独立行政法人国立高等専門学校機構の中期目標（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条の規定により，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
（前文）
機構は，独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること等により，職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに，我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。
これまでも，国立高等専門学校は，ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し，中学校卒業後の早い段階から，高度な専門知識を持つ教員によって，実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより，製造業を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し，我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に，専攻科においては，特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。
また，近年，高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして，より高度な知識と技術を修得するために進学する者が４割に増加してきている。
さらに，これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに，生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中，15 歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには，５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係など，高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また，産業構造の変化等を踏まえ，新しい時代に対応した創造力に富み，人間性豊かな技術者の育成という視点に立って，国立高等専門学校における教育の内容も不断に見直す必要がある。
こうした認識のもと，各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ，一方でその枠を越えて人的・物的資源を効果的・効率的に活用することにより，大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため，機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は，平成 21 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの５年間とする。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ，技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え，さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し，製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように，以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について，中学生や中学校教員，さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに入試方法の見直しを行うことによって，充分な資質を持った入学者を確保する。
（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応した対応が求められる
中，各高等専門学校がそれぞれの地域性や特色，立地条件等に応じ，個性ある多様な発展を目指し，自主的・自律的な改革を進める。このため，学科構成を見直し，地域の要請に即応した新分野の学科の設置や改組・再編・整備を適切に進めるとともに，地域や各高等専門学校の実情に応じ専攻科の整備・充実を行う。
また，「中央教育審議会答申」（平成 20 年 12 月 24 日）の趣旨や入学志願者の動向，ニーズ等を踏まえ，高等専門学校の配置の在り方について地域の要望に即した見直しを行うものとし，宮城，富山，香川及び熊本の４地区にある高等専門学校の統合を着実に進める。
さらに，高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより，高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図るべく，各学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか，全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに，ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め，「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに，採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また，ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め，国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど，教員の教育力の継続的な向上に努める。
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（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進めるとともに，学校の枠を越えた学生の交流活動を推進する。
また，各学校における教育方法の改善に関する取組みを促進するため，特色ある効果的な取組みの事例を蓄積し，全ての学校がこれらを共有することができる体制作りを進める。さらに，学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため，産業界等との連携体制の強化を支援するほか，技術科学大学を始めとする理工系の大学などとの有機的連携を深める。
全国に展開している教育資源を結集し高度な教育活動の展開に努める。
（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ，かつ，相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ，修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また，図書館の充実や寄宿舎の改修などの整備を計画的に進めるとともに，各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに，学生の就職活動を支援する体制を充実する。
（６）教育環境の整備・活用
施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを図るとともに，産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため，耐震補強を含む施設改修，設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際，身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていくとともに，技術者倫理教育の一環として，社会の安全に責任を持つ技術者としての意識を高める教育の在り方について検討する。

２

研究に関する目標
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため，各学校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して，地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取り組みを促進するとともに，その成果の知的資産化に努める。

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３

社会との連携や国際交流に関する目標
地域共同テクノセンターなどの施設や設備の整備を計画的に進めるとともに，各学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また，地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。
安全面に十分な配慮をしつつ，教員や学生の国際交流への積極的な取組みを推進する。また，留学生の受入れについては，「留学生３０万人計画」の方針の下，留学生受入れ拠点を整備するなど，受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに，留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。

４

管理運営に関する目標
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに，そのスケールメリットを生かし，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
また，事務の電子化，アウトソーシング等により事務の合理化を進め，事務職員を削減する。
事務職員の資質の向上のため，国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに，必要な研修を計画的に実施する。

５

その他「勧告の方向性を踏まえた見直し案」（平成 19 年 12 月 14 日文部科学省），「整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）及び「中央教育審議会答申」（平成 20 年 12月 24 日）を踏まえ，平成 21 年 10 月に既設の８つの高等専門学校を４つに統合するとともに，新設される仙台高等専門学校，富山高等専門学校，香川高等専門学校，熊本高等専門学校については，時代や地域の要請に即応した新しい機能を備えた高等専
門学校を目指すとの統合の趣旨に沿った業務運営を行う。

Ⅲ

業務運営の効率化に関する事項
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き，運営費交付金を充当して行う業務については，中期目標の期間中，毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
55 の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
また，業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から，随意契約の適正化を推進し，契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに，平成 19 年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については，監事による監査を受けるとともに，財務諸表等に関する-4-

監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また，随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項
自己収入の増加
共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。

２

固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに，定員管理や給与管理を適切に行い，教職員の意識改革を図って，固定的経費の節減を図る。
総人件費については，簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）等に基づく平成 18 年度からの 5 年間で 5 パーセン
ト以上を基本とする削減について，引き続き着実に実施するとともに，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき，人件費改革の取組を平成 23 年度まで継続することとする。
また，国立高等専門学校機構の給与水準については，「独立行政法人国立高等専門学校機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」における指摘事項を踏まえた見直し案を踏まえ，引き続き適正化に取り組む。

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