社会福祉法人
第１章

総厚敬会定款

則

(目的)
第１条

社会福祉法人厚敬会(以下｢法人｣という。) は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業
特別養護老人ホームトキワ苑の経営（２）第２種社会福祉事業（イ）老人短期入所事業(特別養護老人ホーム トキワ苑)の経営(ロ) 老人デイサービスセンターときわの経営(名称)
第２条 この法人は、社会福祉法人厚敬会という。
(経営の原則等)
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組みとして、地域の高齢者や経済的に困窮する者等を支援する
ため、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供する。

(事務所の所在地)
第４条 この法人の事務所を高知県土佐郡土佐町田井字千足１３７７番２９に置く。
第２章

評議員

(評議員の定数)
第５条 この法人に評議員 10 名を置く。
(評議員の選任及び解任)
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、この委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事 2 名、事務局職員１名（理事を兼務する施設長は除く。）、外部委員 3 名の合計 6 名で構成する。
1

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

理事会が選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 2 名以上が出席し、かつ出席外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）
第 7 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の評議員全員への報酬総額が 480,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 10 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 11 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に開催するほか、３月及び必要がある場合に開2催する。
（招集）
第 12 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員会に議長を置き、議長はそのつど選任する。

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 13 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事及び理事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 14 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名並びに出席した理事は、評議員会の議事について、議事の経過及びその結果が記載された議事録に記名押印する。
第４章

役員及び職員（役員の定数）
第 15 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

9名

（2）監事

2名

２

理事のうち 1 名を理事長とする。

３

この法人に、副理事長 1 名及び常務理事 1 名を置く。

（役員の選任）3

第１６条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

常務理事は、理事長の命を受けてこの法人の業務を処理する。

５

理事長は、毎会計年度に４か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１8 条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 19 条

理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 20 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 21 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第 22 条2

この法人に職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長、他の重要な職員（以下「施設長等」という）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
4第5章

役員又は評議員の法人に対する損害賠償責任（役員又は評議員の法人に対する損害賠償責任)
第 23 条 理事若しくは監事又は評議員は、その任務を怠ったときは、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2

前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。

（責任の一部免除）
第 24 条

理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、 法人に対し賠償する責任

は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法（以下「法」という。）第 45 条の 20 第 4 項において準用する
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 25 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 26 条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 27 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事会に議長を置き、議長はそのつど選任する。

（決議）
第 28 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
5

（議事録）
第 29 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の区分）
第 30 条2

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の 3 種とする。

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
高知県土佐郡土佐町田井字千足 1377 番 29 所在の特別養護老人ホームトキワ苑(1) 敷地

土佐町田井字下モ田 1341 番 4454.34 ㎡

土佐町田井字千足 1377 番 29

4,452.83 ㎡

土佐町田井字千足 1377 番 31
計（2）建物84.58 ㎡

3筆4,991.75 ㎡

1377 番 29

家屋番号

鉄筋コンクリート造スレート葺

２階建 １棟

１階

1,866.18 ㎡

２階

46.17 ㎡

計

1,912.35 ㎡
1377 番 29 の 2

家屋番号

4 階建 １棟

鉄筋コンクリート造陸屋根

(3）

１階

726.81 ㎡

２階

595.96 ㎡

３階296.09 ㎡

４階97.79 ㎡

計

1,716.65 ㎡

合計

3,629.00 ㎡

付属建物
車庫・ポンプ室
鉄骨造鋼板葺48.60 ㎡

平屋建て

物置
コンクリート造スレート葺 平屋建
4.79 ㎡
３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

4

公益事業用財産は、第 38 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

5

基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続きを取らなければならない。
6

（基本財産の処分）
第 31 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、高知県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、高知県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 32 条２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 33 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 34 条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第 3 号、第４号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
7

（１）

監査報告

(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿(３)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4 )事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 35 条

この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第 36 条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 37 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。
第８章

公益を目的とする事業（種別）
第 38 条

この法人は、法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援の事業
ときわ

居宅介護支援事業所
２

常磐

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
第９章

解散（解散）
第 39 条

この法人は、法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第 10 章定款の変更
8

（定款の変更）
第 41 条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、高知県知事の認可（法第 45条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
2

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を高知県知事に届け出なければならない。
第 11 章公告の方法その他（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、法人の掲示場に掲示するとともに、官報、高知新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 43 条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長

田岡哲

副理事長

小路幸男

理事

川村

福島

理事

筒井保

理事

高橋栄幸理事

上田耕一

理事

田岡敦子

理事

大崎勇

理事

秋月嘉男

理事

和田公志理事

和田彪太郎

理事

窪内修

理事

和田

豊

理事

亀井謙一

監事

山内真亀

監事

森本兼重

附則9１

昭和 63 年 6 月 29 日 一部改正

2平成 4 年 2 月 28 日

一部改正

3

平成 4 年 7 月 1 日

一部改正

4平成 6 年 6 月 15 日

一部改正

5平成 10 年 3 月 4 日

一部改正

6平成 12 年 4 月 1 日

一部改正

7平成 14 年 7 月 22 日 一部改正

8平成 16 年 11 月 4 日 一部改正

9平成 16 年 12 月 27 日一部改正

10 平成 17 年 3 月 25 日 一部改正
11 平成 17 年 5 月 28 日 一部改正
12 平成 19 年 12 月 19 日一部改正
13 平成 23 年 5 月 10 日 一部改正
14 平成 29 年 2 月 20 日 一部改正 平成 29 年 4 月 1 日施行

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