平成21年12月期 第2四半期決算短信
平成21年8月7日
上場会社名 株式会社 船井財産コンサルタンツ
コード番号 8929
URL http://www.funai-zc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年8月7日

上場取引所（氏名） 蓮見正純（氏名） 中塚久雄
配当支払開始予定日

東TEL 03-5321-7020
平成21年9月18日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第2四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,261
7,998

△71.7
△2.0

△806
1,223―△49.2△1,193840―△60.7△1,765465―△64.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期

円銭△16,699.05
4,445.05―
4,236.74(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第2四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

11,418
17,102
21年12月期第2四半期 3,910百万円％

円銭

3,910
34.2
5,95034.8
20年12月期 5,950百万円

36,993.31
56,289.84

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

750.00750.00円銭円銭―750.00

1,500.00―750.00

1,500.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

通期6,929
△54.6
△606
―
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有△1,1171

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△1,583％―円銭△14,978.01

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第2四半期 110,584株
21年12月期第2四半期 4,879株
21年12月期第2四半期 105,705株

20年12月期
110,584株
20年12月期
4,879株
20年12月期第2四半期 104,824株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

2株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計連結会計期間における我が国経済は、米国発のサブプライムローン問題に端を発した金融不安や急速な景気悪化により、依然厳しい環境にあります。そのような状況においても、各国で経済対策が行われたことを契機に世界経済の景気は底打ち感が出てきており、我が国においても株価が上昇するなど景気回復の兆しが見えます。当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットも第２四半期に入り徐々に活性化してきております。
当社においても不動産取引収益、財産コンサルティング収益ともに徐々に回復の傾向が見られるものの、当第２四半期累計期間を通じて、金融機関等との協業による個人コンサルティングが景気悪化の影響から不振に陥り、計画対比で大幅な未達に終わっております。また、当第２四半期に「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき販売用不動産の評価損を405百万円計上したほか、来期以降の市況の見込みが不透明なことから保守的に繰延税金資産全額を取り崩すこととなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における営業収益は2,261百万円、営業損失は806百万円、経常損失は1,193百万円、四半期純損失は1,765百万円となりました。
当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
金額（百万円）当第２四半期連結累計期間

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

2,001

25.0

853

37.7

不動産取引収益

5,273

65.9

88139.0

サブリース収益580

7.3

49922.1

その他収益

142

1.8

271.2

7,998

100.0

2,261100.0

合計① 財産コンサルティング収益
当第２四半期累計期間における財産コンサルティング収益は、「都心収益物件購入コンサルティング」が順調であったものの不動産を始めとする資産の動きが鈍化したこともあり、個人コンサルティングを中心に成約に至る案件が減少し、853百万円を計上するにとどまりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、当第２四半期においては、売却物件が4物件あったものの不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品である「ADVANTAGE CLUB」（以下、「ADVANTAGE CLUB」）向けの物件を含む不動産販売を見送ったこと
及び決算公表日までに売却が確定している５物件の実際売却価額相当額を含む「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づく販売用不動産の評価損を405百万円計上した結果、第２四半期累計期間では不動産取引収益が881百万円にとどまる一方で不動産売上原価が1,097百万円と大幅な赤字を計上するに至っております。
③ サブリース収益
サブリース収益は、概ね予算どおりの499百万円を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、27百万円を計上いたしました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期における財政状態は、前期末と比べ総資産は5,684百万円の減少、負債は3,644百万円の減少、純資産は2,039百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少2,846百万円、販売用不動産の減少999百万円、関係会社株式の減少
362百万円、繰延税金資産の減少583百万円などであります。
負債の主な変動要因は、短期借入金の増加1,021百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少3,500百万円、社債の減少590百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の減少1,844百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は36,993.31円となり、自己資本比率は34.2％となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期は、営業収益、営業損益、経常損益及び当期純損益とも大幅に当初計画を下回る水準で推移いたしました。下期においては、財務体質の改善と組織改革の施策等により200百万円の営業利益、76百万円の経常利益を確
3

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第２四半期決算短信保する予定でありますが、通期で黒字転換するには至らず、営業収益6,929百万円（当初発表業績比43.8％減）、営業損失606百万円（当初発表業績では670百万円の利益）、経常損失1,117百万円（同370百万円の利益）、当期純損失1,583百万円（同430百万円の利益）、１株当たり当期純損失14,978.01円となる見込みであります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

4株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産買取債権
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

1,686,451
361,876
4,985,339
657,02188,935△5,155
7,774,467

4,532,653
365,011
5,984,387
688,910
674,976△4,026
12,241,912

228,019

257,510696,032
72,804
768,837

778,074
71,539849,613

1,937,146
709,660
2,646,806

2,299,921
1,453,623
3,753,545

3,643,663

4,860,670

11,418,131

17,102,582

57,3172,028,000－
1,750,000
32,724471,211
4,339,254

94,8281,006,667
3,500,000
1,480,000
173,396
677,092
6,931,984

1,705,000
656,162
38,340108,958
660,038
3,168,499

2,565,000
688,194
45,584214,262
707,438
4,220,479

7,507,753

11,152,464

1,030,817
1,104,154
2,303,254△499,119
3,939,106

1,030,817
1,104,154
4,147,706△499,119
5,783,558△28,728△28,728

166,559
166,559

純資産合計

3,910,377

5,950,117

負債純資産合計

11,418,131

17,102,582

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計5

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高1,380,235
881,510
2,261,746

営業収益合計
売上原価
営業原価
不動産売上原価

801,177
1,097,764
1,898,941

売上原価合計362,804

営業総利益
販売費及び一般管理費

1,169,190△806,385

営業損失（△）
営業外収益
受取利息受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他

3,220
1,224
13,803
15,5493,528
37,326

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

44,120364,255
16,409424,785

営業外費用合計△1,193,844

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益177,426
13,773
191,199

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

158
33,531
781
34,471

特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額△1,037,116△3,456△1,033,660

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,353704,159
731,513

法人税等合計

△1,765,173

四半期純損失（△）

6

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第２四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高659,929
813,120
1,473,050

営業収益合計
売上原価
営業原価
不動産売上原価
売上原価合計411,452
1,070,164
1,481,616

営業総損失（△）△8,566

販売費及び一般管理費

412,777△421,344

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他

427
320
820
15,549106
17,224

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

19,400216,383
9,618
245,402

営業外費用合計△649,521

経常損失（△）
特別利益
持分変動利益

13,773
13,773

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損

28,031
28,031

特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額△663,780△1,157△662,622

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

833
800,934
801,768

法人税等合計

△1,464,390

四半期純損失（△）

7

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他△1,033,660
28,38682,041
1,128△7,244△105,304△4,444
44,120364,255781△143,895
158△12,368
999,048
31,889△37,510△47,399△13,649△206,427△60,093小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,044△46,847△123,166△213,061

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他△114,000
1,107,874△11,032△314
11,448365,503
100,000
63,412
1,522,892

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,021,333△3,500,000△590,000△79,278△14,213△3,162,158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,852,327

現金及び現金同等物の期首残高

3,424,778
1,572,451

現金及び現金同等物の四半期末残高

8

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
〔所在地別セグメント情報〕
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社が無いため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕
海外売上高が無いため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

9株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第２四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

売上高
2,725,122

２．不動産売上高

5,273,215

Ⅱ

１．営業収入7,998,337

売上原価
１．営業原価２．不動産売上原価

ⅢⅣ1,225,539
13.5

4,516,093

5,741,633

営業総利益

2,256,704

販売費及び一般管理費

1,033,644

営業利益

1,223,059

営業外収益
7,667

２．受取配当金

4,397

３．組合等投資利益

17,436

４．その他

2,494

Ⅴ

１．受取利息31,995

営業外費用
１．支払利息79,329２．社債発行費21,577

３．持分法による投資損失

299,799

４．その他

13,641

414,346

経常利益
Ⅵ840,709

特別損失
１．固定資産除却損

326

２．リース解約損失

3,995

３．投資有価証券評価損

962

5,283

匿名組合等損益分配前税金等調整前中間純利益

835,425

匿名組合等損益分配額△116,829

税金等調整前中間純利益

952,255

法人税、住民税及び事業税

456,305

法人税等調整額

37,818494,123

少数株主損失△7,815

中間純利益465,94710

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第２四半期決算短信（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

952,255

減価償却費

20,155

貸倒引当金の増加額746

退職給付引当金の増加額

5,440

役員退職慰労引当金の増加額

12,959

受取利息及び配当金△12,065

支払利息

79,329

社債発行費

21,577

持分法による投資損失

299,799

固定資産除却損

326

投資有価証券評価損

962

匿名組合等損益分配額△116,829

売上債権の増加額△47,024

販売用不動産の減少額

2,197,995

買取債権の減少額

206,965

仕入債務の増加額

21,395

預り保証金・敷金の減少額△35,228

匿名組合等出資預り金の減少額△61,550

その他

86,872
小計

3,634,080

利息及び配当金の受取額

32,315利息の支払額△92,152

法人税等の支払額△796,674

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,777,56811

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第２四半期決算短信

前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅱ

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△676,157

定期預金等の払戻による収入

327,541

有形固定資産の取得による支出△31,883

有形固定資産の売却による収入

4,491

無形固定資産の取得による支出△10,967

投資有価証券・出資金の取得による支出△41,100

投資有価証券・出資金の売却等による収入

110,769

匿名組合等出資預り金の買取による支出△2,771,342

その他△59,166

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△3,147,815

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額△26,668

長期借入金の返済による支出△84,000

社債の発行による収入

778,422

社債の償還による支出△570,000

匿名組合等出資預り金の分配による支出△61,873

配当金の支払額△78,618

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,736

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△412,982

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

5,895,187

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,482,20412

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第２四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
本邦以外の国または地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
当中間連結会計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

６．その他の情報
該当事項はありません。

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