【予備認証申請用】事業計画書（様式第5号の2）作成の手引き■事業計画書作成にあたって
・この事業計画書は、大きく4つの項目から構成されています。各項目の趣旨は、概ね次のとおりです。
１ 法人（経営主体）の概要
ここでは、ソーシャルファームを運営する貴社・貴団体がどのような法人なのか、理念、体制、取組施策等について記述していただきます。

２ ソーシャルファーム（認証を受けようとする事業所）の運営計画
ここでは、ソーシャルファームとして認証を受けようとする事業所が、具体的にどのような場所、施設・設備、組織・人員体制なのか、また、ソーシャルファームで実施する事業（ビジネス）はどのようなものなのか等について記述していただきます。

３ 認証ソーシャルファームとしての中期計画（5か年）
ここでは、認証された事業所が5年後にはどのようなソーシャルファームとなっていたいのか、「ビジネス」と「多様な従業員が共に働く職場」という2つの視点から、経営ビジョン、収支見通し等について記述していただきます。

４ 認証申請に向けての準備計画
ここでは、予備認証期間中に実施する、認証基準を満たすための諸準備（事業所整備や就労困難者の新規雇用等）に係る資金調達や工事計画等について記述していただきます。

・事業計画書の作成にあたっては、下記事項及び各ページに記載されている内容にご留意ください。

■留意事項
・ この様式は、【予備認証申請用】です。ソーシャルファームとして運営する事業所が既に設置されており、かつ、
就労困難者と認められる者を相当数雇用している等、認証基準を満たしている場合は、【認証申請用】の様式をご使用ください。
・ 様式（Excel）は、「表紙」から「別紙」まで15のシートで構成されています。
手引きのページ上部のタイトルと様式シートの見出しを確認のうえ、ご記入ください。
・ 各シートは、記入欄以外のセルはロックされ上書きできないように保護されていますが、記入欄には文章作成だけでなく、図表や画像等の挿入・貼付等も可能です。
・ 全ての項目について記入してください。ただし、対象を限定している項目について対象外となる場合はその限りではありません。
・ 項目によって、記入欄の広さに違いがありますが、可能な範囲でご記入ください。
・ 郵便番号、住所、TEL、E-mail等の数字、アルファベットは半角で入力してください。なお、郵便番号記入のセルには7桁の数字を入力すれば、xxx-xxxx と郵便番号表記に変換されます。
・ 氏名記入欄は、氏と名の間に1マス入れてください。ふりがなは必ず記入してください。
・ その他、本手引きの各ページに記載されている留意事項、記入例等を参照のうえ、事業計画書を作成してください。
・ 提出用に事業計画書を印刷する場合、「ブック全体を印刷」の設定にて印刷してください。

1

様式第5号の2

R6版【予備認証申請用】

受付番号※事務局記入欄

東京都認証ソーシャルファーム事業計画書
申請書（様式第1号）の日付と同一日を記入してください。

法人名※登記簿どおりに記入してください。

認証区分

予備認証

補助金等

令和●年●月●日

提出日※枠の右下に出てくる▼をクリックして、該当する選択肢を選んでください。

ソーシャルファーム 整備・改修費等の申請予定
支援事業補助金

有無他の補助金等（国・自治体・財団等）の申請・採択・交付状況

有（※）

無

※別紙「他の補助金等の申請・採択・交付状況」の記入・提出

別紙を提出する

該当する箇所に目 次✔をつけてくださ
はじめに～申請の動機、ソーシャルファーム事業の要約
い。
このExcelファイルの最右1．法人（経営主体）の概要
2．ソーシャルファーム（認証を受けようとする事業所）の運営計画 シート「別紙」に記入の上、必ず提出してください。
3．認証ソーシャルファームとしての中期計画（5か年）
4．認証申請に向けての準備計画

■はじめに
申請の動機

都の認証を受けてソーシャルファームを運営したいと考える理由について、簡潔に記入してください。

下記の3項目は、この事業計画書全体の要約として、全てのページを完成させた後に記入してください。

① なぜ私たちはソーシャルファーム事業に取り組むのか・取組の経緯・きっかけ（既に取組実績がある場合はその経緯も含む）
・ソーシャルファームの運営により、どのような社会的・経済的効果を期待しているのか 等② 都の認証を受け、どんなソーシャルファームを目指すのか
ソーシャル
ファーム事業の要約

・どのような就労困難者の方に、どのような配慮すべき実情等に応じた支援を行うのか・多様な従業員が共に働く場となるために、どのような工夫をするのか 等③ ソーシャルファームで実施する事業（ビジネス）はどのようなものか
・誰に、何を、どのような仕組みで提供するのか
・どのような仕事（役割・職務）があり、その中で就労困難者が担う仕事（役割・職務）は何か
・事業の継続性、採算性をどう担保するのか 等

2１ 法人（経営主体）の概要
以下、区市町村名、氏名、社名等には必ず（ふりがな）を記入してください。

1-1 基本情報
法人名
代表者氏名
本社所在地
事
業（
統連
括絡
責先
任）
者

氏名

（ふりがな）

登記簿どおりに記入してください。
（ふりがな）

役職

氏と名の間に空白を入れてください。
（ふりがな）〒

郵便番号、番地等は半角で記入してください。

ソーシャルファーム事業の管理・運営の全てを統括する方を連絡先としてください。

部署・役職

TEL
郵送先

代表者の役職を登記簿どおりに記入してください。

E-mail（ふりがな）〒

郵便番号、番地等は半角で記入してください。

次頁の業種分類表を参考に、法人の実態に最も近い業種（大分類・中分類）を選択してください。
大分類と中分類のアルファベットは必ず一致するように選定してください。
該当する大分類がわからない場合は、先に中分類を選定し、その項目が属する大分類を選んでください。

業種（大分類）（大分類リストから選択してください）

業種（中分類）（中分類リストから選択してください）

資本金

千円

経営の独立性（親会社等）

経営の意思決定に影響を及ぼす親会社や関連会社等の法人の存在について、
枠右下の▼をクリックして該当する選択肢を選んでください。

経営の意思決定に影響を及ぼす親会社等の法人名「経営の意思決定に影響を及ぼす法人がある」
場合、具体的な法人名を記入してください。

都内の主たる事業所の雇用保険適用事業所番号（例）13XX-XXXXXX-X

法人設立年

常用雇用労働者数
障害者法定雇用率達成状況

HPがない場合は「なし」と記入してください。

1-2① 法人の経営方針・事業概要

経営理念・目的

事業概要

人（選択してください）

常時雇用労働者とは、次の①から③を指します。法人全体の人数を記入してください。
① 期間の定めなく雇用されている労働者② 有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者③ 日々雇用契約が更新される労働者でも、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

13から始まる11桁の番号を、記入例のように半角で入力してくだ
さい。
都内事業所の番号がない場合は、「なし」と記入してください。

法人HP（URL）

年

法人組織全体としての理念、目的を簡潔に記入してください。

法人組織全体としての主な事業内容を簡潔に、箇条書きで、記入してください。

3

■業種分類表（日本標準産業分類をもとに作成）
大分類
A 農業，林業
B 漁業

中分類
A01 農業A02 林業
B03 漁業（水産養殖業を除く）
B04 水産養殖業

C 鉱業，採石業，
C05 鉱業、採石業、砂利採取業
砂利採取業
D06 総合工事業
D 建設業
D07 職別工事業（設備工事業を除く）
D08 設備工事業
E09 食料品製造業
E10 飲料・たばこ・飼料製造業
E11 繊維工業
E12 木材・木製品製造業（家具を除く）
E13 家具・装備品製造業
E14 パルプ・紙・紙加工品製造業
E15 印刷・同関連業
E16 化学工業
E17 石油製品・石炭製品製造業
E18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
E19 ゴム製品製造業
E20 なめし革・同製品・毛皮製造業
E 製造業
E21 窯業・土石製品製造業
E22 鉄鋼業
E23 非鉄金属製造業
E24 金属製品製造業
E25 はん用機械器具製造業
E26 生産用機械器具製造業
E27 業務用機械器具製造業
E28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
E29 電気機械器具製造業
E30 情報通信機械器具製造業
E31 輸送用機械器具製造業
E32 その他の製造業
F33 電気業
F 電気・ガス・F34 ガス業
熱供給・水道業 F35 熱供給業
F36 水道業
G37 通信業
G38 放送業
G 情報通信業
G39 情報サービス業
G40 インターネット付随サービス業
G41 映像・音声・文字情報制作業
H42 鉄道業
H43 道路旅客運送業
H44 道路貨物運送業
H45 水運業
H 運輸業，郵便業
H46 航空運輸業
H47 倉庫業
H48 運輸に付帯するサービス業
H49 郵便業（信書便事業を含む）

大分類

中分類

I50 各種商品卸売業
I51 繊維・衣服等卸売業
I52 飲食料品卸売業
I53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
I54 機械器具卸売業
I55 その他の卸売業
I 卸売業，小売業
I56 各種商品小売業
I57 織物・衣服・身の回り品小売業
I58 飲食料品小売業
I59 機械器具小売業
I60 その他の小売業
I61 無店舗小売業
J62 銀行業
J63 協同組織金融業
J64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
J 金融業，保険業
J65 金融商品取引業、商品先物取引業
J66 補助的金融業等
J67 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
K68 不動産取引業
K 不動産業，K69 不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
K70 物品賃貸業
L71 学術・開発研究機関
L 学術研究，
L72 専門サービス業（他に分類されないもの）
専門・技術サービス業 L73 広告業
L74 技術サービス業（他に分類されないもの）
M75 宿泊業
M 宿泊業，
M76 飲食店
飲食サービス業M77 持ち帰り・配達飲食サービス業
N78 洗濯・理容・美容・浴場業
N 生活関連サービス
N79 その他の生活関連サービス業
業，娯楽業
N80 娯楽業
O 教育，学習支援 O81 学校教育
O82 その他の教育、学習支援業
業
P83 医療業
P 医療，福祉P84 保健衛生P85 社会保険・社会福祉・介護事業
Q86 郵便局
Q 複合サービス事業
Q87 協同組合（他に分類されないもの）
R88 廃棄物処理業
R89 自動車整備業
R90 機械等修理業（別掲を除く）
R91 職業紹介・労働者派遣業
R サービス業（他にR92 その他の事業サービス業
分類されないもの）R93 政治・経済・文化団体
R94 宗教R95 その他のサービス業
R96 外国公務
S 公務（他に分類さ S97 国家公務
S98 地方公務
れるものを除く）
T 分類不能の産業 T99 分類不能の産業※各項目の詳細等を確認したい場合は、下記URL（総務省HP）をご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html

4

1-2 ② 組織体制

・ 申請書類提出日時点で作成してください。
・ 経営組織、管理部門、事業部門等、法人の組織構成を体系図化してください。
・ 組織体系の中で、ソーシャルファームがどのような位置づけにあるのか、他部門との関係性が分かるように示してください。予備認証（新設）の場合は、認証申請予定日時点としてください。
・ 組織規模により全ての部門を図示できない場合は、主要管理部門、ソーシャルファームとその関係部門等を中心に図示してください。
・ 経営組織及び各部門の人員体制（管理職、一般職（正社員）、契約社員、パート、派遣等）を組織図の中に、または別表等にて示してください。
・ 法人全体の従業員数が分かるように示してください。
・ 管理職等に兼務者がいる場合は、兼務状況が分かるように示してください。

≪記入例≫
組織構成・体系図

総務人事課※「申請書類提出日」時点で作成してください。予備認証（新設）の場合は、
ソーシャルファームの位置づけは「認証申請予定日」時点としてください。

管理部

経理課

10名

広報室
新宿営業所

※法人の組織概要（経理・人事部門含む）、ソーシャルファームと他部門との関係性等を図式化してください。

取締役会

役員5名

代表取締役

営業部
50名

池袋営業所
銀座営業所
(ｿｰｼｬﾙﾌｧｰﾑ)※法人の従業員数、各部門の人員（管理職・一般、兼務）を表示してくださ
い。

商品企画室
開発部
10名

品質管理室

人員体制（【 】は兼務）
管理部

部門
課
社員 計
管理職
一般職（正社員）

契約社員
パート
派遣

10
1
4
3
2
0

総務
人事課
4
1
1
1
1

営業部

経理課

広報室

3
【1】
1
1
1

3
【1】
2
1

5

50
2
12
14
13
9

開発部

新宿

池袋

銀座

20
1
5
5
5
4

19
1
5
5
5
3

11
【1】
2
4
3
2

商品企画 品質管理
10
1
3
2
2
2

6
1
2
1
1
1

4
【1】
1
1
1
1

1-3 人材マネジメント（採用・教育・評価・処遇・配置・キャリアパス等）の概要

ソーシャルファームを運営する法人においては、人材をどのように捉え、マネジメントしていこうとしているのかが重要となります。
このことを踏まえ、下記の項目についての全社的な取組を具体的かつ簡潔に記述してください。
これから具体的に取り組む予定の場合、今後の方向性という視点で記述してください。

人材に対する
基本的考え方

人
材
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
取
組
状
況

次の視点で、基本的考え方を記述してください。
・法人では人材をどのように捉えているのか
・どんな人材が必要なのか・従業員が法人で働くことで、どんな人材に成長できるのか

採用

以下について、具体的に記述してください。
・採用についての取組状況→過去の採用状況（新卒・中途）／多様性（性別・LGBT、年齢、障害者、外国人等）
・今後の採用計画（→同上）

育成

以下について、具体的に記述してください。
・教育・研修体系（雇用形態、役職、職種、その他等）
・教育・研修の実施状況
・今後の教育計画 等

評価・処遇

以下について、具体的に記述してください。
・評価の仕組み・制度等
・賃金・昇進昇格等の仕組み・制度等
・評価と処遇の関係性

キャリアパス

育成・評価・処遇の仕組みと連関したキャリア（職種・役職・資格等）の道筋、体系について、具体的に記述してください。

6

２ ソーシャルファーム（認証を受けようとする事業所）の運営計画
2-1① ソーシャルファームの基本情報
・申請書（様式第1号）の記載内容と相違ないよう 記入してください。
ソーシャルファーム
・本社をソーシャルファームとして申請する場合は、「法人名（本社）」と記入してください。
（事業所）の名称
・事業所新設で名称未定の場合、現時点で想定している名称に（予定）を付けて記入してください。

事業所の状況
（提出日時点）

本申請を行う段階では、事業所で展開する事業の具体的内容や運営に必要な経営資源等の計画はある程度立案できており、事業所新設の場合も計画を踏まえた場所や施設・設備、規模等の要件を満たす物件等がある程度想定されている状況であることが前提となります。
（ふりがな）
・申請書（様式第1号）の記載内容と相違ないよう記入してください。

事業所所在地・事業所が未設置（物件未定）の場合、設置予定の町名・番地等を（予定）として記入してください。
・所在地が予定でも、郵便番号が分かる場合は半角で記入してください。
〒①ビジネス拠点としての特徴・事業所の立地・環境、建物・設備等について、①ビジネス拠点及び②就労困難者が働く場として、それぞれの視点から、特徴を記述してください。
・事業所未設置の場合でも、事業計画・収支計画策定上、不可欠な要素ですので、①②の視点からどのように想定しているのかが分かるよう、記述してください。

事業所の特徴（立地・環境、建物・設備等）②就労困難者が働く場としての特徴

事業開始年月
（既設事業所のみ）

年

事業開始予定年月（新設事業所のみ）

年

事業所施設の所有形態（いずれかに✔）当該事業所を開設・開業し月た年月を記入してください。

月（予定）

自社所有物件

活動年数（既設事業所のみ）

年か月

認証申請予定日

年月

年 月（取得年月）
認証申請は、予備認証決定（令和7年1月を予定）後に可能となります。認証要件及び認証基準を満たすための準備に要する期間を念頭に、認証申請予定日を想定してください。
年 月～ 年 月（契約期間）

賃貸物件
施設の所有者※賃貸物件の場合
施設所有者との関係性（選択してください）

当該法人の従業員又は役員で、事業所に常駐し、事業所の運営、従業員への指揮命令、勤怠管理等、現場での管理監督を行う人を管理責任者としてください。

部署・役職

経理責任者
氏名

当該法人の従業員又は役員で、経理の知識や経験があり、事業所の経理だけでなく法人全体の経理にも精通している人を事業所経理責任者としてください。事業所常駐の必要はありませ

部署・役職

雇用保険適用事業
所設置届の状況

プルダウンリストから選択してください。

事業所HP（URL）

HPがない場合は、「なし」と記入してください。

（ふりがな）

事
業
所
の
管
理
体
制

管理責任者
氏名

日

（ふりがな）

7

2-1② 交通アクセス・案内図
線

駅

改札口

徒歩

（バス利用の場合） 〇〇バス 〇〇行き

乗車停留所（分

交通アクセス）～降車停留所（） 下車徒歩分

事業所近隣の関連施設
事業所の近隣に、当該法人及びグループ企業等の関連施設（例：支社、事業所、営業所、出張所、休憩室、（当該法人、グルー 倉庫、寮、駐車場等）がある場合、具体的に記入してください。
プ企業等の施設等）

・最寄り駅から事業所までの経路が明確に分かるよう案内図を作成するか、インターネット地図
等を複写するなどして、所定欄に貼付してください。
・事業所の近隣に、関連施設がある場合は、印を付けてください。
・事業所が未設置の場合、2-1①事業所所在地に（予定）として記載した場所の地図を上記の要領で提示してください。

最寄り駅から事業所までの案内図※近隣に当該法人の関連施設がある場
合は印をつけてください8

2-2 ソーシャルファームの運営方針・体制
ソーシャルファームの理念・目的次の視点で、理念・目的を記入してください。
・どのようなソーシャルファームでありたいのか（価値観・方向性等）
・なぜ、何のためにソーシャルファームを運営するのか（存在意義）「共に働く」職場づくりのための工夫、
具体的施策等

誰もが分け隔てられることなく、同じ事業目的のために協力して働き活躍できるための具体的工夫や取組等について記述してください。

就労困難者の雇用方針（例：雇用期
間、職務、評価、賃金、育成ゴール等）

従業員一人ひとりの実情に即した支援を行い、それぞれの個性を見極め、将来を見据え、どのような雇用方針（雇用期間や職務内容、評価・報酬、育成・定着策、キャリアパス等）を立てているのか、具体的に記述してください。

※以下について、記入例を参考に、就労困難者と認められる者が分かるように、図解または文章で示してください。
・ソーシャルファームの業務体系、役職・職務、雇用形態、各人数、兼務者
・兼務者の場合、本務と兼務のそれぞれの役職・職務及び従事割合（本務〇割：兼務〇割）※作成時点は、「認証申請予定日」時点と、認証申請後に雇用する予定の者を含む「事業が軌道に乗った」時点としてください。
「認証申請予定日」時点 ・・・・・・ 実線、白抜き「事業が軌道に乗った」時点 ・・・ 点線、網掛け

組織・人員体制≪記入例≫※記入例を参考に、就労困難者と認められる者が分かるように、図解または文章で示してください。
※作成時点は、「認証申請予定日」時点と、認証申請後に雇用する予定の者を含む「事業が軌道に乗った」時点としてください。

営業体制（定休日、営業時間等）※ソーシャルファームの営業日、定休日、営業時間、勤務時間・体制（シフト等）について記入してください。

92-3 ソーシャルファームで実施する事業（ビジネス）の概要
・ソーシャルファームで実施する事業（ビジネス）とは、「2-1①ソーシャルファームの基本情報」に記入した【ソーシャル
ファーム（事業所）】において実施する全ての事業を指します。
・当該事業所において、複数の事業を実施しており、就労困難者が従事する事業はそのうちの一部であったとしても、
当該事業所が実施する（当該事業所の全従業員が従事する）全ての事業（ビジネス）について、概要を説明してください。

ソーシャルファームで実施する事業（ビジネス）の目的

誰のために、何のためにこの事業を行うのか（期待される効果等）、事業の目的について記入してください。
（例）① ○○地区における高齢者等の孤食問題の解消② 地元の食材を活用した健康増進と食生活改善

ソーシャルファームで実施する事業について、簡潔に記入してください。
また、事業内容に沿って、商品名・サービス名等とその概要及び提供価格を記入してください。
（例）
具体的事業内容① 健康志向型カフェ事業（主な提供商品・
高齢者向けに地元食材を活用した健康志向ランチ・夕食の提供と居心地よい空間を提供するカフェの運営サービス）及び価格（主な商品・価格） 定食（農家さんのお勧めランチセット） 800円、地元野菜カレーセット800円 等
等② 健康志向の簡単調理教室事業
地域住民向けの実演調理アドバイスと地元野菜等の販売（サービス・価格） 調理教室受講料 1回2,000円（実費込）

顧客として想定している対象（既存・見込・潜在）を具体的に記入してください。
それぞれの対象毎に、顧客規模（実績または見込）も記入してください。
主な顧客（例）（既存・見込・潜在）・一人暮らしの65歳以上高齢者：約900人（見込）・健康志向の高い地域住民（高齢者に限定せず、広く受け入れる）：4000人（潜在）等

商品・サービスの販売方法・経路（どこで、どのように販売するか等）について、具体的に記入してください。
（例）・店舗（カフェ）におけるサービス提供・対面販売
主な販売方法・経路
・〇〇商店街のマルシェでの出張販売
・ECサイト（〇〇モール）への出店によるインターネット販売
・セミナー・イベント実施によるサービス紹介、ネットワーク構築 等

市場の規模及び成長性

メインとなる事業の市場規模及び成長性について、データ等をもとに具体的に記入してください。
（例）
・当該地域には1970年代に開発されたニュータウン（マンモス団地）があり、市の統計によれば、R5年の住民（約1万人）の高齢化率は25％、高齢単身者は9%。
・○○研究所の調査によれば、食に関する志向は「健康」45%、「経済性」40%、「簡便化」38%が３大志向。
有機農作物の購入頻度は月1回以上が56%。健康志向も有機農作物購入頻度も年代が高齢者がより
高い傾向。

10

競合商品・サービスの状況について、データ等をもとに具体的に記入してください。
また、自社商品・サービスの特長、強み、好機となる環境要因のほか、弱みや脅威等を克服できる要素等、差別的優位性について、具体的に記入してください。
競合商品・サービス（例）の状況及び・高齢者向けメニューを65歳以上のモニター調査をもとに開発。
差別的優位性・高齢者にとって居心地よい店舗内装、外観、安全性を検証した調度類を整備
・当該地域にはファストフード店やファミリー層をターゲットとした飲食店が多く、高齢者が気軽に利用できる飲食店がない（商店街に昔からあった喫茶店は2年前に閉店）。

11

2-3 ソーシャルファームで実施する事業（ビジネス）の概要（続き）
事業（ビジネス）を円滑に遂行するために必要なビジネス連携先（例：営業協力会社、共同開発企業・研究機
関、専門アドバイザー等）とその連携内容について、連携先ごとに具体的に記入してください。
※従業員の雇用に関する連携先（支援機関等）については、本欄ではなく、様式８及び９に記入してください。
事業連携先及び連携内容（例）
・〇〇市社会福祉協議会： 共通の問題意識を持っており、既に担当者と協働方法等を協議中。
・△△農園： こだわりの有機野菜栽培農園から野菜等の提供のほか、調理方法・保存方法等のレクチャーも担当してもらう方向でメニューやレクチャー内容を共同開発中。）

上記の事業連携先との関係を具体的な関係図で示してください。

事業連携先との関係図

12

３ 認証ソーシャルファームとしての中期計画（5か年）
・「3 認証ソーシャルファームとしての中期計画（5か年） 3-1・3-2」は、「2 ソーシャルファームの運営計画」を踏まえた内容となるよう、留意してください。
・当該事業所において実施する全ての事業（就労困難者が従事するか否かにかかわりなく）を総合して、当該事業所（認証ソーシャルファーム）としての「3-1 認証ソーシャルファームの経営ビジョン」、「3-2 認証ソーシャルファームの収支見通し」を作成してください。

3-1 認証ソーシャルファームの経営ビジョン※5年後、ソーシャルファームとして質的にどのような状態になっていたい のか、「①ビジネスの発展成長」、「②多様な従業員が共に働く職場」という2つの視点から考えるビジョン（実現可能な「ありたい姿」） を簡潔に記述してください。

5年後の
ありたい姿
（質的側面）※上記の「5年後のありたい姿（6年目に到達している状態）」について、
ソーシャルファームとして自律的経営が可能となっていることを前提に、事業展開（コア事業/新規事業）、顧客、収益性、組織・人材等の視点から
量的にどの程度の状態に達していたい のか、指標や達成目標等の量的側面（数値）について、具体的に記述してください。

ありたい姿の具体的イメージ（量的側面）

13

3-2 認証ソーシャルファームの収支見通し
3-2（1）売上計画① 中期売上計画
現在及び今後（予定）の取引先のうち、特に取引額の多いところを中心に記入してください。枠が足りない場合は、「その他」として集約してください。
取引先ごとに、１～5期の売上の見通し（伸び率等）について、その根拠（背景・理由・状態等）を漏れなく簡潔に記入してください。

前期の売上実績がない場合は、空欄で構いません。

※注：1期は認証日の属する月から1年間
取引先（単位：千円）

実績

計画

前期

1期

2期

3期

4期

1～5期売上計画の推移（伸び率等）の根拠

5期（例）〇〇商事（例）先方人員増強計画に伴い、今期10％アップ（例）△△総合病院（例）営業体制の見直しと関係改善により、2期目は15%、3期目から3%アップ（例）××百貨店（例）業界の経営環境悪化に伴い、2期目は10％ダウン（例）その他（例）営業人材増強により売上増

単位は「千円」で記入してください。

（例）新システム開発（例）現在企画開発中の新システムを2期目から医療分野を中心に販売予定

合計

0

0

0

0

0

一 致

② 月次売上実績・計画（第1期）
●月

●月

●月

●月

●月

●月

（単位：千円）
●月

●月

●月

●月

●月

●月

年間計

前期実績がない場合は、空欄で構いません。

前期実績（計）第1期計画（計）

0

0

0

0

0

0

一 0致

0

0

0

0

0

0

0

0
0

認証ソーシャルファームとしての事業開始日＝「認証日」の属する月を月次計画の始期としてください。
認証日は、申請区分により異なります。
・予備認証（既設）申請の場合 … 認証申請予定日から２か月が経過した日の翌月１日と想定
・予備認証（新設）申請の場合 … 認証申請予定日と想定

取
引
先
（
第
1
期
）

0
0
0
0

この年間売上計が①中期計画の前期及び1期の合計欄と合致するようにしてください。

①中期売上計画の1期目に売上を予定している取引先全てを記入してください。

00
0③ 売上計画の根拠（第1期）
取引先

第1期（月別、年間計）の売上が予測される根拠

売上の
確度
Aランク

②の取引先欄に記入したら、
ここに自動転記されます。

②で記入した第1期売上計画が、どのような背景、理由等によるものなのか等、取引先ごとに、それぞれその根拠を具体的に記入してください。

取引先ごとの売上計画が、どの程度の確度なのか、リストから選択してください。
【リスト】（確度の目安）
Aランク（90％以上）
Bランク（70～90％未満）
Cランク（50～70％未満）
Dランク（30～50％未満）

Bランク
Cランク
Dランク

※売上の確度（だいたいの目安）：Aランク＝90％以上、Bランク＝70～90％未満、Cランク＝50～70％未満、Dランク＝30～50％未満
14

3-2（2）中期収支計画※3-2(2)中期収支計画について、本様式に代わる資料を作成されていれば、そちらをご提出いただいても構いません。

① 中期収支計画表（単位：千円）
前期実績

売上高（事業収入）計 (A)

1期
0

2期
0

3期
0

4期
0

5期
0

0

0

0

0

0

0

0

（例）管理職研修事業

事（例）評価システム開発事業
業

取り扱っている事業（商品・サービス）が多い場合は、主力以外は「その他」にまとめてください。

（例）その他事業

売上原価 計 (B)

0

0

0

0

商品仕入高
材料費
労務費
該当しない項目は、空欄で構いません。

外注費
地代家賃・賃借料
減価償却費
その他経費

ソーシャルファームの常時雇用者に含まれない従業員（出向社員、
0000
派遣社員、労働時間が週10時間未満の従業員等）や役員につい0000ても、経費が発生する場合は、適宜計上してください。

売上総利益(C）=(A)-(B）
販売費・一般管理費(D)
人件費（従業員）
役員報酬
地代家賃・賃借料
減価償却費

上記以外に必要な項目がある場合は、こちらに記入してください。

その他経費
営業利益 （E）=（C)-（D）

0

0

0

0

0

0

営業外収益 （F)

0

0

0

0

0

0

雑収入

補助金・助成金は、雑収入に記入してください。

その他収入
営業外費用 （G）
経常利益（H）=（E)+(F)-(G)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特別損益(I)
法人税等(J)
当期純利益(K)=(H)+(I)-(J)
目標数値（KPI）

前期実績

売上高（A）
営業利益（E)
経常利益（H）
事業所従業員数（人） （L)

1期
0

2期
0

3期
0

4期
0

5期
0

0

・前期実績及び1期～5期の目標数値（KPI）は、売上高・営業利益・経常利益については、自動入力されます。
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

・事業所従業員及び就労困難者数については、それぞれ各期末の実績・目標数値を記入してください。

就労困難者数（人） （M）
割合（M／L）#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

② 特記事項15#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

03-2（3）月次収支計画※3-2(3)月次収支計画について、本様式に代わる資料を作成されていれば、そちらをご提出いただいても構いません。

① 第1期（上期）
第1期（上期）
売上高（事業収入）計 (A)事業
売上原価 計 (B)
商品仕入高（単位：千円）
●月

●月
0

●月
0

●月
0

●月
0

●月
0

0

認証ソーシャルファームとしての事業開始日＝「認証日」の属する月を月次計画の始期としてください。
認証日は、申請区分により異なります。
・予備認証（既設）申請の場合 … 認証申請予定日から２か月が経過した日の翌月１日と想定
0
0
0
0
0
0
・予備認証（新設）申請の場合 … 認証申請予定日と想定

材料費
労務費
外注費
地代家賃・賃借料
減価償却費

売上総利益(C）=(A)-(B）

3-2(2)中期収支計画の1期目の収支計画と整合するよう、第1期の毎月の計画を作成してください。
0
0
0
0
0
このページは上期分、次ページは下期分となります。

0

販売費・一般管理費(D)

0

0

0

0

0

0

営業利益 （E）=（C)-（D）

0

0

0

0

0

0

営業外収益 （F)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他経費

人件費（従業員）
役員報酬
地代家賃・賃借料
減価償却費

その他経費

雑収入
その他収入
営業外費用 （G）
経常利益（H）=（E)+(F)-(G)特別損益(I)
法人税等(J)
当期純利益(K)=(H)+(I)-(J)16

② 第1期（下期）
第1期（下期）（単位：千円）●月

売上高（事業収入）計 (A)

●月
0

●月
0

●月
0

●月
0

●月
0

第1期計
0

0
0

事
業

0
0
売上原価 計 (B)

0

0

0

0

0

0

0

商品仕入高

0

材料費

0

労務費

0

この第1期計が3-2(2)中期収支計画の1期欄と合致するようにしてください。

外注費

0

地代家賃・賃借料

0

減価償却費

0

その他経費

0

売上総利益(C）=(A)-(B）

0

0

0

0

0

0

0

販売費・一般管理費(D)

0

0

0

0

0

0

0

人件費（従業員）

0

役員報酬

0

地代家賃・賃借料

0

減価償却費

0
0
0

その他経費

0

営業利益 （E）=（C)-（D）

0

0

0

0

0

0

0

営業外収益 （F)

0

0

0

0

0

0

0

雑収入

0

その他収入

0

営業外費用 （G）

0

経常利益（H）=（E)+(F)-(G)

0

0

0

0

0

0

0

特別損益(I)0

法人税等(J)0

当期純利益(K)=(H)+(I)-(J)

0

0

0

0

0

0

③ 月次収支計画の算出根拠等①売上原価、②販売費・一般管理費、③営業外収益（補助金・助成金がある場合は必ず）・営業外費用について、算出根拠を記入してください。

170

４ 認証申請に向けての準備計画
4-1 認証申請に向けての資金計画※必要な資金の合計と調達方法の合計が一致するように作成してください。
準備期間は、予備認証申請日から、認証基準を満たし認証申請する日の前日までとなりますので、2‐1①の認証申請予定日と相違ないよう、準備期間の終了予定日を記入してください。

認証申請に向けて、事業所の整備や就労困難者の採用等、認証基準を満たすために、あるいは、事業開始のために、どのような準備を行うのかを整理し、それらに係る経費とその調達方法について、下表にまとめてください。

① 資金計画表

予備認証申請日～令和●年●月●日

準備期間

必要な資金

金額

調達方法

【事務所・店舗・工場等】

金額【自己資金】（内訳）【補助金・助成金】

設備
資 【機械装置・備品等】
金（内訳）【金融機関からの借入】【認証申請までに必要な商品仕入・経費支払資金等】
【その他】
（内訳）

運
転
資
金
必要な資金（左表）と調達額（右表）の合計額が必ず一致するよ
うにしてください。

合計

0

合計

② 資金調達方法の根拠

資金調達方法（自己資金、補助金・助成金、金融機関からの借入、その他）について、それぞれ具体的な内容、調達の確実性等について記述してください。

180

4-2 事業所の工事計画
工事の有無

・「工事の有無」は、必ず記入してください。
・工事が無い場合、以下は記入する必要はありません。

（有無を選択してください）※以下、工事計画「有」の場合のみ記入してください

ソーシャルファーム支援事業補助金（整備・改修費等）を申請予定の場合、工事予定期間は下記の範囲で想定してください。
・工事開始日：予備認証決定（令和７年1月を予定）後、補助金（整備・改修費等）の交付が決定した日以降
・工事終了日：予備認証有効期間内（令和７年６月末までを予定）※なお、予備認証決定から補助金交付決定までにかかる日数は、申請内容（審査内容）によって幅がありますので、実際の工事期間は補助金交付決定後に変更が生じる可能性がありますこと、予めご了承ください。

工事予定期間

令和●年●月●日～●年●月●日

総工事費

①工事箇所

②工事概要（整備内容・必要性・目的・効果等）

工事を行う箇所をわかりやすく記入してください。

どのような工事を行うのか、なぜ工事が必要なのか、目的や効果も含め、概要を簡潔に記述してください。

工
事
内
容
（
工
事
箇
所
ご
と
に
具
体
的
に
）

0円
③経費概算

円

円

円

円

円

下記書類を添付してください。
●見積書や積算の内訳の分かるもの（工事費、施工監理費）●工事に係る図面（平面図、展開図等）●整備・改修箇所が分かる工事前の現場写真の写し●工事工程表19