「社会的排除との闘い」の担い手としてのイタリア「社会的協同組合」
田中 夏子
１．はじめに!イタリア「社会的協同組合」を見る視点
イタリアで展開してきた「社会的協同組合」という事業組織の特徴とは何かという問いに対して個々の単位協同組合が地域ごとに極めて機動力の高い「事業連合組織」を編成することによって、人材教育、政策研究、自治体等発注者との交渉、入札制度改革、資金調達等の領域において、協同組合相互の連携が強化されてきた。

は、何通りかの答えが考えられよう。一方では、

こうした流れを振り返ると、「社会的協同組合」

合理化過程にある、公共性の高い社会サービスをの特徴として、着目すべき点は以下の三点であろ肩代わりする民間事業組織という見方もできようう。第一に、公的対応の外側にあった「貧困」おし、他方では、「社会的排除との闘い」におけるよび「社会的排除」への、市民としての対応〔W.

重要な担い手との見方もできよう。前者は、公的

H.ホワイトのいう「社会的発明」〕を出発点とし部門が担ってきた種々の仕事を、民営化、市場化ている点。したがって多くの社会的協同組合は、していく際の受け皿としての機能に着目したもの

社会運動の色合いの濃い、ボランタリーなアソシであり、後者は、これまで公的部門が考慮の対象エーションを起点としている。第二は、そうしたとしてこなかった、さまざまな「生きにくさ」や「社会的発明」を通じて、「当事者主体」の具体「新しい貧困」問題に、当事者を主体としながら、的な表れとして、早期から「労働」を明確に位置市民自らが対応を編み出す、その運動的意義に着づけた点、さらに第三は、当事者および市民の手目したものであった。

による実験的な試行を経て、公的部門〔基礎自治

前者に傾斜する協同組織もあれば、もっぱら後体、州、国〕に対し、制度要求を展開した結果、者に自らのアイデンティティを設定する協同組織

社会的認知とともに、十分とはいえないまでも、もあり、さらに多くの場合は、その、矛盾する両一定の財政的な裏づけを獲得していった点である。

側面をあわせもちながら運動と事業を展開をしてきたといえよう。

問題は、制度化された社会的協同組合が、次の展開をどう構想していくかにある。とりわけ、グ

１９７０年代、イタリア各地で芽生え始めたセツル

ローバリゼーションのもと、仕事と暮らしへの圧メント活動や、仕事起こしの運動を発端とするこ迫が加速化する社会において、今後、どのようなれら、協同事業組織は、１９９１年の制度化を経て今役割を担っていくことが求められているのか。た日にいたるまで、４０年近くの歴史を有してきた。

とえば労働行政の規制緩和の中で、「排除」の対とりわけ、９０年代から２０００年に入ってからは、EU象とされてきた層の、仕事の量的・質的保障をどが掲げる「社会的排除との闘い」の重要な担い手う確保していくのか。あるいは、後に述べるようとして、社会的な注目を集める存在となっている。に、さまざまなベクトルをあわせもつ「社会的排制度上、地域公共団体および EU からの事業資金除」概念を、協同組合としてどう捉え、対応をはの安定的な確保が得られるようになり、サービスかっていくのか。社会的協同組合の内実と制度の供給の担い手としてのみならず、地域の社会政策創成期を担ってきた第一世代が、運動の第一線かのあり方に対する発言力も強まっている。また、ら退く中で、構成メンバーも大きく変化しつつあ

いのちとくらし研究所報第１５号／２００６年５月47る。本稿では世代交代については触れ得ないものの要求に応えたり、また「労働」を通じた社会参の、急速な外部環境の変化の中で、多くの協同組加の拡充が着々と行われていった。

合が経験するであろう葛藤的側面に目をむけながら、あらためて、イタリアの社会的協同組合をめぐる研究の視点を確認していきたい。

（１）「参加」の内実をどう作るかところでこうした「参加」には、なお課題がのこらないわけではない。表１からもわかるように、

２．社会的協同組合のジレンマ

Ｂ型の要件として必要な、「社会的不利益を被る労働者の数が報酬をうける労働者の三割を下回らまずは、非営利事業活動が比較的活発な地域にない」という条件は満たしているものの、「排除おける、リーダー的存在の協同組合を概観したい。の対象者」はいずれも「非組合員」に分類されてカトリック系のボランタリーな運動組織が発端とおり、労働参加は保障されていても、組織経営・なった、社会的協同組合の典型ということで見て運営への参加は、少なくとも「組合員」という形いただければと考えている。

では具体化されていない。障害や困難を抱える当事者が、意思決定に深く関与する仕組みの確立は、

事例

１

フラッサーティ社会的協同組合 Ｂ型

この協同組合のみならず、なかなか進展を見ない。

ロンバルディア州の中でも経済的条件のよいマントヴァ市の郊外で、園芸・花卉事業を展開する

表１

フラッサーティ協同組合の構成メンバー

Ｂ型の社会的協同組合である。この一帯は園芸産地でもあり、事業上は一般の事業者との競争も激

就労組合員
８名
ボランティア組合員 ６名〔理事〕
支援組合員３
１
１名〔専門家〕

組合員

しい。敷地内にはトラクター、散水・灌漑設備、温室、自動ポット詰め機等、本格的な設備が並ぶ。
同施設の前経営者から引き継いだ設備がほとんどという。園芸・資材店と花屋が独立した店舗とな

非組合員

通年型就労者

２０名〔うち１０名 が 知的、精神障害、移民４〕

季節的就労者

１５〜２０名っており、訪ねた時期が復活祭の直前とあって客が多い。店での顧客対応は、移民女性が数名であたっている。

障害の当事者の中には、「社会的協同組合」のもつ、こうしたパターナリズムを批判する声もあ

同団体では働く場を求める知的障害者、精神障る。
「排除との闘い」のもと、「生きにくさ」を抱害者、そして東欧やアフリカからの移民の声を受える人々が、政策や働きかけの「対象」にはなっけて、緑化事業を開始。１９９
０年に１１名の組合員にても、さらにその「創り手」となって、既存の社よって協同組合を設立した。最初は移民の子ども会が当然視するコードそのものの変更をせまるにたちを放課後預かる学童保育事業からスタートし、は、依然、課題が多い。
「創り手」であること、

１９９
１年１２月以降、緑化部門２での仕事を本格的にあるいは政策的な認知の獲得にとどまらず、コー開始した。９１年２人の就労から始まって９４年に１０ドの変更を志向するための、組織的な工夫として、人、２００
４年には４５人と就労メンバーは拡大してい事業体としての協同組合と、運動体としてのアソった。こうして、移民という排除対象者の暮らしシエーションとの緊張ある対話が必要とされるの

１ フラッサーティ（Frassati）は戦間期にトリノのセツルメントで活動したカトリック信者だが、同氏を敬愛する人々が中心となって起こしたアソシエーションが前身となってできた協同組合。本協同組合に対するヒアリング調査は、２００
５年３月２３日、筆者がおこなったものである。
２ 事業選択にあたっては、園芸産地であることからそのためのインフラがそろっていたこと、加えて緑化事業が、チーム作業を基礎としている点で、多様な労働編成にむいているからだという。作業現場が分散しているため、５人が一つのチームとなって動くわけだが、チーム作業は、高度で危険度の高い仕事から、落ち葉拾いなどの補助的仕事まで、様々な仕事を含んでおり、障害を持っている人の役割も重要となってくる。
３ 「専門家」とは、マーケティングのアドバイスや緑化技術の指導等を行う、外部の支援者。
４ 主としては東欧、アフリカ系移民（アルバニア、マケドニア、コソボ、チュニジア、モロッコ、マグレブ）。

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も、こうした理由からであろう。
社会的協同組合を見ていく際、その事業的側面

図１ ある青年の、就労訓練から本格就労への流れ
インターンシップ６ヶ月（無報酬）だけでは活動・考え方の広がりを理解できないと訓練練的就労（週労１５〜２０時間／報奨金あり）６ヶ月感ずることが多い。その背後、あるいは周辺にあ正規採用〔労働協約に基づく賃金体系の適用〕って、事業組織としての協同組合にたえず相互作↓ただし、採用後、心身の状態が安定せず。

用をもたらすアソシエーションや地域コミュニテ

労働協約適用除外の就労ィの存在が大きな意味にもつ。逆に、それらとの賃金水準は５０％から出発。二年間かけて１００％に持って相互作用が希薄になっていく場合、協同組合は事いくことを目標

業組織としてのアイデンティティを強め、既存のフラッサーティ協同組合でのヒアリングにより、田中作成。

市場コードに自らを「適応」させる一方の存在となりかねない。

無しとにかかわらず、労働者として対等な権利と社会関係を保障しあうことを強調してきたが、も（２）規制緩和の流れの利用をめぐってう一方で、実質的な雇用保障を促進する手立てと上記の課題、すなわち、既存の社会に埋め込まして、「労働協約の適用除外」の利用も否定しなれたコードそのものを見直す契機としての「社会い。これは、地域ごとに、労働組合、行政〔公共的協同組合」を構想する際、近年の「規制緩和」職業安定所〕、そして事業者団体〔社会的協同組の流れに対する考え方、対応の仕方がひとつの試合事業連合〕の三者の合意に基づく協定文書を交金石ともなるのではないかと考えている。

わして、事業者側の「雇用」コストを軽減しよう

フラッサーティを例に取りながら、次にこの点とするものである。

を考えてみたい。同協同組合では、地元のＡ型社

CGIL 幹部からのヒアリングによれば、非営利・会的協同組合「アゴラ」（AGORA）と提携して、事業組織における雇用形態は、４０種類にもおよぶ障害者を対象とした職業教育事業を共催している。という。雇用形態の多様化は、飽くまで「安心しこの事業にそって展開される「職業教育→労働参て後もどりができる」という、働く側の可能性の加」プロセスの一例を見てみよう。図１は、ある拡大を目的とした手段であるはずだが、雇用者側精神疾患を持つ青年の就労参加の途をたどったものコスト軽減の目的として利用されるならば、協のである。

同労働における、全般的な不安定化にもつながりまずインターンシップや訓練的就労の段階では、かねないとする。

排除の対象となる人々は、Ａ型協同組合の利用者

ここにおいても、いわゆる「積極的労働市場」として位置づけられている。長期にわたって、労政策にのっとった「労働市場への挿入」は、市場働参入のためのプログラムが作成・調整されるが、そのもののコード変更を必ずしも前提としてはい

そのプロセス管理は、医療センター、ソーシャルないことが明らかであろう。労働協約適用除外にワーカー、精神保健センターのスタッフ、協同組

よって、労働参入の量的成果はある程度達成でき合の教育担当者によって構成されたチームが行う。

るものの、既存の働き方や労働市場のあり方に対一定の教育期間を経て、本格的に労働市場へのして、オルタナティヴを提起するといった側面は、参入を果たすわけだが、諸般の事情によって、必後景にしりぞく。

ずしもそこに直線的にたどりつくとは限らない。

就労を通じた社会参加を積極的に担ってきたイ

障害や体調によって、行きつ戻りつを保障するこ

タリアの社会的協同組合には、「人を仕事に合わと、すなわち「安心して後もどりのできる仕組み」せるのでなく、仕事を人に合わせる」「人間発達が、Ａ型・Ｂ型の連携を重視してきた社会的協同に寄り添った仕事起こし」といった理念が底流に組合ネットワークの強みである。

存在する。しかし、一方で、その社会的意義を、ところで、上記に見るように、賃金体系および経済的な成果によって表現しようという取り組み

雇用形態は細分化され、かなり流動的な扱いとなも見られ、それは「効率的な再商品化」にむけたっている。
「社会的協同組合」は、障害の有ると狭義の就労支援につながる恐れもあろう。

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３．岐路に立つ社会的協同組合「排除との闘い」か「再商品化」か。ミラノで、薬物依存と闘う人々の共同体を運営する、社会的に組み入れられ、市場コードへの「適応」に傾斜する場合には、当事者を中心とした仕事起こしよりも、一方的な「包摂」、つまり上記に挙げた、第一の方向も強まってこよう。

協同組合「Ａ７７コープ」の理事長、M.Villa 氏は、最近の社会的協同組合への旅を通じて、多くの積極的労働市場政策（ワークフェア）の概念も政周辺的労働者、不安定雇用を生み出す仕組みや、策も実態も多様な中で、「社会的協同組合らしい職業紹介事業への参入によって、「企業によって労働市場への介入を構築する必要」を唱える。Villa

選ばれる」という意味での選別に、協同組合が関氏は現在のワークフェアを三つの視点で整理する。

わっていく流れが出ていることを感じた。社会的

第一は、主な目的が、既存の構造の中に失業者を協同組合を中心に蓄積されてきた「労働を通じた投入（inserimento）すること、第二は、教育的な社会参画」が、協同組合を越えて、どのように「社プロセスを踏みながら、認識においても実際の活会化」されていくのか、重大な岐路にあることを動においても失業者を統合（integrazione）（シスあらためて確認する機会も増えた。

テムや社会的文脈の部分的変化を伴う）していく

社会的協同組合をめぐる研究にとって、その制こと、第三は、現実そのものの再構成（発明）を度的先進性もさることながら、グローバリゼーシ伴う、当事者の参加（parteciazine）を生み出してョンに対する再規制機能の担い手として、今何がいくこと。

求められていのかといった論点に、よりいっそうむろん、社会的協同組合による就労支援は第三の注視が必要とされているのではないか。

を想定したものであるという合意は、関係者の間では根強く存在するものの、制度的認知の広がり（たなかなつこ、都留文科大学教員）と、グローバリゼーションの下での再編プロセス

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