北労発基 0915 第４ 号
令 和 ４ 年 ９ 月 15 日

建設業労働災害防止協会北海道支部長

殿

北海道労働局長（公印省略）

建設工事追い込み期労働災害防止運動の実施について日頃より労働行政の推進につきましては、格別の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
建設業における８月末現在（速報値）の死亡者数は昨年の 12 人から 10 人と２人減
少し、死傷者数についても前年同期に比べ 23 人減少の 484 人となっております。
このように今年は建設業における労働災害は、減少傾向を示しているものの、例年、追い込み期に当たる 10 月から 12 月に労働災害が増加する傾向にあります。また、同時期の過去５年間の死亡者数を都道府県労働局別で比較すると、北海道は突出している状況にあります。
このようなことから、これから迎える建設工事の追い込み期に、墜落・転落災害防止を重点的に、重機等災害、崩壊・倒壊災害、交通労働災害、急性中毒、火災の各防止対策を重点実施事項として、本年度も「建設工事追い込み期労働災害防止運動」を展開します。
このため、本年度も「建設工事追い込み期労働災害防止運動実施要綱」（別添１）により同運動を展開いたしますので、傘下会員事業場への周知をはじめ、労働基準監督署（支署）と連携した現場パトロール及び研修会等の実施とともに、下記事項の取組について特段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
記
１

別添２のリーフレット「建設工事追い込み期労働災害防止運動」の会員への配付等による周知２ 全ての店社・工事現場において、別添３の「懸垂幕（看板）」、別添４の「安全宣言」の掲示又は設置併せて別添５の「懸垂幕（看板）」設置及び「安全宣言」掲示の取組実施要領の周知

３

各分会における労働基準監督署（支署）と連携した取組の実施

４

別添６の点検表を使用した、「建設安全週間」期間中における、事業場の経営トップによる現場のパトロールの実施※北海道労働局のホームページに掲示しています。
【掲載場所】
ホーム＞各種法令・制度・手続き＞安全衛生関係＞安全関係＞労働災害防止について＞建設業の労働災害防止について担当

北海道労働局労働基準部安全課
主任地方産業安全専門官 田口
電話㈹ 011-709-2311 内線 3551

建設工事追い込み期労働災害防止運動実施要綱

別添１（取組期間 令和４年 10 月１日～12 月 31 日）
厚生労働省北海道労働局
建設業における８月末現在（速報値）の死亡者数は、昨年の 12 人から 10 人と 2 人減少し、死傷者数についても前年同期に比べ 23 人減少の 484 人となっています。
このように今年は建設業における労働災害は、減少傾向を示しているものの、例年、追い込み期に当たる 10 月から12 月に労働災害が増加する傾向にあります。また、同時期の過去５年間の死亡者数を都道府県労働局別で比較すると、北海道が突出している状況あります。
このようなことから、これから迎える建設工事の追い込み期に、墜落・転落災害防止を最重点に、重機等災害、崩壊・倒壊災害、交通労働災害、急性中毒、火災の各防止対策を重点実施事項として、本年度も「建設工事追い込み期労働災害防止運動」を展開します。
なお、10 月 25 日から 10 月 31 日までを「建設安全週間」と定め、この期間に「建設工事パトロール点検表」を使用した「建設工事パトロール」の実施等に取り組みます。
１ 取組期間
令和４年１０月１日から令和４年１２月３１日まで
２ 主唱者
厚生労働省北海道労働局及び北海道内の各労働基準監督署（支署）
３ 協賛者（順不同）
建設工事発注機関連絡協議会、建設業労働災害防止協会北海道支部、一般社団法人北海道建設業協会
一般社団法人日本建設業連合会北海道支部、建設産業専門団体北海道地区連合会、一般社団法人北海道建築工事業組合連合会、職業訓練法人札幌市建築業組合、一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会、一般社団法人プレハブ建築協会、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会北海道支部
４ 実施者
建設業関係各事業場（工事現場）
５ 主唱者、協賛者の実施事項(1) 当該運動を連携して進めるための情報の共有を図る。
(2) リーフレット「建設工事追い込み期労働災害防止運動」により広報を行う。
(3) 建設工事追い込み期労働災害防止運動の「安全宣言」の作成、周知を行う。
(4) 建設工事パトロールを実施する。
(5) 地域事業者団体等主催の労働災害防止大会等に協力する。
(6) 事業場（工事現場）の実施事項について指導援助する。
(7) 全道 17 の労働基準監督署（支署）による、重点的な監督指導、個別指導、集団指導等を実施する。
特に、「建設安全週間」に集中した取組を実施する。
(8) 主唱者は建設工事発注機関に対し協力を依頼する。
(9) 各種行事の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に特に配慮する。
６ 実施者（建設業関係各事業場（工事現場））の実施事項(1) 全般的事項
ア 経営トップによる安全パトロールの実施(建設安全週間期間中)
イ 現場責任者による巡視・点検の励行
ウ 全ての店社及び現場に、建設工事追い込み期労働災害防止運動の「懸垂幕（看板）」、「安全宣言」の掲示又は設置を行う。
エ 「建設工事追い込み期労働災害防止運動」シールの保護帽への貼付などによる作業者の安全意識の向上を図る。
(2) 災害の特性に応じた労働災害防止対策（重点実施事項）
ア 墜落・転落災害防止対策（ｱ） 開口部の養生、危険箇所の表示（ｲ） 作業床の設置、手すり及び中さん等の設置（ｳ） 手すり先行工法等の「より安全な措置」の採用（ｴ） 作業主任者の選任、職務の励行（ｵ） 防網の設置、要求性能墜落制止用器具取付設備の設置（ｶ） 要求性能墜落制止用器具の使用

イ 重機等災害防止対策（ｱ） 車両系建設機械
a 作業計画の作成（種類及び能力、運行経路、作業指揮者の選任、作業方法）
b 立入禁止区域の明確化
c 誘導者の配置による転落・接触防止d 主たる用途以外の使用制限（ｲ） 移動式クレーン
a 作業計画の作成（作業方法、転倒防止、労働者の配置及び指揮の系統）
b 過負荷の制限
c アウトリガーの最大張出d 適正な玉掛用具の使用
e 安全装置の有効使用
ウ 崩壊・倒壊災害防止対策（ｱ） 土砂崩壊
a 安定勾配の確保又は土止支保工の設置
b 作業開始前の地山の点検
c 作業主任者の直接指揮
d 作業手順に基づく安全作業
e 現場責任者による巡視・点検の励行（ｲ） 構築物・仮設物の倒壊
a 作業計画の作成
b 作業手順の確立
c 避難場所の確保
d 作業構台・足場の最大積載荷重の表示と周知
エ 交通労働災害防止対策（ｱ） 路面状況にあった安全な速度での走行（ｲ） 工事現場における第三者車両からの被害防止
a 第三者車両への「工事中」注意喚起標識の設置
b 交通誘導者の配置
c バリケードの設置（ｳ） 交通労働災害防止のためのガイドラインの遵守（ｴ） 交通ヒヤリマップを作成し、安全運転教育に活用（ｵ） 運転者の運転業務以外の業務の軽減（ｶ） 過労運転の防止（ｷ） 停車時における逸走防止のため「輪止め」及び「サイドブレーキ等」の確実な措置
オ 急性中毒等予防対策（ｱ） 一酸化炭素
a 屋内での内燃機関及び練炭コンロ等の使用禁止
b やむを得ず屋内で内燃機関及び練炭コンロ等を使用する場合、・随時測定、監視（作業開始前、作業中等）・リスクアセスメントの実施（ｲ） 有機溶剤
a 換気装置の使用
b 送気マスク、防毒マスクの使用
c 作業主任者の選任と職務の励行
d ＳＤＳ（安全データーシート）を活用したリスクアセスメントの実施（ｳ） 酸欠・硫化水素
a 作業開始前の酸素濃度及び硫化水素濃度の測定
b 作業場所の酸素濃度を 18％以上、硫化水素濃度を 10ppm 以下となるよう換気の実施
c 作業主任者の選任、職務の励行
d 安全衛生教育の実施
e 元請事業者の下請事業者に対する指導援助
カ 火災防止対策（ｱ） 火気の取扱い管理の徹底（ｲ） 易燃性の物等の近傍での火気の使用禁止

Safety First !

『安全は何よりも優先する』

安 全 宣 言労働災害防止のため《工事現場ごとの安全宣言を記入します。》《社長、会社、事業場が定めた安全衛生基本方針を記入します。》

会

社

名

代

表

者

現場代理人

私達はこうします！

建設工事追い込み期労働災害防止運動実施要綱（抜粋）
建設業における８⽉末現在（速報値）の死亡者数は、昨年の 12 人から 10 人と 2 人減少し、死傷者数についても前年同期に⽐べ23 人減少の 484 人となっています。このように、今年は建設業における労働災害は減少傾向を示しているものの、例年追い込み期に当たる 10 ⽉から 12 ⽉に増加する傾向にあります。また、同時期の過去５年間の死亡者数を都道府県労働局別で⽐較すると、北海道が突出している状況にあります。
このようなことから、これから迎える建設⼯事の追い込み期に、墜落・転落災害防⽌を最重点に、重機等災害、崩壊・倒壊災害、
交通労働災害、急性中毒、⽕災の各防⽌対策を重点実施事項として、本年度も「建設⼯事追い込み期労働災害防⽌運動」を展開します。
なお、10 ⽉ 25 日から 10 ⽉ 31 日までを「建設安全週間」と定め、この期間に「建設⼯事パトロール点検表」を使用した「建設⼯事パトロール」の実施等に取り組みます。
１ 取 組 期 間︓令和４年 10 ⽉１日〜12 ⽉ 31 日(建設安全週間︓10 ⽉ 25 日〜10 ⽉ 31 日)
２ 主 唱 者︓厚⽣労働省北海道労働局及び各労働基準監督署（⽀署）
３ 協 賛 者︓建設⼯事発注機関連絡協議会、建設業労働災害防⽌協会北海道⽀部、⼀般社団法人北海道建設業協会
⼀般社団法人日本建設業連合会北海道⽀部、建設産業専⾨団体北海道地区連合会、⼀般社団法人北海道建築⼯事業組合連合会、職業訓練法人札幌市建築業組合、⼀般社団法人日本ツーバイフォー建築協会、⼀般社団法人プレハブ
建築協会、公益社団法人建設荷役⾞両安全技術協会北海道⽀部
４ 実 施 者︓建設業関係各事業場（⼯事現場）

運動期間中に事業場取り組むべき内容（重点実施事項等）
墜落・転落災害防⽌対策

ア 開口部の養⽣、危険箇所の表示
イ 作業床の設置、手すり及び中さん等の設置
ウ 手すり先⾏⼯法等の「より安全な措置」の採用
エ 作業主任者の選任、職務の励⾏
オ 防網の設置、要求性能墜落制⽌用器具の取付設備の設
置
カ 要求性能墜落制⽌用器具の使用

重機災害防⽌対策

（人）

死傷

700
600

7

18

死亡

7

6

2

4

8
2

349
318 333 302 33311

464 468
418

395

384

8

11

457

500
400

10

ア 路⾯状況にあった安全な速度での⾛⾏
イ ⼯事現場における第三者⾞両からの被害防⽌(ｱ) 第三者⾞両への「⼯事中」注意喚起標識の設置(ｲ) 交通誘導者の配置(ｳ) バリゲートの設置
ウ 交通労働災害防⽌のためのガイドラインの遵守
エ 交通ヒヤリマップを作成し、安全運転教育に活用
オ 運転者の運転業務以外の業務の軽減
カ 過労運転の防⽌

令和４年

424
15

5

3

3

6

5

4

10
7

6

100
0

0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

建設業における事故の型別労働災害発生状況(平成 29 年～令和３年）

建設業における都道府県労働局別死亡災害発生状況
平成 29 年～令和３年（各年 10 月～12 月）
45

墜落・転落墜落・…

1

転

倒

転…

0

激

突

激…

6

飛来・落下飛来・…

13

218

235

動作の反動・無…
動作の反動・無理な動作

308

の…

0

16

15

15

14

14

11

11

11

兵庫

交通事故(道路)
交通事故…

そ の 他そ

0

362

16

15

福島

520

20

10
5
0

170

1000

熊本

10

死傷

愛知

7

23

25

岩手

0

20

激突され

切れ・こすれ
切れ・…

15

30

127

はさまれ・巻き込まれはさまれ・巻…

1

30

30

405

崩壊・倒壊崩壊・…
激突…

35

185

神奈川

12

653

「追い込み期」期間中の過去５カ年の合計で、死亡災害が多かった１１労働局

40

三重

10

死亡

1462

東京

ア ⽕気の取扱い管理の徹底
イ 易燃性のものの近傍での⽕気の使用禁⽌

令和３年

200

急性中毒等予防対策

⽕災防⽌対策

平成29年〜令和３年平均

1029

ア ⼀酸化炭素(ｱ) 屋内での内燃機関及び練炭コンロ等の使用禁⽌(ｲ) やむを得ず屋内で内燃機関及び練炭コンロ等を使用する場合、・随時測定、監視（作業開始前、作業中等）・リスクアセスメントの実施
イ 有機溶剤(ｱ) 換気装置の使用(ｲ) 送気マスク、防毒マスクの使用(ｳ) ＳＤＳ（安全データーシート）を活用し、リスクアセスメントの実施
ウ 酸⽋・硫化⽔素(ｱ) 作業開始前の酸素濃度及び硫化⽔素濃度の測定(ｲ) 作業場所の酸素濃度を 18％以上、硫化⽔素濃度を 10ppm 以下となるよう換気(ｳ) 作業主任者の選任(ｴ) 安全衛⽣教育の実施(ｵ) 元請事業者の下請事業者に対する指導援助

25
20

300

交通労働災害防⽌「リーフレット」及び「実施要項」全⽂は北海道労働局のホームページからダウンロード出来ます。
【掲載場所】ホーム＞各種法令・制度・手続き＞安全衛⽣関係＞安全関係＞労働災害防⽌について＞建設業の労働災害防⽌について建設業における月別死亡労働災害発生状況（人）

埼玉

ア 土砂崩壊(ｱ) 安定勾配の確保又は土⽌⽀保⼯の設置(ｲ) 作業開始前の地山の点検(ｳ) 作業主任者の直接指揮(ｴ) 作業手順に基づく安全作業(ｵ) 現場責任者による巡視・点検の励⾏
イ 構築物・仮設物等の倒壊(ｱ) 作業計画の作成(ｲ) 作業手順の確⽴(ｳ) 避難場所の確保(ｴ) 作業構台・足場の最大積載荷重の表示と周知

建設業における月別死傷者数の推移（平成 29 年～令和３年）

大阪

崩壊・倒壊災害防⽌対策

STOP!労働災害

北海道

ア ⾞両系建設機械(ｱ) 作業計画の作成（種類及び能⼒、運⾏経路、作業⽅法）(ｲ) ⽴⼊禁⽌区域の明確化(ｳ) 誘導者の配置による転落・接触防⽌(ｴ) 主たる用途以外の使用制限
イ 移動式クレーン(ｱ) 作業計画の作成（作業⽅法、転倒防⽌、労働者の配置及び指揮の系統）(ｲ) 過負荷の制限(ｳ) アウトリガーの最大張出(ｴ) 適正な玉掛用具の使用(ｵ) 安全装置の有効使用

令和４年１０月１日～１２月３１日（建設安全週間１０月２５日～１０月３1 日）

建設業関係各事業場（工事現場）の皆様には、次の事項の取組の徹底をお願いします。
【重点実施事項】
 墜落・転落災害防止対策
 重機災害防止対策（⾞両系建設機械、移動式クレーン） 崩壊・倒壊災害防止対策（土砂崩壊、構築物・仮設物等の倒壊）
 交通労働災害防止対策
 急性中毒等予防対策（⼀酸化炭素、有機溶剤、酸⽋・硫化⽔素）
 火災防止対策※各取組にあたっては、新型コロナウイルス感染拡⼤防止対策を講じましょう(R４.９)･ 労働基準監督署（支署）別添３

建設工事追い込み期労働災害防止運動 懸垂幕（又は看板）（例）

期
間
十
月
一
日
～
十
二
月
三
十
一
日

労
働
災
害
防
止
運
動

注 懸垂幕の大きさ、文字の種類は任意です

建
設
工
事
追
い
込
み
期

Safety First !

『安全は何よりも優先する』

安 全 宣 言労働災害防止のため《工事現場ごとの安全宣言を記入します。》《社長、会社、事業場が定めた安全衛生基本方針を記入します。》

会社名
代表者
現場代理人

私達はこうします！

別添４

Safety First !

『安全は何よりも優先する』

安 全 宣 言労働災害防止のため

記入例

私達はこうします！

《工事現場ごとの安全宣言を記入します。》

私たちは、現場内では必ずフルハーネス型墜落制止用器具を着用し、フックを掛ける時は、指差し呼称を実践します。

《社長、会社、事業場が定めた安全衛生基本方針を記入します。》

施工現場の品質管理は労働者の安全から始まるものであり、全ての現場が無災害で竣工することを目指す。
会社名株式会社 ○○○○建設
代表者
代表取締役 ○○ ○○
現場代理人
○○ ○○

別添５

事業者の皆様へ「懸垂幕（看板）」設置及び「安全宣言」掲示の取組実施要領
北海道労働局労働基準部安全課
１ 懸垂幕（看板）
別添１の「建設工事追い込み期労働災害防止運動」の懸垂幕（又は看板等）（例）を参考にし、掲示又は設置してください。
２ 安全宣言（１）別添２の「安全宣言」には、建設店社（本社、支社等）では「安全衛生基本方針」「会社名」「代表者」の欄を記入してください。その後、各工事現場に電子媒体等で提供するようにお願いします。
（２）各工事現場では、緑色の枠内に、工事現場としての安全宣言を記入してください。
その後、Ａ３以上の大きさで印刷して、工事現場内（安全掲示板等）、現場仮囲い等に掲示してください。
（３）色は、各社・各現場で変更しても差し支えありません。
３ 設置及び掲示期間は、令和４年１０月１日～同年１２月３１日までとなります。
４ 安全宣言について、追い込み期間を経過して使用する場合には、期間を削除するなど様式を修正して使用ください。

【お問い合わせ先】
北海道労働局労働基準部安全課
主任地方産業安全専門官 田口
電話㈹ 011-709-2311 内線 3551

建設工事パトロール点検表
工

事

別添６

名

（元請・下請） 現 場 電 話 番 号

事 業 者 名事 業 者 代 表
職
氏
名

所

店社電話番号

在

地
[工事種別

工
概

-

]

期

請

負

金

発

注

者

進

捗

率

員

請
数

令和

・

・

～

）

（

）

現 場 責 任 者
職
氏
名

事
要

工

元
職

３ -

（

・

事業者名

職

種

人 数

（ ① 元請② 関係請負人

①

・

関

百万円

係 ②
請 ③
負 ④

％
男

附 属 寄 宿 舎 の
有 無 (有 る 場 合 ○)

名、女
イ
点

現場付設の寄宿舎
検

事

人

名
計

⑤

名
ロ

基地的奇宿舎項

該 当 法 条 項
法１５条１項、２項、令７条２項
法１５条１項、法３０条１項
法１５条の２第１項、則18条の３
法１５条の３第１項、則１８条の８
法１４条
則１８条
令６条８号の２、則３２１条の３
則３２１条の４
令６条９号、則３５９条
則３６０条
令６条１０号、則３７４条
則３７５条
令６条１２号、則４２８条
則４２９条
令６条１４号、則２４６条
則２４７条
令６条１５号、則５６５条
則５６６条
令６条１５号の２、則５１７条の４
則５１７条の９
令６条１５号の３、則５１７条の８
則５１７条の５
令６条１５号の５、則５１７条の１７
則５１７条の１８
令６条１６号、則５１７条の２２
則５１７条の２３
令６条２１号、酸欠則１１条１項
酸欠則１１条２項① 統括安全衛生責任者の選任② 統括安全衛生責任者による統括管理③ 元方安全衛生管理者の選任状況④ 店社安全衛生管理者の選任状況⑤ 作業主任者の選任状況
氏名及び職務の周知
ⅰ）コンクリート破砕器
同 職務の履行安ⅱ）地山の掘削
同 職務の履行
全ⅲ）土止め支保工衛
同 職務の履行ⅳ）はい作業生
同 職務の履行ⅴ）型枠支保工管
同 職務の履行ⅵ）足場の組立等理
同 職務の履行体ⅶ）建築物等の鉄骨の組立て等
同 職務の履行制ⅷ）鋼橋架設等同 職務の履行ⅸ）コンクリート造の工作物の解体等
同 職務の履行ⅹ）コンクリート橋架設等
同 職務の履行ⅺ）酸欠
同 職務の履行
一般１／２

問題
あり

問題
なし

）

点

検

事

項

該当法条項

⑥ 特定元方事業者の義務ⅰ）関係請負人へ遵法指導ⅱ）関係請負人が違反してる時の指示
特 ⑦ 土砂崩壊等特定の危険防止のために必要な指導の実施等⑧ 災防協議会の設置と運営
定 ⑨ 作業間の連絡調整⑩ 作業場所の巡視
元⑪ 教育に対する指導及び援助
方 ⑫ 作業計画の作成⑬ 関係請負人の講ずべき措置への指導
事ⅰ）車両系建設機械作業計画ⅱ）移動式クレーン作業計画
業⑭ 合図、標識の統一
ⅰ）クレーン等の運転者ⅱ）事故現場等
等ⅲ）有機溶剤等の容器の集積場所
ⅳ）警報の統一ⅴ）避難等の訓練の実施方法等ⅵ）周知のための資料の提供⑮ 物品揚卸口などについての措置⑯ 架設通路についての措置⑰ 足場についての措置⑱ 作業構台についての措置① 特定元方事業開始報告
報 ② 共同企業体代表者届
告 ③ 計画の届出
・ⅰ）建設物・機械等
届ⅱ）建設工事出④ 事故報告⑤ 労働者死傷病報告
一 ① 原動機、回転軸等の巻き込まれ等の危険防止
般 ② 研削といしの覆い機 ③ 木工用丸のこ盤の刃の接触予防装置
械 ④ 安全装置、覆い、囲い等の有効保持① 電気機械器具の充電部分の絶縁防護② 手持型電灯等のガード
感 ③ 溶接棒等のホルダー④ 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置の使用
電 ⑤ 電動機を有する機械器具の電路の漏電しゃ断装置の設置
防 ⑥ 漏電しゃ断装置の設置が困難なときの措置⑦ 移動電線の被覆及び外装の絶縁防護措置
止 ⑧ 仮設の配線又は移動電線の通路における使用基準⑨ 建設等の作業を行う場合の感電防止措置⑩ 電気機器使用前点検の実施
ＣＯ 自然換気が不十分なところでの内燃機関の使用禁止
雇入れ時等の教育
教育
職長教育「建設工事追い込み期労働災害防止運動」の懸垂幕掲示［特記事項］＊ 関係請負人欄は概略でも可・例○社○○人
一般２／２

問題
あり

問題
なし

法２９条
同条１項
同条２項
法２９条の２、則６３４条の２
法３０条１項１号、則６３５条
法３０条１項２号、則６３６条
法３０条１項３号、則６３７条
法３０条１項４号、則６３８条
法３０条１項５号、則６３８条の３
法３０条１項５号、則６３８条の４
同則１号
同則２号
法３０条１項６号
則６３９条
則６４０条
則６４１条
則６４２条
則６４２条の２
則６４２条の３
法３１条１項、則６５３条１項
法３１条１項、則６５４条
法３１条１項、則６５５条
法３１条１項、則６５５条の２
法３０条１項６号、法１００条１項、
則６６４条
法５条１項、則１条２項
法８８条
同法１項（２項）、則８５条、則８６条
同法３項、則９０条
法１００条１項、則９６条
法１００条１項、則９７条
法２０条１号、則１０１条
法２０条１号、則１１７条
法２０条１号、則１２３条
法２０条、則２８条
法２０条３号、則３２９条
法２０条３号、則３３０条１項、２項
法２０条３号、則３３１条
法２０条３号、則３３２条
法２０条３号、則３３３条１項
法２０条３号、則３３３条２項
法２０条３号、則３３７条
法２０条３号、則３３８条
法２０条３号、則３４９条
法２０条３号、則３５２条
法２２条１号、則５７８条
法５９条１項、則３５条１項
法６０条、則４０条
有 ・ 無 「無」の場合は、口頭で周知のこと。

【墜落・転落災害の防止】

該 当 法 条 項

問題
あり

問題
なし

問題
あり

問題
なし

問題
あり

問題
なし

問題
あり

問題
なし

① 高さ２ｍ以上の場所における作業床の設置
法２１条２項、則５１８条１項② 同所において作業床の設置が不可の場合の防網の設置、
法２１条２項、則５１８条２項
要求性能墜落制止用器具の使用③ 高さ２ｍ以上の作業床の端、開口部等の囲い等の設置法２１条２項、則５１９条１項④ 同所において囲い等の設置が不可の場合の防網の設置、
法２１条２項、則５１９条２項
要求性能墜落制止用器具の使用⑤ 墜落制止用器具等の取り付け設備の設置
法２１条２項、則５２１条１項⑥ 墜落制止用器具びその取り付け設備の点検
法２１条２項、則５２１条２項⑦ 悪天候時の作業禁止
法２１条２項、則５２２条⑧ 高さ１．５ｍ以上の箇所で作業する場合の昇降設備の設置
法２１条２項、則５２６条１項（則６５３条２項）⑨ 墜落危険箇所への関係者以外の立入禁止措置
法２１条２項、則５３０条⑩ 法面上において横方向に移動する場合に、安全帯の２点式
フックを親綱間で掛け替える場合の作業手順の作成⑪ 同作業手順の周知⑫ 同作業手順による作業実施の確保【通路、足場等の基準】

該 当 法 条 項

① 架設通路に関する措置② 足場に使用している材料の基準③ 鋼管足場に使用している鋼管等の基準④ 足場の構造等に応じた最大積載荷重の設定・周知・遵守⑤ 作業床の要件⑥ 足場の組立等作業時における危険の防止⑦ 足場の点検、記録⑧ 鋼管足場の構造上の基準ⅰ） 単管足場ⅱ） わく組足場⑨ つり足場の基準【飛来・落下災害の防止】

法２０条１号、則５５２条（則６５４条）
法２０条１号、則５５９条１項・２項
法２０条１号、則５６０条１項・２項
法２０条１号、則５６２条１項～３項
法２０条１号、則５６３条１項
法２０条１号、則５６４条１項
法２０条１号、則５６７条1～3項
法２０条１号、則５７０条１項
則５７１条１項１～４号
則５７１条１項５～７号
法２０条１号、則５７４条１項
該 当 法 条 項

① 高所からの物体投下による危険の防止(３ｍ以上)② 物体の落下による危険の防止③ 物体の飛来による危険の防止④ 上方で作業をしてるときの保護帽の着用⑤ （鋼橋架設等）保護帽の着用⑥ （ｺﾝｸﾘｰﾄ造工作物の解体等）保護帽の着用

法２１条１項、則５３６条
法２１条２項、則５３７条
法２１条２項、則５３８条
法２１条２項、則５３９条
法２１条１項、則５１７条の１０
法２１条１項、則５１７条の１９【作業構台】

該 当 法 条 項
法２０条１号、
則５７５条の４、１項、２項
法２０条１号、則５７５条の５
法２０条１号、則５７５条の６① 最大積載量の定め及び周知② 組立図③ 作業構台についての措置［特記事項］

墜落・転落等【移動式クレーン災害の防止】

該 当 法 条 項

① 作業計画の作成・周知② 運転資格（つり上げ荷重５ｔ以上［免許］、
１ｔ以上５ｔ未満［技能講習］）③ 玉掛け資格（つり上げ荷重１ｔ以上、技能講習）

問題
あり

問題
なし

問題
あり

問題
なし

法２０条、ク規６６条の２
法６１条１項、ク規６８条（令２０条７号）
法６１条１項、ク規２２１条（令２０条１６号）
法４２条（令１３条３項１５号）
法２０条１号、ク規６４条又は則２７条（移ク構造規格）
法２０条１号、ク規６５条
法２０条１号、ク規６６条の３
法２０条１号、ク規６９条
法２０条１号、ク規７０条
法２０条、ク則７０条の２
法２０条１号、ク規７０条の３
法２０条１号、ク規７０条の４
法２０条１号、ク規７０条の５
法２０条１号、ク規７１条
法３０条１項３号、則６３９条１
法２０条１号、ク規７２条
法２０条１号、ク規７４条
法２０条１号、ク規７４条の２
法２０条１号、ク規７４条の３
法２０条１号、ク規７４条の４
法２０条１号、ク規７５条
法２０条１号、ク規７８条④ 特定機械以外の譲渡、貸与、設置の禁止⑤ 構造規格に適合しない構造の使用制限⑥ 巻過防止装置の調整⑦ 外れ止め装置の使用⑧ 過負荷の制限⑨ 傾斜角の制限⑩ 定格荷重の表示等⑪ 軟弱地等における使用の禁止⑫ アウトリガーの位置⑬ アウトリガー等の張り出し⑭ 運転の合図の定め⑮ クレーン等の運転の合図の統一（元請）⑯ 労働者の運搬等の搭乗の制限⑰ 上部旋回体との接触の防止⑱ 吊荷の落下等危険範囲内立入禁止措置⑲ 強風時の作業中止⑳ 強風時における転倒を防止するための措置
21○運転席から離脱する際の措置
22 作業開始前点検○【車両系建設機械】

該 当 法 条 項

① 調査及び記録② 作業計画の作成・周知③ 運転資格（機体重量３ｔ以上、※1技能講習）④ 転落等の防止（軟弱地、盤路肩、傾斜地）

法20条1号・103条1項 則１５４条
法２０条１号 則１５５条
法６１条１項 令２０条１２号
法２０条１号 則１５７条⑤ 転倒時保護構造及びｼｰﾄﾍﾞﾙﾄの使用（路肩、傾斜地等 努力義務）

法２０条１号 則１５７条の２⑥ 接触の防止（立入禁止措置，誘導者の配置

法２０条１号 則１５８条
法２０条１号 則１６０条
法２０条１号 則１６４条
法２０条１号 則１６６条の２～４
法４５条２項、則１６９条の２
法２０条１号 則１７１条の２
法２０条１号 則１７１条の４
法２０条１号 則１７１条の５
法２０条１号 則１７１条の６
法２０条１号 則１７３条
法２０条１号 則１９４条の１１）⑦ 運転席から離れる場合の措置⑧ 主たる用途以外の使用（制限、措置）⑨ アタッチメント交換時の架台の使用及び装着重量制限・重量表示等⑩ 特定自主検査（注；機体重量関係ない。）⑪ コンクリートポンプ車の輸送管による危険の防止⑫ 路肩、傾斜地等危険箇所での※3特定解体用機械による作業禁止⑬ 物体の飛来等危険のあるとき運転室のない解体用機械作業禁止⑭ 物体の飛来等危険ある箇所への運転者以外の労働者立入禁止⑮ くい打、くい抜機、ボーリングマシンの倒壊防止⑯ 高所作業車の転倒・転落防止［特記事項］

重機関係

【掘削作業時における災害の防止】

該 当 法 条 項

① 労働者に危険を及ぼすおそれがある時の作業箇所等の調査の実施、作業手順の作成、作業手順による作業の実施② 明り掘削作業地山の点検③ 地山の崩壊、落石等による危険の防止（深さ２ｍ未満でも崩壊の危険がある土質と判断される場合には、当該措置を構じらせること。）④ 埋設物等による危険の防止 （市街地では、ブロック塀、石垣、灯油タンク等の倒壊の危険防止に注視すること。）⑤ 運搬機械等の運行経路等の定め及び周知⑥ 運搬機械等の誘導者の配置⑦ 明り掘削作業時の保護帽の着用

問題
あり

問題
なし

問題
あり

問題
なし

問題
あり

問題
なし

問題
あり

問題
なし

問題
あり

問題
なし

問題
あり

問題
なし

問題
あり

問題
なし

法２１条１項、則３５５条
法２１条１項、則３５８条
法２１条１項、則３６１条
法２１条１項、則３６２条１項
法２１条１項、則３６４条
法２１条１項、則３６５条１項
法２１条１項、則３６６条１項⑧ 地山の崩壊、落石等による危険の防止（明り掘削作業時以外） 法２１条２項、則５３４条⑨ 掘削法肩付近に法肩の崩壊を招くような掘削土砂、資材、重機等を置いていないか【土止め支保工】

該 当 法 条 項

① 組立図の作成② 土止め支保工の部材の取付け方法③ 切りばり等の作業時の措置④ 土止め支保工の定期、臨時点検の実施

法２０条１号、則３７０条
法２０条１号、則３７１条
法２０条１号、則３７２条
法２０条１号、則３７３条【型わく支保工】

該 当 法 条 項

① 組立図の作成（支柱の高さ３．５ｍ以上は、計画の届出が必要）② 型わく支保工についての措置等③ 段状型わく支保工の措置④ コンクリートを打設するときの措置【建築物等の鉄骨の組立】

法２０条１項、則２４０条
法２０条１項、則２４２条
法２０条１項、則２４３条
法２０条１項、則２４４条
該 当 法 条 項

① 作業計画の作成・周知② 作業時の措置

法２１条１項、則５１７条の２
法２１条１項、則５１７条の３【鋼橋架設等】

該 当 法 条 項

① 作業計画の作成・周知② 作業時の措置

法２１条１項、則５１７条の６
法２１条１項、則５１７条の７【ｺﾝｸﾘｰﾄ造工作物の解体等】

該 当 法 条 項

① 工作物の調査と作業計画の作成・周知② 作業時の措置③ 引倒し等の作業の合図

法２１条１項、則５１７条の１４
法２１条１項、則５１７条の１５
法２１条１項、則５１７条の１６【火気等の管理】

該 当 法 条 項

① 危険物等がある場所における火気等の使用禁止② 爆発の危険がある場所で使用する電気機械器具③ 油類等が存在する配管又は容器の溶接等④ 通風等の不十分な場所での溶接等⑤ 火気使用場所の火災防止［特記事項］

掘削・建築等関係

法２０条２号、則２７９条
法２０条２号、則２８０条-則２８２条
法２０条２号、則２８５条
法２０条２号、則２８６条
法２０条２号、則２９１条