令和３年度
事業報告及び附属明細書

自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日

公益財団法人さいたま市産業創造財団

Ⅰ

法人の概況

１．設立年月日
平成１６年３月１８日

２．定款に定める目的
この法人は、さいたま市の特性を生かして、市内中小企業者、創業者等の支援を行うとともに、中小企業等に勤務する者の勤労者福祉向上を図ることにより、地域産業の振興及び豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容⑴ 中小企業者等の経営強化及び技術力向上に係る相談・診断・助言に関する事業⑵ 創業及び新事業創出の促進に関する事業⑶ 中小企業等に必要な情報の収集及び提供に関する事業⑷ 人材の育成に関する事業⑸ 就労支援に関する事業⑹ 産学官の交流に関する事業⑺ 地域産業の調査研究に関する事業⑻ 勤労者福祉に係る調査研究に関する事業⑼ 勤労者福祉事業の推進に関する事業⑽ 中小企業勤労者の福利厚生に関する事業⑾ 金融相談に関する事業⑿ 事業資金の貸付及びあっせんに関する事業⒀ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
埼玉県 産業労働部

産業支援課

５．当該事業年度末日における事務所の状況
主たる事務所

さいたま市中央区下落合５丁目４番３号

従たる事務所なし

６．職員に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日現在

区

分

職員数

平均年齢

市派遣職員

1名

54 歳

正職員

18 名

48 歳

契約職員

7名

57 歳

非常勤職員

11 名

62 歳

臨時職員

3名

52 歳

合計または平均

40 名

54 歳

７．株式を保有している場合の概要
該当なし

８．許可、認可、承認等に関する事項
許可・認可日内容備考（根拠法令等）

平成１６年４月１日

都道府県等中小企業支援センター

指定（中小企業支援法）

平成２５年２月１日

経営革新等支援機関

認定（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）

平成２５年９月２日

地域プラットフォーム

登録(中小企業・小規模事業者ﾋﾞｼﾞﾈｽ創造等支援事業)

９．役員の氏名等
令和 4 年 3 月 31 日現在

役

職

氏

名

常勤・非常勤の別

勤

主たる役職

理事長

中村 雅範

常

(公財)さいたま市産業創造財団 理事長

常務理事

会田 浩一

常 勤

(公財)さいたま市産業創造財団 常務理事

理事

伊藤 麻美

非常勤

日本電鍍工業㈱ 代表取締役

理事

内田

均

非常勤

連合埼玉さいたま市地域協議会 議長

理事

忍田 昇一

非常勤

理事

上岡

晃

非常勤

埼玉りそな銀行 執行役員
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
つくばセンター次長

理事

佐原 雅史

非常勤

(特非)さいたま起業家協議会 理事

理事

谷口 輝義

非常勤

協和精工㈱ 代表取締役

理事

橋本 久義

非常勤

政策研究大学院大学 名誉教授

理事

矢口 敦彦

非常勤

さいたま市経済局 商工観光部長

理事

渡邊 伸治

非常勤

㈱渡辺製作所 代表取締役

監事

江田 元之

非常勤

(一社)埼玉県中小企業診断協会 専務理事

監事

山本 里美

非常勤

関東信越税理士会大宮支部

理事

Ⅱ

事業の状況

１．事業の経過及びその成果〇事業の概要中小企業支援センター事業では、コロナ禍が長期化する中で引き続きオンラインも活用して、窓口相談や融資の相談、国の支援金の事前確認業務等の対応を行った。
また、DX 支援を本格的に実施するとともに、事業再構築の支援も実施した。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業では、一部リアルでの国内展示会出展も行ったが、引き続きオンラインも活用したオープンイノベーションの推進を行った。
勤労者福祉サービスセンター事業では、新型コロナウイルス感染症による会員の生活様式の変化にも対応できるようなサービスメニューの提供や SNS を活用した情報発信を本格的に開始し、会員のサービス利用促進や新たな会員獲得に向けた取り組みを行った。
（１）企業支援課／事業企画課（令和３年４月１日付、経営支援・金融課及びイノベーション推進課より組織再編）
中小企業支援センター事業
創業／新事業創出支援事業においては、ビジネスプランコンテストをさらに発展させ、成長志向スタートアップに向けたオンラインサロンや合同記者発表会、新商品開発を支援する
新事業オーディションなど新たな事業を実施した。また、スタートアップ・アクセラレーシ
ョン補助金を新設し、有望スタートアップの成長を加速させるための支援を行った。
相談事業では、新型コロナウイルス感染症防止対策としてオンラインによる窓口相談や土曜窓口相談など、利便性を重視した取り組みを行った。金融機関連携成長支援事業について
は、金融機関との勉強会を開催するなど地道なＰＲ活動を継続し、中小企業の成長につなげる支援を展開した。
「さいたま企業家プログラム」は、企業規模や事業者の成長レベルに合わせたカリキュラムの一層の充実を図り、参加者は前年度より増加した。
融資事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が残る事業者への対応策として、緊急特別資金融資の申込を通年で実施した。また、国が設けた伴走支援型特別保証制度を活用しての伴走支援型特別資金融資、及びさいたま市ＳＤＧs 認証取得企業向けのＳＤＧs 企業支
援資金融資が新設され、多様化する資金ニーズの申込に対応した。
生産性革命支援事業では、中小企業庁が実施する「中小企業等事業再構築促進事業」の申請に必要な事業計画書の作成支援を行うとともに、採択後の事業化支援も実施した。
ＤＸ推進支援事業では、コロナ禍で加速化したＤＸを中心とした社内の業務改善や生産性向上に取り組む企業に対して、業務効率化や省人化、データの活用方法など、多方面からのアプローチを通じた支援を実施した。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業
産学連携支援事業では、国の補助事業等の競争的資金獲得支援や、大学との連携による人材高度化の支援を実施した。

次世代高度ものづくり企業の発掘と育成事業では、競争的資金の獲得のほか、引き続き
高度人材育成研修（ものづくりエリート養成塾）を実施した。
リーディングエッジ認証企業支援事業では、さいたま市リーディングエッジ認証企業に対し、新事業展開・新製品開発調査費の補助、ソリューション提案力強化支援、国際競争力

向上支援、高度人材獲得支援等を実施した。

医療ものづくり都市構想推進支援事業では、コロナ禍においても一部リアル開催した展
示会に出展し、ネットワーク強化、大手医療機器メーカーとの個別マッチング支援を実施するとともに新製品開発の上流工程（入口）、下流工程（出口）における支援を実施した。

国際展開支援事業では、海外への渡航が難しいなかで、オンラインを活用した商談を実施し、オンライン商談やマッチングのノウハウを蓄積していくとともに、一部、現地のビジネスパートナーと連携してリアルでのブース出展も実施した。
（２）勤労者福祉サービスセンター
勤労者福祉サービスセンターでは、市内中小企業等勤務者の勤労者福祉向上を図ることを目的に各種事業を実施した。
会員数においては、会員獲得に向けて市内事業所へのダイレクトメールや金融機関との連携、事業推進員による加入促進活動などを実施するとともに、LINE や Twitter といった
SNS を活用した情報提供の強化などにも取り組み、令和３年度末の会員数は７，２２０名（前年度比１２７名の増加）となった。
サービスメニューにおいては、コロナ禍でも利用可能な福利厚生サービスとして、事業所向けには前年度に引き続き新型コロナウイルス感染防止対策補助金支給、また、会員向
けには産直品等物品販売、飲食店プリペイドカードの券種の拡充、市内飲食店補助、日帰り温泉＆温浴施設共通利用補助事業などを実施し、会員の利用促進に努めた。

１．創業／新事業創出支援事業(1) 創業者支援事業（定款第４条第１項第２号）
創業者及び創業を志す方を対象に、起業の心構えから事業計画の作り方等、創業時に必要な知識やノウハウを提供するセミナーを実施した。また、スタートアップ企業向けのオンラインサロン「Startup！SAITAMA」を開始し、オンラインイベントや「リリースサポートプログラム」を実施した。
さらに、「スタートアップ・アクセラレーション補助金」を新設し、有望スタートア
ップの成長を加速させるための支援の充実を図った。
○創業者数：６２名（うち女性創業数１７名 若者創業数２３名
ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス創業者数４名）〇創業者フォローアップ １９９件
○創業セミナー事業①「SAITAMA オンライン起業塾」（特定創業支援事業として実施）
実施日：６月５日、６月１２日、７月３日、７月１０日（全４回）
フォローアップとして財団職員が個別オンライン相談対応
場

所：オンライン形式

講師：渋谷 雄大 氏 （ジャイロ総合コンサルティング株式会社
中小企業診断士）
大森 靖之 氏（行政書士 大森法務事務所 代表）
齋藤 裕子 氏（社会保険労務士）

参加者：第１回２１名 第２回１８名 第３回１７名 第４回１８名（第１回～第４回 延べ７４名）②第１８期さいたま創業塾（さいたま商工会議所との共催で、特定創業支援事業として実施）
実施日：１０月２日、９日、１６日、２３日、３０日、１１月６日（土曜日 全６回）
場

所：ソニックシティ会議室

講

師：上岡 美弥子 氏

参加者：第１回４名 第２回７名 第３回７名 第４回８名
第５回７名 第６回７名 延べ４０名③埼玉ベンチャーピッチ
（主催：埼玉県、（公財）埼玉県産業振興公社、さいたま市、（公財）さいたま市産業創造財団、デロイトトーマツ）
実施日 ：令和４年２月１５日（火）オンラインによる開催
登壇企業：株式会社Ｄ－ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（東京都渋谷区）
株式会社しょうがのむし（さいたま市見沼区）
株式会社ＫＯＦＫＡ（飯能市）
合同会社十色（さいたま市浦和区）
参加者 ：６５名

〇Startup！SAITAMA オンラインサロン
Facebook を中心としたスタート向けオンラインサロンで、オンラインイベントと、メンターによる個別メンタリングを実施した。また、新事業オーディションを開催
し、有望なスタートアップの発掘にも取り組んだ。
・サロン参加企業：５１社
・ファシリテーター：河原あずさ 氏①オンラインイベント
・オンラインセミナー「ファンを育み事業を成長させる「コミュニティ」づくりの教科書」
実施日：６月１７日（木）講師：藤田祐司 氏（Peatix Japan 株式会社 取締役）
参加者：２１名・オンラインセミナー「誰も教えてくれなかった、スタートアップの資金調達 ～エンジェル、VC 出資で失敗しないために～」
実施日：７月１５日（木）講師： 吉原暢一 氏（株式会社資本政策研究所 代表取締役）
参加者：１６名
・オンラインセミナー「スタートアップが本気で取り組む SDGs ～スタートアップＣＳＯが語る、綺麗
ごと抜きのサステナビリティ」
実施日：８月２４日(火)講師：流郷 綾乃 氏（スパイスファクトリー株式会社 取締役）
参加者：１２名
・オンラインピッチ「食と農のオンラインピッチ」
実施日：９月１７日（金）登壇企業：株式会社しょうがのむし、合同会社十色、株式会社 R＆A
参加者：４０名
・オンライン＆リアルピッチ（ハイブリッド開催）「さいたま×山梨 地域から世界を変えるオンラインピッチ」
実施日：１０月２９日(金)コーディネータ：戸田達昭 氏（シナプテック株式会社代表取締役）
登壇企業：㈱SAKELAVO、㈱ONZO、㈱コミュニティコム
リアル開催会場：貸会議室６F
参加者：１５名
・オンラインセミナー

「ナイロビでブランドを立ち上げ、アフリカ・ヨーロッパ・日本に展開した私のやり方」
実施日：１１月２４日(水)講師：山下累 氏（Kangarui 代表）
参加者：１６名
・オンラインセミナー「すぐに使える！スマホで作るビジネス 60 秒動画作成セミナー」
実施日：１２月２０日(月)講師：中山 望 氏（HopeFILMS 代表）
参加者：２３名
・オンラインピッチ「社会課題解決型ビジネス スタートアップメンバー募集ピッチ」
実施日：令和４年２月２４日（木）登壇企業：株式会社しょうがのむし、やさいのあるくらし、きみのおや
参加者：２５名②個別メンタリング＜メンター＞
藤田祐司 氏（Peatix Japan 株式会社 取締役）
吉原暢一 氏（株式会社資本政策研究所 代表取締役）
流郷綾乃 氏（スパイスファクトリー株式会社 取締役）
戸田達昭 氏（シナプテック株式会社 代表取締役）
土屋仁志 氏（株式会社加須畜産 あぐり×ばんく事業部）
畑中修司 氏（中小企業診断士）
・個別メンタリング実施件数
６月：１回、８月：１回、９月：２回、１０月：１回、１１月：３回、１２月：２回、令和４年１月：３回、２月：７回、３月：４回③新事業オーディション（オンライン）
開催日：令和４年３月１８日（金）参加企業：９社○リリースサポートプログラム
新商品リリースを予定している企業向けに、セミナー、個別相談会、新商品・新サー
ビス合同記者発表会を開催した。
講師：大谷芳弘 氏（株式会社マジックマイスター・コーポレーション 代表取締役）①プレスリリース オープンセミナー（オンライン）
実施日：１０月２３日（土）参加者：２０名

②新商品合同記者発表会 事前対策セミナー（オンライン）
実施日：１１月１２日（金）参加者：８社③個別相談会（オンライン・リアル）
実施日：１２月９日(木)、１０日（金）会場：さいたま市産業創造財団 ５階会議室
参加者：８社④新商品・新サービス合同記者発表会（オンライン・リアル）
実施日：令和４年１月２７日（木）会場：まるまるひがしにほん
参加企業：８社○スタートアップ・アクセラレーション補助金
内

容：創業から成長期にある中小企業者及び団体が、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、新事業に取り組む経費の一部を財団が補助を行うことで、その実現を着実なものとし、加速度的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施した。

補助率：補助対象経費の２/３ 補助上限２５０万円
採択件数：２件
・株式会社 ONZO「音と映像に特化したレンタルプライベートシアター」
補助額：２５０万円
・株式会社 SAKELAVO「アプリタッチデータの分析ツール『SAKELAVO Sales』の開発」
補助額：２５０万円(2)新ビジネス／新事業創出支援事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市の新たな産業創出につながる可能性を持つ異業種コンソーシアムに対し、販路開拓、研修などを支援した。
○さいたまヨーロッパ野菜研究会（対象支援先：農事組合法人ＦＥＮＮＥＬ）
新型コロナの影響により飲食店向け出荷が落ち込む中で、農事組合法人ＦＥＮＮＥＬ
が株式会社へ移行するための経営勉強会と販路開拓支援を行った。
①経営勉強会
開催日：１０月１３日（木）、１０月２５日（月）、令和４年２月２３日（水）、３月２日（水）、３月９日（水）講師：株式会社加須畜産あぐり×ばんく 土屋 仁志 氏

テーマ：株式会社化に向けた事業計画作成②ＰＲパンフレット作成
内容：小売店・レストラン向けパンフレット「野菜図鑑」を作成・配布しました。
制作部数：１７，０００部

③「農家がすすめる 野菜が美味しいレストラン」選定・ステッカー作成
内容：さいたまヨーロッパ野菜を使用する推薦レストランの選定及びステッカーの作成・配布を実施しました。
制作部数：２種 各１００部
２．相談事業(1) 窓口相談事業（定款第４条第１項第１・２号）
市内の中小企業者や創業者等に対し、財団窓口やオンラインで中小企業診断士の窓
口相談員が経営・創業相談に対応した。
また、通常窓口相談（平日実施）以外にも利用者の利便性向上を図るべく、８月より「土曜経営個別相談会」を実施し、会社員など平日の窓口相談の利用が難しい方や、過去
起業塾や当財団主催のセミナー参加者などのフォローアップの機会としても活用した。
○土曜経営個別相談会（全５回）
実 施 日：８月２８日、１０月２日、１１月３日、２月１９日、３月１９日
相談件数：１６件
場

所：さいたま市産業創造財団 ４階相談ブース○窓口相談件数：４７４件○訪問相談件数：５１５件
計： ９８９件(2) 専門家派遣事業（定款第４条第１項第１・２号）
中小企業者等が抱える様々な課題に対し、財団の登録専門家を企業に派遣し、経営、技術、販促等に対するアドバイスを行いました。
○専門家派遣回数：６１回（実施企業数：１８社）
業種：製造業５社、サービス業６社、小売業３社、その他２社※上記のうち、創業者向け１２回（実施企業数：６社）
業種：製造業 1 社、サービス業３社、小売業２社(3) 金融機関連携成長支援事業（定款第４条第１項第１号）
地域の金融機関と連携し、今後の事業成長が見込める企業に対して、事業計画の策定支援や販路開拓に関するアドバイス等を通じて、企業の持続的成長や売上げの減少など経営的に課題を抱える企業に対し、財団の登録専門家の派遣による支援を行った。
金融機関から多くの引き合いもあり、経営改善的なものから、意欲のある成長企業のサポート案件まで、あらゆる課題に対応し実施企業数としては６３社の支援を行った。
○覚書締結金融機関数：１２金融機関（令和４年３月３１日現在）○成長支援事業コーディネータ（中小企業診断士）：３名配置○専門家派遣回数：２１０回（実施企業数：６３社）
業種：建設業９社、製造業１４社、卸小売業１４社、サービス業１８社、飲食業 ７社、その他１社○相談会の実施

①青木信用金庫 金融機関連携成長支援事業支店勉強会
実施日：５月１７日（月）～５月２４日(月)会 場：青木信用金庫（浦和、埼大通、南浦和、指扇、芝前川、大宮）②埼玉縣信用金庫

金融機関連携成長支援事業支店勉強会

実施日：７月１３日（火）～７月２１日（水）会 場：埼玉縣信用金庫（大宮、与野、岩槻、浦和、大和田、北浦和、宮原）③埼玉縣信用金庫 さいしんコラボ経営課題相談会（ZOOM 開催）
実施日：１１月４日（木）会 場：埼玉縣信用金庫 浦和支店
参加者：７社(4) ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）「さいたま企業家プログラム」を実施し、上場や成長を目指している企業家が、本プログラムを通して、ベンチャー経営者や、成長を指南する講師とともに会社の成長を加速させる戦略の策定・実行をサポートした。本年度も、新規受講者向けのベーシックコースと過年度受講者向けのアドバンスコースの２コースで実施した。
○参加企業数：ベーシックコース１０社（１２名）、アドバンスコース１２社（１３名）○セミナー講義・個別フォロー・発表会
講義：ベーシックコース・アドバンスコース（ともに全８回）

個別相談：ベーシックコース３回
個別講義：１０社
実施日：７月１６日(金)～令和４年３月１６日（水）内

容：事業戦略策定・実行支援、講義・個別フォロー・発表会の実施

講師：福永 雅文 氏（ランチェスター協会常務理事、戦国マーケティング㈱ 代表取締役）
飯山 晄朗 氏 （一般社団法人グローアップフォーラム 代表理事）
遠藤 敬一 氏／戸内 和信 氏（有限責任監査法人トーマツ）
井上 研一 氏（株式会社ビビンコ代表取締役、IT コーディネータ）倉田 一範 氏（一般社団法人中小企業 IT 経営センター、
IT コーディネータ）笹田 知弘 氏（株式会社シンミドウ代表取締役）
西澤 明洋 氏（特別講義講師、株式会社エイトブランディングデザイン）

会

場：新都心ビジネス交流プラザ※一部プログラムについてはオンラインにて対応○上場企業経営者訪問（２社） ※まん延防止等重点措置等により、オンラインで実施
内 容：今後の自社のさらなる成長と発展に役立てていただくため、上場企業経営者を訪問し、相互紹介と上場までの道のり、現在に至るまでの経験、知恵を上
場経営者から直接の学ぶ相互交流の場を提供しました。
訪問先：①株式会社アズ企画設計（JASDAQ スタンダード市場）

代表取締役社長 松本 俊人 氏
実施日：令和４年１月２７日（木）②NITTOKU 株式会社（JASDAQ スタンダード市場）
代表取締役社長 近藤 進茂 氏
実施日：令和４年２月１６日（水）３．生産性革命支援事業(1)事業再構築補助金支援事業（定款第４条第１項第１・２・３・４号）①事業再構築補助金説明会○第 1 回
実施日：４月１６日（金）会

場：まるまるひがしにほん（オンライン併用）

参加者：７２名
内

容：「事業再構築補助金の制度説明」
経済産業省 関東経済産業局 産業部中小企業課課長 田中 政弘 氏
「事業再構築に必要なデザイン思考とデジタル化対応」
さいたま市産業創造財団 コーディネータ 影山 和則「さいたま市の事業再構築補助金獲得支援について」○第２回
実施日：７月８日（木）会

場：オンライン

参加者：５２名
内

容：「事業再構築補助金説明」
経済産業省 関東経済産業局

産業部中小企業課

計画係長 小早川 大輔 氏
「事業計画書作成のポイント」「さいたま市事業再構築補助金支援施策説明」○第３回
実施日：１１月５日（金）会

場：オンライン

参加者：５２名
内

容：「事業再構築補助金の概要、第三回からの変更点」「採択企業の事業計画の書き方ポイント紹介」「事業計画作成のフォーマットの紹介」
さいたま市産業創造財団 コーディネータ 小原 久明「さいたま市産業創造財団の窓口相談のご案内②サービスデザイン開発研修○ベーシックコース
内

容：事業再構築を目指す企業に対して「デザイン経営」の基礎知識の理解、マインドセットの変革につながることを目的とした「デザイン思考」を学び

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を活用した「サービスデザイ
ン開発研修」を実施した。
講

師：一般社団法人行政情報システム研究所主任研究員 増田 睦子 氏
狩野 英司 氏場

所：まるまるひがしにほん（オンライン併用）

参加者：１９名（オープンセミナー７７名）
日

程：７月２８日（水）、８月２７日（金）、９月３日（金）、９月１０日（金）９月１７日（金）、９月２４日（金）、１０月１日（金）１０月８日（金）、１０月１５日（金）○上級コース
内

容：ベーシックコースの受講者を中心に、デザイン思考とデジタル技術を活用し自社の新しいビジネス開発を目指す実践的な研修を実施しました。

講師：一般社団法人行政情報システム研究所主任研究員 増田 睦子 氏場

狩野 英司 氏所：まるまるひがしにほん（オンライン併用）

参加者：３社１５名
日程：１２月１７日（金）、１２月２４日（金）、令和４年１月１４日（金）、１月２１日（金）１月２８日（金）、２月４日（金）、２月１８日（金）、２月２５日（金）③事業再構築補助金申請相談及び事業計画作成支援
・相談件数：８８件
・専門家派遣数：上記の内６件・採択件数：２８社（うち財団が確認書発行した件数１９件）④各種補助金支援○再構築支援補助金内

容：国において実施する事業再構築補助金の申請を促進、サポートすることで積極的な新事業展開と生産性向上を図ることを目的に、事業計画書を有償で認定経営革新等支援機関に依頼して作成する費用の補助を行った。

補助率：２/３（補助上限５０万円）
支援件数：３７件○効果向上補助金
内容：国の事業再構築補助金の交付を受けた者に対して、さいたま市事業再構築補
助金効果向上補助金を交付することで、同事業の効果を促進し、市内中小企業者の生産性の更なる向上を図ることを目的とする。

補助率：１/２
通常枠／緊急事態宣言特別枠

２００万円

卒業枠／グローバルＶ字回復枠

５００万円

支援件数：１８件

４．DX 推進支援事業（定款第４条第１項第１・２・４号）(1) DX 推進支援事業
コロナ禍で加速化したＤＸを中心とした社内の業務改善や生産性向上に取り組む企業に対して、業務効率化や省人化、データの活用方法など、多方面からのアプローチを通じた支援を実施した。
①ハンズオン支援内

容：地域中小企業のデジタル化を推進するコーディネータを配置し、課題の抽出と整理、業務フロー分析、デジタル技術を活用した改善提案と実装支援を実施した。

支援件数：５４社②中小企業データ活用ブートキャンプ
内容：「企画検討～活動計画策定～実証実験～成果報告」の流れでデータ活用の必要性や進め方・アプローチ、社内データ活用基盤の有効的な利用方法などの習得を通じて企業内のＤＸ人材（データ活用人材）の育成を行った。

講師：株式会社クニエ日

程：８月４日（水）、８月２５日（水）、９月１５日（水）、１０月６日（水）１１月１０日（水）、１２月１日（水）、１２月１５日（水）、令和４年１月１９日（水）２月１６日（水）＊本研修は関東経済産業局と連携事業として実施した。

③「中小企業 DX7 つ道具」シェアリングモデル構築による中小企業付加価値向上支援事業
内

容：３０名以下の小規模零細企業のデジタル化推進を目的に、さいたま商工会議所と連携し、比較的低コストで使い易いデジタルツールを選定し、シェアリ
ングして使用することで企業のデジタル活用を支援する事業で、導入にあたっては「身の丈 IT 診断」を実施し、企業に最適なデジタル活用を提案するとともに、導入後のフォローアップも行った。

補助金申請：事業化するにあたり、「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生
産性向上促進補助金ビジネスモデル構築型」に申請し採択を受け、事業推進を加速化させた。
採択額：４９，７３３，３３３円
身の丈 IT 診断実施件数：８８件（さいたま商工会議所主体）
SAI-デジ導入件数：９件（さいたま商工会議所主体）
導入促進セミナー開催：１２月１５日（水）、令和４年１月２０日（木）、２月９日（水）２月２４日（木）、３月９日（水）、３月２４日（木）④デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
内容：新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、持続的な成長、発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施した。
補助率：２/３（補助上限５００万円）
採択件数：３件
採択企業：アイディ―アーツ株式会社、株式会社コミュニティネット
トキタ種苗株式会社⑤さいたま市 DX 推進補助金
内

容：生産性向上を図り限られた経営資源を付加価値の高い取り組みに集中させる
ことにより新たな成長を目指す中小企業が、デジタル技術を導入し活用する
ための、経費の一部を財団が補助することにより、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施した。

補助率：２/３
・既存のクラウドソフトウェアやパッケージソフトを導入し生産性向上に取り組む事業（補助上限額：３０万円）
・新たにシステムを構築し生産性向上に取り組む事業（補助上限額：５０万円）
採択件数：４９件
うち専用サイト構築等による販売力向上
営業支援システム等による営業力強化

：１０件
：１２件

人事労務関係のシステム活用による効率化：４件

業務管理、効率化システム導入：５件

テレワークの推進による働き方改革：４件

POS レジの導入による効率化：３件

その他固有の IT ツールの活用：１１件

５．産学連携推進事業(1)産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）
さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネータを２名、職員を４名、計６名を配置
して下記の業務を推進した。
①支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じた。
・相談件数：４４８件②共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行った。
・戦略的基盤技術高度化支援事業
事業管理機関： 新規２件(うち１件採択後辞退申出あり)、継続３件③さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指す
共同研究を実施した。

・支援件数：３件
６．次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（1）次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（定款第４条第１項第１・３号）「さいたまものづくりプラットフォーム」の運営を通じて、市内中小企業の大企業等への提案力向上を目指すとともに、競争的資金の獲得支援、年間を通じたビジネスマ
ッチングを実施した。
①ウェブサイト「ものづくりプラットフォーム」の運営管理
さいたま市域の研究開発型ものづくり企業のビジネスマッチング機会向上へ向け、
ものづくりプラットフォームに３社を追加掲載した。財団本体のホームページと統合
して情報発信できるよう改善した。
②競争的資金の活用と獲得支援○活用
令和２年度予算戦略的基盤技術高度化支援事業
採択：２件 １６２，５００千円○獲得支援
・令和元年度および令和２年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型・一般型）（中小企業団体中央会）
採択：４件 ７１，０００千円
・令和３年度「埼玉県社会課題解決型新技術・新製品開発支援事業費補助金」（埼玉県）
採択：２件 １５，０００千円③高度人材育成研修プログラム
次世代を担うものづくりの若手人材に対し、実務に密着した実践的知識の習得を目指し、塾形式の長期・集中的な人材育成の機会を提供することで人材高度化による真の「ものづくりエリート」養成を目指すべく、ものづくりエリート養成塾を開催した。
〇開催日：８月２６日～令和４年１月２６日の１２日間（対面４日間・オンライン８日間）〇受講者：１３社（１８名）④展示会共同出展○めぶき FG ものづくり企業フォーラム２０２１技術商談会
開催日：９月１３日（月）～１０月１２日（火）場 所：オンライン開催
参 加：１社○九都県市合同商談会２０２２
出展日：令和４年１月１７日（月）～２８日（木）
場 所：WEB、電話など原則非対面

参 加：４社（2）生産性向上支援（定款第４条第１項第１・２号）
専門家派遣を行い、現場カイゼン手法のツールとして IT・ロボット導入等を活用した企業レベルに応じた支援を実施した。
・支援企業数：６社

７．リーディングエッジ認証企業支援事業(1)コンサルティング支援（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業の個別課題を把握・抽出し、適した支援の提案および実施を行い、国際競争力向上や連携案件の創出を実現する支援を実施した。
・支援企業数：３４社(2)高度人材獲得・育成・支援（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業が抱える人材獲得・育成・定着、人材の技術力や資質向上等に資するニー
ズ・課題を調査し、専門家派遣等による課題解決に向けた支援を実施した。また、地域の大学等にコンタクトを取り、学生とのネットワーク構築に努めた。
①専門家派遣による支援の実施
実施：１社②人事担当者向けセミナーおよび合同企業説明会開催
参加企業：５社（定員５社）③大学等研究室マッチング
実施：１１校(3)イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業が自ら保有する高度な技術力をベースに、企業の新たな成長の柱となる商品やサービスの開発を促進し新事業分野への展開を実現するため、次の支援を実施した。
①新事業展開・新製品開発における調査費補助事業
新たな市場を目指す認証企業の活動を促進するため、新事業可能性調査費、新技術の調査費、マーケット調査費、知的財産関連調査費などの補助を実施した。
実施：２社②ソリューション提案力強化プログラム
優れた技術力を持つリーディングエッジ企業における事業化後の収益向上を図るた
め、各企業の営業課題に合わせた個別カリキュラムを作成し、顧客への提案力強化を目的とした専門家講習や訪問指導を実施した。
実施：４社(4)国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
認証企業が世界の的確な市場に対し的確な戦略をもって国際展開を推進するため、 支
認証企業個社の課題を抽出し最適な戦略立案の策定や現地調査や・国際展示会出展支援など、グローバル展開を目的としたオーダーメイド型の国際展開支援を実施した。

①国際展開戦略立案支援
実施：２社②現地調査、国際展示会出展支援
実施：３社
８．医療ものづくり都市構想推進支援事業(1)医療ものづくり都市構想推進支援事業（定款第４条第１項第２・３号）
さいたま市が掲げる「さいたま医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援すべく、以下の事業を実施した。
①事業機会創出支援〇Medtec Japan ２０２１（医療機器設計・製造展）へのブース出展
出展期間：４月１４日（水）～１６日（金）場所：東京ビッグサイト西展示棟
出展者：１０社〇HOSPEX Japan ２０２１へのブース出展
出展期間：１１月２４日（水）～２６日（金）場所：東京ビッグサイト西展示棟
出展者：７社
〇第３７回日本小児外科学会秋季シンポジウム
出展期間：１０月２８日（木）～３０日（土）場所：神田ベルサール
出展者：１社②試作品開発・商品化支援
医療機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指す研究開発型の中小企業等が、臨床現場や医学会などのニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力などの各種経営資源を活かし、新たな試作品の開発や製品化へ向けた販路開拓などに要する経費の一部を財団が補助する事業を実施した。
財団の補助事業は、小口であり製品化へ向けたさらなる成長支援を加速する際には資金的に十分とはいえないため、国・埼玉県の競争的資金を獲得し、支援の加速・強化を図った。
〇試作品開発等製品開発の入口支援]
１社 １００万円〇製品試験や薬事承認プロセス等市場化の出口支援]
１社 ２００万円③産学官医連携拠点の運営
産学官医プロジェクトを推進している入居企業（２年目）に対し、研究開発や販路開拓等の総合的な支援を実施した。試作開発ラボ活用企業を発掘し、次年度からの入居を決定した。

④専門人材による臨床現場との連携促進支援〇２名のコーディネータを配置し、臨床現場や医療機器製販企業とのマッチング、事業化へ向けての支援を実施した。
〇臨床現場ニーズとマッチング実施：１４件〇医療機器メーカーとのマッチング実施：４０件〇医学会・医療現場からのニーズ収集
・医学会からのニーズ収集：１回（第４３回呼吸療法医学会学術集会）
・ニーズマッチング会からのニーズ収集：３回（第５回臨床工学・産学連携マッチ
ング会、国立医療研究センター臨床ニーズマッチング会、関西医科大学２０２１
年度医療ニーズ発表会）
・埼玉県訪問看護ステーション協会と研究会実施：６回
・ポータブル吸引機に係る座談会実施：1 回（参加者７０名）〇医療ものづくり推進アドバイザーを２名配置し、事業化へ向けたコンソーシアムの形成や医学会との人脈形成などに関する支援をした。
９．国際展開支援事業(1)国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
平成２３年度から継続してドイツバイエルン州の医療クラスター及び同メカトロニク
スクラスターと連携し、さいたま中小企業の国際展開支援、技術高度化支援の取組を実施している。これまで関係を構築したドイツ産業クラスターとの交流や、ドイツで開催される世界規模の展示会出展を通じて、自社技術のさらなる高度化や、ドイツを起点としたグローバル市場開拓を志向する研究開発型ものづくり企業の国際展開を支援した。
①国際展開のための経営基盤強化支援○国際展開企業の発掘：発掘企業 １０社（うち支援企業：６社）○国際展開専門家派遣：派遣企業

３社○オンラインセミナー開催「ニューノーマル時代に中小企業が取るべき 海外販路開拓戦略」○開催日：９月１４日（火） １５名参加②ドイツクラスターとの技術交流 医療機器展示会「MedtecLIVE Virtual Edition」
出展○開催日：４月２０日（火）～２２日（木）○場所：オンライン、一部ニュルンベルクメッセ○参加企業：６社
うち２社は展示期間中のプレゼンテーションイベントに「MedTech Rising Stars
in JAPAN」として登壇③ドイツ医療機器展示会「MEDICA/COMPAMED」出展○開催日：１１月１５日（月）～１８日（木）○場所：メッセ・デュッセルドルフ○出展企業：６社

④欧州における情報発信の強化〇ドイツ経済情報誌にさいたま市およびさいたま企業の特集記事掲載
・掲載誌：ドイツ商工会議所（IHK Germany）発行「IHK-Magazin WiM」
・掲載企業：８社〇第１回日欧地域連携好事例ウェビナー登壇「医療・ヘルスケア技術の未来へ向けて
日独地域連携によるアプローチ」さいたま市（日本）＆ バイエルンイノバティブ（ドイツ）
・開催日：１２月９日（木）・主催およびファシリテーター：一般財団法人自治体国際化協会パリ支局主催
・登壇者：バイエルンイノバティブ、さいたま市、
公益財団法人さいたま市産業創造財団⑤国際産学官連携の推進〇オンラインワークショップ開催「MEJOIN Meeting and Market Study Feedback」
開催日：４月７日（水）参加：１０名○オンラインセミナー開催「最先端 AI ロボティックス in さいたま市&バイエルン州」
開催日：８月３１日（火）参加：３４名
登壇者：ミュンヘン工科大学研究員、埼玉大学教授、バイエルン駐日代表部代表〇オンラインセミナー開催「最先端 AI ロボティックス in さいたま市&バイエルン州」
開催日：１１月２６日（金）参加：３６名
登壇者：ニュルンベルク商工会議所、クラスターメカトロニック＆オートメーショ
ン、フォーラム・メドテックファルマ他合計７機関(2)海外新市場開拓支援準備事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
新たにシンガポールを中心としたアジアへの展開及びさいたま市と姉妹都市であるア
メリカピッツバーグ市の企業や大学とさいたま市企業の連携支援の準備を実施した。
①シンガポール〇オンラインセミナー「日本を飛び出し成功した企業に学ぶアジア展開ウェビナー」
開催日：７月９日（金）参加：４０名
登壇者：Giken Sakata (S) Limited （シンガポール）、ジェトロ・シンガポー
ル、さいたま市、公益財団法人さいたま市産業創造財団
協賛：埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫〇上記セミナーフォローアップ：１２社②ピッツバーグ・北米〇オンラインマッチングイベント開催

「PTC and Saitama City Sister Cities Business Meet and Greet」
開催日：１０月２６日（火）参加：２６名
ファシリテーター：ピッツバーグ・テクノロジー・カウンシル
登壇者：さいたま企業６社
主催/共催：ピッツバーグ・テクノロジー・カウンシル（PTC）、公益財団法人さいたま市産業創造財団、ジェトロ埼玉、ジェトロ・ニューヨーク
〇カーネギーメロン大学および関連企業との連携
・技術評価：３件
１０．オープンイノベーション推進支援事業（1）オープンイノベーション推進支援事業①さいたま地域企業の安定的な企業運営や、今後の事業機会の確保や効果的な販路拡大につなげるために、年間を通じて非対面・遠隔によるオンライン商談会を開催するとともに、当該機会を通じてオンラインを活用した商談対応力を高めた。
○技術ニーズ数 202 件○技術提案数

257 件

○商談件数

242 件

１１．融資事業(1)融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）①さいたま市中小企業融資制度及び公的融資制度の周知
金融機関向け事業説明会（成長支援事業と同時開催）において制度融資の案内を実施した。また、資金調達・補助金・助成金相談会の開催にあたり、市内の新規設立法
人あてにダイレクトメールを送付した。
○市内２金融機関 （青木信用金庫 埼玉縣信用金庫）○ダイレクトメール送付先数： ２８６社
②中小企業者及び創業者の融資の相談○中小企業者相談件数：１，８６３件（来客者：２３３件、電話等：１，６３０件）○創業者相談件数：２１１件③中小企業信用保険法第２条第５項に規定されている特定中小企業の認定等に係る相談、受付及び調査○相談、要件確認件数：３６３件○受付件数：２６３件４号認定：１３４件、５号認定：５３件、危機関連保証：７６件（危機関連保証認定は令和３年１２月３１日で終了）④さいたま市中小企業融資の申込み受付○申込件数及び金額合計；８２９件 １０，１０２，４９５千円（内訳）

・小口資金：３７件

２１７，７５５千円

・中口資金

：５８件

７１７，７５０千円

・創業支援資金：９６件

５１９，９２０千円

・セーフティネット資金

：０件

０千円

・緊急特別資金（新型コロナウイルス対応）：６３２件

８，４６８，０７０千円

・経営力強化資金：２件

７９，０００千円

・ＳＤＧs 企業支援資金：２件

５０，０００千円

・伴走支援型特別資金：２件

５０，０００千円⑤その他「資金調達・補助金・助成金相談会」を開催○開 催 日：１２月１３日（月）、１２月１６日（木）、１２月２０日（月）、１２月２３日（木）、令和４年１月１１日（火）、１月１７日（月）、１月２４日（月）、１月２８日（金）計８日間○相談件数：２９件（資金調達相談：７件、経営相談：６件、補助金・給付金相談：１６件）
１２．競争的資金事業(1)戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）
経済産業省関東経済産業局の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関としてプロジェクトを運営した。
・令和３年度からの新規案件：１件
・令和２年度からの継続案件：３件
１３．勤労者福祉事業(1)勤労者福祉に関する調査研究事業（定款第４条第１項第８号）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉の事業を実施するため、余暇施設、余暇活動及び福利厚生等について調査研究を実施した。
①（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター会議〇総会

実施日：６月９日（水）〇業務運営研修会

実施日：７月９日（金）（オンライン会議）〇関東ブロック協議会

関東第Ⅳ地区運営委員会
実施日：７月１４日（水）（オンライン会議）〇実務担当者研修会

実施日：９月１０日（金）（オンライン会議）〇責任者向け意見交換会

実施日：１１月１１日（木）（オンライン会議）〇東ブロック会議

実施日：１０月７日（木）～８日（金）（中止）〇関東ブロック協議会

実務担当者研修会
実施日：令和４年１月２１日（金）（オンライン会議）②埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会〇総会

実施日：５月２０日（木）（書面会議）〇事務局長会議

実施日：（第１回）７月２７日（火）（書面会議）

（第２回）令和４年３月４日（金）（書面会議）〇担当者会議実施日：（第１回）６月２４日（木）（第２回）１１月１９日（金）（第３回）令和４年２月４日（金）場 所：（第１回）所沢市役所（第２回）オンライン会議（第３回）オンライン会議、③指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議
実施日：１０月２８日（木）～２９日（金）（書面会議）(2)中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号関係）
中小企業勤労者が豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施した。
①慶弔等給付事業
入学、結婚等の祝金、傷病による休業や事故等による見舞金の給付を実施した。
・慶弔等給付：

９７５件②健康維持増進事業
人間ドック、脳ドック受診料の一部補助や健康セミナーを実施した。
・人間ドック、脳ドック受診料補助：
・スポーツ施設等補助：

３９３件
７０件

③余暇活動援助事業：〇宿泊・日帰りバスツアー補助事業
・宿泊・日帰りバスツアー補助：２６件〇レジャー施設の割引及び補助事業
・ＴＤＲ利用補助券：
・ローソンチケット利用補助券：
・その他レジャー施設利用補助券：
・日帰り温泉＆温浴施設補助：

１，５８２件
９０８件
１，１６０件
２４５件〇各種チケットのあっ旋・東武動物公園フリーパス：
・ジェフグルメカード：
・埼玉県道路公社有料道路共通割引券：
・レストラン食事券（飲食店補助券含む）：

１，５４５件
７１３件
３６件
５５３件

・図書カード、クオカード、こども商品券等：１，９６１件・コンサート・観劇・美術館等：

３８件

・スポーツ観戦チケット（巨人戦）：

３８件〇レクリエーション事業
農作物収穫体験、産地直送品のあっ旋事業等を実施した。
・収穫体験（みかん狩り、ブルーベリー狩り等）： ４４４件
・産地直送品あっ旋（白桃、次郎柿等）：

１５９件

〇自己啓発事業
資格取得支援を行った。
・日商簿記３級検定 ＷＥＢ通信講座：

２件

〇その他
会員事業所に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策経費の一部補助を実施した。
・感染症防止対策補助金：

２９４件④生活資金融資あっ旋事業
結婚、出産、葬祭等、生活に必要な資金に対し、融資のあっ旋を行った。
・利用１件＊事業廃止予定のため新規受付は行っていない。
(3)勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４号第１項第３号）
中小企業勤労者の要望に応じた勤労者福祉事業の紹介及び当センターが実施する各種事業等についての最新情報を提供した。
〇会報誌「ワークジョイさいたま」の年間４回発行：１２，４００部発行（合計）〇ワークジョイさいたまガイドブックの発行：

９，０００部発行〇ホームページの運営(4)勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）
勤労者福祉の向上や安定した事業運営を図るため、会員数拡大事業を実施した。
①会員数・事業所数の推移
年
度 令和元年度
令和２年度
会 員 数 ７,０６８人 ７，０９３人
事業所数
８６５所
８４１所

令和３年度
７，２２０人
８３７所②事業推進員による加入促進事業推進員による訪問事業所数：１，１８６事業所（１名で実施）③会員数拡大キャンペーン等の実施
・（新規入会対象）入会金会費無料キャンペーン（７月１日～９月３０日）
入会者数：１５事業所 １５１名
・（新規入会対象）入会金会費無料キャンペーン（令和４年１月４日～３月１８日）
入会者数：９事業所

１６９名

・（追加入会対象）追加入会促進キャンペーン（１０月１日～１２月２４日）
入会者数：１３５人④金融機関と連携した会員数拡大事業
金融機関と業務契約を締結し、事業所紹介により会員数の拡大を実施した。
・（対象）７金融機関 市内８５支店

・（結果）１事業所５人⑤各種メディア等を利用した広報啓発事業を実施した。
〇広報誌等を利用
・市報さいたま〇インターネット等を利用
・さいたま市産業創造財団ＨＰ
・さいたま市 HP
・イーシティさいたま HP（地域情報サイト）
・SNS の運営（LINE、Twitter、Facebook）
・SNS 登録キャンペーン（LINE：１１９件 Twitter：１１件）〇その他
・ダイレクトメール（延べ ５，２００件）
・販促品作成（卓上カレンダー、ウェットティッシュ）・タブレットの使用（サービス案内動画）
・ガイドブックダイジェスト版制作（２，０００部）
・市デジタルサイネイジ（さいたま新都心駅前等）
・さいたま商工会議所会報誌への折込広告（１２，０００部）
・「大宮薪能」への広告（協賛）１４．職員厚生事業(1)職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員厚生給付金を支給した。
・宿泊施設利用給与金：３件

３０，０００円

２．資金調達等についての状況（重要なものに限る）
該当なし

３．直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位:千円）
事業年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

経常収益計

566,323

607,873

677,132

当期一般正味財産増減額▲7,663

18,299

7,714

資産合計

484,335

598,072

791,676

負債合計

227,990324,343

510,974

一般正味財産期末残高

54,262

72,56180,275

指定正味財産期末残高

202,083

201,168

200,427

４．重要な契約に関する事項
該当なし

５．会員等に関する事項（勤労者福祉サービスセンター事業会員数）
種

類

前期末

当期末

前期末比増減会員数

７，０９３人

７，２２０人

１２７人

事業所数

８４１所

８３７所

▲４所

６．理事会、評議員会等に関する事項(1) 理事会① 第１回理事会（決議の省略の方法による）
議事内容

開催年月日

第１号議案 令和２年度事業報告及び附属明細書の承認について

令和 3 年
6月2日

結果
可決

第２号議案

令和２年度計算書類等（資金収支計算書、計算書類及び附
属明細書並びに財産目録）の承認について

可決

第３号議案

令和３年度第１回資金収支補正予算（専決分）の承認につ
いて

可決

第４号議案

事務局組織変更に伴う関係規定等の読替えに関する規程の制定（専決分）の承認について

可決

第５号議案

任期付職員の採用及び給与の特例に関する規程の改正（廃止）（専決分）の承認について
第６号議案 事務専決規程の一部改正（専決分）の承認について
第７号議案

令和３年度第１回評議員会（定時評議員会）招集の決定に
ついて

可決
可決
可決

② 第２回理事会（定例理事会）
開催年月日

議事内容

令和 3 年

報告事項 職務執行状況の報告について

9月9日

第 8 号議案

令和３年度第２回資金収支補正予算について

結果
可決③ 第３回理事会（定例理事会）
議事内容

決議年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
報告事項 令和３年度資金の借り入れ状況について

令和 4 年
3月4日

第 9 号議案

令和３年度第３回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第 10 号議案

令和３年度第４回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第 11 号議案

職員厚生給与金規程の改正（専決分）の承認について可決

第 12 号議案

役員報酬等に関する規程の改正（専決分）の承認について可決

第 13 号議案

役員報酬等に関する規程の改正について可決

第 14 号議案

令和４年度事業計画の策定及び収支予算について可決

第 15 号議案

特定資産取扱規程の制定について可決

第 16 号議案

職員の育児休業、介護休業等に関する規程の改正について可決

第 17 号議案

役員賠償責任保険の加入について可決

第 18 号議案

事務局長の選任について可決(2) 評議員会① 第１回評議員会（定時評議員会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 令和２年度第２～７回資金収支補正予算について
報告事項 令和２年度事業報告及び附属明細書について報告事項 令和２年度資金収支計算書について報告事項 令和３年度資金収支当初予算について
令和 3 年6 月 23 日

報告事項 令和３年度第１回資金収支補正予算（専決分）について
第１号議案

令和２年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認
について

可決

第２号議案

評議員１名の選任について

可決

第３号議案

監事１名の選任について可決(3) 監査会
開催年月日

令和 3 年5 月 28 日

議事内容
令和２年度事業、決算及び会計帳簿の監査

結果承認

７．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし

８．対処すべき課題
該当なし

Ⅲ．事業報告の附属明細書
令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事
項」は特にありませんので作成しておりません。