自動車騒音・振動対策の現状（１）自動車騒音及び道路交通振動対策の体系
自動車本体からの騒音は、エンジン、吸排気系、駆動系、タイヤ等から発生し、交通量、車種構成、速度、道路構造、沿道土地利用等の各種要因が関与して、沿道の自動車騒音問題を発生させている。また、振動についても、自動車重量、走行条件及び路面の平坦性、舗装構造等の道路構造等の要因が作用して問題を発生させている。
これらの騒音・振動問題の対策は、騒音・振動の発生・伝達過程に対応して、発生源対策、交通流対策、道路構造対策及び沿道対策に分類される。
自動車騒音対策の体系を図３－３－１に示す。

発 生 源 対 策

自動車構造の改善

交 通 流 対 策

道 路 網 の 整 備

物 流 の 合 理 化

旅客輸送の合理化

交通規

制等

自動

道路構造対策

基

本構造

車
騒

遮へい施設の設置

音対

環境施設帯等の設置

策

路 面 の 改 良 等

そ沿道 対 策の他

緩 衝 空 間 の 設 置

緩衝建築物の配置

沿道住宅の防音化

環 境 教 育 ・ 啓 発

図３－３－１ 自動車騒音対策の体系- 97 -

（２）自動車騒音及び道路交通振動対策に係る法体系
自動車騒音及び道路交通振動対策に係る法律としては、昭和４２年に制定された公害対策基本法（平成５年より環境基本法）に基づく施策を実施するため、昭和４３年に騒音規制法、昭和５１年に振動規制法が制定された。
自動車騒音に係る環境基準については、公害対策基本法に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準として昭和４６年に制定された。その後、平成１０年５月の「騒音の評価
手 法 等 の 在 り 方 に つ い て 」 の 中 央 環 境 審 議 会 答 申 を 受 け て 、 平 成
１０年９月に、騒音レベルの中央値（Ｌ５０）から等価騒音レベル（Ｌ：ｅｑ）への評価手法の変更及び基準値等の改正がなされている（平成１１年４月１日施行）。
騒音規制法においては、昭和４５年の改正によって自動車騒音が規制対象に追加され、自動車単体から発生する騒音に関して「自動車騒音の大きさの許容限度」が定められた。また、自動車騒音が環境省令で定める限度（要請限度）を超え、道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると市町村長が認める場合に、都道府県公安委員会に対し交通規制等の措置をとるべきことの要請や、道路管理者に対し道路構造の改善等に関する意見を述べることができるものとされている。なお、要請限度についても、環境基準の改正に続いて、平成１２年３月に等価騒音レベルへの評価手法の変更及び基準値等の改正がなされたところである（平成１２年４月１日施行）。
一方、自動車騒音防止対策の推進を図るため、「道路環境保全のための道路用地の取得ならびに管理に関する基準について」（昭和４９年建設省通達）及び「高速自動車国道等における騒音に係る障害の防止について」（昭和５１年建設省通達）等が定められ、道路管理者において、環境施設帯の設置及び民家等の防音工事助成が進められてきた。また、幹線道路の周辺を中心として、自動車騒音により生じる障害の防止と適切かつ合理的な土地利用を図り、もって円滑な道路交通の確保と良好な市街地の形成に資するため、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」が昭和５５年に制定され、平成８年には沿道整備計画の拡充、沿道の整備を促進するための措置の拡充等の改正が行われている。
道路交通振動については、振動規制法において道路交通振動の要請限度が定められている。
これらの法体系を下記に示す。

- 98 -

環 境 基 本 法

環境基準の設定

騒音に係る環境基準(16)
規 制 の 措 置

騒音規制法・振動規制法(21-①)
騒 音 規 制 法

自動車騒音の定義（2-④）
自動車騒音の限度（要請限度）

交通規制の要請（17－①）(17)

道路構造の改善等に関する意見（17－③）
自動車騒音の大きさの許容限度(16)
環境大臣への報告(18-②)
自動車騒音の常時監視公表(19)(18)
振 動 規 制 法

道路交通振動の定義
道路補修等の要請（2-④）(16-①)
道路交通振動の限度（要請限度）

交通規制の要請(16-①)（16）

道路管理者の措置(16-③)
道路運送車両法

自動車及び原動機付自転車の定義（2-②、③）
道路運送車両の保安基準

騒音防止装置(41)(40、41、44)

消音器

道路運送車両の整備(44)(47、48、54)
道路運送車両の検査(59、62、63)
道 路 交 通 法

整備不良車の運転禁止等(62、63)
公安委員会の交通規制

交通公害防止の交通規制(4-①)(110-2①)

注 （ ）内の数字は、各法律の条項を示す。

- 99 -

（３）自動車騒音の許容限度
自動車本体の騒音発生量については、騒音規制法第１６条により自動車騒音の大きさの許容限度を定めることとなっており、この許容限度は自動車の装置や構造等と密接不可分の関係にあることから、道路運送車両法に基づく保安基準により確保されることとなっている。
許容限度については、昭和４６年に定常走行騒音、排気騒音及び加速走行騒音に対する規制が導入された。
その後、これらの騒音について逐次規制強化がなされてきたが、特に、昭和５１年６月の中央公害対策審議会の答申に基づく昭和５４年以降の加速走行騒音の規制強化においては、昭和４６年規制と比較して６～１１デシベルの大幅な低減が行われた。また、不正改造等による騒音を抑止するため、従来の排気騒音測定方法に代えて、街頭における騒音測定が容易な近接排気騒音測定方法による規制が、昭和６１年から平成元年までの間に段階的に全車種に対して導入されてきた。
また、中央公害対策審議会に平成３年６月に諮問された「今後の自動車騒音低減対策のあり方について」の中間答申が平成４年１１月に行われ、加速走行騒音について許容限度設定目標値が示された。車種により１～３デシベル低減を図ることとしており、達成時期については、車種によって６年以内又は１０年以内に達成するよう努めるものとしている。このうち、６年以内に達成するものとされた車種については平成８年１２月に、１０年以内に達成するよう努めるものとされた車種については平成９年から平成１２年までの３回の告示により、答申の許容限度設定目標値に沿った形で、許容限度の改正が行われた。加速走行騒音の規制基準の推移を図３－３－３に示す。
さらに、環境基本法の制定により新たに中央環境審議会が設置されたことに伴い、改めて平成５年１１月に諮問された「今後の自動車騒音低減対策のあり方について（自動車単体対策関係）」の答申が平成７年２月に行われ、定常走行騒音及び近接排気騒音の低減のための許容限度設定目標値が示された。定常走行騒音については、新車について昭和４６年規制と比較して１～６.１デシベル低減を図り、近接排気騒音については、使用過程車を含め車種により３～１１デシベル低減を図ることとしており、達成時期についてはいずれも平成４年の中間答申から６年以内又は１０年以内に達成するよう努めるものとされた。加速走行騒音と同様に、６年以内に達成するものとされた車種については平成８年１２月に、１０年以内に達成するよう努めるものとするとされた車種については平成９年から平成１２年の３回の告示によって、答申の許容限度設定目標値に沿った形で、許容限度の改正が行われた。定常走行騒音及び近接排気騒音の車種別の規制強化の推移を図３－３－４に示す。

- 100 -

①乗用車⑤

二輪自動車（小型）
音のエネルギーの低減率

音のエネルギーの低減率
100%

84ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
82ﾃﾞｼﾍﾞﾙ63%

81ﾃﾞｼﾍﾞﾙ25%

52/1（52年規制）

54/1 ガソリン車
54/4 ディーゼル車

50%

78ﾃﾞｼﾍﾞﾙ46/4（46年規制）

H10/10

乗車定員６人以下（H10年規制）

76ﾃﾞｼﾍﾞﾙ16%

H11/10

乗車定員６人超（H11年規制）

型

車

16%

75ﾃﾞｼﾍﾞﾙ8%

62/10 （62年規制）

73ﾃﾞｼﾍﾞﾙ5%

H13/10⑤92ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

86ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
83ﾃﾞｼﾍﾞﾙ8%

81ﾃﾞｼﾍﾞﾙ10%

81ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

8%

③

車

型

50%

51/1 （51年規制）

54/1
54/4

ガソリン車
ディーゼル車H10/1082ﾃﾞｼﾍﾞﾙ中46/4（46年規制）

H 13/1083ﾃﾞｼﾍﾞﾙ78ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
75ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

全輪駆動車、トラクター及びクレーン車 （H13年規制）

73ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

⑦63%
50%
25%

46/4（46年規制）

54/1
54/4

81ﾃﾞｼﾍﾞﾙ16%

全輪駆動車

80ﾃﾞｼﾍﾞﾙ 13%

H13/10中型トラック （H13年規制）

原動機付自転車（第一種）

72ﾃﾞｼﾍﾞﾙ⑧85ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
83ﾃﾞｼﾍﾞﾙ46/4 （46年規制）

79%
32%
16%

63%

54/4

51/1 （51年規制）（54年規制）59/1 （59年規制）
H10/10（H10年規制）

原動機付自転車（第二種）
音のエネルギーの低減率

100%

13%

100%

71ﾃﾞｼﾍﾞﾙ 13%

音のエネルギーの低減率

76ﾃﾞｼﾍﾞﾙH10/10 （H10年規制）

8%（H13年規制）車

13%60/10 （60年規制）

75ﾃﾞｼﾍﾞﾙH13/1076ﾃﾞｼﾍﾞﾙ13%（54年規制）79ﾃﾞｼﾍﾞﾙ58/10 （58年規制）
中型バス （H12年規制）

20%

54/4

80ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

ガソリン車（54年規制）ディーゼル車H12/1078ﾃﾞｼﾍﾞﾙ25%

51/1（51年規制）

80ﾃﾞｼﾍﾞﾙ 13%

81ﾃﾞｼﾍﾞﾙ51/1 （51年規制）

音のエネルギーの低減率
100%

86ﾃﾞｼﾍﾞﾙ型

79%

46/4 （46年規制）

H13/10 大型トラック （H13年規制）

87ﾃﾞｼﾍﾞﾙ小100%（54年規制）

大型バス （H10年規制）

89ﾃﾞｼﾍﾞﾙ④（H13年規制）

二輪自動車（軽）音のエネルギーの低減率

83ﾃﾞｼﾍﾞﾙ（54年規制）84ﾃﾞｼﾍﾞﾙ59/10 大型バス （59年規制）
61/12 全輪駆動車、トラクター及びクレーン車

13%

54/4

音のエネルギーの低減率

100%

25%

51/1 （51年規制）

78ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

音のエネルギーの低減率

89ﾃﾞｼﾍﾞﾙ50%

46/4 （46年規制）

57/10（57年規制）

16%

大100%

83ﾃﾞｼﾍﾞﾙ（54年規制）76ﾃﾞｼﾍﾞﾙ②

86ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

79ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

52/1（52年規制）

40%

54/1
54/4

ガソリン車
ディーゼル車

59/10
60/10

小型トラック・バス （59年規制）
全輪駆動車 （60年規制）

100%

82ﾃﾞｼﾍﾞﾙ46/4（46年規制）

75ﾃﾞｼﾍﾞﾙ（54年規制）H11/10〔 車 両 総 重 量 1.7t以 下 （ 軽 自 動 車 以 外 ）ボ ン ネ ッ ト 型 軽 自 動 車 〕 （ H11年 規 制 ）

50%
20%

54/4

46/4 （46年規制）

51/1 （51年規制）（54年規制）72ﾃﾞｼﾍﾞﾙ10%

61/10 （61年規制）

71ﾃﾞｼﾍﾞﾙ8%

H13/10（H13年規制）

H12/10〔 車 両 総 重 量 1.7t超 （ 軽 自 動 車 以 外 ） 、キャブオーバ型（ボンネット型以外）の 軽 自 動 車 〕 （ H12年 規 制 ）注１

規制値を音のエネルギーに換算し、46 年規制を 100%とした。

図３－３－３ 加速走行騒音の規制基準- 101 -

定常走行騒音近① 大 型 車接排気騒音① 大 型 車

音のエネルギーの低減率
80ﾃﾞｼﾍﾞﾙ100%（84.0ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）

82ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△2.0》

63%

音のエネルギーの低減率

S46/4（S46年規制）

107ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

バス H10/10（H10年規制）

99ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△8》

16%

バス H10/10（H10年規制）

99ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△8》16%

全輪駆動車、トラック、クレーン車
H13/10（平成13年規制）

99ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△8》

16%

トラック H13/10 （H13年規制）

全輪駆動車、トラック、クレーン車
79%
H13/10（平成13年規制）

83ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△1.0》
82ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△2.0》

トラック H13/10 （H13年規制）

63%② 中 型 車100%

H元/6（H元年規制）② 中 型 車音のエネルギーの低減率
78ﾃﾞｼﾍﾞﾙ100%（84.0ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）

79ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△3.0》

50%

80ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△2.0》

63%

79ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△3.0》

50%

音のエネルギーの低減率
105ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

S46/4（S46年規制）

100%

H元/6（H元年規制）

全輪駆動車以外のバス H12/10（H12年規制）

98ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△7》20%

全輪駆動車以外のバス

全輪駆動車 H13/10（H13年規制）

98ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
《△7》

20%

全輪駆動車
全輪駆動車以外のトラック H13/10（H13年規制）

全輪駆動車以外のトラック
H13/10（H13年規制）

H12/10（H12年規制）③ 小 型 車音のエネルギーの低減率③ 小 型 車103ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

音のエネルギーの低減率
74ﾃﾞｼﾍﾞﾙ100%（78.0ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）

車両総重量1.7t以下（軽自動車以外）
S46/4（S46年規制）

74ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△4.0》

40%

ボンネット型自動車 H11/10（H11年規制）

74ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△4.0》

40%

車両総重量1.7t超（軽自動車以外）
キャブオーバ型（ボンネット型以外）の軽自動車
H12/10（H12年規制）

100%

97ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△6》25%

97ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△6》

25%

H元/6（H元年規制）

車両総重量1.7t以下（軽自動車以外）
ボンネット型軽自動車
H11/10（H11年規制）
車両総重量1.7t以下（軽自動車以外）
キャブオーバ型（ボンネット型以外）の軽自動車
H12/10（H12年規制）④ 乗 用 車音のエネルギーの低減率④ 乗 用 車

70ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
72ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△2.0》
72ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△2.0》

50% リヤエンジン車

100ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

100% S46/4（S46年規制）（74.0ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）

100% S63/6（S63年規制）

103ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

音のエネルギーの低減率63%

乗車定員６人以下 H10/10（H10年規制）

96ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△7》

63%

乗車定員６人超 H11/10（H11年規制）

100ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△3》

乗車定員６人以下 H10/10（H10年規制）

20%
50%

96ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△7》⑤ 二輪自動車

リヤエンジン車以外

20%

リヤエンジン車
乗車定員６人超 H10/10（H10年規制）
リヤエンジン車以外

音のエネルギーの低減率⑤ 二輪自動車
100% S46/4（S46年規制）

74ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

音のエネルギーの低減率（78.1ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）（75.1ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）

71ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△4.1》
72ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△6.1》

39%

25%

99ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

軽二輪車 H10/10（H10年規制）

小型二輪車 H13/10（H13年規制）

100%

S61/6（S61年規制）

94ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△5》32%

軽二輪車 H10/10（H10年規制）

94ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△5》32%

小型二輪車 H13/10（H13年規制）⑥ 原動機付自転車

音のエネルギーの低減率
100%

70ﾃﾞｼﾍﾞﾙ⑥ 原動機付自転車
音のエネルギーの低減率

S46/4（S46年規制）（71.1ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）（69.6ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）

65ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△4.6》
68ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△3.1》

95ﾃﾞｼﾍﾞﾙ100% S61/6（S61年規制）

第一種 H10/10（H10年規制）

35%84ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
8%
《△11》
49%

90ﾃﾞｼﾍﾞﾙ《△5》

第二種 H13/10（H13年規制）

注）
１ 規制値を音のエネルギーに換算し、昭和４６年規制値を１００％とした。
２ Ｓ４６年規制の（ ）内の数値は、定速度及び測定位置の変更による現行規制値の換算値を示す。
３ 《 》内は、S46年規制値の換算値からの削減量を示す。
４ 測定方法は付属資料３－１４参照。

第一種 H10/10（H10年規制）

32%

第二種 H13/10（H13年規制）

注）
１ 規制値を音のエネルギーに換算し、昭和４６年規制値を１００％とした。
２ 《 》内は、S46年規制値の換算値からの削減量を示す。
３ 測定方法は付属資料３－１４参照。

図３－３－４ 定常走行騒音及び近接排気騒音の規制強化の推移- 102 -

（４）自動車騒音・道路交通振動の要請限度
騒音規制法第１７条において、市町村長が騒音規制法第21条の２に基づく測定を行った場合において、自動車騒音が環境省令で定める限度（要請限度）を超え、道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると認める場合に、都道府県公安委員会に対し信号機や道路標識の設置、通行禁止や速度制限等の道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請するものとされている。また、測定を行った場合において必要があると認めるときは、道路管理者に対し当該道路の構造改善などについて意見を述べることができる。要請限度は騒音規制法第１７条に基づき環境省令において定められており、平成12年３月には等価騒音レベルへの騒音の評価手法の変更等の改正がなされている（表３－３－１参照）。
道路交通振動については、振動規制法第１６条の規定に基づき、表３－３－２のとおり、道路交通振動の要請限度が定められている。要請限度を超えている場合には、市町村長は道路管理者に対し、振動防止のための舗装、維持または修繕の措置の要請、また、公安委員会には交通規制の措置を要請することができる。さらに、
同条第３項では道路管理者は必要に応じそれらの措置をとることとなっている。

表３－３－１

自動車騒音の要請限度
等価騒音レベル（単位：デシベル）

区

域の 区

時間の区分

分

昼間

夜間

ａ区域及びｂ区域のうち１車線を有する道路に面する区域

６５５５

ａ区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する区域

７０

６５

ｂ区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する区域
及びｃ区域のうち車線を有する道路に面する区域

７５７０※ 幹線交通を担う道路に近接する区域（２車線以下の車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から15ｍ、２車線を超える車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から20ｍまでの範囲）に係る限度は、昼間においては75デシベル、夜間においては70デシベル。
注１ 区域の区分
ａ区域：第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域
ｂ区域：第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、用途地域の指定のない地域
ｃ区域：近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域
注２ 時間の区分 昼間：午前６時～午後10時 夜間：午後10時～翌日の午前６時- 103 -

表３－３－２

道路交通振動の要請限度
８０％レンジの上端値（単位：デシベル）

区域の区分

用

途

地域

昼間

夜間

域、第１・２種住居地域、準住居地域、用途地域の指定のな ６５６０

第１・２種低層住居専用地域、第１・２種中高層住居専用地
第１種区域

い地域

第２種区域

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

注１ 昼間：午前６時～午後９時

夜間：午後９時～翌日の午前６時- 104 -

７０

６５