2023 年 5 月 17 日

Mizuho RT EXPRESS

欧州政治の安定は続くか～懸念される移民・難民問題の再燃～
調査部経済調査チーム エコノミスト 川畑大地
080-1069-4550 daichi.kawabata@mizuho-rt.co.jp
調査部経済調査チーム 上席主任エコノミスト 江頭勇太
080-1069-4757 yuta.egashira@mizuho-rt.co.jp■ ギリシャの 5 月総選挙は再選挙にもつれこむ公算大5月21日（日）に行われるギリシャの議会選挙まで一週間を切った。直近の世論調査では、ミツォタ
キス首相率いる中道右派の新民主主義（ND）が35％前後の支持を集めてリードを保っており、第一党となる可能性が高い。それを最大野党で左派ポピュリスト政党の急進左派連合（シリザ）が30％程度、中道左派の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）が10％程度の支持率で追う展開になっている（図表1）。
ただし、NDによる単独過半数獲得は極めて難しい情勢だ。ギリシャでは2020年の選挙法改正で、最多票を獲得した政党に議席を上乗せするボーナス議席制度を再導入したが、即時効力発生に必要な3分の2以上の賛成票を得られなかったため、同制度が適用されるのは次々回の選挙からとなる。世論調査
を踏まえれば、NDが議会第一党になる公算が大きいものの、ボーナス議席が割り振られない今回の選

図表 1

ギリシャの主要政党別支持率

図表 2

新民主主義（ND）の主な公約
NDの主な公約（％）
40

2023年～2027年の4年間で平均賃金と最低賃金を引き上げ年金の増額

35

政府債務を2027年にGDP比140％、2030年に同120％に削減

30
25

電子取引促進による脱税防止

20

2030年までに公共投資規模を倍増

15

ハイテク商品・サービスを中心とした輸出増と、これに向けた研究開発支援

10

DX・GX支援5

高速道路や鉄道等のインフラ整備と雇用創出

0

多様な観光形態の開発や観光客の平均単価増加により観光関連の公的収入増を図る）

急進左派
連合（シリザ）全ギリ（ シャ社会） 主義
運動
PASOK

ND

新民主主義（ギリシ
ャ
共産党

ギリシ
ャの解決策

欧州
現実
不服
従戦
線

国民党

看護職員数を増やし医療体制を強化
教職員の給与増額
6年以内に発電量の80％を再エネで賄う
天然ガスの採掘促進とLNG受け入れ基地の新設
労働市場における女性の地位向上と賃金の男女間格差是正
国防産業の強化と軍備増強
2025年末までにトルコ国境沿いの不法移民防止フェンス拡張工事を完了（注）5月13日時点（出所）Politicoより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（出所）新民主主義ホームページより、みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ作成

1

挙では、単独過半数獲得は難しいだろう。さらに、NDが有力な連立相手とされるPASOKと手を組んだとしても、過半数に届かない可能性がある。どの政党・勢力も過半数議席を獲得できず政権樹立が難航した場合、遅くとも７月までに再選挙が行われるとみられる。前述の通り、次々回選挙からボーナ
ス議席制度が適用されるため、再選挙では第一党になることが予想されるNDにボーナス議席が付与され、それでも過半数に届かなければPASOKとの連立政権の可能性が高まる1。もっともNDが4月に公表した公約は、経済成長やデジタルトランスフォーメーション（DX）・グリーントランスフォーメーション（GX）、財政健全化等を進める内容であり、過度なバラマキや過激な移民排斥等、欧州連合（EU）との深刻な対立が予想される政策はみられないことから、選挙結果を受けて為替や国債市場が動揺することはないだろう（図表2）。かつて財政政策等を巡ってEUや欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）と衝突したツィプラス氏率いるシリザは世論調査で2位につけているが、政権奪還の可能性は低く、その点は市場にとって安心材料と言える2。

■

昨今の欧州政治にみられる二つの傾向

昨年来、欧州各国で選挙が行われているが、その結果から大きく二つの傾向が見て取れる。まず挙げられるのが、右派が政権を取ったり躍進したりするケースが増えている点だ。昨年4月のフランス大統領選挙では、決選投票に進んだ右派ポピュリスト政党である国民連合のルペン氏が、同じく決選投票に進んだ2017年大統領選挙と比較して得票率を上げ（2017年：33.9％→2022年：41.5％）、その後に行われた同国議会選挙でも、国民連合は前回（2017年）の8議席から89議席に獲得議席数を伸ばし、大躍進を遂げた。また、9月のスウェーデン議会選挙では、第二党に躍進した極右のスウェーデン民主党を含む右派連合が勝利を収め、右派連立政権が成立した3。加えて、同じく9月にイタリアで行われた議会選挙では、右派ポピュリスト政党のイタリアの同胞（FdI）を中心とする右派連合が勝利し、FdI党首のメローニ氏が首相に就任した。FdIは政権樹立後も、地方選挙で勝利を収めるなど、高い支持率を維持している。このほか、今年4月のフィンランド議会選挙では、中道右派の国民連合が第一党になった一方、政権与党で中道左派の社会民主党は第三党に転落した。今般のギリシャ議会選挙でも、スキャンダル等4で政権に逆風が吹いているものの、NDは底堅い支持を得ている。
このように、欧州各国政治は右傾化の様相を呈しているが、その要因の一つとしてコロナ禍やウクライナ侵攻により先行き不透明な状況が続く中、変革を訴える左派よりも、保守的な右派が支持を集めている可能性が指摘されている5。また、ウクライナ侵攻を契機に国防への意識が高まっていることも、右派の支持拡大につながっている可能性がある。
もう一つの傾向は、右派ポピュリスト政党の穏健化だ。EU離脱や過激な移民政策を前面に打ち出してEUとの対決姿勢を示していた政党が、従来の極端な主張を控える傾向にある。フランスのルペン氏
は、もともと移民やイスラム教徒への強硬姿勢をとっていたが、昨年の選挙戦ではこうしたトーンを抑制して穏健化路線を打ち出し、インフレ対策などを重点的に訴えたほか、前回の大統領選で主張していたEUやユーロからの離脱も封印した。イタリアで第一党に躍進したFdIはムッソリーニが率いたファシスト党の流れをくむ極右ポピュリスト政党であり、党首のメローニ氏はかつてムッソリーニを称賛する発言をしていたが、選挙戦ではルペン氏と同様に穏健路線をとり、EUや西側諸国との協調を訴え、選挙後もEUとの過度な対立は回避している。このほか、スウェーデン民主党党首のオーケソン

2氏も、移民制限の立場は維持しつつ、以前のようなEU離脱や人種差別的発言は封印した。
ポピュリズムは「善良な人民」と「腐敗したエリート」という対立軸に基づき、「われわれ」と「彼ら」という二元論を構築する。右派ポピュリズムはこの二元論がナショナリズムに基礎づけられるため、「内なる他者」である移民や、「われわれ」としての「国家」の外から権力を及ぼすEUが否定の対象となりやすい（稗田（2019））。こうしたイデオロギーを背景に、右派ポピュリスト政党は移民排斥やEUからの離脱といった主張を繰り返すことで、これまで支持を集めてきた。しかしながら、足元では最大の受益国であるイタリアを中心にEU復興基金の恩恵を受ける国も多くなっていることなどから、EUへの信頼感が高まっている（図表3）。また、インフレによる生活費高騰が人々にとって喫緊の課題となり、移民問題への関心が薄れている。世論調査によれば、2015年の欧州難民危機を受けて、「移民」は2015年から2019年まで5年連続でEUが直面する最重要課題とされていた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022年は最重要課題がインフレ、第2位が国際情勢、第3位がエネ
ルギー供給となっている（図表4）。こうした世論の変化を受けて、各国の右派ポピュリスト政党はEU離脱や過激な移民排斥政策のような極端な主張を控えて6穏健化するとともに、インフレ対策等のより現実的な政策を掲げて支持を伸ばしているとみられる。

■ 移民・難民の増加が先行きの政治不安リスクに
このように、昨今の欧州政治には右傾化と右派ポピュリスト政党の穏健化という二つの傾向がみてとれる。特に右派ポピュリスト政党の穏健化は、政治不安による為替や国債市場の混乱が生じにくくなるという意味では安心材料だ。ただし、こうした政党が再び過激化することで政治不安が再燃し、経済や市場に悪影響を与えるリスクには注意する必要がある。とりわけ、中央地中海ルート7の不法移民が急増していることは気がかりだ。2023年1～4月の中央地中海ルート不法移民は、約4万2千人と前年同期から3万人以上増加している（図表5）。このペースで流入が続けば、2023年の同ルート不法移民は前年から9万5千人程度増加し、欧州難民危機直前の2014年以来の増加数となる。こうした状況を受けて、イタリアは4月に6カ月間の非常事態宣言を出し、取り締まりを強化する方針を示した。

図表 3

EU を信頼する人の割合

図表 4

世論調査：EU が直面する課題

1位

2位

3位

4位

5位

2012年

経済状況

失業

加盟国の財政

インフレ

移民

55

2013年

経済状況

失業

加盟国の財政

移民

インフレ

50

2014年

経済状況

失業

加盟国の財政

移民

テロ

2015年

移民

テロ

経済状況

失業

加盟国の財政

2016年

移民

テロ

経済状況

加盟国の財政

失業

テロ

経済状況

加盟国の財政

失業

（％）
60

45
40

2017年

移民

35

2018年

移民

テロ

加盟国の財政

経済状況

気候変動

30

2019年

移民

気候変動

経済状況

テロ

加盟国の財政

2020年

健康

経済状況

加盟国の財政

気候変動

移民

2021年

気候変動

インフレ

移民

経済状況

健康

2022年

インフレ

国際情勢

エネルギー供給

気候変動

経済状況

25

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（注）EUを信頼しているかとの質問に対して、信頼していると答えた人の割合（出所）Eurobarometerより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（出所）Eurobarometerより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

3不法移民急増の背景には、ロシアによるウクライナ侵攻がある。田村（2022）は、アフリカ諸国は穀物自給率が低く、かつ穀物輸入の大部分をロシアやウクライナに依存していることを指摘しているが、ウクライナ危機により両国産の安価な穀物輸入が減り、激しいインフレによる生活苦が続いていることが、欧州への移民増加につながっているとみられる。また、今年2月にチュニジアのサイード大統領がサブサハラ（サハラ砂漠以南）から同国への移民に対する差別的な声明を出し、取り締まりを強化する方針を示したが、これにより、サブサハラ等からチュニジアに流入していた移民が地中海経由で欧州へ渡っている可能性がある。加えて、政府軍と純軍事組織の戦闘が続くスーダンから欧州への難民が増加する恐れがあるほか、スーダンから近隣の北アフリカ諸国への難民が増加することで、元々こうした国々で働いていた低賃金労働者が職を失い、欧州に職を求めて流入する懸念もある。
欧州各国は今後高齢化により労働力人口の減少が見込まれるため、移民受け入れによる労働力の補填は不可欠だ。しかしながら、移民・難民の急増は、治安悪化や失業等への懸念を増幅させるとともに、これに呼応する形で右派ポピュリスト政党が再び過激化するきっかけとなり得る。移民・難民受け入れを巡ってEUと各加盟国、あるいは加盟国同士での摩擦が強まると、多くの国で今は下火になっているEU離脱論が再燃するリスクがある。先行きインフレ率が鈍化していく中で、人々の関心が再び移民・難民問題に戻る可能性は否定できない。今年予定されているスペイン議会選挙や来年に控えた欧州議会選挙を展望する上でも、移民・難民や各国の右派ポピュリスト政党の動向には注意を払っておく必要があろう。

図表 5

中央地中海ルート不法移民の増減数（前年差、人）
150,000

100,000

50,0000▲ 50,000▲ 100,000
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022（年）（注）2023年は青部分が1～4月の実績値、白抜き部分は1～4月実績値を踏まえたRTによる5～12月の試算値（出所）Frontexより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

4［参考文献］田村優衣（2022）「穀物インフレが揺るがす新興国～インフレ・外貨不足・政情不安の「複合危機」に要警戒～」、みずほリサーチ&テクノロジーズ『Mizuho RT EXPRESS』、2022年4月8日
稗田健志（2019）「西欧諸国におけるポピュリスト政党支持の職業階層的基盤」、『年報政治学』2019-Ⅱ.109142

政府の諜報機関である国家情報局が PASOK 幹部等を盗聴していたとされ、ミツォタキス首相は盗聴の事実を知り得る立場にあったとの疑惑が浮上しており、大きな政治問題となっている。この疑惑を受けて ND と PASOK の関係が悪化していることから、連立交渉が難航し、7 月に再選挙を実施しても政権樹立に至らず、再々選挙になる可能性も一部で報じられている
2 ギリシャは 2018 年 8 月に EU の金融支援から脱却し、自主的な財政再建を進めている
3 スウェーデン民主党は政権入りせず、閣外協力関係を築いている
4 前述の盗聴疑惑のほか、2 月には 57 名が死亡する鉄道事故が発生し、鉄道の安全管理等を巡って政府が責任追及を受ける事態となっている
5 日本経済新聞「ポピュリズムは進化する政権奪取へ異端の印象薄めに」、2022 年 9 月 23 日
6 フランスの国民連合やイタリアの FdI、スウェーデン民主党等の極右ポピュリスト政党は移民制限の立場自体は維持している
ものの、以前のように差別的な発言を行うなど、反移民を前面に打ち出した極端な主張は行っていない
7 北アフリカから地中海を渡りイタリアやマルタに上陸するルート
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