特集

消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集3

東京医科大学に対する受験料返還訴訟
鈴木 敦士

Suzuki Atsushi 弁護士
1999 年弁護士登録。2008 年から 2014 年、内閣府・消費者庁に勤務し、消費者裁判手続特例法の立案に関与。特定非営利活動法人消費者機構日本理事、東京医科大学事件の代理人を務める

裁判手続はどのように進められたか

入学差別事件はどのようなものだったのか

1 特定適格消費者団体の消費者機構日本（以東京医科大学の入学試験には、一般入学試験下、COJ）は、同大学に対し、2018 年 9 月に合とセンター試験利用入学試験があり、いずれも格者を除く女性および三浪以上の全受験生につ一次試験合格者に対して、小論文、適性検査おいて入学検定料相当額の賠償を求めました＊ 2。

よび面接を内容とする二次試験が行われていま

同年 10 月に同大学の第三者委員会の第一次した。平成 29（2017）年度入試においては、小調査報告書が提出され、一部の受験生には個別論文の点数（60 点満点）に 0.833 を乗じたうえに補償交渉が行われていましたが、COJ の申入で、現役の男性受験生には 5 点、一浪の男性受れに対しては、第三者委員会の最終報告を待っ験生には 4 点、二浪の男性受験生には3点を加点て検討したいという回答でした。そこで、同年する一方で、女性受験生、三浪以上の男性受験

12 月に東京地裁に提訴し、民事 1 部に係属しま

生、高等学校等コード 51000 番以上の者（大学した。東京地裁では共通義務確認訴訟は特定の入学資格検定合格者、外国の学校等の修了者、2 つの部に係属することになっているようです。

国際バカロレア資格取得者など）には加点しな

第 1回口頭弁論後に、弁論準備に付され、4 回いという得点調整を行っていました。の弁論準備が行われ、人証調べは行われずに、

平成 30（2018）年度入試においては、小論文

2019 年 11 月 22 日に結審しました。そして、の点数（100 点満点）に 0.8 を乗じたうえで、現2020 年 3 月 6 日には判決がありました。提訴か役、一浪および二浪の男性受験生には 10 点、三ら 1 年経たずに結審しており、個別訴訟よりも浪の男性受験生には 5 点を加点する一方で、女早い進行で、本制度の趣旨に沿ったものです。

性受験生、四浪以上の男性受験生、高等学校等

この点は、裁判所の的確な訴訟指揮によるもの

コード 51000 番以上の者には加点しないというと思います。なお、特定適格消費者団体の費用＊1

得点調整を行っていましたを正確に積算するために、訴訟費用額確定処分。

を得て、訴訟費用を取り立てました。

募集要項にはこのような得点調整を行うこと

2 簡易確定手続開始の申立書には、届出期間は記載されていませんでした。

についての意見を記載し、できる限り、届出消費者の数の見込み、通知・公告の方法およびこれ＊1

学校法人東京医科大学「第三者委員会第一次調査報告書について」（2018 年 10 月 23 日）＊2

提訴前の申入れ、共通義務確認訴訟、簡易確定手続の経緯の詳細は消費者機構日本のウェブサイトを参照

https://www.tokyo-med.ac.jp/news/2018/1023_200500001936.html
http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_211025_01.html

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消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集 3 東京医科大学に対する受験料返還訴訟に要する期間、情報開示命令申立ての見込みに格消費者団体の報酬費用についても議論になりついて明らかにする必要があります（平成 27 年ました。

6月29日最高裁判所規則第5号11条2項、3項）。

4 COJ は、2020 年 11 月 5 日、債権届出をしま

しかし、対象消費者の数や、相手方に対象消費者した。この際、閲覧制限（改正前の法 50 条・民についてどのような情報があり、開示する意思事訴訟法 92 条）の申立てをし、対象消費者の氏があるのか否か把握していないと、届出期間に名・住所について、閲覧制限が認められました。

ついての意見の記載が困難です。そこで、申立相手方は、2021 年 1 月 22 日に認否をしました。て前に相手方に照会をしたところ、一定の回答

本件では届出期間、認否期間ともに期間の延長を得ることができました。

はされていません。COJ は、同年 2 月 22 日に認

3 そして、2020 年 4 月17 日に簡易確定手続開

否を争う旨の申出をしました。その後、和解協始の申立てをしました。東京地裁では民事 20 部議が行われ、同年 7 月 27 日に一部取下げをし、という破産事件を取り扱う部が担当することにその他についてはすべて和解が成立し、簡易確なっており、常に共通義務確認訴訟を行った部定手続を終了しました。その後、COJ が支払いと異なることになります。新型コロナウイルスを受けて、同年 9 月 1 日には対象消費者に送金

感染症緊急事態宣言の期間中であり、一般の民しました。相手方がこの手続の趣旨を踏まえて事事件の期日は延期されていたため、破産事件手続に協力をした結果、円滑に進行することがの申立てについても開始決定までに通常より時できました。

間を要していました。COJとしても、緊急事態宣手続の中で生じた問題点言の期間中の授権受付は避けたいと考え、解除後の決定を求めました。そのためもあり、開始決

1

改正法で一定の対応がされた点定が同年 7 月 10 日にされました。開始決定では（1）共通義務確認訴訟の対象となる請求として届出期間と認否期間を定めることとしており、は、慰謝料の請求が挙げられていないので、本件届出期間は同年 11月10 日、認否期間は 2021年

では慰謝料を請求することができませんでした。

1月25日までとされました。届出期間 4 カ月、認

この点は今回の改正法により対応されました。

否期間 2 カ月（15 日間は年末年始を含むことか（2）特定適格消費者団体が簡易確定手続で対象らくる「おまけ」です）でした。

消費者に対して行う通知については、授権時のまた、本件では、対象消費者が、得点調整を説明義務を果たすために、法定の通知事項とと知っていたとしても受験をしたか否かが個別のもに説明すべき事項も加えざるを得ません。ま事情として争点となりました。その点、どのよ

た、通知事項、説明事項ともに「特定適格消費者うな資料に基づいて認否をし、裁判所が判断す団体の認定、監督等に関するガイドライン」（以るのかについて、あらかじめ協議をしなければ、下、ガイドライン）に細かな指定があるために、COJ としては授権時にどのような事情を対象通知が大部なものとなりました。改正法では通消費者に聞けばよいのかが分かりません。認否知事項が簡略化されました。この趣旨を生かしを争う旨の申出は認否から 1 カ月以内にする必たガイドラインの改正が求められます。

要があり、多数の対象消費者について手続を円（3）簡易確定手続の記録について閲覧制限を申滑に進めるためには、授権時に事情聴取や資料し立て、認められました。ただ、この場合の閲収集をできるだけ行う必要がありました。裁判

覧、謄写、謄本等の請求を当事者に限るという所も交えて協議をし、対象消費者に対するアン趣旨は、対象消費者は手続の当事者ではないかケートをすることになりました。また、特定適ら閲覧等できない趣旨か、対象消費者は当事者2022.7
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消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集 3 東京医科大学に対する受験料返還訴訟と読み替え閲覧等できる趣旨かは問題になりま

判決の謄本の添付が求められ、1枚当たり150円す。対象消費者が閲覧等できない趣旨とすると、の手数料を要します。裁判手続の IT 化に伴い添本件は和解で終了して支払いがされているから付省略が認められるべきです。

問題ありませんが、強制執行を要する場合で対また、債権届出の申立手数料は、債権 1個につ象消費者が自ら行うときには問題になります。

き 1,000 円ですが、入試年度ごと、試験区分ごと一方で、対象消費者は閲覧等できる趣旨であるに別債権とされ、債権の個数に応じて定まるたとすると、多数の対象消費者があり、実質的にめに、891 個分の 89 万 1000 円の手数料と高額閲覧制限の意義が失われます。になりました。対象消費者は 563 人、総額は改正法では、閲覧の規定の民訴準用がなくな6594 万円余りであり、通常訴訟であれば手数料り、当事者および利害関係者のみが閲覧できるは、21 万 8000 円です。裁判 IT 化に伴う事務のとされました。対象消費者は、他人の債権届出合理化を踏まえ、1 人 500 円とするなど減額がについては、平等取扱い（改正前の法 59 条）が問必要です。

題になる場合などを除き、一般的には利害関係（4）届出期間については、短期間では届出の機がないものと扱われるべきです。

会を逸することがあり得ますが、長期間とする

2

改正法での対応がされていない点と全体の解決が遅くなるという問題があります。

（1）訴額について、共通義務確認の訴えは財産根本的には必要に応じて届出期間を延長し、延権上の請求でない請求に係る訴えとみなされま

長前の期間に届け出た債権については第1グルーすが、請求の個数が問題となり、本件では入試プとして、当初定めた認否期間内に認否を求め年度および受験生の属性から分類し、6 つとさ手続を進行させ、延長した期間に届け出た債権れました。請求の個数を過度に細分化すると、は第 2 グループとして別に進行させるというこ費用の負担だけでなく多数性の要件にも影響すとが考えられます＊ 5。

ることになるので、慎重に検討すべきです。

（5）本件では一次試験合格者以外の対象消費者（2）支配性の要件について、得点調整がされるに関する情報が廃棄されていたために、全体のことを知っていれば受験しなかったか否かが個1 割程度しか通知ができませんでした。改正法

別に争点となり得ましたが、出願しないというでは、共通義務確認の訴え提起後の保全が認め選択が合理的であると考えられることから、陳られました。しかし、本件では、廃棄時期は明述書等で合理性を覆すような事情の有無を審理らかではないですが提訴前の可能性もあり、改すればよく、網羅的に尋問が必要になるとは考正法の対処は十分ではありません。第三者からえ難いとして支配性を認めました。一方で、旅の情報収集などの規定も設けるべきです。

費・宿泊費について因果関係や損害認定の個別（6）認否を争う旨の申出を廃止し、和解を試み、性を理由に、支配性が認められませんでした＊ 3。

簡易確定決定をするほうが合理的です。特定適

この点は、改正法では、直接には対応されてい格消費者団体の事務負担の軽減からは、改正前

ません＊ 4。支配性の要件を欠く場合が例外であの法 65 条 5 項では意思確認措置を既判力が生ることが分かるような文言とすべきです。

じる場合に限られているのに、ガイドラインで（3）簡易確定手続において共通義務確認訴訟の拡張されていることは問題だと考えます。

かか

＊3

山本和彦
「東京医科大学共通義務確認訴訟第一審判決」『現代消費者法』53 号（2021年）82 ページ参照＊4

 謝料については、その額の算定の基礎となる主要な事実関係が共通することが求められているが、他の損害賠償については求められていない
慰ということになると思われる＊5

 定適格消費者団体の報酬費用の割り付けについて困難な問題が生じるが、手続参加の費用と届出後の手続に関する費用に分けずに請求額の一特定割合を認める方法を許容することが考えられる

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