原著論文30

盲ろう者の宿泊型生活訓練における生活支援業務内容と時間
The business outline and problems of support for persons
with deafblind by dormitory mothers at a training center:the results of surveys for dormitory mothers
and the analysis of business diaries.
北村

弥生（国立障害者リハビリテーションセンター）

三好

尉史・藤田ゆかり・吉田

西村
前田
塩谷

茂・工藤

裕司・鈴木

洋美・納冨

祐輔・井口

健司・

克子（国立障害者リハビリテーションセンター）

晃秀（東京都盲ろう者支援センター）
治・杉浦

節子・白井

夕子（全国盲ろう者協会）

Yayoi KITAMURA,（Department of Social Rehabilitation, Research Institute,
National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities）
Yasufumi MIYOSHI，Yukari FUJITA，Hiromi YOSHIDA，Yusuke NOUDOMI，
Kenji IGUCHI，Shigeru NISHIMURA，Yuji KUDO，Katsuko SUZUKI（Training Center, National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities）
Akihide MAEDA（Tokyo Deafblind Support Center）
Osamu SHIONOYA，Setsuko SUGIURA，Yuko SHIRAI（Japan Deafblind
Association）

要約：
本研究では、宿泊型訓練施設における盲ろう者に対する訓練時間外の支援のあり方を明らかにするため、平日における生活支援職員業務日誌 12 か月分、約 240 枚について 13 支援項目に記入された一日あたりの業務時間を、利用者別、月別に集計した。その結果、個別支援の平均時間は多い
順に、「見守り・声かけ」23.0 分、「コミュニケーション」19.4 分、「家事的援助」17.9 分で、いずれも利用者間の差と入所からの日数による差があることが明らかになった。これらの結果と業務
日誌自由記述及び生活支援職員に対する面接調査から、生活支援職員として予期されなかった業務
あるいは成果として、１）利用者の感覚機能の制限による情報不足を補うために ｢ 見守り ｣ を行い、指示ではなく、状況説明と対処方法の選択肢を提示して自己決定を促したこと、２）青年期の先天性盲ろう者に対しては生活基礎技能の教示が必要とされたが達成できなかったこと、３）「余暇活動準備補助」の中で利用者の発案を生かした余暇活動を実現したことがあった。また、生活支援職員が実施した運営業務の中には、通訳・介助員による情報提供と施設・設備・規則の設計で代替えできることがあったことが示唆された。

キーワード：見守り、生活基礎技能、環境

連絡先：kitamura-yayoi@rehabu.go.jp

受稿：2012/9/14

受理：2013/2/21

31

Abstract
Time spent by dormitory mothers supporting 4 deafblind trainees at a group home style
residence was analyzed through a one-year business diary written by dormitory mothers, andinterviews about the details of the contents of their work were carried out. Results showed thatthe major categories of 5 hour personal daily service, such as 23.0 min. of monitoring, 19.4
min. of communication and 17.9 min. of home help services on average, differed between users
and the length of their stay. These results and detailed descriptions of the work suggest that 1）
the characteristics of dormitory mothers’ over 15 years of working experiences with deafblind
people, is not to teach nor to indicate the “right” way, but to monitor the behaviors of thedeafblind, to explain the situation and offer several choices for them through communication, 2）although congenital deafblind young adults require educational approach to obtain basic living
skills and social skills, suggestions and directions by dormitory mothers were not enough, 3）
most administrative matter and home help care categories among general services are expected
to be reduced with the modification of facilities and rules of the accommodations.

Key words: monitoring, basic living skill, environment

１．はじめにる国立職業リハビリテーションセンターでは、生活訓練と就労移行支援においては、1980 年

本稿では、宿泊型盲ろう者生活訓練での平日

代初頭より、盲ろう者に対する支援実績がありの訓練外の時間（以下、生活時間帯）におけ（植村，桜井，長野，1981; 江口，植村，坂本，る生活支援職員業務の内訳と課題を明らかに

1981; 寺島，2002）、全国盲ろう者協会は通訳・することを目的とする。日本の盲ろう者数は介助者養成及び派遣事業を先導していたためで２万３千名、先天性の盲ろう児は約５％と推計あった。

されている（厚生労働省，2006）。アッシャー「通訳・介助員」という名称はモデル事業に症候群などによる盲ろう者の多くは先天性また固有で、都道府県の派遣事業（以下、派遣事業）

は幼少期からの聴覚障害であり、成人後に視覚では「通訳・介助者」または「ガイドヘルパー」

障害の専門職者により、生活訓練と就労移行支と呼ばれる。モデル事業は派遣事業と、業務内援は行われることが多い（国立職業リハビリテ

容、責任範囲、待遇に若干の違いがあり、参加

ーションセンター，1998; 矢部，2012）。しした通訳・介助者が混乱しないために、異なる

かし、宿泊型訓練施設では、生活時間帯におい名称を使用した。例えば、モデル事業では業務て盲ろう利用者は他の利用者から孤立すること

中の移動に通訳・介助員の車を使うことはできが指摘されている（寺島，2002）。本人の申しず、業務中に利用者の希望で外食する場合の通出と周囲の配慮がなければ、盲ろう利用者は他

訳 ･ 介助員の飲食費は利用者負担とした。また、の利用者の存在を認識し、話しかけるきっかけ

通訳・介助員は家事援助を行わないことを徹底を掴むことは困難だからである。

し、家事援助は生活支援職員に依頼するか、通そこで、厚生労働省は宿泊型盲ろう者生活訓訳・介助員が利用者の補助をすることとした。

練モデル事業（以下、モデル事業）を実施し、例えば、利用者のボタンがとれかかっている場

国立障害者リハビリテーションセンター自立支

合には、通訳・介助員は利用者に状況説明した

援局（以下、国リハ）において訓練を行い、全が、ボタンつけは生活支援員に依頼するように

国盲ろう者協会に通訳・介助員と生活支援職員

利用者に伝えた。食事の後にお茶を取りにいくの確保と調整等を委託した。国リハ及び隣接す場合には、通訳・介助員が代わりに汲みに行く
北村・三好・藤田・他のではなく、給湯器まで利用者の手引きをした
り、机の上の急須と湯のみの場所を利用者に教えることが業務とされた。

視覚リハ研究2（2） 32２．モデル事業の概要
２．
１．モデル事業利用者の概要

モデル事業では、宿泊施設における孤立の解モデル事業の宿泊施設には一時期に最大 4消の他に、平日だけでなく休日も含めて８時半

名の盲ろう利用者が宿泊し、一年間（平成 22から 21 時まで通訳・介助員を３交替で盲ろう

年 10 月〜平成 23 年９月）にモデル事業を利者に一対一に配置し、訓練時間内外の情報アク用した盲ろう者８名の利用期間は平均 167.4

セスの確保と移動介助を行うことの効果と課題

日（幅 86 ～ 333 日）であった。8 名のうち先を明らかにすることを目的とした。宿泊施設と天性盲ろうは 4 名（事例 A，E，F，H）で入しては、国リハの敷地内に平成４年に建設され所時の年齢は 10 歳代から 20 歳代、作業所にた２階建て５室から成る独立家屋（国リハ研究通所する以外の一般就労の可能性を探ることと所 , 1995）を利用した。独立の宿泊施設では、生活の自立を訓練目的とした。先天性ろうで成盲ろう者同士の交流機会は増えること、盲ろう人してから視覚障害の手帳を取得した 3 名（事者のためのグループホーム運営の試行ができる

例 B，C，G）は、いずれも聾学校出身の 50

ことは利点であると考えられた。施設に入所す歳代以上で、親亡き後の老年期における生活のる盲ろう者に関して担当職員の約 2 割は「入自立が訓練目的であった。残りの 1 名（事例 D）

所者にとって望ましいと考えられる居住形態はは、幼少期からの難聴に加えて 40 歳代に視力グループホームである」と回答したからである

が生活に支障をきたすようになり、理療教育課（北村，2001）。しかし、国内には盲ろう者専

程進学のための学習技能と生活技能の確立を訓用のグループホームはなかった。

練目的とした。

そこで、本稿では、盲ろう者だけのグループ

２．
２．
「生活支援職員」の業務

ホームの世話人の業務に相当すると考えられる「生活支援職員」
はモデル事業においては「生モデル事業の「生活支援職員」の業務時間と業活支援員」と呼ばれた（国リハ，全国盲ろう者

務内容を記載し、今後の盲ろう者支援に資する協会，2012）。しかし、障害者自立支援法によことを目的とする。ただし、モデル事業では、

る「生活支援員」とは業務は異なるため、本稿

宿泊施設における利用者の孤立の解消は通訳・では「生活支援職員」と記載する。生活支援職

介助員により達成されると予想し、生活支援職

員は、モデルハウスにおける利用者の共同生活

員には盲ろう者に特有の業務を事前に特定できの運営と外出を含めた利用者の訓練時間以外のなかった。利用者は、自宅では、一人暮らしで生活の支援を担当した。
モデル事業開始時には、あったり、家族の支援を得ながら生活をしてい

生活支援職員の業務は、「訓練支援とは関係せたために、外部支援者による具体的な支援内容ずに宿泊施設における利用者の生活が円滑に行を予想できず、利用者及び家族からも申し出がわれることを支援する『グループホームの世話なかったからであった。一方、宿泊施設におい人』」とし、後述する業務日誌に挙げた 13 項て、モデル事業が開始されてから見いだされた目を想定した。13 項目は、国リハの一般事業

多様な利用者のニーズへの対応は、主として生の宿泊施設でケースワーカーが行う業務と知的活支援職員によって行われた。なぜならば、生障害者のグループホームの世話人の業務から構活支援職員の業務内容だけが固定していなかっ成された。しかし、米国等における盲ろう者のたために、対応しやすかったからであった。従グループホームでの職員構成と業務の詳細はモって、生活支援職員の業務内容から宿泊施設に

デル事業以前に入手することはできなかったた

おける盲ろう者の生活に特有の支援を示すこと

め、モデル事業の進行に合わせて、生活支援職ができると考える。

員が必要と考えた業務を追加した。ただし、職員の人数や技能の制約により利用者のニーズに気づかなかったり、対応できなかった業務があ33
った可能性はある。
生活支援職員は、通訳・介助者派遣事業の登モデル事業としての会議における利用者に関する議論を指す。

録通訳・介助者として盲ろう者の支援経験と２「⑬コミュニケーション」とは、東京都等の種類以上の通訳可能なコミュニケーション技能派遣事業では、通訳や状況説明の参考にするこを有することを採用の優先条件とした。まだ明とを目的に実施される自由会話を意味し、通訳・確になっていない盲ろう者に特有の生活環境整

介助者および盲ろう者の出身地、家族構成、趣備や生活支援を行うには、盲ろう者との意思疎

味などの内容を交換する場合が多い。モデル事通と盲ろう者に関する理解が必須であると考え

業では、「コミュニケーション」は、「盲ろう者たからであった。その結果、採用した２名の生と通訳・介助者の一対一の自由会話」と定義さ

活支援職員は、通訳・介助者としての経験がれた（国リハ，2012）。生活支援職員について

15 年以上あり、通訳・介助員養成講座の講師

も、利用者との意思疎通を図り、業務を円滑に経験はあったが、宿泊施設および訓練施設での行うために「コミュニケーション」は必要であ

勤務経験はなかった。モデル事業開始時には、ると予測された。このうち①から⑦と⑬は利用

生活支援職員は利用者と直接に会話することも者 1 人当たりの時間が記入された個別支援で多かったが、３か月目からは通訳・介助員を介あり、⑧から⑫は利用者４名に対する総合時間

して利用者と会話することとし、通訳・介助員を記入された全体支援であった。また、「特記と利用者の双方に生活支援職員と通訳・介助員

事項・引継ぎ事項」（以下、「特記事項」）欄にの業務の違いを示した。

は、各利用者と全体について自由記述が記入さ３．方法れた。さらに自由記述欄として「その他」があった。

12 か月間の平日における生活支援職員業務

生活支援項目の時間数は全体支援と個別支援

日誌（図１）240 枚に記入された生活支援項に大きくわけて集計した。また、「特記事項」

目別時間を利用者別、月別に集計した。業務日の記入文字数を利用者別、月別に集計した。さ

誌は勤務時間帯ごとに表計算ソフト（エクセらに、最終月について、利用者ごとに「特記事

ル、マイクロソフト社）に記入された。記入項

項」の記入内容を分類し、支援業務の特徴と課

目は、勤務日、勤務時間、勤務者氏名、生活支題に関する記入を抽出した。

援状況 13 項目、利用者別と全体の特記事項・

ほかに、生活支援職員２名には、モデル事業引継ぎ事項、その他の記入欄とした。生活支援

期間中、モデル事業終了後、本稿草稿作成後

状況 13 項目の出所は、国リハのケースワーカに、それぞれ３時間程度の面接法による調査をーの一般的な業務（①入所者間の調整、②相談、行い、日誌の記載だけではわからない業務内容③余暇支援、④ケースカンファレンス、⑤健康・
安全支援）、知的障害者のグループホームにおける生活支援業務に関する実態調査（NPO 法
人大阪障害者センター・障害者生活支援システ
ム研究会，2008）で上位に挙げられた業務（⑥
見守り・声かけ、⑦家事的援助、⑧運営実務、⑨管理等、⑩記録・引き継ぎ、⑪会議・打ち合
わせ（ケースカンファランス）、⑫その他）、さらに盲ろうの特殊性により必要性が予測された項目（⑬コミュニケーション）であった。④のケースカンファランスは自立支援法に基づく日中活動に関するケースワーカーと訓練指導員による会議を指し、⑪のケースカンファランスは、

図１

生活支援職員業務日誌の様式（利用者定員は４名であり、図では A，B，C，D
は利用者番号を示す）


北村・三好・藤田・他と支援における留意点を質問した。

４．結果
モデル事業の全期間における平日の平均支援時間を利用者別に集計した結果、個別支援項目の一日当りの平均時間は、長い順に、｢ 家事的援助 ｣37.9 分、「見守り・声かけ」23.1 分、「コ
ミュニケーション」18.8 分、「余暇支援」2.4
分、「入所者間の調整」0.8 分，「相談」0.5 分、「健康・安全支援」0.1 分，合計 83.6 分であっ視覚リハ研究
表１2（2） 34

 活支援職員による平日夜勤の個別支援
生業務の利用者別平均時間（単位：分）

記号 家事 見守り コミュ 余暇 調整 相談 健康 合計
A 45.4 14.9 19.3 4.9 1.3 1.8 0.0 87.6
B 48.3 15.5 12.6 1.2 1.1 0.6 0.0 79.3
C 38.0 13.3 12.0 0.9 1.0 1.0 0.2 66.4
D 42.0 21.9 19.0 2.4 1.0 0.2 0.1 86.6
E 47.7 23.7 14.5 8.6 0.7 0.0 0.2 95.4
F 37.0 32.2 20.2 0.9 0.7 0.08 0.0 91.1
G 23.2 31.6 24.9 0.4 0.1 0.4 0.0 80.6
H 21.3 31.6 27.7 0.0 0.1 0.0 0.0 80.7
平均 37.9 23.1 18.8 2.4 0.8 0.5 0.17 83.6
コミュ：｢ コミュニケーション ｣た（表１）。ただし、12 月から５月までの６か月間は、利用者の希望により、宿泊施設で朝食

４．
１．
１．家事的援助と夕食を採った。そこで、生活支援職員が夕食｢ 家事的援助 ｣ は、｢ 宿泊施設の運営に関わを食堂から運搬し、配膳、後片付けを行ったた

る家事 ｣｢ 利用者に対する家事方法の伝授 ｣「利めに「家事的援助」時間は長くなった。残りの用者の家事の代行」「夕食の運搬、配膳、片付

期間には、食事はすべて訓練棟の食堂で食べ、け」から成り、一人当たりの平均時間は全期間「家事的援助」時間の平均は 17.9 分であった（表では 37.9 分（幅 5.6 〜 65.1 分）、食堂で食事３）。④の ｢ ケースカンファランス ｣ は訓練にをした 10 ～ 11 月と 6 ～ 9 月には 17.9 分（幅対して実施されたために、生活支援職員は出席

5.6 〜 34.4 分）であった。

を求められなかった。
全体支援業務５項目について、一日の平均支
援時間を月別に集計した結果を表２に示した。
平均時間は、長い順に、「運営実務」89.3 分、「記録・引き継ぎ」59.5 分、「会議・打ち合わせ」15.2 分、｢ 管理等 ｣0 分で、合計は 166.9分であった。
４．１．生活支援職員による個別支援業務時間
全体支援 5 項目の月平均値合計（167.1 分）と個別支援６項目の利用者一人当たりの月平均値（83.6 分）の 4 倍を合算すると 8.4 時間であった。この合計時間は、生活支援職員の勤務時間（５時間）と超過時間平均 72 分（下半期

表２生活支援職員による全体支援業務の月別
平均時間数（単位：分）

運営
実務
１０月 81.8
１１月 109.7
１２月 86.9
１月
99.6
２月
62.7
３月
73.1
４月
91.8
５月 108.7
６月
78.0
７月
85.3
８月
93.4
９月 100.2
平均
89.3

記録

会議

管理 その他 合計

38.6
51.3
49.8
49.6
50.2
49.8
60.7
64.5
69.3
74.0
73.6
82.9
59.5

47.9
12.3
16.7
3.9
9.1
6.1
13.0
19.4
25.5
17.2
6.8
5.0
15.2

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
2.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.2

3.3
2.7
6.9
0.0
0.0
4.8
1.0
2.9
2.8
0.3
0.0
1.8
2.9

171.7
176.0
160.2
153.2
130.0
133.9
166.5
198.1
175.7
176.8
173.9
189.8
167.2

の場合）の合計 6.2 時間を 1.8 時間、上回った。
超過勤務時間は、メール送付による業務日誌提家事的援助の時間数は、利用者間の差もあ

出時刻を終業時刻と推測して算出した。支援時ったものの（11、１、４、５月）、同じ月内で間が勤務時間を２時間近く上回った理由は、個の利用者間の差が少ない場合が多かった（10、別支援は完全に一対一ではなく、複数の利用者

１〜３、６〜９月）。この理由について、生活に対して同時に行われた場合にも、業務時間数

支援職員からは「利用者間の公平性に配慮したは対象とした利用者数で分割されずに記入されことはなかった。個別に家事的援助を依頼されたためであると推測される。以下に、時間数がることは少なく、談話室で同時に援助したこと多かった業務の内容を「特記事項」の記入と対が多かったために、複数の利用者に同じ時間数応させて記載する。

が記入された。
」と回答された。
盲ろうになってからも主婦として家事を行っ35た経験があった利用者ＢとＣに対する家事的援として状況説明や対処方法の提示を行った」と

助時間は、入所月には 20 分程度であったが入回答された。また、生活支援職員は、「見守り」

所１か月目には２分足らずになった（表３）。

が「監視」にならないようにすることと生活空

盲ろうになってからは主婦としての経験がなか

間は訓練の場でないことに留意し、観察した生った利用者Ｄで、入所２か月目には家事的援助

活における課題を日誌に記載し、日誌を共有す

は 2.2 分であったが、６月以降は他の利用者とるケースワーカーに訓練課題として生かすかど

同様に 15 分程度を要したのは、「利用者Ｄがうかを委ねた。しかし、訓練期間中に課題を解

台所を使って茶菓を採る機会及び利用者Ｄが共決することは困難であったことを回答した。

用部分の清掃している時に生活支援職員が遭遇する機会が増え、方法を助言したため」と、生活支援職員からは回答された。
表３

 用者別、
利
月別「家事的援助」時間数（単
位：分）

月
A
B
C
D
E
F
G
H 平均
10 16.8 20.6 18.0 - 18.5
11 16.7 1.8 1.6 2.2 5.6
12 61.4 54.8 54.3 54.8 - 56.3
１ 55.0 57.7 55.9 56.3 - 56.2
２ 60.7 59.8 60.4 68.0 - 62.2
３ 61.5 66.3 - 65.2 46.3 - 59.8
４ 45.4 77.0 - 75.7 49.2 78.1 - 65.1
５
- 49.7 - 50.8 25.6 - 42.0
６
- 34.7 - 34.3 34.3 - 34.4
７
- 15.0 - 15.7 15.2 15.0 15.2
８
- 24.1 - 30.0 28.2 30.0 28.1
９
- 16.1 - 16.1 16.1 20.6 17.2
平均 45.4 48.3 38.0 42.0 47.7 37.5 23.5 21.9 38.0
食堂 16.8 11.2 9.8 18.4 - 24.0 23.5 21.9 17.9

食堂：食堂で朝食と夕食を食べた期間（11 月から 5 月）の平均値。食事の運搬、配膳、片付けを生活支援職員が行わなかったため家事的援助の時間は全体平均よりも少なかった。

表４

 デル事業最終月の生活支援職員日誌にモおける「特記事項」欄への記入内容分類（件）

利用者の行動助言
余暇準備補助報告
規則・方法説明
欠食届
相談
体調管理
通訳調整
連絡
コミュ
家事
合計

D

165
12
9
2
6
6
5
7
4
6
3
3
228

E

206
1
2
4
1
5
4
1
3
2
1
1
231

G

154
7
8
4
4
2
8
5
2
0
2
0
196

H

平均
171 174.0
22 10.5
12
7.8
19
7.3
13
6.0
4
4.3
0
4.3
0
3.3
0
2.3
0
2.0
0
1.5
2
1.5
243 224.5

コミュ：｢ コミュニケーション ｣生活支援職員及び通訳・介助員により、基礎
生活技能および社会的行動様式の習得不足が見いだされた青年期利用者に対しては、生活支援
職員から習得が期待される技能や行動が教示さ

一方、家事経験のない男性利用者（G, H）

れた。教示内容は、例えば、席を立った後に椅では最終月でも 15 分以上を ｢ 家事的援助 ｣ に子を元に戻すこと、食堂に持参する箸箱と箸を要した。その理由は、「掃除や調理の経験が乏

食事後に洗うことであった。
「利用者は教示にしく、見守り教示する必要があったため」と生は従ったが、生活習慣を変更する必要性の理解

活支援職員からは回答された。

は得られにくく、技能の定着は認められなかっ４．１．２．

た」と、生活支援職員は回答した。

見守り・声かけ「見守り・声かけ」として記録された業務時

生活支援職員は、通訳・介助員への助言、通間は平均 23 分（幅 13.3 ～ 32.2 分）で勤務

訳・介助員活用方法に関する利用者への助言が時間全体の 1 割程度であったが、「特記事項」

うまく実行できるかどうかの「見守り」も高頻の記入のうち「見守り・声かけ」と関わる「利度で行ったことは、生活支援職員を対象にした用者の行動と状況の観察」と「助言」の件数は面接調査で回答され、生活支援職員日誌にも記

全記入件数の、それぞれ 77.5%、4.7% であっ載された。モデル事業では、合計 60 名程度のた（表４）。生活支援職員への面接調査では、「利

通訳・介助員が業務にあたったために、通訳・用者からの要望を待つのではなく、『見守り』介助員の中には技能不足により利用者との意思により利用者の困難を予想し、『声かけ』に分

疎通が十分にできなかったり、設備の使用方法

類される指示でなく、『コミュニケーション』

や共同生活の規則を正確に知らない者が少なか北村・三好・藤田・他

視覚リハ研究2（2） 36

らずいたためであったという。また、生活支援援員が担当した。
「余暇活動支援」項目に記入

職員は、通訳・介助員の交替時間を守るようにされたのは、「余暇活動プログラムの立案・計画・利用者に注意したり、通訳・介助員が困らない実施」であった。

ように外出情報の準備や提供を行った。
しかし、

その他に、
「余暇活動準備補助」も行われた。

生活支援職員と通訳・介助員の役割分担と連携「余暇活動準備補助」は、生活支援職員や余暇のあり方はモデル事業開始時には設定されてお支援員が提供する余暇活動プログラムではな

らず、期間中に整理はつかなかった。

く、利用者が独自に行う余暇活動に関する一連

４．１．３．「コミュニケーション」の準備補助であった。具体的には、①情報提供「コミュニケーション」時間は、平均 19.4

（イベント情報、目的に応じた近隣の商店の場分（幅 12.0 〜 27.7 分）で下半期に長くなった。

所・営業時間等）、②余暇活動計画の立案の支

生活支援職員への面接結果からは、「コミュニ

援（目的地までの経路・所要時間・料金等の路

ケーション」は、業務日誌の記入方法で定義さ線情報の検索と提供）、③余暇活動の予定確認、れた利用者との「自由会話」というよりも、主④帰省手続きに関する支援に分類された。地域に「正確な状況説明及び考えられる対処方法ので通訳・介助者の派遣事業を利用する場合には、提示」であり、「通訳・介助員による状況説明

利用者が通訳 ･ 介助者に依頼する時に調べておが不十分なために、利用者の生活に支障がある

いてほしい事項を伝える。しかし、モデル事業時に行った」と生活支援職員から回答された。

では、通訳・介助員は利用者からではなく全国

この場合に、「コミュニケーション」の内容は、

盲ろう者協会から依頼されたために、依頼時に業務日誌の項目では「相談」「利用者間の調整」

直接に用務に関わる打ち合わせをすることがで「体調管理」に相当したが、依頼を受けて対応きなかったために、「②余暇活動計画の立案のしたのではないために「コミュニケーション」

支援」を生活支援職員が代行した。訓練期間中に分類された。

にインターネットによる検索を学習した利用者「利用者間の調整」を利用者または通訳・介はいたが、外出に関して必要な情報入手を自分助者から依頼された場合でも、生活支援職員はでできるようになった利用者はいなかった。検

仲介をするよりも相談者に対応方法の選択肢を

索キーワードの選択、画面の構成を理解して読提示するに留めた。利用者に選択を委ねたため

み、目的とする内容を抽出することに困難があに、「利用者間の調整」ではなく「コミュニケったからであった。また、移動と活動に必要とーション」に生活支援職員は分類した。
「生活される時間の見積もりも、土地勘がなく、初め基礎技能の教示」「設備・備品の使用方法」「家ての活動を行う場合には、利用者には困難であ事の実施方法」「共同生活の規則の説明」も「コった。利用者 G と H に対しては、「要望の聴取」ミュニケーション」に分類された。

「スケジュールを立てて行動することの意義の「コミュニケーション」時間が下半期に長くなった理由は、２つが生活支援職員から回答さ説明」「一日のスケジュールの明確化」「提供した情報の説明」にも時間を要した。

れた。第一は、利用者 G を中心に談話室で利「余暇活動準備補助」に要した時間は業務日用者同士の会話時間が多くなり、生活支援職員

誌からは確認できなかった。
「余暇活動支援」

も、その会話の中で全ての利用者と関与したこ

項目ではなく、調査部分は「運営実務」に、説とであった。第二は、利用者 G と利用者 H に

明部分は「コミュニケーション」に記入されたは、余暇活動準備補助に時間を要したことであためである。しかし、特記事項に記入された「余った。詳細は次項に記載する。

暇活動準備補助」件数は、利用者一人当たり一４．１．４．余暇活動支援

ヶ月に 7.75 件（幅 2 ～ 12 件）、すなわち、一利用者の余暇活動を確保するために、「週末の余暇活動プログラムの立案・計画・実施」を
上半期は生活支援職員が、下半期は余暇活動支週間に平均 1.9 件であった（表４）。

37
４．２．生活支援職員による全体業務（幅 38.6 〜 82.9 分）で、下半期に増加した。

以下の節に、全体業務 5 項目の中で、平均下半期に増加した理由は、「見守り」と「コミ時間が長かった２項目について「特記事項」へュニケーション」が増えた結果、記入すべきとの記入から業務内容を記載する。

生活支援職員が判断した内容が増えたためと回

４．２．１．運営実務答された。生活支援職員２名は隔日で勤務した「運営実務」 時 間 は 一 日 平 均 89.3 分（幅ため、生活支援職員間の引き継ぎは業務日誌の62.7 〜 109.7 分）でモデル事業期間中ほぼ一記入と休日業務の重複時間により行われること定であった（表２）。｢ 運営実務 ｣ 欄には、国と設定された。業務日誌の記入は、引き継ぎにリハのサービスに関する説明・代行及び宿泊施必要な内容だけでなく、モデル事業の記録とし設運営のための事務時間を記入することとされても利用されることが予想されたために、各利た。モデル事業開始時に予定した運営実務のう

用者と宿泊施設に関する「記録」は詳細になさち一般事業の宿泊施設で職員により行われていれた。

たことは、「欠食届の代筆・伝達」「郵便・面会など外部からの連絡の対応／取次ぎ」「備品・消耗品管理」「落し物の管理」であった。モデ

５．考察
５．
１．追加された業務

ル事業として新規に設定した運営実務は、「掃モデル事業開始時には想定されなかったが、除当番表と入浴・洗濯順番表の作成・掲示」「通

生活支援職員により実施された業務は、盲ろう

訳・介助員の配置予定の伝達」「地域の余暇情者に特有の支援であると考えられるとともに、報の収集と利用者への伝達及び予定確認」「自モデル事業では対処方法が未解決な場合もあっ

由余暇活動に関する情報収集および提供」「盲たため、ここに整理する。

ろう者団体の交流会の申し込みの代行」「レク５．１．１.「見守り・声かけ」と「コミュニケ

リエーション支援計画書と実施報告書の作成」

ーション」

であった。モデル事業利用者と関係職員以外が生活支援職員の業務時間のうち、「見守り・宿泊施設を来訪した場合は「来訪者記録」への声かけ」と「コミュニケーション」はあわせ記入を求めた。少数の記入漏れはあったが、1て利用者一人一日当たり合計 40 分と長かった年間の来訪総数 64 回、内訳は盲ろう者 27 回、が、通訳・介助員がモデル事業で行った「見守12 名、家族 15 回、12 名、支援者 10 回、10 名、り」及び「コミュニケーション」とは内容が異友人 6 回 3 名、国リハ一般事業の視覚障害者なった。
「見守り」を、通訳・介助員は 17 時

４回 3 名であった。友人は、通訳・介助員とから 21 時の４時間中 73.3 分行い（国リハ，

その家族のろう者であった。

2012）、その内容は、盲ろう者同士の会話方

モデル事業開始後に必要性が明らかになった法の違いによる誤解の解消を担う場合もあった

運営実務は「利用者ミーティングの司会進行」

が、物理的な衝突などの危険回避を主目的としと「通訳・介助員配置、献立表等などの印刷物た。通訳・介助員は「コミュニケーション」にの様式変換」であった。

４時間中 51.8 分を費やしたものの（国リハ ,使用した宿泊施設は車椅子を利用する高齢者を含めた三世代で居住するために設計されてい2012）、利用者の孤立解消を目的として自由会話に留まる場合が多かった。

た。複数の盲ろう者が使用するには、複数の動これに対し、生活支援職員は、通訳・介助員

線がとれる設計は衝突の可能性を増やすこと、による状況説明が不足していたことを補うため

タッチ式のボタンは触知できないなど使い難いに、視覚と聴覚の制限のために利用者による把部材が多く、生活支援職員が動線の調整や部材握が困難な状況があるかを、「見守り」によりの補修をしたことも日誌に記載された。

予想した。また、「正確な状況説明及び考えら

４．２．２．記録・引き継ぎれる対処方法の選択肢の提示」を「声かけ」と「記録・引き継ぎ」時間は一日平均 59.5 分は分類せずに「コミュニケーション」として行
北村・三好・藤田・他った。

視覚リハ研究2（2） 38

ける舎監の関わりは盲ろう児の教育に重要なこさらに、「見守り」で知った利用者の行動をと（中島 , 1994）、米国のナショナル・ヘレン・日誌に記載して支援者間で共有し共通認識のもケラーセンターでは 16 歳から 21 歳の盲ろうとに支援することが意識された。状況説明は通者を対象とした短期訓練を、21 歳以上を対象

訳の一部と考えられ、重要性と共に困難さがとした職業自立を中心とした訓練と独立させて指摘されていることから（全国盲ろう者協会 ,いること（杉田 , 2009）、国リハの一般事業の2008）、モデル事業等で見いだされた共有しや

職業・職能訓練（現在の就労移行支援）課程を

すい実例を活用して、状況説明のあり方を精査修了した盲ろう者で社会性に課題があったもの

することは有効であると考える。

の通常の訓練における注意・助言だけでは成果モデル事業の経験から、「見守り」支援は、が得られなかった複数の事例（寺島 , 2002）、

高齢者、知的障害者、視覚障害者にも多様な意

職業・職能訓練課程に入所した青年期の聴覚障味で使われているが、盲ろう者に対する「見守害者について、社会活動、身辺動作、対人技能

り・声かけ」は「状況説明」及び「対処方法のに関する社会生活技能訓練が提供された事例

選択肢を提示すること」と密接に関係すると考（会田、2002）が報告されている。

える。これに対し、先行研究では、長期およ

生活基礎技能の定着を果たすためには、生活び短期の危険回避を目的とする業務を「見守時間帯において抽出された課題についても個別り」と呼んだ。たとえば、長期的には孤独死を支援計画を立て、日中の生活訓練の課題とする防止するための定期的な巡回を「見守り」と呼ことが有効と推測される。モデル事業では、生び（品川ら , 2001）、短期的には活動中に危険活支援職員による教示だけでは利用者に生活基の可能性を指摘し事故を回避したり（下田ら ,礎技能の定着は果たせなかったからである。し2012）、休養時の安全確保（岡部 , 2009）を「見かし、生活時間における自由の確保も重要であ守り」と呼んだ。知的障害者や発達障害者につるため、具体的な方法の開発は今後の課題であいては、指示的でなく利用者の行動に応じて助る。

言を与える支援方法を指す場合があった（テク５．
１．
３．余暇活動準備補助

ノロジー（支援技術）を活用した発達障害者の週末の活動について、利用者一人当たり週に就労促進・就労継続に向けた支援等に関する研２回、生活支援職員が余暇活動準備補助を行っ

究会 , 2010）。

たことは、利用者の発案を生かした余暇活動を

５．１．２. 生活基礎技能に関する教示可能にしたと推測される。しかし、モデル事業

モデル事業では、宿泊施設で生活基礎技能を終了後に国リハ自立支援局で生活訓練を継続し教示することは想定していなかった。知的障害た利用者は、週末に通訳・介助員を依頼して外を伴わない中途盲ろう者に対しては、ろう者と出することは２か月間に１度もなかった。この同様に（木村、2007）、成育歴で培った習慣はことから、利用者は、「余暇活動準備補助」を尊重されると考えられたからであった。障害の経験するだけでは、帰省地で自発的な余暇活動

種別に関わらず、成人を対象とするグループホは実現しにくいことが推測される。
「余暇活動

ームでは、利用者の生活基礎技能の習得は生活準備補助」を通訳・介助者に依頼する方法を習支援の目的になっていない（支援システム研究得していないことと、帰省地の余暇資源と宿泊

会 , 2008）。

施設周辺の余暇資源が異なるためである。盲ろ

しかし、青年期の先天性盲ろう者に対して生う者が実施できる余暇活動の種類には制約が多

活基礎技能および社会性の教示を行うことの必

いため、盲ろう者が帰省地でも継続できる余暇

要性は、生活支援職員だけでなく通訳・介助員

活動を「自ら計画する方法」あるいは「通訳・からも指摘され、生活支援職員とケースワー

介助者に補助を依頼する方法」の提供は、今後

カーの会議でも必要性が確認された（国リハ ,の課題であると考える。

2012）。先行研究でも、特別支援学校の寮にお39
５．１．４．

運営業務

示した。これらの機能を誰が担うかは、利用者、生活支援職員が盲ろう利用者のニーズに柔軟

支援者、施設構造の設定によるが、以下に、モに対応して多様な新規の業務を担ったことは、デル事業の経験から考えられる２つの宿泊型施

通常は担当者が決まっていないために見過ごさ設の設定について、それぞれ２パターンの職員れてしまうニーズを顕在化させたと考えられ体制を提示する。

る。しかし、通訳・介助者、施設設備・規則な第一の設定として、モデル事業のように４名

どの既存のサービスを微修正することで対応で程度の盲ろう者だけが独立の宿泊施設を利用すきるニーズもあると考えられた。

る場合及び盲ろう者のグループホームでは、施

たとえば、日誌で最も時間数が多く記入され設の管理・運営者が必要となる。そこで、盲ろたのは運営業務であったが、「余暇活動準備補う者の障害特性を理解する生活支援職員が管助」「掃除当番表と入浴・洗濯順番表の作成・

理・運営と共に盲ろう者への「状況説明」「対掲示」「通訳・介助員の配置予定の伝達」を含

処方法の提示」「余暇活動準備補助」「青年期のんだ。これらは、宿泊施設の運営管理というよ先天性盲ろう者への基礎生活技能や社会性の教りも、盲ろう者への情報伝達に相当し、通訳・

示」「施設・備品の改変」を行い、通訳・介助

介助員に依頼することも可能であったと考えら員の指導にもあたる方法がある。
その場合には、れる。

通訳・介助員の人数や派遣時間を削減できる可「備品・消耗品の管理」の具体的な内容はモ

能性がある。

デル事業報告書に６ページにわたって記載され逆に、通訳・介助員が「状況説明」「対処方た（国リハ , 2012）。モデル事業における
「備品・

法の提示」
「余暇活動準備補助」
を適切に行えば、消耗品の管理」は、数量の確保だけでなく、盲生活支援職員には盲ろうに関する経験を求めな

ろう者に使い難い宿泊施設の設計や備品の構造

いことも可能であると考える。さらに、通訳・を補完した多様な工夫が実施された。また、複介助員の業務に「家事的援助」と「設備・規則

数の盲ろう者が共同生活を行うための規則作成の説明」を付加し、盲ろう者の特性に配慮したが行われた。従って、施設の設備と規則を盲ろ施設設計を採用すれば、生活支援職者の業務はう者に使いやすく設定することにより宿泊施設

施設管理に限定できると考えられる。

における生活支援業務は簡素化できると考えら
れる。
５．２.

第二の設定として、視力障害センターのような大規模宿泊施設に盲ろう利用者が１名しかい

宿泊施設における職員体制ない場合や個室のアパート形式の宿泊施設の場

施設・人的資源・手続きの制約があったこと

合には、すでにいる施設管理者に盲ろうに関すと、利用者により生活支援職員の業務に差異がる理解を求めることに加えて、生活時間帯に毎あったことから、モデル事業での人員配置およ日 30 分から 1 時間程度、盲ろう利用者に固有

び各支援職者の業務が、すべての盲ろう者の宿の意思伝達技能を有する支援者を加配すること

泊型訓練施設やグループホームに適用できる訳が現実的と考えられる。特に、入所月には相談ではない。また、生活支援職員の要件は通訳・件数が多かったことから、加配時間を長くとる

介助者としての経験のみでよいということではことが有効であろう。加配する支援者は、利用なく、関連業務の役割を明確に分別することは、者の訓練に直接に関係する職員または派遣事業

現段階では困難であると考えられる（Morgan,の通訳 ･ 介助者等に施設に関する研修を提供す2001）。

ることにより充足できると考える。通訳・介助

本論文では、盲ろう者の宿泊施設で必要と考技能では通訳・介助者が優れているが、宿泊施えられた機能に、「状況説明」「対処方法の提示」

設の設備と規則に関する知識では施設職員の方「余暇活動準備補助」「青年期の先天性盲ろう者が優れており、両者の連携が望まれる。

への基礎生活技能や社会性の教示」「施設・備

一方、グループホームや入所施設以外では、

品の改変」「設備・規則の説明」があることを盲ろう者が生涯にわたり生活支援職員が行った


北村・三好・藤田・他
ような「見守り」を長時間受けることは現実的でない。従って、状況把握の手がかりを派遣事
業の通訳・介助者や同僚・家族・知人に求める
方法あるいは訓練を開発する価値は高いと考えられる。

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