中津川市空き家再生リフォーム事業補助金交付要綱
平成29年３月31日決裁（趣旨）
第１条 この要綱は、市内の空き家活用の意識を高め、優良な空き家及び空き店舗の有効な活用を促進し、もって市内の空き家の増加を抑制するため、空き家再生リフォーム工事を行う者に対し当該工事に要する費用の一部を補助する中津川市空き家再生リフォーム事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、中津川市補助金交付規則（昭和36年
中津川市規則第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家 中津川市内（以下「市内」という。）に個人が居住を目的として所有し、当該所有者が現に居住していない建物（近く居住しなくなる予定のものを含む。）をいう。
ただし、賃貸、分譲等の営利を目的とする建物を除く。
(２) 空き店舗併用住宅 市内に個人が居住を目的として所有し、現に自己の居住の用に供している又は現に居住していない建物（近く居住しなくなる予定のものを含む。）かつ事業用部分で事業を行っていない建物（近く事業を行わなくなる予定のものを含む。）をいう。
(３) リフォーム工事 建物の機能又は性能を維持又は向上させるため、別表に定める修繕、補修、模様替え、取替え等を行うことをいう。
（補助対象となる空き家等）
第３条 補助金の対象となる空き家又は空き店舗併用住宅（以下「対象住宅等」という。）は、次のいずれにも該当するものとする。
(１) 集合住宅（一棟の建物の中に壁や床によって区切られ、複数の住居、店舗等がある形式のものをいう。）でないこと。
(２)

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第２項に規定する特定空家等でないこと。
(３) 不動産業者等が業として賃貸又は売買を行うために所有するものでないこと。
(４) 補助金の対象交付者の三親等以内の親族が所有するものでないこと。
(５) 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(６) リフォーム工事後の店舗併用住宅の店舗部分は、中津川市元気都市づくり支援事業費
補助金交付要綱（平成11年４月１日決裁）別表の空き店舗活用支援事業（以下「空き店舗活用支援事業」という。）の補助対象事業に掲げる事業と同一の事業に供するものであること。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 空き家を住宅として賃貸するために必要なリフォーム工事を行う所有者(２) 空き家を自己の居住のために賃借し、所有者の承諾を得て必要なリフォーム工事を行う借受者(３)

空き店舗併用住宅の住宅部分は居住の用に供し、かつ、店舗部分を賃貸するために、居住部分と店舗部分を分離するために必要なリフォーム工事を行う所有者(４) 空き店舗併用住宅を自己の居住及び事業のために賃借し、居住部分について所有者の承諾を得て必要なリフォーム工事を行う借受者（交付の条件）第５条 前条の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) 対象住宅等を３年間以上賃貸又は賃借できる者(２) 市税の滞納がない者(３) 次のいずれかに該当する者
ア

市内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業者とリフォーム工事の契約を締結する者
イ 自らリフォーム工事を行い、リフォーム工事のための材料の調達及び機材のリースをする者(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者(５) 過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことのない者（補助金の額）第６条 補助金は予算の範囲内で交付するものとし、補助金の額は、リフォーム工事（別表対象の工事の項に掲げる工事に限る。）に要する費用（税抜き）の２分の１の額とする。ただし、対象住宅等が市の他の補助金を受けるとき（空き店舗併用住宅の店舗部分が空き店舗活用支援事業の補助金を受けるときを除く。）は、これを当該費用から除いた額の２分の１の額とする。
２

前項の規定により算出した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、当該補助金の額が40万円を超えるときは、40万円を限度とする。
（対象住宅等の認定申請）
第７条 補助対象者は、当該補助金の交付を受けようとするときは、中津川市空き家再生リフ
ォーム事業補助金対象住宅認定申請書（様式第１号）に次の表に掲げる提出書類を添えて市長に認定申請し、補助対象となる旨の認定を受けなければならない。
補助対象者

認定申請の時期

提出書類

空き家又は空き 当該空き家のリフォーム工 １．対象住宅等の所有権の分かる書類
店舗併用住宅の 事の契約を行う前（交付対象 ２．対象住宅等の改修予定部分を明記した平所有者

者自らリフォーム工事を行面図及び写真う場合は、リフォーム工事の ３．リフォーム工事に係る見積書ための材料の調達及び機材 ４．その他市長が必要と認める書類のリースをする前）
空き家又は空き 当該空き家の賃貸借契約を １．対象住宅等の所有権の分かる書類
店舗併用住宅の 締結し、かつ、リフォーム工 ２．対象住宅等の賃貸借契約書の写し借受者事の契約を行う前（交付対象 ３．対象住宅等の当該リフォーム工事に係る者自らリフォーム工事を行所有者の承諾書（賃貸借契約書に当該リフう場合は、リフォーム工事のォーム工事を承諾する旨が記載されていための材料の調達及び機材ないとき。）のリースをする前）

４．対象住宅等の改修予定部分を明記した平面図及び写真
５．リフォーム工事に係る見積書

２６．その他市長が必要と認める書類
前項の規定による認定申請は、賃貸借の契約をした日から６月以内にしなければならない。

（認定の通知）第８条 市長は、前条の認定申請があったときは、その内容を審査し、対象住宅等であると認定したときは、速やかに中津川市空き家再生リフォーム事業補助金対象住宅認定通知書（様式第２号）により、認定を申請した者に通知するものとする。
（対象住宅等の取下げ）

第９条 前条の通知を受けた者（以下「補助認定者」という。）が、前条の認定の通知があった日以降において、対象住宅等の認定を取り下げるときは、中津川市空き家再生リフォーム事業補助金対象住宅認定取下げ届（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（認定の取消し）第10条 市長は、補助認定者が偽りその他不正な手段により認定を受けたときは、第８条の認定を取り消すことができる。
（交付申請及び実績報告）
第11条 補助認定者は、対象住宅等のリフォーム工事が完了した後（対象住宅等の所有者が補助認定者の場合は、対象住宅等のリフォーム工事が完了し、かつ、当該対象住宅等の賃貸借契約を締結した後）、速やかに中津川市空き家再生リフォーム事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第４号）に次の表に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
補助認定者

提出書類

空き家又は空き １．対象住宅等の賃貸借契約書の写し
店舗併用住宅の ２．リフォーム工事に係る工事契約書の写し又は請求書の写し（工事内容所有者が分かるもの）
３．リフォーム工事代金の領収書その他支払いが完了したことが分かる書
類の写し
４．リフォーム工事に係る材料代、器具等のリース代の請求書及び領収書（補助認定者が自らリフォーム工事を行った場合に限る。）
５．写真（リフォーム工事の工事前及び工事後の状況が確認できるもの）
６．補助認定者の完納証明書その他市税の未納がないことが分かる書類
７．空き家に居住している者の住民票（空き店舗併用住宅の所有者が申請する場合を除く。）
８．その他市長が必要と認める書類

空き家又は空き １．リフォーム工事に係る工事契約書の写し又は請求書の写し（工事内容店舗併用住宅の借受者が分かるもの）
２．リフォーム工事代金の領収書その他支払いが完了したことが分かる書
類の写し
３．リフォーム工事に係る材料代、器具等のリース代の請求書及び領収書

（補助認定者が自らリフォーム工事を行った場合に限る。）
４．写真（リフォーム工事の工事前及び工事後の状況が確認できるもの）
５．補助認定者の完納証明書その他市税の未納がないことが分かる書類
６．空き家に居住している者の住民票
７．その他市長が必要と認める書類
２

空き家の借受者が補助認定者であるときは、前項の規定にかかわらず、認定通知を受けた日から６月以内に中津川市空き家再生リフォーム事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定等）第12条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該交付申請に係る書類等の審査を行い、補助金の交付を決定したときは、申請者に対し補助指令書により通知するものとする。
２

前項の通知を受けた者は、中津川市空き家再生リフォーム事業補助金請求書（様式第５号）により速やかに市長に対し、補助金の請求を行うものとする。
３

市長は、前項の請求書に基づき、補助金を交付するものとする。

（補助金の交付の取消し）第13条 市長は、補助認定者が偽りその他不正の手段により、補助金の交付決定又は交付を受けたことが分かったときは、これを取り消し、補助金の一部又は全部の返還を命じることができる。
（空き家活用に係る協力依頼）
第14条 市長は、補助認定者に対し、補助金の交付の対象となった空き家の改修についてのアンケートその他の事業の円滑な実施に係る調査協力等を依頼できるものとする。
（その他）
第15条 この要綱に定めるもののほか補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

（この要綱の失効）
２

この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。

３

この要綱の失効前に、第11条に定める中津川市空き家再生リフォーム事業補助金交付申請書兼実績報告書が提出された住宅については、この要綱は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
附則（平成31年４月１日）

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月13日）

この要綱は、決裁の日から施行する。
附則（令和３年３月31日）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
外壁の塗り替え又は塗装
壁紙、床の張り替え等の内装工事
屋根、瓦、雨樋等の改修
対

畳の表替え

象

風呂、台所、トイレ等の水回りの改修の室内の建具（障子、ドア、カギ、窓、ガラス等）の取り換え

工

給湯設備の設置（工事を行う場合）

事

バリアフリー改修（手すり、段差解消、廊下幅の拡張等）
照明器具の改修（蛍光灯の取り換えのみは対象外）
外壁、屋根、天井等の断熱化工事
その他市長が認めるもの

様式第１号(第７条関係)年月日

中津川市長 様
認定申請者
住 所

所有者

・借受者

〒氏 名
連絡先（電話）中津川市空き家再生リフォーム事業補助金対象住宅認定申請書
中津川市空き家再生リフォーム事業補助金の交付の対象住宅となる旨の認定を受けたい
ので、中津川市空き家再生リフォーム事業補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
なお、認定申請を受けようとする空き家又は空き店舗併用住宅は、集合住宅及び特定空家ではありません。

対象住宅等の所在地

中津川市

対象住宅等の所有者

住所
氏名

対象住宅等の形態□一戸建ての専用住宅□空き店舗併用住宅《添付書類》
１ 対象住宅等の所有権が分かる書類（登記事項証明等）
２ 対象住宅等の改修予定部分を明記した平面図及び写真
３ 対象住宅等の賃貸借契約書の写し（認定申請者が借受者のとき。）
４ 当該リフォーム工事に係る所有者の承諾書（認定申請者が借受者で、賃貸借契約書に当該リフォーム工事を承諾する旨が記載されていないとき。）
５ リフォーム工事に係る見積書
６ その他市長が必要と認める書類

担当：定住推進課

（別紙３）
市町村長

様
住所
申請者名
耐震性報告書年月日付け第号で交付決定の補助金に係る建物の現況について、下記のとおり報告します。
記
１．昭和５６年６月以後に建築された建物
２．耐震性については、耐震診断を実施し、地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断された建物□木造：上部構造評点が 1.0 以上の建物□Ｓ造：Is 値が 0.6 以上かつｑ値が 1.0 以上の建物□RC 造：Is 値/Iso 値が 1.0 以上の建物□その他：造３．耐震補強済み

備考・該当する項の数字に〇をしてください。
・２．を選択した場合、該当する耐震基準の□にチェックを入れてください。

（別紙４）
市町村長

様
住所
申請者名
耐震化実施・計画書

年月日付け第号で交付決定の補助金に係る耐震化計画について、下記のとおり報告します。
記□耐震性が不明であるため、耐震診断を年までに行う予定です。
また、耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性がある又は高いと判断された場合、耐震改修工事等必要な措置を年までに行う予定です。
□耐震性について、耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性がある又は高いと判断されたので、耐震改修工事等必要な措置を年までに行う予定です。

備考
・該当する項の□にチェックを入れてください。
・該当の項の空欄に実施予定年を記載してください。

中津川市空き家再生リフォーム事業 認定申請時チェックリスト□3 親等以内での賃貸借契約（予定を含む）の場合、補助金の対象になりません☑

提出書類

チェック項目等

中津川市空き家再生リフォーム事業 □リフォーム工事の契約を行う前か□補助対象住宅認定申請書（様式第１号）□自らリフォーム工事を行う場合、リフォーム工事のための材料の調達及び機材のリースをする前か□所有権の分かる書類□建物の所有権の分かる書類か

例：・登記事項要約書□3カ月以内に取得されたものか

・登記事項証明書
・登記済証（写し）・固定資産税納税通知書及び課税明細書(写し）□改修予定部分を明記した平面図□

改修予定部分の写真□改修にかかる費用がわかるもの□業者に依頼する場合、市内に事務所・事業所を□リフォーム工事に係る見積書有する法人・個人事業者による見積書か□補助対象の工事と補助対象外の工事が整理されているか□借受者の場合□□

賃貸借契約書 （写し）

□賃貸借の契約をした日から６月以内か当該リフォーム工事に係る所有者の承諾書※賃貸借契約書に当該リフォーム工事を承諾する旨が記載されていない場合

様式第４号（第１１条関係）年月日

中津川市長 様
補助認定者
住 所
氏 名
連絡先（電話）中津川市空き家再生リフォーム事業補助金交付申請書兼実績報告書
中津川市空き家再生リフォーム事業に係る対象住宅等のリフォーム工事が完了しましたので、補助金の交付を受けたく、中津川市空き家再生リフォーム事業補助金交付要綱第１１条の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。

補助認定者区分所有者

対象住宅等の所在地

中津川市

対象住宅等の所有者

住所
氏名

対象住宅等の借受者

住所
氏名

賃
貸借契
約に関す
る
ことリフ
ォ
ーム
工事に関す
る
こと借受者（所有者の同意：□有り □無し）
番地

□賃貸住宅とするためのリフォーム工事□空き店舗併用住宅の自己の居住のためのリフォーム工事
対象となる
事業区分

□事業者に依頼したリフォーム工事費用□自ら行ったリフォーム工事の材料、機器等のリース代等
上記に係る事業者（自ら行ったリフォーム工事のときは購入店、リース先等）

対象となる事業に要する費用

補助金額円（税抜き）・・・①円（①の1/2の額、上限40万円）※千円未満切り捨て(裏面有り)

《添付書類》（１） 対象住宅等の賃貸借契約書の写し（所有者が申請するとき。）（２） リフォーム工事に係る工事契約書の写し又は請求書の写し（工事内容が分かるもの）（３） リフォーム工事代金の領収書その他支払いが完了したことが分かる書類の写し（４） リフォーム工事に係る材料代、器具等のリース代の請求書及び領収書（補助認定者がリフォーム工事を自ら行った場合に限る。）（５） 写真（リフォーム工事の工事前及び工事後の状況が確認できるもの）（６） 補助認定者の完納証明書その他市税の未納がないことが分かる書類（７）（８）

空き家に居住している者の住民票（空き店舗併用住宅の所有者が申請する場合を除く。）
その他市長が必要と認める書類

中津川市空き家再生リフォーム事業 実績報告時チェックリスト☑

提出書類

チェック項目等

中津川市空き家再生リフォーム事業補□□補助金額は補助対象の工事費（税抜き）の2分

助金交付申請書兼実績報告書の1（上限40万円）か（様式第４号）□□

リフォーム工事前後の写真□リフォーム工事前後の状況がわかるか□3か月以内に取得されたものか補助認定者の完納証明書その他市税の□中津川市外在住の場合、現住所地と中津川市両未納がないことが分かる書類

方の証明があるか

空き家の居住者世帯全員の住民票□□住民票の住所は対象住宅の住所か※空き店舗併用住宅の所有者が申請す □本籍・続柄が省略されていないかる場合は不要□□3か月以内に取得されたものか

耐震性報告書または耐震化実施・計画書□法人・個人事業者とリフォーム工事の契約を締結した場合□市内に事務所・事業所を有する法人・個人事業
リフォーム工事に係る工事契約書の写□者との契約かし又は請求書の写し□工事内容は補助対象の工事か（工事内容がわかるもの）□補助対象の工事と補助対象外の工事が整理されているか□

リフォーム工事代金の領収書その他支払いが完了したことが分かる書類の写し□自らリフォーム工事を行うために材料の調達及び機材のリースをした場合□□リフォーム工事に係る材料代、器具等のリース代の請求書□工事内容は補助対象の工事か□補助対象の工事と補助対象外の工事が整理されているか

リフォーム工事に係る材料代、器具等のリース代の領収書□借受者の場合□

認定通知を受けた日から起算して６か月以内か□所有者の場合□

対象住宅等の賃貸借契約書の写し□3親等以内の親族間での賃貸借契約でないか

交付決定後に必要な書類□

補助金請求書（様式第４号）□口座情報等に漏れはないか□

通帳のコピー（口座番号、名義人が確認できるもの）

様式第５号(第１２条関係)
年月日

中津川市長 様
請求者

住 所
氏 名
連絡先（電話）中津川市空き家再生リフォーム事業補助金請求書

請求金額

年月円

日付け中津川市補助指令書第号による交付決定の中津川市空き家再生リフォーム事業補助金として上記の金額を請求します。

取扱金融機関名

フ

リ

銀行

本店

金庫

支店

農協支所

ガ ナ

口 座 名 義 人
種口

別座

１ 普通（２ 当座）

３ その他

番 号

※請求者名義の取扱金融機関名、口座番号等を記入してください。