特別寄稿
戦後７０周年・国債発行５０周年
二つのコクサイ化を振り返って
元財団法人民間都市開発推進機構副理事長（元政策研究大学院大学客員教授）
米澤 潤一

１．はじめに何時、誰が言い出したのかについては諸説あるが、高度成長後の我が国経済の特徴
は「国際化と国債化の二つのコクサイ化」
だと表現される。やや因縁話めくが、その目でみると、終戦 70 周年の本平成 27 年度
は、国の財政面では昭和 40 年度の国債発行から 50 周年の節目である。と同時に、その前年度昭和 39 年度は、わが国が戦後復興の総仕上げともいうべき東京オリンピックを成功裡に開催して、再び国際社会へ品が市場に供給されるという金融的側面を有する。現に日本の金融自由化は国債が牽引した。今ではアベノミクスの第一の矢「大胆な金融政策」の不可欠なツールでもある。
こうした観点から、国債の来し方をたどることによってこれに投影されている戦後日本の財政金融、ひいては日本経済の歴史が浮き彫りにできると考え、長年の現場体験を核として、蓄積して来たところを纏めたのが拙著「国債膨張の戦後史」（平成 25 年
12 月 金融財政事情研究会）である。

の再デビューを果たしただけでなく、経済

本稿では、この戦後 70 周年の節目に当面でも、貿易その他の経常取引の自由化がたり、先ず借金の方の国債化、つまり日本義務づけられるＩＭＦ８条国に移行し、先経済の国債依存、国債膨張の歴史、今後の進国クラブであるＯＥＣＤにも加盟すると展望と課題などを、前掲拙著やこれを承けいう、国際化の重要なスタートであった。

た拙稿「日本国債 50 周年の展望と課題」（公となると本年は、国際化の方でも概ね 50

益社団法人日本証券アナリスト協会刊、証周年である。さらに昭和 40 年度の国債発

券アナリストジャーナル

行が、前年のオリンピック景気の反動だっ掲載）に沿い、あるいはこれらを敷衍するた戦後空前といわれる大不況の帰結だった

形でご紹介し、実はこれがインターナショ

ことを併せ考えると、既にこの時点から我ナルな方の国際化と深く関わっているといが国の国際化と国債化は切っても切れない

うことを解明してみたい。

2015 年４月号

宿縁で結ばれていたのかも知れない。
ところで、その国債は国の財政赤字を埋２．国債発行に至るまでめる借金だという財政上の存在であるが、軍事公債が戦争と戦後の悪性インフレを結果として信用力・流動性に優れた金融商招いたという反省から、戦後のわが国は 20

年にわたり国債に依存しない均衡財政を続政治の現実的な姿であり、この現実があるけてきた。新憲法施行を目前にした昭和 22限り、補整的な財政政策というような器用

年３月末新しい財政法が制定され、借金にな真似は出来ないということも戒心して掛頼らない財政という原則、例外としても投かる必要があろう」と結んでいる。

資的経費の一部に充てるところまで（いわゆる建設公債原則）という厳しい財政節度が規定された。今から見るとびっくりされるだろうが、当時出版された大蔵省主計局の公定解釈とでもいうべきコンメンタールには、「『公債無き処に戦争無し』と断言できるのである」、
よって、財政法の規定は「憲法９条を財源面から裏書保証するものである」と歯切れよく記述されている。
（注）「財政法逐条解説」平井平治著
10 月 一洋社

昭和 22 年

まるで昔木村禧八郎氏、竹田四郎氏などの論客がおられた 55 年体制での社会党の主張そのものである。

（注）「昭和財政史 昭和 27～48 年度」第７巻国債 大蔵省財政史室編 東洋経済新報社

まさに日本財政の来し方を予見する卓見であった。

３．我が国財政の現状とここに至る足取り
オリンピック景気後の大不況で、昭和 40
年度に入り税収不足がやり繰りつかない規模に達し、遂に同年度補正予算で 2000 億円の国債を発行するところに追い込まれた。
まだこの頃は、国債発行にどことなく戦争、
インフレの影という後ろめたさが色濃くつきまとっていた。当時大蔵省は、「財政新時代」と銘打って社会資本充実などのための実はこの戦後 20 年間も、決して無風で国債政策導入の意義を大々的にキャンペー

均衡財政が貫かれた訳では無かった。特にンしたが、裏返して見ればこれもその後ろ

昭和 30 年代に入ると、国債発行論が次第

めたさのひとつの証しでもあろう。当時のに高まり、且つ具体性を帯びていったので

若手係長の回顧談によれば、「それまで国債ある。これに反論して昭和 33 年８月、エ反対の作文を書かされていたのが、ある日

コノミスト誌に谷村裕、当時の財務調査官

突然国債発行すべしとの作文を命じられ、（今でいう総括審議官。後に大蔵事務次官、

戸惑うと共に、こんなことでいいのかと思

東証理事長）の私見という形で大蔵省側のった」とある。この後ろめたさは、少なく

反論「国債発行をこう考える」が発表され、とも昭和 40 年代後半までは残る（前掲拙「財政がいったん膨らんだら、なかなか圧著に幾つかのエピソードを紹介している）。

縮できないということは遺憾ながら今日の【第１図】国債残高の累増
財務省資料に加工

その後今日に至るまでの国債残高の累積高見込みが 780 兆円となっていて、「国の状況が上の第１図のグラフである。増加の債務残高 1000 兆円」と人口に膾炙していテンポは時によって緩やかだったり、加速る数字と食い違っていると思われるかもしされたりしているが、特にご認識頂きたいれない。実は国の債務といっても色々あり、のは、昭和 40 年度以来国債残高が実額で報道される数字も時によって対象範囲が減少したことは、あのバブル期も含め今日様々でありややこしいのだが、ごく簡単にまで一度も無かった（ＧＤＰ比での減少は定義しておくと、性格的には「本来税金で一時あったが）ということである。まさに賄うべき国の歳出に充てるための借金で、谷村論文が心配した通りの経過を辿った。

将来の税収でしか返す当てのないもの」、要

残高で見ていたのでは細かい動きははっき

するに「国の毎年の予算を議論する時に国りしないので、後で色々分析してお目に掛債とか公債とか言われているもの」、これがけるが、ざっくり見て残高増加の傾斜がき

本稿の対象の国債である（国の借金にもつい時期が、昭和 50 年代前半、バブル崩

色々ある。判り易い例をいえば、民営化前

壊後と平成 20 年代と３回ある（点線で囲の郵便貯金や簡保も国の債務に違いないが、

った部分）
。

これを国債とは言わない）。

なお、このグラフで平成 26 年度末の残【第２図】一般会計歳出・税収・国債発行額の推移（鰐の口）
財務省資料

毎年度の国債発行額は歳出と税収等との差であるから、その動きを表したのが第２図のグラフである。昭和 50 年代前半歳入
歳出のギャップが拡大し続けたのを、50 年
代末から 60 年代初頭にかけて血の出るよ
うな歳出抑制努力で税収が追い付いてくるのを待ち、バブル税収もあって平成初頭にはギャップが大幅に縮小（特例公債からも脱却）した。しかしそれも束の間、バブル

発行し又は借入金をなすことができる。
前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３ 第１項に規定する公共事業費の範囲について
は、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
２

特例公債法（平成 23 年度までは単年度立法、24
年度から４年間の時限立法）（昭和 51 年度の例）政府は、財政法第４条の第１項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和 51 年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算を以って国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

崩壊後はこのギャップがほぼ一貫して、財務省が「鰐の口」と自嘲するように拡大している様子が手に取る様に判る。

オイルショック後の不況で、昭和 50 年
度大平内閣の時に特例公債発行に追い込ま

ところで、この２枚のグラフで、青い棒れて以来、特例とは言いながら毎年度特例の４条国債と赤い棒の特例公債と分かれて公債依存が続き、昭和 55 年度には単年度

いるのは法律上の差である。そこで一応条

限りだが、建設公債７兆円、特例公債 7.2

文をご紹介しておく。

兆円と逆転した。バブル期の水膨れ税収で、財政法（昭和 22 年３月）
第４条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入
を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源について
は、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を

平成２～５年度の４年間特例公債脱却が実現したが、平成６年度にまた特例公債依存に戻り、年度の発行額では平成 11 年度、残高でも平成 15 年度に逆転したままこれ

が続き、今日では「何が特例だ」という状況にある。流石に平成 24 年度、それまでの単年度立法から４年間の時限立法になった。
後の話の先取りになるが、ここで建設公債原則のわが国財政、さらに大きくはわがる。
（注）「昭和 53 年度予算の編成に関する建議」昭和 52 年 12 月 20 日 財政制度審議会 （抄）「53 年度においては、諸般の事情から、建設公債の相当額の増発が必要となっており、（中略）しかし、経常的経費の財源に充てられる特例公債については、（中略）その圧縮に全力を傾注することが必要である。
」

国経済への功罪についての筆者の感想を述べて置く（前掲拙著第 50 話「建設公債原則の功罪」）。
公共事業費予算が望ましい予算配分の結果として決まり、公債発行額をその範囲に止めるという運用をしている間は、建設公債原則は国債発行の歯止めとして有効だった。
ところが、いつの間にか、建設公債対象
経費なら増やしてもいいという運用にすりかえられてしまった。典型的なのが昭和 53

こうなると、建設公債原則は、財政節度の維持に役立たないのみならず、資源配分
上有害にすらなっていった。
ただ、東日本大震災前までの数年は、逆に切り易いのは公共事業ということで、連年マイナスが続き、必要な維持費にも事欠くようになっていた。30 数年前サッチャー
登場前のイギリスの様になりかねず心配である。何でも安易・ワンパターンに同じ手
法を繰り返すのがいけない。

年度予算編成時の財政制度審議会建議であ【第３図】政府債務残高の国際比較
財務省資料に加工

財政制度や国と地方公共団体の事業・財政府という概念であり、これによるとわが源配分は国によって様々なので、国際比較

国の政府債務残高は 1,100 兆円余り、ＧＤをするときには、共通の物差しで比較する

Ｐ比 230％とＧ７の中でぶっちぎりに高い必要がある。それが国民経済計算上の一般のみならず、あのギリシャよりもなおかなり高い（第３図）。

った。
時々の財政運営のスタンスを最も単純に４．公債依存度で見る日本財政の回顧示すのが公債依存度（毎年度の予算の何％を借金に依存しているか）である。実はこ

ところで、「ローマは一日にしてならず」というのは本来いいことに使う譬えだが、日本財政がここまで悪くなったのは一本調子ではなく、長い長い歴史と紆余曲折があれを正確に読み解くには色々な分析が必要なのだが、それは追々お話するとして、次の第４図で先ず大まかにその流れをご紹介
する。

【第４図】

（以下、図表は、特記してない限りすべて筆者作成である）（国債揺籃期）
建設公債導入当初の昭和 41 年度、42 年
度の公債依存度が 16％程度と、スタートと

村上孝太郎主計局長が陣頭に立って、昭和42 年秋から「財政硬直化」キャンペーンを大々的に展開した。

してはかなり高く、今後の建設公債増発の

まだ 20 代の係長だった筆者もその場で余地、いわゆる「隙間」が少ないことと、傍聴する機会を得たが、村上局長は、（これ

歳出の中身でいわゆる当然増経費が大きいまでの高度成長時代は、潤沢な税の自然増

こと、米価や医療費の引上げ、公務員ベア収があり、これを減税と歳出増加にどう振など恒常的補正追加要因の存在、42 年の金り分けるかということだったが、今後は経融引締めで国債引受シ団側からの発行額減済の成熟に伴う成長の鈍化から、税収の伸額圧力が高まってきたことなどから、財政びが落ちていく反面、歳出の方は既存の制の将来に対する危機感が高まり、大蔵省は度を前提にするだけで自動的に伸びる当然増経費が多額に上ることから）、「私はいず

き特に緊要となった経費の支出（中略）を行な
うため必要な予算の追加を行なう場合

れ両者がクロスする時期が来ると思うのであります」として、財政硬直化の打開を熱46 年度はまだ恐る恐るだったが、翌 47

っぽく訴え、歳出にかかる各種制度の見直年度にはもう当たり前の様になり、その後しを図りつつ、公債依存度を概ね５年間で何かといえば「事業規模何兆円」という、５％に引き下げるとの目標が決定された。

徒に規模の大きさをプレイアップする、財前掲第２図のグラフは、まさに両者がクロ

政出動を伴うステレオタイプな景気対策がスした後、その開きが逆にどんどん広がり

30 回以上も繰り返されることとなってい鰐の口になるという、村上局長が心配したく。

通りの結果になったことを示している。谷

その後、円の再切上げを恐れた調整イン

村さんといい、村上さんといい本当に昔のフレ政策と列島改造、昭和 48 年度の福祉

人は偉かった。

元年、オイルショックと狂乱物価、その結

幸いこの時はいざなぎ景気による税収増

末の 50 年度大不況、と続き、公債依存度にも助けられて、公債依存度は僅か３年では年度毎の特殊要因による多少の綾は別と目標の５％を割り込んだ。楽園時代の物語

して、増加の一途を辿り、遂に特例公債依である。

存の 50 年度補正で 25％を超え、ピークの
54 年度は 35％に達した。

（ニクソンショックから国債大量発行期）
そこへ昭和 46 年８月のニクソンショッ
クが襲いかかる。政官民、日本中が第２の（大量発行続き国債暗黒時代、本格的財政再建と引き続くバブル期）

黒船到来とばかり、蜂の巣をつついたよう

53 年中頃位まではそれでも国内民間資な大騒ぎとなり、何とかしろの大合唱。財金需要の低迷から、この大量の国債が何と政硬直化対策も一気に消し飛んだ。４か月

か消化できていたが、年が替わるあたりか

後のスミソニアン合意で為替レートは一旦ら消化困難となり、ロクイチ国債の怨念と決着するが、その時の悲壮感は、当時の政なって長い暗黒時代に突入する。この金融府声明、水田大蔵大臣談話に如実に表れて面＝国債消化面の話はあとで一括ご紹介すいる（前掲拙著巻末資料に全文収録）。これるとして、財政面では昭和 54 年大平内閣がその後今日までわが国経済政策を毒しての一般消費税の挫折後、増税なき財政再建いる円高恐怖症の原点である。46 年度補正

路線に転換、55～57 年度の財政再建前史を予算で初めて国債増発し、災害関連以外の経て 58 年度から本格的歳出抑制を５年間

一般公共事業費を追加するというタブー破続けた（この時の一般歳出５年連続マイナり（財政法 29 条の拡大解釈）を犯した。

スというのは半端ではない、文部省予算の例が前掲拙著にある）のに続き、バブルに（参考）財政法第 29 条（補正予算）
内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続きに準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。
一 法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づ

よる水膨れ税収が入り、公債依存度は一時的に 10％割れ、４年間の特例公債脱却も実現する（後から思えば、ここで気が緩んだ

のがかえすがえすも残念だった。ひとつは平成元年の消費税導入のコスト。売上税論

５．プライマリー・バランスからみる財政議の当初からレベニュウニュートラルでス運営スタンスの変化

タートし、紆余曲折の結果、仕上がりは年間 2.4 兆円のネット減税になった。バブル時代の感覚として、この程度は吸収できると考えられたのであろうが、25 年間で 60
兆円、高くついたという感は否めない。もうひとつはこの間の補正追加。カネがあるという気の緩みで姿勢が安易だった上、昭和 61 年５月の６兆円対策に至っては、景気が底を打って上昇に転じた後での大規模景気対策で、バブルの火に油を注ぐ結果にさえなった）。

ところで各年度の国債発行額や公債依存度には、その年度の財政運営のスタンスに加えて、過去のツケともいうべき既往債務の元利払い負担が反映されている
そこで純粋にその年度の財政運営のスタンスを抜き出す様、当年度に入って来る本源的収入（税収と雑収入）と（過去の借金の元利払い以外の）当年度に使うお金とを比較するのがプライマリー・バランス（ＰＢ）である。平成 26 年度当初予算に即してその概念を説明したのが次の第５図であ（バブル崩壊後前期）
公債依存度は平成２，３年度に一桁に戻る。
第５図 平成２６年度当初予算に即したプライマリー・バランス図解

歳入

（兆円）

歳出

ったのをボトムに、バブル崩壊後、景気後退による税収減と財政面からの空前のマグニチュードによる梃入れとで再び上昇に転じ、一時的綾を別にして大型金融破綻後の
平成 11 年度 42.1％の空前ピークまで上昇した。

税収・雑収入（Ａ）

公債金収入＝
新たな借金（Ｃ）

54.6

基礎的財政収支対象経費＝当年度の施策に使うお金（Ｂ）（プライマリー・バランス赤字）
41.3

国債費＝既往債務の元利払（Ｄ）（内利払費 １０．１、元本償還費１３．２）

合計

95.9

合計

72.6

-18
23.3
95.9

プライマリー・バランス＝（ＡーＢ）＝Ｄ－Ｃ

第５図が示す通り、平成 26 年度当初予
算の国のＰＢは 18 兆円の赤字である。こ

（金融危機から金融再生期）
その後８年弱の金融再生期、40％前後で推移した後、金融システム再生を達成した
平成 18，9 年度に漸く 30％に近づいた。
（リーマン危機・震災から今日まで）れがどれだけの大きさであるか感じて頂く
ご参考として、仮に消費税引き上げだけでこれを均衡させるとして単純に計算すると、消費税１％分は約 2.7 兆円であるから、消費税を地方にまわす分や見返り対策費など

ところが平成 20 年リーマン危機によるを除いた国のネット手取りで 6.7％（結果

世界経済後退で、金融システム面では優等として 15％に）引き上げることが必要だと生だった日本が実体経済面では先進国最大いうことになる。容易ならざる規模であるの打撃を受け、公債依存度は再び最悪記録

ことだけはご理解頂けるであろう。

を更新、多少の変動を伴いながらもなお、

ところで、国債費は過去のツケではある

平均 40％台後半（21 年度瞬間風速ではが、その内の利払はＰＢ赤字累計と共に国

50％超）という史上最悪ゾーンにある。

債の残高を増加させる。これに対し元本償還費は差引きチャラで、残高増加要因には（積立財源までも新たな特例公債に依存しならない。従ってこの区別は重要である。

ている今日では無意味な事務負担とも思わ国債の残高は発行額と償還額の差だけ増れるが）、現在までも忠実に守られている。

える訳だし、上記のＰＢ分析をするにも国

なお、特例公債は本来例外なものだから債費を利払費と元本償還費に分けて考える

借り換えるべきでないと考えられ、昭和 40

必要があるので、やや技術的な話だが国債年度分は同 47 年度に全額一般財源で償還の償還がどうなっているかをご紹介しておされた。昭和 50 年度以降発行分も発行当く。

時は借換禁止をうたっていたが、結局守れ

国債発行再開当初、社会党から財政法４条２項の償還計画を巡って、償還財源が明なくなり、建設公債同様 60 年償還ルール
によることとなった。

確にされていないではないかとの追及があ

こうした国債の償還、借換債の発行、定り、国債発行の健全性と信認の確保のため、率繰入れなどの償還財源の積立は、一般会

昭和 42 年度に現行の 60 年償還ルールによ計と区分して国債整理基金特別会計で経理

る 1.6％定率繰入制度が法定された。当時されている。この会計は、遠く明治 39 年、念頭にあったのは建設公債であるから、建日露戦争戦費調達の外債償還のため設けら設公債対象の社会資本の平均耐用年数と算れた減債基金で、法律は最近まで文語、片定された 60 年間で建設公債を償還し切る

仮名書きだった。新しい減債制度も同法をよう、国債残高の 1.6％（約 60 分の１）を改正して受皿にした。もし、国債償還と借毎年積み立てるという減債制度である。

換債発行を、歳入歳出両建てで一般会計に60 年で償還するといっても現実に発行さ計上すると、一般会計の規模が 100 兆円以れている国債の満期は短いもので６か月、上も水膨れしてしまう。そこで国債整理基

長いものは 40 年（中心は 10 年物）と、10金特別会計で経理し、一般会計には、利払種類超に上り、いずれにしても 60 年より

費と、ネットの現金償還財源負担である毎

早く満期が来る。ボンドである以上、満期年度の定率繰入れその他の財源（剰余金のが来たらその時の保有者に耳を揃えて返す

２分の１繰入れ、予算繰入れなどがある）のは当たり前のことで、問題は満期償還ののみを国債費として計上し、判りやすくし

財源をどこに求めるかにある。国債の満期ている。

到来時に、60 分の経過年数（例えば 10 年

借換債は、国債残高を増やすものではな

債なら 60 分の 10）分は積み立てられた

いから、財政を議論する際に国債発行額い1.6％×年数相当分（10 年債なら 16％≒60くらと言う時にはカウントされないが、市分の 10）を財源に償還し、残り（60 分の場に新しい国債を発行するという点では、

50）は新たに別の国債（これを「借換債」

建設・特例公債と全く同列である。平成 26という）を発行して、その収入で元の国債

年度の国債当初発行計画でいうと、建設公（旧債）を償還する。これを満期の都度繰

債６兆円、特例公債 35.2 兆円に対し借換債

り返し、結局 60 年で全額償還し切る、と122.1 兆円と圧倒的に借換債が多い。そのいう制度である。この 60 年償還ルールは他のものも含め年間 180 兆円の国債が発行

されており、週に２～３回入札が行われて作）が施され、実態と遊離した姿になっている。年間の国債発行額いくらと言う時に、いることがあるので、出来るだけこれを調

予算の財源としての数字と新たに発行され整して実態に近づけてある。こうした操作

る国債という意味での数字とは大きく異なはほとんど国民にディスクローズされていることに留意する必要がある。

ないから、これは筆者オリジナルの着想でそこで、次の第６図で一般会計プライマある。なお、50 年近い長期間の話なので、リー・バランスの推移を決算ベースで示す。

実額で見ただけでは経済規模との関係が判

但し国の予算・決算には、時々年度をまたりにくいから、税収との関係を折れ線で示

がる操作（企業会計でいえば期間損益の操している。

いくつかのポイント①

年度にこれを黒字化するといっている。

先ず強調しておきたいのは、ＰＢが決

国地方合わせたベースということで、地算ベースで黒字だったのはバブル税収で方は若干の黒字だから、若干ハードルは潤っていた昭和 62 年度から平成４年度

低いとはいえ、並大抵のことではないこ

までの６年間しかないということであるとだけは覚悟しておく必要があろう。

（当初予算ベースだと 13 年度ある、当②実額で見たのでははっきりしないので、初予算だけいくらきれいにしておいても税収比でみるとやはり昭和 51 年度から駄目だということ）。いま政府は、2020

56 年度あたりまでは深刻な状態だった、

③

これを 58 年度からの血の出るような努

マリー・バランス赤字と利払費累計の合計

力で改善していったことが読み取れる。

額だけ増える。昭和 40～平成 24 年度まで

バブルが弾けて再びその頃の危険水域の 48 年度で国債残高は 700 兆円余り増えに逆戻りし、リーマン以降は、これをさたが、その内訳はプライマリー・バランス

らに上回る平均税収比７割を超えるようのネット赤字累計 343 兆円、利払費累計

なＰＢ赤字を続けているということが一320 兆円とほぼ拮抗している（つい２～３目瞭然である年前までは利払費累計の方が大きかった）。
げに借金は恐ろしいということを痛感する

前述の通り国債残高は、特殊要因（旧国が、さらにこの両者の関係を時期別にみる

鉄債務の承継など諸々）を除けば、プライと大層興味深い（第７図）。

【第７図】プライマリー・バランスから見た財政運営スタンス分析
昭和４０～平成２４年度国債残高増加額 ７０１
プライマリー・バランス赤字額累計
３４３

要因別内訳

他
３８

利払費累計 ３２０

時期別要因別内訳
昭和４０～５４年度（１５年間）
５３兆円（年平均 ３．５兆円）

40

13

昭和５５～平成４年度（１３年間）
１２０兆円（年平均 ９．２兆円）

2118

平成５～１３年度（９年間）
１７７兆円（年平均 １９．７兆円）

80

97

平成１４～２０年度（７年間）
１５６兆円（年平均 ２２．４兆円）

99

平成２１～２４補正後（４年間）
１５５兆円（年平均 ３８．８兆円）

58
122

33

第１期昭和 54 年度までの 15 年間は、国

バブル崩壊後の経済対策でＰＢ赤字 80 兆

債残高の累積がまださほどで無いので、金円と急増したが、利払費もこれを上回る 97

利負担は少なく、国債残高増加の大部分は兆円に上った。

ＰＢ赤字であるのは肯ける。

小泉内閣初の本予算以降の平成 14 年度

注目すべきは第２期昭和 55 年度～平成～20 年度までの第４期７年間は、年度途中４年度までの 13 年間、この間ＰＢは２兆での経済対策での追加は少なかったものの、円のネット赤字とほぼ均衡していた。前半

平成 11 年度税制改正による税収減が当初は血の出るような歳出削減努力の成果であ

予算から響き、ＰＢ赤字は 99 兆円に拡大、り、後半は棚ボタともいうべきバブル税収

一方利払費は金利低下の恩恵で 58 兆円とのお蔭。にもかかわらず 118 兆円もの利払低下した。

費累計で国債残高は 120 兆円増え、３倍にそして足元第５期のリーマンショック後なった（56→176 兆円）。高金利時代であの平成 21 年度以降は、たった４年間でＰったにしても、将来への教訓である。

Ｂ赤字 122 兆円に達し、４年間だから利払

続く第３期平成５～13 年度の９年間は、費が 33 兆円に止まっているにも拘わらず、

国債残高は 155 兆円増えた。

ものか、補正予算や税収の自然増減というプライマリー・バランス赤字をもうひと

年度途中の要因によるものかに分けて分析

つ別の切り口、当初予算から予定していたしたのが、次の第８図である。

【第８図】

プライマリー・バランス赤字累計３４３の当初計上と、決算悪化別内訳
プライマリー・バランス赤字額累計 ３４３
当初予算で計上
２２０

時期別内訳
昭和４０～５４年度 ４０
昭和５５～平成４年度 ２
平成５～１３年度 ８０
平成１４～２０年度 ９９
平成２１～２４年度補正後 １２２

当初→決算悪化
１２３

38

2
14

＋１２

24

56
89

10
82

40

昭和 40 年度～平成 24 年度までの 48

不要不急の歳出追加をしたことの結果で年度のＰＢネット赤字累計 343 兆円のうあるが、ともかくＰＢはほぼ均衡していち、当初予算から予定されていたものた。

220 兆円に対し、当初予算から決算にか第３期平成５年度～13 年度は、当初予けての悪化が 123 兆円と、全体の４割近算での赤字 24 兆円に対し、決算への悪くを占めている。税収は、当初予算の見化 56 兆円と、およそ財政法が想定して積もりにバイアスが無いなら、本来当初いない年度途中での大幅歳出追加や年度

予算と決算の差は平均的にはプラマイゼ

内減税が行われたことを示している。

ロになる筈であるが、これが実績として対照的にその後の第４期平成 14 年度

過大見積りバイアスであったことに加え、～20 年度は、年度途中での景気対策追加

歳出で年度途中での補正追加が常態化しがほとんど行われなかったことから、当た結果である。

初→決算悪化は 10 兆円に止まった反面、

しかも、この関係にも時期別に大きな当初予算でのＰＢ赤字が７年間で 89 兆差があり、それぞれの時代の財政運営ス

円と空前の規模に達した。これは、平成

タンスの差が読み取れる。

11 年度税制改正の結果、そもそも税収が先ず第１期昭和 40 年度～54 年度は、当初計上 38 兆円、当初→決算悪化２兆円と、常識的であった。

恒常的に大幅に不足して来たことを示している。
そしてこれに続く第５期平成 21 年度

第２期昭和 55 年度～平成４年度は、以降の４年間は、当初予算での赤字 82

当初予算では 12 兆円のＰＢ黒字であっ兆円、決算にかけての悪化 40 兆円と文たのが、決算にかけて 14 兆円悪化し、

字通り「なりふり構わず、何でもあり」

差引き２兆円赤字になった。これはバブ状態の空前の財政破綻状態となっている。

ル期に歳出抑制スタンスが緩み、補正で６．国債消化努力の歴史と金融自由化のれも史上最低の 6.1％まで下がった。こ牽引（国債の金融的側面）

れが世に悪名高いロクイチ国債である。
これが 54 年２月まで 11 か月続き、金融

さて、この国債は誰かに買って貰わなければならない。国の側からは、国債の消化と言っている。どういう仕組みで消化するかは昭和 40 年度の国債発行再開時でも重要な論点のひとつだった。財政法が日銀引受を禁止しているので、民間貯蓄による消化、いわゆる市中消化を大前提として政府と関係業界、学者等の間で議論が進み、いかにも日本らしい、国策協力のための挙国一致型引受シンジケート団（金融機関の殆ど全業態と個人向け販売のための証券会社から成り、連帯して引受責任を持つ）を結成して引き受けて貰う方式が発足した。なお同じく民間貯蓄である郵便貯金を原資とする資金運用部による引受がこれを一部補完した。
規制金利時代であるから、当然金利は低位に設定されていた上、売却制限などというおよそボンドとは矛盾する制約もあり、「御用金」とも揶揄されていた。
昭和 52 年度までの 13 年間、この｛御用金｝的シ団引受方式一本槍で消化が行なわれた。この間発行額や金利、手数料などを巡って国（大蔵省）とシ団との間で摩擦もあり、特に揺籃期にはそれが国債発行の歯止めにもなっていたが、危機的状況には至らなかった。
昭和 50 年大不況に対処する金融政策
で、公定歩合が９％から８次にわたって引き下げられ、53 年３月には史上最低の3.5％となった。国債金利もこれに対応して下がり、昭和 53 年４月発行分からこ

機関の手元にロクイチ国債が大量に残った。54 年４月金融政策が引締めに転ずると各種金利は急上昇した。国債金利も逐次引き上げられ、ピークでは 8.7％（応募者利回りで、8.888％、ミラクルエイト）に達したが、どうしても実勢に遅れた上、既発のロクイチ国債が（ボトムには価格
で 70 円台前半、利回りでは 12％台という考えられない水準にまで《理論的には80 円台半ば位の筈》）大暴落、金融機関に巨額の含み損が発生し、国中怨嗟の声
で満ち満ちた。これがロクイチ騒動である。これで国債の人気は地に墜ちて、消化環境は悪化の一途を辿り、長い国債暗黒時代に突入する。只一言蛇足を付け加えるとこれが金融システム不安にまで至らなかったのが、欧州危機等現代と違う点である。今だったら大変なことになっていたであろう。当時の国債残高ＧＤＰ比は急上昇中とはいえ 30％を超えていくというレベルであった。これが 150％にもなっており、残高平均金利も 1.5％以下という今、溜まっているロクイチ騒
動再現のマグマは当時と比較にならないほど大きい（後述）。

【第９図】国債の種類・発行方式の多様化等消化促進努力
昭和４０年代

５０年代

６０年代

シ団引受７年債（４７から１０年債）
元、部分入札導入
５１、５年割引国債シ団引受（多様化の第１歩）
廃止

平成年代

現在

１８シ団廃止全面入札→

５２シ団引受債の売却制限逐次緩和
７完全撤廃
中期国債公募入札：５３、３年債、５４、２年債、５５、４年債、中国ファンド創設→→

５４ロクイチ国債暴落騒動
５６から緊急避難的直接発行債

５８銀行窓口販売開始
５９いわゆる金国分離で国債金利自由化
５９銀行ディーリング開始
６０国債先物取引開始

→

→
→
→

６１短期国債（期間６か月、後に１年、３か月も）→

６１、２０年債→→
６３郵便局窓口販売開始→
１１、３０年債→
１２、５年利付債→
１２、１５年変動利付債→
１２、３年割引債→
１４個人向け国債→
１６、１５年物価変動債→
１６特別参加者制度→
１９、４０年債
１９国によるオプション取引導入→

これに対し前述の通り、財政面から血の金利全体の自由化を牽引していく。

出るような国債発行減額努力が続けられた

財政面からの国債発行額縮減努力とこうが、これと並行して国債消化面からも、シした消化面からの改善工夫とが相俟って、団の負担を軽減するための各種の工夫や制

昭和 60 年頃から国債は飛ぶように売れる

度整備、具体的には、国債発行方式や種類

人気商品へと脱皮していく。折からの趨勢の多様化、中国ファンドなど受け皿の整備、的金利低下で、ディーリングが大きな収益

金利や手数料の改善、さらに大きくは銀行源となっていたことも寄与していた。下のによる国債の窓口販売とディ―イングの解第 10 図に人気上昇の一例として売買高の禁等が重ねられた。代表的なものを第９図

爆発的拡大を示す。

に並べた。これらの内制度に関わるものがわが国金融資本市場の発展を齎し、金融自由化の重要なステップとなる。
金融自由化のなかで金利の自由化の決定的節目は、筆者の国債課長初仕事でもあった、昭和 59 年８月の「金国分離」（簡潔に言うと、国債の金利が長信銀の利付金融債
金利を同率に決め、それに 0.9％を上乗せしたものが長期プライムレートになるという硬直的な金利体系を、コロンブスの卵的このような国債消化面での工夫努力はそ発想で打破して、国債金利を景気への配慮の後も続けられ、国債残高の累積とも相俟から解放・自由化したこと）である。これって、厚みのある債券発行流通市場が形成で国債金利の自由化が、預金や貸出金利のされ、わが国金融資本市場の発展を牽引し自由化完成に 10 年以上も先駆けて実現、ていく。

こうした流れの中で次第にシ団引受へのは外圧という対外経済要因への対応である

依存が低下、形骸化し、遂に平成 18 年３ことが判る。問題はバブル崩壊と金融危機

月、40 年間続いたシ団が廃止された。

をどう考えるかであるが、バブルを起こし

かつて御用金とまで酷評され、ロクイチ

た元凶は現象的にはプラザ合意後の円高へで怨嗟の的となった国債が金融自由化の尖の無駄な抵抗で長く続けた金融緩和であっ兵になったとは当事者の一人として感無量たし、より本質的に掘り下げて考えると、である。

グローバル化、自由化という環境変化に適

ただ、皮肉なことにこうした消化努力の切に対応する能力にも努力にも欠けていた

成功が国債発行を容易にし、かつて機能し本邦金融機関が、これ大変とばかり安易なていた消化面の制約からの国債発行の歯止不動産向け融資による量的拡大競争に走っ

めを取り払い、財政節度を失わせる結果をたことがバブルの真の原因であった。そう招いたという面も否定できない。企業の考えるとこれも対外要因の結末であろう。

カネ余りが進む中で、本邦金融機関が貸出

二つのコクサイ化というが、借金の方の国先の開拓に十分な努力を払わず、資金運用債化の背景には、実はインターナショナル

面での安易な国債依存に走ったという面もな方の国際化（乃至はその国際化への対応ある。
財政・金融両面での国債依存の進展、の失敗というべきか）があったというオチ

国債化である。

でもある。
外圧についていえば、昨年 11 月のＧ20

７．財政再建努力とその挫折の歴史サミットでも日本経済の成長が話題となった。昭和 53 年のボンサミット前後の議論

ここで財政面からの国債の歴史のまとめとして、幾度となく繰り返された財政再建
努力とこれがことごとく挫折した背景をまとめてみる。

以来のことだが、サミットやＧ７などの場
での関心は、経済大国日本の需要である。
世界経済の牽引力として日本経済の需要が伸びることが、彼らの利益である。しかしその結果として日本経済の中長期的競争力が高まることはむしろ望ましくない。日本
経済の競争力を削ぐ方向で、当面の需要を成長させてくれることを望み、強要してきたのがこれまでの外圧である。ボンサミッ
ト以来、お人よしでか、やむを得ずかは判らないが、これに乗って来てしまったのが国際化の下での国債化だともいえよう。

８．さらに念頭に置くべき２点、財政支出
こうしてみると財政再建努力が挫折した
背景は（地震は別として）、殆ど円高あるいの中身と金利最後は、「日本国債の課題と展望」といういた。これに対し社会保障が 18.4％、国債

ことでまとめたいのだが、その前に２点ほ費が 4.9％とこの両者（いわば後ろ向きのど頭に置いて頂きたい話をする。第１は国経費）の合計は 23.3％だった。ところがの支出の中身である。次の第 11 図の通り、2010 年（平成 22 年度）には、この後ろ向1975 年（昭和 50 年度）には国の予算中、きの経費の合計が 52.7％と予算の半分を一応将来に向かって前向きの支出と考えら

超え、文教科学と公共事業は合計でもれる経費の文教科学技術が 12.4％、公共事

12.4％に縮んでしまった。

業が 13.7％でこの両者で 26.1％を占めて【第 11 図】一般会計予算主要経費構成の変化

同じことを別な角度から分析しようと、円増えているが、歳入面では税収が２兆円

平成に入ってから 25 年間の予算の変化をのマイナスで、専ら国債が 36.7 兆円増えた。

見たのが次の第 12 図である。

一方歳出の方は、社会保障が 18.7 兆円、国債費が 10.7 兆円、それと地方で大部分はやはり社会保障等の増にまわっているだろう地方交付税が 5.5 兆円の増で、これだけで 34.9 兆円と殆ど全部になっている。これでは何のための財政か判らない。活力ある
社会経済を産み出すための触媒としての財政の役割が全く期待できない。
第２は金利の負担である。次ページの第13 図に見る通り、平成 26 年度予算の国債
利払費負担、年間 10 兆円というのは、実は絶対額で昭和 61,2 年の水準である。

先ずこの 25 年で歳入歳出規模は 35.9 兆【第 13 図】国債残高、平均金利、利払費の推移と仮定計算

国債残高が５倍になっているのに、金利負担が絶対額で同水準で済んでいるという

債金利は３％では済まないであろうから、
決して非現実的な想定では無いのは、平均金利が５分の１以下に低下した政府が掲げる「2020 年度（平成 32 年度）からである。しかし流石にここまで下がっ

国地方のＰＢ均衡」という目標は、仮に消て来ると、もう金利低下の余地は乏しく、費税の 10％への引上げを予定通り実施し後はこのグラフの直近のところで読める様たとしてもそれだけで実現出来るものではに、残高増加による負担増が効いてくる（丸ないが、仮にＰＢ均衡が実現したとしても、で囲ったところ）ことになる。

それは民間企業で言えば、利息を営業利益

仮に金利が 11 年度の 3.1％で下げ止まっからは払えずすべて追い貸しに頼るというていた（太い横点線）として試算してみる

破綻先企業の財務と同じ状況であり、少なと、26 年度末の公債残高は 920 兆円、利くとも金利分だけの雪だるま的債務残高累

払費は 28 兆円（細い点線矢印の先）と、増は避けられない。仮に５年後平成 32 年

税収 50 兆円の６割近く（地方交付税を差度首の国債残高を、ＰＢ均衡努力を織り込し引いた国に残る税収 34 兆円に対してはんで、26 年度末見込み 780 兆円から 150

８割超）になる。前出第２図の平成 26 年

兆円増の 930 兆円とごく控え目に想定し、度一般会計フレームを前提として、仮に利平均金利を 3.1％としても、その後も年々払費が 28 兆円になったとすると、同年度30 兆円の利払で国債残高が雪だるま式にの国債発行額は 59.2 兆円、公債依存度は増える計算になる。しかもこの状況で 10

52％となる計算になる。物価上昇率２％と年債金利が 3.1％で止まる保証は無い。

いうアベノミクスのインフレ目標が本当に国債残高のＧＤＰ比は、ＰＢ均衡の下で達成されそうだと認識された暁には、10 年

名目金利が名目ＧＤＰ成長率以下なら、上昇しない。小泉内閣当時、この両者のどち者が「まだ保つ」と思っている間は起こららが高いとみるかについて論争があった。

ない 何らかのショックで「もう駄目」と筆者は、規制金利時代の昔は別として、中思われた瞬間、壊滅的な暴落が起こる そ長期的には名目金利の方が高いと見るのがれが何時なのか誰にも判らないが、少なく素直だと考える。そうなると国債残高のＧともそう思われないための努力を絶やさな

ＤＰ比を上昇させないためには、ＰＢは若いことが不可欠である。

干の黒字を続けなければならないことにな
り、ハードルはさらに高くなる。

・国債残高負担を消す切り札は、インフレによる既存債務の減価だという議論がある。

９．日本国債の課題と展望

かなりの人が本気でそう信じているフシがある。

以上の諸点も頭に入れた上で、日本国債の課題と展望を総括すると、次の通りである。

しかし過去、インフレで政府債務を帳消しに出来たのは、革命などで前体制との連続性が断ち切られた時か、歴史上英仏など

・日本財政は明白な破綻状態にあり、維持で存在した永久公債が主流を占め、かつ金不能である。

利が規制されていた時である。現在の民主的福祉国家体制が連続している下でのイン・これから脱却するには、予定されている
消費税 10％への引上げはもとより、さらに厳しい歳入歳出両面での改善努力を粘り強く続けていく必要がある。平成 27 年度当初予算で若干の改善を見ているが、まだ序の口である。目先の景況感や外圧に惑わされて財政再建努力を先延ばししたり、景気浮揚を狙って財政出動や減税を繰り返すのは、もういい加減にやめなければならない。
これからの日本経済の課題は総需要の下支
えでは無く、技術革新や構造改革という産出力の強化である。

フレは、却って財政状況を悪化させる。このことは、昭和 49 年の狂乱物価（消費者
物価上昇率月次ピークで 25％）後、わが国財政が加速度的に悪化していったという、
前出「４」、「５」で振り返った財政悪化の軌跡からも明らかであるが、さらにこれを
当時の筆者の実体験、実績数値も踏まえて少し詳しく分析しておきたい。
国の歳出は大別して社会保障給付費、人件費、人件費以外の事業費と金利である。
先ず社会保障給付費はほとんどが物価スライドなので消費者物価並みに増加する上、・歳出サイドでは、単に赤字削減の為だけ

既往積立金に頼っている経費についてはそでなく、上記のような経済活性化に向けたの減価分が予算の上乗せになるので、社会財政の機能回復の為にも社会保障の大幅見

保障予算は物価上昇率以上に増加する。人

直しが急務である。

件費は、昭和 49 年の人事院勧告による公務員ベア率が消費者物価上昇率（最高・市場との関係についていえば、何時暴落が起こっても不思議ではないが、市場参加25％）を大幅に上回る 29.6％だった。その

他事業費は概ね企業物価指数並みの増加とが市場で決まる今日、25％インフレの下でして、当時の卸売物価指数はピークで金利は 12％では収まるまい。

31.8％上昇した。それらの結果、昭和 50以上要するに、①ＰＢが赤字で、②国債

年度社会保障関係費は前年度比 35.8％、筆の借換えが必要で、③金利が市場で決まる、者が担当した文部省予算は 35.5％というという状況の下では、インフレで国債負担

消費者物価を大幅に上回る上昇を余儀なく

が消せるというのは危険な幻想に過ぎない。

された。

勿論、そもそもインフレがわが国社会経済

一方税収は累進構造の所得税、相続税な
どの個人課税諸税については物価調整減税に測り知れない打撃と混乱を及ぼすことは言うまでもない。

が避けられない上、従量税もあるので、租税弾性値は１を切る。そもそもそんな混乱した経済状況下では実質成長率はマイナスだろうから、名目ＧＤＰ成長率はインフレ率より低く、結果として税収の伸びはイン
フレ率をかなり下回る。となると単年度のＰＢ赤字はインフレ率より大幅に拡大する。
インフレ期待論者は、インフレによる元利払いの減価を当て込んでいるのだが、先・なお、金融政策論は本稿のテーマではな
いので、立ち入らないが、アベノミクスによる量的質的金融緩和が続き、日本銀行が国債残高の 40％を保有しているような状
況下で、国債の暴落が起こり、日本銀行が赤字に転落するとどういうことになるかというのは、今後研究に値する、専門家には興味あるテーマだと思う。

ず、ＰＢが赤字の下では、そもそも元本は・幸い歴史的低金利の恩恵は暫く続く こ

返済されず、増え続けていくので、インフの間にプライマリー・バランスを少しでもレによって元金返済負担が軽くなるという

早く黒字化させるという時間との闘いであことはない。問題は金利だが、昔英仏などる。とはいっても、過去の経験を見る限り、で存在した永久公債と違い、今日の日本国並大抵の努力では済まないことを国民も政

債は、満期がくれば借換えが必要となる。

治家も覚悟しておく必要がある。

インフレにより高騰する金利は、新規の国債だけでなく、既存国債の借換債にも適用

補論「そうはいっても日本国債は殆ど国内される。国債の平均残存期間約７年から、で保有されているのでそれが続く限りは残高の７分の１ずつが借り換えられる前提

心配ないだろう」という議論についてで試算すると、新規調達金利が当時のピー
ク 8.7％になると既往国債の残高平均金利
は初年度に 2.5％と現在の 1.5％の 1.7 倍、ロクイチの流通金利ピークの 12％なら３％と２倍になり、７年後には残高全部が高金利物に入れ替わる。25％インフレを考慮しても実質金利負担は大幅な増加である。
しかも規制金利時代の当時と異なり、金利確かに次の第 14 図の通り、日本国債は諸外国と異なり、殆どが日本国内で保有されている（海外投資家保有割合は僅か8.4％、但し流通市場でのプレゼンスは、現物で 20％、先物で 40％台と高い。因みに日本株の海外投資家保有は 30％、取引では60％という）。

【第 14 図】国債保有者別構成
財務省資料

しかし、国債の金利は、海外が持ってい門の総資産 1,644 兆円から住宅ローンなど

ようが日本人が持っていようが、いずれに家計自身の負債 358 兆円を差し引いた純資

しても日本国民の税負担で払わなければな

産 1,286 兆円等が財政のネット債務（図でらない。これが潜在的にはもはや限界に達いう一般政府の純債務 621 兆円）と生産活しているということが問題の本質である。

動の原資である法人企業のネット債務 463「８．」で見た通り、今の異常低金利でなけ

兆円、日本からみれば対外純資産である海

れば、国に残る税収の８割超が国債金利で外部門のネット債務 321 兆円に充てられて消えていた筈という状況にある。今後アベいる計算になっている。

ノミクスで本当に２％インフレになれば、【第 15 図】部門別金融資産残高

長期金利は３％では収まらないと思うが、仮に平均金利３％としても今の税収の８割超が本当に利払いに消え、その結果として国債残高は発散し、いずれ利払費すら税収で賄えなくなる。国債保有者ないしは源泉となる貯蓄の国籍の問題ではない。借換えについては外人保有の方が厄介だという問
題はあるかもしれないが、そのレベルを超えている。国全体としての対外純資産負債の話と財政として維持可能かどうかという
話は別問題である。
これをご理解頂いた上で、さらに個人貯
蓄と政府債務の関係について、日銀の部門
別金融資産負債残高統計に即して考える。
先ず現状は、下の第 15 図の通り、家計部（注）蛇足ながら、この統計の一般政府部門負債
超過額は、年金積立金 211 兆円を政府の資産として相殺計上している反面、この数倍の既発生年金
債務を債務計上していない等、大幅に過小評価となっている。実力は控え目に見てもマイナス 1000
兆円程度であろう。

そこで問題は、現状とどんな状況を比較するかである。もし法人企業と政府部門の【第 17 図】比較ケース２

ネット債務が現状と同じで、なおかつ家計部門の純資産が例えば 400 兆円少なかったと仮定すると、下の第 16 図の様に、対外純資産が消え、逆に 78 兆円の対外純債務国に転落していることになる。これは中南
米かギリシャの状況で、長年経常黒字を続けてきた日本の現状がこれよりマシなのは当たり前で、この比較は殆ど意味をなさない。長年の国民の努力で経常黒字を続けてきた結果が現在の対外純資産を築いているのである。ただ昨今の貿易赤字が続くと、この状態に近づく危険はあるが。
（注）対外純資産は基本的には国際収支の経常収
支黒字の累積である。但しこれにキャピタルゲイ
ンロス（時価評価だから評価損益を含む）が加わる。日本の場合、実はキャピタルゲインロスでかなり目減りしている（拙稿「なぜ黒字国・日本の対外純資産は目減りしているのか」（金融財政事情2008 年４月７日号他参照）

現状は、貴重な家計純資産の半分（実力ベースでは大部分）が、政府への貸付という、元利は結局自分が払う税金で負担するしかない蛸の足喰いのような、将来の富を産み出すこともない資産に廻ってしまっているのだが、仮に同じだけの家計純資産が【第 16 図】比較ケース１

あって、政府部門の赤字が例えば 400 兆円
少なければ、その 400 兆円は国内法人企業
か、海外投資という、他人様が稼いでくれたお金で元利が払って貰えるまともな資産に廻り、国の富もそれだけ増える筈だった。
それが現状は、自分で自分に貸して資産だと錯覚している花見酒状態で、国の富も増えないということに他ならない。

比較するとすれば、下の第 17 図の様に、家計の純資産は現状通りとして、財政の純債務が例えば 400 兆円少なかったとしたケースとであろう。