小鹿野町役場庁舎建設基本設計・実施設計業務委託公募型プロポーザル
実 施 要 領１ 目的
役場庁舎建設基本設計・実施設計業務を委託するに当たり、本公募型プロポーザルは、「小鹿野町役場庁舎建設基本構想（令和元年８月策定）」（以下「基本構想」という。）を踏まえ、町の木を使用した木造庁舎の検討及び優れた省エネルギー庁舎等の発注者の要求に柔軟に対応できる高い技術力、豊富な経験及び高い意欲等を有する設計者を選定することを目的として実施するものである。
２ 業務の概要（１）業 務 名（２）発 注 者（３）業務内容

小鹿野町役場庁舎建設基本設計・実施設計業務委託
小鹿野町
小鹿野町役場庁舎建設工事に係る基本設計及び実施設計業務
なお、詳細については、特記仕様書による。
（４）履行期間
契約締結の日から令和３年１月29日まで（基本設計：契約締結日から令和２年８月31日まで）（５）概算事業費 70,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。
（６）施設用途
町役場庁舎（平成31年国土交通省告示第98号（以下「告示第98号」という。）別添二第四号第２類）（７）所 在 地
埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野89番地外（８）敷地面積
7025.37㎡（現在の敷地面積であり、用地測量調査を実施中。用地測量
調査結果により敷地端部が変更となる可能性があるが、その結果は本プロポーザルに影響しない。）（９）敷地条件① 用途地域 都市計画区域内（区域区分非設定）② 容 積 率 30/10③ 建ぺい率 7/10
④ 防火地域 指定なし
⑤ 地域・地区等 指定なし
（10）事業計画① 概
要基本構想による② 建物規模延床面積 2,190㎡程度③ 概算事業費 9億7,000万円（消費税及び地方消費税（税率10%）を含む。）
・本体工事、外構工事、付帯工事、既存施設解体工事及び既存施設改修工事を含む。なお、概算であり確定されたものではないため、設計時の監督員協議等により変更となる場合がある。
・什器・備品費、サーバー移設費、移転費等は含まない。
④ スケジュール 設計：令和元年度～令和２年度
建設工事：令和３年度～令和４年度
解体工事：令和３年度
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３ 選定方針（１）審査方式
受注候補者の選定は、二段階審査方式で行う。なお、本プロポーザルにおける参加者（参加表明者又は技術提案者）が１者のみであっても審査及び評価を行い、特定の可否を決定する。
（２）審査主体
参加表明書等（第一次審査）及び技術提案書（第二次審査）の審査については、別に定める「小鹿野町役場庁舎建設基本設計・実施設計業務プロポーザル審査委員会設置要綱」に基づき設置する小鹿野町役場庁舎建設基本設計・実施設計業務プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）において行う。
（３）第一次審査
参加表明書等の内容について、書類審査及び評価を行い、５者程度を選定する。
（４）第二次審査
第一次審査で選定された者から提出された技術提案書の内容について、プレゼンテーション・ヒアリングを実施したうえで評価を行い、受注候補者１者及び次席者１者を特定する。
なお、第一次審査における審査結果（採点）は、第二次審査に持ち越さないものとする。
（５）その他
審査委員会の委員構成については、本プロポーザル手続きが完了するまで公表しないものとする。
４ 実施スケジュール
実施内容

実施期間
令和元年11月13日（水）から令和元年11月26日（火）まで

実施要領等の配布
第参加表明書等に関する質問書受付期間
一次 質問書に対する回答
審
参加表明書等の提出期限
査第一次審査

令和元年11月13日（水）から令和元年11月18日（月）まで
令和元年11月22日（金）令和元年11月26日（火）
令和元年12月５日（木）選定・非選定通知書の送付

令和元年12月６日（金）技術提案書に関する質問書受付期間

令和元年12月６日（金）から令和元年12月13日（金）まで

第二 質問書に対する回答
次 技術提案書の提出期限
審
第二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）
査特定・非特定通知書の送付
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令和元年12月20日（金）令和２年１月21日（火）
令和２年１月28日（火）
令和２年１月下旬～２月上旬

５ 実施要領等の配付（１）配布方法
小鹿野町ホームページからダウンロード
https://www.town.ogano.lg.jp/industry-bid-business/bid-information/tyousyakensetu（２）配布期間
令和元年11月13日（水）から令和元年11月26日（火）まで
６ 事務局
小鹿野町役場総務課まちづくり推進室〒368-0192 埼玉県小鹿野町小鹿野89番地
TEL : 0494-26-6581（直通）FAX : 0494-75-2819
E-mail: somu@town.ogano.lg.jp
７ 参加資格
参加者は次に掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。
（１） プロポーザルに参加できる者の形態は、単体企業又は設計共同体（以下「ＪＶ」という。）とする。
（２）単体企業としてプロポーザルに参加する者の資格は、次のとおりとする。
① 本プロポーザル手続き開始日前までにおいて、平成31・32年度小鹿野町建設工事等入札参加適格者名簿に登録されている者。ただし、登録されていない者であっても、参加表明書の提出の日前までにおいて、これと同等の資格を有していると認められた場合は、この限りでない。
② 本プロポーザル手続き開始日において、関東甲信越（１都９県）に本店又は支店を有するものであること。
③ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項及び第２項各号に規定する者に該当しない者であること。
④ 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
⑤ 参加者又は今回の設計業務を担当する管理技術者若しくは建築（総合）担当主任技術者が、平成21年4月以降に日本国内で竣工又は実施設計を完了した新築工事で、延床面積2,000㎡以上の同種施設等※1の（以下「2,000㎡以上の同種施設等」という。
）※1-1の設計業務実績 を有すること。または、参加者又は今回の設計業務を担当する管理技術者、建築（総合）担当主任技術者若しくは建築（構造）担当主任技術者が、平成21年4月以降に日本国内で竣工又は実施設計を完了した新築工事で、主要構造部を木造とした延床面積500㎡以上の建築物（以下「500㎡以上の木造」という。）の設計業務実績※1-1を有すること。
なお、2,000㎡以上の同種施設等※1については、協力事務所又はその管理技術者若しくは建築（総合）担当主任技術者の設計業務実績※1-1を含めてよく、500㎡以上の木造については、協力事務所又はその管理技術者、建築（総合）担当主任技術者若しくは建築（構造）担当主任技術者の設計業務実績※1-1を含めてよい。
※１ 同種施設等とは、告示第98号別添二の建築物の類型のうち、「四 業務施設」
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の第２類に分類される建築物のうち、銀行、本社ビル又は庁舎とする。
※1-1 基本設計のみは除く⑥ 本プロポーザル手続き開始日から契約締結日までの期間において、小鹿野町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者
であること 。
⑦ 本プロポーザル手続き開始日から契約締結日までの期間において、小鹿野町建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく指名除外措置を受けていない者であること 。
⑧ 本プロポーザル手続き開始日から契約締結の日までの期間において 、会社更生法（平成14年法律第15号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
でないこと。ただし、更生手続開始決定又は再生手続開始決定を受けている者は、この限りでない。
（３）ＪＶとしてプロポーザルに参加する者の資格は、次のとおりとする。なお、ＪＶを構成する者の呼称は、代表構成員、構成員とする。
① ＪＶは、小鹿野町設計共同体取扱要綱（令和元年小鹿野町告示第４９号）の規定に基づき結成されたものであること。
② 代表構成員は、（２）①から④まで及び⑥から⑧までを満たしていること。
③ 代表構成員は、本業務の中心的役割を担う履行能力を持ち、出資比率は構成員中最大であること。
④ すべての構成員が（２）①、③、④、⑥から⑧までをすべて満たしていること。
⑤ 代表構成員、構成員のいずれかが（２）⑤を満たしていること。
⑥ すべての構成員は、本要項「８ 参加の条件（１）配置予定技術者の条件」で参加資格として求めているいずれかの配置予定技術者が所属する企業であること。
８ 参加の条件
参加者は本要領「７ 参加資格」の要件を満たしていることのほか、次に掲げる条件をすべて満たすこと。
（１）配置予定技術者の条件① 管理技術者、建築（総合）担当主任技術者、建築（構造）担当主任技術者、建築設備（電気）担当主任技術者及び建築設備（機械）担当主任技術者は、それぞれ1名ずつ配置することとし、これらは兼任することはできない。なお、協力事務所の職員が建築（構造）担当主任技術者、建築設備（電気）担当主任技術者及び建築設備（機械）担当主任技術者を担うことは可能である。
② 管理技術者及び建築（総合）担当主任技術者は一級建築士であること。
③ 管理技術者及び建築（総合）担当主任技術者は、参加者の組織に所属していること。
④ 配置予定技術者は、参加表明書等の受付日以前に、参加者の組織若しくは協力事務所と直接的かつ恒常的に３箇月以上の雇用関係を有していること。
（２）分担業務分野の再委託① 主たる分担業務分野（建築（総合））を除き、再委託することができる。
② 構造分野の再委託先は、建築士法における構造設計一級建築士による設計への関4与ができる資格者が所属していること。ただし、参加者の組織に構造設計一級建築士による設計への関与ができる資格者が所属している場合は、この限りではない。
③ 設備分野の再委託先は、建築士法における設備設計一級建築士による設計への関与ができる資格者が所属していること。ただし、参加者の組織に設備設計一級建築士による設計への関与ができる資格者が所属している場合は、この限りではない。
④ 再委託先については、「７参加資格」（２）③、④、⑦、⑧を満たすこと。
９ 参加に対する制限（１）当該参加者における協力事務所は、他の参加者若しくは他の参加者の協力事務所としての重複参加は認めない。
（２）参加者が単体企業である場合、他の参加者であるＪＶの代表構成員を含む構成員となることはできない。
（３）参加者がＪＶである場合、その代表構成員を含む構成員は他の参加者であるＪＶの代表構成員を含む構成員となることはできない。また、他の参加者の協力事務所となることもできない。
（４）（１）から（３）の制限に関しては、各企業の支店など事業所が別であっても、同一法人格の場合は同一企業とみなす。
（５）次に該当する者の所属する単体企業・団体及びＪＶは、参加資格を満たしているものであっても、本プロポーザルに参加することはできない。
① 審査委員会委員及びその親族（二親等以内）② 審査委員会委員及びその親族が主宰、役員、顧問及び所属をしている組織に所属する者③ 審査委員会委員が大学に所属する場合において、その審査委員会委員の研究室に現に所属する者④ 小鹿野町役場の組織に所属する者（６）参加者が提出できる参加表明書等及び技術提案書は、それぞれ1点のみとする。
（７）提出された参加表明書及び技術提案書の差替え、追加及び削除等は一切認めない。
10 参加表明書等の作成及び提出（１）提出書類
次に掲げる書類を各必要部数提出すること。
提出書類

様式等

提出部数

①参加表明書様式１

１部②技術職員調書様式２③業務実績等調書

様式３④配置予定技術者調書（管理技術者）

様式４⑤配置予定技術者調書（主任技術者）

様式５⑥協力事務所調書(協力事務所がある場合)

様式６

10部
※様式２から６をホチキス等で留め（左上1か所）提出すること

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添付資料
・入札参加資格登録書の写し
・保有資格を証するものの写し
・健康保険被保険者証等雇用関係が確認できるものの写し・各様式備考欄に記載する資料

各１部（２）提出方法① 提出期間
令和元年11月13日（水）午前８時30分から令和元年11月26日（金）午後５時15分まで持参による場合の受付時間は、土曜日及び日曜日を除く午前８時30分から午後５時15分まで。
② 提出先
本要領６に掲げる事務局③ 提出方法
持参又は郵送とし、郵送による場合は、配達証明付書留郵便とし、提出期間内必着とする。
（３）参加表明書等に関する質問の受付及び回答
参加表明書等の作成及び提出に関する事項に限るものとし、次のとおりとする。
なお、評価及び審査に関する質問は受け付けない。
① 提出期限令和元年11月18日（月）午後５時15分まで（必着）② 提出先
本要領６に掲げる事務局③ 提出書式質問書（様式７）④ 提出方法電子メールによる提出とし、電子メールの件名は「小鹿野町役場庁舎建設基本設計・実施設計業務プロポーザル質問書」として、送信すること。
⑤ 質問に対する回答方法
質問に対する回答は、質問回答書として一括してとりまとめ、令和元年11月22日（金）午後５時15分までに、町ホームページに掲載する。
11 技術提案書の作成及び提出（１）提出書類
技術提案書の提出者は、第一次審査で選定された者とし、次に掲げる書類を各必要部数提出すること。

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提出書類

様式等

提出部数等

①技術提案提出書様式８②業務実施方針

様式自由。但し、A4版縦長1枚。

③テーマ別技術提案書

様式自由。但し、A4版縦長5枚以内。

10部（企業名無し）
1部（企業名有り）
・②と③をホチキス等で留め（左上1か所）提出すること
・カラー印刷可能

様式自由。但し、A4版縦長1枚。

1部④業務参考見積書

1部（２）業務の実施方針
業務の取組意欲、実施体制（設計チームの特徴・独創性）、業務推進にあたり特に重視する設計上の配慮事項ついて記載すること。
（３）技術提案を求めるテーマ
技術提案書は、原則として以下のテーマについて文章で簡潔に記載（文字の大きさは10.5ポイント以上）することとし、基本構想を踏まえた木造（混構造含む）庁舎を提案すること。
文章を補完するための必要な視覚的表現については、部分的なスケッチ図又はゾーニング図とし、具体的な設計又はこれに類するものに基づいた表現としないこと。配
置図、設計図及びパース等（以下、「パース等」という。）の視覚的表現については審査対象外※2とするため、記載しないこと。
また、提出者（協力事務所含む）を特定することが可能となる記述は避けること。
※２ パース等が記載された場合、パース等が見えない状態で審査を行う。
① 安心安全な町民のための庁舎について大震災、暴風雨等の大災害時に庁舎機能を維持させる設計などの考え方について、庁舎がそれらの大災害時に防災拠点になることを考慮した上で提案すること。
② 町民サービスの向上を目指した庁舎について乳幼児等を同伴する来庁者、高齢者、障害者等誰もが迷わない、わかり易い、また利用しやすい窓口となる設計などの考え方について、提案すること。
また、面積増加を伴わない交流スペースなどの確保の考え方について、提案すること。
③ ふるさとの個性を活かした小鹿野町の活性化に繋がる庁舎について主に中小施工業者が長寿命化修繕工事を担えることを配慮した設計などの考え方について提案すること。
構造用木材については町有林使用を原則とし、本町が木材調達を行う計画である。
また、建築場所周辺の建築物、町の景観等を考慮した設計などの考え方について提案すること。
④ まちづくりと環境に調和した庁舎について環境に配慮した、省エネルギー性能が高い庁舎とする設計（高断熱、高気密等）などの考え方について、ライフサイクルコスト及び工事額を考慮した上で提案する
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こと。
⑤ ＩＣＴとフレキシビリティ対応を考慮した経済的で合理的な庁舎ＩＣＴの進展等により、将来執務スペースが縮小した場合を想定した設計などの考え方について提案すること。
（４）業務参考見積書
業務参考見積書は、基本設計・実施設計業務の合計額及びその内訳額を記載すること。なお、消費税及び地方消費税を含む額とすること。
（５）提出方法① 提出期間
令和元年12月６日（金）午前８時30分から令和２年１月21日（火）午後５時15分まで持参による場合の受付時間は、土曜日及び日曜日を除く午前８時30分から午後５時15分まで。
② 提出先
本要領６に掲げる事務局③ 提出方法
持参又は郵送とし、郵送による場合は、配達証明付書留郵便とし、提出期間内必着とする。
（６）技術提案書に関する質問の受付及び回答
技術提案書の作成及び提出に関する事項に限るものとし、次のとおりとする。
なお、評価及び審査に関する質問並びに提案内容に関する質問は受け付けない。
① 提出期限令和元年12月13日（金）午後５時15分まで（必着）② 提出先
本要領６に掲げる事務局③ 提出書式質問書（様式７）④ 提出方法電子メールによる提出とし、電子メールの件名は「小鹿野町役場庁舎建設設計業務プロポーザル質問書」として、送信すること。
⑤ 質問に対する回答方法
質問に対する回答は、質問回答書として一括してとりまとめ、令和元年12月20日（金）午後５時15分までに、町ホームページに掲載する。
12 審査及び評価（１）審査委員会の設置
受注候補者の特定にあたっては、審査委員会において審査及び評価を行う。
（２）第一次審査① 審査方法審査委員会において、参加表明書等の書類審査を行い、技術提案書の提出を要請する者を５者程度選定する。ただし、第一次審査の評価点が16点に満たない者は8

選定しない。
② 実施日
令和元年12月５日（木）③ 結果の通知
第一次審査で選定された者に対しては、技術提案書提出要請書を書面にて郵送で通知する。
第一次審査の結果、選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨と、その理由（非選定理由）を書面にて郵送で通知する。
（３）第二次審査① 審査方法
第一次審査で選定された者によるプレゼンテーション並びに審査委員会によるヒアリング、審査及び評価を行い、受注候補者１者及び次席者１者を特定する。ただし、第二次審査の評価点が60点に満たない者は受注候補者として選定しない。
なお、第一次審査における審査結果（採点）は、第二次審査に持ち越さないものとする。
② 実施日
令和２年１月28日（火）③ プレゼンテーション・ヒアリング時の留意事項
説明者は当該業務に対し配置予定となる管理技術者１名及び主任技術者２名の計３名以内の出席とし、原則として代理出席及び指定された者以外の者の出席は認めない。
説明に際しては、提出した技術提案書のみを用いた内容説明とし、拡大パネル（A1版）又はパワーポイント等によるプロジェクターを使用しての説明とすること。
プレゼンテーション・ヒアリングの実施については、原則公開とする。ただし、審査は非公開とする。
なお、追加資料や模型等の使用は認めないこととし、その他詳細については、別途通知する。
④ 結果の通知
第二次審査で受注候補者及び次席者に特定された者に対しては、書面にて郵送で通知する。
第二次審査の結果、受注候補者又は次席者に特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨と、その理由（非特定理由）を書面にて郵送で通知する。
なお、審査委員会における審査及び評価の結果については、本プロポーザル手続き完了後に公表するものとする。
（４）評価項目等
審査における評価項目、評価基準の概要及び配点は、次表に掲げるとおりとする。

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評価項目

評価基準の概要

配点

技術職員の資格取得状況

第一
次
審
査

事務所の能力事務所の技術職員の一級
延床面積2000㎡以
建築士等の有資格者数、上の建築物、延床面受賞実績について評価す
積500㎡以上の木造る。の受賞実績※3（以下「受賞実績」という。）

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配置技術者の保有資格

管理技術者及び各主任担
当技術者の保有資格、受配置技術者の能力 受賞実績※3
賞実績、CPD取得単位につCPD取得単位の状況 いて評価する。

80

業務の取組意欲、実施体制（設計チームの特徴・独創性※4）、業務推進にあた業務の取組意欲及 り特に重視する設計上の業務実施方針
15
び実施方針
配慮事項について、総合的に評価する。ただし、評第価テーマに対する内容を二除く。
次テーマ①
審テーマ②
査
提案内容の的確性※5、独技術提案書
テーマ③創性※4、実現性※6について75評価する。
テーマ④
テーマ⑤
見積金額の経済性につい業務参考見積書
見積金額10て評価する。
※３ 平成21年4月以降に日本国内で竣工又は実施設計を完了した新築工事を対象とし、建築物の材料等の一部分の受賞は含めない。
なお、協力事務所の受賞実績及び協力事務所の各技術者の受賞実績を含めてよい。
※４ 工学的知見に基づく独創的な提案がされているか※５ 与条件との整合性がとれているか※６ 提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか

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13 業務委託契約に関する事項（１）契約の締結
町は、本要領12（３）①により受注候補者として特定された者と契約締結の交渉を行う。
なお、契約交渉が不調となった場合又は参加資格要件等を満たさないと認められた場合は、次席者として特定された者と契約交渉を行うものとする。
（２）業務委託の仕様及び実施条件① 本業務委託の仕様については、特記仕様書に定めるほか、技術提案書に記載された内容を尊重し、発注者と受注者の協議の上定めるものとする。
② 業務の一部再委託は、本要領８（２）の条件を満たす範囲で、様式６（協力事務所調書）にその旨の記載がある場合に限り認めるものとする。
③ 様式４及び５（配置予定技術者調書）に記載した配置予定技術者は、傷病、死亡、退職等の特別な理由により発注者がやむを得ないと認める場合を除き、原則として変更できないものとする。なお、配置技術者を変更する場合は、当初の配置技術者と同等以上であることについて、本町の承諾を得ること。
（３）業務内容及び留意事項① 本業務の実施にあたっては、町と十分協議して進めるものとする。
② 町では、役場庁舎の建設にあたり、建設予定地における用地測量調査を今後実施する予定であるため、調査完了後結果を提供する。
14 参加者の失格等
参加者が次のいずれかに該当する場合には、提出された参加表明書等及び技術提案書等を無効とし、本プロポーザルへの参加資格を失うものとする。
（１）提出期限を過ぎて提出された場合（２）提出書類に虚偽の記載があった場合（３）審査の公平性を害する行為があった場合（４）本要領２（５）概算事業費に示す委託上限額を超えた場合（５）本要領７に示す参加資格要件を欠くことになった場合（６）プレゼンテーション・ヒアリング時に、指定された者以外の者が出席した場合（７）その他本要領に違反するなど審査委員会が不適格と認めた場合
15 その他（１）本プロポーザルへの参加等に要する費用は、全て参加者の負担とする。
（２）本プロポーザルにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（３）審査方法、審査内容及び審査結果に対する異議は認めない。
（４）提出された書類等は、返却しない。
（５）提出資料の著作権は、提出者に帰属するものとし、提出者に無断で使用しないものとする。ただし、町は本プロポーザル手続き及びこれに係る事務処理に必要な範囲において、提出資料の複製、記録及び保存を行い使用できるものとする。
（６）受注候補者として特定された者が提出した技術提案書については、その内容を公開することができるものとする。
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（７）町は、提出された資料について、小鹿野町情報公開条例（平成17年小鹿野町条例第９号）の規定に基づく請求により、第三者に開示することができるものとする。
ただし、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報等については、非公開とする場合がある。
（８）本業務の受注者（ＪＶにおけるすべての構成員、協力事務所も含む。）は、本業務に係る工事の入札に参加し、又は当該工事を請け負うことができない。
（９）本業務の受注者（ＪＶにおけるすべての構成員、協力事務所も含む。）と建設業者との間に次に掲げる事実が認められる場合は、当該建設業者は本業務に係る工事の入札に参加し、又は当該工事を請け負うことができない。
① 一方が他方に出資していること。
② 一方の代表取締役が他方の取締役を兼ねていること。

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