2018 年 10 月 29 日

各 位会社

名

コード番号
本社所在地
問い合わせ先責任者役職名氏
名Ｔ Ｅ Ｌ

三 谷 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長
三 谷 忠 照8285（東証・名証第一部）
石 川 県 金 沢 市 玉 川 町 １ 番５ 号
専務取締役 財務担当
西 野 誠 治076（ 233 ）2151「2019 年３月期 第２四半期決算補足説明資料」の一部訂正について

2018 年 10 月 26 日に公表いたしました「2019 年３月期 第２四半期決算補足説明資料」の記載内容について、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおり訂正いたします。訂正箇所には下線または赤枠を付して表示しております。
記
１． 訂正の理由「2019 年３月期 第２四半期決算補足説明資料」の発表後に、業績見通しに関する文章およびセグメン
ト別の前期比の数値に誤りがあることが判明したため、訂正するものであります。なお、本訂正による連結経営成績および連結財政状態への影響はございません。
２． 訂正の内容＜第２四半期決算補足説明資料

11 ページ（スライド 10 ページ：上段部分）＞

【訂正前】

【訂正後】

1

＜第２四半期決算補足説明資料

12 ページ（スライド 11 ページ：下段部分）＞

【訂正前】

【訂正後】

以 上

2

2018年度第2四半期決算
および2018年度通期業績見通し（決算補足説明資料）

2018年10月26日

三谷産業株式会社
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。したがって、本情報および資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってください。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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2018年10月26日（金）2018年度（平成30年度）第2四半期決算および2018年度通期業績見通し
決算補足説明資料

会社概要
社名

三谷産業株式会社

創業

1928（昭和3）年2月11日

設立

1949（昭和24）年8月11日

代表者

代表取締役社長

本社所在地

金沢本社：石川県金沢市

資本金48億8百万円

従業員数

連結：5,082名 /上場証券取引所

東証・名証一部（証券コード：8285）

連結子会社

23社（国内：12社

発行可能株式総数

220,000,000株

発行済株式総数

61,772,500株

単元株式数

100株

株主数

12,256名

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

三谷忠照/

東京本社：東京都千代田区

単体：493名/

金沢本社

海外：11社）

東京本社（2018年9月30日現在）

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1

1

事業概要
首都圏・北陸地区・ベトナムを主要拠点に6つの事業を展開する総合商社

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22

2018年度第2四半期 連結P/L第2四半期は増収、営業利益・経常利益増益であったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益。
業績予想対比では、増収増益。
✔ 売上高：空調設備工事を除くすべてのｾｸﾞﾒﾝﾄでの増加により、増収✔ 営業利益：ｴﾈﾙｷﾞｰおよび空調設備工事の減少を、情報ｼｽﾃﾑおよび住宅設備機器での増加で補い、増益✔ 経常利益：持分法による投資利益の増加を主要因に、増益✔ 親会社株主に帰属する四半期純利益：過年度法人税等の計上を主要因に、減益✔ 親会社株主に係る四半期包括利益：その他有価証券評価差額金の増加により、増益（単位：百万円）

FY17 2Q

FY18 2Q

増減額

前年同期比

FY182Q見通し

達成率

売上高

37,55240,124＋ 2,572＋ 6.9%

37,500107.0%

売上総利益

6,335

6,604＋ 269＋ 4.3%――（利益率）

16.9%

16.5%

▲ 0.4%

営業利益746

747＋1＋ 0.2%

490152.5%

経常利益

1,005

1,070＋ 65＋ 6.5%

700

152.9%

621494▲ 127▲ 20.5%300

164.7%

1,241

2,134＋ 892＋ 71.9%

親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に係る四半期包括利益

ー

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ー―ー―
3

＜連結業績＞
売上高：401億24百万円（前年同期比25億72百万円増 6.9％増）
営業利益：7億47百万円（前年同期比1百万円増 0.2％増）
経常利益：10億70百万円（前年同期比65百万円増 6.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益：4億94百万円（前年同期比1億27百万円減 20.5％減）
経常利益は、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度法人税等の計上を主要因に減少しました。
なお、増収は2期連続、営業利益・経常利益は4期連続で増益となり、過去最高益となりました。

3

2018年度第2四半期

セグメント別売上高

第2四半期は、空調設備工事を除くすべてのｾｸﾞﾒﾝﾄでの増加により、増収。
✔ 化学品：国内化成品、医薬品原薬および環境ﾋﾞｼﾞﾈｽの増加で、増収✔ 空調設備工事：前年同期の大型新築工事の反動により、減収✔ 情報ｼｽﾃﾑ：「POWER EGG」の販売好調、民間企業への次期ｼｽﾃﾑ更新に向けた大型ﾊｰﾄﾞｳｴｱ案件の増加により、増収✔ 樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ：ﾌﾟﾘﾝﾄ基板の製造・販売が前期並みに推移したことに加えて、車載向け樹脂成形品の量産ならびに同成形品用金型の引き渡しが順調に進展したことから、増収✔ ｴﾈﾙｷﾞｰ：産業用燃料の販売価格上昇ならびに民生用LPガスの販売数量増加により、増収✔ 住宅設備機器：首都圏で複数の大型物件が完工したことから、増収（単位：百万円）

FY17 2Q

FY18 2Q

増減額

前年同期比

化学品

15,02115,909＋ 888＋ 5.9%

空調設備工事5,2044,950▲ 254▲ 4.9%

情報ｼｽﾃﾑ

2,675

3,063＋ 387＋ 14.5%

樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

8,991

9,516＋ 525＋ 5.8%

ｴﾈﾙｷﾞｰ

2,3672,656＋ 289＋ 12.2%

住宅設備機器

3,943

4,699＋ 755＋ 19.2%

751780＋ 28＋ 3.8%

その他

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4

＜セグメント別の売上高増減額＞
化学品：＋8億88百万円

住宅設備機器：＋7億55百万円

樹脂・エレクトロニクス：＋5億25百万円

情報システム：＋3億87百万円

エネルギー：＋2億89百万円

空調設備工事：▲2億54百万円※増減額の大きい順に記載

4

2018年度第2四半期 セグメント別売上高＜セグメント別売上高＞
15,021（単位：百万円）

15,909

FY17 2Q

8,991

FY18 2Q

9,516

5,204 4,950
2,675 3,063

3,943

2,367 2,656

4,699
751 780

化学品

空調設備工事情報ｼｽﾃﾑ樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｴﾈﾙｷﾞｰ

住宅設備機器

その他※セグメント間の内部売上高含む

＜構成比＞
化学品

空調設備工事FY18 2Q

38.3％

FY17 2Q

38.6％

0%

情報ｼｽﾃﾑ樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

11.9％ 7.4％

13.4％

25%

ｴﾈﾙｷﾞｰ

住宅設備機器

22.9％

6.9％

50%

COPYRIGHT 2018© MITANI SANGYO CO., LTD.

23.1％

75%

その他

6.4％ 11.3％

6.1％

10.1％

100%

5

＜セグメント別の売上高構成比＞
売上高構成比に顕著な変動はありません。

52018年度第2四半期

セグメント別営業利益

第2四半期は、ｴﾈﾙｷﾞｰおよび空調設備工事の減少を、情報ｼｽﾃﾑおよび住宅設備機器での増加で補い、増益。
✔ 化学品：機能性素材およびﾍﾞﾄﾅﾑ化成品は減少したものの、国内化成品、医薬品原薬および環境ﾋﾞｼﾞﾈｽの増加が寄与し、増益✔ 空調設備工事：前年同期の大型新築工事の反動により、減益✔ 情報ｼｽﾃﾑ： 「POWER EGG」の販売好調、民間企業への次期ｼｽﾃﾑ更新に向けた大型ﾊｰﾄﾞｳｴｱ案件の増加により、増益✔ 樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ：車載向け樹脂成形品の量産ならびに同成形品用金型の引き渡しが順調に進展したことから、増益✔ ｴﾈﾙｷﾞｰ：競争激化に伴う産業用燃料の利益率悪化に加えて、LPガスの仕入価格上昇により、減益✔ 住宅設備機器：首都圏で複数の大型物件が完工したことから、増益（単位：百万円）

FY17 2Q

FY18 2Q

増減額

前年同期比

化学品

644679＋ 34＋ 5.3%

空調設備工事476446▲ 30▲ 6.4%

情報ｼｽﾃﾑ243318＋ 74＋ 30.6%

樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

115130＋ 14＋ 13.0%

ｴﾈﾙｷﾞｰ8153▲ 28▲ 34.7%▲ 155▲ 97＋ 57－7270▲1▲ 2.7%

住宅設備機器その他COPYRIGHT 2018© MITANI SANGYO CO., LTD.

6

＜セグメント別の営業利益増減額＞
情報システム：＋74百万円

住宅設備機器：＋57百万円化学品：＋34百万円

樹脂・エレクトロニクス：＋14百万円エネルギー：▲28百万円

空調設備工事：▲30百万円※増減額の大きい順に記載

6

2018年度第2四半期

セグメント別営業利益＜セグメント別営業利益＞（単位：百万円）
FY17 2Q

644 679

FY18 2Q

476 446
243318115 130

化学品

空調設備工事情報ｼｽﾃﾑ81

樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

7253

ｴﾈﾙｷﾞｰ

住宅設備機器▲ 9770その他▲ 155※セグメント間の内部利益含む

＜構成比＞

化学品

空調設備工事▲6.1％

情報ｼｽﾃﾑ42.4％

樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｴﾈﾙｷﾞｰ

27.9％

住宅設備機器その他

3.3％

19.9％ 8.2％

FY18 2Q

5.5％▲10.5％

-25%

32.2％

43.6％

0%

25%50%COPYRIGHT 2018© MITANI SANGYO CO., LTD.

16.5％

7.8％

75%

FY17 2Q

100%

7＜セグメント別の営業利益構成比＞
空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業を中心に構成比が変動しました。
なお、住宅設備機器関連事業については、物件の完工が第4四半期に集中する傾向があることから例年と同様に第2四半期の営業利益はマイナスとなりました。
＜セグメント別の状況＞※営業利益の大きいセグメント順に記載。売上高についての記述は赤字、営業利益は青字。
〔化学品〕 増収増益
国内における化成品販売については、顧客の稼働が堅調であったことに加えて、基礎化学品の単価上昇があったことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、既存および新規開発の自社製品ならびに既存商品の販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、新規案件の獲得が進んだものの、既存顧客の生産計画の変更があったことから、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、金属回収の取扱量が順調に増加し、さらに触媒ビジネスの案件が拡大したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部での既存顧客向けの販売が堅調であったものの、北部の主要既存顧客における失注があったことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比5.9％増の159億９百万円、営業利益は前年同期比5.3％増の６億79百万円となりました。

7

〔空調設備工事〕 減収減益
受注高は、首都圏において大型リニューアル工事および大型新築工事を獲得できたことに加えて、北陸地区において大型新築工事を受注できたことから、前年同期比24.7％増の70億９百万円となりました。
売上高は、前年同期に大型新築工事があったことから前年同期比4.9％減の49億50百万円、営業利益は前年同期比6.4％減の４億46百万円となりました。
〔情報システム〕 増収増益
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が好調であったことに加えて、北陸地区において公共機関向けハードウエア案件を獲得できたことから、前年同期比13.7％増の31億61百万円となりました。
売上高は、「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、「POWER EGG®」を軸としたシステムインテグレーションサービスも好調であったこと、さらに民間企業への次期システム更新に向けた大型ハードウエア案件が増加したことから、前年同期比14.5％増の30億63百万円、営業利益は前年同期比30.6％増の３億18百万円となりました。
〔樹脂・エレクトロニクス〕 増収増益
売上高は、プリント基板の製造・販売が前年同期並みに推移し、さらに車載向け樹脂成形品の量産ならびに同成形品用金型の引き渡しが順調に進展したことから、前年同期比5.8％増の95億16百万円、営業利益は前年同期比13.0％増の１億30百万円となりました。
なお、本年４月に新しい広島事業所が完成し、操業を開始しました。ベトナム量産工場における「良品しかつくれない製造工程」確立に向けて、トライアルセンターを有するマザー工場としての機能を強化しています。
〔エネルギー〕 増収減益
産業用燃料については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高水準で推移しました。販売数量は、燃料転換の影響を受け、重質油・軽質油とも低迷を余儀なくされました。
民生用ＬＰガスについては、販売価格は、資源エネルギー庁のＬＰガス小売営業における行政指針に基づき、本年２月に料金体系を見直した結果、ＬＰガス価格の上昇に比して相対的に軟調に推移しました。販売数量は、業務用・集合住宅向けが順調に伸長したことから増加しました。
以上により、全体の売上高は、産業用燃料における販売価格の上昇ならびに民生用ＬＰガスにおける販売数量の増加により、前年同期比12.2％増の26億56百万円となりました。一方で、競争激化に伴う産業用燃料の利益率悪化に加えて、ＬＰガスの仕入価格上昇により、営業利益は前年同期比34.7％減の53百万円となりました。
〔住宅設備機器〕 増収増益
受注高は、首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前年同期比11.2％増の65億18百万円となりました。
売上高は、首都圏において複数の大型物件が完工したことから、前年同期比19.2％増の46億99百万円となりました。また、新製品の開発体制強化に向けた人件費やブランドの認知度向上のための展示会出展費用が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業損失は97百万円となり、前年同期に比べ損失額が減少しました。（前年同期の営業損失は１億55百万円）

8

2018年度第2四半期 連結B/S
第2四半期は、総資産・純資産は増加、負債は減少。自己資本比率は前期から3.0ﾎﾟｲﾝﾄ上がり、45.0％。
✔ 流動資産：仕掛品＋1,097を主要因に増加✔ 固定資産：有形固定資産＋347、投資有価証券＋2,246を主要因に増加✔ 流動負債：短期借入金▲2,402を主要因に減少✔ 固定負債：繰延税金負債＋620を主要因に増加✔ 株主資本：資本金＋790、資本剰余金＋790、利益剰余金＋266を主要因に増加✔ 純資産：株主資本＋1,847、その他有価証券評価差額金＋1,397を主要因に増加（単位：百万円）

FY17

FY18 2Q

増減額＜FY18 2Q＞

流動資産

37,09337,357＋ 263

固定資産34,72037,345＋ 2,624

資産合計

71,81474,702＋ 2,888

流動負債

32,936

31,603▲ 1,332

固定負債

5,631

6,381＋ 750

固定資産

純資産

＋ 1,847

37,34536,717

株主資本25,96927,816

流動資産
37,357

流動負債
31,603
固定負債
6,381

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8

＜連結財政状態＞
総資産は747億2百万円となり、前期と比較して28億88百万円増加しました。流動資産は仕掛品10億97百万円の増加を主要因に2億63百万円増加し、373億57百万円となりました。固定資産は、有形固定資産3億47百万円の増加、投資有価証券22億46百万円の増加を主要因に26億24百万円増加し、373億45百万円となりました。
負債は379億84百万円となり、前期と比較して5億82百万円減少しました。流動負債は、短期借入金24億2百万円の減少を主要因に13億32百万円減少し、316億3百万円となりました。固定負債は、
繰延税金負債6億20百万円の増加を主要因に7億50百万円増加し、63億81百万円となりました。
純資産は367億17百万円となり、前期と比較して34億70百万円増加しました。株主資本は18億47百万円増加し、278億16百万円となりました。その他の包括利益累計額は16億40百万円増加し、58億25百万円となりました。また、非支配株主持分は16百万円減少し、30億75百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期の42.0％から3.0ポイント上がり45.0％となりました。

92018年度第2四半期 連結C/F
第2四半期は、営業CFがﾌﾟﾗｽ、投資CFがﾏｲﾅｽ、財務CFがﾏｲﾅｽとなり、ﾌﾘｰCFはﾌﾟﾗｽ。
✔ 営業CF：税金等調整前四半期純利益、減価償却費ならびに売上債権の減少を主要因に、20億47百万円✔ 投資CF：有形固定資産の取得を主要因に、▲12億93百万円✔ 財務CF：短期借入金の純減を主要因に、▲15億67百万円✔ ﾌﾘｰCF：前年同期比26億3百万円増加の7億54百万円ﾌﾟﾗｽ（単位：百万円）
営業CF

FY17 2Q

FY18 2Q

増減額

営業CF

216

2,047＋ 1,831

投資CF▲ 2,065▲ 1,293＋ 772

財務CF

2,500

▲ 1,567▲ 4,067

ﾌﾘｰCF▲ 1,849754＋ 2,603※ﾌﾘｰCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF

投資CF

財務CF

FCF

2,500
2,047

2,550754216▲ 1,849▲ 1,293▲ 1,567▲ 2,065

FY17 2Q
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FY18 2Q
9＜連結キャッシュ・フロー＞
営業キャッシュ・フローは20億47百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益11億15百万円、減価償却費8億41百万円、売上債権の減少額9億97百万円です。一方、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額13億10百万円です。
投資キャッシュ・フローは、12億93百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億64百万円です。
財務キャッシュ・フローは、15億67百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純減額25億59百万円です。
これらの結果、現金および現金同等物の2018年度第2四半期末の残高は、前年同期末と比較して2億75百万円減少し、56億33百万円となりました。
また、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローを足したフリー・キャッシュ・フローは、7億54百万円のプラスとなり、前年同期末と比較して26億3百万円増加しました。

102018年度

連結業績見通し2018年度は、増収ながら、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益見通し。
✔ 売上高：化学品の増加を主要因に、増収見通し✔ 営業利益：情報ｼｽﾃﾑおよび住宅設備機器の減少を主要因に、減益見通し✔ 経常利益：営業利益の減少に加えて、前期における為替差益の発生ならびに持分法投資利益の減少により、減益見通し✔ 親会社株主に帰属する当期純利益：経常利益の減少に加えて、前期に発生した移転補償金等の特別利益の発生がなく、減益見通し（単位：百万円）

FY18

FY17

通期見通し

増減額

前期比

売上高

80,81983,000＋ 2,181＋ 2.7%

営業利益

2,4032,350▲ 53▲ 2.2%

経常利益

2,9722,750▲ 222▲ 7.5%

2,1231,640▲ 483▲ 22.8%20,79420,936＋ 142＋ 0.7%

親会社株主に帰属する
当期純利益

ﾍﾞﾄﾅﾑ関連事業売上高※ベトナム関連事業売上高は、当社ケミカル事業部海外ビジネスとベトナム子会社の単純合算値

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10

＜通期連結業績見通し＞通期連結業績見通しについては、本年4月27日に公表した業績予想から変更はありません。
売上高は前期比21億81百万円増加、2.7％増の830億円
営業利益は前期比53百万円減少、2.2％減の23億50百万円
経常利益は前期比２億22百万円減少、7.5％減の27億50百万円
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比４億83百万円減少、22.8％減の16億40百万円と増収ながらも、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益を予想しています。
経常利益は、営業利益の減少に加えて、2017年度に為替差益が発生したこと、ならびに2018年度の持分法投資利益が減少する見込みであることから減少する見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加えて、2017年度には、移転補償金等の特別利益の計上があったことから減少する見込みです。

11

2018年度

セグメント別売上高・営業利益見通し

2018年度は、情報ｼｽﾃﾑ、ｴﾈﾙｷﾞｰを除いて増収見通し。情報ｼｽﾃﾑ、住宅設備機器、その他を除いて増益見通
し。
✔ 化学品：医薬品向け原薬での伸長を主要因に、増収増益見通し✔ 空調設備工事：首都圏での新築・ﾘﾆｭｰｱﾙ工事の進展により、増収増益見通し✔ 情報ｼｽﾃﾑ：前期における金融機関向け「POWER EGG」販売の反動により減収、「POWER EGG」のﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟに向けた開発体制の強化および人員増強により減益見通し✔ 樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ：車載向け樹脂成形品の量産が堅調に推移し、増収増益見通し✔ ｴﾈﾙｷﾞｰ：原油価格およびCP（LPｶﾞｽ輸入価格）が比較的落ち着いた動きを示すと見込まれることから減収、燃料油販売における単位当たり利益の確保および機器設備の拡販により増益見通し✔ 住宅設備機器：非住宅の新築・ﾘﾆｭｰｱﾙ工事の伸長により増収、販路拡大に向けた営業体制の強化や新製品開発等の経費増加により減益見通し（単位：百万円）

売上高
FY17FY18通期見通し

営業利益増減額

前期比

FY17FY18通期見通し

増減額

前期比

化学品

30,37231,962＋ 1,590＋ 5.2%

1,2961,357＋ 61

空調設備工事9,95010,008＋ 58＋ 0.6%821831＋ 10＋ 1.2%

情報ｼｽﾃﾑ6,1345,870▲ 264▲ 4.3%

751

650

▲ 101

▲ 13.4%

樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

17,415

17,628＋ 213＋ 1.2%

546625＋ 79＋ 14.5%

ｴﾈﾙｷﾞｰ

5,747

5,545

▲ 202

▲ 3.5%

281337＋ 56＋ 19.9%

住宅設備機器12,38912,886＋ 497＋ 4.0%

204

110▲ 94▲ 46.1%

その他

1,698

1,856＋ 158＋ 9.3%

160

107

▲ 53▲ 33.1%

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＋ 4.7%

11＜セグメント別の売上高・営業利益見通し＞
売上高は、化学品関連事業（＋15億90百万円）における増を主要因に増加する見込みです。
一方で、営業利益は、情報システム関連事業（△1億1百万円）および住宅設備機器関連事業（△94百万円）における減少を、その他のセグメントで補うことができないため減少する見込みです。
情報システム関連事業においては当社グループのオリジナルソリューションである「POWER EGG®
」のメジャーバージョンアップに向けた開発体制の強化や人員の増強によるものであり、また住宅設備機器関連事業においては販路拡大に向けた営業体制の強化や、新製品開発、インターネット販売体制構築に向けた開発費・経費等の増加によるものです。いずれも、今後を見据えた投資によるものであると認識していただければと思います。

122018年度

セグメント別売上高・営業利益見通し＜セグメント別売上高＞
30,372（単位：百万円）
FY17

31,962FY18
通期見通し17,415 17,628
9,950

12,38910,0086,134 5,870

化学品

空調設備工事情報ｼｽﾃﾑ5,747 5,545

樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｴﾈﾙｷﾞｰ

1,698 1,856

住宅設備機器

＜セグメント別営業利益＞

1,296

12,886

FY17

FY18
通期見通し

1,357

821 831751650546625281

化学品

その他

空調設備工事情報ｼｽﾃﾑ樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

337

ｴﾈﾙｷﾞｰ

204

110

住宅設備機器160 107

その他※セグメント間の内部売上高・利益含む

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配当方針
株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。内部留保資金については、将来の事業拡大に伴う運転資金、既存事業の拡大および新規事業の開発に伴う投資資金として有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は３年ｽﾊﾟﾝでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいります。
これらの基本方針のもと、株主のみなさまからのご意見等も総合的に検討したうえで、株主還元の拡充に努めてまいります。
（単位：円）

1株当たり配当金（左軸）50

1株当たり当期純利益（左軸）4035.8728.78
24.18100%

10.71

664.446200%
150%

18.75

20300%
250%

37.28

29.50

3010

配当性向（右軸）

6 5.85666678FY13FY14FY15

FY16

FY178

FY18

2.24050%0%

FY08

FY09

FY10中計ターム

FY11

FY12中計ターム
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中計ターム

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＜配当方針＞
株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としています。内部留保資金については、将来の事業拡大に伴う運転資金、既存事業の拡大および新規事業の開発に伴う投資資金として有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っていますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保資金のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの指標として確保しております。
これらの基本方針に基づいて、2018年度の中間配当金は、1株当たり4円といたしました。1株当たり年間配当金は、期末配当金4円と合わせて8円の予定です。

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