一般質問一覧表
田原市議会第１回定例会（第２日・第３日）
平成２６年３月３日・４日
●代表質問
会派名

氏名

質

問事

項ページ

田 原 新 生 会

眞木正五

（一括質問一括答弁方式）
平成２６年度予算案について

1

田原市民クラブ

彦坂久伸（一括質問一括答弁方式）
市の施政方針について

2名

会派名

質史 子

公 明 党
田原市議団

（一問一答方式）「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の成立を受けて

3●個人質問順番

議席

1

10

辻

2

6

荒木

茂

田原新生会

（一問一答方式）
歳入の状況と財源確保の取組について

4

3

2

仲谷政弘

田原新生会

（一問一答方式）
女性の就労支援について

5

4

18

杉浦

文平

無所属クラブ（一問一答方式）
地域公共交通戦略について

6

7

氏

問事

項ページ

5

3

大竹正章

しみんかいぎ（一問一答方式）
魅力ある田原市の将来像から、学校再編を
問う

617

小川貴夫

田原新生会

（一問一答方式）
観光基本計画の改訂について

8

715

河合喜嗣

田原新生会

（一問一答方式）
東三河広域連合（仮称）について

9812

長神隆士

田原新生会

（一問一答方式）
１ 観光誘客のためのＰＲの取組について
２ 小中学校及び保育園の施設等について

10

914

牧野京史

ネクサス会議（一問一答方式）
人口減少社会に向けた予算の在り方

12平成２６年度予算案について

質問者
質

問

要

眞木

旨 （一括質問一括答弁方式）

平成２６年度田原市予算案について、以下のとおり伺う。

１

平成２６年度の税収見通しと財政運営について

２

平成２６年度の重点施策について

３

渥美半島の将来を見据えた構想について

1

正五議員

市の施政方針について

質問者
質

問

要

彦坂久伸

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

平成２６年度の市政運営に対する市 の所信及び基本的な考え方について、伺う。

2

「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の成立を受けて質問者
質

問要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

昨年１２月に消防団を支援する「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立、施行された。この法律は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた法的環境が整備された。
そこで、この法律を受けてどのような取組を行うのか、 以下の点について伺う。

１

本市における消防団員の処遇（報酬等）の現状と改善について

２

消防団を軸とした防災体制の整備の取組について、市の考えは

3

歳入の状況と財源確保の取組について

質問者
質

問要

荒木茂

議員

旨 （一問一答方式）

市の人口は、ここ数年、６万５千人程度で推移してきたが、過疎化や少子化の影響で、今後徐々に減少傾向が続くと予想されており、１０年後には６万人を割る見込みである。また、高齢化の進行による医療費などの社会保障費の増加は、今後市の財政にとって大きな負担要因となる。こういった状況を踏まえ、本市では第２次行政改革大綱に基づいて、行政のスリム化や事務の効率化などの行政改革に取り組んできた。ただ、一方で財源確保の努力も必要になると思う。こうした背景を踏まえ、本市の歳入の状況と財源確保に向けた取組等について、以下のとおり伺う。

１

平成２６年４月１日から消費税率が引き上げとなるが、本市の財政にはどのような影響があるか２

本市における財源確保の取り組みとして実施している、市税の徴収率の向上、ふるさと納税の募集及びホームページ等への広告掲載の募集について、現在どのような状況か

３

市の財政状況について、予算や決算の内訳を市民に公表しているが、使われている用語等が難しいと感じる。市民の目線に立って、分かりやすく伝える工夫はできないか4

女性の就労支援について

質問者
質問要

仲谷政弘

議員

旨 （一問一答方式）

日本の人口は、平成１７年をピークに減少し続けて９年余りになる。日本の経済は、人口が減ることにより、内需も必然的に減り、疲弊していく。また、核家族化が進み、多様なライフスタイルが生まれ、夫婦が共に働くことは一般的になったと言えるが、日本の場合、男性社会で女性の社会参加を本気で進めてこなかったことで、女性が働きたくても働ける環境の整備が遅れていると言わ れている。国は女性の社会進出を支援する方向になり、愛知県も民間企業に女性の幹部登用を促す政策や子育て支援に力を入れ、女性の社会進出を後押しし、地域経済の活性化につなげたい考えでいる。このような背景から、人口の半分を占める女性の力を発揮してもらえる社会の仕組みづくりを進めており、また、出生率も高める施策も必要である。
そこで、市として女性の就労に対し、どのような「支援・応援」を進めているのか伺う。

5

地域公共交通戦略について

質問者
質問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一問一答方式）

平成２６年１月１０日付けで田原市地域公共交通会議における「地域公共交通戦略計画」の改訂案が示されたが、その内容について伺う。

１市全体の基軸となる中枢幹線の考え方は

２

補助幹線及びコミュニティ乗合交通の考え方は6

魅力ある田原市の将来像から、学校再編を問う

質問者
質

問

要

大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

魅力ある田原市の将来像から学校再編について、以下の３点を総合的に伺う。

１

学校規模適正化の実施は、子どもにとってどのような効果があるか

２

校区・地域の将来像と、それらを担保する施策は３

本市の将来人口への考え方と、それを補完する施策の正当性は

7

観光基本計画の改訂について

質問者
質

問

要

小川貴夫

議員

旨 （一問一答方式）

平成１９年３月に策定された田原市観光基本計画では、「新“田原市”の観光資源を分析し、課題・問題点を洗い出すとともに、地域の特性を活かした観光立市を目指し、新たな視点に立った観光資源の開発、観光資源のネットワーク等による観光魅力度の向上、効果的な情報収集・発信手法等を含め観光振興施策の礎とする」とある。この計画を策定してから５年が経過し、平成２６年度に中期計画を終え、改訂時期を迎えることから、平成２６年度予算に改訂のための予算が計上されている。
そこで、この計画を見直すに当たり、以下の点について伺う。

１

本市の観光産業の現状と課題について

２

観光基本計画を見直す組織体制について

３

観光基本計画の６つの柱の１つである「観光推進体制の確立」の現時点における評価について

４

新たな観光施設の活用方策について

8東三河広域連合（仮称）について

質問者
質

問

要

河合喜嗣

議員

旨 （一問一答方式）

現在、東三河８市町村で進めている東三河広域連合構想は、昨年５月と１１月の広報たはらに掲載し、１０月には各コミュニティ協議会へパンフレット配布という形で市民に周知されている。さらに、今年に入り２月上旬には中日新聞で３日間にわたり「東三河はひとつか」というタイトルで広域連合特集が問題提起された。それによって、市民の間でも少しずつ関心が持たれ始めてきている。
そこで、以下について伺う。

１

早ければ平成２６年３月議会で、規約を議決するスケジュールであったが、その予定は大幅に遅れている。現在、設立準備室で行われている規約原案の進捗状況は

２

全国に例のない総合的な組織(広域連合)を設立し「新たな地方行政のトップランナーを目指す」としているが、多くの事務事業を抱えて、本当に効率的な運営ができるのか

9

１

観光誘客のためのＰＲの取組について

質問者
質問

要長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

交流人口を増加させ、市内消費を拡大していくことは、地域の経済活力の持続性を高めていく上で非常に重要な視点であり、各地において、地域を売り込むための特徴的な取組が数多く行われている。本市においても、本年度と来年度の２ヵ年でシティセールス計画の策定が進められており、今後、観光のみでなく、各分野を横串で通した田原市のＰＲ戦略が展開されていくものと思う。しかし、観光面を考えれば、計画の策定を待ってから手掛けるのでなく、伊勢神宮の遷宮効果がある今のうちから積極的に観光誘客を図っていく必要があると考える。
そこで、本市の観光誘客に係る取組について、以下のとおり伺う。

１

現在の本市の観光ＰＲの取組について

２

今後の本市の観光ＰＲの方向性について

10

２

小中学校及び保育園の施設等について

質問者
質問

要長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

文部科学省は、古くなった公立小中学校の校舎を全面的に建て替えるのではな
く、部分的な改修により、耐久性を高めるよう地方自治体に促すことを決めた。
本市においても老朽化が進行しており、保育園も含めた施設等整備の取組について、以下のとおり伺う。

１

小中学校・保育園の老朽化に伴う施設整備について２

小中学校・保育園における洋式トイレの設置状況と今後の予定は

３

小中学校では扇風機を導入予定であるが、保育園での改善策として、全室エアコン設置の考えは

11

人口減少社会に向けた予算の在り方

質問者
質問

要牧野京史

議員

旨 （一問一答方式）

これからの日本は、かつて経験したことのないほど急激な「人口減少」の時代に突入する。「人口減少」が進むことにより、地域コミュニティの機能が低下するだけでなく、医療や介護、教育といった市民の暮らしに欠かすことのできないサービスも継続できなくなる危険性が懸念される 。本市においても、いわゆる「団塊の世代」が７５歳に達する２０２５年までには、高齢化率が３０％近くまで上昇し、人口も６万人を切るという予測が出ている。厳しい将来予測を冷静に受け止めつつ、一刻も早く有効な対策を講じなければならない。
こうした「人口減少社会」を迎える中で、本市のまちづくりの理念である「みんなが幸せを実現できるまち」を実現するため、どのような予算を策定していくのか、その内容について、以下のとおり伺う。

１

人口減少社会への対応策が、どのように予算に反映されているのか２

今後「生産年齢人口」が減少していく中で、どのような将来負担軽減策を立てているのか

12