通所リハビリテーション利用約款

利用約款

本文

別紙 １

通所リハビリテーションについて

別紙 ２

通所リハビリテーション

別紙 ３

個人情報の利用に関する説明書

通所リハビリテーション

ばんなん白光園のご案内

利用者同意契約書

介護老人保健施設通所リハビリテーション利用者約款（約款の目的）第 1 条 介護老人保健施設ばんなん白光園（以下「当施設」という。
）は、要介護状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者が可能な限り自宅に於いて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、通所リハビリテーションを提供し、一方、利用者及び利用者の保証人（以下「保証人」という。
）は、当施設に対し、そのサービスに対する料金を支払うことについて取り決めることを本契約の目的とします。
（適用期間）
第 2 条 本約款は、利用者が介護老人保健施設通所リハビリテーション利用同意契約書を当施設に提出したときから効力を有します。但し、保証人に変更があった場合は、新たに同意を得ることとします。
２ 利用者は、前項に定める事項の他、本約款、別紙１、別紙２及び別紙３に基づき、当施設を利用することができるものとします。
（保証人）
第 3 条 利用者は、次の各号の要件を満たす保証人を立てます。但し、利用者が保証人を立てることができない相当の理由がある場合を除きます。
①
行為能力者（民法第 20 条第 1 項に定める行為能力者をいいます。以下同じ。
）であること。
②
弁済をする資力を有すること。
2
保証人は、利用者が本約款上当施設に対して負担する一切の義務を極度額 100 万円の範囲内で、利用者と連帯して支払う責任を負います。
3
保証人は、前項の責任のほか、次の各号の責任を負います。
①
利用者が疾病等により医療機関に入院する場合、入院手続が円滑に進行するように協力すること。
②
通所リハビリテーション利用が解除若しくは終了した場合の残置物の引き取り等の処置、又は利用者が死亡した場合の遺体の引取をすること。但し、遺体の引取について、保証人と別に祭祀主宰者がいる場合、当施設は祭祀主宰者に引き取っていただくことができます。
4
保証人が第 1 項各号の要件を満たさない場合、又は当施設、当施設の職員若しくは他の入所者等に対して、窃盗、暴行、暴言、誹謗中傷その他の背信行為又は反社会的行為を行った場合、当施設は、利用者及び保証人に対し、相当期間内にその保証人に代わる新たな保証人を立てることを求めることができます。但し、第 1 項但書の場合はこの限りではありません。
5
保証人の請求があったときは、当施設は保証人に対し、当施設に対する利用料金の未払い、これに対する利息及び賠償すべき損害の有無並びにこれらの残額及び支払期が到来しているものの額に関する情報を提供します。
（利用者からの解除）
第 4 条 利用者は、当施設に対し、利用中止の意志表明をすることにより、利用者の居宅介護サービス計画にかかわらず、本約款に基づく通所リハビリテーション利用を解除・終了することができます。
なお、この場合利用者及び保証人は、速やかに当施設及び利用者の居宅サービス計画作成者に連絡するものとします。
2
保証人も前項と同様に入所利用を解除することができます。但し、利用者の利益に反する
場合は、この限りではありません。
但し、利用者が正当な理由なく、通所リハビリテーション実施期間中に利用中止を申し出た場合については、原則、基本料金及びその他ご利用いただいた費用を当施設にお支払いいただきます。

（当施設からの解除）
第 5 条 当施設は、利用者及び保証人に対し、次に掲げる場合には、本約款に基づく通所リハビリテーションサービスの利用を解除することができます。
① 利用者が要介護認定に於いて自立または要支援と認定された場合② 利用者の居宅介護サービス計画で定められた利用時間数を超える場合③ 利用者の病状、心身状態等が著しく悪化し、当施設での適切な通所リハビリテーションサービスの提供を超えると判断された場合④ 利用者及び保証人が本約款に定める利用料金を２ヶ月以上滞納し、その支払を督促したにもかかわらず１４日間以内に支払わない場合⑤ 利用者又は保証人が当施設、当施設の職員又は他の入所者等に対して、窃盗、暴行、暴言、誹謗中傷その他の利用継続が困難となる程度の背信行為又は反社会的行為を行った場合⑥ 第 3 条第 4 項の規定に基づき、当施設が新たな保証人を立てることを求めたにもかかわらず、新たな保証人を立てない場合。但し、利用者が新たな保証人を立てることができない相当の理由がある場合を除く。
⑦ 天災、災害、施設・設備の故障その他やむを得ない理由により、当施設を利用させることができない場合（利用料金）
第 6 条 利用者及び保証人は、連帯して、当施設に対し、本約款に基づく通所リハビリテーションサービスの対価として、別紙１の利用単位ごとの料金をもとに計算された月ごとの合計額及び利用者が個別に利用したサービスの提供に伴い必要となる額の合計額を支払う義務があります。但し、当施設は、利用者の経済状態等に変動があった場合、上記利用料金を変更することがあります。
２ 当施設は、利用者、保証人又は利用者若しくは保証人が指定する者に対し前月料金の合計額の請求書及び明細書を毎月、月初めまでに作成して請求しますので、利用者及び保証人は、連帯して、当施設に対し、当該合計額をその月の１０日までに当施設に於いて現金にて支払うものとします。
（通所終了日に一括精算する方法でも可）３ 当施設は、利用者又は保証人から、１項に定める利用料金の支払いを受けた時は、利用者、保証人又は利用者若しくは保証人が指定する者に対して、領収書を発行します。
（記 録）
第 7 条 当施設は、利用者の通所リハビリテーションサービスの提供に関する記録を作成し、その記録を利用後５年間は保管します。
２ 当施設は、利用者が前項の記録の閲覧、謄写を求めた場合には、原則として、これに応じます。但し、保証人その他の者（利用者の代理人を含みます。）に対しては、利用者の承諾その他必要と認められる場合に限り、これに応じます。
３ 当施設は、保証人が第 1 項の記録の閲覧、謄写を求めたときは、閲覧、謄写を必要とする事情を確認して当施設が必要と認める場合に限り、必要な実費を徴収のうえ、これに応じます。但し、利用者が保証人に対する閲覧、謄写に反対する意思を表示した場合その他利用者の利益に反するおそれがあると当施設が認める場合は、閲覧、謄写に応じないことができます。
４ 前項は、当施設が保証人に対して連帯保証債務の履行を請求するため必要な場合は適用されません。
５ 当施設は、利用者及び保証人以外の親族が第 1 項の記録の閲覧、謄写を求めたときは、利用者の承諾がある場合に限り、必要な実費を徴収のうえ、これに応じます。但し、利用者の利益に反するおそれがあると当施設が認める場合は、閲覧、謄写に応じないことができます。
（身体の拘束等）
第 8 条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を行いません。但し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合は、施設長が判断し、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行うことがあります。この場合には、当施設の医師がその様態及び時間（期間）、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載します。
（虐待の防止等）
第 9 条 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施します。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（2）虐待防止のための指針を整備します。
（褥瘡対策等）
第 10 条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発症しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発症を防止するための体制を整備します。
（秘密の保持及び個人情報の保護）
第 11 条 当施設とその職員は、業務上知り得た利用者又は保証人若しくはその家族等に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。但し、別紙３に基づく個人情報の提供については、当施設は、利用者及び保証人から予め同意を得た上で行うこととします。
（緊急時の対応）
第 12 条 当施設は、利用者に対し、施設医師の医学的判断により対診が必要と認める場合、協力医療機関での診療を依頼することがあります。
２ 当施設は、利用者に対し、当施設に於ける通所リハビリテーションサービスでの対応が困難な状態、又は、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、他の専門的機関を紹介します。
３ 前２項の他、通所利用中に利用者の心身の状態が急変した場合、当施設は、利用者、保証人又は利用者若しくは保証人が指定する者に対し、緊急に連絡します。
（要望又は苦情等の申出）
第 13 条 利用者及び保証人は、当施設の提供する通所リハビリテーションサービスに対しての要望又は苦情等について、担当支援相談員に申し出ることができ、又は、備え付けの用紙、管理者宛の文書で所定の場所に設置する「ご意見箱」に投函して申し出ることができます。
（事故発生時の対応）
第 14 条 サービス提供等により事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を講じます。
２ 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼します。
３ 前 2 項のほか、当施設は利用者の保証人又は利用者若しくは保証人が指定する者及び保険者の指定する行政機関に対して速やかに連絡します。
（賠償責任）
第 15 条 通所リハビリテーションサービスの提供に伴って当施設の責に帰すべき事由によって、利用者が損害を被った場合、当施設は、利用者に対して、損害を賠償するものとします。
２ 利用者の責に帰すべき事由によって、当施設が損害を被った場合、利用者及び保証人は、連帯して、当施設に対して、その損害を賠償するものとします。
（利用契約に定めのない事項）
第 16 条 この契約に定められていない事項は、介護保険法令その他諸法令の定めるところにより、利用者又は保証人と当施設が誠意を持って協議し定めることとします。