独立行政法人国民生活センター
令和５年度業務実績
項目別評定表令和６年８月
消費者庁

1

業務実績項目別評定総括表
年度評価
令和５年度

自己
評価

第１

主務
大臣
評価

令和６年度

自己
評価

主務
大臣
評価

令和７年度

自己
評価

主務
大臣
評価

令和８年度

自己
評価

主務
大臣
評価

令和９年度

自己
評価

主務
大臣
評価

項目別
調書№

頁数

備考

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．広報事業

第２

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

【１】

5

Ａ

Ａ

【２】

Ｂ

Ｂ

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）苦情相談ＡＡ【５】（２）国民への情報提供

Ａ

Ａ

Ｂ
Ｂ

（１）国民への情報提供（２）消費者教育の推進に関する情報の提供２．情報収集・分析事業（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新（２）関係機関への情報提供及び情報交換
３．相談事業（３）関係機関への情報提供、
情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要望（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上
４．商品テスト事業3（３）和解内容の履行確保

Ｂ

Ｂ

【24】

107

（４）消費者裁判手続特例法へ
の対応

Ｂ

Ｂ

【25】

109

（５）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

【26】

111

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
11311

２．一般管理費（人件費を除く。）
及び業務経費の削減

Ｂ

Ｂ

【28】

115

17

３．適正な給与水準の維持

Ｂ

Ｂ

【29】

119

【３】

19

４．適正な入札・契約の実施

Ｂ

Ｂ

【30】

121

【４】

25

５．保有資産の有効活用

Ｂ

Ｂ

【31】

123

６．自己収入の拡大・経費の節減

Ｂ

Ｂ

【32】

125

31

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

【33】

127

【６】

39

第４

－

－

【34】

129

Ｂ

【７】

43

－

－

【35】

130

Ｂ

【８】

47

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
第６ 重要な財産の処分等に関する計
画

－

－

【36】

131

29

（１）商品テストの実施

Ｂ

Ｂ

【10】

53

（２）国民への情報提供

Ａ

Ａ

【11】

57

Ａ

Ａ

【12】

61

Ａ

Ａ

【13】

67

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

【14】

73

Ｂ

Ｂ

【15】

77

Ｂ

Ｂ

【16】

81

Ｂ

Ｂ

【17】

85

Ｂ

Ｂ

【18】

87

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【19】

91

Ｂ

Ｂ

【20】

93

Ａ

Ｂ

【21】

97

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

（３）特定適格消費者団体立担
保援助
７．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）
事業（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善

105

【27】

Ａ

（２）適格消費者団体への援助

【23】

Ｂ

Ａ

（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供（５）教育研修の合理化と経費の節減
６．適格消費者団体援助事業（１）適格消費者団体及び特定適格消費者団体との連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（３）試験業務Ｂ

１．業務及び運営体制の効率化

Ｂ（３）関係機関への情報提供、
情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要望
５．教育研修事業（１）実務能力向上のための研修（２）消費者教育推進のための研修（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進【９】4951

短期借入金の限度額

第７剰余金の使途

－

－

【37】

132

第８

財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

【38】

133

第９

その他業務運営に関する事項

１．市場化テストの実施

Ｂ

Ｂ

【39】

134

２．情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

【40】

135

３．内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

【41】

137

４．情報システムの整備及び管理

Ｂ

Ｂ

【42】

139

71
第 10

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び整備に関する計画

－

－

【43】

141

２．人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

【44】

142

３．中期目標期間を超える債務負担

－

－

【45】

143

４．積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

【46】

144

89
※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

99
【22】

101

2

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１.広報事業

広報事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第１号
「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

202,927

決算額（千円）

196,095

経常費用（千円）

203,176

経常損益（千円）

9,138

行政コスト
（千円）

203,176

従事人員数

12

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．広報事業＜以下略＞

中期計画
１．広報事業＜以下略＞

年度計画
１．広報事業＜以下略＞

業務実績（１）国民への情報提供【Ａ】（２）消費者教育の推進に関する情報の提供【Ａ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
各項目を通じて、所期の目標を十分に達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、いずれも「Ａ」となり、単位評定も「Ａ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

3

Ａ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

4

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【１】１.広報事業（１）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第１号
「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

記者説明会等の実施回数

ウェブ版「国民生
活」読者へのアン
ケート結果「くらしの豆知識」購入者へのア
ンケート結果達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（令和３年度 令和５年度
実績値）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和５年度

令和９年度

24 回＋３回
24 回以上－（理事長と記者との懇談会）

予算額（千円）

202,927

５段階評価中
平均４以上

－

4.5

決算額（千円）

196,095

５段階評価中
平均４以上

－

4.8

経常費用（千円）

203,176

－

107 回

345 回

経常損益（千円）

9,138

－

402 回

1,095 回

行政コスト
（千円）

203,176－

5,083,684 件

3,050,699 件

従事人員数

12

マスコミ媒体（新聞（在京６紙、イ
ンターネット掲載を含む。）、テレビ・ラジオ（ＮＨ
Ｋ及び在京キー局（インターネット
配信を含む。））
掲載又は放送回数

地方紙掲載回数（インターネット
掲載を含む）

ウェブ版「国民生
活」全記事総アク
セス数

5

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「くらしの豆知識」販売部数

災害等関連情報の提供件数－

195,422 部

175,658 部

－

31 件

18 件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テス
ト事業において分析
し、取りまとめた情報について、記者説明会の機動的な開催や、ウェブサイト上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた国民への情報提供を
時宜に応じて積極的に行う。

① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テス
ト事業において分析
し、取りまとめた情報について、記者説明会の機動的な開催や、ウェブサイト上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた国民への情報提供を
時宜に応じて積極的に
行う。

【指標】
・記者説明会等の実施
回数【目標水準の考え方】
国民への情報提供を広く行う手段として、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメディアによる報道を通じた広報が有効であり、その報道につなげる重要な手法が記者説明会等の実施である。そのため、記者説明会等の実施回数を目標とし、年間24回（平成30年度～令和３
年度の平均）以上とする。
【関連指標】
・マスコミ媒体（新聞

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価① 報道機関等を通じ ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ａ
評定
た情報提供
①
① 報道機関等を通じた情報提供
評定：Ａ＜評定と根拠＞
相談事業や商品テス ・記者説明会等の実施回 イ．記者説明会を年間 24 回開催した。また、「記 ① 報道機関等を通じた情報提供
報道機関等を通じた情報提供について、ト事業において分析 数
者と理事長との懇談会」を３回実施した。さら ・ 記者説明会を年間 24 回開催 オンライン会議システムの活用や地方紙のし、取りまとめた情報に、ウェブサイトで公表を行い記者への通知をした。また「記者と理事長との 記者にも参加を促す取組により、参加記者について、記者説明会 ②行う「ホームページ公表」も年間 17 回実施し懇談会」を３回実施した。さら 数が増加し、公表した情報が地方紙（ネッの機動的な開催や、ウ ・ウェブ版「国民生活」読 た。
に、「ホームページ公表」も積 ト掲載含む）に 1,095 回取り上げられ、令ェブサイト上での公表 者へのアンケート結果
なお、記者説明会の開催については、令和４極的に行い 17 回実施した。 和４年度の約 4.3 倍の掲載数となったことなど記者説明会以外の ５段階評価中平均４以 年９月より、オンライン会議システムを活用し記者説明会の開催について など高く評価できる。
方法による公表によ 上て、報道関係者の利便性を高める取組を開始しは、令和４年９月よりオンラ
また、SNS による情報発信も積極的に行り、報道機関等を通じ ・「くらしの豆知識」購入 ている。また、地方紙の記者にも参加を促すた
イ ン 会 議 シ ス テ ム を 活 用 し い、特にＸでの投稿を昨年度の約 1.4 倍にた国民への情報提供を 者へのアンケート結果 め、記者説明会の案内リストへの登録を促すダて、報道関係者の利便性を高 増やし、フォロワー数も 1.4 万人増加した
時宜に応じて積極的に ５段階評価中平均４以 イレクトメールを全国 44 の主要地方紙に送付める取組を開始したこともあ こと、新たに YouTube 公式チャンネルを立行う。
上する取組も行った。これらの取組により、記者り、参加記者数が増加傾向に ち上げ、商品テスト動画や契約トラブルのある（令和４年度と比べ６割 啓発動画等を配信したことも高く評価できの参加数が令和４年度の延べ 174 名から延べ【指標】＜関連指標＞
274 名と約 1.6 倍に増加した。
程度増）。また、地方紙の記者 る。
・記者説明会等の実施①にも参加を促すため、記者説「国民生活」や「くらしの豆知識」の読回数・マスコミ媒体
明会の案内リストへの登録を 者アンケートでの満足度が 5 段階評価で 4.5（新聞（在京６紙、インタ
３種類のＳＮＳ（Facebook、Ｘ（旧 Twitter）、促すダイレクトメールを全国 以上となっていることも高く評価できる。
ー ネ ッ ト 掲 載 を 含 LINE）を利用し、随時積極的に情報発信を行っ
44 の主要地方紙に送付する取【関連指標】
・マスコミ媒体（新聞
む。）、テレビ・ラジオ た。
組も行った。これらの取組に 以上を踏まえ、Ａと評価する。
（在京６紙、インタ（ＮＨＫ及び在京キー
発表情報はもちろんのこと、令和６年能登半より、以下の掲載数の増加にーネット掲載を含局（インターネット配 島地震等自然災害時の悪質商法、年末年始の子つながったと思われる。
む。）、テレビ・ラジ
信を含む。））掲載又は どもの事故防止など、時宜に応じて過去に発信公表した情報については、 ＜課題と対応＞
オ（ＮＨＫ及び在京放送回数（令和３年度 した情報を再発信するなど、ＳＮＳでも積極的
新聞（在京６紙、ネット掲載を引き続き、報道機関等を通じた情報提供
キー局（インターネ
実績：107 回）
な情報提供を行った。
含む）に 225 回、テレビ・ラジ を積極的に行い、国民への情報提供を広く
ット配信を含む。））
・地方紙掲載回数
Facebook での発信：138 回オ（ＮＨＫ及び在京キー局）に 迅速に行う。
掲載又は放送回数（インターネット掲載
Ｘ（旧 Twitter）での配信：196 回
120 回、地方紙（ネット掲載含
また、ウェブサイト、ＳＮＳ、出版物等（令和３年度実績：を含む。）（令和３年LINE での配信：124 回
む）に 1,095 回取り上げられ、による情報提供にも積極的に取り組み、相度実績：402 回）
特に地方紙については、令和 談事業や商品テスト事業において分析し、
107回）
また、新たな取組として、９月に YouTube 公式チャンネルを立ち上げ、41 本の動画を掲載
４年度の約 4.3 倍の掲載数と 取りまとめた国民生活の諸問題に係る情報・地方紙掲載回数（イ②
し、延べ約 8.6 万回動画が再生された。
なった。
ンターネット掲載をや広報部のオリジナル情報を適時適切に提・ウェブ版「国民生活」全
商品テスト動画：30 本・ 発表情報はもちろんのこと、供する。
含む。）
記事総アクセス数（令啓発動画：11 本
それ以外の情報についても必（令和３年度実績：
加えて、ウェブ版「国民生活」のアクセ
和 ３ 年 度 実 績 ：登録者数：960 人（令和６年３月末）
要に応じてウェブサイトやＳ ス数が減少していることを今後の課題とし402回）
5,083,684 件）
ＮＳで速やかに情報提供を行 て、アクセス数の改善に向けた工夫を行・「くらしの豆知識」販売
なお、商品テスト動画、啓発動画それぞれに
った。
う。

6

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（在京６紙、インタ
ーネット掲載を含む。）、テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局（インターネ
ット配信を含む。））
掲載又は放送回数（令和３年度実績：107回）
・地方紙掲載回数（インターネット掲載を含む。）（令和３年度実績：402回）

部数（令和３年度実績： おいて、次の動画の再生回数が特に多かった。 ・ また、ＳＮＳでは、時節等に195,422 部）<商品テスト動画>
応じて過去に発信した情報の ＜その他事項＞
・左脚は添えるだけ…道交法不適合の電動ア
うち、繰り返し発信して注意
特になし。
④
シスト自転車に注意：約 5.2 万回喚起すべき情報の再発信も積・災害等関連情報の提供 <啓発動画>
極的に行った。
件数（令和３年度実績： ・災害に便乗した悪質な修理業者に注意！
・ これらの取組により、特にＸ
31 件）：約 2,900 回（旧 Twitter）のフォロワー数
は、昨年度末時点と比べ、1.4
ロ．ウェブサイト上での公表
万人以上増加した。
毎回記者説明会終了と同時に遅滞なくウェ ・ Ｘに投稿した記事を見た消ブサイトに情報を公開した。
費者が、ウェブサイトに掲載
また、記者説明会を開催しないウェブサイト
した詳細情報を見るためアクでの公表（ホームページ公表）や定期公表物のセスするという好循環が形成
掲載を着実に行った。
されることもあり、情報発信の相乗効果が出てきている。
※詳細は【資料１、２】参照
・ Facebook では 138 回、Ｘ（旧Twitter）では 196 回、LINE で② ウェブサイト、出 ② ウェブサイト、出 ② ウェブサイト、出② ウェブサイト、出版物等による情報提供
は 124 回の情報発信を行った。
版物等による情報提版物等による情報提版物等による情報提イ．ウェブサイト
特にＸ（旧 Twitter）による発供供供・ ウェブサイト
信を強化したため、昨年度相談事業や商品テス相談事業や商品テス相談事業や商品テス
ウェブサイトについて、障害者に配慮したコ（143 回）の約 1.4 倍の投稿数
ト事業において分析 ト事業において分析 ト事業において分析
ンテンツを提供するためのウェブアクセシビとなった。
し、取りまとめた情報 し、取りまとめた情報 し、取りまとめた情報
リティ対応を日々実施した。この取組が評価さを活用して、ウェブサ を活用して、ウェブサ を活用して、ウェブサ
れ、総務省の「みんなの公共サイト運用ガイド ② ウェブサイト、出版物等によイト、出版物等を通じ イト、出版物等を通じ イト、出版物等を通じライン」（2024 年版）の中で、好取組事例とし る情報提供て国民生活の諸問題に て国民生活の諸問題に て国民生活の諸問題にて紹介された。
・ 消費者問題に関する専門情係る情報を適時適切に 係る情報を適時適切に 係る情報を適時適切に表記や見せ方等のばらつきの修正を順次行報を編集したウェブ版「国民国民に提供する。また、 国民に提供する。また、 国民に提供する。また、
い、改善を行った。
生活」を年間 12 回ウェブサイ
消費者問題に関する専 消費者問題に関する専 消費者問題に関する専
また、記事の掲載期間のルールに従い、「新トへ掲載した。
門的情報を編集したウ 門的情報を編集したウ 門的情報を編集したウ
鮮で正確な情報を迅速に提供する」というウェ
全記事の総アクセス数は
ェブ版「国民生活」のウ ェブ版「国民生活」のウ ェブ版「国民生活」のウ
ブサイトの目的に沿うよう、掲載記事の整理を
3,050,699 件であった。アクセェブサイトへの掲載、 ェブサイトへの掲載、 ェブサイトへの掲載、実施した。
ス数の減少傾向について、読消費者トラブル対策に 消費者トラブル対策に 消費者トラブル対策に・ ウェブ版「国民生活」
者モニター会議の開催、消費役立つ情報をコンパク 役立つ情報をコンパク 役立つ情報をコンパク
消費者問題の専門情報誌として毎月１回ウ
生活センター等へのヒアリン
トにまとめた年１回発 トにまとめた年１回発 トにまとめた年１回発ェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年グを実施し、利用実態の把握
行の冊子「くらしの豆 行の冊子「くらしの豆 行の冊子「くらしの豆間 12 本ウェブサイトへ掲載した。
を行ったうえで、アクセス数
知識」の販売推進（電子 知識」の販売推進（電子 知識」の販売推進（電子前年度末に読者アンケートを実施し、取り上を増やすための工夫として、書籍版、無料の視覚障 書籍版、無料の視覚障 書籍版、無料の視覚障げて欲しいテーマ等についての意見や要望を
消費者行政関係者に対しては
害者向け録音図書「デ 害者向け録音図書「デ 害者向け録音図書「デ
令和５年度の誌面に反映した。
「消費者行政フォーラム」の（連載記事：３本、特集・単発記事：24 本）
イジー版くらしの豆知 イジー版くらしの豆知 イジー版くらしの豆知
掲示板での告知を行い、消費識」の配布推進を含 識」の配布推進を含 識」の配布推進を含取り上げて欲しいテーマとして多かったも者に対しては掲載日とその１む。）、高齢者・障害者 む。）、高齢者・障害者 む。）、高齢者・障害者のは、「情報通信」「悪質商法、手口等」「若週間後にＳＮＳ（Facebook、Ｘ（旧 Twitter）、LINE）での周等に最新の消費者被害 等に最新の消費者被害 等に最新の消費者被害者に多い相談・トラブル」「高齢者に多い相談・状況を迅速に伝えるこ 状況を迅速に伝えるこ 状況を迅速に伝えるこトラブル」など。
知等を行った。
とを目的とする「見守 とを目的とする「見守 とを目的とする「見守（特集・連載・単発記事等の例）
読者アンケートを実施し、り新鮮情報」のメール り新鮮情報」のメール り新鮮情報」のメール
・消費者を欺くダークパターンとは
読者満足度「4.5」を得た。取マガジン発行及びウェ マガジン発行及びウェ マガジン発行及びウェ
り上げてほしいテーマ等につ・多様化する旅のかたちと注意点
ブサイトへの掲載など ブサイトへの掲載など ブサイトへの掲載など
いての意見や要望を聞き誌面
・物流 2024 年問題と消費者によって、高齢者・障害 によって、高齢者・障害 によって、高齢者・障害に反映した。
・消費者のための情報セキュリティ入門者等を含めたより広い 者等を含めたより広い 者等を含めたより広い・ 「見守り新鮮情報」を、相談・老後の資金に備える
国民や全国の消費生活 国民や全国の消費生活 国民や全国の消費生活
・若者へのこれからの消費者教育－成年年
情報や事故情報・商品テスト

7

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。

センター等に必要な情報が行き渡るよう取り
組む。

【指標】
【指標】
・ウェブ版「国民生活」 ・ウェブ版「国民生活」
読者へのアンケート
読者へのアンケート
結果 ５段階評価中
結果 ５段階評価中
平均４以上
平均４以上
・「くらしの豆知識」購 ・「くらしの豆知識」購入者へのアンケート
入者へのアンケート
結果 ５段階評価中
結果 ５段階評価中
平均４以上
平均４以上
【目標水準の考え方】
毎月発行するウェブ版「国民生活」を着実に作成し、ウェブサイト
へ掲載する。その際、重要なテーマに関する特集を組むなど時宜に応じた編集の工夫を行い、その内容の有用性を広く国民に周知するとともに、特集記事等の内容に対し読者の満足度を測る項目をアン
ケートに盛り込み、５段階評価で平均４以上の読者評価が得られることを目標とする。
「くらしの豆知識」についても、アンケートにおいて購入者の満足度を測る項目を盛り込み、５段階評
価で平均４以上の購入者評価が得られることを目標とする。
【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」
全記事総アクセス数（令和３年度実績：
5,083,684件）
・「くらしの豆知識」販
売部数（令和３年度
実績：195,422部）【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」
全記事総アクセス数（令和３年度実績：
5,083,684件）
・「くらしの豆知識」販
売部数（令和３年度
実績：195,422部）

センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。

齢引下げから 1 年－など
・ 「見守り新鮮情報」を、相談情報や事故情報・
商品テスト等を活用してテーマを選定し、31回発行した。メールマガジンの配信やウェブサ
イトへの掲載の他、訪問購入等、その時々で増加しているトラブルについて、また、「令和６年能登半島地震」の発災に際しては、震災に便乗した悪質商法についての注意喚起を１月 16
日に緊急発行するなど、Facebook やＸ（旧Twitter）、LINE で積極的に発信し、広く国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組んだ。
ロ．出版物等
・ ウェブ版「国民生活」
消費者問題の専門情報誌として毎月１回ウ
ェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年間 12 本ウェブサイトへ掲載した。
アクセス数の減少傾向について、読者モニタ
ー会議の開催、消費生活センター等へのヒアリングを実施し、利用実態の把握を行ったうえで、アクセス数を増やすための工夫として、消費者行政関係者に対しては「消費者行政フォー
ラム」の掲示板での告知を行い、消費者に対しては掲載日とその１週間後にＳＮＳ（Facebook、Ｘ（旧 Twitter）、LINE）での周知等を行った。
消費生活センター等及び消費者団体を対象とした読者アンケートを実施し、満足度について５段階評価で「4.5」を得た。
※詳細は【資料３】参照
・等を活用してテーマを選定し31 回発行した。また、メルマガの配信やウェブサイトへの掲 載 、 Facebook や Ｘ （ 旧Twitter）、LINE での発信等により、広く情報が行き渡るよ
う取り組んだ。
・ 2024 年版「くらしの豆知識」
を９月に発行した。特集を２本立てとし、発行に当たり「ＣＵＤマーク」の認証を取得した。
また、デイジー版を作成し、全国の消費生活センター等及び点字図書館等にＣＤ 1,310部を配布するとともに、国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスに登録した。
購入者アンケートでは、購入者満足度「4.8」を得た。
また、新たな取組として、2024 年版「くらしの豆知識」の記事のうち、若者向けの記事をピックアップした別エデ
ィションとして「若者版」を試行として作成した。本書は、若者から中年、高齢者に至る比較的幅広い年齢層を読者対象として発行してきたが、民法における成年年齢引下げ（令和４年４月）を踏まえ、若年層の読者への訴求力を高めていく必要性を感じ、若者向けの特集を追加掲載してきたところであるが、若者向けの記事を集約した形で発行すること
で、若年層の読者により関心をもってもらえるか試す目的で作成したものである。これを地方消費者行政部局など、主なユーザー層に送付し、アンケート調査を実施することで、今後の編集・発行の在り方に関してのデータ収集・分析を行った。

「くらしの豆知識」
2024 年版「くらしの豆知識」を９月に発行した。
特集は成年年齢引下げとデジタル社会を意識し、「大人になる君の消費者力 UP」と「デジタル社会を生きる」の２本立てとした。
また、色覚障害者を含めより多くの人に見やすい配色の誌面とするため、発行に当たり、引き続きＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイ
ン機構の「ＣＵＤ（カラーユニバーサルデザイ
ン）マーク」の認証を取得した。
2024 年版「くらしの豆知識」のデイジー版を作成し、全国の消費生活センター等及び点字図書館等にＣＤ1,310 部を配布するとともに、国③ 消費者庁が行う注意喚起への立国会図書館視覚障害者等用データ送信サー 協力
ビスに登録した。
・ 消費者庁が行った注意喚起

8

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
消費者庁が行う注意
喚起について、消費者の行動の変化に応じて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。

③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
消費者庁が行う注意
喚起について、消費者の行動の変化に応じて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。

③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
消費者庁が行う注意
喚起について、消費者の行動の変化に応じて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。

④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報提供
消費者基本計画では、災害時に一時的にぜい弱性が増大する被災者が悪質商法による被害に遭わないよう、一人一人に届く情報発信の仕組みを構築するとともに、全ての消費者に対し苦情処理や紛争解決に資する専門的知見に基づくサポー④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報提供
消費者基本計画では、災害時に一時的にぜい弱性が増大する被災者が悪質商法による被害に遭わないよう、一人一人に届く情報発信の仕組みを構築するとともに、全ての消費者に対し苦情処理や紛争解決に資する専門的知見に基づくサポー④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報提供
消費者基本計画では、災害時に一時的にぜい弱性が増大する被災者が悪質商法による被害に遭わないよう、一人一人に届く情報発信の仕組みを構築するとともに、全ての消費者に対し苦情処理や紛争解決に資する専門的知見に基づくサポート

国民生活センターを通じた注文実績のある
情報 505 件、他省庁が行った注2024 年版の購入者にアンケートを実施し、満意喚起情報 645 件をウェブサ
足度については５段階評価で「4.8」を得た。
イトで紹介し、メールマガジ
電子書籍を 16 サイトで販売した。その他、
ン等でも周知した。
積極的に販売促進の工夫を行い、販路拡大の努力を行った。
また、新たな取組として、2024 年版「くらし ④ 災害時、消費者事故発生時その豆知識」の記事のうち、若者向けの記事をピ の他の緊急時等における情報提ックアップした別エディションとして「若者 供版」を試行として作成した。本書は、若者から ・ 「令和６年能登半島地震」等
中年、高齢者に至る比較的幅広い年齢層を読者の災害発生時には、注意喚起
対象として発行してきたが、民法における成年
情 報 を Facebook や Ｘ （ 旧
年齢引下げ（令和４年４月）を踏まえ、若年層
Twitter）、LINE で年間 18 件の読者への訴求力を高めていく必要性を感じ、の情報提供を行ったほか、消若者向けの特集を追加掲載してきたところで
費者被害の防止のため、ウェあるが、若者向けの記事を集約した形で発行すブサイトの特設コーナーを随ることで、若年層の読者により関心をもっても時更新するとともに「能登半らえるか試す目的で作成したものである。これ
島地震関連 消費者ホットラ
を地方消費者行政部局など、主なユーザー層にイン」のバナーをウェブサイ
送付し、アンケート調査を実施することで、今トの目立つ位置に引き続き掲
後の編集・発行の在り方に関してのデータ収載した。
集・分析を行った。
・ 季節ごとに発生するトラブ「くらしの豆知識」の販売部数は、令和５年
ル等、それらの状況を踏まえ、
度末で 175,658 部であった。
年間を通じて様々な取組を実施した。
※詳細は【資料４】参照
これらを踏まえ、Ａと評価す③ 消費者庁が行う注意喚起への協力る。
「中央省庁からの情報」コーナーで、消費者庁が行った注意喚起情報を 505 件、他省庁が行＜課題と対応＞
った注意喚起情報を 645 件紹介した。
引き続き、報道機関等を通じた情報提供を積極的に行い、国民への情報提供を広く迅速に行う。
また、ウェブサイト、ＳＮＳ、出版物等による情報提供にも積④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等 極的に取り組み、相談事業や商における情報提供
品テスト事業において分析し、・ ７月の九州北部の大雨、１月の能登半島地 取りまとめた国民生活の諸問題
震等について、より迅速に情報発信するため に係る情報や広報部のオリジナに既存の情報（「見守り新鮮情報」や「子ど ル情報を適時適切に提供する。
も・若者サポート情報」、動画等）も活用し加えて、ウェブ版「国民生活」て Facebook やＸ（旧 Twitter）、LINE で発信 のアクセス数が減少しているこを行うなど、年間 18 件情報提供した。
とを今後の課題として、アクセ
特に、能登半島地震では、地震発生３日後 ス 数 の 改 善 に 向 け た 工 夫 を 行の１月４日に震災に便乗した悪質商法につ う。
いての注意喚起を、１月 16 日には「見守り新鮮情報」472 号「震災に便乗した悪質商法に注意」を緊急配信し、状況に即した迅速な情報発信を行った。
・ 消費者被害の防止のため、ウェブサイトの特設コーナー（テーマ別特集：「ご用心 災

9

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
トを行うため、ＳＮＳ・ＡＩ等のＩＣＴを活用した情報提供等を求めている。
これらを踏まえ、災
害発生又は消費者事故
発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県
では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサイト・ＳＮＳ等を通じて適時適切に提供する。

トを行うため、ＳＮＳ・ＡＩ等のＩＣＴを活用した情報提供等を求めている。
これらを踏まえ、災
害発生又は消費者事故
発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県
では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサイト・ＳＮＳ等を通じて適時適切に提供する。

【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数（令和３年度
実績：31件）【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数（令和３年度
実績：31件）を行うため、ＳＮＳ・Ａ
Ｉ等のＩＣＴを活用した情報提供等を求めている。
これらを踏まえ、災
害発生又は消費者事故
発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県
では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサイト・ＳＮＳ等を通じて適時適切に提供する。

害に便乗した悪質商法」など）において、能登半島地震の被災者に向け、消費者庁や国土交通省等の関係省庁や（公財）住宅リフォー
ム・紛争処理支援センター等の関係機関における相談窓口の情報等を掲載したほか、「能登半島地震関連 消費者ホットライン」や「国民生活」「くらしの危険」をウェブサイ
トの目立つ位置に引き続き掲載した。

４．その他参考情報

10

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【２】１.広報事業（２）消費者教育の推進に関する情報の提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第１号
「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

22,909 人以上－

23,459 人

予算額（千円）

202,927

13 回以上－24 回

決算額（千円）

196,095

28 回以上－31 回

経常費用（千円）

203,176

－

29 回

31 回

経常損益（千円）

9,138－

1,310 部

1,310 部

行政コスト
（千円）

203,176

－

12 回

12 回

従事人員数

12

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

「見守り新鮮情報」
メールマガジン
登録者数
ウェブサイトにおける先進的な取組
専用ページの更新
回数
相談情報等を活用
した「見守り新鮮情報」発行回数「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）発行回数

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数ウェブ版「国民生
活」における先進的な取組の紹介回数

11

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「消費者教育の推進「消費者教育の推進に関する法律」（平成24 に関する法律」（平成24
年法律第61号。以下「消 年法律第61号。以下「消費者教育推進法」とい 費者教育推進法」という。）及び変更中の「消 う。）及び「消費者教育
費者教育の推進に関す の推進に関する基本的る基本的な方針」（平成 な方針」（平成25年６月
25 年 ６ 月 28 日 閣 議 決 28日閣議決定。平成30定。以下「消費者教育推 年３月20日変更。令和進基本方針」という。） ５年３月中に２回目のを踏まえ、消費者教育 変更を予定。以下「消費の推進に関する以下の 者教育推進基本方針」
取組を実施する。
という。）を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施す
る。

年度計画

主な評価指標等

業務実績＜指標＞＜主要な業務実績＞①
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者
数②
・ウェブサイトにおける先進的な取組専用ページの更新回数③
・相談情報等を活用した「見守り新鮮情報」発
行回数

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ａ

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
メールマガジン「見守り新鮮情報」の登① 高齢者、障害者等及びこれら 録者は令和５年度末で 23,459 人となったこの者への支援を行う関係者等へ と、その登録促進のため、コロナ禍で中断の情報提供していた「消費者向けフェスタ」などのリ
・ メールマガジン「見守り新鮮 アルイベントへの参加を再開し、チラシや情報」の登録者は令和５年度 啓発グッズの配布、消費者トラブルの傾向
末で 23,459 人であった。
と対策などについて説明を行うことなどを・ 消費者庁が開催する「高齢消 通じて、効果的なＰＲ活動を実施したこ
費者・障害消費者見守りネッ と、また、「高齢消費者・障害消費者見守
トワーク連絡協議会」構成員 りネットワーク連絡協議会」構成員及び地
32 機関・36 名及び地方公共団 方公共団体へ「見守り新鮮情報」で 31 回の体へ、「見守り新鮮情報」で 31 情報提供を行い、地方公共団体や各機関で回の情報提供を行い、地方公 の広報誌や機関誌への掲載や記事の作成等＜関連指標＞
共団体や各機関での広報誌や で活用されたことは高く評価できる。
①
・「見守り新鮮情報（メー
機関誌への掲載や記事の作成① 高齢者、障害者等 ① 高齢者、障害者等 ① 高齢者、障害者等 ルマガジン）発行回数 ① 高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を等で活用された。
地方消費者行政の在留外国人支援に資す
及びこれらの者への及びこれらの者への及びこれらの者への （令和３年度実績：29 回） 行う関係者等への情報提供
・ 「見守り新鮮情報」の登録促 るため、在留外国人に多く見られる消費者支援を行う関係者等支援を行う関係者等支援を行う関係者等 ・録音図書「デイジー版く ・ メールマガジン「見守り新鮮情報」の登録進については、コロナ禍で中 トラブルの防止を目的としたリーフレット
への情報提供への情報提供への情報提供らしの豆知識」作成部
者数は令和５年度末で 23,459 人であった。
断していた「消費者向けフェ を作成。令和５年度は、「スマホのセット
消費者教育推進法第消費者教育推進法第消費者教育推進法第 数（令和３年度実績： ・ 消費者庁が開催する「高齢消費者・障害消スタ」などのリアルイベント 契約に関するトラブル」を新たに１言語増
13条第１項の規定及び 13 条第１項の規定及び 13 条第１項の規定及び 1,310 部）
費者見守りネットワーク連絡協議会」構成員への参加を再開し、チラシや やし 10 言語で作成し、ウェブサイトへ掲載
消費者教育推進基本方 消費者教育推進基本方 消費者教育推進基本方 ②32 機関・36 名及び地方公共団体に対して、啓発グッズの配布、消費者ト するとともに、全国の消費生活センター等
針に基づき、センター 針に基づき、センター 針に基づき、センター ・ウェブ版「国民生活」に「見守り新鮮情報」で 31 回の情報提供を行
ラブルの傾向と対策などにつ にも案内。さらに、ウェブサイト掲載後、は、地域において高齢 は、地域において高齢 は、地域において高齢 おける先進的な取組のった。
いて説明を行うことなどを通 Facebook やＸ（旧 Twitter）、LINE での発者、障害者等に対する 者、障害者等に対する 者、障害者等に対する 紹介回数（令和３年度 ・ 「見守り新鮮情報」等の情報提供について、
じて、効果的なＰＲ活動を実 信ほか、新たにＮＰＯ法人国際留学生協
消費者教育が適切に行 消費者教育が適切に行 消費者教育が適切に行 実績：12 回）
静岡大学学際科目「消費について考えよう」
施した。また、地域で「見守り」会、（一財）日本語教育振興協会（日本語われるようにするた われるようにするた われるようにするたのオリエンテーション（令和５年 10 月２日）に取り組む人向けの研修講座 教育学校の組織）に周知したことは高く評
め、「見守り新鮮情報」 め、「見守り新鮮情報」 め、「見守り新鮮情報」
や、東京都が主催する｢見て、聞いて、話そにおいても、周知を行った。 価できる。
等の情報提供につい 等の情報提供につい 等の情報提供についう！交流フェスタ 2023｣（令和５年 10 月 22 ・ さらに、既存のメールマガジて、センターのウェブ て、センターのウェブ て、センターのウェブ
日、23 日）、消費者教育フェスタ（令和６年
ン以外の方法を検討するた
消費者教育の推進に関する先進的な取組
サイトや、センターが サイトや、センターが サイトや、センターが２月１日）において、「見守り新鮮情報」をめ、本年度は、高齢者が行う情 の情報提供に関して、ウェブ版「国民生主催又は参加する各種 主催又は参加する各種 主催又は参加する各種
はじめとした、展示やチラシの配布等を行う
報収集に関する動向やメール 活」で、多様な担い手による意欲的かつ実フォーラムやイベン フォーラムやイベン フォーラムやイベンなど積極的に紹介し、登録を呼び掛けた。まマガジンの利用者へのアンケ 践的な消費者教育の取組例を年間 12 回情報ト、講演会、研修等の ト、講演会、研修等の ト、講演会、研修等のた、教育研修部主催の「地域の見守りネット
ー ト 結 果 の 情 報 な ど を 参 考 提供したこと、ウェブサイトで、消費者教
様々な場で積極的に紹 様々な場で積極的に紹 様々な場で積極的に紹ワーク推進のための講座(地域で取り組む人に、効果的な周知方法につい 育用教材や消費生活センター等の消費者教介し、登録を呼び掛け 介し、登録を呼び掛け 介し、登録を呼び掛け向け)」において、受講者に「見守り新鮮情て具体的な検討を行った。
育の取組紹介の更新を 24 回行うとともに、るものとする。さらに、 るものとする。さらに、 るものとする。さらに、報」等の情報提供について、説明を行った。 ・ 2024 年版「くらしの豆知識」展示スペースでのデジタルサイネージのコ
消費者庁が開催する 消費者庁が開催する 消費者庁が開催する・ センターの情報が高齢者、障害者等に到達のデイジー版ＣＤを作成し、 ンテンツの更新を 24 回行ったこと、ＳＮＳ「高齢消費者・障害消 「高齢消費者・障害消 「高齢消費者・障害消しやすくなるようにするための情報提供の全国の消費生活センター等及 での情報発信の際に 188 の広報を Facebook
費者見守りネットワー 費者見守りネットワー 費者見守りネットワー
方法について、令和４年度に実施したメール
び点字図書館等に 1,310 部を で 63 回、Ｘ（旧 Twitter）で 75 回、LINE
ク連絡協議会」構成員 ク連絡協議会」構成員 ク連絡協議会」構成員
マガジンの利用者へのアンケート結果及び配布するとともに、国立国会 で 63 回、YouTube で 12 回と積極的に行った及び地方公共団体に対 及び地方公共団体に対 及び地方公共団体に対報告書等を踏まえ、効果的な周知方法を検討
図書館視覚障害者等用データ ことは高く評価できる。
して行うほか、消費者 して行うほか、消費者 して行うほか、消費者した。
送信サービスに登録した。
庁と連携し、消費者安 庁と連携し、消費者安 庁と連携し、消費者安・ 2024 年版「くらしの豆知識」のデイジー版 ・ 地方消費者行政の在留外国
消費生活相談実例等の消費者教育への活全法に基づく「消費者 全法に基づく「消費者 全法に基づく「消費者ＣＤを 1,310 部作成し、全国の消費生活セン
人支援に資するため、在留外 用に関して、消費生活相談事例が消費者教

12

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）構成員や民生委員
協議会・社会福祉協議会・介護福祉士の活動
組織等の支援機関及びその構成員に対し、消費生活センター等を経由して情報の提供を行うことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすくなるよう積極的な広報活動に努める。
さらに、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすくなるようにするための情報提供の方法について、既存のメールマガジン
以外の方法も検討し、
目標期間中に適宜実施
していくものとする。

安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）構成員や民生委員
協議会・社会福祉協議会・介護福祉士の活動
組織等の支援機関及びその構成員に対し、消費生活センター等を経由して情報の提供を行うことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすくなるよう積極的な広報活動に努める。
さらに、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすくなるようにするための情報提供の方法について、既存のメールマガジン
以外の方法も検討し、
目標期間中に適宜実施
していくものとする。

【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録
者数

【指標】
・
「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数【目標水準の考え方】「見守り新鮮情報」（メールマガジン）についても「国民生活」と同様に、その内容がより多くの人に認識され、より多くの人に読まれることに意義があることから、発行回数そのものを単に増加させることよりも、発行されたものがより多くの人に読まれるよう、登録者数を着実に増加させることを重視する
目標とし、22,909人（平成30年度～令和３年度の平均）以上の登録者数とする。

【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発行
回数（令和３年度実
績：29回）
・録音図書「デイジー版
くらしの豆知識」作
成部数（令和３年度
実績：1,310部）【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メ

安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）構成員や民生委員
協議会・社会福祉協議会・介護福祉士の活動
組織等の支援機関及びその構成員に対し、消費生活センター等を経由して情報の提供を行うことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすくなるよう積極的な広報活動に努める。
さらに、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすくなるようにするための情報提供の方法について、既存のメールマガジン
以外の方法も検討し、適宜実施する。
令和５年度においては、高齢者が行う情報収集に関する動向やメールマガジンの利用者へのアンケート結果の情報などを参考に、効果的な周知方法を検討する。

ター等及び点字図書館等へ配布するととも国人に多く見られる消費者ト 育に活用されるよう、「見守り新鮮情報」に、国立国会図書館視覚障害者等用データ送
ラブルの防止を目的としたリ を、相談情報や事故情報・商品テスト等を信サービスに登録した。
ーフレットを作成した。令和 活用したテーマを選定し、31 回発行したこ・ 地方消費者行政の在留外国人支援に資す
５年度は、「スマホのセット契 と、令和４年４月１日の改正民法施行によるため、在留外国人に比較的多くみられる消約に関するトラブル」を新た り成年年齢が 18 歳に引き下げられたこと
費者トラブルを題材にし、トラブル防止を目に１言語増やし 10 言語で作成 で、消費者トラブルが増加することを防ぐ的としたリーフレットを作成している。令和
し、ウェブサイトへ掲載する 観点から、18 歳前後の若者に直接情報を届
５年度は、「スマホのセット契約に関するトとともに、全国の消費生活セ ける取組を継続し、以下のとおり手法を変ラブル」をテーマとし、新たにスペイン語をンター等にも案内した。
えて２回実施したことは高く評価できる。
加え、10 言語（英語、中国語（簡体字、繁体ウ ェ ブ サ イ ト 掲 載 後 、 ・第１弾として、若者が巻き込まれやすい字）、韓国語、タイ語、ベトナム語、ポルト
Facebook やＸ（旧 Twitter）、消費者トラブルについてのショートムービ
ガル語、タガログ語、スペイン語、日本語）
LINE での発信ほか、新たにＮ ー「ＳＮＳきっかけのトラブルに注意だワ
で作成し、ウェブサイトへ掲載するととも
ＰＯ法人国際留学生協会、（一 ン！」を TVer の広告枠で配信。
に、全国の消費生活センター等にも案内し財）日本語教育振興協会（日本 ・第２弾として、Instagram 広告配信用に新た。
語教育学校の組織）に周知し たに「188」の周知を目的としたショートム
ウェブサイト掲載後、Facebook やＸ（旧た。
ービー（15 秒）１本を３サイズ制作、13～
Twitter）、LINE での発信ほか、新たにＮＰ
24 歳をターゲットとして、配信。
Ｏ法人国際留学生協会、（一財）日本語教育 ② 消費者教育の推進に関する先振興協会（日本語教育学校の組織）に周知し 進的な取組の情報提供
また、令和５年度においても、一般の若た。
・ ウェブ版「国民生活」で、多 者が、国民生活センターのウェブサイトに様な担い手による意欲的かつ 掲載された情報を積極的に見に来ることが実践的な消費者教育の取組例 なかなか期待できないなか、若者が普段利を年間 12 回情報提供した。
用する媒体等に国民生活センターが発信し・ ウェブサイトで、消費者教育 たい情報を流すことで、若者に直接届ける
用教材や消費生活センター等 手法による情報提供を意欲的に実施したこの消費者教育の取組紹介の更 とにより、TVer においては視聴回数約
新を 24 回行うとともに、展示 160,000 回、完全再生回数 149,810 回（約スペースでのデジタルサイネ 93.6％）、Instagram においては表示回数
ージのコンテンツの更新を 24 7,037,782 回、動画再生回数 5,894,809 回、回行った。
動画再生率 83.7％となった。いずれも、想・ ＳＮＳでの情報発信の際に 定を超える広告表示回数を獲得し、高い広188 の広報を、Facebook で 63 告効果を得ることができたことは高く評価
回、Ｘ（旧 Twitter）で 75 回、できる。
LINE で 63 回、YouTube で 12 回と積極的に行った。
さらに、新たな取組として、９月にYouTube 公式チャンネルを開設し、ウェブサ③ 消費生活相談実例等の消費者 イトに掲載している公表資料等の動画を引
教育への活用き続き YouTube で配信したほか、商品テス
・ 消費生活相談事例が消費者 ト動画や契約トラブルの啓発動画など 41 本
教育に活用されるよう、「見守 を配信し、延べ 8.6 万回の再生回数を得た
り新鮮情報」を、相談情報や事 ことは高く評価できる。
故情報・商品テスト等を活用したテーマを選定し、31 回発 以上を踏まえ、Ａと評価する。
行した。
・ 令和４年４月１日の改正民法施行により成年年齢が 18 歳 ＜課題と対応＞に引き下げられたことで、消引き続き、高齢者、障害者等及びこれら費者トラブルが増加すること の者への支援を行う関係者等への情報提供を防ぐ観点から、18 歳前後の を積極的に行う。
若者に直接情報を届ける取組
また、消費者教育の推進に関する先進的を継続し、手法を変えて２回 な取組の情報提供を継続的に実施するとと

13

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ールマガジン）発行
回数（令和３年度実
績：29回）
・録音図書「デイジー版
くらしの豆知識」作
成部数（令和３年度
実績：1,310部）② 消費者教育の推進 ② 消費者教育の推進 ② 消費者教育の推進に関する先進的な取に関する先進的な取に関する先進的な取組の情報提供組の情報提供組の情報提供
消費者教育推進法第消費者教育推進法第消費者教育推進法第18条第１項の規定及び 18条第１項の規定及び 18条第１項の規定及び消費者教育推進基本方 消費者教育推進基本方 消費者教育推進基本方針に基づき、センター 針に基づき、センター 針に基づき、センター
は、学校、地域、家庭、 は、学校、地域、家庭、 は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場 職域その他の様々な場 職域その他の様々な場
において行われている において行われている において行われている
消費者教育に関する先 消費者教育に関する先 消費者教育に関する先進的な取組の情報を提 進的な取組の情報を提 進的な取組の情報を提供するため、ウェブサ 供するため、ウェブサ 供するため、ウェブサ
イトにおける先進的な イトにおける先進的な イトにおける先進的な取組専用ページへの掲 取組専用ページへの掲 取組専用ページへの掲載を積極的に行う。さ 載を積極的に行う。さ 載を積極的に行う。さらに、若者向けの取組 らに、若者向けの取組 らに、若者向けの取組として、若者が慣れ親 として、若者が慣れ親 として、若者が慣れ親しむＳＮＳ（ソーシャ しむＳＮＳ（ソーシャ しむＳＮＳ（ソーシャ
ル・ネットワーキング・ ル・ネットワーキング・ ル・ネットワーキング・サービス）を活用した サービス）を活用した サービス）を活用した
188（消費者ホットライ 188（消費者ホットライ 188（消費者ホットライン）の広報を積極的に ン）の広報を積極的に ン）の広報を積極的に
行う。
行う。
行う。
【指標】
・ウェブサイトにおける先進的な取組専用
ページの更新回数②

消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供
・ ウェブ版「国民生活」の「消費者教育実践事例集」のコーナーに、多様な担い手による意欲的かつ実践的な消費者教育の取組例を
年間 12 回掲載した。
・ ウェブサイトで、消費者教育用教材や消費
生活センター等の取組紹介の更新頻度を月１回から２回に倍増させ、24 回実施するとともに、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース等におけるデジタルサイネージのコンテンツの更新を、定期的かつ時宜をとらえてこまめに行うよう努め、24 回行った。
・ ＳＮＳにより 188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行った。
Facebook における 188 の周知
138 回の投稿中 63 回
Ｘ（旧 Twitter）における 188 の周知
196 回の投稿中 75 回
LINE における 188 の周知
124 回の投稿中 63 回
YouTube における 188 の周知
41 回の投稿中 12 回

【指標】
・ウェブサイトにおける先進的な取組専用ページの更新回数【目標水準の考え方】
学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われている消費者教育に関する先進的な取組の情報を提供することは重要である
ことから、ウェブサイ
トにおける先進的な取組専用ページの更新回数を目標とし、13回（平成30年度～令和３年度の平均）以上の更新を実施した。
もに、消費生活相談実例等の消費者教育へ第１弾として、若者が巻き の活用を推進する。
込まれやすい消費者トラブル
加えて、若年層へ直接情報を届ける取組についてのショートムービー についても、更なる工夫を行う。
「ＳＮＳきっかけのトラブルに注意だワン！」を TVer の広 ＜その他事項＞
告枠で配信した。
特になし。
第２弾として、Instagram 広告配信用に新たに「188」の周知を目的としたショートムー
ビー（15 秒）１本を３サイズ
制作、13～24 歳をターゲットとして、配信した。
令和５年度においても、消費者の多様性に応じ、消費者教育の推進に資する取組を積極的に行った。一般の若者が、
国民生活センターのウェブサ
イトに掲載された情報を積極的に見に来ることがなかなか期待できないなか、若者が普段利用する媒体等に国民生活センターが発信したい情報を流すことで、若者に直接届ける手法による情報提供を意欲的に実施したことにより、TVer にお いては視聴 回数 約
160,000 回 、 完 全 再 生 回 数
149,810 回 （ 約 93.6 ％ ） 、
Instagram においては表示回
数 7,037,782 回、動画再生回数
5,894,809 回 、 動 画 再 生 率
83.7％となった。いずれも、想定を超える広告表示回数を獲得し、高い広告効果を得ることができた。
さらに、新たな取組として、９月に YouTube 公式チャンネルを開設し、ウェブサイトに掲載している公表資料等の動画を引き続き YouTube で配信したほか、商品テスト動画や契約トラブルの啓発動画など
41 本を配信し、延べ 8.6 万回の再生回数を得た。
これらを踏まえ、Ａと評価する。

＜課題と対応＞
引き続き、高齢者、障害者等及14

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置行う。
【関連指標】【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」 ・ウェブ版「国民生活」
における先進的な取における先進的な取組の紹介回数（令和組の紹介回数（令和３年度実績：12回）
３年度実績：12回）③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への活用
消費者教育推進法第13条第２項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センター
は、公民館その他の社
会教育施設等において、消費生活センター
等が収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われる
よう、ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報等を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。
【指標】
・相談情報等を活用した「見守り新鮮情報」発行回数【目標水準の考え方】
消費生活センター等が収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われるよう情報を提供することは重要であることから、相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発
行回数を目標とし、28回（平成30年度～令和
３年度の平均）以上の発行を行う。

③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への活用
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用して時宜を得たテーマを選定し、情
報提供する
【指標】
・相談情報等を活用した「見守り新鮮情報」
発行回数③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への活用
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。

③

消費生活相談実例等の消費者教育への活用
・ 「見守り新鮮情報」を、相談情報や事故情報・商品テスト等を活用してテーマを選定
し、31 回発行した。
・ 令和４年４月１日の改正民法施行により成年年齢が 18 歳に引き下げられたことで、消費者トラブルが増加することを防ぐ観点
から、18 歳前後の若者に直接情報を届ける
取組を、手法を変えて新たに２回実施した。
第１弾として、若者が巻き込まれやすい消費者トラブルについてのショートムービー「ＳＮＳきっかけのトラブルに注意だワン！」を TVer の広告枠で令和５年７月 21 日
～８月 20 日の 30 日間配信した。第２弾として、Instagram 広告配信用に新たに「188」の周知を目的としたショートムービー（15 秒）
１本を３サイズ制作、13～24 歳をターゲッ
トとし、令和５年 11 月２日～12 月１日の 30
日間配信した。
取組の詳細は、以下のとおり。
（TVer での啓発広告動画配信）
・タイトル「ＳＮＳきっかけのトラブルに注意
だワン！」
・成果
視聴回数 約 160,000 回
完全再生回数 149,810 回（約 93.6％）（Instagram での啓発広告動画配信）
・成果
表示回数 7,037,782 回
動画再生回数 5,894,809 回
動画再生率 83.7％○YouTube を活用した啓発動画による情報提供・ 国民の情報収集手段に広く対応した情報提供を行っていくことが重要であることから、新たな取組として、幅広い世代で利用されている YouTube 公式チャンネルを９月に開設し、商品テスト動画や契約トラブルの啓発動画など、41 本を配信した。ストーリー仕立ての「パンダマンシリーズ」を新規にラインナップしたことに加え、中には再生回数

15

びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供を積極的に行う。
また、消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供を継続的に実施するとともに、消費生活相談実例等の消費者教育への活用を推進する。
加えて、若年層へ直接情報を届ける取組についても、更なる工夫を行う。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置が５万回を超える動画が出たことなどから、一定の啓発効果を得ることができた。
４．その他参考情報

16

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２.情報収集・分析事業

情報収集・分析事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第３号、同条第５号、42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年
度実績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

7,290,961

決算額（千円）

1,667,488

経常費用（千円）

1,924,554

経常損益（千円）

7,138

行政コスト
（千円）

1,924,554

従事人員数

27

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．情報収集・分析事業 １．情報収集・分析事業 １．情報収集・分析事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績
（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新【Ｂ〇】（２）関係機関への情報提供及び情報交換【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。

＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

17

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

18

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【３】２.情報収集・分析事業（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該項目の重要度、
難易度

重要度：「高」 ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新による消費者の利便性や相談対応の質の向上、関連する政策評価・行政事相談員の負担軽減や十分に力を発揮できる環境づくりは、消費者被害の発生又は拡 業レビュー
大の防止及び被害の迅速な回復、地域の機能維持・充実等に資する重要なものであるため。
困難度：「高」 ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新により、消費者の利便性や相談対応の質の向
上、相談員の負担軽減や十分に力を発揮できる環境づくりを実現するためには、消費生活センター等、センター及び消費者庁の連携が重要であるため。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第３号、同条第５号、第 42 条
「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条
行政事業レビューシート

事業番号 0039-2

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年
度実績値）

令和５年度

－

－

－

予算額（千円）

7,290,961－

14.2％（57.4％）

決算額（千円）

1,667,488

２事例以上

－

１事例

経常費用（千円）

1,924,554

554,933 件以上－

651,017 件

経常損益（千円）

7,138

－

6.7 日

6.6 日

行政コスト
（千円）

1,924,554

－

3.9 日

3.9 日

従事人員数

27

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

ＰＩＯ－ＮＥＴ刷
新後の新システムの専用端末率・専
用回線率
センター職員・消平均２割以上費生活相談員のテ （集中実施日：７
レワーク率

割以上）

センター職員・消費生活相談員の遠隔地勤務事例数
消費者向けＦＡＱ
へのアクセス件数
全国の消費生活センター等における
登録日数
センター受付相談
の登録日数

19

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者基本計画第４消費者基本計画第４章（１）において、「消 章（１）において、「消費者庁及び国民生活セ 費者庁及び国民生活センターが消費生活相談 ンターが消費生活相談
情報のデータ精度の向 情報のデータ精度の向上や相談業務・分析業 上や相談業務・分析業
務の効率化等を目的に 務の効率化等を目的に
ＰＩＯ－ＮＥＴを刷新 ＰＩＯ－ＮＥＴを刷新
し、機能の強化を図る」 し、機能の強化を図る」
こととされていたとこ こととされていたとこ
ろ、そのＰＩＯ－ＮＥ ろ、そのＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ刷新が完了したこと Ｔ刷新が完了したことから、以下を実施する。 から、以下を実施する。

年度計画

主な評価指標等

業務実績＜指標＞＜主要な業務実績＞①
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新後の新システムの専用端
末率・専用回線率
・センター職員・消費生活相談員のテレワーク率
・センター職員・消費生活相談員の遠隔地勤務事
例数・消費者向けＦＡＱへのアクセス件数自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当① 消費生活相談ＤＸの推進を支 であると確認できた。
えるシステムの構築等＜課題と対応＞
システム構築に関しては、令 ①消費生活相談ＤＸの推進を支えるシステ
和６年度からの調達手続に向け ムの構築等て、構築ベンダーから情報収集
消費者庁とともに、引き続き、消費生活を行い、業務及びシステム要件 相談ＤＸを推進し、令和８年 10 月のＰＩＯの詳細化を行った。また、ＡＩ技 －ＮＥＴのシステム更改時期に合わせ、Ｐ術や自然言語分析技術等を活用 ＩＯ－ＮＥＴを刷新するための準備を進めした音声データの文書化及び解 る。特に、コスト圧縮の方策について、情析手法等の有効性や実現可能性 報収集を行い、地方公共団体との費用分担を検証した。
やテレフォニーシステムの導入対象の見直＜関連指標＞① 消費生活相談ＤＸ ① 消費生活相談ＤＸ ① 消費生活相談ＤＸ ①① 消費生活相談ＤＸの推進を支えるシステムの推進を支えるシスの推進を支えるシスの推進を支えるシス ・全国の消費生活センタ の構築等しを図るとともに、プロジェクト全体につテムの構築等テムの構築等テムの構築等ー等における登録日数
消費生活相談のデジタル化及びＰＩＯ－Ｎ
消費生活相談のＤＸ化の検討 いて実現性の高いプランを検討する。
消費生活相談は、消消費生活相談は、消消費生活相談は、消 （令和３年度実績：6.7 ＥＴ改革に向け学識経験者、実務家、相談現場 においては、決裁フローを設け費者のことを第一に考 費者のことを第一に考 費者のことを第一に考 日）の有識者等から意見を聴取することを目的と ない方向で検討を進め、相談情
令和６年度においても、引き続き、ＰＩえる視点を軸に、セン える視点を軸に、セン える視点を軸に、セン ・センター受付相談の登 して「消費生活相談デジタル化アドバイザリー 報の早期共有について、地方公 Ｏ－ＮＥＴ2020 の安定稼働に努める。まターや消費生活センタ ターや消費生活センタ ターや消費生活センタ 録日数（令和３年度実 ボード」を消費者庁との共催により開催した 共団体へ方針案を提示した。
た、登録日数の更なる短縮に努める。
ーの消費生活相談員の ーの消費生活相談員の ーの消費生活相談員の 績：3.9 日）（４回）。このうち、後半の２回は、オブザー
働きやすさの向上等も 働きやすさの向上等も 働きやすさの向上等もバーとして参加する地方公共団体を増やした・ 国民生活センター職員・消費生
相談情報の早期共有に関し、引き続きシ進めながら、消費者被 進めながら、消費者被 進めながら、消費者被上で、全国の地方公共団体へオンライン配信を 活相談員の「柔軟な働き方の実 ステム上には決裁フローを設けない方向で害の最小化に資するこ 害の最小化に資するこ 害の最小化に資するこする形で催し、動画配信も実施した。７月には 現等に向けた取組」としてテレ 検討を進める。
とが重要である。この とが重要である。この とが重要である。この「消費生活相談デジタル・トランスフォーメー ワークの実施、サテライトオフ
点で、デジタル技術は、 点で、デジタル技術は、 点で、デジタル技術は、ションアクションプラン 2023」を公表し、全 ィスの設置を行った結果、テレ ・国民生活センター職員・消費生活相談員
現在の電話中心の相談 現在の電話中心の相談 現在の電話中心の相談
国の地方公共団体を対象に説明会を開催した。 ワーク率については、実施初年 のテレワーク率
業務について、標準化・ 業務について、標準化・ 業務について、標準化・システム構築に関しては、令和６年度からの 度のところ全体としては 14.2％ 「柔軟な働き方の実現等に向けた取組」
高度化や、分業を通じ 高度化や、分業を通じ 高度化や、分業を通じ調達手続に向けて、決裁フローを含む業務及び となったものの、総務部企画課、としてのテレワーク実施について、令和５た専門知識の活用等を た専門知識の活用等を た専門知識の活用等をシステム要件の詳細化を行った。
情報管理部においては目標値の 年度はテレワーク環境整備を行い、テレワ
促すものであり、遠隔 促すものであり、遠隔 促すものであり、遠隔
また、ＡＩ技術や自然言語分析技術等を活用 ２割以上を達成することができ ーク実施率２割以上に向け、職員の意識醸相談やテレワークな 相談やテレワークな 相談やテレワークなした音声データの文書化及び解析手法等の有 た。
成、テレワーク実施に係る課題の抽出を行ど、センターや消費生 ど、センターや消費生 ど、センターや消費生
効性や実現可能性を検証した。
また、テレワーク集中日につ い、テレワーク推進策の検討を行った。令活センターの消費生活 活センターの消費生活 活センターの消費生活
いては、計２日間実施し、全体の 和６年度は引き続きテレワーク実施率２割
相談員による場所を選 相談員による場所を選 相談員による場所を選
消費者に対して自己解決に資する情報をよ 実施率はそれぞれ 56.4％及び 以上達成に向け、令和５年度に抽出した課
ばない多様な働き方を ばない多様な働き方を ばない多様な働き方をり積極的に情報提供していくため、既存のウェ 58.3％で、平均は 57,4％となっ 題に取り組み、更に職員等の意識を改革す
推進し、人は人が行う 推進し、人は人が行う 推進し、人は人が行う
ブコンテンツに加えて、令和５年４月３日より た。
るような取組を実施する。また、遠隔地勤べき業務に集中するこ べき業務に集中するこ べき業務に集中するこ
消費者向けＦＡＱサイトを開設し、令和５年度
テレワーク実施率を上げるた 務の実施を検討し、実施する。
とや、高度で専門的な とや、高度で専門的な とや、高度で専門的なは新たに合計 504 本のＱ＆Ａを掲載した。年間 め、初年度として各事業におけ知識を有する消費生活 知識を有する消費生活 知識を有する消費生活
で合計 651,017 件のアクセスがあった。
る好事例と課題を抽出し、好事 ②相談情報の保存期間の延長等
相談員が居住地・勤務 相談員が居住地・勤務 相談員が居住地・勤務例についてはセンター内に共有
分析ツールにおける過去データの取扱指地にかかわらず専門的 地にかかわらず専門的 地にかかわらず専門的するとともに、今後に向けて対 針を検討する。
な相談に対応すること な相談に対応すること な相談に対応すること
応策の検討を行った。
をも可能にするもので をも可能にするもので をも可能にするもので・国民生活センター職員・消費生活相談員の「柔 ・ 遠隔相談やテレワークなど、国 ③事故情報データバンクの運営ある。こうした観点も ある。こうした観点も ある。こうした観点も軟な働き方の実現等に向けた取組」としてのテ 民生活センターや消費生活セン
令和６年度においても、消費者庁と連携
含めて、センター及び 含めて、センター及び 含めて、センター及びレワーク実施については令和５年４月より開 ター等の消費生活相談員による しながら、事故情報データバンクの適切な20

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者庁は、引き続き、 消費者庁は、引き続き、 消費者庁は、引き続き、消費生活相談ＤＸを推 消費生活相談ＤＸを推 消費生活相談ＤＸを推進し、令和８年10月の 進し、令和８年10月の 進し、令和８年10月のＰＩＯ－ＮＥＴのシス ＰＩＯ－ＮＥＴのシス ＰＩＯ－ＮＥＴのシス
テム更改時期に合わ テム更改時期に合わ テム更改時期に合わせ、これに対応するＰ せ、これに対応するＰ せ、これに対応するＰ
ＩＯ－ＮＥＴの刷新に ＩＯ－ＮＥＴの刷新に ＩＯ－ＮＥＴの刷新について、検討を行い、実 ついて、検討を行い、実 ついて、検討を行い、実
現を図る。
現を図る。
現を図る。
また、この刷新の中また、この刷新の中また、この刷新の中で、消費者の自己解決 で、消費者の自己解決 で、消費者の自己解決等を促すためのウェブ 等を促すためのウェブ 等を促すためのウェブ
サイトやＳＮＳのチャ サイトやＳＮＳのチャ サイトやＳＮＳのチャットボット等を活用し ットボット等を活用し ットボット等を活用した消費者向けのＦＡＱ た消費者向けのＦＡＱ た消費者向けのＦＡＱ
等の情報提供の充実、 等の情報提供の充実、 等の情報提供の充実、
ＰＩＯ－ＮＥＴ専用の ＰＩＯ－ＮＥＴ専用の ＰＩＯ－ＮＥＴ専用の回線・端末や独自開発 回線・端末や独自開発 回線・端末や独自開発
等の枠組みからインタ 等の枠組みからインタ 等の枠組みからインターネットとクラウドサ ーネットとクラウドサ ーネットとクラウドサービスを活用するシス ービスを活用するシス ービスを活用するシス
テムへの移行、消費生 テムへの移行、消費生 テムへの移行、消費生
活相談員向けオンライ 活相談員向けオンライ 活相談員向けオンライ
ンマニュアルの整備や ンマニュアルの整備や ンマニュアルの整備や
ＰＩＯ－ＮＥＴの利便 ＰＩＯ－ＮＥＴの利便 ＰＩＯ－ＮＥＴの利便性向上等による相談業 性向上等による相談業 性向上等による相談業
務の効率化等、ＡＩ、音 務の効率化等、ＡＩ、音 務の効率化等、ＡＩ、音声認識などの新技術の 声認識などの新技術の 声認識などの新技術の動向を踏まえつつ、デ 動向を踏まえつつ、デ 動向を踏まえつつ、デジタル技術の事務・事 ジタル技術の事務・事 ジタル技術の事務・事業への導入の検討を進 業への導入の検討を進 業への導入の検討を進め、消費生活相談情報 め、消費生活相談情報 め、消費生活相談情報の更なる活用について の更なる活用について の更なる活用について検討を進める。
検討を進める。
検討を進める。これら
さらに、相談受付か
さらに、相談受付か について、具体的には、
らＰＩＯ－ＮＥＴに登 らＰＩＯ－ＮＥＴに登 令 和 ５ 年 度 に お い て録されるまでの平均日 録されるまでの平均日 は、消費者向けＦＡＱ
数（以下「登録日数」と 数（以下「登録日数」と の実証実験を実施するいう。）を短縮すること いう。
）を短縮すること とともに、刷新後の情は、消費者被害の早期 は、消費者被害の早期 報システムの要件定義
認識のために重要であ 認識のために重要であ を検討する。
ることから、消費者庁 ることから、消費者庁
さらに、相談受付かと連携して地方公共団 と連携して地方公共団 らＰＩＯ－ＮＥＴに登体等の協力を得て、引 体等の協力を得て、引 録されるまでの平均日
き続き相談受付後の一 き続き相談受付後の一 数（以下「登録日数」と層速やかな登録を促す 層速やかな登録を促す いう。）を短縮することことなどにより、これ ことなどにより、これ は、消費者被害の早期を短縮するよう努める を短縮するよう努める 認識のために重要であ（センターが自ら受け （センターが自ら受け ることから、消費者庁
付けた相談についても 付けた相談についても と連携して地方公共団
短縮に努める。）。この 短縮に努める。）。この 体等の協力を得て、引始し、テレワーク実施率２割以上を目指し、在 場所を選ばない多様な働き方を 運営を実施する。
宅勤務の他、通勤時間の短縮等の働き方改革の 推進するため、国民生活センタ
観点から相模原事務所にサテライトオフィス ー職員・消費生活相談員の遠隔 ＜その他事項＞
特になし。
を設置し、所属部署がある事務所とは別の事務 地勤務の１事例として、徳島県所でもテレワークを実施できるよう整備し、併 内に設置されている消費者庁消せて「テレワーク実施に係る通勤手当支給にお 費者行政新未来創造戦略本部にける暫定的運用」を策定する等、テレワーク実 在職出向している職員が一時帰施に係る環境を整えた。その結果、令和５年度 任のうえ研修業務(計４回)を行の国民生活センター職員・消費生活相談員（リ った。また、越境消費生活相談にモート端末配布者）のテレワーク率については 従事する相談員において、試行
全体としては 14.2％であったものの、総務部 的にテレワークによる相談処理
企画課と情報管理部においては目標値２割以 を実施した。
上を達成した。
また国民生活センター職員・消費生活相談員 ② 相談情報の保存期間の延長等のテレワーク実施について実施率７割以上を相談情報の保存期間の延長に目標とした集中実施日を８月 10 日、８月 17 日 ついて、実現方針検討、実現方法に設定し、実施した結果８月 10 日は 56.4％、 の調査を行い、分析ツールの設
８月 17 日は 58.3％の実施率であった。集中実 計・構築を進め、構築を完了し施日における実施率の平均は 57.4％であっ た。
た。
・遠隔相談やテレワークなど、国民生活センター ③ 事故情報データバンクの運営や消費生活センター等の消費生活相談員によ
消費者庁の業務効率化を目的る場所を選ばない多様な働き方を推進するた とした機能追加、資料の整理やめ、国民生活センター職員・消費生活相談員の 作成など、円滑に業務を行うた
遠隔地勤務の１事例として、徳島県内に設置さ めの改善を実施した。また、消費れている消費者庁消費者行政新未来創造戦略 者庁による次期システムの検討本部に在職出向している職員が一時帰任のう に伴う、現行システムの仕様にえ研修業務（計 4 回）を行った。
関する問合せに対応した。
また、サイト上の相談フォームから相談受付をしている越境消費生活相談に従事する相談
これらを踏まえ、Ｂと評価す
員において、個人情報の漏洩等発生がないよう る。
一定の環境を整えた上で、試行的にテレワーク
による相談処理を実施し、課題抽出を行った。＜課題と対応＞① 消費生活相談ＤＸの推進を支
登録日数短縮のための取組については、適 えるシステムの構築等
時地方公共団体に早期登録を呼びかけ、登録消費者庁とともに、引き続き、日数の短縮を進めた。令和５年度における平 消費生活相談ＤＸを推進し、令均登録日数は 6.6 日となった。
和８年 10 月のＰＩＯ－ＮＥＴの国民生活センター受付相談の登録日数につ システム更改時期に合わせ、Ｐ
いては、国民生活センター内の相談受付部署 ＩＯ－ＮＥＴを刷新するためのとデータ管理部署の連携を緊密にし、相談受 準備を進める。特に、コスト圧縮
付後のデータ処理時間を短くするための取組 の方策について、情報収集を行を行い、令和５年度における平均登録日数は い、地方公共団体との費用分担
3.9 日となった。
やテレフォニーシステムの導入
対象の見直しを図るとともに、プロジェクト全体について実現性の高いプランを検討する。
令和６年度においても、引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴ2020 の安

21

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
点、消費生活相談ＤＸを更に進める中で、業務の見直し等による更なる期間短縮の可能性を含めて検討する。

点、消費生活相談ＤＸを更に進める中で、業務の見直し等による更なる期間短縮の可能性を含めて検討する。

【指標】
【指標】
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新 ・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新
後の新システムの専後の新システムの専用端末率・専用回線
用端末率・専用回線
率率・センター職員・消費生 ・センター職員・消費生活相談員のテレワー
活相談員のテレワー
ク率
ク率・センター職員・消費生 ・センター職員・消費生活相談員の遠隔地勤
活相談員の遠隔地勤
務事例数
務事例数
・消費者向けＦＡＱへ ・消費者向けＦＡＱへのアクセス件数のアクセス件数【目標水準の考え方】
消費者の利便性の向上、センターや消費生活センターの消費生活相談員の働きやすさの向上、専門的な内容を含めた遠隔相談やテレワークの実現等のためには、ＰＩＯ－ＮＥＴ
刷新後の新システムにおいては、一定の場所での勤務が前提となる専用端末・専用回線からの脱却が必須となる。そのため、ＰＩＯ－
ＮＥＴ刷新後の新システムの専用端末率及び専用回線率を目標とし、廃止する（その率を０％とする。）。これにより、テレワークが技
術的に 100％実施できる体制とする。
また、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ刷新後の専門的な内容を含めた遠隔相談やテレワークの実現等のためには、それらに資する知見をセンターにおいて蓄積することが重要である。そのため、き続き相談受付後の一層速やかな登録を促す
ことなどにより、これを短縮するよう努める（センターが自ら受け付けた相談についても短縮に努める。）。この
点、消費生活相談ＤＸを更に進める中で、業務の見直し等による更なる期間短縮の可能性を含めて検討する。
令和５年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費
交付金については、消費生活相談のデジタル化・体制再構築を図る
ための新システムの構
築、業務基盤の整備等に活用する。

定稼働に努める。また、登録日数の更なる短縮に努める。
相談情報の早期共有に関し、引き続きシステム上には決裁フローを設けない方向で検討を進める。
・国民生活センター職員・消費生活相談員のテレワーク率「柔軟な働き方の実現等に向けた取組」としてのテレワーク
実施について、令和５年度はテレワーク環境整備を行い、テレワーク実施率２割以上に向け、職員の意識醸成、テレワーク実
施に係る課題の抽出を行い、テレワーク推進策の検討を行った。令和６年度は引き続きテレ
ワーク実施率２割以上達成に向け、令和５年度に抽出した課題に取り組み、更に職員等の意識を改革するような取組を実施する。また、遠隔地勤務の実施を検討し、実施する。

②

相談情報の保存期間の延長等
分析ツールにおける過去デー
タの取扱指針を検討する。

③

事故情報データバンクの運営
令和６年度においても、消費者庁と連携しながら、事故情報
データバンクの適切な運営を実
施する。

22

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
その知見の蓄積に向け、テレワーク環境の整備を進め、これに応じて、センター職員・消費生活相談員のテレワ
ーク率を目標とし、集中実施日を定めて当該期間において７割以上のテレワークを実施するとともに、年間平均で２割以上実施する。
さらに、遠隔地で勤務する職員・消費生活相
談員による専門的な知識をいかした相談関係
業務等の勤務事例を作り、知見を蓄積していくことが重要であることから、センター職員・消費生活相談員の遠隔地勤務（３か月～１年程度）の事例数を目標とし、年間２事例以上実施する。
加えて、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴの刷新後、消費生活相談員が対応すべき案件に集中できるようにし、消費者の利便性を高め、自己解決等をより促していくには、
消費者向けのＦＡＱ等の情報提供が重要な役割を果たすことに鑑
み、消費者向けＦＡＱ
へのアクセス件数を目標とし、554,933 件（平成 30 年度～令和３年度の平均）以上のアクセスを得る。
【重要度：高】ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新
による消費生活相談員の働きやすさの向上及び消費者の自己解決等の促進は、消費者被害の発生又は拡大の防止
及び被害の迅速な回復に資する重要なもので
あるため。

23

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【困難度：高】ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新
により、消費生活相談員の働きやすさの向上
及び消費者の自己解決等の促進を実現するた
めには、消費生活セン
ター等、センター及び消費者庁の連携が重要であるため。
【関連指標】【関連指標】
・全国の消費生活セン ・全国の消費生活セン
ター等における登録
ター等における登録
日数（令和３年度実日数（令和３年度実
績：6.7日）績：6.7日）・センター受付相談の ・センター受付相談の登録日数（令和３年
登録日数（令和３年
度実績：3.9日）
度実績：3.9日）② 相談情報の保存期間の延長等「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の報告書における消費生活相談の情報の保存
期間の延長に関する提言を踏まえ、その延長に向けた取組等を進める。

② 相談情報の保存期間の延長等「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の報告書における消費生活相談の情報の保存
期間の延長に関する提言を踏まえ、その延長に向けた取組等を進める。

② 相談情報の保存期間の延長等「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の報告書における消費生活相談の情報の保存
期間の延長に関する提言を踏まえ、その延長に向けた取組等を進める。

②

相談情報の保存期間の延長等
相談情報の保存期間の延長について、実現方
針検討、実現方法の調査を行い、外部の分析ツールを活用する方針とした。分析ツールの整備について入札を行い、分析ツールの設計・構築を進め、構築を完了した。

③ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバン
クについて、消費者庁と連携しながら適切に運営する。

③ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバン
クについて、消費者庁と連携しながら適切に運営する。

③ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバン
クについて、消費者庁と連携しながら適切に
運営する。

③

事故情報データバンクの運営
事故情報データバンクを適切に運営するため、業務効率化のための機能追加やマニュアルの修正、事故情報データバンク利用指針改正の検討を行った。また、連携するＰＩＯ－ＮＥＴのキーワード改訂に対応した。そのほか消費者庁からの次期システム検討に関する現行シス
テムの仕様の問合せに対応した。

４．その他参考情報

24

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【４】２.情報収集・分析事業（２）関係機関への情報提供及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第３号、同条第５号、第 42 条
「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年
度実績値）

令和５年度

25 件以上－48 件

予算額（千円）

7,290,961－

1,035 件

1,332 件

決算額（千円）

1,667,488

－

529 件

495 件

経常費用（千円）

1,924,554

警察

－

134 件

176 件

経常損益（千円）

7,138

裁判所

－

５件

２件

行政コスト
（千円）

1,924,554

弁護士会

－

270 件

217 件

従事人員数

27

－

117 件

100 件

－

３件

０件

－

０件

０件

－

117 件

101 件

指標等

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

消費生活センター
等に対する情報提供件数

情報提供依頼への
対応件数

法令照会

適格消費
者団体
センター
法第 40 条
第１項

その他

公益目的を有する
法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される
照会

25

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

ＰＩＯ－ＮＥＴの運営等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
また、法令に基づく
迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

ＰＩＯ－ＮＥＴの運営等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
また、法令に基づく
迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換
を行う。

【指標】
・消費生活センター等に対する情報提供件数【指標】
・消費生活センター等に対する情報提供件数【目標水準の考え方】
消費生活センター等に対してＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの運営等に関する情報提供をすることは、
消費生活相談情報の収集を効果的に行うために必要であることから、消費生活センター等に対する情報提供件数を目標とし、25件（平成30年度～令和３年度の平均）以上の提供を
実施する。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

ＰＩＯ－ＮＥＴの運 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
営等について、消費生・消費生活センター等に
令和５年度においては、ＰＩＯ－ＮＥＴの安 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
活センター等に対し情 対する情報提供件数定的運用に資するための各種情報を「消費者行「消費者行政フォーラム」を自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
報提供を行う。
政フォーラム」を通じて迅速に消費生活センタ 活用して「ＰＩＯ－ＮＥＴつう であると確認できた。
また、法令に基づく
ー等に提供した。提供情報は以下のとおり。
しん」などＰＩＯ－ＮＥＴ運営
迅速かつ厳正な行政処 ＜関連指標＞
・ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（13 回）に関する情報提供を迅速に行っ分等に資するため、消・情報提供依頼への対応 ・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡（23 回） た。
＜課題と対応＞
なお、令和３年６月 16 日に公 ・関係機関への情報提供及び情報交換
費者利益を侵害する違 件数（令和３年度実績： ・早期警戒指標（12 回）法・不当行為の取締り 1,035 件）「消 布された、「消費者被害の防止及なお、令和３年６月 16 日に公布された、
令和６年度においても、ＰＩＯ－ＮＥＴ
等を行う行政機関等と・法令照会（警察／裁判所 費者被害の防止及びその回復の促進を図るた びその回復の促進を図るための の運営等について、消費生活センター等にの間で緊密な情報交換 ／弁護士会／適格消費 めの特定商取引に関する法律等の一部を改正 特定商取引に関する法律等の一 対し情報提供を行う。
を行う。
者団体／センター法第 する法律」（令和３年法律第 72 号）のうち、 部を改正する法律」のうち、契約
また、法令に基づく迅速かつ厳正な行政40 条第１項（和解の仲 契約書面等の交付に代えて、購入者等の承諾 書面等の交付に代えて、購入者 処分等に資するため、消費者利益を侵害す
介手続によって紛争が を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的 等の承諾を得て、当該書面に記 る違法・不当行為の取締り等を行う行政機
解決されなかった消費 方法により提供することができるものとする 載すべき事項を電磁的方法によ 関等からの照会に適切に対応する。
者の訴訟支援）／その ことに係る改正規定が令和５年６月１日に施 り提供することができるものと他）（令和３年度実績： 行されたことから、消費生活センター等に関 することに係る改正規定が令和 ＜その他事項＞
529 件＜内訳＞警察： 連する相談情報を収集できるよう、ＰＩＯ－ ５年６月１日に施行されたこと特になし。
134 件、裁判所：5 件、 ＮＥＴに関する事務連絡を発出するなどし から、消費生活センター等に必弁護士会：270 件、適格 た。
要な相談情報を収集することが消費者団体：117 件、セまた、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分 できるよう、ＰＩＯ－ＮＥＴにンター法第 40 条第１項 等のため、関係行政機関から寄せられた 1,332 関する事務連絡を発出するなど（和解の仲介手続によ 件の情報提供依頼に適切に対応した。
的確に対応した。
って紛争が解決されな
さらに、裁判所、警察、弁護士会、適格消費関係行政機関からの情報提供
かった消費者の訴訟支 者団体等からの法令に基づく照会、計 495 件に 依頼 1,332 件及び弁護士会等か援）：３件、その他：０ ついて適切に対応した。
らの法令に基づく照会 495 件及件）
公益目的を有する法人その他団体から消費 び公益目的を有する法人その他
・公益目的を有する法人 者利益の増進に特に寄与し得ると判断される 団体から消費者利益の増進に特その他団体から消費者 照会には、計 101 件適切に対応した。
に寄与し得ると判断される照会利益の増進に特に寄与
101 件について、全て適切に対応し得ると判断される照した。
会（令和３年度実績：
これらを踏まえ、Ｂと評価す
117 件）
る。

【関連指標】【関連指標】
・情報提供依頼への対 ・情報提供依頼への対応件数（令和３年度
応件数（令和３年度
実績：1,035件）
実績：1,035件）
・法令照会（警察／裁判 ・法令照会（警察／裁判所／弁護士会／適格所／弁護士会／適格
消費者団体／センタ
消費者団体／センター 法 第 40 条 第 １ 項
ー 法 第 40 条 第 １ 項（和解の仲介手続に（和解の仲介手続によって紛争が解決さよって紛争が解決されなかった消費者のれなかった消費者の訴訟支援）／その他）
訴訟支援）／その他）（令和３年度実績：（令和３年度実績：
529件＜内訳＞警察：529件＜内訳＞警察：＜課題と対応＞
・ 関係機関への情報提供及び情報交換
令和６年度においても、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴの運営等について、
消費生活センター等に対し情報提供を行う。
また、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するた
め、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等からの照会に適切に対応する。

26

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
134件、裁判所：5件、134件、裁判所：5件、弁護士会：270件、適弁護士会：270件、適格 消 費 者 団 体 ： 117
格 消 費 者 団 体 ： 117
件、センター法第40件、センター法第40条第１項（和解の仲条第１項（和解の仲
介手続によって紛争介手続によって紛争が解決されなかったが解決されなかった
消費者の訴訟支援）：消費者の訴訟支援）：３件、その他：０件）
３件、その他：０件）
・公益目的を有する法 ・公益目的を有する法人その他団体から消人その他団体から消費者利益の増進に特費者利益の増進に特に寄与し得ると判断に寄与し得ると判断される照会（令和３
される照会（令和３
年度実績：117件）
年度実績：117件）

４．その他参考情報

27

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

28

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
３.相談事業

相談事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第１号、同第２号、第 42 条
「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

459,656

決算額（千円）

454,024

経常費用（千円）

463,298

経常損益（千円）

5,596

行政コスト
（千円）

463,298

従事人員数

21

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．相談事業＜以下略＞

中期計画
１．相談事業＜以下略＞

年度計画
１．相談事業
＜以下略＞

業務実績

自己評価

（１）苦情相談【Ａ】＜評定と根拠＞（２）国民への情報提供【Ａ】
評定：Ｂ（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ｂ】と評価した。
（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維＜課題と対応＞
持・向上【Ｂ】
なし。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（１）苦情相談【５】、（２）国民への情報提供【６】を除き「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

29

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

30

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【５】３.相談事業（１）苦情相談

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第２号
「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

36 件以上－57 件

予算額（千円）

459,656

15 件以上－15 機関

決算額（千円）

454,024

10,000 件以上－

24,617 件

経常費用（千円）

463,298－

4,809 件

6,371 件

経常損益（千円）

5,596

－

90 件

305 件

行政コスト
（千円）

463,298

バックアップ相談件数－

9,934 件

11,459 件

従事人員数

21

特設電話相談実施回数

－

２回

１回

指標等

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

センターの消費生活相
談員・職員の育成の取組件数
海外消費者機関との提携件数
訪日観光客向けＦＡＱ
へのアクセス件数

ＣＣＪ受付の相談件数

訪日外国人苦情相談件
数

特設電話相談受付件数－

新型コロナワクチン
詐欺消費者ホットラ 能登半島地震
イン 247 件
関連消費者ホットライン
新型コロナ関連詐欺
87 件
消費者ホットライン
76 件

31

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 経由相談及びセン
ター受付相談消費者基本法第25条の「事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談における中核的な機関として積極的な役割を果たす」との規定等に基づき、弁護士・専門技術者
等専門家からのヒアリングを行う等により、専門分野に特化したセンターの消費生活相談員・職員を育成し、消費
生活センター等からの経由相談の解決能力を向上させる。また、消費生活センター等において対応困難な分野に関する相談については、
移送・共同処理等の対応を消費生活センター
等と連携しながら積極的に行い、その対応か
ら得られるノウハウや知見を消費生活センター等へ周知する。さらに、消費生活センター
等をバックアップする
ためにセンターで受け付ける消費者からの相談（以下「バックアップ
相談」という。）を適切に実施し、あっせんを積極的に行う。

① 経由相談及びセン
ター受付相談消費者基本法第 25 条の「事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談における中核的な機関として積極的な役割を果たす」との規定等に基づき、弁護士・専門技術者
等専門家からのヒアリングを行う等により、専門分野に特化したセンターの消費生活相談員・職員を育成し、消費
生活センター等からの経由相談の解決能力を向上させる。また、消費生活センター等において対応困難な分野に関する相談については、
移送・共同処理等の対応を消費生活センター
等と連携しながら積極的に行い、その対応か
ら得られるノウハウや知見を消費生活センター等へ周知する。さらに、消費生活センター
等をバックアップする
ためにセンターで受け付ける消費者からの相談（以下「バックアップ
相談」という。）を適切に実施し、あっせんを積極的に行う。

【指標】
・センターの消費生活相談員・職員の育成
の取組件数

【指標】
・センターの消費生活相談員・職員の育成の取組件数【目標水準の考え方】
消費生活センター等
からの経由相談の解決能力を向上させ、また、

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 経由相談及びセン ＜指標＞
Ａ
評定①
① 経由相談及びセンター受付相談
評定：Ａ
ター受付相談＜評定と根拠＞
令和５年度は、引き続き経由
消費者基本法第 25 条 ・国民生活センターの消専門分野に特化した国民生活センターのの「事業者と消費者と 費生活相談員・職員の イ．経由相談
相談及びバックアップ相談に対 消費生活相談員・職員を育成し、消費生活
令和５年度に受け付けた経由相談は 5,428 応するため、積極的に事業者交 センター等からの経由相談の解決能力を向の間に生じた苦情の処 育成の取組件数
理のあっせん及び当該 ②件であった。このうち、助言は 3,673 件、移送・ 渉等を行った。事業者交渉等に 上させるため、弁護士・専門技術者等専門苦情に係る相談におけ ・海外消費者機関との提 共同処理等は 1,609 件だった。
際しては、ウェブ会議方式と対 家からヒアリングを実施、相談事例研究会
る中核的な機関として 携件数
３分野（金融・保険、情報通信、特商法）の 面方式を効率よく使い分けて行 や巧妙化する相談事案に対応するために必積 極 的 な 役 割 を 果 た③専門チームを設け、弁護士、医師をはじめ外部 うことで、速やかに必要な情報 要な知識や新しい情報を収集するために外す」との規定等に基づ ・訪日観光客向けＦＡＱ の専門家からのヒアリング（139 回）や令和 5 を収集し、相談処理に活用した。部講師を招聘しての部内勉強会を行ったこき、弁護士・専門技術者 へのアクセス件数
年度に新たに立ち上げた専門チーム横断的に
また、令和６年１月１日に発 とは高く評価できる。
等専門家からのヒアリ相談事例の検討を行う会議も含めた相談事例 生した能登半島地震の被災地をングを行う等により、 ＜関連指標＞の研究会（48 回）、巧妙化する相談事案に対応 支援するため、被災地域の消費
越境消費者トラブルに関する苦情相談対専門分野に特化したセ ①するために必要な知識や新しい情報を収集す 生活センター等の状況を踏まえ 応に関して、相談処理のノウハウを全国のンターの消費生活相談 ・バックアップ相談件数 るために外部講師を招聘しての部内勉強会（９ ながら、迅速にホットラインを 消費生活センター等と共有するため、「消員・職員を育成し、消費 （ 令 和 ３ 年 度 実 績 ： 回）を行った。
開設し、震災に関連する相談に 費生活相談緊急情報」において「ＣＣＪニ
生活センター等からの 9,934 件）
適切に対応した。
ュース」のコーナーを設置し、ＣＣＪでの経由相談の解決能力を ②
相談処理事案等の情報を情報提供したこ向上させる。また、消費 ・ＣＣＪ受付の相談件数 ロ．国民生活センター受付相談① 経由相談及びセンター受付相 と、特に相談件数増加要因となった特定の生活センター等におい （ 令 和 ３ 年 度 実 績 ：
令和５年度に受け付けた「平日バックアップ 談
手口について計４回、解約方法などの最新て対応困難な分野に関 4,809 件）相談」の相談件数は 3,473 件、うちあっせん件 イ．経由相談では迅速丁寧な助言、の情報提供を行ったこと、また、全国の消する相談については、 ③
数は 299 件であった。また、「お昼の消費生活 移送・共同処理等を実施し、事案 費生活センター等からの問合せを「ＣＣＪ
移送・共同処理等の対 ・訪日外国人苦情相談件 相談」の相談件数は 2,108 件、うちあっせん件 に 応 じ て 事 業 者 と の 交 渉 を 行 相談員専用ダイヤル」で受け付けたことは応を消費生活センター 数（令和元年度以降コ 数は 202 件であった。
い、相談の統一的な処理に取り 高く評価できる。
等と連携しながら積極 ロナ禍が続いているこ
休日相談は、令和５年度は 10 回線で年間 115 組んだ。
また、海外の消費者関連機関との連携強的に行い、その対応か とから、実績は関連指 日実施し、相談件数は 5,878 件、うち即日対応
また、専門家へのヒアリング、化・拡大については、タイの連携機関と協ら得られるノウハウや 標としない。）
件数は 5,860 件であった。
事例検討会を行い、経由相談の 議し、製品安全に関する情報提供と行うこ
知見を消費生活センタ ④
解決能力の向上を図った。
とで連携強化を図ることとして MOU 改正手ー等へ周知する。さら ・特設電話相談実施回数続を進めたこと、インドネシアとの連携調に、消費生活センター （令和３年度実績：２
ロ．国民生活センター受付相談で 整を行い、次年度以降も継続して実施して等をバックアップする 回（「新型コロナワクチ
は、お昼の消費生活相談、平日バ いくこと、第９回アジアンフォーラムにてためにセンターで受け ン詐欺消費者ホットラックアップ相談とも、積極的か 越境相談についてプレゼンテーションを行付ける消費者からの相 イン（令和２年度から
つ丁寧にあっせんに取り組み、 い、海外連携機関との協力関係を強化した談（以下「バックアップ 継）」、「新型コロナ関
相談処理の経緯、結果等を全国 ことは高く評価できる。
相談」という。）を適切 連詐欺消費者ホットラの消費生活センター等にフィーに実施し、あっせんを イ ン （ 令 和 ４ 年 度 もドバックした。
訪日外国人旅行者への対応について、訪積極的に行う。
継）」））
休日相談についても、迅速丁 日観光客消費者ホットライン専用サイト
・特設電話相談受付件数
寧な助言、処理により即日対応 （多言語チャットボット機能を含む）で、（令和３年度実績：「新を行い、約 1,350 ヶ所の消費生活 多言語による公表及び関係機関に情報提供型コロナワクチン詐欺センター等のバックアップを適 を行ったほか、ＦＡＱやお役立ち情報につ
消費者ホットライン
切に行った。なお、令和６年１月 いてコンテンツの充実を行うとともに、全（令和２年度から継20 日からは、１回線を「能登半 国の観光案内所へのグッズ（専用サイトの続）」247 件、「新型コ
島地震関連消費者消費者ホット 案内を記載したカード等）配布や大使館へ
ロナ関連詐欺消費者ホライン」対応に充てた。
の案内などにより、ホットラインの周知をットライン（令和４年行い、ＦＡＱのアクセス数が 24,617 件とな度も継続）」76 件）ったことなど高く評価できる。
② 越境消費者トラブルに関する

32

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費生活センター等において対応困難な分野に関する相談について
移送・共同処理等するためには、センターの消費生活相談員・職員の育成が重要であることから、消費生活相談員・職員による事例の研究会など育成に資する取組の件数を目標とし、36件（平成30年度～
令和３年度の平均）以上の取組を実施する。

苦情相談
越境消費者センターにて適切
災害時、消費者事故発生時その他の緊急に相談対応を行った。
時等における特設電話相談対応について、
海外提携機関との連携につい 令和６年元日に発生した能登半島地震の被ては、タイと連携強化に係る MoU 災地を支援するため、消費者庁や被災地域改正案について協議を進めた。 の消費生活センター等と調整しつつ、迅速
インドネシアとの連携について にホットラインを開設し、震災に関連する
インドネシアの機関と継続的に 相談に適切に対応したことは高く評価でき検討を重ねた。
る。
以上を踏まえ、Ａと評価する。
③【関連指標】【関連指標】
・バックアップ相談件 ・バックアップ相談件数（令和３年度実績：数（令和３年度実績：
9,934件）
9,934件）② 越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第５章３(３)において、「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センター
における相談対応を実施するとともに、消費者庁と連携して、海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」とされていることから、海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用し、越境
消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。

② 越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第５章３(３)において、「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センター
における相談対応を実施するとともに、消費者庁と連携して、海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」とされていることから、海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用し、越境
消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。

【指標】
・海外消費者機関との
提携件数

【指標】
・海外消費者機関との提携件数【目標水準の考え方】② 越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第５章３(３)において、「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センター
における相談対応を実施するとともに、消費者庁と連携して、海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」とされていることから、海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用し、越境
消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。

訪日外国人旅行者への対応「訪日観光客消費者ホットラ
イン」を運営し多言語で相談対 ＜課題と対応＞応を行った。また、令和５年度は
令和６年度も引き続き、以下の分野で適専用サイトのコンテンツ充実を 切な対応を行う。
行いつつ、情報提供を行った。ま ・経由相談では、弁護士・専門技術者等専た、全国の観光案内所等にグッ 門家からのヒアリングを行う等により、各
ズ（専用サイトの案内を記載し チームの専門性を高めるとともに、利用者たカード等）を配布し周知活動 目線に立って、相談サービスを安定かつ適② 越境消費者トラブルに関する苦情相談を行った。
切に提供する。
令和５年度に越境消費者センターが受け付
また、対応困難な分野に関する相談につけた相談件数は 6,371 件であった。
いては、移送・共同処理等の対応を積極的
相談処理のノウハウを全国の消費生活セン ④ 災害時、消費者事故発生時そ に行い、ノウハウや知見を消費生活センタ
ター等と共有するため、「消費生活相談緊急情 の他の緊急時等における特設電 ー等へ周知し、相談員のレベルアップを図報」において「ＣＣＪニュース」のコーナーを 話相談対応
る。
設置し、ＣＣＪでの相談処理事案等の情報を情
令和６年元日に発生した能登 ・消費生活センター等をバックアップする報提供した。特に相談件数増加要因となった特 半島地震の被災地を支援するた 消費者相談では、利用者目線に立って引き定の手口について計４回、解約方法などの最新 め、消費者庁や被災地域の消費 続き適切なサービスを提供する。また、事の情報提供を行った。また、全国の消費生活セ 生活センター等と調整しつつ、 業者交渉やあっせんを積極的に行う。
ンター等からの問合せを「ＣＣＪ相談員専用ダ 迅速にホットラインを開設し、 ・休日相談では、原則即日対応、事案によイヤル」で受け付けた。
震災に関連する相談に適切に対 って継続処理としあっせんを行い、適切に
また新型コロナウイルス感染症に起因する 応した。
対応する。
渡航制限等が解除され海外渡航の機会が増え・越境消費者センターでは、利用者目線にたことから、インターネットで予約した旅行にこれらを踏まえ、Ａと評価す 立って、相談業務、情報提供業務を適切に関する注意喚起を行った（ＰＩＯ－ＮＥＴのデ る。
行う。
ータを利用）。
海外提携機関を含め関係機関との連携強
海外の消費者関連機関との提携件数は 15 機 ＜課題と対応＞化を進めるとともに、越境消費者トラブル
関となっている。連携強化・拡大については、
令和６年度も引き続き、以下 が多い国・地域を中心に提携先海外消費者
タイの連携機関の来訪を受けて協議し、製品安 の分野で適切な対応を行う。
機関を拡大する。
全に関する情報提供と行うことで連携強化を・ 経由相談では、弁護士・専門技 ・訪日観光客消費者ホットラインでは、訪図ることとして MOU 改正手続を進めた。またイ 術者等専門家からのヒアリング 日外国人旅行者からの苦情相談に対応する
ンドネシアとの連携調整を行い、次年度以降も を行う等により、各チームの専 とともに、相談対応で得た情報・ノウハウ
継続して実施していく。
門性を高めるとともに、利用者 を活用して多言語による情報提供を行う。
このほか、第９回アジアンフォーラムにて越 目線に立って、相談サービスを ・特設電話相談については、自然災害等に関し、状況を適切に分析し、特設電話の開
境相談についてプレゼンテーションを行い、海 安定かつ適切に提供する。
外連携機関との協力関係を強化した。
また、対応困難な分野に関す 設等による支援を迅速に実施する。
る相談については、移送・共同処理等の対応を積極的に行い、ノ ＜その他事項＞
ウハウや知見を消費生活センタ
特になし。
ー等へ周知し、相談員のレベル

33

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「消費生活における国際化の進展」により消費者が越境取引を直接行うことが身近となる中、国内外の消費者の保護のために国際的な連携・協力の強化を図ることが重要となっている。海外に所在する事業者との間のトラ
ブルを国内の機関のみで解決することは困難な場合が多いことから、ＣＣＪと提携を結
ぶ海外消費者機関を増加させ、多国にわたり所在する多様な海外事業者との交渉を、海外
消費者機関を利用して実施することが効果的かつ効率的であるた
め、海外消費者機関との 提携件数 を目標 とし、15件以上とする。

アップを図る。
・ 消費生活センター等をバックアップする消費者相談では、利用者目線に立って引き続き適切なサービスを提供する。また、事業者交渉やあっせんを積極的に行う。
・ 休日相談では、原則即日対応、事案によって継続処理としあっせんを行い、適切に対応する。
・ 越境消費者センターでは、利用者目線に立って、相談業務、情報提供業務を適切に行う。
海外提携機関を含め関係機関との連携強化を進めるとともに、越境消費者トラブルが多い
国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。
・ 訪日観光客消費者ホットライ
ンでは、訪日外国人旅行者からの苦情相談に対応するとともに、相談対応で得た情報・ノウハ
ウを活用して多言語による情報提供を行う。
・ 特設電話相談については、自然
災害等に関し、状況を適切に分析し、特設電話の開設等による支援を迅速に実施する。

【関連指標】【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件 ・ＣＣＪ受付の相談件数（令和３年度実績：数（令和３年度実績：
4,809件）4,809件）③ 訪日外国人旅行者 ③ 訪日外国人旅行者 ③ 訪日外国人旅行者
への対応
への対応
への対応
消費者基本計画第２消費者基本計画第２消費者基本計画第２章（４）において、短期 章（４）において、短期 章（４）において、短期滞在する外国人旅行者 滞在する外国人旅行者 滞在する外国人旅行者を含む我が国に在留す を含む我が国に在留す を含む我が国に在留する外国人による消費 る外国人による消費 る外国人による消費
は、足下はコロナ禍の は、足下はコロナ禍の は、足下はコロナ禍の影響で減少しているも 影響で減少しているも 影響で減少しているものの、今後は増加して のの、今後は増加して のの、今後は増加していくことが想定されて いくことが想定されて いくことが想定されている。ポストコロナ時 いる。ポストコロナ時 いる。ポストコロナ時
代を見据え、センター 代を見据え、センター 代を見据え、センター
は、関係機関と連携し、 は、関係機関と連携し、 は、関係機関と連携し、訪日外国人旅行者が訪 訪日外国人旅行者が訪 訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭いやす 日中に被害に遭いやす 日中に被害に遭いやす
い消費者トラブルにつ い消費者トラブルにつ い消費者トラブルについて、訪日外国人旅行 いて、訪日外国人旅行 いて、訪日外国人旅行者に向けた積極的な情 者に向けた積極的な情 者に向けた積極的な情報提供を行う。また、訪 報提供を行う。また、訪 報提供を行う。また、訪日外国人旅行者が訪日 日外国人旅行者が訪日 日外国人旅行者が訪日③

訪日外国人旅行者への対応
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置が４月に終了し、相談件数
は一定の回復がみられた（令和元年度同期の83％）。年度全体では 305 件の相談を受け付
け、うち訪日観光客からの相談は 226 件であった。
インバウンドの回復を見極めつつ相談対応
者の増員など体制を強化した。
また、訪日観光客消費者ホットライン専用サイト（多言語チャットボット機能を含む）で、多言語による公表及び関係機関に情報提供を行ったほか、ＦＡＱやお役立ち情報についてコ
ンテンツの充実を行った。さらに、全国の観光案内所へのグッズ配布や大使館への案内など
により、ホットラインの周知を行った。ＦＡＱのアクセス数は 24,617 件であった。
全国の観光案内所へのグッズ配布や大使館への案内などにより、ホットラインの周知を行った。

34

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談については、平成
30年度に設置した訪日外国人向け電話相談窓
口において、外国語通訳サービス（三者間通話システム）の活用等
により被害の救済に取り組むとともに、外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用して多言語による情報提供を行う等、訪日外国人の消費者被害の発生又は拡大の防止に役立てる取組を行う。

中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談については、平成
30年度に設置した訪日外国人向け電話相談窓
口において、外国語通訳サービス（三者間通話システム）の活用等
により被害の救済に取り組むとともに、外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用して多言語による情報提供を行う等、訪日外国人の消費者被害の発生又は拡大の防止に役立てる取組を行う。

【指標】
・訪日観光客向けＦＡ
Ｑへのアクセス件数【指標】
・訪日観光客向けＦＡ
Ｑへのアクセス件数

中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談については、平成
30年度に設置した訪日外国人向け電話相談窓
口において、外国語通訳サービス（三者間通話システム）の活用等
により被害の救済に取り組むとともに、外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用して多言語による情報提供を行う等、訪日外国人の消費者被害の発生又は拡大の防止に役立てる取組を行う。

【目標水準の考え方】 【関連指標】
訪日外国人旅行者が ・訪日外国人苦情相談
訪日中に被害に遭いや件数（令和元年度以
すい消費者トラブルに降コロナ禍が続いてついて、訪日外国人旅いることから、実績
行者に向けた積極的なは関連指標としな
情報提供を行う上で、い。）
令和３年７月に開設した訪日観光客向けＦＡＱが重要なツールとなっているため、訪日観光客向けウェブサイト
のＦＡＱへのアクセス件数を目標とし、今後、更なる利用を促し、年間10,000件以上のアクセスを得る。
【関連指標】
・訪日外国人苦情相談件数（令和元年度以降コロナ禍が続いていることから、実績は関連指標としない。）④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談④

災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応「能登半島地震関連 消費者ホットライン」

35

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
対応
対応
対応
消費者基本計画で消費者基本計画で消費者基本計画では、平成23年の東日本 は、平成23年の東日本 は、平成23年の東日本
大震災、平成28年の熊 大震災、平成28年の熊 大震災、平成28年の熊本地震、平成30年７月 本地震、平成30年７月 本地震、平成30年７月
豪雨、令和元年台風19 豪雨、令和元年台風19 豪雨、令和元年台風19号等の後、住宅等の被 号等の後、住宅等の被 号等の後、住宅等の被災した消費者の生活基 災した消費者の生活基 災した消費者の生活基盤が毀損され、生活関 盤が毀損され、生活関 盤が毀損され、生活関連物資の入手が困難に 連物資の入手が困難に 連物資の入手が困難になるなど、消費生活が なるなど、消費生活が なるなど、消費生活が深刻な影響を受けた 深刻な影響を受けた 深刻な影響を受けた
り、住宅の補修等の生 り、住宅の補修等の生 り、住宅の補修等の生
活基盤の再建に乗じた 活基盤の再建に乗じた 活基盤の再建に乗じた悪質商法や義援金詐欺 悪質商法や義援金詐欺 悪質商法や義援金詐欺
等の消費者トラブルが 等の消費者トラブルが 等の消費者トラブルが多発したりする傾向に 多発したりする傾向に 多発したりする傾向にあるとしている。また、 あるとしている。また、 あるとしている。また、
自然災害被災後の生活 自然災害被災後の生活 自然災害被災後の生活基盤の再建時等におい 基盤の再建時等におい 基盤の再建時等においては、高齢者等だけで ては、高齢者等だけで ては、高齢者等だけでなく、いわゆる一般的・ なく、いわゆる一般的・ なく、いわゆる一般的・
平均的消費者について 平均的消費者について 平均的消費者についても、重要な生活基盤の も、重要な生活基盤の も、重要な生活基盤の再建のため焦って契約 再建のため焦って契約 再建のため焦って契約してしまうなど、一時 してしまうなど、一時 してしまうなど、一時的にぜい弱性が増加 的にぜい弱性が増加 的にぜい弱性が増加
し、取引において自主 し、取引において自主 し、取引において自主的かつ合理的な選択が 的かつ合理的な選択が 的かつ合理的な選択が困難となってしまうお 困難となってしまうお 困難となってしまうおそれがあることに留意 それがあることに留意 それがあることに留意する必要があると指摘 する必要があると指摘 する必要があると指摘している。さらに、令和 している。さらに、令和 している。さらに、令和２年１月以降は新型コ ２年１月以降は新型コ ２年１月以降は新型コ
ロナウイルス感染症の ロナウイルス感染症の ロナウイルス感染症の感染が拡大し、感染症 感染が拡大し、感染症 感染が拡大し、感染症に便乗した悪質商法や に便乗した悪質商法や に便乗した悪質商法やトラブルが発生してい トラブルが発生してい トラブルが発生している。
る。
る。
これらの状況を踏ま
これらの状況を踏ま
これらの状況を踏まえ、災害時、消費者事故 え、災害時、消費者事故 え、災害時、消費者事故
発生時その他の緊急時 発生時その他の緊急時 発生時その他の緊急時等における相談対応を 等における相談対応を 等における相談対応を適切に行う。
適切に行う。
適切に行う。
さらに、地方公共団
さらに、地方公共団
さらに、地方公共団
体の意向を踏まえ、都 体の意向を踏まえ、都 体の意向を踏まえ、都
道府県・市町村等に対 道府県・市町村等に対 道府県・市町村等に対し、援助者の派遣や緊 し、援助者の派遣や緊 し、援助者の派遣や緊急対応の特設電話の開 急対応の特設電話の開 急対応の特設電話の開設、都道府県では相談 設、都道府県では相談 設、都道府県では相談対応が困難な事例に関 対応が困難な事例に関 対応が困難な事例に関（令和６年１月 15 日開設）を実施し、被災４
県（新潟県、富山県、石川県、福井県）の方か
ら令和６年能登半島地震に関する相談を受け付けた。ＰＩＯ－ＮＥＴ登録件数は問合せ等を含む 87 件。

36

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置する特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。

する特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。

する特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。

【関連指標】【関連指標】
・特設電話相談実施回 ・特設電話相談実施回
数（令和３年度実績：数（令和３年度実績：
２回（「新型コロナワ
２回（「新型コロナワ
クチン詐欺消費者ホ
クチン詐欺消費者ホットライン（令和２
ットライン（令和２
年度から継）」、「新年度から継続）」、「新型コロナ関連詐欺消型コロナ関連詐欺消費者ホットライン
費者ホットライン（令和４年度も（令和４年度も継
継）」））
続）」））
・特設電話相談受付件 ・特設電話相談受付件
数（令和３年度実績：数（令和３年度実績：「新型コロナワクチ「新型コロナワクチ
ン詐欺消費者ホットン詐欺消費者ホットライン（令和２年度
ライン（令和２年度から継続）」247件、から継続）」247件、「新型コロナ関連詐「新型コロナ関連詐
欺消費者ホットライ
欺消費者ホットライ
ン（令和４年度も継ン（令和４年度も継続）」76件）続）」76件）

４．その他参考情報

37

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

38

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【６】３.相談事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第１号、第 42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

37 件以上－39 件

予算額（千円）

459,656

554,933 件以上－

651,017 件

決算額（千円）

454,024

－

918 件

895 件

経常費用（千円）

463,298

経常損益（千円）

5,596

行政コスト
（千円）

463,298

従業人員数

21

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

相談情報に関する公表件数（相談情報部公表分）

消費者向けＦＡＱ
へのアクセス件数

取材対応件数

39

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関を通じた
情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じて国民に情報提供を行う。

① 報道機関を通じた
情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じて国民に情報提供を
行う。

【指標】
・相談情報に関する公表件数（相談情報部
公表分）

【指標】
・相談情報に関する公表件数（相談情報部
公表分）【目標水準の考え方】【関連指標】
消費者被害の未然防 ・取材対応件数（令和３
止、拡大防止及び再発
年度実績：918 件）防止のためには、被害事例等に関する財産事
案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、
国民に情報提供を行うことが重要であるため、公表件数（相談情報部公表分）を目標とし、37件（平成30年度～令和３年度の平均）以上の公表を行う。
【関連指標】
・取材対応件数（令和３
年度実績：918件）② ウェブサイト等による情報提供消費者の自己解決に資するウェブコンテン
ツについては、寄せら② ウェブサイト等による情報提供消費者の自己解決に資するウェブコンテン
ツについては、寄せら

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価① 報道機関を通じた ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ａ
評定
情報提供
①
評定：Ａ
＜評定と根拠＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に ・相談情報に関する公表 ① 報道機関を通じた情報提供① 報道機関を通じた情報提供
報道機関を通じた情報提供について、改蓄積されている情報や 件数（相談情報部公表
令和５年度も引き続き迅速か 正国民生活センター法施行後初めてとなる
記者説明会等により消費者へ 39 件の情報提センターで処理された 分）供を行った。また、このほかに、ウェブサイト つ積極的に消費者への情報提供 事業者名公表を行い、多数の報道機関に取苦情相談を分析し、消 ②に、警察庁と共同で作成した注意喚起等のリー を行った。特に令和５年度は、さ り挙げられ、被害の拡大防止に貢献したこ
費者に同種被害が多数 ・消費者向けＦＡＱへの フレットを掲載した。
らなる被害の拡大防止に資する と、消費者へ注意喚起情報をより広く届け
発生している事例、深 アクセス件数
各報道機関等からの取材について、計 895 件 ため、改正国民生活センター法 るための新たな試みとして、若者が情報収刻な被害事例等に関す対応した。
施行後初めてとなる事業者名公 集及び拡散のツールとして使用するＸを活る財産事案に係る情報 ＜関連指標＞
表を行い、多数の報道機関に取 用し、「読む気になる」「スマホでも見やを迅速に分析して取り ①
り挙げられ、被害の拡大防止に すい」を意識した情報提供をシリーズ化しまとめ、報道機関を通 ・取材対応件数（令和３年貢献した。（参考：令和５年４月 合計８回投稿したほか、高齢者トラブルにじて国民に情報提供を 度実績：918 件）
19 日:公表「その「￥」表示は本 ついては、地域のコミュニティを活用する行う。
当に日本円の表示ですか？－通 べく都道府県の消費生活センター等とより貨をよく確認しないと約 20 倍の 細かな情報の共有を行ったり、海産物の電価 格 に な っ て し ま う た め 要 注 話勧誘販売を行う事業者が所在する地域の意！！－」）
警察と連名で消費者に注意喚起を行ったり
また、消費者へ注意喚起情報 する等、様々な工夫を行ったことは高く評をより広く届けるための新たな 価できる。
試みとして、若者が情報収集及また、能登半島地震関連では、地震発生
び拡散のツールとして使用する 直後に震災時に多く見られる詐欺的手口にＸを活用し、「読む気になる」「ス ついて迅速に公表した他、能登半島地震関マホでも見やすい」を意識した 連消費者ホットラインの開設 1 カ月の相談情報提供をシリーズ化し合計８ 状況をまとめ公表したことは高く評価でき回投稿したほか、高齢者トラブ る。
ルについては、地域のコミュニティを活用するべく都道府県のウェブサイト等による情報提供につい消費生活センター等とより細か て、令和５年度当初より、新たに消費者のな情報の共有を行ったり、海産 自己解決に資する情報等を発信するための物の電話勧誘販売を行う事業者 消費者向けＦＡＱサイトを公開し、Ｑ＆Ａが所在する地域の警察と連名で を追加掲載し、目標水準以上のアクセス数
消費者に注意喚起を行ったりす を得たことは高く評価できる。
る等、様々な工夫を行った。
さらに、コード決済を悪用し 以上を踏まえ、Ａと評価する。
た新手の詐欺の手口に関する迅
速な注意喚起や、依然として減らない定期購入トラブルについ ＜課題と対応＞て、改正特商法施行の内容を盛
令和６年度も引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴ
り込み、継続的な注意喚起を実 等に蓄積されている情報や国民生活センタ施した。
ーで処理された苦情相談を分析し、消費者② ウェブサイト等による情報提供消費者の自己解決に資するウェブコンテン
ツについては、寄せら②

ウェブサイト等による情報提供
消費者に対して自己解決に資する情報をより積極的に情報提供していくため、既存のウェ
ブコンテンツに加えて、令和５年４月３日より
消費者向けＦＡＱサイトを開設し、令和５年度

40に同種被害が多数発生している事例、深刻
また、能登半島地震関連では、な被害事例、時流に沿った事例等に関する
地震発生直後に震災時に多く見 財産事案に係る情報を迅速に分析して取りられる詐欺的手口について迅速 まとめ、報道機関を通じて国民に情報提供に公表した他、能登半島地震関 を行う。
連消費者ホットラインの開設 1 これらの情報が国民にしっかり届くようカ月の相談状況をまとめ公表し 発信の切り口やツールを工夫する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
れた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつよ
り分かりやすくセンターのウェブサイト等を通じて国民に提供する。

れた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつよ
り分かりやすくセンターのウェブサイト等を通じて国民に提供する。

【指標】（再掲）
・消費者向けＦＡＱへのアクセス件数【指標】（再掲）
・消費者向けＦＡＱへのアクセス件数れた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつよ
り分かりやすくセンターのウェブサイト等を通じて国民に提供する。

は新たに合計 504 本のＱ＆Ａを掲載した。年間
で合計 651,017 件のアクセスがあった。

また、消費者向けＦＡＱサイトの利用状
況や利用者からの意見等を分析して、順次② ウェブサイト等による情報提 新規コンテンツを掲載する他、令和６年度
供は、各コンテンツの質を高めるべく、デー
令和５年度当初より、新たに タ分析の精度を高め、消費者にとって、よ
消費者の自己解決に資する情報 り閲覧しやすく理解しやすい、そして役に等を発信するための消費者向け 立つＦＡＱサイトとなるように検討してい
ＦＡＱサイトを公開し、Ｑ＆Ａ く。
を追加掲載し、目標水準以上のデジタル技術の活用等により業務の一層
アクセス数を得た。
の工夫に取り組むことが重要である。
た。

これらを踏まえ、Ａと評価す ＜その他事項＞
る。
特になし。

【目標水準の考え方】
消費者被害の未然防
止、拡大防止及び再発防止のためには、消費者の自己解決に資する
ＦＡＱが有効であるため、消費者向けＦＡＱ
へのアクセス件数を目標とし、554,933件（平成30年度～令和３年度の平均）以上のアクセスを得る。

＜課題と対応＞
令和６年度も引き続き、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報や国民生活センターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例、時流に沿った事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じて国民に情報提供を行う。
これらの情報が国民にしっかり届くよう発信の切り口やツールを工夫する。
また、消費者向けＦＡＱサイトの利用状況や利用者からの意
見等を分析して、順次新規コンテンツを掲載する他、令和６年
度は、各コンテンツの質を高めるべく、データ分析の精度を高め、消費者にとって、より閲覧しやすく理解しやすい、そして役に立つＦＡＱサイトとなるように検討していく。

４．その他参考情報

41

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

42

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【７】３.相談事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第１号、第 42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

31 件以上－31 件

予算額（千円）

459,656

24 回以上－70 回

決算額（千円）

454,024－

６件

９件

経常費用（千円）

463,298

経常損益（千円）

5,596

行政コスト
（千円）

463,298

従事人員数

21

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

関係機関等への相談情報に関する情報提供件数（相談情報部提供分）

消費生活センター
等への情報提供回
数

情報提供における関係機関等の対応
件数（相談情報部：行政処分や業務改善
等の対応）

43

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項
を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－
ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、法令に基づく
迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。その際には、必要に応じ、セン
ター法第42条第２項に基づく事業者の名称等の公表にも取り組む。

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項
を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－
ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、法令に基づく
迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。その際には、必要に応じ、セン
ター法第42条第２項に基づく事業者の名称等の公表にも取り組む。

【指標】
・関係機関等への相談
情報に関する情報提供件数（相談情報部
提供分）

【指標】
・関係機関等への相談
情報に関する情報提供件数（相談情報部
提供分）【目標水準の考え方】
相談事例等から得られる新たな手口・悪質事例等の情報は、消費者被害の発生又は拡大を防止するために重要であることから、関係機関等への情報提供件

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価① 消費者庁等への情 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
報提供、情報共有 ①① 消費者庁等への情報提供、情報共有
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
消費者事故等の発生 ・関係機関等への相談情
記者説明会等により消費者へ 39 件の情報提 ① 消費者庁等への情報提供、情
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当に関して、必要な事項 報に関する情報提供件 供を行い、そのうちの 27 件については、関係 報共有であると確認できた。
を適切な方法で消費者 数（相談情報部提供分） 機関等に情報提供を行った。
消費者事故等の発生に関し
庁 へ 通 知 す る と と も②
また、寄せられた消費者トラブルについて関 て、消費者に情報提供を行うと ＜課題と対応＞に、財産事案に係る情 ・消費生活センター等へ 係機関等に情報提供を４件行った。
ともに、消費者庁をはじめ関係
令和６年度も引き続き、以下の分野で適の情報提供回数
報共有のための会議のその結果、９件については、関係省庁等のウ 省 庁 に 必 要 な 情 報 提 供 を 行 っ 切な対応を行う。
場等を通じ、ＰＩＯ－
ェブサイト等での公表内容の周知等の対応が た。とくに、重大事故等や消費者＜関連指標＞
ＮＥＴ等に蓄積されて確認できた。
事故のおそれがあるものについ ・財産事案に係る情報共有のための会議のいる情報等の分析結果 ①
令和５年度に国民生活センターに寄せられ ては必要な事項を消費者庁に速 場を活用するなど、消費者庁との情報共有
や、消費者に同種被害 ・情報提供における関係 た相談情報等のうち、重大事故等のおそれがあ やかに通知した。
をより緊密に行い、法令に基づく迅速かつが多数発生している事 機関等の対応件数（相 るものについて、消費者庁へ 22 件の情報提供
また、消費者に同種被害が多 厳正な行政処分等につなげる。
例、深刻な被害事例等 談情報部：行政処分や を行った。
数発生している事例、深刻な被 ・消費者利益を侵害する違法・不当行為の（令について、消費者庁と 業務改善等の対応）
この他、財産事案に係る情報共有のための消 害事例等については消費者庁と 取締り等を行う消費者庁を始めとした関係の情報共有をより緊密 和３年度実績：６件） 費者庁との会議の場である財産事案情報共有 財産事案や生命身体に係る情報 行政機関等との間で緊密な情報交換を行に行う。
打合せを 25 回開催した。
共有のための会議の場を複数回 う。
また、法令に基づく
開催し、相互に消費者被害に関 ・重大事故等や消費者事故に該当するおそ迅速かつ厳正な行政処する情報を提供しあうことによ れがあるものについては、必要な事項を消分等に資するため、消り、日常的に緊密な情報共有を 費者庁に速やかに通知する。
費者利益を侵害する違図った。
法・不当行為の取締り＜その他事項＞
等を行う消費者庁を始特になし。
めとした行政機関等と② 消費生活センター等への情報の間で緊密な情報交換提供を行う。さらに、関係行
令和５年度は、「消費生活相談
政機関への情報提供を緊急情報」定例号を消費者行政
積極的に行う。その際フォーラムに毎月２回掲載したには、必要に応じ、セン
ほか、臨時号も 46 回掲載し、相ター法第42条第２項に談対応等から得られた情報・知基づく事業者の名称等
見を消費生活センター等に迅速の公表にも取り組む。
に提供した。
また、索引を整理して過去の事案検索を容易にした他、全体のデザインを統一して、現場にとってより便利に使えるよう改善を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

【関連指標】
・情報提供における関係機関等の対応件数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（令和３年度実
績：６件）＜課題と対応＞
令和６年度も引き続き、以下の分野で適切な対応を行う。
・財産事案に係る情報共有のための会議の場を活用するなど、消費者庁との情報共有をより緊密

44

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
数を目標とし、31件（平成30年度～令和３年度の平均）以上の提供を行う。

に行い、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等につなげる。
・消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁
を始めとした関係行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
・重大事故等や消費者事故に該当するおそれがあるものについては、必要な事項を消費者庁に速やかに通知する。

【関連指標】
・情報提供における関係機関等の対応件数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（令和３年度実
績：６件）② 消費生活センター
等への情報提供
消費生活センター等
からの経由相談及びバックアップ相談への対応から得られる知見について、消費生活セン
ター等に対して情報提供を行う。

② 消費生活センター
等への情報提供
消費生活センター等
からの経由相談及びバックアップ相談への対応から得られる知見について、消費生活セン
ター等に対して情報提
供を行う。

【指標】
・消費生活センター等への情報提供回数【指標】
・消費生活センター等への情報提供回数② 消費生活センター
等への情報提供
消費生活センター等
からの経由相談及びバックアップ相談への対応から得られる知見について、消費生活セン
ター等に対して情報提
供を行う。

②

消費生活センター等への情報提供
令和５年度は経由相談及びバックアップ相談への対応から得られた事業者情報や相談処理の知見等を「消費生活相談緊急情報」という形でまとめ、定例号を月２回（計 24 回）、臨時号を年間 46 回発行し、「消費者行政フォー
ラム」に掲載し、計 70 回配信した。
また、「消費生活相談緊急情報」に掲載した記事について、過去６年分の索引を「消費者行政フォーラム」に掲載し、利便性を向上させた。

【目標水準の考え方】
消費生活センター等
からの経由相談及びバックアップ相談への対応から得られる知見について消費生活センター等に対して情報を提供していくことは重要であるため、消費生活センター等への情報提供の回数を目標とし、
年 間 24 回 以 上 実 施 する。
４．その他参考情報

45

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

46

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【８】３.相談事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第 10 条第１号、第 42条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度
実績値）

令和５年度

５件以上

－

３件

予算額（千円）

459,656－

４件

２件

決算額（千円）

454,024

経常費用（千円）

463,298

経常損益（千円）

5,596

行政コスト
（千円）

463,298

従事人員数

21

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）関係行政機関の対
応件数（相談情報部要望分）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者基本計画第１章３において、「新たな課題の解決に向けて今後も不断の努力を続け、関連施策を更に充実させることが求めら

消費者基本計画第１章３において、「新たな課題の解決に向けて今後も不断の努力を続け、関連施策を更に充実させることが求めら

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

消費者基本計画第１ ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
章３において、「新たな ・関係行政機関等への記者説明会等により消費者へ 39 件の情報提 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
課題の解決に向けて今要望件数（相談情報 供を行い、そのうちの３件については、関係行
関係行政機関や事業者団体等
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
後も不断の努力を続
部要望分）
政機関や事業者団体等に要望を行った。
に３件の要望を行った。
であると確認できた。
け、関連施策を更に充 ＜関連指標＞※要望事例は以下のとおり。
特に、子どものオンラインゲ
実させることが求めら ・関係行政機関の対応 〇「20 歳代が狙われている！？遠隔操作アプ ーム無断課金に関する公表にお ＜課題と対応＞

47

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置れている」ことから、
消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に提出する。

れている」ことから、消 れている」ことから、消費生活相談情報の収 費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、 集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対し 関係行政機関等に対して制度等に関する改善 て制度等に関する改善要望を積極的に提出す 要望を積極的に提出す
る。
る。

【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報
部要望分）

【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報
部要望分）【目標水準の考え方】
制度改正等への要望
は、消費者被害の発生又は拡大の防止に直接的に結びつくものであり、センターの大きな役割の一つであることから、関係行政機関等への要望件数を目標とし、５件（平成30年度～
令和３年度の平均）以上の要望を行う。

【関連指標】
・関係行政機関の対応
件数（相談情報部要望分）（令和３年度実
績：４件）【関連指標】
・関係行政機関の対応
件数（相談情報部要望分）（令和３年度実
績：４件）

件数（相談情報部要望分）（令和３年度実
績：４件）

リを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意」（令和５年６月 1 日）の公表において、日本貸金業協会に要望を行った。
〇「インターネットで依頼したロードサービスのトラブル急増－20 歳代や学生は特に注意を！－」（令和５年７月 19 日）の公表において、一般社団法人日本損害保険協会、一般
社団法人日本共済協会に要望を行った。
〇「子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意！！」（令和６年３月 13 日）の公表において、一般社団法人
コンピュータエンターテインメント協会（CESA）と一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）、Apple Japan, Inc.、グーグル合同会社に要望を行った。

令和６年度も引き続き、消費生活相談情
いて、事業者団体や主なアプリ
ストア運営会社に対し、継続的 報の収集・分析結果等を基に、関係行政機な意見交換等を通じて、無断課 関等に対して、制度等に関する改善要望を金を防ぐための取組の構築や周 積極的に行う。
知活動等の要望を行った。当該
公表は、情報提供先である文部 ＜その他事項＞
科学省を通じて、全国の教育委特になし。
員会に公表資料が共有され、教育現場にも注意喚起を行ったところ。
加えて、注意喚起に伴う要望には至らなかったが、関係省庁
や、事業者・事業者団体が主催する検討会等、政策決定等にも影響のある会合に積極的に出席するとともに、日常的にも関係機関等と意見交換会等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図った。

※対応事例は以下のとおり。
〇「20 歳代が狙われている！？遠隔操作アプ
リを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意」（令和５年６月 1 日）の公表において、日本貸金業協会に要望を行い、協会員
これらを踏まえ、Ｂと評価すに通知が発出された。
る。
〇「インターネットで依頼したロードサービスのトラブル急増－20 歳代や学生は特に注意 ＜課題と対応＞を！－」（令和５年７月 19 日）の公表におい
令和６年度も引き続き、消費て、一般社団法人日本損害保険協会、一般社団 生活相談情報の収集・分析結果
法人日本共済協会に要望を行い、両協会から会 等を基に、関係行政機関等に対員企業への周知が発出された。
して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。
また、注意喚起に伴う要望の他にも、関係省庁が主催する検討会等、政策決定に影響のある会合に積極的に出席し（計 50 回）、消費者ト
ラブルの状況等に基づく課題や問題点の指摘を積極的に行った。

４．その他参考情報

48

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【９】３.相談事業（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者安全法」（平成 21 年法律第 50 号）第 10 条の３、第 11 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年度
実績値）

２件以上

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

消費生活相談員等のキャリアパスや処遇を含めた任用

３件

予算額（千円）

459,656

決算額（千円）

454,024

経常費用（千円）

463,298

経常損益（千円）

5,596

行政コスト
（千円）

463,298

従事人員数

21

に関する情報提供件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者安全法第 10 条の３による消費生活相
談員の法定化（平成 26
年６月 13 日同法改正）や、同法第 11 条及び消費者基本計画第４章（２）の消費生活相談

消費者安全法第 10 条の３による消費生活相
談員の法定化（平成 26
年６月 13 日同法改正）や、同法第 11 条及び消費者基本計画第４章（２）の消費生活相談

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

消費者安全法第 10 条 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定の３による消費生活相 ・消費生活相談員等の消費生活相談員は、法定の資格試験に合格し 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
談員の法定化（平成 26
キャリアパスや処遇 た者又はこれと同等以上の専門的な知識及び専門職としての職務と能力に
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
年６月 13 日同法改正）を含めた任用に関す 技術を有する者とされている（消費者安全法第 鑑みた賃金体系を設定している であると確認できた。
や、同法第 11 条及び消る情報提供件数10 条の３第１項）。
ほか、賞与による更なる処遇改費者基本計画第４章
消費者問題に関する中核的機関として位置 善を行った。また、専門性の向上 ＜課題と対応＞（２）の消費生活相談 ＜関連指標＞
付けられる国民生活センターの消費生活相談 のための研修や勉強会への参加
今後も近隣の消費生活センターの消費生49

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員について、専門職としての経験や能力に応じて適切に処遇改善が行われることを通じて、人材が確保されることにより、相談
事業の質を維持・向上させる。処遇改善については、第５期中期目
標期間中を通じて、任用制度の見直し等を進めるとともに、センターの求人や他の消費生活センター等の制度設計に資するよう、センターの消費生活相談員の任用制度について情報提供を行う。

員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員について、専門職としての経験や能力に応じて適切に処遇改善が行われることを通じて、人材が確保されることにより、相談
事業の質を維持・向上させる。処遇改善については、第５期中期目
標期間中を通じて、任用制度の見直し等を進めるとともに、センターの求人や他の消費生活センター等の制度設計に資するよう、センターの消費生活相談員の任用制度について情報提供を行う。

【指標】
・消費生活相談員等のキャリアパスや処遇を含めた任用に関する情報提供件数【指標】
・消費生活相談員等のキャリアパスや処遇を含めた任用に関する情報提供件数

員に係る規定等を踏ま －え、センターの消費生活相談員について、専門職としての経験や能力に応じて適切に処遇改善が行われることを通じて、人材が確保されることにより、相談
事業の質を維持・向上させる。処遇改善については、令和５年度においては、消費生活相談員における賃金体系の見直し等といった任用制度の見直し等を進めるとともに、センターの求人や他の消費生活センター等の制度設計に資するよう、センターの消費生活相談員の任用制度について情報提供を行う。

員については、その専門職としての職務と能力 の機会を確保した。
活相談員の処遇改善状況等を踏まえ、センに見合う処遇を提供すべく、他の一般の非常勤
さらに、他の消費生活センタ ター消費生活相談員の処遇改善を検討して職員と別の賃金体系を設けて採用している。
ー等の消費生活相談員等のキャ いき、処遇改善を通じた相談事業の質の維
具体的には、消費生活相談員の最低ランクの リアパスや処遇改善等の制度設 持・向上に向け取り組む。
賃金（相談員補は除く。）は、他の一般の非常 計に資するよう、国民生活セン
また、消費生活相談員向け研修の受講の勤職員の最高ランクの賃金を上回るように設 ターの相談員処遇に係る規程の 機会の確保や、専門的知見を有する講師を定し、その後も経験年数等に応じてランクアッ 情報提供を３件行った。
招へいした勉強会を実施することにより、プしていける仕組みとしている。加えて、令和
消費生活相談員の専門性の向上を図る。
４年度に引き続き令和５年度も消費生活相談
これらを踏まえ、Ｂと評価す
員を含む非常勤職員に賞与の支給を行った。併 る。
＜その他事項＞
せて、消費生活相談員の１月当たりの勤務日数特になし。
について、業務の必要性に応じて柔軟に対応し＜課題と対応＞ている。
今後も近隣の消費生活センタ
また、消費生活相談員としての更なる専門性 ーの消費生活相談員の処遇改善の向上を目指し、国民生活センター教育研修部 状況等を踏まえ、センター消費が実施する消費生活相談員向け研修を受講す 生活相談員の処遇改善を検討しる機会を確保したほか、別途、専門の講師を招 ていき、処遇改善を通じた相談
へいした勉強会を開催した。
事業の質の維持・向上に向け取
また、他の消費生活センター等の消費生活相 り組む。
談員等のキャリアパスや処遇改善等の制度設
また、消費生活相談員向け研計に資するよう、相談員処遇に係る規程の情報 修の受講の機会の確保や、専門提供について、令和５年度に３件実施した。
的知見を有する講師を招へいした勉強会を実施することにより、消費生活相談員の専門性の・令和５年６月 東京都消費生活総合センター
向上を図る。
・令和５年８月 東京都消費生活総合センター
・令和６年１月 東京都消費生活総合センター【目標水準の考え方】
センターが、センターの任用制度に関する情報提供を行うこと
は、センターの求人や他の消費生活センター
等の制度設計に資すると考えられることから、年間２件以上の情報提供を行う。

４．その他参考情報

50

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
４.商品テスト事業

商品テスト事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（１）③ウ

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第１号、第 42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

313,243

決算額（千円）

304,409

経常費用（千円）

340,039

経常損益（千円）

8,828

行政コスト
（千円）

341,674

従事人員数

26

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．商品テスト事業
＜以下略＞

中期計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

年度計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（１）商品テストの実施【Ｂ】＜評定と根拠＞
Ａ
評定（２）国民への情報提供【Ａ】
評定：Ａ＜評定と根拠＞（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換【Ａ】
各項目を通じて、所期の目標を十分に達成し該当する項目別評定は、（１）商品テ（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ａ】
たものと評価した。
ストの実施【10】を除き、「Ａ」とな＜課題と対応＞なし。

り、単位評定も「Ａ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

51

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

52

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【10】４.商品テスト事業（１）商品テストの実施

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該項目の重要度、難易度－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第１号、第 42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条
関連する政策評価・行政事 行政事業レビューシート 事業番号 0039
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

11 件以上－11 件

予算額（千円）

313,243

－

194 件

125 件

決算額（千円）

304,409

－

234 件

157 件

経常費用（千円）

340,039

－

100％

100％

経常損益（千円）

8,828

－

22 件

15 件

行政コスト
（千円）

341,674

従事人員数

26

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

注意喚起のための
商品テスト
実施件数
商品テスト
実施件数
消費生活センター
等からの依頼・相談件数
テスト依頼への技
術相談を含めた対応率
他機関の知見等の活用回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テスト、
ＰＩＯ－ＮＥＴ、消費者庁との共同運営によ

消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テスト、
ＰＩＯ－ＮＥＴ、消費者庁との共同運営によ

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

消費者被害の発生又 ＜指標＞
地方公共団体から依頼のあった相談解決のた ＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
は拡大の防止を図るた ・注意喚起のための商品 めの商品テスト及び注意喚起のための商品テス 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
め、消費者の生活実態 テスト実施件数
ト
消費者被害の発生又は拡大の自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当に即して必要な商品テ
・ 地方公共団体からテスト依頼のあった 157 件 防止を図るため、消費者の生活 であると確認できた。
ストを行う。具体的に ＜関連指標＞のうち、技術相談等により解決したものが 42 実態に即して必要な商品テスト
は、地方公共団体から ・商品テスト実施件数（令 件、テスト受付をしたものが 115 件と対応率は を実施した。
＜課題と対応＞
依頼のあった相談解決 和３年度実績：194 件） 100％であった。
地方公共団体から依頼のあっ令和６年度も引き続き、消費者被害の発のための商品テスト、 ・消費生活センター等か ・ 商品テストを 125 件実施した。
た相談解決のための商品テスト 生又は拡大の防止を図るため、消費者の生
ＰＩＯ－ＮＥＴ、消費 らの依頼・相談件数（令うち、地方公共団体から依頼のあった商品テ については、技術相談対応を含 活実態に即した商品テストを実施する。
者庁との共同運営によ 和３年度実績：234 件） ストは前年度からの受付分も含め 114 件実施 め、すべての依頼に対応した（対相談解決のための商品テストについて

53

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置って全国の参画医療機 って全国の参画医療機 って全国の参画医療機 ・テスト依頼への技術相 し、重大事故等に該当するおそれのあるテスト 応率 100％）。うち、重大事故等 は、消費生活相談員対象の研修での紹介や関から消費者事故の情 関から消費者事故の情 関から消費者事故の情 談を含めた対応率（令 結果を消費者庁へ情報提供した。
に該当するおそれのあるテスト 地方公共団体への周知を定期的に実施して報収集をしている医療 報収集をしている医療 報収集をしている医療 和３年度実績：100％）
うち、消費者庁の依頼に応じて１件のテスト 結 果 を 消 費 者 庁 へ 情 報 提 供 し 活用を促すとともに、テスト依頼への技術機関ネットワークなど 機関ネットワークなど 機関ネットワークなど ・他機関の知見等の活用 を実施した。
た。
相談を含めた対応率は 100％を維持する。ま
の事故情報から、重篤 の事故情報から、重篤 の事故情報から、重篤 回数（令和３年度実績：
うち、消費者被害の未然防止・拡大防止のた
注意喚起のための商品テスト た、注意喚起のための商品テスト実施件数
性や多発性、新規性等 性や多発性、新規性等 性や多発性、新規性等 22 件）
めに、11 件の注意喚起のための商品テストの は目標を達成した。その際、ＰＩ は目標水準以上に実施する。
の観点から事案を選定 の観点から事案を選定 の観点から事案を選定
結果を公表し、消費者庁に情報提供した。
Ｏ－ＮＥＴや消費者庁と共同運した注意喚起のための した注意喚起のための した注意喚起のための営し、全国の参画医療機関より ＜その他事項＞
商品テストを積極的に 商品テストを積極的に 商品テストを積極的に※詳細は【資料５】参照
注意喚起等に有効な端緒情報を特になし。
実施する。また、相談解 実施する。また、相談解 実施する。また、相談解収集する医療機関ネットワーク
決のための商品テスト 決のための商品テスト 決のための商品テスト
・ 消費者庁と共同で医療機関ネットワーク事 などの事故情報から、重篤性やについては、原則とし については、原則とし については、原則とし業を運営し、32 の医療機関が参画した。基本 多発性、新規性等の観点から事て全てに対応し、重大 て全てに対応し、重大 て全てに対応し、重大情報 3,006 件、そのうち詳細情報を 93 件収集 案を選定した注意喚起のための事故等のおそれのある 事故等のおそれのある 事故等のおそれのある
し、うち、２件については追跡調査を実施し、 商品テストを積極的に実施する事案のテスト結果につ 事案のテスト結果につ 事案のテスト結果につ消費者庁へ情報提供した。また、情報セキュリ とともに、テスト結果を消費者
いても情報提供する。 いても情報提供する。 いても情報提供する。
ティの強化、業務の効率化を図るため、クラウ 庁へ情報提供した。医療機関ネ
さらに、消費者安全法 さらに、消費者安全法 さらに、消費者安全法
ド上にプラットフォーム、データベースを設け ットワーク事業は、セキュリテ
第 14 条の規定や設立 10 第 14 条の規定や設立 10 第 14 条の規定や設立 10た新システムを導入し、令和５年度より運用を ィ強化や業務の効率化を図るた
周年を迎えた消費者安 周年を迎えた消費者安 周年を迎えた消費者安開始した。更に、参画医療機関への研修会を５ め、令和５年度より新システム
全調査委員会との連携 全調査委員会との連携 全調査委員会との連携
回開催し、参画医療機関における新システムの を導入し、例年１回開催してい強化への取組を踏ま 強化への取組を踏ま 強化への取組を踏ま操作を含む本事業の業務習得の早期向上を図 る参画医療機関向けの研修会をえ、消費者事故等の原 え、消費者事故等の原 え、消費者事故等の原った。また、第 45 回日本中毒学会総会・学術 ５回開催するなど、参画医療機
因究明や情報提供のた 因究明や情報提供のた 因究明や情報提供のた集会（令和５年７月 14 日）において、本事業 関を含む本事業全体の質の向上
めに、消費者庁（消費者 めに、消費者庁（消費者 めに、消費者庁（消費者における事故情報の収集と活用に係る特別講 を図った。また、参画医療機関を安全調査委員会を含 安全調査委員会を含 安全調査委員会を含演を行った。
通じて、関係学会への講演も積む。）からの求めに応じ む。）からの求めに応じ む。）からの求めに応じ・ 消費者安全調査委員会からの依頼を受け、調 極的に行い、本事業の意義の理
必要な協力を行う。な 必要な協力を行う。な 必要な協力を行う。な査に協力した。
解進展に努めた。
お、注意喚起のための お、注意喚起のための お、注意喚起のための・ 各専門分野の学識経験者を委員とする商品
情報提供案件については、各商品テストについて 商品テストについて 商品テストについて
テスト分析・評価委員会を設置し、公表案件の 分野の有識者により構成されるは、各分野の有識者に は、各分野の有識者に は、各分野の有識者にテストデザインや調査・結果を取りまとめた内 商品テスト分析・評価委員会により構成される商品テ より構成される商品テ より構成される商品テ
容、及び相談解決のためのテストにおける重大 より、テストの企画立案及びテ
スト分析・評価委員会 スト分析・評価委員会 スト分析・評価委員会
事故等テスト結果の審議のために 11 回（23 件） スト結果の分析・評価、危害案件
により、テストの企画 により、テストの企画 により、テストの企画
開催し、全 23 件について専門家の知見を活か の調査結果、公表の妥当性、相談立案、テスト結果の分 立案、テスト結果の分 立案、テスト結果の分して公表案件や相談解決のためのテストにお 解決のためのテストにおける重析・評価及び公表の妥 析・評価及び公表の妥 析・評価及び公表の妥
けるテスト方法や結果の妥当性、信頼性の担保 大事故等テスト結果等について
当性等について審議を 当性等について審議を 当性等について審議をを図った。
審議を行うとともに、必要に応行う。そのほか、必要に 行う。そのほか、必要に 行う。そのほか、必要に・ 専門的な知見活用のため、地方独立行政法人 じて関係機関との連携強化や外応じて関係機関との連 応じて関係機関との連 応じて関係機関との連や専門機関等に 15 件のヒアリングを実施し 部委託試験を行い、商品テスト
携強化、外部化を始め、 携強化、外部化を始め、 携強化、外部化を始め、た。
事業を強化した。
商品テスト事業を強化 商品テスト事業を強化 商品テスト事業を強化
する。
する。
する。
※主な事例は下記のとおり。
これらを踏まえ、Ｂと評価す・ 東京都立産業技術研究センターにフライパ る。
ン表面の塗膜の剥がれについてヒアリングを
【指標】
【指標】
・注意喚起のための商 ・注意喚起のための商実施した。
＜課題と対応＞
品テスト実施件数
品テスト実施件数
・ 湘南医療大学薬学部にカンナビノイド
令和６年度も引き続き、消費「THCH」についてヒアリングを実施した。
者被害の発生又は拡大の防止を【目標水準の考え方】
・ 日本ライフセービング協会にアームリング 図るため、消費者の生活実態に注意喚起のための商付き浮き具での幼児の溺水事故についてヒア 即した商品テストを実施する。
品テスト実施件数につリングを実施した。
相談解決のための商品テスト
いては、同テストの重・ 商品テストの効率化・充実を図るため外部試 については、消費生活相談員対要度が高いことから、
験研究機関等にテストを 58 項目委託した。
象の研修での紹介や地方公共団

54

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
今後もこれまで以上の実施が期待される。そのため、各年度の注意喚起のための商品テス
ト実施件数を目標とし、11件（平成30年度～
令和３年度の平均）以上実施する。
【関連指標】
・商品テスト実施件数（令和３年度実績：194件）
・消費生活センター等
からの依頼・相談件数（令和３年度実績：234件）
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率（令和３年度実績：
100％）
・他機関の知見等の活用回数（令和３年度
実績：22件）【関連指標】
・商品テスト実施件数（令和３年度実績：194件）
・消費生活センター等
からの依頼・相談件数（令和３年度実績：234件）
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率（令和３年度実績：
100％）
・他機関の知見等の活用回数（令和３年度
実績：22件）※主な事例は以下のとおり。
１．定型的な規格・基準に基づくテスト
・電動アシスト自転車のアシスト比率
・自転車等用ヘルメットの衝撃吸収性等
・ソファの強度２．専門性の高いテスト
・カニの缶詰の内容物の DNA 鑑定による動物
種同定
・ガラス製ジョッキの残留ひずみ
・折りたたみ電動アシスト自転車の破断面解析※詳細は【資料６】参照

４．その他参考情報

55

体への周知を定期的に実施して活用を促すとともに、テスト依頼への技術相談を含めた対応率
は 100％を維持する。また、注意喚起のための商品テスト実施件
数は目標水準以上に実施する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

56

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．当事務及び事業に関する基本情報【11】４.商品テスト事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第 1号、第 42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

公表件数（商品テスト部公表分）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

26 件以上－26 件

予算額（千円）

313,243

26 件以上－26 件

決算額（千円）

304,409－

４件

７件

経常費用（千円）

340,039

－

101 件

208 件

経常損益（千円）

8,828

－

６回

６回

行政コスト
（千円）

341,674－

250,766 件

336,105 件

従事人員数

26

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

ウェブサイト公表
回数（商品テスト部公表分）
事業者名を含めた公表件数（商品テス
ト部公表分）
取材対応件数「くらしの危険」
発行回数「くらしの危険」
アクセス件数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている危害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析し、消費者に同種① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている危害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析し、消費者に同種

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価① 報道機関等を通じ ＜指標＞
①報道機関等を通じた情報提供＜評定と根拠＞
Ａ
評定
た情報提供
①
ＰＩＯ－ＮＥＴ等や医療機関ネットワーク 評定：Ａ
＜評定と根拠＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に ・公表件数（商品テスト部 等に登録された事故事例を調査・分析し消費者消費者における製品事故等を消費者における製品事故等を防止するた
蓄積されている危害・ 公表分）
事故の拡大防止、未然防止等のため、特に迅速 防止するため、季節等の公表時 め、季節等の公表時期を考慮した効果的な
危険、品質等に関する ②
な注意喚起が求められる子どもの事故に関す 期を考慮した効果的な情報提供 情報提供や、法律の一部改正に伴う情報提相談情報や医療機関ネ ・ウェブサイト公表回数 る注意喚起を含め、26 件の情報提供を行った。 （「花火による子どものやけど 供等を計画的に実施するとともに、緊急ットワーク等に登録さ （ 商 品 テ ス ト 部 公 表 うち、子どもの事故防止を目的として、シーズ に注意しましょう」）や、法律の 性・重大性が認められ、迅速な情報提供のれた事故事例を調査・ 分）
ン到来直前に「花火による子どものやけどに注 一部改正に伴う情報提供（「自転 必要が生じた場合にも適宜柔軟に対応し、分析し、消費者に同種意しましょう」（令和５年６月 14 日公表）の 車と特定小型原動機付自転車で 基準値を上回る事業者名公表を含め、達成

57

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
被害が多数発生している事例、深刻な被害事
例等に関する情報を迅速に分析して取りまと
め、報道機関等を通じて国民に情報提供を行う。

被害が多数発生している事例、深刻な被害事
例等に関する情報を迅速に分析して取りまと
め、報道機関等を通じて国民に情報提供を行う。

【指標】
・公表件数（商品テスト
部公表分）

【指標】
・公表件数（商品テスト
部公表分）【目標水準の考え方】
消費者被害の未然防
止、拡大防止及び再発防止のためには、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、国民に情報提供を行うことが重要であるため、各年度の公表件数（商品テス
ト部公表分）を目標とし、26件（平成30年度～
令和３年度の平均）以上の公表を行う。
【関連指標】
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト
部公表分）
（令和３年
度実績：４件）・取材対応件数（令和３
年度実績：101件）

被害が多数発生してい ＜関連指標＞
る事例、深刻な被害事 ①
例等に関する情報を迅 ・事業者名を含めた公速に分析して取りまと表件数（商品テスト
め、報道機関等を通じ
部公表分）
（令和３年
て国民に情報提供を行
度実績：４件）う。
・取材対応件数（令和３
年度実績：101 件）②
・「くらしの危険」発行
回数（令和３年度実
績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（令和３年度
実績：250,766 件）【関連指標】
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト
部公表分）
（令和３年
度実績：４件）・取材対応件数（令和３
年度実績：101件）② ウェブサイト等に ② ウェブサイト等に ② ウェブサイト等による情報提供よる情報提供よる情報提供ウェブサイト等を通ウェブサイト等を通ウェブサイト等を通じて国民生活に関する じて国民生活に関する じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適 諸問題に係る情報を適 諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特 時適切に提供する。特 時適切に提供する。特に「くらしの危険」につ に「くらしの危険」につ に「くらしの危険」については、公表情報を積 いては、公表情報を積 いては、公表情報を積極的に活用し、事故防 極的に活用し、事故防 極的に活用し、事故防止に必要な情報をより 止に必要な情報をより 止に必要な情報をより分かりやすく提供す 分かりやすく提供す 分かりやすく提供す
る。
る。
る。
【指標】
・ウェブサイト公表回
数（商品テスト部公【指標】
・ウェブサイト公表回
数（商品テスト部公着用が努力義務化された乗車用 目標に相当する注意喚起を実施したこと、注意喚起を実施した。
また、事業者名公表を７件実施した。特に、 ヘルメット」）等を計画的に実施 こうした注意喚起の公表に当たっては、多「花粉症への効果をほのめかした健康茶にス するとともに、緊急性・重大性が 種のメディアを通じて多くの消費者へわかテロイドが含有」（令和５年４月 12 日公表）、 認められ、迅速な情報提供の必 りやすく情報を届けることが重要であるた「「電動アシスト自転車」と称し販売された製 要が生じた場合にも適宜柔軟に め、公表資料に加えて注意喚起情報をコン
品でも、道路交通法の基準に適合しない場合は 対応（「花粉症への効果をほのめ パクトにまとめた啓発資料や動画コンテン
道路の通行をやめましょう！」（令和５年４月 かした健康茶にステロイドが含 ツを作成し、インターネットを通じた配信
19 日公表）は、インターネットを通じて出回 有」「「電動アシスト自転車」と や報道機関への提供を行うなど、効果的なった違法性が疑われる商品であったが、注意喚 称し販売された製品でも、道路 情報発信を積極的に行ったことは高く評価
起後にも同様に違法性が疑われる商品が確認 交通法の基準に適合しない場合 できる。
され、「ステロイドが検出された健康茶の類似 は 道 路 の 通 行 を や め ま し ょ
商品でも検出！」（令和５年５月 17 日公表）、 う！」「個人輸入した医薬品、化また、各報道機関等から製品等の安全・「検挙された事業者が販売した「電動アシスト 粧品等にご注意！」等）し、基準 品質に関する様々な取材が基準値の２倍ほ自転車」のさらに１銘柄が道路交通法の基準に 値 を 上 回 る 事 業 者 名 公 表 を 含 ど寄せられたが、原則、即日に対応し、必適合しないことが判明」（令和５年９月６日公 め、達成目標に相当する注意喚 要な情報を分かりやすく伝えてもらえるよ表）、「道路交通法の基準に適合しない電動ア 起を実施した。
う丁寧に対応。特に、国民生活センターのシスト自転車に注意」（令和５年 10 月 25 日公
こうした注意喚起の公表に当 商品テスト業務を特集するテレビ局の取材
表）において更なる注意喚起を実施した。また、 たっては、多種のメディアを通 にも積極的に協力し、国民生活センターに「ＳＮＳ上の広告を見て購入した海外製のク じて多くの消費者へわかりやす おける商品テストの意義を広く伝えるととリームで重篤な皮膚障害が発生！」（令和５年 く情報を届けることが重要であ もに、消費者の事故防止への関心や意識の12 月 13 日公表）では、重篤な事故情報を受け、 るため、公表資料に加えて注意 向上を図ったことは高く評価できる。
再発防止のために事業者名、銘柄名公表を実施 喚起情報をコンパクトにまとめした。
た啓発資料や動画コンテンツを
その他、ウェブサイト、出版物等を通じ各報道機関等からの 208 件の取材に原則、即 作成し、インターネットを通じ て国民生活に関する諸問題に係る情報を適
日の対応を行った。
た配信や報道機関への提供を行 時適切に提供するとともに、注意情報をわ
なお、消費者の製品事故の未然防止、拡大防 うなど、効果的な情報発信を積 かりやすくまとめた「くらしの危険」はア止等を図るための効果的な情報発信を行うた 極的に行った。
クセス件数が基準値を大きく超えた。まめの協力について、アマゾンジャパン、楽天グ
また、各報道機関等から製品 た、ＳＮＳや動画配信サイトへの投稿によループ及びヤフー（現 LINE ヤフー）と取り交 等の安全・品質に関する様々な り、公表情報を積極的に活用し、事故防止
わした合意内容に沿って、国民生活センターが 取材が基準値の２倍ほど寄せら に必要な情報をより分かりやすく提供する
公表する危害、危険に関する注意喚起情報につ れたが、原則、即日に対応し、必 など、積極的な情報提供を図ったことは高いて、当該商品を購入した消費者へメールが配 要な情報を分かりやすく伝えて く評価できる。
信されること等により消費者に適切なタイミ もらえるよう丁寧に対応した。
ングで直接情報が届けられた。
特に、国民生活センターの商品 以上を踏まえ、Ａと評価する。
テスト業務を特集するテレビ局②ウェブサイト、出版物等による情報提供の取材にも積極的に協力し、国ウェブサイトを通じて 26 件の情報提供を行 民生活センターにおける商品テ ＜課題と対応＞った。また、「くらしの危険」を６回発行し、 ストの意義を広く伝えるととも
令和６年度も引き続き、報道機関等を通336,105 件のアクセスがあった。
に、消費者の事故防止への関心 じた情報提供及びウェブサイト、出版物等
ＳＮＳを通じて季節に合わせた注意喚起情 や意識の向上を図った。
による情報提供を実施する。
報等を 35 回配信し、動画配信サイトに 30 件のこのように、消費者被害の未注意喚起動画を投稿した。
然防止、拡大防止に寄与するよ ＜その他事項＞
う、重大な、又は社会的関心が高 特になし。
い事案について積極的に情報提供を行い、消費者に届けるよう努めた。
その他、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供するとともに、注意情報をわ
かりやすくまとめた「くらしの58

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
表分）

表分）

危険」はアクセス件数が基準値を大きく超えた。また、ＳＮＳや動画配信サイトへの投稿により、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供するなど、積極的な情報提供を図った。

【目標水準の考え方】
国民への情報提供に当たっては、ウェブサ
イトを通じた情報提供が重要であるため、各年度のウェブサイト公表件数（商品テスト部
公表分）を目標とし、26
件（平成30年度～令和
３年度の平均）以上の公表を行う。
【関連指標】
・「くらしの危険」発行
回数（令和３年度実
績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（令和３年度
実績：250,766件）

これらを踏まえ、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
令和６年度も引き続き、報道機関等を通じた情報提供及びウェブサイト、出版物等による情報提供を実施する。

【関連指標】
・「くらしの危険」発行
回数（令和３年度実
績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（令和３年度
実績：250,766件）

４．その他参考情報

59

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

60

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【12】４.商品テスト事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第１号、第 42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

14 件以上－14 件

予算額（千円）

313,243

３回以上

－

３回

決算額（千円）

304,409

－

12 件

11 件

経常費用（千円）

340,039

経常損益（千円）

8,828

行政コスト
（千円）

341,674

従事人員数

26

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

関係機関への情報提供件数（商品テスト部提供分）
消費生活センター
等のテスト技術職
員等との情報交換

情報提供における関係行政機関の対
応件数

61

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価① 消費者庁等への情 ① 消費者庁等への情 ① 消費者庁等への情 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ａ
評定
報提供、情報共有等① 消費者庁等への情報提供、情報共有
評定：Ａ
報提供、情報共有等
報提供、情報共有等 ①＜評定と根拠＞
重大事故等や消費者
重大事故等や消費者
重大事故等や消費者 ・関係機関への情報提供 ・ 商品テスト結果等を基に、関係省庁等に対商品テスト結果等を基に、関消費者庁等への情報提供、情報共有につ
事故等のおそれがある 事故等のおそれがある 事故等のおそれがある 件数（商品テスト部提して 14 件の公表案件において情報提供を行 係省庁、事業者団体等の理解も いて、商品テスト結果等を基に、関係省
商品テスト結果に関し 商品テスト結果に関し 商品テスト結果に関し 供分）
った。
得られるよう、情報提供を令和 庁、事業者団体等の理解も得られるよう、て、必要な事項を適切 て、必要な事項を適切 て、必要な事項を適切 ②
うち、11 件の公表案件における情報提供 ３年度実績と同程度行った。そ 情報提供を 14 件行い、そのうち「電動アシかつ迅速に消費者庁へ かつ迅速に消費者庁へ かつ迅速に消費者庁へ ・消費生活センター等のについて、延べ１の省 23 の事業者団体及び の結果、「電動アシスト自転車」スト自転車」と称し販売された製品に関す通知するとともに、生 通知するとともに、生 通知するとともに、生 テスト技術職員等との事業者が対応を行った。
と称し販売された製品に関する る案件など世間の注目を浴びた案件を含む
命身体事案に係る情報 命身体事案に係る情報 命身体事案に係る情報 情報交換
案件など世間の注目を浴びた案 11 案件について、関係行政機関、事業者団
共有のための会議の場 共有のための会議の場 共有のための会議の場※主な事例は以下のとおり。
件を含む 11 案件について、関係 体・事業者にて対応が行われたことは高く等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ 等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ 等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ〇「花粉症への効果をほのめかした健康茶にス 行政機関、事業者団体・事業者に 評価される。
ＥＴ等に蓄積されてい ＥＴ等に蓄積されてい ＥＴ等に蓄積されてい ＜関連指標＞
テロイドが含有」（令和５年４月 12 日）の て対応が行われた。
（基準年は 12
また、以下のような情報提供を行い、公る情報等を調査・分析 る情報等を調査・分析 る情報等を調査・分析 ①
公表において、行政・事業者団体等５機関に 件）。
表されたことは高く評価される。
し、消費者に同種被害 し、消費者に同種被害 し、消費者に同種被害 ・情報提供における関係
情報提供を行い、事業者団体等５機関が購入
なお、相談解決のための商品 ・相談解決のためのテストにおける重大事が多数発生している事 が多数発生している事 が多数発生している事 行 政 機 関 の 対 応 件 数者へのメール配信による注意喚起や回収・返 テスト結果のうち、重大事故等 故等のテスト結果を消費者庁へ 13 件情報
例、深刻な被害事例等 例、深刻な被害事例等 例、深刻な被害事例等 （商品テスト部：行政金の告知、ウェブサイト上で注意喚起を行っ 13 件及び法律に抵触するおそれ 提供した。
について、消費者庁と について、消費者庁と について、消費者庁と 処分や業務改善等へのた。
がある 12 件に関して、必要な事 ・相談解決のためのテストにおける法律にの情報共有をより緊密 の情報共有をより緊密 の情報共有をより緊密 要望についての対応） 〇「「電動アシスト自転車」と称し販売された 項を消費者庁へ情報提供した。 抵触のするおそれのあるテスト結果を関係
に行う。
に行う。
に行う。
（令和３年度実績：12
製品でも、道路交通法の基準に適合しない場
また、重大事故等のおそれが 省庁等へ 12 件情報提供した。
また、東日本大震災 件）
また、東日本大震災
また、東日本大震災
合は道路の通行をやめましょう！」（令和５ あるもの 21 件、消費者事故等の ・重大事故等に該当するおそれがあるものからの復興を支援する からの復興を支援する からの復興を支援する
年４月 19 日）の公表において、行政・事業 おそれがあるもの 19 件について について、消費者庁へ 21 件情報提供し、ため、放射性物質に関 ため、放射性物質に関 ため、放射性物質に関者団体等３機関に情報提供を行い、事業者２ 消費者庁へ情報提供を行い、消 軟膏、草刈機、遊戯施設による事故等が重する検査について、引 する検査について、引 する検査について、引社がウェブサイト上で注意喚起を行った。
費者庁における事故情報の一元 大事故等として公表された。
き続き地方公共団体に き続き地方公共団体に き続き地方公共団体に〇「ステロイドが検出された健康茶の類似商品 的集約の取組みに寄与した。
・消費者事故等に該当するおそれがあるもおける実施体制を支援 おける実施体制を支援 おける実施体制を支援でも検出！」（令和５年５月 17 日）の公表
東日本大震災からの復興を支 のについて、消費者庁へ 18 件情報提供するとともに、地方公 するとともに、地方公 するとともに、地方公において、行政・事業者団体等７機関に情報 援するため、放射性物質に関す し、跳ね上げ式収納ソファ、美白剤、電動共団体からの依頼に基 共団体からの依頼に基 共団体からの依頼に基提供を行い、事業者２社が購入者へのメール る検査について、引き続き地方 工具、草刈機、健康食品、遊戯施設、菓子づく検査を実施する。 づく検査を実施する。 づく検査を実施する。
配信やウェブサイト上での注意喚起を行っ 公共団体における実施体制を支 による事故等が消費者事故等として公表ささらに、法令に基づ
さらに、法令に基づ
さらに、法令に基づ
た。
援した。
れた。
く迅速かつ厳正な行政 く迅速かつ厳正な行政 く迅速かつ厳正な行政〇「花火による子どものやけどに注意しましょ
商品テストに係る技術情報と ※上記のほか、令和５年２月に情報提供し処分等に資するため、 処分等に資するため、 処分等に資するため、う」（令和５年６月 14 日）の公表において、 して、テスト実施機関が実施可 た「健康茶」が令和５年４月に公表され商品テストを通じて得 商品テストを通じて得 商品テストを通じて得行政・事業者団体等９機関に情報提供を行 能な対象商品や試験内容、保有 た。
た知見や専門性をいか た知見や専門性をいか た知見や専門性をいかい、事業者１社がウェブサイト上で注意喚起 する施設・機器などの情報及びし、消費者利益を侵害 し、消費者利益を侵害 し、消費者利益を侵害を行った。
商品テスト情報等を収集し、ウ商品テストに係る技術情報として、テスする違法・不当行為の する違法・不当行為の する違法・不当行為の〇「自転車と特定小型原動機付自転車で着用が ェブサイトを通じて消費生活セ ト実施機関が実施可能な対象商品や試験内取締り等を行う行政機 取締り等を行う行政機 取締り等を行う行政機
努力義務化された乗車用ヘルメット」（令和 ンター等に情報提供を行った。 容、保有する施設・機器などの情報及び商関等との間で緊密な情 関等との間で緊密な情 関等との間で緊密な情
５年７月 12 日）の公表において、行政・事
消費生活センター等のテスト 品テスト情報等を収集し、ウェブサイトを
報交換を行う。また、商 報交換を行う。また、商 報交換を行う。また、商業者団体等 16 機関に情報提供を行い、行政 技術職員等との情報交換を行う 通じて消費生活センター等に情報提供を行品テスト等の対象商 品テスト等の対象商 品テスト等の対象商
１機関が都道府県関係組織に注意情報の周 とともに、商品テスト情報をデ ったことや、消費生活センター等のテスト品・役務に関連する関 品・役務に関連する関 品・役務に関連する関知を行った。
ータベース等に登録するほか、 技術職員等との情報交換を行うとともに、係省庁、事業者団体な 係省庁、事業者団体な 係省庁、事業者団体な〇「飲み口付近に残留ひずみがあり割れやすい 相談処理に役立つ当センター内 商品テスト情報をデータベース等に登録すどへの情報提供を積極 どへの情報提供を積極 どへの情報提供を積極
ガラスコップ」（令和５年７月 28 日）の公 外の商品テスト結果や国内外の るほか、相談処理に役立つ国民生活センタ的に行う。その際には、 的に行う。その際には、 的に行う。その際には、表において、行政・事業者団体等４機関に情 製品関連の法令や基準の動向等 ー内外の商品テスト結果や国内外の製品関必要に応じ、センター 必要に応じ、センター 必要に応じ、センター
報提供を行い、事業者１社がウェブサイト上 を定期的にまとめ、消費生活セ 連の法令や基準の動向等を定期的にまと法第 42 条第２項に基づ 法第 42 条第２項に基づ 法第 42 条第２項に基づで注意喚起を行った。
ンターに情報提供を行った。ま め、消費生活センターに情報提供を行った
く事業者の名称等の公 く事業者の名称等の公 く事業者の名称等の公〇「個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意！」 た、相談解決のためのテストで こと、また、相談解決のためのテストで事表にも取り組む。
表にも取り組む。
表にも取り組む。
（令和５年９月６日）の公表において、行政・ 事業者対応が図られた結果につ 業者対応が図られた結果についても、相談

62

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部提供分）【目標水準の考え方】
商品テスト等を実施
した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省
庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供することが重要であるため、各年度の関係機関への情報提供件数を目標とし、14 件（平成 30 年度～令和３
年度の平均）以上とする。

【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部提供分）【関連指標】
・情報提供における関係行政機関の対応件
数（商品テスト部：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（令和３年度実
績：12件）【関連指標】
・情報提供における関係行政機関の対応件
数（商品テスト部：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（令和３年度実
績：12件）

事業者団体等５機関に情報提供を行い、事業 いても、相談処理に役立てるた 処理に役立てるために消費生活センターに者団体等２機関がウェブサイト上で注意喚 めに消費生活センターに情報提 情報提供を行ったことは高く評価できる。
起を行った。
供を行った。
〇「カンナビノイド「THCH」は指定薬物です！」
法令に基づく迅速かつ厳正な法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等（令和５年９月６日）の公表において、行政・ 行政処分等に資するため、商品 に資するため、商品テストを通じて得た知事業者団体等６機関に情報提供を行い、事業 テストを通じて得た知見や専門 見や専門性等を活かし、行政機関における者１社がＳＮＳ及びウェブサイト上で注意 性等を活かし、行政機関におけ 審議会等への参加により、緊密な情報交換喚起を行った。
る審議会等への参加により、緊 等を 31 回行ったことや、「飲み口付近に残〇「検挙された事業者が販売した「電動アシス 密な情報交換等を 31 回行った。 留ひずみがあり割れやすいガラスコップ」
ト自転車」のさらに１銘柄が道路交通法の基「飲み口付近に残留ひずみが では、類似の事故情報の有無やテスト内容
準に適合しないことが判明」（令和５年９月 あり割れやすいガラスコップ」 等について NITE と緊密な情報交換を行い、６日）の公表において、行政・事業者団体等 では、類似の事故情報の有無や 実名公表に活かされたほか、商品テストの５機関に情報提供を行い、事業者１社がＳＮ テスト内容等について NITE と緊 公表テーマが重複することのないよう、テＳ及びウェブサイト上で注意喚起を行った。 密な情報交換を行い、実名公表 ーマの選定及び実施するテストについて調〇「ＳＮＳ上の広告を見て購入した海外製のク に活かされたほか、商品テスト 整を行ったこと、また、重大事故等に関すリームで重篤な皮膚障害が発生！」（令和５ の公表テーマが重複することの る事故発生の経緯やテスト方法・結果等の年 12 月 13 日）の公表において、行政・事業 ないよう、テーマの選定及び実 情報共有を継続的に実施したほか、公表時者団体等８機関に情報提供を行い、事業者団 施するテストについて調整を行 の記者レクの運用方法といった実務的な業体等２機関がウェブサイト上での注意喚起 った。また、重大事故等に関する 務等についても情報交換を行うことによっや関係者向け発行物への注意情報の掲載を 事故発生の経緯やテスト方法・ て、連携をより強化し、テスト品質の向上行った。
結果等の情報共有を継続的に実 や業務の効率化を図ったことは高く評価で〇「なくならない洗濯用パック型液体洗剤によ 施したほか、公表時の記者レク きる。
る事故」（令和６年３月 13 日）の公表にお の運用方法といった実務的な業
いて、行政・事業者団体等 16 機関に情報提 務等についても情報交換を行う 以上を踏まえ、Ａと評価する。
供を行い、事業者団体等６機関がウェブサイ ことによって、連携をより強化
ト上での注意喚起や会員向け広報誌への注 し、テスト品質の向上や業務の意情報の掲載等を行った。
効率化を図った。
＜課題と対応＞
・ 相談解決のためのテストにおける重大事
令和６年度も引き続き、消費者庁等への故等のテスト結果を消費者庁へ 13 件情報提これらを踏まえ、Ａと評価す 情報提供や情報共有、消費生活センター等供した。
る。
への情報提供、行政機関等との情報交換、
・ 相談解決のためのテストにおける法律に関係機関等との情報交換や連携及びテスト抵触のするおそれのあるテスト結果を関係 ＜課題と対応＞
重複の排除を行う。
省庁等へ 12 件情報提供した。
令和６年度も引き続き、消費・ 重大事故等に該当するおそれがあるもの 者 庁 等 へ の 情 報 提 供 や 情 報 共 ＜その他事項＞
について、消費者庁へ 21 件情報提供し、軟 有、消費生活センター等への情特になし。
膏、草刈機、遊戯施設による事故等が重大事 報提供、行政機関等との情報交
故等として公表された。
換、関係機関等との情報交換や・ 消費者事故等に該当するおそれがあるも 連携及びテスト重複の排除を行のについて、消費者庁へ 18 件情報提供し、 う。
跳ね上げ式収納ソファ、美白剤、電動工具、草刈機、健康食品、遊戯施設、菓子による事
故等が消費者事故等として公表された。
※ 上記のほか、令和５年２月に情報提供した「健康茶」が令和５年４月に公表された。
・ 放射性物質検査機器の貸与事業のフォローアップとして、検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会を１回
開催した。

63

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置② 消費生活センター
等への情報提供
商品テストに係る技術情報等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

② 消費生活センター
等への情報提供
商品テストに係る技術情報等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

② 消費生活センター
等への情報提供
商品テストに係る技術情報等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

②消費生活センター等への情報提供
・ 消費生活センター等のテスト技術職員等との情報交換を３回実施した。
・ 「製品関連事故情報」を、計 12 回作成し、「消費者行政フォーラム」に毎月掲載することにより、テスト技術職員等への商品テスト
関連技術情報の提供及び国内外の製品関連の法令や基準の動向等の情報提供を行った。
・ ウェブサイトで消費生活センター等に紹介している外部テスト機関は 244 機関となった。
・ 商品テスト情報のデータベースへ 113 件
登録した。

【指標】
・消費生活センター等のテスト技術職員等との情報交換【指標】
・消費生活センター等のテスト技術職員等との情報交換③ 関係機関等との情 ③ 関係機関等との情 ③ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
報交換、連携及びテ
報交換、連携及びテ
スト重複の排除
スト重複の排除
スト重複の排除
同種又は類似の商品
同種又は類似の商品
同種又は類似の商品テストを実施する関係 テストを実施する関係 テストを実施する関係機関等との間で、定期 機関等との間で、定期 機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊 的な会議を行うなど緊 的な会議を行うなど緊密な情報交換を行い、 密な情報交換を行い、 密な情報交換を行い、連携をより強化すると 連携をより強化すると 連携をより強化するとともに、商品テストが ともに、商品テストが ともに、商品テストが重複することのないよ 重複することのないよ 重複することのないよ
う調整を行う。
う調整を行う。
う調整を行う。

③行政機関等との情報交換
消費者事故の未然防止・拡大防止に寄与するため、行政機関の検討会等に 31 回出席した。
※主な事例は以下のとおり。
(1)厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 医療機
器・体外診断薬部会 ８回(2)厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 薬事分
科会 化学物質安全対策部会 延べ３回
(3)消費者庁 消費者安全調査委員会 ５回(4)東京都商品等安全対策協議会 ４回(5)厚生労働省 水道水質検査法検討会 ２回【目標水準の考え方】
各年度の消費生活センター等に対する商品テストに係る技術情報等の提供の重要な機会となっているテスト技
術職員等との情報交換回数を目標とし、３回（平成 30 年度～令和３
年度の平均）以上実施する。

④関係機関等との情報交換、連携及びテスト重複の排除
・ 製品評価技術基盤機構（NITE）と事故情報やテスト情報の共有を図るための会議を 12回開催し、双方の公表テーマに重複がないことを確認した。
・ 農林水産消費安全技術センターが開催する会議へ国民生活センターから講師派遣を４回実施した。
・ 医薬品医療機器総合機構が開催する会議に１回出席した。
・ 技術協力の一環として、製品評価技術基盤
機構、医薬品医療機器総合機構、自動車技術

64

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
総合機構の職員を国民生活センターの「商品テスト分析・評価委員会」の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を行った。
４．その他参考情報

65

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【13】４.商品テスト事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第１号、42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

10 件以上－９件

予算額（千円）

313,243－

８件

９件

決算額（千円）

304,409

経常費用（千円）

340,039

経常損益（千円）

8,828

行政コスト
（千円）

341,674

従事人員数

26

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

関係行政機関等への要望件数（商品テスト部要望分）
関係行政機関等の対応件数（商品テ
スト部要望分）

67

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
行う。

【指標】
・関係行政機関等への要望件数（商品テス
ト部要望分）【指標】
・関係行政機関等への要望件数（商品テス
ト部要望分）【目標水準の考え方】
商品テスト結果等により明らかになった問
題点について、関係省
庁や事業者団体に規格・基準の制定・見直し
及び改善を要望することが重要であるため、関係行政機関等への要望件数を目標とし、10件（平成30年度～令和
３年度の平均）以上実施する。
【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト
部要望分）
（令和３年
度実績：８件）【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト
部要望分）
（令和３年
度実績：８件）年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

商品テスト結果等を ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ａ
評定基に、関係行政機関等 ・関係行政機関等への要商品テスト結果等を基に、関係省庁等に対し評定：Ａ＜評定と根拠＞
に対して制度等に関す 望件数（商品テスト部 て９件の公表案件において改善要望を行った。
商品テスト結果等を基に、関商品テスト結果等を基に、関係行政機関
る改善要望を積極的に 要望分）
うち、９件の公表案件における改善要望につ 係行政機関等に対して事業者へ 等に対して事業者への指導等の要望を令和行う。
＜関連指標＞
いて、延べ８の省庁、５の事業者団体及び事業 の指導等の要望を令和３年度実 ３年度実績と同程度行い、事業者への指・関係行政機関等の対応 者が対応を行った。
績と同程度行い、事業者への指 導、違法性が疑われる危険な商品の販売中件数（商品テスト部要 ※主な事例は以下のとおり。
導、違法性が疑われる危険な商 止や回収等につなげたことは高く評価でき望分）（令和３年度実 ○「花粉症への効果をほのめかした健康茶にス 品の販売中止や回収等につなげ る。。
績：８件）
テロイドが含有」（令和５年４月 12 日）の た。
具体的には、「花粉症への効果をほのめ
公表の関連で、行政に対し、商品に医薬品成
具体的には、「花粉症への効果 かした健康茶にステロイドが含有」（令和分であるステロイドが含まれ、医薬品医療機 をほのめかした健康茶にステロ ５年４月 12 日）の公表の関連で、厚生労働器等法上問題であると考えられたため、事業 イドが含有」（令和５年４月 12 省による管轄自治体への情報提供及び当該者への指導等を要望したことにより、管轄自 日）の公表の関連で、厚生労働省 自治体による立入調査、当該事業者による治体への情報提供が実施され、当該自治体が による管轄自治体への情報提供 販売中止、回収・返金の告知の実施等が行立入調査を実施した。また、事業者に対し、 及 び 当 該 自 治 体 に よ る 立 入 調 われた。また、追加調査により同様の結果
直ちに販売を中止するとともに購入者へ医 査、当該事業者による販売中止、が確認された「ステロイドが検出された健療機関の受診を勧める周知を行うよう要望 回収・返金の告知の実施等が行 康茶の類似商品でも検出！」（令和５年５したことにより、販売事業者は販売を中止 われた。また、追加調査により同 月 17 日）の公表においても、２社による販し、ウェブサイト上で回収・返金等の告知を 様の結果が確認された「ステロ 売中止、回収・返金の告知等が行われた。
行ったイドが検出された健康茶の類似（令和５年５月○「発泡ポリスチレン製容器に MCT オイルやえ 商品でも検出！」
令和５年４月のこども家庭庁設置に伴ごま油等を加えるのはやめましょう」（令和 17 日）の公表においても、２社 い、子どもの事故に係る注意喚起につい５年４月 26 日）の公表の関連で、事業者団 による販売中止、回収・返金の告 て、事故防止のための消費者への注意喚起
体に対し、発泡ポリスチレン製容器の変質・ 知等が行われた。
や啓発等について同庁に積極的に要望を行破損を防ぐ表示を商品本体に見やすく記載
令和５年４月のこども家庭庁 ったところ、複数案件でＳＮＳによる啓発
するとともに、その危険性が消費者に広く周 設置に伴い、子どもの事故に係 等の対応につながったことは高く評価でき知されるよう、さらなる啓発を行うよう要望 る注意喚起について、事故防止 る。
したことにより、ウェブサイト上のＱ＆Ａに のための消費者への注意喚起や具体的には、「花火による子どものやけ
本件事象が追加された。
啓発等について同庁に積極的に どに注意しましょう」（令和５年６月 14○「ステロイドが検出された健康茶の類似商品 要望を行ったところ、複数案件 日）、「自転車と特定小型原動機付自転車
でも検出！」（令和５年５月 17 日）の公表 でＳＮＳによる啓発等の対応に で着用が努力義務化された乗車用ヘルメッの関連で、行政に対し、医薬品成分のステロ つながった。
ト」（令和５年７月 12 日）の公表の関連イドが含まれていた２銘柄について、医薬品
具体的には、「花火による子ど で、こども家庭庁によりＳＮＳによる広報
医療機器等法上問題と考えられたため、当該 ものやけどに注意しましょう」 が実施されたほか、「令和５年度第１回こ事業者への指導等を要望したことにより、ウ （令和５年６月 14 日）、「自転 どもの事故防止に関する関係府省庁連絡会
ェブサイト上で注意喚起を実施するととも 車と特定小型原動機付自転車で 議」（令和５年７月 13 日）において公表資に、管轄自治体に情報提供し、事業者への調 着用が努力義務化された乗車用 料及び要望書が使用された。
査・指導等を依頼した。また、事業者に対し、 ヘルメット」（令和５年７月 12
当該２銘柄の販売を直ちに中止し、購入者へ 日）の公表の関連で、こども家庭「糖質を低減できるとうたった電気炊飯
医療機関の受診を勧める周知を行うよう要 庁によりＳＮＳによる広報が実 器の実際」（令和５年３月 15 日公表）にお望したことにより、販売の中止及びウェブサ 施されたほか、「令和５年度第１ いて、糖質の低減率の広告及び当該品の使イト上に回収の告知が実施された（１社は関 回こどもの事故防止に関する関 用により健康保持増進等に効果があると受係省庁のリコール情報サイトに掲載され 係府省庁連絡会議」（令和５年７ け取れる記載が景品表示法上問題となるおた）。
月 13 日）において公表資料及び それがあったため事業者への指導等を消費○「花火による子どものやけどに注意しましょ 要望書が使用された。
者庁に要望したことにより、令和５年 10 月う」（令和５年６月 14 日）の公表の関連で、
31 日付けでテスト対象となった２社及び令行政に対し、事故の防止のため、引き続き消 ※「糖質を低減できるとうたっ 和６年２月８日付けでテスト対象となった

68

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
費者への注意喚起、啓発を行うよう要望した
た電気炊飯器の実際」（令和５ １社に対し、景品表示法違反（優良誤認）ことにより、メール配信による注意喚起やＳ
年３月 15 日公表）において、 で再発防止などを求める措置命令が出されＮＳによる広報啓発が実施され、「令和５年
糖質の低減率の広告及び当該 たことは高く評価できる。
度第１回こどもの事故防止に関する関係府品の使用により健康保持増進
省庁連絡会議」（令和５年７月 13 日）にお等に効果があると受け取れる 以上を踏まえ、Ａと評価する。
いて公表資料及び要望書が使用された。
記載が景品表示法上問題とな○「自転車と特定小型原動機付自転車で着用がるおそれがあったため事業者 ＜課題と対応＞
努力義務化された乗車用ヘルメット」（令和への指導等を消費者庁に要望
令和６年度も引き続き、商品テスト結果
５年７月 12 日）の公表の関連で、行政に対したことにより、令和５年 10 等を基に、関係行政機関等に対して制度等し、ヘルメット着用の必要性や効用、商品の月 31 日付けでテスト対象とな に関する改善要望を積極的に行う。
選択方法などについて、引き続き消費者へのった２社及び令和６年２月８
周知・啓発を行うこと、及び消費者がヘルメ
日付けでテスト対象となった ＜その他事項＞
ット選択の際の指標を引き続き周知するよ１社に対し、景品表示法違反
特になし。
う要望したことにより、ウェブサイト上での（優良誤認）で再発防止など
注意喚起、都道府県組織への周知、広報メーを求める措置命令が出されルへの公表資料の掲載が行われた。また、「令た。
和５年度第１回こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議」（令和５年７月 13 日）
これらを踏まえ、Ａと評価すにおいて公表資料及び要望書が使用された。 る。
インターネット通信販売事業者に対し協力を依頼したことにより、ウェブサイト上で ＜課題と対応＞
注意喚起が実施された。
令和６年度も引き続き、商品○「個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意！」 テスト結果等を基に、関係行政（令和５年９月６日）の公表の関連で、行政 機関等に対して制度等に関するに対し、個人輸入の医薬品や化粧品等には、 改善要望を積極的に行う。
品質、有効性及び安全性の確認が不十分なものがあり、使用した場合に思わぬ危害に遭う可能性があることを引き続き消費者に注意喚起するよう要望したことにより、ＳＮＳや
ウェブサイト上で注意喚起が行われた。
○「道路交通法の基準に適合しない電動アシス
ト自転車に注意」（令和５年 10 月 25 日）の公表の関連で、行政に対し、道路交通法上の基準に適合せず、自転車として道路を通行できない車両に関して、関係機関へ引き続き周知するよう要望したことにより、ウェブサイ
ト上での注意喚起、都道府県組織宛てに通達が発出された。
インターネット通信販売事業者に対し協力を依頼したことにより、ウェブサイト上で注意喚起が実施された。
○「ＳＮＳ上の広告を見て購入した海外製のクリームで重篤な皮膚障害が発生！」（令和５年 12 月 13 日）の公表の関連で、行政に対し、健康被害を起こすおそれのある商品が、海外から日本国内向けに販売されることがないよう、商品の販売サイト、個人輸入代行
サイトに対する削除要請等を含めた対策を行うこと、個人輸入する医薬品や化粧品等を使用した場合、思わぬ健康被害が発生する可能性があることを要望したことにより、ウェ

69

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ブサイト上での本件事例の掲載を含む注意
喚起やメール配信による注意喚起が実施された。
○「なくならない洗濯用パック型液体洗剤による事故」（令和６年３月 13 日）の公表の関連で、行政に対し、子どもや高齢者など不用意に手にしてしまうおそれのある人の事故防止のため、注意喚起、啓発を行うよう要望したことにより、ＳＮＳで注意喚起が実施された。また、本調査において、家庭用品品質表示法に規定された表示がない商品が確認されたため、当該商品に関する情報を消費者庁表示対策課に提供した。
４．その他参考情報

70第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
５.教育研修事業

教育研修事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和５年６月 13 日改定）」重点項目 13、14

当該項目の重要度、難易度－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第４号、同第９号「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条
条
第事業番号
項
行政事業レビューシート
0039
関連する政策評価・行政事 消費者安全法第業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

250,005

決算額（千円）

245,773

経常費用（千円）

257,437

経常損益（千円）

3,610

行政コスト
（千円）

257,437

従事人員数

17

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．教育研修事業＜以下略＞

１．教育研修事業＜以下略＞

１．教育研修事業
＜以下略＞

業務実績
（１）実務能力向上のための研修【Ａ】（２）消費者教育推進のための研修【Ｂ】（３）試験業務【Ｂ】（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供【Ｂ】（５）教育研修の合理化と経費の節減【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（１）実務能力向上のための研修【14】を除き「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

71

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

72

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【14】５.教育研修事業（１）実務能力向上のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和５年６月 13 日改定）」重点項目 14

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第９号
「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

５段階評価中
平均４以上

－

4.7

予算額（千円）

250,005

－

603 人

596 人

決算額（千円）

245,773－

4,446 人5,737 人

経常費用（千円）

257,437

－

498 人

541 人

経常損益（千円）

3,610

－

133 人

268 人
行政コスト
（千円）

257,437

従事人員数

17

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

受講者等アンケー
ト結果における満足度（実務能力向上のための研修）

消費者行政職員研修の受講者数

消費生活相談員研修の受講者数

消費者教育推進のための研修の受講者数
消費生活サポーター研修の受講者数

消費者リーダー研修の受講者数

企業職員研修の受
講者数

－

760 人

621 人

－

97 人

69 人

Ｄ－ラーニング（遠隔研修）の受－

8,653 人6,174 人

講者数

73

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

消費者行政職員、消消費者行政職員、消消費者行政職員、消 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ａ
評定
費生活相談員等にとど 費生活相談員等にとど 費生活相談員等にとど ・受講者等アンケート結 〔消費者行政職員・消費生活相談員対象の研修実 評定：Ａ
＜評定と根拠＞
まらず、学校教育関係 まらず、学校教育関係 まらず、学校教育関係 果における満足度（実 施〕
中期目標及び各計画に沿って前年度の受講者アンケートなどを踏ま者、消費者教育の担い 者、消費者教育の担い 者、消費者教育の担い 務能力向上のための研 ① 相模原事務所及び徳島県内で実施する研修
研修を実施した。
え、ニーズに応じた講師選定や講義内容の手、社会福祉関係者、ま 手、社会福祉関係者、ま 手、社会福祉関係者、ま 修）５段階評価中平均４ ・以下の研修を実施した。
集合研修では、受講効果の高 充実を図るとともに、最近の消費者トラブ
た、消費者の利益の擁 た、消費者の利益の擁 た、消費者の利益の擁 以上○消費者行政職員研修：３回、177 人
い事例検討型・参加体験型の研 ル事例等を活用した事例検討や、参加体験
護又は増進を図るため 護又は増進を図るため 護又は増進を図るため○消費生活相談員研修：25 回、1,573 人
修を積極的に取り入れ、またオ 型の手法を取り入れるなどしたことや、新○消費者教育推進のための研修：６回、229 人 ンライン研修を充実させ、受講 たに消費生活相談のＤＸ化に係る研修や霊の活動を行う民間の団 の活動を行う民間の団 の活動を行う民間の団 ＜関連指標＞
体又は個人、さらには、 体又は個人、さらには、 体又は個人、さらには、・消費者行政職員研修の者の受講機会の拡大につなげる 感商法に係る研修を実施するなど時宜を得
消費者志向の経営を意 消費者志向の経営を意 消費者志向の経営を意 受講者数（令和３年度 （研修内容等の充実）など工夫しながら実施した。
た研修となるよう内容の充実を図ったこ識する事業者を対象と 識する事業者を対象と 識する事業者を対象と 実績：603 人）
上記研修については、前年度の受講者アン
「全国消費者フォーラム」は、と、オンライン研修を充実させ、受講者のした研修を実施する。 した研修を実施する。 した研修を実施する。 ・消費生活相談員研修のケートなどを踏まえ、ニーズに応じた講師選 ５年ぶりに集合形式で実施し、 受講機会の拡大につなげる工夫を行うこと
研修の手法としては、 研修の手法としては、 研修の手法としては、 受講者数（令和３年度
定や講義内容の充実を図るとともに、最近の 新たな試みとしてポスターセッ により、各研修における講義内容、講師、
事例検討型・参加体験 事例検討型・参加体験 事例検討型・参加体験 実績：4,446 人）
消費者トラブル事例等を活用した事例検討 ションを取り入れるなど会場で カリキュラム等を含めて評価してもらう
型研修やオンライン研 型研修やオンライン研 型研修やオンライン研 ・消費者教育推進のためや、参加体験型の手法を取り入れるなどし の発表者や参加者の交流の機会 【指標】である「受講者等アンケート結果
修等の手法の効果的な 修等の手法の効果的な 修等の手法の効果的な の研修の受講者数（令た。
を設け、さらにオンライン形式 における満足度５段階評価中平均４以上」部分を勘案しながら最 部分を勘案しながら最 部分を勘案しながら最 和３年度実績：498 人）（時宜を得た研修）も併用し、参加機会の拡大につ について、実績は 4.7 となり、平均４以上
適な組合せを模索しつ 適な組合せを模索しつ 適な組合せを模索しつ ・消費生活サポーター研
上記研修のうち、消費生活相談のＤＸ化に なげたことで、遠方である等に を大きく上回ったことは高く評価されつ実施する。また、研修 つ実施する。また、研修 つ実施する。また、研修 修の受講者数（令和３
係る研修、霊感商法に係る研修を３回実施し より会場での参加が叶わない方 る。。
内容は、ＰＩＯ－ＮＥ 内容は、ＰＩＯ－ＮＥ 内容は、ＰＩＯ－ＮＥ 年度実績：133 人）た。
からも評価を得た。
Ｔ刷新後の業務体系を Ｔ刷新後の業務体系を Ｔ刷新後の業務体系を ・消費者リーダー研修の新たに消費生活相談のＤＸ化「全国消費者フォーラム」は、５年ぶり
見据え、デジタル化に 見据え、デジタル化に 見据え、デジタル化に 受講者数（令和３年度 ② オンライン（リアルタイム配信・オンデマン に係る研修や霊感商法に係る研 に集合形式で実施し、新たな試みとしてポ即したものに移行する 即したものに移行する 即したものに移行する 実績：760 人）
ド配信）で実施する研修
修を実施するなど時宜を得た研 スターセッションを取り入れるなど会場で等、時宜を得たものと 等、時宜を得たものと 等、時宜を得たものと ・企業職員研修の受講者 ・以下の研修を実施した。
修 と な る よ う 内 容 の 充 実 を 図 の発表者や参加者の交流の機会を設け、さなるよう、研修対象者 なるよう、研修対象者 なるよう、研修対象者 数（令和３年度実績：97 ○消費者行政職員研修：リアルタイム配信６ り、各研修における講義内容、講 らにオンライン形式も併用し、参加機会ののニーズに積極的に応 のニーズに積極的に応 のニーズに積極的に応 人）
回、383 人師、カリキュラム等を含めて評 拡大につなげたことで、遠方である等によじたものとなるよう、 じたものとなるよう、 じたものとなるよう、 ・Ｄ－ラーニング（遠隔研 ○消費生活相談員研修：リアルタイム配信 13 価してもらう【指標】である「受 り会場での参加が叶わない方からも評価をその充実を図る。
その充実を図る。
その充実を図る。
修）の受講者数（令和３回、オンデマンド配信 12 回、3,361 人
講者等アンケート結果における 得たことは高く評価できる。
また、各地の地理的また、各地の地理的また、各地の地理的 年度実績：8,653 人） （時宜を得た研修）
満足度５段階評価中平均４以
条件に配慮して、オン 条件に配慮して、オン 条件に配慮して、オン
上記研修のうち、消費生活相談のＤＸ化に係 上」について、実績は平均４以上 地方都市における研修について、全国 24
ライン研修を推進しつ ライン研修を推進しつ ライン研修を推進しつる研修、霊感商法に係る研修を２回実施し を 大 き く 上 回 っ た （ い ず れ も 府県政令市においてオンライン研修を併用
つ、地方都市において つ、地方都市において つ、地方都市においてた。
4.7）。
し、高い水準の研修を実施したことは高くも高い水準の研修を実 も高い水準の研修を実 も高い水準の研修を実
また、地方都市においてもオ 評価できる。。
施する。
施する。
施する。
③ 地方都市における研修
ンライン研修を併用し、高い水・以下の研修を実施した。
準の研修を実施した。
以上を踏まえ、Ａと評価する。
【指標】○専門講座地域コース（地方公共団体と共催）：【指標】
・受講者等アンケート ・受講者等アンケート
８回＜宮城県、山形県、石川県、愛知県、山
これらを踏まえ、Ａと評価す
結果における満足度
結果における満足度
口県、徳島県、愛媛県、鹿児島県＞、747 人 る。
＜課題と対応＞（実務能力向上のた（実務能力向上のた○消費者教育コーディネーター講座（地域コー
引き続き、アンケート等で研修対象者のめの研修）５段階評めの研修）５段階評ス）（地方公共団体と共催）：２回＜兵庫県、＜課題と対応＞
ニーズを把握しつつ、時宜を捉えた内容を
価中平均４以上
価中平均４以上
徳島県＞42 人
引き続き、アンケート等で研 取り入れた研修を実施する。また、集合研○消費生活サポーター講座（地域コース）（地 修 対 象 者 の ニ ー ズ を 把 握 し つ 修に関しては、事例検討型・参加体験型研
方公共団体と共催）：２回＜大阪府、和歌山 つ、時宜を捉えた内容を取り入 修など受講効果が高い研修を引き続き実施【目標水準の考え方】
実務能力向上のため
県＞、43 人れた研修を実施する。また、集合 するとともに、オンライン研修もあわせての研修内容に対する受○消費者行政職員研修支援コース（講師派遣事 研修に関しては、事例検討型・参 受講機会が確保できるよう研修を実施す
講者へのアンケートに業）：１回＜沖縄県＞、36 人
加体験型研修など受講効果が高 る。なお、研修のプランニングにあたって*リアルタイム配信及びオンデマンド配信で い研修を引き続き実施するとと は、集合・オンライン双方の効果的な部分
ついては、受講者から74

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
実施

好意的な回答が寄せられる場合も多く、５段
階評価において３（普通）未満の２、１の評価が付されることは少ないことから、４の評価を標準とし、４以上の評価を確実に得られることを目標とする。また、アンケートの精度を向上させるため、評価段階数や質問項目数を増やすこと、各項目の質問内容を多様化し回答の選択肢を多くすることなど、工夫に努めることとする。
【関連指標】
・消費者行政職員研修の受講者数（令和３
年度実績：603人）
・消費生活相談員研修の受講者数（令和３
年度実績：4,446人）
・消費者教育推進のための研修の受講者数（令和３年度実績：498人）
・消費生活サポーター
研修の受講者数（令和 ３ 年 度 実 績 ： 133人）
・消費者リーダー研修の受講者数（令和３
年度実績：760人）
・企業職員研修の受講者数（令和３年度実
績：97人）
・Ｄ－ラーニング（遠隔研修）の受講者数（令和３年度実績：8,653人）【関連指標】
・消費者行政職員研修の受講者数（令和３
年度実績：603人）
・消費生活相談員研修の受講者数（令和３
年度実績：4,446人）
・消費者教育推進のための研修の受講者数（令和３年度実績：498人）
・消費生活サポーター
研修の受講者数（令和３年度実績：133人）
・消費者リーダー研修の受講者数（令和３
年度実績：760人）
・企業職員研修の受講者数（令和３年度実
績：97人）
・Ｄ－ラーニング（遠隔研修）の受講者数（令和３年度実績：8,653人）

もに、オンライン研修もあわせ を勘案しながら最適な組合せとなるよう配て受講機会が確保できるよう研 慮する。
○相談関連業務支援コース（講師派遣事業）： 修を実施する。なお、研修のプラ
19 回＜福島県、横浜市、新潟県、富山県（２ ンニングにあたっては、集合・オ ＜その他事項＞
回）、山梨県、愛知県、名古屋市、滋賀県（２ ンライン双方の効果的な部分を 特になし。
回）、京都府（１回）、奈良県（２回）、和 勘案しながら最適な組合せと
歌山県、鳥取県、山口県、大分県、鹿児島県、 なるよう配慮する。
沖縄県＞、586 人*８回はリアルタイム配信又はハイブリッド（集合研修とリアルタイム配信）で実施*20 回を予定していたが、１回中止○消費者教育推進研修支援コース 消費者教育
コーディネーター（講師派遣事業）：１回＜兵庫県＞、47 人*ハイブリッド（集合研修とリアルタイム配信）及びオンデマンド配信で実施○消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）：５回＜山梨県、山口県（２回）、
徳島県、熊本市＞、172 人*３回は、ハイブリッド（集合研修及びリア
ルタイム配信）で実施〔そのほかの研修〕○消費者リーダー研修（全国消費者フォーラム）：集合研修１回、リアルタイム配信１回、621 人○地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）〈１日コース〉：
集合研修１回、リアルタイム配信１回、53 人○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（地方公共団体と共催）：２回＜宮城県、滋賀県＞、27 人○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）：２回＜宮崎県、沖縄県＞、63 人*１回は、リアルタイム配信及びオンデマンド
配で実施○消費者教育学生セミナー：１回、33 人*リアルタイム配信で実施〔企業職員対象の研修〕○企業職員研修：集合研修１回、リアルタイム
配信１回、69 人〔遠隔研修〕○遠隔研修：計 29 本、6,174 人＜アンケート
回答数（受講者数に相当）＞、登録箇所数；
1,082*新規コンテンツ 12 本に加え、令和３年度及び４年度のコンテンツ 17 本も一定期間配信

75

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置した。
（時宜を得た研修）
上記研修のうち、霊感商法に係る研修を３本配信した。
※詳細は【資料７】参照

４．その他参考情報

76

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【15】５.教育研修事業（２）消費者教育推進のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和５年６月 13 日改定）」重点項目 13

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

５段階評価中
平均４以上

－

4.8

予算額（千円）

250,005

－

498 人

541 人

決算額（千円）

245,773

経常費用（千円）

257,437

経常損益（千円）

3,610

行政コスト
（千円）

257,437

従事人員数

17

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

受講者等アンケー
ト結果における満
足度（消費者教育推進のための研修）

消費者教育推進のための研修の
受講者数

77

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組等を実施する。

消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組等を実施する。

【指標】
・受講者等アンケート
結果における満足度（消費者教育推進のための研修）５段階
評価中平均４以上【指標】
・受講者等アンケート
結果における満足度（消費者教育推進のための研修）５段階
評価中平均４以上【目標水準の考え方】
消費者教育推進のための研修内容に対する受講者へのアンケートについても、受講者から好意的な回答が寄せられる場合も多く、５段階評価において３（普通）未満の２、１の評価が付されることは少ないことから、４の評価を標準とし、４以上の評価を確実に得られることを目標とする。また、アンケートの精度を向上させるた
め、評価段階数や質問項目数を増やすこと、各項目の質問内容を多様化し回答の選択肢を多くすることなど、工夫に努めることとする。
【関連指標】
・消費者教育推進のための研修の受講者数（令和３年度実績：
498 人）【関連指標】
・消費者教育推進のための研修の受講者数（令和３年度実績：
498 人）

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

消費者教育推進法及 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
び消費者教育推進基本 ・受講者等アンケート結 ・以下の研修を実施した。
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
方針、消費者安全法を 果における満足度（消 ○消費者教育に携わる講師養成講座［基礎コー
消費者教育推進のための研修
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
踏まえ、消費者教育の 費者教育推進のためのス］－講座実施に向けた心構えや講座の組み を実施した。実施に当たっては、であると確認できた。
推進に関する以下の取 研修）５段階評価中平立て方などについて基礎から学ぶ－（６月 受講者の受講機会の拡大のため組等を実施する。
均４以上
12 日～14 日）：49 人
地方やオンラインでも開催する ＜課題と対応＞○消費者教育に携わる講師養成講座［基礎コー などし、受講者の確保に努めた。 令和５年度のアンケート調査の結果を踏＜関連指標＞
ス］-講座実施に向けた心構えや講座の組み
また、過去のアンケート等を まえるなどして、今後の研修内容の充実や・消費者教育推進のため立て方などについて基礎から学ぶ-（リアル 踏まえ、研修内容の充実を図り、研修機会を拡大させながら実施する。
の研修の受講者数（令タイム配信）（１月 30 日）：50 人
各研修における講義内容、講師、
和３年度実績：498 人） ○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別 カリキュラム等を含めて評価し ＜その他事項＞
コース〕－高校生を中心とした若年者への講 てもらう【指標】である「受講者特になし。
座実施に向けて、デジタル教材の活用の観点 等アンケート結果における満足も含めて－（７月 24 日～26 日）：32 人
度 ５段階評価中平均４以上」に○消費者教育に携わる講師養成講座［対象者別 ついて、実績は平均４以上を大コース］-高校生を中心とした若年者への講 きく上回った（いずれも 4.8）。
座実施に向けて-（リアルタイム配信）（１
月 31 日）：50 人
これらを踏まえ、Ｂと評価す○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別 る。
コース〕-高齢者及び見守り関係者への講座
実施に向けて、ウィズコロナ下での対応も含 ＜課題と対応＞
めて-（８月３日～４日）：43 人
令和５年度のアンケート調査○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別 の結果を踏まえるなどして、今コース〕-特別支援学校等に通う知的障害（軽 後の研修内容の充実や研修機会度）のある生徒を中心とした若年者及びその を拡大させながら実施する。
支援者への講座実施に向けて-（10 月５日～６日）：30 人○生涯の生活設計を見越したお金の使い方について考える！—若年者の消費行動の傾向や昨今の政策も踏まえ-（11 月 16 日～17 日）：
50 人○エシカル消費先進県から学ぶ SDGs と消費者教育（徳島オリジナル講座）（11 月 20 日～
21 日）：25 人○消費者教育学生セミナー（リアルタイム配信）（９月１日）：33 人○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）宮城県（８月 28 日）：12 人○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）滋賀県（12 月 15 日）：15 人○消費者教育コーディネーター講座（地域コース）兵庫県（１月 19 日）：22 人○消費者教育コーディネーター講座（地域コース）徳島県（11 月 10 日）：20 人○消費者教育推進研修支援コース・教員研修（地方公共団体への講師派遣事業）宮崎県（７月 31 日）：31 人

78

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置○消費者教育推進研修支援コース・教員研修（地方公共団体への講師派遣事業）沖縄県（９月 16 日）:32 人○消費者教育推進研修支援コース・コーディネーター（地方公共団体への講師派遣事業）（２
月 29 日）：47 人① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のための民生委員等への研修の実施
消費者教育推進法第13条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センター
は、地域において高齢者、障害者等の消費生
活上特に配慮を要する
消費者の消費者被害を防止し、安全を確保するための消費者教育が適切に行われるようにするため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者
に対する消費者教育の担い手を育成するための研修を実施する。また、研修受講者にアンケートを実施し、今後の見直し等に活用する。

① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のための民生委員等への研修の実施
消費者教育推進法第13条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センター
は、地域において高齢者、障害者等の消費生
活上特に配慮を要する
消費者の消費者被害を防止し、安全を確保するための消費者教育が適切に行われるようにするため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者
に対する消費者教育の担い手を育成するための研修を実施する。また、研修受講者にアンケートを実施し、今後の見直し等に活用する。

① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のための民生委員等への研修の実施
消費者教育推進法第13条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センター
は、地域において高齢者、障害者等の消費生
活上特に配慮を要する
消費者の消費者被害を防止し、安全を確保するための消費者教育が適切に行われるようにするため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者
に対する消費者教育の担い手を育成するための研修を実施する。また、研修受講者にアンケートを実施し、今後の見直し等に活用する。

①

高齢者・障害者等の消費者被害防止のための民生委員等への研修の実施
・以下の研修を実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高齢者及び見守り関係者への講座
実施に向けて、ウィズコロナ下での対応も含
めて-（８月３日～４日）〇消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-特別支援学校等に通う知的障害（軽度）のある生徒を中心とした若年者及びその支援者への講座実施に向けて-（10 月５日～
６日）
○地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）（12 月１日）：
集合研修１回、リアルタイム配信１回○消費生活サポーター講座（地域コース）大阪
府（２月９日）○消費生活サポーター講座（地域コース）和歌山県（12 月 18 日）〇消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）山梨県（８月 24 日）〇消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）山口県（８月４日）〇消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）山口県（２月 16 日）〇消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）徳島県（12 月１日）
〇消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）熊本市（11 月 29 日）
・研修受講者に対してアンケートを実施し、今後の見直し等に活用する。

② 「実例を通じた消費者教育」推進のための消費生活センタ
ー等への支援消費者教育推進法第13条第２項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活センター等が収集した情報の活用による「実例を通じた消費者教②「実例を通じた消費者教育」推進のための消費生活センター
等への支援
消費者教育推進法第13条第２項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活センター等が収集した情報の活用による「実例を通じた消費者教② 「実例を通じた消費者教育」推進のための消費生活センタ
ー等への支援消費者教育推進法第13条第２項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活センター等が収集した情報の活用による「実例を通じた消費者教② 「実例を通じた消費者教育」推進のための消費生活センター等への支援
・以下の講師養成講座において、具体的な相談事
例を取り上げるなどして実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座［基礎コース］－講座実施に向けた心構えや講座の組み立て方などについて基礎から学ぶ－（６月12 日～14 日）○消費者教育に携わる講師養成講座［基礎コース］-講座実施に向けた心構えや講座の組み立て方などについて基礎から学ぶ-（リアル79第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
育」が行われるようにするため、消費生活センター等に対し、情報提供等についての支援を行う。

育」が行われるようにするため、消費生活センター等に対し、情報提供等についての支援を行う。

育」が行われるようにするため、消費生活センター等に対し、情報提供等についての支援を行う。

③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法第16条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修を実施する。

③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法第16条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修を実施する。

③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法第16条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修を実施する。

タイム配信）（１月 30 日）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕－高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて、デジタル教材の活用の観点も含めて－（７月 24 日～26 日）○消費者教育に携わる講師養成講座［対象者別コース］-高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて-（リアルタイム配信）（１
月 31 日）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高齢者及び見守り関係者への講座
実施に向けて、ウィズコロナ下での対応も含
めて-（８月３日～４日）③

消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施
・以下の研修を実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座［基礎コース］－講座実施に向けた心構えや講座の組み立て方などについて基礎から学ぶ－（６月12 日～14 日）○消費者教育に携わる講師養成講座［基礎コース］-講座実施に向けた心構えや講座の組み立て方などについて基礎から学ぶ-（リアルタイム配信）（１月 30 日）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕－高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて、デジタル教材の活用の観点も含めて－（７月 24 日～26 日）○消費者教育に携わる講師養成講座［対象者別コース］-高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて-（リアルタイム配信）（１
月 31 日）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高齢者及び見守り関係者への講座
実施に向けて、ウィズコロナ下での対応も含
めて-（８月３日～４日）○生涯の生活設計を見越したお金の使い方について考える！—若年者の消費行動の傾向や昨今の政策も踏まえ-（11 月 16 日～17 日）○エシカル消費先進県から学ぶ SDGs と消費者教育（徳島オリジナル講座）（11 月 20 日～
21 日）

４．その他参考情報

80

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【16】５.教育研修事業（３）試験業務

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条
「消費者安全法」（平成 21 年法律第 50 号）第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（令和３年度
実績値）

令和５年度

－

22 箇所
（地域偏在解消会場７箇所）

予算額（千円）

250,005

2,050 人以上－

2,895 人決算額（千円）

245,773

受験申込者数－

1,058 人

961 人

経常費用（千円）

257,437

合格者数

－

342 人

389 人

経常損益（千円）

3,610

指標等

達成目標

全国 15 箇所以上のうち、より地域偏試験実施箇所数

在解消を図る観点から設置する会場
数５箇所以上資格認定者情報提供数

受験申込者数／資
格認定者数

者／更新率

令和８年度

令和９年度

令和５年度

1,058 人/342 人 961 人/389 人

行政コスト
（千円）

257,437－

４回／インタ ４回／インタ
ーネット配信 ーネット配信／595 人／277 人

従事人員数

17

－

1,665 人／1,228 人／73.8％

講による更新者数

更新対象者／更新

令和７年度－

更新講座実施回数／実施箇所数／受

令和６年度

1,120 人／618
人／55.2％

81

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費生活相談員資格試験
消費者安全法第11条の11第１項の規定に基づき、消費生活相談員
資格試験を登録試験機
関（平成28年４月26日に登録）として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地域偏在の解消を図る観点から、試験会場設置に関する
必要な調査等を実施
し、資格保有者数や地域バランス等を考慮した上で、地方都市においても実施する① 消費生活相談員資格試験
消費者安全法第11条の11第１項の規定に基づき、消費生活相談員
資格試験を登録試験機
関（平成28年４月26日に登録）として適正に実施する。
消費生活相談員格試
験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地域偏在の解消を図る観点から、試験会場設置に関する
必要な調査等を実施
し、資格保有者数や地域バランス等を考慮した上で、地方都市においても実施する。

【指標】
・試験実施箇所数全国
15箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置する会場数５箇所以上（令和３年度実績：
20箇所（地域偏在解
消会場５箇所））【指標】
・試験実施箇所数全国
15箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置する会場数５箇所以上（令和３年度実績：
20箇所（地域偏在解
消会場５箇所））【目標水準の考え方】
試験実施箇所数については、第５期中期目
標期間においても受験生の利便性に配慮し、交通の要衝を中心に全国 15 箇 所 以 上 で 開 催し、さらに、より資格保有者の地域偏在解消を図る観点から設置する会場数として、全国５箇所以上を目標とする。
【関連指標】
・受験申込者数【関連指標】
・受験申込者数

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価① 消費生活相談員資 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
ﾋｮｳﾃｲ
Ｂ
格試験
①
① 消費生活相談員資格試験
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
消費者安全法第11条 ・試験実施箇所数 全国 ・ 消費者安全法第 11 条の 11 第１項の規定に ① 消費生活相談員資格試験
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当の11第１項の規定に基 15 箇所以上のうち、よ 基づき、登録試験機関（平成 28 年４月 26 日に・ 令和５年度は、新型コロナウイ であると確認できた。
づき、消費生活相談員 り地域偏在解消を図る 登録）として、「2023 年度消費生活相談員資格 ルス感染症が感染症法上の５類
資格試験を登録試験機 観点から設置する会場 試験」(国家資格取得のための試験)を適正に実 感 染 症 移 行 後 の 実 施 で あ っ た ＜課題と対応＞
関（平成28年４月26日 数５箇所以上（令和３ 施した。
が、受験者が安心して受験でき ①消費生活相談員資格試験
第１次試験は、令和５年 10 月に全国 22 箇所 るよう、可能な限り換気や座席 ・相談員の担い手確保につながるよう、資に登録）として適正に 年度実績：20 箇所（地実施する。
域 偏 在 解 消 会 場 ５ 箇 で実施した。受験申込者数は 961 人、実受験者 間隔を広げる等の対応を行った 格試験に関する広報を強化するとともに、消費生活相談員資格 所））
数は 818 人であった。
上で試験を実施した。
資格保有者数が少ない地域へのアプローチ
その合格者に対し第２次試験を 12 月に実施
試験の実施に当たって ②
受験に際し、学習方法や受験 や、若年層受験者の増加に資する取組を実は、消費生活相談員資 ・資格認定者情報提供数 した。
支援制度、助成制度の周知を図 施する。
格保有者の地域偏在の第１次試験及び第２次試験の結果を踏まえ、 り、受験申込における利便性を ・令和６年度においても、登録試験機関と解消を図る観点から、 ＜関連指標＞
１月に消費生活相談員資格試験合格者 389 人 向上させるなど受験者の負担軽 して、試験業務規程に基づき、適正に消費
試験会場設置に関する ①に合格証を発行した。
減策を実施した結果、961 人が受 生活相談員資格試験を運営する。
必 要 な 調 査 等 を 実 施 ・受験申込者（令和３年度
合格率（実受験者に対する合格者の割合）は 験申込数となり、令和４年度比 ・令和６年度も引き続き、資格保有者の地
し、資格保有者数や地 実績：1,058 人）
47.6％であった。
55 人増となった。
域偏在の解消を図る観点から、都道府県に域バランス等を考慮し ・合格者数（令和３年度実試験実施に当たっては、試験業務規程に基づ
試験合否については、合否判 試験会場設置に関する意向調査を実施し、た上で、地方都市にお 績：342 人）
き、適切に運営を行った。
定基準に基づき適正に採点、評 資格保有者数や地域バランス等を考慮した
いても実施する。
②
価を実施し、消費生活相談員資 上で試験を行う。
・受験申込者数／資格認
格試験合格者として 389 人に合 ②消費生活専門相談員資格認定制度
定者数（令和３年度実 ※詳細は【資料８】参照
格証を発行した。
・令和６年度においても、消費生活専門相
績：1,058 人／342 人）
なお、資格制度の周知と受験 談員資格認定試験及び資格更新を適正に実・更新講座実施回数／実 ・ 資格制度の周知と受験者の利便性の向上 者の利便性の向上のため、国民 施し、消費生活相談員の能力・資質の向上
施箇所数／受講によるのため、以下の取組を行った。
生活センターウェブサイトに受 に努める。
更新者数（令和３年度
国民生活センター記者説明会にて試験実 験申込書をダウンロードできる ・令和６年度も引き続き、資格保有者の資実績：４回／インター施に関する周知を行った。
ページを設けたほか、ポスター、 質・能力の向上を図るため、消費生活セン
ネット配信／595 人）
国民生活センターウェブサイトに受験要 リーフレット等を作成し、広く ター等での実務に就いていない資格保有者
・更新対象者／更新者／
項を掲載した。また、全国の消費生活センタ 周知した。
の資格更新講座をインターネット配信にて更新率（令和３年度実ーに受験要項とともに、周知用のポスターやまた、オンライン広告を配信 実施する。
績：1,665 人／1,228 人
リーフレットを配布し、あわせてウェブサイ した結果、1,000 万を超える広告 ・更新手続については、その実施状況及び／73.8％）
トや広報紙への掲載を依頼した。
閲覧件数を獲得した。
本制度に対するニーズを的確に把握しつ
オンライン広告を配信した。（広告閲覧数・ 令和５年度の試験実施箇所は、 つ、引き続き利便性の向上や事務の効率化
は 10,055,304 件、広告経由での国民生活セ 目標値以上の 22 箇所で実施し について検討を行う。
ンターウェブサイトアクセス数は 45,088 た。受験者の利便性が低下しな件。）
いよう 15 箇所の試験地を設置 ＜その他事項＞
ウェブサイトには、受験要項のほか、受験 し、また、受験申込者数が少ない 特になし。
申込書をダウンロードできるページを設け、 地域での受験者を増やすため、
また、過去５年分の試験問題・解答を掲載し 地方公共団体に試験会場設置にた。
関する意向調査を実施し、その・ 受験に際して学習の一助として、民間団体 結果を踏まえ、地域偏在解消をの発行する試験参考図書（テキストや過去 図る観点から７箇所設置した。
問題解説集）を「2024 年度消費生活相談員
資格試験 受験要項（試験参考図書欄）」に掲載し周知した。なお、掲載に際しては公募 ② 消費生活専門相談員資格認定を実施し公平に掲載した。
制度
・ 消費者庁及び地方公共団体の実施してい・ 令和５年度消費生活相談員資82

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（令和３年度実績：
1,058人）・合格者数（令和３年度
実績：342 人）（令和３年度実績：
1,058 人）・合格者数（令和３年度
実績：342 人）② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力等を向上させるため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専
門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていな
い消費生活専門相談員
資格認定者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
また、消費生活相談員の採用を支援するため、国や地方公共団体等に対して資格認定者の情報を提供する。
なお、消費生活専門
相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力等を向上させるため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専
門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていな
い消費生活専門相談員
資格認定者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
また、消費生活相談員の採用を支援するため、国や地方公共団体等に対して資格認定者の情報を提供する。
なお、消費生活専門
相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力等を向上させるため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専
門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていな
い消費生活専門相談員
資格認定者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
また、消費生活相談員の採用を支援するため、国や地方公共団体等に対して資格認定者の情報を提供する。
なお、消費生活専門
相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直る受験者への受験支援・助成制度について 格試験の結果を踏まえ、消費生
情報収集し、「消費生活相談員資格試験お知 活専門相談員として 389 人を認らせサイト」で周知した。
定した。
・ 地方公共団体における新規合格者の採用
また、令和５年度更新対象者を支援するため、合格者 389 人に対し、希望 1,120 人のうち、更新講座の受講のあった 14 都道府県の人材バンクチラシ等 による更新者は 313 人、実務経験を合格証に同封し送付した。
による更新者は 305 人、合計 618
・ 令和５年度の第１次試験会場について、都 人となった。
道府県に試験会場設置に関する意向調査を ・ 資格更新講座は、受講者のニー実施し、資格保有者数や地域バランス等を考 ズを踏まえ、利便性が高いイン慮し全国 22 箇所で実施した。そのうち、７ ターネット配信をメインに実施
箇所については、資格保有者の地域偏在を解 し、消費生活相談員の心構えや消する観点から設置した。
消費生活相談現場で働く上で必・ 受験申込における利便性向上のため、従来 要な法律の基礎知識等の最新情の郵送方式による受験申込に加え、オンライ 報の講座とした。
ンでの受験申込も可能とした。
・ 更新対象者の利便性向上及び・ 受験者の負担を軽減するため、試験の質を 業務効率化に資するため更新手落とさないように配慮しつつ、出題数の削減 続の全体フローを改善した。
及び試験時間の短縮を実施した。
・ 消費生活相談員の採用を支援
・ 第１次試験合否通知に第１次試験得点結 するため、国又は地方公共団体
果を記載した。
から依頼を受け、本人から同意を得た資格保有者の情報提供を② 消費生活専門相談員資格認定制度行ったが、令和５年度は、平成 30
・ 認定に当たっては、平成 28 年度から消費 年度～令和３年度の平均 2,050
生活相談員資格試験が、本資格認定試験を兼 人を超える 2,895 名とした。
ねている。
令和５年度消費生活相談員資格試験の結これらを踏まえ、Ｂと評価す
果を踏まえ、令和６年１月に消費生活専門相 る。
談員資格認定者 389 人を認定した。
令和５年度における受験申込者数は 961 ＜課題と対応＞
人、実受験者数は 818 人で、合格率（実受験 ①消費生活相談員資格試験者数に対する合格者数の割合）は 47.6％で ・ 相談員の担い手確保につながあった。
るよう、資格試験に関する広報を強化するとともに、資格保有※詳細は【資料９】参照
者数が少ない地域へのアプロー
チや、若年層受験者の増加に資
消費生活センター等において相談業務に する取組を実施する。
携わる消費生活相談員の資質・能力等の向上 ・ 令和６年度においても、登録試に資するため、平成 20 年度の資格認定の更 験機関として、試験業務規程に
新から、消費生活センター等での実務に就い 基づき、適正に消費生活相談員ていない者に対して、５年ごとに資格更新講 資格試験を運営する。
座を受講し更新としている。
・ 令和６年度も引き続き、資格保
令和５年度の更新対象者 1,120 人のうち、 有者の地域偏在の解消を図る観更新講座の受講による更新者は 313 人、実務 点から、都道府県に試験会場設経験による更新者は 305 人、合計 618 人とな 置に関する意向調査を実施し、った。
資格保有者数や地域バランス等
・ 令和５年度の資格更新講座は、受講者のニ を考慮した上で試験を行う。
ーズを踏まえ、利便性が高いインターネット ② 消費生活専門相談員資格認定
配信をメインに実施した。また、インターネ 制度
ット環境が整っていないなど受講が難しい ・ 令和６年度においても、消費生者に対しては、ＤＶＤの貸出しを行った。
活専門相談員資格認定試験及び83

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
しについて検討を行う。

しについて検討を行う。

【指標】
・資格認定者情報提供
数【指標】
・資格認定者情報提供数【目標水準の考え方】
消費生活センター等において相談業務に携わる消費生活相談員の担い手確保が求められる中、それに資する情報を提供することは重要であるため、資格認
定者情報提供数を目標とし、2,050人（平成30年度～令和３年度の平均）以上について提供を行う。
【関連指標】
・受験申込者数／資格認定者数（令和３年
度 実 績 ： 1,058 人 ／342人）
・更新講座実施回数／
実施箇所数／受講による更新者数（令和３年度実績：４回／
インターネット配信／595人）
・更新対象者／更新者／更新率（令和３年
度 実 績 ： 1,665 人 ／1,228人／73.8％）

しについて検討を行う。

なお、更新講座の内容は、消費生活相談員 資格更新を適正に実施し、消費の心構えや消費生活相談現場で働く上で必 生活相談員の能力・資質の向上
要な法律の基礎知識等の最新情報とした。
に努める。
・ 更新対象者への更新手続については、通年 ・ 令和６年度も引き続き、資格保での手続の詳細を示すとともに必要書類一 有者の資質・能力の向上を図る
式を全て同封し、まとめて提出することを可 ため、消費生活センター等での能にすることで、更新対象者の利便性及び業 実務に就いていない資格保有者
務効率化を図った。
の資格更新講座をインターネッ
・ 「消費生活相談員資格試験」を「消費生活 ト配信にて実施する。
専門相談員資格認定試験」が兼ねる形で実施 ・ 更新手続については、その実施
し、２つの資格を同時に認定することで、試 状況及び本制度に対するニーズ
験事務の重複を避け、効率化を図っている。 を的確に把握しつつ、引き続き・ 国又は地方公共団体における消費生活相 利便性の向上や事務の効率化に談員の採用を支援するため、地方公共団体等 ついて検討を行う。
から依頼を受けた 306 件の採用募集情報を国民生活センターウェブサイトに掲載するとともに、本人から同意を得た 114 件（2,895
名）の資格保有者情報を地方公共団体等に提供した。

【関連指標】
・受験申込者数／資格認定者数（令和３年
度 実 績 ： 1,058 人 ／342人）
・更新講座実施回数／
実施箇所数／受講による更新者数（令和３年度実績：４回／
インターネット配信／595人）
・更新対象者／更新者／更新率（令和３年
度 実 績 ： 1,665 人 ／1,228人／73.8％）

４．その他参考情報

84第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【17】５.研修事業（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第４号
「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等「国民生活研究」の提供件数

調査研究の情報提供件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

2,886 件以上－

3,100 件

予算額（千円）

250,005－

１件

１件

決算額（千円）

245,773

経常費用（千円）

257,437

経常損益（千円）

3,610

行政コスト
（千円）

257,437

従事人員数

17

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行い、海外の消費者行政の動

国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行い、海外の消費者行政の動

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
国・地方の消費者政 ＜指標＞
Ｂ
評定
「消費生活センターにおける対応困難者へ 評定：Ｂ
策の企画立案や消費者 ・「国民生活研究」の提＜評定と根拠＞の対応の現況と課題調査」を実施し、令和６年調査研究では、消費生活セン
行政の国際的展開に資 供件数
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
３月に調査結果を公表した。本調査では、全国 ター等における対応が困難な事 であると確認できた。
するため、消費生活にの消費生活センター等を対象としたアンケー 例の調査研究として、消費生活
重大な影響を及ぼす問 ＜関連指標＞
題について、ＰＩＯ－ ・調査研究の情報提供件 ト調査と、全国消費生活相談員協会に所属する センター等に対するアンケート ＜課題と対応＞
ＮＥＴ情報等を活用し 数（令和３年度実績：１ 消費生活相談員を対象としたアンケート調査 調査と、消費生活相談員に対す
令和６年度も引き続き、国・地方の消費を行った。
るアンケート調査を並行して実 者政策の企画立案や消費者行政の国際的展
つつ調査研究を行い、 件）
その結果、対応困難者への対応においては、 施し、その結果を分析して現状 開に資するため、消費生活に重大な影響を
海外の消費者行政の動85

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
向について情報収集を行うなどして、広く国民に情報提供する。

向について情報収集を行うなどして、広く国民に情報提供する。

【指標】
・「国民生活研究」の提
供件数

【指標】
・「国民生活研究」の提供件数【目標水準の考え方】
消費生活に重大な影
響を及ぼす問題について調査研究等を広く国民に情報提供することは重要であるため、「国
民生活研究」の提供件数を目標とし、2,886件（平成30年度～令和３
年度の平均）以上提供を行う。
【関連指標】
・調査研究の情報提供
件数（令和３年度実
績：１件）

向について情報収集を行うなどして、広く国民に情報提供する。

マニュアルの活用、統一的なルールの策定、執 と 課 題 を 明 ら か に す る と と も 及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報
務環境の整備、連携体制の整備、メンタルケア に、対応困難者への対応につい 等の活用しつつ調査研究を行い、海外の消への取組、研修の実施等といったさまざまな課 て今後期待されること等をとり 費者行政等の動向についての情報収集を行題があることが分かった。
まとめ、記者説明会及びウェブ うなどして、広く国民に情報提供する。
それらを踏まえて今後期待されることとし サイトに掲載し、より調査結果て、消費生活センター内における職員と相談員 を広く情報提供した。
＜その他事項＞の連携協力、対応ルールやマニュアルの活用、
また、「国民生活研究」を２回特になし。
執務環境の整備、専門家との連携体制の構築、 発行し（１回当たり 1,550 部）、
センターの業務内容等の周知といった取組を 諸外国におけるステルス・マー
進めることが考えられる。これらの内容を報告 ケティング規制に関する論考を書として取りまとめ、公表した。
掲載し、海外の動向に触れた。ままた、「国民生活研究」を２回発行し、第 63 た、「製品安全の動向と課題」と巻第１号では、諸外国におけるステルス・マー 題する特集においては、関連法
ケティング規制に関する論考等を掲載した。第 令の論考のほか、製品安全誓約
２号では「製品安全の動向と課題」と題する特 の策定や、消費生活用製品安全集を組み、専門家による座談会や、製品安全に 法の特定製品指定に至った経緯
関する法律についての論考等を掲載した。
等について取り上げた。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

【関連指標】
・調査研究の情報提供
件数（令和３年度実
績：１件）＜課題と対応＞
令和６年度も引き続き、国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等の活用しつつ調査研究を行い、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を行うなどして、広く国民に情報提供する。

４．その他参考情報

86第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【18】５.教育研修事業（５）教育研修の合理化と経費の節減

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

250,005

決算額（千円）

245,773

経常費用（千円）

257,437

経常損益（千円）

3,610

行政コスト
（千円）

257,437

従事人員数

17

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化を行うとともに、地方教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化を行うとともに、地方

年度計画

主な評価指標等

教育研修事業につい ＜指標＞て、研修受講者のニー －ズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラム ＜関連指標＞の内容の工夫や研修コ －ースに応じた開催時期の設定等による合理化を行うとともに、地方

業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
・ 研修受講者のニーズや受講者数の動向を研修受講者のニーズや受講者
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
踏まえ、オンライン研修の１回当たりの受講 数の動向を踏まえ、オンライン であると確認できた。
者数を増やし、回数を減らすなど合理化を図 研修の合理化を図るとともに、った。また、オンライン研修においては、資 資料の印刷、郵送を止め、経費削 ＜課題と対応＞料の印刷、郵送を止め、受講者自身でダウン 減を図った。
引き続き、研修の合理化と経費の節減をロードできるようにし、経費削減を図った。
また、地方公共団体との共催 図るよう努める。

87

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
公共団体との共催など
により経費を節減する。

公共団体との共催など
により経費を節減する。

公共団体との共催など
により経費を節減する。

・ 地方公共団体と共催して実施する研修については、経費の節減の観点から会場費、資料印刷費を自治体側の負担とした。

研修においても経費節減を図った。
＜その他事項＞
特になし。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、研修の合理化と経費の節減を図るよう努める。

４．その他参考情報

88第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
６.適格消費者団体援助事業

適格消費者団体援助事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第６号、同第８号、第 43 条の２「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成 25 年法律第 96 号）第 56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年
度実績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

14,790

決算額（千円）

13,262

経常費用（千円）

17,277

経常損益（千円）

1,528

行政コスト
（千円）

17,277

従事人員数

１

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．特定適格消費者団体 １．特定適格消費者団体 １．特定適格消費者団体
立担保支援事業立担保支援事業立担保支援事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績
（１）適格消費者団体及び特定適格消費者団体との連携【Ｂ】（２）適格消費者団体への援助【Ｂ】（３）特定適格消費者団体立担保援助【Ａ】

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。

＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。

＜課題と対応＞なし。

＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

評定＜その他事項＞
特になし。

89

Ｂ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

90

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【19】６.適格消費者団体援助事業（１）適格消費者団体及び特定適格消費者団体との連携

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第６号

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度
実績値）

令和５年度

９回以上

－

16 回

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

適格消費者団体及び特定適格消費者団体との意見交換

予算額（千円）

14,790

決算額（千円）

13,262

経常費用（千円）

17,277

経常損益（千円）

1,528

行政コスト
（千円）

17,277

従事人員数

１

等の件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

適格消費者団体及び特定適格消費者団体との意見交換や情報共有等によって、一層緊密に連携するよう努める。

適格消費者団体及び特定適格消費者団体との意見交換や情報共有等によって、一層緊密に連携するよう努め
る。

【指標】

【指標】

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

適格消費者団体及び ＜指標＞
＜評定と根拠＞
Ｂ
評定①
適格消費者団体に対する情報提供の強化
特定適格消費者団体と ・適格消費者団体及び評定：Ｂ＜評定と根拠＞
適格消費者団体が行う差止請求関係業務のの意見交換や情報共有 特定適格消費者団体と消費者庁と適格消費者団体の自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
円滑な実施のために必要な援助を円滑かつ効 活動状況や課題等についての情等によって、一層緊密 の意見交換等の件数であると確認できた。
果的に行うため、消費者庁が主催する適格消費 報交換を適宜行い、適格消費者に連携するよう努め
者団体連絡協議会に参加し、適格消費者団体の 団体の差止請求関係業務の活動る。
＜関連指標＞＜課題と対応＞
事業活動状況や課題等を把握した。
－
に対する啓発等の実施に必要な引き続き、特定適格消費者団体等と事前援助をより円滑かつ効果的に行 相談による情報共有等によって連携を図り

91

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・適格消費者団体及び特定適格消費者団体との意見交換等の件
数・適格消費者団体及び特定適格消費者団体との意見交換等の件
数〇令和５年度適格消費者団体連絡協議会
令和５年９月２日、３日
令和６年３月２日、３日

その他、審査委員と特定適格消費者団体との連携を図るため、以下の会議を開催した。
○第８回審査委員及び特定適格消費者団体との意見交換会（６/14）○第９回審査委員及び特定適格消費者団体との意見交換会（12/7）

４．その他参考情報

92

ながら協力するよう努める。

これらを踏まえ、Ｂと評価す ＜その他事項＞
る。
特になし。

②
【目標水準の考え方】
契約法等改正法によってセンターに適格消費者団体に関する業務が追加され、適格消費者団体及び特定適格消費者団体との緊密な連携が一層求められる中であることから、意見交換等の件数を目標とし、年間９回（平成 30
年度～令和３年度の平均）以上実施する

適格消費者団体が行う差止請求関係業務の活動に対する啓発等の必要な援助
消費者庁と適格消費者団体の活動状況や課題等についての情報交換を適宜行い、適格消費者団体の差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助をより円滑かつ効果的に行うための方策を検討した。

うための方策を検討した。

なお、令和６年度においても、
令和６年９月と令和７年３月に開催される適格消費者団体連絡協議会に参加することとしている。
＜課題と対応＞
引き続き、特定適格消費者団
体等と事前相談による情報共有等によって連携を図りながら協力するよう努める。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【20】６.適格消費者団体援助事業（２）適格消費者団体への援助

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第６号

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度
実績値）

令和５年度

１回以上

－

１回

予算額（千円）

14,790－26 団体

決算額（千円）

13,262

117 件

100 件

経常費用（千円）

17,277

経常損益（千円）

1,528

行政コスト
（千円）

17,277

従事人員数

１

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

適格消費者団体との共同事業の件数全ての適格消費者団体の情報提供方法等（令和４年時の周知団体数
点：23 団体）
適格消費者団体へ

適格消費者団体からの照会への対応

－

件数

93

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 適格消費者団体との啓発活動等
適格消費者団体と共同して、適格消費者団
体による差止請求訴訟
制度の周知や消費者被害の実態調査等を行う。

① 適格消費者団体との啓発活動等
適格消費者団体と共同して、適格消費者団
体による差止請求訴訟
制度の周知や消費者被害の実態調査等を行う。

【指標】
・適格消費者団体との共同事業の件数
令和５年度 １回以上
令和６年度から９年度まで ２回以上【指標】
・適格消費者団体との共同事業の件数
令和５年度 １回以上
令和６年度から９年度まで ２回以上【目標水準の考え方】
適格消費者団体による差止請求訴訟関係業
務の援助としては、適格消費者団体による差止請求訴訟制度の周知や消費者被害の把握が重要であることから、これらに資するような事業を適格消費者団体が行い得るよう、共同して事業を行うことが必要である。そのため、１年目においてまず少なくとも１回実施し、２年目以降少なくとも２件以上実施するものとする。
② 適格消費者団体への情報提供
適格消費者団体の求めに応じ、適格消費者団体が差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、消費生活相談等に関する情報を提供する。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定① 適格消費者団体と ①① 適格消費者団体に対する情報提供の強化
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
消費者庁と適格消費者団体のの啓発活動等・適格消費者団体との共適格消費者団体が行う差止請求関係業務の自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
適格消費者団体と共 同事業の件数令和５年 円滑な実施のために必要な援助を円滑かつ効 活動状況や課題等についての情 であると確認できた。
同して、適格消費者団 度 １回 以上令和 ６年 果的に行うため、消費者庁が主催する適格消費 報交換を適宜行い、適格消費者
体による差止請求訴訟 度 から９年 度まで ２ 者団体連絡協議会に参加し、適格消費者団体の 団体の差止請求関係業務の活動に対する啓発等の実施に必要な制度の周知や消費者被 回以上
事業活動状況や課題等を把握した。
＜課題と対応＞
援助をより円滑かつ効果的に行害 の 実 態 調 査 等 を 行②
令和６年度も引き続き、「消費者契約法
うための方策を検討した。
う。
・適格消費者団体への情〇令和５年度適格消費者団体連絡協議会
及び独立行政法人国民生活センター法の一
また、差止請求制度の認知度
報提供方法等の周知団
令和５年９月２日、３日
部を改正する法律」（令和４年法律第 99
等に関する国民への実態調査
体数
令和６年３月２日、３日号。以下「契約法等改正法」という。）の（ウェブアンケート）を適格消費者団体から寄せられた意見を 趣旨を踏まえながら、適格消費者団体の活＜関連指標＞
取り入れ実施し、結果を取りま 動状況や課題等について積極的に情報収集②
とめた後、各適格消費者団体に を行い、適格消費者団体が行う差止請求関・適格消費者団体からの係業務の円滑かつ効果的な実施に資する情結果を報告した。
照会への対応件数（令報提供を行うほか、適格消費者団体各々の
和３年度実績：117 件）
実情や令和５年度に実施した実態調査の結果等を踏まえながら、差止請求関係業務の活動に対する啓発等の必要な援助を実施する。
②適格消費者団体への情報提供
引き続き適格消費者団体へ情報提供方法等を周知、個別の照会に対応し、「急増指標」に基づく情報提供を実施する。
また、令和６年度からは「急増指標」に基づく情報提供についても電子メールによる情報提供を開始する。

＜その他事項＞
特になし。

② 適格消費者団体への情報提供
適格消費者団体の求めに応じ、適格消費者団体が差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、消費生活相談等に関する情報を提供する。

② 適格消費者団体への情報提供
適格消費者団体の求めに応じ、適格消費者団体が差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、消費生活相談等に関する情報を提供する。

② 適格消費者団体への情報提供
適格消費者団体への情報提供
適格消費者団体 26 団体へ情報
適格消費者団体 26 団体（下記参照）に情報提供方法等の周知を行い、団体提供方法等の周知を行い、団体からの求めに応じて、計 100 件個別の照会に対応し、処理結果 からの求めに応じて、計 100 件個
別の照会に対応し、処理結果等
情報等を含めて広く情報提供を実施した。
また、令和５年 12 月 25 日、消費者契約法及 を 含 め て 広 く 情 報 提 供 を 実 施
び消費者の財産的被害等の集団的な回復のた し、うち 11 件は電子メールにてめの民事の裁判手続の特例に関する法律の施 回答した。
また、「急増指標」に基づく情行規則が改正され、両規則に基づき国民生活セ
報提供を計
23 団体に毎月（計 12ンターに電子メールを送信する方法により情回）実施した。

②

94

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【指標】
・適格消費者団体への情報提供方法等の周
知団体数

【指標】
・適格消費者団体への情報提供方法等の周
知団体数【目標水準の考え方】 【関連指標】
契約法等改正法によ ・適格消費者団体からって適格消費者団体にの照会への対応件数
提供する情報の範囲が（令和３年度実績：拡大された中、より的117 件）
確に情報提供ができる
よう、適格消費者団体
への情報提供方法等の周知団体数を目標とし、全ての適格消費者団体（令和４年末時点：
23 団体）に周知する。
【関連指標】
・適格消費者団体からの照会への対応件数（令和３年度実績：
117 件）

報提供申請する場合に、これまで求められていこれらを踏まえ、Ｂと評価す
た電子署名・電子証明書が不要となった。
これを受け、令和６年１月から申請の回答に る。
ついても電子メールによる提供を開始した。電＜課題と対応＞
子メールによる回答件数：11 件。
令和６年度も引き続き、契約
また「急増指標に基づく情報の提供に関する合意書」を取交した 23 団体に対して、「急増 法等改正法の趣旨を踏まえなが指標」に基づく情報提供を毎月（計 12 回）実 ら、適格消費者団体の活動状況
や課題等について積極的に情報施した。
●適格消費者団体（※：特定適格消費者団体） 収集を行い、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑か①消費者機構日本 ※つ効果的な実施に資する情報提②消費者支援機構関西 ※供を行うほか、適格消費者団体③全国消費生活相談員協会
各々の実情や令和５年度に実施④京都消費者契約ネットワーク
した実態調査の結果等を踏まえ⑤消費者ネット広島
ながら、差止請求関係業務の活⑥ひょうご消費者ネット
動に対する啓発等の必要な援助⑦埼玉消費者被害をなくす会 ※を実施する。
⑧消費者支援ネット北海道 ※②適格消費者団体への情報提供⑨消費者被害防止ネットワーク東海
引き続き適格消費者団体へ情⑩大分県消費者問題ネットワーク
報提供方法等を周知、個別の照⑪消費者支援機構福岡会に対応し、「急増指標」に基づ⑫消費者支援ネットくまもとく情報提供を実施する。
⑬消費者ネットおかやま
また、令和６年度からは「急増⑭佐賀消費者フォーラム
指標」に基づく情報提供につい⑮消費者市民ネットとうほくても電子メールによる情報提供⑯消費者支援ネットワークいしかわを開始する。
⑰消費者支援群馬ひまわりの会⑱えひめ消費者ネット⑲消費者支援かながわ⑳消費者市民サポートちば㉑とちぎ消費者リンク㉒消費生活ネットワーク新潟㉓消費者ネットワークかごしま㉔消費者市民ネットおきなわ㉕やまなし消費者支援ネット㉖なら消費者ねっと
なお、適格消費者団体による差止訴訟制度の周知を目的とした援助実施に当たり、以下の適格消費者団体等に対し、差止請求等の制度に係る情報の収集方法や現状の課題等について次のとおりヒアリングを行った。
・消費者支援機構関西（11/７）
・消費者被害防止ネットワーク東海（11/８）
・全国消費生活相談員協会（11/20）
・消費者機構日本、消費者スマイル基金（11/21）・消費生活ネットワーク新潟（12/４）
・消費者ネットワークかごしま（12/６）
・消費者支援ネット北海道（12/14）
・北海道庁環境生活部くらし安全局（12/15）

95

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・京都消費者契約ネットワーク（12/15）
・佐賀消費者フォーラム（12/19）
・消費者支援機構福岡（12/20）
さらに、国民への認知度調査における項目を作成するに当たり、適格消費者団体に対して事前アンケートを実施した。ヒアリングやアンケートにて得た意見等も踏まえ、差止請求制度の認知度等に関する国民への実態調査（ウェブア
ンケート）を行い、結果を各適格消費者団体へ報告した。

４．その他参考情報

96

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【21】６.適格消費者団体援助事業（３）特定適格消費者団体立担保援助

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第８号

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

14,790

決算額（千円）

13,262

経常費用（千円）

17,277

経常損益（千円）

1,528

行政コスト
（千円）

17,277

従事人員数

１

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 立担保の実施
特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり、有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立

中期計画① 立担保の実施
特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり、有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立

年度計画

主な評価指標等＜指標＞－① 立担保の実施
特定適格消費者団体
からセンターへ担保を ＜関連指標＞
立てる要請があり、有 －識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定① 令和５年５月に特定適格消費者団体消費評定：Ａ＜評定と根拠＞
者支援機構関西から立担保援助要請を受け
特定適格消費者団体消費者支
特定適格消費者団体消費者支援機構関西
た案件について、裁判所の担保決定に基づ 援機構関西からの立担保援助要 からの立担保援助要請案件について、必要き、金融機関と国民生活センターの間で保証 請案件について、支払保証委託 な手続きを迅速に実施したことは評価でき限度額を 2,800 万円とする支払保証委託契 契約の締結を迅速かつ適切に実 る。
約を締結し、裁判所が命じた期限までに担保 施し、期限内に担保を立てた。まを立てた。
た、その後も引き続き当該団体 以上を踏まえ、Ｂと評価する。
立担保援助の実施に当たっては、当該団体 と綿密に連絡を取り合い、裁判側と予め密に情報交換等を行い、団体側から 手続等の経過を把握した。

97

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
てる。

てる。

てる。

② 立担保事案の適切 ② 立担保事案の適切 ② 立担保事案の適切な管理、求償な管理、求償な管理、求償担保を立てた事案に担保を立てた事案に担保を立てた事案について、その後の裁判 ついて、その後の裁判 ついて、その後の裁判手続の経過と権利義務 手続の経過と権利義務 手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な 関係を把握し、適切な 関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。 管理、求償を実施する。 管理、求償を実施する。

立担保援助要請がなされる見込みを得た時＜課題と対応＞
点から、審査委員、銀行との調整を事前に密これらを踏まえ、Ａと評価す
消費者支援機構関西と引き続き綿密に連に行った結果、立担保援助決定（５月 30 日） る。
絡を取り合いながら、裁判手続の経過を把から支払保証委託契約（６月 15 日）、また、握するとともに、裁判手続の進捗状況に応
仮差押命令（６月 16 日）まで、非常に短い ＜課題と対応＞
じて権利義務関係の把握や適切な管理、求期間の中で、必要な各種の手続きを迅速に実消費者支援機構関西と引き続 償を実施する。
施することができた。
き 綿 密 に 連 絡 を 取 り 合 い な が そのほか、特定適格消費者団体から立担ら、裁判手続の経過を把握する 保の要請を受けた際には、審査委員会の開とともに、裁判手続の進捗状況 催等含め、必要な手続を速やかに行い、裁② 令和５年５月に特定適格消費者団体消費 に応じて権利義務関係の把握や 判所が命じた期限までに担保を立てる。
者支援機構関西から要請を受け、立担保援助 適切な管理、求償を実施する。
を行った案件について、引き続き当該団体とそのほか、特定適格消費者団 ＜その他事項＞
綿密に連絡を取り合い、裁判手続等の経過を 体から立担保の要請を受けた際
特になし。
把握した。
には、審査委員会の開催等含め、必要な手続を速やかに行い、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

４．その他参考情報

98

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業全般
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第７号、第 11 条～42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条
「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成 25 年法律第 96 号）附則第６条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

196,725

決算額（千円）

196,685

経常費用（千円）

144,111

経常損益（千円）

38

行政コスト
（千円）

144,111

従事人員数

７

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．裁判外紛争解決手続 １．裁判外紛争解決手続 １．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業（ＡＤＲ）事業（ＡＤＲ）事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績

自己評価

（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善 ＜評定と根拠＞【Ｂ】
評定：Ｂ（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（３）和解内容の履行確保【Ｂ】と評価した。
（４）消費者裁判手続特例法への対応【Ｂ】（５）国民への情報提供【Ｂ】＜課題と対応＞なし。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善【22】を除き「Ｂ」となり、単位
評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

99

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

100

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【22】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第７号、第 11 条～42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

達成目標

基準値
（令和３年度
実績値）

令和５年度

平均 90 日以内－

64.9 日

予算額（千円）

196,725

60％以上

－

62.1％

決算額（千円）

196,685－

1,321 件

1,119 件

経常費用（千円）

144,111

－

136 件

117 件

経常損益（千円）

38

－

93.7%

99.3%

行政コスト
（千円）

144,111

従事人員数

７

指標等

申請日から手続終了までの日数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

和解率

事前問合せ対応
件数

申請件数

オンラインによる期日の実施率

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者被害の未然防
止、拡大防止及び再発防止のためには、事案に即した対応を充実させることが重要である。

消費者被害の未然防
止、拡大防止及び再発防止のためには、事案に即した対応を充実させることが重要である。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

消費者被害の未然防 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ａ
評定
止、拡大防止及び再発 ・申請日から手続終了ま ・ 消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争評定：Ｂ＜評定と根拠＞防止のためには、事案 での日数平均 90 日以内の未然防止のため、委員会によるＡＤＲ手続
当事者の意向を踏まえて手続
当事者の意向を踏まえて手続を柔軟に実に即した対応を充実さ ・和解率 60％以上に係る事務を適切に実施した。また、開催時 を柔軟に実施したことで、申請 施したことで、申請日から手続終了までのせることが重要であ
間や開催方法の柔軟化を推進した。
日から手続終了までの日数につ 日数について、平均 64.9 日と達成目標を大る。
＜関連指標＞・ 他のＡＤＲ機関との意見交換を５回開催 いて、平均 64.9 日と達成目標を きくクリアしたこと、60％以上の和解率を101

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の発生又は拡大の防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から３か月以内の手続終了（センター法施行規則第18条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。
また、消費者がセンターのＡＤＲを利用しやすくなるよう申請書類の記入項目数、記入
内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都
市）での開催や勤労者が出席しやすい夕刻からの開催だけでなく、インターネットを活用したオンライン開催も実施するなど、開催場
所や開催時間の柔軟化も推進する。
また、ＡＤＲの迅速化を図り被害者救済の実効性を向上させるた
め、デジタル化を通じた対応能力の強化に向けた取組等を行う。

消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の発生又は拡大の防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から３か月以内の手続終了（センター法施行規則第18条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。
また、消費者がセンターのＡＤＲを利用しやすくなるよう申請書類の記入項目数、記入
内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都
市）での開催や勤労者が出席しやすい夕刻からの開催だけでなく、インターネットを活用したオンライン開催も実施するなど、開催場
所や開催時間の柔軟化も推進する。
また、ＡＤＲの迅速化を図り被害者救済の実効性を向上させるた
め、デジタル化を通じた対応能力の強化に向けた取組等を行う。

消費者紛争の迅速・ ・事前問合せ対応件数（令適正な解決と同種紛争 和 ３ 年 度 実 績 ： 1,321の発生又は拡大の防止 件）のため、ＡＤＲを適切 ・申請件数（令和３年度実に実施し、解決水準を 績：136 件）
確保しつつ、申請日か ・オンラインによる期日ら３か月以内の手続終 の実施率（令和３年度
了（センター法施行規 実績：93.7％）
則第18条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。
また、消費者がセンターのＡＤＲを利用しやすくなるよう申請書類の記入項目数、記入
内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都
市）での開催や勤労者が出席しやすい夕刻からの開催だけでなく、インターネットを活用したオンライン開催も実施するなど、開催場
所や開催時間の柔軟化も推進する。
また、ＡＤＲの迅速化を図り被害者救済の実効性を向上させるた
め、デジタル化を通じた対応能力の強化に向けた取組等を行う。

した。
・ ＡＤＲの対応能力強化に向け、委員と事務局間の情報共有を目的としたシステム構築
を行った。

【指標】
・申請日から手続終了までの日数 平均90
日以内

【指標】
・申請日から手続終了までの日数 平均 90
日以内
なお中期目標の目
標水準の考え方にお【目標水準の考え方】
申請日から手続終了
ける「平均 90 日以内」までの所要日数の実績
に関し、「特別の事情は、平成30年度92.3日、がある場合を除き」
令和元年度91.2日、令とあるところ、「特別
和２年度93.8日、令和の事情がある場合」
３年度93.3日と年度にとは当事者に課されより振れがあり、和解た協力義務が果たさ率が上がるとその日数れなかった場合等をは増加する傾向にあいうものとする。
る。適切な解決水準を確保することが重要と 【指標】

102

大きくクリアした。
維持したことは高く評価できる。
また、当委員会への申請事案
また、手続について、オンラインで開催
は、消費生活センター等におい することで遠隔地の当事者について負担をてあっせん不調となった事案が 軽減した上で円滑な聴取を実現したこと大半を占めている中、達成目標 や、オンラインでの期日実施率が 99.3％で数値の 60％以上を上回る和解率 あることは高く評価できる。
を維持した。
手続について、オンラインで以上を踏まえ、Ａと評価する。
開催することで、遠隔地の当事者について、負担を軽減した上で円滑な聴取を実現した。また、＜課題と対応＞
開催時間についても、当事者の引き続き、ＡＤＲを適切に実施し、解決
ニーズに最大限配慮し、柔軟に 水準を確保しつつ、申請日から手続終了ま対応した。
での期間短縮に努めるとともに、和解率を
また、ＡＤＲの対応能力強化 高めるよう努める。
に向け、委員と事務局間の情報
また、消費者が国民生活センターのＡＤ共有を目的としたシステム構築 Ｒを利用しやすいよう、オンライン開催のを行い、令和６年度から運用開 期日も実施するなど開催場所や開催時間の始する。
柔軟化についても推進する。
また、ＡＤＲの対応能力強化に向け、デこれらを踏まえ、Ｂと評価す ジタル化を通じた取組等を引き続き行う。
る。
デジタル技術の活用等により業務の一層の工夫に取り組むことが重要である。
＜課題と対応＞
引き続き、ＡＤＲを適切に実 ＜その他事項＞
施し、解決水準を確保しつつ、申特になし。
請日から手続終了までの期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。
また、消費者が国民生活セン
ターのＡＤＲを利用しやすいよう、オンライン開催の期日も実施するなど開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。
また、ＡＤＲの対応能力強化に向け、デジタル化を通じた取組等を引き続き行う。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
なる中、所要日数は消費者と事業者の両当事者の都合に依存し紛争
内容も様々であるた
め、一概に短縮することが難しい面もある。
こうした状況において、契約法等改正法では、手続は「適正かつ迅速に」実施すること、「当事者は適正かつ迅
速な審理を実現するた
め、委員会による手続の計画的な実施に協力するもの」と規定されたことを受け、当事者の合意がある場合又は特別の事情がある場合を除き、所要日数「平均90日以内」を目標とする。

・和解率 60％以上【関連指標】
・事前問合せ対応件数（令和３年度実績：
1,321 件）・申請件数（令和３年度
実績：136 件）・オンラインによる期日の実施率（令和３
年度実績：93.7％）【指標】
・和解率60％以上【目標水準の考え方】
和解率の実績は、平成30年度から令和３年度まで６割以上を示し、特に令和２年度及び３年度は７割以上となるなど、他のＡＤＲ機関の和解率と比較しても良好な実績を示しており、引き続き、和解率の向上に努めていく
ことが期待される。一方で、和解率の数値の性質からその引上げには一定の限界があること、和解率の数値の引上げを過度に優先すれ
ば消費者にとり和解水準の低下につながるおそれもあることから、和解率については過去の実績ベースを重視した目標とし、これを着実に達成した上で更なる高みを目指すことが重要であることから、

103

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
過去実績と同等程度以上を目指した「60％以上」を目標とする。
【関連指標】
・事前問合せ対応件数（令和３年度実績：
1,321件）・申請件数（令和３年度
実績：136件）
・オンラインによる期日の実施率（令和３
年度実績：93.7％）
４．その他参考情報

104

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【23】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条、第11 条～42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

196,725

決算額（千円）

196,685

経常費用（千円）

144,111

経常損益（千円）

38

行政コスト
（千円）

144,111

従事人員数

７

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

センターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解決
委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等や申請を支援しセンターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解決
委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等や申請を支援し

年度計画

主な評価指標等センターが実施した ＜指標＞
ＡＤＲの結果を全国の －消費生活センター等の相談業務等へ活用する ＜関連指標＞
ため、消費生活相談員 －等の「期日」（紛争解決
委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等や申請を支援し

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定・ 申請を支援した消費生活センター等へＡ 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
ＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保
申請を支援した消費生活セン
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
による「解決指針」の提示等の取組を行った。 ター等に対し、全件でフィード であると確認できた。
・ 地方公共団体との連携を強化するととも バックを実施した。また、解決水に、消費生活相談員に対する裁判外紛争解決 準の確保による「解決指針」の提 ＜課題と対応＞手続制度や申請方法等の周知・啓発を図るた 示等の取組を行った。
引き続き、消費生活相談員等の「期日」
め、研修会を５回開催した。
への同席等や申請を支援した消費生活セン
これらを踏まえ、Ｂと評価す ター等へのＡＤＲ結果のフィードバック、

105

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
た消費生活センター等
へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

た消費生活センター等
へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

た消費生活センター等
へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

る。

解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

＜課題と対応＞
引き続き、消費生活相談員等 ＜その他事項＞の「期日」への同席等や申請を支特になし。
援した消費生活センター等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

４．その他参考情報

106

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【24】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （３）和解内容の履行確保
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条、第11 条～42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（令和３年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

196,725

決算額（千円）

196,685

経常費用（千円）

144,111

経常損益（千円）

38

行政コスト
（千円）

144,111

従事人員数

７

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等

年度計画

主な評価指標等事業者による和解内 ＜指標＞
容の履行を確保し、消 －費者被害の救済を実現するため、事案の性質 ＜関連指標＞に応じ、和解書の執行 －証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する消 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
費者に対し、資料提供による支援を適切に行っ手続が不調で終了し、訴訟提自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当た。
起を希望する消費者に対し、資 であると確認できた。
料提供を適切に行っている。
＜課題と対応＞
これらを踏まえ、Ｂと評価す
引き続き、事案の性質に応じ、和解書のる。
執行証書化による履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的

107

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の取組を行う。

の取組を行う。

の取組を行う。

＜課題と対応＞
な支援等の取組を行う。
引き続き、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行 ＜その他事項＞の確保、和解から仲裁への移行、 特になし。
消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。

４．その他参考情報

108

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【25】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （４）消費者裁判手続特例法への対応
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条、第11 条～42 条「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成 25 年法律第 96 号）附則第６条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

基準値
（令和３年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

予算額（千円）

196,725

決算額（千円）

196,685

経常費用（千円）

144,111

経常損益（千円）

38

行政コスト
（千円）

144,111

従事人員数

７

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等「消費者の財産的被「消費者の財産的被「消費者の財産的被 ＜指標＞
害等の集団的な回復の 害等の集団的な回復の 害等の集団的な回復の －ための民事の裁判手続 ための民事の裁判手続 ための民事の裁判手続の特例に関する法律」 の特例に関する法律」 の特例に関する法律」 ＜関連指標＞（ 平 成 25 年 法 律 第 96 （ 平 成 25 年 法 律 第 96 （ 平 成 25 年 法 律 第 96 －号。以下「消費者裁判手 号。以下「消費者裁判手 号。以下「消費者裁判手
続特例法」という。）は、 続特例法」という。）は、 続特例法」という。）は、
附則第２条により同法 附則第２条により同法 附則第２条により同法の施行前事案に関する の施行前事案に関する の施行前事案に関する

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定・ エステ契約の解除に関する紛争について、評定：Ｂ＜評定と根拠＞
特定適格消費者団体から、訴訟の状況の情報
エステ契約の解除に関する紛
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当収集を行った。
争について、特定適格消費者団 であると確認できた。
・ 入学検定料の返還に関する紛争について 体から、訴訟の状況の情報収集手続を実施し、手続が終了した。
を行った。
また、入学検定料の返還に関 ＜課題と対応＞
す る 紛 争 に つ い て 手 続 を 実 施 引き続き、消費者裁判手続特例法附則第し、結果の概要を公表した。

109

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
６条に規定する国民生活センターＡＤＲのこれらを踏まえ、Ｂと評価す 利用を促進し、その必要な措置を適切に実る。
施するとともに、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であっても国民生活センター＜課題と対応＞
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合に引き続き、消費者裁判手続特 は、第２段階の簡易確定手続への参加の利
例法附則第６条に規定する国民 点と国民生活センターＡＤＲの選択に係る生活センターＡＤＲの利用を促 情報提供を適切に行う。
進し、その必要な措置を適切に実施するとともに、消費者裁判 ＜その他事項＞
手続特例法の施行後の事案であ特になし。
っても国民生活センターＡＤＲ
を消費者が選択しようとする場
合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点と国民生活センターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

消費者の請求に係る金 消費者の請求に係る金 消費者の請求に係る金銭の支払義務には適用 銭の支払義務には適用 銭の支払義務には適用されないことから、消 されないことから、消 されないことから、消費者の財産的被害が適 費者の財産的被害が適 費者の財産的被害が適切に回復されるよう、 切に回復されるよう、 切に回復されるよう、
同法附則第６条に規定 同法附則第６条に規定 同法附則第６条に規定
するＡＤＲ（以下「セン するＡＤＲ（以下「セン するＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。） ターＡＤＲ」という。） ターＡＤＲ」という。）の利用を促進し、その の利用を促進し、その の利用を促進し、その必要な措置を適切に実 必要な措置を適切に実 必要な措置を適切に実
施する。
施する。
施する。
このセンターＡＤＲ
このセンターＡＤＲ
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第 の利用に際しては、第 の利用に際しては、第１段階の共通義務確認 １段階の共通義務確認 １段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡＤ 訴訟中のセンターＡＤ 訴訟中のセンターＡＤ
Ｒの保留が有益な場合 Ｒの保留が有益な場合 Ｒの保留が有益な場合もあることから、セン もあることから、セン もあることから、セン
ターは、申請又は手続 ターは、申請又は手続 ターは、申請又は手続の進行を留保する仕組 の進行を留保する仕組 の進行を留保する仕組
み、併合手続を行う仕 み、併合手続を行う仕 み、併合手続を行う仕組みを検討する。
組みを検討する。
組みを検討する。
また、消費者裁判手
また、消費者裁判手
また、消費者裁判手
続特例法の施行後の事 続特例法の施行後の事 続特例法の施行後の事案であってもセンター 案であってもセンター 案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択 ＡＤＲを消費者が選択 ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合に しようとする場合に しようとする場合には、センターは、第２段 は、センターは、第２段 は、センターは、第２段
階の簡易確定手続への 階の簡易確定手続への 階の簡易確定手続への参加の利点とセンター 参加の利点とセンター 参加の利点とセンター
ＡＤＲの選択に係る情 ＡＤＲの選択に係る情 ＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。 報提供を適切に行う。 報提供を適切に行う。
４．その他参考情報

110第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【26】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （５）国民への情報提供
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」（平成 14 年法律第 123 号）第３条、第 10 条第７号、第 11 条～42 条「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0039

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（令和３年度
実績値）

令和５年度

－

４件

４件

予算額（千円）

196,725－

４件

４件

決算額（千円）

196,685

経常費用（千円）

144,111

経常損益（千円）

38

行政コスト
（千円）

144,111

従事人員数

７

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）
事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、センターは、結果の概要について記者公表を行うことにより報道
機関等を通じた国民への情報提供を行う。

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、センターは、結果の概要について記者公表を行うことにより報道
機関等を通じた国民への情報提供を行う。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

国民生活の安定及び ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定向上に図るために必要 －紛争解決委員会において、四半期ごとに結果 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞と認めるときは、紛争概要の公表を決定し、記者公表を行った。
紛争解決委員会では四半期毎
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
解決委員会の決定に従 ＜関連指標＞
また、事業者が手続に合理的な理由なく協力 に結果概要の公表を決定してお であると確認できた。
い、センターは、結果の ・記者公表件数（紛争解決 しない、義務履行勧告に応じないなどの場合に り、令和５年度は４回の公表を概要について記者公表 委員会事務局公表分） おいては事業者名を含む記者公表を行った。
行った。
を行うことにより報道 （令和３年度実績：４件）
また、事業者名を含む公表を ＜課題と対応＞機関等を通じた国民へ ・事業者名を含めた記者４回行った。
引き続き、紛争解決委員会の決定に従の情報提供を行う。
公表件数（紛争解決委

111

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・記者公表件数（紛争解
決委員会事務局公表
分）（令和３年度実
績：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表
分）（令和３年度実
績：４件）【関連指標】
・記者公表件数（紛争解
決委員会事務局公表
分）（令和３年度実
績：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表
分）（令和３年度実
績：４件）

員会事務局公表分（令和３年度実績：４件）

これらを踏まえ、Ｂと評価す い、結果の概要について記者公表を行うこる。
とにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。
＜課題と対応＞
引き続き、紛争解決委員会の ＜その他事項＞
決定に従い、結果の概要につい特になし。
て記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。

４．その他参考情報

112

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【27】１

業務及び運営体制の効率化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

センターに求められる社会的要請に対応できるよう、理事長のリーダーシップの下、必要に応じて、新たな社会的要請に応える新規事業の創設、既存事業の廃止を含めた見直し、人員配置や組織編制の見直しを行う。
また、消費生活相談のデジタル化を進める
中で、消費生活センターとの役割分担について消費者庁とともに検討を進め、センターが強化・集中すべき業務の在り方について検討を進める。

センターに求められる社会的要請に対応できるよう、理事長のリーダーシップの下、必要に応じて、新たな社会的要請に応える新規事業の創設、既存事業の廃止を含めた見直し、人員配置や組織編制の見直しを行う。
また、消費生活相談のデジタル化を進める
中で、消費生活センターとの役割分担について消費者庁とともに検討を進め、センターが強化・集中すべき業務の在り方について検討を進める。

センターに求められる社会的要請に対応できるよう、理事長のリーダーシップの下、必要に応じて、新たな社会的要請に応える新規事業の創設、既存事業の廃止を含めた見直し、人員配置や組織編制の見直しを行う。
また、消費生活相談のデジタル化を進める
中で、消費生活センターとの役割分担について消費者庁とともに検討を進め、センターが強化・集中すべき業務の在り方について検討を進める。

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

国民生活センターに求められる新たな社会 ＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
的要請に対応できるよう、新規事業創設、既存評定：Ｂ＜評定と根拠＞
事業の廃止を含めた見直し等を見据え、理事長
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当指示の下、中堅職員を対象とした組織改編に係
理事長指示の下、中堅職員を であると確認できた。
るヒアリングを実施（全５回）した。ヒアリン 対 象 と し た ヒ ア リ ン グ を 実 施
グでの意見を報告書にまとめ、その内容を踏ま し、現在の国民生活センターのえ令和６年度期首の組織改編を検討し、組織改 課題点、それを踏まえた新規事 ＜課題と対応＞編を実施するとともに人員配置の見直しと中 業創設、既存事業の廃止に係る
今後も国民生活センターに求められる社
途採用を実施し、人員を適切に配置した。
意見をまとめ、今後の国民生活 会的要請に対応できるよう、新たな社会的
また、消費生活相談のデジタル化により、消 センターの業務の強化・集中に 要請に応える新規事業の創設、既存事業の費生活センターとの役割分担の検討、及び国民 つながる組織改編・人員配置を 廃止を含めた見直し、人員配置や組織編制
生活センターが強化・集中すべき業務の在り方 実施した。
の見直しの検討を行う必要がある。
について検討を行った。
研修の在り方の検討において また、消費生活相談のデジタル化を進めは、消費生活相談のＤＸ化に向 る中で、消費生活センター等との役割分担
け必要となる利用者向け研修の について消費者庁とともに検討を進め、国「消費生活相談デジタル・トランスフォーメ 内容、実施方法等を具体的に検 民生活センターが強化・集中すべき業務のーションアクションプラン 2023」及び「サー 討した。また、消費者トラブル対 在り方について更に検討を進める。
ビス運営標準ガイドライン」を踏まえ、消費者 応 専 用 ウ ェ ブ サ イト につ い て「消費生活相談デジタル・トランスフォ庁とともに国民生活センターが実施する研修 は、国民生活センターウェブサ ーメーションアクションプラン 2023」及びの在り方の検討を実施した。また、消費者トラ イトとの役割分担の方針整理が 「サービス運営標準ガイドライン」を踏ま
ブル対応専用ウェブサイトの要件等について 完了した。
え、引き続き、消費者庁ともに国民生活セも整理を行うとともに、国民生活センターウェ
ンターが実施する研修の在り方の検討を実ブサイトとの役割分担の方針について検討し、これらを踏まえ、Ｂと評価す 施する。
「消費生活相談デジタル化アドバイザリボー る。
ド」に報告した。
＜その他事項＞＜課題と対応＞
特になし。

113

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
今後も国民生活センターに求められる社会的要請に対応できるよう、新たな社会的要請に応える新規事業の創設、既存事業の廃止を含めた見直し、人員配置や組織編制の見直しの検討を行う必要がある。
また、消費生活相談のデジタル化を進める中で、消費生活センター等との役割分担について
消費者庁とともに検討を進め、国民生活センターが強化・集中すべき業務の在り方について更に検討を進める。
「消費生活相談デジタル・ト
ランスフォーメーションアクシ
ョンプラン 2023」及び「サービス運営標準ガイドライン」を踏
まえ、引き続き、消費者庁ともに国民生活センターが実施する研修の在り方の検討を実施する。

114

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【28】２一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

一般管理費

達成目標

基準値
（令和４年度実績
値）

令和５年度

－

182,446 千円

177,649 千円（181,187 千円。
新規拡充分を含む。）△3.0％以上△2.6％（△4,937 千円）△2.6％（△4,797 千円）－

256,041 千円

245,978 千円△3.0％以上

36.6％（68,658 千円）

34.8％（63,532 千円）－

1,600,938 千円(a)1,584,928 千円(a´)（1,729,868 千円。
新規拡充分を含む。）(b)△1.0％以上△1.0％（△15,851 千円）△1.0％（△16,010 千円）((a)と(a´)の比較)①
当初予算額
一般管理費当初予算
削減割合
（増減額）
一般管理費
決算額
対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】
（増減額）

②
業務経費
当初予算額

業務経費当初予算
削減割合
（増減額）

業務経費
決算額

－

1,463,440 千円

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）
令和５年度新規拡充分
・消費者契約法及び国民生活センター
法一部改正法対応経費 3,538 千円

令和５年度新規拡充分
・消費者契約法及び国民生活センター
法一部改正法対応経費 128,116 千円
・消費生活相談等デジタル化実現経費
16,824 千円

令和５年度補正予算として、・消費生活相談のサービス向上への体制再構築経費5,002,406 千円

1,255,037 千円（別途、消費生活相談のサービス向上への体制再構築経費5,609,674 千円を翌年度繰り越し）

令和５年度補助金として、・令和５年度消費生活相談機能強化促
進等補助金
900,000 千円
が別途予算措置

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】△1.0％以上△7.7％（△121,625 千円）△21.6％（△345,901 千円）－

1,783,384 千円(Ａ)

1,762,577 千円
(Ａ´)

（増減額）
③(①、②いずれかの目標が未達成の場合)
一般管理費及び業務経費

当初予算額

115

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置△1.18％以上△1.17％（△20,788 千円）△1.17％（△20,807 千円）((Ａ)と(Ａ´)の比較)－

1,719,481 千円

1,501,015 千円△1.18％以上△3.0（△52,967 千円）△15.8％（△282,369 千円）

一般管理費及び業務経費
当初予算削減割合（増減額）

一般管理費及び業務経費
決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】（増減額）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

一般管理費（人件費を除く。）について、毎
年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を図る。ただし、いずれかの目標が未達成の場合においては、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比
1.18％以上の削減を図る。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を達成する。

一般管理費（人件費を除く。）について、毎
年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を図る。ただし、いずれかの目標が未達成の場合においては、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比
1.18％以上の削減を図る。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を達成する。

【指標】
・一般管理費増減比 3.0％以上
・業務経費増減比 1.0％以上
又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 -1.18％以上【指標】
・一般管理費増減比 3.0％以上
・業務経費増減比-1.0％以上
又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 -1.18％以上

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

一般管理費（人件費 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定を除く。）について、前 ・一般管理費増減比（一般管理費）
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
年 度 比 ３ ％ 以 上 の 削 △3.0％以上
令和５年度一般管理費当初予算額（人件費を指標においては、一般管理費
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
減、業務経費について、・業務経費増減比除く。）は、令和４年度当初予算額 182,446 千 増減比△3.0％以上、業務経費増 であると確認できた。
前年度比１％以上の削 △1.0％以上円に対し、効率化係数 3.0％以上を織り込んだ 減比△1.0％以上、ただし、いず減を図る。ただし、いず 又は4,797 千円減の 177,649 千円（対前年比△ れかの目標が未達成の場合は一れかの目標が未達成の ・一般管理費及び業務経 2.6％、公租公課を除くと△3.0％）に新規に消 般管理費及び業務経費の合計額 ＜課題と対応＞場合においては、一般 費の合計額の増減比
費者契約法及び国民生活センター法一部改正 の増減比△1.18％以上とされて令和６年度も引き続き、一般管理費（人管 理 費 （ 人 件 費 を 除 △1.18％以上
法対応経費として措置された 3,538 千円を加 いる。
件費を除く。）及び業務経費ともに指標にく。）及び業務経費の合えた 181,187 千円とした。
令和５年度の一般管理費の決 基づく削減を行い、業務運営の効率化に努
計額について、前年度 ＜関連指標＞
引き続き効率化を図りつつも、相模原事務所 算額は前年度当初予算比 34.8％ める。
合計額比1.18％以上の ・一般管理費
及び東京事務所において、安全・衛生面の機能 増となった。これは、相模原事務 また、霊感商法等の悪質商法への対応の削減を図る。
維持の観点から緊急性の高い修繕及び水道光 所及び東京事務所の安全確保の ための消費者契約法等改正法の施行に伴・業務経費
なお、令和５年度に熱費等の価格高騰などに対応するため、必要な 観点から、緊急性の高い工事を う、新規業務に対応するため、効果的で効新規に追加されたも経費について予算の見直しを行い、見直し後の 実施したことや、水道光熱費等 率的な業務運営と予算執行を行うとともの、拡充分、特殊要因や予算を 271,187 千円とした。
の価格高騰等が影響したためで に、業務運営に必要な予算を確保すること
令和５年度の決算額は、245,978 千円とな ある（当初予算における公租公 とする。
公租公課により増減する経費を除く。
り、令和５年度見直し後予算額 271,187 千円に 課を除く一般管理費は前年度比
対し 25,209 千円減（△9.3％）、令和４年度当 △3.0％削減）。
＜その他事項＞
初予算額 182,446 千円に対し、63,532 千円増
一方で、令和５年度の業務経 特になし。
（34.8％）となった。
費当初予算額については、前年
なお、令和４年度決算額 256,041 千円と比較 度比 1.0％の削減を行い、決算額
すると、10,063 千円減（△3.9％）となった。 は前年度当初予算比△21.6％となった。これは、「消費生活相談（業務経費）
機能強化促進等補助金」によっ
令和５年度業務経費当初予算額は、令和４年 て、ＰＩＯ－ＮＥＴ維持事業に度業務経費当初予算額 1,600,938 千円に対し 係る経費を補完できたことが一て、効率化係数 1.0％以上を織り込んだ 16,010 因である。
千円減の 1,584,928 千円（対前年度比△1.0％）
加えて、一般管理費及び業務に新規に消費者契約法及び国民生活センター 経費の合計額は、決算額で前年
法 一 部 改 正 法 対 応 経 費 と し て 措 置 さ れ た 度予算比△15.8％となり、前年
128,116 千円、消費生活相談等デジタル化実現 度合計額比 1.18%以上の削減を経費として措置された 16,824 千円を加えた 行った。
1,729,868 千円とした。
その後、予算の効率的な執行に努めつつ、情これらを踏まえ、Ｂと評価す
報・分析事業における次期ＰＩＯ－ＮＥＴ構築 る。

116

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【目標水準の考え方】 【関連指標】
第５期中期目標にお ・一般管理費
いても、毎年度、一般管 ・業務経費
理費の削減額３％以上（効率化係数0.97）、業
務経費の削減額１％以上（効率化係数0.99）を原則とするが、一般管理費と業務経費の比率
は、おおむね１：９程度
であることから、仮に業務経費で大幅な削減の成果を上げて目標を大きく超過達成しても、一般管理費でわず
かに削減目標を達成できなかった場合、目標未達成との評価となる。このため、第５期中期目標においても、両経費の合計の削減金額により目標達成の評価を行うことも可とする。この方式において、毎年度の効率化係数を0.9882 と 設 定 す る 場
合、両経費を毎年度それぞれ個別に削減（一
般管理費３％削減、業
務経費１％削減）する
場合よりも５年間の削減額が大きくなることから、両経費の合計額の削減を前年度合計額
比1.18％以上とする目
標設定とする。
【関連指標】
・一般管理費
・業務経費

費用の確保のため予算の組替えを行い、見直し
後の予算を 1,895,997 千円とした。
さらに、令和５年度補正予算として以下の項 ＜課題と対応＞目が措置された。
令和６年度も引き続き、一般
・消費生活相談のサービス向上への体制再 管理費（人件費を除く。）及び業
構築経費 5,002,406 千円
務経費ともに指標に基づく削減を行い、業務運営の効率化に努
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症 める。
が感染法上の５類感染症に移行したが、令和５
また、霊感商法等の悪質商法
年度においてもオンライン会議を中心とした への対応のための消費者契約法
業務を継続し、出張回数を極力減少させる一 等改正法の施行に伴う、新規業方、研修講座や各種会議におけるオンラインで 務に対応するため、効果的で効の実施の割合を増やすなど、効果的かつ効率的 率的な業務運営と予算執行を行な業務運営に努めた。
うとともに、業務運営に必要な
令和５年度の決算額は 1,255,037 千円とな 予算を確保することとする。
り、令和５年度見直し後予算額 1,895,997 千円
に対し 640,960 千円減（△33.8％）、令和４年度当初予算額 1,600,938 千円に対し 345,901 千円減（△21.6％）となった。
なお、令和４年度の決算額 1,463,440 千円と比較すると、208,403 千円減（△14.2％）となった。
令和５年度において、霊感商法等の悪質商法への対策の充実や被害救済の観点から「消費生活相談機能強化促進等補助金」（900,000 千円）が措置され（交付決定（４月３日）、決定変更
承認（９月 13 日））、補助対象事業（裁判外
紛争解決手続業務デジタル化事業、相談情報の収集・分析のためのＰＩＯ－ＮＥＴ維持事業、
ＰＩＯ－ＮＥＴや国民生活センターの基盤シ
ステムの刷新事業）を着実に実施し、精算額
896,690 千円（不用額 3,310 千円）となった。
（一般管理費及び業務経費）
一般管理費及び業務経費の令和５年度当初
予算額は 1,762,577 千円とし、令和４年度
1,783,384 千円から 20,807 千円減（△1.17％）となった。令和５年度決算額は 1,501,015 千円となり、令和４年度の一般管理費及び業務経費の当初予算額 1,783,384 千円に対し、282,369
千円減（△15.8％）の削減となった。
なお、令和４年度決算額 1,719,481 千円に対し 218,466 千円減（12.7％）となった。
※財務状況の詳細については、令和５年度（2023 年度）独立行政法人国民生活センタ
ー事業報告書、財務諸表及び【資料 10】を参照。

117

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

118

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【29】３

適正な給与水準の維持

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。

給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表
する。

年度計画

主な評価指標等

給 与 水 準 に つ い て ＜指標＞
は、国民の理解と納得 －が得られるよう、国家 ＜関連指標＞
公務員の給与水準を十 －分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表
する。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
令和５年度は、「令和５年人事院勧告」を踏 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
まえ、国家公務員においては、令和５年 11 月
独立行政法人の給与について
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当に「一般職の職員の給与に関する法律等の一 は、改正独立行政法人通則法に であると確認できた。
部を改正する法律」（令和５年 11 月 24 日成 より、国家公務員や民間の給与立）により、行政職の給与を民間水準に合わ や当該独立行政法人の業務の実せるための改定が行われたため、これを踏ま 績等を考慮して定めることとさ ＜課題と対応＞えた役職員の給与を改定した。それにより、 れている。
公務員の給与改定に関する取扱いを踏ま
令和５年度の年齢・地域・学歴を勘案した対国民生活センターはこれま え、必要に応じて措置を講じる。
国家公務員ラスパイレス指数は 99.9 となり、 で、特別手当の減額、管理職手
国家公務員の給与水準と同水準となった。
当の縮減、昇給幅の抑制、管理 ＜その他事項＞
また、令和５年度より、国家公務員の定年 職員及び補佐職員の人数の削減
特になし。
が段階的に引き上げられ、役職定年制が導入 等の措置を講じて、適正な給与されたことを踏まえ、国民生活センター職員 水準になるよう努めてきたとこの定年を令和 13 年度に 65 歳とする段階的な ろ、更に職員の勤務評価制度を引き上げを実施するとともに、役職定年制度 整備した。
を導入した。更に、職員の昇給に関わる勤務
このような状況において、令評価制度を整備した。
和５年度は、年齢・地域・学歴
なお、給与水準が適切かどうかの検証結果 を勘案した対国家公務員ラスパ
については、「令和５年度の役職員の報酬・給 イレス指数は 99.9 となり、国家与等について」を取りまとめ、取組状況につ 公務員の給与水準と同水準であいてウェブサイト上で公表を行い、引き続き った。
適切な給与水準になるよう努めた。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞

119

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講じる。
４．その他参考情報

120

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【30】４

適正な入札・契約の実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

契約は、原則として
一般競争入札等による競争性のあるものとする。
「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施す
るとともに、その取組状況を公表することにより随意契約の適正化等を推進し、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。

契約は、原則として
一般競争入札等による競争性のあるものとする。
「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施す
るとともに、その取組状況を公表することにより随意契約の適正化等を推進し、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。

年度計画

主な評価指標等

契約は、原則として ＜指標＞
一般競争入札等による －競争性のあるものとす ＜関連指標＞
る。
「独立行政法人にお －ける調達等合理化の取組の推進について」（平
成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施す
るとともに、その取組状況を公表することにより随意契約の適正化等を推進し、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
令和５年度における競争性のない随意契約 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
は６件あり、うち１件は分析装置の保守・点検、
令和５年度は、「令和５年度独
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
うち１件は政府機関で利用するネットワーク 立行政法人国民生活センター調 であると確認できた。
の分担金、残りの４件は、各事務所における水 達等合理化計画」に基づき、公告
道、料金後納郵便の契約であり、いずれも真に 期間の確保や仕様書を理解しややむを得ないものであった。
すい内容にするなどの対応を行 ＜課題と対応＞
また、競争性のある契約 62 件のうち、一者 ったほか、契約監視委員会を４
令和６年度においても引き続き契約の適入札、一者応募は８件であった。いずれの契約 回開催し、契約の適正化を図る 正化を推進するため、「令和６年度独立行も一定の公告期間を確保するとともに、仕様書 ための取組を実施してきたとこ 政法人国民生活センター調達等合理化計
内容等についても理解しやすい内容になって ろである。業務実績欄で述べて 画」を策定し、当該計画を着実に実施する
いるか等の検討を行ったほか、契約監視委員会 いるとおり、競争性のない随意 とともに、契約に係る情報公開についてもにおいて審議いただいたところ、委員から見直 契約はいずれも真にやむを得な 引き続き推進する。さらに、監事及び会計し等の指摘はなかった。
いものであり、契約監視委員会 監査人によるチェックを実施し、入札・契においても指摘はなかったこと 約の適正な実施を確保することとする。
から、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞＜その他事項＞
令和６年度においても引き続特になし。
き契約の適正化を推進するため、「令和６年度独立行政法人国民生活センター調達等合理化計

121

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置画」を策定し、当該計画を着実に実施するとともに、契約に係る情報公開についても引き続き推進する。さらに、監事及び会計監
査人によるチェックを実施し、入札・契約の適正な実施を確保することとする。

４．その他参考情報

122第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【31】５

保有資産の有効活用

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
達成目標

基準値
（令和３年度実績値）

令和５年度

宿泊室稼働率

34％以上

－

21.7％

研修室稼働率

56％以上

－

21.4％

評価対象となる
指標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

ポストコロナ下の施設面での環境変化に対応するため、相模原の研修施設において、オンライン型と集合型の研修を組み合わせ、稼働率と研修効果を高めるなど、施設の有効活用を進める。

ポストコロナ下の施設面での環境変化に対応するため、相模原の研修施設において、オンライン型と集合型の研修を組み合わせ、稼働率と研修効果を高めるなど、施設の有効活用を進める。
第４期中期目標期間中においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度以降、目標値と実績値が大きく乖離した。
このことを踏まえ、財務諸表において施設の実績稼働率が著しく低くなったことから減損の兆候があると判断した。第５期中期目標期間における施設の有効活用の検討に当たっては、このような状況を真摯に受け止めて検討を進めていく。

年度計画

主な評価指標等

ポストコロナ下の施 ＜指標＞
設面での環境変化に対 ・研修室稼働率応するため、相模原の研修施設において、オンライン型と集合型の研修を組み合わせ、稼働率と研修効果を高めるなど、施設の有効活用を進める。
具体的には、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するため、相模原市等の近隣へのＰＲ活動や
ダイレクトメール等による案内を実施するとともに、より快適な施設利用のためのサービ
スの充実に努める。また、引き続き、建物管理等における民間委託の活用を実施する。目標とする施設の稼働率
は、平成30年度及び令和元年度の実績稼働率の平均値以上とする

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が ＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
感染法上の５類感染症となったが、施設利用者評定：Ｂ＜評定と根拠＞
が安心して利用できるよう感染防止対策を実
令和５年度は、施設利用者が自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
施しつつ施設を利用し、中期目標及び各計画に 安心して利用できるよう感染防 であると確認できた。
沿って施設の有効活用を進めた。
止対策を実施しつつ、中期目標
及び各計画に沿って施設の有効活用を進めた。
＜課題と対応＞
令和５年度は、施設の有効活用を図るため、研修については、感染防止対施設の有効活用に向けて引き続き様々な
以下の取組を行った。
策を実施した上で、相模原研修 取組を行う。
○ 相模原研修施設で実施する専門・事例講座 施設で実施する研修受講生の定
自己収入の増加を図る観点から施設の稼の研修受講者について定員を 60 人から 72 員を 60 人から 72 人に増やし、 働率を高めることを目指し、中長期的に人に増やし、研修内容を充実させるととも 施設の特性を活用した受講効果 は、研修の在り方を整理し次期中期目標にに、施設の特性を活用し、受講効果の高いグ の高いグループワークや事例検 反映できるように検討を開始する。
ループワークや事例検討などの研修手法を 討などの研修手法を取り入れ実
取り入れ実施した。
施した。
＜その他事項＞〇研修の地方開催を拡充しつつ、相模原事務所
外部利用については、感染防特になし。
において 30 回の講座を実施した。
止策を実施しつつ、施設利用案〇相模原施設で実施した研修を、オンライン配 内パンフレットを送付するなど信し受講機会の拡大を確保しつつ、双方の効 行い、また利用者アンケートで果的な部分を勘案しながら実施した。
高い満足度を得るなどし、昨年〇外部利用を促進するため、企業等の団体・機 度より稼働率が伸びた。
関 1,977 件に対して、施設利用案内パンフレ
この結果、宿泊室の稼働率実ットを送付した。
績については、21.7％（目標達成〇相模原市主催のみんなで考えよう消費生活 度 63.9％）、研修室の稼働率実展や研究機関等公開講座に参加し、施設のア 績については、21.4％（目標達成
ピールを行った。
度 38.2％）となった。
（数字は法

123

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５期中期目標期間 （平成30年度及び令和中の目標とする施設の 元年度の実績稼働率の稼働率は、第４期中期 平均値：研修室56％、宿目標期間中で、新型コ 泊室34％）。
ロナウイルス感染症のさらに、減損の兆候
影響が大きかった期間 があると判断したことを除き、平成30年度及 を踏まえ、宿泊施設にび令和元年度の実績稼 ついて用途の転換等を働率の平均値以上とす 含めて検討を行い、一る（平成30年度及び令 定の結論を得る。
和元年度の実績稼働率の平均値：研修室56％、宿泊室34％）。
【指標】
・研修室稼働率【目標水準の考え方】
相模原の研修施設の有効活用を進める観点から、研修室稼働率を目標とし、35％（平成30年度～令和３年度の平均）以上であって中期計画で定める稼働率以上で稼働させる。

【指標】
・研修室稼働率
・宿泊室稼働率〇施設利用に際して、新型コロナウイルス感染 定点検や工事等利用不可日を除症が感染法上の５類感染症となったが、研修 いて算出）
室の利用定員の制限によるソーシャルディ
スタンスの確保、入館時の検温や手指消毒のこれらを踏まえ、Ｂと評価す
推奨、換気のための定期的な窓開け、利用し る。
た部屋の消毒などの感染防止対策し、受講者・利用者の安全確保を図った。
＜課題と対応＞〇より快適な環境を提供するため、利用者アン
施設の有効活用に向けて引きケ ー ト を 実 施 し た （ 満 足 度 ： 研 修 施 設 続き様々な取組を行う。
98.9％、宿泊施設 90.3％）。
自己収入の増加を図る観点か〇商品テスト１号棟の展示ロビーの照明を ら施設の稼働率を高めることをLED 照明に更新。管理研修棟と商品テスト１ 目指し、中長期的には、研修の在号棟の間のロータリーの床タイル部分を洗 り方を整理し次期中期目標に反浄するなど、快適さの確保等、環境改善も行 映 で き る よ う に 検 討 を 開 始 すった。
る。
上記により、宿泊室の稼働率実績については、21.7％（目標達成度 63.9％）、研修室の稼
働率実績については、21.4％（目標達成度
38.2％）と、いずれも目標未達成となった。
（実
績値は、法定点検や工事等利用不可日を除いて算出した。）
また、減損の兆候があると判断したことを踏
まえ、施設の稼働目標の妥当性や有効活用について検討するとともに、今後の方針について役
職員間で検討した。その結果、宿泊施設について用途の転換等を含めた検討を行い、当面は稼働率を高めることを目指すこととするが、研修の在り方を整理にし、次期中期目標に反映できるよう検討を進めることとした。
なお、相模原施設の利用の推進のため、商品テスト部では、研修受講者に対し 11 件、商品テストの講義や施設案内を行い、本施設の役割や意義を理解してもらう取組を実施した。

４．その他参考情報

124

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【32】６

自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。また、本中期目標期間中において、更なる自己収入の増加を図る観点から、保有資産の有効活用や、新たな収入源の実現など、より一層の自己収入拡大に取り
組む。

年度計画

主な評価指標等

出版物の販売、研修 ＜指標＞
受講料・宿泊料等につ －いて、受益者負担が適正かどうか検証し、必 ＜関連指標＞
要に応じて見直す。ま －た、本中期目標期間中において、更なる自己収入の増加を図る観点から、保有資産の有効活用や、新たな収入源の実現など、より一層の自己収入拡大に取り
組む。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
くらしの豆知識等の令和４年度の発行に当 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
たり、令和３年度における発行経費及び発行部
令和６年度における相模原事
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当数の実績に基づき単価を算出し、現行の販売価 務所研修施設の宿泊料金につい であると確認できた。
格と大きく乖離していないことから、令和４年 て、平成 27 年４月の宿泊棟再開
度の本体の販売価格を前年度と同額に据え置 時から令和５年３月までに掛かいた。
った修繕経費及び令和４年度に ＜課題と対応＞
令和６年度における相模原事務所研修施設 要した運営経費を踏まえ改定し
令和６年度において、引き続き、出版物の宿泊料金について、平成 27 年４月の宿泊棟 た。
の販売価格、研修受講料、宿泊コスト変動
再開時から令和５年３月までに掛かった修繕
また、令和６年度の研修受講 など状況が変化する都度、受益者負担が適経費及び令和４年度に要した運営経費を踏ま 料について試算し、情報システ 正かどうか前年度の検証結果を踏まえた上え改定した。
ム維持費の確保や講師への謝金 で、必要に応じて見直す。
また令和６年度の研修受講料について、要す 引き上げ等のため料金を変更しまた、本中期目標期間中において、更なる経費等に基づき単価を試算し、最近の物価高 た。
る自己収入の増加を図る観点から、保有資を踏まえた研修のための情報システムの維持
なお、研修事業について、原則 産の有効活用や、新たな収入源の実現な費の確保、講師への謝金引上げ等のため、以下 として会場借料を共催先の地方 ど、より一層の自己収入拡大に取り組む。
のとおり料金を変更した。
公共団体の負担とし、経費節減 （また、研修事業について、経費節減に向を図った。
け、地方公共団体との共催など効率化が見〇 研修受講料(１日当たり)
込まれる方法を引き続き検討・実施す
これらを踏まえ、Ｂと評価す る。）
オンライン研修：1,100 円→1,300 円
る。
集合研修：960 円→980 円＜課題と対応＞
令和６年度において、引き続
き、出版物の販売価格、研修受講料、宿泊コスト変動など状況が
なお、研修経費の節減のため、令和５年度に 変化する都度、受益者負担が適実施した「専門講座地域コース」の会場借料は、 正かどうか前年度の検証結果を原則として引き続き共催先の地方公共団体の 踏まえた上で、必要に応じて見〇 宿泊料(１泊当たり)
研修受講者向け : 3,900 円→4,300 円
一般向け: 4,150 円→4,730 円

125＜その他事項＞
特になし。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置負担とすることとした。

４．その他参考情報

126

直す。
また、本中期目標期間中において、更なる自己収入の増加を図る観点から、保有資産の有効活用や、新たな収入源の実現など、より一層の自己収入拡大に取り組む。（また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込まれる方法を引き続き検討・実施する。）

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【33】予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画
及び資金計画は、別紙
１から別紙３までのとおりとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

年度計画

主な評価指標等

予算（人件費の見積 ＜指標＞
りを含む。）、収支計画 －及び資金計画は別紙１
から別紙３までのとお ＜関連指標＞
りとする。
－（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

業務実績＜主要な業務実績＞
別紙１から別紙３までのとおり。

自己評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
令和５年度は、運営費交付金
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当額の算定については、運営費交 であると確認できた。
付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行った。また、運営費交付金収益の計上基 ＜課題と対応＞
準については、独立行政法人会
令和６年度も引き続き、運営費交付金額
計基準に則り、業務達成基準を の算定については、運営費交付金債務残高
採用している（業務の進行状況 の発生状況にも留意した上で、厳格に行うと運営費交付金の対応関係が明 ものとする。
確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準 ＜その他事項＞
を採用）。
特になし。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和６年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

127

主務大臣による評価

第４．短期借入金の限度額

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【34】短期借入金の限度額
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
短期借入金の限度額
は、８億円とする。
（理由）
国からの運営費交付
金の受け入れ等が３か月程度遅延した場合における資金不足や予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応す
るため。

年度計画

主な評価指標等

短期借入金の限度額 ＜指標＞
は、８億円とする。 －（理由）
国からの運営費交付 ＜関連指標＞
金の受け入れ等が３か －月程度遅延した場合における資金不足や予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応す
るため。

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし。

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため評定は行わない。

＜課題と対応＞
短期借入金の限度額は、８億 ＜課題と対応＞円とし、運営費交付金の資金の短期借入金の限度額は、８億円とし、運出入に時間差が生じた場合、不 営費交付金の資金の出入に時間差が生じた
測の事態が生じた場合等に充て 場合、不測の事態が生じた場合等に充てるるために用いるものとする。
ために用いるものとする。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

129

第５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【35】不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜関連指標＞－

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため評定は行わない。
＜課題と対応＞－＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

130第６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【36】重要な財産の処分等に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
計画なし。

＜関連指標＞－

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため評定は行わない。

＜課題と対応＞
令和６年度においても、重要 ＜課題と対応＞な財産の処分等に関する計画が令和６年度においても、重要な財産の処
あ っ た 場 合 に は 適 切 に 対 応 す 分等に関する計画があった場合には適切にる。
対応する。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

131第６．重要な財産 の処分等に関 する計画第６ ．重要な財産の処分等に 関する計画

第７．剰余金の使途

１．当事務及び事業に関する基本情報【37】剰余金の使途
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
剰余金が発生した際は、中期計画の達成状
況を見つつ、事業の改善・質の向上に資する
業務及び施設・設備の整備に必要な経費に充
てる。

年度計画

主な評価指標等剰余金が発生した際 ＜指標＞
は、中期計画の達成状 －況を見つつ、事業の改善・質の向上に資する ＜関連指標＞
業務及び施設・設備の －整備に必要な経費に充
てる。

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし。

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

132

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため評定は行わない。
＜課題と対応＞－＜その他事項＞
特になし。

第８．財務内容の改善に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【38】財務内容の改善に関する事項
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期目標期間における予算、収支計画及び資金計画について、適正に計画し健全な財務体質の維持を図る。また、「第４業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画及び年度計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うとともに、独立行政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処理に努める。

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

四半期毎に予算変更を実施し、予算、収支 ＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
計画及び資金計画について適正に計画し健全 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
令和５年度は中期目標及び各な財務体質の維持を図った。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
計画に沿って業務を実施したこ であると確認できた。
また、独立行政法人会計基準等を遵守し、とを踏まえ、Ｂと評価する。
適正な会計処理を行った。
＜課題と対応＞＜課題と対応＞
令和６年度においても、予算、 令和６年度においても、予算、収支計画
収 支 計 画 及 び 資 金 計 画 に つ い 及び資金計画について、適正に計画し健全て、適正に計画し健全な財務体 な財務体質の維持を図るとともに、独立行質の維持を図るとともに、独立 政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処
行政法人会計基準等を遵守し、 理に努める。
適正な会計処理に努める。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

133

第９．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【39】１

市場化テストの実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「公共サービス改革基本方針」（令和４年７
月５日閣議決定）に基づき民間競争入札により事業を実施している
相模原事務所の建物維持管理業務及び研修宿泊関係業務（契約期間：
令和３年４月から令和６年３月までの３年間）については、実施要領に基づき適切に運営する。

「公共サービス改革基本方針」（令和４年７
月５日閣議決定）に基づき民間競争入札により事業を実施している
相模原事務所の建物維持管理業務及び研修宿泊関係業務（契約期間：
令和３年４月から令和６年３月までの３年間）については、実施要領に基づき適切に運営
する。

年度計画

主な評価指標等「公共サービス改革 ＜指標＞
基本方針」
（令和４年７ －月５日閣議決定）に基づき民間競争入札によ ＜関連指標＞
り事業を実施している －相模原事務所の建物維持管理業務及び研修宿泊関係業務（契約期間：
令和３年４月から令和６年３月までの３年間）については、実施要領に基づき適切に運営
する。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
相模原事務所の建物維持管理業務及び研修 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
宿泊関係業務について適切に実施した。
令和５年度は中期目標及び各
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
計画に沿って業務を実施したこ であると確認できた。
とを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞＜課題と対応＞
令和６年度から令和８年度に
令和６年度から令和８年度における相模
おける相模原事務所の建物維持 原事務所の建物維持管理業務及び研修宿泊
管理業務及び研修宿泊施設等運 施設等運営業務について、実施要領に基づ
営業務について、実施要領に基 き適切に実施する。
づき適切に実施する。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

134第９．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【40】２

情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

政府機関等のサイバ
政府機関等のサイバ
政府機関等のサイバ ＜指標＞
ーセキュリティ対策の ーセキュリティ対策の ーセキュリティ対策の －ための統一基準群を踏 ための統一基準群を踏 ための統一基準群を踏
まえ、センターの情報 まえ、センターの情報 まえ、センターの情報 ＜関連指標＞
セキュリティに係る規 セキュリティに係る規 セキュリティに係る規 －定を適時適切に見直す 定を適時適切に見直す 定を適時適切に見直すとともに、これらに基 とともに、これらに基 とともに、これらに基づき情報セキュリティ づき情報セキュリティ づき情報セキュリティ対策を講じ、センター 対策を講じ、センター 対策を講じ、センター
に対するサイバー攻撃 に対するサイバー攻撃 に対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対 への防御力、攻撃に対 への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の する組織的対応能力の する組織的対応能力の強化に取り組む。また、 強化に取り組む。また、 強化に取り組む。また、
情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把 の実施状況を毎年度把 の実施状況を把握し、握し、ＰＤＣＡサイク 握し、ＰＤＣＡサイク ＰＤＣＡサイクルによルにより情報セキュリ ルにより情報セキュリ り情報セキュリティ対
テ ィ 対 策 の 改 善 を 図 テ ィ 対 策 の 改 善 を 図 策の改善を図る。
る。
る。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定・ 情報セキュリティ対策推進計画に基づき、自 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
己点検、セキュリティ監査等の情報セキュリテ・ 情報セキュリティ対策推進計
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
ィ対策を実施した。また、令和５年度の情報セ 画に基づき、自己点検、セキュリ であると確認できた。
キュリティ対策の実施状況等を踏まえ、令和６ ティ監査等の情報セキュリティ
年度の情報セキュリティ対策推進計画案の検 対策を実施した。また、令和５年討を行った。
度の情報セキュリティ対策の実 ＜課題と対応＞
・ 当センター情報セキュリティポリシー及び 施状況等を踏まえ、令和６年度
情報セキュリティ対策の改善のための情規則の改定作業を行った。
の情報セキュリティ対策推進計 報セキュリティ対策推進計画を策定し、実・ センターに対するサイバー攻撃への防御力 画案の検討を行った。
施する。
強化、攻撃に対する対応能力強化及び組織的 ・ 当センター情報セキュリティ
政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ
なセキュリティ強化のため、令和４年度に構 ポリシー及び規則の改定作業を 対策の向上を図るとともに、職員の情報セ
築し、運用を開始したセキュリティシステム 行った。
キュリティ・リテラシーの向上を図る。
については、引き続き安定稼働を続けている。・ センターに対するサイバー攻また、国民生活センター全役職員に対して情 撃への防御力強化、攻撃に対す ＜その他事項＞
報セキュリティ研修を実施した。
る対応能力強化及び組織的なセ特になし。
キュリティ強化のため、令和４
年度に構築し、運用を開始した
セキュリティシステムについて
は、引き続き安定稼働を続けている。また、国民生活センター全役職員に対して情報セキュリテ
ィ研修を実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞

135

第９．その他業務運営に関する事項
・

情報セキュリティ対策の改善のための情報セキュリティ対策推進計画を策定し、実施する。
・ 政府の方針を踏まえ、情報セキ
ュリティ対策の向上を図るとともに、職員の情報セキュリティ・
リテラシーの向上を図る。

４．その他参考情報

136第９．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【41】３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年11月 28 日 総 管 査 第 322 号
総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため、内部統制委員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコ
ンプライアンスの徹底
等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。
また、定期的に内部監査等によりモニタリン
グや検証を行い、監事による監査機能を強化する。

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年11月 28 日 総 管 査 第 322 号
総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため、内部統制委員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコ
ンプライアンスの徹底
等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。
また、定期的に内部監査等によりモニタリン
グや検証を行い、監事による監査機能を強化
する。

年度計画

主な評価指標等「「独立行政法人の ＜指標＞
業務の適正を確保する －ための体制等の整備」
について」（平成26年11 ＜関連指標＞
月 28 日 総 管 査 第 322 号 －総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため、内部統制委員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコ
ンプライアンスの徹底
等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。
また、定期的に内部監査等によりモニタリン
グや検証を行い、監事による監査機能を強化
する。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
令和５年度は、内部統制のうち、「リスクの 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
評価と対応」、「モニタリング」の観点より、
令和５年度は、内部監査、監事
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
内部監査においては、各部署の支出処理、文書 監査を適切に実施した。
であると確認できた。
管理についての監査を適切に実施し、その指摘
内部統制委員会、リスク管理
事項について、センター内に周知するとともに 委員会及びコンプライアンス委
指摘事項への改善を図った。
員会の開催並びにコンプライア ＜課題と対応＞
内部統制委員会の実施部門である「リスク管 ンス研修の開催等を適切に実施
令和６年度も引き続き、内部監査、監事
理委員会」において、各部署と連携してリスク し、内部統制の充実・強化を図
監査を適切に実施する。監事監査における管理体制の整備を図り、特に重視すべきリスク った。
指摘事項に対し、必要な具体的対応策を策について改正・周知を図った。
これらを踏まえ、Ｂと評価す 定し、その対応状況をモニタリングする。
また、監事監査では、各部署におけるリスク る。
要因を分析、評価を行い、監事からの指摘事項＜その他事項＞に対し、被監査部署において具体的対応策を策＜課題と対応＞特になし。
定のうえ監事に報告を行うとともに、具体的対
令和６年度も引き続き、内部応策の進捗状況について、監事に対応状況を報監査、監事監査を適切に実施す
告し、その後の進捗状況について監事がモニタる。監事監査における指摘事項
リングを実施し、指摘事項に係る業務改善・推に対し、必要な具体的対応策を進箇所への留意を促して、計画に沿った業務遂
策定し、その対応状況をモニタ
行の実効性を確保した。
リングする。
会計部門においては、令和４事業年度財務諸表について会計監査人による監査を行い、財務諸表が適正に表示されている旨の監査報告を受けた。
さらに、内部統制の環境を整備・運用し不断の見直しを行うために、内部統制委員会を開催
し、内部統制各部門における内部統制推進状況
について把握した。
また、コンプライアンスの徹底を図るため、

137

第９．その他業務運営に関する事項
コンプライアンス委員会を開催するとともに、コンプライアンス研修を実施した。
なお、研修の形式については、ハラスメント防止に資する適切なコミュニケーションの取り方を目的として、管理職についてはワークを取り入れた研修を実施した。職員に関しては、利便性等を考慮し、収録したコンテンツの視聴による研修を実施した。
４．その他参考情報

138第９．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【42】５

情報システムの整備及び管理

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 00

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
ＰＭＯによるＰＪＭＯ支援
実績

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

２件以上

―

12 件

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

情報システムの整備
情報システムの整備
情報システムの整備及び管理については、 及び管理については、 及び管理については、
デジタル庁が策定した デジタル庁が策定した デジタル庁が策定した「情報システムの整備 「情報システムの整備 「情報システムの整備及び管理の基本的な方 及び管理の基本的な方 及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日 針」（令和３年12月24日 針」（令和３年12月24日
デジタル大臣決定）に デジタル大臣決定）に デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯがＰ のっとり、ＰＭＯがＰ のっとり、ＰＭＯがＰ
ＪＭＯを支援し、情報 ＪＭＯを支援し、情報 ＪＭＯを支援し、情報システムの適切な整備 システムの適切な整備 システムの適切な整備及び管理を行う。
及び管理を行う。
及び管理を行う。
また、業務の効率化、また、業務の効率化、また、令和５年度に全職員のテレワーク環 全職員のテレワーク環 おいては、業務の効率境の構築、業務継続計 境の構築、業務継続計 化、全職員のテレワー
画の確保、働き方改革 画の確保、働き方改革 ク環境の構築、業務継等を実現するため、セ 等を実現するため、セ 続計画の確保、働き方
ンターのＰＣ－ＬＡＮ ンターのＰＣ－ＬＡＮ 改 革 等 を 実 現 す る た
システムについて情報 システムについて情報 め、その環境を実現す
セキュリティを確保し セキュリティを確保し るために必要となる性つつ刷新し、電子メー つつ刷新し、電子メー 能や機能等を検討し、ルや電子決裁、電子的 ルや電子決裁、電子的 センターのＰＣ－ＬＡ
な文書作成、予算管理 な文書作成、予算管理 Ｎシステムの刷新に向及び会計処理等のシス 及び会計処理等のシス けての要件定義を実施
テムを最適化する。
テムを最適化する。
する。
【関連指標】
・ＰＭＯによるＰＪＭ
Ｏ支援実績

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
・ＰＭＯによるＰＪＭ ・令和５年度は、調達予定価格が 100 万円を超え 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
Ｏ支援実績
る情報システム 12 案件全てにおいてＰＭＯが ・調達予定価格が 100 万円を超え
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当支援を行うなど、情報システムの適切な整備及 る情報システム 12 案件全てに であると確認できた。
び管理を行った。
おいてＰＭＯが支援を行うな＜関連指標＞
ど、情報システムの適切な整備・その中でも、政府調達案件（調達予定価格 10 万 及び管理を行った。
＜課題と対応＞
SDR 以上）に該当するものは、以下の３件であ
その中でも、政府調達案件（調ＰＪＭＯが検討等を行う情報システムにり、特に業務改革の内容、見込まれる費用、効 達予定価格 10 万 SDR 以上）に該 ついてＰＭＯが支援を行うなど、情報シス
果等について確認、調整を行った。
当するものは、以下の３件であ テムの適切な整備及び管理を行う。
①消費生活相談業務ＤＸシステム支援業務った。
実施済の要件定義に基づいて、次期ＰＣ①消費生活相談業務ＤＸシステ －ＬＡＮシステムの刷新を行う。
②消費生活相談業務ＤＸシステム
ム支援業務③次期ＬＡＮシステム
電子決裁、電子的な文書作成、予算管理②消費生活相談業務ＤＸシステ 及び会計処理等のシステムの最適化に向け・業務の効率化、全職員のテレワーク環境の構築、ムた検討を進める。
業務継続計画の確保、働き方改革等を実現する ③次期ＬＡＮシステム
ため、必要となる性能や機能等を検討し、国民 ・業務の効率化、全職員のテレワ ＜その他事項＞
生活センターのＰＣ－ＬＡＮシステムの刷新 ーク環境の構築、業務継続計画
特になし。
に向けての要件定義を実施した。
の確保、働き方改革等を実現するため、必要となる性能や機能等を検討し、国民生活センターのＰＣ－ＬＡＮシステムの刷新に向けての要件定義を実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

【指標】
・ＰＭＯによるＰＪＭ
Ｏ支援実績＜課題と対応＞・ＰＪＭＯが検討等を行う情報シ
ステムについてＰＭＯが支援を行うなど、情報システムの適切【目標水準の考え方】
各年度のＰＭＯによるＰＪＭＯ支援につい139

第９．その他業務運営に関する事項て、年間２件以上実施することを目標とする。

な整備及び管理を行う。
・実施済の要件定義に基づいて、
次期ＰＣ－ＬＡＮシステムの刷新を行う。
・電子決裁、電子的な文書作成、
予算管理及び会計処理等のシス
テムの最適化に向けた検討を進める。

４．その他参考情報140第 10．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【43】１

施設及び整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ
老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。

年度計画

主な評価指標等

業務の目的・内容に ＜指標＞
適切に対応するため、 －長期的視野に立ちつつ
老朽化対策等の必要性 ＜関連指標＞の高い施設・設備の整 －備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。

業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし。

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

141

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため評定は行わない。
＜課題と対応＞－＜その他事項＞
特になし。

第 10．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【44】２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
関係行政機関等との人事交流や消費者団体
での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させるとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

年度計画

主な評価指標等

関係行政機関等との ＜指標＞
人事交流や消費者団体 －での実務体験などを通じ、センター職員に多 ＜関連指標＞
方面の業務を経験させ －るとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
関係行政機関等との人事交流では、消費者 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
庁消費者行政新未来創造戦略本部へ行政実務
令和５年度は、関係行政機関
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
研修員として１名派遣し、新未来創造戦略本 等との人事交流として、消費者 であると確認できた。
部で実施されている各種プロジェクトに取り 庁消費者行政新未来創造戦略本
組み、消費者政策全般にわたる知見を深める 部に行政実務研修員として１名経験をさせた。消費者団体での実務体験とし 職員を派遣し経験を積ませた。 ＜課題と対応＞て、一般社団法人全国消費者団体連絡会の製 更に消費者団体での実務体験を
令和６年度も引き続き、関係行政機関等
品安全専門委員会への職員派遣をし、毎月１ 実施した。
との人事交流や消費者団体での実務体験に回程度の会議に出席させ、毎年開催する PL オ
これらを踏まえ、Ｂと評価す ついて可能なものを実施する。
ンブズ報告会の参画、推進を行った。
る。
＜課題と対応＞
令和６年度も引き続き、関係行政機関等との人事交流や消費者団体での実務体験について可能なものを実施する。

４．その他参考情報

142＜その他事項＞
特になし。

第 10．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【45】３

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期
間にわたって契約を行うことがある。

年度計画

主な評価指標等

中期目標期間を超え ＜指標＞
る 債 務 負 担 に つ い て－は、当該債務負担の必要性が認められる場合 ＜関連指標＞には、次期中期目標期 －間にわたって契約を行うことがある。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞－
評定
ＰＩＯ－ＮＥＴ2020 関連機器等コンピュー 評定：－
＜評定と根拠＞
タ等の賃貸借について、リース契約等を締結し該当がないため、評定は行わない。
ている。
＜課題と対応＞
令和６年度以降においても、 ＜課題と対応＞
当期中期目標期間の国民生活セ
令和６年度以降においても、当期中期目
ンターの業務を効率的に実施す 標期間の国民生活センターの業務を効率的るため、コンピュータ等の賃貸 に実施するため、コンピュータ等の賃貸借借について、次期中期目標期間 について、次期中期目標期間にわたって契にわたって契約を行うことがあ 約を行うことがある。
る。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

143

第 10．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【46】４

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0039

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（令和３年度実績
値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
前期中期目標期間の－最終年度において、独立行政法人通則法第 44条第１項に規定する整理を行ってなお積立金があるときは、センタ
ー法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目標
期間を超える債務負担としている契約、前期
中期目標期間中に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、センター法第 43条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

年度計画

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞
－

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
前期中期目標期間の最終年度における積立 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
金残高のうち、当期中期目標期間における積当期中期目標期間における積
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
立金として整理する金額について消費者庁と立金として整理する金額の全額 であると確認できた。
協議し、全額を国庫納付した。
について適切に国庫納付を行った＜課題と対応＞－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

144＜その他事項＞
特になし。