和歌山商工会議所
環境アクションプラン
第Ⅰ期（令和6年度～令和8年度）
スローガン『未来の環境のために、今できること～脱炭素先進県を目指して～』策定の経緯と趣旨
２０２０年１０月、我が国は２０５０年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。また、２０２１年４月には、２０３０年度において、温室効果ガスを2013年度から４６％削減することを目指す、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けるという目標を発表しました。日本全体でこの目標を目指すことは、温暖化の抑制、資源を後世へ残す、自然との共生等の観点から、将来の世代が安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため必要な取組です。
削減目標の実現には中小企業・小規模事業者の取組も当然必要となります。
日本全体の温室効果ガス排出量のうち、１割～２割弱（1.2憶ｔ～2.5憶ｔ）を占める中小企業・小規模事業者がカーボンニュートラルに取り組むことは、省エネによるコスト削減、資金調達手段の獲得、製品や企業の競争力向上などの点において経営力強化にもつながるとともに、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジット化して売却することにより投資コストを低減できるなどのメリットがあります。
また、サプライチェーン内や金融機関から排出量削減の対応を迫られる動きが加速しており、排出削減の取組が今後の経営に大きく影響し、そして何よりもふるさと和歌山の住みやすい豊かな環境を未来の子どもたちに引き継いでいかなければならないという大きな使命があります。
商工会議所としても会員事業所等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取組を盛り込んだ「和歌山商工会議所環境アクションプラン」を作成し、その必要性や意義・メリットの理解、自社の排出量を計測・把握し、具体的な削減への取組が行われるよう、各種事業を展開し、事業所の脱炭素化を後押ししていきます。

目標と検証
第１期プランとして、令和６年度～令和8年度までの３ヶ年計画とし、毎年、進捗状況を検証し、必要に応じてアクションプランを見直します。
また、毎年度の取組状況を翌年度５月31日までに取りまとめ、常議員会で報告するとともに、ホームページに掲載します。
1具体的な取組（Ⅰ）Ⅰ．会員事業所への取組支援
国の「カーボンニュートラル宣言」を受けて、大手企業を中心にサプライチェーン全体での脱炭素化の取組が急激に加速しています。中小企業においても、取引の継続や新たなビジネスチャンスの獲得など、様々な局面において「脱炭素・CO2削減」に向けた取組が求められている中、その必要性や意義・メリットを理解した上で具体的な削減に向けた取組を開始し、将来的にはグリーン成長戦略による経営力向上につなげられるよう、会員事業所に向け各種取組を支援します。

セミナー・講習会■「環境セミナー」の開催■部会、委員会、その他諸会議において、「環境」「省エネ」「SDGｓ」などをテーマとする勉強会を積極的に開催

各種補助金の申請支援■「中小企業省力化投資補助事業」の申請支援■「事業再構築補助金（グリーン成長枠）」の申請支援■「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グリーン枠）」の申請支援■和歌山県「脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金」の申請支援

情報提供支援■国（経済産業省・環境省）、県、市などの補助制度の情報発信■環境経営・カーボンニュートラルの実現支援を目的とした、国・県・市主催のセミナーや視察見学会などの案内■日本商工会議所「CO2チェックシート（※）」の周知と利用促進※ CO2チェックシート…日本商工会議所が無料で提供する自社のエネルギー使用量やCO2排出量を簡単に見える化できるツール■NPO法人わかやま環境ネットワークとの連携による「省エネ最適化診断」の推進と脱炭素経営相談窓口の活用促進

環境への取組の啓発向上■東京商工会議所「eco検定（環境社会検定試験）」の受検者増加に向けた取組■容器包装リサイクルの普及啓発および登録業務■専門家や経営指導員による環境に関する経営相談2具体的な取組（Ⅱ）Ⅱ．行政・地域との連携
和歌山県では、脱炭素化を推進しGX投資を呼び込むため、資源循環型ビジネスへの転換を目指す事業者を支援するとともに、再生可能エネルギーの導入促進と、カーボンクレジットの創出に向けた取組など脱炭素と産業を組み合わせることで、“脱炭素先進県“を目指すと打ち出しています。
和歌山市も、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を進めるとともに、市民・事業者に対しても導入を支援するなど、市全体で脱炭素への取組を進め、安心して暮らし続けられる未来社会の実現を目指しています。
商工会議所としても、県・市、各種団体等と連携を図り、環境に関するセミナーやイベントの周知、循環型経済の実現に向けた取組について情報を発信します。

和歌山県カーボンニュートラル支援ネットワーキングによる活動■令和５年度に立ち上がった「和歌山県カーボンニュートラル支援ネットワーキング」
への参画により、行政をはじめ関係機関、金融機関、専門家等との連携を図り、地域ぐるみのプラットフォームにより企業支援体制を強化※ 構成メンバー…和歌山県、和歌山市、公益財団法人わかやま産業振興財団、和歌山県工業技術センター、NPO法人わかやま環境ネットワーク、経済産業省近畿経済産業局、環境省近畿地方環境事務所
独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部、国立大学法人和歌山大学、きのくに信用金庫、株式会社紀陽銀行
東京海上日動火災保険株式会社

環境関連施策に関する要望活動■業種別１３部会・女性会からの意見を集約した県・市への意見要望活動の実施〇温室効果ガス排出削減に向けた情報提供の強化と理解促進〇脱炭素効果が高い設備への転換・導入に活用できる補助金、税制や資金調達上の優遇措置〇国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の上乗せ制度による費用補助の実行など■国への陳情活動の積極的展開

その他、行政・団体との連携による支援■和歌山県「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」実証実験の開始に向けた協力■「和歌山市SDGｓ推進ネットワーク」への参画による普及・啓発■和歌山市との共同提案による「環境省脱炭素先行地域」認定申請に向けた取組■和歌山県環境審議会、和歌山県リサイクル製品認定審査会、和歌山市環境審議会委員としての参画■「おもしろ環境まつり」への後援と積極的な周知活動の展開

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具体的な取組（Ⅲ）
Ⅲ．会議所自らの取組
商工会議所自らが、具体的な数値目標を設置し、省エネ推進・ペーパーレスや廃棄物の削減など、環境アクションプランに基づき各事業の担当部署で推進し、できることから取組を開始します。また、テナントにも協力を呼び掛けながらビル全体で省エネ運動を推進します。併せて事業の実施状況については適宜、評価を行い、見直し・改善を図っていきます。

エネルギー総消費量削減への取組■ガス空調節約モード（ガス消費75％）での運転と土日祝は空調機本体を停止■ガス冷温水機本体を20時に停止（通常20時40分目途）し、閉館まで予熱運転■空調時間の1時間短縮（通常8時～18時⇒8時30分～17時30分）■会議室及び事務所、トイレの使用時以外の消灯（12時～13時、17時半以降）■使用していないプリンター・コピー機の電源オフ■ノー残業デー（毎月第１・第３水曜日）の徹底■通路及び階段踊り場の照明間引き■ロビーの半数消灯・玄関街灯の時間短縮【目標】■適正室温の設定（2023年度）（夏場・冬場とも節約モード設定）
ビル全体の電力使用量：497,994KW■職員のエレベーター使用を禁止
ビル全体のガス使用量： 49,812㎥（階段利用を推奨）↓■給湯室・トイレにおける節水の励行（2024年度）■徒歩・自転車推奨によるガソリンの節約
各々１％削減 を目指す
■地下駐車場排気・吸気ファンの運転時間
ビル全体の電力使用量：493,015KW
短縮（通常８時～２１時⇒８時～２０時）
ビル全体のガス使用量： 49,313㎥※2023年度に大幅な取組を行った結果、電力は10％、ガスは7.5％削減

廃棄物削減への取組■ゴミ分別の徹底■フードロスへの取組（懇親会開催時の適量発注など）■ペーパーレスの促進〇サイボウズofficeの機能活用による情報共有【目標】（2023年度）
コピー用紙使用枚数：約317,500枚↓（2024年度）〇両面印刷の推奨〇使用済ペーパーの裏面再利用推進〇パソコンやタブレットを活用した会議の推進〇各種会議の案内を郵送からメールへの変更〇勤怠管理、各種予定表、給与明細等の電子化

５％削減 約301,625枚を目指す

職員への教育・意識改革に向けた取組■グリーン商品（環境に配慮した物品の購入・使用）の推奨■エコバック・マイボトル・マイ箸の常備による使い捨てゼロの普及促進■環境や省エネ関連セミナーへの職員の参加促進

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