地域新聞広告掲載基準●地域新聞広告倫理綱領

・広告は読者の生活文化を高め、利益をもたらすものでなければならない
・広告は真実を語り、責任を負えるものでなければならない
・広告は関係諸法規に反しないものでなければならない
・広告は品位があり、公序良俗に従うものでなければならない●広告掲載の可否

本紙への広告掲載の可否についての判断はすべて当社が行い、その判断の根拠を明示する義務を負わない●広告の掲載責任

本紙に掲載された広告について、広告主はすべての責任を負う。広告掲載の結果、本社が損害を受けた場合、一切の責任を広告主が負担する＜すべての広告について＞●広告の基本について以下に該当する広告は掲載しない
1.広告主名が明示されていない広告。所在地・固定電話番号のどちらも明示されていない広告。携帯電話番号のみの掲載は原則不可とするが、次章の条件を満たす場合はこの限りではない
2.広告主が内容に責任を持ち得ない広告
3.内容、表現が曖昧、主体、目的を隠蔽した広告
4.表現が不明確で、読者に誤認を与えるおそれのある広告。ティーザー広告など企画の趣旨を本社が承認した場合、この限りではない
5.日本語以外の言語で記載された広告。日本語による完全な対訳がある場合、この限りではない
6.他者の信用棄損、業務妨害となるおそれのある広告
7.公正な取引を乱す詐欺的な内容の広告
8.法律、政令、省令等の社会的規範に違反、または違反するおそれのある広告
9.他人名義の広告

10.当社と競合する事業者の利益となる広告。当社が妥当と判断したものはこの限りではない●住所を掲載せず、連絡先として携帯電話番号のみの掲載を希望する場合

広告中には、原則として広告主の住所または固定電話番号を明記する。ただし、以下の条件を満たす場合には携帯電話番号のみ掲載も可とする。理由書や個人を特定する証書類等の提出は不要。
①住所を記載しないことについて妥当な理由（個人宅や、店舗を必要としない業種である等）があり、なおかつ当社が確実に連絡の取れる住所を把握している場合●基本的人権について

以下に該当する広告は掲載しない
1.人種、民族、言語、性、職業、心身の障害、社会的身分による差別など基本的人権の侵害につながる広告
2.個人の名誉を棄損、中傷、誹謗したり、プライバシーを暴露したりする広告
3.公序良俗に反し、社会秩序を乱すおそれのある広告
4.法人などの信用を棄損し、営業妨害に当たるおそれのある広告
5.男女を問わず性の尊厳を傷つけセクシュアルハラスメントになるおそれのある広告
6.コンプレックス部分を露骨に表現するなど、読者に不快感・嫌悪感を与えるおそれのある広告
7.懸賞広告などで景品類の提供を主目的とせず、個人情報の収集を目的とする広告●公序良俗について

以下に該当する広告は掲載しない
1.犯罪、暴力、賭博、麻薬などの摂取、売春などの行為を肯定、美化する広告
2.反社会的な行為を誘発、または助長させるおそれのある広告
3.公序良俗に反し、社会秩序を乱すおそれのある広告
4.日本と外国または外国同士の関係を悪化させるおそれのある広告
5.読者を惑わせ、社会不安を与えるおそれのある広告
6.投機または射幸心を著しく煽る広告
7.社会的事件を引き起こした団体もしくは個人およびその関連企業による広告●無体財産権について①一般的な注意
1.他人の氏名、写真、談話などを無断で使用しない。本人の承諾書の提出を求める場合がある

2.他者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などを無断で使用しない。権利者の承諾書の提出を求める場合がある
3.他紙の紙面などの媒体を複製して使用する場合には、媒体の発行元の承諾を必要とする
4.模倣、類似などによって紛争を引き起こすおそれのある広告は掲載しない
5.無体財産権に関して紛争中で、読者の不利益になるおそれのある広告は掲載しない
6.国際連合旗、赤十字マークは商業目的に使用できない②皇室、王室、国旗について
1.皇室、王室、国家元首および国旗などの尊厳を傷つけるおそれのある広告は掲載しない
2.国旗、菊花紋章などは当該国または当該官庁の許可なく商標として使用できない
3.皇族、皇居などの建造物の写真などは使用できない③アマチュアスポーツについて
1.アマチュアスポーツに関する規定に反した広告は掲載できない
2.日本体育協会および当該競技団体の事前承認を得ないで、競技者、役員、現役を退いた人で、近い
将来アマチュアスポーツ団体の役員に予定されている人などの氏名、写真、談話を使用した広告は掲
載できない
3.選抜高等学校野球大会、全国高等学校野球選手権大会に関して出場選手、役員などの個人の氏名、写真、談話を使用した広告は掲載できない。大会または試合についての事項を懸賞、クイズにした広告は掲載できない④オリンピック、博覧会について
1.標章(五輪マーク)、オリンピック大会の公式エンブレム、公式マスコット、ピクトグラムを使用する場合
は 日本オリンピック委員会またはその代理人の承認を得て、承認番号を表示する
2.博覧会のマーク、標語、呼称などを使用する場合、許可を必要とするものは、原則として承認番号を表示する⑤通貨、郵便切手、国土地理院発行の地図について
1.通貨を模写して、広告に使用する場合は、本物との違いがわかる程度に大きさを変えるか、変形す
るか、｢見本｣と刷り込む
2.郵便切手を模写して、広告に使用する場合は、最長辺96ミリメートル以上または最短辺が17ミリメー
トル以下である、印面全体に×印、二条線、｢模造｣｢参考｣などの表示がある、黒一色で印刷されている、のうち、いずれかの条件を満たす
3.国土地理院作製の地図を広告に使用する場合は、事前に許可を受け、その旨を表示する●個人情報の保護について

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう（個人情報保護法2条）「個人情報保護法」の目的は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念および政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国および地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することである（同法1条）①個人情報を取り扱う事業者の義務
1.利用目的による制限
・利用目的を出来る限り特定しなければならない
・利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない
2.適正な取得、正確性の確保、安全管理措置等
・偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない
・取得したときは利用目的を通知または公表しなければならない
・正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない
・安全管理のために必要な措置を講じなければならない
・従業者・委託先に対し必要な監督を行わなければならない
3.第三者提供の制限
・本人の同意を得ずに第三者に提供してはならない
4.本人の関与・利用目的を本人の知り得る状態に置かなければならない
・求めに応じて開示・訂正・利用停止等を行わなければならない
5.苦情の処理
・苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない②個人情報を取得する広告を掲載する上での留意事項
1.誰が個人情報を取得し、利用するのか明示されているか
2.利用目的を特定しているか
・何のためにその事項を尋ねるのかを出来る限り特定して、広告そのものに表示しなければならない
3.利用目的を追加・変更する予定はあるか・商品送付のために取得した住所情報を、後日カタログ送付のためにつかう、ということはできない。
4.第三者提供の予定はあるか・原則として、第三者に情報を提供する際には、本人から同意を得なければならない

5.安全管理のための措置を講じているか
6.開示・訂正や苦情処理の体制を整えているか・たとえば「広告を見て送った自分の情報について開示してほしい」といった申し入れがあれば、遅滞な
く応じなければならない●不当表示について「不当表示｣とは、商品または役務の品質、規格その他の内容について、実際のものまたは当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される、商品または役務の価格その他の取引条件について、実際のものまたは当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される、商品または役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって公正取引委員会が指定するもの－のいずれかをいう(景品表示法4条)①一般的な注意
以下に該当する広告は掲載しない
1.虚偽または表現が不正確で、誤認されるおそれがある広告
2.最大級または絶対的な表現を根拠なく使用し、自己の優位性を誇示した広告
3.商品、役務に対する保証、アフターサービスを表示しながら、内容が明確でない広告
4.有名人、官公庁、団体などの推薦、コンクールなどでの受賞の事実を誤認を招く形で表現した広告
5.実際に販売する意思、商品、権利がない広告
6.表現しないことによって、優良または有利と誤認される広告
7.商品の材質、材料に関する表現で誤認を与える広告②二重価格表示について
1.商品の価格、品質、その他の内容について二重価格のために著しく有利であると誤認されるおそれがある広告は掲載しない
2.比較対照価格は架空のものでなく、明確な根拠を必要とする
3.原則としてメーカー名、ブランド名、型、販売期間などを表示する
4.中古品などを二重価格表示する場合は、比較対照価格だけでなく欠点も合わせて表示する
5.業界の公正競争規約などで二重価格を禁止している場合は、それに従う
6.比較対照価格として使用できる価格
・希望小売価格
メーカー、または総代理店が最近付した価格であって、すでに公表され、実際に販売していた価格
・自店旧価格(通常価格、平常価格など)
自店で相当期間、相当数、当該商品を販売していた価格

・市価
その地域の大部分の小売店で当該商品が売られている価格
・根拠が明確な価格「調査価格」など明確な根拠を表示した価格③比較広告について｢比較広告｣とは、自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象
商品等として示し（暗示的に示す場合を含む)､商品等の内容または取引条件に関して、客観的に測定
または評価することによって比較する広告をいう（比較広告に関する景品表示法上の考え方）
1.統計、文献、専門用語などを不正確、あるいは自己に都合のよい部分だけ使用して、実際のものより優位、または有利であるかのように表現した広告は掲載しない
2.他と比較して、優位性を表現する場合は、確実な客観的根拠を表示する。統計、文献、試験結果などを引用する場合は、原則として出典、試験機関、試験条件を表示する
3.比較する事柄が読者にとって有益なものであること
4.自社商品等の優れている点だけを取り出した比較を行って、読者を誤導する表現の広告は掲載しない
5.自己の優位性を誇示し、他者の商品等を中傷、誹謗、侮蔑、揶揄する広告は掲載しない
6.法令、業界の自主規制などで他との比較を禁止、または制限している業種､商品についてはその規制に従う●懸賞について①一般的な注意
1.懸賞金額または提供景品類の価額は法定価額または各業界の公正競争規約などで定められたひとり当たりの最高額、総額を超えないこと
2.医薬品など景品類として提供できない商品がある
3.懸賞告知広告を本紙に掲載した場合は、併せて当選の発表方法を明記する。
4.一般懸賞、共同懸賞、総付け景品、オープン懸賞の告知広告は景品(賞品)類の提供者名、内容、数
量､実施期間(締切期日)、応募方法、抽選方法、発表日および方法､その他の必要事項を表示する②以下の条件をすべて満たす懸賞は、懸賞規制の適用除外となり、ひとり当たりの最高額に制限はな
い・高度の知識、技能等を必要とする論文、小説、図案等の精神的労作であって、一般消費者が容易に応募することができない募集であって、その内容の優劣により特定の者を選ぶ懸賞③クーポン付き広告
1.クーポン付き広告の種類
・割引券

広告主が供給する商品または役務の割り引きを約する券類
・見本等請求券見本等の無料提供を約する券類
2.クーポン付き広告の券面には以下の事項を表示する。ただし、スペース等の関係で券面に表示できない場合は、券面以外の同一の広告面に表示する・広告主名または実施店舗とその住所
・対象商品または役務の内容
・割引額または率ともととなる金額。もととなる金額が店舗によって異なるなど、額または率を表示できない場合は、｢店頭販売価格｣｢店頭表示価格｣等で代用できる・使用有効期限
・数量、重量、形状、その他の必要事項
3.割引券の場合は1商品1枚とし、その内容が特定できること
4.クーポン付き広告は手にした人すべてが、利益を受けることが原則のため、｢抽選応募券｣などは禁止。ただし、映画館の入場割引券のように収容人員に限りがある場合など合理的理由がある場合は、｢先着○○名様限り｣などの表示ができる
5.広告主と取引しなくても、クーポン券が使用できる場合と、取引しなければ使用できない場合がある。
前者については最高額に規制はないが、後者は総付け景品とみなされる
6.法律、政令、省令等の社会的規範に違反、または違反するおそれのある広告
7.法令などによりクーポン付き広告を掲載できない業種、商品がある●割賦販売について①原則として前払式特定取引以外は商品の先渡し方式のみ掲載②以下の事項を表示。利率の表示は実質年率の単記以外は認めない
1.割賦販売広告主名、所在地、電話番号、現金販売価格および割賦販売価格、頭金額（初回金）または申込金額」、支払期間、支払回数、各回ごとの支払金額、割賦手数料の利率、利息の利率、解約条件
2.ローン提携販売
広告主名、所在地、電話番号、現金販売価格および支払総額頭金額（初回金）または申込金額、返済期間、支払回数、融資手数料の利率、利息の利率、解約条件
3.割賦購入あっせん（登録制）
広告主名、所在地、電話番号、融資限度額、返済期間、支払回数、借入金の利率、保証料などの利率、特約がある場合はその条件と内容（保証人、資格、担保、対象区域など）
4.前払式特定取引（許可制）
広告主名、所在地、電話番号、商品または指定役務の種類および範囲、各回ごとの支払金額、支払
回数、支払時期および方法解約条件、経済産業大臣が指定した前受け金保証機関名

●社会的評価について

以下に該当する広告は掲載しない
1.編集記事面をも含めた紙面全体の品位、調和を損ねる広告
2.紛争が発生、もしくは発生するおそれがあり、本社または読者が不利益を被るおそれのある広告
3.事実に反して本社が広告主を支持し、その商品、役務、意見などを推薦、または保証しているかのような広告。
また、その催しなどを主催、共催、協賛、後援、提供、協力しているかのような広告。
ただし、以下の条件を満たし、本社が妥当と判断した場合は、この限りではない
・過去に掲載・取引実績があること・掲載時に、広告内容等について読者のクレームが無いこと
・今後も掲載契約の約束をいただけること
・広告内容はイベント・セミナー・講演会等の集客告知に限定すること・後日、集客実績について報告していただくこと
また、主催、共催、協賛、後援、提供、協力の定義は以下の通りとする①主催：中心となって催しなどを行うこと（いわゆる運営団体）②共催：２つ以上の団体が共同で催しなどを行うこと（複数の運営団体の中の一つ）③協賛：催しなどの趣旨に賛同し、資金・物品の協力すること（いわゆるスポンサー）④後援：後ろだてとなって便宜を図るなどの援助をすること⑤提供：金品・技能などを相手に役立ててもらうために差し出すこと⑥協力：力を合わせて事にあたること（ボランティア等での協力など）
顧客名、区分（主催・共催・協賛・後援・提供・協力）、当社の負担内容などを明記した上で、③～⑥は営業本部長決裁、①②は経営会議決裁とする

4.読者が不快感をもつ、またはそのおそれのある広告
5.本紙の編集記事を訂正、または否定する広告。ただし、本社が事実を確認し、妥当と判断した場合、
この限りではない
6.本社もしくは本紙の社会的評価を低下させるおそれのある広告
7.掲載することにより本社の業務に支障を及ぼすおそれのある広告
8.

その他、本社が妥当でないと判断した広告●動画による広告について

動画を用いた広告についても、印刷された広告やWEB広告と同様、景品表示法をはじめとした広告関連法規および当社の広告掲載基準を遵守する。その性質上、著作権・肖像権の侵害が起きやすいこと

などを鑑み、以下の点に特に注意を払うこと。
①著作権・肖像権に注意する
・第三者のプライバシーに配慮し、不用意に動画内に写り込まないよう注意する
・有名建築物は動画内での使用に許可が必要となる場合もあるので注意する
・服にキャラクターがプリントされている等、偶発的な「写り込み」については原則可とする②その他動画広告特有の注意点
・音の大きさや紛らわしい音（携帯電話の着信音、チャイム等）、警告音などの使用に配慮する
・道路や公園等、公共の場での撮影は、本来は許可が必要となるので、できる限り避ける
・音楽の使用については著作権に配慮する。フリー素材や自作の曲以外は使用を控える＜それぞれの分野の広告について＞●意見広告

政治、経済、文化、社会、その他の諸問題に関して支持もしくは反対する意見や主義、主張、見解、論評、問題提起を表現内容とする広告
以下に該当する広告は掲載しない
1.広告主、責任者、所在地などが臨時的かつ実態が曖昧で､表現する意見に対して広告主が責任を持ち得ない広告2.表現内容が事実に反していたり、関係諸法規に抵触するおそれのあったりする広告
3.破壊、暴力肯定、詐欺、わいせつ、俗悪、違法、脱法行為、人種的、宗教的な憎悪、戦争肯定、人心惑乱を表現する広告
4.自らの意見を述べず、一方的に他を非難、攻撃し、反論、回答を要求する広告
5.新聞広告の性質に照らし、公共性、社会性の少ない広告
6.紛争中、裁判中の当事者による広告。ただし、公共性が高く、本社が妥当と判断した場合、この限りではない
7.掲載することによって自己の売名を図る広告
8.新聞または広告の機能を否定する広告
9.政治活動の範囲を超えて、選挙運動に及ぶ広告
10.本社が求めた出典、根拠、資料などを提示し得ず、審査不能の広告●書籍、映画、ビデオなどの広告

以下に該当する広告は掲載しない
1.犯罪などの容疑者もしくは被害者またはその周辺の者の人権を侵害する広告
2.少年容疑者、心神喪失容疑者、心神耗弱容疑者の氏名、写真、イラスト、通学学校名など身元が特定できる広告
3.本紙の編集記事面で意図して匿名または写真等を不掲載にしている者の実名または写真等を表示
した広告
4.性に関する表現が著しく露骨、淫靡、わいせつ、もしくは挑発的な広告
5.醜悪、残虐、猟奇的、および異常な表現の広告
6.表現が著しく事実に反し、読者を誤認させるおそれが大きい広告
7.青少年に悪影響を及ぼすおそれのある広告
8.都道府県などの条例で｢有害指定｣された商品の広告
9.立候補予定者が著者であり、社会通念上、時期、内容、広告回数、広告スペース、文字の大きさなどが異常である場合
10.選挙運動の期間中および選挙の当日に掲載され、かつ選挙に関する表現をしているにもかかわらず、公選法148条「新聞紙、雑誌の報道および評論等の自由」3項の適用を受けない雑誌の広告
11.他の法律等の規制を免れるために、書籍、ビデオなどの広告の形を取っている場合
12.市販されていない商品の広告。ただし、本社が妥当と判断した場合、この限りではない●選挙・政治関係の広告

選挙および政治関連の広告については、政治活動用ビラおよび選挙運動用ビラ（以下、ビラ）についての取り扱いのみを認め、本紙への掲載はこれを一切認めない①すべてのビラは事前審査を要する②以下に該当するビラは折り込み等を認めない
1.自己の政策などの主張がなく、単に他を非難、攻撃、排撃、中傷、誹謗、揶揄するビラ
2.他者に対して一方的な呼び掛けをし、回答を要求するビラ3.特定の立候補者名を挙げて、その者の当選を得させないことを目的とするビラ
4.選挙の自由、公正および公平を害するおそれのあるビラ
5.事実に基づかない表現のビラ
6.本来の目的を逸脱している場合
7.その他、公職選挙法等に違反するおそれのあるビラ③公職選挙法によって規制される広告・ビラ
1.公職にある者または公職の候補者となろうとする者が、広告料金を支払ってする年賀、寒中見舞い、
暑中見舞い、慶弔、激励、感謝、その他のこれらに類するあいさつ広告・ビラ、自らが喪主となった会
葬御礼広告・ビラは、通年禁止される。なお、広告・ビラを求めた者にも、刑罰が科される
2.常識以上に候補者の名前が大きく記載してある広告・ビラ
3.通常の広告・ビラには氏名を表示していないにもかかわらず、選挙運動の期間中に限って氏名を表示する場合
4.当選、落選のあいさつを目的としたビラ

●宗教団体の広告①宗教団体の広告は教団名、責任者名、所在地、電話番号、教義の紹介、組織の紹介、行事の案内などの表示にとどめる②易断、占いの広告は広告主名、所在地、電話番号、易断方法、営業時間、現職の肩書き、鑑定料などの表示にとどめる③ 家相、印相、墓相などの広告は人心を惑わすなど、不安感を与えるおそれのある場合は掲載しない④以下に該当する広告は掲載しない
1.教団の勢力拡大、布教方法を表現する広告
2.信仰による現世利益を強調した広告
3.公序良俗に反し、不安感、恐怖感を煽り、社会的混乱を引き起こすおそれのある広告
4.加持、祈祷および迷信に類する非科学的な表現の広告。ただし、合格祈願など社会習俗として定着している場合、この限りではない
5.他の宗教団体を中傷、排撃する広告
6.相当の理由がなく、寄付金集めを目的とした広告
7.社会通念上、宗教本来の目的から逸脱し、金品を集めたり、物品の購買させたりすることを目的とする広告
8.当該宗教法人の目的に反する事業に関する広告
9.通信鑑定、通信祈願の広告●医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の広告①医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器(以下｢医薬品等｣)の広告は｢医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）｣｢医薬品等適正広告基準｣、業界の自主規制などを遵守する②薬機法の規定により下記に該当する広告は掲載できない
1.製造(外国での製造を含む)に承認を要する医薬品等で、未承認または販売許可のない医薬品等の広告
2.堕胎を暗示したり、表現がわいせつにわたったりする広告
3.医師または歯科医師の指導のもと、特殊な疾病に使用される医薬品等の広告③医薬品等適正広告基準の規定により下記に該当する広告は掲載できない
1.承認、認証を受けた販売名、日本薬局方に定められた名称または一般的名称を使用しない広告
2.製造方法について実際と異なる表現があったり、その優秀性について事実に反する認識を与えたりするおそれのある広告

3.効能、効果および安全性について・許可されている効能効果、成分および分量または本質並びに医療機器の原材料、形状、構造および寸法についての表現等が、明示的または暗示的を問わず、範囲を超えている場合・許可されている効能効果等の一部のみを特に強調して、特定疾病に専門に用いられるものであるかのような誤認を与える表現をした広告
・効能効果および安全性について保証、最大級等の表現をした広告
・使用前・使用後の図面や写真等を用いた広告
4.過量消費または乱用助長を促すおそれのある広告
5.医師もしくは歯科医師が自ら使用し、処方箋もしくは指示によって使用することを目的とする医薬品等の広告
6.医師または歯科医師の診断もしくは治療によらなければ治癒が期待できない疾患について、医師等の診断もしくは治療によることなく治癒できるような表現の広告
7.習慣性医薬品について、その旨の付記または付言がない広告
8.使用および取り扱い上の注意を特に喚起する必要のある医薬品等について、付記または付言がな
い広告
9.医薬品等の品質、効能、効果、安全性、その他について他社製品を誹謗する広告
10.医薬品等の効果、効能等について医薬関係者や理容師、美容師、病院、診療所、薬局、公務所などもしくは消費者に相当の影響を与える者、学校または学会を含む団体が公認、推薦、指導、または
選用している等の表現の広告。ただし、公衆衛生の維持増進のため、公務所が指定をしている等の事
実を広告する場合、この限りではない
11.過度の懸賞、賞品など射幸心を煽る方法による医薬品等または企業の広告
12.懸賞、賞品として医薬品を提供する旨を表示した広告（家庭薬を見本として提供することを除く）
13.医薬品等の容器、被包等と引き換えに医薬品等を提供する旨を表示した広告
14.不快または不安、恐怖感を与える広告
15.医薬品について化粧品的もしくは食品的用法を、医療機器について美容器具的もしくは健康器具的用法を強調し、消費者の使用を助長する広告
16.医薬品等の品位を損なう、もしくは信用を傷つけるおそれのある広告●食品の広告食品はその形状から誰が見ても明らかな食品の形状で販売されている物（以下、明らか食品）の他に、錠剤など医薬品状になって販売されている物等（以下、健康食品）がある。前者は景品表示法上の不当表示にならない範囲で、一般的な広告が可能である。しかし、後者は一般人が医薬品と期待して摂取するのを防止する必要がある。
① 広告商品の成分本質に「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(昭和46年6月1日、厚生省
薬務局長通知)に掲げる判定表の｢1.その成分本質が医薬品として使用されている物｣のうち｢(ａ)専ら医薬品として使用される物｣に分類される物が、配合または含有されている場合は、｢医薬品｣と認定され、｢医薬品｣としての承認を受けなければ広告できない②保健機能食品の広告について
1.機能性表示食品の広告の掲載に当たっては、以下を責務とし遵守すること
・食品表示法、健康増進法、食品衛生法及び景品表示法等の法律や消費者庁から出される通知等を遵守 すること・広告表現は、機能性表示食品届出資料に基づいた範囲内で行うこと。消費者に、よりわかりやすい情報を提供する等の目的で、広告表現において届出表示及びキャッチコピー内容の一部省略・簡略化・言い換え・追加説明をする場合は、届出表示を誤認させることのないよう、また、届出表示と大きく表現が逸脱しないよう十分に注意すること・届出資料の記載において摂取をする上での注意事項に基づいて「治療中の方は医師に相談してくだ
さい」「多量摂取により疾病が治癒したり健康がより増進したりするものではありません」を記載する
等、正しい摂取方法や目安量の範囲で適切な摂取がなされるよう十分に注意するとともに、医薬品や特定保健用食品と誤認されないように留意すること・作成された広告については、広告主自ら最終確認を行うこと
・広告には「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」の一文を表示する等し、バランスのよい食生活の啓発に努めること
機能性表示食品の広告においては、以下の5項目を表示すること
・機能性表示食品である旨・届出表示
・国の許可を受けたものではない旨の表示
・「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」
・「本品は、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません。」
2.特定保健用食品（特保、トクホ）の広告の掲載に当たっては、以下を責務とし遵守すること
・食品表示法、健康増進法、食品衛生法及び景品表示法等の法律や消費者庁から出される通知等を遵守すること・健康増進法、景品表示法は特定の用語等の使用を一律に禁止するものではなく、広告全体を通じて
一般消費者に与える印象を判断されるため、特定の用語等のみならず広告全体の印象についても十分に配慮すること・許可表示等、申請資料に基づき取得した許可の範囲内で行うこと。消費者によりわかりやすい情報を提供する等の目的で、広告表現において許可表示内容の一部省略・簡略化・言い換え・追加説明をする場合は、許可表示を誤認させることがないように十分に注意すること
・広告全体を通じて疾病の治療または予防ができるかのような誤認を与えないように留意し、疾病者の適切な治療の機会を損失させることがないように十分に注意すること・許可を受けた摂取上の注意に基づいて「治療中の方は医師に相談してください」「多量摂取により疾病が治癒したり健康がより増進するものではありません」等を表示するなど、間違った摂取がされない

ように十分に注意すること
また、１日摂取目安量・摂取方法の表示に関しても、適切に摂取されるように十分に注意すること
・「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」の文言を表示するなど、バランスのよい食生活の普及啓発に努めること
・作成された広告については、広告主自ら最終確認を行うこと
特定保健用食品の広告においては、以下の3項目を表示すること
・特定保健用食品である旨
・許可表示
・「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」
3.栄養機能食品の広告で以下の表現は虚偽誇大表示等に当たり掲載できない・国が定める基準に係る栄養成分以外の成分の機能の表示・国が定める基準を満たさないにもかかわらず、栄養成分の機能を表示すること③いわゆる健康食品の広告で以下の表現は薬機法上の医薬品的効能効果の標榜及び健康増進法上の虚偽誇大表示等、または景品表示法上の不当表示に当たり掲載できない。これは人間用の品に限らず、動物用の品（ペットフード、ペット用サプリメント等）についても同様である
1.疾病の治療または予防を目的とする効能、効果
2.身体の組織機能の一般的増強、増進を主目的とする効能効果｡ ただし、栄養補給、健康維持等に関する表現についてはこの限りではない
3.名称またはキャッチフレーズによる効能、効果の暗示
4.含有成分の表示及び説明による効能、効果の暗示
5.摂取時期や量、方法等の説明による医薬品的な効能、効果の暗示
6.製法の説明による効能、効果の暗示
7.起源、由来等の説明による効能、効果の暗示
8.新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、経験談などを引用または掲載することによる、効能、効果の暗示
9.薬局、漢方薬局で扱うことを強調することによる効能、効果の暗示
10.高麗人参と同等またはそれ以上の薬効を有する旨の表現による効能、効果の暗示
11.｢健康チェック｣等として身体の具合、症状等をチェックさせ、それぞれの症状等に応じて摂取を勧めることによる、効能、効果の暗示
12.｢腰・膝の関節症の方に｣などと身体の特定部位を表示し、その具体的な病気や症状を示すことによる効能、効果の暗示
13.「好転反応｣に関する表現による効能、効果の暗示
14.｢効用｣｢効果｣｢ききめ｣等の表現による暗示
15.｢薬｣の表現による効能、効果の暗示
16.使用前・使用後の写真等による効果、効能の暗示
17.医師または歯科医師の診断、治療等によることなく疾病を治癒できるかのような表示18.健康食品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、短期間で容易に著しい痩身効
果が得られるかのような表示
19.最上級またはこれに類する表示
20.実際に商品を摂取した者の体験談の使用方法が不適切な表示
21.試験結果やグラフの使用方法が不適切な表示
22.行政機関等の認証等に関する不適切な表示（「消費者庁承認済みのダイエット用健康食品です」「○○外国政府機関も認めたダイエット用健康食品です」「世界保健機構（WHO）許可」など）
23.価格等の取引条件について誤認させる表示④食品の広告において有機・オーガニックという表現は使えない。ただし有機 JAS 認証事業者であることを確認できた場合は、この限りではない●医療関係の広告掲載に当たっては医療法および「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」を遵守する。
①病院や診療所の医業、歯科医業に関する広告には、次の事項は表示できない
1.広告が可能とされていない事項の広告
・「専門外来」「審美歯科」等、広告が可能な診療科名と誤解を与えるもの・死亡率、術後生存率等の記載
・未承認医薬品を使用した治療の内容
2.内容が虚偽にわたる広告（虚偽広告）
適切な受診機会を喪失したり、不適切な医療を受けるおそれのある表現。以下のような記載は虚偽広告と見なす
・絶対安全な手術、厚生労働省の認可した専門医、等の表現
・術前術後の写真等の掲載
・「1日で全ての治療が終了」（治療後の定期的な処置等が必要な場合）等の表現
3.他の病院または診療所と比較して優良である旨の広告（比較優良広告）
自らの病院等が他の医療機関よりも優良である旨の表現は、事実であったとしても使用することはできない。以下のような記載は比較優良広告と見なす・日本有数の実績を有する、等の表現
・「日本一」「№1」「最高」「業界最大手」「（医療機器を）初導入」等の表現
・当院は県内一の医師数を誇ります、等の表現
・芸能プロダクションと提携しています、等の表現
・著名人も治療を受けている、推薦している、等の表現
4.誇大な広告（誇大広告）
読者に過大な期待を抱かせる表現。以下のような記載は誇大表現と見なす

・知事の許可を取得した病院です（「許可」を強調表示する事例）等の表現
・「○○センター」（医療機関の名称または医療機関の名称と併記して掲載される名称）
法令の規定または国の定める事業を実施するものとして、「救命救急センター」「休日夜間急患センター」等、一定の医療を担う医療機関である場合、または当該診療について、地域における中核的な機能や役割を担っていると都道府県等が認める場合を除く
・手術や処置等の効果または有効性を強調する表現
・理想的な医療提供環境、比較的安全な手術、等の表現
・伝聞や科学的根拠に乏しい情報の引用
・新聞が特集した治療法の記事や専門家の談話を引用するもの
・雑誌や新聞で紹介された旨の記載
・「○○の症状のある2人に1人が〇○のリスクがあります」「こんな症状が出ていれば命に関わります
ので、今すぐ受診ください」等の、科学的な根拠が乏しい情報であるにもかかわらず特定の症状に関するリスクを強調することで医療機関への受診を誘導する表現
・「○○手術は効果が高く、おすすめです」「○○手術は効果が乏しく、リスクも高いので、新たに開発された○○手術をおすすめします」等の、科学的な根拠が乏しい情報であるにもかかわらず特定の手術や処置等の有効性やリスクを強調することで、有効性が高いと称する手術等や、リスクが高いと称する手術等以外のものへと誘導する表現
・病人が回復して元気になる姿のイラスト
・コンタクトレンズについて医師名を挙げ、使用に関して医師が診断を行う旨を表示するもの
5.患者等の主観に基づく、治療等の内容または効果に関する体験談
6.術前術後の比較写真またはその一方を表した写真等
7.公序良俗に反する内容の広告
・わいせつ若しくは残虐な図画等・差別を助長する表現等
8.その他
・ことさらに費用を強調したもの
・「無料相談をされた方全員に○○をプレゼント」等、提供される医療の内容とは直接関係ない事項による誘引表現・ふざけたもの、ドタバタ的な表現
・包茎手術、精液提供を表示した広告
・吃音矯正、催眠療法等で「治療」の表現がある広告・薬機法、健康増進法、景表法、不正競争防止法等の他法令やそれら法令に関連する広告の指針に抵触する内容・医薬品等の商品名の記載②広告可能な事項
1.医師または歯科医師であること

2.政令に定められた診療科名および厚生労働大臣の許可を得た診療科名
3.名称、電話番号、所在地、管理者氏名
4.診療日・時間、予約診療の実施の有無
5.法令の規定に基づき指定を受けた病院若しくは診療所または医師若しくは歯科医師であること
6.地域医療連携推進法人の参加病院等であること
7.施設設備および従業者に関すること（入院設備の有無、病床種類ごとの数、従業者人数等）
8.医師等医療従事者の氏名、年齢、役職、略歴、専門性の認定
・医師の専門性に関する資格名については厚生労働省で認められているもののみ広告できる
9.病院等の管理運営に関すること（医療相談、安全確保、個人情報の適正な取扱のための措置等）
10.紹介できる病院等の名称、所在地、連絡先等および設備の共同利用の状況、連携に関すること
11.診療に関する記録の情報提供等に関すること（入院診療計画書の提供等）
12.提供される医療の内容に関すること（検査、手術などの治療方法等）
・自由診療において広告を行う場合、公的医療保険が適用されない旨および標準的な費用を併記する
13.医療提供の結果に関すること（平均的な入院日数、外来・入院患者数等）
・医療提供の結果に関する数字を表示する場合には、その数字に係る期間を暦月単位で併記する必
要がある
14.その他（医療従事者以外の従業員の略歴等、健康検査・保健指導・予防接種の実施、治験、費用支払い方法、駐車設備、送迎、入院患者へのサービス等）③広告依頼者から依頼を受けて、広告を企画・制作する広告代理店や広告を掲載する媒体の業務に携わる者は、依頼を受けて広告依頼者の責任により作成または作成された広告を掲載するに当たっては、当該広告の内容が虚偽誇大なもの等、法や本指針に違反する内容となっていないか十分留意する必要があり、違反等があった場合には、広告依頼者とともに法や本指針による指導等の対象となり得るものである④医療機関に従事する職員の採用を目的としたいわゆる求人広告は、規制の対象ではない⑤助産婦の業務または助産所に関する広告は、上記の「医療関係の広告」に関するルールに準拠す
るものとする⑥介護老人保健施設に関する広告は、上記の「医療関係の広告」に関するルールに準拠するものとする●美容医療の広告掲載に当たっては医療法が定めている規定を遵守する。また、前項の「医療関係の広告」を遵守する。
1.医師法、薬機法、景表法など隣接する各種法令に違反している場合、またはそのおそれのある場合は掲載しない2.業務について苦情が多発している業者は掲載しない
3.効果を断定するような表現（数値、サイズダウンや「永久脱毛」などの永久的に発毛することがないか

のような表現）は行わない
4.施術の安全性、確実性を強調する表現、断定的かつ誇大な表現は行わない
5.著名人の治療実績及び推薦文等は掲載しない
6.実体の不明な団体の許可という表現や、「知事の許可を取得した病院」といった表現は行わない
7.不安感を煽ったり、コンプレックスを駆り立てたりするような表現をしない
8.品位を損ねる表現、たとえばことさらに費用ばかりを強調したキャンペーン、優待、値引、二重価格等の表現は行わない9.出版物は書店で求めることのできるものに限り掲載できる
10.出版広告の体裁をとっていても、内容が美容医療（クリニック）である場合、美容医療の基準で審査する●医療類似行為の広告①あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師に関する広告は、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」「柔道整復師法」を遵守する。また、前述の「医療関係の広告」
に関するルールに準拠するものとする
1.医療機関であると誤解させるような表現は、医療法等に違反するおそれがあるため掲載できない・「クリニック」「病院」という表現は医療機関であると誤認させるため掲載できない・病気の治療、改善、予防は医療行為に該当するため掲載できない（「○○（疾病名）を治療します」「感染症を予防します」など）
2.薬の処方は医療行為に該当するため掲載できない②整体、気功、アロマテラピー、カイロプラクティックなどの民間療法の広告は、前述の「医療関係の広告」に関するルールに準拠するものとする
1.施術者が医師やあん摩マッサージ指圧師などのような国家資格を保有しているかのような表現は掲
載できない・施術者が医師であると誤認させるような表現は掲載できない（「ドクターによる治療」「○○医師が診察します」など）
2.医療行為に該当するような施術やそれを思わせる表現は掲載できない・病気の改善や予防は医療行為に該当するため掲載できない（「感染症を予防します」「臓器不全の治療」など）
・薬の処方は医療行為に該当するため掲載できない・「クリニック」「病院」という表現は医療機関であると誤認させるため掲載できない●エステティックサロンの広告

1.医師法、薬機法、景表法など隣接する各種法令に違反している場合、またはそのおそれのある場合

は掲載しない・施術内容が医療行為（レーザー脱毛、フォトフェイシャル、アートメイク、ケミカルピーリング、ピアッシ
ングなど）にあたらないこと・医療行為に該当するような施術やそれを思わせる表示がされていないこと
・美容師免許などの資格を要する施術（まつ毛エクステなど）は、それを所持していることを確認した上で、有資格者が施術する旨を明記すること
2.業務について苦情が多発している業者は掲載しない
3.術前、術後の比較写真を表示した広告は掲載しない
4.効果を断定するような表現（数値、サイズダウンや「永久脱毛」などの永久的に発毛することがないかのような表現）は削除する
5.店舗、実施している施術方法が公の機関から許可を受けているかのような誤認を与える表現や、医療機関であると誤認させる表現はしない
6.施術の安全性や確実性を強調する表現、断定的かつ誇大な表現は行わない
7.著名人の推薦文は掲載しない
8.実体の不明な団体の許可という表現は行わない
9.不安感を煽ったり、コンプレックスを駆り立てたりするような表現をしない
10.出版物は書店で求めることのできるものに限り掲載できる
11美容医療とエステティックサロンの併合広告のような場合、当社の判断で審査基準を決める●獣医療の広告

獣医師に関する広告は次の各項以外は表示できない
1.獣医師である旨
2.診療所の名称、電話番号および所在の場所を表示する事項
3.診療に従事する獣医師の氏名
4.診療日または診療時間および予約診療が可能である旨
5.休日または夜間の診療もしくは往診の実施
6.診療費用の支払い方法
7.駐車場の有無
8.入院設備の有無
9.獣医師の学位または称号および専門科名
10.所有している医療機器（薬機法に規定されているもののみ）
11.ペットホテルを付属していること、トリミングを行っていること、しつけ教室を開催していること等
12.犬・猫の不妊手術を行うこと。ただし、費用（料金）を広告することはできない
13.狂犬病その他の予防注射を行うこと。ただし、費用（料金）を広告することはできない
14.犬糸状虫症（フィラリア症）の予防措置を行うこと。ただし、費用（料金）を広告することはできない

15.動物の健康診断を行うこと。ただし、費用（料金）を広告することはできない●求人の広告①一般的な注意
1.雇用主名、所在地、電話番号、業種、応募者の職種、待遇を表示する
2.労働基準法、職業安定法、男女雇用機会均等法などに触れる場合は掲載できない
3.応募資格、入社後の各種条件などで合理的な理由なく男女を区別する募集はできない
・ひとつの雇用管理区分で女性の比率が男性に比べて相当程度少ない場合に限って、女性のみに限定した募集や女性を優先採用しても法律違反にならない
4.運送事業に供するために車を持ち込むことを条件とする募集広告は掲載できない
5.一般労働者派遣事業は許可番号を、特定労働者派遣事業は届出番号を表示する
6.雇用関係の表示
・期間の長短にかかわらず社員ではなく臨時的雇用関係の場合はその旨を表示する
・雇用関係がなく委託契約による場合はその旨を表示する
7.賃金関係の表示
・基本給または固定給（基本給に固定的諸手当を加えた賃金）表示とする
・完全歩合制の人事募集は賃金および臨時的な諸手当は金額表示できない・臨時的雇用関係の場合は時給、日給、週給など賃金の明細を表示する
・著しく高い賃金を支払う場合は、給与支払証明書などの提出を求めることがある②以下に該当する広告は掲載しない
1.労働大臣の許可なく職業紹介、あっせん、労働者供給または委託募集を行う広告
2.満15歳未満の者の募集。ただし、行政官庁の許可のある就学時間外における満12歳以上の者の軽易労働および満12歳未満の者の映画、演劇出演については除外
3.保険、証券会社などの人事募集で内勤、外勤の別が不明確な広告
4.将来の待遇などを確約する表現について相当の実績のない場合
5.売春および売春類似行為を勧誘、もしくはあっせんする疑いのある広告
6.人事募集を装い、実際には商品などを売りつけることを目的とした広告
7.業種や職種が曖昧であったり、応募者の出資が目的であったりする広告
8.前借金の相殺を前提とする場合
9.応募の宛先に旅館、ホテル、局留、私書箱など臨時的な場所だけを指定した広告。ただし、本社が妥
当と判断した場合、この限りではない●代理店の募集、副業の広告①原則として以下の各項を表示する。広告主名、所在地、電話番号、事業内容、保証金、加盟金など

ロイヤルティーの額、仕入金など必要な開業資金額、店舗(施設)の要不要（必要な場合はその規模）､
契約上の重要事項、研修を要する場合は、その費用と期間②フランチャイズチェーン店募集の広告はすでに相当の実績があり、加盟店に対する指導体制が整備され、中小小売商業振興法に基づく法定開示文書が用意されている場合のみ掲載する③収益予想を表示する場合は、モデル店の営業実績に基づくものとし、条件を明示する④以下に該当する広告は掲載しない
1.事実に反して、すぐに高収入が得られる旨を表現した広告
2.実際には応募者に対して機械、材料などを売りつけることを目的とした広告
3.代理店、副業の募集を装った契約金目当ての広告
4.事業内容が動物の飼育、植物の栽培にわたる広告。ただし、本社が妥当と判断した場合、この限りではない●教育関係の広告｢学校｣の名称を使用できるのは｢小学校、中学校、高等学校､中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園｣(学校教育法1条)、｢専修学校｣(同法82条の2)、｢高等専修学校、専門学校｣(同法82条の4)､｢各種学校｣(同法83条)に限られ、他の教育施設はこれらの名称を用いてはならない｡なお､｢各種学校｣とは｢防衛大学校｣(防衛庁設置法17条)､｢○○自動車学校｣(道路交通法98条)など他の法令に根拠をもつもの①学校の広告1.名称は認可されている名称を表示する。ただし、認められた略称がある場合、この限りではない
2.裏付けのない合格率や就職率などを実績として表示したり、将来を確約したりする生徒募集広告は掲載しない
3.所定の課程を修了したときに与える資格、称号で、国家試験合格者に与えられる資格、称号と紛らわしいものは掲載しない。ただし、国家試験に準じるもの、または社会的に評価の定まったものが与える資格、称号の場合、この限りではない
4.養成を目的とする研修生などの募集で、テレビ出演、出演あっせん(契約)、出演料支給などと表現して、タレント、モデル募集などと誤認させる表現の広告は掲載しない
5.卒業生の氏名、写真などを使用する場合は、本人または所属団体の承認を受ける
6.職業安定法にいう学校等の行う無料職業紹介事業もしくは有料職業紹介事業の許可を受けていな
い学校は、生徒の就職について、あっせん、仲介はできない
7.外国に本校または本部のある学校の日本校の生徒募集は、実態が明確で、その事業を行うについて問題がないと判断される場合に限り掲載する。ただし、学校教育法に基づく学校ではない旨を表示すること②通信教育、講座の広告
1.資格取得のための通信教育、講座については資格について読者に誤認を与える表現の広告は掲載

しない
2.広告主名、所在地、電話番号、教育内容、受講期間、受講料金、講習場所を表示する
3.事実に反して、受講すれば簡単に資格が取得できるような表現の広告は掲載しない
4.事実に反して、資格を取得すれば、すぐに高収入が得られる表現広告は掲載しない
5.いかがわしい個人教授等の広告は掲載しない
6.通信教育、講座を装って、教材や学習器具などを売りつけることを目的とした広告は掲載しない③留学の広告1.外国への留学、研修旅行、家庭滞在の募集広告は実態が明確で、その事業を行うについて問題がないと判断される場合に限り掲載する。留学先の大学などと正式に提携している場合に限る
2.留学日程、提携先の教育機関名、留学費用、その他の必要な費用を表示する。現地への旅行費用が含まれている場合は、旅行業法に従って分離して表示する●通信販売の広告①代金前払の広告は掲載しない。ただし、商習慣などを考え、本社が妥当と判断した場合、この限りではない②原則として次の条件を表示する。広告主名、所在地、電話番号、商品名、内容(素材、品質､サイズ、容量など)、価格、送料(価格に含まれていない場合)､代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、返品条項、申込有効期限､販売価格以外に買い手が負担しなければならない金銭があるときはその内容と金額、商品に隠れた瑕疵があるときの販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容、販売数の制限など特別の販売条件があれば、その内容、子ども向けの商品の場合は｢未成年者の方の購入申し込みには､保護者の署名と押印が必要です｣旨③輸入代行業の広告はその業態に信頼性があり、取扱商品が法律等に抵触しないものに限り掲載する④以下に該当する広告は掲載しない
1.爆発、発火、引火性のものや危険物の広告
2.医薬品(認められたものは除く)、動物など法令などにより通信販売が禁止されているものの広告
3.広告表現、商品内容、価格などに不審のある場合●宅地建物取引業の広告

宅地建物取引業とは宅地、建物（建物の一部を含む）の売買もしくは交換、貸借の代理もしくは媒介をする行為を業として行うものをいう①宅地建物の広告は宅地建物取引業法など関連諸法規、自治体の条例、指導要綱などを遵守したものに限り掲載する｡不動産の表示に関する公正競争規約、不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約などに従って表示する

②市街化調整区域内の物件および現況有姿分譲の物件を掲載する場合は、「この土地は、市街化調
整区域内の土地ですから、宅地の造成および建物の建築はできません。」または「この土地は、現況
有姿分譲地ですから、住宅等を建築して生活するために必要とされる施設はありません。」の一文を入れること。また編集部の事前審査を受けることとする。
③宅地建物取引業者以外が広告する場合は、あらかじめ当事者能力が証明できる書類を提出する④海外に存在する物件の広告については、国内の窓口業者の実態が相当確実なもので、本社が妥当と認めたもののみ掲載する●有料老人ホームの広告

有料老人ホームとは常時10人以上の老人（原則として65歳以上）を入所させ､食事の提供、その他の日常生活で必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設でないものを指し､それ以外は有料老人ホームとはいわない（老人福祉法29条）。なお、老人福祉施設は老人デイサービスセンター老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉セン
ター老人介護支援センターの7種に区分される（老人福祉法5条の3）①都道府県知事に届け出ており、設置運営計画、立地条件、設置主体、規模および構造、設備、職員の管理、サービス、利用料および入居一時金、契約内容などが妥当なものに限り掲載する②次の各項を表示する。広告主名（事業主体者名）、所在地、電話番号、施設の名称、所在地、電話
番号、交通の便、施設の規模および構造、設備、募集人数、入居資格、入居金額、介護費用、月額費
用など、入居可能期間､類型（介護付終身利用型、介護付終身利用（提携ホーム）型、限定介護付利用権解約型、限定介護付利用権存続型、健康型、介護専用型）●墓地、納骨堂の広告

墓地とは墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可を受けた区域をいい、納骨堂とは他人の委託を受けて、焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設（墓埋法2条5項、6項）をいう①以下の条件をすべて満たした場合のみ掲載する
1.墓地もしくは納骨堂の経営許可を得ている
2.総面積、区画数などが許可の範囲内である
3.経営許可を受けた者以外が広告主の場合、許可者との関係が証明できる書類を提出できる②次の各項を表示する。広告主名、所在地、電話番号、経営許可者名、名称、管理事務所の所在地、
電話番号、交通の便､申込条件（宗教宗派の制限など）､1区画当たりの面積、価格（永代使用権料）、管理費用

●会員募集の広告①次の各項を表示する。広告主名、所在地、電話番号、クラブ名（施設名）、所在地、交通の便、所要時間、募集会員数、総会員数、施設内容、入会金額とその内訳、据置期間、返還時の利子の有無、解約の可否、会費、利用料金、入会の条件、施設の規模、構造、土地、建物の所有形態、開場（予定）時
期、利用制限がある場合は、その内容②区分所有権の移転を伴う場合、宅地建物取引業法の適用を受けるので、不動産の表示に関する公正競争規約などに定められた表示を追加する③ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の適用を受ける会員制事業者が、会員の募集を行うときは、主務大臣に届け出た場合に限る④以下に該当する広告は掲載しない
1.事業が計画段階であったり、土地買収、開発許可、建築確認など法的手続きが不備であったりする
場合
2.会員規約、運営規約、応募要項などが整備されておらず、募集体制が不備である場合
3.旅施設の収容力を超えて、不当に多数の会員を募集しようとする広告
4.値上がりなど将来の利益を表現し、投機、射幸心を煽る広告
5.倒産した運営主体などを継承し、旧会員の預託金の保全、利用権の確保などで問題がある場合
6.外国の施設で国内の窓口業者の実態が曖昧な場合●金融関係の広告①金融、利殖の広告で将来の利益を誇示、確約してはならない②投資信託、株式投資、保険会社の広告はそれぞれ法律や自主規制などによって制約されていることを遵守する③投資信託の広告（公社債投信を除く）
1.｢○割以上の利回りを約束｣など、配当が確実、絶対安全であるとか、元本が保証されているかのように誤認させる表現はできない
2.過去の実績を示して、将来の配当を暗示する場合は､予想に基づく旨を明記しなければならない④外国の債券、信託などの広告は当該外国および日本の法律等に抵触せず、実態の明確なものに限り掲載する⑤保険募集の広告
1.保険会社の資産および負債に関して記載する場合は、保険業法により内閣府に提出した内容と同じものを記載しなければならない
2.保険会社の将来における利益の配当、または剰余金の分配についての予想に関する事項は記載できない⑥貸金業の広告

1.内閣府または都道府県知事の登録を受けた業者で、本社が妥当と認めた場合のみ掲載する
2.以下に該当する広告は掲載しない・いわゆる消費者金融の広告・金銭貸借の媒介広告
・いわゆる｢カードローン｣「整理屋」の広告
・年金証書などを担保にする場合
3.利率等の表示は実質年率に限る
4.原則として次の表示をする・貸金業者の商号、名称および登録番号
・貸付利率（実質年率で少なくとも小数点以下1位まで）・返済の方式並びに返済期間および返済回数・遅延損害金など賠償額に関する定めをする場合には、賠償額の元本に対する割合（実質年率で少な
くとも小数点以下1位まで）・担保が必要な場合は、担保に関する事項
5.以下の表示はしてはならない
・登録簿に登録した商号、名称または氏名を用いない表示
・貸付利率が他の貸金業者よりも低い旨を、具体的数字を示さずにする表示
・客寄せを目的とした特定の商品を主力商品であると誤解させるような表示
・他店利用者または返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する表示
・無条件、無審査で借り入れ可能との誤解を招くような表示
・借り入れやすい点を過度に強調したり、実際よりも軽い返済負担であると誤解させたりして、顧客の借り入れ意欲をそそるような表示⑦抵当証券の広告
内閣府の登録を受けており、抵当証券保管機構に抵当証券を保管させている業者で、本社が妥当と認めた場合のみ掲載する⑧投資顧問業の広告
1.原則として次の表示をする。名称または氏名、所在地、電話番号､登録番号（認可制業者の場合は認可番号も）、登録制業者は｢証券取引行為は行わない｣｢金銭、有価証券は預託を受けない｣旨、認可制業者は｢金銭、有価証券は預託を受けない｣旨
2.以下に該当する広告は掲載しない・虚偽、誤認のおそれのある広告・登録、認可の事実を保証、推薦であるかのように表現した広告
・必ずもうかるなど利益を保証し、投機を煽る広告⑨商品先物取引の広告は掲載しない●旅行の広告①主催旅行の募集広告は旅行業の登録をしており、実態の明確なものに限り掲載する。次の各項を表示する
1.主催者の氏名または名称および所在地並びに登録番号
2.旅行の目的地および日程に関する事項
3.旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊または食事のサービスの内容に関する事項
4.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
5.旅程管理業務を行う者の同行の有無
6.最少催行人員
7.取引条件の説明を行う旨②旅行と催事などを組み合わせた広告について
1.旅行手配は旅行業者が行う旨を明示する
2.旅行手配部分については旅行業者がすべての責任を負うことを明示する
3.旅行部分の代金を分離し、参加料は旅行業者に支払うべきものとする③「優待旅行」について
1.旅行会社自身または運送、宿泊機関などが旅行代金の一部を負担することを理由に、旅行業者が｢優待｣を表現することはできない
2.第三者が優待を行う場合は次の事項を明示する
・優待を行う第三者の名称
・「正規の旅行業者が実施する主催旅行に優待するものである｣旨および主催旅行の募集広告についての必要表示事項
・第三者による負担実額●公営競技の広告「公営競技」とは、公的機関が賭博として開催するプロフェッショナルスポーツの総称である。現在日本で開催されている公営競技は、競馬（中央競馬・地方競馬）、競輪、競艇、オートレースの4種であり、これ以外は全て賭博罪で処罰の対象となる
1.公営競技の広告については、射幸心をあおる表現によって読者が被害を受ける可能性があるため、青少年保護および風俗営業の健全化を目的とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」をふまえて判断する
2.広告掲載の可否に当たっては、開催施設ごと（競技の種類ごとではない）に、行事の有無やその内
容、施設およびその周辺の環境などを勘案して、総合的に判断する
3.掲載内容については、賭博に関心のない読者であっても楽しめる行事などの案内にとどめる
4.広告主は公営競技の主催団体とそれらの上部団体に限る
5.場外投票券発売所の広告は掲載しない。ただし求人広告についてはこの限りではない
6.馬券的中予想などの情報提供サービスや予想ソフトの販売などの広告は掲載しない

7.特定のレース名や馬名、騎手名などについて記すときは、賭博要素を含まぬよう注意する
8.主催団体とそれらの上部団体によるセミナー告知広告は可とする。投票券の買い方を指南するものなどが想定されるが、的中法を指南するなど、著しく射幸心をあおる表現にならないよう注意する
9.最終的な掲載の可否については編集部にて判断する
10.掲載のサイズや1紙面および1発行当たりの掲載数などは別途定めることとする
11. 20 歳未満の者に対し投票券の購入を禁止する旨（〇〇券の購入は 20 歳になってから。など）を明記する
12.以下に該当する広告は掲載しない
・投票券の購入に関する表現
・払戻しなどの換金行為に関する表現
・儲かることをイメージさせるような表現
・その他、射幸心をあおる表現●解雇の広告①解雇証明書の提出のない広告は掲載しない②解雇した事実のみを掲載し、解雇理由、被解雇者の写真、住所、本籍地など個人情報は掲載しない●尋ね人の広告①広告主は親族に限り、当事者双方の氏名を表示する②依頼者と被捜索者の関係が証明できる書類および警察の捜索願受理書の写しなどを提出する③人権侵害のおそれのある表現の広告は掲載しない④暗号めいた表現の広告は掲載しない⑤懸賞金を出す旨の表現の広告は掲載しない●謝罪、釈明の広告①他を誹謗したり、激烈な表現で攻撃したりする広告は掲載しない②特定の者を対象とする場合、相手方の掲載承諾書のない広告は掲載しない。双方が交わした和解書の提出を求める場合がある●紛失、無効、盗難の広告①広告主は事実関係を証明できる書類を提出する②除権判決前に掲載する有価証券類の無効広告は、｢無効｣と断定した表現はせず、金額、支払期日、支払場所、振出人などの表現にとどめる。｢盗難｣｢詐取｣などと表示する場合はそのことが証明できる書類を提出する●掲載しない広告

以下に該当する広告は掲載しない
1.不良商法およびその類似商法とみなされる広告
2.いわゆる｢示談屋｣に類する業務の広告
3.法律違反ではないが公序良俗に反する業務の広告
4.認可を受けて、債権買取業を行う法人以外の債権取り立て、回収、精算引き受け業務の広告
5.個人的な求縁、養子縁組、乳幼児あっせん、臓器売買の広告
6.調査業などでその事業について相当の実績がない場合。個人のプライバシーを調査する旨の表現はできない
7.結婚紹介業でその事業について相当の実績がなく、プライバシー保護の体制が不完全である場合
8.いわゆる｢総会屋｣｢暴力団｣およびその関連企業などが出稿する広告
9.個人の銃砲刀剣類および危険物売買の広告
10.許認可を必要とする営業、商品で受けていない場合
11.資金提供を求めており、その実態が不明確な広告
12.パチンコ店、パチスロ店などの広告
13.馬券適中予想などの広告
14.いわゆる大人の玩具、性的興奮を目的とする下着などの広告
15.ホテル、旅館、料亭、バー、キャバレー、クラブ、マッサージなどでいかがわしい業態である場合
16.ソープランド、ヌード劇場、デートクラブ、テレホンクラブ、ヘルス、愛人バンクなど性的サービスの広告17.出会い系サイトなど男女交際が目的とみなされる広告。ただし、本社が妥当と判断した場合、この限りではない18.ヌードモデルの募集および撮影会の広告
19.広告主が各種法令等の違反で行政処分などを受けている場合
20.名簿売買など個人情報が流出するおそれのある業務の広告

地域新聞広告掲載基準
平成13年10月 1日制定
平成16年11月 1日改定
平成18年 9月 1日改定
平成20年 6月 5日改定
平成20年10月27日改定

平成22年 9月15日改定
平成23年11月25日改定
平成25年 1月24日改定
平成28年 3月14日改定
令和 4年 8月31日改定
令和 5年 4月 6日改定