平成 29 年度
運 動 方 針事 業 計 画 書
自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

公益社団法人全国子ども会連合会
東京都文京区大塚 6-1-14 全国子ども会ビル

1公益社団法人 全国子ども会連合会
平成 29 年度運動方針
公益社団法人会長

全国子ども会連合会

丸 山 康 昭（現況）
全国子ども会連合会は、平成 28 年 5 月に設立 50 周年記念誌を発行し、大きな節目とともに公益社団法人移行 4 年目を迎えました。
平成 28 年 9 月、文部科学省による安全共済制度の成立後 5 回目の定期立ち入り検査、内閣府による始めての立ち入り検査を通して、全子連の内部管理は、法令を遵守すること、リスク管理に努めること、および財務管理におおむね正常であることの評価を得ました。
一方で、安全共済会員の減少、指導者・育成者の高齢化と不足など、対応すべき課題が先送りになっています。
28 年度、こうした状況を打開する手段として、地区の活動を活性化させるとともに、全子連は助成・支援を柱として活動をしてきました。地区子ども会推進研究会もその一つです。29
年度は、この計画を引き継ぎながら、より具体化することを方針とします。
（地区活性化の課題）
地域における異年齢集団の体験活動をよりどころとする子ども会活動の指導者は、教育や情報の世界規模化（グローバリゼーション）と多様化の現実の前に戸惑い、指針を求める声も現場にあります。
地区子ども会推進研究会は、各都道府県・指定都市子連からの推薦者を中心に子ども会活動の将来を研究する会議です。そこでは、地区が一方的に全子連から派遣された講師の話を聞くのではなく、地区自身の指導者により、地区の課題を考えていこうというもので、地区によって課題は様々であるとともに、子どもにとっても地区を題材にした活動のほうが受け入れやすいという視点に立っています。
全子連では、各都道府県・指定都市子連に全子連負担でホームページを設定することで情報の共有化を進めるとともに、指導者の認定講習や KYT 指導者講習等において、受講者の主体性を尊重する手法の紹介に努め、今後もその方向性を基本として進めていきます。
29 年度、全子連は、地域の代表者、学識経験者らを含めた未来委員会を開設し、社会の動向(世界規模化)を取り入れながらも地域性にたった計画を進めます。
（シニア・リーダー養成の課題）
少子高齢化と産業をはじめとする社会構造の変化は、子ども会においては、指導者・育成者の高齢化をもたらし、青年リーダーの存在を困難なものにしてきました。
全子連は、26 年度から 3 年間、それまで行われていなかったシニア・リーダーの（中央）研修会を実施しましたが、29 年度も引き続き研修会を実施するとともに、組織化に取り組みます。
組織化の目的は、シニア・リーダーがジュニア・リーダーを指導し、ジュニア・リーダーが2

より年少者をリードすることによって、地区の教材を広い視野から社会的、科学的にとらえ生きる力と規範を子ども会活動にもたらすサイクルをつくることにあります。
（事務局執行体制整備の課題）
事務局執行体制整備は 28 年度事業計画の重点項目でしたが、29 年度は都道府県・指定都市子連事務局整備に取りかかります。次のような事情があります。
事務局には、安全共済会事業の事務の他に、経理や子ども会活動の計画と実行があります。
地区子ども会ジュニア・リーダー研修大会や地区子ども会育成研究協議会の当番になると事務が増えますが、ここに地区子ども会推進協議会が加わります。また、マイナンバー制度の実施によって、都道府県・指定都市子連事務局も情報管理を徹底することが求められています。
そのような状況の中で、多くの都道府県・指定都市子連では収支状況が悪化していて、必要な職員を配備する余裕がありません。ここでは、少なくとも共済事業の事務費を増額することを検討することが課題となります。
従来事務担当者研修会については、東京での開催が主でしたが、今後は地区中心の運営に合わせて、地区ごとの研修会実施が適切と考えます。
（子ども会と全子連の未来像策定の課題）
平成 24 年度に、かつて専門委員を務めていただいた 7 名の方からなる検討委員会（以下、「検討委員会」）に「公益法人への移行後の全子連のあり方」について諮問しました。検討委
員会による中間報告の主なものは次の通りです。①「全子連は必要か、県（市）子連だけでよいのではないか」②「全子連が必要ならば何をすればよいのか」他の事業は県（市）子連に任せればよいのではないか」、検討委員会では、全子連を初めとして全国の子ども会が置かれた立場に危機意識を持っていました。
平成 25 年度以降の運動方針、事業計画はこの「報告」も踏まえて進められてきました。地域を主体に考えてきた全子連として、地区・地域の組織化と全子連の支援・助成を内容とする
地区子ども会推進研究会もその趣旨を踏まえていますし、地区子ども会推進研究会が選んだ代表と学識経験者を交えて、「これからの、公益法人としての全子連と子ども会のあり方」策定の準備にかかりたいと思います。
これは、地区の方々が求めていることに対する指針であり、地域・地区の子ども会にとっても具体的かつ有益なものにしていかなければなりません。
以上、子ども会・全子連の伝統である地域主義と体験活動の手法によりながらも、教育や情報の世界規模化（グローバリズム）と連携させていくことを軸として運動方針を提案いたします。

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公益社団法人全国子ども会連合会

平成 29 年度 事業計画書

公１事業（連合会事業）
A

子ども会活動の指導及び育成事業（１） シニア・リーダー（青年リーダー）の子ども会活動への積極的参加① シニア・リーダーの組織化と活動推進＜公益社団法人全国子ども会連合会ユース（略称：全子連ユース）の設立＞
１． 目的① 県・市子連のシニア・リーダーの組織化と強化支援② ジュニア・リーダーの指導・育成支援③ ジュニア・リーダー、シニア・リーダーの指導テキストの作成④ 全子連中央会議等の全子連事業関係支援
２． 全子連ユース会員
全国のシニア（ユース、青年）・リーダーから、県・市子連会長の推薦があり、全子連（執行理事会）で承認されたものが全子連ユース会員になる。
② シニア・リーダー研修会
子ども会活動の担い手としてのシニア・リーダーの研修会を開催する。この研修会
では、子ども会経験者のみならず、広く一般の大学生や社会人の参加も図り、社会教育団体である子ども会の中で、シニア・リーダーが担う役割、ジュニア・リーダーの指導方法、地域の子ども会活動への関わり等について研修を行う。
○ 日時：平成 29 年 9 月 23 日（土）～24 日（日）実施予定○ 場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京）○ 詳

細：別途検討（２） ジュニア・リーダーの指導・育成① ジュニア・リーダーの在り方及び組織化の研究と推進
・ 「子どもの手による子ども会」の推進役としてのジュニア・リーダー。
・ 地域の街づくりの担い手としてのジュニア・リーダー。
・ シニア・リーダーへのステップとしてのジュニア・リーダー。
② 地区子ども会ジュニア・リーダー研修大会
地区ごと（定款の理事選出基準に基づく地区）に中学生・高校生年齢相当を対象とする研修大会を開き、研修、情報交換等を行うことにより、ジュニア･リーダーの資質向上を図る。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
4

○ 地区運営費
平成 28 年度の共済加入人数 ×1.5 円を限度とする。
実施地区は事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
（３） 全国子ども会連合会表彰
子ども会ならびに子ども会活動の指導または育成に従事した個人、及び団体等に対して、その業績を讃え、今後の一層の活躍を期待し、表彰規程に則り表彰する。
（表彰規程参照）○ 対象：単位子ども会、ジュニア･リーダー組織、シニア・リーダー組織
指導者・育成者、育成組織、指導者組織、奨励賞○ 第 51 回全国子ども会連合会育成中央会議・研究大会において開催される表彰者祝賀会に参加する被表彰者の参加費用を全子連が表彰費として負担する。
○ 平成 29 年度表彰選考会（執行理事会）の開催
単位子ども会、ジュニア･リーダー組織、シニア・リーダー組織、指導者・育成者、指導者組織および育成組織の表彰並びに奨励賞の選考及び決定

Ｂ・

日程：平成 29 年 6 月（推薦締め切り日・

年 1 回の表彰選考会とする。

平成 29 年 6 月 20 日）

指導者及び育成者相互の連携事業（１） 第 51 回 全国子ども会育成中央会議・研究大会
平成 29 年度のテーマでもあります「子どもたちに残し伝えたい自然と郷土伝統芸能！」の取り組みを含め、研究大会の開催を図っております。
日々変化する子どもを取り巻く環境の中で、社会教育団体としての「子ども会」が子どもの健全育成を通じて、いかに地域の活性化に貢献できるか等について、全国各地の育成者・指導者が一堂に会して、英知を寄せ合い、子ども会活動の充実・発展を図るため開催する。
○日

程：平成 30 年 2 月 23 日（金）～25 日（日）○会

場：滋賀県大津プリンスホテル○

参加費：3,000 円（情報交換会費、宿泊旅費は参加者負担）（２） 地区子ども会育成研究協議会
地区ごと（定款の理事選出基準）の地区会長会議において研究協議会の内容を検討し、指導者、育成者の子ども会発展のための情報交換、協議の場として開催し、子ども会活動の振興に資する。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○ 地区運営費
平成 28 年度の共済会加入人数 ×４円を限度とする。
実施地区は事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
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○ 役員・事務局職員うち、１名以上を派遣する。
（３） 地区子ども会推進研究会
推進研究会では、28 年度に引き続き、地区ごとに実行可能な推進策を協議決定し、地区会長会議に提言することで、諸課題の解決策を実行できるよう開催する。
協議決定事項を参考にして、以後の活動目標を明確にし実践することで子ども会活動の活性化に資する。
実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○ 地区運営費
平成 28 年度の共済会加入人数 ×1 円を限度とする。
実施地区は事業報告書（協議決定内容、収支決算書等）を全子連に提出する。

（４） 子ども会未来委員会
各地区子ども会推進研究会メンバーの中から推薦された委員と正会員外の理事によって構成される。
全国的な視点で、子ども会の今後の在り方等を検討し、具体的な対応策を企画立案することで子ども会の発展に寄与する。
（５） 子ども会応援団（仮称）の組織化
全国の学識経験者等多方面の専門家を組織化し、全子連の運営に専門家として支援いただく。
各都道府県・政令指定都市からの推薦を中心として、組織化を図る。
講師依頼等、積極的に子ども会が関わりを持つ。

Ｃ講習認定登録事業（１） 講習認定事業について

平成 30 年度以降の認定事業について検討をする。
（２） JL 講習認定事業
地域子ども会活動のジュニア・リーダー育成、集団指導者の資質の向上を目的とし、講習・認定事業を行う。
○ ジュニア･リーダーの認定及び登録・対象

・

講習内容

中・高校生年齢相当（初級、中級、上級）
全子連発行「Step Up for Junior Leader’s」を使用し、所定の研修基準を修了後、認定する。
・教材の販売も行う 「Step Up for Junior Leader’s」（1,200 円・認定カード税抜き）

希望者には有料（500 円 税抜き）にて認定カードを発行する。

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Ｄ

資料の刊行情報提供事業（１） ホームページ〔kodomo-kai.or.jp〕の充実とインターネットの活用
ホームページの充実を図り、一般ユーザーや全国の単位子ども会、市区町村子ども会、都道府県指定都市子ども会向けに全子連や県・市子連の事業内容の紹介や情報提供を行い、会員相互の情報共有化を推進し内容を充実させていく。
（２） 県・市子連のホームページの作成と充実
25 年度より推進してきているが、29 年度は都道府県・指定都市子連の状況に合わせ、ホームページの作成へよりきめ細かな対応をする。
（全子連が作成を推進し、作成費用、維持費等は全子連が負担）。
全県・市子連がホームページの運営ができるように推進する。
（３） 情報収集・提供
全国の子ども会に関するデータについて、都道府県・指定都市子連の協力をいただ
き、データ集を作成する。ホームページにも記載し、情報を共有する。

Ｅ

企業・団体等連携事業（１） 協賛事業の展開「企業サポーター」制度を見直し、子ども会活動を支援する企業・団体等へのアプローチを積極的に推進する。
①「企業サポーター」の登録推進

次の要件を満たす企業へ「企業サポーター」としての登録を推進する。
○ 全子連及び県・市子連が実施する子ども会活動をよく理解・共感し、中長期に亘る支援が受けられる。
○ 子ども及び地域社会の健全な育成に寄与する事業者である（健全育成に悪影響を及ぼす事業者ではない）。
②

子ども会推奨マーク制度の推進

子どもたちの健全な育成に寄与する企業の商品、サービスについて子ども会が推奨するマークの使用を認定する。これにより一般のユーザーにも子ども会の認知度を高め、子ども会の PR 活動の一翼を担う。
③サンプリング等支援企業獲得の推進

大手企業のサンプリング活動等支援企業獲得の推進により、子ども会活動の発展と社会的認知の向上と子ども会会員数の増加を目指す。
（２） 社会教育団体として他の青少年関係団体等との連携を図る。

7Ｆ

助成金事業

（１） ゆめ基金事業（申請中）① 子どもの体験活動における「ケガ防止対策」指導者養成講習会
子どもの体験活動におけるケガ防止対策を確立する為には、「メンタル」と「フィジカル」の両面からのアプローチが欠かせないが、後者は、正しく意図的に組み込まれにくいようである。本事業では、その部分を集中的な講義と実習により参加者に習得してもらう事を目的とする。内容は、科学的な根拠と最新の情報に基づく、現場で指導にあたる誰もが実行出来得る最も重要な項目とし、その普及にあたる、より多くの指導者を養成する。

○

決定額：4,007,000 円

○

申請先：

独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」

○

募集人数：

60×全国 9 会場 ＝

○

参加対象：

体験活動の指導者やボランティアとして活動している、あるい

延べ 540 名は活動しようとしている高校生以上の方（２） 公募寄付金の募集
自然災害等の発生に対応し、支援のための寄付金募集を行う。

Ｇ賠償責任保険事業（１） 損害賠償責任保険○ 保険会社:

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社○ 保険契約者：

公益社団法人全国子ども会連合会○ 保険料：全子連運営費から支出○ 補償内容：「子ども会活動中」の事故により、単位子ども会、各段階の連合組織の指導者・育成者等の主催者や共済事業の被共済者が、第三者を死傷させた場合や、またはその財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。

Ｈ

物販事業

子ども会活動の支援、充実を図るために、書籍や活動支援物品の販売を行う。
特に物品については、低価格で販売する。

Ｉ共済事業（１） 共済掛金

被共済者 1 名につき 50 円（10 月以降の加入は 40 円）（２） 共済金給付要件（共済規程による）
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被共済者が子ども会活動中に被った傷害・疾病により治療を受けたとき、またはその結果として後遺障害を被り、または死亡したとき。（往復途中を含む）（３） 共済金の額（共済規程による）①

被共済者が治療を受けた場合

公的医療保険制度を利用した医療費総額の 30％（共済金給付制限：共済金給付限度額 50 万円。共済金給付額 1,000 円以下は給付しない）②

被共済者が後遺障害を被った場合後遺障害の程度に応じて 7 万（15 級）～600 万円（1 級）③

被共済者が死亡した場合600 万円（４） 業務委託①

業務委託契約

全子連は以下の業務を各県・指定都市子連へ委託する、業務委託契約を継続する。
②

業務委託内容被共済者の募集、名簿等書類作成管理、及び事故受付等の業務を委託する。
さらに、事故受付書類の取りまとめ、全子連へ受付書類を提出する。
③

業務委託費

被共済者１名につき 10 円とする。
（５） 事故審査及び支払い審査については、審査委員会設置規程に基づく審査委員会が行う。共済規程に基づいた公正な審査が行われるよう、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法、保険法その他関係法令について、職員及び役員、審査委員への研修を行う。
（６） システム対応
現在導入しているシステムのより一層の充実を図り、加入状況（加入申込書、名簿等）や事故支払状況等の県・市子連とのデータ共有と、共済規程に基づいた効率的な共済事業の運営を推進する。
（７） 健全な共済事業の運営
全子連は役職員、また県・市子連に対しても、PTA・青少年教育団体共済法及び施行規則、監督指針で求められているリスク管理や、審査基準、・マニュアルについての研修を随時行い、健全な共済事業の運営に努める（地区育成研究協議会、中央会議・研究大会においても研修会を行う）。安全教育の推進と事故状況の分析、事故の減少に役
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立つ情報の提供、子ども会会員（被共済者）の増加を推進する。
（８） 剰余金について共済会計の剰余金は準備金に繰入れ、定款の額（3 億円）に達するまで、積立てることとする。

（９）

安全普及啓発活動について「子ども会ＫＹＴ」「防災」「交通安全」「スポーツ競技の練習や大会での事故防止」に重きを置き、行政及び関係諸団体とも連携をとり県・市子連、単位子ども会の安全普及啓発活動の一層の充実を進める。
①

子ども会安全啓発指導者養成講習会
子ども会安全啓発公認指導者資格認定規程に基づき、公認指導者を養成するとともに、その資質の向上を図り、子ども会活動の安全に資する。
イ

子ども会安全啓発初級指導者養成講習会

子ども会活動の安全・安心を目指し、各都道府県・指定都市子ども会連合組織が実施する。
日常の子ども会安全啓発講習会の講師を務める子ども会安全啓発初級指導者を多数養成する。
・

講師謝金：各都道府県・指定都市子ども会連合組織に対し、1 年間で 2 万円を限度として全子連が助成する。
但し、講師は開催地区の子ども会安全啓発中級指導者が行うことを条件とする。

・資料として「安全啓発諸資料」「こうしてすすめよう子ども会 KYT」
「スポーツケガ防止マニュアル」等を使用する。

ロ

子ども会安全啓発中級指導者養成講習会

初級指導者講習会より一歩進み、安全教育全般に関して学習する。安全普及啓発活動の担い手としての子ども会安全啓発初級指導者養成講習会の講師が務められる子ども会安全啓発中級指導者の養成を目指す。
各地区（ブロック）子ども会連合組織が実施する。
・

講師謝金及び旅費交通費：
謝金は 1 年間で 4 万円を限度として、各地区（ブロック）子ども会連合組織に全子連が助成する。
旅費交通費は全額助成する。

・

講師は原則開催地区の子ども会安全啓発上級指導者が行う。

ハ

子ども会安全啓発上級指導者養成講習会

平成 29 年度上期に 1 回下期に 1 回開催予定。
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②

防災
子ども会活動中に地震などの災害が発生した場合の対応（誘導手順、避難場所、緊急時連絡方法、応急処置など）について、専門家、消防機関などと連携し、防災教育を進める。
特に防災マップ作りに重点を置き、地域での防災対策を進める。
③

スポーツ競技の練習や大会での事故防止
各分野での専門家と連携し作成した、競技中の怪我防止対策マニュアル及びその指導書を活用して、スポーツ競技の練習や大会での事故防止を積極的に推進する。
④

交通安全
専門家、警察機関と協議・検討し、自転車の乗り方や普段からの交通安全を考慮した交通安全指導により、子ども会活動はもとより日常における交通事故の減少を図る。
※上記 4 つに関する安全普及啓発活動について、助成金を支給する。
助成金として各県（市）子連及び各地区（定款の理事選出基準）に安全普及啓発活動に要した実費（10 万円を限度）を支給する。
（子ども会安全啓発指導者養成講習会の講師謝金は除く）⑤

事故調査研究事業
重大な事故（後遺障害、死亡事故等）の発生、または事故件数が多い県・市子連については、審査委員が該当県・市を訪問し原因、問題点の把握と改善のための諸方策を県・市子連と協同で研究しその対策に当たる。
重大事故については、データを共有化し今後の活動の注意点として活用する。

＜その他＞
事務担当者研修の開催
事務局業務全般について、効率の良い事務を遂行できるように研鑽を積める内容とします。
・

開催単位：地区別に開催する（政令指定都市は所在地の地区開催に出席する）

・日

時：平成 29 年 4 月～6 月

・会

場：地区別に会場を設定いただく・

内

容：・共済事業の運営、事務取り扱いについて

4 時間

・コンプライアンスについて
・全子連の事業について
・経理業務について等

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Ⅱ
収１

収益事業

ビル管理

当会が所有する全子連ビルの賃貸収入及び管理事業（１） 賃貸収入①

ＮＰＯ法人東京都子ども会連合会（全子連ビル 4 階部分）②

2 階会議室の貸出しなど、賃貸収入の増収を図る。

（２） 費用①

エレベーター保守点検費用（公益事業会計にも按分）②

ビルの修繕管理費用（３） ビルの建替工事資金と大規模修繕工事費用の積立について①建替準備資産として、減価償却費相当額を積み立てる。
（公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる）②

規模修繕準備資産として、修繕工事費用を 20,000,000 円に達するまで積み立てる。
（公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる）

Ⅲ

法人の運営（管理部門）正会員の会費及び、子ども会会費の一部（１円）を収入源とし、法人の運営に関わる管理費を計上する。
公益法人移行に伴い、定款等諸規定に基づく公益法人としての健全な運営と、より一層の役員の役割と責任分担の明確化、内部統制の強化と整備が求められる。
（１） 組織、事務局執行体制の整備と強化
公益法人としての健全な運営を目的に、役員、職員の配置及び強化を進めるため、随時役職員の研修を行う。県・市子連との連係、情報の共有を図るため、引き続きホームページの刷新、システムの構築を進める。また、関係法令や内部規定に基づき、内部監査や情報公開が適正に行われるよう推進する。
（２） ＮＰＯ傷害保険への加入
全子連職員と県・市子連の職員を対象に安心して業務に専念できるよう傷害保険に加入する。（保険料は全子連が負担）

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（３） 総会の開催
平成 29 年度

定時総会

・

日時

平成 29 年 5 月 30 日（水）13：00～17：00

・場所

国立オリンピック記念青少年総合センター

・内容

平成 28 年度事業報告ならびに決算報告、監事監査報告
平成 29 年度事業計画ならびに予算決議、監事の選任、その他（４） 理事会①

平成 29 年度

第1回

理事会

・

日時

平成 29 年 4 月 14 日（金）13：30～16：30

・場所

全国子ども会ビル（東京）・内容

平成 29 年度事業計画（案）、平成 29 年度予算（案）、その他・②

平成 29 年度

第2回

理事会

・

日時

平成 29 年 5 月 10 日（水）13：30～17：00

・場所

全国子ども会ビル（東京）・

内容

総会の議案について、平成 28 年度事業報告、決算報告、監事監査報告、
平成 29 年度事業計画ならびに予算確認、その他③

平成 29 年度

第3回

理事会

・

日時

平成 29 年 5 月 30 日（火）11：00～12：00

・場所

国立オリンピック記念青少年総合センター④

第 4 回以降は適宜開催（５） 執行理事会
必要に応じ適宜開催

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