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令和4年8月1日

人 こ お り や ま

2022. 8第530号

第 530号

題名／夕陽輝く集落（100号） 提供／大波 天久 JIAS日本国際美術家協会会員【コピー・転載禁止】〜従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい〜

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e-Taxソフト（SP版）及びe-Taxソフト（WEB版）の操作方法の詳細令和4年8月1日

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住宅ローン控除と住宅取得等資金の贈与の改正点

税のミニ通信住宅ローン控除と住宅取得等資金の贈与の改正点(１)住宅ローン控除制度の改正点①住宅ローン控除の適用期限が 4 年延長(令和 7 年 12 月 31 日までに入居した者が対象)されまし（１）住宅ローン控除制度の改正点た。

①住宅ローン控除の適用期限が4年延長(令和7年12月31日までに入居した者が対象)されました。
②当面の経済状況を踏まえた措置として、控除率が 0.7％(改正前：1％)となりました。

②当面の経済状況を踏まえた措置として、控除率が0.7％(改正前：1％)となりました。
③新築住宅等につき控除期間が 13 年へと上乗せ(※1)になりました。

③新築住宅等につき控除期間が13年へと上乗せ(※1)になりました。
④住宅ローン控除の適用対象者の所得要件が合計所得金額 2,000 万円以下(改正前：3,000 万円以④住宅ローン控除の適用対象者の所得要件が合計所得金額2,000万円以下(改正前：3,000万円以下)になり下)になりました。
④合計所得金額 1,000 万円以下の者につき、令和 5 年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積ました。
要件が 40 ㎡以上に緩和されました。令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件が40㎡⑤合計所得金額1,000万円以下の者につき、以上に緩和されました。
<住宅ローン控除の対象となる住宅>
【改正前】
認定住宅

(認定長期優良住宅･認定低炭素住宅)

新築住宅･買取再販住宅
(※2)

一般住宅

【改正後】
認定住宅

5,000万円

5,000万円

4,500万円

ZEH水準省エネ住宅

4,500万円

3,500万円

省エネ基準適合住宅

4,000万円

3,000万円

その他の住宅(※3)

3,000万円(認定長期優良住宅･認定低炭素住宅)▶
4,000万円

認定住宅

既存住宅
(※5)

一般住宅

2,000万円▶

令和4･5年入居 令和6･7年入居(認定長期優良住宅･認定低炭素住宅･ZEH水準省エネ住宅･省エネ基準適合住宅)

その他の住宅(※3)

2,000万円(※4)

3,000万円

2,000万円※1 控除期間につき、新築等の認定住宅等については令和4〜7年入居につき13年とし、新築等のその他の住宅※1 控除期間につき、新築等の認定住宅等については令和 4～7 年入居につき 13 年とし、新築等のその他の住宅については令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年とし、既存住宅については令和4〜7年入居につについては令和 4・5 年入居は 13 年、令和 6・7 年入居は 10 年とし、既存住宅については令和 4～7 年入居

き10年とします。

につき 10 年とします。

※2「買取再販住宅」
は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅の※2「買取再販住宅」は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅のことをいいます。
ことをいいます。

※3「その他の住宅」
は、省エネ基準を満たさない住宅のことをいいます。
※3「その他の住宅」は、省エネ基準を満たさない住宅のことをいいます。
※4 令和5年までに新築の建築確認が受けられなかった場合は0万円となります。
※4 令和 5 年までに新築の建築確認が受けられなかった場合は0 万円となります。

(2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正点※5 既存住宅における築年数要件(耐火住宅 25 年、非耐火住宅20 年)については廃止し、代わりに昭和57 年以降※5 既存住宅における築年数要件(耐火住宅25年、非耐火住宅20年)については廃止し、代わりに昭和57年以降に建築された住宅を対象となります。に建築された住宅を対象となります。

■非課税限度額を見直した上で、適用期限(令和 3 年 12 月 31 日)が令和 5 年 12 月 31 日まで 2 年延長されました。
(2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正点■非課税限度額を見直した上で、適用期限(令和3年12月31日)が令和5年12月31日まで2年延長されました。
■ 適用要件●

住宅面積：床面積50㎡以上240㎡以下の住宅用家屋(合計所得金額が1,000万円以下の者：下限を40㎡以上に引き下げ)●

受贈者 ：直系卑属(合計所得金額2,000万円以下など)■ 非課税限度額

■ 適用要件（7）

令和4年8月1日●

住宅面積：床面積50㎡以上240㎡以下の住宅用家屋(合計所得金額が1,000万円以下の者：下限を40㎡以上に引き下げ)●

受贈者 ：直系卑属(合計所得金額2,000万円以下など)

法

人 こ お り や ま

第530号■ 非課税限度額【改正前】1,500万円+500万円

1,000万円【改正後】

1,000万円

R2.4月～R3.12月

R4.1月～R5.12月

契約締結日

贈与日

※1 上図は、耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅向けの非課税限度額となります。

※1 上図は、耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅向けの非課税限度額となります。

それ以外の住宅の非課税限度額はそれぞれ500万円減となります。

それ以外の住宅の非課税限度額はそれぞれ 500 万円減となります。

※2 受贈者の年齢要件：20歳※2 受贈者の年齢要件：20 歳⇒【改正後】年齢要件を18歳以上に引下げ(令和4年4月以後)⇒【改正後】年齢要件を 18 歳以上に引下げ(令和 4 年 4 月以後)

※3 既存住宅は、①築年数が20年(耐火建築物は25年)以内又は②耐震基準に適合していることが必要です。
※3 既存住宅は、①築年数が 20 年(耐火建築物は25 年)以内 又は②耐震基準に適合していることが必要です。
⇒【改正後】築年数要件を撤廃し、昭和57 年以降に建築された住宅又は 耐震基準に適合していることが証⇒【改正後】築年数要件を撤廃し、昭和57年以降に建築された住宅又は 耐震基準に適合していることが証明明された住宅 を対象とします。
された住宅を対象とします。

※4 東日本大震災の被災者に係る非課税限度額は、令和 3 年 12 月末まで 1,500 万円(耐震・エコ・バリアフリー※4 東日本大震災の被災者に係る非課税限度額は、令和3年12月末まで1,500万円(耐震・エコ・バリアフリー以以外の住宅は 1,000 万円)で据置きとなります。

外の住宅は1,000万円)で据置きとなります。

⇒【改正後】令和 5 年 12 月末まで 2 年延長されます。

⇒【改正後】令和5年12月末まで2年延長されます。

お金を貯めるより生かすってか
フリーランスライター 藤木 順平
だいぶ昔、あるラジオ番組の「預貯金に関する 標語 の募集」で、一等に選ばれたのが「お金を貯めて銀行買おう！」だった。実は、これを書いたのは筆者。
いきなりの自画自賛つき私事で恐縮しきり。賞金はといえば、番組の関係者だったのでもらえなかった。
ひとことに預貯金というが「預金」と「貯金」の違いはご存じか？ ざっくりいえば預金は銀行に預け 、貯金は郵便局（ゆうちょ銀行）などに預けること。 それぞれに記念日があって「郵便貯金の日」は５月２日、「銀行の日」は７月１日。
どちらにもその理由はあるがここでは省略。
そして、これらをまとめたような「貯蓄の日」が１０月１７日である。
日本銀行が制定したもので、その年に収穫された穀物などを感謝の気持ちを込めて伊勢神宮にささげる神嘗祭（かんなめさい）の日にあたる。
ところが、知ってか知らでか、大事な宮中行事をしり目に、最近「貯蓄」の旗色が悪い。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」では「貯蓄から投資へ」をうたっている。
貯めるより、株式などの運用を勧めているわけ。
お金の「活用」といえば聞こえは良いが、失敗だってあることをゆめゆめお忘れなく。
【筆者紹介】藤木順平（ふじき・じゅんぺい） フリーランスライター。日本笑い学会会員。

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令和4年7月1日

人 こ お り や ま第529号（8）

租税教室 開催
先月に引き続き、管内各小学校に出向いて租税教室を開催した。租税教室は、社会生活における税の役割や大切さについて考えることとともに、身近な税に対する理解を深めてもらうことを目的に開催しており、6月は10校で実施した。

安積第二小学校

開成小学校

岩江小学校

郡山ザベリオ学園小学校

行徳小学校

西田学園

船引南小学校

大島小学校

穂積小学校

地震予知は直近に限る？
友人が文句を言っていた。
「見たい番組を留守録していたら、地震速報が入って場面が切り替わり、番組は中止になっていた」と。
チャイムのあと「○○で地震があり、震度2」というテロップが画面に流れると、不謹慎ながら震度2でそこまでする？ と思ってしまう。番組が中止になるほどの地震なら、それはそれで大変だし、関係者にはお気の毒なのだが…。
かつて、地震は予知できるとして、ある大学の先生方を中心に、たくさんの国家予算を費やして地震計を設置。結果、何年か前に「予知できない」と白旗を掲げたことがある。
国が予知できないのならと、市井の地震学者や研究家、物好き、一般市民が予知に乗り出した。いわく、発行所

安積第三小学校

郡山市虎丸町14番2号

フリーランスライター 藤木 順平「変な形の雲があった」「発光現象があった」「深海魚が出てきた」「カラスが騒いだ」「子どもが急に勉強を始めた」などなど（最後のやつは冗談）。
「私は30年前に、あの地震を予知していた」という人がいたら、そんなに前から？ すごい！と思ってはダメ。
30年の間にはさまざまなことが起きるものだ。
日本では震度4以上の地震が年間50回ほど、どこかで発生している。
来年は関東大震災から100年。改めて地震対策に取り組むにはいい機会だ。
【筆者紹介】
藤木順平（ふじき・じゅんぺい）
フリーランスライター。
日本笑い学会会員。

公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集広報委員会