CONTINUOUSINNOVATION

オンリーワンの新規事業創出とデリバリー事業の競争力強化を行う重要な3か年

非デリバリー事業「オンリーワンの商品提供による高成長」

デリバリー事業「ヤマトの強みを活かした着実な成長」

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事業体制

純粋持株会社体制への移行
当企業グループは、グループ経営ことで成長のスピードを加速させリバリー事業に偏っていました。今を推進するためにグループ内の事るため、従来のヤマト運輸株式会社

後は、非デリバリー事業を成長させ業再編を行い、デリバリー事業、BIZ-を、グループ全体の「意思決定・監督る経営への転換を図るため、純粋持ロジ事業、ホームコンビニエンス事機能」を有するヤマトホールディン

株会社のヤマトホールディングス株

業、e-ビジネス事業、フィナンシャルグス株式会社と、デリバリー事業の式会社はグループの各事業フォーメ事業、グループサポート事業の 6 つ「執行機能」を有するヤマト運輸株式―ションに対する「意思決定・監督機の事業フォーメーションを確立す会社に分割し、純粋持株会社体制へ能」に特化し、経営のスピードを高るとともに、コーポレート・ガバナンと移行しました。

め、より株主の皆様の視点に立ったスの変更、ネットワークの再構築を

従来の事業持株会社体制では、ヤ事業の評価や適切な経営資源の配分マト運輸株式会社がグループ本社とを行い、これによりグループ体制をその最終段階として、2005 年 11しての「意思決定・監督機能」とデリ一層強化し、さらなる企業価値の向月、グループ全体の戦略的な意思決バリー事業本社の両方を行っていた上を目指していきます。

定と最適な経営資源の配分を行うことから、グループ全体の経営もデ行ってきました。

6

デリバリー事業

当事業では、宅急便・クロネコメール便を中心とした一般消費者・企業向け小口貨物輸送サービスを手掛けており、主力商品の宅急便は今年で発売から30周年を迎えました。クール宅急便、宅急便コレクトといったお客様の視点に立って開発された高付加価値商品とサービス品質を維持しており、今後も質の高いサービスを追求していきます。

BIZ-ロジ事業

当事業では、ロジスティクス事業・国際・美術品事業などの企業間物流を担っており、サービスパーツロジスティクスやメディカルロジスティクスなどによりサービス体制強化に努めています。創造的なロジスティクスサービスの提供とトータルコスト低減を通じて、顧客企業のSCMに貢献し、最適な物流システム提案を目指しています。

ホームコンビニエンス事業

当事業では、引越事業・生活サポート事業・流通サービス事業の3事業を柱とし、「地域に潜在する様々な不便を解消するために、地域毎に独自の新サービスを開発する」という理念のもと、取り組んでいます。2005年11月には「らくらく家財宅急便」を発売するなど、今後もお客様にとって利便性の高いサービスを提供していきます。

e-ビジネス事業

当事業では、企業向けASPサービスや情報システム開発などの情報サービス事業に取り組んでいます。
「トレーシング」「セキュリティ」「パッケージ」の3つのキーワードを軸に、新しい商品開発を進めています。2006年には、重要書類の個別追跡管理サービスを開発するなど、今後も積極的な営業展開を進めていきます。

フィナンシャル事業

当事業では、企業・一般消費者向け決済・金融商品の提供に取り組んでいます。
決済手段の多様化を進めるとともに、ヤマトグループの総合力を活かし、お客様に対して充実したフィナンシャルサービスを提供するため、2005年4月には、割賦債権買取業を営むファインクレジット株式会社を子会社化しました。
今後も、「総合物流決済サービス事業」としての成長を目指します。

グループサポート事業

当事業では、自動車整備事業・幹線輸送事業・人材派遣事業を中心に、広義なシェアードサービス事業に取り組んでいます。
人事部門や経理部門といった当企業グループ会社内で共通する業務の集約など、経営資源を適切かつ最大限に活かすためのサポートをはじめ、今後はグループ外の企業に対しても営業展開を図っていくことにより、プロフィット化を目指します。

7

グループコーポレート・ガバナンス

基本的な考え方施策の実施状況

当企業グループでは、企業理念に社とを一体的に展開し、内部統制を当企業グループの意思決定、監督基づいて、法と社会的規範に沿った充実させ、よりスピーディーな経営および執行に係る経営管理組織と事業活動を展開するとともに、コンを実践することが狙いです。

して、取締役会、経営諮問会議、執行プライアンス経営を積極的に推進

純粋持株会社体制への移行によ役員会議を設置し、重要事項の意思しています。グループ内の経営資源り、これまで以上に株主の皆様の視決定を迅速かつ的確に行える経営を有効活用し、企業価値の最大化を点に立った事業の評価や経営資源体制としています。また、事業年度図ることを経営上の最重要課題のの配分を行うなど、グループ体制を毎の経営責任の明確化を図るため、一つと位置付け、経営体制の強化と一層強化し、さらなる企業価値の向取締役の任期は1年としています。

各種施策を実践しています。

上を目指していきます。

監査役については、常勤監査役 2

また、当企業グループは、2005年名と、当社とは利害関係のない社外4 月か らスタ ート した「ヤマ トグ監査役の2 名の計4 名で監査役会を

当企業グループはグループ経営ループレボリューションプラン構成しています。監査役は、取締役を推進するため、グループ内の事業2007 新価・革進3か年計画」に基づ会、その他の重要な会議に出席する

再編に合わせ、ガバナンス体制も変いて、新たな成長力の確保と徹底しほか、業務執行の適法性に関して監更しました。

た高効率経営を目指しています。当査を行うなど、健全な経営と社会的事業持株会社体制時は、親会社の計画の目標達成とさらなる成長の信頼の向上に努めています。

ヤマト運輸株式会社が、デリバリー実現に向けて、2006 年 4 月より、意内部監査機能としては、グループ事業を行うとともに各事業会社を思決定・監督機能を担う取締役と、経の内部監査部門を通じ、内部統制の束ねる体制となっていましたが、純営の執行を担う執行役員を明確に有効性について監査を実施してお粋持株会社体制への移行に伴い、グ分け、取締役会から執行役員会に大り、その結果については、取締役およループ全体に対する「意思決定・監督きく権限を委譲しました。これによび監査役に報告する体制を整えて機能」を有する当社と、事業の「執行り、内部統制の充実と、よりスピーいます。
さらに、グループ監査役連絡機能」を有する各事業会社を明確にディーな経営を実践していきます。

会を定期的に開催し、主要事業会社純粋持株会社体制への移行

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分離しました。
これは、当社と事業会

の常勤監査役と監査方針、監査方法Control Self Assessment）を基本などを協議するほか、情報交換を行に、内部監査を中心とした牽制機能うなど、連携強化も図っています。

を充実させ、内部統制が効果的に機

当企業グループは、既存経営管理能するシステムを構築し、実施して組織によるチェック・アンド・バランいきます。

スを機能させるとともに、コンプラまた、指名・報酬を諮問し、取締役イアンス経営を確立させ、株主の皆会に提案する指名・報酬委員会を社様から信頼される企業を目指し、外取締役2名を中心に運営すること

CSR機能が事務局となり、法律や企により、経営の透明性を高めるとと業倫理を遵守するための活動をもに、さらなる企業価値の向上に努行っています。
今後も、評価対象となめていきます。

る各部門での統制自己評価（ CSA：
コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任

選任

選任・監視

監査役会

監査

指名・報酬委員会

取締役会

報告

報告

会計監査人

選任

経営諮問会議意思決定・監督報告

執行役員会議

会計監査

業務執行上程・報告

CSR機能

顧問弁護士

上程・報告

内部監査

監査機能

グループ会社9事業概況

デリバリー事業
デリバリー事業においては、宅急営業収益／営業利益

便事業・クロネコメール便事業と（百万円）1,000,000図ってきました。

いった一般消費者・企業向け小口貨

一方、クロネコメール便事業では、物輸送サービス事業に取り組んで総取扱冊数が17億35百万冊と前期います。

比21.1%増加し、営業収入は1,205

75,000800,000

60,000600,000

45,000400,000

30,000200,000

15,0002006 年3 月期の宅急便の総取扱00’05■ 営業収益（左目盛）’06■ 営業利益（右目盛）億49百万円となりました。

個数は11億29百万個となり、前期比

これは、法人顧客との取引拡大や、6.2% 増加、また、営業収入は7,373販売窓口の拡大などの営業強化に億99百万円と、順調な1年となりま努めてきたことが理由に挙げられした。

ます。

宅急便事業では、「まかせて安心」

デリバリー事業においては、市場の基本理念のもと、多様化するお客競争の激化により、宅急便ネット様のニーズに柔軟に対応するため、ワークにおけるオペレーションの市場別にセグメントした積極的なコスト競争力を高めることが非常営業を展開したことが、増収の第一に重要な課題となっています。当企の理由に挙げられます。2005 年11業グループでは、2003年4月からの月には、宅急便のお届け予定からお宅急便エリア・センター制導入によ届け完了、ご不在時には、宅急便のおり、よりきめ細かいサービスを提供届けがあったことをお知らせするするために従来の営業所を細分化、「宅急便e-お知らせシリーズ」と、マ現在では約5,900の宅急便センターンション備え付けの宅配ロッカーで営業を展開しており、電話応対・経から宅急便を発送できる「宅配ロッ理・人事など従来各営業所で行ってカー発送サービス」、2006 年 2 月にきた業務は主管支店で集約するなは、ご不在で受け取れなかった宅急

ど、コスト競争力の強化に努めてい便を24 時間ご都合の良い時間にコます。

ンビニエンスストアなどで受け取その結果、当期のデリバリー事業ることができる「宅急便店頭受取りの営業収入は9,159億52百万円となサービス」を開始するなど、お客様のり、前期比5.7%増加しました。

多種多様なニーズに対応したサー10ビスの提供により、利便性の向上をBIZ-ロジ事業
BIZ-ロジ事業においては、ロジス

については、緊急事態に備えて24時営業収益／営業利益

ティクス事業・国際・美術品事業な間 365 日体制で対応するサービス（百万円）

ど、SCMの中のB2B（企業間ビジネパーツロジスティクスを展開してス）を対象とする企業間物流サービいます。また、医療品については、生ス事業に取り組んでいます。

産拠点から医療機関までをトータル2006 年3 月期の当事業の営業収に、当企業グループのインフラを活入は1,114億88百万円となり、前期用して調達・流通加工・保管・お届け比0.7%の微増にとどまりました。

を行うメディカルロジスティクス

これは、航空輸送需要の低迷や価など、事業におけるサービス体制強格競争激化の影響から、フォワー
ディング業務・ロジスティクス業務

120,000

6,000

90,0004,500

60,0003,000

30,0001,500化に努めています。
メディカルロジスティクスにおともに厳しい状況が続いたことがいては、改正薬事法で定められる履理由として挙げられます。

歴管理をサポートしているほか、ヤこのような市場環境のもと、当事

マトロジスティクス株式会社の東業では、ロジスティクスサービスと京BIZロジセンター（東京都大田区）国際物流を合わせた営業の一体化

では、医療機器製造業許可を取得し、によるトータルな物流提案営業を製造工程に含まれている「包装・表推進しています。
中でも、緊急性の高示・保管」
業務を同社の責任管理下でい保守業務における代品・部品配送サービス提供しています。

00’05■ 営業収益（左目盛）’06■ 営業利益（右目盛）

東京BIZロジセンター

11ホームコンビニエンス事業
営業収益／営業利益
（損失）
（百万円）

50,000500

40,000400

30,000300

20,000200

10,000100

0–10,000’05■ 営業収益（左目盛）’06■ 営業利益（右目盛）

ホームコンビニエンス事業では、これまで大型の家具や電化製品引越事業・生活サポート事業・流通は、メーカーから量販店を経由してサービス事業の3 事業を中心に、地個人のお客様へ販売されるのが主域密着型生活支援サービス事業に流でした。しかし、近年、ネットオー取り組んでいます。

クションなどの普及により、個人間2006年3月期、引越事業においてでの大型家具や電化製品の取引がは、競争激化により厳しい市場環境増加したこと、また、通常の販売網以が続きましたが、「得選市場」などの外にも、メーカーから直接購入する物品販売が順調に推移し、当事業のオンラインショッピングの需要が0

営業収入は444億98百万円となり、伸びていることを受けて、これらの–1,000

前期比2.6%増加しました。

製品を発送する際に宅急便感覚で2005 年11 月には、インターネッ利用でき、据え付けまでを行うサー

トオークションで家具や家電を売ビスを商品化しました。
今後も、利便買されたお客様、少ない荷物で引越性の高いサービスの提供に注力ししをされるお客様をターゲットとていきます。

した「らくらく家財宅急便」を発売しました。

12e-ビジネス事業
e - ビジネス事業では、企業向け

24 時間365 日安定稼動によるビジ

営業収益／営業利益

ASP サービスや情報システム開発

ネスサポート、東京・大阪のバック（百万円）などの情報サービス事業に取り組アップ体制の中で、「トレーシング」んでいます。2006年3月期の営業収「セキュリティ」「パッケージ」
をキー

入は、272 億 79 百万円となり、前期ワードとした新しいビジネスを開比で11.7%増加しました。

発していきます。

これは、クレジット・信販業界向け「 セキュリティ」を2006 年には、の情報処理サービスが好調に推移キーワードとした、重要書類の個別したことが主因となっています。ま追跡管理サービス「重要情報追跡た、当事業においては、業種別営業体ASP サービス」を開発しました。当制 を 確 立 し 、注 文 請 負 型 か ら ソ

サービスは、金融機関や会員申込書リューション提供型への戦略の転など、個人情報の厳重管理を目指す換を図っており、トレーシングやセ企業をターゲットとして拡販してキュリティの要素を加えた提案をいきます。今後も宅急便の荷物追跡するなど、積極的な営業を展開してシステムで培った個別追跡管理のいます。

ノウハウをパッケージ化し、グルー年間 100 億件というトランザクション処理能力の実績から生まれ30,000

5,000

24,0004,000

18,0003,000

12,000

2,000

6,000

1,000

00’05
■ 営業収益（左目盛）’06■ 営業利益（右目盛）

プ以外の企業に積極的に提供していきます。

た信頼性の高い情報処理サービス、

ヤマトシステム開発株式会社 本社東陽町事業所

サーバールーム

13フィナンシャル事業営業収益／営業利益（百万円）

50,000

フィナンシャル事業では、企業やを発売。
代金引換、お届け時および注一般消費者向け決済などの金融文時のカード払い、コンビニエンスサービス事業に取り組んでいます。

ストア・郵便局払い、パソコン・携帯

当事業は、お客様の利便性を高め払いといった多彩な決済手段を揃るため、決済手段の多様化を図り、主え、積極的な営業を展開しています。に中小企業向けに未収、割賦などを「宅急便
また、2005 年11 月には、取り入れた新しい物流決済サービコレクト」を利用している通販事業スを提供していく考えです。その際者のお客様向けに、インターネットにファインクレジット株式会社の上で販売商品の入金状況の確認、精持つ与信機能および債権管理機能算書の確認などができるサービスを活用するため、2005年4月に同社「宅急便コレクトinfoBOX」を開始しを子会社化しました。

ました。従来の対面売買から販売

15,00040,00012,00030,0009,000

20,000

6,000

10,000

3,000

00’05
■ 営業収益（左目盛）’06■ 営業利益（右目盛）

以上により、ファインクレジットチャネルが拡大したことにより、商株式会社を含めた2006 年3 月期の品の流通量が増加している近年の営業収入は457億44百万円となり、状況を受け、今後も通販事業者向け前期比で71.7%増加しました。

をはじめとしたトータルな金融

2005年7月には、通販事業者向け総合決済サービス「宅急便コレクト」

14サービスを提供していきます。

グループサポート事業
グループサポート事業では、自動の車両整備および管理業務を行っ業務提携を行い、同年4月には、従来車整備事業・幹線輸送事業・人材派てきたノウハウをもとに、「運送業者の「クロネコボックスチャーター便」遣事業など、広義のシェアードサーのためのベストパートナー」を目指を発展させ、流通在庫や仕掛け在庫ビス事業に取り組んでいます。

しています。
新車・中古車の購入から削減を目指す荷主企業に対し、中当事業では従来、人事部門や経理整備・管理・ボディーリフォーム、車ロットの荷物を中長距離の区間で部門といった、当企業グループ会社両管理、さらには保険・物流施設メンジャストインタイムで納品するこ内で共通する業務の集約など、経営テナンスなど、幅広く一貫したサーとにより、お客様のSCM構築に貢献資源を適切かつ最大限に活かすたビスの提供で、運送事業者の効率的する「JITBOXチャーター便」を発売

めのサポート業務に取り組んできな経営に貢献しています。

しました。
「JITBOX チャーター便」

ましたが、蓄積されたノウハウや新2006年4月には、事業用トラックについては、さらに同年5 月に日本事業をベンチマークとして、グルー事業者の利便性を向上させ、さらな通運株式会社、6 月には路線トラッ

プ外の企業に対しても営業を展開るコスト削減を実現するために、斬ク会社12社と業務提携を行うなど、するなど、プロフィット化を進めて新な発想を取り入れた工場（スー

企業間物流における新デファクトいます。

パーワークス）の第3号店を、札幌工スタンダードとして確立すること場、三重工場に続き東京地区に竣工を目指しています。

その一例として挙げられるのが、ヤマトオートワークス株式会社です。

しました。

ヤマトオートワークス株式会社

さらに、当社は2006 年2 月、セイは、グループ内の資産である 4 万台

ノーホールディングス株式会社と15