2023 年 5 月 26 日
各 位
会 社 名 ：天馬株式会社
代表者名 ：代表取締役社長 廣野 裕彦(コード：7958、東証プライム)
問合せ先 ：サステナビリティ推進室長
須藤 隆志(TEL. 03－3598－5511)
ＴＣＦＤ提言への賛同及び情報開示に関するお知らせ
当社は、2023 年５月 26 日開催の取締役会において、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD※）」の提言への賛同及び TCFD 提言に基づく情報開示をすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社グループは、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティ（重要課題）の一つとして「気候変動の緩和と適応」を掲げております。この度、当社グループは TCFD 提言への賛同を表明するとともに、TCFD が企業等に推奨する、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、別紙の通り情報開示いたします。
今後も、TCFD 提言に基づく情報開示の充実に努めるとともに、気候変動対応の強化に努め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進していきます。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20 の要請を受けて 2015 年に金融安定理事会（FSB）によって設立されました。企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨しています。
（TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/）

以上

1

（別紙）
TCFD 提言に基づく情報開示
はじめに天馬グループは、2023 年 5 月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明
し、 TCFD の提言に基づいた、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」および「指標と目標」の 4 項目に関する情報開示に取り組んでいます。天馬グループは、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げ、気候変動対応の強化に努め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進していきます。

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20 の要請を受けて 2015 年に金融安定理事会（FSB）によって設立されました。企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨しています。（TCFD ウェブサイ
ト：https://www.fsb-tcfd.org/）

ガバナンス【取締役会の監視体制】
天馬グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題が重要な経営課題であると認識しており、この課題解決に取り組むため、サステナビリティ推進室および代表取締役社長直下の組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。
サステナビリティ推進室は、関連部署と連携し、温室効果ガス排出量の算定や気候変動シナリオ分析を主導し、サステナビリティ推進委員会は、気候変動対応を含むサステナビリティに関する基本方針やマテリアリティ（重要課題）の特定、特定したマテリアリティに対する取り組み方針の策定や進捗管理、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、取締役会への上申を行うとともに、適宜、取締役会に本委員会の活動・進捗状況を報告する体制としています。また、マテリアリティに対する具体的な取り組み等について討議し、サステナビリティ活動を推進するため、必要に応じて委員会直下にワーキンググループを設置し、グループを挙げて取り組む体制としています。
取締役会は、サステナビリティ推進委員会から、適宜、報告および提案を受けて議論、決議をするとともに、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する取り組み全般を監督しています。

2

【経営者の役割】
代表取締役社長は、取締役会の議長を担い、気候変動への対応を含む経営計画やマテリアリティの策定等、サステナブル経営に関する指揮・監督を行うとともに、サステナビリティ推進委員会の委員長に係る任命権限を有しており、気候関連課題に対する最高責任を有しています。

戦略
天馬グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連リスクおよび機会について、シナリオ分析を実施しています。
【シナリオ分析プロセス】
気候関連リスク・機会について以下のプロセスにより識別・評価を実施し、対応策を検討しています。

3

【シナリオの概要】
IEA などの科学的知見に基づくレポートやパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する 1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する 4℃シナリオを選択しました。
シナリオ
1.5℃
シナリオ

4℃
シナリオ

概要
2050 年に温室効果ガス排出量をネットゼロとするため、炭素税や排出量取引、プラスチッ
ク規制など、脱炭素に向けた政策が強化されます。
それに伴い、温室効果ガス削減取組の要請、バージンプラスチックから再生・バイオプラスチックへの移行、低炭素製品等の需要拡大が想定されます。
なお、気温上昇が抑えられることから、物理的な影響は大きくないことが想定されます。
化石燃料への依存により経済が発展し、気候変動に対する政策は十分に講じられず、脱炭素技術はあまり進展しません。
一方で、気温上昇に伴い、空調設備や熱中症対策の必要性が高まるとともに、洪水などの気象災害の激甚化が生じ、物理的な被害が拡大することが想定されます。

（参照した主な参考文献）※1.5℃シナリオ：IEA（国際エネルギー機関） WEO NZE シナリオ、SDS シナリオ、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
RCP1.9、OECD（経済協力開発機構）「Global Plastics Outlook POLICY SCENARIOS To 2060」 等※4℃シナリオ：IEA WEO STEPS シナリオ、IEA 「The Future of Cooling」、IPCC RCP8.5、WRI Aqueduct Floods、国土交通省
ハザードマップ 等【識別した重要なリスク・機会、財務インパクトおよび対応策】
財務インパクト
時間軸

小：1 億円未満
中：1 億円～10 億円未満
大：10 億円以上
短期：0～3 年未満 中期：3～10 年未満 長期：10～30 年

・1.5℃シナリオ
分類

気候変動ドライバー

想定

事業への影響ﾘｽｸ/（潜在的な財務影響）

機会

時間軸

財務対応策

ｲﾝﾊﾟｸﾄ・再生/バイオプラスチックの調達量拡大
・バイオプラスチックの活用を研究

炭素税等の転嫁による調達コストの増加（調達コストﾘｽｸ

中～長大・石化由来の原材料使用量削減増加）

・サプライヤーの脱炭素化への取り組み状況把

炭素税等の転嫁による物流・物流の効率化

握と連携強化
炭素税・排出量取引制度の導入

炭素排出の負担が発生するコストの増加（物流コストﾘｽｸ中～長中増加）

・物流業者の脱炭素化への取り組み状況把握と連携強化

スコープ 1,2 に炭素排出の負担が生じる（炭素税等のﾘｽｸ

中～長大

コスト増加）

・再エネ発電設備の導入拡大

スコープ 1・2 削減により、・高効率/省エネ設備の導入拡大

政策・法将来の炭素排出負担が減少

規制

する（炭素税等のコスト減

機会

中～長中

ﾘｽｸ

中～長大・高効率な生産体制の構築

少）主要な原材料である石化由来プラスチックの価格が上プラスチック

バージンプラスチ昇する（調達コスト増加）

ック課税の負担が低炭素製品の開発により石発生する化由来プラスチックより安価な原材料が使用できる規制の導入

・再生/バイオプラスチックの調達量拡大
機会中～長大（調達コスト減少）
再生プラスチック

再生プラスチック・バイオやバイオプラスチ

プラスチックを一定割合使ックの使用率が設用する必要が生じる（調達定されるコスト増加）

・バイオプラスチックの活用を研究
・石化由来の原材料使用量削減
・サプライヤーとの協働による再生/バイオプラ
スチックの利用促進

ﾘｽｸ

中～長大4

分類

気候変動

想定

ドライバー

事業への影響

ﾘｽｸ/（潜在的な財務影響）

機会

時間軸

財務

対応策

ｲﾝﾊﾟｸﾄ低炭素・循環型社
会の進展による再生プラスチックや素材の価格上昇

バイオプラスチッ
クの需要増加に伴い、価格が上昇す原材料である再生プラスチ
ック・バイオプラスチックの価格が上昇する（調達コﾘｽｸ中～長大・軽量化による原材料の使用量削減
・高付加価値製品の開発スト増加）

る
顧客から低炭素エ低炭素エネルギーの導入やネルギーの利用やカーボンニュートラルを達カーボンニュート成する必要が生じる（カーラルの達成が要請

ボンニュートラルに向けたされる対策費用増加）

・再エネ発電設備の導入拡大
・高効率/省エネ設備の導入拡大
ﾘｽｸ

中～長中

・高効率な生産体制の構築
・2050 年カーボンニュートラルへ向けた目標の設定

低炭素製品を志向する顧客が増加することにより、石化由来プラスチックを使用した製品に関する販売機会
低炭素製品を志向
低炭素や循環型社会に対する顧市場する顧客が増加す
る

ﾘｽｸ

中～長大を喪失する（石化由来プラ・再生/バイオプラスチックを使用した製品の開スチック製品の売上高減

発、販売少）・バイオプラスチックの活用を研究

再生プラスチックやバイオ客の意識の高まプラスチックを使用した低り炭素製品に関する販売機会

機会

中～長大

ﾘｽｸ

中～長大が増加する（低炭素製品に関する売上高増加）
プラスチック循環スキームに関わる費用が増加する（回収・再資源化費用の増プラスチック製品加）の 3R への取り組

プラスチック循環スキーム

み要請が高まる・リサイクルチェーンの構築
・リサイクル製品の販売拡大の構築により、リサイクル製品の販売機会が増加する

機会

中～長大ﾘｽｸ中～長大ﾘｽｸ中～長中（リサイクル製品の売上高増加）
サプライヤーが購入する電電力会社が低炭素小売電力価格の上昇

気代が上昇する（調達コスエネルギー（再エト増加）

ネや CCS 等）に基当社が購入している電気代づく発電に移行すが上昇する（電力コストのることにより、小増加）

売電力価格が上昇

再エネ・省エネ設備の導入

するによる電気代の削減（電力・サプライヤーの脱炭素化への取り組み状況把握と連携強化

・再エネ発電設備の導入拡大
・高効率/省エネ設備の導入拡大

機会中～長中・高効率な生産体制の構築

コストの減少）5・4℃シナリオ
分類

気候変動

想定

ドライバー

事業への影響

ﾘｽｸ/（潜在的な財務影響）

機会

時間軸

財務対応策

ｲﾝﾊﾟｸﾄ

サプライヤーが気象災害に被災することにより材料・気象災害によりサプライチェーンが寸断する部品の納入が遅延する（操ﾘｽｸ

短～長

小ﾘｽｸ

短～長中ﾘｽｸ短～長大・サプライチェーンマネジメントの強化
・複数社購買及び代替品の検討

業停止による損失）
気象災害の被災により物流網が遮断され、出荷が停止する（出荷停止による売上・生産拠点/外部倉庫の分散化を検討・輸送距離の最適化

高の減少）
気象災害の被災により棚卸資産・固定資産の損害が発気象災害（洪物理

水・大雨・台（急性）風等）の激甚

気象災害により自社拠点が被災する

化

生する（棚卸資産・固定資産の災害損失）

・BCP の継続的見直しによる事前対応強化
・損害保険の加入の検討
・生産拠点の新設・移転時の気象災害リスクの気象災害の被災により操業が停止する（操業停止によ・生産拠点/外部倉庫の分散化を検討

ﾘｽｸ

短～長中

ﾘｽｸ

短～長中

評価る損失）
納入先が気象災害に被災することにより当社製品の納気象災害により納入が遅延若しくは停止する

入先が被災することに伴い、当社の操業が・柔軟な生産調整に対応できる体制の整備
・顧客基盤の拡大
・非常時に備えた顧客との連携強化

停止する（操業停止による損失）
気象災害の激甚化

BCP 対策の強化見直しが必により BCP の重要になる（BCP 対策費用の要性が高まる増加）

ﾘｽｸ

短～長中

当社拠点における空調設備

気温上昇に対応するために空調設備の必要性が高まる中(慢性)昇加による売上高の増加）

機会

中～長中

感染症の流行により操業が帯性の感染症が増停止する（操業停止による加する損失）

体制の整備
・空調機器需要の増加率が高い地域への展開検討・屋外作業環境の向上

ﾘｽｸ

短～長小対策費用の増加）

気温上昇により熱・ロボット等での自動化よる労働環境の向上

・需要動向に柔軟かつ迅速に対応する生産/営業

屋外作業における熱中症対策費用が増加する（熱中症・省エネによる消費電力の削減
・DX 推進による作業効率の向上

空調機器に関連する販売機会が増加する（販売機会増る可能性が高まる

短～長加）

平均気温の上熱中症等が発生す

ﾘｽｸ

働費用や設備投資費用の増

物理

害最小化
・建屋の断熱性能向上への投資や空調稼働によるコストが増加する（空調稼・BCP の継続的見直しと事前対応強化による被・水分/塩分補給等の熱中症対策の促進
・ロボット等での自動化よる労働環境向上

ﾘｽｸ

中～長大

・BCP の継続的見直しによる被害最小化
・予防接種の促進【シナリオ分析の結果】
1.5℃シナリオにおける事業への影響では、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが進み、炭素税や排出量取引、プラスチック規制など、脱炭素に向けた政策が強化されることにより、原材料等の調達コストや電力等の操業コストが増加することが想定される一方、環境に配慮した低炭素製品等の販売機会が増加することが想定されます。
4℃シナリオにおける事業への影響では、気温上昇に対応するための空調設備等への投資や熱中症対策に係る費用の増加が想定されます。また、気象災害の激甚化による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの寸断により操業が停止することが懸念されます。
シナリオ分析の結果は、天馬グループの長期ビジョンや中期経営計画へ反映し、対応策の実行および進捗状況のモニタリングを行うことにより、レジリエンスな戦略の構築を進めてまいります。

6リスク管理【気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス】
サステナビリティ推進室は、関連部署と連携して、気候関連リスク・機会を幅広く抽出し、リスク・機会の事業に対する影響度をもとに、重要なリスク・機会の識別および評価を行い、対応策を検討しています。
シナリオ分析の結果やリスク・機会に関する対応策の進捗状況は、定期的にサステナビリティ推進委員会および取締役会へ報告しています。
【気候関連リスク管理と全社的リスク管理の統合状況】
天馬グループは、グループ横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、リスクの網羅性の確保を図るとともに、重要リスクを抽出しリスク軽減措置をとることにより、グループ全体のリスクコントロールを図ることを目的として、リスク管理統括責任者を長とし、総務部内部統制室を事務局とするリスク管理委員会を設置しています。
シナリオ分析により識別されたリスクは、必要性に応じて、リスク管理委員会に報告や提言を行うことにより、気候関連リスクを全社的なリスク管理へ統合しています。

指標と目標【気候変動のリスク・機会に関する指標】
天馬グループは、気候関連リスクおよび機会を測定・管理するために、Scope1 および Scope2 の排出量を指標として定めています。また、Scope3 についても算定を進めております。
2050 年カーボンニュートラル達成を目指すため、GHG 排出量の削減目標について現在検討を進めておりますため、確定次第改めて開示いたします。
【Scope1・Scope2 の排出量実績】
集計対象期間：単体は 4 月～翌 3 月、連結子会社は 1～12 月を対象
（連結）2021 年度（t-CO2）2022 年度

Scope1

2,495.1

2,397.8

Scope2（マーケット基準）

97,335.1

99,180.2

Scope2（ロケーション基準）

97,425.4

100,280.0（単体）
2021 年度（t-CO2）2022 年度

Scope1

1,031.1

909.2

Scope2（マーケット基準）

11,921.3

11,084.6

Scope2（ロケーション基準）12,012.8

11,152.4※Scope1：直接的な温室効果ガス排出量
Scope2：間接的な温室効果ガス排出量7