（別記様式第１号）
計画作成年度

令和２年度

計画主体

諸 塚 村

諸塚村鳥獣被害防止計画＜ 連絡 先＞
担 当部 署名所
在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス

諸塚村役場 産業課
宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代２６８３番地
０９８２－６５－１１２８
０９８２－６５－１２３６
kondou@morotsuka.jp（注）１ 共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と 記入する。
２ 被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対 象 鳥 獣
イノシシ、シカ、サル、カラス、アナグマ、カワウ
計 画 期 間
令和３年度 ～ 令和５年度
対 象 地 域
宮崎県諸塚村（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。

２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和 ３ 年度）
被 害 の 現 状
鳥獣の種類
被 害 数 値品
目
面 積 (ｈａ)
金 額 (千円)
水稲0.40474
ソバ
0.10
2
栗
0.2080
イ ノ シ シタ ケ ノ コ
1.15
491
い も 類
0.04
281
合計
1.89
1,328
水
稲
0.19
225
豆類
0.01
2
野 菜 類
0.40
27シ
カ
栗
0.20
80
し い た け
0.36
98
い も 類
0.60
288
合
計
1.76
720
し い た け0.20
15
果樹（カキ・ユズ）
0.02
74
サル
野 菜 類
0.30
236
合
計
0.52
325
0.00
0カラス
合計
0.00
00.000
ア ナ グ マ合計
0.000
アユ、ヤマメ、オイ0.00
0カワ、ウグイ等
カワ
ウ合計
0.000
（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

（２）被害の傾向
・イノシシ、シカ
年間を通じて、農林産物が被害を受けており生息頭数が増加傾向にある。
・サル
鳥獣保護区や人家、学校周辺に出没し農林産物への被害が増加傾向にあり、生息頭数も増加している。
・カラス、アナグマ
現在、被害報告はないが、村内での目撃情報や近隣市町村での被害状況を鑑みると今後の被害発生が懸念される。
・カワウ
被害報告はないが、村内での目撃情報から今後の漁業資源（アユ、ヤマメ、アブラメ、オイカワ、ウグイ等）の被害発生が懸念される。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
指標

イ ノ シ シシカサル
カラス
ア ナ グ マカワ
ウ

現状値（令和３年度）
面積 (ｈａ)
1.89
1.76
0.52
0.00
0.00
0.00

金額 (千円)
1,328
720
325
000

目標値（令和５年度）〔１０％削減〕
面積 (ｈａ)
1.70
1.58
0.46
0.00
0.00
0.00

金額 (千円)
1,195648292000（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
・ 有害鳥獣捕獲許可
捕獲等に関 ・ 狩猟免許試験の周知する取組
・ 一斉捕獲の実施
・ ハンター保険料の補助
・ 侵入防止柵設置の資材費補助
防護柵の設・ 農林業者自らの設置による自主防置等に関す衛の体制強化る取組
・ 追い払い活動課
題・ 捕獲従事者の高齢化
・ 狩猟免許取得者の減少
・ カワウ対策

・ 効果的な防護柵設置方法の周知
・ 農林業者の高齢化による設置後の管理（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、緩衝帯の設置、追上げ・追払い活動、放任果樹の除去等について記入する。

（５）今後の取組方針
・有害鳥獣の生息状況把握に努め、捕獲班との連携を図りながら、効率的な個体数減少への対策を講じる。
・狩猟免許取得者を確保するため、狩猟免許試験日程等の周知を行う。
・狩猟免許取得事業を導入し、免許取得費用の一部を補助する。
・食肉の利活用を推進し、衛生管理の徹底、販売体制の確立を図る。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組
方針について記入する。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
猟友会及び有害鳥獣捕獲班の協力を得て、有害鳥獣の迅速な捕獲体制を確立する。
（ 令和２年度捕獲体制 ７班 ６７名 〔猟友会員数 ６８名〕 ）（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者団体への委託等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、鳥獣被害対策実施隊員にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年 度
対象鳥獣取 組 内 容
イノシシ
シカ
猟友会や地域住民からの情報を得て、有害鳥獣の生息区域、活動
令和３年度 サル～
状況を把握し、農林産物の被害を軽減させるための捕獲活動に取り
令和５年度 カ ラ ス 組んでいく。
アナグマカ ワ ウ
（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
平成２９年度から令和元年度の３ヶ年の平均捕獲実績は、イノシシ５１１頭、シカ３６４頭、サル１頭、カラス２羽となっている。
イノシシは、前年度に比べ増加しており、農林産物の被害も多く発生していることから、平均頭数で設定とした。
シカは、年々増加しており、農林産物の被害も多く発生していることから、平均頭数よりやや多めの設定とした。
サル、カラス、アナグマについては、平成２９年度の防止計画頭数で設定した。
カワウについては、河川で目視できる羽数で設定した。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

捕獲計画数等

対 象 鳥 獣

令和３年度

令和４年度

令和５年度

シ500500500

シ

カ400400400

サル

202020ス

505050マ202020ウ202020イノカアカ

シ

ラナ

グ
ワ

（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容
村内全域で、年間を通して有害鳥獣を捕獲できる体制とする。
有害鳥獣捕獲班と連携を密に図りながら、銃器及びわな等による捕獲を実施するとともに、事故防止に努める。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容（注） 鳥獣被害対策実施隊員にライフル銃を所持させて捕獲を行う場合には、その必要性及び当該鳥獣被害対策実施隊員による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。

（４）許可権限委譲事項
対 象 地 域対 象 鳥 獣（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する。（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣イ ノ シ シシカ

整 備 内 容
令和３年度

令和４年度

令和５年度

電気柵

2,000ｍ

電気柵

2,000ｍ

電気柵

2,000ｍ

ネット柵

3,500ｍ

ネット柵

3,500ｍ

ネット柵

3,500ｍ

金網柵

2,500ｍ

金網柵

2,500ｍ

金網柵

2,500ｍ（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）その他被害防止に関する取組
年 度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

対象鳥獣取組内容
イノシシ
シ カ
地域住民の有害鳥獣に対する被害防除の意識を高め、地域一体とサ ルなった追い払い活動、効果的な侵入防止柵設置を推進し、有害鳥獣
カラスを寄せ付けない地域づくりを目指していく。
アナグマ
カワウイノシシシ カサ ル
〃
カラス
アナグマ
カワウ
イノシシ
シ カサ ル〃
カラスアナグマ
カワウ（注） 侵入防止柵の管理、緩衝帯の設置、里地里山の整備、追上げ・追払い活動、放任果樹の除去等について記入する。

５．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称

役

東臼杵農林振興局諸塚駐在所

各関係機関との連絡・調整、情報収集・提供

諸各関係機関との連絡・調整、情報収集・提供

塚村

産業課

割

諸塚村自治公民館連絡協議会

地域巡回、情報収集・提供

日向農業協同組合諸塚支店

地域巡回、情報収集・提供

耳川広域森林組合諸塚支所

地域巡回、情報収集・提供

日向警察署諸塚駐在所

地域巡回、情報収集・提供、警戒、広報

日向地区猟友会諸塚支部

地域巡回、情報収集・提供、捕獲班の調整（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制

東臼杵農林振興局諸塚駐在所

連絡調整、情報提供、連絡調整、

日向警察署諸塚駐在所

情報提供
連絡調整、連絡調整、情報提供、情報提供、

諸塚

村

産業課

連携連絡調整、情報提供、連絡調整、連絡調整、連絡調整、情報提供、情報提供

連携

情報提供、
諸塚村自治公民館連絡協議会

日向地区猟友会諸塚支部
諸塚村有害鳥獣特別捕獲隊

日向農業協同組合諸塚支店
耳川広域森林組合諸塚支所（注）

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

６．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
各捕獲班において埋設処分するが、イノシシ及びシカについては、食肉としての利活用をしている。
（注）

適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。

７．捕獲をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用に関する事項
当村の食肉解体処理施設は２箇所あり、家代解体所は、平成２７年度に建設され年間約１００頭を処理し約２割を一般流通している。七ツ山解体処理施設は、渇水時の対策として令和２年度に加圧ポンプ等を整備し、年間１００頭を目標とし約８割を一般流通している。
（注）

１ 食肉、ペットフード及び皮革としての利用、学術研究への利用等、捕獲等をした鳥獣の利用方法について記載する。
２ 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等についても記載する。

８．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
被害防止対策協議会の名称

諸塚村鳥獣被害防止対策協議会

構成機関の名称

役割

日向地区猟友会諸塚支部

鳥獣捕獲の実施、被害情報の収集、捕獲技術の検討

諸塚村自治公民館連絡協議会

被害情報の収集、対策の検討

諸塚

村

産業課

鳥獣害防止計画の策定、協議会の事務局及び運営

諸塚

村

企画課

獣肉利用に関する支援

東臼杵農林振興局諸塚駐在所

被害農林家の支援、情報提供

日向農業協同組合諸塚支店

被害農家の支援、情報提供

耳川広域森林組合諸塚支所

被害林家の支援、情報提供（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割

東臼杵農林振興局

被害防除等に関する情報提供、被害防止対策支援

東臼杵西部鳥獣被害防止対策協議会

広域連携、情報共有（注）１ 関係機関欄には、対策協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項諸塚村鳥獣被害対策実施隊
平成２４年３月２８日設立
諸塚村産業課職員７名から構成
主な活動内容は、①被害防止のための追い払いや防護柵等の設置に係る指導、助言②対象鳥獣の捕獲等③その他被害防止に関すること。
（注） １ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、その規模、構成等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
食肉のほとんどが自家消費であるが、有害鳥獣捕獲班、特産品販売所、飲食店等と連携し、販路開拓及び加工品開発等での有効活用を図る。
（注） その他被害防止施策の実施体制に関する事項について記載する。

９．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
３町村（美郷町・諸塚村・椎葉村）による東臼杵西部鳥獣被害防止対策協議会を設置し、その中で連携を密に図りながら、広域的に鳥獣被害防止対策に取り組んでいく。
（注） その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。