平成２１年度

国立大学法人山口大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○

共通教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】
・

外部有識者を教育アドバイザーとして委嘱し，学士力・社会人力育成のための教育プログラムに対する助言やピア・レビューを受ける。

・

共通教育科目の「Basic English」の時間外学習をｅラーニング主体に改善し，卒業要件に定めた TOEIC スコアの早期到達を促す。

・

クォータ制による「情報リテラシー演習」及び「情報セキュリティ・モラル」授業を，全学部において実施する。

○

卒業後の進路等に関する具体的目標の設定

・

就職活動を終えた在学生や卒業生との交流を促進するため，「就活サポーター制度」を導入する。

○

教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【学士課程】
・

学生が自らの学習成果の達成状況について整理・点検するためのポートフォリオシステムを導入する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○

授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【学士課程】・

平成２０年度まで文部科学省の特色ＧＰに採択された「山口大学おもしろプロジェクト」の活動実績を踏まえ，事業を引き続き継続する。

○

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【学士課程】
・

教員が授業科目毎の成績平均値（Grade Point Class Average）を参照できるシステムを構築する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

適切な教員の配置等に関する具体的方策

・各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施して，教員人事計画と当該部局の教育目的・目標との関係及び戦略性を聴取し，平成 18 年度に策定した「教員配置の方針(平成 20 年度に修正)」に基づき，平成 22 年度の教員配置を決定する。

○

教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

・「e ラーニング研究会」の活動を継続し，セキュリティレベルの高い e ラーニングシステムの導入を促進する。

・IC カード型学生証を利用した出欠管理システムを共通教育において導入する。

-1-

○

教育活動の評価および評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

・

平成 20 年度に実施した全般的活動評価等，教員を対象とした評価のあり方について点検評価し，検証する。

・

学生授業評価データを個々の授業改善に活かすとともに，組織的な教育改善活動において活用する。

・

平成 20 年度に実施した教育貢献度評価について，各教員に対してアンケート調査を行い，評価結果・評価方法の分析を行う。

○

教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策

・

教員や教育ニーズを踏まえたテーマ別のアラカルト方式の FD 研修を継続して実施する。

・

組織的 FD 活動を推進するため，元高等学校長を教育コーデイネーターとして採用する。

○

学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項

・

獣医学分野の教育課程の複数大学による共同実施の可能性について検討する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策

・「e ラーニング研究会」の活動を継続し，学生の自学自習用等の e ラーニングコンテンツを充実する。

・

学生に対するメンタルヘルスケアを推進する。

○

生活相談・就職支援等に関する具体的方策

・外国人留学生の就職活動を支援するために，留学生を対象とした企業訪問等を企画実施する。

・専門学校と連携し，学生や社会のニーズに対応した実学講座を開設し，学生の資格取得を支援する。

○

経済的支援に関する具体的方策

・

学生寄宿舎の整備を行い，相対的に低廉な寄宿料を設定し，学生への経済的支援を図る。

○

社会人・留学生等に対する配慮

・

平成 20 年度に引続き留学生宿舎の計画的な整備を図る。

・

留学生のための Web ページを充実し，英語版，中国語版，韓国語版を完成する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準および研究の成果等に関する目標を達成するための措置○大学として重点的に取り組む領域

・

国内外における時間学研究の拠点形成のために，本学において国際シンポジウムを開催するとともに「時間学会」の設立を支援する。

○

研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

・

研究水準評価結果及び組織の現況調査表を踏まえ，今まで蓄積された教員の研究活動データを用いて組織単位の基盤的研究活動についての点検・評価の指標を開発する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置-2-

○

適切な研究者等の配置に関する具体的方策

・

研究推進体制度等による研究促進策を検証し，第二期中期目標期間における制度設計及び新施策の展開を進める。

○

研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策

・演習室等に設置された複数の計算機をネットワーク網により仮想的な大規模計算システムとして利用できる計算グリッド環境を整備し，計算資源の利用促進を図る。

・

デジタルコンテンツの相互利用を促進するため，データベースサーバを公開し運用の拡大を図る。

・

教職員の保有するデジタルコンテンツや講義集録コンテンツ（ｅラーニング教材）をデータベースサーバへ登録し，コンテンツ増加を促進する。

・

機関リポジトリの充実・発展に向け，県域機関リポジトリ協働構築事業の参加機関と連携して学術成果論文のデジタル化を推進する。

○

研究活動の評価および評価結果を質の向上につなげるための具体的方策

・

研究水準評価結果及び組織の現況調査表を踏まえ，今まで蓄積された教員の研究活動データを用いて組織単位の基盤的研究活動についてのデータ分析を行う。

○

知的財産の創出，取得，管理および活用に関する具体的方策

・(有)山口ティー・エル・オーとの連携を強化し，大学の出資について検討するとともに，技術移転を推進する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○

地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策

・

一般市民の文化活動拠点として，企画展の実施及び広報活動による情報発信等を継続して行う。

○

産学公連携の推進に関する具体的方策

・

平成 20 年度に地域の大学，高等専門学校及び産学連携推進機関で組織した「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」及び「コーディネータ連絡会議」を基盤として，参加機関と連携したコーディネート活動を推進する。

○

地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

・「大学コンソーシアムやまぐち」の主催事業等について，事務局としてコンソーシアム運営の中心的役割を担うとともに，組織間の連携協力体制の強化に資する。

○

留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

・地域が主催する諸活動に留学生を派遣するとともに，海外の大学と連携した活動を行い，国際交流を積極的に推進する。また，留学生センターの開講授業を増やし，留学生の日本語教育を一層充実する。

・留学フェアー等の資料として，大学紹介のリーフレットの英語・中国語・韓国語版を作成する。

○

教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

・

日本留学を希望する学生のための短期日本語日本文化研修プログラムを企画する。

・

日本人学生のための「海外短期語学研修」等について，対象校や経済的支援を拡充する。
-3-

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○

医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策

・

新たにリスクマネジャーとなる職員を対象に研修会を開催する等，医療安全の啓発活動を行い，医療事故防止を推進する。

・

院内感染対策に関して，研修会の開催回数を増やして参加機会を拡大するとともに，諸策を通じて感染対策を推進する。

・

治療効果と医療経費のバランスを考慮した集学的医療を継続して実施する。

・

女性医療に関する研修会を系統的に実施するとともに，女性外来受診者を対象とした代替医療のプログラムを充実する。

・経営等の特定の事項を担当する副病院長を増員することにより，病院運営を効率的に行う体制を整える。

・

医療機器の効率的な利用を促進するとともに，「医療機関における医療機器の立会に関する基準」に対応した業務支援を行うため，臨床工学技士を増員する。

○

良質な医療人養成の具体的方策

・

次期病院情報システムにおいて，診療データのデータウエアハウスを中核として一次，二次利用がより行い易いように情報環境の改善を行い，診療のみならず，医療者の養成にも活用できる環境を整える。また，ｅラーニングシステムの導入により，教育・研修で用いられたコンテンツ等の有効利用を促進する。

・

学生等を対象とした要望等の聞き取り調査等を行い，その分析結果を踏まえて多様化する学生のニーズに合った研修プログラムを構築する。

○

研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策

・

新たな先進医療の導入の可能性について検討する。

・

各診療科で分子生物学的，分子病態学的研究を推進する。

・

各診療科で再生・移植医療を推進する。

・

各診療科で低侵襲医療を推進する。

・

各診療科で医工連携のシステムによる新たな医療機器の開発を行う。

○

適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策

・

７対１看護の体制を維持するために看護師を増員する。

・

適切な医療を提供する体制を強化するため，診療放射線技師等のコメディカルスタッフの増員を図る。

○

収入を増加させるための具体的方策

・

入院待ち・手術待ち及び入院中の患者の状況を適切に把握し，ベッドコントロールを行う。

○

経費を削減するための具体的方策

・

医療経費を抑制するため，後発医薬品（ジェネリック医薬品）の導入を推進する。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○

大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策

・

平成 20 年度に作成した「教育実習プログラム」を基に，適正な教育実習の指導を行う。

-4-

○

学校運営の改善に関する具体的方策

・

幼児児童生徒の学校適応上の課題に関する研究，研修及び調査体制を充実する。

・

児童・生徒が，安全・安心して学べる環境を提供するため，校舎の耐震整備等を行う。

Ⅱ

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○

全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

・

学長の指揮命令の下，様々な危機管理の事態を想定して，柔軟に対応可能な危機管理システムを確立する。

○

学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策

・各学部に副学部長の他に学部長補佐を置くことができることとし，学部長を補佐する体制を強化する。

○

全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

・各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施して，教員人事計画と当該部局の教育目的・目標との関係及び戦略性を聴取し，平成 18 年度に策定した「教員配置の方針(平成 20 年度に修正)」に基づき，平成 22 年度の教員配置を決定する。

・

教育・研究活動を継続的に実施するための基盤経費を確保するとともに，教育研究推進を戦略的に実施するため，学長裁量経費を確保し，重点配分を行う。

○

内部監査機能等の充実に関する具体的方策

・

公的研究費の不正防止計画を推進するとともに，研究者及び関係職員を対象に研修を行い，関係者の意識向上を図る。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○

教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策

・「学部再編等改革部会報告」を踏まえて，新学部創設，教養教育の充実，教育課程の共同実施及び大学院のあり方についての検討を行う。

○教育研究組織の見直しの方向性

・

地域の教育ニーズ等に即した教員養成機能の充実・強化のため，教育学部の教育課程の見直しを行う。

・
３

経済学研究科に医療・福祉領域における教育課程を開設する。
教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○

人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

・

平成 20 年度に試行した「大学教育職員人事評価制度」の検証結果を踏まえ，平成２２年度を目途とした本格実施に向けての準備を行う。

○

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

・

大学教育職員の高年齢者継続雇用制度を構築する。

○

事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策

・

平成 20 年度に策定した「事務職員人材育成プログラム」に基づき事務職員の研修を実施する。
-5-

・

平成 20 年度に策定した事務職員の人事の基本的方針に基づき，優秀な人材確保，多様な人材育成，評価に基づく適正な人事管理を着実に実施する。

○

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策

・

総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成 18 年度に策定した人件費削減の方針に基づき，平成 21年度に概ね１％の人件費の削減を図る。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

・

平成 20 年度に設置した「事務改善推進室」において策定した「今後の国立大学法人山口大学事務組織等のあり方について」に基づき，優先順位を付して事務組織再編等を進める。

○

各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する具体的方策

・

業務電算システムの最適化に向けて，「教職員ポータル」の機能強化を図る。

・

自己点検・評価活動を含む大学諸活動への利活用を目的とした「山口大学教員データベース(仮称)」構築の具体的作業を開始する。

・

学内のライセンス契約状況等の情報を提供するソフトウエアライセンス Web ページを作成し，ソフトウエアの一元管理及び購入経費の抑制を図る。

・

各事務電算化システムの見直しを行い，次期（将来）システムの設計を進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

収入を伴う事業の実施に関する具体的方策

・

教育学研究科で実施する臨床心理相談の機能を充実し，適正な相談料を徴収する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

管理的経費の抑制に関する具体的方策

・

効率化係数マイナス１％への対応を考慮した予算配分を行うとともに，基盤的教育研究経費を確保する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

・

固定資産貸付料算定基準を改正し，適正価格により増収を図る。

・

資産の有効活用を図るために，事業用定期借地権を設定し学生の就職支援施設を整備する。

・

飲料等自動販売機について，従来の財産貸付料方式から販売数量に応じた手数料方式へ変更する。

・

適切な資金管理の下，資金運用の範囲を検証・検討し，安全かつ有効な運用を行う。

Ⅳ

自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

自己点検・評価の改善に関する具体的方策

・「YUSE（山口大学自己点検評価システム）」入力率の 100%達成に引き続き努める。

・

大学評価関連データベースのデータの迅速・的確な提供体制を維持する。

-6-○

評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策

・

国立大学法人評価委員会による本法人への年度評価結果等を，必要に応じ，学長のリーダーシップのもと，業務改善や法人運営に活用する。

・

認証評価に係る自己評価書の作成過程において，改善を要する点として自己評価したものについて改善する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○

大学情報の積極的な公開・提供および広報に関する具体的方策

・

第二期中期目標期間における広報のあり方及び中長期的なブランド力向上のための広報戦略を策定する。

・

学内外に本学の活動に関する情報を速やかに提供するため，平成 20 年度に設置した学長直属の「広報チーム」の活動を強化する。

・Web ページに対する外部専門機関の評価を受け，受験生に分かりやすい Web ページの充実を図る。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○

施設等の整備に関する具体的方策

・

耐震対策及び老朽再生整備として，教育学部研究実験棟，工学部研究棟及び教育学部附属光中学校校舎改修工事を行う。

・営繕工事として，屋外ガス鋳鉄管の老朽改善整備工事等を行う。

・目的積立金を活用し，男子寮の新築工事，正門周辺の交通動線の改善整備，動物医療センター増築・改修，東アジア研究科及び経済学研究科棟の新築並びに技術経営研究科棟の改修工事等を行う。

○

施設等の有効活用および維持管理に関する具体的方策

・

平成 21 年度より，全学的にスペースチャージシステムを導入し，このシステムにより生じたスペースの効率的・弾力的な運用を行う。

・

平成 19 年度に策定した「国立大学法人山口大学における地球温暖化対策に関する実施計画」に基づき，新たに整備する施設において省エネ対策を実施する。

・

施設の信頼性，安全性を確保するため，施設パトロールを実施し，安心・安全及び緊急性の観点から維持管理計画を見直し，順次，修繕及び改善を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○

学生等の安全確保等に関する具体的方策

・

防犯対策を一層強化し，学内における安全環境を高めるため，各キャンパスに防犯機器（監視カメラ等）を設置する。

３

大学における情報の安全管理に関する具体的方策○

学内情報セキュリティの確保に関する具体的方策

・

平成 20 年度に認証を取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の PDCA サイクルを着実に遂行し，情報セキュリティレベルの向上を図る。

-7-

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
３７億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-8-

Ⅹその他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・（吉田）耐震対策事業

予定額

財総額

・（常盤）耐震対策事業

百万円）

源

施設整備費補助金（１，５８１）

２，０５３

・（光（附中））耐震対策事業

船舶建造費補助金

（）

長期借入金

（４１０）

・フィルムレス画像診断シス
テム・ＭＥＭＳ・電子デバイス開発評価システム

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金

・小規模改修（６２）注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
「施設整備費補助金」のうち，前年度よりの繰越額
２

１，５８１百万円

人事に関する計画○

多様な専門的知識を有した事務職員の養成および確保のために、職務に応じた学内外の研修制度を設けるとともに、国、地方公共団体、民間等との人事交流を推進する。

・

事務職員の人事の基本的方針に基づき，多様な人材育成の推進を図る。

（参考１）

２１年度の常勤職員数

１，６７８人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

５１９人とする。

平成２１年度の人件費総額見込み

１９,０６２百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費７８０百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）〇学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数-9-

（別紙）予算，収支計画および資金計画

１．予算
平成２１年度予算（単位：百万円）

区

分金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計

１４，１２８
１，５８１
０
０
１５２
６２
２３，３６４６，５６２
１６，４１６０
３８６
２，５２７
４１０
００
１，６４１
４３，８６５支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

３１，０８８
１４，５２１
１６，５６７
６，０９０
２，０５３
０
１５２２，５２７０
１，９５５０４３，８６５[人件費の見積り]
期間中総額 １９,０６２百万円を支出する。（退職手当を除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１３,３９１百万円）
注）「運営費交付金」のうち，平成２１年度当初予算額１３,８４２百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額２８６百万円。
注）「施設整備費補助金」「船舶建造費補助金」「国立大学財務・経営センター施設費交付金」「長期借入金収入」は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
「施設整備費補助金」のうち，前年度よりの繰越額１,５８１百万円
注）「自己収入」「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入」のうち，前年度からの使用見込額１７０百万円。
注）「業務費」「一般管理費」「施設整備費」については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）「産学連携等研究経費及び寄附金事業経費」は，「産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。

- 10 -

注）「長期借入金償還金」については，償還計画に基づく所要額を計上している。

- 11 -

２．収支計画
平成２１年度

収支計画（単位区分金百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３９，６４９３９，６４９３５，４４５
３，７１９
９，４１８
１，２２４
３１２
１２，１４９８，６２３２，０５２４５００1，７０２０収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３９，８３５
３９，８３５
１３，４３６
５，２２０
７９１
１８１
１６，４１６
１，５７４
１５２８６４
３２５１０
４１４
１７９６
１３２０
１８６８４４
１，０３０注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院，その他に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，１,０３０百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り）○【附属病院】損益不均衡の理由１．債務償還経費の元金により生じる額
２．承継資産及び長期借入金による施設整備に係る減価償却費
３．２１年度取得予定資産により生じる額- 12 -

１，４８１百万円･･･(A)▲６６１百万円･･･(B)
２１８百万円･･･(C)４．２１年度取得予定資産に係る減価償却費▲２５百万円･･･(D)

５．債務償還経費利息の予算上と収益上との差により生じる額

５百万円･･･(E)○【その他】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額

１８百万円･･･(F)

２．長期借入金による施設整備に係る減価償却費▲６百万円･･･(G)

収支計画における損益不均衡額(A+B+C+D+E+F+G)- 13 -

１，０３０百万円

３．資金計画
平成２１年度

資金計画（単位区分金

資金支出百万円）

額
４７，０５３

業務活動による支出

３７，１５３

投資活動による支出

４，４１２財務活動による支出

１，９５５

翌年度への繰越金

３，５３３

資金収入

４７，０５３

業務活動による収入

３９，３３７

運営費交付金による収入

１３，８４２

授業料・入学金及び検定料による収入

６，２１７

附属病院収入１６，４１６

受託研究等収入１，３９９

補助金等収入

１５２

寄附金収入

９５８

その他の収入３５３

投資活動による収入

９５

施設費による収入

６２

その他の収入３３

財務活動による収入

４１０

前年度よりの繰越金

７，２１１

注）「施設費による収入」には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
注）「前年度よりの繰越金」には，寄附金が含まれている。（見込額２,５２５百万円）- 14 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文学部

人文社会学科
言語文化学科

３８０人
３６０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４３０人（うち教員養成に係る分野 430人）
８０人
１５０人
１５０人
１５０人

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程

３６０人
５２０人
２２０人
２８０人
１２０人
４０人

理学部

数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００人
２４０人
３２０人
１２０人

医学部

医学科
保健学科

５６０人（うち医師養成に係る分野 560人）
５１０人

工学部

機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
機能材料工学科
感性デザイン工学科
応用化学科
知能情報工学科
循環環境工学科

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

人文科学研究科

地域文化専攻言語文化専攻８人（うち修士課程 8人）
８人（うち修士課程 8人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻１８人（うち修士課程18人）
６４人（うち修士課程64人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学系研究科ｼｽﾃﾑ統御医学系専攻
情報解析医学系専攻
応用医工学系専攻

３６５人
３２０人
３３０人
７５人
２１５人
３６０人
３３０人
１６５人
２００人
２００人
１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

６８人（うち博士課程68人）
７２人（うち博士課程72人）
１１０人 うち博士前期課程68人
博士後期課程42人
応用分子生命科学系専攻 ９０人 うち博士前期課程60人
博士後期課程30人
保健学専攻
３９人 うち博士前期課程24人
博士後期課程15人- 15 -

理工学研究科

機械工学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
物質化学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
社会建設工学専攻
７２人（うち博士前期課程72人）
電子デバイス工学専攻
８４人（うち博士前期課程84人）
電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
７６人（うち博士前期課程76人）
感性デザイン工学専攻
６０人（うち博士前期課程60人）
数理科学専攻３２人（うち博士前期課程32人）
物理・情報科学専攻
４０人（うち博士前期課程40人）
地球科学専攻２４人（うち博士前期課程24人）
物質工学系専攻
２４人（うち博士後期課程24人）
システム設計工学系専攻 ２７人（うち博士後期課程27人）
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻 ２７人（うち博士後期課程27人）
自然科学基盤系専攻
２１人（うち博士後期課程21人）
環境共生系専攻
１３０人 うち博士前期課程100人
うち博士後期課程 30人

農学研究科

生物資源科学専攻

６８人（うち修士課程68人）

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４８人（うち博士課程48人）

教育学部附属山口小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属山口中学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光中学校

３６０人
学級数

９

６０人
学級数

９

１６０人
学級数５

教 育 学 部附属 特別支 援学 校

教育学部附属幼稚園- 16 -