＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

安心住宅サポート“住ま～と”H30採択グループ番号

07ー

0391

0516

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容●グループとしての平成30年度に最も力を入れた取組みは、未活用工務店においてグリーン化事業を活用し施主に認定住宅を提供できるよう、認定取得のサポート、補助金申請に関するサポートなどを事務局で個別に対応し、活用促進を推進した。
●また、住宅の省エネルギー化に向けた取組みの強化で、省エネ住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」
2018へのエントリーにグループ全体で挑戦し、グループの地域型住宅・長持ち快適住宅“住ま～とロング”のゼロ・エネル
ギー住宅が優秀賞を獲得することができた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/07/12

名称

グリーン化事業説明会●●グループの平成30年度の取組み内容と方向性・共通ルール・地域型住宅の仕様について説明会を開催。
●説明会では、交付申請・実績報告及び三世代同居対応住宅に関する注意点の説明を行い、質疑応答で終了した。

消費者説明会 １②
消費
者有有

開催日

名称

●

●各施工事業者が商談の際に、個別にグリーン化事業の説明・プレゼン及び見学会を行った。
●グループとして全体では行っていないが、各施工事業者の商談の際に、事務局でプレゼン用のカタログの作成や消費者への説明等をサポートした。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2018/07/12

名称

住ま～とロング商品説明会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

●事務局内にサポート体制を構築し、未経験工務店の提案・申請及び認定等の取得をサポートした。
●未経験工務店が受注した場合、施工技術等を事務局が個別にサポートを行った。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

18発行予定93
住宅履歴情報サービス機関

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有●施工構成員の倒産廃業があった場合、その都度、事務局が中心となって、施工構成員によるバックアップ委員会を設置し、バックアップ委員会で、その物件をメンテナンスも含めて引き継ぐ施工構成員をグループ内から選出することにしている。
●施主の要望により、完成保証への加入も推奨した。その場合、施工構成員が活用している完成保証に加入することを基本とするが、事務局でも完成保証制度を用意している。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容●従来通り、グリーン化事業の物件に携わる施工構成員の施工者または設計者に対して、住宅省エネルギー技術講習会の未受講の者には受講を義務付けた。施工現場に係わる外注事業者に対しては啓蒙を行い、できるだけ受講してもらえるようにした。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

●グループの地域型住宅・長持ち快適住宅“住ま～とロング”のゼロ・エネルギー住宅に関して、省エネ住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」2018へのエントリーを行うために、グループ全体で省エネ住宅への取組みを強化。結果として、優秀賞を獲得した。

BELS工務店の登録数

13 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

安心住宅サポート“住ま～と”
07

ー

0391

0516

ー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/11

名称

グリーン化事業説明会●グループの今年度の取組みに関して、その内容と方向性・共通ルール・申請方法、平成30年度との違いなどについての説明会を実施する。合わせて、工務店研修会として地域型住宅の仕様の説明などを行う。

消費者説明会 １②
消費者有有

開催日

名称

●平成30年度と同様に、各施工事業者が商談の際に、個別にグリーン化事業の説明・プレゼン及び希望者への見学会を行うこととする。
●グループとして全体では行っていないが、各施工事業者の商談の際に、事務局でプレゼン用のカタログ等の資料の作成や消費者への説明等をサポートする。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/07/11

名称

住ま～とロング商品説明会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容有●平成30年度と同様に事務局内にサポート体制を構築し、未経験工務店の提案・申請及び認定等の取得をサポートする。
●未経験工務店が受注した場合、施工技術等を事務局が個別にサポートする。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

住宅履歴情報サービス機関

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容有●平成30年度と同様に、施工構成員の倒産廃業があった場合、その都度、事務局が中心となって、施工構成員によるバックアップ委員会を設置。バックアップ委員会で、その物件をメンテナンスも含めて引き継ぐ施工構成員をグループ内から選出する。
●施主の要望によっては、完成保証への加入を推奨する。その場合、施工構成員が活用している完成保証に加入することを基本とするが、事務局でも完成保証制度を用意している。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

●今年度実施される住宅省エネルギー技術講習会に関して、受講を推奨する。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

●事務局が中心となって、既存住宅の省エネルギーに関する技術的勉強会を開催する予定である。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/08/01●省エネ改修型に関する内容が公開されたのち、事務局が中心となって、取り組む施工事業者を対象に研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

安心住宅サポート“住ま～と”07ー0391

ー0516

A 提案する地域型住宅の特徴●長もち快適住宅“住ま～とロング”のコンセプトは、「施主が心地いい住宅」。地域の気候・風土を考え合わせて、重視する性能は耐震性能と省エネ性能とする。
●認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅、優良建築物（非住宅）については、省エネ性能のみを重視する。
●「施主が心地いい住宅」をコンセプトとしていることから、①階段のステップ高さ20cm以下 ②居室の全窓にLow-E複層ガラスを採用 ③高気密・高断熱仕様 ④玄関以外のバリアフリー仕様 ⑤窓の開口部を多くするために窓の大きさ・形状・開け方に変化を持たせ提案・プランニングを行う の5点の中からいずれか1点以上を採用し、施主に快適な暮らしを提供する。
※優良建築物（非住宅）は住宅でないため、除外とする。
●長期優良住宅のみ、設計性能評価を取得。必須項目の4項目を基本とし、施主のニーズに合わせて選択項目を追加する。

内
容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

■

５０%以上

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無●地域材は、主要構造材（柱・梁・桁・土台）（2×4工法の場合は、縦枠、上下枠・床根太、端根太・頭つなぎ・土台）と間柱・筋交に使用する。ただし、2×4工法の場合は、間柱・筋交がないので間柱・筋交はルール外とする。また、SE構法の場合は、筋交がないので筋交はルール外とする。
●主要構造材（柱・梁・桁・土台）の地域材の使用に関して、下記の①②の選択制とする。
①主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50％以上に使用 ②原則として柱・土台に100％使用。
●間柱・筋交に関しては、グループ全体として地域材を積極的に使用する。（物件によっては、現場調達の場合がある。）

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有●一部工法において、構造材（柱・梁・桁・土台）の規格を標準化している。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容●一部工法において、外部仕様・内部仕様を標準化している。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有●地盤調査を実施、改良が必要な場合は地盤改良を行う。
●工法に関しては、特に限定していない。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有●長期優良住宅のメンテナンスについては、事務局が作成するグループ共通の維持保全計画書に基づき、原則施工構成員が実施し、施工構成員が使用している点検シートを事務局に提出することで確認する。
※認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅のメンテナンスについては、施工構成員が自社で実施。そのため、事務局への報告はルール外とする。
※優良建築物（非住宅）は住宅でないため、除外とする。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有●グループ内の主要施工構成員から受注・着工時期の見込みの報告を受け、毎月プレカット事業者において、在庫量の確保を行っている。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

●一部の工法においては、独自の中間検査を実施。仕様構造材、適正金物の使用のチェック、断熱材などの施工の状況のチェックをしている。

⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容●一部の施工構成員において、テスト的に導入するという意向を聞いているが、まだ実施には至っていない。平成30年度と同様に決定はしていない。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容●国が進めようとしている「建設キャリアアップシステム」が稼働する場合、平成30年度と同様に事務局が中心となり施工構成員に参加するように積極的にＰＲしていく。

③ 社会保険への加入

有内容●建設キャリアアップシステムでは、事業所の登録の際に社会保険への加入状況についても入力することになっているため、平成30年度と同様に当システムに参加することで、加入状況の確認とする。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容●施工に携わるグループ構成員に対し、安全衛生委員会や研修会についての開催や参加を支援していく。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

安心住宅サポート“住ま～と”07ー0391

ー0516

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容●施主の要望に合わせるため、すべての物件で採用するものではない。
●また、置き畳を推奨し、生活様式に合わせやすくしていく。

② 和瓦の活用有

内容●施主の要望に合わせるため、すべての物件で採用するものではない。

③ 襖・障子の活用

有内容●施主の要望に合わせることを第一としていますし、最近では和室を設置しない住宅もあり、すべての物件で採用するものではない。

④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容●デザインに関しても、「施主が心地いい住宅」を継承し、施主の要望を重視する。ただし、地方自治体の条例には準ずることとする。
※優良建築物（非住宅）は住宅でないため、除外とする。

② 地域の住まい方の継承

有

内容●近畿エリアの気候・風土等を踏まえた当グループの地域型住宅、長もち快適住宅“住ま～とロング”のコンセプトである「施主が心地いい住宅」を訴求していく。※優良建築物（非住宅）は住宅でないため、除外とする。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容●建築地の自治体の条例に基づき、街並み形成を図る。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特になし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

地震や台風等の自然災害に対して、その都度、事務局が中心となって、施工構成員による災害対策委員会を設置。災害対策委員会で、手分けして被害状況の調査を行う。被害のあった物件は、補修する施工構成員をグループ内から選出し、補修計画を施主に提案。グループ全体で災害に対して備える。