２０２１年４、５月号

発行日

みっちゃんの宅配便
日本共産党奈良県会議員団
奈良市登大路町３０奈良県議会内 ℡０７４２（２７）５２９１
今井 光子 広陵町馬見北３－４－２５ Tel＆Fax０７４５（５５）８７２５

県の予算はメールアドレス：mituko38@amber.plala.or.jpに使うものではありませんに使うものです

約１％の組み換えで子育て、暮らし応援の願い実現
日本共産党が予算組み替えを提案◆学校給食地産地消推進（１億円）◆商店街リニューアル事業（１億円）◆住宅リフォーム助成制度（１億円）◆遠距離通学交通費助成制度（５０００万円）◆小学校３年までの３５人学級実現（１億２０００万円）◆コロナで影響を受けた中小事業への事業継続支援（５０００万円）

日本共産党県議団は、新年度の奈良県予算案に対して組み換えを提案。
不要不急の開発事業、県民合意のない事業など５７億円を減額し、そのうちの一般財源２１億４０００万円を使って、子育てや県民の暮らしを応援
超党派提案で請願を採択する事業をおこなうことを提案しました。５３６７億円の県予算総額の１．
「高校での演劇鑑賞教室実施への請願」が自民党を除く超党派で提案、０６％の組み替えで、県民要求を大きく前に進めることができます。
全会一致で採択されました。演劇に直接触れる機会が増えることが期待さ共産党以外の会派が反対したため、予算組み替え案は否決されました。
れます。全国的にも奈良県でも高校での演劇鑑賞が減っていました。

県内の高校で演劇鑑賞を！

◆大企業向け企業立地補助金（９億円）◆大立山まつり（６０００万円）◆平城宮跡の開発事業（１３億円）◆世界遺産の地下をトンネルで通過する京奈和自動車道大和北道路建設（２８億３０００万円）◆２０００級滑走路建設見直し（４億３０００万円）

実現したい【提案した主な事業】◆子ども医療費と福祉医療の窓口負担なしに（１１億円）◆大学生への給付型奨学金創設（１億２０００万円）◆後期高齢者医療保険料の軽減（１億円）◆国民健康保険の窓口負担軽減（１億円）◆介護保険の利用料軽減（２億円）

１月 日正午。核 止条約に日本政府の兵器禁止条約が発効 批准を求める意見書しました。私は前日 が採択されました。
から寝られないほど 国が批准しないならワクワクして、馬見 批准する政府に変え丘陵公園のカリヨン ましょう。の丘の上で小雨降る
コロナで格差と貧中、友人たちと「原 困が広がり、今まで爆許すまじ」、「折 聞いたこともなかっり鶴」、「長崎の鐘」 た「生理の貧困」をを歌いました。
浮き彫りにしました。
♪生きてきてよかっ 先日も県に新日本婦たそれを感じたくて 人の会が防災備蓄の♪ 被爆者の方々の 生理用品を学校に無長年の取り組みと平 償でおいてほしいと和を願う世界の人々 要望に来られました。の力が世界を変えて アイスランドでは生きました。被爆国日 理用品の無償が国で本が批准しないのは 決まったそうです。
不思議です。
女性の大統領です。
北葛城郡では王寺、 声を上げれば政治
広陵、上牧、河合４ は動く。時代が激動
町すべてで核兵器禁 しています。

削減します【見直しを求めた事業】

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願いのあるところ

どこへでも
今井光子のフォトレポート

コロナ感染拡大防止対策の緊急要望とイオン閉店に関する要望をおこなう
ため、馬場千恵子、坂本博道町議とともに４月１６日、清原河合町長を訪問、懇談しました。
医療機関や社会福祉施設などでの大規模なＰＣＲ検査への支援をするなどして「抑え込む」対策をおこなうこと、大型店閉店で住民が「買物難民」にならないよう必要な手立てをとることなどを要望しました。

新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大のなか、日本共産党奈良県会議員団は３月１９日、荒井正吾知事に第９次の申し入れを、さらに４月２１日には第１０次の申し入れをおこないました。
大規模な社会的検査を実施し、保健所体制や医療機関の受入体制を強化すること、県民の暮らしと営業への支援と補償を充実することなどを、強く求めました。

共産党が荒井知事に第９次の申し入れコロナ対策、大型店閉店

県立吉野高校跡地に開校した「奈良県フォレストアカデミー」の開校・入学式に太田あつし議員と共に参加。
奈良県林業をになう人が次々育つよう期待が膨らみます。

＊コロナ禍のもと、いのちと暮らしを守うえで、お困りごとはありませんか？どんなことでもご相談をお寄せください。

みっちゃんの宅配便（今井光子県議会報告）

２月議会は、奈良県の今年度予算を決める議会でした。今井光子県議は代表質問でコロナ対策優先で命暮らしを守る予算にと質問しました。

２０００㍍級滑走路の整備について

２０２１年４、５月号

療養はさせない。すべて入院宿泊施設で対応するとの方針。医療機関の支援は診療報酬単価の引き上げを国に要望した。
４月から６歳未満の乳幼児の外来診療の特例が認められ４月からすべての患者を対象に特例が適用されることになった。県は寄付金を募り激励金を支給した。

西和医療センターの在り方検討について

今井 知事は今年も、政府への予算要望の第１番目に五條市の大規模防災拠点施設に２０００㍍級滑走路建設を要望している。南海トラフ巨大地震の際、人的物的支援物資の受け入れや被災地支援のためだと言うが、航今井 住民にとってかけがえのない施設だ。王寺駅の鉄道の空機の関係では、和歌山の白浜空港は幅４５㍍・２０００㍍滑走路を備え、 未利用地に移転の計画もあると聞いているが、王寺町は昭和５７年、水害で大きな被害を受けたところ。
海抜８９㍍のところにある。内閣府の「南海トラフにおける具体的な応急拠点医療施設として現地建て替えも含めて地元や関係者の意見を聞いて活動に関する計画」にも位置付けられている。土砂災害が心配される場所「基本構想」は総合的に検討すべき。に、造る必要があるのか。
知事 津波被害のない五條市に整備することは和歌山県、三重県の支援拠点として最適と内閣府のお墨付きをもらった。和歌山県、三重県からも是非作ってくれと要望されている。

■実現見込みのない２０００㍍級滑走路建設に固執■コロナで赤字の医療機関の支援は患者負担（診療報酬引き上げ）を国に要望

今井 五條市の計画地での建設には、埋め立て土砂が相当量必要。リニアの建設や京奈和自動車道路大和北トンネル建設ででた土を使うと想定しているが、リニアはいつ工事がされるのか？大和北の大深度のトンネルも調布市で大深度地下工事の施工不備を認めた。
こんな状況でいつ完成させるというのか。

知事 防災拠点整備は国が負担すべきと考えている。国に要求に行って総務大臣が応援するといっている。土はあまり心配していない。それより南海トラフ地震の発生が心配。待っていてくれるかどうか。
今井 全体で６００億円の計画で、７割が国負担なら県負担は１８０億円になる。
知事 第二阪奈道路をネクスコ西日本に売って２８０億円が奈良県に返ってきた。これを当てようと思っている。防災拠点施設は段階的に１期～３期で建設する。滑走路建設は３期。ただ３期まで待ってくれるかどうか、南海トラフに聞かないとわからない。
今井 県の消防学校は今も、老朽化が激しく実際の火を使った火災訓練も他府県の施設を借りている。これを早く建替えてほしい。見通しのない計画に莫大な予算を投じるよりもっと早くするべきことがある。

ＰＣＲ検査の拡充と医療機関の支援につて新型コロナウイルス感染症の県内での感染拡大が急速に拡がっています。知事は「ほとんどが大阪由来」だとして、「大阪との行き来はできるだけしないように」と言うばかり。コロナ対策のために県の予算はわずかしか使わず、国から出ている臨時交付金も、その対策事業執行率は、奈良県は全国下位レベルです。コロナを封じ込めて、県民の命、暮らしを何としても守るんだという気持ちが見えてきません。

今井 コロナ対策を科学に基づいて終息させるためにＰＣＲ検査の重要性が指摘されている。第１波（１／２８～５／２７）・９２名の感染者、第２波（７／４～１０／２５）・５３３名、第３波（１１／２６～）２７０６名。（その後４月に入って感染急拡大）
感染が落ち着いている今こそ（＝質問当日の感染状況）ＰＣＲ検査を増やして無症状感染者が感染を拡大させない取り組みが必要。病院や福祉施設でのクラスターを防ぐためには新規入院、入所者全員にＰＣＲ検査を実施するべきではないか。逼迫した医療機関を支援するべき。

知事 ＰＣＲ検査ではなく入院できないことがおかしい。奈良県は在宅鶴田保健医療局長 現地建て替
えも移転建て替えも、今どちらとも検討している。西和地域の人が将来にわたって適切な医療が受けられるように引き続き地元市町村や関係機関のご意見を聞きながら検討していきたい。

高校部活動の在り方について
山辺高校サッカー部は全国高校サッカー選手権大会に奈良県予選を勝ち抜き、県代表として参加しました。サッカー愛好者でも「エッ！どこの高校」と聞くほど、急に強くなったクラブです。本来は高校の部活で、「教育」の一貫。そうしたクラブが、育成世代から社会人、プロまでが技を磨いている地域スポーツクラブと合体し、「勝つため」のスポーツをしているのです。部活から「教育」を捨ててしまうことをした県教委の責任こそが、問題の本質ではないでしょうか。。

今井 山辺高校のサッカー部は廃校予定だったの奈良市の小学校をサッカーアカデミーの寮として活用。公立高校の部活が日々の練習から寮生活までを管理する民間企業と連携する全国初の試みが行われたもの。
アカデミーに入るには８４万円の入学手続き金と活動費、選考試験料も合わせると９０万円ものお金がかかる。高校サッカー部なのに、地域のクラブチームに入っていないと参加できない仕組みになっている。
県立高校の部活としてふさわしくないと考えるがどうか。
吉田教育長 これまで学校教育の一環としてきたが、ニーズの多様化、指導教員の減少、教師の長時間労働など課題も多く、これからは学校中心から学校地域両方型に移行の必要がある。
山辺高校サッカー部については本年１月、いままでの「基本合意」を見直して県教育委員会も入って連携強化を図った。
来年からはアカデミー教員を部活動指導員として任用し、充実していきたい。

外国人労働者対策について
今井 奈良県では外国人労働者が約６０００人働いているが、様々な課題がある。地域の協議会など設置して受け入れ態勢を整え、外国人労働者から「ここで働きたい」と選ばれる県になることが必要だと思う。
谷垣産業・雇用振興部長
環境整備に努めたい。

代表質問をおこなう今井光子議員