ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ................................................................ p. 3
（１）当期の経営成績の概況 ....................................................... p. 3
a. 連結経営成績の概況 ......................................................... p. 4
b. セグメントの業績概況 ....................................................... p. 8（２）当期の財政状態の概況 ....................................................... p.25
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ............................................. p.31
（４）今後の見通し ............................................................... p.33
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ............................................ p.33
３．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ............................................ p.34
（１）2018 年３月 31 日に終了した１年間における重要な子会社の異動 .................. p.34
（２）会計方針の変更 ............................................................. p.34
（３）会計上の見積りの変更 ....................................................... p.34
４．連結財務諸表及び主な注記 ........................................................ p.35
（１）連結財政状態計算書 ......................................................... p.36
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ....................................... p.38
（３）連結持分変動計算書 ......................................................... p.40
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................... p.42
（５）継続企業の前提に関する注記 ................................................. p.43
（６）連結財務諸表注記 ........................................................... p.43

1

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

Arm Limited（注）SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当期2018 年３月 31 日に終了した１年間

当第４四半期2018 年３月 31 日に終了した３カ月間

当期末2018 年３月 31 日

前期末2017 年３月 31 日

（注）当第４四半期において、Arm Holdings plc およびその子会社の組織再編を実施したことに伴い、主たる事業会社である Arm Limited を掲示しています。ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバン
ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド へ の 出 資 コ ミ ッ ト メ ン ト 額 の う ち 約 82 億 米 ド ル 相 当 に つ い て 、 Arm
Limited 株式を活用して支払義務を履行します。当期末においてソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドは同社持分の 19.7％を保有しており、ソフトバンクグループ㈱による Arm Limited 株式を活用した支払義務履行の完了時には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは同 24.99％を保有する
予定です。

2

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

１. 経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
1. 業績ハイライト
 売上高 9 兆 1,588 億円（前期比 2.9％増）
 営業利益 1 兆 3,038 億円（前期比 27.1％増）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの株式評価益 3,460 億円が押し上げ
 親会社所有者帰属純利益 1 兆 390 億円（前期比 27.2％減）－米国税制改正によりスプリントで 6,850 億円の利益押し上げ、アリババの持分法投資利益
4,248 億円も貢献－一方、アリババ株式に係るデリバティブ関連損失 6,042 億円計上。ただし 2019 年６月にはデリバティブ負債取崩しで利益を計上し、３年間の累計損失は９億米ドルに収斂見込み
2. 投資が進捗
 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドで累計 297 億米ドルを投資 1
 このほか、当社が Uber および DiDi へ合計 129 億米ドルを投資 2

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業について2017 年５月 20 日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、2017 年６月 30 日に終了した３カ月間(以下「当第１四半期」)に、新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、連結損益計算書
上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。
2015 年発行外貨建普通社債のコベナンツの一部変更および交換債券への交換について
ソフトバンクグループ㈱は、2018 年４月３日に、2015 年発行の外貨建普通社債（以下「2015 年外債」）のコベナンツの一部を、2017 年９月発行の外貨建普通社債（以下「2017 年外債」）のコベナンツと整合させる変更を行いました。ただし、2015 年外債の保有者のうち、新規に発行する社債（交換債券）への交換を希望する保有者に対しては交換債券（同交換債券と 2017 年外債のコベナンツは整合）への交換を行いました。
2015 年外債の交換前額面と交換後の額面単位2015 年外債

交換債券

2015 年外債

交換後額面合計

交換前額面

(a)

（残存）(b)(a)+(b)

米ドル建て

億米ドル

20.0

5.0

15.3

20.3

ユーロ建て

億ユーロ

22.5

11.7

11.9

23.6

2015 年外債と当該交換債券の交換は 2018 年４月３日に完了しましたが、IFRS 上は同年３月 22 日の交換決定日に 2015 年外債の消滅および交換債券を認識しました。また、コベナンツの一部変更と交換
債券への交換に係るすべての費用 33,377 百万円（社債交換損、コベナンツの一部変更への同意手数料、
通貨スワップのヘッジ会計の中止に伴う損失）を当期の連結損益計算書に計上しています。

1
2

当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む
当 社 の Uber Technologies, Inc.（ 以 下 「 Uber」） お よ び Xiaoju Kuaizhi Inc. (以 下 「 DiDi」)へ の 投 資 は 、 関 係 規 制 当 局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定

3ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
３月 31 日に終了した１年間

2017 年

2018 年

増減

増減率

8,901,004

9,158,765

257,7612.9％

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）

1,025,999

1,000,820△25,179△2.5％

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの営業利益―

302,981

302,981―

営業利益

1,025,999

1,303,801

277,802

27.1％

税引前利益

712,526

384,630△327,896△46.0％

継続事業からの純利益

919,6311,237,812

318,181

34.6％

非継続事業
非継続事業からの純利益
純利益554,799
1,474,430―
1,237,812△554,799△236,618―△16.0％

親会社の所有者に帰属する純利益

1,426,308

1,038,977△387,331△27.2％

継続事業
売上高

参考：期中平均為替換算レート
2017 年３月期
１米ドル2018 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

109.07 円

102.91 円

108.72 円

113.76 円

111.61 円

111.38 円

112.74 円

108.85 円

当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
継続事業(a) 売上高
売上高は、前期比 257,761 百万円（2.9％）増の 9,158,765 百万円となりました。国内通信事業、
ヤフー事業、流通事業およびアーム事業（アームの業績は 2016 年９月６日から反映）がいずれも増収となりました。一方、スプリント事業は減収となりました。
(b) 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、
前期比 25,179 百万円（2.5％）減の 1,000,820 百万円となりました。国内通信事業で 36,576 百万円、ヤフー事業で 10,529 百万円、流通事業で 20,971 百万円、アーム事業で 44,299 百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。一方、スプリント事業でセグメント利益が 92,860 百万円増加しました。
なお、流通事業のセグメント損失には、ブライトスターに係る減損損失 50,497 百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は、302,981 百万円とな り ま し た （ 前 期 は 計 上 な し ）。 主 に ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド が 保 有 す る NVIDIA
Corporation（以下「NVIDIA」）株式（FVTPL の金融資産）の株価上昇に伴う公正価値の増加により、投資の未実現評価損益 345,975 百万円を計上したことによるものです。

4ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(d) 営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比 277,802 百万円（27.1％）増の 1,303,801 百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前期比 48,821 百万円（10.4％）増の 516,132 百万円となりました。主にソフトバン
クグループ㈱の支払利息が 39,692 百万円増加したことによるものです。
なお、スプリントの支払利息は、5,519 百万円（2.0％）（106 百万米ドル（4.2％））減少しました。
(f) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前期比 83,034 百万円（25.8％）増の 404,584 百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前期比 94,607 百万円（28.7％）増の 424,771 百万円となったことによるものです。
なお、2017 年 12 月 31 日に終了した１年間のアリババの純利益（IFRS ベース）（下表(A)）と純利益（米国会計基準ベース）（下表(B)）の差異は、主に米国会計基準ベースで認識した Alibaba Pictures
Group Ltd への投資に係る減損損失 18,116 百万中国人民元を IFRS ベースでは認識しなかったことによるものです。Alibaba Pictures Group Ltd は米国会計基準では 2015 年に子会社から持分法適用関連会社へ異動し、その際に同社持分の再評価益が計上されましたが、IFRS ベースでは同社は引き続き子会社だったため、再評価益が計上されず、米国会計基準ベースと IFRS ベースで同社の簿価に差がありました。
参考：アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
12 月 31 日に終了した１年間 32016 年2017 年

増減

百万人民元

百万人民元

百万人民元

38,393(B)67,071

28,678

百万人民元

百万人民元

百万人民元

62,885(A)84,893

22,008アリババ
純利益（米国会計基準ベース）
純利益（IFRS ベース）

３月 31 日に終了した１年間

2017 年

2018 年増減

当社におけるアリババの持分法投資損益
ポイント

参考：12 月 31 日現在の経済的持分比率
持分法投資損益
参考：実効為替レート：
１人民元
持分法投資損益

3

30.24％

29.36％

△0.88

百万人民元

百万人民元

百万人民元

19,57025,0885,518

16.87 円

16.93 円

0.06 円

百万円

百万円

百万円

330,164

424,771

94,607

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

5ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(g) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は 1,804 百万円となりました（前期は 238,103 百万円の利益）。前期には、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグ
ループ 4 に売却しました。
(h) 為替差損益
為替差損益は、34,518 百万円の損失となりました（前期は 53,336 百万円の利益）。
(i) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は、630,190 百万円の損失となりました（前期は 252,815 百万円の損失）。
主に、アリババ株式先渡売買契約（注）に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を
604,156 百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）を測定し、デリバティブ負債を計上するとともに、その変動額を損益として計上しています。ただし、当該カラー取引の決済期日（2019 年６月）には、その時点のデリバティブ負債が全額取り崩され、同額を利益として計上するため、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016 年６月）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。
（注）詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ７．有利子負債（２）アリババ株式
先渡売買契約取引」をご参照ください。

(j) FVTPL の金融商品から生じる損益
FVTPL の金融商品から生じる損益は、68 百万円の損失となりました（前期は 160,419 百万円の損失）。前期には、インドの投資について公正価値の変動額を損失として計上しました。
(k) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、160,382 百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前期は計上なし）。連結財政状態計算書のソ
フトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分のうち、ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動した額を計上しています。
(l) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、15,731 百万円の利益となりました（前期は 45,917 百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2017 年
2018 年
持分変動利益4

主な内容

77,54045,186

アリババが第三者割当増資を実施

社債交換損

―

△19,8092015 年外債の交換債券への交換に係る損失

仮想通貨売却損―△18,890

フォートレスが保有していた全てのビットコインの売却で発生した損失を計上。当該損失額は、支配獲得
日に当社の連結財政状態計算書に計上したビットコ
インの公正価値と、売却額との差額。なお、当社による支配獲得の取得原価配分の影響を除くと、フォートレスでは当該仮想通貨の売却益 173 百万米ドル（同社による取得価額と売却額の差額）を認識

アリババの関係会社ではありません。

6ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

売却目的保有に分類された資産に対する減損損失△42,540―

前期は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱による自己株式の公開買付けに応募した
248,300,000 株について買付価額の１株当たり 294 円
で評価し、連結簿価との差額を損失として計上

支配喪失損失△79,278―

前期は、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.（現Foxconn Ventures Pte. Ltd.）が第三者割当増資により持分法適用関連会社となったことに伴う支配喪失
損失を計上（注）その他の営業外損益の詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 14．その他の営業外損益」をご参照ください。

(m) 税引前利益(d)～(l)の結果、税引前利益は、前期比 327,896 百万円（46.0％）減の 384,630 百万円となりました。
(n) 法人所得税
法人所得税は、853,182 百万円のマイナス（利益）となりました（前期は 207,105 百万円の利益）。
これは主に、米国において 2017 年 12 月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで法人所
得税が 815,059 百万円減少したことによるものです。
（注）詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ６．法人所得税」をご参照ください。

(o) 継続事業からの純利益(m)と(n)の結果、継続事業からの純利益は、前期比 318,181 百万円（34.6％）増の 1,237,812 百万円となりました。

非継続事業(p) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益の計上はありませんでした（前期は 554,799 百万円の利益）。前期は、Supercell Oy（2016 年７月 29 日をもって当社の連結範囲から除外）の税引後利益を 28,246 百万円、同社株式の売却益（税引後）を 526,553 百万円それぞれ計上していました。
(q) 純利益(o)と(p)の結果、純利益は、前期比 236,618 百万円（16.0％）減の 1,237,812 百万円となりました。
(r) 親会社の所有者に帰属する純利益
スプリントおよびヤフー㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(q)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比 387,331 百万円（27.2％）減の 1,038,977 百万円となりました。
なお、(n)に記載されているスプリントの法人所得税が 815,059 百万円減少した影響のうち、親会社の所有者に帰属する純利益に含まれているのは、当社のスプリント持分相当である 684,964 百万円です。
(s) 包括利益
包括利益合計は、前期比 104,369 百万円減少の 1,329,532 百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前期比 232,830 百万円減少の 1,153,128 百万円となりました。

7

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つで構成されています。当
第１四半期に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
・日本国内での携帯端末の販売
・日本国内での個人顧客を対象としたブ
ロードバンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供

ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
・日本国内でのパソコン向けソフトウエ
ア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売
・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Brightstar Corp.
ソフトバンクコマース＆サービ
ス㈱・ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

報告セグメント

アーム事業

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業
その他

Arm Limited

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱（注）報告セグメントの利益および調整後 EBITDA は、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）
調整後 EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
調整後 EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項
目
各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：www.softbank.jp/corp/irinfo/presentations/8ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(a) 国内通信事業
1. 先行投資によりセグメント利益は減益。顧客基盤は順調に拡大
 「おうち割 光セット」、「ギガモンスター」、「半額サポート」、ヤフー㈱との協業などの先行投資を推進 顧客基盤が拡大
スマートフォンと「SoftBank 光」契約数が前期末比それぞれ 169 万件、138 万件増加
 セグメント利益は前期比 5.1％減の 6,830 億円
2019 年３月期は顧客基盤の拡大をベースに増収増益 5 の見込み
2. フリー・キャッシュ・フローは前期比 9.0％減の 5,115 億円
安定したキャッシュ・フローの創出を継続（単位：百万円）
３月 31 日に終了した１年間

2017 年

2018 年

増減

増減率3,193,791

3,229,845

36,0541.1％

セグメント利益

719,572

682,996△36,576△5.1％

減価償却費及び償却費

489,458

499,188

9,730

2.0％

―

△4,044△4,044―

1,209,030

1,178,140△30,890△2.6％

設備投資（検収ベース）

320,579

370,387

49,80815.5％

フリー・キャッシュ・フロー

561,816

511,530△50,286△9.0％

619,646554,732△64,914△10.5％

売上高

その他の調整項目
調整後 EBITDA

参考：
調整後フリー・キャッシュ・フロー（注）（注）フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。携帯端末の 48 回割賦販売の導入に伴い割賦債権（ワーキングキャピタル）が増加していますが、当該割賦債権の流動化を行うことで安定したキャッシュ・フローの創出を図っています。

＜事業概要＞
日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォンとブロードバンド契約数の拡大ならびに「Beyond Carrier 戦略」のもと通信事業における事業資産を活用した新規ビジネ
スの育成・拡大を進め、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
（主な取り組み）
・「おうち割 光セット」の拡販：スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供
・「SoftBank」ブランドの差別化戦略の推進：大容量データプラン「データ定額 20GB」（通称「ギガモンスター」）および「データ定額 50GB」（通称「ウルトラギガモンスター」）の提供、スマー
トフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」の導入
・サブブランド「Y!mobile」の積極的な拡販
・LINE モバイル株式会社との資本・業務提携（2018 年４月２日付で連結子会社化）
・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業

5

当 社 は 2019 年 ３ 月 期 よ り 新 収 益 認 識 基 準 （ IFRS 第 15 号 ） の 適 用 を 予 定 し て い ま す が 、 そ の 影 響 に つ い て は 算 定 中 で す 。
当 該 見 通 し は 、 当 期 の 実 績 と 2019 年 ３ 月 期 の 業 績 見 通 し を 、 現 行 の 収 益 認 識 基 準 （ IAS 第 18 号 ） に 基 づ き 比 較 し た も の です。

9ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

・事業領域の拡大：当社投資先とジョイント・ベンチャー（以下「JV」）の設立や資本・業務提携などにより新規ビジネスを展開
WeWork Companies Inc.との JV による同社日本事業への参画、アリババとの JV によるクラウドサービスの提供、Cybereason Inc.との JV により法人向けセキュリティーサービスを拡充、㈱みずほ銀行との JV 設立をはじめとするフィンテック分野への参入、RPA ホールディングス㈱とRPA 6 分野における事業提携＜業績全般＞（単位：百万円）
３月 31 日に終了した１年間

2017 年

2018 年

増減増減率

2,423,105

2,406,613△16,492△0.7％

移動通信サービス

1,886,640

1,811,688△74,952△4.0％

71,657,629

1,583,022△74,607△4.5％

229,011

228,666

△345

△0.2％

ブロードバンドサービス

268,954

324,91355,95920.8％

固定通信サービス

267,511

270,012

2,501

0.9％

物販等売上

770,686

823,232

52,546

6.8％

売上高合計

3,193,791

3,229,845

36,0541.1％

通信サービス売上
通信

サービス

8

売上高は、前期比 36,054 百万円（1.1％）増の 3,229,845 百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は前期比 16,492 百万円（0.7％）減の 2,406,613 百万円、物販等売上は前期比 52,546
百万円（6.8％）増の 823,232 百万円でした。
通信サービス売上の減少は、移動通信サービスが 74,952 百万円（4.0％）減少したことによるものです。当期を先行投資の年と位置付け、特にスマートフォンと「SoftBank 光」契約数の増加による顧客基盤の拡大を優先し、「おうち割 光セット」や大容量データプラン、「半額サポート」の訴求を強めた結果、これらの施策に伴う通信料割引などの影響で移動通信サービス売上は減少しました。
しかし、これらの施策で移動通信サービスの解約率が継続的に改善しているほか、新規顧客の獲得にも効果を発揮しており、計画通り顧客基盤は着実に拡大しています。スマートフォン契約数は169 万件、「SoftBank 光」契約数は 138 万件、前期末からそれぞれ増加しました。この拡大した顧客基盤を生かして、2019 年３月期には通信サービス売上が増加に転じると見込んでいます 5 。
セグメント利益は、前期比 36,576 百万円（5.1％）減の 682,996 百万円となりました。これは主に、前述の移動通信サービスの減収によるものです。
なお、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）の前期からの増加額 76,674 百万円（3.1％）の主な内訳は、次のとおりです。
主な前期比増減

主な増減理由通信設備使用料の増加
29,039 百万円（11.6％）「SoftBank 光」の契約数の増加に伴いブロードバンド
サービスの売上原価が増加

商品原価の増加
23,217 百万円（3.9％）

スマートフォンの平均出荷単価の上昇

6Robotic Process Automation（ ソ フ ト ウ エ ア ロ ボ ッ ト に よ る 業 務 自 動 化 ）「 SoftBank」 お よ び 「 Y!mobile」 ブ ラ ン ド の 移 動 通 信 サ ー ビ ス の 通 信 料 収 入 な ど
8
端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など
7

10

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

コンテンツ・サービス等の使用料の増加
11,130 百万円（38.2％）

スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供 9 開始や「SoftBank 光」オプションサービス利用者数の増加

減価償却費及び償却費の増加
9,730 百万円（2.0％）

LTE 化に向けて 1.7GHz 帯の 3G サービスを停止（2018年３月）したことに伴い、設備の加速償却を実施

販売手数料の減少△5,132 百万円（△1.5％）

スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少

調整後 EBITDA は、前期比 30,890 百万円（2.6％）減の 1,178,140 百万円でした。
設備投資額（検収ベース）は、LTE サービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期比 49,808
百万円（15.5％）増の 370,387 百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前期比 50,286 百万円（9.0％）減の 511,530 百万円となりました。主に、携帯端末在庫の増加や調整後 EBITDA の減少、法人税の支払額の増加によるものです。法
人税の支払額が増加したのは、2016 年３月期に繰越欠損金を使用した影響で 2017 年３月期の法人税の支払額が押し下げられていたことによるものです。2016 年３月期に繰越欠損金はなくなりました。
2019 年３月期の見通し
・増収増益（注）・調整後フリー・キャッシュ・フロー：5,000 億円以上
（ 注 ） 当 社 は 2019 年 ３ 月 期 よ り 新 収 益 認 識 基 準 （ IFRS 第 15 号 ） の 適 用 を 予 定 し て い ま す が 、 そ の 影 響 に つ い て は 算 定 中で す 。 上 記 見 通 し は 、 当 期 の 実 績 と 2019 年 ３ 月 期 の 業 績 見 通 し を 、 現 行 の 収 益 認 識 基 準 （ IAS 第 18 号 ） に 基 づ き
比較したものです。

（参考）「半額サポート」プログラムおよび 48 回割賦販売の影響「半額サポート」（2017 年９月提供開始）とは、対象スマートフォンを 48 カ月の分割払い（48 回割賦）で購入し、25 カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。
売上高
マイナス影響：分割支払金の免除見込額から端末の想定引取価額を差し引いた金額を契約月に通信売上から減額。ARPU の算出においては不算入
プラス影響：48 回割賦における月月割（通信売上のマイナス）が 24 回割賦に比べ減少
営業活動によるキャッシュ・フロー
マイナス影響：48 カ月の分割払いのため、24 回割賦に比べ端末代金の月々の回収額が減少
プラス影響：48 回割賦における月月割（通信売上のマイナス）が 24 回割賦に比べ減少

9

料 金 プ ラ ン の 月 額 料 金 は そ の ま ま で 、 ヤ フ ー ㈱ が 提 供 す る 会 員 サ ー ビ ス 「 Yahoo!プ レ ミ ア ム 」（ 通 常 料 金 ： 月 額 462 円 ） の全特典が使い放題となる施策

11

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信＜営業概況＞
移動通信サービス
契約数（主要回線 10 ）
（単位：千件）

累計契約数

2018 年３月 31 日

前期末比33,175＋775

スマートフォンが 1,691 千件の純増 11 となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマー
トフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進す
るキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。このほか、タブレットも純増に貢献しました。一方、従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しました。モ
バイルデータ通信端末については、「ギガモンスター」の影響によるスマートフォンとの併用需要の低下や 1.7GHz 帯 3G サービスの停止に伴い、契約数が減少しました。
なお、当期末の累計契約数には、2017 年７月に提供を開始した「おうちのでんわ」（モバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス）の契約数 265 千件が含まれています。
「おうち割 光セット」適用件数（単位：千件）2018 年３月 31 日

前期末比

移動通信サービス

8,148＋2,118ブロードバンドサービス

3,887

＋983

販売数（主要回線）（単位：千件）

３月 31 日に終了した１年間
2018 年

前期比11,056

△23

新規契約数

5,050

＋122

機種変更数

6,006

△145

販売数

前述の理由により、スマートフォンの販売が増加した一方で従来型携帯電話とモバイルデータ通
信端末の販売が減少した結果、主要回線の販売数は前期を下回りました。

10

主 要 回 線 の 契 約 数 に 「 お う ち の で ん わ 」 の 契 約 数 を 含 め て 開 示 し て い ま す 。 販 売 数 、 ARPU お よ び 解 約 率 は 、 同 サ ー ビ ス を除いて算出・開示しています。
11
機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数

12ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

ARPU（主要回線）
３月 31 日に終了した１年間
2018 年

前期比

4,350△150 円

3,800△150 円

560

0円

総合 ARPU
通信 ARPU
サービス ARPU

主に、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇と、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う通信 ARPU 割引額の増加により、総合 ARPU は前期を下回りました。
なお、四半期毎の推移では、「おうち割 光セット」に係る通信 ARPU 割引額は、2017 年 12 月 31 日に終了した３カ月間（以下「当第３四半期」）から縮小に転じています。
解約率（主要回線）
３月 31 日に終了した１年間
2018 年

前期比

携帯電話解約率

0.86％

0.03 ポイント改善

主要回線解約率

1.22％

0.02 ポイント改善

携帯電話の解約率は、従来型携帯電話とスマートフォンの解約率がいずれも改善したため、前期から改善しました。従来型携帯電話の改善は、キャンペーンの実施によりスマートフォンへの乗り換えが進み、解約が減少したことによるものです。スマートフォンは、「おうち割 光セット」の拡大に伴って改善しました。

ブロードバンドサービス
契約数（単位：千件）

累計契約数
SoftBank 光2018 年３月 31 日

前期末比

7,039

＋894

4,974

＋1,382「 SoftBank 光 」 が 牽 引 役 と な り 、 ブ ロ ー ド バ ン ド サ ー ビ ス 全 体 の 契 約 数 が 増 加 し ま し た 。
「SoftBank 光」については、スマートフォン顧客に「おうち割 光セット」を積極的に販売したことが奏功しました。

13

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(b) スプリント事業
1.
2.
3.

セグメント利益が過去最高；コスト削減が奏功
ポストペイド携帯電話は 11 四半期連続で純増
ネットワークのさらなる拡充へ向け、通信設備投資を増加する見込み（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2017 年
2018 年
売上高

3,601,961△21,414△0.6％

186,423

279,283

92,86049.8％

885,845953,820

67,975

7.7％

7,371

△5,762△13,133―

1,079,639

1,227,341

147,70213.7％

減価償却費及び償却費
12

調整後 EBITDA

増減率3,623,375

セグメント利益
その他の調整項目増減

米ドルベースの業績（IFRS）
売上高
売上原価と販売費及び一般管理費
その他の営業損益（単位：百万米ドル）

33,34732,406

△941

△2.8％

△31,083△29,617

1,466

4.7％

△536

△296

240

―

354

479

125

―

周波数ライセンス交換差益
訴訟関係

△37

356

393

―

固定資産の処分損失

△512

△860

△348

―

取引解約損益

△140

△224

△84

―

その他

△201

△47

154

―

セグメント利益

1,728

2,493

765

44.3％

8,150

8,584

434

5.3％

53

△37

△90

―

9,931

11,040

1,109

11.2％

減価償却費及び償却費
その他の調整項目

12

調整後 EBITDA
参考：スプリント開示値（米国会計基準）
設備投資（通信設備；現金支出ベース）（単位：百万米ドル）

1,950

3,319

1,369

70.2％

607

945

338

55.7％

調整後フリー・キャッシュ・フロー

＜事業概要＞
スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し
進め、ポストペイドおよびプリペイド携帯電話の契約数の増加と ARPU の安定化による売上高の拡大を図っています。2019 年３月期からは、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を向上させることで、コスト削減にも継続的に取り組んでいます。

12

主 に 「 そ の 他 の 営 業 損 益 」 に 含 ま れ る 周 波 数 ラ イ セ ン ス 交 換 差 益 や 取 引 解 約 損 益 、「 売 上 高 」 お よ び 「 売 上 原 価 と 販 売 費 及び一般管理費」に含まれるハリケーンの影響などの非経常要因で発生した損益です。

14

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、前期比 941 百万米ドル（2.8％）減の 32,406 百万米ドルとなりました。携帯端末のレンタル料収入の増加に伴い端末売上は増加しましたが、新規顧客獲得のためのキャンペーン料金導
入や、端末保証サービスの提供形態の変更に伴う通信売上の減少が増加幅を上回りました。
セグメント利益は、前期比 765 百万米ドル（44.3％）増の 2,493 百万米ドルとなりました。売上高は減少したものの、端末保証サービスの提供形態の変更や、ネットワーク関連を中心とした費用の減少で営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が 1,466 百万米ドル（4.7％）減少したことに加え、その他の営業損益が 240 百万米ドル改善しました。
その他の営業損益のうち取引解約損 229 百万米ドルは、設備利用取引の解約が決定された当第４四半期に計上しました。なお、米国会計基準では実際の設備の使用停止に応じて費用が計上されます。その結果、当第４四半期は、IFRS では 115 百万米ドルの営業損失、米国会計基準では 236 百万米ドルの営業利益になりました。
調整後 EBITDA は、前期比 1,109 百万米ドル（11.2％）増の 11,040 百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期比 338 百万米ドル（55.7％）増の 945 百万米ドル（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。レンタル携帯端末や通信設備の取得による支出が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものです。今後
は、他事業者との差別化戦略を推進するために、より積極的にネットワーク投資を行い豊富な周波数帯を全面的に活用するとともに、基地局の新規増設によりサービスエリアを拡大していく計画です。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、前期比 21,414 百万円（0.6％）減の 3,601,961 百万円、セグメント利益は同
92,860 百万円（49.8％）増の 279,283 百万円、調整後 EBITDA は同 147,702 百万円（13.7％）増の
1,227,341 百万円となりました。

＜営業概況＞
累計契約数 13 14 15(単 位 ： 千 件 )

当期末

前期末比

ポストペイド32,119＋543（うち）携帯電話

26,813

＋734

プリペイド

8,989

＋301

ホールセールおよびアフィリエイト

13,517＋142

合計54,625＋986

13

ライフライン・アシスタンス・プログラム（政府関連基金からの補助金を受けて、通信事業者が低所得者向けに提供する割引サービス）における適用回線規定の厳格化に伴い、スプリントは当第１四半期より、同プログラムに利用されている回線をプリペイド、ホールセールおよびアフィリエイトから除いて契約数を開示しています。また、過去についても同様の遡及修正を行っています。
14
累計契約数には以下の特殊要因の影響が含まれていますが、純増減数には含まれていません。
要因１：2016 年５月にスプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者）が他事業者を買収した影響により、当期にも引き続き契約数の調整が発生しています。
要因２：当第１四半期において、WiFi サービスのみを利用する回線２千件がポストペイド契約から除外されました。
要因３：2017 年９月 30 日に終了した３カ月間において、プリペイドデータプランの一部を停止しました。これに伴い、同サービスの契約者 49 千件がプリペイド契約から除外されました。
要因４：当第３四半期において、スプリントは PRWireless HoldCo, LLC 社と合弁会社を設立しました。これに伴い、169 千件がプリペイド契約に追加されました。
15
スプリントは、当期より一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対し携帯端末の割賦販売を開始しました。これに伴い、当期末のポストペイド累計契約数には、プリペイド契約からの移行 167 千件、当第４四半期のポストペイド純増数およびポストペイド携帯電話
純増数には同移行 44 千件がそれぞれ含まれています。なお、過去については遡及修正を行っていません。

15

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

純増数 15 （特殊要因 14 の影響を除く）(単 位 ： 千 件 )当第４四半期

前年同期比

ポストペイド39＋157（うち）携帯電話

55

＋13

プリペイド
ホールセールおよびアフィリエイト
合計

170

△25

△165

△456

44

△324

ポストペイド携帯電話契約数は、各種拡販施策を推進したことにより新規契約の獲得が増加した
ものの、解約も増加したため、55 千件の純増にとどまりました。
解約率 16 （ポストペイド）
当第４四半期

前年同期比

ポストペイド携帯電話解約率

1.68％

0.10 ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.78％

0.03 ポイント悪化

ポストペイド携帯電話の解約率が悪化したのは、端末のリースや割賦契約が満期を迎えた顧客が増加する中で既存顧客全体ではなく優良顧客の引き留めに軸足を移したことに加え、2017 年２月に競合他社がスプリントに追随してデータ無制限利用プランを導入した影響によるものです。
ABPU（ポストペイド携帯電話）
当第４四半期

前年同期比

ARPU

50.44 米ドル

△3.66 米ドル

１契約当たりの端末代金請求額

18.07 米ドル

3.51 米ドル

ポストペイド携帯電話 ABPU

68.51 米ドル

△0.15 米ドル

ポストペイド携帯電話の ABPU は横ばいとなりました。ARPU は、低料金プランの普及が拡大した
ため減少しました。
スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：investors.sprint.com/

16

ス プリントは、当第１四半期にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、当第１四半期から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。

16

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(c) ヤフー事業（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2017 年
2018 年

増減

増減率

売上高

853,458

884,40230,9443.6％

セグメント利益

189,819

179,290△10,529△5.5％

減価償却費及び償却費

38,97345,193

6,220

16.0％

△19

△372

△353

―

その他の調整項目

10,736△9,692△20,428―

調整後 EBITDA

239,509214,419△25,090△10.5％

企業結合に伴う再測定による利益

ヤフー㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
about.yahoo.co.jp/ir/(d) 流通事業（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2017 年
2018 年

増減

増減率

売上高

1,295,374

1,419,319

123,9459.6％

セグメント損失△10,047△31,018△20,971―

減価償却費及び償却費

7,237

6,695

△542

△7.5％

その他の調整項目

30,26050,497

20,237―

調整後 EBITDA

27,45026,174△1,276△4.6％

ブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計 50,497 百万円計上しました（前期はのれんの減損損失 30,260 百万円を計上）。この影響により、セグメント損失は、前期から 20,971 百万円悪化し、31,018 百万円となりました。一方、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績は、法人向け PC・サーバー販売を中心に堅調に推移しています。

17

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(e) アーム事業
1. 当第４四半期の売上高は前年同期比 13％増（米ドルベース）
モバイル、ネットワーク、サーバー、IoT 等のターゲット市場でアームのテクノロジーの採用が引き続き堅調
2. 研究開発力の強化を継続；従業員数が前期末比 1,034 人（21％）増（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2017 年
2018 年

増減

増減率

売上高

112,902202,344

89,44279.2％

セグメント利益（△損失）12,919△31,380△44,299―

減価償却費及び償却費

32,52362,32429,801

91.6％△18,168―

18,168―

その他の調整項目

25,780―△25,780―

調整後 EBITDA

53,05430,944△22,110△41.7％

企業結合に伴う再測定による利益（注１）アーム事業において、アームの業績は 2016 年９月６日から反映されています。
（注２）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費
が、前期は 29,379 百万円、当期は 54,569 百万円含まれています。

＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅
速な新技術の開発を目指しています。また、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。2018 年２月、アームは、機械学習およびニューラル・ネットワーク向けの高い拡張性を持つ新プロセッサーをはじめとするプロセッサーIPのスイートを発表しました。この新しい AI 技術の提供の開始は 2018 年中頃を予定しています。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウ
エアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜業績全般＞
売上高は、前期比 89,442 百万円（79.2％）増の 202,344 百万円となりました。これは主に、前期においてはアームの業績が 2016 年９月６日から 2017 年３月 31 日まで反映されているのに対し、当期においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。
セグメント損益は、前期から 44,299 百万円悪化し、31,380 百万円の損失となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるものです。当期、同社の従業員数は 1,034 名（前期末比 21％）増加しました。また、
業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。
このほか、当期の営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費 54,569
百万円が含まれています。
調整後 EBITDA は前期から 22,110 百万円（41.7％）減少し、30,944 百万円となりました。

18

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）2017 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

プロフォーマ

通期2018 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

618

プロ
フォーマ

テクノロジー・
ライセンス収入

161

89

229

122

601

149

123

190

156

テクノロジー・ロイヤルティー収入

228

240

248

258

974

250

271

297

269 1,087

ソフトウエアおよびサービス収入

30

24

31

29

114

29

28

33

36

売上高合計

419

353

508

409

1,689

428

422

520

461 1,831

126（注）プロフォーマは、当社による支配獲得日(2016 年９月５日)以前の期間を含みます。

当第４四半期の米ドルベースの売上高は前年同期比 13％増加の 461 百万米ドルとなりました。このうち、当第４四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、前年同期比 28％増加の 156 百万米ドルとなりました。一方、直前四半期からは 18％の減少となりました。テクノロジー・ライセンス収入
は、多数の少額契約および少数の高額契約から構成されているため、高額契約の締結状況により四半期ごとに大きく変動する傾向があります。年間ベースでは、当期の同収入は 618 百万米ドルとなり、前期（2016 年４月１日～2017 年３月 31 日、当社による支配獲得日（2016 年９月５日）以前の期間を含むプロフォーマ）から３％増加しました。
＜営業概況＞
ライセンス（単位：件）

当第４四半期
締結分

当第４四半期末
累計契約数

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）―

499

Cortex-A

12334

Cortex-R

2

94

Cortex-M

10

482

Mali

2

168

プロセッサー・ライセンス契約数

26

1,577

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約
のみを含みます。

当第４四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、26 件となりました。このうち９社は、アームのプロセッサー・ライ
センスを新規に採用したライセンシーです。当期に締結されたライセンス契約では、スマートフォ
ン、ノートパソコン、クラウドアプリケーション用の AI チップ、ドローン、サーバー、ネットワー
ク機器など、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。

19

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生か
ら１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユ
ニットは、2017 年 10～12 月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー
収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。
2016 年10～ 12 月 期2017 年
１～３月期

４～６月期

７～９月期

10～ 12 月 期

51 億個

47 億個

51 億個

57 億個

58 億個

24％
プロセッサー・ファミリー別内訳

28％

25％

17％

14％

17％
22％
8％
53％

18％
20％
9％
53％

17％
17％
7％
59％

16％
19％
7％
58％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

成長率（前年同期比）

クラシック（ Arm7、 Arm9、 Arm11）

Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M

19％
22％
7％
52％

半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー
製品業界が半導体チップの調達を強化するため、７～12 月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節
性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイ
ヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、１～３月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。
2017 年 10～12 月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、58 億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により２％と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、14％増加しました。

アームの事業および技術に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
www.arm.com/company/investors

20ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(f) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
1. セグメント利益 3,030 億円；NVIDIA の株価上昇による株式評価益が貢献
2. 累計 297 億米ドルの投資を実行 17 ；NVIDIA、Arm、WeWork などのテクノロジー企業へ投資
3. 累計取得出資コミットメントは 977 億米ドル
＜事業概要＞
2017 年５月 20 日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期に新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンド事業」を設けました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、広範囲のテクノロジー
分野における投資を目的としています。
当事業におけるファンドの概要
2018 年３月 31 日現在
主なリミテッド・パート
ナーシップ
出資コミットメント総額

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

917 億米ドル (注 １ )60 億米ドル (注 １ )当社：281 億米ドル (注 ２ )当社：44 億米ドル

外部投資家：636 億米ドル
リミテッド・パートナー

ジェネラル・パートナー(注 １ )

当社
パブリック・インベストメント・ファンド
ムバダラ開発公社
Apple
Foxconn Technology Group
Qualcomm Incorporatedシャープ㈱SVF GP (Jersey) Limited（当社海外 100%子会社）

外部投資家：16 億米ドル (注 １ )当社
ムバダラ開発公社

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外 100%子会社）

アドバイザリー会社

当社 100％子会社（日・米）運営会社

当社 100％子会社（英国）

投資期間

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージング (注 ３ ) から５年後まで(原則)
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージング (注 ３ ) から12 年後まで(原則)存続期間（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメント
は、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミット
メント残額は、もう一方のファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
（ 注 ２ ） Arm Limited 株 式 を 活 用 し た 支 払 義 務 履 行 分 （ 約 82 億 米 ド ル 相 当 ） を 含 む（ 注 ３ ） ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド の 最 終 ク ロ ー ジ ン グ は 2019 年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 を 目 途 と し て い ま す 。 な
お 、 デ ル タ ・ フ ァ ン ド は 2017 年 ９ 月 27 日 に 初 回 お よ び 最 終 ク ロ ー ジ ン グ を 完 了 し ま し た 。

17

当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む

21

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2017 年
2018 年
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの投資損益
投資の未実現評価損益―345,975

投資先からの利息配当収益

―

6,120

営業費用

―

△49,114セグメント利益―

302,981

減価償却費及び償却費―

1

投資の未実現評価損益（△利益）―△345,975

その他の調整項目―

20,502

調整後 EBITDA―△22,491（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
調整後 EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目

セグメント利益は 302,981 百万円となりました。主に、NVIDIA 株式の株価上昇に伴う公正価値の増加により、投資の未実現評価損益 345,975 百万円を計上したことによるものです。
調整後 EBITDA（セグメント利益から投資の未実現評価損益およびその他の調整項目を差し引いて算出）は、22,491 百万円のマイナスとなりました。その他の調整項目は、営業費用に含まれるソフ
トバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの設立関連費用です。
資金の状況
2018 年３月 31 日現在（単位：十億米ドル）

合計

当社

外部投資家

出資コミットメント
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

91.7
（注１）
6.0

28.1 （ 注 ２ ）4.4

63.6 （ 注 １ ）
1.6 （ 注 １ ）リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計 （ 注 ３ ）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

21.2
5.1

6.4
3.7 （ 注 ４ ）

14.8
1.4

コミットメント残額
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

70.5
（注５）
0.9

21.7
0.7

48.8
（注５）
0.2

（注１）

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント
残額は、もう一方のファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
（ 注 ２ ） Arm Limited 株 式 を 活 用 し た 支 払 義 務 履 行 分 （ 約 82 億 米 ド ル 相 当 ） を 含 む（注３）支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
（ 注 ４ ） 当 社 が 取 得 し た 後 デ ル タ ・ フ ァ ン ド へ 移 管 し た DiDi 株 式 へ の 投 資 の 移 管 時 の 対 価 （ 当 社 の デ ル タ ・ フ ァ ン ド へ の支払義務相当額と相殺）を含む（注５）デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。

22ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

投資の状況
当期末における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の取得価額は合計 297 億米ドル、公正価値は合計 330 億米ドルとなりました。当期末における両ファンドの投資先はそれぞれ以下の通りです。

ファンド名
ソフトバンク・
ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

投資先
会社名 （ ア ル フ ァ ベ ッ ト 順 ）事業内容

Arm Limited

半導体テクノロジー･デザイン

Auto1 Group GmbH

中古車販売プラットフォーム

Brain Corporation

AI を活用した自律走行システム開発

Fanatics Holdings, Inc.

スポーツ関連商品イーコマース

Flipkart Limited

イーコマースGuardant Health, Inc.

ゲノム解析によるがん診断事業

HealthKonnect Medical and HealthTechnology Management Company Limited(Ping An Medical and Healthcare)

医療機関向け保険手続きプラット
フォーム

Improbable Worlds Limited

VR/AR 開発ツール

Katerra Inc.

建築設計テクノロジープラットフォーム

MapBox Inc.

地理情報プラットフォーム

Nauto, Inc.

AI による安全運転支援サービス

NVIDIA Corporation

半導体 GPU 開発

One97 Communications Limited(PayTM）
Oravel Stays Private Limited(OYO Rooms)

オンライン決済サービス

OSIsoft LLC

産業用 IoT ソリューション

Ping An Healthcare and Technology
Company Limited

オンライン医療ポータル

Plenty United Inc.

屋内野菜工場

Roivant Sciences Ltd.

AI を活用した医薬品開発

Slack Technologies, Inc.

ビジネスチャットツール

Urban Compass, Inc. (Compass)

不動産ビッグデータプラットフォーム

Vir Biotechnology, Inc.

AI を活用した感染症用医薬品開発

Wag Labs, Inc

散歩代行マッチングプラットフォーム

WeWork Companies Inc.
(および関係会社３社)

コワーキングスペースサービス

Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd

インターネット専業保険

Xiaoju Kuaizhi Inc. (DiDi)

ライドシェアサービス

ホテル予約サイト（ 注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが行った投資の当期末における公正価値のうち、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド以外の株主へ帰属する持分は 12 億米ドルです。

23ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移管する投資ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資の中には、当社から移管することで実行されるものがあります（以下このような投資を「ブリッジ投資」と呼びます）。ブリッジ投
資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資委員会などから全ての必要な承認を得た場合のみ、当社から移管されます。なおブリッジ投資の移管は、当社とソフトバンク・
ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが移管に合意した時点における公正価値を基礎とした価格で行われます。
ブリッジ投資のうち当社からの移管が決定した投資を含めると、当期末におけるソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資の取得価額は合計 298 億米ドル、公正価値は合計 331 億米ドルとなりました。

24ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
1. 投資が進捗
 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドで累計 297 億米ドルを投資 18 このほか、当社が Uber および DiDi へ 129 億米ドル（1 兆 3,788 億円）を投資 19
2. リファイナンスと各種調達を実行し、長期化の実現と投資などの資金需要に対応
 スプリントおよびアーム買収資金の借換えを主目的とする借入（総額２兆 7,340 億円）
 アリババ株式を活用した借入（80 億米ドル）、外貨建社債の発行（33.5 億米ドルおよび22.5 億ユーロ）、ハイブリッド社債の発行（45 億米ドル）
3. ㈱ジャパンネット銀行の子会社化に伴い、2018 年２月１日に資産が 8,188 億円、負債が 7,549
億円それぞれ増加（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2018 年
３月 31 日

増減

増減率

資産合計

24,634,212

31,180,466

6,546,254

26.6％

負債合計

20,164,482

24,907,444

4,742,962

23.5％

資本合計

4,469,730

6,273,022

1,803,292

40.3％

１米ドル

112.19 円

106.24 円△5.95 円

△5.3％

１ポンド

140.08 円

148.84 円

8.76 円6.3％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2018 年
３月 31 日増減

現金及び現金同等物

2,183,102

3,334,650

1,151,548

営業債権及びその他の債権

2,121,619

2,314,353

192,734

その他の金融資産

794,689

519,444△275,245

棚卸資産

341,344362,041

20,697

その他の流動資産283,221344,374

61,153

5,723,975

6,874,862

1,150,887

流動資産合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

現金及び現金同等物

詳細は「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

その他の金融資産

スプリントにおいて、短期運用目的のコマーシャル・ペーパーと定期預金の残高が減少しました。

18

当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む

19

関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定

25

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(b) 非流動資産（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2018 年
３月 31 日増減

有形固定資産3,977,254

3,856,847△120,407

のれん

4,175,464

4,302,553

127,089

2,691,818

2,860,738

168,920

無形資産

6,946,639

6,784,550△162,089

持分法で会計処理されている投資

1,670,799

2,328,617

657,818―

2,827,784

2,827,784

1,106,409

2,660,115

1,553,706

その他の金融資産

445,858

676,392

230,534

繰延税金資産404,994

647,514242,520

その他の非流動資産

182,820

221,232

38,412

18,910,237

24,305,604

5,395,367（うち）アーム

FVTPL で会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
投資有価証券非流動資産合計
主な科目別の増減理由

20

科目

前期末からの主な増減理由

有形固定資産ソフトバンク㈱において通信設備の償却が進みました。

のれん

対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが増加しました。一方、ブライトスターに係るのれんを減損しました。

無形資産

対米ドルの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、
FCC ライセンスなどが減少しました。一方、フォートレスの連結によりマネジメント契約 115,333 百万円を計上しました。

持分法で会計処理されている投資

持分法投資利益の計上のほか、対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。

FVTPL で会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資

ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド が WeWork Companies Inc.やFlipkart などへ、デルタ・ファンドが DiDi へ投資を行いました。
また、NVIDIA 株式の当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、「投資有価証券」から振り替えました。

投資有価証券

NVIDIA 株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、「FVTPL で会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」に振り替えました。一方、当社が新たに Uber と Didi へ 129 億米ドル（1,378,831 百万円）の投資を行いました。なお、これらの投資についてはソフトバンク･ビジョン･ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介する予定です 20 。

繰延税金資産

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバ
ティブ関連損失に係る繰延税金資産が増加しました。

関係規制当局などからの承認を条件とする

26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(c) 流動負債（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2018 年
３月 31 日増減

2,694,093
1,139,734
505,802433,983
119,947
80,002536,897
307,178
219,365
10,3543,217,405
1,485,852
771,275
214,747
399,830
100,000
364,245
164,466
190,396
9,383

523,312346,118
265,473△219,236
279,883
19,998△172,652△142,712△28,969△971

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
その他
スプリント
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
その他
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
その他
銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債―――
1,017,462
161,862
387,349
431,52236,729―397,095
83,952
313,143
970,213102,346
401,349
450,611
15,907684,091

397,095
83,952
313,143△47,249△59,516
14,00019,089△20,822684,091―
1,607,453
13,701
256,218
56,362
599,096

40,713
1,816,010
97,887
147,979
65,709658,961

40,713
208,557
84,186△108,239
9,347
59,865

流動負債合計5,226,923

6,728,755

1,501,832

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:コミットメントラインを利用した借入れなどにより短期借入金が増加したほか、非流動負債からの振替えにより１年内償還予定の社債が増加しました。一
方、スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れに伴い、１年内返済予定の長期借入金が減少しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド：
投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。
スプリント:
ネットワーク機器を活用した借入れの返済などにより、１年内返済予定の長期借入金が減少しました。

銀行業の預金ヤフー㈱が、持分法適用関連会社であった㈱ジャパンネット銀行を子会社化したことにより、新たに計上しました。

未払法人
所得税

Supercell Oy の株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法
人税等を納税しました。

27

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(d) 非流動負債（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2018 年
３月 31 日増減

12,164,277

13,824,783

1,660,506

6,378,194

7,732,330

1,354,136

2,133,705

3,215,459

1,081,754

4,244,488

4,516,871

272,383

その他

1

―

△1

スプリント

4,024,390

3,979,705△44,685

長期借入金

1,044,116

1,346,576

302,460

社債

2,954,300

2,612,178△342,122

25,974

20,951△5,023―

101,312101,312―101,312101,312

1,761,693

2,011,436

249,743

長期借入金

199,804

458,244

258,440

株式先渡契約金融負債

715,448

688,332△27,116

リース債務

787,124

751,801△35,323

その他

59,317113,059

53,742―

1,803,966

1,803,966

デリバティブ金融負債

254,146

865,402611,256

その他の金融負債

33,08362,372

29,289

確定給付負債

108,172

100,486△7,686

引当金138,730

132,139△6,591

1,941,380

1,085,626△855,754

297,771

303,915

6,144

14,937,559

18,178,689

3,241,130

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱
長期借入金

21

21

社債

その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド
長期借入金
その他

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計21

当 社 100％ 子 会 社 に よ る 、 ア リ バ バ 株 を 活 用 し た 借 入 れ を 含 む

28

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:・ スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れと、100％子会社によるアリババ株式を活用した 80 億米ドル（8,423 億円）の借入れ 22 により、長期借入金が増加しました。
・ 償還期限が１年内となった普通社債を流動負債に振り替えた
一方、2017 年９月に外貨建普通社債 33.5 億米ドルおよび22.5 億ユーロ（合計 6,658 億円）を発行したことにより、社債が増加しました。
・ 2015 年外債の社債権者に対し、新規に発行する社債（交換債券）との交換を希望する社債権者に対して、2018 年４月３日に交換債券への交換を行いました。IFRS 上は、同年３月 22 日の交換決定日に 2015 年外債の消滅および交換債券を認識しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド:
投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。
スプリント:
周波数帯を活用した借入れにより、長期借入金が増加した一方、一部社債の期限前償還および償還期限が１年内となった社債の流動負債への振替えに伴い、社債が減少しました。

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家持分

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に帰属する持分を計上しました。

デリバティブ金融負債

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関してデリバ
ティブ関連損失を計上したことに伴い、デリバティブ負債が570,191 百万円増加しました。
（注）アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ７．有利子負債（２）アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

繰延税金負債

米国において 2017 年 12 月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を 776,945 百万円取り崩しました。
（注）詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記
６．法人所得税」をご参照ください。

22

ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

29ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(e) 資本（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2018 年
３月 31 日増減

3,586,352

5,184,176

1,597,824

非支配持分883,378

1,088,846

205,468

資本合計

4,469,730

6,273,022

1,803,292

14.6％

16.6％

2.0 ポイント

親会社の所有者に帰属する持分合計

親会社の所有者に帰属する持分比率

親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2018 年
３月 31 日増減

資本金238,772

238,772―

資本剰余金

245,706

256,768

11,062―496,876

496,876

利益剰余金

2,958,355

3,940,259

981,904

自己株式△67,727△66,458

1,269

その他の包括利益累計額

211,246

317,959

106,713

売却可能金融資産

11,98363,70051,717キャッシュ・フロー・ヘッジ△44,877△55,286△10,409

在外営業活動体の為替換算差額

244,140

309,545

65,405

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,586,352

5,184,176

1,597,824

その他の資本性金融商品

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱が 2017 年７月に米ドル建永久劣後特約付社債（以下「ハイブリッド社債」）を発行したことに伴い計上しました。ハ
イブリッド社債は、IFRS 上資本性金融商品に分類されています。

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益 1,038,977 百万円を計上したことにより、利益剰余金が増加しました。

その他の包括利益累計額

対米ドルの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、スプリントなどに係る在外営業活動体の為替換算差額が減少した一方で、対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームに係る在外営業活動体の為替換算差額が増加しました。

30

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
1. 投資が進捗：
 ソ フ ト バ ン ク・ビ ジ ョ ン・フ ァ ン ド お よ び デ ル タ・フ ァ ン ド に よ る 投 資 の 取 得 に よ る 支 出 は2 兆 2,633 億円
 このほか、当社が Uber および DiDi へ合計 129 億米ドル（1 兆 3,788 億円）を投資
2. スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを行い、借入期間の長期化を実現
2 兆 7,340 億円を借入れ、2 兆 6,913 億円を返済
3. 各種資金調達により、投資などの資金需要に対応
 アリババ株式を活用して 80 億米ドルを借入れ
 外貨建社債の発行により 33.5 億米ドルおよび 22.5 億ユーロを調達
 ハイブリッド社債の発行により 45 億米ドルを調達（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2017 年
2018 年増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,500,728

1,088,623△412,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,213,597△4,484,822△271,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,380,746

4,626,421

2,245,675(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から 412,105 百万円減少しました。主に、前期にグ
ループ会社間の配当に係る源泉所得税 293,489 百万円について還付を受けていたことと、前期のSupercell Oy 株式の売却に係る法人税を当期に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前期から 128,219 百万円増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容

23

科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,064,835 百万円

スプリントが通信設備やリース携帯端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△1,735,694 百万円

当社が取得した投資に係る支出です。このうち、Uber とDidi への投資は 129 億米ドル（1,378,831 百万円）でした。これらの投資は、ソフトバンク･ビジョン･ファンドに紹介予定 23 です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出△2,263,260 百万円

ファンドが取得した、または当社からの移管が決定した投資に係る支出です。ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドは WeWork Companies Inc.、Flipkart Limited などに、デルタ・ファンドは DiDi に投資を行いました。

子会社の支配獲得による収支
61,965 百万円㈱ジャパンネット銀行の子会社化にあたり、子会社の支配獲得による収入 337,224 百万円を計上しました。非資金取引であったものの、同社が支配獲得時点で保有していた現金及び現金同等物 337,224 百万円を認識したためです。一方、フォートレスの買収などにより、275,259 百万円を支払いました。

関係規制当局などからの承認を条件とする

31

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目

主な内容

有利子負債の収入
8,547,346 百万円
借入れによる収入
7,176,036 百万円
ソフトバンクグループ㈱4,761,200 百万円

スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的として、２兆 7,340 億円を借入れました。また、100％子会社
が、保有するアリババ株式を活用して 80 億米ドル（8,536 億円）の借入れ 24 を行いました。

その他

・スプリントが周波数帯の活用や債権流動化により、774,713
百万円を借入れました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化により 524,346 百万円を借入れました。

社債発行による収入
899,079 百万円
ソフトバンクグループ㈱665,804 百万円
その他
有利子負債の支出△6,003,188 百万円
借入金の返済による支出△4,988,513 百万円
ソフトバンクグループ㈱△3,598,900 百万円
その他

社債の償還による支出△474,975 百万円
ソフトバンクグループ㈱△120,000 百万円
その他

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家からの払込による収入
1,967,191 百万円

24

外貨建普通社債 33.5 億米ドルおよび 22.5 億ユーロを発行しました。
スプリントが普通社債 15 億米ドル（163,275 百万円）を発行しました。

スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスとして、既存借入金の繰上返済を行いました。
・スプリントが借入金 559,992 百万円を返済しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金 462,996 百万円を返済しました。

社債を満期償還しました。
スプリントが社債 354,825 百万円を償還(期限前償還含む)しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
が、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

32ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△187,061 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資計画の変更等により
外 部 投 資 家 か ら の キ ャ ピ タ ル ･コ ー ル に 基 づ く 資 金 拠 出 額 の 一部を返還したほか、固定分配を行いました。

その他の資本性金融商品の発行による収入496,876 百万円

ソフトバンクグループ㈱がハイブリッド社債計 45 億米ドルを発行しました。ハイブリッド社債は、IFRS 上資本性金融商品に分類されています。

（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。
なお、国内通信事業の 2019 年３月期の見通しについては、「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (a)国内通信事業 ＜業績全般＞ 2019 年３月期の見通し」をご参照ください。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は国際会計基準(IFRS)を適用しています。

33

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

３．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2018年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動（連結の範囲に含めた特定子会社（１社））
当社の保有する㈱ジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、株主間契約の変更に伴い、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって同社の取締役の過半数を当社の子会社であるヤフー㈱が派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもって㈱ジャパンネット銀行は当社の関連会社から子会社となりました。
（連結の範囲から除外した特定子会社（１社））
2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグ
ループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。この結果、特定子会社のソフトバンクグループジャパン合同会社は消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（２）会計方針の変更（IFRSにより要求される会計方針の変更）
2018年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第７号（改訂）

キャッシュ・フロー計算書

財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求

上記の基準等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（３）会計上の見積りの変更（有形固定資産および無形資産の耐用年数の見直し)
ソフトバンク㈱は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い2018年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書
上の「売上原価」が22,712百万円増加しました。
（繰延税金資産の回収可能性の見直し）
米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、2018年１月１日以降に開始する事業年度に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金
資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産を計上しました（繰延税金負債と相殺）。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記記（６）連結財務諸表注

６．法人所得税」をご参照ください。

（のれんおよび固定資産の減損）
2018年３月31日に終了した１年間において、流通事業のブライトスターの事業計画を見直した結果、のれんおよび固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しました。詳細は「４.連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記

11.その他の営業損益（注６）」をご参照ください。

（棚卸資産の評価減）
2018年３月31日に終了した１年間において、スポーツコンテンツ配信事業を行うスポーツライブエンターテイン
メント㈱の事業計画を見直した結果、棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。詳細は「４.連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記

照ください。

34

11.その他の営業損益（注８）」をご参ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

Arm Limited（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited（注）当第４四半期において、Arm Holdings plcおよびその子会社の組織再編を実施したことに伴い、主たる事業会社であるArm Limitedを掲示しています。ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドへの出資コミットメント額のうち約82億米ドル相当について、Arm Limited株式を活用して支払義務を履行します。当期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドは同社発行済株式総数の19.7％を保有しており、ソフトバンクグループ㈱によるArm Limited株式を活用した支払義務履行の完了時には、ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドは同24.99％を保有する予定です。

35ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信（１）連結財政状態計算書(単位：百万円)
2018年３月31日

2017年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

2,183,102

3,334,650

営業債権及びその他の債権

2,121,619

2,314,353

794,689

519,444

棚卸資産

341,344362,041

その他の流動資産283,221344,374

5,723,975

6,874,862

有形固定資産3,977,254

3,856,847

のれん

4,175,464

4,302,553

無形資産

6,946,639

6,784,550

持分法で会計処理されている投資

1,670,799

2,328,617-

2,827,784

その他の金融資産

流動資産合計非流動資産

FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資
投資有価証券

1,106,409

2,660,115

その他の金融資産

445,858

676,392繰延税金資産404,994

647,514

その他の非流動資産

182,820

221,232

非流動資産合計

18,910,237

24,305,604

資産合計

24,634,212

31,180,466

36ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信(単位：百万円)
2018年３月31日

2017年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

2,694,093

3,217,405-

684,091-

40,713

1,607,453

1,816,010

その他の金融負債

13,701

97,887

未払法人所得税

256,218

147,979

引当金56,36265,709その他の流動負債

599,096

658,961

5,226,923

6,728,755

12,164,277

13,824,783-

1,803,966

254,146

865,402

その他の金融負債

33,08362,372

確定給付負債

108,172

100,486

引当金138,730

132,139

1,941,380

1,085,626

297,771

303,915

非流動負債合計

14,937,559

18,178,689

負債合計

20,164,482

24,907,444

資本金

238,772

238,772

資本剰余金

245,706

256,768-

496,876

利益剰余金

2,958,355

3,940,259

自己株式△67,727△66,458

その他の包括利益累計額

211,246

317,959

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務

流動負債合計非流動負債
有利子負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本性金融商品

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,586,352

5,184,176

非支配持分883,378

1,088,846

資本合計

4,469,730

6,273,022

負債及び資本合計

24,634,212

31,180,466

37ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

8,901,004△5,472,238
3,428,766

9,158,765△5,527,577
3,631,188△2,277,251△2,552,664

18,187372△143,703△78,076

1,025,999

1,000,820-

302,981

1,025,999

1,303,801

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益△467,311△516,132

持分法による投資損益

321,550

404,584

関連会社株式売却益

238,103

1,804

為替差損益
デリバティブ関連損益
FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

53,336△252,815△160,419△34,518△630,190△68-△160,382

その他の営業外損益△45,917

15,731

税引前利益

712,526

384,630

法人所得税
継続事業からの純利益

207,105
919,631

853,182
1,237,812

財務費用

非継続事業
非継続事業からの純利益

554,799-

純利益

1,474,430

1,237,812

純利益の帰属
親会社の所有者

1,426,308

1,038,977

48,122

198,835

1,474,430

1,237,812

792.16933.54

非支配持分

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業

494.85-

1,287.01

933.54

継続事業

781.25908.38

非継続事業

494.39-1,275.64

908.38

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計

38

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

連結包括利益計算書
2017年３月31日に終了した１年間
1,474,430(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間
1,237,812

12,2008,795

12,200

8,795

5,628

29,640キャッシュ・フロー・ヘッジ△7,454△9,682

在外営業活動体の為替換算差額△20,500

42,920

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△30,403

20,047△52,729

82,925

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計△40,529

91,720

包括利益合計

1,433,901

1,329,532

包括利益合計の帰属
親会社の所有者

1,385,958

1,153,128

47,943

176,404

1,433,901

1,329,532

非支配持分

39

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信（３）連結持分変動計算書
2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配持分

資本合計

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613

891,658

3,505,271

純利益

-

-

1,426,308--

1,426,308

48,122

1,474,430

その他の包括利益

-

-

-

-

△40,350△40,350△179△40,529--

1,426,308-△40,350

1,385,958

47,943

1,433,901

剰余金の配当--△48,042--△48,042△43,467△91,509

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替--

10,140-△10,140---

自己株式の取得及び処分--△1,479△348,170-△349,649-△349,649

自己株式の消却--△595,195

595,195

-

-

-

-

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

2,218

2,218

支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△25,997△25,997

支配継続子会社に対する
持分変動

-

1,670

-

-

-

1,670

6,189

7,859

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-△4,236---△4,236-△4,236

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-△15,360---△15,360-△15,360

株式に基づく報酬取引

-

2,398

-

-

-

2,398

8,087

10,485

その他

-

-

-

-

-

-

△3,253△3,253-△15,528△634,576

247,025△10,140△413,219△56,223△469,442

238,772

245,706

2,958,355△67,727

211,246

3,586,352

883,378

4,469,730

2016年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2017年３月31日

40

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2017年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
211,246

3,586,352

合計

238,772

245,706-

2,958,355△67,727

純利益

-

-

-

1,038,977--

1,038,977

その他の包括利益

-

-

-

-

-

114,151

114,151---

1,038,977-

114,151

1,153,128

その他の資本性金融商品の発行--

496,876---

496,876

剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替---△47,933--△47,933---△15,852--△15,852

-

-

-

7,438

-

△7,438-

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△726

1,269

-

543

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動-△31,293

-

-

-

-

△31,293-△5,133----△5,133-40,820----40,820

-

6,668

-

-

-

-

6,668

-

-

-

-

-

-

-

-

11,062496,876△57,073

1,269△7,438444,696

238,772

256,768

496,876

3,940,259△66,458

317,959

5,184,176

非支配持分

資本合計

883,378

4,469,730

純利益

198,835

1,237,812

その他の包括利益△22,431

91,720176,404

1,329,532

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2018年３月31日

2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分-

496,876△30,889△78,822-△15,852

-

-

-

543

企業結合による変動

52,67352,673

支配継続子会社に対する持分変動△4,410△35,703-△5,133

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引-40,82012,131

18,799

その他

△441

△441

29,064

473,760

1,088,846

6,273,022

所有者との取引額等合計
2018年３月31日

41

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）関連会社株式売却益
デリバティブ関連損益（△は益）FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
非継続事業の売却益
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
その他の資本性金融商品の発行による収入
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

42

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

1,474,430
1,472,669△18,187

1,237,812
1,585,873△372-△352,095

467,311△321,550△238,103
252,815
160,419

516,132△404,584△1,804
630,19068-

160,382△9,511△636,216△91,028△275,771△268,312
15,871
46,5872,031,424
29,502△519,373△359,209
318,384
1,500,728

18,787△853,182△170,067△521,000
173,038△30,003
1,989,175
31,987△541,011△487,428
95,9001,088,623△923,502△688,916△1,064,835△1,735,694-△2,263,260

482,128△3,254,104
723,544△503,767
239,730△638,914
283,419
66,785△4,213,597

53,786
61,965△208,244
399,963△297,483
467,708
101,272△4,484,822

360,216
4,792,530△2,283,067△40,8298,547,346△6,003,188-

1,967,191-△187,061△350,857△46,273△42,599△49,204
2,380,746△54,382△386,505
2,569,607
2,183,102

496,876△15,852△41△47,918△30,285△59,818
4,626,421△78,674
1,151,548
2,183,102
3,334,650

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
１．重要な会計方針
当社は、2017年５月にソフトバンク・ビジョン・ファンドが初回クロージングを完了したことに伴い、ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下のような会計方針を採用しています。
（１）当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100%子会社であるジェネラル・パートナー
により設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SB Investment Advisers (UK) Limited（以下、「SBIA」）に設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資a．子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込みます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資にかかる投資損益は、内部取引として連結上消去します。
b．関連会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社の関連会社への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソ
フトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
c．その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、
FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書
上の表示は上記「b．関連会社への投資」と同様です。
（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIAおよびSBIAに投資助言を行う日米アドバイザリー
会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。

43ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信（４）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を前提とした投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を前提として行った投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。ただし、当該投資先が子会社に該当する場合は、移管決定の有無にかかわらず、上記「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドによる投資a．子会社への投資」と同様に処理します。

a．移管を前提として当連結会計年度中に行った投資
当連結会計年度末において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定され、かつ関連規制当局によりその投資に必要な承認を受けた投資（以下、「移管が決定された投資」）については、投資当初からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、連結キャッシュ・
フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、当連結会計年度末において移管が決定されていない投資については、連結財政状態計算書上「投資有価証
券」、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益（その他の営業外損益）」、連結キャッシュ・フロー計
算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
b．移管を前提として前連結会計年度以前に行った投資
当連結会計年度中に移管が決定された投資については、当連結会計年度の期首に移管が決定されたものとして、
当連結会計年度は、連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資」、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
からの営業利益」として表示しています。前連結会計年度は、連結財政状態計算書上「投資有価証券」、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益（その他の営業外損益）」、連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
（５）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下、キャピタル・コール）を行います。
a．当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下、「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（最終クロージングから最低12年間）が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、連結財
政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コー
ルに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

44

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。なお、2018年３月31日におけるソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は490億米ドルです。
b．当社の出資持分
リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去します。

45

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

２．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業は、2017年５月におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回ク
ロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新設しました。ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、SBIAおよび日米アドバイザリー会社の営業費用により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。

46

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

合計

事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

3,156,825

3,459,142

841,581

1,228,051

112,901-

8,798,500

36,966

164,233

11,87767,323

1-

280,400

3,193,791

3,623,375

853,458

1,295,374

112,902-

9,078,900

719,572

186,423

189,819△10,047

12,919-1,098,686

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

719,572

186,423

189,819△10,047

12,919-1,098,686

減価償却費及び償却費

489,458

885,845

38,973

7,237

32,523-

1,454,036

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目

1,209,030

1,072,268

228,792△2,81045,442-2,552,722

-

-

△19

-

△18,168-△18,187-

7,371

10,73630,26025,780-74,147

調整後EBITDA

1,209,030

1,079,639

239,50927,45053,054-2,608,682(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

102,504-

8,901,004

25,804△306,204-

128,308△306,204

8,901,004△16,573△56,114

1,025,999

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△16,573△56,114

1,025,999

減価償却費及び償却費

9,984

1,589

1,465,609

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目△6,589△54,525

2,491,608--△18,187

8,052

8,847

91,046

1,463△45,678

2,564,467

調整後EBITDA

47

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

合計

事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

3,188,416

3,403,820

866,627

1,360,656

202,338-

9,021,857

41,429198,141

17,77558,663

6-

316,0143,229,845

3,601,961

884,402

1,419,319

202,344-

9,337,871

682,996279,283

179,290△31,018△31,380

302,981

1,382,152

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

682,996279,283

179,290△31,018△31,380

302,981

1,382,152

減価償却費及び償却費

499,188953,820

45,193

6,695

62,3241

1,567,221

1,182,184

1,233,103

224,483△24,323

30,944

302,982

2,949,373

-

-

△372

-

-

-

△372

-

-

-

-

-

△345,975△345,975△4,044△5,762△9,69250,497-

20,50251,501

1,178,140

1,227,341

214,419

26,17430,944△22,491

2,654,527

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目（注）調整後EBITDA(単位：百万円)
その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益調整額

連結136,908-

9,158,765

25,467△341,481-

162,375△341,481

9,158,765△36,874△41,477

1,303,801

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目（注）調整後EBITDA△36,874△41,477

1,303,801

17,144

1,508

1,585,873△19,730△39,969

2,889,674

-

-

△372

-

-

△345,975

8,712

1,577

61,790△11,018△38,392

2,605,117（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における「その他の調整項目」は、ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの設立関連費用です。

48

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

３．企業結合2017年３月31日に終了した１年間（１）アームa．企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額
約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
b．子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所
有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise andEmbedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持
していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エン
ジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

49ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

c．アームの概要（a）名称

Arm Holdings plc（b）所在地110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom（c）代表者の役職・氏名（e）資本金CEO Simon Segars
・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売
70万ポンド（2015年12月末現在）（f）設立年月日

1990年10月16日（g）連結売上高

968百万ポンド（2015年12月期・IFRS）（d）事業内容

d．支配獲得日
2016年９月５日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金による取得対価

3,319,137

支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

47,867A

3,367,004

当該企業結合に係る取得関連費用25,780百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
f．支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金及び現金同等物

16,984

営業債権及びその他の債権

59,782

その他の流動資産

119,090

無形資産（注２）

698,682

その他の非流動資産

23,649

資産合計

918,187

流動負債

61,930

繰延税金負債

128,580

その他の非流動負債

7,292

負債合計

197,802

純資産
のれん（注３）

B

720,385A-B

2,646,619

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１イギリスポンド＝138.15円）により換算しています。

50

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減
少しました。
（注２）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー８～20年、顧客基盤13年、商標権８年です。
(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
テクノロジー542,930

顧客基盤

148,649

商標権

5,940

その他

1,163

合計

698,682（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過
収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間現金による取得対価△3,319,137

決済に伴う為替差益（注）52,856

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

16,984

子会社の支配獲得による現金支払額△3,249,297（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。
h．被取得企業の売上高および純利益
2017年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引
消去前の被取得企業の売上高は112,902百万円、純利益は17,272百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

51

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

2018年３月31日に終了した１年間（２）フォートレス
a．企業結合の概要
当社とフォートレスは、2017年２月に、当社がフォートレスを33億米ドルの現金で買収することについて合意しました。本合意に基づき、2017年７月12日のフォートレス株主の承認および必要とされる規制当局による承認を含むすべての条件が満たされたことにより、2017年12月27日に買収取引は完了しました。2017年６月７日付のフォートレスの議決権行使勧誘書類および買収契約に記載されている支払手続に基づき、発行済のフォー
トレス株式は１株当たり8.08米ドルを受け取る権利に転換されました。なお、実際の支払額は、合意後の配当等の影響を調整した結果、31億米ドルとなりました。
以上の結果、当社がフォートレスの全ての出資持分を保有し、フォートレスは当社の完全子会社となりました。
b．子会社化の目的
フォートレスのリーダーシップ、幅広い専門知識と世界的に誇れる投資プラットフォームから多くを学び、グループ全体のポテンシャルを拡大し、長期的な成長へ向けた大胆かつ規律のとれた投資と世界トップレベルの実行力をもつソフトバンク2.0への変革を加速させることができると考えています。
c．フォートレスの概要(a) 名称

Fortress Investment Group LLC(b) 所在地

1345 Avenue of the Americas, New York, NY(c) 代表者の役職・氏名

Principal and Co-Chief Executive Officer
Peter L. Briger, Jr.
Co-Founder, Principal and Co-Chief Executive Officer
Wesley R. Edens
Co-Founder and Principal
Randal A. Nardone(d) 事業内容

オルタナティブ投資の資産運用事業(e) 設立年

1998年(f) 連結売上高

1,163,806千米ドル（2016年12月期・米国基準）

d．支配獲得日2017年12月27日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
支払現金

353,966

取得対価に含まれない支払 (注)△58,128

取得対価の合計A

295,838

当該企業結合に係る取得関連費用6,123百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
（注）取得対価に含まれない支払は、企業結合とは別個に認識した、フォートレスの従業員および旧所有者に報酬を与える取引のための支払です。その支払は継続雇用が条件となっており、条件となっている期間に応じて「その他の流動資産」に16,954百万円、および「その他の非流動資産」に41,174百万円計上し
ました。

52

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
現金及び現金同等物

45,572

営業債権及びその他の債権

47,379その他の流動資産6,472

持分法で会計処理されている投資

104,087

無形資産（注１）

176,690

非流動資産

30,621

資産合計

410,821

流動負債

62,800

非流動負債

51,609

負債合計

114,409

純資産

B

296,412

非支配持分（注２）

C14,849A-(B-C)

14,275のれん（注３）

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
2018年３月31日に終了した３カ月間において、支配獲得日における資産および負債の金額を修正しています。主な修正内容は次の通りです。営業債権及びその他の債権が3,528百万円、持分法で会計処理されている
投資が6,931百万円、流動負債が2,752百万円、繰延税金負債を含む非流動負債が3,519百万円増加しました。
その結果、のれんが4,286百万円減少しました。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝113.41円）により換算しています。
（注１）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれ、ソフトウエア３年、マネジメ
ント契約1.5年～10年、商標権10年です。マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファン
ドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
1,762
128,323

ソフトウエアマネジメント契約
商標権

5,103

その他

41,502

合計

176,690（注２）非支配持分
非支配持分は、フォートレスの子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

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2018年３月期決算短信g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間現金による取得対価△295,838

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

45,572△250,266h．被取得企業の売上高および純損失
2018年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は20,525百万円、純損失は15,201百万円です。
なお、上記の損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
i．担保情報当買収取引の資金を調達するために締結された14億米ドルのタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供しています。

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2018年３月期決算短信（３）㈱ジャパンネット銀行
a．企業結合の概要
当社の子会社であるヤフー㈱は、2017年８月１日開催の取締役会において、㈱三井住友銀行との㈱ジャパンネット銀行に関する株主間契約の変更を決議し、㈱三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、当社は、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化しました。
ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばしてきました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。㈱ジャパンネット銀
行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にしていきます。
また、子会社化により、ヤフー㈱は㈱ジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、㈱ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い
金融サービスを提供します。
なお、当社の保有する㈱ジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもって㈱ジャパン
ネット銀行を子会社化しています。
b．被取得企業の概要
名称

株式会社ジャパンネット銀行

事業内容

銀行業務

c．支配獲得日2018年２月１日
d．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2018年２月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ジャパンネット銀行に対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

26,224
26,224

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ジャパンネット銀行に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2018年３月31日に終了した１年間に372百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

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2018年３月期決算短信

e．支配獲得日における資産・負債の公正価値および非支配持分(単位：百万円)
支配獲得日（2018年２月１日）
現金及び現金同等物

337,224

その他の流動資産

133,782

投資有価証券244,044

その他の非流動資産

103,746

資産合計

818,796

銀行業の預金（流動）711,317

その他の流動負債

17,278

非流動負債

26,277

負債合計

754,872

純資産
非支配持分（注）差引A

63,924B

37,700A-B

26,224（注）非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
f．子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

337,224

子会社の支配獲得による現金受入額

337,224g．被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。

56

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

４．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
建物及び構築物

2018年３月31日

263,061

231,895

通信設備

2,654,096

2,345,098

器具備品

627,730

820,391

土地

99,90588,300

建設仮勘定

302,177

293,761

その他

30,28577,402

合計

3,977,254

3,856,847

５．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

4,100,651

3,960,597

商標権

703,031664,878

その他-

12,226

ソフトウエア722,934

739,901

テクノロジー522,894

521,603

顧客基盤

448,806

332,444周波数移行費用

103,814125,866-

115,333

有利なリース契約

104,754

89,278

商標権

57,53257,357

耐用年数を確定できる無形資産

マネジメント契約（注）その他

182,223

165,067

合計

6,946,639

6,784,550（注）マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過
収益力を反映したものです。

57ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

６．法人所得税
米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を776,945百万円（期末日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税が815,059百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円
増加しました。詳細は以下の通りです。
（１）連邦法人税率の引下げ
2018年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられました。
これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰延税金負債の一部550,093百万円を取り崩しました。また、法人所得税が584,026百万円減少しました。
（２）繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018年１月１日以降に開始する事業年度に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業
年度は４月から開始するため、同社においては2018年４月１日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。
これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差
異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産226,852百万円を計上しました（繰延
税金負債と相殺）。また、法人所得税が231,033百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。

58

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

７．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

流動短期借入金（注１）

667,664

コマーシャル・ペーパー

957,573

80,000100,000

1,128,510

1,093,705

１年内償還予定の社債

339,462590,277

１年内返済予定のリース債務

438,284

455,670

１年内支払予定の割賦購入による未払金

40,173

20,1802,694,093

3,217,405

長期借入金（注１）（注２）

3,377,625

5,121,591

社債

１年内返済予定の長期借入金（注１）合計
非流動7,233,838

7,234,049

リース債務

807,606

766,204

株式先渡契約金融負債（注３）715,448

688,332

割賦購入による未払金

29,76014,607

12,164,277

13,824,783

合計（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2017年３月31日
流動短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2018年３月31日-

87,259313,143-

400,402

長期借入金-

108,749

合計
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）-

108,749-

509,151-△10,744-498,407合計
非流動上記のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債498,407百万円について、FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資718,803百万円を担保に供しています。
（注２）2018年３月31日において、当社100％子会社の長期借入金842,313百万円に対して、当該子会社が保有するアリババ株式363,384百万円（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。当該借入金には担保となるアリババ株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。なお、当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバンクグループ㈱には遡及しません。また、期限前返済となる条項が発動した際に当該子会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。
（注３）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

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2018年３月期決算短信（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリバ
バADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2018年３月31日現在における連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を688,332
百万円（2017年３月31日は715,448百万円）、デリバティブ金融負債（非流動負債）を714,126百万円（2017年３月
31日は143,935百万円）、それぞれ計上し、2018年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書上、デリバテ
ィブ関連損失を604,156百万円（2017年３月31日に終了した1年間はデリバティブ関連損失を232,729百万円）計上しました。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプショ
ン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。 WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ
ADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。 WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2018年３月31日現在における連結財政状態計算書上、持分法で会計処理されている投資に含めて計上しています。2018年３月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳
簿価額は217,182百万円（2017年３月31日は154,440百万円）です。
＜本取引の概略図＞

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2018年３月期決算短信（３）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間借入金の純増減額（△は減少額）

322,216△ 60,829

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

38,00020,000360,216△ 40,829

合計（４）有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間借入れによる収入

2,715,725

7,176,036

社債の発行による収入

1,006,000

899,079

492,369

472,231

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入
合計

578,436-

4,792,530

8,547,346（５）有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間借入金の返済による支出△920,315△4,988,513

社債の償還による支出△862,281△474,975

リース債務の返済による支出△459,788△502,520

割賦購入による未払金の支払いによる支出△40,683△37,180△2,283,067△6,003,188

合計

61ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

８．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2017年３月31日

2018年３月31日

米ドル

112.19106.24

イギリスポンド

140.08148.842016年６月30日に終了した３カ月間
109.072016年９月30日に終了した３カ月間
102.91

2016年12月31日に終了した３カ月間
108.722017年３月31日に終了した３カ月間
113.76-132.95135.56141.33(２) 期中平均レート
2017年３月31日に終了した１年間

米ドル
イギリスポンド(注)(注)2016年９月30日に終了した３カ月間は、2016年９月の月中平均レートです。
2018年３月31日に終了した１年間

米ドル

2017年６月30日に終了した３カ月間
111.612017年９月30日に終了した３カ月間
111.382017年12月31日に終了した３カ月間
112.742018年３月31日に終了した３カ月間
108.85142.92

146.20150.77151.01

イギリスポンド
９．資本

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2017年３月31日
11,983△44,877
244,140
211,246

売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計

62(単位：百万円)
2018年３月31日
63,700△55,286
309,545
317,959

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2018年３月期決算短信

10．その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコ
ール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、連結財政状態計算書の資本区分において「その他の資本性金融商品」が496,876百万円（取引コスト7,034百万円控除後）増加しています。またそれによる収入は、連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の資本性金融商品の発行による収入」に同額計上しています。
また、利払日である2018年１月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,852百万円減少しています。
なお、2018年３月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,062百万円です。
本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。
米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

27.5億米ドル（3,079億円）
額面の100％17.5億米ドル（1,960億円）
額面の100％

年6.000％

年6.875％なし
2027年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能

６．利払方法なし
2023年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償
還可能
年２回１月19日および７月19日

７．払込期日2017年７月19日

８．担保

なし

９．保証

なし

10．財務上の特約

本ハイブリッド社債には財務上の特約は付されていない。
本ハイブリッド社債は、当社の清算手続き等において、一般の債務（当社が2014年および2015年に発行した劣後債を含む）に劣後し、当社が2016年に発行したハイブリッド社債および最上位の優先株式（今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
シンガポール証券取引所

１．発行総額
２．発行価格３．当初利率（注）４．償還期限５．繰上償還11．優先順位
12．上場取引所

13．資金使途一般事業資金に充当する予定（注）米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2023年７月19日に25bps、2038
年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2027年７月19日に25bps、2042年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。

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2018年３月期決算短信

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間-

4,044

36,385△4,209△55,727△15,399△10,600△10,478

53,43540,159△95,213△24,411△4,996△13,006
2,269

4,973
4,719

△30,260△43,128-△7,369△25,780-△8,847△1,577△8,051△143,703

14,953△13,754△6,123△3,788△78,076

11．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

国内通信事業
周波数移行費用履行差益スプリント事業
周波数ライセンス交換差益（注１）
訴訟関係（注２）
固定資産の処分損失（注３）
取引解約損（注４）
米国州税関連費用
その他
ヤフー事業
保険金収入（注５）
災害による損失
その他
流通事業
のれんの減損損失（注６）
固定資産の減損損失（注６）
アーム事業
取得関連費用
全社
役員退任費用（注７）その他
フォートレスにおける持分法による投資損益
棚卸資産の評価減（注８）
取得関連費用（注９）
資産の減損損失
その他
合計（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注２）2018年３月31日に終了した１年間における主な内容は、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。
（注３）2018年３月31日に終了した１年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失40,805百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失
55,108百万円を認識しました。
（注４）2018年３月31日に終了した１年間において、主に設備利用契約の解約に伴う費用を認識しました。
（注５）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。

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2018年３月期決算短信（注６）ブライトスターにおける減損損失です。
ブライトスターののれんは４つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地
域、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分し、のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は３つの資金生成単位（米国・カナダ地域、アジア・オセアニア
地域、および欧州・アフリカ地域）にそれぞれ配分しています。
2018年３月31日に終了した１年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金生成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター（資金生
成単位グループ）および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチ
を用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11％により現在価値に割引いて測定しています。
なお、10年超のキャッシュ・フローについては３％の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプ
ローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。
（注７）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には退任時点で支払額が確定した費用のほか、支払月である2017年６月および2018年３月のソフトバンクグループ株式の株価に基づき支払額が確定する費用が含まれています。当社は2017年３月31日に終了した１年間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき確定される費用について2017年３月31日の株価に基づき3,830百万円を見積り計上し、2018年３月31日に終了した１年間においては、最終的に確定した支払額との差額1,577百万円を計上しました。
（注８）スポーツコンテンツ配信事業を行うスポーツライブエンターテインメント㈱の事業計画を見直した結果、棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
（注９）フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記３．企業結合
フォートレス」をご参照ください。

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（２）

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間△467,311△516,132

12．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

支払利息

13.

デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を604,156百万円（2017年３月31日に終了した１年間はデリバティブ関連損失を232,729百万円）計上しました。詳細は「注記７.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

14．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間
77,540(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間
45,186

社債交換損（注２）-△19,809

仮想通貨売却損（注３）-△18,890

持分変動利益（注１）

支配喪失損失△79,278-

売却目的保有資産に対する減損損失△42,540-

その他△1,6399,244

合計△45,917

15,731（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注２）ソフトバンクグループ㈱は2018年３月７日に、2015年に発行した外貨建普通社債（以下、「2015年外債」）の社債権者に対し、新規に発行する社債 （以下、「交換債券」）との交換もしくは2015年外債の要項変更の提案を行いました。このうち交換債券への交換を希望する社債権者に対して2018年４月３日に交換債券の発行が完了しましたが、IFRS上は2018年３月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券の認識要件を満たしたため、2015年外債の交換時点の簿価と交換債券の額面金額との差額を損失として認識しました。
（注３）フォートレスにおいて保有していた全てのビットコインを売却したことより発生した損失です。当該損失額
は、支配獲得日に連結財政状態計算書に計上したビットコインの公正価値と、売却額との差額です。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

15．連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
連結損益計算書の税引前損益までに含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、SBIAと同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社の損益、および当社で発生したファンド設立関連費
用などの損益を合算し、内部取引を消去したものです。
(単位：百万円)

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（注１）
投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（注２）
デリバティブ関連損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間-

345,975

-

6,120

-

352,095-△49,114-302,981-△7,801-△8,902-△160,382

-

△281

-

125,615（注１）2018年３月31日に終了した１年間において、「投資の売却による実現損益」は発生していません。
（注２）連結消去前の金額は△7,895百万円です。

67

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2018年３月期決算短信

16．１株当たり純利益（１）基本的１株当たり純利益
2018年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益

1,426,308

1,038,977-△21,914

1,426,308

1,017,063

継続事業

877,902

1,017,063

非継続事業

548,406-

1,108,237

1,089,465

継続事業

792.16933.54

非継続事業

494.85-

合計

1,287.01

933.54

親会社の普通株主に帰属しない金額（注）基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益（内訳）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
（２）希薄化後１株当たり純利益
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

877,902

1,017,063

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△11,299△26,190866,603990,873

548,406-

548,406-

1,415,009

990,873

1,108,237

1,089,465

1,018

1,343

1,109,255

1,090,808

継続事業

781.25908.38

非継続事業

494.39-

合計

1,275.64

908.38希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業

小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの
純利益
小計
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計

希薄化後１株当たり純利益（円）68ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

17．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）2018年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益の詳細は、「注記15．連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ20,918百万円、166,143百万円です。
（３）重要な非資金取引
2018年３月31日に終了した１年間において、当社の子会社であるヤフー㈱は㈱ジャパンネット銀行の取締役の過半数を派遣することにより、㈱ジャパンネット銀行を子会社化しました。当該企業結合は現金支出を伴わないため、非資金取引に該当します。企業結合の詳細は、「注記３．企業結合
さい。

69（３）㈱ジャパンネット銀行」をご参照くだソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期決算短信

18．後発事象
スプリントのTモバイルとの合併（非子会社化）について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下、「Tモバイル」）は、スプリントとTモ
バイルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、
スプリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
本取引実行後、統合後の会社（以下、「新会社」）の普通株式は、Deutsche Telekom AG（以下、「ドイツテレコム」）が約41.7％、当社が約27.4％、一般株主が約30.9％をそれぞれ保有する予定です（各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分を含みます。）。新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内９名はドイツテレコム
による指名、４名は当社による指名となる予定です。新会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる予定です。
＜本取引実行後の概略図＞

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