令和３年１０月２０日

みやき町長 岡毅様

みやき町情報公開審査会会 長
小 原 清 信公文書公開請求に係る一部公開決定及び不存在決定処分に対する不服申立てについて（答申）

みやき町情報公開条例第１５条第１項の規定の基づき、令和３年７月１９日
付けみ秘第１４４号により諮問を受けました下記の不服申立てについて、別紙のとおり答申いたします。

記
１．「２０１７年度及び２０１８年度におけるふるさと納税の返礼に関する公文書公開請求」に対する公文書部分公開決定及び公文書不存在決定の件

答申
１ 審査会の結論「２０１７年度及び２０１８年度におけるふるさと納税の返礼に関する公文書公開請求」（以下、同請求の対象文書を「本件対象文書」という。）について、みやき町長（以下「実施機関」という。）が行った公文書部分公開決定及び公文書不存在決定のうち、不服申立ての対象となる公文書部分公開決定により非公開とした部分は、公開すべきである。また、公文書不存在決定は、妥当である。
２ 不服申立ての趣旨
不服申立人が令和３年３月１１日付でみやき町情報公開条例（以下「条例」という。）に基づいて行った２０１７年度及び２０１８年度におけるふるさと納税の返礼に関する文書「①返礼品の納入業者すべて記載された文書またはデータ」「②返礼品の品目（メーカー、商品名(品番。品質の違いがあればその表示も含む)）、品目ごとの単価・数量、品目ごとの返礼率が記載された文書またはデータ」「③①の納入業者ごとの返礼品目別の納入額及び納入業者ごとの合計納入額が記載された文書またはデータ」「④各品目ごとの返礼率の違いがある場合はその違いの理由が記載された文書またはデータ」「⑤品目ごとに返礼率が時期または納入業者によって異なる場合があれば、その異なる内容及び異なる理由が記載された文書またはデータ」の公開請求に対して、実施機関が令和３年４月５日付で行った②③の部分公開決定の処分の一部取消、及び④⑤の不存在決定の処分の取消しを求めるものである。
なお、当初の公開請求の対象とされた「返礼品目ごとの数量が記載された文書またはデータ」は本件対象文書に含まれておらず、不服申立ての対象となっていない。
３ 実施機関の部分公開決定の理由説明要旨
実施機関の主張を総合すると、次の理由により、本件対象文書のうち②③については部分公開、④⑤については不存在の決定が妥当である、というものである。
まず、本件対象文書のうち、部分公開とした②③のうち、②における返礼品目ごとの単価は、納入業者の販売・運営等に関する情報であり、公開することにより、競争上または事業運営上の地位その他正当な利益を著しく害するおそれがあることから、条例第６条第３号に該当する。また、②における

返礼品目ごとの返礼率は、実施機関のふるさと納税事業の推進及び戦略等に関する情報であり、公開することにより、当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第６条第６号に該当する。
次に、③について、納入業者ごとの返礼品目別納入額及び合計納入額は、納入業者の販売・運営等に関する情報であり、公開することにより、競争上または事業運営上の地位その他正当な利益を著しく害するおそれがあることから、条例第６条第３号に該当する。
そして、本件対象文書のうち、不存在とした④⑤については、返礼率の違いに係る理由が記載された文書を作成していないことから不存在としたものである。
４ 不服申立ての理由
不服申立人の主張を総合すると、次の理由により、本件対象文書のうち不服申立てにかかる部分は公開が妥当であるとしている。
すなわち、いずれの情報も実施機関のふるさと納税事業が適正に執行されることを確保するために情報公開されることが必須である。また、返礼品の単価及び納入業者ごとの納入額は、商品の品質等の企業秘密に属するノウハウを公開するものではなく非公開情報ではない。そして、ふるさと納税の返礼品事業について適正な執行を行う上で返礼率の商品ごと、業者ごと及び時期ごとの違いの理由を示す文書を作成することは必須であるから、当該文書は存在するはずであり、不存在決定は妥当ではない。
５ 審査会の判断
本件対象文書について、実施機関は、本件対象文書の部分公開決定は条例第６条第３号及び第６号に該当するので非公開にできると主張している。
また、文書が存在しない旨の不存在決定を行っている。
そこで、以下について判断する。
I.
基本的な考え方について
条例は、情報公開の理念の実現を図るために公文書の公開に関し必要な事項を定め、町民の知る権利の尊重及び町民に対する町政執行を説明する責務を明らかにすることにより、町民の町政への参加の促進、町政の公正な執行並びに町政に対する町民の理解及び信頼の確保を図り、もって町政の発展に寄与することを目的とする。条例は、原則公開を理念としているが、公文書を公開することにより、請求者以外の者の権利利益が侵害されたり、行政の公正かつ適正な運営が損なわれるなど公益を害することがないよう、原則公開の例

外を定めている。当審査会は、情報公開の理念を尊重し、条例を厳正に解釈して、以下のように判断する。
II.

条例第６条第３項（法人情報）の該当性について
本号は、「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を著しく害するおそれがあるもの」は公開しないことができるとしている。
これは、法人等又は事業を営む個人の事業活動の自由を原則として保障する趣旨であるが、公益上公開することが必要と認められるものがあることから、同号アからウまでに規定する情報については、例外的に公開することとされている。

III. 条例第６条第６項（自治体が行う事務情報）の該当性について
本号は、「町の機関又は国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」は公開しないことができるとしている。
IV.

判断に至った経緯
ア 返礼品目ごとの単価は、事業者の見積書の提出により決定しているが、単価は一般的には知られていない情報であるから、当然に公開すべき情報ということはできない。しかしながら、返礼品と同一又は類似の商品（サービスを含む）の市場価格に関する情報は、一般にインターネット上の通販サイト、ふるさと納税返礼品サイト、店頭価格、又は広告等によって、容易に検索し、又は入手することができるものということができ、本件単価が過年度の情報であることも併せ考えると、これを公開することにより、納入業者の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を著しく害するおそれがあるとは認められない。よって、返礼品目ごとの単価は公開すべきである。
イ 返礼品目ごとの返礼率は、事業者の見積額により実施機関が決定していたものである。この返礼率は、一般には実施機関のふるさと納税事業の推進及び戦略等に関する情報ということができる。しかしながら、公開請求された文書は、２０１７度及び２０１８年度におけるふるさと納税制度下での返礼率であり、現行の制度とは大きく異なる。すなわち、令和元年６月に、返礼率については３割を超えてはならない旨の基準が総務大臣により示され、同月から実施機関はふるさと納税の対象となる地方団体として不指定となったが、令和２年７月には当該不指定が取り消され、その後、実施機関は新たな基準に合致するよう返礼品の返礼率を決定し運営を行っているというのである。そうすると、２０１７年度及び２０１８年度における返礼率の実態は、現在の実施機関が決定する返礼率の実態とは大きくかけ離れたものであることから、本件対象文書における返礼率を公開しても現在のふるさと納税事業の推進及び戦略等に影響を与える情報ではないといえる。よって、条例第６条第６号に該当しないため、公開すべきである。
ウ 納入業者ごとの返礼品目別納入額及び合計納入額は、納入業者の販売・運営等に関する情報であり、一般的には知られていない情報であるから、当然に公開すべき情報ということはできない。しかしながら、実施機関のふるさと納税事業において、返礼率を決定するのは実施機関であり、それに基づいて寄附者が返礼品を選択するものである。したがって、納入額は、納入業者の自由な事業活動の結果というよりは、実施機関のふるさと納税事業の執行の結果というべきものである。そうすると、これを公開したとしても、納入事業者の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を著しく害するおそれがあるとは認められない。よって、納入業者ごとの返礼品目別納入額及び合計納入額は公開すべきである。
エ 「各品目ごとの返礼率の違いがある場合の理由が記載された文書」、「品目ごとに返礼率が時期または納入業者によって異なる場合の理由が記載された文書」については、当審査会はその存否について実施機関に質問したところ、返礼品の返礼率を決定した際の文書は存在することがわかった。しかしながら、当審査会が当該文書を見分すると、「各品目ごとの返礼率の違いがある場合の理由」及び「品目ごとに返礼率が時期または納入業者によって異なる場合の理由」は、一切記載されていなかったことが確認できた。また、これらの理由を記載した文書を作成していない旨の実施機関の説明には不自然かつ不合理な点はなく、他にこのような文書の存在を窺わせる具体的な実情も存在しない。よって、当該文書は存在しないとした実施機関の判断は妥当である。
以上のように判断し、冒頭のように結論する。
６ 審査会処理経過[ 年 月 日 ]R３. ７.２６
R３.

８.２７

R３. ９.２９
R３.１０.２０[

審査会の処理経過諮問書受理

審議、実施機関の経緯説明
審査請求人の口頭意見陳述
審議
審議、答申の方針を協議
答申

７ みやき町情報公開審査会委員[ 職名 ]
[ 氏会長
小 原
委
委
委
委

員員員員]

田
中
諸
石代
島
永
橋

名]

清

信

英美善
敏

毅砂
藤男

子