特定非営利活動法人

第１章

消費者支援群馬ひまわりの会

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を群馬県桐生市相生町３丁目１２０番地６に置く。

（目的）
第３条

この法人は、消費生活に関する情報の収集及び提供、消費者の被害の防止及び救済のための活動、多重債務者の生活再建の支援に関する活動その他の不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行い、もって消費者の被害根絶、権利擁護及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）消費者の保護を図る活動（３）社会教育の推進を図る活動（４）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業①

多重債務者・消費者の被害防止、救済及び支援事業②

事業者・事業者団体の不当な事業活動に関する差止請求その他の是正を図る
事業③

消費生活に関する情報の収集、分析、評価及び提供事業④

消費生活に関する消費者又は事業者に対する啓発及び教育事業⑤

他の消費者団体・関係諸機関とのネットワーク支援事業⑥

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の４種とし、正会員及び活動会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）活動会員

この法人の目的に賛同して入会し法人の活動に参加する個人又は団体（３）賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体（４）応援会員

この法人の事業を応援するために入会した個人

（入会）
第７条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは、理事会の議決を経て理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して６ヶ月以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、当該会員を除名することができる。この場合、総会において議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款、規則等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条

既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章

役員及び職員（種類及び定数）
第１３条

２

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

３人以上

（２）監事

１人以上

理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）
第１４条

理事及び監事は総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

５

役員のうちには、法第２０条各号、消費者契約法第１３条第５項第６号に該当する者がいてはならない。

６

理事の数のうちに占める特定の事業者（消費者契約法第１３条第３項第２号に当たる事業者を除き、当該事業者との間に発行済株式の総数の２分の１以上の株式の数を保有する関係その他の消費者契約法施行規則で定める特別の関係のある者を含む。）の関係者（当該事業者及びその役員又は職員である者その他の消費者契約法施行規則で定める者をいう。以下本条において同じ。）の数の割合が３分の１を超えてはならない。

７

理事の数のうちに占める同一の業種（消費者契約法第１３条第３項第２号に当たる事業者を除き、消費者契約法施行規則で定める事業の区分をいう。）に属する事業を行う事業者の関係者の数の割合が２分の１を超えてはならない。

８

理事は、前２項に規定する事業者の関係者に該当する場合又は新たに該当することになった場合、当該事業者の名称及び役職を理事会に届け出なければならない。
（職務）
第１５条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会の議決及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

（任期）
第１６条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条

役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の議決により、当該役員を解任することができる。この場合、総会において議決する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（報酬等）
第１９条

役員には、報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数は、役員総数の３分の１以下でなければならない。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章

総会

（種別）
第２０条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２１条

総会は、社員をもって構成する。

（権能）
第２２条

総会は以下の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び活動決算（５）理事の選任及び解任（６）監事の選任又は解任（７）その他運営に関する重要事項
（開催）
第２３条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）社員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事が招集するとき。

（招集）
第２４条
２

総会は、第２３条第２項第３号の場合を除き理事長が招集する。

理事長は、第２３条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の開催の日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２５条

総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。

（定足数）
第２６条

総会は社員総数の５分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２７条

総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した社員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（社員の表決権等）
第２８条
２

各社員の表決権は、平等とする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した社員は、第２６条、第２７条、第２９条第１項第２号、第５１条及び第５３条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第２９条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、社員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３１条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業者等の不当な事業活動に対する差止請求に係る訴えの提起その他の是正を図る行為に関する事項（４）消費者の被害に関する情報の収集及び提供、差止請求権の行使の結果に関する情報の提供業務に関する事項（５）委員会その他の組織構成及び委員の任免に関する事項（６）事務局の組織及び運営に関する事項（７）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３２条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３３条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときには、その日から起算して１０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の開催の日の３日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長又は理事会において互選によって選定された理事がこれに当たる。
（定足数）
第３５条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決事項）
第３６条

理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、次項に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

前項にかかわらず、差止請求関係業務、（消費者契約法第１３条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）の執行に関する事項については、理事総数の過半数によって決定する。

４

差止請求関係業務の執行に係る重要な事項（消費者契約法第１３条第３項四号イ（２）に規定するものをいう。）の決定は、理事その他の者に委任することができない。

（理事の表決権等）
第３７条
２

各理事の表決権は、平等とする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくはＦＡＸ又は電子メールをもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第３５条及び第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

緊急を要する場合は、理事長から、全理事に対し，書面等により通知し，賛否を求め、書面等により理事総数の過半数を得た賛否をもって、理事会の議決とすることができる。

５理事会の審議及び議決について、特別の利害関係を有する理事は、その審議及び議決に加わることができない。
６

理事会の審議及び議決の内容が特定の事業者等に対する差止請求権の行使その他一定の行動を決議するものである場合、当該事業者等の役員及び使用者並びに当該事業者等から業務を受託するなどの取引関係を有する者は前項に定める特別の利害関係を有する者とみなす。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくはＦＡＸ又は電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

３

前条第４項の規定により議決した場合には、理事長が全理事に対し通知した発議日時、送付方法、議決確定日時、通知した事項、通知から表決までの経緯及び各理事の表決結果と付記意見の内容等の記録をもって、議事録とする。

４

前項の議事録には、理事長及び理事長が指名した理事２名が署名、押印しなければならない。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）消費者契約法第２８条第５項に定められた積立金（７）その他の収益（資産の区分）第４０条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（財産の管理）第４１条

この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２

この法人の経理においては、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分しなければならない。
（１）差止請求関係業務（２）不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）（３）前２号に掲げる業務以外の業務

３

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

４

第３９条第６号に定める資産は、差止請求関係業務に要する費用にあてる。

（会計の原則）第４２条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分等）
第４３条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

(事業計画及び予算）第４４条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第４６条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第４７条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第５０条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条

この法人が定款を変更しようとする場合は、総会において、その出席した社員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更するときは所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５２条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）社員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の決議を行うときは、社員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４

この法人が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、理事を清算人とする。

（残余財産の処分）
第５３条

この法人が解散（合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会に出席した社員の過半数をもって決した者に譲渡するものとする。
（消費者契約法第２８条第５項により積み立てられた積立金に残余がある場合の処分）
第５４条

この法人が差止請求関係業務を廃止し、又は消費者契約法に基づく適格消費者団体としての認定を受けた後にその認定が失効若しくは取消しにより差止請求関係業務を終了した場合において、消費者契約法第２８条第５項により積み立てられた積立金に残余があるときは、その残余に相当する金額を他の適格消費者団体（消費者契約法に基づき差止請求権を承継した適格消費者団体がある場合には当該団体）があるときは当該他の適格消費者団体に、これがないときは、消費者契約法第１３条第３項第２号に掲げられている要件に適合する団体であって内閣総理大臣が指定するもの又は国に帰属させるものとする。
２

前項の帰属先は、理事会において決定する。

（合併）
第５５条

この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第５６条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。但し、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページ又はこの法人の掲示板に掲示して行う。

第９章

事務局

（事務局の設置）第５７条

この法人は事務を処理するため事務局を設置する。

２

事務局には必要により事務局長その他の職員を置くことができる。

３

事務局長その他の職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会において定める。

（備え付け書類）第５８条

主たる事務所には、定款その認証及び登記に関する書類の写し、並びに法第２８条において備え置きが定められた書類を常に備え置かなければならない。

（閲覧）
第５９条

会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がない限りこれに応じなければならない。

第１０章

雑則

（細則）
第６０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

３（１）正会員

入会金１、０００円、月会費１、０００円（２）活動会員

入会金１、０００円、月会費１、０００円（３）賛助会員入会金

月会費１、０００円（１口）

０円、

この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別表のとおりとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、２２年５月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立初年度の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、設立の日から平成２１年３月３１日までとする。

別表
役職名

氏名

備考理事

湯木智子

理事長

〃宇都木喜夫

〃

手代木文枝

〃吉田勝朋

〃

北野重孝

〃

深田代己〃

橋本美保子

監事

飯島英規

〃

曽根康仁

副理事長

附則
１

この定款は、平成２５年１２月１８日から施行する。
（改正条文：第３条から第６条、第８条、第１４条、第１８条、第２１条から第２９条、第３１条、第３６条から第３９条、第４１条、第４４条、第４５条、第４８条、第５１条、第５２条、第５３条、第５４条、第５５条、及び第５７条から第６０条）

２

この定款は、平成２６年９月１０日から施行する。
（改正条文：第１条）
附則１

この定款は、平成２７年５月３０日から施行する。
（改正条文：第２条、第６条）
附則１

この定款は、平成２９年６月２７日から施行する。
（改正条文：第３１条、第３４条、第３６条から第３８条、第５６条）
当会の定款に相違ありません。
特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会理事

湯木智子