植民地台湾基隆庁下のテングサ漁における漁場秩序とその再編
新垣 夢乃（神奈川大学国際日本学部 助教）
１．問題の所在
歴史的に見ると、日本列島各地には、地域ぞれぞれの漁場制度が存在してきた。これに対して明治政府は、1875 年に海面官有化を宣言し、海面使用料を支払うことで海面の使用を認める形で漁場制度を改めようとした。だが、それは漁業者の反発により、1876 年には再び各地の従来の慣行に基づいた漁場制度に改めるよう指示が出された（1）。
その後、1886 年には漁業組合準則が制定され、漁業組合を設置し、組合規約において操業規律を定めることとされた。これにより従来の村を漁業組合として公認し、従来の慣行をも維持させる仕組みができた（2）。
そして、1901 年公布の漁業法（以下、旧漁業法）を全面的に改正した漁業法（以下、
明治漁業法）が 1910 年に施行され、これにより全国統一的な漁業法が確立する。この
漁業法では、各地の地先の海における慣行に基づく漁場制度が専用漁業権として公認されることとなった（3）。
このように、日本では各地で歴史的に見られた漁場制度が、近代法によって個々の地
域の権利として認められることで、従来の漁場秩序が維持されてきたといえる。
一方でこの時期は、1879 年に沖縄、1895 年に台湾、1910 年に朝鮮半島と、日本が植民地を含めた領土を獲得しながら拡大していく時期に当たる。当然ながら沖縄や台湾、朝鮮半島にも在地の漁場制度が存在していた。そこで、それらのいわば植民地の慣行が日本の漁業行政において、いかに公認されたのか、もしくはいかに公認されなかったのかという問題が浮かび上がってくる。
この問題を主題とした研究は少ない。だが、植民地台湾の基隆社寮島の沖縄人集落形成の歴史を明らかにする研究のなかで、朱徳蘭がこの問題について述べている。朱は、植民地期初期の社寮島には、テングサ採収を目的に多数の沖縄人漁業者が来台し、彼らが圧倒的な漁獲をあげたことで、地方行政府によって新たな漁場秩序が形成されたことを明らかにしている。そのなかで朱は、台湾総督府は台湾漁民の権益を軽視し、日本の資本家の利益を重視したことから、台湾には日本本土と同様の漁業政策を導入しなかったと指摘している（4）。
朱の研究の主題は台湾と沖縄の交流史にあり、漁業行政を主題にしたものではないが、興味深い事例の紹介と重要な問題提起を行ったものであるといえる。
その後、日本の漁業行政史を研究してきた小岩信竹によって、植民地台湾における漁業法の導入過程にかんする研究成果が残されている。そこで小岩は、植民地台湾では 1895 年から 1912 年までの間、日本と同様の漁業法制度は施行されなかったことを明らかにした。ただ、1895 年から 1912 年の間にも、在地の慣行による漁業や地方行政
府の許可をうけた漁業が存在していた可能性も指摘されている。その後、1912 年には、－ 55 －

台湾総督府によって「台湾漁業規則」が制定されたが、その時も漁業組合の結成や在地の慣行をもとにする専用漁業権は認められなかった。1924 年には、ようやく植民地
台湾においても日本本土と同じ漁業法が導入された。そこで、ようやく植民地台湾にも漁業組合の結成と専用漁業権が認められるのだが、水産組合の設立にかんする条項は適用されないなど日本本土と同様に法が運用されたわけではないことを明らかにしている（5）。
小岩の研究からは、植民地期初期とも言える 1895 年から 1912 年までの期間においては、植民地台湾の在地社会の慣行が軽視され、同時に地方行政府が漁業に対して強い権限を有していたことがわかる。だが小岩は、法律と規則の分析に主眼を置いているため、具体的に実際の地域において慣行の漁場制度がどのように扱われたのかについては触れていない。また、地方行政府が強い権限を持っていたことを明らかにした小岩の研究は、地方行政府によって漁場秩序が形成されたことを明らかにした朱の研究ともリンクすることから、小岩の指摘を理解した上で、具体的な地域の漁場秩序の実態を明らかにすることにより、植民地台湾における漁業制度の分析が可能となるはずである。
さらには、それまでの台湾社会にあった漁場にかかわる慣行、秩序が軽視された
1895 年から 1924 年までの 29 年間という時間は、地域社会が変化するには十分すぎる時間である。そのため、この時期の植民地台湾の具体的な地域の漁場において従来からの慣行がどう扱われたのかという問題は、植民地支配の様相を明らかにする上でも、日本の漁業史においても重要な問題である。
また筆者は、かつて台湾の「海女」がどのように誕生したのかという問題意識から、
植民地期初期の基隆庁下のテングサ漁場の歴史を調査している。それは、朱の研究に多くの示唆を受けたものである（6）。そこで、本論文では、再び植民地期初期の基隆庁
下のテングサ漁場を対象とし、そこでは従来からの慣行がどう扱われたのかという問
題について分析を試みたい。
２．植民地台湾のテングサ漁と漁場秩序
テングサとは寒天の原料となる海藻の総称である。このテングサの著名な産地としては静岡県や愛媛県等が知られており、沖縄県などでは産しない。そのため、テング
サは亜熱帯には生息しない海藻というイメージがあるかもしれない。
だが、台湾にもテングサは分布している。台湾でテングサは「石花菜（中国語の発音では shi hua cai）」と呼ばれ、台湾島東北部の新北市淡水区興化店から宜蘭県頭城
鎮頭圍までの沿海並びに澎湖諸島の沿海地域に分布している（7）。
この台湾島のテングサ分布域の大部分は、台北県基隆支庁（1895 年から 1897 年）、
台北県基隆弁務署（1901 年）、基隆庁（1901 年から 1908 年）という植民地期初期の行政区域と重なるものである（8）。つまり、植民地台湾のテングサとは、その大部分は基－ 56 －

隆地域の産物であったといえる。
テングサとは、直接食することは少なく、一般にはところてんや寒天に加工して食する海藻として知られる。だが、近代において寒天は、世界各国で医療用、工業用、食品製造における安定剤などに用いられていた。また、寒天は日本列島発祥の製品で、近代においては日本製の寒天は世界市場をほぼ独占していた。それにより 1872 年から1942 年の間、日本の水産品輸出額に占める寒天の割合は 6％から 10％で、当時の日本にとっては重要な輸出品であった（9）。
この状況は、テングサを産する植民地台湾でも同様であった。次の【資料１】は、1897 年の新聞記事である。
【資料 1】『台湾日日新報』1897 年 7 月 24 日
特産物と運賃

汽船運賃値上げの事は□ば平紙に記する処ありしが右運賃の改正後に於ける返り荷浮賃は本島の特産物即ち砂糖、樟脳、茶、寒天草の如き内地への送賃は特産奨励の主旨を以て運賃の半額を減じて以て利便を与へしとの事なり（10）【資料 1】からは、1895 年に植民地統治されて 2 年後の 1897 年には、台湾のテングサが砂糖、樟脳、茶とともに「特産物」として奨励を受けていることがわかる。これは、統治者側からも植民地台湾のテングサが重要視され、期待されていたことを示している。
また、【資料 2】からは、当時のテングサ漁の担い手と流通の様子がうかがえる。
【資料 2】『台湾日日新報』1898 年 2 月 9 日
台湾内地間輸出品に就て（二十九日の続）（前略）寒天草は重に宜蘭地方の産にして基隆へ拠出せらるゝものなり生蕃との交換品にして之れ又た土人の手を経て買ひ入るゝが故に一担（百斤）三円五六十銭
にて買入れられしものも今は四円四五十銭に上り為めに一時輸出を杜絶せんとせり然るに内地大阪にての相場は一時八九円なりしを以て其間四円の利益あれば仮令へ原価四円台に上るとも決して不利益には非るなり台湾米の如きも亦然り要す
るに内地商が其の取引を為すに就て一度は此処土人の手を経ること是非なしと言ひながら一度より二度と多くの●(ママ。
「なか」とのルビあり)買人の手を経て買ひ入るゝが為に其の利益は却って仲買人の為に壟断せられ且つ商権を振られて自由に価格を上下するの力を与へしむるは遺憾と云うべし寒天草の如き台湾米の如
き脳油の如き牛皮の如き何れも皆然らざるはなし加ふるに内地商に共同一致の力乏しきが為め益々彼等をして内地商組みし易きのみとみず〱其の術中に陥り彼等の定めたる其価格に応ぜざれば断じて売ることを拒絶せらるゝに到る尤も樟脳脳
油は稍や内地人の有力なる地位を占むるものあるが為めに亦昔日の如き観なしと－ 57 －

雖も他の物品に至ては猶未だ憐むべき境遇に在るを免がれざるなり加之内地商は雑貨業若くは他の商業を営める傍ら諸般の輸出を試むるが故にホンの内職仕事として重きを之に措かざるの風あり斯の如くんば遂に台湾は何年を経過するも台湾
内地間輸入品に就て更に記する所あるべし（後略）（11）【資料 2】からは、植民地期初期、台湾の漢族系、原住民族系の人々がテングサ漁を行い、採収したテングサを漢族系商人や内地商人に売り渡し、それを内地商人が大阪へ移出していたことがうかがえる。
ただ、【資料 3】からは、漢族系の人々のテングサ漁は、高齢者や女性たちの漁であり、その漁法も干潮時に露出する磯や浅い海域で採収するという素朴なものであった
ことがうかがえる。
【資料 3】『台湾日日新報』1906 年 5 月 1 日
寒天草採収の取締

基隆沿岸は寒天草採収の期節となりしによりこれが採収に従事する琉球人及び本島人は頗る多数なるが本島人の老幼婦女子中には内職と称し許可を受けずして採収をなすもの尠なからざる故同庁にては自今取締を厳にし許可を受けざるものはこれを勧誘して許可を受くるの手続をなさしめ若し
其手続をなさゞるものは相当の処分をなす筈なりと云ふ（12）では、この基隆庁下のテングサ漁場において、台湾の人々はどのような漁場秩序を有していたのだろうか。それがうかがえるのが、【資料 4】である。
【資料 4】『台湾日日新報』1901 年 8 月 31 日
寒天草の商況

寒天草は昨年大阪神戸の市場に於て百斤八円台なりしが清国戦乱の影響を受け寒天の輸出例年より減少せしにより各商店には持越となりしもの頗
る多くかりしを以て本年輸出せし寒天草の値段は五円台に止るにより若し其値段にて売却するときは半分の損失を生ずるがため各輸出者は空しく之を□屋の倉庫に蓄積して今後の趨勢を窺ひ居る有様なり又寒天草は本島北部の産物として将来有望のものなるに其取締方法未だ立たざるにより其□流れて濫採濫収となり其発育を害すること甚だ少□ならず□来寒天草は本島に於て沿海庄民の採収に□□せ
決して他の庄民の之を採収するを許さざる慣習なりしに改隷後に至り沖縄八重山等より□□□採収者渡来し従来の慣習に反し其区域を浸して採収をなすにより彼
我の間に種々の苦情を生じたること往々にして之れあり而して近来内地への輸出を増すに従ひ濫りに之を採収するの弊益々甚だしきにより其筋にては之れが取締方法を設くるの議あり目下其取調中なりと云ふ（13）【資料 4】からは、植民地台湾の漁場利用にかんする慣行がうかがえる。それは、沿－ 58 －

海の「庄」民が各々の地先の海域で漁を行い、他の庄民がそこに立ち入ることは禁じられていたというものである。つまり、植民地台湾には沿岸の地域ごとに一種の地先権が確立しており、他地域の住民の入漁を排除する漁場秩序が存在していたと考えられる。
付け加えれば、庄とは台湾が植民地化されるよりも前から存在していた「自然村」の単位である。その後、植民地期には庄は行政単位の末端に位置づけられ、庄の統合などはありつつも枠組みとしては変更なく継続された（14）。したがって、庄は、日本本土の村に相当する行政単位といえる。
３．漁場秩序の再編
植民地台湾のテングサ漁場における漁場秩序は、その後、沖縄県人漁業者が参入したことで揺るがされる。その詳細は、朱によってすでに明らかにされており、ここでは、その成果をもとに記述を進める。
沖縄県人漁業者の植民地台湾のテングサ漁場への参入は、1901 年頃には確認できる。
テングサには複数の種類があり、新暦四月から八月の時期に繁茂する。沖縄県人漁業者はその時期にあわせて来台し、基隆庁の社寮島（現在の和平島）を拠点として漁を行った。その多くは、3、4 人の集団で丸木舟に乗り込み、優れた潜水技術をもって潜水漁を行っていた。漁獲量についても、在地の漢族系の人々が 1 日 10 斤から 20 斤程
度の漁獲量であったのに比して、沖縄県人漁業者は 1 日 100 斤から 300 斤の漁獲量があった。また、1901 年から 1909 九年にかけてテングサ漁のために来台する沖縄県人漁業者は、年 200 人から 300 人にのぼった。彼らの来台は、基隆庁下ではテングサの乱
獲、現地の人々の経済生活に大きな脅威を与えることになり、基隆庁は次第に漁場秩序へ介入していくことになる（15）。
その際の状況は次の通りである。先述の【資料 4】にあるように、植民地台湾には一種の地先権が慣行として存在していたが、沖縄県人漁業者はそれを無視し、各地域の漁場を侵して漁を行っていた。そのため、沖縄県人漁業者と台湾の人々の間に軋轢が生じた。
さらに、沖縄県人漁業者は漁場秩序のみならず、漁場そのものの破壊も行っていた。
【資料 5】『台湾日日新報』1901 年 9 月 22 日
石灰原料採収の取締

基隆港付近に寒天草を生ずることは世人の熟知する所なるが寒天草の付着する石塊は即ち石灰の原料となるべきものなるにより社寮島付近に入込みたる琉球人は近頃漁業漸く閑にして寒天草採収の時期も亦将さに経過せんとする期節に向ひたるを以て右の石塊を収拾して石灰製造所に売渡すものあり其収拾する総額は一日十万個に達することある由なるが仮りに石塊一個に付着する寒天草を二十匁とするときは其総高は二千貫目となり之を斤位に－ 59 －

改むるときは即ち千二百五十斤にして一斤の代価を八銭とするときは通計百円なるべし然るに琉球人が其石塊を売渡す値段は百斤三銭に過ぎず而して其極まる所は将来有望なる一産物を失ふに至るべきを以て同地弁務署にては今後厳重に之を取締る事となりたりと（15）【資料 5】によると沖縄県人漁業者たちは、テングサ漁期が終わりを迎えようとする
9 月頃には、今度はテングサが付着する石塊を採取して石灰製造業者に販売していた。
その量は 1 日 10 万個にもおよび、今後のテングサの生育が不安視されるほどで、目先の利益のためにテングサという将来有望な資源を失いかねないとの批判が起きている。
沖縄県人漁業者たちが起こす問題は尽きない。
【資料 6】『台湾日日新報』1902 年 3 月 18 日
寒天草の採収基隆近海にては時下漸く寒天草採収の期節に向ひしにより沖縄県

人は社寮島付近に於て既に其採収に着手せしが一昨日入港の金州丸にて多数の採収者渡来せり此等の採収者は是れまで本島人と紛議を生ずること多く殊に期節を撰ばずして濫りに採収するは繁殖上の妨害となること尠なからざるにより本年は基隆庁にて取締法を設くるに至るべしとのことなり（17）【資料 6】では、社寮島でテングサ漁に従事する沖縄県人漁業者たちは、期日を選ばすに採収を行っており、そのために繁殖上の問題、現地の人々と争議が起こっていることが伝えられている。
沖縄県人漁業者たちが引き起こした度重なるテングサ漁場の秩序を乱す行動を受け、基隆庁は対策を講じている。
【資料 7】『台湾日日新報』1902 年 5 月 1 日
基隆の産物（前略）△寒天草は発育佳良にして已に内地に輸出せしものあり其採収に従事する琉球人と本島人との間に屡々紛争を生じ殊に時期を撰ばずして濫りに採収をなし其繁殖を害するの弊あるにより同庁にては庁令を以て之れが取締方法を定め例年五月一日以後にあらざれば其採収を許さゞるに至るべし（後略）（18）【資料 8】『台湾日日新報』1902 年 5 月 8 日
寒天草採収の取締

基隆沿海に産する寒天草の採収に関し屡々本島人と琉球人との間に生ずる紛争を防ぎ且其繁殖を計るため相当の取締を施行すべしとは既報せし所なるが基隆庁にては今回愈々其取締法を規定せり其要旨は寒天草採収の営業をなさんとするものは其採収区域を定めて之を出願すべし但其区域内と雖も独占採収を許さず基隆堡八斗庄半島の沿岸一帯を寒天草の繁殖地域となし海岸三丁以－ 60 －

内の処に於て其採収を禁止し石灰の原料となる石塊と雖も寒天草の附着せしものは之を取去ることを得ず又旧慣上接続地域に居住する人民にして其採収をなさんと欲する者は地方人民と協議を遂げ街庄長の連署を以て出願すべしと規定し殊に採収期間を毎年五月一日より八月三十一日に制限し右の規定に違ふ者は一日以上十日以下の拘留又は五十銭以上一円九十五銭以下の科料に処することゝなせり（19）【資料 7】からは 5 月 1 日をテングサ漁の解禁日に設定したこと、【資料 8】からはテングサ漁の操業区画、禁漁区、漁期、罰則規定を設定したことがわかる。操業区画を定めることにより、各採収者に採収を行う区画を申請させること、また区画内での独占の禁止を狙ったことがうかがえる。
この時に基隆庁が定めた規定の詳細な内容は、現在のところ発見には至っていない。
だが、この時に定めた規定を、1906 年に改定したものは見つかっており、それが次に示す【資料 9】である。その文言は、【資料 8】の内容ともほとんど合致するものであることから、【資料 8】の記述を裏付けるものと見なすことができるだろう。
【資料 9】基隆庁庁令第一三号石花菜採取取締規則
基隆庁庁令第一三号
石花菜採取取締規則左ノ通制定ス
明治三十九年六月一日

基隆庁長

横澤 次郎

石花菜採取取締規則
第一条 石花菜ノ採取及仲買営業ヲ為サントスルモノハ家族或ハ被傭者ヲ論セス
則記様式ニ準シ其ノ区域ヲ定メ当庁ニ願出許可鑑札ヲ受クヘシ但許可鑑札ハ明
治三十九年三月府令第二十一号ニ依リ手数料トシテ一枚ニ付金十銭ヲ徴収ス
第二条 石花菜採取ハ区域ヲ限定シ専有採取ヲ許サス
第三条 石花菜種苗繁殖ノ為メ基隆堡八斗仔庄土名八斗仔一円ノ沿岸ヲ距ル海上三丁以内ニ於テハ石花菜ヲ採取スルコトヲ得ス
第四条 石花菜採取ノ期間ハ発育ノ程度ニ依リ毎年告示ス該期間外ハ採取スルコトヲ得ス
第五条 石花菜繁殖上附着スル石灰質ヲ含有スル岩石類ヲ採取毀壊又ハ転倒スルコトヲ得ス
第六条 石花菜ノ採取及仲買ノ業務ニ従事スルトキハ必ス許可鑑札ヲ携帯スヘシ
第七条 石花菜乾燥ノ程度ハ生草ノ六割五分減以下トシテ土石雑草類ヲ混入スルコトヲ得ス
第八条 乾燥シタル石花菜ハ雨露湿気等ヲ有スル場所ニ貯蔵ルコトヲ得ス
第九条 採取者ハ許可鑑札ヲ有セサル仲買者ニ石花菜ヲ売渡ルコトヲ得ス
第十条 仲買者ハ許可鑑札ヲ有セサル採取者ヨリ石花菜ヲ買入又ハ第七条第八条－ 61 －

ヲ遵守セサル乾燥不充分ノ粗雑品ヲ買入ルルコトヲ得ス
第十一条 許可鑑札ハ期間終了後二十日以内ニ返納スヘシ
第十二条 第一条第三条第四条第五条ニ違犯シタルモノハ一日以上十日以内ノ拘留又ハ五十銭以上十円以下ノ罰金若クハ科料ニ処ス第六条以下ノ各条ニ違犯シタルモノハ一日以上三日以内ノ拘留又ハ五十銭以上一円九十五銭以下ノ科料ニ処ス
附則
本令ハ明治三十九年六月十五日ヨリ施行ス
明治三十五年五月庁令第八号海藻採取取締規則ハ本令施行ノ日ヨリ廃止ス
出願様式
石花菜（採取 仲買）許可願
今般何堡何庄沿海ニ於テ石花菜採取仲買致度候間許可鑑札下付相成度此段
相願候成
年

月 日
原籍
寄留地
氏名
年齢
（20）

基隆庁長氏名宛また、【資料 9】には、「八斗仔庄土名八斗仔一円ノ沿岸ヲ距ル海上三丁以内」とあり、テングサ繁殖のために禁漁区域として定められた範囲も読み取れる。
だが、漁場秩序の再編は、漁場そのものだけに止まらなかった。
【資料 10】『台湾日日新報』1902 年 9 月 4 日
基隆採収の寒天草
基隆澎湖島の両地に於て毎年産出せる量は基隆四十万斤澎湖島三十万斤にして基隆にて採収したるものは内地に廻送し澎湖島の部分は対岸に廻送せり今基隆の寒天草に関する調査によれば同地産の輸出地は大阪神戸にして右寒天草は寒天の原料に供ぜらる大阪神戸市場に於る最近の相場は百斤上物九円下物八円の間に在り基隆庁の規定によれば本年の寒天草採収期は既に去月限なるが本年三月より去月
迄の総輸出高は卅八万七千七斤にして重なる輸出商人は森山小笹の両商店にして本島商人も輸出を試み居れど至って小量なり元来寒天草を材料として製造せられたる寒天は欧州向支那向の二種ありて百斤上七十円中六十円下五十円台に在欧州
にては寒天を工業用となし内地、支那にては工業に用ふるは稀れにして多く食料に供せり欧州の販路よりは目今の所にては支那を第一の得意とせり然れども欧州－ 62 －

への販路も次第に拡張せらるゝ由なれば将来其需用は益々増加すべし寒天草には
琉球人の採収するものと本島人の採収するものとあり琉球人は本島人より潜水に巧みなるが故に其採収する寒天草も本島人の採収するものより良好なり昨年は初期に於て景気甚だ宜しかりし故に初の仕切直(ママ。値の誤字。)段は百斤七円位なりしが北清事件起り販路塞がりしため次第に低落して遂に四円台に終り殊に本年持越せし寒天草もありしため本年初期は四円台なりしが其中景気も直りし上に森山と小笹にて競争せしため七円五十銭の高直(ママ。値の誤字。)を顕はしたり
尤も七円五十銭の直(ママ。値の誤字。)段にて売買せしは少額なり今年森山の買入直(ママ。値の誤字。)段は平均百斤六円五十銭に当れり小笹其他の買入直(ママ。
値の誤字。)段も大同小異なるべし基隆堡内に於ける重もなる採収地は社寮島及び南仔吉(ママ。吝の誤字。)庄にして買人は其他の地方に出張して買入るゝの習慣なりと云ふ（21）【資料 10】からは、沖縄県人漁業者がテングサ漁に参入するようになると、内地商人たちは沖縄県人漁業者から直接テングサを買い付けるようになったことがわかる。
それによって、従来、漢族系商人を介してテングサを仕入れていた内地商人たちは、その必要がなくなったということである。
このような状況下でしばしば見られたのは、商人間でのテングサ買い付け競争であった。これに対して、基隆庁は基隆産テングサの品質低下を恐れて、問題に介入していった。次の資料を見てみよう。
【資料 11】『台湾日日新報』1905 年 6 月 10 日
寒天草採□者の注意

基隆近海に産する寒天草は内地の寒天草に比し其品質寧ろ優等なるも乾燥宜きを得ざるのみならず量目を増がために塩水を散布するものもあるが故に次第に其品質を損傷して内地の市場に於ける相場は常に内地品の下位にあるを免かれざるにより去る六日基隆庁総務課長井出道次郎氏は技手波多野兼晏氏と共に其産地なる楠仔吝に出張し採収者を会して篤く説諭する所ありしが採収者と雖素より乾燥に注意し品質を良好ならしむるの利益を知らざるにはあらざ
るも奈何せん其売先は二三の内地商人にして其商業は殆んど独占とも称すべき有様なれば此等の商人は精粗良否を分ちて価格を定むるが如きことをなさず一概に踏つけ買入をなすにより遂に斯る弊害を生ずるに至りしものなるべしと云ふ（22）【資料 12】『台湾日日新報』1905 年 7 月 5 日
寒天草検査の計画

基隆近海にて採取する寒天草は性質良好なるに拘はらず粗製濫造の結果として其価格は内地品に劣るの弊あるにより同庁にて仲買人及び採取者に対して再三説諭をなせしことは既報の如くなるが此等の営業者は其後今日に－ 63 －

至るまで捗々しく改良の質を挙げざるが故に同庁にては近日庁令を発布して検査法を設くるの計画なりとのことなり（23）【資料 13】
基隆庁庁令第十四号
内地移出石花菜検査規則左ノ通相定ム
明治三十九年六月一日

基隆庁長 横澤 次郎

内地移出石花菜検査規則
第一条 石花菜ヲ基隆港ヨリ内地ヘ移出セントスル時ハ検査ヲ受クヘシ
第二条 検査ハ検査所所在地ニ於テ検査員之ヲ行フ
第三条 検査ヲ受ケントスルモノハ封装前申告ヲ為シ検査後一個百斤以内ノ莚包
トシ一個毎ニ手数料ヲ□ヘ届出□ヘシ但手数料ノ額ハ明治三十九年三月府令第二十一号手数料徴収規則第二条ヲ適用ス
第四条 石花菜ノ等級ハ基隆庁ノ定ムル標本ニ準シ乾燥ノ程度種類ノ善悪混合物
ノ多少ニ従ヒ一等二等三等ノ三種トナス
第五条 乾燥不充分又ハ土砂雑草等ヲ混入シタルモノハ検査員再手入ヲ命スルコトヲ得
第六条 検査シタルトキハ其月日及等級ニ応シタル証印ヲ一梱毎ニ押捺ス
第七条 検査員ニ於テ必要ト認メタル時ハ臨時再検査ヲ行フコトヲ得
第八条 検査上使用スル証印ノ雛形別記ノ如シ
第九条 検査ハ申告ノ順序ニ依リ日出後日没前ニ於テ之ヲ行フ
第十条 第一条第七条ニ違背シ又ハ左記各号ニ該当スルモノハ十円以下ノ罰金ニ処ス
一 臨時ノ再検査ヲ拒ミタルモノ
二 検査ヲ免ルルノ目的ヲ以テ詐称ノ手段ヲ行ヒタルモノ
三 検査済ノ石花菜ニ不正ノ手段ヲ加ヘタルモノ
附 則
本令ハ明治三十九年六月十五日ヨリ施行ス（24）【資料 11】、【資料 12】、【資料 13】からは、漢族系商人と内地商人の買い付け競争が激化し、品質の悪いテングサも買い取られるようになり台湾のテングサ全体の評価が落ちることへの基隆庁の懸念が読み取れる。さらに基隆庁は、内地商人たちと連携して、テングサの品質向上と維持のために動くことになる。

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【資料 14】『台湾日日新報』1907 年 3 月 29 日
寒天草仲買組合の設立

基隆街松本儀之助、森山敬次、吉井治藤太、赤濱永壽の四氏は今回新に同庁の認可を受け寒天草の発達改良を計る目的を□て仲買組合を設立せり規約の要領は組合員は内地の相場を標準とし一定の買入価格を定めて買入をなすべきこと、寒天草の乾燥場及び倉庫を設くべきこと、組合員にして採収者に資金を前貸をなしたるときは其採収者の採収したる寒天草は他の組合員に於て前貸人を差置きて濫りに買入をなすべからざること、組合員は身元保証金として三十円を差出すべきこと、組合設立後組合に加入せんと欲するものは組合員二名以上の保証により申込をなすべきこと、規約に違反し不都合の所為あるものは三十円以下の過怠金を科すること等□して其役員は正副組合長各一名評議員七名
事務員一名なりと云ふ（25）【資料 14】からは、内地商人たちが基隆庁の許可を得て仲買人組合を結成し、テン
グサの買取価格の統一、共同の乾燥場や倉庫を設置することを決めていることがわかる。これらからは、基隆庁下のテングサ漁場にあった漁場秩序の再編は、漁場のそのものの秩序だけには止まらず、漢族系商人の影響力が強かったテングサの流通面の再編にも及んだことがわかる。
４．まとめ
これまでの事例を整理する。基隆庁下のテングサ漁は、もともと漢族系、原住民族系の住民によって行われていた。そこでは、沿岸に位置する庄が慣行的な地先権を有しており、それぞれの庄は、自らの地先の海域を漁場とし、他の庄の住民の入漁を排除する漁場秩序が存在した。テングサの流通面でも植民地期最初期には、テングサを欲する内地商人は、漢族系商人を通じて入手していた。そのため、テングサ漁場、流通共に在地の人々が優位な立場にあったことがわかる。
だが、そこに漢族系住民に比して優位な漁業技術を持つ沖縄県人漁業者が参入し、彼らは在地の慣行、漁業秩序を無視した操業を行った。それにより生じたのが、漢族系住民と沖縄県人漁業者の軋轢と、テングサ資源の持続可能性の危機であった。
基隆庁は、この混乱状況に介入し、漁場区画の設定、採収者の事前申請制度、解禁日の設定、それら規則の違反者に対する罰則規定の制定など行政主導による新たな漁場秩序の再編を行った。
ここからは、植民地期初期の基隆庁下のテングサ漁場では、それまで台湾の人々が有してきた慣行とそれによって維持されてきた漁場秩序は、軽視され守られることはなかったことがわかる。
このような状況について朱は、台湾の人々の権益は守られず、日本の資本家の利益が守られたものであると指摘する（26）。

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しかし、漁業史の側面からは、この時の基隆庁の行動を支える思想として別の形も読み取ることができる。実は、台湾の植民地化と並行して確立した近代日本の漁業行
政は、もともと在地の慣行を重視する考えばかりではなかった。旧漁業法成立以前には、在地の慣行を廃し、慣行に基づいた複雑で狭小な漁場を整理し、水産資源を府県などの地方行政府が水産的な科学に基づいて管理することで、水産資源の持続可能性を維持した効率的な利用を行うことをめざしたという経緯があるのだ。さらには、当時の漁業行政に携わる政治家や官僚のなかにも、在地の慣行を存続し秩序の維持を図ろうと考える「慣行派」と「漸進派」、欧米の法思想に基づき漁業権を個人に認めていくべきだと考えた「急進派」または「自由主義派」に分かれていた（27）。しかし、結果的には後者のような理想は、日本各地の慣行に基づいて漁業を営んできた人々から反発を受け頓挫する。
この漁業史的な流れを理解した上で、基隆庁がとった、庄ごとの狭小で複雑な漁場を再編し、各個人にテングサ漁を許可するという一連の対応をみると、そこには「急進派」「自由主義派」的な思想がみえてくる。さらには、基隆庁下のテングサ繁殖地を禁漁区に設定し、検査制度を確立して内地へ移出するテングサに一定の基準を設ける
ことは、水産資源の持続可能性を「科学的」に維持をめざしたものであったといえる。
だからといって、基隆庁の対応を正当化するつもりはない。なぜなら、近代日本の初期の漁業行政に携わる為政者たちが抱いた自由主義的で、科学的な資源管理を行うという漁業行政の理想が、日本本土では反対に合い挫折し、植民地台湾では圧倒的な政治権力によって実施されたというのはどう考えても笑い話でしかないからである。
ただし、植民地台湾が、当時の漁業行政に携わる者たちにとって、一つの理想を試行する実験場という側面をもっていた可能性も大いにあるため、今後さらに基隆庁下のテングサ漁場の実態について研究を進めていきたいと考えている。
追記
本報告は、公益財団法人 21 世紀財団による 2020 年度アジア歴史研究助成の研究成
果によりまとめることができたもので、現在内容に加筆修正したものを学術誌へ投稿中である。コロナ禍の困難な状況のなかで研究成果を出すことができたのは、公益財
団法人 21 世紀財団の柔軟な対応、手厚い支援のおかげです。関係者の皆さまには深く御礼を申し上げます。

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註（1）二野瓶徳夫 1981『明治漁業開拓史』平凡社：26-28。
（2）潮見俊隆 1954『漁村の構造』岩波書店：24-29。
（3）田平紀男 1985「専用漁業権と共同漁業権 : 漁業行使権との関係を中心として」『鹿児島大学水産学部紀要』34：142。中田薫 1970「徳川時代に於ける村の人格」『法制史論集』2、岩波書店によれば、近世においては村が法人格的性格を有し、村がその地先海域の漁場を所持していたとされる。それが 1901 年に旧漁業法が公布されるなかで、村に代わって漁業組合が地先海域の漁場を免許されるようになった。それが専用
漁業権とよばれ、これはいわゆる昭和 24 年漁業法においても共同漁業権として残り現在まで存続しているとみられている。
（4）朱徳蘭 2010「基隆社寮島の沖縄人集落（一八九五-一九四五）」『東アジアの文化と琉球・沖縄―琉球／沖縄・日本・中国・越南―』彩流社：50-54。
（5）小岩信竹 2016「日本と植民地の漁業制度」『帝国日本の漁業と漁業政策』北斗書房：91-94。
（6）新垣夢乃 2022「なにが台湾の『海女』を沖へと押し出したのか？」『台湾の「海女（ハイルー）」に関する民族誌的研究―東アジア・環太平洋地域の海女研究構築を目指して―』神奈川大学国際常民文化研究機構。
（7）張秀俊 1951「臺灣之石花菜及洋菜」『臺灣之水產資源』臺灣銀行：50、樊恭炬1952「臺灣省之石花菜及翼枝菜」『臺灣省水産試驗所試驗報告』40 年度、臺灣省水産試
驗所：12。
（8）石坂荘作 1917『基隆港』台湾日日新報社：47。
（9）宍戸寿雄 1949「寒天の輸出と生産―特にその加工業の性格について―」『農業総合研究所』3（4）：142、149、150－151、152、154。
（10）1897 年 7 月 24 日「特産物と運賃」『台湾日日新報』：3。
（11）1898 年 2 月 9 日「台湾内地間輸出品に就いて（二十九日の続）」『台湾日日新報』：2。
（12）1906 年 5 月 1 日「寒天草採収の取締」『台湾日日新報』：4。
（13）1901 年 8 月 31 日「寒天草の商況」『台湾日日新報』：12。
（14）文明基 2021「植民地台湾と朝鮮の基層行政運用―行政人員の数量的検討を中心として―」『北東アジア研究』別冊 6：92、沖田哲也 1984「台湾における地方制度の沿革―日領期 軍・民政と地方制度―」『政經論叢』53（2-3）：62。
（15）前掲（4）：50-52。
（16）辛徳蘭（朱徳蘭） 2008「基隆社寮島的石花菜與琉球人村落 (一八九五―一九四五)」『琉中歴史関係国際学術会議論文集』 11：223-224、1901 年 9 月 22 日「石灰原料採収の取締」『台湾日日新報』：3。
（17）1902 年 3 月 18 日「寒天草の採収」『台湾日日新報』：2。

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（18）1902 年 5 月 1 日「基隆の産物」『台湾日日新報』：2。
（19）辛徳蘭（朱徳蘭） 2008「基隆社寮島的石花菜與琉球人村落 (一八九五―一九四五)」『琉中歴史関係国際学術会議論文集』 11：224-225、1902 年 5 月 8 日「寒天草採収の取締」『台湾日日新報』：2。
（20）「基隆庁庁令第十三号石花菜採取取締規則」『明治三十九年台湾総督府公文類纂』第 21 巻：47。
（21）1902 年 9 月 4 日「基隆採収の寒天草」『台湾日日新報』：2。
（22）1905 年 6 月 10 日「寒天草採□者の注意」『台湾日日新報』：頁数部分欠のため不詳。
（23）1905 年 7 月 5 日「寒天草検査の計画」『台湾日日新報』：頁数部分欠のため不詳。
（24）「基隆庁庁令第十四号內地移出石花菜検査規則」『明治三十九年台湾総督府公文類纂』第 21 巻：47-48。
（25）辛徳蘭（朱徳蘭） 2008「基隆社寮島的石花菜與琉球人村落 (一八九五―一九四五)」『琉中歴史関係国際学術会議論文集』 11：227、1907 年 3 月 29 日「寒天草仲買組合の設立」『台湾日日新報』：4。
（26）前掲（４）：53。
（27）辻信一 2021『漁業法制史―漁業の持続可能性を求めて―』上巻、信山社：425431。

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