ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 ................................................. p. 3（１）経営成績の概況 ............................................................ p. 3
a. 連結経営成績の概況 ........................................................ p. 3
b. セグメントの業績概況 ...................................................... p. 7（２）財政状態の概況 ............................................................ p.22
（３）キャッシュ・フローの概況 .................................................. p.27
（４）今後の見通し .............................................................. p.28
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ........................................... p.29
（１）2017 年９月 30 日に終了した６カ月間における重要な子会社の異動 ............... p.29
（２）会計方針の変更 ............................................................ p.29
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................. p.30
（１）要約四半期連結財政状態計算書 .............................................. p.31
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 .................. p.33
（３）要約四半期連結持分変動計算書 .............................................. p.37
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .................................... p.39
（５）継続企業の前提に関する注記 ................................................ p.40
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ................................................ p.40

1

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Holdings plc

SVF

SoftBank Vision Fund（注）アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第２四半期2017 年９月 30 日に終了した３カ月間

当第２四半期累計期間

2017 年９月 30 日に終了した６カ月間

当第２四半期末

2017 年９月 30 日

前期2017 年３月 31 日に終了した１年間

前期末2017 年３月 31 日

（注）SoftBank Vision Fund は、SVF GP (Jersey) Limited により運営されるファンド（「ビジョン･ファンド」）と SB Delta Fund GP (Jersey) Limited により運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファンドに投資助言を行う予定のアドバイザリー会社（当社の英国 100％子会社である SB Investment
Advisers (UK) Limited、および同社をサポートする日米のアドバイザリー会社）の総称です。

2

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2018年３月期

第２四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
９月 30 日に終了した６カ月間

2016 年2017 年

増減

増減率

4,271,834

4,411,135

139,301

3.3％

647,363

688,601

41,2386.4％―

186,238

186,238―

営業利益

647,363874,839

227,476

35.1％

税引前利益

659,044

219,021△440,023△66.8％

継続事業からの純利益

241,630

143,742△97,888△40.5％

558,585――

純利益

800,215

143,742△558,585△656,473△82.0％

親会社の所有者に帰属する純利益

765,516

102,622△662,894△86.6％

継続事業
売上高
営業利益（SVF 除く）
SVF 営業利益

非継続事業
非継続事業からの純利益

参考：期中平均為替換算レート
2017 年３月期

１米ドル2018 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

109.07 円

102.91 円

108.72 円

113.76 円

111.61 円

111.38 円

SoftBank Vision Fund について2017 年５月 20 日に SVF が大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、2017 年６月 30 日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）に新たな報告セグメントとして「SVF 事業」を設けました。投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、SVF 事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上、「SVF 営業利益」として表示しています。SVF の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表注記 ２．SVF」をご参照ください。
当第２四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前年同期比 139,301 百万円（3.3％）増の 4,411,135 百万円となりました。スプリント
事業とヤフー事業、流通事業、アーム事業（アームの業績は 2016 年９月６日から反映）がいずれも増収となりました。一方、国内通信事業は減収となりました。
(b) 営業利益（SVF 除く）
営業利益（SVF 除く）は、前年同期比 41,238 百万円（6.4％）増の 688,601 百万円となりました。
スプリント事業で 97,611 百万円のセグメント利益が増加しました。一方、国内通信事業で 31,965
百万円、ヤフー事業で 6,681 百万円、流通事業で 6,942 百万円、アーム事業で 9,671 百万円、それぞれのセグメント利益が減少しました。

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2018年３月期

第２四半期決算短信(c) SVF 営業利益
SVF 営業利益は、186,238 百万円となりました（前年同期は計上なし）。その内訳は、投資の未実現損益が 194,336 百万円、営業費用が 8,098 百万円です。投資の未実現損益は、主に SVF が保有する NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式（FVTPL の金融資産）について、当第２四半期累計期間における株価上昇に伴う公正価値の増加額を計上したものです。
(d) 営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比 227,476 百万円（35.1％）増の 874,839 百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比 21,436 百万円（9.7％）増の 243,458 百万円となりました。主にソフト
バンクグループ㈱とスプリントの支払利息が、前年同期から 15,613 百万円、3,812 百万円それぞれ増加したことによるものです。スプリントの支払利息は、米ドルベースでは前年同期から減少しま
したが、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で増加となりました。
(f) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比 3,116 百万円（3.0％）増の 108,290 百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前年同期比 10,975 百万円（10.1％）増の 119,643 百万円となったことによるものです。
参考：アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
６月 30 日に終了した６カ月間 12016 年2017 年

増減

百万中国人民元

百万中国人民元

百万中国人民元

12,91525,33012,415百万中国人民元

百万中国人民元

百万中国人民元

21,097

24,1693,072

アリババ
純利益（米国会計基準ベース）
純利益（IFRS ベース）

９月 30 日に終了した６カ月間

2016 年2017 年増減30.70％

29.48％△1.22％

百万中国人民元

百万中国人民元

百万中国人民元

6,879

7,215

336

15.80 円

16.58 円

0.78 円

百万円

百万円

百万円

108,668

119,643

10,975

当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：６月 30 日現在の経済的持分比率
持分法投資損益
参考：実効為替レート：
１中国人民元
持分法投資損益

1

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

4ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信(g) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は、1,510 百万円の利益となりました（前年同期は 238,101 百万円の利益）。
前年同期には、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ 2 に売却しました。
(h) 為替差損益
為替差損益は、10,942 百万円の利益となりました（前年同期は 83,071 百万円の利益）。前年同期に、主にソフトバンクグループ㈱が行った海外子会社からの借入において、借入時と返済時の為替レートの差額を為替差益として計上していたことによるものです。
(i) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は、504,681 百万円の損失となりました（前年同期は 170,058 百万円の損失）。主に、アリババ株式先渡売買契約(注)に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を
508,421 百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づ
き測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016 年６月 10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。
（注）詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

(j) SVF 外部投資家持分の増減額
SVF 外部投資家持分の増減額は、77,157 百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は計上なし）。要約四半期連結財政状態計算書の SVF 外部投資家持分のうち、SVF の事業の結果により変動した額を SVF 外部投資家持分の増減額として計上しています。
(k) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、48,736 百万円の利益となりました（前年同期は 22,585 百万円の損失）。
その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2016 年2017 年
持分変動利益FVTPL の金融商品から生じる損益
売却目的保有に分類された資産に対する
減損損失

主な内容

74,741

37,488

アリババが第三者割当増資を実施△58,140

10,207△42,540―

東南アジアとインドの投資について当第２四半期累計期間の公正価値の変動額を損益として計上
前年同期は、ガンホー・オンライン・エンター
テ イ メ ン ト ㈱ に よ る 自己株式の公開買付けに応募した 248,300,000 株について買付価額の１株当たり 294 円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上（注）その他の営業外損益の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 15．その他の営業外損益」をご参照ください。

2

アリババの関係会社ではありません。

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2018年３月期

第２四半期決算短信(l) 税引前利益(d)～(k)の結果、税引前利益は、前年同期比 440,023 百万円（66.8％）減の 219,021 百万円となりました。
(m) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から 342,135 百万円（82.0％）減少し、75,279 百万円となりました。当
第２四半期累計期間の実際負担税率は 34.4％（法定実効税率は 31.69％）でした。SVF の税引前利益については、SVF を構成する各事業体が拠点を置く各国・地域のルールに従い、必要に応じて税効果を認識しています。
なお、前年同期には、アリババ株式の一部を売却した取引（グループ内取引を含む）に関連して、翌期に見込んでいた課税所得に対して繰延税金負債を 752,203 百万円計上する一方、アリババの投資一時差異に対する繰延税金負債 374,802 百万円を取り崩しました。なお、このうち繰延税金負債
752,203 百万円については、翌期に課税されない見込みとなったため、前期末に取り崩しています。
(n) 継続事業からの純利益(l)と(m)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比 97,888 百万円（40.5％）減の 143,742 百万円となりました。

（非継続事業）(o) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益の計上はありませんでした（前年同期は 558,585 百万円の利益）。前年
同期には、Supercell Oy（2016 年７月 29 日をもって当社の連結範囲から除外）の税引後利益を28,246 百万円、同社株式の売却益（税引後）を 530,339 百万円それぞれ計上していました。
(p) 純利益(n)と(o)の結果、純利益は、前年同期比 656,473 百万円（82.0％）減の 143,742 百万円となりました。
(q) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(p)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比 662,894 百万円（86.6％）減の 102,622 百万円となりました。
(r) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比 444,628 百万円増加の 514,591 百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比 405,669 百万円増加の 473,011 百万円となりました。

6

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2018年３月期

第２四半期決算短信

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF 事業」の６つで構成されています。当第１四半期に「SVF 事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称
報告セグメント
国内通信事業

主な事業の内容

主な会社

ソフトバンク㈱・日本国内での移動通信サービスの提供
Wireless City Planning㈱・日本国内での携帯端末の販売
・日本国内での個人顧客を対象としたブロー
ドバンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供

Sprint Corporation
スプリント事業 ・米国での移動通信サービスの提供
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセ
サリーの販売・米国での固定通信サービスの提供
ヤフー㈱
アスクル㈱

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

流通事業

Brightstar Corp.
・海外での携帯端末の流通事業
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、 ソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱
周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

アーム事業

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Arm Holdings plc

SVF 事業・SoftBank Vision Fund による投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱その他（注）報告セグメントの利益および調整後 EBITDA は、以下のように算出されます。
SVF 事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）
調整後 EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
SVF 事業セグメント利益＝SVF による投資損益（投資の売却による実現損益＋投資の未実現評価損益＋投資先からの利息配当収益）－営業費用（販売費及び一般管理費）
調整後 EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整
項目

各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：www.softbank.jp/corp/irinfo/presentations/7ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信(a) 国内通信事業
1.
2.
3.

「おうち割 光セット」、「ギガモンスター」、ヤフー㈱との協業などの先行投資を推進
スマートフォンおよび「SoftBank 光」契約数が前期末から着実に増加も先行投資負担がかさみ減収減益（前年同期比；売上高 1.6％減、セグメント利益 6.9％減）
フリー・キャッシュ・フローは通期で 5,000 億円台を維持見込み（単位：百万円）
９月 30 日に終了した６カ月間

2016 年2017 年

増減

増減率

1,554,566

1,528,960△25,606△1.6％

セグメント利益

465,933

433,968△31,965△6.9％

減価償却費及び償却費

225,405

225,693288

0.1％

調整後 EBITDA

691,338

659,661△31,677△4.6％

設備投資（検収ベース）

106,190

126,380

20,19019.0％

フリー・キャッシュ・フロー

326,005

334,356

8,351

2.6％

売上高

＜事業概要＞
日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォン契約数の拡大に特に注力し、将来の成長基盤の強化に取り組んでいます。
具体的には主に以下の先行投資に取り組み、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」スマートフォンの拡販を積極的に進めています。「SoftBank」ブランドでは、「データ定額 20GB」（通称「ギガモンスター」）、「データ定額 50GB」（通称「ウルトラギガモンスター」）の提供に加えて、高性能スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート 3 」を導入しました。
また、「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販にも引き続き注力してい ます。さらに、イーコマースを中心にヤフー㈱との協業を通じてスマートフォン顧客向けのサービスを拡充し、通信とサービスの総合的な価値を向上させるとともに他の通信事業者との差別化を図っています。
＜業績全般＞（単位：百万円）
９月 30 日に終了した６カ月間

2016 年2017 年

増減

増減率

1,215,251

1,203,851△11,400△0.9％

移動通信サービス

958,158

913,211△44,947△4.7％

4842,117801,037△41,080△4.9％

116,041

112,174△3,867△3.3％

ブロードバンドサービス

123,852

157,326

33,47427.0％

固定通信サービス

133,241

133,314

73

0.1％

物販等売上

339,315

325,109△14,206

△4.2％

売上高合計

1,554,566

1,528,960△25,606△1.6％

通信サービス売上
通信

サービス

5

3

対 象 ス マ ー ト フ ォ ン を 48 カ 月 の 分 割 払 い （ 48 回 割 賦 ） で 購 入 し 、 25 カ 月 目 以 降 に 利 用 端 末 と 引 き 換 え に 指 定 の 端 末 に 機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラム
4「 SoftBank」 お よ び 「 Y!mobile」 ブ ラ ン ド の 移 動 通 信 サ ー ビ ス の 通 信 料 収 入 な ど
5
端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など

8ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

売上高は、前年同期比 25,606 百万円（1.6％）減の 1,528,960 百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前年同期比 11,400 百万円（0.9％）減の 1,203,851 百万円、物販等売上は、前年同期比 14,206 百万円（4.2％）減の 325,109 百万円でした。
通信サービス売上の減少は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）に加えて、モバイルデータ通信端末および PHS 契約数の減少により、移動通信サービスの売上が前年同期から 44,947 百万円（4.7％）減少したことによるものです。ブロードバンドサービスの売上は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、前年同期から 33,474 百万円（27.0％）増加しました。
物販等売上の減少は、主に高性能スマートフォンの９月の出荷台数が前年同期に比べて減少した
ことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比 31,965 百万円（6.9％）減の 433,968 百万円となりました。売上高の減少に加えて、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前年同期から 6,359 百万円（0.6％）増加したことによるものです。
営業費用の主なものとしては、「おうち割 光セット」の拡販に伴って「SoftBank 光」の契約数が増加した影響で、通信設備使用料が前年同期から 16,108 百万円（13.1％）増加しました。また、「SoftBank 光」と「Y!mobile」スマートフォンの拡販に伴い、販売促進費・広告宣伝費が 5,100 百万円（7.5％）増加しました。このほか、スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供 6 や「SoftBank 光」のオプションサービスに係る費用が合計 4,952 百万円（74.3％）増加した
ほか、業務委託費・人件費が 7,356 百万円（6.0％）増加しました。一方で、上記の携帯電話の出荷台数の減少に伴い商品原価が前年同期から 21,608 百万円（8.7％）減少したほか、スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少したことにより、販売手数料が 8,573 百万円（5.6％）減少しました。
調整後 EBITDA は、前年同期比 31,677 百万円（4.6％）減の 659,661 百万円でした。
設備投資額（検収ベース）は、LTE サービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比
20,190 百万円（19.0％）増の 126,380 百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比 8,351 百万円（2.6％）増の 334,356 百万円となりました。主に、通信設備の検収と支払いのタイミングの差により設備投資（現金支出ベース）が減
少したことによるものです。
2018 年３月期の見通し
2018 年３月期のセグメント利益は、「 おうち割 光セット」や「ギガモンスター」、「 半額サポート」、
ヤフー㈱との連携強化などの中期的な成長に向けた施策の影響で、前期を最大７％下回る可能性があります。設備投資（検収ベース）は、3,925 億円（前期比 22.4％増加）になると見込んでいます。
2018 年３月期のフリー・キャッシュ・フローは、前期に引き続き 5,000 億円台を維持できると見込んでいます。調整後 EBITDA の減少やスマートフォンの販売拡大などに伴うワーキング・キャピタ
ルの増加によるマイナス影響に加えて、新規事業のための投資も増加しますが、 通信設備の検収と支払いのタイミングの差により設備投資（現金支出ベース）は減少する見込みです。

6

料 金 プ ラ ン の 月 額 料 金 は そ の ま ま で 、 ヤ フ ー ㈱ が 提 供 す る 会 員 サ ー ビ ス 「 Yahoo!プ レ ミ ア ム 」（ 通 常 料 金 ： 月 額 462 円 ）の全特典が使い放題となる施策

9

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2018年３月期

第２四半期決算短信＜営業概況＞
移動通信サービス
契約数（主要回線 7 ）（単位：千件）2017 年３月 31 日

2017 年９月 30 日

増減

32,40032,784384

累計契約数

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンが 808
千件の純増 8 となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」
が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功 し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。一方、モバイルデータ通信端末については、「ギガモンスター」の影響によりスマートフォンとの併用需要が減少傾向にあります。
なお、当第２四半期末の累計契約数には、2017 年７月に提供を開始した「おうちのでんわ」（モバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス）の契約数 105 千件が含まれています。
「おうち割 光セット」適用件数（単位：千件）2017 年３月 31 日

2017 年９月 30 日

増減

移動通信サービス

6,030

7,135

1,106

ブロードバンドサービス

2,904

3,434

529

販売数（主要回線）（単位：千台）９月 30 日に終了した６カ月間
2016 年2017 年

増減

新規契約数

2,277

2,264

△13

機種変更数

2,627

2,579

△49

販売数

4,904

4,842

△62

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末の販売が前述の理由により減少した結果、主要回線の販売数は前年同期を下回りました。

7

当 第 ２ 四 半 期 よ り 、 主 要 回 線 の 契 約 数 に 「 お う ち の で ん わ 」 の 契 約 数 を 含 め て 開 示 し て い ま す 。 販 売 数 、 ARPU お よ び 解 約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

8

機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数

10ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

ARPU（主要回線）（単位：円）

９月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年
通信 ARPU
サービス ARPU
総合 ARPU

増減

4,020

3,790

△220

560

550

△10

4,570

4,340

△230

比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信 ARPU 割引額の増加）により、総合 ARPU は前年同期を下回りました。
解約率（主要回線）
９月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

携帯電話解約率

0.78％

0.74％

0.04 ポイント改善

主要回線解約率

1.06％

1.01％

0.05 ポイント改善

従来型携帯電話からスマートフォンへの乗り換えを促進するキャンペーンに伴い従来型携帯電話の解約が減少したことで、携帯電話の解約率が前年同期から改善しました。さらに、モバイルデータ
通信端末の解約も減少したことで、主要回線の解約率が改善しました。
ブロードバンドサービス
契約数（単位：千件）2017 年３月 31 日

2017 年９月 30 日

増減

SoftBank 光

3,592

4,362

770

Yahoo! BB 光 with フレッツ

1,385

1,191

△194

Yahoo! BB ADSL

1,168

1,084

△84

累計契約数

6,145

6,636

491

「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。
「SoftBank
光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンなどを引き続き積極的に行ったことが奏功しました。

11ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信(b) スプリント事業
1.
2.
3.

ポストペイド携帯電話が９四半期連続で純増；新規獲得が好調
セグメント利益が前年同期比で大幅に増加；コスト削減の進展に加えて一時益が寄与
調整後フリー・キャッシュ・フローは通信設備などの取得による支出の増加で減少；
通期ではゼロ近辺の見込み（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2016 年2017 年
売上高

増減率

1,722,537

1,793,327

70,7904.1％

104,565

202,176

97,611

93.3％

420,051

463,991

43,94010.5％△7,692△37,136△29,444―516,924

629,031

112,10721.7％

セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目

増減9

調整後 EBITDA

米ドルベースの業績（IFRS）
売上高
売上原価と販売費及び一般管理費
その他の営業損益（単位：百万米ドル）

16,25916,084

△175

△1.1％

△15,118△14,415

703

4.7％

△150

144

294

―

354

479

125

35.3％

周波数ライセンス交換差益
取引解約損益

△113

5

118

―

固定資産の処分損失

△231

△399

△168

―

その他

△160

59

219

―

セグメント利益

991

1,813

822

82.9％

3,964

4,162

198

5.0％

△81

△333

△252

―

調整後 EBITDA

4,874

5,642

768

15.8％

参考：スプリント開示値（米国会計基準）
設備投資（現金支出ベース）

1,706

2,908

1,202

70.5％

通信設備

943

1,803

860

91.2％

リース端末

763

1,105

342

44.8％

1,173

659

△514

△43.8％

減価償却費及び償却費
その他の調整項目

9

調整後フリー・キャッシュ・フロー

＜事業概要＞
スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高拡大に向けては、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進めることで、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。コスト削減については、事業運営の効率性を向上させることで、2018 年３月期も引き続き進展を見込んでいます。

9

主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益などの非経常的な原因で発生した損益が含まれています。

12ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比 175 百万米ドル（1.1％）減の 16,084 百万米ドルとなりました。中古端末の外部企業への売却や携帯端末のリース料収入の増加に伴い端末売上は増加しましたが、低料金プランの普及拡大や端末保証サービスの提供形態の変更に伴う通信売上の減少を補いきれませんでした。
セグメント利益は、前年同期比 822 百万米ドル（82.9％）増の 1,813 百万米ドルとなりました。
売上高は減少したものの、継続的なコスト削減により営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）
が 703 百万米ドル（4.7％）減少したことに加え、その他の営業損益が 294 百万米ドル改善しました。
営業費用の主なものとしては、減価償却費及び償却費が、リース端末資産の増加に伴い前年同期から 198 百万米ドル（5.0％）増加しました。一方、商品原価が 167 百万米ドル（5.3％）減少した
ほか、端末保証サービスに係る費用やネットワーク関連費用などのその他の営業費用も 734 百万米ドル（9.2％）減少しました。商品原価の減少は、外部企業へ売却した中古端末の原価が増加したものの、携帯端末の割賦販売台数が減少したほか、携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の解約に伴い携帯端末のリース費用がなくなったことによるものです。
その他の営業損益は、ネットワーク計画変更に伴う固定資産の処分損失 181 百万米ドルが発生したものの、周波数ライセンス交換差益の増加や取引解約損益の改善により、前年同期から 294 百万米ドル改善しました。
調整後 EBITDA は、前年同期比 768 百万米ドル（15.8％）増の 5,642 百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比 514 百万米ドル（43.8％）減の 659 百万米ドル（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー
が増加したものの、通信設備やリース端末の取得による支出が増加したことに加え、携帯端末の将来リース料収入に係る債権や割賦債権の流動化による純収入（調整項目）が減少したことによるものです。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で、前年同期
比 70,790 百万円（4.1％）増の 1,793,327 百万円、セグメント利益は同 97,611 百万円（93.3％）増の 202,176 百万円、調整後 EBITDA は同 112,107 百万円（21.7％）増の 629,031 百万円となりました。

13

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信＜営業概況＞
累計契約数 10
（単位：千件）2017 年
３月 31 日2017 年
９月 30 日増減

特殊要因 11 を除く増減

ポストペイド31,576

31,686110

129（うち）携帯電話

26,07926,432

353

367

プリペイド

8,688

8,765

77

130

ホールセールおよびアフィリエイト

13,375

13,576

201

180

合計

53,63954,027388439

純増減数 10（単位：千件）

９月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年
ポストペイド（うち）携帯電話

増減

344

168

△176

347

279

△68

△449

95

544

ホールセールおよびアフィリエイト

704

115

△589

合計

599

378

△221

プリペイド

（注）上記数値は特殊要因 11 の影響を除きます。

ポストペイド携帯電話契約数は、データ無制限利用プランをはじめとする各種拡販施策を推進したことにより新規契約の獲得が順調に増加したものの、解約も増加したため、279 千件の純増にとどまりました。一方、プリペイドは、３四半期連続で純増となりました。
解約率（ポストペイド） 12
９月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

ポストペイド携帯電話解約率

1.37％

1.59％

0.22 ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.52％

1.72％

0.20 ポイント悪化

端末の割賦販売またはリース契約が満期を迎える顧客の増加や、2017 年２月に競合他社がスプリントに追随しデータ無制限利用プランを導入した影響により、ポストペイド携帯電話の解約率が悪化しました。

10

ライフライン・アシスタンス・プログラム（政府関連基金からの補助金を受けて、通信事業者が低所得者向けに提供する割引サービス）における適用回線規定の厳格化に伴い、スプリントは当第１四半期より、同プログラムに利用されている回線を除いて契約数を開示しています。また、過去についても同様の遡及修正を行ったことにより、プリペイド、ホールセールおよびアフィリエイト、そして合計について、前期末の累計契約数および 2016 年９月 30 日に終了した６カ月間の純増減数は、過去の当該開示値と一致しません。詳細は、当社ウェブサイト掲載の「決算データシート」をご参照ください。
11
要因１：2016 年 ５ 月 に ス プ リ ン ト の ア フ ィ リ エ イ ト 事 業 者 （ 自 前 の 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク で 「 ス プ リ ン ト 」 ブ ラ ン ド の サ ー ビスを提供する地域通信事業者）が他事業者を買収した影響により、当第２四半期累計期間にも引き続き契約数の調整が発生しています。
要因２：当第１四半期において、WiFi サービスのみを利用する回線２千件がポストペイド契約から除外されました。
要因３：当第２四半期において、プリペイドデータプランの一部を停止しました。これに伴い、同サービスの契約者 49 千件がプリペイド契約から除外されました。
12
スプリントは、当第１四半期にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、当第１四半期から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。

14

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

ABPU（ポストペイド携帯電話）（単位：米ドル）

９月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

ARPU

58.03

52.34

△5.69

１契約当たりの端末代金請求額

13.66

16.61

2.95

ポストペイド携帯電話 ABPU

71.69

68.95

△2.74

ポストペイド携帯電話の ABPU は、2017 年１月に端末保証サービスの提供形態を変更したマイナス影響を除くと、前年同期からほぼ横ばいとなりました。

スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：investors.sprint.com/(c) ヤフー事業（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

409,497425,439

15,9423.9％

セグメント利益

99,371

92,690△6,681△6.7％

減価償却費及び償却費

19,154

20,813

1,659

8.7％

△19

―

19

―

―

△4,929△4,929―118,506

108,574△9,932△8.4％

企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目
調整後 EBITDA

ヤフー㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
about.yahoo.co.jp/ir/(d) 流通事業（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

626,356

644,852

18,4963.0％

セグメント利益

14,305

7,363△6,942△48.5％

減価償却費及び償却費

3,557

3,491

△66

△1.9％

調整後 EBITDA

17,862

10,854△7,008△39.2％

15

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信(e) アーム事業（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

14,356

93,676

79,320552.5％

セグメント損失△5,123△14,794△9,671―

4,476

30,28525,809576.6％△18,168―

18,168―

その他の調整項目

25,466―△25,466―

調整後 EBITDA

6,651

15,4918,840

132.9％

減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益（注）アーム事業において、アームの業績は 2016 年９月６日から反映されています。なお、2016 年９月
30 日に終了した６カ月間の償却費について、アームの取得原価配分に伴い、遡及修正を行っています。

＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体の IP（ 回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）
ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期比 79,320 百万円（552.5％）増の 93,676 百万円となりました。これは主に、前年同期においてはアームの業績が 2016 年９月６日から９月 30 日まで反映されているのに対し、当第２四半期累計期間においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。
セグメント損失は、前年同期の 5,123 百万円から 9,671 百万円拡大し、14,794 百万円となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるものです。当第２四半期累計期間の同社の従業員数は 686 名の純増となり、前期末から 14.1％増加しました。また、業績連動型インセンティブプランを新規に開始するな
ど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、当第２四半期累計期間の営業費用には、アー
ム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費 26,796 百万円が含まれています。
調整後 EBITDA は前年同期と比較して 8,840 百万円（132.9％）増加し、15,491 百万円となりました。

16

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
第１四半期

第２四半期

（プロフォーマ） （プロフォーマ） 当社支配獲得後
2016 年９ 月 ６ 日 ～ 30 日

2017 年３月期
通期2018 年３月期
第１四半期 第２ 四半期（プロフォーマ）

テクノロジー・
ライセンス収入

161

89

38

601

149

123

テクノロジー・ロイヤルティー収入

228

240

82

974

250

271

ソフトウエアおよび
サービス収入

30

24

20

114

29

28

売上高合計

419

353

140

1,689

428

422

当第２四半期の米ドルベースの売上高は 422 百万米ドルとなりました。当第２四半期のテクノ
ロジー・ライセンス収入は、直前四半期から 17％減少の 123 百万米ドルとなりました。一方、前年同期のプロフォーマとの比較では、38％の増加となりました。これは主に、当社のアーム買収の影響により、前年同期のライセンス契約の締結が低調であったことによるものです。
なお、テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する傾向がありますが、年間ベースでは、2018 年３月期の同収入は前期（2016 年４月１日～2017 年３月 31 日、当社による支配獲得日（2016 年９月５日）以前の期間を含むプロフォーマ）を上回り、その後も長期的な成長が継続すると見込んでいます。
＜営業概況＞
ライセンス（単位：件）

当第２四半期
締結分

当第２四半期末
累計契約数

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）―

500

Cortex-A

7

304

Cortex-R

487

Cortex-M

11

456

Mali

4

161

プロセッサー・ライセンス契約数

26

1,508

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

当第２四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、26 件となりました。このうち５社は、アームのプロセッサー・ライ
センスを新規に採用したライセンシーです。当第２四半期に締結されたライセンス契約では、医療や車載電子機器、スマートフォン、デジタルテレビなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノ
ロジーの使用が予定されています。

17

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・
ユニットは、2017 年４～６月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー
収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016 年９月５日）以前の情報が含まれています。
2016 年2017 年

４～６月期

７～９月期

10～ 12 月 期

１～３月期

４～６月期

報告に基づく実績ベース）

40 億個

49 億個

51 億個

47 億個

51 億個

成長率（前年同期比）

12％

20％

24％

28％

25％

プロセッサー・ファミリー別内訳
クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）
24％

23％

19％

17％

18％

Cortex-A

19％

16％

22％

22％

20％

Cortex-R

7％

9％

7％

8％

9％

Cortex-M

50％

52％

52％

53％

53％

ロイヤルティー・
ユニット出荷数（ライセンシーからの半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー製品業界が半導体チップの調達を強化するため、７～12 月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、１～３月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。
2017 年４～６月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、51 億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により８％と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、約 25％増加しました。

アームの事業および技術に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
www.arm.com/company/investors

18

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信(f) SVF 事業＜事業概要＞SVF が、2017 年５月 20 日に大規模な初回クロージングを完了し、932 億米ドルの出資コミットメントを取得したことに伴い、当第１四半期において新たな報告セグメントとして「SVF 事業」を設けました。当事業には、SVF による投資活動が含まれています。SVF は、広範囲のテクノロジー分野
における投資を目的としており、その投資期間は、原則として、最終クロージングから５年間、存続期間は最低 12 年間です。SVF へは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベスト
メ ン ト ・ フ ァ ン ド 、 ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 ア ブ ダ ビ 首 長 国 の ム バ ダ ラ 開 発 公 社 、 Apple 、 Foxconn
Technology Group、Qualcomm Incorporated およびシャープ㈱またはこれらの関係会社が出資者（リミテッド・パートナー、以下「LP」）として参画しています。SVF の詳細は、「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表注記 ２．SVF」をご参照ください。
なお、当第２四半期末における SVF の取得済出資コミットメントは、初回クロージング後の当社による追加コミットメントと合わせ、977 億米ドルとなりました。出資コミットメントの詳細は「SVFの資金の状況」をご参照ください。

SVF のストラクチャー
SVF は、SVF GP (Jersey) Limited により運営されるファンド（「ビジョン･ファンド」）と SB Delta
Fund GP (Jersey) Limited により運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファンドに投 資 助 言 を 行 う 予 定 の ア ド バ イ ザ リ ー 会 社 （ 当 社 の 英 国 100 ％ 子 会 社 で あ る SB Investment
Advisers (UK) Limited、以下「SBIA」、および同社をサポートする日米のアドバイザリー会社）の総称です。上記に記載した出資コミットメントの金額は両ファンドにおける出資コミットメントの合計額であり、両ファンドにおける当社の出資割合は異なります。
各ファンドは下記の事業体から構成されます。
・当社の子会社であるジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各 GP が運営する複数のリミテッド・パートナーシップ＜各ファンドの概略図＞

は当社子会社出資
ソフトバンクグループ㈱100％子会社

100％子会社
投資助言

アドバイザリー会社

GP
運営

出資

リミテッド・パートナーシップ
投資

投資先（ポートフォリオ）

19

外部投資家

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2016 年2017 年
SVF 投資損益
投資の未実現評価損益―

194,336

営業費用―△8,098セグメント利益―

186,238

投資の未実現評価損益（△利益）―△194,336

調整後 EBITDA―△8,098（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝SVF による投資損益（投資の売却による実現損益＋投資の未実現評価損益＋投資先からの利息配当収益）－営業費用（販売費及び一般管理費）
調整後 EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目

当事業の業績には、SVF による投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益）と、営業費用 13 が含まれます。SVF の投資は原則として FVTPL の金融資産として扱われ、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額が純損益で認識されます。なお、各リミテッド･パートナーシップから GP または SBIA へ支払われる管理報酬および成功報酬などは内部取引として連結上消去され、消去後の SVF の業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。
当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は 186,238 百万円となりました。主に NVIDIA 株
式の当第２四半期累計期間における株価上昇に伴う公正価値の変動額として、投資の未実現評価損益 194,336 百万円を計上したことによるものです。
調整後 EBITDA は 8,098 百万円のマイナスとなりました。調整後 EBITDA は、セグメント利益から投資の未実現評価損益を差し引いて算出されます。

13

SVF を 構 成 す る 事 業 体 の 設 立 費 用 、 GP お よ び ア ド バ イ ザ リ ー 会 社 等 で 発 生 し た 取 引 調 査 費 用 な ら び に 各 社 で 発 生 し た 管 理
費用など

20

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

SVF の投資の状況
2017 年９月 30 日現在における、SVF が取得または当社からの移管が決定された投資（関係規制当局からの承認を要する投資を除く）は、以下の通りです。
（単位：十億米ドル）

SVF が取得した投資

取得
価額

公正
価値

主な投資先
会社名 （ ア ル フ ァ ベ ッ ト 順 ）
事業内容

14.8

16.6

Arm Holdings plc（一部） （ 注 １ ） 半導体テクノロジー･デザイン
Fanatics Holdings, Inc.
（Fanatics）

オンラインスポーツライセン
ス商品販売

NVIDIA

半導体 GPU 開発

Roivant Sciences Ltd.
（Roivant）
Xiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi）

バイオ薬品事業
ライドシェアサービス

（注２）

3.6

当社からの移管が決定した投資

合計

18.4

3.6

OSIsoft LLC（OSIsoft）

産業用 IoT ソリューション

WeWork Companies Inc.
（WeWork）

コワーキングスペースサービス

20.2

SVF の資金の状況
2017 年９月 30 日現在（単位：十億米ドル）

SVF

当社

外部投資家

追加出資コミットメント

93.2
4.5

28.0
4.5

65.2
-

出資コミットメント合計

97.7

32.5

65.2

初回クロージング時出資コミットメント

アーム株式現物出資分

8.2
9.6

アーム株式経済的持分
移 管 分（ 注 １ ） 3.8
DiDi 既 投 資 分（ 注 ２ ） 3.6

LP による支払義務履行額合計

17.0

7.4

9.6

残存コミットメント額

80.7

25.1

55.6

収入
LP による支払義務履行額
短期有利子負債の収入
合計
支出
投資の取得額

△14.8

合計

△14.8

17.0
2.2
19.2

（ 注 １ ） 当 社 は 、 SVF へ の 出 資 コ ミ ッ ト メ ン ト 額 の う ち 約 82 億 米 ド ル に つ い て 、 当 社 が 保 有 す る ア ー ム の 全 株 式 の う ち の
一 部 を 現 物 出 資 す る こ と に よ り 出 資 を 履 行 す る 予 定 で す 。 当 第 ２ 四 半 期 末 に お い て 当 社 は 41 億 米 ド ル 相 当 の アー
ム 株 式 に つ い て SVF の た め に 質 権 を 設 定 し て お り 、 こ の う ち 、 38 億 米 ド ル 相 当 の 経 済 的 持 分 が SVF に 移 管 さ れ て
い ま す 。 な お 、 当 該 質 権 設 定 額 と SVF に 移 管 さ れ た 経 済 的 持 分 の 差 異 は 、 SVF に お け る 当 社 以 外 の 投 資 家 （ 以 下「外部投資家」）からの資金受け入れのタイミングによるものであり、今後資金の受け入れが進むことにより、
解 消 さ れ る 見 込 み で す 。 ア ー ム 株 式 を 使 用 し た 当 社 の SVF へ の 出 資 の 詳 細 は 「 ３ ． 要 約 四 半 期 連 結 財 務 諸 表 及 び
主 な 注 記 （ ６ ） 要 約 四 半 期 連 結 財 務 諸 表 注 記 ２ ． SVF （ ２ ） 重 要 な 会 計 方 針 等 c． SVF に 対 す る LP の 出 資（ a） 当 社 か ら の 出 資 （ ア ー ム 株 式 の SVF へ の 一 部 移 管 ）」 を ご 参 照 く だ さ い 。
（ 注 ２ ） 当 社 が 取 得 し た 後 SVF へ 移 管 し た DiDi へ の 投 資 に つ い て 、 移 管 時 の 対 価 を 、 当 社 の SVF へ の 支 払 義 務 相 当 額 と相殺 し ま し た 。 な お 、 DiDi へ の 投 資 は 、 デ ル タ ・ フ ァ ン ド が 行 っ て い ま す 。

21

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態の概況（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
９月 30 日

増減

増減率

資産合計

24,634,212

27,973,483

3,339,271

13.6％

負債合計

20,164,482

22,505,110

2,340,628

11.6％

資本合計

4,469,730

5,468,373

998,643

22.3％

１米ドル

112.19 円

112.73 円

0.54 円

0.5％

１ポンド

140.08 円

151.37 円

11.29 円8.1％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
９月 30 日増減

現金及び現金同等物

2,183,102

3,462,738

1,279,636

営業債権及びその他の債権

2,121,619

2,138,920

17,301

その他の金融資産

794,689

539,860△254,829

棚卸資産

341,344

339,648△1,696

その他の流動資産283,221281,662△1,5595,723,975

6,762,828

1,038,853

流動資産合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

現金及び現金同等物

詳細は「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

その他の金融資産

スプリントが短期運用目的のコマーシャルペーパーの売却を進めたほか、定期預金を解約しました。

22

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信(b) 非流動資産（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
９月 30 日増減

有形固定資産3,977,254

3,906,498△70,756

のれん

4,175,464

4,392,939

217,475

2,691,818

2,908,705

216,887

無形資産

6,946,639

6,992,269

45,630

持分法で会計処理されている投資

1,670,799

1,962,664

291,865―

1,853,055

1,853,055

1,106,409

936,130△170,279

その他の金融資産

445,858444,611△1,247

繰延税金資産404,994533,720

128,726

その他の非流動資産

182,820

188,769

5,949

18,910,237

21,210,655

2,300,418（うち）アーム

FVTPL で会計処理されている SVF からの投資
投資有価証券非流動資産合計
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有形固定資産スプリントおよびソフトバンク㈱において、通信設備の償却が進みました。

のれん

当第２四半期末における対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが増加しました。

持分法で会計処理されている投資

持分法投資利益の計上のほか、当第２四半期末における対人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。

FVTPL で会計処理されている SVF からの投資

SVF が、DiDi や Roivant、Fanatics への投資を行ったほか、WeWork や
OSIsoft の株式を当社から取得することを決定しました。また、NVIDIAの株式を、当社から SVF への移管に伴い、「投資有価証券」から振り替えました。

投資有価証券

NVIDIA の株式を「FVTPL で会計処理されている SVF からの投資」に振り替えました。一方、当社が新たに投資有価証券 197,352 百万円を取得しました。このうち約半分は、SVF へ移管する計画のもと行った投資です。

繰延税金資産

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティ
ブ関連損失に係る繰延税金資産が増加しました。

23

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信(c) 流動負債（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
９月 30 日増減

2,694,093
1,139,734
505,8024,355,422
2,674,717
737,573

1,661,329
1,534,983
231,771

１年内返済予定の長期借入金

433,983

1,427,824

993,841

１年内償還予定の社債

119,947

409,320

289,373

80,002536,897

100,000
438,622

19,998△98,275

307,178
219,365
10,354―357,853
71,232
9,537
244,52250,675△148,133△817
244,522

短期借入金
その他

―
1,017,462

244,522997,561

244,522△19,901

短期借入金

161,862

118,875△42,987

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱
短期借入金

その他
スプリント
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
その他
SVF

１年内返済予定の長期借入金

387,349

404,966

17,617

リース債務

431,522446,980

15,458

その他
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

36,7291,607,453
13,701
256,218
56,362
599,096

26,7401,610,697
15,987
153,390
50,844574,091△9,9893,244
2,286△102,828△5,518△25,005

流動負債合計5,226,923

6,760,431

1,533,508

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:返済期限が１年内となったアーム買収に係るブリッジローン１兆円の非流動負債からの振替えにより、１年内返済予定の長期借入金が増加しました。このほか、１年内償還予定の社債が非流動負債からの振替えにより増加したほか、コミットメント
ラインを利用した借入れにより短期借入金が増加しました。
なお、上記のアーム買収に係るブリッジローン１兆円は、2017 年 11 月に長期資金として借り換えられる予定です。
スプリント:
非流動負債からの振替えにより１年内返済予定の長期借入金が増加した一方、償還により社債が減少しました。
SVF：
投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。

未払法人
所得税

Supercell Oy の株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法人税等を当第２四半期累計期間に納税しました。

24ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信(d) 非流動負債（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
９月 30 日増減

12,164,277

11,267,395△896,882

6,378,194

5,491,171△887,023

長期借入金

2,133,705

933,745△1,199,960

社債

4,244,488

4,557,426

312,938

その他

1

―

△1

スプリント

4,024,390

3,858,981△165,409

長期借入金

1,044,116

1,017,110△27,006

社債

2,954,300

2,819,317△134,983

25,97422,554△3,4201,761,693

1,917,243

155,550

長期借入金

199,804

356,493

156,689

株式先渡契約金融負債

715,448724,613

9,165

リース債務

787,124

786,339△785

その他

59,317

49,798△9,519―1,158,643

1,158,643

デリバティブ金融負債

254,146

731,320477,174

その他の金融負債

33,083

23,817△9,266

確定給付負債

108,172

107,394△778

引当金138,730

136,612△2,118

1,941,380

2,029,906

88,526

297,771289,592△8,17914,937,559

15,744,679

807,120

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱

その他
その他

SVF 外部投資家持分

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:アーム買収に係るブリッジローンを流動負債に振替えたことにより、長期借入金が減少しました。一方、外貨建普通社債合計 676,558 百万円を発行したことにより、社債が増加しました。なお、前述の借入金の借り換えにより、長期借入金が増加する見込みです。
スプリント:
一部の社債の期限前償還を行ったことにより、社債が減少しました。

SVF 外部投資家持分

SVF の外部投資家に帰属する持分を計上しました。

デリバティブ金融負債

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関してデリバティ
ブ関連損失を計上したことに伴い、デリバティブ負債が 514,735 百万円増加しました。

（注）アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期
連結財務諸表注記 ７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

25

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信(e) 資本（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
９月 30 日増減

3,586,352

4,566,164

979,812

非支配持分883,378

902,20918,831

資本合計

4,469,730

5,468,373

998,643

14.6％

16.3％

1.7 ポイント

親会社の所有者に帰属する持分合計

親会社の所有者に帰属する持分比率

親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
９月 30 日増減

資本金238,772

238,772―

資本剰余金

245,706

279,027

33,321―496,876

496,876

利益剰余金

2,958,355

3,036,287

77,932

自己株式△67,727△66,433

1,294

その他の包括利益累計額

211,246

581,635

370,389

売却可能金融資産

11,98360,614

48,631キャッシュ・フロー・ヘッジ△44,877△57,011△12,134

在外営業活動体の為替換算差額

244,140

578,032

333,892

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,586,352

4,566,164

979,812

その他の資本性金融商品

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱が 2017 年７月に米ドル建永久劣後特約付社債（以下「本ハイブリッド社債」）を発行したことに伴い計上しました。
本ハイブリッド社債は、IFRS 上資本性金融商品に分類されています。

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益 102,622 百万円を計上したことより、
利益剰余金が増加しました。

その他の包括利益累計額

当第２四半期末における対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームに係る在外営業活動体の為替換算差額が増加しました。

26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況（単位：百万円）

９月 30 日に終了した６カ月間
2016 年2017 年増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,015,601

748,283△267,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,163,397△1,676,671

1,486,726

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,420,036

2,191,780△228,256(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から 267,318 百万円減少しました。主に、前年同期に、グループ会社間の配当に係る源泉所得税 293,489 百万円について還付を受けていたことによるものです。また、主に前期の Supercell Oy 株式の売却に係る法人税を当第２四半期累計期間に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前年同期から 101,730 百万円増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における主な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△517,705 百万円

スプリントが通信設備やリース端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△197,352 百万円

当社が投資有価証券を取得しました。このうち約半分はSVF へ移管する計画のもと行った投資です。

SVF による投資の取得による支出△1,253,341 百万円

SVF が取得した、または当社からの移管が決定された投資に係る支出です。主に DiDi や WeWork、Roivant、OSIsoft、
Fanatics への投資が含まれます。

短期運用有価証券の取得による支出△116,552 百万円

スプリントの資金の短期運用に伴う収支です。

短期運用有価証券の売却または償還による収入
332,875 百万円
定期預金の預入による支出△103,227 百万円
定期預金の払戻による収入
331,070 百万円

27ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支
449,851 百万円

ソフトバンクグループ㈱が手元資金の拡充を目的とした資金調達を行いました。

（うち）SVF 241,594 百万円

SVF が投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。

長期有利子負債の収入
1,529,137 百万円
長期借入れによる収入
607,942 百万円

ソフトバンク㈱やスプリントが債権流動化による借入れを行いました。

社債発行による収入
665,804 百万円

ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債を発行しました。

新規取得設備のセール・アンド・
リースバックによる収入
255,391 百万円

ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバッ
クを行いました。

長期有利子負債の支出△1,286,867 百万円
長期借入金の返済による支出△632,750 百万円

ソフトバンク㈱やスプリントが債権流動化による借入金の返済を行ったほか、ソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行いました。

社債の償還による支出△388,938 百万円

スプリントが社債を償還(期限前償還含む)したほか、ソフトバンクグループ㈱が社債を満期償還しました。

リース債務の返済による支出△245,725 百万円

ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。

SVF 外部投資家からの払込による収入
1,067,703 百万円

SVF がキャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

その他の資本性金融商品の発行による収入
496,876 百万円

ソフトバンクグループ㈱が本ハイブリッド社債を発行しました。本ハイブリッド社債は、IFRS 上資本性金融商品に分類されています。

（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。
なお、国内通信事業の見通しについては、「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (a) 国
内通信事業 ＜業績全般＞ 2018 年３月期の見通し」をご参照ください。

28

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2017年９月30日に終了した６カ月間における重要な子会社の異動（連結の範囲から除外した特定子会社（１社））
2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグ
ループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。この結果、特定子会社のソフトバンクグループジャパン合同会社は消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（２）会計方針の変更（IFRSにより要求される会計方針の変更）
2017年９月30日に終了した６カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第７号キャッシュ・フロー計算書
財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求（改訂）
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

29

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

Arm Holdings plc

SVF

SoftBank Vision Fund（注）アリババ

Alibaba Group Holding Limited（注）SVFは、SVF GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「ビジョン・ファンド」）とSB Delta Fund
GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファンドに投資助言を行う予定のアドバイザリー会社（当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited、
以下「SBIA」等）の総称です。両ファンドにおける当社の出資割合は異なります。
各ファンドは下記の事業体から構成されます。
・当社の子会社であるジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営する複数のリミテッド・パートナーシップ

30

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
2017年９月30日

2017年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

2,183,102

3,462,738

営業債権及びその他の債権

2,121,619

2,138,920

その他の金融資産

794,689

539,860

棚卸資産

341,344

339,648

その他の流動資産283,221281,662

5,723,975

6,762,828

有形固定資産3,977,254

3,906,498

のれん

4,175,464

4,392,939

無形資産

6,946,639

6,992,269

持分法で会計処理されている投資

1,670,799

1,962,664-

1,853,055

1,106,409

936,130

その他の金融資産

445,858444,611

繰延税金資産404,994533,720

その他の非流動資産

182,820

188,769

非流動資産合計

18,910,237

21,210,655

資産合計

24,634,212

27,973,483

流動資産合計非流動資産

FVTPLで会計処理されているSVFからの投資
投資有価証券31

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
2017年９月30日

2017年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

2,694,093

4,355,422

営業債務及びその他の債務

1,607,453

1,610,697

その他の金融負債

13,701

15,987

未払法人所得税

256,218

153,390

引当金56,36250,844

その他の流動負債

599,096574,091

5,226,923

6,760,431

12,164,277

11,267,395-

1,158,643

254,146

731,320

流動負債合計非流動負債
有利子負債
SVF外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

33,083

23,817

確定給付負債

108,172

107,394

引当金138,730

136,612

1,941,380

2,029,906

繰延税金負債

297,771289,592

非流動負債合計

その他の非流動負債

14,937,559

15,744,679

負債合計

20,164,482

22,505,110

資本金

238,772

238,772

資本剰余金

245,706

279,027

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本性金融商品-

496,876

利益剰余金

2,958,355

3,036,287

自己株式△67,727△66,433

その他の包括利益累計額

211,246

581,635

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,586,352

4,566,164

非支配持分883,378

902,209

資本合計

4,469,730

5,468,373

負債及び資本合計

24,634,212

27,973,483

32ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
９月30日に終了した６カ月間
要約四半期連結損益計算書
2016年９月30日に終了した６カ月間(注)(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

4,271,834

4,411,135△2,568,170△2,554,182

1,703,664

1,856,953△1,024,086△1,187,778

18,187-

その他の営業損益△50,402

19,426

営業利益（SVF除く）

647,363

688,601-

186,238

647,363874,839

SVF営業利益
営業利益
財務費用△222,022△243,458

持分法による投資損益

105,174

108,290

関連会社株式売却益

238,101

1,510

為替差損益

83,071

10,942△170,058△504,681-△77,157△22,585

48,736

659,044

219,021△417,414△75,279

241,630

143,742

デリバティブ関連損益
SVF外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

558,585-

純利益

800,215

143,742

765,516

102,622

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

34,69941,120800,215

143,742

継続事業

189.24

88.29

非継続事業

489.85-679.09

88.29

継続事業

185.58

84.97

非継続事業

489.60-675.1884.97

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

33

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書
2016年９月30日に終了した６カ月間(注)
純利益(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間

800,215

143,7426,539

37,055キャッシュ・フロー・ヘッジ△4,687△11,923

在外営業活動体の為替換算差額△712,679

336,176

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△19,4259,541△730,252

370,849△730,252

370,849

69,963

514,591

67,342

473,011

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

2,621

41,58069,963

514,591（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

34

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

９月30日に終了した３カ月間
要約四半期連結損益計算書

2016年９月30日に終了した３カ月間(注)(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した３カ月間

継続事業
売上高2,145,313

2,225,076△1,300,897△1,299,059

844,416

926,017△516,245△598,417

18,187-

その他の営業損益△18,231△13,043

営業利益（SVF除く）

328,127

314,557-

81,009328,127

395,566

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

SVF営業利益
営業利益
財務費用△109,915△122,588

持分法による投資損益

69,708106,656

為替差損益

125,990

12,738△191,569△247,622

デリバティブ関連損益
SVF外部投資家持分の増減額-△33,568

80,34230,271

302,683

141,453△273,345△28,251

29,338113,202

非継続事業からの純利益

498,526-

純利益

527,864

113,202511,359

97,101

その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

16,505

16,101

527,864

113,202

継続事業

12.93

83.22

非継続事業

444.58-457.51

83.22

継続事業

10.14

80.83

非継続事業

444.36-454.5080.83

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

35

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書

2016年９月30日に終了した３カ月間(注)
純利益(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した３カ月間

527,864

113,202

△9

-

△9

-

△8,37012,733

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計13,869△30,057△355,709

182,229△4,6132,915△354,823

167,820△354,832

167,820

173,032

281,022

161,189

264,757

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

11,843

16,265173,032

281,022（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

36

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2016年９月30日に終了した６カ月間(注)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

純利益--

765,516-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-自己株式の取得及び処分

非支配持分

資本合計

2,613,613

891,658

3,505,271-

765,516

34,699800,215-△698,174△698,174△32,078△730,252

765,516-△698,174

67,342

2,621

69,963-△24,085--△24,085△42,623△66,708

-

-

△409

△350,078-△350,487-△350,487

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

2,218

2,218

支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△25,156△25,156

支配継続子会社に対する
持分変動

-

△356

-

-

-

△356

3,186

2,830

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

-

△475

-

-

-

△475

-

△475

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-△15,189---△15,189-△15,189

株式に基づく報酬取引

-

1,074

-

-

-

1,074

5,013

6,087

その他

-

-

-

-

-

-

△2,677△2,677-△14,946△24,494△350,078-△389,518△60,039△449,557

238,772

246,2882,907,645△664,830△436,438

2,291,437

834,240

3,125,677

2016年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2016年９月30日（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

37

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2017年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
211,246

3,586,352

合計

238,772

245,706-

2,958,355△67,727

純利益

-

-

-

102,622--

102,622

その他の包括利益

-

-

-

-

-

370,389

370,389---

102,622-370,389

473,011

その他の資本性金融商品の
発行

-

-

496,876---

496,876

剰余金の配当---△23,964--△23,964

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△726

1,294

-

568

支配継続子会社に対する持分変動-△4,164----△4,164

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-△3,256----△3,256

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-

38,058----38,058

株式に基づく報酬取引

-

2,683

-

-

-

-

2,683

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

33,321496,876△24,690

1,294-

506,801

238,772

279,027

496,876

3,036,287△66,433

581,635

4,566,164

非支配持分

資本合計

883,378

4,469,730

41,120143,742460

370,849

41,580514,591-

496,876

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2017年９月30日

2017年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当△29,963△53,927

自己株式の取得及び処分-

568

支配継続子会社に対する
持分変動

6,372

2,208

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-△3,256

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-

38,058

3,087

5,770

△2,245△2,245

所有者との取引額等合計△22,749

484,052

2017年９月30日

902,2095,468,373

株式に基づく報酬取引
その他

38ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
2016年９月30日に終了した６カ月間(注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
SVF投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）関連会社株式売却益
デリバティブ関連損益（△は益）SVF外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
非継続事業の売却益
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
SVFによる投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
SVF外部投資家からの払込による収入
その他の資本性金融商品の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間

800,215
685,284△18,187
222,022△105,174△238,101
170,058△62,578△636,216
529,706
13,224△151,281△21,000△8,8901,179,082
11,841△249,973△241,237
315,888
1,015,601

143,742
750,507△194,336
243,458△108,290△1,510504,681
77,157△59,678
75,27910,373△183,855
35,851△65,721
1,227,658
14,679△239,445△342,967
88,358748,283△441,471△130,193
451,484△3,250,572
340,888△126,087
60,768△154,010
63,28922,507△3,163,397△517,705△197,352△1,253,341
14,409△4,321△116,552
332,875△103,227
331,070△162,527△1,676,671

616,7702,966,588△729,885△350,834△24,060△41,819△16,724
2,420,036△165,991
106,249
2,569,607
2,675,856

449,851
1,529,137△1,286,867
1,067,703
496,876△16△23,981△29,529△11,394
2,191,780
16,244
1,279,636
2,183,102
3,462,738（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

39

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．重要な会計方針
当社は、2017年５月にSVFが初回クロージングを完了したことに伴い、新たな会計方針を採用しています。当該会計方針の詳細は、「注記２．SVF」をご参照ください。
２．SVF（１）取引の概要
a．初回クロージングの概要
当社の連結対象であるSVFは、2017年５月20日に、大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミ
ットメントを取得しました。SVFへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファン
ド、 ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 ア ブ ダ ビ 首 長 国 の ム バ ダ ラ 開 発 公 社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm
Incorporatedおよびシャープ㈱またはこれらの関係会社が出資者（リミテッド・パートナー、以下「LP」）として参画しています。
なお、2017年９月30日現在の出資コミットメントの総額は、当社の出資コミットメントの追加により総額977億米ドルとなり、このうち、当社は最大325億米ドル（現物出資を含む）、当社以外のLP（以下「外部投資家」）は合わ
せて最大652億米ドルを出資する予定です。
当社は、当該初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。詳細は、「注記３．セグメント情報」をご参照ください。
b．SVFのストラクチャー
SVFは、SVF GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「ビジョン・ファンド」）とSB Delta Fund GP(Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファンドに投資助言を行う予定のアドバイザリー会社（当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited、以下「SBIA」、および同社をサポートする日米のアドバイザリー会社）の総称です。上記a．に記載した出資コミットメントの金額は両ファンドにおける出資コミットメントの合計額であり、各ファンドにおける当社の出資割合は異なります。
各ファンドは下記の事業体から構成されます。
・当社の子会社であるジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営する複数のリミテッド・パートナーシップ40ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

GPは、SBIAが英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）に登録され次第、同社から投資助言
やその他のサービスを受けることとなります。SVFの投資決定はGPに設置しているもしくはSBIAに設置する予定の投資委員会により行われますが、当社はこれらの子会社を通じ、SVFを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、SVFを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるGPもしくはSBIAへの管
理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。
（２）重要な会計方針等
a．SVFによる投資
SVFはLPから取得した出資コミットメントに基づく資金の拠出を受けて、最終クロージングから５年の間、その投資戦略に合致した企業に投資を行います。主に、優れたテクノロジーやビジネスモデルを有し、今後大きな成長が見込まれる企業への投資を見込んでいます。
（a）子会社への投資
当社がIFRS第10号で規定する支配をしているSVFの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。SVFに移管予定のため質権を設定された当社保有のアーム株式も子会社への投資に該当します。詳しくは、「c．SVFに対するLPの出資（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）」をご参照ください。
（b）子会社以外への投資
SVFからの子会社以外への投資（関連会社への投資を含む）について、SVFにおいて、文書化されたリスク管理方
針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断を行っており、これらに関する情報がマネジメントに提供されていることから、当社は当初認識時にFVTPLの金融資産に指定しています。当該投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。SVFからの投資または当社からSVFへの移管が決定した投資については、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」として計上しています。そのための支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「SVFによる投資の取得による支出」として計上しています。
なお、2017年６月30日に終了した３カ月間において「投資の取得による支出」としてその取得による支出を計上していた投資のうち、2017年９月30日に終了した３カ月間において当社からSVFへの移管が決定した投資の取得によ
る支出についても、2017年９月30日に終了した６カ月間において「SVFによる投資の取得による支出」に含めています。
b．SVFの業績
SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損
益計算書上、「SVF営業利益」として表示しています。当該科目には、SVFによる投資損益（投資の売却による実現
損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記11．SVF営業利益」をご参照ください。
c．SVFに対するLPの出資
SVFは、取得した出資コミットメントに基づいて、参画するLPに対して資金拠出の要請（以下「キャピタルコール」）を行います。
外部投資家からの未受領の出資コミットメントは、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の範囲外である借入コ
ミットメントにあたるため、連結財政状態計算書に計上しません。なお、2017年９月30日現在における外部投資家からの未受領の出資コミットメントは556億米ドルです。

41ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）
当社は、当社のSVFへの出資コミットメント額のうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの全株式のうちの一部（同社発行済株式総数に占める比率：約24.99％、以下「対象アーム株式」）を現物出資（以下「本現物出資」）することにより出資を履行します。
今後、SVFのキャピタルコールに対して、当社は、当該キャピタルコールにおける当社支払義務相当分を本現物出資により拠出し、本現物出資による当社のSVFへの出資累計額が約82億米ドルを上回った後は、キャピタルコールに応じて現金を拠出する予定です。本現物出資は、SVFの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件（対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）の対象アーム株式の移管許可を含む）の充足を前提に、対象アーム株式をSVFに移管する義務が発生した時点で効力を生じます。
かかる前提条件の充足をもって対象アーム株式がSVFに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、SVFのために質権が設定されます。2017年9月30日現在、41億米ドルの対象アーム株式に対し当該質権を設定しています。
なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。
（b）外部投資家からの出資
SVFに参画する外部投資家が保有するSVFに対する持分は、予め定められた存続期間（最終クロージングから最低12年間）が設定されており、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上の取り決めにおいてLPへの支払いが明記されていることから、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVF外部投資家持分」として負債に計上しています。当該負債は当初認識時に「償却原価で測定する金融負債」に分類され、リミテッド・パートナーシップ・アグ
リーメントに基づき仮に清算した場合に外部投資家に帰属する金額を連結財政状態計算書価額として計上しています。外部投資家持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「SVF外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。
外部投資家からの資金受入については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF外部投資家からの払込による収入」として表示しています。

42

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

３．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の６つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「SVF事業」においては、SVFが、当社の子会社をジェネラル・パートナーとして、広い範囲のテクノロジー分野
で投資活動を行っています。「SVF事業」は、2017年５月におけるSVFの初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新設しました。SVF事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むSVFが保有する投資およびSVFに移管が決定した投資にかかる投資損益（SVFによる投資損益）とSVFの営業費用により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「SVF事業における投資の未実現
評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。

43

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

2016年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

1,540,389

1,665,309

403,653595,230

14,356-

4,218,937

14,17757,228

5,844

31,126--108,375

1,554,566

1,722,537

409,497626,356

14,356-

4,327,312

465,933

104,565

99,371

14,305△5,123-

679,051

99,371

14,305△5,123-

679,051

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

465,933

104,565

減価償却費及び償却費

225,405

420,051

19,154

3,557

4,476

-

672,643

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目

691,338

524,616

118,525

17,862△647-

1,351,694

-

-

△19

-

△18,168-△7,692--

25,466-

17,774

調整後EBITDA

691,338

516,924

118,506

17,862

6,651-

1,351,281(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

52,897-

4,271,834

11,236△119,611-

64,133△119,611

4,271,834△2,789△28,899

647,363

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△2,789△28,899

647,363

減価償却費及び償却費

4,778

803

678,224

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目

1,989△28,096

1,325,587--△18,187-

8,107

25,881

調整後EBITDA

1,989△19,989

1,333,281

44△18,187

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

1,513,296

1,712,283

417,647

616,475

93,675-

4,353,376

15,664

81,044

7,792

28,377

1-

132,878

1,528,960

1,793,327

425,439644,852

93,676-

4,486,254

433,968

202,176

92,6907,363△14,794

186,238

907,641

92,6907,363△14,794

186,238

907,641

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

433,968

202,176

減価償却費及び償却費

225,693463,991

20,8133,491

30,285-744,273

EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

659,661

666,167

113,503

10,854

15,491

186,238

1,651,914

-

-

-

-

-

△194,336△194,336-△37,136△4,929---△42,065

調整後EBITDA

659,661

629,031

108,574

10,854

15,491△8,0981,415,513(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

57,759-4,411,135

13,198△146,076-

70,957△146,076

4,411,135△8,213△24,589874,839

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△8,213△24,589874,839

減価償却費及び償却費

5,409

825

750,507

EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目△2,804△23,764

1,625,346--△194,336-

1,537△40,528

調整後EBITDA△2,804△22,227

1,390,482

45

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

2016年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

785,727

817,211202,261

295,082

14,356-

2,114,637

7,076

31,403

3,003

15,775--57,257

792,803

848,614205,264

310,857

14,356-

2,171,894

226,920

59,19749,063

7,625△5,123-

337,682

49,063

7,625△5,123-

337,682

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

226,920

59,197

減価償却費及び償却費

113,139

206,002

9,987

1,768

4,476

-

335,372

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目

340,059

265,199

59,050

9,393

△647

-

673,054

-

-

△19

-

△18,168-△18,187-△19,969--

25,466-

5,497

調整後EBITDA

340,059245,230

59,031

9,393

6,651

-

660,364(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

30,676-2,145,313

6,150△63,407-36,826△63,4072,145,313

1,669△11,224

328,127

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

1,669△11,224

328,127

減価償却費及び償却費

2,420

423

338,215

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目

4,089△10,801

666,342--△18,187

-

1,279

6,776

調整後EBITDA

4,089△9,522654,93146

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

2017年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

766,267

837,263

209,730

333,471

46,639-2,193,370

7,037

45,641

4,250

13,626--70,554

773,304

882,904

213,980

347,097

46,639-2,263,924

215,501

70,18941,106

4,998△7,85981,009404,944

81,009404,944

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

215,501

70,18941,106

4,998△7,859

減価償却費及び償却費

114,687

233,159

10,827

1,767

15,402-375,842EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

330,188

303,348

51,933

6,765

7,543

81,009780,786

-

-

-

-

-

△87,465△87,465

-

3,830

-

-

-

-

3,830

調整後EBITDA

330,188

307,178

51,933

6,765

7,543

△6,456

697,151(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

31,706-2,225,076

6,384△76,938-

38,090△76,938

2,225,076△1,466△7,912395,566

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△1,466△7,912395,566

減価償却費及び償却費

2,263

411

378,516

EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

797△7,501

774,082--△87,465

-

△75

3,755

調整後EBITDA

797△7,576690,37247

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信

４．企業結合2016年９月30日に終了した６カ月間
アーム（１）企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額
約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
（２）子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所
有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise andEmbedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持
していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エン
ジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

48

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期

第２四半期決算短信（３）アームの概要（a）名称

Arm Holdings plc（b）所在地110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom（c）代表者の役職・氏名（e）資本金CEO Simon Segars
・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売
70万ポンド（2015年12月末現在）（f）設立年月日

1990年10月16日（g）連結売上高

968百万ポンド（2015年12月期・IFRS）（d）事業内容（４）支配獲得日
2016年９月５日（５）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金による取得対価

3,319,137

支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

47,867A

3,367,004

当該企業結合に係る取得関連費用25,466百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書
上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金及び現金同等物

16,984

営業債権及びその他の債権

59,782

その他の流動資産

119,090

無形資産（注２）

698,682

その他の非流動資産

23,649

資産合計

918,187

流動負債

61,930

繰延税金負債

128,580

その他の非流動負債

7,292

負債合計

197,802

純資産
のれん（注３）

B

720,385A-B

2,646,619

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１イギリスポンド＝138.15円）により換算しています。

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2018年３月期

第２四半期決算短信（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減
少しました。
（注２）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー８～20年、顧客基盤13年、商標権８年です。
(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
テクノロジー542,930

顧客基盤

148,649

商標権

5,940

その他

1,163

合計

698,682（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過
収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
（７）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2016年９月30日に終了した６カ月間
現金による取得対価△3,319,137

決済に伴う為替差益（注）52,856

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

16,984

子会社の支配獲得による現金支払額△3,249,297（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。
（８）被取得企業の売上高および純利益
2016年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は14,356百万円、純利益は6,730百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

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2018年３月期

第２四半期決算短信

５．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
建物及び構築物

2017年９月30日

263,061

258,280

通信設備

2,654,096

2,489,687

器具備品

627,730

699,720

土地

99,905100,191

建設仮勘定

302,177

290,605

その他

30,28568,015

合計

3,977,254

3,906,498

６．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2017年９月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

4,100,651

4,175,222

703,031

706,338

ソフトウエア722,934

718,856

テクノロジー522,894

550,431

顧客基盤

448,806

399,190周波数移行費用

103,814

100,485

有利なリース契約

104,754

99,350

商標権

57,532

56,951

その他

182,223

185,446

合計

6,946,639

6,992,269

商標権
耐用年数を確定できる無形資産

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2018年３月期

第２四半期決算短信

７．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
流動2017年３月31日

2017年９月30日

短期借入金（注１）

667,664

1,100,970

コマーシャル・ペーパー

80,000100,000

1,128,510

2,190,643

１年内償還予定の社債

339,462

480,602

１年内返済予定のリース債務

438,284

452,626

１年内支払予定の割賦購入による未払金

40,17330,581

2,694,093

4,355,422

長期借入金

3,377,625

2,307,348

社債

7,233,838

7,411,769

リース債務

807,606

804,097

株式先渡契約金融負債（注２）715,448724,613

１年内返済予定の長期借入金

合計
非流動

割賦購入による未払金
合計

29,76019,568

12,164,277

11,267,395（注１）2017年９月30日における短期借入金には、SVFによる短期借入金が244,522百万円含まれています。
（注２）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリバ
バADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2017年９月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を724,613百万円（2017年３月31日は715,448百万円）、デリバティブ金融負債（非流動負債）を658,670百万円（2017年３月31日は143,935百万円）、それぞれ計上し、2017年９月30日に終了した６カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を508,421百万円（2016年９月30日に終了した６カ月間はデリバティブ関連損失を199,189百万円）計上しました。

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2018年３月期

第２四半期決算短信

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプショ
ン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ
ADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年９月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年９月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は181,264百万円（2017年３月31日は154,440百万円）です。
＜本取引の概略図＞（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）574,770

429,851

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

42,00020,000616,770

449,851

合計（注）2017年９月30日に終了した６カ月間における短期借入金の純増減額には、SVFによる短期借入金の純増減額が241,594百万円含まれています。
（４）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

長期借入れによる収入

1,570,087

607,942

社債の発行による収入

521,000

665,804

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

297,065

255,391

株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入

578,436-

2,966,588

1,529,137

合計

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第２四半期決算短信（５）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

長期借入金の返済による支出△384,655△632,750

社債の償還による支出△100,000△388,938

リース債務の返済による支出△223,649△245,725

割賦購入による未払金の支払いによる支出△21,581△19,454△729,885△1,286,867

合計
８．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2017年３月31日

2017年９月30日

米ドル

112.19112.73

イギリスポンド

140.08151.372016年６月30日に終了した３カ月間
109.072016年９月30日に終了した３カ月間
102.91-132.95(２) 期中平均レート
2016年９月30日に終了した６カ月間

米ドル
イギリスポンド(注)(注)2016年９月30日に終了した３カ月間は、2016年９月の月中平均レートです。
2017年９月30日に終了した６カ月間米ドル

2017年６月30日に終了した３カ月間
111.612017年９月30日に終了した３カ月間
111.38142.92

146.20

イギリスポンド
９．資本
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

2017年３月31日
11,983△44,877
244,140
211,246

売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計

54(単位：百万円)
2017年９月30日
60,614△57,011
578,032
581,635

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2018年３月期

第２四半期決算短信

10．その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコ
ール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、要約四半期連結財政状態計算書の資本区分において「その他の資本性金融商品」
が496,876百万円（取引コスト7,034百万円控除後）増加しています。またそれによる収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の資本性金融商品の発行による収入」に同額計上しています。
なお、2017年９月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,433百万円です。
本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。
米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

27.5億米ドル（3,079億円）
額面の100％17.5億米ドル（1,960億円）
額面の100％

年6.000％

年6.875％なし
2027年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能

６．利払方法なし
2023年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償
還可能
年２回１月19日および７月19日

７．払込期日2017年７月19日

８．担保

なし

９．保証

なし

10．財務上の特約

本ハイブリッド社債には財務上の特約は付されていない。
本ハイブリッド社債は、当社の清算手続き等において、一般の債務（当社が2014年および2015年に発行した劣後債を含む）に劣後し、当社が2016年に発行したハイブリッド社債および最上位の優先株式（今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
シンガポール証券取引所

１．発行総額
２．発行価格３．当初利率（注）４．償還期限５．繰上償還11．優先順位
12．上場取引所

13．資金使途一般事業資金に充当する予定（注）米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2023年７月19日に25bps、2038
年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2027年７月19日に25bps、2042年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。

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2018年３月期

第２四半期決算短信

11．SVF営業利益
SVF事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間

2016年９月30日に終了した６カ月間
SVF投資損益（注）
投資の未実現評価損益-

194,336

営業費用-△8,098

合計-

186,238（注）2017年９月30日に終了した６カ月間において、「投資の売却による実現損益」および「投資先からの利息配当収益」は発生していません。
12．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

スプリント事業
周波数ライセンス交換差益（注１）
訴訟関連費用積立金（注２）
取引解約損益固定資産の処分損失（注３）
米国州税関連費用
その他
ヤフー事業
保険金収入（注４）
アーム事業
取得関連費用
全社
役員退任費用（注５）
合計

2016年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間

36,42053,435△12,287△24,522△10,600△5,8406,186
558△44,497
352

-

4,929

△25,466-△8,107△50,402△1,537
19,426（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注２）係争中の訴訟案件が進展したことにより、過年度に計上した積立金を減額しました。
（注３）2017年９月30日に終了した６カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失
24,995百万円を認識しました。
（注４）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。
（注５）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われ、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。
当社は2016年９月30日に終了した６カ月間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき決定される費用を2016年９月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ3,090百万円計上しました。株価に基づき決定される費用は、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。

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2018年３月期

第２四半期決算短信

13．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

支払利息

2016年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間△222,022△243,458

14. デリバティブ関連損益
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を508,421百万円（2016年９月30日に終了
した６カ月間はデリバティブ関連損失を199,189百万円）計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
15．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

74,741

37,488FVTPLの金融商品から生じる損益（注２）△58,140

10,207

売却目的保有資産に対する減損損失△42,540-

持分変動利益（注１）

その他

3,354

1,041

合計

△22,585

48,736（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注２）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
16．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）SVFによる投資の取得による支出
2017年９月30日に終了した６カ月間
2017年６月30日に終了した３カ月間において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」 に含めて表示していた812,042百万円については、2017年９月30日に終了した３カ月間において当社からSVFへ移管したまたは当社からSVFへの移管が決定した投資となったため、2017年９月30日に終了した６カ月間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「SVFによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。
（２）投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」
2017年９月30日に終了した６カ月間当社が予定しているFortress Investment Group LLC 買収のために借り入れた資金をエスクロー口座へ預け入れ
た157,436百万円が含まれています。

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