平成２０年第４回市議会定例会

行政報告

平成２０年第４回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関する所信の一端を申し上げます。

はじめに、大変辛い報告となってしまいますが、先日、優秀なベテラン職員が自ら命を絶つという事件が起こりました。優しく包容力もありみんなに慕われていた職員でしたので残念でなりません。

職員の勤務状況は、行政改革で職員数が削減されるなか、国の制度改正への対応や戦略プランにおける事務事業の早急な実施など以前と比べて事務量が多くなり、職員に対する負担が大きくなっている状況にあります。

このような中、精神的にストレスを感じている職員のケアなど、職員の健康管理等については、今年度から産業医の先生に職員からの相談や健康状態の把握、職場の巡回等をお願いしたところでした。しかし、この様な事態となり職員管理のあり方について責任を痛感しております。今後は、このことを市役所組織全体の問題としてとらえ、原点に返りながら職場環境の改善に努めていかなければならないと考えております。

また、窃盗容疑により職員が逮捕されたことに関しまして、議会並びに市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をお掛けしましたことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
このことは公務員という以前の問題で、人としてあってはならない行為で大変残念であります。理由の如何を問うまでもなく、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行及び信用失墜行為に該当する、ということで懲戒免職処分といたしました。

飲酒運転など職員の不祥事が続き、職員に対しては、社会規範の厳守や公務員としての心構え、生活態度等を指導し綱紀粛正に努めてきたところでありますが、再びこのような事がおこり責任を痛感いたしております。

今回の事件を含めて、職員への指導が「綱紀粛正」という掛け声だけになっていな
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いか、職場環境に問題はないかなど、強い危機感を持って職員のモラル向上を徹底し、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。

また、今回窃盗にあったお金はいわゆる公金ではありませんが、公金に準ずると判断される国際交流協会のお金であり、通帳の保管等について不適切なところもありました。市では、他にも６０余の外郭団体の会計を預かっていましたので、事件発覚当日、他のすべての通帳に不正引き落としはないか、保管方法はどうかなど調査を行い、他には問題がないことを確認しました。

市から補助金が支出されているとはいえ、民間あるいは任意の団体の会計については、当該団体の役員に保管していただくようにし、やむを得ず市職員が預かる場合は、通帳を金庫に保管するようにいたしました。改めて、今回の事件を反省し、犯罪や事故が起こらない体制を確立するとともに、改善できる点は改善し、行財政改革につなげてまいりたいと考えております。

【平成２０年度牧之原市一般会計予算の補正】
続きまして、平成２０年度牧之原市一般会計予算の補正についてであります。内容につきましては議案の中で説明させていただきますが、補正額は４億５，９４１万９千円、一般財源要求額は２億７９６万８千円で、この財源として固定資産税の現年課税分を２億４００万円計上いたしました。

アメリカを震源とした金融恐慌が、世界不況と円高による県内企業の業績悪化をもたらし、県内上場企業の９月中間決算では経常利益が前年同期比１４％以上の減少、市内に生産拠点を置くスズキ株式会社も１０年ぶりの減収で、同じく１９．２％の減少になったとの報道もありました。

また、御前崎港の貨物取扱量にも景気後退が顕著に表れ、自動車は本年３月のピーク時に月２万５千台だったものが、１０月には１万３千台、コンテナ取扱量も本年６月までは４，０００ＴＥＵ（コンテナを数量化する単位）を維持していましたが、２，６００ＴＥＵに減少しているとのことであります。

今回の補正予算で計上している固定資産税の増額につきましては、主に償却資産で2あり、これは大手企業の設備投資が大幅に伸びたことが要因であります。
しかし、今後景気の後退や企業業績などが直接影響を与える他の市税の決算見込みや、２１年度の市税の動向については、非常に心配をしております。情報収集に努め、適切な財源予測の元に予算編成に臨みたいと考えております。

なお、今年度の地方交付税につきましては、財源となる法人税収入などの減額を、国が全額補てん（２兆円規模）して今年度の交付額を確保した点や、道路特定財源の暫定税率失効に伴う減収分を臨時交付金で現金交付したことなど、当然とは言うものの国の姿勢を評価するものであります。

【第３回マニフェスト大賞市民特別賞受賞】
次に、第３回マニフェスト大賞市民特別賞受賞についてであります。
政策提言を通じた地方自治体の首長や議員、市民の活動実績を表彰する第３回マニフェスト大賞授賞式が、１１月７日に六本木ヒルズで開催され、全国の団体、個人からの応募９７１件の中から、本市の「みんなで語ろうまきのはら実行委員会」が市民部門・マニフェスト推進賞の審査委員会特別賞を受けました。

これは、昨年度、市長マニフェストの検証を市民と行政との協働で実施し、専門家だけでなく、市民が直接議論に参加できる枠組みをつくったことが評価されたものでございます。首長や議会、青年会議所などの受賞が多いなか、唯一、本市の市民団体が表彰され、代表の山本さんと原口さんが壇上に上がって話をしましたが、これは市民活動を行政と協働で実施している生の声であります。

今年度も、市民と行政との協働によって、まきのはら協働プロジェクトの活動報告などを盛り込んだ「協働で地域を創る」と題したシンポジウムを来年２月２１日に計画しておりますので、その成果を報告したいと考えております。

【牧之原市東京交流会】
次に牧之原市東京交流会についてであります。１１月２６日、昨年に引続き牧之原市東京交流会を都市センターホテルで、開催いたしました。

在京の牧之原市出身の方々や市内の企業、富士山静岡空港関係者など、牧之原市に3ゆかりのある皆様にご出席をいただき、スタッフも合わせ総勢１２９名が、それぞれの立場で交流を深めたところでございます。

交流会は、牧之原市応援団を代表し、河村勝三氏（相良高等学校同窓会関東支部長）のご挨拶で開会し、富士山静岡空港への就航を予定している日本航空㈱とアシアナ航空㈱、企業を代表し、ミクニ㈱、それぞれ役員の方々から一言ずつ、牧之原市への期待や応援のお言葉をいただいたところであります。

また、この東京交流会を契機とし、榛原高等学校同窓会関東支部長の大石節夫（おおいしせつお）さん、前支部長の飯塚悟朗（いいづか校同窓会関東支部長の河村勝三（かわむらのみやごろう）さん、相良高等学かつみ）さん、前支部長の四ノ宮和彦（しかずひこ）さんの４氏に、「静岡まきのはら大使」をお願いさせていただきました。

会場内には、富士山静岡空港やフィルムコミッション、ふるさと納税などのブースを設け、故郷牧之原市の旬の情報の発信に努めるとともに、静岡牧之原茶やメロン、ミカン、とろろ汁などの牧之原市の特産品コーナーを設け、味や香りも併せてＰＲしてまいりました。

交流会では、牧之原市を思う皆様の熱いお気持ちをひしひしと感じたところでございます。この交流会を契機とし、交流と連携の輪が、今まで以上に深く大きくなるよ
う努めながら、また、これらネットワークを活かしながら、応援してくださる皆様のご期待に応えられるよう、牧之原市の飛躍に向け、尚一層、取り組んでまいります。

【エコアクション２１自治体イニシアチブ状況】
続きまして、市内の中小事業所の環境経営の拡大を目的といたしましたエコアクシ
ョン２１自治体イニシアチブの状況でございます。過去２年間の実施により、２１事業所（自主取得２社と市役所を含めると２４）がエコアクション２１の認証を取得し、先般、この 1 年間に取得された１０社に認証登録証を伝達したところであります。本
年度も引き続き９月から新たな事業所を対象にして自治体イニシアチブを実施しているところであります。
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現在、１３社がセミナーに参加し、認証取得に向けて努力していただいております
ので、１年後にはトータルで３０社を上回る事業所にエコアクション２１が拡大するものと考えております。
県下では４０９事業所がエコアクション２１の認証取得をしておりますが、本市の取得事業所数は、県下で６番目でございます。取得する事業所には、市としてもできるだけインセンティブが与えられるよう努めておりまして、具体的には、入札参加者の格付けとなる評点の加点制度や環境経営を讃える楯の贈呈などを行っております。
今後、市のホームページや広報紙により事業所の取り組みの紹介なども行ってまいりたいと考えております。また、取得事業所の拡大に向けては、環境サイドからだけではなく、関係部署との連携による働きかけも必要であると考えております。

【地域エネルギービジョン】
次に、本年度策定を進めております地域エネルギービジョンと環境基本計画の状況について報告いたします。

はじめに、地域エネルギービジョンでありますが、静岡大学の中崎教授を委員長とした策定委員会を 7 月末に設置し、委員会の開催（２回）や三重県内の新エネルギーの先進事例の視察調査等を行うなど、検討を重ねております。

また、２，０００人を対象にした市民アンケート（回収率３７％）や市域における新エネルギーの賦存量調査、行政各部局からの視点に立った意見・修正を行うための庁内会議なども実施してまいりました。今後、策定委員会及び庁内会議を開催するなかでビジョンを練り上げてまいります。

ビジョンでは、本市において重点的に取り組むことが望ましいテーマを絞り、来年度はそれらについての詳細調査（重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査）を継続してまいりたいと考えております。

【環境基本計画状況】
次に環境基本計画についてであります。環境基本計画は、「牧之原市環境基本条例」
第１０条の規定に基づき、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものでありまして、市民、事業者、市が共に力を合わせ、良好5な環境を将来に引き継いでいくための基本方針となるものでございます。

市民自ら主体となって作り上げる という基本姿勢のもと、市民２，０００人を対象としたアンケート（回収率３６．４％）、事業者２５０社へのアンケート（回収率６１．６％）、中学生約３００人へのアンケート（回収率１００％）を行なうとともに、市民に計画づくりに関わってもらう場としてワークショップを実施（参加者２８人、これまでに４回開催）してまいりました。

今後もワークショップや庁内会議での協議を続け、パブリックコメントの実施や環境審議会における審議を経た上で、今年度中に策定する予定でございます。

【障害者・高齢者福祉の取り組み】
続きまして、障害者・高齢者福祉の取り組みについてであります。
平成１８年の「障害者自立支援法」の施行から３年が経とうとしています。国では制度の見直しなどが行われております。市では、８月に関係者が協働で取り組む障害者自立支援ネットワ‑ク(協議会)が立ち上がりました。このネットワークは、障がい者計画の実行に向けた見直し作業をはじめ、３障害の相談活動や就労・雇用問題など諸課題の情報を共有し、連携して取り組んでいく体制づくりを構築していくためのものであります。

全体会に引き続いて、就労支援プロジェクト部会などが発足し、現状把握から課題の抽出、サ‑ビス量、今後の方向性等について、検討しているところであります。
また、障がい者の地域生活への移行事業が計画され、市内の小規模作業所５施設が２１年度から就労継続支援事業へ転換するよう取り組んでおります。

１１月５日には、秋葉山の麓に移転開所しました「はぐるま作業所」につきましても、昨年の「さがら作業所」に続いて施設整備を図りましたが、こうした障害者制度の動きに対処しているものでございます。この他、社会福祉法人牧ノ原やまばと学園が計画している高齢者や障害者に係る施設整備に対し、地元とともに必要な支援をしてまいりたいと考えております。

なお、今議会には、１１福祉施設に係る指定管理者の指定についての関係議案を提6出しております。施設利用者の視点はもとより、民間活力を活かした行政運営の一環でありますので、ご理解ご支援を賜りたいと存じます。

【保育園２園の名称】
次に、現在建築中の保育園２園の名称についてであります。
「い〜ら」隣接地の保育園が「あおぞら保育園」、さざんか隣接地の保育園が「静波保育園」と決まりました。これは、１０月に広く市民から名称を募集し、１０月２９日に「保育園のあり方を考える懇談会」で審査して頂き、この２つの名前に決定したものであります。決定
した名前については、１２月５日号の市広報紙及びホームページ等に掲載し、市民にお知らせしてまいります。

また、この「懇談会」の中で、ワークショップの開催方法や具体的な検討事項が決められ、１１月２５日には保護者を対象に第１回目のワークショップが開催され、「地域の保育ニーズ」をテーマに活発な意見が出されました。１２月６日には、まとめが行われます。１７日には、保育士を対象にも行われる予定で、幅広い意見、その集約に期待をしております。

【榛原総合病院の健診センター】
続きまして、１１月４日にオープンいたしました榛原総合病院の健診センターについてであります。今までは一般患者に混じって検査を受けていただいておりましたが、新健診センターは従来の３倍の広さが確保され、受診者に大変喜ばれています。

オープン後の健診センターの受診状況ですが、一日平均２０人ほどの方に御利用いただいております。短時間で検査が終わる「ミニ脳ドック」や自分で検査項目を選択できる「クイック人間ドック」も受診者から好評を得ています。

今後は、婦人科検診の乳房撮影装置の移設、子宮がん検査装置とＸ線胃透視撮影装置の導入をし、人間ドックをはじめ特定健診等、多くの市民や地元企業の皆様に利用していただけますよう、信頼される健診センターを目指していきます。

【富士山静岡空港】
次に、富士山静岡空港についてでありますが、開港延期は、誠に残念であります。
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県からは、議会、市に対しまして、お詫びとともに滑走路短縮による空港の暫定運用を含めた開港への見通しや、開港延期に至った経緯などについて説明していただきましたが、県には改めて早期開港への尽力と２５００ｍでの完全開港を強く求めてまいります。

現在、高まっている市民の気運が、今後も冷めないよう、予定されている全国お茶サミットやシティセールス、空港利活用促進などの事業につきましては、計画どおり実施してまいります。

また、「鈴与」株式会社のリージョナル航空会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）についてですが、１月の成人式やお茶サミットなどに参加いただけるなど、牧之原市の空港利活用推進にも協力をいただいております。

出資を完了し株主となった富士山静岡空港株式会社につきましては、今後、出資のメリットを生かしながら、空港関連情報をいち早く的確に入手するとともに、ターミナルの運営について提案したり、空港を活かした地場産品、産業のＰＲなどを進めてまいりたいと考えます。

空港就航路線の状況につきましても、中国の東方航空が静岡空港と上海の間に週４便を運航する計画を中国政府（中国民用航空局）に申請されたことや、南方航空においても大連、北京を結ぶ路線の就航の可能性が出てまいり、追い風の状況であり、空港利用による本市経済、産業、文化などのアジア圏とのかかわりは、急速に進展していくものと考えます。

また、空港とともに、この進展を加速するもう一つの資本である、御前崎港の活況も重要性を増してまいります。前述しましたとおり、一部に景気後退の懸念はありますが、御前崎港の平成１９年度のコンテナ取扱量は、対前年比１３％増の５万ＴＥＵと順調に増加するなど、県中西部地域の物流拠点として、その機能を拡大しています。

県産業部が平成１９年度に県内企業を対象に行った調査では「航路を充実又は新設させたい相手国」の輸入部門の第１位は中国、続いてタイ、韓国、ベトナム、台湾など東アジアや東南アジア勢が上位を独占しています。
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御前崎港の利用促進を図ることを目的に、県、御前崎・牧之原両市、港湾関係企業等で組織する「御前崎港ポートセールス実行委員会」では、１０月に県中西部の３００社を対象に「御前崎港セミナー」を開催、また１１月には中国上海・広州に出向き、国外で知名度の低い御前崎港の周知と航路確保に向けたセールスを行いました。

ダイナミックに成長する中国を目のあたりにし、港を通じて中国を始めとするアジア諸国の活力を取り込むことが、この地域の発展に欠かせないものと認識いたしたところであります。

牧之原市の１９年度の製造品出荷額は６,７６０億円、対前年比１５％、１,０００億円の増で、県下第８位（１８年度１０位）となりました。この躍進の根底には、陸海空の交通ネットワークの優位性が大きな要因と考えます。
中国を始めとするアジア諸国との産業経済交流の進展は、市内企業や市民の利益につながるものと考えますので、今後の動向に注目しながら利活用、交流を推進してまいります。

【全国茶サミット静岡大会 in 牧之原】
続きまして、来年の１月３０日、３１日に開催いたします「全国茶サミット静岡大会 in 牧之原」の準備状況について申し上げます。

サミットのメイン行事となる「市町村長会議」は、石雲院を会場に大会テーマの「緑茶大交流時代始動 」を受け、各産地の事例発表や共通の認識の基に取り組むお茶の振興策などについて意見交換を行います。現在参加市町村の最終確認をしておりますが、４２市町村になると思われます。

記念大会につきましては、榛原文化センターを会場に２部形式で行いたいと考えておりまして、１部では、開会行事に引き続き、全国の産地が共通認識のもとに取り組む施策などを盛り込んだ「サミット宣言」や、次回開催地に内定しています奈良県奈良市への引継ぎ式を行います。

２部では、記念講演並びにトークセッションを予定しておりまして、記念講演は、
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株式会社伊藤園副社長「橋本俊治」氏にお願いし、トークセッションでは同氏を中心にお茶有識者による意見交換を考えております。

消費拡大イベントは２日間に亘り榛原庁舎前広場と静波体育館を会場に「牧之原お茶祭り」として開催します。お茶関係や地域特産品の出店により展示販売を予定しております。海外からも韓国から出店の申し出がありますので、店舗数はおよそ５０店舗になると思われます。

また、お茶の新しい飲み方などを提案するお茶講座「喫茶楽塾」や「子供闘茶会」、「グリーンティウォーク」などを同時開催しサミットを盛り上げてまいりたいと考えております。
厳しい茶業情勢にあって、将来の茶業発展につながるサミットにしたいと考えておりますので、ご支援ご協力をお願い申し上げます。

【スズキ関係】
続きまして、スズキの関係でございます。スズキ相良工場は、平成１９年２月に小型四輪車工場の建設に着手。急ピッチで進んだ工事は、設備稼働試験を経て、同年 7月から「ＳＸ４」の生産を開始しました。計画では、徐々に生産台数を増やしていき、１年後には、年２６万台を生産し、１,８００人を雇用する予定であります。
（現在は月１万台、雇用８００人、工場全体では２，３００人）。投資額はエンジン工場の増設と併せて１,３００億円になります。

しかしながら、皆様もご承知のように地球規模での急速な景気後退は、輸出車を柱とする相良工場にとって、厳しい状況にあると聞いております。本日、午後の相良工場の内覧会において、直接、会長から、その辺の話があるかと思います。

中里工業団地は、昨年１１月の３者契約締結後、測量・調査・設計を実施。現在、用地買収に入っております。地権者の皆様の理解が得られれば、スズキと分譲契約を締結したのち、４月に工事着手。完成は２３年度中を予定しております。

スズキの系列会社であるスズキビジネス㈱が御前崎市上比木と牧之原市須々木地区に跨る場所に進めている取引企業の工業団地は、計画によれば面積４３ｈａでうち10

牧之原市分は約２０ｈａ、４６％となっています。区画数は８を予定しています。１０月に地権者説明会を行い、現在、造成設計や農地利用の協議中であります。許認可等が整えば、平成２２年に工事着手、２５年の完成予定となっております。

スズキの小型車生産に伴う部品供給会社は、市内外に幾つか立地を予定しています
が、このうちトヨタの系列企業である豊田通商㈱は、アルミホイールの供給拠点の整備を落居地内のバイパス沿いに計画し、２０年７月に造成着手、１１月には建屋の建築に入るなど、急ピッチで工事を進めており、２１年５月の操業開始を目指しております。

【市内道路の整備状況】
次に、主な市内道路の整備状況についてであります。
スズキ相良工場増設に伴う交通渋滞対策として計画を進めております「市道壱丁田北線・大倉壱丁田線」につきましては、９月中旬に関係者の皆様と境界立会を実施し、８割以上の境界立会を終了しております。
また、事業の詳細計画につきましては、１２月中に計画のまとめをしたいと考えておりまして、まとまり次第、関係者の皆様に説明させて頂くと共に、用地の取得をお願いし、平成２１年の秋を目途に工事着手したいと考えております。

【榛原地区まちづくり交付金事業】
次に、「榛原地区まちづくり交付金事業」の道路事業として計画をしています、都市計画道路「山の手幹線」につきましては、課題となっておりました河川管理者との協議も整い、工事受注者も決定、橋台工事の準備をしているところであります。
また、細江１号幹線につきましては、公安委員会との協議が終了し、遅くとも年内には事業認可される見込みでありますので、認可されしだい用地補償等の事業を進めてまいりたいと考えております。

【都市計画に係わる手続き】
次に、都市計画に係わる手続きについてであります。榛原地区の都市計画区域外を準都市計画区域に指定する手続きや榛南広域圏・南遠広域圏の再編など、７件の都市計画決定手続きにつきましては、国や県との協議も順調に進み、先月下旬に市都市計画審議会の承認もいただきましたので、今月１８日に開催される県都市計画審議会の11

審議を経て、来年２月末までに決定告示となる見通しであります。

また、景観形成推進事業につきましては、平成２１年度に景観行政団体への移行を目指す中で、昨年、発足いたしました「景観づくり市民会議」により、景観に対する市民の意識の醸成を図るため、１０月１５日に「牧之原市の景観を考える市民講演会」を開催いたしました。
なお、景観は私権の制限も必要となってくるため、利害関係者との調整も重要でありますので、今後も市民会議の皆様と協働しながら、市民の意識の高揚に努めてまいります。

【学校の耐震化】
続きまして、学校の耐震化についてであります。今年度実施してまいりました、萩間小学校、勝間田小学校、坂部小学校の３体育館の耐震補強工事につきましては、１０月末で完成し、市内の体育館の耐震化が全て完了となりました。萩間、勝間田小学校では、先日落成記念行事として、市内の伝説や歴史などを劇にした発表や、児童代表による感謝の集いが行われました。

これらの事業におきましては、耐震工事を行うだけでなく、老朽化した箇所を改修、リニューアルし建物自体の延命化を図り、地球環境をも考慮し、利用可能な建材は可能な限り「リユース」し、屋根に降った雨水をトイレ洗浄水に転用する「雨水利用システム」を設置することなどによって、二酸化炭素の削減に貢献するばかりでなく、子どもたちへの環境教育にもなっております。そのことが、子どもたちにとても良く理解されている様子が伝わってまいりました。

当市の耐震事業への取り組みにつきましては、ホームページ掲載の「まきのはら耐震化物語」等で紹介しておりましたが、このほど文部科学省から先進的な取組を評価され、県内での市町担当者研修会を始め、全国の自治体職員等を対象に全国３箇所の会場（東京、大阪、福岡）で事業成果を発表しております。短期間に、少ない予算で耐震化を実現できたことと、先ほどの環境や教育での取り組みも評価されたものと思っております。

国では、義務教育施設の耐震化を進めるため、前倒し事業の施策が推進されており12ます。当市でも平成２２年度までに全ての学校施設の耐震化を目指しています。今回、平成２１年度予定でありました相良中学校格技場、榛原中学校武道場、相良幼稚園の耐震工事につきましては前倒しをし、今年度事業として予算化し事業の早期着工を目指してまいります。

また、牧之原中学校校舎の耐震補強工事につきましても、平成２１年度予定のものを前倒しし、本年度に予算化し耐震化を進めてまいる予定であります。

【通学合宿】
次に通学合宿についてであります。子どもたちが学校や家庭を離れた環境で、仲間と協力しながら自分たちの力で生活体験することにより、日常生活に必要な生活能力を習得するとともにお互いの立場を理解し、協力し合う心を育むことを目的とした通学合宿が市内小学校で行われています。

２７回目の開催となる坂部小学校の「仲よし学校」や今年初めて行われた３校を含む市内１０校、全ての小学校で取り組んでいます。年齢の異なる児童が集団で寝食を共にし、縦割り社会で共同生活を行うことで様々な生き方を学んでおります。

そして、その運営につきましても地域やＰＴＡが主体となり、座禅や食事づくりなど地域の資源を活かした特色ある事業を展開していただいています。

私も市内の３ヶ所の通学合宿に講師として出席しましたが、「地域の子どもは地域で育む」という意味で、非常に良い事業だと考えております。今後もこの活動をとおして、子どもたちを含めた牧之原市民が、郷土の「歴史」と「今」をよく知って、誇りと自信を持てるようになることが大切だと思いますし、学校やＰＴＡ、そして地域・行政の協働を更に深めてまいりたいと考えております。

以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。

平成２０年１２月２日
牧之原市長
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西原茂樹