公立大学法人奈良県立医科大学職員兼業規程（目的）第１条 この規程は、公立大学法人奈良県立医科大学職員就業規則（以下「就業規則」という）第３３条の規定に基づき、公立大学法人奈良県立医科大学（以下「法人」という）職員の兼業に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この規程において、「兼業」とは、報酬の有無にかかわらず、次に掲げる職を兼ねる場合をいう。
（１）営利を目的とする会社その他の団体の役員、顧問、評議員若しくはこれらに準ずる地位を兼ね、又は自ら営利企業を営み、若しくはその営利企業の事業に直接関与しない職を兼ねること（第４号に規定する兼業に該当する場合を除く。
（２）医療法人（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人をいう。以下同じ。）、社会福祉法人（社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。
）、学校法人（私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人をいう。以下同じ。
）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条
第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ）、一般社団法人等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２条第１項に規定する一般社団法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体の組合（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条に規定する地方公共団体の組合をいう。以下同じ。
）及び法人格を有しない団体において医療に関係する職を兼ねること又はこれらの団体の役員、顧問、評議員若しくはこれらに準ずる地位を兼ねること。
（３）学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校をいう。以下この条において同じ。）、各種学校（学校教育法第８３条に規定する各種学校をいう。以下同じ。）、独立行政法
人又は放送大学学園等の教育施設等で教育に関する事業又は事務の職を兼ねること。
（４）法律、政令、条例等により、奈良県等地方公共団体又は国の行政機関（以下「行政機関」という。）に重要事項を調査審議するために設置されている審議会の委員等非常勤の職を兼ねる場合若しくはこれらに準ずる非常勤の職を兼ねる場合若しくは当該機関に必要に応じて置かれている非常勤の職を兼ねること又は第１号に規定する営利企業及び第３号に規定する教育機関、行政機関、公的な団体等営利を目的としない団体（以下「非営利団体」という。）の主催する会合等において講師を務めること。
（兼業審査委員会）
第３条 職員の兼業について審議するため、兼業審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の委員）
第４条 委員会は、附属病院長、教養教育の教授１名、基礎医学の教授２名、臨床医学の教授３名、看護学の教授１名及び理事長が指名する理事をもって組織する。
２ 附属病院長及び理事長が指名する理事以外の委員は、理事長が教育研究審議会の議を経て任命する。

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前項の規定により任命された委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じたときは、これを補充し、その任期は前任者の残任期間とする。

（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員がこれを互選する。
３ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
（委員会の議事等）
第６条 委員会は委員長が招集する。
２ 委員会は委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
（委員会の庶務）
第７条 委員会の庶務は、人事課において行う。
（兼業の許可基準）
第８条 第２条に定める兼業が、次の各号に該当する場合は、理事長は許可できるものとする。
（１）単に名目的のものであつて、職務の遂行に支障を来たさず、且つ、特別な利害関係（物件の使用、権利の設定等についての許可等、又は工事契約、物品購入契約等の契約関係をいう。）がない又は生じるおそれがない場合（２）職務の遂行に支障を来たさない範囲において、理事長が特殊の事情があると認めた場合
２ 前項に規定する兼業のうち、職員が報酬を得て事業若しくは事務に従事する場合であって、次の各号のいずれかに適合すると認められるときは、理事長は許可できるものとする。
（１）就業規則第３１条第２号に規定する信用失墜行為の発生のおそれがないものであって、職務の遂行に支障を来たさず、且つ、特別な利害関係（物件の使用、権利の設定等についての許可等、又は工事契約、物品購入契約等の契約関係をいう。）がない又は生じるおそれがない場合（２）本学が認定する技術移転関連事業者の役員等において、公立大学法人奈良県立医科大学利益相反管理規程に基づき審査され、承認された場合
３ 教員以外の職員については、第２条第２号に定める兼業は、許可しない。ただし、理事長が特別の事情があると認めた場合は、許可できるものとする。
（兼業の許可手続）第９条 職員は、前条の規定に基づき理事長の許可を受けようとする場合、あらかじめ職務外業務従事許可願（別紙様式１）、または、兼業先で従事する業務の内容、従事予定期間、従事時間数、勤務場所、報酬額及び派遣を必要とする理由等を明記した兼業先からの派遣依頼書兼職務外業務従事許可願（別紙様式２）により所属長を経て理事長に申請しなければならない。
２ 前項の申請は、原則として年度の始まる前に一括して行うものとする。ただし、行政機関、講師兼業の場合は依頼があった時点で速やかに申請するものとし、緊急に兼業を行う場合の申請及び、年度途中の人事異動に伴う兼業申請等やむを得ない場合は、後日速やかに申請するものとする。
３ 理事長は､委員会の審査に基づいて、兼業を許可するものとする。ただし、教員に係る行政機関、講師兼業については、申請の受理をもって理事長の許可があったものとみなす。

（兼業における服務の取扱）
第１０条 第２条に規定する兼業は、原則として所定勤務時間外に従事するものとする。ただし、教職員が第２条第２号から第４号に規定する行政機関及び非営利団体において行政機関、講師兼業を行う場合には、職務専念義務免除として勤務時間内に従事することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、兼業に従事する時間が、法人の正規の勤務時間にかかる場合は、勤務時間の振替を行うものとする。
３ 前項の規定により勤務時間の振替を行おうとする場合は、兼業にかかる勤務振替整理表（別紙様式３）を理事長に提出しなければならない。
（兼業の期間）第１１条 兼業の許可期間は、原則として１年度内とする。
２ 前項の規定は、許可の更新を妨げるものではない。
（短期間の兼業）
第１２条 教員以外の職員については、第２条第１号、第３号及び第４号に掲げる兼業のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条の規定にかかわらず、所属長の許可をもって、兼業に従事することができる。
（１）兼業に従事する日数が１日以内の場合（２）２日以上６日以内で、総従事時間数が８時間未満の場合
２ 前項の日数の算定に当たっては、従事する日が連続している場合のほか、前後に間隔がある場
合においても、あらかじめ従事する日が定まっており、当該兼業の内容に継続性が認められる場
合には、従事するすべてを合算するものとする。
３ 所属長の許可基準については、第８条の規定を準用する。
（兼業に従事する時間の制限）
第１３条 第２条に規定する兼業に従事する時間は、合算して原則として各週８時間以内でなければならない。
２ 前項の週８時間以内には、第２条第２号の兼業のうち、兼業先が奈良県、地方独立行政法人奈良県立病院機構、南和広域医療組合、一般財団法人奈良県健康づくり財団及び一般財団法人奈良県職員互助会である場合、同条第３号の兼業のうち、兼業先が奈良県、公立大学法人奈良県立大学、地方独立行政法人奈良県立病院機構及び南和広域医療組合である場合並びに同条第４号に規定する兼業に従事する時間は含まないものとする。
３ 第１項の週８時間以内には、夜間、週休日及び休日の勤務も含むものとする。ただし、集中講義などで一時的に週８時間を超える場合については、兼業に従事する時間は年間平均して週８時間以内であるものとする。
４ 第２条第２号の規定の基づき医療機関等の施設で宿直又はその施設の休日に日直を行う場合は、１回あたりそれぞれ４時間の勤務として取り扱うものとする。
（兼業の制限の特例）
第１４条 前条の規定にかかわらず、法人の運営上、理事長が特に必要と認める施設への協力による兼業であって、次のいずれかに該当する場合は、その時間を前条第１項に規定する兼業に従事する時間数には含めないとすることができる。
（１）県内の公立休日夜間診療所又は県内の病院群輪番制の当番病院へ二次救急体制の協力として勤務を行う場合（２）その他、地域医療体制維持・向上のため真に必要な場合
２ 前項第２号の規定に基づき理事長の許可を受けようとする場合は、第９条の規定に基づき、理事長に申請しなければならない。
（許可内容等の変更、兼業許可の取消し等）
第１５条 この規程により許可を受けた兼業の内容に変更があった場合は、第９条の規定に基づき、理事長に申請し、再度許可を受けなければならない。
２ 理事長は、許可した兼業が、許可基準に適合しなくなったときはその許可を取消し、当該基準に適合しないおそれがあると認められるときは、兼業を制限することができる。
（雑則）
第１６条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は平成１９年９月６日から施行する。
附 則
この規程は平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月２日）
この規程は、令和３年９月２日から施行する。