土地総合研究 2013 年春号

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特集
特集
コンパクトシティの現在
特集コンパクトシティの現在
コンパクトシティの現在

フランスの都市計画法制の動向
フランスの都市計画法制の動向
フランスの都市計画法制の動向

－グルネルⅠ・Ⅱ法に⾒るコンパクトシティ政策－―グルネルⅠ・Ⅱ法に⾒るコンパクトシティ政策――グルネルⅠ・Ⅱ法に見るコンパクトシティ政策―

駒澤大学法学部教授
内海
駒澤大学法学部
教授
麻利
駒澤大学法学部教授 内海
内海⿇利
⿇利
うちうみ
まり
うちうみまりまりうちうみ

1.はじめに1.はじめにはじめに4
4
2005年に憲法に編入されることになる
環境憲章の2005年に憲法に編入されることになる
環境憲章の年に憲法に編入されることになる

コンパクトシティは、現代の都市政策を考える
コンパクトシティは、現代の都市政策を考える

5
5「持続可能な発展」のもとに、都中心概念である「持続可能な発展」のもとに、都中心概念である

時に最も議論されている概念のひとつと言われて時に最も議論されている概念のひとつと言われて市計画の再構築を促すことで、都市の拡散に対抗
市計画の再構築を促すことで、都市の拡散に対抗1

1。それは、持続可能な発展という観点から、。それは、持続可能な発展という観点から、
いる
いる

6
6
ことを目的としている。
することを目的としている。
することを目的としている。

環境悪化と気候変動を防ぎつつ、経済の成長と発環境悪化と気候変動を防ぎつつ、経済の成長と発7
7
ものが「2000年12
その趣旨を法律として示したものが「年
ものが「2000年12
その趣旨を法律として示した

展を促すことにコンパクトシティが寄与すると考展を促すことにコンパクトシティが寄与すると考月13日の都市の連帯と再生に関する法律（以下、月日の都市の連帯と再生に関する法律（以下、月13日の都市の連帯と再生に関する法律（以下、えられているからである。
えられているからである。
えられているからである。

8
である。この法律によって、都市計「SRU法」）」）「SRU法」」8である。この法律によって、都市計

22によれば、コンパクトシティとOECDの報告書によれば、コンパクトシティとOECDの報告書9
9、フランスは都
画法典には大幅な修正が加えられ、フランスは都
画法典には大幅な修正が加えられは「コンパクト性」を特徴とする都市空間形態では「コンパクト性」を特徴とする都市空間形態で

10
 10
。ま。ま
市計画の新たな発展段階に入ったと言われる
市計画の新たな発展段階に入ったと言われるあり、「高密度で近接した開発形態」「公共交通機あり、「高密度で近接した開発形態」「公共交通機た、「都市計画の持続可能な発展への符号が『公認』
た、「都市計画の持続可能な発展への符号が『公認』

関でつながった市街地」「地域のサービスや職場ま
関でつながった市街地」「地域のサービスや職場までの移動の容易さ」がその特徴だとされている。
での移動の容易さ」がその特徴だとされている。
言い換えれば、今日議論されるコンパクトシティ
言い換えれば、今日議論されるコンパクトシティ

政策とは、これらの特徴を実現するための政策で政策とは、これらの特徴を実現するための政策であると言える。
あると言える。
あると言える。
「コンパ
本稿が対象とするフランスにおいては、「コンパ
本稿が対象とするフランスにおいては、
city;city;
villevillecompacte）というクトシティ」（compact
クトシティ」（compact
compacte）という3
3、OECDがコンパクト
概念は用いられていないが、OECDがコンパクト
概念は用いられていないが「最低密度
シティを実現する手法として注目する、「最低密度
シティを実現する手法として注目する、「低密度課税」などが試みられている。しか規制」「低密度課税」などが試みられている。しか規制」

しながら、これらの手法は、コンパクトシティをしながら、これらの手法は、コンパクトシティを実現することのみを目的とするものではなく、実現することのみを目的とするものではなく、

1 OECD（20131OECD（OECD（20135 都5 都年）
「コンパクトシティ政策―世界年）「コンパクトシティ政策―世界

、21
頁。頁。
市のケーススタディと国別比較」
市のケーススタディと国別比較」、、21
頁。
2 前掲注
2前掲注
前掲注
1、15
頁。頁。
1、15
、
頁。
3 比較研究の分野や自治体レベルの政策では、
3比較研究の分野や自治体レベルの政策では、比較研究の分野や自治体レベルの政策では、
「コンパ
「コンパ
villevillecompacte）という表
クトシティ」（フランス語では
compacte）という表
クトシティ」（フランス語では
現は用いられているが、フランス政府の政策として当該
現は用いられているが、フランス政府の政策として当該用語は用いられていない。
用語は用いられていない。
用語は用いられていない。

er
4Loi
4 Loi
Loi
constitutionnelle
no 2005-205
du 1dumars
2005.
constitutionnelle
no 2005-205
1er mars
2005.
2005.
5環境憲章
5
環境憲章
6 条「公の諸政策は持続可能な発展を促進す
環境憲章
6 条「公の諸政策は持続可能な発展を促進す

るものでなければならない。
この目的のため、その諸政るものでなければならない。
この目的のため、その諸政策は，環境の保護と開発，
経済発展と社会の進歩を両立
策は，環境の保護と開発，
経済発展と社会の進歩を両立
策は、環境の保護と開発、させる」。訳は，高橋和之編（2007
年）
「新版
世界憲
させる」
。訳は，高橋和之編（2007
年）
「新版
世界憲
。訳は、高橋和之編（
「新版
法集」
322
頁，
岩波文庫
；ユーグ
・ペリネ＝マルケ（Hugues
法集」
頁，岩波文庫；ユーグ
・ペリネ＝マルケ（Hugues322
頁、
PERINET-MARQUET）(2012
年)「都市計画法におけ
PERINET-MARQUET）(2012
年)「都市計画法におけ
PERINET-MARQUET）

年 「都市計画法における環境への配慮とフランス民法へのインパクト」，新世る環境への配慮とフランス民法へのインパクト」，新世、新世
代法政策学研究，Vol.16，135-153頁。
代法政策学研究，Vol.16，135-153頁。
代法政策学研究、9RO、
頁。
6ジャン・フランソワ・ストゥルイユ（Jean-François
6 ジャン・フランソワ・ストゥルイユ（Jean-François
ジャン・フランソワ・ストゥルイユ（Jean-François
STRUILLOU）（2012年）「フランスにおける戦略的都市
STRUILLOU）（2012年）「フランスにおける戦略的都市（
計画の変容—広域整合スキーム（SCOT）の場合」，新世
計画の変容—広域整合スキーム（SCOT）の場合」，新世、新世
代法政策学研究，Vol.14，185-219頁。
代法政策学研究，Vol.14，185-219頁。
代法政策学研究、9RO、
頁。
7前掲注
7 前掲注
前掲注
1.15
頁では，
「戦略的都市計画に関する法制度
頁では，「戦略的都市計画に関する法制度1.15
頁では、
は，持続的発展の概念を法の世界の取り込むことを目論
は，持続的発展の概念を法の世界の取り込むことを目論
は、
むべく，
根本的な変容を経ることとなった」としている。
むべく，
根本的な変容を経ることとなった」としている。
むべく、

8 Loi
8 Loi
no2000-1208
du 1320002000
relativeà la à lano2000-1208
dudécembre
13 décembre
relative
Solidaritéet auetRenouvellement
Urbains.
Solidarité
au Renouvellement
Urbains.
Urbains.
9GRIDAUH
9 GRIDAUHGRIDAUH(2002),
DroitDroit
de l’aménagement,de de(2002),
de l’aménagement,l’urbanismeet deetl’habitat
20012001: La:loi
et leetdroit
de del’urbanisme
de l’habitat
LaSRU
loi SRU
le droitl’urbanisme,
Litéc.
l’urbanisme,
Litéc.
10TRIBILLON,
10 TRIBILLON,
TRIBILLON,
J.F. (2001).
« Sur
quelques
innovations
J.F. (2001).
« Sur
quelques
innovations
urbanistiquesla loilaSRU», Etudes
Foncières,no 90,
urbanistiquesloi SRU», Etudes
Foncières,no p.14.
90, p.14.

土地総合研究 2013 年春号

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されたのもこの法律」によるところとされている。

住宅確保等に関して規定した「ベッソン法」（

そして、SRU法を具現化するための法律として年）と、居住の多様性の実現を理念に掲げた「都｢年月日の環境グルネル実施に関するプロ

市に関する指針法律 LOV 」（ 年）が制定

グラム法（以下、｢グルネルⅠ法｣）｣が制定され、され、都市の困窮防止政策が体系化される。し次いで、前述のコンパクトシティに関する具体的かし、問題は容易に解決せず、抜本的な対処方策

手法等が規定される｢年月日の環境のためを講じるため、関連制度全般にわたって「都市のの全国的取組みに対する法律（以下、｢グルネルⅡ

連帯と再生」という枠組みで再構築することが企法｣）｣ が制定された。

図された。

 そこで本稿では、SRU法の背景を整理した上で第  に、国土整備政策の見直しと「市町村間連（．）、環境グルネル及びその法律の展開の経緯と携」の強化を推進する流れである。国土の不均衡

内容を整理し（）、コンパクトシティの特徴を緩和するため制定された「パスクワ法」（を具現化するための手法であると考えられる法令年）への指摘を踏まえ、「国土整備および持続可の内容や意図を考察することで（）、フランス

能な発展のための基本法（ヴォワネ法）」（の都市計画法制の動向を検討してみたい（）。

年）が成立する。他方で、コミューン間協力の強化と簡素化を促す「シュヴェヌマン法」 （685法の意義とコンパクトシティ

年）制定により広域行政組織の改革が行われ、基685法の背景と意義

礎自治体であるコミューンが連携する組織「コミ既述のとおり、都市計画法制の動向を検討する
うえで、また、持続可能な発展の都市計画のあり

ューン間協力公施設法人（EPCI）」の役割が強化された。

方を把握するうえで重要であると考えられる SRU

そして第  に、空間の浪費、既存の地区の衰退、法の背景は、これに先立って制定され、または修

社会資本の負荷、生活の質の点で受け入れ難い自正された幾つかの法律と、それらを促した政策の家用車の増加を生じさせる都市のスプロール化と流れに見ることができる。
第  に、 年頃から深刻化する居住による社会的隔離現象への対処の流れである。 年に入り、住宅への権利を目指し、住宅困窮者のための15Loi no 90-449 du 31 mai visant à la mise en œuvre dudroit au logement

16Loi no 91-662 du 13 juillet 1991 d'orientation pour laville.

17郊外大規模住宅団地に代表される衰退した居住地区を再生するための社会的・物理的政策。

11ジャン＝フィリップ・ブルアン（Jean-Philippe

BROUANT）  年 「フランスは『持続可能な都市計画法』に向かっているか？」、新世代法政策学研究、
9RO、 頁。
12Loi no 2009-967 du 3 août 2009 de programmation
relative à la mise en œuvre du Grenelle de l’environnement.
13Loi no 2010-788 du 12 juillet 2010 portant engagement
national pour l’environnement.
14 年  月及び  年  月に、エコロジー・持続可能な発展・交通・住宅省 Ministère de l'Ecologie, duDéveloppement Durable, des Transports et du Logement の都市計画担当者に対しヒアリング結果。岡井有佳・内海麻利（ 年）「フランスの低酸素都市の実現に向けた都市計画制度の動向に関する研究−環境グルネルにみる統合性と国の役割」、都市計画論文集 9RO、1R、 頁。

18原田純孝（ 年）「フランス都市法の新展開」、原

田純孝・大村謙二郎編、『現代都市法の新展開』、 頁、
東京大学社会科学研究所。
19Loi no 95-115 du 4 février 1995 d’orientation pour l’aménagement
et le développement du territoire.
20持続可能な発展、国土における都市の優れた役割、
地域のイニシアティブの強化を十分に考慮していないこと。
21Loi no 99-533 du 25 juin 1999 d’orientation pourl’aménagement et le développement durable du territoire etportant modification de la loi no 95-115 de 4 février 1995.
22Loi no 99-585 du 12 juillet relative au renforcement et à lasimplification de la coopération intercommunale.
23複数のコミューンから構成される公施設法人であり、SCOT を始めとする広域計画の策定主体でもある。意思決定機関である議会を構成し、固有の財源を徴収する権
限、義務的権限等をもつ。

土地総合研究 2013 年春号

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いう課題に対する流れである。すなわち、「都市の上に都市を構築し、空間・エネルギーを節約す
る持続可能な発展」という都市づくりの主要な方向性がある。
こうした背景のもと、SRU 法は、連帯の要求、
地域民主主義と地方分権、持続可能な開発と生活基礎自治体

的枠組みを更新することを目的としたのである。

凡例．㻌 㻌 ：整合、㻌 㻌 ：考慮、㻰㻭㼀㻦国土整備指針、㻰㼀㻭㻰㻰㻦持続可能な開発計画、㻿㻰㻦指導スキー
ム、㻿㻯㻻㼀㻦地域一貫スキーム、㻼㻰㼁㻦都市交通計画、㻼㻸㻴㻦地域住居プログラム、㻿㻰㻯㻦商業開発
計画、㻼㻻㻿㻦土地占用プラン、㻼㻸㼁㻦都市計画ローカルプラン、※㻝：グルネルⅡ法により 㻰㼀㻭 は㻰㼀㻭㻰㻰 に変更された。※㻞：グルネルⅡ法により 㻰㼀㻭㻰㻰 は 㻿㻯㻻㼀 に対して整合規定はない。㻌

第  の「連帯の要求」が浮上する都市の分裂や居図－685 法、グルネルⅠ法・Ⅱ法による計画体系の変化の質という三原則に基づいて空間整備政策の法住による社会的差別に関しては、フランス特有の



背景があるものの、とりわけ第 ・第  の「持続持続可能な開発計画（PADD）が規定されたこと、可能な発展と生活の質」については、コンパクト③POS同様、SCOTについてもそれが策定されない

シティ政策との関連が深く、また、その具現化の場合には都市化が制限されること、④SCOTを中心ために地域民主主義と地方分権を踏まえた広域行とした計画間で拘束力が付与されたこと、⑤都市政組織の改革が求められている点で興味深い。

計画文書における策定手続の簡素化が図られる一方で、住民、市民間の合意形成続の充実が図られたことなどに代表される。

685法の要点とコンパクトシティ
 SRU 法による都市計画法制の主要な変更点を示

グルネルⅠ法・Ⅱ法を推進するためには、この計画体系の再構築が必要とされたのである。

しておきたい。
SRU法による骨格をなす変更は、年以来運用されてきた「指導スキーム（SD）」－「土地占用プラン（POS）」 という二層の都市計画体系を以環境グルネルの経緯
年に当選したサルコジ大統領は、選挙公約

下の性格をもった「地域一貫スキーム（SCOT）」に掲げていた｢持続可能な発展｣を実現するため、－「都市計画ローカルプラン（PLU）」に再構築

省庁再編を皮切りに様々な取組みを開始する。

している点にある（図－）。具体的には、①SCOT・

そのひとつが、「環境グルネル懇談会」であり、PLUの内容は経済面、環境面といった従来よりも年月、政府、地方公共団体、雇用者団体、労考慮すべき要素が格段に増加し、広範かつ多面的

働者組織、NGOといった多様なステークホルダー

な諸要素を包摂するものとなったこと、②公共政の代表が集められ、地球の環境保全や温暖化防止策の目的を定める政策文書として新たに「整備とを目的とする具体的措置について討議が始まる。

24 年  月  日に国民議会に提出された SRU 法の法案の中に記された当時の設備・交通・住宅大臣（Jean-Claude GAYSSOT）による提案理由。なお、ここで提示されたもう  つの課題には、前述した「社会的不平等の拡大」がある。
25Projet de loi relative à la solidarité et au renouvellement
urbains, Assemblée Nationale, no 2131, février 2000.
26SD-POS の二段からなる「規制的都市計画」の体系と「協議整備地区（ZAC）」に代表される「事業的都市計画」は「土地利用の方向づけの法律」（ 年）に設けられて以降はさほどの変更が加えられていない。前掲注 、 頁。
27Schéma de cohérence territoriale.
28Plan local d’urbanisme.

この懇談会では、①気候変動対策とエネルギー需要の抑制、②生物多様性及び天然資源の保全、③29Projet d’aménagement et de développement durables.

30岡井有佳（ 年）、「フランスの都市圏における広域都市計画（SCOT）制度に関する研究」、学位論文、
 頁参照。
31 年の大統領選挙運動（ 年  月～ 月）。32 年  月  日、エコロジー・エネルギー・持続可能な発展・国土整備省（Ministère de l’Ecologie, del’Energie, du Développement durable et de l’Aménagement
du territoire）を設置。その大臣として任命されたジュペ氏は同時に国務大臣にも任命され、内閣で首相に次ぐ地位が与えられた。

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土地総合研究 2013 年春号

健康に配慮した環境の創設、④持続可能な生産・

表－ 都市計画法典 / 条

消費形態の採用、⑤エコロジーな民主主義の構築、◆L110 条（下線部分は改正部分）
フランスの国土は、国民の共通の財産である。それぞれの公共団体は、その権限の枠内においてその管理者であり、その保証者である。生活環境を整備し、現在及び将来の住民に、その欲求と資力の多様性に応じた居住、雇用、サービス及び交通の諸条件を、差別することなく確保し、土地を無駄なく管理・運営し、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギー消費を削減し、化石資源を節約し、自然環境と景観の保護、及び、とりわけ生態的連続性の保存・回復・創造による生物多様性の保全、並びに、公衆の安全と衛生を確保し、かつ、都市区域と農村区域に居住する住民の間の均衡を推進し、交通需要を合理化するために、各公共団
体は相互にその自治を尊重して、空間利用についての予測及び決定を調和させる。都市計画分野における各公共団体の行為は、気候変動対策とこの変動への適合に資する。

⑥雇用と競争力を促進するエコロジーな開発形態の奨励というつのテーマごとにワーキンググル
ープが設置され、カ月にわたる討議を実施し基本方針案が策定される。その後、国民への意見聴取を経て、の基本方針がとりまとめられた。
これらの基本方針を具体化する手段として、「気候変動対策としての温室効果ガス排出の削減」、「自然環境と生態系の保護・回復」、「健康や環境へのリスク管理」を目的として、基本法であるグ
ルネルⅠ法（全カ条）が年に制定され、



年までの温室効果ガス排出量の削減目標を年

グルネルⅠ法の公布から  年以内に都市計画法が比で％削減することが明記される。次いで、こ考慮しなければならない以下のような諸目標が設

れらの諸目標を具体的に達成するため、より技術定された（グルネルⅠ法  条）
。的で詳細なものに落とし込んだグルネルⅡ法（全カ条）が、年に制定された 。

①数値目標設定による農地・自然地域の減少対策、②都市の拡散防止、エネルギーの損失防止及び中心市街地の活性化、②方針文書と計画文書のグルネルⅠ法による都市計画の変化

調和によるグローバルな都市計画、③生態的連続都市計画法典における目的の変更

性の保存、回復及び創造による生物多様性の保全、

 環境グルネルによる環境施策を都市計画分野に④資源と空間の節約管理、⑤建物のエネルギー効

位置付けるため、都市計画法典の冒頭に位置し都率向上のための工事の実施、⑥密度と公共交通の

市計画の目標と定義を定めている / 条 がグル便の連携の構築、である。

ネルⅠ法によって改正された。その内容は、温室

また、
グルネルⅠ法により創設された PCET は、

効果ガスの排出やエネルギー資源の削減、生物多エネルギー消費を制御し、再生可能なエネルギー様性の保全等が目的に付記され、各公共団体が、源の生産を増加させ、温室効果ガスの排出を削減

都市計画分野において気候変動対策を行うことがすることを目的に、様々な地域レベルの行動を枠追加される（表－）。

づける環境分野の計画である 。しかしながら、後述するように都市計画分野の SCOT や PLU は気候•エネルギー計画の創設と目標の設定

PCET を考慮しなければならないと定められた

 グルネルⅠ法では、新たに「気候・エネルギー（/）。

地域プラン（PCET）」 が創設されるとともに、
33各ワーキンググループは、 つのカテゴリーの代表からなる ～ 人で構成された。

34公聴会やシンポジウムの他、ウェブサイトを通じた意見聴取が行われた。

ペリネ＝マルケによれば、グルネルⅠ法の「条文の大半は規範的効力を有せず、結局はただのま
38PCET には、温室効果ガス排出の削減に関する数値

目標が示される。

35全体構成は、Ⅰ編建物と都市計画、Ⅱ編交通、Ⅲ

39PCET は、地域圏におけるエネルギーの制御、大気編エネルギー、Ⅳ編生物多様性、Ⅴ編リスク・健康・
廃棄物、Ⅵ編ガバナンスからなる。
36以下断りのない場合、全て都市計画法典の条文番号を指し、/ は法律の部を指す。
37Plan climat-énergie territorial.

の質の基準などを定める「気候・大気・エネルギー地域
圏計画（Schéma régional du climat, de l’air et del’énergie:SRCAE）」と整合していることが義務付けられている。
40前掲注 、ペリネ＝マルケ、 頁。

土地総合研究 2013 年春号

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じないのよう」だと言われるものの、目的の変更（PADD）」、③「一般方針文書（DOG）」から構を通じて環境憲章の内容を都市計画法典に位置付成されていたが、③は一般的方針のみでなく目標

け、PCET の創設と都市計画体系との整合を通じも定める文書「方針・目標文書（DOO）」としてて、グルネルⅠ法は、都市計画分野と環境分野の改称された（/）。
また、PLU についても、❶「説明報告書」、❷

計画の関係を明確にした。

「3$''」、❸「規則書と図面」に加え、任意の書類

グルネルⅡ法による具体的措置

である、❹「整備の方針」 から構成されていた

6&27 と 3/8 の目的の変更

が、❹は、方針に加えてプログラムに関する内容

 まず、SCOT、PLU 等の都市計画文書の目的がが付加され「整備・プログラム方針（OAP） に規定された / 条も改正され、｢持続可能な発改称され、その策定が義務付けられた（/）。


展の諸目標を尊重する｣ことが第  に掲げられた。

以上の改正・改称は、コンパクトシティ政策を

具体的には、
従来までの①開発と保護の間の均衡、含む「持続可能な発展」という法改正の目的を実②都市機能の多様性及びソーシャルミックス、③

現するためには明確な目標設定とプログラムが必

空間の節約管理及び環境への配慮に加え、温室効要であるとの認識によるものである。

果ガス排出の削減、エネルギー制御、再生可能な

資源からのエネルギー生産、自然資源、生物多様（）対象の変更：6&27 の一般化と 3/8 の広域化

性、生態的連続性等の保全の確保等が定められてSRU 法によって設けられた「都市化の制限の原いる（表－）。
表－ 都市計画法典 / 条
◆L121-1 条
SCOT、PLU、コミューン図は、持続可能な発展の目的を尊重して、以下を確保することができる条件を決定する。
１．a), b), c)間の均衡
a)都市の再生、制御された都市開発、都市化された空間の再編、中心市街地と農村の活性化、都市の入口の活用、
農村の発展
b)自然空間の節約利用、農業・森林活動にあてられた空間の保全、及び、景勝地・自然環境・自然景観の保護
c)都市全体及び顕著な建物遺産の保護
２．居住、経済・観光・スポーツ・文化活動、一般利益、並びに公共施設及び商業施設の分野において、現在及び将来の要求を、差別なく満足させるために十分な建設及び修復能力を予測しながら、雇用、居住、商業及びサービス間の均衡ある地理的配分、エネルギー性能の改良、電気通信の発展、移動の義務の減少、公共交通の発展の諸目標に特に考慮して、都市と農村の機能の多様性、及び、居住におけるソーシャル･ミックス
３．温室効果ガス排出の削減、エネルギー制御と再生可能な資源からのエネルギー生産、空気・水・土壌及び心土の質、
自然資源、生物多様性、エコシステム、緑地の保全と、生態的連続性の保全と回復、及び、予測可能な自然的リス
ク・技術的リスク・汚染とあらゆる自然災害の防止則」が適用されるエリアが、段階的に拡大されることとなった。その対象は、「人口  万人以上の都市圏もしくは海岸線から NP 以内に位置するコ
ミューン」であったが、 年  月  日以降は、「人口  万  千人以上の都市圏もしくは海岸線から NP 以内に位置するコミューン」となり、
年  月  日以降は全てのコミューンが対象となる（/）。
つまり、都市化を行うコミューンは、SCOT の策定が必須となる。この改正は、持続可能な発展という目的に基づき地域を統合する計画、すなわ
ち SCOT を一般化する 義務付けではないが、強く推進する ことが意図されている。
41Document d’orientation générale.

42Document d'orientation et d'objectifs.
43Orientation d’aménagement.

44Orientation d'aménagement et de programmation.

計画の文書と対象の変更
（）構成文書の変更
グルネルⅡ法による主要な都市計画の変更として計画文書の変更があげられる。SCOT は、①「説明報告書」、②「整備と持続可能な開発発展計画

45前掲注  のヒアリング。

46どの住宅間も P 以内で、かつ、人口  人以上の地域によって部分的にもしくは完全にカバーされる
複数のコミューンから構成されるエリアで、コミューンの界域などの行政界域に影響されない。INSEE  、
Forte extension des villes entre 1990 et 1999、INSEE
Première, no 707.
47前掲注  の  年  月のヒアリングによる。

70

土地総合研究 2013 年春号

また、PLU の策定主体は、原則コミューンとさしかし、同指針の公告後  年間においては、そのれ、EPCI に PLU の権限を委任することを議決し実施に必要な自然空間の保護プロジェクト、建築

た場合のみ EPCI が策定主体になるとされてきた。

物、工事や整備等を一般利益プロジェクトとしてしかし、グルネルⅡ法によって、PLU の策定主体認定できることとなった（/）。

として EPCI を優先し、EPCI がその区域全域にお 国の役割に関連し、DTADD と SCOT との関係

いて  つの PLU を策定する（以下、PLUi）ことの変化については、国が地方を拘束せず、その一となった（/）。

方で、国が主導するプロジェクトの推進が重視さ

また、PLUi が SCOT の区域内に含まれない場合、れている動向が見てとれる。

PLUi の区域が都市計画、居住、経済開発、交通、環境の問題に関して一貫性があると地方における 水平的関係

国の代表である地方長官（préfet）が判断した場合

 既述のとおり、グルネルⅠ法により創設されたには、PLUi は SCOT の機能である都市計画の措置

PCET は、グルネルⅡ法により SCOT や PLU の上を含むことができ、その結果 SCOT の効果を持つ位計画として位置付けられ、SCOT や PLUは PCET

ことができるとされた（/）。

を考慮しなければならないと定められ、環境分野

このことは、PLU（土地利用規制を担う計画制

が都市計画分野より上位であることが明示された度）においても広域的な観点から調整及び合意を（/）が、グルネルⅡ法では、種々の政策図り策定することが期待されていることを示して分野と都市計画分野の計画が明示された。



いる 。

グルネルⅡ法では、まず、SCOT により統合されることとなった分野（都市計画、住宅、交通、

—．都市計画を中心とした計画間関係の変化

商業施設、経済・観光開発、文化の発展、空間・

 垂直的関係景観保護）に、「情報通信」と「生態的連続性の保また、SCOT の上位計画として位置付けられていた「国土整備指針 DTA 」 は、グルネルⅡ法


全及び回復」が加えられた（/）。
また、各分野の内容も SCOT の中に具体的に定により「国土整備・持続可能な開発地域指針

められることとなった。
例えば、交通に関しては、

DTADD 」 に改正された（図－）。DTA は、整交通・輸送に関する政策の方針及び公共交通の整備及び開発・保護・活用の展望における均衡に関備に関する大プロジェクトを規定し（/）、する国の基本方針を示すものであったのに対し、居住に関しては、居住政策の諸目標と諸原則を定

DTADDは、都市計画、住宅、交通、情報通信、め、コミューンもしくは EPCI（以下、｢コミュー経済・文化の発展、公共空間、商業、自然・農地・ン等｣）ごとの新規住宅供給及び住宅の改築・修繕

森林・景勝地及び景観保全、生態的連続性の一貫の目標を明らかにすることとされた（/ 。

性、エネルギー効率の改善、温室効果ガス排出のさらに、商業に関しては、商業施設等の立地に関削減の分野の全部または一部について国の目標及する諸目標を定め、商業施設の設置が公共交通、び方針を国が決定するものである（/）。DTA

駐車場、物流、環境などに左右される「商業整備が SCOT 等の下位計画に対して整合を義務付けた地区」を画定する商業の整備に関する文書を含むのと異なり、DTADD は下位計画を拘束しない。

とされた（/）。

48ただし、大都市共同体は、PLU の権限が義務付けられている。

49前掲注 、 年のヒアリング。
50Directive Territoriale d'Aménagement.

51Directive Territoriale d'Aménagement et deDéveloppement Durables.

52計画間関係（水平的関係：分野間の関係、垂直的関係：国・地方計画間の関係）については、内海麻利（
年）「市町村の総合的空間計画と条例」、藤田宙靖、磯部力、小林重敬編集代表、『土地利用規制立法に見られる
公共性』、 頁、土地総合研究所。

土地総合研究 2013 年春号

71 一方、PLU においても、SCOT に伴い情報通信

さらに、コミューン等が、地方長官の要求に従わと生態的連続性の分野が付加され、PLUi の OAP

ない場合、地方長官がコミューン等に代わって区の中で、従来の整備に加え、居住、交通に関する域の計画案を決定する（/）。

措置を含むようになった。具体的には、居住に関 また、SCOT は、策定主体の議決機関で承認さ

しては、居住政策 の諸目標及び諸原則を定義す

れ、地方長官に通知されてから  カ月後に施行とることで、PLUi は、「地域居住プログラム（PLH）」

なるが、この間に、地方長官が上位計画と整合しの代わりとなり（/）、交通に関しては、ていない等 と判断する場合には修正を求めるこ

人及び貨物の交通、通行量、駐車場の計画を定めととされている。
その修正の理由として、新たに、ることで、PLUi の OAP は「都市交通計画（PDU）」①公共交通や公共施設が整備済みの地区の密度をの代わりとなると定められた （/）。ま高めずに、空間の過剰な消費を認めている場合や、た、商業については、商業の多様性を保全し発展②生態的連続性の保全もしくは回復に関する課題

させる地区等を決定する等が掲げられたを十分に考慮していない場合などが付加された（/）。

（/）。 このような政策領域の拡大や、コンパクトシテ

 一方、PLU についても地方長官の役割は拡大さ

ィ政策を実現する上で重要な分野と考えられていれている。SCOT がないコミューンにおいては、る他分野の計画との水平的関係を連携・強化する

コミューン議会での PLU の承認後、地方長官へ通動向が見てとれる。

知してから  カ月後に施行となり、その間に地方長官が他の計画と整合していることなどを確認す計画関係の実効性

ること は従前と変わらない。しかし、その修正

SCOT は上位に位置付けられた計画と整合し、を要求する理由として、上記の SCOT の理由①、

下位の計画に対して SCOT と整合することを義務②に加え、③交通の計画や PLH との明白な不整合付けることで、SCOT の実現を図っている（図－がみられる場合についても、修正を要求できるこ

１）。グルネルⅡ法はその整合を確保するため、地とが付加された（/）。

方長官の役割を強化している。

 このように多分野にわたる公共政策の一貫性の SCOT がないために、都市計画、居住、経済開確保と空間の過剰な消費の抑制、生態的連続性の発、農村開発、交通、自然・農業・森林空間の保考慮といった広域的観点を確保するため、地方長護といった公共政策の一貫性や、生態的連続性を官の判断、すなわち国レベルの判断が強化されて著しく妨げ、
または空間の過剰な消費を生じさせ、いる。言い換えれば、地方分権を進めてきたフラもしくは、現存する SCOT の区域が、都市計画、ンスではあるが、
持続可能な発展には、
政策領域、居住、経済開発、交通、環境の問題に関して一貫

空間範囲における新たな国の役割が認識されてい性がないと地方長官が確認する場合、地方長官はSCOT の権限をもつコミューン等に、SCOT の作

57改正前においては、山岳及び海岸区域に関する特別

成、もしくは、既存の区域の拡大を要求できる。

の規則、イル・ド・フランス地域圏基本計画、地域圏・国立自然公園憲章などの SCOT より上位に位置づけられた計画等と整合していないことや、/ 条及び/ 条の諸原則を大きく損ねていることの  項目が定められていた。
58 SCOT がない場合、SCOT の上位計画と整合していないこと、/ 条及び / 条の諸原則を大きく損ねていること、隣接コミューンの土地利用と明白な不整合があること、SCOT や海の利活用計画（SMVM）等の実現を損ねる性質であることが修正を要求できる理由とされていた。

53コミューン間及び地区間における住宅供給の均衡かつ多様性ある分布を確保しながら住宅等の要求に応え、都市の再生とソーシャルミックスを促し、身体障害者に対応した建物のアクセシビリティの改善を目的とする。
54Programme local de l’habitat.
55Plan de déplacement urbain.
56ただし、EPCI が都市交通の権限を持たない場合は除
く。

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土地総合研究 2013 年春号る。
最低密度規制と低密度課税

コンパクトシティ政策の手法 公共交通が整備されていることなどを条件に、

 ここでは、グルネルⅡ法によって改正された都建設物の密度を高めることを推進する  つの施策

市計画法制をコンパクトシティの特徴を具現化すが位置づけられた。



る手法という観点から整理してみたい 。

 つに、公共交通の利便性、公共施設の存在、

並びに環境もしくは農業の保護を考慮して範囲を空間消費の抑制

定める区域においては、SCOT の DOO は、PLU

空間の節約消費を具体化するために、SCOT ともしくはそれに代わる都市計画文書が従うべき最PLU の双方において数値目標を設定することと低限の基準となる、建築物の最高密度基準を設定された。

できるとされた（/）。

SCOT については、説明報告書の中で、SCOT つに、既存もしくは計画中の公共交通の周辺の承認後  年間の自然・農業・森林空間の消費に地区において、PLU が建設物の最低密度を義務付

関して事前に分析することが求められ、この分析

ける地区を、SCOT の DOO の中で決定できるとは、DOO に定められた土地の節約消費を数値化しされた（/）。

た諸目標を正当化する役割が与えられた

 このように、計画に基づいて、空間消費に関す（/）。また、説明報告書に記載された分析

る数値の具体化とその根拠が示され、さらにそのを根拠として、DOO は、地区ごとの諸目標につい評価が行われている。またその一方で、公共交通てもあわせて定めることとされた（/）。

の整備状況などを条件に一定の地区において密度これを受け、PLU においても、説明報告書の中を高めるといった配慮がなされている。

で、自然・農業・森林空間の消費の分析を示し、

 さらに、 年の補正予算法によって都市計

PADD の中に記載された空間消費の諸目標を正当画法典が改正され、上記の最低密度基準を下回っ化する役割が与えられ（/）、PADD は、空た 場 合 に 課 さ れ る 最 低 密 度 税 が 創設 さ れ た

間の消費の軽減と、都市の拡大に対する対策の諸（/〜）。なお、ここでの密度とは、敷地目標を決めることとなった（/）。

面積に対する床面積の関係を指す（/）。最さらに、SCOT と PLU 双方に、承認もしくは改

低密度課税は  年  月  日以降の申請に適用さ正の議決から  年以内 に、その評価の実施が義れるが、これにより最低密度規制の実効性が高ま務付けられている。SCOT については、環境に加ることが期待されている。

え、交通、空間消費の抑制、商業施設の設置に関する結果分析を行い、SCOT の維持もしくは改正

市街化の抑制

を議会で決定しなければならず、その議決がなけ

SCOT は、新たな市街化の条件として、①公共

れば SCOT は失効する（/）。一方、PLU に交通が整備されていること、②建造物、工事、整

ついては、空間の消費の抑制と環境の観点からそ備に対して、エネルギー性能もしくは環境性能のの適用の結果の分析を行うこととされた高いものを取り入れること、③インフラと情報通（/）。

信網の分野で質の高い基準を順守すること、あるいは、④緑の空間の維持もしくは創造において到59グルネルⅠ法･Ⅱ法による都市計画分野の改正事項には、建築の緩和事項もあるが、本稿は都市計画制度の中心的改正と考えられる SCOT･PLU を対象とする。
60改正前の SCOT と PLU は、 年以内の評価・分析が求められていた。

達すべき諸目標を決定することが定められ、それ61Loi no 2010-1658 du 29 décembre 2010 de finances

rectificatives pour 2010 の  条による。

土地総合研究 2013 年春号

73

を PLU に義務付けることができるとされた

めに「計画」が前提となっており、その計画につ（/）。いては、計画目的の追加（持続可能な発展に関以上の手法は、「高密度で近接した開発形態」
「公

する内容）
、計画間関係（水平的関係・垂直的関共交通機関でつながった市街地」「地域のサービス係）の強化、計画における構成文書の明確化（目や職場までの移動の容易さ」というコンパクトシ

標設定とプログラム）、計画関係の実効性の確保

ティの特徴を具現化するための手法であり、とり（地方長官の役割の確保）が変更されている。つわけ、市街化及びその抑制が「計画」に基づくこまり、コンパクトシティ政策を含む持続可能な発とを前提としており、さらに市街化を抑制する根展という概念の下に、都市の拡散に対応するため

拠、条件設定が詳細化されている。

には、上記の ～を整えることが重要であるとこれらは法律による枠組みであるが、あくまで考えられている。

計画策定主体である自治体の自主性と、地域の実

また、これらの計画の内容設定、その根拠と評情を反映した内容の設定とその根拠と評価、そし価が策定主体である自治体の自主性と意思決定にて意思決定に委ねられている。なお、本稿で対象委ねられているが、その一方で、これらの広域的としなかった建築規制の緩和 や、住宅の多様性
の促進に関する緩和 についても、PLU に基づくものである。

調整や国主導のプロジェクトの重要性も見てとれる。
断片的な手法に着目されがちなコンパクトシテ
ィ政策ではあるが、以上のようにフランスでは、

まとめ

持続可能な発展を目指して、都市計画の根幹であ

上に整理をしたように、コンパクトシティの特る計画体系のあり方と、国・地方の関係を再構成

徴を具現化する手法が、グルネルⅡ法により展開する中でコンパクトシティを実現しようとしていされている。しかし、この手法は連帯の要求、地る。

域民主主義と地方分権、持続可能な開発と生活の質という三原則に基づいて空間整備政策の法的枠組みを更新することを目的とした SRU 法による都市計画体系（SCOT・PLU）の再構築を基礎とし、グルネルⅠ法・Ⅱ法による目的・計画のあり方の構造的変更により可能になっている。
特に、コンパクトシティの特徴を具現化するた
62その他、市街化にあたっては、地域の状況に応じて、①水、衛生、電気網が整備され、すでに市街化されている区域に位置する土地の利用、②環境に関するプロジェ
クトの影響のインパクト調査、及び、③規制市街地の密度の調査を事前に実施できるとされた（/）。
63再生可能な資材やエネルギーの生産施設等の設置を理由に、建築・開発許可が拒否されないこと /
や、
一定のエネルギー性能基準を満たす建築物について
は PLU で定められた容積率等を ％まで超過する可能性 / が定められたが、適用の可否はコミューン等に委ねられている。
64社会住宅を含む住宅プログラムの実現のために ％を限度として容積率等を緩和することができる規定/ 。
65前掲注 。