独立行政法人国民生活センター
令和２年度業務実績
項目別評定表令和３年８月
消費者庁
1

年度評価
平成 30 年度
自己
評価

第１

主務
大臣
評価

令和元年度
自己
評価

主務
大臣
評価

令和２年度

自己
評価

主務
大臣
評価

令和
３年
度

令和
４年
度

項目別
調書№

頁数

備考

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【22】

100

（５）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【23】

102

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）特定適格消費者団体との
連携、協力

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【24】

105

（２）立担保期限の遵守

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【25】

107

（３）立担保事案の適切な管
理、求償

－

－

－

－

Ｂ

Ｂ

【26】

109

７．特定適格消費者団体立担保支援事業

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．広報事業（４）消費者裁判手続特例法へ
の対応

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【１】

４

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【２】

11

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）苦情相談

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

【５】

30

（２）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【６】

39

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【７】

42

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【８】

46

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【９】

48

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）商品テストの実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【10】

51

（２）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

【11】

57

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【12】

60

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【13】

67

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【14】

70

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

【15】

77

１．施設及び整備に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【16】

83

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【17】

87

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【18】

89

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

【19】

92

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【20】

96

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【21】

98

（１）国民への情報提供（２）消費者教育の推進に関する情報の提供２．情報収集・分析事業（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認等（２）関係機関への情報提供及び情報交換
３．相談事業（３）関係機関への情報提供、
情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要望（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上
４．商品テスト事業（３）関係機関への情報提供、
情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要望
５．教育研修事業（１）実務能力向上のための研修（２）消費者教育推進のための研修（３）試験業務（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供（５）教育研修の合理化と経費の節減
６．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進（３）和解内容の履行確保

104

３

第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

17

１．一般管理費（人件費を除く。）及び業
務経費の削減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【27】

111

【３】

18

２．総人件費の削減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【28】

115

【４】

23

３．適正な給与水準の維持

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【29】

117

４．適正な入札・契約の実施

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【30】

119

５．保有資産の有効活用

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

【31】

122

６．自己収入の拡大・経費の節減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【32】

126

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【33】

128

第４

－

－

－

－

－

－

【34】

129

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合の当該財産の処分に関す
る計画

－

－

－

－

－

－

【35】

130

第６

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

－

【36】

131

第７

剰余金の使途

－

－

－

－

－

－

【37】

132

第８

その他業務運営に関する事項

１．市場化テストの実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【38】

133

２．情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【39】

134

３．内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【40】

136

４．商品テスト及び教育研修の新たな取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【41】

138

－

－

－

－

－

－

【42】

140

２．人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【43】

141

３．中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

－

【44】

142

４．積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

【45】

143

29

50

69

第９

短期借入金の限度額

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

91※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

2

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１.広報事業

広報事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,819

行政コスト（千円）

164,581306,820

204,083

従事人員数

13

13

14

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．広報事業＜以下略＞

中期計画
１．広報事業＜以下略＞

年度計画
１．広報事業＜以下略＞

業務実績（１）国民への情報提供【Ｂ】（２）消費者教育の推進に関する情報の提供【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
該当する項目別評定は、いずれもと評価した。
「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞なし

3

主務大臣による評価＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【１】１.広報事業（１）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

68 回

63 回

76 回

56 回

－

53 回

40 回

54 回

4.5

4.5

－

－

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

41 回

決算額（千円）

187,020

208,513

195,1124.6

4.6

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

4.7

4.7

4.8

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,819

19 回

19 回

23 回

17 回

行政コスト
（千円）

164,581306,820

204,083

－

216 回

493 回

172 回

313 回

従事人員数

13

13

14

－

5,550,235 件

5,825,883 件

6,977,070 件

6,064,712 件－

1,195 部

1,245 部

1,270 部

1,270 部

新聞（在京６紙、ネット掲載含む）
掲載回数
テレビ・ラジオ（NHK 及び在京キー局）放送回数ウェブ版国民生活の読者アンケート
結果「くらしの豆知識」の購入者アン
ケート結果

記者説明会開催回数

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中平均４以上（※）

地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）

ウェブ版「国民生
活」全記事総アクセス数
ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部
数4（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「くらしの豆知識」販売部数－

245,970 部

198,409 部

193,887 部

178,322 部－

1,200 部

1,270 部

1,310 部

1,310 部

－

24 回

29 回

27 回

27 回

－

571 件

666 件

810 件

723 件

－

1,190 件

969 件

867 件

725 件

－

－

17 件

46 件

56 件

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数

消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数

他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数

災害等関連情報の提供件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた
情報について、記者
説明会の機動的な開催や、ウェブサイト
上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行う。
【指標】
・新聞（在京６
紙、ネット掲載を含む）掲載回数① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた
情報について、記者
説明会の機動的な開催や、ウェブサイト
上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行い、新聞掲載回数やテレ
ビ・ラジオでの放送回数の維持向上に努
める。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 報道機関等を通じ ＜指標＞
評定：Ｂ
①報道機関等を通じた情報提供①
た情報提供① 報道機関等を通じた情報提供
・機動的に記者説明 ・新聞（在京６紙、ネット掲載を含む）掲載回 イ．新型コロナ感染症の感染拡大による非常事
会を開催し、新聞・ 記者説明会を年間 17 回開態宣言の影響で４、５月は記者説明会の開催
数（平成 28 年度実やテレビ・ラジオ催した。緊急事態宣言によりを中止したが、最終的に年間 17 回開催した。
績：68 回）などのマスメディ削減した開催の代替として、アを通じた国民へ ・テレビ・ラジオ（ＮＨ 記者説明会の代替措置として、ウェブサイト
ホームページ公表を積極的に
Ｋ及び在京キー局）放 で公表を行い記者への通知を行う「ホームペの情報提供を行行い 20 回実施した。
ージ公表」を活用し、年間 20 回実施し、情報送回数う。
公表した情報については、発信の低下を招かないよう対処した。
（平成 28 年度実績：
・記者説明会開催の新聞に 56 回、テレビ・ラジ
53 回）
ほか、ウェブサイ
オに 41 回、地方紙（ネットFacebook、Twitter に加え、５月より LINE
トを利用して迅速掲載含む）に 313 回取り上げ
での情報発信を開始した。
かつ的確な公表を ②られた。
発表情報はもちろんのこと、緊急事態宣言
・ウェブ版「国民生活」
行う。
・ 発表情報はもちろんのこ
読者へのアンケート結 による休校中や夏休み時期に子どもの消費者と、それ以外の情報について
果 ５段階評価中平均 トラブル、秋の交通安全運動期間には乗り物も必要に応じてウェブサイト
関連、全国火災予防週間には火災事故関連、
４以上（平成 28 年度
やＳＮＳで速やかに情報提供
東日本大震災から 10 年の時期には地震による実績：平均 4.5）
を行った。

5

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、読者の評価が得られるよう「国民生活」、「くらしの豆知識」の内容を充実させる必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した効果的な広報の在り方や、緊急事態宣言等発令時の発行物の編集スケジュール等、突発的な事態を想定した業務の継続計画を検討しておく必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（平成28年度実
績：68回）
・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成28年度実
績：53回）【目標水準の考え
方】
国民への情報提供を広く行う手段として、新聞やテ
レビ・ラジオなどのマスメディアによる報道を通じた広報が極めて有効であるが、当該報道に接した読者や視聴者の数を正確に捉えることは困難であることから、新聞（在京６
紙、ネット掲載を含む）の掲載回
数、テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）の放送回数を目標とし、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・記者説明会開催
回数（平成28年
度実績：19回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成28
年度実績：216回）

イ．記者説明会によるマスメディアを通じた広報
国民への情報提供を広く迅速に行う手段として、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメデ
ィアによる報道を通じた広報が極めて有効であることから、機動的に記者会見を開催し、情報提供の充実を図る。
ロ．ウェブサイト上
での公表
マスメディアを通じた広報に加え、ウェブサイト
上で迅速かつ的確な公表を行い、情報提供の充実を図る。
【指標】
・新聞（在京６紙、ネット掲載を含む）掲載回数（平成 28 年度実績：
68 回）
・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成 28 年度実
績：53 回）【関連指標】
・記者説明会開催回
数（平成 28 年度
実績：19 回）・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成 28 年
度実績：216 回）

・「くらしの豆知識」購入者へのアンケート結
果 ５段階評価中平均
４以上

転倒防止策の情報等、時宜に応じた既存情報を再発信するなど、ＳＮＳでも積極的な情報提供を行った。

・ ５月に LINE を開始した。
また、ＳＮＳでは、季節等に応じて既存の情報の再発信も積極的に行った。
・ Facebook では 148 回、Twitter では 170 回、LINE では 133 回の情報発信を行った。

ロ．ウェブサイト上での公表
毎回記者説明会終了と同時に遅滞なくウェ＜関連指標＞
ブサイトに情報を公開した。
①
また、記者説明会を開催しないウェブサイ・記者説明会開催回数
トでの公表（ホームページ公表）や定期公表（平成 28 年度実績：② ウェブサイト、出版物等によ物の掲載を着実に行った。
19 回）
る情報提供
・地方紙掲載回数（ネッ・ 消費者問題に関する専門情ト掲載を含む）（平成 ※詳細は【資料１、２】参照
報を編集したウェブ版「国民28 年度実績：216 回）
生活」を年間 11 回ホームページへ掲載するとともに、簡②
易冊子版を作成し、全国の消・ウェブ版「国民生活」
費生活センター等へ 1,270 部
全記事総アクセス数（平成 28 年度実績：配布した。
5,550,235 件）
全記事の総アクセス数は・ウェブ版「国民生活」
6,064,712 件であった。
を印刷した簡易冊子版
読者アンケートを実施し、の配布部数
読者満足度 4.6 を得た。
（平成 28 年度実績：
取り上げてほしいテーマ等
1,195 部）についての意見や要望を聞き
・「くらしの豆知識」販
紙面に反映した。
売部数（平成 28 年度
・ メールマガジン「見守り新
実績：245,970 部）
鮮情報」を年間 27 回発行し・録音図書「デイジー版
た。そのうち 27 回は、相談
くらしの豆知識」作成
情報や商品テスト情報を活用部数し作成した。また、メルマガ（平成 28 年度実績：の配信やウェブサイトへの掲
1,200 部）載、Facebook や Twitter、・相談情報や商品テスト
LINE での発信等により、広く情報を活用した「見守情報が行き渡るよう取り組ん
り新鮮情報」の発行回だ。
数・ 2021 年版「くらしの豆知（平成 28 年度実績：
識」を 10 月に発行した。特24 回）集を２本立てとし、発行にあ③
たり「ＣＵＤマーク」の認証
・消費者庁が行った注意を取得した。
喚起情報の紹介件数
また、デイジー版を作成（平成 28 年度実績：
し、全国の消費生活センター
571 件）
及び点字図書館等に 1,310 部
・他省庁が行った注意喚を配布した。
起情報の紹介件数（平購入者アンケートでは、購成 28 年度実績：1,190
入者満足度 4.8 を得た。
件）④
③ 消費者庁が行う注意喚起への・災害等関連情報の提供
協力
件数
・ 消費者庁が行った注意喚起
情報 723 件、他省庁が行った

6

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置② ウェブサイト、出版物等による情報提供相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。また、消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」のウェブサイトへの掲載
やその印刷版（簡易冊子版）の消費生活センター等への配布、また、消費者ト
ラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた年1回発行の冊子「くらしの豆知識」の販売推進（無料の視覚障害者向け録音図書「デイジー版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジ
ン発行及びウェブサ
イトへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより
広い国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者へのアンケート結果
５段階評価中平均４以上（平成28年度実績：平② ウェブサイト、出版物等による情報提供相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。
イ．ウェブサイト
消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」をウェブサイトへ掲載
する。
また、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジン発
行及びウェブサイ
トへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより広い国民や全国の消費生活セン
ター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
ロ．出版物等
ウェブ版「国民生活」の印刷版（簡易冊子版）を作成し、消費生活センター等へ配布する。
また、消費者ト
ラブル対策に役立
つ情報をコンパク
トにまとめた年 1回発行の冊子「くらしの豆知識」を発行するとともに② ウェブサイト、出版物等による情報提供・消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」を毎
月 1 回、ウェブサ
イトへ掲載し、読者から５段階中平均４以上の評価を得る。併せて、簡易冊子版を作成
し、全国の消費生活センター等へ配布する。
・メールマガジン「見守り新鮮情報」の発行及びウェブサイトへの掲
載などにより、広く国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行
き渡るよう取り組
む。
・消費者トラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた冊子「くらしの豆知識」を年 1回発行・販売し、購入者から５段階
中平均４以上の評価を得る。併せて、視覚障害者向け録音図書「デイジー版くらしの豆知識」を作成・配布する。

②ウェブサイト、出版物等による情報提供
注意喚起情報 725 件をウェブ
イ．ウェブサイト
サイトで紹介し、メールマガ
・ホームページ
ジン等でも周知した。
表記や見せ方等のばらつきの修正を順次行
い、改善を行った。
④ 災害時、消費者事故発生時そ
また、記事の掲載期間のルールに従い、新の他の緊急時等における情報提鮮で正確な情報を迅速に提供するというウェ
供ブサイトの目的に沿うよう掲載記事の整理を
・ 新型コロナウイルス感染症実施した。
に関連した情報、豪雨・台
風・地震・大雪等の災害発生
・ウェブ版「国民生活」
時、また、東日本大震災から消費者問題の専門情報として毎月１回ウェ
10 年の節目等、関連した情報
ブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年等を、ウェブサイトの特設コ
間 11 本ホームページへ掲載した（緊急事態宣ーナーで適宜迅速に提供するとともに、Facebook や言の影響により５月号は休刊）。
Twitter、LINE でも発信を行
前年度に、記事の掲載期限を短縮したが、うなど、年間 56 回の情報提その影響はほとんどなく、全記事の総アクセ供を行った。
ス数は令和２年度末で 6,064,712 件であった。
これらを踏まえ、Ｂと評価す
前年度末に読者アンケートを実施し、取りる。
上げて欲しいテーマ等についての意見や要望を令和２年度の紙面に反映した。
（連載記事：７本、特集・単発記事：22 本） ＜課題と対応＞「国民生活」や「くらしの豆取り上げて欲しいテーマとして多かったも知識」について、読者の高評価のは、「情報通信（インターネット等）」、を今後も維持するよう努める。
「若者に多い相談・トラブル」、「啓発に利また、新型コロナウイルス感
用できる記事」、「高齢者に多い相談・トラ
染症の影響を考慮した効果的なブル」、「悪質商法、手口、詐欺等」「法広報の在り方や、緊急事態宣言律」等。
等発令時の発行物の編集スケジ（特集・連載・単発記事等の例）
ュール等、突発的な事態を想定
・ネット広告と消費者トラブルした業務の継続計画を検討して・急増するフィッシング詐欺と備えておくおく必要がある。
べき知識
・新型コロナウイルスで変わる生活様式と消費者トラブル・消費者啓発講座で著作物を利用する時には・新・やさしく解説法律基礎知識
・知っておきたい資金決済法
等
・緊急事態宣言の影響で、４、５月の発行が前年度より減ったが、メールマガジン「見守り新鮮情報」を年間 27 回発行し、そのうち26 回は、相談情報や商品テスト情報を活用し作成した。メールマガジンの配信やウェブサ
イトへの掲載の他、緊急事態宣言による休校
中や夏休み時期に子どもの消費者トラブル、
秋の交通安全運動期間には乗り物関連、全国
火災予防週間には火災事故関連等、既発行の情報を含め、Facebook や Twitter、LINE で積7

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
均4.5）
・「くらしの豆知識」購入者へのアンケート結果
５段階評価中平
均４以上【目標水準の考え
方】
毎月発行するウ
ェブ版「国民生活」を着実にウェブサイトへ掲載
し、重要なテーマ
に関する特集を組
むなど時宜に応じた編集の工夫を行い、その内容の有用性につき広く国民への周知を図るとともに、特集記
事等の内容に対し読者の満足度を測る項目をアンケー
トに盛り込み、５段階評価で平均４以上の読者評価が得られることを目標とする。「くらしの豆知識」についても、アンケー
トにおいて購入者の満足度を測る項
目を盛り込み、５段階評価で平均４以上の購入者評価が得られることを目標とする。
【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセス数（平成28年度実
績：5,550,235
件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数（平成28年度実販売推進（無料の視覚障害者向け録
音図書「デイジー
版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）に取り組
む。
さらに、ウェブ
版「国民生活」読者、及び「くらしの豆知識」購入者
よりアンケートで
５段階中平均４以上の評価を得る。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者へのアンケート結果 ５段
階評価中平均４以上（平成 28 年度
実績：平均 4.5）
・「くらしの豆知識」購入者へのア
ンケート結果 ５
段階評価中平均４以上【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセス数（平成 28
年度実績：5,550,235 件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部
数（平成 28 年度
実績：1,195 部）
・「くらしの豆知識」販売部数（平成 28 年度実績：
245,970 部）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成 28 年度実績：
1,200 部）
・相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情

極的に発信し、広く国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組んだ。
ロ．出版物等
・ウェブ版「国民生活」
消費者問題の専門情報として毎月１回ウェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年間 11 本ホームページへ掲載するとともに、同コンテンツの簡易冊子を各地消費生活センタ
ー、消費者団体等へ 1,270 部配布した。
簡易冊子版を送付している消費生活センタ
ー及び消費者団体を対象とした読者アンケー
トを実施し、満足度について５段階評価で「4.6」を得た。

※詳細は【資料３】参照
・「くらしの豆知識」
2021 年版「くらしの豆知識」を 10 月２日に発行した。
特集は「トラブル回避！お金の知恵袋」と「18 歳からの消費生活」の２本立てとした。
また、色覚障がい者を含めより多くの人に見やすい配色の紙面とするため、発行にあた
り、ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン
機構の「ＣＵＤ（カラーユニバーサルデザイ
ン）マーク」の認証を取得した。
2021 年版「くらしの豆知識」のデイジー版を作成し、全国の消費生活センター及び点字図書館等に 1,310 部を配布した。
国民生活センターを通じた注文実績のある
2021 年版の購入者にアンケートを実施し、満足度については５段階評価で「4.8」を得た。
電子書籍の取り扱いサイトを開拓し、前年度の６サイトに加え、新たに５サイトでの販売を開始した（計 11 サイト）。
くらしの豆知識の販売部数は、令和２年度
末で 178,322 部であった。
※詳細は【資料４】参照

・

ウェブサイトについて、障がい者に配慮したホームページを提供するためのウェブアク
セシビリティ対応を日々実施した。

・ Facebook や Twitter、LINE による情報発信を積極的に行った。

8

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
報」の発行回数（平成 28 年度実
績：24 回）

績：1,195部）
・「くらしの豆知識」販売部数（平成28年度実
績：245,970
部）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部
数（平成28年度実
績：1,200部）
・相談情報や商品
テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発
行回数（平成28年度実
績：24回）

Facebook での発信：148 回
Twitter での配信 ：170 回
LINE での配信：133 回※LINE は令和２年５月 21 日より開始

消費者庁が行う注
意喚起への協力
消費者庁が行う注
意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。

③ 消費者庁が行う注 ③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
意喚起への協力
消費者庁が行う注
消費者庁が行う注意喚起等について、
意喚起等について、
ウェブサイト等を利ウェブサイトやＳＮ
用して消費者に情報Ｓ（ソーシャル・ネ
提供するとともに、
ットワーキング・サ
それらをＳＮＳで情ービス）等可能な限報提供するために必りの媒体を利用して要な整備を行う。
消費者に情報を提供する。

【関連指標】
・消費者庁が行った注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：
571件）
・他省庁が行った
注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：1,190件）【関連指標】
・消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数（平成 28
年度実績：571
件）
・他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数（平成 28 年
度実績：1,190
件）

災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報提供
消費者基本計画では、平成23年３月に発生した東日本大震④③④

災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報
提供
災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報
提供
災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事③

消費者庁が行う注意喚起への協力「中央省庁からの情報」コーナーで、消費者庁が行った注意喚起情報を 723 件、他省庁が行った注意喚起情報を 725 件紹介し、メー
ルマガジン（生活ニューネットマガジン）でも周知した。
また、特に重要な情報について（新型コロナウイルス感染症対策に関しての消費行動に関する情報「買い物をするときのお願い」、「新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください」、「消毒や除菌効果をうたう商品は、目的に合ったものを、正しく選びましょう」）
等は Facebook、Twitter、LINE でも情報提供した。

④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
・新型コロナウイルス感染症による緊急事態
宣言
・６月の子どものベランダからの転落事故
・令和２年７月豪雨
・豚熱（ＣＳＦ）の流行や秋からの鳥インフ

9

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原発事故による風評被害」が発生したことを指摘
して「災害時の消費
生活に関する情報提供」の充実を求めているほか、重大事故を始めとする消費者事故の発生時において「消費者への注意
喚起等の必要な措置」を求めている。
これらを踏まえ、災
害発生又は消費者事
故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話相談
等により収集した情報を、ウェブサイト
等を通じて適時適切に提供する。

業において緊急対応で設置した特設電話
相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサ
イト等を通じて適時適切に提供する。
【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数

業において緊急対応で設置した特設電話
相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサ
イト等を通じて適時適切に提供する。

ルエンザ発生・９月の台風 15 号
・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
・東日本大震災から 10 年
等について、関連する消費者トラブルや適切な消費行動について、関連する情報の周知や消費者被害の防止のため、ウェブサイトの特設コーナー（テーマ別特集：「新型コロナウ
イルス感染症関連」、「自然災害時の悪質商法」、「鳥インフルエンザ・ＣＳＦに関する情報」など）や「新型コロナワクチン詐欺
消費者ホットライン」、ウェブサイトの目立
つ位置に掲載した他、既存の情報（見守り新鮮情報や子どもサポート情報、動画等）を、Facebook や Twitter、LINE で再発信を行う
等、年間 56 件を情報提供した。

【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数

４．その他参考情報

10

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【２】１.広報事業（２）消費者教育の推進に関する情報の提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

21,873 人

22,696 人

22,886 人

22,960 人

－

－

53 機関

53 機関

－

28 回

29 回

－

1,200 部

－

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

53 機関

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112

29 回

27 回

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

1,270 部

1,310 部

1,310 部

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,819

－

10 回

10 回

20 回

行政コスト
（千円）

164,581306,820

204,083

－

－

11 回

12 回

11 回

従事人員数

13

13

14

－

－

29 回

21 回

25 回

－

24 回

27 回

27 回

26 回

「見守り新鮮情報」メールマガジン
情報提供を実施した支援機関数「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）発行回数

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

ウェブサイトにおける専用ページの更新回数（※）

ウェブ版国民生活における取組の紹介回数

展示スペース等における展示内容の更新回数
相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数

11（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年法律第61号。以下「消費者教育推進法」という。）及び変更中の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定。以下「消費者教育推進基本方針」という。）を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。
① 高齢者、障害者等 ① 高齢者、障害者等
及びこれらの者への及びこれらの者への支援を行う関係者等支援を行う関係者等への情報提供への情報提供地域において高齢
消費者教育推進法
者、障害者等に対す第13条第１項の規定
る消費者教育が適切
及び消費者教育推進に行われるようにす
基本方針に基づき、るため、「見守り新センターは、地域に
鮮情報」等の情報提おいて高齢者、障害
供を、消費者庁が開者等に対する消費者催する「高齢消費
教育が適切に行われ者・障害消費者見守るようにするため、
りネットワーク連絡「見守り新鮮情報」
協議会」構成員及び等の情報提供を、消地方公共団体に対し費者庁が開催するて行うほか、新たに「高齢消費者・障害消費者庁と連携し、消費者見守りネット
消費者安全法に基づ
ワーク連絡協議会」
く「消費者安全確保
構成員及び地方公共地域協議会」（見守団体に対して行うほりネットワーク）構か、新たに消費者庁
成員や民生委員協議と連携し、消費者安会・社会福祉協議
全法に基づく「消費会・介護福祉士の活
者安全確保地域協議
動組織等の支援機関会」（見守りネットワ
及びその構成員に対ーク）構成員や民生
し、消費生活センタ
委員協議会・社会福ー等を経由して情報
祉協議会・介護福祉の提供を行うことな士の活動組織等の支どにより、センター
援機関及びその構成

年度計画

主な評価指標等

業務実績＜指標＞＜主要な業務実績＞①
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数（平成 28 年度
実績：21,873 人）
・情報提供を実施した支
援機関数

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ①高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供
・ メールマガジン「見守り新鮮情報」の登録者は令和２年度末で 22,960 人であった。
・ 消費者庁が開催する「高齢消費者・障害消費者見守りネ＜関連指標＞
ットワーク連絡協議会」構成①
員 53 機関及び地方公共団体
・「見守り新鮮情報」
へ、「見守り新鮮情報」で 27（メールマガジン）発
回の情報提供を行い、地方公
行回数（平成 28 年度
共団体や各機関での広報誌や実績：28 回）
① 高齢者、障害者等 ・録音図書「デイジー版 ①高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を
機関誌への掲載や記事の作成及びこれらの者への等で活用された。
くらしの豆知識」作成 行う関係者等への情報提供支援を行う関係者等
・ 支援機関等の広報活動の状
・ メールマガジン「見守り新鮮情報」の登部数（平成 28 年度実への情報提供況を把握し、連携方策を探る
録者数は令和２年度末で 22,960 人であっ績：1,200 部）
・地域において高齢 ②ため、見守り新鮮情報の周知た。
者、障害者等に対 ・ウェブサイトにおけるや活用に関して、消費生活セする消費者教育がンターを通じてコンタクトの先進的な取組専用ペー ・ 消費者庁が開催する「高齢消費者・障害
適切に行われるよ
取れた支援機関２団体及び高消費者見守りネットワーク連絡協議会」構ジの更新回数うにするため、消 ・ウェブ版「国民生活」
齢者の集まりにおいてヒアリ
成員 53 機関及び地方公共団体に対して、費者庁が開催する
ング等を実施した。
「見守り新鮮情報」で 27 回の情報提供を行における先進的な取組「高齢消費者・障・ 2021 年版「くらしの豆知
った。
の紹介回数
害消費者見守りネ ・展示スペース等におけ識」のデイジー版を作成し、ットワーク連絡協
全国の消費生活センター及びる先進的な取組の展示 ・ 支援機関やその構成員に対する情報提供
議会」構成員及び点字図書館等に 1,310 部を配の方法について有効な方策を検討するた
内容の更新回数
地方公共団体に対 ③布した。
め、見守り新鮮情報の周知や活用に関しして、「見守り新 ・相談情報を活用した
・
地方消費者行政の在留外国て、消費生活センターを通じてコンタクト
鮮情報」等の情報
人支援に資するため、在留外の取れた支援機関２団体及び高齢者の集ま「見守り新鮮情報」発提供を行う。
国人向けリーフレット「１回りにおいてヒアリング等を実施した。
行回数・消費者庁と連携だけ『お試し』と思ったら…
（平成 28 年度実績：
し、消費生活セン
定期購入のトラブルに注・ 2021 年版「くらしの豆知識」のデイジー
24 回）
ター等を経由して意！」を９言語で作成し提供
版を 1,310 部作成し、全国の消費生活セン「消費者安全確保した。
ター及び点字図書館等へ配布した。
地域協議会」（見守りネットワー・ 地方消費者行政の在留外国人支援に資す ② 消費者教育の推進に関する先ク）構成員や、高進的な取組の情報提供
るため、在留外国人向けの消費者トラブル
齢者、障害者等の・ ウェブ版「国民生活」で、防止を目的としたリーフレット「１回だけ支援機関及びその多様な担い手による意欲的か『お試し』と思ったら…定期購入のトラブ
構成員へ「見守り
つ実践的な消費者教育の取組
ルに注意！」を９言語（英語、中国語（簡新鮮情報」等を提例を年間 11 回情報提供し
体字、繁体字）、韓国語、タイ語、ベトナ
供し、高齢者、障た。
ム語、ポルトガル語、タガログ語、日本
害者等への情報提・ ウェブサイトで、消費者教語）で作成し提供した。

12

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、「見守り新鮮情報」の内容を充実させ登録者数が増えるよ
う努める必要がある。
また、高齢者等の支援機関やその構成員に対する情報提供の在り方の検討を更に進めるとともに、SNS 等を活用するなどし、若者を含めた幅広い年齢層、多様な対象に向けた消費者教育の推進に資する情報提供を積極的に行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
員に対し、消費生活センター等を経由して情報の提供を行う
ことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすいよう積極的な広報活動に努める。また、支援機関等
による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関
及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計
画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直
しや成果の把握を行う。

の情報が高齢者、障害者等に到達しやす
いよう積極的な広報活動及び、「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数の維持向上に努める。
また、支援機関等
による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関
及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直しや成果の把握を行う。

【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者
数（平成28年度実
績：21,873人）
・情報提供を実施
した支援機関数【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）登録者数（平成 28 年度実
績：21,873 人）
・情報提供を実施した支援機関数【目標水準の考え方】「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）についても「国民生活」と同様に、その内容がより多くの人に認識され、より多くの人に読まれるこ

育用教材や消費生活センター
等の消費者教育の取組紹介の更新を 20 回行うとともに、展示スペースでのデジタルサ
イネージのコンテンツの更新
を 25 回行った。
・ ＳＮＳでの情報発信の際に188 の広報を、Facebook で 53
回、Twitter で 53 回、LINEで 45 回と積極的に行った。

供やメールマガジン「見守り新鮮情報」への登録を働きかける。
・平成 30 年度に実施したヒアリング
先から、協力が得られそうな組織を選定し、連携のモデル事業を実施する。

③消費生活相談実例等の消費者教
育への活用
・ 消費生活相談事例が消費者教育に活用されるよう、見守り新鮮情報等の作成にあたり、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用したテーマを選定したもの
を 26 回発行した。
・ 成年年齢引き下げに向けて、若者を対象とした新規の情報提供の試行２回目として、10 代女子をターゲットとしたウェブメディアに記事を３本掲載した。また、昨年度
作成した漫画「＃映え？萎え？episode」を時宜に応じてＳＮＳで再配信した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
引き続き、高齢者等の支援機
関やその構成員に対する情報提供に努めつつ、広報を受けた高齢者の反響を把握する方策の検討を行う。
なお、引き続き、幅広い年齢層、多様な対象に向けた消費者教育の推進に資する情報提供を積極的に行う。

【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）発行回数（平成 28 年度実
績：28 回）・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成 28 年度実績：
1,200 部）

13

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置とに意義があることから、発行回数そのものを単に増加させることよりも、発行されたものがより多くの人に読まれるよう、登録者数を着実に増加させることを重視する目標とする。そのための手段については、これまで実施してきたウェブサイトでの登録呼び掛け及びセンターが主催又は参加する各種フォーラムやイベ
ント、講演会、研修等の様々な場で積極的に登録を呼び掛けることに加え、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者や「消費者安全確保地域協
議会」（見守りネットワーク）構成員等への情報提供を行うことにより、高齢者・障害者本人のみならず、これら支援関係者・構成員等の登録の実現と大幅な増加につなげていく積極的な取組を行うことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発行回数（平成28年度実
績：28回）
・録音図書「デイジー版くらしの

14

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
豆知識」作成部
数（平成28年度実
績：1,200部）②

消費者教育の推進 ② 消費者教育の推進に関する先進的な取に関する先進的な取組の情報提供組の情報提供学校、地域、家
消費者教育推進法
庭、職域その他の第18条第１項の規定
様々な場において行
及び消費者教育推進
われている消費者教
基本方針に基づき、育に関する先進的なセンターは、学校、地取組の情報を提供す
域、家庭、職域その他
るため、東京事務所の様々な場において
及び相模原事務所の行われている消費者
展示スペース等にお教育に関する先進的
いて、新たに情報のな取組の情報を提供
内容を広報する資料するため、東京事務（ポスター、パンフ所及び相模原事務所
レット等含む）を作の展示スペース等に成して掲示する。まおいて、新たに情報
た、先進的な取組での内容を広報する資作成された資料や物料（ポスター、パンフ品の展示を実施する
レット等含む）を作とともに、ウェブサ
成して掲示する。まイトにおける先進的
た、先進的な取組でな取組専用ページへ作成された資料や物の掲載を積極的に行品の展示を実施するう。 さらに、若者とともに、ウェブサ向けの取組として、
イトにおける先進的
若者が慣れ親しむＳ
な取組専用ページへ
ＮＳ（ソーシャル・の掲載を積極的に行
ネットワーキング・う。 さらに、若者向サービス）を活用しけの取組として、若た 188（消費者ホッ
者が慣れ親しむＳＮ
トライン）の広報を
Ｓ（ソーシャル・ネッ
積極的に行う。
トワーキング・サー
ビス）を活用した188（消費者ホットライ 【関連指標】
・ウェブサイトにおン）の広報を積極的ける先進的な取組に行う。
専用ページの更新回数【関連指標】
・ウェブ版「国民生・ウェブサイトに活」における先進
おける先進的な的な取組の紹介回
取組専用ページ
数の更新回数
・展示スペース等に・ウェブ版「国民おける先進的な取生活」における
組の展示内容の更先進的な取組の② 消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供・消費者教育に関する先進的な取組について、ウェブサ
イトおよびウェブ版「国民生活」において紹介すると
ともに、東京事務所及び相模原事務
所の展示スペースで掲示を行う。
・ＳＮＳを活用して188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行う。

② 消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供・

ウェブ版「国民生活」の「消費者教育実
践事例集」のコーナーに、多様な担い手による意欲的かつ実践的な消費者教育の取組
例を年間 11 回掲載した（緊急事態宣言の影響により５月号は休刊）。

・

ウェブサイトで、消費者教育用教材や消費生活センターの取組紹介の更新を 20 回行
うとともに、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース等におけるデジタルサイネ
ージのコンテンツの更新を 25 回行った。

・ ＳＮＳにより 188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行った。
Facebook における 188 の周知
148 回の投稿中 53 回
Twitter における 188 の周知
170 回の投稿中 53 回
LINE における 188 の周知
133 回の投稿中 45 回
※LINE は５/21 より開始

15

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
紹介回数
・展示スペース等
における先進的な取組の展示内容の更新回数③

消費生活相談実例
等の消費者教育への活用
消費者教育推進法
第13条第２項の規定
及び消費者教育推進
基本方針に基づき、センターは、公民館
その他の社会教育施設等において、消費
生活センター等が収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われる
ようＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。
【関連指標】
・相談情報を活用
した「見守り新鮮情報」発行回数（平成28年度実
績：24回）

新回数③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への活用
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。
【関連指標】
・相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数（平成 28 年度実績：
24 回）③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への活用
・ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、「見守り新鮮情報」
を作成する。
・成年年齢引下げに向けて、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ情報を活用した若者向け情報の発行準備を行う。

③消費生活相談実例等の消費者教育への活用
・「見守り新鮮情報」を、27 回発行した。そのうち、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用したテーマを選定したものを 26 回発行した。
・成年年齢引き下げに向けて、若者を対象とした新規の情報提供の試行２回目として、
10 代女子をターゲットとしたウェブメディ
ア「ＨＡＲＵＨＡＲＵ」に記事を３本掲載した。
（タイトル）
・スマホにまつわる怖い話「スマホを見てただけなのに…」（ネット詐欺）
・［ＳＯＳ］ネットで激かわコスメ買ったのに届かないんだが（ネットショッピン
グ）・「可愛くなりたい」と思ったらすること
３選（コンタクトレンズの危害）
・昨年度作成した若者向け漫画「#映え？萎え？episode」を、緊急事態宣言の休校中や夏休み中にＳＮＳで再度発信した。

４．その他参考情報

16

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２.情報収集・分析事業

情報収集・分析事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）①、Ⅰ（４）⑧、Ⅴ（３）⑦

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066

行政コスト（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

従事人員数

22

20

24

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．情報収集・分析事業 １．情報収集・分析事業 １．情報収集・分析事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績
（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認等【Ｂ】（２）関係機関への情報提供及び情報交換【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞
なし

17

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【３】２.情報収集・分析事業（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認等

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）⑧、Ⅴ（３）⑦

当該項目の重要度、
難易度

重要度：「高」 登録日数を短縮することは、消費者被害の早期認識のために極め 関連する政策評価・行政事て重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するも 業レビューのであるため。
難易度：「高」 第３期中期目標期間における短縮努力により目標（消費生活セン
ター等 10 日以内、センター５日以内）の登録日数をすでに大幅に短縮し、困難な目標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑みた目標として定めているため。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

７日以内

7.0 日

6.6 日

6.7 日

6.5 日

４日以内

4.3 日

4.2 日

4.3 日

－

39

12

８

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

3.9 日

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

６

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066

行政コスト（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

従事人員数

22

20

24

令和３年度

令和４年度

全国の消費生活センターにおける
登録日数
国民生活センター
受付相談の
登録日数
ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４

中期計画

年度計画

主な評価指標等＜指標＞

業務実績＜主要な業務実績＞

18

自己評価＜評定と根拠＞

主務大臣による評価
評定Ｂ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
全国消費生活情報
ネットワークシステ
ム（以下「ＰＩＯ―
ＮＥＴ」という。）
については、消費生
活相談の現場における利用の負担軽減と効率化による速やかな情報収集、情報分
析機能の向上による迅速な法執行や法改
正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新たな解析手法であるテキストマイ
ニングの導入や、人工知能（ＡＩ）、音
声認識、本人認証等の新技術の導入を検討し、平成32年度までにＰＩＯ－ＮＥＴの刷新を行う。
消費者庁との連携による地方公共団体
等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促すことなどにより、相談受付から
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。）を短縮するよう努める（センターが自ら受け付けた相談についても短縮に努め

評定：Ｂ① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・刷新に向けた取組み
刷新時期の延期については、
新型コロナウイルスの感染拡大
及びそれに伴う緊急事態宣言の発出（令和２年４月７日～５月６日）の影響により、当センタ
ー及びシステム構築事業者の作業環境に大きな制約が生じたこと、及び、システム刷新に必要＜関連指標＞な機器等の計画どおりの調達も① ＰＩＯ－ＮＥＴの ②①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
困難な状況となったことが理由
刷新
・ＰＩＯ－ＮＥＴ利用承 ・刷新に向けた取組についてである。
・全国消費生活情報
令和３年３月のＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に向け
認件数（平成 28 年度
刷新時期の延期後の令和２年
ネットワークシスてシステム構築作業を行っていたが、新型コ
実績：39 件）
５月以降は、速やかにシステム
テム（以下「ＰＩロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う緊急構築等に係る計画の見直しや調Ｏ―ＮＥＴ」とい事態宣言の発出の影響を受け、令和２年５月
達スケジュール・手続の変更等う。）についてに刷新時期を９月に延期することを決定し、を行ったうえで、令和３年９月
は、令和２年度中
ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新時期を６ヵ月延期した。
の刷新に向けた作業を計画どお延期の主な理由は以下の通り。
の刷新後のシステ
・全国の消費生活センターに配備するＰＩＯ り実施した。
ムの運用を開始す－ＮＥＴ専用端末等について、当初のスケ
消費者向けＡＩチャットボッ
る。また新たな解
ジュール通りに調達できないおそれが生 トについては、国民生活センタ
析手法であるテキ
じた。
ーＬＩＮＥ公式アカウントにＡ
ストマイニングの・外出自粛等、人の行動範囲が制約され、ネ Ｉ機能を実装し、消費者からの導入や、人工知能
ットワーク回線敷設作業等を含む構築作 自由記述による質問に対して関（ＡＩ）、音声認業を当初のスケジュール通りに実施する 連するＦＡＱを情報提供する実識、本人認証等のことが困難となった。
証実験を実施し、回答として当新技術の導入につセンターＨＰ上の「身近な消費いて検討する。
刷新時期の延期に伴い、構築計画全体の引者トラブルＱ＆Ａ」を表示し・消費者庁との連携
き直し等を行い、延期後の計画に基づきシスた。
による地方公共団
テム構築作業を行った。
体等の理解と協力
また、新たな解析手法に関する検討の取組 ・登録日数短縮のための取組みを得て相談受付後
みとして、令和３年１月～３月に、消費者向各種取組みの結果、全国の消費の一層速やかな登
けＡＩチャットボットの実証実験（国センＬ
生活センター等における登録日
録を引き続き促す
ＩＮＥ公式アカウント上での消費者向けＦＡ
数が 6.5 日、センターにおけることなどにより、
Ｑ提供）を実施した。
相談受付からＰＩ
登録日数が 3.9 日となった。
Ｏ－ＮＥＴに登録・登録日数短縮のための取組みについてされるまでの平均②ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
全国の消費生活センター等における登録日
日数（以下「登録令和２年度中に６件の新規利数については、適宜地方公共団体に早期登録
日数」という。）
用申請を承認し、かつ、新規利を呼びかけ、登録日数の短縮を進めた。令和として、全国の消用を開始した８拠点での円滑な２年度における登録日数は 6.5 日となった。
費生活センター等利用のための情報提供等を実施
センター受付相談の登録日数については、
における登録日数した。
センター内の相談受け付け部署とデータ管理
を７日以内、セン
部署の連携を緊密にし、相談受付後のデータ ③事故情報データバンクの運営
ター受付相談の登処理時間を短くするための取組みを行い、令録日数を４日以内
消費者庁での利用状況を踏ま
和２年度における登録日数は3.9日となっとするよう努め
えてシステム業務フローの再整た。
る。
理及び改善策を検討し、ユーザ・令和２年度補正予ー申請及び登録業務に関する作算（第３号）により業について改善し、円滑に運営①
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成 28 年
度実績：7.0 日）・センター受付相談の登録日数４日以内（平成28 年度実績：4.3 日）章６（２）「全国消費生活情報ネットワーク
システム（ＰＩＯ‐Ｎ
ＥＴ）を適切に運用するとともに、国の行政機関や地方公共団体による法執行、事業者の指導への活用を促進する」との規定に基づ
き、以下を実施する。
① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
全国消費生活情報
ネットワークシステ
ム（以下「ＰＩＯ―Ｎ
ＥＴ」という。）につ
いては、消費生活相談の現場における利用の負担軽減と効率化による速やかな情
報収集、情報分析機能の向上による迅速な法執行や法改正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新
たな解析手法である
テキストマイニングの導入や、人工知能（ＡＩ）、音声認識、本人認証等の新技術の導入を検討し、令和２年度までにＰＩ
Ｏ－ＮＥＴの刷新を行う。
平成 30 年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金について
は、消費生活相談体
制の強化等を図るた
めのＰＩＯ－ＮＥＴ
システム改修及びデータ遠隔地保管に活用する。
また、令和元年度
補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、 安心と成長の未来を拓く総合19＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年９月のＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に向け、システム構築や必要な調達等の実施、
ＰＩＯ－ＮＥＴ利用機関関係者との調整等を適切に行う必要がある。
また、難易度の高い目標ではあるが、登録日数の更なる短縮に向けた取組を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る。）。
【指標】
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成28
年度実績：7.0日）
・センター受付相
談の登録日数４
日以内（平成28
年度実績：4.3日）【目標水準の考え方】
登録日数の短縮については、その重要性を全国の消費生活センター等
及びセンターが認識して相談現場での短縮努力やＰＩ
Ｏ－ＮＥＴのシス
テム改良等を行った結果、従来全国平均で30～40日程
度要していた登録
日数が、平成28年
度実績で消費生活センター等においては7.0日（当初目標は10日）、セ
ンターにおいては4.3日（当初目標
は５日）まで大幅に短縮を超過達成
した。引き続き、超過達成した実績
ベースと同等程度
以上の成果を維持することが有益であり重要度も高いとみられることから、消費生活セン
ター等においては７日以内、センターにおいては４日以内の目標とする。

経済対策の一環として、超スマート社会や持続可能な開発目
標の実現に向けたイ
ノベーションと社会実装の促進等を図る
ため ＰＩＯ－ＮＥ
ＴへのＡＩを活用した機能の導入等に活用する。
さらに、令和２年度補正予算（第３号）
により追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、デジタル改革の推進を図るため、職場外からＰＩＯ―
ＮＥＴに接続しテレワークを行うなど消費生活相談業務が継続できる環境を整備するとともに、「新しい生活様式」やデジタル社会に対応した
消費生活相談業務への刷新（ＤＸ）に関する取組に活用するとともに、新型コロナ
ウイルス感染症・自然災害等緊急時における対応力を強化
し、災害等緊急時に業務を継続できるよう基本インフラの強靱化に活用する。
消費者庁との連携による地方公共団体
等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促すことなどにより、相談受付から
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。
）として、全国の消費生活セン
ター等における登録

しつつ、令和２年度において新
たなシステムの更改を行った。

追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る
安心と希望のための総合経済対策の一環として、デジタル改革の推進を図るため、職場外
からＰＩＯ―ＮＥ
Ｔに接続しテレワークを行うなど消費生活相談業務が継続できる環境を整備するとともに、「新しい生活様式」やデジタル社
会に対応した消費生活相談業務への刷新（ＤＸ）に関する取組に活用するとともに、新型コ
ロナウイルス感染症・自然災害等緊急時における対応
力を強化し、災害等緊急時に業務を継続できるよう基本インフラの強靱化に活用する。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・刷新に向けた取組み
令和３年９月のＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ刷新に向け、システム構築や必要な調達等の実施、ＰＩＯ－
ＮＥＴ利用機関関係者との調整等を行う。
・登録日数短縮のための取組み
令和３年度も引き続き、全国の消費生活センター等に早期登録の重要性を認識してもらうよ
うにするなどして、登録日数の更なる短縮に向けた取組みを行う。
②ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
令和３年度においても、地方公共団体からの要望を踏まえ、
ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。
③事故情報データバンクの運営
令和２年度においてシステムの更改を実施したところであるが、引き続き消費者庁と連携し新システムにおいても適切な運営を実施する。

20

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【重要度：高】登録日数を短縮
することは、消費者被害の早期認識のために極めて重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するものであるため。
【難易度：高】第３期中期目標期間における短縮
努力により目標（消費生活センター等10日以内、センター５日以内）の登録日数をすでに大幅に短縮し、困難な目標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑み、引き続き、新技術の導入や消費
生活センター等、センター及び消費者庁の連携による短縮努力等により、第３期中期目
標の水準から更なる高みを目指し、超過達成した実績
ベースと同等程度
以上の水準として、登録日数を全
国の消費生活セン
ター等では７日以
内、センターでは４日以内を目指す
目標設定とする。
② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施す

日数を７日以内、センター受付相談の登録日数を４日以内とするよう努める。

【指標】
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成 28
年度実績：7.0日）
・センター受付相
談の登録日数４
日以内（平成 28
年度実績：4.3日）② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。

② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施す②ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体によるＬＧＷＡＮ経由でのＰ
ＩＯ－ＮＥＴ2015 新規利用申請を随時受け付
け、令和２年度は６の地方公共団体からの新規利用申請を承認し、地方公共団体における21

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る。

る。
【関連指標】
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数（平成28年度実
績：39件）③ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバンク（参画機関は13機関）について、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

【関連指標】
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数（平成 28 年度実
績：39 件）③ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバ
ンクについて、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

③ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバ
ンクについて、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 の利用拡大を図った。
また、令和２年度中に新規利用を開始した
８拠点について、円滑に利用を開始できるよう、各拠点の担当者にＰＩＯ－ＮＥＴ2015 との接続や相談情報入力のために必要な情報提供等を実施した。

③事故情報データバンクの運営
事故情報データバンクを適切に運営するため、消費者庁と今年度のシステム更新に関する実施内容の調整、要件定義等を実施した。
また、消費者庁と調整して、新システムのド
メイン名を変更し、新システムの受入テストを実施の上、スケジュール通り、リリースした。
また、消費者庁と国民向けサイト内の構成の検討を行い、スマートフォン対応した。

４．その他参考情報

22

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【４】２.情報収集・分析事業（２）関係機関への情報提供及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

7,000 人6,719 人8,223 人

7,166 人7,209 人

－

13 回

12 回

12 回

－

26 回

16 回

－

16 回

－

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

13 回

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

17 回

９回

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

４回

６回

12 回

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066

12 回

12 回

12 回

12 回

行政コスト
（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747－

74.9 万回

78.0 万回

77.6 万回83.9 万回

従事人員数

22

20

24

－

1,894 件

1,051 件

1,040 件

1,226 件

全国の消費生活センター等における
早期警戒指標利用者数「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」発行回
数

ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡
発出回数

ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等
発行回数「早期警戒指標」
発行回数

消費者行政フォー
ラムログイン数

情報提供依頼への対応件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

23

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
－

644 件

529 件

507 件

481 件

警察

－

277 件

131 件

150 件

134 件

裁判所

－

12 件

10 件

５件

６件

弁護士会

－

286 件

290 件

266 件

236 件

－

59 件

93 件

85 件

102 件

－

１件

２件

１件

１件

－

９件

３件

０件

２件

－

110 件

155 件

169 件

123 件

－

６団体

15 団体

16 団体

23 団体

法令照会

適格消費
者団体

センター
法第 40 条
第１項

その他

公益目的を有する
法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される
照会「急増指標」に基づく情報提供団体数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 「早期警戒指標」
利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手
口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」（「急増指標」及び「特商法指標」の２種類）の出力機能を
ＰＩＯ－ＮＥＴの機能として消費者庁、関係省庁、関係独立① 「早期警戒指標」
利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手
口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」の出力機能をＰＩＯ－
ＮＥＴの機能として消費者庁、関係省
庁、関係独立行政法
人、消費生活センター等の関係機関に提年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 「早期警戒指標」 ＜指標＞①「早期警戒指標」利用機能の提供及び活用の 評定：Ｂ
利用機能の提供及び ①①「早期警戒指標」利用機能の提・全国の消費生活センタ 促進
活用の促進
ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 の「早期警戒指標」出 供及び活用の促進
ー等における早期警戒・「早期警戒指標」
ＰＩＯ－ＮＥＴの「早期警戒指標利用者数 7,000 人 力機能により、関係機関に適時適切に「早期の出力機能をＰＩ
指標」出力機能の関係機関への警戒指標」を提供した。また、センターが主（平成 28 年度実績：
Ｏ－ＮＥＴの機能提供及びＰＩＯ－ＮＥＴ利用者
催したＰＩＯ－ＮＥＴ利用者向けの各種研修
6,719 人）として消費者庁、向け研修での利用促進により、において、早期警戒指標の利用方法等を分か関係省庁、関係独7,209 人の利用者があった。
りやすく記載した「ＰＩＯ－ＮＥＴデータを
立行政法人、消費利用した早期警戒指標利用ガイド」を活用
生活センター等の ＜関連指標＞②消費生活センター等への情報提し、利用を推奨することで利用促進を図っ
関係機関に提供す ②
供るとともに、研修 ・「ＰＩＯ－ＮＥＴつう た。
「消費者行政フォーラム」をしん」発行回数（平成等の機会を得て、活用して「ＰＩＯ－ＮＥＴつう
28 年度実績：13 回）
同機能の周知を図しん」などＰＩＯ－ＮＥＴ運営
り活用を促進す ・ＰＩＯ－ＮＥＴに関す

24

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、「早期警戒指標」利用機能の提供及び活用の促進、消費
生活センター等への情報提供、行政機関等との情報交換及び特定適格消費者団体等のＰＩＯ－ＮＥＴ利用促進を適切に実施する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
行政法人、消費生活センター等の関係機関に提供するとともに、同機能の活用を
促進する。
【指標】
・全国の消費生活センター等における早期警戒指標利用者数
7,000人（平成28年度実
績：6,719人）【目標水準の考え
方】
早期警戒指標を
毎月着実に発行することとし、その上で毎月の利用者数を確保してその内容を確実に知らせることに意義があることから、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴにおいて同機能の利用者を平成28年度実
績と同等程度以上、確保するよう努めることを目標とする。
② 消費生活センター
等への情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの運営等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
【関連指標】
・「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔつうしん」発
行回数（平成28
年度実績：13回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連
絡発出回数（平成28年度実績：供するとともに、同機能の周知を図り活用を促進する。
また、全国の消費
生活センター等における「早期警戒指標」の利用者数の維持向上を図り 7,000人を目指す。
【指標】
・全国の消費生活センター等における早期警戒指標利用者数
7,000 人（平成28 年度実績：
6,719 人）② 消費生活センター
等への情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴつうしん」な
ど、ＰＩＯ－ＮＥＴ
運営に関する情報
を、随時「消費者行
政フォーラム」（ＰＩＯ－ＮＥＴ業務のサポート用電子掲示板）に掲載する。
【関連指標】
・「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔつうしん」発
行回数（平成 28に関する情報提供を迅速に行っる。
る事務連絡発出回数
た。
・全国の消費生活セ（平成 28 年度実績：
ンター等における
26 回）③行政機関等との情報交換「早期警戒指標」 ・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に
関係行政機関からの情報提供の利用者数の維持関する資料等発行回数
依頼 1,226 件及び、弁護士会等向上を図り 7,000（平成 28 年度実績：
からの法令に基づく照会 481 件
人を目指す。
16 回）
について、全て適切に対応し・「早期警戒指標」発行た。
回数（平成 28 年度実
績：12 回）④適格消費者団体・特定適格消費・消費者行政フォーラム
者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
ログイン数（平成 28
・ＰＩＯ－ＮＥＴの利用
年度実績：約 74.9 万
適格消費者団体へのＰＩＯ－
回）
ＮＥＴに係る情報の開示範囲拡③
大について各種調整及び地方公・情報提供依頼への対応
共団体への意見照会を行い、令件数（平成 28 年度実
和元年度よりＰＩＯ－ＮＥＴ情
績：1,894 件）報の提供範囲拡大を実施するこ・法令照会（警察／裁判ととした。
所／弁護士会／適格消・「急増指標」に基づく情報提供
費者団体／センター法
適格消費者団体及び特定適格第 40 条第１項（和解
消費者団体への情報提供を計 12の仲介手続によって紛争が解決されなかった回実施した。
消費者の訴訟支援）／その他）（平成 28 年
これらを踏まえ、Ｂと評価す
度実績：644 件＜内訳る。
＞警察：277 件、裁判所：12 件、弁護士会：
286 件、適格消費者団＜課題と対応＞
体：59 件、センター法①「早期警戒指標」利用機能の提第 40 条第１項（和解供及び活用の促進の仲介手続によって紛
令和３年度においては、関係② 消費生活センター
争が解決されなかった ②消費生活センター等への情報提供
機関へのＰＩＯ－ＮＥＴの「早令和２年度においては、ＰＩＯ－ＮＥＴの消費者の訴訟支援）：期警戒指標」出力機能を提供す等への情報提供
１件、その他：９件） 安定的運用に資するための各種情報を「消費るとともに、早期警戒指標の利
ＰＩＯ－ＮＥＴの用促進を図る。
安定的運用に資する ・公益目的を有する法人 者行政フォーラム」を通じて迅速に消費生活その他団体から消費者 センター等に提供した。提供情報は以下の通ため、「ＰＩＯ－Ｎ
利益の増進に特に寄与 り。
②消費生活センター等への情報提ＥＴつうしん」なし得ると判断される照 ・ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（13 回）
供ど、ＰＩＯ－ＮＥＴ・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡（９回）
会（平成 28 年度実
令和３年度においては、「Ｐ運営に関する情報
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等（12 回） ＩＯ－ＮＥＴつうしん」などＰ
績：110 件）を、随時「消費者行・早期警戒指標（12 回）
ＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報
政フォーラム」（Ｐ ④
を、「消費者行政フォーラム」
ＩＯ－ＮＥＴ業務の ・「急増指標」に基づく
情報提供団体数（平成へ迅速に掲載する。
サポート用電子掲示
28 年度実績：６団体＜
板）に掲載する。
内訳＞適格消費者団③行政機関等との情報交換
体：５団体、特定適格
令和３年度においても、法令
消費者団体：１団体）に基づく迅速かつ厳正な行政処・適格消費者団体からの分等に資するため、事業者情報照会への対応件数（平を含め、行政機関との間で緊密

25

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置26回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等発行回数（平成28年度実
績：16回）
・「早期警戒指標」発行回数（平成28年度実
績：12回）
・消費者行政フォーラムログイン数（平成28年度
実績：約74.9万回）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う行政機
関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成28年度実績：
1,894件）・法令照会（警察／裁判所/弁護
士会／適格消費者団体／センタ
ー法第40条第１項（和解の仲介
手続によって紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）／その他）（平成28年度実
績：644件＜内訳＞警察：277③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関等との間で緊密な情報交換を行
い、ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を提供するとともに、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの法令照会に対応する。

な情報交換を行うのと同時に、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

成 28 年度実績：59件）

年度実績：13回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連
絡発出回数（平成 28 年度実績：
26 回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷
新に関する資料等
発行回数（平成 2
年度実績：16 回）・「早期警戒指標」発行回数（平成 28 年度実
績：12 回）・消費者行政フォーラムログイン数（平成 28 年度
実績：約 74.9 万④適格消費者団体・特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
・ＰＩＯ－ＮＥＴの利用について
令和３年度においても、適格
消費者団体等へのＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ端末配備に向けた検討を進める。
・「急増指標」に基づく情報提供について
令和３年度においても、適格
消費者団体等からの申請に基づき、急増指標に基づく情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関等との間で緊密な情報交換を行
い、ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を提供するとともに、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの法令照会に対応する。

③行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等のため、関係行政機関から寄せられた 1,226 件の情報提供依頼に対応した。
また、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会、計 481 件について適切に対応した。

【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成 28 年度実績：
1,894 件）・法令照会（警察／裁判所／弁護
士会／適格消費者団体／センター法第 40 条第１項（和解の仲
介手続によって紛争が解決されなかった消費者

26

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
件、裁判所：
12件、弁護士会：286件、適格消費者団
体：59件、センター法第40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）：１件、
その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団
体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成28年度実
績：110件）の訴訟支援）／
その他）（平成28 年度実績：
644 件＜内訳＞
警察：277 件、裁判所：12 件、弁護士会：286
件、適格消費者
団体：59 件、センター法第 40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１件、その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団
体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成 28 年度
実績：110 件）④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
消費者被害の発生又は拡大の防止及び迅速な回復を図るた
め、消費者団体訴訟制度（適格消費者団
体が事業者の不当な勧誘行為等の差止請求をすることができる制度及び特定適格
消費者団体が事業者の不当な行為により生じた消費者の財産的被害を集団的に回復することができる制度）が導入されている。同制度の担い手である適格消費者団体等が、より実効的に活動をするためには、消費者被害の情報に関する支援が④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利
用
適格消費者団体・
特定適格消費者団体（以下「適格消費者団体等」という。）
におけるＰＩＯ－Ｎ
ＥＴの利用について、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進める。
また、適格消費者団体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。
【関連指標】④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利
用・適格消費者団体・
特定適格消費者団
体（以下「適格消費者団体等」という。）におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、引き続き、地方公共団
体等関係者との調整を踏まえ、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進める。
・適格消費者団体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。

④適格消費者団体・特定適格消費者団体のＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ利用・ＰＩＯ－ＮＥＴの利用について
適格消費者団体等におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、同団体への情報面の支援として、平成 30 年の同法改正衆議院付帯決議による「ＰＩＯ－ＮＥＴに係る情報の開示の範囲の拡大」対応を開始し、同団体からの求めに応じて、新たに処理結果情報の「処理結果」等を含めて広く情報提供を実施した。
・「急増指標」に基づく情報提供について
適格消費者団体等からの要請に応じ、「急増指標に基づく情報の提供に関する合意書」を取交したうえで、急増指標に基づく情報提供を毎月（計 12 回）実施した。令和３年３月時点における情報提供先は以下の通りとなっている（★は令和２年度新規追加団体）●適格消費者団体①消費者機構日本②消費者支援機構関西③全国消費生活相談員協会④京都消費者契約ネットワーク⑤ひょうご消費者ネット⑥埼玉消費者被害をなくす会

27

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
必要であり、「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成28年法律第61号）及
び「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第43号）の附帯決議において、消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団
体等に対するＰＩＯ－ＮＥＴの配備等による支援を行うこととされた。このため、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進めるほか、消費者団体からの要請に基づきＰＩＯ－ＮＥＴ
情報の提供を積極的に行う。

・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成 28
年度実績：６団
体＜内訳＞適格
消費者団体：５
団体、特定適格
消費者団体：１
団体）
・適格消費者団体
からの照会への対応件数（平成28 年度実績：
59 件）⑦消費者支援ネット北海道⑧消費者被害防止ネットワーク東海⑨大分県消費者問題ネットワーク⑩消費者支援機構福岡⑪消費者支援ネットくまもと★
⑫消費者ネットおかやま⑬特定非営利活動法人 佐賀消費者フォーラム★
⑭消費者市民ネットとうほく⑮消費者支援ネットワークいしかわ⑯消費者支援群馬ひまわりの会★
⑰えひめ消費者ネット⑱消費者支援かながわ★
⑲消費者市民サポートちば★
⑳とちぎ消費者リンク★
●特定適格消費者団体①消費者機構日本②消費者支援機構関西③埼玉消費者被害をなくす会【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成28年度実
績：６団体＜内訳＞適格消費者団体：５
団体、特定適格消費者団
体：１団体）
・適格消費者団体
からの照会への対応件数（平成28年度実績：59件）

４．その他参考情報

28

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
３.相談事業

相談事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」Ⅲ（２）①、Ⅲ（２）②、Ⅴ （個別法条文など）（２）④、Ⅴ（３）①「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 10 条の３、第 11 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

決算額（千円）

385,136

393,656446,244

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

従事人員数

22

23

23

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．相談事業＜以下略＞

中期計画
１．相談事業＜以下略＞

年度計画
１．相談事業
＜以下略＞

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞（１）苦情相談【Ｂ】
評定：Ｂ（２）国民への情報提供【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換【Ｂ】と評価した。
（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ｂ】（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維＜課題と対応＞
持・向上【Ｂ】
なし

29

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（１）苦情相談【５】を除き、「Ｂ」となり、単位評
定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【５】３.相談事業（１）苦情相談

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅲ（２）①、Ⅲ（２）②、Ⅴ（２）④、Ⅴ（３）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

海外消費者機関との新規提携件数専門家からのヒアリング回数

事例研究会の実施回数

相談件数

経由
相談

うち助言
件数
うち移送・
共同処理等

平日バッ

相談件数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

－

１件

２件

０件

－

839 回

759 回

720 回

－

36 回

36 回

－

7,589 件

－

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306642 回

決算額（千円）

385,136

393,656446,244

36 回

36 回

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299

7,295 件7,006 件

6,081 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

6,608 件6,437 件

4,081 件3,678 件

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

－

859 件

858 件

2,925 件2,403 件

従事人員数

22

23

23

－

3,740 件3,887 件3,896 件3,999 件

－

175 件

218 件

163 件

306 件

－

3,021 件2,899 件2,580 件

（休止期間：

（※）

クアップ
相談
うちあっせ
ん件数

1,238 件
相談件数

延べ 80 日）
お昼の消
費生活
相談

うちあっせ
ん件数

－

168 件

189 件

112 件

88 件

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

30

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
相談件数－

5,431 件5,886 件5,883 件

4,881 件－

5,420 件5,854 件5,816 件

4,845 件

－

72 件

35 件

29 件

10 件

－

２回

６回

６回

４回

－

4,473 件6,257 件

6,018 件

（休止期間：

休日
相談

うち即日
対応件数
相談件数

個人情 「消費生活報相談 相談緊急情
報」での情
報提供回数

4,625 件
相談件数

延べ 51 日）越境

「消費生活

消費者 相談緊急情
相談

－

８回

８回

11 回

９回

－

12 機関

13 機関

15 機関

15 機関

海外消費者
機関との提
携機関数

訪日外国人
苦情相談件数

特設電話相談
実施回数

125 件
－

－

62 件

369 件

（休止期間：
延べ 21 日）

－

２回

３回

１回

３回

731 件*1
６件*2
15 件*3（うちワ131 件*1
30 件*2
17 件*3

クチン詐欺関連*1：平成 30 年７は 10 件）

月豪雨消費者ト*1：新型コロナ

ラブル 110 番

ウイルス給付金875 件*1
95 件*2（平成 30 年７月*1:熊本地震消費

13 日～９月 12

者トラブル 110日）

関連消費者ホッ

140 件*1

トライン（令和*1：令和元年秋 ２年５月１日～

番（平成 28 年４ *2：60 歳以上の 台風関連消費者 ９月 15 日なお、相談件数－

月 28 日～７月 14 消費者トラブル日）*2:60 歳以上の消 年９月 13 日～14
費者トラブル 110

ホットライン

７月 21 日より

110 番（平成 30 （令和元年 11 月 「給付金・豪雨日）

１日～12 月 13 関連消費者ホッ日）

トライン」に改番（平成 28 年９ *3：平成 30 年北

称して実施）

月 15 日～16 日） 海道胆振東部地*2：給付金・豪震の影響による

雨関連消費者ホ「188」転送支援

ットラインのう（平成 30 年９月

ち、豪雨関連の６日～９月 14

相談件数日）

*3：新型コロナワクチン詐欺

31

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 経由相談及びセン
ター受付相談消費者基本計画第４章６(１)「国民生活センターによる消費生活センター等の相談支援機能の強化」に基づき、セン
ターにおいて、弁護士・専門技術者等専門家からのヒアリン
グを行う等により専
門分野に特化したセンターの消費生活相談員・職員を育成
し、消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。また、消費生活センター等において対応困難な分野に関する相談について
は、移送・共同処理等の対応を消費生活センター等と連携を図りながら積極的に行い、その対応から得られるノウハウや知見を消費生活セン
ター等へ周知する。
さらに消費者ホットラインの三桁化（188）に伴う消費生活相談の増加に対応し、平日バックア
ップ相談、お昼の消費生活相談、休日相談（必要な年末年始対応含む。）を適切に実施し、あっせんを積極的に行う。

① 経由相談及びセン
ター受付相談消費生活センター等への支援のための取組として、以下の取組を行う。

【関連指標】
・専門家からのヒ
アリング回数（平成28年度実
績：839回）

イ．経由相談専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。また、消費生活センター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談については、消費
生活センター等と共同して、又は移送を受けて、事業者との交渉を行
い、相談の統一的な処理に取り組
む。
ロ．センター受付相談
消費者ホットラ
イン等を活用した地方支援として、
平日バックアップ
相談、お昼の消費生活相談を実施
し、あっせんを積極的に行う。さらに、土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センター等の支援と年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

① 経由相談及びセン ＜指標＞
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞③
ター受付相談評定：Ｂ①経由相談及びセンター受付相談
消費生活センター ・海外消費者機関との新 イ．経由相談
令和２年度は、新型コロナウ
規提携件数等への支援のためのイルス感染拡大防止のため、各令和２年度に受け付けた経由相談は 6,081
取組として、以下の相談窓口の体制を縮小しつつ、件であった。このうち、助言は 3,678 件、移＜関連指標＞
取組を行う。
ウェブ会議等も積極的に利用す
送・共同処理等は 2,403 件だった。
①
るなどして相談対応を行った。
３分野（金融・保険、情報通信、特商法）・専門家からのヒアリン の専門チームを設け、弁護士、医師をはじめ
イ．経由相談また、新型コロナウイルスに関グ回数（平成 28 年度
専門分野に特化
連したトラブルに迅速的確に対外部の専門家からのヒアリング（642 回）やした相談員・職員応するため、ホットラインを複相談事例の研究会（36 回）を行った。
実績：839 回）で構成されるチー ・事例研究会の実施回数
数回開設（延べ 183 日間）し、ム制を敷くととも対応に注力した。
（平成 28 年度実績：に、弁護士・専門
36 回）
技術者等専門家の ・経由相談件数（平成 28
活用により消費生①経由相談及びセンター受付相談
年度実績：7,589 件）
活センター等から ・うち助言件数（平成 28
専門家へのヒアリング、事例の経由相談の解決
検討会を行い、経由相談の解決
年度実績：6,608 件）能力の向上を図 ・うち移送・共同処理等
能力の向上を図った。
る。また、消費生
経由相談では迅速丁寧な助件数（平成 28 年度実活センター等にお言、移送・共同処理等を実施
績：859 件）
いて対応困難な分 ・平日バックアップ相談
し、事案に応じて事業者との交野に関する苦情相
渉を行い、相談の統一的な処理件数（平成 28 年度実談や全国的に共通に取り組んだ。
績：3,740 件）
性のある苦情相談 ・うちあっせん件数（平センター受付相談では、「新については、消費型コロナウイルス給付金関連消
成 28 年度実績：175
生活センター等と費者ホットライン」など新型コ件）共同して、又は移 ・お昼の消費生活相談件
ロナウイルスに関連した相談へ送を受けて、事業の対応が必要となり、お昼の消数（平成 28 年度実者との交渉を行
費生活相談の受付回線数を一時
績：3.021 件）
い、相談の統一的 ・うちあっせん件数（平休止・縮小させたため、受付件
な処理に取り組
数は令和元年度に比べて減少し成 28 年度実績：168
む。
たが、平日バックアップ相談に件）
おいては、消費者の不安に対応
・休日相談件数（平成 28
ロ．センター受付相する受け皿として通常通りに相年度実績：5,431 件） ロ．センター受付相談
談
談窓口を確保し、さらには、新
令和２年度に受け付けた「平日バックアッ・うち即日対応件数（平消費者ホットラ型コロナウイルス対応のため受
成 28 年度実績：5,420 プ相談」の相談件数は 3,999 件、うちあっせ
イン等を活用した付時間を延長（４/25～６/14、ん件数は 306 件であった。また、「お昼の消件）
地方支援として、 ②２時間）することで、基準値を費生活相談」の相談件数は 1,238 件、うちあ
平日バックアップ ・個人情報相談件数（平 っせん件数は 88 件であった。
上回る数の相談を受け付け、積相談、お昼の消費極的にあっせんに取り組み、相休日相談は、令和２年度は10
回線で年間成 28 年度実績：72
生活相談を実施
談処理の経緯、結果等を各地セ
112 日実施し、相談件数は 4,881 件、うち即件）
し、あっせんを積 ・「消費生活相談緊急情 日対応件数は 4,845 件であった。
ンター等にフィードバックし極的に行う。さらた。
報」での情報提供（平に、土日祝日に相休日相談においても、新型コ
成 28 年度実績：２
談窓口を開所してロナウイルス対応のため通常の回）いない消費生活セ ③
窓口を縮小したことから、相談
ンター等の支援と ・ＣＣＪ受付の相談件数
件数は基準値に満たなかったも

32

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各相談窓口の体制を縮小したものの、平日バックアップ相談においては、消費者の不安に対応する受け皿として通常どおりに相談窓口を確保し、さらには、新型コロ
ナウイルス対応のため受付時間を延長（４/25～６/14、２時間）することで、基準値を上回る数の相談を受け付け、積極的にあっせんに取り組み、相談処理の経緯、結果等を各地センター等にフィードバックしたことは高く評価できる。また、相談内容の複雑化に伴い、相談者が独自で解決できな
いトラブルが増加傾向にある中、あっせんにも積極的に対応していることは一定の評価ができる。
災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における特設電話相談対応においては、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等に関連した悪質商法等のトラブルに対応するため、「新型コロナウイル
ス給付金関連消費者ホットライン」を５月１日（金）～９月 15 日（火）までの 138 日間開設し、また令和２年７月から名称を「給付金・豪雨関連消費者ホットライン」に改め、豪雨に関連したトラブルにも対応
し、さらに、令和３年２月には、新型コロ
ナウイルスのワクチン接種開始に関連した悪質商法に備え、「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」を開設するな
ど、令和２年度においてホットライン３本
を迅速に立ち上げ、国の重要施策の実施に当たり、国民に対する情報提供や注意喚起を行った（速報４回、まとめ公表７回）点は高く評価できる。

＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、相談業務における解決能力の向上及び統一的処理に取り組
むとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を踏まえて体制強化の検討を行う必要がある。
また、消費生活センター、海外関係機関
等との連携強化等について、引き続き適切な対応を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・事例研究会の実
施回数（平成28
年度実績：36回）
・経由相談件数（平成28年度実
績：7,589件）
・うち助言件数（平成28年度実
績：6,608件）
・うち移送・共同処理等件数（平成28年度
実績：859件）
・平日バックアップ相談件数（平成28年度実績：
3,740件）・うちあっせん
件数（平成28年度
実績：175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成28年度実績：3.021件）・うちあっせん
件数（平成28年度
実績：168件）
・休日相談件数（平成28年度実
績：5,431件）
・うち即日対応件数（平成28年度
実績：5,420件）② 個人情報に関する
苦情相談
個人情報に関する

して、休日相談を実施し、原則として即日に適切な対応を行う。
【関連指標】
・専門家からのヒ
アリング回数（平成 28 年度実績：
839 回）
・事例研究会の実
施回数（平成 28
年度実績：36 回）
・経由相談件数（平成 28 年度実
績：7,589 件）
・うち助言件数（平成 28 年度
実績：6,608
件）
・うち移送・共同処理等件数（平成 28 年度
実績：859 件）
・平日バックアップ相談件数（平成28 年度実績：
3,740 件）・うちあっせん
件数（平成 28
年度実績：175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成 28
年度実績：3.021
件）
・うちあっせん
件数（平成 28
年度実績：168件）
・休日相談件数（平成 28 年度実
績：5,431 件）
・うち即日対応件数（平成 28
年度実績：
5,420 件）② 個人情報に関する
苦情相談
円滑かつ的確な処

して、休日相談を（平成 28 年度実績
実施し、原則とし4,473 件）て即日に適切な対 ・「消費生活相談緊急情応を行う。
報」による情報提供回
数（平成 28 年度実
績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成 28 年
度末：12 機関）④
・訪日外国人苦情相談数⑤
・特設電話相談実施回数（平成 28 年度実績：
２回（「熊本地震消費者トラブル 110 番」、「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」））
・特設電話相談受付件数（平成 28 年度実績：「熊本地震消費者トラ
ブル 110 番」875 件、「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」95 件）② 個人情報に関する
苦情相談・円滑かつ的確な処のの、コロナ禍の状況においても必要な相談員数をできる限り確保し、迅速丁寧な助言、処理により即日対応を行い、1,350
ヶ所の消費生活センター等のバックアップを適切に行った。
②個人情報に関する相談
個人情報相談については、個
人情報保護法の改正を踏まえつ
つ、適切に相談処理を行った。
③越境消費者トラブルに関する苦情相談
令和２年度、越境消費者セン
ターは、4,625 件の相談を受け付けた。
消費者への情報提供もホームページ等を通じて積極的に行うとともに、各地の消費生活セン
ター向けに消費生活相談緊急情
報にＣＣＪニュースを９回掲載した。
海外提携機関との連携については、リトアニアとの正式提携のための押印文書をリトアニア
側に提示するまでに至った。また、新たにオーストラリアの相談受付機関との連携についてウ
ェブ会議での調整を行い、合意の方向を得られたところである
が、提携機関数は前年度同様、
15 機関、対象国・地域数は 26
ヵ国・地域となった（令和３年３月末時点）。

②個人情報に関する苦情相談
令和２年度に受け付けた個人情報に関する経由相談件数は 10 件であった。

33④訪日外国人旅行者への対応
平成 30 年 12 月に「訪日観光客消費者ホットライン」を設置
し、訪日外国人旅行者の消費者トラブルに対して７ヵ国語（英語、中国語、韓国語、タイ語、
ベトナム語、フランス語、日本語）による相談対応を行い、令和２年度は 125 件の相談を受け付けた。
訪日外国人からの新型コロナウイルス関連の相談をまとめ、情報提供を行った。また、令和３年の東京オリンピック・パラ
リンピック開催を契機とする訪第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日
閣議決定）に基づ
き、円滑かつ的確な処理に資するため、
苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析
し、消費生活センター等に周知すること
により、各種相談機
関における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析
し、消費生活センター等へ情報の共有を図る。
【関連指標】
・個人情報相談件
数（平成 28 年度
実績：72 件）・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供（平成28 年度実績：２回）

理に資するため、苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費
生活センター等へ
情報の共有を図る。
・個人情報に関する
苦情相談事例を分析し、その結果を「消費生活相談緊急情報」において
消費生活センター
等に情報提供を行う。

また、個人情報の流出に伴う事業者の対応情報などを「消費生活相談緊急情報」に掲載
し、各地の消費生活センターへ情報提供した（計４回）。

⑤災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における特設電話相談対応
新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金、ワクチン接種等に関連した悪質商法等のトラブルに対応するため、迅速にホットラインを開設し、相談対応を行った（開設日数は過去最長の延べ 183 日）。また、相談対応で得られた情報をもとに、迅速に注意喚起を行った（速報４回、まとめ公表７回）。
また、令和２年７月に発生した豪雨についても、運営中のコ
ロナ関連ホットラインに併設する形でホットラインを開設し、相談を受け付けた。

【関連指標】
・個人情報相談件
数（平成28年度
実績：72件）・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供（平成28年度実績：２回）③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第４章５(３)「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センターにおける相談対応を実施するとともに、連携先となる海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」との規定に基づ
き、海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適

日観光客消費者ホットライン専用サイト（多言語チャットボッ
ト機能を含む）の構築や、動画等を活用したホットラインの周知に着手した。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

③ 越境消費者トラブ ③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談 ルに関する苦情相談
海外事業者と我が・海外事業者と我が国の消費者のトラブ
国の消費者のトラ
ルに関する相談窓口
ブルに関する相談である「越境消費者窓口である「越境センター（ＣＣＪ）」
消費者センターを運営し、越境消費（ＣＣＪ）」を運者トラブルに関する
営し、越境消費者相談対応を適切に行トラブルに関するう。また、消費者庁と相談対応を適切に連携し、越境消費者行う。また、消費トラブルが多い国・者庁と連携し、越地域を中心に提携先
境消費者トラブル
海外消費者機関の拡が多い国・地域を大を図る。
中心に提携先海外
また、令和２年度
消費者機関の拡大
補正予算（第１号）にを図る。
より追加的に措置さ
・ＣＣＪに寄せられれた運営費交付金にた相談の解決方法
ついては、新型コロ等について「消費＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、以下③越境消費者トラブルに関する苦情相談
平成 22 年 11 月から平成 27 年３月まで消費 の分野で適切な対応を行う。
者庁で開設していた「消費者庁越境消費者セ ・ 経由相談では専門分野に特化した相談員・職員で構成されるンター」の相談体制を整備し、事業として恒常的に行うことを目的として、平成 27 年度か チーム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用
ら国民生活センターに移管し、「国民生活セにより解決能力の向上を図る。
ンター越境消費者センター（ＣＣＪ）」と名称を変更して、平成 27 年６月１日より相談受 ・ 対応困難な分野に関する苦情付を開始した。平成 30 年度には完全内製化を 相談や全国的に共通性のある苦情相談について、消費生活セン
達成し、ホームページのリニューアルを行
ターと共同して、または移送をい、スマートフォン用の画面も整えた。
受けて、事業者との交渉を行
令和２年度、越境消費者センターは 4,625
い、相談の統一的な処理に取り件の相談を受け付け、これらの情報を基に消組む。
費者に対して内容に応じた助言や情報提供を
・ 消費生活センター等の支援と行った。
また、10 月及び２月には消費者への情報提 して、平日バックアップ相談、お昼の消費生活相談を実施し、供を行うとともに関係機関へ情報提供した。
あっせんを積極的に行い、その併せて、ＣＣＪの相談処理のノウハウを各地
結果を各地センター等にフィーの消費生活センターと共有するため、「消費ドバックする。
生活相談緊急情報」において「ＣＣＪニュース」を設置し、ＣＣＪでの相談処理事案や解 ・ 休日相談についても引き続き

34

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。
【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【目標水準の考え
方】
消費者基本計画においては、「消費生活におけるグローバ
ル化の進展」等の環境変化により消費生
活の多様化・高度化が進むとともに消費者問題も多様化・複雑化しているとの基本認識が示されており、我が国の消費者
が海外事業者との間で消費者トラブルとなる事案が増加している。海外に所在する事業者との間のトラブルを国内の機関のみで解決することは困難な場合が多い
ことから、ＣＣＪと提携を結ぶ海外消費者機関を増加させ、多国にわたり所在す
る多様な海外事業者との交渉を、海外機関を利用して実施す
ることが効果的かつ効率的であるため、
海外消費者機関との新規提携件数を目標とする。ただし、海外消費者機関との新規提携は、相手国機関の意向や事情に大きく左右されることから、達成水準は設
定しないこととす

ナウイルス感染症緊
急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るためＡＩ・ＩＴ技術を活用した自動翻訳機能の導入等相談体制の強化に活用する。
さらに、令和２年度補正予算（第３号）
により追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、国民の安全・安心の確保を図るため、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により増加しているイ
ンターネット通販トラブルなどに対応す
るＣＣＪの相談体制の強化に活用する。

【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成 28
年度実績 4,473
件）
・「消費生活相談
緊急情報」による情報提供回数（平成 28 年度
実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成 28 年度
末：12 機関）

生活相談緊急情報」で消費生活センター等と情報共有を図る。
・令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コ
ロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るた
めＡＩ・ＩＴ技術を活用した自動翻訳機能の導入等相談体制の強化に活用する。
・令和２年度補正予算（第３号）により追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る
安心と希望のための総合経済対策の一環として、国民の安全・安心の確保を図るため、新型コロナウイルス
感染症の影響により増加しているイ
ンターネット通販
トラブルなどに対応するＣＣＪの相談体制の強化に活用する。

約通知等の英文のテンプレートなどの情報を実施し、原則、即日対応を図
情報提供した。
り、事案によっては継続処理としあっせんを行う。
また、海外提携機関との連携強化・拡大については、リトアニアとの正式提携のための ・ 個人情報相談については、保護法改正後の相談状況を踏まえ押印文書をリトアニア側に提示するまでに至つつ、適切に相談処理を行うほった。また、新たにオーストラリアの相談受
か、各地の消費生活センター等付機関との連携について、ウェブ会議を通じをはじめ関係機関との情報共有
た調整を行い、合意の方向を得られた。
を図る。
・ 越境消費者トラブルに関する苦情相談においても、相談受付業務、情報提供業務を適切に行い、海外提携機関を含め関係機
関との連携強化を進める。
・ 訪日外国人旅行者への対応においても、令和３年度も、引き続き、相談受付業務、情報提供業務を適切に行う。
また、訪日観光客消費者ホットライン専用サイト（多言語チャットボット機能を含む）を開設する（令和３年７月予定）ほか、インバウンドの状況を見ながら、本窓口の周知や情報発信を行う。
・

災害時、消費者事故発生時その他緊急時においては、被災地
域の消費生活センター等の意向を踏まえ、ホットラインを設置する等迅速に支援を図る。

35

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る。
【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成28
年度実績4,473
件）
・「消費生活相談
緊急情報」による情報提供回数（平成28年度実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成28年度末：
12機関）④

訪日外国人旅行者への対応
東京オリンピック
競技大会・東京パラ
リンピック競技大会の開催（平成32年）に向けて、また、「総合的なＴＰＰ等
関連政策大綱」を踏まえ、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日公表）における「訪日外国人旅行者数を2020年（平成32年）に4,000万人、2030年に6,000万人」、「訪日外国人
旅行者消費額を2020
年に８兆円、2030年に15兆円」との目標
や、消費者基本計画
第２章５における「消費者政策においても、短期滞在する
外国人旅行者を含む
我が国に在留する外国人に対する対応、
例えば情報提供や相談対応における多言語対応などが求められている」との政策的要請に基づき、センターは、関係機関④ 訪日外国人旅行者 ④ 訪日外国人旅行者
への対応
への対応
外国語通訳サービ
平成 30 年度に新たス（三者間通話シスに設置する訪日外国テム）等を活用し、人向け電話相談窓口
訪日外国人旅行者がにおいて、外国語通
訪日中に被害に遭っ
訳サービス（三者間た消費者トラブルに
通話システム）等を係る苦情相談に対応活用して、訪日外国するとともに、関係人旅行者が訪日中に機関と連携し外国人被害に遭った消費者相談対応で得た情トラブルに係る苦情
報・ノウハウを活用
相談に対応するととして多言語による情
もに、関係機関と連報提供を行う。
携し外国人相談対応
また、令和２年度で得た情報・ノウハ
補正予算（第１号）にウを活用して多言語
による情報提供を行より追加的に措置さう。
れた運営費交付金にまた、令和２年度
ついては、新型コロ補正予算（第１号）に
ナウイルス感染症緊より追加的に措置さ
急経済対策の一環とれた運営費交付金にして、生活に困ってついては、新型コロいる人々への支援を
ナウイルス感染症緊図るためチャットボ
急経済対策の一環とットの設置等相談体
して、生活に困って制の強化等に活用すいる人々への支援をる。
図るためチャットボ
ットの設置等相談体
制の強化等に活用する。

④訪日外国人旅行者への対応
平成 30 年 12 月に外国語通訳サービス（三者間通話システム）を活用した訪日外国人向け電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットラ
イン」を設置し、訪日外国人旅行者の消費者トラブルに対して７ヵ国語（英語、中国語、
韓国語、タイ語、ベトナム語、フランス語、
日本語）による相談対応を行っている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪日外国人の入国制限が行われたことから、日本への旅行中止に伴うホテルや航
空券のキャンセル料に関するトラブル等が寄せられ、125 件の相談を受け付けた。
訪日外国人からの新型コロナウイルス関連の相談をまとめ、情報提供を行った。また、
令和３年の東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催を契機に、訪日観光客消費者ホットラ
イン専用サイト（多言語チャットボット機能を含む）の構築や動画等を活用したホットラ
インの周知に着手した。

【関連指標】

36

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置と連携し、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭いやすい消費者トラブルについて、訪日外国人旅行者に向けた積極的な情報提供を行う。また、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブ
ルに係る苦情相談については、平成30年度に新たに設置する
訪日外国人向け電話
相談窓口において、
外国語通訳サービス（三者間通話システム）の活用等により被害の救済に取り組
むとともに、外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用
して多言語による情報提供を行う等、訪日外国人の消費者被害の発生又は拡大の防止に役立てる。

・訪日外国人苦情相談数【関連指標】
・訪日外国人苦情
相談数⑤

災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談対応
消費者基本計画では、平成23年３月に発生した東日本大震
災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原発事故による風評被害」が発生したことを指摘
して災害時の消費生活に関する相談体制の充実を求めている
こと、また、重大事⑤ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談
対応
災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行うとともに、地方公共団
体の意向を踏まえ、
都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や災害時の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する
特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。

⑤ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談
対応
災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行うとともに、地方公共団
体の意向を踏まえ、
都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や災害時の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する
特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。

⑤災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等に関連した悪質商法
等のトラブルに対応するため、緊急事態宣言
期間中に「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設し、５月１日（金）～９月 15 日（火）までの 138 日間でコールフローを含めた 22,105 件に対応し、そのうち給付金詐欺関連の相談として 542 件（ＰＩＯ－ＮＥＴ登録件数は問合せ等も含む 731
件）の相談を受け付けた。
また、令和２年７月に発生した豪雨に関連したトラブルに対応するため、７月 21 日より、「新型コロナウイルス給付金関連消費者
ホットライン」の名称を「給付金・豪雨関連
消費者ホットライン」に改め、豪雨に関連した相談も受け付けた（６件）。
さらに、令和３年２月には、新型コロナウ

37

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
故等を始めとする消費者事故等の発生時には収集した事故情報に基づき消費者への注意喚起等の必要な措置を求めていることを踏まえ、災害時、消費者事故発生
時その他の緊急時等における相談対応を適切に行う。
さらに、地方公共団体の意向を踏まえ、都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や平成28年度の「熊本地震消費者ト
ラブル110番」や平
成26年度の「キャッシュレスでの買い物
トラブル110番」と同様の緊急対応の特設電話及び都道府県
では相談対応が困難な事例に関する特設
電話の設置等による支援を迅速に実施する。
【関連指標】
・特設電話相談実
施回数（平成28
年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル110番」、「60歳以上の消費者
トラブル110番」））
・特設電話相談受付件数（平成28
年度実績：「熊本地震消費者ト
ラブル110番」
875件、「60歳以上の消費者ト
ラブル110番」
95件）

また、令和２年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロ
ナウイルス感染症対策の強化を図るため、「新型コロナウイ
ルス給付金関連消費者ホットライン」の相談体制の強化に活用する。

イルスのワクチン接種開始に関連した悪質商法に備え、「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」を開設し、令和２年度中（45 日間）にコールフローを含め 353 件に対応し、うちワクチン詐欺が疑われる相談として 10 件（ＰＩＯ－ＮＥＴ登録件数は問合せ等も含む 15 件）の相談を受け付けた。
これらのホットラインの開設日数は、過去最長となる延べ 183 日間となった。
また、これらのホットラインで得た相談情報等をもとに、国民に対する情報提供や注意喚起を行った（速報４回、まとめ公表７回）。

【関連指標】
・特設電話相談実
施回数（平成 28
年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル110 番」、「60歳以上の消費者
トラブル 110番」））
・特設電話相談受付件数（平成 28
年度実績：「熊本地震消費者ト
ラブル 110 番」
875 件、「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」
95 件）

４．その他参考情報

38

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【６】３.相談事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

52 件

30 件

30 件

31 件

－

36 件

33 件

39 件

－

－

786 件

－

9,387 件9,886 件

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

34 件

決算額（千円）

385,136

393,656446,244893 件

1,027 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299

10,198 件

12,081 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

従業人員数

22

23

23

令和３年度

令和４年度

情報提供数
(消費者トラブルメ
ール箱 FAQ 件数)

注意喚起公表件数（相談情報部公表分）

取材対応件数（相談情報部対応分）

受信
件数
消費者ト
ラブルメ ＦＡＱコ
ーナーへ
ール箱
のアクセ

－

132,054 件

226,459 件

534,840 件

766,121 件

ス件数

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４章５(２)「消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止」に基づき、以下の情報提供を
行う。

中期計画

年度計画

主な評価指標等＜指標＞②
・情報提供数（平成 28
年度実績：52 件）

業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ①

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

報道機関を通じた情報提供
令和２年度は、定例の記者説
明会だけでなくＨＰ上で機動的 ＜課題と対応＞に公表するなどし、34 件の情報

＜関連指標＞

39Ｂ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 報道機関を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。

① 報道機関を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。

【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成28年度実
績：36件）
・取材対応件数【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成 28 年度実
績：36 件）・取材対応件数

ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

② ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

【指標】
・情報提供数（平成28年度実績：52
件）【指標】
・情報提供数（平成 28 年度実績：
52 件）【目標水準の考え
方】
情報提供については、回数の多さを目標とするよりもそれぞれの提供【関連指標】
・「消費者トラブ
ルメール箱」受信件数（平成 28
年度実績：9,387
件）②

提供を行った。
①① 報道機関を通じた ・公表件数（相談情報部 ① 報道機関を通じた情報提供
消費者トラブルが著しく増加
情報提供
記者説明会等により消費者へ 34 件の情報提 している事案や、新制度開始に公表分）（平成 28 年
・ＰＩＯ―ＮＥＴ等伴う消費者トラブル発生への注供を行った。またこの他に、ホームページ
度実績：36 件）に蓄積されている ・取材対応件数
意喚起などの緊急案件について「新型コロナウイルス感染症関連」コーナー
情報やセンターで ②は、迅速な公表を行った。
への「新型コロナウイルスを口実にした消費処理された苦情相 ・「消費者トラブルメー 者トラブル」事例追加を行った。
また、新型コロナウイルス関談を分析し、消費連の消費者トラブルについて、
各報道機関等からの取材について、全て締ル箱」受信件数（平成者に同種被害が多速報的に、断続的に情報提供を切日までに計 1,027 件対応した。
28 年度実績：9,387
数発生している事行った。
件）
例、深刻な被害事 ・「消費者トラブルメー
例等に関する財産② ウェブサイト等による情報提ル箱」ＦＡＱコーナー
事案に係る情報を供へのアクセス件数（平迅速に分析して取ウェブサイトに設置している
成 28 年度実績：
りまとめ、報道機「消費者トラブルメール箱」に
132,054 件）
関を通じた情報提おいては、寄せられた情報の中供を行う。
から目新しい情報を中心に積極
・各報道機関等から的に分析し追跡調査を行い、事の取材に迅速に対応
業者に表示等の改善要望を行っする。
た。

② ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

② ウェブサイト等による情報提供「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など
重要性の高いものについては、消費者トラブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報をＦＡＱコーナーに掲載しており、令和２年度は 31 件の追加・更新を行い、令和３年３月末時点の総件数は、252 件となっている。
なお「消費者トラブルメール箱」へのアク
セス件数は 144,621 件、「ＦＡＱコーナー」
へのアクセス件数は 766,121 件であった。
※詳細は【資料５】参照

40

令和２年度は寄せられる情報のうち、多数案件や目新しい案
件など重要性の高いものを中心に解決策やアドバイス、未然防止のためのＦＡＱを迅速に 31件掲載した。その結果ＦＡＱへのアクセス件数は 1.4 倍増加した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析してとりまとめ、
積極的に公表する。
また、インターネットを活用
して広く消費者から寄せられる情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件やツールの特性を活かした目新しい案件など重要性の高いものを中心に積極的に追跡調査を行い、迅速に分析したうえで、解決策やアドバ
イスをウェブサイト等で情報提供を行う。

令和３年度も引き続き、相談情報を迅速に分析して取りまとめ、積極的に公表するとともに、重要性の高いものを中心に追跡調査を行い、解決策等をウェブサイト等で情報提供する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の内容が重要であることから、その内容を充実させて新たな手口や消費者トラブルメール
箱等に寄せられる手口を中心とした情報を着実に情報提供することを目標とする。なお、情報提供件数は、
消費者トラブルの傾向等によって変動すると考えられることから達成水準は設定しないこととする。

・「消費者トラブ
ルメール箱」Ｆ
ＡＱコーナーへのアクセス件数（平成 28 年度
実績：132,054
件）【関連指標】
・「消費者トラブ
ルメール箱」受信件数（平成28
年度実績：
9,387件）・「消費者トラブ
ルメール箱」Ｆ
ＡＱコーナーへのアクセス件数（平成28年度実
績：132,054
件）

４．その他参考情報

41

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【７】３.相談事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

31 件

25 件

35 件

27 件

－

42 件

42 件

32 件

－

63 件

86 件

－

29 件

－

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

12 件

決算額（千円）

385,136

393,656446,244

70 件

92 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299

33 件

67 件

71 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

６件

５件

12 件

２件

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

－

40 回

60 回

75 回

48 回

従事人員数

22

23

23

－

４件

13 件

15 件

５件

関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）

重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供
件数
消費者庁への報告件数（公共料金等）

情報提供における関係行政機関の対
応件数（相談情報部：行政処分や業（※）

務改善等の対応）

審議会や検討会等からのヒアリング
対応回数「早期警戒指標」
を活用した情報提供件数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

42

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有
をより緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁
へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有
をより緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁
へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成28年度実
績：31件）【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成 28
年度実績：31件）【目標水準の考え方】
相談事例等から得られる新たな手
口・悪質事例等の情報は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため重要であることか【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28 年度実績：42件）
・消費者事故等のおそれがあるも

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

① 消費者庁等への情 ＜指標＞
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞①
報提供、情報共有
評定：Ｂ①消費者庁等への情報提供、情報共有
・消費者事故等の発 ・関係機関等への情報提記者説明会等により消費者へ 34 件の情報提 ①消費者庁等への情報提供、情報
供件数（相談情報部提 供を行い、そのうちの 27 件については、関係 共有
生に関して、必要供分）（平成 28 年度
な事項を適切な方
消費者事故等の発生に関し機関等に情報提供を行った。
法で消費者庁へ通て、消費者に情報提供を行うとその結果、２件については、警察による逮実績：31 件）知するとともに、 ＜関連指標＞
ともに、消費者庁をはじめ関係捕や摘発、複数の事業者団体から会員事業者
財産事案に係る情 ①
省庁に必要な情報提供を行っ向けに法規やガイドラインの遵守等を求める
報共有のための会 ・重大事故等のおそれが 共同声明を発出した等の対応が確認できた。
た。とくに、重大事故等や消費議の場等を通じ、者事故のおそれがあるものにつ
令和２年度に国民生活センターに寄せられあるものについての情
ＰＩＯ－ＮＥＴ等
いては必要な事項を消費者庁にた相談情報等のうち、重大事故等のおそれが報提供件数（平成 28に蓄積されているあるものについて、消費者庁へ 12 件の情報提 速やかに通知した。
年度実績：42 件）
情報等の分析結果 ・消費者事故等のおそれ 供を行った。
また、消費者に同種被害が多や、消費者に同種数発生している事例、深刻な被また、消費者事故等のおそれがあるものにがあるものについての被害が多数発生し害事例等については消費者庁と情報提供件数（平成 28 ついて、消費者庁へ 92 件の情報提供を行っている事例、深刻財産事案や生命身体に係る情報た。
年度実績：63 件）
な被害事例等につ ・消費者庁への報告件数共有のための会議の場を複数回
主な公共料金として電気、ガス、鉄道、バ
いて、消費者庁と開催し、相互に消費者被害に関（公共料金等）（平成 ス、タクシー、郵便・信書便、たばこの７項の情報共有をよりする情報を提供しあうことによ目について、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公28 年度実績：29 件）
緊密に行う。
・情報提供における関係 共料金の値上げに関して、消費者庁へ 71 件の り、日常的に緊密な情報共有を
・公共料金の値上げ図った。
報告を行った。令和２年度は、電気の小売事
行政機関の対応件数
が消費生活に及ぼ
さらに、ＰＩＯ－ＮＥＴに登（相談情報部：行政処 業者に関する苦情が多く寄せられ、令和元年
す影響の大きさに録された公共料金の値上げに関度を上回る報告件数となった。
分や業務改善等の対鑑み、公共料金にする相談件数を取りまとめると応）（平成 28 年度実関して受け付けたともに、主な相談事例について
績：６件）
意見・相談内容等 ③
消費者庁へ報告した。
を取りまとめ、消 ・審議会や検討会等から費者庁へ報告す②消費生活センター等への情報提のヒアリング対応回数る。
供（平成 28 年度実績：
・関係行政機関への令和２年度は、「消費生活相40 件）
情報提供を積極的に ④
談緊急情報」定例号を消費者行行う。
政フォーラムに毎月２回掲載し・「早期警戒指標」を活たほか、臨時号も 87 回掲載
用した情報提供件数（平成 28 年度実績：
し、相談対応等から得られた情４件）
報・知見を消費生活センター等に迅速に提供した。
③行政機関等との情報交換
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、必要に応じてヒアリング等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。

43

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、消費者に同種の被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について消費者庁を始めとした関係
省庁、関係行政機関等への情報提供、情報共有といった適切な対応を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ら、関係機関等への情報提供件数を目標とする。これ
らは、情報提供件数の多さを目標とするよりも消費者被害の多数性、普遍性、深刻性等をより迅速に関係機
関等へ情報提供することが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報
提供件数（平成28年度実
績：42件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：63件）
・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成28
年度実績：29
件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：
行政処分や業務改善等の対応）（平成28年度実
績：６件）② 消費生活センター
等への情報提供
消費生活センター
等からの経由相談及びセンター受付相談への対応から得られる知見や苦情相談に係る緊急情報について、消費生活センタ④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供「早期警戒指標」を活用し、消費者への情報提供とともに、関係省庁等関係機関に迅速な情報提供を行った。

のについての情報提供件数（平成 28 年度実
績：63 件）・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成 28
年度実績：29
件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（平成 28 年度実
績：６件）② 消費生活センター ② 消費生活センター
等への情報提供
等への情報提供
消費生活センター
消費生活センター
等からの経由相談及等からの経由相談及びセンター受付相談びセンター受付相談への対応から得られへの対応から得られる知見や苦情相談にる知見や苦情相談に係る緊急情報を迅速
係る緊急情報を迅速に提供するため、に提供するため、これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、以下の分野で適切な対応を行う。
・ 財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、重大事故等や消費者事故のおそれがあるものについては、必要な事項を消費者庁に速やかに通知する。
・ 主な公共料金に関して、受け付けた意見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁へ報告を行う。
・ 「消費生活相談緊急情報」を
消費者行政フォーラムに月２回以上掲載する。
・ 消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。
・ 「早期警戒指標」を活用し、積極的に消費者に情報提供を行うとともに、関係省庁等にも情報提供、情報共有を図る。

②消費生活センター等への情報提供
令和２年度は「消費生活相談緊急情報」定例号を月２回（計 24 回）発行したほか、臨時号を年間 87 回「消費者行政フォーラム」に掲載し、計 111 回配信した。

44

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ー等に対して、月２回以上の情報提供を行う。

「消費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォー
ラム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

「消費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォー
ラム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会
等からのヒアリン
グ対応回数（平成28年度実績：40
件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行うとともに、情報提供を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会
等からのヒアリング対応回数（平成 28 年度実
績：40 件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行うとともに、情報提供を行う。

③行政機関等との情報交換
行政機関の検討会等に 69 回出席し、ヒアリ
ング等に対応した。
財産事案に係る情報共有のための消費者庁との会議の場である財産事案情報共有打合せ
を 18 回開催した。

④④④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供「早期警戒指標」に基づく情報の特徴や問題点を分析し、その結果については、記者説明会等を通じて情報提供しており、令和２年
度は「早期警戒指標」を活用した情報提供を５件実施した。

④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。
【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成28年度実績：４件）「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。

「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。

【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供
件数（平成 28 年度
実績：４件）

４．その他参考情報

45

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【８】３.相談事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

３件

７件

7件

２件

－

－

３件

６件

２件

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

決算額（千円）

385,136

393,656446,244

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

従事人員数

22

23

23

令和３年度

令和４年度

関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）関係行政機関の対
応件数（相談情報
部要望分）

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者基本計画の「新たな課題の解決に向けて今後も不断の努力を続け、消費者政策の更なる充実を目指し

消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談情報の ＜指標＞
記者説明会等により消費者へ 34 件の情報提 評定：Ｂ
収集・分析結果等を基 ・関係行政機関等への要
令和２年度は、令和元年度に望件数（相談情報部要 供を行い、そのうちの２件については、関係に、関係行政機関等に比べ要望の件数は減少した。し行政機関や事業者団体等に要望を行った。
望分）（平成 28 年度
対して制度等に関する
かし、消費者庁等の省庁や、事その結果、要望先及び情報提供先の各事業
実績：３件）
改善要望を積極的に行46

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置ていくことが求められる」（第１章）に基づ
き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
提出する。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成28年度実
績：３件）

う。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成 28
年度実績：３件）う。
＜関連指標＞
・関係行政機関の対応件
数（相談情報部要望分）

者団体が、ホームページ等における消費者への周知および注意喚起や、会員に向けて文書の発出や研修などにより公表内容の周知を図ったことを確認できた。

【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談
情報部要望分）業者・事業者団体とは、書面による要望に限らず、日常的に意見交換会等を実施し、消費者ト
ラブルの実態等について情報共有を図っており、こうした情報
共有や情報提供によって適切に対応されると思われる案件が多かったため、改善等を要望すべき案件が少なかった。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。

【目標水準の考え
方】
制度改正等への要望は、消費者被害の発生又は拡大の防止に直接的に結びつくものであり、センターの大きな役割の一つであることから、関係行政機関等への要望件数を目標とする。ただし、消費者被害は、発生するまで内容の普遍性、深刻性等は分からず、都度の対応が必要である
ことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談情報部要望分）

４．その他参考情報47＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【９】３.相談事業（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者安全法」第 10 条の３、第 11 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

決算額（千円）

385,136

393,656446,244

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

従事人員数

22

23

23

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者安全法（平成21年法律第50号）第10条の３による消費生活相談員の法定化（平成26年６月13日同法改正）や、同法第11条及び消費者基本計画第４消費者安全法（平成21 年法律第 50 号）第10 条の３による消費生
活相談員の法定化（平成 26 年６月 13 日同法改正）や、同法第 11条及び消費者基本計画

年度計画

主な評価指標等

消費者安全法（平成 ＜指標＞
21 年法律第 50 号）第 －10 条の３による消費生
活相談員の法定化（平 ＜関連指標＞
成 26 年６月 13 日同法 －改正）や、同法第 11条及び消費者基本計画

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談員は、法定の資格試験に合格 評定：Ｂ
専門職としての職務と能力をした者又はこれと同等以上の専門的な知識及鑑みた賃金テーブルを設定してび技術を有する者とされている（消費者安全
いるほか、専門性の向上のため法）。
の研修や勉強会への参加の機会
センター・オブ・センターズとしての役割を確保した。
を担う当センターの消費生活相談員について

48

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
消費生活相談員の処遇改善を通じた相談

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
章６（２）の消費生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し、専門職としての職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

第４章６（２）の消費生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

第４章６（２）の消費生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

事業の質の維持・向上に向けて取り組む必は、その専門職としての職務と能力に見合う
これらを踏まえ、Ｂと評価す 要がある。
処遇を提供すべく、他の一般の非常勤職員とる。
別の賃金テーブルを設けて採用している。
具体的には、消費生活相談員の最低ランクの賃金テーブルは、他の一般の非常勤職員の ＜課題と対応＞
今後とも消費生活相談員の処
最高ランクの賃金テーブルを上回るように設遇改善を通じた相談事業の質の定している。加えて、さらなる処遇改善を図
維持・向上に向けて取り組む。
るため、令和３年度は消費生活相談員を含む
非常勤職員に賞与の支給を行うこととした。
また、消費生活相談員としての更なる専門性の向上を目指し、当センター教育研修部が実施する消費生活相談員向け研修を受講した
ほか、別途、専門の講師を招へいした勉強会を開催した。

４．その他参考情報

49

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
４.商品テスト事業

商品テスト事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ③ウ

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

従事人員数

29

30

26

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．商品テスト事業
＜以下略＞

中期計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

年度計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞（１）商品テストの実施【Ｂ】
評定：Ｂ（２）国民への情報提供【Ａ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換【Ｂ】と評価した。
（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ｂ】＜課題と対応＞なし

50

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（２）国民への情報提供【11】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【10】４.商品テスト事業（１）商品テストの実施

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ③ウ

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

100%

100％

100％

100%

100%

－

10 件

11 件

11 件

－

230 件

226 件

－

214 件

－

６件

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796

11 件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

209 件

168 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

210 件

190 件

154 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

５件

８件

３件

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

テスト依頼への技
術相談を含めた
対応率
注意喚起のための
商品テスト
実施件数
商品テスト
実施件数

うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（当該年度実施済みのもののみ。これ以外に次年度に渡り商品テス
ト実施中のものがある。）

うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ（※）

スト実施件数51（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
うち注意喚起のための商品

－

10 件

11 件

11 件

11 件

－

373 件

291 件

231 件

219 件

－

205 件

218 件

169 件

175 件

－

168 件

73 件

62 件

44 件

－

30 機関

24 機関

24 機関

30 機関

基本情報収集件数－

8,286 件

5,791 件5,239 件4,748 件

詳細情報収集件数

－

281 件

199 件

230 件

68 件

追跡調査実施件数

－

４件

４件

４件

１件

－

20 件

22 件

18 件

18 件

－

10 件

22 件

18 件

18 件

－

27 件

48 件

42 件

19 件

テスト実施件

従事人員数

29

30

26

数
消費生活センター
等からの依頼・相談件数
うち消費生活センター等
からの商品テスト依頼の受付件数

うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数

医療機関ネットワ
ーク参画機関数

商品テスト分析・評価委員会開催数
委員会の意見を反映させた情報提供
件数
他機関の知見等の活用回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テスト及消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。
① 地方公共団体から依頼のあった相談解

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者被害の発生又 ＜指標＞
評定：Ｂ
は拡大の防止を図るた ・テスト依頼への技術相
消費者被害の発生又は拡大の談を含めた対応率
め、消費者の生活実態防止を図るため、消費者の生活100％に即して必要な商品テ
実態に即して必要な商品テスト（平成 28 年度実績：
ストを行う。
を実施した。
100％）
地方公共団体から依頼のあっ① 地方公共団体から ・注意喚起のための商品 ① 地方公共団体から依頼のあった相談解決のテスト実施件数（平成 ための商品テスト及び②注意喚起のための商品 た相談解決のための商品テスト
依頼のあった相談解52

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者の生

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
びＰＩＯ－ＮＥＴや消費者庁と共同運営し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集する医療機関ネットワークなどの事故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、相談解決のための商品
テストについては、原則として全てに対応
し、重大事故等のおそれのあるテスト結果についても情報提供する。また、消費者安全法第14条の規定を踏まえ、消費者事故等の原
因究明や情報提供のた
めに、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。
なお、情報提供案件については、各分野の有識者により構成される
商品テスト分析・評価
委員会により、テストの企画立案及びテスト結果の分析・評価、公表の妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を
強化する。
【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率100％（平成28年度実
績：100％）
・注意喚起のための商品テスト実施
件数（平成28年度
実績：10件）決のための商品テス
ト
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
トについては、技術相談を含め原則として全てに対応する。
また、重大事故等のおそれのあるテスト
結果については消費者庁へ情報提供する。

② 注意喚起のための
商品テスト
ＰＩＯ－ＮＥＴや消費者庁と共同運営
し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集する医療機関ネットワークなどの事
故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、重大事故等のおそれのあるテスト
結果についても消費者庁へ情報提供する。また、消費者事
故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。
なお、情報提供案
件については、各分
野の有識者により構
成される商品テスト
分析・評価委員会により、テストの企画
立案及びテスト結果の分析・評価、公表

28 年度実績：10 件） テスト
決のための商品テスについては、技術相談を含めたト
対応率は 100％であった。う・ 地方公共団体からテスト依頼のあった 219＜関連指標＞
・地方公共団体から ・商品テスト実施件数件のうち、技術相談等により解決したものがち、重大事故等のおそれのある依頼のあった相談44 件、テスト受付をしたものが 175 件と対応 テスト結果を消費者庁へ情報提（平成 28 年度実績：
解決のための商品率は 100％であった。
230 件）
供した。
テストについて ・うち消費生活センター ・ 商品テストを 168 件実施した。
注意喚起のための商品テスト
は、技術相談を含うち、地方公共団体から依頼のあった商品
等からの依頼に基づくは平成 28 年度実績と同程度実め原則として全て
テストは前年度からの受付分も含め 154 件実商品テスト実施件数施した。その際、ＰＩＯ－ＮＥに対応する。
施し、重大事故等のおそれのあるテスト結果（前年度受付分を含Ｔや消費者庁と共同運営し、全・重大事故等のおそを消費者庁へ情報提供した。
む）（平成 28 年度実
国の参画医療機関より注意喚起
れのあるテスト結
うち、消費者庁の依頼に応じて３件のテス
績：214 件（前年度受等に有効な端緒情報を収集する果については、消トを実施した。
付分を含む））
医療機関ネットワークなどの事
費者庁へ情報提供 ・うち消費者庁からの依うち、消費者被害の未然防止・拡大防止の故情報から、重篤性や多発性、する。
頼に基づく商品テスト ために、11 件の注意喚起のための商品テスト 新規性等の観点から事案を選定を公表し、消費者庁に情報提供した。
実施件数（平成 28 年
した注意喚起のための商品テス
度実績：６件）トを積極的に実施するととも② 注意喚起のための ・うち注意喚起のための ※詳細は【資料６】参照に、テスト結果を消費者庁へ情商品テスト
商品テスト実施件数報提供した。
・ＰＩＯ－ＮＥＴや（平成 28 年度実績： ・ 消費者庁と共同で医療機関ネットワーク事
消費者事故等の原因究明や情消費者庁と共同運業を運営し、年度当初から 27 機関が参画し、 報提供のために、消費者庁（消10 件）
営し、全国の参画 ・消費生活センター等か 追加公募で加わった３機関も合わせ計 30 の医 費者安全調査委員会を含む。）
医療機関より注意
療機関が参画した。基本情報 4,748 件、そのらの依頼・相談件数からの求めに応じ必要な協力を喚起等に有効な端うち詳細情報を 68 件収集し、うち、１件につ 行った。
（平成 28 年度実績：
緒情報を収集する
いては追跡調査を実施し、消費者庁へ情報提373 件）
情報提供案件については、各医療機関ネットワ ・うち消費生活センター 供した。
分野の有識者により構成されるークなどの事故情等からの商品テスト依 ・ 消費者安全調査委員会からの依頼を受け、商品テスト分析・評価委員会に報から、重篤性や頼の受付件数（平成 28 調査に協力した。
より、テストの企画立案及びテ
多発性、新規性等
・ 各専門分野の学識経験者を委員とする商品
年度実績：205 件）
スト結果の分析・評価、公表のの観点から事案を ・うち消費生活センター テスト分析・評価委員会を設置し、テストデ妥当性等について審議を行うと選定した注意喚起
等からの技術相談等の ザイン及び結果について９回（18 件）開催
ともに、必要に応じて関係機関のための商品テス
し、全 18 件についての委員会の意見を情報提 との連携強化や外注を行い、商件数（平成 28 年度実トを積極的に実施
供案件に反映させた。
績：168 件）品テスト事業を強化した。
するとともに、テ ・医療機関ネットワーク ・ 専門的な知見活用のため、地方独立行政法
スト結果を消費者
人や大学、医療機関、業界団体等に 19 件のヒ
参画機関数（平成 28
これらを踏まえ、年度計画を庁へ情報提供す
アリングを実施した。
年度実績：30 機関）達成しているため、Ｂと評価する。
・医療機関ネットワーク
る。
・消費者事故等の原
基本情報収集件数（平 ※主な事例は下記のとおり。
因究明や情報提供
成 28 年度実績：8,286 ・公益財団法人日本スポーツ協会に、高温環境 ＜課題と対応＞のために、消費者下での運動等についてヒアリングを実施し件）
令和３年度も引き続き、消費庁（消費者安全調 ・うち詳細情報収集件数 た。
者被害の発生又は拡大の防止を査委員会を含（平成 28 年度実績： ・国立医薬品食品衛生研究所に、除菌・消毒用図るため、消費者の生活実態にむ。）からの求め
アルコールにおけるエタノール含有量の調査
281 件）
即して必要な商品テストを実施に応じ必要な協力 ・うち追跡調査実施件数 についてヒアリングを実施した。
する。
を行う。
（平成 28 年度実績： ・地方独立行政法人東京都立産業技術研究セン
テスト依頼への技術相談を含・情報提供案件につ
ターに、繊維製品の変色の原因及び粉が出て４件）
めた対応率は 100％とし、まいては、各分野の ・商品テスト分析・評価 くる原因についてヒアリングを実施した。
た、注意喚起のための商品テス
有識者により構成
委員会開催回数（平成 ・地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研ト実施件数は平成 28 年度実績
される商品テスト究所に、ドアノブの破断面の解析についてヒ
28 年度実績：20 件）と同等程度実施する。
分析・評価委員会 ・商品テスト分析・評価 アリングを実施した。
により、テストの委員会の意見を反映さ企画立案及びテス
せた情報提供件数（平 ・ 商品テストの効率化・充実を図るため外部

53

活実態に即して必要な商品テストを実施する必要がある。
技術相談を含めたテスト依頼への対応率
を引き続き 100％とし、また、注意喚起のための商品テストは平成 28 年度実績と同程度の件数を引き続き行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【目標水準の考え
方】
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、中核的機関としての地方支援の役割に鑑み、引き続き原則として全てに対応する。
注意喚起のための商品テスト実施
件数については、
同テストの重要度が高いことから、
今後もこれまで以上の実施が期待される。しかし、注
意喚起が必要となる事案は年度により様々であり、単に当該テストの件数を増加させることよりも、テスト
内容を充実させ、より有益な情報発信をしていくことが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・商品テスト実施
件数（平成28年
度実績：230件）
・うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度
実績：214件（前年度受付分を含む））
・うち消費者庁からの依頼にの妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を強化する。
【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率
100％（平成28
年度実績：
100％）
・注意喚起のための商品テスト実
施件数（平成28
年度実績：10
件）

試験研究機関等にテストを 115 項目委託し成 28 年度実績：10
ト結果の分析・評
た。
件）
価、公表の妥当性等について審議を ・他機関の知見等の活用
回数（平成 28 年度実 ※主な事例は以下のとおり。
行う。
１．定型的な規格・基準に基づくテスト
績：27 件）・必要に応じて関係
・自動車用緊急脱出ハンマーのガラス破砕突機関との連携強化
起部の硬さ試験や外注を行い、商・次亜塩素酸水の有効塩素濃度、pH の測定
品テスト事業を強化する。
・珪藻土が使われている商品のアスベストの分析
２．専門性の高いテスト
・柔軟仕上げ剤の総揮発性有機化合物の測定・粉つぎ器の破断面調査
・米の品種鑑定・皮革の鑑別※詳細は【資料７】参照【関連指標】
・商品テスト実施
件数（平成28年
度実績：230件）
・うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度
実績：214件（前年度受付分を含む））
・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ
スト実施件数（平成28年度
実績：６件）
・うち注意喚起のための商品テスト実施件
数 （平成28
年度実績：10
件）
・消費生活センター等からの依頼・相談件数（平成28年度実54

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
基づく商品テ
スト実施件数（平成28年度
実績：６件）
・うち注意喚起のための商品テスト実施件
数 （平成28
年度実績：10
件）
・消費生活センター等からの依頼・相談件数（平成28年度実
績：373件）・うち消費生活センター等からの商品テス
ト依頼の受付件数（平成28年度
実績：205
件）
・うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数（平成28年度
実績：168件）
・医療機関ネット
ワーク参画機関数（平成28年度
実績：30機関）
・医療機関ネット
ワーク基本情報
収集件数（平成28年度実績：8,286件）・うち詳細情報
収集件数（平
成28年度実績：281件）・うち追跡調査
実施件数（平
成28年度実績：４件）
・商品テスト分
析・評価委員会
開催回数（平成28年度実績：20

績：373件）・うち消費生活センター等からの商品テス
ト依頼の受付件数（平成28
年度実績：205件）
・うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数（平
成28年度実績：168件）・医療機関ネット
ワーク参画機関数（平成28年度
実績：30機関）
・医療機関ネット
ワーク基本情報
収集件数（平成28年度実績：8,286件）・うち詳細情報
収集件数（平
成28年度実績：281件）・うち追跡調査
実施件数（平
成28年度実績：４件）
・商品テスト分
析・評価委員会
開催回数（平成28年度実績：20
件）
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件数（平成28年度
実績：10件）・他機関の知見等の活用回数（平成28年度実績：27件）

55

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
件）
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件
数（平成28年度実
績：10件）
・他機関の知見等の活用回数（平成28年度実績：
27件）

４．その他参考情報

56

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【11】４.商品テスト事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

公表件数（商品テスト部公表分）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

28 件

24 件

26 件

26 件

－

7件

６件

６件

－

250 件

164 件

－

28 件

－

－

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796

７件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

204 件

132 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

24 件

26 件

26 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

６回

６回

６回

６回

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

239,551 件

244,814 件

345,459 件

357,325 件

従事人員数

29

30

26

令和３年度

令和４年度

事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）
取材対応件数
ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数「くらしの危険」
発行回数「くらしの危険」
アクセス件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている危
害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク
等に登録された事故事例を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生してい① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている危
害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク
等に登録された事故事例を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生してい年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
報道機関等を通じ ＜指標＞
評定：Ａ
①報道機関等を通じた情報提供－
た情報提供
新型コロナウイルスの感染症
ＰＩＯ－ＮＥＴ等や医療機関ネットワーク
・ＰＩＯ－ＮＥＴ等の拡大防止のため、職員の出勤等に登録された事故事例を調査・分析し消費に蓄積されている ＜関連指標＞
者事故の拡大防止、未然防止等のため、26 件 日数が限られ、それに伴いテス
危害・危険、品質 ①
トに関する作業時間が十分に確等に関する相談情 ・公表件数（商品テスト の情報提供を行った。特に、新型コロナウイ
保できない中、ＰＩＯ－ＮＥＴ
ルス関連では、「除菌や消毒をうたった商品部公表分）（平成 28
報や医療機関ネッ等に蓄積されている危害・危について正しく知っていますか？－新型コロ
年度実績：28 件）
トワーク等に登録
険、品質等に関する相談情報やされた事故事例を ・事業者名を含めた公表 ナウイルスに関連して－」を５月 15 日に公医療機関ネットワーク等に登録件数（商品テスト部公 表、「液体とジェルタイプの除菌・消毒・手調査・分析し、消された事故事例を調査・分析
指洗浄用アルコールのエタノール濃度」を９表分）（平成 28 年度
費者に同種被害が①

57

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
報道機関等を通じた情報提供について
は、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止のため、職員の出勤日数が限られ、それに伴いテストに関する作業時間が十分に確保できない中、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている危害・危険等に関する相談情報等に登録された事故事例を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例等

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。

る事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。

【関連指標】
・公表件数（商品
テスト部公表分）（平成28年
度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年度実
績：７件）
・取材対応件数【関連指標】
・公表件数（商品
テスト部公表分）（平成28年
度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年
度実績：７件）・取材対応件数② ウェブサイト、出版物等による情報提供ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

② ウェブサイト、出版物等による情報提供ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度
実績：28件）・「くらしの危【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度
実績：28件）・「くらしの危多数発生している
実績：７件）
事例、深刻な被害 ・取材対応件数
事例等に関する情 ②
報を迅速に分析し ・ウェブサイト又はＦＡてとりまとめ、情Ｘ公表回数（平成 28
報提供を行う。
年度実績：28 件）
・国民への情報提供 ・「くらしの危険」発行に当たっては、製
回数（平成 28 年度実品事故などによる
績：６件）
消費者被害の発生 ・「くらしの危険」アクや拡大を防ぐ観点
セス数（平成 28 年度から、事業者名を
実績：239,551 件）含めた公表に取り組む。
・各報道機関等からの取材に迅速に対応する。

② ウェブサイト、出版物等による情報提供・ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。
・「くらしの危険」
については、公表
情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

月 17 日に公表、「物のウイルス対策等をうたう『次亜塩素酸水』」を 12 月 24 日に公表した。また、自然災害関連では、前年度までの台風や大雨による被害を踏まえ、「自動車用
緊急脱出ハンマーによるガラスの破砕－万が一の水没事故に備えましょう－」を８月 20 日に公表し、東日本大震災から 10 年という節目を迎えることも踏まえ、「災害に備えた食品の備蓄に関する実態調査－いざというとき、困らないために－」を３月４日に公表し、消費者への周知に努めた。
うち、事業者名を含めた公表を７件行った。特に、「除菌・消毒・手指洗浄用アルコールのエタノール濃度」の公表では 30 社、「眼鏡型の拡大鏡」の公表では 20 社、「自動車用緊急脱出ハンマー」の公表及び「次亜塩素酸水」の公表では共に 19 社と、多数の事業者名を含めた公表を行った。
また、各報道機関等からの 132 件の取材に対して原則として即日の対応を行った。
なお、消費者の商品事故の未然防止、拡大防止等を図るための効果的な情報発信を行う
ための協力について Amazon と合意を取り交わした内容に沿って、国民生活センターが公表する危害、危険に関する注意喚起情報について、Amazon の当該商品を購入した消費者へメール（「Amazon あんしんメール」）が配信されること等により消費者に適切なタイミング
で直接情報を届けられた。
②ウェブサイト、出版物等による情報提供
ウェブサイトを通じて 26 件の情報提供を行った。また、くらしの危険を６回発行し、357,325 件のアクセスがあった。特に、2020
年６月末に「除菌や消毒をうたった商品」のテーマを発行した頃を中心にアクセス数が増加している。

58

し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事
例等に関する情報を迅速に分析してとりまとめ、必要に応じて、消費者庁と連携して情報提供を行った。
特に、新型コロナウイルス関連では、「除菌や消毒をうたった商品について正しく知っていますか？－新型コロナウイルスに関連して－」を５月 15 日に公表、「液体とジェルタイプの除菌・消毒・手指洗浄用アルコールのエタノール濃度」を９月17 日に公表、「物のウイルス対策等をうたう『次亜塩素酸水』」を 12 月 24 日に公表した。また、自然災害関連では、
前年度までの台風や大雨による被害を踏まえ、「自動車用緊急脱出ハンマーによるガラスの破砕－万が一の水没事故に備えましょう－」を８月 20 日に公表
し、東日本大震災から 10 年という節目を迎えることも踏まえ、「災害に備えた食品の備蓄に関する実態調査－いざというとき、困らないために－」を３
月４日に公表し、消費者への周知に努めた。
国民への情報提供に当たっては、製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に取り組んだ。特に、「除菌・消毒・手指洗浄用アルコールのエ
タノール濃度」の公表では 30
社、「眼鏡型の拡大鏡」の公表
では 20 社、「自動車用緊急脱出ハンマー」の公表及び「次亜塩素酸水」の公表では共に 19
社など（７件の公表案件で 93
社）、評価Ａとなった令和元年
度（110 社）と同様に多数の事
業者名を含めた公表を行った。
（基準年では 53 社）
各報道機関等から寄せられた
取材数は減少したものの、迅速に対応した。
ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題にに関する情報を迅速に分析して取りまと
め、必要に応じて、消費者庁と連携して情報提供を行ったことは評価できる。
件数部分で基準値に満たない指標はある
が、公表の内容及びその影響力を踏まえると、非常に重要な公表をしてきており、特に、新型コロナウイルス関連では、「除菌や消毒をうたった商品について正しく知っていますか？－新型コロナウイルスに関連
して－」を５月 15 日に公表、「液体とジェルタイプの除菌・消毒・手指洗浄用アルコールのエタノール濃度」を９月 17 日に公表、「物のウイルス対策等をうたう『次亜塩素酸水』」を 12 月 24 日に公表し、混乱状況にかかわらず迅速に対応したことは非常に高く評価できる。
加えて、国民への情報提供に当たっては、製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に取り組み、特に、「除菌・消毒・手指洗浄用アルコールのエタノール濃度」の公表では 30 社、「眼鏡型の拡大鏡」の公表
では 20 社、「自動車用緊急脱出ハンマー」の公表及び「次亜塩素酸水」の公表では共に 19 社など（７件の公表案件で 93 社）公表を行うとともに、「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供
し、平成 28 年度よりも約 12 万件多いアク
セス数（140％以上）となり、大幅に増加した令和元年度のアクセス件数を上回ったことも非常に高く評価できる。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、報道機関等を通じた情報提供及びウェブサイト、出版物等による情報提供を適切に実施する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
険」発行回数（平成28年度実
績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（平成28年度実
績：239,551
件）

係る情報を適時適切に提供した。
「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供し、平成 28
年度よりも約 12 万件多いアク
セス数となった。これは評価Ａとなった令和元年度（345,459件）を上回っている。

険」発行回数（平成28年度実
績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（平成28年度実
績：239,551
件）

これらを踏まえ、年度計画を十分に達成しているため、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、報道機関等を通じた情報提供及びウェブサイト、出版物等による情報提供を実施する。
４．その他参考情報

59

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【12】４.商品テスト事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係機関への情報提供件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

15 件

12 件

13 件

14 件

－

10 件

17 件

13 件

－

７件

７件

－

４件

－

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796

８件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

11 件

20 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

２件

６件

６件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

０件

12 件

６件

５件

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

－

２件

５件

６件

７件

従事人員数

29

30

26

－

７件

４件

２件

１件

相談解決のためのテストにおける重大事故等テスト結果の情報提供件数
相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数
重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全法の通知関連）
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全（※）

法の通知関連）情報提供における関係行政機関の対応件数
放射性物質に関す
る精密検査
実施件数

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

60

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
放射性物質に関する全国研修会

－

１回

１回

１回

１回

－

１回

０回

０回

０回

－

２回

２回

２回

２回

－

12 回

12 回

12 回

12 回

－

261 機関

254 機関

254 機関

254 機関

－

232 件

231 件

187 件

161 件

－

20 回

25 回

20 回

16 回

実施回数
放射性物質に関する研修会への講師派遣回数
消費生活センター
等のテスト技術職
員等との情報交換回数「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）
消費生活センター
等に情報提供したテスト実施機関数
商品テスト情報のデータベースへの登録件数
審議会や検討会等への出席回数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果
に関して、必要な事
項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果
に関して、必要な事
項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 消費者庁等への情 ＜指標＞
評定：Ｂ
①消費者庁等への情報提供、情報共有①
報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等の・商品テスト結果等を基に、関係省庁等に対・関係機関への情報提供
・重大事故等や消費件数（商品テスト部： して 14 件の公表案件において情報提供を行っ おそれがある商品テスト結果に者事故等のおそれ関して、必要な事項を適切かつ
関係行政機関への情報 た。
がある商品テスト
迅速に消費者庁へ情報提供しうち、７件の公表案件における情報提供に提供）（平成 28 年度
結果に関して、必た。
ついて、延べ１の省庁、10の事業者団体及び実績：15件）
要な事項を適切か
生命身体事案に係る情報共有
事業者が対応を行った。
つ迅速に消費者庁のための会議の場等を通じ、Ｐ・相談解決のためのテストにおける重大事故＜関連指標＞
へ情報提供する。
ＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されてい等のテスト結果を消費者庁へ８件情報提供し・生命身体事案に係 ①
る情報等の分析結果や、消費者
た。
・相談解決のためのテス
る情報共有のために同種被害が多数発生している
トにおける重大事故等 ・ 相談解決のためのテストにおける法律に抵の会議の場等を通事例、深刻な被害事例等につい触のするおそれのあるテスト結果を
20
件情報
テスト結果の情報提供
じ、ＰＩＯ－ＮＥて、消費者庁との情報共有をよ提供した。
件数（平成 28 年度実
Ｔ等に蓄積されてり緊密に行った。
・
重大事故等のおそれがあるものについての
績：10
件）
いる情報等の分析
東日本大震災からの復興を支
結果や、消費者に ・相談解決のためのテス ６件情報提供した。
援するため、放射性物質に関す・消費者事故等のおそれがあるものについて
トにおける法律に抵触
同種被害が多数発る検査について、引き続き地方するおそれのあるテス ５件情報提供した。
生している事例、公共団体における実施体制を支・
放射性物質検査機器の貸与事業のフォロー
ト結果の情報提供件数
深刻な被害事例等
援するとともに、地方公共団体
アップとして、スクリーニングレベル（基準（平成 28 年度実績：
について、消費者からの依頼に基づく検査を積極
値の半分）を超えた食品等の精密検査を１件
７件）
庁との情報共有を的に実施した。
より緊密に行う。 ・重大事故等のおそれが 実施し、依頼先へ報告した。

61

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、消費者庁を始めとした関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換を適切に行う必要がある。また、商品テストの実施に当たっては、関係機関等と連携し商品テストが重複しないよ
う調整することに留意する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団
体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テス
ト等の対象商品・役務に関連する関係省
庁、事業者団体などへの情報提供を積極
的に行う。
【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部：関係行政機関への情報提供）（平成28年度実績：15件）【目標水準の考え
方】
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供することが重要であるため、達成水準は設
定しないこととする。
【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テ
スト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10
件）
・相談解決のためのテストにおけ

災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団
体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テス
ト等の対象商品・役務に関連する関係省
庁、事業者団体などへの情報提供を積極的に行う。

イ．関係機関への情報提供
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者
団体において活用されるよう適切に提供することが重要である。消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等については、対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を迅速かつ積極的に行う。
ロ．放射性物資に関する検査体制の整備及び実施
体制の維持充実
東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関すあるものについての情 ・ 検査実施体制の維持充実のため、放射性物
・東日本大震災から報提供件数の復興を支援する質に関する全国研修会を１回開催した。
（平成 28 年度実績：
ため、放射性物質に関する検査につ４件）
いて、引き続き地 ・消費者事故等のおそれ方公共団体におけがあるものについてのる実施体制を支援
情報提供件数するとともに、地（平成 28 年度実績：
方公共団体からの０件）
依頼に基づく検査 ・情報提供における関係を積極的に実施す行政機関の対応件数る。
（商品テスト部：行政・商品テスト等の対処分や業務改善等への
象商品・役務に関要望についての対応）
連する関係省庁、（平成 28 年度実績：
事業者団体などへ
２件）の情報提供を積極 ・放射性物質に関する精的に行う。
密検査実施件数（平成28 年度実績：７件）
イ．関係機関への情 ・放射性物質に関する全報提供
国研修会実施回数（平商品テスト等を成 28 年度実績：１
実施した情報はそ回）
れぞれの内容に応 ・放射性物質に関する研
じて、関係省庁、修会への講師派遣回数
事業者団体におい（平成 28 年度実績：て活用されるよう１回）
適切に提供するた ②
め、消費者に同種 ・消費生活センター等の被害が多数発生しテスト技術職員等とのている事例、深刻
情報交換な被害事例等につ（平成 28 年度実績：
いては、対象商
２回）
品・役務に関連す ・「製品関連事故情報」
る関係省庁、事業作成回数（製品関連）者団体などへの情（平成 28 年度実績：
報提供を迅速かつ
12 回）
積極的に行う。 ・消費生活センター等に情報提供したテスト実
施機関数（平成 28 年度実績：
261 機関）・商品テスト情報のデー
ロ．放射性物資に関タベースへの登録件数する検査体制の整（平成 28 年度実績：
備及び実施体制の232 件）
維持充実③
・東日本大震災か ・審議会や検討会等へのらの復興を支援
出席回数（平成 28 年するため、放射度実績：20 回）性物質に関する

62

商品テスト等の対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を積極的に行った。
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供するため、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事
例等については、対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を迅速かつ積極的に行った。
東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援した。
検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会を実施した。
商品テストに係る技術情報として、テスト実施機関が実施可
能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び商品テスト情報等を収集し、ウェブサイトを通じて消費生活センター等に情報提供を行った。
消費生活センター等のテスト
技術職員等との情報交換を行うとともに、商品テスト情報をデータベース等に登録するほか、相談対応等から得られた情報や知見についても消費生活センタ
ー等に情報提供を行った。
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、行政機関との間で緊密な情報交換を行った。
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストの公表テーマが重複することのないよう調整を行った。
これらを踏まえ、年度計画を達成しているため、Ｂと評価す第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る法律に抵触す
るおそれのある
テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報
提供件数（平成28年度実
績：４件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト部：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28年度実
績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実
施件数（平成28
年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会
実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講師派遣回数（平成28年度実績：１回）

る検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援する。さらに、実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会への講師派遣を行う。

る。

検査について、引き続き地方公
共団体における
実施体制を支援する。
・検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会への講師派遣を行う。

＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、消費者庁等への情報提供や情報共有、消費生活センター等への情報提供、行政機関等との情報交換、関係機関等との情報交換や連携及びテスト重複の排除を行う。

【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部提供分：関係行政機関への情報提供）（平成28年度
実績：15件）【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テ
スト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10
件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触す
るおそれのある
テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：４
件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情63

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
報提供件数（平成28年度実績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト部提供
分：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28
年度実績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実
施件数（平成28
年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会
実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講
師派遣回数（平成28年度実績：１回）② 消費生活センター ② 消費生活センター
等への情報提供
等への情報提供
商品テストに係る商品テストに係る技術情報として、テ技術情報等につい
スト実施機関が実施て、消費生活センタ
可能な対象商品や試ー等に対し情報提供
験内容、保有する施を行う。
設・機器などの情報
及び商品テスト情報【関連指標】等を収集し、ウェブ
・消費生活センタ
サイト等を通じて消ー等のテスト技
費生活センター等に術職員等との情情報提供を行う。ま報交換
た、消費生活センタ（平成28年度実
ー等のテスト技術職
績：２回）
員等との間で、商品・「製品関連事故
テストに係る技術情情報」作成回数
報等の情報交換を行（製品関連）う。
（平成28年度実
績：12回）
・消費生活センタ【関連指標】
ー等に情報提供② 消費生活センター
等への情報提供
・商品テストに係る技術情報として、テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び商品テスト情報等を収集し、ウェブサ
イトを通じて消費
生活センター等に情報提供を行う。
・消費生活センター
等のテスト技術職
員等との情報交換を行うとともに、
商品テスト情報を
データベース等に登録するほか、相談対応等から得ら②消費生活センター等への情報提供
・ 消費生活センター等のテスト技術職員等との情報交換を２回実施した。
・ 「製品関連事故情報」を、計 12 回作成し、「消費者行政フォーラム」に毎月掲載した。
・ ホームページで消費生活センター等に紹介している外部テスト機関は 254 機関となった。
・ 商品テスト情報のデータベースへ 161 件登
録した。

64

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
したテスト実施
機関数（平成28年度実
績：261機関）・商品テスト情報のデータベース
への登録件数（平成28年度実
績：232件）・消費生活センター等のテスト技
術職員等との情報交換（平成28
年度実績：２回）
・「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）（平成28年度実
績：12回）
・消費生活センタ
ー等に情報提供
したテスト実施
機関数（平成28
年度実績：261
機関）・商品テスト情報のデータベース
への登録件数（平成28年度実
績：232件）れた情報や知見についても消費生活センター等に情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

③行政機関等との情報交換
消費者事故の未然防止・拡大防止に寄与す
るため、行政機関の検討会等に 16 回出席した。

【関連指標】
・審議会や検討会
等への出席回数（平成28年度実
績：20回）【関連指標】
・審議会や検討会
等への出席回数（平成28年度実
績：20回）④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を④ 関係機関等との情報交換、連携及びテスト
重複の排除
・ 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）と事故
情報やテスト情報の共有を図るための会議を
12 回開催し、双方の公表テーマに重複がない
ことを確認した。
・ 医薬基盤・健康・栄養研究所と連携連絡会

65

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

議を１回実施した。
・ 農林水産消費安全技術センターが開催する会議へ国民生活センターから講師派遣を２回実施した。
・ 技術協力の一環として、製品評価技術基盤
機構、農林水産消費安全技術センター、医薬品医療機器総合機構、自動車技術総合機構の職員を国民生活センターの「商品テスト分
析・評価委員会」の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を行った。

４．その他参考情報

66

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【13】４.商品テスト事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係行政機関等への要望件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

11 件

９件

10 件

８件

－

８件

８件

６件

６件

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

従事人員数

29

30

26

令和３年度

令和４年度

要望における
関係行政機関等の対応件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
行う。

【指標】

【指標】

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
商品テスト結果等を ＜指標＞
商品テスト結果等を基に、関係省庁等に対 評定：Ｂ
基に、関係行政機関等 ・関係行政機関等への要商品テスト結果等を基に、関望件数（商品テスト部 して８件の公表案件において改善要望を行っに対して制度等に関す係行政機関等に対して制度等にた。
要望分）
る改善要望を積極的に関する改善要望を行った件数はうち、６件の公表案件における改善要望に（平成 28 年度実績：行う。
ついて、延べ２の省庁、14 の事業者団体及び 平成 28 年度実績より下回った
11 件）
が、「自動車用緊急脱出ハンマ
事業者が対応を行った。
＜関連指標＞

67

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・関係行政機関等への要望件数（商品テスト部
要望分）（平成28年度実
績：11件）

・関係行政機関等への要望件数（商品テスト部
要望分）（平成28年度実績：11
件）【目標水準の考え
方】
商品テスト結果
等により明らかになった問題点について、関係省庁や事業者団体に規格・基準の制定・見直し及び改善を要望するためには、商品テスト内容等を充実させ、的確な情報提供をしていくことが重要であるため、達成基準は設定しな
いこととする。

【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年
度実績：８件）【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年度実
績：８件）

・関係行政機関等の対応 ※主な事例は以下のとおり。
件数（商品テスト部要 ○自動車用緊急脱出ハンマーによるガラスの破砕－万が一の水没事故に備えましょう－望分）（平成 28 年度（令和２年８月 20 日）の公表の関連で、経実績：８件）
済産業省への JIS の改正についての推進を要望したことにより、(一財)日本規格協会
が JIS D 5716(自動車用緊急脱出支援用具)
改正作業を開始した。また、国土交通省
が、（一社）日本自動車工業会、日本自動車輸入組合、（一社）日本自動車販売協会
連合会、（一社）全国軽自動車協会連合
会、（一社）日本中古自動車販売協会連合会、（一社）自動車用品小売業協会、全国
自動車用品工業会、全国石油商業組合連会
宛てに「脱出ハンマーの搭載拡大と正しい使用法の周知について（依頼）」の文書を発出した。
○柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供（2020 年）（令和２年４月９日）の公表の関連で、柔軟仕上げ剤の香料成分について
具体的な成分名の表示を検討するよう要望したことに対し、２社が自社ウェブサイト
上に香料成分を開示した。
○物のウイルス対策等をうたう「次亜塩素酸水」（令和２年 12 月 24 日）の公表の関連で、一部の事業者が本体や販売サイト上の表示を変更した。また、テスト対象銘柄のうち一部の時期に製造された商品の回収、交換を行うと発表した。

令和３年度も引き続き、商品テスト結果
ーによるガラスの破砕－万が一の水没事故に備えましょう－」 等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う必要があ（令和２年８月 20 日）の公表の関連で、経済産業省への JIS る。
の改正についての推進を要望したことにより、(一財)日本規格協会が JIS D 5716(自動車用緊
急脱出支援用具)改正作業を開始したことや、「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供（2020 年）」（令和２年４月９日）公表の関連で、柔軟仕上げ
剤の香料成分について具体的な成分名の表示を検討するよう要望したことにより、２社が自社
ウェブサイト上に香料成分を開示したことをはじめ、６件の公表案件における改善要望において延べ２の省庁、14 の事業者団
体及び事業者により対応がとられ、国民生活センターの情報が省庁、事業者団体及び事業者において効果的に活用され、改善につながった。
これらを踏まえ、年度計画を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

４．その他参考情報

68第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
５.教育研修事業

教育研修事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（２）②カ、Ⅰ（３） （個別法条文など）③、Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②、Ⅴ（３）①、Ⅴ（３）⑧「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
消費者安全法第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、難易－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

従事人員数

16

18

18

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．教育研修事業＜以下略＞

１．教育研修事業＜以下略＞

１．教育研修事業
＜以下略＞

業務実績
（１）実務能力向上のための研修【Ｂ】（２）消費者教育推進のための研修【Ｂ】（３）試験業務【Ｂ】（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供【Ｂ】（５）教育研修の合理化と経費の節減【Ｂ】

69

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【14】５.教育研修事業（１）実務能力向上のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（２）②カ、Ⅰ（３） （個別法条文など）③、Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②、Ⅴ（３）①、Ⅴ（３）⑧

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

受講者等アンケー
ト結果における
満足度
受講者所属先自治体アンケート結果における満足度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

4.8

4.7

4.7

4.7

4.9

4.8

4.7

－

83 回

87 回

－

60 回

－

－

達成目標

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中
平均４以上

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

4.8

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

76 回

61 回

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

62 回

56 回

26 回

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

10 回

12 回

10 回

10 回

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

13 回

13 回

10 回

13 回

従事人員数

16

18

18

消費者行政職員研
修、消費生活相談員研修実施回数
うち相模原
事務所研修
施設及び徳
島県内で実
施する研修
実施回数
うち地方都
市における
研修実施回
数：専門講

（※）

座地域コー
ス

（うち地方
都市におけ
る研修実施
回数：相談
関連業務支
援コース）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

70

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者行政職員研
修、消費生活相談－4,924 人4,788 人4,384 人2,877 人－3,673 人3,586 人3,465 人1,634 人

－

１回

１回

１回

0回

－

66 人

70 人

51 人

0人

－

７回

４回

２回

２回

－

229 人

420 人

160 人

97 人

－

844 箇所

963 箇所

988 箇所

959 箇所

－

10 本

12 本

12 本

15 本

－

35 人

51 人

34 人

19 人

員研修人員数

うち相模原
事務所研修
施設及び徳
島県内で実
施する研修
人員数

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講座」実施回数

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講
座」人員数

事業者を対象とした研修実施回数

事業者を対象とした研修人員数

遠隔研修の
登録箇所数

遠隔研修の
コンテンツ本数

消費生活相談員向
け研修への国家公務員の受入数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者行政職員、消費生活相談員等にとどまらず、社会福祉関係者、学校教育関係者、「消費者行政職員研
修」、「消費生活相談員研修」、「消費者教育推進のための研

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・消費者行政職員、消 ＜指標＞
費生活相談員を対象 ・受講者等アンケート結 〔消費者行政職員・消費生活相談員対象の研修 評定：Ｂ
「消費者行政職員研修」、に「消費者行政職員 果における満足度 ５ 実施〕「消費生活相談員研修」、「消研修」「消費生活相 段階評価中平均４以上 （１）相模原事務所及び徳島県内で実施する研71

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者教育の担い手、
また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営を意識する事業者を対象とした研修を実施する。また、消費生活相談窓口等への現場復帰や就職を目指す「消費生活相談員」等の資格を有する者を対象とした、専門知識アップデートのための研修を実施する。研修の手法としては、効果の高い事
例検討型・参加体験型
研修を主体とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。なお、事業者を対象とした研修については、参加しやすさを念頭に実施方法等を工夫する。
また、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても高い水準の研修を実施するとともに、インターネッ
ト等を活用した遠隔研修を推進する。
【指標】
・受講者等アンケート結果における満足度 ５段
階評価中平均４以上（平成28年度実
績：平均4.8）
・受講者所属先自治体アンケート
結果における満足度 ５段階評
価中平均４以上（平成28年度実
績：平均4.9）【目標水準の考え

修」、「消費生活サポ
ーター研修」、「専門知識アップデートのための研修」「企業職員研修」を実施し、事例検討型・参加体験型研修とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。また、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促し、受講者の確保に努める。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を実施する。
さらに、研修コース
ごとに、受講者に対するアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査を実施する。アンケ
ート調査の結果は研修
内容の充実に活用するとともに、受講者及び地方公共団体から５段
階評価で平均満足度４以上の評価を得る。なお、評価段階数や質問項目数を増やすこと、
アンケート項目を多様化し回答の選択肢を多くするなどの工夫に努
め、アンケートの精度向上を行う。
また、令和２年度補
正予算（第３号）により追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のた
めの総合経済対策の一環として、研修受講者の安全・安心の確保の（平成 28 年度実績：平 修
費者教育推進のための研修」、談員研修」を実施「消費生活サポーター研修」、
し、事例検討型・参 均 4.8）
・以下の研修を実施した。
加体験型研修とする ・受講者所属先自治体ア ○消費生活相談員研修：26 回、1,634 人（予「企業職員研修」等の研修を実とともに、研修対象 ンケート結果における施した。実施にあたっては、研定人員 1,400 人、充足率 116.7%）
者のニーズに積極的 満足度 ５段階評価中*新型コロナウイルス感染拡大の影響により 修の対象となる関係機関等に幅に応じ、その充実を 平均４以上（平成 28
集合研修からオンデマンド配信による研修 広く周知し、研修への参加を促図る。また、研修の 年度実績：平均 4.9）に変更した４回、新たに実施したオンデマ し、受講者の確保に努めた。な対象となる関係機関
お、相模原、徳島で実施した研ンド配信による研修１回を含む。
等に幅広く周知し、 ＜関連指標＞*新型コロナウイルス感染拡大の影響により 修については、新型コロナウイ
研修への参加を促 ・消費者行政職員研修、
ルス感染対策を実施したうえで15 回（予定人員 926 人）を中止とした。
し、受講者の確保に 消費生活相談員研修実事例検討・参加体験型研修を取努める。
○消費者教育推進のための研修：４回、95 人 り入れ、受講効果を高める工夫
施回数（平成 28 年度
・相談員資格の有資格 実績：83 回）をした。
（予定人員 200 人、充足率 47.5%）
者を対象に「専門知 ・うち相模原事務所研
新型コロナウイルスの感染拡*新型コロナウイルス感染拡大の影響により識アップデートのた大の影響により、開催を中止せ３回（予定人員 150 人）を中止とした。
修施設及び徳島県めの研修」を実施す
ざるを得ない研修が生じたもの内で実施する研修
る。研修の対象となの、受講者の研修機会を確保す○消費生活サポーター研修：１回、17 人
実施回数（平成 28
る関係機関等に幅広る観点から、一部の講座を集合（予定人員 50 人、充足率 34.0%）
年度実績：60 回
く周知し、研修への*新型コロナウイルス感染拡大の影響により 研修からリアルタイム配信やオ（地方都市におけ参加を促し、受講者
ンデマンド配信による研修に変
１回（予定人員 50 人）を中止とした。
る研修を除く））の確保に努める。
更し、実施した。
・うち地方都市におけ・企業の消費者部門担
遠隔研修については、新型コ
なお、消費者行政職員研修については、新る研修実施回数
当者等の職員を対象
ロナウイルス感染拡大の影響に型コロナウイルス感染拡大の影響により、３（平成 28 年度実に「企業職員研修」
より在宅勤務となった際に受講回（予定人員 216 人）の研修全てを中止とし
績：専門講座地を実施する。研修のしてもらえるよう、令和２年度た。
域コース 10 回、相対象となる関係機関の新作コンテンツとは別に、平
談関連業務支援コ等に幅広く周知し、成 30 年度及び令和元年度のコ〔研修内容等の充実〕ース（講師派遣事
研修への参加を促
上記研修については、前年度の受講者アン業）13 回）
ンテンツを緊急配信した。
し、受講者の確保に ・消費者行政職員研修、 ケートなどを踏まえ、ニーズに応じた講師選＜指標＞である「受講者等ア努める。
消費生活相談員研修人 定や講義内容の充実を図るとともに、最近のンケート結果における満足度
・各地の地理的条件に 員数（平成 28 年度実
消費者トラブル事例等を活用した事例検討
５段階評価中平均４以上」につ配慮して、地方都市 績：4,924 人）や、新型コロナウイルス感染症対策を講じた
いて、実績は平均４以上を大きにおいても研修を実 ・うち相模原事務所研 上で、参加体験型の手法を学ぶ時間を取り入
く上回り（4.7 と 4.8）、さら施するとともに、イれるなどした。
修施設及び徳島県にアンケートで得た情報を研修
ンターネット等を活内で実施する研修
内容の充実に活用することがで用した遠隔研修を実
人員数（平成 28 年 （２）地方都市における研修
きた。
施する。
度実績：3,673 人 ・以下の研修を実施した。
また、令和３年度において・消費者行政に関する○消費者行政職員研修 基礎力強化研修Ⅰ（地方都市におけは、新型コロナウイルス感染拡
国家公務員向けの研（地方公共団体と共催）：５回＜北海道、る研修を除く））大の影響が当面継続することを修については、セン ・相談員資格の有資格者
大阪府、広島県、徳島県、熊本県＞、
想定し、オンライン研修と地方ターが実施する研修 向け「専門知識アップ
143 人（予定人員 235 人、充足率 60.8%）
開催研修を充実させることとを活用するととも*新型コロナウイルス感染拡大の影響により し、実施に向けた準備を行っ
デート講座」実施回数に、消費者庁が実施 （平成 28 年度実績：
集合研修からリアルタイム配信による研修 た。
する研修の支援を行 １回）に変更した３回＜北海道、広島県、徳島県
う。
＞を含む。
・相談員資格の有資格者
これらを踏まえ、Ｂと評価す
・研修コースごとに、 向け「専門知識アップ*新型コロナウイルス感染拡大の影響により る。
受講者に対するアン デート講座」人員数
２回＜宮城県、愛知県＞（予定人員 100
ケート調査を実施す （平成 28 年度実績：人）を中止とした。
＜課題と対応＞る。アンケート調査 66 人）
引き続き、アンケート調査にの結果は研修内容の ・事業者を対象とした研 ○消費生活相談員研修 基礎力強化研修Ⅱ
より研修対象者のニーズを把握充実に活用するとと 修実施回数（平成 28（地方公共団体と共催）：５回＜北海道、
するととともに、事例検討型・

72

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、開催を中止せざるを得ない研修が生
じ、研修実施回数は基準値より低いが、アンケート満足度は例年通りの高水準であり、一部の講座を集合研修からリアルタイ
ム配信やオンデマンド配信による研修に変更し、開催方法を工夫したことは評価できる。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、アンケート調査から研修対象者のニーズを把握するとともに、事例検討型・参加体験型研修など受講効果の高い研修を実施する必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を踏まえて受講方法の工夫を行うとともに、研修への参加を促すため、関係機関等に幅広く周知し、より一層、受講者を確保する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置方】
研修内容に対する受講者へのアン
ケートについては、受講者から好意的な回答がなされる場合も多く、
５段階評価において３（普通）未満の２、１の評価が付されることは少ないことから、４の評価を標準とし、４以上の評価を確実に得られるよう努めることを目標とする。また、アンケートの精度を向上させる
ため、評価段階数
や質問項目数を増やすこと、各項目の質問内容を多様化し回答の選択肢を多くすることな
ど、工夫に努めることとする。
【関連指標】
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修実施回数（平成28年度実
績：83回）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成28年度
実績：60回
（地方都市
における研
修を除
く））
・うち地方都市における研修実
施回数（平成28年度
実績：専門ため、新型コロナウイ
ルス感染症・自然災害
等緊急時における対応
力を強化し、災害等緊急時に業務を継続できるよう基本インフラの強靱化に活用する。

【指標】
・受講者等アンケート結果における満足度 ５段階評価中
平均４以上（平成 28 年度実
績：平均 4.8）
・受講者所属先自治体アンケート
結果における満足度 ５段階評
価中平均４以上（平成 28 年度
実績：平均
4.9）
【関連指標】
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修実施
回数（平成 28
年度実績：83回）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成 28 年
度実績：60 回（地方都市における研修を除く））
・うち地方都市における研修実施回数（平成 28 年度実
績：専門講座地 域コース
10 回、相談関連業務支援コース（講師派

もに、５段階評価で 年度実績：７回）
平均満足度４以上の ・事業者を対象とした研評価を得る。なお、 修人員数（平成 28 年
より客観的な評価を 度実績：229 人）
してもらうため、評 ・遠隔研修の登録箇所数
価段階数や質問項目 （平成 28 年度実績：
数を増やすこと、ア 844 箇所）
ンケート項目を多様 ・遠隔研修のコンテンツ
化し回答の選択肢を 本数（平成 28 年度実
多くするなどの工夫 績：10 本）に努め、アンケート ・消費生活相談員向け研の精度向上を行うと 修への国家公務員の受ともに、改善による 入数（平成 28 年度実
効果を検証する。
績：35 人）・受講者を派遣した地方公共団体へのアン
ケート調査を実施する。アンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとと
もに、５段階評価で平均満足度４以上の評価を得る。なお、
より客観的な評価をしてもらうため、評価段階数や質問項目数を増やすこと、アンケート項目を多様化し回答の選択肢を多くするなどの工夫に努め、アンケートの精度向上を行うとともに、改善による効果を検証する。
・令和２年度補正予算（第３号）により追加的に措置された
運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、研修受講者の安全・安心の確保のため、新型コロナ
ウイルス感染症・自然災害等緊急時における対応力を強化し、災害等緊急時に業務を継続できるよう基本インフ

大阪府、広島県、徳島県、熊本県＞、
161 人（予定人員 235 人、充足率 68.5%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により集合研修からリアルタイム配信による研修に変更した３回＜北海道、広島県、徳島県>を含む。
*新型コロナウイルス感染拡大の影響により２回＜宮城県、愛知県＞（予定人員 100人）を中止とした。
○専門講座地域コース（地方公共団体と共催）：10 回＜北海道・札幌市、宮城県、秋田県、山形県、石川県、山口県、大分県、鹿児島県、名古屋市、兵庫県・北九州市＞、425 人（予定人員 500 人、充足率
85.0%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により集合研修からリアルタイム配信による研修に変更した２回＜石川県、兵庫県・北九州市＞を含む。兵庫県・北九州市は同一テーマであったため、あわせて１回の実施とした。
*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回＜長野県＞（予定人員 50 人）は、相模原事務所等で開催する研修と同一テーマであったため、これらとあわせてオンデマ
ンド配信による研修に変更した。
*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回＜栃木県＞（予定人員 50 人）を中止とした。
○消費者教育コーディネーター講座（地域コース）（地方公共団体と共催）：１回＜岡山県＞21 人（予定人員 30 人、充足率
70.0%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により
１回＜愛知県＞（予定人員 30 人）を中止とした。
○消費者行政職員研修支援コース（講師派遣事業）：２回＜宮崎県、鹿児島県＞、61 人（予定人員 80 人、76.3%）○相談関連業務支援コース（講師派遣事業）：13 回＜宮城県、群馬県（２回）、千葉県、新潟県、滋賀県、京都府（２回）、和歌山県、山口県、福岡市、北九州市、佐賀県＞、453 人（予定人員 520 人、充足率
87.1%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回＜奈良県＞（予定人員 40 人）を中止

73

参加体験型研修など受講効果の高く得られる研修を実施する。
また、関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促し、より一層、受講者を確保する。
なお、新型コロナウイルス感
染拡大の影響が当面継続することを想定し、次年度は相模原事務所研修施設を基幹的な研修の拠点として活用するとともに、
オンライン研修と地方開催研修を充実させるなどし、消費生活相談員等の研修受講の機会を確保する。集合研修だけでなく、
リアルタイム配信やオンデマン
ド配信による研修への変更がスムーズに実施できるよう体制整備を行い、今後の状況を踏まえつつ、臨機応変に対応する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置講座地域コース10回、
相談関連業
務支援コー
ス（講師派
遣事業）13回）
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修人員数（平成28年度実
績：4,924人）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修人員数（平成28年度
実績：
3,673人
（地方都市
における研
修を除
く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実施回数（平成28年度実
績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成28年度実
績：66人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成28年度
実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成28年度実
績：229人）・遠隔研修の登録箇所数（平成28
年度実績：844
箇所）遣事業）13回）
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修人員数（平成 28 年
度実績：4,924人）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研
修人員数（平成 28 年度実
績：3,673 人（地方都市における研修を除く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実施
回数（平成 28
年度実績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成 28 年
度実績：66 人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成 28 年度
実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成 28 年度実
績：229 人）・遠隔研修の登録箇所数（平成 28
年度実績：844 箇所）
・遠隔研修のコン
テンツ本数（平成 28 年度実績：
10 本）
・消費生活相談員
向け研修への国家公務員の受入数（平成 28 年

ラの強靱化に活用する。

とした。
○消費者教育推進研修支援コース 消費者教育
コーディネーター（講師派遣事業）：１回＜兵庫県＞、23 人（予定人員 30 人、充足率 76.7%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回＜宮崎県＞（予定人員 30 人）を中止とした。
○消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）：２回＜和歌山県、山口県＞、73 人（予定人員 60 人、充足率 121.7%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回＜熊本市＞（予定人員 30 人）を中止とした。
〔相談員資格の有資格者対象の研修実施〕○専門知識アップデート講座：１回（予定人
員 50 人）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止とした。
〔企業職員対象の研修実施〕○企業職員研修：２回、97 人（予定人員 100人、充足率 97.0%）〔遠隔研修〕○遠隔研修：計 15 本、7,171 人＜アンケート
回答数（受講者数に相当）＞、登録箇所
数；959*新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった講座の代替措置として、今年
度 12 本の予定だったところ、３本を追加して計 15 本とした。また、研修受講の機会を更に増やすため、緊急事態宣言が発令されてすぐに、平成 30 年度及び令和元年
度のコンテンツの再配信（期間４月 24 日
～７月 10 日）を行った。
＜登録箇所数＞
1,017 か所＋国民生活センター＜コンテンツ数＞
平成 30 年度 12 本
令和元年度 12 本
＜アンケート回答数（受講者数に相当）＞
平成 30 年度：1,599 人
令和元年度：3,520 人〔そのほかの研修実施〕○消費者リーダー研修（全国消費者フォーラム）：１回（予定人員 600 人）

74

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・遠隔研修のコン
テンツ本数（平成28年度実績：10本）
・消費生活相談員
向け研修への国家公務員の受入数（平成28年度実
績：35人）

度実績：35 人）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止とした。
○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（地方公共団体と共催）：２回＜高知県、沖縄県＞、40 人（予定人員 60 人、充足率 66.7%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）：２回＜島根県、宮崎県＞、69人（予定人員 60 人、充足率 115.0%）○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）：２回＜玉川大学、静岡大学＞、13 人（予定人員 60 人、充足率 21.6%）*玉川大学においては、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により集合研修からハイブ
リッド型研修（オンデマンド配信による事
前学習の実施と、リアルタイム配信による双方向型研修を組み合わせた研修）に変更
した。
*新型コロナウイルス感染拡大の影響により４回＜相模女子大学、大阪教育大学、神戸学院大学、桃山学院大学＞（予定人員 120人）を中止とした。
○消費者教育学生セミナー：１回（予定人員72 人）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止とした。
※詳細は【資料８】参照〔国家公務員の受け入れ〕
・ 国民生活センターが実施する研修に、国家
公務員 19 人を聴講者として受け入れた。
〔周知及び受講者の確保〕
・消費者行政職員、消費生活相談員を対象の研修については、受付システムを用いて消費者
行政担当課・消費生活センターに対し講座受講者募集開始の案内メールを送付し、受講者確保に努めた。
・教員を対象とした消費者教育講座、消費生活サポーター研修、企業職員研修については、関係機関等に幅広く周知を行い、受講者の確保に努めた。専門知識アップデート講座、全国消費者フォーラムについては関係機関等に幅広く周知を行い、受講者の確保に努めたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中
止とした。

75

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置〔受講者アンケート〕
・受講者に対するアンケート調査については、
平成 30 年度に各講義の評価段階数、質問項目を増やして実施したところ、各講義がより客観的に評価され、また質問を増やしたことで講座の手法や時間設定等について詳細な評価を得ることができたため、令和２年度においても、引き続き平成 30 年度と同じ項目についてアンケートを実施した。また、令和２年度においては、令和元度のアンケート調査で得られた講師に対する評価、講座の手法、講義時間の設定等に関する詳細なニーズや意見等を企画立案に活かした。
〔地方公共団体へのアンケート〕
・ 受講者を派遣した地方公共団体へのアンケ
ート調査については、令和元年度に回答してもらいやすいように質問項目を工夫し精度を向上させたことで詳細な評価を得ることができたため、令和２年度においても引き続き令和元年度と同じ項目についてアンケートを実施した。また、令和２年度においては、令和
元年度のアンケート調査で得られた受講後の活動で活用できなかった研修内容や、研修で学びたかった内容等に関する詳細なニーズや意見等を企画立案に活かした。

４．その他参考情報

76

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【15】５.教育研修事業（２）消費者教育推進のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

18 回

13 回

22 回

12 回

－

610 人

549 人

797 人

－

３回

３回

－

６回

－

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295261 人

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

３回

３回

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

５回

６回

２回

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

13 回

５回

６回

２回

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

－

２回

２回

４回

２回

従事人員数

16

18

18

－

１回

３回

９回

６回

－

５回

４回

４回

４回

－

159 人

151 人

143 人

120 人

消費者教育推進のための研修実施回数

消費者教育推進のための研修人員数「民生委員等向け
消費者教育に携わる講師養成講座」
実施回数
具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教育関連の研修実施回数「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数
コーディネーター
育成研修実施回数
教員向け研修実施
回数（※）

「地域の見守りネットワーク推進のための講座」
実施回数「地域の見守りネットワーク推進のための講座」
人員数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

77

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

消費者教育推進法及 ＜指標＞
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
び消費者教育推進基本 －評定：Ｂ
方針、消費者安全法を
消費者教育推進のための研修
踏まえ、消費者教育の ＜関連指標＞を実施した。実施にあたって推進に関する以下の取 ①
は、受講者の参加しやすさを踏
・消費者教育推進のため組を実施する。
まえ地方においても開催するなの研修実施回数（平成
どし、受講者の確保に努めた。
28 年度実績：18 回） ①高齢者・障害者等の消費者被害防止のための
なお、新型コロナウイルスの① 高齢者・障害者等 ① 高齢者・障害者等 ① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のため
感染拡大の影響により、開催をの消費者被害防止の の消費者被害防止のため
・消費者教育推進のため 民生委員等への研修の実施
中止せざるを得ない研修が生じための民生委員等へ の民生委員等への研修の の民生委員等への研修のの研修人員数（平成 28 ・以下の研修を実施した。
実施
たものの、受講者の研修機会を実施○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者の研修の実施年度実績：610 人）
・民生委員、社会福 ・「民生委員等向け消費民生委員、社会福別コース〕-特別支援学校等に通う知的障害 確保する観点から、一部の講座
消費者教育推進法
祉主事、介護福祉をリアルタイム配信等による研祉主事、介護福祉士（軽度）のある生徒を中心とした若年者へ
第13条第１項の規定
者教育に携わる講師養士その他の支援関修に変更し、実施した。
その他の支援関係者の講座実施に向けて-（10 月５日～６
及び消費者教育推進
成講座」実施回数（平係者に対する研修
また、研修実施から３か月程に対する研修の講師
日）、14 人（予定人員 50 人、充足率
基本方針に基づき、成 28 年度実績：３の講師を担う消費
度経過後に、受講者が研修で得を担う消費生活相談
28.0%）
センターは、地域に回）
生活相談員、消費た知見等をそれぞれの地域にお員、消費者行政職員○地域の見守りネットワーク推進のための講おいて高齢者、障害②者行政職員等を対 ・具体的な相談事例を取いてどのように活用しているか等を対象とした「消座（消費者行政職員向け）（11 月 19 日～
者等の消費生活上特象とした「消費者をメールで調査したところ、概費者教育推進のため
20 日）、17 人（予定人員 50 人、充足率に配慮を要する消費り上げたり紹介したり教育推進のためのね８割程度の回答を得ることがの研修」を実施す34.0%）
者の消費者被害を防などして実施した消費研修」を実施す
でき、「研修で学んだ手法を出る。また、消費者安止し、安全を確保す
者教育関連の研修実施 ○地域の見守りネットワーク推進のための講る。
前講座で活用した」「（コロナ
全法に基づく「消費座（地域で取り組む人向け）〈1 日コーるための消費者教育
回数（平成 28 年度実・消費者安全法に基禍で活用する機会がないもの
者安全確保地域協議ス〉（12 月 11 日）、30 人（予定人員 50が適切に行われるよ績：６回）
づく「消費者安全 ③の）研修で学んだ手法を活用し会」（見守りネット
人、充足率 60.0%）
うにするため、民生確保地域協議会」
たい」「見守りネットワークのワーク）の枠組みを委員、社会福祉主
・「消費者教育に携わる（見守りネットワ
必要性を説明する際の参考にな活用した消費者教育
事、介護福祉士その講師養成講座」等実施 ・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響によりーク）の枠組みをった」といった状況が把握できの実施と担い手の育３回（予定人員 150 人）を中止とした。
他の支援関係者に対回数（平成 28 年度実活用した消費者教た。
成のため、「消費生する消費者教育の担
績：13 回）育の実施と担い手
活サポーター研修」
・ 研修の実施効果を検証するため、研修実施
い手を育成するため④の育成のため、 ・コーディネーター育成 から３か月程度経過後に、受講者が研修で得これらを踏まえ、消費者教育
又は講師派遣研修等の研修を実施する。
「消費生活サポー推進の研修については、Ｂと評を実施する。また、また、研修で得た知研修実施回数（平成 28 た知見等をそれぞれの地域においてどのようター研修」又は講価する。
研修で得た知見等をに活用しているかをメールで調査したとこ
見等をそれぞれの地
年度実績：２回）
師派遣研修等を実それぞれの地域におろ、概ね８割程度の回答を得ることができ、域においてどのよう⑤施する。
いてどのように活用に活用しているかの・教員向け研修実施回数 「研修で学んだ手法を出前講座で活用した」
・研修の実施効果をしているかの状況把「（コロナ禍で活用する機会がないものの） ＜課題と対応＞
状況把握の方法につ（平成 28 年度実績：
検証するため、受
令和２年度のアンケート調査
握の方法について検
研修で学んだ手法を出前講座で活用したい」
いて検討し、今後の１回）
講者が研修で得たの結果や、研修の活用状況を踏討し、今後の見直し「見守りネットワークの必要性を説明する際見直し等に活用す⑥
知見等をそれぞれ ・「地域の見守りネット の参考になった」といった活用状況が把握でまえて、研修内容を充実させる等に活用する。
る。
とともに、活用状況の把握の方の地域においてどきた。
ワーク推進のための講法についてもさらに検討する。
のように活用して【関連指標】【関連指標】
座」実施回数（平成 28
また、引き続き「若年者へのいるかの状況把握
・消費者教育推進
・消費者教育推進
年度実績：５回）
消費者教育の推進に関するアクの方法について検 ・「地域の見守りネットのための研修実のための研修実
ションプログラム」に掲げられ討を重ね、今後の施回数（平成 28
施回数（平成28
ワーク推進のための講た取組が継続することを踏ま見直し等に活用す年度実績：18
年度実績：18
座」人員数（平成 28
え、適切に対応するとともに、る。
回）回）
年度実績：159 人）
このような取組が、教員免許更・消費者教育推進
・消費者教育推進
消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。

消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。

78

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、開催を中止せざるを得ない研修が生じたものの、受講者の研修機会を確保する観点から、一部の講座をリアルタイム配信
等による研修に変更し、実施したことは評価できる。

＜課題と対応＞
令和２年度のアンケート調査の結果や、研修の活用状況を踏まえて、研修内容を充実させるとともに、活用状況の把握の方法についても検討する必要がある。
また、引き続き「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を踏まえ、適切に対応するとともに、このような取組が、教員免許状更新講習の実施主体である地方の大学と、その地域の消費者トラブルの現状を把握している地元の消費生活センターとの間での連携により実施できるよう、国民生活センターが得たノウハ
ウ等を様々な機会を捉えて、周知していく必要がある。
さらに消費者教育推進のための研修の実施においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念されるため、集合研修だ
けでなく、リアルタイム配信やオンデマン
ド配信への変更がスムーズに実施できるよう体制整備を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置のための研修人
員数（平成28年
度実績：610人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成28年度実
績：３回）のための研修人
員数（平成 28 年
度実績：610 人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成 28 年度
実績：３回）② 「実例を通じた消費者教育」推進のための消費生活センタ
ー等への支援消費者教育推進法
第13条第２項の規定
及び消費者教育推進
基本方針に基づき、
消費生活センター等が収集した情報の活用による「実例を通じた消費者教育」が行われるようにする
ため、消費生活セン
ター等に対し、情報提供等についての支援を行う。

② 「実例を通じた消費者教育」の推進
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の収集・分析を通じ、「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

【関連指標】
・具体的な相談事
例を取り上げたり紹介したりな
どして実施した
消費者教育関連の研修実施回数（平成28年度実
績：６回）③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法
第16条第１項の規定及び消費者教育推進
基本方針に基づき、消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修を実施する。

② 「実例を通じた消費者教育」の推進
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の収集・分析を通じ、「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

【関連指標】
・具体的な相談事
例を取り上げたり紹介したりな
どして実施した
消費者教育関連の研修実施回数（平成 28 年度
実績：６回）③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

②「実例を通じた消費者教育」の推進
・ 以下の講師養成講座において、具体的な相談事例を取り上げたり、紹介したりなどして実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて-（９月 30 日～10 月２日）、21 人（予定人員 50 人、充足率
42.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-特別支援学校等に通う知的障害（軽度）のある生徒を中心とした若年者への講座実施に向けて-（10 月５日～６日）、14 人（予定人員 50 人、充足率
28.0%）
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により３回（予定人員 150 人）を中止とした。

③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

③消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施・以下の研修を実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて-（９月 30 日～10 月２日）、21 人（予定人員 50 人、充足率
42.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-特別支援学校等に通う知的障害（軽度）のある生徒を中心とした若年者への講座実施に向けて-（10 月５日～６79

新講習の実施主体である地方の大学と、その地域の消費者トラ
ブルの現状を把握している地元の消費生活センターとの間での連携により実施できるよう、当センターが得たノウハウ等をさ
まざまな機会をとらえて、周知していく。
なお、消費者教育推進のための研修の実施においても新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響が懸念されるため、集合研修だけ
でなく、リアルタイム配信やオンデマンド配信への変更がスムーズに実施できるよう体制整備を行い、今後の状況を踏まえつ
つ、臨機応変に対応する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置日）、14 人（予定人員 50 人、充足率
28.0%）【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（平成28年度実
績：13回）【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（平成 28 年
度実績：13 回）④ コーディネーター
育成のための研修の実施
消費者教育を担う
多様な関係者や場をつなぐために調整をする役割を担うコー
ディネーターを育成するため、「消費者教育コーディネータ
ー育成講座」を実施する。

④コーディネーター育成のための研修の実施
・受講者の参加しやすさを踏まえ、以下の研修を地方で実施した。
○消費者教育コーディネーター講座（地域コース）（地方公共団体と共催）岡山県（10月 16 日）、21 人（予定人員 30 人、充足率
70.0％）○消費者教育コーディネーター講座（講師派遣事業）兵庫県（12 月 18 日）、23 人（予定人員 30 人、充足 76.7％）⑤ 消費者教育の担い ⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員 手育成のための教員向け向け研修の実施
研修の実施
消費者教育の担い消費者教育の担い手である教職員の指手である教職員の指導力向上のため、大導力向上のため、大学や教育委員会等に学や教育委員会等における教員養成課程
おける教員養成課程
や現職教員研修等にや現職教員研修等において消費者教育において消費者教育に関する内容が積極的関する内容が積極的に取り入れられ、充に取り入れられ、充実するよう、「教員実するよう、「教員を対象とした消費者を対象とした消費者教育講座」を実施す教育講座」を実施する。
る。

⑤消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
・受講者の参加しやすさを踏まえ、以下の研修を地方で実施した。
○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（地方公共団体と共催）高知県（11月 27 日）、19 人（予定人員 30 人、充足率
63.3%）○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（地方公共団体と共催）沖縄県（10月９日）、21 人（予定人員 30 人、充足率
70.0%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）島根県（11 月 30 日）、46 人（予定人員 30 人、充足率 153.3%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）宮崎県（11 月 13 日）、23 人（予定人員 30 人、充足率 76.7%）④ コーディネーター ④ コーディネーター
育成のための研修の 育成のための研修の実施
消費者教育を担う
実施
多様な関係者や場を消費者教育推進基
つなぐために調整を本方針に基づき、消する役割を担うコー
費者教育を担う多様ディネーターを育成
な関係者や場をつなするため、「消費者
ぐために調整をする
教育コーディネータ
役割を担うコーディ
ー育成講座」を実施
ネーターを育成するする。
ための研修を実施する。
【関連指標】
・コーディネータ【関連指標】
ー育成研修実施
・コーディネータ
回数（平成 28 年
ー育成研修実施
度実績：２回）
回数（平成28年
度実績：２回）⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育推進基
本方針に基づき、消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課程や現職教員研修等において消費者教育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実す
るよう、教員向け研修を実施する。
【関連指標】
・教員向け研修実
施回数（平成28
年度実績：１回）

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により３回（予定人員 150 人）を中止とした。

【関連指標】
・教員向け研修実
施回数（平成 28
年度実績：１回）

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により２回（予定人員 60 人）を中止とした。

・「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を踏まえ、教員を対象とした消費者教育講座（教員免許更新講習）を80

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
以下のとおり実施した。
○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）玉川大学（11 月 29 日）2 人（予定人員 30 人、充足率 6.7%）○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）静岡大学（10 月 17 日）11 人（予定人員 30 人、充足率 36.7%）*玉川大学においては、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により集合研修からハイブ
リッド型研修（オンデマンド配信による事
前学習の実施と、リアルタイム配信による双方向型研修を組み合わせた研修）に変更
した。
*新型コロナウイルス感染拡大の影響により４回（予定人員 120 人）を中止とした。
⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への研修の実施
消費者安全法第11条の３の規定に基づく「消費者安全確保
地域協議会」（見守りネットワーク）の枠組みを活用した高齢者の見守り等消費者教育の実施と担い手の育成のため、構成員等に対する研修又は講師派遣研修等を実施する。なお、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所も含めて工夫する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。
【関連指標】
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」実施回数（平成28年度実
績：５回）
・「地域の見守り⑥ 「見守りネットワ ⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への ーク」構成員等への研修
等の実施
研修等の実施・「消費者安全確保「消費者安全確保
地域協議会」（見地域協議会」（見守守りネットワー
りネットワーク）のク）の枠組みを活
枠組みを活用した高用した消費者教育
齢者の見守り等消費の実施と担い手の者教育の実施と担い育成のため、「消手の育成のため、
費生活サポーター「地域の見守りネッ
研修」又は講師派
トワーク推進のため遣研修等を実施すの講座」を実施する〔再掲〕。なる。なお、実施にあお、実施にあたっ
たっては参加しやすては参加しやすささを念頭に開催場所を念頭に開催場所も含めて工夫する。
も含めて工夫すまた、研修で得た知る。
見等をそれぞれの地
・研修の実施効果を域においてどのよう検証するため、受に活用しているかの講者が研修で得た
状況把握の方法につ知見等をそれぞれ
いて検討し、今後のの地域においてど
見直し等に活用すのように活用してる。
いるかの状況把握
の方法について検【関連指標】
討を重ね、今後の・「地域の見守り
見直し等に活用すネットワーク推る。
進のための講座」実施回数（平成 28 年度
実績：５回）
・「地域の見守り
ネットワーク推⑥「見守りネットワーク」構成員等への研修等の実施
・以下の研修を実施した。
○地域の見守りネットワーク推進のための講座（11 月 19 日～20 日）、17 人（予定人員50 人、充足率 34.0%）○地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）〈１日コース〉（12 月 11 日）、30 人（予定人員 50人、充足率 60.0%）○消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）和歌山県（10 月 12 日）36 人（予定人員 30 人、充足率 120.0%）○消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）山口県（10 月 30 日）37 人（予定人員 30 人、充足率 123.3%）
・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により２回（予定人員 80 人）を中止とした。
・研修の実施効果を検証するため、研修実施
から３か月程度経過後に、受講者が研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかをメールで調査したところ、「見守りネットワークの必要性を説明する際の参考になった」といった活用状況が把
握できた。

81

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ネットワーク推進のための講座」人員数（平成28年度実
績：159人）進のための講座」人員数（平成 28 年度実
績：159 人）４．その他参考情報

82

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【16】５.教育研修事業（３）試験業務

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
消費者安全法第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

試験実施箇所数

５箇所（地域偏在

基準値（平成 28 年
度実績値）

20 箇所
20 箇所

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

20 箇所
20 箇所
20 箇所
５箇所（地域偏在 ５箇所（地域偏在 ５箇所（地域偏

解消会場）

解消会場）

解消会場）

在解消会場）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

受験申込者数－

1,714 人1,298 人1,108 人1,080 人決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

合格者数

－

735 人

279 人

325 人

242 人

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917－

1,714 人／735 人

1,298 人／279 人

1,108 人／325 人

1,080 人／242 人

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383－

1,194 人／960 人837 人／630 人917 人／695 人

1,019 人
714 人

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

６回／１箇所及６回／１箇所及６回／１箇所及

４回／インターびインターネッびインターネッびインターネッ ネット配信／459

従事人員数

16

18

18

講による更新者数

ト配信／520 人

ト配信／356 人

ト配信／438 人

人

更新対象者

1,194 人／960 人／80.4％

837 人／630 人／75.3％

917 人／695 人／75.8％

1,019 人／714 人／70.1％

受験申込者数／資格認定者

更新対象者／更新者
更新講座実施回数／実施箇所数／受

／更新者

－

－

／更新率

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費生活相談員資格試験
消費者安全法第11条の11第１項の規定① 消費生活相談員資格試験
消費生活相談員資格試験を登録試験機

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 消費生活相談員資 ＜指標＞
評定：Ｂ
① 消費生活相談員資格試験①
格試験
・消費生活相談員資 ・試験実施箇所数 全国 ・ 当センターは、消費者安全法第 11 条の 11 ①消費生活相談員資格試験
20 箇所以上のうち、よ 第１項の規定に基づき、登録試験機関（平成 ・ 令和２年度は、新型コロナウ
格試験を登録試験

83

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置に基づき、消費生活相談員資格試験を登録試験機関（平成28年４月26日に登録）
として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地
域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設
置に関する意向調査を実施し、資格保有
者数や地域バランス等を考慮した上で、地方都市においても実施する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、
消費生活相談員資格の制度に係る運用状
況等に留意し、検討のための資料及び情報を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数
全国20箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置
する会場数 ５箇所以上（平成28年度実績：20
箇所）【目標水準の考え
方】
試験実施箇所数については、平成
27年度の26箇所から、平成28年度には受験者の利便性に支障がないよう
配慮しつつ実施経費を削減して20箇所へ絞り試験を実

関（平成 28 年４月
26 日登録）として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地
域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設
置に関する意向調査を実施し、資格保有
者数や地域バランス等を考慮した上で、全国 20 箇所以上で実施する。なお、そのうち、５箇所以上の会場を地域偏在解消を図る観点から設置する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、
消費生活相談員資格の制度に係る運用状
況等に留意し、検討のための資料及び情報等を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数
全国 20 箇所以上のうち、より
地域偏在解消を図る観点から設
置する会場数
５箇所以上（平成 28 年度実
績：20 箇所）【関連指標】
・受験申込者数（平成 28 年度：
1,714 人）・合格者数（平成28 年度：735人）

り地域偏在解消を図る 28 年４月 26 日に登録）として、「2020 年度
機関として適正にイルス感染症の拡大を受け、検観点から設置する会場 消費生活相談員資格試験」(国家資格取得のた 温、消毒の徹底や換気、座席間実施する。
数 ５箇所以上（平成・消費生活相談員資隔を広げる等の感染症対策を施めの試験)を実施した。また、同法第 11 条の
28 年度実績：20 箇格保有者の地域偏したうえで試験を実施した。ま12 の規定に基づき、登録の更新を受けた。
在の解消を図るとた、第２次試験の時期が、全国第１次試験は、令和２年 10 月に全国 20 箇所）
いう観点から、都 ＜関連指標＞
的にウイルス流行の第３波が懸所で実施した。
道府県に試験会場 ①
その合格者に対し 12 月に第２次試験を実施 念されている時期と重なったこ設置に関する意向 ・受験申込者数 （平成とから、特に高齢者や遠方からした。試験の実施に当たっては、試験業務規調査を実施し、資の受験者に配慮し、業務規程第程にのっとり、適切に運営を行った。
28 年度：1,714 人）
格保有者数や地域 ・合格者数（平成 28 年
17 条第２項及び細則に基づき、
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症
バランス等を考慮
希望する受験者は次年度の第２が拡大する中での試験実施となったことか
度：735 人）した上で、全国 20 ②次試験を受験することができる
ら、第１次試験、第２次試験ともに、検温、箇所以上で実施す ・受験申込者数／資格認 消毒の徹底や換気、座席間隔を広げるといっ措置を執った結果、７名の受験る。なお、そのう者が特例措置の対象となった。
た感染症対策を実施した。
定者（平成 28 年度：
ち、５箇所以上の合否については、合否判定基
第１次試験及び第２次試験の結果を踏ま1,714 人／735 人）
会場を地域偏在解 ・更新対象者／更新者
え、12 月に消費生活相談員資格試験合格者と 準にのっとり適切に採点、評価消を図る観点からを実施し、消費生活相談員資格（平成 28 年度：1,194 して 242 人に合格証を発行した。令和２年度設置する。
試験合格者として 242 人に合格における受験申込者数は 1,080 人、実受験者
人／960 人）・今後、更新制導入 ・更新講座実施回数／実 数は 938 人、合格率（実受験者に対する合格証を発行した。
の要否について検
また、受験者の利便性の向上
施箇所数／受講による 者の割合）は 25.8％であった。
討がなされるに際と資格制度の周知拡大のため、更新者数（平成 28 年
しては、消費生活
ホームページ上に受験申込書を度：６回／１箇所及び ※詳細は【資料９】参照
相談員資格の制度
ダウンロードできるページを設
インターネット配信／に係る運用状況等
けたほか、ポスター、リーフレ
資格制度の周知拡大と受験者の利便性の向520 人）に留意し、検討の ・更新対象者／更新者／ 上のため、当センター記者説明会にて試験実ット等を作成し、新たな層の開ための資料及び情拓、資格保有者数が少ない地域
施に関する資料を配布し、当センターホーム
更新率（平成 28 年
報等を消費者庁へ
へのアプローチを行い、広く周ページ上に受験要項を掲載した。また、全国
度：1,194 人／960 人
提供する。
知した。
の消費生活センターには、受験要項ととも／80.4％）に、周知のために作成したポスター、リーフ ・ 令和２年度は、目標の 20 箇
レットを配布し、あわせてホームページや広所で資格試験を実施した。受験
報紙への試験日程等の掲載を依頼した。消費者の利便性が低下しないよう 15者法や消費生活論等の授業を実施している大箇所の試験地を選定し、さら学、男女共同参画センター等にも受験要項、に、受験申込者数が少ない地域
リーフレットを配布し、その他、資格試験のでの受験者を増やすため、５箇専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、掲所については、地方公共団体に載された。
試験会場設置に関する意向調査
上記の他、試験対策講座実施団体、受験対を実施し、地域偏在解消を図る
策講座実施自治体、ハローワーク、マザーズ
観点から設置した。
ハローワーク、消費者団体、事業者団体、大 ・ 更新制導入の要否について検学（研究室、ゼミ、学生支援課等）、生協、討がなされる際にすぐに情報を労働団体等、新たな層の開拓、資格保有者数提供できるよう、消費生活相談が少ない地域へのアプローチを行った。
員資格の制度に係る運用状況等
ホームページには、受験要項の他、受験申のデータを整備した。
込書をダウンロードできるページを設け、また、過去５年分の試験問題を掲載した。
② 消費生活専門相談員資格認定
制度
・ 令和２年度の消費生活相談員資格試験の第 ・ 令和２年度は、第１次試験を１次試験について、消費生活相談員資格保有
全国 20 箇所で実施し、その合者の地域偏在解消を図る観点から、都道府県格者に対し第２次試験を実施しに試験会場設置に関する意向調査を実施し、た。合否については、合否判定
資格保有者数や地域バランス等を考慮した上基準にのっとり適切に採点、評84＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、適切に消費生活相談員資格試験を運営し、消費生活専門相
談員資格認定試験及び資格更新を適正に実施し、消費生活相談員の能力・資質の向上に努める必要がある。
また天災や新型コロナウイルス感染症への対応など、試験の実施に関する危機管理を充実させるとともに、現職相談員以外の新たな受験者が増加するように利便性の向上や周知拡大に努める必要がある。
さらに、「消費生活相談員資格試験」合
格者が「消費生活専門相談員資格」の更新
時期を迎えた際に更新手続を行うかについて、その状況及び本制度に対するニーズを把握することとし、引き続き検討を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置で、全国 20 箇所で実施した。なお、そのう
ち、５箇所については、地域偏在解消を図る
観点から設置した。

施した。第４期中
期目標期間においても受験生の利便性に配慮し、交通の要衝を中心に全国15箇所以上で開催し、さらに、より資格保有者の地
域偏在解消を図る
観点から設置する会場数として、全国５箇所以上を目標設定とする。
【関連指標】
・受験申込者数（平成28年度：
1,714人）・合格者数（平成28年度：735人）② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター
等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、
消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門
相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専
門相談員資格認定制
度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。
【関連指標】② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター
等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、
消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門
相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専
門相談員資格認定制
度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。
【関連指標】② 消費生活専門相談員資格認定制度・消費生活センター等において相談業
務に携わる消費生
活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とす
る消費生活専門相
談員資格の審査及び認定を行う。
・消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う
際に受講する講座を実施する。
・消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行価を実施し、消費生活専門相談員として 242 人を認定した。
また、令和２年度における更新対象者 1,019 人のうち、更新講座の受講による更新者は 459
・ 更新制導入の要否について検討がなされる
人、実務経験による更新者は際にすぐに情報を提供できるよう、都道府県
255 人、合計 714 人となった。
別の合格者数をはじめとする消費生活相談員
資格の制度に係る運用状況等のデータを整備 ・ 資格更新講座は、受講者のニーズを踏まえ、利便性が高いイ
したが、消費者庁より更新制導入に関する照
ンターネット配信をメインに実会がなされなかったため、資料提供等は実施
施し、消費生活相談現場で働くしていない。
上で必要な法律の改正等の最新情報を提供した。
・ 消費生活専門相談員資格の更新状況により本制度のニーズを把握するとしていたところ、令和２年度は、資格更新対象者のうち 70.1%が資格を更新しており、７割台と高い水準を保っており、本制度のニーズは依然として高いことが確認できた。
・ 消費生活専門相談員資格保有
者の登録情報については、従来② 消費生活専門相談員資格認定制度
白紙の様式に各自が手書きで記・ 認定に当たっては、第１次試験、第２次試
験を課して合否判定を行っているが、平成 28 入したものを原簿としていたが、利便性を高めるため、印字
年度からは、消費生活相談員資格試験が、本済みの様式を送付する、申請を資格認定試験を兼ねている。
一部電子化するといった対応を
第１次試験及び第２次試験の結果を踏ま行った。
え、令和３年１月に消費生活専門相談員資格認定者として 242 人を認定した。令和２年度
これらを踏まえ、Ｂと評価すにおける受験申込者数は 1,080 人、実受験者る。
数は 938 人で、合格率（実受験者に対する合格者の割合）は 25.8％であった。
資格保有者のレベルの維持を図るため、平 ＜課題と対応＞
成 20 年度から資格更新時に消費生活相談業務 ① 消費生活相談員資格試験に従事していない者に対し、資格更新講座の ・ 令和３年度においても、登録試験機関として、試験業務規程
受講を義務づけた。なお、資格の更新は５年にのっとり、適切に消費生活相ごとに行っている。
談員資格試験を運営する。
令和２年度における更新対象者 1,019 人の・ 天災や新型コロナウイルスのうち、更新講座の受講による更新者は 459
対応など、試験の実施に関する人、実務経験による更新者は 255 人、合計
危機管理をいっそう充実させ
714 人となった。
る。
・ 令和３年度も引き続き、資格※詳細は【資料 10】参照
保有者の地域偏在の解消を図る観点から、都道府県に試験会場
・ 令和２年度においては、受講者のニーズを設置に関する意向調査を実施
踏まえ、利便性が高いインターネット配信をし、資格保有者数や地域バラン
メインに資格更新講座を実施した。
ス等を考慮した上で、全国 20
インターネット環境が整っておらず、受講箇所以上で試験を行う。なお、が難しい資格更新対象者に対しては、ＤＶＤ
その内５箇所以上を、より地域の貸し出しを行った。

85

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・受験申込者数／
資格認定者（平成28年度：
1,714人／735人）
・更新対象者／更新者（平成28年
度：1,194人／960人）
・更新講座実施回
数／実施箇所数／受講による更
新者数（平成28年度：
６回／１箇所及びインターネッ
ト配信／520人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成28年度：
1,194人／960人／80.4％）

・受験申込者数／
資格認定者（平成 28 年度：
1,714 人／735人）
・更新対象者／更新者（平成 28 年
度：1,194 人／
960 人）
・更新講座実施回
数／実施箇所数／受講による更新者数（平成 28
年度：６回／１
箇所及びインターネット配信／520 人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成 28 年度：
1,194 人／960 人／80.4％）う。

偏在解消を図る観点から設置す更新講座の内容は、消費生活相談現場で働る会場数とする。
く上で必要な法律の改正等の最新情報であ・ 資格試験の受験者を増やし、る。
相談現場への安定的な人材提供を図るため、更に新たな層の開・ 消費生活専門相談員資格保有者の属性情報
拓、資格保有者数が少ない地域等を最新に保つため、年１回、全資格保有者
へのアプローチを図り、広報をに対して変更の有無を確認しているところ、行う。
従来白紙の様式に各自が手書きで記入したも・ 更新制導入の要否について検のを原簿としていたが、利便性を高めるた討がなされる際に、より精度のめ、印字済みの様式を送付する、申請を一部高いデータを提供できるよう、電子化するといった対応を行った。
準備する。
・ 「消費生活相談員資格試験」を「消費生活専門相談員資格認定試験」が兼ねる形で実施 ② 消費生活専門相談員資格認定
制度
し、合格者には「消費生活相談員資格」と「消費生活専門相談員資格」の二つの資格を ・ 令和３年度においても、消費生活専門相談員資格認定試験及同時に認定し、試験事務の重複を避け、効率
び資格更新を適正に実施し、消化を図っている。
費生活相談員の能力・資質の向「消費生活専門相談員資格」を現に保有す上に努める。
る者は約 5,500 名おり、その多くが相談員として現在も勤務している。消費生活専門相談 ・ 令和３年度も引き続き、資格保有者の資質・能力の維持・向員資格の更新状況により本制度のニーズを把上を図るため、消費生活センタ
握するとしていたところ、令和２年度の資格
ー等での実務に就いていない資更新率は 70.1％と、平成 28 年度の 80.4％よ
格保有者が資格の更新を行う際り下がったものの、７割台を超える高い水準に受講する講座をインターネッを保っており、本制度のニーズは依然としてト配信にて実施する。
高いことが確認できた。本業務は、引き続き・ 令和３年度は、第１回「消費維持していく必要がある。
生活相談員資格試験」合格者が「消費生活相談員資格試験」合格者が「消「消費生活専門相談員資格」の費生活専門相談員資格」の更新時期を迎えた
更新時期を迎えるため、更新手
際に更新手続を行うかについて、その状況及続を行うかについて、その状況
び本制度に対するニーズを把握することと及び本制度に対するニーズを把し、引き続き検討を行う。
握することとし、引き続き検討を行う。

４．その他参考情報

86第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【17】５.教育研修事業（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

１件

１件
（※1）

１件

１件

－

２回

２回

２回

２回

調査研究の
情報提供件数
（実績値）

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

従事人員数

16

18

18

令和３年度

令和４年度

「国民生活研究」
発行回数
（実績値）

（※1）この他、文部科学省科学研究費助成事業により調査研究を行い、学会シンポジウムで研究成果の報告を行っている。

（※2）（※2）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等を活用し国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等を活用し

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
国・地方の消費者政 ＜指標＞
「消費生活センターのＩＣＴ対応に関する 評定：Ｂ
策の企画立案や消費者 －調査研究では、消費生活セン
現況調査～ＩＣＴを使った情報提供・相談受
行政の国際的展開に資ターのＩＣＴ対応の現況につい付の現況～」を実施し、令和３年３月に調査するため、消費生活に ＜関連指標＞て、全国の消費生活センターに重大な影響を及ぼす問 ・調査研究の情報提供件 結果を公表した。本調査では、全国の消費生対するアンケート調査と、調査活センター801 箇所を対象としたアンケート
数
題について、ＰＩＯ－
結果から挙がった課題に既に取ＮＥＴ情報等の活用 ・「国民生活研究」発行 調査と、特徴的または先進的な取組を行って87

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、国・地方の消費第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
つつ調査研究を行うとともに、海外の消費者
行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

つつ調査研究を行うとともに、海外の消費者
行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

【関連指標】
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数【関連指標】
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数や、海外の消費者行政の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

回数

り組んでいる消費生活センター
いる消費生活センターにヒアリング調査を行にヒアリング調査を行うことにった。その結果、９割のセンターが ICT を使より、今後に向けて参考となる
う情報提供・注意喚起を実施、２割のセンタ
報告書をまとめ、ホームページ
ーが ICT を使う相談受付を実施していること
公表により調査結果を広く情報が分かった。ICT を使う相談受付は窓口の開提供した。
設時間外でも対応可能等のメリットが挙がっ
また、「国民生活研究」を２た一方で、相談者から必要な情報が得にくい回発行し、海外各国の新型コロという課題が明らかになった。
ナウイルス対策に関する報告をまた、「国民生活研究」を２回発行し、第60 巻第１号では、高齢者の特殊詐欺防止に向 掲載して海外の動向に触れるとともに、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報をけた取組や高齢者等の見守りに関連する論考
外部研究者の提供し、計算社会を掲載した。
科学による分析を取りまとめ第２号では「非常事態と消費者」と題するた。
特集を組み、原則行政内部でのみ使用しているＰＩＯ－ＮＥＴ情報について、新型コロナ
これらの結果を踏まえ、Ｂとウイルス関連の消費生活相談事例を全件精査評価する。
のうえ、秘密保持の約束のもと外部研究者に提供し、計算社会科学による分析の試みを行ったほか、海外各国の新型コロナウイルス対 ＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、国・策に関する報告等を掲載した。
地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

４．その他参考情報

88

者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【18】５.教育研修事業（５）教育研修の合理化と経費の節減

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

従事人員数

16

18

18

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化

教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化

年度計画

主な評価指標等研修受講者のニーズ ＜指標＞
や受講者数の動向を踏 －まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コー ＜関連指標＞
スに応じた開催時期の －設定等による合理化を図るとともに、地方公

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
研修受講者のニーズや受講者
・ 企業職員研修については、令和２年度にお数の動向を踏まえ、企業研修にいても受講者ニーズ（都心の便利な場所で、ついては引き続き１日及び半日
１日又は半日の研修を受講したい）を踏まの東京事務所での研修としたこ
え、引き続き開催場所を東京事務所とし、日とで、予定の受講者をほぼ確保
程を１日及び半日としたことで、予定の受講＜主要な業務実績＞

89

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、研修の合理化と

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

共団体との共催を図るなど経費を節減する。

することができた。
者数をほぼ確保することができた。（充足率
地方公共団体との共催研修の97.0%）
経費節減を図った。
・ 地方公共団体と共催して実施する研修については、令和２年度は、新型コロナウイルス
これらを踏まえ、Ｂ評価とす
感染症対策のため一部会場について国民生活る。
センターが借用したが、原則としては、経費の節減の観点から会場費を自治体側の負担と＜課題と対応＞した。
引き続き、研修の合理化と経（平成 30 年度 12 回、令和元年度 14 回、令和費の節減を図るよう努める。経
２年度 23 回）
費節減については、地方公共団
体との共催で実施し、会場費等の経費を節減する。

４．その他参考情報

90

経費の節減を図るよう努める必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業全般
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該項目の重要度、難易－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」附則
第６条
関連する政策評価・行政事 行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

従事人員数

９

９

８

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．裁判外紛争解決手続 １．裁判外紛争解決手続 １．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業（ＡＤＲ）事業（ＡＤＲ）事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績

自己評価

（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善 ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進【Ｂ】と評価した。
（３）和解内容の履行確保【Ｂ】（４）消費者裁判手続特例法への対応【Ｂ】＜課題と対応＞（５）国民への情報提供【Ｂ】
なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善【19】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

91

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【19】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

平均 95 日以内

86.4 日92.3 日91.2 日93.8 日

60％以上

60.6％

67.9％

64.9%

－

969 件

1,074 件

－

167 件

－

－

指標等

申請日から手続終了までの日数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

和解率

事前問合せ対応
件数

申請件数

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,35270.2%

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

1,151 件

1,274 件

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

177 件

204 件

166 件

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

22 回

24 回

19 回

1回

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

９回

35 回

42 回

46 回

従事人員数

９

９

８

令和３年度

令和４年度

国民生活センター
東京事務所以外(都内、地方）での（※）

期日開催回数勤務時間外の期日
開催回数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の発生又は拡大の防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日か消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、Ａ
ＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつ
つ、申請日から手続終年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者紛争の迅速・ ＜指標＞
適正な解決と同種紛争 ・申請日から手続終了ま ・ 消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛 評定：Ｂ
新型コロナウイルスの影響に争の未然防止のため、委員会によるＡＤＲ
での日数 平均 95 日の未然防止のため、Ａより、手続を延期等せざるをえ手続に係る事務を適切に実施した。また、以内
ＤＲを適切に実施し、ない事案が多数発生したため、開催時間や開催方法の柔軟化を推進した。
解決水準を確保しつ ・和解率 60％以上
申請日から手続終了までの日数
さらに、電子媒体での申請および回答書のつ、申請日から手続終92

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
新型コロナウイルスの影響により、手続を延期等せざるを得ない事案が多数発生したため、申請日から手続終了までの日数
が、基準年よりも若干長期化したものの、

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ら４か月以内の手続終了（センター法施行規則第18条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲ
を利用しやすいよう申
請書類の記入項目数、記入内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都市）での開催や勤労者が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。

了までの日数を平均 95
日以内とし、和解率が60％以上となるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）を利用しやすいよう申請書類の記入項目数、記入内容等の簡素化を図り、セン
ター東京事務所以外（都内、地方都市等）
での開催や勤労者等が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場
所や開催時間の柔軟化についても推進する。

【指標】
・申請日から手続終了までの日数
平均95日以内【指標】
・申請日から手続終了までの日数
平均 95 日以内
・和解率 60％以上【目標水準の考え
方】
申請日から手続終了までの所要日
数の過去５年間の実績は、平成24年
度102．2日、平成
25年度96.1日、平成26年度86.3日、
平成27年度102.1
日、平成28年度
86.4日と年度により振れがあること、また、所要日
数は消費者及び事業者（複数の場合あり）の双方の都合に依存し紛争内
容も様々であるため紛争解決委員会
及びセンターの紛争解決委員会事務
局のみの取組では短縮が難しいこと、さらに、過度に所要日数の短縮を図ることよりも【関連指標】
・事前問合せ対応
件数（平成 28 年
度実績値：969
件）
・申請件数（平成28 年度実績値：
167 件）
・平均所要日数（平成 28 年度実
績値：86.4 日）・センター東京事務所以外（都
内、地方都市等）での期日開
催回数（平成 25
年度から平成 28
年度までの平
均：22 回）・勤務時間外の期
日開催回数（平成 28 年度実績値：９回）

了までの日数を平均 95
が、基準年よりも若干長期化し受付を開始し、センターＡＤＲの利便性の日以内とし、和解率が ＜関連指標＞
たものの、達成目標はクリアし向上につながった。
60％以上となるよう努 ・事前問合せ対応件数 ・ 他のＡＤＲ機関との意見交換を３回（うちた。一方、和解率は 70.2％であ（平成 28 年度実績
める。また、消費者がり、基準年を大きく上回った。
１回は新規の機関）開催した。
値：969 件）センターのＡＤＲ（以新型コロナウイルスの影響を下「センターＡＤＲ」 ・申請件数（平成 28 年
受け、センター東京事務所以外
度実績値：167 件）という。）を利用しや（都内、地方都市等）での期日※詳細は【資料 11】参照
すいよう、センター東 ・平均所要日数（平成 28
開催を縮小せざるを得なくなっ年度実績値：86.4 日）
京事務所以外（都内、
たが、web 会議を活用し、開催
地方都市等）での開催 ・センター東京事務所以
方法について柔軟に対応した。
外（都内、地方都市
や勤労者等が出席しやまた、開催時間についても、柔等）での期日開催回数
すい夕刻からの開催と軟化を推進した。
いった開催場所や開催（平成 25 年度から平
時間の柔軟化について
成 28 年度までの平これらを踏まえ、Ｂと評価すも推進する。
る。
均：22 回）・勤務時間外の期日開催＜課題と対応＞
回数（平成 28 年度実
引き続き、ＡＤＲを適切に実
績値：９回）
施し、解決水準を確保しつつ、申請日から手続終了までの日数を平均 95 日以内とし、和解率が 60％以上となるよう努める。
また、消費者がセンターのＡＤＲを利用しやすいよう、セン
ター東京事務所以外（都内、地方都市等）での開催や勤労者等が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。

93

達成目標はクリアし、和解率は 70.2％であり、基準年を大きく上回ったことは高く評価できる。
また、ｗｅｂ会議の活用や時間外開催を増やすなど、開催時間や開催方法の柔軟化を推進したことも評価できる。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から手続終了までの日数を平均 95 日以内とし、和解率が 60％以上となるよう努める必要がある。
また、消費者が国民生活センターのＡＤＲを利用しやすいよう、開催場所や開催時間の柔軟化について、更に推進する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
本来の目的である
適切な解決水準を確保することが重要であること等から、上記過去５年間の年度平均の所
要日数が94.6日であることを勘案
し、実績ベースを重視した目標として「95日以内」とし、紛争解決委員
会及びセンターの紛争解決委員会事
務局の責によらない明らかに特殊な事案があれば業務実績評価において勘案する。
【指標】
・和解率 60％以上【目標水準の考え
方】
和解率の過去５
年間の実績は、平成24年度64.6％、
平成25年度
58.6％、平成26年
度60.1％、平成27
年度66.2％、平成
28年度60.6％とおおむね６割を示し、他のＡＤＲ機
関の和解率と比較しても良好な実績を示しており、引き続き、和解率の向上に努めていくことが期待される。一方で、和解率の数値の性質からその引上げには一定の限界があること、和解率の数
値の引上げを過度に優先すれば消費者にとり和解水準の低下につながる94

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
おそれもあることから、和解率については過去の実績
ベースを重視した目標とし、これを着実に達成した上で更なる高みを目指すことが重要であることから、過去実績と同等程度
以上を目指した「60％以上」を目標とする。
【関連指標】
・事前問合せ対応
件数（平成28年
度実績値：969
件）
・申請件数（平成28年度実績値：167件）
・平均所要日数（平成28年度実
績値：86.4日）
・センター東京事務所以外（都
内、地方都市等）での期日開
催回数（平成25年度から平成28年度までの平均：22回）
・勤務時間外の期
日開催回数（平成28年度実績値：９回）

４．その他参考情報

95

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【20】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

－

118 件

94 件

110 件

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

従事人員数

９

９

８

令和３年度

令和４年度

申請を支援した消費生活センター等
へのフィードバッ
ク件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

センターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業センターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
センターが実施した ＜指標＞
・ 申請を支援した消費生活センター等へＡＤ 評定：Ｂ
ＡＤＲの結果を全国の －申請を支援した消費生活セン
Ｒ結果のフィードバック、解決水準の確保に
消費生活センター等のター等に対し、全件でフィードよる「解決指針」の提示等の取組を行った。
相談業務等へ活用する ＜関連指標＞
バックを実施した。また、解決ため、消費生活相談員 ・申請を支援した消費生 ・ 地方公共団体との連携を強化するととも水準の確保による「解決指針」
活センター等へのフィ に、消費生活相談員に対する裁判外紛争解決等の「期日」（紛争解の提示等の取組を行った。
手続制度や申請方法等の周知・啓発を図るたードバック件数
決委員と消費者、事業96

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
者との話合いの場）への同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

者との話合いの場）への同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

【関連指標】
・申請を支援した
消費生活センター等へのフィー
ドバック件数【関連指標】
・申請を支援した
消費生活センター等へのフィー
ドバック件数者との話合いの場）への同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

め、研修会を４回開催した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、消費生活相談員等の「期日」への同席等や申請を支援した消費生活センター等へのＡＤＲ結果のフィードバッ
ク、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

４．その他参考情報

97

令和３年度も引き続き、消費生活相談員
等の「期日」への同席等や申請を支援した
消費生活センター等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【21】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （３）和解内容の履行確保
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

和解から仲裁への移行

消費者による裁判への支援②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

－

２件

０件

０件

－

－

１件

１件

３件

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

従事人員数

９

９

８

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への年度計画

主な評価指標等事業者による和解内 ＜指標＞
容の履行を確保し、消 －費者被害の救済を実現するため、事案の性質 ＜関連指標＞に応じ、和解書の執行 －証書化による履行の確
保、和解から仲裁への

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・ 手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する 評定：Ｂ
手続が不調で終了し、訴訟提消費者に対し、資料提供による支援を適切に起を希望する消費者に対し、資行った。
料提供を適切に行っている。

＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

これらを踏まえ、Ｂと評価す＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、事案の性質に応

98

評定

Ｂ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。

移行、消費者による裁判への積極的な支援などの取組を行う。

る。

移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。

＜課題と対応＞
引き続き、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。

４．その他参考情報

99

じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【22】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （４）消費者裁判手続特例法への対応
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」附則
第６条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

特定適格消費者団
体との意見交換②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

－

３回

１回

２回

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

従事人員数

９

９

８

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「消費者の財産的被害の集団的な回復のた
めの民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成25年法律第96号。以下「消費者裁判手続特例法」という。）は、附則第２条

消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成 25 年法律第 96号。以下「消費者裁判

年度計画

主な評価指標等

・消費者の財産的被害 ＜指標＞
が適切に回復される －よう、「消費者の財産的被害の集団的な ＜関連指標＞
回復のための民事の －裁判手続の特例に関する法律」（平成 25年法律第 96 号。以

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・ 特定適格消費者団体の開催する説明会等に 評定：Ｂ
特定適格消費者団体の開催す
参加し、東京医科大学被害回復訴訟についてる説明会などに参加し情報収集
情報収集し、対応を検討した。
し、東京医科大学に対する入学
・ 東京医科大学に対する入学検定料の返還に検定料の返還に関する紛争につ関する紛争について、申請希望者らより問いいて、申請希望者らより問い合合わせを受け、申請受付準備を行った。
わせを受け、申請受付準備を行・ 消費者機構日本に対し、東京医科大学被害100

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、消費者裁判手続

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
により消費者裁判手続特例法の施行前事案に関する消費者の請求に係る金銭の支払義務には適用されないことから、消費者の財産的被害が適切に回復される
よう、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）の利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡＤ
Ｒの保留が有益な場合もあることから、セン
ターは、申請又は手続の進行を留保する仕組
み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手
続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、センターは、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンタ
ーＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

手続特例法」という。）附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡＤ
Ｒの保留が有益な場合もあることから、申請又は手続の進行を留保する仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手
続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

下「消費者裁判手続特例法」という。）
附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
・消費者裁判手続特例
法の施行後の事案であってもセンターＡ
ＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤ
Ｒの選択に係る情報提供を適切に行う。

回復訴訟の進捗状況等について情報収集を行った。

った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤ
Ｒの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施するとともに、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセン
ターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

４．その他参考情報

101

特例法附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施するとともに、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であっても国民生活センターのＡ
ＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利
点と国民生活センターのＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【23】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （５）国民への情報提供
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

記者公表件数
（事案数）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

４件

４件
（139 事案）

５件(178 事案)

４件（176 事案）

－

23 事案

４件
（９事案）

４件
（19 事案）

４件（23 事案）

事業者名を含めた記者公表件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（事案数）

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

従事人員数

９

９

８

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、センターは、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うこと
により報道機関等を通じた国民への情報提供

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
国民生活の安定及び ＜指標＞
紛争解決委員会において、四半期毎に結果 評定：Ｂ向上に図るために必要 －紛争解決委員会では四半期毎
概要の公表を決定し、記者公表を行った。
と認めるときは、紛争に結果概要の公表を決定してお紛争解決委員会では、事業者が手続に合理解決委員会の決定に従 ＜関連指標＞
り、令和２年度は 176 事案の公い、結果の概要につい ・記者公表件数（紛争解 的な理由なく協力しない場合、義務履行勧告表を行った。
に応じない場合等に、事業者名を含めた公表
決委員会事務局公表て記者公表を行うこと
また、事業者名を含めた公表を実施しているところ、該当事案は 23 事案と分）（平成 28 年度実により報道機関等を通は 23 事案となった。
なった。
績値：４件）
じた国民への情報提供

102

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
への情報提供を行う。
【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成28年度実
績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成28年度実
績値：23件）を行う。
【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成 28
年度実績値：４
件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成 28
年度実績値：23
件）を行う。

・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委 ※詳細は【資料 12】参照
員会事務局公表分）（平成 28 年度実績
値：23 件）

４．その他参考情報

103

これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。

表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
７.特定適格消費者団体立担保 特定適格消費者団体立担保支援事業全般
支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」第56 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

経常損益（千円）

101

420

194

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

従事人員数

０

０

０

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．特定適格消費者団体 １．特定適格消費者団体 １．特定適格消費者団体
立担保支援事業立担保支援事業立担保支援事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績
（１）特定適格消費者団体との連携、協力【Ｂ】（２）立担保期限の遵守【Ｂ】（３）立担保事案の適切な管理、求償【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

104

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【24】７. 特定適格消費者団体立担 （１）特定適格消費者団体との連携、協力
保支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

適格消費者団体連
絡協議会参加回数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

－

２回

１回

２回

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

経常損益（千円）

101

420

194

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

従事人員数

０

０

０

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
特定適格消費者団体 ＜指標＞
特定適格消費者団体との事前相談による連 評定：Ｂ
からの事前相談による －立担保業務の円滑な実施を図携のため、以下の会に参加した。
情報共有や同団体とのるため、特定適格消費者団体と○令和２年度適格消費者団体連絡協議会
意見交換等によって連 ＜関連指標＞の連携を適切に行った。
（９月）（９/５）
携を図りながら協力す ・適格消費者団体連絡協〇令和２年度適格消費者団体連絡協議会
議会参加回数るよう努める。
これを踏まえ、Ｂと評価す（３月）（３/13）

105

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、特定適格消費者

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る。
また、消費者機構日本、消費者支援機構関 ＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、特定西及び埼玉消費者被害をなくす会に対しそれ
適格消費者団体等と事前相談にぞれ、ヒアリングを実施し、意見交換及び情よる情報共有等によって連携を
報共有を実施し連携を図った。
図りながら協力するよう努める。
その他、審査委員と特定適格消費者団体との連携を図るため、以下の会議を開催した。
○第５回審査委員及び特定適格消費者団体との意見交換会（12/25）

４．その他参考情報

106

団体等と事前相談による情報共有等によって連携を図りながら協力するよう努める必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【25】７.特定適格消費者団体立担保 （２）立担保期限の遵守支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

立担保件数

－

－

０件

０件

１件

－

－

０件

０件

－

－

０円

０円

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

１件

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

420 万円

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

経常損益（千円）

101

420

194

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

従事人員数

０

０

０

令和３年度

令和４年度

うち期限ま
でに立てた
件数
立担保金額
(合計）

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立て
る。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
特定適格消費者団体 ＜指標＞
特定適格消費者団体埼玉消費者被害をなく 評定：Ｂからセンターへ担保を －
特定適格消費者団体埼玉消費す会から立担保援助要請を受けた案件につい立てる要請があり有識者被害をなくす会からの立担保て、裁判所の担保決定に基づき、金融機関と者による審査を経てセ ＜関連指標＞
援助要請案件について、支払保ンターが担保を立てる ・立担保件数（うち、期 当センターの間で保証限度額を 420 万円とす証委託契約の締結を迅速かつ適決定をした事案につい 限までに立てた件数） る支払保証委託契約を締結し、裁判所が命じ切に実施し、期限内に担保を立た期限までに担保を立てた。
ては、裁判所が命じた ・立担保金額（合計）てた。
期限までに担保を立てる。
これを踏まえ、Ｂと評価する＜課題と対応＞

107

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、国民生活センタ
ーで援助開始決定を行った特定適格消費者団体からの立担保援助要請については、裁判所が命じた期限までに担保を立てるよう努める必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
令和３年度も引き続き、セン
ターで援助開始決定を行った特定適格消費者団体からの立担保援助要請について、裁判所が命じた期限までに担保を立てるよう努める。
４．その他参考情報

108

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【26】７.特定適格消費者団体立担保 （３）立担保事案の適切な管理、求償支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

立担保件数

－

－

０件

０件

１件

－

－

０円

０円

－

－

０件

－

－

０円

立担保金額
（合計）
求償対象件数
求償対象金額
（合計）

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

420 万円

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

０件

０件

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

０円

０件

経常損益（千円）

101

420

194

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

従事人員数

０

０

０

（※）

令和３年度

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
担保を立てた事案に ＜指標＞
特定適格消費者団体埼玉消費者被害をなく 評定：Ｂ
ついて、その後の裁判 －特定適格消費者団体埼玉消費す会からの立担保援助要請案件については、手続の経過と権利義務者被害をなくす会の立担保援助
令和２年６月８日に同会が共通義務確認訴訟
関係を把握し、適切な ＜関連指標＞を提起し、令和３年３月 18 日に同会の勝訴が 要請案件について、同会の提起管理、求償を実施す ・立担保件数した共通義務確認訴訟の手続経確定した。この間、同会と綿密に連絡を取り・立担保金額（合計）る。
過を逐一把握した。
合いながら手続の経過を把握した。
・求償対象件数
・求償対象金額（合計）
これらを踏まえ、Ｂと評価とする。
＜課題と対応＞

109

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
特定適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会からの立担保援助要請案件について、引き続き簡易確定手続の経過を逐一把握し、適切な管理、求償を実施する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
左記の案件について、引き続
き簡易確定手続の経過を逐一把握し、適切な管理、求償を実施する。また、新たに担保を立てる事案及び求償が必要な事案が生じた場合にも、同様に適切な管理、求償を実施する。
４．その他参考情報

110

また、新たに担保を立てる事案及び求償が必要な事案が生じた場合は、適切な管理、求償を実施する。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【27】１

一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

一般管理費

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

226,508 千円

199,731 千円

194,464 千円

192,424 千円△3.0％以上△3.0％（△5,513 千円）△11.8％（△26,777 千円）△2.7％（△5,267 千円）△1.0％(△2,040 千円)－

214,907 千円

223,065 千円

217,623 千円

202,803 千円△3.0％以上△7.4％（△17,114 千円）△1.5％（△3,443 千円）

9.0％（17,892 千円）

4.3％(8,339 千円)

1,752,651 千円(a)1,663,431 千円(a´)（1,683,343 千円。
新規拡充分を含む)(b)1,682,540 千円（b´）(1,695,668 千円。
新規拡充分を含む)(c)

1,676,502 千円
(c´)

△5.1％
（△89,220 千円）((a)と (a´)の比較)

0.0％（△803 千円）((b) と（b´）の比較)△1.1％(△19,166 千円)((c)と(c´)の比較)

令和３年度

令和４年度

（参考情報）①
当初予算額
一般管理費当初予算
削減割合
（増減額）

一般管理費
決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】
（増減額）

②
業務経費
当初予算額

－

業務経費当初予算
削減割合△1.0％以上

（増減額）

16.0％
（242,270 千円）

1,596,861 千円
業務経費
決算額

－

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】（増減額）△1.0％以上

5.7%（86,480 千円）

1,295,143 千円
1,409,805 千円
1,407,262 千円（別途、PC-LAN システ （別途、PIO-NET 刷新経費 (別途、PIO-NET 刷新等経ム更新経費 295,703 千 98,672 千円及び業務支援 費 324,262 千円を翌年度繰り越し)
円を翌年度繰越） システム更新経費 168,790
千円の合計額 267,462 千円
を翌年度繰り越し）△19.7％（△345,389 千円）△16.2％（△273,538 千円）

111△23.6％(△400,525 千円)

令和２年度新規拡充分
・研修の地方開催の拡充経費 53,296 千円

令和２年度補正予算
・訪日観光客等相談体制強化経費
135,000 千円（補正第１号）
・新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金をかたる詐欺などに関する相談体制の強化経費 71,000 千円（補正第２号）
・新型コロナウイルス感染症・自然災
害等緊急時における対応力強化経費・消費者取引の国際化への対応(ＣＣＪの体制強化)経費 884,691 千円（補正第３号）
当該年度新規拡充分を除いた前年度からの削減割合第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置③(①、②いずれかの目標が未達成の場
合)－1,979,159 千円(Ａ)

一般管理費及び業務経費
当初予算額
一般管理費及び業務経費
当初予算削減割合

1,868,926 千円
(Ｃ´)

△0.3％
△5.9％
（△6,070 千円）(△115,997 千円)((Ａ)と (Ａ´)の比較) ((Ｂ)と (Ｂ´)の比較)△1.1％(△21,206 千円)((Ｃ)と(Ｃ´)の比較)△1.21％以上－－

1,811,768 千円

1,630,327 千円

1,627,428 千円

1,497,946 千円(Ｄ)－△17.6％（△348,832 千円）△13.6％（△255,646 千円）△20.7％(△392,186 千円)((Ｃ)と(Ｄ)の比較)（増減額）

一般管理費及び業務経費

1,877,004 千円
1,863,162 千円
（Ｂ´）
(Ａ´)
(1,890,132 千円。
(1,883,074 千円。
新規拡充分を含む)(Ｂ) 新規拡充分を含む)（Ｃ）

決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】△1.21％以上（増減額）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

一般管理費（人件費を除く。）について、
毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を図る。ただし、いず
れかの目標が未達成の場合においては、一般
管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比1.21％以上の削減を図る。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因
や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を達成する。

一般管理費（人件費を除く。）について、
毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を行う。ただし、いずれかの計画が未達成の場合においては、一般
管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比 1.21％以上の削減を行う。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因
や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を行う。

【指標】
・一般管理費増減
比 -3.0％以上（平成28年度実
績：-3.0％）・業務経費増減比【指標】
・一般管理費増減
比 -3.0％以上（平成 28 年度実
績：-3.0％）・業務経費増減比

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞（一般管理費）
一般管理費（人件費 ＜指標＞
令和２年度一般管理費当初予算額（人件費 評定：Ｂを除く。）について、 ・一般管理費増減比 指標においては、一般管理費
3.0％以上（平成 28 年 を除く）は、令和元年度当初予算額 194,464
前年度比３％以上の削
増減比 △3.0％以上、業務経費千円に対し、消費税率改定に伴う増及び効率
度実績：-3.0％）
減、業務経費につい化係数 3.0％以上を織り込んだ 2,040 千円減て、前年度比１％以上 ・業務経費増減比 増減比 △1.0％以上、ただし、1.0％以上（平成 28 年 の 192,424 千円（対前年比△1.0％）とした。 いずれかの目標が未達成の場合の削減を行う。ただその後、相模原事務所及び東京事務所の修度実績：-1.0％）
し、いずれかの計画がは一般管理費及び業務経費の合繕については安全確保の観点から真に緊急性
未達成の場合において 又は計額の増減比 △1.21％以上とは、一般管理費（人件 ・一般管理費及び業務経 の高いもののみとするなど、必要な経費につされている。
費の合計額の増減比 - いて予算の見直しを行い、見直し後の予算を費を除く。）及び業務
令和２年度は、一般管理費が216,313 千円とした。
1.21％以上
経費の合計額につい未達成であるものの、一般管理
令和２年度の決算額は、202,803 千円となて、前年度合計額比
費及び業務経費の合計額は、当り、令和２年度見直し後予算額 216,313 千円
1.21％以上の削減を行 ＜関連指標＞
初予算額では消費税率改定によに対し 13,510 千円減（△6.2％）、令和元年
・一般管理費う。
る増を織り込んだ 1,868,926 千度当初予算額 194,464 千円に対し、8,339 千
なお、令和元年度に ・業務経費円と前年度比△1.1％の削減を円増（4.3％）となった。
新規に追加されたも行い、決算合計額 1,497,946 千
なお、令和元年度決算額 217,623 千円と比の、拡充分、特殊要因
円は、前年度予算比△20.7％と較すると、14,820 千円減（△6.8％）となっや公租公課 により増なり、前年度合計額比 1.21%以た。
減する経費を除く。
上の削減を行った。
（業務経費）
令和２年度業務経費当初予算額は、令和元
年度業務経費当初予算額 1,695,668 千円に対して、効率化係数 1.0％以上を織り込んだ
19,166 千円減の 1,676,502 千円（対前年度比△1.1％）に新規に措置された研修の地方開催の拡充経費 53,296 千円を加えた 1,729,798 千円とした。
その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国各地の消費生活センター等との会議や裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)における112

これを踏まえ、Ｂと評価する。
なお、令和２年度の一般管理費当初予算額（人件費を除く。）については、前年度比1.0％の削減を行ったが、決算
額は前年度当初予算比 4.3％増となった。これは、相模原事務所及び東京事務所の安全確保のため、緊急性の高い工事を実施

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
一般管理費当初予算額、決算額等達成目
標を達成できていない指標が一部に見られるが、決算額においては前年度からの改善が見られ、業務経費当初予算額、業務経費
決算額は目標を達成しており、かつ、前年度の割合と比較しても大きく上回る数値が出ていることを踏まえれば、一定の評価ができる。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、一般管理費（人件費を除く。）については、前年度比 3.0％
以上、業務経費については、前年度比 1.0％以上の経費削減を行う必要がある（新規に追加されたもの、拡充分、特殊要因や公租公課により増減する経費を除く。）。ある
いは、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額
比 1.21％以上の削減を行い、業務運営の効率化に努める必要がある。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置-1.0％以上（平成28年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 1.21％以上【目標水準の考え
方】
第４期中期目標においても、毎年度、一般管理費の削減額３％以上（効率化係数0.97）、業務経費の削減額１％以上（効率化係数0.99）を原則とす
るが、一般管理費と業務経費の比率
は、おおむね１：９程度であることから、仮に業務経費で大幅な削減の成果を上げて目標
を大きく超過達成
しても、一般管理費でわずかに削減
目標を達成できな
かった場合、第３期中期目標では目
標未達成との評価となる。このため、第４期中期目
標においては、両経費の合計の削減
金額により目標達成の評価を行うことも可とする。この方式において、毎年度の効率化係
数を0.9879と設定する場合、両経費を毎年度それぞれ
個別に削減（一般
管理費３％削減、
業務経費１％削減）する場合よりも５年間の削減額-1.0％以上（平成 28 年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 1.21％以上【関連指標】
・一般管理費・業務経費したためである。
期日の開催方法の見直し及び研修実施方法のまた、令和２年度の業務経費
変更への対応やＰＩＯ―ＮＥＴ刷新経費の確
当初予算額については、前年度保のため予算の組替えを行い、研修講座の一
比 1.1％の削減を行い、決算額
部中止等による自己収入見込み減も加味したは前年度当初予算比△23.6％と見直し後の予算を 1,671,319 千円とした。
なった。
さらに、令和２年度補正予算として以下の３項目が措置された。
・訪日観光客等相談体制強化経費 135,000 ＜課題と対応＞
翌年度も引き続き、一般管理
千円（補正第１号）
・新型コロナウイルス感染症に係る特別定額 費（人件費を除く。）及び業務
給付金をかたる詐欺などに関する相談体制 経費ともに指標に基づく削減を行い、業務運営の効率化に努めの強化経費 71,000 千円（補正第２号）
・新型コロナウイルス感染症・自然災害等緊 る。
また、新型コロナウイルス感
急時における対応力強化経費・消費者取引の国際化への対応(ＣＣＪの体制強化)経費 染症の状況を踏まえ、「新しい生活様式」に対応するため、効884,691 千円（補正第３号）
果的で効率的な業務運営と予算
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症
執行を行うとともに、業務運営の影響により、移動が制限される中、出張回に必要な予算を確保することと数を極力減少させる一方、研修講座や各種会する。
議の一部をＷＥＢを活用して実施するなど、業務運営方法の見直しを行った。
令和２年度の決算額は 1,295,143 千円となり(令和元年度からの繰越金からの支出（ＰＩ
Ｏ―ＮＥＴ刷新経費等）665,768 千円を除く)、令和２年度見直し後予算額 1,671,319 千円に対し 376,176 千円減（△22.5％）、令和
元年度当初予算額 1,695,668 千円に対し400,525 千円減（△23.6％）となった。
なお、令和元年度の決算額 1,409,805 千円と比較すると、114,662 千円減（△8.1％）となった。
（一般管理費及び業務経費）
一般管理費及び業務経費の令和２年度当初
予算額は 1,868,926 千円とし、令和元年度
1,890,132 千円から 21,206 千円減（△1.1％）となった。令和２年度決算額は1,497,946 千円となり、令和元年度の一般管
理費及び業務経費の当初予算額 1,890,132 千円に対し、392,186 千円減（△20.7％）の削減となった。
なお、令和元年度決算額 1,627,428 千円に対し 129,482 千円減（△8.0％）となった。
※財務状況の詳細については、令和２年度（2020 年度）独立行政法人国民生活センタ
ー事業報告書、財務諸表及び【資料 13】を
参照。

113

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置が大きくなることから、両経費の合計額の削減を前年度合計額比1.21％以上とする目標設定とする。
【関連指標】
・一般管理費・業務経費

114

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【28】２

総人件費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
役職員給与（退職手当を除く）の予算額
役職員給与（退職手当を除く）の決算額
減額（決算額－予算額）
減額率（減額/予算額）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

1,127,731 千円

1,185,774 千円

1,201,652 千円

1,219,028 千円－

1,120,675 千円

1,178,322 千円

1,188,728 千円

1,215,123 千円－△7,056 千円△7,452 千円△12,924 千円△3,905 千円

－

△0.6％

△0.6%

△1.1%

△0.3%

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常
勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、令和２年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常
勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、令和２年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

・総人件費について ＜指標＞
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
は、政府における総 －評定：Ｂ・総人件費削減＜評定と根拠＞
人件費削減の取組を
令和２年度は、東京オリンピック・パラリ ・ 令和２年度は、令和元年度に自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
踏まえ見直すことと ＜関連指標＞
策定した人事異動計画を踏まンピックの開催なども控え、訪日外国人観光であると確認できた。
し、更なる業務の効 ・役職員給与（退職手当 客向けの消費者相談窓口(訪日観光客消費者ホ え、職員等の配置の適正化を図率化等を通じて人員を除く）の予算額／決 ットライン)を充実させるために更に人員の配 るとともに、総人件費について ＜課題と対応＞
配置の適正化を図りは、政府の取組を踏まえ対応し置を実施した。
算額
令和３年度も引き続き、職員等の配置のつつ、非常勤職員をまた、今後のＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に係る改 た。
適正化を図るとともに、総人件費について
真に必要な業務に限革を行う室を情報管理部に設置し、デジタル ・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新による総人 は政府の取組を踏まえ対応する必要があ定するなど、必要なトランスフォーメーションの推進等に向けた 件費削減る。
取組を実施する。
相談現場におけるＰＩＯ－Ｎ
検討を行うため、所要の人員配置を実施しまた、ＰＩＯ－ＮＥＴを刷新し、業務効
ＥＴデータ入力に係る負荷の軽 率化による総人件費の更なる削減を図る必・次期ＰＩＯ－ＮＥＴ
た。
また、国家公務員に準じた給与改定を行っ 減に資する新機能として事業者 要がある。
においては、データ
情報を入力する際の法人番号のた。
の精度向上を目指
活用を含んだ事業者名の名寄せ
非常勤職員等についても引き続き業務の精し、またデータ入力
査を進める一方で相談業務及び教育研修業務 機能を次期ＰＩＯ－ＮＥＴ本体の支援機能の具体に設計・開発を行った。
を強化すべく重点配置を行った。
的な見直しを行い、なお、令和２年度の役職員給与（退職手当
業務の効率化を図
これらを踏まえ、Ｂと評価すを除く）の決算額は、1,215,123
千円とな
る。
る。
り、予算額 1,219,028 千円に対し 3,905 千円の減額（△0.3％）となった。
＜課題と対応＞
・ 令和３年度は、令和２年度に・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新による総人件費削減
策定した人事異動計画を踏まシステムの効率的な運用・管理を行うた115

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
額・減額／減額率額・減額／減額率

え、職員等の配置の適正化を図め、次期ＰＩＯ－ＮＥＴ本体において、法人るとともに、総人件費について
番号の活用を含んだ事業者名の名寄せ機能
は、政府の取組を踏まえ対応す（データ入力時間の短縮及びデータ修正作業
る。
の軽減を図る）について、設計・開発を行っ
・ ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新による総た。
人件費削減
令和３年度において、ＰＩＯ－ＮＥＴを刷新し業務効率化に向けた総人件費の削減を図る。

４．その他参考情報

116

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【29】３

適正な給与水準の維持

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
ラスパイレス指数（地域別・学歴別）（計画値）
ラスパイレス指数(地域別・学歴別)
（実績値）
達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

100 以下100.0

100 以下100 以下100 以下

－

98.1

99.2

99.7

98.3

－

101.9％

100.8％

100.3%

101.7%

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。職員の給与水準については、平成27年度業務実績評価
における主務大臣による「対国家公務員ラス
パイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計
画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、引き続き、対国家公務員ラスパイレス
指数（年齢・地域・学
歴勘案）が100を上回

給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について検証を行った上で、対国家公務員ラス
パイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が100 を上回らないようにする。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた
際は、その動向を見つ
つ、必要な措置を講じ
る。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・給与水準について ＜指標＞
Ｂ
評定
令和２年度は、年齢・地域・学歴を勘案し 評定：Ｂ
は、平成 30 年度の ・ラスパイレス指数（年＜評定と根拠＞
独立行政法人の給与についてた対国家公務員ラスパイレス指数は 98.3 と齢・地域・学歴勘案）
検証結果を踏まえ、自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
は、改正独立行政法人通則法に であると確認できた。
なり、国家公務員の給与水準を下回った。
100 以下
令和元年度の年齢・給与水準が適切かどうかの検証結果につい より、国家公務員や民間の給与
地域・学歴勘案のラ ＜関連指標＞ては、「令和２年度の役職員の報酬・給与等 や当該独立行政法人の業務の実 ＜課題と対応＞
スパイレス指数が －について」をとりまとめ、取組状況について 績等を考慮して定めることとさ100 を上回らないよ
公務員の給与改定に関する取扱いを踏まホームページ上で公表し、引き続き適切な給 れている。
うにする。なお、給え、必要に応じて措置を講じる必要があ
当センターはこれまで、特別 る。
与水準になるよう努めた。
与水準の適正化に当手当の減額、管理職手当の縮たっては、その取組
減、昇給幅の抑制、管理職員及状況や検証結果につび補佐職員の人数の削減等の措いて公表する。
置を講じて、給与水準の抑制に・国家公務員の給与見努めてきたところである。
直しが行われた際
このような状況において、令は、その動向を見つ
和２年度は、年齢・地域・学歴
つ、必要な措置を講を勘案した対国家公務員ラスパ
じる。
イレス指数は 98.3 となり、国家公務員の給与水準を下回った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

【指標】
・ラスパイレス指＜課題と対応＞

117

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
らないようにする。
なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた
際は、その動向を見つ
つ、必要な措置を講じる。

公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講じる。

数（年齢・地域・学歴勘案）100 以下【指標】
・ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）100以下【目標水準の考え方】
ラスパイレス指数（年齢・地域・
学歴勘案）については、第３期中期
目標の水準（100）を勘案し、また、平成27
年度業務実績評価
における総合評定
表及び項目別評定表で主務大臣が「課題、改善事項」として指摘した「対国家公務員
ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計画値の100を上回らな
いよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏
まえ、第４期中期
目標期間においても、引き続き、対国家公務員ラスパ
イレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）100以下を目標とする。
４．その他参考情報

118

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【30】４

適正な入札・契約の実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

競争性のある契約の割合

契約件数全体の
85％以上

77.5％

81.3%

81.8%

90.7%

－

40 件

48 件

33 件

75 件

－

570,786 千円

427,888 千円

2,498,388 千円

4,309,449 千円

競争性のない
随意契約件数③
（③÷①）

－

９件
（22.5%）

９件（18.8%）

6件(18.2%)

7件(9.3%)

競争性のない
随意契約金額④（④÷②）－

145,640 千円（25.5%）

45,484 千円（10.6%）

60,466 千円(2.4%)

26,195 千円(0.6%)

競争性のある
契約件数⑤
（⑤÷①）

－

31 件
（77.5%）

39 件（81.3%）

27 件(81.8%)

68 件(90.7%)

競争性のある
契約金額⑥
（⑥÷②）

－

425,146 千円（74.5%）

382,403 千円（89.4%）

2,437,921 千円(97.6%)

4,283,254 千円(99.4%)

一者応札・一者応募－

４件（123,257 千円）

９件（211,246 千円）

12 件(754,659 千円)

10 件(2,286,637 千円)「契約監視委員会」
開催回数

－

４回

４回

４回

４回

対象件数

－

11 件

15 件

14 件

15 件

委員から見直し等の指摘があった件数

－

０件

０件

０件

０件

契約件数
①
契約金額
②

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

契約は、原則として
一般競争入札等による「独立行政法人における調達等合理化の取年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

「独立行政法人にお ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
ける調達等合理化の取 ・競争性のある契約の割
令和２年度における競争性のない随意契約 評定：Ｂ

119

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞

Ｂ

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
競争性のあるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化等を推進し、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。
また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェ
ックを受けるものとする。
（１）「調達等合理化計画」に基づく取組の実
施及び公表「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づ
き、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
（２）契約の競争性の推
進
競争性のある契約の割合が契約件数全体の85％以上となるよう努める。契約に係る情報公開を引き続き推進する。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の85％
以上（平成24～
28年度の平均実績85％）【目標水準の考え
方】
競争性のある契約の割合については、実績ベースで
平成24年度83．

組の推進について」（平成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）に基づ
き、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施・公表するとともに、契約は原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、その割合が契約件数全体の85％以上となるよう努める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事及び会計監査人による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の 85％
以上（平成 24～
28 年度の平均実績 85％）

合 契約件数全体の組の推進について」（平成 27 年５月 25 日
85％以上（平成 24～28
総務大臣決定）に基づ
年度の平均実績 85％）
き、契約の適正化を推進するため、「調達等 ＜関連指標＞
合理化計画」に基づく ・契約件数
取組を着実に実施・公 ・契約金額表するとともに、契約 ・競争性のない随意契約は原則として一般競争件数
入札等による競争性の ・競争性のない随意契約
あるものとし、その割金額合が契約件数全体の ・競争性のある契約金額85％以上となるよう努 ・一者応札・一者応募める。また、同決定に ・「契約監視委員会」開基づき設置された監事
催回数
及び外部有識者によっ ・対象件数て構成する契約監視委 ・委員から見直し等の指員会において、個々の摘があった件数
契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表するとともに、契約に係る情報の公開を引き続き推進し、さらに、監事及び会計監査人によるチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

は７件あり、うち３件は、新型コロナウイルス
給付金関連ホットライン業務委任契約、中央監視装置システムの本体装置更新工事契約及び医療機関ネットワークシステムのデータセンター移設等に関する業務委託契約、残りの４件
は、水道、料金後納の契約であり、いずれも真にやむを得ないものであった。
また、競争性のある契約 68 件のうち、一者
入札、一者応募は 10 件であった。いずれの契約も一定の公告期間を確保するとともに、仕様書内容等についても理解しやすい内容になっているか等の検討を行ったほか、契約監視委員会において審議いただいたところ、委員から見直し等の指摘はなかった。

令和２年度は、「令和２年度
独立行政法人国民生活センター
調達等合理化計画」に基づき、公告期間の確保や仕様書を理解しやすい内容にするなどの対応を行ったほか、契約監視委員会を年４回開催し、契約の適正化を図るための取組を実施してきたところである。業務実績欄で述べているとおり、競争性のない随意契約はいずれも真にやむを得ないものであり、契約監視委員会においても指摘は特にな
かったこと、競争性のある契約件数の割合が達成目標の 85％以上となったことから、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和３年度においても引き続
き契約の適正化を推進するため、「令和３年度独立行政法人国民生活センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画を着実に実施するとともに、契約に係る情報公開についても引き続き推進する。さらに、監事及び会計監
査人によるチェックを実施し、入札・契約の適正な実施を確保することとする。

【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契約件数・競争性のない随意契約金額・競争性のある契約金額
・一者応札・一者
応募
・「契約監視委員会」開催回数・対象件数
・委員から見直し
等の指摘があった件数

120

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、契約の適正化を推進するため、「令和３年度独立行政法人
国民生活センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画を着実に実施するとともに、契約に係る情報公開についても推進する必要がある。
また、監事及び会計監査人による契約内
容のチェックを実施し、入札・契約の適正な実施を確保する必要がある。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
0％、25年度
90.2％、26年度
84.1％、27年度
90.8％、28年度
77.5％であり、平均で85．1％となることから、これと同等水準以上を目指すこととし、85％以上を目標とする。
【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契約件数・競争性のない随意契約金額・競争性のある契約金額
・一者応札・一者
応募
・「契約監視委員会」開催回数・対象件数
・委員から見直し
等の指摘があった件数
４．その他参考情報

121第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【31】５

保有資産の有効活用

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
宿泊室稼働率（計画値）
宿泊室稼働率（実績値）

達成度
研修室稼働率（計画値）
研修室稼働率
（実績値）

達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

40％

42％

44％

46％

48％

50％

－

39.5％

37％

31％

4.1%

－

98.8％

88.1％

70.5％

9.0%

－

57％

58％

59％

60％

61％

62％

－

55.8％

59％

54％

7.2%

－

97.9％

101.7％

91.5％

11.7%

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

相模原事務所について、「国民生活センタ
ー相模原事務所研修施
設の活用に関する懇談
会報告書」（平成26年
８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の一定水準の稼働率の確保を目指し、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

相模原事務所について、「国民生活センタ
ー相模原事務所研修施
設の活用に関する懇談
会報告書」（平成 26
年８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の毎年度一定水準の稼働率の確保を目指す。具体的には、宿泊室稼働率については、
平成 30 年度の指標を42％とし、第４期中期
目標期間中に毎年度２％上昇させ、最終年度の令和４年度に 50％とする。また、研修室
稼働率については、平成 30 年度の指標を58％とし、第４期中期
目標期間中に毎年度

年度計画

主な評価指標等

・相模原事務所につい ＜指標＞て、「国民生活セン （宿泊室稼働率）
ター相模原事務所研 ・平成 29 年度 40％
修施設の活用に関す （基準値）
る懇談会報告書」 ・平成 30 年度 42％（平成 26 年８月公 ・令和元年度 44％
表）の趣旨に基づ ・令和２年度 46％
き、宿泊室について ・令和３年度 48％
は 46％、研修室につ ・令和４年度 50％
いては 60％の稼働率の確保を目指す（稼 （研修室稼働率）
働率を算定する分母 ・平成 29 年度 57％
日数を 365 日とす （基準値）
・平成 30 年度 58％
る）。
・研修受講者に加え一 ・令和元年度 59％
般利用者の施設利用 ・令和２年度 60％を一層推進するとと ・令和３年度 61％
もに、より快適な利 ・令和４年度 62％
用のための施設サービスの充実（食事、 ＜関連指標＞
宿泊室備品・宿泊用 ・研修コース数

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
令和２年度は、前年度末から引き続いて新 評定：Ｃ
新型コロナウイルス感染拡大型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受の影響により、神奈川県を対象けた。神奈川県を対象とした「緊急事態宣言」が、令和２年４月７日～５月 25 日、及び とした「緊急事態宣言」が、令
令和３年 1 月８日～３月 21 日の間に発出され 和２年４月７日～５月 25 日、及び令和３年 1 月８日～３月 21
たことを踏まえ、当施設は、４月８日～８月日の間に発出されたことを踏ま
31 日、及び１月 12 日～３月 21 日の合計 215
え、当施設は、４月８日～８月日間、施設の利用を中止する措置を講じるこ
31 日、及び１月 12 日～３月 21ととなった（利用中止期間における利用予約日の合計 215 日間、施設の利用がすでになされ、利用希望が強かった一部のを中止する措置を講じた（一部
外部団体については、感染防止に留意しつの外部利用、研修については、つ、貸し出しを行った。また、３月に実施予感染防止対策を実施のうえ、施定であった研修については、「緊急事態宣設を利用した）。
言」の終了を見極めていたが、感染防止対策
このため、宿泊室および研修の運用の練度が増したことから、開講するこ室の稼働率を確保するために想ととした）。
定していた取組の実施が困難と
なお、第１回目の「緊急事態宣言」終了後なった。また、施設の利用再開
から利用再開までの期間においては、感染防後は、感染防止対策を最優先さ止対策の検討・準備に万全を期した。
せる必要が生じた。

122

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
新型コロナウイルス感染症という外部要因により、定量的な指標（稼働率等）は低い水準となっている一方で、研修の一部オンライン開催への切替えのほか、感染対策の徹底により、施設利用者へのアンケート
満足度は高い結果が示されたことは一定の評価ができる。
また、他の独立行政法人に先駆けて、次年度のワクチン接種会場の貸出準備を行う
等、例年以上の業務改善に努めたことも評価できる。
＜課題と対応＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響は当面続くことが予想されるが、感染状況を見極めつつ、外部利用を促進するために、利用者ニーズを細かく分析した周知活動を積極的に行っていく必要がある。
講堂を含む研修棟は、相模原市が実施す第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【指標】（宿泊室稼働率）・平成29年度
40％（基準値）
・平成30年度
42％
・平成31年度
44％
・平成32年度
46％
・平成33年度
48％
・平成34年度
50％（研修室稼働率）・平成29年度
57％（基準値）
・平成30年度
58％
・平成31年度
59％
・平成32年度
60％
・平成33年度
61％
・平成34年度
62％【目標水準の考え
方】
宿泊室稼働率は、第３期中期目標の41.4％以上を
第４期中期目標策定における平成29
年度基準値とすべきところ、平成29
年度実績見込が37.5％と目標未達成であることを勘案し、平成29年度
目標値から未達成
分の半分を差し引
いて40％を基準値とし、平成30年度から始まる第４期
中期目標期間中に
毎年度２％上昇させ、最終年度の平１％上昇させ、最終年度の令和４年度に 62％とする（宿泊室及び研修室の稼働率を算定す
る分母日数を 365 日（閏年度は 366 日）とする）。
さらに、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。
【指標】（宿泊室稼働率）
・平成 29 年度
40％（基準値）
・平成 30 年度
42％
・令和元年度44％・令和２年度46％
・令和３年度48％
・令和４年度50％（研修室稼働率）
・平成 29 年度
57％（基準値）
・平成 30 年度
58％
・令和元年度59％
・令和２年度60％
・令和３年度61％
・令和４年度
62％【関連指標】
・研修コース数品、通信環境等の充 ・研修人員実）に努める。
・建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

令和２年度当初は、宿泊室および研修室の稼働率を確保するため、以下の取組を行う予定であった。
○ 研修受講者を増加させるため、研修内容を充実させるとともに、研修方法について
も施設の特性を活用して工夫する。オンラ
インによる研修申込受付システムを活用して受講者の利便性を引き続き確保する。
「国が指定する研修（指定講座）」については、引き続きすべての研修を対象とし、国からの交付金を活用することで、地方公共団体の関係者が研修に参加しやすくなる
ようなさまざま工夫を行う。研修の地方開催拡充にも対応しつつ、相模原事務所において全 50 回の講座を実施する。
〇 外部利用を促進するため、教育機関等の団体・機関に対して、施設利用案内パンフ
レットを送付・配布し、新規利用の促進、リピート利用の働きかけを積極的に行うとともに、当センターのウェブサイト上に、宿泊施設の利用可能日の情報を随時更新して掲載する。
第１回目の「緊急事態宣言」は、令和２年４月７日～５月 25 日の間であったが、施設の利用再開に当たっては、十分な感染防止対策が必要であると判断し、９月 1 日より利用を再開させるべく（利用申込みの受付は８月１日から再開）、感染を防止するための方策の検討を進め、所要の準備を実施した。
具体的な感染防止対策として、飛沫飛散防止のためのビニールカーテンの設置、入館時の検温や手指消毒の徹底、健康チェックシー
トの提出による体調不良者の利用制限、換気の確保のための網戸設置、利用した部屋の消毒の徹底などの対応を実施することとした。
稼働率の確保より受講者・利用者の安全確保を最優先することとした。
このように、感染防止対策を取りながら施設の利用を再開したが、研修に関しては、①
研修の実施を再開した 9 月以降、受講者間のソーシャルディスタンスを確保するため、会場を通常の研修室より広い講堂（稼働率の算
定対象外）に変更して実施する措置を講じた
こと、②一部の集合研修をオンライン研修に切り替えたことなどにより、当初全 50 回
3,446 人の受講を予定していたものが、23 回の実施にとどまり、受講者数も 725 人と伸び悩んだ（22 回の研修を中止し、５回をオンライン研修に切り替えた）。

123

これらの事情により、研修については、ソーシャルディスタ
ンスを確保するため、受講定員を引き下げるとともに、通常の研修室は利用せず、稼働率算定の対象ではない講堂での実施に切り替える措置を講じたこと、
集合研修の一定数を中止し、一部オンライン研修に切り替えたことなどにより、50 回 3,446 人の受講を予定していた研修の実
施は 23 回にとどまり、受講者数も 725 人と伸び悩んだ（22 回の研修を中止し、５回をオンライン研修に切り替えた）。
外部利用については、施設の利用を再開したのちも、予約された分も相次いでキャンセルがなされたこと、「密」を避けるため各研修室の利用者数を大幅に絞ったこと、利用促進活動が十分に行えなかったことなどにより、需要が一気にしぼむ結果となった。
この結果、宿泊室の稼働率実績については、4.1％（目標達
成度 9.0％）、研修室の稼働率
実績については、7.2％（目標達成度 11.7％）となった。（数字は法定点検や工事等利用不可
日を除いて算出）
ちなみに、ソーシャルディス
タンスが十分確保可能な講堂の稼働率については、施設利用再開後、最も高かった第３四半期の平均は 62.1％、９月以降３月末までの平均は 41.1％に上った。
上記のように合計 215 日間の利用停止を余儀なくされたが、第１回目の「緊急事態宣言」が５月 25 日終了したことを踏まえ、研修や外部利用の再開に向け、感染防止対策の検討・準備を行った。具体的には、飛沫飛散防止のためのビニールカーテ
ンの設置、換気の確保のための網戸設置などを進めるとともるワクチン接種会場となることから、利用希望の多い夏休み期間などについては一定の工夫を行い、施設の空き状況をセンターのウェブサイト上で確認できるよう利便性を高めるなど、更なる利用確保に努める必要がある。
また、稼働率の向上のために、研修テー
マの工夫や受講者ニーズを十分に把握した研修を実施するとともに、「国が指定する研修（指定講座）」については、引き続き全ての研修を対象とするなど、地方公共団
体が研修に参加しやすくなるような様々な工夫を行う必要がある。
なお、快適な施設環境の提供や施設の周知の方法においては、民間事業者のノウハ
ウの活用に努める必要がある。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
成34年度に50％とする。
研修室稼働率は、平成29年度実績（見込）値
57.3％に基づき基準値（平成29年度）を57％とし（実績（見込）値
が目標値を超過達成しているため実績（見込）値をそのまま基準値とする）、平成30年度から始まる中期目
標期間中に毎年度１％上昇させ、最終年度の平成34年
度に62％とする。
宿泊室及び研修室の稼働率を算定する分母日数を365日（閏年度は366日）とする。
【関連指標】
・研修コース数
・研修人員

・研修人員

外部利用に関しては、①上記期間中、施設の外部利用を停止し、予約の受付も中止した
こと、②利用再開後も、すでに予約された分について、感染者数の拡大やイベント自粛ムードの高まり等の影響によりキャンセルが相次いだこと、③「密」を避けるため、各研修室の利用者数の上限を、定員の 50％以下に制限したこと、④例年行っている新年度の春か
ら夏にかけてのトップシーズンに向けた利用促進のための活動が行えなかったことなどにより、外部利用の需要が一気にしぼむ結果となった。
これらの事情により、宿泊室の稼働率実績
については、4.1％（目標達成度 9.0％）、研修室の稼働率実績については、7.2％（目標達
成度 11.7％）と、いずれも目標未達成となった。（実績値は、法定点検や工事等利用不可
日を除いて算出した）
ちなみに、ソーシャルディスタンスが十分確保可能な講堂の稼働率については、施設利用再開後、最も高かった第３四半期の平均は62.1％、９月以降３月末までの平均は 41.1％に上った。
上記のような状況ではあったが、しぼんだ需要が回復したときに備え、外部利用を引き続き促進するため、教育機関等の団体・機関
1,818 件（対前年度比 104.4％）にパンフレッ
ト 5,251 部を送付・配布し、新規利用者の確保、リピート利用を促す働きかけを積極的に行った。

に、施設利用がない時でないと実施しにくい宿泊室のエアコンやユニットバスの排水溝の掃除等を念入りに行うなど、建物管理等についても着実に実施した。
９月１日に施設の利用を再開させたのちは、入館時の検温や手指消毒の徹底、健康チェック
シートの提出による体調不良者の利用制限、利用した部屋の消毒の徹底などを通じて、感染者を出さない対策を徹底した。
これらの取組により、利用者
アンケートにおける満足度は、
研修施設 97.7％、宿泊施設
94.0％と、極めて高い数値を確保できた。
なお、相模原市の要請に基づいて、令和３年５月から 12 月
末（予定）の間に、同市が実施する新型コロナウイルスワクチ
ン接種の集団接種会場に貸し出しを行う等、時宜に合わせた保有資産の有効活用を図っている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が甚大であったな
か、利用者の安全安心を最大限優先し、その時々にでき得る限りの措置を行った点も斟酌し、これらの結果を総合的に踏まえ、Ｃと評価する。

また、施設を利用する方により快適な環境を提供し、繰り返し利用したいと感じていた
だくために、利用者アンケートを実施した。
この分析結果等を踏まえ、宿泊室設備を改善 ＜課題と対応＞
令和２年度は、新型コロナウ
し、利便性の向上に努めた（満足度：研修施
イルス感染拡大の影響により、
設 97.7％、宿泊施設 94.0％）。
研修の中止やオンライン研修へ
さらに、施設利用がない時でないと実施しの切り替え、外部利用の予約キ
にくい宿泊室のエアコンやユニットバスの排ャンセルの多発などにより、稼
水溝の掃除等を念入りに行うなど、建物管理働率の実績は壊滅的な数値とな等についても着実に実施した。
った。
新型コロナウイルス感染拡大
なお、講堂を含む研修棟については、相模の影響は当面続くことが予想さ原市の要請に基づいて、同市が実施する新型
れるなか、ワクチン接種の進展
コロナウイルスワクチン接種の集団接種会場などをにらみつつ、外部利用をに貸し出しを行うため、同市と調整を重ね、
令和３年５月から 12 月末（予定）の間に、接 促進するために、利用者ニーズ
を細かく分析した周知活動を積種会場として貸し出すことを決定し、保有資極的に行っていく必要がある。
産の有効活用を図るこことしている。

124

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
また、令和３年度の 12 月末（予定）まで、講堂を含む研修棟は相模原市が実施するワクチ
ン接種会場となることから、利用希望の多い夏休み期間などについては緻密な調整を行い稼働率を高めてくこととなる。
利用促進のため、リピート利用の働きかけを強化するとともに、施設の空き状況をセンターのウェブサイト上で確認できる
よう利便性を高めるなど、さらなる利用確保に努める。今後も稼働率の向上のために、研修テーマの工夫や受講者ニーズを十分に把握した研修を実施するとともに、「国が指定する研修（指定講座）」については、引き続きすべての研修を対象とするなど、地方公共団体が研修に参加しやすくなるようなさまざ
ま工夫を行う。
なお、「市場化テスト」により施設管理業務を委託している
民間事業者による周知活動を併用するとともに、快適な施設環境を提供できるよう、民間事業者のノウハウを活用する。

４．その他参考情報

125第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【32】６

自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。宿
泊料の単価について
は、固定経費の実績を踏まえた価格設定を行う。

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、設備維持コスト
変動等状況が変化する
都度、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定
を行う。

年度計画

主な評価指標等

出版物の販売、研修 ＜指標＞
受講料・宿泊料等につ －いて、設備維持コスト
変動等状況が変化する ＜関連指標＞
都度、受益者負担が適 －正かどうか検証し、必要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定
を行う。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
くらしの豆知識等の令和２年度の発行にあ 評定：Ｂ
令和２年度の出版物の販売価たり、令和元年度における発行経費及び発行
格、研修受講料及び相模原事務
部数の実績に基づき単価を算出し、現行の販所研修施設宿泊料について、受売価格と大きく乖離していないことから、令益者負担が適正であるかどうか
和２年度の本体の販売価格を前年度と同額にの検証結果を踏まえた上で決定据え置いた。
した。
なお、研修事業について、会
研修受講料及び相模原事務所研修施設宿泊場借料を共催先の地方公共団体
料について、それぞれに要する経費等に基づの負担とし、経費節減を図っ
き単価を試算したところ、現行の料金が受益た。
者負担として適正であることを確認した。
なお、研修経費の節減のため、令和２年度
これらを踏まえ、Ｂと評価すに実施した「専門講座地域コース」の会場借る。
料については、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部会場について国民生活センターが借用したが、原則としては、令和元年度 ＜課題と対応＞
令和３年度において、引き続に引き続き共催先の地方公共団体の負担とす
き、出版物の販売価格、研修受ることとした。
講料、宿泊コスト変動など状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。（また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込まれる方法を引き続き検討・実施する。）

126

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、出版物の販売価
格、研修受講料、宿泊コスト変動など状況が変化する都度、受益者負担が適正かどう
か前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す必要がある。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．その他参考情報

127第３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【33】予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画は、別
紙１から別紙３までのとおりとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

年度計画

主な評価指標等

予算（人件費の見積り ＜指標＞を含む。）、収支計画 －及び資金計画は別紙１
から別紙３までのとお ＜関連指標＞－
りとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

業務実績＜主要な業務実績＞
別紙１から別紙３までのとおり。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和２年度は、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行った。また、運営費交付金収益の計上基準については、独立行政法人会
計基準に則り、業務達成基準を採用している（業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用）。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

128

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う必要がある。

第４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報【34】短期借入金の限度額
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

短期借入金の限度額 ＜指標＞
短期借入金の限度額－
は、８億円とする。
は、８億円とする。
（理由）（理由）
国からの運営費交付 ＜関連指標＞
国からの運営費交付
金の受け入れ等が３か －金の受け入れ等が３か月程度遅延した場合に月程度遅延した場合における資金不足や予定
おける資金不足や予定外の退職者の発生に伴外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、
う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応す
偶発的な出費に対応す
るため。
るため。

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

129

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
短期借入金の限度額は、８億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた
場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いる必要がある。

第５．不要財産又は扶養財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【35】不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

130

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
不要財産等の処分が生じた場合は、適切に実施する必要がある。

第６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【36】重要な財産の処分等に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
計画なし＜関連指標＞－

４．その他参考情報

131

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。

＜課題と対応＞
令和３年度は、重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

＜課題と対応＞
重要な財産の処分等が生じた場合は適切に実施する必要がある。

第７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報【37】剰余金の使途
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等剰余金が発生した際 ＜指標＞
剰余金が発生した際は、中期計画の達成状況 は、中期計画の達成状況 －を見つつ、事業の改善・ を見つつ、事業の改善・質の向上に資する業務及 質の向上に資する業務及 ＜関連指標＞
び施設・設備の整備に必 び施設・設備の整備に必 －
要な経費に充てる。
要な経費に充てる。

業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

132

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
剰余金が生じた場合は適切に処理する必要がある。

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【38】１

市場化テストの実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「公共サービス改革基本方針」（平成29年
７月閣議決定）に基づ
き民間競争入札により事業を実施している以下の業務については、
実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）
運用支援業務
（契約期間：平成27
年５月から平成32年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30
年４月から平成33年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業務（契約期間：平成30
年４月から平成33年３月までの３年間）「公共サービス改革基本方針」（平成 29
年 7 月閣議決定）に基づき民間競争入札により事業を実施している
以下の業務について
は、実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報
ネットワークシス
テム（PIO-NET）
運用支援業務
（契約期間：平成
27 年５月から令和２年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業
務（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）

年度計画

主な評価指標等「公共サービス改革 ＜指標＞
基本方針」（平成 29 －年 7 月閣議決定）に基づき民間競争入札によ ＜関連指標＞
り事業を実施している －以下の業務について
は、実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）運用支援
業務（契約期間：平成 27
年５月から令和２年９月までの５年５か月間）
本契約をもって市場化テスト終了。
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成 30
年４月から令和３年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業務（契約期間：平成 30
年４月から令和３年３月までの３年間）

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
全国消費生活情報ネットワークシステム（Ｐ 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
令和２年度は中期目標及び各
ＩＯ－ＮＥＴ）運用支援業務については、平成
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
30 年 11 月６日に総務省官民競争入札等監理委 計画に沿って業務を実施したこ であると確認できた。
員会において、総合的に良好な実績結果を得ら とを踏まえ、Ｂと評価する。
れていることから、「市場化テスト終了プロセ＜課題と対応＞
ス及び新プロセス運用に関する指針」（平成 26
企業・消費者向けの教育研修事業につい
年３月 19 日官民競争入札等監理委員会）に基 ＜課題と対応＞ては令和２年６月 15 日に総務省官民競争入
企業・消費者向けの教育研修 札等監理委員会において、総合的に良好なづき、終了プロセスへの移行が了承され、令和２年９月をもって市場化テストを終了するこ 事業及び相模原事務所の企画・ 実績結果を得られていることから、「市場とが適当との結論が示された。
管理・運営業務については、契約 化テスト終了プロセス及び新プロセス運用
企業・消費者向けの教育研修事業については 期間である令和３年３月まで業 に関する指針」（平成 26 年３月 19 日官民令和２年６月 15 日に総務省官民競争入札等監 務を適切に実施した。
競争入札等監理委員会）に基づき、終了プ
理委員会において、総合的に良好な実績結果をロセスへの移行が了承され、令和３年３月
得られていることから、「市場化テスト終了プ
をもって市場化テストを終了することが適
ロセス及び新プロセス運用に関する指針」（平当との結論が示された。
成 26 年３月 19 日官民競争入札等監理委員会）に基づき、終了プロセスへの移行が了承され、令和３年３月をもって市場化テストを終了することが適当との結論が示された。
上記業務のほか、相模原事務所の企画・管理・運営業務についても各々適切に実施した。

４．その他参考情報

133

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【39】２

情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

政府機関の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュ
リティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監
査者規則」その他の情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これらに基づき情報セキュリテ
ィ対策を講じ、センターに対するサイバー攻
撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。また、情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキ
ュリティ対策の改善を図る。

政府機関の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュ
リティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監
査者規則」その他の情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、センター
に対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化を実施する。また、情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキ
ュリティ対策の改善を
図る。

年度計画

主な評価指標等

・政府機関の情報セキ ＜指標＞
ュリティ対策のため －の統一基準群を踏まえ、「独立行政法人 ＜関連指標＞
国民生活センター情 －報セキュリティ基本方針」、「情報セキ
ュリティ対策基準」、「情報セキュ
リティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ
監査者規則」その他の情報セキュリティ
に係る規定に改訂等があった場合には適宜見直し、これに基づいた情報セキュリ
ティ対策を講じる。
・センターに対するサイバー攻撃への防御
力、攻撃に対する組
織的対応能力の強化のために、セキュリ
ティシステム導入等について調査を行う。
・情報セキュリティ対

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・ 情報セキュリティ対策推進計画に基づき、 評定：Ｂ
自己点検、セキュリティ監査等の情報セキュ ① 情報セキュリティ対策推進計
画に基づき、自己点検、セキュ
リティ対策を実施した。また令和２年度の情
リティ監査等の情報セキュリテ
報セキュリティ対策の実施状況等を踏まえ、ィ対策を実施した。また令和２
令和３年度の情報セキュリティ対策推進計画
年度の情報セキュリティ対策の案の検討を行った。
実施状況等を踏まえ、令和３年・ センターに対するサイバー攻撃への防御力
度の情報セキュリティ対策推進
強化及び攻撃に対する対応能力及び組織的な計画案の検討を行った。
セキュリティ強化のため、国民生活センター
全業務従事者に対して情報セキュリティ研修 ② センターに対するサイバー攻
撃への防御力強化及び攻撃に対を実施した。
する対応能力及び組織的なセキ・ セキュリティシステム導入について、調査ュリティ強化のため、国民生活を行った。
センター全業務従事者に対して情報セキュリティ研修を実施した。
③ セキュリティシステム導入について、調査を行った。
上記を踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
・ 令和３年度において、統一基準群の改定等が行われるため、当センターの情報セキュリティ
ポリシーの改定準備を行なう。
・ 情報セキュリティ対策の改善

134

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度において、統一基準群の改訂等が行われるため、情報セキュリティポリ
シーの改定を実施する必要がある。
また、情報セキュリティ対策の改善のための情報セキュリティ対策推進計画を策定し、実施する必要がある。

第８．その他業務運営に関する事項のための情報セキュリティ対策推進計画を策定し、実施する。

策の実施状況を把握
し、ＰＤＣＡサイクルにより翌年度に向けた情報セキュリテ
ィ対策の改善を図る。

４．その他参考情報

135第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【40】３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
内部監査の実施回数（実績値）
コンプライアンス研
修実施回数（実績
値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

１回

１回

１回

１回

－

４回

４回

１回

４回

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年
11月28日総管査第322号総務省行政管理局長
通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコンプライアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機能・体制を強化する。

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成 26
年 11 月 28 日総管査第322 号総務省行政管理
局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事
項を確実に実施する。
内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催やコンプラ
イアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、
定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機
能・体制を強化する。

【関連指標】
・内部監査の実施回数【関連指標】
・内部監査の実施
回数・コンプライアン
ス研修実施回数

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「「独立行政法人の ＜指標＞
Ｂ
評定
令和２年度は、内部統制のうち、「リスク 評定：Ｂ
業務の適正を確保する －＜評定と根拠＞
令和２年度は、内部監査、監の評価と対応」、「モニタリング」の観点よための体制等の整備」
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
り内部監査においては、各部署の支出処理、 事監査を適切に実施した。
について」（平成 26 ＜関連指標＞
であると確認できた。
内部統制委員会、リスク管理
文書管理についての監査を適切に実施し、そ年 11 月 28 日総管査第 ・内部監査の実施回数
委員会及びコンプライアンス委 ＜課題と対応＞の指摘事項について、センター内に周知する
322 号総務省行政管理 ・コンプライアンス研修
員会の開催並びにコンプライア
とともに指摘事項への改善を図った。
実施回数
局長通知）に基づき、
令和３年度も引き続き、内部監査、監事
ンス研修を開催した。
内部統制委員会の実施部門である「リスク業務方法書に定めた事
監査を適切に実施する必要がある。監事監
これらを踏まえ、Ｂと評価す 査における指摘事項に対し、必要な具体的管理委員会」において、各部署と連携してリ項を確実に実施する。
る。
スク管理体制の整備を図り、特に重視すべき
内部統制の充実・強化
対応策を策定し、その対応状況をモニタリ
リスクについて改正・周知を図った。
を図るため内部統制委
ングする必要がある。
また、監事監査では、各部署におけるリス ＜課題と対応＞
員会の開催やコンプラ
令和３年度も引き続き、内部ク要因を分析、評価を行い、監事からの指摘
イアンスの徹底等、内事項に対し、被監査部署において具体的対応 監査、監事監査を適切に実施す
部統制環境を整備・運策を策定のうえ監事に報告を行うとともに、 る。監事監査における指摘事項
用するとともに不断の具体的対応策の進捗状況について、監事に対 に対し、必要な具体的対応策を
見直しを行う。また、応状況を報告し、その後の進捗状況について 策定し、その対応状況をモニタ
定期的に内部監査等に監事が２回モニタリングを実施し、指摘事項 リングする。
よりモニタリングや検に係る業務改善・推進箇所への留意を促し証を行い、監事及び会て、計画に沿った業務遂行の実効性を確保し計監査人による監査機
た。
能・体制を強化する。
会計部門においては、令和元事業年度財務諸表について会計監査人による監査を行い、財務諸表が適正に表示されている旨の監査報告を受けた。
さらに、内部統制の環境を整備・運用し不断の見直しを行うために、内部統制委員会を

136

第８．その他業務運営に関する事項
・コンプライアン
ス研修実施回数

開催し、内部統制各部門における内部統制推
進状況について把握した。
その他、内部統制の更なる推進のため、公益通報窓口については、外部の弁護士及び総務部門の長の２つを設けていたが、令和元年
10 月より新たな公益通報窓口として、監事にも公益通報することができるよう規程を改正しており、改めてセンター内に周知した。
また、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、改正
労働施策総合推進法において、パワーハラス
メントの定義が規定されことや同法の施行に関する国の取組みや社会の変化に伴う更なるコンプライアンスの推進・徹底の必要性について確認した。
また、同委員会を踏まえ、センターにおけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、コンプライアンス研修を実施し、最近の事例を踏まえた留意点を中心に講義を行った。

４．その他参考情報

137第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【41】４

商品テスト及び教育研修の新たな取組

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「政府関係機関の地
方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィール
ドとした先駆的な商品
テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・見直しを行う。こ
れらの検証・見直しの結果として生じた新たな目標等については、「政府関係機関の地
方移転にかかる今後の取組について」(平成28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィール
ドとした先駆的な商品
テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・見直しを行う。こ
れらの検証・見直しの結果として生じた新たな計画等については、

年度計画

主な評価指標等

・検証・見直しの結果 ＜指標＞
を踏まえて、徳島県 －を実証フィールドと し た 先 駆 的 な 商 ＜関連指標＞
品 テ ス ト の 実 証 的－な取組については、
今後は必要に応じて実施する。
・検証・見直しの結果を踏まえて、全国的に地方開催研修を拡充するとともに、
内容やコース数を見直し、徳島県にふ
さわしい研修については、引き続き徳
島県内で実施する。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
徳島県を実証フィールドとした先駆的な 評定：Ｂ
検証・見直しの結果を踏まえ商品テストの実証的な取組については、実て、徳島県を実証フィールドと施が必要な案件はなかった。
した先駆的な商品テストの実証研修においては、「徳島独自の研修」を含的な取組について検討したが、む３回の研修を実施した（受講者数 135 人、実施が必要な案件はなかった。
予定人員 250 人、充足率 54.0%）。新型コロ研修においては「徳島独自のナウイルスの感染拡大の影響により２回を中止としたが、１回（予定人員 50 人）は、相模 研修」を含む３回の研修を実施した。新型コロナウイルスの感原事務所等で開催する研修と同一テーマであ染拡大の影響により２回を中止
ったため、これらとあわせてオンデマンド配としたが、相模原事務所等で開信による研修に変更した。
*新型コロナウイルス感染拡大の影響により２ 催する研修と同一テーマであった１回については、これらとあ回（予定人員 100 人）を中止とした。
わせてオンデマンド配信による研修に変更した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和３年度も、商品テスト
は、引き続き必要に応じて徳島県を実証フィールドとして活用を行う。
研修については、徳島県にふさわしい研修を含めて引き続き
徳島県内で開催する（令和３年138

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和３年度以降は、商品テストは、必要に応じて徳島県を実証フィールドとして活用する必要がある。
また、研修については、徳島県にふさわ
しい研修を含めて引き続き徳島県内で開催する必要がある。

第８．その他業務運営に関する事項
中期目標へ追記する。

中期計画へ追記する。

度は６回開催予定）。

４．その他参考情報

139第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【42】１

施設及び整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ
老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努め
る。

中期計画

年度計画

主な評価指標等

施設・設備に関する ＜指標＞
業務の目的・内容に適切に対応するため、 計画の見込みはない。 －長期的視野に立ちつつ＜関連指標＞
老朽化対策等の必要性－の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。

業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

140

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。
＜課題と対応＞
施設整備の必要性が発生した場合、適切に実施する。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【43】２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
地方公共団体との人
事交流人数（実績値）
消費者団体での実務体験人数（実績値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

１人

０人

０人

０人

－

１人

１人

１人

２人

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

地方公共団体等との人事交流や消費者団体
での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させるとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を図る。

地方公共団体等との人事交流や消費者団体
での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させるとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

年度計画

主な評価指標等

地方公共団体等との ＜指標＞
人事交流や消費者団体 －での実務体験などを通じ、センター職員に多 ＜関連指標＞
方面の業務を経験させ －るとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
消費者団体での実務体験として、一般社団法 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
令和２年度は、消費者団体で人全国消費者団体連絡会の製品安全専門委員会
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当への職員派遣を行い、毎月１回実務を体験させ の実務体験を実施した。また、 であると確認できた。
地方公共団体等との人事交流にた。
地方公共団体等との人事交流については、今 ついて検討を行うとともに、消 ＜課題と対応＞
後実現するために必要となる課題の整理等を行 費者団体より研修生を受け入れ
令和３年度も引き続き、地方公共団体とうとともに、日本生活協同組合連合会から研修 た。
の人事交流や消費者団体での実務体験につこれらを踏まえ、Ｂと評価す いて可能なものを実施する必要がある。
生１名を受け入れた。
る。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験について可能なものを実施する。

４．その他参考情報

141第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【44】３

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期
間にわたって契約を行うことがある。

中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期
間にわたって契約を行うことがある。

年度計画

主な評価指標等

中期目標期間を超え ＜指標＞
る債務負担について －は、当該債務負担の必要性が認められる場合 ＜関連指標＞には、次期中期目標期 －間にわたって契約を行うことがある。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ2020 関連機器等コンピュー 評定：－タの賃貸借について、５年間リース契約等を締結している。
＜課題と対応＞
令和３年度以降においても、
当期中期目標期間のセンターの業務を効率的に実施するため、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

４．その他参考情報

142

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。
＜課題と対応＞
令和３年度も引き続き、第４期中期目標
期間の国民生活センターの業務を効率的に実施するため、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うことに留意する必要がある。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【45】４積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
前期中期目標期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44条第１項に規定する整理を行ってなお積立金があるときは、センタ
ー法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目
標期間を超える債務負担としている契約、前期中期目標期間中に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、センター法第 43条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

中期計画
前期中期目標期間の －最終年度において、独立行政法人通則法第 44条第１項に規定する整理を行ってなお積立金があるときは、センタ
ー法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目
標期間を超える債務負担としている契約、前期中期目標期間中に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、センター法第 43条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

年度計画

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし＜関連指標＞－

４．その他参考情報

143

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。

＜課題と対応＞－＜課題と対応＞
積立金の処分が生じた場合は適切に実施する必要がある。