第４編

風水害等応急対策

災害応急対策編の町が行う応急措置等については、町災害対策本部が設置された場合の各部の活動について記述しており、災害対策本部が設置されない場合の応急措置等については、災害対策本部が設置された場合に準ずる。この場合各部の名称は次のとおりに読み替えるものとする。
災害対策本部の名称

通常の名称

総合政策対策部

総合政策部

総務対策部

総務部

民生対策部

民生部

都市環境対策部

都市環境部

議会対策部

議会事務局

上下水道対策部

上下水道部

教育対策部

教育委員会

消防対策部

消防本部及び消防団※消防対策部については、全体を表す場合は消防対策部と記述し、消防対策部消防本部、消防対策部消防団のそれぞれを指す場合は、消防本部、消防団と記述する。

第１章

第１章
第１節

災害警戒期の活動

災害警戒期の活動

気象予警報等の伝達

町及び防災関係機関は、大阪管区気象台などから発せられる気象予警報等を、あらかじめ定めた経路により、関係機関及び住民に迅速に伝達、周知するなど、被害の未然防止及び軽減のための措置を講ずるものとする。

第１

気象予警報等１

大阪管区気象台の発表する予警報等
大阪管区気象台から発表される気象等の注意報、警報の種類及びその基準は、次のとおりである。
（１）注意報
種

類

発

表

基

準

気象注意報

風雪注意報

風雪によって災害が起るおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
雪を伴い、平均風速が陸上で12m／s以上、海上で15m／s以上になると予想される場合

強風注意報

強風によって災害が起るおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で12m／s以上、海上で15m／s以上になると予想される場合

大雨注意報

大雨によって災害が起るおそれがあると予想される場合で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①１時間雨量が20㎜以上になると予想される場合、ただし、総雨量が50㎜以上になると予想される場合②３時間雨量が40㎜以上になると予想される場合③24時間雨量が70㎜以上になると予想される場合

大雪注意報

大雪によって災害が起るおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
24時間の降雪の深さが平地で５㎝以上、山地で20㎝以上になると予想される場合

濃霧注意報

濃霧によって交通機関等に著しい支障が生じるおそれがあると予想される場合で､具体的には次の条件に該当する場合である｡
視程が陸上（気象台において）で100ｍ以下、海上で500ｍ以下になると予想される場合

一
般
の
利
用
に
適
合
す
る
雷 注 意 報 落雷等により被害が予想される場合
も乾燥注意報

空気が乾燥し火災の危険が大きいと予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
気象台において実効湿度が60％以下で、最小湿度が40％以下になると予想される場合

な注

なだれによって災害が起るおそれがあると予想される場合で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①積雪の深さが20㎝以上あり、降雪の深さが30㎝以上になると予想される場合②積雪の深さが50㎝以上あり、気象台における最高気温が10℃
以上又はかなりの降雨が予想される場合

の

だ れ
意 報

155

第１章

災害 警戒期 の活 動

種

類

気象注意報

着雪注意報

一

発

表

基

準

着雪によって通信線や送電線等に災害が起るおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
24時間の降雪の深さが平地で20㎝以上、山地で40㎝以上あり、気温が－２℃～＋２℃になると予想される場合

霜 注 意 報 ４月15日以降の晩霜によって農作物に著しい災害が起るおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
最低気温が４℃以下になると予想される場合

般
の

低温注意報
利

低温によって農作物等に著しい災害が起るおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
最低気温が－５℃以下になると予想される場合

用に

地 面 現 象 地 面 現 象 大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって災害が起るお
注 意 報 注意報※１ それがあると予想される場合

適

高潮注意報

高潮注意報

台風等による海面の異常上昇について一般の注意を喚起する必要がある場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
潮位が東京湾平均海面（T･P）上1.5ｍ以上になると予想され
る場合

波浪注意報

波浪注意報

風浪、うねり等によって災害が起るおそれがあると予想される
場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
有義波高が1.5ｍ以上になると予想される場合

浸水注意報

浸水注意報
※１

浸水によって災害が起るおそれがあると予想される場合

洪水注意報

洪水注意報

洪水によって災害が起るおそれがあると予想される場合で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①１時間雨量が20㎜以上になると予想される場合、ただし、総雨量が50mm以上になると予想される場合②３時間雨量が40㎜以上になると予想される場合③24時間雨量が70㎜以上になると予想される場合

水防活動用
気象注意報

大雨注意報

一般の利用に適合する大雨注意報と同じ。

水防活動用
高潮注意報

高潮注意報

一般の利用に適合する高潮注意報と同じ。

水防活動用
洪水注意報

洪水注意報

一般の利用に適合する洪水注意報と同じ。

合
す
る
も
の

※２
水に
防適
活合
動す
のる
利も
用の

（２）警報
種
一適
般合
のす
利る
用も
にの

類

発

表

基

準

気 象 警 報 暴 風 警 報 暴風によって重大な災害が起るおそれがあると予想される場合
で、具体的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で20m／s以上、海上で25m／s以上になると予想される場合
暴風雪警報

暴風雪によって重大な災害が起るおそれがあると予想される場
合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
雪を伴い、平均風速が陸上で20m／s以上、海上で25m／s以上になると予想される場合

156

第１章

種

一
般
の

類

発

表

基

災害警戒期の活動

準

気 象 警 報 大 雨 警 報 大雨によって重大な災害が起るおそれがあると予想される場合
で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①１時間雨量が40㎜以上になると予想される場合、ただし、総雨量が100㎜以上になると予想される場合②３時間雨量が70㎜以上になると予想される場合③24時間雨量が北大阪で160mm以上、大阪市、東部大阪、泉州、南河内で130mm以上になると予想される場合
大 雪 警 報 大雪によって重大な災害が起るおそれがあると予想される場合
で、具体的には次の条件に該当する場合である。
24時間の降雪の深さが平地で20㎝以上、山地で40㎝以上になると予想される場合

利
用
に
適
合
す
る
も

地 面 現 象 地 面 現 象 大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって重大な災害が警
報 警報※１
起るおそれがあると予想される場合
高 潮 警 報 高 潮 警 報 台風等による海面の異常上昇によって重大な災害が起るおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
潮位が東京湾平均海面（T･P）上2.2ｍ以上になると予想される場合
波 浪 警 報 波 浪 警 報 風浪、うねり等によって重大な災害が起るおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
有義波高が3.0ｍ以上になると予想される場合
浸 水 警 報 浸 水 警 報 浸水によって重大な災害が起るおそれがあると予想される場合※１の洪 水 警 報 洪 水 警 報 洪水によって重大な災害が起るおそれがあると予想される場合
で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①１時間雨量が40㎜以上になると予想される場合、ただし、総雨量が100㎜以上になると予想される場合②３時間雨量が70㎜以上になると予想される場合③24時間雨量が北大阪で160mm以上、大阪市、東部大阪、泉州、南河内で130mm以上になると予想される場合※２ 水防活動用 大 雨 警 報 一般の利用に適合する大雨警報と同じ。
水に 気 象 警 報
防適
活合 水防活動用 高 潮 警 報 一般の利用に適合する高潮警報と同じ。
動す 高 潮 警 報のる
利も 水防活動用 洪 水 警 報 一般の利用に適合する洪水警報と同じ。
用の 洪 水 警 報（注）１．発表基準欄に記載した数値は、大阪府における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際のおおむねの目安である。
２．注意報・警報は、その種類に関わらず解除されるまで継続される。また、新たな注意報・警報が発表されるときは、これまで継続中の注意報・警報は自動的に解除又は更新されて、新たな注意報・警報に切り替えられる。
３．※１印は、標題を出さないで気象注意報・警報に含めて行う。
※２印は、一般の利用に適合する大雨、高潮、洪水の各注意報・警報に代えて行い、水防活動用の語は用いない。

157

第１章

災害 警戒期 の活 動

（３）気象情報
大阪管区気象台は、気象等の予報に関係のある台風その他の異常気象等についての情報を住民及び関係機関に対して発表する。
２

大阪管区気象台及び近畿地方整備局が共同で発表する洪水予報
淀川の洪水に関する予報は、淀川洪水予報実施要領に基づき、大阪管区気象台及び近畿地方整備局が共同で行う。（気象業務法第14条の２第２項、水防法第10条第２項）（１）淀川洪水注意報
基準地点の水位が警戒水位を超え、さらに上昇するおそれのあるとき、または、警戒水位を超えると予想される洪水となるとき。
（２）淀川洪水警報
基準地点の水位が危険水位程度もしくは危険水位を超える洪水となるおそれがあるとき。
（３）淀川洪水情報
洪水警報および洪水注意報の補足説明もしくは軽微な修正を必要とするとき。
３

火災気象通報火災気象通報は、消防法第22条第１項及び「大阪府と大阪管区気象台との火災気象通報に係る協定(平成13年３月７日)」に基づき、大阪管区気象台長が気象の状況が火災予防上危険であると認めるときに、その状況を知事に通報するもので、町長が知事からこの通報を受けたときは、必要により関係団体及び住民等に火災警報を発令するものとする。
火災気象通報の通報基準は次のとおりである。

実効湿度が60％以下で、最小湿度が40％以下となり、大阪府内(生駒山地の山頂部付近を除く)のいずれかで最大風速(10分間平均風速の最大値)が10m／sとなる見込みのとき。ただし、降雨、降雪が予測される場合には通報を取りやめることができる。

第２１

気象予警報等の伝達系統

大阪管区気象台が発表する気象予警報等の伝達系統
大 阪 府 危 機 管 理 室

島

本

町

島 本 町 消 防 本 部
大住阪民
大 阪 府 河 川 環 境 課

茨 木 土 木 事 務 所

淀川右岸水防事務組合

管・
北部流域下水道事務所
区
そ
大 阪 府 警 察 本 部

高

槻

警

察

署

交 番 ・ 駐 在 所

気の日本放送協会大阪放送局
象
他
放

送

事

業

者

台
※
西日本電信電話株式会社

島本※印は警報の場合のみ

158

町

第１章

２

災害警戒期の活動

大阪管区気象台及び近畿地方整備局が共同して発表する淀川洪水予報連絡系統

大 阪 管 区 気 象 台

近 畿 地 方 整 備 局
淀川ダム統合管理事務所

第３大阪府危機管理室
大 阪 市 建 設 局

淀川右岸水防事務組合

大 阪 府 警 察 本 部

高

大 阪 府 水 防 本 部

茨 木 土 木 事 務 所

島

大 阪 府 下 水 道 課

北部流域下水道事務所

量水標・水門西日本電信電話株式会
社

ＮＴＴみやこ支店

槻

警

察

署

交番・駐在所

管

本

理

町

者

住民への周知町は、必要に応じ、防災行政無線、広報車等を利用し、又は状況に応じて自主防災組織などの住民組織と連携して、住民に対して予警報等を伝達するとともに、予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。
なお、周知に当たっては、災害時要援護者に配慮する。

159

第１章

災害 警戒期 の活 動

第２節

組織動員

町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施する組織体制を迅速に確立する。

第１

組織体制

１

災害対策本部の設置
町長は、町域内に災害が発生し、又は災害の発生が予測される場合、自らを本部長として島本町災害対策本部を設置して職員の動員配備を行い、防災活動体制を確立する。

２

防災対策会議体制の設置
災害対策本部を設置するに至らないが、気象予警報等により災害の発生が予測される場
合は、情報収集及び比較的軽微な災害応急対策を実施するために防災担当部課による防災対策会議体制を設置し、防災活動を行う。
防災対策会議体制では十分な災害応急対策が困難と判断される場合は直ちに町長に被害状況等を報告し、災害対策本部の設置を要請する。

３ 職員への連絡・伝達（１）勤務時間内
勤務時間内に気象予警報等が発表された場合、又は災害の発生するおそれが生じた場
合は、総務部長は防災対策会議を招集し、状況の把握と組織体制の検討を行うとともに、町長に伝達し、組織体制等の決定を要請する。町長が決定した組織・配備体制は、庁内
放送及び防災行政無線等によって伝達するとともに、各部連絡担当責任者を通じ、組織体制の設置と防災活動を実施する。
（２）勤務時間外
勤務時間外においては、府危機管理室からの情報を消防本部が受信し、総務部自治・防災課長に伝達する。総務部自治・防災課長は、総務部長を通じて町長に伝達し、町長
は組織体制を決定する。
決定した組織体制は、総務部自治・防災課長、各部連絡担当者をへて、職員に伝達される。

第２災害対策本部の設置

本町域内で災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合、町長は防災対策会議の協議に基づいて災害対策本部を設置する。
１ 設置基準（１）大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。
（２）災害救助法の適用を要する災害が発生したとき。
（３）その他町長が必要と認めたとき。
２ 廃止基準（１）町の地域について災害の発生のおそれが解消したとき。

160

第１章

災害警戒期の活動（２）災害応急対策がおおむね完了したとき。
（３）その他町長が適当と認めたとき。
３ 組織及び運営（１）災害対策本部の組織
総合政策対策部 人権文化センター、人権推進課、政策推進課、財政課
総 務 対 策 部 ふれあいセンター、行政委員会事務局、総務課、
自治・防災課、人事課、税務課、会計課
島本町災害対策本部

民 生 対 策 部 福祉保健課、高齢福祉課、子ども支援課、住民課

本 部 長
副本部長

都市環境対策部 都市整備課、産業建設課、環境課

町 長
助 役
収入役
教育長

議 会 対 策 部 議事課
上下水道対策部 工務課、業務課
教 育 対 策 部 学校教育課、教育推進課、生涯学習課
消 防 対 策 部 消防本部、消防団（２）災害対策本部会議
災害対策本部会議は、本部長、副本部長及び本部員で構成する。
災害対策本部会議は、災害応急対策に関する重要事項について検討・指令するものであり、本部長が必要に応じて招集する。ただし、本部長は、極めて緊急を要し災害対策本部会議を招集するいとまがない場合は、副本部長又は一部の本部員との協議をもってこれに代える。
ア 協議事項（ア）災害予防、災害応急対策に関すること。
（イ）動員・配備体制に関すること。
（ウ）災害対策本部の廃止に関すること。
（エ）各対策部間調整事項に関すること。
（オ）住民への避難勧告・指示及び警戒区域の設定に関すること。
（カ）府及び関係機関との連絡調整に関すること。
（キ）自衛隊災害派遣要請に関すること。
（ク）他の市町村への応援要請に関すること。
（ケ）災害救助法の適用要請に関すること。
（コ）激甚災害の指定の要請に関すること。
（サ）災害復旧に関すること。
（シ）その他災害応急対策の実施及び調整に関すること。
イ 事務局
事務局は総務対策部自治・防災課が行う。
ウ 決定事項の通知
本部会議等の決定事項のうち必要と認める事項は、その都度、各関係機関に通知する。
また、職員に周知を要するものについては、庁内放送等により速やかに周知徹底を図るとともに、総務対策部自治・防災課は各部相互間の連絡調整を迅速に行うものと
する。

161

第１章

災害 警戒期 の活 動４設置及び廃止の通知
町長は、災害対策本部を設置又は廃止した場合は、各部、知事、関係機関、防災会議構成員、報道機関、住民等にその旨を通知する。
５ 災害対策本部の設置場所
本部は、島本町役場に設置する。ただし、当該施設が使用不可能と判断される場合、又は災害の規模その他の状況により応急対策の推進を図るため必要がある場合は、本部長の判断により他の施設に設置する。この場合、各部、知事、関係機関、防災会議委員、報道機関等に電話等によって周知徹底を図るものとする。
災害対策本部を設置する場合、総務対策部自治・防災課は、直ちに設置される場所の安全を点検し、必要な機器等を配置する。
６

災害対策本部表示の掲示
災害対策本部が設置された場合、島本町役場正面玄関等に「島本町災害対策本部」の標識を掲示する。

７ 職務・権限の代行（１）災害対策本部の本部長は町長があたり、町長が何らかの事情により不在の場合には、助役、収入役、教育長の順位で代行する。
（２）本部員（各部長）及び課長の代行は、各部においてあらかじめ指名したものが行う。
８

対策の実施
各部はそれぞれの組織を整備し、本部の決定及び事務分掌に基づき災害応急対策活動を
実施する。

９

大阪府現地災害対策本部との連携
大阪府が現地災害対策本部を設置した場合は、その連携を図りながら災害応急対策を進めるものとし、総務対策部自治・防災課は、連絡要員を大阪府現地災害対策本部に派遣するものとする。

162

第１章

10

災害警戒期の活動

事務分掌

部
名
担 当 課
事
務
分
掌
総合政策対策部 人 権 文 化 ｾ ﾝ ﾀ ｰ 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
人 権 推 進 課 総務部自治・防災課の応援に関すること。
政 策 推 進 課 通信情報に関すること。
職員の現地派遣及び輸送に関すること。
財政課 災害予算措置に関すること
被害経理事務に関すること
経費の支払い及び審査に関すること
総 務 対 策 部 総務課 防災会議及び本部会議に関すること。
行政委員会事務局 各部及び関係機関との調整に関すること。
自 治 ・ 防 災 課 災害対策本部及び防災計画に関すること。
通信機器及び常備器具に関すること。
災害緊急措置に関すること。
応急対策用物資の調達に関すること。
災害救助法の適用に関すること。
災害復旧計画に関すること。
災害資料の作成に関すること。
車両に関すること。
り災証明に関すること。
その他各部所管に属さないこと。
災害広報に関すること。
自治会、住民等との連絡調整に関すること。
報道機関との連絡・調整に関すること。
被害一般家庭の調査記録に関すること。
り災町民からの陳情に関すること。
ふ れ あ い ｾ ﾝ ﾀ ｰ
人
事
課

税

民 生 対 策 部

務

課

会
計
課
福 祉 保 健 課
高 齢 福 祉 課
子ども支援課

ふれあいセンターの被害調査及び復旧に関すること。
職員配置の連絡、配給に関すること。
職員の食料の配達、配給に関すること。
災害見舞の応援及び現地視察に関すること。
町税の減免等に関すること。
町有財産の被害調査に関すること。
総務部自治・防水課の応援に関すること。
災害時要援護者の安全確認及び援助に関すること。
災害時要援護者の２次的避難に関すること。
（災害時要援護者用避難所、仮設住宅への収容）
見舞金、弔慰金及び災害援護資金等の支給及び貸付けに関すること。
福祉関係団体との連絡調整に関すること。
被災者の生活援護に関すること。（災害時要援護者を含む）
部内の連絡調整に関すること。
感染症の予防に関すること。
医療機関及び保健所との連絡に関すること。
救護所の設置及び運営に関すること。
入浴施設の設置の支援に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること

163

第１章

災害 警戒期 の活 動部
名民 生 対 策 部

担 当 課
住
民
課

都市環境対策部 都 市 整 備 課
産 業 建 設 課

環境課

議 会 対 策 部

議事

課

上下水道対策部

業務課・工務課事
務分
掌
埋火葬に関すること。
柩・ドライアイス等の手配に関すること。
福祉保健課、高齢福祉課、子ども支援課の応援に関すること。
所管施設(JR新駅事業)の被害調査及び復旧に関すること。
産業建設課の応援に関すること。
町営住宅の応急修理に関すること。
道路、河川の被害状況の調査及び応急復旧に関すること。
応急仮設住宅の建設に関すること。
被災住宅の応急修理に関すること。
公共営造物の応急修理に関すること。
水防に関すること。
労務動員に関すること。
住居の浸水対策に関すること。
公園施設の利用に係る調整に関すること。
公園、街路樹の被害調査及び応急復旧に関すること。
災害時の資機材の調達に関すること。
その他、応急修理に関すること。
農作物、農業用施設等の被害調整及び応急復旧に関すること
ため池の水防に関すること。
商工業関係被害調査及び普及に関すること。
物品の監視及び消費者情報の提供に関すること。
安定供給が必要な食料及び生活必需品等の把握及び調達に関すること。
被害者用物品の調達に関すること。
部内の連絡調整に関すること。
所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
防疫作業に関すること。
し尿の緊急汲取りに関すること。
し尿、ゴミの収集及び清掃に関すること。
災害廃棄物の受入及び処理に関すること。
災害廃棄物処理に係る関係機関との連絡調整に関すること。
被災現地への救援に関すること。
町と議会との連絡・調整に関すること。
その他議会に関すること。
水道施設の被害調査及び復旧に関すること。
飲料水の確保・供給に関すること。
被害家屋への応急給水に関すること。
下水道施設の被害状況の調査及び応急復旧に関すること。

164

第１章

部

名

担 当 課

事

務

分

災害警戒期の活動

掌教 育 対 策 部 学 校 教 育 課 教育施設の被害調査及び復旧に関すること。
教 育 推 進 課 児童及び教職員の避難誘導に関すること。
避難所の開設収容保護に関すること。
炊き出し、給食に関すること。
被災者に対する食料品､生活必需品などの配給に関すること｡
学用品の調達配給に関すること。
生 涯 学 習 課 文化財の被害状況の調査及び応急対策に関すること。
所管施設の被災状況及び応急復旧に関すること。
消 防 対 策 部 消 防 本 部 火災及び救急業務に関すること。
避難誘導に関すること。
消防関係施設の被害調査に関すること。
消防団に関すること。
その他人命救助等に関すること。

各

部

共 通

部内の災害応急対策計画の作成に関すること。
部内各課間の職員の応援体制に関すること。
他部への応援体制に関すること。
部に関する情報収集、調査、災害対策本部への報告に関する
こと。

165

第１章

第３

災害 警戒期 の活 動

防災対策会議体制の設置

町長は、次の設置基準に該当する場合、総務部長を議長とする防災対策会議体制を設置し、情報収集等にあたる。
１ 設置基準（１）暴風、大雨、洪水のいずれかの警報が発表された場合（２）災害の発生するおそれがあり、町長が必要と認めた場合
２ 廃止基準（１）町長が情報収集の必要がないと認めた場合又は災害応急対策が概ね完了したと認めた
場合（２）調査の結果、災害対策本部を設置して災害応急対策を実施する方が望ましいと町長が認めた場合
３ 組織及び運営（１）防災対策会議の組織
ア 防災対策会議は、総務部長を議長として、総合政策部長、都市環境部長、消防長で構成する。
イ 総務部長は、災害対策活動のうえで必要な場合、前項アで構成される者のほか、関係職員を配置させることができる。
防災対策会議議長 総務部長
委員 総合政策部長
都市環境部長消防長

関係部配備体制
総務課配備職員
都市環境部 １班
消防本部
別途配備

（２）防災対策会議の活動
ア 災害による被害状況の情報収集を行うとともに、必要に応じて関係職員を動員し、災害応急対策活動を行う。
イ 災害の規模が大きく、関係職員だけで対応できない場合は、災害対策本部の設置を検討し、町長に検討結果を報告する。

第４

動員配備

１ 動員配備の基準（１）事前配備
暴風、大雨、洪水の警報が発表され、災害の発生するおそれが生じた場合（２）Ａ号配備
災害の発生するおそれが生じた場合で、災害応急対策の必要があると認められる場合（３）Ｂ号配備
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、迅速かつ強力な災害応急対策の必要があると認められる場合（４）Ｃ号配備
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場合で、町の総力を挙げて災害応急対策に取り組む必要があると認められる場合

166

第１章

２

災害警戒期の活動

配備人員
部局室（課）名本部
長
副 本 部 長 等
総 合 政 策 部
総
務
部
民
生
部
都 市 環 境 部
会
計課
議 会 事 務 局
上 下 水 道 部
教育委員会事務局
消
防
本
部
合
計

本部員

１
１
１
１
１
１
１
1
8

配 備 区 分
事前配備
Ａ号
Ｂ号
○
○
○
○
2
9
12
8
24
32
3
12
28
11
25
29
1
2
1
2
3
14
3
10
18
別途配備（37）
27
85
137

Ｃ号
○
○
16
36
71
29
3
3
16
42

配

備

場

所

本庁
本庁
本庁及び当該施設
本庁及び当該施設
本庁
本庁
本庁及び当該施設
本庁及び当該施設216

３ 動員状況の報告及び連絡（１）すべての職員は参集後、所属課長に参集を報告する。
（２）各課長は、参集職員の氏名、参集時刻、参集免除者等の職員参集状況を各部長に報告する。
（３）各部長は、各課ごとの参集状況を総務対策部人事課へ報告する。
（４）総務対策部人事課は、防災活動を実施するため職員を動員した場合は、総務対策部自治・防災課を通じて、その状況を速やかに府に報告する。
４

動員対象から除外する職員
次に掲げるいずれかに該当する職員は動員対象から除外する。これに該当する職員は、
可能な限り速やかに所属課長に連絡し、以後の指示を受ける。但し、参集を妨げる事態が収束でき次第、直ちに参集しなければならない。
（１）公務のため管外出張中の場合（２）職員自身が災害発生時に療養中又は災害の発生によって傷病の程度が重傷である場合（３）親族に死亡者又は重傷の傷病者が発生し、当該職員が付き添う必要がある場合（４）同居する家族に高齢者、障害者、乳幼児等がおり、当該職員の介護や保護がなければ、その者の最低限の生活が維持できない場合（５）当該職員が居住する自宅が浸水、全壊等の被害を受けた場合（６）その他事情により特に所属課長がやむを得ないと認めた場合

第５

福利厚生

総務対策部人事課は、災害対策の第一線で勤務する職員の体力・知力・判断力持続のため、
健康管理、勤務条件等を考慮し、活動の長期化に対処するとともに、他の市町村の職員等の受入れに際し、福利厚生の充実を図る。
１

宿泊及び仮眠施設等の確保
災害対策活動従事者の宿泊及び一時的な仮眠施設を公共施設、公営住宅の利用、民間宿
泊施設等の随時借り上げによって確保・調整に努める。

167

第１章

災害 警戒期 の活 動

２

食料等の調達災害対策活動従事者への食料等を協定業者等から調達する。なお、配送については、被災者への救護物資及び給食等の配送と併せ、輸送の合理化を図る。

３

勤務状況の把握・管理
災害対策活動従事者の勤務時間の把握・管理に努め、各対策部の実情に即し適宜要員の交替等を行う。

資料3-1-1-2

動員報告書
168

第１章

第３節

災害警戒期の活動

警戒活動

町は、災害の発生に備え、警戒活動を行うものとする。

第１

気象観測情報の収集伝達

総務部自治・防災課は、府危機管理室、大阪管区気象台等から正確な気象情報を収集、把握し、状況に応じた警戒体制をとる。
１

雨量
都市環境部都産業建設課及び消防本部は、管轄雨量観測所の正確な情報の把握に努め、総務部自治・防災課へ報告する。

２

河川水位の通報
都市環境部産業建設課及び水防管理者は、気象等の状況から洪水のおそれを察知したと
き、又は洪水予報、水防警報を受けたときは、観測した水位を調査し、総務部自治・防災課へ通報する。

３ ため池水位の通報（１）ため池管理者は、あらかじめ個々のため池について通報水位を算出しておく。
（２）ため池管理者は、その管理するため池の水位が上昇し、又は、降雨等の状況により出水のおそれがあると認めたときは、直ちに町長に通報するものとする。
（３）町長は前項の通報を受けたときは、直ちに消防本部、北部農と緑の総合事務所に通報するものとする。なお、必要に応じ茨木土木事務所、高槻警察署に通報する。
ため池管理者

島 本 町

北部農と緑の総合事務所

大 阪 府 農 の振 興 整 備 室

大 阪 府
危機管理室

大阪府水防本部（河川環境課）消住民・その他

高 槻 警 察 署
島本町消防本部
茨木土木事務所

169

防

団

第１章

第２
１

災害 警戒期 の活 動

水防警報及び水防情報

近畿地方整備局淀川工事事務所が行う淀川水防警報及び情報通信連絡系統
近畿 地 方 整備 局
淀川 河 川 事務 所

大阪府水防本部（河川環境課）大阪府危機管理室

茨木土木事務所

島

本

町

量水標・水こう門等管理者
北 部 流 域
下水道事務所

大阪府下水道課

２

淀川右岸水防事 務 組 合知事が行う水防警報伝達系統
淀川右岸水防事務組合
茨 木 土 木 事 務 所
大 阪 府
水防本部
(河川環境課)島

本

町

量水標・水こう門等管理者
府 災 害 対 策 本 部（危機管理室）第３水防活動

河川・水路又はため池の決壊、溢水による水害を防止し、被害を少なくするため、関係機関と連携して、適切な水防応急対策を実施する。
１

実施責任者
町長が所管する水防区域は、淀川右岸水防事務組合の所管する水防区域以外の町内全域とする。
水防活動は、淀川右岸水防事務組合と島本町水防管理者（町長）があたる。
河川

名

淀川右岸水防事務組合
島
本町
島本町江川一丁目水無瀬川合流点から島本町大淀
川 字高浜、高槻市界に至る間
延長 1,824ｍ
島本町広瀬二丁目府道西京高槻線水無瀬橋から 左岸 全流域
水 無 瀬 川 島本町江川一丁目淀川合流点に至る間
右岸 水無瀬橋から上流
延長 685ｍ（右岸）
その他の河川
全 流 域
及 び 水 路

170

第１章

２

災害警戒期の活動

淀川右岸水防事務組合による活動
淀川右岸水防事務組合は、水防法の定めるところに基づき、管轄区域の水防を十分果たすものとし、水防事務組合の管理者は、水防警報が発せられたとき、水位が警戒水位に達したとき又は水防上必要があると認めるときは、水防団の出動又は出動準備を行い、水防の万全を期するものとする。

３ 島本町水防管理者による活動（１）指揮伝達系統
水防管理者（町長）

消防長
消防団長（副団長）
ため池管理者

分団長

消防職員
団員

（２）消防団の配備
水防管理者（町長）は、気象予警報等の受報等で必要と認めるときは、消防団長に対し、消防団員の配備を要請するものとする。又、消防団長は水防管理者（町長）の要請を受けたとき、又は自ら必要と認めたときは、災害規模等を考慮し、必要に応じた消防団員の配備を消防分団長に指示し、伝達するものとする。
（３）消防団員の配備
ア 警戒配備（最小人員）
雨量、水位その他の状況により河川、ため池等の警戒にあたるため出動する。
イ 非常配備
第１配備 防ぎょ措置を必要とする分団受持区域の分団全員
第２配備 防ぎょ措置を必要とする分団に隣接する２～３の分団全員
第３配備 全分団員（４）各分団受持区域（平成16年12月１日現在）
分 団 名 人員
受持区域
主 な 河 川 ・ た め 池
尺代
16
尺 代 地 区 水無瀬川・その他区域内河川
山崎
16
山 崎 地 区 鈴谷川・エンマ水路・水無瀬川・その他区域内河川
東 大 寺
16
東大寺地区 鈴谷川・滝谷川・水無瀬川・その他区域内河川
広瀬13
広 瀬 地 区 高川・溝田水路・中溝水路・水無瀬川
機動12その他区域内河川
桜井16
桜 井 地 区 中谷川・高川・柳川・水上池・越谷池・御所池・新池
その他区域内河川ため池
西側
14
西 側 区 域 八幡川・柳川・馬ヶ背水路・その他区域内河川
高浜16
高 浜 区 域 高川・その他区域内河川
本部附属
16
町 内 全 域 町内重要河川・ため池その他応援（注）河川等の危険状況によっては、各分団の受持区域を変更する場合がある。
４

予警報とその措置
水防管理者（町長）は、水防に関する予報、警報、情報等が発せられたとき、又は水位
が警戒水位に達したとき、その他水防上必要があると認めるときは、消防本部等の職員に出動を命じる。

５ 情報連絡（１）水防管理者（町長）と消防長は、逐次相互に情報連絡を行うものとする。
（２）消防団長は、出動した団員から現場の状況等を収集し、逐次水防管理者（町長）に情報連絡を行うものとする。
（３）水防管理者（町長）は、常に三島府税事務所長、茨木土木事務所長、北部農と緑の総合事務所長、高槻警察署長と連絡をとり、情報を提供し、収集する。
171

第１章

６

災害 警戒期 の活 動

淀川
淀川に関する応急対策は近畿地方整備局、大阪府、淀川右岸水防事務組合の水防計画に
よる。

７

水防信号
水防法第１３条に基づき、水防に用いるサイレン信号は、次のとおりとする。
（１）警戒信号
５秒
５秒
５秒
サイレン
（休止１５秒）（休止１５秒）（２）避難信号
１分
１分
１分
サイレン
（休止５秒）（休止５秒）
８

応援要請
水防管理者（町長）は、水防のため必要があるときは、隣接市長又は府知事に対し、応援の要請を行うほか住民等に協力を求める。

資料3-1-9-1

水防実施状況報告書
172

第１章

第４

災害警戒期の活動

土砂災害警戒活動

町及び府は、豪雨、暴風等によって生じる土砂災害に備え、警戒活動を行う。
１ 警戒活動の基準（１）急傾斜地崩壊危険箇所
ア 第１次警戒体制（ア）当日雨量が100㎜をこえた場合（イ）前日までの連続雨量が40～100㎜あり、当日雨量が80㎜をこえた場合（ウ）前日までの連続雨量が100㎜以上あり、当日雨量が50㎜をこえた場合
イ 第２次警戒体制
第１次警戒体制から、さらに時間雨量30㎜程度の強い雨が降り始めた場合（２）土石流発生危険渓流
ア 第１次警戒体制
実効雨量が112㎜をこえた場合
イ 第２次警戒体制
実効雨量が152㎜をこえた場合（３）地すべり危険箇所、山地災害危険区域、宅地造成工事危険区域等
上記（１）（２）を参考に、警戒活動を開始する。
２ 警戒活動体制（１）第１次警戒活動体制と活動
ア 総務対策部自治・防災課は、気象予警報等及び雨量等の情報収集を行う。
イ 都市環境対策部産業建設課は、土砂災害のおそれのある区域・箇所についての前兆現象の把握に努める。
ウ 総務対策部自治・防災課は、必要に応じ、自主防災組織等に防災パトロール等の防災活動を要請する。
エ 町長は、特に必要がある場合は避難勧告・指示、または警戒区域の設定を行う。
（２）第２次警戒活動体制と活動
ア 都市環境対策部は、防災パトロール等の監視体制を強化する。
イ 総務対策部自治・防災課は、土砂災害に関する情報を広報する。
ウ 状況に応じ災害対策本部を設置する。
エ 防災パトロールの結果又は、住民等の通報により、住民等に避難準備を行うよう広報する。
オ 町長は、必要に応じて災害対策基本法に基づく避難勧告・指示を行う。

173

第１章

災害 警戒期 の活 動

３ 情報の収集及び伝達（１）土砂災害危険箇所に関する情報の収集・伝達
防災ﾊﾟﾄﾛｰﾙ班

茨木土木事務所

大阪府ダム砂防課

国土交通省河川局砂防部

産業建設課
大阪府危機管理室
交
総
務
対
策
部
庶
務
課

番

高 槻 警 察 署
パトロールカー・戸別
消

防

本

消防署

広報車等

消防団

戸

部

自 治 会 等
（自治会長等）
防災行政無線・サイレン・広報車等

別

住
民
・
災
害
時
要
援
護
者
関
連
施
設
等

（２）伝達情報の内容
ア 気象予警報等の情報
イ 降雨量の状況
ウ 前兆現象の監視、観測状況の報告
エ 避難の勧告・指示
オ その他応急対策に必要な情報（３）前兆現象等の把握
町及び府は、警戒雨量を超えた場合又は土砂災害の発生が予想される場合には、関係機関の協力を得て、地域内の危険箇所のパトロールを実施して、前兆現象及び必要情報の把握をする。
ア 危険箇所及びその周辺の降雨状況
イ 斜面の地表水、湧水（濁り、涸渇等）、亀裂状況
ウ 斜面及び斜面上下段の竹木等の傾倒状況
エ 斜面の局部的崩壊
オ 渓流、ため池、水田等の急激な減水
カ 人家等建物の損壊状況
キ 住民及び滞在者数
ク その他必要な情報
４ 避難対策（１）避難の勧告又は指示
本部長（町長）は、大雨、豪雨、その他の異常な自然現象によって、急傾斜地の崩壊等による土砂災害の危険が増大した場合、当該危険地域の居住者、滞在者、災害時要援
護者関連施設等に対し、避難のための立ち退きを勧告又は指示する。
（２）住民等への周知徹底
総務対策部自治・防災課及び消防本部は、町長が避難の勧告、指示を行った場合、当
174

第１章

災害警戒期の活動

該地域住民、災害時要援護者関連施設等に次の事項について、防災行政無線、広報車等
による他、警察官、自治会等の協力を得て周知徹底を図り、避難者の誘導にあたるとともに、必要事項について府及び高槻警察署に報告する。
ア 避難先
イ 避難経路ウ 避難時の注意事項（３）避難所の開設
避難所は、避難の勧告又は指示を行った地域ごとに、最寄りの安全な指定避難所のう
ちから、そのつど選定し開設する。
５

斜面判定士制度の活用
町及び府は、必要に応じて、大阪府砂防ボランティア協会との連携により、斜面判定士
による土砂災害危険箇所の点検巡視を行う。

第５ライフライン・交通等警戒活動

１

ライフライン事業者
ライフライン、交通に関わる事業者は、豪雨、暴風等によって起こる災害に備える。
（１）上下水道管理者
ア 緊急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）
イ 応急対策用資機材の確保（２）清掃施設管理者
ア 緊急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）
イ 応急対策用資機材の確保（３）電力（関西電力株式会社）ア 応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）
イ 応急対策用資機材の確保（４）ガス（大阪ガス株式会社）ア 応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）
イ 応急対策用資機材の点検、整備、確保
ウ ガス製造設備、主要供給路線、橋りょう架管、浸水のおそれのある地下マンホール
内整圧器等の巡回点検（５）電気通信（西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者）
ア 情報連絡用回線の作成及び情報連絡員の配置
イ 異常事態の発生に備えた監視要員又は防災上必要な要員の措置
ウ 重要回線、設備の把握及び各種措置計画の点検等の実施
エ 災害対策用機器の点検、出動準備又は非常配置及び電源設備に対する必要な措置の実施
オ 防災のために必要な工事用車両、資機材の準備
カ 電気通信設備等に対する必要な防護措置
キ その他安全上必要な措置
２

放送事業者（日本放送協会、一般放送事業者）
気象情報等の収集に努める。
（１）電源設備、給排水設備の整備、点検

175

第１章

災害 警戒期 の活 動

（２）中継・連絡回線の確保（３）放送設備・空中線の点検（４）緊急放送の準備
３

交通施設管理者
気象情報等の収集に努め、必要に応じ警戒体制をとるとともに、施設設備の点検及び利用者の混乱を防止するため適切な措置を講ずる。
（１）鉄軌道施設（阪急電鉄株式会社、西日本旅客鉄道株式会社）
ア 定められた基準により、列車の緊急停止、運転の見合せ若しくは速度制限を行う。
イ 適切な車内放送、駅構内放送を行い、必要に応じて利用者を安全な場所へ避難誘導する。
（２）道路施設（町、府、近畿地方整備局、日本道路公団関西支社、高槻警察署）
ア 定められた基準により、通行の禁止、制限若しくは速度規制を行う。
イ 交通の混乱を防止するため、迂回、誘導等適切な措置を講ずる。

176

第１章

第４節

災害警戒期の活動

避難誘導

災害から住民の安全を確保するため、防災関係機関は相互に連携し、避難勧告・指示、誘導等必要な措置を講ずるものとする。

第１

避難準備情報

避難準備情報は、洪水、浸水等の災害が予想される状況において、災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要するものの避難における安全の確保を図るために、町長が発表するものである。
避難準備情報が発表された場合は、あらかじめ作成している「避難支援プラン(仮称)」に沿って、避難活動を実施する。

第２１

避難の勧告又は指示実施責任者、災害種別等
避難の勧告又は指示を行う者は、次のとおりとする。
災害の種類

勧告・指示者

根拠法規

住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認める場合は避難のための立退きを勧告又は指示する

町

長

災害対策基本法
第60条

町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合は、町長が実施すべき措置の全部又は一部を代行する。

知事

災害対策基本法
第60条

町長が避難の指示をできないと認められる場
合、又は町長から要求があった場合は、避難のための立退きを指示する。

警

察

官

災害対策基本法
第61条

人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれがあり、指示が急を要する場合は、避難等の措置を講じる。

警

察

官

警察官職務執行法
第4条

警察官がその場にいない場合に限り、避難等の措置を講じる。

災害派遣を命じられた部隊 自衛隊法 第94条の自衛官
災害対策基本法63条

火災の拡大又はガスの拡散等が迅速で、人命の危険が著しく切迫している場合は、避難等の措置
を講じる。

消防長又は
消防署長

消防法
第23条の2第28条

水洪水によって著しい危険が切迫していると認められる場合は、避難のための立退きを指示する。

知事､その命を受けた府の職員又は水防管理者

水防法 第22条

地すべり

地すべりによって著しい危険が切迫していると認められる場合は、避難のための立退きを指示する。

知事又はその命を受けた職
員

地すべり等防止法
第25条

災害全般

災害全般

洪

内

容（要件）

２

避難の勧告又は指示の実施要領
災害が発生し、又は発生のおそれがある状況に応じて、避難の勧告及び指示を行う。
（１）避難勧告

177

第１章

災害 警戒期 の活 動

区

分

条

件

伝達内容

基

準

及

び

方

法

当該地域、土地建物等に災害が発生するおそれがある場合。
勧告者、避難すべき理由、避難先、避難に至る経路。

（２）避難指示
区

分

条

件

伝達内容

基

準

及

び

方

法

状況が悪化し、避難すべき時期が切迫した場合、又は現に災害が発生しその現場に残留者がいる場合。
勧告者、避難すべき理由、避難先、避難所に至る経路。

（３）伝達方法
ア 水防法に基づく避難信号（水防法第13条・第４信号）
１分
１分
１分
サイレン信号（休止５秒）（休止５秒）
イ 広報車による伝達
総務対策部自治・防災課、消防本部は、警察と連携して広報車を利用し関係地区を巡回して周知する。
ウ 自治会長に対する電話による伝達
総務対策部自治・防災課は、避難勧告・指示の対象となる区域の自治会長に電話で連絡し、住民への周知を要請する。
エ 伝達員による個別訪問
避難を勧告、指示した時が夜間であり、停電時で風雨が激しい場合は、全家庭に対し完全に周知徹底させることが困難であるので、消防団員等で班を編成し、個別ごとに伝達するものとする。
（４）避難勧告又は指示の連絡
ア 町長が避難勧告又は指示を行った場合
町長は、避難勧告又は指示を行った場合は、知事へ通知するとともに、関係機関へ通知する。解除する場合も同様とする。
イ 町長以外が避難勧告又は指示を行った場合
町長以外が避難勧告又は指示を行った場合は、直ちに総務対策部自治・防災課に報告し、町長は上記に準じて関係機関等へ連絡する。

第３
１

避難誘導

避難路の確保避難路については、住民にあらかじめ周知徹底するものとし、避難誘導においては、避難路の安全確認あるいは避難ルートの変更等を自主防災組織等の住民団体が行う。

２

避難誘導
町長が避難勧告又は指示を行った場合は、住民の避難誘導を実施する。
（１）住民等の避難誘導は、町職員、消防団員等が高槻警察署員と連絡協力して行うものとするが、誘導にあたってはできるだけ自治会ごとの集団避難を行う。特に、傷病者、障害者、高齢者、幼児等の災害時要援護者の避難誘導に関しては、「避難支援プラン(仮称)」に基づき実施する。

178

第１章

災害警戒期の活動（２）誘導経路については、事前確認を行い、できるだけ安全な経路を選定する。
（３）避難誘導による避難を原則とするが、身近に危険が迫った場合には、住民等は避難の勧告又は指示を待たずにできるだけ集団であらかじめ定められた避難所又は一時避難地
・広域避難地に避難する。
３

避難にあたっての留意点
避難にあたり、次の事項を周知徹底する。
（１）避難に際しては、必ず火気・危険物等の始末を完全に行う。
（２）事業所は、浸水その他の被害による油脂類の流失防止や発火しやすい薬品、電気、ガス等の保安処置を講じる。
（３）非常持出し品等は最小限にとどめる。

第４学校・社会福祉施設等における避難対策

学校、保育所(園)、社会福祉施設及び病院等、集団退避を必要とする施設にあっては、日頃から町、消防本部及び警察署等の関係機関と協議のうえ、下記事項について避難計画を定め、避難訓練を実施するとともに、災害時に安全な避難ができるよう、関係機関と連絡を密
にする。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

避難実施責任者
避難の時期（事前避難の実施等）
避難の順位
避難誘導責任者・補助者
避難誘導の要領・処置
避難者の確認方法
家族等への引き渡し方法
登下校時の安全確保（緊急通学路の指定）
通学路周辺の危険箇所の把握（ブロック塀等の危険性）

179

第１章

災害 警戒期 の活 動

第５警戒区域の設定

住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。
１

警戒区域の設定警戒区域の設定権者は、次のとおりとする。
災害の種類
災害全般

内

容（要件）

設 定 権 者 根拠法規

災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める場
合は、警戒区域を設定する。

町

長

災害対策基本法
第63条

町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合は、町長が実施すべき措置の全部又は一部を代行する。

知事

災害対策基本法
第73条

町長若しくはその委任を受けた町の職員が現場にいない場合、又はこれらの者から要求があった
場合は、警戒区域を設定する。

警
察
（※）

官

災害対策基本法
第63条

町長若しくはその委任を受けた町の職員が現場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。

災害派遣を命じられた部隊の自衛官

災害対策基本法
第63条

災害全般
災害の現場において、活動確保を主目的に消防(水災を除く)警戒区域を設定する。

消防吏員又は消防団員

消防法 第28条
第36条

火

災

火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ 消防長又は消、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被 防署長
害を与えるおそれがある場合は、火災警戒区域を設定する。

消防法 第23条の2

消防長若しくは消防署長又はその委任を受けた 警 察 署 長 消防法 第23条の2
消防吏員若しくは消防団員が現場にいない場合、又は消防長若しくは消防署長から要求があった場
合は、火災警戒区域を設定する。
洪

水

水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定する。

水防団長､水防団員若しく
は消防機関に属する者

水防法 第14条（※）警察官は、消防法第28条、第36条、水防法第14条の規定によっても、第１次的な設定権者が現場にいないか、又は要求があった場合は、警戒区域を設定できる。

２ 規制の実施（１）町長は、警戒区域の設定について高槻警察署長等関係者との連絡調整を行う。
（２）町長は、警戒区域を設定した場合、高槻警察署長に協力を要請して警戒区域から退去又は立入禁止の措置をとる。
３

警戒パトロールの実施
町長は、警察、消防団、自主防災組織等の協力を得て、住民の退去を確認するとともに、
可能な限り防犯、防火のための警戒パトロールを行う。

180

第２章 災害発生後の活動

第２章
第１節

災害発生後の活動

災害情報の収集伝達

災害発生後、府及び関係機関との連携協力のもと、直ちに電話、ファクシミリ、防災行政無線や府防災情報システム等効果的な通信手段を活用して、被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集並びに伝達活動を行う。
●主たる業務の担当
業 務 担 当総務対策部自治・防災課

総合政策対策部政策推進課
各部・各機関第１業
務
内
容
気象予警報等の収集・伝達
府等への報告住民への広報被害情報等の収集・把握
所管施設等の被害情報の収集、報告

情報の種類と収集・伝達

１ 情報の種類と伝達の流れ（１）被害情報等
風水害等の発生により生じた被害を把握するものであり、災害発生直後から被害状況についての情報収集・評価を行い、災害応急対策の資料とするとともに、住民への広報、大阪府等への報告を行う。
被 害 調 査 の 報 告(関係各部､関係機関)

被害情報の把握・集約・評価(総合政策対策部政策推進課)

関係各部・各課への伝達(総合政策対策部政策推進課)
大 阪 府 等 へ の 報 告(総務対策部自治・防災課)
住

民 へ の 広(総務対策部自治・防災課)

報（２）生活支援情報等
災害により被災した住民に対する生活支援について、避難所等の開設状況、医療活動、食料・生活必需品等の配布、その他生活支援のための活動状況を把握し、適切な生活支
援活動に資するとともに、住民への広報、大阪府等への報告を行う。
生活支援活動の報告(関係各部､関係機関)

生活支援活動の把握(総合政策対策部政策推進課)

大阪府等への報告(総務対策部自治・防災課)
住 民 へ の 広 報(総務対策部自治・防災課)

181

第２章 災害発生後の活動（３）応急復旧活動情報
災害により被害を受けた道路、建物、公共土木施設、ライフライン施設等の応急復旧の状況を把握し、適切な応急復旧活動に資するとともに、住民への広報、大阪府等への報告を行う。
応急復旧活動の報告(関係各部､関係機関)

応急復旧状況の把握(総合政策対策部政策推進課)

大阪府等への報告(総務対策部自治・防災課)
住 民 へ の 広 報(総務対策部自治・防災課)

２ 情報収集・伝達系統（１）情報収集系統
参集職員
所 管
施設の
調 査

地区担当者
各

住民等
の通報

勤務時間外の災害発生直後

府防災情報システム

勤務時間外の災害発生直後

部

総

報道機関

災害関連情報の収集

務

対

策

部

消防本部
高槻警察署

関係機関

（２）情報伝達系統
ア 庁内伝達系統
総 務 対 策 部

本部長・本部員
各 部 ・ 各 課

イ

住民及び関係機関との伝達系統
府災害対策本部

総 務 対 策 部

関 係 機 関住

民

報 道 機 関（３）被害情報等の収集・伝達手段
ア 広域的な情報収集手段
総務対策部は、大規模災害においては、本町を含め広域的に被害を受けている場合が想定されることから、府防災情報システム、テレビ・ラジオ等の報道等による情報収集に努める。
イ 庁内における情報収集・伝達手段
地震災害時における情報収集・伝達手段は、電話の不通等の場合も想定されるため、あらゆる手段を用いて伝達手段の確保に努めるものとする。
（ア）防災行政無線による情報伝達（イ）電話、携帯電話、ファクシミリ等の通信手段による情報伝達（ウ）バイク、自転車を用いた伝令による情報伝達 等

182

第２章 災害発生後の活動

第２応急被害状況の把握

応急対策活動、広域応援要請等を実施するうえで必要となる概括的な被害状況について、
災害発生直後から把握する。
１

被害状況の緊急情報収集
災害発生直後において、災害の規模等を早急に把握するために、総務対策部自治・防災課を中心に、府防災情報システム、テレビ・ラジオ等のマスメディア、地区担当者、参集途上職員等からの情報収集を行う。
各実施担当者は、収集した情報を総合政策対策部政策推進課に報告する。
（１）総務対策部自治・防災課
ア 府防災情報システム、防災関係機関からの情報収集を行う。
イ 地区担当者から、各地区の被害状況について、報告を受ける。
ウ テレビ・ラジオ、新聞等の報道による情報を収集する。
エ 住民からの電話通報、自治会長等からの現地の被害情報等を収集する。
オ 各部からの情報を集約する。
（３）参集途上職員及び各部連絡担当者
ア 職員は、参集途上における被害状況等の情報を各部連絡担当者に報告する。
イ 各部連絡担当者は、総合政策対策部政策推進課に報告する。
２

緊急被害調査災害発生直後の緊急情報収集とともに、各部各班は、事務分掌に沿って、概括的な被害状況の緊急調査を実施する。
調査結果は、各部連絡担当者を通じて総合政策対策部政策推進課に報告する。
（１）調査方法等
緊急被害調査においては、災害応急対策活動を適切かつ迅速に行うに足る情報の収集とし、「被害状況の概括的な把握」「二次災害等の発生の危険性の把握」「住民の救護・救援活動の必要性及び規模」等について重点的に行うものとする。

183

第２章 災害発生後の活動（２）情報収集項目及び分担等
情報収集項目及び分担については、以下のとおりとする。
把
人的被害
住家被害
非住家被害
その他被害

避難状況等

握
す
る
内
容
死者、行方不明者の状況
負傷者の状況
全壊・半壊・一部損壊の状況
公共建物（官公署庁舎、公民館等）
その他（倉庫、土蔵、車庫、納屋）
田畑の被害状況
文教施設の被害状況
医療機関・社会福祉施設の被害状況
道路、橋梁の被害状況
公園、河川、水路、ため池の被害状況

担当部・課
都市環境対策部環境課
民生対策部福祉保健課
都市環境対策部産業建設課
各部・総務対策部税務課
総務対策部税務課
都市環境対策部産業建設課
教育対策部学校教育課
民生対策部福祉保健課
都市環境対策部産業建設課

水道施設の被害状況
下水道施設の被害状況
ごみ処理施設等の被害状況
電気、ガス、電話、鉄道の被害状況
避難場所の状況

上下水道対策部工務課
都市環境対策部環境課
総務対策部自治・防災課
教育対策部学校教育課
教育対策部生涯学習課

２

被害情報の概括的把握
総合政策対策部政策推進課は、被害状況の緊急情報収集、緊急被害調査に基づき、概括的な被害状況を把握する。把握すべき情報は次のとおりである。
（１）広域的な災害の状況（２）住民の被災状況及び安否等（３）防災対策基幹施設の被災状況（４）救助救護基幹施設の被災状況（対策実施能力の現況を含む）（５）災害危険箇所等の被災状況及び二次災害の危険性（人的被害に関わる範囲）（６）交通施設・ライフライン等の被災状況（対策実施能力の現況を含む）（７）産業等施設の被災状況（対策・復旧活動支援、住民の生活基盤）
３

被害状況の概況把握による応急対策の展開
被害状況に応じて、本部長は本部会議に諮り、応急対策の重点的な実施方針等を定め、応急対策活動を効率的に推進する。
（１）二次災害の防止
公共土木施設等の被災状況、救助活動等の情報によって、二次災害防止のための対策を定める。
（２）災害救助法の適用判断得られた被害状況によって、災害救助法の適用の可否を判断し、適用基準に該当し又は該当する見込みがあると判断される場合は、本部長は、知事に被害状況を報告するとともに災害救助法の適用を要請する。
（３）避難所の整備・生活支援
避難情報等によって避難所での生活環境を判断し、適切な対応策を定めるとともに、避難所に避難していない住民に対する生活支援についても適切な対策を定め、実施する。

184

第２章 災害発生後の活動

第３詳細被害状況の把握

１

詳細被害状況の把握
被害状況等の把握は、関係機関、住民等の協力によって実施する。
（１）各部所管施設の被害状況の把握
ア 各部は、所管施設の被害状況を調査し、総合政策対策部政策推進課へ報告する。
イ 各部は、自己の部に属さない被害であっても、緊急の報告を受けた場合は、速やかに総合政策対策部政策推進課へ報告する。
（２）把握する内容
災害発生後の早い段階から、次に示す点について詳細な被害情報等の把握を行う。
把
人的被害
住家被害
非住家被害
その他被害

り災状況
被害金額

避難状況、
応急対策の
状況

握
す
る
内
容
死者、行方不明者の状況
負傷者の状況
全壊・半壊・一部損壊の状況
公共建物（官公署庁舎、公民館等）
その他（倉庫、土蔵、車庫、納屋）
田畑の被害状況
文教施設の被害状況
医療機関・社会福祉施設等の被害状況
道路、橋梁の被害状況
公園、河川、水路、ため池の被害状況

担当部・課
都市環境対策部環境課
民生対策部福祉保健課
都市環境対策部産業建設課
各部・総務対策部税務課
総務対策部税務課
都市環境対策部産業建設課
教育対策部学校教育課
民生対策部福祉保健課
都市環境対策部産業建設課

水道施設の被害状況
下水道施設の被害状況
ごみ処理施設等の被害状況
電気、ガス、電話、鉄道の被害状況
り災世帯数、り災者数
公共文教施設の被害金額
農業施設の被害金額
その他公共施設の被害金額
農林、商工の被害金額
避難場所の状況

上下水道対策部工務課

応急給水状況※給食の状況
救護所の開設状況、医療・救護活動の状況等
防災活動に必要な情報及びその他応急対策に必要な状況

都市環境対策部環境課
総務対策部自治・防災課
総務対策部自治・防災課
総合政策対策部財政課
都市環境対策部産業建設課
各部・総合政策対策部財政課
都市環境対策部産業建設課
教育対策部学校教育課
教育対策部生涯学習課
上下水道対策部施設課
教育対策部学校教育課
民生対策部福祉保健課
総務対策部自治・防災課

注）※については、府水道震災対策中央本部と連携して行う。
（３）被害状況の集約
ア 情報の集約
総合政策対策部政策推進課は、各部から収集した情報及び資料を集約する。また、必要に応じて次に掲げる資料を作成する。
（ア）災害関連情報、配備指令等の状況、被害状況等（イ）被害分布図等の作成

185

第２章 災害発生後の活動

イ

被害情報等の整理
総合政策対策部政策推進課は、取りまとめた情報を常に整理し、各部や関係機関からの求めに応じて速やかに報告できるよう準備する。
（４）被害状況に基づく判断
町単独では災害応急対策が困難であると判断された場合、総務対策部自治・防災課は、府に対して応援要請を行う。
２

被害状況等報告基準
被害状況等の報告は次の基準による。

被 害 項 目
人 死
者
的
被
害

住

家

被

害

非
住
家
被
害

報
告
基
準
当該災害が原因で死亡し、死体を確認したものまたは死体は確認できないが、死亡したことが確実なものとする。
行 方 不 明 当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるものとする。
重傷者 災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるもののうち、軽傷者 「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは１月未満で治療できる見込みの者とする。
住
家 現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
全
壊 住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失
もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。
半壊 住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする。
一 部 破 損 全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
床 上 浸 水 住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木などのたい積により一時的に居住することができないものとする。
床 下 浸 水 床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
非住家 住家以外の建物でこの報告中他の被害箇所項目に属さないものとする。これ
らの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
公 共 建 物 例えば役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
その他 公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたもののみ記入するものとする。

186

第２章 災害発生後の活動

被 害 項 目
田
畑
の
被
害

報

流

失

埋

没

冠

水

告

基

準

耕土が流出し、または砂利等のたい積のため、耕作が不能となったものとする。
植付作物の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

文 教 施 設小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

道路

道路法（昭和27年法律第 180号）第２条第１項に規定する道路のうち、橋梁を除いたものとする。

橋

梁

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

河

川

河川法（昭和39年法律第 167号）が適用され、もしくは準用される河川もし
くはその他の河川またはこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、
水利、床止その他の施設もしくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

港

湾

港湾法（昭和25年法律第 218号）第２条第５項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設、または港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする

砂

防

そ

の

他

砂防法（明治30年法律第29号）第１条に規定する砂防施設、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設または同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

公共下水道

下水道法（昭和33年法律第79号）に規定する公共下水道をいう。

清 掃 施 設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄 道 不 通列車、電車等の通行が不能となった程度の被害とする。

被 害 船 舶ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能になった
もの及び流失し、所在が不明になったもの、ならびに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

電話

災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電

気

災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。

水道

上水道又は簡易水道等で断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数とする。

ガス

一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

被

害

ブロック塀

倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。

り 災 世 帯災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
例えば、寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、又同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。

り

災

者

り災世帯の構成員とする。

災

発

生

地震又は火山噴火の場合のみ報告するものであること。

り
災
者
火

187

第２章 災害発生後の活動

被 害 項 目

報

告

基

準

公 立 文 教施
設

公立の文教施設とする。

農林水産業

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年
法律第 169号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。

施

設

公

共

被
土 木 施 設公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。

害
そ の 他 の
公 共 施 設公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例
えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用または公共の用に供する施
設とする。

金

額

３

農 産 被 害農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。

林 産 被 害農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。

畜 産 被 害農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。

水 産 被 害農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被害とする。

商 工 被 害建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

被害認定統一基準（平成13年６月28日

内閣府政策統括官通知）

被害種類

認

死

被
者

害

定

統

一

基

準

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したものまたは死体は確認できないが、死亡したことが確実なものとする。

行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるものとする。

重
軽

者
者

災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるもののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは１月未満で治療できる見込みの者とする。

家

現実に住家のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを
問わない。

傷
傷

住

家

住家以外の建築物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社・仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場
合には、当該部分は住家とする。

住家の全壊・全焼・全流失住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。

非住

住家の半壊・
半焼

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする。

188

第２章 災害発生後の活動

第４府等への報告府に対する被害状況等の報告については、災害対策基本法第53条第１項及び消防組織法第22条に基づく災害報告取扱要領並びに火災・災害等即報要領による。
１

報告の基準
被害状況等の報告は次に該当する場合に行う。
（１）災害救助法の適用基準に該当する程度のとき。
（２）災害の状況及びそれが及ぼす社会的な影響から見て、報告の必要があるとき。
（３）災害に対し、国の財政的援助を必要とすると認められるとき。
（４）災害が当初軽微であっても、その後拡大し、発展するおそれがある場合、又は本町が軽微な被害であっても他市町村にまたがる広域的な災害で、府下に大規模な災害が発生したとき。
（５）災害対策本部を設置したとき。
（６）その他特に報告の指示があったとき。
２

報告要領
災害が発生したときから、当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次の区分により府に報告するものとする。
（１）発生報告
町は、災害発生直後に、「被害状況等報告様式」に沿って情報収集できた範囲において府防災情報システム等で報告するとともに、避難、救護の必要性及び災害拡大のおそれ等、災害対策上必要と認められる事項についてその概況を報告する。
（２）中間報告
発生報告を行ってから被害状況の詳細が判明した場合、又は被害状況等に大きな変化があった場合、直ちにその内容を府防災情報システム等により報告する。
（３）最終報告
応急措置が完了した場合は、被害状況等報告様式に掲げる全項目について、府防災情報システムにより報告する。
３ 府及び国への報告（１）消防機関への通報が殺到する場合は、その状況を府及び国（消防庁）に通報する。
（２）府への報告が通信の途絶等でできない場合は、直接国（消防庁）に報告する。この場
合、事後速やかに府に報告を行う。
４

報告の方法
府への報告は、原則として府防災情報システムにより行う。なお、府防災情報システムが使用できない場合には、電話、ファクシミリ等により報告する。

189

第２章 災害発生後の活動

第５異常現象発見時の通報

災害が発生するおそれのある異常現象を発見したものは、遅滞なく町長又は警察官に通報しなければならない。通報を受けた町長は、直ちに大阪管区気象台、府危機管理室に通報するとともに住民に対して周知徹底をはからなければならない。
１ 異常現象の種類（１）水害（河川、ため池等）
ア 堤防の亀裂又は欠け・崩れ
イ 堤防からの溢水
ウ 堤防の天端の亀裂又は沈下など（２）土砂災害
ア 土石流（ア）山鳴り（イ）降雨時の川の水位の低下（ウ）川の流れの濁り及び流木の混在など
イ 地すべり（ア）地面のひび割れ（イ）沢や井戸水の濁り（ウ）斜面からの水の吹き出しなど
ウ がけ崩れ（ア）わき水の濁り（イ）がけの亀裂（ウ）小石の落下など
エ 山地災害（ア）わき水の量の変化（増加又は枯渇）
異常現象通報系統図
発見者

島

本

町

府 危 機 管 理 室
大阪管区気象台高 槻 警 察 署

大阪府警察本部

資料3-1-2-1 被害状況報告書（概況・中間・確定）兼被害調査別集計表
資料3-1-2-2 被害調査票、資料3-1-2-3 浸水被害調査表
資料3-1-2-4 被害状況等報告様式、資料3-1-2-5 地すべり・急傾斜地災害報告様式
資料3-1-2-6 土砂災害報告書
190

第２章 災害発生後の活動

第６

通信手段の確保

災害時における通信連絡を迅速かつ的確に実施するため、通信混乱の防止に努めるとともに、公衆電話回線が途絶した場合の緊急通信体制を確保する。
１

無線通信機能の点検・確保
総務対策部自治・防災課は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、直ちに防災行政無線の通信機能を点検し、無線通信機能の確保を図る。

２ 通信窓口（１）連絡担当者の配置
各部は、災害時に必要な情報の収集及び伝達など、関係機関相互の迅速かつ的確な連絡を確保するために連絡担当員を置く。
（２）連絡先の変更等
各部は、指定する電話に変更があった場合は、速やかに総務対策部自治・防災課及び関係機関に修正の報告を行う。
３ 電気通信設備の利用（１）電気通信事業者への要請
総務対策部自治・防災課は、西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者に対し、応急回線の作成、利用制限等の措置による通信輻輳の緩和及び通信の疎通確保とともに、非常、緊急通話や非常緊急電報を一般の通話や電報に優先して取り扱うよう要請する。
（２）優先利用
総務対策部自治・防災課は、必要に応じて日西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者に対して非常電話又は非常電報を申し込み、電気通信設備の優先利用による非常通信を行う。
４

府防災行政無線の活用
府、近隣市町、防災関係機関等との連絡については、府防災行政無線を活用する。

５

公衆電話回線途絶時の措置
公衆電話回線途絶のため、災害情報の収集・伝達に支障をきたす場合は、次のような措置を講じる。
（１）府、近隣市町との連絡
府防災行政無線を利用して行う。また必要に応じ消防無線、警察無線、非常通信、携帯電話を活用するとともに、状況によっては伝令の派遣を行う。
（２）関係機関との連絡
総務対策部自治・防災課は、関係機関に対し、職員の総務対策部への派遣及び所属機
関との連絡用無線機等を可能な限り携行するよう要請する。
（３）非常通信の利用
総務対策部自治・防災課は、公衆電話回線が途絶し、かつ防災行政無線による通信が困難な場合、電波法第52条に基づき、次に掲げる機関の無線局を利用し、災害に関する通信の確保を図る。
ア 関係機関（府警察、鉄道会社）が保有する無線
イ 放送局の有する無線191

第２章 災害発生後の活動

ウ 大阪地区非常通信協議会に加入する機関の無線
エ アマチュア無線等（４）災害現場等出動者との連絡
災害現場等に出動している各部職員との連絡は、携帯電話、防災行政無線、伝令（自転車、バイク、徒歩等）、派遣等の適当な手段によって行う。

192

第２章 災害発生後の活動

第２節

災害広報・広聴対策

情報不足による混乱の発生を防止するため、関係機関と協力のうえ、住民に対して正確な情報を提供する。
●主たる業務の担当
業 務 担 当総合政策対策部政策推進課
総務対策部自治・防災課

各部・各機関業
務
内
災害情報等の収集・把握
住民相談窓口の設置
・住民相談の受付
広報活動の実施
・災害情報の広報
・支援情報の広報
ライフライン復旧情報等広報
プレスセンターの設置
・報道依頼
・情報提供
住民からの要望の処理
ライフライン復旧情報等広報

１

容

災害広報
被害情報、支援情報、ライフライン復旧情報等の住民向けの広報活動を実施する。
（１）被害情報
災害発生直後の速やかな被害情報の広報は、人心の安定やパニック防止等を図るうえで重要であることから、関係機関と協力のうえ、次の事項を中心に広報活動を実施する。
なお、広報内容は簡潔で誤解を招かない表現に努める。
ア 被害情報に関すること。
イ 被害の概要に関すること。
ウ 避難勧告・指示に関すること。
エ その他住民の安全確保に必要なこと（二次災害防止情報を含む）。
（２）支援情報
地震発生後、人身の安全性が確保された後は、避難生活・通常生活のための情報が必要となるため、次の事項を中心に広報活動を実施する。
ア 避難所に関すること。
イ 救護所に関すること。
ウ 救援物資の配布に関すること。
エ 給水・給食に関すること。
オ 廃棄物の収集に関すること。
カ その他住民生活に必要なこと。
（３）ライフライン復旧情報等
総務対策部自治・防災課は、都市環境対策部、上下水道対策部、関係機関と密接な連絡を図り、復旧情報についての広報活動を支援する。
ア 上水道、下水道、道路の状況及び復旧に関すること。
イ 廃棄物の収集に関すること。

193

第２章 災害発生後の活動

ウ 電気、ガス、交通機関等の復旧に関すること。
エ 電話の復旧に関すること。
オ 電気・ガスの復旧による火災等の二次災害防止に関すること。
（４）広報の手段
ア 広報車
原則として町の所有する車両を使用する。必要に応じて警察署その他の関係機関の広報車の協力も得る。
イ その他広報手段
広報紙をできるだけ早期に発行し、各避難所、地区防災拠点等に掲示・配布する。
（５）災害時要援護者への広報
災害時要援護者への広報は、文字放送や手話、ファクシミリ、テレフォンサービスやパソコン通信等のメディアを活用するほか、ボランティアなどの協力を得て手話、点字、外国語等による広報活動に努める。
２

報道機関への情報提供等
報道機関と連携して総合的な災害情報を提供する。
（１）災害情報の報道依頼
各部からの災害情報の報道依頼は、総務対策部自治・防災課で取りまとめ、報道機関
へ報道を依頼する。
テレビ・ラジオ等については、府を通じて「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、ＮＨＫ大阪放送局等の報道機関に対し放送要請する。
（２）災害情報の提供
災害情報を総括し提供するためのプレスセンターを設置し、広報担当者が報道機関に対し適宜情報の発表を行う。なお、個人情報については十分にプライバシー保護を配慮する。
ア 災害発生の場所及び発生日時
イ 被害状況
ウ 応急対策の状況
エ 住民に対する避難勧告等の状況
オ 住民に対する協力及び注意事項
カ 支援施策に関すること
３

住民の各種相談窓口の設置
災害による家や財産の滅失、失業した被災者の不安や悩みを解消し、生活再建を支援するため、相談窓口を開設し、積極的な広聴活動を実施する。
（１）住民相談窓口の開設
住民からの問い合わせや法律、医療等の専門相談、災害時要援護者からの相談に対応するため、関係機関と連携し、必要に応じて町役場に住民相談窓口を開設する。
（２）相談内容
住民相談窓口への相談内容については、被害及び復旧の状況、時間の経過とともに異なるが、主に次のようなものが考えられる。
ア 上水道・下水道の修理に関すること。
イ 災害時要援護者対策等の福祉に関すること。
ウ り災証明の発行に関すること。
エ 災害弔慰金等の支給に関すること。
オ 災害援護資金・生活資金等の貸付に関すること。
194

第２章 災害発生後の活動

カ 租税等の減免、徴収猶予等に関すること。
キ 住宅の応急復旧や融資制度の利用に関すること。
ク 中小企業及び農業関係者の支援に関すること。
ケ その他生活再建に関すること。
（３）実施体制
ア 必要に応じて各部から対応職員を派遣し、電話及び住民応対業務全般について実施する。
イ 相談窓口の開設時には、広報紙等で住民へ周知する。
（４）要望の処理
ア 被災した住民からの相談・要望・苦情等の積極的な聞き取りに努める。
イ 住民相談窓口で聴取した要望等については、速やかに関係部及び関係機関へ連絡し、早期解決を図る。

195

第２章 災害発生後の活動

第３節

応援の要請・受入れ

町単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合は、速やかに府及び他の市町村並びに関係機関に対し、応援を要請するとともに、受入れ体制を整備し、災害応急対策に万全を期する。
●主たる業務の担当
業 務 担 当総務対策部自治・防災課

総務対策部人事課
各部

第１

業

務

内

容

応援要請の検討
行政機関へ応援要請
府へ自衛隊派遣要請の依頼・受入れ・活動の展開
応援の受入れ・活動の展開
指定公共機関、民間団体等への協力要請
・受入れ・活動の展開

行政機関との相互応援協力

各部は、あらかじめ定めた事務分掌にしたがって災害応急対策を実施するとともに、必要に応じて府及び他の市町村に応援協力を求める。
災害が発生した場合、府への応援要請及び他の市町村との相互応援・協力は、総務対策部
自治・防災課が窓口となる。
また、総務対策部人事課は、各部と連絡・調整のうえ、応援を受入れる。
【法律、協定に基づく応援協力の要請系統】
協定
災害対策基本法第67条
島
地方自治法第252条の17

他

の

市

町

本
災
害
対
策
基
本
法
第
30
条

村

災害対策基本法第72条

災害対策基本法第29条２項

大全般的な相互応援協力要請
職員の派遣要請、あっせん

196

町
地
方
自
治
法
第
252
条
の
17

阪

災
害
対
策
基
本
法
第
68
条
府

指定地方行政機 関

特定公共機関災害対策基本法第29条１項
応急措置の応援要請
応急措置の応援指示

第２章 災害発生後の活動

１

府への応援要請
町単独では災害応急対策を迅速かつ的確に実施することができない場合には、知事に対して応援又は応援のあっせんを求める。
【連絡先】
名

称

大阪府災害対策本部事務局
大 阪 府 危 機 管 理 室

電

話

勤務時間内

勤務時間外

(代表) 06-6941-0351(直通) 06-6944-6021

06-6944-6021

大阪府防災行政無線番号200-4875２

他の市町村への応援要請
災害の規模が大きく、町単独では対応が困難な場合は、他の市町村に応援を要請する。
応援を要請する場合は、関係法令等に基づき実施するものとし、消防相互応援協定を締結している近隣の市町に要請するほか、他の市町村に応援を要請する。
（１）応援の要請
町長（本部長）は、消防相互応援協定締結市町に対し、被害状況等を連絡するとともに、必要とする応援の内容に関する事項を記載した文書を提出する。
ただし、そのいとまがない場合には、電話又は、ファクシミリにより応援要請を行い、後日文書を速やかに提出する。
（２）消防相互応援協定
ア 高槻市、島本町消防相互応援協定
イ 名神高速道路内の茨木市・島本町間における消防相互応援に関する協定書
ウ 大阪市・島本町航空消防応援協定
エ 大阪府北ブロック消防相互応援協定
オ 名神高速道路消防応援協定書
カ 大阪府下広域消防相互応援協定
キ 大阪府下広域消防相互応援協定に基づく名神高速道路上における災害出動に関する覚書
ク 乙訓消防組合・島本町消防相互応援協定（３）大阪府水道震災対策相互応援協定
３

応援の受入れ応援要請を行った場合は、受入れ場所を水無瀬川緑地公園及びふれあいセンターのいずれかとし、以下の受入れ準備を迅速に行い、受入れ体制を確立する。
（１）宿泊場所の確保（２）執務場所、連絡場所の確保及び通信設備等の確保（３）必要資機材の確保

197

第２章 災害発生後の活動

第２指定公共機関・民間団体等に対する協力要請

発生した災害規模に即した災害応急対策を実施するため、必要に応じて関係機関から災害対策要員及び資機材を確保する。
１

２

指定公共機関・民間団体等への協力要請
指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、民間団体等の協力を得て、適切な災害
応急対策活動を実施する。
要請の方法
応援協力要請の方法は、次のとおりである。
対象
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関
公 共 的 団 体
協 定 団 体 等

応援協力要請の方法
必要な各部から総務対策部自治・防災課を通じて要請
担当部から直接協力要請の後、総務対策部自治・防災課へ報告

３

応援の受入れ応援要請を行った場合は、受入れ場所を水無瀬川緑地公園及びふれあいセンターのいずれかとし、以下の受入れ準備を迅速に行い、受入れ体制を確立する。
（１）宿泊場所の確保（２）執務場所、連絡場所の確保及び通信設備等の確保（３）必要資機材の確保

資料3-1-4-1

応援要請の様式
198

第２章 災害発生後の活動

第３

自衛隊の災害派遣

町長は、災害時において人命又は財産を保護するため、必要があるときは知事に対して、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。
１

派遣要請要求町長は、自衛隊による応援措置が必要であると認める場合は、文書で次の事項を明らかにして知事あてに派遣要請を要求し、高槻警察署長にも通知する。ただし、急を要する場
合は、必要事項を電話等で要求し、事後速やかに文書で所定の手続きをとる。
（１）災害の情況及び派遣を要請する事由（２）派遣を希望する期間（３）派遣を希望する区域及び活動内容（４）その他参考となるべき事項
ただし、知事に要求することができない場合は、最寄りの部隊等の長にその内容を通知
し、事後速やかに所定の手続をとる。
【派遣要請系統図】
協議町長
高槻警察署長通報
要請要求
被 な知
大 阪 府 通報大阪府知事(危機管理室)
害 い事
電話 大代表 06-6941-0351
情 場に
警察本部
内線 4850
況 合依
直 通 06-6944-6021
通 直頼
大阪府防災行政無線 20-4875
報 接で
連き
派遣要請
絡
陸上自衛隊第３師団長(第３部防衛班)
電話 072-781-0021
内線 333、424 夜間 301
大阪府防災行政無線 823
陸上自衛隊千僧駐屯地
伊丹市広畑１－１

２

自衛隊の活動内容
活動内容は、次のとおりとする。
（１）被害状況の把握（２）避難の援助（３）遭難者等の捜索救助（４）水防活動（５）消防活動（６）道路又は水路の啓開（７）応急医療、救護及び防疫（８）人員及び物資の緊急輸送（９）炊飯及び給水（10）物資の無償貸付又は譲与（11）危険物の保安及び除去

199

命令

陸上自衛隊第36普通科連隊長(第３科)
電話 072-782-0001
内線(昼間)4031(夜間)4004
陸上自衛隊伊丹駐屯地
伊丹市緑ヶ丘７－１－１

第２章 災害発生後の活動（12）その他
３

災害派遣部隊の受入れ体制
自衛隊の派遣が決定した場合、次の点に留意して派遣部隊の活動が十分に行えるよう努
める。
（１）自衛隊の宿泊施設又は野営地及び資機材の保管場所の準備をする。
（２）災害時用臨時ヘリポートの設置準備を行う。
（３）派遣部隊及び府との連絡職員を指名する。
（４）作業実施期間中は、現場に責任者を置き、自衛隊現地指揮官と協議し、作業の推進を図る。
（５）派遣部隊の行う応急復旧に必要な資機材は、できる限り町で準備し、速やかに活動できるよう努める。
４

撤収要請
救援活動が終了し、自衛隊の派遣の必要がなくなった場合、又は作業が復旧段階に入った場合、町長は速やかに知事に自衛隊の撤収要請を要求する。

資料3-1-4-2

自衛隊災害派遣に関する知事への依頼書様式
200

第２章 災害発生後の活動

第４節

救助・救急活動

被災状況の早期把握に努め、部隊配備を確立するとともに、府、府警察、自衛隊等の関連機関と相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確な救助・救急活動を実施する。
●主たる業務の担当
業 務
消防対策部

担

当

民生対策部住民課
高槻警察署

第１

業
務
内
容
災害発生状況の把握
救助・救急活動、捜索活動
広域応援要請行方不明者名簿の作成
救出救助活動、行方不明者の捜索活動、交通規制活動

災害発生状況の把握と組織体制

より多くの人命の安全確保と被害の拡大防止を図るため、通報、有線、無線通信施設を効果的に活用して災害情報の収集伝達を行う。
１ 情報の収集（１）災害発生状況の把握
ア 消防対策部は、災害発生後直ちに災害発生状況の調査・把握を行う。
イ 消防職員による調査・情報収集とともに、119番通報、警察からの情報及び町長公室
対策部企画課との連携によって、的確な情報把握に努める。
２配備体制
消防長は、災害規模に応じて配備体制を定め、非番職員等を緊急招集する。
配備体制及び配備職員等については、消防計画に定めるところとする。

第２

人命救助活動消防対策部は、高槻警察署と密接な連携を図り、迅速かつ的確に人命救助・救出・捜索活動を実施する。
１ 活動の方針（１）高槻警察署と相互に緊密な連絡をとり、協力して救出にあたるとともに、必要に応じて消防相互応援協定を締結している市町、自衛隊等に協力を要請する。
（２）特殊機器を必要とする作業は、関係機関と密接な連携のもとに行う。
また、作業用重機は協定業者等の協力を得て、必要とする現場に配置する。
２ 活動の要領（１）重傷・重体者の救出を優先する。
（２）被害拡大の防止を実施する。
（３）傷病者の救出を実施する。

201

第２章 災害発生後の活動（４）多数の要救助者がある地区においては、災害対策本部へ応急救護所の開設を要請する。
（５）応急救護所への傷病者の搬送を実施する。
（６）二次災害の予防措置に徹底を図り実施する。
（７）遺体を発見した場合は速やかに所定の手続をとる。
３ 配備体制（１）災害が発生したときは、自動的に通常警備体制から非常警備体制に移行するものとし、以下の出動区分による体制を確立する。
ア 第１出動－－－災害の発生を覚知したとき
イ 第２出動－－－第１出動で救助・救急活動の円滑な推進が困難な場合
ウ 第３出動－－－大災害が発生し、総力で取り組む必要がある場合（２）消防職員及び団員は、あらかじめ指定された消防本部及び分団詰所等に直ちに参集するものとし、参集途上において、家屋や道路などの被害状況を把握するとともに、要救助者等を発見したときは、消防本部に通報するとともに付近住民の協力を求め救助・救急活動に従事する。
４

警備本部の設置
大災害が発生したときは、消防本部に警備本部を設置し、消防長を警備本部長として警備体制を強化する。

５

初動体制
大災害発生と同時に、次の事項の処理に総力を結集する。
（１）消防本部
ア 災害情報の把握
イ 指令電話の一斉試験及び有線通信設備の障害状況の確認
ウ 全無線局の開局
エ 車両の安全確認及び警備資機材の増強
オ 火災その他重大な災害の発見
カ 道路の被害状況把握及び出動路線の確認（２）消防団
ア 団員は直ちに各分団詰所等に参集し、車両の屋外搬出、ホースの増強、必要資機材の積載等を行って出動に備える。
イ 付近の高層建築物等を利用して高所見張りを行うとともに、所轄を巡回して出火防止の広報や災害情報の収集に努める。
６

消防隊の編成消防隊の編成は、勤務中の職員と参集による職員とにより行うが、原則として緊急性を有する部署には、勤務中の職員と早期参集者をあて、時間的に余裕のある部署はその後の参集者をあてる。

７

高速道路等への出動
高速道路及び高架式道路において事故が発生したときは、警備本部長は町域における消防隊及び救急隊の運用状況を勘案しながら、必要な出動体制を指示する。

８ 行方不明者の捜索（１）行方不明者の捜索については、災害の規模等の状況を勘案して、警察署、自衛隊等関202

第２章 災害発生後の活動

係機関が地域住民の協力を得て実施する。
また、民生対策部住民課は、関係機関と密接に連絡をとり、行方不明者名簿を作成する。
（２）行方不明者の捜索期間は、災害発生の日から10日以内とする。ただし10日間を経過してもなお捜索を要する場合には、本部長（町長）の指示によって継続して実施する。
（３）災害業務関係者が救出作業、又は行方不明者捜索中に遺体を発見した場合は、速やかに所定の手続きをとる。
９ 応援の要請（１）消防相互応援協定に基づく応援要請
消防本部は、災害の拡大が著しく、消防本部では十分に消火活動、人命救助・救急活動が実施できない場合、消防相互応援協定に基づき他市町村消防機関の応援を要請する。
（２）航空消防応援協定に基づく応援要請
消防本部は、大規模特殊災害時にヘリコプターを使用することが消防活動に必要と認められる場合は、航空消防応援協定に基づき、大阪市消防局に応援を要請する。
（３）知事への応援要請
消防本部は、大規模な災害の発生により、必要な場合は、消防相互応援協定のほか災害対策基本法第68条の規定により、知事に応援要請を依頼し、防災活動及び応急業務の人材確保に努める。
（４）消防庁長官の措置による応援体制
消防本部は、大規模災害時に、火災が著しく拡大し、自らの消防力をもって対処できないと認めるときは、消防組織法第24条の３の規定により、知事を通じて、直ちに応援要請を行う。
（５）各機関による連絡会議の設置
広域的な消防・救急体制をとる場合は、府、市町村、府警察、第五管区海上保安本部
及び自衛隊は被災地等に連絡会議を設置し、情報伝達・連絡、役割分担等の調整を行う。

第３

警察の活動

１

救助部隊の編成・出動
高槻警察署は、被害状況の早期把握に努め、自署員による救助部隊を編成し、救助を必要とする災害現場へ迅速に出動する。

２

府警察本部と連携した活動
被害発生状況により、広域緊急援助隊又は機動隊等の出動の必要を認める場合は、速やかに高槻警察署から府警察本部に対して当該部隊の出動を要請する。

３

救出救助等の活動
高槻警察署は、災害対策本部及び関係機関との密接な連携の元に、被災者の救出救助活
動や行方不明者の捜索を実施する。
また、迅速かつ的確な救助・救急活動が行われるよう必要な交通規制を実施するとともに、障害物の除去など道路管理者の活動を支援する。

203

第２章 災害発生後の活動

第４消防団の活動１ 出動区分（１）第１出動－－－－災害の規模が比較的小規模で単独の分団で対応できる場合（２）第２出動－－－－災害の規模が大きく、単独の分団では対応が困難で、隣接する分団の応援を必要とする場合（３）第３出動－－－－災害の規模が大きく、全組織で対応する場合、及び町長、消防長又は消防団長の特命による場合
２ 出動計画
水害その他災害時は、町長及び消防長又は消防団長の特命により緊急出動するが、消防団が一斉指令装置その他により災害の発生を覚知したときは、直ちに出動するものとする。

第５自主防災組織の活動

地域住民による自主防災組織及び事業所の自衛防災組織等は、地域の被害状況を把握するとともに、自発的に初期消火、救助・救急活動を実施する。また、消防署、警察署など防災関係機関との連携に努める。

204

第２章 災害発生後の活動

第５節

医療救護活動医療機関と連携のもと、災害の状況に応じた迅速かつ的確な医療（助産を含む）活動を実施する。
●主たる業務の担当
業 務 担 当民生対策部福祉保健課

消防対策部
高槻市医師会
高槻市歯科医師会
高槻市薬剤師会業
務
内容
災害医療情報の収集・把握
救護所の開設医療救護班の要請
救急医療活動の実施
医薬品等の調達・確保
広域応援要請（総務対策部自治・防災課経由）
傷病者の搬送救護対策本部の設置
医療救護班の派遣
救急医療活動の実施
医療用資器材、医薬品等の確保

１

医療情報の収集・提供活動
民生対策部福祉保健課は消防本部と協力して、救護対策本部（高槻市医師会、高槻市歯科医師会及び高槻市薬剤師会が共同で設置する災害時緊急医療体制）と密接な連携のうえ、救急医療情報システムや医療情報連絡員による情報収集等により、被害状況、活動状況、被災地ニーズ、患者受入れ情報を把握し、速やかに府に報告するとともに、関係機関及び住民へ情報提供を行う。
２ 現地医療の確保（１）医療救護班の編成・派遣要請
ア 災害発生後、医療救護活動が必要と認められる場合は、町長（本部長）は、直ちに救護対策本部に医療救護班の出動の要請を行う。
イ 医療救護班が出動するときは、各医療救護班に医療救護班担当員１名を派遣する。
ウ 医療救護隊本部の医療救護班の出動によってもなお医療救護班が不足する場合は、救護対策本部と協議の上、府及び日本赤十字社大阪府支部に医療救護班の派遣を要請する。
（２）救護所の設置・運営
ア 民生対策部福祉保健課は、必要に応じて応急救護所を設置するとともに、ふれあいセンター、小・中学校等の保健室など、あらかじめ定めた場所に医療救護所を設置する。
イ 医療機関の開設者から承諾が得られた場合は、医療機関を医療救護所として指定する。
（３）医療救護班の受入れ、調整
民生対策部福祉保健課は、医療救護班の受入れ窓口をふれあいセンターに設置するとともに、救護対策本部と連携・協力し、救護所への配置調整を行う。

205

第２章 災害発生後の活動

３ 現地医療活動（１）救護所における現地医療活動
ア 応急救護所における現場救急活動
応急救護所においては、応急措置、トリアージ（負傷者選別）等の現場救急活動を行う。
イ 医療救護所における臨時診療活動
医療救護所においては、軽症患者の医療、被災者等の健康管理等を行う。
（２）医療救護班の業務
ア 患者に対する応急措置
イ 医療機関への搬送の要否及びトリアージ
ウ 搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療
エ 助産救護オ 被災住民等の健康管理
カ 死亡の確認キ その他状況に応じた処置
４

後方医療活動救護所では対応できない患者や、病院等が被災したため継続して医療を受けることができない入院患者は、被災を免れた医療機関に受け入れ要請を行い、治療を行う。
（１）町救護拠点病院
町救護拠点病院として(医)清仁会水無瀬病院を指定しており、入院を必要とする患者
・被災者の受入れを行う。
（２）大阪府三島救命救急センター・大阪医科大学付属病院
救護所、町救護拠点病院で治療困難とされた患者は、地域災害医療センターである大阪府三島救命救急センター及び大阪医科歯科大学付属病院に搬送する。
（３）町災害医療センター
町災害医療センターとして位置づけられる大阪府三島救命救急センターは、町、救護対策本部と連携して患者受入れにかかる医療機関間の調整・バックアップ等を行う。
（４）受入れ病院の選定
民生対策部福祉保健課は、町災害医療センター、救護対策本部と連携して、救急医療
情報システム等で提供される患者受入れ情報等に基づき、特定の病院に患者が集中しな
いよう振り分け調整し、受入れ病院を選定する。
（５）患者の搬送
ア 患者の搬送は原則として消防本部の救急車による。救急車が確保できない場合は、消防対策部は、総務対策部総務課を通じて車両を確保し搬送する。なお、車両の確保が困難な場合は府に応援を要請する。
イ 道路の被災及び交通混雑等により、ヘリコプターによる搬送が必要と認められる場
合は、町長（本部長）は、府にヘリコプターによる患者の搬送を要請する。
５

医薬品等の確保・供給活動
民生対策部福祉保健課は、高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会等の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資器材の調達、供給活動を実施する。医薬品等が不足する場合は、府に対して供給の要請を行う。

６

個別疾病対策
民生対策部福祉保健課は、専門医療が必要となる疾病に対する対策を講じ、特定診療災
害医療センター、各専門医会等関係機関と協力して、現地医療活動、後方医療活動等を行う。
206

第２章 災害発生後の活動

第６節

交通規制・緊急輸送活動

消火・救助・救急、医療活動、緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の確保に努める。
●主たる業務の担当
業 務 担 当都市環境対策部産業建設課

総務対策部総務課
自治・防災課
町、府、道路管理者
各部、関係機関
府公安委員会第１業
務内
交通状況・災害発生状況の把握
道路施設の点検緊急交通路の啓開緊急通行車両の確保
航空輸送の確保広報
緊急交通路の選定
緊急輸送活動
交通規制

容

陸上輸送

１ 緊急交通路の選定等（１）道路施設の点検
都市環境対策部産業建設課及び道路管理者は、使用可能な道路を把握し、緊急交通路を選定するため、道路施設の被害状況及び安全性の点検を行う。
（２）府への点検結果の報告
総務対策部自治・防災課は、道路施設点検の結果を府に報告する。
（３）緊急交通路の選定
都市環境対策部産業建設課は、道路施設の点検結果を踏まえ、府、府警察（高槻警察署）及び道路管理者と協議し、緊急交通路の選定を行う。
２ 緊急交通路の周知（１）関係機関への連絡
総務対策部自治・防災課は町、府、府警察（高槻警察署）及び道路管理者と協議の上決定した緊急交通路について、各部、各機関に連絡する。
（２）住民への周知
総務対策部自治・防災課は、緊急交通路への一般車両の進入を防止し、緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、住民への広報を行い、周知徹底する。
３

緊急交通路の道路啓開
都市環境対策部産業建設課は、緊急交通路を確保するため、協定業者等の協力を得て町道の道路啓開作業を行う。道路啓開に必要な重機（ショベル、ブルドーザー等）について
も協定業者等から調達する。

207

第２章 災害発生後の活動

４

輸送手段の確保
総務対策部総務課は、避難者、災害応急対策の実施に必要な人材や資機材等を輸送する
ため、町の所有する車両を活用する他、運送業者等の車両を調達し、緊急用物資や災害復旧資機材等の緊急輸送体制を確保する。
（１）輸送車両等の確保
ア 町が所有する全ての車両は、総務対策部総務課が集中管理を行う（ただし民生対策部、消防本部、上下水道対策部の車両を除く）。
イ 車両が不足する場合は、社団法人大阪府トラック協会等に協力を要請する。
（２）緊急通行車両の確認
ア 事前届出済の車両
災害対策基本法に基づく交通規制が実施された場合、緊急通行車両事前届出済証の交付を受けている車両については、直ちに届出済証を提示して緊急通行車両の確認申請を行い、緊急通行車両標章及び緊急通行車両確認証明書の交付を受ける。
イ 災害発生後の届出
災害対策基本法に基づく交通規制が実施された場合、総務対策部総務課は民間借り上げ等によって調達した車両については、直ちに自動車検査証等の必要書類を府公安委員会または府危機管理室に持参し、緊急通行車両としての確認申請を行い標章等の交付を受ける。
（３）車両の運用
ア 車両の運用は、総務対策部総務課が各部の要請に基づき使用目的に合わせた 適正
配車に努める。
イ 総務対策部総務課は、常に配車状況を把握し、各部の要請に対応する。
ウ 緊急通行車両標章は車両前面の見やすい位置に掲示し、確認証明書は車両に備え付
ける。

第２

航空輸送

１ 輸送基地の確保（１）総務対策部自治・防災課は、あらかじめ設定した災害時用臨時ヘリポート（淀川河川
敷公園、関西電力グランド）について、被災状況、緊急交通路の状況等を把握し、開設する臨時ヘリポートを選定する。
（２）総務対策部自治・防災課は、選定した災害時用臨時ヘリポートにおける障害物の除去等を行い、臨時ヘリポートとしての整備を行う。
（３）総務対策部自治・防災課は、府、大阪市消防局、府警察、第五管区海上保安本部、自衛隊と協議し、開設するヘリポートを指定する。

資料3-1-10-1
資料3-1-10-2
資料3-1-10-3

緊急通行車両事前届出書及び事前届出済証
緊急通行車両確認申請書及び確認証明書
緊急通行車両以外の車両通行禁止標示、資料3-1-10-4

208

緊急通行車両標章

第２章 災害発生後の活動

２ ヘリコプターの支援要請（１）支援要請の原則
本部長は、現に災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で次の用務に該当する
場合は、大阪市消防局または府を通じ府警察、自衛隊のヘリコプター派遣を要請する。
ア 緊急に人命救助を行う必要があるとき。
イ 医薬品等の緊急物資を輸送する必要があるとき。
ウ その他、本部長が緊急性を認めた場合（２）支援要請手続き
ア 各部においてヘリコプターの支援を必要とする場合は、「要請に際し連絡すべき事項」を明らかにして、総務対策部自治・防災課に要請する。
イ 総務対策部自治・防災課は、本部長名をもって電話等による支援要請を行い、事後速やかに支援要請の書面を提出する。
（３）要請に際し連絡すべき事項
ア 支援を求める理由及び目的地
イ 現地責任者名
ウ 人命救助、緊急輸送等の内容
エ ヘリポートとの連絡方法等

第３

交通規制

府公安委員会、府警察とともに、災害応急活動に必要な交通規制・管制を実施する。
１

道路管理者による交通規制
高槻警察署との密接な連携のもとに、交通規制を実施する。
（１）交通規制の実施
災害時において、道路の破損、決壊等によって交通が危険であると認められる場合、又は被災道路の応急復旧等の措置を講じる必要がある場合には、高槻警察署と協議し、区間を定めて車両の通行を禁止し、又は制限する。
（２）交通規制の標識等の設置
車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた場合は、緊急的かつ一時的な場合を除き、法令の定めに基づき、禁止又は制限の対象、区間、期間等を表示した道路標識等を設置する。
２ 府公安委員会、府警察による交通規制（１）交通規制の実施
次のような交通規制を実施する必要がある場合は、総務対策部自治・防災課を通じて
府公安委員会、府警察に対して交通規制の実施を要請する。
ア 人命救助、避難路確保等のための交通規制
災害発生直後において、人命救助等のため緊急通行車両以外の車両の通行禁止・制限を行う必要があると認める場合
イ 緊急交通路確保のための交通規制
災害応急対策を実施するための人員、物資等の緊急輸送及び災害復旧のために緊急通行車両以外の車両の通行禁止・制限を行う必要があると認める場合（２）交通管制の実施
緊急交通路を優先的に確保するとともに、一般交通の混乱防止等を図るため、広域的209

第２章 災害発生後の活動な交通管制を実施する。
（３）交通規制の標識等の設置
緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた場合は、緊急的かつ一時的な場合を除き、法令の定めに基づき、禁止又は制限の対象、区間、期間等を表示した道路標識等を設置する。
【交通規制の範囲及び実施責任者】
区
分 実施責任者
範囲根 拠 法
道路管理者 国 土 交 通 １．道路の破損､決壊その他の事由によって､ 道路法
大臣危険であると認められる場合。
第46条第１項
知事 ２．道路に関する工事のため、やむを得ない
町
長と認める場合。
警

３

察 公安委員会 １．災害が発生し、又はまさに発生しようと 災害対策基本法
している場合において、災害応急対策が的
第76条第１項
確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるとき
２．道路における危険を防止し、その他交通 道路交通法の安全と円滑を図り、又は交通公害その他
第４条第１項の道路の交通に起因する障害を防止するため
警察署長
道路交通法第４条第１項に規定する交通規 道路交通法
制のうち､適用期間が短いもの
第５条第１項
警 察 官
道路における交通が著しく混雑するおそれ 道路交通法がある場合、道路の損壊、火災の発生その他
第６条第２項の事情により道路において交通の危険が生ず
第４項
るおそれがある場合。

通行禁止区域等における措置命令
通行禁止区域等における緊急通行車両の通行の確保のため、警察官、自衛官及び消防吏
員は、以下の必要な措置等を実施する。

実施責任者
範
囲
根 拠 法
警 察 官 １．通行禁止区域内において緊急通行車両の通行妨害となる 災害対策基本法
車両 その他物件の移動等の措置を命ずることができる。
第76条の３
２．措置命令に従わないとき、又は相手が現場にいないとき
は、移動等の措置をとり、やむを得ない限度において車両
その他物件を破損することができる。
自 衛 官
警察官が現場にいない場合に限り、自衛隊用緊急通行車両
消 防 吏 員 及び消防用緊急通行車両の通行確保のため、同様の措置を講
ずる。
４

５

相互連絡
総務対策部自治・防災課は、高槻警察署と被災地の実態、道路及び交通の状況に関する情報を相互に交換するとともに、交通規制を必要とする場合には、事前に道路の通行、制限の対象、区間、理由等を相互に通知する。
広報
交通規制を実施する場合は、高槻警察署と連携して広く一般に周知する。

210

第２章 災害発生後の活動

第７節

公共土木施設等の対策

公共土木施設等の被害状況を把握し、必要に応じて応急措置を講ずる。
●主たる業務の担当
業 務 担 当都市環境対策部産業建設課

総務対策部自治・防災課
消防本部
危険物施設等の管理者

業
務
内容
公共土木施設等の被害状況把握、応急復旧・他の管理者への通報
・府への応援要請（総務対策部自治・防災課経由）
建築物への立入禁止等の措置
府への応援要請
危険物施設等の施設点検の要請、立入検査
危険物施設等の必要な措置の実施

１ 公共土木施設等（１）道路・橋梁
ア 被害状況の把握
都市環境対策部産業建設課は道路・橋梁の被害状況、障害物等の状況を把握する。
また、危険箇所の早期発見に努める。
イ 他の道路管理者への通報
町道以外の道路が損壊等によって通行に使用をきたしている場合は、総務対策部自治・防災課又は都市環境対策部産業建設課を通じて当該道路管理者（大阪国道工事事務所、茨木土木事務所、日本道路公団）に通報し、応急措置の実施を要請する。
ウ 道路交通の確保
危険箇所が発生した場合は、通行の禁止、速度規制等の交通規制を行うとともに、迂回路の指定等の措置を講じ、道路交通の確保に努める。
エ 応急復旧
都市環境対策部産業建設課は、被害を受けた町道について優先順位の高いものから
障害物の除去、仮復旧措置を講じる。なお、町道以外の道路については、事態が緊急を要し、当該道路管理者による応急復旧を待ついとまのない場合は、必要最小限度の範囲で応急措置を講じるとともに、当該道路管理者にその旨を報告する。
また、町単独での道路の応急復旧が困難な場合は、総務対策部自治・防災課を通じて国（大阪国道工事事務所）及び府（茨木土木事務所）に対し応援を要請する。
（２）河川、水路、ため池等
ア 被害状況の把握
都市環境対策部産業建設課は、護岸の被害状況、水路の橋脚・工事箇所の仮設物等に掛かる浮遊物などの障害物の状況、ため池の被害状況を把握する。
また、危険箇所の早期発見に努める。
イ 河川管理者、ため池管理者への通報
所管施設以外の被害や障害物等を発見した場合は、当該管理者等（茨木土木事務所、
北部農と緑の総合事務所、北部流域下水道事務所、ため池管理者）に通報し、応急措置の実施を要請する。
ウ 応急復旧
都市環境対策部産業建設課は、障害物の除去及び被害を受けた堤防、護岸、水門等

211

第２章 災害発生後の活動の応急復旧を速やかに実施するとともに、所管施設以外の応急措置に協力する。
また、町単独での道路の応急復旧が困難な場合は、府に対し応援を要請する。
（３）土砂災害危険箇所等
都市環境対策部産業建設課は、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所・区域、山腹
崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区等の被害状況を調査・点検し、必要に応じて応急措置を講じる。
なお、土砂災害危険箇所等の二次災害防止のための点検において、必要と認められる
場合は府に斜面判定士の派遣を要請する。
２ 公共建築物等（１）被災状況の把握
都市環境対策部産業建設課は、公共建築物等の被災状況を調査・把握する。
（２）立入禁止措置、施設の応急復旧等
被災状況調査の結果、施設の応急復旧等が必要と認められる場合は、施設の立入禁止等の措置をとるとともに、早急に施設の応急復旧を行う。
３

危険物施設等の応急措置
爆発、漏洩等の二次災害を防止するため消防本部及び関係機関は、危険物施設、高圧ガ
ス施設、火薬類貯蔵所、毒劇物施設、放射性物質を利用・保管する施設の各管理者に対し、施設の点検を実施するとともに、必要な応急措置を講じるよう要請する。
（１）立入検査等
消防本部及び関係機関は、必要に応じて立入検査を行うなど適切な処置を講じる。
（２）応急対策
消防本部及び関係機関は、倒壊等によって二次災害が発生するおそれのある場合、速やかに危険物施設等の管理者に対し、適切な措置を講じるよう要請する。
また、必要に応じて被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を行う。

212

第２章 災害発生後の活動

第８節

ライフラインの応急対策

被害を受けたライフライン施設について速やかに応急復旧を進め、応急供給を実施する。
●主たる業務の担当
業 務 担 当上下水道対策部工務課

都市環境対策部環境課
総合政策対策部政策推進課
総務対策部自治・防災課
電気・ガス・通信事業者

業
務
内
容
上水道施設、大沢地区特設水道施設被害状況の調査・把握
施設の緊急対応、応急復旧
下水道施設被害状況の調査・把握
施設の緊急対応、応急復旧
ごみ処理施設、し尿処理施設の被害状況の調査・把握
施設の緊急対応、応急復旧
被害状況の把握
住民への広報
府への報告
ライフライン施設被害状況の調査・把握
施設の緊急対応、応急復旧
住民への広報、府への報告

１ 上水道（１）活動体制
町は、飲料水の確保・応急復旧及び情報連絡に必要な人材、資機材等を確保するものとし、なお十分な対応が出来ない場合は、府、他の市町村、水道関係業者、自衛隊等に応援を要請する。
（２）緊急対応の実施
ア 上下水道対策部工務課は、上水道施設において二次災害が発生するおそれがある場
合、又は被害の拡大が予想される場合は、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行う。
イ 必要に応じて、消防本部、高槻警察署、付近住民に通報する。
（３）応急復旧対策
ア 資機材等の確保
上下水道対策部工務課は、応急復旧に必要な人材、資機材等を確保する。
イ 応急復旧
上下水道対策部工務課は、医療施設への給水を優先し、断水区域を最小限にするよう配水調整を実施しながら応急復旧を進め、順次断水区域の解消に努める。
（４）広報
上下水道対策部工務課は、総務対策部自治・防災課に上水道施設の被害状況、応急復
旧見込み等の情報を提供し、総務対策部自治・防災課は、住民に対して被害状況、復旧
状況等についての広報活動に努める。また、住民に節水を呼びかける。
２ 下水道（１）活動体制
上下水道対策部工務課は、保有する資機材等で応急復旧を実施するが、必要に応じ府、関係業者等に応援要請を行い、応急復旧に際しての人材・資機材調達の協力を得る。
（２）緊急対応の実施
ア 上下水道対策部工務課は、下水道施設において二次災害が発生するおそれがある場
213

第２章 災害発生後の活動

合、又は被害の拡大が予想される場合は、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行う。
イ 必要に応じて、高槻警察署、付近住民に通報する。
（３）応急復旧対策
ア 資機材等の確保
応急復旧に必要な人材、資機材等を確保する。
イ 応急復旧
下水道施設の被害状況を迅速に調査し、下水処理施設等の応急復旧を実施するとともに汚水、雨水の疎通及び道路交通に支障がないようマンホール等の応急処置を講じる。
（４）広報
上下水道対策部工務課は、総務対策部自治・防災課に下水道施設の被害状況、応急復
旧見込み等の情報を提供する。総務対策部自治・防災課は、住民に対して被害状況、復旧状況等についての広報活動に努める。
３ ごみ処理施設（１）活動体制
町は、ごみ処理体制の確保・応急復旧及び情報連絡に必要な人材、資機材等を確保するものとし、なお十分な対応が出来ない場合は、府、他の市町村、関係業者等に応援を要請する。
（２）緊急対応の実施
ア 都市環境対策部環境課は、ごみ処理施設において二次災害が発生するおそれがある場合、又は被害の拡大が予想される場合は、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行う。
イ 必要に応じて、消防本部、高槻警察署、付近住民に通報する。
（３）応急復旧対策
ア 資機材等の確保
応急復旧に必要な人材、資機材等を確保する。
イ 応急復旧
ごみ処理施設の被害状況を迅速に調査し、ごみ処理施設等の応急復旧を実施するとともにごみ収集作業に支障がないように収集車両等の確保・点検措置を講じる。
（４）広報
都市環境対策部環境課は、総務対策部自治・防災課にごみ処理施設の被害状況、応急復旧見込み等の情報を提供し、総務対策部自治・防災課は、住民に対してごみ収集業務の中止状況、復旧状況等についての広報活動に努める。また、住民に指定日時、場所以外へのごみの排出を行わないよう呼びかける。
４ し尿処理施設（１）活動体制町は、し尿処理体制の確保・応急復旧及び情報連絡に必要な人材、資機材等を確保するものとし、なお十分な対応が出来ない場合は、府、他の市町村、関係業者等に応援を要請する。
（２）緊急対応の実施
ア 都市環境対策部環境課は、し尿処理施設において二次災害が発生するおそれがある場合、又は被害の拡大が予想される場合は、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行う。
イ 必要に応じて、高槻警察署、高槻市、付近住民に通報する。
（３）応急復旧対策
ア 資機材等の確保
214第２章 災害発生後の活動応急復旧に必要な人材、資機材等を確保する。
応急復旧
し尿処理施設の被害状況を迅速に調査し、し尿処理施設等の応急復旧を実施するとともにし尿収集作業に支障がないように収集車両等の確保・点検措置を講じる。
（４）広報
都市環境対策部環境課は、総務対策部自治・防災課にし尿処理施設の被害状況、応急復旧見込み等の情報を提供し、総務対策部自治・防災課は、住民に対してし尿収集業務の中止状況、復旧状況等についての広報活動に努める。
イ

５ 電力（１）活動体制
関西電力株式会社は、災害によって機能が停止又は低下した電力供給施設の早期復旧のため、非常災害対策本部等の対策組織を設置し、被害復旧等応急対策を実施する。
（２）緊急対応の実施
関西電力株式会社は、電力需要の実態に鑑み、災害時においても原則として送電を継続するが、災害の拡大等に伴い感電等の二次災害のおそれがあり、必要と認めた場合、又は、消防本部、府、高槻警察署から要請があった場合は、送電の停止を含む適切な危険防止措置を講じる。
（３）応急復旧対策
関西電力株式会社は、電力供給施設の被害状況のみならず、道路や家屋等の被害状況も把握しながら応急復旧対策にあたる。
（４）広報
関西電力株式会社は、総務対策部自治・防災課に電力供給施設の被害状況、応急復旧見込み等の情報を提供する。
また、住民に対しても被害状況、復旧状況等についての広報活動に努める。
名称

高 槻 営 業 所

関西電力株式会社の連絡先
連絡窓口
所 在 地
所

長

室

高槻市沢良木町17-3

電話番号
072-676-4446（昼間）072-676-3139（夜間）

６ ガス（１）活動体制
水害、冠水地域の整圧器の機能監視及び他工事現場の特別見回りと防護強化打合せ等を行うとともに、防護及び応急機材の点検整備を行う。なお、関係機関との情報連絡を行い、過去の災害事例を参考にした被害予想地区の施設を重点的に監視する。
（２）応急復旧対策
ア 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
イ 緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。
ウ 単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。
エ 被害箇所の修繕を行い、安全を確保した上で、ガスの供給を再開する。
（３）広報ア 二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を広報する。
イ 被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、情報機関に伝達し、広
報する。
215

第２章 災害発生後の活動

名
称
導管事業部
北東部導管部

大阪ガス株式会社の連絡先
連絡窓口
所 在 地
保安指令ｾﾝﾀｰ

東大阪市稲葉2-3-17

電話番号0729-66-5314（昼間）0729-66-5356（夜間）７ 電気通信（１）活動体制
西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、公衆電気通信設備等の保全及び被害の復旧は、迅速かつ的確に実施する。
（２）緊急対応の実施
西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、災害の発生に伴い、全国各地から一時的に集中する問い合わせや見舞いの電話の殺到によって交換機が異常輻輳に陥り、重要通信の疎通が困難になるのを防止するため、一般からの通信を規制し、110番、119番、
災害救助活動に関係する国又は地方公共団体等の重要通信及び街頭公衆電話の疎通を確保する。また、応急回線の作成、網措置、災害伝言ダイヤルの提供（西日本電信電話株
式会社）等を講じるとともに、非常、緊急通話又は非常、緊急電報を一般の通話又は電報に優先して取り扱う。
（３）応急復旧対策
西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、電気通信施設の被害状況のみならず、
道路や家屋等の被害状況も把握しながら応急復旧対策にあたる。
（４）広報
西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、総務対策部自治・防災課に電気通信施設の被害状況、応急復旧見込み等の情報を提供する。
また、住民に対しても被害状況、復旧状況等について広報活動に努める。
電気通信事業者の連絡先
名

称

西日本電信電話
株式会社
みやこ支店

連絡窓口
設備部
サービス運
営担当

所

在

地

電話番号

京都市中京区烏丸三条上ル

075-241-9416(昼間)

場之町604075-221-1700(夜間)※夜間は、NTTネオメイトみやこお客様サービスセンターにかかる。

216

第２章 災害発生後の活動

第９節

交通の機能確保

鉄軌道及び道路の管理者は、都市機能を確保するため、速やかに交通機能の維持・回復に努める。
●主たる業務の担当
業 務 担 当都市環境対策部産業建設課
総務対策部自治・防災課
鉄軌道管理者業務
内
道路の被災状況の把握
応急復旧
広報
鉄軌道施設の被災状況の把握
応急復旧対策住民への広報容１ 鉄軌道施設の応急復旧（１）活動体制
各鉄軌道施設管理者は、災害が発生した場合、被害を最小限度にとどめ、速やかに被害復旧にあたるため、必要に応じて災害対策本部等を設置し、輸送の確保に努める。
（２）応急復旧対策
各鉄軌道施設管理者は、列車運行上重要な施設を優先して応急復旧を行うとともに、
被災状況、緊急度、復旧の難易度などを考慮して、あらかじめ定められた復旧計画に基づき段階的な復旧を行う。
（３）広報
各鉄軌道施設管理者は、総務対策部自治・防災課に各鉄軌道施設の被害状況、応急復
旧見込み等の情報を提供する。
また、住民に対しても被害状況、復旧状況等について広報活動に努める。
（４）府への報告
各鉄軌道施設管理者は、災害発生直後の被災状況を速やかに府に報告するものとする。
２ 道路の応急復旧等（１）活動体制
道路管理者は、被災した道路について、道路機能の早期復旧を図るため、優先順位の高い道路から順次修繕を行う。
（２）応急復旧対策
ア 道路・橋梁等の被災状況の把握及び応急復旧の検討
都市環境対策部産業建設課は、被災状況の把握を行い、道路・橋梁等の応急復旧方法を検討する。
イ 応急復旧工事
都市環境対策部産業建設課は、復旧範囲を決定したうえで、補修・補強等の応急復旧工事を協定業者等の協力によって実施する。
ウ 道路上の障害物の除去及び処理
都市環境対策部産業建設課は、緊急通行車両の通行及び応急活動に支障をきたす道
路上の障害物を除去し適切な処理を行う。

217

第２章 災害発生後の活動エ緊急交通路・交通規制対象路線の情報収集
都市環境対策部産業建設課及び総務対策部自治・防災課並びに府、日本道路公団、
高槻警察署は、災害時の道路交通の確保及び緊急輸送に関する総合的な調整を実施す
るため、相互に情報収集・交換する。
オ 代替ルートの確保等
道路・橋梁等の被災により通行不能となった道路については、代替ルートの確保を図る。
カ 通行の禁止・制限、交通混乱の防止等
緊急交通路等の主要な道路においては、災害応急対策活動の円滑な実施を図るために、必要に応じて通行の禁止・制限等による交通混乱の防止に努める。
（３）広報
都市環境対策部産業建設課は、総務対策部自治・防災課に緊急交通路、交通規制対象
路線等の情報を提供する。総務対策部自治・防災課は、住民に対して広報活動に努める。

218

第２章 災害発生後の活動

第10節

農林関係応急対策

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、農林畜産施設の被害の発生を防ぎょし、又は被害の拡大を防止することを目的とする。
●主たる業務の担当
業 務 担 当都市環境対策部産業建設課

業
務内
農林施設等の被害の調査
農林施設等の応急対策の指示
・農作物応急対策の実施
・畜産応急対策の実施
・林産物応急対策の実施

容１ 農林施設等の応急対策（１）公共施設の応急対策
農道、堤防、用排水路、ため池、頭首工、揚排水機、林道、治山施設等が被災した場
合、被害の調査を早急に実施する。また、これらの施設に被害のおそれがある場合は、その箇所の補強工事を至急実施するよう指導する。
（２）共同利用施設の応急対策
作業場、倉庫、洗場、集荷場が被災したときは、被害の調査を早急に実施し、必要な補強工事等を至急実施するよう指導する。
２ 農作物応急対策（１）災害対策技術の指導
被害を最小限にくい止めるため、都市環境対策部産業建設課は、農家に対し、災害対策技術の指導を行うものとし、必要に応じ、大阪府北部農と緑の総合事務所及び農林技術センター等試験研究機関に指導、援助を要請する。
（２）種子もみ及び園芸種子の確保のあっせん
都市環境対策部産業建設課は、必要に応じて、大阪府北部農と緑の総合事務所に対して、災害対策用種子もみ及び園芸種子のあっせんを依頼し確保を図る。
（３）病害虫の防除
都市環境対策部産業建設課は、大阪府北部農と緑の総合事務所、大阪府病害虫防除所、
北部地域農業改良普及センター等と協力して、被災した農作物の各種病害虫の防除指導を行う。
３

畜産応急対策
都市環境対策部産業建設課は、大阪府北部家畜保健衛生所と協力して、災害時において、
家畜伝染病の予防とまん延の防止に留意し、家畜損耗の未然防止に努める。

４

林産物応急対策
都市環境対策部産業建設課は、災害時において、林産物の被害を軽減するため、山林種苗の供給、病害虫の防除に努める。

219

第２章 災害発生後の活動

第11節

災害救助法の適用

災害によって住家が滅失した世帯数が、災害救助法に定める基準以上に達し、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、災害救助法を適用して同法に基づく救助を行う。
●主たる業務の担当
業 務 担 当総合政策対策部政策推進課
総合政策対策部財政課
総務対策部自治・防災課

業

務

内

容

被害状況の把握
被害規模の算定
災害救助法の適用手続き

１

災害救助法の適用基準
人口が15,000人～30,000人の本町の場合、災害救助法の適用は、災害による町域の被害が次のいずれかに該当する場合において、知事が指定する。
（１）家屋の全壊、全焼、流失等によって住家を滅失した世帯（以下「滅失世帯」という）の数が、50世帯以上に達した場合。
（２）府内の滅失世帯の数が2,500世帯以上に達する場合において、町の滅失世帯の数が25世
帯以上に達した場合。
（３）府内の被害世帯の数が12,000世帯以上に達する場合において、町の滅失世帯数が多数の場合。
（４）災害が隔絶した地域に発生したものである等災害を被った者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、滅失世帯数が多数の場合。
（５）多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合。
２

滅失（り災）世帯の算定基準
住家が滅失した世帯の数の算定は、住家の全壊（全焼・流失）した世帯を基準とする。
そこまで至らない半壊等については、災害救助法施行令第１条第２項の規定に基づき、みなし換算を行う。
【滅失世帯の算定基準】
滅失住家 １世帯 ＝ 全壊（全焼・流失）住家
滅失住家 １世帯 ＝ 半壊（半焼）住家
滅失住家 １世帯 ＝ 床上浸水、土砂の堆積によって一時的に居住できない状態になった住家（注）床下浸水、一部損壊は換算しない。

１世帯
２世帯
３世帯

３ 災害救助法の適用手続（１）適用手続き
町長は、町の災害の規模が災害救助法の適用基準に該当する場合、又は該当する見込みがある場合は、府に災害救助法の適用手続きを行う。
（２）救助の程度・方法及びその費用の範囲
災害救助法による救助の程度・方法及びその費用の範囲は、資料編「災害救助法による救助の程度・方法及びその費用の範囲」のとおりである。

220

第２章 災害発生後の活動

４

救助の種類
災害救助法が適用された場合、災害救助法で定める救助の実施は、国の責任において知事があたることになっているが、知事がその職権の一部を委任した救助の実施については町長が行う。
なお、上記により町長が行う事務のほか、町長は知事が行う救助を補助する。
ただし、災害の事態が急迫して、災害救助法に基づく知事による救助を行うことができない場合は、町長が自ら救助に着手する。
災害救助法による救助の種類は次のとおりである。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ

収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
医療及び助産災害にかかった者の救出
災害にかかった住宅の応急修理
生活に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
学用品の給与
埋葬
死体の捜索及び処理
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

資料3-2-1-1

災害救助法による救助の程度、方法及び期間

221

第２章 災害発生後の活動

第12節

避難所の開設・管理災害による家屋の損壊、滅失によって避難を必要とする住民を臨時に収容する避難所を開設する。
●主たる業務の担当
業 務
教育対策部

担

当

業
務
避難所の点検、開設準備
避難所の開設・管理
避難所の集約・解消

内

容

１

避難所の開設
避難収容が必要な場合は、速やかに避難所を開設する。
（１）避難収容の対象者
ア 住居が被害を受け、居住の場を失った者
イ 避難勧告・指示が行われた場合等によって緊急避難の必要がある者（２）避難所開設の留意事項
学校施設については、体育館を避難所として開設するものとし、不足する場合は一般教室を利用する。
（３）避難所の開設方法
教育対策部は、施設管理者、又は職員の派遣によって各避難所を開設する。
（４）臨時の避難所
ア 指定された避難所だけでは不足する場合指定されている避難所だけでは避難者の収容が困難な場合は、他の公共及び民間の施設管理者に対し、臨時の避難所としての施設の提供を要請する。
イ 指定された避難所以外の施設に避難者が集結した場合
避難者に指定された避難所に避難するよう指示する。ただし、指定された避難所にスペースがない場合は、施設管理者の同意を得たうえで、臨時の避難所として開設する。
ウ 臨時避難所の開設（ア）臨時避難所を開設する場合は、教育対策部から職員を派遣するものとし、対応が困難な場合は、災害対策本部会議において、対応する対策部及び職員を定める。
（イ）開設後は、指定避難所と同等に扱う。
（５）関係機関への通知
総務対策部自治・防災課は、直ちに避難所開設の状況を知事に報告する。
２

避難所の管理自主防災組織等を中心とした住民組織の協力を得て、避難所を運営する。
（１）管理責任者
避難所の管理責任者は、当該施設の職員又は指名された者とする。
（２）運営主体
避難所の管理責任者は、自主防災組織等を中心とした住民組織の協力を求めながら、避難所の運営を行う。

222

第２章 災害発生後の活動（３）避難所の管理
ア 避難者収容記録簿の作成管理責任者は、避難者名簿（カード）を配布・回収のうえ、これを基に避難者収容
記録簿をできる限り早期に作成する。
イ 食料、生活必需品等の調達・配布管理責任者は、避難所で必要とする食料、生活必需品、その他物資の必要数量を把握し、教育対策部学校教育課に報告する。教育対策部学校教育課は、各避難所での必要数量を取りまとめた後、都市環境対策部産業建設課に調達を要請する。
また、到着した食料や物資を受け取った場合は、そのつど避難所物品受払簿に記入のうえ、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て配布する。
（４）災害時要援護者への配慮
ア 管理責任者は、避難所を開設した場合、自主防災組織やボランティア等の協力を得て、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者を把握し、これらの者に対して健康状態等について聞き取り調査を行う。
イ 管理責任者は、調査の結果に基づき、これらの者が必要とする食料、生活必需品等の調達を教育対策部学校教育課を通じて都市環境対策部産業建設課に要請する。
ウ 災害時要援護者の避難場所については、避難所内でも比較的落ち着いた場所を提供
するな
どの配慮を行うとともに、民生対策部福祉保健課は、必要に応じて福祉避難所として位置づけている特別養護老人ホーム「弥栄の郷」、老人保健施設「若山荘」、知的障害者通所授産施設「やまぶき園」への避難収容を図る。
（５）プライバシー保護管理責任者は、避難所生活の長期化に対応して、避難者のプライバシー確保に留意する。
３

避難所の集約及び解消
施設の本来機能を回復するため、災害の復旧状況や避難者の状況を勘案しつつ、避難所の集約及び解消を図る。
（１）管理責任者は、本部長から集約及び解消の指示があった場合は、その旨を避難者等に伝える。
（２）管理責任者は、避難所を閉鎖した旨を総務対策部自治・防災課に報告するとともに、
施設管理者（学校長等）にも報告する。

資料3-2-2-1

避難所状況報告書、資料3-2-2-2
223

避難所収容者名簿

第２章 災害発生後の活動

第13節

緊急物資の供給

家屋の焼失等によって、水、食料、生活必需品の確保が困難な住民に対し、必要な物資の供給に努める。
●主たる業務の担当
業 務 担 当上下水道対策部工務課
上下水道対策部業務課
教育対策部学校教育課

都市環境対策部産業建設課
総務対策部自治・防災課
総合政策対策部政策推進課

第１

業
務
内
容
給水被害状況の把握
給水計画の作成、応急給水・広域応援要請（総務対策部自治・防災課経由）
食料供給対象者の把握
・食料供給計画の作成
生活必需品供給対象者の把握
・生活必需品供給計画の作成
物資等の供給・配布
食料の調達
生活必需品の調達
広域応援要請等住民への広報

給水活動

上下水道対策部業務課は、府と協力して速やかな給水に努める。
１ 災害直後の応急給水（１）災害直後の情報の収集
上下水道対策部工務課は、災害直後、次の情報を集約・整理して被害の範囲・規模を把握し、応急給水対策を立てる。
ア 災害発生直後は、浄水場に設置した計器で浄水池、配水池等の状況を確認し、配水量の把握を行う。
イ 各給水区域の断水状況の収集・把握を行う。
（２）広報
ア 応急給水を実施するにあたり、給水車による給水場所、給水時間について広報車で広報を行う。
イ 災害規模が大きくなれば、広報車を巡回させる。
（３）応援要請
町単独で十分な応急活動を実施することが困難な場合は、総務対策部自治・防災課を通じて府、他の市町村等に支援を要請する。
２ 応急給水のシステム（１）目標量と応急給水の目標
ア 目標量
被災者１人あたり１日３リットルを目標として供給し、応急復旧の進捗にあわせ順
次供給量を増加する。
224

第２章 災害発生後の活動

イ 給水方法（ア）浄水場から給水タンク車による運搬給水（イ）配水本管ないし配水支管の消火栓に設置する応急給水栓による給水（ウ）貯水槽による給水（２）応急給水実施の優先順位
病院等の緊急に水を要する施設や、高齢者、障害者等の災害時要援護者の施設には優先的に給水車を配備するとともに、応急給水栓をそれらの近くに設置する。
（３）給水拠点の確保
ア 給水拠点
被災直後は浄水場、配水池を給水拠点とし、その後配水幹線・支線の復旧に伴い応急給水栓を設置し、給水拠点を増設する。
イ 給水拠点が被災した場合
浄水場、配水池が被災した場合は、給水タンク車を給水拠点とする。
（４）家庭用水の供給等
上下水道対策部業務課は、府の指示に基づき速やかに家庭用水の供給を実施し、容器による搬送等、実情に応じた方法によって行う。
３ 住民への広報（１）手段
給水時間や場所、断水の解消見込みは、住民が最も必要とする情報の一つであり、住民の給水に対する協力を得たり、不安を和らげるためにも、情報提供を積極的かつきめ細かく行う必要がある。
そのためには、次の手段等の活用を図る。
ア 広報車
イ 町広報紙（災害情報）
ウ マスコミ（テレビ、新聞、ラジオ等）
エ 自治会
オ インターネット等（２）情報提供
ア マスコミに対しては、全面的な協力が得られるよう定期的に情報を提供する（頻度と時刻は適宜定める）。
イ 外国人向けの情報伝達として、通訳、ボランティアによる災害情報の配布を実施する。
ウ 住民に対し、自治会や避難場所での広報を通じ、水使用上の注意点、節水の必要性等を広報する。

資料3-2-3-1

応急給水日計表

225

第２章 災害発生後の活動

第２食料の供給等

教育対策部学校教育課は、府及び協定業者等の協力のもと、迅速かつ的確に食料の確保・供給に努める。
１ 食料の供給（１）食料供給の対象者
ア 避難所に収容された者
イ 旅行者、町内通過者等で他に食料を得る手段のない者（２）供給する食料の内容
供給する食料は、災害発生直後はアルファ化米等の備蓄食料とし、その後は弁当等調
理済食品を基本とする。
（３）供給方法
ア 教育対策部学校教育課は、食料供給の対象者数から必要な数量を把握のうえ、供給計画を作成する。
イ 供給計画に基づき、備蓄食料や協定業者等からの調達によって確保供給する。
ウ 避難所等での配布については、避難所内自治組織、地域各種団体、ボランティア等が実施するように努める。
（４）食料の調達・搬送
都市環境対策部産業建設課は、関係部と密接な連携を図りながら食料の調達・搬送を実施する。
ア 備蓄食料
備蓄場所から搬出して避難所等へ搬送する。
イ 調達食料協定業者から調達する。
ウ 調達食料の搬送
調達食料については、原則として、協定業者等によって避難所等への直接搬送を行
う。
２

炊き出し
食料の供給ができない場合、教育対策部学校教育課は炊き出しの手配を行う。
（１）炊き出しの方法
ア 炊き出しは、避難所内の自治組織、地域各種団体、自衛隊等の協力を得て実施する。
イ 炊き出しの実施については、避難状況、ライフライン復旧状況及び協力体制の整備
状況を勘案して決める。
ウ 他団体等からの炊き出しの申し出については、総務対策部自治・防災課が関係部との調整のうえ受入れる。
（２）炊き出しの場所
炊き出しは、小学校の調理室、中学校の家庭科教室等を利用して実施する。なお給食
調理施設が利用できない場合、又は調理施設のない避難所においては、応急的な調理施設及び資機材の確保に努める。
３

応援要請
町単独で十分な食料の供給を実施することが困難な場合は、総務対策部自治・防災課を通じて府に支援を要請する。

226

第２章 災害発生後の活動

第３

生活必需品の供給等

府及び協定業者等の協力のもと、生活必需品の迅速かつ的確な確保・供給に努める。
１ 生活必需品の供給（１）生活必需品供給の対象者
住家に被害を受け、生活必需品を失い、必要最小限の日常生活を営むことが困難な者。
（２）供給する生活必需品の内容
被災者の実情に応じて次に掲げる品目の範囲内において現物供給する。
ア 被服、寝具及び身のまわり品
イ タオル、石鹸等の日用品
ウ ほ乳瓶
エ 衛生用品オ 炊事道具、食器類
カ 光熱用品
キ 医薬品等
ク 要援護高齢者・障害者等用介護機器、補装具、日常生活用具等（３）供給方法
ア 教育対策部学校教育課は、生活必需品供給の対象者数から必要な数量を把握のうえ、供給計画を作成する。
イ 都市環境対策部産業建設課は、供給計画に基づき、備蓄品や協定業者等からの調達によって確保し、教育対策部学校教育課が供給する。
ウ 避難所等での配布については、避難所内自治組織、地域各種団体、ボランティア等の協力を得て実施する。
２

生活必需品の調達・搬送
都市環境対策部産業建設課は、関係各部と密接な連携を図りながら、生活必需品の調達
・搬送を実施する。
（１）生活必需品の調達
ア 備蓄品
備蓄の毛布等を備蓄場所から搬出して避難所等へ配布する。
イ 調達品（ア）協定業者から調達する。
（イ）流通状況に応じ、その他の卸売及び小売販売業者からも調達する。
（ウ）町において生活必需品の調達が困難な場合は、知事に要請する。
（２）生活必需品の搬送
調達品については、原則として協定業者等によって避難所等への直接搬送を行う。

227

第２章 災害発生後の活動

第14節

保健衛生活動感染症、食中毒の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講じる。
●主たる業務の担当
業 務 担 当都市環境対策部環境課
民生対策部福祉保健課

総務対策部自治・防災課
保健所

第１

業
務
内
容
住居等の消毒の指導
食品衛生管理の保健所活動への協力
感染症患者発見の場合の保健所への通報
被災者の健康状態、栄養状態の把握
・巡回相談・健康相談・栄養相談
保健所を通じた府への報告
ねずみ、昆虫等の駆除
食品物資集積拠点の衛生監視
避難所の食品取扱い指導
食品営業施設の指導
食中毒の調査病院への収容・消毒
心の相談窓口の設置、精神科救護所運営

防疫活動

感染症新法及び災害防疫実施要網（昭和40年厚生省公衆衛生局長通知）に基づき、府と緊密な連携をとりつつ、患者等の人権に配慮しながら、防疫活動を実施する。
１

町の行う防疫活動
都市環境対策部環境課及び民生対策部福祉保健課は、府の指導、指示により次の防疫活動を実施する。
（１）消毒措置の実施（２）ねずみ族、昆虫の駆除（３）避難所等の防疫指導（４）臨時予防接種の実施（５）衛生教育及び広報活動
２

薬品の調達、確保防疫活動の実施に必要な薬品を調達、確保する。

３

府への協力要請
町は、単独で防疫活動を実施することが困難な場合は、府に協力を要請する。

４

その他必要な措置
感染症新法に基づき、府の指示を受け、必要な措置を行う。

228

第２章 災害発生後の活動

５

報告
保健所を経由して府に被害状況、防疫活動状況、災害防疫所要見込額を報告する。

６

災害防疫完了後の措置
災害防疫活動を終了した場合は、速やかに災害防疫完了報告書を作成し、総務対策部自治・防災課及び保健所を経て府に提出する。

第２

食品衛生管理民生対策部福祉保健課は、衛生上の徹底を推進するなど、保健所の活動に協力する。
１ 食中毒の防止（１）保健所は、物資集積拠点において、食品衛生監視員による衛生状態監視、指導に努める。
（２）保健所は、避難所において、食品衛生監視員による食品の取扱い状況や容器の消毒等についての調査、指導に努める。
（３）保健所は、食品関係営業施設の実態を調査し、衛生上問題がある場合は、改善を指導する。
２

食中毒発生時の対応方法
民生対策部福祉保健課は、食中毒患者が発生した場合、府が行う食品衛生監視員による所要の検査等に協力し、原因究明及び被害の拡大防止に努める。

第３

被災者の健康維持活動

民生対策部福祉保健課は、府と協力して被災者の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等、被災者の健康維持に必要な活動に努める。
１

健康相談等
民生対策部福祉保健課は、保健所と連携して震災時における健康相談や訪問指導等の健康対策を実施する。
（１）巡回健康相談
被災家庭の生活環境の整備や被災者の健康管理を行うため、避難所、社会福祉施設、
応急仮設住宅などを巡回し、保健師等による健康相談及び訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。
（２）巡回栄養相談
被災者の栄養状態を把握し、早期に改善を図るため、栄養士会や在宅栄養士などの協力を得て、避難所や応急仮設住宅、給食施設等を巡回する栄養相談を実施する。
（３）災害時要援護者等への指導
経過観察中の在宅療養者や災害時要援護者の栄養状態の把握に努め、適切な指導を行う。
２

心の健康相談等
民生対策部福祉保健課は、府が設置する心の健康に関する相談窓口及び精神科救護所の運営に協力する。

229

第２章 災害発生後の活動

第15節

福祉活動

被災した要援護者に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した支援活動に努める。
●主たる業務の担当
業 務 担 当民生対策部福祉保健課
高齢福祉課

民生対策部子ども支援課

業務内
要援護者の安否・状況確認
在宅福祉サービスの継続的提供
避難所等への介護要員等の派遣
施設への緊急入所等
要保護乳幼児・児童の早期発見
乳幼児・児童の保護
心のケア対策容１ 要援護者の被災状況の把握（１）要援護者の安否確認及び被災状況の把握
ア 民生対策部福祉保健課及び高齢福祉課は、府が示す指針に基づき町が作成したマニ
ュアルに則して、民生委員・児童委員、地域住民、島本町社会福祉協議会、ボランテ
ィア等の協力を得ながら、速やかに在宅要援護高齢者、障害者等の安否確認を行うとともに、被災状況の把握に努める。
また、民生対策部子ども支援課は、保護者を失う等の要保護乳幼児・児童の早期発見、保護に努める。
イ 民生対策部福祉保健課及び高齢福祉課は、府と連携して町内の社会福祉施設の施設
設備、職員、入所者及び福祉関係職員等の被災状況等の把握に努める。
（２）福祉ニーズの把握
民生対策部福祉保健課及び高齢福祉課は、被災した要援護高齢者、障害者等に対して、居宅、避難所及び応急仮設住宅等において、福祉サービスが組織的・継続的に提供できるよう、避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニーズの迅速な把握に努める。
２ 被災した要援護者への支援活動（１）在宅福祉サービスの継続的提供
ア 民生対策部福祉保健課及び高齢福祉課は、被災した要援護高齢者、障害者等に対し、居宅、避難所、応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。
イ デイサービスセンター等の社会福祉施設の早期再開に努め、高齢者や障害者等に対する福祉サービスの継続的な提供に努める。
ウ 民生対策部子ども支援課は、被災した乳幼児・児童やその家族の心的外傷後ストレス障害（PTSD）等に対応するため、心のケア対策に努める。
（２）要援護高齢者、障害者等の施設への緊急入所等
町及び府は、被災により、居宅、避難所等では生活ができない要援護高齢者、障害者等については、本人の意思を尊重した上で、福祉避難所（二次的な避難施設）への避難

230

第２章 災害発生後の活動

及び社会福祉施設等への緊急一時入所を迅速かつ円滑に行う。
社会福祉施設等は、施設の機能を維持しつつ、可能な限り受け入れるよう努め、入所者が安心して生活を送れる要支援を行う。
（３）避難所等への介護要員等の派遣
民生対策部福祉保健課及び高齢福祉課は、要援護高齢者、障害者等が避難する避難所
及び福祉避難所に、介護要員を派遣し、必要な福祉サービスを提供する。
（４）情報提供関係団体やボランティア等の協力を得て、要援護高齢者、障害者等に対する居宅及び避難所、応急仮設住宅等における福祉サービスに関する情報提供を行う。

231

第２章 災害発生後の活動

第16節

社会秩序の維持

流言飛語の防止に努めるなど、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図るための措置を講じる。
●主たる業務の担当
業 務 担 当総務対策部自治・防災課
都市環境対策部産業建設課
高槻警察署
自主防災組織業

務

内容

警備活動の要請
消費者への物価の実態に関する情報提供
物価の把握
・府への指導要請
警備活動
防犯パトロール

１

警備活動
公共の安全と秩序を維持するため、犯罪防止対策を重点とした警備活動が実施されるよう高槻警察署に要請する。
（１）高槻警察署は、災害発生地域を中心として、公共の安全と秩序を維持するため、関係機関との密接な連絡協力のもと、犯罪防止対策を重点とした警備活動を実施する。
（２）自治会や自主防災組織は、地域の安全を維持するため、自ら防犯パトロールに努める。
２

物価の安定及び物資の安定供給
都市環境対策部産業建設課は、物価などの消費者情報の把握に努めるとともに、府と協力して被災者の経済的生活の安定と、経済の復興を推進する。
（１）物価の把握
ア 物価把握本部及び相談窓口等に寄せられる電話等によって物価の実態に関する情報収集に努める。
イ 府への要請
府に対して、小売業者に対する適正な物資等の供給・流通、便乗値上げ等の事実確認、是正指導等の実施を要請する。
（２）消費者情報の提供
消費者の立場を守るとともに、心理的パニックを防止するため生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の消費者情報の提供に努める。

232

第２章 災害発生後の活動

第17節

住宅応急対策被災者の住宅を確保するため、府と協力して速やかに被災住宅の応急修理及び応急仮設住宅の建設など必要な対策を行うとともに、公営住宅等の空き家への一時入居措置などに努める。
●主たる業務の担当
業 務 担 当都市環境対策部産業建設課

総務対策部自治・防災課

業

務

内

容

被害状況の把握
住家等被災判定調査
住居障害物の除去
町管理施設の応急対策
被災住宅の応急修理
公営住宅等の一時使用の要請
応急仮設住宅の建設要請

１

住家等被災判定の実施
住家等被害の状況は、災害救助法の適用の根拠となり、り災証明書の交付や各種の被災者援護対策の基礎となるため、適正な判定を実施する。
（１）判定会議
ア 役割
総務対策部自治・防災課は、都市環境対策部産業建設課の協力を得て判定会議を招集し、調査・判定の方針を定める。
イ 構成員
構

成

員

総務対策部自治・防災課、都市環境対策部都市整備課・産業建設課のうち指名された者（２）現地調査の実施
ア 第一次調査
町内全域を対象として、外観目視によって調査・判定する。
イ 第二次調査
第一次調査の結果に不服のあった住家等及び第一次調査が物理的に不可能であった
住家等について、再調査の申し出に基づき、再調査を実施する。
（３）調査方法
ア 第一次調査の段階から、あらかじめ住民に調査を行う旨（地区、日程）の広報を実施し、可能な限り立入調査を実施することによって、判定に正確を期する。
イ 第二次調査時は、必要に応じ居住者又は所有者等の立会の上で立入調査を実施する。
（４）被害の認定基準
第１章 初動期の応急活動 第２節 情報の収集・伝達 第３ 詳細被害状況の把握
参照
２ 住居障害物の除去（１）除去の対象者

233

第２章 災害発生後の活動

ア

がけ崩れ、浸水等によって、居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている者
イ 自らの資力をもってしては除去できない者（２）除去作業ア 都市環境対策部産業建設課は、協定業者等の協力のもとに除去作業を実施する。
イ 除去作業は緊急的な応急措置の実施上、必要最低限度にとどめ、事後の復旧活動に支障をきたさない範囲とする。
（３）応援要請
協定業者等の資機材及び人材が調達・あっせんできない場合は、総務対策部自治・防災課を通じ府へ要請する。
３

被災住宅の応急修理
府から委任された場合、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が半壊又は半焼し、当面の日常生活が営めない者の住宅の居室、炊事場及び便所等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。
（１）応急修理の対象者
ア 住家が半壊又は半焼し、そのままでは当面の日常生活ができない者
イ 自らの資力をもってしては応急修理ができない者（詳細については、知事が決定する。）（２）修理の範囲
居室、炊事場、便所等生活上欠くことのできない部分のみを対象とする。
（３）修理の期間
災害救助法適用による応急修理は、原則として発災の日から１か月以内に完了する。
４

被災家屋の解体
被災者の経済的負担の軽減を図るため、国が特別の措置を講じ、解体・除去等を公費で実施する場合は、都市環境対策部産業建設課は府と協議の上、解体を実施する。

５

応急仮設住宅の供与
災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が全壊、全焼又は流失し、住宅を確保することができない者に対し、府が実施するものであり、府から委任された場合は、都市環境対策部産業建設課は、応急仮設住宅を建設し、供与する。
（１）入居対象者
ア 住家が全壊（全焼・流失）した者
イ 居住する家がない者
ウ 自らの資力をもってしては住宅を確保することができない者（２）応急仮設住宅建設用地
都市環境対策部産業建設課は、応急仮設住宅建設用地を次の順位にしたがって決定する。
ア 水無瀬川緑地公園
イ 小・中学校の運動場
ウ 民間の遊休地（３）供与期間
災害救助法適用による応急仮設住宅の供与できる期間は、原則として完成の日から２年以内とする。
（４）応急仮設住宅の管理234

第２章 災害発生後の活動

町は、府から要請があった場合、応急仮設住宅の管理を実施する。
（５）高齢者・障害者等への配慮
町は、必要に応じて、高齢者・障害者に配慮した応急仮設住宅を建設するよう府に要請する。
６

公営住宅等の一時使用
総務対策部自治・防災課は、公営住宅・公的住宅等の管理者に対し、応急仮設住宅が建設されるまでの期間の一時使用を要請する。

７

町が管理する施設の応急対策
町管理施設のうち防災関連業務に必要な施設の点検、調査を迅速かつ的確に行い、応急措置を講じる。
（１）応急措置が可能なもの
ア 危険箇所があれば緊急に保安措置を講じる。
イ 機能確保のため、必要限度内の復旧措置を講じる。
ウ 電気・ガス・通信等の応急措置及び補修が必要な場合は、関係機関と連絡をとり、実施する。
（２）応急措置の不可能なもの
ア 被害の防止措置を重点的に講じる。
イ 防災関連業務に必要な建物で、機能確保のため必要がある場合は、仮設建築物の手配を行う。
８

住宅に関する相談窓口の設置
町は、応急仮設住宅、空き家、住宅再建等における融資等、住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置する。
また、民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を確保するため、府と協同で貸主団体及び不動産業団体への協力要請等適切な措置をとる。

235

第２章 災害発生後の活動

第18節

応急教育等

学校教育を継続して実施するため、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の措置をとる。
●主たる業務の担当
業

務

担

当

業

務

内

容

教育対策部学校教育課
教育対策部教育推進課

施設被災状況の把握
・施設応急復旧
・応急仮設校舎の建設
・公共施設等の臨時教室確保
教職員被災状況の把握
・教員等の確保・応急教育の実施
児童生徒被災状況の把握
・学用品支給・身体と心の健康管理

教育対策部生涯学習課

社会教育施設応急対策、文化財応急対策
施設被災状況の把握、施設応急復旧

１

学校、幼稚園・保育所（園）等の応急対策
速やかに平常の教育活動が実施できるよう、施設設備の応急復旧及び代替校舎の確保など必要な措置をとる。
（１）災害による被害の軽易な復旧は、その施設の長に委任する。
（２）授業又は施設利用に支障がある場合は、仮間仕切り、仮設トイレ等を設置する。
（３）被害が甚大で応急修理では使用できない場合は、一時的に施設を閉鎖し、完全復旧が完了するまで管理監督するとともに、応急仮設校舎を建設する。
（４）上記のとおり被災施設の応急復旧に努めるほか、できる限り多数の教室を確保するため次の方策をとる。
ア 隣接校等との協議、調整を行い教室を確保する。
イ 学校施設以外の教育施設及び公共建築物のほか、協力の得られる適当な民間施設を教室に利用する。
２ 応急教育の実施（１）応急教育の区分
教育対策部学校教育課は、災害によって施設が損傷、若しくは避難所として使用され、通常の授業が実施できない場合は、施設の応急復旧の状況、教員・園児・児童・生徒及びその家族の、り災程度、避難者の収容状況、交通機関、道路の復旧状況その他を勘案して、次の区分にしたがって応急教育を実施する。
ア 臨時休校イ 短縮授業ウ 二部授業エ 分散授業オ 複式授業カ 上記の併用授業236

第２章 災害発生後の活動（２）教育実施者の確保
教育委員会は、教員の被災等によって通常の授業が実施できない場合は、次の方法をもって教員の確保の応急措置を講じる。
ア 各学校で、教員の出勤状況に応じて一時的な教員組織を編成する。
イ 幼稚園については、助教諭、臨時講師を任用する。
ウ 小中学校については、府教育委員会と協議し、必要な措置をとる。
３

学校給食の措置教育対策部学校教育課は、災害を受けるおそれが解消した場合は、学校再開にあわせ速やかに学校給食が実施できるよう措置を講じる。ただし、被災状況等によって完全給食の実施が困難な場合は、簡易給食を実施する。
なお、次の場合は、学校給食は一時中止する。
（１）避難所となった学校において、非常緊急措置として学校給食施設で炊き出しを実施する場合（２）給食施設が被害を受け、給食実施が不可能となった場合（３）感染症の発生が予想される場合（４）給食物資が入手困難な場合（５）その他給食の実施が適当でないと認められる場合
４

就学援助等
府教育委員会及び町教育委員会は、被災により就学が困難となり、又は学資の支弁が困難となった児童・生徒に対し援助する。
（１）町教育委員会は、町立学校の児童・生徒に対する就学援助費の支給について、必要な措置を講ずる。
（２）私立学校に通う児童生徒については、就学援助を行うよう府に要請する。
５

学用品等の支給
教育対策部学校教育課は、学用品等の支給を、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
（１）教科書（２）文房具（３）通学用品６

園児・児童・生徒の健康管理等
教育対策部学校教育課は、被災した園児・児童・生徒の身体と心の健康管理を図るため、
府教育委員会、保健所等と連携して臨時健康診断、カウンセリング、電話相談等を実施する。

７ 社会教育施設等の管理及び応急対策（１）施設の管理者は、施設で開催されている事業等の中止、延期又は利用者による事業を中止し、施設内における人命の安全を確保する。
（２）施設利用者の来館時においては、消防計画に基づき適切に避難誘導を行うとともに、混乱防止に努める。
（３）施設の管理者は、建物等の被害の調査を早急に実施し、危険箇所の応急的な安全措置
を講じる。

237

第２章 災害発生後の活動

８ 文化財対策（１）教育対策部生涯学習課は、災害発生後直ちに町内の文化財の被害について調査する。
（２）教育対策部生涯学習課は、被害調査後、判明した状況から文化財の所有者及び管理者に対し必要な指示を行い、被害の拡大防止と保護に努める。

238

第２章 災害発生後の活動

第19節

廃棄物の処理し尿、ごみ及びがれきについて、被災地の衛生状態の保持及び迅速かつ的確な災害復旧活動を促進するため、適切な処理を実施する。
●主たる業務の担当【し尿処理】業 務 担 当都市環境対策部環境課

総務対策部自治・防災課

業
務
被害状況把握仮設トイレ設置計画
・仮設トイレ調達
・仮設トイレ設置管理・し尿処理
広域応援要請内

容業
務
処理施設被災状況把握
・臨時集積場確保
施設の応急復旧・稼働
ごみ収集見込み量の把握
・分別収集
広域応援要請

内

容

務

内

容

業
務
発生状況把握・死亡獣畜の収集処理

内容【ごみ処理】業 務 担 当都市環境対策部環境課

総務対策部自治・防災課【がれき処理】
業 務 担 当都市環境対策部産業建設課

総務対策部自治・防災課

業
発生量の把握・がれき収集処理
臨時集積場確保・がれき処理広域応援要請【死亡獣畜】業 務 担 当都市環境対策部産業建設課【環境保全対策】業 務 担 当都市環境対策部環境課
都市環境対策部産業建設課

業
務
内
容
有害物質緊急汚染源調査
・汚染防止対策の指導
大気・水環境調査
建築物等の被災・解体、がれき搬出等における飛散防止
対策

239

第２章 災害発生後の活動

１ し尿処理（１）初期対応
都市環境対策部環境課は仮設トイレの必要数を把握し、速やかに仮設トイレを設置する。
ア 上・下水道、電気等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、避難所をはじめ被災地域における、し尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
イ し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
ウ 被災者の生活に支障が生じることのないよう、高齢者、障害者に配慮しつつ、速やかに仮設トイレを設置する。
（２）仮設トイレの設置
ア 仮設トイレ設置の基準
仮設トイレを次の基準を目安として設置する。
（ア）仮設トイレ設置箇所数：５箇所／1,000世帯（イ）仮 設 ト イ レ 設 置 台 数：１ 台 ／100人
イ 仮設トイレの調達
仮設トイレの必要数を確保するために、備蓄トイレを使用するほか、業界団体と早急に連絡をとるとともに、総務対策部自治・防災課を通じ府に協力を要請する。
また、同時に次の手配も行う。
（ア）トイレットペーパー（イ）清掃用品（ウ）屋外設置時の照明施設
ウ 仮設トイレの設置（ア）仮設トイレは、避難所等公共施設に優先的に設置する。
（イ）公園等屋外で照明施設が必要な場合は、関西電力株式会社と協議のうえ、照明施設を設置する。
エ 設置期間上・下水道施設の機能が復旧し、その必要がないと認められるまでの間。
（３）仮設トイレの管理
都市環境対策部環境課は、関係業者等と協力し、仮設トイレの管理を行う。
ア 消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状態の保持に努める。
イ し尿収集業者、浄化槽清掃業者等に委託し、くみ取りを行う。
ウ 設置場所の管理者及び自主防災組織等の住民に対して、日常の清掃等の管理を要請
する。
（４）処理
都市環境対策部環境課は、処理場の被害状況に応じてし尿の収集・処理の体制を確定する。
（５）応援要請
都市環境対策部環境課は、町単独でし尿の収集及び処理が困難な場合は、必要に応じ
総務対策部自治・防災課を通じて府、他の市町村、関係団体に応援を要請する。
２ ごみ処理（１）初期対応
都市環境対策部環境課は、ごみ処理に必要となる情報を把握する。
ア 避難所をはじめ被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。
イ ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

240

第２章 災害発生後の活動（２）ごみ処理対策
都市環境対策部環境課は、災害にともない発生したごみを、なるべく早く収集・処分するよう努める。
ア 一般廃棄物の収集及び処理
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第３条（一般廃棄物の収集、運搬、処分の基準）に基づき、災害発生の日からなるべく早く収集・運搬し、処理する。
イ 塵芥等の収集及び処理
塵芥等については、積換所及び分別所を経て埋め立て、若しくは焼却する。
（３）ごみ収集方法
ア 都市環境対策部環境課は、防疫上、早期の収集が必要な腐敗性の高い可燃ごみは、委託業者の協力を得て、最優先で収集し、処理施設等へ運搬する。
イ 都市環境対策部環境課は、処理施設等の被害状況に応じ、ごみの分別方法を定め、すみやかに総務対策部自治・防災課を通じて住民へ広報する。
（４）処理
ア 処理施設は、速やかに点検を行い稼働できるよう措置を講じる。
イ 処理施設での処理能力を上回る大量ごみが発生した場合は、周辺の環境に留意し、公有地等を臨時集積地として利用するとともに、他の市町村に対し、ごみ処理についての協力を要請する。
ウ 消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、臨時集積地、収集場所等の衛生状態を保持する。
（５）応援要請
都市環境対策部環境課は、町単独でごみの収集及び処理が困難な場合は、必要に応じ
総務対策部自治・防災課を通じて府、他の市町村、関係団体に応援を要請する。
３ がれき処理（１）初期対応
関係各部及び関係機関はがれき処理に必要となる情報を把握し、応急対策を実施する。
ア がれきの発生量を把握する。
イ がれきの選別・保管・焼却等のために、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、がれきの最終処分までの処理ルートの確保を図る。
（２）住宅関連のがれき処理
都市環境対策部産業建設課は、住家及びその周辺に発生したがれきを、速やかに処理する。
（３）公共施設上のがれき処理
ア 主要道路上のがれき処理
都市環境対策部産業建設課は、震災時における道路の巡視を行い、道路に障害を及ぼしているがれきを発見した場合はその旨道路管理者に通報する。道路管理者はがれ
きを除去・処理する。
イ 河川関係のがれき処理
都市環境対策部産業建設課は、災害時における管内河川、公共下水道・排水路等の巡視を行い、橋脚、暗渠流入口等につかえるがれき等を発見した場合はその旨河川管理者に通報する。河川管理者はがれき等を除去・処理する。
ウ 鉄軌道上のがれきの処理
各鉄軌道施設管理者は、鉄軌道上のがれきを除去・処理する。
（４）がれき処理上の留意事項
がれきの除去・処理を実施するにあたっては、次の点について十分留意する。
241

第２章 災害発生後の活動

ア

他の所有者の敷地内で作業が必要な場合は、可能な限り管理者、所有者の同意を得て行う。
イ 危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。
ウ がれきの適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリート
等のリサイクルに努める。
エ アスベスト等有害ながれきについては、専門業者に処理を委託し、住民の健康管理に十分配慮する。
（５）除去したがれきの処理
ア 多量のがれきが発生した場合は、公共地等を臨時集積地として選定する。
イ 倒壊家屋等からの廃棄物、焼失家屋の焼け残り等については、不燃、可燃等に分別して、臨時集積地へ直接搬送する。
なおアスベスト等有害ゴミについては、専門業者によって処理する。
ウ 可燃物で再使用不能のものは、都市環境対策部環境課において焼却する。
エ 臨時集積地に、がれきの選別、焼却等の処理設備を設置し、最終処分の円滑化を図る。
（６）応援要請
都市環境対策部産業建設課は、町単独でがれきの除去・処理が困難な場合は、必要に応じ総務対策部自治・防災課を通じて府、他の市町村、関係団体に応援を要請する。
４ 死亡獣畜対策（１）初期対応
死亡獣畜の発生状況を把握する。
（２）死亡獣畜の処理
ア 処理責任者
災害によって死亡し、放置された獣畜等は、都市環境対策部産業建設課が収集・処理を行う。
イ 処理方法（ア）都市環境対策部産業建設課は、死亡獣畜発見の連絡を受けた場合は、直ちに収集し、消毒その他の衛生処理を行う。
（イ）収集された死亡獣畜は、定めた方法に基づき焼却する。
５ 環境保全対策（１）初期対応
都市環境対策部産業建設課・環境課は、被災によって有害物質が漏洩した場合、大きな環境汚染のおそれがある主要工場については、地震発生後できる限り速やかに電話、
現地調査その他の方法によって緊急汚染源調査を行う。
また、必要に応じて適切な措置を講じるよう指導する。
（２）大気・水の監視災害が発生した場合の環境調査についてそのつど国・府・関係機関等と協議して決める。
（３）建築物の被災又は解体に伴う対策
ア 粉塵飛散防止対策
都市環境対策部環境課は、都市環境対策部産業建設課と協力して、建築物の解体作
業現場における粉塵飛散防止対策を指導する。
イ アスベスト飛散防止対策（ア）解体・撤去工事を行う業者に対し、当該建築物が吹付けアスベストを使用してい242

第２章 災害発生後の活動る可能性のある建築物か否かを調査確認し、その結果の報告を求める。
（イ）吹付けアスベスト使用建築物、又は吹付けアスベストの使用の有無が確認できない建築物については、次の対策を講じるよう指導する。
ａ 事前に除去できる場合は、事前に除去するなどの補修対策を実施する。
ｂ 事前に除去できない場合及び使用の有無が確認できない場合は、薬剤の散布による固化又は散水の実施のうえで作業を行う。
ｃ 全壊した建物で、飛散のおそれがある場合は、直ちにシートによる囲い込みを行う。
（ウ）吹付けアスベスト使用建築物、又は吹付けアスベストの使用の有無が確認できない建築物については、解体・撤去工事を行う業者に対して工事完了後の報告を求める。
ウ がれき等の搬出時の飛散防止対策
がれき等の搬出を行う車両については、運搬時の荷台シートカバーを義務づけるとともに、その他知事が定める作業基準が守られるよう必要な措置を講じる。

資料3-2-13-1
資料3-2-13-3

し尿収集車両一覧、資料3-2-13-2
ごみ関係車両一覧、資料3-2-13-4
243

し尿処理施設廃棄物処理施設

第２章 災害発生後の活動

第20節

遺体の収容・処理及び火葬関係機関と連携のうえ、遺体の収容・処理及び火葬について、必要な措置を講じる。
●主たる業務の担当
業 務 担 当民生対策部住民課

民生対策部福祉保健課
消防対策部
高槻警察署

医療救護班

業
務
内
容
遺体の収容・処理・火葬等の実施
・遺体安置所の指定、確保・ドライアイス、柩等の手配、火葬場の確保
・遺体の搬送・火葬・遺体の引渡し・遺骨の引渡し
火葬許可証の発行
救護所、病院等医療機関との連絡等
死者・行方不明者の発生状況の把握
救出・救助活動
死者・行方不明者の発生状況の把握
遺体の早期収容
遺体の搬送
遺体の検視（見分）、身元確認
遺体の検案

１ 遺体の収容（１）遺体を発見した場合の措置
ア 遺体を発見した場合、発見者は速やかに高槻警察署に連絡する。
イ 高槻警察署は、遺体検視（見分）その他所要の処理を行った後、関係者（遺族）に引き渡す。
（２）遺体の収容
ア 遺体安置所
遺体の安置所は、公共施設等の中から災害状況に応じて選定し、適宜施設管理者と協議して開設する。
イ 収容
警察官の検視（見分）及び医師の検案を終えた遺体は、速やかに安置所へ搬送し収容する。
（３）身元不明の遺体の措置
身元不明の遺体については、高槻警察署、その他関係機関に連絡し、その調査にあた
る。
２

遺体の処理
民生対策部住民課は、関係機関等の協力を得て、遺体の処理を実施する。
（１）遺体の処理方法
ア 資機材等や車両の調達（ア）ドライアイス、柩等の遺体の処理に係る資機材を、事前計画にしたがって速やかに調達する。
（イ）資機材等や車両の調達が困難な場合は、総務対策部自治・防災課を通じて府に応援を要請するほか、葬儀業者等に協力を要請する。

244

第２章 災害発生後の活動

イ 遺体の身元確認（ア）遺体身元を確認し、遺体処理票及び遺留品処理票を作成したうえ納棺し、氏名及び番号を記載した「氏名札」を棺に貼付する。
（イ）身元が判明しない遺体については、高槻警察署の協力を得て、身元引受人の発見に努めるが、一定期間経過後も身元不明の場合は、行旅死亡人として取り扱う。
ウ 遺体の引取り（ア）身元が判明し、引取人がある場合は、速やかに遺族等へ引き渡す。
（イ）遺体の引取りがあった場合は、遺体処理台帳に必要事項を記載する。
（２）遺体処理のための書類
遺体処理にあたっては次の書類を整理する。
ア 遺体処理台帳
イ 遺体処理支出関係書類
３

遺体の火葬
民生対策部福祉保健課・住民課は、遺族において対応が困難、若しくは不可能な場合は、遺体の火葬を行う。
（１）遺体の火葬方法
ア 対象者は、災害によって死亡した者とする。
イ 府及び他の市町村に協力を要請し火葬場を確保する。
ウ 遺体の搬送に必要な車両は、場合によっては霊柩車以外の車両を使用できることとし、総務対策部自治・防災課が確保する。
（２）火葬に関する書類
火葬を実施するために必要な次の書類を作成する。
ア 火葬台帳イ 火葬支出関係書類
４

府への応援要請
町は、自ら遺体の処理、火葬の実施が困難な場合は、大阪府広域火葬計画に基づき、府に対して必要な措置を要請する。

資料3-2-12-1

死体火葬許可証245

第２章 災害発生後の活動

第21節

自発的支援の受入れ

町は、各地から寄せられる支援申し入れに対して、関係機関との連携を密にし、適切に対処するよう努める。
●主たる業務の担当
業 務 担 当民生対策部福祉保健課
島本町社会福祉協議会

業
務
ボランティア窓口の設置
ボランティアの受入れ
ボランティアの活動支援

内

容

１

ボランティアの受入れ
町、府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、島本町社会福祉協議会、その他ボランティア活動推進機関は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、相互に協力・連携して、ボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう適切に対処する。
（１） ボランティアの受入れ
民生対策部福祉保健課は島本町社会福祉協議会と連携のうえ、ボランティアの受入れ、活動の調整を行う窓口を開設する。
（２）活動支援
ア 必要資機材、活動拠点の提供
民生対策部福祉保健課は、ボランティア活動に必要な資機材及び活動拠点の提供を行う。
イ 災害情報の提供
民生対策部福祉保健課は、ボランティア関係団体に対して、災害の状況及び災害応急対策の実施状況等ボランティア活動を円滑に行う上での必要な情報を提供する。
２ 海外からの支援の受入れ（１）連絡調整
海外からの支援については基本的に国において推進されることから、府と連携して十分な連絡調整を図りながら対応する。
（２）支援の受入れ
ア 町及び府は、次のことを確認の上受入れ準備を行う。
（ア）支援内容、到着予定日時、場所、活動日程等（イ）被災地のニーズと受入れ体制
イ 町及び府は、必要に応じて以下の活動支援を行う。
（ア）案内者、通訳等の確保（イ）活動拠点、宿泊場所等の確保

246

第２章 災害発生後の活動

第22節

義援金・救援物資の受入れ等●主たる業務の担当
業 務 担 当民生対策部福祉保健課

業

務

内

容

義援金の受入れ

民生対策部子ども支援課

義援金の配分
救援物資の受け付け、配分

１

義援金の受入れ及び配分寄託された義援金・救援物資の受入れ及び配分を行う。
（１）受入れ
民生対策部福祉保健課は、義援金の受入れ窓口を開設し、受入れ業務を行う。
（２）配分
ア 義援金の配分については、義援金配分委員会を設置し、配分方法、伝達方法等を協議のうえ決定する。
なお、委員会の構成は次のとおりである。
構成員

本部長、副本部長、本部員
イ

民生対策部子ども支援課は、定められた方針、所定の手続きを経て被災者に情報を提供し、配分する。

２ 救援物資の受入れ及び配分（１）受入れア 民生対策部子ども支援課は、町役場等に救援物資の受付場所を開設し運営を行う。
イ 救援物資の申し出があった場合は次のことを要請する。
（ア）救援物資は荷物を開閉するまでもなく物資名、数量がわかるように表示すること（イ）複数の品目を梱包しないこと（ウ）近隣で協力者のある場合はその方々と連携を図り、小口の救援物資を避けること（エ）腐敗する食料は避けること（２）救援物資の配分
救援物資の配分については災害時要援護者を優先し、民生対策部子ども支援課が実施する。
（３）救援物資の搬送
ア 府及びその他の市町村等からの物資は、あらかじめ定めた一時集積所に受入れ、仕分けのうえ各避難所へ搬送する。
イ 搬送は、民生対策部子ども支援課の管理のもと、ボランティアの協力を得て実施する。

247