第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２６事業年度 年度計画
第３期中期目標

中期計画

平成２６年度 年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目という。）を定める。
標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとお
り定める。
（前文）
（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実 定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可
国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を 験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うこと を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図 により、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年で う）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平ることを目的とする（機構法第３条）。
はより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。 成２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実 おける技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まって験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業 いる。
を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤 このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校やの確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高 大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければなら度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が ない。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術 こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学を修得するために進学している。
校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するため
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談 の中期計画を以下のとおりとする。
や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ること
により、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり １ 教育に関する事項
１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学 中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課 教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者とし程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するため て将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶの基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができ 力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
るように、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

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中期計画

平成２６年度 年度計画

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さら ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うととも ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報に広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施する に、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解をことによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパ
会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願 ス、学校説明会等の取組について調査し、その結果を共有する。
者確保に向けた取組を推進する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学生対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。
③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報 ③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各資料を作成する。
高専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資料を作成する。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育に ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校
ふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応じ入学
選抜方法の改善について検討する。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受推進し、入学志願者の質を維持する。
入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを 産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち 取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協 取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門 働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向 科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等 かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、 専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう 51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科 高度化がより一層進展するよう配慮する。
配慮する。
の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まなお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア え、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮す
ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
る。
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長さ また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たってせることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上 は、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示 ①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。 す。
の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボ把握の統一的な手法を示すよう検討する。
ランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図る
べく様々な体験活動の機会の充実に努める。

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ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボ
第３期中期目標
ランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図る
べく様々な体験活動の機会の充実に努める。

中期計画

平成２６年度 年度計画

②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を 理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語について 「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公は、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を 表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状伸長させる。
況を調査し、その事例を各高専に周知する。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価
結果を積極的に活用する。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。
④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロ ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
イメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログ
ラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティショ
ン」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々 ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知する。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専におする人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積 教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大 ける多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにす
むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を 持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事し始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員 た経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
の教育力の継続的な向上に努める。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用さ ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技れた学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、 科大間教員交流制度」を実施する。
またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
企業などとの任期を付した人事交流を図る。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士 ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）についの学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の ては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格
一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経 を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用 間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優する。
れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当のこの要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回 教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにすらないようにする。
る。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
員の働きやすい環境の整備を進める。

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中期計画

平成２６年度 年度計画

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカル ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ
ティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実 の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元 や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣す また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とる。
する研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教 ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる員グループを毎年度表彰する。
教員や教員グループを表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設 修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
進する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な ①-1 モデルコアカリキュラムの導入を推進するため、全国高専共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入 学びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカ 教育フォーラムや高専各校において説明会等を実施する。
し、高等専門学校教育の質保証を図る。
リキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。 また、高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれら各高専において利活用を推進する。
を共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点
検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて，要件定義やを支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育基本設計を行い，調達に着手する。
を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するととも ② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向に、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の 上に努める。
質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超 ③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交
えた学生の交流活動を推進する。
流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。
④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優 ④ エンジニアリングデザイン教育等の各高専の優れた教育実践
れた教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、 例や取組事例を、総合データベースを活用して収集・公表するこ
毎年度まとめて公表する。
とで、各高専における教育方法の改善を促進する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学 また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教 取組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

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中期計画

平成２６年度 年度計画

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよ 活動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップのう、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連 実施を推進する。
携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体 また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高制の整備を図る。
専の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準例
等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事
例を取りまとめ、周知する。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともを活用した教育体制の構築を図る。
に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議のけ、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育など 場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教の分野で、有機的な連携を推進する。
育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担 大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
する。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会において、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングの教育実践事例を調査し、各高専での導入を推進する。
また，ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシス
テムなどの情報基盤について， 現状調査，分析及び課題抽出，施策の検討，移行及び調達計画の検討を行い，具体的な整備計
画を策定する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活 ① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメン
え、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎 を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学 タルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援・課外などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情 生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成 活動委員会」において、経済情勢等を踏まえたうえで、学生に対報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひと 等を推進する。
する就学支援・生活支援を推進する。
りの適性と希望にあった指導を行う。

②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。
当該整備計画に基づき、整備を推進する。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する
における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ ため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲るとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させ 方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率をる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就 確保するための取組を調査し、各高専における取組状況を把握
職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
し、その事例を各高専に周知する。

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中期計画

平成２６年度 年度計画

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足 ⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員 その事例を各商船高専に周知する。
としての就職率を上げるための取組を行う。
（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応 ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新 できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修を の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメなど安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を はじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導 ントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
有する者にも配慮する。
入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当 的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、 PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
設設備の改善を計画的に推進する。
修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努
めるとともに、計画的に処理を実施する。
②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が ② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワー収集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図 ク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努
る。
める。

２

研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校 ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等につい ① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催によにおける研究活動を活性化させる方策を講じる。
ての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲 り、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研 得に向けたガイダンスを開催する。
高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査
究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
を実施し、好事例の共有と活用を行う。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果に共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表 ついて広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産する。
学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用
果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、 ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シー
データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に ズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポー
分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
タル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

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中期計画

平成２６年度 年度計画

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関 アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツにとして高等専門学校における公開講座を充実する。
ついては総合データベースを活用して各高専に周知する。
３

国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項⑥-1 公私立の高専や長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、 ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進する りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定
リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
ため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するととも に基づく交流活動を充実させる。また、海外交流のなかで特に優安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、 に、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派 れた取組については、高専機構として包括的学術交流協定を締
留学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備する 遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
結し、国際交流活動の活性化を促す。
など、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への触れる機会を組織的に提供する。
組む。
派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教
育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

⑥-2 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用するよう各高専に促す。
また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向け ⑦ 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同でた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに 実施し、日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内
優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施す 外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともる。
に、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進セン
ターを発展させ国際交流センターを設置し、留学生教育プログラ
ムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等の更なる充実を実施する。

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機 ⑧ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
施する。
４

管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、その ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、本法人の効率的な運営を図る観点から、管理 スケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化する分を行う。
ことを検討する。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による ② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方につい
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体
研究会を開催する。
て検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育制を強化する。
課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

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制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
第３期中期目標

中期計画

平成２６年度 年度計画

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシング ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検の活用などに引き続き努める。
討する。
④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や ④-1 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ
倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。

④-2 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコン
プライアンス意識向上に関する研修を実施する。
⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心 ⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強として法人全体の監査体制の充実を図る。
化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止 ⑥ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることに策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に より、公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実応じ本再発防止策を見直す。
施し、不適正経理の防止に努める。
また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方 的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社
自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事
務職員や技術職員の表彰を行う。
⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などなどの積極的な人事交流を図る。
の人事交流を積極的に推進する。
⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するた ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各
め、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セ
キュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度
まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立 計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、各国立高等専
高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。 門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討す
る。

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第３期中期目標

中期計画

平成２６年度 年度計画

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額 措置ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事 及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化
業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図 充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一 を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教る。
般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業 員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。 務の効率化を図る。
費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高 その他は１％の業務の効率化を行う。
源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外 の発生状況にも留意する。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことがで部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを きるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は 生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率 同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一原則として一般競争入札等によることとする。
化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の 層のコスト削減を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に 導入等により、一層のコスト削減を図る。
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施
ついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェック 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競 する。
を要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外み、自己収入の増加を図る。
得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 固定的経費の節減
２ 予算
２ 予算
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革 別紙１別紙１を図って、固定的経費の節減を図る。
３ 収支計画
３ 収支計画総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水 別紙２
別紙２
準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 ４ 資金計画
４ 資金計画化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しを
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものと するものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員する。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮 の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ 適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すの検証結果や取組状況を公表する。
る。

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に策費として借入することが想定される。
必要となる対策費として借入することが想定される。

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第３期中期目標

中期計画

平成２６年度 年度計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
町四丁目３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６ ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字０）5,889.43㎡
中村６０）5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
字鍛冶内３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目 １）480.69㎡
５－１２）276.36㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３ 町１丁目５－１２）276.36㎡
９）596.33㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３ ５番３９）596.33㎡
７）3,274.06㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７） イ１３７）3,274.06㎡
288.19㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00 －２７）288.19㎡㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８ 5,606.00㎡
番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番） ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山
2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、 ７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７
正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目 292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39
1945番地17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番） ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越
439.36㎡
1丁目1945番地17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献
改善のために充てる。
の充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調確保・活用を計画的に進める。
査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
設設備の改善を計画的に推進する。

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体
中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事 として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成
務の電子化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員 並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方を削減する。
策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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