5 月定例記者会見質疑応答記録用▽日時：令和 4 年 5 月 27 日 午前 11 時 00 分から▽会場：稲敷市役所 4 階全員協議会室▽参加記者：茨城新聞社、朝日新聞、読売新聞、時事通信社 4 名▽参加者（市）：市長、副市長、行政経営部長、教育部長、議会事務局長、危機管理監、地域振興部長、市民生活部長、行政経営部企画監（総務課長）、地域振興部企画監（産業振興課長）、企画財政課長、秘書政策課長、生涯学習課長、産業振興課説明員、危機管理課説明員２名■資料

別紙のとおり■市長あいさつ
改めまして、皆さんこんにちは。本日は、お忙しいところお集まり頂き、ありがとうございます。記者の皆様方には、日頃より、本市の情報発信等にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日は、令和４年度最初の定例記者会見でございます。４月１日の定期人事異動に加えまして、今年度は、新たに塩畑副市長をお迎えし、新体制で市政をスタートさせたところでございます。記者の皆様におかれましても、定期異動等により新たにご担当になられた記者の方もいらっしゃるといます。引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。
さて、新型コロナウイルス感染症でございますが、全国的に第６波の影響による感染者数も、４月から５月にかけて徐々に減少しているところでありますが、まだまだ油断できない状況が続いております。市では、市民の健康・生命・生活を守るべく４回目のワクチン接種や、第４次経済対策など、ウィズコロナを念頭においた政策を中心にしながら、市民に寄り添い、地域経済活動の活性化(回復)に向けて、本市の特色を生かした支援策を講じてまいりたいと考えているところであります。
これから、梅雨入りも間近に迫り出水期を迎えますが、市としましても水害に備え、避難所対応など迅速かつ万全な体制を整えるのはもちろんのことですが、災害時における情報伝達の一つといたしまして、本日ご説明します、スマートフォン向け市公式アプリを導入いたしました。このアプリの導入によって、防災無線やメール配信サービス及びＬＩＮＥを中心にした災害時の情報発信を、さらに強化・充実させることができます。現在、防災に係る緊急通知等の機能を先行して運用しておりますが、今後は、日常的に必要な行政情報を発信し、市民の更なる利便性向上に繋がるよう努めて参ります。
また、本市は、今年４月に旧桜川村に加え、市内全域が、過疎地域指定を受けることになりました。指定を受けたことを悲観するのではなく、ピンチをチャンスに変え、新たなまちづくりに向けて、果敢に挑戦していかなければなりません。本市が描く「持続可能なまちづくり」を目指して、多くの市民の方が、“幸福･豊かさ･満足･安心･安全”が実感できる、新たな取組みを実現できるチャンスと捉え、これからも市政運営の充実を図って参ります。
一方で、本市には暗い話題ばかりではありません。５月１５日には、和田公園をメイン会場に茨城放送主催(市共催)のサイクリングイベント「いばチャリ in 稲敷」が開催され、私も市のＰＲを兼ねて参加させていただき、市外や県外からも多くの参加者が訪れ、本市の景色や魅力を味わっていただくことができました。また、これから７月には、伝統の江戸崎祇園祭が３年ぶりに行われる予定であり、さらに８月には本市最大のイベントでもあります花火大会も、３年ぶりの開催を視野に、現在、検討を進めているところであります。徐々にではありますが、こうしたイベントを皮切りに、コロナ禍で失われつつあった 地域や人と人との絆･がりを、より強固なものに変えながら、コロナ禍以前のような地域に賑わいを取り戻し、本市ならではの魅力を発信してまいりたいと考えております。
引き続き、記者の皆様方には、本市の様々な情報の発信等に、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
本日は、３１日開会予定の令和４年第２回稲敷市議会定例会に提案予定の、各議案等につきまして、このあと、ご説明させていただきますので、本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
■質疑応答【再議について】
Q:補正予算審議で当該議員を除斥して決議を取った瑕疵があったため、再議をするとのことだが、再議する補正予算は、百条委員会に関わる経費だけのはず。それでも再議の必要があるのか？
A:補正予算の審議時、当該議員は利害関係があるとの判断で除斥して議決したが、予算を定めることは、議会の基本的権限であり、予算は年間を通して一つのものであるため、補正予算の１議案だけ議員を除斥して決議を取ることはできないと判明したため、再議を行う。
Q：再議で否決された場合、既に執行された予算はどうなるのか？
A:現在、瑕疵がある違法な議決ではあるが、無効ではないと解釈している。否決された場合は、市長の政治的責任が問われる。監査請求や訴訟のリスクも考えられる。
Q：補正予算審議で当該議員を除斥して決議を取ったことが妥当ではないと判明した経緯は？
Ａ：情報交換をしている近隣の自治体から、予算の審議は除斥の対象ではないのではと指摘があり、県への照会、弁護士への相談などを通じて、判明した。
Ｑ：再議が必要と判明したのはいつ頃か？
Ａ：近隣自治体から指摘があったのが 5 月の連休明け。その後、内部検討、県への照会、弁護士に相談を行った。再議を行うと決定したのは 5 月 13 日。
Ｑ：補正予算の審議で除斥を決めた根拠は？何に基づいて除斥を決めたのか？
Ａ：地方自治法に則って、利害関係人として当該議員の除斥を決めた。
Ｑ：補正予算は瑕疵がある違法な議決とのことだが、その予算で開催した百条委員会は違法ではないのか？
Ａ：補正予算は、違法ではあるが無効ではないとのことで昨日委員会を開催している。
Ｑ：補正予算で議員を除斥しての議決が違法というのは、どのような法律なのか？
Ａ：地方自治法第 117 条に基づいて除斥したが、117 条の除斥規定は、除斥すべき議員を除斥しないと違法だが、除斥するべきでない議員を除斥したことも違法と解釈されるため、地方自治法第117 条に基づいて違法と考えている。
Ｑ：今回の再議は、議決が問題なのか？予算の執行が問題なのか？どちらに責任があるのか？
Ａ：除斥すべきでない形で議決を行ったということで、議会運営上の責任が議会にあると考えられる。
【補正予算について】
Q:子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯分）（その他世帯分）の、その他世帯とはどんな世帯か？
A:所得の低い世帯
Q:この事業は国の事業か？全額国庫補助か？
A:国の事業で、全額補助金で行う。市の独自事業ではない。
【市公式アプリの配信開始について】
Ｑ：防災無線の個別受信機は市内の全世帯に配布されているのか？何台配布したか？
Ａ：防災無線導入時、希望があった世帯に配布していた。配布数は約 1 万 1 千台。
Ｑ：アプリを導入したので、今後個別受信機は廃止するのか？
Ａ：当面はアプリと防災無線の個別受信機を併用していく。
Ｑ安否確認機能について具体的に教えてほしい。
Ａ：市が安否確認を送信すると、アプリの利用者に通知がくる。利用者が安否確認を返信すると、入力した情報と位置情報が市に届き、リスト化される。また管理画面の地図上にマッピングされる。
Ｑ：災害時どのような情報がアプリからプッシュ通知されるのか？市民以外もダウンロード可能か？
避難指示などの防災情報や、避難所開設情報などを通知する予定。市民以外もダウンロード可能。
Ｑ：ごみ収集カレンダーは地区ごとに違う？
ごみ収集カレンダーは地区別に分かれているので、アプリ上で該当地区を選ぶ仕組み。

Ｑ：市公式アプリの導入費用は？
Ａ：7,909,550 円
Ｑ：スマホ購入補助金制度の利用促進策は何かあるか？
Ａ：市で事業者とタイアップしてスマホの無料相談会を実施しているので、そこで補助金の周知をしていけたらと考えている。また、危機管理課から個別受信機が壊れた世帯にはスマホの導入を勧めている。今月の広報紙に市公式アプリの記事も掲載したので、今後周知が進むと思う。
Ｑ：市内でのスマホの普及率に関するデータはあるか？
Ａ：市内の普及率に関するデータはない。国内における普及率に関するデータはある。
【地域キャッシュレス推進事業について】
Ｑ：キャッシュレス決済を使用できる市内店舗の数は？
Ａ：対象店舗はまだ未確定だが、約 240 店舗の参加を見込んでいる。
Ｑ：キャッシュレス決済未導入で、この事業に参加を希望する事業者への導入支援は？
Ａ：キャッシュレス決済事業者（ドコモ、au）が支援を行う。決済の導入については、店舗にＱＲコードが印刷されたプレートを設置する方式（ユーザースキャン方式）を導入してもらうため、設備投資はほぼ必要ないと考えている。小さな商店等、良ければこの機会に導入してもらいたいと考えている。
Ｑ：事業予算 2250 万円の内訳は？
Ａ：事業者奨励金（2 万円）240 店舗：480 万円、委託費（コールセンター、ポスター、リーフレット、説明会の開催、ポイント管理）：520 万円、事務費（店舗への振込手数料）：50 万円、ポイント還元：120万円。
Ｑ：事業者のキャッシュレス決済の導入費用は？
Ａ：導入費用はない。決済手数料は、d 払いは新規申し込みの場合、キャンペーン期間中決済手数料が無料。既に導入済みの場合は手数料が発生する。auPAY は、新規、既存どちらもキャンペーン期間中の手数料が無料。キャンペーン期間終了後の決済手数料は有料。
【市内の水害について】
Ｑ：市内の冠水危険性が高い箇所を把握しているか？
Ａ：冠水危険性が高い箇所は、市管理が 5 箇所、県管理で 1 箇所ある。