2019 年度
生保２･･････1

生保２（問題）
【

第 Ⅰ 部

】

問題１．次の（１）～（６）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］（１）～（３）・（６）各５点、（４）６点、（５）４点（計３０点）（１）「保険会社向けの総合的な監督指針」【Ⅱ－3－9 資産負債の総合的な管理】について、以下のＡ～Ｅの空欄に当てはまる適切な語句を記入しなさい。
Ⅱ－3－9－1 意義
資産及び負債、資産の運用方針及び負債の管理方針が、

Ａ

や

Ｂ

の状況に適

合していることを確保するためには、資産負債全体の状況を把握し管理するための効果的な態勢を整備し、資産負債全体を適切に管理することが求められる。
Ⅱ－3－9－2 主な着眼点(1) （省略）(2) 取締役会は、資産負債全体の総合的な管理に関する戦略目標を設定し、戦略目標の中でＣに関する方針を明確化しているか。

(3) （省略）(4) （省略）(5) 資産負債を統合的に管理する際に、少なくとも、Ｄに対する潜在的な影響に関して重要と考えられるリスクは資産負債管理の枠組みにおいて評価されているか。なお、そのようなリスクとしては以下のリスクが含まれる。
① 市場リスク（省略）② 保険引受リスク③

Ｅ（以下、省略）リスク

2019 年度
生保２･･････2（２）生命保険会計に関する以下の①～⑤の文章について、下線
誤っている場合は×を記入するとともに下線部分が正しい場合は○を記入し、部分を正しい内容に改めなさい。

① 保険業法施行規則は、保険料の計上を発生主義によるものと規定している。
② 価格変動準備金の積立基準・積立限度は対象資産の期末簿価に保険業法施行規則に定める係数を乗じて算出される。
③ その他有価証券の貸借対照表上の評価基準は取得原価である。
④ 契約者（社員）配当準備金の積立限度は、積立配当の額、未払配当の額、翌期配当所要額
およびこれらに準ずるものとして保険料及び責任準備金の算出方法書において定める額の合計額である。
⑤ 個人保険（貯蓄保険を除く）の法人事業税の課税標準の計算における各事業年度の収入金
額とは、経常収益（再保険料として収入する保険料を除く）に 100 分の 24 を乗じて得た金額である。

（３）利源分析における死差（危険差）損益について、以下の①～⑤の空欄に当てはまる適切な語句を記入しなさい。
・ 死差（危険差）損益は大まかに言って「予定保険給付＝①」から対応する実際の保険給付を差し引くことによって得られる。実際の保険給付は財務諸表上の数値として得られるので、①

をどうやって求めるかが問題となる。

・ 具体的には、まず、損益計算書に計上した金額である「上するとともに、費用項目に費差損益で計算した「
②
・ さらに

－
④

③
から

で算出される①④②③」を収益項目として計」を計上することで、を収益計上することとなっている。

を求めるためには、⑤

このために期首・期末の責任準備金の増減額を計算している。

を差し引く必要がある。

2019 年度
生保２･･････3（４）ある生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率を計算したい。次の情報をもとに、下表の①～⑥に当てはまる数値を答えなさい。ただし、計算過程においては端数処理を行わず、解答においては①～⑤は百万円未満を四捨五入して百万円単位、⑥は％未満を四捨五入して％単位とすること。なお、記載のない項目は考慮する必要はない。
（単位：百万円、％）
40,020ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額
保険リスク相当額①

第三分野保険の保険リスク相当額②

予定利率リスク相当額③

最低保証リスク相当額

1,050

資産運用リスク相当額④

経営管理リスク相当額⑤

ソルベンシー・マージン比率⑥（ある生命保険株式会社に関する情報）
・普通死亡リスク相当額

1,824

・生存保障リスク相当額

760

・災害入院リスク相当額

1,296

・疾病入院リスク相当額

1,728

・再保険リスク相当額

956（単位：百万円）
・価格変動等リスク相当額

6,770

・責任準備金額（予定利率 4％） 160,000
・繰越利益剰余金

1,000

なお、予定利率リスク相当額の算出にあたって、必要であれば次の表を利用すること。
予定利率の区分

リスク係数

0.0％以下の部分

0.0

0.0％を超え 1.5％以下の部分

0.01

1.5％を超え 2.0％以下の部分

0.2

2.0％を超え 2.5％以下の部分

0.8

2.5％を超える部分

1.0

2019 年度
生保２･･････4（５）区分経理における全社区分の４つの機能を列挙しなさい。

（６）「生命保険会社の保険計理人の実務基準」における 1 号収支分析の結果、責任準備金不足相当額が発生した場合において、保険計理人が責任準備金不足相当額の一部または全部を積み立てなくてもよいことを意見書に示すことができるための条件である経営政策の変更を５つ列挙しなさい。

2019 年度
生保２･･････5
問題２．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］
各１０点 （計２０点）（１）標準責任準備金制度の目的および概要について、簡潔に説明しなさい。なお、概要については
今後新たに締結する保険契約に対して適用される制度のみを解答すればよい。

（２）低金利状態が長らく継続している状況下で、決算基準日において円金利が急激に上昇した際に、生命保険会社の「財務諸表」、「監督規制上の健全性指標」、「経済価値ベースの自己資本」に与える影響について、簡潔に説明しなさい。

2019 年度
生保２･･････6

【

第 Ⅱ 部

】

問題３．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること（（１）
・（２）ともに４枚以内）。必ず指定枚数以内の解答にとどめること。］
各２５点 （計５０点）（１）契約者（社員）配当について、以下の①～③の各問に答えなさい。
①

契約者配当の分配の際に考慮すべき原則を簡潔に４つ説明しなさい。

②「利源別配当方式」、「アセットシェア方式」を簡潔に説明しなさい。

③

あなたの所属会社では、次の２つの生命保険商品を販売している。
・平準払終身医療保険
・一時払養老保険
なお、いずれも毎年配当タイプ（毎年の利差配当、死差（危険差）配当、費差配当と消滅時

特別配当がある保険契約で、一般に有配当個人保険と呼ばれるもの）であり、利差益、死差（危険差）益および費差益が現時点では継続的に安定して得られている。
以上を踏まえ、公正・衡平な契約者配当のあり方について、アクチュアリーとして所見を述べなさい。なお、解答にあたっては、次の観点を含めること。
Ａ．商品特性の相違を踏まえた契約者配当における考慮
Ｂ．仮に金利が低下傾向にある場合の取扱い
Ｃ．仮に新契約から次の内容で保険料率の改定を行う場合の新旧契約間の調整配当のあり方
ア．平準払終身医療保険で最新実績を踏まえ予定発生率を引き下げ
イ．一時払養老保険で市場金利の状況に連動して機動的に予定利率を改定
Ｄ．発売後の年数が短い平準払終身医療保険における配当率設定のあり方

2019 年度
生保２･･････7（２）生命保険会社の収益管理について、以下の①～③の各問に答えなさい。
①

利源枠、純保枠を事業費統制の基準として採用する際のメリット・デメリットについて簡潔に説明しなさい。

②

潜在価値会計（エンベディッド・バリュー（ＥＶ））の概要(意義、考え方、特徴など）について簡潔に説明しなさい。

③

あなたは次のような状況にある生命保険会社のアクチュアリーである。
（所属会社の状況）
・会社設立からの経過年数が短く、平準払終身保険を販売
・生命保険募集人の報酬は販売時に一時に支出する形態
・予定利率は、競合他社動向を踏まえ、標準利率よりも高水準に設定
・保有契約は、継続的に増加し続けているが、販売業績は競合他社動向を受け大きく変動
・現時点では継続的に純損失を計上
このような会社に所属しているアクチュアリーとして、収益管理に際して留意すべき事項を挙げ、所見を述べなさい。なお、解答にあたっては、次の観点を含めること。
Ａ．純損失の考えられる要因および今後の見通し
Ｂ．事業費管理のあり方
Ｃ．所属会社の状況を踏まえた場合の、次の収益管理手法の留意点
ア．基礎利益、利源分析といった現行会計における単年度収支
イ．将来収支シミュレーション
ウ．エンベディッド・バリュー（ＥＶ）とその変動、新契約価値
Ｄ．以上を踏まえた具体的な収益管理手法の提案（留意点とその対処を含む）

以上2019 年度
生保２･･････8

生保２（解答例）
【

第 Ⅰ 部

】

問題１．
（１）
Ａ

リスクの特性Ｂ

ソルベンシー

Ｃ

リスク許容度

Ｄ

経済価値

Ｅ

流動性

（２）
設問

○か×かを記入

×の場合に正しい内容を記入

①

×

②

〇

③

×

時価

④

×

全件消滅時配当の額

⑤

×

収入保険料

①

危険保険料

②

保険料

③

予定事業費

④

純保険料

⑤

貯蓄保険料

現金主義

（３）

2019 年度
生保２･･････9

（４）
①

1,976

百万円

②

3,024

百万円

③

3,224

百万円

④

7,726

百万円

⑤

340

百万円

⑥

600

％

①ඥ(1824ଶ + 760ଶ ) = 1976
②1296 + 1728 = 3024

③1.5% × 0.01 + (2.0% − 1.5%) × 0.2 + (2.5% − 2.0%) × 0.8 + (4.0% − 2.5%) × 1.0= 0.02015

160000 × 0.02015 = 3224

④956 + 6770 = 7726⑤(1976 + 3024 + 3224 + 1050 + 7726) × 0.02 = 34040020⑥= 600%
1
ቀඥ(1976 + 3024)ଶ + (3224 + 1050 + 7726)ଶ + 340ቁ
2
（５）
・

死亡保障リスク等のリスクバッファー機能・

新商品開発に係る事業運営資金提供機能

・会社全体で共有する資産・共通する経費等の管理機能

・現預金等の管理機能

・

一部または全部の保険種類の配当率の引き下げ・実現可能と判断できる事業費の抑制

・

資産運用方針（ポートフォリオ）の見直し

・

一部または全部の保険種類の新契約募集の抑制

・

今後締結する保険契約の営業保険料の引き上げ（６）

2019 年度
生保２･･････10問題２．（１）＜目的＞〇1996 年 4 月に保険業法が改正され、商品・価格の自由度がより高まり、競争が促進されるようになった。
〇ただし、実質的な価格は事後に確定する保険の性格から、確固たる健全性確保の仕組みを併せて構築しておかなければ、却って消費者保護が図れなくなる可能性がある。
〇このため、保険会社の健全性を高め、支払能力を確保する視点から、長期の保険契約で内閣府令で定めるもの（標準責任準備金対象契約）については、内閣総理大臣（金融庁長官に委任）が責任準
備金の積立方法、計算基礎率水準について必要な定めを行うことができるとした、所謂「標準責任準備金」制度が設けられた。
＜概要＞〇標準責任準備金制度とは、内閣府令で定める「長期の保険契約」（標準責任準備金対象契約）について、金融庁長官が「責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準」について必要な定めをすることができる、というもの。
〇標準責任準備金の対象外の契約（平成 17 年 4 月 1 日以降に締結する保険契約）
・責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約であって、保険金等の額を最低保証していない保険契約・保険料積立金及び払戻積立金を積み立てない保険契約、保険料積立金を計算しない保険契約
・保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる予定利率を変更できる
旨を約してある保険契約（保険約款において、当該保険契約の締結時の標準責任準備金の計算の基礎となるべき予定利率を超える利率を最低保証している保険契約を除く。）
・保険期間が１年以下の保険契約
・外国通貨をもって保険金、返戻金その他給付金の額を表示する保険契約〇責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準・積立方式は、平準純保険料式
・予定死亡率は、公益社団法人日本アクチュアリー会が作成し、金融庁長官が検証したもの（生保
標準生命表 2018（死亡保険用）、生保標準生命表 2007（年金開始後用）または第三分野標準生
命表 2018）。ただし、当該予定死亡率以外の予定死亡率を責任準備金の計算の基礎として用いることが適当であると認められる保険契約を除く。
・予定利率は、保険料の払方や契約特性に応じて「第 1 号保険契約」、「第 2 号保険契約」、「第 1 号
保険契約及び第 2 号保険契約以外の契約」に分けて設定された計算方式により定まる。
・第三分野商品の予定発生率、予定解約率など、共通の定めのない基礎率についても、制度の主旨に鑑み、保守的な設定が望まれる。
・契約時の評価基礎率を用いて評価するロックイン方式である。
・計算した保険料積立金の額が契約者価額を下回る場合には、契約者価額を保険料積立金とする。
・特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約については、一般勘定の責任準備金は、原則として、一般勘定における最低保証に係る保険金等の支出現価から

2019 年度
生保２･･････11
一般勘定における最低保証に係る純保険料の収入現価を控除する標準的方式により算出した額とする。ただし、標準的方式により計算される責任準備金の債務履行を担保する水準と同等であることが認められる場合は、標準的方式に替えて、代替的方式を使用することができる。特別勘定の責任準備金は収支の残高とする。
・生命保険会社の業務又は財産の状況および保険契約の特性等に照らし特別の事情がある場合には、標準責任準備金を下回る積み立てが認められている。ただし、この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。

2019 年度
生保２･･････12
問題２．（２）＜財務諸表へ与える影響＞
・金利上昇に伴い、その他有価証券に分類していた債券の価格が下落し、貸借対照表の資産の部の計
上額が減少し、純資産の部のその他有価証券評価差額金が減少するが、通常は損益計算書には影響しない（全部純資産直入法の場合）。
・一方で、通常、責任準備金はロックイン方式で計算されるため、金利が上昇しても評価は変わらない。このため、資産のみが減少することとなり、その結果自己資本が毀損する。
・保有している資産を責任準備金対応債券や満期保有目的の債券に区分している場合は、資産は償却
現価法による評価であるため金利上昇の影響を受けない。
・その他有価証券、責任準備金対応債券、満期保有目的の債券のいずれについても、時価の下落の結
果、減損処理が発生する場合には有価証券評価損が生じ、純利益を圧迫する。
・MVA 型商品の責任準備金は保険料積立金と解約返戻金のいずれか大きい額を積み立てることから、金利上昇に伴い解約返戻金が減少することで責任準備金が取り崩される場合がある。この際、負債が減少するため、益が生じる。
・責任準備金対応債券およびそれに対応する保険負債のデュレーションも金利上昇に伴い、大きく変動する。その結果、責任準備金対応債券のマッチング要件が満たせなくなる可能性がある。
・最低保証付変額年金等において、債券へ投資している特別勘定の積立金額が減少することになる。
この結果、最低保証に係る保険料積立金の積立負担が生じる。
＜監督規制上の健全性指標へ与える影響＞・ソルベンシー・マージン比率については、債券の時価下落に伴い、リスク係数を乗じる対象である
貸借対照表計上額が減少し、価格変動等リスクおよび信用リスクが減少する。
・一方、その他有価証券評価差額の減少等により、ソルベンシー・マージン総額が減少する。
・実質資産負債差額については、その他有価証券だけでなく満期保有目的債券や責任準備金対応債券についても時価評価するため、債券の時価下落に伴い、資産の部に計上されるべき金額が減少する。
＜経済価値ベースの自己資本に与える影響＞
・資産のデュレーションが負債のデュレーションよりも短い場合、金利上昇時には経済価値ベースの自己資本が増加する。
・金利上昇に伴いインフレ率が上昇するモデルの場合、事業費キャッシュ・フローが増加し、自己資本が減少することが考えられる。
・保険負債の解約率評価において、金利上昇に伴う動的な解約率増加を見込んでいる場合には、将来
キャッシュ・フローの推計における解約率が増加し、金利上昇による負債の減少効果を十分に享受できない、もしくはかえって負債価値が増加し、資本を減少させることが考えられる。
・保証とオプションの時間価値は金利によって変動する。
＜その他の論点＞
・円金利の上昇に伴い、為替が円高に振れた場合には、外国債券の円換算額が下落。

2019 年度
生保２･･････13

【

第 Ⅱ 部

】

問題３．（１）①

契約者配当の分配の際に考慮すべき原則
・契約者間の公平性
契約者配当が保険料の割戻しであるという観点からは、収支への貢献度に応じて分配されるべきであり、その際、商品内容、契約時期、保険金額、運用成果といった様々な要素を考慮すべきである。こうした要素に基づき計算された契約者配当について、各契約者間の公平性が確保されているかどうか考慮が必要。
・利益の変化に適応できる弾力性
利益の状況は毎年変化することが考えられるが、これらの環境変化に適応できる分配方法
であるかどうか考慮が必要。
・実務面の簡明性
収支への貢献度に応じた契約者配当を行うとした場合、配当の分配をどの程度のレベルまで細分化したセグメントで行うか、またどのような手法によるのかは事務負荷の観点も考慮に入れて判断すべきである。
・契約者の理解
配当の分配を行うセグメントの設定や分配の手法が、契約者に説明しやすく、理解されやす
いものであるかどうかについても考慮するべきである。

②

契約者配当の「利源別配当方式」、「アセット・シェア方式」「利源別配当方式」
契約者配当の対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各保険契約の責任準
備金、保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法「アセット・シェア方式」
保険契約者が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法③

公正・衡平な契約者（社員）配当のあり方について、アクチュアリーとしての所見○公正・衡平な配当を実現するためには、会社の健全性確保を前提条件としたうえで、個々の契約の剰余への貢献度に応じた配当の割当・分配をおこなうことが基本。
○利差益、死差（危険差）益および費差益が安定的に得られている状況であっても、生命保険契約の長期性を踏まえれば、保険期間を通じて保険契約に基づく債務を履行できるかどうかを適切に評価した上で配当還元の水準を決定する必要がある。配当を単年度の剰余に単純にリンクさせるのではなく、保険期間を通じた内部留保と還元のバランスに注意しなければならない。

2019 年度
生保２･･････14○また、利源別配当方式により配当水準を決定する場合であっても、個別の利源に直接的に紐づかない剰余や、累積的な剰余の還元という観点から、アセット・シェア計算を通じて、個別契約の貢献度を把握し、配当可能財源を認識することが場合によっては必要であると考える。ただし、個別契約のアセット・シェア計算を精緻に実施することは難しく、事務負荷の観点も考慮に入れて検討をおこなうべきである。
○その他、以下の点についても考慮する必要がある。
・配当所要額の計算および配当の割当・分配が、適正な保険数理および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づき、かつ、法令、通達の規定および保険約款の契約条項に則っていること。
・配当の割当・分配が、国民の死亡率の動向、市場金利の趨勢などから、保険契約者が期待するところを考慮したものであること。
Ａ．商品特性の相違を踏まえた契約者配当における考慮【平準払と一時払との相違】○一般に、保険期間が短期の一時払商品は、市中金利に応じた保険料設定が行われ、適切なＡＬＭをおこない、保険期間中の再投資が必要ない状況であれば、基本的には利差損にならない。一方、平準払は将来の利差損リスクがあることに留意し、配当率設定においては、将来収支分析の結果などから慎重に判断する必要がある。
【保険期間が長いものと短いものとの相違】○保険期間が長いほど将来の不確実性の度合いが大きい。発生率が悪化したときでも既契約については料率改定ができないことに留意が必要。セルフサポートの原則を考慮すると、これらのリスクを考慮して内部留保を確保し健全性を維持しつつ配当を行うことが基本的方針となる。結果として、保険期間が長いものほど剰余に対する配当率を低めに設定することも考えられる。
【将来収支の不確実性の度合いの相違】○医療保険では、発生率が社会・医療環境の影響を受けるなど将来変動する可能性が大きい。例えば、疾病診断技術の向上による疾病の早期発見に伴う発生指数の増加や人口高齢化に伴う病床不足による入院発生率の低下や入院期間の短期化など様々な変化が想定される。
○また、一般に被保険者は中高齢層が中心であり、予定死亡率、予定発生率水準の絶対値が高い高齢層の保有契約割合が増えるにつれて、死亡指数、発生指数の変化が保険収支に与える影響が大きくなる。さらに、高齢層の給付増加による支払経費関連の事業費負担の増加も起こり得る。
○これらの将来の負担増加を見据えた、適切な利益留保が重要となる。
○その他、医療保険特有の留意点として以下の点も挙げられる。
・過去からの推移を踏まえると、今後も死亡率低下傾向は継続することが見込まれるが、医療保険の場合、死亡指数が改善すると発生指数は横ばいでも医療給付は増加するため、発生率だけを踏まえた配当水準の決定には注意が必要である。
・なお、医療技術の向上は死亡指数の改善も招くため、発生指数の改善以上に医療給付が増加する可能性があることにも留意が必要。

2019 年度
生保２･･････15【適切な区分経理】〇以上のように、これら２商品は商品特性や資産運用方針が異なることから、区分経理上、異なる
商品区分とすることも検討すべきである。
〇異なる商品区分とする場合、商品区分ごとにセルフサポートがなされており、健全性が確保されている状況の下で配当の在り方を考えていくべきである。
Ｂ．仮に中期的に金利が低下傾向にある場合の取扱い【平準払終身医療保険】○将来の利差損リスクに備え、配当還元をおさえて、内部留保を充実させることが考えられる。なお、金利が低下している場合でも、オールドマネーから高利回りが得られることもあり、利差益
はしばらく確保されることも想定されるが、将来収支分析をおこない、来年度以降においても剰余の発生が見込まれるのか、必要な内部留保をおこなうことができるのかについての検証が求められる。この場合、最良推定シナリオに基づく分析だけでなく、資産運用環境やマーケット環
境等の環境が悪化するシナリオに基づく分析結果についても参照することが望ましい。
○一方、大きな環境変化がない状況において配当率を変更するとなると、契約者が期待するところを十分に考慮し切れていないということにもなりかねないため、納得感のある根拠を示せるだ
けの十分な分析が必要となるであろう。
【一時払養老保険】○一般に、市中金利に応じた保険料設定が行われ、適切なＡＬＭをおこない、保険期間中の再投資が必要ない状況であれば、基本的には利差損にならない。ただし、債券の再投資が必要になる場
合は、利差損になるリスクがあるため、減配の検討も必要となる。
○また、途中解約の場合、金利低下によるキャピタル益が発生することもありえ、配当還元するかどうかの検討も必要。
Ｃ．仮に新契約から次の内容で保険料率の改定を行う場合の新旧契約間の調整配当のあり方
ア．平準払終身医療保険で最新実績を踏まえ予定発生率を引き下げ○実績を踏まえて予定発生率を引き下げる場合、旧料率の契約においても発生率が改善し死差（危険差）益が増加しているため、旧料率の死差（危険差）配当を引き上げること（調整配当）が考えられる。
○その際、単純に新・旧の保険料差を調整するのではなく、例えば、旧料率の契約群団は選択効果が薄れており、新料率と同じ発生実績ではないといった点についても考慮の上、還元をおこなう
か否かについて検討する必要があると考えられる。
○一方、配当率は将来にわたり保証されたものではないものの、新料率では将来に向かって保証する予定基礎率を旧料率よりも有利な水準に設定していることから、旧契約の配当還元後の実質保険料負担が新契約よりも低くなるように配当水準を設定することも考えられる。
○いずれにしても、健全性が確保されていること（セルフサポート）が前提となるので、結果とし2019 年度
生保２･･････16て配当還元が行われないこともあろう。
イ．一時払養老保険で市場金利の状況に連動して機動的に予定利率を改定○ALM 運用を推進し、保険契約に紐づいた運用資産を投資年度別に管理する場合、金利変動は基
本的には既契約の利差収支に影響しないため、配当を増減させる直接的な理由にはならないと考えられる。
〇しかし、運用資産を再投資している場合には、金利の上昇に伴って当該資産区分の利回りが上昇する可能性がある。このような場合には、既契約に対して利差配当を行うことも考えられる。
Ｄ．発売後の年数が短い平準払終身医療保険における配当率設定のあり方○医療保険の給付発生率は、給付の多様性もあり、死亡率に比べ、実績データの蓄積が充分ではな
い。また、前述のとおり、将来の不確実性の度合いが大きい。そのため、制度上も第三分野スト
レステストや負債十分性テストを行い、必要に応じて準備金の積み増しを行うこととされている。
〇これらを踏まえ、医療保険の配当還元においては、例えば、・単年度剰余に対する配当還元率を養老保険より低く設定する。
・通常の危険準備金や第三分野ストレステストや負債十分性テストの結果等による準備金の積み増しコストを考慮して配当率を設定する。
・毎年の通常配当よりも、消滅時特別配当にウェートをおく。
などの工夫が必要である。
○ただし、過度に配当還元を抑制して、内部留保に偏りすぎたり、商品間の公平性が著しく侵害されていたり、毎年の配当水準が不安定になったりしないような配慮も必要である。

2019 年度
生保２･･････17問題３．（２）①＜利源枠＞
メリット ・解約控除を考慮すれば、財源対応が実態に近い。
・保険料収入を限度とした枠計上。
・業界共通の尺度として採用されている。
デメリット・チルメル期間経過後、付加保険料が大きくなる点が不自然。
・2年目以降チルメル期間内の予定新契約費αが通常マイナスとなる。
＜純保枠＞
メリット ・平準純保険料式の責任準備金を積立てる場合、財務会計上の財源対応がとれている。
・予定事業費枠の水準が単年度の業績に左右されず安定的。
デメリット・事業費支出形態にリンクしにくい。
・販売業績が好調であれば事業費率が悪化し、費差損益も悪化する。
②＜意義・目的＞・経営者や投資家等にとって、法定会計による財務情報のみでは、生命保険会社の経営成績や企業価
値を読み取るのが困難と考えられる。
・潜在価値会計は、生命保険会社の経営成績の実態に則した会計であり、生命保険会社の経済的価値を表すことから、法定会計による財務情報を補うことができる。
＜考え方＞
・潜在価値会計は、保険契約から生じる将来のキャッシュ・フローを予測し、それから計算される将
来の期待利益の割引現価と、純資産等に基づき定義される「生命保険会社の経済的価値」を計算するとともに、その額の年間の変化量により当期純利益を計算しようとするもので、資産負債法による会計の１つである。
＜特徴＞
・新契約時に将来利益が認識され、解約時に将来利益の喪失が認識されるため、経営成績の実態に即している。

・経済的価値の水準は、計算前提により大きく変化するため、期間損益の把握は容易ではない。また、計算前提の設定には共通原則がないため、客観性、比較可能性が十分でない。
・経済的価値の把握のため、ロックイン方式は適用されない。

2019 年度
生保２･･････18③
Ａ．純損失の考えられる要因および今後の見通し＜要因＞
会社設立時の初期費用償却コスト、新契約時の生命保険募集人への報酬支払い（新契約費）、保有
契約１件あたりの事業費率の高さ（維持費）＜今後の見通し＞以下の要因から、費差損益が改善し、純損失は解消していくものと想定される。
・経過とともに初期費用償却コストが減少。
・保有契約からの予定新契約費収入が増加。
・保有契約の増加とともに、規模の経済により事業費率は改善。固定費を中心に保有契約１件当たりの維持費が低減。

Ｂ．事業費管理のあり方
・純損失の主な要因が費差損であると考えられるため、収益管理上、事業費管理の在り方が重要となる。事業費管理は、予定事業費収入と事業費支出の将来見通しから費差損が費差益に転じる時期を把握しつつ行う。
・具体的には、以下の視点が挙げられる。
・会社設立時の初期費用償却コストや、会社規模拡大に伴い発生する追加費用（設備投資、人件費等）が費差損益に与える影響、その見通し。
・新契約費の回収状況（生命保険募集人への報酬を含めた新契約費と、予定新契約費の認識時期にずれがあるため、事業費モニタリング等を通じ確認）。
・維持費について、保有契約の増加に伴い事業費率が低下しているか、規模の経済の効果。
・他の利源との相関性。例えば、新契約費の回収を目的とした解約控除による解約益を費差損益の予定事業費枠の一部とみなす方法や、新契約や保険金支払等の危険選択にかかるコストを死差（危険差）損益の一部とみなす方法、資産運用に関わる投資関係費用を利差損益や価格変動損益の一部とみなす方法など、それぞれを事業経費とはみなさずに事業費分析・管理を行うことも考えられる。
Ｃ．所属会社の状況を踏まえた場合の、次の収益管理手法の留意点
ア．基礎利益、利源分析といった現行会計における単年度収支・費差損益は、前述したとおり、経過が進み保有が増えるまでは費差損の想定となる。決算ごとに、Ｂで述べたような視点で費差損益の状況を新契約費、維持費に分けて確認することが重要である。
・死差（危険差）損益は、保有契約が多くなると比較的安定的に確保できると考えられる。ただし、会社設立からの経過年数が短く保有契約も多くない状況においては、大数の法則が働きにくく死亡率のブレが大きいと考えられることや、危険選択が適切に機能しているかといった視点も持ちつつ、実績を観測していく必要がある。

2019 年度
生保２･･････19
・当面は、保有が少ないことから死差（危険差）益は大きくない。また、他社競合により、新契約の急減、保有契約の大量解約による死差（危険差）損益減少の可能性がある点にも留意が必要である。
・利差損益は、競合他社動向を踏まえて標準利率よりも予定利率を高水準に設定していることから低位と考えられる。また、標準責任準備金を積立てる場合には、責任準備金関係損が発生する。
・上記の状況から、当面は費差損を他利源の益で補填しきれず、単年度の基礎利益は赤字（純損失）が続き、経過が進み保有契約が増えることで、主に費差損の改善と死差（危険差）益の増加により、単年度収支は改善していくものと考えられる。
・決算時には、利源分析を行い、各利源が予定通り推移しているかを把握した上で、基礎利益の赤字
要因と将来見通しについて、経営層、社外へ説明していくことが重要である。
イ．将来収支シミュレーション
・上述のとおり、単年度の基礎利益は当面赤字が続くものと考えられることから、将来収支シミュレーションを活用し、将来の見通しを把握することが重要である。
・シミュレーションの実施にあたり、販売数量シナリオは影響が大きいと考えられるため、他社競合や市場環境も踏まえ、販売急減などのストレスシナリオも含めた複数のシナリオを用いてシミュレーションを行うことが望ましい。
・会社設立からの経過年数が短く、収支シミュレーション用の各種前提（支払率、解約率など）に会
社実績値を用いることが困難な場合、例えば保険料算定時に想定した各種前提を利用することが考えられる。この場合、実績が判明すると共に、想定との差の要因を分析した上で、シミュレーショ
ンに反映していくことが必要である。
・将来収支シミュレーションを通じて純損失の黒字化時期を把握し、新契約高や基礎利益、各利源の目標水準等の各種指標について、予定と実績の比較とを併せて、経営に活用していくことが重要であろう。
ウ．エンベディッド・バリュー（ＥＶ）とその変動、新契約価値・法定会計上の基礎利益は赤字だが、ＥＶおよび新契約価値は将来利益まで含めて評価可能であり、営業成績が企業価値へどれだけ貢献したかを、法定会計よりも直接的に評価可能となる。
・ただし、一般的に、将来利益を計算する際の前提（支払率、解約率など）に不確実性があるため、ＥＶおよび新契約価値は変動しやすい。会社実績が十分にないことから不確実性が高く、当初想定していた前提と、会社実績のかい離が大きい場合には、評価も大きく変わり得ることに留意が必要である。
・また、ＥＶは、新契約獲得などの経営努力により変動する部分と、金利等の外部要因により変動する部分があるため、ＥＶの変動を、これらの要素に分けて把握することが重要である。
・新契約価値については、他社競合のため新契約業績が増減し、それに伴い変動しやすくなる点に留意が必要である。
Ｄ．以上を踏まえた具体的な収益管理手法の提案（留意点とその対処を含む。）

2019 年度
生保２･･････20（法定会計）
・まずは法定会計上の純損失の原因を利源分析で把握し、将来収支シミュレーションで将来の見通しを確認する。その上で基礎利益の目標水準等、各種指標を設定して予定と実績を管理していく。
・保有契約増加による事業費率の改善（規模の経済）の効果を得るためには、一時的な新契約費増加に耐える必要がある。経営戦略を決定する上では、費差損拡大と規模拡大に伴う他利源増加の影響を、それぞれ将来収支シミュレーションを通じて確認することが重要である。
・責任準備金をチルメル式で積み立てている場合、平準純保険料式責任準備金積立に向けた計画的な責任準備金積立が求められ、この際、責任準備金の積立負担が生じることにも留意が必要である。
・将来収支シミュレーションでは販売量低下、解約率急上昇などのストレステストも実施し、法定会計に与える影響について事前に把握しておくことが重要である。
（潜在価値会計（ＥＶ））
・法定会計での収益管理を行う一方で、法定会計では把握が困難な当期の企業活動（営業成績）が企業価値に与える影響を捉えるため、潜在価値会計（ＥＶ）も活用する。
・ただし、会社実績が十分にないことから、ＥＶの計算前提の不確実性が大きいこと、他社競合のため販売業績が変動しやすいことから、ＥＶは変動しやすくなることに留意が必要である。ＥＶ
の当期増減には、これらの営業成績の貢献以外も含まれる点に留意し、ＥＶの変動要因を、経営努力によるものと経済環境等の外部要因等によるものに分けて把握することが重要である。
・保有契約の経過が進み、会社実績の信頼性が一定程度確保できた場合、計算前提を適宜洗替えていき、より実態に近い評価を行っていくことも重要であろう。
・平準払終身保険はキャッシュバリューが高くなり、他社競合や経済環境の影響を受けて解約率が変動することも考えられるため、法定会計の将来シミュレーションと同様に、解約率の予定と実績のかい離には注視した上でＥＶ計算を行う。
・このように、法定会計とＥＶを併せて活用することで、より詳細に経営状況を把握することが可能となる。社外への説明のため、ＥＶを開示することが考えられるが、ＥＶは法定会計に比べて客観性・比較可能性に劣るため、客観性確保のために第三者によるレビューを受けることや、比較可能性確保のための変動要因の丁寧な説明により、ステークホルダーの理解促進に努めることが重要である。
・収益管理を行う際には、健全性の観点を常に意識する必要がある。健全性は、増資やリスク削減
等で向上させることができるが、基本的には、適切な収益の獲得を通じて維持していく必要がある。よって、将来の収益向上のための追加投資や、販売増加等で契約初年度の赤字が膨らむ場合などでは、健全性に支障をきたすことのないよう注意が必要である。また、仮にＥＶがプラスであっても、相当な期間が経過しないと会計上の収益が赤字から黒字に反転しない、ということであれば、ＥＶの実現性が低い（不確実性が高い）ということであり、健全性の観点からも注意が必要である。将来の健全性や、会計上の黒字化の時期・水準等について目標を定め、それに向けて長期的な収支計画を立て、計画と実績の差異を分析し、前提どおり収支が推移していない場合

2019 年度
生保２･･････21は必要な対応を検討し、改めて目標と計画を設定する、といったＰＤＣＡサイクルを実践することが重要である。
以上