2023年ダイバーシティ就労支援実践研修

2023年度 第2回 ダイバーシティ就労支援実践研修
ご案内

一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構
代表理事 岩田 克彦

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2023年ダイバーシティ就労支援実践研修

内容
1. 多様な就労困難者
2. 各就労類型の位置関係
3. WORK! DIVERSITYプロジェクトの3本柱
4. ダイバーシティ就労支援実践研修とは?
5. 2023年度の研修について（1）研修概要（2）研修プログラム（3）講師陣2

2023年ダイバーシティ就労支援実践研修

1. 多様な就労困難者
重複調整後の総数（65歳～の高齢者を除く） 1,518万人
うち無業者
515万人
障害者

難病患者

糖尿病患者

がん患者

エイズ／HIV
患者数

高次脳機能障害者

403万人

47万人

186万人

49万人

2.0万人

8.0万人

若年性認知症患者

ギャンブル依存症

薬物使用者

LGBT等

（生涯経験あり）アルコール依存症

社会的養護施設退所者

3.8万人

56万人

216万人

43万人

235万人11万人

刑務所出所者等

ニート（15～34歳）

不本意フリーター

広義引きこもりホームレス（15～34歳）

就職氷河期世代（支援対象者）

30万人

53万人

20万人

125万人

54万人

0.3万人

ネットカフェ
難民

貧困母子家庭貧困父子家庭

0.5万人

36万人

1.8万人

生活保護世帯 高齢者（その他の世帯） （65～69歳）

25万人

946万人

（出所）「日本財団WORK! DIVERSITY プロジェクト：2019年度経済・財政・社会保障・労働需給バランス検討部会報告書」

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2.各就労類型の位置関係

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3. WORK! DIVERSITYプロジェクトの3本柱

横断的就労支援制度の実現

ダイバーシティ就労に取り組む支援者の育成機能するネットワークの構築➢ 態様の異なる就労困難者への横断的支援検討部会での検討➢ ダイバーシティ就労支援
実践研修作業チームの検討➢ 経済･財政･社会保障収支・労働需給バランス部会の検討➢ ダイバーシティ就労支援
実践研修の本格実施➢ モデル事業伴走・研修作業チームの検討➢ ネットワーク化による研修受講者への継続支援➢ ダイバーシティ就労支援
ネットワーク構築検討部会
での検討➢ 全国レベルでの就労支援を共有・開発する「全国プラットフォーム」と地域レベルで関係者が連携する「地域プラットフォーム」の構築➢ 就労困難者認定方法の提示➢ 政労使学識メンバーを集めた新協議会による政策提言

関係機関、関係者への働きかけ、社会的気運の醸成
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4. ダイバーシティ就労支援実践研修とは?

ダイバーシティ就労支援のプロとなり、各地域でダイバーシティ就労支援のサポーターとなっていただく人材を育成するため、わが国初の研修を2022年11月に実施

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2023年ダイバーシティ就労支援実践研修

本研修を受講することで、以下の基本知識、基本スキルの習得をめざします。
① ダイバーシティ就労支援の基本理念、現行でも活用可能で多様な基本制度・基本施策の基本知識② 障害者以外の主要な対象者の態様別特性および支援の質を高めるための基本知識、基本スキル③ 公的機関との連携、就職後の支援を進めるうえでの基本知識④ 一般就労、企業実習、中間就労を進めるうえでの基本知識、基本スキル
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2023年ダイバーシティ就労支援実践研修＜昨年度の研修受講者アンケートより＞➢11月全4日間（総時間数20時間）➢オンライン方式➢全国受講者212名➢障害者就労支援系の機関の方が6割

研修への評価は極めて高い
約7割が「大変」有意義とし、残りのほとんども「まあまあ有意義」と回答
1%0%

大変有意義だった31%

まあまあ有意義だった

やや不満だった68%

大いに不満だった

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2023年ダイバーシティ就労支援実践研修

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2023年ダイバーシティ就労支援実践研修

5. 2023年度研修について（1）研修概要➢ 2023年10月30日（月）・31日（火）・11月14日（火）・16日（木）➢ 10:00～16:00 （11月16日のみ10:00～16:20 ※懇親会：16:30～18:00）➢ 主催：日本財団

後援：厚生労働省➢ オンライン方式※11月16日（演習中心）のみオンラインと会場のハイブリッド➢ 受講料

運営受託：一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構

18,000円➢ 受講者特典
ダイバーシティ就労支援クラブ 入会金・年会費（今年度）無料

期間限定で録画ビデオ視聴可能（オンデマンド受講）
WORK! DIVERSITYプロジェクトでは、今後、ダイバーシティ就労支援事業所の認定制度の実現を目指しています。
今回の研修の修了者には、「ワークダイバーシティ実践研修受講証明書」を日本財団会長名で賦与します。
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（2）研修プログラム
第1科目群

総論・制度理解「働く」とは何か
地域共生社会の理念とWORK! DIVERSITYプロジェクト
本研修のまとめとダイバーシティ就労支援の展望
就労支援制度の理解1（生困・生活保護・重層的支援体制整備）
就労支援制度の理解2（雇用訓練制度（若者サポートステーション含む））

第2科目群

態様別理解

LGBTQ・刑務所出所者等・ひきこもり・難病高齢者等ケア付き就労

第3科目群

就労困難者のニーズ把握等

ハローワーク等の公的支援機関、自治体、社会福祉協議会等との連携
地域企業との連携（地域企業への就職、実地研修を推進する方策）
多様な就労困難者の就労可能性を広げるアセスメントと支援の世界の動向
就労困難者の就労意欲向上方策
ジョブコーチ的視点からのダイバーシティ就労支援

第4科目群

取り組み・実践

自治体が行う連携のポイント
地域でのインクルージョン及びソーシャルファームへの取り組み
千葉県におけるダイバーシティ就労への取り組み＜パネルディスカッション＞
モデル事業の実践からダイバーシティ就労の今後を考える

第5科目群

演習

アセスメント支援
就労体験や職業訓練を利用した就労支援プログラムの作成〇第1日～3日 講義終了後、希望者にてグループリフレクション（振り返り）実施〇第4日
懇親会（会場・オンライン）開催

2023年ダイバーシティ就労支援実践研修（3）講師陣➢ 朝日雅也 【座長】 埼玉県立大学名誉教授➢ 池田徹

NPO法人ユニバーサル就労ネットワークちば理事長➢ 伊藤正俊 KHJ全国ひきこもり家族会連合会顧問➢ 川尻洋美 群馬大学医学部附属病院患者支援センター
難病相談支援員（保健師・認定難病看護師）➢ 櫛部武俊（一社）釧路社会的企業創造協議会代表理事➢ 栗本浩一（一社）ワーク・ダイバーシティ・スタイル代表理事➢ 後藤千絵（一社）サステイナブル・サポート代表理事➢ 佐藤洋作 認定ＮPO法人文化学習協同ネットワーク
代表理事➢ 島田将太 NPO法人ユニバーサル就労ネットワークちば事務局長➢ 志村幸久（独法）労働政策研究・研修機構総務担当理事➢ 鈴木由美 厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室就労支援専門官➢ 清家篤

日本赤十字社社長（慶應義塾学事顧問）➢ 高橋尚子（一社）京都自立就労サポートセンター理事➢ 滝脇憲

NPO法人自立支援センターふるさとの会代表理事➢ 田中勝則 A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター )就労支援事業部長➢ 樽見英樹 日本年金機構副理事長、元厚生労働事務次官➢ 辻邦夫 （一社）日本難病・疾病団体協議会常務理事➢ 中崎ひとみ（社福）共生シンフォニー理事長➢ 中村信二 福岡県就労支援協同組合理事長➢ 西岡正次 A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター ) 副館長・就労支援室長➢ 林星一

座間市福祉部参事➢ 春名由一郎（独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター副統括研究員➢ 藤尾健二 千葉県障害者就業・生活支援センター長➢ 三宅晶子（株）ヒューマン・コメディ代表➢ 村木太郎 元厚生労働省総括審議官、就労継続支援A型事業所全国協議会理事➢ 藥師実芳 認定NPO法人ReBit代表理事➢ 若尾勝己 NPO法人東松山障害者就労支援センター代表理事

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インクルーシブな日本社会の実現を目指し、ダイバーシティ就労支援実践研修でともに学びましょう!

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