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2

別紙１号)(号外第報官正後

正加藤勝信︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣前法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所第八十三条の五︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

改〇厚生労働省令第九十五号
介護保険法施行令等の一部を改正する政令︵平成三十年政令第五十六号︶の施行に伴い︑介護保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成三十年七月三十日
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第一条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

改︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶
第八十三条の五 法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず療 養 介 護 を 受 け た 者 に つ い て は︑ 当 該 サ ー ビ ス に つ き 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 又 は 特 例 居 宅 介 護

れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者で︵略︶療 養 介 護 を 受 け た 者 に つ い て は︑ 当 該 サ ー ビ ス に つ き 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 又 は 特 例 居 宅 介 護

四一〜三サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒︵略︶

あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者で一〜三サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
四イ

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについてその数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにこの号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下イその数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するものこの号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々より当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計

税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第第一項︑第三十五条第一項又は第三十五条の二第一項の規定により同法第三十一条第一項

同法第三十三条の四第一項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項︑第三特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項又は第三十五条第一項の規の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二定により計算した金額︶を控除して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号

額︵同法第三十三条の四第二項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施に九十分の十︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額

第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を乗じて得た額︵高額介護サービ設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除

日月曜日月年平成号)(号外第報

年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合ス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶のビス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サー︵略︶

市町村は︑予定保険料収納率︵令第三十八条第五項に規定する予定保険料収納率︵予定保険料収納率の算定方法︶

ロ〜ニとして支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒︵略︶

計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒
ロ〜ニ︵予定保険料収納率の算定方法︶をいう︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該賦課した保いう︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該市町村におけ

険 料 額 が す べ て徴 収 さ れ る も の と し て 見 込 む も の と し ︑ 普 通 徴 収 ︵ 同 条 に 規 定 す る 普 通 徴 収 ををいう︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該賦課した保をいう︒以下同じ︒︶を算定するに当たっては︑特別徴収︵法第百三十一条に規定する特別徴収第百四十一条う︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該市町村における
２

前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第五項の規定を準用する場合につる過去の普通徴収に係る収納率の実績等を勘案してその収納率を見込むものとする︒

前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第四項の規定を準用する場合につ過去の普通徴収に係る収納率の実績等を勘案してその収納率を見込むものとする︒

険料額が全て徴収されるものとして見込むものとし︑普通徴収︵同条に規定する普通徴収をいをいう︒以下同じ︒︶を算定するに当たっては︑特別徴収︵法第百三十一条に規定する特別徴収第百四十一条 市町村は︑予定保険料収納率︵令第三十八条第四項に規定する予定保険料収納率２︵補正第一号被保険者数の算定方法︶

いて準用する︒

いて準用する︒

前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第六項の規定を準用する場合につ︵略︶︵補正第一号被保険者数の算定方法︶

２

第百四十二条いて準用する︒

いて準用する︒

前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第五項の規定を準用する場合につ第百四十二条 ︵略︶２

正後正前︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

改︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正︶
第二条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

第八十三条の五 法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず

︵略︶

︵略︶

前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑四一〜三あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについてこの号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにイその数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについてこの号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々より当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにイその数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者でれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

療 養 介 護 を 受 け た 者 に つ い て は︑ 当 該 サ ー ビ ス に つ き 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 又 は 特 例 居 宅 介 護

法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず療 養 介 護 を 受 け た 者 に つ い て は︑ 当 該 サ ー ビ ス に つ き 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 又 は 特 例 居 宅 介 護

サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒

第八十三条の五サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
四一〜三れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所月曜日

官日
月年
平成号)
(号外第報官月曜日日
月年
平成

三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租第一項︑第三十五条第一項又は第三十五条の二第一項の規定により同法第三十一条第一項

同法第三十三条の四第一項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項又は第三十五条第一項の規に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項︑第三特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条

金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき額︵同法第三十三条の四第二項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計定により計算した金額︶を控除して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号

十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額

当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サーに九十分の十︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施ス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を乗じて得た額︵高額介護サービ

ビス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用︵略︶︵傍線部分は改正部分︶

年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合ロ〜ニ

改前として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒︵略︶

後介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︒以下﹁算定政令﹂という︒︶第三条の二第一項に規定する毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り第一条︵市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法︶

正計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒
ロ〜ニ

正︵介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部改正︶
第三条 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令︵平成十一年厚生省令第四十三号︶の一部を次の表のように改正する︒

改︵市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法︶
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︒以下﹁算定政令﹂という︒︶第三条の二第一項に規定する毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り第一条下同じ︒︶に係る当該年度分の保険料について︑当該市町村が施行令第三十八条第十項に定める年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以が︑当該年度の三月三十一日までの間に明らかになった第一号被保険者︵介護保険法︵平成九五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減る基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又は施行令第三十九条第下同じ︒︶に係る当該年度分の保険料について︑当該市町村が施行令第三十八条第十一項に定め年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以が︑当該年度の三月三十一日までの間に明らかになった第一号被保険者︵介護保険法︵平成九という︒︶第三十八条第十一項又は第三十九条第五項に規定する第一号被保険者に該当すること基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又は施行令第三十九条第五額することとなる保険料の額を合計した額︵その額が現に当該年度分の保険料について施行令入れる額は︑当該年度において介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︒以下﹁施行令﹂項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額

入れる額は︑当該年度において介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︒以下﹁施行令﹂することとなる保険料の額を合計した額︵その額が現に当該年度分の保険料について施行令第し︑又は施行令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保第三十八条第十一項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課という︒︶第三十八条第十項又は第三十九条第五項に規定する第一号被保険者に該当すること

三 十 八 条 第 十 項に 定 め る 基 準 に 従 い 同 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 算 定 さ れ る 保 険 料 を 賦 課 し ︑ 又険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは︑当該合計額︶とする︒

は施行令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは︑当該合計額︶とする︒
附 則
この省令は︑平成三十年八月一日から施行する︒

別紙２