中期事業計画の評価
平成２４年度～平成２６年度

福井県信用保証協会

１ 地域の動向及び信用保証協会の実績
福井県信用保証協会
福井県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために努めています。
平成２４年度から２６年度までの３ヵ年間の信用保証協会の実績についての評価は以下のとおりです。
（１）地域経済及び中小企業の動向
福井県内の経済については、平成２４年度では一部の業種で持ち直しの動きが見られ、平成２５年度以降も国の緊急経済対策の効果等により企業の景況感が改善するなど、緩やかな回復が見られました。
一方、中小企業においては、個人消費の低迷や平成２６年４月からの消費増税による売上減少、急激な為替変動による企業収益の圧迫など厳しい状況が続き、加えて長引く原子力発電所の運転停止に伴う立地地域への影響などから、景気回復が実感しにくく先行きも不透明な経営環境となりました。
（２）中小企業向け融資及び保証の動向
県内金融機関の企業向け融資残高は減少傾向が続いてきましたが、平成２６年度においては増加に転じ、国および県の経済対策効果等もある中において、資金需要に回復の兆しが見られました。一方、保証動向については、緊急保証の終了以降、保証承諾及び保証債務残高は減少が続き、資金繰り支援のための借換保証を中心に推移しました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
消費低迷や消費増税の影響等による売上減少、急激な為替変動による収益の圧迫など、県内中小企業の資金繰りは厳しい状況が続きました。
（４）福井県内中小企業の設備投資動向
先行き不透明な経営環境下、設備投資に対する企業の慎重な姿勢が続いた事などから、県内中小企業の設備投資動向は、入替・代替等の設備更新を中心として低水準で推移しました。
（５）福井県内の雇用情勢
有効求人倍率は３年間を通して改善が続き、平成２６年度には１．５倍を超える水準となるなど、企業の人手不足感が一層強まる状況となっています。一方、原子力発電所が立地する嶺南地域においては、運転停止の影響など注視が必要な状況が続きました。
-1-

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会
平成２４年度から２６年度までの３ヵ年間の業務上の基本方針についての実施評価は以下のとおり。
○保証部門の事業実績（単位：百万円、％）

Ｈ２４年度
保証承諾

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

金額

対計画比 対前年度比

金額

対計画比 対前年度比

金額

対計画比 対前年度比

63,34876.1

56,09468.5

45,600

56.2

78.9

88.5

81.3

保証承諾は、緊急保証が終了して以降減少傾向が続いており、当協会を利用する中小・小規模企業者においては、景気回復の実感が乏しく先行き不透明な状況の中、新たな借入に対する慎重な姿勢やプロパー融資により資金調達を行う動きもみられ、保証利用は減少が続いたことから、３ヵ年を通じて毎期計画を下回る実績となりました。
このような状況下、保証部門において取り組んだ施策については、以下のとおりです。
（１） 適正保証の推進
企業訪問による実地調査に積極的に取り組み、経営者との面談を通して企業の特性や課題を把握するとともに、中小企業者の資金需要に即した適正保証の推進に努めましたが、平成２６年度においては保証利用が減少したこともあり訪問企業数は減少に転じ、３年間で延べ４４０先の企業訪問実績となりました。また、経営安定関連保証５号の利用企業については、金融機関からの「業況報告書」(モニタリング制度)を活用して企業の実態を把握するなど、的確な保証推進に努めました。
(Ｈ２４)１３８企業(Ｈ２５)２０８企業(Ｈ２６) ９４企業
・ 企業訪問実績
保証承諾が低調に推移し保証債務残高の減少傾向が続く中、金融機関と連携した情報交換等を継続して実施し企業の資金需要を把握、業務説明会等への講師派遣を通して適切な責任共有制度に基づく保証推進を行いました。加えて、保証利用の底上げや新規利用先の増加を図るため、新規保証利用推進キャンペーンを継続して実施し、特に平成２６年度は実施期間を拡充するなど保証利用の推進に努め、県内中小企業者数が年々減少する中において、当協会の保証浸透度は３０％台を維持し、概ね横ばいで推移しました。
(Ｈ２５)１７４企業(Ｈ２６)２９１企業
・ キャンペーンにおける (Ｈ２４)２５３企業
新規保証利用企業数
実施期間
３ヵ月
実施期間
３ヵ月
実施期間
６ヵ月
-2-

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会（２） 政策保証制度の推進
経営安定関連保証の業種指定が縮小する中、依然厳しい資金繰り状況にある県内中小企業者を支援するため、借換保証等のセーフティネット保証を中心に資金繰り支援を行いました。また、平成
２６年度には制度概要を記載したチラシを作成・配布するとともに金融機関向け説明会や相談窓口を通して、国及び地方自治体の施策に対応した保証制度の利用推進を図りました。
（３） 保証制度の多様化への円滑な対応
簡易審査制による保証審査を継続して実施し、企業の資金ニーズへ迅速な対応に努め、相談窓口や企業訪問においては、経営診断システム（ＭＳＳ）を活用した助言・提案等の実施による相談業務の充実を図りました。特に平成２５年度より、創業者への支援について、創業時のみならず創業後においても継続的にアドバイスを実施する体制に拡充するとともに、経営支援が必要な企業について、金融機関との連携によるコンサルティング機能を発揮した経営支援を実施し、企業の経営改善を後押ししました。
（４） 関係機関との連携強化
平成２４年度末の中小企業金融円滑化法の終了に先立ち、平成２４年９月に「中小企業支援ネットワーク会議」を立ち上げ、国・県をはじめ金融機関、中小企業支援機関等をメンバーとして、毎期定期的に会議を開催し、参加機関による情報交換や経営支援策の共有に努めました。
会議においては、具体的な経営改善支援事例の報告や、国の経営改善計画策定支援事業をはじめ関係機関が実施する支援施策の説明を行うなど、関係機関が連携・協力した経営支援によるサポート体制の充実を図りました。

-3-

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会○期中部門の事業実績（単位：百万円、％）

Ｈ２４年度
金額

代位弁済

Ｈ２５年度

対計画比 対前年度比

8,395 103.9

100.0

金額

5,258

Ｈ２６年度

対計画比 対前年度比

66.1

62.6

金額

4,250

対計画比 対前年度比

55.7

80.8

代位弁済は、金融円滑化法終了後においても、金融機関と連携して条件変更による継続的な資金繰り支援に柔軟に取り組むとともに、企業の経営改善に向けた取り組みへ積極的な後押しに努めた
結果、平成２４年度は概ね計画通り、平成２５年度以降は計画額を大幅に減少する結果となりました。
しかしながら、平成２６年度下期の実績を見ると、代位弁済は増加傾向にあり、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、期中部門において取り組んだ施策については、以下のとおりです。
(５)

期中支援の充実・強化
経営安定関連保証５号の利用企業について、業況報告書(モニタリング制度）により個別企業の現況確認に努め、新規保証申込や条件変更申込時の審査において活用するとともに、報告内容について業種毎に分析を行いました。
また、大口保証先を含む経営支援が必要な企業についても、積極的な訪問・面談により経営支援を行うとともに経営改善計画の策定を支援するため、平成２５年３月より開始された国の経営改善計画策定支援事業の周知・利用促進を図り、企業の経営健全化に努めました。平成２６年度では特に、経営支援への取り組みに力を入れたことから、経営支援の実施企業数は３７企業と大きく増加し、３年間での経営支援企業数は延べ４４企業となりました。
(Ｈ２４) １企業
(Ｈ２５) ６企業
(Ｈ２６) ３７企業
・ 経営支援の実施企業-4-

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会

平成２４年１０月から取扱いを開始した経営サポート会議の開催や再生支援協議会等が主催するバンクミーティングへの積極的な参加により、関係機関と連携して経営支援・再生支援の取組強化を図りました。平成２６年度からは、経営サポート会議を金融機関の合意形成に向けて活用するなど会議の機能拡充を図ったことにより増加し、３年間で延べ３３回の開催となりました。また、バンクミーティングについては、企業再生に対する関係機関や金融機関との意思疎通など連携が深まるにつれ年々増加となり、延べ１５１回に達しました。
(Ｈ２４) ０回
・ 経営サポート会議の開催
２３回
・ バンクミーティングへの参加

(Ｈ２５)

９回
５２回

(Ｈ２６)

２４回
７６回

再生支援先、経営改善計画策定支援事業利用先については、改善計画の検証等において中小企業再生サポートシステム（ＣＳＳ）を活用するとともに、平成２５年度からは、計画の進捗状況を確認するため定期的なモニタリングの実施を開始しました。
(Ｈ２５) ５企業
(Ｈ２６)１０３企業
・ モニタリングの実施企業
この他、金融機関や認定支援機関等が行う情報交換会への積極的な参加や、企業再生に取り組む先に対する再生支援協議会と協調したモニタリングの実施など、金融機関や外部支援機関との連携による経営支援の強化を図りました。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会(６)

期中管理強化による事故・代位弁済の抑制
毎月更新する延滞管理リスト（事故報告先を含む）を基に、企業や取扱金融機関への照会・訪問等により早期に企業の実態把握に努め、条件変更や督促による延滞解消等、金融機関と連携して正常化に努めました。また、条件変更先であっても、経営改善に取組み返済振りが良好な企業に対しては、経営実態や特性を踏まえ、新規借換保証による正常化など積極的な支援を行いました。
この結果、訪問等により折衝を行った企業は３年間で延べ１，０３７企業、うち条件変更等にて調整を行った企業は延べ２５４企業に達し、条件変更先に対する保証承諾についても、延べ５２企業、保証承諾額１７億２百万円の実績となりました。
大口保証先については、金融機関と連携して企業訪問等により直接経営者と面談を行い、個別企業の実情に即した柔軟な対応に努めるとともに、早期事故案件については、事故に至った経緯や金融機関の支援状況、管理体制等を確認、原因について調査した上で保証部門と情報共有しました。
また、企業や金融機関への訪問時には、経営改善計画策定支援事業の周知など期中支援の充実に努め、加えて、暫定リスケの実施先をはじめとしたモニタリング対象先の拡大により、経営支援体制の充実を図りました。
(Ｈ２４)３１７企業
・ 訪問等による折衝
８８企業(うち条件変更等による調整先
１２企業
・ 条件変更先に対する保証実績
１億８２百万円-6-(Ｈ２５)３７３企業
１０４企業
２１企業
８億円

(Ｈ２６)３４７企業
６２企業 )
１９企業
７億２０百万円

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会○回収部門の事業実績（単位：百万円、％）

Ｈ２４年度
金額

実際回収

1,384 100.6

Ｈ２６年度

Ｈ２５年度対計画比 対前年度比120.0

金額

1,313

対計画比 対前年度比

87.094.9

金額

1,193

対計画比 対前年度比

80.490.8

求償権の回収環境について、無担保求償権・第三者保証人非徴求債権の増加、不動産市況の低迷や破産等法的整理の増加など、厳しい状況が続いています。こうした中、新規求償権に対する回収の早期着手、サービサーを活用した無担保債権の回収強化等、案件に即応した回収策を講じ回収の最大化を図った結果、平成２４年度は概ね計画通りの回収実績となったものの、平成２５年度以降は計画を下回る実績となりました。
このような状況下、回収部門において取り組んだ施策については、以下のとおりです。
（７） 回収の最大化
求償権の回収環境について厳しい状況が続く中、担当者ごとに回収目標額を設定し、毎月実施する回収方針会議において「有担保求償権管理表」や「求償権顧客一覧」に基づく個別案件ごとの状況報告により回収方針の徹底・目標額の進捗管理を実施し、回収促進に努めました。
新規求償権については、代位弁済見込段階から期中管理部門と連携して関係者と面談・折衝を行うとともに、毎月実施している連絡調整会議により情報共有を図り、代位弁済履行後の速やかな現地訪問等により、早期回収着手に努めました。
有担保求償権については、早期の担保物件処分を図るため、物件近隣の金融機関及び不動産会社に対する情報提供や需要動向等の情報収集に努め、買手探し等の協力を依頼するとともに、処分に長期を要する案件については競売に着手し、任意処分と並行した回収策を講じました。
また、定期・不定期回収先に対しても、担保処分を含めた一括・増額返済交渉を行いました。

-7-

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会

無担保求償権については、「夜間・休日督促」の実施や現地訪問による対面交渉を基本とした「回収強化月間」を設け、一括・増額返済交渉等ターゲットを絞った督促を実施するとともに「顧客管理一覧表」による延滞管理の徹底を図りました。特に、平成２５年度には新規代位弁済先の督促を強化するため「督促強化期間」を新設し、平成２６年度には従来の電話による夜間督促に、時間外面談を加えて実施する拡充を行いました。また、実質無担保求償権を含めて効率的な回収を図るため、サービサーへの回収委託を毎期拡充して実施し、無担保求償権の回収の最大化に努めました。
さらに、職員の回収スキルの向上を図るため、顧問弁護士を講師とした金融法務研修会の開催に継続して取り組みました。
(Ｈ２４)
(Ｈ２５)
(Ｈ２６)
１３億８４百万円 １３億１３百万円 １１億９３百万円
・ 回収実績
６億１９百万円
４億３９百万円
３億１２百万円
・ 担保物件の処分による回収実績
４億７２百万円
３億５５百万円
２億９２百万円 )(内、任意処分による回収実績-8-２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会○その他間接部門の事業実績
その他間接部門において取り組んだ施策については、以下のとおりです。
（８） 利便性の向上
機関誌及びホームページにおいて、中期事業計画（平成２４～２６年度）及び年度毎の経営計画（平成２４、２５、２６年度）を掲載し、経営方針・経営指標等を公表するとともに、併せて事業実績に対する自己評価について公表しました。
また、保証概況や保証制度の改正、国の施策の紹介などタイムリーな情報を提供するとともに、平成２６年３月にはホームページの全面リニューアルにより機能拡充・内容充実を図り、顧客サービスと利便性の向上に努めました。
年２回の景況調査をその時々の経済状況等による特別調査も交えながら継続して実施し、当協会を利用する中小企業者の実情把握に努めました。
（９） 経営基盤の強化
経営計画の進捗状況を踏まえ、「経営管理システム」を活用した収支シミュレーションの実施やその内容の検証を通して、経営状況の分析と将来予測の充実に努めました。
（10） 人材の育成
全国信用保証協会連合会が主催する階層別・課題別研修会など外部研修の受講や、反社会的勢力対応研修などの内部研修を実施するとともに、企業訪問等への積極的な取り組みにより、職員の資質向上に努めました。
また、信用調査検定プログラムなどの業務に有効な資格取得について、職員の自己啓発に対する支援を行うなど、職員のスキルアップを図りました。

-9-

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会（11） コンプライアンス態勢の充実・強化
コンプライアンス・プログラムの着実な実施を図るため、コンプライアンス委員会及び同推進担当者会議を定期的に開催し、苦情処理対応や不祥事件等報告の対応について審議し、情報共有に努めるとともに、反社会的勢力に関する情報のほか、薬物犯罪に関する情報等についても審議し、システムへの登録による管理対象とすることで、協会不正利用の防止に努めました。
また、コンプライアンス遵守状況のチェックを継続して実施し、職員の意識醸成に努めました。
尚、コンプライアンス態勢の充実・強化の取り組みについては以下のとおりです。
・コンプライアンス委員会の開催(Ｈ２４) １１回
(Ｈ２５) １３回
・同推進担当者会議の開催
１０回
１０回
・コンプライアンス・チェックの実施
２回
２回
・研修・啓蒙活動（外部講師などによる研修）
２回
３回
・苦情総合相談窓口の専用ダイアル設置（平成２４年７月）(Ｈ２６) １５回
１２回
２回
２回

業務改善に向けた取り組みとして、平成２４年度に「反社会的勢力等対応マニュアル」及び「危機管理要領」を全面改定し、平成２５年度には同要領の補助マニュアルとして「緊急事態発生時の行動マニュアル」を作成しました。さらに、この補助マニュアルを基に全職員を対象とした危機管理要領の説明会を実施するとともに、緊急連絡網を整備し、各部へ危機管理要領と補助マニュアルを配備しました。
また、内部事務処理規定である「事務処理要領」について、法律改正・様式変更等に伴い実務にあわせた改正を行うなど、関係マニュアルの作成・見直しを実施しました。
個人情報等の保護のため、個人データ取扱の点検・監査を継続して実施していましたが、平成２４年度に郵便物の誤配送が発生したため、郵便物の取り扱いについてチェック体制を強化した収受方法の見直しを行いました。また、平成２５年度に回収委託先であるサービサーにおいて個人情報漏えい事件（１件）が発生した事を受け、再発防止に向けた改善策について、同社と協議の上、全職員に対し周知徹底を図りました。
-10-

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会○ 外部評価委員会の意見等
３年間の総括として、県内中小企業の経営環境は、個人消費の低迷や消費増税、原材料価格の高騰などにより、景気回復が実感しにくく先行きも不透明な状況が続いた。こうした中、保証部門においては、景気回復の機運が高まる中、金融機関がプロパー融資に注力している状況は、それ自体、金融環境が正常な状態に戻りつつあることを反映していると言える一方、保証環境としては厳しい状況にある。そのような中において、新規保証利用推進等の取り組みにより、３年間を通して保証利用の浸透度３０％台を維持できたことは評価できる。今後も粘り強く地道な活動に取り組み、保証協会本来の目的に立った計画の実施に努めてほしい。
期中管理部門においては、代位弁済の抑制に向けて期中支援の取り組みに力を入れており、それが結果に結びついていることは評価できる。そうした中、条件変更残高が高止まりしている状況下において、引き続き代位弁済の抑制に努めなければならない重要な時期にあることから、今後も期中支援の充実・強化に取り組んでいただきたい。
回収部門においては、回収環境が厳しくなる中、目標設定をしっかり行い、工夫をしながら、その底上げに努めていることは評価できる。
コンプライアンスについては、苦情対応も含め、様々なリスクを想定して対策を講じていることは評価できる。また、個人情報漏えいが社会問題化する中、事案発生後において、適切に改善策を講じていることは評価できる。今後もコンプライアンスへの意識の徹底に努めていただきたい。

-11-

３．事業実績
福井県

信用保証協会（単位：百万円、％）

年
項

目

保

２４年度

度
金

２５年度
額

対計画比

対前年度比

78.9%

56,094

68.5%

89.9%

223,413

額

対計画比

対前年度比

諾

63,34876.1%

高247,492

93.8%

金

２６年度
金

額

対計画比

対前年度比

88.5%

45,600

56.2%

81.3%

90.6%

90.3%

194,031

83.0%

86.8%

証

承債

務

代

位

弁済

8,395 103.9% 100.0%

5,258

66.1%

62.6%

4,250

55.7%

80.8%

実

際

回

収

1,384 100.6% 120.0%

1,313

87.0%

94.9%

1,193

80.4%

90.8%

保証

（注）

残

対計画比は、当初計画に基づいて算出-12-