新型コロナウイルス感染症影響調査

市民活動団体向け緊急アンケート≪調査報告書≫■回 答 数：60 件■対象：仙台市内および仙台市近郊に事務所を置く市民活動団体■調査期間：2020 年５月 15 日（金）～５月 31 日（日）■実施方法：郵送およびインターネットによるアンケート調査■実施主体：社民党仙台市議団

【団体の種別】（有効回答 60 件）
一般社団 その他
法人 3.3 1.7

一般財団法人 1.7

任意団
体 13.3

回答数 60 件の内訳は、ＮＰＯ法人 80.0％（46 件）
任意団体 13.3％（８件）

NPO法人80

一般社団法人 3.3％（２件）
一般財団法人 1.7％（１件）
その他 1.7％（１件）であった。

【団体の所在地】（有効回答 60 件）
若林区 富谷市
3.3
1.7

主たる事務所の所在地は、

泉区 11.7

青葉区 51.6％（31 件）
太白区 16.7％（10 件）

青葉区
51.6

宮城野区
15

宮城野区 15.0％（９件）
泉区 11.7％（７件）

太白区
16.7

若林区 3.3％（２件）
富谷市 1.7％（１件）であった。

【主な活動分野】（有効回答 60 件）
消費者の保護1.7

主な活動分野の内訳は、農山漁村・中山間地域の振興

1.7◎保健・医療・福祉の増

男女共同参画社会形成の促進

3.3

国際協力活動3.3

人権の擁護・平和の推進

3.3

環境の保全

3.3

（９件）◎まちづくりの社会教育の推進

3.3

推進 6.7％（４件）◎学

職業能力の開発・雇用機会の拡充

5

術・文化・芸術・スポー

災害救援活動5

学術・文化・芸術・スポーツの振興

5

まちづくりの推進
子どもの健全育成

進 43.4％（26 件）◎子どもの健全育成 15.0％

ツの振興 5.0％（３件）◎災害救援活動 5.0％

6.7（３件）◎職業能力の開15

保健・医療・福祉の増進

43.4

発・雇用機会の拡充支援5.0％（３件）◎社会教育の推進 3.3％（２件）◎環境の保全 3.3％（２件）◎人権の擁護・平和の推進 3.3％（２件）◎国際協
力活動 3.3％（２件）◎男女共同参画社会形成の促進 3.3％（２件）◎農山漁村・中山間地域の振興 1.7％
（１件）◎消費者の保護 1.7％（１件）であった。

【有給職員の有無】（有効回答 51 件／無回答９件）

有給職員がいない団体は 37.3％（19 件）
で、いる団体は 62.7（32 件）であった。
有給職員なし 37.3

◎１～４人（15 件）◎５～９人（10 件）

有給職員あり62.7◎10～14 人（１件）◎15～19 人（１件）◎20～24 人（１件）◎25～29 人（２件）◎30 人以上（２件）【総収入の内訳構成比】（有効回答 57 件／無回答３件）
その他
4.5

総収入の内訳構成比の平均値は、◎事業収入 49.1％

会費 16.4

事業収入49.1

補助金・助成金
17.2

寄付金10.4◎補助金・助成金 17.2％

協賛金2.4◎寄付金 10.4％◎会費 16.4％◎協賛金 2.4％◎その他 4.5％であった。
（※事業収入には、委託事業収入・自主事業収入を含む。
）【新型コロナウイルス感染症の影響度】（有効回答 59 件／無回答１件）
新型コロナウイルス感染症の影響度は、

81.3◎「活動内容」では大いに影響 81.3％（48 件）

59.3

少し影響 11.9％（７件）

50.8

ほとんど影響なし 6.8％（４件）
32.2◎「団体の運営」では

32.2
1711.96.8

8.5

大いに影響 59.3％（35 件）
少し影響 32.2％（19 件）
ほとんど影響なし 8.5％（５件）◎「収入等」では、大いに影響 50.8％（30 件）
少し影響 32.2％（19 件）
ほとんど影響なし 17.0％（10 件）であった。

【収入等への影響の内容（複数回答）】（有効回答 52 件／無回答８件）
その他
協賛金の減少職員給与の支払不能
助成金・補助金の減額
事業収入の減少

13.7
7.7
11.5
15.4
17.3

委託金の減少
家賃・税金・リース料などの支払不能
会費の減少
寄付金の減少

21.2
23.1
27
28.9

新型コロナ防止対策経費の増額

50

新型コロナウイルス感染症による「収入等」への影響度は、◎大いに影響 50.8％（30 件）◎少し影響 32.2％（19 件）◎ほとんど影響なし 17.0％（10 件）」であった。
影響の内容をみると、◎新型コロナウイルス感染症防止対策のために必要な経費の増額 50.0％（26 件）◎寄付金の減少 28.9％（15 件）◎会費の減少 27.0％（14 件）◎家賃・税金・リース料などの支払不能 23.1％（12 件）◎委託金の減少 21.2％（11 件）◎事業収入の減少 17.3％（９件）◎助成金・補助金の減額 15.4％（８件）◎職員給与の支払不能 11.5％（６件）◎協賛金の減少 7.7％（４件）◎その他 13.7％（７件）であった。
【活用できる支援策の有無】（有効回答 54 件／無回答６件）

支援策なし
63%

支援策あり
37%

現在、国・県・市からさまざまな「支援策」が講じられている。
その資料を提示したうえで、「活用できる支援策」について問うたところ、◎支援策なし 63.0％（34 件）◎支援策あり 37.0％（20 件）であった。

【活用できる支援策の有無別「総収入の内訳構成比」】≪支援策なし≫（有効回答 33 件）≪支援策あり≫（有効回答 19 件）

その他4.9

その他 9
会費
8.6

会費
17.3

寄付金
13.2

事業収入
47.8

寄付金
6.6

補助金・助成金
15.2

事業収入50.4

協賛金2.7

補助金・助成金22.7

協賛金1.6（※事業収入には、委託事業収集・自主事業収入を含む。）◎支援策なしと回答した団体では、「事業収入 47.8％」
・「会費 17.3％」
・「補助金・助成金 15.2％」
・「寄付金 13.2％」・「その他 4.9％」・「協賛金 1.6％」の順であった。
◎支援策ありと回答した団体では、「事業収入 50.4％」・「補助金・助成金 22.7％」
・「その他 9.0％」
・「会費 8.6％」
・「寄付金 6.6％」
・「協賛金 2.7％」の順であった。
◎市民・企業からの「会費・寄付金・協賛金」の割合の合計は、支援策なしと回答した団体で 32.1％、支援策ありと回答した団体で 17.9％であった。
【有給職員の有無別「新型コロナウイルス感染症の影響度」】≪有給職員なし≫（有効回答 19 件＞≪有給職員あり≫（有効回答 31 件）

89.4

74.1
58.1
52.6

38.7

42.1 42.1

ほとんど影響なし

少し影響

大いに影響

収入等

ほとんど影響なし

少し影響

3.2
大いに影響

少し影響

大いに影響

活動内容

ほとんど影響なし

少し影響

大いに影響

収入等

ほとんど影響なし

少し影響

大いに影響

団体の運営

ほとんど影響なし

少し影響

大いに影響

12.9

6.5

5.3 5.3
活動内容

32.3

19.4

15.8

団体の運営

21.1

ほとんど影響なし

26.3

54.8

◎活動内容への影響度が高く、有給職員なしの団体で 89.4％（17 件）、有給職員ありの団体で 74.1％（23件）であった。
◎有給職員がいる団体の 54.8％（17 件）は、「収入等」に大いに影響を受けている。

【有給職員の有無別「総収入の内訳構成比」】≪有給職員なし≫（有効回答 18 件＞≪有給職員あり≫（有効回答 30 件）
その他
1.8

その他
10

寄付金
7.3

会費
7.6

協賛金
2.4会費25.4
事業収入
26.8

補助金・助成金
23.1

事業収入57.8
寄付金
19.3

補助金・
助成金
14.3

協賛金
3.3

◎有給職員がいない団体では、「事業収入 26.8％」
・「会費 25.4％」
・「寄付金 19.3％」
・「補助金・助成金14.3％」
・「その他 10.0％」
・「協賛金 3.3％」の順であった。
◎有給職員がいる団体では、「事業収入 57.6％」
・「補助金・助成金 23.1％」
・「会費 7.6％」
・「寄付金 7.3％」
・「協賛金 3.3％」
・「その他 1.8％」の順であった。
◎市民・企業からの「会費」
・「寄付金」
・「協賛金」の割合の合計は、有給職員がいない団体で 48.0％、有給職員がいる団体で 17.3％であった。
◎委託事業収入と自主事業収入を含む「事業収入」と仙台市等からの「補助金・助成金」の割合の合計は、有給職員がいない団体で 41.1％、有給職員がいる団体で 80.9％であった。
【有給職員の有無別「活用できる支援策の有無」】≪有給職員なし≫（有効回答 18 件＞

支援策なし
66.7

支援策あり
33.3

≪有給職員あり≫（有効回答 30 件）

支援策なし
63

支援策あり
37

◎有給職員がいない団体の 66.7％（12 件）は「支援策なし」で、33.3％（６件）は「支援策あり」であった。
◎有給職員がいる団体の 63.0％（17 件）は「支援策なし」で、37.0％（10 件）は「支援策あり」であった。

【有給職員の有無別「収入等への影響の内容」】≪有給職員なし≫（有効回答 19 件＞
その他

15.8

事業収入の減少

5.3

職員給与の支払不能0

家賃・税金・リース料などの支払不能

10.5

協賛金の減少5.3

新型コロナ防止対策経費の増額

26.3

補助金・助成金の減額

15.8

委託金の減少21.1

寄付金の減少

42.1

会費の減少

31.6
051015202530354045≪有給職員あり≫（有効回答 28 件）
その他

7.1

事業収入の減少21.4

職員給与の支払不能

17.9

家賃・税金・リース料などの支払不能
協賛金の減少2510.7

新型コロナ防止対策経費の増額
補助金・助成金の減額

57.1
17.9

委託金の減少21.4

寄付金の減少

21.4

会費の減少

17.9

◎有給職員がいない団体では、「寄付金の減少 42.1％（８件）」
・「会費の減少 31.6％（６件）」
・「新型コ
ロナ防止対策経費の増額 26.3％（５件）」
・「委託金の減少 21.1％（４件）」
・「補助金・助成金の減額15.8％（３件）」
・「その他 15.8％（３件）」
・「家賃・税金・リース料などの支払不能 10.5％（２件）」・「協賛金の減少 5.3％（１件）」
・「事業収入の減少 5.3％（１件）」の順であった。
◎有給職員がいる団体では、「新型コロナ防止対策経費の増額 57.1％（16 件）」・「家賃・税金・リース料などの支払不能 25.0％（７件）」
・「寄付金の減少 21.4％（６件）」
・「委託金の減少 21.4％（６件）」・「事業収入の減少 21.4％（６件）
・「会費の減少 17.9％（５件）」
・「補助金・助成金の減額 17.9％（５件）
・「職員給与の支払不能 17.9％（５件）」
・「協賛金の減少 10.7％（３件）」
・「その他 7.1％（２件）」の順であった。
◎総収入の 48.0％を市民・企業等からの「寄付金・会費・協賛金」でまかなっている有給職員がいない
団体は、「寄付金の減少」「会費の減少」「協賛金の減少」を危惧している。
◎総収入の 80.9％を「事業収入」と仙台市等からの「補助金・助成金」で占めている有給職員がいる団
体では、「新型コロナ防止対策経費の増額」がもっとも高い。また、「家賃・税金・リース料などの支払」や「職員給与の支払」にも影響が及んでいる。

【新型コロナウイルス感染症「収入」への影響度別「影響の内容」（複数回答）】（※「ほとんど影響なし」を除く。
）≪大いに影響≫（有効回答 28 件）
その他
事業収入の減少
職員給与の支払不能
家賃・税金・リース料などの支払不能
協賛金の減少新型コロナ防止対策経費の増額
助成金・補助金の減額
委託金の減少寄付金の減少
会費の減少

17.9
28.6
21.4
39.3
10.7
53.6
14.3
25
28.6
32.1

≪少し影響≫（有効回答 19 件＞
その他
事業収入の減少
職員給与の支払不能
家賃・税金・リース料などの支払不能
協賛金の減少新型コロナ防止対策経費の増額
助成金・補助金の減額
委託金の減少寄付金の減少会費の減少05.3
05.3
5.3
42.1
21.1
21.1
31.626.3◎「大いに影響」では、「新型コロナ防止対策経費の増額 53.6％（15 件）」
・「家賃・税金・リース料などの支払不能 39.3％（11 件）」
・「会費の減少 32.1％（９件）」
・「寄付金の減少 28.6％（８件）」
・「事業収入の減少 28.6％（８件）」
・「委託金の減少 25.0％（７件）」
・「職員給与の支払不能 21.4％（６件）」
・「その他 17.9％（５件）」
・「助成金・補助金の減額 14.3％（４件）」
・「協賛金の減少 10.7％（３件）」の順であった。
◎「少し影響」では、「新型コロナ防止対策経費の増額 42.1％（８件）」
・「寄付金の減少 31.6％（６件）」・「会費の減少 26.3％（５件）」・「委託金の減少 21.1％（４件）」・「助成金・補助金の減額 21.1％（４件）」
・「協賛金の減少 5.3％（１件）」
・「家賃・税金・リース料などの支払不能 5.3％（１件）」
・「事業収入の減少 5.1％（１件）」の順であった。
◎「家賃・税金・リース料などの支払不能」や「職員給与の支払不能」など、深刻な影響を受けている団体が存在する。
◎新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機が、「会費の減少」
・「寄付金の減少」・「協賛金の減少」という形で現れている。
◎事業の中止・延期・縮小等が、「事業収入の減少」・「委託金の減少」や「助成金・補助金の減額」を招いている。

アンケート調査結果の分析と考察■なぜ、「63.0％（34 件）の市民活動団体が活用できる支援策なし」と回答したのか？
国や県・市からさまざまな「新型コロナウイルス感染症に関連する支援策」が講じられている。しかし、そのほとんどに「事業者向け」という文言が付いている。
「事業者」とは、いったいなんぞや？
消費者契約法第二条第二項では「事業者とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。」、独占禁止法第二条第一項では「事業者とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。」、労働安全衛生法第二条第三号では「事業者とは、事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。」と定義されている。
「事業」については、消費者契約法の逐条解説第二条で「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行であるが、営利の要素は必要ではなく、営利の目的をもってなされるかどうかを問わない」とされている。
ところが、国語辞典の『大辞林』（三省堂）では、「事業」とは「①仕事。特に、社会的意義のある大きな仕事。②営利を目的として営む経済活動。」、「事業者」とは「経済的な事業を営む者の総称。」と説明している。大概の市民、市民活動団体の職員・構成員・会員等の認識は、「事業とは、営利を目的として営む経済活動」であり、「事業者とは、経済的な事業を営む者」ではないだろうか。この結果、よく吟味もせずに、「支援策なし」と判断したのではないかと考えられる。
また、「医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など、会社以外の法人についても幅広く対象」と謳った「持続化給付金」の条件は、「売上 50％以上減少」である。
「活用できる支援策なし」と回答した市民活動団体の「総収入の内訳構成比」をみると、「会費・寄付金・協賛金」の割合の合計が 32.1％を占めていた。新型コロナウイルス感染症に伴う景気悪化は「会費・寄付金・協賛金の減少」をもたらすに違いない。事業収益が減少している非営利法人に対する支援策として「持続化給付金」があるが、「会費・寄付金・協賛金の減少は、どう判断されるのか」と不安がっている非営利法人が多いのではないかと考えられる。
↓◎日本の法人体系は、「営利法人」と「非営利法人」の２種類に分類されている。したがって、支援策を「営利法人向け」と「非営利法人向け」に分類して講じるべきである。
◎「非営利法人向け支援策」において「条件」を提示する場合、「売上・売上高」という名称を用いるべきではない。非営利法人の資金源としては「会費」
・「寄付金」
・「協賛金」
・「補助金・助成金」・「事業収入」
・「受託収入」等が挙げられるが、「売上・売上高」とは言わない。
また、「会費・寄付金・協賛金」は月々定期的に得られるものではなく、「前年同月比」とか「同年前月比」とかで算出できるものではない。非営利法人など市民活動団体の意義・役割・社会貢献度等を多角的に判断し、恒常的資金調達支援を行っていくべきである。
■市民活動団体の「新型コロナウイルス感染症防止対策のために必要な経費」は自己負担か？
50.0％（26 件）の市民活動団体で、マスクや消毒液など「新型コロナウイルス感染症防止対策のために必要な経費」が増額している。事業を再開し、収益を上げることができても、この経費は今以上にかかるかもしれない。市民活動団体の活動内容等を考慮し、クラスター（感染者集団）化を防ぐ対策への補助金を設けるべきである。
■交流人口拡大イベント企画・運営の市民活動団体への支援策は？
交流人口の拡大を図り、仙台市に経済波及効果をもたらしているイベントを企画・運営している市民活動団体に対しては、その額を算出・分析したうえで支援策を講じるべきである。