第9回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2021 年 12 月 21 日(火) 16:00 – 17:30
場所： オンライン会議（zoom）
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・阿部 彩（東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授、子ども・若者貧困研究センター センター長）
・川添 高志（ケアプロ（株）代表取締役社長）
・佐藤 大吾（一般財団法人ジャパンギビング代表理事、特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長）
・池谷 啓介（特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・薗田 綾子（（株）クレアン代表取締役社長、特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長）〈JANPIA 役職員〉
・茶野 順子（理事）・岡田 太造（理事）・鈴木 均 （事務局長）
他、事務局

専門家会議 次第Ⅰ. 理事挨拶
Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の進捗状況について
2. 前回いただいたご意見への対応状況について
3. 資金分配団体代表者との意見交換会の事前アンケートでいただいたご意見について

Ⅰ. 岡田理事挨拶要旨
休眠預金活用事業は現在、2019 年度に開始した通常枠に加え、2020 年度に立ち上がったコロナ対応支援枠、2020 年度通常枠、2021 年度コロナ対応支援枠、2021 年度通常枠 1 回目の 5 つの事業が並行して進んでいる。それらの事業を実施する資金分配団体はコンソー
シアム構成団体を含めて 140 団体に上っている。また、実行団体は 600 を超える団体が全国で活動しており、助成予定総額は約 123 億円となっている。
2021 年度通常枠の 1 回目の公募については 31 団体から申請があり、11 団体、約 18.3 億円相当の事業を選定した。2 回目の公募については 28 団体の申請を受け付け、これから審査・選定を行う予定である。コロナ対応支援枠については随時 5 次までにおいて 13 団体から申請があり、5 団体を選定した。
このようにさまざまな事業が進む中、一部の委員の方にご協力をいただき、2019 年度事業の中間評価点検検証レビュー会を 2021 年 12 月から 2022 年 1 月にかけて開催している。
さらに今週は、昨年にならい資金分配団体の代表者等と JANPIA 代表者等との意見交換会を 3 回に分けて開催している。昨日 1 回目の意見交換会に参加し、その中で特定の地域を担当する資金分配団体の方々とお話する機会があった。我々は、休眠預金活用事業の POの役割は事業を適切に実施していただくことだと考えていたが、資金分配団体の方々からは地域の社会資源を結びつけて活動してもらう役割を PO に期待しているとの話があった。
その話を受けて、PO は地域づくりの中心的な担い手になっていることを感じ、休眠預金活用事業の奥深さを改めて再認識した。
今回いただいたご意見を参考にしながら、次年度の事業計画の策定等を検討していきたいと考えている。

Ⅱ. 議事
１．休眠預金活用事業の進捗状況について事務局から休眠預金活用事業の進捗状況について報告した。
2．前回いただいたご意見への対応状況について事務局から前回いただいたご意見への対応状況について報告した。
3．資金分配団体代表者との意見交換会の事前アンケートでいただいたご意見について事務局から資金分配団体代表者との意見交換会の事前アンケートでいただいたご意見について報告した。

出席者からのコメント
事務局：現在、子どもの貧困対策のために子ども食堂を支援している休眠預金活用事業が多くなってきている。一方、行政でも子どもの貧困対策のために子ども食堂への補助金制度等が拡充していると理解している。そういった行政の子ども食堂への補助金制度等について現場の活用状況や使い勝手、今後の動きなどについてぜひアドバイスをいただきたい。
阿部委員：行政の補助金制度等の支援が入ることで、休眠預金活用事業での子どもの貧困対策への支援が必要でなくなることもあるのではないかという主旨での質問という理解でよいか。
事務局：はい。休眠預金等活用制度は公的な制度の狭間にある社会課題の解決を基本としている。そのため、公的な制度でカバーされるのであれば、休眠預金等活用制度で対応する必要は必ずしもないのではないかという議論も出てくると思う。
阿部委員：子どもの貧困対策については子ども食堂に注目が集まっており、流行りになっている印象がある。子どもの貧困対策については、食の支援だけでは解決できないので、ほかの活動の支援にも目を向けていただきたいと思う。JANPIA にはそういった流行りのものだけでなく、ほかの活動も支援をしていただきたい。また、資金分配団体でも活動を見る目が肥えていなければいけないと思う。あまり注目されていないものや、メディアが取り上げない活動でも、重要なものを見ていく目を養っていただきたいと考える。
事務局：資金分配団体の代表者との意見交換会の中で、私が参加したチームではどのように案件形成をしていくかというテーマでセッションをした。その中で、誰にも注目されない極めてニッチな社会課題こそ休眠預金等活用制度でカバーしていくべきだという意見があった。阿部委員のおっしゃるご意見と重なる印象を持った。
米田委員：子ども食堂に注目が集まりすぎの印象は私も感じている。子ども食堂は、困窮世帯へ丁寧に寄り添って支援している団体と、地域の中で社会関係資本を結ぶことを目的とした交流中心の団体と、体験的な学びの場を提供する団体と、大きく 3 種類ある。コロナ禍で、困窮世帯支援の団体が食料配布の支援を始め、交流中心の団体でも多くが、食料配布に切り替えている。現場で中間支援をしている立場としては、本当に必要な世帯に食料が配布されているかについて、多少もやもやは感じている。ただ、地域でのつながりを切らさないという点では、やる意味があると考え、支援を続けているのがここ 2 年の実状である。
子ども食堂への支援は、地域差がある。自治体が手厚く支援体制を作っていたり、補助金が出る地域もあれば、民間の互助に任せきりの地域もある。全国をおしなべて支援するだ
けでなく、特に必要な地域に対し支援が入ることも必要と感じる。ただ、コロナの先行きが見えない中で、どこまで食料支援を続けるのか、食料支援のインフラを整えるのかは、現場の中でも意見が分かれたり迷っている部分がある。
一方で、子ども食堂に始まって常設拠点をつくるなど、ソーシャルワークに近い活動へ展開している団体もある。そのような団体に対しては、より手厚い支援が必要と考える。子
ども食堂が入り口になって深い支援へシフトしていく、そうした流れをサポートする視点も今後大事になってくると思う。
薗田委員：子ども食堂を支援している団体と企業との連携がもっとできたらよいと思う。
ひとつの好事例として、茨城県の境町が企業と連携して行っているプロジェクトでは、人にごちそうできるネットサービスとふるさと納税を活用して、コロナ禍で影響を受けた地域の飲食店の食事を子どもたちに無料で提供する取り組みを行った。例えばこういった仕組みを子ども食堂を支援している団体に横展開したり、多くの企業で SDGs の取り組みを進めている中なので、飲食業界やレストラン業界を巻き込んで一緒に持続可能なビジネスモデルを作っていくことが必要だと考える。
事務局：企業にとっては子ども食堂の活動はわかりやすく支援しやすいのではないかと思う。また、流通関係の企業は子ども食堂の支援がフードロス対策にもなる。一方、薗田委員がおっしゃった地域の飲食店や商店街とタイアップして子ども食堂への支援をしていくことも、地方での地域おこしのひとつのケースとしてよい事例だと思う。
川添委員：いま晩婚化と出産期医療の発展により医療的ケア児が増えている。また、2021
年 6 月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）が成立して、18 歳以上の医療的ケア者への支援も充実させていこうという流れがある。
一方、医療的ケアには公的外サービスが必要なので、それに対する助成の可能性は大きいと感じている。例えば、医療的ケア児への宿泊先の提供や、医療的ケア児のきょうだい児が習い事に行けないといった課題もあるのでそこへの支援、医療的ケア児の親が帰省する際のレスパイト的な宿泊サービス等の支援があったらよいと思う。
また、看護師や介護士、言語聴覚士や作業療法士などは子どもをケアする機会があまりないので、小児ケアの分野にキャリアシフトする人が少ない。そういった意味で、こういった小児ケアの分野に携わる人材の育成に助成がつくと非常にありがたいと思う。あとは、母親から「子どもを看ながら家で仕事がしたい」という声も聞くので、そのような方への就労支援の助成もできると社会的インパクトも大きいのではないかと感じる。
事務局：医療的ケア児を支援する団体が 2019 年度の休眠預金活用事業として採択された。

今後もこういった医療的ケア児とその家族への支援のように、公的制度が十分でない課題への支援を考えていく必要があると感じた。
池谷委員：大阪にある実行団体と交流を持つことがあったが、皆さん休眠預金を有効に活用されていることを感じている。現場の団体はコロナ禍での活動に試行錯誤している。一方で、対策を取りながら活動をしていこうという動きも出ており、ウィズコロナ、アフターコロナの中で団体がどのような対策を行っているかなどの情報共有の場があると、現場の団体にとっては非常に有効だと思う。
事務局：先日、ある資金分配団体と実行団体がコロナ禍で事業を行った活動を総括する場があり参加した。活動の成果や見えてきた課題等について共有することで、団体同士の学びにもなったようである。そのようなことから、休眠預金活用事業のコミュニティを大事にし、情報共有の機会を作っていきたいと感じた。
米田委員：資金分配団体代表者との意見交換会の事前アンケートの中で「PO の人材確保の難しさ」というのが出ている。また「PO の認知が高くないので苦労している」という意見があった。一方で、休眠預金活用事業における資金分配団体の PO の役割について、優先順位が高いものとして「事業計画の改善・自己評価の支援」という回答が突出して多かった。私は、本来の助成財団の PO はそういう役割ではないと考えている。しかし、休眠預金活用事業数が増えると PO の人数も増えていき、本来の助成財団の PO より広まっていく可能性がある。本来の助成財団の PO 役割の認知向上と休眠預金活用事業の PO 役
割の認知向上を、どのように考えればよいか、すごく悩ましいと感じる。
また、資金分配団体を公募する以前に、PO 予備軍を育成する必要があると思う。資金分配団体に採択されていないが、助成事業について学びたい団体が学べる場を、JANPIA として設けることで、資金分配団体に手を挙げる団体の底上げができるのではないか。
茶野理事：いますぐには難しいかもしれないが、将来的には JANPIA の PO は、社会課題の分野ごとに専門性を持った方が団体を担当してもらうのが本来望ましいのではないかと考える。専門的な知識と伴走支援の技術、案件形成の考え方を持った人材が PO の理想の姿であると思う。そういった意味で、PO の人材確保についての難しさはあると感じる。
PO で採用されたからといってすぐに PO になれるわけではなく、例えば財団の場合は、見習い期間があって、先輩から学んで、いろいろな経験をした上で独り立ちをするケースが多い。将来的な PO 予備軍については、実施したい助成事業の分野に精通した人材を確保することが重要だと考える。例えば、さきほど川添委員のお話にあった小児医療の分野に助成するのであれば、小児医療の分野に取り組んだことがある方の中から、PO という新しい職種に挑戦したいと思っていただける方にお声がけをするなどが良いと考える。また、地域連携の分野であれば、地域をよく知っている方や行政の経験がある方などにお声がけをする、あるいはそういった専門分野に PO 人材の募集をかけることがよいのではないか。
米田委員：私も PO にとってとても大切なことは、その地域の実情や、特定の分野に明るいことだと感じている。一般的な PO は、該当分野の勉強をして、状況が見えた上で案件検討をする。JANPIA の PO は、多くの地域・分野を手探りしながら活動されていると思うので、今後も茶野理事には JANPIA PO へのご助言をお願いしたい。
岡田理事：実行団体を見ていると、経理体制が整っていなかったり事業計画の策定についてのノウハウやスキルが根付いていなかったりしている団体もある印象がある。そういった背景から、管理的業務の支援に休眠預金活用事業の PO のウエイトが大きくなっているのではないかと感じている。管理的業務のノウハウやスキルが実行団体にも根付いていくと、休眠預金活用事業の PO の次の展望が開けてくるのではないかと感じた。
事務局：休眠預金等活用制度にとっても PO 人材の育成・確保については大きなテーマと考えている。したがって、長期的な視点で PO を育成することは重要であると思うし、資金分配団体の活動を通して PO を育成する前の段階で、PO 予備軍を育成することも今後検討する価値があると考える。
佐藤委員：先ほど、子ども食堂を支援する団体の話が出ていたが、休眠預金活用事業の中から事業の成功モデルが生まれていくことはよいことだと思う。一方で、団体側が休眠預金活用事業を通して成長できたという認識でいるかは、問いかけていかなければいけないかもしれない。
私が 2019 年度事業の中間評価点検検証レビュー会に参加させていただいて再確認できたこととしては、資金分配団体によって得意領域や方法、関わり方の深さや頻度が異なることである。JANPIA としてもそれを見極めて、資金分配団体へ期待することや役割を明確に伝えることが大切だと考える。今後、JANPIA が団体の成長フェーズ（シード期、アーリー期、ミドル期、レイター期）のどこをターゲットにしていくのかを考えることになると感じたし、PO の人材確保・育成に課題意識があるのならば、なおさらそのあたりが重要になると思う。
事務局：佐藤委員は大学で若手の人材育成をされていると思うが、その中で休眠預金活用事業の支援につながるようなヒントがあればぜひ共有いただきたい。
佐藤委員：私は武蔵野大学で 2021 年 4 月に開設されたアントレプレナーシップ学部の教員をしている。ちょうど先日入試が終わったが、そこで受験者の志望動機を確認すると、70％ほどの受験者が SDGs 関連や社会課題解決に関わる起業をしたいという結果だった。
そのような中で JANPIA への期待としては、そういった若者たちに PO のアシスタントのような形で休眠預金活用事業の団体につなげて、社会課題解決の方法や事業のやり方を学ぶ場を提供いただきたいと考える。武蔵野大学以外でも全国の大学でアントレプレナーシップ教育は広がっているので、教育効果としても、将来の PO 人材育成のひとつとしてもよいのではないかと思う。
事務局：PO 予備軍や社会起業家を育成すること。そのための最初のステージとして POのアシスタントを経験することは非常に意味のあることだと思うし、若手のインターンシップの機会を作ることも重要だと感じた。
池谷委員：私も学生のインターンシップは意味があるものだと感じる。私の団体もいま学生のインターシップを 5 名ほど受け入れているが、彼らの思いをストレートに聞けるので、逆に学ぶことも多い。そういった意味で、団体と学生のインターンシップのマッチングを支援する大学などと JANPIA が連携することも検討できるとよいのではないか。
薗田委員：私の会社でもこれまで 200 名以上の学生のインターンシップを受け入れてきたが、そこから卒業していった人たちが、省庁や大学、企業などさまざまなところで活躍している。学ぶ場があることは、学生にとってもキャリア形成になると思う。先日、能登のSDGs 市民大学（https://www.kanazawa-u.ac.jp/info/detail.php?e=1077）でワークショップを行う機会があったが、150 名ほどのさまざまなセクターからの参加者の中で 10 名ほど高校生が参加していた。そういった若手の参加者が将来的に PO の予備軍になる可能性もあると感じたので、JANPIA が市民大学のような地域連携の場づくりを地域で作っていくこともよいのではないかと感じた。
米田委員：JANPIA は現場からは遠い位置にいる。学生のインターシップを受け入れる際には、現場に触れられるようにして育成していただきたいと思う。さきほど話題になったPO 育成も、現場と接することが重要だと考える。

4．閉会のご挨拶
岡田理事： 本日はさまざまな視点から貴重なご意見をいただきありがとうございました。
2022 年度事業計画の策定にあたって、本日いただいたご意見を参考にさせていただきたい。
本会議以外でも、いろいろな場面で専門家委員のみなさまにはご協力いただくことがあると思う。今後も休眠預金活用事業にぜひ積極的にご参画いただき、引き続きご協力いただくことを心からお願い申し上げる。

以上