令和５年（ネ）第１０２９号
控 訴 人
被控訴人

石炭火力発電所建設等差止請求控訴事件

外３４名
株式会社神戸製鋼所

控

訴

準

外２名

備

書

面（４）
令和５年１１月３０日

大阪高等裁判所第１４民事部Ｅ３係

御中控訴人ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

控訴人ら訴訟復代理人弁護士

金

﨑

正

行

控訴人ら訴訟代理人弁護士

増

本

志

帆

同

杉

田

峻

介

同

喜

多

啓

公

同

與

語

信

也

同

青

木

良

和

1

【目次】
第１

権利性に関する主張について ............................................4

１

被控訴人神戸製鋼らの政策訴訟論に対する再反論 ..........................4

２

公害事件の判例における人格権と具体的危険性の展開 ......................7

３

巨大事故型 ...........................................................12４

気候変動における人格権とその侵害（具体的危険性）の考え方 .............14⑴

気候変動問題における被害の特殊性 ...................................14⑵

気候変動による生活環境の悪化の顕在化とそこでの被害 .................15⑶

気候変動における人格権の内容とその侵害 .............................16⑷

原審の人格権およびその侵害についての法律構成の違い .................20⑸

オランダ最高裁および欧州人権裁判所の判例 ...........................21⑹

国連決議 ...........................................................23

第２個別排出と個別被害の因果関係に関する主張について .....................24

１

はじめに .............................................................24

２

事実的因果関係が認められること .......................................29３⑴

個別排出と個別の被害結果との間には事実的因果関係が認められること ...29⑵

被控訴人神戸製鋼らに対する再反論 ...................................29

相当因果関係が認められること .........................................33⑴

被控訴人の反論への反論の骨子 .......................................33⑵

新設発電所及び被控訴人神戸製鋼のグループの排出量の巨大さ ...........34⑶

相当因果関係の判断 .................................................37

４

侵害の具体的危険が認められること .....................................39

第３

集団的な因果関係と削減義務について ...................................40１

はじめに .............................................................40２

民法７１９条１項後段類推適用に関する補足及び再整理 ...................41⑴

はじめに ...........................................................41⑵

建設アスベスト事案との共通性 .......................................41

2

３

⑶

民法７１９条１項後段類推適用の効果 .................................48⑷

小括 ...............................................................49

被控訴人神戸製鋼らの反論に対する再反論 ...............................51⑴ 本件はアスベスト最高裁判決と異なるとの被控訴人神戸製鋼らの主張は失当であること .............................................................51⑵

日本の石炭火力発電所を７１９条の共同不法行為者とする理由 ...........53

第４違法性に関する主張について ...........................................54１

被控訴人神戸製鋼らの主張に対する反論 .................................54⑴

被控訴人神戸製鋼らの主張 ...........................................54⑵

控訴人らの主張に関する理解の誤り ...................................55⑶「本件事業はＣＯ２総排出量を増加させない内容となっている」などという主張の誤り ...........................................................56⑷

公共性に関する主張の誤り ...........................................57⑸

被控訴人神戸製鋼らが主張する排出削減は加害行為との関係ではほとんど意
味を持たないこと .....................................................58

２

被控訴人神戸製鋼らのＣＯ２の排出量と行為の違法性の評価 ...............61⑴

国立環境研究所の増井氏らの意見 .....................................61⑵

民間事業者としての排出削減責任強化の世界的動向 .....................643

本準備書面においては、被控訴人神戸製鋼ら準備書面（２）に対する反論を述べ
る。

第１
１

権利性に関する主張について
被控訴人神戸製鋼らの政策訴訟論に対する再反論
被控訴人神戸製鋼らは、控訴人らの主張は本質的に政策論であり、本件訴訟は政策批判の訴訟に過ぎず、裁判所が扱うべき権利侵害の問題ではないとする。
しかし、原審判決においても、この点に関して一般論ではあるが、「人の生命、身体、健康は、人格の根源となる極めて重大な保護法益であり、これらが人格権により保護されることは明らかであり、これが違法に侵害される具体的危険がある場合には、違法な侵害行為を予防するため、人格権に基づき当該侵害の差止めを求めることができる。・・・原告らが主張する法益は人の生命、身体の安全、健康であり、上記のとおりこれらの法益が人格権により保護されることは明らかである。原告らの差止請求の根拠が CO2 の排出に伴う地
球温暖化による人格権の侵害であるとしても、かかる事情は侵害の具体的危険の有無において考慮されるべきものであり、被侵害利益が人格権により保護されるか否かの判断に影響を及ぼすものではない。」と述べて、ＣＯ２の大量排出が人格権侵害になりうることを認めている。
控訴人らは、気候変動問題に対する排出削減対応としては、何よりも民主主義のプロセスを経た立法的措置や政策によって推進すべきである点について特に異論はない。
しかし、自由経済のもとで、歴史的に見て、法的規制は尊い犠牲が出た後、つまり被害発生に遅れて行われることが繰り返されてきた。たとえば水俣病事件において、水俣病を招いた工場廃液の排水は、当時の公法的規制に違反していたものではなく、行為当時においては、当該廃水を直接規制する法律がない中、ある
いは法の規制の枠組みはあったとしても具体的に規制権限が行使されないために

4

生じていた規制の空白の中で、公法上は「適法」に行われていたのである。それがその後の司法判断によって民事上違法な権利侵害だったと認定され（熊本地判
昭和４８年３月２０日判時６９６号１５頁、熊本水俣病事件）、あるいは国家賠償
法上、国や県の規制権限の不行使が違法とされたのである（最判平成１６年１０
月１５日民集５８巻７号１８０２頁）。上記熊本水俣病事件においても、被告のチッソは、自己の行為の適法性を過失の否認（予見不能）という形で主張していたが、上記判決は、「このような考え方をおしすすめると、環境が汚染破壊され、住民の生命・健康に危害が及んだ段階で初めてその危険性が実証されるわけであり、それまでは危険性のある廃水の放流も許容されざるを得ず、その必然的結果として、住民の生命・健康を侵害することもやむを得ないこととされ、住民をいわば人体実験に供することを容認することになるから、明らかに不当といわなければならない。」と述べていることを想起すべきである。
現在、気候科学が残余のカーボンバジェットとその範囲内での合理的な削減経路を示しているにもかかわらず、国家間の利害の違いや企業活動の自由の保証が極めて強いことなどから、削減が十分に進まない状況が日本だけでなく世界中で生じている。いわば、ＣＯ２の大量排出の継続によって、地球環境、生態系、そして人類（個々の人間を含む）がどこまで温暖化や気候変動に耐えうるか、を実験しているのに等しい状況なのである。そのため、世界各地で、より合理的な規制や政策を求める環境運動が高まるとともに、２０００件以上の気候変動訴訟が提起されている（ロイター２０２３年７月２７日付記事「気候変動訴訟、５年間で２倍以上に途上国でも増加」 1 ）。

それらの気候変動訴訟において被告となった国や企業は、被控訴人と同じく、

1

https://jp.reuters.com/article/climate-change-litigation-idJPKBN2Z70M45気候変動問題は政策問題であり、裁判にはなじまないとの主張を行っている。しかし、たとえばいわゆるＵｒｇｅｎｄａ事件のオランダ最高裁判決（従前は、同判決の英文原文として甲Ｃクー１を、その部分訳として甲Ｃクー２を提出していたが、今回、同判決全文の日本語訳として甲Ｃクー８を提出する）は次のように述べている。

「8.3.2 上述 6.3 で述べたように、オランダの憲法制度上、温室効果ガス排出削減についての意思決定は政府と議会の権限である。これらの機関は、必要な政治的決定を行うにあたっての広範な裁量権を有している。政府および議会がこの裁量権を、彼らを拘束 する法律の範囲内において行使したか否かについて判断するのは、裁判所である。
8.3.3 上述 8.3.2 で言及した範囲には、ECHR による国に対する制約が含まれる。
上述 5.6.1 で検討したとおり、オランダは ECHR の締約国であり、オランダ裁判
所は憲法第 93 条および第 94 条に基づきこれらの条約上の条項について、ECtHRによる解釈に適合するように適用することが求められる。同条約が定める人権の保護は、法の支配のもとの民主国家において本質的な要素である。」
この判決は、人権と基本的自由のための欧州条約違反の不法行為に基づき違法な国の立法不作為（削減義務の不履行）についての救済を認めたものであるが、国に対する削減請求という極めて政策的な問題についても、それが国民の人権の侵害になりうる限りにおいては、裁判所の判断領域の問題であることを正面から認めている。このように政策問題と人権問題は択一的ではなく、政策的な要素が強い問題であったとしても、その政策の遅れの中で生じる人権侵害について司法的救済が行われるべきことは、むしろ民主主義国家における裁判所の基本的職責に沿っているのである。気候変動の悪化と対策の遅れに伴い、先進国、途上国を問わず、世界の裁判所の中で、気候変動の人権侵害性について積極的に判断する
傾向が強まってきている。
そこで、まず被控訴人が批判する気候変動における人格権（被控訴人が批判す6

る「拡張」した人格権）について、これまでの人格権をめぐるわが国の代表的な判例に整合することを論証し、次いで、被控訴人が「恣意的な拡張にすぎない」とする批判について、むしろ気候変動という新たな事態に適合し、世界における法的議論にも適合していることを再反論する。
２

公害事件の判例における人格権と具体的危険性の展開
伝統的人格権侵害の具体的危険に基づく差止請求については、これまで大きく
分けて３つの文脈があった。すなわち、個別不法行為型と、公害型、そして巨大事故型（原発事故）である。ここではまず前２者について検討する。
個別不法行為型とは、特に生命・身体への危害、ストーキング、名誉やプライ
バシーの侵害など、個々の人格に対する個別的な不法行為の存在やその危険がある類型を指す。被侵害利益は、特定の個人の生命・身体や名誉・プライバシーな
どの人格的利益である。侵害行為は暴力やつきまとい、名誉棄損などの個別具体的な不法行為である。
この類型において差止が認められるためには、侵害行為の具体性と権利侵害の蓋然性が不可欠である。被害者と加害者との関係性、加害者の動機や意図などか
ら個別具体的な侵害行為が起こる蓋然性を推定することになる。被控訴人神戸製鋼が定式化し、加害行為の具体性やそれによる結果発生の明確性を強調する人格権侵害の蓋然性モデルは、まずはこの個別侵害型を出発点に置いていると思われる。
第２の類型は、長期あるいは反復的な有害物質その他の環境負荷への曝露による健康障害であり、公害型・労災型の人格権侵害の類型である。
被侵害利益は、個人の生命・身体・健康であるが、有害物質等への曝露が集団的であり、被害も集団的に長期の時間的経過の中で発生する点に特徴がある。加
害行為は、曝露集団に対する長期または反復的な排出行為である。
差止において当該排出・曝露によって被害発生の蓋然性ないし具体的危険があることが求められる点は公害型も個別不法行為型とは同じである。しかし、公害7

型の場合、人格権の外延や何をもってその侵害とするかについて、判例は、第１の類型とは異なる判断を行ってきたことに注意すべきである。
まず第１類型では行為が「主観的な害意」に支配された攻撃であり、加害者の主観を個別的に推し量ることが危険性の判断につながる。それに対して、公害型
では、少なくとも公法的規制上は「合法的な営業行為」に基づく過去、現在、将来にわたる長期的な排出行為が加害行為にあたるかどうかが問題となっている。
つまり権利侵害ないしそれに対する具体的危険を考えるときに、曝露の瞬間における物理的影響が問題になるのではなく、長期的かつ累積的な健康影響が問題となっており、主要な争点は因果関係の科学的判断にある。加害行為の継続性とその影響とを科学を介して長期・累積的にとらえつつ、そこで生じる立証の困難性に配慮することは、アスベスト訴訟など近時の長期潜在型損害賠償訴訟でも当然に行われている。
第２に、最終的には裁判を行っている個別の原告の人格権に対する侵害や具体的危険を判断するとしても、問題の本質は、継続的な集団的曝露による集団的な生命・身体・健康等への悪影響にあることである。その結果、曝露集団において一定の被害が顕在化されていれば、同様の曝露を受けている集団のメンバーに対しては、疾病への感受性に個体差があるとしても、同種の個別被害発生の具体的危険性が肯定されうる。通常、同種の汚染物質や騒音・振動などの環境負荷を受けたとしても、それが急性の中毒をもたらすような高濃度あるいは猛毒でない限り、特定の疾病に至るかどうかは、個体差がある。しかし、曝露集団内に一定の共通する疾病その他の被害が生じていれば、他の曝露者にいつどのような形で疾病として顕在化するかについては不確実性が残るとしても、健康に対する具体的危険が生じていると十分認定できるのである。
このことを明らかにしたのは、大阪空港事件控訴審判決（大阪高判昭和５０年
１月２７日判時７９７号３６頁）である。同事件は、航空機の騒音・振動やジェット排気による大気汚染等による複合的な公害に基づく差止および損害賠償訴訟

8であるが、同判決は、個別被害の立証について次のように述べる。

「被告は、原告らの被害について個別的立証がないと主張する。しかし、精神的被害はすべての原告らに等しいものとみられ、睡眠妨害やその他の生活妨害 も、各人の生活条件に応じて発現の具体的な態様は異なるにせよ、各人に共通のものといえる。また、自体障害については、診断書等の提出によって現在の疾患や症状をより明らかにする余地はあるが、それがないからといつて、原告らのこの点についての訴をすべて虚偽とすることはできないとともに、より精密な診断を試みても、現に生じている障害と航空機騒音ないし排気ガス等との因果関係を個別的具体的に確定することは困難とみなければならない。しかし、 このような被害発生の可能性は、航空機騒音ないし排気ガスの及ぶ地域の住民の全員に同一であり、いまだ症状の顕在化していない者にも、影響が及んでいる可能性があるのであるから、すでに被害の現実化した者とそうでない者とを区別する理由はなく、地域住民を集団的に観察して、その一部の者に航空機騒音等による疾患が生じていることが推定され、その他の者にも同様の危険性が生じていることが明らかであれば、住民全員について被害が発生しまたは少なく
とも侵害の現実の危険があるものとして、その保護または救済が図られなければならないと解される 。」（傍線は代理人）
これはほぼ同等の曝露条件がある集団があり、その集団内で共通する健康被害等が発生していれば、いまだ発症していない者、あるいは発症したかどうかの因果関係が明らかでない者についても、「少なくとも侵害の具体的危険があるもの」とする点で、人格権に対する具体的危険の判断を、集団的観察手法をも用いて行うものであって、この理論自体は、裁判における疫学的因果関係の採用から考えて、至極当然のことである。
第３に、公害規制に関しては、人の健康保護を終局的保護法益としつつ、その目的をより確実に達成するため、生活環境の保全（環境基本法２条３項では「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びそ9

の生育環境を含む」とされている）を保護法益としており（大気汚染防止法１条、
水質汚濁防止法１条、騒音規制法１条、振動規制法１条などの目的規定参照）、生活環境という身の回りの環境に対して一定以上の環境負荷をかける行為そのものが（受忍限度の判断を通したうえで）民事法上の違法な権利利益の侵害と評価されうる点に注意しなければならない。この点を明らかにしたのが、国道４３号線
上告審判決（最判平成７年７月７日民集４９巻７号１８７０頁）である。同事件
は、国道４３号線沿道の住民に対する道路騒音や浮遊粒子状物質による生活妨害（控訴審判決では健康被害にまでは至らないと認定されている）などを元に損害賠償（及び差止め）請求がなされたものであるが、同判決は、「 身体的被害に至らない程度の生活妨害 を被害の中心とし、多数の被害者が全員に共通する限度において各自の被害につき一律の額の慰謝料という形でその賠償を求める事案において、各自の被害が受忍限度を超えるかどうかを判断するに当たっては、侵害行為の態様及び被害の内容との関連性を考慮した共通の基準を設定して、これに基づき受忍限度を超える被害を受けた者とそうでない者とを識別することに合理性があるというべきである。原審の適法に確定した事実関係によれば、本件においては、共通の被害である生活妨害によって被る精神的苦痛の程度は侵害行為の中心である騒音の屋外騒音レベルに相応するものということができるところ、原審は、前記１の諸要素を考慮した上、公害対策基本法九条に基づく環境基準及び騒音規制法一七条一項にいう指定地域内における自動車
騒音の限度の各値をも勘案して，（一）居住地における屋外等価騒音レベルが六五以上の騒音に暴露された被上告人らは、本件道路端と居住地との距離の長短にかかわらず受忍限度を超える被害を受けた、（二）本件道路端と居住地との距離が二〇メートル以内の被上告人らは、（１）その全員が排気ガス中の浮遊粒子状物質により受忍限度を超える被害を受けた、（２）騒音及び排気ガスによる被害以外の心理的被害等を併せ考えると、屋外等価騒音レベルが六〇を超える騒音に暴露された者が受忍限度を超える被害を受けたと判断したものである。要するに、

10原判決は、受忍限度を超える被害を受けた者とそうでない者とを識別するため、居住地における屋外等価騒音レベルを主要な基準とし、本件道路端と居住地との距離を補助的な基準としたもの であって、この基準の設定に不合理なところがあるということはできず、所論の違法はない。」（傍線は代理人）と述べている。環境基準そのものは、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全す
る上で維持されることが望ましい基準」（環境基本法１６条１項）であって規制値
ではないものの、ここでは、その基準を下回る状態が加害者によってもたらされている場合には、私法上、受忍限度を超える違法性の有無を判断する上で、それが最も重要なファクターとなることが述べられている。
すなわち、まず発生源である道路から出た騒音が到達する住民らの生活環境においては、環境基準（地域指定・時間帯で定められている屋外等価騒音レベル（当時））が設定されている。上記判例は、その環境基準を超えて騒音が生活環境内に到達しているとき、生活妨害の実態に照らしてその基準違反が違法性判断につながることを肯定している（ただしそれだけでなく道路からの距離を補助的な基準として用いている）。逆に言えば、地域の一定の生活環境が、外部からの環境負荷によって、集団的にかつ継続的にあるべき基準レベル以下の状態に陥る場合、そのことが私法的にも守られるべき法的権利・利益に対する違法な侵害ないしその具体的危険につながることを示している。
しかも、住民の生活環境において生じている権利侵害としての被害には、大阪空港事件においては「睡眠妨害やその他の生活妨害」が、国道４３号事件においても「身体的疾病に至らない程度の生活妨害」が含まれている。伝統的人格権の保護利益のコアが個別の生命・身体・健康であるとしても、そこで守られるべき「健康」については、重要判例は、疾病だけでなく、疾病につながる生活妨害に人格権の射程を「拡張」していたのである。
このように、公害事件の判例を概観すると、個別不法行為型に比較して、因果関係の科学的立証に困難性をきたすことと、被害が集団的に発生することを考慮

11

して、第１には、長期曝露による集団内での被害の発生ないしその予測をもって個別の被害発生の推定につなげるという集団的観察手法を用い、第２に、住民等の生活環境が外部的負荷によってどのような状態に置かれているかを観察したう
えで、違法性の水準設定において当該生活環境に適用されている環境基準を参照
する場合があり、第３に、住民被害については、集団的に発生する健康障害のみ
ならず、健康障害の前段階ともいうべき生活妨害をも含めて検討するという姿勢を確立していたのである。
３

巨大事故型
差止訴訟の３つ目の代表的類型が原発事故のような巨大事故型である。原発については厳しい行政規制を通して、深刻な事故の発生確率は相当程度に低く抑制することが想定されている。しかし、福島第 1 原発事故のようにそれでも実際には巨大な事故が発生している。このように発生確率は一定程度に抑制されているが一旦発生した場合には極度に深刻な事故となりうる類型を指す。
通常の事故型の事件において、具体的危険の要件において意識されているのは、被害発生の確率（蓋然性）である。巨大事故型でも同様にもし発生確率だけで事故発生の蓋然性を判断するのであれば、許可された原発はそれ自体で発生確率が抑制されているはずだとして、ただちに具体的危険が否定されることになるだろう。
しかし、巨大事故型では、発生確率だけでなく、事故の結果の巨大性、不可逆性についても、具体的危険性の判断において考慮すべきである。原発事故において、仮に法律はゼロ・リスクを前提としていないとしても、社会的に許容されるリスクのレベルまで事故の危険性を抑制することが不可欠である。ここでの「リスク」とは単に可能性だけを問題にするのでなく、「リスク＝想定される損害の大きさ×その発生の可能性（確率）」を指す。特に、巨大な被害が想定される際に、差止めは「回避されるべき損害」の発生を防止するために事前に行われる趣旨からすれば、ここでいう「想定される損害」とは原告個々人に生じる生命・身体・12

健康に対する損害だけではなく、リスクが顕在化したときに社会に広がる損害の総和を指すと理解すべきである。
そうすると、損害が巨大であればあるだけ、被害発生の確率自体は相対的に低いか、確率自体の予測が困難であったとしても、社会通念上、許容できない類型のリスクがあれば、差止めが許容される場合があることになる。
そのことを明らかにしているのが、避難計画の不整備を理由として原発の差止めを認めた水戸地裁令和３年３月１８日判時２５２４・２５２５合併号４０頁で
ある。
同判決は、

「発電用原子炉施設は，人体に有害な多量の放射性物質を発生させることが不可避であり，自然災害等の事象により過酷事故が発生した場合には，広範囲の住民等の生命・身体を侵害する極めて重大かつ深刻な被害を生じさせるものである（①）ところ，上記のとおり発電用原子炉施設の事故の原因となり得る事
象は様々で，その発生の予測は不確実なものといわざるを得ないことに照らすと，事故の要因となる自然災害等の事象の発生確率が高いことなど予測困難な事実を具体的危険があることの要件とすることは相当でない（②）。」「我が国においても，発電用原子炉施設の安全性は，深層防護の第１から第５の防護レベルをそれぞれ確保することにより図るものとされているといえる
ことから，深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には，発電用原子炉施設が安全であるということはできず，周辺住民の生命，身体が害される具体的危険があるというべきである（③）。」（傍線及
び番号は代理人）と述べた。
①は「危険」の判断において「広範囲の住民等」に生じ得る「極めて重大かつ深刻な被害」と述べている点で、原告だけに限らない、社会に発生する被害の総体を判断要素に含めることを意味している。

13

②は、損害発生に至らしめる事象（事故）自体の発生確率だけで具体的危険を判断することを否定したものである。
③では、深層防護における５層に及ぶ防護体制上の欠落ないし不備があれば、その体制のほころび部分から巨大な損害が生じうることから、そのような安全管
理体制の不備をもって「具体的危険」だと評価している。そこでは、原発の内在的危険性の巨大さを前提に、高度の安全性を確保しようとする原子力法制に照らしつつ、本来あるべき防護体制の整備の欠落に、社会通念上許されない危険のレベルを設定しているのである。
原発事故は、通常の個人が起こしうる個別的被害や、通常の営業活動上の事故によって事業者が起こしうる集団的被害とは被害のレベルが全く違う。福島第 1原発事故においては、あと少しのところで首都圏が壊滅して国家自体が存亡の危機に陥るような事態が迫っていた。偶発的事情にも恵まれて最悪の事態は回避されたものの、現実に長期間にわたる広範な国土・故郷の喪失につながっている。
その意味で、想定できる被害の巨大さや不可逆性を考慮したうえで、許容される
社会的リスクを超えているかどうかによって権利侵害の具体的危険を判断することは（社会的に許容できるリスクという考え方に対する根本的批判はあるとしても）、原発事故の経験を安全性の判断に活かそうとする裁判所の努力の表れとみることができよう。そして、被害の巨大さや不可逆性を権利侵害の具体的危険性に考慮するという判例の考え方は、気候変動という人類存続の可否につながる巨
大な影響の場合にも当然応用されるべきなのである。
４

気候変動における人格権とその侵害（具体的危険性）の考え方⑴

気候変動問題における被害の特殊性
気候変動における被害の特徴は、漸進的に悪化すること（平均気温が徐々に上昇し、気候変動が激化し、海水面の上昇等の環境悪化をもたらす）、人間の生活基盤を不安定にすること（生態系を破壊し、食料生産を不安定化させ、災害により住居を失わせるなど社会全体の不安定化につながること）、被害の広範

14

性（全世界に被害が広がり、逃げ場所がないこと）、不可逆な被害にいつでもつながりうること（南極やグリーンランドの棚氷の融解などを通じてもはや温暖化を止められなくなること）が挙げられる。
しかも、人為的に排出されるＣＯ２他の温室効果ガスの累積排出量が温室効
果を生み出し、気候変動を加速することは科学的に明らかになっている。有効な対策としては、急速なＣＯ２等の温室効果ガスの排出を削減することである
ことも明らかになっている。
パリ協定、グラスゴー気候協定などの国際合意により１．５度目標、２度目標が掲げられ、排出削減が目指されてはいるものの、１．５度目標に向かった
削減への進捗は遅すぎてもはや手遅れかもしれず、１．５度目標は瀕死の状態にあるとまで言われている。
⑵

気候変動による生活環境の悪化の顕在化とそこでの被害
控訴審準備書面（２）で述べたとおり、２０２３年は、気候変動による猛暑と、その後晩秋に至るまでの日中気温の高さと朝晩の冷え込みとの寒暖差の大きさにより、生活環境が著しく変化したことが広く国民の共通認識になった年であった。気候変動の影響が可視化され、生活上の支障として体験化・明確化
したのである。
このような気候変動の激化は、高齢者にとっては、早ければ５月から遅ければ１０月まで３０度を超える気温に、７月から９月においては３５度以上の気温に曝され、長期間にわたって熱中症による健康障害の危険のもとで生活することになる。子どもを含む若い世代は、年々悪化する気候変動のもとでの熱暑、集中豪雨などの気候災害による被害を受ける確率が毎年高まっていく人生を送り、学校行事その他でも制約が多くなる。気候変動はその激化によって、酷
暑や寒暖の著しい差への適応が追い付かず体調を崩したり、睡眠に妨げが生じたり、体調不良を避けるために屋外での活動や移動を自粛するなど、それまで以上に気候に起因する生活上の支障が生じてくる。まして、集中豪雨や大型台

15

風などが発生すれば、仮に直接の被害を受けなかったとしても、災害に備える
行動や避難行動などによって、通常の職業生活や家庭生活に支障が出る。気候変動下での年代別の人生を模式化したＩＰＣＣ第６次統合報告書（ＡＲ６ＳＹＲ）ＳＰＭ．１（甲Ｃア－２２、控訴理由書（２）４１頁に同図を引用）は、
今後、これらの世代が幸運にも直接の気候災害に遭遇しなかったとしても、少なくともこれらの生活妨害ないし生活上の支障を避けることができないことを示唆しているのである。
そうするとこれらの支障は、法的に見たときに、前述した生活環境内において生じる生活妨害に準じて、ＣＯ２の大量排出により悪化する気候変動からもたらされる生活被害というべきである。逆に言えば、そのような気候変動の激化のない、一定の安定した気候状態のもとで生活していくこと自体が、法的保護に値する価値を有していることになる。
⑶

気候変動における人格権の内容とその侵害上述したように、生命・身体・健康を保護法益とする伝統的人格権においても、そこでいう健康には、身体的疾病に至らない生活妨害（ただし疾病につながりうるもの）が含まれていた。また、人格権による保護は、環境基準等の設定がなされた生活環境へと空間領域を拡張していた。さらに、人格権の保護を曝露から発症までの長期間に及ぼすために、人格権の侵害の蓋然性については、
曝露集団の発症に関する集団的観察という疫学的手法が導入されていた。
控訴理由書（２）において主張し、被控訴人から批判されている、気候変動における人格権の「拡張」は、このような伝統的な人格権の空間的・時間的な保護領域の歴史的な拡張に沿ったものであり、それを気候変動の文脈に置き直したものであって、伝統的人格権と全く異質の人格権を主張しているわけではないことをまず反論しておく。
ただし、気候変動における人格権侵害は、前述の３類型のうち、個別的不法行為型とは長期集団的累積曝露類型である点で異なる。また、巨大事故型とは、

16

被害の巨大性や不可逆性では共通するが、気候変動は、いつか起きるかもしれないし、起きないかもしれないという事故型ではなく、毎年のように気候災害が顕在化し悪化している進行型である点において大きく異なっている。
他方、長期集団的累積曝露型である点では公害型に近いものの、曝露集団が地域住民を含む全ての地球の市民に及ぶ点で異なる（誰もが原告になり得ることを意味する）。
また、ＣＯ２を排出する側においても、個人レベルの排出とは異質の大量排出源に限ったとしても極めて多数の排出源があり、気候変動はそれらの累積によって引き起こされていることである（それらの大量排出源は誰もが被告になり得ることを意味する）。
さらに、有害物質曝露型の場合は、有害物質曝露により特定の疾患を発症するという排出と健康障害との間に直接的な因果関係があるが、ＣＯ２の場合は、大気環境の温暖化、気候変動の激化、特定の気候災害その他の事象によるに被害の発生という点で、排出から生命・身体・健康に対する具体的被害発生までの因果関係の経路が長く複雑であることである（因果関係の特殊性）。
そこで、気候変動のもとでの新しい人格権の要保護利益は、生命・身体・健康を究極的保護法益としつつも、それに脅威を与えている漸進的な気候変動の悪化のない、一定レベルでの安定した気候（≒大気のＣＯ２濃度）のもとで健康で幸福な生活を送るという人格的利益ないしは生活権と解すべきである。
ＩＰＣＣ第６次評価報告書によれば、地球の平均気温が１度上昇する場合と１．５度上昇する場合とでは、１０年に１度あるいは５０年に１度の頻度の極端な高温が産業革命時代に比して、次のような差が生じる。

17

（陸域）

1℃上昇の場合

1.5℃上昇の場合

2℃上昇の場合10 年に 1 度の高温・頻度

２．８倍

４．１倍

５．６倍

10 年に 1 度の高温・温度

１．２℃高い１．２℃高い

２．６℃高い

50 年に 1 度の高温・頻度

４．８倍

８．６倍

１３．９倍

50 年に 1 度の高温・温度

１．２℃高い

２．０℃高い

２．７℃高い表１（ＩＰＣＣ第６次評価報告書

図 ＳＰＭ.６ 陸域における極端な高温、陸域における極端な降水、並びに乾燥化地域における農業及び生態学的干ばつの強度と頻度の予測される変化より代理人作成）
身近な例でいえば、２０２３年、気象庁の観測データ

2（などから代理人集計）によれば、大阪での気温が３０度を超える真夏日が６５日（５月・１日、６月・６日、７月・２２日、８月・１２日、９月・２４日）、３５度を超える日が２７日（７月・８日、８月・１８日、９月・１日）あり、真夏が３か月続いたことになり、生活実感としてもあまりに暑い夏であった。その後も温暖差が激しい秋により体調を崩した人も多かった。仮にこれが１０年に１度の高温現象だとすれば、１．５度上昇した地球においては、今後さらにその頻度が増えてかつ絶対値も上昇することになるし、５０年に１度のような特に珍しい異常現象だとしても、そういった事態すらも今後より頻発し、その暑さも異常な高温へと上昇していくのである。
１度強の上昇に至った現在でも、控訴審準備書面（２）で述べたとおり、熱中症による救急搬送が増大しているのだから、１．５度その世界では、全ての人が健康を害するまで言えないとしても、高齢者はもとより、幼児・児童や持病や障がいを持つ者を始めとして健康を害し、ひいては死亡する人が増加する
2

https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/daily h1.php?prec no=62&bl
ock_no=00&year=2023&month=07&day=&view=p3

18

ほか（高温による過剰死亡者の増加）、健常者であったとしても体調を崩す人が出ることは明らかであろう。そして、現在に比しても、ほぼすべての人に大なり小なり何らかの生活の変化と気候変動に起因する生活上の支障（外出控え、運動不足、睡眠障害、食欲不振、夏ばてによる体調不良など）が生じることも明らかであろう。ところが、対策が進まなければ事態はそこでとどまらないのである。排出抑制が進まない結果、２度上昇、あるいはそれ以上へと進めば、高温現象の頻度と温度はさらに大きく悪化する。しかも集中豪雨や干ばつや巨大台風などの気候災害も増大し激化する。まして、人間よりも脆弱な生態系の破壊（さんご礁の絶滅、海洋資源の枯渇、農作物の不作などに限らない）は加速度的に進む。このような事態を想定すると、そういった過度な平均気温の上昇をしてしまった世界に生活する控訴人らは、いつでも健康を失い、またいつでも気候災害に遭遇する生活を強いられる点で、人格権としての健康で幸福な生活する権利を侵害されているというべきである。
それでは、どのレベルを越えたなら、健康で幸福に生活する権利としての人格権を侵害されるといえるのか。
その水準は、時代や今後の状況によって変動するであろうが、少なくとも現時点においては、１．５度の気温上昇の世界を一種の閾値として設定すべきである。なぜなら、なぜなら、気候科学によれば１．５度の気温上昇と２度の気温上昇では人間及び生態系に与える影響が決定的に異なり、人類の持続可能性の維持のためには１．５度目標の達成が不可欠だとするからである（甲Ｃア－
２６、３～５頁）。また、それを前提に締結されたパリ協定やグラスゴー気候合意については我が国も締結国であり、国際的な遵守義務を負っているからである。
もちろん被控訴人が指摘するとおり、それらは国際法秩序のもとで国が負う義務であり、公法的な国際的義務である。しかし、人権に関わる公法的義務は
民法９０条を通じて私法上の違法性を構成しうる。１．５度目標のために２０19

３０年までにＣＯ２を４６％削減するという日本が負った義務は、国民の未来の生活基盤の保証に直結し、憲法上の重要な人権的価値を保護する意味を持つから、私法秩序上も違法性を判断する重要な要素となるというべきである。
生活環境としての大気環境（ＣＯ２に大気中濃度）の悪化について、健康で幸福な生活を送る権利の侵害と考えることは、大気環境の状態（ＣＯ２濃度）を私人が排他的に直接支配管理することを意味しない。私人が支配管理しているのは、自らの生命・身体・健康であり、それと密接に結びついた自らの日常生活である。大量のＣＯ２排出は、大気全体のＣＯ２濃度の上昇を通して生活空間のＣＯ２濃度も上昇させ、人々を気候変動の危機に晒させ、私人の生活を将来にわたって激変させる。気候変動が進む世界における健康で幸福な生活を送る権利としての人格権の本質は、生命・身体・健康を守るための生活防衛としての人格権なのである。しかも、今、生活防衛をしなければ、時間の経過とともに、生活環境はますます悪化していき、生命・身体・健康に対する具体的な被害の確率はますます上昇していくのである。一定水準以下のＣＯ２濃度での大気環境下での生活を守ることは、人格権の中核的価値である生命・身体・健康の保護に直結している。
⑷

原審の人格権およびその侵害についての法律構成の違い
原審判決は、人格権を保護されるべき権利としつつ、そこでの保護法益を「生命・身体・疾病としての健康」に限定し、また、その侵害を「気候変動による
具体的な災害的事象に遭遇することで被害を受けること」に限定していると考えられる。だからこそ、「原告らが実際に生命、身体、健康を害されるほどの被害に遭うか否かは、・・様々な不確定要素に左右されることにな」り、具体的危険が生じているとは言えないと判断したのである。
しかし、温暖化と気候変動が一定レベルに進むことで、騒音や振動や大気汚染が一定レベルを超えた生活環境と同様に、集団内で疾病を発症する者が生じ、仮にそれに至らない者がいるとしても、健康の喪失に直結する生活妨害や生活20

上の支障を共通して経験するようになる。災害のリスクも格段に増し、日本および世界を見渡せば気候災害の被災の頻度は増し、被災者の数も増大する。かかる状態で悪化していく生活環境の中で生活することは、健康で幸福に生活す
る人格権を侵害されているというべきである。そして、１．５度を超える気温上昇が現実のものになりつつあるにもかかわらず、ＣＯ２の大量排出を継続することは、その権利侵害の具体的危険があることを意味するのである。
この結論は、前述したように、気候変動の影響が巨大で不可逆的であることを考慮した上での社会的に許容できないリスクは何かという問いから具体的危険性を判断する手法からみても肯定される。世界中の特に若い世代が、２０２３年の夏以上の猛烈な暑さの夏を毎年のように経験し、それが悪化し続ける
世界で生活を続け、ついには不可逆的な後戻りできない気候変動のティッピン
グ・ポイントを超える事態を招くことは、社会通念上許容できないリスクというべきだからである。
⑸

オランダ最高裁および欧州人権裁判所の判例
気候変動における権利侵害を生命に関する人格権と生活に関する人格権との両面から肯定したのが２０１９年１２月１９日のオランダ最高裁判所判決（甲Ｃクー８）である。同判決は次のように述べる。

「4.2 CO2 が排出される化石燃料の燃焼にもよる温室効果ガスの排出は、大気中のこれらの温室効果ガスの濃度を高める。その結果、地球は温暖化する。このような温暖化は様々な有害な 帰結をもたらす。地域的に、極端な暑さ、極端な干ばつ、極端な降水量その他の極端な気象現象をもたらす。温暖化はまた、氷河や極地近辺の氷冠を溶解させ、海面水位の上昇をもたらす。これらはすでに、ある部分はまさに現在、生じている。このような温暖化は気候変動をもも
たらし、その結果、地球や地球のある地域の気候を突然、包括的に変える（いわゆるティッピング・ポイント）。このことは、とりわけ、例えば食料供給を危うくし生態系に広範囲にわたる被害、生活領域や生息環境の損失、健康を危険21

にさらし、人命の損失などをもたらす。
4.3 地球の温暖化を２℃未満に抑えなければならないこと、そのためには大気中の温室効果ガスの濃度を 450ppm までに止めなければならないことが、気候科学において広範な共通認識となって久しい。今日、気候科学においては、安全な温暖化の限度は 1.5℃であり、そのため には大気中の温室効果ガスの濃度を 430ppm 以下に抑えなければならないとされている。これらの濃度を上回ると、4.2 で述べた影響が広範で現実化することになり、深刻な危機となる。
以下、簡潔にするために、この危険の現実化については、控訴審裁判所が述べたように、「危険な気候変動」と称する。
4.4 温室効果ガスの排出削減が不十分にとどまった場合には、予見しうる将来に危険な気候変動が現実化する可能性を排除できない。上述 2.1(12)で述べた
第５次報告書 AR5 に属する 2014 年にＩＰＣＣが発表した統合報告書 AR5（Synthesis Report）によれば、１℃から２℃の温 度上昇でも、4.2 で言及したティッピング・ポイントが急速に起こりうる。」「5.2.2 ECHR 第２条は生命に対する権利を保護する。確立した ECtHR の判例によれば、この条項は自国の管轄下にある人の生命を保護するために適切な措置を積極的にとるべき締約国の義務を定めたものである。判例によれば、この義務は、政府自身あるいは他の主体によるかを問わず、とりわけ問題の状況が危険な産業活動及び自然災害を含む状況にも適用される。ECtHR には、自然や環境災害に関連した国の行為や怠慢に関しても、ECHR 第２条に違反するとした
いくつもの判例がある。8) 人々への「現実で切迫した危険」が存在し、問題の国がこれを認識しているときに、適切な措置を講じる義務が生じる。この文脈においては、「現実で切迫した危険」とは、真正で切迫した危険という意味である。
「切迫」とは、その危険が実現されるまでの期間が短期間でなければならないという意味での即時性をいうのではなく、むしろ、問題の危険がそれに巻き込まれる人々を直接脅かすという意味である。ECHR 第２条による保護は、長22期間をかけることによって現実化する危険をも射程に含むものである。
5.2.3 ECHR 第 8 条は私生活および家族生活の尊重を受ける権利を保護する条項である。この条項は環境に関する問題にも適用される。ECHR は一般的な生活環境の保護の権利を含んでいないが、ECtHR の確立した判例によれば、環境の危難の現実化によって人の生活が直接の影響を受け、かつそれが十分に深刻なものであれば、その人の健康が危険な状態になくとも ECHR 第 8 条の保護は導かれる。判例によれば、環境問 題が生じたとき、ECHR 第 8 条は、彼らの環境に生じ得る深刻な被害から人々を保護するために合理的で適切な措置を講じる積極的な義務を包含している。ECtHR は、環境への被害についてのいくつかの事案で、同条違反を認めている。このような措置を講じる義務は、個人の幸
福な生活に影響し得るもので、彼らの個人生活や家庭生活に悪影響を及ぼすような態様で、楽しい家庭生活を妨げるおそれのある深刻な環境汚染のリスクがある時に認められる。このリスクは短時間に生じる必要はない。」
このようにオランダ最高裁が簡潔に指摘する欧州人権裁判所の判例において、環境を直接保護する権利ではなく、人々の幸福な生活という権利を保護するために、深刻な環境リスクに対する対策を講じるべき義務を認め、その場合のリ
スクは長期的に現実化するものでよいとしているのである。また、そこでの義務発生の基準としては、２度ないし１．５度の気温上昇を採用している（当時はまだ２℃目標を前提とするパリ協定のみで、１．５度目標に重点を置くグラ
スゴー気候合意は締結されていなかった）。
⑹

国連決議
２０２２年７月、国連総会は、清浄で健康的で持続可能な環境に対する権利」
を認める決議を採択した（A/RES/76/300 The human right to a clean, healthyand sustainable environment（甲Ｃエー２５，２０２２年７月２８日国連総会決議、日本も賛成）。
これは一般的な人権としての「清浄で健康的で持続可能な環境に対する権利」

23

を意味し、直ちに裁判規範性を持つものではないが、ＣＯ２の大量排出によって持続可能性を失いつつある大気環境を守り、人々の生活基盤を守ることが世界の優先的課題であり、その環境に脅威を与える行為は人権侵害と評価されうることを示している。
国連調査によれば、既に世界で環境権を認めている国は１５６か国に及び、①憲法で環境権を認めている国（１１０か国）、②法律で環境権を認めている国（１０１か国）、③環境権を認めている条約を批准している国（１２６か国）が含まれている（大久保規子「環境権の国際的展開」環境と公害５２巻３号３頁）。
我が国は、学説は別として明示的に環境権を憲法上も法律上も認めていないが、代替的に裁判所は人格権による保護を積極的に及ぼしてきた。
気候変動が激化する今日、生命・身体・健康を究極的価値とする人格権の本質を維持しつつも、それに直結する人格権の広がりとしての気候変動のもとで健康で幸福な生活を送る権利を観念すべきである。対策が可能であるにもかかわらずそれを怠り、気候変動を更に有意に悪化させる行為については、かかる権利を侵害し、あるいはそれに具体的な危険を与える行為として評価すべきことは、日本における公害からの人権保護の判例の歴史と、近年の国際的な動向にも沿ったものなのである。被控訴人神戸製鋼らの「恣意的」との批判は、かかる日本の判例の歴史的な展開と近年の世界の動向を完全に無視したものであり、ある意味では、温暖化対策面でもそれに対する社会的対応においても、
ガラパゴス化が進む日本の現状を表す批判である。

第２１

個別排出と個別被害の因果関係に関する主張についてはじめに控訴人らは、控訴理由書（２）において、気候変動における事実的因果関係について、・ 気候変動における事実的因果関係については、個別排出と全体的な気候変動

24の悪化との事実的因果関係、人為的な気候変動の悪化による控訴人らが居住している地域と時代における控訴人らを含む住民らの集団的被害との事実的因果関係、個別的排出と個別的被害との事実的因果関係の３つに分けることができる。
・ 因果関係の終点を将来における具体的な個別の被害結果におけば、時と場所と人とを特定した被害発生の高度の蓋然性を立証することはおよそ不可能である。
・ 時間と空間を超えた超多数の排出源からの排出の累積によって、気候変動がもたらされて、世界各地においてランダムに発生する集団的な被害の中での個別的被害をもたらしているため、個別排出と個別の気候災害等の具体的被害との事実的因果関係を、通常の立証枠組みによって立証することもまた不可能である。
・ しかし、被控訴人らを含む世界中の排出源からの排出（すなわちＣＯ２の大気への「到達」）行為が累積し、その結果としての「累積ＣＯ２」が、「ＣＯ２濃度の上昇」を通して「気候変動の悪化」をもたらし、その中で控訴人らが被害（その被害は気候災害や熱波による健康被害などの具体的結果のみならず既に述べた日常的な生活被害を含む）を受けるのであるから、「累積ＣＯ２」と被害の結果との間には事実的因果関係が肯定できる。そして、累積ＣＯ２の増大については、被控訴人らの継続的な排出がその排出分だけ寄与しているから、被控訴人らのＣＯ２の排出と被害との間には事実的因果関係が肯定できる。
・ さらには民法７１９条の法意からすれば、ＣＯ２の大量排出を同時に行っている者の集団（特に社会的に関連共同性を有する集団）については、個別排出と個別被害との事実的因果関係は法的に擬制されるか、少なくとも事実上推定されるというべきである。
と主張した。また、相当因果関係については、

25

・ ＣＯ２の排出と気候変動との間には、様々な介在要素はあるものの、核心部分には、ＣＯ２濃度の上昇による温室効果を介した温暖化による気候システ
ムのかく乱という科学的根拠があり、かつ被控訴人らはそれを知りつつ大量排出をしているのであるから、原因による気候変動の悪化という結果の発生は決して偶発的なものではなく、気候変動が悪化すれば災害の頻度と規模も巨大化するから、被害との因果関係も決してこじつけの関係性ではなく、原審判決が述べるような因果関係の「間接性」ないし因果の連鎖の長さによって相当性が否定されるべきではない。
・ 因果関係の相当性は責任を問い得るだけの原因と結果の連関性を規範的に問うものであるところ、本件で問題にしている責任は、１．５度の気温上昇に止めるための累積排出量の増大の抑止（最終的にはゼロに安定化させること）に対する責任であるから、個別の大量排出と累積排出量のカーボンバジェット超過による１．５度を超える世界の到来との間には強い連関性があり、その世界に控訴人らも居住し続けなければなら無くなる以上、個別排出と個
別被害（そのような世界に生活すること自体の被害）との連関は削減責任を問いうるだけの連関の強さを有していると評価すべきである。
・ このように考えたとしても、原審判決が懸念した「誰でも差止の対象となりうること」や「誰でも差止請求をしうること」については、相当性の判断に加えて、次に述べる受忍限度における利益較量の問題として適切に扱うことが十分可能である。
・ 消極的な故意に基づき排出行為が継続されている以上、個別排出による個別
被害への寄与の限界という被害の性質をもって特別事情に基づく損害（特別損害）と位置付けたとしてもなお、相当性を肯定する「帰責性」の根拠（故意）は備わっている。
との主張をしてきた。
以下では、これらの控訴人らの主張について、念のため再確認した上で、被控26

訴人神戸製鋼らの反論に対して再反論する。
ＣＯ２の大量排出による気候変動という新たな「公害」を法的に評価し、ＣＯ
２累積排出量の増大の原因となる個別排出について、その差し止めを認めるか否かを判断するにあたっては、個別の排出と個別の被害結果との法的因果関係の存否をいかにして適切に認定するかが重大な問題となる。気候変動における因果の流れについていま一度確認すると、気候変動における因果関係は、

世界各地の多様な排出源からの個別排出→世界全体でのＣＯ２の累積排出量の増大→世界全体でのＣＯ２濃度の増大→気候変動の進行・激化（地域・世界全体）→被控訴人らの被害を含む世界各地での個別の被害（個々の人権侵害の深刻化、生活被害から健康被害、命の被害を含む）という流れを辿る。このように、あらゆる（人為的）個別排出が因果関係の起点となること、個別排出が世界全体で累積し、その累積が最終的には世界各地で個別の被害結果をもたらすこと、個別排出の累積も個別の被害結果の発生も世界全体で生じるために、個別排出と個別の被害結果を一対一の関係で捉えて個別具体的に因果関係を立証することはおよそ不可能であること、未だ生じていない個
別の被害結果について、時、場所を特定し、さらには誰がどのような被害を受けるのかまで具体的に立証するのは不可能であることに、気候変動における因果関係の特徴がある。
しかし、これは決して、個別の排出と個別の被害結果との間に因果関係が存在しないということを意味するわけではない。ＣＯ２の累積排出量の増加が個別の被害結果をもたらすことが科学的に明らかとなっているとき、個別の排出の累積によってＣＯ２の累積排出量が増加する以上は、個別の排出を生じさせた排出者
は、ＣＯ２の累積排出量の増加に寄与することにより、確実に個別の被害を終点とする因果関係の起点となっているのである。
また、未だ生じていない個別の被害結果の具体的な時、場所、被害の内容及び被害を受ける個人を特定できないことは、ＣＯ２の大量排出に伴う気候変動の進

27

展がこれまで人類が直面したことのない、世界規模の公害であることからの当然の帰結である。気候変動による被害地域は、世界全体であるから、個別の被害結果について、「今後、世界のどこかで、誰かが気候変動による生活被害から健康被害、生命への侵害などの何らかの被害を受ける」という特定ができていれば、因果関係の終点として十分に特定されているのであって、「 世界のどこかで、誰かが」という中には、当然控訴人らも含まれている。たしかに、従来型の公害においては、「特定の地域に住む住民」という範囲で被害を受ける可能性があるものを特定することが可能であった。しかし、これは、従来型の公害においては汚染の広がりが特定の地域に限定されていた結果、その範囲でのみ被害をもたらす性質を有していたからである。また、従来型の公害であっても、未だ生じていない個別の被害結果について、必ずしも、具体的に誰に対していつ被害が生じるのか、具体的な被害の内容はどの段階のものか、というところまでのすべての被害の特定と現実化が求められていたわけではない。しかし、特定の地域に集団的に多様な被害が生じていれば、その地域の住民の一部については、未だ具体的な被害が生じていなかったとしても、因果関係の終点としての個別の潜在的被害者として、十分に危険は具体化されたと評価されてきた。気候変動における個別の被害結果では、この「特定の地域」が、「世界全体」として特定されているのであり、これを超えて、将来の被害について、時、場所、被害を受ける個人を特定し、その被害の内容を特定することは不可能であり、かつ、そのような特定をする必要もない。
このような、前例のない世界規模の「公害」について、「前例がないほど被害の規模と程度が大きいもののそれが時間をかけて進行する」ことを理由に、「控訴人らの今後の被害が現段階では日時、場所、内容を特定できないので差止めを認めない」とするのは、司法が人権侵害の深刻さ、重大さを理由として人権侵害行為の差止めを認めないことを意味する。あるいは「被控訴人も含めて多種多様な無数の排出源があるから、その累積によって深刻な被害が生じるとしても差止めは認められない」とするのは、責任が拡散する場合に全ての責任を問わないこととし

28

て、司法が人権侵害の深刻化を放置することに他ならない。
したがって、控訴人らは、かかる不当な結論を避け、気候変動を悪化させるＣ
Ｏ２の大量排出という新たな「公害」について、個別の排出と個別の被害結果との間の因果関係を法的に適切に評価し、持続可能な発展の見地から、差し止められなければならない個別の排出を野放しにせず、他方で、あらゆる人為的排出を一切認めないという不当な結論にも至らないよう、因果関係論及び受忍限度論を整理した上で、控訴人らによる排出が「差し止められなければならない個々の排出」に該当することを述べてきた。
２

事実的因果関係が認められること⑴

個別排出と個別の被害結果との間には事実的因果関係が認められることまず大前提として、「個々の排出と個別の被害」との間に事実的因果関係が認められることについて再確認する。
あらゆる人為的な個別排出がＣＯ２の累積排出量を増大し、ＣＯ２の累積排出量が増大すればＣＯ２の濃度が上昇し気候変動が激化すること、気候変動が激化することにより、世界各地で災害が生じ、最終的に個別の被害が生じることについては、争いのないところである。さらに進んで、個別の排出と個別の被害との間にも事実的因果関係が認められるか否かについて、控訴人らは、控訴理由書（２）において、民法７１９条の法意からすれば、個別の大量排出と個別被害との事実的因果関係は法的に擬制されるか、少なくとも事実上推定されるというべきであると主張した。

⑵

被控訴人神戸製鋼らに対する再反論
ア

全人類・企業が全人類に責任を負う結果になってしまうとの反論について
被控訴人神戸製鋼らは、「ＣＯ２の排出行為を、上記の公害事例と同じように捉えようとすれば、全人類が加害者ということとなり、全ての人類と企業
等は、全世界で排出されるＣＯ２の蓄積全体量に対する自らが排出してＣＯ
２の量の割合に応じて、被害者である全人類に対して責任を負うということ

29

となる」と反論する（被控訴人神戸製鋼ら準備書面（２）２３頁）。しかし、控訴人らの主張の要点は、まさにこの議論の欺瞞性を暴く点にある。既に述
べたとおり、控訴人らが控訴理由書（２）において、事実的因果関係の起点として想定する個別排出とは、人為的なあらゆる個別排出である（人間の呼吸のように、吸い込んだ酸素でエネルギー源としての炭素（食品由来）を燃やしてＣＯ２を排出する生態系内の自然な炭素循環はそもそも対象ではない）。そ
して、重要な点は、個別の人為的排出と、個別の被害（気候変動により生じた
特定の事象による被害のみならず、健康で幸福な生活権を含む）との間に事実的因果関係が認められるか否かであるところ、この点については、すべての人為的排出が累積排出量の増大につながり、気候変動の悪化をもたらす点については既に述べたとおり、確固たる科学的根拠がある。そのため、全ての人為的な排出源が全人類に対しての社会的責任として排出削減をしなければならないということが議論の出発点である。
ただし、法的な削減義務との関係では、全ての排出源が等しく削減義務を負うわけではない。問題になるのは、何億年もかけて地球上に蓄積された化石燃料を短期間に大量燃焼させてＣＯ２を大気空間に放出して大気のＣＯ２
濃度を急上昇させている人為的排出である。しかも、その中でも特に大量で、かつ科学技術的かつ国際合意上、急速な削減が求められる類型にあたる石炭
火力発電所からの排出について、一定の時間的猶予内で法的な削減義務が生じることを論じている。控訴人らの主張は、ＣＯ２排出について被控訴人以外を含むすべての人為的排出源における削減の社会的必要性を前提にしつつ、その削減が進まず気候危機が一層深刻化しているという科学に裏打ちされた
非常事態とでもいうべき事情のもと、石炭火力発電所からのＣＯ２の削減措
置なき大量排出についての削減の義務付けを論じているのである。すべての
ＣＯ２排出をあえて同列に並べようとしているのは、被控訴人の議論の特徴であるが、３⑵で述べるとおり、控訴人の巨大排出は個人や中小企業などか

30

らの排出とは規模も性質も異なり、排出削減上、異なる扱いが必要であることは明らかである。
イ

被控訴人神戸製鋼らのＣＯ２排出と控訴人らの被害との間には因果関係が存在しないとの反論について
被控訴人神戸製鋼らは「本件事業はＣＯ２総排出量を増加させない」、「本件事業によってＣＯ２総排出量の増加がない以上、本件事業によるＣＯ２と、
ＣＯ２濃度上昇及びその結果としての気候変動による控訴人らの被害との間には因果関係が存在しない」「本件事業がそうであるように、ＣＯ２排出を増加させる事業を新たに開始する一方で、それに見合うだけのＣＯ２排出削減が見込まれる計画…があれば、トータルでＣＯ２の排出削減は達成されている」（被控訴人神戸製鋼準備書面（２）２０頁）などと主張する。
控訴人らが再三述べているように、平均気温の上昇は二酸化炭素の累積排出量とほぼ比例関係にあり、ＣＯ２の排出量に比例して平均気温上昇（地球温暖化）に寄与するのであるから、気候変動における因果関係において問題となるのは、「ＣＯ２の『累積排出量の増加』に寄与するか否か」である。そこで問われるのは、「今後もＣＯ２を排出するのか否か」であって、「従前よりも排出が増加しているか否か」ではない。あらゆる人為個別排出がＣＯ２の累積排出量の増加に寄与し、ＣＯ２の累積排出量の増加が気候変動を激化させ、結果として個々の被害が生じる、という気候変動の因果の流れにおいて、「事業によるＣＯ２の排出と、ＣＯ２濃度上昇及びその結果としての気候変動による被害との間には因果関係が存在しない。」との反論が成り立つのは、当該事業からのＣＯ２の排出量が（実質）ゼロである場合だけである。
「これまでよりもＣＯ２の排出量が増加するわけではないから排出と被害との間に因果関係が存在しない。」という反論がなされること自体が、被控訴人神戸製
鋼がＣＯ２排出と地球温暖化・気候変動の関係性や気候変動における被害発生までのメカニズムを全く理解していないことの証左である。このような主31

張は、実質的には「これまでのＣＯ２排出量の範囲内であれば今後も排出を続けたとしても法的責任を問われることはない。」という既得権益を認めよという主張である。被控訴人らは「なぜ石炭火力発電所のみがあらゆるＣＯ２
排出行為のうち違法と評価されるのか（さらには日本国内の石炭火力発電所のみを取り上げるのか）は一切不明」（被控訴人神戸製鋼準備書面（２）２４頁）と主張しているが、むしろ、なぜ被控訴人神戸製鋼は、自らだけは従前どおりの排出量の範囲内であればＣＯ２の排出を続けることが許されると考えられるのか、一切不明である。
また、この点を措くとしても、そもそも「トータルでＣＯ２の排出削減は達成されている」との被控訴人神戸製鋼の主張が誤りであることは、原審における原告準備書面（４）第３の５などで指摘したとおりである。
この点について要約すると、被控訴人神戸製鋼らが「本件事業はＣＯ２排出量を増加させない内容となっている」と主張する根拠は、本件発電所によって排出されるＣＯ２の年間の総排出量である６９２万ｔではなく、「被告コ
ベルコパワー第２が発電のために自家消費する電力量に相当する排出量の３４万 t のみ」（いわゆる間接排出計算）に対応すべき（残りの年間のＣＯ２排
出量６５８万ｔは関西電力の取組対象で神戸製鋼は責任を負う立場にない）との認識と、国の政策は「地球温暖化は問題の性質上、全体で管理する枠組み
によって対策の実効性を確保することが基本」であって、被控訴人神戸製鋼
もその範囲内で対応していれば足りるとの認識を前提としている（原審における被控訴人答弁書第２の２（２）参照）。
しかしながら、地球温暖化・気候変動問題に抜本的に対処するためにはＣ
Ｏ２排出を削減して実質排出ゼロとすること以外には考え難いところ、現時点で石炭火力発電などによりＣＯ２を大量に排出している発電事業者こそが、
ＣＯ２を排出しない発電方法に転換することにより、自らが直接排出するＣ
Ｏ２の排出を実質ゼロにすることのできる立場にあり、今日において最も重32

要な責任を負う者である。したがって、被控訴人神戸製鋼が問われるべきは、発電のために自家消費する電力量に相当する排出量の３４万 t ではなく、本件発電所によって排出されるＣＯ２の年間の総排出量である６９２万ｔについて排出削減の有無であって、被控訴人神戸製鋼が被控訴人関西電力に売却した電力分につき自己には責任がないかのように述べる被控訴人神戸製鋼の主張は、気候変動対策における発電事業者としての責任ついての認識を欠くものである。パリ協定と整合しない被控訴人神戸製鋼らのこのような無責任
な大量排出の継続が、地球温暖化・気候変動を一層加速させ控訴人らの健康でているのである。
３

相当因果関係が認められること⑴

被控訴人の反論への反論の骨子
控訴人らは、「控訴人らの上記主張は、すなわち、地球温暖化については、Ｃ
Ｏ２の個別排出行為があれば、被害…との間に無条件に相当因果関係を認めてよく…あとは受忍限度の較量の中で調整すればよいとするものであり、およそ
因果関係論を不要とする暴論である。」と反論する（被控訴人神戸製鋼ら準備書
面（２）２６頁）。
しかし、空間的・時間的に集積する個別排出の「累積」が気候変動に与える影響を法的に評価すれば、あらゆる個別の排出と個別の被害結果との間の連関と、対策としての個別的排出削減と個別被害の減少との関係性は、法的因果関係が認められるだけの強さを有する連関であると評価されて然るべきである。
控訴人らの主張は、因果関係論の相当性を不要とするものではなく、気候変動のメカニズムを法的に評価した結果、本件で求めている削減請求という救済との関係では、本件における個別の大量排出と個別の被害（健康で幸福な生活をおくる人格権侵害）の間には法的な因果関係つまり相当性が肯定されると主張しているのである。再三述べるように、これは、あらゆる個別の排出がＣＯ２の累積排出量を増大させ、累積排出量の増大が世界各地で個別の被害（人権侵33害）を生じさせる、という気候変動のメカニズムからの当然の帰結である事実
的因果関係の存在を前提にしつつ、気候変動の悪化を抑止するために全世界で求められている累積排出量の増大の抑止・安定化に向けて、あらゆる個別排出の中で、法的に相当因果関係が認められ、かつその排出が受忍限度を超える違法と評価され、差し止められなければならない個別排出と、そうではない個別
排出との適切に切り分けることである。そこで本項ではまず相当性の要件とその該当性について反論し、項を分けて受忍限度論について再反論する。
さらに、アスベスト被害に関する最高裁判例を参考にすれば、個別排出者の中でも被控訴人らのような大量排出者を一定の基準で集団化したうえで、その集団からの累積的排出と、個別の被害結果との間で法的因果関係を肯定することが可能である。これについては、後記第４において述べる。
⑵

新設発電所及び被控訴人神戸製鋼のグループの排出量の巨大さ
被控訴人神戸製鋼のＣＯ２排出量は、個人の生活上の排出や中小事業所からの排出量とは、およそ同列で比較できない規模である。被控訴人神戸製鋼らの神戸事業所（神戸線条工場、既設発電所、新設発電所）における排出量は、被控訴人神戸製鋼らの環境保全報告書（令和４年度、甲Ｃコ－１１）に基づけば、
２０２２年では１０００万トンを上回る。２０１７年１０月３１日に高炉を休止したため、２０１８年には大きく減少しているが、新設発電所のうち３号機が稼働を開始したのは２０２１年２月、４号機が稼働を開始したのは２０２２
年２月のことであって、既設発電所も含め４基ともがフル稼働する２０２３年度（令和５年度）以降は、排出量がさらに増加する見込みである。

34

14,000

CO2排出量[千t-CO2]

12,0000

10,000

4,132

8,000
0

7,801

6,000
4,000
2,000

6,343

400
2018

200
2022

2,858

0
2013

神戸製鉄所

図１

6,737

コベルコパワー神戸

コベルコパワー神戸第二被控訴人神戸製鋼らの神戸事業所における石炭火力及び製鉄からのＣＯ２排出量推移（甲Ｃコ－１１等から）事業所単位で見た場合においても、被控訴人神戸製鋼らの神戸事業所からのＣＯ２排出量は、後掲の表２で見れば日本の事業所のなかで１５位前後の規模である。
政府は、２０２２年３月１８日に、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制
度による２０１８年度の大口排出事業者の温室効果ガス排出量を公表した。対象は特定事業所排出者１２，１５０事業者、特定事業所１５，０４０事業所、
特定輸送排出者１，３１４事業者（うち運輸事業者５１３）である。ＮＰＯ法
人気候ネットワークにおいて分析した結果によれば、そのうち、１３５の事業所からの排出で５０％を占めた。うち、発電所が７６事業所、工場などが１９事業所である（甲Ｃコ－１２）。

35

図２

２０１８年の日本の温室効果ガス排出量事業所規模部門別内訳（甲Ｃコ－１２の図１）

現在のところ、この２０１８年のデータが最新である。その後、日本のＣＯ
２排出量はこれを上回っていない。
この１３５事業所を上位３０事業所についてランキングしたものは後掲の表２である。前掲の図１の２０２２年におけるコベルコパワー神戸およびコベル
コパワー神戸第２（本件石炭火力発電所）等をあわせた神戸製鋼所神戸事業所
からのＣＯ２の排出量は１０００万トンを超えているから、年度は異なるものの近接している表２における２０１８年の大量排出事業所のランキングにあてはめると、ほぼ全体の１５位前後に位置し、日本の排出量の約１％を占める。
また年間７００万トン近くを排出する本件石炭火力発電所だけでも全体の３０位前後となる。なお、神戸製鋼所加古川製鉄所は７位である。両事業所をあわせると日本全体の排出量の２％を超える。

36

表２
⑶

２０１８年事業所別ＣＯ２排出量上位順（甲Ｃコ１２・表２から）相当因果関係の判断
因果関係の相当性としての原因と結果の連関性の強さは、法的に求められている責任を問えるだけの連関性があるか、という規範的な判断である。原審判
決は「人格権侵害に基づいて他者の社会経済的活動を差し止めるための因果関係を認めるためには、被害の発生を帰責できるだけの連関の強さが必要であ」るとしたうえで、被控訴人からの排出について「それ自体としては大量と言わ37ざるを得ないとしても、地球規模で比較すれば年間エネルギー起源排出量の０，０２％であるにとどまる。」として帰責できるだけの連関性を認めることはできないとした。
相当関係の機能が原因と結果との連関性を確保することにあるとしても、問題は、連関性を検討する際の視点である。原審判決は、地球規模での温暖化に対する年間排出量の寄与が０．０２％程度に過ぎないという点をもって連関性を否定したが、なぜ０．０２％だから相対的に責任を問えないほど小さいとされるのか、その判断基準は明らかではない。
上述のとおり、被控訴人神戸製鋼らが排出するＣＯ２は、事業所としての本件石炭火力発電所だけでも上位３０位前後の排出量であり、相対的に見ても日本内でのトップクラスの排出源であり、事業者としての被控訴人を見れば日本の２％以上の排出量を占めるような巨大排出者である。世界第５位の排出国である日本における上位排出者であるから、世界においても事業者単体はもちろん、事業所単体でも上位に位置づけられる排出源なのである。
法律上も温暖化対策推進法２６条の「事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスを排出する者として政令で定める者（特定排出者）」に該当する。
しかも、本件における「帰責」の目的は、逼迫する残余のカーボンバジェッ
トの消尽を避けるための排出削減である。コップの淵から水が溢れるまでの残余がわずかであるとき、大量に注ぐ者が減量することは、その予防ないし仮に予防できない場合でも溢れる時期を遅らせることに大きく貢献する。残余カー
ボンバジェットとの関係では、世界的にランクされるような大量排出者による削減効果は大きい。そして削減効果が大きければ大きいほど、１．５度を超える気候変動の発生抑制に対する効果は大きく、その結果、控訴人らの１．５度を超える気候変動により健康で幸福な生活を送る権利の侵害への危険性がより実質的に減少する。
また、新設発電所ないし新設発電所も含めた巨大排出事業所である神戸事業

38

所のような世界的にも代表的な巨大排出源について、気候変動により発生する
個別被害との因果関係の連関性を否定することは、繰り返し主張しているとおり、「皆の被害は誰の被害でもなく（injury to all, injury to none）、「自社の排出は大海の一滴の排出にすぎない(a drop in the Ocean)」ことを許容した結果「皆の排出は誰の排出でもない（誰の責任も問われない）」という帰結を生み出す。そこで世界の裁判所は、次々とこれらの抗弁を排斥しているのである。Ｕｒｄｅｎｄａ事件・オランダ最高裁判決は、国の削減義務という文脈ではあるが、次のように述べている。

「5.7.7 上述 4.2 の危険な気候変動による深刻な帰結を踏まえると、他国が各々の責任を果たしていないから、国も責任を負わなくていいとする反論
は容認できない。また、国内からの温室効果ガスの排出量はごくわずかであって、国内からの排出の削減も地球規模では殆ど差異をもたらさないという反論も受け入れられない。このような反論を認めるなら、国が、他国のことや自国の責任分の僅少さを指摘することで、その部分的責任から容易に逃れ得てしまう。他方で、この反論が退けられれば、先述 5.7.2 で引用した気候変動枠組条約前文にある原則に従って、すべての国が自国の排出分について効果的な対策を講じ、各国が実際に自らの貢献をする可能性が高まる。
5.7.8 この文脈から、上述 4.6 におけるカーボン・バジェットについての検討にあるように、あらゆる温室効果ガス排出削減が危険な気候変動への対処に積極的な効果をもたらし、あらゆる削減がカーボン・バジェットに余地を残すことになるということも重要である。よって、他国が温室効果ガスを排出し続けるだろうということを理由に、個別国家の温室効果ガスの排出削減義務は助けにならないとする反論は認められない。また、いかなる削減も無視し得ない。」
４

侵害の具体的危険が認められること侵害の具体的危険が認められることについては、第１において述べたとおりで39

ある。温暖化と気候変動が一定レベルに進むことで、騒音や振動や大気汚染が一定レベルを超えた生活環境と同様に、集団内で疾病を発症する者が生じ、仮にそれに至らない者がいるとしても、健康の喪失に直結する生活妨害や生活上の支障を共通して経験するようになる。災害のリスクも格段に増し、日本および世界を見渡せば気候災害の被災の頻度は増し、被災者の数も増大する。かかる状態で悪化していく生活環境の中で生活することは、健康で幸福に生活する人格権を侵害されているというべきである。そして、１．５度を超える気温上昇が現実のものになりつつあることは、その権利侵害の具体的危険があることを意味するのであ
る。

第３
１

集団的な因果関係と削減義務について
はじめに控訴人は、これまで、過去の公害事例や２０２１年５月１７日判決の建設アス

ベスト最高裁判決の事案（甲Ａ６６、以下「建設アスベスト事案」という。）において加害者集団に民法７１９条１項後段が類推適用され同集団に属する加害者が連帯責任を負うとされたのと同様に、日本の石炭火力発電所（その運営事業者）が集団として地球温暖化による被害を惹起していることから、本件でも民法７１９条１項後段が類推適用されるべきだと主張した。そして特に建設アスベスト事案と本件との共通性からして、被控訴人を含む日本のすべての石炭火力発電所に連帯的責任を負わせるべきであり、また少なくとも被控訴人神戸製鋼らが分割的責任を負うべきことを述べた。
本書面では、日本のすべての石炭火力発電所という集団からＣＯ２が累積的に排出されることと控訴人が本控訴審で主張する人格権侵害（世界の気温上昇１．
５℃目標を超える多災害・激甚災害発生社会での継続的な生活を余儀なくされる状態に置かれること）との間に事実的因果関係及び相当因果関係が認められること、それを前提に日本の石炭火力発電所の一つである被控訴人のＣＯ２排出行為40

が全部又は一部差し止められるべきことについて、２０２１年５月１７日建設ア
スベスト事案において最高裁が示した判断方法が本件においても適用されるべきとの観点から、被控訴人の主張を再度整理する。
２

民法７１９条１項後段類推適用に関する補足及び再整理⑴

はじめに
控訴人は原審において、日本の全石炭火力発電所の各ＣＯ２排出行為間には「弱い関連共同性」が認められることを指摘した。この点に関する控訴人の主張は控訴審においても維持する。
ただ、建設アスベスト事案において最高裁は「弱い関連共同性」との文言は使用していない。また、仮に各石炭火力発電所のＣＯ２排出行為相互間に「弱い関連共同性」が認められなくとも、建設アスベスト事案と本件との事案の共通性・類似性に変わりはない。したがって、以下では「弱い関連共同性」との概念を使用せず、本件と建設アスベスト事案との共通性・類似性について、これまでの控訴人の主張を補足しつつ再度整理を行う。

⑵

建設アスベスト事案との共通性
ア

因果の流れ

（ア）建設アスベスト事案
建設アスベスト事案においては、各石綿含有建材（同最高裁では「本件ボード三種」と呼んでいる）メーカーが製造・販売した石綿含有建材が市場を経由して建設現場における建設労働者の石綿関連疾病を惹起するという因果の流れを有しており、各石綿含有建材メーカーの販売行為（加害行為）と被害者による石綿曝露との間に場所的・時間的近接性はない。
しかも、各メーカーが販売した建材に含まれる石綿が個別で単独に被害者の石綿関連疾病発症を惹起することはできない（あるいは単独で惹起したと証明されていない）。むしろ、多数の本件ボード三種メーカーが製造・販売した建材に含まれる石綿が相まって（累積して）建設労働者に曝露し、41

それでもって建設労働者が石綿関連疾病罹患という被害（の一部）に寄与したものである（これは、複数の単独惹起力のない原因が累積して一つの損害が発生した場合、いわゆる「累積的競合」の場合である）。
かかる場合に、最高裁は「被害者保護の見地」から民法７１９条１項後段を類推適用して、（因果関係に関する立証責任を転換し反証がない限り）すべての石綿含有建材メーカー（被告３社に限られない）が集団的に被害発生に寄与した割合である被害全体の３分の１について、被告３社が連帯して損害賠償義務を負うことを認めたのである。
（イ）石炭火力発電所からのＣＯ２排出による気候変動の場合
上記（ア）の点は、石炭火力発電所からのＣＯ２排出が地球温暖化・気候変動による被害をもたらすこと（以下「本件事案」という）と同様である。
すなわち、本件事案においては、各石炭火力発電所がそれぞれ排出する
大量のＣＯ２が大気のＣＯ２濃度を上昇させ、１．５℃目標不達成状態での生活を余儀なくされるという個々人の健康で幸福な生活を送る人格権に対する侵害を惹起するという因果の流れを有しており、各石炭火力発電所の運営事業者のＣＯ２排出行為（加害行為）と被害との間に場所的・時間的近接性があるとはいえない。
しかも、各石炭火力発電所は、建設アスベスト事案における各石綿含有
建材メーカーと同様に、単独で上記人格権侵害（１．５℃目標不達成状態
における生活）をもたらすわけではないが、すべての石綿含有建材メーカーが被害発生に相当程度寄与するのと同様に、日本のすべての石炭火力発電所が排出したＣＯ２が累積して拡張人格権侵害に相当部分寄与する（すなわち、「累積的競合」の場合である）。
かかる場合には、建設アスベスト事案と同様に、「被害者保護の見地」か
ら民法７１９条１項後段を類推適用して、因果関係について反証がない限

42

り、日本のすべての石炭火力発電所（被控訴人に限られない）が上記人格権侵害に集団的に寄与した部分について連帯して責任を負うべきである。
イ

加害者集団

（ア）建設アスベスト事案
最高裁は、建設アスベスト事案において、すべての石綿含有建材メーカ
ー（加害者集団）が被害惹起に寄与した部分（全体の３分の１）について、被告の石綿含有建材メーカーに連帯的責任があることを認めた。
同最高裁判決における加害者集団の構成員の特徴は、①すべての構成員が石綿含有建材メーカーであり、石綿含有建材を製造・販売して市場に放出したこと（加害者及び加害行為の同種性）、②各石綿含有建材メーカーは、
当該石綿含有建材が具体的にいつどこの建設現場で使用されるか、具体的にどの被害者が同建材に含まれる石綿に曝露するかは認識できなくとも、他の石綿含有建材メーカーすなわち加害者集団の他のメンバーが製造・販売した石綿含有建材が建設現場で使用されることにより、それらが累積して被害を発生させることは認識しえたこと（累積的加害行為が被害を惹起させうることの抽象的な認識の可能性ないし予見可能性）、③各石綿含有建材メーカーがいずれも、当該建材から生ずる粉じんを吸入すると重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず、同義務を履行していなかったこと（結果回避義務
違反の共通性）である。
（イ）石炭火力発電所からのＣＯ２排出による気候変動の場合
これは、石炭火力発電所からのＣＯ２排出が人々に気温上昇が１．５℃を上回る状態（１．５℃目標不達成状態）における生活を余儀なくさせるという意味で上記健康で幸福な生活を送る人格権の侵害をもたらす本件事案と同様である。
すなわち、本件事案における加害者集団の構成員の特徴は、①すべての43

構成員が日本の石炭火力発電所であり、１．５℃目標達成のためには早期に全廃することが求められているにもかかわらず、大量のＣＯ２を大気に排出すること（加害者及び加害行為の同種性）、②各石炭火力発電所は、自己が排出する大量のＣＯ２が具体的にいつどこで誰に自然災害等の被害を発生させるかは認識できなくとも、他の石炭火力発電所すなわち加害者集団の他のメンバーが排出するＣＯ２と相まって、累積して大気のＣＯ２濃度を上昇させ１．５℃目標不達成状態における生活という被害を発生させることは認識しえたこと（累積的加害行為が被害を惹起させうることの抽象的な認識の可能性ないし予見可能性）、③各石炭火力発電所がいずれも、地球温暖化・気候変動による人的な被害を回避するために、１．５℃目標
達成のために排出削減すべき義務を負っていること（結果回避義務の共通性）である。
ウ

共同行為者として連帯責任を負うべき者の要件としての「到達」（ア）建設アスベスト事案
最高裁は、建設アスベスト事案において、被告石綿建材メーカー３社に連帯して損害賠償義務を負わせる要件として、被告３社が製造販売した建材が被災者らの稼働する建設現場に「相当回数にわたり到達して」いたことを指摘している。
この点に関連して、上記最高裁判例（甲Ａ６６）とは別事件である２０
２１年５月１７日付建設アスベスト訴訟東京１陣訴訟最高裁判決（平成３０年（受）第５９６号、甲Ａ８５）の事案において、原告（石綿による被災者ら）は、石綿含有建材のメーカーが民法７１９条１項後段の類推適用により損害賠償責任を負うと主張し、共同行為者たりうる条件として、建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が被災者らの作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を証するため、以下のような内容の立証を行った。

44

＜被災者の建材現場に石綿が到達した事実に関する立証内容＞
市場占有率１０％以上の石綿含有建材につき、ある被災者が２０か所の建設現場で作業をした場合、その建材が当該被災者の作業する建設現場に１回以上到達する確率は約８８％（１－（１―０．１）２ ０ ）となり、被災者らが概ね数十か所以上の建設現場で作業してきたことから、市場占有率１０％以上を有する石綿含有建材が被災者らの作業する建設現場に到達した蓋然性が高い。
上記計算式は、まず、ある被災者が作業を行った建築現場１か所において市場占有率１０％の石綿含有建材を使用しなかった確率を１―０．１（＝０．９）と算定した。そして、当該被災者が２０か所すべてにおいて当該
石綿含有建材を使用しなかった確率は、建築現場１か所において当該石綿含有建材を使用しなかったことが２０回連続で発生する確率と同じである
ため、それを（１―０．１） ２０ と算定した上で、それ以外の確率（つまり当該被災者が２０か所のうち最低でも１か所以上で当該石綿含有建材を使用した確率）を１－（１―０．１）２ ０ という計算式でもって求めた。その結果、当該石綿含有建材が２０か所のうち少なくとも１回は当該被災者が稼働する現場に「到達」した確率が８８％であることをもって、市場占有率１０％以上を有する石綿含有建材が被災者らの作業する建設現場に「到達した蓋然性が高い」ことを立証したのである。
同事件に係る最高裁判決は、上記の立証方法について相応の合理性を有すると判示し、同立証方法によって建材現場到達事実は立証されないとした原審を破棄した。つまり、民法７１９条１項後段類推適用の場面において、ある加害行為が共同行為を構成するための要件として最高裁が示す判断基準は、上記のとおり「少なくとも１回でも到達したこと」の蓋然性であることが明らかである。いうまでもなく、一般的な石綿関連疾患は石綿に１回曝露しただけでは発症しないので、上記の「少なくとも１回でも到45達したこと」は、いわゆる「因果関係」（共同行為と結果とを結びつける概念）とは別の概念であって、被害者である建設現場労働者が、当該メーカ
ーが製造・販売した石綿含有建材を直接取り扱ったことが１回でもあることの蓋然性、すなわち加害と被害との関連性（ないし被害発生に寄与した可能性）を意味し、それは個別の行為を共同化できる範囲を画する要件（共同行為者に帰責するための要件）と解される。
（イ）石炭火力発電所からのＣＯ２排出による気候変動の場合
本件においては、これまで控訴人が述べてきたとおり、平均気温の上昇
は二酸化炭素の累積排出量とほぼ比例関係にあることから、被控訴人の新設発電所から排出されるＣＯ２が大気に到達し、控訴人らの生活環境を含めた全大気中のＣＯ２濃度をその分上昇させ、その結果として気温上昇が１．５℃を上回る状態（１．５度目標不達成の生活状態）をもたらす。す
なわち、被控訴人の新設発電所が単独で排出するＣＯ２は、ＣＯ２濃度上
昇という形で控訴人らが呼吸する生活環境中に物理的に到達しているのであり、これは建設アスベスト事案における「相当回数にわたり到達」と同義である。したがって、建設アスベスト最高裁判例が各石綿含有建材メー
カーに帰責させた根拠としての加害と被害との関連性は、本件における被控訴人の個別ＣＯ２排出行為にも妥当する。
エ

日本の石炭火力発電所からの累積ＣＯ２と人格権侵害との間の因果関係（ア）建設アスベスト事案
建設アスベスト事案では、本件ボード三種を製造した石綿含有建材メー
カー全体（被告３社に限らない）が集団的に被害発生に寄与した割合である被害全体の３分の１について、反証がない限り、被告３社が連帯して損害賠償義務を負うことを認めたことは、上述した。すなわち、ある集団の行為（共同行為）が被害発生に寄与した部分に限定して、上記共同行為と結果との間の因果関係を認めたのである。いうまでもなく、建設アスベス

46

ト事案において労働者が建設現場で受けた石綿曝露には、被告本件ボード
三種石綿含有建材メーカーからの直接曝露のみならず、本件ボード三種以外の原因に基づく直接曝露及び他の労働者が行った作業により発生した石綿粉じんへの間接曝露も存在していた（甲Ａ６０・１２３頁）。そのような各種の石綿曝露のうち、各建設労働者が本件ボード三種に係る石綿曝露による損害部分のみを取り上げて、その集団の加害行為（共同行為）との因果関係を認めたのである。
（イ）石炭火力発電所からのＣＯ２排出による気候変動の場合
本件事案についてみるに、日本のすべての石炭火力発電所から排出されたＣＯ２は２０２１年度で２億６５００万トンにも上る。しかも、今後世界でのエネルギー起源ＣＯ２の排出削減が進めば進むほど、その割合は上昇する。そして、前述したとおり平均気温の上昇は二酸化炭素の累積排出量とほぼ比例関係にあることから、上記累積排出量の分だけ控訴人の生活環境を含む大気中のＣＯ２濃度を上昇させ、気温上昇が１．５℃を上回る状態（１．５度目標不達成状態）、すなわち健康で幸福な生活を送る人格権への侵害に寄与することは明らかである。
また、そもそも各石炭火力発電所はその発電態様が同一でありＣＯ２を大量に排出すること及び世界的に排出削減義務を負うべきことも同様である。その上、パリ協定における排出削減目標はすべて国家を単位としており、国ごとでＣＯ２排出削減対策を行うことが同排出削減スキームの根幹である。それゆえ日本においては、旧一般電気事業者を中核とする電気事業連合会が従前から電力事業者のＣＯ２排出削減の方針を統括してきた。
例えば２０１５年に「電気事業における低炭素社会実行計画」を策定して、「フェーズⅠの実行計画」において「火力発電の新設などにあたり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（ＢＡＴ）を活用することなどにより、最大削減ポテンシャルとして約７００万ｔ－ＣＯ２の排47

出削減を見込む」とし、火力発電所からのＣＯ２排出を業界全体でとらえている（但し、その削減目標数値はパリ協定等に整合しない極めて不適切なものである）。この火力発電所には、被控訴人神戸製鋼の新設発電所も当然に含まれる。つまり、本件新設発電所を含む日本の全石炭火力発電所からのＣＯ２排出は、パリ協定のスキームからもまた国家の政策上も一体として機能していることは明かである。
したがって、本件においても、世界の各種ＣＯ２排出行為のうち、日本の全石炭火力発電所からの排出行為という共同行為のみをとりあげ、それと１．５度目標不達成状態（すなわち人格権を侵害した状態）への割合的寄与との間に因果関係を認めるべきことは、建設アスベスト事案における因果関係の認定と同様である。
⑶

民法７１９条１項後段類推適用の効果
ア

建設アスベスト事案
最高裁は建設アスベスト事案において、上述のとおり建材メーカーの共同行為が累積的な石綿曝露をもたらしたことと被害との間の「因果関係」及び被告メーカーの石綿含有建材が被害者の現場に「相当回数到達」（最低でも１
回到達）したことを認定した上で、「被害者保護の見地」から、被告以外のメーカーを含む石綿含有建材（本件ボード三種）メーカー集団が結果発生に寄与した損害の３分の１について、因果関係に関する反証がないことを前提に、
被告ら３社に連帯的損害賠償義務を負わせた。

イ

石炭火力発電所からのＣＯ２排出による気候変動の場合
本件事案は損害賠償請求ではなく差止請求であるが、建設アスベスト事案
において加害者らが連帯的損害賠償義務を負うのと同様に、日本の全石炭火力発電所からのＣＯ２が累積して１．５度目標不達成状態による人格権侵害をもたらす本件事案においても、「被害者保護の見地」から加害者集団のメンバーである被控訴人らが連帯的削減義務を負うべきである。この点について

48

控訴人は、原告準備書面（２１）等において、連帯的損害賠償義務を負う各債務者は債権者に対する関係では債務全部の弁済義務を一人で負うのと同様に、被控訴人らは連帯的差止義務（全部差止）を甘受すべきだと主張し、また予備的に、全部差止では連帯債務者各自に過酷な結果をもたらしうることに配慮した見解を踏まえ、分割的差止義務（割合的差止）を負うべきだと主張した。
当然のことながら、同主張は本控訴審でも維持する。すなわち、被控訴人
により、日本の全石炭火力発電所からの累積的ＣＯ２排出ないし本件新設発電所からの個別的ＣＯ２排出が１．５度目標不達成状態に基づく個別の人格権侵害に寄与しないことの反証がなされない限り、「被害者保護の見地」からしての差止の連帯責任を徹底すれば、日本の全石炭火力発電所に課される排出削減総量の範囲で、本件新設発電所からのＣＯ２排出の全部の差止が認められるべきであるが、排出者間の公平を重んじれば、少なくとも日本のすべての火力発電所に課される共通する排出削減割合の削減義務（少なくとも２０３０年５０％削減義務）を負う（控訴理由書（２）第２参照）。
⑷

小括以上のとおり、建設アスベスト事案と本件事案とは累積的競合事案として本質的に共通していることからして、２０２１年５月１７日付建設アスベスト最高裁判例と同様に、民法７１９条１項後段類推適用により、被控訴人の新設発電所を含む日本のすべての石炭火力発電所が１．５℃目標不達成状態に基づく人格権の侵害ないし具体的危険の招来に集団的に寄与していることを前提に、被控訴人の個別排出が控訴人らの個別の人格権の侵害ないし具体的危険をもたらしていることについて事実的因果関係が推定されるべきである。
また、個別的排出と１．５度を超える気温上昇をもたらし控訴人らの健康で幸福な生活をおくる権利という人格権を侵害する具体的危険があることとの間の因果関係が推定される以上、因果関係の相当性の要件も満たされる。

49

３

被控訴人神戸製鋼らの反論に対する再反論⑴ 本件はアスベスト最高裁判決と異なるとの被控訴人神戸製鋼らの主張は失当であること
ア

被控訴人神戸製鋼らの主張
被控訴人神戸製鋼らは、建設アスベスト事案に係る最高裁判例において、
民法７１９条１項後段の直接適用の趣旨を延々と引用し、「いずれも単独で被害者の損害を惹起しうる行為であること」が前提とされているとし、本件では、「被控訴人神戸製鋼所らの行為のみで損害が惹起されうると認めるべき事実が存せず、また全人類が加害者となる（加害者が限定、特定されていない）本件において、民法７１９条第１項後段を類推適用したり、法意を読み込むことが許容されるものではない」などと主張する。
また被控訴人神戸製鋼らは、建設アスベスト事案に係る最高裁判決においては、民法７１９条１項後段の適用には他原因者不存在が要件となることか
ら、「特定された一定の範囲内で行われた加害行為（加害行為と被害との間の因果関係も紐づけられる場合）が問題とされてきた」のに対して、後者においては、ＣＯ２が「それ自体、本来、有害、違法なものではなく、人の呼吸をはじめ、あらゆる生命活動、社会活動、経済活動に伴って発生するもので」、「全人類が加害者」ということになり、結局、本件と公害事例等とは「加害行為自体が有害か否かという点、結果発生に寄与した可能性のある加害者集団が特定されているか否かという点で」異なるなどと主張する（以上、被控訴人準備書面（２）２３～２４頁）。

イ

控訴人の反論（ア）最高裁によれば、各共同行為に単独惹起力があることは民法７１９条１
項後段類推適用の要件ではないこと
しかしながら第１に、被控訴人神戸製鋼らが根拠とする「複数の者がいずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行う」こと（すなわち51単独惹起力）は民法７１９条１項後段の 直接適用 の場合にのみ要件とされ、いわゆる累積的競合の事案についての民法７１９条１項後段の 類推適用 の場合には単独惹起力が要件とはならないことは、同最高裁判決の理由付からして明白である。本件で控訴人が主張するのは民法７１９条１項後段の 類推適用 であるから、被控訴人の上記主張は的外れも甚だしい。
（イ）「加害行為自体が有害」ではないとの主張は被控訴人神戸製鋼らの無理解に基づくものであること
ＣＯ２の大量排出は今日、科学的にも社会的にも有害である。
ＩＰＣＣ評価報告書第５次評価報告書（２０１３年）以来、重ねて指摘されているように、６６％の確率で産業革命以降の平均気温上昇を１．５℃に抑えて危険な気候変動を防止するために、現時点で残されたカーボン・
バジェット（気温上昇ＣＯ２の累積蓄積量の限界までに追加できる排出量）
は、世界全体でも４０００億トン（５０％の確率でも５０００億トン、甲Ｃア２６号証・増井利彦ら意見書参照）である。この量は、近時の世界の排出量の１０年分程度である。控訴人らを含む全人類にとって、１．５度を超える社会は（既に危険な気候変動が生じている現在よりも）遥かに危
険な生活を余儀なくされ、生命すら危機に晒される世界である。本件の新設発電所が年間７００万トン近くのＣＯ２を排出する行為は人々の生命・
健康・生活環境といった権利を直接侵害する行為であり、科学的に見ても到底許容され得ない「有害」な行為である。
後述の通り、国立環境研究所の増井利彦氏（以下「増井氏」という。）らによれば、５０％の確率で１．５℃の気温上昇に抑えるための世界の残余のカーボンバジェット量をもとに、（ 本来なら日本を含む先進国の過去の排出が気候変動に寄与してきた実績を踏まえ、先進国のカーボンバジェット
をより減らす考え方もありうるところ）仮に一人当たり累積排出量を均等として日本に許容されるＣＯ２排出量を算出したとき、６６億トン程度を52

超えることはない（甲Ｃア－２６）。これは２０２１年の日本の排出量（約１０億トン）の約６年余分でしかない。よって、被控訴人神戸製鋼らのよ
うな大量排出事業者が大幅な排出削減を行わず、大量排出を継続することは、貴重なカーボン・バジェットの浪費であり、社会的に見ても「有害」である。
（ウ）最高裁によれば、他原因者不存在は民法７１９条１項後段類推適用の要件ではなく、本件において加害者集団は十分に特定されていること
第３に、本件では結果発生に寄与した可能性のある加害者集団が特定されていないという被控訴人の主張も失当である。控訴人が上記２⑵イ及び２⑶にて述べたとおり、加害者集団は明確に特定されている。
仮に日本の石炭火力発電所以外にも他にも結果発生に寄与した可能性がある者が存在する点で建設アスベスト事案とは異なるというのが被控訴人の主張であるならば、最高裁は民法７１９条１項後段 類推適用 の場面では他原因者存在要件を不要とすることが明らかであり（他原因者不存在を要件とするのは直接適用のある択一的競合の場合である）、現に建設アスベスト事案において加害者集団（石綿含有建材である本件ボード三種を製造・販売したメーカー、あるいは被告３社）以外にも加害者（結果発生に寄与した者）が存在することが判決内で明示されている点で、やはり完全に誤っている。
⑵

日本の石炭火力発電所を７１９条の共同不法行為者とする理由
ア

被控訴人神戸製鋼らの主張
被控訴人神戸製鋼らは、「 なぜ石炭火力発電所のみがあらゆるＣＯ２排出行
為のうち違法と評価されるのか（さらには日本国内の石炭火力発電所のみを取り上げるのか）は一切不明」と主張し、因果関係の推定のための石炭火力発電所の共同化を批判する。

イ

控訴人の反論53

しかし、被控訴人神戸製鋼らの同主張は控訴人の主張を歪曲するものである。控訴人らは「日本の石炭火力発電所のみ」を取り上げて、その共同排出
行為と地球温暖化・気候変動との間に因果関係があるとか違法だと主張しているわけではない。控訴人らは、「日本の石炭火力発電所」というグループがその累積的ＣＯ２排出行為を通じて地球温暖化・気候変動に大きく寄与していると主張しているのである。日本の石炭火力発電所が一つのグループと評価できる理由は、上記２⑵イで述べた。
これまで控訴人らは、ＩＰＣＣやＩＥＡの指摘をもとに、事業者の中でもとりわけ石炭火力発電事業におけるＣＯ２排出の削減の重要性を述べ、具体的には、石炭火力発電は日本における最大のＣＯ２排出セクターであり、その代表的一員である被控訴人らには先んじて段階的削減が求められていることを指摘してきた。これらは増井氏らの意見書（甲Ｃア－２６）においても述べられている。

第４１

違法性に関する主張について
被控訴人神戸製鋼らの主張に対する反論⑴

被控訴人神戸製鋼らの主張
被控訴人神戸製鋼らは、控訴人らの主張を、「石炭火力発電所であるという一事をもって、２０１３年比で５０パーセントを超えるようなＣＯ２の排出行為を行う場合は、遍く違法と評価するという主張」であるなどと曲解し、またこれを前提に、「我が国の政策に全く合致しない」「石炭火力発電所に対してのみ、
上記のような義務等を課すことは、控訴人らが声高に主張する国際合意等においても前提とされていない」などと主張している。その上で、被控訴人神戸製
鋼らは、「石炭火力発電所のＣＯ２排出量ばかりに着目するのではなく、それが社会的に必要とされている理由や我が国の政策も踏まえた設立経緯や背景等、
特に、侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等が重視され54

なければならない」などと主張している（被控訴人神戸製鋼ら準備書面（２）の３３頁）。
その上で、被控訴人神戸製鋼らは、「本件事業はＣＯ２総排出量を増加させな
い内容となっている」（同書面３４頁の⑵）、「本件新設発電所の建設・稼働には、
高い公共性ないし公益上の必要性が認められる」（同書面３４頁⑶）、「被控訴人
神戸製鋼所らはＣＯ２排出削減の合理的努力を行っている」「本件新設発電所のＣＯ２削減に関する取り組みは、国の方針等に沿った適切なものである（同
書面３４頁⑷・⑸）などとし、加害行為たる新設発電所からのＣＯ２排出行為は違法性がないと主張しているところである。
⑵

控訴人らの主張に関する理解の誤り
被控訴人神戸製鋼らの反論のうち、まず、控訴人らが、新設発電所が石炭火力発電所であるということの「一事をもって」違法性を主張しているかのように述べる点は、控訴人らの控訴理由書（２）の内容を全く踏まえないものというほかない。
控訴人らは、加害行為たるＣＯ２排出行為について、どのような場合にそれが受忍限度を超える加害行為である（違法性がある）と評価されるのかに関し、侵害行為たるＣＯ２の排出行為については、その排出の態様及び程度に照らし、大気中のＣＯ２濃度の上昇を通じて、気温上昇が１．５℃を超過する程度に至らしめるような危険を有すると評価される部分について違法性を有する と評価されると整理しており（控訴理由書（２）の７１頁）、何ら、ＣＯ２排出行為が違法とされる対象を石炭火力発電所に限定してはない。ＣＯ２の大量排出源（その排出源の稼働によるＣＯ２の大量排出行為）について、それが違法と評価されるのは石炭火力発電所に限られるものではないからである。
しかしながら、石炭火力発電所については、加害行為（加害行為たるＣＯ２排出行為）の態様・程度の観点から見たとき、ＣＯ２排出によって権利侵害に至る過程を踏まえた場合にはＣＯ２排出の「量」の評価が重要である。この点

55

に関して、残余のカーボンバジェットと、日本国内の石炭火力発電所からのＣ
Ｏ２排出が今後２０３０年まで継続されるだけでそれを超過し得るという事
実から、石炭火力発電所からのＣＯ２排出行為は一般的に侵害の程度が著しいと評価されること、また、目的との関係で当該ＣＯ２排出が不可避のものか否かという観点からすれば、「発電」という目的との関係で著しい量のＣＯ２を排出する石炭火力発電についてはその炭素効率の低さゆえに一般的に侵害行為の態様が著しく悪質であると評価されることを整理した（控訴理由書（２）の７１～７４頁）。控訴人らは、このように評価の枠組みを適切に設定した上で、被控訴人らの新設発電所から排出されるＣＯ２の量（計画排出量 年間約６９２万トン）及び稼働時期等も踏まえて、その稼働によるＣＯ２排出による侵害行為の程度は著しく、また態様は悪質であると評価するとともに、さらに、被控訴人神戸製鋼らの加害に係る認識とこれを前提とした設置計画及び稼働の開始、大量排出の継続予定と排出削減がなされる見込みがないこと、被控訴人
神戸製鋼のグループ全体による従前・現在のＣＯ２排出量なども踏まえ（控訴
理由書（２）の７６～７９頁。侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、被害防止措置（その措置の見込み）の有無及び効果）、被控訴人神戸製鋼らのＣ
Ｏ２排出行為は、受忍限度を超える違法性を有する行為であると整理しているのである。
以上のことからすれば、被控訴人神戸製鋼らが、あたかも新設発電所が石炭火力発電所であるという事実のみから行為の違法性を主張しているかのような指摘は失当である。
⑶「本件事業はＣＯ２総排出量を増加させない内容となっている」などという主張の誤り
次に、被控訴人神戸製鋼らの主張については、控訴人らが控訴理由書（２）で指摘した点に対応するものとなっていないが、まず、「本件事業はＣＯ２排出量を増加させない内容となっている」という主張に関しては、因果関係の項で56指摘したとおり、まったくもって根拠を欠くものというほかない。被控訴人神戸製鋼らが事業活動により排出するＣＯ２の量は減少するどころか増加している上、他の事業者による排出削減（その削減実態も何ら明らかにされてはいない）をあたかも自らの事業活動により排出されるＣＯ２の排出量の削減と同視するかのような評価は許されない。
それ以前の話として、あらゆる主体が排出削減に取り組む必要がある中で、ＣＯ２の排出をこれまで以上に増加させてはならないことは当たり前のことである。
「従前の自社によるＣＯ２排出量」と比較して増えないからといって追加的なＣＯ２の大量排出源を設置して良いかのような認識を持っているのであれば、被控訴人神戸製鋼らは気候変動の悪化を防止する必要性すら認識していないと評価せざるを得ない。例として、従前、年間１０００万トンのＣＯ２を排出していた事業者がいたとして、そのうち年間５００万トンの排出を何らの方法で削減し、一方で、年間４８０万トンのＣＯ２を排出する排出源を新設すると仮定する。この場合、年間排出量の合計は９８０万トンとなり、一見、
従前の年間排出量１０００万トンから見れば減少しているように見えるが、その減少幅はわずか２パーセントに過ぎない。そのような程度で、被控訴人神戸製鋼らが言うように「トータルとしてＣＯ２の排出量を削減している」といって、その後のＣＯ２排出を正当化することが許されるのであれば、世界の排出源からのＣＯ２排出はほとんど減少せず、瞬く間に地球上の気温上昇は人々の生活を破局的に破壊する程度に至るであろう。被控訴人神戸製鋼らが、何の合理的な根拠も数値も示さずに「トータルとしてはＣＯ２の排出量を削減している事実は、違法性の評価において十分に斟酌されるべき」などと平然と述べていることは、逆に、加害行為の重大性の認識を欠いていることを如実に示しているものとも言える。
⑷

公共性に関する主張の誤り
被控訴人神戸製鋼は、新設発電所の建設・稼働については、高い公共性ない

57

し公益上の必要性が認められるとして、その理由としては、電力が「安定的かつ効率的に」供給されるべきことを主張する。
ところが、原審でも繰り返し主張しているとおり、電力の供給（発電）に係る方法は、石炭火力発電所に限らず、火力発電なら天然ガス火力発電（ほか、再生可能エネルギー発電に分類されるものとしてバイオマス発電）、火力発電以外なら原子力発電、水力発電・太陽光発電・地熱発電など再生可能エネルギーによるものがあり、国内で供給される電力についてもこれらによって確保されている。加えて、現時点では、何ら電力の需給がひっ迫する状態にない。したがって、２０２１年ないし２０２２年になって稼働を開始した新設発電所が、電力の安定供給のために必要不可欠であるという事情は全くない。
加えて、被控訴人らの行う石炭火力による発電事業は、より大きな経済的利益を追求するために、敢えて環境負荷がもっとも大きな大規模石炭火力発電を選択しているもので、公共性ないし公益性を欠くものである。しかも、排出行為が社会的な削減努力の成果にフリーライドしその成果を減殺してしまう点
でむしろ公共性に反する。
加害行為の「態様」として、同じ発電という目的において、不必要に著しい量のＣＯ２を排出することは、むしろ行為態様の悪質性として評価されることも既に述べた通りである。
⑸

被控訴人神戸製鋼らが主張する排出削減は加害行為との関係ではほとんど意味を持たないこと
また、被控訴人神戸製鋼らは、被控訴人神戸製鋼ら準備書面（２）の第４の４⑵ウ①～③に記載の措置を講じるなど、「ＣＯ２削減の合理的努力」を行っていると主張する。ところが、被控訴人神戸製鋼らが主張する取り組みというのは、被控訴人神戸製鋼らが環境アセスメントの中でその実施予定としているもの、神戸市との環境保全協定において実施予定としているものであるが、いずれも、加害行為との関係では、ほとんど意味を持たないものである。

58

既に述べてきた通り、気候変動の悪化はＣＯ２の累積排出量（大気中のＣＯ２濃度）に依存することを踏まえたとき、加害行為の違法性を評価する際に最も重要な判断要素は、ＣＯ２の排出量そのものになる。この点に関して、石炭火力発電所たる本件の新設発電所からのＣＯ２排出量は年間約６９２万トンにも上り、その量が世界の年間のエネルギー起源排出量の約５０００分の１もの量を占めることなどは既に述べたとおりであるが、被控訴人神戸製鋼らが排出削減措置として述べる対策については、いずれも、具体的な実現可能性が認められないか、前記のような莫大な排出量と比較したとき、極めて微々たる量のＣＯ２の排出削減効果しかないものである。
被控訴人神戸製鋼ら準備書面（２）の第４の４⑵ウ①～③のうち①は、石炭火力発電所の中では高効率のプラントを使用しているというものに過ぎず、石炭火力発電による大量排出を前提にしたものでしかなく、しかも旧型の１，２号機も稼働している中では被害発生防止措置としては何ら意味を持たない。
②に関しては、近隣の酒造会社への熱供給などというものはエネルギーの有効利用により当該酒造会社のエネルギー使用を減少させることでわずかにＣ
Ｏ２排出を間接的に減らすという意味しかない。原審答弁書第２に記載の、環境保全協定に規定されている各措置というものもまた、直接に排出削減をする
ものでもないし、また、ＣＯ２の排出が削減される程度も微々たるものでしかない（さらに言えば、その多くは現時点で実行すらされていない）。
③に至っては、関西電力におけるＣＯ２排出を引き合いに出すことは、何ら具体的な削減可能性の裏付けがないばかりか、他人の削減努力にフリーライド
するものでしかなく、被控訴人神戸製鋼ら自身の排出削減と評価する余地すらない（なおこの点に関しては、本件確定通知の取消しを認めなかった本件の新設発電所に係る環境影響評価書確定通知取消等請求事件の控訴審判決である
大阪高判令和４年４月２６日（裁判所ウェブサイト）ですら、①現状では電力業界の自主的枠組も、ベンチマーク指標も課題が多く、２０３０年削減目標実59

現の具体的な道筋は示されているとはうかがえない、②ＣＯ２対策の内容や現実の成果に鑑みると、どの程度実効性があるかについても課題がある、③現に各対策等が徹底されているのかも判然とせず、関西電力の対策はもちろん、本件事業においてさえ、具体的にどの程度実現されているのかが判然としない、と具体的に疑義をあげていた）。
③のうちＣＣＳの設置に関しては、大気中に排出され得るＣＯ２そのものを回収・貯留する対策であるので、本来的には抜本的な被害発生防止措置になり得るものであるが、新設発電所においては、物理的にも設置可能性がないこと、
また経済的にも実現可能性がないことは原審において繰り返し述べてきたとおりであり、また、現時点においても、被控訴人神戸製鋼らがＣＣＳの導入を検討すらしなくなっていることは控訴理由書（２）においても具体的に指摘した。２０３０年までに、ＣＣＳが設置される可能性は皆無であり、この点に関する原審判決の楽観的見通しは訂正されなければならない。
結局のところ、被控訴人神戸製鋼らがＣＯ２の排出削減に取り組んでいるという内容については、具体的な実現可能性がないか、「検討する」とされているだけであり、実現の予定すらないか、実行されてもＣＯ２の排出量を減少させる効果はわずかなものばかりである。実際にも、被控訴人神戸製鋼らは、排出削減に取り組んでいると言いながら、その対策が具体的に実行されているのか（または確定的な予定としていつ実行するのか）、またそれによって実際にどの程度のＣＯ２が削減され、または削減される見込みであるのかについても全
く明らかにしていない。講じる措置によって効果的なＣＯ２削減がなされているというのであれば、その量を明らかにできるはずであり、かつ、訴訟において受忍限度判断の前提となる事実としての主張をするのならば、それを証明しない限り、行為の違法性を低減させる事実としては認める余地がないのである。
不必要に莫大な量のＣＯ２を排出させる施設を設置・稼働させる者が、その総量に照らして相対的に僅かなＣＯ２削減効果しかない措置を講じることに60

より、大量のＣＯ２の排出行為につき免責される（違法性がないものと評価される）などという帰結がおよそ許容されないことは言うまでもないのであり、被控訴人神戸製鋼らの主張にはこの点からも理由がない。
⑹

国の政策と合致するとの主張について
また、「本件新設発電所のＣＯ２削減に関する取り組みは、国の方針等に沿った適切なものである」（同書面３５頁⑸）旨を主張しているところ、受忍限度判断との関係で、被控訴人神戸製鋼らがこの点をいかなる考慮要素として位置付
けているのかは明らかでない。
そもそも、石炭火力発電所が設置されることをいわば野放しの状態で放置してきた日本政府の政策が極めて不適切であること、国際的にも強い批判を浴びていることについては、原審以来、詳細に指摘してきた。また、同じく繰り返し述べてきたとおりであるが、日本国内の公害は、国の政策や法律に沿っていたにもかかわらず、甚大な健康被害が生じたのである。国の政策に沿っているからといって、違法な権利侵害を生じさせるような行為が法的に適法と評価されるものではない。

２

被控訴人神戸製鋼らのＣＯ２の排出量と行為の違法性の評価⑴

国立環境研究所の増井氏らの意見
ア

控訴理由書（２）において詳述し、また、本書面においても繰り返し触れ
た通り、本件の差止請求との関係では、新設発電所からのＣＯ２排出量の評
価が極めて重要になる。この点に関して、控訴人らは、今般、国立環境研究所の増井利彦氏（以下「増井氏」という。）、日比野剛氏、久保田泉氏らから意見を得たので、意見書（脱炭素社会に向けた石炭火力発電所の位置づけに関する意見、甲Ｃア－２６。以下「増井氏ら意見書」という。）を証拠として提出した。
同意見書においては、世界の気候変動に関する目標である１．５度目標との関係で、１．５度目標を５０パーセントの確率で実現するためには、許容

61

イ

次に、増井氏ら意見書は、日本における排出削減目標と世界の累積排出量から見たその位置付けに関し、１．５度目標を実現するために残された累積排出量を各国でどのように配分すべきかに関する議論の状況も踏まえた上で、先進国に不利な配分方法を取った場合には、日本に割り当てられる残された排出量は６６億トンになり、先進国に有利な配分方法を取ったとしても、日本に残された排出量は１４０億トンしかなく、２０２１年の日本のＣＯ２
排出量が約１０億トンであることを踏まえたとき、前者の考え方を取れば約６年程度で、また後者の考え方を取っても約１４年でそれらを使い切ってしまうこと、また過去の累積的な排出量を加味して評価すれば割当てはさらに少なくなり追加排出自体も許容されない結果となることを示している（８頁）。そして、日本において求められる排出削減の方法に関して、発電部門の排出量が２０２１年には約３７パーセントを占めること、また、２０２１年には石炭火力発電からの排出量がそのうち６１パーセントもの量を占めることを指摘した上で、石炭火力発電からの速やかな脱却が必要であることを指摘する（９～１２頁）。
そのうえで、同意見書は、新設発電所からのＣＯ２排出量を踏まえたとき、これが設備利用率７０パーセントで４０年間稼働を継続すると、排出される
ＣＯ２排出量は２．４億トンとなり、先に触れた、１．５度目標を達成する
ことを前提とした場合に日本において排出可能なＣＯ２排出量（割当ての考え方によるが、約６６億トン～１４０億トン）のうち、２～４パーセントもの割合を費消してしまうことを指摘している（１２～１３頁）。同意見書においては、最終的に、最新の石炭火力発電所であっても、ＣＯ２排出量をゼロにする目標達成のためには、耐用年数前であっても稼働を停止するといった措置が必要であることも指摘されている（１４頁）。

ウ

控訴理由書（２）において詳述し、また本書面においても繰り返し指摘したとおり、ＣＯ２排出行為の違法性の評価においては、加害行為の態様・程63

度の観点から、その量の多寡、また排出の原因の評価が極めて重要となる。
増井氏ら意見書における前記の指摘などから、新設発電所からのＣＯ２排
出量とカーボン・バジェットの費消との関係と、石炭火力発電所からの排出が求められる理由に関しては、控訴人らが、被控訴人神戸製鋼らによる新設発電所の稼働によるＣＯ２の大量排出に係る加害行為の態様・程度の悪質性に係る主張を裏付けるものとなっている。
⑵

民間事業者としての排出削減責任強化の世界的動向
ア以上のほか、ＣＯ２大量排出事業者たる被控訴人神戸製鋼らによるＣＯ２
排出行為につき、その悪質性を裏付ける事情として、ビジネスと人権に係る指標との関係についても触れておく。

イ

ＣＯＰ２１にけるパリ協定を採択した決定（Decisions adopted by the
Conference of the Parties）１３４～１３７項でも、民間事業者など非国家主体の排出削減の拡大の重要性が指摘されている。国連はこの決定に基づき「Race to Zero」キャンペーンを運営し、実際にも民間事業者はパリ協定の採択・発効後の毎年の気候変動枠組条約及びパリ協定の締約国会議における政府代表者と並ぶ存在となっている。被控訴人神戸製鋼らもそこに参加すべき事業者なのである。
また、２０１１年に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」（甲Ｃエ－２６）は、その規模、業種、所在地、所有者及び組織構造に関係なく、全ての企業に適用されるところ、その一般原則には、国家の義務とともに「全ての適用可能な法令の遵守と人権尊重が要求される、専門的な機能を果たす専門化した社会的機関としての企業の役割」が要請されている。人権を尊重する企業の責任とは、「 企業が他者への人権侵害を回避し，企業が関与した人権への悪影響に対処すべきことを意味 」し、「 企業活動による人権への悪影響の惹起またはその助長を回避し、惹起した際には対処すること 」とされている。そして、企業が人権を尊重する責任を果たすため、

64

その規模と状況に応じて、・ 人権を尊重する責任を果たすという企業方針によるコミットメント
・ 人権への影響を特定し，予防し，軽減し，対処方法を説明するための人権
デュー・ディリジェンス手続・ 企業が惹起させまたは寄与したあらゆる人権への悪影響からの救済を含む企業方針と手続を持つべきとされている。
同指導原則の注釈には、「企業が人権への負の影響を引き起こす、又は引き起こす可能性がある場合、企業は、影響を止め又は防止するために必要な措置を講じなければならない。企業が人権への負の影響を助長する、又は助長する可能性がある場合、その寄与を止め又は防止し、またその影響力を利用して残りの影響を可能な限り最大限に軽減するための必要な措置を取るべきである。」と記述されている。
ウ

被控訴人神戸製鋼らは日本を代表する企業であるところ、石炭火力発電事
業は気候変動を加速させ、人権への負の影響を助長するものであり、その低減のために適切な措置をとるべきなのである。実際、被控訴人らは人権デュー・ディリジェンス手続を有しているはずであり、気候変動が発電などの人為的活動に由来し、危険な人権侵害をもたらすこと（２０２２年国連が「清浄で健康的で持続可能な環境に対する権利」に関する決議を採択し日本も賛成したことは上述した。甲Ｃエー２５）について十分に承知し、影響を及ぼす一事業者として、それを防止しまた影響を軽減する責任も自身で認識しているはずである。
仮に被控訴人神戸製鋼らが１．５度の平均気温上昇に止め気候危機を回避することが世界の共通目標であるとの認識を否認し、先進国のエネルギー機関であるＩＥＡにおいて、気候危機を回避するために少なくとも先進国は石炭火力発電の２０３０年までのフェーズアウトが必要とされていること

65

についても争うというものであれば、およそ、ビジネスと人権の指導原則を理解せず、今日の我が国を代表する主要事業者としての人権に関する資質が問われるというべきである。
シェルに対するハーグ地方裁判所の２０２１年 6 月判決（甲Ｃクー４号証）
は、「ＣＯ２を２０１０年比で２０３０年に正味４５％、２０５０年に正味で１００％削減すべきであるという、広く支持されたコンセンサス」は「不文の遵守義務の基準の解釈に含まれる」とし、オランダ民法６巻１６２条の不文の善管注意義務に基づき、民間事業者で世界有数のＣＯ２排出者であるロイヤル・ダッチ・シェルに対してシェルグループのＣＯ２排出量（スコープ１～３）について２０１９年比４５％の削減義務を認めた（４．４．２９、４．４．３９）。
この判決にも表れているとおり、今日、化石燃料を大量に消費し大量のＣ
Ｏ２を排出する火力発電事業者、ことに石炭火力発電事業に対しては、少な
くとも２０３０年までにＣＯ２排出を半減する水準の削減計画が求められており、その水準を超える排出は国際的、社会的に受忍限度を超える違法となり、その実施は義務であるというべきである。
エこのように、事業者が人権保護との関係でも強い責任を負い、気候変動の防止のための取組みは事業者の義務となっている世界情勢下で、敢えてＣＯ
２の大量排出行為を開始し継続していることは、行為の違法性の評価においても極めて重視されねばならない。
以上

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