教育委員会の点検・評価（平成３０年度分）
報

告書

令 和 元年 ５ 月
境港市教育委員会

１．教育委員会の点検・評価の概要について
教育委員会の点検・評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．教育委員会の点検・評価の結果について
目標１：学校と家庭、地域との連携
・市内一斉学校公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６・学力向上事業・よりよい学級づくり事業・・・・・・・・・・・・・・・７
・職場体験学習「ワクワク境港」・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・８
・小・中学校就学援助費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９・児童クラブ運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・地域学校協働推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
目標２：教育力の向上
・教職員の研修活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・小・中学校少人数学級実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・指導補助員配置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
・国際理解教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
目標３：社会教育の充実
・学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業・・・・・・・・１７
・読書活動推進大会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
目標４：体育・文化の振興
・クロアチアセーリングチーム受入事業・・・・・・・・・・・・・・・１９・市民会館閉館記念事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３．教育委員会の活動状況について
教育委員会の活動状況(平成３０年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

1

教育委員会の点検・評価の概要
１．制度について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。
）」の改正（平成１９年６月）により、教育委員会の責任体制を明確にするため、同法第２７条の規定に基づき、２０年度から教育委員会が、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、公表することが義務付けられた。
２．目的について教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当
する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会である。その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督（レイマン・コントロール）し、中立的な意思決定を行うこととされている。
そして、その目的については、地教行法第２７条の規定に基づき、教育委員会が、教育長以下の事務局を含む、広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することによって、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすこととされている。
３．対象事業の考え方
点検・評価の対象事業は、当該年度における教育委員会の権限に属する事務の中から、主要な事業を抽出し、担当課（教育総務課、生涯学習課）ごとに、その目的、概要、状況、成果（効果）、課題（問題点）等について点検・評価シートを作成し、事務の管理及び執行の状況についての自己評価を実施した。
４．学識経験者の知見の活用
点検・評価の実施にあたっては、地教行法第２７条第２項の規定による知見の活用を図るた
め、学校教育分野、社会教育分野での教育や人材育成に携わった（あるいは携わっている）学
識経験者から、教育委員会事務局が作成した点検・評価シートごとの結果（自己評価）について、外部評価（指摘・助言）を受けるという形で実施した。
氏

名

略

歴

等

外部評価実施日築谷 浩明

元第一中学校教頭

令和元年５月２０日

佐々木壮一

元海とくらしの史料館館長

令和元年５月１４日

５．点検・評価の流れ（１）事務局による点検・評価
事務局が事業の目的、概要、実施状況及び成果（効果）、課題（問題点）
等を検証し、点検・評価シート（事務局評価素案）を作成する。
（２）学識経験者による指摘・助言
事務局が作成した点検・評価シートについて、各分野の学識経験者（※）
により、点検・評価に対する指摘・助言を受ける。
※ 各分野の学識経験者：学校教育、社会教育における学識経験者
2

（３）教育委員による点検・評価
学識経験者による指摘・助言を受け、修正したものを教育委員会に諮り、教育委員からの点検・評価を受ける。
（４）教育委員会による承認
議会に報告する報告書を、教育委員会において提案し、審議の上、承認を得る。
（５）議会への報告
教育委員会において承認を得た報告書を、議会（委員会）に提出し、報告する。
（６）住民に対する説明責任
議会に報告後、ホームページに掲載し公表する。

【参考】 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 27 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

3

点検・評価シートの記載要領
１「事業名」欄
対象となる事業名を記載して下さい。
２「担当課」欄
担当課名を記載して下さい。
３「事業の目的」欄
事務事業を実施する上で、特に目標としていることを記載して下さい
４「事業概要」欄
事業の大まかな内容を記載して下さい。
５「実施状況」欄
これまでの取り組み状況や目標達成に向かって、どのような取り組みを行ったかを記載して下さい。
６「予算額」欄
当該年度の予算額を記載して下さい。
７「成果・効果」欄
取組んだ中で明らかになった事業の成果・効果を記載して下さい。
８「評価」欄「実施状況」、「成果・効果」、「課題・問題点」から総合的に勘案して、次の区分により担当課
で評価を行い、「評価」欄に記載して下さい。
評価区分
内
容
◎

順 調

成果・効果が顕著に現れ、目標を十分達成できている。

○

概ね順調

若干の課題はあるものの、目標を概ね達成できている。

△

やや順調
でない

課題が少なからずあり、目標の達成がやや順調でない。

×

順調でない

目標を達成するための課題が多く、改善に向けた取り組
みにも着手できていない。

９「課題・問題点」欄
事業を実施した上で、浮き彫りになった課題や問題点を記載して下さい。
10「検討事項」欄
今後に向け、整理すべき課題を記載して下さい。
4

11「学識経験者の指摘・助言」欄
事業について、学識経験者の指摘・助言を受けた場合、記載する。
点検・評価シート
【目標

：

】

事 業 名

担当課
・

事業の目的
・
事業概要
・
実施状況
予 算 額
・
成果・効果
評

価
・

課題・問題点・検討事項※学識経験者による指摘・助言5

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
市内一斉学校公開
担当課
教育総務課
・信頼される学校づくりを進めるため、その教育活動や学校等における子ども達の姿を家庭・地域に積極的に公開し、学校・家庭・地域が連携した教育活
事業の目的
動の充実を目指す。

事業概要

実施状況
予 算 額

成果・効果

評

価

・春に小中学校、幼稚園・保育園・認定こども園の一斉公開を実施する。同時に開催することで、どこの施設に行っても子どもたちの様子を見てもらえるようにする。
・小中学校においては、来校者へのアンケート調査を実施し、アンケート結果を分析し、今後の教育活動の改善に役立てる。
・アンケートの分析結果及び今後の取り組みについて、学校だより等を通じて各家庭に周知を図り、理解と協力を得る。
・6 月５日（火）・２学期は各校で公開日を設定
０円
・H２９年度とほぼ同程度の来校者数であった。また、各学校における来校者
数には多少増減はあったものの、ほぼ同様の来校者数であった。
市内全体
保護者
H2９（１２７８名）→ H３０（１２９７名）
地域・来賓 H2９（２４１名） → H３０（２１９名）
合計
H2９（１５１９名）→ H３０（１５１６名）
・普段の学校における教育活動の様子や児童生徒の状況について理解を深めていただくことができた。
・参観アンケートを各学校で実施し、外部からの評価を参考にしながら、自校及び各中学校区における取り組みの成果と課題を把握して今後の教育活動
改善に生かすことができた。
○

概ね順調

・市内一斉公開日も定着してきたが、学校運営協議会制度導入に向けて地域の方の来校者数をさらに増やしていく工夫が必要である。また、一斉公開日に課題・問題点
限らず、開かれた学校を目指して随時学校を公開しながら、子どもたちの学校での様子や学校の取組を発信する工夫が必要である。
・アンケートの質問内容については、市内で共通質問項目を設定しており、各学校間や経年比較ができるため、今後も継続していく。また、学校運営協議
検討事項
会での教育目標に沿った質問項目を検討し、中学校区ごとの公開日を検討していく。
※学識経験者による指摘・助言
・アンケート結果の分析により明らかとなった各学校の課題をきちんと共有し、その具体的な改善策を検討しながら、さらによりよい教育活動につなげてほしい。
・コミュニティ･スクール導入を機に中学校区ごとの公開も検討していく必要があると考える。
・さらに地域の方に来校してもらえるような工夫をするとともに、普段から「地域とともにある」学校づくりとその情報発信に努めてほしい。

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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
学力向上事業・よりよい学級づくり事業 担当課
教育総務課
・児童生徒の学力の定着度を把握することで、学習指導・授業改善に役立て、学力向上を図る。
事業の目的 ・児童生徒の学級に対する満足尺度を特定し、それに合わせた指導や支援を行い、いじめや不登校の早期発見・組織的対応へつなげる。

事業概要

実施状況
予 算 額

成果・効果

評

価

・市内小学校の３・４・５年生及び中学校の２年生を対象に標準学力調査ＣＲ
Ｔ（小学校３・４年生は国語・算数、小学校５年生は国語・算数・理科・社会、中学校は国語・数学・理科・社会）を実施し、観点別学習状況の客観的な把握と、児童生徒のつまずきに対してきめ細かな指導を行う。
・市内全児童生徒を対象に年２回 QU 検査を実施し、学級における満足度を客観的に把握し、いじめや不登校に対する未然防止と早期発見につなげる。
・GTEC(スコア型英語テスト)を中学校２・３年生で１回実施し、
「聞く」
「読
む」
「書く」
「話す」の４領域における力を把握し、学習指導や授業改善に生かす。
・標準学力調査 CRT を小学校の３・４年生を対象に２教科を実施、5 年生を対象に４教科を実施、中学校の 2 年生を対象に４教科を実施
・市内全小中学生を対象に QU 検査を年２回実施
・市内中学生２・３年生に GTEC を年１回実施
・学力向上事業 小学校８０２千円、中学校２，９９６千円
・よりよい学級づくり事業 小学校２９７千円 中学校１８１千円
・CRT および GTEC の結果をもとに、児童生徒一人ひとりや学年・学校の課
題を客観的に把握することで、つまずきに対してきめ細かな指導を行うことができた。
・QU 検査を実施し分析することで、同じ指標をもとに児童生徒の学級内での満足度を客観的に把握し、個に応じた支援、いじめや不登校の未然防止、早期発見につなげることができた。
・CRT 及び QU 検査の結果について合同分析会を実施し、市内の傾向と校内分析に対する共通理解を図ることができた。また、中学校区で課題の共有を図ることができた。
○

概ね順調・CRT、GTEC の結果と他のテスト等の結果を関連付けて分析し、授業改善を進める必要がある。また、家庭教育との連動を図ることで、さらなる学力
課題・問題点向上につなげる必要がある。
・QU 検査の結果を、個別の指導に活かすことのみならず、学級経営について
校内 OJT を進め、学校体制で学級づくりを進める必要がある。
・継続的なデータの蓄積と予算確保が必要である。
検討事項
・学力調査に関して、調査の内容、回数等、検討が必要である。
※学識経験者による指摘・助言
・各種検査の分析とその活用は定着してきているが、引き続き、有効な活用方法を検討して学力向上とよりよい学級づくりに努めていただきたい。
・検査結果だけを重視することなく、各学校の児童生徒の実態を把握しながら、教員の指導力
向上と指導方法の工夫改善に努めていくことが必要である。
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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
職場体験学習「ワクワク境港」
担当課
教育総務課
・市内 3 つの中学 2 年生が、一斉に職場体験学習に取り組む。地域の方々に先生となっていただき、地域の宝である子どもたちを協力して育てていく。
事業の目的

事業概要

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

・「みんなでならいや地域の先生」を合い言葉に、子どもたちの健全育成を図る。
・職場体験学習に取り組むことで、働く人の想いや地域を知り、良さを発見する。
・子どもたちと地域をつなげる。
・5 月２１日（月）～５月２５日（金）の 5 日間、市内９５カ所の協力事業所
で職場体験を行った。
・原則 9 時から 15 時までの現場実習。
・定休日等の活動ができない日は、学校にて自学などを行う。
・生徒は損害責任保険に加入するための予算措置を行っている。
300 千円・期日を一斉にしていることで、境港市の企業や事業所が一つとなって子どもたちを育てていこうとする機運づくりに貢献している。
・子どもたちの元気な笑顔とがんばる姿が、地域に活力を与えているように感じる。
・体験学習を経験することで、キャリア教育に大きな意義がある。
○

概ね順調

・生徒数の減少から、体験を依頼する事業所も徐々に減ってきているが、これまでの事業所を継続しつつ、今後も新規協力事業所を開拓していくことは、
課題・問題点
学校と地域との連携を進める上で大切である。
・体験活動を、個々の生徒のキャリア教育にどのように活かしていくかについて、昨年度同様十分に検討されていない。
・個人情報の扱いや特別支援学級の生徒、不登校生徒の情報提供の在り方など
保護者との連携を踏まえた細やかな対応が必要。
検討事項
・天候の悪化に対する備えの指導と、移動時・活動時の安全の徹底。
・年間の授業数の確保という観点から、実習日数を検討していく必要がある。
※学識経験者による指摘・助言
・３中学校が一斉に実施することにより、市全体で取り組んでいる事業であるという認識は深まっている。
・生徒にしっかりと目的意識を持たせることにより、さらに主体的な体験活動につながると考える。
・体験後の生徒の変容を学校と事業所が共有することで、教育効果がさらに高まり、今後のキャリア教育につながっていくと考える。

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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
小・中学校就学援助費
担当課
教育総務課
・小・中学校に通学する子ども達が学校で安心して勉強できるよう、就学に要事業の目標する費用の支払いに困窮している保護者に対し、国基準額をもとに市が定める就学援助費を支給する。
・経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、義務教育を受けるために必要な経費を援助する。生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している者（準要保護）を対象とし、準要保護については、年度毎に申請、認定を行う。
・支給費目は要保護が修学旅行費と医療費（学校保健安全法に定めがある疾
事業概要病）、準要保護は上記に加え、給食費、学用品費、校外活動費などの費用を支給する。
・認定審査は随時実施しており、年度中途で家庭環境等の変化があった場合でも対応できるようにしている。１４日までの申請の場合、当該月の１５日認定、１５日から月末までの申請の場合、翌月１日認定としている。但し、４月だけは２０日までの申請であれば、４月１日認定としている。
・平成 30 年度 認定者数
準要保護児童生徒
小学生２２２人、中学生１６６人、小学校入学予定者１２人
中学校入学予定者４２人
実施状況
要保護児童生徒
小学生 １５人、中学生
７人
・平成３０年 5 月 1 日現在の児童生徒数から占める認定者数の割合（市内小・中学校在住者で要保護・準要保護児童生徒の割合）
小学生 13.0％（前年比＋0.5）、中学生 19.1％（同＋0.3）
予 算 額
15,109 千円
・教育費の支払いに困窮する保護者の負担軽減が図れた。
・給食費の公会計化に伴い、給食費を全額免除しているのは県内４市で本市だ
成果・効果
けで、就学援助として効果は高い。
・経済的負担が大きい修学旅行代も個人のお小遣い以外全て負担しており、児童生徒が安心して参加できている。
評
価◎
順調
・要保護者以外は所得証明の提出により審査を実施しているが、 所得に現れないお金の出入りや資産等の把握が困難。
課題・問題点
検討事項

・現在の認定基準が妥当であるかどうかを適宜検討する必要がある。

※学識経験者による指摘・助言
・給食費の全額免除については、高く評価できるので今後も継続してほしい。
・就学援助のみならず、支援が必要な家庭に対して総合的な子育て支援を各関係課と協力しながら拡充していってほしい。

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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
児童クラブ運営事業
事 業 名
担当課
教育総務課
・保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の児童を預かり、保護者の就事業の目標
労支援及び児童の健全育成、自立支援を図る。
・市内７校区に児童クラブを開設。開設時間は、通常が放課後から１７時３０分、土曜日・長期休業日は８時３０分から１７時３０分までとし、保護者の希望により、１８時３０分まで延長保育を実施している。
事 業 概 要 ・保護者負担金は月額 3，500 円（８月は 7，000 円）とし、減免制度、2人目以降の減額制度も設けている。
・主任（嘱託職員）を各クラブ１名配置し、主任を中心にクラブ運営を実施している。
・平成３０年度 クラブ利用者数
実施状況
渡７１人、外江７５人、境６７人、上道７１人、余子５２人、中浜６７人、誠道３０人
予 算 額
52,151 千円
・共働き世帯やひとり親世帯における低学年児童の安全・安心な居場所を提供
成果・効果
し、保護者の就労支援に繋がっている。
・児童の基本的な生活習慣（しつけ等）取得の手助けができた。
評

価

〇

概ね順調

・入会者数が増えており、今後も入会希望が増えれば、長期休業中や４年生以上の受け入れについて待機となる可能性がある。
課題・問題点 ・特別な支援を必要とする児童もあり、児童理解を含め対応能力が求められる。（研修の必要性）
・勤務時間が不規則なため、募集をかけても指導員の確保が困難。
・生活上の問題（しつけ等）については、クラブだけの指導では難しい面もあるので、家庭、学校との連携を今まで以上に図る必要がある。
検 討 事 項 ・入会者数も増えてきており、また、指導員の高齢化も進んでいるため、新たな指導員（人材）の確保が急務である。公募だけではなく、各方面からの紹介等幅広く声掛けを行う必要がある。
※学識経験者による指摘・助言
・通常の運営のみならず、入会者数が増えた場合の指導員の確保を早急に検討していく必要がある。
・指導員の資質向上のための研修を継続的に行う必要がある。
・保護者のニーズを含め、家庭との連携を密にしてよりよい児童クラブの運営に努めてほしい。

10

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
地域学校協働推進事業
事 業 名
担当課
教育総務課
・平成 28 年度の境港市校区審議会中間答申の「将来的には小中一貫校または義務教育学校を目指す」を受け、中学校区での学校と地域とのつながりを強化し、「地域に開かれた学校」から「地域とともにある学校」を目指したコ
事業の目標
ミュニティ・スクールのスタートと導入準備を進める。
・令和３年度までに市内全中学校区に対しコミュニティ・スクールを導入するために境港市コミュニティ・スクール導入準備委員会を組織し、各中学校区との研修・協議を進める。
・教育委員会事務局教育総務課指導係にコミュニティ・スクール推進員を配置し、コミュニティ・スクール導入に向けた委員や教職員への研修を企画し、運営を行う。
事業概要
・第一中学校区に地域学校コーディネーターを配置し、地域や学校のニーズの把握、地域教材の開発、導入準備委員会や関係他団体等への情報発信や連絡・調整を行う。
・導入準備委員会の実施（８回）
・・・第一、第三中学校区・目指す子ども像を共有するための研修会（熟議２回）
実施状況
・地域、PTA 対象の研修会（2 回）・市内全教職員、地域・PTA 対象のフォーラム（１回）
予 算 額
３，６１５千円
・先進地視察や全国大会への参加により、コミュニティ・スクールに対する理解を深めることができた。
・境港市学校運営協議会設置等に関する規則、第一中学校区学校運営協議会設
成果・効果
置要綱を定めることができた。
・熟議を行うことで、地域や PTA とともに「目指す子ども像」を共有することができた。
評

価

〇

概ね順調

・市民や教員に対する情報発信について、より積極的に進める必要がある。
課題・問題点 ・活動の目的を明確にして、学校と地域、保護者が共有することで、学校も地
域もより元気になる取組としていくこと。
・令和元年度は他校区の準備委員会に第一中学校区で積み上げてきたノウハ
ウを生かし、市全体として、より協働的に準備委員会を運営していくことが検討事項必要である。
※学識経験者による指摘・助言・社会総がかりで携わっていく機運を高めていくとともに、各中学校区の特色を生かしたコミュニティ・スクールの運営につなげてほしい。
・他校区の運営や実践を共有しながら、市全体として人づくり、町づくりにつながる取組につなげていく必要がある。
・コミュニティ･スクール導入にあたり、学校・家庭・地域をつなげる推進員や地域学校コー
ディネーターの効果的な活用に努めてほしい。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名
教職員の研修活動の実施
担当課
教育総務課
・教職員としての使命感と専門職としての自覚を深め、指導力の向上に努めるとともにそれぞれの立場から組織力を引き出すための教育力育成に努める。
事業の目的 ・市の教育目標達成に向け、一貫性のある教育体制づくりに努める。
・教職員のキャリア段階、境港市における教育的課題の解決を目的とした研修体制を構築する（学校教職員指導力向上事業）
・校内授業研究会を通して、個々の授業力向上と各校の課題解決に向けた取り組みについての指導・助言を行う。
事業概要
・市教委主催の研修会を実施することにより、それぞれの担当やキャリア段階に求められる資質や能力の向上を図る。
・若手教員等研修会（年２回 若手教諭、講師を対象に実施）
・管理職研修会（年１回 校長・教頭対象 年度当初に実施）※
・教頭研修会（年１回 教頭、管理職登載者を対象に実施）
・教務主任・研究主任合同研修会（年１回）
・学級経営研修会（年２回 初任者研修を兼ね、若手教諭を対象）※
・中堅教員研修会（年２回 これからの学校リーダーを対象に実施）※
・人権教育主任研修会（年２回実施）
・生徒指導担当者研修会（年２回実施）
・CRT 分析検討会（年１回実施）
実施状況
・QU 検査分析検討会（年 1 回実施）
・不登校担当者会（学期に１回）
・校内授業研究会（各校で年１回以上実施）への参加
・小・中学校生徒指導連絡会への参加（中学校月１回、小学校２ヶ月１回）
・講師研修会（年２回：１学期は合同実施、3 学期は市内代表校で実施）
・校種間連携（保・幼・小・中）のための交流研修
・事務共同実施研修会（年３回実施）
・教員養成セミナー（教員採用試験受験者対象、６月末に実施）
・管理職養成セミナー（教頭、教頭登載者、管理職を目指すものを対象）
・小学校英語指導力向上研修（年度末に各小学校で実施）
予 算 額
85 千円
・上記「実施状況」内の※印の研修が「学校教職員指導力向上推進事業」による研修・教職経験年数や校務分掌に応じた研修を開催することにより、各自の役割の自覚と理解、市内の教育課題について理解を深めることができた。
・島根大学教育学部教職大学院から講師を招聘し、キャリア段階に応じた専門成果・効果的な研修を実施することができた。
・校種を越えて研修を行うことにより、縦横の連携の重要性についての認識が
深まった。
評
価
○
概ね順調
・各学校における教育的課題を解決するための研修体制の構築が必要である。
課題・問題点 ・ベテランを対象としたマスター研修や市費職員（学校指導補助員、学校図書館職員）について継続した研修が必要である。
検 討 事 項 ・各学校における教育的課題を解決するための研修体制の整備が必要である。
12

※学識経験者による指摘・助言・教職員のキャリアデザインに対応した資質向上のための研修体制が整ってきている。引き続き、研修内容の充実に努めてほしい。
・今後、初任者を含め、若手教員が増えていく傾向にあるので、演習的な研修を含め、若手教員育成への対応が必要である。
・各学校での人材育成につながる研修の工夫が必要である。

13

【目標２：教育力の向上】
事 業 名
小・中学校少人数学級実施事業
担当課
教育総務課
・市内小中学校の全学年で少人数学級を実施することにより、集団生活のルー
ルや学習習慣を身につけさせる。また、個に応じた指導を充実させ、基礎学
事業の目的
力の定着を図る。
・児童生徒一人ひとりの生活にきめ細かく対応することにより、人間関係づくりへの支援や不登校、いじめ等の発生予防に努める。
・小１・２年生で 30 人以下、小 3～6 年生で 35 人以下、中１年生 33 人以
下、中２・3 年生で 35 人以下において１学級を編成する。小３～６、中事業概要
２・３年で１学級当たり、２，０００千円の協力金を県に提供する。

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

・平成３０年度１４，０００千円の協力金対象校
外江小４・６年、上道４・５年
第一中３年、第二中２年、第三中３年
・平成３０年度県費全額負担対象校
余子小、中浜小の１年 外江小、上道小、余子小の２年
１２,000 千円
・学校における児童生徒の実態をきめ細かく把握しながら、一人一人の教育ニーズやつまづきに対してより細かな指導や支援が可能となり、小１プロブレ
ムや中１ギャップの解消につながっている。
・少人数での安心感から、子どもたちの人間関係の構築がスムーズに進んでい
る。
◎

順調

・教員数と指導力の高い教職員の確保が必要である。
課題・問題点 ・少人数学級を生かした個に応じたきめ細かな指導を目指し、教員一人一人の指導力向上が今後も必要である。
・県が打ち出している全学年での少人数学級実現に向けては、教員の増員が絶対条件となるため、質の低下を招くことがないよう、働きがけが必要。
※学識経験者による指摘・助言
・学力向上のみならず、少人数学級を生かしたよりよい学級づくりに努めてほしい。また、少人数学級のよさを生かした教職員の指導力向上に努めてほしい。
・少人数学級の実施にともなう教職員の確保と教職員の配置増をさらに県にはたらきかけていく必要がある。
検討事項14

【目標２：教育力の向上】
事 業 名
指導補助員配置事業担当課
教育総務課
・学習面や生活面において、様々な課題を持つ児童生徒や学級に対し、個別な事業の目的
関わりや特別な支援を行うことによって、適切な教育活動を行い、教育効果を上げる。
・小学校１４名、中学校６名、計２０名の指導補助員を配置する。
事 業 概 要 ・週２９時間の勤務で、担任とのティーム・ティーチングにより、各学校の課
題解決や子ども達への適切な支援活動の一助となる。
・ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障がい）等、特別な支援を必要としている子どもへの関わりを中心に、各校に指導補助員を配置している。
実施状況
・各校で複数（２名）配置としている。
・特別な支援が必要な子どもに対しては、「個別の指導計画」を作成している。
これによって、短期、中期、長期的な目標を設定し、見通しをもった継続的な支援に努めている。
予 算 額
2６,５１３千円
・個に応じた細やかな指導や支援が、学習規律や学習の定着に繋がった。また、支援が必要な児童生徒が安心して学校生活が送れるようになった。
・担任の負担が軽減され、学級経営や授業づくりの充実を図るためのゆとりが
成果・効果
生まれた。
・子どもをより多面的に見ることにより、保護者に子どもの良い面を多く伝えることができ、学校と家庭との信頼関係の構築にも繋がっている。
評
価
○
概ね順調
・特別な教育的支援を必要とする児童生徒数が年々増加しており、現状の人数
課題・問題点でも対応が難しい場面がある。
・継続した指導補助員に対する研修の必要性である。
・県教委からの加配教員配置等を有効に活用しながら、併せて教員の増員について要望していく必要がある。
検討事項
・「チーム学校」を進めるうえで、学校業務をサポートする人材を増やしていくことを検討していく必要がある。
※学識経験者による指摘・助言
・児童生徒の教育的ニーズからも指導補助員の配置は、大変効果的である。引き続き、指導員の確保に努めてほしい。
・児童生徒理解を含め、指導補助員の資質向上のための研修の機会を増やしていく必要がある。
・担当教員と指導補助員が常に連携しながら、さらに教育効果を高めてほしい。

15

【目標２：教育力の向上】
事 業 名
国際理解教育の推進
担当課
教育総務課
・「国際理解教育推進事業」について、シンガポール共和国を訪れ、他者との事業の目的
関わりを通して文化の多様性に接し、国際理解に対する見識を深める。
・ALT を活用し、英語教育を中心とした国際理解教育を推進する。
・シンガポール共和国を訪問し、現地の方との交流を行う。
・実体験を通して、自ら学んだことを学校等周囲に還元する。
・境港市の代表として、リーダーとしての責任を自覚し、他者とよりよい関係を築こうとする力を身につける。
事 業 概 要 ・市及び県が雇用する外国語指導助手（ALT）を市内小中学校に４名配置し、小中学生が外国人とふれ合う機会を設けることによって、英語によるコミュ
ニケーションへの意欲と能力を高める。また、小学校の外国語活動において、ティーム・ティーチングで指導に当たることによって、英語学習の導入期の興味関心を高める。
・市内中学生９名による海外研修(３泊４日)をシンガポール共和国で実施した。事前学習会を３回実施し、学習後は各学校において報告会を開催した。
実施状況
・ＡＬＴに小学校・中学校を巡回させ、英語における外国語活動授業のサポートを行った。また、ALT は小学生土曜英語授業（うきうきイングリッシュ）にも参加し、広く子どもたちとの関わりを持つことができた。
予 算 額

２,９６９千円(国際理解教育推進事業)

5,152 千円(外国語指導助手招致事業)

１０,６２８千円（中学校外国語指導業務委託事業）

・境港市の中学生の代表としてシンガポール共和国を訪問し現地視察や他市の生徒との交流を行った。また、学習後、各学校で研修報告会を行い、体験活動や学習の成果を生徒や地域に発表した。
成果・効果・ＡＬＴに対して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲が見られるようになった。
・ＡＬＴの学習参加によって授業が活性化した。
評
価
○
概ね順調
・ALT の活用を増やしていくために、計画的に今後のＡＬＴの配置を検討し課題・問題点ていく必要がある。
・国際理解教育の推進に向けた研修先で、現地の人々との交流を深めるための検討事項
機会の確保に努めたい。
※学識経験者による指摘・助言
・「国際理解教育推進事業」においては、多言語や多文化に触れる貴重な機会であるので、国際感覚をしっかりと養い、研修後は、市内でその成果を還元してほしい。
・児童生徒の英語力の向上を目指して、ＡＬＴの活用について実践研究を進めてほしい。

16

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名
学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業
担当課
生涯学習課
・子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下している。未来を担う子ども達の健全育成を図るため、学校・家庭・地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体
事業の目的
制づくりを引き続き目指す。
・学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取り組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。
・平成２０年度より教育委員会事務局内に学校支援コーディネーターを配置
し、市内小中学校１０校と学校ボランティアとの調整を図りながら、学校の事業概要
要望に応じて様々な教育活動を支援する。
・国の委託事業を平成２３年度から国県の補助事業として実施。
「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」（市 1/3 負担）
・学校の要望に応じて様々な教育活動を支援した。
→登下校安全指導、読み聞かせ、環境整備等
・「コーディネーター便り」を配付し、事業内容の啓発を図った。
実施状況
配布先：学校、保護者、公民館、当該ボランティア等
・見守りボランティア意見交換会を実施した。
・市内統一の帽子・ベストを配布した。
予 算 額
１，０９７千円
・市内統一のベスト等を配布した効果もあり、不審者事案が減った。
・見守りボランティア意見交換会を実施し、研修するとともに、課題の共有等
成果・効果
が図れた。
・中学校を花の植栽、読み聞かせなどで支援した。
評

価

課題・問題点

検討事項

〇

概ね順調

・この事業が市民全体に周知出来ていない。
・現在は、各地区を対象としたコーディネーター便りを作成していたが、市全域を対象としたコーディネーター便りに変更を検討。
・学校が必要としている支援を聴取する。

※学識経験者による指摘・助言
・公民館を主体として、学校及び各地域団体が協力し合う環境を整えることが必要であり、コーディネーターに期待したい。

17

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名
読書活動推進大会開催事業

担当課

生涯学習課

事業の目的

・ブックスタートに始まり、「朝読」、「ファミリー読書」というように、赤ちゃんから大人まで生涯を通した読書活動の推進を図る。
・「読書まつり」を実施し、読書の楽しさ・大切さを伝える。

事業概要

・読み聞かせ団体等による読み聞かせ、読書に関する展示、その年々のテーマに沿った講演会等を開催し、様々な形で読書活動を市民に周知し生涯読書の推進を図る。

実施状況◎テーマ 『境港市読書まつり』～赤ちゃんから大人まで本で楽しいひとときを～日時 12 月 16 日（日）10:30～1５:３0
場所 保健相談センター
参加人数
約 500 人・講演会 演題：「海士町・島まるごと図書館構想」～本とともにつくる地域の未来～
講師：磯谷 奈緒子氏（海士町中央図書館 図書館主任）
・おでかけ図書館ウォッチング読んでみる？ ・乳幼児と楽しむ絵本とわらべうた（境港親と子どもの劇場） ・絵本作家による絵本と歌の披露（しまだ ようこさん） ・ビブリオバトル（境港読書会「の場所」） ・手話パフォーマンス（境港総合技術高等学校） ・コマの不思議を体験してみよう（米子工業高等専門学校） ・学校図書館展
示（各小・中・高等学校図書館の取組を紹介） ・１箱本屋さん（一般公募） ・写真展
示（一般公募） ・手作りカフェ（境港市女性団体連絡協議会他）

予 算 額

１０２千円

成果・効果

評
価
課題・問題
点
検討事項

・講演会、学校図書館展示、手話パフォーマンス、絵本作家による絵本と歌の披露、お話し会など魅力的な催しを行い、多くの方にお越しいただいた。
・学校図書館展示に高等学校からも参加をいただき、市内全小中高等学校の図書館の取り組みが紹介できた。
・日程を 11 月から 12 月に変更したことで、中高生が参加しやすくなり、全体参加人数も約 350 人→500 人と増加した。
◎
順調・今年度より会場が保健相談センターとなり、各部屋で開催するイベントで部屋が狭く参加者でいっぱいになった。また、時間が重なり参加が出来ない状況が発生した。
・イベント会場の部屋の割り当て検討・イベント時間設定の検討
・新しい会場となったため広報の方法を検討※学識経験者による指摘・助言
・読書祭りの継続は必要だが、各イベントが旨く時間配分されていたのか検証されたい。

18

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名
事業の目的

事業概要

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

課題・問題
点

クロアチアセーリングチーム受入事業

担当課

生涯学習課

東京オリンピックやレーザー級世界選手権を目指す海外のセーリングチー
ムを誘致することにより、地元選手の競技力向上を図るとともに、レーザー級
世界選手権へ向けて市民の機運を高めていく。
鳥取県セーリング連盟をはじめとする関係機関とともに境港市東京オリ・パ
ラキャンプ実施委員会を組織し、当チームの受け入れにあたるとともに、チームの滞在中、選手と市民との交流の機会を設けていく。
【練習（キャンプ）】期日：１０月１７日（水）～１１月４日（日）会場：境港公共マリーナ及び美保湾※滞在中、１１月４日には全日本レーザー級選手権に出場したほか、地元の中学・高校生にも指導【中学校訪問】
期日：１０月２２日（月）訪問先：第二中学校（１年生）
内容：セーリング競技の説明、オリンピックメダル披露・選手による講演、給食交流【市民歓迎会】
主催：中浜地区青壮年会
期日：１０月２１日（日）会場：幸神町会館
内容：郷土芸能披露、バーベキュー
４００千円
今回のキャンプ実施により、滞在したチームにとって競技力向上につながっただけでなく、地元のセーリング選手にとっても、世界レベルの選手から直接指導を受けることができ、貴重な機会となった。
また、日頃セーリングに関わりのない市民にとっても、選手との交流を通じ、セーリング競技に関心も持つ機会となった。
◎

順調

特になし

検討事項
※学識経験者による指摘・助言
・セーリングチームの受け入れにより、市民間の関心度が高まったように感じられ良い事業で
あった。

19

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

市民会館閉館記念事業

担当課

生涯学習課

事業の目的

長年市民に親しまれた市民会館を市民とともに振り返るとともに、（仮称）市
民交流センター建設へ向けた機運の醸成を図る。

事業概要

市民会館の閉館を記念し、市民会館ゆかりの演奏家（団体）によるコンサー
ト、市民会館の移り変わりを写した写真の展示を行う。

実施状況

予 算 額

【ミニコンサート】
会 期：４月３０日（月・祝）
出演団体：４団体（合唱・吹奏楽・境さんこ節・
フルート＆チェンバロ）
来場者数：１８９人（出演者・スタッフを含む）【写真展】
会 期：４月２６日（木）～３０日（月・祝）
展示点数：６０点（市民会館建設風景・市民会館で開催されたイベントの
写真など）
１３５千円
当事業の実施を通じ、市民が市民会館の歴史を振り返るとともに、（仮称）市
民交流センター建設へ向け、市民の機運を醸成する一助となった。

成果・効果

評

価

◎

順調

特になし
課題・問題
点

検討事項
※学識経験者による指摘・助言
・写真展は展示写真を懐かしがって鑑賞されておられる方が多く見受けられた。

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教育委員会の活動状況（平成３０年度）

１．教育委員会委員
職 名

氏

名

任

期

H28.10.26～Ｒ1.10.25

教育長

松本

敏浩

教育長職務代理

酒井

伊津子

委員

赤石

有平

H26.10.7～H30.10.6

委員

中田

耕治

H30.10.7～Ｒ4.10.6

委員

十河

淳

H29.10.1～Ｒ3.9.30

委員

徳永

由樹

H28.10.26～Ｒ2.10.25

備 考

H27.11.1～Ｒ1.10.31※H28.10.25までは委員長

任期満了
（退任）

保 護 者

２．教育委員会の開催状況
平成３０年度は、定例教育委員会会議12回、臨時会議1回を開催し、議案２９件、協議事項９件について審議を行っている。
３．教育委員会委員の主な活動（定例会、臨時会以外）
入学式・卒業式への出席
運動会・音楽会・文化祭等への出席
学校訪問（一斉公開日等適宜）
研修会・協議会への参加
その他各種行事等への出席
４．委員会活動の情報発信
委員名簿をはじめ、教育委員会の概要を境港市ホームページで紹介している。
委員会の開催日時について、事前に境港市ホームページに掲載するとともに、告示している。
会議録は、次回の委員会時に各委員に確認してもらった後に、ホームページに掲載している。

21

５．教育委員会の会議の開催状況について（◆：議案、◇：協議事項）
件

開催日

4月25日

5月28日

6月27日

7月26日

8月17日

9月28日

10月26日名◆

境港市スポーツ推進委員の委嘱について◆

境港市公民館長の任命について◆

境港市余子公民館長の任命について◇

平成３０年度予算の概要について◆

境港市社会教育委員の委嘱について◆

境港市青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について◆

境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◆

境港市学校給食センター運営委員会に委嘱について◇

教育委員会の点検・評価について◆

境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◆

境港市就学指導委員会規則第７条による細則の改正について◆

境港市就学支援委員会委員の任命について◆

境港市教育振興計画の策定について◆

余子小学校及び誠道小学校統合準備委員会設置要綱の制定について◆

境港市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について◆

境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◆

境港市社会教育委員の委嘱について◇

６月定例市議会教育委員会関係答弁について◆

余子小学校及び誠道小学校統合準備委員会委員の委嘱について◆

平成３１年度から使用する小学校及び中学校教科用図書の採択について◇

平成３１年度当初予算編成に係る概算要求について◆

境港市学校給食センター調理等業務委託事業者審査委員会設置要綱の制定について◆

境港市学校給食センター調理等業務委託事業者審査委員会委員の委嘱について◆

境港市学校適正配置庁内連絡調整委員会設置要綱の一部を改正する要綱の制定について◇

境港市立学校業務カイゼン計画について◇

９月定例市議会関係質問答弁について

11月26日

議案・協議事項なし

12月25日 ◇１２月定例市議会教育委員会関係質問答弁について

1月28日

◇

平成３１年度学校教育の指針について◆

境港市小・中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について◆

境港市学校運営協議会設置等に関する規則の制定について◆

平成３０年度末教職員人事異動について◆

境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◆

境港市民体育館条例施行規則の一部を改正する規則の制定について◆

境港市文化ホール条例施行規則の一部を改正する規則の制定について◆

平成３１年度学校教職員の研修について◆

鳥取県西部地区教科用図書採択協議会の設置について◆

境港市第一中学校区学校運営協議会委員の任命について◇

３月定例市議会教育委員会関係質問答弁について

2月26日
3月13日

3月26日

22

あ

23