経営講演会
講 演 録『中小企業のカーボンニュートラル』（ 2021 年 10 月 6 日 講演 ）講 師

公益財団法人 地域環境産業技術研究機構 （RITE）
システム研究グループ グループリーダー ・ 主席研究員

秋元 圭吾 氏1

講 師

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

システム研究グループ グループリーダー・主席研究員 秋元 圭吾 氏

◆プロフィールご紹介●主な経歴
1999 年
1999 年2009 年

横浜国立大学 大学院工学研究科博士課程後期 電子情報工学専攻修了(博士 工学)(財)地球環境産業技術研究機構（RITE）入所
東京大学 公共政策大学院 非常勤講師

2010 年～ 東京大学 大学院総合文化研究科 広域科学専攻 客員教授(～2014 年）
2015 年

東京大学 大学院総合文化研究科 広域科学専攻 非常勤講師(いずれも兼務）●主な受賞1997 年
2004 年

国際応用システム分析研究所（IIASA）
エネルギー・資源学会 茅奨励賞

Peccei 賞●主な委員
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 委員
産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 委員
中央環境審議会 地球環境部会 気候変動影響評価等小委員会 委員
経済産業省 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会委員
文部科学省 気候変動研究に関する検討会 委員
大阪府・大阪市 H2Osaka ビジョン推進会議 会長●主な著書「低炭素エコノミー―温暖化対策目標と国民負担」、日本経済新聞出版社（共著）、2008 年
「長期ゼロエミッションにむけて」、エネルギーフォーラム社（共著）、2017 年

この講演録は、2021 年 10 月 6 日に YouTube ライブで Web 配信した、当財団主催の経営講演会を収録・編集したものです。なお、財団ホームページにも掲載しております。
（https://www.resona-fdn.or.jp）

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1.カーボンニュートラルに向けた政策動向と対策の概要
世界のエネルギー消費量を時系列で見ますと、産業革命以降、相当大きくエネルギー消費が増えてきていることが分かります。産業革命以前は、バイオマスを利用してわずかなエネ
ルギーを使っていたものが、産業革命によって、まず石炭を使い、そこから蒸気機関で動力を取り出すことができるようになってきました。それらによって、われわれの経済はものす
ごく発展してきたわけです。
例えば農業で、動力を使って農業生産を活発化させることができたように、さまざまなエ
ネルギーを使うことによって、われわれは食料を大量につくることができるようになり、飢えることも少なくなりました。同時に、医療などいろいろな技術の進展によって、例えば乳幼児の死亡率等が劇的に低下しました。これらが重なり合わさって、われわれの経済が発展し、幸福な世界が築かれてきたのです。
一方で、エネルギー消費量が大きく増え、特に化石燃料の消費が非常に大きくなることに伴って、その燃焼により大量の CO2 が発生し、それが地球の温暖化に繋がりました (図 1)。

( 図 1)
世界の CO2 排出量の推移を見ていきますと、例えば 2009 年に少し減っています。これはご承知のように、リーマン・ショックとそれに続く世界経済危機によって景気が落ち込む中で、CO2 も減ったことを意味します。基本的には、経済の成長と CO2 排出には強い相関関係が見られ、直近ではこのコロナ禍において、世界の GDP は大きく減少し、その結果 CO2も大きく減ることになりました。
ただ、われわれが目指す世界は、経済は活性化しながら CO2 排出を減らした世界ですから、それをどう実現していくのかが大きな課題です。
世界の CO2 排出量をもう少し詳しく見てみると、実は 2013 年くらいから 16 年ごろに少し横ばい、もしくはなだらかな低下傾向が見られます。この時は GDP が伸びていたのに
CO2 排出は横ばいになっていた――デカップリングと言います――ので、GDP が伸びながら世界の CO2 排出削減が成功したのではないかという一部識者の意見もありました。
しかしこれは、その前にリーマン・ショックからの回復過程で、中国を中心に経済状況に見合わない形で鉄やセメントを余剰になるくらい急激につくり過ぎたため、その期間にCO2 の排出が急増し、その生産調整の時期に横ばいになって見えただけで、全体の基調は変わっていません。
さらに将来を考えますと、インド等の発達はまだまだこれからという状況で、経済の発展とともにインフラへの投資が必要となり、そこでは鉄やセメントが大量に使われるため、ま3

だ世界的に見ると、潜在的に CO2 排出量は増大基調にあると見たほうがいいでしょう。
そういう厳しい状況の中で、今般日本政府が「2050 年カーボンニュートラル」という非
常に意欲的な目標を掲げました (図 2)。

(図 2)GDP と発電電力量の相関関係
世界のエネルギー起源 CO2 排出量を見ると、中国が 3 割くらいを占めています。その次にアメリカ、インド、ロシア、そして日本といった順になっており、日本の排出量は 3％程度です。そういう点からしますと、日本単独でカーボンニュートラルを実現してもほぼ焼け
石に水であり、世界全体でどうやってカーボンニュートラルを達成していくのかという課
題を、考えていかなければいけないことになります。
日本国内の CO2 排出量に目を転じると、エネルギー転換(主に発電部門)が大体 4 割となっています。この発電部門を中心に、産業部門、運輸部門など、さまざまな部門における CO2
を全てゼロするためにはどのような対応が必要かというのが、今日お話しする主なテーマ
です (図 3)。

(図 3)4

続いて、世界の GDP の大きさと、世界の発電電力量の関係を見てみますと、GDP が増大する時には、必ず世界の発電電力量の増大が伴っており、非常に強い正の相関関係にあることが分かります。逆に言えば、電力消費量の増大なくして経済成長はないというのが、今の産業構造からくる帰結になっているわけです。
最近は、例えば日本で言いますと、経済はそれなりに成長していましたが、電力消費量は下がるという状況が見られていました。アメリカ、欧州も同様ですが、これは電力もしくは他のエネルギーの多消費産業の規模が、先進国では少し小さくなり、代わりに途上国に移転していることを示しています。アメリカ、欧州等を中心に、金融やサービス産業の GDP が増え、製造業が落ち込んだために電力消費量は下がって見える。しかし実は、その分の製造業が途上国にいって、そこで電力もしくはエネルギーを消費しているわけです。つまり世界全体で見ると、GDP と発電電力量には、依然として強い正の相関関係が見られます。
CO2 問題はグローバルで、どこで CO2 を出しても地球温暖化に対する効果は基本的に同じですから、これまでのところは、先進国だけで対策を採っても、グローバルではほとんど
CO2 削減には効果がないという状況が続いています。
そういう意味で、日本においても、自国だけで CO2 削減のためにコストをかけ過ぎると、
結局、中小企業も含めた製造業が失われて、途上国に取られていくだけということになりかねません。自国には経済的な負担がきて、世界全体での CO2 削減には全く効果がないということにならないために、慎重にどういう対応を取るか考えていく必要があります。
もう一つの視点は、電力はそれ自体では CO2 を発生させず、使いやすいという意味で非常に重要な生産財であり消費財であるという点です。例えば、石炭から石油、もしくは石油からガスに転換していくに従って CO2 は減っていきますが、ガスからさらに電力に転換す
ると、そこから先に転換して CO2 を減らしつつ実際に使用できるエネルギー源は、水素以外にはありません。基本的にはその先がないので、われわれがカーボンニュートラルを目指しながら生産活動もしくは経済活動をするためには、電化は重要な選択肢となります (図 4)。

(図 4)
累積 CO2 排出量と気温上昇には、線形に近い強い相関関係があります。つまり、世界のどこかで CO2 を出せば出すほど、それに応じて気温は上がっていくことになり、気温上昇を止めようとすると、世界の CO2 排出量を正味でゼロにするしかありません。今日のテーマであるカーボンニュートラルという目標は、ここから出てきているわけです。
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ただ、どれほどの CO2 を出すとどれくらい気温が上がるかということに関しては、まだ不確実性があります。昨日、眞鍋淑郎先生がノーベル物理学賞を受賞されましたが、先生はまさに、どれくらい CO2 を出すとどれくらい気温が上がるのかという推計を先駆的になされた方です。以来さまざまな研究がなされていますが、まだ大きな不確実性が残っており、さらなる研究の進展が待たれます。
このような不確実性はあるとしても、世界で CO2 を出し続ける限りは、程度の差はあれ
気温は上昇し続けますので、それを抑制しようとすれば、2050 年なのか 2100 年なのかという期限の差はあるにしろ、いずれカーボンニュートラルを達成しなければいけないという命題が、世界に突き付けられているということに変わりはありません (図 5)。

(図５)「2050 年カーボンニュートラル」の背景
世界はこの気候変動に対応しようと、2015 年「パリ協定」において、参加国は「全球平
均気温上昇を産業革命以前に比べ 2℃未満に十分に低く抑える。また 1.5℃に抑えるような努力を追求する」ことに合意しました。ただ、既に産業革命以前から今までに 1℃上昇しているため、2℃といっても残りは 1℃しかなく、
仮に 1.5℃なら残りは 0.5℃しかありません。
いずれにしても、非常に厳しい目標ということになります。この目標を達成するために、「今
世紀後半には、温室効果ガスについて人為的起源排出とシンクによる吸収をバランスさせる」という文言が入っており、これがまさにカーボンニュートラルです。
ただこの協定では、2℃目標に対応するためには今世紀後半に CO2 実質ゼロとされていましたが、今では、1.5℃に抑えることが必要だという意見が強くなり、そうすると 2050 年までにゼロにしなければいけないという議論になってきているわけです。
パリ協定を受けて日本は、2016 年の「地球温暖化対策計画」で、当時の 2℃目標に対応
して 2050 年までに CO2 排出量 8 割削減、2030 年には 2013 年度比 26％減という目標を提出します。さらにその後、1.5℃目標に対応するため、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」とさらに深掘りした宣言を発表することになりました。
2021 年 4 月には、アメリカがバイデン政権に代わったこともあって、日本もそれに協調する形で、「2030 年に 2013 年度比 46％減、さらに 50％減の高みを目指して挑戦」ということを表明したわけです。ただ、非常に厳しい目標であり、どうやって経済の活性化と両立させながら、この厳しい排出削減目標を達成していくのかが課題となります (図 6)。
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(図 6)
まず重要なのは、「省エネルギー」です。人によっては、「どうせカーボンニュートラルになるなら、省エネルギーは無意味ではないか」とおっしゃる方もいます。カーボンニュート
ラルで完全にエネルギーを脱炭素化すれば、エネルギーをどれだけ使おうと CO2 排出量はゼロだから、というわけです。
ただ、私はそうは思いません。後で申し上げますが、さまざまな脱炭素のエネルギーにはそれぞれ制約があり、使用量が増えるとコストが跳ね上がるものもあります。そうすると、
まず省エネルギーを実現して使うエネルギー量を下げておかなければ、経済・経営が成り立たず、脱炭素化への道は非常に厳しくなってくるからです。

カーボンニュートラルに必要なエネルギーミックス
その上で、脱炭素で必要なエネルギーをどう賄うかを考えると、基本的に選択肢は 3 つ
しかありません。
「原子力」にするのか、「再生可能エネルギー」にするのか、そして「CCS付き化石燃料」、つまり化石エネルギーに CCS という CO2 を回収して貯留するというオプションを付けるかの 3 つです。
ただ、これには例外があります。それが「CCS 無し化石燃料」です。これは CO2 を回収
せずに大気中に出すわけですからカーボンニュートラルにならないはずですが、別なとこ
ろで CO2 を吸収する策を講じて、それと相殺することによりトータルでカーボンニュート
ラル、つまり CO2 の排出と吸収をバランスさせるわけです。
その一つの手段が「植林」です。森林は、その成長過程で大気から CO2 を吸ってくれる
ので、一部 CO2 を出していても、これでオフセット、キャンセルアウトできます。またコンクリートにはもともと CO2 を吸う性質がありますが、より積極的に CO2 を吸収する性質を持つコンクリートを開発して CO2 を固定する「鉱物化」というオプションもあります。
さらに、もともとカーボンニュートラルであるバイオマスをエネルギーとして燃焼させ、排出された CO2 をさらに回収して地下に貯留する「BECCS」、大気から直接、工学的に CO2を取り出し、地下に埋める「DACCS」も負の排出となるため、これもオフセットする手段になります。
こういったオプションがあるので、一部は CO2 を放出する化石燃料を使ってもいいわけ
ですが、BECCS や DACCS、また基本的な選択肢の一つだった CCS のいずれにしても CO27

の貯留先が必要です。国内にしろ海外にしろ、その地下構造によって貯留できる量の上限が決まってくるため、それによってオフセットできる化石燃料の量も制限されます。
残ったエネルギーは、原子力と再エネですが、原子力はご承知のように特に日本では社会的制約が強くあるため、再エネを増やすことが必須となります。
ただ、先ほども少し申し上げましたが、量を増やしていくと、再エネの単価はだんだん上
がってきます。そういう面から、どういったバランスでこのエネルギーを使っていくのかを考えていかなければ、コストばかり高くなって、経済ががたがたになりかねません。
しかし、国内ではコスト的に再エネが制約され、貯留先のために CCS の量が制約されるのであれば、海外の再エネ、もしくは海外の CCS を使うという方法も考えられます。日本
は島国であり、電力系統が海外とつながっているわけではないため、その場合は、電力等を別のエネルギーに変えて持ってくることになるでしょう。その手段の一つが水素であり、水素に窒素を付加したアンモニアです。
再エネから得られた水素を「グリーン水素」、CCS 由来、つまり化石燃料を燃焼させる前に水素だけを取り出し、CO2 は地下に埋めるというプロセスから生まれた水素を「ブルー水素」と呼びます (図 7)。

(図 7)

カーボンニュートラルの主役は電化
ここで、日本のカーボンニュートラル達成への道程を、別な側面から見てみましょう。エ
ネルギーを「電力」と「非電力」に分けて考えると、電力のほうが相対的には脱炭素化を図
りやすいと言えます。非電力の場合は、例えばガスや石炭、石油などを、工場や家庭、運輸機器などの末端で燃やして出た CO2 を回収するのは難しいので、まず電化をしていくというのが一つのオプションとなります。
ただ、全てが電化できるわけではありません。特に高温が必要な業種ではなかなか電化は難しいため、その場合は水素で代替したり、合成メタンに替えたりすることが考えられます。
カーボンを水素に付加して合成メタンをつくることをメタネーションと言いますが、この合成メタンは都市ガスと同じように使用することができます。同じようにして、水素からつくる、ガソリンや軽油に似た合成液体燃料もあり、これらも事実上カーボンニュートラルのエネルギー源です。
それでも代替できない化石燃料燃焼排出に関しては、先ほどご説明した植林とか、BECCS、DACCS といった負の排出技術でオフセット、キャンセルアウトすることで、全体としてカーボンニュートラルを実現するというのが基本的な対応の方向です (図 8)。
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(図 8)
政府は、「2050 年カーボンニュートラル」を達成するための中間的な目標として、2030
年 46％減という数値を示しました。現状から 2050 年の CO2 ゼロ地点まで直線を引くと、2030 年時点では 46％減になるというのがこの目標の位置付けです。
ただ、専門家の感覚で言うと、エネルギーのインフラをつくるにはかなりのリードタイムが必要なため、手前で削減するほうが圧倒的に難しいと思いますので、直線的に導き出した
46％減というのは相当意欲的な数字だと思っていただければいいかと思います (図 9)。

(図 9)
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2. カーボンニュートラルに向けた各種対策技術の役割と課題
2.1.再生可能エネルギー、蓄電池、水素の役割と課題
太陽光発電も風力発電も、世界的に見ればコストはどんどん下がっており、もう kWh 単
価が火力発電と同じくらいのレベルになってきています。再エネがそれくらい競争力を持ってきたというのは、非常に望ましい傾向です。
一方日本においても、太陽光、風力ともに相当コストは低減してきました。ただ、kWh 単
価で世界平均に比べると、倍以上高いというのが今の日本の状況です。
これは後で申し上げますけれども、このコスト差は、例えば、水素やアンモニアといった技術を使う誘因にもなってきます。海外で再エネを水素もしくはアンモニア、あるいは合成燃料に変えて日本に持ってくるほうが、海外の安い再エネを使えるので安価になる可能性があるからです。もちろん国内と海外のコスト差が埋まってくると、国内で再エネを優先的に使ったほうが経済合理的になるわけですが、いずれにしてもこのコスト差は、将来を見通す意味で非常に重要になります (図 10)。

(図 10)
実際、このコスト差を縮めるのはそう簡単ではありません。2012 年から 18 年に、各国がどれくらい再生可能エネルギーを増やしてきたかを見てみると、日本は再生可能エネルギーの導入が遅れてるという批判はあるものの、導入の拡大ペースという部分で言えば、主要国を上回っている状況です。
平地面積当たりの再エネ発電量でも既に日本は世界最大ですが、逆に、それくらい日本は山岳地が多くて平地が少ないので、太陽光や風力を導入できる土地そのものが限られているということが言えます。最近、太陽光発電の不適切な設置によって、景観や土砂災害の問
題が起こっているように、土地が限られている中で無理して導入を図り過ぎると、環境との共生が難しくなるため、このあたりをどうやってうまく折り合いをつけていくかが大きな課題となっています。
また、例えばドイツの場合は、平坦なところに風力発電等を設置していきますので、比較的安価に工事ができますが、日本の場合、風況がいいところは山の尾根などになりますから、それだけ設置費用が高くなってしまいます。そういった自然条件、土地の条件を考えますと、
日本の kWh 当たりの発電単価を世界と同等にするのは、なかなか難しいと見るべきかと思っています (図 11)。
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(図 11)
日本における風力発電の適地は、風況のいい北海道、もしくは東北、九州の北部です。そこから、東京エリアなどの需要地に電力を運んでくるには、現状では送電線の容量が足りません。これは暫定的な試算値ですが、例えば、風力発電を 45GW 導入するためには、北海道、東北エリアから東京エリアへの送電線の増強だけで 3.8～4.8 兆円くらいの投資をする必要があります。この設備には、直流送電ケーブルや直交変換器などの機器のほか敷設工事などへの投資が必要で、そういうチャンスを捉えて、しっかりビジネスを拡大していくということも大事だと思います。
一方この投資額は、結局、将来的には電気料金に上乗せされて、われわれが払っていかな
いといけないことになりますので、こうした電力コストの増大とカーボンニュートラルを、どういうふうにバランスを取って達成していくのかということも考えていかなければなりません (図 12)。

(図 12)

変動性再エネを側面から支えるエネルギー貯蔵技術
電力の場合、供給が過大になると大停電を起こしてしまいますし、当然ながら需要のほうが大きくて供給が足りなくても大停電します。そのため、需要と供給のピークとボトムの時間がマッチしている必要があるわけです。例えば太陽光を大量に導入してしまいますと、5月の連休などは需要が小さいのに日照量が大きいため、出力が過大になってしまいます。それを調整するためには、例えば、5 月の連休に発電した電力を蓄えて他の季節に移すことが11

必要なわけですが、こうした電力の貯蔵にもまた、非常に大きくコストがかかってきます。
ある程度長期に大量の電力を蓄える技術としては、昔から使われているものとして、電力需要が小さい時に余剰電力で山の上に水を汲み上げ、電力需要が大きくなるとその水を落として発電する揚水発電があります。ただ、日本では既に多くの施設が建設され、もう適地がなくなりつつあります。また、短い時間に関してはバッテリー、蓄電池で蓄える方法が、長時間の場合は水素などに変換して蓄えていく方法があります。
ただ、そもそも電子を蓄えることは物理現象として技術的に非常に難しいので、コストがかかってしまいます。そのため、バッテリーで電子のまま蓄えるのかもしくは水素に変換して蓄えるのか、
いずれも非常に重要なキーテクノロジーになってくると考えられます(図 13)。

(図 13)
川崎重工では、オーストラリアの褐炭（石炭に似ているが発火し易く輸送が困難）を水素と CO2 に分離し、CO2 は現地で地下に埋め水素だけを日本に運ぶ技術を開発しています。
つまり、ブルー水素を海外でつくり、カーボンニュートラルを達成するプロジェクトです。
また、発電事業会社の JERA(ジェラ)は、石炭火力発電からゼロエミッションのアンモニ
ア火力への移行を進めています。水素に窒素を付加してアンモニアに変えると、水素より輸送しやすく、しかも石炭と混焼しやすくなります。最初は混焼ですが、将来的には専焼にして、完全にカーボンニュートラル化していこうという計画です。
こういった水素やアンモニアに関わる技術も大変重要で、これらには周辺にサプライチ
ェーンの整備や設備投資が必要になるため、コストもかかりますが、ビジネス機会も大きく広がると考えられます (図 14)。

(図 14)
12さらに、さきほどの電力の需要地と風力発電の供給地が一致していないという問題に対しては、電力系統の増強が第一の方法ですが、それにはかなりのコストがかかります。そこで、ほどほどに風力発電を導入しながら、需要地に近いところに燃料電池などの比較的小規模の発電設備を置き、国内外からそこに水素を運んで発電したほうが、全体としてコストが下がる可能性もあるわけです。燃料電池は、需要地に近いところで使えば、発電しながら熱もそのまま利用できますので、総合効率にも優れています。
どの技術をどれくらいの割合で組み合わせるのがいいのか、完全に予測することは難しいのですが、それぞれの技術の進展やいろいろな制約の中で考え、さまざまな可能性を組み合わせていくことによって、なるべくコストを抑えながら、カーボンニュートラルの道筋をつけていくということが重要だと思っています (図 15)。

(図 15)
もう一点、エネルギーとしての使用以外に CO2 を大きく出す部門として、製鉄があります。鉄鉱石から鉄をつくるには、現在石炭からコークスをつくって、その燃焼により発生した CO の還元反応を利用する高炉・転炉法が使われます。これは非常に効率のいい手法ですが、コークスを使う以上 CO2 の発生を止めることはできません。そこで、これに代わる技術として、水素で還元する製法が研究されています。
水素で還元するのは非常に難しく、相当チャレンジングな技術ではありますが、これを達成しなければ製鉄から出る大きな CO2 排出量をカーボンフリーにすることはできないということで、技術開発がスタートしたところです(図 16)。

(図 16)
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2.2.CCUS、DAC の役割と課題
先程来申し上げている CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)は二酸化炭素回収・貯留の略で、これに利用を加えたものが CCUS(Carbon dioxide Capture,Utilization andStorage)です。DAC は Direct Air Capture の略で大気中の CO2 を直接回収する技術です。
CCS は、火力発電所など化石燃料を燃焼させる大規模排出源から CO2 を回収して、地下に埋めようというものです。地下と言うても 1,000m からさらに深く、地上に出てこないところを選んで貯留します。例えば天然ガスは、キャップロックという粘土層の下に砂岩層があり、そこに溶け込んで地上には出てこないような構造で埋蔵されています。そこから天然ガスを採掘した後、天然ガスの代わりに CO2 を埋めるというイメージです (図 17)。

(図 17)
ただ、貯留する前に、まず回収しないといけません。回収の方法にはさまざまなものがありますが、既に実用化されている化学吸収法は、三菱重工が積極的に海外にも売り込んでおり、t-CO2 当たり 4,000 円前後のコストでできるようになってきています。このほかにも、
物理吸収法や膜分離といったいろいろな手法が今、開発されているところです。
圧力に差がある場合、膜は非常に効率よく CO2 を分離できますので、コストが安くできる可能性があります。ただ、膜の劣化が問題になるため、現在そのあたりの技術開発が進められています。膜分離にはいろいろ可能性があると思いますので、近いところで事業をされてる企業は、この分野も視野に入れていただければと思います (図 18)。

(図 18)
回収した CO2 の貯留先としては、基本的に、石油やガスが埋蔵されていたところに、適した貯留ポテンシャルがたくさんあることになります。日本においても、たまたま石油、ガスはなかったけれども CO2 なら貯留できるという箇所はかなり存在します。
これは評価法によって違いますが、大きい評価では日本の貯留ポテンシャルは 150 億 t で100 年分以上あります。ただ、保守的に見ると、現在の年間排出量の 10 年分くらいとされ14

ています (図 19)。

(図 19)CCS の場合は、地下に埋めてほぼ半永久的に CO2 を隔離するわけですが、利用を加えた
CCUS の一種に合成石油があります。ただ合成石油は、使用の際にもう一回 CO2 は出てきますので注意が必要です。
では何がメリットかと言いますと、水素の利便性を高めることができることです。再エネ
等でつくった水素は、そのまま使おうとすると新しくインフラをつくらなければなりません。しかし、回収してきた CO2 を使って合成石油にすれば、今の石油インフラを使うことができ、しかも例えば、ディーゼルエンジンなどの内燃機関をそのまま活用しながら、カー
ボンフリーが実現できるというわけです。
ときどき、合成石油の場合回収した CO2 を使っているけれども燃焼するともう一回 CO2が出るので無意味ではないか、とおっしゃる方もいます。しかし、原料となる水素を水力発電などで作れば、再生可能エネルギーで軽油とかガソリンを代替していることになります。
日本においても、ENEOS やトヨタが、合成燃料の開発を始めていると聞いています。こうして既存のインフラを活用するとか、既存の技術の優位性を維持しながら、カーボンフリ
ーを達成するというオプションも含めて考えていく必要があるということです (図 20)。

(図 20)
同じことは都市ガスでも言え、こちらも再生可能エネルギーを水素に変え、CO2 を付加してつくった合成メタンの開発が進められています。都市ガスのインフラをそのまま使って、事実上カーボンフリーのエネルギーに代わるわけで、日本ガス協会などが最近力を入れ始15

めたところです (図 21)。

(図 21)

コストの高い DAC が注目される理由
DAC は、大気から CO2 を直接回収する技術です。ただ、例えば化石燃料を使う発電所から出てくる排ガスは CO2 濃度が比較的高いわけですが、大気の CO2 は 400ppm しかありません。そころから CO2 を回収しても、本来はコスト的にペイしないだろうと考えられます。
しかし、完全に化石燃料の燃焼をゼロにするのは難しい状況にあるとすれば、こういった技
術も組み合わせる必要があることが、最近、国際的にも相当強く言われ始めています。
この方法では、大気中の薄い濃度の CO2 を回収しないといけませんので、回収には相当なエネルギーが必要です。そのため VRE(Variable Renewable Energy) ――太陽光、風力などの変動性の再生可能エネルギー――が需要以上に発生した場合、その余ったエネルギーを使って、大気から CO2 を直接回収してはどうかという話が出てきているわけです。
クライムワークス社というスイスのベンチャー企業は、実際に回収装置を開発し、既にクレジットを売り始めています。今はまだ、t-CO2 当たり 7 万円くらいとかなり高価ですが、徐々に下げていくそうです。この分野は、アメリカのベンチャー企業も含め多くの企業が参入し、既にかなり競争が激しい分野になっています。例えばビル・ゲイツやイーロン・マス
クもそういったベンチャー企業に相当投資をしていると言われるほど注目される技術です。
日本においても、NEDO で技術開発を始めており、薄い大気から安価に CO2 を吸収できる技術をどう開発するのかが肝になってくると思います。貯留も含めて、相当大きなビジネ
ス機会があると見ています (図 22)。

(図 22)
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2.3.原子力発電の役割と課題
原子力は、中小企業には参入が難しいところのため少し簡単に述べたいと思います。
100 万 kW の発電量を得るために必要な面積は、原子力、火力では 0.5〜0.6km2 です。ところが太陽光の場合は 58km2、風力は 214km2 と 2 桁以上も広い面積が必要となります。
これが先ほどご説明したように、太陽光、風力を日本で設置しようと思うと、もう使える平地がなくなって、大きい投資が難しくなってきている原因でもあります。
そういう面で、原子力に関しては批判も大きく、その意図は私もよく分かりますが、エネ
ルギーの安定供給とカーボンニュートラルを考えた時には、原子力はなかなか無視しにくい技術として、オプションとしては持っておくべきだろうというのが、私の個人的な意見です。ただ福島原発事故以降、新増設が可能なのかということに関しては、不確実性が大きい
状況かと思っています。再稼働も進めている状況ですが、規制の問題もあってそううまくいっていないというのが現状です (図 23)。

(図 23)
原子力発電所は、今の規制では、運転開始から 40 年で廃炉ということになっており、申請して認可されれば、一回だけ 60 年までの運転延長ができます。仮に全ての炉が 40 年で廃炉になりますと、2050 年で運転できるのは 3 機だけです。美浜発電所が延長稼働を始めたので、3 機ということはないかもしれませんが、大きく減ることは間違いありません。
仮に全て 60 年運転が認められたとしても 2050 年に 23 機、2060 年になると急激に減って 8 機ということになります。そのため 2050 年のカーボンニュートラル達成までは何とか寄与できても、当然ながら 2050 年以降もカーボンニュートラルを続けていく必要がありますので、こんなに原子力が減る中で対応できるのかが問題です。もちろん再生可能エネルギーを使っていくのが基本だと思いますが、先ほど申しましたように適地がだんだんなくなっていくということ等を考えると、なかなか悩ましいところです (図 24)。

(図 24)
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2.4.省エネ:DX による低エネルギー需要社会の実現の可能性
省エネルギーに関しては、中小企業の皆さまも相当いろいろな努力をされていると思います。それぞれ省エネルギーを個別機器でやっていくことも大変重要ですが、そういうものをやり尽くした上で、さらにその先に進める方策として、DX、デジタルトランスフォーメーションという視点での省エネルギーということをお話しします。
実はエネルギーは、段階を経るにつれてどんどんロスが発生し、実際に活用できているのはごくわずかに過ぎません。採掘したばかりの一次エネルギーを 100 とすると、運輸部門で使用した場合の最終エネルギーは 90％くらい。これは、原油からガソリンを精製するのに 10％くらいロスが発生しているからです。
一方発電部門では、こちらは発電する時に熱としてエネルギーをロスしますので、取り出した電力で考えますと、最終エネルギーは世界平均で 34％くらいとなります。
ただ、有効エネルギーという段階では、その効率が逆転します。発電でつくった電気の場
合、モーター等は非常に効率がいいのでそこでのロスは非常に小さくなりますが、運輸の場
合は、内燃機関で燃焼させるとエンジンから熱がたくさん出てきて、そこでのロスが非常に大きくなるのです。
ただ、今日申し上げたいのはそこではなくて、サービスエネルギーの部分です。実はわれ
われは、エネルギー消費そのものが目的ではなく、別のサービスや製品を得るためにエネル
ギーを使用しています。そういう見方で、本当にサービスに寄与したエネルギーはどれくらいなのかを見ると、一次エネルギーの 4～5％しか利用できていないのです。
例えば、一番分かりやすい例は照明ですが、一般に照明は、本来明るさが必要な部分や時間以外も照らしています。これは、つけっ放しにしておいたほうが便利だし、むしろ全体を考えるとコストが安いという判断などからでした。ただ最近では、例えば人感センサーを使い、人が来た時だけ電気がつくような仕組みができるようになっています。つまり、デジタル化という技術を使って、このサービスエネルギーの部分で省エネを進められる可能性が生まれつつあるわけです (図 25)。

(図 25)
そういう面で最近、ゼロエミッションビルディングが注目を浴びています。省エネという部分では、先ほど申しました人感センサーで人が来た時だけエアコンがつくような形とか、人がいる方向にエアコンの向きを変えるとか、そういったものをデジタル化していくことによってエネルギー使用の効率化を進めています。またゼロエミッションビルディングの場合は創エネの部分もあり、太陽光などでエネルギーをつくることによって、正味でのゼロ
エミッションを達成しています (図 26)。
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(図 26)

DX がもたらす危機とチャンス
また、社会全体で見ると、さまざまなデジタル技術によって、「独立した技術から、接続へ」、「所有から、利用へ」変わり、「シェアリングエコノミー、サーキュラーエコノミーを誘発する」可能性もあります。そういった社会変化が起こる可能性をいち早く察知して、そういうところで利益を得る仕組みをつくっていくということも、CO2 削減をしながら稼ぐという意味で重要かと思っているところです (図 27)。

(図 27)
例えば、過去にわれわれは、電話やカメラ、TV、ラジカセ、パソコンなどさまざまな家
電製品によって便利な暮らしを手に入れ、それらをつくって売ることがビジネスになってきたわけですが、現在では、そのほとんどの機能がスマートフォンの一つのボタンで代替できるようになっています。
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これらの家電製品を全部足しますと使用する電力は 449W、待機電力でも 72W となり、これらの製品をつくるために投入されたエネルギーは 1,706kWh に上ります。一方、スマートフォンなら使用電力が 5W で待機電力が 2.5W、製造段階のエネルギー消費も 75kWhで済むわけです。こういった技術によって、使う電力も減りますが、製品をつくるために使うエネルギーも大きく変わる可能性があるため、これらもカーボンニュートラルに関わる
ビジネス機会としてしっかり捉えていくということが必要かと思います (図 28)。

(図 28)
運輸部門では、ご承知かと思いますが、CASE(Connected、Autonomous、Services＆Shared、Electric)という動きが進んできています。
そもそも自家用車の稼働率は 4～5％くらいしかないと言われており、高いコストを払って無駄にガレージに置いているという見方もあります。ただ、もちろん無駄というのは語弊があり、高い利便性に価値を感じるからこそ、大して使わない自家用車を所有しているわけですが、完全自動運転になってしまえば、いつでも好きな時に好きな車をスマートフォンで呼び出すことが可能になります。
そうなると、一部の高級車やスポーツカーなどを除き、車を快適に移動するための手段だと考える多くの人は、わざわざ所有しないという選択が増えることになります。結果、ロー
カルで車や人が少ないところ以外の都市部では、急速にカーシェアが進み、車の稼働率が非常に上がってくるわけです。
例えば車の稼働率が 4～5％から 20％に上がれば、車の台数は 4 分の 1 とか、5 分の 1 でいいということになってきます。そうなると当然車が売れなくなるので、ビジネス機会の減少として大きな危機感を持つ必要があるでしょう。ただ完全自動運転車の実現は、技術の進展として避けられない流れですから、そういった社会でどう稼いでいくのか。もしくは新しい輸送システムをどうビジネスに取り込むかを考えていく必要があります。
さらに V2G(Vehicle to Grid)で、電気自動車を電力系統に接続すれば、電気自動車のバッ
テリーを電力系統の蓄電池として使うことができ、変動性の高い再生可能エネルギーの発電量が高い時間帯にはバッテリーに充電し、電力需要が高い時間帯に電力系統へ放電することが可能になります。
そして、完全自動運転車の普及で車の稼働率が高くなれば、立体駐車場も要らなくなり、そこに滞貨されているセメントや鉄が減るのはもちろん、車の台数が減ることで、それに使われている鉄やプラスチックの量も減り、それらによって派生的に CO2 が減ってくる可能性もあるわけです。繰り返しになりますが、ビジネスを失う機会もあれば新しいビジネスの機会でもあるわけですから、そういった動きに、いち早く対応していくということも必要になると考えられます (図 29)。
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(図 29)

アパレル、食品、3D プリンティング
その他アパレルでも、服の 50％は使われずに新品のまま廃棄されていると言われていま
すし、簞笥の中には非常に稼働率の悪い服がたくさんあります。これまでは大量生産の仕組みをつくってコストを下げてきたわけですが、最近はデジタル技術によって、少量生産でその人に合ったものをすばやくつくるような仕組みも生まれてきました。そうしますと、これまでデパートで、大量につくったものを大量に陳列して、顧客はその中から自分にそこそこ合いそうなものを選ぶしかありませんでしたが、e コマースで自分に合ったものをピンポイ
ントで買うというような形が出てくる可能性があるわけです。
そうなれば、例えばデパートで日々消費されるエネルギー、デパートをつくるために投入されるエネルギーが減っていき、服の廃棄を減らすことかできる可能性もあります (図 30)。

(図 30)
食品でも同様です。食料システムで排出される温室効果ガスは、全体の 30％くらいだと言われています。もちろんわれわれはものを食べないと生きていけないわけですが、一方、世界全体では食料の 3 分の 1 くらいは廃棄されているのが現状です。AI とか ICT などによるデジタル化によって需要予測がしっかりできるようになってくると、食品廃棄のロスが減り、それに伴って陳列するスペースも少なくて済むとか、輸送にかかるエネルギーも減ってくることが考えられます。
キーポイントとしては、デジタルの情報を活用し、その情報を掛け合わせることで新しいビジネス機会を生み出していくということが大事だと思っています (図 31)。
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(図 31)
最後は 3D プリンティングです。これまでは金型をつくって成形し、そこから不要な部分を切り落としてモノをつくっていたわけですが、3D プリンティングなら複雑な形状を一気に形成できてしまいます。また 3D プリンティングなら、同じ強度でも軽い製品を作成できる可能性があると言われています。そうすると、製造段階での CO2 を減らせるだけでなく、それぞれのニーズに合わせた製品製造ができることから、大量生産、大量廃棄を避けることができる可能性も出てきているわけです。
ある研究者の試算では、3D プリンティングが世界で普及すれば、少ない場合でも 5〜6％、多く見積もれば 23〜27％くらいエネルギー使用を減らすことができるとされています。個
人的にこの論文を読むと、少し盛り過ぎではないかとも感じますが、実際可能性はいろいろあるのでしょう。3D プリンティングは、もう既に世界ではいろいろ取り組みが始まっており、日本は少し遅れている感じがありますので、自社の仕事にこれを適用できる可能性があるのか、ぜひ少し頭に置いていただければと思います。
この 3D プリンティングによって CO2 が減り、またいろいろな物質の利用も減って、結果として SDGs につながる可能性も見えてくるかもしれません (図 32)。

(図 32)
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2.5.各企業の対応策
ここでは、各企業の対応策ということで、少し頭の整理をしていきます。
世界的に使われている CO2、温室効果ガス排出のカウント方法に「GHG プロトコル」があります。このプロトコルでは、「Scope1」=直接排出量、「Scope2」=間接排出量、「Scope3」=その他の間接排出量の 3 つのフェーズでカウントします。
まず Scope1 は、自らの企業において、化石燃料燃焼等で排出している CO2 をカウントしたものとなります。これを削減する方法としては、省エネを促進することによって直接的に燃料の消費を減らしたり、例えば総合エネルギー効率が高いコジェネを導入して CO2 を削減したりすることが考えられます。もちろんコストが上がる場合がありますので、その企業の体力等に応じて考えていくことは重要です。
Scope2 は、例えば電力の購入といったような間接的な部分となります。電力自体の使用では直接 CO2 は排出しませんが、電力をつくるところで CO2 を排出しますので、なるべく脱炭素、カーボンニュートラルに近い電力購入契約をすることが基本です。もう一つ、「オフサイトコーポレート PPA」といって、直接的に外から再生可能エネルギーを買うことで、電力の低炭素化、脱炭素化を図る手段もあります。こちらも当然ながら、電力の単価が上がるというのが一般的ですので、どういうタイミングで導入を図るかが重要な経営判断かと思っています。
Scope3 としては、まず上流の活動では、自社において環境性能の高い製品を利用していくというのが一つです。その他、在宅勤務を活用するなど従業員の通勤等にかかる CO2 を減らすことも一つの方策ですし、働き方改革などいろいろな可能性があります。
下流の活動という部分では、自社製品、サービス利用時の低炭素化、脱炭素化の取り組みということが挙げられます。これはなかなか気付いていただけないことではありますが、例
えばギア一つとっても、効率のいいギアを開発することで CO2 を間接的に減らしていける
可能性があります。そういった全体像を見極めた上で、自社はどこで何ができるのか、ぜひ考えていっていただきたいと思います (図 33)。

(図 33)

3.日本の 2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ分析例
ここでは、第 6 次エネルギー基本計画(2021 年 10 月 22 日閣議決定)に向けて分析を行ったシナリオの状況を簡単にご説明します。
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電力系統対策を含めた太陽光発電のコストは、全体の発電電力量に対して 45％くらいを超えると、急激に上がってきます。これは、太陽光を増やしていくと、昼間の条件のいい時間に発電量が需要を大きく超えてしまい、それをバッテリーや変換した水素で蓄えるためにコストがかかってしまうからです。しかもそれは、1 年中必要なわけではなく、年間数日だけであっても、そのために設備を用意しないといけないので、設備利用率が急激に低下して、単価が急激に上がってくることが原因です。同じことは風力にも言えるため、需要と供給のバランスを取りながら、どうやって全体のコストを抑制していくのかということが、太陽光、風力の導入においては特に重要になってきます。
ただ逆に言いますと、蓄電池のコストをどうやって下げるのか、水素のコストをどうやって下げるのかというところがビジネスチャンスでもあるわけです (図 34)。

(図 34)

2050 年カーボンニュートラル達成のシナリオ
2050 年カーボンニュートラルを達成するために、政府は、電力の参考値として再エネが5〜6 割、原子力は CCS と合わせて 3〜4 割、そして水素、アンモニア発電を 1 割という数
値をおおよその目安として示しています (図 35)。

(図 35)
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これをベースに、電力や非電力のエネルギーも考慮し、国内外の再エネのコストなども踏
まえて、全体像としてどういう対策を採ると最も望ましいのかを分析したシナリオがあります。ただ、将来の技術の見通しというのは不確実ですから、われわれ専門家としてこれくらいのコスト見通しが妥当ではないかという「モデルの標準想定」に加え、「再エネのコスト低減加速」、「原子力の導入拡大」、「水素のコスト低減加速」、「CO2 貯留可能量拡大(CCS
がもっと利用できる)」、「カー・ライドシェア拡大」というケースについても想定して計算しています（図 36）。

（図 36）
通常のケースでは、原子力は 10％を上限に計算しました。必ずしも原子力 10％と決めているわけではありませんが、カーボンニュートラルという条件であると、原子力は費用対効
果が非常に高い電源ですので、10％ぎりぎりまで使うことを前提に計算しています。
標準想定以外では、「原子力の導入拡大」のケースは、原子力の比率は 20％となっています。これは 2030 年の政府の目標値が 20％なので、それと同じとしたわけですが、途中でご説明しましたように、60 年稼働としても 2050 年に向けて原子力の設備容量が下がってきますので、2050 年で 20％を確保しようとすれば、新増設、リプレースは不可避です。
再エネのモデルで経済計算した結果、最も費用が安くなる比率は、参考値のケースで 54％。
「再エネのコスト低減加速」というケースで 63％となります。
いずれにしても、政府が想定した再エネ 50〜60％という比率は、われわれ専門家の相場観からしてもいい数字で、全体の費用対効果を考えると、再エネはこのあたりを目指すのが合理的だという感覚です (図 37)。

(図 37)
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日本で技術を開発し、それで世界の CO2 削減に貢献するという選択肢
続いて、CO2 を含めた温室効果ガスの部門別排出量を見ていきます。
2050 年時点でも排出されている部分は、DACCS とか BECCS という手段でオフセット
したほうが、全体の経済合理性からは望ましい分野です。これはどういう部門かといいますと、エネルギー起源 CO2 以外に、メタンやフロンなどの温室効果ガスがあります。また、セメントをつくる際に発生するプロセス起源 CO2 もあります。カーボンニュートラルにしようと思うと、これらもオフセットする必要があります。
さらに民生部門で、エネルギーからの CO2 も、コスト面から考えると完全にゼロにする
ことは難しいので、その部分をオフセットすることになります。
もう一点だけ申し上げておきますと、少し方向性が違ったものに、「海外クレジット活用
ケース」があります。これは、国内だけで 2050 年カーボンニュートラルを目指すのではな
く、世界全体でカーボンニュートラルを達成する場合に、日本がどれくらい削減するほうが世界全体の経済合理性から望ましいのかを計算した結果です。
その場合は、日本においては 63％減くらいにとどめたほうが、世界全体の経済合理性か
らは望ましいという結果になっています。なぜなら、日本は CCS のポテンシャルも小さい
し、再エネのポテンシャルも高くはないため、日本の技術によって海外で CO2 削減に貢献
して、海外で減らした部分で国内の CO2 排出分をオフセットしたほうが、全体としては経済合理的だという可能性もあるからです。
必ずしも 63％にとどめたほうがいいと申し上げるつもりはありませんが、国内でのカー
ボンニュートラルを目指しながら、一方であまり国内だけにこだわらず、海外での削減機会も狙う。冒頭申し上げましたけれども、日本は世界全体の 3％しか CO2 を排出していませんので、日本で技術を開発し、立証したその技術を海外に持っていって、世界全体の CO2削減に貢献し、また稼いでいくという視点も必要ではないでしょうか。
中小企業の皆さまは、直接海外に出ていくハードルは高いかと思いますが、他の企業と連携するなど、
海外で自社の技術をどう売っていくかも、重要な視点かと思っています (図 38)。

（図 38)
続いて、CO2 の回収と貯留・利用のバランスに関してですが、ここでは先ほど申しました
ように、DAC という大気中から CO2 を直接回収する技術には非常に大きな可能性があり、CCS も重要な技術となってきます (図 39)。
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(図 39)

一次エネルギーのベストミックス
次に日本の一次エネルギー供給量を見てみると、2050 年には 2015 年と比べて 2 割から
2 割 5 分減らすとしています。これは、これくらい省エネルギーをすると、全体的に合理的だという数値です。
それでは、どういった対策を採るべきかということですが、まず海外から水素、もしくはアンモニアを輸入することが必要です。やはり国内の再生可能エネルギーは海外に比べてコスト高な部分は残りますので、シナリオによって差はあるものの、海外から水素、アンモニアを持ってきて、日本でエネルギーとして使ったほうが、カーボンニュートラルにより経済的に貢献できる可能性があるからです。
もう一点は、先ほどもご説明した CCS 無しの化石燃料という部分で、こちらは DACCSや BECCS といった手段でオフセットしていくことになります。ただ、現状から比べると、いずれにしても相当抑制することが必要で、使用を抑制しつつ、最後に残った部分に関してはオフセットして、全体のカーボンニュートラルを図っていきます (図 40)。

（図 40)
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続いて、発電電力量を見ていきます。一次エネルギーは 2 割から 2 割 5 分削減していま
すが、電力はむしろ伸びています。脱炭素化を図ろうと思うと、なるべく電化を進めて、さらに発電の脱炭素化を図るというのが一つの重要なオプションとなるためです。この方向
性は、モデルとして頑強性が相当強いと思います。
発電の方法では、いずれのシナリオにおいても、太陽光、風力発電などの再生可能エネル
ギーを相当伸ばす必要があるということは、これも頑強性が高いモデルだと思います。再エ
ネを増やすことは、日本においては制約が相当強いわけですが、それでも、太陽光、風力は増やす必要があります。ただ、再エネを 100％にするというのは非常にハードルが高いので、ほとんどのシナリオでは、
原子力や CCS をうまく活用していくことが前提となっています。
再エネ 100％というシナリオも作成していますが、この結果だけは、発電電力量が相当下がっています。なぜこういうことが起こるかというと、再エネに偏り過ぎると、電力のコストが急激に上昇して経済的に成り立たなくなるからです。もちろん、もっと再エネが安くな
り、バッテリーの価格が極端に下がれば状況は変わるかもしれませんが、これまでのコスト低減の見通しから、かなり楽観的に見たとしても再エネ 100％はかなり厳しいと判断せざるを得ません (図 41)。

(図 41)

カーボンニュートラルで上がる電力料金
次に最終エネルギー消費量ですが、ここでのポイントは、電化を進めることは大前提です
が、電化一辺倒でも駄目で、電化を進めつつ水素や合成燃料、合成メタンも使い、そしてオ
フセットの DACCS 等も組み合わせることによって、全体でカーボンニュートラルを達成するのが現実的だろうということです (図 42)。

(図 42)
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コストも大切ですので、ここで電力価格を見ていくことにします。ベースラインでは kWhにすると 13 円くらいということになります。海外クレジットでオフセットした場合は 19円、政府の参考値のケースでは 23 円くらいです。いずれにしても、カーボンニュートラル
にしようと思うと、電力料金は相当上がってくる可能性があるということです。これをさらに下げていける可能性を考えながら、エネルギーのバランスと技術開発の見通しも考え合
わせて、無理をしてでも 2050 年までにカーボンニュートラルを達成するのか、あるいは2060 年くらいまで待ってもらうのかも含め、考えていくしかないのでしょう (図 43)。

(図 43)
部門別・技術別の排出削減ポテンシャルということでは、原子力やハイブリッド車、プラ
グインハイブリッド車はコストが安く、その上に CCS 等があって、さらにその上には水素、アンモニア発電があり、一番コストが高いところに DACCS があるという位置付けとなります。ただ、DACCS もなければカーボンニュートラルはなかなか達成できません。風力、
太陽光は安いところもありますが、だんだん条件が悪くなるとコストが高くなるというよ
うに、ものすごくコストレンジに幅があるのが特徴となっています (図 44)。

(図 44)
ここまでご説明してきた「第 6 次エネルギー基本計画案」では、結論部分に「あらゆる選択肢を追求する」と書かれています。つまり、いろいろな技術を組み合わせて考えていかな
ければ、カーボンニュートラルへの道はないというわけです。
逆に申し上げますと、いろいろなところにビジネスチャンスがあるということですから、自社が得意なところを見ながら、一方で全体像を見て、新しく手を広げられるところを見定
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めていくということが必要だということを、ぜひご認識いただきたいと思います (図 45)。

(図 45)

4.トランジションとしての 2030 年目標の展望と課題
これまで、2050 年カーボンニュートラルということを申し上てきましたが、2030 年についても政府は案をつくっており、ここでは電源のミックスという部分でいきますと、再エネ
を 36〜38％、水素、アンモニアを 1％、そして原子力を 20〜22％といった比率にしようという案を出しています。
冒頭でも申し上げましたが、46％減という数字はものすごく難しい目標ですので、政府としては、これは野心的な見通しということで、必達目標という位置付けにはしておりません。
ただ、これから 8 年くらいの非常に短い期間の中で、これを達成する方向に向かっていくということですので、こういった見通しも見ながら、この先の事業の計画等を考えていただ
ければというふうに思うところです (図 46)。

(図 46)
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5.今後の政策的課題
政府は「グリーン成長戦略」で、洋上風力、太陽光、水素、アンモニア、次世代熱エネル
ギー、原子力等々、14 の技術分野において、評価をしていくということを掲げています。
中小企業では、直接この分野を手がけていないところも多いかと思いますが、それぞれの裾
野には、そこにぶら下がるいろいろな技術がたくさんありますので、そういったものをしっ
かり見定めて、ビジネスチャンスにしていっていただければと思います。また、政府は 2 兆円基金というものを用意して、お金も付けていくということになっていますので、そういったところも、ぜひ活用していってください (図 47)。

(図 47)
ただ、いきなりグリーンになることはなかなか難しいので、グリーンに至るまでのトランジション、移行期間で CO2 削減、低排出をどう実現していくのかというところも重要です。
逆に言うと、世界ではグリーンでないとお金を貸さないとか、投資をしないといった動きが強まっていますので、それを私は強く懸念しています (図 48)。

(図 48)
日本政府としては、トランジション・ファイナンスという基本指針を策定して、グリーン
か否かの二者択一ではなく、脱炭素・低炭素に移行する際の資金調達を行うための指針を定めたところですので、ぜひその点もご理解いただいて、活用いただければと思います (図 49)。
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(図 49)6.まとめ
パリ協定では 2℃、1.5℃目標、そして 21 世紀後半カーボンニュートラルという目標に言及したわけですが、早期のカーボンニュートラル実現への要請が強まり、日本政府は 2050
年 CO2 排出実質ゼロ宣言をしました。カーボンニュートラルのためには、原則では一次エネルギーは再エネ、原子力、CCS のみとすることが必要で、さらに電力化率の向上と電力の低炭素化、脱炭素化が求められます。ただ、いろいろな技術の組み合わせが重要だという
ことは、強調しておかなければなりません。
再エネ拡大は不可避ですが、ただ、系統増強などさまざまなコストが必要となり、それは電力コストを増大させる要因ともなります。そのため、企業によっては負担でもありますが、
ビジネス機会でもあるというご理解の下、取り組んでいただければと思います。
蓄電池、水素と、そして合成燃料というあたりも非常に重要ですし、海外にも目を向けていただきたいと思います。デジタル化というところも、非常に重要なポイントで、どうやって製品をデジタル化の中でうまく売っていくのか、その他、製品の選択の部分もそうですし、
働き方の改革といったようなところの間接排出、そして自社製品、サービスによる利用段階
での排出削減といったところも含めて、お考えいただければと思います (図 50)。
最後駆け足になった部分もありましたが、長い講演ご清聴ありがとうございました。

(図 50)
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