電気需給約款（低圧）

令和５年４月１日
株式会社三河の山里コミュニティパワー

目次
I. 総 則 ..................................................................... 1
1.
適用 ................................................................... 12.
需給約款等の変更 ....................................................... 1
3.
定義 ................................................................... 14.
単位および端数処理 ..................................................... 3
5.
実施細目 ............................................................... 3
II. 電気需給契約申込み ......................................................... 46.
電気需給契約の申込み .................................................... 47.
電気需給契約の成立 ..................................................... 48.
電気需給契約の契約期間.................................................. 49.
需要場所 ............................................................... 5
10. 電気需給契約の単位 ..................................................... 6
11. 電気の供給開始 ......................................................... 6
12. 供給の単位 ............................................................. 6
13. 承諾の限界 ............................................................. 6
14. 需給契約書の作成 ....................................................... 7
III. 契約種別および料金 ........................................................ 815. 契約種別 ............................................................... 8
16. 付帯メニュー ........................................................... 8
17. 従量電灯 ............................................................... 8
18. 低圧電力 ............................................................... 9
IV. 電気料金の計算および支払い ................................................ 12
19. 料金の適用開始の時期................................................... 1220. 電気の検針 ............................................................ 12
21. 電気の使用期間 ........................................................ 12
22. 電気の計量と使用電力量の計算 ........................................... 1223. 電気料金の計算 ........................................................ 1224. 日割計算 .............................................................. 1325. 支払義務発生日 ........................................................ 13
26. 支払期日 .............................................................. 1327. 支払い方法 ............................................................ 13
28. 債権譲渡 .............................................................. 14
29. 延滞利息 .............................................................. 1430. 保証金 ................................................................ 14
V. 電気の使用および供給 ....................................................... 15
31. 適正契約の保持 ........................................................ 15
32. 違約金 ................................................................ 1533. 使用の制限もしくは中止................................................. 1534. 損害賠償の免責 ........................................................ 1535. 設備の賠償 ............................................................ 16
VI. 電気需給契約の変更および解約 .............................................. 1736. 他の電気料金メニューへの変更 ........................................... 17
37. 電気需給契約名義の変更................................................. 1738. 需給契約の廃止 ........................................................ 17iii

39. 需給開始後の需給契約の廃止または変更に伴う料金および工事費の精算 ....... 17
40. お客さまからの電気需給契約の解約 ....................................... 1741. 当社からの電気需給契約の解約 ........................................... 18
42. 電気需給契約消滅後の債権債務関係 ....................................... 19VII. 需給地点および工事等 ..................................................... 20
43. 需給地点および施設 .................................................... 20
44. 計量器および電流制限器の取付け ......................................... 20
45. 工事費負担金 .......................................................... 20
46. 需給開始に至らないで電気需給契約を解約する場合等の費用の申し受け ....... 21
VIII. 保安 .................................................................... 2147. 保安の責任 ............................................................ 21
48. 調査 .................................................................. 21
49. 調査等の委託 .......................................................... 21
50. 調査への協力 .......................................................... 21
51. 電気需給にともなうお客さまの協力 ....................................... 22
IX. その他 .................................................................... 23
52. 管轄裁判所 ............................................................ 23
53. 反社会的勢力の排除 .................................................... 2354. 守秘義務 .............................................................. 23付
則 ...................................................................... 24
別表 ....................................................................... 1
１ 負荷設備の入力換算容量 ................................................... 1
２ 契約容量および契約電力の算定方法 ......................................... 5３ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ......................................... 6
４ 燃料費調整 ............................................................... 6５ 使用電力量の協定 ......................................................... 8
６ 日割計算の基本算式 ...................................................... 10７ 進相用コンデンサ取付容量基準 ............................................ 11iv

I. 総 則
1.

適用

(1)

この「電気需給約款(低圧)」（以下、「この需給約款」といいます。）は、株式会社
三河の山里コミュニティパワー(以下、「当社」といいます。)が、電気事業法第2条の2および第2条の4で登録された小売電気事業者として、低圧電気の需要に応じ、一般送配電事業者(以下、「地域送配電事業者」といいます。)の託送供給等約款（以下、「託送約款」といいます。）に定める託送供給により、電気を小売するときの需給条件を定めたものです。

(2)

この需給約款は、当社の供給区域である次の地域に適用いたします。
豊田市中山間地およびそれに順ずる地域(3)

この需給約款は、当社が料金等のサービスの内容ごとに別途定める個別の要綱（以下「個別要綱」といいます。）と合わせて適用いたします。なお、お客さまは、原則として個別要綱を適用されてから1年に満たないで他の個別要綱に変更することはできません。

(4)

この需給約款に定める事項について個別要綱に異なる定めがある場合は、当該事項についてはこの基本要綱によらず、個別要綱の規定を適用するものとします。

2.

需給約款等の変更(1)

地域送配電事業者が定める託送供給約款等およびその他の供給条件等(以下、「託送約款等」といいます。)が変更されたとき、法令の制定または改廃、その他経済環境の著しい変化により、この需給約款を変更する必要が生じた場合、当社はこの需給約款を変更することがあります。その場合、電気料金その他の供給条件は、変更後の電気需給約款（低圧）によります。この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条
件は、変更後の電気需給約款（低圧）によります。

(2)

電気事業法施行規則第3条の12第1項に規定される事項を変更する場合、当社は原則としてその変更の内容のみをお客様にお知らせします。

(3)

消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、当社は電気料金その他に係る税率を変更して適用します。

3.

定義

次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(2) 高圧1

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(3) 需要場所
託送約款に定める需要場所をいいます。
(4) 電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の他、LED 器具を含む照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(5) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(6) 動力機器
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(7) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(8) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(9) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値とします。
(10) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(11) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(12) 供給条件の説明
電気事業法第二条の十三に定める電気料金その他供給条件の説明をいいます。
(13) 契約締結前の書面交付
電気事業法第二条の十三に定める電気料金その他供給条件が記載された書面の交付をいいます。
(14) 契約締結後の書面交付
電気事業法第二条の十四に定める電気料金その他供給条件が記載された書面の交付をいいます。
(15) 夏季
毎年7月1日から9月30日までの期間をいいます。
(16) その他季
毎年10月1日から翌年の6月30日までの期間をいいます。
(17) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税の規定により課される地方消費税に相2当する金額をいいます。
(18) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第１項に定める賦課金をいいます。
(19) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(20) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価格の値にもとづき平均燃料価格を算定する期間とし、毎
年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1
日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5月 1 日から 7 月
31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から11 月 30 日までの期間、10月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日(閏年の場合 29日)までの期間をいいます。

4.

単位および端数処理

この需給約款において電気料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりとします。
(1)

契約負荷設備の個々の容量の単位は、1ワットまたは1ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入します。

(2)

契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入します。

(3)

契約電力の単位は、1 キロワットとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし、低圧電力または臨時電力については、18(低圧電力)(4)を適用した場合に算定された値が0.5キロワット以下となるときは、契約電力を0.5キロワットとしま
す。

(4)

使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五
入します。

(5)

力率の単位は、1 パーセントとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。

(6)

料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てま
す。

5.

実施細目

(1)

低圧電気需給契約は、特別な場合を除き本約款に基づき実施するものといたします。

(2)

ただし、お客さまが希望される場合、本約款の実施に際して必要な細目的事項
は、本約款等の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

3

II. 電気需給契約申込み
6.

電気需給契約の申込み(1)

お客さまが新たに当社との電気需給契約を希望される場合は、原則としてご本人から、あらかじめこの需給約款を承認のうえ、電気料金メニューを１つ選択し、次の事項その他当社が必要とする事項を明らかにして、当社所定の方法により必要事
項を明らかにして申込みいただきます。
契約種別、適用を希望される個別要綱、供給電気方式、需給地点、需要場所(供給地点特定番号を含みます。)、供給電圧、契約負荷設備、契約主開閉器、契約電流、契約容量、契約電力、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、使用期間および料金の支払方法(2)

申込みにあたり、お客さまは、51.（電気需給にともなうお客さまの協力）に定めるものの他、託送約款で定める需要者に関する事項について遵守していただきます。

(3)

契約負荷設備、契約受電設備、契約電力については、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、1年間を通じての最大負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降1年間の電気の使用計画
を文書により申し出ていただきます。

(4)

供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要す
ることがあるため、原則として、あらかじめ地域送配電事業者へ供給設備の状況等について照会していただき、申込みをしていただきます。

(5)

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡

7.

電気需給契約の成立(1)

電気需給契約は、お客さまからの申込みを当社が承諾したときに成立します。

(2)

当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、当社の設定する与信基準等により、電気需給契約の申込みを承諾できない場合があります。

8.

電気需給契約の契約期間

本契約が成立した日以降で、需給開始日の 1 年後の日までとします。
契約期間満了の 1 ヶ月前までに本契約の解約または変更の申し出が無い場合、本契約は満了後、1 年毎に同一条件で継続されるものとします。
なお、解約に係る違約金はございません。
また、契約の継続に伴う書面の交付については、契約期間を除いて契約内容に一切の変更
4

事項がない場合は書面の発行は原則不要とし、契約期間以外の変更事項がある場合には2.(需給約款等の変更)(2)および(3)項に準ずるものとします。
9.

需要場所

(1)

当社は、原則として、1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(2)および(3)によります。
ただし、1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。なお、公園等の公共施設はこの定義には含まないものとします。

(2)

当社は、1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(3)によります。
なお、1 建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。ただし、複数の建物であっても、それぞれが地上または地下において連結され、かつ、各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、1 建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所とします。

(3) 構内または建物の特殊な場合には、次によります。

イ 居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として 1 需要場所とします。
(ｲ)各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
(ﾛ)各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
(ﾊ)各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。

ロ 居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として 1 需要場所とします。

ハ 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、ロに準ずるものといたします。ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限り①に準ずるもの
とします。

ニ その他
構内に属さず、かつ、建物から独立して施設される街路灯等の場合は、施設場所を
1 需要場所とすることができます。

510. 電気需給契約の単位(1)

当社は、電気の１需要場所について、原則１電気需給契約を締結します。ただし、電灯または小型機器と動力をあわせて使用する需要の場合は、複数の電気需給契約を締結することができます。

(2) １電気需給契約には、お客さまが選択した１電気料金メニューを適用するものとし、適用条件を満たす場合には、付帯メニューを適用します。
11. 電気の供給開始(1)

当社は、お客さまとの電気需給契約が成立したときには、需給開始に必要な手続きを経たのち、需給開始日より電気を供給します。
この場合の需給開始日は、以下のとおりとし、すみやかに電子メール等にてお客さまに通知します。
イ

他の小売電気事業者からの切り替えにより需給を開始する場合は、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する電気の検針日とします。ただし、記録型計量器が設置されている場合はこの限りではありません。

ロ

引越し（転入）等の理由で、新たに電気の需給を開始する場合は、原則として、お客さまの希望する日とします。この場合、電気の使用開始に当たりいずれの事業者にも契約申込みをしない状態で当該需要場所にて電気の使用を開始
し、後に当社との需給契約が成立した場合には、その使用を開始した日とします。

(2)

当社は、地域送配電事業者に起因する事由、天候、用地交渉、停電交渉、その他のやむを得ない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかとなった場合には、あらためてお客さまおよび地域送配電事業者と協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。

12. 供給の単位

当社は、次の場合を除き、1 電気需給契約につき、1 供給電気方式、1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給します。
(1) 共同引込線（複数の電気需給契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合(2) その他技術上、経済上やむを得ない場合
13. 承諾の限界

当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況(既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。)その他によって、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

614. 需給契約書の作成

特別の事情がある場合で、お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは、需給契約に関する必要な事項について、需給契約書を作成いたします。

7

III. 契約種別および料金
15. 契約種別

契約種別は電灯需要および電力需要とします。
需要区分
電灯需要
電力需要

契約種別
従量電灯
低圧動力

16. 付帯メニュー(1)

当社は、電気料金メニューに付帯して付帯メニューを提供することがあります。この場合の詳細事項は、電気料金メニュー表又は新たに付帯メニュー表にて定めます。

(2)

付帯メニュー表では、適用条件等を定めます。

17. 従量電灯(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
イ(3)ロにより契約容量を定める場合は契約容量が原則として50キロボルトアンペア未満であること。
ロ

1 需要場所において、低圧電力と合わせて契約する場合は、契約電流（この場

合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1 キ
ロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50 キロ
ワット未満であること。
ハ定額電灯の適用でないこと(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数60 ヘル
ツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場
合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約電流または契約容量次により、契約電流または契約容量を定めるものとします。

イ 契約電流(ｲ)

契約電流は、5アンペア、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アン
ペア、40 アンペア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申し出によって定めます。

8

(ﾛ)

(ｲ)に伴う電流制限器の取付けは、43.(計量器および電流制限器の取付け)(2)項に従うものとします。

ロ 契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流に基づき、別表２（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。下記により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定して頂きます。
(4) 料金イ

料金は、基本料金、電力量料金および別表３ (再生可能エネルギー発電促進賦課金) (3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに別表4 (燃料費調整)で算定された燃料費調整相当額のうち、電気料金メニュー約款に定められた契約種別ごとの該当項目の合計といたします。

ロ

基本料金及び電力量料金
基本料金は契約電流または契約容量に応じ１月につき発生するものとし、電力量料金は、その１月の使用電力量によって算定いたします。なお、(1) ①および③を適用した契約で、電気をまったく使用しない月の基本料金は半額といたします。

ハ

消費税の取扱い
当社の基本料金単価及び従量料金単価は、それぞれ消費税が含まれた金額として表示されています。なお、再生可能エネルギー発電賦課金と燃料費調整相当額の単価にも、それぞれ消費税額が含まれております。またこの取扱いは、低圧電力についても同様といたします。

18. 低圧電力(1) 動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

ロ

1 需要場所において、従量電灯と合わせて契約する場合は、契約電流（この場
合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合 1キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50キロワット未満であること。
ただし、1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつお客さまの電気の使用状態、当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イおよびハに該当

9

し、かつ、ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上
であるものについても適用することがあります。この場合は、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流三相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧について
は、技術上やむをえないには、交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3 線式
標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約負荷設備
契約負荷設備を予め設定していただきます。
(4) 契約電力イ

契約電力は契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表１〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）にそれぞれ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値とします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設
備の入力とみなします。この場合、その容量は別表２(契約容量および契約電力の算定方法)に準じて算定し、(ロ)の係数を乗じないものといたします。
(ｲ) 契約負荷設備のうち
最大の入力
のものから

最初の 2 台につき100 パーセント

次の 2 台の入力につき95 パーセント

上記以外の入力のものにつき90 パーセント(ﾛ) (ｲ)によってえた値の合計のうち

ロ

最初の 6 キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント50 キロワットをこえる部分につき70 パーセント

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約電力は、イにかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、18（従量電灯）(3)ロにより算定された値といたします。この場合、あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。

(5) 料金イ

料金は、基本料金、電力量料金および別表３ (再生可能エネルギー発電促進賦課金) (3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに別表４(燃料10

費調整)で算定された燃料費調整相当額のうち、電気料金メニュー約款に定められた契約種別ごとの該当項目の合計といたします。
ロ

基本料金及び電力量料金
基本料金は契約電流または契約容量に応じ１月につき発生するものとし、電力量
料金は、その１月の使用電力量によって算定いたします。なお、電気をまったく使用しない月の基本料金は半額といたします。

ハ

当社は、低圧電力について力率による基本料金の割引、または割増の扱いは行いません。

(6) その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

11

IV. 電気料金の計算および支払い
19. 料金の適用開始の時期
料金は、需給開始日から適用いたします
20. 電気の検針(1) 電気の検針は、月ごとに地域送配電事業者が行います。
(2) 月ごとの電気の検針日は、お客さまの属する区域に応じて地域送配電事業者が定めます。
(3) 地域送配電事業者は、需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合、計量器の故障や非常変災等の特別の事情がある場合など、月ごとに電気の検針を行なわないことがあります。
(4) この場合、電気の検針を行なわない月については、地域送配電事業者があらかじめ定
めた計量日に電気の検針を行なったものとします。
21. 電気の使用期間(1) 当月の電気の使用期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間(以下「検針期間」といいます。)とします。ただし、電気の需給を開始し、または電気需給契約を解約した場合の料金の算定期間は、需給開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から解約日の前日までの期間とします。
(2) お客さまが電気料金メニューの変更を申し込まれ、または契約電力の変更を申し込まれ、当社がこれを承諾した場合には、変更後の電気料金メニューに基づく基本料金、電力量料金を、変更を承諾した後に到来する最初の検針日よりはじまる使用期間の電気料金に適用いたします。

(3)
22. 電気の計量と使用電力量の計算(1) お客さまの使用電力量、最大需要電力は、原則として、地域送配電事業者が取り付けた記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で、30 分単位で計量し、その計量の結果
は、検針日以降に当社に通知されます。
(2) 電気の検針を行わなかった場合や計量器の故障等によって地域送配電事業者が使用電力量または最大需要電力等を正しく計量できなかった場合には、使用電力量または最大需要電力等は、原則、託送約款に定める協定基準に則り、お客さまと当社との協議によって定めます。
(3) 当社は、(1)および(2)をもとに、電気料金メニューごとに必要な日区分、時間区分ごとの使用電力量の計算を行います。
(4) 従量制供給のお客さまについて、検針を行うことが困難である等特別の事情がある場
合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は、別表５（使用電力量の協定）を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。
23. 電気料金の計算(1) 電気料金は、次の場合を除き、電気料金の算定期間を「１月」として算定します。
イ
電気の需給を開始し、再開し、もしくは停止し、または電気需給契約が消滅した
場合
ロ
契約種別、契約負荷設備、契約電流、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合
ハ21（電気の使用期間）(1)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応す
る検針の基準となる日の属する月の日数に対し、5日を上回り、または下回るとき。
(2) 電気料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

12

24. 日割計算(1) 当社は、23. (電気料金の計算) (1) イ、ロまたはハの場合には、次により電気料金を算定します。
イ 基本料金、最低月額料金は、別表６（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
ロ 電力量料金および従量制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表３（日割計算の基本算式）(1)ロにより算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は、これに準じて算定します。
(2) 23.（電気料金の計算）(1)イの場合により日割計算をするときは、日割り計算対象日数には開始日および再開日を含み、停止日および消滅日を除きます。
また、23.（電気料金の計算）（1)ロの場合により日割計算をするときは、変更後の料金
は、変更のあった日から適用いたします。
(3) 力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は、その前後の力率にもとづいて、別表６（日割計算の基本算式）(1)イにより日割り計算をいたします。
(4) 当社は、日割計算をする場合には、必要に応じて計量値の確認をすることがあります。
25. 支払義務発生日
１月の電気料金の支払義務発生日（電気料金についてお客さまと当社との間で具体的な債権債
務が確定した日をいいます。）は、当該１月の電気の計量日以降に計算する電気料金の請求日とします。
ただし、お客さまが電気需給契約を解約した場合の、前回の計量日から解約日までの電気料金の支払義務発生日は、解約日以降に計算される当該期間分の電気料金の請求日とします。
26. 支払期日(1)１月の電気料金の支払期日は、請求書発行日から30日以内の当社が指定する日とし、電気需給契約書に定めるものとします。もしくは、口座振替等により債権譲渡を行う場合は、当月の計量日から 30 日を経過した日で、当社、28.(債権譲渡) に定める債権譲渡先会社（以下、下線部を「債権譲渡先」といいます）が指定する日とします。
ただし、お客さまが電気需給契約を解約した場合の、前回の計量日から解約日までの電気料金の支払期日は、解約日以降で当社、債権譲渡先が指定する日とします。
(2)複数の需要場所で需給契約が結ばれているお客さまで、それぞれの需給契約により発生する
料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は、当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合、それぞれの料金の支払い期日は(1)にかかわらず、それぞの料金のう
ちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日とします。
27. 支払い方法(1) 電気料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお、料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行われる場合は次によります。
イ お客様が指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ お客様が料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には、当社が指定した様式によっていただきます。
(2) お客さまが料金を(1)イまたはロにより支払われる場合は、次のときに当社に対する支払
いがなされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。

13

ハ (1)ロにより支払われる場合は、料金がその金融機関に払い込まれたとき。
(3) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)に かかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(5) 20（電気の検針）(3)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(6) 料金については、当社は、当社に特別の事情がある場合で、あらかじめお客さまの承諾をえたときには、(1)にかかわらず、当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
(7) 料金については、当社は、お客さまが希望される場合には、あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。
なお、当社は、前受金に利息を付しません。
28. 債権譲渡
当社は、支払方法として口座振替、口座振込を選択されたお客様の電気料金を、当社指定の金融機関に債権譲渡し、お客様は当該債権譲渡について、異議なくご承諾いただけるものとします。

29. 延滞利息(1)

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、(2)の場合を除き、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、支払いの日が支払期日の翌日から起算して10日以内である場合は、この限りではありません。
(2) 44（需給契約の廃止）(2)または46（解約等）によって需給契約が消滅した場合または需給契約を解約した場合は、消滅日または解約日においてお客さまが支払期日を経過してなお支払われていない料金について、支払期日の翌日から消滅日または解約日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、消滅日または解約日が支払期日の翌日から起算して10日以内である場合は、この限りではありません。
(3) お客さまが料金または契約超過金を支払い期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて遅延利息を申し受けます。
遅延利息は、その算定の対象となる料金から再生可能エネルギー発電促進賦課金を除いた金額から消費税等相当額を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含
む期間についても、365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定して得た金額といたします。なお、消費税等相当額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
(4) 遅延利息は、原則として、お客さまが遅延利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
30. 保証金(1) 当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、供給の開始もしくは再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

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イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し、または契約電力等を増加される場合で、次のいずれかに該当するとき(ｲ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合(2) 保証金の預かり期間は、契約期間満了の日以降60日目の日までとします。
(3) 当社は、電気需給契約が終了した場合または支払期限を経過してもなお料金を支払われなかった場合には、保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。
(4) 当社は、保証金に利息を付しません。
(5) 当社は、保証金の預かり期間満了前であっても電気需給契約が終了した場合には、保証金をお返しいたします。ただし、(3)により支払額に充当した場合は、その残額をお返しいたします。

V. 電気の使用および供給
31. 適正契約の保持
当社は、お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、お客さまにすみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
32. 違約金(1)

お客さまが 41. (当社からの電気需給契約の解約) (3) ロからヘのいずれかに該当し、そのために電気料金の全部または一部の支払いを免れた場合において、当社が託送約款の定めにより地方送配電事業者から違約金として請求された金額は、当社は同額をお客さまから申し受けます。
なお、この違約金には設備の賠償金額並びに不正に使用された電力料金のうち、正規に契約したものとして計算された料金との差額の 3 倍に相当する金額が含まれるものとします。
(2) 不正に使用した期間が確認できない場合は、託送約款に基づき地方送配電事業者が決定した期間といたします。
33. 使用の制限もしくは中止
当社は、次の場合には、地方送配電事業者の都合等により、供給時間中にお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
(1) 異常渇水等により電気の供給上やむをえない場合(2) 地域送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合(3) 地域送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむを得ない場合(4) 地域送配電事業者がその他電気の需給上または保安上必要があると判断した場合(5) 非常変災の場合
34. 損害賠償の免責(1) 33. (使用の制限もしくは中止）によって電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、これによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 41. (当社からの電気需給契約の解約）によって需給契約を解約した場合には、当社

15

(3)

は、これによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、これによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

35. 設備の賠償

お客さまが故意または過失によってその需要場所内の地域送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、地域送配電事業者から当社に請求のあった金額を、賠償金としてお客さまから申し受けます。

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VI. 電気需給契約の変更および解約
36. 他の電気料金メニューへの変更

お客さまが、適用している電気料金メニューから他の電気料金メニューへの変更を申し込み、当社がそれを承諾した場合には、お客さまは、電気料金メニューを変更することができます。
ただし、他の電気料金メニューへの変更適用開始は変更した日以降で最初の計量日とします。
(1)

他の電気料金メニューへの変更にともない、当社がお客さまに対し契約締結前の書
面交付および契約締結後の書面交付を行う場合の取扱いは、2.（需給約款等の変更）(2)および(3)に準じます。

37. 電気需給契約名義の変更

新たなお客さまが、従前のお客さまの電気需給契約に関するすべての権利義務を受け継ぎ、当社との電気需給契約の継続を希望する場合は、当社所定の方法により契約名義の変更をしていただきます。
なお、当社が文書による申出を必要とするときを除き、口頭、電話等によることができます。
38. 需給契約の廃止(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
(2) 需給契約は，41（当社からの電気需給契約の解約）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
39. 需給開始後の需給契約の廃止または変更に伴う料金および工事費の精算

お客さまが、契約容量または契約電力を新たに設定し、または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約の解約、または契約容量若しくは契約電力を減少しようとされる場合において、託送約款に定める精算金が発生したときは、当社はその金額をお客さまより申し受けます。
40. お客さまからの電気需給契約の解約(1) 引越し（転出）等の理由による電気需給契約の解約
イ

お客さまが、引越し等の理由により電気需給契約を解約しようとする場合は、あ17

らかじめその解約を希望する日（以下、「解約希望日」といいます。）を定めて、当社所定の方法で当社に申し出ていただきます。当社は、お客さまの申し出をもとに、地域送配電事業者に対して、解約希望日に電気需給契約を解約するために必要な手続きを行います。
ロ

当社は、以下の場合を除き、電気需給契約はお客さまが申し出た解約希望日を解約日とします。当社がお客さまの解約の申し出を、実際に使用を廃止した日以降に受けた場合は、原則としてその申し出を受け付けた日を解約日とします。

ハ当社の責めとならない理由（災害等不可抗力による場合を除きます。）により電気需給契約を解約するために必要な処置ができない場合は、電気需給契約は解約するための処置が可能となった日を解約日とします。

(2) 他の小売電気事業者への契約切り替えによる解約
イ

お客さまが当社との電気需給契約を解約し、新たに他の小売電気事業者から電気供給を受ける場合には、新たな小売電気事業者に対し契約の申し込みをしていただ
きます。
当社は、当該小売電気事業者からの依頼を受け、お客さまと当社との電気需給契約を解約するために必要な処置を行います。

ロ

この場合、電気需給契約は、新たな小売電気事業者からお客さまへの電気の供給が開始される日を解約日とします。

41. 当社からの電気需給契約の解約(1)

当社は、次の場合には、電気需給契約を解約することがあります。
なお、(2)項各号に該当する場合を除き、原則として事前にその旨をお客さまにお知らせします。

(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合
イ

電気料金を支払期日を 20 日経過してなお支払われない場合

ロ

本約款によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務（工事費負担金等）を履行しない場合

ハ

お客さまが 40. (お客さまからの電気需給契約の解約）(1)による通知をせずに、その需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかな場合(3) お客さまが次のいずれかに該当し、地域送配電事業者が託送供給を停止した場合またはその恐れがある事実が判明した場合

イ

お客さまの責めとなる理由により、保安上の危険が生じた場合

ロ

需要場所内の地域送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、地域送配電事業者に重大な損害を与えた場合

ハ

地域送配電事業者に無断で地域送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続を行なった場合

ニ

電気工作物の改変等によって不正に地域送配電事業者の電線路を使用、または電18気を使用された場合
ホ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用したにもかかわらず、契約変更に応じない場合

ヘ

電灯または小型機器をご使用のお客さま向けの電気料金メニューを契約せずに、
電灯または小型機器を使用した場合

ト45(電気需給にともなうお客さまの協力）(1)に反して、地域送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否した場合
チ

45 (電気需給にともなうお客さまの協力）(2)によって必要となる措置を講じられない場合(4) お客さまが以下のいずれかに該当した場合
イ

仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受けた場合

ロ

破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続き開始の申立てがあった場合

ハ払停止の状態に陥った場合

ニ

手形不渡り処分または手形取引停止処分を受けた場合

ホ

その他信用状態が悪化し、もしくはその恐れがあると認められる理由があるとき

ヘ

お客さまが当社に対し通知した内容が事実とは異なることが判明したとき

ト

本約款等および託送約款、関連法令・条例・規則等に反した場合(5) （4）イからトの事由により電気の供給を停止した場合でも、１月の電気料金は、その停止期間を含め、料金算定期間を「１月」として算定した料金にて計算いたします。
42. 電気需給契約消滅後の債権債務関係

電気需給契約中の電気料金その他の債権債務は、電気需給契約の解約によっては消滅しません。なお、これには支払義務発生日の到来していないものも含みます。

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VII. 需給地点および工事等
43. 需給地点および施設(1) 電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は、託送約款における供給地点とし、地域送配電事業者の電線路または引込線などの供給設備とお客さまの電気設備との接続点とします。
なお、お客さまと地域送配電事業者との協議により別途定めた場合には、この限りではありません。
(2) 需給地点に至るまでの供給設備は、地域送配電事業者の所有とし、お客さまが工事費負担金等地域送配電事業者に支払っていただく金額を除き、地域送配電事業者の負担で施設します。
(3) 付帯設備（お客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し、または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付帯する設備をいいます。）は、原則として、お客さまの所有とし、お客さまの負担で施設していただきます。
この場合には、地域送配電事業者が付帯設備を無償で使用できるものとします。
44. 計量器および電流制限器の取付け(1) 計量器等の取付け
イ
料金の算定上必要な計量器およびその付属装置（計量器箱、通信装置等をいいます。）は、原則として地域送配電事業者の所有とし、地域送配電事業者の負担で取り付けます。
ロ
計量器およびその付属装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、お客さまと地域送配電事業者との協議によって定めます。
ハ
計量器およびその付属装置の取付場所は、お客さまから無償で提供していただきます。
ニ
地域送配電事業者は、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。
この場合には、地域送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
(2) 電流制限器等の取付け需要場所の電流制限器等または電流を制限する計量器は、地域送配電事業者の所有とし、地域送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、お客さまが使用する最大電流を制限する装置を取付けられており、使用する最大電流が契約電流を超える恐れが無いと認められる場合には、電流制限器等または電流を制限する計量器を取付けないことがあります。
(3) 電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし、その取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。
45. 工事費負担金(1) お客さまが以下のいずれかに該当し、かつ、当社が地域送配電事業者からお客さまにかかる工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにはその費用を負担していただきます。
なお、当該費用は、託送約款の定めに従い地域送配電事業者が計算するものとし、原則として工事着手前にお支払いいただきます。
イ お客さまが新たに電気の使用を開始する場合、電気料金メニューを変更または契約電力等を増加するために、新たに特別の供給設備を施設する場合
ロ 新たな電気の使用または契約電力等の増加をともなわないで、お客さまの希望によって供給設備を変更する場合
ハ その他お客さまの都合にもとづく場合

20

(2)

お客さまが希望する場合または当社が必要とする場合は、工事費等に関する必要な事
項について、原則として工事着手前に工事費等に関する契約書を作成します。
(3) 工事完成後、工事着手前にお支払いいただいた工事費負担金と、実際の工事費負担金に差異があり、地域送配電事業者から清算を求められた場合には、お客さまは当社を介して清算していただきます。
46. 需給開始に至らないで電気需給契約を解約する場合等の費用の申し受け
供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって電気需給開始に至らないで電気需給契約を解約または変更する場合は、当社は、地域送配電事業者から請求された費用の実費をお客さまから申し受けます。
なお、実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても、測量監督等に多額の費用を要し、当該金額を地域送配電事業者から請求されたときは、その実費を申し受けます。

VIII. 保安47. 保安の責任
需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の地域送配電事業者の電気工作物については、地域送配電事業者が保安の責任を負います。
48. 調査(1)

地域送配電事業者は、法令で定めるところにより、お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。
なお、お客さまの求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
調査は、次の事項について行ないます。ただし、必要がないと認められる場合には、その一部を省略することがあります。
イ 絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定
ロ 接地抵抗値の測定
ハ 点検(2) 地域送配電事業者は、(1)の調査の結果、技術基準に適合していると認めるときはその旨を、適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を、お客さまにお知らせいたします。
なお、調査結果の通知は、調査年月日、係員、調査についての照会先等を記載した文書により、原則として調査時に行ないます。
49. 調査等の委託(1) 地域送配電事業者は、48.（調査）の業務の全部または一部を登録調査機関に委託することがあります。
(2) 地域送配電事業者は、(1)によって委託した場合には、委託先の名称、所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により、お客さまにお知らせいたします。
50. 調査への協力(1)

お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を地域送配電事業者または経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）に通知していただきます。
(2) 地域送配電事業者は、お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査するにあたり、必要があるときは、お客さまの承諾を得て電気工作物の配線図を提示していただきます。

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51. 電気需給にともなうお客さまの協力(1) 立入業務への協力
地域送配電事業者が電気需給業務上必要と認める場合には、お客さまの承諾を得てお客さ
まの土地もしくは建物に立ち入ることがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ、係員は所定の証明書を提示いたします。
(2) 電気の使用にともなう協力
お客さまの電気使用により、次の原因等で第三者の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または地域送配電事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただきます。特に必要がある場合には、お客さまの負担で、地域送配電事業者が供給設備を変更し、または専用供給設備を施設します。
イ 負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合(3) お客さまが発電設備を地域送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場
合は、（2）に準じて取り扱います。
なお、この場合の連系条件は、地域送配電事業者が定める系統連系に関する契約要綱
等によります。
(4) 制限および中止への協力
当社が、33.(使用の制限もしくは中止）によって、お客さまの電気の使用を制限もし
くは中止する場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(5) 必要な用地の提供の協力
電気の供給にともない地域送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力をしていただきます。
(6) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を地域送配電事業者に通知していただ
きます。この場合には、地域送配電事業者は、ただちに適当な処置をします。
イ
お客さまが、引込線、計量器等その他お客さまの需要場所内の地域送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ
お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もし
くは故障が生ずるおそれがあり、それが地域送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
ハ
お客さまが、地域送配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で、地域送配電事業者が保安上必要と認めるときは、その期間について、地域送配電事
業者は、イに準じて、適当な処置をします。
(7) お客さまが、地域送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合および物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が地域送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を地域送配電事業者に通知していただきます。
この場合において、保安上特に必要があるときには、地域送配電事業者は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
(8) 地域送配電事業者は、必要に応じて、電気の供給に先だち、受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について、お客さまと協議を行ないます。

22

IX. その他
52. 管轄裁判所

お客さまとの電気需給契約にかかわる訴訟については、名古屋地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
53. 反社会的勢力の排除(1)

お客さまおよび当社は、電気需給契約の相手方（相手方の代表者、責任者、実質的に経営権を支配する者、役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所の代表者をいいます。）が次に該当する事由があるときは、何らの通知・催告を要しないで、ただちに契約等の全部または一部を解除することができるものとし、この場合、契約等を解除された者は損害賠償その他一切の請求をしないものとします。

イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であると認められるとき
ロ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
ハ 反社会的勢力を利用するなどしたと認められるとき
ニ 反社会的勢力に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
ホ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
ヘ 自らまたは第三者を利用して、契約等の相手方に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて契約等の相手方の信用を棄損し、もしくは業務を妨害する行為などを行ったとき(2)

お客さまおよび当社は、自らが(1)イからヘに該当しないことを確約し、将来も(1)イからヘに該当しないことを確約するものとします。

(3)

お客さままたは当社が、(2)に反した場合には、契約等の相手方は何らの通知・催告を要しないで、ただちに契約等の全部または一部を解除することができるものとし、この場合、契約等を解除された者は損害賠償その他一切の請求をしないものとします。

54. 守秘義務

お客さまおよび当社は、電気需給契約の内容、電気需給契約に基づく取引に関する情報および電気需給契約締結により知り得た相手方の情報について、第三者に開示してはならないものとします。ただし、債権の管理・回収等電気需給業務運営上必要な場合、本契約を履行するに関連して地域送配電事業者に情報開示が必要なもの、および行政、司法機関その他正当な法令上の権限を有する官公署から情報開示を要求された場合は、この限りではありません。

23

付

則

1.この需給約款の実施期日
この需給約款は、令和２年１月２７日から実施します。
2.記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置(1)

30 分ごとに計量することができない計量器（以下、下線部を「記録型計量器以外の計量器」といいます。）で計量するときの供給条件については、次のとおりと します。
イ 電気の使用期間
当月の電気の使用期間は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間とします。
ただし、当社が電気の需給を開始し、または電気需給契約を解約した場合の電気の使用期間は、その需給開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から解約日までの期間とします。
ロ 電気料金の計算
当社は、電気料金の使用期間を「１月」として電気料金を計算します。ただし、電気の需給を開始し、または電気需給契約を解約した場合で、需給開始日から最初の計量日の前日まで、もしくは解約前の計量日から解約日までの日数（以下「日割計算対象検針日数」といいます）が30 日を下回るときを除きます。
ハ

当社は、日割計算対象検針日数が 30 日を下回るときは、電気料金メニューにもとづき、以下のとおり基本料金を日割計算します。
選択した電気料金メニューに定める１ヵ月の基本料金×（日割計算対象検針日数÷30）(2)低圧で供給する場合で、記録型計量器以外の計量器で計量するときの使用電力量および契約電力等については、次のとおりとします。
イ 移行期間における 30 分ごとの使用電力量
その１月のうち記録型計量器以外の計量器で計量する期間（以下「移行期間」といいます）における 30 分ごとの使用電力量は、移行期間において計量された使用電力量を、移行期間における 30 分ごとの使用電力量として均等に配分して得られる値とします。

(3)

移行期間において電気料金メニューや契約電力等（以下、下線部を総称して「電気料金等」といいます）の変更があった場合の 30 分ごとの使用電力量は、移行期間における使用電力量を、電気料金等の変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれ契約電力等を乗じた値の比率により区分して計算します。
この場合、移行期間における電気料金等の変更のあった日の前後の接続供給電力量を、①に準じて、30 分ごとの接続供給電力量として均等に配分します。

24

別
１

表

負荷設備の入力換算容量(１) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。イ けい光灯

換

算

容

量

入力（ボルトアンペア）ロ

入力（ワット）

高力率型

管 灯 の 定 格 消 費 電 力（ワット）×150パーセント

低力率型

管 灯 の 定 格 消 費 電 力（ワット）×200パーセント

管 灯 の 定 格 消 費 電 力（ワット）×125パーセント

ネオン管灯

換
２次電圧（ボルト）算

容量

入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）

高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

1

ハ

スリームラインランプ

換
管の長さ（ミリメートル）

ニ

算

容

量

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

999以下

40

40

1,149以下

60

60

1,556以下

70

70

1,759以下

80

80

2,368以下

100

100

水 銀 灯

換
出力（ワット）算

容量

入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）

高力率型

低力率型

40以下

60

130

50

60以下

80

170

70

80以下

100

190

90

100以下

150

200

130

125以下

160

290

145

200以下

250

400

230

250以下

300

500

270

300以下

350

550

325

400以下

500

750

435

700以下

800

1,200

735

1,000以下

1,200

1,750

1,005

2

(２) 誘導電動機
イ
単相誘導電動機(イ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
(ロ) 出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。

換
出力（ワット）

ロ

算

容

量

入力（ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

35以下

－

160

45以下

－

180

65以下

－

230

100以下

250

350

200以下

400

550

400以下

600

850

550以下

900

1,200

750以下

1,000

1,400

入力（ワット）

出力（ワット）×133.0パーセント

３相誘導電動機

換算容量（入力〔キロワット〕）
馬 力 表 示 の も の出力（馬力）× 93.3パーセントキロワット表示のもの

出力（キロワット）×125.0パーセント(３) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換算容量とい
たします。

3

装置種別
最高定格
（携帯型お
管電圧
よび移動型 （キロボルト
を含みま
ピーク）
す。）

管
電
流
（短時間定格電流）（ミリアンペア）

治療用装置

20ミリアンペア以下
20ミリアンペア超過 30ミリアンペア以下

診察用装置

蓄電器放電
式診察用装
置

換算容量（入力）（キロボルトアン
ペア）
定格１次最大入力（キロボルトアンペア）の値といたします。
1
1.5

30ミリアンペア超過

50ミリアンペア以下

2

50ミリアンペア超過

100ミリアンペア以下

3

95キロボルト 100ミリアンペア超過 200ミリアンペア以下
ピーク以下 200ミリアンペア超過 300ミリアンペア以下
300ミリアンペア超過 500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過 1,000ミリアンペア以下

4200ミリアンペア以下
95キロボルト 200ミリアンペア超過 300ミリアンペア以下
ピーク超過 300ミリアンペア超過 500ミリアンペア以下
100 キロボル
500ミリアンペア超過 1,000ミリアンペア以下
トピーク以下100 キロボル
500ミリアンペア以下
トピーク超過 500ミリアンペア超過 1,000ミリアンペア以下
125 キロボル
トピーク以下125 キロボル
500ミリアンペア以下
トピーク超過 500ミリアンペア超過 1,000ミリアンペア以下
150 キロ
ボルトピーク以下
コンデンサ容量0.75マイクロファラッド以下
0.75マイクロファラッド超過
1.5 マイクロファラッド以下
1.5 マイクロファラッド超過
3 マイクロファラッド以下(４) 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ 日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力(キロワット)＝最大定格１次入力(キロボルトアンペア)×70パーセント
ロ イ以外の場合
入力(キロワット)＝実測した１次入力(キロボルトアンペア)×70パーセント(５) そ の 他
4

5
7.5
10
5
6
8
13.5
9.5
16

11
19.5

1
2
3

イ (１)，(２)，(３)および(４)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ 動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができな
い表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ 予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

２

契約容量および契約電力の算定方法

16（従量電灯）(３)ロまたは18（低圧電力）(４)ロの場合の契約容量または契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（100パーセントといたします。）を乗じます。
(１) 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボル
トまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合
１

契約主開閉器の定格電流（アンペア × 電圧（ボルト）×１000
なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
(２) 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア)× 電圧(ボルト) ×1.732×

5

１
１000

３

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第 2 項
にて定められる金額とします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
また、予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。

４

燃料費調整

(1) 基準燃料費調整額単価の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0275
β＝0.4792
γ＝0.4275
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 基準燃料費調整単価
基準燃料費調整単価は、契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたしま
す。
なお、基準燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(イ) 1キロリットル当たりの平均燃料価格が45,900円を下回る場合!2#の基準単価
基準燃料費調整単価＝(45,900円－平均燃料価格)×1,000
6

(ロ) 1キロリットル当たりの平均燃料価格が45,900円を上回る場合!2#の基準単価
基準燃料費調整単価＝(平均燃料価格－45,900円)×1,000
ハ 基準燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対する基準燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用します。
(イ)各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、(ロ)および(ハ)の場
合を除き、次のとおりとします。
平均燃料価格算定期間

基準燃料費調整単価適用期間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
検針日の前日までの期間
翌年の 1 月の検針日から翌年の 2 月の検針
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から翌年の 3 月の検針
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間
日の前日までの期間
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの 翌年の 3 月の検針日から翌年の 4 月の検針
期間日の前日までの期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの
翌年の 4 月の検針日から翌年の 5 月の検針期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2日の前日までの期間
月 29 日までの期間）
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間(ロ) 記録型計量器により計量する場合で、地域送配電事業者があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは、(ハ)の場合を除き、各平均燃料価格算定期間に対応する
基準燃料費調整単価適用期間は、(イ)に準ずるものといたします。この場合、(イ)にいう検針日は、計量日とします。
(ハ) 契約種別ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さま（当該お客さまに係る自家発補給電力および予備電力を含めます。）で、検針日が毎月初日のお客さまについては、各平均燃料価格算定期間に対応する基準燃料費調整単価適用期間は(イ)に準ずるものとします。この場合、(イ)にいう各月の検針日は、その月の翌月の初日とします。

7

(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりとします。

1 キロワット時につき23 銭 3 厘(3) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は、各月ごとに定めた燃料費調整単価をお客さまにお知らせいたします。

(4)平均燃料費調整単価の算定
・燃料費調整単価＝平均燃料費調整単価―特別措置の燃料費調整単価
平均燃料費調整単価は、前年の1月1日から12月31日までの基準燃料調整費単価を平均した値により算出する。なお、燃料費調整単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入します。

平均燃料費調整単価算定期間
前年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの期間の基準燃料調整費の平均

平均燃料費調整単価適用期間
その年の 4 月の検針日から翌年の 3 月の検針日の前日までの期間(5) 燃料費調整相当額の算定
イ 燃料費調整相当額単価＝平均燃料費調整単価―特別措置の燃料費調整単価とします。
ロ 特別措置の燃料費調整単価・2023年2月分の料金に係る計量期間等から2023年9月分の料金に係る計量期間等の場
合1１キロワット時につき7 円 00 銭

・2023年10月分の料金に係る計量期間等の場合
1１キロワット時につき3 円 50 銭

ハ 燃料費調整相当額
燃料費調整相当額は、その 1 月の使用電力量にイによって算定された燃料費調整相
当額単価を適用して算定いたします。

５

使用電力量の協定

8

使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。
(１) 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流，契約容量または契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の
使

用

電

力

量

協 定 の 対 象 となる期間の日数×

前月または前年同月の料金の算定期間の日数ロ

前３月間の使用電力量による場合
前 ３ 月 間 の使 用 電 力 量× 協 定 の 対 象 となる期間の日数

前３月間の料金の算
定期間の日数(２) 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した
値といたします。

(３) 取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量
取替後の計量器によって協定の対象と×なる期間の日数計量された期間の日数(４) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，44（計量器および電流制限器の取付け）に準ずるものといたします。
(５) 公差をこえる誤差により修正する場合
計 量 電 力 量100パーセント＋（±誤差率）
9

なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月
ロ 当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月６日割計算の基本算式(1)

日割計算の基本算式は、次のとおりとします。
イ 基本料金、最低月額料金を日割りする場合
日割計算対象日数1月の該当料金×
検針期間の日数
ただし、23.(電気料金の計算)(1)ハに該当する場合は、日割計算対象日数
日割計算対象日数は、とします。
検針期間の日数
暦日数
ロ 日割計算に応じて電力量料金および従量制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(イ)23.(電気料金の計算)(1)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定します。
(ロ)23.(電気料金の計算)(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定します。また、料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合等料金
区分の異なる期間がともに含まれる場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率により按分して得た値により算定します。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
(2) 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の(1)イにいう検針期間の日数は、次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から、需給開始の直後の検針
日の前日までの日数とします。
ロ 需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から、当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数とします。
(3) 電気の供給を開始し、また需給契約が消滅した場合の(1)イにいう暦日数は、次のとおりとします。
イ 電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日(開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものとします。)の属する月の日数とします。
ロ 需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日(消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものとします。)の属する月の日数とします。
(4) 供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合は、(1)イの日割計算対象日数は、停止期間中の日数とします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。

10

７ 進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。

(１) 誘導電動機
イ 個々にコンデンサを取り付ける場合(イ) 単相誘導電動機

0.1

0.2

0.4

0.75

60ヘルツ

40

50

75

100

50ヘルツ

50

75

75

100

60ヘルツ

20

20

30

40

50ヘルツ

20

20

30

40

電動機定格出力（キロワット）
使用電圧
100
ボルト

コンデンサ
取付容量
使用電圧
（マイクロファラッド）200
ボルト(ロ) ３相誘導電動機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）

馬
電 動 機
定格出力

力

1/4 1/2

1

2

3

5

7.5 1015キロワット 0.2 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 11

コンデンサ 60 ヘルツ 10
取付容量( ﾏｲｸﾛ ﾌｧ
ﾗｯﾄﾞ)
50 ヘルツ 15

20

25

30

40

50

15 18.5 22

30

37

15

20

30

40

50

75 100 150 200 250 300 400 500

20

30

40

50

75 100 150 200 250 300 400 500 600

ロ 一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって２以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコン
デンサの容量は，各電動機の定格出力に対応するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。
(２) 電気溶接機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）
イ
交流アーク溶接機

45
溶 接 機
以上
5
7.5 10
15
20
25
30
35
40
最 大 入 力(ｷ 350ﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ) 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上
未満

コンデンサ
取 付 容 量 (ﾏ 100
ｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ)

150

200

250

300

11

400

500

600

700

800

900

ロ
交流抵抗溶接機
イの容量の50パーセントといたします。
(３) そ の 他
(１)および(２)によることが不適当と認められる電気機器については，機器の特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

12