保健医療科学

2016Vol.65 No.6 p.533−541

特集：CBRN（化学剤，生物剤，核・放射性物質）テロに対する公衆衛生対策の進展＜解説＞
CBRNテロ対策の動向
田村圭
厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室

Enhancing national counter-terrorism measures for CBRN events
Kei Tamura
Office of Health Emergency Preparedness and Response, Health Science Division, Ministerʼs Secretariat,
Ministry of Health, Labour and Welfare
抄録
平成 7 年に発生した「地下鉄サリン事件」を皮切りに，米国での同時多発テロなど相次ぐテロ事件の発生を踏まえ，我が国でも，「NBCテロ対策会議」の設置や有事法制の整備が行われるなど，順次テロ対策の強化が進められてきた．近年，「化学テロリズム対策についての提言」がとりまとめられて国による化学テロ対抗医薬品の確保・配備が行われるとともに，「NBCテロ対処現地関係機関連携モデル」の改訂が行われてCBRNテロへの対処体勢の構築が進められるなど，「2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会」等の開催を見越して，更なるテロ対策の強化が図られている．
キーワード：CBRNテロ，有事法制，化学テロ対抗医薬品，現地関係機関連携モデル
Abstract
CBRN events such as the Tokyo subway sarin attack and the September 11 attack forced many
countries to strengthen their counter-terrorism measures. Ever since, Japan has set the NBC counterterrorism conference in the government, and also enacted emergency legislation on national security. To
prepare for the G7 summit and the up-coming 2020 Tokyo Olympic/Paralympic games, Japan has
recently taken further action. In FY 2014, a national stockpile for medical countermeasures were madebased on discussions and proposals by the conference for health emergency management. In 2016, theCBRN response framework was revised to strengthen cooperation between first-responders in differentagencies.

keywords: CBRN event, emergency legislation on national security, medical countermeasure, CBRN
response framework(accepted for publication, 20th August 2016)

I.

はじめに
我が国において平成 7 年 3 月20日に発生した「地下鉄サリン事件」は，化学剤であるサリンを使用した無差別の大量殺傷を目的としたテロ事件として国際的にテロの存在を認識させる大きなきっかけを与えた．その後，平連絡先：田村圭〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-21-2-2, Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8916, Japan.
Tel: 03-3595-2172
E-mail: tamura-kei@mhlw.go.jp / k.tamug@gmail.com［平成28年 8 月20日受理］

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田村圭

成13年に米国で同時多発テロや炭疽菌を郵送したテロ事件が発生するとともに，C（Chemical），B（Biological），R（Radiological），N（Nuclear） の 頭 文 字 を 冠 し た
CBRNテロに対する関心は否応なく高まり，各国とも対応を迫られることになった．
このような状況下で，我が国でも官邸を中心に順次テロ対策が整備され，平成12年 8 月には，内閣危機管理監が主催し，関係省庁の局長級が委員を務める「NBCテロ対策会議」が設置された上で，政府全体として対策の強化等が図られることとなった．
次いで，有事法制の整備が行われ，平成15年 6 月には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下「事態対処法」という．
）」等が成立し，この法律を受けて翌16年 6 月には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という．）」等が成立した．これらの成立により，CBRNテロは緊急対処事態として国の危機管理の中に位置づけられるとともに，武力攻撃事態等に対する国・地方公共団体・指定公共機関等の責務や役割分担が明確にされ，国全体として必要な措置を講ずるための基本的な法制が整備された．
また，同じ頃，テロ発生後の対応だけでなく，テロの発生を未然に防ぐという観点からも検討が開始された．
平成16年12月には「テロの未然防止に関する行動計画」が取りまとめられ，当該行動計画で示された方向性を元に関係省庁でテロの発生防止に向けた対応が進められた．
近年，相次ぐ国際的なテロの発生や「伊勢志摩サミット」，「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催を踏まえ，CBRNテロ対策のさらなる推進が図られている．平成26年には厚生科学審議会健康危機管理部会において「化学テロリズム対策についての提言」がまとめられ，国による化学テロ対抗医薬品の確保・配備が行われている．また，平成28年には，「伊勢志摩サミット」の開催を前にして「NBCテロ対処現地関係機関連携モデル」の改訂が行われ，CBRNテロへの対処体勢の構築が進められたところである．本稿では，説明の便宜上，有事法制に係る取組とCBRNテロ対策に係る取組を分けて論じつつ，以上の経緯を主に厚生労働行政の表₁
年月日
平成10年 4 月
平成11年 3 月
平成12年 8 月
平成13年 4 月
平成13年11月
平成15年 6 月
平成16年 6 月
平成16年12月
平成26年 7 月
平成28年 1 月
平成28年 3 月

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観点から概観する．

II. 有事法制関連法とCBRNテロ
₁ ．有事法制関連法成立までの動き「冷戦終結後十数年を経て，日本に対する本格的な武力侵攻の可能性は大幅に低下している．一方，テロリストなどの非国家主体による攻撃という，従来の国家間の「抑止」という概念ではとらえにくい脅威が深刻な問題となっている．
」等の現状認識を背景に，平成14年第154回通常国会で小泉総理大臣から，有事法制のとりまとめを急ぎ，関連法案を同国会に提出するとの方針が示された [1]．これに伴い，同年 3 月には事態対処法をはじめとするいわゆる有事関連 3 法（事態対処法，自衛隊法等の一部改正法及び安全保障会議設置法の一部改正法）が国会に提出され，翌年まで持ち越された上で平成15年 6月に与野党協議を受けて成立した．
事態対処法は，有事法制全体の基本的な枠組みを示した法律であり，武力攻撃等が発生したときの対処についての基本理念や国・地方公共団体の責務等を定め，武力攻撃事態等への対処のための体制を整備するとともに，必要となる個別の法制の整備に関する事項を定めている．
また，ここで定められた法制の整備について，衆参両院の特別委員会において，事態対処法の施行日から 1 年以内を目標として国民の保護のための法制を整備する旨の附帯決議が付され，間もなく内閣官房長官を本部長とする国民保護法制整備本部が設置された．
国民保護法の検討に当たっては，広く国民の意見を求め，地方公共団体等との連携を緊密に行うという趣旨の下，閣僚級の会合の他，都道府県知事との意見交換会が開催され，役割分担や権限の明確化等において地方公共団体の意見が反映された．このような検討の結果，国民保護法をはじめとするいわゆる有事関連 7 法（国民保護法，米軍行動関連措置法，特定公共施設利用法，国際人道法違反処罰法，海上輸送規制法，捕虜取扱い法及び自衛隊法の一部改正法）が第159回通常国会に提出され，衆議院において，緊急対処事態に関する事項や，国と地方公共団体が共同して実施する訓練についての地方公共本稿で言及する主な取組等の年表

概要「重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について」の閣議決定「大量殺傷型テロ事件発生時において行うべき措置について」の策定「NBCテロ対策会議」の設置「NBCテロその他大量殺傷型テロへの対処について」の策定「NBCテロ対処現地関係機関連携モデル」の策定
事態対処法をはじめとする有事関連 3 法の成立
国民保護法をはじめとする有事関連 7 法の成立
「テロの未然防止に関する行動計画」の策定「化学テロリズム対策についての提言」の策定「NBCテロその他大量殺傷型テロ対処現時関係機関連携モデル」の策定「伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合開催機関等における化学テロ対応医薬品の確保について」の発出

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CBRNテロ対策の動向

図₁

有事法制の全体像 [₂]団体の費用にかかる国庫負担規定の追加など一部修正が行われた上で，平成16年 6 月に可決・成立した．
₂ ．想定される武力攻撃事態・緊急対処事態
国民保護法では「国民の保護に関する基本指針」を定めることとされており，当該指針において，想定される武力攻撃事態の類型や緊急対処事態の事例及びこれらに対する避難・救援・対処などの措置等が示されている．
武力攻撃事態については，国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項をその特質に応じて明らかにするため，以下の 4 つの類型に分けられ，特徴が示されている．
（ 1 ）着上陸侵攻の場合
国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに，その期間も比較的長期に及ぶことが予想される．主として，爆弾，砲弾等による家屋，施設等の破壊，火災等が考えられる．
（ 2 ）ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合少人数のグループにより行われるため，使用可能な武器も限定されることから，主な被害は施設の破壊等が考えられ，被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的である．
（ 3 ）弾道ミサイル攻撃の場合
極めて短時間で我が国に着弾することが予想され，攻撃目標・弾頭の種類（通常弾頭又はNBC弾頭）を特定することは困難であるとともに，弾頭の種類に応じて被害の様相及び対応が大きく異なる．
（ 4 ）航空攻撃の場合対応の時間が少なく，攻撃目標を特定することが困難である．通常弾頭の場合には，家屋，施設等の破壊，火災等が考えられる．
また，CBRNテロその他の武力攻撃に準ずる事態においても武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置が必要とされるため，このような事態は緊急対処事態（武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態）と定義され，以下のような事態例が示されている．
［攻撃対象施設等による分類］（ 1 ）危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
例）原子力事業所等の破壊，石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破，危険物積載船への攻撃，ダムの破壊（ 2 ）多数の人が集合する施設，大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
例）大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破，列車等の爆破［攻撃手段による分類］（ 1 ）多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
例）ダーティーボム等の爆発による放射能の拡散，炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布，市街地等におけるサリン等化学剤の大量散
布，水源地に対する毒素等の混入（ 2 ）破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
例）航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ，弾道ミサイル等の飛来
₃ ．国民保護の仕組み
国民保護法は，前述した武力攻撃事態や緊急対処事態
等において，国民の生命，身体及び財産を保護し，国民J. Natl. Inst. Public Health, 65（6）: 2016535

田村圭

生活に及ぼす影響を最小にするための措置等を規定したものである．同法において，特に「住民の避難に関する措置」，「避難住民等の救援に関する措置」，「武力攻撃災害への対処に関する措置」は大きな柱を成しており，図2 に示されているように国，都道府県，市町村等が連携して，それぞれの所掌に応じた措置を実施することが求められている．
また，これらの措置が適切かつ円滑に実施されるよう組織・体制の整備を行うとともに，国の指定行政機関や地方公共団体はその所掌事務に応じた国民の保護に関する計画（以下「国民保護計画」という．）を，指定公共機関はその所掌事務に応じた国民の保護に関する業務計画を作成することとされており，作成後も適宜効果的な推進に向けた見直しが行われている．
例えば，厚生労働省では国民保護法に規定された所掌事務に応じて厚生労働省国民保護計画が作成されており，所管施設等における警報・避難方法の伝達等の「住民の避難に関する措置」，医薬品その他の物資の確保や医療の提供等の「避難住民等の救援に関する措置」，NBC攻撃による災害への対処（生物剤による被害が生じた場合の情報収集や医療の確保等）等の「武力攻撃災害への対処に関する措置」等について，措置の詳細や省内の担当部局が定められている．また，計画をさらに効果的に推進できるよう適宜見直しが行われており，平成17年10月の作成以来，平成28年 4 月時点で計10回の改正が行われている．
この他，関係機関の連携の下，図上訓練や実働訓練が

図₂536

定期的に実施されており，突然発生する事態に際して的確かつ迅速に措置が実施されるよう運用面の工夫が行われているところである．

III. CBRNテロ対策の動向
₁ ．平成₁₃年までの動向
有事法制の整備と平行して，テロ事案の防止及び発生時の対処体制の強化に向けた具体的な検討も継続的に行われており，平成10年 4 月の閣議では「重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について」が決定され，対策本部の設置や各省庁の連携による初動措置の推進等が確認された．とりわけ，CBRNテロや大規模爆弾テロ等大量殺傷型のテロ事件が発生した際の対処については，「重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について」の決定に基づく対応マニュアルとして，平成11年 3 月に「大量殺傷型テロ事件発生時において行うべき措置について」が策定された．
このように対応マニュアル等を整備するとともに，政府全体として，発生防止対策，発生時の救急救命・被害防止対策等の強化に努めるため，内閣危機管理監が主催し，関係省庁の局長級が務める「NBCテロ対策会議」が平成12年 8 月に設置された．
NBCテロ対策会議設置後，同会議においてCBRNテロ対策が持つ特殊性に着目した発生時の被害管理のための措置等について検討が行われたことから，平成13年 4 月には「大量殺傷型テロ事件発生時において行うべき措置国民保護のための仕組み [₃]J. Natl. Inst. Public Health, 65（6）: 2016

CBRNテロ対策の動向について」が廃止され，新たに「NBCテロその他大量殺傷型テロへの対処について」が策定された．また，平
成13年 4 月の同会議ではCBRNテロ対策に関する施策の推進状況及び今後の課題について確認され，「ワクチンや治療薬等核・生物・化学テロの発生に備えた医薬品備蓄体制の確立」や「初動措置に従事する現地関係機関等の連携確保に向けた関係省庁間の連携による指導・調整」等の必要性が指摘された [4]．
₂ ．近年の取組：Ⅰ 化学テロ対抗医薬品の確保（₁）
「化学テロリズム対策についての提言」策定の経緯
従来，化学テロに対応するための解毒剤等の医薬品の確保は，大規模イベント毎に，要人向けの医薬品の一時的な確保と国内在庫の確認という形態で行われるのが一般的であったが，前述のとおり平成13年 4 月のNBCテロ対策会議において，テロの発生に備えた医薬品備蓄体制の確立が今後の課題として挙げられた．
医薬品の備蓄については，「NBCテロその他大量殺傷型テロへの対処について」では厚生労働省が主として対応に当たる省庁と規定されており，同様に「国民の保護に関する基本指針」でも「国〔厚生労働省，文部科学省〕
は，武力攻撃災害への対処に関する措置その他国民保護措置の実施のために必要な安定ヨウ素剤，天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものを，必要に応じて備蓄し，若しくは調達体制を整備し，又はその促進に努めるものとする．」と規定されている．
これらの規定を受けて，特に平成21年以降，厚生労働科学研究において，テロに使用され得る化学物質・病原体等とその解毒剤等の整理や，解毒剤の必要量・備蓄方策等の検討が行われた．平成26年 7 月，このような研究結果の蓄積を元に，厚生科学審議会健康危機管理部会において化学災害・テロ対策について議論が行われ，「化学テロリズム対策についての提言」がまとめられた．
（₂）
「化学テロリズム対策についての提言」の概要「化学テロリズム対策についての提言」では，化学テロに対する解毒剤等の確保に固有の特質が指摘され，それらを踏まえた形で提言がまとめられた．
当該提言の中で指摘された第一の特質は，化学テロの発生予測が不可能かつ被害規模の想定が困難であることである．

次いで指摘されたのが，薬物治療の開始に当たって求められる迅速性である．通常，化学剤等による急性中毒は，暴露から30分〜数時間以内に解毒剤治療等を開始する必要があることから，迅速な処置のためには，都道府県において，医療提供体制の実情に応じた解毒剤等の備蓄及び配送に関する計画の策定が必要であると提言された．また，同様の趣旨で，被害者へ適切な緊急治療を提供するための受入体制の充実や，医療機関への迅速な搬送等を実施するための病院前医療体制の充実が必要であるとされた．
最後に，解毒剤等の医薬品が，平時の医療では用いられる機会が少ないために，通常の市場流通の中で短期に大量に調達することが困難であることが指摘されている．
この点について，希少性が高く，都道府県や医療機関レベルで購入することが非効率な医薬品については，国として備蓄医薬品を準備するなど，実効性のある支援が必要であると提言されている．また，その際，時間が経つ中で急増する大量の需要に対する広域支援体制が求められていることから，リスク分散の観点から複数箇所において備蓄することが望ましいとされた．
（ ₃ ）化学テロ対抗医薬品の確保「化学テロリズム対策についての提言」がまとめられたことを受けて，平成26年度補正予算により約0.9億円の予算が確保され，化学災害・テロ対応医薬品備蓄等事業が開始された．平成27年 3 月の厚生科学審議会健康危機管理部会に報告されているとおり，備蓄されている医薬品の種類・量・場所については危機管理上の理由から公表されないものとされているが，この事業により化学災害・化学テロ発生時に必要となる医薬品が国において確保され，複数の医療機関に配備されることとなった．
さらに，平成28年 5 月に開催された伊勢志摩サミットにおいては，「伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合開催機関等における化学テロ対応医薬品の確保について」（平成28年 3 月24日付け事務連絡）が発出され，閣僚会合開催期間中等に対応医薬品の確保が困難であると見込まれた場合には国家備蓄医薬品を活用することが可能な旨都道府県宛に通達されており，緊急時の活用に向けた準備が行われた．
このように化学テロ対策は確実に前進しているが，化学テロ対抗医薬品の備蓄だけで必要な対応が完結するものではない．迅速かつ適切に危機管理に対応するために

1 ．厚生労働省は，国及び都道府県が備蓄することが適切な解毒剤等の医薬品の種類を定めるとともに，希少ゆえ，都道府県や医療機関レベルで購入することが非効率な医薬品を中心に，備蓄に向けた準備を行うこと．なお，リスク分散の観点から，備蓄は国内の複数箇所で行える体制が望ましい．
2 ．発災から一定時間以内に初期投与できる体制を整えるべく，各都道府県の医療提供体制の実情に応じた備蓄及び配送に関する計画の策定を促すこと．
3 ．解毒剤等の医薬品の確保と併せて，医療機関における受入体制の充実ならびに早期に治療を開始するための病院前医療体制の向上に努めること．
図₃

化学テロリズム対策についての提言（厚生科学審議会健康危機管理部会）[₅]J. Natl. Inst. Public Health, 65（6）: 2016537

田村圭は，「化学テロリズム対策についての提言」でも指摘されているように，備蓄の他，配送に関する手続きや医療機関における受入体制，病院前医療体制の充実等も重要であり，平成27年 3 月の厚生科学審議会健康危機管理部
会でも議論されているとおり，関係省庁や地方公共団体等と連携しつつ，今後もさらなる強化を図っていくことが大切である．
₃ ．近年の取組：Ⅱ テロ発生時における関係機関の連携体制の整理（₁）
「NBCテロその他大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデル」策定の経緯
前述のとおり，平成13年 4 月のNBCテロ対策会議で「初動措置に従事する現地関係機関等の連携確保に向けた関係省庁間の連携による指導・調整」の必要性が指摘されたことを踏まえ，同年11月，化学テロが発生した際の現場における対処を典型的な例として，関係機関間の連携の確保による効果的な現場対処の観点から，救助・救急搬送，救急医療及び原因物質の特定並びに除染についての基本的な連携の在り方が「NBCテロ対処現地関係機関連携モデル」として取りまとめられた．
さらに，「NBCテロ対処現地関係機関連携モデル」のとりまとめから10年が経過した平成28年 1 月には，それまでのCBRNテロへの対処に関する施策の推進や，国，地方公共団体等による各種訓練によって得られた知見の図₄

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蓄積を踏まえ，従来の記述に核・放射性物質及び生物剤を用いたテロ，大規模な爆弾テロ等の大量殺傷型テロへの初動措置に関する記述を追加し，「NBCテロその他大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデル」として名称を新たにして改訂が行われた．各関係機関においては，事態や地域の実情に応じた役割分担や活動内容等をさらに具体的に協議・調整する上での指針として，このようなモデルを活用するものである．
（₂）
「NBCテロその他大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデル」の概要「NBCテロその他大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデル」では，はじめに現場における初動措置や現地調整所の設置，自衛隊による支援の流れ等の連絡体制・初動体制等の整備について定めたのち，「①救助・救急搬送，救急医療における連携」，「②原因物質の特定における連携」，「③汚染検査・除染等における連携」，「④海上において事案が発生した場合の連携」の 4 つの場面を想定した連携モデルを典型例として提示している．
それぞれの連携モデルの概要については，以下のとおりである．
① 救助・救急搬送，救急医療における連携モデル
救助・救急搬送，救急医療の場面においては，消防本部指令通信担当部署が中心となって情報を集約し，ア）消防の現場指揮本部との情報共有
イ）搬送先医療機関の選定や搬送後の状況等に関する医救助・救急搬送，救急医療における連携モデルの概要

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CBRNテロ対策の動向

図₅

原因物質の特定における連携モデルの概要

療機関との情報共有
ウ）テロの特性に応じた研究機関・専門機関や，警察その他現地関係機関との情報共有等の連携を行うこととされている．
また，特に大規模な爆弾テロ等の多数の被害者の発生や，剤種の特性により特定の医療機関への搬送が必要な場合など，現地の対応能力を超えるような場合には，広域支援部隊の応援や救護班の派遣，医薬品の確保等を所定の手続きに沿って要請することとされている．
② 原因物質の特定における連携モデル
原因物質の特定に当たっては，警察や消防等が，自ら保有する検知資機材を用いて，可能な限り現場においてCBRNテロの可能性の知覚や原因物質の特定を試みることとされている．なお，現場で原因が特定できず，さらなる鑑定・分析が必要な場合には，警察官又は保健所の職員が検体を採取し，分析を依頼した上で結果を関係機関と共有する．
また，原因物質の迅速な特定及び被害者への適切な処置の実施のためには，テロ現場，被害者，原因物質等に関連する情報を迅速に集約することが重要であり，消防・医療機関・保健所はそれぞれの保有する情報を警察等の関係機関に提供することとされている．特に，原因物質の特定前にあっては現地調整所における警察−消防間の簡易検知結果の共有と医療機関等への伝達が，原因物質の特定後にあっては医療機関等への鑑定・分析結果の伝達が肝要になる．
③ 汚染検査・除染等における連携モデル
被害者の汚染検査・除染活動は，原則として救助活動の過程で消防・警察等が対応することとされている．また，場所・物件・建物等の汚染検査については地方公共団体と現地関係機関との協議により役割が決定され，それらの除染活動については現地調整所における協議により役割が決定される．なお，場所・物件・建物等の除染活動の際，都道府県は必要に応じて専門業者への依頼や自衛隊の部隊等への災害派遣要請により，応急的な処置を行うこととされている．
また，このような汚染が想定される場面では，継続的な監視活動が必要になる場合がある．このような場合には，簡易検知，測定の結果等が現地調整所に集約・共有されるとともに，共有された情報を元にした現地関係機関による専門的な知見の提供が期待されている．さらに，原因物質の特質に応じた体制の強化が必要な場合には，放射性物質であれば原子力規制庁に対する専門家の派遣要請等を行うこと，生物剤であれば保健所が厚生労働省等と連携して感染症サーベイランスの強化等を図ることとされている．
④ 海上において事案が発生した場合の連携モデル
海上において事案が発生した場合には，海上保安庁が中心的な役割を担うことになる．CBRNテロが疑われる場合には，必要な資機材を有する部隊を派遣するとともに，被害者の救出・救助，検体採取及び一次除染等を実施し，警察・消防・検疫所・保健所・自衛隊等の現地関係機関と情報共有を図ることとされている．この他，被害者搬送の際の医療機関への情報提供や鑑定結果に応じた航行船舶への指導等も重要であり，状況に応じた連携が必要とされる．

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田村圭

図₆

図₇540

汚染検査・除染等における連携モデルの概要

海上において事案が発生した場合の連携モデルの概要

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CBRNテロ対策の動向

₄ ．近年の取組：Ⅲ その他の取組
これまで，主に国内におけるテロの発生に備えた対策等について述べてきたが，近年，国際的なテロの拡大は我が国にとっても脅威となっており，平成25年のアルジェリアにおける邦人拘束事件，平成27年のシリアにおける邦人殺害事件，同年のチュニジアにおける博物館襲撃事件及び平成28年のバングラデシュにおける邦人殺害事件など，邦人が犠牲になったテロも記憶に新しい．
このような現状に鑑み，国際的な連携を強化しつつ国内においてテロの発生を未然に防ぐという観点から，平
成16年12月，国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において「テロの未然防止に関する行動計画」が取りまとめられた．当該行動計画では，政府による新たな対応を必要とする16の項目が挙げられ，その改善のための方向性等が示されており，例えば厚生労働省では，旅館業法施行規則の改正による宿泊者名簿への国籍・旅券番号の記載義務の追加や「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正による病原体の所持，運搬，輸入等に関する規制強化等が行われ，宿泊者の身元確認の強化や病原微生物等の管理体制の強化が図られた．
その後も，平成27年の邦人殺害テロやパリにおける連続テロを受けて，「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」や「パリにおける連続テロ事案等を受 け た テ ロ 対 策 の 強 化・ 加 速 化 等 に つ い て 」 な ど，CBRNテロに関する情報収集・分析等の強化やテロ対策協力のための国際協力の推進等に関する提言が取りまとめられている．テロ対策は一国のみで完結し得るものではないことから，公衆衛生分野においてもCBRNテロに係る国際協力が進められており，厚生労働省では，G 7（アメリカ，イギリス，イタリア，カナダ，ドイツ，日本， フ ラ ン ス ） と メ キ シ コ， 欧 州 委 員 会（EuropeanCommission： EC）の保健担当閣僚等の会合である世界
健康安全保障イニシアティブ（Global Health SecurityInitiative： GHSI）に参画している．GHSIは世界的な健康危機管理の向上及びテロリズムに係る各国の連携強化等を目的としており，平成27年には，アメリカで閣僚級会合が開催され，WHO，世界銀行とも協力し，公衆衛生危機発生時の各国の協調した対応を強化していくことなどを確認する旨の共同声明が採択されたところである．

IV. 終わりに2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとした国際的な催しが控えていることもあり，昨今，我が国でもCBRNテロに対する取組が注目を集めている．テロ対策は一国のみで完結しうるものではなく，まして一省庁のみで完結することはない．国家間の連携，省庁間の連携，地方公共団体を中心とした関係機関の連携等を推進しつつ，今後ともさらなるテロ対策の強化に努めてまいりたい．

参考文献[1] 安全保障と防衛力に関する懇談会．安全保障と防衛力に関する懇談会報告書（2009年 8 月）
．http://www.
kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei2/200908houkoku.pdf(accessed 2016-08-18)[2] 防 衛 庁・ 自 衛 隊． 平 成27年 版 防 衛 白 書．http://
www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/w2015_00.
html (accessed 2016-08-18)[3] 内閣官房国民保護ポータルサイト．http://www.
kokuminhogo.go.jp/ (accessed 2016-08-18)[4] NBCテロ対策会議．NBCテロ対策に関する施策の推進状況（平成13年 4 月18日）．http://www.kantei.
go.jp/jp/kanbou/kiki/nbc/ (accessed 2016-08-18)[5] 厚生科学審議会健康危機管理部会．化学テロリズム対策についての提言（平成26年 7 月10日）．http://
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid127765 (accessed 2016-08-18)

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