JAFA 30年のあゆみ

2012-2021

社団法人 航空貨物運送協会
JAPAN AIRCARGO FORWARDERS ASSOCIATION

目

次

1.

ご挨拶（発行のご案内）

2.

沿革 …………………………………………………………………………… 2

3.

組織と運営 …………………………………………………………………… 3

4.

各部会〜この 10 年の活動 ……………………………………………… 4

一般社団法人航空貨物運送協会会長

鳥居伸年 …………………… 1（1）総合部会 ……………………………………………………………… 4（2）国際部会 ……………………………………………………………… 7（3）国内部会 ……………………………………………………………… 14（4）通関部会 ……………………………………………………………… 17

5.

年表（2012 年〜 2021 年） ……………………………………………… 19

6.

編集後記 ……………………………………………………………………… 22

ご挨拶（発行のご案内）「JAFA30 年のあゆみ（2012 〜 2021）」発行に寄せて

2021 年（令和 3 年）6 月、一般社団法人 航空貨物運送協会（JAFA）は設立
30 周年を迎えました。
当協会では、周年記念誌として「JAFA10 年のあゆみ」（2001 年（平成 13 年）
12 月 10 日発行）、「JAFA20 年のあゆみ」（2011 年（平成 23 年）10 月 25 日発行）を刊行しておりますが、この度、30 周年の節目に当たり、2012 年以降 10 年間の活動につきましても記録に残すべく、「JAFA30 年のあゆみ（2012 〜 2021）」
を電子版（PDF）として発行することと致しました。
航空貨物利用運送事業の健全な発展と物流の安全性・効率性の向上、人材の養成等に取り組んでまいりました当協会の活動をご理解頂く一助になれば幸いに存じます。

2022 年 5 月
一般社団法人航空貨物運送協会
会長 鳥居伸年

1

2

組織の沿革（変遷）2.

組織の沿革（変遷）

1961（昭和 36）
年 8月

IATA（International Air Transport Association、 国 際
航空運送協会）貨物代理店協会設立

1963（昭和 38）
年 1月

日本国際利用航空運送事業者協会（IACA）設立

7月

日本国内利用航空運送事業者協会（利航協）設立

1968（昭和 43）
年 2月

IATA 貨物代理店協会と IACA が合併、日本国際航空貨物輸送業者協会（IAFA）設立

1971（昭和 46）
年 4月

IAFA が FIATA（International Federation of Freight
Forwarders Associations）の正会員になる1976（昭和 51）
年 10 月国内航空貨物関連事業者連絡協議会（航貨協）設立

1986（昭和 61）
年 8月

日本国際宅配便協会設立（IAA）

1991（平成 3） 年 3 月

IAFA、利航協、IAA の３団体が統合し、航空貨物運送協会（JAFA）設立発起人会発足

6月

大蔵大臣、運輸大臣より「社団法人 航空貨物運送協会」（JAFA）設立許可

2001（平成 13）
年 6月

設立 10 周年2011（平成 23）
年 6月

設立 20 周年

2012（平成 24）
年 4月「一般社団法人

2021（令和 3） 年 6 月

設立 30 周年

航空貨物運送協会」に名称変更

組織と運営

3.

組織と運営
運営体制
コンプライアンス委員会

総

会

理事会
事務局
正副会長会

総合部会

委員会

国際部会

委員会

国内部会

委員会

通関部会

委員会

部会・委員会について
コンプライアンス委員会

コンプライアンス徹底のため、研究会の開催を含め必要な措置を講じます。

総合部会

協会の業務全般に係る重要事項、協会の広報、航空貨物に係る保安、空港対策等についての検討、対策の実施等を行います。
① 政策委員会② 広報委員会③ 保安委員会④ 空港対策委員会⑤ JAFA-BIAC 共同研究会

国際部会

国際航空貨物に係る諸問題、国際組織との交流、教育訓練等についての検討、対策の実施等を行います。
① 国際業務委員会② 国際交流委員会③ 国際教育委員会④ 国際宅配便業務委員会

国内部会

国内航空貨物に係る諸問題、教育訓練等についての検討、対策の実施等を行います。
①国内業務・教育委員会

通関部会

通関に係る諸問題、Air-NACCS への対応等についての検討、対策の実施等を行います。
① 通関業務委員会② 情報委員会3

4

4.

各部会 〜この 10 年の活動記録

各部会 〜この 10 年の活動記録

総合部会
総合部会は 2019 年に政策委員会と総務委員会が統合し、以降は政策委員会、広報委員会、保安委員会、空港対策委員会及び JAFA-BIAC
共同研究会の４委員会と１研究会で構成されてお り、 各 部 会 間 の 調 整 や JAFA の 活 動 の 記 録
及び航空輸送に係る関係団体との窓口となり、JAFA の運営を支える部会として活動を行っています。

「商法改正と利用航空運送について」2019 年 3 月「貨物利用運送事業法について」2019 年 7 月「貨物保険の概要と実務」
2019 年 10 月

＜政策委員会＞
政策委員会は、各年度の決算、予算案、事業計画、組織規約など協会の運営全般に係る重要案件について審議し、以下の制度の改定を行いました。
・特別会費制度改定
・準会員制度改定
・普通会員の会費の改定
・部会運営会議の廃止
また、会員の知識向上に資する事柄や、各部会に共通する重要事項に係る案件として以下のセミナーを開催しました。
2015 年 10 月
「国際物流セミナー

2018 年 10 月

条約、事業法、約款、保険他」

2016 年 7 月「最近の GDP の動向とガイドライン解説及び事例/
医 薬 品 航 空 輸 送 認 証 プ ロ グ ラ ム IATA CEIV
Pharma について2018 年 3 月「独占禁止法に関するコンプライアンスについて」2018 年 6 月「下請法に関するセミナー」「予算要求等について（国土交通省概算要求）」2020 年 3 月「民法改正とフォワーダーのリスク管理」
2020 年 12 月
「改正独占禁止法施行に伴い導入される制度」
2021 年 7 月「成田国際空港の機能強化と航空貨物」（空港対策委委員会共催）＊以降、コロナ禍によりオンライン形式で開催
政策委員会は、引き続き身近な題材を選定しセミナーを継続的に開催します。
＜広報委員会＞
・JAFA ニュース2012 年（平成 24 年）82 号より 2021 年（令和 3 年）120 号まで、年に 4 回の JAFA ニュースを発行しました。（2020 年秋号のみコロナ禍
のため休刊）
配 布 先、 発 行 部 数 の 見 直 し に よ り、 発 行 作
業 の 効 率 化 と コ ス ト 削 減 を 進 め る と と も に、
2022 年春号より JAFA ホームページの会員専用ページからトップページへの掲載に移行しました。
・ホームページ2018 年にリニューアルを実施し、画面を見各部会 〜この 10 年の活動記録

やすくしました。
2021 年 12 月には、トップページに「JAFAのあゆみ」バナーを新設、過去の周年記念誌をPDF 化して格納し、一般の皆さまにもご覧いた
だけるようにしました。

5＜空港対策委員会＞

空港対策委員会は成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港をはじめとする、国内主要空港の災害対策や利便性の強化等について、関係諸・記者懇談会機関との意見交換、調整を行うことを主たる目
業界紙を中心にメディア記者との懇談会を年 的として活動を行っています。
に 1 回開催し、広報活動に努めました。
具体的な活動内容としては、災害に強く、ま尚、2020 年はコロナ禍に伴い中止、2021 たフォワーダーにとってより利便性の高い空港
年はオンラインにて開催しました。
貨物ターミナルの実現、空港周辺における基盤整備に関する動向調査、円滑な空港アクセスの確保などを目指し、国土交通省、空港会社など＜保安委員会＞
関係機関に対し、協議会やワーキンググループ
・2014 年、 認 定 航 空 保 安 教 育 訓 練 支 援 機 の場を利用して、意見交換や様々な要望、働き
関 と な り 航 空 保 安 教 育 訓 練 を 同 年 よ り 実 施、 かけを行っています。
2021 年まで継続的に開催しています。2022
この 10 年間で空港対策委員会が行ってきた年 3 月の開催で 42 回を数える事となりました。 活動の主なトピックスは以下の通りです。
開始当初は約 6 割が RA 事業者の従業員の参加でしたが、最近では約７割が RA 業務委託先従・2015 年に通関業務委員会において、羽田
業員の参加となっており、その役目も変わって 空港での輸入貨物の突合にかなり時間を要してきています。
いることが問題となりました。これを受けて実務を交え、また意識啓発部分の内容に厚み ANA Air cargo 及び TIACT（東京国際エアカーを持たせるなど、実務者が興味を持てる内容に ゴターミナル）に対し、同委員会と合同で改善をなるよう、毎年当委員会においてテキスト更新 要求し、その後数年に渡り実態調査を行いつつの討議を行っています。また、中部、関西地区 TIACT との打ち合わせを継続したことで、このでは空港近辺から市内へと講習会場を変更しま 問題は改善されました。
した。
・2018 年 9 月に関西国際空港が台風 21 号
・2017 年、 物 流 大 綱 に 関 す る 提 言 と し て で被災し、同空港の貨物地区内において甚大な
KS/RA 制度の改善に関し、国土交通省航空局と 被害を受けたことから、国土交通省に対し当協の協議を行いました。
会が「関西国際空港の復旧に係る要望書」を提出
・2018 年、航空局に依頼し、アカウントコ し、早期の完全復旧と広域的 BCP の策定等をンサイナー制度の廃止について、会員 RA 事業 求めました。これを受けて空港対策委員会では、者への説明会を開催。その後様式の運用につい 翌 2019 年 8 月に同空港の運営会社である関西て航空局へ具申しました。
エアポート株式会社を訪問し、同空港における・2019 年東京オリンピック・パラリンピッ 災害対策や防災機能の強化対策について、そのク開催に向け、本邦の保安強化について航空局 進捗を視察し、対策がほぼ計画通り順調に進んと意見交換を開始、継続的に 2020 年まで実施 でいることを確認しました。
しました。
・2020 年以降は、コロナ禍によって委員会
・2021 年、各所へ提出する保安書類様式に 活動が大きく制限される中、国土交通省が主催
ついて、統一を図るべく航空会社団体、IATA する「成田空港が被災した場合の代替輸送連絡調
JAPAN、航空局と意見交換を開始、現在に至っ 整検討会」に積極的に参加するとともに、2021ています。
年には成田空港株式会社から講師を招いて「成田国際空港の機能強化と航空貨物」と題したセミナーなどを開催しました。

6

各部会 〜この 10 年の活動記録＜ JAFA-BIAC 共同研究会＞
1998 年 3 月 に、JAFA と 航 空 会 社 の 協 議
会 で あ る 国 際 航 空 貨 物 販 売 協 議 会 (Interline
Cargo Sales Association of Japan/ICAJ)と の 間 で 定 期 的 な 情 報 交 換 会 が 発 足、1999
年 1 月には脆弱梱包及び危険物取扱の改善に関する「JAFA/ICAJ 共同研究会」が発足しました。その後 2009 年 12 月に「JAFA-BIAC（＝Board of International Airfreight Carrier）共同研究会」と名称が変更されました。
JAFA と ICAJ の 間 に お い て、 共 同 で 行 う
航 空 危 険 取 扱 等 に 関 す る 教 育 事 業 に つ い て、
2005 年 7 月より 1 年間の存続期間で JAFA・ICAJ 共同研究会を設立する旨の覚書が締結され、この期間が双方の同意により自動延長されています。
尚、現在有効な「JAFA-BIAC 共同研究会に関する覚書」は 2014 年に締結されたものですが、これまでの両者間の協力による実務経験の蓄積を背景に、その存続期間について「研究会の存続
期間は、両者が存続する限り無期限とする。」( 覚
書 4 条 1 項 ) 旨定められています。
JAFA-BIAC 共同研究会の活動においては危険物実務者講習会、成田空港地区貨施設見学会、賀詞交換会を毎年定期的に実施していたことか
ら定常的な活動として位置付けられ2020 年 4 月日付で定例委員会となりました。

各部会 〜この 10 年の活動記録

7

国際部会

< 国際業務委員会 >● e-AWB の推進

近年、航空会社の AWB を紙に印刷する従来の方法から、電子送信によりペーパーレス化す
る e-AWB 化の動きが急激に進んでおり、この
e-AWB 化を推進するための取組みを行ってきました。
・2017 年 6 月 に IATA Japan か ら 講 師 を 迎
えてセミナーを開催。
・2021 年に航空会社の団体である BIAC（国際航空貨物航空会社委員会）と会合を持ち、
e-AWB 化推進の障害について分析を行う。
会員企業からは、e-AWB を始めているものの、なかなか進まない原因の一つは個社に起因する点が多いとの意見があり、包括的に解決することは難しいとの結論から個社の対応に委ねることとなった。
・一 方 で 手 つ か ず の 会 員 企 業 も あ る た め、BIAC・IATA Japan・JAFA の共催で会員企業を対象としたセミナーを開催し、導入が進んでいる会員企業からアドバイスをいただき、啓蒙に努めた。

SDR22/㎏に変更となりました。JAFA では、
IATA Resolution 600b を順守する形で責任限度額を SDR19/㎏としたモデル約款を作成していましたが、責任限度額が 22SDR/㎏に変更となることで国土交通省作成の「標準約款」との違
いがなくなりました。
このため、JAFA としてはモデル約款の更新は行わないことするとともに、JAFA が受注業務を行っている NAWB の裏面約款についても補償限度額を SDR22/㎏に変更しました。
●商法改正への対応

2019 年 4 月 1 日に商法が改正となり、危険物の輸送に関する荷送人から運送人への事前通知義務が明文化されました。この点を踏まえ、
実荷主であるお客様に、以下の確認を行うこと
を会員企業に対して推奨する文書を配信しました。
・過去から非危険物として運送されているもの
も危険物に該当しないことの確認を荷主に対し行うこと。また、過去から危険物として運送されているものでも運送人へ通知する情報に不備がないことを荷主に対し確認すること。
●外部への講師派遣● CBTA(Competency

based Training andAssessment= 能力要件に基づく教育訓練 )への対応
ICAO が危険物の取扱いに関して、従来のカ
テゴリー別カリキュラム表に基づいた教育訓練
要件から、職務に応じた全うする能力を持たせることを目的とした教育訓練要件への転換を図り、2023 年 1 月から本格的にスタートします。
JAFA では 2020 年に国際業務委員会の傘下
で CBTA ワーキングループを設立し、その方向性について検討を進めています。CBTA の概念
を会員企業と共有するために国土交通省から講師を招き、CBTA に関するセミナーを開催しました。

●モントリオール条約改定に伴う補償限度額変更への対応
2019 年 12 月 28 日にモントリオール条約が改定となり、責任限度額が SDR19/㎏から2012 年から 2015 年まで、一般社団法人日本物流団体連合会（物流連）の要請を受けて、一橋大学で行われた学生を対象としたセミナーに講師を派遣しました。また、2011 年・2012
年に税関研修所で行われた業務研修にも講師を派遣しました。
● GDP セミナーを開催

医薬品関係の輸送が脚光を浴びる中、2016
年 7 月に GDP に関して認証を受けた製薬メー
カーより講師を迎えて、会員企業を対象とした医薬品輸送に関するセミナーを開催しました。
< 国際交流委員会 >国際交流委員会はその名称のごとく、海外の運送協会との交流を深め、航空輸送に関する海外の情報収集を目的として、主として FIATA とFAPPA の二つの団体（※）が主催する国際会議

8

各部会 〜この 10 年の活動記録に毎年参加しています。
2012 年から 2019 年の約 8 年間に、米国、
スイス、アイルランド、トルコ、カタール、南アフリカ、インド、スリランカ、バングラデシュ、
ネパール等々、計 17 か国・17 都市で開催された 23 の国際会議に、当委員会及び JAFA 事務
局から延べ 38 名が参加し、各国の運送協会との交流を深めています。
例 え ば、2018 年 に タ イ で 開 催 さ れ る 国 際
物流見本市のロードショウ（事前説明会）が、タ
イ政府の主催で都内の日本アセアンセンターで開催された際には、タイ運送協会からの要望でJAFA 副会長がパネルディスカッションのパネ
ラーとして出席しました。また、2019 年にバルセロナ港湾局主催のミッションプログラムがホテルオークラ東京で開催された際には、バルセロナのフレイトフォワーダーズ協会との協力協定の調印式が行われ、JAFA 専務理事が壇上でその協定書に署名しました。
その後 2020 年に入ってからは、コロナ禍の影響で国際会議は全てオンラインで開催されているため、この 2 年間は本来の活動ができておりませんでしたが、2022 年からは徐々に国際会議が開催される予定となっており、今後は国際交流委員会の活動を更に活発化します。
（※）
・FIATA（International Federation of
Freight Forwarders Associations）は国際貨物輸送業者協会（航空、海上、トラック、鉄道）の連合会で、例年春に本部会議、秋に世界会議を開催している。
・FAPAA（Federation of Asia PacificAircargo Associations）はアジア太平洋航空
貨物運送協会の連合会で、例年夏に役員会と総会を同時開催している。
< 国際教育委員会 >際航空貨物業界を担う新入社員のレベルアップに貢献しています。
現在、東京、大阪、名古屋、福岡で開催され、2021 年からは、春に「初級」、秋に「中級」と分
けて年 2 回開催し、従来からのライブ集合型講習と併用して、オンラインによる講習も実施しています。
講義内容については、毎年受講生へ受講後のアンケートを実施し、その集計結果を参考に講義内容を検討、受講生に毎回有意義な講習となるようプログラムを組んでいます。
講義においては、各プログラムに沿ってそれぞれのスペシャリストをお招きし、会員各社における社内教育を補うだけでなく、この業界の将来を担う若者達の創造性を育む教育も念頭に置いて毎回工夫を重ねています。
また、当講義で使用している教材の「基礎講習会テキスト」、「国際航空貨物マニュアル」、「エアフレイトフォワーダーの専門用語集」は、年ごとに改定を重ね内容を拡充、広く業界の有用な教材としても使用されています。
2、ディプロマ認定試験
JAFA の主要事業の一つとして長年に渡り運営してきた「ディプロマ認定試験」については、
大きな変革期を迎えており、2022 年 4 月現在
その直面する課題への対応に取り組んでいる最中です。それは、ペーパー試験からオンライン
試験への移行、そして IATA による CBTA プロ
グラムへの新たな対応です。
JAFA に お い て は、1995 年 に IATA よ り
Training Center として公認されて以来、「基礎コース」、「危険物コース（イニシャル・リカレント）」、「上級コース」の三つのカテゴリーで認定試験を実施し、多くの合格者を輩出してきました。（「上級コース」については、2014 年 9 月のセッションで休止されています。）

従来から JAFA が採用してきた IATA により
1、新人教育作成されたペーパー試験（各コース、春・秋 2 回
航空貨物業界の新入社員を対象とした研修で のセッションと危険物のみさらに 6 月・12 月
ある「国際航空貨物基礎講習会」は、JAFA 発足 に実施）は、2020 年 12 月セッションを最後と当時からの主要事業として毎年継続して開催し して廃止されました。それに代わる試験方法とています。この講習会は、1992 年度（平成 4 年） して、IATA が運用する WEB サイトによるオンを第 1 回目として実施以来定期的に開催し、国 ライン試験へ移行され、JAFA は 2021 年 5 月

各部会 〜この 10 年の活動記録

を第 1 回目としてオンラインによる各コース（基礎、危険物イニシャル、危険物リカレント）の受講受付を開始しました。

92019 年 12 月 初 旬 に、 中 国 で 第 1 例 目 の 感
染者が報告されてから僅か数か月の間にパンデミックと言われる世界的な流行となりましたが、これを機に海上貨物輸送コンテナの不足、航空旅客便減少の影響が現れ、巣ごもり需要等により活性化した越境 EC 市場は、貨物専用航空機
輸送を中心とした国際宅配便の大幅な需要増加につながりました。

これに伴い、基礎コースにおいては JAFA 独
自で e-learning 教材を作成、講師によるライブ
講習とオンライン講習を合わせて複合的な教育を実施しています。
し か し な が ら、 危 険 物 コ ー ス に つ い て は
2022 年 11 月のセッションをもって終了とな 【モントリオール条約の改訂による国際宅配便運
り、CBTA プログラムに沿った形での新たな危 送約款の変更】
険物取扱者への資格認定制度に移行します。な2019 年 12 月 28 日 に モ ン ト リ オ ー ル 条
お基礎コースについては引続き現状のオンライ 約に係る賠償限度額が改正されることとなり、ン試験が継続されます。
こ れ ま で の 貨 物 補 償 限 度 額 19SDR/kg か ら
22SDR/kg へ変更となりました。
そこで課題となるのは CBTA プログラムに
モントリオール条約の改訂は実に 10 年ぶり
沿った資格者認定であり、現時点（2022 年 4 で、これに伴い、国土交通省のモデル約款も変月）では、CBTA プログラムに沿った危険物取 更となったため、会員各社へ国際宅配便モデル
扱者への教育及び資格認定を実施するに当たり、 運送約款の変更を通知しました。
JAFA として新たに「CBTA センター」（IATAが認証した危険物取扱者教育機関）の認証取得が 【国際宅配便部会の廃止】可能か否か検討を進めています。認証取得に必国際業務委員会とは共通する案件が多く、部要な条件や、新たな教育プログラムの提供、危 会単位で迅速に情報共有や意思決定を行う必要
険品資格者認定方法等、詳細な調査研究が必要 性が増してきたことから、2019 年に国際宅配であり、JAFA ディプロマ講師陣によるチーム 便部会は国際部会と統合し、国際部会所属の「国を結成し、調査研究を進めています。
際宅配便業務委員会」として活動することとなりました。
< 国際宅配便業務委員会 >【教育活動】【越境 EC の台頭による国際宅配便事業】
国際航空貨物基礎講習会へ毎年講師を派遣し、1996 年以降、パソコンとインターネットイ 国際宅配便に関する講習を実施しました。
ンフラの整備に伴い EC サイトは成長を遂げました。2007 年には iPhone の販売が始まりス
マートフォンの所有者増加に伴い、2010 年以降、数多くの EC 事業者が生まれました。この頃から国際宅配便各社は越境 EC 輸送に対応すべく、倉庫拡充や輸送システムの導入を開始しました。
国際宅配便業務委員会としても、越境 EC 輸
送の様々な問題点や課題に対応すべく、越境 ECをテーマにして「貨物保険付保啓蒙活動」「梱包不備による輸送事故防止対策活動」「隠れた危険物出荷の未然防止」といった内容の議論を重ねてきました。
【コロナ禍による国際宅配便需要の増加】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は

各部会 〜この 10 年の活動記録

10

国際部会・旧国際宅配便部会の活動年表

年度

部会名

2012 年 国際部会
H24 年

委員会名

(2012 年 1 月〜 2021 年 12 月 )活動内容

国際業務委員会

税関研修所への講師派遣（2 月・10 〜 12 月）、一橋大学への講師派遣（11 月）
国際利用航空モデル運送約款の英訳作業
e-AWB 説明会開催（4 月）
利用運送事業法勉強会開催（7 月）

国際教育委員会

危険物セミナーの開催（2 月）223 名受験
IATA ディプロマ試験説明会開催（7 月）
IATA ディプロマ試験最高得点者 6 名表彰（9 月）
IATA ディプロマ試験：総計 2853 名受験、1676 名
合格、合格率 58.7％（2012 年度）
国際航空貨物社員講習会を全国 4 か所で開催 269 名
参加（5 月）

国際交流委員会

FIATA HQ ミーティング 1 名参加（3 月 - スイス）
FAPAA 会議 2 名参加（5 月 - ニュージーランド）
FIATA 世界会議 1 名参加（10 月 - 米国）

旧国際宅配便部会 国際宅配便業務委員会 国際部会・国内部会合同での環境ワーキンググループ（WG）の立上げ
地方航空貨物運送協会事務局会への参加
環境セミナー開催（3 月）
国際航空貨物基礎講習会への支援（5 月）
第 14 回社会悪物品等密輸防止キャンペーンにて門司
税関による講演会と麻薬探知犬のデモンストレーション実施（10 月）
2013 年 国際部会

国際業務委員会

税関研修所への講師派遣（2 月）
一橋大学への講師派遣（11 月）
国土交通省への講師派遣（12 月）
運送契約関係書類保存期間に係る調査とガイドラン作
成Cargo200 説明会開催（4 月）
航空貨物輸送電子化に係る説明会開催（6 月）

国際教育委員会

IATA ディプロマ試験最高得点者 14 名表彰
IATA ディプロマ試験：総計 1886 名受験、791 名
合格、合格率 41.9％（2013 年度）
国際航空貨物基礎講習会全国 4 か所で開催、348 名
参加（5 月）

国際交流委員会

FAPAA/IATA Annual ミーティング、IATA WCS1
名参加（3 月 - カタール）
FIATA HQ ミーティング 1 名参加（3 月）
FAPAA 会議参加（6 月 - スリランカ）
FIATA 世界会議参加（10 月 - 米国、シンガポール）

旧国際宅配便部会 国際宅配便業務委員会 国際航空貨物基礎講習会への支援（5 月）
第 15 回社会悪物品等密輸防止キャンペーンにて名古屋税関よる講演会と麻薬探知犬のデモンストレーション実施（10 月）

各部会 〜この 10 年の活動記録

年度

部会名

2014 年 国際部会
H26 年

委員会名

11

活動内容

国際業務委員会

一橋大学への講師派遣（12 月）
IATA 代理店規則 -Financial Criteria 変更への対応
航空貨物輸送電子化（e-AWB）説明会開催（5 月）
危険物に関する航空安全セミナー開催（9 月）

国際教育委員会

IATA ディプロマ試験最高得点者 7 名表彰
IATA ディプロマ試験会場を全国 8 か所から 4 か所へ変更
IATA ディプロマ試験・上級コース休止
IATA ディプロマ試験：総計 1840 名受験、合格者
877 名、合格率 47.7％（2014 年度）
国際航空貨物基礎講習会東京・大阪で開催、294 名参加（5 月）
専門学校への JAFA 講師派遣および教育支援

国際交流委員会

FIATA HQ ミーティング 1 名参加（3 月 - スイス）
FAPAA Annual General ミ ー テ ィ ン グ (AGM)2 名
参加（6 月 - 香港）
FIATA 世界会議 1 名参加（10 月 - トルコ）

旧国際宅配便部会 国際宅配便業務委員会 国際航空貨物基礎講習会への支援（5 月）
第 16 回社会悪物品等密輸防止キャンペーン共催。税関よる講演会と麻薬探知犬のデモンストレーションは
中止（10 月）2015 年 国際部会
H27 年

国際業務委員会

一橋大学への講師派遣（12 月）
国際物流セミナー開催（10 月）
国交省商法改正 WG への参加と JAFA 内での WG の設置
消費税・印紙税に係るワーキンググループの設置

国際教育委員会

IATA ディプロマ試験：総計 1685 名受験、842 名
合格、合格率 50.0％（2015 年度）
定期総会にて JAFA 専任ディプロマ講師表彰
動画「ディプロマ試験合格への近道「を制作、HP へ公開
国際航空貨物基礎講習会東京開催、228 名参加（5 月）
専門学校への JAFA 講師派遣および教育支援

国際交流委員会

FIATA HQ ミーティング 1 名参加（3 月 - スイス）
FAPAA エクセティブカウンシルミーティング（EMC）
2 名参加（9 月 - 台湾）
FIATA 世界会議 1 名参加（9 月 - 台湾）
CAMP(Cargo Agency Modernization Program)に関する情報収集

旧国際宅配便部会 国際宅配便
業務委員会
2016 年 国際部会
H28 年

第 17 回社会悪物品等密輸防止キャンペーン共催
国際航空貨物基礎講習会への支援
商法改正ワーキンググループへの参加

国際業務委員会

医薬品輸送に係るセミナー開催（7 月）
インコタームズ 2020 改定への対応
輸入事前報告制度見直し案の検討

国際教育委員会

専門学校への JAFA 講師派遣および教育支援
IATA ディプロマ試験：総計 1469 名受験、合格者
874 名、合格率 59.5％（2016 年度）
国際航空貨物基礎講習会東京開催、244 名参加（5 月）

各部会 〜この 10 年の活動記録

12

年度

部会名

2016 年 国際教育委員会
H28 年

委員会名
国際交流委員会

活動内容
FIATA HQ ミーティング 1 名参加（3 月 - スイス）
FAPAA EMC& AGM 2 名参加（7 月 - フィリッピン）
FIATA 世界会議 2 名参加（10 月 - アイスランド）
IFACP(IATA-FIATA AIR CARGO PROGRAM) への取り組み

旧国際宅配便部会 国際宅配便業務委員会 第 18 回社会悪物品等密輸防止キャンペーン共催
国際航空貨物基礎講習会への支援
危険物の無申告搭載防止への取組み
2017 年 国際部会
H29 年

国際業務委員会

IFACP(IATA-FIATA AIR CARGO PROGRAM) への取り組み
インコタームズ 2020 改定への対応
AWB の印紙税、消費税に対する対応

国際教育委員会

IATA ディプロマ試験：総計 1304 名受験、903 名
合格、合格率 69.2％（2017 年度）
国際航空貨物基礎講習会 273 名参加（5 月）
専門学校への JAFA 講師派遣および教育支援

国際交流委員会

FAPAA EMC ＆ AGM １名参加（7 月 - ネパール）FIATA 世界会議 2 名参加（10 月 - マレーシア）
他国団体との交流への取り組み

旧国際宅配便部会 国際宅配便業務委員会 第 19 回社会悪物品等密輸防止キャンペーン共催
国際航空貨物基礎講習会への支援
危険物の無申告搭載防止への取組み
2018 年 国際部会
H30 年

国際業務委員会

e-AWB 導入促進、デジタル化推進への対応
IFACP(IATA-FIATA AIR CARGO PROGRAM) への取組み
日本発の食品安全管理規格、認証スキムへの取組み
IATA CASS 清算への対応
商法改正への対応

国際教育委員会

IATA プレミアムサークルアワード 2 年連続受賞
IATA ディプロマ試験：総計 127 名受験、925 名合格、合格率 72.7％（2018 年度）
国際航空貨物基礎講習会 293 名参加（5 月）

国際交流委員会

FIATA HQ ミーティング 2 名参加（3 月 - スイス）
FAPAA EMC ＆ ACM2 名参加（8 月 - タイ）
FIATA 世界会議 2 名参加（9 月 - インド）
他国団体との交流への取り組み

旧国際宅配便部会 国際宅配便業務委員会 第 20 回社会悪物品等密輸防止キャンペーン共催
国際航空貨物基礎講習会への支援
国際宅配便モデル約款への対応
事前申告制制度への対応
2019 年 国際部会
H31 年
R 元年

国際業務委員会

e-AWB 導入促進、デジタル化推進への対応
モントリオール条約改定による補償限度額変更への対応（NAWB 裏面約款変更）

国際教育委員会

IATA プレミアムサークルアワード 3 年連続受賞
IATA ディプロマ試験：総計 986 名受験、791 名合格、合格率 80.2％（2019 年度）
IATA ディプロマ試験オンライン化への対応（WG 設置）
国際航空貨物基礎講習会 4 日間 334 名参加（5 月）

各部会 〜この 10 年の活動記録

年度

部会名

2019 年 国際部会
H31 年
R 元年

委員会名
国際交流委員会

13

活動内容
FIATA HQ ミーティング 2 名参加（3 月 - スイス）
FAPAA EMC ＆ ACM2 名参加（9 月 - バングラディ
シュ）
FIATA 世界会議 2 名参加（10 月 - 南アフリカ）
バルセロナフレイトフォワーダー＆ロジスティックス
オペレーター協会との協定書調印

旧国際宅配便部会 国際宅配便業務委員会 国際宅配便部会と国際部会との統合（6 月総会）
国際部会
第 21 回社会悪物品等密輸防止キャンペーン共催
国際航空貨物基礎講習会への支援
標準国際宅配便運送約款改定への取組み
2020 年 国際部会
R2 年

国際業務委員会

e-AWB 導入促進、デジタル化推進への対応
CBTA（危険物輸送に係る教育訓練）WG の設置

国際教育委員会

最後の IATA ディプロマ・ペーパー試験実施：総計544 名受験、459 名合格、合格率 84.4％（2020年度）
IATA ディプロマ試験オンライン化への対応（説明会 3回開催）
国際航空貨物基礎講習会 261 名参加（内オンライン
185 名参加）（10 月）

国際交流委員会

FIATA HQ ミーティング中止
FAPAA EMC ＆ ACM 中止
FIATA 世界会議オンライン参加（12 月）

国際宅配便業務委員会 第 22 回社会悪物品等密輸防止キャンペーン共催
2020TDM 推進プロジェクトへの取組み
国際航空貨物基礎講習会への支援
宅配便における保険付保推進活動（広報活動）
2021 年 国際部会
R3 年

国際業務委員会

e-AWB 導入促進、デジタル化推進への対応
CBTA( 危険物教育 ) に係る活動推進（WG）
e-AWB 導入促進に関するセミナー開催（4 月）
危険物輸送に係る CBTA の概要についてのセミナー開催（6 月）CBTA センターに関する説明会開催（12 月）

国際教育委員会

IATA ディプロマ試験のオンライン化（5 月）、年 6 回実施
IATA ディプロマ試験：総計 780 名受験、628 名合格、合格率 80.5％（2021 年度）
国際航空貨物基礎講習会、5 月と 10 月の年 2 回開催：
延べ 510 名参加（内オンライン 457 名参加）

国際交流委員会

FIATA HQ ミーティング中止
FAPAA EMC ＆ ACM オンライン参加（6 月）
FAPAA RAP( アジアパシフィック地域会 ) オンライン参加（9 月）FIATA 世界会議オンライン参加（11 月）

国際宅配便業務委員会 第 23 回社会悪物品等密輸防止キャンペーン共催
国際航空貨物基礎講習会への支援
越境 EC 事業者への啓もう活動推進（貿易実務、危険物、
保険付保）

14

国内部会
国内部会では、国内業務・教育委員会（以下「委員会」）において、主に新人従業員向けの「国内航空貨物基礎講習会」の開催や、教育担当者や航空危険物取扱者向けの「国内航空貨物危険物取扱講習会」の開催、無申告危険物搭載の撲滅を目的とした国内航空会社 2 社と共催の「無申告危険物搭載防止キャンペーン」を定期的に実施することにより、会員会社従業員の知識と意識の向上、意識啓発を目的に取り組んできました。
国内航空貨物基礎講習会においては、国内貨物・利用航空運送事業の概要や国内航空貨物業界の動向、損害保険業務や運送約款についての解説、運賃や諸料金計算の実務、国内航空貨物の危険物輸送についての講義を、外部講師やJAFA 危険物インストラクター、委員会のメンバーが講師として登壇し、2 日間の講義を行っています。
国内航空貨物危険物取扱講習会では、無申告
危険物の撲滅について、委員会のメンバーが講師を務め、危険物規則を JAFA 危険物インスト
ラクターが講師として講義を行っています。
いずれの講習会も、最後に理解度テストの実
施とアンケートに回答いただき、反省点を次回以降へ反映できるように委員会で協議しています。
また、参加者は増加傾向にあり、会員会社の意識の高さがうかがえ、近年ではオンラインでの参加ができる環境が整ってきたことやコロナ
禍での参加になることから、オンラインでの参加者も多くなっています。
無申告危険物搭載防止キャンペーンは例年
11 月と 3 月に実施し、受付窓口や搭載作業現場へのポスター掲示やチラシの配布による従業員
並びに荷主に対する危険物に関する啓蒙活動の実施、特定の危険物やシーズン特有の危険物に関する注意喚起の実施を会員会社へ依頼しています。また、そのためのツールを JAFA 事務局
で販売し活用していただいています。
国内における無申告危険物搭載事案の発生件数は減少しており、無申告危険物搭載防止キャンペーンを継続して実施していることによる一定の効果の現れではないかと考えています。
これらの活動は、これからも時代や業界の環
境変化に合わせ内容を修正しながら継続し、国内航空業界に関係する従業員の育成と、航空会
社の安全運航に貢献していきたいと考えています。

15

国内部会〜国内講習会実績

年度
2012

月

活動内容

開催場所等

参加人数
（名）

5 国内航空貨物基礎講習会

東京

25

6 国内航空貨物危険物取扱講習会

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・
福岡・那覇

356

東京

183

5 国内航空貨物基礎講習会

東京

34

6 国内航空貨物危険物取扱講習会

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・
福岡・那覇

329

東京

225

5 国内航空貨物基礎講習会

東京

39

6 国内航空貨物危険物取扱講習会

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・
福岡・那覇

11 無申告危険物搭載防止キャンペーン
1 国内航空貨物危険物取扱講習会
3 無申告危険物搭載防止キャンペーン
2013

11 無申告危険物搭載防止キャンペーン
1 国内航空貨物危険物取扱講習会
3 無申告危険物搭載防止キャンペーン
2014

338

11 無申告危険物搭載防止キャンペーン
1 国内航空貨物危険物取扱講習会

東京

44

5 国内航空貨物基礎講習会

東京

40

6 国内航空貨物危険物取扱講習会

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・
福岡・那覇

3 無申告危険物搭載防止キャンペーン
2015

428

11 無申告危険物搭載防止キャンペーン
1 国内航空貨物危険物取扱講習会

東京

39

5 国内航空貨物基礎講習会

東京

42

6 国内航空貨物危険物取扱講習会

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・
福岡・那覇

3 無申告危険物搭載防止キャンペーン
2016

472

11 無申告危険物搭載防止キャンペーン
1 国内航空貨物危険物取扱講習会

東京

81

5 国内航空貨物基礎講習会

東京

59

6 国内航空貨物危険物取扱講習会

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・
福岡・那覇

3 無申告危険物搭載防止キャンペーン
2017

480

11 無申告危険物搭載防止キャンペーン
1 国内航空貨物危険物取扱講習会
3 無申告危険物搭載防止キャンペーン

東京

66

各部会 〜この 10 年の活動記録

16

年度
2018

月

活動内容

開催場所等

5 国内航空貨物基礎講習会

東京

6 国内航空貨物危険物取扱講習会

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・
福岡・那覇

参加人数
（名）
52
576

11 無申告危険物搭載防止キャンペーン
1 国内航空貨物危険物取扱講習会

東京

55

5 国内航空貨物基礎講習会

東京

80

6 国内航空貨物危険物取扱講習会

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・
福岡・那覇

3 無申告危険物搭載防止キャンペーン
2019

618

11 無申告危険物搭載防止キャンペーン
1 国内航空貨物危険物取扱講習会

東京

58

1 国内航空貨物危険物取扱講習会

オンライン

56

2 国内航空貨物基礎講習会

東京・オンライン39

3 無申告危険物搭載防止キャンペーン
2020

11 無申告危険物搭載防止キャンペーン

3 無申告危険物搭載防止キャンペーン
2021

5 国内航空貨物基礎講習会
11 国内航空貨物危険物取扱講習会

東京

102

オンライン

960

東京・オンライン218

11 無申告危険物搭載防止キャンペーン
1 国内航空貨物危険物セミナー
3 無申告危険物搭載防止キャンペーン

各部会 〜この 10 年の活動記録

17

通関部会
JAFA 通関部会は現在、通関に係る諸問題の マート税関構想」を契機に関税局との意見交換
調査・研究 を行い財務省関税局・税関当局等 会 が 実 施 さ れ ま し た。 第 1 回 は 2020 年 10へ要望・提言等を行う「通関業務委員会」と Air- 月に関税局側より「スマート税関構想」の説明がNACCS 及びその他通関関連システムに係る諸 なされ活発な意見交換が行われました。その後問題についての適切な対応に取り組む「情報委員 関税局との意見交換会は約四半期ごとの定期的会」が設置されています。両委員会の活動により、 に実施され、その中で「AEO 制度」「押印の廃今日までに法改正を含む様々な通関業務に係る 止」「仮陸揚げ処理の迅速化」「在宅勤務制度」
改善策を提案し、Air-NACCS を中心とした通関 「RCEP,EPA 制度」等多岐に渡る行政制度につい関連システムの適切な運用の重要な役割を担っ ての意見交換を行ってきました。また通関部会ています。
からは「医薬品輸送の実態」「全国主要空港の問
現在までの主だった活動内容は下記の通りで 題点」についての意見を提出しました。この活動す。
は今後も継続することとなっています。
財務省・関税局・税関との協力

羽田空港輸入貨物突合状況改善について

JAFA では財務省関税局との聞で麻薬の密輸防止に関する覚書 (MOU) を交わし、社会悪防止に積極的に取り組んでいます。その一環として、国際部会と合同で関税局・税関が実施する「薬物及び銃器 取締強化月聞」に合わせて、社会悪防
止キャンペーンを毎年実施し、ポスター、チラシ、ステッカー等を会員へ配布を継続しています。

2016 年、羽田空港（TIACT）での航空輸入貨
物の突合に異常な時間を要している問題について JAFA 通関業務委員会において提示されました。委員会では、個々の到着便の突合所要時間の実態調査を経て、改善に向けた活動を開始。
2016 年、委員会では羽田空港を訪問し、輸入貨物及び上屋の担当者、責任者との会合の中で、現状報告を行い羽田空港の問題意識の確認・改善案を確認しました。主な原因は現地サイドの搭載状況によるところが大きいとの説明を受けましたが、委員会では、現地に対する改善要求案を策定することを要請しました。羽田空港への訪問や策定された改善案を通じて、委員会で突合時間の検証を長期（約１年）に渡り注視した
結果、突合時間の改善が確認されました。

また密輸防止に関して協力活動を実施しており、財務省・税関が行う秋の「薬物及び銃器取締強化期間」に合わせて麻薬・銃器などの「社会悪物品等の密輸防止キャンペーン」を行ってきました。
2019 年には密輸防止の対象にテロ関連物資や金地金が加わったことから、関税局東京税関調査部から講師をお招きし、「最近の密輸動向」
について JAFA セミナールームでのご講演をお願いし開催しました。
2020、2021 年は国際部会・通関部会の合同による麻薬探知犬によるデモストレーションを含む成田空港における講演会等を企画していましたが、昨今のコロナ渦の事情もありやむな
く中止となり、再開が望まれるところです。
通関部会では啓蒙・啓発活動を推進することで、引き続き水際における取締り強化・徹底に関して財務省・税関への協力を行っています。
一方、2020 年に関税局より発表された「ス通関部署の働き方改革、通関業務の在宅勤務について
生産年齢人口の減少や勤労者のニーズの多様化、あるいは感染症対策としての BCP に対応するため、通関に携わる業界も働き方改革の取り組みを進めています。とりわけコロナ禍での通関業務の在宅勤務（テレワーク）については、
2017 年 10 月 8 日 の 通 関 業 法 基 本 通 達 の 改
正により可能となり、それに伴い通関部会では2019 年度から働き方改革への取り組みとして、
在宅勤務・テレワークの積極活用を検証し、働

18

各部会 〜この 10 年の活動記録

きやすい通関部署への取り組みを強化しています。
特に NACCS 端末の事業所以外利用が可能となり、PC や通信技術の向上や、ソフト・アプ
リの充実で、ペーパーレスでの作業でセキュリ
ティーが確保できるようになってきてました。
定着率が低く高齢化が進む通関業界において、働きやすく魅力ある業界として認識されるよう、今後も働き方改革を推進していきます。

る輸出入を総合管理する Gateway システムへと発展しています。情報委員会では NACCS の更改や改修に際し、NACCS センターの更改計
画を受けて、会員各社ヘアンケー卜調査を行い、JAFA 要 望 と し て 取 リ ま と め て NACCS セ ン
ターに提出しています。これらの意見・要望を基に NACCS センターと調整を進めた結果、第６次 NACCS における通関士審査業務の新設など幾つかの要望がシステム更改・改修に反映されました。現在は 2025 年 10 月に稼働を予定
している第 7 次更改 NACCS に関し、準備委員
Air-NACCS 更改及び . 単年度改修に係る活動会として当部会から 4 名のワーキングメンバー
NACCS は、1973 年 ( 昭 和 53 年 ) に 成 田 を選出し専門部会やワーキンググループに参加、空港・原木地区を対象地域として開始されて以 通関業務に関連する実務面からの積極的な要求・
来、現在までに計 5 回のシステム更改が行われ、 助言を行っています。
その規模を全国へと拡大し現在では日本におけ年表（2012 年〜 2021 年）

5.

19

年表（2012 年〜 2021 年）

年
2012
(H24)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

JAFA の動き

業界をめぐる動き

月日

月日

4.1

一般社団法人への移行

6.8

定時総会

8.21

新しい航空保安体制について航空局長に要望書提出

9.18

航空貨物に係る危険品の取扱いに関する安全意識向上の徹底について国
土交通省より指導を受ける

1.28

12.1

米国向け旅客便搭載貨物につき改正
NCASP 実施

5.16

本邦を発着する国際チャーター便の運航について通達改正

4.1

全世界向け旅客便搭載貨物につき改
正 NCASP 実施

2.12

法制審議会答申「商法（運送・海商
関係）等の改正に関する要綱」

総合物流施策大綱の策定に向けたヒ
アリング

6.11

定時総会

9.3

引越し荷物の航空輸送に係る危険品
取扱い不適切事案の発生について国
土交通省より指導を受ける

12.16

臨時総会

3.15

新事務所（中央区新川アステール茅
場町ビル）に移転

6.1

定時総会

11.10

航空局より航空保安教育訓練支援機
関の認定を受ける

1.21

認定航空保安教育訓練支援機関として第１回講習会を開催

6.9

定時総会（伊藤 豊 氏

会長に就任）

2016
(H28)
6.2

次期 NACCS 更改に関する要望書
を NACCS センターに提出

6.8

定時総会

年表（2012 年〜 2021 年）

20

年
2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(H31)

JAFA の動き

業界をめぐる動き

月日

月日

3.2

総合物流施策大綱策定に向けたヒア
リング

4.4

ドイツ物流関係官民代表団との会談

6.7

定時総会

6.2

公益目的支出計画の実施完了を内閣
府に報告

6.12

5.8

改正商法成立9.3

台風２１号により関西空港浸水被害

4.1

改正商法施行に伴う改正事業約款の
施行

12.28

モントリオール条約に基づく貨物
運 送 人 責 任 限 度 額 19SDR か ら
22SDR/㎏に改定

3.11

WHO COVID19 が世界的パンデミックとの認識を示す

4.1

日本航空

定時総会

9.21

関西国際空港の復旧等に関する要望書を国土交通大臣に提出

1.26

財務省関税局と密輸防止に関する覚
書を締結

3.26

航空危険物荷送人申告義務の履行確保に関する要望書を国土交通大臣に
提出

6.12

定時総会（石井孝明氏

会長に就任）

7.1

国際宅配便部会を国際部会に統合

2020
(R2)
5.14

貨物利用運送事業における新型コロ
ナウイルス感染症予防対策ガイドラ
インの策定

6.9

定時総会（鳥居 伸年 氏
任）7.7

CBTA ワーキンググループ設置

8.20

総合物流施策大綱策定に向けたヒア
リング

10.29

財務省関税局との定期的な意見交換
会合を開始

会長に就

国内 AWB の電子化移行年表（2012 年〜 2021 年）

年

JAFA の動き
月日

業界をめぐる動き
月日

2021
(R3)

5.22

21

1.6

空港警備機器への国庫補助対象拡大（会社等管理空港発送貨物に）

3.20

ANA Cargo 国内 AWB の電子化移行6.3

航空法等の一部を改正する法律が成立。

IATA デイプロマ試験のオンライン
方式への移行

6.8

定時総会

11.19

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規則の制定

22

編集後記

編集後記

2012 年からの 10 年の活動記録を作成する際に、過去 20 年のあゆみを拝見し、あらためて認識した事、懐かしいお名前、写真を拝見し先人の方々のご
苦労、仕事の楽しさが感じ取られました。現在の困難な状況も懐かしい話として 10 年後に語って頂ければと思います。ご協力して頂いた各部、委員の方々に感謝いたします。（菅沼）「JAFA30 年のあゆみ」の記念誌編集を行うにあたり、原稿を寄せてくださった皆様に心より御礼申し上げます。この特別な記念誌に携わることができたこと、光栄に思います。10 年 20 年の歩みを読み、10 年はあっという間なんだとつくづく実感させられました。次は 40 周年、もうすぐですよ。航空貨物業
界が今後、進展・発展していく歴史を見ていきましょう。（栁澤）｢10 年ひと昔｣ とは良く言ったもので、特にこの 10 年は平成から令和へ、コロナ禍、1 年遅れの TOKYO2020 など時空を超えるような出来事もあり、
かたや SNS, EC, IoT, DX, ESG, SDGs･･･ など謎のワードが普通に飛び交う
社会変化のスピードは、昭和のおじさんには少々つらいものがあります。縁あって JAFA30 周年の節目に編集作業に関わることとなり、この 10 年の JAFA
ならびに業界の動きを記録に留めることができましたので、次の 10 年に繋がるメッセージとしてご覧頂ければ幸いです。（斎木）
今回「JAFA30 年のあゆみ」の編集作業へ参加し、JAFA ニュースの編集作業と異なる新鮮味を感じるとともに、これまでの歴史を確認でき良い経験をさせていただきました。
新型コロナウィルス感染症の影響で社会全体が未曾有の難局にありますが、
航空貨物業界にとって次の 10 年が明るい未来になることを望みます。（山川）
今回の編集に関わらせて頂いたおかげで、「JAFA10 年のあゆみ」「JAFA20
年の歩み」に触れられ、さまざまな奮闘の歴史を知ることが出来ました。激動の航空貨物業界の歴史とともに歩まれてきた JAFA の諸先輩、そしていまの委員の方々に感謝です。（山崎）編集後記

昨今におきまして、半導体製造や自動車製造のサプライチェーン、ワクチ
ンなど医薬品の調達、農水産物の流通などの重要な局面に航空貨物の実務とJAFA 会員の事業活動が大きく関与しております。この記録を御参照された方が、その歴史と課題・行く末への御興味・御関心をさらに御深め頂く契機となれば幸いです。（岡部）
東日本大震災からの復旧・復興に始まり巨大台風に翻弄され、最後はコロナ
禍の真っ只中に終了した 10 年でしたね。結果として航空貨物の底力が社会に認知された一方、自然災害に強い事業のあり方が今後の課題となりました。戦
争なんかしている場合ではありません。（宮内）記念誌編集に 2 回も携わることができ、すごく幸せなことだと、感じました。
航空貨物は、かなり長い間ジャンボフレーター（B747F）が全盛を謳歌していましたが、時代の流れとともに、多頻度小口輸送が拡大し、大型フレーターの活躍の場が減ってきました。ちょっと寂しい気もします。
その代表とも言えた An- ２２５ムーリヤは、復元されるといいですね。
（奥島）

（編

集）

広報委員会

委員長

菅沼

徹子

日立物流バンテックフォワーディング

副委員長

栁澤

隆

ＮＸクーリエサービス

委

員

斎木

正純

阪急阪神エクスプレス

委

員

山川

慶治

ヤマト運輸

委

員

山崎

清剛

日本通運

JAFA 事務局

岡部

直己

専務理事

宮内

祥三

事務局長

奥島

巌

次長

23