2011 Business Report【ホームページのご案内】

建材住設販売HOLDINGS
生活用品販売

当社はインターネット上にホームページを開設し、最新の会社業績をはじめとした情報をご案内しています。
アドレスはhttp://www.ochiholdings.co.jp/

平成22年10月1日から平成23年3月31日まで

木材加工

第1期事業報告書
本社〒 810-0071
福岡市中央区那の津 3 丁目12 番 20 号
tel 092-732-8959

株主の皆様へ

持株会社体制への移行
平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。

クラフト（株）、ヨドプレ（株）からなる５つの事業会社を置き、また、このたびの東日本大震災により被災された皆様には心各社が収益力向上のためさまざまな取り組みを行なっていくのよりお見舞いを申しあげます。被災地の復興と被災された方々と併せ、各事業間において流通チャネルと販売エリアを相互にが一日も早く平穏な生活を取り戻されることを心よりお祈り申

補完するシナジー効果を追求し、グループ企業価値の安定的かしあげます。

つ持続的な成長を実現してまいります。

さて、ここに当社第１期（平成２２年１０月１日から平成

当期の配当金は、普通配当９円に越智産業（株）の創業５５周

２３年３月３１日まで）の営業の概要についてご報告申しあげ

年記念配当１円を加え、１株あたり１０円とさせていただきました。

るにあたり一言ご挨拶を申しあげます。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭

当社グループは、平成２２年１０月１日より OCHI ホールディ

撻を賜りますようお願い申しあげます。

OCHI ホールディングス（株）は、グループ全体の成長戦略とリスクマネジメントを担います。
事業環境の変化にいち早く対応し、当社グループの企業価値を向上させるためには、建材住
設販売、生活用品販売、木材加工の各事業領域に対し経営資源の最適な配分を行ない、成長戦略を迅速に展開する必要があります。持株会社体制はこうした対応に最も適した組織形態であると考えています。

5 つの企業グループで構成する３事業部制ングスを持株会社とする新しい体制をスタートさせました。
持株会社の傘下に、建材住設販売の越智産業（株）、生活用品販売の（株）松井、木材加工の西日本フレーミング（株）、西日本

平成２３年６月
代表取締役社長

越智通広

OCHI ホールディングス（株）

木材加工事業是4. 我々は、自らの可能性を広げる新事業へ常にチャレンジする。

念

住 ま い に 関 す る ビ ジ ネ ス を 通 じ て、
心 の ふ れ あ い を 大 切 に、
地 域 の 生 活 文 化 の 向 上 に 貢 献 する。

1

代表取締役社長

越智通広

建材販売
子会社

理

建材販売
子会社

営

建材販売
子会社

経

井

3 . 我々は、ロジスティックスを通じて、生活者優先を実現すべく努める。

生活用品販売事業

越智産業︵株︶

技術・発想の限界を超えるべく努める。
2. 我々は、英知を求める自己研鑽により良識ある社会人たることを目指す。

建材住設販売事業
西日本フレーミング︵株︶訓

1. 我々は、地域社会に貢献するプロフェッショナル集団を目指し、

西日本クラフト︵株︶社

ヨドプレ︵株︶積 極・ 誠実 ・ 堅 実

︵株︶松

社

2

持株会社体制の下、経営マネジメントを強OCHI グループは、住生活のトータルソリューションを提供する企業グループとしてさらなる成長を目指します。

化し、成長戦略を着実に実行してまいります。また、事業会社・事業部門相互のシナ

建材住設販売部門

生活用品販売部門

木材加工部門省エネルギー、環境に配慮した商品の販売を推進する

北海道、東北から関東、西日本へ。積極的な広域展開

品質の向上を図るとともに長期優良住宅への支援体制

とともに多様化する消費者ニーズにお応えする多彩なを図ってまいりますを強化してまいります。

ジー効果を実現する効率的なグループ経営
により、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。

メニューをご提案してまいります。

事業概要

事業概要

事業概要

経営マネジメント■事業部構成企業

越智産業（株）および同社の建材販売
子会社■事業部構成企業 （株）松井■事業部構成企業

西日本フレーミング（株）、西日本ク
ラフト（株）、ヨドプレ（株）

事業会社ごとに行なっていた管理体制を再構築し、持株会社が■主な事業内容

住宅建築資材、住宅設備機器の販売ならびに工事請負■主な事業内容

建築関連木材加工全般■主な取扱商品

合板、内外装材、屋根材、建築構造材、断熱材、住宅設備機器など■加工能力

西日本フレーミング（株） 7,500 坪／月

事業会社を直接監督する機能を持つことにより管理体制の強化と均質化を図りました。
また、それぞれの事業会社の特性に合わせた業務執行体制をと■主な事業内容

生活用品、暖房機器の販売■主な取扱商品

生活関連用品約２万アイテム

ることにより、意思決定のスピードと質を高めてまいります。

西日本クラフト（株）

4,000 坪／月

ヨドプレ（株）8,000 坪／月

シナジー効果持株会社傘下の３つの事業分野は、住生活にかかわる分野としてそれぞれが相互に関連しており、各事業部門における流通チャネルや販売エリアを相互に活用することにより、より効率の高い事業展開が可能となります。

成長戦略
成長戦略

成長戦略

●太陽光発電など自然エネルギーを活用した商品の販売を推進●基盤である北海道、東北地方から昨年関東へ拠点を展開。さらなる販売エリアの拡大に注力●補助金、助成制度、税制措置をサポートするコンサル
ティング営業を推進●全国取引を視野に広域量販店との取り組みを強化●住宅に関する保証、保険と住宅資材をパッケージで提案

平成２４年３月期連結利益計画

太陽光発電システムの市場規模推移の予想■ 売上高

７６０ 億円■ 経常利益

１０ 億円

（億円）

り公共建築物木材利用促進法等、木材利用促進に基づく需要の拡大に対応●構造計算書類の作成はもちろんのこと、長期優良住宅に対する申請書類、設計図書作成など豊富なメニューでビルダ
ー・工務店をサポート

公共建築物における木材利用の基本方針（林野庁）
・低層の公共建築物については原則として全て木造化を図る

5,000

0

3

11,00010,000●中国、アジアからの輸入商材やリフォーム商材のライ
ンナップを強化●木造住宅合理化認定システムの取得、生産設備の更新によ

4,000

2009 年

・公共建築物の木造化という直接的効果に加え、一般建築物における木材利用の波及効果が期待2015 年

4事業報告
事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国の経済成長や政府による経済対策の効果などにより、輸出や生産の株式を取得し、新たな連結子会社とすることにより木材加工事業が増加したことも寄与し、暖房機器の販売が大幅に伸びました。ま当住宅関連業界におきましても、雇用や景気の先行きに対する不の強化を図るなど、製品競争力の向上、収益基盤の拡充にも努めてた、北海道、東北地区に加えて、新たに関東地区 ( 東京都品川区 )安感は払拭されておらず、住宅取得に向う消費マインドにも影響をまいりました。

にも事業所を開設し、商圏拡大にも努めてまいりました。その結果、及ぼしたままの状態が続き、また、資材価格の上昇や供給不足の影

当事業の売上高は 7,080,398 千円、営業利益は 12,789 千円となりま響も下押し要因となり、新設住宅着工戸数は引き続き低水準で推移した。

するものと予想されます。

に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、個人消費は引き

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、73,473,279 千円 ( 前

続き低迷し、雇用情勢も依然として厳しい状況が続いており、株価

期比 8.5％増 ) となりました。損益面につきましては、売上総利益の低迷や円高基調の長期化の影響もあって、本格的な景気回復には率の改善と経費の削減に取り組んでまいりました結果、営業利益は至りませんでした。また、去る３月 11 日に発生しました東日本大602,344 千円 ( 前期は営業損失 76,582 千円 )、経常利益は 1,095,972

震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらすとともに、わが国千 円 ( 前 期 比 160.0 ％ 増 )、 当 期 純 利 益 は 627,240 千 円 ( 前 期 比

経済に深刻な影響を及ぼしております。

854.9％増 ) となりました。

当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイントの影響や住宅ローンの金利優遇策などの政策効果が個人の購入意欲を後押しし、
平成 22 年度 ( 平成 22 年４月～平成 23 年３月 ) の新設住宅着工戸数
は、前年度比 5.6％増の 81 万９千戸と持ち直しの動きが見られるものの、依然として低水準のまま推移しました。
このような状況の中で当社グループは、①建材住設販売、②生活用品販売、③木材加工の各事業部門の均衡成長と事業間の相乗効果を実現させることを目的として持株会社体制へ移行しました。
また、
拠点単位の採算性の確保、組織構造の体質強化を図るため、グループ内の一部統合・再編を推進するなど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。さらには、
ヨドプレ㈱ ( 兵庫県加西市 )

売上高

経常利益

ヨドプレ㈱を新たな連結子会社とすることにより、営業基盤の拡大を図ってまいりました。また、西日本フレーミング㈱において、在来・金物工法に対応したプレカット設備を導入したことにより、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

従来の２×４工法に加えて、在来・金物工法との両立が可能となる＜建材住設販売＞など、収益力の強化にも注力してまいりました。その結果、当事業グループ内の一部統合・再編を推進し、グループ経営管理の効率の売上高は 4,878,522 千円、営業利益は 71,577 千円となりました。

化に取り組む一方で、住宅関連の各種政策効果などによって、新設
住宅着工戸数は回復基調で推移したことにより、エコ関連商材の販

今後のわが国経済は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背その結果、当事業の売上高は 61,697,060 千円、営業利益は 667,538

景に、景気が持ち直していくことが期待されるものの、デフレの影千円となりました。

響や雇用情勢の悪化懸念なども残っており、依然として厳しい状況にあります。また、東日本大震災の影響により電力供給の制約やサ＜生活用品販売＞
買い替え需要の取り込みに成功し、さらに季節的要因による需要

総資産額（単位：百万円）（単位：百万円）

プライチェーンの停滞などにより、景気が下振れするリスクが懸念

76,802

74,042

67,71973,473

1,200

1,095

700

627

600

純資産額

１株当たり当期純利益金額（単位：百万円）（単位：百万円）

構築し、事業シナジーを追求してまいります。また、管理機能の一層の強化と効率化を図り、グループ各社の収益性を高めてまいります。
今後も当社グループは住生活産業における事業領域の拡大を推進するとともに、事業活動において常に「地球環境」を意識し、「温慮した商品やサービスの提供を行なってまいります。これからも環境経営には積極的に取り組み、住生活の改善を通じて社会に貢献する企業グループを目指し鋭意努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

１株当たり純資産額（単位：円）

421

30,000
282

300

5,000

34,342 34,031 34,699

126.69120

１株当たり配当金額（単位：円）

200（単位：円）

H19/3 H20/3 H21/3 H22/3 H23/3〈注〉H19/3 〜 H22/3 は、越智産業（株）の数値を記載しております。

0

65

10,00017

H19/3 H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

0
H19/3 H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

1,127.29
977.19 1,001.46

12
10

10

9

9

9
8

800

8

600

6

400

4

200

2

60
2,000

26

1,070.95
1,008.71

80

20,000
179

1,200
1,000

100

30,000

300

100
0

5,051

4,000

178

10,000
H19/3 H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

5,017

3,000

600 503

20,00040,05838,733400

40,0005,103

500

50,000140

6,000 5,517

50,00040,000900

60,0005

ける相乗効果を実現させ、それぞれの事業部門に応じた成長戦略を

5,771

70,0000

一方で、建材住設販売、生活用品販売、木材加工の各事業部門におされ、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。

77,17780,000

陽光発電システムなどの環境にも配慮した商品の販売拡充に努める

室効果ガスの削減」「資源循環の促進」および「生物多様性」に配対処すべき課題

売が順調に伸び、
合板・建材・住設機器の販売は堅調に推移しました。

当期純利益（単位：百万円）

当社グループとしましては、節電対策が求められる状況の中、太＜木材加工＞

40

1,000
0

20
H19/3 H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

0

36.71

13.26
5.49

3.57

H19/3 H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

0

H19/3 H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

0

H19/3 H20/3 H21/3 H22/3 H23/3〈注〉H19/3 〜 H22/3 は、越智産業（株）の数値を記載しております。

6

連

結

財

務

諸

表

■ 連結損益計算書（要約）■ 連結貸借対照表
科

目

当

期

平成 23 年 3 月 31日現在

前 期( 資産の部 )（負債の部）

流動資産

流動負債

現金及び預金受取手形及び売掛金
商品

27,351,129

23,622,001

4,078,482

2,779,190

20,629,240

18,480,111

2,233,273

1,997,807

未成工事支出金

262,273

236,247

繰延税金資産172,224

116,852

短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産

目

支払手形及び買掛金
短期借入金

当

期

前

期

平成 23 年 3 月 31日現在

平成 22 年 3 月 31 日現在

28,543,381

25,478,513

21,975,867

18,490,421

5,298,373

6,169,048

目

期

前

期

科

目

平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで

売上高

73,473,279

67,719,460

少数株主損益調整前当期純利益

売上原価

65,370,011

60,508,368

その他の包括利益

売上総利益

8,103,267

7,211,092

販売費及び一般管理費

7,500,922

7,287,674

602,344△ 76,582

766,180

759,598

80,00020,000

リース債務

68,40236,589

営業外収益

未払法人税等

249,152

75,471

営業外費用

272,552

261,484

未払消費税等

73,93443,358

経常利益

1,095,972

421,531（単位：千円）当

平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

一年内償還予定社債

期

前

平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

その他有価証券評価差額金
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益期

平成 21 年 4 月 1日から
平成 22 年 3 月 31日まで

627,924ー

44,092

ー

44,092

ー

672,017ー

671,396ー

621

ー

少数株主に係る包括利益〈注〉記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（要約）

9,872

7,502

賞与引当金

271,302

194,172

特別利益

17,57376,208269,337

230,931その他

526,349

449,452

特別損失

257,455

236,661△ 303,576△ 226,640

固定負債

5,743,659

4,169,684

税金等調整前当期純利益

856,090

261,078

12,707,865

11,077,234

社債

10,00030,000

法人税、住民税及び事業税

170,841

124,824

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,303,934

100,246

57,32558,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 291,696△ 533,847

627,924ー

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 867,038△ 290,321

684

12,393627,240

65,687

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,145,198△ 723,922

現金及び現金同等物の期首残高

2,749,879

3,473,801

現金及び現金同等物の期末残高

3,895,078

2,749,879

8,791,341

7,395,802

1,712,238

1,267,733

598,125

134,353

6,133,965

5,825,208

321,817

143,401

3,323,707

1,682,422

リース債務

277,359

133,616

少数株主損益調整前当期純利益

繰延税金負債

408,126

392,422

少数株主利益退職給付引当金

400,617

517,412

当期純利益

役員退職慰労引当金

446,103

260,407

負ののれん

675,131

988,597

25,105

その他

202,613

164,807

無形固定資産90,02960,719

負債合計

34,287,041

29,648,197

リース資産

15,60016,613（純資産の部）
5,487,289

4,854,019

74,42944,106

株主資本

投資その他の資産

3,826,494

3,620,712

資本金400,000

654,190

投資有価証券

951,093920,138

資本剰余金

913,307

663,188

長期貸付金

19,302

15,276

繰延税金資産176,196

193,031

差入保証金

758,039

716,866

利益剰余金4,236,132

3,653,061

自己株式△ 62,150△ 116,420

104,970

60,814

104,970

60,814

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他

2,155,261

2,260,772

少数株主持分

179,693

136,203

貸倒引当金△ 233,397△ 485,373

純資産合計

5,771,954

5,051,038

40,058,995

34,699,236

負債及び純資産合計

40,058,995

34,699,236〈注〉記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。
前期は、越智産業（株）の平成 22 年 3 月期連結財務諸表を記載しております。

法人税等調整額

長期借入金

25,194

資産合計

科

当

営業利益又は営業損失（△）

その他

その他

7

科

平成 22 年 3 月 31日現在■ 連結包 括 利 益 計算書（単位：千円）（単位：千円）科〈注〉記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。
前期は、越智産業（株）の平成 22 年 3 月期連結財務諸表を記載しております。

当目（単位：千円）期

前平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

期

平成 21 年 4 月 1日から
平成 22 年 3 月 31日まで〈注〉記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。
前期は、越智産業（株）の平成 22 年 3 月期連結財務諸表を記載しております。

■ 連結株主資本等変動計算書
当（単位：千円）期

平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで
平成 22 年 3 月 31 日残高

株主資本
資本金

資本剰余金

その他の包括利益累計額

利益剰余金654,190663,188

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計自己株式

3,653,061△ 116,420

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

4,854,019

60,81460,814

136,203

5,051,038

連結会計年度中の変動額
株式移転による増加△ 254,190

254,190

—

—

—

—

—

—

ー

剰余金の配当——△ 44,169—△ 44,169———△ 44,169

当期純利益

—

—

627,240—

627,240———

627,240

自己株式の取得———△ 28,983△ 28,983———△ 28,983

自己株式の処分—△ 4,071—

83,25379,182———

79,182

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 ( 純額 )

—

—

—

—

—

44,155

44,15543,49087,645

連結会計年度中の変動額合計△ 254,190

250,118

583,071

54,270633,269

44,155

44,15543,490720,915平成 23 年 3 月 31 日残高

400,000

913,3074,236,132△ 62,150

5,487,289

104,970

104,970

179,693

5,771,954〈注〉記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

8

会■ 会社概要
商

社

情

報

株主メモ

（平成 23 年 3 月 31 日現在）

号 ⇒ OCHI ホールディングス株式会社

本■ 役

社 ⇒ 福岡市中央区那の津 3 丁目１２番２０号

員 （平成 23 年 6 月 29 日現在）

代表取締役社長 ⇒ 越智

通広

取

締

役 ⇒ 酒匂利夫

締

設 立 年 月 日 ⇒ 平成 22 年 10 月 1 日

取

締

役⇒閑

正秀

取

役 ⇒ 古川和広

事 業 の 内 容 ⇒ 次の事業を営む会社の支配・管理
建材、住宅設備機器の販売
家庭用金物、日用品雑貨の販売
木材の加工製造販売

取締役 ⇒ 越智通信

常 勤 監 査 役 ⇒ 杉谷

春之

取

締

役 ⇒ 中村尚生

監

査役 ⇒ 佐藤俊之

取締役 ⇒ 萩尾一寿

監

査役 ⇒ 山川正翁

取締役 ⇒ 高橋靖則

監

査役 ⇒ 秋田泰史

資本

金 ⇒ 4 億円

グ ル ー プ 従 業 員 数 ⇒ 866 名

事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月開催

基定時株主総会
期末配当金
中間配当金

準

日

3 月 31 日
3 月 31 日
9 月 30 日（郵便物送付先）（電話照会先）〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417（インターネットホームページ URL）
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html＊そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

グループ会社一覧（平成 23 年 7 月 1 日現在）		

〈注〉監査役の山川正翁、秋田泰史の両氏は ､ 社外監査役であります。

建材住設販売■ 株式の状況（平成 23 年 3 月 31 日現在）

発行可能株式総数⇒ 13,500,000 株

発行済株式総数⇒

株主数⇒

4,960,799 株（自己株式 80,301 株を除く）

339 名■ 所有株数別分布状況

1,000株以上10,000株未満
1,000株未満
405,970株〈8.06％〉
28,530株〈0.57％〉

100,000株以上
3,012,846株〈59.76％〉

所有株数別

■ 大株主
株 主 名

越
智
八 千 代
越
智
通
広
オチワークサービス㈱伊 藤 忠 建 材 ㈱
住
友
林
業
㈱
三 井 住 商 建 材 ㈱
㈱
福
岡
銀
行

持株数（千株）

持株比率（%）

1,060
503
409
212
191
145
144

21.4
10.1
8.3
4.3
3.9
2.9
2.9

〈注〉持株比率については、自己株式（80,301 株）を控除して算出しております。

分布
北海道
67,200株〈1.33％〉

10,000株以上100,000株未満
1,593,754株〈31.61％〉■ 所有者別分布状況■ 地域別分布状況

自己名義
80,301株〈1.59％〉

証券会社
5,240株〈0.10％〉

個人・その他
2,401,997株〈47.66％〉

金融機関
799,400株〈15.85％〉

所有者別
分布

9

その他の法人
1,754,162株〈34.80％〉

中国
75,050株〈1.48％〉
九州
3,194,660株〈63.38％〉

越智産業㈱福岡市中央区那の津 3 丁目 12 番 20 号

℡ 092-711-9171㈱ ホームコア北九州市小倉北区宇佐町 2 丁目 9 番 27 号

℡ 093-551-1881㈱ホームコアテクノ

福岡市南区曰佐 2 丁目 18 番 1 号℡ 092-591-3171㈱トーソー

熊本県上益城郡益城町古閑 107 番地 12℡ 096-289-3377㈱新建

熊本市上熊本 2 丁目 15 番 26 号

℡ 096-354-5566

丸共建材㈱島根県益田市幸町 1 番 10 号

℡ 0856-22-0678

中西産業㈱滋賀県大津市逢坂 1 丁目 14 番 15 号

℡ 077-524-5115㈱ウエストハウザー

広島市南区翠 5 丁目 21 番 13 号

℡ 082-250-6201

札幌市厚別区厚別東 4 条七丁目 36 番 3 号℡ 011-898-1251

西日本フレーミング㈱福岡県飯塚市平恒 515 番地 49℡ 0948-24-8302

西日本クラフト㈱佐賀県三養基郡上峰町大字堤 3971 番地 12 ℡ 0952-53-1894

ヨドプレ㈱兵庫県加西市田原町宮ノ谷 3179 番地 3

生活用品販売
㈱松井

木材加工

東北
16,600株
中 部 〈0.33％〉
70,220株
近 畿 〈1.39％〉
327,610株〈6.50％〉
関東
1,154,530株〈22.90％〉℡ 0790-49-1511

四国
135,230株〈2.69％〉

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