（３）産地づくり事業、稲作構造改革促進事業、担い手集積加算事業及び産地づくり特別加算事業の内容等(ｱ)-1 産地づくり事業及び産地づくり特別加算事業の各使途ごとの内容等
助成金の使途の名称 高山村産のそばの消費宣伝・需要拡大に助成
使途の分類（記号番号）

３１２

具体的内容［支出の項目］

・助成水田にそばを作付けし、そのそばを出荷（納品）した場合に出荷量に応じ農業者に対し定額助成を行う。
・高山村そば生産拡大事業奨励金交付要綱第3の（１）に規定する畑において栽培生産されたそばとの混合を避けるため、助成対象者にはあらかじめ栽培農地ごとに出荷量を把握するよう周知する。
なお、活用額に割り振られた範囲を超える場合は、他の助成活用額の残が生じた額を活用し助成する。また、活用額に残が生じた場合は助成活用額に流用できるものとする。

効

果

助成要件
［支出の対象］① 従来から取組んでいる村単の集団転作奨励補助事業をより合理的にステップアップした生産から出荷、消費へと一連のサイクルが確立されていることから、村内の水田で作付けされたそばが村内で販売消費するまでの地産地消の拡大の推進を図り、米の生産調整を持続的に実施できる。
② 各圃場地域は、標高や水系が違うことから自然環境も違い、地域に見合った適地適作が可能になり、加え従来から村で取組んでいる資源循
環型農業により「消費者に支持される産地」「地域にやさしい産地」「安全で安心な農業」など、そばの作付けから店の名物と成り得る消費までの一連のサイクルによる消費者のニーズに沿った産地づくりが可能になる。
③ 地域で生産されたそばが消費拡大することで、意欲ある農業者が水田農業に従事できるよう村内の農業者を協議会・関係機関が幅広く受け入れることで、水田農業経営を担う農業者の支援拡大が図られる。
・助成対象者とは、１の（６）の①の要件を満たす者。

・助成対象水田とは、水田農業構造改革対策実施要綱別紙１第５に規定する助成水田のうち、当該年度において、対象作物を通常の栽培方法により作付けしている水田をいう。
ただし、そばを作付けする場合についてはこれに加え、１９年度が収穫年度であり、かつ、当該年度において水稲の作付け（生産確定数量の外数として扱われるもののうちほ場が特定されているものを除く。）が行われていない水田とする。

・対象作物は、そばとする。（ともに水田農業経営確立対策実施要綱・同対策実施要領）に定める定義を準用する。）
また、通常の収穫を挙げ得るに必要な植栽密度があるとともに、通常の肥培管理が行われているものとする。

-6-

確認方法

○助成対象者であることの確認
１の（３）及び（４）に定める方法による。
○助成対象水田であることの確認
・水田農業構造改革対策実施要綱別紙１第５に定める助成水田であることの確認は、１の（２）に定める方法による。
・対象作物において、平成１９年度が収穫年であること及び当該ほ場において１９年度に水稲の作付けが行われていないことについては、ほ場現地確認により行う。なお、１９年度が収穫年であることについては、前年度の現地確認における資料により確認できる場合は、これに代えることができる。（確認日：地域協議会長が定める７／１５を基準日とすることを基本とする。）○対象作物の作付けが行われたことの確認
・現地確認により行う。現地確認の実施時期は、７月、９月とする。
・収穫時に立会い、栽培農地ごとに収量を調査する。なお、あらかじ
め収穫期直前の状況をＪＡまたは農業改良普及センターの協力により確認し、収穫予定量を算定する。収穫時に立会いができない場合においては、これをもって収量とする。
○助成対象そばであることの確認
・そばの出荷に係わる確認は、出荷を受ける業者が保管している出荷伝票または納品書の写しを協議会が受領する。
・助成対象者から栽培農地ごとの出荷量一覧表を協議会が受領する。
○協議会をまたがって耕作している者の取扱い
・申請者が耕作している水田が本協議会の区域外にある場合には、当該水田が所在している地域協議会に確認を依頼する。ただし、その協議会から依頼を拒否された場合等、確認の実施が不可能な場合には、当該水田は助成対象から除外する。
○災害等により以上の確認が困難となった場合の取扱については、地域協議会長が別途定めることができる。

助成水準
助成水田にそばを作付けし、そのそばを出荷（納品）した場合に出荷量［積算根拠］に応じ農業者に対し定額助成を行う。そばの量は、出荷量≦収量に該当す（助成額の算定方法） るもととする。
活用額の枠は：60,000円
200kg×300円＝60,000円

高山村産米の消費宣伝、需要拡大に助成：高山村産そばの消費宣伝、需要拡大の活用額に残が生じた場合は、他の活用額が超える場合に充当できる。
単価調整の方法

１の（６）の②の方法により実施する。

-7-

(ｱ)-2 産地づくり事業及び産地づくり特別加算事業の各使途ごとの内容等
助成金の使途の名称 ・転換作物振興に助成（①従来型）
・新規転換作物振興に助成（②新規・新植型）
使途の分類（記号番号）

３１１

具体的内容［支出の項目］

・助成水田に転換作物栽培等を作付けした場合、作付面積に応じて、作付けを行った農業者に対して定額助成を行う。
①従来型：従来から振興作物を水田に転作作物として作付けを行い、生産調整に取組んでいる農業者に助成② 新規・新植型：新たに振興作物を水田に作付けし、生産調整に取組んでいる農業者に助成
なお、活用額に割り振られた範囲を超える場合は、他の助成活用額の残が生じた額を活用し助成する。また、活用額に残が生じた場合は助成活用額に流用できるものとする。
効

果① 本村は、各圃場地域ごと、標高差や自然環境に適した作物【アスパラガス・ゆり・リンドウ】の振興に努め、市場流通が確立され、また技術的に水田を耕作されている農業者の規模に合わせ支援等の施策を実施してきたので、転換作物振興の品目では収益性が高く兼業農業者から専業農業者まで幅広く生産することが可能であり持続的な生産調整が図られる。
② 標高や水系が違うことから自然環境も違い、地域に見合った適地適作のアスパラガス、ゆり、リンドウが安全で安心な美味しい農産物の生産が可能で、従来から取組んでいる資源循環型農業から地域にやさしい農業の産地として村内外に宣伝や消費拡大が展開でき、農業者や地域が主体的に地域に見合った産地づくりができる。
③ 地域で生産された農産物が消費拡大することで、意欲ある農業者が水田農業に従事できるよう村内の農業者を協議会・関係機関が幅広く受け入れることで、水田農業経営を担う農業者の支援拡大が図られる。
また、本村の水田農業経営を持続的あるいは発展的に農業者に支援できる基盤が確保される。

助成要件［支出の対象］

・助成対象者とは、１の（６）の①の要件を満たす者。

・助成対象水田とは、水田農業構造改革対策実施要綱別紙１第５に規定する助成水田のうち、当該年度において、対象作物を通常の栽培方法により作付けしている水田をいう。
ただし、対象作物を作付けする場合についてはこれに加え、１９年度が収穫年度であり、かつ、当該年度において水稲の作付（生産確定数量の外数として扱われるもののうちほ場が特定されるいるものを除く。）が行われていない水田とする。

・対象作物は、①についてはアスパラガス、ゆり、リンドウとし、②についてはアスパラガス、ゆりとする。（ともに水田農業経営確立対策実施要綱・同対策実施要領）に定める定義を準用する。）
また、通常の収穫を挙げ得るに必要な植栽密度があるとともに、通常の肥培管理が行われているものとする。

-8-

・確認方法

助成対象面積は、助成対象者が助成対象水田において権原に基づいて作物を生産した面積、または助成対象者が全作業受託により作物の作付けに係る作業を行った面積をいう。単位は㎡とし、小数点以下は切捨てるものとする。
なお、全作業受託とは、次に掲げる作業の区分すべてについて、それぞれの区分に掲げる作業のうち１つ以上の作業を受託しているものをいう。
ア 耕起、整地
イ 播種
ウ 収穫
エ 乾燥、調製、出荷○助成対象者であることの確認
１の（３）及び（４）に定める方法による。
○助成対象水田であることの確認
・水田農業構造改革対策実施要綱別紙１第５に定める助成水田であることの確認は、１の（２）に定める方法による。
・対象作物において、平成１９年度が収穫年であること及び当該ほ場において１９年度に水稲の作付けが行われていないことについては、ほ場現地確認により行う。なお、１９年度が収穫年であることについては、前年度の現地確認における資料により確認できる場合は、これに代えることができる。（確認日：地域協議会長が定める７／１５を基準日とすることを基本とする。）
・転換作物が新規・新植であることについては、ほ場現地確認を行うとともに、前年度の現地確認における資料により確認を行う。
○対象作物の作付けが行われたことの確認・現地確認により行う。現地確認の実施時期は、７月、９月とする。
○助成対象面積等の確定
・土地登記簿、固定資産課税台帳等により行うものとする。全作業受託に係るものについては、上記とあわせ、受委託契約書類、作業日誌等によるものとする。
○協議会をまたがって耕作している者の取扱い
・申請者が耕作している水田が本協議会の区域外にある場合には、当該水田が所在している地域協議会に確認を依頼する。ただし、その協議会から依頼を拒否された場合等、確認の実施が不可能な場合には、当該水田は助成対象から除外する。
○災害等により以上の確認が困難となった場合の取扱については、地域協議会長が別途定めることができる。

助成水準
・転換作物振興【従来型】のアスパラガス、ゆり、リンドウを作付けした［積算根拠］
助成対象面積10ａにつき5,000円の助成を行う。
（助成額の算定方法） 活用額の枠は：307,000円
614ａ×5,000円／10ａ＝307,000円（単位は㎡または円とし、小数点以下は切捨てるものとする。）
なお、確認後に活用額（助成水準）に割り振られた指定面積を超える場
合は、次式により助成額の調整を行う。

-9-

指定面積（流用調整後の活用額相当面積）を超過した場合の計算方式

調整後の助成額

＝

指定面積
―――――
総作付面積

×

定額助成額
―――――
10ａ×農業者作付面積

・転換作物振興【新規・新植型】のアスパラガス、ゆりを作付けした助成対象面積10ａにつき100,000円の助成を行う。
活用額の枠は：400,000円
40ａ×100,000円／10ａ＝400,000円（単位は㎡または円とし、小数点以下は切捨てるものとする。）
なお、確認後に活用額（助成水準）に割り振られた指定面積を超える場
合は、次式により助成額の調整を行う。

指定面積（流用調整後の活用額相当面積）を超過した場合の計算方式

調整後の助成額＝指定面積―――――
総作付面積×定額助成額―――――
10ａ×農業者作付面積

また、上記が指定面積に達しなく、活用額の残が生じた場合は、他の助成へ充当できるものとする。
単価調整の方法

１の（６）の②の方法により実施する。

- 10 -

(ｱ)-3 産地づくり事業及び産地づくり特別加算事業の各使途ごとの内容等
助成金の使途の名称 担い手育成（土地利用型農業）に助成
使途の分類（記号番号）

Ｄ２１

具体的内容［支出の項目］

担い手への水田の流動化を図り、担い手を育成するため、一定の基準を満たす担い手が作付けした経営面積に対して助成する。
土地利用集積が行われた助成対象水田面積に応じて農業者に対して定額助成を行う。なお、活用額に割り振られた指定面積の範囲を超える場合は、指定面積を総作付面積で按分し助成する。

効果①

県から米生産量の配分内で、水稲を意欲的に生産する者の土地利用集積を図り、将来において本村の水田を水稲作付けや転換作物作付けなど利用型の土地区分を分類し、面積要件で適正な生産調整が適格に把握できることから持続的な生産調整での水田農業の形態が確保される。
② 各圃場地域は、標高や水系が違うことから自然環境も違い、地域に見合った農作物の適地適作が可能になり、加え従来から取組んでいる資源循環型農業により「消費者に支持される産地」「地域にやさしい産地」「安全で安心な農業」など米、転換作物を含めた産地づくりが可能になる。
③ 従来の水稲経営は、国から示された面積配分を目標とした施策ブロックローテーションによる集団転作を実施してきたため、米生産を抑制するという形態につながり、水稲経営を意欲的に取組む農業者やそれら支援する施策などが皆無に等しかった。後に生産量の配分になり地域間調整が農協主体で取組みできるようになったことから本村は充分に米を作れる状況になった。このため集団転作を一時中断することにより、意欲ある水稲経営者に水田の利用集積を図ることができ、将来において本村の水田農業経営を持続的に担う農業者を協議会・関係機関で支援することが可能になる。
④ 担い手の育成が図られ、水田農業の構造改革が推進される。
⑤ 水田の適切な利用により、水田環境が良好に保全される等の効果が得られる。

- 11 -

助成要件［支出の対象］

・

助成対象者とは、１の（６）の①の要件を満たす者であり、かつ、高山村水田農業ビジョンにおいて担い手リストに掲げられた農業者等をいう。

・助成対象水田とは、水田農業構造改革対策実施要綱別紙１第５に規定する助成水田のうち、当該年度において農作物を通常の栽培方法により作付けしている水田とする。単位は㎡とし、小数点以下は切り捨てるものとする。

・助成対象基準面積は水田での水稲生産面積の合計が、５０ａ（認定農業者にあっては３０ａ）以上の場合、その農業者の助成対象面積を対象とする。

・ 助成対象面積は、助成対象水田のうち助成対象者が土地利用集積を目的に6月1日現在で貸借契約を結んでいる土地。若しくは、助成対象水田のうち平成19年度に収穫する作物作付のために平成18年10月末以降新たに面積を増加した土地で作物を生産した面積、または助成対象者が全作業受託により作物の作付けに係る作業を行った面積をいう。単位は㎡とし、小数点以下は切捨てるものとする。
・全作業受託とは、次に掲げる作業の区分すべてについて、それぞれの区分に掲げる作業のうち1つ以上の作業を受託しているものをいう。
ア 耕起、整地
イ 播種
ウ 収穫
エ 乾燥、調製、出荷- 12 -

確認方法○助成対象者であることの確認
１の（３）及び（４）に定める方法によるとともに、担い手であることは、高山村水田農業ビジョンの担い手リストとの照合による。
○助成対象水田であることの確認
・水田農業構造改革対策実施要綱別紙１第５に定める助成水田であることの確認は、１の（２）に定める方法による。
・通常管理を行っている農作物の作付けが行われたことの確認は、現地確認により行う。
○対象作物の作付けが行われたことの確認
・現地確認により行う。現地確認の実施時期は、７月、９月とする。
（確認日：地域協議会長が定める７／１５を基準日とすることを基本とする。）○助成対象面積等の確定
土地登記簿、固定資産課税台帳等により行うものとする。全作業受託に係るものについては、上記とあわせ、作業受委託契約書類、作業日誌等によるものとする。また第三者より借り上げている水田の賃貸借に係わる法的手段の書の写しにより、貸借状況を確認する。
なお、６月１日時点で権利等の設定がされていることとする。
○協議会をまたがって耕作している者の取扱い
・申請者が耕作している水田が本協議会の区域外にある場合には、当該水田が所在している地域協議会に確認を依頼する。ただし、その協議会から依頼を拒否された場合等、確認の実施が不可能な場合には、当該水田は助成対象から除外する。
○災害等により以上の確認が困難となった場合の取扱については、地域協議会長が別途定めることができる。

助成水準
担い手育成（土地利用型農業）に助成：助成対象面積10ａにつき20,000円［積算根拠］
活用額の枠は：1,000,000円（助成額の算定方法）
500ａ×20,000円／10ａ＝1,000,000円（単位は㎡または円とし、小数点以下は切捨てるものとする。）
なお、確認後に活用額（助成水準）に割り振られた指定面積を超える場
合は、次式により助成額の調整を行う。

指定面積（流用調整後の活用額相当面積）を超過した場合の計算方式

調整後の助成額

＝指定面積
―――――
総作付面積

×定額助成額―――――10ａ

×農業者作付面積

また、上記が指定面積に達しなく、活用額の残が生じた場合は、他の助成へ充当できるものとする。
単価調整の方法

１の（６）の②の方法により実施する。

- 13 -

(ｱ)-4 産地づくり事業及び産地づくり特別加算事業の各使途ごとの内容等
助成金の使途の名称 高山村産米等の消費宣伝・需要拡大・イベントに助成
使途の分類（記号番号）

２８３

具体的内容［支出の項目］

・ 高山村産米販売用パッケージ製作に向けて調査研究経費に助成する。
・ 村内で開催される協議会主催の地産地消イベントまたは村内で行われる交流イベントにおいての高山村産米の加工賃、関連イベント経費等を受託者に助成する。
・ 消費宣伝・需要拡大のイベントを継続的に行うために必要な用品
なお、活用額に割り振られた範囲を超える場合は、他の助成活用額の残が生じた額を流用し助成する。また活用額に残が生じた場合は他の助成活用額に流用できるものとする。

効果

助成要件
［支出の対象］①

若年層から高齢者までの幅広い世代を対象に、水田で作付けされた米、転換作物の食材を利用して食卓で生まれる地域の食文化を子供たちに伝授が可能になり、食生活が豊かになることと地産地消の拡大が図られる。米や転換作物の需要が拡大することにより農業者が米や転換作物の計画的な作付けが可能となり、水田農業の持続的な経営が図られる。また、各作物について計画的に生産することを要件とすることにより、水田農業ビジョンに掲げた各作物作付けの目標達成に資する。
② 各圃場地域は、標高や水系が違うことから自然環境も違い、地域に見合った農作物の適地適作が可能になり、加え従来から取組んでいる資源循環型農業により「消費者に支持される産地」「地域にやさしい産地」「安全で安心な農業」など消費者ニーズに応じられる産地づくりの展開が図られる。また、水田の持つ多面的機能が維持され、地域内の良好な水田環境の保全に資する。
③ 地域で生産された農産物が消費拡大することで、意欲ある水田農業経営者の規模拡大が図られる。また、今まで本村の取組みは、水稲生産を抑制することに重点を置いてきたが、これからは意欲ある水田農業経営に従事する農業者を幅広く受入れ、将来において本村の水田農業経営が持続的あるいは発展的に担う農業者を支援することで、売れる米づくりや転換作物の需給拡大の展開が可能になる。
・助成対象事業運営は、２（２）の高山村産米転換作物の消費宣伝・需要拡大・イベントに助成（印刷製本費、委託料、消耗品、備品費）
単位は円とし、小数点以下は切り捨てるものとする。
委託料については、高山村産米による「おにぎり」、「カレーライス」、「もち」、「米粉パン」等をイベント時に提供するために伴う米代、炊飯経費、加工賃等を含む。（金額については、高山村学校給食センターで、通常取引される金額を参考にする。）- 14 -

確認方法○助成対象経費であることの確認
印刷製本費
領収書、成果品
委託料
領収書、契約書等受託を確認できる書類消耗品費
領収書
備品費
領収書・成果品
・イベントで消費者に提供される作物が、高山村産であることが確認できる出荷伝票あるいは納品書等の写しを受託者から取得する。

助成水準
・高山村産米販売用パッケージ製作に向けての調査研究経費［積算根拠］
活用額の枠：50,000円（助成額の算定方法）
謝金
20,000円
消耗品費（印刷代、燃料代、資料代、材料等） 30,000円
・消費宣伝・需要拡大イベントに係わる委託業務経費
活用額の枠：100,000円
イベント委託 3回（材料費、作業加工賃等）

高山村産米等の消費宣伝・需要拡大・イベントに助成の活用額に残が生じた場合は、他の活用額を超える場合に充当できる。
単価調整の方法

１の（６）の②の方法により実施する。

- 15 -

(ｱ)-5 産地づくり事業及び産地づくり特別加算事業の各使途ごとの内容等
助成金の使途の名称 協議会運営費に助成
使途の分類（記号番号）

７Ｄ３

具体的内容［支出の項目］

農業者等の営農計画書どおりの作付け及び適正な栽培管理が実施されているかどうか現地確認を実施するために助成要件を確認するために必要な経費、協議会の運営を行うのに必要な経費、会議費、印刷費、通信運搬費、消耗品費、手数料、備品費及び産地づくり計画を推進するために必要な経費、会議費、印刷費、通信運搬費、消耗品費、備品費について必要な経費等について助成を行う。

効果

助成要件
［支出の対象］

協議会の運営費を活用することにより、該当農業者及び事業委託者への適正な助成金の交付及びビジョンの進行管理等効率的な協議会運営の執行が図られる。
また、継続的な米の需給調整を行うために米の需要の促進を図る必要不可欠な用品等を整備し、生産者と消費者を深く結びつけ、米需給の安定が図られる。
・協議会の運営（協議会会議、幹事会、交付事務）に関すること
会議費：地域協議会開催に係る会議費
印刷費：推進資料等印刷費
通信運搬費：郵送代
消耗品費：推進事務、確認事務、交付事務等
手数料：振込手数料
備品費：事務処理用ＯＡ機器等・協議会の運営（転作作物の推進）に関すること
会議費：地域協議会開催に係る会議費
消耗品費：計画推進活動に係る必要用品
印刷費：計画推進活動チラシ

確認方法

・協議会の運営（協議会会議、幹事会、交付事務）に関すること
会議費：会議開催通知、出席者名簿、領収書
印刷費：領収書、成果品
通信運搬費：領収書
消耗品費：領収書
手数料：手数料該当者名簿、振込書等金額が確認できるもの
備品費：領収書、成果品・協議会の運営（転作作物の推進）に関すること
会議費：会議開催通知、出席者名簿、領収書
消耗品費：領収書
印刷費：領収書、成果品

助成水準・協議会の運営（協議会会議、幹事会、交付事務）に関すること［積算根拠］
活用額の枠：399,000円（助成額の算定方法）
会議費：お茶代 150円×28本×5回＝21,000円
印刷費：推進資料印刷代 700部×100円＝70,000円
通信運搬費：切手代 80円×28通×5回＝11,200円
消耗品費：事務用品 77,300円
手数料：振込手数料 65円×300件＝19,500円- 16 -

備品費：事務用パソコン 150,000円
プリンター 50,000円
・協議会の運営（転作作物の推進）に関すること
活用額の枠：80,000円
会議費：お茶代 150円×20本×3回＝9,000円
消耗品費：事務用品 31,000円
印刷費：チラシ印刷 1,000部×40円＝40,000円

協議会運営費の残が生じた場合は、他の活用額が超える場合に充当できる。
単価調整の方法

１の（６）の②の方法により実施する。

- 17 -