利根町農業経営基盤強化促進基本構想

平成２３年１１月（策定）
平成２９年
令和 ４年
令和 ５年
利

３月（変更）
１月（変更）
９月（変更）
根町

目

次

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

第２ 農業経営の規模，生産方式，経営管理の方法，農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

４

第２の 農業経営の規模，生産方式，経営管理の方法，農業従事の態様等に関す
２ る営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とす
べき農業経営の指標

７

第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか，農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方

８２ 就農等希望者の受入から定着までのサポート及び体制の考え方
３ 市町村及び関係機関の役割分担・連携・関係機関との情報共有
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集積に関する
目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
１ 利用権設定等促進事業に関する事項
２ 農地中間管理機構の特例事業の実施の促進に関する事項

８
８
９
９
９
９
１０
１０
１６

３ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項
４ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
５ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
７ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項

１６

第５の 第１８条第１項の協議の場の設置方法，第１９条第１項に規定する地域
２ 計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事
項

２１

１９
１９
２０
２０

第６ その他

２１

別紙１

２３

別紙２

２４

第１

1.

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

利根町農業の概況
利根町は，茨城県の西南端に位置し立地的には首都圏 40 ㎞圏内にあり，首都近郊型都市の性格を持っている。関東平野利根川のほとりに南北約 5 ㎞，東西約 8.5 ㎞に渡って広がる気候温暖な地域である。町域は標高 3～5m の水田や市街地が広がる低地部と，標高 20～25m程の台地により構成されており，その中央部を新利根川が東西に流れている。
利根町の農業は，耕地面積約 1,365ha の肥沃で平坦な農地が広がり，その立地条件を生かして稲作を主体とした農業生産を展開してきたが，近年，一部の農家で施設園芸の導入がされてきている。また，一部の担い手により，新規需用米の作付もされている。
農業産出額は，2017 年には約 13 億 8 千万（令和 2 年 3 月農林水産省関東農林水産統計年報）で，部門別では「米」が 11 億 2 千万で最も多く，次いで「野菜」1 億円，「花き」2 千万となっている。

2.

利根町農業の現状と課題
利根町の農家戸数は， 502 戸で平均経営耕地面積は 2.63ha となっている（2015 年農林業
センサス）
。これは，5 年前に比べ 84 戸減少（14.4％減少）したものであり，平均規模は 0.39ha
拡大（17.4％増加）している。
農業者就業人口のうち，65 歳以上の高齢者の占める割合は大幅に増加し，69.1％となっている。
農業就業人口の高齢化や減少に伴って，農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地が，一部遊休農地となっており，近年増加傾向にあることから，これを放置すれば，担い手の規模拡大が遅れるばかりではなく，周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
利根町農業の健全な発展のためには，経営規模の拡大や優良農地の確保，農作業の効率化と担い手の育成確保など，農業経営基盤の強化を通じて，効率的かつ安定的な農業経営を育成・確保し，これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要
である。

3.

農業経営基盤の強化の促進に関する取組み(１) 将来における農業経営の目標
地域の農業構造の現状及びその見通しの下に，農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう，将来（概ね 10 年後）の農業経営発展の目標を明らかにし，効率的かつ安定的な農業経営を育成する。
具体的には，地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得及び年間労働時間の水準を実現できる目標を次のとおりとし，このような農業経営が，地域における農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目標とする。
1

【年間農業所得】主たる農業者１人当たり580 万円以上【年間労働時間】主たる農業従事者１人当たり 2,000 時間以内

(２) 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標
利根町の青年等の新規就農者は，農業法人への雇用就農又は親元就農のかたちで，ここ数年で何人かの新規就農があったものの，毎年増える状況となっていない。この状況においても，従来からの基幹作物である水稲の産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため，
将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには，就農相談から経営定着の段階まできめこまやかに支援していくことが重要である。そのため，就農希望者に対して，農地については利根町農業委員会や農地中間管理機構による紹介，技術・経営面についてはつくば地域農業改良普及センター及び農業協同組合が重点的な指導を行うなど，地域の総力を上げて地域の中心的な経営体へと育成し，将来的には認定農業者へと誘導する。
新規就農者等が経営開始後おおむね５年後に達成すべき農業経営の目標水準は，将来の効率的かつ安定的な農業経営の発展，技術・経営能力に見合った経営規模，就農時の生活に要する所得水準等を勘案し次のとおりとする。
【年間農業所得】主たる農業者１人当たり250 万円以上【年間労働時間】主たる農業従事者 1 人当たり 2,000 時間以内

(３) 農業経営基盤の強化促進
地域農業の振興を図るため，農業協同組合，利根町農業委員会，つくば地域農業改良普及センター等が十分な相互連携の下で，濃密な指導を行うための体制として，利根町地域担い手育成総合支援協議会を活用することにより，集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。さらに，望ましい経営を目指す農業者や，その集団及びこれらの周辺農家に対して，上記の利根町地域担い手育成総合支援協議会が主体となって営農診断，営農改善方策の提示等をし，地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により，各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
① 将来を担う農業経営体の育成
農業者の減少や高齢化，耕作放棄地の増加，国際化の急速な進展に伴う農産物価格の低迷など，厳しい農業情勢の中，農業を持続的に発展させていくためには，経営感覚に優れた意欲や能力ある担い手育成・確保が急務となっている。
認定農業者等担い手が不足する地域においては，集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進することとする。
2

なお，町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については，農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等，女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を推進する。
特に，農業経営改善計画の認定制度については，本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ，利根町農業委員会の支援による農用地のこれら認定農業者への利用集積はもちろんのこと，その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし，利根町が主体となって，関係機関，関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
② 農地の集積農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため，土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては，農地中間管理事業等の積極的な活用を促進し，利
根町農業委員会などとの連携により農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて農地の集積・集約化を積極的に支援する。
また，これらの農地の流動化に関しては，農地中間管理機構を中核的な事業体と位置づ
け，地域ごとの農用地の利用実態に配慮した担い手への集積及び集約化が進むよう努める。
さらに，農地貸借による経営規模拡大と併せて，農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし，意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また，併せて集約的な経営展開を助長するため，つくば地域農業改良普及センターの指導の下に，既存施設園芸や露地野菜の作型，品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。

3

第２

農業経営の規模，生産方式，経営管理の方法，農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第 1 の３の（１）に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として，
現に利根町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ，利根町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
[個別経営体]（農業経営の指標の例）
営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

１ 普通作（水稲 ＋飼料用米）[経営面積]
水田
1,400a（うち借入地 1,200a）[作付面積]
水稲（主食用米）700a
水稲（飼料用米）700a[農業労働力]基幹的従事者
1人
臨時雇用
0.5 人

・作業分散を考慮した品種別作付
計画を作成する。
・計画的な農機
具，施設の整備を行う。
・さらなる規模拡大に向けて法人化を進め，経営基盤の強化を図る。

２ 普通作（水稲 ＋小麦＋大 豆＋
作業受託）[経営面積]
水田
2,000a（うち借入地 1,900a）[作付面積]
水稲
1,200a
小麦
800a
大豆
800a
作業受託 水稲 1,000a（3 作業以上・販売名義・処分権有）[農業労働力]基幹的従事者
1人
補助的従事者
1人[経営面積]
施設
30a[作付面積]
イチゴ30a[農業労働力]基幹的従事者
1人
補助的従事者
1人
臨時雇用
0.5 人

［経営の特徴］
農地の集積による大規模普通作経営[主な資本整備]
トラクター(70ps)
1台
トラクター(50ps)
1台
田植機(6 条)1台
自脱型コンバイン(6 条)
1台
乾燥機(50 石)
3基
フォークリフト1台
トラック(2t)
1台[土地利用，技術等]
農地中間管理事業による農地集積を図る。
[経営の特徴]農地の集積及び麦，大豆を取り入れた大規模普通作経営[主な資本整備]
トラクター(70ps)
1台
トラクター(50ps)
1台
田植機(6 条)1台
自脱型コンバイン(6 条)
1台
乾燥機(50 石)
2基
フォークリフト1台
トラック(2t)
1台[土地利用，技術等]
農地中間管理事業による農地集積を図る。
[経営の特徴]イチゴの専作経営[主な資本整備]
パイプハウス・付帯設備
30aウォーターカーテン
一式
育苗ハウス
1棟
環境測定装置1台
炭酸ガス発生装置
夜冷施設
トラクター(30ps)
1台
動力噴霧器
1台
作業舎
1棟
[土地利用，技術等]
ｲﾁｺﾞ栽培に適した水質であるかを確認する

３ 施 設野菜（イチゴ）

4・作業分散を考慮した品種別作付
計画を作成する。
計画的な農機具，施設の整備を行う。
・麦，大豆を取り入れることにより年間労力の平準化を図るとともに，農機具，施設の利用向上を図る。
・環境測定機器の導入により，増収
を図る。

農業従事
の態様
・雇用条
件を整備
し臨時雇
用労働力
を確保す
る。

・雇用条
件を整備
し，臨時
雇用労働
力を確保
する。

・雇用条
件を整備
し，臨時
雇用労働
力を確保
する。

４ 施 設野
菜
（イチゴ）
＋
水稲

５ 水稲
＋
飼料用米
＋
露地野菜
ネギ

６ 花き
(鉢物)

［経営面積］
水田
500a
25a［作付面積］
イチゴ
25a（パイプハウス）
水稲
500a［農業労働力］
基幹的従事者
1人
補助的従事者
1人
臨時雇用
0.5 人

［経営面積］
水田
600a（うち借地 400a）
畑70a［作付面積］
水稲
400a
飼料用米
200a
ネギ 70a［農業労働力］
基幹的従事者 1 人
補助的従事者 1 人［経営面積］
施設40a（大型鉄骨ハウス）［栽培品目］
シクラメン
30a
ポットカーネーション
25a［農業労働力］
基幹的従事者 1 人
補助的従事者 1 人
臨時雇用
1人［経営の特徴］
イチゴを取り入れ，労働力の年間活用を目指した施設野菜経営［主な資本整備］
トラクター（40ps）
１台
田植機（6 条）１台
コンバイン（3 条）
１台
フロントローダー
１台
動力噴霧器
１台
パイプハウス2,500 ㎡
暖房機
２台
作業場
１棟
トラック(2t)
１台［土地利用・技術等］
・イチゴは，水田転作地に作付け［経営の特徴］
水稲との複合作目としてネギを作付し，労働の年間活用を図る。
借地及び作業受託による大規模経営［主な資本整備］
トラクター（60ps）
１台
トラクター（40ps）
１台
田植機（6 条）１台
コンバイン（5 条）
１台
乾燥機（50 石）
１台
ブームスプレアー
１台
軽トラック
１台
［土地利用・技術等］
・消費者のニーズにあった品種の導入，先進技術の開発と利活用に努め，高品質・安定生産に努める。
［経営の特徴］
シクラメンとポットカーネーションを中心とした鉢物経営［主な資本整備］
大型鉄骨ハウス20ａ(自動灌水兼防除装置，自動換気装置，暖房機，移動ベンチ，低面灌水装置)
作業場
１棟
トラック(2t)
１台［土地利用・技術等］
・新品種の導入・適正な栽培管理
・先進技術の導入

5・系統販売を中心に，戦略的なマー
ケティングを展開する。
・選別，規格等の簡素化を進め，労力や経費の削減を図る。
・先進技術，研修会等に参加し，技術及び資質向上に努める。
・青色申告の実施。

・減化学肥料及び減農薬に取り組
み，エコ農業の実践を図る。
・中間管理事業を活用した農地集積の実施。
・農繁期のピークを少なくするた
め，作業分散を考慮した作付け計画を作成する。
・青色申告の実施。

・戦略的なマーケ
ティングによる
販売や共販による有利販売。
・高品質鉢花の生産と単価高鉢花販売を目指す。
・栽培管理日程を作成し，熟練した管理作業による
品質向上。
・青色申告の実
施。

・農繁期
における
臨時雇用
者の確保
や集出荷
施設の利
用による
労働時間
の削減。
・家族経
営協定に
基づく就
業環境の
整備。
・計画的
な休日の
導入。
・家族経
営協定に
基づく就
業環境の
整備。
・農繁期
における
臨時の雇
用従事者
の確保。
・計画的
な休日の
導入。

・安定し
た常時雇
用 の 確
保。
・雇用条
件を整備
し，臨時
雇用労働
力 を 確
保。
・家族経
営協定に
基づく就
業環境の
整備。

７ 花き
（切花）

８

［経営面積］
施設
40a［栽培品目］
フリージア 40a
ひまわり
40a
［農業労働力］
基幹的従事者 1 人
補助的従事者 2 人［経営の特徴］
施設の効率的利用の推進と所得向上［主な資本整備］
パイプハウス
40a（自動灌水兼防除装置，自動換気装置，暖房機)
作業場 １棟予冷庫(2 坪)
１基
土壌消毒器
１台
トラック(2t)
１台［土地利用・技術等］
・カーネーションの周年栽培
・新品種の導入
・先進技術の導入
・採花本数の向上［経営面積］
飼育頭数
200 頭
年間出荷数
125 頭
［農業労働力］
基幹的専従者 1 人
補助的従事者 1 人
臨時雇用
1人［経営の特徴］
黒毛和牛の肉専用種肥育専業経営。
［主な資本整備］
畜舎
堆肥舎
ショベルローダー
トラック(2t)トラック(4t)

肉用牛・戦略的なマーケ
ティングによる
販売や共販による有利販売。
・高品質鉢花の生産と単価高鉢花販売を目指す。
栽培管理日程を作成し，熟練した管理作業による
品質向上。
・青色申告の実
施。

・安定し
た常時雇
用の確保
雇用条件
を 整 備
し，臨時
雇用労働
力を確保
する。
・家族経
営協定に
基づく就
業環境の
整備

・高い肥育管理技術を身につけ，事故率 2％以内に抑
える。

・臨時雇
用を導入
し，他産
業並みの
労働時間
の実現を
図る。

2.000 ㎡
500 ㎡
１台
１台
１台

［土地利用・技術等］
堆肥等を活用し耕畜連携を図る。

[集落営農]
営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

９ 普通作[経営面積]
水田
6,000a[作付面積]
水稲(主食用米)3,000a
水稲(飼料用米)1,500a
小麦
1,500a
大豆
1,500a
作業受託 水稲 1,500a(3 作業以上・販売名義・処分権有)[農業労働力]基幹的従事者
3人
補助的従事者
3人[経営の特徴]おおむね 1 集落内の農家から農地管理，機械作業を委託された担い手農家 3 件による集落営農
経営[主な資本整備]
トラクター(70ps)
1台
トラクター(50ps)
1台
田植機(6 条)1台
自脱型コンバイン(6 条)
1台
汎用コンバイン1台
乗用管理機
1台
乾燥機(50 石)
5基
フォークリフト1台
トラック(2t)
1台[土地利用，技術等]
ブロックローテーションにより，水稲，小麦，
大豆を作付けする
農地中間管理事業による農地集積を図る

・作業分散を考慮した品種別作付
計画を作成する。
・計画的な農機
具，施設の整備を行う。
・構成員の役割分担の明確化により，効率的作業に努める。
組合の法人化を進め，経営基盤の強化を図る。

6

農業従事
の態様

第２の２

農業経営の規模，生産方式，経営管理の方法，農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第１の３の（２）に示したような目標を可能とする農業経営の指標として，現に利根町及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ，利根町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
［個別経営体］（農業経営の指標の例）
営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

１普通作[経営面積]
水田
1,500a[作付面積]
水稲(主食用米)900a
水稲(飼料用米)600a[経営の特徴]親族からの継承を前提とした普通作経営[主な資本整備]
トラクター
1台
コンバイン
1台
乾燥機
1台

２施設野菜
（イチゴ）

[経営面積]
施設[作付面積]
イチゴ[経営の特徴]イチゴ専作経営[主な資本整備]
パイプハウス
育苗ハウス
ウォーターカーテン
炭酸ガス発生装置[経営の特徴]トマト専作経営[主な資本整備]
パイプハウス
潅水設備
暖房設備
トラクター
動力噴霧器
[経営の特徴]ネギ周年栽培[主な資本整備]
育苗ハウス
トラクター
ネギ移植機
動力噴霧器
ネギ皮剥き機・複式簿記記帳の実施による経営と家計の分離を行う。
・青色申告の実施。
・財務分析による経営診断の実施。
・資金繰り，返済計画の作成と実行。
・労働力確保や農作業環境の改善など労務管理の
実施。

３施設野菜
（トマト）

４露地野菜
（ネギ）

[経営面積]
施設[作付面積]
トマト[経営面積]
普通畑[作付面積]
ネギ

15a
15a

20a
20a

70a
70a

15a
1棟
一式

20a
一式
一式
1台
1台

1棟
1台
1台
1台
1台

※農地は全て借地とし，農業労働力は本人+臨時雇用者とする。
※機械・施設の減価償却費は，中古機械の導入等を考慮し 1/2 は償却済みとした。
※家族労働力がある場合については，家族経営協定に基づく給料制，休日制を導入し働きやすい環境にする。

7

農業従事
の態様
・農繁期
における
臨時雇用
者の確保
による過
重労働の
防止。
・農繁期
において
も週 1 日
程度の休
暇 を 取
得。

第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか，農業を担う者の確保及び育成に関する事項
1．農業を担う者の確保及び育成の考え方
本町は，効率的かつ安定的な経営を育成するために，生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため，認定農業者制度，
認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに，つくば地域農業改良普及センター，農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また，新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため，これらの青年等に対する就農情報の提供，生活や農地・農業機械の取得などの受入体制の整備，先進的な法人経営等での実践的研修の実施，青年等就農計画の認定・フォローアップ，認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進，認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
更に，農業従事者の安定確保を図るため，農業従事の態様等の改善に取り組むこととし，
家族経営協定締結による就業制，休日制，ヘルパー制度の導入や，高齢者，非農家等の労働力の活用システムを整備する。
加えて，利根町の将来の農業を担う幅広い人材の確保に向け，雇用されて農業に従事する者，定年退職後に農業に従事する者，他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材が，農業に就業するとともに地域に定着し活躍できるよう，これらの者に対して，必要な情報の提供，受入体制の整備，研修の実施，交流会の実施等の支援を行う。
2．就農希望者の受入から定着までのサポート及び体制の考え方
新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて，関係機関と連携して，就農等希望者に対する情報提供，住居の紹介や移住相談対応等の生活の立ち上げ支援，農業技術・農業経営に要する知識の習得に向けた研修の実施，必要となる農業用機
械や農用地等の取得のサポートを行うとともに，就農後の定着に向けて，販路開拓や営農面
から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応，他の農家等との交流の場を設けるなど，必要となるサポートを一貫して行う。
これらのサポートを一元的に実施できるよう，利根町が主体となって，茨城県，利根町農業委員会，農業協同組合等の関係団体が連携して必要な支援を協議する体制を整備し，農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポートを一元的に実施できる体制を構築する。
また，新規就農者等が地域内で孤立することがないよう，協議の場や地域計画の修正等を通じて，地域農業を担う者として当該者を育成する体制を強化する。
新たに農業経営を始めようとする青年等については，本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し，青年等就農資金，経営体育成支援事業等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら，確実な定着，経営発展に導くとともに，青年等就農計画の達成が見8

込まれる者については，引き続き農業経営改善計画の策定を促し，認定農業者へと誘導する。
3．市町村及び関係機関の役割分担・連携，関係機関との情報共有
技術や経営ノウハウの習得及び就農後の営農指導等のフォローアップについては，つくば
地域農業改良普及センター・農業協同組合，農地の確保については，利根町農業委員会，農地中間管理機構など，各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。
利根町は，農業協同組合及びその他関係機関と連携して，区域内における作付け品目毎の就農受入体制，研修内容，就農後の経営・収入・生活のイメージ等，就農等希望者が必要とする情報を整理し，県に情報提供する。
第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

1. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積についての目標として示すと，概ね次に掲げる程度である。
〇効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の

備考

農用地の利用に占める面積のシェアの目標

１．効率的かつ安定的な農業経営を営む者の権限に基づく農地の利用面積及び基幹的農作
業受託面積のシェアの目標である
２．目標年次は，概ね１０年先おおむね６６パーセント程度〇効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
農地中間管理事業等の実施により安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるよう努めるものとする。
2. その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項(１) 農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
利根町は，水稲を主体とする土地利用型農業が盛んであり，認定農業者等への農地の利用集積が進んでいるが，経営農地は比較的分散傾向にあり，農作業の効率化等が図られず，担い手の更なる規模拡大が停滞している。
(２) 今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
今後は更に農業従事者の高齢化が進んでいくことが予想され，このままでは担い手が受けきれない農地が出てくることが予想される。そのため担い手育成及びそれらの者への農地の9

利用集積を推進するための施策・事業の実施を図っていく。
(３) 関係団体等との連携体制
利根町，利根町農業委員会，農地中間管理機構，農業協同組合，土地改良区等の関係機関・団体が連携し，地域計画の策定を通じ，地域の合意形成を図りながら，面としてまとまった形
での農用地の集約化を進めることにより，団地面積の増加を図るとともに，担い手への農用地の集積を加速する。
第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

利根町は，茨城県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第４「農業経営基盤強化促
進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ，利根町農業の地域特性，即ち，複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて，以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
利根町は，農業経営基盤強化促進事業として，次に掲げる事業を行う。
１ 利用権設定等促進事業（改正前の農業経営基盤強化促進法（以下「旧基盤強化法」という。
）に規定する農用地について利用権の設定等を促進する事業）
２ 農地中間管理機構の特例事業
３ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業
４ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業
５ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事業
７ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については，各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
利根町において，今後県営基盤整備事業の実施が見込まれる場合，ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため，換地と一体的な利用権設定を推進し，土地改良区の主体的取組によって担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。
以下，各個別事業ごとに述べるものとする。
1.

利用権設定等促進事業に関する事項(１) 利用権設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。
）が，利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は，次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合，次の（ア）から（オ）に掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては，（ア），（エ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
10

(ア)

耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

(イ)

耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。

(ウ)

その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。

(エ)

その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適
格法人にあっては，常時従事者たる構成員をいう。
）がいること。

(オ)

所有権の移転を受ける場合は，上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか，借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合，農地の集団化を図るために必要な場合，又は近い将来農業後継者が確保できることが確実である等特別な事情がある場合を除き，農地適正化あっせん譲受け等侯補者名簿に登録されている者であること。

イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合，その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合，その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権，地上権，永小作権，質権，賃借権，使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において，当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては，（ア）に掲げる要件）のすべてを備えているときは，前項の規定にかかわらず，その者は，概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合，同法第 11 条の 50 第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合，農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第３項に規定する農地中間管理事業又は法第７条第１号に規定する農地売買等事業を行う
農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には，これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者が旧基盤強化法第 18 条第２項第６号に規定する者である場合には，次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ 利根町長への確約書の提出や利根町長との協定の締結を行う等により，その者が地域の農11

業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては，その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員，社員又は株主（農地法第 2 条第 3 項第 2 号チに掲げる者を除く。
）が，利用権設定等促進事業の実施により，当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行う場合，①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし，利用権の設定を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い，かつ，これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか，利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は，別紙 1 のとおりとする。
(２) 利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により，設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準，借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法，農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される
所有権移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。
）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は，別紙２のとおりとする。
(３) 開発を伴う場合の措置① 利根町は，開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては，その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体，農地中間管理機構を除く。
）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。最終改正令和４年４月１日付け３経営第 3217 号。以下「旧基本要綱」という。）様式第７に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 利根町は，①の開発事業計画が提出された場合において，次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には，農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には，開発行為の許可基
準に従って許可し得るものであること。
(４) 農用地利用集積計画の策定時期① 利根町は，（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは，その都度，農用地利用集積計画を定める。
② 利根町は，農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用集積を図るため，引き続き農用
12

地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において，当該農用地利用集積
計画は，現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
(５) 要請及び申出① 利根町農業委員会は，認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに，農用地の利用権の調整を行った結果，認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは，利根町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 利根町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は，その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため，利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは，別に定める様式により農用地利用集積計
画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化，農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は，別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②及び③に定める申出を行う場合において，（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には，現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
(６) 農用地利用集積計画の作成① 利根町は，（５）の①の規定による利根町農業委員会からの要請があった場合には，その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 利根町は，（５）の②及び③の規定による農用地利用改善団体，農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には，その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①，②に定める場合のほか，利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり，利用権設定等の調整が調ったときは，利根町は，農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 利根町は，農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては，利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。
）について，その者の農業経営の状況，利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して，農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
13

(７) 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
なお，⑥のウに掲げる事項については，（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在，地番，地目及び面積（（１）の④に定める者である場合については，賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
）③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類，内容（土地の利用目的を含む。），
始期（又は移転の時期），存続期間（又は残存期間），借賃及びその支払い方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法），利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的，当該所有権の移転の時期，移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払い（持分の付与を含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に該当する者である場合には，次に掲げる事項
ア その者が，賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において，その農用地を適正に利用していないと認められる場合に，賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に，農地法第６条の２及び農地法施行規則（昭和２７年農林水産省令第７９号）第６０条の２で定めるところにより，権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積，生産数量など，その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない
旨
ウ その者が，賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項(ア)

農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(イ)

原状回復の費用の負担者(ウ)

原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(エ)

貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め(オ)

その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況
(８) 同

意

利根町は，農用地利用集積計画の案を作成したときは，（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権，地上権，永小作権，質権，賃借権，使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得
14

るものとする。
ただし，数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については，当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意を得ることで足りるも
のとする。
(９) 公

告

利根町は，利根町農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき，又は（５）の①の規定による利根町農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは，その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑤までに掲げる事項を公告する。
(１０) 公告の効果
利根町が（９）の規定による公告をしたときは，その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定（若しくは移転）又は所有権が移転するものとする。
(１１) 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は，その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
(１２) 紛争の処理
利根町は，利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は，借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは，当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき，その円満な解決に努める。
(１３) 農用地利用集積計画の取消し等① 利根町長は，次に掲げる事項のいずれかに該当するときは，（９）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者に対し，相当の期限を定めて，必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア その者が，その農用地において行う耕作又は養畜の事業により，周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が，地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては，その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 利根町は，次に掲げる事項のいずれかに該当するときは，利根町農業委員会の決定を経て，農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア (９)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた(１)の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず，これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
15

イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 利根町は，②の規定による取消しをしたときは，農用地利用集積計画のうち②のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち当該取消しに係る部分を公告する。
④ 利根町が③の規定による公告をしたときは，②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。
2.

農地中間管理機構の特例事業の実施の促進に関する事項(１) 農地中間管理機構が行う事業の実施の促進
利根町は，県下一円を区域として農地中間管理機構の特例事業を行う茨城県農林振興公社との連携の下に，普及啓発活動等を行うことによって同公社が行う事業の実施の促進を図る。
(２) 農地中間管理機構に対する協力
利根町，利根町農業委員会，農業協同組合は，農地中間管理機構が行う中間保有・再配分
機能を活かした特例事業を促進するため，農地中間管理機構に対し，情報提供，事業の協力を行うものとする。
3. 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項(１) 農用地利用改善事業の実施の促進
利根町は，地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため，地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
(２) 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は，土地の自然的条件，農用地の保有及び利用の状況，農作業の実施の状況，農業経営活動の領域等の観点から，農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とす
るものとする。ただし，土地の自然的条件，農用地の保有及び利用の状況，農作業の実施の状況，農業経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては，農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来たさない場合に限り，集落の一部を除外した区域を実施区域とすることができるものとする。
(３) 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は，（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための，作付地の集団化，農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
(４) 農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては，次に掲げる事項を定めるも
のとする。
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ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地利用集積の目標，その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては，①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
(５) 農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で，定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは，基本要綱参考様式第６－１号の認定申請書を利根町に提出して，農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
② 利根町は，申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは，法第２３条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており，かつ，申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 利根町は，②の認定をしたときは，その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を公告する。
④ ①から③までの規定は，農用地利用規程の変更についても準用する。
(６) 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は，農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは，当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から，当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き，農業経営を営む法人となるとなることが確実であると見込まれること，定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第９条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を，当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て，農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては，（４）の①に掲げる事項のほか，次の事項を定めるものとする。
17

ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 利根町は，②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において，農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか，次に掲げる要件に該当するときは，（５）の①の認定をする。
ア のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に，特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること，又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実と認められること。
④ ②規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）
で定められた特定農業法人は，認定農業者と，特定農用地利用規程は，法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
(７) 農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は，当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは，その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ，著しく劣っていると認められる農用地について，当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には，その者）である
当該認定団体の構成員に対し，認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い，農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては，当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の推奨は，農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は，当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ，著しく劣っていると認められる農用地がある場合には，当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け，当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
(８) 農用地利用改善事業の指導，援助① 利根町は，認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導，援助に努める。
② 利根町は，（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが，農用地利用改善事業の実施に関し，つくば地域農業改良普及センター，利根町農業委員会，農業協同組合，
18

農地中間管理機構（茨城県農林振興公社）等の指導，助言を求めてきたときは，これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
4. 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項(１) 農作業の受委託の促進
利根町は，次に掲げる事項を重点的に推進し，農作業受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業の受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業，農業機械利用の効率化等を図るため農作業受委託の促進の必要性についての普及
啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分作業受委託から全面農作業受委託，さらには利用権設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃，機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設
定(２) 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は，農業機械銀行方式の活用，農作業受委託のあっせん窓口の開設を通じて，農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は，農作業の受委託のあっせんに努めるとともに，農作業の受託を行う農業者の組織化の推進，共同利用機械施設の整備等により，農作業受委託の促進に努めるものとする。
(３)地域計画の実現に向けた農作業受委託の促進
地域計画の実現に当たっては，担い手が受けきれない農用地について適切に管理し，将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため，農作業受委託の推進に向けて，農業支援サー
ビス事業体による生産組織の育成，地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより，農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
5.

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
利根町は，効率的かつ安定的な経営を育成するために，生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため，人材育成方針を定めるとともに，意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実，先進的な法人経営等での実践的研修，農地中間管理機構の保有農地を利用した実践的研修，担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また，農業従事者の安定的確保を図るため，他産業に比べて遅れている農業従事の態様等
19

の改善に取り組むこととし，休日制，ヘルパー制度の導入や，高齢者，非農家等の労働力の活用システムを整備する。
6.

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の３（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため，関係機関・団体との連携のもと，次の取組を重点的に推進する。

(１) 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
つくば地域農業改良普及センター及び農業協同組合などと連携しながら，就農相談会を定期的に開催し，就農希望者に対し，町内での就農に向けた情報（研修，空き家に関する情報等）の提供を行う。
(２) 新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
新規就農者が地域内で孤立することのないよう，人・農地プランの作成・見直しの話し合
いを通じ，地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。
青年等が就農する地域の整合性に留意しつつ，本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し，国の支援策や県・町の新規就農関連事業を効率的に活用しながら経営力を高め，確実な定着へと導く。さらに，青年等就農計画の達成が見込まれる者については，引き続き農業経
営改善計画の策定を促し，認定農業者へと誘導する。
(３) 関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については茨城県青年農業者等育成センター，技術や経営ノウハウについての習得については茨城県農業大学校等，就農後の営農指導等フォロー
アップについては，つくば地域農業改良普及センター，農業協同組合，利根町認定農業者協
議会，農地の確保については利根町農業委員会，農地中間管理機構など，各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。
7.

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項(１) 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
利根町は，１から５までに掲げた事項の推進に当たっては，農業経営基盤の強化の促進に必要な以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
① 利根町は，農業生産基盤整備の促進を通じて，水田の大区画化を進めるとともに，カント
リーエレベーター，野菜集出荷施設等の近代化施設の導入を推進し，効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
② 利根町は，地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって，水稲作，転作を通ずる望ましい経営の育成を図るとともに，転作を契機とした地域の土地利用の見通しを通じて農用地利用の集積，連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努める。
③ 利根町は，地城の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては，農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
20

(２) 推進体制等① 事業推進体制等
利根町は，利根町農業委員会，地域農業改良普及センター，農業協同組合，土地改良区，
その他の関係団体と連携しつつ，農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに，
今後１０年にわたり，第１，第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について，各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて，年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し，関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
利根町農業委員会，農業協同組合，土地改良区は，農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし，利根町は，
このような協力の推進に配慮する。
第５の２

第１８条第１項の協議の場の設置方法，第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準

その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項

協議の場の開催時期については，幅広い農業者の参画を図るため，協議の場を設置する区域ごとに，当該区域における基幹作物である水稲の農繁期を除いて設定することとし，開催にあたっては，利根町の広報への掲載やインターネットの利用に加え，他の農業関係の集まりを積極的に活用し，周知を図る。参加者については，農業者，利根町，利根町農業委員会，農地利用最適化推進委員，農業協同組合，農地中間管理機構の現地コーディネーター，土地改良区，茨城県，その他の関係者とし，協議の場において，地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
協議の場の参加者から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を農業政策課に設置する。
農業上の利用が行われる農用地等の区域については，これまで人・農地プランの実質化が行われている区域をもとに，農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし，その上で，様々な努力を払ってもなお，農業上の利用が見込めず，農用地として維持することが困難な農用地については，活性化計画を作成し，粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
利根町は，地域計画の策定に当たって，茨城県，利根町農業委員会，農地中間管理機構・農業協同組合・土地改良区等の関係団体と連携しながら，協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで，適切な進捗管理を行うこととし，地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。

第６その他

この基本構想に定めるもののほか，農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項につい21

ては，別に定める。
附 則
この基本構想は，令和４年１月４日から施行する。
この基本構想は，令和５年９月５日から施行する。

22

別紙１（第５の１の（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において，旧基盤強化法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。
）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には，利用権の設定等を行うものとする。
（１） 地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。
），農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい，当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい，当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）○対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・・旧基盤強化法第１８条第３項第２号イに掲げる事業○対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２） 農業共同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。
）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３） 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。
）を行う法人又は農業近代化資金融資法施行令（昭和３６年政令第３４６号)第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。
）○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

23

別紙２（第５の１（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間（又は残存期間）１

存続期間は原則３年又は６年（開発して農用地とすることが適当な土地について利用権の設定等を行う場合は，開発してその効用を発揮する上で適切と認められる期間その他利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。ただし，利用権を設定する
農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて３年又は６年とすることが相当でないと認められる場合には３年又は６年と異なる存続期間とすることができる。
２

残存期間は，移転された利用権の存続期間とする。

３

農用地利用集積計画においては，利用権設定等促進事業の実施により設定（又は移転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。
② 賃借の算定基準
１

農地については，農地法第 52 の規定により農業委員会から提供される借貸料情報等を十分考慮し，当該農地の生産条件等を勘案して算定する。
２

採草放牧地については，その採草放牧地の近隣の採草放牧地の借賃の額に比準して算定し，近傍の借賃がないときは，その採草放牧地の近傍の農地について算定される借賃の額を基礎とし，当該採草放牧地の生産力，固定資産評価額等を勘案して算定する。
３

開発して農用地とすることが適当な土地については，開発後の土地の借賃の水準，開発費用の負担区分の割合，通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定する。
４

借賃を金銭以外のもので定めようとする場合には，その借賃は，それを金額に換算した額が，上記１から３までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。
③ 借賃の支払方法
１

借賃は，毎年農用地利用集積計画に定める日までに当該年に係る借賃の全額を一時に支払うものとする。
２

１の支払いは，賃貸人の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより，その他の場合は，賃貸人の住所に持参して支払うものとする。
３

借賃を金銭以外のもので定めた場合には，原則として毎年一定の期日までに当該年に係る借賃の支払等を履行するものとする。

24

④ 有益費の償還
１

農用地利用集積計画においては，利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者は，当該利用権に係る農用地を返還するに際し，民法の規定により当該農用地の改良のために費やした金額その他の有益費について償還を請求する場合
その他法令による権利の行使である場合を除き，当該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わず，返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。
２

農用地利用集積計画においては，利用権設定等促進事業の実施により利用権設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合において，当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による増価額について，
当該利用権の当事者間で協議が整わないときは，当事者双方の申出に基づき，利根町が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①

存続期間（又は残存期間）

Ⅰの①に同じ。

②

賃借の算定基準１

混牧林地については，その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額，放牧利用の形態，

当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２

農業用施設用地については，その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し，近傍の借賃がないときは，その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額，固定資産評価額等を勘案して算定する。
３

開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については，Ⅰの②の３と同じ。

③

借賃の支払方法

Ⅰの③に同じ。

④

有益費の償還Ⅰの④に同じ。

25

Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受
ける場合
①

存続期間

Ⅰの①に同じ。

②

損益の算定基準

１

作目毎に，農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。
２

１の場合において，受託経費の算定に当たっては農業資材費，農業機械施設の償却費，事務管理費等のほか，農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

③

損益の決済方法

Ⅰの③に同じ。この場合において１の③中｢借賃｣とあるのは｢損益｣と，｢賃貸人｣とあるのは，｢委託者（損失がある場合には，受託者という。
）｣と読み替えるものとする。

④

有益費の償還Ⅰの④に同じ。
Ⅳ 所有権の移転を受ける場合①

対価の算定基準
土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が，その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。）の価額に比準して算定される額を基準とし，その生産力等を勘案して算定する。

②

対価の支払方法

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が所有稚の移転を行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより，又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うものとする。

③

所有権の移転の時期

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは，当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し，対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは，当該所有稚の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。

26

27