2022 年 ４月 25 日
各位
会 社 名 アークランドサカモト株式会社
代表者名 代表取締役社長（ＣＯＯ）
坂本 晴彦（コード番号 ９８４２ 東証プライム）
問合せ先 専務取締役管理本部長
志田 光明（ＴＥＬ. ０２５６－３３－６０００）

定款一部変更に関するお知らせ

当社は、2022 年４月 25 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年５月 26 日開催予定の第53 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．定款変更の理由（１）監査等委員会設置会社への移行に伴う変更
2022 年４月８日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は 2022 年５月 26 日開催予定の第 53 回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除、取締役や取締役会に係る規定の変更等、所要の変更を行うものであります。
（２）事業目的の追加及び変更
2022 年３月 11 日付「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、当社の 100％連結子会社である株式会社ビバホームを 2022 年９月１日に吸収合併することを予定しております。両社の事業活動の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的の追加及び変更を行うものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、現行定款に所要の変更を行うとともに、経過措置として新たに附則を設けるものであります。
２．定款変更の内容
別紙をご参照ください。
３．その他
定款変更のための株主総会開催日（予定）
定款変更の効力発生日（予定）2022 年５月 26 日
2022 年５月 26 日
以 上- 1 -＜ 別 紙 ＞
現行定款

変（下線部分は変更箇所）
更案

第１章 総 則第１章 総 則（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１． 家庭用金属製品、家庭用大工道具、インテリア用品及び日用品雑貨の販売（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１． 家庭用金属製品、家庭用大工道具、家具、インテリア用品及び日用品雑貨の輸出入並びに販売
２． 作業工具、測定工具及び建築資材の輸出入並びに販売
３． 園芸用品、農業用資材、農業用薬品及び肥料の輸出入並びに販売
４．
（現行どおり）
５． 衣料品、靴、装身具、喫煙具及びスポーツ用品の輸出入並びに販売
６． 住宅設備機器類、勉強部屋、プレハブ車
庫・物置・倉庫及びエクステリア用品の輸出入並びに販売
７． 家庭用電気製品、情報通信機器、情報処理機器、事務用機器、電子機器用部品及び石油機器の輸出入並びに販売
８．
（現行どおり）
９． 観賞用植物、ペット、ペット用品及び動物医薬品の輸出入並びに販売
１０．酒類、穀物、調理食品、食料罐詰類、乳製品、菓子類、清涼飲料水、塩、その他の食料品の販売
１１．書籍、文房具、玩具の輸出入並びに販売、文書、図面のコピー作成代行並びに印刷
１２．
（現行どおり）
１３．カメラその他の光学機器、フィルムその他の光学資材の輸出入並びに販売
１４．時計、貴金属、眼鏡の販売及び修理
１５．家庭用電気機械器具、コンピューター及びその関連機器、関連資材の販売及び修理
１６．
（現行どおり）
１７．飲食店、レストラン、ファースト・フード販売店の経営
１８．薬局、貸店舗、文化教室及び駐車場の経営
１９．～ ２０．
（現行どおり）
２１．電気器具、レジャー用品、スポーツ用品、映写音響機器、日用大工用品、催し物用品、工具、道具、機械等のレンタル業

２． 作業工具、測定工具、及び建築資材の販売
３． 園芸用品及び農業用資材の販売
４．
（条文省略）
５． 衣料品、靴の販売
６． プレハブの車庫・物置・倉庫、エクステリ
ア用品の販売７． 家庭用電気製品、石油機器の販売

８．
（条文省略）
９． ペット、ペット用品及び動物医薬品の販売
１０．酒類、穀物、調理食品、食料罐詰類、乳製品、菓子類、清涼飲料水、その他の食料品の販売
１１．書籍、文房具の販売及び文書、図面のコピー作成代行並びに印刷
１２．
（条文省略）
１３．カメラその他の光学機器、フィルムその他の光学資材の販売
１４．時計、貴金属の販売及び修理
１５．コンピューター及びその関連機器、関連資材の販売
１６．
（条文省略）
１７．レストラン、ファースト・フード販売店の経営
１８．薬局、貸店舗の経営
１９．～ ２０．
（条文省略）
２１．電気器具、レジャー用品、スポーツ用品、映写音響機器、日用大工用品、催し物用品等のレンタル業

- 2 -

現行定款

変

２２．
（条文省略）
２３．不動産の売買、賃貸借、仲介、管理、建築工事業及び管工事業
２４．スポーツ施設、遊技施設の運営

２７．～２９．
（条文省略）
３０．切手、印紙、宝くじ、商品券、旅券等の販
売
３１．～３２．
（条文省略）
３３．前各号の通信販売に関する一切の業務
３４．前各号の利用運送等に関する一切の業務
３５．前各号のレンタル業に関する一切の業務
３６．前各号に附帯関連する一切の業務（新設）
設）（新（新（新（新（新（新設）設）設）設）設）設）（新（新設）設）（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査役（３） 監査役会（４） 会計監査人

案

２２．
（現行どおり）
２３．不動産の売買、交換、賃貸借、仲介、管理、所有及び利用
２４．スポーツ施設、遊技施設、公衆浴場及びサウナ風呂の運営
２５．宅配便及びクリーニングの取次
２６．住宅リフォーム工事、エクステリア工事、建築、設計、管工事の企画設計・請負・販
売並びにその斡旋
２７．～２９．
（現行どおり）
３０．切手、印紙、宝くじ、商品券、旅券、古物、煙草等の販売
３１．～３２．
（現行どおり）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
３３．自動車用消耗備品及び自転車の輸出入並びに販売
３４．化粧品、医薬部外品、医薬品及び医療器具の販売
３５．毒物、劇物の販売
３６．倉庫営業
３７．写真現像焼付及びその委託取次業
３８．印刷出版及び広告に関する業務
３９．動産のリース業、割賦販売業及び金融業
４０．各種物品販売業に対するコンサルタント業
務並びに投資に関する事業
４１．自動車の整備、清掃及び洗車業
４２．前各号に付帯関連する一切の事業

２５．クリーニングの取次
２６．住宅リフォーム工事、エクステリア工事の企画設計・請負・販売並びにその斡旋（新更（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査等委員会（削除）（３） 会計監査人- 3 -現行定款

変第３章 株主総会

更案

第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな（削除）し提供）
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第４章 取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会
（員数）

（員数）

第１９条 当会社の取締役は、１２名以内とする。

第１９条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、１２名以内とする。

（新設）② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（選任）

（選任）

第２０条 当会社の取締役は、株主総会において選任 第２０条 当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主する。

総会において選任する。
②（条文省略）②（現行どおり）③（条文省略）③（現行どおり）- 4 -現行定款

変

（任期）

更案

（任期）

第２１条 当会社の取締役の任期は、選任後２年以内 第２１条 当会社の取締役（監査等委員である取締役に終了する事業年度のうち最終のものにを除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了関する定時株主総会の終結の時までとすする事業年度のうち最終のものに関するる。

定時株主総会の終結の時までとする。

② 補欠または増員により選任された取締役（削除）の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（新設）② 当会社の監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新③ 任期の満了前に退任した監査等委員であ設）る取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第２２条 当会社の取締役会は、その決議によって代 第２２条 当会社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から、その決議表取締役を選定する。

によって代表取締役を選定する。
② 当会社の取締役会は、その決議によって取② 当会社の取締役会は、取締役（監査等委員締役会長、取締役社長各１名及びその他のである取締役を除く。
）の中から、その決議役付取締役各若干名を定めることができによって取締役会長、取締役社長各１名及る。

びその他の役付取締役各若干名を定めることができる。
（招集権者及び議長）（招集権者及び議長）

第２３条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めが 第２３条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役社長が招集し、そある場合のほか、取締役会が予め定める取の議長となる。

締役が招集し、その議長となる。

② 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ② 議長に事故あるときは、予め取締役会にお取締役会において定められた順序によりいて定められた順序により他の取締役が他の取締役がこれに代る。

これに代る。

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現行定款

変（招集通知）更案（招集通知）

第２４条 当会社の取締役会の招集通知は、各取締役 第２４条 当会社の取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の３日前までにに対し会日の３日前までに発するものと発するものとする。ただし、緊急の必要がする。ただし、緊急の必要があるときは、あるときは、この期間を短縮することがでこの期間を短縮することができる。

きる。
② 取締役及び監査役の全員の同意があると② 取締役全員の同意があるときは、招集の手きは、招集の手続きを経ないで取締役会を続きを経ないで取締役会を開催すること開催することができる。

ができる。

（新設）

（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第２６条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第２６条

第２７条

（条文省略）（報酬等）（現行どおり）（報酬等）

第２７条 当会社の取締役の報酬、賞与及び退職慰労 第２８条 当会社の取締役の報酬、賞与及び退職慰労金その他の職務執行の対価として当会社金その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定めという。
）は、監査等委員である取締役とそる。

れ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第２８条

第２９条

（条文省略）
第５章 監査役及び監査役会（現行どおり）
第５章 監査等委員会

（員数）

（削除）

（削除）

第２９条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第３０条 当会社の監査役は、株主総会において選任する。
② 前項の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

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現行定

款変更案

③ 当会社は、会社法第３２９条第２項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
④ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）

（削除）

（削除）

（削除）

第３１条 当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。
（常勤監査役）
第３２条 当会社の監査役会は、その決議によって常勤監査役を選定する。
（招集通知）
第３３条 当会社の監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

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現行定款

変

更（決議）

案

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

第３４条 当会社の監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合のほか、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規則）第３５条 当会社の監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）
第３６条 当会社の監査役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３７条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（新設）（招集通知）
第３０条 当会社の監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

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現行

定（新款変設）更案（決議）
第３１条 当会社の監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合のほか、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（新（監査等委員会規則）設）第３２条 当会社の監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
第６章 計算第６章 計算第３８条（条文省略）

第３３条（新（剰余金の配当等の決定機関）設）（現行どおり）

第３４条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）

第３９条 当会社の期末配当の基準日は、毎年２月末 第３５条 当会社の期末配当の基準日は、毎年２月末日とする。

日とする。

② 当会社は、毎年８月３１日を基準日とし② 当会社の中間配当の基準日は、毎年８月３て、取締役会の決議によって中間配当をす１日とする。

ることができる。
③（条文省略）③（現行どおり）

第４０条（条文省略）

第３６条（現行どおり）

附則

（新設）

附則

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

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現行
（新定設）

款変

更案

（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第２条

定款第１６条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である２０２２年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。

② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
③ 本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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