5/24/05 9:58:28 PM

平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）

会社名

株式会社テイン

コード番号

７２１７

（ＵＲＬ

http://www.tein.co.jp/

平成 17 年５月 25 日
上場取引所 JQ
本社所在都道府県
神奈川県

）

代表者

役
職
名
代表取締役社長
氏
名
市 野
諮
問合せ先
責任者役職名管理課副部門長氏
名小 野賢
決算取締役会開催日
平成 17 年 5 月 25 日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ(045)810−5511

１．17 年３月期の連結業績 （平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(１)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
（33.2）
17 年３月期
4,519 （12.7）
710 （22.7）
740
16 年３月期
4,011 （8.6）
579 （0.1）555 （△13.2）
１株当たり
当期純利益

当期純利益

17 年３月期
16 年３月期

百万円％
392 （22.7）
319 （5.4）

潜在株式調整後
株 主 資 本１株当たり当期純利益率
当期純利益

円
銭
59.03
48.09

円
−
−

銭

総 資 本
経常利益率

％

売 上 高
経常利益率

％

16.0
14.6

21.1
17.6

％
16.4
13.8

（注） ①持分法投資損益
17 年３月期−百万円
16 年３月期−百万円②期中平均株式数（連結）17 年３月期
6,649,460 株
16 年３月期
6,650,250 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(２)連結財政状態
総資

17 年３月期
16 年３月期

産百万円

株 主 資 本
百万円

3,713
3,289

株主資本比率
％

2,606
2,305

（注） 期末発行済株式数（連結） 17 年３月期

(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17 年３月期
291
16 年３月期
320

6,649,000 株

70.2
70.1

16 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△56
△169

１株当たり株主資本円
銭392.06346.626,650,250 株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△94
△82

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
1,185
1,040

(４)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(５)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）‑社（除外）−社

持分法（新規）−社（除外）−社

２．18 年３月期の連結業績予想 （平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益
百万円
百万円
中間期
2,711
564
通 期
5,113
886

当期純利益
百万円
331
516

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）77 円 75 銭（注） 上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 8 ページをご参照下さい。

−1−

5/24/05 9:58:28 PM

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社および子会社３社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社が製品を製造して、国内および海外に販売しております。国内においては、当社が小売店等を通じてお客様に販売しております。一方、海外においては、北米地域は TEIN U.S.A.,INC.、欧州地域
は TEIN UK LIMITED が小売店等を通じて販売しております。
当社製品用資材調達のアジア地域における調査・調整活動については、天御股份有限公司がおこなっております。

国内小売店
大型量販店

ア
ジ
ア
地
域
の
資
材
調
達
先

ﾁｭｰﾆﾝｸﾞｼｮｯﾌﾟ

資材調達

国内代理店

当

※TEIN U.S.A.,INC.

他

北米小売店
北米代理店

資
材
調
達
の
調
査
・
調
整

※TEIN UK LIMITED

欧州小売店
欧州代理店

社

アジア
オセアニア
小売店

※天御股 有限公司
当社企業集団−2−※連結子会社5/24/05 9:58:28 PM

経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
長期経営ビジョン
当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケットにおけるサスペン
ション事業の売上高 100 億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
基本経営方針（行動指針）
上記の長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
１．ＲＯＡ重視の経営
２．
「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する
３．ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する
４．客観的データに基づいて判断する
この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、次のとおり実行してまいります。
①

連結決算の当期純利益を配当金算出の基礎とする。

②

配当性向の基準を 30％とする。

③

配当の安定性を目指して、当該年度連結当期純利益の 15 ％相当額と前年度連結当期純利
益の 15％相当額との合計を配当金の額とする。

なお、内部留保資金につきましては、財務体質の維持を図るとともに、中長期的には研究開発、
設備投資などに備え、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位の引下げが、株式の流動性向上と株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であると認識しており、株主利益、費用対効果、株式市場の動向、株価や当社の業績等を勘案し、引き続き検討してまいる所存であります。
なお、平成 15 年５月 20 日付けをもって、１株につき２株の割合で株式を分割いたしました。
また、平成 17 年４月 19 日の取締役会の決議により、平成 17 年７月１日付けをもって、１単元の株式の数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（４）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。

−3−

5/24/05 9:58:28 PM（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。
また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
①

販売力
日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。

②

研究開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。

③

コスト削減力グローバルな部材調達を展開し、生産体制を見直し、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。

（６）会社が対処すべき課題（６）会社が対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後もますます厳しさを増し、また急激に変化していくものと予想されます。中長期的な会社の経営戦略に基づき、次の３つの事業戦略を進めてまいる所存であります。
戦略１

高付加価値製品の開発①

電子制御製品「EDFC（車内よりリモートコントロールで減衰力調整をする機構）」
をより多くの車種へ展開② 油圧制御製品「HYBRID WAGON（車内よりリモートコントロールで車高を調整する
機構）」をより多くの車種へ展開
③
戦略２

戦略３

既存の電子制御製品に更なる高度な制御機構を追加

海外市場の拡大①

北米市場の更なる拡大②

英国販売拠点の設置を足掛かりに欧州市場を開拓③

世界トップレベルのモータースポーツに通用する競技用製品の開発

コスト削減の推進①

資材等の最適調達による購買原価の低減②

海外生産工場を視野に入れた製造原価の低減③

生産効率の向上を追求した生産体制の整備−4−5/24/05 9:58:28 PM（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、意思決定についての透明性、公正性かつ即時性をもった企業規模に即した経営管理
組織を構築することがコーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。
（コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制に関する施策の実施状況）
会社経営上の意志決定、執行、監督に関わる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス
体制および内部管理体制の概要は次のとおりです。

株

主

総

監査

監査役

取締役会
代表取締役 １名
取締役
２名
社外取締役 １名

社外監査役 ２名
（内１名は常勤）

新
日
本
監
査
法
人

会

報告

経営監視

内部監査室

経営企画会議内部監査員 ３名

代表取締役 １名
取締役
２名
部門代表者 適宜

監 査

情報の共有化

内部監査

各

統制

部

門

管理部門・営業部門・開発部門・購買部門・製造部門等①

取締役会は、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催し、経営方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項の決定をおこなっております。

②

経営企画会議は、取締役３名および指名された部門の代表者で構成され、毎月１回の定例で開催し、執行業務のうち重要事項についての組織的な意思決定、業務の進捗確認および情報の共有化を図っております。

③

監査役は、社外監査役２名で構成され、取締役会および経営企画会議に出席し客観的、積極的かつ公正な監査をおこなう一方、内部監査室を支援、活用し、監査成果をあげております。

④

内部監査室は、社員３名で構成され、社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっております。また、監査役および監査法
人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。

⑤

会計監査は、新日本監査法人による厳格かつ適正な監査および必要に応じてアドバイスを受け、社外からの監査機能を充実させております。
−5−5/24/05 9:58:28 PM

なお、当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
指定社員

業務執行社員 公認会計士 柿塚正勝 新日本監査法人 ６年

指定社員

業務執行社員 公認会計士 小倉邦路 新日本監査法人 ６年・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士⑥

役員報酬等の内容
取締役に支払った報酬

69,480 千円

監査役に支払った報酬

10,350 千円

合⑦

２名、会計士補 ３名

計79,830 千円

監査報酬の内容
当社が新日本監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬は、19,577 千円（税込み）であります。

（会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社の社外取締役１名（武井共夫氏 弁護士）および社外監査役 2 名（中嶋敦氏、奥川貞夫
氏）は、当社のその他の取締役と人的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との利害関係はありません。
（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制の一環として、企業活動に伴う様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた「危機管理規程」を平成 15 年４月に制定いたしました。
（コンプライアンスの取り組みについて）コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプラ
イアンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」を株式公開前の平成 10 年４月に制定しており、社内Ｗｅｂ上に公開し、全従業員への周知徹底を図っております。引き続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。
（個人情報セキュリティの取り組みについて）
個人情報セキュリティにつきましては、平成 17 年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社で保有する個人情報の保護に関する全社的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を平成 17 年３月に制定し、引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。
（情報開示）
今後の情報開示につきましては、四半期毎の決算や倫理観、遵法意識に裏付けられた経営政策の適時開示のほか、経営の透明性と公正性をより一層強化し、株主重視の方針を貫いていく所存であります。
（８）親会社等
会社等に関する事項
関する事項
該当事項はありません。

−6−5/24/05 9:58:28 PM

経営成績および財政状態
１．経営成績
（１）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国景気の拡大や中国経済の高成長維持等により輸出、生産が緩やかに増加し、民間設備投資も増加基調となり、雇用環境についても改善を示しているものの、依然として個人消費の大きな伸びが見られず、本格的な景気回復には至りませんでした。
カーアフターマーケットにおきましては、個人の消費動向がますます多様化してきたことにより、自動車用品に対する購買意欲も分散化傾向が高まり、サスペンションについては、
厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社グループではお客様の多様なニーズに対応するため販売力、研究開発力およびコスト削減力の更なる強化、製品ラインナップやアフターサービス体制の充実といった年初に策定した中期経営計画を鋭意実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高、利益ともに過去最高の売上高 4,519 百万円（前年同期比 507 百万円、12.7％増）、経常利益 740 百万円（前年同期比 184 百万円、33.2％増）、当期純利益 392 百万円（前年同期比 72 百万円、22.7％増）となりました。
なお、平成 17 年１月 31 日に適時開示いたしました、当社製品の自主回収費 75 百万円を特別損失に計上しております。今後も、より一層品質管理の徹底と再発防止に努めてまいる所
存であります。
地域別の業績は、次のとおりであります。
国内
国内市場において人気のあるワゴン・ミニバン向けやスポーツカー向け新製品の発売
および対応車種を増やしてまいりました。また、一般消費者に向けた新製品のアピール
やマーケティング活動のため、平成 17 年１月に幕張メッセで開催されたイベントの東京オートサロンに出展する等、新製品の広告宣伝活動に積極的に努めてまいりました。
主な新製品は、次のとおりであります。
① 平成 16 年３月に発売した当社の国際戦略モデルであるスポーツカー用の入門者
向けダンパーキット「SUPER STREET DAMPER」は、機能とリーズナブルプライスの両立により幅広い年齢層のユーザーに支持されております。
② 平成 16 年４月に高付加価値を求めるワゴン・ミニバンのユーザー向けの新製品として、当社製品の特徴である車高調整機構を油圧により室内または車外（リモコン）からワンタッチで車高の調整が可能なダンパーキット「HYBRID WAGON」を発売
いたしました。
③ 平成 17 年３月にスポーティーな走行性能とワゴン・ミニバンに必要な乗り心地を確保した、これまでの製品とは一線を画したワゴン・ミニバン専用のダンパーキット「GT WAGON」を発売し、販売開始直後より多くのお客様から高い評価をいただ
いております。
この結果、地域別の売上高は、3,158 百万円（前年同期比 4.7％増）となりました。

−7−5/24/05 9:58:28 PM

北米地域
北米市場における日本車の人気上昇に伴い、日本のスポーツカー向けのダンパーキッ
トおよびリーズナブルにローダウンが可能となるスプリングの車種展開を増やしてまいりました。また、広告や自動車用品展示会への出展回数を増加するなど、広告宣伝活動にも力を入れてまいりました。
この結果、地域別の売上高は、1,039 百万円（前年同期比 34.6％増）となりました。
アジア・オセアニア地域
前期に設けた地域専任の営業窓口による営業活動を強化いたしました。当期前半はアジア圏での経済不振により業績は伸び悩みましたが、後半は経済も回復基調となり業績も持ち直しました。
この結果、地域別の売上高は、192 百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。
欧州地域
英国現地法人 TEIN UK LIMITED は平成 16 年４月に営業開始いたしました。まずは英国内での基盤を作り、ＥＵの中でも日本車の多い地域に力を入れてまいりました。
この結果、地域別の売上高は、128 百万円（前年同期比 729.2％増）となりました。

研究開発活動
お客様の多様なニーズに対応した研究開発力の強化や品質の向上と開発時間の短縮に注力した結果、人気新型車の製品開発においては、業界最速で新製品を発売することができました。
（２）次期の見通し
国内は世界経済の着実な回復にともなって、景気回復は底堅く推移するものと見込まれておりますが、個人消費の回復にはなお時間を要するものと思われます。
カーアフターマーケットは、そのような状況の中、熾烈な販売競争が続くものと思われます。
当社といたしましては、販売競争に打ち勝つため販売力、研究開発力およびコスト削減力の３点に重点をおいた中期経営計画に基づく事業戦略を鋭意実行してまいります。
販売力については、海外戦略の強化ならびに販売シェアの拡大を図ってまいります。
研究開発力については、研究開発を強化し、高品質でリーズナブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。
コスト削減力については、グローバルな部材調達を展開し、生産体制を見直し、全ての経営資源を有効活用し、強靭な企業体質を作ってまいります。
なお、現時点での次期の連結業績見通しといたしましては、売上高 5,113 百万円、経常利益 886 百万円、当期純利益 516 百万円を見込んでおります。

−8−

5/24/05 9:58:28 PM

２．財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益を 665 百万円計上したものの、たな卸資産の増加、法人税等の支払により、前連結会計年度末に比べ 145 百万円増加し、当連結会計年度末は 1,185 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 291 百万円（前連結会計年度は 320
百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上 665 百万円、減価償却費 103 百万円、たな卸資産の増加額 289 百万円、法人税等の支払額 263 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は 56 百万円（前連結会計年度は 169 百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出 51 百万円および有価証券の取得による支出 50 百万円ならびに有価証券の売却による収入 50 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は 94 百万円（前連結会計年度は 82 百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額 93 百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 16 年３月期
70.1
104.3
0.0
39,201.6

平成 17 年３月期
70.2
128.9
0.0
0.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
３. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャ
ッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

−9−

5/24/05 9:58:28 PM

３．事業等のリスク
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて
自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性が、販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。したがって、当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、ス
タイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。このため当社グループは、経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実をはかるとともに、コストダウンに努めてまいりましたが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、グローバルな事業拡大をはかるため、海外に販売拠点を展開しております。海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、海外市場への事業進出には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。
①

海外におけるユーザーニーズやマーケットの動向の変化②

競合会社の存在③

ビジネス慣習の違い④

為替レートの変動⑤

予期しない法令または規制などの変更⑥

不利な政治または経済的要因⑦

不利な税制の影響⑧

テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱

その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。
（３）為替レートの変動について
当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
−10−

5/24/05 9:58:28 PM（４）製品の不具合について
当社は、品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001：2000 の認証を国内の全ての事業所において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）知的財産について
当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）借用物件への依存度について当社が使用している土地・建物は、全て賃貸借契約による社外からの賃借物件であり、自社の土地・建物は所有しておりません。これは「ＲＯＡ重視の経営」という当社の経営方針に基づくものであり、財務体質の健全化の一助となるとの考えによるものであります。
しかしながら、将来において貸主から立ち退きを要求された場合、一定の予告期間の後、土地・建物を返還しなければならないという契約上の立場にあるため、このような事態に
より工場の生産活動の継続が困難になった場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また資金調達面からは、多額の担保価値を持つ不動産を保有しないことにより、調達方法の制約を受ける可能性があります。

−11−

5/24/05 9:58:28 PM

連 結 財 務 諸 表 等（１）

連結貸借対照表
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

1,040,493

1,185,660

２

売掛金

425,339

407,459３

有価証券50,000

−

４

たな卸資産

896,924

1,193,534５繰延税金資産94,747

137,645

６

その他

54,401

49,203

７

貸倒引当金

△323

△279

流動資産合計Ⅱ

2,561,583

77.9

2,973,223

80.1

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

72,12764,133(2) 機械装置及び運搬具

328,484

286,902(3) その他

44,27842,988有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

444,889

13.5

394,025

10.6

24,5490.7

17,9370.5(1) 投資有価証券−

50,485(2) 繰延税金資産

64,31273,416(3) その他

195,221

206,243(4) 貸倒引当金△1,349△1,350

投資その他の資産合計

258,1847.9

328,7948.8

固定資産合計727,62322.1

740,75619.9

3,289,206

100.0

3,713,980

100.0

資産合計

−12−

5/24/05 9:58:28 PM
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

345,129

326,742２

未払法人税等

119,114

185,824３

その他

291,448

339,831

流動負債合計Ⅱ

755,69123.0

852,397

22.9

固定負債
１

退職給付引当金

66,573

81,415２

役員退職慰労引当金

89,03798,607３

その他

72,74474,696

固定負債合計228,355

6.9

254,7196.9

負債合計

984,04629.9

1,107,117

29.8

217,5566.6

217,556

5.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

215,7466.6

215,746

5.8

Ⅲ

利益剰余金

1,884,321

57.3

2,183,343

58.8

Ⅳ

為替換算調整勘定△11,917△0.4△8,360

△0.2

Ⅴ

自己株式

△546

△0.0

△1,421△0.0

資本合計

2,305,159

70.1

2,606,863

70.2

負債・資本合計

3,289,206

100.0

3,713,980

100.0

※３

−13−

5/24/05 9:58:28 PM（２）

連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,011,509

100.0

4,519,438

100.0

Ⅱ

売上原価

1,995,673

49.8

2,195,003

48.6

2,015,836

50.2

2,324,434

51.4

1,436,487

35.8

1,613,498

35.7

579,348

14.4

710,935

15.7

33,141

0.8

3,963

0.1

740,113

16.4

1,830

0.0

75,9801.7

665,963

14.7

273,4386.0

392,525

8.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１、
２

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取手数料

3,137

4,485

２

為替差益

−

12,947３

共済掛金返戻益

3,200

−

４

保険積立金返戻益

3,054

9,504

５

試作品等売却収入

3,184

−

６

その他

4,727

Ⅴ

17,303

0.4

6,204

営業外費用
１

為替差損

38,900−２金型補償損失−645

３

たな卸資産廃棄損

−

2,956

４

その他

2,296

経常利益
Ⅵ

41,1971.0

555,455

13.8

361

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

※３

1,563
9,011

1,830
10,575

0.3

−

特別損失
１

固定資産除却損

※４

2,045

−

２

製品自主回収関連損失※５−75,297３

その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

204

2,249

0.0

563,780

14.1

263,493△19,569682

323,242
243,9236.1

319,8568.0−14−△49,804

5/24/05 9:58:28 PM（３）

連結剰余金計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

215,746

215,746

Ⅱ

資本剰余金期末残高

215,746

215,746

1,637,877

1,884,321(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

連結子会社の決算期変更
による剰余金増加高Ⅲ

319,856

392,525

7,187

327,044−392,52580,60180,601

93,50293,502

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金期末残高

1,884,321−15−

2,183,343

5/24/05 9:58:28 PM（４）

連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（減少：△）
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未払費用の増減額（減少：△）
預り保証金の増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
敷金保証金の返戻による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による期首残高増減額
現金及び現金同等物の期末残高−16−前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

563,780
117,431
13,789△19,796△144,628
92,434−△18,200
12,007△3,206
613,612△294,230
621
320,002665,963
103,821
14,841
19,030△289,134△21,776
26,296−
17,911
16,094
553,048△263,686
2,233
291,595△113,618
11,436△14,942△50,000−
20,809△21,450△1,897△169,664△51,838−−△50,485
50,000−△19,974
15,859△56,438△1,797△80,361△12△82,170△10,739
57,4291,033,196−△93,161△875△94,036
4,045
145,166
1,040,493△50,131−1,040,493

1,185,660

5/24/05 9:58:28 PM

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司
TEIN UK LIMITED
なお、TEIN UK LIMITEDは会社設立により増加しております。

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司
TEIN UK LIMITED

２

連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度から決算日を３月31日に変更しております。なお、決算期変更に伴う損益は連結剰余金計算書において必要な調整を行っております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法②たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券同左②たな卸資産同左−17−(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左5/24/05 9:58:28 PM
項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

−18−

(自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
同左5/24/05 9:58:28 PM
項目

(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

４

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

全面時価法を採用しております。

同

左

５

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同

左

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

同

左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

−19−

5/24/05 9:58:28 PM

表示方法の変更前連結会計年度(平成16年３月31日)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払費用」（当連結会計期間末157,749千円）は、負債・資本の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成17年３月31日)―――――（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」（3,308千円）、 めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」（1,299千
試作品等売却収入（4千円）は営業外収益の総額の100分 円）は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記してお 結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固ります。
定資産除却損」（当連結会計年度314千円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度
より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「預り（当連結会計年度△250千円）は、重要ュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示し 保証金の増減額」ておりました「預り保証金の増減額」（△1,500千円）は 性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動による重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記して キャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。
おります。
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシ
前連結会計年度において区分掲記しておりました「貸倒引当金の増減額」（当連結会計年度△8,958千円）、 ュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示し（5,174千円）は、重「 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額 」（ 当 連 結 会 計 年 度 ておりました「未払費用の増減額」
9,600千円）、「受取利息及び受取配当金」（当連結会計 要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記してお
年度△716千円）、「支払利息」（当連結会計年度12千 ります。
円）、「為替差損益」（当連結会計年度8,360千円）、「固定資産除却損」（当連結会計年度2,045千円）、「保険積立金返戻益」（当連結会計年度△2,822千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「有前連結会計年度において区分掲記しておりました「利息及び配当金の受取額」（当連結会計年度629千円）、 形固定資産の売却による収入」（当連結会計年度9,638「利息の支払額」（当連結会計年度△8千円）は、重要性 千円）、「無形固定資産の取得による支出」（当連結会計が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキ 年度△1,125千円）、「敷金保証金の返戻による収入」
ャッシュ・フロー」の小計区分後の「その他」に含めて （当連結会計年度439千円）は、重要性が乏しいため、
当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロ
表示しております。
ー」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」（△3,978千円）は重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「敷金保証金の差入による支出」（当連結会計年度△4,729
千円）、「保険積立金の返戻による収入」（当連結会計年度6,090千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

−20−

5/24/05 9:58:28 PM

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成16年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

686,046千円 ※１

当連結会計年度(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

772,468千円※２

当社の発行済株式総数は、普通株式6,652,250株で ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式6,652,250
株であります。
あります。

※３

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※３ 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
3,250株であります。
2,000株であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は50％であ ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は53％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は50％であります。
47％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当280,879千円
給与手当
339,321千円
退職給付費用7,530千円
退職給付費用8,684千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,600千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,570千円
広告宣伝費
178,945千円
広告宣伝費
178,145千円
研究開発費
285,657千円
研究開発費
303,101千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
285,657千円
303,101千円
※３
※４

※５

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,563千円
機械装置及び運搬具
1,830千円―――――
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４
建物及び構築物
122千円
機械装置及び運搬具
655千円
その他
1,268千円―――――※５ 製品自主回収関連損失は、当社の一部製品に不具合があることが判明したため、当該製品を自主回収し対策部品の無償交換に係る費用であります。
当連結会計年度に計上した製品自主回収関連損失
は、今後も、発生する可能性はあります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,040,493 千円
現金及び預金勘定
1,185,660 千円
現金及び現金同等物
1,040,493 千円
現金及び現金同等物
1,185,660 千円−21−

5/24/05 9:58:28 PM(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――――

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合

−22−

計

642千円
1,767千円
2,409千円

5/24/05 9:58:28 PM(有価証券関係)
前連結会計年度（自平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）

1. 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,000

合 計

50,0002. 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内
（千円）

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

社 債

50,000

―

―

―

合 計

50,000

―

―

―

区

分

債 券

当連結会計年度（自平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）

1. 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,485合 計

50,4852. 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内
（千円）

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

社 債

―

50,485

―

―

合 計

―

50,485

―

―

区

分

債 券

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１日至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日) 、当連結会計年度(自平成16年４月

平成17年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

−23−

5/24/05 9:58:28 PM(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
1

至

平成16年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成16年３月31日)
66,573 千円

退職給付債務
退職給付引当金

66,573 千円（注） 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項(自至
退職給付費用4

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
18,987 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
1

至

平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成17年３月31日)
81,415 千円

退職給付債務

退職給付引当金

81,415 千円（注） 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項(自至
退職給付費用

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

−24−

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
20,663 千円

5/24/05 9:58:28 PM(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
主な原因別の内訳(注)繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払賞与
連結会社間未実現利益消去
その他

35,614千円
24,882千円
35,774千円
41,237千円
30,086千円

繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払賞与
連結会社間未実現利益消去
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額167,595千円△8,535千円

繰延税金資産小計
評価性引当額222,954千円△11,891千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
減価償却累計額
繰延税金負債合計

159,059千円

211,062千円△3,194千円△3,194千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
減価償却累計額
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

155,865千円

繰延税金資産の純額

205,665千円

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
固定資産 ― 繰延税金資産
固定負債 ― その他

２

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(注)94,747千円
64,312千円
3,194千円

39,442千円
31,692千円
30,725千円
69,105千円
51,988千円△5,396千円△5,396千円

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
固定資産 ― 繰延税金資産
固定負債 ― その他

137,645千円
73,416千円
5,396千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別のの、当該差異の原因となった主要な項目別の
内訳
内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しての百分の五以下であるため注記を省略して
おります。
おります。

−25−

5/24/05 9:58:28 PM(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日) 、当連結会計年度(自平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売という単一セグメントに属する事業を行っているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(1)外部顧客に対する売上高3,238,528

772,499481

4,011,509−

4,011,509(2)セグメント間の内部売上高又は振替高639,125−

16,791

655,917(655,917)−

計3,877,654

772,499

17,272

4,667,426(655,917)

4,011,509

営業費用

3,271,972

733,620

40,2104,045,803(613,642)

3,432,161

営業利益

605,681

38,878△22,937

621,622( 42,274)

579,348

2,002,952

376,052

133,256

2,512,261

776,9443,289,206

Ⅰ

北

消去又は
全社
（千円）

米

日

本

連結
（千円）

売上高及び営業損益

売上高

Ⅱ

資産

（注） １.
２.

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米

３.

： アメリカその他： 台湾、イギリス
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の合計は 1,066,544 千円であり、その主なものは、提出会社における現預金、有価証券等であります。

−26−

5/24/05 9:58:28 PM

当連結会計年度(自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,350,582

1,039,765

129,089

4,519,438−

4,519,438(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,026,869

73

32,322

1,059,265(1,059,265)−

計

4,377,451

1,039,839

161,412

5,578,703(1,059,265)

4,519,438

営業費用

3,652,878

984,703

154,910

4,792,492(983,990)

3,808,502

営業利益

724,572

55,135

6,502

786,210( 75,275)

710,935

2,183,464

495,669

211,7122,890,846

823,134

3,713,980

Ⅰ

本

北

消去又は
全社
（千円）

米

日

連結
（千円）

売上高及び営業損益

売上高

Ⅱ

資産

（注） １.
２.

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米

３.

： アメリカその他： 台湾、イギリス
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の合計は 1,243,089 千円であり、その主なものは、提出会社における現預金、有価証券等であります。

−27−

5/24/05 9:58:28 PM【海外売上高】前連結会計年度(自 平成15年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

至平成16年３月31日)

北米

アジア

772,499

199,733

その他
21,538993,772
4,011,509

19.3

5.0

0.5

１

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。

３

計

北米

：

アメリカ、カナダ

アジア

：

台湾、香港

その他

：

オーストラリア、イギリス

24.8

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

至平成17年３月31日)
アジア・
北米
オセアニア
1,039,765
192,049

欧州

計

128,873

1,360,689
4,519,438

23.0

4.2

2.9

１

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。

３

北米

：

アメリカ、カナダ

アジア・オセアニア：

台湾、香港、オーストラリア

欧州

：

イギリス

30.1

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

４

海外売上区分の変更
従来、国または地域の区分は、地理的近接度から、
「北米」
、
「アジア」
、
「その他」に区分する方法によっておりましたが、当社グループを取り巻く世界的な市場構造の変化に対応すべく、営業戦略が再編され、「日本」、「北米」、「アジア・オセアニア」、「欧州」に再構築
されたことから、当該情報を当社グループの管理体制に合致させるため、当連結会計年度から、「その他」に含めておりましたオセアニア地域を「アジア」に含め「アジア・オセア
ニア」とし、「その他」に含めておりました欧州地域を「欧州」とし、「その他」を廃止す
るセグメンテーションに変更いたしました。
なお、当連結会計年度において用いた国または地域の区分の方法により区分した前連結会
計年度のセグメント情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

至

平成16年３月31日)
アジア・
北米
オセアニア
772,499
205,730

欧州

計

15,542

993,772
4,011,509

19.3

−28−

5.1

0.4

24.8

5/24/05 9:58:28 PM(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自１日

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)、 当連結会計年度(自平成16年４月

至 平成17年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

346.62円 １株当たり純資産額392.06円

１株当たり当期純利益

48.09円 １株当たり当期純利益59.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成15年５月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(前連結会計年度)
１株当たり純資産額

311.14円

１株当たり当期純利益

45.81円(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

319,856

392,525

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

319,856

392,525

普通株式の期中平均株式数（株）

6,650,250

6,649,460(重要な後発事象)
該当事項はありません。

−29−

5/24/05 9:58:28 PM

生産、受注および販売の状況（１）生 産 実 績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
（単位：千円）期品

別目

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
金

当連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

額

金

額

比較増減
金

額

前年同期比
（%）

サスペンション製品

3,283,349

3,644,726

361,377

11.0

合3,283,349

3,644,726

361,37711.0

計（注） １.金額は販売価格によって表示しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商 品 仕 入 実 績
当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
（単位：千円）期品

別目

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
金

当連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

額

金

額

比較増減
金

額

前年同期比
（%）

シートベルト・メーター等

58,719116,805

58,086

98.9

そ

他

8,418

8,471

52

0.6

計

67,138125,277

58,13886.6の合（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受 注 状 況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
（4）販 売 実 績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
（単位：千円）期品

別目

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
金

サスペンション製品額

当連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日
金

額

比較増減
金

額

前年同期比
（%）

3,944,184

4,397,575

453,391

11.5

商

品

67,325

121,862

54,53681.0

合計

4,011,509

4,519,438

507,928

12.7（注）１.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手
先金 額
割 合（％）㈱オートバックスセブン
426,325
10.6
ブリヂストンＦＶＳ㈱444,24411.1
２.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

−30−（単位：千円）
当連結会計年度
金 額
割 合（％）
513,83811.4
499,603
11.1