第三者委員会報告書格付け委員会

総合評価
評価対象： 関西電力株式会社が設置した第三者委員会が 2020 年 3 月 14 日付で公表した「調査報告書」
評 価 日： 2020 年 3 月 27 日
総合評価： Ａ評価 ０名
Ｂ評価 ５名（國廣正、齊藤誠、竹内朗、行方洋一、松永和紀）
Ｃ評価 ３名（久保利英明、塚原政秀、八田進二）
Ｄ評価 ０名Ｆ評価 ０名以上

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個別評価
委員： 久保利 英明
評価： Ｃ
理由：
【総括的評価】
本件は関西電力株式会社（以下「関電」という）の原子力事業本部を中心として、元高浜町助役の森山榮治氏（以下「森山氏」という）が金品を供与した不祥事について、関電が２０２０年１０月９日に設置した「第三者委員会」（以下、第三者委員会という）が、「２
０２０年３月１４日に提出した調査報告書」（本件報告書という）に関する格付け評価意見である。
当委員会は第三者委員会に対し、２０１９年１１月１５日付けで本件調査に関し６項目にわたって、申入書を提出した。
まず、この申し入れの視点をベースに本件報告書を総括的に分析評価する。
①申入書１項について
社内調査の７年間という期間を超えて、フォレンジックやヒアリングを多用して、
１９８０年代にさかのぼって金品受領行為について調査したことは評価される。
②同２項について社内調査とは異なり、森山元助役の行為が絡んだ関電の原発関連工事の発注の適正性に関する事実認定に注力したことは評価できる。
③同３項について
原発マネーの環流の資金源にさかのぼって森山氏と関電取引先等との金の流れを含めて、深度の深い調査により、環流の事実を認定したことは評価できる。
④同４項について監査役が本件を取締役会に報告しなかった経緯とその理由について調査を行っているものの、その真因にまではたどり着いていない。監査役の取締役会への報告懈怠についても、土肥監査役や常勤監査役の弁明はいずれも納得できるものとは言えない。
特に土肥元検事総長が社外監査役に選任されたプロセスや監査役間の情報交換、議論の内容については未だ、解明されていない。
⑤同５項について
社内調査委員会の構成や調査の経緯を通じて、不十分なまま終わった「真因の究明」を行った形跡はあるが、未だ不十分なものと言わざるを得ない。
⑥同６項について
当委員会は本件のような、原発の闇に光を当てるには、任意調査を基本とする第三者委員会の限界があるとしてその権限・能力について当委員会は懸念を表明し、検察による捜査に切り替えることを申入書６項で提言した。記者会見で、「刑事告発する気はあるか」と聞かれて、委員長は「正直言うと難しい」と答えている。立件するのが難しいと言うことのようだが、第三者委員会が捜査するわけではないのだから、告発して強制捜査は捜査当局に任せるべきであったのではないか。任意調査でさえ、ここ

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まで役員の贈収賄罪に肉薄できたのであるから、告発することの何が難しいのか納得できない。
⑦報告書末尾の１９８ページ以下に「結語に替えて」として３ページにわたり、委員長
が力を込めて記述し、４時間に及ぶ会見をほとんど委員長が一人で対応したことは、ほとんど前例のないことであり、高く評価できる。
⑧しかし、本件報告書で一番大切な、なぜこの事件が起きたのかという真因の分析と再発防止策については、他の原発でもあり得るような「原発立地地域と電力会社の関係
性・癒着・闇の世界との関係」についての解明がなされていない。第三者委員会については原子力発電という、原子力発電に共通する原発立地の利権構造や地元のボス支配を抉り出すことが期待されたが、本件報告書は結局、森山個人のモンスター性に囚われ過ぎたのか、原発の利権構造と電力会社の収益構造、原発立地地域を崩壊させたなどの問題点に切り込むことができなかった。福島第一原発事件において、損害賠償
ＡＤＲに関与した私の経験からすれば、こうした問題点は、関電に限られたことではなく、原発全てに共通しているように思われる。
本件報告書には①②③⑦などの優れた点はあるが、④⑤⑥⑧という本事件の根幹に関わる致命的な欠陥があることから総合評価としてはＣである。
【個別理由】（１）委員構成の独立性、中立性、専門性について（Ｃ）
原発が建設されることによる地域全体の有形無形の損害及び原子力発電の収益構造に詳しい専門家が委員にいなかったことは、本事件解明に必要な専門性の欠如であり、本委員
会構成の致命的な欠陥である。
その原因は、原発立地の選定や利益供与が如何になされるかということに知見を持つ、原発の現場の専門家、もしくは地域住民として地元のボスと、電力会社の共犯関係により、地域が害され、蹂躙される経験を持つ原発の負の構造に関する専門家が委員に入っていな
いためではないかと思われる。法曹関係者だけでこの問題の真因調査や再発防止策を立案することは不可能であった。三菱自動車の第三者委員会が燃費問題専門家だった八重樫氏の加入により、自動車技術者の心理やモラルが論点となり、真実に迫る報告書ができあがったことに鑑みれば、委員選任の欠点は覆いがたい。ユーザー目線の欠如、内向き思考と外部への正しい認識の欠如という指摘は、関電だけの特性ではなく、総括原価方式により電力料金が決定される全ての電力会社に共通する特性であることへの問題意識が抜け落ちている。
（２）調査期間と調査体制の十分性について（Ｃ）
前述の専門性への目配りが欠けていることを除けば、期間、具体的調査体制のいずれも特に問題となる点はない。
（３）調査スコープの的確性、十分性（Ｄ）

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前述⑧記載の通り、「原発立地地域と電力会社の癒着・闇の世界との関係」を正面に据える調査スコープが採用されていない。
（４）事実認定の正確性、深度、説得力（Ｂ）
多数関係者へのヒアリングに基づく具体的事実の積み上げ、個別認定の緻密さ、フォレ
ンジックの活用などの点で優れた事実調査報告となっている。
（５）原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及（Ｃ）
しかしながら、前記⑧で記述したとおり、本件では原発立地地域に選定されたことによる地域破壊による損失とそれを補填すべく地域の取引事業者と電力会社の相互依存・利用関係による経済的利得が絡み合っている。本件報告書には原子力発電に内在する広範な諸問題を視野に入れた、不祥事の本質の追究と真因の分析が欠けている。
（６）再発防止提言の実効性、説得性（Ｄ）（５）の欠落により、本件の原因について表面的な「コンプライアンス意識の欠如」とか、「ガバナンスの不足」と一般的な指摘に終わったため、再発防止策もまた表面的な①ユーザー目線のコンプライアンス意識の醸成、②取締役会会長に社外者を、③透明性の向上、④金品受領ルールの設定、⑤ガバナンス体制の再構築の強い覚悟などに止まっていることから、実効性は期待できない。
（７）企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及（Ｃ）
旧来の経営陣や会社の体質に対する厳しい叱責の言葉は全編に満ちているが、具体的な役員の出処進退、報酬や修正申告納税への補填金の返還についての言及はほとんどなされていない。
（８）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（Ｃ）
本件は公益事業の筆頭とも言える電力会社の犯した典型的コンプライアンス違反であり、報告書も公共財として大いに注目される事件であった。しかし、本件報告書は事件の個別、詳細な事実認定と森山氏関連取引の分析に止まり、再発防止策において、日本を代表する巨大企業の不祥事対策のお手本として普遍的かつ先進的な提言（①取締役会の過半数を独
立社外取締役とする。②指名委員会等設置会社への組織変更。③女性や外国人、電力消費者、原発立地地域の住民、従業員代表など多様性のある社外取締役の選任基準。
）には至っ
ていない。
（９）日弁連ガイドラインへの準拠性（Ｂ）
中核的部分については準拠していると評価できる。報告書の公表や、委員長による充実
した記者会見など、国民への説明責任を果たしている。
以上

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個別評価
委員： 國廣 正
評価： Ｂ
理由：【森山氏をめぐる関電原発事業の利権構造の解明について】
第三者委員会は、約５ヶ月間にわたって、福井県高浜町の森山元助役（以下「森山氏」）と関電の原発事業との関係を調査している。調査の対象は１９７０年代にまで遡るもので、丁寧な調査により、いくつもの事実関係を明らかになっている。
この調査により、森山氏が社会的儀礼の範囲をはるかに超える多額の金品を提供したのは、その見返りとして、関西電力の役職員に自らの要求に応じて自分の関係する企業へ工事等の発注を行わせてそれらの企業から経済的利益を得る、という仕組みを維持することが主たる目的であったことが明らかにされた。
またデジタル・フォレンジック調査から得られた客観的資料を子細に分析し、森山氏による発注要求の実態と、関電が発注プロセスを曲げて要求に応じる様のディテールを克明に描写している。
他方、森山氏の暴力性だけでなく、「フナクイムシ問題」にあるように、関電が地元対策において森山氏をどのように「利用」してきたかの詳細を明らかにしており、関電は単なる森山氏の「被害者」などではなかったことを示している。すなわち、関電側も森山氏の暴力的性格を認識しながら、逆にこの関係を利用しているという、双方の「持ちつ持たれつの関係」も明らかにされている。
このように、森山氏をめぐる関電の原発事業の利権構造の解明という点においては、本
調査報告書は極めて優れたものと評価できる。
【本件金品受領発覚後の関電の対応について】
１．危機管理（有事対応）の観点からの検討
本件金品受領が発覚した後の関電の対応、つまり危機管理（有事対応）について検討する。ここで問題となるのは、①社内調査が不十分かつ不適切なものであったこと、②（不十分かつ不適切ではあるものの）社内調査により多額の金品の受領は認定されているのだから、これを受けて執行部は適切な対応をとらなければならなかったにもかかわらず、かえって隠ぺいに走ったこと、③このような状況におけるコーポレートガバナンス上の最後の砦となるべき監査役会が、取締役会への報告を行わなかったこと、という関電の危機管理及びコーポレートガバナンス上の重大失策（というよりむしろ「意図的な隠ぺい」と評価せざるを得ない対応）である。
金品受領という重大な不祥事を企業が把握した後、関電には適切な危機管理（有事対応）が求められていた。危機管理の失敗は企業に対するステークホルダーの信頼を致命的に毀損する二次災害になるので、関電経営陣には、善管注意義務の観点から、最大限の注意深

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い対応が求められていた。しかし、関電は上記①②③という３つの不適切行為（＝意図的な隠ぺい行為）によりこの二次災害を引き起こしている。
２．本件金品受領発覚後対応に対する第三者委員会の事実認定について
ガバナンスの観点から「どうすれば危機管理の失敗（隠ぺい）を防ぎ得たか」を考えてみると、「取締役会に報告しなかった」という事実が、致命的なポイントであったことが分かる。なぜなら、「複数の社外取締役がいる取締役会に対する報告が行われていれば、社外取締役のイニシアチブで非公表という経営判断には至らなかった」と考えられるからである。これほどの重大不祥事について「取締役会に報告しない」という判断を行った経営陣の心理としては、「社外取締役の知るところとなれば、公表を強いられる」という認識があったとしか考えられない。
ここで「取締役会に報告しない」という致命的な対応に「決定的な負の役割」を果たしたのがコーポレートガバナンスの「最後の砦」となるべき監査役会である。しかし、関電の監査役会はその役割を放棄した。そして、関電の執行と同じマインドであると考えられる関電の常任監査役にガバナンス機能は元々期待できないことからすると、まさに「鍵」となるのは社外監査役の土肥氏（元検事総長）であった。社外監査役は、まさにこのような状況のために存在すると言って良い。しかし、土肥氏は社外監査役に期待される最も重要な役割を果たせなかった。
この点につき、第三者委員会は、土肥氏以外の複数の監査役らが「法曹資格を有する社
外監査役である土肥氏にも監査役としては取締役会に報告しなくてよい旨を確認した（あるいは土肥氏に確認したと聞いた）」という供述と、それと食い違う土肥氏の「社内で調査委員会が設置され調査報告書が作成されるほどの対応がなされている以上、社内、社外を問わず全ての取締役に報告されている状況にあるはずだと考えていた」という供述を、並列的に記載している（１７６～１７７ページ）。ここで第三者委員会は、土肥氏の供述が不合理で信用性がないとまで断定せず、読者の判断に委ねる形にしているが、ファクトとしては簡潔に記載されており、多くの読者は、土肥氏の弁明が不合理なものであると考えるであろう。したがって、この点についての第三者委員会による調査は、一定程度、突っ込
んだものであったと評価できる（但木氏と土肥氏が検察の同じ釜の飯を食った仲間である
ことからくる「武士の情け」的なものは感じられるが、それにより調査に手心が加えられたようには見えない）。
しかし、第三者委員会は、本委員会（格付け委員会）が調査を求めた元検事総長の土肥氏が社外監査役に選任されたプロセスや、土肥氏と社内調査委員会委員長であった小林弁
護士（元大阪地検検事正）との情報交換、議論の内容については調査を及ぼしていない。
したがって、この点は不十分であると評価せざるを得ない。
３．本件金品受領発覚後の対応に対する第三者委員会の原因分析について
第三者委員会は、この危機管理の失敗について「その原因は、不正・不祥事を直視し、是正をしていくべきガバナンス機構を構成する機関、その所属員がその責任を全うせず、社会や顧客であるユーザーが本件問題（あるいはこの問題を明るみに出さないこと）をどのように捉えるかという視点を持てなかった、すなわち、ユーザー目線を全く無視し、透

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明性のあるプロセスを経ることをせず、ガバナンスが全く機能しなかったことにある」（１
８７ページ）と原因分析を行っており、この分析自体は正当であると思われる。
【全体として】本委員会の久保利委員長が指摘するように、「真因の分析と再発防止策については、他の原発でもあり得るような『原発立地地域と電力会社の関係性・癒着・闇の世界との関係』についての解明がなされていない。第三者委員会については原子力発電という、原子力発電に共通する原発立地の利権構造や地元のボス支配を抉り出すことが期待されたが、本件報告書は結局、森山個人のモンスター性に囚われ過ぎたのか、原発の利権構造と電力会社の収益構造、原発立地地域を崩壊させたなどの問題点に切り込むことができなかった。
」という面は、たしかに大きいといえる。
しかし、上記の【森山氏をめぐる関電原発事業の利権構造の解明】【本件金品受領発覚後の関電の対応】について、突っ込んだ事実調査が行われ、原因分析も相当程度なされていることから、全体としてＢ評価とする。
以上

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個別評価
委員： 齊藤 誠
評価： Ｂ
理由：
１ 本件は、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。
）の、主に原子力事業本部における最悪の不正を明らかにした調査報告書（以下「本調査報告書」という。
）」である。
その内容は、原子力事業本部のトップのメンバーを始めとする７５名のメンバーへの合計３億６０００万円相当という多額の金品受領行為の存在と、この金品提供者である
森山榮治氏（以下「森山氏」という。
）の関連会社への事前発注約束、特命発注等という利権構造の不正が１９８０年代から２０１８年に至るまで継続した事実の存在、ならびに税務調査によってこの事実が明るみにでた後の事後対応において、それを隠ぺいするだけでなく、１億１０００万円相当の金品を受領した原子力事業本部の本部長であった
豊松秀己氏（以下「豊松元本部長」という。
）を高額で処遇し、かつ追加納税分、減額報
酬分までも補填するなど最悪の状況を招来させた内容となっている。
報道でこの事件が公になり、関西電力は、日本弁護士会連合会の定める企業不祥事等に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）に準拠した第三者委員会による調査とすることを決定し、それにより選任された委員によるものである。
２ 本件は、原子力発電政策という、日本の電力会社における歪んだ実態を抜きにしては理解しえない。私は、三重県の芦浜原子力発電所建設計画に反対する方々と、１９９３
年１２月頃から２０００年の計画の白紙撤回までの間、中部電力への株主代表訴訟提訴などで関わったが、立地活動にあたっては嫌がらせなどの不正行為や不明朗な巨額の金品が飛び交ってことを思い出す。本件において森山氏から暴露されることを恐れたという高浜発電所立地時代の話しというのも十分に想像がつくのである。
福井県の原子力発電所の数は、関西電力が、美浜３機、大飯４機、高浜４機と合計１１機、日本原子力発電の敦賀２機をあわせれば合計１３機と、他県は福島県の１０機を除けば一桁台であるのに対して突出しているのである。その結果、関西電力における発電実績の内、原子力発電所の構成比は５０％以上にも及ぶいびつな構成となっている。
電力会社は、電力供給という公共的な企業として独占的な地位が認められている。販売する電力料金は、総括原価方式といって、「原価」として、燃料費、修繕費、減価償却費、人件費など、文字通り電気をつくり送電し管理するすべてのコストに加えて、「事業報酬」として、発電所などの事業資産額と研究開発などの投資額に一定割合の事業報酬率をかけて出したものを請求することができる仕組みとなっていた。原子力発電所を造れば造るほど、電力会社が儲かる仕組みとなっていたのである。
このような制度の中で、関西電力が原子力発電事業の中で本件のような最悪の状況を発生させたということは、原子力発電の関連事業が、巨額の裏金を運用できるほどに、受注が利益を生む構造となっていたことを推認させるものであり、これらの利権構造を生み出す金員までも電力料金として請求していたかと思うと、電力会社にこのまま独占

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的に電力事業を任せていいのかという根本的な問いまで遡らなければならないと思うのである。
２ 委員構成についての独立性、中立性、専門性、ならびに調査期間、調査体制の十分性
専門性に関して、独立性、中立性ならびに調査機関、調査体制は、本調査報告書の内容からみて十分と言える。ただし、専門性に関しては、「第２ 原子力事業の概要」の内容が一般的な叙述に終わっていることからも、日本における原子力発電政策をめぐる歪んだ政策を含めた分析を行った上で本調査報告書を作成して欲しかったという意味では十分とは言えないと思う。
３ 調査スコープについても、不祥事の経緯、動機、背景及び類似案件の存否、当該不祥事を生じさせた内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、企業風土等にも及び、事後の対応として社内報告書の問題点や多額の物品を受領した役員の責任まで切り込んでいるところは評価できる。しかしながら、電力会社には総括原価方式というす
べての費用を電力料金に反映できる権限が与えられている中で、発注金額が問題なかったのか、特定の企業へ発注を行うというだけで本件のような不明瞭な多額の金員が生み出される事態の背景にも切り込んだ分析が欲しかった。
４ 役員としての責任においては、データフォレンジックなどを活用し、企業の役職員らが、その職務に関して、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、あるいは約束をした関係ともいうべき、関西電力の原子力事業本部長であった豊松秀己氏（約１億１０００万円相当の金品受領）、同本部の副事業本部長であった鈴木聡氏（約１億２０００万円相当の金品受領）、高浜発電所長であった森中郁雄氏（約４０００万円相当の金品受領）への巨額の金品の受領と、この見返りとして、関西電力ないしはその子会社から、特定の会社である吉田開発、柳田産業、オーイング、塩浜工業への事前発注約束、特命発注などの経済的利益を得させるという構造を明らかにした点は評価できる。
しかも、この問題が、税務調査の結果明らかとなった後、社内調査報告書が作成されているが、この社内調査報告書のプロセスにおいて、調査担当者に金品を受領していた者を加えるなどの不正や、調査における時間的範囲と人的範囲を限り、さらにはヒヤリ
ング調査の裏取りをしていないなど、調査の不十分さを明らかにしていることも評価できる。そして監査役会が取締役会への報告を怠るなど、全く機能していない事実を明らかにしている点も評価できる。
税務調査の結果、多額の金品受領が明らかとなった後の、本件金品受領問題関係者の人事・処遇においても、約１億１０００万円相当の金品を受領していた豊松元本部長においては、高額の基本報酬の外に、追加納税分ならびに役員報酬カット分についても補填まで行われていたという驚くべき最悪の処理が行われていたということを明らかにしていることも評価できる。
５ 再発防止策においては、本調査報告書における原因分析として、関西電力の役職員において、業績や事業活動をコンプライアンスに優先させるべきでないという意識を欠いたこと、経営陣が、本件問題と正面から向き合い、是正する決断力を欠いたこと、透明性を欠く誤った「地元重視」が問題行為を正当化していたこと、原子力事業本部が閉鎖的で、同部に対するガバナンスが不足していたことなどをあげている。

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しかし、この原因としてあげられていることは、いずれも「意識」
、
「決断力」
、
「正当
化」、「閉鎖的」など、もっぱら意識の持ち様になっている。
本件のような事態が関西電力という電力会社において生じていることは、電力というエネルギーの根幹ともいうべき分野において独占の保護を受けてきた会社においては、ある意味では至極当然とも言うべきものであり、いままで、このような会社内部に対する第三者のメスが一度も入ったことがなかったから明らかになっていなかったに過ぎな
いとも言うべきである。
会社の組織図をみれば、原子力事業本部を含めて、各事業本部がそれぞれ独立の体系となっており、調達本部などとは横並びになっている。このような会社の体制の中で原子力事業本部が２００５年からは福井県美浜町に設置されたことが、本社機能が全く働かない状況を生み出していることは明白である。会社のガバナンスは組織図にも現れるのである。
したがって、再発防止策を講じるとすれば、会社のガバナンスとしての組織体制においても、制度上、原子力事業本部の独立の王国を打ち砕いて根本的に変えないのであれ
ば効果は発揮されないと思料されるのである。コンプライアンス意識の醸成や、取締役会長に社外の者を選任したとしても、容易には改革することは不可能であると思料するものである。
しかしながら、上記のような不十分さはあるとしても、本調査報告書は、これまで原子力発電所の設置並びに運営において一切明らかにされてこなかった、原子力発電事業を行ってきた電力会社の闇に深く切り込み、それを明らかにしたものとして、この報告書の価値とその高い評価はいささかも減じられないのである。
６ よって、本報告書については「Ｂ」評価とする。
以上

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個別評価
委員： 竹内 朗
評価： Ｂ
理由：
本調査報告書については、全体としてステークホルダーの要求水準を充たすものとして積極的に評価されるところ、特に積極的に評価できる以下の諸点が認められる。
（１）1970 年代から始まる福井県高浜町の森山元助役（以下「森山氏」という）と関電との関係を丹念に拾い上げ、森山氏が高浜町を退職した直後の 1988 年 1 月当時の資料の引用
から当時のエピソードを丁寧に紹介して評価を加え（69 頁）、フナクイムシ問題（71 頁）に象徴されるように、関電が硬軟取り混ぜた地元対策において森山氏をどれほど「利用」
してきたかを克明に描写している。これだけ過去の事象を客観的資料から事実認定するには相当の苦労があったものと察せられる。
これらにより、本件不祥事の根本は、役職員の金品受領などにあるのではなく、森山氏
が高浜町在職中の時期の地元対策の後ろ暗い部分において、関電が森山氏を原子力事業本部の別動隊の如くに「利用」し、以後それが関電の森山氏に対する表に出せない「弱み」となり、森山氏が高浜町退職後も長年にわたり同氏に経済的利益（口止め料にも近い）を与え続け、国税調査・森山氏の死・共同通信の報道という外的要因に頼らなければ問題を是正できなかった点にあることを看破している。
（２）問題の構図として、「森山氏が社会的儀礼の範囲をはるかに超える多額の金品を提供したのは、その見返りとして、関西電力の役職員に、自らの要求に応じて自分の関係する企業へ工事等の発注を行わせ、そのことによってそれらの企業から経済的利益を得る、という構造、仕組みを維持することが主たる目的であった」（23 頁、156 頁）と結論づけ、26
頁の図において関電・森山氏・取引先の三者間の利権構造（原発マネーの還流構造）を明示している。
また、81 頁以下で、デジタル・フォレンジック調査から得られた客観的資料を丹念に引用し、森山氏によるグロテスクな発注要求と、関電が発注プロセスの適切性や透明性を歪めてまで要求に応じてきた様を克明に描写している。そのうえで、吉田開発への工事発注プロセスにコンプライアンス上問題となる点は認められなかったとした社内調査委員会の非常識な結論を明確に覆している。
（３）金沢国税局の税務調査以後の関電の取締役及び監査役の極めて不適切な危機対応を、個々の取締役や監査役の行動を捉えながら克明に描写している。
とりわけ、豊松氏（合計約 1 億 1000 万円）、森中氏（合計約 4000 万円）、鈴木氏（合計
約 1 億 2000 万円）の 3 氏が異常に高額な金品を受領したことを知ったにもかかわらず（88頁）、2018 年の社内調査委員会の調査後に極めて軽い社内処分で済まされ（171 頁）、2019
年 6 月の株主総会後には揃って昇進し、豊松氏はエグゼクティブフェローとなり修正申告の追加納税分の補填を含んだ高額報酬を受けることとなった（171 頁）という経緯を丁寧に説明している。これにより、関電の取締役や監査役らに蔓延る隠ぺい体質や自浄能力の欠如を看破している。

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第三者委員会報告書格付け委員会（４）こうした精緻な事実認定を踏まえて、関電の組織の病理に迫る原因分析を展開している。但木委員長の「結語に代えて」とも相俟って、他社からしても他山の石とし得る公共財としての高い価値が認められる。
他方で、本調査報告書には、以下の点が消極的に評価される結果、結果としてはＢ評価とならざるを得ない。
（１）原発が立地する地域住民の最大の関心事は、原発運転の安全性である。これだけ適切性や透明性が歪められた工事発注プロセスが長年続いてきたのであれば、工事の品質や安全性に合理的疑いが生じるのは当然であり、工事の品質や安全性に問題がなかったかの
客観的な検証が欲しかったところである。この点を調査スコープに入れるのであれば、委員の専門性が不足していたとも言える。
（２）東京電力の福島第一原発事故、九州電力のやらせメール問題、東芝のウエスチング
ハウス減損問題など、原発にまつわる不祥事は後を絶たない。その根底には、電力会社、
原子炉メーカー、経産省・資源エネルギー庁などで構成される「原子力ムラ」の高度な技
術専門性に起因する「閉鎖性」や「独善性」の問題があるものと思われる。本調査報告書にも、原子力事業本部の「閉鎖的な村社会」「モンロー主義（孤立主義）」との指摘がある（184 頁）。
そうであれば、さらに一歩踏み込んで、豊松氏という「原子力マフィア」と森山氏という「人権マフィア」とが合作した利権構造だったのではないか、金品を受領した役職員が畏怖し恐れていたのは、森山氏ではなく豊松氏だったのではないか（3 月 20 日の NHK NEWSWEB「ビジネス特集・関西電力 原発に巣くう“閉鎖性”」では、八木前会長が部下であるはずの豊松元副社長を「豊松先生」と呼んでいたエピソードが紹介されている）、「原子力マ
フィア」の存在を容認してきた組織風土こそが根本原因だったのではないか、といった疑問にまで切り込んで欲しかったところである（とはいえ、もし自分が第三者委員会の委員だったとしてこれができたかは自信がないので、大きな減点要素にはできない）。
（３）こうした観点で見たときに、再発防止策はやはり踏み込み不足という印象を拭えない。
「原子力事業本部に対するガバナンスの回復」（196 頁）について、より踏み込んだ実効的な提言が欲しかったところである。
以上

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個別評価
委員： 塚原 政秀
評価： Ｃ
理由：
Ⅰ、格付け総合評価に当たって＝元助役との〃利権構造〃をあぶり出した報告書
３月１４日に公表された関西電力の第三者委員会調査報告書は、強制力のない任意調査という限界がある中で、ヒアリングや電子メールの復元などデジタル・フォレンジックを使った約５ヶ月間の調査で、この問題の疑惑の中心人物とされる福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）をめぐる、関電の原発事業の〃闇〃やその〃利権構造〃をかなりの部
分、解明したといえる。報告書は、森山氏が高浜町役場時代から、原発をめぐって、当時の関電トップに食い込み、退職後も３０年以上にわたって自分が関連する企業を通して関電を食い物にした。関電側も森山氏の暴力性を認識しながら逆にこの関係を利用、双方が持ちつ持たれつの関係にあったことをあぶり出している。
今回の報告書は、元大阪地検検事正を委員長とする３人の社外弁護士が入った関電の社
内調査委の「コンプライアンス上は不適切だが、違法性はない」との報告書（２０１８年９月）の結論を全面的に否定した。その上で、関電幹部の金品の受領は、１９８７年５月に森山氏が、高浜町の助役を退任した直後から始まり、２０１８年２月の金沢国税局の税務調査で問題が発覚するまで３０年以上続いた。この間、森山氏から金品を受け取った関電役員らは７５人と社内調査よりも５２人も増えた。その総額も３億２千万円から３億６千万円（ただし、社会的儀礼の範囲内のものは含まれておらず、発覚後にかなりの部分がまとめて返却された。同額の品で返したり、長い間、会社などに保管されたり、使われたものもある）に膨らんだ。さらに、関電の原発工事などの代金が森山氏を通じて、原子力事業本部を中心に、〃原発マネー〃として関電役員らにも還流していたからくりも明らかにした。
報告書は、〃原発利権の闇〃ともいわれる国会議員や、県議、市議らの政治家の関与などには、触れていない。第三者委の但木敬一委員長は記者会見で「残念ながら、そこまではいけませんでした」と答えている。どこまで踏み込んで調査したのか、あるいはしなかったのかについても不明である。また、報告書には、一般論として、日本の原発事業の概
要や関電の原発事業という項目はあるものの、関電と原発の監督官庁である「経済産業省」
や〃原発銀座〃を誘致した福井県や高浜町との関わりについてもほとんど具体的な言及はない。
しかし、金品受領問題が起きる以前、「関電中興の祖」といわれ、関電を支配したいわゆる「芦原（義重元会長）ー内藤（千百里副社長）体制」（いずれも故人）と呼ばれた時代にまで、その調査スコープを広げるなど、報告書は一応、丁寧な事実認定をしている。この事実認定に基づく不正の原因分析で「コンプライアンスよりも事業活動が優先されてしま

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第三者委員会報告書格付け委員会

う、また、ユーザーや社会一般の視点が欠落してしまうという〃内向きの企業体質〃が数々の原因に通底する根本問題であった」と結論づけている。
「内向きの企業体質」では、抽象的でやや分かりにくいのではないか。事実認定の切れ味に比べて、原因分析については、
過去に事故隠しが指摘されたこともあるのだから、関電の構造的なトップを中心とした「隠蔽体質」への突っ込みが物足りない、と感じた。
但木委員長は元検事総長だった。報告書では、昨年６月まで関電の社外監査役だった検察の先輩の土肥孝治元検事総長（現弁護士）についても、ヒアリングに引き出して、「なぜ監査役が取締役会に報告しなかったのか」の経緯についてただしている。この点で、一応、第三者委員会としての「中立性・独立性」が保たれたとみるべきなのだろうか。やはり疑問符が付くのではないだろうか。結論からいえば、土肥氏だけでなく、社内調査に関電のコンプライアンス委員会社外委員をつとめた元大阪地検検事正の小林敬弁護士（検事正時代、大阪地検特捜部のフロッピーディスク改ざん事件が起き、責任をとって辞任）が加わるなど〃関西検察〃との関係が深い（土肥氏のあとに、元大阪高検検事長が就任）とされる関電と検察との関わりについても、もう少し説明がほしかった。しかし、但木氏を中心に委員が４時間以上にわたり会見に応じ、１つひとつの記者の質問に丁寧に答えている。
このような委員長以下の委員会の真摯で積極的な姿勢は評価しておきたい。
われわれ第三者委員会報告書格付け委員会（久保利英明委員長）は、昨年１１月に「徹底調査が委員会の権限や能力等に余るようであれば、検察による捜査に切り替えることも、委員会として検討し、その結果を報告書に記載されたい」との申し入れをしている。それにもかかわらず、残念ながら、報告書はそのことに、直接、言及していない。記者会見で
但木氏は、記者の「刑事告発をしないのか」との質問に対して、元助役が昨年死去し、時効や法律解釈のなどの問題もあって（幹部らを刑事告発することは）「ずいぶん考えたが、正直言って難しい」と答えている。
今回の問題の本質は、日本を代表する電力会社幹部と地元のフィクサーをめぐる単なる
不正な金品の受領や取引にとどまらない。２０１１年３月の福島第１原発事故以来、原発の「安全神話」は崩れ、電力業界には逆風が吹いている。関電問題は、単なる１企業のコンプライアンスの問題にとどまらず、日本の原発事業の在り方や国の原発政策、「再稼働」
を含めた原発の根本が突きつけられた問題とみるべきである。
もとをたどれば、関電幹部が森山氏から受け取っていた金品は電力料金である。ましてや関電は、福島第１原発事故の後、電力料金の値上げで利用者に負担をかけている。消費者やステークホルダーの怒りは、関電側が関与した役員らの刑事責任を含めてかなりの踏
み込んだ対応をしなければ、とても納得できないのではないか。デジタル・フォレンジッ
クであぶり出された森山氏に絡む関電社内の電子メールなどの生々しいやりとりや報告書の別紙にある７５人中、会長、社長以下最高幹部２０人の「金品受領者一覧」や０９年度
から１７年度までの計４２１回、総額９千万円に及ぶ「森山氏との会食一覧」などをみて、関電幹部のそのコンプライアンス意識のなさに改めてあ然とせざるを得ない。

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報告書を読んで感じることは、関電は決して「被害者」ではあり得ない、ということである。関電は、元助役の「共犯者」にとどまらず、むしろ、森山氏という〃モンスター〃（報告書の表現）を作った首謀者ではないのかとさえ感じる。
このような事実が明らかになると、森山氏のような電力会社と地域をつなげる利権がら
みの〃原発フィクサー〃は、原発を抱える地域には、どこにでもいる存在であり、関電の姿は〃原発ムラ〃の構造そのものなのだと思う。関電幹部の刑事責任について、昨年１２
月、市民団体が特別背任などで大阪地検に告発している。地検が告発を受理したかは明らかではないが、水面下で捜査が始まっていると考えられる。検察が不起訴にしても検察審査会に審査が申し立てられ、２回の議決を経て強制起訴される可能性もある。
また、報告書の再発防止策は「外部から会長」が中核だ。関電は３月３０日、東レ出身の前経団連会長榊原定征氏を非常勤の会長職にあてる人事を発表した。さらに、再発防止に向けた業務改善計画で、社外取締役の権限を強める「指名委員会等設置会社」に移行、金品を受け取った役員に株主の一部が損害賠償を求めている件で、外部弁護士でつくる「取締役責任調査委員会」を設置した。これまで原発推進の財界でのリーダーだった榊原氏の経営手腕は別にして、非常勤の会長を外部人材に求めさえすれば、今後はこのようなことは起きないのか。社外のチェック体制を増強することはもちろん一定の前進だが、以前から関電には、４人の社外取締役がいたが、報道で問題が発覚するまで、このような会社の存在そのものを脅かしかねない重要事項を知らされていなかった。当たり前のことだが、知らなければ、動くことはできない。
一番の問題は１８年９月に社内報告書が作成されたあと、「コンプライアンス上、不適切な点はあるが、違法性はない」「外部に漏れる」などの理由で、当時の八木誠会長、岩根茂
樹社長、森詳介相談役の関電トップ３人が報告書の非公表を決めたことである。１０月に監査役に報告されるが、取締役会には伝えられず、１９年６月の株主総会でも明らかにされなかった。これにより１年間も社内報告書が組織的に隠蔽されていた。翌１９年９月の共同通信のスクープで初めて明るみに出た。このスクープがなければ、この問題は闇から闇に葬られていた可能性もあった。事実認定は一応、しっかりしているが、再発防止策は必ずしも十分ではなく、何よりも「難しい」というだけで「刑事告発」など検察への捜査を促すことに至らなかった、などの理由で、総合評価は「Ｃ」とした。
Ⅱ、総合的に「Ｃ」評価とした主な理由は以下の通り。
（１）委員構成の独立性、中立性、専門性（Ｃ）
委員は 元検事総長、元弁護士会長、元東京地裁所長に加えて元日弁連会長で、いずれも関電とは利害関係はない。「独立性・中立性・専門性」は一応ある。法律家ばかりなので、原発やエネルギー問題に詳しい専門家、ジャーナリストが入った方がよかった。
（２）調査期間の妥当性（Ｃ）

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２０１９年１０月９日から２０年３月１３日まで、約５ヶ月間。不正の期間が３０年間に及ぶ。
「刑事告発は難しい」というならば、調査は、役員らの刑事告発の端緒が出るまでもう少し、続けてもよかったのではないか。
（３）調査体制の十分性、専門性（Ａ）
２３人の弁護士が委員補佐として参加。デジタル・フォレンジックの専門会社でメール、
ＰＣ、スマートフォンからデジタルデータ約４０万件を絞り込むなど体制は十分、専門性もある。
（４）調査スコープの的確性、十分性（Ｃ）
不正は３０年にわたったが、関電本体、グループ会社、森山氏の関連企業などの計２１４名に対して延べ２４８回のヒアリングを実施。森山氏と接触があった可能性の高い原子力事業本部の幹部職員や元幹部職員を中心に６０５名から金品の受領などについて書面調査を行い、６０４名から回答を得た。また、関電の全職員や元職員、関連子会社６社などを対象にホットラインを設置して計１４０件の利用があった。委員は、専門的知見を売る
ため資源エネルギー庁などからヒアリングした。調査範囲はかなり広範囲ではあるものの、
政治家、経済産業省、自治体との関連について、調査の対象を広げる必要があったのではないか。
（５）事実認定の正確性、深度、説得力（Ｂ）
事実認定の正確性、深度、説得力については、「総合評価に当たって」でかなり触れている。ここでは、報告書が言及したもう１つの問題を追加しておきたい。１９年６月の株主総会で、森山氏から１億円以上の金品を受けとるなどした豊松秀巳副社長を退任させたが、エグゼクティブフェローとして残した。豊松氏は今回の問題の中心となった福井県にある
元原子力事業本部長。記者会見で但木委員長は、金品受領者の６割を占める同本部を「関電の病根」「独立王国」と呼び、「豊松氏と森山氏とは、他の人と関係が違う」（但木委員長
の会見での言葉）と指摘している。このような人物に、今回の金品受領問題で国税に払った修正申告分などを含めて月額４９０万円という高額報酬を支払うことが決められた。さらに、原子力事業本部で森山氏との深い関係にあった人物３人をすべて昇進させる人事を行っていることも事実認定で明らかにされている。このことについて、電子メールでのやりとり以外に３人のトップや原発事業本部の幹部らが、具体的にヒアリングでどのように言っているのかその肉声も、知りたかった。正確性、深度、説得力は一応ある。
（６）原因分析の深度、問題の本質への接近性、組織的要因への言及（Ｃ）（７）再発防止策提言の実効性、説得力（Ｃ）（８）企業や組織等の社会的責任、役員への経営責任への適切な言及（Ｂ）（９）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（Ｂ）
以上

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個別評価
委員： 行方 洋一
評価： Ｂ
理由：
今回の評価対象である 2020 年 3 月 14 日付「調査報告書」（以下「本報告書」という）は、
関西電力から調査委託を受けた第三者委員会（以下「本委員会」という）において「本件問題」（関西電力の役職員等が森山氏などから金品を受領していた問題、その後判明した関連問題を含めた問題全体）について調査を実施し、その背景・根本原因の究明と再発防止策の提言を行うものである。
本報告書では、金品の授受に留まらず、森山氏による特定の企業への発注等の要求に対し、関西電力の役職員等がこれに応じた事例が多数存在していたことなど、社内調査委員
会報告書では認められていない事実を明らかにしており、本件問題に係る徹底した調査が実施されたことは高く評価できる。また、背景・根本原因として、経営陣が、本件問題と正面から向き合い、是正する決断力を欠いた等のガバナンスの問題や、ユーザー目線の欠
落と透明性の軽視といった内向きの企業体質を指摘していることも評価できる。
他方で、本件問題に係る経営責任については、法的責任の追及は本委員会の任務でないとしても、①要求に応じ特定企業に発注等を行ったこと、②八木氏・岩根氏が本件問題を公表しないと決めたことや、③豊松氏に対して修正申告時の追加負担等を報酬として補填していたことについて、法的観点から責任を明確にしていないことには、今後のガバナン
ス体制を提言する上でも疑問がある。また、再発防止策については、例えば監査部門を社外取締役である会長の直結とすることによって企業体質改善や情報伝達の促進を図るなど、より実効性が期待できる具体的な提言が望まれる。そのため、本報告書の評価はＢ（ただしＣとの中間）が相当と考える。
以下、評価における考慮要素に沿って説明する。
評価における考慮要素(1) 構成の独立性、中立性b

本委員会は、日弁連ガイドラインに準拠して設置され、関西電力から独立した中立・公正な社外委員（3 名の委員と特別顧問）のみで構成されるとしている（10,11 頁）。ただし、「特別顧問」の位置付け・役割は本報告書において明らかでない。
また、大手法律事務所に所属する 20 名超の弁護士が委員補佐となっている。この点、本報告書では、同事務所の以外の弁護士において関西電力との間の特別な利害関係は認められず、本調査を補助させることに問題はないとしているが、「特別な」利害関係の基準は明らかでなく、適切性を評価することができない。
(2) 調査期間の妥当性b

調査実施期間は、2019 年 10 月 9 日から 2020 年 3 月 13 日までの約 5 ヵ月である（11頁）。期間自体は比較的長めであるが、本件問題について徹底した事実調査を行うためには必要なものであったと思われ、また、中間報告が行われたことも踏まえれば許容できる。

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第三者委員会報告書格付け委員会(3) 調査体制の十分性、専門性c

本委員会では、上記のように 20 名超の弁護士が委員補佐として調査に従事しており、また、デジタル・フォレンジックでは専門業者を活用するなど調査体制としての十分性は認められる（13 頁）。
専門性について、委員および特別顧問は全員弁護士であり、委員補佐も全員、同一法律事務所に所属する弁護士である。この点、本委員会では、電気事業に関する政策・規制その他行政一般に関する知見について資源エネルギー庁等からヒアリングを実施するなどして専門的知見を補完した（17 頁）としており、専門性は有していなかったと思われる。原
子力事業の特性を踏まえた本件問題の真相究明等を行うためには、専門家を委員に加えることが適当であったと考える。
(4) 調査スコープの的確性、十分性b①森山氏関係調査、②類似事案調査、③当時からこれまでの関西電力の対応、④ ①～③についての背景・根本原因の究明および再発防止策の提言がスコープとなっており（10 頁）、
それ自体に不足があるものではない。ただし、下記のように経営責任への適切な言及に不足があること等から、ａとはならない。
(5) 事実認定の正確性、深度、説得性、および原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、
組織的要因への言及 b
本件問題については、デジタル・フォレンジック等も活用し徹底した事実調査が行われたことがわかる（第 4 章～第 6 章）
。この点、社内調査委員会では、関西電力等の役職員が、森山氏から多額の金品を受領したことや、不適切な情報提供を同氏に行っていたことは認定されていたものの、かかる金品提供は同氏の自己顕示欲を満足させるためのものとされていた。これに対し、本報告書では、森山氏が、関西電力の役職員等に対して本件取引先等の特定の企業への発注等を強引に要求し、これに関西電力の役職員等が応じた事例が多数存在した事実を明らかにしている。その上で、金品提供の意図・目的については、その見返りとして、関西電力の役職員に、自分の要求に応じて本件取引先等への工事等の発注をさせ、そのことによって本件取引先等から経済的利益を得るという構造、仕組みを維持することであったと分析しており、高い説得性がある（156～158 頁）。
また、本件問題の発生原因について、本報告書では、関西電力の役職員におけるコンプ
ライアンス意識の欠如に止まらず、そもそも経営陣が、本件問題と正面から向き合い、是正する決断力を欠いており、本件問題発覚後の事後対応においても身内に甘という脆弱なガバナンスの問題を指摘した上で、根本的な原因として、関西電力にはびこる内向きの企業体質（ユーザー目線の欠落と透明性の軽視）があると結論付けている（第 7 章）
。このよ
うなガバナンスや企業体質にも遡った原因分析には、相応の説得性があるといえる。ただし、かかる原因については、原子力事業に内包されるコンプライアンス・リスクと絡めてより深度ある分析がなされるべきであったと思われ、ａとはならない。
(6) 再発防止提言の説得性、実効性

ｃ

原因分析を踏まえ、本報告書では、①ユーザー目線でのコンプライアンス意識の醸成、②内向きの企業体質の是正（取締役会長に社外の者を）、③地元を重視する施策についての
透明性の向上、④取引先関係者からの金品受領に関する明確なルール設定、⑤悪しき情報が早く伝わり、現場に直接メスが入るためのガバナンス体制の再構築が提言されている

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第三者委員会報告書格付け委員会（第 8 章）。
このような再発防止策自体を否定するものではないが、実効性の観点からより具体的なものが望まれるところである。例えば、①については、意識を醸成するために新たな「コンプライアンス憲章」をどのように活用することが考えられるのか、新憲章の前に「お客さまと社会のお役に立ち続ける」といった関西電力グループの「経営理念」をいかに浸透・実践させていくかがより重要でないか、といった疑問がある。また、②および⑤では、例
えば監査部門を社外取締役である会長の直結とすることなどで、内向きの企業体質の改善
や悪いニュースの早期報告が促進されることが期待できるのではないか、と思われる。
(7) 経営責任への適切な言及ｃ

本報告書では、執行担当取締役による監査役会への報告遅延や、監査役が取締役会に報告しなかったことについて、会社法上の義務の観点から責任を言及している（175～177 頁）。
その一方で、①森山氏から金品を受領し、要求に応じ特定の企業に発注等を行ったこと、②八木氏・岩根氏が本件問題を公表しないと決めたこと、③豊松氏に対し修正申告時の追加負担等を報酬として補填していたことについて、経営陣の責任は重いなどとしつつも、
善管注意義務・忠実義務といった法的観点からの言及は行われていない。この点、本委員会の任務は法的責任の追及するものではないとしても、責任の明確化は今後のガバナンス
体制など再発防止策にも関わる事項であり、また、委員等の属性（全員弁護士）に鑑みても一切触れていないことには疑問がある。
(8) 日弁連ガイドラインへの準拠性ｃ

前記のように、本委員会・本報告書は、調査体制の専門性、再発防止提言の説得性・実効性、経営責任への適切な言及といった点で準拠性が十分とはいえず、ｃが相当である。
(9) 調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性b

本報告書は、上記のような不十分性がある一方で、本件問題に対する徹底した調査により事実を明らかにしている点や説得性のある原因分析がなされており、第三者委員会としての調査報告書として価値は相応に高いと考える。
以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員： 八田 進二
評価： Ｃ
理由：
下記の諸点等についての個別評価（カッコ内）を総合した結果として「Ｃ」評価とした。
（1）委員構成の独立性、中立性、専門性（B）
2019 年 10 月 2 日に、関西電力株式会社（以下、「同社」）により設置が決定された、第三者委員会（以下、「当委員会」）が、2020 年 3 月 14 に公表した「調査報告書」
（以下、
「本
報告書」
）を評価対象にしている。
当委員会は、3 名の委員と 1 名の特別顧問の計 4 名の弁護士で構成されており、本調査を補助するため、別途、大手法律事務所所属の 23 名の弁護士が委員補佐として任命されている。委員補佐所属の弁護士事務所の、その他の弁護士による、同社及びそのグループに対する法的助言の事実を確認しているが、委員補佐の弁護士との間には特別な利害関係はな
いということで、補助作業を担当させるとの判断を行っている。4 名の委員会構成の独立性、中立性には特に問題はないが、今般問題となっている原発事業および税務行政に精通した者が見られないことから、専門性には問題がある。また、補佐委員に関しては、同社との関係が認められていた法律事務所所属であったことから、独立性および中立性からも当然に避けるべきであった。
なお、当委員会の事務局については、同社の経営監査室に所属する社員数名を配置するとともに、同委員会直属としてうえ、同社との間で厳格な情報隔離を設けていたことは、評価できる。
（2）調査期間の妥当性（A）
当委員会が、同社から委嘱を受けた 2019 年 10 月 9 日より、本報告書公表前日の、2020
年 3 月 13 日までの間、調査が実施された。当初、同社の希望としては、委員会設置後、約2 か月後の 2019 年 12 月下旬までの調査を想定していたため、第三者委員会は、12 月 15日に中間報告の記者会見をして、最終報告が越年することを表明していた。このように、同社の意向に反する結果になったとしても、当委員会として行うべき調査が完了しない場
合には、自らの責任で合理的な調査期間を再設定することが必要であり、結果的に、約 5か月の調査期間が必要とされたことには、十分に妥当性が認められる。
（3）調査体制の十分性、専門性（B）
本件の調査に関しては、合計 214 名に対する 248 回のヒアリングの実施、および、調査に必要な範囲での関連資料の分析という、まさに、人海戦術に近い作業を行うためにも、23 名からなる委員補佐が必要であったと推定される。また、専門のアドバイザリー会社に依頼して、本調査に必要な情報保存の可能性のあるメールサーバーに含まれるデータの保存、及び、削除データの復元作業等のデジタル・フォレンジック調査を行っている。さら20/26

第三者委員会報告書格付け委員会には、同社グループの役職員および元役職者に対する書面調査、同社および主要子会社に対するホットライン調査、調査に関連する資料提供窓口の設置に加え、高浜発電所所在の高浜町への実地視察も行っている。
なお、専門的知見を補完するために、資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会
事務局および国税庁から、ヒアリングを行っている。
また、本調査の実効性を高めるための複数の措置を講じるとともに、本調査の有する限界や制約等についても具体的な認識を有している。
その結果、当委員会の調査体制の重文性及び専門性については、大きな問題はないといえる。
（4）調査スコープの的確性、十分性（C）
本調査では、当社およびそのグループ会社の役職員と元役職員並びにその他社外の者合計 214 名に対するヒアリングと、本調査に必要な関連資料の分析、元助役と接触の可能性が高い原子力事業本部等の幹部職員を中心に 605 名の同社の役職員と元役職員を対象とす
る書面調査、さらには、当社とそのグループ会社および重要な子会社 6 社の全役職員、約7000 名に向けてのホットラインの設置を通じて、先に行われた社内調査を遥に超える調査
範囲の拡大が図られているが、具体的な調査期間に関しては明示されていない。
結果的に、社内調査の結果判明した金品受領の金額だけでなく、その受領者についても大幅に増加していることから、一定の成果は認められるが、より具体的に、だれが、いつ、どのような状況下で、いくらの金品を受領したのか、また、その前後の原発関連事業の工事発注状況はどのようなものであったのかという、金品提供と工事受注等との時系列的な関連については、殆ど、明らかになっていない。
その意味で、調査スコープの拡大に見合った、横展開を図った関連性について検証すべきであったと思われる。
（5）事実認定の正確性、深度、説得力（C）
本報告書では、同社およびそのグループ会社の役職員及び元役職員等に対するヒアリン
グ、本調査に必要な範囲での関連資料の分析、メールサーバーに保存されている可能性のあるメール等に関するデジタル・フォレンジック調査、同社の原子力事業部門関係の幹部
職員に対する書面調査、そして同社および同社の主要子会社の役職員に向けてのホットラ
インの設置等の他、現地視察や資源エネルギー庁、電力・ガス取引等委員会事務局および国税庁等からの専門的知見の補完を行っており、相応の事実認定がなされているものと思われる。
しかし、元助役が絶大な権力を行使していた背景に、福井県の幹部等との密接な関係があったとされるものの、この点に関しては、福井県で設置した顧問弁護士や身内の職員で行われた調査報告書（2018 年 9 月 11 日公表）を鵜呑みにしており、それ以上の事実確認がなされておらず、当委員会自体の事実認定の正確性、深度および説得力には、不十分さが残る。
（6）原因分析の深度、問題の本質への接近性、組織的要因への言及（C）

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第三者委員会報告書格付け委員会

本件での原因分析に関しては、(1)本件金品受領行為及び本件事前発注約束等に関する原因分析と、(2)本件問題発覚後の問題点に関る原因分析に分けて究明を行っている。まず、
前者では、業績や事業活動をコンプライアンスに優先させるべきではないという意識が同社の役職員に欠落しており、その為、本件問題と真正面から向き合い、是正する判断を欠いていたとする。また、透明性を欠いた、誤った「地元重視」が問題行為を正当化するとともに、原子力事業部門が閉鎖的で、同部に対するガバナンスも不足していたとする。一方、後者では、社内調査報告書の結果を前提に「違法ではない」との浅薄な認識のもと、巨額の金品受領により追徴税の支払いが求められた 4 名の役職者に対して、その後、昇進
ないしは厚遇での対応を講じるとともに、これらのすべてを非公開として隠蔽したのである。
しかし、これらの個々の原因分析は、極めて皮相的なものであり、同社の組織全体に蔓延している管理体制の実態にまで言及できていない。それは、同社では、各事業部門の業務については、担当役職者それぞれが個人の裁量において「属人的」な組織運営を行うという管理体制が踏襲されていたのである。そのため、全てを任された本人としては自身の保身と、結果的に円滑な会社の業務運営と信用維持のためといった御旗の下で、一様にコンプライアンス意識と倫理意識が劣化してしまったのである。こうした組織的要因での言及もなく、問題の本質への接近性については、中途半端になっているといえる。
（7）再発防止提言の実効性、説得力（D）
再発防止策については、ユーザー目線でのコンプライアンス意識の醸成、内向きの企業体質の是正、地元を重視する施策についての透明性の向上、取引先関係者からの金品受領に関する明確なルール設定、そして、悪しき情報が早く伝わり、現場に直接メスが入るためのガバナンス体制の再構築が挙げられている。
しかし、原因分析での不十分さからも想定されるように、そもそも同社の内部統制の基本となる経営トップの資質に重大な欠陥があること、さらに、社内におけるリスク情報が全く共有できない体制が放置されてきたこと、それどころか、これだけ多くの役職員が便宜供与の疑われる金品等の受領ないしは、元助役に対する度を越した饗応接待を継続させてきたことで、一筋縄では変えることのできない規範意識と倫理意識を、いかにして確立させることができるのかについての提言が全くなされていない。
したがって、こうした部分的ないしは弥縫的な通り一遍の再発防止策については、殆ど
実効性もなく、また、説得力も持たないといわざるを得ない。
（8）企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及（C）
そもそも本調査開始の発端が、同社の原発関連事業発注会社における国税当局の査察により、同社の複数の役職者に対する金品の受領問題が発覚したことによるものであり、具体的に、多数の関係者の金品受領について明らかにしている。その中で、当該金品受領により、一度は社内処分された関係者であっても、その後、再び、昇進したり、あるいは、
異例ともいえる厚遇を受ける立場に置かれ続けていたことについての、具体的な指摘はあるが、それに対する責任への言及はほとんどなされていない。結果的に、組織全体のガバ
ナンス不全といった抽象的な記述に終始していることでの歯切れの悪さが認められる。

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第三者委員会報告書格付け委員会（9）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（C）
当委員会に課せられた調査の中心は、わが国の国策ともいえる原発関連事業に対する不信感を増幅させた特定人物からの金品受領の実態と、その結果として、同社の原発事業の推進とにいかなる関わりを有していたのか等を明らかにすることあった。したがって、原子力事業の円滑な推進に向けて腐心しているすべての電力会社だけでなく、公益性の高い事業会社にとっても、留意すべき問題点の指摘もあり、社会的意義および公共財としての価値は高い。
しかし、今般問題とされている当社と地域自治体との関係（すなわち、福井県および高浜町との関係）については、殆ど調査対象外になっており、その点で、普遍性については、
大いに問題がある。
（10）日弁連ガイドラインへの準拠性（B）
当委員会は、当委員会の構成に関する説明個所において、日本弁護士連合会策定の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠している旨を明示している。
当委員会の報告書における実際の調査活動等の内容からしても、本ガイドラインに則った対応がとられており、その準拠性については、特に問題はない。
以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員： 松永 和紀
評価： Ｂ
理由：
関西電力株式会社の役職員が福井県高浜町の元助役から金品等を受領していた問題は、社内調査が行われたものの結果が公表されず、2019 年、共同通信社の報道をきっかけに明らかとなった。社会の関心を集め電気事業に対する不信感を増幅させた事案である。
この第三者委員会はこれを受け、問題の経緯を解明し、根本原因を究明し再発防止策を提言することを目的に設置された。調査により、福井県高浜町の元助役森山榮治氏との長年の関係形成のプロセス、森山氏から関西電力役職員への多額の金品提供、見返りとして森山氏が特定企業への発注要求を重ね関西電力が応じ続けたこと、森山氏が特定企業から多額の報酬を得ていた事実などが、明らかとなった。とくに、デジタル・フォレンジック
調査によってわかった同社幹部の e メールの内容は、生々しく複雑な関係性を物語っていた。客観的な根拠を持って問題点を明確にした功績は大変大きい。
また、調査報告書は、電気事業、原子力発電事業、発注手続きのルール等についても説
明し、知識のない市民が読んでも、長年の問題の本質を理解できるように構成され、こまやかに配慮され、練り上げられた記述となっている。この点は、高く評価したい。委員長
による気迫に満ちた「結語に代えて」も示された。報告書で強調されているユーザー目線の企業経営の構築へ向けて、報告書自体がまずは、規範を示したとも言える。
一方で、原子力事業特有の地元との関係、誤った「地元重視」の正当化、原子力事業本部の特異性といういわゆる「原子力ムラ」の構造的な問題については、切り込めていない。
この調査の前に行われた社内調査が著しく甘く、原子力事業本部副事業本部長を通じて行われたことや、それが非公表として処理された問題点は指摘している。だが、コンプライ
アンスが強調され企業経営の透明性が求められる現代にあってなぜ、社内でそのような身内による調査と非公表という判断が許容されたのか、真因は明らかとなっていない。
ユーザーであればだれもが考えるであろう「ここまで悪質な事案ではないにせよ、他に同様の誤った地元重視が実行されていた原子力発電所はなかったか？」という疑問についても、本調査報告書は答えていない。他原子力発電所の状況把握は、原子力事業本部の独善からの脱却、企業としての根本原因の究明、再発防止策検討において欠かせない作業であろう。本調査の目的が森山氏関係の内容に限定されていたとはいえ、企業再生を促す調査報告書としては不十分で、ユーザーの不安、疑問を払拭できる内容とはなっていない。
また、当委員会が 2019 年 11 月に示した「調査に当たっての申入れ事項」で触れた「検察による捜査へ切り替えることも重要な選択肢」は、つまりは、幹部の法的責任の明確化を求めるものであった。報告書で、調査委員会の見解を示すべきではなかったか。
これらを勘案し、総合的な評価はＢとする。
個別項目

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第三者委員会報告書格付け委員会(1)委員構成の独立性、中立性、専門性
報告書での記述が不足し、判断できない。
(2)調査期間の妥当性
約 5 カ月強を要しているが、調査結果からみて問題はない。
(3)調査体制の十分性、専門性
森山氏事案に関するヒアリング、デジタル・フォレンジック等は、十分に行われている。一方、原子力事業の特異性（立地や自治体との関係づくり、地元優先の取引等、通常の事業とは大きく異なる方法が全国でとられている）を踏まえた調査検討は不足している。原子力事業と地元との関係性に詳しい研究者等による専門性に基づくアドバイス、
サポートが調査には必須ではなかったか。
(4)調査スコープの的確性、十分性(3)でも記述したとおり、スコープが狭い。原子力事業自体の問題点に迫るべきであった。
(5)事実認定の正確性、深度、説得力
1970 年代の高浜発電所増設検討の段階から森山氏が自治体幹部として地元交渉のキーマンとなり、関西電力の不適切な行為を見聞きし、「関西電力の弱みを握る人物」となったこと、さらに退職後は多額の金品提供により自ら、関西電力の「知られてはならない
情報」を作出し、関西電力が関係を断ち切れなくなった経緯が詳細に記載されている。
事実認定の内容は深く、説得力を持つ。ただし、森山氏が故人となっている以上、関西
電力側関係者から見た「事実」に過ぎないことは肝に銘じて、調査報告書を読むべきであろう。
(6)原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及
森山氏との 50 年近い経緯により関係を絶てずにいた状況は明らかとなった。恫喝、叱責等、さまざまな手段により個々の社員が追い込まれた状況が記述されている。しかし、幹部が揃ってコンプライアンスを無視し解決が先送りされた組織的要因、原子力事業本部の特異性の解明、甘い社内調査結果、社内調査の非公表を招いた真因解明は不足している。
(7)再発防止提言の実効性、説得力
社外からの取締役会長招聘という具体策が提言されており、評価できる。だが、ユーザー目線でのコンプライアンス意識の醸成等、企業風土を変える提言については説得力に欠ける。コンプライアンス憲章の策定で変わるような企業風土であれば、ここまで醜悪な関係継続には至らなかったはずで、原子力事業本部の組織での位置づけの変更、チェックする機関の設置等の具体的提言が求められたのではないか。
(8)企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及
委員長による「結語に代えて」からは強い批判が読み取れ、企業としての社会的責任を問う姿勢は明確だが、ここから学べる企業であれば、問題をもっと早期に公表、解決できたのでは、という疑問をぬぐえない。一部の幹部については責任を問うているが、具体的に企業としてどう処分するか、についての見解は示していない。
(9)調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性

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第三者委員会報告書格付け委員会

株主、ユーザー、一般市民に十分に配慮された構成、記述であり、一篇の報告書としては優れている。内容に不足はあるものの、複雑な情報、社内事情等は示され、調査の限界も明確に記述されている。第三者委員会の調査、活動成果をどのように公表し市民に伝えるか、という点では、今後の第三者委員会調査報告書の規範となるべき工夫がさ
まざま凝らされている。社会的意義は大きく、公共財としての価値は高い。
(10)日本弁護士連合会が 2010 年 7 月 15 日に公表（同年 12 月 17 日に改訂）した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（「日弁連ガイドライン」）への準拠性
本文中で準拠していることが明確に記述されているが、その内容においては真因解析
や経営責任への言及等が不足しており、十分に準拠しているとは言い難い。
以上

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