ふくおかフィナンシャルグループ

ＰＰＰ の潮流を福岡から地域密着型の新しい公共事業手法を目指す﹁ 福 岡Ｐ Ｐ Ｐ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ﹂ 設 立

私たち福 岡 銀

行 も ︑この 潮 流 に足 並み合 わせる形

で ︑福 岡 市 職 員の方々と︑﹁ 地 域 内で社を置く建設業︑設計業︑ビルメンテナンス業等を﹃ 福岡ＰＰＰプラットフォーム﹄
は︑福岡市内に本

第１回セミナー﹂が開催

６ 月 ２ 日 ︑福 岡 市 主 催 に よ る﹁ 福 岡 ＰＰＰ

参 加された皆 様からは︑﹁ＰＰＰ／ＰＦＩに対福田隆之氏から具体的な説明がなされました︒

メント推 進 部 長の中 村 英一氏︑野 村 総 合 研 究 所の・﹃ 公共の財政事情 ﹄等について︑同局アセットマネジ

された後︑﹃ＰＰＰの考 え方 ﹄・﹃ 公 共 事 業の現 状 ﹄事業領域拡大に取り組んでいただきたい﹂と挨拶を行いながら︑参 加 企 業 各 社には︑競 争 力 強 化 と整 備に係る課 題や 解 決 策について意 見 交 換など

ウを習 得 すると共に︑福 岡 市が抱 える公 共 施 設る上での地 元 金 融 機 関 としての役 割 ﹂と﹁ＰＰＰ当 行 常 務の福田から﹁ 地 域 密 着 型ＰＰＰを 進めります︒今回のセミナーでは︑参加者を代表して︑し︑これから積極的に関わっていきたいと考 えてお現の場 ﹂とも呼ぶべき 今 回のプラットフォームに対可 欠 で あること ﹄を提 案してき ました︒その﹁ 実性を見極める目︑即ち金融機関の存在が必要不ていく 上 で ︑その企 画 構 想 段 階から ︑事 業 採 算ねてきました︒議論の中では︑﹃ 今後ＰＰＰを進めために︑今取り組むべきこと﹂をテーマに議論を重ＰＰＰを 完 結 す る営む地場企業を対象としたＰＰＰ情報の提供・勉する︑地 場 企 業の具 体 的 な 参 入 事 例 を もっと教プラットフォームに対 する期 待 ﹂について挨拶させセミナー開 催 報 告

強 会の開 催や︑参 加 企 業 間同 士のネットワーク形えて欲しい﹂︑﹁ＰＰＰ関 連の参 考 資 料・書 籍 を紹で整 備されてきた公 的 施 設︵一般 的には︑庁 舎︑学

今 後︑地 方 財 源が細る中で︑これまで公 共 主 体るように教 育 体 制 をマネ ジメント が 担 え

はな く ︑プロジェクト

九州経済調査協会（上田・案浦）

セミナー概要６．
２
開 催 日：Ｈ２３．

会

場：福岡商工会議所ビル

主

参加者数：151名

催：福岡市（福岡市内に本社を置く公共建築物の整備、運営に関する企業）

事 務 局：九州経済調査協会

持ちの関係者の皆様︑是非︑ご参加ください︒

ＴＥＬ.０９２-７２１-４９０７

されました︒

校︑公民館・市民ホール︑図書館等︶を地域内の官整 えて欲しい﹂など︑問合せ先︵ ※ ︶プラットフォーム成の場の創出を目的に︑本年度︑福岡市が取り組ていただきました︒

民が連携しながら民間資金︑ノウハウ︑技術を効

今 後の公 共 事 業に対※ＰＰＰ：パブリック･プライベート・パートナーシップ。
官民協業。詳細は次ページ参照。

次回開催は︑８月上旬の予定です︒ご興味をお介して欲しい﹂︑﹁ 地 場 企 業が単なる工事 請 負で参加企業を代表して挨拶する当行福田常務む事業です︒

果的に活用することで︑公共サービスの維持・向する考 え方 を新たにミナーとなりました︒

気のある︑有意義なセさ れ た 方 が 多 く ︑熱上を目指すものです︒
開 催 当日は︑１５０名 以 上の関 係 者が参 加される中︑福 岡 市 財 政 局 理 事の椎 原 啓二氏が︑﹁地場企業と福岡市が共にＰＰＰ事業に関するノウハ

セミナーの様子

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FFG MONTHLY SURVEY Vol.39

解説
今回より︑数回に分けて︑ＰＰＰに関連する情報をお伝えします︒﹁公共の財政事情とＰＰＰ﹂ります︒︶
なお東日本大震 災の発 生により︑国は︑今年度の補正予算に災
害 復 旧 費４兆円 を 計 上してい

図１に示 す 通り︑国 内の公 共 事 業 予 算︵ここでとが避けられな更に悪 化 するこの財 政 事 情 は︑ま すので ︑公 共は︑国土交通省所管の道路︑港湾︑空港︑公共賃貸い状況です︒■ 公 共の財 政 事 情住宅︑下水道︑都市公園︑治水︑海岸の８分野を対の多 くが︑事 業 採 算 性の良し悪しに関わらず︑学施されてきました︒しかし︑これまでのＰＦＩ事業化し︑これまで約４００件︑５兆円程度の事業が実国 内では︑
１９９９年のＰＦＩ法 成立以降 本 格校︑庁舎︑病院など社 会的インフラを対 象 とし た

公 共 側 が 事 業 リスク を 取 るスキーム︵﹁サービスンフラから 発 生 する料 金 収 入 をベースに事 業 化

上下 水 道 ︑有 料 道 路 ︑港 湾 ︑住 宅 な ど 経 済 的 イ

り 組 まれてきた﹁サービス購 入 型 ﹂とは異 なり ︑これからの新しいＰＰＰ／ＰＦＩは︑これまで取購入型﹂と呼ぶ︶に留まっていました︒

を 行 う﹁ 独立採算型 ﹂や﹁コンセッション方式︵施設所有権は︑公共が持ち続け︑事業権のみ公共か庁舎象とします︶
は︑国の社会資本整備に対する抑制

サービス購入型PFIら民間に譲渡する方式︶﹂と呼ばれる事業手法へ公営住宅と拡大してきます︵図２︶︒

学校

この 新 しいPPP/PF

Iの 仕 組 みについては 次 回 ︑更に詳 し く 解説致します︒

汚泥処理施設政策や景気低迷による税収減により︑１９９０年の頭
ＰＰＰとは︑ Public Private Partnership
文字をとったものであり︑﹁官民協業﹂と訳されま

廃棄物処理施設

事業リスク

独立採算型PFI兆円前後︶に減 少 基 調であ

先 続 く と仮 定 すれば︑２０３７年には︑新 規 設 備す︒歴史的には︑欧州で採用されてきた社会資本完全公営化
地方市町村︵福 岡 銀行 ソリューション営業 部
事 業 金 融 室 ／ 今 泉・野 田 ︶（図２）
これからのＰＰＰ

代 後 半 を ピーク︵投資への充当予算がゼロになるのはもちろん︑既存整 備スキームです︒公 共 と 民 間が事 業の企 画・設■ ＰＰＰ／ＰＦＩとは設備の更新投資や維持管理費さえも対応が困難

計段階から共に創意工夫し︑役割︵リスク︶分担を病院

公民館

り︑２０１０年には︑ピーク時の半 分以 下︵８兆 円程度︶にまで落ち込んでいます︒

年を一方で︑１９６０〜７０年代の高度経済成長期に集中整備された公共施設やインフラは︑約経て︑今後︑順次更新時期を迎えます︒となる見通しです︵２０６０年までの不足累計額

2

明 確にしながら 連 携 すること で ︑公 共 事 業の質4兆円︒国内全体の約１割が九州であると仮国の試 算では︑２０１０年 度の予 算 水 準がこの維持管理･更新費が投資可能額を上回る6は約8とコストの最適化を図るものです︒

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60 年度
4095

90

85

807570低事業採算性（収益性）

高

低055

コンセッション方式

約30兆円
▲250

高

2037年度
1045

大都市
完全民営化

123520

社会的インフラから経済的インフラへ

203015

地下鉄（図１）公共事業予算と維持管理・更新費の推計

現在（兆円）

2510空港・港湾

1405出所）「平成21年度国土交通省白書」を基に福岡銀行作成▲41965新設（充当可能）
費
災害復旧費
更新費
維持管理費
維持管理・更新費が投資可能総額を上回る額

162000上下水道

５０60〜70年代の高度経済成長期に集中整備された社会資本（インフラ）

18

１８

定すれば︑３兆円超の予算不足が生じることにな

３０

有料道路

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ふくおかフィナンシャルグループ

平成23年7月4日現在

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