諏訪地方の経済概況
速報

2021.03
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2021年2月末調査／2021年3月25日発行

1諏訪地方の概況
年末年始ごろにピークとなり、10都府県に緊急事態宣言が出された新型コロナウイルス第3波は、2021年2月に入って、ようやく新規感染者が減少傾向となった。長野県は、警戒レベルを全域で最も低い1へ引き下げ、月末には6府県の緊急事態宣言も解除された。こうした中、日経平均株価は2月15日、米国の追加経済対策やワクチンの国内承認による景気回復への期待などで、1990年8月以来、30年6ヵ月ぶりに3万円台を回復した。
ただ、新規感染者が減少傾向を示したとはいえ、政府のGoToキャンペーンの全国停止は継続し、コロナ禍での個人消費落ち込みは回復せず、宿泊・飲食業の苦境が続いた。製造業は、福島県沖で発生した震度6強の地震や世界的な半導体不足などの影響を受け、各地の自動車関連などの工場が稼働を停止し、需要回復に水を差した。一方、内閣府は2020年のGDP速報値を前年比4.8%減と発表。リーマンショック後の09年以来、11年ぶりのマイナス成長となった。

（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）実

有効求人倍率【1月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【2月】（諏訪手形交換所扱）

うち不渡り発生状況

数

前年同期比

1.18 倍△0.22 ポイント
△182 枚枚

数

2,843 枚金額

3,444 百万円

107 百万円

枚

数

0枚0枚

金額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【2月】（諏訪地方合計）

928 件△5.8 ％

新設住宅着工戸数【2020年4月～2021年1月】（諏訪管内）

814 戸△18.4 ％

■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
200
180
160
140
120
100
80
60
40

R2.3～R3.1 H31.3～R2.2

2003月

製造業

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

「コロナ前売上水準へ回復の企業出始め」

緊急事態宣言の影響は、製造業では前年の発出時ほど広がっていない。全体をけん引する自動車関連部品や半導体関連の電子部品は、世界的に需要が増加していることから、供給不足の懸念はあるものの、好調を維持している。日本工作機械工業会発表の1月の工作機械受注額は、3ヵ月連続で前年実績を上回った。国内外で設備投資の動きが持ち直し、業況が回復している。海外からの受注は中国がけん引して増加傾向で、国内向けも減少幅が縮小してきている。経産省発表の1月の鉱工業生産指数は、世界的な半導体不足で小型自動車が減産となったが、大部分の業種が増産となった。県内上場製造業の21年3月期の通期連結業績予想も上方修正が相次いでいる。諏訪地方の企業も急激な増産要請を受けてフル稼働態勢になったり、売上水準がコロナ前までに戻った企業も出始め、総体的には回復傾向となっている。

1

金属製品

表面処理関連などでは、自動車や半導体製造装置部品を中心に受注が回復し、「新型コロナウイルスの影響は払しょくした」という状態まで戻ってきた企業がある。一方で依然、金曜日を休業している金属部品加工企業やコロナの影響で関東方面の取引先に動きの鈍さを感じる企業もあり、業況は企業によってまちまち。また、材料調達に課題が出ている。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

半導体製造装置部品の受注は旺盛で、自動機、ロボット関連も回復傾向になり、フル稼働の企業がある。医薬品や食品分野の搬送機などもコロナ禍の影響を受けず、堅調に推移している。自動車関連の受注も増加している。
工作機械は、国内向けの需要が停滞しているが、徐々に動きが出ている。省力化機械も回復傾向ではあるが、主要取引先の設備投資計画が不透明で、まだ当面の回復が見込めない企業もありまちまち。材料価格の上昇と納入遅れも懸念されている。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

半導体関連は車載、携帯電話、パソコンなどで需要が拡大し増産要請があるが、材料不足で生産が追いついかない側面がある。プリント基板関連は、防犯カメラやドライブレコーダーなどの需要増加で、一時期より回復している。NC制御装置やロボットは、国内外からの需要があり、好調に推移している。プリンターは、個人向けの好調が続いている。
自動車関連は、受注が回復している企業が多く、メーカーからは急激な増産要請もある。ディーゼルエンジン部品も需要は落ちず、好調を維持している。EV関連の新規受注も増加し、今後も新型車の部品の受注が増える見込み。ただ、鉄などの材料の供給が安定せず、水を差している。また、増産がどの程度続くか疑問視する企業もある。船外機は在庫調整終了や北米需要の増大で、急激に受注が回復している。農機具関係は北米向けが好調で、東南アジア向けも増加した。
5Gアンテナの基地局で使用する通信機器や半導体検査装置の光ファイバーコネクタの受注が増加している。医療関係や監視カメラなどの高性能レンズも旺盛な受注が続き、中には中国製部品の納期遅れで、過去に単価が折り合わずに流出したものが、国内回帰しているケースもある。東京五輪が近づき、カメラ用レンズなど国内向け製品に動きが出ており、正式な開催可否が注目される。圧力計は、医療関係の受注が増加している。
寒天の生産量は、記録的な暖冬だった昨年より増加した。ただ、天候に恵まれた序盤から中盤までは順調だったが、終盤は高温と乾燥に見舞われた。
需要は、GoToトラベルの一時停止や緊急事態宣言の再発令で低迷し、土産品、家庭、業務用のいずれも落ち込んだ。漬物は内食需要が概ね落ち着きを取り戻した。野菜の価格が低かったが、キムチ以外の浅漬けの需要は低かった。味噌はコロナ禍で、一般家庭用の生みそ需要は堅調。加工食品も好調だったが、飲食店からの需要は減少した。

「飲食店の厳しさ続く。わずかに回復の兆しも」新型コロナウイルスの感染者が、県内で初めて確認されてから2月で1年が経過した。巣ごもり需要を取り込んだスーパーなどでは、今年1月まで前年同月比で売上が増加していたが、2月に入って減少に転じた。今後は減少傾向となる見通し。諏訪地方では感染者数が落ち着き、商店などの来店客数にやや動きがあった。しかし、飲食店は依然、宴会需要がなく厳しい状態で、特に高齢者の外食離れがある。1月より売上が上がった店も、前年同月では半分ほどにとどまっている。年度替わりの3月も団体やグループの宴会需要は見込めないが、一部で企業の予約が入った店もあり、わずかながら回復の兆しも見られる。書店では旅行ガイドブックの売上が戻りつつあり、移動自粛が解かれそうな気配もある。
2スーパー

来店客数の減少を客単価の上昇でカバーする構図が続いている。店内アナウンスで「まとめ買い」を奨励する店もある。地域行事が中止となり、オードブルなどの関連商品の売上は依然低調。

食料品

全国的にジャガイモの卸値が高騰し砂糖やバターも値上がり傾向だった。

家電

加湿器や空気清浄機などの新型コロナウイルス感染予防対策商品の売上は好調だが、白物家電の売行きは停滞した。五輪の開催が正式発表になれば、4Kテレビの需要が高まるとみられている。

自動車

諏訪地方の2月の車庫証明件数は928件で、前年同月比57件、5.8%減少したが、車の買い替えに対する問い合わせは増えている。

飲食店

会食の制限や自粛ムードが定着し、特に夜間営業に厳しさがある。夜は柔軟に時短営業したり、テークアウトのみとする店もある。

生花店

コロナ禍で低調なブライダル、ホテル関連に加え、バレンタインデー向けが伸び悩んだ。3、4月は卒業式や入学式などで生花の需要が高まる時期だが、コロナ禍で縮小した式典が多く、例年通りの売上は厳しいとみられる。

エネルギー販売

ガスは、ホテルや旅館などの販売量が減少し、家庭用の販売量は増加した。ガソリンは販売量が減少傾向だが、ワクチンによる経済回復期待から価格は上昇傾向となっている。

タクシー

緊急事態宣言の影響で人の移動が鈍く、利用者が減少している。1月の売上は前年同月の約半分。走行距離、運行回数、輸送人員とも大幅に減少した。

書店

コミックは「鬼滅の刃」の熱気は冷めてきているが、次に「呪術廻戦」が注目を集め始めている。二次試験を中止した大学があり、大学受験対策本の売上は例年より悪く、各種参考書も苦戦した。

■車庫証明件数の推移
件
18001600
14001200

H31.3～R2.21000800R2.3～R3.2600400200
03月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

観光・サービス業 「首都圏の緊急事態宣言延長で低調」
2月の諏訪地方は、平均気温が平年よりかなり高かった。長野地方気象台の諏訪の観測地では、最高気温が17.7度で、1945年の統計開始以降、2月としては観測史上最も高かった。動きやすい気温だったが、10都府県で延長された緊急事態宣言の影響で客足が止まり、宿泊施設の休館が目立った。スキー場では、関東方面の学校のスキー合宿がキャンセルとなり、団体客数が大幅に減少した。首都圏の緊急事態宣言解除やワクチン接種の増加、GoToトラベルの再開などで、人の往来は回復する見込みだが、現在は多くの施設がまだ雇用調整助成金の活用でしのぐ状況が続いている。こうした中で、施設改修などを行い、アフターコロナに備える動きもある。
3上諏訪温泉

2月の宿泊人数は前年同月の6割程度にとどまり、多くの宿泊施設の売上が減少した。
休館する施設も多く、休館日数は1日から1ヵ月と幅があるが、この間に施設改修も進んでいる。東京・関東圏からのビジネス客は回復し、県や自治体の支援策を利用した3月の予約も増えている。

下諏訪温泉

宿泊客の入り込みは低調。県の「家族割」はあるものの、GoToトラベル再開が見通せないため、低調推移が続く見込み。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

2月はスキーシーズンのピークだが、ビーナスラインではスキー客の車や団体バスが見られず、交通量がかなり減少した。しかし、先を見越して4月以降の予約が入り始めている施設がある。

諏訪大社

上社・下社合わせた 2 月の参拝者数は約 2 万 8 千人。前年同月比では約 2 万 7 千人、49.4%減少した。

建設業「年度末で大型物件の入札案件減少」

2月の市町村からの受注工事は合計55件、340百万円となった。前年同月に比べ件数は12件増加したが、契約金額は44百万円、11.6%減少した。国、県関係工事の2020年4月～2021年2月の累計公共工事（地元業者受注分）は前年同期に比べ件数、契約金額とも減少している。民間工事は、諏訪地方の1月の新設住宅着工戸数が52戸で、前年同月に比べ49戸減少（△48.5%）した。2020年4月～2021年1月の累計は814戸で、前年同期より183戸減少（△18.4%）している。

公共工事

2月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所5件、諏訪地域振興局農地整備課1件、県警察本部1件、その他土木・建築工事等1件の合計8件で、契約金額は490百万円だった。2020年4月～2021年2月の累計は134件7,153百万円で、前年同期比で件数は33件減少、契約金額は642百万円減少（△8.2%）した。市町村からの2月の受注工事は、建築工事1件17百万円、土木工事および下水道工事41件290百万円、その他工事13件33百万円だった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた1月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は1戸増加の44戸、「貸家」は54戸減少の0戸、「分譲」は4戸増加の8戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の1月の新設住宅着工戸数は971戸で、前年同月比19.1%増加した。
持家は2ヵ月連続の増加、貸家は4ヵ月ぶりの増加、分譲は6ヵ月連続の増加となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
12010080R2.3～R3.26040

H31.3～R2.2

2003月

4月

5月

6月

7月

8月

49月

10月

11月

12月

1月

2月

雇用

「有効求人倍率、3ヵ月連続上昇」

諏訪地方の1月の有効求人倍率は、前年同月を0.22ポイント下回り、前月より0.05ポイント上回る1.18倍となった。3ヵ月連続で前月を上回っている。1倍以上は82ヵ月連続しているが、22ヵ月連続で前年同月を下回っている。長野県平均は、前月を0.04ポイント上回る1.17倍。全国平均は前月を0.05ポイント上回る1.10倍だった。完全失業率は、2.9%で前月比0.1ポイント改善した。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,575人で、前年同月比4人増加（0.3%）した。求人の要因別は「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別前年同月比の新規求人数は、建設業で60.6%、その他のサービス業が25.3%増加したが、生活関連サービス業・娯楽業が22.9%減少した。新規求職者数は814人で、前年同月比57人減少（△6.5%）した。1件10人以上の人員整理は1件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は88人で、前年同月より30人増加し、前月より37人増加した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8
1.6

H31.3～R2.2

1.4
1.2

R2.3～R3.2

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

《企業のひとこと》◦コロナ禍で各種経費が大幅に削減でき、収益に大きく影響した（金属製品加工業）。
◦電気自動車へのシフトが進み、部品点数が減る。自動車産業そのものへの国の政策やバックアップを期待したい（輸送用機械製造業）。
◦新型コロナウイルスを経て、中国一国への依存をリスクとする考えが出てきて、国内受注が増加する見込み（輸送用機械製造業）。
◦販促やイベントなど、集客に関わる受注の激減状態が続いている（印刷業）。
◦海外からの実習生を帰国させられない状態が続き困っている（食品製造業）。
◦降雪が少なく、工事の進捗は順調だが、除雪の受注はほとんどない（建設業）。
◦売上が回復するまで家賃を半額にしてもらい、固定費の削減を図っている（飲食店）。
◦コロナ禍で、「地域観光のあり方」が急速に変化している。単独事業者が泊、食、住、働、遊の全てを提供することは限界が来ている。地域全体で潜在的機能を備えた仕組みを作らないと、観光地は生き残れない。コロナ禍は当分続くと見られ、従来型の観光事業で生き残りは難しい（観光業）。

5

「株価はバブルか」
日経平均株価が一時3万円を超えました。1990年の水準に戻りました。この原稿を書いている時点（3月14日）では、3万円にもう少しという水準です。日
経平均の最高値は、バブル絶頂期の1989年12月末の38915円87銭で、翌年90年には株価は下落しましたが、30年の長い年月を経て、ようやくその水準に戻ったということです。
米国ではNYダウが32000ドルを超え、最高値を更新しました。こちらは、リーマンショックなどがあったものの長期的に上昇を続けています。
「小宮さん、株価はまだ上がりますか？」とか「今の株価はバブルですか」ということを時々聞かれますが、もちろん、私にも分かりません。
「バブルは、崩壊して初めてバブルだったことが分かる」という相場の格言もありますが、だれにも分からないのです。
ただ、株価は、比較的近い将来の企業の業績を反映するので、業績が回復基調の場合には、上昇しやすいと言えます。今は、皆さんご存じのようにコロナウイルスで大変な時期ですが、今後の業績の回復期待はあります。
国内総生産

法人企業統計米企業収益

日米とも経済は回復基調
設備投資 営業利益
税込
名目（兆円、%）
表は、日本と米国の経済や企業業績の推移です。
（前年比%） （10億㌦）
557.5 （-4.6） -5.0
-9.7
2,311.3
まず、日本全体の経済の推移を表す「名目国内総生産」（2019年10-12）（10-12）（10-12）です。この数字は、諏訪信金さんの毎年の年末のセミ
554.7 （-2.0） -1.4
-30.9
2,035.0
ナーの際によくお話するように日本全体の「付加価値（2020年1-3）（1-3）（1-3）
額」です。付加価値は、企業では売上高から仕入れを引510.6 （-28.2） -10.4-64.8
1,826.1
（4-6）
（4-6）
（4-6）
いたものです。皆さんの会社でもそうであるように、付538.6 （23.7） -11.6-39.0
2,325.7
加価値の中から一番支払っているものは「給与」という（7-9）
（7-9）
（7-9）
会社が大半ですから、付加価値の合計の「名目国内総生552.1 （10.5） -6.1-2.0ー産」は給与の源泉であるわけです。
（10-12）（10-12）（10-12）
内閣府
財務省
米商務省
その給与の源泉である名目国内総生産の推移を見ると、表にあるように、2020年の4－6月が大きく落ち込みました。コロナの影響が出る前の前年の10－12月に比べて、年換算で約47兆円の落ち込みです。給与の源泉がこれだけ落ち込む、それも、飲食や旅行、イベント業などに偏って落ち込んだわけですから、一部業種は大きな打撃を受けたのです。
それが、直近の2020年10－12月にはまだ、1年前の水準には戻っていないものの、552兆円と、前年同期比で99%の水準まで回復しています。ただし、飲食や旅行、イベントなどはまだまだ回復していませんから、他の業種の回復が著しいということです。
企業業績を財務省が四半期ごとに発表する「法人企業統計」で見ると、表にあるように、2020年の10－12月期までは、「設備投資」、「営業利益」ともに前年比マイナスが続いています。しかし、営業利益のマイナス幅を見ると、その下落率が小さくなってきているのが分かります。企業業績は回復しつつあると言えます。
米国の企業業績も表に載せてありますが、こちらのほうは、昨年の1－3月、それに続く4－6月には大きく落ち込んでいますが、7－9月には早くも回復し、2019年の10－12月の水準を上回っています。その点では、金融緩和の影響も大きいものの、株価の上昇はうなずける面もあります。
米国の金利上昇が足かせ
米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は、コロナ対策のために金融緩和を2023年まで続けると表明しています。短期金利をゼロ近辺に誘導するとともに、市場に十分に資金を供給する政策です。
そのため、長期金利（10年国債利回り）も、昨年には1%を大きく切る水準で推移していました。そのこともあり、住宅購入が盛んになり、住宅価格も上昇しました。もちろん、企業も低金利のため設備投資などもやりやすくなります。
ところが、景気が回復すると、インフレ懸念が起こります。いまのところは米国のインフレ率は1.5%程度と心配のない水準ですが、長期金利は先を見越して1.5%を超える水準まで上昇しました。
そのことが、株価の上昇にブレーキをかけようとしているのです。日本の株価にも影響を及ぼしています。
いずれにしても、当面は日米の株価は企業業績と米長期金利の動きに影響を受けると考えられます。

株式会社小宮コンサルタンツ
6CEO

小宮 一慶 氏No.7

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-23-8044
http://www.suwashinkin.co.jp/

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