資料12-2

指定都市市長会活動状況

令和4年10月4日（火）
指定都市市長会
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目
1R4.10.4 指定都市市長会

次

指定都市市長会議（臨時会議）（令和3年11月10日）（１） 開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２） 採択した議案の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（３） 採択した議案についての要請・提言等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2 第53回指定都市市長会議 （令和4年5月25日）（１） 開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２） 採択した議案の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３） 採択した議案についての要請・提言等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
3 第54回指定都市市長会議 （令和4年7月19日）（１） 開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 採択した議案の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 室伏スポーツ庁長官との意見交換 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（４） 金子総務大臣との意見交換 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（５） 牧島デジタル大臣との意見交換 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（６） 採択した議案についての要請・提言等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
4 指定都市市長会議案件以外の要請・提言活動一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
5 指定都市市長会の新会長と新体制について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17137

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R4.10.4 指定都市市長会

1 指定都市市長会議（臨時会議）（１）開催概要
開催日：令和3年11月10日（水）Web開催（２）採択した議案の概要①感染症対策に係る広域自治体と指定都市の役割分担等に関する指定都市市長会要請
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく権限が広域自治体である道府県の知事に集中している中で、感染症対策については最前線で保健所行政等を担う指定都市が重要な役割を果たしていることから、地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な対策を主体性をもって実施できるよう、医師等への医療従事の要請・指示などの道府県知事の権限を希望する指定都市の市長に財源と合わせて移譲できるようにすることなどについて、国に要請することを採択した。

②新型コロナウイルス感染症に対する国産ワクチンの早期実用化に関する指定都市市長会要請
新型コロナウイルス感染症の収束に向けたワクチン接種を一層進捗させるためには、ワクチン接種体制の更なる強化が必要であることから、多様なワクチン接種の選択肢の提供やワクチンの安定供給の継続を図るため、国産ワクチンの早期実用化に向けた支援の推進について、国に要請することを採択した。
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1 指定都市市長会議（臨時会議）（２）採択した議案の概要③新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る指定都市市長会要請
諸外国では３回目のワクチンの接種（追加接種）の動きがあり、我が国においても追加接種の方針が示されている一方で、各地方自治体が追加接種体制を検討する上での必要な詳細が示されていないことから、追加接種の円滑な実施に向けて、追加接種実施の全体像についての詳細を早期に示すことや職域接種及び自衛隊大規模接種センターの継続・充実を図ることなどについて、国に要請することを採択した。

④自治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市長会提言
自治体情報システムの標準化・共通化の実現に向けて、指定都市においても推進体制の整備や移行計画の作成等に着手している中、デジタル人材の不足や需要過多による価格の上昇などの課題が明らかになっていることから、安定的な住民サービスの供給を継続するために、指定都市特有の事情を反映した仕様の作成、十分な財政支援、柔軟な移行期間の設定等について、国に提言することを採択した。

⑤国と自治体が連携したデジタル化の推進に関する意見交換テーマ
デジタル社会の実現のためには、常に住民や事業者が求めるデジタル社会の実像を把握する必要がある中、日本のデジタル改革を主導するデジタル庁と高度な機能集積を有する指定都市が定期的に意見交換を行うこと
は、デジタル社会の実現を有機的に加速させるものであることから、行政の情報システムの最適化やデータ利活用促進のための環境整備等について、国との意見交換を求めることを採択した。

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1 指定都市市長会議（臨時会議）（２）採択した議案の概要⑥子どもたち一人一人の可能性を最大限に引き出す「新たな時代の学校」を創造するための指定都市市長会提言
貧困、孤立、格差などの様々な社会問題が深刻化する中、複雑化・多様化する教育環境にあっても子どもたちの学びを継続し一人一人の可能性を最大限に引き出すことのできる「新たな時代の学校」を創造するため、指定都市等の先進的な取組の支援、子ども・保護者が安心して学べる学習環境の実現に向けた制度改善等について、国へ提言することを採択した。

⑦国土強靱化の推進に関する指定都市市長会要請
国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国の財政支援等を最大限活用しながら国土強靭化に係る事業を積極的に実施している中、切迫する大規模災害に備えるためには、当該取組を可及的速やかに前進させる必要があることから、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に係る予算・財源の安定的・継続的な確保やインフラやその他公共施設の強靭化に関係する交付金・補助金の予算確保等について、国に要請することを採択した。

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1 指定都市市長会議（臨時会議）（３）採択した議案についての要請・提言等①感染症対策に係る広域自治体と指定都市の役割分担等に関する指定都市市長会要請②新型コロナウイルス感染症に対する国産ワクチンの早期実用化に関する指定都市市長会要請③新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る指定都市市長会要請
日時：令和3年11月19日（金）17時15分から17時35分まで
要 請 先：厚生労働省
提 出 者：山中 竹春 横浜市長
面 談 者：島村 大 厚生労働大臣政務官※①③は内閣府に対し事務渡しにて要請活動を実施④自治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市長会提言
日時：令和3年11月25日（木）15時00分から15時15分まで
提 言 先：デジタル庁
提 出 者：永藤 英機 堺市長
面 談 者：牧島 かれん デジタル大臣
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1 指定都市市長会議（臨時会議）（３）採択した議案についての要請・提言等④自治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市長会提言
日時：令和3年11月26日（金）10時00分から10時15分まで
提 言 先：総務省
提 出 者：神谷 俊一 千葉市長
面 談 者：田畑 裕明 総務副大臣
日時：令和3年12月3日（金）9時00分から9時15分まで
提 言 先：公明党
提 出 者：神谷 俊一 千葉市長
面 談 者：大口 善徳 政務調査会長代理
角田 秀穂 衆議院議員
平木 大作 参議院議員
竹内 真二 参議院議員
日時：令和3年12月3日（金）14時30分から14時40分まで
提 言 先：自由民主党
提 出 者：神谷 俊一 千葉市長
面 談 者：平井 卓也 デジタル社会推進本部長
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1 指定都市市長会議（臨時会議）（３）採択した議案についての要請・提言等⑤国と自治体が連携したデジタル化の推進に関する意見交換
日時：令和3年11月25日（木）15時00分から15時15分まで
相 手 先：デジタル庁
面 談 者：永藤 英機 堺市長
面談相手：牧島 かれん デジタル大臣⑥子どもたち一人一人の可能性を最大限に引き出す「新たな時代の学校」を創造するための指定都市市長会提言
日時：令和3年11月16日（火）11時00分から11時25分まで
提 言 先：文部科学省（Web）
提 出 者：門川 大作 京都市長
面 談 者：田中 英之 文部科学副大臣

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1 指定都市市長会議（臨時会議）（３）採択した議案についての要請・提言等⑦国土強靱化の推進に関する指定都市市長会要請
日時：令和3年11月17日（水）10時50分から11時00分まで
要 請 先：総務省
提 出 者：清水 勇人 さいたま市長
面 談 者：前田 一浩 自治財政局長
日
時：令和3年11月17日（水）11時15分から11時30分まで
要 請 先：国土交通省
提 出 者：清水 勇人 さいたま市長
面 談 者：加藤 鮎子 国土交通大臣政務官
日時：令和3年11月26日（金）10時30分から10時45分まで
要 請 先：内閣府
提 出 者：清水 勇人 さいたま市長
面 談 者：大野 敬太郎 内閣府副大臣

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R4.10.4 指定都市市長会

2 第53回指定都市市長会議（１）開催概要
開催日：令和4年5月25日（水）会

場：ロイヤルパークホテル（２）採択した議案の概要①新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会要請
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、きめ細やかな感染対策の継続が必要な一方で、長期にわたる感染拡大の影響を受け地域経済は疲弊し、学校教育活動がさまざまな制約を受けるなど、市民生活が大変厳しい状況にある中、感染拡大防止と社会経済活動の両立及び新たな感染症への備えを万全にするため、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施等と地域医療体制の確保、雇用の維持と事業の継続、児童・生徒の感染対策と教育機会の確保などについて、国に要請することを採択した。

②経済財政運営と改革の基本方針２０２２（仮称）に対する指定都市市長会提言
人口減少・少子高齢化や気候変動への適応に加え、新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格・物価高
騰など、社会経済情勢の大きな変化に直面している中、圏域の中枢である指定都市が、日本をけん引するエンジンとしての役割を果たすため、先に経済財政諮問会議が提示した「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）」に、感染症対策に関する事務・権限の移譲やこどもまんなか社会の実現と持続可能な社会保障制度の構築などに関する提案を反映するよう、国に提言することを採択した。

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R4.10.4 指定都市市長会

2 第53回指定都市市長会議（２）採択した議案の概要③第26回参議院議員通常選挙に向けた指定都市市長会提言
人口減少・少子高齢化や気候変動への適応に加え、新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格・物価高騰など、社会経済情勢の大きな変化に直面している中、圏域の中枢である指定都市が、日本をけん引するエンジンとしての役割を果たすため、来たる参議院議員通常選挙において、感染症対策に関する事務・権限の移譲やこどもまんなか社会の実現と持続可能な社会保障制度の構築などに関する提案を踏まえるよう、政党に提言することを採択した。

④計画策定等における地方分権改革の推進に関する指定都市市長会提言
地方の自主性及び自立性を高めるため、提案募集や経済財政諮問会議において既存の計画等の見直しを進める方針が示されるなど、今後内閣府を中心に各府省で検討を進めることが期待される中、計画策定等の見直しを通じて地方創生及び地方分権改革を強力に進めるため、指定都市等からの提案を真摯に検討し具体的な見直しを実現させることや新たな法律などの創設・改正にあたっては計画等の策定に関する義務付け・枠付けを原則として設けないことなどについて、国に提言することを採択した。

⑤北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック招致を応援する指定都市市長会決議
オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通じた国際平和の推進や共生社会の実現等、地球規模の課題解決に加え、開催国・都市が誇る文化や伝統、街並みを世界に向けて発信することで日本社会全体が未来に向かって輝き続けることが期待されることから、指定都市が日本経済を牽引するという役割を今後も果たしていくために、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック競技大会の招致の実現に向けた札幌市の招致活動を応援していくことを決議した。

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2 第53回指定都市市長会議（３）採択した議案についての要請・提言等①新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会要請
日時：令和4年6月8日（水）11時45分から12時00分まで
要 請 先：内閣官房
提 出 者：大西 一史 熊本市長
面 談 者：迫井 正深 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長
日時：令和4年6月8日（水）要 請 先：厚生労働省（事務渡し）②経済財政運営と改革の基本方針２０２２（仮称）に対する指定都市市長会提言
日時：令和4年5月25日（水）17時20分から17時35分まで
提 言 先：内閣府
提 出 者：久元 喜造 神戸市長
面 談 者：小川 康則 内閣府大臣官房審議官

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2 第53回指定都市市長会議（３）採択した議案についての要請・提言等③第26回参議院議員通常選挙に向けた指定都市市長会提言
日時：令和4年5月25日（水）16時50分から17時00分まで
提 言 先：自由民主党
提 出 者：清水 勇人 さいたま市長
面 談 者：古屋 圭司 政務調査会長代行
日時：令和4年5月26日（木）提 言 先：立憲民主党（事務渡し）日時：令和4年6月2日（木）提 言 先：公明党（事務渡し）④計画策定等における地方分権改革の推進に関する指定都市市長会提言
日時：令和4年5月26日（木）提 言 先：内閣府（事務渡し）

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3 第54回指定都市市長会議（１）開催概要
開催日：令和4年7月19日（火）会

場：ロイヤルパークホテル（２）採択した議案の概要①安定的な電力供給体制の確保に向けた指定都市市長会要請
原油価格や物価の高騰などによる影響で、小売電気事業者の経営破綻や新規契約の受入停止が相次ぎ、電力需給が逼迫する中で、域内に多くの市民を抱え、産業面で日本をリードする指定都市において、適正な価格で安定的な電力供給を確保するため、各小売電気事業者の電力供給能力確保のための制度の見直しや原油価格高騰等への財政措置を講ずることについて、国に要請することを採択した。

②都市再生の推進に関する指定都市市長会要請
指定都市等の大都市においては、国際競争力の強化や大都市と地方都市間の成長と分配の好循環等を図っていくことが求められる中、その推進のためには、民間開発等の呼び込みや連携が欠かせず、都市の成長や安定的な事業推進に資する支援が今後も極めて有効であることから、都市再生促進税制の特例措置期間の延長や各種都市再生制度に係る適用要件の緩和などについて、国に要請することを採択した。
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3 第54回指定都市市長会議（３）室伏スポーツ庁長官との意見交換
2030オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌市招致について
第53回指定都市市長会議にて、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック競技大会の招致の実現に向けた札幌市の招致活動を応援していくことを決議し、大会開催を契機に健康づくりやまちづくりを一層進めていく所存を伝え、引き続き、オリンピック・パラリンピックの招致を始めとした様々な場面における協力を札幌市長がお願いした。

休日の部活動の地域移行について
休日の部活動の地域移行に向け、以下2点を京都市長が要望した。
・実施主体の持続可能な運営を担保し、地域移行を円滑に進めるための国の財政措置を図ること
・各家庭の経済力の差によるスポーツ格差が発生しないよう、各家庭一律で保護者負担を軽減させるための国の財政措置を図ること

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3 第54回指定都市市長会議（４）金子総務大臣との意見交換
多様な大都市制度の早期実現について多様な大都市制度実現プロジェクトの活動内容を報告し、各都市がふさわしい大都市制度を実現できるよう、以下2点を要請した。
・特別自治市の制度化に向けた議論を加速化させること
・第33次地方制度調査会で議論される諸課題について、指定都市市長会に対してもヒアリングなどの意見表明の機会を設けること（５）牧島デジタル大臣との意見交換
自治体情報システムの標準化について
自治体情報システムの標準化に向け、堺市長が以下3点を要望した。
・各業務の標準仕様や関連する様々な情報を早期に示すこと
・地方自治体の異なる実情に応じた段階的な移行を認めるなど、移行期限について柔軟な対応を行うこと
・移行コスト全体を見据えた財政措置を講ずること

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3 第54回指定都市市長会議（６）採択した議案についての要請・提言等①安定的な電力供給体制の確保に向けた指定都市市長会要請
日時：令和4年8月4日（木）10時30分から10時45分まで
要 請 先：経済産業省
提 出 者：郡 和子 仙台市長
面 談 者：萩生田 光一 経済産業大臣
日時：令和4年8月4日（木）11時45分から12時00分まで
要 請 先：総務省
提 出 者：郡 和子 仙台市長
面 談 者：原 邦彰 自治財政局長②都市再生の推進に関する指定都市市長会要請
日時：令和4年7月29日（金）14時40分から14時55分まで
要 請 先：国土交通省
提 出 者：久元 喜造 神戸市長
面 談 者：斉藤 鉄夫 国土交通大臣

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４ 指定都市市長会議案件以外の要請・提言活動一覧
日時

要請・提言

要請・提言先提出者

令和3年11月16日(火)13:45～14:00

多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言

総務省

久元 喜造
神戸市長

田畑 裕明

令和3年12月9日(木)9:15～9:30

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する指定都市市長会要請

内閣府

大森 雅
岡山市長

赤池 誠章

令和4年1月25日(火)16:30～16:50

新型コロナウイルス感染症の対応（保健所業務の負担軽減）に関する指定都市市長会
緊急要請

厚生労働省

山中 竹春
横浜市長

島村 大
厚生労働大臣政務官

令和4年4月20日(水)11:45～12:00

新型コロナワクチン追加接種(４回目接種)の体制確保に向けた指定都市市長会緊急要請

厚生労働省

大西 一史
熊本市長

吉田 学
厚生労働事務次官

令和4年7月13日(水)13:10～13:25「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」に対する指定都市市長会緊急要請

内閣府

大西 一史
熊本市長
久元 喜造
神戸市長山際 大志郎
新型コロナ対策・
健康危機管理担当大臣

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面談者
総務副大臣

内閣府副大臣指定都市市長会活動状況

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5 指定都市市長会の新会長と新体制について
新会長

任期満了に伴う指定都市市長会会長選挙の結果、令和4年4月1日に「久元 喜造 神戸市長」が新会長に選出された。※任期:令和4年4月1日～令和6年3月31日

指定都市市長会の方針
多様な「大都市制度」を目指す～地域の実情に応じた、ふさわしい「大都市制度」を選択できるようにする～
新体制について■役員 □会長 久元 喜造 神戸市長
□副会長 鈴木 康友 浜松市長 、門川 大作 京都市長 、北橋 健治 北九州市長
清水 勇人 さいたま市長 、髙島 宗一郎 福岡市長 、松井 一實 広島市長
■特命担当市長□国会調整担当【新規】□危機管理・新型コロナウイルス対策担当【新規】□中核市連携担当□デジタル化推進担当□指定都市議長会連携担当□経済界との連携強化担当

本村 賢太郎 相模原市長
大西 一史 熊本市長
田辺 信宏 静岡市長
永藤 英機 堺市長
中原 八一 新潟市長
福田 紀彦 川崎市長

■部会（総務・財政部会、交通・まちづくり部会、こども・教育・文化部会、エネルギー・環境（SDGs）部会）■政策提言プロジェクト（多様な大都市制度実現プロジェクト）
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