員が⾃信と誇りを持ってそれぞれの役割と責任を果たしていけるよ
う、さまざまな制度の改⾰に努めてきました。年令やキャリアにこだわらない職務配置と処遇を可能にした「ポジションクラス制度（職務等級制度）」は導⼊後すでに20年以上経過し、制度として定着しています。また従業員⾃らがチャレンジできる管理職層への登⽤システムにより、⼥性管理職も年々増加しています。さらに導⼊時から継続就業を希望する定年到達者のほぼ100％を再雇⽤してきた「シニアパートナー制度」や、養護学校とタイアップして進めている障がい者雇⽤など、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでいます。
⼀⽅、事業のグローバル化はますます加速し、それに伴う駐在員の赴任前・赴任後の教育や研修はもちろんのこと、現地スタッフの計画的な⼈材育成も進めています。
今後も環境の変化に柔軟な対応ができるよう、⼈権を尊重し、これまでの常識や慣習にとらわれることなく、新たな発想で体制の整備に取り組んでいきます。

取り組みの先頭に戻る↑ダイバーシティ&インクルージョン
ダイバーシティ&インクルージョンに対する考え⽅
⽇本化薬グループは、多様な個性や価値観を持った⼈材（ダイバーシティ）を受け⼊れ、お互いに包摂（インクルージョン）することで協⼒しあい、
社員それぞれの個性・能⼒を最⼤限に発揮できる雇⽤環境・職場⾵⼟を整備し、従業員⼀⼈ひとりが「仕事のやりがいや充実感を感じながら⽣き⽣きと働くことができる会社」を⽬指しています。
すなわち「⼈材の育成を通じた⽣産性の向上」と「事業を通じた社会の課題解決（SDGs）による新たな企業価値の創造」の好循環を回し、持続的に成⻑していくCSR経営（＝KAYAKU spirit）の実現です。
「ダイバーシティ&インクルージョン」とは「働き⽅改⾰」そのものであり、この取り組みを原動⼒として、「社会から信頼される会社」・「強い会社・いい会社」を達成します。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進
⽇本化薬グループの⼈事制度
年齢や性別、キャリア、学歴にこだわらない職務配置と処遇を可能にする⼈事制度として「ポジションクラス制度（職務等級制度）」を導⼊し、すでに20年以上経ちました。本制度は本⼈の役割と責任に基軸をおいた評価制度であり、管理職も同⼀の制度で運⽤しています。従って、管理職層への登⽤においても、年齢、性別、学歴、キャリア等に関係なく⾃発的にチャレンジできるシステムであり、⼥性の管理職も年々増加しています。

⼥性の活躍
⼥性の管理職登⽤は、⽬的ではなく「ダイバーシティ」の推進に向けた取り組みの結果であると捉えております。全管理職に占める⼥性の割合は2019年3⽉末時点では、7.7％（前年度7.0％）まで向上してきました。2020年には⼥性管理職
割合8%達成を⽬標とし、今後も継続的・発展的に⼥性の活躍を推進していきます。

障がい者雇⽤
⽇本化薬では障がいを有する⽅の雇⽤にも取り組んでおり、2019年3⽉末時点で、障がいを有する⽅55名を雇⽤（障がい者雇⽤率1.9%）しています。社会的には、積極的な雇⽤が要請されていることから、特別⽀援学校との連携（協働）等により知的障がい者の継続的採⽤を実施するなど、法定雇⽤率の確保は元より、障がいを有する従業員が働きがいを感じ、いきいきと能⼒を発揮できる職場の実現を⽬指し、より⼀層の取り組みを⾏っていきます。

定年到達後再雇⽤者（シニアパートナー）の活躍
2006年4⽉より、定年到達者の再雇⽤制度として「⽇本化薬シニアパートナー制度」をスタートしました。この制度は定年到達後も⼼⾝ともに健康
で、働く意欲がある⽅が、これまで培ったキャリアやノウハウを⼗分発揮し、活躍していただくことを⽬的とした制度です。ご本⼈より勤務地、職務内容、勤務形態に関する希望を聴取していますが、制度導⼊以来、再雇⽤希望者のほぼ100％が希望通りに再雇⽤され、また、そのほとんどの⽅が65歳まで活躍されています。2019年3⽉末時点での在籍者は153名です。

グローバルな⼈材の交流
ダイバーシティ推進のひとつとして、⽇本化薬グループの⽇本⼈従業員だけでなく、海外グループ会社の現地スタッフが、よりグローバルな環境下で活躍できるよう取り組んでいます。グローバル⼈材育成プログラムとして、海外語学留学プログラムや英語短期集中研修、全社⼀⻫TOEIC試験など語学⼒の向上を図るとともに、海外赴任予定者に対し異⽂化適応⼒を含むテーマ別の教育研修を⾏っています。また、教育研修だけでなく海外グループ会社と⽇本拠点との⼈的交流を積極的に⽀援し、さまざまな国の⽂化やビジネス環境を経験するためのサポート体制を充実させています。
2018年度は、海外グループ会社の外国⼈スタッフの⽇本化薬本社への受け⼊れに際し、⽇本での⽣活・⾵習にすぐに馴染めるような各種のオリエンテーションの実施、英語版の社内規程類を整備するなど、さらなるグローバル⼈材育成への取り組みを進めました。

ダイバーシティを推進する会社の⽀援に共感します
⼊社2000年当時のKSE※従業員数は107名、現在では1,076名（内⼥性539名）が在籍しています。⼥性
管理職数は、私を含め4名で、⼥性のチームリーダーは、管理部⾨と製造部の合計で10名です。会社の発展のため最も重要なのはチームのダイバーシティだと思っています。
私たち⼥性従業員は、良い仕事環境とワーク・ライフ・バランスを常に求めているので、⼈事部では産休から戻ってくる⼥性の職場復帰を⽀援するため、幼い⼦どもを持つ⼥性のために⼀部の職場でアルバイト
制度を導⼊しました。

Kayaku Safety Systems Europe a. s.
Jitka Simarova

⼥性にとって製造部⾨で働くことはとても厳しいことですが、⼥性作業者たちからは、KSEは安定的で従業員への教育等をしっかりと⾏ってくれる会社だと⾼く評価を受けています。⼥性は仕事と家庭の両⽴を達成するために、強く⾃⽴した⼥性であるべきだと考えています。⾃分⾃⾝の⽋点を認め、それらを乗越え⾃分の価値と⼈⽣の価値を理解して⽣きていくべきだと思います。
※

KSE：チェコにある⾃動⾞安全部品の製造会社

グローバル交流初めまして。私の名前はホルヘ モンテスです。私は、Kayaku Safety Systems de Mexico., S.A. de
C.V.（KSM）の⼯場⽴上げに携わったのを⽪切りに品質・製造についての継続的な改善活動を10年間⾏ってきました。そして、2017年6⽉にセイフティシステムズ事業本部品質保証本部が主導するグローバル品
質プロジェクトメンバーの⼀員として⽇本化薬本社に着任しました。
プライベートでは、メキシコと⽇本では⽣活環境がまったく違う中で、家族とともに新しい世界に⼼を開き、⽇本語を習ったり、⾊々なものを⾒て回ったり、⼈の優しさに触れられたことは何物にも代えがたい経験となっています。

セイフティシステムズ事業本部
ホルヘ モンテス

しばしば「主⾷は何ですか？それは⽇本で買えますか？」と聞かれ、「トルティーヤが主⾷です。⽇本で買えます。」と答えます。
最後に、私たちには⽇本化薬グループをより良くするチャンスが⽇々あります。それぞれのポジションで「全員D席で⾏こう※」をモットーに変化を起こしていきましょう。
※

全員D席で⾏こう：ドライバーズシート（D席）で主体的に⾏動すること

男⼥共同参画のための制度の充実
男⼥共同参画のために、社内制度の拡充並びに制度活⽤の促進に取り組んでいます。次世代育成⽀援対策では、育児休職制度をはじめ、従来より法を上回る内容の諸制度を導⼊し、取り組んできました。2018年度の育児休職取得実績は、⼥性の取得率100％（期間中の取得者数は37名）であり、男性30.2％（期間中の取得者数は13名）でした。また、育児休職取得後の復職率は、男⼥ともに100％です。今後なお⼀層、男性の育児参加を後押しする職場⾵⼟作りに取り組みます。

「特別有給休暇制度」の充実
特別有給休暇制度は、2年間取得しなければ有効期限が切れる年次有給休暇を別枠として積み⽴て、介護・研修・ボランティア・不妊治療や⾻髄ドナーとしての休暇などの理由があれば使えるようにする制度です。取得にあたっては煩雑な⼿続きは不要で、⽤途によってその事実を証明できるものがあれば申請できます。また、⼀度取得した場合でも、再び限度⽇数まで積み⽴てることができるなど、従業員の利⽤しやすさを第⼀に考えた制度にしています。また、育児・介護休暇※1のニーズに対応し、看護休暇と⼦ども看護休暇※2への半⽇単位での充当も認めています。
※1

配偶者及び2親等以内の親族並びに叔⽗及び叔⺟の介護：10⽇を限度として半⽇単位での充当可※2

⼦ども看護休暇：半⽇単位での充当可（10⽇）

ワーク・ライフ・バランス
労働時間管理⽇本化薬グループは、従業員の健康を第⼀に考え、またコンプライアンスやメンタルヘルスの⾯
からも、労働時間の適正な把握と状況に応じた適切な対応を⾏うため、労使での専⾨委員会の設置など、労働時間管理の徹底に取り組んでいます。さらに、ワーク・ライフ・バランスを充実するため有給休暇の取得率向上を⽬標としています。新たに「アニバーサリー休暇制度」を設けるなど、より取得しやすい職場環境の整備を⾏い、有給休暇の取得奨励をしています。
時間外労働（残業）時間の削減のためには、職場⾵⼟と従業員の意識改⾰（働き⽅改⾰）のため労使による専⾨委員会で議論し、各事業場における管理職教育も実施しています。また、働き⽅の改善を業務⽣産性の向上および付加価値創造に結びつけるために、「まず時間外労働時間の削減ありき」ではなく「社員の働きがい」を念頭においた地道な改善努⼒が優先されると考え取り組んでいます。

育児休職を取得して「仕事から離れ、家事育児に専念できるからこそ、新しい気づきがあります」
私たち夫婦は近くに頼れる親族がいないため、第⼆⼦出産による妻の負担軽減および第⼀⼦（当時3歳）の⼼の充⾜を⽬的に、2017年9⽉から半年間の育児休職を取得しました。育児休職期間中は、毎⽇全⼒で泣き成⻑していく第⼆⼦と、新たな環境に⼾惑いながらも受け⼊れて成⻑する第⼀⼦の姿を夫婦で⾒守るという充実した時間を過ごすことができ、今まで以上に家族の幸せを感じる⽇々でした。その⼀⽅で、24時間⼦どもと向き合い続けることの⼤変さも強く実感しました。また、第⼀⼦の保育園送迎から園での⽇機能化学品事業本部

企画部

企画担当

眞崎 康治

常⽣活に触れる中で、⼦どもが毎⽇保育園で頑張ってくれているからこそ、共働きの私たちが仕事を続けることができるということにも気づかされました。仕事から離れ家事育児に専念する育児休職は、新しい気づきをたくさん与えてくれ、私の⼈⽣において⼤変貴重なものとなりました。
職場の皆さまには多⼤なるご迷惑をお掛けいたしましたが、育児休職の取得および復職に際し快くご対応いただき⼤変感謝しています。

育児休暇を取得して「育児の⼤変な時期を夫婦で共有、スムーズな職場復帰ができました」
私は2度⽬の育児休職を取得し2017年7⽉に職場復帰をしました。現在は保育園の送迎のため育児時短勤
務を利⽤して⼦どもたちとの時間も⼤切にしながら無理なく働くことができています。
出産後は、仕事を続けられるのかと不安がありました。しかし約1年間の休職中には職場から会社の近況連絡などもあり、スムーズに職場復帰することができました。また、社内制度が充実しているので、夫も（株）⽇本化薬福⼭

管理部

瀧本 宏美

短期間の育児休職を取得することができ、育児の⼤変な時期を夫婦で共有できたことも⾮常に⼼強かったです。男性の育児休職も徐々に取得しやすい環境が整ってきていると感じています。⼦どもの体調不良等でお休みをいただくことがあり、職場の⽅々には⼤変申し訳なく思っていますが、いつも温かくフォローしていただき、本当に感謝しています。
育児休職・復帰を経験して、制度の充実はもちろん、職場の⽅々のご理解やご⽀援、家族のサポートがあってこそ、毎⽇笑顔で仕事と育児を両⽴できているのだと改めて実感しています。これからも周りの⽅々に感謝の気持ちを忘れず、⺟として、社会⼈として成⻑していきたいと思っています。
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⼈材育成
研修プログラム
職種別、階層別、従業員に応じたさまざまな研修プログラムが⽤意されており、多くの研修プログラムを通じて、次世代を担うための優れた⼈材の育成を図っています。

研修必修プログラム
新⼊社員、⼊社1年後、3年後、中堅社員に向けて職務能⼒に応じた職種別・階層別に研修をおこなっています。役割や能⼒の変化を認識し実践につ
なげ新たな⼀歩踏み出せるよう⽀援しています。

⾃主選択プログラム
多彩な⾃主選択プログラムが整備され、個々の従業員特性や職種に応じた、職務遂⾏のためのビジネススキルや問題解決能⼒の向上など⾃⼰研鑽を⽀援しています。

選抜プログラム次世代のリーダー・管理者の育成のため、上司の推薦により受講する選抜プログラムを準備しています。

福⼭⼯場

技術⼒の継承と、次世代を⽀える「⼈づくり」

福⼭⼯場は、機能性材料と⾊素材料の製造拠点です。2014年10⽉時点で、正社員の約7割が40歳未満と、中堅⼈材の不⾜が課題でした。この課題を克服するため、⼯場が持つ機能を網羅的に習得できる新しい教育プログラムの構築に取り組みました。
当プログラムは完了までに3年を要する本格的なもので、49のカリキュラムから社員のステージに合わせて受講します。部署横断の部会を設け、資料づくりや講師をつとめるなど、⼯場全体を巻き込むことで、「原価・損益 基礎編」の講義⾵景

実効⼒のある組織体制を整備しました。
2014年に本格稼動し、係⻑やチームリーダーなど中堅以上の社員が中⼼となって講座内容を考案し、新⼈
社員は時間をかけて幅広いスキルを学びました。教育を通じて、⼯場の縦⽷と横⽷が絡み合い、世代を超えた連帯感も⽣まれています。2017年以降も新たな3ヵ年計画を⽴て継続中で、他拠点にもノウハウを横展開することにより、次世代を⽀える⼈づくりを強⼒に推進しています。
福⼭⼯場 教育システム構築メンバー

Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V.（KSM）

COE 2nd Generation※プログラム―⽇給社員から⽉給社員へー

KSMは、COE第1期⽣（2014-2017年）4名が誕⽣しています。
COE第2期⽣のプログラムを2017年9⽉から開始しています。
COEとは、⽇給社員を教育・訓練し、⽉給社員に昇格するための育成するプログラムのことで、⽬的は⽇
給社員が⽉給社員になるための昇格チャンスを与え、⽇給社員のモチベーションを上げることです。
2017年9⽉以来、リーダーシップスキルに基づいたトレーニングを実施しています。具体的には、チーム
ワーク、効果的な監督、労働組合、感情的知性、コミュニケーション、安全性と⼈的資源に関する内部ト
レーニング、そして紛争管理などがあります。
現在、プログラムの最終段階で、2019年5⽉に終了する予定で、卒業式を⾏う予定です。
※ COE 2nd Generation：COE 第2期⽣

次世代育成⽀援対策推進法の⼀般事業主⾏動計画
2018年4⽉1⽇付で次世代育成⽀援対策⾏動計画（2018年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇）を策定し、東京労働局に策定届を提出しました。

くるみんマーク

2015年4⽉1⽇〜2018年3⽉31⽇

⾏動計画（第1回：2015年度〜2017年度）

2018年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇

⾏動計画（第2回：2018年度〜2020年度）

2015年4⽉1⽇〜2016年3⽉31⽇

達成状況（2015年度）

2016年4⽉1⽇〜2017年3⽉31⽇

達成状況（2016年度）

2017年4⽉1⽇〜2018年3⽉31⽇

達成状況（2017年度）

2018年4⽉1⽇〜2019年3⽉31⽇

達成状況（2018年度）
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知的財産管理知的財産創出の促進
⽇本化薬では、知的財産の創出とその有効活⽤によって有⽤な製品を産み出し、事業発展するとともに社会貢献に寄与しています。その知的財産の創出を促進するために、従業員の⾏った発明等についていくつかの制度を設けており、補償や表彰を毎年⾏っています。

1. 実績補償制度と発明報奨制度売上に貢献した特許等の発明者に対し、実績補償を⾏っています。この制度は、1963年に制定された発明等取扱規程に則って実施されています。この発明等取扱規程は、特許法の規定を受けて制定されたものであり、特許法の改正に基づいて改正を⾏っています。事業年度ごとの売上額やライセンス実施料に対し、⼀定の割合を発明者等へ補償しており、退職者の⽅も補償の対象となっています。
また、特に⼤きな売上となり社会貢献の⾼かった発明特許に関しては、さらに発明報奨として報奨⼀時⾦の授与を定めており、知的財産の創出を進めています。

2. 早期業績貢献登録される前の特許出願であっても、すでに業績に貢献しているものに対しては実績に応じた表彰の形で補償を⾏っています。この制度は、2005年に制定されたもので、⽐較的ライフサイクルの短い製品に関する発明についても、適正に補償することを⽬的としています。前述の実績補償制度を補完する制度で、登録前の特許についても売上に基づく補償を⾏うという点では、社会的にみても進んだ制度です。

3. 発明表彰式

毎年7⽉の全社研究発表会の中で、特許や出願に関する発明表彰式を⾏い、優れた発明者に対して賞⾦と賞状を授与します。各研究所⻑の推薦による研究所⻑賞や出願数の多かった発明者への出願賞、また技術的⼯夫度合が⾼く、明細書における記載内容が質的に優れると評価された特許出願を対象に優秀発明賞等を設け、表彰しています。特に、優秀発明賞の受賞者は受賞講演を⾏います。
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⽇本化薬グループの健康経営
⽇本化薬グループでは、2017年に「環境・健康・安全と品質に関する宣⾔」を⾒直し、「健康」を追加しました。製薬会社である当社が"健康経営"を維持発展させていくのは当然であり、従業員が健康であることは、企業が繁栄しひいてはステークホルダーの満⾜度を向上させるために必要不
可⽋なことです。そこで、業務中に取扱う様々な化学物質に対する暴露防⽌だけでなく、メンタルヘルスケアや⽣活習慣改善を⽬指した活動を展開しています。

健康経営の推進⽇本化薬グループの従業員全員が「健康経営」の基本である「定期健康診断」を受診し、健康診断の後に産業医が⾯談を⾏い、健康管理についての助⾔・指導をしています。
また、指定された化学物質を取り扱う従業員には特殊健康診断を実施しています。さらに、取り扱う化学物質の有害性データをデータベース化し、蓄積したデータを活⽤して職業性疾病の予防を図っています。
各事業場では、従業員の健康の保持増進のため、「⼼とからだの健康づくり」であるTHP※を推進しています。従業員それぞれの⽣活習慣を⾒直し、若い頃から継続的に計画的な健康づくりをすすめることで、より健康に⽣活できることを⽬標にしています。具体的には、健康体⼒測定、健康管理コンクール、ウォークラリー、ハイキングなどを実施しています。
2019年2⽉に⽇本化薬株式会社は、従業員への健康増進の取り組みが評価され、「健康経営優良法⼈ 2019 ⼤規模法⼈部⾨（ホワイト500）」に認定されました。
※ THP（Total Health promotion Plan）："健康づくり計画"〜"健康測定"〜"健康指導"〜"実践活動"〜"⽣活習慣改善と職場の活性化"のP-D-C-Aのサイクルを回していく取り組み

健康経営優良法⼈2019 ホワイト500の認定取得
⽇本化薬は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として評価され、健康経営優良法⼈2019 ⼤規模法⼈部⾨（ホワイト500※）に認定されました。
従来から、従業員の健康保持・増進のために健康診断受診率100%の維持やストレスチェック、メンタルヘルス研修など多くの取り組みを実施してきました。
このたびの認定は、健康増進のための取り組み課題を抽出し、この課題に対して健康診断結果改善の取り組みや受動喫煙対策、全社員による健康づくりイベントなどの改善策を実施したことが評価されました。具体的には、健康診断結果改善の取り組みでは有所⾒者全員の産業医⾯談に加えて有所⾒率の⾼い項⽬について安全衛⽣委員会で産業医の指導を受け健康改善につなげました。
従業員の健康増進は、企業の繁栄とひいてはステークホルダーの満⾜度向上に必要不可⽋なものと考え、今後も健康経営に積極的に取り組んでいきます。
※

健康経営優良法⼈⼤規模法⼈部⾨(ホワイト500)：経済産業省が2016年に創設した認定制度「健康経営優良法⼈」のうち、規模の⼤きい企業や医療法⼈を対象とした⼤規模法⼈部⾨の認定法⼈を指す愛称

メンタルヘルスの取り組み
業務⽣産性の向上と付加価値創造の達成を両⽴させるためには、従業員がいきいきと働ける就業環境と⼼⾝の健康が不可⽋です。
⽇本化薬では、2005年に社⻑名で「メンタルヘルスケア体制の導⼊宣⾔」を発信し、管理者への指導を徹底してきました。メンタルヘルスケアは、従業員全員が、継続的に正しい知識・認識を持ち、メンタル不調者の早期発⾒・予防に努めることが重要です。そこで「メンタル不調を予防することを第⼀に考える」取り組みを重点的に⾏っています。
具体的には、外部の契約EAP※の講師を招き、2005年度、2006-2008年度、2009-2011年度、2012-2014年度、2015-2017年度の5回の期間を設

け、各期間内に全従業員が必ず1回はメンタルヘルス研修を受講するプログラムを実施しました。2018年度からは新たな3ヵ年計画をスタートとし、現在も社員全員が受講実施中です。
⼀⽅、メンタル不調によって、休養を余儀なくされた⽅の職場復帰は、「復職プログラム」を策定し、職場の上司（会社）、産業医、EAPが三位⼀体となり、再発予防を念頭においたスムーズな職場復帰を⽀援する体制を整えています。なお、2015年12⽉に施⾏された労働安全衛⽣法のストレスチ
ェック制度への対応は、毎年1回7⽉に全従業員を対象に継続実施しています。
※ EAP：Employee Assistance Program（従業員⽀援プログラム）

各事業場の健康づくりの取り組み
法定産業医がいない事業場への対応
⽇本化薬は、今まで産業医の選任が必要のない事務所※の健康管理では、法定健診および⽇本化薬健康保険組合の成⼈病健診の受診後の産業医⾯談を各地域の拠点となる事務所で実施できていませんでした。そこで、2013年
度に産業医の選任がされていない事務所への対応を検討し、本社産業医が出張し従業員との⾯談をすることにしました。
2014年度からは、本社産業医が、北は札幌から南は福岡まで、年1回全国の事務所の巡回を始めました。産業医⾯談の年間⽇程を決め、事務所だけでなくテレビ電話も活⽤して⾯談を実施しています。
※

産業医の選任について必要のない事務所：労働安全衛⽣法第13条、労働安全衛⽣施⾏令第5条に労働者50⼈未満の事業場では
産業医の選任は必要とされていない

厚和産業

健康増進プロジェクト

厚和産業では、2015年より従業員の健康保持増進を⽬的とした「健康増進プロジェクト」に取り組んでいます。従業員が安全に作業する上で、健康であることが前提と捉え「健康なくして安全なし」を基本に、メンバーは各部署代表、環境保安部員で構成し、サポート活動を中⼼に取り組んでいます。
メインの取り組みは、従業員全員での「健康増進チャレンジ」で定期健診から⽣活習慣の改善・予防の⽬
標を⽴てアクションを決め、毎⽉、⾃⼰評価を⾏うという内容です。その他にも『健康出前講座』と題し、市の健康増進課の協⼒を得ながら「⽣活習慣病」「煙草について」等の講演会や従業員参加型の「健康チェック（⾎管年齢、他7項⽬）」「ウォーキングイベント」を実施しました。また、社内報では健康に関する記事の連載による意識⾼揚を図りました。開始より3年間で従業員⼀同、健康への意識が向上
し、⾃発的にも⾏動を取るようになり、健診結果にも良い結果が表れています。
具体的な効果として、有所⾒者数が4.1%減少し、喫煙者率は2.0%減少しました。

Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V. （KSM※）"体重を1㎏減らしましょう！" 活動
メキシコでは肥満による健康問題が深刻で、2014年に社会保険庁よりダイエット促進のため「健康診断を受けよう。 ⾷事のカロリー計算をしましょう。運動をしましょう。」という運動が始まりました。
これに基づき、2014年に"体重を1㎏減らしましょう！"という活動をスタートしました。
この活動の⽬的は、従業員の⾷習慣や⽣活習慣の改善です。
参加者⼀⼈ひとりが専⾨家から栄養指導を受けバランスのとれた⾷事のアドバイスをもらい、健康的な⽣活ができるように運動をします。また、⼀⼈ひとり⽬標体重と⽬標ウェストサイズを決め、努⼒をしています。2018年度の第10回⽬（2018年2⽉〜6⽉）はウェストサイズが⼤幅に減りました。引き続き、第11回⽬（2019年2⽉〜6⽉）を実施中です。
⾷⽣活を改善し、⽣活習慣病の予防と⼼⾝ともに健康になることを⽬指していきます。

健康増進プロジェクト3年⽬メンバー

2017年"1 Kilo Menos" プログラム

※

2018年

2019年

第8回
2⽉ - 6⽉

第9回
8⽉ - 11⽉

第10回
2⽉ - 6⽉

第11回
2⽉ - 6⽉

⽬標体重（kg）

629.40573.40678.50

実施中

参加⼈数（⼈）

100

91

91

〃

参加率（％）

25%

22%

22%

〃

⽬標達成⼈数（⼈）

7

12

10

〃

参加者の達成率（％）

7%

13%

11%

〃

合計の体重減（kg）

141.2098.30

115.00〃

ウェスト減の合計（cm）

497.7589.10

545.30〃

KSM：メキシコにあるグループ会社、⾃動⾞安全部品を製造

その他の取り組みはクリックでご覧いただけます
Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V.（KSM※）サッカー⼤会を開催

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Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V.（KSM※）

サッカー⼤会を開催
KSMは、スポーツと仕事の共存を促進する⽬的で、男性の部と⼥性の部の最初のサッカー⼤会を開催しました。
⼤会は、期間を2018年5⽉－8⽉、男性の部に11チーム、⼥性の部に5チームが参加し、トーナメント形式で実施しました。
4ヵ⽉間もの⻑い期間実施するのはとても⼤変でしたが、各チームはそれぞれしっかり練習して、⼤会では練習の成果が発揮されるようなプレーでした。また、異なる部署からのメンバー構成のため、各チームは練習する時間を調整して、メンバー全員がそろって練習するのも⼤変だったそうです。
8⽉30⽇に決勝戦を⾏い、決勝に進出したのは、男性の部：アドミニストレーションFC対ウォリアーズ、
⼥性の部：カヤクガールズ対タイタンズ104でした。
※ KSM：メキシコにあるグループ会社、⾃動⾞安全部品を製造

化薬化⼯（無錫）有限公司（KCW）健康診断講座活動

化薬化⼯（無錫）有限公司（KCW）

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健康診断講座活動

KCWは、毎年4⽉度の環境安全⽉間テーマである「従業員健康⽉」の⼀環として、全社員が健康診断を受診しました。
さらに、例年どおり健康診断を依頼した医療機関の専⾨医師が来社し、社員の健康診断結果について健康診断項⽬の内容説明を受けた後に、各⼈の質問に答え、指導をしていただきました。
専⾨医師からの詳しい説明により、社員⼀⼈ひとりが⽇常の⽣活改善、健康への取り組みを再認識することができました。引き続きこの取り組みを継続していきます。

医療機関の専⾨医師が来社指導

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安全衛⽣活動に対する取り組み
⽇本化薬グループでは、安全衛⽣活動の中でも、指差呼称、KYT（危険予知トレーニング）、作業前KYの実施に重点的に取り組んでいます。さらに、⾮定常作業を含む潜在リスクの徹底的洗い出しによる事故災害の未然防⽌に継続的に取り組み、国内で法制化された化学物質のリスクアセスメン

トを確実に実施しています。
たとえば、新製品製造や新設備の導⼊時には、その開発段階および設計段階で安全審査を確実に実施し、その中でリスクアセスメントを⾏い、潜在的なリスクを把握することにより、事故・労働災害・環境事故の未然防⽌に努めています。また、海外グループ会社では、KYT・ヒヤリハットなどの安全教育を推進し、意識向上を図っています。

安全成績
⽇本化薬グループでは安全成績を重⼤事故・災害、環境重⼤事故、休業災害、不休業災害、無傷害事故、⾃動⾞事故に分類して⽬標を策定しています。⾃動⾞事故に関しては、事故内容を分析して対策を取りやすくするために、2016年度より件数カウントの項⽬を細分化して、「重⼤事故」「⼈⾝」「物損」「⾃損」に分けて⽬標を策定しました。

1. 安全成績（結果）2018年度の⽇本化薬各事業場および国内外のすべてのグループ会社の安全成績は次のようになりました。

※1

労働災害度数率：100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数※2

業務上および通勤途上⾃動⾞事故：医薬事業本部営業⾞利⽤のMRのみが対象

2. 労働災害度数⽐率のグラフ⽐較2018年度の労働災害事故率は、製造業や化学⼯業の値を⼤きく上回る結果となりました。そこで、⾮定常作業における事故・災害を防⽌するため、
不安全⾏動の摘出を⽬的とした職場巡視活動（定点観察）を実践することにしました。

3. 交通事故防⽌の取り組み
交通事故率では、製薬協の事故率推移を毎年下回ってはいるものの2011年度以降、⾼い⽔準で推移しています。2016年度からは、交通事故対策として、配属先の教習所での講習を追加するなど⼯夫をしています。今後も、交通事故のさらなる低減を図っていきます。

各事業場での安全衛⽣活動
⽇本化薬グループ各事業場では、安全衛⽣⽬標を定め、⽇々さまざまな安全衛⽣活動を展開しています。

※1

5S活動：整理、整頓、清掃、清潔、躾の頭⽂字からとった活動※2

TPM活動：Total Productive Maintenance（装置を正常に維持することによって安全を確保し⽣産を維持していく活動）

1. リスクアセスメントの実施
新規の作業・設備・既存作業・設備の変更時の安全審査を実施し、さらに、事故や労働災害、環境事故の未然防⽌のために、各事業場においてリスク
アセスメントに取り組んでいます。また、化学反応については、HAZOP※を中⼼に危険要因を分析しています。
※ HAZOP：Hazard and Operability Study（化学プラントの安全性評価⼿法で、化学反応に伴う潜在的な危険性を網羅的に摘出し、評価）

2. 近道省略⾏為の撲滅
近年の⽇本化薬グループで発⽣している事故の特徴として、近道省略⾏為によるものが⽬⽴ってきています。そこで⽇本化薬グループでは近道省略⾏為撲滅のためのチェックリストを配布し、従業員全員が近道省略⾏為防⽌のための安全宣⾔を⾏い、各職場内に安全宣⾔を掲⽰するなど、安全意識の共有化を図っています。また、本安全宣⾔は、作業事故防⽌のためだけでなく、交通事故防⽌の観点でも実施しています。

3. 交通安全活動の推進
⽇本化薬グループでは営業活動、通勤等に多くの従業員が⾃動⾞を使⽤しています。⾃動⾞使⽤者に対しカメラ付きセイフティレコーダ※1や警察庁
⽅式運転適性検査※2を⽤いた運転適正診断を組み合わせた総合的な交通安全診断を実施しています。そして、新⼈の実技教育等をさらに強化し交通事故削減に取り組んでいきます。
※1

セイフティレコーダ：前後・左右加速度、ジャイロ、位置（GPS）のセンサーで急加速、急ブレーキ、急ハンドル、急旋回等の運転の癖を解析できる装置※2

警察庁⽅式運転適性検査：全7問の記⼊式で状況判断⼒、衝動抑⽌性、精神安定性等 11項⽬の判定を⾏い運転の適正を判定する検査

4. AEDの設置
本社、各⼯場・事業所にAED（⾃動体外式除細動器）を設置しています。適時、社内で救急処置法講習会を開催
するほか社外講習会へ参加し、突然の⼼臓発作に対応できるように訓練しています。

AED訓練

5. ⽕災への対応
⽇本化薬の各事業場では⽕災に備えて消防⾞、消⽕栓および化学物質⽤の消⽕器を設置しています。また実地訓練のほか、地域の消防競技⼤会に参加し好成績をあげています。
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消防訓練

6. ⾃然災害への対応
すべての事業場ごとに地震をはじめ⾃然災害に備えた「社員の防災（地震）⼿引き」を整備し、全従業員に配付しています。⼿引きには、地震が起きたときの緊急⾏動、安否確認の連絡⽅法、交通機関が不通のときの代替帰宅⼿段等が記載されています。
地震等の災害時の社員の安否確認は、インターネットのメール機能を利⽤した通報連絡システムで実施しています。地震等の災害発⽣時、災害対策本部からの指⽰で社員にメールを送付し、社員が簡単な操作でメールに返答することにより安否を集計することができます。⽇本国内で震度6以上の地震が発⽣したときには社員の安否確認を⾏うことになっています。

⿅島⼯場

フォークリフト認定制度による運転技能の向上

⿅島⼯場では、フォークリフトによるヒヤリハット事象が頻発した時期があり、その対策として運転者の技能向上を⽬指し事故の未然防⽌を図るため次の取り組みを⾏いました。
①技能向上のための取り組み
外部講師による実技講習会（「運転操作の基本」「運転技量と教育指導の仕⽅」）をフォークリフト作業者全員が受講教習コースでの実技試験②運転認定制度の導⼊認定試験の合格者だけに運転が許される（有効期間は半年）③環境整備
教習コースを常設し、いつでも運転の練習と実技試験が可能④運転技術の解析
全⽅向ドライブレコーダーを設置し、映像をもとに運転者の状態や癖を解析
これらの取り組みにより、フォークリフトによるヒヤリハット事象を激減することができました。今後も認定制度を継続することにより事故の未然防⽌につなげていきます。

厚和産業 エスペランサ（安全体験機材）を⽤いた安全体験教育をさらに進めています
厚和産業株式会社の取り組み
厚和産業は、主に厚狭⼯場の製造業務を請け負っています。安全を最優先する⽅針のもと、安全の⼤切さ
を⾝体全体で感じてもらう機材を作成し安全体験教育を⾏っています。
2010年、チリのコピアポ鉱⼭で作業員33⼈が⽣き埋めとなり、69⽇後に奇跡的に全員が救出された落盤事故がありました。その作業者に⽣まれた⼦どもにつけられた名前が「Esperanza （エスペランサ・希望）」という報道があり、その⾔葉を機材に命名しました。
製造現場は常に危険と隣り合わせで作業しており、私たちはいつも、安全教育をはじめ、事故災害事例や
ヒヤリハットから学び安全に対する知識を⾼めています。そこで、エスペランサを⽤い、実際に危険を疑似体験し、事故の怖さと安全作業の重要性を再確認してもらいます。同時に、⼯具の正しい使い⽅や、器具・部品の名称のような基本的なことから、未然防⽌策や事故後対応などについても実習することを⽬的としています。
これらの安全体験機は⼿作りしました。また、安全体験室は遊休居室を改造し塗装を施し、使⽤していな
い作業台や備品等は塗装したりして、すべて⼿作りで再利⽤しました。
安全体験機で学習することは、危険を再認識でき、新⼈だけでなく熟練社員にも勉強になりました。現在では９種の安全体験機を揃え、他事業

場でもこの機材が活⽤され、横展開を図っています。⽇本化薬グループの安全操業の⼀助となれるよう、これからもさらなる充実を図り安全⼈の育成に努めていきます。
その他の取り組みはクリックでご覧いただけます
ポラテクノ 巻込まれ体感機による教育

ポラテクノ

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巻込まれ体感機による教育

ポラテクノでは「巻込まれ事故」の撲滅を⽬的に2012年11⽉に体感機を作製し体感教育を実施しています。導⼊時には⼯場に勤務する全員を対象に教育を⾏い、その後も毎年、新⼊社員教育とニップロール装置に従事する従業員を対象に教育を実施しています。内容は、過去の当社における巻込まれ事故の再現と事故を未然に防ぐ光電管センサー、緊急時の⾮常停⽌ボタンとロープスイッチの起動操作、近接センサー
機能を使⽤しての巻込まれの体感を中⼼に⾏っています。
過去、当社では巻込まれによる休業災害が２件発⽣していますが、2014年度の厚労省統計では製造業で180件の死亡労働災害が発⽣し、その36％に当る64件が挟まれ･巻込まれ事故です。産業界全体でも1057件の発⽣で内14％に当る151件が挟まれ･巻込まれ災害で製造業では重篤度が⾼く発⽣件数も多い重要なものです。
当社では、2015年度より「安全意識の再強化」をテーマにあいさつ運動、相互注意、本部⻑⽅針に基づく
現場巡視指導等の活動も展開中です。今後もPDCAを回し企業活動の基盤となる安全に対する意識の⾼い
会社の気候⾵⼟づくりを推進します。

KSH 化薬（湖州）安全器材有限公司 ISO14001・OHSAS18001システム導⼊

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KSH 化薬（湖州）安全器材有限公司
ISO14001・OHSAS18001システム導⼊KSHは、最良の製品を不断の進歩と良⼼の結合により社会に提供し続けることに基づき、⽣命と健康を守り豊かな暮らしを⽀えるために、全社的にさまざまな取り組みを展開しています。
2016年6⽉にISO14001・OHSAS18001を取得し、環境&職業健康安全（ISO14001・OHSAS18001※）マネジメントシステムを構築し、従業員の満⾜度を向上させる環境保全、無災害、無事故活動を推進しています。
この活動の特徴は、職業危害を防⽌するために中国の職業病防治法、職業病危害要素リスト、安全標準化に合わせていることです。
また、職業病危害評価を基礎として、職業危害要素の識別、職業危害要素の測定、職業健康診断（就職前、就職中、離職時）をそれぞれ実施しています。
※ OHSAS18001：「労働安全衛⽣マネジメントシステム」という国際コンソーシアム標準

項⽬

2015年

2016年

2017年

2018年

職業危害要素数

7

7

13

13

職業危害要素測定点数

50

56

68

69

職業健康診断⼈数

119

142

161

193

再診断⼈数

3

3

7

12

年度合格率

100%

100%

100%

100%

WPLC 無錫宝来光学科有限公司 OHSAS18001システム導⼊

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WPLC 無錫宝来光学科有限公司
OHSAS18001システム導⼊
WPLC社は2016年11⽉にOHSAS18001システムを認証取得しました。
OHSAS18001導⼊の⽬的は、法的環境変化と顧客からの要求に対応し、安全衛⽣活動を「未然防⽌型」と「本質安全型」へ移⾏することです。この⽬的を達成するためにはさらに良いシステムを構築する必要がありました。

システム導⼊には導⼊計画作成、標準教育、システム企画、システム⽂書作成と教育、システム仮運⽤、認証審査等の段階を経て、約9ヶ⽉掛かりました。
以前のマネジメントシステムと⽐較し、新システム導⼊後の運⽤効果は著しいものでした。
①労働安全衛⽣への取り組みの著しい強化②従業員の労働安全衛⽣活動への積極的な参加③プロセスの運⽤・管理を標準化

プロジェクトチームメンバー④労働安全衛⽣実績のシステム的、客観的な検証・評価の実現
今後も、システムを最⼤限に運⽤し、安全・安⼼な職場環境を構築していきます。
■OHSAS18001導⼊後の状況 （期間：該当年1⽉〜12⽉末）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

構内作業事故

4件

2件

0件

1件

安全異常事故

8件

6件

6件

6件

KYT活動

77件

120件

138件

119件

ヒヤリ・ハット活動

167件

221件

189件

162件

KSE Kayaku Safety Systems Europe a.s. 従業員の健康と安全

続きを読む▼KSE Kayaku Safety Systems Europe a.s.
従業員の健康と安全
KSE従業員の労働安全衛⽣は、すべての活動の不可⽋な部分であり、最優先事項です。健康で安全な職場環境は基本的な権利であるだけでな
く、⽇常業務の⼀⾯でもあります。このため、従業員の仕事に関連して最適な条件が満たされていることを確認するため定期訓練だけでなく、緊急訓練（危険化学物質漏洩など）や⽕災・爆発時の避難訓練なども実施しています。
また、職場での衛⽣にはかなりの注意が払われています。労働安全衛⽣審査制度に基づき、従業員の特定の仕事に対する適性を慎重に審査します。私たちは、各職場におけるリスク要因を監視するために、多数の作業環境のチェックを実施しています。その結果に基づいて、潜在的に危険な仕事を排除することを⽬的として、技術的または組織的措置を提案しています。例えば、有機溶媒の取り扱い中の作業台にガス抽出装置の設置です。この装置措置により、作業環境における化学物質の管理が徹底され、危険な作業が排除されました。
このように継続的に予防を推進し、従業員⾃⾝がヒヤリ防⽌を提案して、労働安全衛⽣の改善に積極的に参加してます。

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労働組合/労使関係
⽇本化薬株式会社と⽇本化薬労働組合は、1998年6⽉1⽇「産業と労働の社会的意義と責任を認識し、労働法の精神に則り、相互に相⼿⽅の権利を尊重し、労使関係の安定平和を確⽴するため、誠意と信頼に基づいた」労働協約を締結しました。以来、この締結趣旨に従い6回の再締結を経た現在まで、労使相互の信頼関係に基づいた健全な関係を維持しています。ユニオンショップ制により、管理職と契約社員など⼀部の従業員を除いた労働組合
加⼊率は100％です。
会社と労働組合とは活発に協議しており、会社は可能な限りの情報開⽰を⾏ない誠実に対応することを協議⽅針としています。年度事業計画や中期事
業計画、安全衛⽣⽅針が明確になり次第、経営幹部より会社の経営⽅針を伝える中央労使協議会を年3回開催しています。また、毎⽉中央経営懇談会を開催し、会社の状況に関する情報の共有化・相互理解を深めるとともに、課題解決に向けた協議を⾏なっています。またこれら労使協議の結果は、従業員に向けて各部⾨で速やかに伝達されるように努めています。
⼀⽅、各事業所個別の課題については、各事業場経営懇談会を毎⽉開催し、認識の共有と協議・意⾒交換を実施し、働きやすい労働環境の実現を⽬指しています。

環境安全衛⽣（統合）診断

⽇本化薬各事業場および⼀部のグループ会社に対して、年間計画に基づき、環境安全衛⽣診断を品質診断と⼀緒に統合診断として実施しています。この診断には、⽇本化薬労働組合からも参加しています。
診断では、被診断事業場やグループ会社の環境安全衛⽣⽅針・計画に対する進捗状況の確認、活動の実績などを会議、書類、現場巡視を通して把握し、労働組合側からの視点でも問題点等を指摘し、全社的な安全衛⽣レベルの向上を図っています。

労働組合との安全衛⽣への取り組み
⽇本化薬労働組合は、運動⽅針に安全をトップ項⽬に掲げ、毎年"レベルアップセミナー［安全衛⽣］"と称して、各⽀部から参加者を募り、会社との共催による安全衛⽣研修会を⾏っています。2018年度は24名が参加し、2⽇間の⽇程で研修を実施しました。
1⽇⽬は、外部の専⾨講師により安全体感教育として、機械の巻き込まれや安全帯ぶら下がりなどを実際に体験し「危険とは何か」「ルールを守るとはどういうことか」を体で学ぶ研修を実施しました。
2⽇⽬は、環境安全推進部による「⽇本化薬の事故災害（過去の事故から学ぶ安全対策）」「気づき⼒を鍛える」「KYT・指差呼称について」と題した講演を⾏ないました。また、労働組合として、「労組としての安全の取り組み」と題し、なぜ組合として安全に取り組む必要があるのか等の講演を⾏い、労使⼀体となって取り組むことの重要性を伝えました。
さらに、各事業場・各⽀部の安全衛⽣活動の良い点や問題点を抽出し、安全衛⽣に関する情報を共有し、良い点を⾃職場でどう活⽤し展開していくかを考え、安全衛⽣意識の向上を図ることを⽬的としたグループ討議を実施しました。
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CSR⼈事関連データ
表中の「ー」は未公開、空欄は未集計のデータです
2017年度
合計
正社員数（連結）男性

2018年度
⼥性

5,684

合計

男性

⼥性

5,814

名

正社員⽐率（連結）
正社員数(単体）

％
1,845

ー

ー

2,079

ー

ー

正社員数（連結）
⾮正社員数（連結）

名
名

ー

ー

ー

ー

ー

ー

⾮正社員⽐率（連結）
⾮正社員数（単体）

単位

名
％

594

418

176

642

437

205

⾮正社員数（連結）名
名

障がい者雇⽤率（年間平均）

2.08

1.82

％

定年再雇⽤率60.97

61.52（※）

100.0062.74

58.69（※）

100.00

％

社員離職率

1.80

1.90

1.50

2.18

2.14

2.42

％

社員平均年齢

40.63

40.47

41.39

40.29

40.03

41.67

歳

平均勤続年数

15.07

14.97

15.53

14.65

14.45

15.68

年

新卒社員数

56

51

5

64

60

4

名

管理職社員数（単体）

471

438

33

494

456

38

名

管理職社員数（連結）
有給休暇取得率
育児休業制度取得率

名
59.20

55.70

75.30

11.60

100.00

61.10

56.70

81.60

％

34.90

100.00％2017年度
合計
育児休業取得率
育児休業後復職者数

2018年度

男性

⼥性

9.30

合計

⼥性

100.0030.20

100.00

％

4

28

13

37

名

復職率及び定着率

100

100

100

100

100

100

％

介護休業制度利⽤数

0

0

0

1

0

1

名

育児短時間勤務制度利⽤数

24

1

23

21

2

19

名

健康診断受診率

100

100

100

100

100

100

％

業界平均（製造業2017）

業界平均（製造業2018）

労働災害度数率

1.74

1.02

0.43

1.20

度数率

労働災害強度率

0.085

0.08

0.012

0.10

強度率

労働組合員数（単体）

1,753

初任給
※

単位

男性

1,762

名

⼤学卒

⾼卒

⼤学卒

⾼卒

225,000

173,200

226,000

174,200円

再雇⽤希望者については100％
取り組みの先頭に戻る↑2015 年３月９日
日本化薬株式会社

次世代育成支援対策行動計画(第１回)
社員が仕事と子育てを両立させることができ、子育てをしていない社員も含めた全員が働きやすい職場環境を整備することによって、全ての社員が個々の能力を充分に発揮できることを目的に、次の通り行動計画を策定する。
１．計画期間2015 年４月１日 ～ 2018 年３月 31 日 (３年間)
２．計画内容＜目標１＞
育児をする社員の職業生活と家庭生活を両立させるための社内環境整備〇計画期間内に、育児休職・勤務制度及び関連事項に関して、制度内容
目 標の拡充及び、より利用しやすい環境作りを推進するよう取組む。
〇会社または次世代育成支援対策推進法ワーキング委員会が、必要な制対 策
度の改定、制度運用方法の改善、新たな施策等について具体案を検討
し取組みを進める。
＜目標２＞
妊娠中や出産後の社員に対する支援制度の整備〇計画期間内に、育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が目 標
就業を継続し、活躍できるようにするための取り組みを検討する。
〇社内制度のイントラネット等による周知及び相談窓口の設置、女性労対 策
働者の育成に関する管理職研修等の施策について具体案を検討し取組を進める。
＜目標３＞
働き方の見直し・ワークライフバランスに資する多様な労働条件の整備、働きやすい環境作りの実現〇計画期間内に、所定外労働の削減、有給休暇の取得率向上のために必目 標
要な取組みを検討する。
〇会社または次世代育成支援対策推進法ワーキング委員会が、労使から対 策なる労働時間専門委員会とも協力し、必要な施策等について具体案を検討し取組みを進めると共に、運用実態の把握に努める。
＜目標４＞
次世代育成支援対策に関する地域社会のための取り組み
目 標 〇子供・子育てに関する地域貢献活動の実施を検討する。
〇地域学童の会社見学会受け入れ、若年者に対するインターンシップ、
対 策
子ども参観日等の具体案を検討し取組を進める。
以上2016 年 3 月 31 日現在＜次世代育成支援対策＞

日本化薬の行動計画と進捗状況（第１回）
計画期間（３年間）

2015 年４月１日～2018 年３月 31 日

NO．

区分

目標
１

雇用環境の
整備に関す
るもの(育
児をしてい
る社員を対
象とする取
組)

目標
２

労働条件の ○所定外労働時間の削減を進める。
整備に関す
るもの(育
児をしてい
ない社員を
も含めて対
象とする取
組)

内容

進捗状況

○計画期間内に育児休職の取得状況を次 (1)男性社員
０名取得の水準以上にする。
(2)女性社員 １４ 名／１１ 名 取得率 127 ％男性社員 １人以上取得する。
(2015 年 ４月１日～2016 年３月 31 日)
女性社員 取得率を 70％以上とする。
＊計画期間以前に出産し計画期間内に育児休職を取得した＊取得率＝育児休職を取得した女性社員の 場合も含めるため、取得率は 100％を超える場合がある。
人数／出産した女性社員の人数 ＊100(3)制度改定＊少数第１位切り捨て
この期間に新たに改定した事項なし。
(1)2004 年に労使からなる労働時間専門委員会を設置した。
労働時間管理の実態調査を行なうとともに、その対策と取り組み状況について、各事業場に定期的な報告（年２回）を求め、内容の確認を行なっている。
(2)全社的に適正な労働時間管理に必要な取り組み内容を明確にしている。その上で各事業場の人事労務担当者を教育す
るとともに、事業場単位での、月度労使懇談会、安全衛生委
員会等を通じて労働時間管理の徹底を図り、所定外労働時間の削減、個人別労働時間の平準化の推進に取り組んでいる。
(3)各事業場単位での「ノー残業デー」を実施した。


所定外労働時間実績
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

11.87

12.67

12.87

12.44

25

9

16

19

3

0

1

0

一人当た
り月平均
（hr）
月平均
45ｈｒ以
上（人数）
月平均
60ｈｒ以
上（人数）

目標
３

全体を通し ○仕事と家庭の両立を支援する各種社内 （1)利用者以外についても認知度が少しずつ向上してきていた取組
制度について、その認知度を上げ、上司・ る。
職場の理解を得られやすく、利用しやす (2)社報による社内周知や新任Ｅ職研修での社内制度の徹底
い環境とする。
等を実施している。お子様のための会社見学会実施（本社、東京事業区、鹿島工場）(3)2007 年 12 月に人事部ホームページに次世代育成支援対策に関するページを開設した。また、制度改定等については、
全社掲示板・社報等で随時、周知徹底している。
(4)労働時間管理の徹底において、働き方の見直しを含めた
ワーク・ライフ・バランス実現への意識付け等の取り組みを行なっている。

目標
４

全体を通し ○労使による次世代育成支援対策推進法 (1)ワーキング委員会を継続し、目標達成に向けて進捗を確た取組
ワーキング委員会を維持し、次世代育成 認し対応を進めている。
支援対策を継続的に見直し、検討を行なう。

＜次世代育成支援対策＞

平成２９年 ４月 １日

日本化薬の行動計画と進捗状況（第１回）
計画期間（３年間）

NO．

区分

目標
１

雇用環境の
整備に関す
るもの(育
児をしてい
る社員を対
象とする取
組)

平成２７年４月１日～平成３０年３月３１日

内容

進捗状況

○計画期間内に育児休職の取得状況を次 (1)男性社員
４ 名取得の水準以上にする。
(2)女性社員 ２３ 名／１４ 名 取得率 １６４ ％男性社員 １人以上取得する。
(平成２８年 ４月１日～平成２９年３月３１日)
女性社員 取得率を７０％以上とする。 ＊計画期間以前に出産し計画期間内に育児休職を取得した＊取得率＝育児休職を取得した女性社員の 場合も含めるため、取得率は１００％を超える場合がある。
人数／出産した女性社員の人数 ＊ １００(3)制度改定＊少数第１位切り捨て
改正育児・介護法施行に対応し、関連就業規則の改定を行なった。育児・介護休暇のニーズに対応し、特別有給休暇規程を改定し、看護休暇と子供看護休暇への半日単位での充当を認めることにした。

目標
２

労働条件の ○所定外労働時間の削減を進める。
整備に関す
るもの(育
児をしてい
ない社員を
も含めて対
象とする取
組)

(1)平成１６年より労使からなる労働時間専門委員会を設置している。労働時間管理の実態調査を行なうとともに、その対策と取り組み状況について、各事業場に定期的な報告（年２回）を求め、内容の確認を行なっている。
(2)全社的に適正な労働時間管理に必要な取り組み内容を明確にしている。その上で各事業場の人事労務担当者を教育す
るとともに、事業場単位での、月度労使懇談会、安全衛生委
員会等を通じて労働時間管理の徹底を図り、所定外労働時間の削減、個人別労働時間の平準化の推進に取り組んでいる。
(3)各事業場単位での「ノー残業デー」を実施した。
(4)年間所定労働時間の短縮を実施した（▲7.5 時間）。


所定外労働時間実績
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

12.67

12.87

12.44

12.30

9

16

19

18

0

1

0

0

一人当た
り月平均
（hr）
月平均
45ｈｒ以
上（人数）
月平均
60ｈｒ以
上（人数）

目標
３

全体を通し ○仕事と家庭の両立を支援する各種社内 （1)利用者以外についても認知度が少しずつ向上してきていた取組
制度について、その認知度を上げ、上司・ る。
職場の理解を得られやすく、利用しやす (2)社報による社内周知や新任Ｅ職研修での社内制度の徹底
い環境とする。
等を実施している。お子様のための会社見学会実施（本社、東京事業区、鹿島工場）(3)平成１９年１２月に人事部ホームページに次世代育成支援対策に関するページを開設した。また、制度改定等については、全社掲示板・社報等で随時、周知徹底している。
(4)労働時間管理の徹底において、働き方の見直しを含めた
ワーク・ライフ・バランス実現への意識付け等の取り組みを行なっている。

目標
４

全体を通し ○労使による次世代育成支援対策推進法 (1)ワーキング委員会を継続し、目標達成に向けて進捗を確た取組
ワーキング委員会を維持し、次世代育成 認し対応を進めている。
支援対策を継続的に見直し、検討を行なう。

＜次世代育成支援対策＞

日本化薬の行動計画と進捗状況＊平成２９年度実績 報告（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
計画期間（３年間）

平成２７年４月１日～平成３０年３月３１日

NO．

区分

内容

目標
１

雇用環境の
整備に関す
るもの(育
児をしてい
る社員を対
象とする取

○計画期間内に育児休職の取得状況
を次の水準以上にする。
男性社員 １人以上取得する。
女性社員 取得率を７０％以上とする。

組)員の人数／出産した女性社員の人数 ＊ 改正育児・介護法施行に対応し、関連就業規則の改定を行なっ(1)男性社員
4 名取得(2)女性社員 26 名／6 名 期間中取得率 433.3 ％（新規取得
開始率 100％） ＊計画期間以前に出産し、計画期間内に育児休職を取得した場合も含めるため、取得率は 100％を超える場合がある。 (期間：平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)＊取得率＝育児休職を取得した女性社 (3)制度改定
１００＊少数第１位切り捨て
目標
２

進捗状況

労働条件の ○所定外労働時間の削減を進める。
整備に関す
るもの(育
児をしてい
ない社員を
も含めて対
象とする取
組)

た。育児・介護休暇のニーズに対応し、特別有給休暇規程を改定し、看護休暇と子供看護休暇への半日単位での充当を認めることにした。
(1)労使からなる労働時間専門委員会を設置し、適宜、労働時間管理の実態調査を行なうとともに、その対策と取り組み状況について、各事業場に定期的な報告（年２回）を求め、内容の確認を行なっている。
(2)全社的に適正な労働時間管理に必要な取り組み内容を明確にしている。その上で、各事業場の人事労務担当者を教育するとともに、事業場単位での、月度労使懇談会、安全衛生委員会等を通じて労働時間管理の徹底を図り、所定外労働時間の削減、
個人別労働時間の平準化の推進に取り組んでいる。
(3)各事業場単位での「ノー残業デー」を実施している。
 所定外労働時間実績
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

12.8

12.4

12.3

12.8

16

19

18

20

0

0

0

1

一人当た
り月平均
（hr）
月平均
45hr 以上（人数）
月平均
60hr 以上（人数）

目標
３

全体を通し ○仕事と家庭の両立を支援する各種 (1)利用者以外についての認知度も少しずつ向上してきている。
た取組
社内制度について、その認知度を上 (2)社報による社内周知や新任管理職研修での社内制度の徹底等
げ、上司・職場の理解を得られやす を通じ、職場風土の改善に努めると共に、家族の職場理解を深く、利用しやすい環境とする。
めるため、「お子様のための会社見学会」等の取組みを実施した。
(3)自社ホームページに次世代育成支援対策に関するページを開設している。また、制度改定等については、全社掲示板・社報
等で随時、周知徹底している。
(4)有給休暇所得奨励のため「アニバーサリー休暇制度」開始(5)労働時間管理の徹底において、働き方の見直しを含めたワー
ク・ライフ・バランス実現への意識付け等の社内説明会等の取り組みを行なっている。

目標
４

全体を通し ○労使による次世代育成支援対策推 (1)ワーキング委員会を継続し、目標達成に向けて進捗を確認した取組
進法ワーキング委員会を維持し、次 対応を進めている。
世代育成支援対策を継続的に見直し、検討を行なう。

＜次世代育成支援対策＞

日本化薬の行動計画と進捗状況＊平成３０年度実績

報告（平成３０年４月１日〜平成３１年３月３１日）

計画期間（３年間）

NO．

目標
１

区分

２０１８年４月１日〜２０２１年３月３１日

内容

雇用環境の ○計画期間内に育児休職の取得状況 (1)男性社員
１３ 名取得整備に関す を次の水準以上にする。
(2)女性社員 ３７ 名／８ 名 期間中取得率 ４６２．５ ％（新るもの(育男性社員 １人以上取得する。
規取得開始率１００％） ＊計画期間以前に出産し、計画期間内
児をしてい 女性社員 取得率を７０％以上とす に育児休職を取得した場合も含めるため、取得率は100％を超える社員を対 る。
る場合がある。 (期間：平成３０年４月１日〜平成３１年３月
象とする取 ＊取得率＝育児休職を取得した女性社
３１日)
組)
員の人数／出産した女性社員の人数 ＊(3)制度改定
１００＊少数第１位切り捨て

目標
２

進捗状況

労働条件の ○所定外労働時間の削減を進める。
整備に関す
るもの(育
児をしてい
ない社員を
も含めて対
象とする取
組)

改正育児・介護法施行に対応し、関連就業規則の改定を行なった。育児・介護休暇のニーズに対応し、特別有給休暇規程を改定し、看護休暇と子供看護休暇への半日単位での充当を認めることにした。
(1)労使からなる労働時間専門委員会を設置し、適宜、労働時間管理の実態調査を行なうとともに、その対策と取り組み状況について、各事業場に定期的な報告（年２回）を求め、内容の確認を行なっている。
(2)全社的に適正な労働時間管理に必要な取り組み内容を明確にしている。その上で、各事業場の人事労務担当者を教育するとともに、事業場単位での、月度労使懇談会、安全衛生委員会等を通じて労働時間管理の徹底を図り、所定外労働時間の削減、
個人別労働時間の平準化の推進に取り組んでいる。
(3)各事業場単位での「ノー残業デー」を実施している。
●

所定外労働時間実績
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

一人当たり月平均（hr） 12.4

12.3

12.8

13.3

45hr以上（人数）

19

5

19

16

60hr以上（人数）

0

0

1

1

月平均
月平均

目標
３

全体を通し ○仕事と家庭の両立を支援する各種 (1)利用者以外についての認知度も少しずつ向上してきている。
た取組
社内制度について、その認知度を上 (2)社報による社内周知や新任管理職研修での社内制度の徹底等
げ、上司・職場の理解を得られやす を通じ、職場風土の改善に努めると共に、家族の職場理解を深く、利用しやすい環境とする。
めるため、「お子様のための会社見学会」等の取組みを実施した。
(3)自社ホームページに次世代育成支援対策に関するページを開設している。また、制度改定等については、全社掲示板・社報
等で随時、周知徹底している。
(4)有給休暇所得奨励のため「アニバーサリー休暇制度」開始(5)労働時間管理の徹底において、働き方の見直しを含めたワー
ク・ライフ・バランス実現への意識付け等の社内説明会等の取り組みを行なっている。

目標
４

全体を通し ○労使による次世代育成支援対策推 (1)ワーキング委員会を継続し、目標達成に向けて進捗を確認した取組
進法ワーキング委員会を維持し、次 対応を進めている。
世代育成支援対策を継続的に見直し、検討を行なう。

⼀般・患者の皆さま

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お問い合わせホーム > CSR情報 > 編集⽅針

編集方針
本CSR情報は、サステナブルな社会の実現をめざす⽇本化薬グループの経済、社会、環境に関する取り組みと実績をすべてのステークホルダーの皆さ
まにお伝えし、当社の活動に対する理解を深めていただくことを⽬的に報告しています。
⽇本化薬グループの経営基本⽅針は、『すべてのステークホルダーの信頼に応えるため中期CSRアクションプランを策定し、”⽣命と健康を守り、豊かな暮らしを⽀える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける” 企業として持続可能な社会・環境に貢献すること。』です。
掲載情報は、2018年度に策定したCSR重要課題（マテリアリティ）に沿って構成しています。各種ガイドライン（GRIスタンダート、ISO26000
等）を参考に社会にとっての重要性と⽇本化薬グループにとっての重要性の両⽅を考慮し、決定して報告しています。
※ 報告書の記述について本報告書には過去と現在の事実だけでなく、発⾏時点における計画や将来の⾒通しを含んでいます。これらは、記述の時点で⼊⼿できた情報に基づく仮定や判断を含むものであり、将来の活動内容や結果が掲載内容と異なる可能性があります。

報告対象期間2018年度（2018年4⽉1⽇〜2019年3⽉31⽇）
⼀部の環境データの海外グループ会社は、2018年1⽉1⽇〜2018年12⽉31⽇です。
また⼀部の情報に2017年度や2019年4⽉1⽇現在の内容も含んでいます

報告対象組織⽇本化薬株式会社、国内外のグループ会社
環境・従業員の⼀部は単体のみの情報です

公開⽇
2019年6⽉25⽇

報告サイクル1年（前回2018年6⽉、次回2020年6⽉予定）

参照したガイドライン
GRIスタンダード
ISO26000
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

外部認証
CSR情報、CSRレポートおよび統合報告書について第三者による認証は受けておりません。

関連情報
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして、「CSRレポート2019冊⼦」「統合報告書」もあわせてご覧ください。

CSRレポート2019冊⼦

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お問い合わせプレスルームホーム > CSR情報 > GRI内容索引

GRI内容索引
⼀般標準開⽰項⽬
GRI 102：⼀般開⽰項⽬
項⽬

開⽰事項

掲載箇所

102-1

組織の名称

ホーム > 会社情報 > 会社案内 > 会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

ホーム > 事業・製品
有価証券報告書

第1【企業の概況】3【事業の内容】

102-3

本社の所在地

ホーム > 会社情報 > 会社案内 > 会社概要

102-4

事業所の所在地

ホーム > 会社情報 > 事業拠点

102-5

所有形態および法⼈格

有価証券報告書

第1【企業の概況】4【関係会社の状況】

有価証券報告書

第3【設備の概況】2【主要な設備の状況】

ホーム > IR情報 > 株式情報 > 株式基本情報
ホーム > IR情報 > 株式情報 > 株式の状況
有価証券報告書

102-6

参⼊市場

ホーム > 事業・製品
有価証券報告書

102-7

組織の規模

第4【提出会社の状況】1【株式等の状況】

第1【企業の概況】3【事業の内容】

ホーム > 会社情報 > 会社案内 > 会社概要
ホーム > 会社情報 > 会社案内 > 組織図
ホーム > 会社情報 > 事業拠点
ホーム > IR情報 > 財務・業績情報 > ⾮財務ハイライト

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

有価証券報告書
系統図

第1【企業の概況】3【事業の内容】

有価証券報告書

第1【企業の概況】5【従業員の状況】

有価証券報告書

第1【企業の概況】5【従業員の状況】

事業のホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > 従業員と
ともに
102-9

102-10102-11

サプライチェーン

組織およびそのサプライチェーンに関する重⼤な変化予防原則または予防的アプローチ

ホーム > 事業・製品
有価証券報告書
系統図

第1【企業の概況】3【事業の内容】

事業の有価証券報告書

第1【企業の概況】2【沿⾰】

有価証券報告書

第1【企業の概況】3【事業の内容】

有価証券報告書等】

第2【事業の状況】4【経営上の重要な契約

有価証券報告書
計画】

第3【設備の概況】3【設備の新設、除却等のホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 重要課題とアクショ
ンプラン
ホーム > CSR情報 > 環境責任を果たすCSR活動 > 環境・安全
衛⽣・品質マネジメントシステム
有価証券報告書

第2【事業の状況】2【事業等のリスク】

有価証券報告書 第4【提出会社の状況】6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

項⽬

開⽰事項

掲載箇所

102-12

外部イニシアティブ

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 企業ビジョンとCSR
経営

102-13

団体の会員資格

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 企業ビジョンとCSR
経営

102-14

上級意思決定者の声明

ホーム > CSR情報 > トップメッセージ

102-16

価値観、理念、⾏動基準・規範

ホーム > 会社情報 > 企業ビジョン
ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 企業ビジョンとCSR
経営
ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > コンプライアンス

102-18

ガバナンス構造

ホーム> IR情報> ESG情報> コーポレート・ガバナンス
ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > コーポレート・ガバ
ナンス
有価証券報告書 第4【提出会社の状況】6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

102-40ステークホルダー・グループのリスト

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 企業ビジョンとCSR
経営

102-41

団体交渉協定ホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > 従業員とともに有価証券報告書 第1【企業の概況】5【従業員の状況】

102-42ステークホルダーの特定および選定

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 企業ビジョンとCSR
経営
ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 重要課題とアクショ
ンプラン

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ⽅法

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 企業ビジョンとCSR
経営
ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 重要課題とアクショ
ンプラン
ホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動

102-44

提起された重要な項⽬および懸念

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 重要課題とアクショ
ンプラン

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

ホーム > CSR情報 > 編集⽅針
有価証券報告書 第1【企業の概況】3【事業の内容】

102-46

報告書の内容および項⽬の該当範囲の確定

ホーム > CSR情報 > 編集⽅針

102-47

マテリアルな項⽬のリスト

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 重要課題とアクショ
ンプラン

102-48

情報の再記述ホーム > CSR情報 > 編集⽅針

102-49報告における変更

ホーム > CSR情報 > 編集⽅針

102-50

報告期間

ホーム > CSR情報 > 編集⽅針

102-51

前回発⾏した報告書の⽇付

ホーム > CSR情報 > 編集⽅針

102-52

報告サイクル

ホーム > CSR情報 > 編集⽅針

102-53

報告書に関する質問の窓⼝

ホーム > お問い合わせ102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

ホーム > CSR情報 > 編集⽅針

102-55

内容索引102-56

外部保証

GRI 103：マネジメント⼿法

当ページ
ホーム > CSR情報 > 編集⽅針

項⽬

開⽰事項

掲載箇所

103-1

マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明（報告組織は、各マテリア
ルな項⽬について、次の情報を報告しなければならない。）

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 重要課題とアクショ
ンプラン

103-2

マネジメント⼿法とその要素

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 重要課題とアクショ
ンプラン

103-3

マネジメント⼿法の評価

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 重要課題とアクショ
ンプラン

マテリアルな項⽬
GRI 201：経済パフォーマンス
項⽬

開⽰事項

掲載箇所

201-1

創出、分配した直接的経済価値

ホーム > IR情報 > 財務・業績情報201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会有価証券報告書 第2【事業の状況】3【経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

201-3

確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度

201-4

政府から受けた資⾦援助

有価証券報告書 第5【経理の状況】

注記事項

GRI 203：間接的な経済的インパクト
項⽬

開⽰事項

203-1

インフラ投資および⽀援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > 地域社会
とともに

GRI 205：腐敗防⽌
項⽬

開⽰事項

掲載箇所

205-1

腐敗に関するリスク評価を⾏っている事業所

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > コンプライアンス

205-2

腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニケーションと研修

ホーム > CSR情報 > 環境責任を果たすCSR活動 > 環境への取
り組み

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > コンプライアンス

GRI 206：反競争的⾏為
項⽬
206-1

開⽰事項
反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏により受けた法的措置

GRI 301：原材料

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > コンプライアンス

項⽬
301-1

使⽤原材料の重量または体積

301-2

使⽤したリサイクル材料

301-3

再⽣利⽤された製品と梱包材

開⽰事項

掲載箇所

開⽰事項

掲載箇所

GRI 302：エネルギー項⽬

ホーム > CSR情報 > 環境責任を果たすCSR活動 > 環境への取
り組み

302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

GRI 303：⽔
項⽬

開⽰事項

303-1

⽔源別の取⽔量303-2

取⽔によって著しい影響を受ける⽔源303-3

リサイクル・リユースした⽔

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 環境責任を果たすCSR活動 > 環境への取り組み

GRI 305：⼤気への排出
項⽬

開⽰事項

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫⻩酸化物（SOx）、およびその他の重⼤な
⼤気排出物

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 環境責任を果たすCSR活動 > 環境への取り組み

GRI 306：排⽔および廃棄物
項⽬
306-1

開⽰事項
排⽔の⽔質および排出先

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 環境責任を果たすCSR活動 > 環境への取
り組み

項⽬

開⽰事項

306-2

種類別および処分⽅法別の廃棄物

306-3

重⼤な漏出

306-4

有害廃棄物の輸送

306-5

排⽔や表⾯流⽔によって影響を受ける⽔域

掲載箇所

GRI 307：環境コンプライアンス
項⽬
307-1

開⽰事項

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > コンプライアンス

環境法規制の違反

GRI 308：サプライヤーの環境⾯のアセスメント
項⽬

開⽰事項

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措
置

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > お取引先・投資家への取り組み

GRI 401：雇⽤
項⽬

開⽰事項

401-1

従業員の新規雇⽤と離職

401-2

正社員には⽀給され、⾮正規社員には⽀給されない⼿当

401-3

育児休暇

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > 従業員とともにGRI 403：労働安全衛⽣
項⽬

開⽰事項

403-1

正式な労使合同安全衛⽣委員会への労働者代表の参加

403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業⽇数・⽋勤および業務上の死亡者数403-3

疾病の発症率あるいはリスクが⾼い業務に従事している労働者

403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛⽣条項

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > 従業員とともにGRI 404：研修と教育
項⽬

開⽰事項

掲載箇所

項⽬

開⽰事項

404-1

従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移⾏⽀援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員
の割合

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > 従業員とともにGRI 405：ダイバーシティと機会均等
項⽬

開⽰事項

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男⼥⽐

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > 従業員とともにGRI 406：⾮差別
項⽬
406-1

開⽰事項

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 企業ビジョンとCSR
経営

差別事例と実施した救済措置

ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > コンプライアンス

GRI 412：⼈権アセスメント
項⽬

開⽰事項

412-1

⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

412-2

⼈権⽅針や⼿順に関する従業員研修

412-3

⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > 企業ビジョンとCSR
経営
ホーム > CSR情報 > CSRマネジメント > コンプライアンス

GRI 414：サプライヤーの社会⾯のアセスメント
項⽬

開⽰事項

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した
措置

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > お取引先・投資家への取り組み

GRI 416：顧客の安全衛⽣
項⽬
416-1

開⽰事項
製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛⽣インパクトの評
価

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 環境責任を果たすCSR活動 > 環境・安全
衛⽣・品質マネジメントシステム

項⽬
416-2

開⽰事項

掲載箇所

製品およびサービスの安全衛⽣インパクトに関する違反事例

GRI 417：マーケティングとラベリング
項⽬

開⽰事項

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

掲載箇所
ホーム > CSR情報 > 社会的責任を果たすCSR活動 > お客様への取り組み

GRI 419：社会経済⾯のコンプライアンス
項⽬
419-1

開⽰事項
社会経済分野の法規制違反

掲載箇所
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アンケート結果
たくさんのご回答ありがとうございました。

CSRレポート2018に対する読者アンケート結果（回答数：2,221）

Q. 本レポートの印象はいかがでしたか？

Q. ⽇本化薬グループのCSR活動の評価をお聞かせください日本化薬グループの2019年のCSR情報に対するアンケート
以下のアンケートにご協力お願い申し上げます。
※ は入力必須です。

Q1 本CSR情報の印象は如何でしたか？ 各項目1つずつお選びください。※
● 情報量

多い

適切

少ない

● 情報の質

高い

ふつう

低い

● わかりやすさ

わかりやすいふつう

わかりにくい● 日本化薬グループのCSR活動

評価できる

ふつう

あまり評価できない

Q2 本CSR情報で関心を持たれた項目はどれですか？（複数回答可）※【環境責任を果たすCSR活動】【トップメッセージ】
トップメッセージ【CSRマネジメント】
企業ビジョンとCSR経営
重点課題とアクションプラン
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
日本化薬グループのCSRコミットメント

環境・健康・安全・品質マネジメントシステム
環境への取り組み【社会的責任を果たすCSR活動】
経済責任とCSR
お客様とともに
お取引先・株主・投資家とともに地域社会とともに従業員とともにQ3 本CSR情報の内容や日本化薬グループのCSR活動についてご意見ご感想などございましたらご記入く
ださい。

Q4 主にどのようなお立場で本CSR情報をご覧になられましたか？ 一つ選んでください。※
お客様・お取引先

株主・投資家地域住民の方学生

当社グループの社員・家族

その他

その他

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