発表論文

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北九州市における中途視覚障害者の自助グループ立ち上げまでの変遷と展望―中途視覚障害者へのエンパワメントアプローチの実践―
○伊東武田
中村
柴垣

良輔 （社会福祉法人貴子 （社会福祉法人龍次 （社会福祉法人明 （社会福祉法人北九州市福祉事業団）
北九州市福祉事業団）
北九州市福祉事業団）
北九州市福祉事業団）
事者による独立運営、の 5 つに分類する。

はじめに訓練事業の一環であるつどいを通して、中途

福岡県北九州市では、平成 10 年度より市内視覚障害者・その家族への支援の方法、訓練士在住の身体障害手帳を取得している視覚障害者のエンパワメントアプローチの有効性についてを対象に「中途視覚障害者緊急生活訓練事業（以検討する。

下、訓練事業）」を実施している。視覚障害リハビリテーションの社会参加訓練の一環として3．倫理的配慮実施している「訓練受講者のつどい（以下、つ事例研究として実践をまとめ、視覚障害リハどい）」と、つどいから誕生した自助グループ「あビリテーション研究論文として発表するにあたいフレンズ北九州」について、13 年間の活動り、匿名性を確保し、個人が特定されることがを振り返り、自助グループ立ち上げまでの変遷ないように倫理的配慮を行った。また、資料とと今後の展望について考察する。

して使用する写真については、写っている対象

1．研究の意義、目的
本研究の意義、目的は次の通りである。

者一人ひとりから、個別に承諾を得て掲載した。

4．訓練事業について（1） 福岡県北九州市の実施する中途視覚北九州市の実施している訓練事業は、個別で障害者緊急生活訓練事業の社会参加訓練「視覚行う訓練と集団の中で行う訓練に分けられ、個障害当事者のつどい」を通して、中途視覚障害別で行う内容は、歩行訓練、日常生活動作訓練、者の社会参加の現状と合わせて視覚障害リハビ

コミュニケーション訓練があり、集団で行う訓リテーションのあり方を考察すること。

練として社会参加訓練がある。

（2）「つどい」の立ち上げから、自助グル現在、3 名の視覚障害生活訓練等指導者（以ープ立ち上げまでの 13 年間を振り返り報告す

下、歩行訓練士）が訓練事業に従事しており、ることで、視覚障害リハビリテーション活動の年間 90 名（平成 21 年度実績）の市内在住の今後に広く役立てること。

視覚障害者を対象に訓練を実施している。

5．支援の実際

2．研究方法（1） 訓練受講者のつどい立ち上げ

平成 10 年から平成 23 年 9 月現在までの期

本事業開始当時、訓練事業、生活相談、関係間を①「訓練受講者のつどい」の立ち上げ、②「視機関との連絡調整等を訓練士 1 名で担ってい覚障害当事者のつどい」へ、③社会参加訓練のた。

場としてのつどい、④自助グループ設立、⑤当
連絡先：ito@kati.gr.jp

受稿：2012/1/16

歩行訓練を実施するためには目的地が必要で

26あるが、訓練受講者は中途障害のため障害受容訓練を受講したことがない視覚障害者、手帳取が進まず、訓練に向き合う意欲が低いことが多得に至っていないが見えにくさを感じている方かった。そのため、既存の福祉施設を歩行訓練等、見えない・見えにくい事で生活に不便を感の目的地に設定しても、今までの人生で「福祉」じている方々の交流の場として広く参加者の枠との接点の少なかった対象者は、継続的な施設を広げていった。

利用に繋がることが少なかった。
また、訓練中に「なんで自分だけ見えなくなってしまったのか」、「自分以外にも中途視覚障参加者が多い時は 30 名となり、家族やガイドヘルパーを含めると 40 名以上が集まるようになった。

害になり困っている人はいるのか」と訴えがあ

参加者の増加により、サロンだけでなく参加ったが、個人情報やプライバシーの問題より、者が楽しめるレクリエーションを求める声が揚近所に訓練受講者がいても訓練士から伝えるこがってきた。そのため、音源定位の訓練を兼ねとができなかった。

たボウリング大会、情報提供を兼ねた視覚障害

上記のような理由から、同じ悩みを持つ中途に関するクイズ大会等を実施した。このように視覚障害者同士が集まり、交流のできる場の必つどいで実施するレクリエーションには、視覚要性を強く感じていた。

障害リハビリテーションの要素を含み、ＱＯＬ

そこで、平成 12 年度に第 1 回のつどいを開の向上を目的とした内容とすることで、訓練事催し、その後、平成 15 年度までは年 3 回開催

業における社会参加訓練の場として重要な意味した。平成 16 年度より訓練士が 1 名増員され、を持つようになった。

定期的な開催を実施することが可能となったた（3） 社会参加訓練の場としてのつどい

め、毎月開催となり、第三木曜日の 13 時からつどいでは、参加者に情報提供の内容等を記

15 時までの 2 時間を総合保健福祉センターのした通常印刷、拡大印刷、点字印刷した資料の1 室を利用し、本格的に「訓練受講者のつどい」配布を実施していたが、平成 18 年度より、個が開始された。この開催日時については、対象別の訓練で獲得したコミュニケーション技術を者が参加しやすいように毎月固定の曜日、時間活用して、情報を記録してもらうことを目的とを設定した。また、気軽に参加できるように事してレジュメの配布を廃止した。

前の参加予約を必要としない自由参加の形で開催した。
つどいの内容は、前半 1 時間を、参加者の記録する術を持たない参加者のため、移行期間として 1 年間は希望者にのみレジュメを配布した。

自己紹介と近況報告、訓練士からの情報提供とまた、情報提供に関しても参加者からの情報し、後半 1 時間は訓練受講者が自由に交流で提供の時間を設け、情報を発信することで、社きる場を設け、サロンとして運営した。

会参加訓練の場として、訓練要素を高めていっ

サロンの時間では、訓練受講経験があり、生た。

活技術を獲得した当事者が、現在訓練を受講しその他、社会参加を果たしている中途視覚障

生活技術を習得中の当事者へ、自らの経験を基害者の活動の発表の場として、コーラスサークに見えない・見えにくい生活スタイルに関するルによるコンサートを実施した。

ことや、障害受容の促進に関してアドバイスす

このような催しでは、受障後間もない参加者る場面も見られ、ピアカウンセリングの効果もは、コンサートを聴き、生き生きと活動してい期待できた。

る参加者と接することで、障害受容が促進され、（2） 視覚障害当事者のつどいへコーラスサークルに参加している視覚障害者

平成 12 年度から平成 16 年度までの 5 年間

は、その報告を聞くことで、自らの活動が他者は「訓練受講者のつどい」として発展し、つどに生きる力を与えることができると知り、自らいの内容に関しても充実を図った。の人生にも自信が持てるようになるという、ピ

平成 17 年度より、生活訓練受講者に限らず、アカウンセリングの効果が確認された。

伊東・武田・中村・他

視覚リハ研究2（1） 27

容を充実させた結果、平成 20 年度につどい参加者より「活動の幅を広げたい。
」、「総合保健福祉センターだけでなく、他の場所でも活動したい。
」と意見が出始めた。
そこで、訓練士より「当事者による独立運営を視野に入れた自助グループの設立」について提案し、グループ名の公募をつどいのイベントとして実施した。
グループ名については、多数決により「あいフレンズ北九州（以下、あいフレンズ）
」に決
写真 1

コーラスサークルによるコンサート定した。運営委員の選出については、訓練士からつどい参加者に打診し、6 名の委員を選出した。

つどいのイベントは訓練士が主となり実施す

委員選出は、①障害受容が比較的促進されてるが、イベント内容に関しては、参加者の意見いること、②移動手段の確保ができること（白も積極的に取り上げている。その一例として、杖歩行、盲導犬歩行、ガイド歩行等）、③情報AED（自動体外式除細動器）について、「ニュの入手・発信・共有ができること（パソコン、ースで良く耳にするので、実際に触ってみた携帯電話等を利用してＥメールの利用が可能）、い。
」との意見があったため、つどいのイベン

以上 3 項目を基準として、全盲・弱視、性別トとして北九州市消防局に出前講座を依頼しにも配慮し居住区毎に 1 名ずつ選出した。

た。

運営委員会設立初期は、2 ヶ月に一度運営会議を開催した。委員会設立初期は、訓練士が運営会議の日時と場所を設定し、会議の議事録をメールにて送信する等、委員会運営の支援を行った。
2 ヶ月に一度会議を開催し、平成 20 年 6 月に第 1 回あいフレンズのイベントが開催された。内容は、「参加者の交流会」であり、当施設では飲食ができないため、市内の他の福祉施設の一室を借りて、昼食を挟んだ交流会が実施された。

写真 2

消防局員によるＡＥＤ講習会（5） 当事者による独立運営
平成 20 年 10 月にあいフレンズの参加者より「イベントの回数を増やして欲しい」との声

社会参加訓練としてのつどいは、交流の場とがあり、運営会議の結果イベントを毎月開催すしての機能と共に、自ら情報を発信することをることとなった。それに伴い運営委員会も毎月含め、記録の重要性や社会の動向を意識した知開催となった。

識の習得を目的とするなど、ＳＳＴ（ソーシャ

この時期より、訓練士の支援を少なくし、オルスキルトレーニング）の一面も併せ持っていブザーバーとして会議に参加することを委員にる。

伝え、議事録の作成や委員への連絡を控え、あいフレンズへ会議の場所の提供を行うのみとし（4） 自助グループ設立
平成 18 年度に社会参加訓練として、活動内た。
訓練士の支援が少なくなり、イベントへの参28
加も控えるようになると、あいフレンズのイベントの開催場所にも変化が現れた。
それまで、福祉施設の一室で実施していたサ委員による独立運営となった。

6．考察

ロンやレクリエーションから、あいフレンズの今回の中途視覚障害当事者主体による自助グ

参加者に行きたい場所のアンケートを実施し、ループ設立から自主運営に至るまでの経過を通ボウリング大会やカラオケ大会を開催するようして、視覚障害リハビリテーションの要素・機になった。

能、訓練事業の観点から歩行訓練士に求められまた、北九州市の提供する福祉バスを利用して遠足や花見等、季節毎のイベントも定期的にた機能と知識及び技術について振り返る。
①

訓練受講者のつどいの立ち上げでは、「中途視覚障害者の障害受容促進のために、同じ開催するようになった。

悩みを共有できる当事者の交流の場を立ち上げた。
」ことが、中途視覚障害者の交流の場を提供することとなった。つどいの立ち上げにより、当事者の交流の場だけでなく、訓練受講者同士のピアカウンセリングの効果も確認された。
②

視覚障害当事者のつどいになり歩行訓練士が生活訓練として目標を設定したレクリエーションを提供することで、社会参加訓練の場としても意味をもつようになった。

写真 3

③

植物園への遠足

社会参加訓練の場としてのつどいになり、社会参加に通じるイベントを企画するようになった。つどい参加者がコーラスサークル等

また、平成 22 年 5 月には市内で活動するサの視覚障害者が活躍する場所の存在を知り自ークル等を対象とした、北九州市長と意見交換らも参加したいと思うようになったこと、社をしながら昼食を共にする、「市長とのランチ」

会参加を果たしている参加者は、サークル活にも応募・当選し、中途視覚障害当事者サーク動を通して他の視覚障害者に活力を与えていルとしての活動報告をした。

ると知ることで、自らの活動に自信を持つようになった。
④

自助グループの設立では、運営委員会の設立にあたり、障害受容ができており、生活訓練を受講し、技術の獲得ができている当事者を委員として活動してもらえるように依頼することで、後の独立運営を目標とした。

⑤

当事者による独立運営では、歩行訓練士が運営会議やイベントへの参加を控えることにより、参加者の行きたい場所へ福祉バス等の社会資源を活用し、遠方へ出かけていくよう

写真 4

市長とのランチ集合写真になるなど、独立運営が促進された。
このように、訓練事業の一環であったつどいから、参加者が委員となり中途視覚障害者の自このように、平成 20 年 4 月に発足したあい助グループ設立、当事者による独立運営に至っ

フレンズも 2 年間で、中途視覚障害者の運営た要因として、「あいフレンズ北九州」設立時

伊東・武田・中村・他

視覚リハ研究2（1） 29より、運営委員である当事者に対し、歩行訓練あいフレンズのイベントが開催されると参加士が関わる支援の内容を明確にしたこと。
また、者より「イベントの回数を増やして欲しい」と支援する歩行訓練士が、WHO のリハビリテーの意見があり、2 ヶ月に一度の開催が毎月となションの定義に基づく「明確な目標と期間を設った。運営委員会の活動の活発化に伴い歩行訓定したプロセスとしての支援」を根拠とした実練士の支援の量を減らしていった。

践を行い、運営委員を始め、つどい参加者の意（5） 当事者による独立運営見を尊重した支援を実施したことが結果へつながったと考える。

7．まとめ

運営委員会の活動が毎月となり、歩行訓練士の支援もなくなると、運営委員会の活動はさらに活発化し、社会資源を活用し活動の幅を広げていった。

北九州市の実践した中途視覚障害者の自助

上記のような変遷を辿り、中途視覚障害者にグループ立ち上げまでの支援の過程で、歩行訓よる自助グループの独立運営が可能となった。

練士に求められた知識・技術について要約する。

今後、訓練事業の一環であるつどいから誕生（1） 訓練受講者のつどいの立ち上げした中途視覚障害者の自助グループ「あいフレ平成 12 年度より、歩行訓練士 1 名が訓練事ンズ北九州」が社会資源を活用して活動の幅を業を担当していた。生活訓練の受講者である中広げていき、まだ支援の行き届いていない視覚途視覚障害者の交流の場の必要性を感じて「訓障害者の支援機関のひとつとなり、社会資源へ練受講者のつどい」を訓練事業の一環として立と成長することを大いに期待している。

ち上げた。
（2） 視覚障害当事者のつどい
平成 17 年度より、生活訓練受講生以外も参加できるようになり、参加者の幅が広がった。
参加者の幅が広がったため、QOL の向上を目的とした内容のレクリエーションを提供するようになった。
（3） 社会参加訓練の場としてのつどい
平成 18 年度より、つどいは個別訓練で獲得した技術の応用の場として、社会参加訓練の場となった。
情報の記録だけでなく、自ら情報を発信することも社会参加に必要な技術として、社会の動向も意識した知識の習得を目的とし、SST の一面も持たせた。
（4） 自助グループ設立
平成 20 年度につどい参加者より「活動の幅を広げたい。
」との意見が出るようになり、歩行訓練士主導で自助グループの委員を選出し、運営委員会を組織した。

文献１）芝田裕一 ,『視覚障害者のリハビリテーションと生活訓練 – 指導者養成テキスト - 第 2 版』,
アポロ印刷株式会社 ,2003 年 , ｐ 77「第１編第 9 章 生活訓練の考え方 6. ケーススタディーとインテイク」, ｐ 257「第 5 編 第 1 章保有視覚への過度の依存と他の感覚の利用」, ｐ267「第 5 編 第 3 章 弱視者訓練の留意点」
２）芝 田裕一 ,『視覚障害児・者の理解と支援』, 北大路書房 ,2007 年 , ｐ 12「第 1 章 視覚障害の概念 4. 視覚障害の意味」, ｐ 23「第 3 章
心理リハビリテーションと心理的ケア 2. 障害受容の理論」, ｐ 89「第 8 章 5. 視覚以外の感覚の活用を主体とする訓練」
３）丸 尾敏夫 ,『エッセンシャル眼科学 第 7 版』,
医歯薬出版株式会社 ,2007 年 , ｐ 164「総論第Ⅵ章 治療 3. 中途失明者のリハビリテーション」
４）坂本洋一 ,『改訂 視覚障害リハビリテーション概論』, 中央法規出版 ,2007 年 , ｐ 14「第 1 章
視覚障害とは 第 2 節 視覚障害の概念」, ｐ44「第 3 章 視覚障害リハビリテーションの理念 第 1 節 リハビリテーションとは」, ｐ134「第 6 章 社会適応訓練 第 6 節 ロービジョン訓練」