◎決算公告「会社法第440条第3項」に基づき、開示しております。

貸借対照

表

２０２０年３月３１日 現在（単位：千円）

資産科流

動

部

目

資

負 債 及 び 純 資 産 の 部
金12,266,273

現 金 及 び 預 金

1,420,445

取

流

動

目負金

債

16,170支

電 子 記 録 債 権

59,718

工完成工事未収入金

4,828,941

買売金

1,025,518

未金

16,905未払

未 成 工 事 支 出 金

806,448

未払

貯

品

額
7,043,589

１年以内に期限到来の固定負債

形

1,380,323

金

1,542,436

掛金

1,211,881

払金14,803

費用

1,127,333

税金829,204

732,270

未 成 工 事 受 入 金

441,175

用

30,717

預金80,925

関係会社短期債権

3,321,688

関係会社短期債務

349,833

掛

諸未収

入

蔵

前

払

雑流

資

費
動

資産

産

払事

払金

48

役 員 賞 与 引 当 金

26,6542,940,296

長 期 未 払 債 務

16,7802,043,095

リ

務284,303

物

1,031,018

関係会社長期債務

103,486

置

96,744

退 職 給 付 引 当 金

186,862

具

3,829

役員退職慰労引当金

76,980

工具器具及び備品

54,019リ

産428,149

地

429,334

建設業固定資産
建機車

械両ー

装
運

搬

ス

資

土
電気事業固定資産897,201

汽 力 発 電 設 備

811,502業

85,698務設

備

無 形 固 定 資 産
建設業固定資産
電

話

加入

入

主資

計

7,712,001

本本

8,561,578
1,660,000

107,996

資 本 剰 余 金

218,977

103,024加株

合債

金

ソ フ ト ウ ェ ア
話

債

ス

資

4,971

電負ー

113,079
権

電気事業固定資産

負受668,412有 形 固 定 資 産

定

前

債

4,023,423

固未り

諸

7,449

手38,969

形定

手科

額

産

受

固の資

本 準

備 金

96,811

その他資本剰余金

122,166

利 益 剰 余 金

5,083
権

2,026

利備 金

274,000

ソ フ ト ウ ェ ア

3,056

その他利益剰余金

6,408,601

事業外固定資産37,237

投資その他の資産

益 準

6,682,601

金800,000

932,809

別 途 積 立 金

800,000

資

164,054

繰 越 利 益 剰 余 金

5,608,601

関係会社長期投資

3,741

前 払 年 金 費 用

406,606

繰 延 税 金 資 産

362,507

貸倒引当金(貸方)△ 4,100

長期

投

任

計

(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

16,289,697

積

立

評価・換算差額等

16,116

その他有価証券評価差額金

純合

意

資産
合合

計

16,116

8,577,695
計16,289,697

損

益計

算

書

２０１９年４月 １日から２０２０年３月３１日まで（単位：千円）

費
科用の部

目

金

営 業 費 用26,122,958
24,632,225(販売費及び一般管理費
建設業営業利益額金40,205,217建 設 業 営 業 費 用
完 成 工 事 原 価
完成工事総利益

収
額

科益の目

営 業 収 益部
金額41,371,081

建 設 業 営 業 収 益
完 成 工 事 高27,239,929
27,239,929

電 気 事 業 営 業 収 益
他社販売電力料
電気事業雑収益

14,131,152
14,105,703
25,4482,607,704 )
1,490,733(

電 気 事 業 営 業 費 用
汽力発電費
販売費及び一般管理費
他社購入電力料
事業税

1,116,970 )
14,082,258
13,453,565
245,001
201,527
182,163

電気事業営業利益(48,893 )

営業利益(1,165,864 )営 業 外 費 用

57,882営 業 外 収 益

84,278

支払利息
固定資産除却費
雑 損 失5,266
32,664
19,951

受取配当金
受 取 利 息固定資産売却益
雑 収 益

4,465
10,06221,013
48,737

当 期 経 常 費 用 合 計

40,263,099

当 期 経 常 収 益 合 計

41,455,360

当 期 経 常 利 益

1,192,260

税 引 前 当 期 純 利 益

1,192,260

法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

299,477
412,223△ 112,746
892,783

貸借対照表及び損益計算書についての注記
２０１９年４月 １日から
２０２０年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの… 当期末日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金… 個別法による原価法② 貯蔵品… 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）① 電気事業･･･ 定額法② その他・・・定率法(2) 無形固定資産･･･ 定額法(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）･･･ リース期間定額法

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により、それぞれ発生の翌期から費用処理している。

(3) 役員退職慰労引当金… 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 役員賞与引当金… 役員賞与の支給に充てるため、当期末における支給見込額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準… 当期まで着手した工事契約から、当期末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(2) 他社販売電力料の計上基準… 検収基準を適用している。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(2) 連結納税制度の適用… 連結納税制度を適用している。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用… 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、当社では従来より定率法を採用していたが、当期より電気事業固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
この変更は、親会社である北海道電力株式会社が当期より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、電気事業固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、北海道電力グループとの連携のもと事業運営を行っている当社にとって適切であるとしたものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はともに13百万円増加している。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

22,961,692 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権6,645,101 千円

短期金銭債務400,618 千円

長期金銭債務

103,486 千円

Ⅳ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与

222,309 千円

減価償却費

134,849 千円

繰越欠損金

85,599 千円

事業税57,701 千円

退職給付引当金

56,918 千円

その他

122,579 千円

繰延税金資産 小計
評価性引当金679,957 千円△

繰延税金資産 合計

186,537 千円
493,419 千円

繰延税金負債
前払年金費用△123,852 千円

その他有価証券評価差額金△

7,059 千円

繰延税金負債 合計△

130,911 千円

繰延税金資産純額

362,507 千円

Ⅴ．関連当事者との取引に関する注記

１．親会社
属性(単位：千円）
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
親会社所有の発電所等

親会社

北海道電力㈱

被所有

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

完成工事高

22,363,791 完成工事未収入金

2,291,798

他社販売電力料

14,105,703 売掛金

1,025,518の保守工事等の受注

直接 75.0% 当社発電電力の供給

親会社所有火力発電所

受託運転収益ほか

15,000 関係会社短期債権

121,688

受取利息

9,816 関係会社短期債権

3,200,000-- 関係会社短期債務

312,643の運営受託ほか資金の短期貸出

法人税個別帰属額

発電所用地の借地ほか

発電所用地使用料

37,327 工事未払金

1,017

ほか
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．一般と同様の取引条件により、市場価格を勘案し、適正価格で契約している。
２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

２．その他の関係会社
属性

会社等の名称(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
火力発電所の燃料関連

その他の北電興業㈱

関係会社

取引の内容

取引金額

科 目

完成工事高

22,206 完成工事未収入金

直接 25.0% 社員寮の貸家ほか

雑収益ほか

6,706

所有

施設使用料ほか

被所有

期末残高
6,096

業務の受注ほか

支店事務所の借家ほか

直接 4.8%
車両のリース-

260,386 工事未払金-

48,660

未払費用

1,106

支払リース料

3,909 関係会社短期債務

37,189

未経過リース料

41,732 関係会社長期債務103,486

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．一般と同様の取引条件により、市場価格を勘案し、適正価格で契約している。
２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

42,888 円 48 銭

１株当たり当期純利益

4,463 円 92 銭