143第期

中 間 報 告 書
2023 年 4 月 1 日

2023 年 9 月 30 日

証 券 コ ー ド ：5331

トップメッセージ
株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より当社をご支援いただきまして、心より厚く御礼申し上げます。
ここにノリタケグループの第143期第２四半期（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績と今後の取り組みについてご報告申し上げます。
2023年12月
代表取締役社長

第143期第２四半期の連結業績のご報告
当第２四半期は、国内では、経済活動の正常化を背景に、個人消費は緩やかに持ち直し、企業収益が改善する中で設備投資も底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しました。海外では、米国では高インフレや政策金利の引き上げの影響を受けながらも回復が続きましたが、中国は不動産市場の悪化で持ち直しの動きに足踏みがみられ、欧州は景気が停滞しました。インフレの進行と世界的な金融引き締め、力強さを欠く中国経済、地政学リスクの高まりなど、世界経済の下振れ懸念は継続しており、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下、当社グループは第12次中期経営計画の２年目として、収益基盤の強化と成長領域への仕込みに取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期の連結売上高は675億59百万円、連結営業利益は48億89百万円、連結経常利益は69億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億93百万円となりました。
今般、当社の持続的な成長を通じて株主還元を充実させていくことが重要と考え、安定的な配当の継続と、通期の連結配当性向30%以上を配当政策の売基本方針といたしました。今年度の配当金につきましては、前述の配当方針

営業利益の変更を反映し、今後の業績見通しを踏まえ、中間配当は当初予想115円か経常利益ら５円増額し、１株当たり120円といたします。また期末配当は当初予想115円から５円引き上げ、現時点で１株当たり120円を予定しております。
1第143期（2024年３月期）
連結業績予想上高

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,390 億円
100 億円
135 億円
110 億円中 期 経 営 計 画 へ の 取り組 み
当社グループは、2030年度における長期ビジョン（ありたい姿）として「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」を掲げており、その実現に向けて全社戦略（基本方針）
である「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境、エレクトロニクス、ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。
2030年度に向けて第12次中期経営計画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けています。
「収益基盤の強化」
として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めています。
当第２四半期の主な取り組みは、環境分野では、エンジニアリング事業において、リチウムイオン電池用連続焼成炉の受注増加に対応するため、組立工場の増設に着手しました。エレクトロニクス分野では、工業機材事業において、パワー
半導体ウエハー用工具である「砥粒内包型研磨工具（LHAパッド）」の販売拡大に合わせて量産ラインの構築を開始し、セラミック・マテリアル事業において、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力を増強しました。ウェルビーイング分野
では、工業機材事業において、注射針用砥石の生産能力の増強と、エンジニアリング事業において、医療・医薬などの新分野への参入を目的としたテストセンターの拡充に着手しました。
経営基盤の強化としては、「新事業の創出」「組織風土の改革」「サステナビリティ経営体制の整備」「DXの推進」の４つのテーマを掲げて取り組んでいます。
「新事業の創出」
では、全社員に広く開発テーマを募り、全社一丸となって開発と事業化を推進する活動を開始しました。
「組織風土の改革」
では、従業員のチャレンジ精神の醸成を図る新人事制度の整備と、エンゲージメントサーベイの実施と課題設定への活用を進めています。
「サステナビリティ経営体制の整備」
では、2023年４月にサステナビリティ統括委員会を設置し、マテリアリティに対する取り組みを含む推進体制をスタートさせました。５月には2050年のカーボンニュートラル実現に向けてGXリーグ※に参画し、10月にはノリタケグループ人権方針を制定・開示して、人権尊重への取り組みを本格化させています。
「DXの推進」
では、デジタル技術を活用した業務プロセス改革を推進する基盤を強化するため、工程の可視化やデータを活用した工程改善の取り組みを進めています。また、中核人材となる「DX推進リーダー」の育成プログラムをスタートしました。
株主の皆様におかれましては、こうした当社の取り組みについてご理解をいただき、今後とも一層のご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
※ GXリーグ：経済産業省が主導する、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む企業が、同様の取り組みを行う企業群や政府、大学、学術機関と協働して、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。

2

事業別の概況（連結・当第2四半期）
売上高構成比 率

工業機材事業

主要製品

41.3％ 35

研削砥石､ダイヤモンド工具､CBN工具､切断・オフセット砥石、研磨布紙､研削・研磨関連商品（研削油剤等）

オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車業界の生産が回復したものの、鉄鋼、ベアリング、電子部品関連業界の生産が減少したことから、売上げは前年並みとなりました。海外では、北米は自動車の生産回復により増加しましたが、中国は景気減速を背景に鉄鋼の生産が大きく減少し、東南アジアも自動車の生産が減少した影響を受けたこ

第2四半期
2022年3月期

28,0002023年3月期

29,321（単位：百万円）

57,34618.0％
57,47756,500（通期予想）

27,8852024年3月期
0とから、海外全体では売上げは減少しました。

通期20,00040,00060,00080,000汎用品は、オフセット砥石などは国内を中心に堅調に推移したため売上げは増加、研磨布紙は国内・海外ともに低調で売上げは減少しました。
その結果、工業機材事業の売上高は、278億85百万円（前年同期比4.9％減少）、営業利益は９億59百万円（前年同期比35.1％減少）となりました。

セラミック・マテリアル事業

主要製品

高能率・高精度研削用新メタルホイール「Ideal Metal」

41.3％ 35.6％

電子ペースト､転写紙､画付原料、厚膜回路基板､石膏､セラミックコア､多孔質セラミック部材、蛍光表示管及び同モジュール、セラミック原料､電子部品材料等

電子ペースト及び電子部品材料は、車載用が堅調に推移したことに加

第2四半期

え、通信機器用の一部顧客での在庫調整が進展したため、売上げは増加

2022年3月期しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移しましたが、一部2023年3月期製品の販売が終息したため、売上げは減少しました。石膏は東南アジア及びアフリカ向けが低調で、売上げは減少しました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上げは増加しました。蛍

通期20,77818.0％
24,98624,042

2024年3月期
015,000

30,000光表示管は、国内・海外共に販売が堅調で、為替の影響もあり、売上げは増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が大きく減少しました。
その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、240億42百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は32億26百万円（前年同期比15.3％増加）となりました。
3売上高構成比 率

3Dプリンターで作製したセラミックコア（単位：百万円）

40,7495.1％

49,20646,500（通期予想）

45,00060,0005

41.3％ 35
売上 高構成比率

エンジニアリング事業

主要製品

18.0％

焼成炉､乾燥炉､攪拌装置、濾過装置､超硬丸鋸切断機、ロードカッター等

主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移したことにより、売上げは増加しました。攪拌装置は、主要分野の化学向けが回復し、売上げは増加しました。濾過装置は、自動車・ベアリング向けは低調でしたが、環境配慮型の新商品が補い、売上げは増加しました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが停滞し、ロードカッ第2四半期
2022年3月期10,185

2023年3月期

10,36709,000

その結果、エンジニアリング事業の売上高は、121億44百万円（前23,585
25,90529,000（通期予想）18,000増加）となりました。

スラッジ固形化装置「スマートブリケッター」

主要製品

陶磁器食器､その他食器関連商品、装飾･美術品等

国内は、巣ごもり需要の鈍化によりオンライン販売が減少したものの、インバウンドと国内観光客の増加による直営店での売上げが増加し、ホテル向け大型案件の受注もあったことから、売上げは微増となりました。海外は、米州は米国でのオンライン販売やメキシコ向けが好調であったことから、売上げは増加しました。アジアは中国向けが景気減速の影響を受け苦戦しましたが、インドやアジア諸国向けが好27,00036,00041.3％ 35.6％

年同期比17.1％増加）、営業利益は７億45百万円（前年同期比32.1％

食器事業（単位：百万円）

12,1442024年3月期

ターは公共工事が低調なことから、売上げは前年を下回りました。

通期

5.

18.0％
第2四半期

6,905
7,000（通期予想）

3,487

2024年3月期
02,500（単位：百万円）

5,960

3,125

2023年3月期

5.1％

通期

2,495

2022年3月期

売上高構成比率

5,000

7,500

10,000

調で、売上げは増加しました。加えて為替の影響もあったことから、海外全体で売上げは増加しました。
その結果、食器事業の売上高は、34億87百万円（前年同期比11.6％増加）、42百万円の営業損失（前年同期は３億７百万円の営業損失）となりました。

電子レンジ対応の金加飾「ソフィランス」

4連結財務情報第2四半期連結貸借対照表（要約）科目（単位：百万円）

第143期
第142期
（第2四半期末） （前期末）2023年9月30日現在

2023年3月31日現在

流動資産90,36088,603

固定資産

95,65691,982有形固定資産

46,34245,900

無形固定資産

2,000

1,934

47,31344,148186,016

180,585

流動負債

40,085

42,130

固定負債

9,141

9,493

負債合計

49,226

51,623

資産の部

投資その他の資産
資産合計

第2四半期連結損益計算書（要約）科目

2023年4月 1 日から2023年9月30日まで

2022年4月 1 日から
2022年9月30日まで

売上高

67,55967,801

売上原価

49,35350,176

売上総利益

18,206

17,625

販売費及び一般管理費

13,316

13,092

営業利益

4,889

4,533

営業外収益

2,185

2,158

営業外費用

115

111

経常利益

6,959

6,580

特別利益

1,022

2

特別損失

435

153

税金等調整前四半期純利益

7,546

6,429

法人税、住民税及び事業税

2,479

1,363

法人税等調整額△749△115四半期純利益

5,815

5,180

非支配株主に帰属する四半期純利益

214

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,793

5,175

負債の部

純資産の部
株主資本

117,179

112,905

資本金

15,632

15,632

資本剰余金

18,593

18,593

利益剰余金

84,03879,936

自己株式△1,084△1,256

18,777

15,284

15,203

13,526

為替換算調整勘定

1,692

△308

退職給付に係る調整累計額

1,882

2,066

832

772

純資産合計

136,789

128,961

負債純資産合計

186,016

180,585

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

非支配株主持分5（単位：百万円）

第143期
第142期
（第2四半期） （第2四半期）

第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要約）科目

連結総資産（単位：百万円）

第143期（第2四半期）■ 第2四半期

第142期（第2四半期）

2023年4月 1 日から2023年9月30日まで

2022年4月 1 日から2022年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,179△ 1,366

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,315△ 2,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,773

1,795

現金及び現金同等物に係る換算差額

506

436

現金及び現金同等物の期首残高

163,562

2020年
3月期

2022年
3月期

2021年
3月期

連結純資産

596

△ 1,783

12,008

11,733

103,757－415

12,605

10,366

海外子会社の決算報告期間統一に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高

145,923 154,905■ 第2四半期

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（単位：百万円）
■ 期末

2020年
3月期

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

180,585 186,016

2023年
3月期

2024年
3月期

（単位：百万円）■ 期末

113,988 118,800

2021年
3月期

2022年
3月期

128,961

2023年
3月期

136,789

2024年
3月期

業績ハイライト連結売上高
■ 第２四半期

120,611（単位：百万円）■ 通期

127,641

連結営業利益■ 第２四半期（通期予想）
139,494 139,000（単位：百万円）

■ 通期
9,353

（通期予想）
10,0008,969

連結経常利益■ 第２四半期

6,312
2,557

4,889

61,915 50,189 61,459 67,801 67,559

2,690

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

4,194

4,533

△260

■ 通期
（通期予想）
13,50012,509 12,405

107,000
4,207（単位：百万円）

3,715

4,480
656

5,686

6,580

6,959

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

親会社株主に帰属する（単位：百万円）
当期純利益■ 第２四半期

■ 通期
9,068

3,415
2,8142,806△20

4,206（通期予想）
11,00010,024

5,175

5,793

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年3月期以降に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

6特集

成長領域（環境･エレクトロニクス･ウェルビーイング）
への投資と利益獲得の好循環を目指してノリタケは長期ビジョン｢マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ｣を達成するために、2030年に向けた成長領域への投資と利益獲得の好循環を目指します。
｢環境･エレクトロニクス･ウェルビーイング｣の3分野を成長領域として定めて｢選択と集中｣を進め、現状の基盤領域(内燃機関、窯業など)から、事業領域の転換を進めています。現在、成長領域で活躍している製品や取り組みをご紹介します。

環境関連

リチウムイオン電池用焼成炉

複層歯車研削砥石自動車のEV化に伴い、リチウムイオン電池分野でノリタケの焼成炉が活躍しています。

電気自動車などで使用される歯車に求められる静粛性の向上やエネルギーの伝達ロスを小さくすることが可能な砥石です。

資源循環・フードロス削減の取り組み
加熱殺菌装置スマートブリケッター

規格外品の青果をピューレに生まれ変わらせるための加熱殺菌装置を提供し、フードロス削減に貢献しています。

金属の加工で発生したスラッジ※ を圧縮して固形化（ブリケット化）し、研削液を回収する装置です。ブリケットは再資源化、研削液は濾過することで再利用が可能になります。
※スラッジ：金属くずと研削液を含む泥状のもの

7環 境

電子・半導体

エレクトロニクス

積層セラミックコンデンサ(MLCC)用材料
通信機器、自動車、産業機器などで半導体市場の拡大が見込まれていますが、それに伴いMLCCの需要が拡大します。

3分野への選択と集中

LHAパッドウエハー平面研削ホイール

パワー半導体ウエハーを研磨する
砥粒内包型研磨工具｢LHAパッド｣です。研磨剤スラリーを使用しないため、産業廃棄物削減への貢献にも寄与します。

シリコンやSiCなどのウエハ―の厚みを調整する平面研削に使用されるホイールです。

ライフサイエンス

ウェルビーイングクレマンス

注射針用砥石

料理を五感で楽しむために形状にこだわった器を、主にホテル･レストラン向けに開発しました。

注射針の針先を研磨する砥石です。
バリの少ない仕上がりが評価されています。

セラポール
多孔質セラミックスを応用した微細孔方式のファインバブル発生器です。医薬･化粧品への用途開拓を展開しています。
8会社概要／株式の状況（2023年9月30日現在）

会 社 概 要創立

設
資本本
従株 式 の 状 況業

員1904年１月１日（合名会社）

発 行 可 能 株 式 総 数

39,750,000株

立

1917年７月25日

発 行 済 株 式 の 総 数

14,842,849株

金

156億3,230万4,225円

社

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

数

1,810名（連結4,888名）

主な連結対象会社

株

11,387名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株

1,417

9.63

明治安田生命保険相互会社

1,291

8.78

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

1,041

7.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

682

4.64

Ｔ

株式会社ゼンノリタケ

Noritake Co., Inc.

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited（注）上 記を含む連結対象会社22社、持分法適用会社4社

役 員 一 覧取締役

数

大 株 主（上位10名）

日 本レヂボン株式会社
共立マテリアル株式会社

執行役員

代表取締役社長執行役員

加 藤博

専務執行役員志 手 秀 司代表取締役副社長執行役員

東 山明

常務執行役員堀 江 雅 彦取締役専務執行役員

岡 部

信

常務執行役員寄 田

取締役常務執行役員

夫 馬 裕 子常務執行役員村 居 浩 之社 外 取 締 役

友 添 雅 直常務執行役員前 田 智 朗社 外 取 締 役

山 本 良 一執 行 役 員加 藤 真 示取締役常勤監査等委員

中 村 吉 雅執 行 役 員高 羽 義 明社外取締役監査等委員

猿 渡彦

執 行 役 員水 口 宗 成社外取締役監査等委員

森 崎孝

浩

執行役員待遇

9主執行役員待遇

近 藤 朋 治執行役員待遇

森 下 貴 弘執行役員待遇

片 田 智 之執行役員待遇

柴 田 英 之執行役員待遇

清 水 英 孝

執行役員待遇

和 田 雄 磨

ＯＴ主Ｏ

名社

469

3.19

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

株式会

384

2.61

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

365

2.49

ノ リ タ ケ 取 引 先 持 株 会

236

1.61

東京海上日動火災保険株式会社

218

1.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)

217

1.48

(注) 当社は、自己株式を130,620株保有しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別持株比率
金融機関

44.3% （6,576千株）

個人・その他

21.3% （3,154千株）

外国法人等18.8% （2,794千株）

その他の法人

12.9% （1,920千株）

金融商品取引業者

1.8% （267千株）

自己株式

0.9% （130千株）

株主の皆様への大切なお知らせ
配当方針の変更および株式分割の実施について当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置付けております。より積極的な利益還元を実施するため、配当方針を以下のとおり変更することといたしました。

変更前

変更後

長期にわたり安定的な配当を維持することを配当政策の基本

長期にわたる安定的な配当の継続と通期の連結配当性向30％して成果の配分を行うこととしています。などを総合的に勘案しながら業績に連動した利益還元を目指とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に判断以上を配当政策の基本方針とし、財務状況や今後の事業展開します。

なお、内部留保金については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資など、企業価値の向上に活用してまいります。
また、当社は2024年３月31日を基準日として、当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。これは投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と流動性の向上を目的としており、株式分割によってこれまで以上に広く多くの方に当社の株式を保有していただくことができるようになります。詳細につきましては、2023年11月７日付の適時開示をご参照ください。
持続的な企業価値向上を通じ、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。今後ともノリタケグループに変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株 主 メ モ
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載アドレスは次のとおりです。
https://www.noritake.co.jp/koukoku/

定時株主総会の基準日

３月31日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当

3月31日
9月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
無料

単元未満株式の買取・買増手数料
未受領配当金の支払

三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株式に関するお問い合わせ先■ 当社株式を証券会社等の口座にお預けの場合は、株主様の口座のある証券会社等にお問い合わせください。
（特別口座に記録された）
場合は、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式■ 当社株式を証券会社等の口座にお預けでない会社 証券代行部までお問い合わせください。
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