みずほリサーチ＆テクノロジーズコンサルティング
レポートとは
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社のコンサルタントが、企業経営分野・公共政策分野・社会科学分野・環境分野・情報通信分野・工学分野等のトピックスを専門的見地から採り上げ、論述したレポート集です。

※「みずほリサーチ＆テクノロジーズコンサルティングレポート」はweb上でも閲覧することができます。
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/mhrt/index.html

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

vol.5

2024

サイバーセキュリティ対策に携わる人材をめぐる需給ギャップの実態と今後の展望

1

デジタル化の進展に伴い、サイバーセキュリティ人材の重要性は高まっているが、国内ではセキュリティ専門家の待遇が必ずしも高くない現実がある。IPAが2012年に「国内で情報セキュリティ人材が8万人不足」という報告書デジタルコンサルティング部
上席主任コンサルタント

冨田 高樹…p.4

を公表して以来、サイバーセキュリティに詳しい人材は常に不足しているイメージがあるものの、年収が情報系の他の職業と比較してそれほど優遇されているわけでもなく、求人が突出して多いわけでもない。将来性のある分野でありながら、処遇に関しては改善の余地があり、セキュリティ分野でのキャリアアップを志向する若手人材にはさらなる専門性の向上が推奨されている。

実効的なスチュワードシップ活動について考える―企業向けアンケート調査（2022年度）の結果より

2
3

実効性のあるスチュワードシップ活動を実現するためには、7つの重要な留意点がある。
みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズが実施した企業向けアンケートによると、運用機関は、投資先企業の企業価値向上を助けるための具体的で有益な提案を行うべきであり、そのためのエンゲージメント（対話）
は長期視点で持続的に行われるべきだ
年金コンサルティング部
上席主任コンサルタント

とわかる。
また、
サステナビリティ課題への取り組みを含むエンゲージメントが、運用機関全体のスチュワードシッ

田上 亜希子…p.11

プ活動において重要視されている。議決権行使は形式的な基準に依存せず、個別企業の状況を考慮して行われるべきである。投資先企業からは、機関投資家からの有益な提案が株価形成に寄与するとの評価が得られているが、短期的な視点の対話や企業への理解不足に関しては改善が求められている。成功したスチュワードシッ
プ活動には、適切な対話相手の選定、信頼関係の構築、企業価値向上への取り組み、
そして有効な組織体制の構築が不可欠である。

技術を起点とした新規事業開発における特許分析の活用

製造業における新規事業開発は、技術の強みを再評価し、特許分析を通じて潜在的な市場ニーズを発見するプロセスが重要である。変革の時代にあって、自動車産業の電動化、サステナビリティへの関心の高まり、
デジタルト
ランスフォーメーション（DX）の進展が新規事業のチャンスとなっている。
アンゾフのマトリックスに基づく事業開発
経営コンサルティング部

舟橋 豊…p.24

戦略では、自社技術を活かす「新規市場開拓戦略」
が最適とされる。新規事業開発の成功には、技術棚卸しとその特性に基づく価値分析が必要であり、特許データを活用して競合分析や市場分析を行うことで、新しい事業ア

イディアを生み出すヒントを得ることができる。新規事業は既存事業に比べてリスクは高いものの、技術を活用した戦略は成功の可能性を高めるとされている。

Contents

PPP/PFI の特徴を活かすための7つの留意点
官民パートナーシップであるPPP/PFIの効果を最大限に引き出すため、7つの留意点を理解し適切に活用することが重要である。PFIでは性能発注、民間資金の活用、リスク分担、包括発注・長期契約、VFM（価格対効果）、
民間事業者の選定、モニタリングが特徴的であるが、これらをただ採用するだけではなく、プロジェクトの特性に合わせ4

た適切な条件設定が求められる。例えば、性能発注では要求水準を明確にし、民間資金の活用は財政負担の縮戦略コンサルティング部
主席研究員

減効果を考慮して選択するべきである。
また、
リスク分担は公共と民間で適切に分担し、発注形態や事業期間は事

石川 裕康…p.30

業特性に応じて設定する必要がある。VFMを過大に見込むと提案内容が制限されるため、実態に即した評価が必要である。
民間事業者の選定は、提案内容と総事業費を総合的に評価し、モニタリングは事業開始前から検討することが望ましい。
これらの要素をバランスよく整合させることで、PFIは公共事業のコスト削減や社会課題の解決に有効に機能する。

上席主任研究員

三浦 由紀子

上席主任研究員

井上 大輔

主任研究員

菅生 真希

研究員

石井 由佳

再エネ主力電源化による電力市場変化と電力ビジネスの今後～重要性が高まる卸電力市場価格シナリオ分析～
再生可能エネルギーの導入増に伴い、市場価格低下や新たなビジネスモデルの創出が進んでいる。卸電力市場価5格シナリオ分析は事業性評価に不可欠で、特に変動要因には燃料費の高騰や電力需要の増加などが挙げられる。
上席主任コンサルタント

境澤 亮祐…p.37

また、夜間やピーク時の再エネ活用が今後の課題です。脱炭素電源の導入進展は市場価格低下に寄与する一方、石炭火力の代替電源不足は価格上昇のリスクを内包する。複合的なリスクを踏まえたシナリオ分析が事業計画に有効である。再エネのさらなる導入は、市場価格の低下、蓄電池ビジネスや水素製造ビジネスの機会を提供し、経済活動に適応する新たな事業モデルの創出が期待される。

サステナビリティコンサルティング第1部
コンサルタント豊田 涼平

エネルギービジネスチーム

コンサルタント

高津 尚人※こ の サ マ リ ー は み ず ほ リ サ ー チ＆テ ク ノ ロ ジ ー ズ の 生成 AI 利 用 サ ー ビ ス を 利 用 し て 作 成 さ れ た も の で す。

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コンサルティングレポート

vol.5

2023

社会動向レポート

サイバーセキュリティ対策に携わる
人材をめぐる需給ギャップの実態と
今後の展望
デジタルコンサルティング部
上席主任コンサルタント

冨田高樹

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2012年に「国内で情報セキュリティ人材が8万人不（1）足」という報告書を公表して以来、「サイバーセキュリティに詳しい人材は常に不足しており

引く手あまた」というイメージがある。しかし厚生労働省が求職者向けに職業の内容や必要となるスキルに関する情報提供を行っている職業情報提供サイト“jobtag”で「セキュリティエキスパート」を調べてみると、「年収」と「求人倍率」のいずれにしても、情報系の他の職業と比較し（2）てそれほど優遇されているわけでもなく、求人が突出して多いわけでもないことがわかる。本

稿では、このようなギャップが生じる背景について分析するとともに、社会におけるサイバーセ
キュリティ対策をさらに進めていく観点から、これらの対策に携わる人材についてどのように捉え、その育成ならびに能力発揮を促していくべきか、最新の状況をもとに論じる。

1．
セキュリティに携わる人材への
注目の始まり4

強い情報セキュリティよりも、サイバーセキュ
リティのほうが用語として適切な場合が出てきた。一方で、サイバーセキュリティでは紙媒体

本稿の議論を始めるにあたり、「情報セキュリ

に記録された情報は保護の対象とならないので、

ティ」と「サイバーセキュリティ」という2つ

紙か電子かを問わず「情報」を保護しなければの用語について説明しておきたい。かつて、「セ

ならない場合等において、情報セキュリティのキュリティ」に関する業務といえば警備や防犯概念は依然として重要である。このように両者に関するものであったが、およそ1980年代以降、が混在する状況の中、警備などのセキュリティ

情報化社会における「情報」を守ることは物理との区別が容易な文脈においては、「情報」も的な侵入を防ぐ警備等の活動とは別の概念であ「サイバー」もつけずに単にセキュリティと呼ぶ

るとして、「情報セキュリティ」という表現が用ことも多く、本稿でも同様とする。

いられるようになった。それが現在「サイバー

日本でセキュリティに携わる人材に社会的なセキュリティ」と言われるようになったのは、注目が高まったのは、概ね2000年前後からであそのほうが格好良いからではなく、それなりのる。ただしそれまでセキュリティ対策を担う人

理由がある。すなわち、社会のデジタル化が進

材がいなかったわけではない。1980年代前半かんだ結果、情報のみならず「情報をやりとりすら暗号理論分野の研究者コミュニティが存在し、るサイバー空間そのもの」を保護する必要が生

ウイルス対策ソフトウェア等の研究開発も、コじたことで、「情報（のみ）を守る」という印象がンピュータウイルスによる被害が生じ始めた頃

サイバーセキュリティ対策に携わる人材をめぐる需給ギャップの実態と今後の展望﻿﻿

から、国内の専門人材により継続的に行われてに行われるようになった。2003年には個人情報いる。そのような中で、2001年に情報処理技術保護法が公布・施行され、一定規模の個人情報者試験においてセキュリティ対策に携わる人材を扱う組織に対し保護すべき情報の漏えい防止に求められる知識を問うものとして、初めて試対策実施が義務づけられた。これにより、多く

験名に「セキュリティ」という言葉を含む「情の企業において個人情報保護責任者又はそれに報セキュリティアドミニストレータ試験」が追相当する役割が規定されたことも、情報を保護加された。これに象徴されるように、それまでするための対策を担う人材の確保・育成を促す

情報システムやネットワークの構築や運用に関きっかけとなった。

する業務の一部として捉えられていたセキュリ
ティ対策が、ひとつの産業分野として注目され始めたのがこの時代である。2000年には日本

2．
セ キュリティに携わる人材に求められる要件の明確化と育成に関する取り組み

ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が設立

セキュリティ対策を担うことのできる人材をされるなど、セキュリティの専門家によるコミュ

その他の人材から識別するには、まずそれがど

ニティ活動を通じた社会への情報発信も積極的のような人材なのかを明らかにする必要がある。

表

セキュリティに携わる人材に求められる知識・スキルを定義する取り組み事例
雇用側

育成側

『情報セキュリティアドミニストレータ試験』開始（2001
年，経済産業省＋JIPDEC）
2000〜『セキュリティ・キャンプ』事業開始（2004年，IPA）
IT スキル標準（ITSS）』公表（経済産業省，2002年）
2004年
情報セキュリティ大学院大学創設（2004年）『情報セキュリティスキルマップ』公表（2003年，IPA）（2）『CISSP 試験』日本語対応（2004年 ,（ISC） ）『テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験』開始（2006『カリキュラム標準 J07』公表（2008年，情報処理学会）
2005〜 年，経済産業省＋IPA）『情報セキュリティ人財アーキテクチャガイドブック』
2009年 『情報セキュリティスペシャリスト試験』開始（2009年，経公表（2009年，情報セキュリティ教育事業者連絡会）
済産業省＋IPA）『enPiT（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の2010〜形成』開始，2012年，文部科学省）『i コンピテンシディクショナリ（iCD）』公表（2014年，IPA）
2014年『CYDER（実践的サイバー防御演習）』実証実験開始（2013年，総務省＋NICT）『CSIRT 人材の定義と確保』
公表（日本 CSIRT 協議会，
2015年）『情報セキュリティマネジメント試験』開始（2016年，経済
長崎県立大学に情報システム学部情報セキュリティ学
産業省＋IPA）
科を創設（2016年）『セキュリティ知識分野（SecBoK）人材スキルマップ2016年
2015〜『SecHack365』事業開始（2017年，NICT）版』公表（2016年，JNSA）
2019年『大学における情報セキュリティ教育のためのモデル・『産業横断人材定義リファレンス』公表（2016年，産業横断
コア・カリキュラム』公表（2017年，文部科学省）
サイバーセキュリティ人材育成検討会）『カリキュラム標準 J17』公表（2018年，情報処理学会）『情報処理安全確保支援士試験』開始（2017年，経済産業省＋IPA）『ITSS＋（セキュリティ分野）』公表（2020年，経済産業省＋
IPA）
2020年
『プラス・セキュリティ知識補充講座カリキュラム例』『IT 総合能力診断サービス VisuMe』開始（2020年，一般財
以降
公表（2022年，NISC）
団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会）『デジタルスキル標準』
公表（2022年，
経済産業省＋IPA）（資料）各公表資料をもとにみずほリサーチ＆テクノロジーズにて作成

5

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コンサルティングレポート

vol.5

2023

そこで人材の雇用側（おもに産業界）と育成側（お人材が活躍することによる効果が必ずしも可視

もに教育界）の双方から、セキュリティに携わる化されなくなってしまう。それならばベンダー

人材が備えるべき知識やスキルがどのようなも企業で活躍する人材のほうが給与に恵まれていのかを定義する取り組みが実施されてきた。そるかといえば必ずしもそうではなく、給与水準の主な事例を表に示す。このうち、試験制度やの高い業種のユーザー企業でセキュリティ対策

教育プログラムは、そのシラバスやカリキュラを担う人材のほうが待遇に恵まれている場合もム等を通じて身につけるべき知識やスキルを明ある。ベンダーの売上がユーザー企業による調らかにする効果ももたらしている。

達に依存し、「利益を産まないセキュリティに過これらの取り組みを通じて人材像がより明確

大な投資は避けたい」とどうしても考えがちなになっていく中で、セキュリティに携わる人材

ユーザー企業が多数を占める限り、いくら人材の多様さ、すなわちそれぞれの属性に応じた境

不足下での採用のために処遇改善が求められて遇や、求められるものの違いが浮き彫りになっも無い袖は振れないという面がある。

ていった。例えば、表に示した ITSS+（セキュ（3）

リティ領域） では全部で17種類の分野が定義【属性区分2】セキュリティ関連業務の専任か兼されている。具体的にどのような属性があるの務かか理解してもらうため、ここでは次の3点の属性に関する区分を紹介する。

セキュリティに関する業務のみを専任で担当するか、他業務との兼務でセキュリティに関する業務を行うかの相違である。実は、本稿の執【属性区分1】所属企業の業態：ベンダー企業か筆に際して「セキュリティ人材」という表現をユーザー企業か

意図的に避けているが、これがこの論点に関係

人材がセキュリティ関連の製品やサービスをしている。
「セキュリティ人材」と言うと、どう提供する事業を営むベンダー企業で活躍するのしても「セキュリティに専念している人材」とか、いわゆるユーザー企業で活躍するのかの相いう印象を強く与えてしまうが、実際にはセキュ違である。ベンダー企業におけるセキュリティ

リティ対策を他業務との兼務で担当している人

関連業務は自社の営利活動の一部であって、優材が圧倒的に多い。したがって、セキュリティ

秀な人材が活躍するほど自社の事業に好影響をに携わる人材すべてについて論じたいときに、及ぼすので処遇との連動が生じやすい。実際、「セキュリティ人材」という表現は使いにくいのベンダー企業では高度なセキュリティの専門能である。

力を有する人材を年収3,000万円レベルで優遇す（4）もみられ、冒頭で紹介したセキュリティ

リティを兼務で担当する人材であるが、その育に携わる人材の高給イメージを生じさせる要因

成は簡単ではない。他業務との兼務である以上、となっている。

セキュリティに関する教育に費やすことのできる例

6

このように、人数的には多数を占めるセキュ

これに対して、ユーザー企業におけるセキュ

る時間やリソースは専任者に比べると少なく

リティ関連業務はあくまで自社の本来業務を成なってしまうため、体系的に専門性を身につけ立させるための手段であり、セキュリティ対策

るのに時間がかかる。これが人材不足にもつなが一定水準まで整備されるとそれ以降の取り組がっているが、その解決は容易ではない。サイみが経営上の収益に結び付きにくくなるため、

バーセキュリティに関するインシデント対応をサイバーセキュリティ対策に携わる人材をめぐる需給ギャップの実態と今後の展望﻿﻿

例にとると、実際のところ一部の事業者等を除

題の解決は決して容易ではない。米国等と比較けば深刻なセキュリティインシデントがそれほして我が国のセキュリティ分野で長年にわたっ

ど頻繁に発生するわけではないため、インシデて人材不足が示されているのは、このような背ント対応に備えた担当者を専任で確保すると一景も影響していると考えられている。

見暇に見えてしまうようなこともある。かといって、兼務であれば担当者は他業務を遂行する傍以上で示したような状況から、セキュリティ

らでセキュリティインシデントにも対応せざるに携わる人材をめぐる現在の状況は、言ってみをえず、報われない状況に陥ることになりがち

れば「対策に必要な幅広い知識や能力を身につである。

けていて、程々の処遇で活躍してくれる人材が足りない」に近く、限られた高度な専門性を備【属性区分3】マネジメント系か技術系かえた人材を除くとイメージほどは恵まれていな

サイバーセキュリティに関するリスクは自然いという状況が浮かび上がってくる。最近は人災害や部外者の侵入等、企業活動を取り巻く他

工知能（AI）やデータサイエンス関連分野に従事のリスクと比較すると、暗号理論や通信方式等、する人材の不足感も指摘されているが、今後セ

いわゆる情報通信技術により密接に結びついてキュリティ分野と同様の経過をたどるかどうかいる。そのため、セキュリティに携わるすべて

は、当該業務に従事する人材への投資が企業活の人材は情報通信技術に関して一定の知見を備動に必須であることを経営層にどこまで認識しえることが望ましい。しかしながら、我が国のてもらえるかに依ることになろう（5）。

高等教育体系ではこれまで「文系」と「理系」

これだけを読むとセキュリティ分野のキャリが明確に区分されがちであったこともあって、アは努力に見合わないようにも思えるが、その米国等と比較するとマネジメント系の業務を一方で専門性獲得のハードルが高いことは、いっ担っている人材のうち、情報通信技術を理解す

たん専門的な知識やスキルを習得し現場経験をるための背景的な知識を習得している人材が少積んでしまえば以後のキャリアは競争も少なくない傾向がみられる。セキュリティ対策におい

伸ばしやすいことを意味する。サイバー攻撃はてマネジメント系の業務は対策方針（ポリシー）

全世界にあまねく繰り広げられている関係でその策定や対策実施状況の管理、監査等多岐にわの対策が企業によって異なるようなことはあまたることもあり、これらの役割を担うために必りなく、いったん習得したスキルを別の組織で要な知識やスキルを備えた人材の不足が多くのも発揮しやすい。さらに、セキュリティ分野は業種で指摘されるようになった。このような状

国内においてスキル向上を目的とするコミュニ

況を打開するため、現実には技術系の人材がマティ活動が盛んな業種のひとつであり、コミュ

ネジメント系の業務まで担当したり、マネジメ

ニティ活動で注目されることが転職のきっかけ

ント系の担当者と共同で対応したりといった対にもつながりやすい。かくして、よりよい仕事

応がなされている。ただし、前者では担当者が環境や処遇を求める人材の流動性が高いのもセ「セキュリティ何でも係」のようになって疲弊すキュリティ分野の特徴である。企業のセキュリる、後者ではそれぞれのバックグラウンドが異ティ責任者の方と話をしていると、「若手が育つなることで言葉が通じず、うまくコミュニケーのは喜ばしいが、育ちすぎると出て行ってしま

ションできないといった問題も生じており、問う」という嘆きを聞くことがある。転職先は本

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コンサルティングレポート

2023

人のキャリア志向によって様々であるが、いず

あるが、サービスを組み合わせる中で思わぬセれにしても「育ちすぎる」とはすなわち、当人

キュリティ上の盲点を生じさせることがある。

の能力に見合う報酬を出せていない状況である

近年クラウドサービスの設定ミスによる情報漏から、残念ながら諦めざるを得ないところであえい事故が多発し、総務省がこの事故に特化しろう。

た対策ガイドライン3．
セキュリティに携わる人材のスコープを拡げる「プラス・セキュリティ」
これまで説明してきた内容は、セキュリティ専任であっても兼務であっても、セキュリティ

8

vol.5

（6）

を公表しているほどであるが、これまで IT 系部門等の専門家を中心に運用されていたクラウドサービスが、事業部門を含めたより幅広い利用者によって運用されるようになったことも、その原因の一つと考えられている。

の担当者または責任者として扱われる人材に関そこでこのようなデジタル環境を取り巻く変することであった。ところが、デジタル社会の化に対応する新たなセキュリティの概念として、成熟とともに、「セキュリティ対策はセキュリ

2019年に「プラス・セキュリティ」が提唱

（7）

さ

（8）

ティの担当者が行っていればよい」ではうまくれた。経済産業省の資料

いかないことが明らかになった。本章ではそのセキュリティとは『自らの業務遂行にあたって背景を示すとともに、セキュリティに携わる人

セキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュ材の育成に関してどのような見直しがなされた

リティ対策を実現できる能力を身につけること、のかを示す。

あるいは身につけている状態』と定義されていによれば、プラス・

デジタルトランスフォーメーション（DX）につる。すなわち、事業部門の事業担当者が自ら取いては、すでにバズワードとしての旬も過ぎ、り組むことで生じうるセキュリティ上のリスク

多くの企業においてこれまでの取り組みの成果を認識して対策を講じることのできる能力を身が問われる段階となっている。DX の特徴としにつけることを求めるものである。もちろん、て、それが新事業創成や業態変革等、社外に向これは事業部門の担当者に2．で示したようなけたビジネスに関するものであれば、社内の情

ベンダー企業の人材並みのセキュリティ知識・報システム部等の IT 系部門の主導でなく、事スキルを求めるものではない。ベンダーへの委

業部門主導で行われる傾向が強いことが挙げら

託を活用しつつ、すべてを丸投げするのではな

れよう。クラウドコンピューティングサービス

く、当事者意識をもってサイバーリスクをマネ

や各種のデジタルプラットフォーム等の充実にジメントする能力（例：ベンダーとのコミュニ

より、デジタルサービスを活用する場合であっケーション、サービスに応じたデジタルリスクても、IT 系部門が保有する技術的な知識やスキの理解等）の獲得を目指すことが適切である。こルよりも、事業部門が有する業務知識のほうがのようなニーズを踏まえ、セキュリティ教育・重要な位置を占め得ることがその背景にある。

研修サービスを提供している事業者から複数の

反面、サイバーリスクのマネジメントという観

プラス・セキュリティ講座が提供されている。

点から見ると、この事業部門主導の体制には不リテラシーとしてのセキュリティ教育との相違

安がある。最近のデジタルサービスは容易に構

点は、リテラシーが全員が習得しておくべき内

築でき、適切なサービスを選択することでセキュ

容、プラス・セキュリティが担当業務や役割にリティ対策を初めから附随させることも可能で応じて習得すべき内容と整理できる。なお、プサイバーセキュリティ対策に携わる人材をめぐる需給ギャップの実態と今後の展望﻿﻿

ラス・セキュリティの対象者として最も重要な

いくようなキャリアも、今後は増えていく可能のは経営者であり、まず経営者がセキュリティ性がある。

を外部に丸投げすれば済むものと考えず、自社

もう1点、セキュリティに携わる人材の将来のコーポレートガバナンスやエンタープライズを展望する上で重要なのが、AI（人工知能）活

リスクマネジメントにおけるサイバーリスクの用の影響である。2022年に生成 AI が注目され影響について認識し、必要な対策が担保されるる以前から、セキュリティ対策製品においてはようにする必要がある。これらを促すための取サイバー攻撃の検出・識別に AI 技術を用いる（9）

り組みが政府機関において進められている。

4．
セキュリティに携わる人材のこれからものがあった。企業におけるデジタル活用が進む中、それに伴って発生するアクセスログ等のデータは増大の一途にあり、一定規模以上の企「プラス・セキュリティ」の取り組みが進むこ

業において異常の検出を人手で行うのはすでにとで、2．までで論じた「プラス」でないセキュ

現実的ではない。AI 技術の発展とともに、それリティに携わる人材の将来はどのようになるのをセキュリティ対策に用いられていくのはほぼだろうか。ベンダー企業で活躍する人材におい必然といえる。そのような状況において、今後はては、これまで主たる交渉相手であったユーザー

程度の差はあっても、セキュリティに携わるす企業の IT 部門の人材に加えて、事業部門の人

べての人材が AI に関する知識・スキルを保有

材とのコミュニケーションの機会が増える。そすることが求められることになろう。特に、「AIのため、デジタルに詳しくない人材とのコミュを使ったサイバー攻撃を受ける可能性」や「AIニケーションや、顧客の業務への理解等、セキュ

利用時のセキュリティ上の留意点」といった知リティの本質部分とはやや異なる領域の知識・識はすべての人材に求められるのではないか。

スキルを発揮できる人材が重宝される可能性が本稿では企業でセキュリティに携わる人材の高い。ユーザー企業においては、これまでのセ位置付けと求められる知識やスキルについて、キュリティ担当者が不要になることは考えられこれまでの経緯と展望について整理した。人材ないが、仕事の内容が変わる可能性はある。有の需給バランスが給与に反映されやすい米国等

志企業によるコミュニティ活動である一般社団

ではサイバーセキュリティの求人は IT 系の中

法人サイバーリスク情報センター 産業横断サイでも処遇に優れた業務と位置付けられているの（10）

では、企業内に「セに対し、我が国では残念ながらそれほど恵まれ

キュリティ統括」機能を設けて、社内のセキュた業務とはみなされていないのが実態である。

リティに関する情報の共有や対策の統括を行う

しかしながら、デジタル活用が続く限り、今後ことを提唱しているが、このような機能はプラ

AI 技術が発展する中でもセキュリティ関連業務

ス・セキュリティの進展に伴ってより重要性がへの需要は高まることはあっても低下すること高まるものと考えられる。事業をデジタルビジ

は考えにくい。専門性を磨く価値のある職種とネスに大きく依存している企業においては、こして、若手人材が長期的なキャリアを考えて選のセキュリティ統括機能と全社のリスクマネジ

ぶ有力な選択肢の一つと言える。今後プラス・

メント機能が実質的に共通化することも考えら

セキュリティに関する啓発や実践が進んでいく

れ、デジタル化の進展とともにセキュリティにことで、経営層を筆頭に企業全体でのセキュリ

携わる人材がリスクマネジメント業務を担ってティへの理解が深まり、現状よりも処遇が改善

バーセキュリティ検討会

9みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

される可能性も期待できる。現在セキュリティ分野で活躍している人材も、そうした期待を抱
きつつ、さらなるスキル向上に積極的に取り組んでほしい。
注（1） 『情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査』（独立行政法人情報処理推進機構（IPA），2012年4月）
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8198317/
www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/jinzai/index.
html（国立国会図書館によるアーカイブ）（2） 2023年10月時点でセキュリティエキスパート（オ
ペレーション）の全国平均の年収は534.6万円、有効 求 人 倍 率 は1.82倍 で あ る。（ 出 典： 厚 生 労 働
省職業情報提供サイト jobtag（日本版 O-NET）
https://shigoto.mhlw.go.jp/User）（3） https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/plus-itui/itssplus/security.html（4） 次の記事をはじめとする報道による。
『NTT、サイバー人材に年3000万円も 実力主義で役員並み』（日経産業新聞，2023年7月20日）（5） 経済産業省では「サイバーセキュリティ経営ガイド
ライン」（2023年3月（第3版））の公表を通じてサイ
バーセキュリティ対策への投資を将来の事業活動・成長に必要な費用であることを訴えている。https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html（6） 『クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン』（総務省，2022年10月）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000843318.
pdf（7） 『セキュリティ人材不足の真実と今なすべき対策とは』（一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノ
ベーション委員会（JCIC）平山敏弘・上杉謙二，2019年2月）https://www.j-cic.com/pdf/report/HumanDevelopment-Plus-Security.pdf（8） 『サイバーセキュリティ経営ガイドライン付録 F サ
イバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』（経済産業省，2022年6月（第2版））（公表 URL は上記「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」と同じ）（9） （取り組みの例）『プラス・セキュリティ知識補充講
座カリキュラム例』（内閣サイバーセキュリティセ
ンター，2022年6月）https://security-portal.nisc.
go.jp/dx/pdf/plussecurity_curriculum.pdf（10） https://cyber-risk.or.jp/

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vol.5

2023

実効的なスチュワードシップ活動について考える―企業向けアンケート調査（2022年度）の結果より

社会動向レポート

実効的なスチュワードシップ活動について考える―企業向けアンケート調査（2022年度）の結果より年金コンサルティング部
上席主任コンサルタント

田上

亜希子

どのようなスチュワードシップ活動が実効的かについて、みずほリサーチ＆テクノロジーズが実施した運用機関のスチュワードシップ活動に関する企業向けアンケートの結果及び運用機関へのヒアリング内容を踏まえて考える。
が目的である。

１．はじめに運用機関のスチュワードシップ活動について『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スは、2023年4月に開催された金融庁スチュワー

チュワードシップ・コード》（以下、「スチュワー

ドシップ・コード及びコーポレートガバナンス・

ドシップ・コード」）において、機関投資家（アコードのフォローアップ会議において、インベ

セットオーナーと運用機関に大別される）は、エストメント・チェーンを機能させる（＝アセット

ンゲージメント（目的をもった対話）等を通じてオーナーや運用機関等のインベストメント・

投資先企業の持続的成長や価値向上を促し、そチェーンの各参加者がそれぞれに期待される役の結果として受益者価値の最大化（運用のリター

割を果たす）という大きな目標に向けて徐々に前

ン向上）
や経済全体の発展に寄与するという役割進していると評された一方で、今後はより実効が期待されている（以降、「実効的」なスチュワー

性の向上が果たされるべきとの見解も示されてドシップ活動とは、企業の持続的成長・価値向いる

上や経済全体の発展に寄与するような活動をい踏まえても、対話の相手方がその実効性をどのう。スチュワードシップ活動の「実効性」も同ように評価しているかとの視点は重要であろう。

義）
。

（2）

。こうした運用機関への期待の高まりを

本稿では、アンケート結果についてまとめる

こうした中、みずほリサーチ＆テクノロジー

とともに、評価上位の運用機関においてどのよ

ズでは、企業の IR 担当者向けに運用機関のス

うな取組みが行われているかについてヒアリン

チュワードシップ活動についてのアンケートをグを行った内容の一部を紹介する（なお、各運実施した。アンケートの概要は図表1のとおり用機関の有益と思われる取組みについては、昨である。機関投資家のうち投資先企業に対する年度のレポート（https://www.mizuho-rt.co.jp/

エンゲージメントや議決権行使を直接的に担っ

publication/report/2022/mhrt03_stewardship（1）ている運用機関の取組みについて、スチュ_01.html）も参照されたい）。

ワードシップ活動の相手方である企業からはどのように捉えられているかを明らかにすること11みずほリサーチ＆テクノロジーズ

図表1

コンサルティングレポート

vol.5

2023

アンケート調査・ヒアリング調査の概要■アンケート調査〇アンケートの送付先： 東証プライム市場 上場企業 1,000社（時価総額、従業員数等でスクリーニ
ングを実施）〇回答者数：

113社〇回答期間：

2022年11月～2022年12月〇回答方法：

郵送・Web〇評価対象の運用機関： 信託銀行・保険会社・投資顧問会社〇アンケート内容：■

計74社

実効的なスチュワードシップ活動をしていると考えられる運用機関を最大3社まで回答（具体的な内容は本文をご参照）

ヒアリング調査〇

ヒアリング先：アンケートにおいて評価上位であった運用機関10社〇

ヒアリング期間：2023年5月～2023年6月

実効的なエンゲージメントを行うには、「投資2．
個別運用機関のスチュワードシップ
活動に関するアンケート結果

先企業について深い理解を有していること」そ（1）
投資先企業の理解と企業価値向上に資するを共有した上で、課題を解決し、企業価値向上

有益な提案

してその理解をもとに「投資先企業と課題認識に資する具体的な意見表明・提案を行うこと」

スチュワードシップ・コードにおいて、スチュ（3）が重要であると考えられ、設問①、②ではこワードシップ活動の目的は「投資先企業の企業れらを行っている運用機関を回答してもらった。

価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧アンケート結果は図表2のとおりである。

客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を

まず、設問①にて高く評価された運用機関に図ること」とされており、この目的を果たすた

ヒアリングを行ったところ、これらの運用機関

めにエンゲージメントは一つの有益な手段であにおいては、重点的にエンゲージメントを行う

る。

対象先を限定する、一人当たりが担当する企業

図表2

アンケート結果（投資先企業の理解／具体的な提案）① 投資先企業について深い理解を有している② 企業価値向上に資する具体的な提案を行っている

回答社数：103 のべ：2780%

回答社数：98 のべ：234
10%

20%

30%

1.三井住友トラスト・
アセットマネジメント
2.アセットマネジメントOne

40%

3.野村アセットマネジメント
4.三井住友DS
アセットマネジメント
5.大和アセットマネジメント

40%
43%

30%
18%
15%

50%

0%

10%

20%

30%

1.三井住友トラスト・
アセットマネジメント

40%

50%

41%

2.野村アセットマネジメント

33%

3.アセットマネジメントOne

30%

4.三菱UFJ信託銀行

16%

5.大和アセットマネジメント

14%（※）上記はいずれも回答社数に対する、当該運用機関への回答の比率を示す。複数の回答を行っている回答者がいるため合計は100%を超える。

（※）上記はいずれも回答社数に対する、当該運用機関への回答の比率を示す。複数の回答を行っている回答者がいるため
以下の設問でも同様。
合計は100％を超える。以下の設問でも同様。

まず、設問①にて高く評価された運用機関にヒアリングを行ったところ、これらの運用機関においては、重点的にエンゲージメントを行う対象先を限定する、一人当たりが担当する企業数に上限を設ける等により、エンゲージメントを行う担当者（アナリストの場合やス
12

チュワードシップ専任担当者の場合がある）が投資先企業各社について十分な時間をかけ

実効的なスチュワードシップ活動について考える―企業向けアンケート調査（2022年度）の結果より数に上限を設ける等により、エンゲージメント

題を既に解決した企業を引き合わせたり、ベスを行う担当者（アナリストの場合やスチュワード

トプラクティス企業を集めてパネルディスカッシップ専任担当者の場合がある）が投資先企業

ションを行ったりする取組みを実施している。

各社について十分な時間をかけて分析・評価す

このように、多面的な働きかけにより、課題解

ることのできる体制となっていることが確認さ決に向けた取組みをサポートしていることが企れた。また、設問②において高く評価された運業からも評価されていると推察される。

用機関へのヒアリングからは、エンゲージメン

さて、具体的にどのような提案や意見表明がトの質を向上・均質化するために様々な工夫を「企業価値向上に資する」と言えるのかは評価が行っていることが確認された。代表的な例は、難しい。エンゲージメントの目的は、企業の課

エンゲージメントの好事例を担当者間で共有す題の解決（例えば社外取締役の増員や政策保有

る、専門的な知見習得のための勉強会を行う、株式の縮小等）自体ではなく、課題解決により企

エンゲージメント内容についてチーム等で議論

業価値（もしくは市場全体の価値）を向上させるを行う等であり、これらの取組みを頻度高く（週ことである。そのため、運用機関には、課題解

次や隔週等で）実施している。このほか、特にサ決に向けた企業行動を促すのみならず、それがステナビリティに関する専門知識は、トピック

企業価値向上に結び付いているか検証・評価すが多岐に亘りかつ変化が早いため、エンゲージることが重要なポイントとなろう。例えば、野メントの質向上の観点で外部の知見も積極的に村アセットマネジメントでは、エンゲージメン

利用しているようである。例えば三井住友トラ

ト対象企業それぞれについて、個別のゴール（解スト・アセットマネジメントでは、気候変動の決すべき課題）を定めて達成を目指すマイルス

ほか自然資本や森林保全に関するイニシアティ

トーン管理（エンゲージメントの進捗状況をいく

ブにも賛同し、積極的に活動を行っている。こつかのステージに分けて管理すること）を実施しうした活動を通じて、グローバルにおける最新ている。この方法は、企業に課題解決を促すたの潮流や外国企業の先行事例などの知見を獲得めに有益な管理方法の一つであると考えられる

することができるという。こうした知見を活用が、当社では、これを企業価値への影響も考慮したエンゲージメントは、投資先企業にとって、して活用している。例えば、マイルストーンの新たな視点で自社の企業価値を捉えられたり、進捗がある一方でエンゲージメント対象企業の有益な示唆を得られたりする機会になると考え

企業価値（時価総額）の改善が見られないようなられる。

場合、当初設定したゴールが適切なのかについまた、意見表明・提案自体の質の向上を図るて検証、見直しをしており、ケースによってはだけでなく、その実効性を高める観点での工夫

新たなゴールを再設定していることが確認されも確認された。例えば、アセットマネジメント

た。企業価値の向上という目指すべき目的に重One では、企業の課題を解決するために機関投きを置いた有益な取組みであると言えるだろう。

資家としてのサポート（例として、投資先企業内

なお、エンゲージメントの企業価値への影響

へサステナビリティ経営の浸透を図るために取に関しては、定量的な検証を進めている運用機

締役会向けの勉強会の実施など）を実施してい関もある。例えば、三菱 UFJ 信託銀行が行ってる。大和アセットマネジメントでは、課題を抱いる実証研究によると、エンゲージメントの効えるエンゲージメントの対象企業と、同様の課

果は企業の属性によっても異なり、低ガバナン

13

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

vol.5

2023

ス企業
（社外取締役構成により定義）に対しては、

業計画の詳細をテーマとする場合は実務を担当

企業の安定的な成長のための土台としてのガバする部長等）に面談を依頼する」「企業によってナンスを向上させる効果が、高ガバナンス企業

は、当社が直接経営陣にエンゲージメントを行に対しては、企業価値・財務を改善させる効果

うよりも現場の担当者から経営陣に意見をあげ（4）。こうした実証研究は、てもらった方がスムーズな行動変化が期待され自身のエンゲージメントの効果を検証する材料

る場合もある」との声が聞かれた。エンゲージとして活用することでより実効的な活動とする

メントの内容や進捗状況等に応じて適切な対話ことが期待されるほか、企業に対してもエンゲー

相手を見極めることが有益であろう。

が確認されたという

また、エンゲージメントを通じて経営陣と信ジメントの説得力を高める効果があると考えら

頼関係を構築するためには、財務的な知見や気れ、意義が高いと言えるだろう。

候変動等の専門的な知見のみならず、幅広い分（2）
経営陣との有益なエンゲージメント

野における知見が必要との意見も運用機関からエンゲージメントの実効性を高めるという観は多くあった。経営陣に対して建設的な意見を点では、「企業の意思決定に影響を及ぼす人物」

述べられるような体制を構築することも重要でを対話相手とすることが1つの有効な手段となあると言えるだろう。

ると考えられ、「経営陣との有益なエンゲージメ（3）長期的な視点にたったエンゲージメント

ントを行っている運用機関」を設問③とした。

スチュワードシップ・コードは、ショートター

アンケートの結果は図表3（左図）のとおりであミズム（短期的な利益やリターンを重視する行る。
企業行動について意思決定をする段階のエン

動）への反省などから、中長期的な企業価値の向ゲージメントにおいて経営陣を対話相手とする上を促すことを求めている。そこで、設問④でことが有益である点は各運用機関とも意見が一は「長期的な視点での対話を行っている運用機致していた一方で、この設問で高い評価を得て関」について回答を求めた。アンケート結果はいる複数の運用機関において、「エンゲージメン

図表3（右図）のとおりである。

トのテーマ・進捗状況によって、経営陣には限

さて、2014年8月に公表された「「持続的成長らず適切なキーパーソン（例として、具体的な事への競争力とインセンティブ～企業と投資家のとも重要であると言えるだろう。
図表3 アンケート結果（経営陣の対話／長期視点）
図表 3：アンケート結果（経営陣の対話／長期視点）③ 経営陣との有益なエンゲージメントを行っている④ 長期的な視点にたったエンゲージメントを行っている

回答社数：89 のべ：2040%

回答社数：98 のべ：246
10%

20%

30%

0%

40%

1.野村アセットマネジメント

31%

1.三井住友トラスト・
アセットマネジメント

1.三井住友トラスト・
アセットマネジメント

31%

2.アセットマネジメントOne

3.アセットマネジメントOne

28%

10%

20%

30%

40%

50%

41%
33%

3.野村アセットマネジメント

27%

4.ブラックロック・ジャパン

15%

4.大和アセットマネジメント

15%

5.大和アセットマネジメント

13%

5.三菱UFJ信託銀行

13%（3）長期的な視点にたったエンゲージメント
14

スチュワードシップ・コードは、ショートターミズム（短期的な利益やリターンを重視する行動）への反省などから、中長期的な企業価値の向上を促すことを求めている。そこで、

実効的なスチュワードシップ活動について考える―企業向けアンケート調査（2022年度）の結果より

（5）

望ましい関係構築～」プロジェクト最終報告書とは言えないものの（通称「伊藤レポート」）」によると、日本におい

株価の変動を収益の源泉とする運用から、企業て「短期志向化」が進んだのは、長期にわたりの長期的な成長を収益の源泉とする運用に資金

日本株式の上昇期待が薄く、そのような市場でがシフトする傾向があると捉えられるのではな

リターンを最大化するためには短期売買が合理いだろうか。こうした動きを受けて、運用機関的であったことが要因の一つとされている。伊も自ずと長期的な視点を持つことが促されると

藤レポートでは、中長期的に持続可能な利益成考えられる。実際、運用機関へのヒアリングで長を実現できる企業に選別投資することができは、近年になってより長期視点で企業価値を評る機関投資家の層を厚くすることで、優れた企価するため、企業の業績予想期間を従来よりも業の企業価値がより高くなり市場全体の価値も長い期間とする取組みを行っている先も確認さ向上するとの提言が述べられているが、スチュれている。こうした例からも「短期志向」に少ワードシップ・コード導入後に実際そのようなしずつ変化がみられていると考えられる。

、この結果は、短期的な変化は見られるだろうか。図表4は、国内株式

なお、パッシブ運用（市場全体（インデックス）のみを投資対象とする株式アクティブ運用（市場に連動することを目指す運用）の場合は、伊藤レ

平均を上回る運用収益（超過収益）を獲得するこポートで期待されている「持続可能な成長を実とを目指す運用）のうち2012年度末時点及び現できる企業への選別投資」を行う機能を持た2022年度末時点において運用残高の大きい上位

ないが、投資先企業への働きかけ（＝スチュワー

10戦略について、それぞれの戦略の平均銘柄保ドシップ活動）を通じて、市場全体のパフォーマ

有期間（売買回転率の逆数として推計）を比較しンスを引き上げることを目指している。基本的たものである。各時点の上位10戦略を単純平均にパッシブ運用は企業の状況に拘わらず長期的すると、それぞれ4.7年、10.0年であり、この10に継続して保有するため、「長期的な視点」との年間で銘柄保有期間が長い戦略に資金が集まっ

親和性は高いと言えるだろう。

ているという結果が確認できる。運用の銘柄保した例からも「短期志向」に少しずつ変化がみられていると考えられる。
有期間が長いことを以て運用が長期志向である
図表 4：2012 年度末（左）及び 2022 年度末（右）における運用残高上位の国内株式アクティブ運用戦略
図表4 2012年度末（左）及び2022年度末（右）における運用残高上位の国内株式アクティブ運用戦略の平均銘
柄保有期間（単位：年）の平均銘柄保有期間（単位：年）（資料）eVestment よりみずほリサーチ & テクノロジーズ作成。図中の平均銘柄保有期間は、2013年3月末及び2023年3（出所）月末における各戦略の
eVestment よりみずほリサーチ&テクノロジーズ作成。図中の平均銘柄保有期間は、2013
年 3 月末及び 2023
Annual Turnover（売買回転率）の逆数により推計。なお、2013年3月末または2023年3月
年
3月末における各戦略のAnnualTurnover（売買回転率）の逆数により推計。なお、2013
年 3 月末または末時点の Annual Turnover のデータがない場合（隔年でデータが登録がある場合等）、2012年度から2022年度の間で最も古いデータを2013年3月末のデータに置き換えている。
2023 年 （新しい）3 月末時点のAnnual Turnover（2023年3月末）のデータがない場合（隔年でデータが登録がある場合等）、2012 年度

から 2022 年度の間で最も古い（新しい）データを 2013 年 3 月末（2023 年 3 月末）のデータに置き換えている。

なお、パッシブ運用（市場全体（インデックス）に連動することを目指す運用）の場合は、
伊藤レポートで期待されている「持続可能な成長を実現できる企業への選別投資」を行う機

15

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート（4）
サステナビリティに関する有益なエンゲー
ジメント

vol.5

2023

課題は社会共通の課題であることから、同一業
種内の企業で共通のものとなりがちであり、独

気候変動問題や人権問題をはじめとしたサス

自性を発揮しづらくなることによって利益の取テナビリティ課題をめぐる状況は、企業活動のり合いに陥る危険性も大きいと指摘されてい持続性に大きな影響を及ぼしているとされ、サる

ステナビリティへの対応は、長期的かつ持続的価）にとってどのようなサステナビリティ課題がな価値創造に向けた企業経営の根幹をなす要素

重要なのか、また課題への取組みが自社の企業（6）となりつつある（6）。そのため、自社の企業価値（もしくは株。こうした観点から、運用戦価値にどの程度影響するかについて、投資家と略に応じてサステナビリティを考慮することがの対話を通じて認識できることは企業にとって中長期的な投資リターンの拡大の観点で有用で有益であると考えられる。
設問⑤「サステナビリティに関する有益なエあると考えられている。
また、サステナビリティ課題は、経済全体のンゲージメント」において高評価となったアセッ

持続可能性に影響を与えるため、運用機関（もしトマネジメント One では、市場全体のリスク低

くは運用機関に資金を委託するアセットオー

減・リターン向上という目的のもと、財務的なナー）のポートフォリオ全体にも影響を与える可観点でも社会的な観点でも重要と思われるグ

能性が高く、市場全体のリスク低減・リターン

ローバルな環境・社会の重要な課題を特定し、向上（いわゆる「β（ベータ）
の向上」
）
といった観

各課題への影響が大きい企業や、取組みに課題点でも重要なテーマである。そこで、「サステナを抱える等の企業に対してエンゲージメントをビリティに関する有益なエンゲージメントを行っ行っている。エンゲージメントにおいては、各ている運用機関」を設問⑤とした。アンケート

企業の企業価値にとって重要な課題に焦点を当て、「サステナビリティ課題の解決を企業価値創の結果は図表5のとおりである。
ことは、本来的には困難を伴う。また、サステナビリティ課題は社会共通の課題であること
一方、企業にとっては、サステナビリティ課

造に結び付けられるか（リターンの観点）」、「企題の多くは、これまで経済合理性が見出せなかっ業の持続的成長を阻害する可能性のあるサステたからこそ取り残されてきた課題であり、これナビリティ課題についてどのような対策が講じらの課題解決を通じて利益を創出することは、られるか（リスクの観点）」について議論を行っ

本来的には困難を伴う。また、サステナビリティており、市場全体のリスク・リターン向上といから、同一業種内の企業で共通のものとなりがちであり、独自性を発揮しづらくなることに

よって利益の取り合いに陥る危険性も大きいと指摘されている（6）。そのため、自社の企業価値（もしくは株価）にとってどのようなサステナビリティ課題が重要なのか、また課題への取組みが自社の企業価値にどの程度影響するかについて、投資家との対話を通じて認識できることは企業にとって有益であると考えられる。

う目的と整合的な形で、投資先の企業価値向上

図表5ア ンケート結果（サステナビリティにも促す取組みとなっていると言えよう。
関する有益なエンゲージメント）
図表 5：アンケート結果（サステナビリティに関する有益なエンゲージメント）
また同じく高評価となった明治安田アセット⑤ サステナビリティに関する有益な対話を行っている
回答社数：98 のべ：246
0%20%

1.アセットマネジメントOne

40%
32%

2.明治安田アセットマネジメント

28%

3.三井住友トラスト・
アセットマネジメント

22%

4.野村アセットマネジメント

14%

5.三井住友DS
アセットマネジメント

13%

マネジメントでは、個別企業のサステナビリティ
課題に関する事業機会とリスクを分析した上で、各社のサステナビリティ課題を特定し、持続的な企業価値向上のための解決策（例として事業の選択と集中等）を提示している。このサステナビ
リティ課題の分析・評価は、業績の長期予想を行う際にも考慮されており、投資判断にも結び付く形となっている。

設問⑤「サステナビリティに関する有益なエンゲージメント」において高評価となったア
セットマネジメント One では、市場全体のリスク低減・リターン向上という目的のもと、
16

財務的な観点でも社会的な観点でも重要と思われるグローバルな環境・社会の重要な課題

実効的なスチュワードシップ活動について考える―企業向けアンケート調査（2022年度）の結果より

今回評価の高かった上記2社は、サステナビ

ブラックロック・ジャパンでは、エンゲージメ

リティに関する投資先企業の分析内容をレポーントの担当者と議決権行使の判断をする担当者

トとしてエンゲージメントの際に提示しているを同一としているため、対話の内容を踏まえて点も特徴的であり、自社のサステナビリティ課

行使判断を行うことが可能となっている（ただ

題について客観的に提示されることが企業のよし、行使基準と異なる行使判断を行う場合にはり深い理解につながるものと考えられる。

スチュワードシップ活動を統括する委員会への報告が必要であり、行使判断の妥当性は担保さ

（5）
議決権行使

れる仕組みもある）。また、行使基準への対応が運用機関は、投資先企業の企業価値向上を促

難しい企業に対しては必要なソリューションにすと考えられるコーポレートガバナンスや企業ついての議論を実施している例もあり、こうし（5）議決権行使
経営の在り方を反映した議決権行使の判断基準

た投資先企業の複数年に亘る課題への取組み状

運用機関は、投資先企業の企業価値向上を促すと考えられるコーポレートガバナンス
況についても行使判断の際に考慮できるよう各を制定している。また、日本企業のコーポレー
担当者は数年間同一の企業を担当する体制とトガバナンス改革の進展等にあわせ、より高度や企業経営の在り方を反映した議決権行使の判断基準を制定している。
また、日本企業のコなっている。企業の課題への取組みを促すため、なガバナンスを求めるようこれを定期的に改訂
ーポレートガバナンス改革の進展等にあわせ、より高度なガバナンスを求めるようこれをエンゲージメント・議決権行使を一体的に活用することが一般的である。そのため、議決権行
定期的に改訂することが一般的である。そのため、議決権行使はこの基準に沿って行われるするための組織体制が構築されていると言える
使はこの基準に沿って行われることが原則とさことが原則とされている。ただし、個別企業の状況によっては、必ずしも基準通りの行使がれている。ただし、個別企業の状況によっては、だろう。

企業価値向上の観点で有効でない場合もあることから、対話等を通じて個別企業の状況を

必ずしも基準通りの行使が企業価値向上の観点

上記の例も含め、弊社がヒアリングをした運で有効でない場合もあることから、対話等を通（7）

用機関においては、原則、エンゲージメントのじて個別企業の状況を勘案することが有益であ

内容を踏まえて行使判断を行っていることが確るとされており、「形式的な判断基準に依らない認された。一方、企業側は運用機関の行使判断

議決権行使を行っている運用機関」を設問⑥とが「形式的である」と感じるケースもあるよう勘案することが有益であるとされており、「形式的な判断基準に依らない議決権行使を行っている運用機関」を設問⑥とした。アンケート結果は図表 6（左図）のとおりである。

（7）

した

。アンケート結果は図表6（左図）のとお

りである。

（8）

である

。運用機関側がエンゲージメントの内容をはじめとした様々な要素を検討して行使判

個別企業の状況を踏まえた議決権行使を行う

断を行っていても、結果は「賛成」「反対」のいため、組織体制面での工夫が見られる例もある。

ずれかでしかないため、行使後にはなぜ「賛成」

図表6 アンケート結果（形式的な判断基準に依らない議決権行使／総会前の対話・フィードバック）
図表 6：アンケート結果（形式的な判断基準に依らない議決権行使／総会前の対話・フィードバック）⑥ 外形基準等に依存せず、対話に基づいて議決権を行使
回答社数：67 のべ：149

回答社数：74 のべ：1520%20%

1.三井住友トラスト・
アセットマネジメント

3.ブラックロック・ジャパン

5.日本生命保険

15%
12%

40%

0%

10%

20%

1.アセットマネジメントOne

22%

27%

1.野村アセットマネジメント

22%

25%

1.三井住友トラスト・
アセットマネジメント

30%

2.野村アセットマネジメント

4.アセットマネジメントOne⑦ 総会前の対話、行使結果のフィードバックに積極的

4.ブラックロック・ジャパン
5.りそなアセットマネジメント

30%

22%
18%
14%

個別企業の状況を踏まえた議決権行使を行うため、組織体制面での工夫が見られる例もある。ブラックロック・ジャパンでは、エンゲージメントの担当者と議決権行使の判断をする担当者を同一としているため、対話の内容を踏まえて行使判断を行うことが可能となっ17

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

vol.5

2023

「反対」の行使をしたのかといった意図を正しく業が運用機関の考え方を理解するために意義が企業に理解してもらうことも重要であろう。まある取組みであると言えるだろう。

た、運用機関において、各社が企業価値向上に資すると考える行使基準を策定しているのは既（6）総合的な評価

述のとおりであるが、企業に行動を促す観点で

設問⑧では、総合的にスチュワードシップ活

は「なぜそうした基準を策定したのか」という動が有益であると考えられる運用機関を回答し考え方を周知することも重要である。その観点てもらった。結果は図表7（左図）のとおりであで、「総会前の対話や行使後のフィードバックにるが、アンケート結果を改めて確認すると、大積極的な運用機関」を設問⑦とした。アンケー

半の設問において、三井住友トラスト・アセッ

ト結果は図表6（右図）のとおりである。

トマネジメント、アセットマネジメント One、高い評価を得た野村アセットマネジメントでは、株主総会の集中期（3～6月）後に日本企業全

野村アセットマネジメントの3社が企業からの高い評価を得ていることが確認できる。

体の状況分析を行った上で、毎年11月に議決権

この要因の一つとして、企業と直接対峙して行使基準を改定している。その後、エンゲージ

いるエンゲージメント担当者が企業との信頼関メントを通じて投資先企業に基準改定に関する係を構築できていることが挙げられるのではな

対話を行い、状況把握等を行った上で行使判断いだろうか。
「目的をもった対話」を行うためにをし、その結果をまた次年度の基準検討に活か

は、投資先企業の事業・環境等に関する深い知

すというサイクルで議決権行使を行っている。

識や理解、ESG をはじめとする非財務情報に関議決権行使基準の改定時期を株主総会の集中期する知見に加えて、投資先企業との信頼関係をより十分期間をとった時期に設定しており、新構築するためのコミュニケーション能力等、多しい行使基準の考え方を周知し、投資先企業へ様なスキル・能力が必要となるため、こうしたの働きかけを行うための期間を長くとれるよう人材がスチュワードシップ活動を担うことが重な工夫をしていると言えよう。また、企業向け

要であろう。

セミナーや役員向け研修等の場で行使基準の考

例えば、三井住友トラスト・アセットマネジ

え方を周知する等の取組みも実施しており、企メントでは、スチュワードシップ活動の専任担

図表7

アンケート結果（総合的な評価）⑧ 総合的に最も実効的なスチュワードシップ活動を実施
回答社数：97 のべ：252
0%

10%

20%

30%

1.三井住友トラストAM
2.アセットマネジメントOne50%

当設問の得票数÷設問「自社にエンゲージメントを行っていると認識している運用機関」の得票数 を比較した結果
0%38%

3.野村アセットマネジメント
4.三菱UFJ信託銀行

40%
43%

30%
12%

4.大和アセットマネジメント

12%

6.三井住友DSアセットマネジメント

11%

7.ニッセイアセットマネジメント

9%

7.りそなアセットマネジメント

9%

9.ブラックロック・ジャパン

8%

10.明治安田アセットマネジメント

7%

20%

40%

1.三井住友トラストAM

60%

54%

2.アセットマネジメントOne

45%

3.野村アセットマネジメント

36%

4.シュローダー・インベストメント・
マネジメント20%

5.インベスコ・アセット・マネジメント

19%

この要因の一つとして、企業と直接対峙しているエンゲージメント担当者が企業との信18

頼関係を構築できていることが挙げられるのではないだろうか。「目的をもった対話」を行うためには、投資先企業の事業・環境等に関する深い知識や理解、ESG をはじめとする非実効的なスチュワードシップ活動について考える―企業向けアンケート調査（2022年度）の結果より

当者と運用部門のリサーチアナリストが連携しと比べて高く評価されたシュローダー・インベてエンゲージメントを担っている。専任担当者・ストメント・マネジメント及びインベスコ・ア

リサーチアナリストとも経験豊富な人材が配置

セットマネジメントについては、エンゲージメ

されており、投資先企業の分析・評価を深度あント対象先を絞り込んで、深度あるエンゲージ

るものにするための体制が構築されている。中メントを行っている特徴があり、運用戦略の特でも、専任担当者については、企業の経営陣と徴を活かし実効的なエンゲージメントを行っての対話機会も多く、また対話内容も企業（経営いる良い例であると考えられる。

陣）
にとって「耳の痛い話題」となる場合もある
ため、特に経験・知見が豊富な人材が配置されている。機関投資家からの一方的な「意見の表3．
運用機関全体のスチュワードシップ
活動に関するアンケート結果

明」ではなく、投資先企業のことを理解し、そ

図表8は、個別の運用機関ではなく、運用機の上で投資先企業の課題や課題への対応策への関全体のスチュワードシップ活動についてアン理解を促す「対話」を行うために、こうした体

ケートを実施したものである。

制が有益であると考えられる。

まず、「運用機関から有益な提案・示唆が得ら

野村アセットマネジメントについても、各セれているか」「運用機関とのエンゲージメントはクターを長く担当する経験豊富なアナリストと、株価形成に寄与するか」について、8割以上のESG 等のテーマにつき専門性をもつスチュワー

企業が運用機関の提案・示唆を有益であり、株ドシップ活動の専任担当者が連携してエンゲー

価形成にも寄与していると考えていることが確ジメントを担う体制である。各アナリストの評認された。また、「運用機関からの提案・示唆が価体系については、エンゲージメントの量・質

経営判断に反映されたか」についても7割以上をともに高めることが重視されるよう工夫がなの企業が過去1年に1回以上経営判断に反映されされており、経験豊富なアナリストの知見をスたと回答しており、運用機関の働きかけが企業

チュワードシップ活動に活かすことのできる体の行動変容を促していることが確認される。

制が構築されている。

「運用機関によるスチュワードシップ活動全般

運用機関のスチュワードシップ活動に求めらに何を期待しているか」については、2018年度

れるレベルは年々高度化しており、活動を担うから継続して質問をしているが、初めて「株式人材についても、より幅広くかつ深いスキル・の購入・継続保有」を「有益な提案・示唆」が能力が必要となるが、運用機関においてはこう上回った（なお2018年度アンケートにおいて、した人材の育成が期待される。

「有益な提案・示唆」を期待していると回答した

さて、ここまでのアンケート結果は、各運用

企業は4割程度に留まっていた）。コーポレート

機関の得票数を比較しており、スチュワードシッ

ガバナンス・コード原則5において、企業はそプ活動の対象企業数が多い運用機関のほうが得の持続的な成長や中長期的な企業価値向上のた

票数は多くなりやすい傾向がある。そのため、めに、株主との間で対話を行うべきとされてお「各運用機関の得票数÷アンケート回答先に占り、対話（エンゲージメント）の意義が投資先企める各運用機関のエンゲージメント対象企業

業の間でも認識されつつあると推察される。こ（9）

数」で各社を比較した。結果は図表7（右図）

うした投資先企業の意識の変化を、企業価値向のとおりである。単純な得票数で比較した結果上に資する企業行動の変化に繋げられるよう運19

比較した結果と比べて高く評価されたシュローダー・インベストメント・マネジメント及びインベスコ・アセットマネジメントについては、エンゲージメント対象先を絞り込んで、深度あるエンゲージメントを行っている特徴があり、運用戦略の特徴を活かし実効的なエンゲージメントを行っている良い例であると考えられる。
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コンサルティングレポート

vol.5

2023

3. 運用機関全体のスチュワードシップ活動に関するアンケート結果
図表 8 は、個別の運用機関ではなく、運用機関全体のスチュワードシップ活動について
アンケートを実施したものである。
図表 8：アンケート結果（運用機関全体の活動）
図表8
アンケート結果（運用機関全体の活動）
運用機関との対話を通じ、有益な提案・示唆を得られているか
0%

20%

40%

60%

80%

運用機関の提案・示唆が、実際の経営判断に反映されたことは
あるか

100%

0%

どちらともいえない,
15%

得られている
84%

20%

40%

年に複数回程度
33%

60%

80%

100%

それ以下
29%

年に１回程度38%

得られていない, 1%

運用機関との対話が株価形成に寄与しているか
0%

20%

40%

60%

80%

寄与している85%

運用機関によるスチュワードシップ活動全般に何を期待しているか（複数回答可、上段：2023年度回答、下段：過去からの推移）
100%0%
有益な提案・示唆
株式の購入・継続保有
運用機関の投資方針等の理解
その他寄与していない
15%

50%

3%

32%

100%

69%
67%

80%
60%

株式購入・継続保有

40%

有益な提案・示唆

20%

2018年度

2019年度

2021年度

2022年度(※)2021年度はアンケート実施せず

運用機関に改善してほしい点はあるか
0%

10%

20%

30%

短期的な視点での対話が多い
企業に対する理解の不足
実現可能性を考慮していない提案
対話の機会が少ない
対話のテーマが不適切（経営層に数値を確認する等）
具体性に欠ける提案
対話の内容が議決権行使に反映されない
その他

16%
13%
11%
9%
8%
10%

28%

改善して欲しい点はない

40%

50%

36%

34%

まず、
「運用機関から有益な提案・示唆が得られているか」「運用機関とのエンゲージメン

関性があると考えられ、2.（3）でも述べたとお用機関の一層の取組みが期待される。

トは株価形成に寄与するか」について、8 割以上の企業が運用機関の提案・示唆を有益であ
一方、改善を期待する点としては、「短期的なり、長期視点のアクティブ運用へ資金が流入す視点の対話」と「企業への理解不足」が多く挙ることが、この課題に対する一つの解決策であげられた。
「短期的な視点の対話」について、図ろう（なお、投資の時間軸や判断軸等が異なる多表9のとおり、保有期間が長期に亘るパッシブ

様な投資家が市場に参加することで、市場流動運用ではこれを行うインセンティブに乏しいた性や円滑な株価形成が確保されると認識していり、株価形成にも寄与していると考えていることが確認された。また、「運用機関からの提案・示唆が経営判断に反映されたか」についても 7 割以上の企業が過去 1 年に 1 回以上経営判断に反映されたと回答しており、運用機関の働きかけが企業の行動変容を促している
ことが確認される。

「運用機関によるスチュワードシップ活動全般に何を期待しているか」については、2018
る点を付言する）。
め、一部のアクティブ運用において行われていると考えられる。アクティブ運用におけるエン
ゲージメントの目的は、エンゲージメント対象

20

11「企業への理解不足」という指摘については、運用の特性上パッシブ運用に生じやすい課題と先の企業価値を向上させることによるパフォー言えるだろう。図表9のとおりパッシブ運用にマンスの向上であるため、例えば保有銘柄を平

は「個別企業のリサーチを行わない（そのため運均1年程度で入れ替える戦略であれば、エンゲー

用コストは抑制される）」特徴があるため、運用ジメントにおいても1年程度で顕在化する内容

上は「企業への理解」を深める必要がない（逆にが議題となりやすいことが推察される。エンゲー

アクティブ運用では、投資先企業を選別するた

ジメントの時間軸と投資の時間軸はある程度相めに、エンゲージメント実施の有無によらず企実効的なスチュワードシップ活動について考える―企業向けアンケート調査（2022年度）の結果より

意見を踏まえ、各社の体制・リソースを踏まえた上で、より実効的なエンゲージメントを行
うための対応策を検討することを期待したい。
図表
9：アクティブ運用とパッシブ運用の比較
図表9アクティブ運用とパッシブ運用の比較
アクティブ

パッシブ

超過収益の獲得

運用の目的

インデックスへの連動

少～多（戦略による）

投資対象企業

非常に多い

中短期～長期（戦略による）

保有期間

長期

企業のファンダメンタルズ分析を行い、投資先企業を選別する

特徴

個別企業へのリサーチは行わず、運用コストを抑制する

ファンドのパフォーマンス向上（投資先企業の価値向上）

エンゲージメントの目的

市場全体の価値向上（社会的課題の解決）

個別企業毎の課題

エンゲージメントの議題

市場全体に共通する課題

４．おわりに業への理解は必要である）。パッシブ運用として保の観点でも、コスト負担の観点でも対応は容エンゲージメントを行うには、従来パッシブ運

易ではないだろう。各運用機関は、投資先企業

ここまで、投資先企業から見た運用機関のスチュワードシップ活動についてまとめてきた。
これまで述べた視点に加えて、運用機関が実効的なスチュワードシップ活動を実施する用に必要とされていたものとは異なる人材やリからのこうした意見を踏まえ、各社の体制・リために必要と考えられる点をいくつか述べたい。
ソースが必要となるが、全ての運用機関で十分ソースを踏まえた上で、より実効的なエンゲー
まず、スチュワードシップ活動の実効性を高めるための仕組みが機能しているか、というな対応を行うことは難しいだろう。
一方で、パッ
ジメントを行うための対応策を検討することをシブ運用についてもエンゲージメントを行うこ
期待したい。
点である。スチュワードシップ・コードにおいて、自らのスチュワードシップ活動等の改善とがスチュワードシップ・コードで求められてに向けて、コードの各原則の実施状況を定期的に自己評価することが求められているとお
４．
おわりに
（10）
いるため 、投資先企業や業界についての十分り（指針 7-4）、スチュワードシップ活動の実効性を継続的に高めていくために、定期的にな調査分析ができない運用機関もエンゲージメ

ここまで、投資先企業から見た運用機関のスントを行った結果、その内容が画一的となってチュワードシップ活動についてまとめてきた。

自社の活動の実効性について評価を行い、これを改善していく取組みが重要である。ヒアリングを行った運用機関においては、スチュワードシップ活動において目指す成果や時間軸しまう事例が生じてしまうと推察される。
これまで述べた視点に加えて、運用機関が実効を明確にした上で活動を進め、一定期間後には評価を行い次のサイクルの取組みを改善さ
その他、提案の内容に関する課題（実現可能性的なスチュワードシップ活動を実施するためにせるというPDCA サイクルを効果的に機能させている例も複数確認され、自律的に活動のに欠ける、具体性がない）や対話の機会に関する必要と考えられる点をいくつか述べたい。
課題（対話が少ない）等も「改善を期待する点」
まず、スチュワードシップ活動の実効性を高
実効性を高めていくプロセスになっていると言えるだろう。
として挙げられたが、いずれの課題についてもめるための仕組みが機能しているか、という点
また、スチュワードシップ活動に関する人材の観点も重要であろう。
実効的なスチュワー
エンゲージメントを担う人材・リソース不足がである。スチュワードシップ・コードにおいて、一つの要因と言えそうである。本アンケートに自らのスチュワードシップ活動等の改善に向けおいて高く評価された運用機関においては、担て、コードの各原則の実施状況を定期的に自己当者（アナリストやスチュワードシップ活動専任

評価することが求められているとおり（指針7-4）、

ドシップ活動を行うためには、投資先企業を理解し、その理解を基に企業価値の向上につながる課題を特定した上で、さらにその課題を解決するための方策を企業とともに考え、その取組み状況をモニタリングしていく必要がある。2.（6）でも言及したとおり、スチュワー

ドシップ活動を行う人材は高いスキル・能力が必要であり、こうした人材の確保・育成は短担当者等）一人あたり20～40社の企業に対してスチュワードシップ活動の実効性を継続的に高期間で可能なものではない。スチュワードシップ活動を高いレベルで持続的に実施していエンゲージメントを行っているケースが多いこめていくために、定期的に自社の活動の実効性とが確認された。例えば、300社程度に実効的について評価を行い、これを改善していく取組
く上では、
現在どのような体制を構築できているかということとともに、どのように人材のなエンゲージメントを行おうとする場合、10名
みが重要である。ヒアリングを行った運用機関
スキルアップを図っていくのか、どのように体制を維持していくかという点も重要になる前後の人材が必要ということになるが、人材確と考えられる。

においては、スチュワードシップ活動において

13
21

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

目指す成果や時間軸を明確にした上で活動を進め、一定期間後には評価を行い次のサイクルの取組みを改善させるという PDCA サイクルを効
果的に機能させている例も複数確認され、自律的に活動の実効性を高めていくプロセスになっていると言えるだろう。
また、スチュワードシップ活動に関する人材の観点も重要であろう。実効的なスチュワード
シップ活動を行うためには、投資先企業を理解し、その理解を基に企業価値の向上につながる
課題を特定した上で、さらにその課題を解決するための方策を企業とともに考え、その取組み
状況をモニタリングしていく必要がある。2.（6）でも言及したとおり、スチュワードシップ活動を行う人材は高いスキル・能力が必要であり、こうした人材の確保・育成は短期間で可能なものではない。スチュワードシップ活動を高いレベルで持続的に実施していく上では、現在どのような体制を構築できているかということとともに、どのように人材のスキルアップを図っていくのか、どのように体制を維持していくかという点も重要になると考えられる。
2023年3月付で東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が発表され、この中でプライム市場に上場する企業に対して、直前事業年度における経営陣等と株主との対話の実施状況についての開示が求められることとなった。これにより企業側がエンゲージメント
を積極化することが期待される一方で、形式的な対話（「開示すること」を目的とした対話の実

vol.5

2023

注

機関投資家は、アセットオーナーと運用機関に大別されるが、国内においては、アセットオーナーは運用機関にエンゲージメントや議決権行使を委託し、アセットオーナーはそれをモニタリングする形が一般的である。
（2） 2023年4月19日開催の金融庁「スチュワードシッ
プ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事録より。議事録 は 以 下 URL を ご 参 照。https://www.fsa.go.jp/
singi/follow-up/gijiroku/20230419.html（3） スチュワードシップ・コードにおいては、原則3において投資先企業の状況を的確に把握すること、原則4において投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めることを求められている。
（4） 詳細は三菱 UFJ 信託銀行の責任投資報告書2022をご参照。https://www.tr.mufg.jp/ippan/topics/pdf/
220930.pdf（5） 伊藤レポート（2014）
では「株式保有期間（売買回転率で見たもの）は、市場の多様性や流動性を高めることとも関連しているため、必ずしも投資家の短期志向を判定するものとは言えない。短期志向を考えるには、期間のみでなく、投資家が何を見て行動しているかを見る必要がある」と指摘されている。
（6） 経済産業省「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX 研究会）
報告書」をご参照。
（7） スチュワードシップ・コードにおいては、原則5において、形式的な判断基準にとどまらず投資先企業の持続的成長に資するものとなるように工夫することが求められている。
（8） 2022年5月16日開催の金融庁「スチュワードシッ
プ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第27回）事務局資料より。
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/2022
0516.html（9） アンケートにおける設問「貴社（各回答企業）にエン
ゲージメントを実施している運用機関（該当する運用機関を全て回答）」の回答結果を集計している。
（10） スチュワードシップ・コード原則4（指針4-3）において、「機関投資家は、パッシブ運用を行うに当たって、より積極的に中長期的視点に立った対話や議決権行使に取り組むべき」と求められている。
（1）績づくり）が増加する可能性もあると考えられる。運用機関には、是非「長期的な企業価値向上」を目指した質の高いエンゲージメントを行うことを期待したい。

22

参考文献
1. スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（2020）「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版
スチュワードシップ・コード》（2020年3月改訂版）」
金融庁 https://www.fsa.go.jp/news/r1/singi/2020
0324/01.pdf
2. 経済産業省（2014）「持続的成長への競争力とイン

実効的なスチュワードシップ活動について考える―企業向けアンケート調査（2022年度）の結果より

センティブ ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト最終報告書（通称「伊藤レポート」）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/itoreport.pdf
3. 経済産業省（2022）「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX 研 究 会 ）報 告 書（ 通 称「 伊 藤 レ ポ ー ト3.0」）
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/202208310
04/20220831004-a.pdf

23

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

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vol.5

2023

社会動向レポート技術を起点とした新規事業開発における特許分析の活用
経営コンサルティング部

舟橋

はじめに

豊

が自動車産業である。
ガソリン車から EV 車への転換という自動車

経営コンサルティングに関し数多のご相談を産業始まって以来の大変革時代を迎え、我が国

承る中で、昔も今も非常に多い内容の一つが、にとっての基幹産業と言える自動車関連産業は、

新規事業に関するご相談である。国内市場が成川上から川下まで大きな変革を迫られている。

熟し、少子化の傾向も相まって、企業にとって完成車メーカーやそれを支える Tier1、Tier2とは将来に向けて大きな成長を描きにくい環境下いった部品メーカーだけでなく、素材メーカー

において、自社はどうあるべきか、何をすべきや加工メーカーなど非常に幅広い業界において、か。既存事業が軌道に乗っている企業こそ、そ

将来的に今の仕事がなくなってしまうのではな

ういった悩みは尽きない。新規事業は、企業にいかという脅威が広がっている。それと同時に、とっての永遠の課題ともいえる。

これまで自動車産業とは縁遠かった業界や企業

このレポートでは、最近特に相談や問い合わの中に、この変革時に自社の技術が必要になるのせの多い製造業にとっての新規事業開発のありではないか、と動き出している企業も存在する。

方、特に自社技術の優位性分析において特許分時代が動くときには、必ず脅威と機会が生ま析を活用する手法について考察したいと思う。

れる。未曽有の大変革時代を迎え、自動車産業

1．
製造業において新規事業開発が注目される背景に関連する企業も、そうではない企業も、それぞれの視点で新規事業開発の必要性とチャンスが生じている。

経営コンサルティングの現場では、昨今そのような新規事業に関する関心が、特に製造業に

背景②：サステナビリティ意識の高まりの文脈

おいてこれまで以上に熱を帯びているように感

二つ目は、世界的な動向を受けて注目の集まじられる。いつの時代でもホットイシューであるサステナビリティ意識の高まりの文脈である。

る新規事業開発ではあるが、最近では以下のよ

ご承知の通り、脱炭素の動きは今後世界中でうな背景があるものと考える。

より普遍的なものとなっていく。売上利益優先のこれまでの経済活動の論理だけではなく、脱背景①：革新的事業構造変化の文脈

24

炭素への取り組みがこれからの企業の説明責任

一つ目は、様々な業界で起きている革新的事となっていく中で、現状の排出量を把握し、よ業構造の変化の文脈であり、その最も端的な例

り削減していくための技術や工夫が求められて技術を起点とした新規事業開発における特許分析の活用

くる。そこに新たな技術や事業のチャンスが産

2．
技術起点の新規事業開発とはまれるのだ。

新規事業を語るうえでよく使われるフレーム

ご承知の通り、脱炭素の動きは今後世界中でより普遍的なものとなっていく。売上利益

背景③：デジタル・トランスフォーメーション

ワークに、『アンゾフのマトリックス』がある。

優先のこれまでの経済活動の論理だけではなく、脱炭素への取り組みがこれからの企業の経営学者のイゴール・アンゾフが1957年に提唱（DX）の文脈説明責任となっていく中で、現状の排出量を把握し、より削減していくための技術や工夫したフレームワークで、縦軸に「市場」、横軸に
最後にデジタル・トランスフォーメーションが求められてくる。そこに新たな技術や事業のチャンスが産まれるのだ。
（DX）の文脈である。

「製品」を取り、それぞれに「新規」「既存」の背景３：デジタル・トランスフォーメーション（DX）の文脈
2区分を設けて、図表1のような4象限に分割し新型コロナウイルスによる経済活動の変化は、最後にデジタル・トランスフォーメーション(DX)の文脈である。
たものである。ここでは「製品」を、「技術・製結果として DX
をより加速させ、浸透を速めた
新型コロナウイルスによる経済活動の変化は、結果として
DX をより加速させ、浸透を品」に置き換える。
結果となった。それ以前にも進められてきたデ

速めた結果となった。それ以前にも進められてきたデジタル化の流れは、新型コロナによジタル化の流れは、新型コロナによる外出や移いわゆる新規事業開発は、市場もしくは技術・動の制限によって、半ば強制的にデジタルの効

製品のいずれかに「新規」を含む象限、つまり果を実感させられる“実験場”を得て、シナリ「新規市場開拓戦略（既存技術・製品×既存市場）」

オが一気に加速した感がある。

「新技術・新製品開発戦略（新規技術・製品×既

る外出や移動の制限によって、半ば強制的にデジタルの効果を実感させられる“実験場”を得て、シナリオが一気に加速した感がある。

デジタル化による企業活動の効率化、さらにはデジタルと事業を融合することによる新たな事業の開発に対する関心は、業種を問わず多くの企業の間で高まり続けている。

デジタル化による企業活動の効率化、さらに存市場）」「多角化戦略（新規技術・製品×新規市場）」の3つの象限を指す。新技術・新製品の開はデジタルと事業を融合することによる新たな数年前、「両利きの経営」という書籍が大きな注目を浴びた。この本の中では、既存事発や新規市場の開拓はいずれもリスクを伴うも事業の開発に対する関心は、業種を問わず多く業の追求・深化と、新規事業の探索・挑戦の両方を不断なく継続していくことが、企業経営にとっての大きなミッションであることを説き、その困難性や課題克服のために意識すのであるため、その両方を備える「多角化戦略」の企業の間で高まり続けている。
べきことが提言されていた。既存事業の深化と新規事業の探索の両立には経営者のリーダ
は、新規事業開発の中でも最もリスクの高い戦
数年前、「両利きの経営」という書籍が大きなーシップと戦略、価値観の共有、幹部の結束に基づく、組織としての強い推進力が不可欠略と考えられる。市場と技術・製品のどちらか
注目を浴びた。この本の中では、既存事業の追であることを、詳しい事例と共に解説している。

求・深化と、新規事業の探索・挑戦の両方を不は、既存事業の事業資産を活用したほうが成功

断なく継続していくことが、企業経営にとって率の高い事業となりやすいといえる。

新規事業に王道はなく、「これをすれば必ず成功する」という魔法は存在しない。しかし、先人たちの経験からより成功率が高い新規事業開発を考えるための筋道は存在する。

の大きなミッションであることを説き、その困製造業にとって、技術は最も重要な事業資産

このレポートでは特に製造業にフォーカスし、製造業にとって重要な経営資産である技術の一つである。長年の研究開発活動や生産現場
難性や課題克服のために意識すべきことが提言を活用した新規事業開発の手法として、特許分析を活用する方法について考えていきた
されていた。既存事業の深化と新規事業の探索い。
の両立には経営者のリーダーシップと戦略、価値観の共有、幹部の結束に基づく、組織として
第 2 章：技術起点の新規事業開発とは新規事業を語るうえでよく使われるフレ
例と共に解説している。
ームワークに、『アンゾフのマトリックス』
新規事業に王道はなく、「これをすれば必ず成アンゾフのマトリックス

図表１：アンゾフのマトリックス
既存市場の強い推進力が不可欠であることを、詳しい事

図表1がある。経営学者のイゴール・アンゾフが功する」という魔法は存在しない。しかし、先既存技術・製品

新規技術・製品

既存技術・製品×
既存市場

新規技術・製品×
既存市場

市場浸透戦略

新技術・新製品
開発戦略

既存技術・製品×
新規市場

新規技術・製品×
新規市場

1957 年に提唱したフレームワークで、縦軸に「市場」、横軸に「製品」を取り、それぞ発を考えるための筋道は存在する。このレポー

れに「新規」「既存」の 2 区分を設けて、図トでは特に製造業にフォーカスし、製造業にとっ
表１のような４象限に分割したものであて重要な経営資産である技術を活用した新規事る。ここでは「製品」を、「技術・製品」に
業開発の手法として、特許分析を活用する方法について考えていきたい。

新規市場

人たちの経験からより成功率が高い新規事業開

新規市場開拓戦略

多角化戦略

出典：各種文献等を参考にみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（資料）各種文献等を参考にみずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ作成

25

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

vol.5

2023

置き換える。
いわゆる新規事業開発は、市場もしくは技術・製品のいずれかに「新規」を含む象限、
つまり「新規市場開拓戦略（既存技術・製品×既存市場）」「新技術・新製品開発戦略（新アの創発では自社で考えられる新事業アイディの経験と努力などから生まれた技術を核とした規技術・製品×既存市場）」「多角化戦略（新規技術・製品×新規市場）」の３つの象限を指アをブレイン・ストーミングによって幅広く集新規事業開発は、他社の追従が難しく、持続的す。新技術・新製品の開発や新規市場の開拓はいずれもリスクを伴うものであるため、そめ、Step2でその中からアイディアを選定・ブに差別化優位が実現できる新規事業戦略の策定の両方を備える「多角化戦略」は、新規事業開発の中でも最もリスクの高い戦略と考えら
ラッシュアップしながら絞り込み、Step3ではにつながりやすい。先のアンゾフのマトリック
れる。市場と技術・製品のどちらかは、既存事業の事業資産を活用したほうが成功率の高スに準じていえば、自社の技術を活かせる新たい事業となりやすいといえる。

絞り込まれたアイディアを元に事業構想をプランニングする、という段階を踏むものである。
な市場分野を探索する「新規市場開拓戦略」が、製造業にとって、技術は最も重要な事業資産の一つである。長年の研究開発活動や生産言うまでもなく、新規事業開発の成功は、良製造業にとって最も有効な新規事業戦略となり現場の経験と努力などから生まれた技術を核とした新規事業開発は、他社の追従が難し
く、持続的に差別化優位が実現できる新規事業戦略の策定につながりやすい。先のアンゾ
質な事業アイディアを生み出すことができるか得ると考える。
フのマトリックスに準じていえば、自社の技術を活かせる新たな市場分野を探索する「新どうかがカギとなる。Step1において事業アイ
過去の例を紐解けば、
写真フィルム事業で培っ規市場開拓戦略」が、製造業にとって最も有効な新規事業戦略となり得ると考える。
ディアの創発においてはブレイン・ストーミン
た化学技術を化粧品・医薬品・再生医療等に活過去の例を紐解けば、写真フィルム事業で培った化学技術を化粧品・医薬品・再生医療
グによるアイディアの質と量の担保が大きな課用して事業の大転換を図った富士フィルムや、等に活用して事業の大転換を図った富士フィルムや、繊維産業から自動車ブレーキ、そし題となる。より多角的で自由な発想による事業
繊維産業から自動車ブレーキ、そしてエレクトてエレクトロニクスへと発展した日清紡などは、自社の強みの技術を見極め、その技術をアイディアを創出するためには、ブレイン・ス
ロニクスへと発展した日清紡などは、自社の強核にして事業領域を拡大させた好事例である。大企業ではなくとも、磨かれた基盤技術をトーミングによってより多くのアイディアを集みの技術を見極め、その技術を核にして事業領持った中小企業が、その技術を活かして既存事業とは全く異なる事業を見出した例も数多めることが望ましいが、何の手掛かりのない中
域を拡大させた好事例である。大企業ではなくく存在する。
でただアイディアの数を増やしたとしても、新とも、磨かれた基盤技術を持った中小企業が、事業につながる良質なアイディアが生まれにく
その技術を活かして既存事業とは全く異なる事
図表２は、一般的な新規事業開発プロジェクトのフローを示している。Step1 の事業アいという面もある。
業を見出した例も数多く存在する。
イディアの創発では自社で考えられる新事業アイディアをブレイン・ストーミングによっ
筆者は技術起点の新規事業開発において、図
図表2は、一般的な新規事業開発プロジェクて幅広く集め、Step2 でその中からアイディアを選定・ブラッシュアップしながら絞り込
表3のフローのように、アイディア創出の前にトのフローを示している。Step1の事業アイディ
み、Step3 では絞り込まれたアイディアを元に事業構想をプランニングする、という段階を踏むものである。
図表2 一般的な新規事業開発のフロー
図表２：一般的な新規事業開発のフロー

Step1
事業アイディアの創発（ブレイン・ストーミング）

Step2
事業アイディアの選定・
ブラッシュアップ

Step3
新事業構想の策定

筆者は技術起点の新規事業開発において、図表３のフローのように、アイディア創出の
出典：各種文献等を参考にみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（資料）各種文献等を参考にみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

前に自社技術の強みを今一度整理し、その技術が既存市場以外の分野でどのような価値を言うまでもなく、新規事業開発の成功は、良質な事業アイディアを生み出すことができ生む可能性があるかを分析するプロセスを重視している。
において事業アイディアの創発においてはブレイン・ス
図表3るかどうかがカギとなる。Step1
技術を起点とした新規事業開発のフロー
図表３：技術を起点とした新規事業開発のフロー
トーミングによるアイディアの質と量の担保が大きな課題となる。より多角的で自由な発想による事業アイディアを創出するためには、ブレイン・ストーミングによってより多く
Step0-2
Step0-1
強み技術の価値分析のアイディアを集めることが望ましいが、何の手掛かりのない中でただアイディアの数を自社の技術の棚卸→特許分析の活用増やしたとしても、新事業につながる良質なアイディアが生まれにくいという面もある。
Step1
事業アイディアの創発（ブレイン・ストーミング）

Step2
事業アイディアの選定・
ブラッシュアップ（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

Step3
新事業構想の策定
出典：みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

第 3 章：技術起点の新規事業開発における検討内容例
26

技術起点の新規事業開発においては、アイディア発想の前に自社の技術を見つめなおし、分析することが重要である。図表３における「Step0-1 自社の技術の棚卸」と技術を起点とした新規事業開発における特許分析の活用

Step0-2：強み技術の価値分析
自社技術の強みを今一度整理し、その技術が既筆者は技術起点の新規事業開発において、図表３のフローのように、アイディア創出の上記のプロセスを経て整理した「自社の技術
存市場以外の分野でどのような価値を生む可能
前に自社技術の強みを今一度整理し、その技術が既存市場以外の分野でどのような価値をが実現する特性」が、世の中でどのような価値性があるかを分析するプロセスを重視している。
生む可能性があるかを分析するプロセスを重視している。
を持っているのか、そして既存の市場分野以外

3．
技図表３：技術を起点とした新規事業開発のフロー
術起点の新規事業開発における
検討内容例のどのような分野で必要とされているのか。そア発想の前に自社の技術を見つめなおし、分析

仕組みであるが、別の視点から見れば、技術をすることが重要である。図表3における「Step0-1

使ったアイディアのビッグデータである。技術、れを探るためには特許分析の活用が有効である。
Step0-2
Step0-1
強み技術の価値分析
特許とはもちろん知的財産を保護するための技術起点の新規事業開発においては、
アイディ
自社の技術の棚卸→特許分析の活用

Step3
特性のキーワードを分析軸に、どんな分野でそ事業アイディアの選定・新事業構想の策定の技術に関連するアイディアが出されているか
ブラッシュアップ

Step2
Step1 と「Step0-2強み技術の価値
自社の技術の棚卸」
事業アイディアの創発分析」の進め方の例を以下に示す。
（ブレイン・ストーミング）

を分析していくことで、その技術が求められて
出典：みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

Step0-1：自社の技術の棚卸いる背景やニーズを類推することができる。また、競合企業がどういった特許出願を行ってい一言に技術と言ってもその種類は幅広い。例
第 3 章：技術起点の新規事業開発における検討内容例
るかなども、もちろんアイディア発想の大きなえば扱う素材や原料に関する「材料技術」、材料
手助けとなる。
にどんな加工や組立を施して要求性能を達成す
技術起点の新規事業開発においては、アイディア発想の前に自社の技術を見つめなお
特許とは「過去」の知的財産であり、特許分
るかに関わる「設計技術」、設計通りの仕様を実し、分析することが重要である。図表３における「Step0-1 自社の技術の棚卸」と析の結果がそのまま事業アイディアになり得る
現する「加工・組立技術」、継続的・効率的な生「Step0-2 強み技術の価値分析」の進め方の例を以下に示す。
ことはない。だが、自社の強みとなる技術の周産を実現するための「生産技術」など、多種多様
辺で特許出願が出されている傾向や背景を想像な技術が存在する。またその技術を活用するこ
Step0-1：自社の技術の棚卸することで、自社の強みが活かせる分野を発想とによって、例えば「軽量化」「小型化」「複合一言に技術と言ってもその種類は幅広い。例えば扱う素材や原料に関する「材料技する上で“抜け漏れ”がないかを確認すること機能化」「設計・組立の簡略化」「省資源化」など、
術」、材料にどんな加工や組立を施して要求性能を達成するかに関わる「設計技術」、設計ができると考える。
根源的にはどんな特性を付与することができる通りの仕様を実現する「加工・組立技術」、継続的・効率的な生産を実現するための「生こういった目的で行われる特許分析は、知的のかを見極めることが重要である。その特性こ産技術」など、多種多様な技術が存在する。またその技術を活用することによって、例え財産の分野で行われる、他社の権利侵害の回避
そが、当社の技術を活用して新規事業を発想す
ば「軽量化」「小型化」「複合機能化」「設計・組立の簡略化」「省資源化」など、根源的にや、自社の権利を侵害している企業を察知するるための重要なキーワードとなるためである。
はどんな特性を付与することができるのかを見極めることが重要である。その特性こそが、当社の技術を活用して新規事業を発想するための重要なキーワードとなるためであ
図表4 る。
技術の棚卸のフレーム（例）
図表４：技術の棚卸のフレーム（例）

製品を

加工・組立

材料技術

設計技術

技術が実現する

主要な

副次的な

競争優位性

競合・代替技術

特性

特性

特性

・・・

・・・

構成する技術（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

技術

生産技術

・・・・

出典：みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

27

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2023

ための特許分析とは、やや手法や手順が異なる

い距離にあるため、A 社の強みと言える特性とものである。テキストマイニングなどの技術を理解することができる。3社の中間的に位置す

活用することでより様々な観点での分析が可能

る耐熱性という特性は、この業界では一般的でになってきている。いくつかの例を示そう。

差別性のない特性と理解することができる。こ

図表5は、同業の A 社、B 社、C 社の出願しのように、「自社の強み」「業界一般的な強み」

た特許における、特性に関する特徴語（各特許のという定性的な概念を、特許のデータ分析を用

出願内容に含まれる単語のうち、他の特許に比いて定量的、客観的に把握できることがこの分べて特徴的に含まれている単語）の関係性を、テ

析の特徴である。

キストマイニングの手法を使って分析したイ

図表6では、自社の強みである特性が、それメージである。図表5の場合、耐候性、耐衝撃が既存市場以外の分野でどのように特許出願さ性といった特性は B 社、C 社に比べて A 社に近れているかを分析するプロセスのイメージであ

図表5

特許分析による競合比較のアウトプット・イメージ

耐候性

耐薬品性

A社

B社

耐衝撃性
耐熱性

特許の出願内容に含まれる単語のうち、他の特許に比べて特徴的に含まれている単語）の関係性を、テキストマイニングの手法を使って分析したイメージである。図表５の場合、耐候性、耐衝撃性といった特性は B 社、C 社に比べて A 社に近い距離にあるため、A 社のC社

強みと言える特性と理解することができる。３社の中間的に位置する耐熱性という特性
昜加工性
耐摩耗性

は、この業界では一般的で差別性のない特性と理解することができる。このように、「自社の強み」「業界一般的な強み」という定性的な概念を、特許のデータ分析を用いて定量（資料）各種文献等を参考にみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

的、客観的に把握できることがこの分析の特徴である。

図表6

特性をキーとした市場分野の分析例
図表６：特性をキーとした市場分野の分析例「aa 性」が含まれる特許

市場分野

特許の名称

ss 分野

・・・・

tt 分野

・・・・

・・・

・・・・・

・・・

・・・・・

・・・

・・・・・

既存市場分野の特許
既存市場分野以外の特許（資料）各種文献等を参考にみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

出典：各種文献等を参考にみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

図表６では、自社の強みである特性が、それが既存市場以外の分野でどのように特許出願されているかを分析するプロセスのイメージである。この分析においては、細かく特許28を読み込む必要性はあまりなく、特許の名称や対象となる市場分野（特許分類などから類推）を概観することで、自分の発想になかったアイディアの種を拾い上げることが重要で技術を起点とした新規事業開発における特許分析の活用

る。この分析においては、細かく特許を読み込高い新規事業を発想する上で重要なステップでむ必要性はあまりなく、特許の名称や対象となあると考える。

る市場分野（特許分類などから類推）を概観する

製造業にとって大きな変革の時代を迎えていことで、自分の発想になかったアイディアの種る今、新規事業の意欲を持つ製造業各社が、自を拾い上げることが重要である。

社の技術に自信を持って新たな事業を切り拓い新規事業のアイディアを広げるための特許分ていくことを期待している。私共は経営コンサ

析の例を紹介した。ちなみにこの分析は、技術

ルタントという立場で、そういった意志を持つのビッグデータとしての特許を活用した分析で製造業の新規事業開発をサポートする存在でああるため、自社で特許を保有していない場合でりたいと願っている。

も、業界内でどのような技術開発が行われているかという分析を行うことで、十分新規事業ア
イディア発想の手掛かりになる。
ここに示した分析例は、技術を起点として新規事業を発想するための、発想の切り口を広げるための手段の一例である。特許という技術のビッグデータから、自分のアイディアの発想につながるヒントを逃さずに拾い上げていくことが重要である。

4．
総括
新規事業開発は、当然ながら既存事業に比べて難易度の高い戦略である。
『両利きの経営』が示唆するように、企業経営においては意思決定をするための情報が集まりやすく、判断基準を持ちやすい既存事業の方がとかく優先されてしまいがちになる。新規事業を成功に導くためには、既存事業を上回る資源（人的リソースなど）を投入し、既存事業ほどの情報が揃わなくとも
Go/Stop を判断する経営陣の覚悟も重要である。
技術起点の新規事業開発とは、技術を製造業
における重要な資源と捉え、自社の技術の強みを整理し、その価値を把握した上で、自社の新規事業アイディアの発想を行うことを特徴としたプロセスである。製造業にとって、長年の事業によって積み重ねられてきた技術は大きな資産であり、その強みを正しく認識し、その強みを活かした事業を発想することは、成功確率の29

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2023

社会動向レポート

PPP/PFI の特徴を活かすための
7つの留意点
戦略コンサルティング部
上席主任研究員
主任研究員

三浦
菅生

はじめに

石川
井上
石井

裕康
大輔
由佳

の PFI 法の制定より4年早い1995年から PFI 等の調査研究を開始し、業歴は2024年で約30年、政府では官民連携を積極的に推進している。

PFI 関連の調査実績は800件を超える。これま2023年6月に閣議決定された「経済財政運営とでの経験から、PFI は民間事業者の創意工夫の改革の基本方針2023」でも、経済社会を支える発揮により財政負担の縮減や公共サービスの向社会資本整備の一環として、公共サービスを効

上はもとより、国や地方公共団体等が抱えてい率的かつ効果的に提供する PPP/PFI の取組みのる社会課題の解決に有効であると認識している。

推進が掲げられた。内閣府 PPP/PFI 推進室がそこで、公共の立場で PFI の検討・事業化を進2023年6月に改定した「PPP/PFI 推進アクショ

められる方や民間の立場で PFI に取り組まれるンプラン」では、PPP/PFI を新しい資本主義の方等に対して、これからも効果的に PFI が実施

中核となる新たな官民連携の柱として位置づけ、され発展していくことを期待して、PFI を実施

事業規模目標30兆円に向けて2022～2031年度

する際に留意するべき点を本レポートでまとめの10年間の重点分野における事業件数ターゲッる。

トを575件に設定した。この575件という件数目
標は、1999年の PFI 法の施行から2021年度末

1．
PFI 手法の特徴についてまでの PFI 事業の累計件数が932件であること、

PFI 手法は公共施設等の整備・維持管理・運昨年設定した2022～2026年度の5年間の件数目営等を効率的かつ効果的に行う手法であり、従標が70件であったことを考えると、アクション

来通りの発注手法（以下、「従来手法」という。）

プランに「野心的な」と記載されているとおりと比較すると、下記の7点の特徴があるが、こ高いターゲットが新たに設定されたといえる。

れらの特徴は条件設定によってはメリットでは一方、近年、PPP/PFI（以下、「PFI」、「PFI

なくデメリットにもなりうる。PFI の特徴を有手法」という。）では、事業の増加に伴い、公募

効かつ適切に活かすには、事業の特性に応じたをしても応募者のいない事業、事業実施後に問事業条件の設定が重要である。

題が生じた事業、VFM の低下等いくつかの課題が生じている。
みずほリサーチ＆テクノロジーズは、我が国

30

由紀子
真希

主席研究員
上席主任研究員
研究員

PPP/PFI の特徴を活かすための7つの留意点

図表

PFI 手法の特徴
PFI 手法従来手法（1）発注方法（発注する
際にどこまで細かく規定するか）仕様発注（発注者が、業務の実施方法 性能発注（公共は要求するサービスを規定する発注方式）の水準を規定し、実施方法は民間事業者に委ねる発注方式）

（2）
資金調達

公共資金の活用（事業に必要な資金 民間資金の活用（事業に必要な資金
は公共が調達する。）
を民間事業者が調達する。）（3）リスク分担

発注する業務ごとに発注者が一定程 長期の事業期間に亘って、事業実施
度を負担する。
に伴い発生する可能性のあるリスクを予め想定し公共と民間事業者で分担する。

（4）発注形態（発注する
際に業務をどのよ
うにまとめるか）

各業務を個別発注、単年度契約（5）総事業費（VFM）

従来手法で発注（仕様発注、個別発 PFI 手法で発注（性能発注、包括発
注、単年度契約）した場合の総事業費 注、長期契約等）した場合の総事業費（PFI 手法で発注した場合の総事業費と、従来手法で発注した場合の総事業費を現在の価値に換算して比較をした差額（コスト削減等の効果）をVFM という。）（6）民間事業者の選定

最も低い入札価格を提示した入札参 入札価格と提案内容を総合的に評価加者を落札者として選定する。
して、事業を実施する民間事業者を選定する。

（7）民間事業者の履行状況の確認（モニタリング）

仕様書どおり行われたのか確認する。 長期契約であり、民間事業者の業務履行状況（要求水準、提案内容通り行われているのか）、民間事業者の財務状況に問題がないのかを確認する。

複数業務（特に施設整備と維持管理）を包括発注、長期（複数年度）契約（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

2．
PFI 手法の特徴を有効かつ適切に活用するための留意点

1．で整理した PFI 手法の特徴を有効かつ適切に活用するための留意点は、先述した7点の特徴ごとに次のように考察される。

という意見や、反対に「性能発注にすると品質が確保されなくなる」という意見を聞くことがあるが、これらの意見はいずれも性能発注の一面しか捉えていない。
例として PFI における清掃業務を挙げる。実施された PFI 事業で、清掃業務に性能発注を採用し、要求水準書に「利用者が快適に施設を利（1）
性能発注・要求水準の留意点

用できるよう、日常的に施設の清掃を行うこと」

PFI における性能発注について、「性能発注にとしか規定しなかった事例がある。これでは、するほど民間事業者の創意工夫が発揮される」

公共側が求める清掃業務の性能条件（品質、水31

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準、頻度等）
は明確になっておらず、民間事業者

以前実施された施設整備費にほぼ全額民間資が提案書を作成するのも難しい。また、実際に金を活用した PFI 事業では、公共が民間事業者

業務が実施された際に業務内容が要求水準を満に30年間の分割で支払うこととして30年間の固たしているのか判断することも難しい。
「性能発定金利にしたところ5％超の金利水準となり、金注にすれば民間事業者の創意工夫が発揮される」利負担が大きくなってしまった。PFI の事業開というわけではなく、性能発注を導入する際に始後に、民間資金から地方公共団体の起債に借は、公共側が求める条件・水準（要求水準）を明り換えをすれば約30億円の削減が見込まれると確にしておくことが必要である。

試算された結果、その他の要因もあり、PFI のまた、清掃業務の品質を考えた場合、清掃内契約が事業期間の途中で解除され従来手法に

容（実施方法、頻度等）のみを規定した仕様発注

戻った。この PFI 事業は、当初の公募段階におでは、例えば想定よりも利用者が増えて汚れる

いて起債を活用して事業化をしていれば、よりようになったとしても、仕様を変えない限り改VFM が出ていたであろうし、PFI が途中解除

善することはできないが、性能発注で実施後のされなかった可能性もあると考える。

条件を規定していれば、求める品質が満たされそれでは、PFI の資金調達は、調達金利が低ていない場合は、改善を求めることが可能であい方を選択すればよいのか。PFI に民間資金をり、「性能発注にすると品質が確保されなくな

活用することによるメリットとして、財政支出る」というわけではない。

の平準化が挙げられる。それ以外にも、民間事以上のとおり、PFI における性能発注は、公業者が提案書を作成する際に金融機関によって共側が求める条件を明確にし、その条件（要求水事業計画の実現性がチェックされる効果や、PFI

準）を具体的に提示し、民間事業者の創意工夫のの事業期間中に民間事業者の業績が悪化した場発揮が期待される部分については、その達成方

合に、金融機関から公共にその旨の連絡が来る

法を民間事業者の提案に委ねるというのが正し効果も大きなメリットである。特に、民間事業

い考え方である。

者が需要変動リスクを負担する事業では、民間

なお、例として挙げた清掃業務については、事業者の業績が悪化するリスクが高くなるため、近年の PFI では、メンテナンスフリーの材質が金融機関によるこれらの機能（事業計画の実現性提案されたり、除塵と洗浄等を行う清掃ロボッのチェック、民間事業者の業績チェック）の必要

トの活用が提案されたりする等、施設整備と維性は高いと言える。

持管理が一体となっている PFI ならではの様々

ただし、金融機関によるチェック機能を期待

な創意工夫が発揮されるようになってきている。

する場合でも、民間資金の活用については、施設整備費の全額に民間資金を活用するのではな（2）
民間資金活用の留意点
PFI は Private Finance Initiative の 略 で、く、財政負担の縮減効果等も照らしながら、一部の金額にすることの検討も必要である。

PFI 法の正式名は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」である

32（3）リスク分担の留意点

ので、「民間資金を活用しないと PFI にならな

PFI 等のリスク分担について、「公共の負担すい」という意見を聞くことがあるが、これは誤るリスクは減らすことが望ましい」という考え解である。

方や、反対に「リスク分担は民間の意見どおり

PPP/PFI の特徴を活かすための7つの留意点

に設定するのが有効である」という考え方を聞も対処もできないが、使用量の変動は省エネ設

くことがある。ただし、前者の公共の負担する備の採用等により民間が創意工夫できる部分がリスクは減らすという考え方に立って、あるリ

あり、かつ使用量の増加は施設の利用者数（民間

スクを民間の負担にしたとしても、民間が当該の利用料金収入）の増加に連動する側面もある。

リスクを軽減・除去できない場合は、入札価格

そのため、この課題を解決する方法として、一にリスクが転嫁され、結果的に公共の負担増に部の事例では光熱水費の使用量の変動を公共と繋がることがある。これでは適切なリスク分担

民間のいずれか一方が全てを負担するのではなとは言えない。特に、近年は、建設費、維持管

く、公共と民間で変動した際の費用負担を按分

理費、運営費ともに物価上昇が著しい。PFI はしている事例もある。

長期契約であり、従来手法よりも物価変動によ以上は一例であるが、リスク分担を検討する

る影響を受けやすいため、物価上昇を公共の支際には、どのようなリスクは公共が負担するべ

払う対価に適切に反映しないと、PFI 事業を行

きか、どのような分担であれば民間の創意工夫

う民間事業者の業績の悪化に繋がる。これまでの発揮を促進し、全体事業費の縮減に繋がるのの PFI では物価変動を対価に反映する際の指標かという視点で検討して設定することが必要でが適切ではなかった事例もあったが、今後の PFIある。

では、実態に即した指標を遅滞なく対価に反映することと、大幅な物価変動が生じた場合は官民で対価の改定を協議できるようにしておくことが望ましいと考える。

（4）発注形態（包括発注・長期契約）の留意点
PFI 事業における民間事業者の業務範囲・事業期間について、「業務範囲を広くするとコスト

また、後者の民間の意見どおりに設定するのが削減される」、「事業期間を長くするとコストが有効という考え方についても、民間の意見にが削減される」という意見を聞くことがある。

基づくリスク分担が最適であるとは限らず、PFI

関連性の高い業務は、包括することで重複す事業で担う役割によって意見が異なる場合もある業務の削減等により効率性が促進されるが、る。例えば、近年案件が増えたスポーツ施設の関連性の低い業務の包括による効果は限定的でPFI では、民間事業者が設計・建設・維持管理・ある。また、業務によっては担える民間企業が運営を行い、利用料金は民間事業者の収入とす少ないため、包括すると応募できるグループがる事業が多いが、光熱水費のリスクについて、減少する可能性もある。PFI 事業の民間事業者

民間事業者から全て公共負担にして欲しいといの業務範囲は、包括することによるデメリット、う意見が来ることがあり、一部の事例では、使そのデメリットの解決方策を検討した上で設定

用実績に基づいて公共が支払うこととし、光熱することが必要である。

水費のリスクを公共負担としている事例もある。

事業期間は単年より複数年の方が民間事業者

ただし、光熱水費のリスクを公共負担とすると、は長期的視野での受注体制の整備や業務ノウハ

民間事業者に対して、省エネ・再エネ等で光熱ウの蓄積が可能となり効率性が促進されるが、水費を抑制するインセンティブが十分に働かな

長くするほど、技術革新による要求水準の陳腐いという課題がある。また、光熱水費の変動要化、施設・設備の老朽化、人口動態の変更等に因は、エネルギー単価の変動と使用量の変動による収入の変動、物価の変動、金利の変動等、分解でき、エネルギー単価の変動は民間が予測

変動要因が増え、見通しが難しくなるというデ33

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メリットがある。そのため、事業期間は事業特な状況で従来手法を選択することは、PFI を選性に応じて設定すること、事業期間を10年、15択していれば発生しなかった費用の発生に繋年等の長期にする場合は、契約当初から上記のがっていると言えると考える。

各種変動が生じた場合の対応方法について規定をしておくことが必要である。

また、「PFI の要求水準＝予定価格」の関係にあることが民間事業者募集の大前提であることを記載したが、PFI によるコスト削減を過度に（5）VFM の留意点

見込むと、設定した予定価格が厳しくなり、期

PFI 等によるコスト削減について、「コストが待した提案がされにくくなることに留意が必要削減されたということは品質も下がっているはである。見込まれるコスト削減が小さく定量的ず」という意見を聞くことがある。PFI では事な VFM が少ない場合でも、民間事業者に創意業・施設に求める最低限の水準を要求水準とし工夫の発揮が期待される事業では、性能発注のて規定するため、民間事業者の業務が要求水準

採用、提案内容の評価等により創意工夫の発揮

を下回ることはない。

を促して、定性的な面での効果を評価して、PFI

また、「PFI の過去実績では1割程度のコストを選択するという考え方が必要であろう。

削減が達成されているため、PFI にすれば1割程度はコストが削減される」という意見を聞くことがある。ただし、PFI 等によってどの程度

PFI における民間事業者の選定は、PFI 事業

コストが削減されるのかということは、事業・に含まれる各業務に係る提案内容と事業期間中

業務の特性、設定する事業条件、要求水準をどの総事業費（ライフサイクルコスト）を評価しての程度まで規定するのか等に左右される。

行う。性能発注を採用し民間事業者の提案に委

なお、PFI の予定価格はコスト削減を考慮しねる部分があるため、入札価格のみならず提案た後の価格で設定されることが多いが、要求水内容も総合的に評価できるというメリットがあ準で求める内容と予定価格は整合していること、る。

つまり「PFI の要求水準＝予定価格」の関係に

なお、提案内容を評価する際、要求水準を満たあることが、PFI の民間事業者募集の大前提でさない提案は失格となるため、要求水準を上回るある。近年の物価上昇は著しく、PFI は予定価提案を評価することとなる。そのため、公共側と格の設定から入札までの期間が長いため、予定しては要求水準には規定しなかった公共側が期価格の設定後に急激に物価が上昇すると、要求待する内容も評価することが可能である。評価

水準と予定価格の関係が崩れやすくなるが、そするべき内容は事業によって異なるが、例えば、

れ以前に、「PFI の要求水準＞予定価格」の関係

DX（Digital Transformation）
等の最先端の技術にならないようにするため、PFI によるコストの活用、SX（Sustainability Transformation）

削減や、PFI で必要になる費用は適切に見込む等の環境への配慮や、当該 PFI 事業だけではなことが必要である。

く地域経済の活性化等、国や地方公共団体等がまた、「VFM が小さいから、PFI を採用する抱えている社会課題に対する解決方策を民間にメリットはない。
」という意見を聞くこともある

提案を求めて評価して促進することも可能であが、VFM が見込まれるということは PFI の方る。

が財政負担の縮減が見込まれるため、そのよう

34（6）民間事業者選定の留意点

既に事業化された PFI で民間に提案を求めたPPP/PFI の特徴を活かすための7つの留意点

事例には、ICT 等の先端技術の活用、産業競争考えられることが記載されている。

力向上のためのスタートアップ支援、脱炭素化

ただし、PFI の提案を評価する際に、意匠・に向けた省エネルギー化の推進、地域の活性化、デザインを評価項目にすることは可能であり、賑わいの創出、観光振興、医療（人工透析）の実

実際に意匠・デザインが高く評価された事例も施等があり、事業に応じて多様な提案が求めらある。一方、仮に意匠・デザインのみで評価・れていることがわかる。

選定をすると、将来の財政負担が担保されない

なお、民間事業者の提案内容を評価する際にため、整備費・維持管理費ともに上昇をする可

重要なことは、性能発注にして創意工夫のある能性が残ることになる。そのため、将来の事業提案を可能とし、要求水準よりどの程度優れて費が上昇するリスクを抱えてでも意匠・デザイ

いる提案をどの程度評価するのかということをンの良い提案を選定するべき施設なのか等、施審査基準で明示して促し、さらに民間事業者が設の特性等を十分考慮して検討することが必要

創意工夫を発揮した内容を適切に評価する提案であると考える。

様式にすることである。
以前実施された PFI 事業では、整備する公共（7）民間事業者の履行状況の確認の留意点

施設を公有とするか民有とするか民間に提案をPFI 手法の採用により、公共施設等の整備・求めた事例や、PFI の維持管理期間を何年にす

維持管理・運営等が効率的かつ効果的に行われるのか民間に提案を求めた事例、どの公共施設

ることが期待されるが、実施された PFI 事業にを整備するのか民間に提案を求めた事例もあっは、施設に問題があったため一時閉鎖された事た。ただし、これらは提案を求めるべき内容で例や、民間事業者の業績が悪化して施設が一時あろうか。公共施設の所有者、維持管理期間、閉館した事例もある。PFI は長期契約であり、整備する公共施設の種類や規模等によって、適民間事業者が要求水準、提案内容の通りに業務

切な要求水準、適切なリスク分担等の条件は変を履行しているのか、民間事業者の財務状況にわってくる。民間事業者に提案を求める際には、問題がないのか等の確認をすること（モニタリン

提案に委ねることで発揮される効果を想定してグ）が重要である。

行うことも必要である。

なお、「モニタリングは履行状況・財務状況の

また、「PFI はコストを抑える必要があるた確認であるため、事業開始後に検討する。
」といめ、意匠・デザインの優れた施設を選定できな

う意見を聞くこともあるが、民間事業者を募集・い。先ずは意匠・デザインのみで評価・選定す選定する時点からモニタリングの方法についてるべき」という意見を聞くことがある。内閣府

考慮しておくことが必要である。具体的には、「PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン」（6）で提案様式について、民間事業者の創意工にも、例えば意匠のような定性的な評価項目の夫を適切に評価できるようにすることが必要と優劣が民間事業者の評価・選定の大きなウェイ

述べたが、事業期間中に履行状況・財務状況がトを占めることがある場合に、民間事業者の選乖離をした際に、乖離内容・要因を把握しやす

定が当該評価項目によって左右されることが適いように分解して作成を求めておくことが必要

当でないときには、当該評価項目のみを事前にである。

公募等によって決定した上で、これを条件として民間事業者の募集、評価・選定を行う方法も

35

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

まとめ
PFI は公共事業の費用対効果の最大化に有効な手法であり、DX、SX の促進や地域経済の活性化等、社会課題の解決にも有効な手法であるが、どの程度有効になるのかということは、PFIの7つの特徴（発注方法、資金調達、リスク分担、
発注形態、VFM、民間事業者の選定、モニタリ
ング）の条件設定に左右される。
PFI 事業は既に900件を超え、色々な施設において先行事例が蓄積されてきた。PFI の条件を検討する際に先行事例を確認することは重要であるが、公共事業は一つ一つの事業で発注者の状況、事業の特性が異なり、事業を取り巻く環境も変化してきている。そのため、先行事例の条件を採用することが適切ではない可能性があるし、そもそも先行事例の条件が適切ではなかった可能性もある。加えて、設定した個別の条件に対する評価が行われることは殆どない。
そのような状況であり、公共側にはより効果的・効率的な財政投資・社会資本整備の観点か
ら、民間の参画と創意工夫による効果を最大限引き出すべく、PFI の条件設定の際に多様な視点から検討を行うことが求められる。一方、民間事業者には公共側が設定した条件に応じて、自らの持つノウハウ・ネットワーク等を最大限に活用した事業実施が期待される。これから2031年度までの意欲的なターゲット目標に向けて PFI 手法の活用加速化が想定される中、本稿で述べた7つの留意点も踏まえて官民双方の協働による効果的な取組みが進むことを願う。

36

vol.5

2023

再エネ主力電源化による電力市場変化と電力ビジネスの今後～重要性が高まる卸電力市場価格シナリオ分析～

社会動向レポート

再エネ主力電源化による電力市場
変化と電力ビジネスの今後～重要性が高まる卸電力市場価格シナリオ分析～

サステナビリティコンサルティング第1部
エネルギービジネスチーム

上席主任コンサルタント
コンサルタント
コンサルタント

境澤 亮祐
豊田 涼平
高津 尚人

1．
はじめに

2．
電力市場価格への注目

再生可能エネルギーの政策は、固定価格買取

これまで、国内の電力供給システムは旧一般

制度（FIT 制度）によるコスト低減化のフェーズ

電気事業者が各電力供給エリアにおける需要家から再生可能エネルギーの電力市場への統合をの電力消費量に合わせて発電所を新設する方式

促す政策へと転換期を迎えている。

で水力発電から火力発電へと主力電源は変化し再生可能エネルギーの電力市場への統合は、（1）

コーポレート PPAてきた。近年では世界的な脱炭素化のトレンドによる需要家の再生可能エ

において、国内でも再生可能エネルギーの積極

ネルギー調達や、蓄電池・ディマンドレスポン的な導入が進められている。2012年度の固定価（2）の活用など、電力取引に関わるすべての事

格買取制度（FIT 制度）開始以降、太陽光発電を業者の創意工夫を促すものとなり、再生可能エ

中心に再生可能エネルギーの導入が進み、10年

ネルギーを活用したビジネスがより身近なもの

間で7,000万 kW 程度の新規導入が実現していとなりつつあるといえる。このような中で、電る。これはエネルギー基本計画が掲げる”再エ力ビジネスの事業性評価の指標となる卸電力市

ネの主力電源化”を実現するものであるが、再場価格は再生可能エネルギーの導入の進展に

生可能エネルギーの導入はこれまでの電力供給

よってこれまでにない動きを示すようになってシステムや市場へも変化として現れ始めており、おり、ビジネスの企画・検討において卸電力市

本稿で取り上げる卸電力市場の価格についても

場価格の見通し分析は不可欠な要素となりつつその動向や見通しに注目するプレイヤーが拡大

ある。

している。

ス

本稿では特定の中長期の電力需給シナリオに基づく卸電力市場価格の見通し分析をとりあげつつ、こうした新たなビジネスモデルにおける当該分析の活用ニーズについて解説する。

（1）卸電力市場価格推計モデルの考え方
卸電力市場は国内で発電を行う発電事業者を売り手、我々電力消費者に電力を供給する小売
電気事業者を買い手とする市場で、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）が運営を行ってい37

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

vol.5

2023

な燃料価格に代表される。

る。発電事業者は発電した電力を当該市場か相卸電力市場では発電事業者の限界費用が安い

対取引によって販売し収入をあげ、小売電気事

順に約定されるが、実際に発電事業者が得られ業者は自社保有の電源や相対取引等で確保でき卸電⼒市場は国内で発電を⾏う発電事業者を売り⼿、我々電⼒消費者に電⼒を供給する
る収入は電力需給がバランスした際の電源の売なかった消費者向けの電力を当該市場で調達す
⼩売電気事業者を買い⼿とする市場で、⼀般社団法⼈⽇本卸電⼒取引所（JEPX）が運営をり入札価格で統一される（図表1横軸方向の赤点る。卸電力市場は30分を1コマとした取引であ⾏っている。発電事業者は発電した電⼒を当該市場か相対取引によって販売し収⼊をあげ、線）。そのため、発電事業者はまず最低限回収す
り、その価格はコマごとの電力需要や入札され⼩売電気事業者は⾃社保有の電源や相対取引等で確保できなかった消費者向けの電⼒を当る必要のある燃料価格（限界費用）での入札を行る発電量、化石燃料価格等によって変動する。
該市場で調達する。卸電⼒市場は 30 分を 1 コマとした取引であり、その価格はコマごとの価格の低下は発電事業者に事業リスクをもたらい、決定された市場価格との差分を固定費の回し、価格高騰は最終的に小売電気事業者から消収費用として充当している （図表1緑色部分）。

費者への電気料金の引き上げにつながることと（3）

この考え方を踏まえると、火力発電を主力電

電⼒需要や⼊札される発電量、化⽯燃料価格等によって変動する。価格の低下は発電事業者（4）に事業リスクをもたらし、価格⾼騰は最終的に⼩売電気事業者から消費者への電気料⾦の引き上げにつながることとなる
（3）

なる

。

。

源としていた国内の市場価格の変動要因には、

卸電⼒市場価格の推計⼿法の⼀つにメリットオーダーモデルがある。メリットオーダー

卸電力市場価格の推計手法の一つにメリット①燃料費がかからず限界費用が実質的に0円でオーダーモデルがある。メリットオーダーモデ

ある再生可能エネルギーや、化石燃料よりも限ルは国内の電力をできるだけ低価格で確保する

界費用の安い原子力発電の導入といった市場価

市場原理に基づき、国内全体の時間ごとの電力格の低下要因と、②電化等による電力需要の増モデルは国内の電⼒をできるだけ低価格で確保する市場原理に基づき、国内全体の時間ごとの電⼒需要を発電コストの安い電源から稼働することを想定し、将来の卸電⼒市場価格を推計するモデルであり、兼ねてから⽕⼒発電の新設計画の⼀指標として⽤いられている。

メリットオーダーモデルにおいて重要となるのが限界費⽤の考え⽅である。限界費⽤と加や、化石燃料価格の高騰といった市場価格の需要を発電コストの安い電源から稼働することは電⼒単位、たとえば 1kWh の発電を追加的に⾏う際に必要な費⽤であり、天然ガスや⽯上昇要因の両方が存在するといえる。図表1でを想定し、将来の卸電力市場価格を推計するモ炭のような燃料価格に代表される。
デルであり、兼ねてから火力発電の新設計画のは現状から将来にかけて化石燃料価格の変動は

卸電⼒市場では発電事業者の限界費⽤が安い順に約定されるが、実際に発電事業者が得ないものの限界費用の安い再エネの導入が進ん一指標として用いられている。
られる収⼊は電⼒需給がバランスした際の電源の売り⼊札価格で統⼀される（図表１横軸だことで市場価格が低下するイメージを示してメリットオーダーモデルにおいて重要となるいる。
のが限界費用の考え方である。限界費用とは電⽅向の⾚点線）。そのため、発電事業者はまず最低限回収する必要のある燃料価格（限界費
図表2の卸電力市場のスポット価格の推移で力単位、たとえば1kWhの発電を追加的に行う⽤）での⼊札を⾏い、決定された市場価格との差分を固定費の回収費⽤として充当しているは複数の価格決定要因が存在するものの、2012（4）
際に必要な費用であり、天然ガスや石炭のよう（図表１緑⾊部分）。

図表1

メリットオーダーと価格変動のイメージ

図表１ メリットオーダーと価格変動のイメージ

＜現状＞

＜将来＞

発電コスト
稼働する電源

売れ残る電源市場価格
固定費回収に充当できる収入

石炭

LNG

石油

稼働する電源市場
価格

売れ残る電源

価格下落
石油
石炭

原子力

LNG

原子力
再エネ

再エネ

需要量

供給量

需要量

供給量

（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

この考え⽅を踏まえると、⽕⼒発電を主⼒電源としていた国内の市場価格の変動要因には、①燃料費がかからず限界費⽤が実質的に 0 円である再⽣可能エネルギーや、化⽯燃料
38よりも限界費⽤の安い原⼦⼒発電の導⼊といった市場価格の低下要因と、②電化等による

図表 2 の卸電⼒市場のスポット価格の推移では複数の価格決定要因が存在するものの、2012 年度以降の価格は再⽣可能エネルギーの導⼊によって低下傾向にあることや、原⼦⼒発電の再稼働が進む⻄⽇本（60Hz）エリアは東⽇本（50Hz）エリアよりも価格が低い傾向にある⼀⽅で、近年は化⽯燃料価格の⾼騰によって急上昇していることが⾒て取れる。また、再エネ主力電源化による電力市場変化と電力ビジネスの今後～重要性が高まる卸電力市場価格シナリオ分析～

2022 年度から全国的に発⽣している再⽣可能エネルギーの出⼒制御のように限界費⽤が実

質的に 0 円となる再エネ電⼒で飽和しているエリア・時間帯では、卸電⼒市場価格は JEPXのシステム上の最低価格である 0.01 円/kWh となっていることも確認されている（図表３）。
図表2

スポット市場価格の推移図表２ スポット市場価格の推移
50Hzエリア平均価格（円/kWh）
30

60Hzエリア平均価格

25
20
15
10
5

1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q

0

FY2012FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022（資料）⼀般社団法⼈
⽇本卸電⼒取引所公開データより、みずほリサーチ＆テクノロジ（資料）一般社団法人 日本卸電力取引所公開データより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成
ーズ作成
図表3

スポット市場価格0.01円/kWh コマ数の推移（コマ）

図表３ スポット市場価格 0.01 円/kWh コマ数の推移

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022（注）同時発生したコマは各エリアで重複計上している（注）同時発⽣したコマは各エリアで重複計上している（資料）一般社団法人 日本卸電力取引所公開データより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（資料）⼀般社団法⼈ ⽇本卸電⼒取引所公開データより、みずほリサーチ＆テクノロジ

ーズ作成
年度以降の価格は再生可能エネルギーの導入に御のように限界費用が実質的に0円となる再エネ電力で飽和しているエリア・時間帯では、卸よって低下傾向にあることや、原子力発電の再稼(2)卸電⼒市場の⾒通し分析へのニーズ
電力市場価格は JEPX のシステム上の最低価格
働が進む西日本（60Hz）エリアは東日本（50Hz）
⻑期の市場価格の⾒通しは、政策の変化や燃料価格の⾼騰リスク、需要家の⾏動変化などである0.01円 /kWh となっていることも確認さエリアよりも価格が低い傾向にある一方で、近不確実な要素が多く含まれているが、シナリオに応じた中⻑期のトレンドを定量的に分析れている（図表3）。
年は化石燃料価格の高騰によって急上昇していする⼿法として活⽤されている。
ることが見て取れる。また、2022年度から全国
具体的には、以下のような事業者において卸電⼒市場の⾒通し分析のニーズがあると考的に発生している再生可能エネルギーの出力制
えられ、再⽣可能エネルギーの普及拡⼤に伴い、①から③へと広がりを⾒せている。

①

電源の新設を検討する発電事業者
先に述べた通り、電源の固定費は市場価格とその電源の限界費⽤の差分から充当されるため、建設する電源が将来においても費⽤を回収できるかを評価するうえで当該分析が求められる。従来は⽕⼒発電の新設を検討する事業者を中⼼としてニーズが存39

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート（2）
卸電力市場の見通し分析へのニーズ

vol.5

2023

（5）

ビジネスモデルや、需要家側が電力消費量

長期の市場価格の見通しは、政策の変化や燃を変化させるディマンドレスポンスを活用す

料価格の高騰リスク、需要家の行動変化など不るビジネスモデルが始まりつつある。これら

確実な要素が多く含まれているが、シナリオにの事業性評価においても当該分析が活用でき応じた中長期のトレンドを定量的に分析する手る。

法として活用されている。
具体的には、以下のような事業者において卸電力市場の見通し分析のニーズがあると考えられ、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、①

3．
代表的なシナリオにおける
卸電力市場の見通し
ここでは、限界費用ベースのメリットオーダーから③へと広がりを見せている。

に基づく長期の卸電力市場のシナリオ分析を行①

電源の新設を検討する発電事業者

う。この分析では、災害等による突発的な需給先に述べた通り、電源の固定費は市場価格

逼迫の発生、燃料価格の高騰、これらに伴う需とその電源の限界費用の差分から充当される

要家の行動変化は考慮しない。

ため、建設する電源が将来においても費用を回収できるかを評価するうえで当該分析が求（1）前提条件

められる。従来は火力発電の新設を検討する

今回想定するシナリオのコンセプトと詳細を

事業者を中心としてニーズが存在したが、FIT

図表4、5に示す。シナリオは第6次エネルギー制度から市場参加を前提とした FIP 制度に移基本計画や、中長期の系統マスタープラン等の行したことで、再生可能エネルギー発電事業

政策動向、IEA 等の公的機関が示した公表情報者も当該評価を行うニーズが現れている。

をもとに当社が想定したものである。想定するシナリオは再生可能エネルギーの導入、原子力②

自社電力の脱炭素化を狙う電力需要家

発電の再稼働、電力需要の変化、地域間連系線

各企業が自社電力の脱炭素化目標を掲げるの増強計画で場合分けを行っている。各シナリ

なかで、再生可能エネルギーをコーポレート

オのコンセプトおよび公開されているシナリオ

PPA のような長期相対契約によって確保するとの関係を図表4に示す。各シナリオの名称は手法がある。その際の取引価格設定のために再エネや原子力の導入度合に応じて設定してい将来の卸電力市場価格の見通しや変動リスク

るが、この度合が高まるほど系統増強や電化にの把握に当該分析を行う企業が現れている。

よる電力需要が推進される。
分析は1時間毎の粒度での年間8,760コマにつ③

電力システムにおける新たなビジネスモデ
ルを検討する事業者

40

いて沖縄エリアを除く9エリアの電力融通制約を考慮して実施する。また、いずれのシナリオ

太陽光発電や風力発電は発電量が天候にでも革新的原子炉の将来的な導入は想定しておよって変動し、必要なときに電力が得られな

らず、蓄電池においては実績としての導入ペー

いというデメリットが存在する。このデメリッ

スを維持するものとしている。

トを解消するために、再生可能エネルギーの火力電源においてはシナリオ共通の条件と発電状況や市場価格を参照しながら、蓄電池

し て 化 石 燃 料 価 格 は IEA の World Energyの充放電スケジュールを決定し収益を挙げる

Outlook 2022の公表政策シナリオ（STEPS）の

再エネ主力電源化による電力市場変化と電力ビジネスの今後

図表4～重要性が高まる卸電力市場価格シナリオ分析～

想定したシナリオの概要と公表シナリオ指標の比較
現行ペースの再エネ導入・需要見通しを維持するシナリオ

エネ基
努力継続
水準
シナリオ

電力需要

需要
： OCCTO需要想定を使用し、以降横置き
再エネ ： エネ基 努力継続ケース水準
洋上風力産業ビジョンの30GW想定を達成
原子力 ： エネ基水準を達成するように稼働プラントを選定
連系線 ： 計画策定プロセスまでの増強を考慮

マスタープランWEO APS
2050年
WEO APS
2030年

政策支援による再エネ導入・電化需要増加を考慮するシナリオ

2050 2050

需要： OCCTO需要想定を使用。電化による需要増加を考慮
再エネ ： エネ基 政策対応強化ケース水準
洋上風力産業ビジョンの45GW想定を達成
原子力 ： エネ基水準を達成するように稼働プラントを選定
連系線 ： 計画策定プロセスまでの増強を考慮

エネ基達成
水準
シナリオ

供給計画

2030

再エネ導入進展に合わせ出力抑制低減施策が取られるシナリオ

2050

WEO STEPS
2050年

WEO STEPS
2030年

需要： OCCTO需要想定を使用。電化による需要増加を考慮
再エネ ： エネ基 政策対応強化ケース水準
洋上風力産業ビジョンの45GW想定を達成
原子力 ： 廃炉の決定していないプラントは全て再稼働
連系線 ： マスタープランの増強方策を考慮

原発
最大限活用
シナリオ

2030 2030

エネ基
エネ基
努力継続 政策対応強化
ケース
ケース

非化石電源
設備容量

（注） 右図におけるWEOの設備容量は当社推計値（注）右図における WEO の設備容量は当社推計値（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

図表5

図表５

導入量の詳細

系統電力
需要
億kWh

導⼊量の詳細エネ基努力継続水準

エネ基達成水準

原発最大限活用

2030

8,716

8,716

8,716

2050

8,572

9,212

9,212

2030

2050

2030

2050

2030

2050

原子力

1,955

1,608

1,955

1,608

2,691

2,344

太陽光

8,760

12,072

10,00013,781

10,00013,781

風力

1,549

4,396

1,960

6,156

1,960

6,156

その他再エネ

3,112

3,200

3,271

3,279

3,271

3,279

非化石電源 GW

系統利用が可能な蓄電池

2030年度： 4.8GW、2050年度 7.4GW

地域間連系線

既存計画および以下の系統マスタープラン方針を考慮
・北海道～東京間： 200万kW（2030年度運開）・九州～中国間： 278万kW（2040年度までに運開）・中国～関西間： 135万kW（2040年度までに運開）

左記に加えて以下を考慮
北海道～東北間： 400万KW
東北～東京間： 600万kW
東京～中部間： 270万kW（いずれも2040年度までに運開）

化石燃料価格2023 石炭：13,671円/トン
2030 石炭：8,848円/トン
2050 石炭：7,001円/トン

石油：7,792円/bbl
石油：8,923円/bbl
石油：10,338円/bbl

LNG：57,400円/トン
LNG：60,509円/トン
LNG：58,843円/トン（注） 電力需要・地域間連系線・化石燃料価格はWorld Energy Outlookやマスタープランと各シナリオの非化石電源容量を参考としながら決定（注）電力需要・地域間連系線・化石燃料価格は World Energy Outlook やマスタープランと各シナリオの非化石電源容量を参考としながら決定（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成(2) 分析結果
①エリア別の年間平均値の推移想定したシナリオに基づいて算出した電⼒供給エリアの 10 年ごとの卸電⼒市場価格の年間平均値を図表６に⽰す。東北・東京エリアは東⽇本エリア、九州エリアを除く⻄⽇本エリ41

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

vol.5

2023

考え方を考慮し、再生可能エネルギー等の脱炭

2023年度は直近の化石燃料価格の高騰を考慮し素電源の導入によって石炭燃料への依存度・価ているため、全国的に卸電力市場価格の年間平格が低下する想定とした。また、分析で使用す均値は15円 /kWh となっているが、石炭価格のる火力発電は現在公開されている新規開発・廃低下や原子力発電の再稼働、再生可能エネル

止情報を反映し、石炭火力については稼働開始

ギーの導入によって2030年度、2040年度の卸電から45年が経過したタイミングで廃止する想定

力市場価格は低下する。原発最大限活用シナリとした。一方で、水素・アンモニア火力への移オで非化石電源の容量が最も大きく、他の2シ

行や CCS を利用した電源については中長期的ナリオよりも2030年度の価格の下落幅は大きい。

な導入量の特定が困難であることから本分析でエネ基達成水準シナリオ、原発最大限活用シナは想定しない。

リオではエネ基努力継続水準よりも非化石電源

揚水発電・蓄電池については、再生可能エネの導入量を大きく想定しているが、その分2050

ルギー余剰に対して蓄電し、火力電源の必要時

年度まで電力需要の増加や系統増強を考慮してに優先的に発電を行うと想定している。発電パいるため、各シナリオで大幅な分析結果の乖離

ターン等その他の計算モデルの考え方は資源エは見られなくなっている。

ネルギー庁の系統ワーキンググループにおける地域別にみると、2050年度に卸電力市場価格

各一般送配電事業者の想定を踏襲している。

が西日本・九州エリアで上昇していることがわかる。これは経年した石炭火力の退出を見込ん

（2）
分析結果

でいることで各エリアの供給力が低下し、高価①エリア別の年間平均値の推移

な LNG 火力・石油火力が稼働する必要が発生したためである。また、北海道エリアでは2050想定したシナリオに基づいて算出した電力供年度までに洋上風力発電の導入が進むことで当給エリアの10年ごとの卸電力市場価格の年間平量が⽣じ卸電⼒市場価格は⼤幅に減少する。エネ基達成⽔準シナリオと⽐較して原発最⼤
該エリアの電力需要以上の発電量が生じ卸電力
均値を図表6に示す。東北・東京エリアは東日
限活⽤シナリオで当該エリアの平均価格が⼤きいのは、原発最⼤限活⽤シナリオでは北海
市場価格は大幅に減少する。エネ基達成水準シ
本エリア、九州エリアを除く西日本エリアは統
道・本州間の地域間連系線の増強を⼤きく⾒込んだことで本州との電⼒融通が⾏われ、
北海
ナリオと比較して原発最大限活用シナリオで当合したうえで年間の平均価格を記載している。
道エリアにおける再エネ余剰が低減されるためである。
図表6

想定したシナリオにおける卸電力市場の分析結果
図表６ 想定したシナリオにおける卸電⼒市場の分析結果
北海道（円/kWh）

東日本

九州

20

20

20

15

15

15

10

10

10

5

5

5

0

2023

2030

2040

2050

エネ基努力継続水準シナリオ

0

2023

2030

2040

エネ基達成水準シナリオ（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

42

西日本

2050

0

2023

2030

2040

2050

原発最大限活用シナリオ

再エネ主力電源化による電力市場変化と電力ビジネスの今後～重要性が高まる卸電力市場価格シナリオ分析～

該エリアの平均価格が大きいのは、原発最大限るかが今後焦点となるといえ、当該分析は蓄電活用シナリオでは北海道・本州間の地域間連系池事業においては日中に安い電力を調達し、夜線の増強を大きく見込んだことで本州との電力間に販売する際の事業性評価に活用されること融通が行われ、北海道エリアにおける再エネ余が想定されるほか、電力需要家の視点では夜間剰が低減されるためである。

から朝にかけての再エネ電力調達を行う際の参（6）考指標として活用ができる。

②九州エリアにおける時刻別・月別の平均価格
ここまで各エリアの年間平均値を示してきた③シナリオの不確実性について（感度分析の例）

が、図表7ではエネ基達成シナリオの九州エリ

本分析によって脱炭素電源の導入が進むこと

アにおける時刻・月別の卸電力市場価格の平均で中長期的に卸電力市場価格は低下する傾向に値の推移を示す。年間の平均価格の傾向と同様あることや、西日本・九州エリアでは石炭火力②九州エリアにおける時刻別・⽉別の平均価格 の退出によって市場価格が上昇することが示さに石炭価格の低下や原子力発電の再稼働、再生
ここまで各エリアの年間平均値を⽰してきたが、図表７ではエネ基達成シナリオの九州
可能エネルギーの導入によって2030年度で大幅れたが、考慮されていない要素として、厳気象
エリアにおける時刻・⽉別の卸電⼒市場価格の平均値の推移を⽰す。
年間の平均価格の傾向
な価格の低下が起こっている。また、日中の平や災害による需給逼迫、地政学的なリスクに伴と同様に⽯炭価格の低下や原⼦⼒発電の再稼働、再⽣可能エネルギーの導⼊によって2030
均価格が2円/kWh 相当まで低下する一方で夜間
う化石燃料価格の高騰による突発的な市場高騰
年度で⼤幅な価格の低下が起こっている。また、⽇中の平均価格が2 円/kWh 相当まで低下
から朝方にかけての市場価格は7円/kWh 水準をリスク、カーボンプライシングの反映がある。
する⼀⽅で夜間から朝⽅にかけての市場価格は 7水素・アンモニア・CCS
円/kWh ⽔準を保っていることがわかる。
保っていることがわかる。これは日中の電力供活用電源の導入によっ給が太陽光発電によって確保されていることにて供給力確保の可能性はあるものの、これらの
これは⽇中の電⼒供給が太陽光発電によって確保されていることに対して夜間では引き続
対して夜間では引き続き火力発電の稼働が必要考慮されていない要素は卸電力市場価格の上昇
き⽕⼒発電の稼働が必要であることを⽰している。
電⼒需要の⼩さい春季・秋季と電⼒需要であることを示している。電力需要の小さい春要因となり得る。また、卸電力市場価格の変化の⼤きい夏季・冬季の⽉別でみた場合でも同様である。このことから、国内の再エネ主⼒電
季・秋季と電力需要の大きい夏季・冬季の月別
は、電化の推進や水素製造による新規の電力需源化にはいかに夜間や夏季・冬季の電⼒供給に再⽣可能エネルギーを活⽤するかが今後焦でみた場合でも同様である。このことから、国要創出に影響する可能性がある。
点となるといえ、当該分析は蓄電池事業においては⽇中に安い電⼒を調達し、夜間に販売す内の再エネ主力電源化にはいかに夜間や夏季・

このようにカーボンニュートラルに向けた政冬季の電力供給に再生可能エネルギーを活用す

策・技術開発が進む昨今においては、卸電力市

る際の事業性評価に活⽤されることが想定されるほか、電⼒需要家の視点では夜間から朝にかけての再エネ電⼒調達を⾏う際の参考指標として活⽤ができる(6)。

エネ基達成⽔準シナリオにおける九州エリアの時刻別・⽉別平均価格の推移
図表7図表７
エネ基達成水準シナリオにおける九州エリアの時刻別・月別平均価格の推移（円/kWh）
16

2023

2030

2040

2050

14

14

12

12

10

10

8

8

6

6

4

4

2

2

0

0

4

8

12

16

2023

（円/kWh）
16

0

20
（時）

4

5

6

7

8

2030

9

2040

10 11 12

1

2050

2

3
（月）

（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成③ シナリオの不確実性について（感度分析の例）
本分析によって脱炭素電源の導⼊が進むことで中⻑期的に卸電⼒市場価格は低下する傾向にあることや、⻄⽇本・九州エリアでは⽯炭⽕⼒の退出によって市場価格が上昇すること43

市場の推計で考慮すべきシナリオが多様に存在するとともに、各要素が相互に作⽤している。こうした複雑性を持つ推計において、事業者は⾃⾝の事業に対してリスクとなるシナリ
オを考慮した事業検討を進めて⾏くことが求められる。図表８に化⽯燃料価格が 2023 年度
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
コンサルティングレポート vol.5 2023
⽔準を維持した場合を想定した感度分析結果を⽰す。これまでの3 シナリオと⽐較して⽯炭⽕⼒の価格低下が発⽣しない点が⼤きな違いとなるが、本要素を変更しただけでも北海道エリアを除いた市場価格は⼤幅に上昇していることがわかる。
図表8

図表 8：化⽯燃料価格を維持した場合の卸電⼒市場の分析結果
化石燃料価格を維持した場合の卸電力市場の分析結果
北海道（円/kWh）

東日本

西日本

九州

20

20

20

15

15

15

10

10

10

5

5

5

0

2023

2030

2040

2050

0

エネ基努力継続水準シナリオ

2023

2030

2040

2050

0

エネ基達成水準シナリオ

2023

2030

2040

2050

原発最大限活用シナリオ（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

場の推計で考慮すべきシナリオが多様に存在すの道のりにおいて、再生可能エネルギーの出力るとともに、各要素が相互に作用している。こ制御の実施や0.01円 /kWh コマの発生など、今うした複雑性を持つ推計において、事業者は自までにない傾向を示し始めており、これに適応身の事業に対してリスクとなるシナリオを考慮するように新たな事業リスク評価へのニーズや、した事業検討を進めて行くことが求められる。

新規ビジネスの創出が起こっている状況にある。

4. 再⽣可能エネルギー拡⼤に対応した新たなビジネスの創出

卸電⼒市場価格は、化⽯燃料価格の⾼騰や電⼒需要の増加によって上昇する余地はある

ものの、再⽣可能エネルギーをはじめとする脱炭素電源の導⼊は市場価格低下に寄与する。

⼀⽅で、⻑期的に退出が進む⽯炭⽕⼒に代替する電源の投資が不⼗分な場合、供給⼒の不⾜電力系統の脱炭素化は天候に依存する再生可
図表8に化石燃料価格が2023年度水準を維持しによって市場価格が上昇することを定量分析によって⽰した。シナリオの不確実性やモデ
能エネルギーを中心として達成され、安定的なた場合を想定した感度分析結果を示す。これまル分析では再現できない事項には充分に留意する必要があるが、近年の卸電⼒市場は、”再電力供給システムに必要な機能や技術は、再生での3シナリオと比較して石炭火力の価格低下
エネの主⼒電源化”への道のりにおいて、再⽣可能エネルギーの出⼒制御の実施や0.01 円
可能エネルギーの導入量に連動して、実装が進が発生しない点が大きな違いとなるが、本要素/kWh コマの発⽣など、今までにない傾向を⽰し始めており、これに適応するように新たなむと考えられる。総じて、再生可能エネルギーを変更しただけでも北海道エリアを除いた市場
事業リスク評価へのニーズや、新規ビジネスの創出が起こっている状況にある。
導入進展に伴って変化する市場に合わせて、我々
価格は大幅に上昇していることがわかる。
の生活・経済活動の対応が必要なフェーズに入っ
電⼒系統の脱炭素化は天候に依存する再⽣可能エネルギーを中⼼として達成され、安定4．
再生可能エネルギー拡大に対応した

たといえ、近年の蓄電池ビジネスの開始や再生的な電⼒供給システムに必要な機能や技術は、再⽣可能エネルギーの導⼊量に連動して、
実

新たなビジネスの創出

可能エネルギーを活用した水素製造ビジネス、装が進むと考えられる。総じて、再⽣可能エネルギー導⼊進展に伴って変化する市場に合わ

再生可能エネルギーのポテンシャルの高い地域
卸電力市場価格は、化石燃料価格の高騰や電せて、我々の⽣活・経済活動の対応が必要なフェーズに⼊ったといえ、近年の蓄電池ビジネ

での半導体工場の建設など、取り組みを開始し力需要の増加によって上昇する余地はあるもの
スの開始や再⽣可能エネルギーを活⽤した⽔素製造ビジネス、再⽣可能エネルギーのポテの、再生可能エネルギーをはじめとする脱炭素ている企業も現れている。

ンシャルの⾼い地域での半導体⼯場の建設など、取り組みを開始している企業も現れてい44

電源の導入は市場価格低下に寄与する。一方で、中長期的な市場価格の見通しや電力供給エリ

長期的に退出が進む石炭火力に代替する電源のア・日夜間の差分傾向を、シナリオ分析を通じ投資が不十分な場合、供給力の不足によって市て定量的に把握することは、再生可能エネルギー

場価格が上昇することを定量分析によって示しとの共生を見据えた事業計画の策定に有効であた。シナリオの不確実性やモデル分析では再現る。また、これらの取り組みは再生可能エネル

できない事項には充分に留意する必要があるが、ギーの新規開発を促し、再生可能エネルギーの

近年の卸電力市場は、”再エネの主力電源化”へ導入が進めば当該事業や系統増強がさらに推進

再エネ主力電源化による電力市場変化と電力ビジネスの今後～重要性が高まる卸電力市場価格シナリオ分析～

されるというような相互作用を及ぼすため、当該事業の実現・成功が国内のさらなる再生可能
エネルギーの導入に寄与するものといえるだろう。
注

企業や自治体などの需要家が、発電事業者から10～20年間の中長期的な期間で再生可能エネルギーの電力を購入する契約（2） 電力の需給状況に応じて需要家の電力消費量を変化させ報酬を得るモデル。電力の供給を火力発電に依存しやすい朝方、夜間での電力消費を太陽光発電
による電力供給の余剰が起きやすい日中にシフトさせることなどがあげられる。
（3） 卸電力市場価格は、需要家が小売電気事業者との間で取引を行う電気料金の一部をなすものであり、電力消費者が支払う料金には託送料金や再エネ賦課金等が追加される（4） 従来の火力発電等の電源は卸電力市場で費用回収を行っていたが、再生可能エネルギーの導入に伴う卸電力市場価格の低下によって長期の投資回収予測が難化しており、高経年発電所の退出や新規投資の停滞に繋がっている。
（5） 市場価格が安い時間帯に充電を行い、市場価格が高騰する時間帯に放電（売電）
を行うことで価格差から収益を挙げるビジネスモデルはアービトラージビジネスモデルと称されている。
（6） 再生可能エネルギー電力調達の同時性は現状で議題にあがり始めた段階であるが、例えば日中に消費する電力は太陽光発電から調達が可能なものの、夜間の消費電力は太陽光発電からの調達が出来ず風力等からの調達が必要になることが挙げられる。
（1）

参考文献
1. 経済産業省（2021）「第6次エネルギー基本計画」
2. 経済産業省（2021）「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」3. International Energy Agency（2022）「 World
Energy Outlook 2022」
4. 電力広域的運営推進機関（2023）「広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）」45

みずほリサーチ＆テクノロジーズコンサルティング
レポート
vol.5 2024年1月15日 発行
発行：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 コンサルティング推進部〒101‒8443 東京都千代田区神田錦町2‒3
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