令和４年度

事業計画書

社会福祉法人 大口町社会福祉協議会

基本方針
人口減少・少子高齢化・経済格差に伴う貧困問題や地域社会の絆の崩壊など、多様化した課題への対応が求められる中、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが未だ見えず、生活様式さえも変わってきています。
人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことが出来る「地域共生社会」の実現に向けて、地域福祉活動のあり方について今一度見直し、時代に合った地域福祉事業の推進を図ります。
また、市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築が進められています。これは、対象者の属性を問わない相談支援・多様な参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制の整備で、社会福祉協議会においても、地域住民、ボランティア、民生委員児童委員をはじめとする福祉関係者、ＮＰＯ団体、企業、行政関係機関等のみなさまのご協力をいただきながら、「支え合いの地域づくり」の推進や従来からの「伴走型個別支援」の充実に努めます。
災害については、昨年度大口町と「大口町災害ボランティアセンターの開設及び運営に関する協定」を締結、今年度も災害ボランティアセンターの人材育成や講座等を計画し、いつ発生するかわからない災害への備えに努めます。
さらに、法人運営の基盤の強化と地域福祉部門、在宅福祉部門が一体的に支援体制を整えることができる本会の強みを生かし、ワンチームで地域福祉推進に取り組みます。

重点取組５つの柱
ワンチームの地域福祉推進
法
人
運営の基
盤
強化

「
支え合
いの地域のづ推く進り」「
伴走型の個別支の援充」
実

1

平常時の災害への備え

ビ安ス心の・
提安供全な介護サー

Ⅰ．法人運営の基盤強化
公益性と非営利性をもつ社会福祉法人として、また住民参加の地域福祉を推進する社会福祉協議会として、地域住民や関係者のみなさまの理解と信頼を得られる法人運営を行うことは非常に重要な課題です。
そのため、評議員会・理事会を中心とした社協組織全体でのチェック体制の強化に努め、財務状況や事業内容の積極的な公表等とあわせて、事業運営の透明性の確保を推進します。
また、社協会員の拡大により地域福祉事業の自主財源確保に努めるとともに、職員の人材確保と資質向上、地域福祉の専門職であるコミュニティソーシャルワーカーの職員配置を推進し、法人運営及び事業実施の体制整備に努めます。

１．法人運営事業（１）理事会、評議員会を開催し、社会福祉法人として適正な組織及び事業の運営を図る。
（２）地域福祉や社協事業について理解を深めるための研修会を開催し、事業推進に努める。
（３）会員の確保と拡大を推進し、事業実施に必要な自主財源増収に努める。
＊会員募集強化月間 ５月～７月＊会費金額（年額） 一般会員 ５００円 賛助会員 １口 １，０００円
法人会員 １口 ３，０００円（４）財務諸表、現況報告書等を公表し、運営の透明性を確保する。
（５）適切な人事労務管理を行い、円滑に事業を推進できる職員体制を整備する。
（６）外部研修等を活用し、職員の資質向上を図る。地域福祉を推進する組織として、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の職員配置を推進する。
（７）行政や関係機関より受任する役員・委員等として、各種会議・研修等に出席し、連携を図る。
（８）第三者委員を設置し、福祉サービスの苦情解決制度を運用する。
（９）個人情報保護規程に基づき、個人情報保護の遵守を徹底する。

【事業の現状と方向性】
理事会・評議員会については、感染予防対策を講じ開催します。
会員募集については、町内世帯及び法人への依頼時期（募集強化月間）を昨
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年度同様５月から７月とし、年度当初より加入促進を図ります。
【財源内訳】町補助金、自主財源（社協会員会費、寄付金）

２．機関紙発行事業（１）広報「おおぐち社協だより」を年４回発行するとともに、町広報紙やその他の広報媒体により、社協情報や福祉関連情報を広く発信する。
＊「おおぐち社協だより」発行月 ４月・７月・１０月・１月（２）公式ホームページを開設し、「見やすい社協」をこころがけ社協事業をＰＲし、事業の利用及び参加・協力を働きかける。
【事業の現状と方向性】
広報の発行部数は、町内世帯数増加に伴い年々増加していますが、インターネット上で情報収集する人も増えていることから、有効な情報発信のあり方を検討します。
【財源内訳】町補助金、自主財源（社協会員会費、寄付金）

Ⅱ．「支え合いの地域づくり」の推進『大口町総合計画』において、地域福祉は健康で安心な暮らしの基本施策のひとつとして位置づけられており、福祉教育の充実、社会福祉協議会の強化、担い手の発掘・育成、ふれあいサロン等の小地域福祉活動の促進、地域住民による見守りや生活を支える活動の推進等があげられています。
その取り組み目標は、本会及びその事業と密接に関わっており、地域住民や地域自治組織、ボランティア、民生委員児童委員のみなさまの参加を得ながら、「支え合いの地域づくり」に向け、それぞれの地区の地域性に合わせて取り組みを推進します。

１．ボランティアセンター事業（１）町内児童センターにおいて、ボランティアサークルによる出前講座を行い、ボランティアの手引きやボランティア作成の通信等の配布をし、ボランティ3

ア活動の紹介や福祉教育の推進に努める。
（２）各種養成講座やボランティアサークル単位の研修を開催し、ボランティアの育成やグループの補強を図る。
（３）大口町ふれあいまつりやイベント開催時に、ボランティアや本会のボランティア活動のパネルを展示し、福祉のＰＲと啓発に努める。
（４）ボランティアセンター運営委員会、ボランティア連絡協議会合同研修を開催
し、ボランティア活動の活性化に努める。
（５）「社協だより」に編集ボランティアサークルによる「ボランティア情報局」を掲載し、情報を発信する。
（６）音訳ボランティアサークルによるカセットテープ・ＣＤを利用した「声の広報」サービス、バリアフリー化支援ソフトを使用したホームページ等を通して、視覚障がい者等への情報提供支援を行う。
（７）手話や要約筆記サークルによる聴覚障がい者等への情報提供支援を行う。
（８）点訳ボランティアサークルによる点字投票制度への協力を行う。
（９）ボランティア登録団体への活動育成費を助成する。
（10）ボランティア連絡協議会定例会を年６回開催し、情報の発信とボランティア相互の交流、テーマ別研修等の活動を支援する。
（11）ボランティア保険の加入及び事故時等の事務手続きを行う。
（12）町内企業と連携を図り協働事業を行う。
（13）ボランティア派遣依頼の調整を行う。
（14）他市町村のボランティア・社協と共催して、西尾張ブロックボランティアフェスティバルを開催する。
（15）ボランティアセンター運営委員会を開催する。
【事業の現状と方向性】
新型コロナの影響により、昨年度もボランティア活動を縮小する団体もありましたが、一部では、サークル独自でコロナ対策を講じ活動を継続する団体もありました。各ボランティア団体の活動意欲が維持出来るよう支援を検討し、ボランティア活動を推進します。
【財源内訳】町補助金、県補助金、自主財源（社協会員会費、寄付金）

２．地域福祉活動事業（貸出事業、体験事業）（１）町民、行政区、学校、企業などを対象に、地域コミュニティ・日常生活用具・外出支援・福祉教育・団体活動支援を目的とした貸出サービスを行う。

4ア 車椅子

イ 松葉杖

ウ 福祉車両 エ 綿菓子機

オ ポップコーン機 カ 福祉教材(点字器・高齢者疑似体験セット等)
キ スポーツ用具（ドッジビー・ボッチャ・ディスゲッター等）（２）高齢者等の移動手段確保の選択肢として電動カートの試乗体験を行い、町民がいつまでも住みなれた地域で、健康でいきいきとした生活が続けられるよう支援を行う。
【事業の現状と方向性】
町民のニーズに合わせた貸出器具の整備に加え、障がい者スポーツ指導員の職員による普及啓発や、電動カートの試乗体験等を実施します。
【財源内訳】町補助金、自主財源（社協会員会費、寄付金、介護保険事業収益金）

３．高齢者福祉事業（１）民生委員児童委員、ボランティアの協力で８５歳以上の単身高齢者・高齢者世帯を訪問し、おせち料理配布事業を実施する。
（２）８８歳を迎える町内の在宅高齢者を対象として、米寿のお祝い品と福祉情報をお届けする。
（３）９９歳以上の町内の在宅高齢者を対象として、お祝い品を贈る。
（４）認知症の人やその家族の支援として、認知症カフェ「オレンジカフェ・大口」の運営を支援する。人が集まれない時は、少人数での開催等工夫して実施する。
（５）孤立しやすい高齢者等を含め、地域住民の交流の輪を広げる「地域ふれあい会食会」をテイクアウトなど他の方法での開催も含め支援する。

【事業の現状と方向性】
高齢者の世帯数の増加に伴い、おせち料理やお祝い品をお届けする事業の対象者が増加し、事業内容の見直しを図りながら継続します。新型コロナの影響により、集いの場や会食会の開催が困難な場合は、状況に応じた支援を継続します。
【財源内訳】町補助金、赤い羽根共同募金

5

４．障がい児者福祉事業（１）大口町障がい者スポーツ大会運営委員会の企画運営で、参加人数や開催時間の縮小、プログラムの内容等を検討し、小規模な「障がい者スポーツ大会」を開催する。
（２）映像で楽しむ「名所めぐりツアー」を開催し、外出の機会を提供する。
（３）「大口おもちゃ図書館さくら」の活動を、人数制限や貸出のみの対応等の工夫をし支援する。
（４）精神障がい者等を対象とする「フリースペース れんげそう」の運営を、開催支援する。
（５）障がい者スポーツ用具の貸出や、「障がい者スポーツ指導員」の派遣等を通じて、障がい者スポーツ活動を支援する。
【事業の現状と方向性】
障がいをお持ちの方やそのご家族を含め、地域住民どうしの交流や外出の機会を提供し、社会参加の促進を継続します。障がい者スポーツについても、地域単位での備品貸出や指導員の派遣等を継続して実施します。
【財源内訳】町補助金、赤い羽根共同募金

５．児童福祉事業
（１）障がいをもつ当事者やボランティア、福祉施設の協力により、町内小中学校で福祉教室（福祉実践教室・総合学習）を開催する。
（２）町内児童センターにおいてボランティアサークルによる出前講座や、児童センターに福祉読本を設置し、ボランティア活動紹介、福祉教育の推進に努める。
（３）子育て支援サークルに助成する。
（４）「おもちゃ病院おおぐち」の活動を支援する。
（５）福祉施設の協力により青少年等ボランティア福祉体験学習事業を実施し、福祉施設学習用パンフレットを活用する。
（６）民生委員児童委員が行うドアノッキング事業に協力し、赤ちゃん訪問時のお祝品をプレゼントする。
（７）「子育てサロンまむ＊まむ」の活動を、人数制限等の工夫をし、支援する。
（８）親子や家族で参加できる福祉教室（施設見学ツアー）を企画し、家族で福祉
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について考える機会を提供や、福祉施設学習を実施する。
【事業の現状と方向性】
福祉教育は学校教育の中で定着しており、地域住民の支え合いの心を子ども期から育む活動として、継続して実施します。
ドアノッキング事業への協力は、赤ちゃんの出生数に応じて充実を図ります。
【財源内訳】町補助金、県社協補助金、赤い羽根共同募金

６．母子父子福祉事業（１）母子父子家庭の小学校入学児童を対象に、入学祝い事業を実施する。
（２）母子寡婦福祉会への活動支援及び会員拡大に努める。
（３）中学校、高等学校等入学のひとり親家庭を対象にお祝を贈る。
【事業の現状と方向性】
昨年度も、新型コロナの影響で日帰り旅行を中止とし、おおぐちプレミアム商品券を全対象者に配布しました。今年度は、小学校入学祝い事業を実施します。
【財源内訳】町補助金、赤い羽根共同募金

７．福祉育成援助事業（１）フードバンク事業として、民間団体（民間フードバンクや災害用備蓄品活用支援団体等）との連携や、地域住民や企業等からの寄贈により食料品を確保し、生活困窮者の食料支援や子どもの食の支援等につなげる。
（２）フードドライブの窓口を常設し、町内の家庭等で余っている食料品を募集して、フードバンク事業に活用する。必要に応じ、行政と連携したフードドライブの取り組みを実施する。
（３）大口町と共同で、新型コロナウイルス感染症自宅療養支援事業を実施、社協独自の食料支援としてフードバンク事業を活用する。
（４）行路人等への交通費等の少額の資金支援を行う。
（５）地域における広域の地域福祉推進事業として、各行政区が実施する事業に対し、行政区の募金実績額に応じて配分金を交付する。
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【事業の現状と方向性】
昨年度より食料支援をフードバンク事業として事業化し、企業等の社会貢献活動を食料支援に結びつけ、フードドライブ窓口を常設しました。
行政区への配分金については、地縁のつながりを基盤とする行政区が今後も地域福祉において重要な役割を果たすことを鑑み、共同募金の配分を受ける団体として位置づけ、地域福祉活動の育成を図ります。
【財源内訳】町補助金、赤い羽根共同募金

８．ふれあいサロン事業（１）サロン備品について、初回購入及び故障・破損等による買替の助成を行う。
（２）サロン開催実績回数に応じて助成を行う。
（３）サロン活動で必要な備品の貸出を行う。
（４）サロンのＰＲや広報等ちらしを作成し活動を支援する。
（５）各サロンが一同に会し情報交換できる「ふれあいサロン連絡会」を開催する。
（６）出前形式のサロンを開催し、地域サロンの立ち上げを考える機会を提供する。
【事業の現状と方向性】
サロンは地域の見守り活動や住民のつながりづくりに重要な役割を果たしており、新型コロナの影響で休止中のサロンについては、見守り活動について話し合う機会を設け、新たなつながりづくりに向けた取り組みを支援します。
【財源内訳】町補助金、赤い羽根共同募金（令和４年３月現在）

ふれあいサロン一覧
種別

名称場所

1

地域

外坪区ほっこり

外坪学共

2

地域

大屋敷新田地区いっぷく茶屋

新田集会所

3

地域

さつきケ丘区サロンさつき

さつきケ丘防災センター

ちゃちゃかい4地域

上小口萩島地区茶々会

萩島集会場

5

地域

さつきケ丘区元気会

さつきケ丘防災センター

6

地域

河北区陽だまり河北学供、仲沖集会場、二ツ屋学共

8

7

地域

大屋敷区にこにこ

大屋敷学共

8

地域

替地ふれあいサロン

替地集会場

9

地域

豊田区どんぐりころころ

豊田学共

10

地域

上小口区散歩道

上小口学供

11

障がい

フリースペースれんげそう

健康文化センター４階 和室

わらおうかい12傾聴

傾聴サロン笑桜会

13

子育て子育てサロンまむ

14

認知症

オレンジカフェ・大口

生きがい活動支援センター

15

障がい忘れな草の会

健康文化センター２階または４階

老人福祉センター憩い処 さくら屋
まむ

健康文化センター２階おもちゃ図書館

16 介護予防 青空あかりサロン

大口ケアセンターあかり２階

17

余野学共

地域

さろんボッチャ９．生活支援体制整備事業（一部、大口町委託事業）（１）大口町生活支援体制整備事業を受託し、北地域の第２層生活支援コーディネーターとして地域自治組織を中心とする協議体に参画し、地域づくりや生活支援サービスの創出に向けた協議や事業実施に向けた検討を行う。
（２）地域住民の話し合いの場に出向き、ふれあいサロンや生活支援サービス等の仕組みづくりを含めた見守り支え合う地域づくりを住民とともに考える。
（３）地域住民の誰もが参加できるふれあいサロン活動の拡大を推進する。
（４）住民参加型の生活支援「おたすけ隊サービス」について、人材育成研修や運営の体制整備等を行う。
（５）地域における高齢者・障がい者世帯等の生活支援のニーズと、「おたすけ隊」の活動のマッチング・コーディネート等を行う。
（６）関係者間の情報共有、生活支援サービス提供主体間の連携の体制づくり等（７）生活支援サービス提供主体等が参画する定期的な情報共有・連携強化の場との連携・協働に関する業務【事業の現状と方向性】
大口町生活支援体制整備事業を受託し、第２層コーディネーターとして北地域自治組織を中心とした協議体の活動に参画します。
並行して、社協事業のふれあいサロン事業やおたすけ隊サービス、研修等の活動を継続しながら、地域課題の解決につながる事業を展開し、見守り支え合う地域づくりに向けた取り組みを進めます。
【財源内訳】町補助金、自主財源（社協会員会費、寄付金）

9

１０．福祉関連団体支援事業（１）町内福祉団体や広域福祉団体に対し助成金を交付し事業の推進を図る。
身体障害者福祉協会、心身障害児（者）親の会、更生保護女性会、遺族会、母子寡婦福祉会、保護司会、大口しらゆり会、尾北地区聴覚障害者福祉協会（２) 身体障害者福祉協会、遺族会、母子寡婦福祉会の事務局として、定例会や研修等の開催を支援する。
【財源内訳】町補助金、自主財源（社協会員会費、寄付金）

１１．顕彰表彰事業（１）行政と大口町表彰式を共催し、福祉功労や家庭介護等の表彰を行う。
（２）愛知県社会福祉大会等の顕彰・表彰について、該当者の調査・推薦等を行う。
【事業の現状と方向性】
新型コロナの影響により、昨年度の大口町表彰式についても、感染予防対策を講じ、進行内容を変更し開催。今年度も共催の行政とともに協議しながら、開催方法を検討します。
【財源内訳】町補助金、自主財源（社協会員会費、寄付金）

Ⅲ．「伴走型の個別支援」の充実
本会の総合福祉相談事業は、さまざまな生活課題や日常生活の困りごとを抱えるすべての世帯を対象として、専門職が幅広く相談を受け、必要に応じ食料支援や資金貸付、福祉サービス利用援助、金銭管理、介護サービス、就労支援等、多様な課題解決策を用いて支援します。
また、世帯の当事者が人とつながり、地域社会に参加しながら生活することができるよう何年もかけて伴走しながら、制度外の福祉ニーズにも対応した柔軟な支援を行います。こうした専門職による「伴走型の個別支援」は、本会の相談事業の大きな特色であり、長年の実践を活かして一層の充実を図ります。
10１．心配ごと相談所（１）母子父子自立支援相談愛知県母子・父子自立支援員が、生活の安定や子育ての相談、就業に関する相談に対応し、母子父子寡婦福祉資金等貸付制度の紹介等を行う。
（２）女性相談愛知県女性相談員配偶者からの暴力、離婚問題、家庭不和、近隣等との人間関係の悩みなど女性の抱える様々な問題について相談を行う。
（３）高齢者・障がい者のための弁護士相談弁護士が、高齢者・障がい者の法律に関する相談に応じる。
【財源内訳】町補助金、自主財源（社協会員会費、寄付金）

２．総合福祉相談事業（１）相談窓口を常設し、地域住民の多様な生活課題等に関して、専門職が幅広く相談に応じる。
（２）必要に応じ相談者と契約し、支援計画を作成して、世帯の生活課題やニーズを明らかにしながら個別支援を行う。
（３）必要に応じ、緊急的な支援を行う。
ア 食料支援イ 資金貸付（町くらし資金）（４）福祉サービス利用援助
ア さまざまな福祉サービスの利用に関する相談・情報提供
イ 福祉サービスの利用料の支払い手続き
ウ 必要に応じ、行政、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、就労事業所等の関係機関との連絡調整を行い、生活困窮者自立支援や生活保護、成年後見制度、就労支援・訪問介護・配食サービス等の福祉サービスの利用を援助する（５）日常的な金銭管理サービス
ア 年金や福祉手当の受領に必要な手続き
イ 医療機関への医療費の支払いの手続き
ウ 税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の公共料金の支払い手続き
エ 生活費に必要な預貯金の出し入れ、また預金の解約の手続きの援助（６）日常生活に必要な援助
ア 居住家屋の賃借に関する相談・情報提供、行政手続き等の事務手続き
イ 生活環境の整備
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ウ 日常生活に使用する物品の整備
エ 医療機関の受診援助等（７）書類や通帳等の預かりサービス
年金証書、預金通帳、証書、実印、銀行印等（８）相談者の社会参加、地域の見守りや社会資源の活用につなぐ支援を行う。
【財源内訳】町補助金、自主財源（社協会員会費、寄付金）

３．福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業／愛知県社協委託事業）（１）認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方やその家族、関係者からの相談に専門員が応じる。
（２）利用希望者の訪問調査を行い、契約締結審査会へ審査を依頼する。
（３）契約締結審査会で承認された利用者と契約し、支援計画を作成する。
（４）生活支援員を雇用し、支援計画のもと利用者への個別支援を行う。
（５）福祉サービス利用援助
ア さまざまな福祉サービスの利用に関する相談・情報提供
イ 福祉サービスの利用料の支払い手続き
ウ 福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続き（６）日常的な金銭管理サービス
ア 年金や福祉手当の受領に必要な手続き
イ 医療機関への医療費の支払いの手続き
ウ 税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の公共料金の支払い手続き
エ 生活費に必要な預貯金の出し入れ、または預金の解約の手続き（７）日常生活に必要な事務手続き援助
居住家屋の賃借に関する相談・情報提供、行政手続き等（８）書類や通帳等の預かりサービス
年金証書、預金通帳、証書、実印、銀行印等【財源内訳】町補助金、県社協委託費【事業の現状と方向性】
心配ごと相談については、感染対策を講じながら、専門家の相談窓口を継続しました。
総合福祉相談事業と福祉サービス利用援助事業については、近年、生活困窮や家族死亡後の金銭管理を含めた相談が増えており、制度外の福祉ニーズを含12

め柔軟に対応する伴走型の個別支援として、途切れることなく相談援助を継続します。

４．貸付事業（１）生活福祉資金貸付事業（愛知県社協委託事業）
ア 低所得世帯や高齢者・障がい者世帯、関係者等からの貸付相談に応じる。
イ 借入申込世帯の聞き取り調査を行い、必要に応じ民生委員と連携し、生活福祉資金調査委員会による審査を行う。
ウ 生活福祉資金調査委員会による審査後、愛知県社会福祉協議会へ申請する。
エ 貸付後、民生委員と連携し、借受人世帯の償還指導を行う。
オ 定期的に、愛知県社協へ償還指導状況を報告する。
＊資金種類①福祉資金（福祉費、緊急小口資金）②教育支援資金（教育支援費、就学支度費）③総合支援資金④不動産担保型生活資金⑤新型コロナ特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）（２）県くらし資金貸付事業（愛知県社協委託事業）＊原資

200,000 円（愛知県社協）

ア 借受人世帯の償還指導を行い、定期的に、愛知県社協へ償還指導状況を報告する。
（３）町くらし資金貸付事業（大口町社協独自事業）＊原資

2,000,000 円（大口町社協）上限 50,000 円

ア 生活福祉資金が非該当または緊急を要する貸付の場合、低所得世帯や高齢者・障がい者世帯、関係者等からの貸付相談に応じる。
イ 借入申込世帯の聞き取り調査を行い、審査を行う。
ウ 貸付後、借受人世帯の償還指導を行う。
【事業の現状と方向性】
愛知県社協から受託する生活福祉資金貸付事業は、民生委員の協力を得て貸付から償還指導まで行います。昨年度は、新型コロナの影響により特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）の相談受付が急増し、借受人世帯の増加に伴い貸付後の事務手続きも増加しています。
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大口町社協独自事業の町くらし資金は、公的制度の生活福祉資金の狭間を補う仕組みであり、緊急一時的な小口資金のニーズに対応し、迅速な貸付とその後の償還指導を町社協職員が主体となって実施します。
【財源内訳】町補助金、県社協委託費、自主財源（社協会員会費、寄付金）

Ⅳ．平常時における災害への備え
近年、地震だけでなく身近な台風、豪雨等による災害が相次いでおり、各地の市町村社協が災害ボランティアセンターを開設し、災害時のボランティア活動をコーディネートしています。
『大口町地域防災計画』においても、社協が災害ボランティアセンターを担う組織として位置づけられており、昨年度は、新型コロナウィルスの状況下のため、大口町災害ボランティアセンター養成講座をＺｏｏｍにて実施しました。ボランティアや行政と連携して人材育成に努め、各種訓練の実施や災害用備品の整備等の備えを進めます。

1．地域福祉活動事業（防災・災害関連事業）（一部、大口町委託事業）（１）大口町防災啓発事業を受託する。
ア 防災・災害に関する研修等を開催し、地域の防災意識の高揚と、防災力の向上を図る。
イ

防災・災害に関する講座及び訓練を実施し、ボランティアを養成する。

（２）地域の防災訓練において、各種訓練や講座等を実施し、広報媒体を通じて防災啓発を行う。
（３）ボランティア団体等とともに、災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行う。
（４）広報「社協だより」や展示等を通じて防災・災害に関する情報を発信し、防災意識を啓発する。

２．災害時相互応援協定継続事業（１）岩手県遠野市社協との相互応援協定締結を活かした継続事業として、必要に応じ、災害被災地へボランティアや職員を派遣し、復興支援活動や災害ボランティアセンターの運営等に当たる。
（２）災害時及び平常時、必要に応じ岩手県遠野市の社協等と相互支援を行う。
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３．災害用備品整備事業（１）災害ボランティアセンターや災害ボランティアに必要な備品を整備する。
【事業の現状と方向性】
新型コロナの影響により、災害時のボランティアセンターの設置運営やボランティア派遣等については、感染予防対策を講じた上で、市町村域内で対応できるよう内容を変更して訓練を実施しました。今後ますます防災に対する地域力が必要になるため、防災啓発や人材育成等の事業を継続して実施します。
【財源内訳】町補助金、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金

Ⅴ．安心・安全な介護サービスの提供
在宅福祉部門の各介護事業所では、利用者の健康と命の安全を守り、くらしを支える介護専門職として、制度の狭間で困難な生活課題を抱える人も含め、安心して利用できるサービスの提供とその質の向上に努めます。あわせて、地域への介護情報の発信や介護予防体操等の出前等、介護予防普及啓発事業を推進します。

１．大口社協居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）（１）介護保険法に基づき、介護、介護予防、介護予防・日常生活総合支援事業のサービス利用者を対象として、ケアプランを作成する。
（２）利用者がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう、行政やサービス事業者等との連絡調整、モニタリング等を行う。
（３）介護支援専門員の連絡会等に出席し、情報共有や専門職の連携を図る。

２．大口社協居宅介護事業所（ホームヘルパー）（１）介護保険法に基づき、介護、介護予防、介護予防・日常生活総合支援事業のサービス利用者を対象として、訪問介護サービス（生活援助、身体介護、通院介助）を提供する。
（２）障害者総合支援法上のサービス利用者に対し、障害福祉サービス（家事援助、身体介護、行動援護、重度訪問介護）を提供する。
15

（３）大口町地域生活支援事業の委託を受け、移動支援サービスを提供する。
（４）必要に応じ、制度の狭間を補う独自事業の訪問介護サービスを提供する。
（５）事業所連絡会等に出席し、情報共有や専門職の連携を図る。

３．大口社協デイサービスセンター（１）介護保険法に基づき、介護、介護予防、介護予防・日常生活総合支援事業のサービス利用者を対象として、通所介護サービスを提供する。
（２）介護保険法に基づき、介護予防・日常生活総合支援事業のサービス利用者（事業対象者）を対象として、介護予防通所型サービスミニデイ事業（通所型サービスＡ）を実施する。
（３）必要に応じ、制度の狭間を補う独自事業の通所介護サービスを提供する。
（４）事業所連絡会等に出席し、情報共有や専門職の連携を図る。

４．介護予防普及啓発事業（１）介護予防啓発事業として、地域住民を対象として健康体操等の出前を行う。
（２）「社協だより」に介護事業所職員による「介護豆知識」の記事を掲載し、介護情報を発信する。
（３）社協イベント等において、事業所のＰＲと介護の普及啓発を行う。
（４）米寿お祝い訪問時において、介護予防の啓発をかねて福祉情報を発信する。

５．介護事業所の経営向上と介護人材の育成（１）毎月経営会議を開催し、経営強化に努める。
（２）内外の研修会や勉強会を活用し、安心・安全な介護のためのスキルアップやサービスの質の向上に努める。
【事業の現状と方向性】
新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、利用者に対し変わらぬサービス提供を継続します。また、社協が経営する事業所だからこそ担うことができる困難事例の受け入れや、地域福祉活動との連携を活かした生活支援を組み合わせながら、今後も利用者の在宅生活を支えます。

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Ⅵ.新型コロナウイルス感染症対策事業（１）新型コロナウィルス感染者・濃厚接触者として保健所から自宅待機を求められた方やその世帯で、親族等によるサポートを受けることができない方に対し、生活支援サービスを行う。
（２）新型コロナウィルスワクチン接種の予約代行や、親族等の予約や公的サービス・公共交通機関やタクシー等での移動等が困難な方に向け自宅から新型コロナウィルスワクチン接種会場への送迎を行う。
（３）新型コロナウィルス感染者や濃厚接触者となり、自宅療養や外出制限を余儀なくされた方やその世帯に対し、大口町と共同で「自宅療養応援セット」をお届けする。

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