○独立行政法人国民生活センターが保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準
平成 15 年 10 月 1 日規程第 15 号
最終改正 平成 28 年３月 29 日規程第 15 号
（目的）
第１条 この審査基準は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）の規定により独立行政法人国民生活セン
ター（以下「センター」という。）が法第９条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をするために必要な事項を定めることを目的とする。
（開示決定の原則）
第２条 開示請求（法第４条第１項に規定する開示請求をいう。以下同じ。）があった
ときは、当該開示請求に係る法人文書（法第２条第２項に規定する法人文書をいう。
以下同じ。）について、第４条第１項各号及び第７条第１項の決定をする場合並びに法第 12 条及び第 13 条に基づく他の独立行政法人等及び行政機関の長に対する事案の移送をする場合以外の場合は、法第９条第１項に基づく当該法人文書の全部を開示する旨の決定をするものとする。
（法人文書の該当性）
第３条 開示請求の対象が「法人文書」に該当するかどうかを判断するに当たっては、
別添１「法人文書（法第２条第２項）該当性に関する判断基準」に基づいて判断す
るものとする。
（不開示情報が記録されている場合の決定）
第４条 開示請求に係る法人文書に法第５条に規定する不開示情報（以下「不開示情報」という。）が記録されている場合において、次の各号に掲げる場合にあっては、当該法人文書について次の各号の決定をするものとする。
(1) 不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合 法
第９条第１項に基づく一部（当該不開示情報が記録されている部分を除いた部分をいう。）について開示をする旨の決定（以下「部分開示決定」という。）(2) 前号に掲げる場合以外の場合 法第９条第２項に基づく開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）
２ 開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、別添２「不開示情報（法第５条）に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
３ 第１項第１号の部分開示決定を行うかどうかを判断するに当たっては、別添３「部分開示（法第６条）に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
（公益上の理由による裁量的開示）
第５条 開示請求に係る文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、前２条の規定にかかわらず、当該法人文書を開示することができるものとする。この場合において、当該法人文書を開示するかどうかを判断するに当たっては、別添４「公益上の理由による裁量的開示（法第７条）に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。

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（法人文書の存否に関する情報）
第６条 開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができるものとする。この場合において、当該法人文書の開示請求を拒否するかどうかを判断するに当たっては、別添５「法人文書の存否に関する情報（法第８条）に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
（その他の不開示決定）第７条 次の各号に掲げる場合は、開示請求に係る法人文書について不開示決定をする
ものとする。ただし、開示請求から開示決定等までの間に、法第４条第２項に基づく
開示請求者に対する補正の求めその他の開示請求者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
(1) 開示請求に係る法人文書をセンターが保有していない場合(2) 開示請求の対象が法人文書に該当しない場合(3) 提出された開示請求書（法第４条第１項に規定する開示請求書をいう。）に
形式上の不備がある場合(4) 開示請求の対象が他の法令の規定により、本法の適用を受けないものである
場合(5) 開示請求が権利の濫用であると認められる場合
権利の濫用であるかどうかを判断するに当たっては、別添６「権利の濫用に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
（その他）
第８条 その他、法人文書の特性を踏まえ、必要な事項を定めることができる。
附則
この基準は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
附則（平成 16 年 4 月１日規程第 11 号）
この基準は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 23 年 10 月 24 日規程第６号）
この基準は、平成 23 年 10 月 24 日から施行する。
附則（平成 28 年３月 29 日規程第 15 号）
この基準は、平成 28 年４月１日から施行する。

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別添１ 法人文書（法第２条第２項）該当性に関する判断基準

２ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
ニ 政令で定める公文書館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

一 「職務上作成し、又は取得した」とは、職員が職務の遂行者としての公的立場において作成し、又は取得したという趣旨であり、「職務上」というためには、次の時点
以後のものであることを要する。
（１）作成したものについては、職務上の内部検討に付された時点以後のもの「内部検討に付された時点」とは、文書、図画及び電磁的記録（以下「文書等」という。）が職員の個人的検討の段階を離れ、一定の権限を有する者の関与を経ることとなった時点をいい、決裁の手続が終了していることを要しないものである。
なお、「一定の権限を有する者」とは、課長、館長、室長又は調査役以上の職にある者をいうものとする。
また、起案文書については、事案の決定権者の指示により作成されるものである
ため、起案者が回議した時点で足りる。
（２）取得したものについては、受領をした時点以後のもの「受領した時点」とは、収受印の押印の有無を問うものではないが、原則として外部からの文書については収受印が押印してあるものとする。
会議で配付される資料等については、職員が文書の配付を受けた時点から法人文書となる。
二 「文書」とは、文字又は符号を用いて、ある物体の上に永続性を持った状態で記載された思想の表示をいい、「図画」との区別は、「文字又は符号」を用いているか「象形」を用いているかにある。写真、フィルム（マイクロフィルム文書を除く。以下同じ。）についても「図画」に含まれ、この法律の対象となるものである。なお、マイクロフィルム文書については、記録されている内容により「文書」又は｢図画｣とみなし、これらに準じて取り扱うものとする。「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいい、電子計算機による情報処理の用に供されるいわゆる電子情報の記録だけでなく、録音
テープ、ビデオテープ等の内容の確認に再生用の専用機器を用いる必要のある記録も含まれる。また、電子計算機による情報処理のためのプログラムについても第２項ただし書に該当するものを除き、電磁的記録に該当する。

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なお、「電磁的記録」には、ディスプレイに情報を表示するため一時的にメモリに蓄積される情報や、ハードディスク上に一時的に生成されるテンポラリファイルは含まれない。
三 「役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているもの」とは、職員が組織的に利用可能な状態におかれているものをいう。したがって、
職員が単独で作成し、又は取得した文書等であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研鑽のための資料やメモ等）、職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正規の文書等と重複する該当文書の写し、職員の個人的検討段階に留まるもの（起案前の職員の検討段階の文書等。なお、担当職員が原案の検討過程で作成する文書等であっても、組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。）などは､職員が組織的に利用可能な状態とはいわない。
なお、専ら当該職員の判断で処理できる性質のもの、職員個人が管理している保存場所（机等）で保存されているものなどは、組織的に用いるものには該当しない。
「保有する」とは、文書等を事実上支配（当該文書の作成、保管、閲覧・提供、移管・廃棄等の取り扱いを判断する権限を有していること。）している状態をいい、当該文書等を書庫で保管し、又は倉庫業者等に保管させている場合にも、当該文書等を事実上支配していれば、保有しているということができる。
センターの保有する「法人文書」に含まれないものについて
１ センターが保有する文書等のうち、新聞、雑誌、書籍、コンピュータ用ソフトウェ
ア（「ＣＤ－ＲＯＭ」等）等不特定多数の者に販売する目的で発行されているものについては、購入することにより容易に入手できることから、開示請求の対象とする必要はなく、「法人文書」から除外するものである。ただし、法人文書に添付されている新聞の写し等についてはこの限りではない。
２ センターの情報資料館及び図書資料館（以下「情報資料館等」という。
）において、収集、整理及び保存している資料については、これらを国民に閲覧又は視聴させるという設置目的に応じて管理されており、その公開はもっぱら情報提供によるべきものであること、利用の手続きが定められていることから、開示請求の対象とすることは適当でなく、「法人文書」から除外するものである。
なお、「設置目的に応じて」収集、整理及び保存している資料と規定した趣旨は、
当該資料館等のいわゆる業務遂行上作成し、又は取得した文書等は、この法律の対象とするという趣旨である。
別添２ 不開示情報（法第５条）に関する判断基準
１

法第５条本文に関する判断基準（法人文書の開示義務）
第５条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場
合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。

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一

開示又は不開示の基本的考え方
法は、国民主権の理念にのっとり、独立行政法人等の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから、独立行政法人等に関する情報は原則として開示する。しかしながら、一方で、個人及び法人等の権利等も適切に保護すべき必要があり、開示決定等に当たっては、開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する。

二

不開示情報の取扱い
不開示情報は、公益上特に必要があるとき以外は開示しない。ある情報が法第５条各号に掲げる複数の不開示情報に該当する場合があることから、ある情報を開示する
場合は、同条各号に掲げる不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する。

三

開示の実施の方法との関係開示又は不開示の判断は、専ら開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されているかどうかによって行う。ただし、法人文書の保存又は技術上の観点から、原本での閲覧を認めることが困難である場合等は、開示決定された法人文書の開示の実施に当たり、一定の制約を設けることができる。

四法第５条各号における「公にすること」について
法第５条各号で用いられている「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味し、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示を行うことが可能であるということを意味する。

五

不開示情報に該当するかどうかの判断の時点
不開示情報に該当するかどうかの判断は、時の経過、社会情勢の変化又は当該情報に係る事務若しくは事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断する。個々の開示請求において不開示情報に該当するかどうかの判断をする時点は、開示決定等の時点とする。

２ 個人に関する情報（法第５条第１号）に関する判断基準（「個人情報」に関する判断基準））であって、
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報5

ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
一

特定の個人を識別することができる情報（１）「個人に関する情報」「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。）とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断及び評価等個人に関連する情報全般を意味する。個人の属性、人格及び私生活に関する情報、個人の知的創作物に関する情報並びに組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。生前に本号により不開示であった情報が、個人が死亡したことをもって開示されることとなるのは不適当である。
（２）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」
識別できる者は当該情報の当事者ではなく、一般人をいう。
「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名並びに個人別に付された記号及び番号（例えば、振込口座番号、消費生活専門相談員資格認定試験の受験番号又は健康保険証の記号番号等）等がある。氏名以外の記述等については、単独では必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合がある。年齢、性別、居住地域等の情報についても、これらの情報が組み合わされることにより特定の個人を識別できる場合があることに留意する。
（３）「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」① 当該情報単独では特定の個人を識別することができないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、個人識別情報として不開示とする。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報及び図書館等の公共施設で一般に入手可能なもの等一般人が通常入手し得る情報が含まれる。この場合の入手可能かどうかの判断に当たっては、通常の注意力をもって審査するのであり、調査義務があるものではない。
また、何人も開示請求できることから、仮に当該個人の近親者又は地域住民
等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれる。
他方、入手するために特別の調査を必要とする情報については、「他の情報」に

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含まれない。
「他の情報」の範囲については、当該個人に関する情報の性質、内容等に応じ、個別に判断する。
② 特定の個人を識別することができる情報ではないものであっても、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個人に不利益を及ぼすおそれがあるものは、当該情報の性質、集団の性格及び規模等により、個人識別情報に該当する場合があることに留意する。
（４）「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
個人の人格と密接に関連するもの又は公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあるもの等特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがある場合は、当該情報については、不開示とする。例えば、匿名の作文又は無記名の個人の著作物等がある。
個人を識別することができない情報ではあるが、公にしないとの前提で独立行政法人等に提供された情報については、個人の権利利害を害するおそれがあれば、当該情報については、不開示とする。
二 「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（ただし書イ）（１）「法令の規定により又は慣行として公にされ」「法令の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。法令の規定により公にされている情報としては、商業登記簿に登記されている法人の役員に関する情報等がある。
法令により、情報の公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、本規定に該当しない。
「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われていることを意味する。
慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。慣行として公にされている情報としては、叙勲者名簿、中央省庁の職員録等がある。
「公にされ……ている情報」とは､現在、何人も知り得る状態におかれている情報をいう。例えば、数年前に広く報道された事実であったとしても、現在は、限られた少数の者にしか知り得る状態にはない場合には、当該情報は「公にされ……ている情報」とはいえない。
（２）「公にすることが予定されている情報」
将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報をいう。請求時点においては公にされていないが、将来、公にすることが予定されている情報を意味する。例えば、毎年公表している報告書であって、当該年度においても公表する予定でセンター内部ではすでに作成されているが、対外的にはまだ公にしていない時点で開示請求があった場合には、「慣行として……公にすることが予定されている情報」として開示されることになる。また、公にする時期について具体的計画がない場合であっても、当該情報の性質上通例公にされるものも、

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「公にすることが予定されている情報」に含める。
三 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）
公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、
人の生命、健康、生活又は財産の保護の必要性が上回るときには、当該情報を開示する。現実に、人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生
命、健康、生活又は財産の保護についても、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行うものとする。
四 「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」（ただし書ハ）（１）「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」とは、ここでは、センターに勤務する役職員、非常勤職員、事務補
助員のほか、センターの各種委員会の委員等も含まれる（以下役職員等）。また、役職員等であった者の役職員等であった当時の情報については、本規定に該当する。
「役職員等」の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人情報でもある場合には、各個人ごとに不開示情報該当性を判断する。当該役職員等にとっての不開示情報該当性と他の個人にとっての不開示情報該当性とを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分については不開示とする。
（２）「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、役職員等がセンターの一員として、その担当する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報が含まれる。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、
例えば、役職員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情
報等は管理される職員の個人情報として保護する必要があり、当該情報については不開示とする。
（３）「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
センターの諸活動を説明する責務を全うする観点から、どのような地位及び立場にある者がどのように職務を遂行しているかについては、たとえ、特定の役職員等が識別される結果となるとしても、不開示としない。
（４）公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
役職員等の職及び氏名が、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、法第５条第１号ハの規定とともに、同号イの規定が重畳的に適用され、不開示としない。
五

本人からの開示請求
本人から、本人に関する情報の開示請求があった場合にも、特定の個人が識別される情報については、不開示とする（法第５条第１号イからハの規定に該当する場合及8

び法第７条の規定により開示する場合を除く。）。
六 会議等の開催に関する会計文書及び職員の勤務状況に関する文書の開示又は不開示の取扱いについて、個々の文書におけるその作成目的及び内容等が特殊な場合を捨象した一般的なものの扱いは、別表のとおりとする。運用に当たっては、開示請求に係る法人文書に記載されている個々の情報の内容及び性質を踏まえ、画一的又は一律的にならないよう留意し、法第５条各号の規定等の趣旨に沿って個別的に判断する。
（参考）不開示事由に該当する可能性がある情報の例について
本号の不開示事由に該当する可能性がある情報の例としては、以下のものが挙げられる。
ただし、当該例は、あくまで一般的な考え方を示したものであり、個別の開示決定等を行う時点の状況に応じ、慎重に判断するものとする。
（情報の例）
・個人の氏名、住所、属性に関するもの
・個人の思想、信条、宗教、意識、趣味に関するもの
・個人の心身の状況、体力、健康状態に関するもの
・個人の資格、犯罪歴、学歴、履歴に関するもの
・個人の職業、交際関係、生活記録に関するもの
・個人の財産の状況、所得に関するもの
センターが保有する法人文書の例
・役職員住所録・個人別定期健康診断結果、医師の診断書
・情報資料館等利用者記録
・謝金受領者の住所、振込金融機関名、振込口座番号
・全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）に入力された消費生活相談情報のうち「センター名」、「相談者の性別・年齢」、「契約購入年月日」等
・病院危害情報の患者へのケガ（病気）についてのアンケート
・消費生活相談カード（相談調査部受付の相談情報）のうち相談者の住所、連絡先等
・ホームページメールマガジン読者のメールアドレス
・「月刊国民生活」購読者リスト
・商品テスト情報のうちテストモニターの連絡先等
・消費生活専門相談員資格認定試験受験者及び認定者の個人情報に該当するもの（連絡先等）9３ 法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第５条第２号）に関する判断基準（「法人等情報」に関する判断基準）
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの
その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
一 「法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」
という。
）
」
（１）
「法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）に関する情報」
株式会社等商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、認可法人、政治団体、外国法人及び権利能力なき社団等が含まれる。解散等により現在存在していない法人等について、「法人その他の団体」に含まれる場合がある。ただし、一般的には、権利利益が承継された法人の問題として、その正当な利益等を判断する。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報をいう。
法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する経営方針、経理及び人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売その他の事業活動に関する情報のほか、名誉、社
会的信用及び社会的活動の自由等法人の権利利益に関する情報等が含まれる。複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報となる場合は、本規定に該当する場合があることに留意する。
法人については、名称、所在地及び役員等は登記により公開されており、法第５条第２号イ又は同号ロの規定に該当する場合を除き、当該情報は開示する。
法人ではない事業を営む個人の当該事業に関する情報並びに権利能力なき社団等の名称及び住所等についても、同規定に該当する場合を除き、開示することとな
るが、同規定に該当するかどうかの判断に当たっては、登記が行われていない事情を考慮する。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。法第５条第１号の不開示情報に当たるかどうかについても検討するものとする。
（２）「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
」

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情報を公にすることにより保護される人の生命及び健康等の利益と、当該情報を公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較
衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。
現実に人の生命又は健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も本規定に該当する。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。
二 「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（イ）（１）「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益」「権利」とは、例えば、宗教法人の信教の自由、学校法人の学問の自由、等非財
産的権利、並びに財産権等法的保護に値する権利一切をいう。
「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。例えば、製造又は販売等において有利な地位等がある。
「その他正当な利益」とは、ノウハウ及び信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものであり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益をいう。
（２）「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断をするに当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがある
ので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（例えば、信教の自由又は学問の自由等）の保護の必要性及び当該法人等又は事業を営む個人とセンターとの関係等を十分考慮する。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。
公にされる情報自体からは正当な利益を害するおそれはないが、個人情報と同様に、他の情報と照合することにより害するおそれがある情報については、不開示とする。
三 「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（ロ）
法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報（文書による情報に限らず、例えば法人等から口頭で提供された情報であって、セン
ター側で文書等に記録したものを含む。）については、当該条件が合理的なものである限り、不開示とする。事業を営む個人以外の個人から提供される情報は、当該個人との信頼と期待を保護する必要がある場合には、法第５条第１号により、不開示とする。
（１）「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたも11

の」センターの要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、センターの要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、センターが合理的理由があるとして当該条件を受諾した
上で提供を受けた情報は、本規定に該当する。
「要請」には、センターが、任意に提出を求めた場合が含まれる。
「公にしない」とは、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の業務運営目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場
合も含まれる。
「条件」については、センターの側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合及び法人等又は事業を営む個人の側からセンターの要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合が含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立する。「公にしないとの条件」は口頭による確認で足りる。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除しない。情報提供時に「公にしないとの条件」が明確に確認されていない場合であっても、当時の状況から判断して情報提供者側も「公にしない」ことを前提としている場合には、「公にしないとの条件」が成立する。
（２）「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界、業種の通常の取扱いを意味する。当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本規定には該当しない。
（参考）不開示事由に該当する可能性がある情報の例について
本号の不開示事由に該当する可能性がある情報の例としては、以下のものが挙げられる。ただし、当該例は、あくまで一般的な考え方を示したものであり、個別の開示決定等を行う時点の状況に応じ、慎重に判断するものとする。
（情報の例）
・技術上のノウハウに関するもの
・営業上のノウハウに関するもの
・信用上の不利益を与えるもの・経理、人事等内部管理に関するもの
・業務上の必要性があり事業者から公にしないことを条件として任意に提出を受けた
ものセンターが保有する法人文書の例12

・債権者の金融機関名、印影、口座番号
・全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）、消費生活相談情報データベースシステム、業務関連情報システムのプログラム開発に関連する仕様書
・企業、業界団体等の生産・出荷・開発計画等企業の戦略上必要とされている情報（食品・家電製品等の発売時期、開発計画、新製品の技術情報等）
４

審議、検討等情報（法第５条第３号）に関する判断基準

三 国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しく
は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある
もの
一「国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）をいい、「国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間」とは、これらの機関及び地方公共団体について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。
公益法人等国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体以外の機関が主催する会議に、センターの職員が職務として参加し、検討等を行った場合、当該会議に係る情報が、センターの内部における審議、検討又は協議（以下「審議等」という。）に当たる場合には、本規定に該当する。

二「審議、検討又は協議に関する情報」
センターの事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての情報提供にあたってのテーマ・内容等に関する自由討議、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議及び打合せ、決裁を前提とした説明及び検討等又はセンターが開催する有識者又は関係法人等を交えた研究会等における審議及び検討等、様々な審議等が行われており、本規定は、当該審議等に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
意思決定を求めるまでの過程で、結果的に意思決定に至らなかった審議等の内容等も本規定に該当する。
審議等の内容に関する情報だけでなく、審議等を行う体制又は進め方に関する情報も、本規定に該当する。

三「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公にすることにより、外部からの圧力又は干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいう。
例えば、センター内部の検討がまだ十分されていない情報が公になり、外部からの圧力により当該情報提供等に不当な影響を受けるおそれがあり、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生じたりする場合は、当該情報については不開示とする。
また、審議等の場における発言内容が公になることにより、発言者やその家族に対13

して危害が及ぶおそれが生じる場合が含まれる（この場合には、法第５条第４号等の規定による不開示情報に該当する可能性もある。
）
四「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報又は事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、国民の誤解又は憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。

五「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、特定の者（具体的に個人又は法人等が確定していることまでは求められず、ある程度の蓋然性をもってその存在が認められることをもって足りる。）に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。
なお、本規定における「利益」又は「不利益」は、経済的なものに限らず、精神的苦痛や社会的信用も含まれる。

六

「不当に」
三、四及び五の「不当に」とは、審議等の途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、開示のもたらす支障が重大な場合を意味する。予想される支障が不当なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。

七

意思決定後の取扱い等
審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等に関する情報が公になると、国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等は、当該情報については、不開示とする。

（参考）不開示事由に該当する可能性がある情報の例について
本号の不開示事由に該当する可能性がある情報の例としては、以下のものが挙げられる。
ただし、当該例は、あくまで一般的な考え方を示したものであり、個別の開示決定等を行う時点の状況に応じ、慎重に判断するものとする。
（情報の例）
・審議等の過程での発言・発案に関する情報であって、開示することにより発言者・発案者又はその家族に不利益を及ぼすおそれのあるもの
・情報提供にあたっての検討過程の情報であって、開示することにより、当該情報提供等に係わる利害関係者からの妨害・介入を惹起するおそれのあるもの
・未成熟な情報であって、開示することにより、当該情報が成熟したものと誤認されることにより、当事者に不利益を及ぼすおそれ又は社会的混乱を惹起するおそれのあるもの
・事実関係の確認が不十分な情報であって、開示することにより、当該情報が確実なものと誤認されることにより、当事者に不利益を及ぼすおそれ又は社会的混乱を惹起するおそれのあるもの

14

センターが保有する法人文書の例
・公表資料の公表に至るまでの前データ、審議内容資料

15

５ 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報（法第５条第４号）に関する判断基準（「業務運営情報」に関する判断基準）
四 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる
おそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
一 「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（１）「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに掲げた事務又は事業のほか、記者発表等、一定期間後に一斉に公表される予定となっている文書又はセンターの審議等を経た後、公表される予定となっている文書であって、公表日前に公にすることにより当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する場合として不開示とする。
（２）「当該事務又は事業の性質上適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
当該事務又は事業の本質的な性格、例えば、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
各規定の要件に該当するかどうかの判断に当たっては、客観的に判断し、また、事務又は事業がその根拠となる規定及び趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で、「適正な遂行」と言えるものであるかどうかを判断する。
二 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ（ロ）（１）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、その他の公共の安全と秩序の維持」（ロ）
犯罪の発生の未然防止及び犯人並びに証拠の発見、収集等犯罪の捜査のための情16

報、また、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
また、公にすることにより、人の生命、身体若しくは財産等への不法な侵害を招くおそれがある等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報については、不開示とする。
三 「監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする
おそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（ハ）（１）検査等の事務に関する情報の中には、例えば、商品テスト等の対象、実施時期
及びテスト事項等の詳細なもの、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正か
つ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの等があり、当該情報については、不開示とする。また、試験の実施要領等の試験の管理監督の手法、試験の採点、合否基準等試験の判定並びに評価手法に関する詳細な情報であって、公にすると正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれのあるものについては不開示とする。
四 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（ニ）（１）「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議又は調整等の折衝を行うことをいう。例えば、補償交渉、組合団体交渉等がある。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく異議申立て等がある。
（２）「国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがあるもの又は交渉若しくは争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
五 「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（ホ）
センターが行う調査研究の成果については、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、調査研究の途中段階の情報等
で、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損

17

ね、特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの、又は試
行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫若しくは研究意欲が不当に妨げられ、減退する等、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあ
るものがあり、当該情報については、不開示とする。
六「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（ヘ）
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価、人事異動又は昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。

（参考）不開示事由に該当する可能性がある情報の例について
本号の不開示事由に該当する可能性がある情報の例としては、以下のものが挙げられる。
ただし、当該例は、あくまで一般的な考え方を示したものであり、個別の開示決定等を行う時点の状況に応じ、慎重に判断するものとする。
（情報の例）
・開示することにより当該事務又は事業を実施する意味を喪失するもの
・開示することにより、経費が著しく増大し、又は実施の時期が大幅に遅れるなど、法人の業務運営が著しく混乱するもの
・開示することにより反復継続される同種の事業の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするもの
センターが保有する法人文書の例
・職員等採用に関する資料
・入札予定価格
・病院月報
・消費生活相談緊急情報、製品事故関連情報
・出版物の取引先リスト
・契約書、覚書等のうちの売買に関する取引条件
・消費者フォーラム及び消費生活相談員養成講座の選考に関する資料
・消費生活専門相談員資格認定試験委員会委員名
別添３ 部分開示（法第６条）に関する判断基準（部分開示）
第６条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日そ18

の他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
一 不開示情報が記録されている場合の部分開示（第１項）（１）「開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合」
一件の法人文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。
（２）「容易に区分して除くことができるとき」
ア 当該法人文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合は部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容がわからないように墨塗り又は被覆等を行い、法人文書から物理的に除去することを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれな
いが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合又は録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合がある。
イ 部分開示の作業に多くの時間及び労力を要することは、直ちに、区分し又は分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音、録画及び磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合及び録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合等、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがある。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラ
ムでは行えない場合は、容易に区分して除くことができない場合に該当する。
（３）「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」
ア 部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文又は段落等を単位として、表であれば個々の欄等を単位として判断する。
イ 部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについて、例
えば、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか又は当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすか等の方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。
（４）「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。」
ア 「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残り

19

の部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる
場合を意味する。例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字
又は数字等の羅列となる場合等である。ただし、「残りの部分」が既に公にされている情報のみであることをもって有意な情報ではないとはしない。
有意の情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、同時に開示される他の情報があれば当該他の情報も併せて判断する。
イ 有意の情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に判断する。
二 個人識別情報が記録されている場合の部分開示（第２項）（１）「開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合」
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成する。
このため、法第６条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とする。
（２）「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権利利益を害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用する。
（３）「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
」
法第６条第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人識
別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第５条第１号に規定する不開示情報
ではないものとして取り扱う。したがって、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分を開示する。
また、法第６条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
なお、個人を識別することができる要素は、法第５条第１号イからハのいずれかに該当しない限り、部分開示の対象としない。

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別添４ 公益上の理由による裁量的開示（法第７条）に関する判断基準（公益上の理由による裁量的開示）
第７条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場
合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。
不開示情報に該当する情報であるが、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合は、法第５条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、開示することができる。

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別添５ 法人文書の存否に関する情報（法第８条）に関する判断基準（法人文書の存否に関する情報）
第８条 開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答える
だけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
開示請求に対し、法人文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場
合かどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る法人文書が具体的にあるかない
かにかかわらず、開示請求された法人文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
なお、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、
不開示情報を開示しないために、常に存否を明らかにしないで拒否することとなる。
２ 開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該法人文書の存否を回答できない場合がある。
具体的には、次のような例は、本条の規定を適用することとする。
① 特定の個人の病歴に関する情報（法第５条第１号関係）② 先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（法第５条第２号関係）③ 犯罪の内偵捜査に関する情報（法第５条第４号関係）

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別添６ 権利の濫用に関する判断基準
法には、権利の濫用にかかる特別の規定を設けてはいない。しかし、権利の濫用が許容されないことは法の一般原則として当然であり、開示請求が権利の濫用に当たる
場合は、開示しない旨の決定を行う。
権利の濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の業務への支障（請求された文書が膨大な量に及び、かつ処理手続きに多大な日数が必要である等）及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断する。

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