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四半期報告書
（第83期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株式会社 日本製鋼所

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

12

(2)四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2009/02/16 14:40:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月16日【四半期会計期間】

第83期第３四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

０３（５７４５）２００１（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

０３（５７４５）２００１（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

長谷

長谷

平成20年10月１日

永田

昌久

至

義一

義一

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

平成20年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第83期
第３四半期連結
累計期間

第83期
第３四半期連結
会計期間

第82期

会計期間

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日自 平成19年
４月１日
至 平成20年
３月31日

売上高（百万円）

168,251

58,653

220,851

経常利益（百万円）

27,884

10,44030,864四半期（当期）純利益（百万円）

11,8602,149

17,484

純資産額（百万円）－

86,60985,231

総資産額（百万円）－

289,357

262,453

１株当たり純資産額（円）－232.67228.93

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

31.95

5.79

47.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

29.85

32.38

12,368－42,040△20,481－△24,765

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,332－△8,571

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

20,68536,133

従業員数（人）

－

4,808

4,540

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）4,808（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（(664)）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いています。
（２）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）2,025

従業員数は就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間における生産実績・受注状況・販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次の通りであります。
（１）生産実績
事業の種類別セグメント

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

鉄鋼製品関連事業（百万円）

26,782

機械製品関連事業（百万円）

31,327

地域開発関連事業（百万円）

443

合計（百万円）

58,553（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況

事業の種類別セグメント

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
受注高

受注残高

鉄鋼製品関連事業（百万円）

31,877

155,606

機械製品関連事業（百万円）

17,041

97,794

地域開発関連事業（百万円）

11

376

48,930253,777

合計(百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績
事業の種類別セグメント

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

鉄鋼製品関連事業（百万円）

26,782

機械製品関連事業（百万円）

31,428

地域開発関連事業（百万円）

443

合計（百万円）（注）

58,653

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における企業環境は、米国に端を発した金融危機が実体経済に波及し世界的な経済
環境の先行き不安から、ユーロや新興国通貨の下落・円高及び株安が進行し、設備投資意欲の減退、個人消費の低迷等により世界的な規模での景気後退が進行いたしました。
このような環境の下、当社グループは、改定中期経営計画（Ｊ2008改）に基づき、売上の拡大、原価低減等を推進し、更なる収益の向上と財務体質の強化に取り組んでまいりましたが、昨秋以降は事業環境の激変に対応するため一層の原価の削減・固定費の圧縮など損益分岐点の引き下げ対策を推し進めております。
当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高は586億53百万円、営業利益は109億75百万円、経常利益は104億40百万円、四半期純利益は投資有価証券の評価損の影響を受けて21億49百万円となりました。
○事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼製品関連事業）
売上高につきましては、天然ガス田用パイプライン向けクラッド鋼管が減少したものの、発電プラント用部材が増加したほか、石油精製用圧力容器の大型案件が寄与し、267億82百万円となりました。
営業利益につきましては、87億55百万円となりました。
（機械製品関連事業）
売上高につきましては、樹脂製造機械が増加したものの、足元の需要環境の影響を受けて、プラスチック射出成形機及び石油化学プラント向け圧縮機が減少したことに加え、風力発電機器が需要の端境期により減少しましたので、314億28百万円となりました。
営業利益につきましては、37億13百万円となりました。
（地域開発関連事業）
売上高につきましては４億43百万円、営業利益につきましては１億78百万円となりました。
○所在地別セグメントの業績については、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末に比べて113億89百万円減少し、206億85百万円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益が64億93百万円あるものの、法人税等や中間配当金の支払い、生産効率向上のための設備投資の増加に加えて投資有価証券の取得等が重なったためであります。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、32億72百万円となりました。これは、主に法人税等の支払い、増産資金の支出増加があったものの、税金等調整前四半期純利益が64億93百万円あったことに加えて、減価償却費が31億４百万円と投資有価証券の評価損等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、115億30百万円となりました。これは、主に生産効率向上のための固定資産の取得による支出43億52百万円と投資有価証券の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、30億74百万円となりました。これは、主に中間配当金の支払額22億27百万円とリース債務の返済額５億15百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、「素材」と「機械」の総合メーカーとしてお客様によって異なる様々な製品の要求仕様に応え、製品をお届けすることが当社の使命と考えており、そのためにお客様始め取引先等の様々なステークホルダーとの密- 4 -08529673_第３四半期報告書_20090216143929

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接な信頼関係を重視し、それを維持・向上させることがもっとも大切なことであると考えております。したがって、当社の財務及び事業活動を支配する者は、当社の企業理念、社会的使命及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させる者でなければならないと考えます。
しかしながら、近時においては、株式に対する不適切な大量買付けにより、会社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が生じる状況が散見されます。このような動きに対し当社は、当社の財務及び事業活動を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えております。そこで当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するためにあるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しております。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、Ａ．の基本方針に則り、平成19年９月10日開催の取締役会で、買収者等が当社株券等に対する買付け等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続きやルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第82回定時株主総会で旧プランの更新についてご承認いただきました(以下、更新された買収防衛策を「本プラン」といいます。) 。
本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容は以下のとおりであります。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ(http://www.jsw.co.jp/)投資家情報コーナーの「適時開示情報」に記載する平成20年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
① 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付け等が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社経営陣が事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した
上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。
② 新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付けを行う等、買付者等による買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③ 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新
株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断するに当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続きです。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付け等を開始した状況下で独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定など、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確保されており、当社取締役の地位- 5 -08529673_第３四半期報告書_20090216143929

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以上より、本プランはＡ．の基本方針に沿うものであると判断しております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億52百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間以降、平成23年度までの３年間で鉄鋼製品関連事業に関して、新たに総額約300億円(リースを含む）の設備投資を予定しております。そのうち、当第３四半期連結会計期間において確定した主要な設備の新設計画の内容は次のとおりです。
会
社
名

投資予定金額
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
新工場（鍛錬・熱処

提出会
社

理・機械加工
設備用）
室蘭製作所
（北海道

鉄鋼製品

室蘭市）

関連事業

着手及び完了予定年月

6,090

－

資金調達
方法

自己資金
及び借入
金

鍛錬・熱処理設備

3,930

機械加工設備

6,570

－

自己資金
及び借入
金

－

自己資金
及び借入
金

着手

完了

平成21年

平成22年

１月

９月

平成20年
11月

平成22年
４月

平成20年

平成23年

11月

11月

完成後
の増加
能力

増産

増産

増産

（注）連結子会社の設備投資につきましては、設備の規模、重要性に鑑み記載すべき重要な事項はございません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(平成21年２月16日)
取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第１部）

普通株式

371,463,036

大阪証券取引所（市場第１部）

371,463,036

名古屋証券取引所（市場第１部）

単元株式数1,000株

福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

371,463,036－

371,463,036－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

371,463,036－

19,694－5,421

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】

当第３四半期会計期間において、次の法人から大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、次のとおり
株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

報告書受領日平成20年12月１日

住所又は事務上の連絡先

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

14,021

3.77

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-4-1

2,497

0.67

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

2,303

0.62

18,821

5.07

氏名又は名称

計

－

- 8 -

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2009/02/16 14:40:06（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

250,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

369,984,000

369,984

同上

単元未満株式

普通株式

1,229,036－

同上

発行済株式総数

371,463,036－－

総株主の議決権－

369,984－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が56,000株含まれております。
また、「完全議決権株式(その他)」 欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数（株）（株）

所有者の住所

株式会社日本製鋼所

東京都品川区大崎１-11１

計

－

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

250,000－

250,000

0.06

250,000－

250,000

0.06

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,985

2,220

2,425

2,120

1,948

1,984

1,325

1,071

1,230

最低（円）

1,690

1,870

2,055

1,900

1,732

1,159

448

720

807

（注）

株価は東京証券取引所の市場第一部における相場であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任取締役
役名

取締役

職名

製品戦略室長、横浜製作所
長

氏名

岸

- 9 -

修

退任年月日

平成21年１月31日

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2009/02/16 14:40:06（２）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

製品戦略室長、横浜製取締役

製品戦略室長、横浜製作
所長

取締役

代表取締役
副社長

社長補佐、全社品質管理改善担当、ＣＴＯ

代表取締役
副社長

作所長、ＩＴ開発セン
ター長

岸

修

平成20年12月１日

岩舘

忠雄

平成21年２月１日

野村

英雄

平成21年２月１日

吉野勇一

平成21年２月１日

佐藤育男

平成21年２月１日

田中

義友

平成21年２月１日

村井悦夫

平成21年２月１日

社長補佐、製品戦略室
管掌、研究開発本部管掌、新製品・新技術担
当、ＣＴＯ

代表取締役
副社長

常務取締役

社長補佐、全社伝承技
術・技能の管理・拡大担当、環境管理担当、安全保障輸出管理担当

製品戦略室担当、新製品・新技術担当、研究

代表取締役
副社長

管掌、環境管理担当、安全保障輸出管理担当

常務取締役

製品戦略室担当、研究
開発本部長

開発本部長

鉄鋼事業部技術部門全
常務取締役

取締役

取締役

般担当、鉄鋼事業部副事業部長

社長補佐、鉄鋼事業部

鉄鋼事業部副事業部
常務取締役

成形機器システム事業部長

取締役

室蘭製作所長、
ＭＲ－21推進室長

取締役

長、室蘭製作所長、
ＭＲ－21推進室長

マグネシウム事業部担
当、成形機器システム
事業部長

室蘭製作所副所長、
ＭＲ－21推進室副室長- 10 -

08529673_第３四半期報告書_20090216143929

2009/02/16 14:40:06

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

08529673_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

2009/02/16 15:30:03

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

19,83357,2981,103
1,655
71,483
5,814
14,406△311

36,55252,062－

171,284

168,663

31,43053,301

29,211
32,066

84,732
1,298

1,645
60,305
4,864
13,549△315※161,277※2623

32,259△217

32,084△196

32,042

31,888118,072

93,789289,357

262,453

51,342
7,233
3,374
51,407
1,041
39,367

48,732
6,218
9,975
49,018
1,618
20,744

流動負債合計153,767

136,308

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

10,0008,070
6,184
24,726

10,000
10,2395,484
15,188

固定負債合計48,981

40,913

202,748

177,221

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他

※5
※5

※5

負債合計

- 12 -

08529673_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

2009/02/16 15:30:03（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

19,694
5,424
65,453△178

19,694
5,422
58,492△137

90,39383,472

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△3,452
△290
△284

1,930
△254
△160

評価・換算差額等合計△4,0261,514

株主資本合計少数株主持分

242

244

純資産合計

86,60985,231

負債純資産合計

289,357

262,453- 13 -

08529673_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

2009/02/16 15:30:03（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

168,251
118,324

売上総利益

49,927

販売費及び一般管理費

※

営業利益

21,48028,446

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

102
559
7
665

営業外収益合計

1,336

営業外費用
支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
雑損失

329
520
546
502

営業外費用合計

1,898

経常利益

27,884

特別利益
固定資産売却益14

特別利益合計14

特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他

118
1,306
2
3,779
6
0

特別損失合計5,214

税金等調整前四半期純利益

22,684

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,386423

法人税等合計10,810

少数株主利益13

四半期純利益11,860- 14 -

08529673_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

2009/02/16 15:30:03【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

58,65340,460

売上総利益

18,192

販売費及び一般管理費

※

営業利益

7,217
10,975

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

29
221
7
158

営業外収益合計

417

営業外費用
支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
雑損失

106
173
600
72

営業外費用合計

952

経常利益

10,440

特別利益
固定資産売却益5

特別利益合計

5

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

168
3,778
5

特別損失合計3,952

税金等調整前四半期純利益

6,493

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,371959

法人税等合計4,331

少数株主利益12

四半期純利益2,149- 15 -

08529673_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

2009/02/16 15:30:03（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付会計基準変更時差異の処理額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

22,684
8,340
2
67
△662
329
△7
1,306
△13
3,779
573
3,181
△1,030△12,139
2,678

小計

29,089

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

662△291△17,092

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,368

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期預り保証金の返還による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他△9,54521△10,411
2
△336
300
152
△50
△363
△250
△20,481

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

08529673_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

2009/02/16 15:30:03（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

1,014
△1,669△30△5,011△43
3△1,594△2△7,332

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△101

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,547

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

36,13399

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

20,685

08529673_第３四半期報告書_20090216143929【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更の変更
JSW樹脂機械サービス株式会社については重要性が増したため、第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
36社
２．会計処理基準に関する事 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更

変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法に基づく原価法によっておりましたが、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成
18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は270百万円減少
し、税金等調整前四半期純利益は389百万
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

- 18 -

2009/02/16 14:40:06

08529673_第３四半期報告書_20090216143929

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(3)「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
２．棚卸資産の評価方法

前連結会計年度末において算定した貸倒実績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定する方法によっております。
棚卸資産の簿価切下げに関しては収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金

法人税等の納付税額の算定に関して、加資産及び繰延税金負債の算 味する加減算項目や税額控除項目を重要な定方法
ものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結会
計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数の変更を行っております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。

- 19 -

2009/02/16 14:40:06

08529673_第３四半期報告書_20090216143929

2009/02/16 14:40:06【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
（百万円）

※１

有形固定資産減価償却累計額※２

無形固定資産の内訳

106,040（百万円）
有形固定資産減価償却累計額
無形固定資産の内訳

（百万円）
のれん
その他
合計

（百万円）

267

のれん

334

1,031

その他

288

1,298

合計

623

（百万円）
３

受取手形裏書譲渡高

４

保証債務

120

（百万円）
受取手形裏書譲渡高

（百万円）

（百万円）
638

母恋

従業員他
合計
(追加情報)
上記保証債務のうち、医療法人

※５

72

保証債務

室蘭新エネ開発(株)医療法人

101,462室蘭新エネ開発(株)

2,000

医療法人

801

従業員他

3,439
母恋に関しては、

669

母恋

1,895
943

合計

3,508

(追加情報)
上記保証債務のうち、医療法人

母恋に関しては、

平成20年12月31日現在、一時的に実質的な債務超過の状況にあります。なお、同法人は中期経営計画に基づ

平成20年３月31日現在、一時的に実質的な債務超過の状況にあります。なお、同法人は中期経営計画に基づく経営改善を実施しており、翌四半期連結会計期間以降には業務改善により財務状況も好転するものと判断

く経営改善を実施しており、来期以降には業務改善に
より財務状況も好転するものと判断しております。ま

しております。また当社は同債務保証にあたり、同医療法人より不動産担保の提供を受けております。

た当社は同債務保証にあたり、同医療法人より不動産担保の提供を受けております。

当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処──────────────

理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれております。
（百万円）
受取手形及び売掛金697

支払手形及び買掛金

1,311

短期借入金

1

その他（流動負債）650

受取手形裏書譲渡高19- 20 -

08529673_第３四半期報告書_20090216143929

2009/02/16 14:40:06（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおり
であります。
（百万円）
荷造・輸送費3,788(うち輸送費)

2,553

人件費

6,505

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおり
であります。
（百万円）
荷造・輸送費

1,221(うち輸送費)

859

人件費

2,186

- 21 -

08529673_第３四半期報告書_20090216143929

2009/02/16 14:40:06（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

19,833百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

1,051百万円

現金及び現金同等物

20,685百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

371,463,036株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

256,829株

３．配当に関する事項
配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,784

7.5

平成20年
３月31日

平成20年
６月30日

利益剰余金

平成20年11月４日
取締役会

普通株式

2,227

6.0

平成20年
９月30日

平成20年
12月８日

利益剰余金

- 22 -

08529673_第３四半期報告書_20090216143929

2009/02/16 14:40:06（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

鉄鋼製品関
連事業
（百万円）

機械製品関
連事業
（百万円）

地域開発関
連事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

26,782

31,428443

58,653－58,653

211

63

1

276

(276)

－

26,99331,491

444

58,929(276)

58,653

8,755

3,713

178

12,647(1,672)

10,975

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

鉄鋼製品関
連事業
（百万円）

機械製品関
連事業
（百万円）

地域開発関
連事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

76,47690,425

1,349

168,251－

168,251

1,424

253

4

1,682

(1,682)－

77,901

90,6791,353

169,934(1,682)

168,251

22,8299,980

568

33,378(4,932)28,446

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分は、売上集計区分によっております。
２．各事業の主要な製品(1)鉄鋼製品関連事業
鋳鍛鋼製品………………発電用品、原子力関連用品、鉄鋼用品等
鋼板・鉄構製品…………石油精製・石油化学用品、クラッド鋼板・鋼管等(2)機械製品関連事業
樹脂機械製品……………プラスチック射出成形機、中空成形機、合成樹脂製造・加工機械等
その他機械………………ディスプレイ製造関連機器、マグネシウム射出成形機、風力発電機器等(3)地域開発関連事業………不動産賃貸事業等
３．会計処理方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として個別法に基づく原価法によっておりましたが、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益が鉄鋼製品関連事業で125百万円、機械製品関連事業で144百万円減少しております。

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2009/02/16 14:40:06【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自東アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

北米

12,803

4,131

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成20年12月31日）
計

16,13533,07058,65321.8

東アジア
海外売上高（百万円）

至その他の地域

当第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成20年10月１日

7.0

27.5

平成20年４月１日

至

北米

34,043

平成20年12月31日）

その他の地域

10,63956.3

43,427

計88,110168,251

20.2

6.3

25.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)東アジア………中国、韓国、台湾(2)北米……………アメリカ合衆国、カナダ(3)その他…………シンガポール、タイ等
３．海外売上高は、親会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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52.3

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2009/02/16 14:40:06（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
232.67円 １株当たり純資産額

228.93円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
31.95円 １株当たり四半期純利益金額

5.79円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

11,860

2,149

－

－

11,8602,149

371,215,632

371,209,946（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

2,227百万円６円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成20年12月８日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原

安夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南山

智昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。