甲賀市屋外広告物
ガイドライン

甲賀市
1目

次
■はじめに

1

１

甲賀市屋外広告物条例の目的

1

２

ガイドラインの目的

1■第１章

屋外広告物について

2

１

屋外広告物とは

2

２

屋外広告物の種類（主な屋外広告物）

2

■第２章

制限等の内容について

3

１禁止物件

3２禁止広告物等

3

３

適用除外広告物

4

４

地域の区分

5

５（１）地域区分表

5（２）地域区分図6

許可基準

8（１）一般基準

8（２）屋外広告物の設置の可否について（簡易判定表）

9（３）地域区分及び分類別基準

10・第１種禁止地域

10・第２種禁止地域

12・第１種許可地域

13・第２種許可地域

14・第３種許可地域

15（４）種類別基準

16６

推奨基準適用地区について

17

７

歴史的伝統的意匠屋外広告物及び優良意匠屋外広告物

18

■第３章

申請手続きの進め方

19

１

手続きのフロー （申請）19２

許可申請手数料及び許可の期間

20

３経過措置21■第４章

その他

22１

管理義務等

22２

除却義務

22３

違反広告物に対する処分

23４

屋外広告物業の登録について232

■ はじめに１

甲賀市屋外広告物条例の目的
屋外広告物は、店舗やサービス等の情報を提供する媒体として欠かせないという面がある一方で、それを目立たせるために大きさや数量、色彩等が過度に強調されることにより、まちなみの景観を阻害する要因となる側面を持っています。また、甲賀市景観計画では、景観を構成する重要な要素である屋外広告物について、屋外広告物の許可基準等を見直す方向性を定めています。
この条例は、屋外広告物、屋外広告物を掲出する物件の設置及びこれらの維持について必要な規制を行うことにより、もって良好な景観形成や風致の維持及び向上を図るとともに、屋外広告物の破損、落下、倒壊等による公衆に対する危害を防止することを目的とします。

２

ガイドラインの目的
本ガイドラインは、甲賀市屋外広告物条例についてわかりやすく解説することを目的として制作したものです。屋外広告物についてのルールを理解していただき、甲賀市らしい景観の形成に配慮した屋外広告物の設計にご活用ください。
また、法・条例による許可手続を必要としない屋外広告物を設置するときも、本ガイドラインを参考に、周辺の景観に調和した魅力的なデザイン・色彩・素材等となるよう努めてください。
条例による規制を遵守していただくとともに、美しく安全で住みよい甲賀市のまちづくりにご協力をお願いします。

1

■ 第１章１

屋外広告物について（条例第２条）

屋外広告物とは次の 4 つの要件を全て満たしているものであれば、その表示する内容の如何に関わらず、屋外広告物法に定める屋外広告物となります。例として、単なる個人の名前、法人の名称、取扱い商品等の文字表示、会社や商品の商標、シンボルマークといった表示も屋外広告物になります。

①②③④

常時又は一定の期間継続して表示されるものであること
屋外で表示される（建築物などの外側にある）こと
公衆に表示されるものであること
看板、立看板、貼紙及び貼札並びに広告板、広告塔、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものであること

街頭で配布されるチラシや音声による宣伝放送、サーチライトおよび照明の類、駅構内やバス内、建物内部に掲出された表示物は、「屋外広告物」に該当しません。

２

屋外広告物の種類（主な屋外広告物）
形態や素材、利用物件による屋外広告物の種類は以下の通りです。

2

■ 第２章１

制限等の内容について禁止物件（条例第 4 条）
次の物件には、地域に関係なく原則として広告物を掲出できません。
【公共構造物】橋、トンネル、高架構造物など【道 路 関 係】道路の路面、分離帯、信号機、道路標識、交通安全施設（ガードレール等）、駒止めの類、里程標の類、街路樹、路傍樹など【文化的物件】彫像、記念碑、景観重要建造物および景観重要樹木など【公共的物件】公共用の石垣・擁壁の類、郵便ポスト、電話ボックス、公衆便所、消火栓、防火水槽およびその防護柵、火災報知機、送電用鉄塔、送受信塔、照明塔、ガスタンク、水道タンク、その他タンク類＜違反広告物の例＞（橋りょう）（街路樹）

２（道路標識）（高架構造物）（彫像）（電話ボックス）（郵便ポスト）（消火栓）禁止広告物等（条例第５条）
広告物の状態が次のいずれかに該当する場合は、表示・掲出することが禁止されています。

①②③④⑤

著しく汚染し、退色し、又は塗料等の剥離したもの
著しく破損し、又は老朽化したもの
倒壊又は落下のおそれがあるもの
信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなもの
道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの＜交通安全の観点から＞
信号や道路標識の周囲や、その背後に屋外広告物を表示・掲出しようとする場合は、規模や位置、色彩等に注意して、交通安全の妨げにならないようにする必要があります。道路については、車道だけでなく、歩道上にも交通安全の妨げになる広告物は掲出することは出来ません。

3

３

適用除外広告物（条例第８条）
条例が適用されず、禁止地域等にも表示・掲出できる広告物があります。

①「禁止物件」、「禁止地域」、「許可地域」であっても規制が適用されない例（条例第８条第 1 項）

・法令の規定により表示する広告物又はその掲出物件
・公職選挙法による選挙運動のために使用するポスター、立札等又はその掲出物件
・非常災害その他緊急の必要がある場合に表示する広告物又はその掲出物件・景観法により指定された景観重要建造物に表示する広告物で、当該景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成すると認められるもの
・送電用鉄塔、送受信塔及び照明塔、ガスタンク、水道タンクその他のタンクの類にその所有者又は管理者が自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するための広告物で、表示面積の合計が５㎡未満のもの
・橋りょう、トンネル、高架構造物、公用又は公共用の石垣、擁壁の類、郵便ポスト、電話ボックス、公衆便所及び路上変電塔、信号機、道路標識及び交通安全施設、駒止めの類並びに里程標の類、消火栓、防火水槽及びその防護柵、火災報知機並びに火の見やぐら等に、その所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物又はその掲出物件で、表示面積の合計が５㎡未満のもの
・ガスタンク、水道タンクその他のタンクの類に表示する広告物で周囲の景観と調和し、かつ、宣伝の用に供されるものでないもの
・公益上必要な施設又は物件で寄贈者名等を表示するもののうち、表示方向から見た場合における当該物件の外郭線を１平面とみなしたものの大きさの１／５以内のもの②「禁止地域」、「許可地域」であっても規制が適用されない例（条例第８条第２項）

・自家用広告物で、敷地内の広告物の総量が禁止地域においては 5 ㎡以下、許可地域においては 10 ㎡以下のもの
・自己の管理する土地や物件に管理上の必要に基づき表示するもので、敷地内の広告物の総量が禁止地
域においては 5 ㎡以下、許可地域においては 10 ㎡以下のもの
・団体又は個人が、政治活動、労働組合活動、人権擁護活動、宗教活動その他の活動（営利を目的とするものを除く。）のために自己の土地若しくは物件に表示する広告物又はその掲出物件で、敷地内の広告物の総量が禁止地域においては 5 ㎡以下、許可地域においては 10 ㎡以下のもの。
・冠婚葬祭、祭礼等のため、慣例上一時的に表示するもの
・講演会、講習会、音楽会、展覧会その他催事のため、その期間中、その会場敷地内に表示するもの
・建設工事について、その工事期間中表示されるもの（周囲の景観と調和していること。宣伝の用に供されるものでないもの）
・人、動物又は車両、船舶等移動するものに表示するもの
・地方公共団体が設置する公共掲示板に表示するもの
・政治資金規正法による届出を行った政党その他の政治団体が表示する立看板、広告旗、貼紙若しくは貼札若しくはこれらに類する広告物又はその掲出物件で、基準に適合するもの
・歴史的伝統的意匠屋外広告物（Ｐ.18 参照）
・表示又は設置の日及び当該日から 14 日以内に自ら除却する旨並びに責任者の住所、氏名及び連絡先を明示して表示するもの③

通知又は届出が必要となるもの
国、地方公共団体が表示・掲出する広告物、市長が別に定める公共的団体が公共的目的をもって表示する広告物については、規制の適用は除外されますが、あらかじめ市長に通知又は届出する必要があります。また、できる限り基準に合わせ景観に配慮したものを表示・掲出してください。

4

４

地域の区分
地域の景観的特性を踏まえ、市内全域を禁止地域２種類、許可地域３種類の 5 つに区分しています。また、推奨基準適用地区を設け、周辺景観に調和した景観へ誘導を図ります。

（１）地域区分表
・指定した国宝及び重要文化財の建造物のある敷地の周囲 50m（八坂神社、飯道神社、新宮神社、加茂神社、油日神社）

第１種
禁止地域

・紫香楽宮
・景観計画における「東海道土山宿景観形成地区」、「土山地域東海道まちなみ景観形成地区」

禁止地域

・第１・２種低層住宅専用地域、都市公園・緑地、古墳・墓地
・高速道路（新名神）の道路敷
・国道 307 号沿道景観形成地区のうち道路敷の部分
・杣川河川景観形成地区のうち河川敷の部分

第２種
禁止地域

・土山地域幹線道軸の地域（国道１号線沿線を除く）
・国道 477 号全区間（土山地域の範囲）、県道大河原北土山線全区間の道路敷から 50ｍ以内の地域
・自然公園特別地域
・インターチェンジの周辺（道路敷から 500ｍの範囲）
・高速道路（新名神）から 展望可能な 300ｍ以内の地域
・高速道路（新名神）のうち、土山ＳＡ、甲南ＰＡから展望可能な 500m

許可地域（※）

以内の地域

第１種
許可地域

・指定道路（一般国道及び県道草津伊賀線、県道泉水口線の南林口以東、市道名坂中邸線）から 30ｍ以内の地域
第２種許可地域・第１種許可地域、第３種許可地域を除く他の地域
・第１・２種低層住居専用地域以外の住居系用途地域

第３種許可地域※

・鉄道から 100ｍ以内の地域（第１種許可地域を除く）

禁止地域を除く

推奨基準適用地区（禁止地域を除く）
第１種

・土山地域国道１号沿線地区
・水口地域旧東海道沿線地区
・国道１号の甲賀市土山地域との境界から湖南市との境界までの区間の道路

第２種

敷から 30ｍ以内の地域
・国道 307 号沿道景観形成地区

・杣川河川景観形成地区※ 推奨基準適用地区については該当する上記のいずれかの許可地域の申請要件・基準を適用します。推奨基準（Ｐ．17）を努力義務とし、この推奨基準に適合する場合、許可期間が最大３年の屋外広告物について許可期間を最大６年まで延長することができます。ただし、可変表示式広告物は除きます。
5（２） 地域区分図

6

7

５

許可基準

（１）

一般基準

許可地域・禁止地域の両方に適用されます。

①

都市および自然美を損なわないように表示し、かつ、面積、色彩、形状、意匠等を周囲の環境に調和させること。

○②○

地色は原則として落ち着いた色彩を用い、高彩度色を使用しないこと。

×③○

反射材等を用いる場合は、交通の安全性に十分配慮すること。

○

×④

蛍光及び発光を伴う塗料又は材料を用いないこと。
昼間

夜間

×
⑤

照明を伴うものにあっては、照明の光及び照明器具自体が周辺の景観又は風致を害しないこと。

○

×⑥

ネオンサイン等は、その点滅速度は努めて緩やかなものとすること。

×○8

（２）屋外広告物の設置の可否について（簡易判定表）○：設置可（原則許可が必要です。
） ×：設置不可
非自家用広告物
広告物

自家用広告物地域

道標・案内図板○

第１種禁止地域
第２種禁止地域

総面積５㎡以下は許可不要

第１種許可地域○○

第２種許可地域

一般広告物
野立広告物

×広告物

×○

○
すべて許可不要○総面積１０㎡以下は許可不要

第３種許可地域
※

その他

適用除外

詳しい規制内容については、P10 からの地域区分別及び分類別基準で確認してください。

＜屋外広告物の種類＞

自己の氏名、名称、店名、商標、事業自家用広告物

又は営業の内容を表示するため自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示するもの

非自家用広告物

道標・案内図板

一般広告物（非自家用広告物）

適用除外広告物

自己の敷地以外に設置し、店舗等への案内誘導のために設置される、表示面積の 40％以上が地図や矢印、案内内容であるもの

上記以外の屋外広告物

法令の規定により表示するものなどの条例の規定から一部除外されている広告物

9

（３）地域区分及び分類別基準
第１種禁止地域■自家用広告物（合計が５㎡までの場合は許可不要）

自家用広告物の表示面積の合計は、15 ㎡以下とします。
（※）
屋上広告物
可変表示式広告物

設置できません

野立広告物
・高さは地上から１０ｍ以下
・幅は 4.5ｍ以下（※）

設置できません

壁面広告物
・壁面の面積の１／４以下
・壁面からはみ出さない

突出広告物

・突出幅は 1.5ｍ以下、道路上への突出幅は１ｍ以下
・高さは壁面の上端を超えない・道路上へ突出する場合、下端は地上から 4.7ｍ以上（歩道上 2.7ｍ以上）※

用途地域（第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域を除く）が指定されている
場合は、この規定は適用されません。

■非自家用広告物

非自家用広告物は設置できません。ただし、道標・案内図板は設置できます。

■道標・案内図板
道標・案内図板
地図や道路名、矢印や距離などの案内内容が 広告表示面積の 40％以上であること

・表示面積は片面３㎡以下（２人以上の場合は５㎡以下）
・高さは地上から 4.5ｍ以下（指定道路沿線では路面から 4.5ｍ以下）
・同一広告主が複数設置する場合は、500ｍ以上離すこと・国道同士の交差点から 30ｍ以内は設置できません。

10

■色彩及び素材＜色彩＞①

広告物の地色（※）は、彩度８を超えない。
本ガイドラインでは、色彩を「マンセル表色系」により表現します。マンセル表色系

では、色彩を色相、明度、彩度の三属性によって表現します。地色（※）として利用できる色彩の例は以下の通りです。

彩度 8 を超える色は、地色に使用しない
彩度 10 を超える色は、1 面の 1／3 以上使用しない
ＪＩＳ標準色票 光沢版【第８版（JIS Z 8721 準拠）】より
日本規格協会 JIS 色票委員会 監修／
発行：（財）日本規格協会／製作：（財）
日本色彩研究所※

地色：下地の色＜色相・彩度・明度（色彩の三属性）について＞・色相は、色の様相の相違であり、赤(Ｒ)、黄(Ｙ)、緑(Ｇ)、青(Ｂ)、紫(Ｐ)等の色名によって特徴付けられます。
・彩度は色の鮮やかさ、明度は色の明るさの度合。色相と合わせて色の三属性といいます。
・マンセル値 5Ｇ 5/10（ごじーごの１０）は、色相 5Ｇ、明度 5、彩度１０を表しています。

ごじーごの じゅう５Ｇ ５ / 10
色相

明度彩度②

彩度１０を超える色を使用する場合、１面の面積あたり１／３以上使用しない。

③

支柱又は広告物の裏側は、原則濃い茶色とする。
参考：JIS の慣用色名
茶色

5YR 3.5/4

焦茶

5YR 3/2＜素材＞①

木材、石材等の自然素材を極力用い、これによりがたい場合はこれに模したものとし、その素材が表面に表れるように配慮する。

11

第２種禁止地域■自家用広告物（合計が５㎡までの場合は許可不要）

自家用広告物の表示面積の合計は、15 ㎡以下とします。

屋上広告物
可変表示式
広告物

・建物の高さ×２／３かつ３ｍ以下
・建物の幅からはみ出さない

野立広告物
・高さは地上から 10ｍ以下

・片面３㎡以下
・１事業所に１個

壁面広告物
・壁面の面積の１／３以下
・壁面からはみ出さない

突出広告物

・突出幅は 1.5ｍ以下、道路上への突出幅は１ｍ以下
・高さは壁面の上端を超えない・道路上へ突出する場合、下端は地上から 4.7ｍ以上（歩道上 2.7ｍ以上）■非自家用広告物

非自家用広告物は設置できません。ただし、道標・案内図板は設置できます。

■道標・案内図板
道標・案内図板
地図や道路名、矢印や距離などの案内内容が 広告表示面積の 40％以上であること

・表示面積は片面５㎡以下（２人以上の場合は８㎡以下）
・高さは地上から 4.5ｍ以下（指定道路沿線では路面から 4.5ｍ以下）
・同一広告主が複数設置する場合は、500ｍ以上離すこと・国道同士の交差点から 30ｍ以内は設置 できません12

第１種許可地域■自家用広告物（合計が 10 ㎡までの場合は許可不要）
壁面広告物

屋上広告物

・壁面の面積の１／２以下

・建物の高さ×２／３かつ 10ｍ以下（住居系用途地域は１／３以下）

可変表示式広告物
・片面 10 ㎡以下かつ(住居系用途地域は３㎡以下)壁面設置の場合は、壁面の１／４以下（住居系用途地域では５ｍ以下）・壁面からはみ出さない

・１事業所に１個

野立広告物

突出広告物

・突出幅は 1.5ｍ以下、道路上への突出幅は１ｍ以下

・高さは地上から 20ｍ以下

・高さは壁面の上端を超えない（住居系用途地域は 10ｍ以下）

・道路上へ突出する場合、下端は 地上から 4.7ｍ以上（歩道上 2.7ｍ以上）■非自家用広告物
・壁面の面積の１／２以下

壁面広告物（住居系用途地域は１／３以下）

屋上広告物

・建物の高さ×１／２かつ 10ｍ以下（住居系用途地域では５ｍ以下）

可変表示式広告物
設置できません

野立広告物

突出広告物

・突出幅は 1.5ｍ以下、道路上への突出幅は１ｍ以下設置できません

・高さは壁面の上端を超えない※道標・案内図板は設置できます。

・道路上へ突出する場合、下端は地上から 4.7ｍ以上（歩道上 2.7ｍ以上）■道標・案内図板
道標・案内図板
・表示面積は片面５㎡以下（２人以上の場合は８㎡以下）

地図や道路名、矢印や距離などの案内内容が 広告表
示面積の 40％以上である
こと

・高さは地上から 4.5ｍ以下（指定道路沿線
では路面から 4.5ｍ以下）
・同一広告主が複数設置する場合は、100ｍ×100ｍの範囲内に２個以内
・国道同士の交差点から 30ｍ以内は設置できません13

第２種許可地域■自家用広告物（合計が 10 ㎡までの場合は許可不要）
壁面広告物

屋上広告物

・建物の高さ×２／３かつ 10ｍ以下
・建物の幅からはみ出さない

・壁面の面積の１／２以下
・壁面からはみ出さない

可変表示式広告物
・片面１０㎡以下
かつ壁面設置の場合は、１／４以下
・１事業所に１個

野立広告物

突出広告物

・突出幅は 1.5ｍ以下、道路上への突出幅は１ｍ以下
・高さは壁面の上端を超えない・高さは地上から 20ｍ以下

・道路上へ突出する場合、下端は地上から 4.7ｍ以上（歩道上 2.7ｍ以上）■非自家用広告物
壁面広告物

屋上広告物

・建物の高さ×１／２かつ 10ｍ以下
・建物の幅からはみ出さない

・壁面の面積の１／２以下
・壁面からはみ出さない

可変表示式広告物
設置できません

突出広告物

・突出幅は 1.5ｍ以下、道路上への突出幅は１ｍ以下
・高さは壁面の上端を超えない・道路上へ突出する場合、下端は地上から 4.7ｍ以上（歩道上 2.7ｍ以上）

野立広告物

道標・案内図板

広告板

広告塔

表示面が２面以下のもの

表示面が３面以上あるもの

・表示面積は片面 20 ㎡以下

・表示面積は一面 20 ㎡以下

・高さは地上から 4.5ｍ以下

・一面の幅は２ｍ以下

・鉄道、指定道路等から 500ｍ以内の区域では 100ｍ以上離す

・鉄道、指定道路等から 500ｍ以内の区域では 100ｍ以上離す14・高さは地上から 10ｍ以下

第３種許可地域■自家用広告物（合計が 10 ㎡までの場合は許可不要）
屋上広告物
・建物の高さ×２／３かつ５ｍ以下
・建物の幅からはみ出さない

可変表示式広告物
・片面３㎡以下
・１事業所に１個
壁面広告物
・壁面の面積の１／３以下
・壁面からはみ出さない

野立広告物

突出広告物

・突出幅は 1.5ｍ以下、道路上への突出幅は１ｍ以下
・高さは壁面の上端を超えない・高さは地上から 10ｍ以下

・道路上へ突出する場合、下端は地上から 4.7ｍ以上（歩道上 2.7ｍ以上）■非自家用広告物
屋上広告物

・建物の高さ×２／３かつ５ｍ以下
・建物の幅からはみ出さない

可変表示式広告物
設置できません

壁面広告物
・壁面の面積の１／３以下
・壁面からはみ出さない

突出広告物

・突出幅は 1.5ｍ以下、道路上への突出幅は１ｍ以下
・高さは壁面の上端を超えない・道路上へ突出する場合、下端は地上から 4.7ｍ以上（歩道上 2.7ｍ以上）

野立広告物

道標・案内図板
広告板

広告塔

表示面が２面以下のもの

表示面が３面以上あるもの

・表示面積は片面５㎡以下・表示面積は一面５㎡以下・高さは地上から 4.5ｍ以下

・高さは地上から 4.5ｍ以下

・同一広告主が複数設置する場
合は、100ｍ×100ｍの範囲に２個以内・同一広告主が複数設置する場合は、100ｍ×100ｍの範囲に２個以
内15

（４）種類別基準
可変表示式広告物■自家用広告物

ａ．第 1 種禁止地域では、設置できません。
ｂ．一方向から見た表示面積の合計は、第 2 種禁止地域・第３種許可地域では３㎡であること。
第１種許可地域：第２種許可地域では 10 ㎡以下であること。
ｃ．個数は、１事業所等につき１個以内であること。
ｄ．壁面広告物である場合は、壁面の見つけ面積の４分の１以下であること。
ｅ．野立広告物である場合は、指定道路沿線においては、道路面からの高さは 10ｍ以下であること。住居系用途地域では５ｍ以下であること。
ｆ．該当する屋外広告物の種類の基準を満たすこと。

・壁面の見つけ面積の 1／4 以下

・道路面からの高さは10ｍ以下・住居系用途地域等にあっては５ｍ以下■非自家用広告物

ａ．設置を許可しない。

電柱の類を利用する広告物
ａ．巻き付けにする広告物については、下端の高さは地上から 1.2ｍ以上で、長さは 1.8ｍ以下であること。
ｂ．袖付けにする広告物については、下端の高さは歩道上にあっては地上から 2.7ｍ以上、車道上にあっては地上から 4.7ｍ以上で、長さは 1.5ｍ以下、突出幅は 0.9ｍ以下であること。ただし、広告物の表示面積は片面 1.2 ㎡以下であること。
ｃ．袖付けにする広告物は、原則として歩道又は民地側へ向けて設置するものであること。
ｄ．広告物の個数は、１柱につき巻き付けにする広告物１巻きと袖付けにする広告物１個以内であること。

その他の広告物
広告物の種類

規格等

立看板、広告旗、貼紙、貼札、アーチ広告物、広告幕、アドバルーン及びぼんぼり
16

一般基準を適用する。

６

推奨基準適用地区について
推奨基準適用地区（景観モデル地区）
推奨基準適用地区については、景観モデル地区として該当する許可地域の申請要件・基準を適用したうえで、努力義務として推奨基準を設けています。
この推奨基準に適合する場合、許可期間が最大３年の屋外広告物について許可期間を最大６年まで延長することができます。ただし、可変表示式広告物は除きます。
■自家用広告物

自家用広告物の表示面積の合計は、15 ㎡以下であること。
可変表示式広告物
屋上広告物

・３㎡以下（片面）
・建築物に表示する場合は、壁面の見つけ面積の１／４以下

設置しない

・できるだけ面積が小さくなるよう配慮する（１事業所につき原則１個）
・指定道路に接する敷地では、地上からの高さ 10ｍ以下・住居系用
途地域にあっては地上からの高さ５ｍ以下
壁面広告物
・壁面の面積の１／４以下
・壁面からはみ出さない

野立広告物

突出広告物・高さは地上から 10ｍ以下
指定道路沿線にあっては道路面から 10ｍ以下
・幅は 4.5ｍ以下（※）※

・突出幅は 1.5ｍ以下、道路上への突出幅は１ｍ以下
・高さは壁面の上端を超えない・道路上へ突出する場合、下端は地上から 4.7ｍ以上（歩道上 2.7ｍ以上）

用途地域（第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域を除く）が指定されている
場合は、この規定は適用されません。

■非自家用広告物

非自家用広告物は設置しないこと。ただし、道標・案内図板は設置できます。
■道標・案内図板
道標・案内図板

・表示面積は片面５㎡以下（２人以上の場合は８㎡以下・できるだけ集約すること）

地図や道路名、矢印や距離などの案内内容が 広告表
示面積の 40％以上である
こと

・高さは地上から 4.5ｍ以下
指定道路沿線にあっては道路面から 4.5ｍ以下
・同一広告主が複数設置する場合は、相互間距離を 500ｍ以上離すこと■色彩及び素材

色彩及び素材に関する基準は、第 1 種禁止地域の基準（Ｐ．10）を準用する。ただし、広告物の地色の地色は、彩度８を超えないものとする。
※ 第 1 種地域では、自家用広告物の総面積が、10 ㎡以下の場合は届出が必要です。
※ 3 年ごとに安全点検を行い、報告すること。

17７

歴史的伝統的意匠屋外広告物及び優良意匠屋外広告物（条例第 10 条）
甲賀市独自の屋外広告物に関する取り組みとして、歴史的伝統的意匠屋外広告物及び優良意匠屋外広告物の指定制度を設けます。
広告物の所有者の申請に基づき、景観審議会の意見を聴いて指定します。
<歴史的伝統的意匠屋外広告物> （※）
歴史的伝統的意匠を有し周辺景観と調和する広告物を指定します。
指定された広告物は許可基準の適用除外とします。

<優良意匠屋外広告物> （※）
周辺景観との調和や広告物自体の観点からモデルとなる広告物を指定します。
指定された広告物は、許可期間最大３年以内を最大６年以内に延長することができます。

※

ただし、3 年ごとに安全点検を行い、報告すること。

18■ 第３章
１

申請手続きの進め方

手続きのフロー （申請）
甲賀市内に屋外広告物を表示又は掲出しようとするときは、甲賀市の許可が必要です。

1

事前相談

屋外広告物を設置する場合は、担当窓口にお問合せください。
屋外広告物の表示等ができる地域か、どんな基準があるか、どんな業者に頼んだら良いかなど、ご説明いたします。

３ 設置計画の検討

ガイドラインなどで屋外広告物のルールを確認しながら、表示等の計画を検討します。安全面についても検討してください。

４ 計画案の事前相談

具体的にまとまったら、担当窓口にご相談ください。
基準を満たしているかどうかや、手数料についてなど、確認をさせていただきます。

５ 許可の申請

申請書式は市のホームページからダウンロードできます。国、地方公共団体は「通知書」、公共的団体は「届出書」の提出が必要です。

市が発行する納付書により手数料を収めてください。
許可書と許可証票（若しくは印）を受取ってください。

７ 工事着工・完成

申請内容に基づき工事を行ってください。

８ 完了届の提出

工事が完了したら、速やかに「完了届」を提出してください。

９ 広告物に許可証票を貼る貼紙の場合は、許可印の打刻が必要です。

工事段階

６ 手数料の納付許可書と許可証票の受取り

審査段階

屋外広告物の設置業務を発注する場合は、滋賀県の登録業者から選定してください。（滋賀県都市計画課のウェブサイトに掲載されています。
）

計画段階

２ 登録業者へ相談

表示内容を変更するとき

10 許可期間中の適正な管理

12 表示内容等の変更計画
許可物件を除却したとき14 不要物件の除却
許 可 期 間 終 了

13 変更許可申請

15 除却届許可を受けた期間の後も継続して表示又は掲出する場合は、許可期間満了の日の 10 日前までに継続許可申請を行い、許可を受けてください。

引き続き必要な場合

11 継続許可の申請

以後、６･９･10 と同じ管理者による屋外広告物の点検が必要です。

許可を受けた広告物の表示者や管理者等に変更があれば、事前に届出を行なってください。

19６へ

２

許可申請手数料及び許可期間
屋外広告物許可手数料および許可期間は以下の通りです。
区分単位

看板、広告板及び広告 面積1㎡未満のもの

金額(円)

許可期間

1個

440

面積1㎡以上2㎡未満のもの

1個830含む。)並びにこれら 面積2㎡以上5㎡未満のもの

1個1,060を掲出する物件

面積5㎡以上10㎡未満のもの

1個

2,130

面積10㎡以上のもの

1個

3,100 円 に 10 ㎡ を塔(これらに類するネ
オン類照明広告物を３年以内超える部分の面積が5 ㎡ 増 す ご と に1,060円を加算した
額
立看板及び広告旗

1個

250

６月以内

100枚

420

２月以内

はり札（面積0.15㎡未満のもの）

1枚

90

１年以内

電柱及び街灯柱広告物並びにこれらに類するもの

1件

420

１年以内

アーチ広告物

1個

4,170

３年以内

広告幕

1枚

420

２月以内

アドバルーン

1個

1,060

１月以内

ぼんぼり

1個

90

２月以内

はり紙（つり下げるものを含む。以下この表において同じ。）

備考
ａ．屋外広告物の表示及び当該屋外広告物を掲出する物件の設置の申請が同時にあった場合は、これらを1件とみなして屋外広告物許可手数料を徴収する。
ｂ．屋外広告物の許可期間が1年を超える場合の屋外広告物許可手数料は、この表に定める額の2倍の額とする。
ｃ．はり紙の単位については、100枚未満の端数があるときは、これを100枚として計算する。
ｄ．本表に定めのない屋外広告物については、本表の最も類似した区分に該当するものとして適用します。
ｅ．申請手数料は、甲賀市の発行する納付書で納めてください。
ｆ．推奨基準適用地区の区域内で、推奨基準に適合する屋外広告物や、優良意匠屋外広告物の指定を受けた屋外広告物は、許可期間を最大３年のものを最大６年まで延長できます。

20

３経過措置
この条例の施行前に滋賀県屋外広告物条例の許可基準で許可を受けている屋外広告物のうち、市条例の施行に伴って許可基準に適合しなくなるものについては、市条例施行後３年以内に限り、滋賀県屋外広告物条例の許可基準により引き続き許可を受けることができます。
なお、この許可期間終了までに市条例の許可基準に適合するための改修や除却等を行う計画書が提出され、相当と認められた場合に限り市条例施行日から最長７年間を限度として広告物を表示等することができる経過期間を設けています。
【経過措置図】
H27.12.1 条例施行
旧基準(県条例)

経過措置期間H34.11.30
最長７年

旧基準（県条例）

新基準（甲賀市条例）

除却する場合除却届
新基準に改修除却する場合

変更申請

除却届

改修計画添付により継続する場合
新基準で許可旧基準で許可旧基準で許可可能旧基準で許可可能

許可・継続

第１回目

第２回目

申請

継続申請

継続申請

３年

３年

３年以内

最長７年間

21

変更申請

■ 第４章１

その他

管理義務等（条例第 18 条）
許可を受ける広告物または提出物件は、管理者を定める必要があります。
広告物の設置者や管理者は、広告物を常時補修し、良好な状態に保持するために必要な管理を怠らないようにしなければなりません。そのために定期的に下記の点などをチェックし、危険サインを見逃さないように安全管理に努めてください。
①

サビの発生 鉄骨やボルト等のサビの発生は、破損につながります。

②

汚れ③ズレ、欠落 板面のズレや取付金具の欠落は、看板落下につながる恐れがあります。

④

照明不点灯 漏電の場合は、火災の恐れがあります。

サビ汁がある場合は、内部劣化の疑いがあります。

①サビの発生②③ズレ、欠落④照明不点灯汚 れ

また、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく工作物の確認申請を要する屋外広告物（高さ 4ｍを超えるもの）を設置する場合の管理者は、下記の資格を有する者とします。
○

登録試験機関の試験合格者（屋外広告士）○

地方公共団体が行う屋外広告物講習会の修了者○

広告美術仕上げに関する職業訓練指導員免許所持者、技能検定合格者または職業訓練修了者

２

除却義務（条例第 19 条）
広告物の設置者や管理者は、許可期間が満了したとき、又は設置の必要がなくなったとき、若しくは許可が取り消されたときは、遅滞なく（10 日以内）広告物を除却しなければなりません。

22

３

違反広告物に対する処分（条例第 20 条～35 条）
条例や規則に違反している者に対し、下記の処分を行うことがあります。
ａ．許可の取り消し（条例第 20 条）
・虚偽の申請により許可を受けた場合などは、許可を取り消すことがあります。
ｂ．違反に対する措置（条例第 21 条）
・条例、規則に違反した広告物があるときは、改修移転、除却などの措置が命ぜられることがあります。
ｃ．公表（条例第 22 条）
・違反に対する措置に対し、正当な理由なく従わなかったときは、その旨を公表することがあります。
ｄ．報告及び立ち入り検査（条例第 27 条）
・広告物について、報告や資料の提出を求めたり、建物及びその敷地に立ち入り検査することがあります。
ｅ．罰則（条例第 34 条から第 35 条）
・条例の違反に対しては、刑罰（50 万円以下）の罰金刑が科されることがあります。
ｆ． 簡易除却（法第７条第４項）
・電柱などに表示されている違反の貼紙、貼札、広告旗、立看板等は、事前に通告なく除却します。

４

屋外広告物業の登録について市内で屋外広告業（※）を営む場合は、滋賀県屋外広告物条例に基づき屋外広告物業の登録をする必要があります。営業所が県内にあるかどうかに関わらず、知事の登録を受けなければなりません。
屋外広告物業の登録に関しては、滋賀県土木交通部都市計画課までお問い合わせください。
登録業者の名簿は、滋賀県土木交通部都市計画課のウェブサイトに掲載されています。
※

屋外広告業とは、屋外広告物の表示及び設置を行う営業のことをいいます。

問合せ先

滋賀県土木交通部 都市計画課〒520-8577 大津市京町四丁目１番１号 TEL077-528-4184

23甲賀市屋外広告物 ガイドライン
発行：平成 27 年 10 月
甲賀市 都市計画課
所在地/〒528-8502 甲賀市水口町水口 6053 番地
電話番号/0748-65-0719 FAX/0748-63-4601
24