第４次結城市行政改革大綱・改訂版

令和元年度進行状況

第４次結城市行政改革大綱・改訂版【行動計画】…第４次結城市行政改革大綱に基づき，取組内容を具体的に示した行動計画（２５項目）
達成状況…5：達成（100％）

基本方針
重点項目
№

4：概ね達成（70％以上）

3：取組中（40％以上70％未満）

2：取組中（10％以上40％未満）

1：未着手（10％未満）

Ⅰ 自立した財政運営の構造づくり（１）行政運営の効率化と公共施設の見直し

推進項目

主担当課

取組内容

達成状況

令和元年度の実績

行政評価を活用して，スクラップアンドビルドによる事務第５次結城市総合計画後期基本計画との擦合せを行い，予算編成過程において事業の整理合理化を行い，第６次結城市総合計画の策定と事務事業の整理合理化を実施し事業数を16件削減，令和２年度予算に反映合わせて，体系的で分かりやすい予算を作成する。

5

2 ②番号制度の活用検討 企画政策課

・マイナンバーカード交付件数6,269枚，人口に占める交付割合12.0％
国県等の動向を見極めながら，関係各課が協調し，住民に（令和2年3月31日現在）
分かりやすく，職員が使いやすい番号制度の活用方法を検・国，県からマイキープラットフォーム等，独自利用に関する情報を収集討する。
・マイキーＩＤ設定支援開始（令和2年3月～）

23 ③行政評価の推進

・事務事業評価の実施（274事業）
結城市総合計画策定に合わせた施策評価（外部評価）の実
・第６次結城市総合計画策定委員会ワーキングチーム会議において施策評価を施及び事務事業評価を継続する。
実施中

5

指定管理者制度を導入している施設について運営方法の検 ・指定管理者導入施設のモニタリング調査を実施証を行うとともに，制度未導入の施設について導入の適否 ・障害者福祉センターへ指定管理者制度を導入の検討を行う。
・結城市民間委託推進ガイドラインを策定

5

・「合意形成の場」として結城市の公共施設の現状について市民や利用者等に施設類型ごとのワーキングチームにおいて個別施設計画の説明を実施（２回開催）策定を推進する。
・見本となる個別施設計画（案）を作成

5

訓練の実施や必要資源について点検を行い，平常時から設備の増強，備蓄の促進，人員確保・育成等について計画的 「地域防災計画」見直しと合わせて業務継続計画の実効性について検討を実施に実施する。

3・新庁舎の市民課系窓口及び福祉系窓口のWT会議にて窓口運営の検討を実施
新庁舎開庁後の窓口業務，文書管理，日直業務，電話交換・日直業務及び電話交換業務について検討を行い，行政組織機構の変更に併せ業務等の具体的な検討を重ねる。て職員服務規程の一部改正を実施

5

1 ①事務事業の見直し

4

財政課

企画政策課

④指定管理者制度の導
総務課
入の見直し

⑤公共施設等総合管理
5 計画の管理と個別施設 総務課
計画の策定

6

⑥業務継続計画の管理
防災安全課
（新規）

⑦新庁舎整備を踏まえ7 た行政サービスの向上 総務課(新規)

平均 4.3

1

2

重点項目
№

（２）自主財源の確保と経費節減合理化等による財政の健全化

推進項目

主担当課

取組内容

達成
状況

令和元年度の実績

8 ①みなす課税の実施

税務課

地方税法の規定に基づき，仮換地指定・使用収益開始がなされた土地区画整理地内において，当該換地又は保留地を ・新たな「みなす課税」地区における不動産鑑定委託契約を実施
取得した者をもって所有者とみなし，固定資産税の「みな ・みなす課税に関する資料作成及び情報収集を実施す課税」を実施する。

9 ②特別徴収の推進

税務課

個人住民税の特別徴収を推進し，令和元年度から特別徴収 ・特徴義務者数：5,456件（H30：5,377件 前年度比1.47％増 79件）の一斉指定を実施する。
・特徴納税義務者数：20,274人（H30：20,116人 前年度比0.79％増 158人）

5

10③債権の一元管理の検収納課
討・後期高齢者医療保険料，介護保険料の滞納繰越分について収納課で滞納処分債権を公平・公正に取り扱うための手法について，研究及 の取扱いを開始
び検討を行う。
・催告の範囲を保険年金課(後期現年)，介護保険課(介護現年)，収納課(それ以外すべて)とし，同一日に一斉催告を実施(11月，2月)

5

11④使用料・手数料・負財政課
担金の見直し使用料及び手数料について受益者負担の原則に則り，対象 ・令和２年度予算編成においても引き続き，負担金をシーリング対象経費と者と額の検証を行う。また，加盟団体等の負担金について し，経常経費と同様に総額の増加を抑制も必要性の検証を行う。
・公共施設等使用料見直し打合せ会にて各課状況を確認。引き続き検討

3

12⑤公営企業会計の健全財政課化の推進⑥ＩＣＴの有効活用と13 ペーパーレス化の推進 総務課
（新規）

重点項目
№

5

公営企業会計（公共下水道事業及び農業集落排水事業）の・公共下水道事業及び農業集落排水事業について経営戦略を策定
経営戦略の策定を通して経営の健全化を図り，一般会計繰
5・公共下水道事業の公営企業への移行（R2.4～）
出金のうち，基準外繰出金を縮減する。
・ペーパーレス会議及び研修の導入効果額309,000円
業務におけるＩＣＴの有効活用及びペーパーレスの導入の ・介護保険課において個人ファイルのペーパーストックレス化により10fm
5
適否について検討を行う。
（ファイルメーター）削減，405時間の業務削減及び行政サービスの質が向上（効果額2,039,000円）
平均 4.7（３）効率的な組織機構の構築と外郭団体の見直し推進項目

主担当課

取組内容

達成状況

令和元年度の実績①行政組織機構の見直
14
総務課
し

「部の規模の適正化」，「少人数組織の統廃合」，「類似・関連事務の統廃
国等の動向に注視しながら，市民サービスの向上に資する合」，「事務事業の見直し」及び「行政需要の変化への対応」の5つの基本方針
事務の効率化・スピード化を図るため，行政組織機構の見に基づき，組織全体の総合的な見直しを実施
直しを継続的に実施する。
※「7部33課7室72係」→「8部32課6室68係」(部1増，課1減，室1減，係4減)

5②外郭団体等の自立促
15
総務課
進

出資法人の運営等に積極的に関与し，自立を促進して補助金等の縮減を図る。（対象団体：市土地開発公社，市社会 ・各出資法人の実地検査に立合い，ヒアリングを実施
福祉協議会，市シルバー人材センター，ＴＭＯ結城，市文 ・各出資法人の規程等の見直し及び運営状況等について指導を実施
化・スポーツ振興事業団及び県看護教育財団）

5構成する筑西市及び桜川市と連携しながら，共同事務処理構成市及び広域事務組合の企画財政事務担当者会議を開催し，主要事業や予算の本来の目的に立ち返り，広域事務組合の在り方についてに関する協議を実施（７月，11月）協議する。

416③筑西広域市町村圏事
企画政策課
務組合の在り方の協議

平均 4.7

基本方針
重点項目
№

Ⅱ 社会環境の変化に対応できる組織・人材づくり（４）定員管理及び給与の適正化

推進項目

主担当課

取組内容

達成
状況

令和元年度の実績

17 ①定員管理計画の管理 総務課

・定員管理計画に基づいた採用を実施した（9人を採用）
定員管理計画の見直しを行うとともに，会計年度任用職員・会計年度任用職員制度の制度設計の一環として，非常勤職員向けの説明会を制度の導入に向け，非常勤職員の洗い出しを行い，必要性実施について検証する。また，再任用制度を最大限に活用し，・再任用職員：11人（1年目3人，2年目8人）
組織における再任用職員の適切な運用を図るとともに，定※配置先 企画政策課，江川出張所，生活環境課，結城蔵美館，都市計画
年延長制度にも注視する。
課，土木課，パークゴルフ場，下水道課，学校教育課，スポーツ振興課

4②人事評価制度の研究
18
総務課と活用

公正かつ客観的な人事評価制度を構築するため，研究と検・規程及び実施要領に基づき，人事評価システムによる人事評価を実施
証を行うとともに，評価結果のバラツキや偏りを解消する
・人事評価の精度を高めるため，管理職を対象とする評価者研修を実施
ため，人事評価に関する研修を実施し，精度の向上を図・評価結果のバランスや整合性を図るため，庁内全体における評価結果の調整る。

4

平均 4.0

重点項目№

19（５）人材の育成と職員の意識改革

推進項目

主担当課

①効果的な職員研修体
総務課
系の整備

②労務管理の徹底とメ
20 ンタルヘルス対策の推 総務課
進

取組内容

令和元年度の実績達成
状況

人材育成基本方針に沿った効果的な研修体系を整備し実施するとともに，市町村アカデミーや自治研修所等で実施する各種講師養成研修を受講することにより，内部講師を養成し，研修の充実を図る。

・独自研修（階層別）の実施：9件 延べ249人
・自治研修所（県）研修派遣：16課程 延べ51人（うち講師養成研修：３人）
・国際文化アカデミー（滋賀）に研修生派遣：１人・海外派遣研修（県振興協会）に研修生派遣：１人
・小山市合同研修参加：27人 ・内部講師の派遣・活用 延べ11人
・新規採用職員育成ＯＪＴの推進（トレーナーの配置，意見交換会の実施等）

5

産業医によるメンタルヘルス相談，メンタルヘルス研修を ・産業医によるメンタルヘルス面談を3回実施
今後も継続して実施するとともに，メンタルヘルス不調者 ・メンタルヘルス相談の実施：対象：令和元年度復職者2人,新規採用職員11人の職場復帰プログラムを作成する。
・ストレスチェック実施415人受検（99.8％）

4

平均 4.5

3

基本方針
重点項目

Ⅲ 市民と行政がともに支え合う体制づくり（６）協働による市政の推進

4

令和元年度の実績

達成
状況

・登録団体等の活動を活性化するための交流サロンを実施（1回）
・小山市，下野市，野木町，結城市の4市町による「共生ビジョン4市町・協働のまちまつり」にて近隣市町村との交流を実施
・年間利用者数：延べ2,708人（令和2年3月末現在）

4・補助金審査委員について，要項の一部改正を実施（市職員を1人減し，市民代市民活動支援
表を1人増した。）
センター「協働のまちづくり推進事業補助金」制度の利活用を促進
・補助金交付団体（15団体）
22 ②公募型補助金の拡充（まちづくり し，公益的な市民活動の活性化を図る。
・令和元年度から開始したスタートアップ補助を活用した学生からの申請があ協働課）
がった。

4№

推進項目

①市民活動支援セン21
ターの利用促進

主担当課

取組内容

市民活動支援センター
市民活動支援センターの運営について，市民が利用しやす（まちづくり い施設を目指し利用の促進を図る。
協働課）

平均 4.0

重点項目№
23（７）参画機会の確保と透明性の向上

推進項目

主担当課

①パブリックコメント
企画政策課
制度等の充実取組内容

達成状況

令和元年度の実績

市民生活に関わる制度や条例の制定に際し，市の意思決定・市ホームページ等でのＰＲ前に公表し，市民の意見を反映する制度であることを周知
・パブリックコメント 5件，提案者 １人する。

4（令和2年3月末現在）②公募委員・女性委員
24
総務課の積極的な登用

公募可能な審議会等において公募委員が17％，全審議会等において女性委員が審議会等の所管課への公募委員及び女性委員の登用につい 27％（令和元年11月1日現在）て働きかけを行う。
任期満了を迎える審議会24団体について所管する14課所に対し，働きかけを実施

4③行政情報の提供方法
25
秘書課の充実SNS（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ，ﾂｲｯﾀｰ）を利用した情報発信を434件行い，国体などもあったこ
市民が真に求める情報を提供するため，情報の収集及び提 とから前年度比245件の増加
供の質・量の充実を図る。
広報に関するアンケート（期間：8/1～10/31）を実施し，177件（郵送83件，メール94件）の回答を得た。

4平均 4.0

全推進項目（25項目）の平均 4.3