特集

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の現在と将来世界の原子力安全・セキュリティー向上のために
IAEA 原子力安全・セキュリティー局 市村知也，斉藤健彦，真田晃，日置一雅
国際基準の適用支援，④原子力安全・までに約 100 件の安全基準が出版さセキュリティーに関する知識・経験れており，加盟各国の原子力施設，研を国際的に共有するためのネットワ

究炉，放射線防護，放射性廃棄物，輸ある国の原子力事故が引き起こすーク構築，などを進めてきている。

送等，幅広い分野で利用されている。

他国への技術的，物理的，政治的，社

ここでは，最初に原子力安全分野

安全基準は IAEA 事務局が独自に

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はじめに会的，経済的，心理的影響を考えればの活動をこれら主要な活動の柱に沿作成・出版するものでなく，その作容易に想像されるように，また，盗難って，続いて原子力セキュリティー成過程において，加盟国が指名したされた使用済放射線源がまったく想分野の活動を紹介したい。

各分野の専門家や規制機関の高官か像もつかない国で発見される事象に見られるように，原子力安全・セキュリティーには国境がなく，一国でのみ対策を進めても世界全体としてらなる委員会による厳重な審査を最

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原子力安全分野の活動（1）国際条約等の事務局機能

低 3 回経て，加盟国のコンセンサスを得て発行されるものである。ややもすると IAEA が加盟国に超越するの安全・セキュリティーを高めるこ

原子力安全分野では，すでに 4 つ

立場で独自に 世界標準 を作成し，とにはならない。IAEA は，このよの条約（事故時早期通報，相互援助，その判断基準に基づき評価を行ってうな認識の下，各国の安全・セキュ原子力安全，廃棄物及び使用済燃料いるかの誤解も持たれかねないが，リティーレベルを継続的に向上させ安全管理）（http://www-ns.iaea.

実際には加盟国の知見を集大成し，るための手助けを行う国際機関であorg/conventions/）が発効するとと国際的に適用できる合理的な基準とり，これが原子力安全・セキュリテもに，加盟各国が自主的遵守を図るなっている。

ィー局の使命である。原子力発電所

ものとして，研究炉や放射線源管理安全基準を国内法に取り入れるかの運転実績はこの十余年で大きく改に関する行動規範が成立しており，否かは各加盟国の裁量に委ねられて善しているものの，高経年化や廃炉いずれも IAEA が事務局機能を果たいるが，その作成過程から積極的に等をはじめとする比較的新しい課題している。

関与することは，協力・貢献というの顕在化，医療分野等をはじめとし当局では条約に基づき，放射線事観点からだけでなく，利用・活用とて引き続き多数発生する被ばく事故故発生時に情報を収集・整理して発いう点からも大きな意味がある。こ

対策，重要性を増す廃棄物対策，喫信する緊急時対応センターを有するの活動に参加する加盟国には，成果緊の課題であるセキュリティー対策とともに，加盟国からの要請に応じのみならずこれらの過程で得られるなど課題は尽きない。この使命を達て支援チームや調査団等を派遣し，知見もフィード・バックされ，国内成するため，当局は，原子力施設安他国での再発防止のため事故調査報の関連規定類の制定や改定，各種の全部および放射線・輸送・廃棄物安告書を加盟国に配布している。

原子力安全に関する活動の評価や見全部ならびにセキュリティー事務局から構成される。これらの部・事務直し，理解や信頼の獲得等の面で多（2）安全基準の作成

くの有益な知見が得られよう。中国

局が，それぞれの担当分野について，IAEA は，原子力安全基準の作成をはじめ，IAEA の支援を受けてい①国際条約等の事務局機能，②国際が憲章に定められている唯一の国際る加盟国には安全基準への適合が求基準の作成，③原子力施設等へのレ機関である。安全基準は，原則・要件・められる他，欧州連合（EU）においビュー・サービスや研修等を通じた指針の 3 段階の文書で構成され，これても安全基準への適合を確認してい14

原子力eyeるなど，原子力安全分野のグローバ経験を適切に管理・整理・提供する，レベルを上げていくという考えの下ル化が進展している。例えば，廃止

いわゆるノレッジ・マネジメントとで活動を行っている。セキュリティ措置，廃棄物の地層処分，高経年化対ネットワーク作りが大変重要な役割ー分野においても，加盟国に対し，策，国際的な議論が高まりつつあるであると認識している。

原子力セキュリティー全般に対する放射線影響からの環境防護などは，加盟国からの要請と資金／人的援レビューや，核防護対策に特化したIAEA の重要課題であるとともに，助を受け，目的を絞って実施されてレビュー等，種々のレビュー・サー日本の知見が有意義に生かされ得るいる特別拠出金事業のひとつである

ビスを実施している。セキュリティ分野であろう。

アジア原子力安全プログラムでは，ーの分野においては，核物質防護条日本，韓国および中国の積極的な参約の改訂作業，ガイドラインの更新画により，自立的，有機的かつ継続など，昨今の状況を受けた作業が進IAEA では，安全基準を作成する的な連携の母体として，2003 年にんでおり，日本国内における国際的だけではなく加盟国が安全基準を実「アジア原子力安全ネットワークな動向と足並みをそろえた活動を歓際に適用するため，加盟国の要請に（ANSN）」が立ち上げられた。

迎するとともに，さらに一歩先を行（3）安全基準の適用支援

基づく各種トレーニングやセミナー

今後，安全規制に携わる人間，技の開催，レビューチーム等の派遣な術開発に携わる人間，一般公衆を含く取り組みに期待したい。

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おわりにど多岐にわたる支援を実施している

めたいわゆる stakeholder が，国際（http://www-ns.iaea.org/的なレベルで意見・情報交換するこreviews/）。レビュー活動は，2004とがますます重要になると思われ，世界第 3 の原子力エネルギー利用

年 11 月に柏崎刈羽原子力発電所にIAEA としても，ネットワーク構築国であり，IAEA に対する第 2 の資対して実施された運転安全に関するなどこれまでの経験を生かし，必要金拠出国である日本は，IAEA の活OSART（Operational Safety Reviewな貢献をしたい。

動に知的・人的にさらに貢献する余Team）のみならず，2005 年後半の受け入れが予定される輸送安全に関す る TranSAS（ Transport Safety

3原子力セキュリティー分
野の活動地がある。IAEA が手がけるチャレンジングなプログラムに対する日本からのより積極的な参画に加え，そAppraisal Service），さらには，規9.11 テロ等を踏まえたセキュリテの活動の成果が日本国内に適時・有制当局の活動に関する IRRT（Inter-ィー議論の高まりを受けて，2003 年

効にフィードバックされることを期

national Regulatory Review Team）

1 月，セキュリティー対応部門が原待したい。また，日本が原子力利用など，原子力関連活動のすべてにわ子力安全局に併合された。原子力を先進国であるのみならず，原子力安たる。

平和かつ安全に利用するための活動

全先進国としての地位を確たるもの

レビューはより一層の安全に向けを対象に，透明性を基本とする原子とするためには，グローバルに通用てともに考える場であり，良い慣行

力安全分野と，原子力をテロ行為等する透明な安全対策の確保が重要で（good practice）を世界で共有する悪意に利用しようとする活動を対象ある。IAEA との連携は，この目的ための場でもある。ともすれば，こに，秘匿性が必要な原子力セキュリのために大変有効であり，大いに活れらのサービスは発展途上国のためティー分野とは相容れないとの見解用してもらいたい。
（IAEA 原子力安のものと思われがちであるが，欧米から，当初組織内でも議論があった

全・セキュリティー局ウェブペーの先進国はこれらのサービスを，外が，例えば，線源の的確な管理およジ： http://www-ns.iaea.org/）

部専門家の客観的評価として，自国び使用後の処理・処分など，技術的の透明性・信頼性向上のために有効には安全とセキュリティーが同時にに利用している。日本もますます積達成される分野が多々存在すること極的に活用して欲しい。に加え，IAEA の役割としてのガイドライン作り，条約等運営の事務局（4）ネットワークの構築機能等，IAEA の機能としても相互IAEA はこれらの活動を通じて，に重なる部分が多いことから，安全世界の原子力安全の情報を網羅的にとセキュリティーを分離するのでは把握し得る機関であり，その知見・なく，むしろ相乗効果により双方のVol.51 No.2（2005 年 2月号）

ıh［いちむら・ともや 放射線・輸送・廃棄物安全部
廃棄物安全課］［さいとう・たけひこ 原子力施設安全部工学安全課］［さなだ・あきら 原子力施設安全部政策・計画支援課］［ひおき・かずまさ 放射線・輸送・廃棄物安全部
廃棄物安全課］
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