証 券 コ ード: 6178

株主通信

2015年 4月1日から2016年3月31日まで

日本郵政株式会社

すべてのひとにやさしい社会が、実現されるように。
今、全国でそして世界で、日本郵政グループだからこそできる新しい取り組みが始まっています。
郵便・銀行・保険という三事業と、他に類をみない全国にはりめぐらされた歴史あるネットワークを軸に、「トータル生活サポート企業」へ。
すべてのひとが安心して暮らせて、豊かな日々を送るためのサービスや商品を開発していく。
みなさまの暮らしによりそって、地域の未来の役に立てることがもっとある。
わたしたちはそう信じてチャレンジを続けています。
これからの日本郵政グループにご期待ください。

1871
220
177.8
3,232

年

億通･個兆円万件

郵便事業の創業は1871（ 明治4）年。東京と京都・大阪間で新式郵便の取り扱いおよび郵便切手の発行を開始しました。

銀行

物流

保険

日本郵便の2015年度の郵便物、ゆうパック、ゆうメール等の総取扱物数は、約220億通・個です。

トータル生活サポート企業〜郵便局ネットワークを通じてお客さまの生活をサポート〜

郵便局ゆうちょ銀行の貯金残高は、2016年3月末現在、約177.8兆円です。

24,126 拠点（2016年3月末現在）

物販

国際物流
かんぽ生命保険の保有契約件数は、2016年3月末現在、約3,232万件※です。

※かんぽ生命保険の保有契約件数は、2016年3月末現在、個人保険と簡易生命保険契約の保険を合計したものです。

1

郵便提携金融サービス

不動産

2トップメッセージ

2016年3月期業績

株主の皆さまへ
お客さまの生活をあらゆる面から支える「トータル生活サポート企業」
として、持続的な成長を目指してまいります。
日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長

東京証券取引所
市場第一部上場
平素より、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに株主通信をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
まずは、平成28年（2016年）熊本地震により被災された
皆 さ ま に 心 よ り お 見 舞 い 申 し 上 げ ま す。一 日 も 早 い
復興をお祈り申し上げます。
日本郵政株式会社は、2015年11月4日、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の二社と同時に、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。日本郵政
グループは、2007年10月に民営・分社化しましたが、上場までの8年間は本当の民間企業とは言い難く、上場を契機に真の民営化を果たしたと考えています。従来からのステークホルダーの方々に加え、上場後、新たに株主の皆さまに加わっていただきました。今後、株主の皆さま方と充分にコミュニケーションを図りながら、従来以上に緊張感を持って真摯に経営に取り組んでまいります。

3

郵 便 制 度 の 開 始 か ら145年、長 い 歴 史 と 伝 統 の 中 で郵便局が培ってきた親しみやすさと信頼感を基本とする郵便局の強みを維持しながら、グループ各社が有機的に連携してトータル生活サポート企業を目指します。特に、郵便局が従来から提供してきた郵便、貯金、保険のサービスに加え、お客さまや地域において時代と共に変遷するニーズに応える新たなサービスを追求することで、全国のお客さまや各地域に一層貢献してまいります。

上場後初めての期末決算となる2016年3月期決算においては、グループ連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は4,259億円となり、前期比較では、11.7%減の567億円の減益、上場時に発表した業績予想3,700億円に対しては約15%上回りました。
具体的には、日本郵便については、eコマース市場の拡大等によるゆうパック・ゆうメールの取扱物数の増加や金融二社との連携による手数料収入の増加等により増収となる一方、生産性向上の取り組み等によって費用の増加を収益の増加よりも抑制した結果、民営化後初めて増収増益となりました。
ゆうちょ銀行は、歴史的低金利環境に対応し、運用の多様化・高度化の推進、大幅な経費削減に取り組み業績予想を上回りました。かんぽ生命保険は、営業推進と資産運用の多様化に取り組み前期比で増益を確保しました。
株主還元につきましては、2016年3月期の配当は、上場時に発表した業績予想を上回ったことから予想配当23円を2円上回る1株当たり25円とさせていただきました。また、2015年12月3日、株式上場時の金融二社の株式売却手取金全額（7,309億円）で自己株式取得を実施しました。

今期は、マイナス金利導入に伴う金利低下とその継続、年金保険料率の引き上げや外形標準課税拡大による費用増等、事業を取り巻く環境が一段と厳しくなると想定されます。このため、各事業分野において様々な取り組みを推進するものの、日本郵便は前期比約352億円、ゆうちょ銀行は前期比約250億円の減益を見込むとともに、連結では、非支配株主に帰属する利益が増加するため、2017年3月期の業績予想としては、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,200億円となる見通しです。配当は2016年3月期の水準を維持し1株当たり年間50円（中間25円、期末25円）とさせていただく予定です。
今 後 も、厳 し い 事 業 環 境 が 続 く と 想 定 さ れ ま す が、
郵便・物流事業分野における黒字体質の定着、外国証券の償還差益の実現や、郵便局舎の老朽化対策工事等のピークアウトに伴う費用の減少など、利益の回復要素もあることから、中期経営計画の経営目標である2018年3月期の連結当期純利益4,500億円（非支配株主に帰属する損益を含む。）の達成を目指してまいります。
引き続き、企業価値向上に向けて日本郵政グループ一丸となり取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましても、これまで以上に、日本郵政グループへのご支援・ご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

2016年3月期 連結決算の概要

経常収益

経常利益

142,575億円

9,662億円

前期比 0.0%減

142,588 142,575 132,400（予想）

1株当たり配当金※

前期比 11.7%減

配当性向 25.7%

4,259億円

前期比 13.4%減（億円）

152,401

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

4,790 4,826

11,036 11,158
9,662

7,700

（予想）

25円

50.0（予想）

（円）

4,259
3,200（予想）

25.0

64.3%
（予想）

9.6 11.1 25.7% 第25.0
2 四半期

9.1% 10.4%
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3（ 予想 ）

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3※当社は、2015年8月1日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。2015年3月期以前については、株式分割後の株式数により算出した1株当たり配当金を記載しています。

4日本郵政グループ中期経営計画

新郵政ネットワーク創造に向けて

物流

不動産

物販

新たな「3つの課題」を克服し、成長・発展を遂げるためのグループ戦略を策定●事業の成長・発展（タテの成長）のための5つの事業戦略
銀行●ネットワークの拡大、機能の進化（ヨコの進化）を支える5つのグループ戦略
日本郵政グループは、2015年4月1日に「日本郵政プラン2017〜」を発表し、これに基づいて、各種の戦略策定・施策実施に取り組んでおります。

● ゆうパックの黒字化と拡大 …………… 2017年度 約6.8億個

１● ゆうメール・ゆうパケットの拡大 …… 2017年度 約41億個● トール社をプラットフォームとした国際物流事業の拡大

グループ中期経営計画では、「 主要三事業の収益力234● 新契約月額保険料の拡大
新契約500億円台に乗せて更に拡大● 販売チャネル強化と商品・サービスの充実
郵便局営業人材の育成、養老・終身保険に特約を付加した販売の強化
短期払養老保険の開発、高齢者サービスの充実への投資などの「ネットワークの拡大・機能の進化を収益拡大を目指した資金運用の高度化支えるグループ戦略（5つのグループ戦略）」に取り組● 高度なリスク管理態勢と運用態勢を確保し、更なる運用収益を追求
ゆうちょ：サテライト・ポートフォリオ残高を拡大（2017年度末に60兆円まで拡大）
か ん ぽ：運用資産の多様化を促進て発展していくことを目指しています。

5● 総預かり資産の拡大
3年間で貯金＋3兆円、資産運用商品＋1兆円

かんぽの保有契約底打ち・反転めの戦略（5つの事業戦略）」、ＩＴの活用や施設・設備み、将来にわたって「トータル生活サポート企業」とし

郵便物流
提携金融サービス● 役務手数料の拡大
資産運用商品・ATM提携等成長分野を拡大おります。これら3つの課題を克服するため、グループネットワークの活性化などの「事業の成長・発展のた

郵便ゆうちょの収益増強

プが新たに直面している克服すべき課題と認識してが一丸となって、郵便・物流事業の反転攻勢や郵便局

保険

5※非支配株主に帰属する損益を含む

4,500 億円程度
2014

提携金融サービス

不動産物販

提携金融サービス

2017

2015

新たな「3つの課題」
・更なる収益性の追求
・生産性の向上・上場企業としての企業統治と利益還元

ネットワークの拡大、機能の進化（ヨコの進化）を支える5つのグループ戦略

１

保険

保険
銀行

保険

銀行

保険

保険

不動産物販

不動産物販

2

3

営業・サービス戦略

ＩＴ戦略

投資戦略

● 郵便・物流事業における中小口営業の拡大● グループＩＴ基盤の開発・運営● 経営基盤強化に資するインフラ（施設・設備、システム）投資の実施（1兆900億円）● 金融窓口事業における顧客基盤の強化・拡大（金融2社の郵便局ネットワー
クとの一体運営）

保険

不動産
物販
提携金融サービス※提携金融サービス銀行

銀行

50％以上（2017年度までの間 ）

物流

銀行

銀行

配当性向の目安※2015年度については期末配当のみを行うこととし、上場から当該期末配当の基準日までの期間が６カ月未満であることを考慮し、期末配当金額は当該事業年度の純利益の25％以上を目安とする

2016→2017

物販

物販

経営成績に応じた利益還元を、継続して安定的に行うことを目指す

グループ連結当期純利益※

5

不動産

不動産

株主への利益還元の考え方（連結）連結経営目標（2017年度）

不動産 郵便物販 物流● 商品・サービスの充実、収益拡大
提携金融サービス … 2017年度200億円規模
物 販 事 業 …………… 2017年度200億円規模（連結売上高1,500億円規模）
不動産事業 …………… 安定的な営業収益250億円規模

的な成長・発展を目指した経営体力の強化〜」「、上場ダーとのパートナーシップの醸成〜」の3点が、グルー銀行● 地域貢献…ユニバーサルサービスの堅持、みまもりサー
ビスの本格実施、ふるさと納税への貢献

サービスの充実〜」「、生産性の向上〜グループの持続企業としての企業統治と利益還元〜ステークホル物流

郵便局ネットワークの活性化

遂行」「、上場企業としてのグループ企業価値の向上」
で、「 更なる収益性の追求〜トータル生活サポート

郵便

国際物流と経営基盤の強化」「、ユニバーサルサービスの責務のの3点を中期的なグループの経営方針と定め、その上保険

郵便・物流事業の反転攻勢

グループ中期経営計画 〜新郵政ネットワーク創造

提携金融サービス

事業の成長・発展︵タテの成長︶のための つの事業戦略

郵便● 銀行業におけるお客さまのライフサイクルに応じた営業推進● 生命保険業におけるチャネル（郵便局・直営店）営業力の強化● 各セグメントの事業戦略推進をサポート
サービスの拡大
サービス品質の向上
業務効率・業務品質の向上
コンプライアンス遵守
危機管理
コスト削減
システム信頼性の向上● 不動産開発の推進（700億円）● 株式売却収入を活かしたグループの成長に資する戦略的投資の実施（8,000億円）

4

効率化・コストコントロール戦略● 投資施策による業務の効率化● 事務フローの見直しによる生産性向上● 適切な労働力管理によるコストコントロール● 経費の効率的使用

5

人材育成戦略● ダイバーシティ・マネジ
メントの推進（女性活躍推進 等）● 豊かな営業力を有する人材の育成（研修の充実 等）● 専門性の高い人材の育成● 期待役割を果たす人材の育成

6特集：日本郵政グループご紹介

暮らしのそばに「安心」
を
全国どこでもつながる、「安心」ネットワーク

日 本 郵 政 グ ル ー プ は 、全 国 を 網 羅 す る 約 2 4 , 0 0 0 の 店 舗 網 でお 客 さ ま 一 人 ひ と り の 生 活 の お 役 に 立つサービスを提供しています。

※営業中の郵便局に限る。

簡易郵便局

4,029局

合計

24,126局

グループ経営体制とユニバーサルサービス

4年（1871年） 郵便事業創業
5年（1872年） 郵便制度を全国的に実施
8年（1875年） 郵便役所・郵便取扱所を郵便局と改称

北海道エリアア20,097局※営業中の郵便局に限る。

政 府

明治

全国の郵便局数（2016年3月末現在）
直営郵便局（分室を含む）

郵便局数

1,491

うち、
簡易郵便局

郵便為替事業創業、郵便貯金事業創業

10年（1877年） 万国郵便連合に加盟
18年（1885年） 逓信省創設
20年（1887年） 逓信省のマークとして「〒」を制定
39年（1906年） 郵便振替事業創業

282

北陸エリア
ア
郵便局数

849

うち、
簡易郵便局

177

100%

【郵政民営化法】

まずは、保有割合が50%程度となるまで段階的に売却

うち、
簡易郵便局 ア 338

中国エリア
ア
郵便局数

2,236

うち、
簡易郵便局

481

銀行窓口業務

保険窓口業務ユニバーサルサービス提供義務

631

郵便局数

1,312

うち、
簡易郵便局

335

郵便局数

2,575

うち、
簡易郵便局

182

郵便局数
うち、
簡易郵便局

当社および日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金および債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する法律上の義務を負っています。

東京エリア
ア

東海エリア
ア

3,443

郵便局数

933

四国エリア
ア

沖縄エリア
ア
郵便局数

200

うち、
簡易郵便局

23

郵便局数

1,156

うち、簡易郵便局

223

うち、
簡易郵便局

郵便局数

2,394

うち、
簡易郵便局

342

南関東エリア
ア
郵便局数
うち、
簡易郵便局

1,030
77

5年（1916年） 簡易保険事業創業
15年（1926年） 郵便年金事業創業
昭和24年（1949年） 郵政省発足
簡易郵便局法の公布

関東エリア
アユニバーサルサービスについて

7

うち、簡易郵便局

関東

九州エリア
ア

国際物流事業

窓口

2,516

業務委託

郵便・物流事業

郵便窓口業務

3,442

郵便局数

郵便局数

信越エリア
ア

近畿エリア
ア
株式保有義務

大正

東北エリア
ア

株式保有義務 1／3 超【郵政民営化法】

日本郵政グループのこれまで

1,482
5

平成

3年（1991年） 新簡易保険制度の発足
13年（2001年） 郵政事業庁発足（郵政省は、総務庁および自治省とともに「総務省」として再編）

15年（2003年） 日本郵政公社発足
18年（2006年） 日本郵政株式会社発足（民営化の準備を行う準備企画会社の設立）

19年（2007年） 日本郵政グループ発足（民営・分社化し、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の5社体制へ）

24年（2012年） 日本郵政グループ再編（郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合し、日本郵便株式会社が発足。日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4社体制へ）

27年（2015年） 東京証券取引所市場第一部上場

8

グループ・ハイライト

各社の詳細な財務情報はWebサイト上で公開しております。

業 績 指 標主なトピックス
詳しくはこちらまで 日本郵便 財務情報

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

472

総取扱物数の推移

22,036

検索（百万通・個）

総取扱物数

22,08222,082百万通・個（2016年3月期）

ワンポイント221

総取扱物数とは… 日本郵便が1年間にお客さまからお引き120受けした郵便物（年賀含む）と荷物（ゆうパック・ゆうメール）の総合計です。なお、毎日、日本の総世帯数約5,600万世帯の半数を超える約3,000万カ所に、平均約6,100万通をお届けしています。

（予想）

2015.32016.32017.32015.32016.3

不動産事業の展開
日本郵便では新たな収益事業として、保有する不動産の有効活用に取り組んでいます。
（商業施設「ＫＩＴＴＥ名古屋」
2015年11月には「ＪＰタワー名古屋」（2016年6月開業））が竣工、2016年4月には商業施設「ＫＩＴＴＥ博多」、「ＪＲＪＰ博多ビル」が開業しています。
また、住宅事業としては、首都圏を中心に、賃貸住宅事業「ＪＰ ｎｏｉｅ」シリーズとして展開を開始しました。
ＪＰタワー名古屋

詳しくはこちらまで ゆうちょ銀行 IR
親会社株主に帰属する当期純利益

3,694
3,250（億円）

貯金残高の推移

177.7

3,000

検索

（兆円）

自己資本比率（国内基準）

177.8

26.38％

信託銀行株式会社および野村ホールディングス株式会社

ワンポイント
自己資本比率とは…銀行が保有する資産などに対する自己資本等に関する業務提携に係る契約を締結し、その後新会社

ゆうちょ銀行のように海外営業拠点を有しない国内基準の対象と2016.32015.32017.3

なる銀行は4％以上の水準であることが求められています。

2016.3

詳しくはこちらまで かんぽ生命 IR
親会社株主に帰属する当期純利益

813

848

860

（予想）

（億円）

新契約の状況
（個人保険）

238

（万件）

239

連結ソルベンシー・マージン比率

検索1,570.3％（2016年3月末）

ワンポイントソルベンシー・マージン比率とは…生命保険会社が通常の予2015.392016.32017.32015.32016.32015年7月にゆうちょ銀行および日本郵便は、三井住友（2016年3月末）（予想）の割合であり、金融機関の経営の健全性を示す指標のひとつです。

2015.3

資産運用会社「ＪＰ投信株式会社」を共同設立

測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつです。
この比率が200%を下回った場合は、監督当局によって早期是正措置がとられます。と、新しい資産運用会社の共同設立、投資信託商品の開発「ＪＰ投信株式会社」
を設立しました。
お客さまの真のご意向に応えた長期安定的な資産形成をお手伝いしてまいります。

ゆうちょダイレクトをリニューアル

2015年9月に、ゆうちょ銀行のインターネットバンキングサービス「ゆうちょダイレクト」をリニューアルしました。セキュリティの強化と操作性の向上を図るとともに、よ り 一 層のサービス拡充を実施しました。

「かんぽプラチナライフサービス」の推進
すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客さまの目線で改革し、「 安心感」「 信頼感」に基づく「ご高齢のお客さまに優しい」サービスを提供することで、今後拡大する高齢のお客さま層において、真にお客さまから選ばれるよう、全社横断的な取り組みとして「かんぽプラチナライフサー
ビス」を推進しています。

10

連結財務諸表
連結貸借対照表
科（単位：百万円）

目

2015年3月期 2016年3月期（2015年3月31日現在）（2016年3月31日現在）

資産の部
現金預け金

36,406,491

48,258,991

コールローン

2,406,954

1,338,837

債券貸借取引支払保証金

11,094,941

10,931,820

買入金銭債権571,100

608,659

商品有価証券104

187

4,926,581

5,205,658

金銭の信託

科

コールマネー
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
債券貸借取引受入担保金
外国為替222,593,945 207,720,339

貸出金

12,761,331

11,520,487

外国為替49,332

25,328

その他資産

1,296,577

1,547,434

有形固定資産2,790,296

3,168,469

建物

1,025,981

1,175,028

土地

1,513,3341,559,628

建設仮勘定

61,211

96,393

その他の有形固定資産

繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計純資産の部
資本金189,769

337,419

資本剰余金

303,854

796,091

利益剰余金287,246

337,9322

414,385

16,604

43,773

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る資産

10,65327,629

為替換算調整勘定

繰延税金資産547,743

729,307

支払承諾見返95,00075,000

貸倒引当金△5,113△7,163

ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産

資産の部合計295,849,794 291,947,080

目

負債の部
貯金

有価証券

無形固定資産11（単位：百万円）

その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債特別法上の準備金
価格変動準備金

自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2015年3月期 2016年3月期（2015年3月31日現在）（2016年3月31日現在）

175,697,196 176,090,188
̶
22,536
77,905,677 74,934,165
718,156
635,167
75,112,601 72,362,503
2,074,919
1,936,494
17,228,691 16,772,037
266
338
5,091,074
4,464,641
93,528103,755
2,269,094
2,281,439
712,167
782,268
712,167
782,268
1,455,537
1,244,621
95,00075,000280,548,232 276,770,992
3,500,000
4,503,856
3,149,937

3,500,000
4,134,853
3,525,932
̶△730,964
11,153,793 10,429,821
4,389,261
3,318,181△666,430△373,232△56,856160
422,048
379,835
4,145,039
3,267,928
2,728
1,478,338
15,301,561 15,176,088
295,849,794 291,947,080

連結損益計算書科（単位：百万円）

目

経常収益
郵便事業収益銀行事業収益生命保険事業収益
その他経常収益
経常費用
業務費
人件費
減価償却費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
移転補償金
受取補償金
受取和解金
事業譲渡益
未払金取崩益その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
老朽化対策工事に係る損失その他の特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2015年3月期 2016年3月期（）（）

2014年4月 1日から
2015年3月31日まで

2015年4月 1日から
2016年3月31日まで

14,258,842
1,806,955
2,077,038
10,168,044
206,804
13,143,018
10,634,972
2,319,195
180,580
8,269
1,115,823
9,439
4,316
2,680
474
369

14,257,541
2,423,530
1,967,489
9,605,645
260,875
13,291,300
10,506,104
2,556,654
214,340
14,200966,240
15,200
5,529
849
2,675
215
2,825
2,315

̶
̶

1,567
31
144,221
6,061
5,390
97,934
97,93422,071
12,762200,722780,319376,289△78,484297,805
482,514̶

789
132,493
7,044
13,396
70,10070,10036,066
5,884
178,004
670,943
329,971△93,361
236,610434,333

△168

8,361

482,682425,972

連結キャッシュ・フロー計算書
科

目（単位：百万円）

2015年3月期 2016年3月期（2015年3月31日まで） （2016年3月31日まで）
2014年4月 1日から

2015年4月 1日から営業活動によるキャッシュ・フロー△1,204,555

787,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,521,777

11,612,051

財務活動によるキャッシュ・フロー△42,101△62,051587△2,343

現金及び現金同等物の増減額

14,275,707

12,335,646

現金及び現金同等物の期首残高

21,529,671

35,805,379

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

̶131現金及び現金同等物の期末残高

35,805,379

48,141,158

現金及び現金同等物に係る換算差額

12会社概要 （2016 年 3 月 31 日現在）
会社概要名

株式の状況 （2016 年 3 月 31 日現在）
称

株式の状況

日本郵政株式会社（URL：http://www.japanpost.jp/ ）本 社 所 在 地

〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号

電号

03-3504-4411（日本郵政グループ代表番号）

金

3兆5,000億円

話資番
本設 立 年 月 日

2006年1月23日

設 置 根 拠 法

日本郵政株式会社法（平成17年10月21日法律第98号）

事

グループの経営戦略策定

業

内容

主 な 事 業 所
従業員

数

健康管理事務センター 1、健康管理施設 46、施設センター 7、逓信病院 10、発行可能株式総数

18,000,000千株

発行済株式総数

4,500,000千株
579,701名

株主総数（2016年6月23日現在）

14.44％

その他国内法人

0.43％

外国法人等

2.68％
1.74％

2,886名※

金融商品取引業者

0.20％

長門正貢

取締役兼代表執行役上級副社長

鈴木康雄

石井雅実

池田憲人

横山邦男※

※横山邦男氏の選任の効力は、2016年6月28日に生じます。

1380.49％

個人その他

金融機関

取締役兼代表執行役社長

取締役

政府および地方公共団体

宿泊施設 54、共通事務管理事務所 1

注： 自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に含んでいます。

※従業員数は、日本郵政から他社への出向者を含まず、他社から日本郵政への出向者を含んでおります。また、臨時従業員は含んでおりません。

取締役

所有者別
株式分布状況

取締役（社外取締役）

野間光輪子

三村明夫

八木柾

清野智

石原邦夫

犬伏泰夫

清水徹

■ 株主メモ事

業■ 株式に関するお手続きについて

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会毎年6月

配当金受領株主確定日

毎年3月31日及び中間配当を行うときは毎年9月30日

公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむ

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

チャールズ・ディトマース・レイク二世

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

三井住友信託銀行株式会社

広野道子

証

6178

宗像紀夫

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

１単元の株式数100株

券

コード■ 郵便物等の発送と返戻に関するご照会■ 支払期間経過後の配当金に関するご照会■ その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ
上記のお問い合わせ先を得ない事由によって電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人

お手続き、ご照会の内容に応じて、下記のいずれかの窓口にお問い合わせください。

証券代行部

お問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社

郵便物の送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電

日本郵政専用ダイヤル
0120-580-840（フリーダイヤル）

話番号

インターネットホームページURL

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html■ 上記以外のお手続き、ご照会等は、口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。

14

日本郵政グループの新たな取り組み

Webサイトのご案内

東京北部郵便局が2015年5月より業務をスタートしました。

当社では、Webサイトに株主・投資家の皆さま向けのページをご用意しています。

郵便・物流ネットワーク再編の推進しています。
是非、ご覧ください。

経営方針、決算ハイライト、IR資料、株式情報などをご紹介

日本郵便では、郵便物やゆうパック、ゆうメールの区分作業等を集中し、地域区分郵便局（区分作業拠点）における機械処理率を高めることでネットワーク全体の生産性を向上させる「郵便・物流ネットワーク再編」を推進しています。その一環として、2015年5月に、東京エリアを受け持つ新たな地域区分郵便局として、東京北部郵便局を開局したほか、今後順次、全国14エリアにおいて新たな地域区分郵便局を設置する予定です。
東 京23区 北 西 部 お よ び 東
京多摩東部の地域区分事務を受け持つ東京北部郵便局▼
株主・投資家のみなさまへ▲
商品保管、受発注、梱包等の倉庫作業から配送までのトータル物流
サービス業務も実施■ 施設概要
住所：埼玉県和光市新倉5-7-5（東京外環自動車道和光北ICより車で3分）
土地：約3万2,000㎡
建物：約7万8,000㎡（庇、スロープ等含む）
構造：鉄骨造地上6階（双方向ランプウェイ付属、屋上駐車場）
開局：2015年5月4日

経営方針

日本郵政株式会社〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号

TEL 03-3504-4411（日本郵政グループ代表番号）

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