【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第67期第２四半期(自【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

2023年７月１日

田代

至

2023年９月30日)

正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【電話番号】(0574)60-0861(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

篠花

明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年９月30日

第67期
第２四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年９月30日

第66期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

営業収益

（百万円）

374,661

399,140

759,977

経常利益

（百万円）

11,106

12,64323,049

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,736

6,627

7,603

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,628

9,222

9,038

純資産額

（百万円）

166,200

174,868

167,520

総資産額

（百万円）

412,702433,826

417,107（円）

106.81123.75141.61（円）

106.79123.73141.58

（％）

36.7

36.7

36.6

（百万円）

15,421

18,65536,229（百万円）△11,247△12,156△25,717（百万円）△7,743△4,325△12,329（百万円）

19,30923,14920,973

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第66期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年７月１日
2022年９月30日

（円）

49.15

第67期
第２四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日

59.27(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類感染症に移行したことで行動制限の緩和が一層進み、個人消費の持ち直しや海外からの渡航者の増加など、国内の経済活動の正常化に向けた動きが進む一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響、エネルギー価格の高騰や円安を背景とした生活必需品の物価上昇による生活防衛意識の高まりに加え、人件費や物流コストの上昇もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ
年経営計画の最終年度に当たる当年度においては、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では、関西エリアへの新規出店や小規模店舗への生鮮部門の更なる強化を目的とした改装を進め、ドラッグストア事業では、回復傾向にあるインバウ
ンドやメイクコスメなどの需要に対して、ヘルス＆ビューティー部門を一層強化するとともに、調剤部門では既存店の調剤併設化を積極的に実施しました。また、ホームセンター事業では、収益基盤の強化に向けてプライベー
ト・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだほか、工具資材を専門に扱うプロショップの新規出店や、収益力の高い既存店の全面改装、部門改装を順次実施しました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」
やアプリの活用に注力した結果、当第２四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は440万人、アプリ登録会員は92万人となりました。また、４月から「Lu Vit クレジットカード」の募集を開始し、決済多様化への対応をより一層推進
しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年９月30日）

当第２四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年９月30日）

営業収益

374,661百万円

399,140百万円

24,479百万円

営業利益

9,567百万円

11,142百万円

1,574百万円

経常利益

11,106百万円

12,643百万円

1,537百万円

親会社株主に帰属する
四半期純利益5,736百万円

6,627百万円

891百万円

増減

なお、当第２四半期末現在のグループ店舗数は1,327店舗となっております。
連結業績の分析①営業収益
営業収益は3,991億40百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社
バローの既存店売上高が前年同四半期比4.7％伸長したほか、ドラッグストア事業においても、既存店売上高が前年同四半期比5.9％伸長し、増収となりました。

― 3 ―②営業利益
営業総利益は1,150億38百万円（前年同四半期比6.1％増）、販売費及び一般管理費は店舗の新設に伴う人件費及び賃借料等の増加により、1,038億96百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
これらの結果、営業利益は111億42百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業収益営業利益率は前年同四半期比
0.2ポイント改善し、2.8％となりました。
③経常利益
営業外収益は23億７百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業外費用は８億６百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
これらの結果、経常利益は126億43百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業収益経常利益率は前年同四半期比
0.2ポイント改善し、3.2％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益７億36百万円（前年同四半期比70.7％増）及び特別損失８億68百万円（前年同四半期比60.7％増）の計
上により、税金等調整前四半期純利益は125億11百万円（前年同四半期比13.8％増）、法人税等の合計は48億45百万円（前年同四半期比21.3％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益は10億38百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億27百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
前第２四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年９月30日）

当第２四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年９月30日）

スーパーマーケット事業

206,401百万円

221,523百万円

15,121百万円

ドラッグストア事業

80,071百万円

85,323百万円

5,252百万円

ホームセンター事業

63,322百万円

63,269百万円△52百万円スポーツクラブ事業

4,845百万円

4,899百万円

53百万円

流通関連事業4,916百万円

8,330百万円

3,414百万円

その他の事業

15,104百万円

15,795百万円

690百万円

合計

374,661百万円

399,140百万円

24,479百万円

前第２四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年９月30日）

当第２四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年９月30日）

スーパーマーケット事業

5,251百万円

8,134百万円

2,882百万円

ドラッグストア事業

2,117百万円

2,720百万円

603百万円ホームセンター事業

3,032百万円

2,206百万円△826百万円

スポーツクラブ事業△448百万円△386百万円

62百万円

流通関連事業1,634百万円

1,816百万円

182百万円その他の事業962百万円

180百万円△781百万円△4,472百万円△4,132百万円

339百万円

全社費用等（注）1,489百万円

602百万円△887百万円

合計

9,567百万円

11,142百万円

1,574百万円

増減

営業利益又は営業損失

セグメント間取引消去

増減(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 4 ―＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,215億23百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は81億34百万円（前年同四半期比
54.9％増）となりました。
同事業におきましては、２店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計317店
舗となりました。中核の株式会社バローでは、７月に滋賀県内16店舗目となる製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」タイプの「ＳＭバロー草津下物店」（滋賀県草津市）をオープンしました。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献し、株式会社バローにおいて、既存店
売上高が前年同四半期比4.7％伸長し、売上総利益率も上昇したため、事業全体で増収増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は853億23百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は27億20百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
同事業におきましては、７店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数は500店舗（うち調剤取扱166店舗）となりました。
同事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症移行や夏風邪、インフルエンザの流行により、ヘルスケア、ビューティー関連商品の需要が増加しました。また、原材料価格の上昇による値上げが相次ぐなかでの生活必需品の価格対応や、調剤併設店舗への改装を促進して利便性を高めたことで既存店売上高が前年同四半期
比5.9％伸長しました。また、新自動発注システム稼働などの店舗業務効率化による販売費の低減により、増収増益となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は632億69百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は22億６百万円（前年同四半期比
27.2％減）となりました。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会
社の当該事業の業績は、2023年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業におきましては、収益基盤を強化するために、プライベート・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだ
ほか、工具資材を専門に扱うプロショップの新規出店を行いました。しかしながら、生活必需品を中心とした物価高の影響による消費者の節約志向もあり、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロ
ー及び株式会社タイムの３社合計で前年同四半期比1.5％減少し、減収となりました。また、経費削減に取り組んだ
ものの、資源価格の高騰などにより経費が増加し、減益となりました。
なお、店舗につきましては、１店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計160店舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は48億99百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業損失は３億86百万円（前年同四半期４億48百万円）となりました。
同事業におきましては、一部店舗における営業時間の拡大、会員種別の見直し、専門性強化（スイミング、テニス等のスクール部門強化）により収益の源泉となる会員数が増加して増収となり、営業損失が縮小しました。
店舗につきましては、２店舗を新設、８店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計178店舗（うちフランチャイズ運営43店舗）となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は83億30百万円（前年同四半期比69.4％増）、営業利益は18億16百万円（前年同四半期
比11.2％増）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、ＳＭ事業等の販売拡大による物量の増加、当期に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社が寄与し、増収増益となりました。

― 5 ―＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は157億95百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は１億80百万円（前年同四半期
比81.2％減）となりました。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などが含まれております。ペットショップ事業では、コロナ禍のペット需要がピークアウトしたことで、特に生体の販売頭数減少が顕著であったものの、ペットシーツなどの消耗品、ペットフードなどの売上は堅調に推移し、増収となりました。
一方、クレジットカード事業においては、「Lu Vit クレジットカード」への新規入会者を対象としたキャッシュバ
ックキャンペーン等を展開したことに伴う費用の増加などがありました。これらの結果、その他の事業全体で減益となりました。
なお、ペットショップ事業におきましては、３店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数は121
店舗となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2023年９月30日）

増減

総資産

417,107百万円

433,826百万円

16,718百万円

負債249,587百万円

258,958百万円

9,370百万円

純資産

167,520百万円

174,868百万円

7,348百万円

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ167億18百万円増加し、4,338億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金25億13百万円、受取手形、売掛金及び契約資産52億70百万円、商品及び製品30億96百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券25億20百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ93億70百万円増加し、2,589億58百万円となりました。これは主に、有利子負債が２億20百万円減少したものの、支払手形及び買掛金57億67百万円、流動負債のその他に含まれる未払金24億77百万円及び未払費用13億55百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73億48百万円増加し、1,748億68百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,593億37百万円となり、自己資本比率は36.7％となりました。
(３) キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円増加
し、231億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ32億33百万円増加し186億55百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額20億39百万円及び法人税等の支払額12億36百万円それぞれ増加したことにより資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益が15億14百万円、仕入債務の増減額7億54百万円、未払金及び未払費用の増減
額42億59百万円それぞれ増加したことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ９億８百万円増加し121億56百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入15億29百万円増加したことにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出６億42百万円、差入保証金の差入による支出３億16百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億18百万円それぞれ増加及び差入保証金の回収による収入２億35百万円減少したことにより資金が減少したことによるものであります。

― 6 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ34億17百万円減少し43億25百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減額40億円減少したことにより資金が減少したものの、短期借入金の純増減額
が13億円及び長期借入れによる収入25億円それぞれ増加及び長期借入金の返済による支出35億70百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月14日)

普通株式53,987,499

53,987,499

計53,987,499

53,987,499

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場－内容

単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

53,987

─

13,609─

14,363― 8 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,150

9.57

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,264

6.06

公益財団法人伊藤青少年育成奨学会

岐阜県多治見市大針町661番地の１

2,910

5.40

株式会社子雲社

岐阜県恵那市大井町293番地の10

2,730

5.07

農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号

2,542

4.72

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

2,536

4.71

田代正美

岐阜県可児市

1,350

2.51

株式会社リテールパートナーズ

山口県防府市江泊1936番地

1,260

2.34

株式会社アークス

北海道札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号

1,260

2.34

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,223

2.27

24,228

45.04

計

―

(注)１．所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式198千株があります。
３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式226千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2023年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

425,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

53,511,900

単元未満株式

普通株式

50,599－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

53,987,499－－

総株主の議決権－535,119535,119－－(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式226,900株を含んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式17株を含んでおります。
３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株（議決権11個）及び80株含まれています。

― 9 ―② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社バローホールディングス

岐阜県恵那市
大井町180番地の1

198,100

226,900

425,000

0.78

計

―

198,100

226,900

425,000

0.78(注)

他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）が226,900株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名

氏名

取締役
事業改革推進室長
兼ルビット事業部長

米山

退任年月日
智

2023年８月10日(2) 役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役社長
流通技術本部長
兼ルビット事業部長

取締役社長
流通技術本部長

氏名小池(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名

女性1名

（役員のうち女性の比率7.1％）― 10 ―

孝幸

異動年月日
2023年８月10日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,482
16,701
59,701
1,418
16,379△11
115,671― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※323,996
21,971
62,797
1,385
17,623△269
127,504

147,599
54,52423,280225,405

149,056
53,68024,524
227,261

1,807
16,61918,426

1,999
16,761
18,761

32,482
25,460△339
57,603
301,436
417,107

32,76427,893△358
60,298306,321433,826(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

59,504
31,77719,000
4,744
3,670
730
82
30,924150,433― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※365,27135,947
16,000
4,990
3,943
833
103
33,905160,995

10,00045,766411
6,502
18,151
18,32299,153
249,587

10,10044,558481
6,636
18,313
17,874
97,963258,958

13,60920,062
119,567△831
152,408

13,60920,084
124,528△823
157,399

673
△2
△207
△138
325
19
14,766
167,520
417,107

2,336
8
△282
△123
1,938
19
15,511
174,868
433,826

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
違約金収入
補助金収入
為替換算調整勘定取崩益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
362,317
266,268
96,04912,343
108,393※
98,8259,567(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
386,512284,102102,410
12,628115,038※
103,896
11,142

62
96
798
335
35
947
2,276

59
111
800
408
1
926
2,307

378
248
110
737
11,106

360
331
113
806
12,643

12
1
66
14
163
101
72
431

645
15
73
1
736

52
326
5
156
540
10,997
4,225
△229
3,995
7,002
1,266
5,736

4
53
714
97
868
12,511
5,053
△207
4,845
7,666
1,038
6,627

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
7,002(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
7,666

△922
△4
△468
21
△0
△1,373
5,628

1,680
10
△150
14
1
1,556
9,222

4,507
1,120

8,240
981

― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

10,997
10,101
326
377
△1
△37
198
△160
378
△35
△163
△101
△12
52
△785
△3,1082,819△427△1,662
18,756115△371△3,07815,421

12,511
10,195
714
344
△15
253
128
△170
360
△1
△641
53
△2,825△2,777
3,573
3,831△2,33923,195126△351△4,314
18,655△10,595
157
△802
△604
821
105
△184

△11,237
1,687
△888
△920
585
83
△265

△27

△946

△128
9
△11,247△165△88△12,156

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

500

1,800

1,000

△3,0003,000△8,942△1,401△1,613△295

5,500△5,371△1,322△1,667
△324

-

50

8
△7,74311△3,55822,867
19,3099△4,325
3
2,176
20,97323,149

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した昭和フイルム株式会社及びその子会社ユニードパック株
式会社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、有限会社ひだ薬局及び有限会社なぎさ薬局は当社の連結子会社である中部薬品
株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社福井中央漬物は当社の連結子会社である株式会社バローを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人11名）
２

92百万円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人11名）

92百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３

前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
23百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
60百万円

電子記録債権

－百万円

89百万円

支払手形

－百万円

1百万円

電子記録債務

－百万円

94百万円

受取手形

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
給与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,336百万円
828百万円
37,659百万円
3,373百万円
567百万円
16,376百万円
8,958百万円
3百万円― 18 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,370百万円
1,035百万円
39,056百万円
3,641百万円
573百万円
16,786百万円
9,302百万円
261百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
19,795百万円△486百万円
19,309百万円

現金及び預金勘定
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
23,996百万円△846百万円
23,149百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

2022年４月１日

配当金の総額(百万円)

至2022年９月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月12日
普通株式
1,613
30.00 2022年３月31日
2022年６月14日
利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
普通株式
1,452
27.00 2022年９月30日
2022年12月５日
利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

2023年４月１日

配当金の総額(百万円)

至2023年９月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月12日
普通株式
1,667
31.00 2023年３月31日
2023年６月13日
利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
普通株式
1,506
28.00 2023年９月30日
2023年12月５日
利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

203,256

79,96862,671

4,758

4,877

355,532

14,344

369,877

3,144

102

650

87

38

4,023

760

4,784

206,401

80,071

63,322

4,845

4,916

359,556

15,104

374,661

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,709

110

848

257

17,456

21,383

1,938

23,322

計

209,11180,18164,1705,103

22,372

380,940

17,043397,983

セグメント利益又は損失（△）

5,251

2,117

3,032

△448

1,634

11,587962

12,550

その他の収益外部顧客への営業収益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

11,587「その他」の区分の利益962

セグメント間取引消去△4,472

全社費用等（注）1,489

四半期連結損益計算書の営業利益

9,567(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント13百万円、「ドラッグストア事業」セグメント10百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント41
百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント260百万円及び「その他」０百万円の減損損失を計上しております。

― 20 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

218,238

85,22162,621

4,847

8,284

379,213

14,993394,207

3,284

101

647

52

46

4,131

802

4,933

221,523

85,32363,269

4,899

8,330

383,345

15,795399,140セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,966

110

844

368

16,312

20,602

1,404

22,006

計

224,489

85,43364,113

5,267

24,642403,947

17,200421,147

セグメント利益又は損失（△）

8,134

2,720

2,206

△386

1,816

14,491

180

14,672

その他の収益外部顧客への営業収益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

14,491「その他」の区分の利益

180

セグメント間取引消去△4,132

全社費用等（注）602

四半期連結損益計算書の営業利益

11,142(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント416百万円、「ドラッグストア事業」セグメント225百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント３百万円
及び「その他」67百万円の減損損失を計上しております。

― 21 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

106円81銭

123円75銭

5,736

6,627

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

5,736

6,627

普通株式の期中平均株式数(千株)53,70353,559106円79銭

123円73銭

△1

△1

(△1)

(△1)

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間79,542株、当第２四半期連結累計期間
226,917株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額1,506百万円②

１株当たりの金額

28円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月５日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名

古 屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

録

宏

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

田代正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

田代正美は、当社の第67期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。