平成 20 年度

健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況

平成２０年度 健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況
１ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく健全化判断比率の状況について（単位：％）

健全化判断比率

早期健全化基準 財政再生基準○実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の比率

12.24

20.00

○連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の比率

17.24

40.00

（参考）

丸亀市

平成19年度−−(-5.10)※(-4.72)※−−(-30.14)※(-27.97)※

12.2

12.8

101.7

111.8

○実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の比重
を示す比率

35.0

25.0

○将来負担比率
地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率

350.0

２ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づく資金不足比率について（単位：％）

公営企業における資金不足比率

経営健全化基準

丸亀市

競艇事業会計0.00−

水道事業会計
公共下水道特別会計

−
20.00

−

農業集落排水特別会計−※実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率（％）」又は「連結実質赤字比率（％）」は負の値で表示されます。

1

参考資料１

平成２０年度ー

比 実 質 赤 字 比 率
率の状 連結実質赤字比率
況ー︵実質公債費比率12.2

将 来 負 担 比 率101.7︶

健全化判断比率の状況％

実質赤字比率区分
歳入歳出差額（Ａ）
翌年度に繰り越すべき財源（Ｂ）
実質収支額（Ａ）-（Ｂ） （Ｃ）
標準財政規模（Ｄ）

実質
収
支区分
一般 一般会計①会
計 養護老人ホーム特別会計②
等競艇事業会計③
法
適用 水道事業会計④

資金
公共下水道特別会計⑤
余
法
剰
額 非適用
農業集落排水特別会計⑥

債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの⑤決算額（単位：千円，％）分
1,312,851
一時借入金の利子⑥
子
災害復旧費等に係る基準財政需要額⑦
144,640⑦のうち準元利償還金に係るもの⑧
1,168,211
22,905,754
事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑨△ 5.10

資金不足比率
決算額（単位：千円，％）1,168,211

2,820,059
3,234,942−−
14,187−−243

国民健康保険診療所特別会計⑧
実質収支その 駐車場特別会計⑨他
特 老人保健特別会計⑩
別会 後期高齢者医療特別会計⑪
計
介護保険特別会計⑫
介護保険サービス事業特別会計⑬①〜⑬額【Ａ】
標準財政規模 【Ｂ】

連結実質赤字比率【Ａ】／【Ｂ】×１００△ 439,632
3,603
0
0
1,682
101,911
0
6,905,206
22,905,754△ 30.14⑨のうち準元利償還金に係るもの⑩
密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金⑪
密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金（地方債の元利償還金を基礎として算入されたものに限る）⑫
小計（①〜⑥）−（⑦〜⑫）【Ａ】
標準財政規模⑬
分 ⑦〜⑫の額⑭
母小計⑬−⑭ 【Ｂ】

0−
国民健康保険特別会計⑦

区分
公債費充当一般財源等（繰上償還額及び満期一括地方債の元金に係る分を除く)①
満期一括地方債の１年当たりの元金償還金に相当するもの（年度割相当額）等②
公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金③
一部事務組合等の起こした地方債の償還に充てたと認められる補助金又は負担金④

実質赤字比率(C)/(D)×１００
連結実質赤字比率

実質公債費比率

実質公債費比率（単年度）【Ａ】／【Ｂ】×１００
将来負担比率区分
２０年度末一般会計等の地方債現在高①
債務負担行為に基づく支出予定額②3,256,502 ③の内訳
0 公共下水道事業
813,404

農業集落排水事業

水道事業
29,276224
駐車場事業
1,071,822
845,615⑤の内訳
489,407

6,054
74,400
決算額（千円）

1,753 農道舗装利子

1,156

0 水資源機構負担金
2,334,215
22,905,754
2,647,246
20,258,508
11.52215
決算額（単位：千円，％）13.71757
11.50051
11.52215

実質公債費比率（３ケ年平均）

12.2

左の内訳（単位：千円）

充当可能な特定の歳入見込額⑩
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額⑪
小計 将来負担額−（⑨〜⑪）【Ａ】
標準財政規模⑫
災害復旧費等に係る基準財政需要額⑬

3,558,017④の内訳
29,963,056 後山最終処分場
20,603,721 エコランド林ケ谷最終処分場
22,905,754 クリントピア丸亀
1,071,822 瀬戸グリーンセンター⑬のうち準元利償還金に係るもの⑭

845,615

事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑮489,407 中讃ケーブルビジョン⑮のうち準元利償還金に係るもの⑯

238,649⑥の内訳⑩の内訳

1,753 地域総合整備資金貸付金返還金
03,025

１８年度
１９年度
２０年度

単年度

3,885,623 駐車場事業

280,577

25,095

２０年度末充当可能基金現在高⑨

将来負担比率【Ａ】／【Ｂ】×１００

652,373

238,649 農道舗装元金

将 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に対する一般会計等負担見込額③
来 組合等の地方債の元金償還に対する本市の負担見込額④
負 退職手当支給予定額のうち一般会計等負担見込額⑤担額 設立法人の債務等に対する一般会計等負担見込額⑥
連結実質赤字額⑦
組合等の連結実質赤字相当額のうち本市の一般会計等の負担見込額⑧

密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金⑰
密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金（地方債の元利償還金を基礎として算入されたものに限る）⑱

決算額（千円）882,055

31,033,767②の内訳
2,803,201 国営土地改良事業
10,284,895 依頼土地買戻し
2,302,746 農道舗装
10,235,808③の内訳
1,350,000 公共下水道事業
0 農業集落排水事業
0 水道事業※実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率（％）」又は「連結実 小計（標準財政規模⑫−算入公債費等⑬〜⑱）【Ｂ】
質赤字比率（％）」は負の値で表示されます。

左の内訳

決算額（単位：千円，％）災害援護資金貸付金等

市営住宅使用料等

決算額
37,5482,695,742
69,911
決算額
8,822,033
1,326,160
63,921
72,781
決算額
24,518375,589
1,866,388
36,251
決算額
1,350,000
決算額
300,068
25,021
415,900

20,258,508 土地開発公社に対する貸2,817,028
101.7 付金償還金参考資料２自治体財政健全化法
財政再生基準(国の管理下で再建)
早期健全化基準
丸亀市

一般会計

地
方
自治体

①
普通会
計

指標(数値基準)と対象範囲
20%
12.24%
−

実
質
赤字
比率

特別会計

うち
③公営企業会計

②
公営
事業会
計

40%
17.24%
−

35%
25%
12.2%

連
結
実
質
赤字
比率

実
質
公債
費
比率

350%
101.7%

20%
−

将
来
負担
比率

資金
不足
比率

④一部事務組合・広域連合⑤地方公社・第三セクター※公営企業会計のうち競艇事業会計の早期健全化基準は0.00%である。

①普通会計

一般会計、養護老人ホーム特別会計②公営事業会計

国民健康保険特別会計、国民健康保険診療所特別会計、駐車場特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、介護保険サービス事業特別会計③公営企業会計

競艇事業会計、水道事業会計、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計④一部事務組合・広域連合 中讃広域行政事務組合、香川県後期高齢者医療広域連合⑤地方公社

丸亀市土地開発公社⑤第三セクター

丸亀市福祉事業団、丸亀市体育協会、ミモカ美術振興財団、丸亀市水道サービス協会、香川県中部流通センター、中讃ケーブルビ
ジョン

3

※
公営
企業会
計
ごとに算
定