渕野辺総合病院居宅介護支援センター
指定居宅介護支援事業所

運営規程

第１章 事業の目的及び運営の方針（事業の目的）第１条 医療法人社団相和会が開設する渕野辺総合病院居宅介護支援センター（以下「事業所」という）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定居宅介護支援の事業は、利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。
２ 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３ 指定居宅介護支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行う。
４ 指定居宅介護支援の事業は、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めて行う。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
一 名 称

渕野辺総合病院居宅介護支援センター

二 所在地

神奈川県相模原市中央区淵野辺 3-20-15 淵野辺コート 1 階

第２章 職員の職種、員数及び職務内容（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
一 管理者

1 人（常勤兼務１人）

管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供に当たる。
二 介護支援専門員

8 人以上

介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。
三 介護支援専門員１人当たりの担当件数１人当たりの担当件数 40 件以内を基準とする。

第３章 営業日及び営業時間（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間、次の通りとする。
一 営業日
月曜日から土曜日までとする。ただし、日曜・祝日及び年末年始（12 月 30 日から 1 月3 日）は除く。
二 営業時間
平日：８：３０～１７：１５

土曜日：８：３０～１７：１５※電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
第４章 指定居宅介護支援の提供方法（指定居宅介護支援の提供方法）
第６条 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、運営規程の概要その他のサービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。
２ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者の希望を基礎として居宅サービス計画が作成されることなどを説明し、提供の開始について同意を得る。
第７条 正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。ただし、通常の事業の実施地域などを勘案し、利用申込者に対して適切な指定居宅介護支援の提供が困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者を紹介するなど、必要な措置を講じる。
第８条 指定居宅介護支援の提供を求められた場合には、被保険者証により被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期間を確認する。
第９条 被保険者の要介護認定に係る申請に関しては、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。
２ 指定居宅介護支援の提供に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、行われていない場合には利用者の意思を踏まえて速やかに申請がなされるよう必要な援助を行う。
３ 要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の１ヵ月前には行われるよう、必要な援助をする。
第 10 条 介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時や、利用者やその家族から求められた時は、これを提示する旨を指導する。
第 11 条 利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、その他利用者からの申し出があった場合には、その利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付する。

（指定居宅介護支援の内容）
第 12 条 管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画に関する業務を担当させる。
２ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を公平に利用者またはその家族に対して提供して、利用者にサービスの選択を求める。これに当たり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができることや居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めるが可能であること等につき十分説明を行う。
３ 介護支援専門員は、通常、事業所内の相談室で利用者の相談を受ける。
４ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、課題分析を適格に行い、有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス、置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。
５ 介護支援専門員は、前項に定める課題の把握に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行う。この際、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得る。
６ 介護支援専門員は、利用者及びその家族の希望、利用者が抱える解決すべき課題に基づき、当該地域における介護給付の対象の指定居宅サービス等の提供体制を勘案して、提供すべきサービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
７ 介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等の担当者による会議（以下「サービス担当者会議」という）の開催、担当者の照会等により、当該居宅サービス計画の原案の内容について、専門的な見地からの意見を求める。
８ サービス担当者会議は、通常、利用者の自宅で開催する。
９ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービスが、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者に対して説明し、文書による同意を得る。
10 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後も、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行う。これを通じて、居宅サービス計画の実施状況や利用者の課題を把握し、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。
11 介護支援専門員は、前項の把握を行うため、指定居宅サービス等の提供開始後、１カ月に１回以上、利用者の居宅を訪問し、記録する。
12 介護支援専門員は、利用者が居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合、または利用者が介護保険施設への入院もしくは入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行う。
13 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院または退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、円滑に居宅における生活へ移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行う。
14 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師または歯科医師（以下「主治の医師等」という）の意見を求める。
15 介護支援専門員は、医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限り、訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを居宅サービス計画に位置づける。また、医療サービ
ス以外の指定居宅サービス等を居宅サービス計画に位置づける際、主治の医師の医学的観点からみた留意事項が示されている場合には、それを尊重する。
16 介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、介護保険法第 73 条第 2 項に規定する認定審査会の意見、または同法第 37 条第１項の規定による指定に係る居宅サービスの種類が記載されている場合は、利用者にその旨（同法第 37 条第１項の規定による指定に係る居宅サービスの指定については、変更の申請ができることを含む）を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成する。
17 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成または変更に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、原則として特定の時期に偏ることなく、計画的にサービス利用が行われるようにする。
18 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成または変更に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付の対象となるサービス以外にも、保健医療サービスや福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も勘案して、居宅サービス計画上に位置づけるよう努める。
19 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者またはその家族に対して、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
20 介護支援専門員は利用者の担当限度人数を介護保険法に遵守する。
(指定居宅介護支援の利用料等)
第１３条

指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受理サービスである時は無料とする。
２ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、公共交通機関の利用に限りその実費を請求することができる。
３ 第１項及び第２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
４ 第１項の利用料の支払いを受けた場合は、利用料の額を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付する。
第５章 通常の事業の実施地域（通常の事業の実施地域）
第１４条 通常の事業実施地域は、相模原市内全域、町田市内全域とする。
第６章 その他運営に関する重要事項（法定代理受領サービスに係る報告）第１５条 市町村もしくは国民健康保険連合会（以下、国保連とする）に対して、居宅サービス計画に位置づけられている指定居宅サービス等のうち、法定代理受領サービスに該当するものに関する情報を記載した文書を毎月提出する。
２ 市町村もしくは国保連に対して、居宅サービス計画に位置づけられている、基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス、または特例居宅サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を提供する。
(利用者に関する市町村への通知)
第１６条 利用者が以下に定めるいずれかに該当する場合は、市町村に対して通知する。
一 正当な理由なく、介護保険法第 24 条第２項に規定する介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないことなどにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、または受けようとしたとき。
（勤務体制の確保）
第１７条 利用者に対して、適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、介護支援専門員の勤務体制を定める。
（従業員の健康管理）
第１８条 介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。
（掲示）
第１９条 事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務体制、その他利用申込者の選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
（秘密保持）
第２０条 管理者及び介護支援専門員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らさない。
２ 従事者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従事者との雇用計画の内容とする。
３ サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合には利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得る。
（居宅サービス提供事業者等からの利益収受の禁止）
第２１条 介護支援専門員は、居宅サービスの作成または変更に関し、利用者に対して、特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用する旨の指示は行わない。
２ 居宅サービス計画の作成または変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、その事業者から金品その他の財産上の利益を収受することはしない。

（苦情処理）第２２条 提供した指定居宅介護支援、または自ら作成した居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置など、必要な設置を講じる。利用者からの苦情の際は、速やかに対応しとった処置について記録する。
２ 自らの提供した指定居宅介護支援に関して、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提供や提示の求め、当該市町村の職員からの質問や照会に応じるほか、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査にも協力する。市町村から指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行う。
３ 自らが居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービスに対する苦情を、利用者が国保連に申し立てる場合、必要な援助を行う。
４ 指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して、国保連から指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行う。
（事故発生時の対応）
第２３条 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
２ 前項の事故及び事故に際してとった処置について記録する。
３ 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、事業所の責に帰すべからず事由による場合には、この限りではない。
（会計の区分）第２４条 事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の会計とその他の事業の会計を区分する。
（計画的な研修の実施）第２５条 事業者は、従業者の資質向上のため年間研修予定に基づき計画的に研修を実施する。
２ 介護支援専門員の質的向上を図るための研修の機会は次の通りに設ける。
一 採用時研修 採用時３カ月以内
二 継続研修 随時（個別の研修計画に基づく）（記録の整備）第２６条 従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 居宅サービス計画、サービス担当者会議等の記録その他指定居宅介護支援の提供に関する記録を準備するとともに、完結の日から５年間保存する。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第２７条 高齢者の虐待の発生又はその再発を防止するための体制整備として、委員会の定期的な開催、従業者への周知徹底、指針の整備、研修の定期的な実施を行う。
虐待防止推進担当者：高城勇太

２ 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合は、虐待防止推進担当者に報告し、適時委員会で対応方法を検討し、担当地区の地域包括支援センターに通報する。
（緊急時における対応）
第２８条 指定居宅介護等の提供を行っている時に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに利用者の主治医へ連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。
第２９条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人相和会と事業所の管理者との協議に基いて定めるものとする。

附則
この規程は、平成２７年４月１日より施行する。
この規程は、平成２７年９月１日より施行する。
この規程は、平成２８年４月１日より施行する。
この規程は、平成２９年５月１日より施行する。
この規程は、平成２９年８月１日より施行する。
この規程は、平成２９年１０月１日より施行する。
この規程は、平成２９年１１月１日より施行する。
この規程は、平成３０年４月１日より施行する。
この規程は、令和３年１月１日より施行する。
この規程は、令和３年４月１日より施行する。
この規程は、令和３年１０月１日より施行する。
この規程は、令和６年４月１日より施行する。