山 元 町 都 市 計 画 審 議 会
日時：令和４年１２月２３日(金)午後１時３０分から
場所：山元町役場１階 大会議室

次 第１ 開 会
２ 挨 拶

山元町都市計画審議会 会長 伊達睦雄氏

３ 用途地域指定に向けた詳細説明 （資料１・資料２）
４ 意見交換会の開催報告（資料３）

５ 質疑応答６ 今後のスケジュール案

（資料４）

７ 閉 会

配布資料
・次第（本紙）・座席表
・（資料１）用途地域指定に向けた詳細検討
・（資料２）各地域の用途地域指定図
・（資料３）意見交換会の開催報告
別添-１：亘理山元都市開発年表
別添-２：宮城県津波浸水想定図
・（資料４）今後のスケジュール案

ス
クリーン

伊達睦雄委員

都計審会長

伊藤貞悦委員

早坂正実委員遠藤龍之委員西内和洋委員

岩佐孝子委員

欠加 席
茂輝夫
委
員

佐藤作
智栄
委
員

欠成 席
田建治
委
員

森千賀子
委
員

山元町都市計画審議会座席表

岩見圭記
委
員

出入口

千葉 紗弓

業務補助 (株)オオバ

八鍬 智浩

班長

千葉 佳和課長

武藤 亮平

主事

用途地域指定に向けた詳細検討

資料１①法規制のある区域を除き、居住利便性の高い区域を抽出

1

②近年の新築動向や開発動向から、優先的に用途地域を指定する範囲を絞り込む

山元 IC 周辺に新築建築物の立地がみられる
山元 IC を中心に用途地域指定を検討

新市街地・既存市街地において住居系、商業系の新築動向がみられる
新市街地全域及び周辺の既存市街地の良好な居住環境を保全するため、用途地域指定を検討

旧山下駅近隣に新築建築物の立地がみられる
旧山下駅近隣は、新市街地との連担性を考慮し、都市計画マスタープランでは用途地域指定を検討する区域とされているが、第 3 種津波防災区域（災害危険区域）との関連を検証する必要あり

新市街地において住居系、福祉系の新築建築物がみられる
新市街地全域に良好な居住環境を保全するための用途地域指定を検討※周辺の既存市街地については、今後の動向を注視し、必要に応じて指定を検討

新市街地において住居系、商業系の新築建築物がみられる
新市街地全域に良好な居住環境を保全するため用途地域指定を検討※周辺の既存市街地については、今後の動向を注視し、必要に応じて指定を検討

2

③現況の土地利用に見合った用途地域の種類を選定

県道吉田浜山元線の沿道に形成された既存の市街地
旧道沿いに住宅が連なり、小規模店舗や事務所が立地
第一種住居地域
国道６号沿道・山元ＩＣ周辺の比較的大規模な土地利用
国道６号沿道と山元ＩＣ付近に店舗や業務施設が立地

農地が介在する既存の市街地
新市街地の西に隣接する住宅地
旧道沿道に小規模店舗が点在

第二種住居地域

第一種住居地域復興事業により整備された駅前の商業地
商業店舗のほか 3,000 ㎡以上の事務所（地域交流センター）が立地
近隣商業地域

国道６号から西に向かう道路を中心に形成された住宅地
住居が大半であり、小学校や中学校も立地
第一種住居地域開発された住宅地（作田山団地）復興事業により整備された山下駅周辺の新市街地と周辺エリア

小規模な店舗併用住宅が点在
第一種住居地域

大半が住宅であるが、小学校、保育所、店舗併用住宅が立地し、北側には農地も介在
第一種住居地域開発された住宅地（太陽ニュータウン）
小規模な店舗併用住宅が点在

国道６号沿道の比較的大規模な産業系の土地利用

第一種住居地域

3,000 ㎡以上の事務所(役場)を有し、国道沿線に一定規模以上の店舗が立地
第二種住居地域復興事業により整備された
宮城病院周辺の住宅地
大半が住宅であり特別養護老人ホームが立地
第一種住居地域復興事業により整備された
坂元駅周辺の住宅地復興事業により整備された
駅前の商業地

大半が住宅であり、3,000㎡以下の事務所も立地

駅前の賑わいを形成する
産直施設、コンビニが立地

第一種住居地域

近隣商業地域

3

④用途地域の指定により、制限が生じる建築物の抽出

4

災害危険区域を踏まえ、先行して用途地域を指定する範囲を決定
制限が生じる
建築物

制限が生じる
建築物
第１種
土砂災害
警戒区域

制限が生じる
建築物

第２種

津波防災区域

津波防災区域
第３種
津波防災区域

制限が生じる
建築物

土砂災害
警戒区域

土砂災害
警戒区域
制限が生じる
建築物

制限が生じる
建築物
土砂災害
警戒区域

急傾斜地
危険箇所

制限が生じる
建築物

土砂災害警戒区域

土砂災害
警戒区域

土砂災害
警戒区域

5

山元IC周辺（継続検討）

東側既存市街地（継続検討）

・制限が生じる建築物の事業者等の動向
・農振地域の全域見直し(東部ほ場整備後)に合わせ、工業系/商業系の指定を検討

津波防災区域の再編状況等に応じて今後指定を検討する

資料２

山下駅
町

保育所

山二小

道
街
ごち
い
道

中央公園線

国
６

道号の橋
大杜

め
つば

山元町役場

既存市街地（継続検討）
制限が生じる建築物の事業者等の動向を踏まえ今後指定を検討

6

６号

国道

既存市街地（継続検討）
近年の新築/開発動向が少ないため今後の動向を注視し指定を検討する

国道６号

宮城病院

県立山元支援学校
体育文化センター
町民グラウンド

7

山元
角田
道県線

常磐ＪＲ線

６号
国道

坂元川

坂元駅

旧坂元中跡地
川

坂元田
道角線
山元

県

坂元中跡地

Ｊ
常Ｒ線
磐６号
国道茶室

既存市街地（継続検討）
坂元小

山元南スマートIC周辺（継続検討）

近年の新築/開発動向が少ない
こと、坂元中跡地の活用等を踏まえて、今後指定を検討

・農振農用地のため現時点では用途指定不可
・農振地域の全域見直し(東部ほ場整備後)に合わせ、工業系/商業系の指定を検討

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資料３
都市計画制度による「用途地域指定」に関する意見交換会
日時：令和４年 11 月 27 日（日）15：30 17：00※やまもとの未来への種まき会議終了後、同会場にて開催
場所：つばめの杜ひだまりホール ３階会議室５■次第
１ 開会・あいさつ
２ 用途地域の指定に向けた説明①都市計画とは②土地利用に関する計画③用途地域の指定に向けて④亘理町とのちがい⑤検討方法⑥指定までのスケジュール
３ 意見交換４ 閉会■参加人数１３名（町内９名/町外４名）■主な意見（１）都市計画税について
都市計画道路など都市施設の整備を積極的に進めていく状況ではないことから、「目的税」である都市計画税は徴収しない方針との説明だが、公共下水道など都市施設の恩恵を受けている人、受けていない人で差がある。
（２）新市街地の地区計画について３か所の新市街地に地区計画をかけているが、なぜこの時に用途地域を指定しなかったのか。
通常は、用途地域を指定した上で、より詳細なルール作りを地区計画で定めていくものと考えられる。
（３）県による最大クラスの津波浸水想定について津波防災について不安な情報が流れてきている。用途地域の指定によりトラブルが生じる可能性も考えられる。

9

■主な意見に対する町の考え方（１）都市計画税について山元町で都市計画税を徴収していない経緯として、都市施設の整備数が圧倒的に少ないことが挙げられる。
（別添１：亘理山元都市開発年表）亘理町では、昭和 30 年に都市計画区域を指定し、昭和 40 年代の度経済成期に町の人口増を念頭に市街地を拡大していく方針が明確に打ち出されている。
そのため、都市計画道路の整備と用途地域の指定を計画的に推進し、併せて都市公園も相当数整備するなど、都市計画税を徴収できる環境が整え、昭和 45 年の条例制定により都市計画税を徴収している（固定資産税評価額の 0.2％）。
一方、山元町では、亘理町から 26 年遅れて昭和 56 年に都市計画区域を指定し、東日本大震災以前に町が整備した都市施設は、①牛橋公園（昭和 63 年）、②公共下水道（平成元年）、③清掃センター（平成２年）しかない。
住の 活利便性に直結する公共下水道についても、元は農業集落排水からはじまり、公共下水道の普及と併せて農業集落排水が公共下水道に取り込まれた経緯もあったことから、公共下水道の整備や切り替えの際に都市計画税を徴収する議論に至らなかった。
今回の用途地域指定は、「住環境の保全」が目的であり、仮に用途地域を指定する範囲の地権者から都市計画税を徴収したとしても、それを原資とする都市施設の整備計画がないことから、目的税である都市計画税の徴収は不適当である。
（２）新市街地の地区計画について
震災後に整備された新市街地には、良好な住環境を細かくとり決めるため、下表のとおり「地区計画」が指定されている。
地区名

地区計画の内容

整備手法

新山下駅周辺①敷地面積の最低限度 ：165 ㎡(約 50 坪)

一団地の津波新坂元駅周辺②壁面の位置の制限

防災拠点施設：敷地境界から 1ｍ以上

①敷地面積の最低限度 ：165 ㎡(約 50 坪)
宮城病院周辺②壁面の位置の制限：敷地境界から 1ｍ以上

開発許可制度③建物の高さの最低限度：12ｍ以下

新山下駅周辺地区・新坂元駅周辺地区については、「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」を都市計画決定する際、同時に建物の高さの最低限度（住居 12m 以下、公共施設 20m 以下）を定めているため、地区計画では高さ制限を行っていない。

10本来であれば、用途地域を指定し、併せて地区計画をかけるべきであったが、新市街地の整備目的は、「被災者の生活再建」であり、宅地分譲地には住宅以外の建物が建たないことが事前に確実に分かっていた。そのため、生活再建のスピード感を重視し、用途地域の指定は行わずに地区計画だけをかけた経緯がある。
将来的に土地の売買が行われ、分譲地に住宅以外の建物が建つことも十分に考えられるため、今回用途地域の指定を行うことは有効な手段であると考えている。
（３）県による最大クラスの津波浸水想定について
今年 5/10 に宮城県から、津波防災地域づくりに関する法律に基づいた、最大クラスの津波浸水域の想定が発表された。
（別添２：宮城県津波浸水想定図）
東日本大震災の震源域に加えて、千島海溝や日本海溝の震源域で発生した津波浸水域を全て重ね、かつ最悪想定として海岸堤防が完全に破壊、地盤も沈下、さらに満潮のタイミングで発生するという確率的にはかなり低いものであるが、今回の用途地域指定区域も浸水域に入っている。
県の発表を受けて、用途地域の指定をすべきか検討したが、浸水域は県内沿岸15 市町にあり、これらの市町では既に浸水域に用途地域が指定されている区域がかなりあり、これらは用途地域の指定を解除しているわけではない。
千年に一度と言われる確率的にかなり低い津波と、近い将来の住環境の保全の両方を考え、用途地域の指定により住環境の保全を行った上で、大規模災害が起きた際には、ソフト対策として早めの避難などを併せて考えていく必要があると捉えている。

11

説明会の様子12

別添－１■亘理山元都市開発年表
年代

亘理町

1955

昭和30 ・亘理都市計画区域の指定(1,523ha)

1967

昭和42 ・亘理都市計画区域の見直し(1,933ha)

1968

昭和43 ・旧法に基つく用途指定

山元町

・一国幹線都市計画決定(8,740m)
・亘理中央線都市計画決定(3,550m)
・南町鹿島線都市計画決定(3,430m)
・茨田祝田線都市計画決定(2,340m)
・駅前大通線都市計画決定(1,130m)
・遠原田沢線都市計画決定(1,210m)
・田沢牛袋線都市計画決定(1,580m)
・荒浜築港線都市計画決定(2,000m)
・荒浜大通線都市計画決定(1,440m)
・箱根田東線都市計画決定(750m)
・亘理駅駅前広場都市計画決定(2,910㎡)
1973

昭和48 ・新法に基つく用途指定(638.0ha)(当初決定)

1975

昭和50 ・亘理都市計画区域の見直し(3,750ha)

1977

昭和52 ・荒浜鳥の海地区土地区画整理事業認可(6.0ha)(組合施行)

1979

昭和54 ・阿武隈川下流流域関連公共下水道都市計画決定

1981

昭和56 ・(主)塩釜亘理線亘理大橋完成

1982

昭和57 ・1日館公園(街区公園)都市計画決定(0.60ha)

・亘理町葬斎場都市計画決定(約0.8ha)(亘理町)

・山元都市計画区域の見直し(6,013ha)

・サニータウン1号公園(街区公園)都市計画決定(0.40ha)
・サニータウン2号公園(街区公園)都市計画決定(0.08ha)
・サニータウン3号公園(街区公園)都市計画決定(0.07ha)
・御狩屋公園(街区公園)都市計画決定(0.18ha)
・亘理公園(地区公園)都市計画決定(6.90ha)
・鳥の海公園(総合公園)都市計画決定(10.30ha)
1983

昭和58 ・阿武隈大堰完成 (亘理町)・早川公園(街区公園)都市計画決定(0.16ha)
・亘理町漁業協同組合魚市場都市計画決定(約0.4ha)

1984

昭和59 ・築港公園(街区公園)都市計画決定(0.06ha)

1985

昭和60 ・仙台東幹線都市計画決定(940m)
・中町東公園(街区公園)都市計画決定(0.25ha)

1988

昭和63

・牛橋公園(地区公園）都市計画決定(5.20ha）

1989

平成1・単独公共下水道都市計画決定

1990

平成21991平成3・駅東大通り線都市計画決定(430m)

1995

平成7・(主)丸森柴田線槻木大橋開通

1996

平成8

・亘理都市計画区域の見直し(7,000ha)

・亘理清掃センター都市計画決定(約1.4ha)

・下郡地区土地区画整理事業認可(8.8ha)(組合施行)(角田市、柴田町、亘理町)
・山元亘理幹線都市計画決定(11,060m)

・山元亘理幹線都市計画決定(10,490m)
・亘理インター線都市計画決定(940m)
2001

平成13

2002

平成14 ・用途指定(652.0ha)(最終変更)

2004

平成16 ・亘理都市計画基本方針を策定

2009

平成21

2011

平成23

2013

平成25 ・JR東日本(常磐線)都市計画決定(300ｍ)

2014

平成26

・一団地の津波防災拠点市街地形成施設(新山下駅周辺地区)都市計画決定

2015

平成27 ・鳥の海公園(総合公園)都市計画決定(27.50ha)

・一団地の津波防災拠点市街地形成施設(新坂元駅周辺地区)都市計画決定

・山元都市計画基本計画策定
東日本大震災発生
・JR東日本(常磐線)都市計画決定(12,010ｍ)

・荒浜築港線都市計画決定(1,840m)
・荒浜大通線都市計画決定(1,620m)
・箱根田東線都市計画決定(720m)
2017

平成29 ・公共下水道都市計画決定

2018

平成30 ・流域下水道都市計画決定

・公共下水道都市計画決定

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別添－２14

15資料４
今後のスケジュール案
事 項
県都市計画課事前打合せ
庁内調整・議会説明
山元町都市計画審議会（事前説明）
用途地域指定に関する意見交換会（説明会）

時 期

備考

令和４年１１月まで

令和４年１１月２３日

令和４年１１月２７日

山元町役場 大会議室
広報やまもと 11 月号にて周知
つばめの杜ひだまりホール会議室５

公聴会

令和４年１２月１２日

山元町都市計画審議会

令和４年１２月２３日（詳細説明）（本日）

県都市計画課長事前協議

令和４年１２月２７日

広域調整

令和５年１月９日（処理期間：概ね２週間）

事前協議回答令和５年１月２３日（処理期間：概ね２週間）

令和５年１月２５日から１月１８日行政区文書配達

令和５年２月８日まで

山元町役場 建設課

山元町都市計画審議会

令和５年２月１４日

時間・場所調整中

知事協議

令和５年３月７日

協議回答

令和５年３月２０日

都市計画の案の縦覧

決定の告示
図書の送付（国及び県）
庁内・議会報告
ホームページ更新

公述の申出がないため中止

山元町役場 大会議室

（処理期間：概ね２週間）

令和５年３月２４日

令和５年３月２４日以降

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