８．三級海技士の養成を目的とする船舶職員養成施設の練習船に係る認定事務取扱要領（国土交通省通達国海技第 105 号

平成 20 年 12 月 15 日）

三級海技士の養成を目的とする船舶職員養成施設の練習船に係る認定事務取扱要領（制定）平成２０年１２月１５日付け国海技第１０５号
一部改正

平成２１年７月１３日

一部改正

平成２５年４月９日

（総則）
第１条

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和２６年運輸省令第９１号）別表第六備考２の「国土交通大臣が別に定める基準に適合する練習船」並びに登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示（平成１６年国土交通省告示第１６６号。以下「養成告示」という 。）別表第二第一号（一）の表備考１及び同（五）の表備考１の「国土交通大臣が適当と認める練習船」等に係る練習船の認定事務の取扱いについては、この要領の定めるところによるものとする。
第２条

この要領において、練習船の認定基準（以下 、「認定基準」という 。）は、次に掲げる基準とする。
一

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則別表第六備考２の国土交通大臣が別に定める基準を定める件（平成６年運輸省告示第３９号）

二養成告示別表第五「練習船による実習の基準」(一)の表

三

三級海技士に係る社船実習船（外航）の確認事務取扱要領（平成２０年１２月１５日付け国海技第１０４号）（練習船認定手続）
第３条

練習船の認定は、練習船による実習を実施する者（以下「申請者」という 。）の申請により、次に掲げる書類が提出され、当該練習船が認定基準に適合していることが確認されたものについて行う。
一練習船認定申請書（第１号様式）

二

船舶国籍証書及び船舶検査証書（日本船舶以外の船舶の場合にあっては、船籍国が発給した当該書類に準ずる書類）の写し

三申請者と船舶所有者が異なる場合は、申請者が当該練習船を適切に管理することができることを証明する書類

四練習船の設備の概要（第２号様式）及び写真

五

船内組織及び乗組員の数を記載した書類（例：クルーリスト

六最小安全配員証書の写し

七

教員一覧表（第３号様式）及び教員の履歴書

八

実習生の定員（一航海に乗船実習する実習生の定員）を記載した書類（ 108 ）など）

九

実習計画（実習生の範囲及び人数、乗船実習の期間、実習の水域（社船にあっては主な航路）、実習の基本目標等）（第４号様式）

十

実習科目等（認定基準で定める実習科目及びその実習時期、席上課程の座学との重複科目及び時間数）を記載した書類

十一

実習の方法（認定基準に定める実習の方法）を記載した書類

十二

カリキュラム等を記載した書類

十三

実習に使用する訓練記録簿十四

安全対策を記載した書類十五

修了試験の内容及び方法を記載した書類

十六その他認定基準を満たしていることが確認できる書類

２

前項により認定基準に適合していることが確認されたものについて認定した場合は、申請者に対し、練習船認定通知書（第５号様式）を交付する。
（変更の届出）第４条

練習船認定通知書の交付を受けた申請者は、前条第１項各号（ただし、第１号を除く。）により届け出た内容に変更が生じた場合は、遅滞なく変更届（第６号様式）及び変更後の書類を提出することとする。
（練習船認定の効力）
第５条

次の各号のいずれかに該当する場合は、練習船認定の効力を有さない。

一認定基準に適合していないと認められる場合

二練習船認定通知書の記載事項と異なる場合

三

申請者と船舶所有者が異なる場合であって、申請者が当該練習船を適切に管理することができることを証明する書類が効力を有さない場合

四練習船において船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和２６年法律第１４９号）並びに関係法令の規定に違反した場合

２

前項の場合は、練習船認定を取り消す。
（その他）

第６条

第２条第３号の基準を満たしていることを確認した練習船については、一覧表（第７号様式）により、次の関係機関に通知することとする。
一

商船に関する学部を置く国立大学（ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第２項に規定する国立大学をいう。）

二

商船に関する学科を置く国立高等専門学校（独立行政法人国立高等専門学校機構
法（平成１５年法律第１１３号）第３条に規定する国立高等専門学校をいう。）-2（ 109 ）附則（平成２５年４月９日）（施行期日）
第１条

この練習船認定事務取扱要領（以下「要領」という。）は、平成２５年４月９日から施行する。
（経過措置）
第２条

旧要領に基づき認定された練習船は、要領第２条の基準に適合しているものとして、要領第３条により認定されたものとみなす。

-3（ 110 ）（第１号様式）

練 習 船 認 定 申 請 書（申請年月日）国土交通省海事局海技課長

殿

申請者名
下記の船舶について、次の基準を満たす練習船として認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
□

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則別表第六備考２の国土交通大臣が別に定める基準を定める告示（平成６年運輸省告示第３９号）□

登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示（平成１６年国土交通省告示第１６６号）別表第五「練習船による実習の基準」(一)の表□

三級海技士に係る社船実習船（外航）の確認事務取扱要領（平成２０年１２月１５日付け国海技第１０４号）

船舶番号等

船舶の名称

船舶所有者の名称

実習に対応する
海技試験の種別注）船舶番号等欄については、外国籍船にあってはＩＭＯ番号を記載すること。

（ 111 ）

（第１号様式の別紙）
添
①付書

類

船舶国籍証書及び船舶検査証書（日本船舶以外の船舶の場合にあっては、船籍国が発給した当該書類に準ずる書類）の写し②

申請者と船舶所有者が異なる場合は、申請者が当該練習船を適切に管理することができることを証明する書類③

練習船の設備の概要（第２号様式）及び写真④

船内組織及び乗組員の数を記載した書類（クルーリスト等）⑤

最小安全配員証書の写し⑥

教員一覧表（第３号様式）教員の履歴書⑦

実習生の定員（一航海に乗船実習する学生又は生徒の定員）を記載した書類⑧

実習計画（実習生の範囲及び人数、乗船実習の期間、実習の水域（社船にあっては、主な航路）、実習の基本目標等）（第４号様式）⑨

実習科目等（認定基準で定める実習科目及びその実習時期、席上課程の座学との重複科目及び時間数）を記載した書類⑩

実習の方法（認定基準に定める実習の方法）を記載した書類⑪

カリキュラム等を記載した書類⑫

実習に使用する訓練記録簿⑬

安全対策を記載した書類⑭

修了試験の内容及び方法を記載した書類⑮

その他認定基準を満たしていることが確認できる書類（有る場合のみ）（ 112 ）

ﾁｪｯｸ欄

（第２号様式）

設 備 の 概 要
設備の名称
（品名等）

実物・模型
掛け図等の別制作者（メーカー）

型式、年式
制作年月日

（ 113 ）

作動状態、程度等数量

備考

（ 114 ）氏名（第３号様式）職名

海技免状の種類

海技免状番号

免許年月日

教 員 一 覧 表
担当科目

専任・兼任の別（第４号様式）

練習船実習計画
実習生の範囲学年人数

乗船実習の期間

実習の水域（又は主な航路）（ 115 ）

実習の基本目標

（第５号様式）
番号

年月日
申請者名

国土交通省海事局海技課長

練習船認定通知書［申請者名］が実習に使用する下記の船舶は、次の基準を満たす練習船として認定されたので通知する。
□

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則別表第六備考２の国土交通大臣が別に定める基準を定める告示（平成６年運輸省告示第３９号）□

登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示（平成１６年国土交通省告示第１６６号）別表第五「練習船による実習の基準」(一)の表□

三級海技士に係る社船実習船（外航）の確認事務取扱要領（平成２０年１２月１５日付け国海技第１０４号）
記

船舶番号等

練習船の名称

船舶所有者の名称

実習に対応する
海技試験の種別

注）次の各号のいずれかに該当する場合は練習船認定の効力を有さない。
一認定基準に該当していない場合

二練習船認定通知書の記載事項と異なる場合

三

申請者と船舶所有者が異なる場合であって、申請者が当該練習船を適切に管理することができることを証明する書類が効力を有さない場合（ 116 ）

（第６号様式）年月日

練習船認定に係る変更届

国土交通省海事局海技課長

殿
申請者

認定されている練習船について、下記のとおり変更がありましたので、届け出ます。
記
１．変更のあった船舶
船舶番号等

練習船の名称

変更のあった事項

２．添付書類○○（ 117 ）

（第７号様式）番号年月日
関係教育機関あて

国土交通省海事局海技課長

認定練習船一覧表による通知について
次の船舶は 、「社船実習の実施について（外航 ）」（平成２０年１１月１０日付け国海技第７４号）に基づき、商船系船員教育機関の学生に対し、航海訓練所の練習船による実習に代えて、本邦対外船舶運航事業者が自ら練習船により実施する乗船実習に係る要件を満たしている練習船として確認したので、通知する。
（平成年月日現在）

対応可能な練習船教育の種類
練習船の名称実習を実施する者

最大
大学

大学

高専

高

専

実習

（航海）（機関）（航海）（機関） 定員（ 118 ）