○新見公立大学学則
平成22年４月１日
規則第１号
改正 平成24年４月１日規則第１号
平成26年１月１日規則第１号
平成27年４月１日規則第１号
平成27年11月１日規則第１号
平成29年４月１日規則第１号
平成31年４月１日規則第１号
平成31年４月１日規則第１号
令和元年８月１日規則第１号
令和３年４月１日規則第１号
令和３年４月１日規則第１号
令和４年４月１日規則第１号
令和４年４月１日規則第１号
令和５年４月１日規則第１号
目次
第１章 総則（第１条―第２条の２）
第２章 学部、学科、学生定員及び修業年限（第３条―第４条）
第３章 学年、学期及び休業日（第５条―第７条）
第４章 入学、退学及び休学等（第８条―第20条）
第５章 教育課程及び履修方法等（第21条―第28条）
第６章 卒業等（第29条―第31条）
第７章 検定料、入学料及び授業料等（第32条・第33条）
第８章 教職員組織（第34条）
第８章の２ センター（第34条の２）
第９章 教授会等（第35条・第36条）
第10章 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（第37条）
第11章 賞罰（第38条・第39条）
第12章 附属施設（第40条―第40条の３）
第13章 専攻科（第41条―第49条）

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第14章 雑則（第50条）
附則
第１章 総則（理念）
第１条 新見公立大学（以下「本学」という。）は、「誠実・夢・人間愛」を建学の精神とし、人と人とが繋がり合う地域に根差した大学として、地域を拓く優れた人材を育成するとともに、専門領域の教育研究の成果を国際的な視野に立ち広く社会へ還元することを目指す。
（目的）
第１条の２ 本学は、教育基本法（平成18年法律第120号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）の趣旨に基づき、人と地域を創る大学として、保育・看護・福祉の領域における教育と研究を実践し、高度の知識と技能、及び豊かな教養と人間性、高い倫理観を有する専門職を育成する。また、保育・看護・福祉各領域の連携と協働により、人に優しい地
域共生社会の実現に貢献するとともに、課題解決のプロセスを通して、グローバルな視点
で健康科学の深化を図ることを目的とする。
（学科における教育研究上の目的）
第１条の３ 各学科の人材養成及び教育研究上の目的は、次のとおりとする。
健康保育学科

教養教育と専門教育を通じて、乳幼児教育に関する専門的な理論と実際的な技能を身に付け、優れた保育・教育観、高い倫理観、高度な知識・技能、地域共生社会への貢献力と協働力を兼ね備えた専門職の養成を目指す。

看護学科

教養教育と専門教育を通じて、豊かな教養と人間性、高い倫理観、看護に関する専門的知識と技能を身に付け、地域社会における保健・医療・福祉、養護教育の推進と看護学の進展に貢献できる専門職の育成を目指す。

地域福祉学科

地域社会の福祉ニーズに対応できる人間力と課題解決力を持ち、社会福祉学（理論、政策、
ソーシャルワーク、ケアワーク）を柱とする専門的知識・技術を身に付け、多職種との連携と

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協働による地域共生社会の実現に寄与する質の高い福祉専門職の育成を目指す。
（自己点検・評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、前２条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価について必要な事項は、別に定める。
（大学の名称等）
第２条の２ 公立大学法人新見公立大学が設置する大学を新見公立大学と称し、所在地は岡
山県新見市西方1263番地２とする。
第２章 学部、学科、学生定員及び修業年限（学部、学科及び学生定員）
第３条 本学において設置する学部、学科及びその学生定員は、次のとおりとする。
学部名
健康科学部

学科名

入学定員（人）

収容定員（人）健康保育学科

50

200

看護学科

80

320

地域福祉学科

50

200

（大学院）
第３条の２ 本学に、大学院を置く。
２ 大学院の学則は、新見公立大学大学院学則で定める。
（修業年限及び在学期間）
第４条 本学の修業年限は、４年とする。
２ 学生の在学期間は、８年を超えることができない。
第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第５条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第６条 学年を区分して、次の２期とする。
前学期 ４月１日から９月30日まで
後学期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第７条 休業日は、次のとおりとする。

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(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 大学開学記念日(4) 春期休業日 ３月15日から３月31日まで(5) 夏期休業日 ８月１日から９月30日まで(6) 冬期休業日 12月25日から翌年１月10日まで
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、必要があると認めた場合は、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更することができる。
３ 学長は、必要があると認めた場合は、休業日において授業を行うことができる。
第４章 入学、退学及び休学等（入学の時期）第８条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、次条第３号、第14条及び第15条に規定する者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第９条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者(4) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(5) 文部科学大臣が指定した者（昭和23年文部省告示第47号）(6) 文部科学大臣が行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(7) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(8) 18歳に達し、本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(9) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第２項の規定により大学に入学した者であって、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると学長が認めたもの

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（入学の出願）第10条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて、所定の期日までに学長に提出しなければならない。
２ 提出すべき書類、提出の時期及び方法等については、別に定める。
（入学者の選考）
第11条 前条に規定する入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（合格者の決定）第12条 前条の選考による合格者の決定は、教授会の審議を経て学長が行う。
（入学の手続及び入学の許可）
第13条 前条の合格者は、指定の期日までに、本学所定の書類を提出するとともに、公立
大学法人新見公立大学の授業料等に関する規程（平成22年規程第14号）に定める入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の規定による入学手続を完了した者に入学を許可する。
（転入学）
第14条 学長は、本学に転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り選考の上、教授会の審議を経て相当年次に入学を許可することができる。
２ 前項の規定により入学する場合は、第10条から前条までの規定を適用する。
（再入学）
第15条 第19条の規定により本学を退学した者で、本学に再び入学を希望するときは、学長は選考の上、教授会の審議を経て相当年次に入学を許可することができる。
２ 前項の規定により再入学する場合は、第10条、第11条及び第13条の規定を適用する。
ただし、退学の日から１年以内に再入学する場合は、公立大学法人新見公立大学の授業料等に関する規程に定める入学料は、免除する。
（学科の移籍）第15条の２ 学長は、他の学科に転学科を志願する学生があるときは、選考の上、これを許可することができる。ただし、選考については、別に定める。
２ 前項の規定により、転学科を志願する学生は、在籍のまま志願することができる。
（保証人）
第16条 入学（転入学及び再入学を含む。）を許可された者は、保証人を定め、本学の指定する期間内に届け出なければならない。
２ 保証人は、保護者又は独立の生計を営む成年の者でなければならない。

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３ 保証人は、学生の在学中、当該学生に関する事項について責任を負うものとする。ただし、授業料等の債務については、別に定める限度額の範囲内で責任を負うものとする。
４ 保証人が死亡し、又はその資格を欠くに至ったときは、保証人を補充しなければならない。
５ 保証人の住所、氏名等に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。
（休学）
第17条 学生が疾病その他やむを得ない理由により、引き続き２箇月以上修学することができない場合は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため、修学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は、休学を命ずることができる。
３ 疾病のため休学を願い出る者は、医療機関の医師の作成する診断書を添付して学長に願い出なければならない。
４ 休学期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、学長は、特別の理由があるときは、１年を限度として休学期間を延長することができる。
５ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
６ 休学期間は、在学期間には算入しない。ただし、通算して３月以下の場合に限り、第29条に規定する卒業要件の期間に算入するものとする。
７ 学長は、第１項、第２項又は第４項の行為を行ったときは、教授会に報告しなければな
らない。
（復学）
第18条 休学期間中に復学を希望するときは、学長の許可を得て復学することができる。
２ 前条第２項の規程による休学者で、休学期間中にその事由がなくなった者に対しては、学長はただちに復学させなければならない。
（留学）
第18条の２ 外国の大学等で学修することを志願する学生は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、留学の態様によって第29条に定める在学期間に含めることができる。
３ 外国の大学等における授業科目の履修の取扱いについては、第26条の規定を準用する。
（退学等）
第19条 学生が退学しようとするとき、又は他の大学等に入学し、又は転学しようとする

6/37ときは、学長の許可を受けなければならない。
２ 学長は、学生の学業成績が著しく不振であると認める場合は、当該学生に対して退学を勧告することができる。
３ 学長は、第１項又は前項の行為を行ったときは、教授会に報告しなければならない。
（除籍）第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。
(1) 第４条第２項に規定する在学期間を超えた者(2) 第17条第４項に規定する期間を経過してなお修業できない者(3) 授業料の納付を怠り、督促しても納付しない者(4) 死亡した者又は長期にわたり行方不明の者
２ 学長は、前項の除籍を行ったときは、教授会に報告しなければならない。
第５章 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方法並びに授業科目及び単位数）
第21条 本学において開設する教育課程、授業科目及びその単位数は、別表第１―１のとおりとする。
２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
３ 第１項に定める授業科目のほか、必要がある場合は、教授会の審議を経て臨時に授業科目を開設することができる。
（副専攻の授業科目、単位数）
第21条の２ 学部に係るもののほか、次に掲げる分野の教育上の目的を達成するために必要な科目を開設し、副専攻を編成する。
(1) 共生社会推進士(2) 地域介護専門士
２ 前項の規定による授業科目及びその単位数は、別表第１―２のとおりとする。
３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（訪問看護・地域看護コースの授業科目、単位数）
第21条の３ 学部に係るもののほか、次に掲げる分野の教育上の目的を達成するために必要な科目を開設し、次の履修コースを編成する。
訪問看護・地域看護コース
２ 前項の規定による授業科目及びその単位数は、別表第１―１のとおりとする。

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３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（単位の計算方法）
第22条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で学長が定める時間の授業
をもって１単位とする。
(2) 実習については、30時間から45時間までの範囲で学長が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究の授業科目については、これらの学修の成果を評価
して単位を授与することが適当と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（１年間の授業期間）
第22条の２ １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第22条の３ 各授業科目の授業は、10週又は15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
（履修方法）
第23条 本学において開設する授業科目は、これを必修及び選択科目とし、学生は、第21条に定める授業科目について履修し、学科所定の単位を修得しなければならない。
２ 第21条の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
３ 第21条の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 第21条の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設
以外の場所で行うことができる。
５ 授業科目の履修方法については、この学則に定めるもののほか、学長が別に定める。
（単位の授与）8/37

第24条 授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、他の大学（短期大学及び高等専門学校並びに外国の大学及び短期大学を含む。以下同じ。）
で修得した単位の認定は、当該大学の発行した単位修得証明書により、教授会の審議を経て行う。
２ 地域福祉学科においては、
出席時間数が別表第１―１及び別表第１―２に定められた単位数に基づく授業時間数の３分の２（社会福祉士養成に関わる実習については全出席及び介護実習については５分の４）に満たない授業科目については、成績認定は行わない。
３ 試験等に関する規程は、学長が別に定める。
（学修の評価）第25条 試験等の評価は、授業の到達目標に基づいた絶対評価とし、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
２ 成績の評価は、秀、優、良、可及び不可の評語をもって表し、秀、優、良及び可をもって合格とし、不可は不合格とする。
３ 前項の基準、評語等については別に定める。
（他大学における授業科目の履修等）
第26条 教育上有益と認めるときは、他の大学との協議に基づき、学生に当該大学の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については、60単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、教授会の審議を経て学長が認定することができる。
３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（大学等以外の教育施設等における学修）第27条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は、前条第２項の規定により修得したものと認めた単位数と合わせて、60単位を超えないものとする。
３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位等の取扱い）
第28条 教育上有益と認めるときは、第13条第２項の規定により入学を許可される前に、

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大学又は短期大学（外国の大学若しくは短期大学又はこれに相当する高等教育機関を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により取得したものを含む。）及び文部科学大臣が別に定める学修において履修した単位で、本学における教育に相当する水準を有すると学長が認めた単位並びに第26条第１項及び前条第１項の規定により与える単位については、合わせて、60単位を超えない範囲で本学における授業
科目の履修により修得したものとみなし、教授会の審議を経て、学長が認定することができる。ただし、修業年限を短縮することはできない。
２ 第14条の規定により転入学又は第15条の規定により再入学を許可された者の既に履修した授業科目について修得した単位の取扱い及び在学すべき年数については、教授会の審議を経て学長が決定するものとする。
３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
第６章 卒業等（卒業の要件）
第29条 本学を卒業するためには、第４条に定める修業年限以上在学し、別表第１―１に定める授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
２ 前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位のうち、第23条第２項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。
（卒業の認定及び学位の授与）第30条 前条の規定による要件を備えた者には、学長は、教授会の審議を経て卒業を認定し、卒業証書を授与する。
２ 卒業した者には、新見公立大学学位規程（平成22年規程第61号）の定めるところにより次の区分に従い、学士の学位を授与し、学位記を交付する。
学部
健康科学部

学科

学位

健康保育学科

学士（保育学）

看護学科

学士（看護学）

地域福祉学科

学士（地域福祉学）（副専攻の認定証書の授与）
第30条の２ 学長は、副専攻の所定の単位を取得し、その学修成果の認定を受けた者に対して、前条の学士の学位記と併せて副専攻認定証書を授与する。
（訪問看護・地域看護コースの修了証の授与）
第30条の３ 学長は、訪問看護・地域看護コースの所定の単位を取得し、その修了の判定10/37

を受けた者に対して、訪問看護・地域看護コース修了証を授与する。
（資格等の種類）第31条 法令等に定める所定の授業科目を履修し単位を修得した者は、次の区分に従い、資格等を取得することができる。
学部
健康科学部

学科

資格等

健康保育学科

保育士登録資格

看護学科

看護師国家試験受験資格
保健師国家試験受験資格

地域福祉学科

介護福祉士国家試験受験資格
社会福祉士国家試験受験資格
社会福祉主事任用資格
児童指導員任用資格
家庭相談員任用資格

２ 教育職員の免許状を受ける資格を得ようとする学生は、教育職員免許法（昭和24年法
律第147号）に規定する所定の単位を修得しなければならない。
３ 前項の資格を取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。
学科
健康保育学科

免許
幼稚園教諭1種免許状
特別支援学校教諭1種免許状

看護学科

養護教諭1種免許状
養護教諭2種免許状（保健師免許取得後、申請により取得可）
第1種衛生管理者免許（保健師免許取得後、申請により取得可）

第７章 検定料、入学料及び授業料等（検定料等の額）
第32条 本学の検定料、入学料及び授業料等の額並びに納付方法については、別に定める。
（授業料の減免）
第33条 学業成績優秀な者であって、授業料の負担が困難と認められるものについて、別に定めるところにより、その授業料を減免することができる。
第８章 教職員組織

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（組織）
第34条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。
２ 学長は、本学の最高責任者として、校務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
３ 第１項に定めるもののほか、必要に応じ、副学長を置くことができる。
第８章の２ センター
（センター）
第34条の２ 本学に総合情報基盤センター、地域共生推進センター、教育支援センター、
学生生活支援センター及び修学・キャリア支援センターを置く。
２ 各センターの運営について必要な事項は、別に定める。
第９章 教授会等（教授会）
第35条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、学長、副学長、教授、准教授及び講師をもって組織する。ただし、助教及び助手は、教授会に参加し意見を述べることができる。
３ 教授会の運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（委員会等）
第36条 本学に常任委員会その他必要な委員会等を置くことができる。
２ 委員会に関する規程は、学長が別に定める。
第10章 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（科目等履修生等）
第37条 本学の開設授業科目のうち、１科目又は数科目を選んで聴講を志願する者があるときは、授業、研究及び設備に妨げのない限りにおいて、学長は、選考の上、教授会の審議を経て科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 他の大学の学生で、学部の授業科目の履修を志願する者があるときは、当該大学との協議に基づき、特別聴講学生として履修を認めることができる。
３ 本学において、特別事項についての研究を志願する者があるときは、当該学部の教育及び研究に支障がない限りにおいて、学長は、選考の上、教授会の審議を経て研究生として入学を許可することができる。
４ 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第11章 賞罰

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（表彰）
第38条 学生として表彰に値する行為があった者については、学長は、これを表彰することができる。
２ 学長は、前項の表彰を行ったときは、教授会に報告しなければならない。
（懲戒）第39条 この学則に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなくて出席が常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 学長が行う訓告、停学及び退学の懲戒処分は、別に定める懲戒の基準（平成22年基準第10号）及び懲戒手続（平成27年規程第109号）により行うものとする。
５ 停学期間は、在学期間に算入する。ただし、当該停学期間が通算して３月を超える場合
は、第29条に規定する卒業要件の期間には、参入しないものとする。
第12章 附属施設（厚生施設）
第40条 本学に、厚生施設としてキャリア支援室、保健室、食堂等を置く。
２ 厚生施設に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（附属図書館）第40条の２ 本学に、附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（公開講座）
第40条の３ 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関し必要な事項については、別に定める。
第13章 専攻科（専攻科における教育研究上の目的）
第41条 専攻科の人材育成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
専攻科

女性の生涯を通じた健康及び助産に関する高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな13/37

人間性と創造性・独自性の高い助産師の育成を目的とする。
1

女性及び家族のライフイベントである妊娠・分娩・育児を安
全かつ自然の営みとして支援するための高度な知識と技術を身に付ける。

2

母性看護の対象である全ての年代の女性の健康を支援する能力を身に付ける。

3

一人の人間としての豊かな人間性と倫理観に裏付けられた感性を身に付ける。

4

開業権を有する助産師として、将来地域で活躍するために必要とされる、確かな精神・技術・経験とグローバルな視点を身に付ける。

（課程及び学生定員）
第42条 本学において設置する専攻科及びその学生定員は、次のとおりとする。
専攻科名
助産学専攻科

入学定員（人）
5収容定員（人）5（修業年限及び在学期間）
第43条 専攻科の修業年限は、１年とする。
２ 学生の専攻科における在学期間は、２年を超えることができない。
（入学資格）
第44条 専攻科に入学することのできる者は、看護師免許を有する女性又は看護師国家試
験に合格し、免許申請を行っている女性で、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法第83条の大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の学校の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設にあって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上あること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定

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める日以降に修了した者(7) 文部科学大臣が指定した者（昭和28年文部省告示第５号）（教育課程の編成方法並びに授業科目及び単位数）
第45条 専攻科の授業科目及びその単位数は、別表第２のとおりとする。
２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
３ 第１項に定める授業科目のほか、必要がある場合は、教授会の審議を経て臨時に授業科目を開設することができる。
（修了の要件）
第46条 専攻科を修了するためには、専攻科に１年以上在学し、別表第２に定めるところ
により、授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（修了の認定）第47条 前条の規定による要件を備えた者には、学長は、教授会の審議を経て修了を認定し、修了証書を授与する。
（資格等の種類）第48条 専攻科において取得することができる資格及び免許状等の種類は、次のとおりとする。
助産師国家試験受験資格（規定の準用）第49条 専攻科については、この章に定めるもののほか、第１章（ただし、第１条の３を除く。）、第３章、第４章（ただし、第９条、第14条、第15条、第15条の２、第17条第３項ただし書及び第18条の２を除く。）、第５章（ただし、第21条、第21条の２、第21条の３、第24条第２項及び第26条から第28条を除く。）、第７章から第９章まで並びに第11章、前章及び次章の規定を準用する。この場合において、第17条第４項中「４年」とあるのは「１年」と、第17条第５項中「第４条」とあるのは「第43条」と、第20条第１項第１号中「第４条第２項」とあるのは「第43条第１項」と、第22条第２項中「卒業研究」とあるのは「助産学研究」と、第23条中「第21条」とあるのは「第45条」と読み替えるものとする。
第14章 雑則（委任）第50条 この学則に定めるもののほか、本学の運営に関し必要な事項は、学長が別に定め

15/37

る。
附

則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成24年４月１日規則第１号）

１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
２ 改正後の第21条の別表、第29条及び第31条の規定は、平成24年度以降に入学する者について適用し、平成24年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（平成26年１月１日規則第１号）

この規則は、平成26年１月１日から施行する。
附則（平成27年４月１日規則第１号）

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成27年11月１日規則第１号）

この規則は、平成27年11月１日から施行する。
附則（平成29年４月１日規則第１号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成31年４月１日規則第１号）

１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第３条の規定にかかわらず、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの間における収容定員は、次のとおりとする。
学部名

健康科学部

附

学科名

平成31年度の収 平成32年度の収 平成33年度の収容定員（人）

容定員（人）

容定員（人）

地域福祉学科

50

100

150

健康保育学科

50

100

150

看護学科

260

280

300

則（平成31年４月１日規則第１号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和元年８月１日規則第１号）

この規則は、令和元年８月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日規則第１号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日規則第１号）

16/37

１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正後の第21条の別表、第29条第１項及び第31条の規定は、令和３年度以降に入学する者について適用し、令和３年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（令和４年４月１日規則第１号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日規則第１号）

１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の第21条の別表及び第29条第１項の規定は、令和５年度以降に入学する者について適用し、令和５年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
別表第１―１（第21条、第21条の３、第24条、第29条関係）
１ 基礎分野（共通科目）
授業科目

単位数
必修

基礎分 地域学群 にいみの文化

卒業要件等

選択
20単位以上1野（共にいみの保健医療福 1

通科

祉

目）

にいみ地域協働演習

1論」「地域防災演習」を必修

地域防災論

2

とする。

地域防災演習1・健康保育学科履修生及び地域福祉学科履修生は「地域防災・看護学科履修生で防災士資格取得希望者は、「地域防災論」、「地域防災演習」を必修とする。
・地域福祉学科履修生は必修科
目及び「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則」に定められた科目以外に学群を問わず1科目以上を選択とする。

健康科学 健康科学Ⅰ（健康・ 1
群・健康保育学科履修生及び社会

医療論）

福祉士養成課程履修生は「健1

健康科学Ⅱ（身体の康科学Ⅱ（身体の仕組みと機能）」「健康科学Ⅲ」（基礎

仕組みと機能）17/37

1

健康科学Ⅲ（基礎病態学）

気の治療）」を必修とする。
1

健康科学Ⅳ（病気の基礎病態学）」「健康科学Ⅳ（病・介護福祉士養成課程履修生は治療）「健康科学Ⅱ（身体の仕組み

チームアプローチ演 1と機能）」「健康科学Ⅲ（基習礎病態学）」を必修とする。

基礎ゼミナール

1

人間と文 哲学

2

化

文学

2

倫理学

1

美術

2

音楽

2

人間と社 日本国憲法2・健康保育学科履修生及び看護

会

経済学

1

学科履修生は「日本国憲法」

社会学

2を必修とする。

教育学

2

・地域福祉学科履修生で行政書

心理学

2士資格取得を目指す者は「日本国憲法」「経済学」を必修とする。
・社会福祉士及び介護福祉士養成課程履修生は「社会学」「心理学」を必修とする。

自然と情 ICTリテラシーⅠ
報・看護学科履修生は「自然科学

ICTリテラシーⅡ

2

自然科学Ⅰ

2

自然科学Ⅱ

2

人間と言 英会話Ⅰ
語

2

1

Ⅱ」を必修とする。

・健康保育学科履修生は「英語

英会話Ⅱ

1

英語Ⅰ

1

・看護学科履修生は「英語Ⅰ」

英語Ⅱ

1「英語Ⅱ」を必修とする。

18/37

Ⅰ」を必修とする。

健康科学英語

1

・地域福祉学科履修生は「英語英語論文講読1

Ⅰ」「国語表現法」を必修と国際コミュニケーシ

1

する。

ョン
手話

2

国語表現法

2

スポーツ スポーツ実習A

2

・健康保育学科履修生は「スポスポーツ実習B

1

ーツ実習B」「生涯スポーツ

生涯スポーツ論

1論」を必修とする。
・看護学科履修生は「スポーツ実習A」を必修とする。

8

合計

45

２ 健康保育学科
授業科目

単位数
必修

卒業要件等

選択

専門科 保育・教育 □○保育原理

2

105単位以上

目

2・保育士養成課程履修生は、「保□○保育・教育課程 2

育実習指導Ⅱ」「保育実習Ⅱ」論又は「保育実習指導Ⅲ」「保□○子ども家庭福祉 2

育実習Ⅲ」のどちらか2科目をの本質・目 □○教育学総論
的

□社会福祉

選択必修

2

・保育士養成課程履修生は、「教□○子ども家庭支援 2

育制度論（幼）」「病児のケ論□社会的養護Ⅰ2

アと発達支援」「教育方法・□○保育者論2

技術論（幼）」「教育相談（幼）」○教育制度論（幼）2「表現技術」「統計学」「幼病児のケアと発達支

2児音楽Ⅱ」「幼児音楽Ⅲ」「幼児音楽Ⅳ」「声楽」「手話」

援
保育・教育 □保育の心理学から7単位以上を選択必修

2

・幼稚園養成課程履修者は、「病の対象の □子ども家庭支援の 2

19/37

理解

心理学

児のケアと発達支援」「統計□○子ども教育心理 2学」「児童文学」から2単位以学上を選択必修□○幼児理解の理論 1
及び方法□○子どもの保健

2□子どもの食と栄養 2
保育・教育 □○保育内容総論

2の内容・方 □○保育内容「健康」1
法□○保育内容「健康」1の指導法□○保育内容「人間 1関係」□○保育内容「人間 1関係」の指導法□○保育内容「環境」1□○保育内容「環境」1の指導法□○保育内容「言葉」1□○保育内容「言葉」1の指導法□○保育内容「表現」1（身体表現）□○保育内容「表現」1（身体表現）の指導
法□○保育内容「表現」1（音楽）□○保育内容「表現」1（音楽）の指導法

20/37

□○保育内容「表現」1（造形）□○保育内容「表現」1（造形）の指導法□乳児保育Ⅰ2□乳児保育Ⅱ

1□子どもの健康と安 1
全□社会的養護Ⅱ1□子育て支援1
2○教育方法・技術論（幼）○教育相談（幼）

2

表現技術

1

統計学

2

幼児音楽Ⅰ

1

幼児音楽Ⅱ

1

幼児音楽Ⅲ

1

幼児音楽Ⅳ

1

声楽

1

児童文学

2

障害児の □○特別支援教育

1

保育・教育 （幼・保）Ⅰ□特別支援教育1（幼・保）Ⅱ○●特別支援教育総 2
論2●知的障害者の心理・生理・病理2●肢体不自由者の心

21/37

理・生理・病理
2●病弱者の心理・生
理・病理2●知的障害者教育課
程論●知的障害者教育方 2
法論

2●肢体不自由者教育課程論

2●肢体不自由者教育方法論

2●病弱者指導論●重複障害者教育総 2
論2●視覚障害者教育総論2●聴覚障害者教育総論

2●障害児教育の教育課程および指導法とその歴史●特別な教育的ニー 2
ズの理解とその支援○●発達障害者教育 2
総論

1

専門実践 □保育実習指導I（保育所）

2□保育実習I（保育所）

1□保育実習指導I（施

22/37

設）
□保育実習I（施設）2

保育実習指導Ⅱ

1

保育実習Ⅱ

2

保育実習指導Ⅲ

1

保育実習Ⅲ

2

○教育実習指導

1

○教育実習

4

●特別支援教育実習

1

指導●特別支援教育実習

2

実地体験実習11

専門研究 発展ゼミナール
卒業研究Ⅰ

1

卒業研究Ⅱ

1

卒業研究Ⅲ

1

卒業研究Ⅳ

1

□○教職・保育実践 2
演習
69

計

58

□保育士養成課程選択者の必修科目○幼稚園教諭養成課程選択者の必修科目●特別支援学校教諭養成課程選択者の必修科目
３ 看護学科
授業科目

単位数
必修

卒業要件等

選択

専門基 人間と社 医療概論

1

必修科目29単位＋選択必修科

礎分野 会と医療 保健医療統計学Ⅰ

1目1単位＋選択科目2単位以上□訪問看護・地域看護コース（基礎）保健医療統計学Ⅱ

選択者

1

23/37

（応用）

必修科目29単位＋選択必修
1

社会福祉
保健医療福祉法制

科目1単位＋選択科目2単位以上

1○保健師教育課程選択者

保健医療福祉行政論 2

必修科目30単位＋選択必修
科目1単位＋選択科目1単位
人間関係論

1

選択

カウンセリング

1

必修

国際保健論

1

●養護教諭養成課程選択者

ボランティア論1

必修科目29単位＋選択必修

地域ボランティア活1

科目1単位＋選択科目2単位
以上

動
生命のし 人体構造学

2

くみ

人体機能学

2

生命活動と代謝

2

微生物学

1

基礎病理学Ⅰ（総論）1
基礎病理学Ⅱ（各論）1
薬と健康

1

医療情報

1

健康障害 病態治療学A（腎・泌 1と医療

尿器・内分泌・代謝）
病態治療学B（脳・神 1
経・運動器・放射線医学）
病態治療学C（呼吸 1
器・血液・循環器）
病態治療学D（外科 1
各論・消化器）
女性の健康と疾患

124/37

小児の健康と疾患

1

心の健康と疾患

1

薬と疾病

1

臨床栄養学

1

疫学

2
1

○疫学調査・疫学演
習1

地域リハビリテーシ
ョン論29

計専門分 基礎看護 基礎看護学概論
野

学

7

2

必修科目71単位＋選択科目2単

健康生活援助技術論 1

位以上□訪問看護・地域看護コース

療養生活援助技術論 1

選択者

Ⅰ
療養生活援助技術論 1

必修科目71単位＋選択科目2

Ⅱ

単位以上＋訪問看護・地域看

フィジカルアセスメ 1

護コース選択者必修科目9単

ント

位

看護過程論

○保健師教育課程選択者

1

健康障害援助技術論 1

必修科目71単位＋選択科目1

Ⅰ

単位以上＋保健師教育課程

健康障害援助技術論 1

選択者必修科目18単位

Ⅱ●養護教諭養成課程選択者

臨床判断と臨床看護 2

必修科目71単位＋選択科目2

学総論

単位以上＋養護教諭養成課

基礎看護学実習Ⅰ

1

基礎看護学実習Ⅱ

2

地域・在 地域看護学

1

宅看護論 地域医療論

1

在宅看護論

2

程選択者必修科目28単位

25/37

在宅看護援助論2

在宅看護実習2

臨床看護 成人看護学概論
学

2

成人看護学援助論A 2（慢性期）
成人看護学援助論B 2（急性期）
成人看護学援助論C 1（緩和ケア）
成人看護学実習A（慢 3性期）
成人看護学実習B（急 3性期）
老年看護学概論

2

老年看護学援助論

2

老年看護学実習2

生活支援看護学実習 2
精神看護学概論

2

精神看護学援助論

2

精神看護学実習2

母性看護学概論

2

母性看護学援助論

2

母性看護学実習2

小児看護学概論

2

小児看護学援助論

2

小児看護学実習

2

看護の探 看護倫理1

求と発展 看護管理

2

統合実習

2

救命救急医療論

1

26/37

看護生涯教育論

1

臨床コミュニケーシ

1

ョン論□継続看護論1

臨床援助技術演習

1

インターンシップ実

1

習
卒業研究Ⅰ（基礎編）2
卒業研究Ⅱ（実践編）2□訪問看護展開論Ⅰ

2

護・地域 □訪問看護展開論Ⅱ

2

看護コー □訪問看護展開論実

4

訪問看

ス

習
2

公衆衛生 ○公衆衛生看護学概
看護学

論
2

○公衆衛生看護管理論

2○地域ケアシステム論

1○公衆衛生看護活動
展開論○●健康教育論1○地域保健指導論Ⅰ

2

（基礎）
1

○地域保健指導論Ⅱ
（応用）
○産業保健

1

○●学校保健1○公衆衛生看護学実1

習Ⅰ（基礎）

27/37

4○公衆衛生看護学実
習Ⅱ（応用）
養護に関 ●健康相談活動

2する科目 ●養護概説2

教職●学校救急処置1●教職基礎論2
2

基礎理解 ●教育原理2●教育心理学2

教育課程 ●特別支援教育

2●道徳教育の理論と実践●生徒指導論2●教育相談（養）

2
1

教職実践 ●養護実習指導
●養護実習

4

●教職実践演習

2
71

計

57

□は訪問看護・地域看護コース選択者の必修科目○は保健師教育課程選択者の必修科目●は養護教諭養成課程選択者の必修科目
４ 地域福祉学科
授業科目

単位数
必修

学専門基 と政策Ⅰ礎○●社会保障Ⅰ選択
104単位以上

専門科 地域福祉 ○●社会福祉の原理 2
目

卒業要件等

2

○地域福祉と包括的 2
支援体制Ⅰ○●地域福祉と包括 2的支援体制Ⅱ

28/37

●認知症の理解Ⅰ

2○●介護福祉論

2●コミュニケーショ 1
ン技術Ⅰ
福祉サービス入門実 1
習地域文化実習2
2

キャリア形成ゼミナール
専門研究 入門ゼミナール

1

専門ゼミナール

1

地域福祉研究42

社会福祉 ○●社会福祉の原理
学専門

と政策Ⅱ
○社会保障Ⅱ

2○●障害者福祉

2○児童・家庭福祉

2○●ソーシャルワー

2

クの理論と方法Ⅰ
2○ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ

2○ソーシャルワークの理論と方法Ⅲ

2○ソーシャルワークの理論と方法Ⅳ2○●ソーシャルワー
クの基盤と専門職Ⅰ

2○ソーシャルワークの基盤と専門職Ⅱ2○貧困に対する支援

29/37

2

○権利擁護を支える
法制度○保健医療と福祉

2○社会福祉調査の基

2

礎○刑事司法と福祉

2○●福祉サービスの

2

組織と経営
1

○ソーシャルワーク
演習Ⅰ

1○ソーシャルワーク
演習Ⅱ

1○ソーシャルワーク
演習Ⅲ

1○ソーシャルワーク
演習Ⅳ

1○ソーシャルワーク
演習Ⅴ

1○ソーシャルワーク
実習指導Ⅰ

1○ソーシャルワーク
実習指導Ⅱ

1○ソーシャルワーク
実習指導Ⅲ

1※ソーシャルワーク
実習指導Ⅳ

1※ソーシャルワーク
実習指導Ⅴ

6○コミュニティ・ソーシャルワーク実習

30/37

1

※ソーシャルワーク
実習
社会調査 社会調査論Ⅰ

2

社会調査論Ⅱ

2

社会調査論Ⅲ2

社会調査論Ⅳ

2

社会調査論Ⅴ

2

社会調査演習1

社会調査実習Ⅰ

1

社会調査実習Ⅱ

1

労務保険 社会保険労務概論Ⅰ

2

社会保険労務概論Ⅱ

2

行政・法学 民法概論Ⅰ

2

民法概論Ⅱ

2

医療福祉関係法規

1

行政法Ⅰ

2

行政法Ⅱ

2

行政書士概論Ⅰ2

行政書士概論Ⅱ

2

地域福祉 NPO事業論

1

学・政策学 社会福祉士開業論

1

公共政策論

1

医療と福祉の社会学

1

中山間地域の保健医

1

療福祉政策
1

国際保健医療福祉政策1

福祉教育・ボランティアコーディネーシ
ョン論

31/37

1

災害ソーシャルワー
ク

1ソーシャルキャピタ
ルとコミュニティデ
ザイン
SDGsと社会福祉1

子育て支援論

1

地域経済学

2

介護福祉 ●認知症の理解Ⅱ

2

学専門

2

認知症のある人への生活支援・連携○●障がいの理解Ⅰ

2●障がいの理解Ⅱ

2●発達と老化の理解

2

Ⅰ
2●発達と老化の理解Ⅱ2●こころとからだの
しくみⅠ

2●こころとからだの
しくみⅡ

2

心理的支援の知識・技術

2

疾患・障害がある人への生活支援・連携Ⅰ1

アクティビティ活動
援助法Ⅰ

1

アクティビティ活動
援助法Ⅱ

32/37

介護の基 ●介護の基本Ⅰ

2

本●介護の基本Ⅱ

2●介護の基本Ⅲ

1●介護の基本Ⅳ

2●介護の基本Ⅴ1
1

介護福祉 ●コミュニケーショ
コミュニ ン技術Ⅱ
ケーショ
ン
生活支援 ●生活支援技術Ⅰ

1

技術●生活支援技術Ⅱ

1●生活支援技術Ⅲ

1●生活支援技術Ⅳ

1●生活支援技術Ⅴ

1●生活支援技術Ⅵ

1●生活支援技術Ⅶ

1●生活と家事の支援

1

学●食生活支援技術

1●生活環境支援技術

1

生活支援のための運2

動学・生活支援のためのリハビリテーシ
ョンの知識2

福祉用具と住環境

1

介護過程 ●介護過程総論●介護過程演習Ⅰ

1●介護過程演習Ⅱ

1●介護福祉事例研究

1

（施設）

33/37

1

●介護福祉事例研究（在宅）介護総合 ●介護総合演習Ⅰ

1

演習●介護総合演習Ⅱ1●介護総合演習Ⅲ

1●介護総合演習Ⅳ

1

介護実習 ●介護福祉実習Ⅰ

2●介護福祉実習Ⅱ

4●介護福祉実習Ⅲ

4●介護福祉実習Ⅳ

1

医療的ケ ●医療的ケアⅠ

1

ア●医療的ケアⅡ

1●医療的ケアⅢ

1●医療的ケアⅣ

1

介護予防 介護予防運動指導Ⅰ

1

介護予防運動指導Ⅱ

1
22

計

167

○は社会福祉士養成課程選択者の必修科目●は介護福祉士養成課程選択者の必修科目※は介護福祉士養成課程選択者の免除科目
別表第１―２（第21条の２、第24条関係）
副専攻
授業科目

単位数
必修

認定要件等

選択

基礎科 地域学群 にいみ地域協働演習 1

共生社会推進士 14単位

1

地域介護専門士 17単位

目にいみの文化にいみの保健医療福 1
祉
専門科 地域福祉 △NPO事業論

1

目

1

学・政策学 △公共政策論

34/37

1

△ソーシャルキャピ
タルとコミュニティ
デザイン

1△中山間地域の保健医療福祉政策2△共生社会実践演習
Ⅰ

2△共生社会実践演習
Ⅱ

1△共生社会実践演習
Ⅲ1△公共施策インターンシップ

1△子育て支援論

2

介護福祉 ▲認知症のある人へ
学専門の生活支援・連携
2▲心理的支援の知識・技術

2▲疾患・障害がある
人への生活支援・連携Ⅰ

1▲アクティビティ活動援助法Ⅰ

1▲アクティビティ活動援助法Ⅱ

2

生活支援 ▲生活支援のための技術

運動学・生活支援のためのリハビリテー
ションの知識2▲福祉用具と住環境

35/37

1

介護予防 ▲介護予防運動指導
Ⅰ

1▲介護予防運動指導
Ⅱ
3

計

25

△は副専攻「共生社会推進士」選択者の必修科目▲は副専攻「地域介護専門士」選択者の必修科目
別表第２（第45条、第46条関係）
助産学専攻科
授業科目

単位数
必修

基 助産学概論

1

礎 性と生殖の形態機能

1

助 ウィメンズヘルス

1

産 生殖医療と生命倫理

1

学 周産期医学1

科 新生児・乳幼児学

1目 家族と社会

1

計

修了要件

選択
必修科目7単位

7

助 助産診断・技術学Ⅰ

1

産 助産診断・技術学Ⅱ

2

学 助産診断・技術学Ⅲ

1

実 助産診断・技術学Ⅳ

1

践 地域母子保健1

科 健康教育1

目 助産管理2

周産期ハイリスクケア論

1

助産学実習Ⅰ

2

助産学実習Ⅱ

8

助産学実習Ⅲ1

必修科目23単位

36/37

助産学実習Ⅳ

1

助産学研究

1

計

23

助 親子関係発達論

1

産 統合ヘルスケア

1

学 計

2

選択科目1単位以上

関
連
科
目
計

30

2

37/37

31