平 成 ２７ 年 度（ 第４期事業年度 ）財務諸表の概要と解説

目次

平成２７年度（第４期事業年度）財務諸表の概要について ・・・・・・・・・・・・・・

1

平成２７年度（第４期事業年度）財務諸表の解説
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第1期中期目標期間（平成24年度～平成27年度）における目的積立金を活用した施設・備品一覧
目的積立金を活用した施設・備品の整備（１） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

目的積立金を活用した施設・備品の整備（２） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

○ 平成２７年度（第４期事業年度）財務諸表の概要について
１

はじめに
平成２８年６月３０日付けで大阪府知事の承認を受けた当法人の財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書で構成されております。
当財務諸表は、企業会計原則を基本にしつつ、地方独立行政法人特有の会計処理を加味した「地方独立行政法人会計基準」に基づいているため、専門的な表現が多くなり、府民等のみなさまにはわかりにくい部分があります。
そこで、当法人の決算状況を府民等のみなさまによりわかりやすくご説明するために、財務諸表の概要と解説を作成しました。

２

財務諸表の概要（１）平成２８年３月３１日における財政状態について
財政状態は、貸借対照表により、すべての資産、負債及び純資産を表示しています。
（資産）
資産の合計額は、約６９億９千６百万円で、うち、土地、建物、工具器具備品等の固定資産が約６２億８千７百万円、現金及び預金等の流動資産が約７億８百万円です。
（負債）
負債の合計額は、約１８億５千９百万円で、うち、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額、長期リース債務等の固定負債が約１１億５千２百万円、未払金等の流動負債が約７億６百万円です。
（純資産）
純資産の合計額は、約５１億３千６百万円で、うち、大阪府からの出資金である資本金が約５０億５千万円、資本剰余金が約２千万円、利益剰余金が約６千６百万円です。
（２）平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日の運営状況について運営状況は、損益計算書により、一会計期間に属する当法人のすべての費用とこれに対応するすべての収益を表示しています。
（費用）
経常費用は、約２１億３千９百万円で、うち、研究経費・受託研究費・受託事業費が約４億１千９百万円、人件費が約１４億２千９百万円、一般管理費が約２億９千万円です。
（収益）
経常収益は、約２１億５千６百万円で、主なものとして、大阪府から交付された運営費交付金の収益が約１８億６千９百万円、受託研究収益・受託事業収益が約１億１千９百万円です。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、約１千７百万円です。経常利益の主な要因は、研究経費や維持管理経費の効率的な執行に努めたことなどによるものです。
（総利益）
当期総利益は、約４千４百万円です。
なお、今年度は第１期中期目標期間の最後の事業年度に該当するため、利益処分として、当期総利益に当たる当期未処分利益約４千４百万円、及び「技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金」約３百万円の合計約４千８百万円を積立金に振替えております。

-1-

○平成２７年度（第４期事業年度）財務諸表の解説
貸借対照表 ～法人の財政状況を明らかにするもの（平成２８年３月３１日現在）◆表示方法◆
企業会計においては一般的に流動資産（負債）→固定資産（負債）の順に表示されますが、 地方独立行政法人では主要な財産が土地、 建物等の固定資産から構成され、基本的な財産として重要性が高いため、固定資産（負債）→流動資産（負債）の順に表示されています。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）
資産の部

負債の部

平成26年度 平成27年度

Ｉ 固定資産 （＝Ａ）
１ 有形固定資産
土地
建物構築物
機械及び装置船舶
車輌運搬具
工具・器具及び備品

建設仮勘定
２ 無形固定資産
ソフトウェア
Ⅱ 流動資産 （＝Ｂ）
現金及び預金
未収入金
未収消費税等
未成研究支出金
前渡金
前払費用
その他

5,445
5,423
4,019901
10961163
08583212138934737－0003

6,287
6,231
4,019
849
1372791465109685
55
55708
648
47
70004

差引

平成26年度 平成27年度

842
Ｉ 固定負債 （＝Ｃ）
808
資産見返負債
0
資産見返運営費交付金▲ 51
資産見返補助金等
27
資産見返寄附金218
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金▲ 16
建設仮勘定見返施設費524
長期リース債務
601 ※１） Ⅱ 流動負債 （＝Ｄ）
34
運営費交付金債務
34
預り補助金等
319
未払金
301
リース債務
未払消費税等
9 ※２）
7 ※３）
前受金
0 ※４）
預り金
0
負債合計 （＝Ｃ＋Ｄ）
00
純資産の部

417
417
145
014
173
578－207－2191
00111624

1,152
1,030
234
014975679
121706
10－615－－0151,859

平成26年度 平成27年度

損益外減価償却累計額（-）

5,050▲23261▲285

5,050
20395▲375

Ⅲ 利益剰余金 （＝Ｇ）
目的積立金
積立金
当期未処分利益
純資産合計 （＝Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）
負債純資産合計（＝Ｃ～Ｇ合計）

182
99
1171
5,209
5,83466
3
1744
5,136
6,996

Ｉ 資本金 （＝Ｅ）
Ⅱ 資本剰余金 （＝Ｆ）
資本剰余金

資産合計 （＝Ａ＋Ｂ）

5,834

6,9961162

資 金 の 運 用 状 況

差引735613 ※５）
8800
▲ 76
0600
121 ※６）499
10 ※７）▲2 ※８）
423 ※９）0 ※６）003 ※10）1234

差引0 ※11）43134 ※12）▲ 90 ※13）
▲ 116 ※14）
▲ 955▲ 26▲ 731,161

資 金 の 調 達 源 泉【固定資産】【固定負債】

業務目的を達成するために所有し、加工若しくは売却を予定しない財貨です。

負債のうち、1年を超える長期にわたって返済または支払いを行うものです。

【流動資産】【流動負債】

資産のうち、入金の期限が１年以内に到来し、現金化されるもの等です。

負債のうち、1年以内に返済または支払いを行うものです。

【純資産】
業務実施のために与えられた財産的基礎、及び業務に関連した剰余金（利益）です。
資産から負債を控除した額に相当します。

建 設 仮 勘 定 ：当法人では、平成28年度を目途に、本部施設の建替を予定しています。これにかかる建替整備業務の支出を累計したものが計上されています。完成までの毎年度、これにかかる経費が積み上がっていきます。
※２） 未収入金 ：未収入金の内訳は、受託研究収入、受託事業収入、畜産物売払代金等です。
※３） 未 収 消 費 税 等 ：翌期（平成28年度）に還付を受ける予定の消費税です。
※４） 未 成 研 究 支 出 金 ：受託研究のうち、平成27、28年度にまたがって執行するものの経費を計上したものです。
※５） 資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を財源として固定資産を取得した場合、取得時に資産と同額の負債を計上します。当該資産の減価償却相当額を資産見返負債戻入として収益化し、収支のバランスをとるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。
※６） （ 長 期 ） リ ー ス 債 務 ：所有権移転外ファイナンス・リース取引で生じた負債で、当期（平成27年度）より計上しております。
※７） 運営費交付金債務 ：大阪府から交付された運営費の未使用残高で、翌期（平成28年度）に大阪府に返還する分です。
※８） 預 り 補 助 金 等 ：農林水産省から交付決定を受けた補助金であり、当期（平成27年度）に使用しております。
※９） 未払金 ：当期（平成27年度）内に支払が完了せず、翌期（平成28年度）に支払う経費で、主に建替に係る工事費です。
※10） 預り金 ：預り金の内訳は、住民税、源泉所得税等です。
※11） 資本
金 ：府出資金（法人移行時に大阪府から現物出資を受けた土地、建物）の総額となります。
※12） 資 本 剰 余 金 ：当期（平成27年度）増加額は、目的積立金を財源として、調査研究用資産を購入したものです。
※13） 損 益 外 減 価 償 却 ：大阪府から現物出資を受けた建物と、大阪府から施設補助金を受けて取得した固定資産及び目的積立金
累計額 により取得した固定資産にかかる減価償却費の累計額を計上しています。
：業務に関連し発生した剰余金（利益）であって、稼得資本（稼得した利益のうち、処分しないで法人内に※14） 利 益 剰 余 金留保してきたもの）に相当します。
※１）-2-

損益計算書 ～法人の運営状況を明らかにするもの（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）◆表示方法◆
地方独立行政法人では、費用を先に、収益を後に表示しています。一般企業は収益をあげることを企業活動の基本としていますが、地方独立行政法人の場合、地方独立行政法人に課せられた行政サービスの実施による費用が先に決定し、次にその費用をどのような財源で賄ったのかを示すことが重要になるため、費用→収益の順に表示します。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）
費

用
平成26年度 平成27年度

2,014257
1,3436239311

経常費用 （＝Ｈ）
研究経費
人件費
受託研究費
受託事業費
一般管理費
収

2,139305
1,4296152290

差引125
47 …大阪府からの要請に基づく事業経費です。
85 …職員の給与等です。
0 …外部資金を活用した経費です。
12▲ 20 …光熱水費等施設の維持管理経費等です。

益
平成26年度 平成27年度

差引2,0741,82376575841281212008159532,1561,869
7635585540
1419－1717102
12

経常利益 （＝Ｉ－Ｈ）

5917▲ 42

当期純利益 （＝Ｉ－Ｈ－Ｊ＋Ｋ）

5917▲ 42

目的積立金取崩額

1127

当期総利益

7144

経常収益 （＝Ｉ）
運営費交付金収益
農業大学校授業料収益
受託研究等収益国または地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究等収益受託事業等収益国または地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業等収益補助金等収益寄付金収益
依頼試験手数料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益
資産見返負債戻入
雑益「利益の処分に関する書類」
で解説します。 （P5参照）

8246 …大阪府から業務の財源として受領した資金で、0 法人運営の根幹となる財源です。
▲1▲20 …研究所が外部の機関から自ら努力して獲得した資金等です。
131126 …国、大阪府から特定の事業を行うために受領した0 補助金等です。
0016 ※１）9 ※２）

15 ※３）▲ 26←クリックでリンク先へ飛びます※１） 資 産 見 返 負 債 戻 入 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を財源として取得した固定資産にかかる減価償却費（当法人では研究経費と一般管理費に含まれています）を計上したときに、同時に同額だけ資産見返負債から戻入して計上する収益で、損益のバランスをとるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。

※２） 雑益：科学研究費補助金等間接経費収益とその他の雑益からなります。
そのうち、その他の雑益が前年度と比較して8百万円増加しています。
主な理由としては目的積立金を財源とする固定資産の購入が例年より多額になり、その結果、消費税が7百万円還付となったため増加したものです。

※３） 目 的 積 立 金 取 崩 額 ：目的積立金（技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための積立金）から支出した費用相当額を計上しています。今年度は、職員表彰、文献検索システム事業に要する経費として支出しました。

-3-

キャッシュ・フロー計算書 ～現金の出し入れを明らかにするもの（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）◆キャッシュフロー計算書とは◆
地方独立行政法人における資金の調達や運用状況を明らかにするため、一会計期間の資金の流れ（出し入れ）を、「業務活動」・「投資活動」・「財務活動」の３つの区分に分けて表示し、報告するものです。
地方独立行政法人の資金状況が動的に把握できることになります。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
運営費交付金の返還による支出
受託研究等収入受託事業等収入
試験等手数料収入
農産物販売収入
畜産物販売収入
農業大学校授業料収益
補助金等収入預り科研費補助金等受払その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

施設費による収入182▲ 158▲ 1,457▲ 3612,000▲56149171771305182－191▲ 408600【業務活動】
・研究収入や研究経費、人件費等、業務活動に伴う資金の出入りを表すもの。

業務活動による資金調達 １億８千２百万【投資活動】
・固定資産の取得や売却、投資資産の取得や売却等、投資活動に伴う資金の出入りを表すもの。

投資活動への資金利用 １億９千１百万円

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出▲72▲72

Ⅳ 資金に係る換算差額－

Ⅴ 資金増加額（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ）

301

Ⅵ 資金期首残高347

Ⅶ 資金期末残高（Ⅴ+Ⅵ）

648-4-【財務活動】
・借入金による資金の調達や返済等、財務活動に伴う資金の出入りを表すもの。

財務活動への資金利用 ▲７千２百万円

平成２７年度キャッシュ増加額

利益の処分に関する書類 ～利益をどのように処分したかを示すもの◆利益の処分に関する書類とは◆地方独立行政法人が、自己収入獲得や経費削減等の効 率 的 な 事 業 運 営 を 行 っ た結 果 得 た利 益 に 関 して 、どのように使用していくかを表したものです。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。

（単位：百万円）

Ｉ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 積立金振替額
目的積立金
Ⅲ 利益処分額
積立金44※ 「目的積立金を活用した施設・備品の整備（１）（２）」 で第1期中期期間中に目的積立金で購入した固定資産の一覧を公開しています。 （P7～8参照）

3←クリックでリンク先へ飛びます48

・地方独立行政法人会計基準により、中期目標期間の最終年度における当期未処分利益は積立金として整理します。
・また、目的積立金（自己収入の獲得や、経費節減等の経営努力により生じた剰余金）が残っている場合も、積立金に振り替えることとなります。
・なお、中期目標期間における積立金総額のうち、大阪府知事の承認を受けた金額については、次期中期目標期間における業務の財源に充てるものとして繰り越すことができます。

次期中期目標期間繰越額

Ⅰ 当期未処分利益

４千７百万円

４千４百万円

次年度
積立金総額

Ⅱ 目的積立金残額

６千６百万円・次期中期目標期間（平成28年度～平成31年度）における業務の財源に充てるものとして大阪府知事の承認を受けた金額

３百万円
目的積立金相当額を含め、全て積立金として整理
平成２７年度末積立金残額

設立団体納付金額

次年度

１千８百万円・積立金総額から次期中期目標期間繰越額を控除した残余であり、大阪府へ返還する金額

１千７百万円【積立金の使途】（第２期中期計画）
・職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化
・調査研究体制の強化のための施設・設備の改善
・その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費-5-

行政サービス実施コスト計算書 ～府民等が負担するコストを明らかにするもの（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）◆行政サービス実施コストとは◆
地方独立行政法人が業務運営を行うにあたり、納税者である府民等に対する説明責任を確保する観点から、地方独立行政法人の損益計算書では反映されない府民等の負担コストを明確にして、開示しています。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）

Ｉ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
（２）（控除）自己収入等
農業大学校授業料収益
受託研究収益受託事業収益補助金等収益依頼試験手数料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益
資産見返寄附金等戻入
雑益

1,974
2,139
1,848
290
▲ 164▲7▲ 63▲ 55▲7▲1▲7▲ 17▲1▲3

Ⅱ 損益外減価償却相当額

90

Ⅲ 引当外賞与増加見積額▲6Ⅳ 引当外退職給付増加見積額▲ 97

Ⅴ 機会費用・損益計算書における費用から、受託研究収益や受託事業収益等の自己収入額を差し引いたもの（１）損益計算書の費用：２１億３千９百万円（２）（控除）自己収入額：▲１億６千４百万円
業務費用：１９億７千４百万円

※１）
※２）

3

大阪府出資の機会費用－

Ⅵ 行政サービス実施コスト

損益計算書に計上されないが、最終的に府民等が負担するコスト⇒▲１千４百万円
・府から出資された資産等の減価償却、及び一部の退職手当等、制度上費用に反映されない想定上の負担相当額※３）

3

国または地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用（＝Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ）

府からの財源で賄われているコスト※４）

免除もしくは軽減されているコスト⇒３百万円※５）・府の資産利用に関して、地方独立行政法人であるがゆえに優遇された相当額

1,963※１) 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 ：地方独立行政法人が保有する償却資産のうち、財源を負担する大阪府が（その減価に対応すべき）収益の獲得が予定されないものとして認定した資産（特定資産）に係る減価償却費です。
※２) 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 ：翌年度の6月に支給される賞与の算定期間のうち、当年度分（平成27年12月～平成28年3月分）の賞与見込額から当年度の6月に支給された前年度分（平成26年12月～平成27年3月分）の賞与見込額を差し引いた金額です。（通常、翌年度6月賞与の算定期間は、当年度12月～翌年度5月。
翌年度12月賞与の算定期間は、翌年度6月～翌年度11月です。）※３） 引当外退職給付増加見積額 ：当法人の職員全員が当年度末時点に退職したと仮定した場合の退職金合計額から、同様の仮定計算をした昨年度末時点の退職金合計額を差し引いたものです。
※４） 国 ま た は 地 方 公 共 団 体 の ：地方独立行政法人が免除・軽減されているコストのことです。

無償又は減額された使用料 これら免税・軽減されているコストは、国または地方公共団体の財産を、市場を通じて他に利用すによる貸借取引の機会費用 ることによって得られるはずの利益（賃料等）を計算したものです。
※５） 大 阪 府 出 資 の 機 会 費 用 ：仮に、当法人への出資金等が当法人に出資されず、平成28年3月末における10年利付国債を購入した場合に得られるであろう利息額を算出しています。 平成28年3月末における10年利付国債利回りはマイナス金利であるため、0％で計算しており、その結果ゼロ円となっております。

-6-

目的積立金を活用した施設・備品の整備（１）（調査分析機器等）（単位；円）（用途）（執行年度）

偏光顕微鏡1,295,700

建材等に含まれるのアスベスト含有率の測定に使用

電子天秤

819,630 試薬秤量、サンプル秤量等（調査分析機器等）（単位；円）（用途）（執行年度）

Ｈ25

GC/MS用ダイオキシン類
自動前処理装置

6,264,000

ダイオキシン類の分析前処理を自動的に行い、分析時間を短縮

Ｈ27

Ｈ25

ICP-MS用オートサンプ
ラ一式

1,760,400

ＰＭ2.5成分分析に係る無機元素の分析に使用

Ｈ27

DOセンサ搭載CTD

1,561,875

大阪湾の栄養塩の研究において、水温・塩分・溶存酸素等の測定に使用

Ｈ25

ガスクロマトグラフ

3,996,000

膜濃縮型高速汚泥処理システムの開発等に係るガス組成の分析に使用

Ｈ27

化学輸送モデル運用シス
テム

1,495,368

PM2.5等の環境中の動態解明のためのワークステーション等構築

Ｈ26

高速液体クロマトグラ
フ24,624,000

動物・植物・食品由来サンプルの微量成分測定に使用

Ｈ27

高速液体クロマトグラフ

6,372,000

各種調査研究の検体に含まれる微量物質の定量に使用

Ｈ26

ＤＮＡ分析装置一式

2,766,960

病害虫の薬剤感受性や同定のためのDNA解析、育種のためのDNA解析に使用

Ｈ27

画像解析装置

1,272,980

衛星写真・航空写真を利用し、自然環境情報を地理情報として集積

Ｈ26

病害虫接種装置

4,104,000

農産物の病害虫防除に係る研究のため、病害虫播種実験に使用

Ｈ27

脂肪抽出装置2,656,800 家畜飼料や食品の脂肪量測定

Ｈ26

気象観測装置一式

6,156,000

日射、日照、風向・風速、温・湿度、雨量など農業気象観測に使用

Ｈ27

赤外線分光光度計

1,404,000

高級魚キジハタのブランド化に関わる脂質の非破壊測定に使用

Ｈ26

流速計

1,465,344 河川調査時の流速計測に使用

クロロフィル測定装置

1,490,400

大阪湾の植物プランクトン量の評価に係るクロロフィル量の測定に使用

Ｈ26

生物顕微鏡

全有機体炭素計5,670,000

大阪湾の栄養塩の研究において、試水中の懸濁態有機物分析に使用Ｈ26

健康影響が懸念される大気中微小粒4,946,400子（ナノ粒子）の実態把握に使用

Ｈ26

6,595,560〃

Ｈ276,575,040

大阪湾栄養塩管理に関する研究における栄養塩類の挙動解析に使用

777,600
1,339,092

ナノ粒子計測装置

Ｈ27846,720

魚病・貝毒・魚類へい死に係る細菌・プ
ランクトン・組織観察に使用

Ｈ27

レーザー回折式粒子径分布測定装置

6,372,000

大阪湾栄養塩管理に関する研究において、海底泥の粒度組成分析に使用

Ｈ27

パルス変調型蛍光光度計

3,780,000

大阪湾の植物プランクトンの光合成速度や活性の測定に使用

Ｈ27

Ｈ26

〃

Ｈ27

原子吸光光度計

9,288,000

食品、堆肥、飼料など農林水産業係る無機元素分析に使用

Ｈ27

残留農薬の分析や農薬登録適用拡大に係る農薬分析の前処理に使用

Ｈ27

三次元蛍光分光光度計

エバポレーター一式

計-７-115,695,869

目的積立金を活用した施設・備品の整備（２）（事業者支援に係る機器）（単位；円）（用途）（執行年度）

急速冷却機

1,524,600

品質劣化が少なく、調理直後の味を保つため、食品の急速冷却に使用

ORAC測定装置

2,794,500

小型ドゥコンディショ
ナー(施設整備)（単位；円）（用途）（執行年度）

Ｈ25

テレビ会議システム

2,434,268

法人の4サイトでの会議に使用し、移動に係る時間・コストを削減

Ｈ25

食品・農産物のORAC（抗酸化性）を測定し、商品開発支援に使用

Ｈ26

ウイルス温室自動環境制御装置

害虫の薬剤抵抗性管理や赤色光防除技術
2,322,000 の開発のため、植物体を用いた試験に使用

Ｈ26

730,080 6次産業化商品開発のパン試作に使用

Ｈ27

キジハタ増殖大型水槽

17,392,320

大阪湾の水産資源増大のため、高級魚キジハタの放流種苗の確保に使用

Ｈ26

調理具消毒保管機

1,491,480

6次産業化商品開発の試作品調理に使用

Ｈ27

ガラス温室及びブドウ
ハウス被覆

野菜・果樹の品種改良のための整備及び8,112,960 地球温暖化に伴う高温影響調査のために使用

Ｈ27

卓上型培養装置（ジャーファメンター）

1,109,160

6次産業化商品開発に係る米糖化飲料
試作に使用

Ｈ27

種子保存用冷蔵庫

4,536,000 水稲の原原種・原種保存用に使用

Ｈ27

計7,649,820

ブドウ波状型ハウス

5,238,000

ブドウ「ポンタ」種苗供給ため、親樹保存と配布用採穂に使用

Ｈ27

プレハブ冷蔵庫

2,332,800

6次産業化に係る商品試作のための原材料
保管に使用

Ｈ27

水産技術センタードラ
フトチャンバー等改修

1,179,360

化学実験で発生する有害気体等の排気装
置Ｈ27

水産技術センターボイ
ラー制御盤

1,360,800 養殖魚飼育用海水の冬季加温用

環境制御型温室

28,080,000

計-8-

72,988,508

温暖化に伴う農作物高温障害等に関する試験に利用

Ｈ27
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