公立大学法人新見公立大学定款
目次
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

役員等

第１節

役員（第８条―第１４条）

第２節

理事会（第１５条―第１８条）

第３章

審議機関

第１節

経営審議会（第１９条―第２３条）

第２節

教育研究審議会（第２４条―第２８条）

第４章

業務の範囲及びその執行（第２９条・第３０条）

第５章

資本金等（第３１条・第３２条）

第６章

雑則（第３３条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この公立大学法人は、大学を設置し、管理することにより、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、健康科学に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び社会における保健医
療 の 進 展 、福 祉 の 充 実 と 教 育 の 振 興 に 寄 与 す る 有 為 な 人 材 を 育 成 す る こ と を 目 的 と す る 。
（名称）
第２条

こ の 公 立 大 学 法 人 の 名 称 は 、公 立 大 学 法 人 新 見 公 立 大 学（ 以 下「 法 人 」と い う 。）とする。
（大学の設置）第３条

法 人 は 、 第 １ 条 の 目 的 を 達 成 す る た め 、 新 見 公 立 大 学 （ 以 下 「 本 学 」 と い う 。）

を新見市に設置する。
（設立団体）
第４条

法人の設立団体は、新見市とする。

（事務所の所在地）
第５条

法人は、事務所を新見市西方１２６３番地２に置く。

（法人の種別）第６条

法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告の方法）第７条

法人の公告は、新見市役所前掲示場及び法人事務所の掲示場への掲示又はインターネットの利用により行う。
第２章
第１節

役員等
役員（定数）
第８条
２

法人に役員として、理事長１人、理事４人以内及び監事２人を置く。

法人には、副理事長を置かないものとする。

（役員の職務及び権限）
第９条
２

理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

理事は、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときは、あらか
じ め 理 事 長 が 定 め た 順 序 で 、そ の 職 務 を 代 理 し 、理 事 長 が 欠 員 の と き は そ の 職 務 を 行 う 。

３

監事は、法人の業務を監査し、新見市の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

４

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は新見市長（以下 「 市 長 」 と い う 。） に 意 見 を 提 出 す る こ と が で き る 。

５

監 事 は 、 い つ で も 、 役 員 （ 監 事 を 除 く 。） 及 び 職 員 に 対 し て 事 務 及 び 事 業 の 報 告 を 求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

６

監事は、法人が次に掲げる書類を市長に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
（１）

地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ １ ８ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） の 規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類（２）

その他新見市の規則で定める書類（理事長の任命等）
第１０条

理事長の任命は、法人の申出に基づき、市長が行う。

２

理事長は、本学の学長となる。

３

第１項の申出は、理事長を選考するため法人に設置する次条第１項に規定する理事長
選 考 会 議 （ 以 下 「 選 考 会 議 」 と い う 。） の 選 考 に 基 づ き 行 う 。
（理事長選考会議）

第１１条
２

法人に選考会議を置き、法人の規程で定める手続により理事長を選考する。

選考会議は、次の各号に掲げる委員各３人をもって構成する。
（１）

第１９条第１項に規定する経営審議会において同条第２項第２号及び第３号に掲げる者のうちから互選された者（２）

第２４条第１項に規定する教育研究審議会において同条第２項第３号、第４号

及 び 第 ５ 号 に 掲 げ る 者 （ 経 営 審 議 会 の 委 員 を 除 く 。） の う ち か ら 互 選 さ れ た 者
３

選考会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。

４

議長は、選考会議を主宰する。

５

第２項から前項までに定めるもののほか、選考会議の議事の手続その他選考会議に関し必要な事項は、議長が選考会議に諮って法人の規程で定める。
（理事長選考代表者会議）

第１２条

削除

（理事及び監事の任命）
第１３条
２

理事は、理事長が任命する。

理事長は、理事を任命するに当たっては、その任命の際、現に法人の役員又は職員でな い 者 （ 以 下 「 学 外 者 」 と い う 。） が 含 ま れ る よ う に し な け れ ば な ら な い 。

３

監事は、市長が任命する。

（役員の任期）第１４条

理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、選考会議の議決を経て、法人の規程で定める。
２

理事の任期は、６年を超えない範囲内において、理事長が定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。

３

監事の任期は、任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第３４条第１項に規定する財務諸表承認日までとする。

４

補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際学外者であったときの前条第２項の適用については、その再任の際、学外者とみなす。
第２節

理事会

（設置及び構成）第１５条
２

法人に、法人の運営に関する重要事項を審議するため、理事会を置く。

理事会は、理事長及び理事をもって構成する。
（招集）

第１６条
２

理事会は、理事長が必要と認めたときに招集する。

理事長は、理事２人以上から会議に付議すべき事項を記載した書面を付して請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（議事）

第１７条

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、理事会を主宰する。

３

理事会は、構成員の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

理 事 会 の 議 事 は 、出 席 者（ 議 長 を 除 く 。）の 過 半 数 を も っ て 決 し 、可 否 同 数 の と き は 、議長の決するところによる。

５

監事は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（議決事項）

第１８条

理事長は、次に掲げる事項について決定しようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
（１）

中期目標についての意見（法第７８条第３項の規定により市長に対し述べる意

見 を い う 。 以 下 同 じ 。） 並 び に 中 期 計 画 （ 法 第 ２ ６ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 中 期 計 画 をい う 。 以 下 同 じ 。） 及 び 年 度 計 画 （ 法 第 ２ ７ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 年 度 計 画 を い う 。
以 下 同 じ 。） に 関 す る 事 項（２）

法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項（３）

学則及び特に重要な規程の制定又は改廃に関する事項（４）

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項（５）

学部、研究科、専攻科及び学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事

項（６）

教員及び事務職員の人事及び評価に関する事項（７）

その他理事会が定める重要事項

第３章

審議機関

第１節

経営審議会

（設置及び構成）
第１９条

法人に、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営審議会を置く。
２

３

経営審議会は、１１人以内で組織し、次に掲げる委員をもって構成する。
（１）

理事長

（２）

理事

（３）

大学に関し、広くかつ高い識見のある学外者のうちから、理事長が任命する者

前項に規定する委員のうち学外者の数は、委員総数の２分の１以上とする。
（委員の任期）第２０条

委員の任期は、２年とする。ただし、前条第２項第１号及び第２号に掲げる委員の任期については、当該職の任期とする。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
（招集）

第２１条
２

経営審議会は、理事長が必要と認めたときに招集する。

理事長は、委員の２分の１以上の者から会議に付議すべき事項を記載した書面を付して請求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。
（議事）

第２２条

経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、経営審議会を主宰する。

３

経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

経 営 審 議 会 の 議 事 は 、 出 席 者 （ 議 長 を 除 く 。） の 過 半 数 を も っ て 決 し 、 可 否 同 数 の ときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第２３条（１）

経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
中期目標についての意見並びに中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの（２）

法により、市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの（３）

重要な規程の制定又は改廃に関する事項のうち、法人の経営に関するもの（４）

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項（５）

学部、研究科、専攻科及び学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事

項（６）

組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（７）

その他法人の経営に関する重要事項
第２節

教育研究審議会（設置及び構成）

第２４条

法人に、本学の教育研究に関する重要事項を審議するため、教育研究審議会を置く。
２

教育研究審議会は、１９人以内で組織し、次に掲げる委員をもって構成する。
（１）

学長

（２）

学長が指名する理事（３）

教育研究上の重要な組織の長のうち、学長が指名する者（４）

学長が指名する法人の職員（５）

大学に関し、広くかつ高い識見を有する学外者のうちから、学長が任命する者（委員の任期）第２５条

委員の任期は、２年とする。ただし、前条第２項第１号から第４号までに掲げる委員の任期については、当該職の任期とする。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
（招集）

第２６条
２

教育研究審議会は、学長が必要と認めたときに招集する。

学長は、委員の２分の１以上の者から会議に付議すべき事項を記載した書面を付して請求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
（議事）

第２７条

教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。

２

議長は、教育研究審議会を主宰する。

３

教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

教 育 研 究 審 議 会 の 議 事 は 、 出 席 者 （ 議 長 を 除 く 。） の 過 半 数 を も っ て 決 し 、 可 否 同 数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第２８条（１）

教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
中期目標についての意見並びに中期計画及び年度計画に関する事項（法人の経営 に 関 す る も の を 除 く 。）
（２）法により、市長の認可又は承認を受けなければならない事項（法人の経営に関す る も の を 除 く 。）
（３）

重 要 な 規 程 の 制 定 又 は 改 廃 に 関 す る 事 項 （ 法 人 の 経 営 に 関 す る も の を 除 く 。）

（４）

教育課程の編成に関する方針に係る事項（５）

学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項（６）

学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項（７）

教員の人事に関する方針及び基準に関する事項（８）

教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（９）

その他公立大学の教育研究に関する重要事項

第４章

業務の範囲及びその執行（業務の範囲）
第２９条

法人は、次に掲げる業務を行う。

（１）

大学を設置し、これを運営すること。

（２）

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

（５）

地域又は社会において、法人における教育研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
（６）

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（業務方法書）第３０条

法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章

資本金等

（資本金）
第３１条

法人の資本金は、新見市が出資する別表第１及び別表第２に掲げる資産について、出資の日における時価を基準として新見市が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）
第３２条

法 人 が 解 散 し た 場 合 に お い て 、そ の 債 務 を 弁 済 し て な お 残 余 財 産 が あ る と き は 、これを新見市に帰属させる。
第６章

雑則（規程への委任）第３３条

こ の 定 款 及 び 業 務 方 法 書 に 定 め る も の の ほ か 、法 人 の 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理事長が定める。
附則（施行期日）
１

この定款は、法人の成立の日から施行する。
（経過措置）

２

法第７２条第１項の規定による法人成立後最初の理事長の任命は、第１０条第１項の規定にかかわらず、法人の申出に基づくことを要しないものとし、市長が行うものとする。

３

法第７４条第２項の規定による法人成立後最初の理事長の任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、４年とする。
附則

この定款は、岡山県知事の認可した日から施行し、変更後の第１１条第１項の規定にかかわらず、この定款の施行前に現に理事長の職に就いている者が、引き続きこの定款施行後も理事長の職に就くものとし、その任期は、当該理事長の残任期間とする。

附則

この定款は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第３１条関係）
資産の種別

所在地

地目

面積（㎡）

土地

新見市西方字寺ノ前１２３７番２

学校用地

５５６．００同同

同

寺ノ前１２３８番

同

１９４．００同同

同

寺ノ前１２３９番１

同

４，７００．００

同

同

同

中山１２５９番１

同

３３１．００同

同

同

寺ノ上１２６３番２

同

１６，９９１．００

同

同

同

門見山１２６６番２

同

３，０８０．００

同

同

同

門見山１２６６番９

同

４２２．００

同

同

同

迫ノ谷１２６７番１

同

４０６．００

別表第２（第３１条関係）
資産の種別
建物

施設名称
校舎

所在地

構造

新見市西方字寺ノ 鉄筋コンクリート

床面積（㎡）
２，４２１．７６

上１２６３番地２、造 か わ ら ぶ き ４ 階
字寺ノ前１２３９ 建
番地１、字土井１
２６１番地、字門見山１２６６番地２
同

食堂

同

鉄骨造かわらぶき

４２８．５７

２階建
同

校舎

同

鉄筋コンクリート

３，２２８．３４

造陸屋根４階建
同学生会館

同

鉄筋コンクリート

９４３．００造亜鉛メッキ鋼板
ぶき３階建
同

車庫

同

鉄骨造亜鉛メッキ

８０．００

鋼板ぶき平家建
同

車庫

同

軽量鉄骨造亜鉛メ

５４．１０

ッキ鋼板ぶき平家
建
同

便所

同

コンクリートブロ

１８．７９

ック造かわらぶき
平家建
同

機械室

同

鉄骨造陸屋根平家

５２．００

建
同

プロパン庫

同

コンクリートブロック造亜鉛メッキ
鋼板ぶき平家建

１３．７５