会議録

１ 会議の名称

令和３年度第１回指定管理者制度評価委員会会議

２ 開 催 日 時

令和３年４月２８日（水）午後６時３０分から７時３５分まで

３ 開 催 場 所

熊取町役場北館３階大会議室

４ 議

議題１ 委員長の決定について

題

議題２ 指定管理者制度に関する運用指針の改定について

５ 公開・非公開の別公開

６ 傍 聴 者 数

３人

７ 審議会等の概要○はじめに・令和３年４月１日付けで委員を委嘱した３人を紹介。
・なお、森口氏、橋本氏においては、現在、本町の情報公開、個人情報保護審査会委員を依頼している。また、二宮氏においては、現在日本学童保育士協会の理事で平成２８年度熊取町学童保育選定委員会の委員長を務めていただいている。
・本町の事務分掌において、企画経営課が指定管理者制度を総括することとなっているため、事務局は企画経営課が担当する。
・事務局を紹介。
○議題１ 委員長の決定について委員から森口委員を委員長にとの推薦があり、委員全員の同意により、森口委員を委員長に決定した。

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○議題２ 指定管理者制度に関する運用指針の改定について・資料３、４、５及び参照資料に基づき事務局から説明。
・事務局からの説明後、委員・事務局間で意見交換と質疑応答を行った。内容については次のとおり。
（ 橋 本 委 員 ）随意選定の期間について。地方自治法第２４４条の２第５項において、「期間を定めて行う」となっている趣旨は、指定管理者制度による管理が適切に行われているかを定期的に見直す機会を設けるためであり、期間を定めることを求めている。故に、一定期間で区切る必要性がある。
公募と随意選定はどちらもメリットがあり、どう調和していくかが重要。
公募するメリットは、民間事業者から幅広く提案を求めることで、より住民サービスの向上につながる業者を選定し、住民サービスの向上につながる可能性がある。
他方、随意選定のメリットは、今まで安定的に提供していたサービスを継続して提供できることである。
随意選定を行うことで、新たに別の業者に入ってもらい、より一層住民サービスの向上を図れた可能性を犠牲にする部分はでてくる。新しい業者に頼んだ場合の住民サービスの向上の可能性を犠牲にしても、この業者に頼むべきだという強い動機・理由が必要。
（ 二 宮 委 員 ）資料５の④～⑦のフローについて。
「⑤選定委員会での審議を経て町長が決定」とあるが、選定委員会での審議は⑦にも記載があり矛盾はないか。
随意選定の「④選定委員会の設置」と「町長が随意選定の対応方針を決定」
において町長の権限が不明確ではないか。
（ 事 務 局 ）⑤と⑦の違いについて。選定委員会の権限は、「募集要項または要項の審議をするもの」「要項または募集要項に基づき応募があった者を審議する」の２点。⑤では１つめの権限を行使し、⑦で２つめの権限を行使するものであり、審議内容はそれぞれ異なる。
町長の権限の区別について。選定委員会の設置は、公募、随意選定ともに行わなければならない。設置したうえで、公募にするのか、随意選定にするのか、随意選定であるならばどのような理由で行うのかを判断するのが町長であるためこのように整理している。
（ 二 宮 委 員 ）今回モデルにしている八王子市は、１回目の公募で選ばれた団体は、次の期間に「随意選定をしてほしい」と手を挙げ、審査する。
熊取町では、その団体が随意選定を望むのかというプロセスがどこに入るのか。どういう手続を行うのか。随意選定自体、請け負う団体が随意が望んでないと成立しない。
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（ 事 務 局 ）八王子モデルが基本にあったが、事務局として、当初公募の際、公募のあとに随意選定があるという規定はなかったため、八王子モデルをそのまま使用するのは難しいと判断した。現行の指定管理者の意思を十分尊重しなければならず、まずは、町として第一義的に随意選定をするかしないかを判断する。万が一、現行の指定管理者が随意選定を受けない意思がある場合、その意思決定に基づき、公募の手続を取っていく。
（ 二 宮 委 員 ）現時点で、熊取町が随意選定の対応が必要だと考えているのは学童保育のみであるということだが、今後、別の施設も対象になる可能性がある。その場合はどういうプロセスで行うのか。町長が施設ごとに随意選定を行うか否か決定するのか。それとも、新たな施設において対応が必要である場合、改めてまたこういった第三者評価委員会において審議を行うのか。
（ 事 務 局 ）原則は公募で考えている。今回は例外的な取扱いとして、施設の性質及び提供されるサービスの専門性を考慮し、現状は学童保育所のみであると考えている。今後、そういった施設が出てきた場合、その都度運用指針を改定することは、現時点では考えていない。事情の変化が生じ、さらに詳細な随意選定の手続を定めた上で随意選定をしなければならなくなった場合、今回と同様、行政の意思のみで運用指針を変えるのではなく、客観性と中立性が必要であるため、評価委員会を開催した上で内容を改定したい。
（ 事 務 局 ）今回の運用指針の改定は、汎用性があるもの、今後、長く使用できるという観点で改定している。基本的には、町長がその都度必要となる随意選定を、内部での議論を踏まえた上で行う。
例えば、本町の社会教育施設の体育館においても関係団体との信頼関係が構築されているが、学童保育所の場合は子どもと大人たちという違いがある。子どもたちとの信頼関係という部分が、町内の公共施設でみられるのは学童保育所であるので、当面は学童保育所以外は想定されないと考えている。
（ 二 宮 委 員 ）随意選定の期間について。公募の期間も含めて最長１５年間、随意選定は２回で、最長１０年を経たあとは、必ず公募を行うという理解でよいか。
（ 事 務 局 ）そのとおり。
（ 二 宮 委 員 ）それまで指定されていた現行団体が再度応募するのは可能か。再度公募で選ばれ、団体が随意選定を望んだ場合は、２期分の１０年間が可能か。
（ 事 務 局 ）可能。
（森口委員長）随意選定の場合、フローにおける「必要性、効果、効率性を検証した上で、町長が随意選定の対応方針を決定。」に加え、資料４の３ページにおける「（６）指定管理者による管理の運営の状況が良好である等」といった条件になっているが、どういう手続で認定するのか。
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（ 事 務 局 ）現行も、年度ごとに指定管理者から事業報告書を提出してもらっている。
条例上、指定管理者の管理状況を点検及び評価することも規定されている。
万が一、管理・運営に改善点が生じれば、その都度、指導していく。管理・運営に対し導入しているＰＤＣＡの仕組みをしっかりとまわし、より客観的に評価していく。
（森口委員長）評価の中で、利用者の声はどの程度、どのように入っているのか。
（ 事 務 局 ）個別の施設ごとにどのようなアンケートをとっているか正確に把握できていないが、利用者の声は重要な要素なので、それも踏まえてＰＤＣＡをしっかりとまわしていく。
（森口委員長）住民サービスの向上、評価という点で、利用者の声は重要視される要素。
公募せずに随意選定をする上で、施設を利用していない人の声も重要なので、そういった声を取り入れられる仕組みは考えているか。
（ 事 務 局 ）施設の所管課に対して、事務局を通じて委員の意見を伝える。当該公共施設の利用者以外の声も受け止められるような仕組みを構築する。
（森口委員長）透明性の高い行政運営に努めてほしい。
随意選定の場合、町長が随意選定を行うと決定、選定委員会が要項を作成し、応募者が審査対象となるわけだが、審査の結果として、選定委員会が「この団体は難しい」といった判断をすることはあり得るのか。
（ 事 務 局 ）理論上はある。その場合は公募選定のフローに戻る。
（森口委員長）選定委員会は権限をもつ委員会という考えでよいか。
（ 事 務 局 ）そのとおり。町のみの決定ではなく、地方自治法第１３８条４に基づく第三者機関として設置しているところにその意義を求めてるので、その中で審議いただき、町として決定していく。
（ 橋 本 委 員 ）資料④の３ページ「（６）安定的なサービスを提供できる場合がある。住民サービスの向上を図る機会の確保につながる。住民サービスの向上が見込める場合は。
」とある。従前の管理者が安定的なサービスを続けていくだ
けではなく、プラスアルファで向上するようなことが見込まれて初めて随意選定で選ぶという記述となっている。プラスアルファがみえて初めて随意選定で選ぶことができる仕様が望ましい。まさしくそのように書かれているので、このように運用をするならば賛成である。
（ 二 宮 委 員 ）資料４の４ページ「①随意選定を行うことができるのは、職員と利用者との関係が密接である施設とする」とあり、学童保育もこの一つに入ると思う。
３ページ「（６）指定管理候補者を随意選定する場合の対応」の中で「社会福祉施設等」とあるが、４ページ「①対象施設」のところに、社会福祉施設という言葉が入った方が、（６）の対応としてはよいのではないか。学童保育という具体的な文言の記載については、運用指針の性格上、控えた方がよ4いという判断か。
（ 事 務 局 ）事務局として、汎用性と具体性のバランスをどうとるかについて悩んだ。
３人の委員の意見の中で修正していく余地があると思うので、意見をいただきたい。
（ 事 務 局 ）３ページでは、社会福祉施設をターゲットに記載している。委員長に裁決いただけるなら、社会福祉と修正をしたい。元々、具体的な例示として、①に学童保育所という表現も入れていたが、汎用性を優先し削除した経緯がある。
（ 橋 本 委 員 ）例示として入れるのはよいが、社会福祉施設とすることで限定しすぎてしまわないかという心配もある。最初の例示自体を、「（６）施設の職員と、密接な施設等については」という公の施設全般に広げる方法もあるのでは。
（森口委員長）汎用性のあるルールとするならば、社会福祉施設という言葉を除くのもひとつの判断。そうなると、随意選定できる範囲が野放図に広がってしまう可能性が出てくる懸念がある。
「等」とついているので、現行の規定でも広げられるが、町の考え方として、施設を社会福祉施設と限定する意思があるかどうか。一般性のあるルールとしてこういった施設しか随意選定をしないという意思があるならば、例示として入れておき、①はこのままとし、前半はあくまで例示とすることも可能。町として、随意選定の範囲を汎用性のあるル-ルのなかでどこまで広げようという意思があるのかによって、書きぶりは変わってくる。
（ 事 務 局 ）制度趣旨を考えれば、可能な限り、公募を原則とした上で限定していくべき。一定の枠組みとして、社会福祉施設という表現をしたいという意思がある。汎用性のある運用指針の中でも、ある程度限定したい。社会福祉施設という例示が一番よいと考えている。
（ 事 務 局 ）あまりにも幅広く範囲を広げてしまうのも懸念があり、学童保育所に限定するのも狭すぎる。（６）では社会福祉施設と記載し、①では施設等としているのは、「等」には社会福祉施設以外は想定していない。
（森口委員長）基本的に、当面は（６）は社会福祉施設等とし、そこに含まれる施設を対象に①②③が条件としてつけられているという理解で良いか。
（ 二 宮 委 員 ）随意選定が行われている市町村を調べた。大阪・兵庫・京都方面で、随意選定をしているものは社会福祉施設、教育保育施設しか見当たらなかった。
随意選定を行う対象となり得るのは、現段階では社会福祉・教育保育施設に限られるのでは。熊取町の考え方である当面は社会福祉施設に限定したい案に賛成。
（森口委員長）現行のままというかたちでよいか。
（ 二 宮 委 員 ）よい。
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（ 橋 本 委 員 ）資料４の２ページ【公募しないことができる場合】において、原則と例外の記載があるが、まず、２ページ一番上の「ただし」の部分を明確にしてほしい。
「ただし、指定管理候補者とします。
」は、ただし書きとしている割には例外性が出ていない。
「ただし、合理的な理由がある場合等は、「例外として」。
」という文言を入れてほしい。後の言葉と整合性がでてくる。
【公募しないことができる場合】の「管理を代行する者を特定する」とあるが、「特定する」行為はなく、「特定の者が管理を代行することで住民サービスの向上」という表現の方が適切では。ある特定の人が行うことが前提ということなので、特定の人を選ぶという趣旨ではないかと。
「期待できる施設については、「当該特定の者」。」となってくるかと。
３ページ「（６）施設の職員」という表現について。
「従来管理していた団体の職員」などに直したほうがよいのでは。
４ページ③随意選定理由の公表について、「選定過程に対してより高い説明責任が求められる」という表現だが、選定過程に対し責任を果たすわけではない。
「選定過程に対してより高い説明責任を「果たすこと」が求められる」等に修正の検討をお願いしたい。同様の文言が６ページにもある。
（ 二 宮 委 員 ）なぜ学童保育が随意選定に適した対象施設となるのかについて。基本的には、運営指針と請願にそれぞれ記載されているように、子どもを対象にした事業になる。サービスを行う機関・団体が公募によって変更されてしまうと、職員及び指導員が総入れ替えになる可能性がある。職員及び指導員が大量に入れ替えられてしまうと、３月から４月の保育を継続できず、保護者や子どもと信頼関係を築いてきた人がいなくなることによる不安が増してしまう問題が発生している。現段階では、指定管理で公募を行うことが必ずしもサービスの向上に結びつかない場合もある。
コロナ禍のなかで、学童保育における指導員不足はより一層大きな問題。
指導員のなり手がいない、指導員を雇えない自治体が出てきている。指定管理で団体が変わってしまった場合、指導員の確保が難しくなる可能性もある。子どもたちの保育の継続性が、子どもたちの成長と発達を保障する上で何よりも大切となる。そこの部分を担保することを考えると、随意選定というかたちである程度の期間、継続して保育ができる体制を熊取町が構築していく方向が、現段階において目指すべき選択として、採ってもらえればよいのではと考える。
（森口委員長）本日の意見及び改善案について、事務局で十分に反映してほしい。
（ 事 務 局 ）今日の意見及び改善案を踏まえ、改定案を事務局で作成する。改定案をもとに、第二回の評価委員会会議において、意見をまとめていただきたい。

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８ 審議会の情報名

称

熊取町指定管理者制度評価委員会

根拠法令等

熊取町指定管理者制度評価委員会設置要綱

設置期間

令和３年３月１日～

所掌事項

指定管理者制度の運用、助言及び提言、その他制度の改善について町長が必要と認める事項に関すること。

委 員 数
９ 担

当課

３人以内

総合政策部企画経営課

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