CSRレポート
CSR REPORT
表紙の絵は、NPO 法人「子どもデザイン教室」で絵やデザインを学ぶ子どもたちに描いてもらいました。
親と暮らせない子どもたちを支援する同団体では、創作活動を繰り返すことで、幼少期から長期的に自立する力を育てる「子どもデザイン教室」
による学習支援や、子どもたちと作ったキャラクターを企業に販売し、自立資金を貯金する「子どもデザイン基金」による学費支援などに取り組まれています。

NPO 法人「子どもデザイン教室」▶ http://www.c0d0e.com/

Daigas グループ C SR レポート

2 018

大阪ガス株式会社 CSR・環境部〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2
Tel.06-6205-4833
h t t p : / / w w w. o s a k a g a s . c o . j p /大阪ガスは、2018 年 6 月末時点で、以下の SRI（社会的責任投資）関連インデックスや投資ユニバース（インデックス組み入れ候補の銘柄群）に組み入れられています。

※※ 大阪ガスの MSCIインデックスへの採用、および、MSCIロゴ、商標およびインデックス名の使用に際し、MSCIやその関係会社は大阪ガスへの資金提供や保証あるいは販売促進を行うものではありません。MSCIインデックスの排他的独占所有権は MSCIにあります。MSCI、MSCIインデックスの名称およびロゴは MSCIまたはその関係会社の商標です。
https://www.msci.com/esg-integration

CUD マークは NPO 法人カラーユニバーサル
デザイン機構により、認証された印刷物、製品等に表示できるマークです。

［発行］2018 年 8 月

2018

編集方針

目次

「CSR レポート2018」について

マテリアリティ（2017年度活動実績）

Daigas グループについて

Daigas グループにおける
CSR の重要側面（マテリアリティ）を中心に取り組みを報告
Daigas グループは、自らの CSR（ 社会的責任 ）を全うするために、社会からの要請に耳を傾け、それを踏ま重ねながら、当社グループにおけるCSR の重要な側面（マ
テリアリティ）を特定しました。

えて経営することが必要だと考えています。

本レポートでは、特定したマテリアリティを「優先的なトップコミットメント ...................................................

3

Daigas グループの概要 ..........................................

5

バリューチェーンにおける取り組み ..........................

7

社会の課題にエネルギーで応える ......................

9イニシアティブ（GRI）が策定する持続可能性報告書のる取り組みの進捗を報告するとともに、マテリアリティ報

世界的ガイドラインである GRI サステナビリティ・レポー

告以外の活動も可能な限り掲載し、当社グループの取レジリエント（強靭）なエネルギーインフラとまちづくり ........................... 10

ティング・スタンダード（GRI スタンダード）を参考に、現り組みの全体像が把握できるようにしています。

自然の力を生かしたよりクリーンなエネルギー ..... 12

アクション

お客さまとともに進めるエネルギーの最適利用 .... 13
多様な人材が活躍できる企業グループへ ............ 15
SDGs に関する認知、理解、浸透への取り組み ............ 15高い

外部有識者から見た社会にとっての重要性

マテリアリティ報告を中心に日々の CSR 活動
で進捗のあったものを冊子

抜粋して報告ウェブサイト

全ての CSR 活動を報告

Daigas グループにとっての重要性

ウェブサイト本冊子

経営と CSR
経営戦略と一体となった CSR .................................. 17
コーポレート・ガバナンス .......................................... 19
CSR マネジメント ....................................................... 21

2017年度活動報告
CSR 憲章Ⅰ お客さま価値の創造 ............................ 37

活動事例

安心・安全への取り組み ／ お客さまの声を生かす取り組み
CSR 憲章気候変動によるリスクと機会 ／ CO 2 排出削減に向けて
CSR 憲章Ⅲ

Ⅳ

新マテリアリティと主要取り組み指標（KPI）
および2018年度目標
マテリアリティの見直しサイクル ................................ 27
外部有識者による妥当性の確認と対話

Ⅴなど

コンプライアンスの推進と人権の尊重 .............................................. 52

活動事例

CSR 憲章など

社会とのコミュニケーションと社会貢献 ................................................... 49

活動事例

CSR 憲章など

環境との調和と持続可能な社会への貢献 ......................................... 42

コンプライアンスの推進 ／ 人権啓発への取り組み

今回見直したポイント

関連レポート

サプライヤーの評価 ................................................. 36

社会貢献活動 ／ 社会とのコミュニケーション活動

新マテリアリティ分析マップ ...................................... 25

関連ウェブサイト

苦情処理の仕組み ................................................... 35

活動事例

CSR の重要な側面（マテリアリティ）の見直し

その他の媒体排水および廃棄物 .................................................... 32

Ⅱ

優先的な取り組み
高いエネルギー消費量／大気への排出 ............................. 31

顧客プライバシー .................................................... 34

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献

取り組み」として、それぞれのマネジメント状況と関連す

CSR 報告の全体像

製品・サービスの安全表示 ........................................ 30

地域コミュニティ ...................................................... 33

特集

そのため、当社グループは、グローバル・レポーティング・

在の社会情勢を踏まえ、外部有識者の方々との対話を

顧客の安全衛生 ...................................................... 29など

人間成長を目指した企業経営 ......... 56

活動事例

多様性の受容 ／ ワーク・ライフ・バランス など

外部からの意見・評価
企業情報

取り組み・活動

株主・投資家向け情報

Daigas グループの現状

報告対象
大阪ガス株式会社（ 大阪ガス）とその関係会社からなる「Daigas グループ」を対象としています。大阪ガス単体に関する報告については、主語を「大阪ガス」
または「当社」としています。
環境パフォーマンスデータの集計対象は大阪ガスと、連結子会社138社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の会社を除いた関係会社（57 ※ 社）です。

直近の実績データは、基本的に2017年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）のものを報告していますが、活動内容には2018年度のものも含んでいます。

第三者意見／第三者検証 ........................................ 59

アニュアルレポート

網羅性と重要性への配慮参考にしたガイドライン● ISO26000● GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード

本レポートで報告すべき話題

幅広い読者にご理解いただけるように、文字の大レポートの内容や掲載データの信頼性を確保

きさ、色使い、写真、図表などはデザイン面で工夫し、するために、第三者に検証を依頼しています。

は、Daigas グループにとっての専門的な用語については「用語集」を添付しています。

重要性と外部有識者から見た社

ドによる開示要求項目に対応した情報を記載しています。

会にとっての重要性の両方の観● 国連グローバル・コンパクトCOP ※ 方針

※ COP…Communication on Progress

信頼性への配慮を選定し優先順位をつける際に本報告書には GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダー● 環境省「環境報告ガイドライン（2012年版・2018年版）」

分かりやすさへの配慮

点を考慮しています。冊子で報
告しきれないものについては、ウェ
ブサイトで報告しています。

解説

このマークをつけた言葉は「用語集」を参照してください。

様々な色覚特性をお持ちの方も分かりやすく見ていただけ
るように、NPO 法人カラーユニバーサルデザイン機構が実施している検証に合格しました。

環境パフォーマンスデータについては、ビュー
ローベリタスジャパン（株）による第三者検証を受審しました。また、レポート全体については、
簡易な審査を含む「評価・勧告タイプ」の第三者意見を（株）環境管理会計研究所にお願いしました。

※ 温室効果ガス（GHG 解 説 ）のスコープ３の報告については対象会社に海外子会社（1社）を追加

1

Daigas グループ CSRレポート 2018

Daigas グループ CSRレポート 20182

Daigas グループについて

トップコミットメント

ウェブサイト掲載情報

社会、地域、お客さまの発展に貢献し、こしていくべき「 革新 （」 Dynamic and Innovative）

設備 の 導入 や2030年度 の 目標を50万 kW から100

を、110年以上大切にしてきたマインドである「 誠実 」

万 kW に拡大した再生可能エネルギー電源の開発・取（Genuine and Studious）のもと行っていきたいと得等により、お客さま先や自らの事業活動における CO 2

いう想いを込めています。

排出削減の取り組みを一層拡大します。
社会面では、国連グローバル・コンパクト、ISO26000、

革新的なエネルギー＆サービス
カンパニーとなることを目指します

持続可能な社会の実現を目指した国際的な枠組みは

GRI スタンダード、SDGs など国際規範・目標に則った活動を強化し、人権や労働・安全衛生に関する課題にバ
リューチェーン全体で取り組みます。地域共創活動も積極的に推進していきます。

確実に広がりつつあり、サステナビリティ・CSR への世

ガバナンスの面では、国内外を問わず、コンプライア

界や日本国内の動きにも大きな変化が起きています。

ンスや情報セキュリティを含めたグループ全体の管理・

環境や社会課題の解決に向け、国連気候変動枠組条

監督機能を一層高めていきます。ダイバーシティ 解 説 の約（COP21）で採択された「パリ協定 」、国連の「 持続推進についても、「Daigas グループダイバーシティ推進

可能な開発目標（SDGs）」関連の動きが 国・行政や企方針」のもと、多様な人材が柔軟かつ効率的に働きやす

業でも活発になっています。また近年、社会的責任投資

い制度や取り組みをさらに充実させていきます。

（SRI）解 説 へ注目が 集まり、2017年は年金積立金管理

また、CSR の主要な取り組みを評価するため設定し、運用独立行政法人（GPIF）が ESG（環境・社会・ガバナ

活動の指標としてきたマテリアリティ（重要側面）の指標

ンス）指数を選定し運用を開始するなど、ESG の観点かについては、事業環境や社会動向の変化に対応すべくらグローバルな社会課題解決への企業の取り組みを評

2017年度に見直し、2018年度から新たな指標を加え価・選別する考え方が定着しはじめています。

て取り組んでいます。

C
S
R

優先的な取り組み

代表取締役社長

サステナビリティ・CSR への社会の動きと対応

経営と大阪ガス株式会社が少ない天然ガスの利用拡大、エネルギー効率の高い

特集

時代を超えて選ばれ続ける「Daigas」には、長期経営ビジョン実現 のために起ダイガスグループについて

Daigasグループは一丸となって、トップコミットメント

大阪ガスは、2017年度の社会的責任投資インデック

はじめにグループにおきましても、電力・ガスの 小売全面自由

スの各種指標に選ばれただけでなく、ダウ・ジョーンズ・

化等によるエネルギー競合は激しさを増していますが、サステナビリティ・インデックス（DJSI）のワールド・イン

エネルギー事業者にとって、安全に安定してエネルギー

1905年の創業以来、幾多の試練や課題に遭遇するたデックスに初めて選定されました。

という商品をお客さまにお届けすることは、最も重要なびに、その変化をむしろ成長の機会と捉え、果敢に挑戦

使命の一つです。Daigas グループでは平常時はもちし乗り越えてきました。事業を着実に拡大していくうえで、ろん、阪神・淡路大震災の教訓と学びから大規模地震

グループ全体の CSR 水準を一層高め、選ばれ続ける企などの有事の際を想定し、関係機関の皆さま、地域の皆業グループとして、社会の持続可能な発展に貢献するこさまとともに様々な対策を講じてきました。2018年6とが重要と考えます。

月18日に発生した大阪府北部地震においては、全国の今後も Daigas グループ の 企業理念、CSR 憲章、企

このたびの地震対応の経験も Daigas グループ内外で当社 グループは2018年3月に新 グループブランド

チェーン 解 説 にかかわるお取引先とともに CSR の取り組

共有・継承し、さらなる地震対策の強化、対応力の向上「Daigas グ ループ 」を導入し、2017年 に 策定した 長みを継続・発展させ、SDGｓへも貢献することで、お客さに努力していきます。

期 経 営 ビ ジョン2030・中 期 経 営 計 画 2020「Going

まや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。

まに対して、約１週間でガスの供給が可能となりました。

3

社会の持続可能な発展への貢献とDaigas グループの持続的な成長を目指して

業行動基準、環境行動基準に基づき、当社グループ全

力で取り組み、供給停止をしていた約11万戸のお客さ一に「社会価値」、「株主さま価値」、「従業員価値」の創造に努めていきます。また、長期経営ビジョン2030・中期
経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」
で掲げた ESG に配慮したグローバル基準の経営を進めることで、社会の持続可能な発展と、当社グループの持続的な成長を目指します。

体の CSR への取り組みを充実させていきます。特に、事業領域が 拡大しているなか、当社グループのバリュー

地震をはじめとする自然災害の発生や社会情勢の変

Forward Beyond Borders」で描く未来像の実現に

環境面では、当社グループは総合エネルギー事業者

化、政策・制度 の 変更など、企業にとって将来 の 経営

向けて、グループ一丸となって取り組む決意を表明しまとして、2030年度までに CO 2 排出量を累計約7,000

環境を見通すことが 難しい状況が 続いています。当社した。

万トン削減することを目指します。そのために CO 2 排出Daigas グループ CSRレポート 2018

私たちは、これからも「Daigas グループ CSR 憲章」に基づく取り組みを深化させ、「お客さま価値」の創造を第新グループブランド「Daigas グループ」に込めた想い

ガス事業者の支援をいただきながらガス復旧作業に全終わりに2018年8月

Daigas グループ CSRレポート 20184

Daigas グループについて

Daigas グループの概要

本社

大阪市中央区平野町四丁目1番2号

設立

1897年4月10日

事業開始

1905年10月19日

資 本 金

132,166百万円

従業員数

Daigas グループの主な事業内容 （2018年3月31日現在）
事業部門

都市ガス製造・供給および販売、ガス機器販売、ガス

当社主要導管他社高圧導管

天然ガスおよび石油等に関する開発・投資、エネルギー
供給、LNG 輸送タンカーの賃貸

豊岡市

1km

供給区域：三重県名張市

会長／社長

監査役室

研究所
製造所
供給所

ファイン材料および炭素材製品の販売

Daigas グループ経営体制 （2018年4月1日現在）
監査役／監査役会

2km

1km

供給区域：兵庫県豊岡市

供給区域： 和歌山県新宮市

兵庫県

京都府

近畿幹線京滋ライン

近畿幹線
第2西部ライン

近畿幹線
姫路ライン

北部事業所
京阪事業所

高砂ライン

兵庫事業所
（神戸ガスビル）

監査部

兵庫事業所
（ポートアイランド事務所）

近畿幹線
湾岸ライン

大阪府

大阪事業所
（ドームシティガスビル）

東部事業所

近畿幹線第2東部ライン

南部事業所（堺ガスビル）

泉北製造所第二工場
泉北製造所第一工場

近畿幹線第1東部ライン

奈良県

導管総延長
（2018年3月31日現在）
大阪ガス:約61,900km
約61,900km

グループ本社スタッフ組織

優先的な取り組み

コンプライアンス部

東京支社

CSR・環境部

資材部

総務部

人事部

広報部

中核会社※

C
S
R

奈良事業所

兵庫県
兵 庫県

Daigasグループ:約62,400km
Daigasグループ::約62,400km
Daigasグループ

事業部組織

三重県

近畿幹線
尼崎ライン

姫路製造所

秘書部

エネルギー・文化研究所

近畿圏部

情報通信部

エネルギー技術研究所

イノベーション推進部

経理業務部

財務部

投資評価部

（株）

新規事業開発部

企画部

大阪ガスケミカル（株）オージス総研大阪ガス都市開発

エネルギー事業部

リビング事業部

導管事業部

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部

資源・海外事業部

（株）

地域共創
部門

三重・
滋賀ライン

経営と

経営会議
イノベーション
本部

滋賀県

近畿幹線第2西部ライン

本社（ガスビル）

至 岡山
姫路・
岡山ライン

近畿幹線
滋賀ライン

京滋事業所
（KRPガスビル）

滋賀事業所

近畿幹線
第3西部ライン姫路事業所（姫路ガスビル）

経営企画
本部

滋賀東事業所

本社・事業所

新宮市

名張市

不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、

ライフ＆ビジネス ソリューション

取締役会

供給区域
当社高圧導管

特集【連結】19,997人

凡 例

新宮ガス
（株）
の
サービスエリア

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア

名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

発電および電気の販売

海外エネルギー（執行役員・理事・嘱託含む、出向者除く）

Daigasグループの都市ガス事業者 （2018年3月31日現在）

配管工事、LNG 解 説 販売、LPG 解 説 販売、産業ガス販売

国内エネルギー・電力【個別】5,617人

Daigas グループの都市ガスサービスエリア

主な事業内容国内エネルギー・ガス

企業案内
Daigas グループ

ダイガスグループについて

大阪ガス株式会社の概況 （2018年3月31日現在）

ウェブサイト掲載情報※ 中核会社以外の組織はいずれも大阪ガス株式会社の組織

Daigas グループの主なデータ■ Daigas グループのセグメント別売上高構成（2017年度）■ 売上高■ 都市ガス販売量
個別
連結

（百万円）

国内エネルギー・電力

海外エネルギー

11.6%

1.7%

1,500,000
1,200,000
900,000

1,322,012

1,039,733

600,000

ライフ&ビジネス
ソリューション

国内エネルギー・ガス

15.4 %（百万円）

140,000

80,000

個別
連結

0

0

2015

2016

112,054

78,118個別
連結160,000

40,00055,34520,00047,72280,00096,27677,087
58,200

0

0

2015

2016

2017 （年度）

Daigas グループ CSRレポート 2018

8,580
8,546

ミシガンパワー（IPP） フェアビュー
（IPP）
オーロラ・ソーラー・プロジェクト
（太陽光）

大阪ガスUK2016

2017 （年度）当期純利益 個別
親会社株主に帰属する当期純利益 連結

100,000

60,000

Daigas グループの海外エネルギー事業
ノルウェー領北海（百万円）

80,00070,27340,000

8,694
8,662

■ 当期純利益（個別）・親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

113,349

8,021

2015

2017 （年度）

120,000

97,250

8,052

4,000

134,986

60,0005

6,000

1,039,629■ 経常利益146,674

8,000

2,000

120,000
100,000

906,854

1,296,238

10,000300,000

71.4%■ 営業利益1,183,846

個別
連結

3

（百万m ）

40,000シュワイハットS2（発電造水）
カルハットL NG

マニラ駐在員
事務所

大阪ガスタイランド

54,65944,02837,72420,000

マリアナスエナジー（IPP）

大阪ガスUSA・
ヒューストン本社

クラックス

クリーンエナジー（IPP）
ニューヨーク事務所
ショア
（IPP）

セントチャールズ（ I PP）

東テキサスシェール
ガスプロジェクト

テナスカゲートウェイ（ I PP）

パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート

ジャカルタ駐在員事務所
ゴーゴン

61,271

ピアソールシェールガス・オイル
フリーポートL NG基地

サンライズ

大阪ガスシンガポール

エバンスショール

イクシス

84,324
83,285

大阪ガスパワーアメリカ（ I PP）

エロガスメット（ガス配給）
サグントL NG基地

E I（パイプライン
I・I PPなど）
大阪ガス
オーストラリア

ハレット4プロジェクト（風力）LNGプロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件
エネルギー関連などの中下流事業への参画案件
グループ会社（海外エネルギー事業関連）
海外事務所

0

2015

2016

2017 （年度）

2015

2016

2017 （年度）（2018年8月10日現在）

Daigas グループ CSRレポート 20186

Daigas グループについてバリューチェーンにおける取り組み

ウェブサイト掲載情報

主なエネルギーバリューチェーンが社会に与える影響と CSR の取り組み

ダイガスグループについて

主なエネルギーバリューチェーンが社会に与える影響と CSR の取り組み

バリューチェーンにおける CSR の取り組み
サプライチェーンにおける CSR の取り組み

Daigas グループは、環境性、供給安定性に優れたエネルギーである天然ガスを海外から調達し、近畿圏を中心に約599万6千件のお客さまに都市ガスを、また、約61万9千件のお客さまに電気を供給しています。
原料の安定調達、盤石な保安体制、災害対策などを通じて、お客さまの安心・安全の確保に努めています。
（2018年3月末現在）

輸送

製造

供給

販売・消 費近年、天然ガスへの期待がますます高まっています。大阪ガスでDaigas グループでは、自社保有と他社保有の LNG 船の効率的

ガス事業 の 心臓部といえるの が製造所で都市ガスの安定供給を支えるために、計ご家庭で使用されるガス機器のさらなる省エネル

は、調達する LNG 解 説 の多様性・柔軟性を高め、安定的かつ低廉な LNG の調達を目指しており、自社の直接関与によるガス田開な運用により、安全、確実な輸送に努めています。

す。LNG を都市ガスに加工し、ご家庭や工ギー化と、業務用・産業用における高効率ガス空場などへ安定的に送り出すために、万全の画的 な 設備更新やパイプライン 解 説 網の 整備を推進。緊急時に備え、24時間製造体制を構築しています。

365日の出動体制を整えています。

通じて、省 CO2・省エネルギーに努めています。

採掘
発にも取り組んでいます。

約

マテリアリティ指標に対応する GRI スタンダード項目
413 地域コミュニティ

向けて、事業活動における環境や社会への影響

一般開示 製品・サービスの安全表示

418 顧客プライバシー

302 305 エネルギー／大気への排出

マネジメント 苦情処理の仕組み等を把握・管理するため、重要な側面（マテリア

306 排水および廃棄物

308 414 サプライヤーの評価

Daigas グループでは、持続可能な社会実現にリティ）を特定し、主要取り組み指標（KPI）に沿ってマネジメントを行っています。また、CSR 憲章
ごとに活動の “ 見える化 ” を図るため、CSR 指標を設定し、取り組みを推進しています。
マテリアリティについて（→ P25）

CSR 指標について（→ P24）

2 カ所

「Daigas グループ CSR 憲章」ごとの CSR 指標
憲章Ⅰ お客さま満足度調査
憲章Ⅱ 環境経営指標

輸送

憲章Ⅲ コミュニケーション活動／社会貢献活動
憲章Ⅳ 従業員コンプライアンス意識調査スコア／コンプライアンス研修受講率

発電

網を利用して行うため、供給時の信頼性

さまに安心して電気をご使用いただけるよや品質はこれまでと変わりがないほか、

う安定した供給力の確保に努めています。

万一、Daigas グループの発電所にトラ200.7 万 kW

ブルが発生した場合でも、供給が停止す

部のお客さまに電気を供給しています。

約

ることがない仕組みが構築されています。

61万 9 千件
低圧電気供給件数※ Daigas グループの持分発電設備容量を含む。検討・建設中案件は含まない。
（2018年6月末現在）

各 指 標 に 基 づく 取 り 組 み

306 効率的な資源利用と環境負荷低減（→ P32） ／マネジメント 苦情への対応（→ P35） ／308 414 お取引先との CSR 活動推進（→ P36） ／ステ ー ク ホ ル ダ ー 別 の配 慮 すべき 主 な 事 項

地球環境● 資源採掘時のエネルギー消費に伴う温室効果ガス（GHG）排出● LNG 船運航時のエネルギー消費に伴うGHG 排出● 資源採掘時の環境トラブル● LNG 船運航時の環境トラブル● 周辺地域の生物多様性への影響● LNG 船のバラスト水 解 説 による生物多様性への影響

お取引先

C
S
R

近畿2府4県および、福井県・三重県・岐阜県の一源を保有し、発電事業を行っています。お客416 お客さまの安全確保とエネルギーの安定供給（→ P29） ／302 305 効率的なエネルギー利用とGHG 排出削減（→ P31） ／お取引先● LNG 船船員の労働安全衛生、人権

一般開示

308 414 お取引先との CSR 活動推進（→ P36） ／憲章Ⅱ

保安業務の向上と適切な情報提供（→ P30） ／418 お客さまの個人情報保護（→ P34） ／憲章Ⅰ お客さまとの主な接点業務における満足度向上（→ P37、40） ／憲章Ⅱ

マネジメント 苦情への対応（→ P35） ／事業活動における環境負荷の低減（→ P42、45-48）

事業活動における環境負荷の低減（→ P42、45-48）

416 お客さまの安全確保とエネルギーの安定供給（→ P29） ／413 地域コミュニティへの対応（→ P33） ／マネジメント

一般開示

保安業務の向上と適切な情報提供（→ P30） ／苦情への対応（→ P35） ／憲章Ⅲ コミュニケーションと社会貢献（→ P49-51）

憲章Ⅳ コンプライアンスの推進と人権尊重（→ P52-53）

308 414 お取引先との CSR 活動推進（→ P36） ／従業員● 調達先従業員の労働安全衛生、人権

ガス供給件数

販売・消 費（電力会社の送配電網を使用）
電気の供給は、関西電力（ 株 ）の送配電

地域社会

地球環境

599 万 6 千件

送電Daigas グループは、火力、コージェネレー

約

約

導管総延長

憲章Ⅴ 社員意識調査

302 305 効率的なエネルギー利用とGHG 解 説 排出削減（→ P31） ／お取引先

62 , 400 km

ション、再生可能エネルギーなどの多様な電

お客さま
地球環境

約

製造所数

優先的な取り組み

416 顧客の安全衛生

電 力 バリュー チェーン

バリューチェーンでの配慮すべき主な事項と各指標に基づく取り組みについて

9 , 518 千 t / 年

ＬＮＧ輸入量（発電・卸用を含む）

調、ガスコージェネレーションシステム 解 説 などを

経営と

8 カ国

長期契約締結解説

特集

バリューチェーン

L
N
G

憲章Ⅴ

地球環境
消費および発電に伴うGHG 排出
お客さま● 都市ガス製造所周辺、発電所周辺の安全● 自然災害等による都市ガス製造トラブル、

発電トラブル
従業員

お客さま

地球環境

● 都市ガス製造所、発電所でのエネルギー

地域社会

憲章Ⅳ コンプライアンスの推進と人権尊重（→ P52-53） ／多様な人材が活躍できる基盤づくり（→ P56-58）

お取引先● 作業者の労働安全衛生、人権● ガス導管 解 説 埋設時の掘削土 解 説 排出

地域社会

お客さま

● 自然災害等による供給トラブル

従業員

お取引先

● 作業者の労働安全衛生、人権

地球環境● お客さま先での都市ガス消費に伴うGHG 排出

お客さま● 安全装置が装備されていないガス機器の使用によるお客さま先での事故● 製品・サービス、料金に関する適切な情報提供● お客さまの個人情報保護

地域社会● 教育などの地域に対する貢献

従業員

お取引先

● 作業者の労働安全衛生、人権

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Daigas グループ CSRレポート 2018

Daigas グループ CSRレポート 2018

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特集

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献

アクション

Daigas グループは、持続可能な社会の実現に向け「Daigas グループ CSR 憲章」に基づいた CSR 活動を実展開する Daigas グループにとって、気候変動の問題にかかわる温室効果ガス（GHG

解説）排出削減の取り組み

は極めて重要な使命と考え、2030年度までに CO 2 排出量を累計約7,000万トン削減することを目指しています。
大学や自治体との協働による省エネルギーなまちづくりをはじめ、再生可能エネルギーの利用拡大、最先端
解説

利用普及などの海外事業展開等、さまざまな取り組みを進めています。

当社グループはこうした活動が、持続可能な開発目標（SDGs）の目標13「気候変動に具体的な対策を」を筆

レジリエント（強靭）なエネルギーインフラとまちづくり①

災害に強い分散型エネルギーシステムを構築し、エネルギー消費量の削減を同時に実現
大阪ガスは、大学や自治体などと協働し、地域におけるレジリエント（強靭）でスマート（効率的）なエネルギーインフ
ラの構築を通じて、安全・快適で持続可能なまちづくりに取り組んでいます。災害に強い分散型エネルギーシステムの構築を支援しながら、再生可能エネルギーの不安定な出力変動を地域内で吸収するシステムや、地域単位での節電、ピー
クカットを可能にする仕組みづくりを進めています。

関西大学 × 大阪ガス

術革新の基盤をつくろう」等に貢献できると考えています。またこれらの取り組みを進めることで、雇用や多様な

Daigas グループは、総合エネルギー事業者として気候変動への問題に取り組んでいきます。

地域の防災拠点として機能するレジリエンスキャンパス構想
災害時に周辺施設の防災拠点として機能するレジリ

管 解 説 から各コージェネレーションにガス供給することで非エンスキャンパス構想事業を推進する関西大学は、大阪

常時でも必要最低限の電源を確保します。これにより防府吹田市の千里山キャンパスを中心としたスマートコミュ

災拠点としてのレジリエンスキャンパスと省エネ・省 CO2

ニティ化構想に取り組んでおり、当社は、地域の防災性を実践する先進的なエコキャンパスの両立を図ります。

に加え、省エネルギーや経済性を高められるエネルギー
2017〜2030年度 CO2 排出累計削減量

約● 天然ガスを中心とした最適なエネルギーミックスを追求します。

● 再生可能エネルギーの割合を増やします。

7,000 万トン

● 資源を効率的に利用します。
● 人々に対して持続可能なエ

ネルギーを利用したライフス
タイルの情報発信や提案を行います。

供給システムの構築を支援しています。
計画では、敷地面積35万 m²の千里山キャンパス内にション、再生可能エネルギー設備等の稼働を最適に制御

大型ガスコージェネレーション 解 説 と小型ガスコージェネレー

し、キャンパス全体の省エネルギーや、需給逼迫時のピー

ションをそれぞれ分散設置し、信頼性の高い中圧ガス導クカットにつなげるエネルギーマネジメントを行います。

■ 関西大学のエネルギーシステムの仕組み● 雇用を創出し、働きがいのある仕事を提供します。

● 多様なサービス、
イノベーションによる新たな価値創出などを通じて生産性向
上と経済成長を支援します。

35kW のマイクロコージェネレーションを
計 32 台設置

CE MS ※

エネルギーインフラを構築します。

づくりを推進します。

また、Daigas グループの常駐管理により、既設の大型ガスコージェネレーション、新設の小型コージェネレー● 安定的で質が高く、レジリエント 解 説（強靭）な● 女性が能力を発揮して活躍できる職場

C
S
R

優先的な取り組み

持続可能なエネルギーの創出を通じて、産業発展やまちづくりへ貢献していきます。

経営と頭に、目標12「つくる責任 つかう責任」や、目標７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
、目標９
「産業と技
人材が活躍できる場の創出、持続可能なまちづくりなど、様々な機会を生み出す活動へつながると考えています。

特集

践するとともに、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。エネルギービジネスを中心に事業をダイガスグループについて

社会の課題にエネルギーで応えるのエネルギー機器の普及、LNG

特集 持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
長期経営ビジョン2030
Ⅱ 環境行動目標
Ⅱ 気候変動によるリスクと機会Ⅱ 低炭素社会実現に向けたお客さま先での貢献

ウェブサイト掲載情報

他キャンパス

太陽光パネル

受変電設備● 地域に暮らす誰もが安全・快適で、持続可能な都市化を推進します。

マイクロ
コージェネ
レーション

井戸
排熱
熱利用

プール

（既存）
大型コージェネ
レーション

施設

施設
施設（空調）

バイオマス

電気

電気
電気

マイクロ
コージェネ
レーション

排熱

施設

排熱

排熱

施設（空調）※ CEMS（セムス）…Community Energy Management System
地域全体のエネルギーを管理するシステム

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Daigas グループ CSR レポート 2018

Daigas グループ CSRレポート 2018

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特集

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献

レジリエント（強靭）なエネルギーインフラとまちづくり②

アクション

最適なエネルギーミックスを追求しながら
風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を拡大

大阪ガスは、大規模災害の発生に備え、製造や供給段階における設備の耐震性向上や津波対策に取り組んでいます。
高い耐震性を有する LNG

解説

タンクやポリエチレン（PE）管

解説

自然の力を生かしたよりクリーンなエネルギー、「津波防災システム」の整備等により、万一の場合にお特集

大規模災害に備えた製造・供給設備における
耐震性の向上や津波対策を推進

ダイガスグループについて

アクション

特集 持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
Ⅰ 安心・安全Ⅱ 低炭素社会実現に向けた事業活動における貢献

ウェブサイト掲載情報

地球温暖化の防止と循環型社会の形成に向け、Daigas グループは、国内外における再生可能エネルギーを活用した事業を積極的に推進する事業者と様々な協働事業に取り組んでいます。2018年度経営計画では、再生可能エネルギー
電源の開発・取得をさらに加速し、2030年度目標を50万 kW から100万 kW 規模へ倍増することを発表しました。

いても、お客さまの安心・安全を最優先とした体制を整備しています。
大阪府北部地震では、以前から取り組みを進めていたＰＥ管やマイコンメーターの普及、供給停止エリアの細分化、移再生可能エネルギーで地球温暖化防止と循環型社会形成に貢献れませんでした。

Daigas グループは、2018年6月に和歌山県の印南町で印南風力発電（株）の2.6万 kW の風力発電が稼働

耐震性の高い LNG タンクや PE 管の敷設、「津波防災システム」などの整備
大阪ガスの LNG タンクは、地下の強固な支持地盤に打ち込んだ数百本の鋼管杭に支えられた基礎の上に建設備を進めています。それぞれ2020年、2021年の運転開始を目指しています。

CSR

するなど、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エ管には原則 PE 管の全数採用を実施しており、PE 管の敷ネルギー電源を国内で約21万 kW、海外で約10万 kW

設は約15,900kmを超えています。

保有しています。
三重県松阪市では、グループ会社の（株）ガスアンドパ

PE 管は、土中に埋設していても腐食する恐れがなく、え、津波監視カメラの設置や、震度・マグニチュード、津ワーが、（株）インテグリティエナジーが中心となって設立

半永久的な寿命を持つ耐久性に優れた導管材料です。

波警報、気象庁検潮所潮位など津波情報の一元監視機した事業会社が運営するバイオマス発電事業に、2018

埋設管として十分な強度を持つとともに柔軟性に優れて能や、供給停止判断の支援機能などを持つ「津波防災シ

年1月に参画しました。地域の未利用間伐材等を燃料とおり、阪神・淡路大震災、東日本大震災、大阪府北部地

ステム」を開発、導入しています。

し、発電した電気を小売電気事業者を通じて近隣需要家に供給することで、地産地消型のバイオマス発電事業を震でも高い耐震性を確認しています。現在、新設の低圧実現しています。

■ 松阪市の地産地消型バイオマス発電事業
三重県内の未利用間伐材や建設資材廃棄物

優先的な取り組み

また、今後発生が予測されている南海トラフ地震に備しており、不等沈下や地震に対しても安全です。

経営と動式ガス発生設備の整備等がガス復旧に生かされました。また、製造所やガスホルダー、高・中圧導管の被害は確認さ

ウッドピア木質バイオマス利用協同組合
木材チップなどのバイオマス燃料
事業運営会社

運営体制共有近隣の既設バイオマス発電所

千葉県市原市では、伊藤忠商事（株）、（株）三井 E&S

バイオマス発電所

インテグリティエナジー社など
×
Daigasグループ会社
ガスアンドパワー

売電

エンジニアリングとの3社共同出資による事業運営会社

小売電気事業者を設立し、約5万 kW のバイオマス発電所の建設を進めています。また、北海道寿都町および蘭越町では、（株）
ガスアンドパワーが尻別風力開発（株）の発行済み株式
LNG タンク

PE 管

津波監視カメラ

台湾での取り組み

これまで培ったノウハウで LNG 基地にかかわる技術コンサルティング

11を取得し、約2.5万 kW の風力発電所の建設に向けた準近隣の需要家

近隣の需要家

近隣の需要家

タイでの取り組み

バイオガス精製などの実証事業を現地企業と共同で実施

Daigas グループは、LNG 基地の設計・建設・運営で培ったノウハウを海外事業に展開し、LNG の普及を通じた

Daigas グループは、農業残渣などのバイオマスを有効活用し、バイオガスを精製する技術開発に取り組んで

CO2 排出削減に貢献しています。たとえば、LNG 輸入量が伸びている台湾では、台湾中油社および台湾電力社がおり、2017年からはタイで商用化に向けた実証事業を実施しています。パーム油製造企業の工場から出る廃建設するLNG 基地の設計・建設・運転管理などの技術コンサルティングを実施しています。台湾は日本と同じく地水中の有機物を発酵させ、発生したバイオガスから CO 2 を取り除き、メタンガスを精製します。メタンガスの回震が多い地域のため、当社グループが持つ高度な耐震技術や安全対策を生かした提案に期待が高まっています。

収効率は99% 以上で、精製したガスは天然ガス自動車の燃料として使用されています。

Daigas グループ CSRレポート 2018

Daigas グループ CSRレポート 2018

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特集

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献

特集 持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
Ⅱ 低炭素社会実現に向けたお客さま先での貢献

ダイガスグループについてアクション

ウェブサイト掲載情報

お客さまとともに進めるエネルギーの最適利用

IoT に「つながる」ことでお客さま自身がより効率的にエネルギー利用を可能に
ガスや電気、燃料油等のエネルギーの使用に伴って CO 2 が排出されます。そのため、Daigas グループが進める CO 2
排出の少ない天然ガスを利用した「エネファーム」やコージェネレーションシステム 解 説 等の高効率な機器・システムのさらなる普及拡大が、社会全体における CO 2 排出削減にとって、より重要な鍵になると考えています。
またこれらは、あらゆるモノがインターネットにつながる IoT や、AI（人工知能）の急速な発展に伴い、より便利で効率

大阪ガスの IoT 活用を通じたエネルギーの “ 見える化 ” や省エネルギー制御等を行うサービスなどの取り組みが評価され、2017年に経済産業省の「IT 経営注目企業」に選定されました。これは経済産業省と東京証券取引所が共同で運営している「攻めの IT 経営銘柄」に加え、2017年度から新たに、攻めの IT 経営に関して注目すべき取り組みを実施している企業が選定されるものです。当社は、これからも積極的な IT 活用を通じて、継続的な経営革新に努めていきます。

経営と的なエネルギー管理を可能にするとともに、高齢者の見守りやヘルスケアのサポートなど、安心・安全で快適な暮らしの特集「IT 経営注目企業」に選定されました

実現に貢献できるよう進化しています。

家庭用のお客さま向け

CS
R

業務用のお客さま向け

IoT が生み出す新しいエネルギーサービス「エネファーム」「エコジョーズ」

省エネルギーをご提案「ekul（ イークル）」

大阪 ガスは、2016年4月に IoT 対応 の 家庭用燃料

また、会員向けウェブサイト「マイ大阪ガス」では、「エ

大阪ガスは、「エネフレックス」や「もっとsave」など、電池「 エネファーム type S」（ 固体酸化物形燃料電池

ネファーム type S」のバックアップ熱源機でのガス使用

情報通信技術（ICT）を活用してエネルギーの “ 見える化 ”

るサービスです。

（SOFC）解 説 ）を発売しました。2017年度末現在、利用量の内訳（ 給湯、暖房、追いだき）をお客さまご自身でや省エネルギー制御等を行うサービスを展開してきました。

「ekul」にも IoT を活用しています。IoT 基盤として者の80% を超えるお客さまに、発電状況の見守りや機確認でき、何に多くガスを使用しているのかを把握でき

2016年度からは、省エネルギー、省コスト、省力化へ

Amazon Web ServicesとSORACOM AirのSIMカー

器の遠隔操作などのサービスを利用いただいており、「発るサービスも行っています。

の貢献に加え、様々な “ 見える化 ” ニーズにさらにお応ドを採用し、迅速かつ低コストなサービスの開始を可能に

当社グループは、今後も IoT や AI などの最新技術をえするため、簡易データ計測サービス「ekul」のサービしました。また、セキュリティリスクに対してもお客さまに活用した革新的なサービスを創出し続け、お客さまの暮スを開始しました。
「ekul」は、ガス・電気の使用量を即安心なサービスを提供する環境を構築しています。

らしとビジネスの “ さらなる進化 ” のお役に立つ企業を時に計測して情報をお知らせするほか、水道使用量や来安心だと感じていただいています。
さらに、2017年10月には IoT 対応の省エネ給湯器「エコジョーズ 」を発売し、給湯器エラー発生時のお知優先的な取り組み

電見守りサービス」は、利用者の94％以上のお客さまに

店者数、温湿度等、様々なデータの追加計測が可能とな目指していきます。

らせ機能や宅内での入浴見守り、ヘルスケア管理などの■「ekul」のサービスイメージ

サービスを開始しました。

3ステップの簡単計測・お知らせサービス

これらのサービスに加え、2018年4月からはスマート1 無線を使って簡単設置

スピーカーを経由して、お風呂のお湯はりなどの音声操

2 10 分ごとに使用量を計測

3 どこからでも24 時間お手軽監視作を可能としたり、離れて暮らす家族のスマートフォンにお湯の使用履歴を通知したりするなど、IoT を活用した
新たな付加価値を提供しています。

「エネファーム type S」「エコジョーズ」

専用リモコン
台所用（上）、浴室用（下）

10 分ごと収集

インターネットでお知らせ発信■ スマートスピーカーを経由したガス機器操作
1 声で湯はりを指示
Alexa、ガスリモコンでお風呂沸かして。

2 湯はりを開始

お湯はりをします。
お風呂の栓を確認してください。

13

Daigas グループ CSRレポート 2018

お客さまの店舗等

Amazon Alexa

スマートスピーカー※

大阪ガス
からの
お知らせ

無線で計測

大阪ガス

お客さまへお知らせ

大阪ガスサーバー※ 音声 による操作 で、常 にハンズフリーで利用できる
Amazon 社 のスマートス
ピーカー。Amazon Echo
等 の Alexa 対応デ バイス
で操作が可能。

Daigas グループ CSRレポート 2018

14

特集

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献

多様な人材が活躍できる企業グループへ

特集 持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
Ⅱ 気候変動によるリスクと機会Ⅱ 低炭素社会実現に向けたお客さま先での貢献
Ⅴ 多様性の受容
Ⅴ ワーク・ライフ・バランス

ダイガスグループについてアクション

ウェブサイト掲載情報

座談会「Daigas グループの SDGs への取り組み 〜各取り組みから気候変動への対応へ〜」
Daigas グループは、気候変動への対応など事業活動を通じて SDGs に貢献する取り組みを進めています。今後、取り組みをさらに深めていくうえでの課題について有識者を招いて座談会を開催しました。

人材育成とダイバーシティができるように目標を常に見直し、社会のなかに仕組みを作って行動

公益財団法人 地球環境戦略研究機関
上席研究員

していくことが重要です。注目しているのが、ライフスタイルの提案を

ビジネスフィールドの拡大に伴い、グローバルに活躍できる人材の育成に加え、性別や年齢、障がいの有無、国籍、雇用

藤野 純一 氏形態、ライフスタイル、宗教、性的指向／性自認等にかかわらず、多様な人材が活躍できる企業グループを目指し、多様国立研究開発法人 産業技術総合研究所
エネルギー領域 安全科学研究部門
社会とLCA 研究グループ 主任研究員

なライフスタイルと生産性の向上・効率的な働き方を両立できる制度の拡充や取り組みを進めています。

復職までを支援する制度やプロジェクトの整備とともに、

大阪ガス株式会社 CSR・環境部長

登用を促すなど、これまで以上に活躍の場を広げていま■ 女性採用比率の推移

す。中長期のキャリア形成に対する当人および育成者のSDGs を活用し、イノベーション創出、
コミュニケーション、動機づけにつなげる（％）

しています。特に女性は貴重な戦力として、管理職へのまた、女性に限らず、社員が働き続けやすい職場環境の実現を目指し、出産・子育てや介護に関する支援も充実させています。社員の出産・育児休業からスムーズな

30■ゼネラル／スペシャリストコース

32

20
10
0

次にどの手を打つか、目標が実態に即しているのかを考え、PDCA●プロフェッショナルコース

34

33

31

17

14

23
13

を分析し、ソリューションを提案することはこれまでも手掛けてきた
右下から時計回りに、
藤野氏、又吉氏、本田氏、津田

藤野氏：SDGs は国連総会で2015年9月に採択された「我々の世界を変革する、持続可能な開発のための2030アジェンダ」の肝の部分ですが、一部です。前文には「人間、地球および繁栄のための行動計

15画」と書かれており、その背景には人間の活動が地球の容量の限界を既に超えているのではないかという危機感があります。そこで2030

52014 年を回していきます。また、お客さま先ではガス機器の実際の使い方

年までに達成する17のゴールをまず共有し、バックキャスティングで2015 年

2016 年2017 年

2018 年

新たなソリューションを創り出すとともに、取り組みのフォローと評価を行う仕組みが「2030アジェンダ」なのです。SDGs は様々なステー
クホルダーと対話する際の世界の共通言語ですが、2030年に向けて、そもそもの大阪ガスの存在意義、顧客に提供すべきサービスを考え、SDGs に関する認知、理解、浸透への取り組み

社員自らが誇りを持てる会社とは何か話し合うときにも活用できます。

Daigas グループは、事業活動を通じた社会課題の解決とSDGs への貢献を進めるうえで、役員、従業員のSDGs への認知、理解、浸透は欠かせないと考えています。そこで、2017年度から社会課題や SDGsと自らの業務や日常生活とのつながりを考えてもらうための活動を始めています。

津田：大阪ガスは創業以来、ガス灯で街を明るくしたい、ガスコンロ
で家事の負担を減らしたいなど、人々の暮らしをよくしたい、お役に立ちたいという気持ちを持って事業活動を行ってきました。これは、私たちの「おせっかい精神」「 進取の気性」「 誠心誠意」という3つの強みに基づいた行動であり、誇りに感じていることです。SDGs をう
まく活用することでイノベーションを加速でき、従業員の誇りとモチ

全従業員を対象とした「CSR セミナー」の開催

ベーションの原動力になると考えています。

2017年度の「CSR セミナー」は、キャスターの国谷裕子氏、SDG パー

藤野氏：当初は、特に「1 貧困」「 2 飢餓」「 5 ジェンダー平等」などに

トナーズ 代表取締役 CEO の 田瀬和夫氏をお迎えし、役員、従業員約貢献したからこそ今があるのですね。SDGsを活用することで、どのようにして今日の会社の形態ができてきたのか、今後はどのような190人が聴講しました。セミナーでは、私たち一人ひとりが SDGs に取使命を持ち得るのか、2030年を想像しながらご検討されてはいかり組む重要性や経営戦略に取り込むことで生まれる付加価値等について、がでしょうか。

お話しいただきました。聴講者アンケートでは、SDGs の目標達成に向けて自身の業務やプライベートで貢献できることがあるとの回答が92%を占めました。

15

Daigas グループ CSRレポート 2018

講師の国谷裕子氏（左）と田瀬和夫氏

ので、私たちが持つノウハウを総動員すれば気候変動に対応できる
新しい提案ができると考えます。

CSR

本田氏：2050年に向けた長期を予見するのは困難です。そこであえて、将来の会社のあり姿を宣言してみてはどうでしょうか。本気度を示すことで、蓄積された技術がどう使えるかなど、進むべき方向性の話の土台ができるのではないかと思います。
津田：2050年に向けて、若い従業員にもぜひ一緒に考えてほしい

優先的な取り組み

続的に取り組んでいます。

40

津田：目標に向けたプロセスが重要です。もし未達成だった場合、又吉 由香 氏津田 恵

意識啓発とその支援体制を整備し、目標達成に向け継新たな使い方はないか、そのための仕組みは何かを考えてほしいです。

みずほ証券株式会社
市場情報戦略部 上級研究員

育児参加を促す独自の休暇制度も整えています。

仕事を通じて人間的成長を図ることのできる企業を目指

率ではなく、実際の生活のなかで使うときにどのような貢献ができるか、経営と大阪ガスは、社員一人ひとりの個性と自主性を尊重し、念頭においた排出削減です。たとえば、「エネファーム」は理論上の効本田 智則 氏女性が活躍できる組織づくりと働き続けやすい制度を整備

特集

Daigas グループは、お客さまの期待を超えるサービスを提供するため、ダイバーシティ 解 説 の推進に取り組んでいます。

■ 参加者ですね。今の延長ではない不連続な変革が求められるでしょうけれど、社会全体が追求するゴールは SDGs が目指すものだと思うので、ぶれずにしっかり位置づけていきたいと思います。

情報開示と対話を充実させ、経営戦略に反映していくプロセスが重要
又吉氏：持続可能な社会の構築という SDGs を達成するためには政策的なアプローチだけでなく、お金の流れを変えることが必要になります。そのため、ESG で企業を評価する投資指標が、資本市場
における SDGs 達成のための中核的なフレームワークになってきています。特に化石燃料への依存度が比較的高いエネルギー企業は、E（環境）に関する情報開示の充実が重要です。また、情報開示のあり方や企業価値を高めるための対話手法も問われています。
津田：これまでは企業の瞬発力や筋力を示す財務情報だけを開示していればよかったのですが、これからは内臓力を高めてサステナブル
であること示す非財務情報の開示が求められているという認識です。
又吉氏：開示情報はデータでの評価が中心ですが、将来の不確実事
象に伴うリスクと機会をどのように捉え、対応するのかというビジョン
を投資家との対話のなかで発信してほしいです。さらに、対話で得られたものを経営戦略に反映させていくことも重要です。気候変動のみ
ならず社会の多様な課題を同時達成するには、あらゆるオプションの総動員が不可欠です。そのなかで天然ガスの高効率利用が、SDGs

ライフスタイルを含めた社会の仕組みの提案と保有ノウハウの総動員で CO 2 削減へへの貢献になることをもっとアピールすることが大事だと思います。

本田氏：気候変動対策として、温室効果ガスの排出削減は今やビジ

津田：気候変動のリスクと機会をさらに分析し、投資家の皆さまとネス上で必要不可欠なものになっています。そこでの目標や成果を定対話していくとともに、事業戦略の議論を深めていきたいと思います。

量化していくことはもちろん、現状を認識したうえで適切なアプローチ

皆さま、本日はありがとうございました。

Daigas グループ CSRレポート 201816

経営とCSR

経営戦略と一体となった CSR

ウェブサイト掲載情報

2017年度の主な CSR 活動実績
特集：
ＩoT が生み出す新しいエネルギーサービス「エネファーム」「エコジョーズ」 P13
憲章Ⅰ

1

指し、2030年度に向けた長期経営ビジョン、およびその実現に向けた2020年度までを対象とした中期経営

お客さまの声を生かす取り組み●「お客さまの声」
を全社で共有●「お客さまの声」に基づく商品開発・サービス品質の向上事例

憲章Ⅰ

新たな価値提案● お客さまのニーズにお応えする「住ミカタ・サービス」

計画「Going Forward Beyond Borders」を策定しています。
「Daigas グループ企業理念」に則った2030年度に向けた「3つの思い」のうち「投資家・パートナー企業・社会の皆さまや従業員から信任を獲得し続ける」ため、経営戦略と一体となった高い水準の CSR 活動に取り組ん

1
2

でいます。中期経営計画「Going Forward Beyond Borders」の初年度にあたる2017年度の主な CSR 活
私たちは、全てのステークホルダーから選ばれ続ける企業として、企業と社会の双方の発展を目指します。

2

CO 2 排出削減に向けて

憲章Ⅲ

社会貢献活動● 地域に暮らす人々とともに築く発展

中期経営計画2017-2020年度

P10

特集：省エネルギーをご提案「ekul（イークル）」

P14

CO 2 排出削減に向けて● 業務用・産業用ガスコージェネレーションシステム 解 説 の普及・技術開発

P45

特集：再生可能エネルギーで地球温暖化防止と循環型社会形成に貢献

P12

Daigas グループ企業理念
社是

Daigas グループの目指す姿

Daigas グループの宣言

サービス第一暮らしとビジネスの “ さらなる進化 ” のお役に立つ企業グループ
Daigas グループは、
4つの価値創造を実現します

Daigas グループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の創造につなげます。
お客さま価値の創造

社会価値の創造

株主さま価値の創造

従業員価値の創造

2030年度に向けた「3つの思い」
1. 関西圏で培った質の高いサービスをより多くのお客さまに継続的にお届けする
2. 常に革新的な挑戦を続けるプロフェッショナル集団であり続ける
3. 投資家・パートナー企業・社会の皆さまや従業員から信任を獲得し続ける

17

Daigas グループ CSRレポート 2018

中期経営計画2020
での取り組み
1

2

3

4

5

6

ご家庭のお客さまへのソリューションのご提供

憲章Ⅰ

安心・安全への取り組み● 多様な電源による安定供給

4

特集：耐震性の高い LNG 解 説 タンクや PE 管 解 説 の敷設、「津波防災システム」などの整備
憲章Ⅰ

安心・安全への取り組み● 保安・防災の高度な知識・技能の伝承● 大規模地震対策

5

P12

特集：IoT に「つながる」ことでお客さま自身がより効率的にエネルギー利用を可能に

P13-14

上記以外の2030年度に目指す姿の実現に向けた取り組み

導管ネットワーク事業者としての展開※ Life & Business Solutions

P39

特集：バイオガス精製などの実証事業を現地企業と共同で実施（タイ）

競争力のある
電源ポートフォリオの構築

LBS※ 事業領域の確立と新領域の事業拡大

P11

P11

6

憲章Ⅱ

環境技術への取り組み● 繊維状活性炭の試験方法が ISO 国際規格に採用

P19-20ステークホルダーから信任を獲得し続ける

CSR マネジメント

P21-24

ESG に配慮した
経営● CSR の重要な側面（マテリアリティ）の見直し● マテリアリティ（2017年度活動実績）

憲章Ⅳ

人権啓発への取り組み

生産性向上に資する
働き方改革の推進と

人材育成

P55

特集：人材育成とダイバーシティ 解 説

P15

憲章Ⅴ

多様性の受容● 企業競争力の向上を目指したダイバーシティ推進

P57

ほか、CSR 憲章に基づく2017年度 CSR 活動報告

P37-58〈グループ社員の声：大阪ガスケミカル（株）〉

時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービス
カンパニーへ

P25-28
P29-36● 宅地建物取引業人権推進員の取得推進〈グループ社員の声：大阪ガス都市開発（株）〉

長期経営
ビジョン2030

P46

コーポレート・ガバナンス

優先的な取り組み

C
S
R

P38

特集：これまで培ったノウハウで LNG 基地にかかわる
技術コンサルティング（台湾）

業務用・工業用のお客さまへのソリューションのご提供

海外エネルギー
事業規模拡大への取り組み

P50

優先的な取り組み「Daigas グループ企業理念」と2030年度に向けた「3つの思い」

P45

特集：地域の防災拠点として機能する
レジリエンスキャンパス構想（関西大学）

憲章Ⅱ

3

P41

経営と

動について、右頁にまとめました。

憲章Ⅱ● お客さま先での CO 2 排出量を約400万 t 削減

P40
特集

Daigas グループは、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー & サービスカンパニーとなることを目ダイガスグループについて時代を超えて選ばれ続ける
革新的なエネルギー＆サービスカンパニーへ

Daigas グループ企業理念・CSR 憲章
長期経営ビジョン2030
中期経営計画2020

Daigas グループ CSRレポート 201818

経営とCSR

コーポレート・ガバナンス

ウェブサイト掲載情報

監査役の機能強化に向けた取り組み状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

水準を一層高めていくために、コーポレート・ガバナンス基準」に基づき、透明、公正かつ果断な意思決定および効の充実・強化を継続的に推進します。

■ コーポレート・ガバナンス体制（2018年6月28日定時株主総会終了時）する備えとしては、災害対策に関する規程および事業継

おい ては、「G-RIMS（Gas Group Risk Management

続計画（BCP 解 説 ）を整備しています。2017年度の全※ 等を活用して、
System）」
リスクの把握、対応状況の点

社総合防災訓練においては、新規ガス小売事業者にも決定しています。

検とフォロー等を実施しています。また、「CSR 委員会リス

参加いただき、大規模災害時におけるガス小売事業者

CSR 委員会

ク管理部会」において、「G-RIMS」の結果等に基づき、当とガス導管 解 説 事業者との連携についても確認を行いま社グループの今後のリスク対応に関する認識の明確化・した。

項については、客観性の確保と決定プロセスの透明性の観点から、当社グループの CSR 活動を統括する役員である CSR 統括を委

動について、組織横断的な調整・推進を行っています。

監査役会は、社外監査役3人を含む5人の監査役で構成され、そ

地域貢献、人権・雇用、情報セキュリティやリスク管理等の CSR 活

投資評価委員会

経営企画本部長を委員長として、関連組織長が委員となり、一するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立19

Daigas グループ CSRレポート 2018

共有化を図っています。
さらに、保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関※ 日常の業務活動に関するリスクの管理を実行するためのシステム。各組織・各関係
会社において、管理者が「G-RIMS」を通じて、約50のリスク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検するとともに、リスクの大きさを評価し、対処すべきリスクを特定したうえで、対応策の立案・実施・フォロー等の PDCA サイクルを運用しています。

定規模以上の投資案件に関し、リスク・リターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申することで適切な投資判断のサ
ポートを行っています。

社外取締役の役割・機能社外取締役は取締役会の一員として意思決定に参画

リスクマネジメント

点検を実施しています。各基本組織および各関係会社に取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行ています。経営会議のうち原則年3回を「CSR 推進会議」として開催

れぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

監査部

関係会社

クマネジメントに取り組んでいます。緊急非常事態に対員長として、関連組織長が 委員となり、環境、コンプライアンス、

監査役会・監査役

業務執行取締役

失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの経営会議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長執行役員、し、CSR に関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

C
S
R（副社長執行役員、常務執行役員）

係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリス社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて

副社長執行役員、常務執行役員、本部長および事業部長で構成し※4 経営会議
社長執行役員1人、副社長執行役員3人、常務執行役員7人（★原則年3回を「CSR 推進会議」として開催）

当社グループでは、基本組織長と関係会社社長が 損率的に実施しています。

事項について、十分に審議を尽くしたうえで意思決定を行っています。

※3 監査役会
監査役5人（常勤監査役（社内）2人、社外監査役3人）

優先的な取り組み

監査部は、定期的な外部評価の受審等を通じて、監査業務の品質の維持向上を図っています。

取締役の選定・解職に関する事項および取締役の報酬に関する事

当社は、経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な

大阪ガス基本組織

内部監査※2 諮問委員会
社外取締役（3人）、社外監査役（3人）、
代表取締役社長、社長が指名する者（他の代表取締役のなかから2人まで）経営と出のうえ、監査対象組織の業務改善につながる提言・フォローアッ

プ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告しています。なお、役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役会と取経営会議

調整・推進等（情報交換等）

連携（情報交換等）

効率性および制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽

諮問委員会

締役の一部が 執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効・ＣＳＲ委員会
・投資評価委員会

監査等

会計監査人

※1 取締役会
取締役13人（社内取締役10人・社外取締役3人）

当社は、内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画等

視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締

全社委員会

連携

連携（情報交換等）

当社は、執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思決定と監★

監査計画等の承認・監査結果の報告
答申等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・

執行役員

経営会議※4
付議

会社等を含めた当社グループ全般にかかわる重要事項を取り扱

監査役室

業務執行機能

上申・報告

監査部

監査役（会）※3（社外監査役含む）

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）

取締役会・取締役

議時間が確保され、活発な議論が行われました。

権限委譲とおりです。

監査等

重要な意思決定・監督

代表取締役社長（社長執行役員）

大阪ガスは、監査役会設置会社を選択するとともに、執行役員制度を導入しています。当社のガバナンス体制は次の2017年度は計13回実施し、出席率は98.8% でした。十分な審

諮問

監査機能

重要な意思決定
監視・監督機能取締役（会）※1（社外取締役含む）
付議・
報告（指名・報酬）い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。

株主総会

権限委譲

諮問委員会※2

コーポレート・ガバナンス推進体制と取り組み

特集

ループ企業行動基準」および「Daigas グループ環境行動することにより、監査役の監査機能の充実を図っています。

監査機関

を通じて信頼の維持向上に努め、当社グループの CSR

等の定期的な会合を含め、各監査役が必要に応じて随時報告

プ CSR 憲章」とその具体的な行動基準である「Daigas グ

タッフからなる監査役室を設置し、監査役の職務を補助

選任

行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働監査に努めています。年間監査計画や監査結果の報告

報告

Borders」の実現に向け、行動指針である「Daigasグルーます。また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従ス

選任

長期的な企業価値の向上を図ります。また、株主の権利役を3人選任し、独立した立場から取締役の職務執行の付議・報告

2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond

情報の交換を行い、監査の実効性・質的向上を図ってい選任

率的かつ適正な業務執行を通じて、持続的な成長と中監査役の機能強化に向けた取り組みとして、社外監査

業務執行機関大阪ガスは、2017年3月に策定した長期経営ビジョン

取締役会は、社外取締役3人を含む13人で構成されており、子ダイガスグループについて

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

内部統制の状況
大阪ガスは、取締役会において、当社の取締役の職務

当社は、内部統制システムの運用状況を定期的に確認しの執行が法令および定款に適合することを確保するたており、2018年4月26日開催の取締役会で、内部統制

場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督してめの体制その他当社グループの業務の適正を確保するシステムが適切に運用されている旨を報告しました。

います。

ために必要な体制（内部統制システム）を定めています。

Daigas グループ CSRレポート 201820

経営とCSR

CSR マネジメント

ウェブサイト掲載情報

Daigas グループは、ステークホルダーの期待に応え、企業の社会的責任を全うし、当社グループが持続的な発展を図っていくため、2006年に「Daigas グループ

Daigas グループ CSR 憲章
Daigas グループは、天然ガスをコアとするマルチエネルギーの安定供給、保安の確保およびサー■ マネジメントの考え方

経営における中長期と短期のバランス

ステークホルダーとの対話と協働

国連グローバル・コンパクトへの参加も表明し、企業が

優先課題

目標設定

方針
推進体制

国際的な観点で取り組むべき原則を支持しています。
役員および従業員の具体的行動基準である「Daigas
は国連グローバル・コンパクトに合致した内容に、2011

見直し

実践

環境との調和と持続可能な社会への貢献

Ⅲ

社会とのコミュニケーション
と社会貢献

Ⅳ

コンプライアンスの推進と人権の尊重

年には ISO26000の中核課題も踏まえた内容に改定しました。また、Daigas グループ内での浸透と本基準に則った業務遂行を目的に改定（2018年3月）を行いました。
一方、当社グル―プの事業の拡大に伴い、お客さま、地経営会議

代表取締役社長

人間成長を目指した
企業経営

地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業展開する Daigas グループ

にとって極めて重要な使命であります。Daigas グループは、我々のあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識し、その事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率的利用を実現することによって、持続可能な社会の発展に貢献します。

Daigas グループは、自らの企業活動を世の中に正しく理解していただくため、情報を積極的に公開し、経営の透明性を高めるとともに、社会とのコミュニケーションを推進します。また、良き企業
市民として、地域社会に貢献するよう努めます。

Daigas グループは、全ての役員および従業員が、コンプライアンスを確実に実施することで、社会からの信頼を得る健全な企業グループを目指します。コンプライアンスとは、法令遵守だけでなく、社会の一員としての良識ある行動までを含む幅広いものと捉え、お客さま、取引先さまなど
Daigas グループは、雇用の確保を図るとともに、従業員の個性と自主性を尊重し、仕事を通じて人

CS
R

全ての人々との公正な関係を維持し、人権の尊重に努めます。

間的成長を図ることのできる企業を目指します。お客さま、社会、株主さまの期待に応える新しい価
値の創造に向け、従業員がやりがいを持って仕事に挑戦し、成長するためのサポートを行います。

「Daigas グループ企業行動基準」と国連グローバル・コンパクト、ISO26000との関係

CSR 推進会議を及ぼすステークホルダーの範囲もさらに広がっていきます。
私たちの事業が 社会や環境に与える影響を認識し、Daigas グループ企業行動基準

CSR 委員会
委員長：CSR 統括

それに配慮しながら事業活動を行っていくため、2009

2 安心して働ける職場づくり

CSR 憲章ごとに「CSR 指標」を策定し、取り組みを推進
しています。

環境部会

2017年度には GRI サステナビリティ・レポーティング・
スタンダード（GRI スタンダード）を参考に、現在の社会情勢を踏まえ、社外有識者の方々のご意見を伺いながら、新たな CSR の重要側面（マテリアリティ）を特定しました。
CSR を推進するための基盤となる CSR 推進体制のもと、取り組みや各指標の実績を適切に評価し、活動の国連グローバル ･コンパクト

1 人権の尊重

コンプライ
アンス部会

情報セキュ
リティ部会

リスク管理
部会

「Daigas グループ CSR 憲章」に関連する
その他の会議体制
人権啓発
推進委員会

保安統括
会議

人権

3 法令等の遵守

6 環境保全への配慮

中央安全
健康会議

原則4
労働

努めています。

11 社会への貢献

13 取引先への理解促進、協力の要請
14 情報・システムの取扱い
15 情報の公開
16 知的財産の取扱い
17 反社会的勢力との関係遮断、利益供与の禁止
18 適正な納税と経理処理※ ISO26000中核課題に対する「Daigas グループ 企業
行動基準」の対応状況を示しています。

Daigas グループ CSRレポート 2018

企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである

原則5

1 3 4 5 13

労働慣行
Daigas グループ企業行動基準

2 3 4 5 13

企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである

原則6

企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

原則7

企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである

9 商品・サービスの安全性の確保
10 お客さまとの応対

Daigas グループ企業行動基準

企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである

8 商品・サービスの提供

PDCA マネジメントがより実効性のあるものとなるよう

原則2

人権

原則3

4 公私のけじめ
各国・地域の法令、人権に関するものを含む
5
各種の国際規範の尊重

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

環境

原則8

企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである

原則9

環境
Daigas グループ企業行動基準

3 4 5 6 13

企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

12 関係先・取引先との交際

21

組織統治

原則1

7 独占禁止法の遵守および公正な取引の実施
CS 推進
会議

ISO26000中核課題※（コーポレート・ガバナンスP19-20参照）

年から CSR の取り組みの推進と “ 見える化 ” のために、
社会貢献部会

優先的な取り組み

域社会、株主・投資家、従業員など、私たちの事業が影響

Ⅴ■ CSR 推進体制（2018年4月1日現在）

社会的に有用な商品・サービスの提供により、新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともに進化

経営とグループ企業行動基準」（ 2000年制定 ）は、2008年にお客さま価値の創造し発展し続ける企業グループを目指します。

Ⅱの行動の指針としています。
さらに、2007年には日本の公益企業としては初めてⅠ

ビスの向上を通じて、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展に貢献していきます。あわせて、特集

CSR 憲章」を定め、当社グループの役員および従業員

ダイガスグループについて

Daigas グループの CSR 推進

CSR マネジメント
Daigas グループ企業理念・CSR 憲章
Daigas グループ企業行動基準
国連グローバル・コンパクトと ISO26000

腐敗
防止

原則10

公正な事業慣行

企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組む
べきである

Daigas グループ企業行動基準

3 4 5 7 12 〜 18

消費者問題
Daigas グループ企業行動基準

3 4 5 8 9 10 13

コミュニティ参画
および開発
Daigas グループ企業行動基準

3 4 5 11 13

Daigas グループ CSRレポート 201822

経営とCSR

CSR マネジメント

ウェブサイト掲載情報

CSR 指標CSR の取り組み推進と “ 見える化 ”

Daigas グループでは、「Daigas グループ CSR 憲章」、

Daigas グループでは、CSR の取り組み推進と “ 見え2017-2020年度を中期目標に取り組みを推進しており、を行うなかで起こり得る様々な影響を事前に認識し、よる化 ” のために2009年からCSR 憲章ごとに「CSR 指標」

単年度の目標はステークホルダーとの対話を通じて毎を設定しています。CSR 推進体制のもと、現行の指標は、

年一部の指標の見直しを行っています。

り良い解決策に向かって相互に納得し受け入れること

お客さま

協力会社
・
取引先

ができるようにするため、対話等を通じてステークホル
ダーと積極的にかかわることを重視しています。たとえ

消費者団体

CSR 指標の実績と2020年度目標

ば、関西消費者団体連絡懇談会や（福）大阪ボランティ

CSR 憲章従業員

ア協会、大阪ガス労働組合との対話を行っています。ま

地域社会における協働や情報交換、政府や行政の各種施策立案

株主
・
投資家

への積極的な参加、ガス産業の発展を目指す国際ガス連盟（IGU）の一員としての提言活動等を行っています。
また、ガス事業にかかわる業務を委託している協力会

NPO
・
NGO

社にも当社グループの CSR の取り組みをご理解いただ

教育機関
・
学生

トータルの総合満足度

91% 以上92%

それぞれの満足度全てで86% 以上全てで89% 以上

Ⅱ

環境経営指標環境経営効率14.2円 / 千 m³以下

11.6円 / 千 m³

コミュニケーション活動（環境教育・食育、ガス科学館・姫路ガス
エネルギー館等）

1,950回以上

3,710回

社会貢献活動

実施回数

600回以上1,099回ⅢⅤ

多様なステークホルダーとの対話と協働を行っています。

ステークホルダーとの接点● 保安・販売等の業務機会●「お客さまセンター」
等の受付窓口

消費者団体● 意見交換会● セミナー・勉強会

地域社会● 社会貢献活動● 企業 PR イベント

● 就職説明会● TV 等のコマーシャル

● 見学会
● 見学会

● ウェブサイト● サービスショップ●「エネルギー環境教育」
ひ いく●「エネルギー環境教育」「 食育」「 火 育「」防災教育」 ● インターン生受け入れ● ウェブサイト● 共同研究● 意見交換会

行政● 各種届出● 意見交換会

NPO・NGO● 共同調査● 地域課題解決協働・協力

株主・投資家● 各種報告書発行（有価証券報告書、アニュアルレポート等） ● 説明会

協力会社・取引先● 労使懇談会

Daigas グループ CSRレポート 2018

コンプライアンス研修
受講率

受講率

社員意識調査

仕事のやりがい、会社への愛着度

前年度より向上

前年度より4.0ポイント向上（85.6％）

前年度より向上

前年度より4.3ポイント向上（91.9％）

100%

100%（調査対象：22,349人）

適正な水準を維持（2018年度実施）

適正な水準を維持（やりがい3.85、愛着度4.38／各5段階）※ 2014年度実績● 研修・訓練● 各種定例会議

地域社会との対話

お客さまセンター受電数 約 360 万件
お客さま満足度調査回答 約 5 万 8 千件

1,099 回
環境教育・食育 1,382 回

お客さまの期待を上回るサービ

地 域 と の 良 好 な 関 係 なくし て

社会貢献活動スを提供するため、お客さまと接Daigas グループの事業は成り立する様々な機会を通じてお客さちません。
「エネルギー環境教育」

まの声に耳を傾け、製品やサービ「 食育 「」 防災教育・火育 」などのスの改善につなげています。

お客さまセンター● ウェブサイト●「コンプライアンス・デスク」 ●「人権相談窓口」

社会貢献活動に取り組んでいます。

食育活動

株主・投資家との対話

消費者団体等との対話 936 回● 意見交換会● 合同研修・合同訓練

お客さまとの対話

消費者団体等との対話● 地域開発協力●「ハラスメント窓口」 ● イントラネット・社内報● 業務機会● ショールーム● 製品・サービスのカタログ

有識者

従業員

23

主な接点機会とツール● 共同研究従業員コンプライアンス （個人）企業行動基準の認知度
意識調査スコア（組織）コンプライアンスの体質化度

CS
R

2017年度の主な活動実績

ステークホルダー

教育機関・学生

実施回数

優先的な取り組み

動規範を含む倫理綱領を策定しました。そのほか、企業
や大学、NPO などとの協働事業も積極的に進めており、

2017年度実績

お客さま満足度調査
7つの顧客接点業務

Ⅳ

行政

目標

Ⅰ

有議者

き、協力会社で構成する5つの団体においては、CSR 行

CSR 指標

経営とDaigasグループ

た国連グローバル・コンパクトの日本企業ネットワーク

特集「Daigas グループ 企業行動基準」に基づき、事業活動

お客さま

ダイガスグループについて

ステークホルダーとの対話と協働

ステークホルダーとの対話と協働
CSR マネジメント

機関投資家・アナリストとの対話 137回

（国内74回、海外63回）

決算説明会・単年度計画説明会

関西消費者団体連絡懇談会 や

5回「株主さま価値」の創造へ、安定的な利益の（ 福 ）大阪ボランティア協会、大阪ガス労働組合等との対話を行っています。
消費者団体の方々向け施設見学会

創出や継続的な株主還元の実施に向けた経営環境の強化を目指し、各種媒体や説明会等による情報開示や対話に努めています。

アニュアルレポート

Daigas グループ CSRレポート 201824

優先的な取り組み

CSR の重要な側面（マテリアリティ）の見直し

ウェブサイト掲載情報

今回見直したポイント
継続となった項目

Daigas グループは、2017年度に CSR の重要側面（マテリアリティ）を新たに特定し、2018年度からPDCAマ
2016年度）について外部有識者の意見を参考に評価するとともに、事業環境の変化やサステナビリティ関連の社
会動向を踏まえ、GRI ガイドラインの最新版となるGRIスタンダードが示す手順を参考にしました。特定したマテリ
アリティは、それぞれ主要取り組み指標（KPI）を策定し、今後 PDCAを回しながら経年で報告していきます。

お客さまの安心・安全は最優先の責務であり、万が一の事故や災害時の社会的インパクトを最小限

顧客の安全衛生に抑えられるよう継続的な取り組みが必要と考えます。

大気への排出／エネルギー

お客さまの情報の重要性を認識しており、ステークホルダーからの信頼維持のためには、適切な対顧客プライバシー応を行うための継続な取り組みが必要と考えます。

重要なパートナーであるお取引先とともに、バリューチェーン 解 説 での社会的インパクトを最小限に抑え、優先的な取り組み201

経済パフォーマンス

図の右上部分が、自社、ステークホルダーともに重

302

エネルギー

要性が高いと考える項目「マテリアリティ」と特定し

305

大気への排出ています。

308 414

前マテリアリティ（2014-2017年度）に新規で追新規項目

ダイバーシティと機会均等の仕様変更に伴う修正や、削除した項目は「製品・413

地域コミュニティ

サービスの安全表示」「 排水および廃棄物」
「 苦情処

416

顧客の安全衛生理の仕組み」の3項目です（詳しくは右ページの「今418

顧客プライバシー高い

2
1

社会から見た重要性

2
3
3
高い

※ GRI スタンダードは、共通スタンダードの100シリーズと、項目別スタンダー
ドの200シリーズ（経済項目）、300シリーズ（環境項目）、400シリーズ（社会項目）の４つで構成されています。当社グループのマテリアリティは、33ある項目別スタンダードから上記 1 に該当する部分を選んでいます。

Daigas グループ CSRレポート 2018

ビジネスフィールド拡大に向けて、誰もが活躍できる環境基盤として生産性の高い働き方の推進、ワー

ク・ライフ・バランスを追求し、健全な経営環境を構築します。

サプライヤーの評価（環境・社会）

405

回見直したポイント」をご覧ください）。

人的・知的資本は「価値創造の源泉」と考えており、当社グループ「長期経営ビジョン2030」において「働き方改革の推進と人材育成」を掲げ、重要視しています。

ダイバーシティと機会均等

研修と教育会均等」の2項目です。GRI ガイドライン第4版（G4）

C
S
R

理由

研修と教育

404

加した項目は「研修と教育」「ダイバーシティ 解 説 と機25

気候変動による「リスクと機会」を把握し、ステークホルダーに明示することが、地域社会と当社グループ事業の持続的な発展につながると考えます。

優先的な取り組み

要性の評価結果を下図のようにマッピングしました。

自社から見た重要性

社会的責任を果たすことが、ステークホルダーとの信頼構築につながると考えます。

経営と1

経営ビジョン2030」において CO 2 排出削減目標を定めています。
パクトの把握、積極的な情報開示、コミュニケーションが重要と考えます。

経済パフォーマンス

参考に、自社視点、ステークホルダー視点による重温室効果ガス排出削減の取り組みは極めて重要な使命であると考えています。当社グループ「長期持続的な事業展開には、地域社会との対話、協働による地域の発展が欠かせません。地域へのイン地域コミュニティ

サプライヤーの評価

新マテリアリティ分析マップ

理由特集

ネジメントを開始しています。特定にあたっては、2013年度に特定した前マテリアリティに関する活動進捗（2014-

GRI スタンダードが示す33のマテリアルな項目をダイガスグループについて

マテリアリティの見直しと新指標設定

マテリアリティについて

202

地域経済での存在感

204

調達慣行

205

腐敗防止

206

反競争的行為

301

原材料

304

生物多様性

306

排水および廃棄物

307

環境コンプライアンス

新マテリアリティと主要取り組み指標（KPI）および2018年度目標
CSR 憲章403

労働安全衛生407

結社の自由と
団体交渉

409

強制労働

417

マーケティングと
ラベリング

419

社会経済面のコンプライアンス203

間接的な経済的インパクト

408

303

水

410

保安慣行

401

雇用

411

先住民族の権利

402

労使関係

412

人権アセスメント

406

非差別

415

公共政策

マテリアリティ指標

2018年度目標

前指標からの変更内容

大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全評価を行っているものの比率

Ⅰ

顧客の安全衛生Ⅱ

大気への排出／エネルギー

Ⅲ

地域コミュニティ

地域コミュニティへの対応、地域への影響評価、
コミュニティの取り組みが実施された事業所の割合

100%

Ⅳ

顧客プライバシー

顧客プライバシー侵害に関する正当な不服申し立て件数

管理状況を評価

Ⅴ

児童労働

研修と教育
ダイバーシティと機会均等
サプライヤーの評価

共通

100%
700万 t 削減（2020年度目標）

バウンダリーの拡大

CO 2 排出量

新規設定

人材育成・環境の整備

従業員1人あたりの年間平均研修時間
新規設定

ダイバーシティ推進

役員、従業員の性別、年齢層別の人員割合
バウンダリーの拡大

環境・社会への影響・人権・労働慣行基準を用いて（環境・社会への影響・人権・労働慣行）選定した新規サプライヤー割合

経済パフォーマンス

内容変更

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

100%

リスクと機会の認識

Daigas グループ CSRレポート 201826

優先的な取り組み

CSR の重要な側面（マテリアリティ）の見直し

ウェブサイト掲載情報

外部有識者による妥当性の確認と対話
今回の見直し作業では、Daigas グループがいったん選定したマテリアリティを、6人の外部有識者等の専門家の方々
2017年度はこれら前マテリアリティに関する活動進捗に評価していただきました。これらの方々には、2013年度から毎年にわたって当社グループの CSR 活動および CSRレポー

社会にどのような影響を及ぼすのかを把握し、その影響（2014-2016年度 ）を評価し、社内外の意見を反映しトの評価をお願いしています。継続してご意見をいただくことで、当社グループに対する深い理解に基づいた気づきやの可能性や影響そのものを管理しながら事業を行うため、た新たなマテリアリティを特定しました（特定のプロセス

課題が得られやすいと考えており、今後も対話を続けていきます。

マテリアリティを特定しています。2013年度に初めてマは下図をご覧ください）。当社グループは、こうしたマテ

テリアリティを特定し、2014年度からPDCA マネジメン

リアリティの見直しサイクルを今後も継続して行い、環GRIにおける経済報告は付加価値会計に近リューが何であるかをきちんと表明していただ

トを行っています。毎年、各指標の進捗を確認するとと境や社会に対する責任を果たしていくことで、ステークい概念ですが、その分配については単なる情

きたい。たとえば、事業展開をしている関西地

もに課題を検討し、改善が 必要な指標は修正しながらホルダーの価値創造と持続可能な社会の発展に貢献し

報開示だけでなく、企業としての意思が入って区を、中長期的に住みやすい街、仕事がしやす2017年度まで管理しました。

続けていきます。

神戸大学大学院
経営学研究科
教授

國部 克彦 氏マテリアリティ活動の評価

STEP

2

優先順位、
バウンダリーの再検討

当該年度における各マテリアリティの取り組みを事業および事業に関連する環境の変化、サステナ

総括します。設定した主要取り組み指標（KPI）の達ビリティ関連の社会動向を踏まえ、優先順位を上げる項目や、社外および社内のバウンダリーについて
社内各組織との議論を重ねます。今回の見直し作

どのような課題が残ったのかを評価します。

業では、当社グループが2017年に策定した「長期評価にあたっては、実際のマネジメントを行ってい会動向としてパリ協定の発効、持続可能な開発目標

者との対話を行い、マテリアリティの見直しに向けて（SDGs）の採択、GRI スタンダードの発行などを確新たに検討すべきテーマや重要課題は何かを集約し認しました。

ます。

4

新マテリアリティ特定

新たなマテリアリティとして特定した項目および主

STEP

3

外部有識者による妥当性の確認と対話

テークホルダーの声を代表して外部有識者等の専員会」および「CSR 推進会議」での承認をもって決定

門家の方々にその妥当性を評価していただきます。

し、マネジメントの枠組みを構築して取り組みを進め自社が重要と判断する項目は妥当か、社会やステーます。

クホルダーから見て重要と思われる項目はほかになCSR 憲章ごとの考え方に沿った指標として「CSR 指いかなどのご意見をいただき、これらを参考にマテ

立命館大学
経済学部
教授

島田 幸司 氏

一般財団法人 CSO
ネットワーク
事務局長・理事

黒田 かをり 氏にはどのような対応が必要か、しっかり検討す

消費者課題の観点や、見守りなどのサービスべきだと考えます。その際ポイントとなるのが、をどう取り入れていけるのか、大阪ガスだから企業側だけで考えるのではなく、ステークホル

こそできることに期待しています。

大阪経済法科大学
国際学部
准教授

菅原 絵美 氏リアリティを再度検討します。

田村 太郎 氏と受け止め、様々な選択肢を作っておくこと

取り組みは最も重要な事項の一つと考えます。

が大切です。また資源原料の調達にあたって

今後、石炭火力発電事業をどう位置づけていは、採掘・生産プロセスにおける環境対策やるのか、事業を継続していくうえで説明責任労働者の人権など現状の把握に努められるこをしっかりと果たしていくことが重要になります。

とに期待します。

国の政策を見ながらも、社会的要請をきちん
海外事業の展開では、買収などの手段をと持つ情報や、国際的な行動基準等が参考になることが多いと考えられますが、その場合は財ります。海外の、ある地域とのエンゲージメン

務側面だけでなく、環境や社会などの非財務

トは状況により複雑で難しいものもありますが、をしていくこと

現状を把握されたうえで、影響を受けている人が重要です。海外におけるリスク管理や、地域たちを含め、誰とエンゲージメントをするのかとの共存を進めるにあたっては、政府機関が優先順位をつけて特定していく必要があります。

側面もデューディリジェンス

解説

解説

進を期待します。人権デューディリジェンスは、
ステークホルダーの人権尊重を目指した、サプでの人権アセスメントは重要で、その結果に基ライヤー目線での取り組み・改善が本筋です。

づき取り組みや情報開示を組み立てるべきです。

たとえば、人権アセスメントのためのアンケート

今後、海外の取引先が増えるなかで、サプライ

項目の丁寧な説明、サプライヤーへのグッドプ

チェーン

解説

での人権デューディリジェンスの推

いま国内では、労働力人口の減少や、高齢

代表理事

C
S
R

ダーと双方向でつくりあげる視点が大切です。

事業活動は必ず人権とのかかわりがあり、ゆ一般財団法人ダイバーシティ研究所

Daigas グループ CSRレポート 2018

たとえば、自治体（行政）との連携が考えられます。既に存在する地域のネットワークなどに、えに自社グループおよびバリューチェーン

標」を設定し、2009年から取り組んでいます。

27

高齢者や単身者の世帯の増加など、顧客の属性が変化するなか、引き続き安全を守るため

エネルギー会社として、CO2 排出削減への社内で検討、見直したマテリアリティは、社会やス

要取り組み指標（KPI）は、当社グループの「CSR 委

なお、当社グループでは、マテリアリティ以外にも、

飯田 秀男 氏経営ビジョン2030」「 中期経営計画2020」や、社る社内各組織へのヒアリング結果をもとに外部有識

STEP

代表世話人

きますので、大阪ガスが提供するソーシャルバ

優先的な取り組み

成度や、目標値の妥当性を確認するとともに、マテリ
アリティに関連する様々な取り組みがどこまで進捗し、関西消費者団体
連絡懇談会

い街とすることで地域の価値を高めていくことなどが考えられます。

経営と1

いないと意味がありません。社会的価値創造
は、長期的には経済的なリターンとして返って特集

Daigas グループは、当社グループの活動が、環境やSTEP

ダイガスグループについて

マテリアリティの見直しサイクル

マテリアリティについて

ラクティスの共有などが挙げられます。
者や外国人でも普通に働ける環境の構築が重は、雇用の確

労働者、未熟練労働者による労働災害リスク

要です。また、ダイバーシティが高まっています。こうした背景を踏まえ、国保という観点でも戦略化すべきです。女性や内のガス・電力事業における協力会社、工事外国人を現場に受け入れてもらうために何が会社での人材育成、労働慣行における取り組

必要か、これまでに集まったデータの分析や現みは今後強化すべきであると考えます。高齢場の実態把握に期待しています。

解説

Daigas グループ CSRレポート 201828

優先的な取り組み

マテリアリティ（2017年度活動実績）

ウェブサイト掲載情報

Why

ダイガスグループについて

顧客の安全衛生

顧客の安全衛生製品・サービスの安全表示

製品・サービスの安全表示
Why

重要であると考える理由重要であると考える理由

お客さまに安全に都市ガスおよびガス機器をお使いいただくため、保安・サービスの品質向上に努めるとともに、安全

ネルギー事業者として最優先の責務であり、安全性向上に向けた取り組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築す

なご使用方法について適切に情報提供を行うことが重要です。

特集

都市ガスおよびガス設備の安全性を確保することは、約599万6千件のお客さまに都市ガスをお使いいただいているエることが重要です。

How

How

管理の仕組みと評価

管理の仕組みと評価

マテリアリティに関連する具体的な取り組み

指標（GRI スタンダード対応指標：一般開示事項102に移行）

大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全衛生の評価

お客さまに安心してガスをお使いいただくため、お届

保安を含む顧客接点業務に対するお客さまの満足度を行っているものの比率

けしている都市ガスの品質や安定供給、製造・供給設備の安全性の確保に努めています。

方

針

方

等を策定し、主要製品である都市ガスの品質や安定供給、ガス設備の安全性の確保に努めています。
体

導管等の点検2017年度目標

91％以上

2017年度実績

C
S
R

92 ％

保安を含む顧客接点業務における当社のサービスが製造物責任（PL）法やガス事業法に則り、「顧客先保お客さまのご期待に沿った内容かどうかを検証するため、導管、整圧器等の供給設備の安全性を確保するため、

安業務規程」「 製品安全自主行動計画」等を策定し、各7つの顧客接点業務において、お客さま満足度調査を実「保安規程」で定める頻度および内容で、点検を行って顧客接点業務における保安、サービスの品質向上に努施しています。2017年度は約58,000件の回答をいたいます。

めています。

だいた結果、
トータルの総合満足度は92％でした。

お客さま先の保安体

マテリアリティに関連する具体的な取り組み

万一の事故や災害に備えて、24時間365日の通報受

左記「顧客の安全衛生」の体制に加え、Daigas グルー

お客さま満足度の向上を目指し、2017年度はより高プの CS 向上に関する組織横断的な活動の推進体制にいレベルの CS 実現に取り組みました。たとえば、様々なは、サービス統括（リビング事業部長）を配しています。

業務においてお客さまとの最初の接点となる電話受付

制

製造、供給、販売、消費の都市ガスバリューチェーン 解 説における全ての事業領域で、都市ガスおよびガス設備の安全性、保安の確保のための体制を各組織が構築し、保安統付・出動体制を整えています。

括（副社長）ならびに事業部保安統括が、各事業部内の保法令に基づいてお客さま先を訪問し、ガス設備のガスも安や事業部間の横断的な保安に関する助言を行っています。

れ点検、ガス機器（ガス湯沸器等）の給排気設備の調査を

また、保安統括および 事業部保安統括、関連部長も行うとともに、家庭用ガス警報器（普及率：53.0％）、業

参加し、保安に関する活動の計画や実績等を報告、審議

務用換気警報器（普及率：99.1％）等の安全機器設置をする「保安統括会議」を定期的（5回／年）に開催していお勧めしています。

制のさらなる品質向上を目指し、経験年数別教育や電話受付コンテストを実施するとともに、「C-VOICE」に寄せ■ CS 業務体制に向けた取り組みを計画的に進めています。

2017年度目標

リビング事業部
マーケティング推進部長

災害対策

100 ％

います。たとえば、製造設備の各種安全対策の実施や、耐2017年度実績

100 ％2017年度においても法令・社内基準に基づき、製造部門における都市ガスの品質管理、導管部門におけるの問い合わせ先表示の改善、業務マニュアルの改善等

リビング事業部長

阪神・淡路大震災以降、様々な地震対策に取り組んで価られたお客さまの声をもとに、商品開発やホームページ

サービス統括ます。各事業部においては、保安の確保、安全性の向上

評

価

優先的な取り組み

ガス事業法に則り、「一般ガス供給約款」「 保安規程」

針評

経営と指標（GRI スタンダード対応指標：416-1）

久性・耐震性に優れたポリエチレン（PE）管 解 説 の敷設（実績：約15,900km）
、マ

導管事業部
計画部長

リビング事業部
計画部長

エネルギー事業部
ビジネス戦略部長

地区導管部長リビング事業部
各組織長

エネルギー事業部
各組織長

地域共創部門
近畿圏部長

を実施しました。
今後も、より多様化するお客さまのお声を業務改善につなげるための様々な取り組みを強化していきます。

イコンメーターの普及（普及率：約99.8％）を進めています。

ガス設備の安全点検、ご承諾を得られたお客さまのガス
設備・ガス機器の安全点検を全て実施しました。

29

Daigas グループ CSRレポート 2018

強度に優れたポリエチレン製のガス管

お客さまセンター

Daigas グループ CSRレポート 201830

優先的な取り組み

マテリアリティ（2017年度活動実績）

ウェブサイト掲載情報

Why

排水および廃棄物
Why

重要であると考える理由重要であると考える理由

エネルギー事業者として、天然ガスの採掘から供給までの各事業プロセスにおいて、3R（リデュース、リユース、リサイクル）

室効果ガスの削減に努めることが重要です。

に基づく効率的な資源利用と環境負荷の低減に努めることが重要です。

How

管理の仕組みと評価

都市ガス製造所におけるガス製造量あたりの CO 2 排出

りの CO2 排出量は9.6t-CO2 / 百万 m³、オフィスビルにお量、オフィスビルにおける床面積あたりの CO 2 排出量

ける床面積あたりの CO2 排出量は54.7t-CO2 / 千 m²とな方

針

各種環境法令に則った「Daigas グループ環境行動基

都市ガス製造所における取り組み
解説

大阪ガスでは、CSR 統括（副社長）のもと、ISO14001 解 説の気化設備で冷熱エネルギーを電力として回収することに基づく全社一体型の環境マネジメントシステム（EMS）をで、購入電力量の削減に寄与しています。この LNG の冷運用し、全従業員で事業活動における環境負荷の軽減、環熱エネルギーを利用した冷熱発電は、燃料を必要としな

境法令遵守の徹底を図っています。

い CO2 排出量ゼロの発電システムです。2017年3月かISO14001をはじめ、エコアクション21、大阪ガス版 EMS

針準」「 環境管理に関する規程」を策定し、Daigas グルー

マテリアリティに関連する具体的な取り組み

プ全体で環境活動を推進しています。

都市ガス製造所における取り組み体

制

環境に配慮した工事を推進し、産業廃棄物の削減に努

左記「エネルギー消費量／大気への排出」の体制と同

価社

2017年度目標

11.7t-CO

2017年度実績
2/ 百万 m³以下

9.6 t-CO/ 百万 m³

2

56.5 t-CO/ 千 m²以下※ 環境行動目標の2020年度に向けた目標値

54.7t-CO/ 千 m²

また LNG 冷熱発電設備を効率的に稼働するため様々

CSR 委員会

水資源の適正な利用・排水について

環境部会
環境監査責任者（監査部長）
全社環境管理責任者（CSR・環境部長）

当社製造所だけでなく、の排水管理を行っています。発電所において蒸気タービ
ンの復水器での冷却に工業用水を利用し、冷却塔で蒸環境管理責任者会議発させているほか、都市ガス製造所、発電所、事務所等

ギーや CO 2 排出削減に

全社 EMS 事務局（CSR・環境部）

で上水、工業用水、地下水を利用、排水しています。海

EMS 事務局連絡会

水は、主に都市ガス製造所において LNG の気化のため

姫路製造所の LNG 冷熱発電設備に、また、一部の発電所において蒸気タービンの復水器

オフィスビルにおける取り組み
ビルの建て替え時および改修時に、先進的な高効率
2事業では上水、工業用水、地下水、海水を利用し、そ近隣他社 の 省 エネル

機器や制御システムの採用、設備全体のエネルギー運用見直しを行う「グリーンガスビル活動」を通じて、省エ
ネルギー・省 CO 2 を進めています。

での冷却のために利用しており、消費することなく海に評

価
2017年度目標

1.0％以下※ 環境行動目標の2020年度に向けた目標値

Daigas グループ CSRレポート 2018

材等）の発生抑制に努めています。

CSR 統括・EMS 経営層代表（副社長）

本社部門および 4 事業部

2017年度実績

2を導入するなど、道路廃材（ 掘削土 解 説 ・アスファルト廃CSR 推進会議

らは新たに姫路製造所の冷熱発電設備が稼働しました。

も貢献しています。

■ オフィスビルにおける床面積あたりの CO 2排出量
2017年度目標

ガス工事においては、浅層埋設工法や非開削工法等

長

LNG 冷熱供給を行 い、■ 都市ガス製造所におけるガス製造量あたりの CO 2 排出量

ガス工事における取り組み■ 環境マネジメント推進体制

学工場の冷却工程にも評めています。

じです。

な施策に取り組んでいます。泉北製造所に隣接する化「OGEMS」などの EMSを運用しています。

CS
R

を徹底していきます。

製造所の修繕工事等で産業廃棄物が 発生しますが、

都市ガス製造所では、様々な省エネルギー活動により、CO2 排出削減に取り組んでいます。たとえば、LNG

2020年度に向けた目標値1.0％以下に対し0.7％でし

優先的な取り組み

体で環境活動を推進しています。

大 阪 ガス 全 体 にお ける 産 業 廃 棄 物 最 終 処 分 率 は、た。今後も廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）

56.5t-CO2 / 千 m²以下を達成することができました。
マテリアリティに関連する具体的な取り組み

Daigas グループでは、国内の関係会社56社において

大阪ガス全体における産業廃棄物の最終処分率
方「環境管理に関する規程」を策定し、Daigas グループ全制指標（GRI スタンダード対応指標：306-2）

り、2020年度に向けた目標値11.7t-CO2 / 百万 m³以下、各種環境法令に則った「Daigasグループ環境行動基準」

体管理の仕組みと評価

経営と2017年度は、都市ガス製造所におけるガス製造量あた

指標（GRI スタンダード対応指標：305-4）

特集

エネルギー事業者として、天然ガスの採掘から供給までの各事業プロセスにおいて、より効率的なエネルギー利用と温

How

31

ダイガスグループについて

エネルギー消費量／大気への排出

エネルギー消費量／大気への排出排水および廃棄物排水しています。排水では法令、条例、自治体との協定
2017年度実績

0.7％等に基づき COD（化学的酸素要求量）、pH、リン、窒素等の水質管理を行っており、違反等はありませんでした。
当社は水も有限資源と捉え、今後も適切な利用と排水管理を行うとともに節水に努めていきます。

Daigas グループ CSRレポート 201832

優先的な取り組み

マテリアリティ（2017年度活動実績）

ウェブサイト掲載情報

Why

顧客プライバシー
Why

重要であると考える理由重要であると考える理由

社会基盤を担うエネルギー事業者として、ステークホルダーからの信頼維持には、お客さまの情報の重要性を認識し、と当社グループ双方の発展につながる好循環を生み出します。

その保護の徹底に努めることが不可欠です。

How

管理の仕組みと評価

管理の仕組みと評価

マテリアリティに関連する具体的な取り組み

指標（GRI スタンダード対応指標：418-1）

地域コミュニティへの対応、地域への影響評価、コミュニ

地域の価値創造（地域共創）に向け、会社の資産を活顧客のプライバシー侵害に関する正当な不服申し立て用した活力あるまちづくりや Daigas グループ従業員に件数よる「“ 小さな灯 ” 運動」、NPOとの協働活動等を通じて、
方針

持続可能な地域社会の発展に努めています。

「Daigas グループ 企業行動基準 」を策定し、社会課

方

針

評

価
2017年度実績

経営と指標（GRI スタンダード対応指標：413-1）

ティの取り組みが実施された事業所の割合

顧客のプライバシー侵害に関する正当な不服申し立てはありませんでしたCSR

2017年度は、Daigas グループにおけるお客さまの経済産業省および（一社）日本ガス協会の個人情報保プライバシー侵害に関する正当な不服申し立てはありま

Daigas グループ「“ 小さな灯 ” 運動」

護に関するガイドラインに基づき、「Daigas グループ企せんでしたが、引き続き、お客さま情報の徹底した管理として社会貢献に取り組んでいます。

被災地支援や障がい者支援等の様々な分野で行って業行動基準」に個人情報の取り扱いについての行動基準に努めていきます。

いるDaigas グループの企業ボランティア活動で、1981

を盛り込み、「個人情報保護規程」「プライバシーポリシー」

年（国際障害者年）以来、30年以上続いています。

「個人情報の取り扱いマニュアル」等を策定して、個人情

マテリアリティに関連する具体的な取り組み

報の適切な管理と流出防止に努めています。

個人情報保護の仕組み

制「CSR 委員会」のもとに「社会貢献部会」を設置し、グループ内の社会貢献について横断的な活動の計画を審

レジリエントな都市開発・まちづくりへの貢献

議および報告しています。2017年度は3回開催しました。

自治体のエネルギー政策や防災に関する計画につい

地域横断的な活動計画は地域共創部門にて策定し、ての情報発信やご提案を行うなど、当社グループの強地域でのネットワークを生かした取り組みを各事業所で価
2017年度目標

2017年度実績

100 ％

100 ％

2017年度は、主要な全ての事業所において、事業所を置き、業務委託先を含め、Daigas グループの個人情ます。2017年度は改正個人情報保護法を踏まえ、お客地域の文化や歴史などの魅力創出と地域活性化への貢献

報保護に関する体制を構築しています。

さまや従業員等の「個人情報の取り扱いマニュアル」をまた、「CSR 委員会」（ 委員長：CSR 統括）のもとに「情改定し、社内への周知と理解促進を図りました。また、大当社グループの事業基盤を生かして、関西地域の文報セキュリティ部会」を設置し、Daigas グループ全体に

阪ガス従業員向けに個人情報保護に関するe-ラーニング

化や歴史などの魅力を創出し、自治体をはじめとする地

おける情報セキュリティを推進する体制も構築しています。

（6,013人受講）を実施するとともに、「情報セキュリティ
部会」では、お客さまの個人情報を含むファイルの保管状

域コミュニティや NPO、社会起業家（ソーシャルデザイナー）などと協働して、地域活性化に貢献しています。

況をチェックする仕組みを導入し、計画的に実行しました。

■ 個人情報保護体制
個人情報保護管理責任者（CPO）
総務部を担当する副社長

な都市開発・まちづくりへの

個人情報管理者

提言や地域に付加価値を高める魅力創出のためのプログラム開発を行いました。

の点検、定期的な業務監査を実施し、情報紛失などの事点検を行うなど、万全の態勢で防止策の強化に努めてい事業をご理解いただくためのコミュニケーション活動推進とともに、レジリエント

制（CPO）として、各事業部や人事部、関係会社に管理者の特性に応じた取り組みを実施しました。当社グループ

解説体案があった場合は、事例を共有化するとともに全組織で進めています。
評

情報管理システムの改善、リスクマネジメントの一環で総務部を担当する副社長を個人情報保護管理責任者

みを生かして、まちづくりに協力しています。

個人情報管理者（お客さま情報）

関西におけるソーシャルデザイナー・
NPO などの地域活性化のプロジェクトを支援リビング事業部長
エネルギー事業部長
導管事業部長従業員の啓発Daigas グループが貸与するパソコンにアクセス権限（従業員等情報）（その他の個人情報）を持つ嘱託・派遣社員を含む全従業員に、情報セキュリ

人事部担当役員
総務部担当役員

ティに関する e- ラーニングの受講を年1回義務づけてお大阪ガス組織長・関係会社社長
従業員・業務委託先

Daigas グループ CSRレポート 2018

優先的な取り組み

題に関心を持ち、社会の一員として当然果たすべきこと

体

特集

地域に根ざした事業を展開し、地域から支えられている Daigas グループにとって、地域への様々な貢献が、地域社会

How

33

ダイガスグループについて

地域コミュニティ

地域コミュニティ
顧客プライバシーり、2017年度の受講率は100％でした。また、標的型
メールに対し適切な行動が取れるように年2回の訓練を実施しています。

Daigas グループ CSRレポート 201834

優先的な取り組み

マテリアリティ（2017年度活動実績）

ウェブサイト掲載情報

Why

ダイガスグループについて苦情処理の仕組み

苦情処理の仕組み
サプライヤーの評価

サプライヤーの評価
Why

重要であると考える理由重要であると考える理由

広範囲にわたる都市ガスバリューチェーン 解 説 は様々なお取引先のご協力で成り立っています。バリューチェーンにかかな苦情に迅速に対応することは企業の責務であり、ステークホルダーとの長期的な信頼構築につながります。

わるお取引先とともに社会的責任を果たすことがステークホルダーとの信頼構築、ひいてはバリューチェーン全体の発特集

事業活動が環境や地域社会、ステークホルダーの人権、労働慣行に与える負の影響を可能な限り的確に把握し、正当展につながります。

How

管理の仕組みと評価

公式の苦情処理制度によって申し立てられた環境・社会

全社人権啓発推進委員会

への影響・人権・労働慣行に関する苦情の件数／対応し、解決した件数方How■ 人権啓発推進体制

委員長：人事部担当役員
全社人権啓発推進幹事会

針事務局■ コンプライアンス推進体制
社基準」に則り、ステークホルダーからの声に対応しています。
制針

引先へ提示する仕様書には「グリーン購買指針」を添付

国連グローバル・コンパクトに対応した「Daigas グルー
任を果たす取り組みを進めています。

し、遵守を依頼しています。

先に周知しています。

トナー」として登録し、環境への積極的な取り組みを推（各事業部・各中核会社）
コンプライアンス統括

奨する「グリーンパートナー制度」を運用しています。
体制

2015年度には「グリーンパートナー制度」の改定を実購買活動については、上記の基準や指針に則り、購買を担当する各組織が責任をもって進めています。
評の影響に関する声については、地域住民の皆さま、お客価

ご不満や苦情の各々に対応
各窓口に寄せられたご不満や苦情の各々に対応しました。

等に設置しています。さらに、従業員の人権に関する相も対象範囲を広げています。2017年度末時点の登録価2017年度目標

2017年度実績

施し、従来呼びかけていた導管材料のお取引先以外にお取引先は108社になりました。

（各組織・各関係会社）
コンプライアンス推進責任者・担当者

評「グリーンパートナー制度」の改定

CSR 統括（副社長）
CSR 委員会

メントシステム（EMS）を運用しています。地域社会へ

35

方等の取り組みを実践しているお取引先を「グリーンパーては、ISO14001 解 説 に基づく全社一体型の環境マネジ

スク」を大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所

100 ％2017年度実績

100 ％

資材購買について、2017年度の新規お取引先は34社でした。環境・社会への影響・人権・労働慣行の各基準に基づき、新規でお取り引きが開始できなかった案件

LNG 売主等を対象に「CSR アンケート」を実施
大阪ガスが長期契約を締結している LNG 解 説 売主11社を対象にした CSR アンケート調査を実施し、10社から回答をいただきました。最近の世界的な社会動向を反映した設問に見直し、人権、労働、腐敗防止等への具体的対応について確認する内容としました。

談窓口として「人権相談窓口」を人事部内に、また、従業マテリアリティに関連する具体的な取り組み

員からのハラスメントに関する相談窓口として「ハラスメ大阪ガスでは、お客さまからいただいた声を、様々な商ント窓口」をそれぞれの組織・関係会社に設置しています。

品開発・サービス品質の向上に反映しています。たとえば、マテリアリティに関連する具体的な取り組み

工事会社やガス機器メーカー等271社を対象に CSRアン

従業員については、このほか、社員意識調査、労働組合

2017年度は会員サイト「マイ大阪ガス」において、お客さ

資材購買における取り組み

ケートを実施し、185社から回答をいただきました。今後との意見交換、上司との定期的な面談制度等により、声まが修理を依頼する際、事前にご自身で過去の修理・サー

資材購買では新規取引の開始に際して、「購買活動のもお取引先とともに社会的責任を果たし、バリューチェー

を受け付ける仕組みを整えています。

ビス履歴情報が確認できる機能を追加しました。

Daigas グループ CSRレポート 2018

C
S
R

み状況等を確認しました。また、個別の購買の際にお取動基準」「 CSR 購買指針」等の基準・指針を定め、お取引

コンプライアンス部（事務局）

員やお取引先等から受け付ける「コンプライアンス・デ

引先175社にアンケートを実施し、CSR に関する取り組

CSR 推進会議

け付ける体制を整備しています。環境に関する声につい

主に法令や社内規程の遵守に関する相談・報告を従業した資材購買の新規サプライヤー割合

大阪ガスでは、環境マネジメントシステム（EMS）取得

コンプライアンス部会

置しています。人権や労働慣行に関する案件については、を設けています。2017年度は、資材購買の主要なお取新規取引が多く生じる資材購買では、「購買活動の行長

大阪ガスでは、全てのステークホルダーからの声を受さま等が利用できる「お客さまセンター」等の窓口を設

環境・社会への影響・人権・労働慣行基準を用いて選定

プ企業行動基準」に基づき、お取引先とともに社会的責る法律を遵守するとともに、「Daigas グループ企業行動

体の取り組み状況を確認したうえ、取引手続きを行う体制

優先的な取り組み（各所属・会社）人権啓発推進員

コンパクトなどの国際基準を支持し、地球温暖化対策の推進に関する法律や公益通報者保護法など国内におけ指標（GRI スタンダード対応指標：308-1、414-1）

人事部人権啓発センター

各組織人権啓発推進委員会

Daigas グループは、世界人権宣言や国連グローバル・管理の仕組みと評価
経営と指標（GRI スタンダード対応指標：マネジメント指標103に移行）はありませんでした。

行動基準」「 CSR 購買指針」をご説明するとともに、CSR

さらに、環境・社会への配慮に加えて、お客さまに安心
してガス機器をお使いいただくため、サービスチェーン・

ン全体の相互発展を目指します。

Daigas グループ CSRレポート 201836

CSR 憲章Ⅰ

2017年度活動報告

CSR 指標（憲章Ⅰ） 安心・安全1 調達段階
Ⅱ 低炭素社会実現に向けた事業活動における貢献

ウェブサイト掲載情報

Ⅰ
CSR 憲章2
0
1
7

年度活動報告安心・安全への取り組み
調達先多様化による安定調達の実現を進めてきました。現在は、ブルネイ、インドネシア、マレー

地域は、中東に偏在している石油とは異なり、世界中に

シア、オーストラリア、カタール、オマーン、ロシア、パプ

広がっています。採掘可能年数も石油より長く※、天然

アニューギニアの8カ国からLNGを購入し、またアメリカ・

ガスのエネルギーとしての優位性は高く評価されていま

テキサス州では天然ガスの液化事業を開始する予定です。大阪ガスは1972年にブルネイからの液化天然ガス

す。今後もより一層、安定的な LNG 調達に努めていき（LNG 解 説 ）の輸入を開始し、これまで調達先の多様化ます。

Ⅰ■ 天然ガス埋蔵国と大阪ガスの LNG 調達先

主な天然ガス埋蔵国 ※大阪ガス長期購入契約締結国

ロシア
35.0

お客さまに安心してエネルギーをご利用いただくため、安定調達、安定供給、保安の確保に努め、価値ある商品・サービスを提供していきます

ナイジェリア
5.2

UAE
5.9

エジプト
1.8

カタール
24.9

Daigas グループは、天然ガスの安定調達、天然ガスをコアとするエネルギーの安定供給、保安の確保およびサービ

中国
5.5

世界の天然ガスの確認埋蔵量

インドネシア2.9※ 出典：BP Statistical Review ofWorld Energy June 2018

Ⅱ

アメリカ
8.7

193.5 兆 m³

マレーシア
2.7

ブルネイ
0.3
オマーン
0.7

カナダ
1.9

C
S
R

ベネズエラ
6.4

憲章

基本的な
考え方

イラン
33.2

C
S
R

数字は天然ガス埋蔵量（単位：兆 m³）

憲章

トルクメニスタン
19.5
イラク
サウジアラビア 3.5
8.0
アルジェリア
4.3
ノルウェー
1.7

C
S
R

憲章

お客さま価値の創造

都市ガスの原料や発電の燃料である天然ガスの埋蔵

パプア
ニューギニア0.2

Ⅲ

オーストラリア
3.6

スの向上を通じて、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展に貢献しています。これらを実現するための土台として重要となるのが、お客さまに安心してエネルギーをご利用いただくための保安の確保であると考えています。安全を第一と的に進化・発展する企業グループを目指します。

CSR 指標お客さま満足度調査：7つの顧客接点業務

多様な電源による安定供給
Daigas グループは、火力、コージェネレーション、再万 kW の電源を保有しています。今後、当社グループで生可能エネルギーなどの多様な電源を保有し、発電事はさらなる電源の開発を継続し、より一層、安定した電業を行っています。高効率天然ガス火力発電の泉北天気の供給を目指します。

然ガス発電所でつくられた電力を中心に、国内で約201

取り組み

年度より0.3ポイント向上しました。引き続き、お客さま
からいただいた声をもとにお客さま視点に立ったサービスの提供に取り組んでいきます。
目 標37

2015年度からサービスレベルをより高度化するために6段階の満足度のう

約

169.4万 kW

コージェネ
レーション電源
約

再生可能エネルギー電源等

9.1万 kW

約

22.2 万 kW

度調査」の対象業務のうち、開栓、機器修理、機器販売、電話受付において
実

績

トータルの
総合満足度

91％以上

92％

それぞれの
満足度全てで86％以上

全てで 89％以上

Daigas グループ CSRレポート 2018

火力電源

お客さまサービスレベルの高度化を推進
ち、一番良い評価を向上させる取り組みを実施しています。
「お客さま満足Ⅴ

国内総発電設備容量 約 200.7 万 kW ※「総合満足度」は、満足度が6段階のいずれに該当するかを問い、上位2段階に相当する評価の全体に占める割合です。

目標と実績

C
S
R

■ Daigas グループの国内総発電設備容量（2018年6月末現在）

販売、緊急保安出動、検定満期メーター交換）。各業務完了後にアンケート用紙を郵送して、お客さまの評価をご回答いただき、集計しています。

2017年度の実績はトータルの総合満足度で92％と昨Ⅳ憲章「お客さま満足度調査」の対象は、お客さまに直接対応する7つの業務です（開栓、機器修理、定期保安巡回〈ガス設備調査〉、電話受付、機器

C
S
R

憲章

した商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの声をもとに新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともに持続満足度が高かった担当者の「行動観察 ※ 」を実施し、分析結果をもとに業務ごとの行動マニュアルを作成、共有化しています。また、満足度調査では、担当者ごとの詳細な調査実績をフィードバックし、サービスレベルの向上に生かしています。
※ 様々な “ 場 ”を幅広い観点で観察し、得られた事実や気付きを学術的な知見をもとに分析・洞察
して、それらに基づくソリューションを提案・実行する方法論です。

泉北天然ガス発電所など

宇治エネルギーセンターなど

印南風力発電所

酉島太陽光発電所

松阪木質バイオマス発電所など※ Daigas グループの持分発電設備容量を含みます。なお検討・建設中案件は含みません。

Daigas グループ CSRレポート 201838

2017年度活動報告

CSR 憲章Ⅰ

安心・安全3 供給段階
お客さまの声を生かす取り組み

ウェブサイト掲載情報

大規模地震対策

お客さまの声を生かす取り組み

大阪ガスは、耐震性に優れたポリエチレン（PE）管 解 説

ため、ガスを自動的に止める感震自動遮断装置（3,009

や地震の揺れを感知してガスを遮断するマイコンメーター

カ所）や、本社中央保安指令部からの遠隔操作でガスを「お客さまの声」を全社で共有の導入、緊急時の通信ネットワークの確保等、大地震に止めることができる遠隔遮断装置（3,573カ所）により、大阪ガスでは、お客さまから様々な機会に頂戴するごに登録し、翌日には担当部署だけでなく経営幹部に伝え、備えた様々な対策を講じてきましたが、1995年の阪神・ブロック単位でガスの供給を停止します。さらに、本社

意見・ご要望などを全社で共有するためのデータベース

全従業員が共有できるようにしています。こうして事実

淡路大震災以降、これらの対策を一層強化してきました。

中央保安指令部が被災した場合に備え、同機能を有す「C-VOICE」システムを構築し、「お客さまの声」を業務経過やお客さまへの対応状況にとどまらず、ご不満につる中央指令サブセンターを設置しています。

改善や商品開発・サービス品質の向上に生かしています。

いては、再発防止策や仕組みの改善策も共有するように供給区域内の259カ所に地震計を設置し、地盤の揺れ

ハード面の地震対策に加え、全社総合防災訓練や e-

ご不満やご意見、おほめなどの毎日寄せられる「お客また、万一ガス導管 解 説 に被害が発生する可能性があラーニングを活用した教育など、有事の際の従業員の対さまの声」は、その日のうちに内容をまとめて「C-VOICE」

る地盤の揺れを検知した場合には、二次災害を防止する

応力強化を図るためのソフト面での対策も講じています。

状況を再現した体感型の訓練施設等も設けています。さ対応する「訓練シミュレータ（OTS）」を導入しています。

らに、導管業務の技能や知識を競い合う「導管事業部技2016年度からは VR（ 仮想現実 ）によるアニメーション

能選手権」を2015年から開催しており、保安レベルの機能を備えたシステムに更新し、火災などの重大事故が向上に努めています。
このほか、ガス機器等の保安業務を担当するリビング

いことを疑似体験することで訓練の質を上げ、技能の伝事業部、エネルギー事業

承につなげています。

部それぞれの人材開発

ご意見
ご要望
おほめ
ご不満

対応

お客さま
センター等

「お客さまの声」
登録

C-VOICE
データベース

対応内容登録

分析

課題抽出

お客さま対応提言

担当部署

Ⅱ
改善の検討・実施
C
S
R

Ⅲ

センターでも業務品質「お客さまの声」に基づく商品開発・サービス品質の向上事例の定年退職に備えて、2007年度から新たな人材育成体の向上を目的に様々な大阪ガスでは、「お客さまの声 」に基づいて、様々な系の運用を開始しました。事故を起こさない仕組み（保教育を行っています。

商品開発・サービス品質 の 向上に取り組んでいます。
VR（仮想現実）を用いた「訓練シミュレータ（OTS）」での教育

し込み受付開始、口座振替対応可能なネット銀行の拡C
SR充等を実施しました。

憲章

作業手順の意味・背景を教える「know-why」の浸透をC
S
R「お客さまの声」
による改善

導管事業部の人材開発センターでは、ベテラン技能者

安文化）を構築するため、組織的・計画的な人材育成と、

情報の
共有化

改善内容登録

集約

事務局

経営幹部・
一般社員

閲覧

連絡

担当部署

発信

憲章

よりリアルに再現できるようになり、容易に体験できな

お客さま

様々な失敗事例から得た教訓を伝承するため、失敗時のガス製造所では、2004年度より故障等の異常事象にⅠ
憲章

能を持つ人材の育成に努めています。

目指した教育を推進しています。また、過去に発生した

C
S
R■「C-VOICE」システムの活用

保安・防災の高度な知識・技能の伝承
大阪ガスでは、保安と防災に関する高度な知識や技しています。

憲章（SI 値）等の情報を迅速に把握できるようにしています。

年度活動報告2
0
1
7

2017年度は、お客さまが外出先からスマートフォンでガ

また、改善結果をご報告するとともに、お客さまからよス機器の操作ができる「無線 LAN 機能付リモコン」の開り多くの声をお寄せいただけるよう、ショールームなどに発・商品化、クレジットカード払いのウェブサイトでの申ポスターを掲示しています。

Ⅳ
憲章

C
S
R

TOPIC

Ⅴ

大阪府北部地震における復旧作業について
6月18日に発生した大阪府北部での地震において、大阪ガスは二次災害を防止するため、自動遮断装置等により約11万戸のお客さまへの都市ガスの供給を即時に停止しました。被害を受けた都市ガス供給設備の復旧にむけて、全国のガス事業

全国から集まった応援隊と応援車両

者（約2,700人）の支援をいただきながら全力で取り組んだ結果、6月24日に供給停止をしていたお客さまに対するガスの供給が可能となりました。
復旧作業にあたり、お客さまならびに関係機関の皆さまから賜りましたご理解、ご協力に対しまして厚く御礼申し上げます。

お客さまの声による改善事例ポスター
復旧状況をお客さまにご確認いただけるよう「復旧見える化システム」をウェブサイトに掲載

39

Daigas グループ CSRレポート 2018

Daigas グループ CSRレポート 201840

2017年度活動報告

CSR 憲章Ⅰ

ウェブサイト掲載情報

Ⅰ 新たな価値提案
CSR 指標（憲章Ⅱ）Ⅱ
CSR 憲章

お客さまのニーズにお応えする「住ミカタ・サービス」
大阪ガスは、ご家庭のお客さまのより安全で快適な暮す。サービス開始から2018年3月末現在で7万件を超らしに貢献するため、ガスや電気のエネルギーに加え、えるコールをいただいており、総合満足度96％の評価を住まいに関する幅広いサービスをご提供する「住ミカタ・

いただいています。
また、月々の定額料金をお支払いいただくことで、「住サービス」を開始しました。
修理」「住まいの修理」などのメンテナンスサービスや、「ハ

供するサービス「住ミカタ・プラス」は、2018年4月から

ウスクリーニング」「 安心安全サポート」「リフォーム」など

ご契約中のガス料金メニューにかかわらず、全てのお客を提供しています。たとえば、「水まわり修理サービス」

さまにご利用いただけるよう対象を拡大するとともに、は大阪ガスサービスチェーンが迅速な受付・対応を行う

住まいの診断に関するサービスを付加するなど、サービとともに、ガス機器修理で培った確かな技術力を水まわ

スメニューの拡充を図りました。

環境との調和と持続可能な社会への貢献

Ⅰ
C
S
R

憲章

まいの駆けつけサービス」と「暮らし応援サービス」を提

C
S
R

憲章

「住ミカタ・サービス」は、「水まわり修理」や「エアコン

年度活動報告新たな価値提案2
0
1
7

り（キッチン、お風呂、洗面所、トイレ等）修理に生かしまⅡ

天然ガスや環境に配慮した製品・サービスの提供により、環境負荷の軽減に努めるとともに、事業活動を通じて環境との調和を図り、持続可能な社会の発展に貢献します

C
S
R

憲章

基本的な
考え方

Ⅲ

地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業を展開する Daigas グループにとって極めて重要な使命です。
「Daigas グループ環境行動基準」に則り、天然ガスや再生可能エネルギーの利用拡大、環境に配慮した設備や製品・サービスの導入・提供などにより、Daigas グループの事業活動における環境負荷の軽減はも

C
S
R

憲章

とより、お客さま先での環境負荷の軽減にも努めます。また、事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率的な利用を実現することで、地域および国内外における環境改善や持続可能な社会の発展に貢献します。

CSR 指標「住ミカタ・プラス」サービスメニュー拡充

Ⅳ

環境経営指標：環境経営効率

憲章

C
S
R

「環境経営効率」はガス製造量あたりの環境負荷 ※の発生量・数値を金額換算することで、事業活動による環境負荷を定量的に把握できⅤるようにしたものです。
「環境経営効率」は、数値が小さいほどガス製造量あたりの環境負荷が軽減されていることになります。
※ GHG 解 説 排出、NOx 排出、COD（化学的酸素要求量）排出、一般・産業廃棄物の最終処分、掘削土の最終処分、化学物質排出、上水・工業用水取水。

TOPIC

目標と実績

首都圏でエネルギー販売会社を設立

2017年度 の「 環境経営効率 」は11.6円 / 千 m³となり、大阪ガスと中部電力（株）は共同で、首都圏においてガス・電力、および暮らしやビジネスにかかわるサービスの販売事業を行う

2020年度目標達成に向けて順調に進捗しています。

新会社（株）CD エナジーダイレクトを2018年4月2日に設立しました。

目 標

両社がガス事業、電気事業でそれぞれ培ってきた経営資源、事業ノウハウを融合し、首都環境経営効率圏において最大限に活用するとともに、競争力のあるガス・電気の販売により、ご家庭や法人のお客さまにご提供する価値を最大化し、社会に貢献します。

実績

14.2 円 / 千 m³以下 11.6 円 / 千 m³

※ 2020年度に向けた目標

また、IoT 技術を活用したサービスなどを通じて、暮らしやビジネスに役立つ「新たな価値」「環境経営効率」向上への環境負荷軽減に関する取り組み
姫路製造所では増設した冷熱発電設備が2017年3月から稼働し、都市ガス製造時の購入電力量の低減を図りました。事務所ビルでは全社「グリーンガスビル活動」による事務所内照明の LED 化等の省エネ
ルギー活動を進めました。
また、環境マネジメントシステム（EMS）を運用し、全従業員でそれぞれの事業活動における環境負荷の軽減に努め、総合的に温室効果ガを創出し、エネルギー事業者の枠を超えた新たなビジネスモデルの構築・サービスの提供を目指します。

取り組み

新会社のロゴマーク

ス (GHG）排出削減に取り組みました。さらにガス導管 解 説 工事における掘削土 解 説 の再利用による環境負荷軽減も進んだ結果、「環境経営効率」の2017年度実績は11.6円 / 千 m³となりました。

41

Daigas グループ CSRレポート 2018

Daigas グループ CSRレポート 201842

CSR 憲章 Ⅱ

2017年度活動報告

ウェブサイト掲載情報

気候変動によるリスクと機会

環境行動目標気候変動によるリスクと機会
CO 2 排出量削減効果の評価方法と実績

CO 2 排出削減に向けて

年度活動報告取り組みの背景・考え方

2
0
1
7

評価方法および2017年度実績
評価方法

地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標

ることがグローバルな社会課題であると認識しています。

（SDGs）」の一つに位置づけられ、2020年以降の国際

エネルギービジネスを中心に事業を展開する当社グルーDaigas グループの「長期経営ビジョン2030」におい的な取り組みの枠組みである「パリ協定」が2016年11月

プにとって、CO2排出削減の取り組みは極めて重要な使命て、環境面では2017〜2030年度までに累計約7,000

当社グループは事業の特性上、下図に示すように、そに発効しました。Daigas グループは、気候変動の要因でであるとともに、気候変動が当社グループ事業の収益や万 t の CO 2 排出量の削減を目指すこととしています。この規模の拡大とともにスコープ1・2・3の GHG 排出量

ある温室効果ガス（GHG 解 説 ）排出の大幅かつ長期的な費用の増減に影響を及ぼす可能性があると考えています。

れは、当社グループの事業活動で2017年度以降に導入

はいずれも増加します。しかしながら、当社グループの削減と将来的な脱炭素化が世界的に求められていること

このような気候変動によるリスクや機会に関し、以下する高効率設備や低炭素エネルギー等によって、2016

CO 2 排出削減の取り組みにより、低炭素なエネルギー・

年度の排出量を基準に、2017〜2030年度の間に削減システムに置き換えられることで他社や他社のバリューされると推定される累計量を算定したものです。
「高効チェーン 解 説 での排出削減が図られ、社会全体での排出率設備や低炭素エネルギー等の導入量見通し」に「既存削減に貢献することになります。

の取り組みを進めています。

■ 気候変動によるリスクと機会への対応
異常気象

気温上昇

● 製造・供給

リスクの
インパクト

● ガスの販売量

施設の被害● LNG 解 説 調達

阻害

（給湯・暖房）減少

販売量（冷房）
増加

機会の
インパクト

● 重要施設の水密● 需要増加が

見込まれる
分野の拡大

競合劣後
● 自社製品・設備の需要や
稼働量の減少● 設備投資回収の困難化

化石燃料への懸念

競合優位● 自社製品・設備の需要や
稼働量の増加

GHG 排出の少ないエネルギー・システムに注目

ESG 投資の高まり

需要家のエネルギー
選好変化● 調達コスト● ガス・電気の販売量減少

Ⅱ

2017年度実績
率な火力発電の導入、お客さま先における燃料電池や自社ならびにお客さま先において、高効率設備や低炭素● 資本調達力のガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然エネルギー等の導入を進め、低炭素社会の実現に積極● 株価上昇ガスへの燃料転換など、2017年度の新たな取り組みの的に貢献していきます。

● 調達先

イノベーション技術の調査・研究● GHG 排出削減貢献や事業ビジョン等に関する投資家との対話● 低炭素社会実行計画への参画と実行

C
S
R

Ⅲ

■ 社会全体の CO 2 排出削減に貢献

多様化
● 上流
ビジネス
への参画
● 調達契約条件の柔軟化● 水素、クリーンガス、CCS 等の● GHG 排出削減効果に関する政策提言活動

社グループの各種取り組みの CO 2 削減貢献量を算定 ※

結果、CO 2 削減貢献量は約61万 tとなりました。今後も● 省エネサービスの提案・推進● GHG 排出削減効果の PR・提案営業

CO2 排出削減効果」を乗じたものを総計することで、当CSR※ 国の地球温暖化対策計画（2016年5月閣議決定）の CO 2 削減量の算定方法を参考にしています。また、購入電気の CO 2 排出係数は、マージナル係数（火力電源平均係数）を使用しました。

都市ガス製造所での冷熱発電や国内・海外での高効

拡大● 再エネ・省エネサービス拡大の開発・導入● 天然ガスへの燃料転換● 上流ビジネスへの参画によるLNG の安定供給確保

販売量減少

減少

● 株価低下● ガス・電気の販売量増加の設備やエネルギー利用等と比較した導入量あたりの上昇● ガス・電気の● 資本調達力の● 設備投資回収の困難化● 高効率な製品・設備、再生可能エネルギー利用設備

LNG 価格上昇

C
S
R

憲章

対応手法

化、かさ上げ、
ガス供給エリアのブロック化● LNG 調達先の多様化

GHG 排出の規制強化

憲章● ガス・電気の自社製品・設備の競合力変化

Ⅰ
憲章

気候変動
による事象

C
S
R

憲章

や、気候変動に伴い高まっている自然災害リスクに対応すしました。

▲61 万 t▲7,000 万 t

Ⅳ

当社グループの低炭素なエネルギー・システムに置き換えられることで社会全体の CO2 排出削減に貢献（2017 年度実績）「長期経営ビジョン2030」
で掲げた指標（単位）

2017年度実績
マテリアリティの指標に設定

マテリアリティの指標

経済パフォーマンス「気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会」

リスクと機会の認識 ※1

中期経営計画2020

2017年度〜2020年度の CO 2 排出削減貢献量累計（t-CO 2 ）700万 ※2

長期経営ビジョン2030

2017年度〜2030年度の CO 2 排出削減貢献量累計（t-CO 2 ）7,000万 ※3

環境経営効率〈都市ガス事業のガス製造量あたり環境負荷〉（ 円 / 千 m³）

14.2 ※211.6

都市ガス製造所におけるガス製造量あたりCO 2 排出原単位（t-CO 2 / 百万 m³）

11.7 ※2

9.6

オフィスビルにおける床面積あたりCO 2 排出原単位（t-CO 2 / 千 m²）

56.5 ※254.7

発電事業における発電量あたりCO 2 排出原単位

2008年度比▲15％※2

2008年度比▲32％

発電事業以外の事業における売上高あたりCO 2 排出原単位（t-CO 2 / 千万円）

8.2 ※2

9.2

お客さま先・バリューチェーンの CO 2 削減の取り組み

天然ガスを基軸とした高効率・高付加価値の機器普及推進 等※2

家庭用燃料電池「エネファーム 」の 累計販売台数8万台を達成 等

スコープ１・２・３排出量（ t-CO 2 ）実績を把握（目標はなし）

3,663万環境行動目標GHG 排出量※1 2018年度目標

43

目標※2 2020年度に向けた目標

Daigas グループ CSRレポート 2018憲章

■ 気候変動によるリスクと機会、GHG 排出量を管理する指標・目標

CSR 指標CS
R

当社グループの 2017～2030 年度の削減貢献量

Ⅴ
コージェネレーションシステム 解 説 などの導入拡大で61万

ガス販売量が増え、その分のお客さま先排出量等

3,176 万 t
436 万 t（スコープ 3）は増加

ガス製造量や発電量等の増加で2016 年度

2030 年度

自社排出量（スコープ 1・2）
は増加

自社の排出

自社のバリューチェーンからの排出

他社や他社のバリューチェーンからの排出（スコープ1・2）（スコープ3：お客さま先や原材料調達等）（他社の発電所や燃料油を使っている需要家等）※3 2030年度に向けた目標

Daigas グループ CSRレポート 201844

2017年度活動報告

CSR 憲章 Ⅱ

ウェブサイト掲載情報

大阪ガスの都市ガス事業での CO 2 排出状況

低炭素社会実現に向けた事業活動における貢献
低炭素社会実現に向けたお客さま先での貢献
資源循環に向けた取り組み
生物多様性への取り組み
環境技術への取り組み

資源循環に向けた取り組み

2017年度の大阪ガスの都市ガス事業におけるCO2 排の省エネルギー活動を推進したことなどが挙げられます。

出量は12.5万 t、ガス製造量1m³あたりの CO2 排出量（排なお、当社では1979年に世界で初めて冷熱発電設

出原単位）は14.3gとなりました。これは、京都議定書の備の操業を開始し、2017年度には、泉北製造所と姫路

2017年度の製造所における産業廃棄物の最終処分率は2.3％（発生量：483t、最終処分量：11t）となりました。

基準である1990年と比べ、CO2 排出量を53％、排出原製造所で年間約8,300万 kWhを冷熱発電しました。

は0.1％（発生量：320t、最終処分量：0.4t）となりました。

これら全ての項目は、目標を達成する水準で推移して今後も、製造所において液化天然ガス（LNG 解 説 ）冷製造所以外の事業所における産業廃棄物の最終処分率います。2020年度の目標達成に向けて、全社統合環境

CO 2 排出量を削減できた理由として、都市ガス製造所

熱や気化圧力等の未利用エネルギーで発電した電力をは0.8％（発生量：2,276t、最終処分量：17.5t）となりま

マネジメントシステム（EMS）において PDCA サイクルをでのコージェネレーションシステム 解 説 のほか、冷熱発電

積極的に利用するとともに、事務所ビルでの省エネルギーした。また、大阪ガスにおける一般廃棄物の最終処分率

継続しています。

を積極的に利用することで購入電力を削減したことや効活動を推進し、さらなる CO 2 排出削減に努めます。

単位で76％削減していることになります。

年度活動報告20
1
7

都市ガス事業における資源循環

憲章

C
S
R

率的なオペレーションを実施できたこと、事務所ビルでお客さま先での CO 2 排出量を約400万 t 削減などを提案・販売してきました。

バリューチェーンにおける生物多様性の主な取り組み

緩和に貢献できる製品として、家庭用では燃料電池「エネこれらの機器の導入（販売累計）

Daigas グループは、バリューチェーン 解 説 において、下記のような生物多様性の取り組みを実施しています。

ファーム」、高効率給湯器「エコジョーズ」、業務用・産業用

によって、2017年度末時点でおではガスコージェネレーションシステム、ガス吸収冷温水機、客さま先で約400万 t の排出量

ガスエンジンヒートポンプ（GHP）、天然ガス自動車（NGV）

削減に貢献しています。

「エネファーム type S」

ンジンコージェネレーションシステムの開発や小型業務

発生する排熱をその場で給湯・空調等に有効利用でき

用固体酸化物形燃料電池（SOFC）解 説 の評価を行い、るため、高い環境性と経済性を両立します。Daigas グ

両製品の商品化に注力しました。

液化天然ガス（LNG）タンカーによる輸送時の生物多様性への配慮● バラスト水 解 説 の管理製造製造所における地域性種苗等を用いた緑地管理● 地域性種苗、希少種の保全● 地域の自然とのネットワーク形成

供給

ガス導菅
の埋設工事における掘削土● 非開削工法による掘削土発生の低減

お客さま

解説

解説

発生の低減や再生利用の推進による山砂採取減少への寄与「Daigas グループ 生物多様性の取り組み」の発行率90%）は、熱出力と比較して電気出力が大きく、熱需

Daigas グループでは、これまで都市ガス製造所などで生物多様性に配慮した緑

したガスコージェネレーションシステムの普及・技術開要が比較的少ないお客さまにも採用していただける仕様

地整備を進めてきました。これらの取り組みをまとめた小冊子「Daigas グループ 生

発に力を入れています。

を実現し、2017年度より販売を開始しました。

物多様性の取り組み−自然の恵みを未来に伝えるために−」を改訂・発行しました。

果はもちろんのこと、停電対応機のラインアップを拡充

発電出力および発電効率を向上させた800kW 級のガし、工場、病院、福祉施設、ホテル、温浴施設、飲食店等

スエンジンコージェネレーションシの様々な業種のお客さまに採用していただいてきました。

ステムの開発に着手しました。

2018年3月末現在、供給エリア内で4,529台 /1,574
千 kW が稼働しています。
また、お客さまの多様なご要望に応えるため、さらにエネルギー効率や信頼性を向上させる技術開発を進めています。2017年度は三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（ 株 ）と高発電効率を特長とする1,200kW ガスエ

Daigas グループ CSRレポート 2018

Ⅳ

初版は2010年度に発行し、今回、「持続可能な開発目標（SDGs）「」自然資本経営」「ESG 経営」等の世界の潮流を踏まえ、掲載内容を更新しました。

C
S
R

表紙と中面の一部

憲章

リプレース時の持続的な省エネルギーを実現するために、

C
S
R

憲章

業用の分野においても、環境負荷の少ないガスを燃料とコージェネレーションシステムを発売して以来、節電効

Ⅲ

製造所や「hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）」での生物多様性教育の実施● 水田体験や鹿肉講習会の実施● 緑地見学会やセミナーの実施

京セラ製3kW 業務用 SOFC（発電効率52%、総合効

さらに三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（株）とは、

C
S
R● 掘削土および道路廃材の再利用

ループでは、工場やオフィス、商業施設等の業務用・産大阪ガスは1998年に業界で初めて業務用マイクロⅡ
憲章

分散型電源システムは、必要な場所で発電し、同時に

調達

C
S
R

憲章

Daigas グループは、CO2の排出を削減し、気候変動の業務用・産業用ガスコージェネレーションシステムの普及・技術開発

45

Ⅰ

生物多様性への取り組み

Ⅴ

環境技術への取り組み

今後もさらなるコージェネレーションシステムの拡販により、省エネル

繊維状活性炭の試験方法が ISO 国際規格に採用

ギー、環境負荷の軽減に貢献して大阪ガスが代表幹事を努める繊維状活性炭技術連絡法）を活用して提案した「繊維状活性炭の試験方法」が、会が 原案を作成した「繊維状活性炭」の試験方法が 国

通常では3年以上要するところを2年という短期間での際標準化機構（ISO）で承認され、2017年11月に国際発行につながりました。

いきます。
小型業務用 SOFC

規格として発行されました。

この規格に基づく試験方法が国際的に浸透すること「繊維状活性炭」は日本で開発され、Daigas グループ

により、「繊維状活性炭」の有害物質除去性能が広く認の（ 株 ）アドールなどが生産している、有害物質の優れ知されるとともに、国内においても流通する製品の信頼た除去性能を有する製品です。日本工業規格（JIS）を性が向上し、環境保護や人々の暮らしの安心・安全の向ベースとして日本から ISO にファストトラック（迅速提案

上につながることが期待されます。

Daigas グループ CSRレポート 201846

2017年度活動報告

CSR 憲章 Ⅱ

ウェブサイト掲載情報

Daigas グループバリューチェーンの環境負荷（2017年度）■ 主な原料・燃料■ 使用エネルギー量（GHG 解 説 ）排出量を算定しました。算定は、国際標準である GHG プロトコルのガイダンスに基づいて実施し、その方法および結果については、第三者機関により信頼性、正確性に関する検証を受けています。

9,518千 t
上記数値には以下を含む● 都市ガス原料● 製造所内使用燃料● グループ会社発電用燃料● 他社への液出荷

LNG 取扱量2017年度の GHG 排出量総計は約3,663万 t-CO 2 となり、当社グループの自らの事業活動に伴う排出量（スコープ１、スコープ２）は約516万 t-CO 2

都市ガス原料用 LPG

ビューローベリタスジャパン（株）による第三者検証済みです。

156千 t解説

で全体の約14％、グループ事業のバリューチェーンにおける他者での排出量（ス

1,599 百万 m³（ 未熱調ガスを含む）
415 百万 kWh

購入電力

13,494 TJ■ 車両燃料使用量

8,580 百万 m³

電力10,951 百万 kWh■ 取水量2,523 kl

ガソリン

ガス12,122 千 m³

上水・工水

都市ガス

141 千 m³

地下水

軽油

332 kl

海水3,572 千 m³

CS
R

617,642 千 m³

憲章コープ３）は約3,147万 t-CO 2 で全体の約86％であることが分かりました。

■ 主な販売量

都市ガス
その他エネルギー

2
0
1
7

年度活動報告Daigas グループ事業全体のバリューチェーン 解 説 を対象に、温室効果ガス

第三者検証済Daigas グループバリューチェーンの環境負荷（2017年度）

20 千 m³

LPG

全体の約54％（1,965万 t-CO2 ）が都市ガスの燃焼に起因するお客さま先での排出であり、CO2 排出の少ない天然ガスを利用した一層の省エネルギーの推進や、原材料・燃料等の調達

当社グループが進めるエネファームやコージェネレーションシステム 解 説 等の高効率機器・システムのさらなる普及拡大による社会全体でのCO2 削減が重要です。

LNG

t-CO 2 ）を占め、発電事業の拡大とともにその比率は年々増加する傾向にあ

ガス製造・供給事務所

都市ガス用／発電用／販売用

りますが、最新鋭の高効率発電設備や再生可能エネルギー電源の導入によ

LPG

る排出削減に今後も取り組んでいきます。

都市ガス用／販売用

また、原材料や燃料の調達による排出が 約17％（619万 t-CO 2 ）であり、

石炭・バイオマス

弱を占めており、サプライヤーと連携した取り組みや輸送船の燃費向上等に

発電用

引き続き努めます。

熱供給

通勤・出張

都市ガス

製品の輸送

電気

販売協力店

LNG・LPG・灯油

廃棄

ガス機器等

資産の貸与

化学製品等

その他購入製品

GHG 排出以外の環境負荷には、廃棄物（ 一般、産業 ）、ガス導管 解 説 工事
での掘削土 解 説 やポリエチレン（PE）管 解 説 の廃材などがあります。これらは高販売ガス機器／電力／ガソリン 等

Ⅱ
C
S
R

Ⅲ

サービス他

その他

LBS 事業（ライフ＆ビジネス ソリューション）

原材料／消耗品／資本財／

C
S
R

憲章

そのうち、液化天然ガス（LNG 解 説 ）等のエネルギーの調達によるものが9割

発電

お客さま先

（他者の活動）憲章

一方、自らの事業活動では、発電事業による排出が全体の約13％（471万

販売・廃棄等

自らの事業活動（他者の活動）ⅠCS
R・ エンジニアリング

い再資源化率を達成しており、今後もその水準の維持に努めます。取水につ憲章

・エネルギーサービス
・ リフォーム、
メンテサービス

いては約97％が海水です。海水は主に都市ガス製造所において LNG の気

都市開発事業化のために、また、一部の発電所において蒸気タービンの復水器での冷却の

材料事業

Ⅳ

・ 技術開発 など

情報事業ために利用しており、適切な管理のもと消費することなく海に排水しています。
■ GHG（スコープ3※1 ）LPG・石炭・バイオマス

LNG・LPG・
灯油の燃焼

スコープ 3

都市ガスの燃焼

GHG 排出量
3,663万 t-CO2

その他購入製品

調達

スコープ
1・2

お客さま先

ガス製造・供給・
事務所

事業
活動

発電

Daigas グループ CSRレポート 2018

LNG
LPG・石炭・バイオマス
その他購入製品
計

5,145
210
836

6,191

排出量（千 t-CO2 ）ガス製造・供給

84

事務所

41

発電

4,705

熱供給

113

LBS・その他

LBS 事業その他【使用した CO 2 排出係数の出典元】

販売・廃棄等（他者の活動）● LNG の生産・輸送に関する排出係数：「LNG 及び 都市ガス
13A のライフサイクル温室効果ガス排出量の算定」（ 第35回エネルギー・資源学会 研究発表会 講演論文集 2016年6月）● LPG、石炭の生産・輸送に関する排出係数：「LNG 及び都市ガス13A のライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」（「エネルギー・資源」第28巻、第2号 2007年3月）● その他の主な排出係数：環境省「サプライチェーン 解 説 を通じた組織の温室効果ガス排出量の算定のための排出原単位
データベース（Ver.2.4）（」2017年3月）

一般廃棄物
産業廃棄物
掘削土
PE 管
使用済みガス
機器等回収量■ GHG（スコープ3※3 ）

排出量（千 t-CO2 ）554
従業員の通勤・出張時、製品の輸送過程、販売協力店、自らの廃棄物や製品廃棄物の 廃棄過程、貸与した資産等でのエネル
ギー消費に伴う GHG 排出

215

5,159

計

■ 廃棄物

熱供給

算定対象：大阪ガスと連結子会社138社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の会社を除いた関係会社（57社）。
なお、GHG（スコープ３）の対象会社に海外子会社（1社）を追加しています。

47

排出量（千 t-CO2 ）LNG■ GHG（スコープ3※2 ）

C
S
R

憲章

■ バリューチェーンにおける GHG 排出量（2017年度実績）■ GHG（スコープ1・2）

排出量（千 t-CO2 ）
都市ガスの
燃焼

19,648

LNG・LPG・
灯油の燃焼

5,078

計

Ⅴ

24,726■ 化学物質・排水など
発生量

再資源化率

1,085 t

96％

NOX

852 t

● 電気：0.65kg-CO2 /kWh
（地球温暖化対策計画（2016年）、2013年度の火力電源平均係数）

97％

SOX

184 t

● 都市ガス：2.29kg-CO 2 /m³（ 当社データ）

100％

トルエン

28.51 t

194 t

100％

キシレン

0.80 t

1,665 t

87％

COD ※

2.1 t

104,345 t
705,411 t

発生量

排水※ 都市ガス製造時

下水道

1,685 千 m³

河川

2,978 千 m³

海626,258 千 m³

【使用した CO 2 排出係数】● その他：地球温暖化対策推進法の省令値【スコープ３のカテゴリー内訳】※1 カテゴリー1〜4（購入製品、資本財、燃料調達、輸送）※2 カテゴリー5〜9、12〜14（廃棄物、出張、通勤、リース資産、輸送、製品の廃棄、フランチャイズ）※3 カテゴリー11（製品の使用）

Daigas グループ CSRレポート 201848

2017年度活動報告

CSR 憲章 Ⅲ

Ⅲ
CSR 憲章2
0
1
7

年度活動報告社会貢献活動
地域に暮らす人々とともに築く発展
人々の暮らしと密着した事業を展開する Daigas グ

ご理解いただくための積極的な情報開示に努めるとともに、従業員による「“ 小さな灯 ” 運動」をベースに、「人（地域社
会と共に）「」歴史・文化・まち」「スポーツ・健康」「 安心・安全」「 食」の5つの分野を中心に、地域の価値創造（地域共創）の発展に貢献しています。

地域の防災など社会の安心と安全の向上に取り組んでての市民が健康で生き生きと暮らせるまちづくりの実現います。たとえば、立命館大学大阪いばらきキャンパスに向けた自治体提案や、地域や行政、NPO、企業が 連（2015年春開設 ）に導入いただいた大阪ガスのエネル携しながら「共同子育て」の実現を目指す南大阪子育て

ギーシステムは、大阪府茨木市・立命館大学・イオンリテー

支援ネットワークの活動を行っています。

ル（株）の3者で締結した災害に強いまちづくりに関する

また、小学校高学年用の学習教材として2014年6月

協定の一環で、災害時には隣接する市の防災公園に電から配布を開始した防災教材「考える防災教室」は、行力を供給することができます。

政団体や地域の自治会などでも利用いただき、配布総さらに、当社グループの（株）オージス総研が取り組む

数は10万冊を超えました。これらの活動が評価され、（公「はじまるくんパソコン寄贈プログラム」活動は、パソコ財 ）消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材

ンリユースによる環境貢献をベースに、再生作業委託に

資料表彰2018」の企業・業界団体部門において、優秀

よる障がい者の就労支援と寄贈先における IT 支援を目賞を受賞しました。

C
S
R

Ⅰ
C
S
R

Ⅱ
C
S
R

「NOBY T&F CLUB」活動
大阪ガスは自社が持つ資源や資産を活用し、活力あるまちづくりに貢献するための取り組みを進めています。

の授業で、「NOBY T&F CLUB」のプログラムが 初め

Ⅲて取り入れられました。

たとえば、当社従業員である朝原宣治が主宰する陸上競技クラブ「NOBY T&F CLUB」では、スポーツを通じC
S
R

た青少年の健全な成長と次世代を担うトップアスリート憲章

活動に取り組んでいます。当社グループが保有する資源を生かしたこれらの取り組みを積極的に行うことで、地域社会

そのほか、子ども、青少年から中高年、高齢者など全

憲章

Daigas グループは、地域に根ざした事業を営んでおり、地域との良好な関係なくして経営は成り立ちません。事業を

ループは、地域との共生を目指し、健康等の生活分野や、

憲章「人」「歴史・文化」「スポーツ」「安心・安全」「食」を通じたまちづくりや、
ボランティア活動などのコミュニケーションを通じて、地域の価値創造を実現していきます

的とした社会貢献活動です。

憲章

社会との
コミュニケーションと
社会貢献

基本的な
考え方

CSR 指標（憲章Ⅲ） 社会貢献活動
企業ボランティア活動「“ 小さな灯 ” 運動」

ウェブサイト掲載情報の育成などを目的に、様々な運動プログラムを提供して

Ⅳ

います。

CSR 指標コミュニケーション活動と社会貢献活動の実績

館の来館回数、「実施回数（社会貢献活動）」とは、運動クラブによる野球教室や青少年育成活動等の社会貢献活動を実施した回数です。

目標と実績
実施回数は2017年度からガス科学館等への来館者数指標を統合しました。社会貢献活動は「“ 小さな灯 ” 運動」
等が計529回、エネルギー・文化研究所等が計570回実施しました。
目 標

社会貢献活動実施回数49

阪市住之江区では、魅力ある先進的な教育メニューとし

C
S
R「NOBY T＆F CLUB」実施の様子て、2017年9月から2018年3月まで同区の小中学校

Ⅴ

取り組み

の接点数指標から、コミュニケーション活動実施回数にコミュニケーション活動
実施回数（環境教育・食育、
ガス科学館・姫路ガス
エネルギー館等）

現在、複数自治体への事業展開につながっています。大

憲章

ひ いく

「実施回数（環境・食コミュニケーション活動）」とは、「エネルギー環境教育」や「食育・ 火 育イベント」などの回数とガス科学館・姫路ガスエネルギー「NOBY T&F CLUB」の活動で得られたノウハウは、実績

コミュニケーション活動および社会貢献活動を継続的に実施
Daigas グループは、社会とのコミュニケーション活動に継続的に取り組む
ことで、地域価値の創造の実現を目指しています。2017年度は、「“ 小さな灯 ” 運動」を通じた社会福祉施設等への支援や、大阪ガスの食育・防災・

基金運営

環境プログラムを通じて、行政や教育・医療関係者等とともに地域の課題「“ 小さな灯 ” 運動」は、「チャリティカレンダー募金」をた募金を「“ 小さな灯 ” 基金」として管理し、被災地支援

解決へ取り組みました。また、食育では “ 和食だし ” による健康的な食生活

はじめ、「御堂筋ふれあいバザー」「ブックリサイクル」「大や NPO 助成などの費用に充てています。

への改善と豊かな食文化の継承を目的とし、新たな体験型・出張プログラム

1,950 回以上 3,710回「“ 和食だし ” 体験講座」を2017年度に開設しました。

600 回以上 1,099回

活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組みました。

Daigas グループ CSRレポート 2018

企業ボランティア活動「“ 小さな灯 ” 運動」

さらに、当社運動クラブによる野球教室や少年サッカー大会、青少年育成

阪ガスすずらん会（ 大阪ガス OB 会 ）文化展」などの収益金や、「大阪ガス癒しの音楽」などの機会を通じて集まっ基金の2017年度の運営活動収支は、収入が15,300
千円、支出が14,082千円でした。

Daigas グループ CSRレポート 201850

2017年度活動報告

CSR 憲章 Ⅲ

Ⅲ 社会とのコミュニケーション活動
Ⅲ 社会貢献活動
CSR 指標（憲章Ⅳ）

ウェブサイト掲載情報

Ⅳ
CSR 憲章

食育活動
新たな体験型・出張プログラムとして2017年度に開設しガンに食育活動に取り組んでいます。学校・保育関係者等ました。協力いただく地元大学生の食育・調理実習の機会を対象とした「食育セミナー」「 食育研究会」の開催、小学になるとともに、行政や各種団体と連携した地産地消クッ

校向け教材「食育 BOOK」の制作・配布のほか、関西のだ

キングに展開するなど、地域とつながる活動としてさらにし文化を学ぶ「“ 和食だし” 体験講座」をはじめ、地産地消

進化を続けています。

C
S
R

憲章

Daigasグループは、「『いただきます』で育もう。」
をスロー

年度活動報告社会とのコミュニケーション活動

2
0
1
7

コンプライアンスの推進と人権の尊重

や食と健康をテーマに地域の大学や自治体等と連携した料理講習会などを幅広く展開しています。また「全国親子クッキングコンテスト」の近畿地区大会を開催しています。
「“ 和食だし” 体験講座」は、食を取り巻く環境変化や子

Ⅰ
C
S
R

憲章

どもたちの食生活の改善に貢献するため、和食のユネスコ
無形文化遺産登録を契機に、“ 和食だし” による健康的で豊かな食文化の次世代への継承を狙い、地域に密着した小学校出張講座「だしの取り方実習」

平成30年度「第2回食育活動表彰」で農林水産大臣賞受賞
回食育活動表彰」の「教育関係者・事業者部門」におい“ 和食だし”を中心とした日本型食生活の啓発につながる「体験型」の幅広い活動が評価されたものです。

て、同部門最高賞となる農林水産大臣賞を受賞しました。

コンプライアンスの推進と人権の尊重は、お客さまや社会からの信頼を得るために最も重要なことであり、事業を継続するうえでの基礎であると考えています

C
S
R

憲章

大阪ガスの食育活動は、農林水産省が主催する「第2

基本的な
考え方

Ⅱ

Ⅲ

Daigas グループでは、コンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会の一員として良識ある行動までを含む幅広いもの
であり、お客さま、従業員、社会、株主さまの信頼と共感を得てその期待に応え続けることと捉え、お客さまやお取引先など、この賞は、ボランティア活動、教育活動、農林漁業、食全てのステークホルダーと公正な関係を維持し、人権の尊重に努めています。コンプライアンスを推進することがお客さま品製造・販売等の事業活動を通じた食育関係者の取りC
SR

組みを対象として、その功績をたたえるとともに、国民に憲章や社会からの信頼を得るために最も重要なことであり、事業を継続するうえでの基礎であると考えています。そして、これらを実践するのは役員・従業員一人ひとりであるという認識のもと、各種研修や意識調査などを継続的に実施しています。

周知し、優れた取り組みが全国に展開されていくことをⅣ目的とするものです。
今回の受賞は、当社が2008年から（株）大阪ガスクッ

CSR 指標キングスクールとともに長年培ってきた食育コンテンツ「第13回食育推進全国大会 in おおいた」での授賞式

C
S
R

憲章

や社外専門家等とともに取り組んできた活動に加えて、従業員コンプライアンス意識調査スコア／コンプライアンス研修受講率

コンプライアンスを推進していくうえで重要な、①従業員個人の「Daigas グループ企業行動基準」の認知度、②組織のコンプライアンス

Ⅴの体質化度、③コンプライアンス研修受講率の3つの視点をCSR 指標として設定し、推進を図っています。
①、②については2003年度から従業員コンプライアンス意識調査を実施し、前年度よりも向上させることを、そして③については全員が必ず研修を受講することを目標に取り組みを行っています。

目標と実績

TOPIC

2017年度の目標と実績は下記のとおりです。

地域電源の開発目 標

大阪ガスは、奈良県生駒市や（株）南都銀行などと共同出資し、地域新電力会社のいこま市民パワー（株）を設立しました。エネルギー会社が自治体と地域新電力を設立すを基本に、不足分を当社がバックアップすることで長期の安定供給に努めます。
市民生活の利便性を向上させ、住みやすいまちづくりに貢献していきます。

Daigas グループ CSRレポート 2018

績

① 企業行動基準の前年度より 前年度より向上
4.0 ポイント向上（85.6％）② コンプライアンスの前年度より 前年度より向上
4.3 ポイント向上（91.9％）③ コンプライアンス

100％

認知度【個人】

新電力会社「いこま市民パワー（株）」設立（2017年7月）

体質化度【組織】
研修受講率

51

実

従業員コンプライアンス
意識調査スコア

るのは初めての試みです。エネルギーの調達は、太陽光発電などの再生可能エネルギー
電力小売事業による収益は、子育てや教育など地域の課題解決に活用することで、

取り組み

100％

（調査対象：22,349 人）

従業員のコンプライアンス意識・理解向上のための取り組み
全ての従業員が「Daigas グループ企業行動基準」に記載されている内容を理解し、組織として「コンプライアンスの体質化」が実現できるよう、各組織・関係会社が自組織・自社の実態に合わせた研修を実施し、未受講者の徹底したフォローを行っています。
2017年度は、グループ会社各組織において継続して実施している職場内
研修のテーマに「Daigas グループ行動基準」や「倫理観醸成」を追加するとともに、2事業部の管理者向けに、討論形式の社内研修会であるケース
メソッド研修を実施しました。2018年度も、これらの取り組みを継続します。

Daigas グループ CSRレポート 201852

2017年度活動報告

CSR 憲章 Ⅳ

ウェブサイト掲載情報

情報セキュリティ「コンプライアンス・デスク（通報窓口）」

情報セキュリティ対策の強化■ 相談・報告件数

Daigas グループにおける法令や社内規程等の遵守

（件）

150

に関する相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・デ

120

等に設置しています。グループの役員、従業員、派遣社

90

員だけではなく、継続的にグループ各社に物品や役務を60提供いただいているお取引先の役員、従業員の方々も

141
95

30

電話・文書・電子メール等による相談や報告ができます。

0

また匿名での利用も可能です。

2015

2017年度は、計141件の相談・報告を受け付けまし

2016

2017

（年度）

その他

て是正策・再発防止策を講じています。

30.0%

また「コンプライアンス・デスク」に寄せられた案件に推進責任者・推進担当者を設置し、当社グループ全体にび各社・各組織 IT 担当者への教育を実施し、一人ひとおける情報セキュリティ推進体制を構築しています。

りの情報セキュリティに関する意識の向上とスキルアッ

また、ガス業界全体では、内閣サイバーセキュリティセ

プに努めています。また、情報セキュリティに対する意識

ンター（NISC）が策定する「重要インフラの情報セキュリの向上と対応策を身につけることを目的に、実際の事例

ティ対策に係る行動計画」において、セキュリティ対策にを参考にした標的型メール攻撃の模擬的な訓練を年に2取り組んでおり、当社も情報セキュリティ対策の強化に

回（対象者：延べ約37,000人）実施しました。

C
S
R

Ⅰ
C
S
R

Ⅱ

6.8%

23.3%

C
S
R

ガス工事代金の不適正な受け取りに対する再発防止に向けて

憲章

労働関係

Ⅲ

大阪ガスは、当社から委託を受けてガス内管工事 ※1の設計見積もり、施工および集金業務を行っている工事会社が、当社の定める約款 ※2に基づく正規の金額と異なる金額のガス工事の工事費をお客さまから受け取っ■「コンプライアンス・デスク」の仕組みていたことを2017年度中に2件確認しました。お客さまや関係者の方々には、ご迷惑およびご心配をおかけす
話

面

談

文

書

電子メール

相談・報告

● 工事会社1

フィードバック

コンプライアンス・デスク
コンプライアンス部／主要関係会社／社外弁護士事務所● 工事会社2

憲章

電

C
S
R

ることになりましたことを深くお詫び申し上げます。

Daigas グループの役員、従業員、派遣社員、お取引先役員、従業員

情報共有

す。当社グループ従業員への情報セキュリティ教育およ

当社がガス工事に関する業務を委託している工事会社による不正行為等がない場合にも改善を行っています。

推進管理者、その他の組織と関係会社に情報セキュリティ

37.6%

2.3%

に応じて、健全な職場環境の維持・向上を目的に、違反を実施し、各社の改善計画を策定、対策を実施していま

人権・ハラスメント

個人情報

対しては、法令等の違反を是正することに加えて、必要

核会社と大阪ガスの経営サポート組織に情報セキュリティ

努めています。

■ 相談・報告内容の内訳

えで、ヒアリングや証ひょう確認等を実施し、必要に応じ2017年度は関係会社の情報セキュリティ調査・点検

憲章た。これらに対しては、事実調査の必要性を検討したう109「情報セキュリティ部会」のもと、Daigas グループの中

憲章

スク」を大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所

CSR 統括CSR 委員会
コンプライアンス部会

2
0
1
7

年度活動報告コンプライアンスの推進

コンプライアンスの推進
情報セキュリティ

いづきガス住宅設備（株）（2017年8月公表）

Ⅳ（株）朝日住器（2017年10月公表）

今回の事態を真摯に受け止め、工事会社ならびに当社社員に対する再教育、ガス工事業務を適正に行うための仕組みの強化を実施し、再発防止に努めてまいります。

C
S
R

対象組織・対象会社

憲章

事実調査、是正／調査結果・是正内容等報告／再発防止策検討・実施

再発防止策① 工事会社ならびに当社社員に対する再教育Ⅴ② ガス工事業務を適正に行うための仕組みの強化※再発防止策の詳細については2017年10月4日付のプレスリリースに掲載しています

海外事業の展開に合わせたグローバルコンプライアンスの推進
海外でのビジネス展開を踏まえ、Daigas グループの海外子会社向けに見直したものを活用し、主要な海外子

企業理念、CSR 憲章、企業行動基準、内部通報窓口の会社12社においてリスク対応状況の把握に努めました。

案内をまとめた英語版リーフレットをイントラネットに掲載

約50のリスク項目に対して、予防・早期発見する取り組

し、従業員への周知を行っています。また、2017年度は、

みの実行状況を点検し、リスク対応を進めています。

※1 お客さまの敷地内におけるガス工事のこと※2 2017年3月31日以前に締結された工事契約については一般ガス供給約款、4月1日以降の契約についてはガス工事約款または一般ガス供給約款を指す

大阪ガス独自のリスク管理システム「G-RIMS」の項目を

53

Daigas グループ CSRレポート 2018

Daigas グループ CSRレポート 201854

2017年度活動報告

CSR 憲章 Ⅳ

ウェブサイト掲載情報

Daigas グループ 全体で人権啓発活動を進めていく

権関連情報の伝達、各種社外講習への参加促進、人権ために、大阪ガスの人事部担当役員を委員長とする「全標語募集の促進を行っています。また、「全社人権啓発

社人権啓発推進委員会」を組織し、活動方針を決定して推進委員会」は各組織との情報共有・意見交換等を通じいます。

てグループ全体の課題の把握に努めています。さらに、各事業部と主要関係会社に「人権啓発推進リーダー」をが階層別研修、人権講演会、人権標語募集等の企画・立設置し、各組織での日常的な人権問題への対応を行っ

案・実施、各組織への協力・支援等を行っています。人ています。
においても、人権全般に関する相談・報告を受け付けて人間成長を目指した
企業経営

Ⅰ
C
S
R

います。

憲章

各事業部および 主要関係会社を一単位とし、それぞ

なお、相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・デスク」

C
S
R

憲章

この方針に基づいて、人事部内の「人権啓発センター」

2
0
1
7

年度活動報告Daigas グループ全体で人権啓発活動を推進

フィスに掲示し、日常的な意識啓発に活用しています。

Ⅴ
CSR 憲章

人権啓発への取り組み

権標語は上位入賞作品をポスターにしてグループの全オ

Ⅳ 人権啓発への取り組み
CSR マネジメント
CSR 指標（憲章Ⅴ）

れに設けた「各組織人権啓発推進委員会」が 方針や人

階層別の人権研修を実施■ 従業員研修実績

入社員を対象にした階層別の人権研修を実施しています。

対象者

新任管理者人権研修では、相互討議を交えた講義と実施時期

延べ参加人数（人）役員

11月

ビデオ学習で「企業と人権」について学びます。各組織

組織長・管理者

5、7、8、11、12月

402

や関係会社の組織長・管理者クラスを対象に、社外講師

新入社員

4月

127

全社員研修

8〜3月

18,000

関係会社管理者

5、11月

76が活躍する Daigas グループを目指しています。また、従業員の安全の確保と健康な心身の維持向上が全ての業務

関係会社新入社員

4、6、11、2月

158の基盤であると考え、労働災害の防止、健康づくりなどに取り組んでいます。

関係会社個別研修

通年

287

その他
（推進委員会ほか）

通年

165を迎えての人権講演会も実施しています。
ている全社員向け人権研修は、2017年度は差別解消
三法などの周知を目的として「前年度施行された人権に関する法律を知ろう」をテーマに実施し、グループ会社
を含めて約18,000人が受講しました。

合計

約19,200C
S
R

Ⅲ

Daigas グループでは、雇用の確保に努めるとともに、全ての従業員が仕事を通じて人間的成長を図ることができる企業を目指しています。そのために、従業員の個性と自主性を尊重し生かすための育成コース別の人事制度を導入し、様々な研修を実施しています。さらに「Daigas グループダイバーシティ 解 説 推進方針」を制定し、多様な人材

CSR 指標C
S
R

憲章

また、各組織で選任された人権啓発推進員が 実施し

27

仕事を通じて人間的成長を図ることができる企業を目指し、従業員の個性と自主性を尊重した人事制度や、多様な人材が活躍できる基盤づくりに努めています憲章

Daigas グループでは、右表のとおり、役員、管理者、新

基本的な
考え方

Ⅱ

Ⅳ

社員意識調査（やりがい、愛着度）

憲章

C
S
R

大阪ガスでは「社員意識調査」を実施し、社員が自分の業務や職場環境・上司・制度等について日頃どう考えているかを継続的に調査し

Ⅴ

ています。
「仕事のやりがい」「 会社への愛着度」等、カテゴリーそれぞれの社員の満足度（5段階評価）や自由意見を確認しています。

グループ社員の声

大阪ガス都市開発（ 株 ）目標と実績「社員意識調査」は、社員意識の経年変化および2011年度から導入している人

宅地建物取引業人権推進員の取得を進めています

事制度の定着・運用状況を確認することを目的に数年に1回実施しています。直大阪ガス都市開発（株）は、大阪府と不動産に関する人権問題連絡会が認定する「宅地建物取引業

近の調査は2014年度に行い、「仕事のやりがい・会社への愛着度」や「人事制人権推進員」の取得を進めています。

度に関する満足度」において前回結果（2012年度）を上回りました。

各職場から選ばれた人権啓発推進員は、推進員を務める年度に「宅地建物取引業人権推進員養成講座」を受講して認定を受け、職場での人権啓発活動の中心として取り組んでいます。
また、各職場では人権啓発推進員を中心に、人権啓発ビデオの視聴や人権関連施設の見学、大阪
ガス人権啓発センターや人権団体が製作した各種人権教材を使用した人権啓発学習を、定期的に行っています。さらに毎年1回、社員全員を対象とした人権講演会を開催しています。

55

Daigas グループ CSRレポート 2018

取り組み

目 標
大阪ガス都市開発株式会社
総務部

三上 志帆

やりがい、愛着度

適正な水準を維持

実績

適正な水準を維持（やりがい3.85、愛着度4.38／各5段階）「社員意識調査」の実施「社員意識調査」では、個々の社員が「仕事のやりがい」「 会社への愛着度」等、カテゴリーそれぞれの満足度を5段階評価するとともに、自由意見を記入しました。次回の「社員意識調査」は、2018年度に全社員を対象に実施します。

※ 2014年度実績

Daigas グループ CSRレポート 2018

56

CSR 憲章 Ⅴ

2017年度活動報告

雇用

ワーク・ライフ・バランス

2
0
1
7

制度と環境づくりの両面から介護との両立を支援

大 阪 ガ ス の 2018 年 3 月 31 日 現 在 の 従 業 員 数 は学生にグループ各社の事業と求める人材像を説明しまし大阪ガスでは、仕事と介護の両立を支援する様々な制

5,617人（ 男性4,745人、女性872人 ）です。なお、採た。また、2017年度、当社では約430人の学生に対し度を整備しています。家族の介護のために休業が必要な用にあたっては Daigas グループ合同による採用セミナー

インターンシップによる就業体験の機会を提供しました。

社員に対しては、対象家族1人につき、通算366日まで休める「介護休業」制度や、休業期間とは別に通算1,096を開催しており、2017年度は15社が参加、約270人の日、1日あたり3時間まで勤務時間を短縮できる「介護短時間勤務」制度等、法定を上回る制度を整備しています。

ダイバーシティ推進■ 大阪ガスの育児休業・介護休業等利用者数（出向者を除く）

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

育児休業（人）

21

28

21

18

31

うち男性

1

1

1

1

4

育児短時間勤務（人）

35

35

37

31

21

介護休業（人）

0

4

2

1

1

2

2

2

5

0

はぐくみ休暇（人）介護短時間勤務（人）

192

164

171

168

198

うち男性

175

140

153

149

172

取得率（％）

87.7

77.0

79.2

76.7

88.8

と認識し、
「Daigas グループダイバーシティ推進方針」

会社や組織を性別・年齢・障がいの有無・国籍など多様を定めています。当社グループは、多様な人材が差別さ

サテライトオフィスの設置

な属性を持つメンバーで構成し、自由闊 達に議論できる

れることなく尊重し合い承認され、やりがいが感じられ柔軟な働き方につながるテレワークの推進として、事ルである大阪駅近くの環境を整えるダイバーシティ 解 説 の推進が不可欠であるる企業グループを目指しています。

業所内にサテライトオフィスを設け、その事業所以外のグランフロント大阪にあ勤務者がサテライト勤務することで、通勤・移動時間のる当社事業所も新たなかっ たつ

障がい者の雇用

短縮、遠隔オフィスでの業務集中等による生産性の向上

サテライト拠点とし、利大阪ガスでは、定年退職者を対象に「再雇用嘱託制度」

大阪ガスでは、障がい者の雇用に積極的に取り組み、を図っています。

便性の向上を図りました。

を導入し、社内公募制によって希望者と職務のマッチン

障がい者雇用率は2018年6月には2.39％と、法定雇用率グを行っています。Daigas グループ各社でも定年退職（2.2％）を上回っています。なお、対象となる関係会社33

後の社員向けの再雇用制度を整備しています。

社のなかで、法定雇用率を達成しているのは19社です。

■ 大阪ガスの再雇用嘱託制度活用状況

（年度）

2014

2015

2016

2017

219

236

239

277

313

再雇用希望者数（人） 167

200

184

214

260

再雇用就業者数（人） 167
うちフルタイム
勤務（人）

106

184
105

214
184

260
181

2.41

2.35

2.39

2.30

2.0
1.0
0

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年（各年 6 月現在）

大阪ガスケミカル（株）は、企業競争力向上の取り組みとして、多様で優秀な人材を生かせる
2013年にダイバーシティ推進組織を立ち上げ、社長によるトップコミットメントの発信を皮切りに、女性活躍推進施策の実施や、育児関連制度の拡充、人事制度の見直しなど様々な取のさらなる推進に向けた新たな取り組みを実施しています。今後も、継続的な取り組みを実施
していきます。

Daigas グループ CSRレポート 2018

生活習慣病対策の推進
大阪ガスでは、40歳以上の従業員には特定健診を実

また、若年従業員に将来の高血圧・高血糖リスクを認施し、大阪ガス健康保険組合と連携してメタボリックシ識してもらうため、従業員の健康診断結果を分析し、7年

ンドローム予備軍および対象者へ特定保健指導を行う

以内に発症する確率と、その確率が健診者平均の何倍かことで、生活習慣病の予防と進行の防止に努めています。

を算出して健診受診者に知らせるシートを作成し、若年2017年度 は、2014年度 に 実施した 若年層（25〜

従業員への健康維持増進のアドバイスに活用しています。

34歳）向け健康セミナーの受講者を対象に体組成値を早い段階から健康への意識向上を図り、将来の生活

Ⅳ
C
S
R

Ⅴ

習慣病リスクの低減に向けて取り組んでいます。

健康経営優良法人2018（大規模法人部門）〜ホワイト500に認定〜

柔軟な組織の構築を目指し、ダイバーシティを推進しています。

を図り、ワーク・ライフ・バランスの拡充につながる在宅勤務制度の導入など、ダイバーシティ

C
S
R

導や、喫煙者への禁煙指導を継続しました。

企業競争力の向上を目指しダイバーシティに取り組んでいます

り組みを進めてきました。当社のこうした活動が評価され、2016年3月には大阪市女性活躍Ⅲ

測定して肥満予備軍を意識してもらうなどのフォロー指大阪ガスケミカル（ 株 ）リーディングカンパニーの二つ星認証を取得しています。また、2017年度以降も生産性向上

2017年度には 事業所5拠点に加え、主要ターミナ

憲章

グループ社員の声

33

200

（％）

2.25

C
S
R

グランフロント大阪内に設置されたサテライトオフィス

安全衛生■ 大阪ガスの障がい者雇用率
3.0

Ⅱ

憲章

2013

C
S
R

憲章

再雇用嘱託制度の運用

Ⅰ
憲章

Daigas グループは、企業価値の向上を目指すために、

C
S
R

憲章

多様性の受容定年退職者数（人）

年度活動報告Daigas グループの雇用の状況

57

雇用
多様性の受容CSR マネジメント
ワーク・ライフ・バランス
安全衛生

ウェブサイト掲載情報

大阪ガスケミカル株式会社
総務部 副部長

中村 隆治

総務部 人事チーム マネジャー

山砥 麻由子大阪ガスは、2018年2月、経済産業省と日本健康会を受けることができる環境を議が、特に優良な健康経営 ※を実践している企業等の法整備 するため の 制度 で、今人を顕彰する「健康経営優良法人2018（大規模法人部

回当社 は、上記 のような 健門）〜ホワイト500〜」に認定されました。

康への取り組み全般が 評価

ホワイト500は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価されました。
※ 健康経営は NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

Daigas グループ CSRレポート 201858

外部からの意見・評価

ウェブサイト掲載情報

第三者意見

第三者意見・第三者検証

第三者検証
本レポートに掲載するDaigas グループの環境パフォーマンスデータについて、ビューローベリタスジャパン（株）による第Daigas グループは簡易な審査を含んだ「評価・勧告タイプ」の第三者

三者検証を受けました。CSRレポートに記載する目的に合った信頼性および正確性があるかどうかを検証していただきました。

意見を（株）環境管理会計研究所にお願いしました。
当社グループの CSR にかかわる活動がどのように計画実行されているのか、CSR 統括（副社長 宮川正）がインタビューを受けました。

Daigas グループ CSR レポート2018「長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020」に掲げた ESG 経営や
SDGs を考慮した取り組み、また見直したマテリアリティ指標の考え方や新たな価値創造のために取り組むべき課題などについて活発な質疑応答が行われました。これらのインタビューをもとに、当社グループの CSR 活動に対する総評と助言をまとめた意見書をいただきました。

第三者検証報告（抜粋）ビューローベリタスジャパン株式会社（以下、ビューローベリタス）は、大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）の責任において作成された「Daigas
グループ CSRレポート2018」に記載される環境関連データのうち、大阪ガスから要請のあったものに対して検証およびレビューを実施した。

インタビューの様子（左から國部氏、梨岡氏、CSR・環境部長 津田、CSR 統括 宮川）

1. 検証およびレビュー概要
1) 事業活動に伴う環境関連データ

ビューローベリタスは、以下のデータについて検証を行った。検証は、現時点での最良の事例に基づき、ビューローベリタスが定める非財務情報報告に対する第三者検証の手順とガイドラインを使用して実施された。ビューローベリタスは、本報告書に示された範囲に対して限定的保証を行うにあたり、国際保証業務基準（ISAE）3000 を参考にした。
検証対象

以下の項目に関する2017年度の環境関連データのうち、大阪ガスが指定したもの
・エネルギー使用量 ・大気への排出 ・取水と排水 ・化学物質 ・廃棄物
・環境負荷抑制 ・環境経営指標 ・都市ガス販売量 ・環境行動目標に対する2017年度実績
ただし、各データにおける報告範囲は大阪ガスの決定に基づく。

2) CO2 排出削減貢献量

ビューローベリタスは、以下のデータについてレビューを行った。レビューは、ビューローベリタスが定めるサステナビリティ報告に対する第三者レビューの手順を使用して実施された。
レビュー対象 ・2017年度の大阪ガスの事業活動によるCO2 排出削減貢献量 ・2017年度におけるお客さま先での CO2 排出削減貢献量
ただし、各データにおける報告範囲と算定方法は大阪ガスの決定に基づく。

2. 検証およびレビュー結果
上述した方法および活動によれば、● 検証およびレビューにおいて確認した情報が正確でない、および対象期間における実績を適切に反映していないことを示す事項は発見されなかった。
● 大阪ガスは、
検証およびレビューの対象範囲における定量的なデータについて、収集・集計・分析のための適切な仕組みを構築していると考えられる。

ビューローベリタスは、全社員の日常業務活動において高い水準が保たれることを目指すためのビジネス全般にわたる倫理規定を定め、特に利害の対立を避けることに配慮しています。大阪ガスに対するビューローベリタスの活動は、サステナビリティ報告に対するものだけであり、我々の検証業務がなんら利害の対立を引き起こすことはないと考えます。

温室効果ガス排出量検証報告書（抜粋）ビューローベリタスジャパン株式会社（以下、ビューローベリタス）は、「Daigas グループ CSRレポート2018」において大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）により報告される、2017年4月1日から2018年3月31日の期間の温室効果ガス排出量に対して検証を行った。
1. 検証範囲

大阪ガスはビューローベリタスに対し、以下の温室効果ガス排出量情報の正確性について検証し限定的保証を行うことを依頼した。
① スコープ1およびスコープ2温室効果ガス排出量（大阪ガスおよび国内の連結子会社57社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量）② スコープ3温室効果ガス排出量のうち、カテゴリー1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 9, 11, 12, 13, 14の排出量。ただし、各カテゴリーにおける算定範囲は大阪ガスの決定に基づく。

2. 検証方法
3. 結論

ビューローベリタスは、ISO14064-3(2006): Greenhouse gases - Part 3: の要求事項に従って検証を行った。
実施した検証活動およびプロセスによれば、温室効果ガス排出量に関する主張が以下であることを示す証拠は認められなかった。
● 著しく正確性を欠き、対象範囲における温室効果ガス排出量データを適切に表していない● 大阪ガスが定めた温室効果ガス排出量算定方法に従って作成されていない

第三者意見をいただいてエネルギー事業者として、気候変動対策を進めていくことの重要性を改めて強く認識しました。
CO 2 削減への貢献については、Daigas グループで掲げる「長期経営ビジョン2030」で目標数値を明示しましたが、引き続き、各取り組みの進捗を踏まえ着実に進めたいと考えています。また気候変動のリスクと機会についても、様々なケースを想定・分析し、今後とも事業に反映させていきます。
なお、今回のマテリアリティ見直しでは、人材面での取り組みにスポットをあてました。今年度は、
社員意識調査も踏まえ、各指標の進捗を管理することで、働き方改革を一層推進していきたいと考えています。あわせて、SDGs の浸透を図ることで、社会課題を起点にしつつ社員一人ひとりの創意工
夫や、進取の気性の発揮を促し、イノベーションの創出に取り組みます。
引き続き、「Daigas グループ CSR 憲章」に基づき「お客さま価値」「 社会価値」「 株主さま価値」「従
業員価値」の創造を効果的に推進し、「暮らしとビジネスの “ さらなる進化 ” のお役に立つ企業グループ」の実現に努めていきます。

59

Daigas グループ CSRレポート 2018大阪ガス株式会社代表取締役 副社長執行役員
CSR 統括宮川 正

Daigas グループ CSRレポート 201860