ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 645

The Monthly Bulletin of Social Science2017. 3. 20

専修大学社会科学研究所公開シンポジウム
多摩区・3 大学連携協議会

格

差

の

諸

後援

相

－〝分断社会〟を越えて－2016 年 11 月 26 日

目

司会

大矢根

開催の挨拶

村上

次

淳（専修大学人間科学部教授）
俊介（専修大学社会科学研究所所長、専修大学経済学部教授） ····· 1・分断社会を終わらせる－『だれかが受益者』から『だれもが受益者』へ－
講師

井手英策（慶應義塾大学経済学部教授） ······················ 2

・統計で発見する日本の格差－その量と質を問う－講師

福島利夫（専修大学経済学部教授） ·························· 11

・非正社員とは何者か？－身分化した雇用をめぐって－講師

高橋祐吉（専修大学経済学部教授） ·························· 19

・現代日本における相対的貧困－困窮の諸相に見る『貧困の幅』－
講師

小池隆生（専修大学経済学部准教授） ························ 38

質疑応答 ··································································· 51

編集後記 ··································································· 56

開会挨拶
◆村上
専修大学社会科学研究所の所長を勤めております村上と申します。本日は公開シンポジウムにお越しいただきどうもありがとうございます。
社会科学研究所は、1949 年に設立されまして、一時休止期間があり、1963 年から再スタートをしました。ですから、そこから数えましても 53 年の歴史があり、専修大学の研究所の中では最も古く、かつ所員も約 170 名、参与および客員研究員を入れますと、メンバー総数 280 名を超える学内最大の研究所です。研究所ではメンバーの研究活動を支援し、その成果を月報、年報あるいは叢書といった出版物や本日のようなシンポジウムによって公開しているところです。
今回は「格差の諸相」と題しましてシンポジウムを企画しました。メインスピーカーとして現
在、分断社会について出版物のみならず、新聞やテレビなどでも、さまざまな媒体を通じて現代社会の問題性を明らかにされている、井手英策慶応大学経済学部教授をお招きし、さらにわが研究所からは、福島利夫、高橋祐吉、小池隆生所員が、拡大する現在の社会的格差についてさまざまな角度から、論じていきます。全体で３時間という少し長い時間になりますが、間に休憩を置きながらやっていきますので、講演者の方々、それと本日お越しいただきました皆様
方、どうかよろしくお願いします。（拍手）◇司会

はい、それではそろそろご報告、慶応義塾大学経済学部井手英策先生に「分断社会を終わらせる－『だれかが受益者』から『だれもが受益者』へ－」というテーマでお話を頂きた
いと思います。それでは先生、よろしくお願いします。

－ 1 －doi.org/10.34360/00009055

井手英策「分断社会を終わらせる－『だれかが受益者』から『だれもが受益者』へ－」◇司会

はい、それではそろそろご報告、慶応義塾大学経済学部長井手英策先生に「分断社会を終わらせる－『だれかが受益者』から『だれもが受益者』へ－」というテーマでお話を頂きたいと思います。それでは先生、よろしくお願いします。

◆井手

今、ご紹介頂きました慶応大学の井手でございます。よろしくお願いいたします。皆さん TKO というお笑いコンビご存じでしょうか。そのコンビに木本さんという人がいて、その人と話す機会が私一回あったのです。そのときにとてもおもしろいことがあったので少しお話しようと思います。
「今、芸能界、お笑いの世界ではやっている言葉がある、それは何か分かりますか」と聞かれたのです。「いや、分かりません、知りませんね」と答えたら、「先生それが答えです。〝知らんがな〟これがお笑い芸人の間ではやっているのです」というのです。
「何でそんな言葉がはやっているのでしょうかね‥‥」「いや、いや、この言葉がはやっていること
こそ、まさに分断社会ということを言い表しているのでしょう‥‥」とお笑い芸人に説教されたのですけれども、要するに「おれは関係ない」「知らんがな」「おれは関係ない、お前のせいだ自己責任だろ」「何とかしろ、自分で」‥‥という言葉がこの〝知らんがな〟なのです。
その時に「井手さんね、お笑いの世界で〝知らんがな〟と言うと、これが受けるのですよ」‥‥「はー、なるほどね」と思いました。要するに「私は関係ない、お前のせいだ‥‥」というと、若い人がそれに共感するというのです。そして笑いが取れるというのです。
「井手さんが分断社会と言っているけど、井手さんの言うこと、お笑いやっているとよく分かるのだ‥‥」というのですよね。今日は、『自分は関係ない、お前のせいだ、自分で何とかしろ‥‥』という言葉が人々に共感される社会について、少し考えたいと思っています。
白い部分が社会保障の中でお年寄りに向かっている部分だと思ってください。そして黒い部
分が現役世代、働いている人たちに向かっている部分だと思ってください。これ一目で分かりますでしょう。青い線、お年寄りに向かう社会保障は先進国の中でも多い方ですよね。ですけ
ど、現役世代に向かっている社会保障は明らかに少ないわけです。私はこの状況を自己責任社
会というふうに呼んでいます。どういうことかというと、自分で働いてお金を稼ぐ、そして貯金をする。その貯金で将来に備える。ですから現役世代の生活の支えというのは、ほんとうに弱いわけです。そして〝自分で働いて自分で貯金して何とかやっていきなさいよ〟というのが日本社会保障の特徴なわけです。だから私はそのことを〝自己責任社会〟というふうに呼んで
－ 2 －

います。

次の図です。この実線が 2013 年、そして点線が 96 年。何で 96 年と比較しているかというと、世代の収入が 9７年から下がり続けるからです。年収 400 万円以上の人たちが明確に減っていますよね、そして反対に年収 400 万円以下の人たちがはっきりと増えています。今日私、中間層と言う言葉を使います。平均的な日本人。そのときの定義はだいたい世帯年収 300 万円から年収 800 万円位の人。ここをご覧ください。年収 300 万円のラインがここにあって年収 300 万円以下の層がはっきりと増えていることが分かりますよね。みなさん覚えておいてください。
中間層が低所得層の仲間入りをしているということです。
次に、この線は０パーセントよりも上を貯金だと思ってください。０パーセントよりも上が貯金、そして０パーセントより下を借金だと考えてください。そのときに点線、先進国最高の貯蓄率を誇っていたのにまたたくまに０近くまで落ちてしまう。そして最近ではマイナスになっています。何か。家計の貯蓄率。かつては先進国最高だった貯蓄率が、とうとう高齢化の影響もあってかマイナスにまで落ち込んでいます。今の日本社会の生き辛さって、もうこれで分かりますよね。将来不安の理由もこれで分かる。
ところが見てください、この太線はだれか。非金融法人企業、要は会社です、企業です。企業は 97 年から８年にかけて貯蓄する方向に明確に変わりました。もうみなさんお気づきですよ－ 3 －ね、企業が人件費を削る、私たちは給料が下がって貯金ができなくなる。他方で企業は収益を上げそれを貯蓄に回していく。97 年から 98 年に明確にその変化が起きているわけです。
その中で極めて象徴的なのがこの変化、自殺者の数です。97 年から 98 年に約２万４千人から３万２千人に急激に増えてこの後減っていますが、これは実は団塊の世代が一周してお年寄－ 4 －りの自殺が減っていくだけで、実は現役世代の自殺の数はあまり減っていないのです。私が自己責任社会という言葉を使ったニュアンスが伝わってきますか。貯金しないと生きて行けない社会を私たちは作り、そして貯金が難しくなるときに人々は死を選ぶ。そういう社会を私たちは作っているということです。
そういう状況の中で、格差を小さくするときには二つの方法がある。一つは貧しい人にお金をあげれば格差は小さくなりますね。ところが貧しい人にお金をあげて格差を小さくする財政の力は調査対象国のビリから三番目です。そしてもう一つの方法。お金持ちに税金を掛ければ格差は小さくなります。ではそのことによって格差を小さくする力はどうかというと、先進国の中で一番その力は弱い。つまり、私たち日本人は、困っている人をほったらかしにするような財政を造っているということです。
幾つか客観的なデータを見てみましょう。ジニ係数。簡単にいえばジニ係数が大きくなれば格差が大きくなっていると思ってください。そのときにジニ係数の大きさ、格差の大きさは先進国の中で３４カ国の中で９番目に大きい。そして相対的貧困率は加盟国の中で６番目に多くて、一人親家庭にいたっては１位。世帯年収 400 万以上の人たちが 300 万以下の層に移る。格差が広がる。人々は生活に苦しむほどに貯金もできなくなっている。明らかに私たち貧しくなっているわけですね。
ではこのことを日本人はちゃんと理解しているか。ISSP というデータを使って見てみましょう。
「自分の所得は平均以下ですか」と聞いたときに「平均以下だ」と答えた人の割合は、４１
カ国の中で 12 番目に多い。次に「育った家庭よりも今の家庭は地位が下がったか」と聞いたときに「そうだ」と答える人の割合は８番目に多い訳です。そして「父親以下の職業か」という質問に対して「そうだ」と答える人の割合は１位なんですね。つまり自分たちが貧乏になったことを気づいているわけです。
ところが、「不平等な社会だと日本は思いますか？」「あるいは格差の大きな社会だと思いますか？」って聞いたときに、「日本は不平等な社会だとは思わない」「格差なんか全然大きくないよ」って答える人の割合が高いわけです。なぜなんでしょう。ISSP データに「あなたはどの階層に属していますか？」って聞く質問があります。その時に、この緑の線、「中の下」って答えた人の割合が 38 カ国の中で一番多いわけです。それに対して「下の上」と答えた人の割合が非常に少ないわけです。ここにヒントがあらわれていると思います。
日本人の〝中の下意識〟「自分たちはギリギリ中の下でふんばっている‥‥」というこの感覚です。そうするとどうでしょう、みなさん、現実に中間層は明らかに、この 20 年の間に貧困層の方に移っていったわけですね、低所得層の方に移っていったわけですね。なのに、多くの人たちが「いやいや、まだ自分たちは中の下だと思う‥‥」つまり自分は助けられる側ではな－ 5 －くて、中間層、つまり助ける側だと認識しているわけです。このギャップ、現実は低所得層の方にいきかけているのに、心の中では「いや、まだ自分は中間層だ」と思いたいこのメンタリ
ティ。この部分をきちんと見ないといけないと思うわけです。
みなさん。自分が中の下でふんばっている、と思っている人たちが「困っている人たちのために税金を払ってください」と言われて、払いますかね。私は思わない‥‥。 この〝中の下〟に踏みとどまっている、という日本人の意識をきちんと理解しないといけない。そして、ブレ
グジット《britain exit》の問題やトランプの問題もまさにこの問題なんです。実はブレグジットの問題を見てもトランプの問題を見ても、最後のあの接戦を制したのは、この中の下の人たちの動向、白人の中の中間層の下の人たちの動きが、すべてを決めている。日本でも同じことが当てはまると思います。
私は、格差是正、反貧困という言葉は正しいと思っています。格差を是正したいと私は誰よりも思っています。しかし「困っている人を助けよう」というメッセージを打ち出した途端、この中の下の人たちを敵に回して選挙には負ける、という現実がある。この問題を私たちはど．．．．
う考えるのか。格差是正や反貧困ではもうもたないという現実をどう考えるのか、ということが問われているように思うのですね。
ここでみなさんにも聞いてみたい。「所得はもっと公平にされるべきだ」あるいは、「どのくらい自由を感じますか」「自分の国の戦争のために喜んで戦いますか」「日本人には人権への敬意がありますか」こういう質問をしたときに、「平等にすべきだ」「自由を感じる」「愛国心あるよ」と答える人たちの割合は非常に少ないでしょう。愛国心なんてビリですからね。自国の戦争のために喜んで戦うか、と聞いたときに「イエス」と答える日本人の割合はビリです。私たちはこのような価値観を分かち合おうとしない人間の集まりになりかけているのではないでしょうか。
「知らんがな」という言葉がうける理由がよく分かるでしょう。つまり、多くの人々は集まっているけれども、同じ島の中に住んでいるけれども価値観を分かち合おうとしていない人間の集団がそこにいて、困った人がいてもその人を助けようとは思わない、放ったらかしにしろ、というような財政を作っているわけです、私たちは。この問題です。だから私は分断社会だと呼ぶわけです。財政というのは、人間の暮らしを豊かにするためにあります。それなのに話が今逆立ちをして、「財政の見栄えをよくする、借金の少ない財政を作るために人間の生活を犠牲にしろ」という理論が平気でまかり通る。そうじゃない、「このような社会をもっと子どもたちが生きる価値のある社会に変えていくということが本質であって、そのために私たちはいった
いどういう財政を作るべきか」という議論をしないといけないと思うのですね。
さて、困っている人にお金をあげれば格差が小さくなる。これ当たり前ですよね。ところが－ 6 －〝給付の普遍度〟という言い方をしていますけれど、貧しい人にお金をあげる場合、そして、所得制限を外して少しずつみんなが貰えるようにする。実は貧しい人を受益者にする社会の格差をみてみると非常に格差が大きいんです。これを社会政策論の中では〝再分配の罠〟という言い方をします。貧しい人が得をする社会は貧しくない人たちが負担者になります。そうすると、自分が貰えるのに税金を払おうとするバカはいないわけです。貧しい人たちはいかに無駄遣いをしているか、いかに不正な受給をしているかを暴き立てて、批判をして、彼らの取り分を削って行けば削っていくほど 自分が得をする。つまり、負担が軽くなる。ですから、税を払うことを拒否する。貧しい人を叩く。そうすることによって、格差が大きくなっていく。これが再分配の罠。分かりやすく言えば、困った人を助けようとする善意が格差の原因になるかもしれないということです。
まずこの問題をちゃんと考えないといけない財政の中に正義や道徳を持ち込まない方がいい。
「困った人を助けよう」と言った瞬間に中間層を敵に回して、取れる税が取れなくなるという問題を考えなくてはいけない。みなさん、消費税８％になったじゃないですか。で、この税に対して、「賛成だ、素晴らしい増税だ」という人はどれぐらいいらっしゃいますか。いないですよね。
もう１個聞きます。
「８％に消費税が上がって、こんなにいいことあったよ」と言える人はいますか。ゼロでしょう。もう、はっきりしているじゃないですか。貰えないのに取られる、これで払うバカはいないということです。だって、今回、５%は上げるという予定のうち１％が社
会保障の充実、残り４%は事実上、借金の返済に使われているのです。しかも１%の充実のうちの大部分は貧困対策です。で国民がこれに賛成すると思う方がおかしい。
日本の財政では、義務教育、外交、安全保障。この３つだけはみんなの利益になっています。
これがみんなの利益じゃない国って普通はないですよね。これは、どこの国でもみんなの利益です。でも、ヨーロッパだったら、例えば、大学はただです。イギリスへいってください。医療費はただです。あるいは、育児保育や介護だって、安い負担で受けられるようになっています。これらはみんなの利益になるわけですね。でも、日本は、みんなの利益が無いのです。必ず、〝誰か〟あえていえば〝貧しい人たちの利益〟になっている。そんな中で、95 年に財政危機宣言が出されて、もう 20 年間、財政危機だ、財政危機だと言い続けているわけですよね。そのなかで、何が起きましたか。私の言葉でいえば、「袋だたきの政治」、日本の財政は〝個別の利害の塊〟です。みんなの利益じゃない。誰かの利益の塊です。そうしたら、削るときには、自分のではなく誰かのものを削れとなります。
この個別利害の塊である財政というのを、私たちは変えていかないといけない。今日の私のみなさんへの提案は、「誰かを受益者にするのではなく、みんなを受益者にしたらどうでしょう－ 7 －か」という提案です。なぜならば中間層だって困っているわけです。貧しい人だけではなくて多くの人々が生活に苦しんでいるわけです。だったら思い切って、あらゆる人を受益者にするという選択肢を提示してみてはどうでしょうか。みんなに配ったらお金持ちも貰えるのだから格差が小さくならないのではないか。しかし違います。教育、医療、住宅、子育て、介護、すべてのサービスを全員に配ります。全員に配っても、所得の改善率は貧しい人たちの所得の方が大きく改善します。
２つ目、年収 200 万円と 2,000 万円の人がいたときに格差は 10 倍になっています。そして、貧しい人にもちゃんと税をかけましょう。20 パーセントかけます、そうするとこれが税金として取られて税引き後の収入は 160 万と 1,600 万円になります、格差はまだ十分にあります。今440 万円の収入があってこの部分《40 万円》は財政再建に使っても良い、残りの部分《400 万円》を貧しい人にもお金のある人にも均等に分けてみましょう、そうすると最終的な生活水準
は 360 万と 1,800 万になって格差は５倍になっているわけです。貧しい人にも税を掛けても、お金持ちにサービスを提供してもそれでも格差は小さくできると言うことです。

実はこの発想が今までの日本人にはなかった。みんなが受益者になり、みんなが負担者になるという可能性です。見てください、「税金重いか軽いか」と聞いたときに、日本人は「税が重い」と答える人の割合が多いのです。日本の税金は実は安いのですけれど「税が重い」と答える人が多い。
－ 8 －それに対して、（上を見てください）スウエーデン、ノルウェー、フィンランド、そして１位はデンマーク、あの税金が高いことで有名な北欧諸国の人たちの方が「税金は軽い」と答えている。理由は簡単です。取られる代わり貰らっているからです。私たちは取られる一方で貰っていない。そうすると、こういうふうな通税感(?) が出てくるということです。
最後の結論をみなさんにお話して終わりにしようと思います、私たちは、お金持ちに税金を掛けて、困った人を助けてあげることを再分配だと考えてきました。再分配というのは格差を小さくするということです。しかし皆さんに言いたかったのは再分配の仕方にはもう１つのやり方があるということです。つまり、誰もが負担者になり、誰もが受益者になるような、そういう格差の是正の仕方もあるということです。そしてもちろん、お金持ちに税をかけ、貧しい人に給付することによって、効率的に格差を小さくすることができます。しかし大事なことは、．．．．．．
日本人がみな貧しくなっていく状況の中で、困った人だけ助けよう、金持ちをしばきあげてやろうという、この道徳的な正義は通用しないということです。
だからこそ憲法の中には生存権がありますから、〝健康で文化的な最低限度の暮らしを送る〟
この憲法の生存権を守る国家は、もちろん現金を困った人にあげてそしてお金持ちに税金を掛けても良いでしょう。しかし、重要なことは、それだけでは多くの人々は賛成をしないということです。では命を国が保障した先には何があるか、地方自治体が人々の暮らしを保障していくという余裕があって良い。医療であれ、教育であれ、介護であれ、そういったｻｰﾋﾞｽを地方自治体が広く提供していく。そのかわり、税も人々に広くかけていくそういう領域を地方の中に作ってあげて、実はこれ自身が再分配に貢献するし、さらに言えば痛みや、喜びを分かち合っていく中で人々が共感の輪を広げていき、国レベルでの再分配も可能になるかもしれない、そういう展望を持つべきではないかと思っています。
今までのロジックは〝助ける〟でした。しかしそうではなく、助けるのではなく〝人間が生きていくために必要なサービスを満たす〟という発想を持とうではありませんか。これが今日の提案です。この中で「赤ん坊のときに一年間放って置かれたって自分は生き残ることできた」という人がいますか。あるいは「自分が死ぬまでもう病気にならない」という人がいますか。
自分は「介護の必要はない」あるいは「絶対、障害者にはならない」と言える人がいますか。
いない。それは誰もが必要とするサービスです。そうである以上は、誰もが必要とする以上は、
みんなにそのサービスを満たしてあげることが大事だと思います。あらゆる人が受益者となり、あらゆる人が負担者になるという財政哲学の転換が必要なのではないか。そうすることで、私たちは私たちの暮らしを保障してもらうのと同時に困っている人たちの生活も同じように保障していく、そういう社会を目指していくことができるのではないか。というようなご提案をしたいと思って今日やってまいりました。
－ 9 －提案したかったのは、だれかが貧困に陥り、その瞬間まで待ち、そして貧困に陥った可哀想な人を助けてあげようという前提をやめようということです。誰もが受益者になり、痛みも負担もわかち合う中で、その中でここにあるような貧しい人、貧困に陥る可能性の少ない、そういう状況を作り出すためにわれわれは財政や、社会のあり方を考えるべきではないかと思うわ
けです。これで終わらせて頂きます。どうもありがとうございます。（拍手）◇司会

井手先生、どうもありがとうございました。それでは次です。２番目に移りますけれども今度は手元に配ってあるプリントがあります。これをご覧になってお聞きください。
専修大学経済学部教授、福島利夫先生です。
「統計で発見する日本の格差―その量と質を問う―」ということでお話を頂きたいと思います。それでは先生お願いします。

－ 10 －

doi.org/10.34360/00009056

福島利夫「統計で発見する日本の格差－その量と質を問う―」

◆福島

はじめに

こんにちは、経済学部の福島利夫と申します。
ただいまの井手さんのお話の後で私が出てくると、ちょっとやりにくい感じがいっぱいです。
分かり易さとか迫力、またどこかで面白いことを言えと、ムチャな注文をされているのですけ
れども、それは無理な話だということをあらかじめお断りした上でお聞きください。
それでは私のお話と申しますのは、お手元に「統計で発見する日本の格差－その量と質を問う－」ということで、いろいろグラフ等も挙げておりますが、時間の問題もありますので全てをご紹介するというわけにはいかないかもしれません。

１．強固な「日本型企業社会」から 1998 年の大転換へ

最初の所から見て頂きますと、まず今の時代ですね、どういう時代に私たちは生きているの
かということを取り上げています。強固な「日本型企業社会」と書いておりますけれども昔はですね、ビフォー・アフターということで分けてみますと、ビフォーのところが非常に分かり易く、終身雇用制、年功賃金制、企業別組合が一体となっています。ですからいい大学にいっていい企業に入って、そうすると良い一生が送れます。同時に、性別役割分業のもとで女性は家事労働を主に担うという、そういうような「日本型福祉社会」とワンセットになっていました。しかしこれが、先ほどの 1990 年代後半からいろいろな仕組みが変ったというようなお話がありましたけれども、この「企業社会」というのが崩れていきます。契機としては日経連の「新時代の『日本的経営』」という 1995 年に出されたもので、「これからは正社員というのは一部にしてしまおう」というふうなことになりまして、ですからここが現在にいたる出発点になっています。日本の企業が「終身雇用」などというのは、人件費がかかって困るのだというふうな転換を行いました。これが意味するものは、「戦後改革」、「高度経済成長」に続く、第３の大転換であるということです。そして、それの目に見える潮目が、1998 年あたりと考えられます。
山田昌弘さんは、自殺者数急増を始めとした社会問題発生を「1998 年問題」（山田昌弘「希望格差社会の到来」『論争格差社会』文春新書、2006 年）と名づけています。このあたりの 97

年には消費税の税率アップ、また健康保険加入者本人の受診料アップ、またいろいろな銀行等－ 11 －

の破綻があったということが挙げられます。

２．格差と貧困を表現する量の変化と質の変化

それでは２番目です。量の変化に質の変化を読み取るというふうな言い方をしています。最い き ち

初にこの閾値というちょっと難しい言葉を使っておりますけれども、境目がどこかということです。水をやかんに入れまして一定の温度になったら沸騰するという、その沸騰点、その境目としてどういうところの違いが出てくるか、ということで、いくつかグラフを次にあげており
ますが、国内総生産、GDP の伸び率（実質）で見ますと、他のグラフもそうですけれども、97
年、98 年あたりで変化しているというのを納得して頂けるかと思います。98 年のところがマイナスになっています。

次に、貧困の代表的な代替指標としての失業につきまして、どういうふうな変化があるのかというと、97 年、98 年あたりからずうっと急激に上がっていっています。98 年は完全失業者
279 万人です。高度経済成長期が終わって、100 万人になりましたのは 75 年です。95 年に 210
万人、99 年に 317 万人と、初めの 100 万人では増えるのが 20 年かかったのが、次は４年で 100
万人増えているというような動きがあります。
それから賃金については 98 年に現金給与総額伸び率というのがマイナス（-1.4％）になっています。さらに、先ほどから貯蓄の話が出ておりましたけれども、家計貯蓄率、これが当初 70
年代のあたりを見てもらいますと、20％のところにいっているのが、どんどん下がっていきま
して、最近の 2013 年（-0.1％）、14 年（-0.8％）ではマイナスになってしまっている、つまり貯蓄を吐き出しています。
貯蓄の話で思い出しますのは、今から 20 年ぐらい前でしたか、100 歳の双子姉妹のきんさん、ぎんさんという方がいまして、テレビなどで割合有名になっていたのですが、そのとき「そのギャラを何に使いますか」と聞かれたことがあるのですね。その答えが振るっているわけでして「老後のために貯めておきます」と。これは、面白いと言えば面白いのですけれども、よく考えてみたら、100 歳になってまで老後の心配をしなければいけない社会、そういう国というのは、どこかおかしいのではないか、というようなことで、国の財政の仕組みなども含めて考えるヒントにして頂きたいと思います。
次に出しましたのは最近の貯蓄との関係で出されますのが、「貯蓄ゼロ世帯」が増えているのだということで、30％になってしまったということが非常によく言われます。それについては－ 12 －

私はここで疑問を出しているわけでして、ちょっと数字の取り方がおかしいのではないかということです。これは、インターネットの日本銀行のホームページからも見ることができますけ
れども、日本銀行の中の金融広報中央委員会というところが、外部に委託して行っている世論調査なのであって統計調査ではありません。
「家計の金融行動に関する世論調査」（2013 年）で、その標本世帯数も、もともとそんなに多くないのですけれども、回収率（48.7％）も低い。その結果が 31.0％になったと発表されています。

もう一つ別のものとして紹介しておりますのは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」の大規模調査のもので、貯蓄がないというのが 16.0％です。これは数字からすれば、先ほどの 30％を超えているものの半分になるわけですが、こちらの方を見てほしい、と思います。いろんなところでこの 30％を超えたというのが使われて一人歩きしています。日本の貧困、その実態を告発して克服するための政策の実現を訴える社会運動にとっては、事態の深刻さを表現する数値として取り上げ易いのかもしれません。しかし、もう少し冷静な分析をお願いしたいと思っているわけです。そこに朝日新聞の 2014 年 11 月 28 日付朝刊の記事を初めとして、いくつか例を挙げておきました。
それから次に移りまして、これは生活保護受給者数の推移です。戦後すぐの頃に匹敵するよ
うな、200 万人を超えているというような数字ですけれど、これも 97 年、98 年あたりからずっと上がって来ているということが、ここで分かるかと思います。もう一つ、98 年からの急上昇が注目されたのは自殺者数です。98 年より前の約 20 年間は約２万人台でした。ところが、97
年２万 4391 人から 98 年３万 2863 人へと突然増加し、14 年間３万人台が続きました。そして、2012 年には低下して２万 7858 人になっています。

３．非正規雇用と年収 300 万円の「結婚の壁」、少子化

次に３番の方に移りまして、雇用されている者、被雇用者・非正規割合の推移です。1992 年
から 2012 年までの数字で挙げておりまして、よく非正規の比率が４割近くなっていると言われるわけですが、これも女性と男性に分けてその数字を見ると、もっとその深刻さが理解できるのではないかと思います。そうしましてこの格差と貧困ということの根底には、雇用構造の変化、これは最初にご紹介しましたように、正社員というのを減らしていくのだ、終身雇用というのは必要無いのだ、ということが基本になってきています。けれどもそこで考えなければな
らないのは、「自己責任」ということが先ほどから何度か出てきましたけれども、「自己責任」－ 13 －

が果たされるためには、まずその基本には雇用の安定、賃金の安定、これが無ければ少なくとも「自己責任」をどうなのだ、ということは言えないはずなのです。そしてさらに、貯蓄、先ほども貯蓄はマイナスということをご紹介しましたけれども、そういったところも昔とは大きく枠組みが変わっているということがお分かり頂けるかと思います。

表１

被雇用者・非正規割合の推移

1992 年～2012 年

年

総数（％）

女性（％）

男性（％）

1992

21.7

39.1

9.9

1997

24.6

44.0

11.1

2002

31.9

52.9

16.3

2007

35.5

55.2

19.9

2012

38.2

57.5

22.1

出所：総務省統計局「就業構造基本調査」

図１

雇用形態、性、年齢階級別賃金（月額）

（千円）
500

2015 年
平成27年

（千円）

男

正社員・正職員
443.4

500

女

400

400

300

300

200

正社員・正職員
294.4

200
正社員・正職員以外
245.8

100

100

0

正社員・正職員以外
188.3

020～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69

（歳）

（歳）

出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

最後に、雇用形態それから性別、そして年齢階級別賃金のグラフを見ますと、実線の上の方のグラフは正社員で、下の方の鎖線の方が非正社員ということで、そのうちで正社員のほうを見てみますと、男性の方が一番ピークのところで月額 44 万３千円、それから女性の方が月額29 万４千円というようなグラフになっています。同じく、非正社員では、男性は月額 24 万６千円、女性は月額 18 万８千円がピークになっています。このように、雇用形態別の賃金カーブ、
この違いが明らかです。これを前提にしまして、今度は結婚の話を挙げております。年収別に見た 20 歳代、30 歳代男性の結婚率と、先ほども 400 万円から 800 万円、あるいは 300 万円から 600 万円というふうなお話も出ておりましたけども、この 300 万円未満のところで結婚率が－ 14 －

20 歳代で 8.7％、30 歳代で 9.3％、それが 300 万以上から 400 万円未満のところになると、20
歳代で 25．７％、30 歳代で 26．5％というふうに、明らかにここで違いが出ています。これは『厚生労働白書』（2013 年版「概要」）でも、「300 万円が一つの壁」だというふうに表現しております。同じような指摘が内閣府が出している『少子化対策白書』（2014 年版）でも行われています。それによると、年収 200 万円未満の男性の結婚率は 30～34 歳で 20％台、35～39 歳で30％台であるが、700 万円以上では、それぞれ 70％台、80％台という違いがあります。
さらに、別の民間の数値例で見ますと、ゼクシーというリクルート社系のブライダル産業があります。そこのホームページを見てみますと、調査をやっているのがありまして〝ゼクシー
結婚トレンド 2015〟というのが、これはレジュメには書いてありませんけれども、そこの数字によると結婚式の費用がいくらかかるかというのがあります。全国平均で約 350 万円、その場合に招待人数は 70 人くらいでそのくらいかかるのだ、となっています。ですから、結婚式の費用だけで 350 万円かかるということです。年収が 300 万円に満たない人などにすればとんでもない話になるわけです。

４．「血縁」、「地縁」、「社縁」の見直しと「公縁」、「協縁」

最後、まとめのところで、こういうふうにうまくまとまるかどうかというのは、ぜひ皆さんが考えて頂きたいことですけれど、これまでは、家族と地域社会という共同体、また会社という疑似共同体の生活保障機能としての安定性があったわけです。家庭、それから会社、両方とも安定していたというのが前提で社会が成り立っていたのですけれども、それがどうも違ってきています。これがいつから違ったか、というのは、最初に申し上げましたように、1990 年代後半から、どうも大きく変わったんじゃないかということです。

そこで、従来の「血縁」、「地縁」また「社縁」、これらについて、どこがどうなっているのかというのを見直すとともに、新しく公共部門、これは財政学、財政にも関係してきますが、それから非営利協同部門、こういった「公縁」、「協縁」というものを強化して、「無縁社会」から「結縁社会」へ、これもあの NHK が、特集で〝無縁社会〟というふうなものを作りまして、
そこでも「結縁社会」という表現になっています。そして、これも本になっています。
それから現在の社会の状態をどういうふうに捉えるかということですが、現在は、過度期ではないでしょうか。古い型の中間集団、家族、地域社会、また会社、こういった砦が崩壊して、個人の孤立というのがもたらされてきています。だいたい日本人あるいは日本社会では、集団－ 15 －

の中で個人が存在しています。その集団の中であまりその自分を主張しないことが、集団の中での上手い処世術だというふうなことで、これまで来たわけですけれど、その守り、自分を取り囲んでいる安全な網としての集団自身が、どうも崩れてきているのではないでしょうか。

５．「まともな働き方」の構成要素ですから、ここが、これから日本がどういう方向に向かって行くのか、という問題です。ア
メリカ型の社会を目指すのか、また西欧型の社会を目指すのかの、綱引きでもあります。これは労働、雇用ということを申し上げましたけれども、ＩＬO、国際労働機関が 1999 年に提唱しました「ディーセント・ワーク（Decent work）」、これはいろいろな翻訳の仕方がありますけれ
ども、とりあえず、「まともな労働」というふうに置き換えます。普通、その「まともな労働」といっても、それだけではよく分からないという話になるのですけれど、それを構成するもの
として、「労働時間」、それから「賃金」、それから「雇用」、それにさらに「社会保障」ですが、「社会保障」の中に失業保険や生活保護、いろいろなものが入っておりますけれど、そういう４つの条件から構成されているものとして「ディーセント・ワーク」を考えまして、それがまともでなければ生活が成り立たないと考えます。このあたりが森岡孝二さんの『就職とは何か＜まともな働き方＞の条件』（岩波新書、2011 年）で論じられていることでありますし、また湯浅誠さんの言い方に変えましたら、「ワーク・ライフ・バランス」というのは、よく言われますけれども、それに、プラス「社会保障」を加えまして「ワーク・ライフ・ウェルフェア・バ
ランス」

あるいは「＜職場＞＜家庭＞＜福祉＞のバランス」というのを、提唱（宮本太郎編『弱者 99％社会』幻冬舎新書、2011 年）していることになります。

６．「普通の生活」（就職、結婚、教育）を取り戻す社会へ

これまでの社会の成り立ち、あるいは国の成り立ちが大きく変わってしまったのです。そのときに、どうしたらいいのかということで、強調しておきたいのは、これまでとは違った社会になってしまった、あるいは、なろうとしている、そのときに、その「普通の生活」（就職も結
婚も、そして教育も）を取り戻す社会を考えなければいけないということです。

そこには就職、つまり正社員が減らされるということがあります。それから結婚です。先ほどもこれがまた正社員かどうか、それから年収が関係して、300 万円あるかないかで決まって－ 16 －

くるというふうなことで、結婚が普通にできるような社会を取り戻すことができるのか、ということです。そして先ほども教育といいますか子育てといいますか、子ども一人を大学まで行かせる費用がどのくらいか、ということが問題になりましたけれども、そういう教育という面でも「普通の生活」を取り戻す社会にできるのでしょうか。現在、日本の教育費が非常にかかります。大学まで学費が高いという話だけでなくて、最近その奨学金制度がこれでよいのか、ということもいろんなところで問題にされるようになって来ました。つまり大学などもそうですけれども給付制の奨学金ではなくて貸与制、貸しますよと。しかも利子がある貸与制の方がほとんどになってしまっています。しかもその取り立てが厳しいので、これではまるでサラ金ではないか、という話にもなりかねないわけでして、今現在そういう「奨学金」という名前の貧困ビジネスの一つとして教育ローンがあります。これをやはり変えなければいけません。これもごく最近の政府の表現では、先ほどからも「分断する」ということがお話に出ておりまし
たけれども、例えば非課税の世帯の学生に限るとかいうふうな話で、区別しようとしております。けれども、これもやはりそういう所得制限を付けないで、あるいは学業成績が優秀でなけ
ればいけない、とかいうふうなことも、そこに絡めて、できるだけ対象者を少なくしようとしているようですけれども、やはり一般に希望する人はだれでも小学校、中学校、さらに高校、大学と行けるように、子どもの真の意味での奨学金制度に変えるようにする、これが教育の面でも「普通の生活」を取り戻す社会になるのではないか、と思います。
労働基準法、また憲法の条文なども、そこにご紹介しておきましたけれども、こういったことがなければ結婚できない、それから子どもを産むことができない、当然少子化が避けられないということでありまして、少子化対策っていうのを、いろいろなことを言われていますけれ
ども、その入り口の所でまったく反対に、少子化「推進」対策を取っているのが現在の制度ではなかろうかと考えられます。

この労働基準法第一条、こういうのをふだん見るということはあまり無いと思いますけれど
も、そこでは「人たるに値する生活」、これが第一条に強調されています。それからまた日本国憲法の方も、最近は憲法９条が焦点になっておりますけれども、その他もよく読んでみると、いろいろと良いことが書いてあるわけです。憲法 11 条では「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」となっています。それから 13 条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」、そして 25 条は先ほどもちょっと触れられたと思いますが、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」です。
この 13 条などを、よく読んで頂きましたら「幸福追求に対する国民の権利」というふうにはっ－ 17 －

きり書いているわけでして、こういったところを今の社会がどういうふうに変化しているか、
いつごろから変化しているかということも合わせて考えていくことが重要になるかと思いま
す。

おわりに

キーワードとしては、一つは「1998 年」から日本は大きく変わったのだ、それは、「戦後改革」、それから「高度経済成長期」に匹敵するぐらいの大きな変化なのだ、ということです。それからもう一つは、「300 万円の壁」です。結婚できない。さらにまた、子どもを産むことができない。あるいはまた保育所の話なども先にありますが、とりあえずは、出発点としての「300万円」というのが、やはり正規雇用か非正規雇用かというところに大きく関わっている、ということをキーワードにして頂きたいと思います。
それでは、私の話はこれで終わらせて頂きます。（拍手）◇司会

福島先生、どうもありがとうございました。

ここで休憩といたします。

－ 18 －

doi.org/10.34360/00009057

高橋祐吉「非正社員とは何者か？―身分化された雇用をめぐって―」はじめに

今日の日本における格差の諸相を論ずるというのが、今回のシンポジウムのテーマですから、
そうであれば、正社員と非正社員との間に横たわる格差こそがまずもって取り上げられなければならないのではないか、私はそんなふうに思っております。所得格差、学歴格差、男女格差、
健康格差、情報格差、希望格差などあらゆるものに格差という言葉が張り付けられて格差社会が論じられているようですが、こうしたさまざまに名付けられた格差は、雇用形態間の格差に集約されていくようにも見えます。私には雇用形態間の格差が、先のようなさまざまな格差を生み出しているようにも思われるからです。
もっとも、この間の所得格差の推移をジニ係数から眺めてみると、格差が大きく拡大したとは言えないという指摘もあります。にもかかわらず、ではなぜわれわれは格差をいうものをこんなにも強く意識するようになり、そこにリアリティーを感じているのでしょうか。私には、そのリアリティーを生じせしめているものこそが、非正社員という存在のようにも思われるのです。そんなわけで、「非正社員とは何者か？」というタイトルで報告することにしたわけです。
副題は「身分化された雇用をめぐって」としてみました。森岡孝二さんの『雇用身分社会』（岩波新書、2015）に触発されて、非正社員を「身分化された雇用」として論じてみようと思ったからです。
「非正社員とは何者か？」というこのタイトルは、伊井直行さんの著作（『会社員とは何者か？
－会社員小説をめぐって－』講談社、2012）からの借り物です。この著作は、作家が興味を抱
いたさまざまな文献を渉猟しながら、主に会社員小説を素材として「会社員」の実像に迫ろうとしたものであり、それだけでも面白い作品なのですが、しかし不思議なことに、最後まで読み通してみても、「会社員」が「何者」であるのかがいまひとつ判然とはしません。主題をめぐってのさまざまな変奏曲がいつまでも奏でられているだけだからです。
作家は論文を書いているのではありませんから、それはそれでかまわないのですが、そのことはともかくとして、伊井さんは「サラリーマン」と「会社員」の違いを論じて、俸給生活者としての「『サラリーマン』という言葉には、正社員として会社に守られている存在という含意がある」と述べています。興味深い指摘かと思います。では「会社員」ならどうでしょうか。
「サラリーマン」より弱いとはいうものの、やはり似たような含意はあるような気もします。
非正社員の多くは、自らを「会社員」であると自称することに、どこか躊躇いを覚えるようにも思われるからです。
「サラリーマン」や「会社員」と自称できる人々と、そうはできにくい人々－ 19 －

との間にある違いとは何でしょうか。私の報告ではそれを「身分化された雇用」という視点か
ら検討してみたいと思っています。
ところで、伊井さんは今日論じられている格差に関しても、次のように指摘しています。
「勤
労者の間における待遇や給料など様々な『差』は、現在よりかつての方が大きかった。しかし、それが『格差』の問題として取り上げられることはなかった。第二次世界大戦後当分のあいだ、国全体が貧しく、その後、高度成長期には『現在より未来の方が豊かになる』という希望が国民に（漠然とではあるが）共有された結果、現に『差』があったとしても、それはいつか解決が可能な問題であるとして、固定的な格差であるとは認識されなかった」ためであろうと言うのです。つまり、客観としての「差」の存在だけが問題なのではなく、その「差」に向けられた人々の眼差し、すなわち主観のありようの変化によって、「差」は「格差」となったのではな
いかと指摘しているわけです。
その後、わが国は「一億総中流」と言われるような時代を迎えることになりますが、その時代には、伊井さんも指摘しているように「『日本は階級のない社会』と発言する『識者』」が跋扈しました。かくいう私にしても、正直に言えばそんな時代の影響をどこか受けなくもありませんでした。階級といった概念は時代遅れのものとなり、その結果として、格差も貧困も社会の後景に退けられていったのです。時代を観るに敏なお先っ走りの当時の「識者」が、今だったらいったい何を語るのかきわめて興味深いものがありますが、しばらく前にはそんなとんでもない議論までもが横行していたのです。
個人的な感想を言えば、いつでもどこでも当てはまりそうな体制還元的な議論にも違和感はありますが、時流に乗ろうとした状況追随的な議論には嫌悪感さえあります。今となってみれば、何ともバブリーで不思議な現象だったとしか言いようがありません。ところが、バブル経
済崩壊後時代の様相は一変しました。階級や格差や貧困が社会の前景にせり出してきたからです。その結果、「過剰富裕化」ではなく絶対的貧困が、「一億総中流」の平等社会ではなく格差社会が、「階級のない社会」ではなく階級社会が論じられるようになりました。そうした時代認識がリアリティーを持ち得ているように感じられるのは、先にも触れたように非正社員の時代と言ってもいいような時代が到来したからでしょう。

１．正社員と非正社員（１）非正社員の時代の到来
非正社員の急増についてはすでに至る所で触れられているので、いささか食傷気味でさえあるわけですが、議論の展開上まったく触れないわけにもいきません。一通りだけでも眺めてお－ 20 －

図表-1

非正社員数の推移と内訳

資料：総務省「労働力調査」

きましょう。[図表－1]をご覧ください。2015 年の「労働力調査」によれば、役員を除く雇用者の総数は 5,284 万人となりますが、そのうち非正規雇用労働者（面倒なので非正社員と呼びます）は 1,980 万人なので、その割合は全体の 37.5％を占めることになります。もちろん、この
人数もそして割合も過去最高の数字となっています。ここでいう非正社員とはどんな人かというと、勤め先での呼称が「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、そしてその他の名称で呼ばれている人のことです。
そしてじつは、非正社員が「勤め先での呼称」によって区分されているのと同様に、3,304
万人いる正規雇用労働者（同じように正社員と呼びます）も、勤め先での呼称が「正規の職員・従業員」と呼ばれている人のことなのです。厳密とまでは言わないにしても、両者にはそれなりの定義があるのかと思いきや、ともに勤め先での呼称に過ぎないとはいささか驚きます。こと雇用に関しては（あるいは、「も」か）、わが社会はあまりにも融通無碍、何でもありだと言わざるをえないような気もします。だから、「名ばかり正社員」などが話題となったりもするのでしょう。この点に関しては、後でもう少し詳しく触れてみたいと思います。
では非正社員の呼称別の内訳はどうなっているのでしょうか。人数の多い順に並べてみると、「パート」（961 万人、48.5％）、「アルバイト」（405 万人、20.5％）、「契約社員」（287 万人、14.5％）、「派遣社員」（126 万人、6.4％）、「嘱託」（117 万人、5.9％）そしてその他が 83 万人、4.2％となっています。パートタイム労働者（これもパートと呼びます）が非正社員の約半数を占めて依然としてもっとも多いわけですが、別な角度から見てみると、今日では半数弱を占めるに過－ 21 －

ぎなくなっているとも言えるわけです。83 万人のその他の名称の人々も気になりますが、企業任せなのですから、探せばじつにいろいろな非正社員が（そしていろいろな正社員も）存在す
るに違いありません。
次に非正社員を男女別にみてみましょう。そうすると、男が 634 万人（32.0％）で女が 1,345万人（67.9％、そのうちパートの女が 852 万人を占めています）ですから、依然として非正社
員の中軸は女性なわけです。この事実に変わりはありませんが、この間の変化の大きさという点で言えば、注目されるのは、男性の非正社員が増えてきたことであり、パート以外の女性の非正社員が増えてきたことでしょう。ついでに、年代別の内訳（男女込み）もみておきましょう。60 歳以上の非正社員が近年増加傾向にあるようですが、非正社員がどの年代にも万遍なく分布していることがわかります。2,000 万人にもなんなんとする非正社員が、老若男女を問わず存在しているのですから、現代はまさに非正社員の時代と呼ばれるにふさわしのではないでしょうか。
以上非正社員の概況を振り返ってみたわけですが、私にとってやはり気になるのは、非正社
員そして正社員も勤め先での呼称で区別された存在にすぎないという点です。こうした勤め先での呼称による区分は、総務省の「労働力調査」だけではなく 5 年ごとに実施されている同じ
総務省の「就業構造基本調査」でも踏襲されています。これに対して、不定期に実施されている厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」では、それなりの定義は与えられてはおります。
そこでは、非正社員はどんなふうに定義されているのでしょうか。例えば、パートタイム労働者は「常用労働者のうち、フルタイム正社員より 1 日の所定労働時間が短いか、1 週間の所
定労働日数が少ない者」、契約社員（専門職）は「特定職種に従事し、専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者」、そして嘱託社員（再雇用者）は「定年退職者等を一定期間再雇用する目的で契約し、雇用する者」といった具合です。パートの場合はそれなりに明らかですが、契約社員の「専門的能力」だとか嘱託社員の「定年退職者等」といった文言が、雇用形態の違いを意味するようにはとても思われません。両者ともに、雇用期間が定められている点こそが重要でしょう。後に触れるように、身分化された雇用としてのパートとは違うことを示そうとして、企業の都合によってさまざまな名称の非正社員が生まれてきたのではないでしょうか。
ところで、非正社員の時代の到来が広く注目されているのは、彼や彼女たちの数が増えてきたことにともなって、これまでの典型的な非正社員像の揺らぎがはっきりとしてきたからではないでしょうか。これまでであれば、非正社員と言えば家計の補助を目的として働く既婚女性
かフリーターの若者あるいは高齢の日雇い労働者であり、しかも彼や彼女らの多くは非正社員－ 22 －

図表-2

非正社員の類型からみた雇用形態

正社員

非正社員

有期雇用

直接雇用

外部雇用

偽装雇用
個人請負

業務委託

請負

出向

派遣

嘱託

契約社員

アルバイト

パート

出所：森岡孝二『雇用身分社会』岩波書店、2015年
注：1）契約社員は工場においては期間工を含む。2）嘱託は定年退職
後の再雇用者。3）出向元の企業に在籍している出向者は派遣に近く、外部雇用に区分した。

図表-3

産業別にみた実質GDPと非正社員比率

出所：内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」をもとに三菱
UFJリサーチ＆コンサルティング作成（『週刊東洋経済』2015
年10月17日号から引用）－ 23 －

としての働き方を自発的に選択しているかのようにとらえられてきたわけですが、そうしたス
テレオタイプ化された非正社員像が、疑いようもなく崩れてきているのです。
わかりやすく言えば、家計の主たる担い手となるべき、あるいは担い手となっている男性が、正社員の仕事を求めているにもかかわらずそれがかなえられず、非正社員として働いているといった事態が広がってきているからです。非正社員の時代の特徴をキーワードで示すならば、「男性」、「家計自立型」、「不本意」非正社員の増大ということになるでしょう。[図表－2]は森岡孝二さんの先の著作から引用させてもらったものですが、これを見ると非正社員の広がりがよくわかりますし、「男性」、「家計自立型」、「不本意」非正社員の増大という事態がうまれていることが十分に理解できます。できうれば、偽装雇用としての個人請負などについてもふれた
いところですが、時間の関係もあるので今日は割愛します。
しかも、[図表－3]に示したように、ＧＤＰに占める割合が高いいわゆる成長産業、例えば卸売・小売業やサービス業などにおいて、非正社員比率が高くなっているのです。この点も注目されるところでしょう。ワーキングプア（一般には、年収 200 万円未満の働く貧困層のことを言います）の温床としての非正社員の積極的な活用によって、わが国の成長が支えられるような状況が生まれているのであり、その歪みこそが問われなければならないのです。非正社員が増えるならば、失業率は下がり、有効求人倍率は上がります。昨今の雇用環境の改善は、こうした犠牲を伴ってもたらされている側面があるのです。

（２）伝統的な雇用概念からの乖離
ところで、百科事典風に述べてみますと、雇用とは、当事者の一方である労務者が相手方に対して労務に服することを約し、相手方である使用者がこれに報酬を与えることを約することによって成立する契約のことだとされています。雇用は、請負や委任とともに労務供給契約に属するわけですが、雇用の場合は、労務者はもっぱら使用者の指揮・命令・監督のもとで労務を提供しなければならず、この点で、使用者に対する従属的関係がもっとも強い労務供給契約だとされています。
経済原論の教えるところによれば、自由な市場経済のもとでは労働力の商品化が進み、その商品化された労働力が自由な市場で売買され、需要と供給の関係のもとで労働力商品の価格としての賃金が決まることになります。しかし、労働力はもともと人間としての労働者と一体なって存在しているものであって、分離できないものを分離したものとして擬制するわけですから、
そこにはある種の「無理」が生ずることになります。なぜならば、労働力を販売することによって、人間としての労働者の生活が維持できることが必ずしも保障されているわけではないからです。雇用においては使用者に対する従属的関係が強いのですから、その不安定性はより大き－ 24 －

なものになるでしょう（このあたりのことに関しては、宮嵜晃臣・兵頭淳史編の『ワークフェアの日本的展開』専修大学出版局、2015 に収録された兵頭の「雇用労働という困難」からも示唆を受けています）。
こうした「無理」があるからこそ、雇用一般ではなく雇用の具体的なあり方が問題となってくるわけですし、そのあり方をめぐる労使の抗争のなかから、伝統的なあるいは理念としてのあるべき雇用概念というものが登場してきたわけです。伝統的な雇用概念は、[図表－4]に示したような三つの側面から成り立っています。まずは「無期雇用」ということです。雇用期間に定めがないという働き方によって、労働者の生活が将来にわたって安定するであろうことが期待されるからです。次に「フルタイム雇用」ということです。これによって、一人前の労働者としての生活が確保されることが期待されるからです。そしてもう一つは「直接雇用」ということです。これによって、使用者としての雇用者に課せられるべき責任や義務といった観念が成立することが期待されるからです。

図表-4
パートタイム

臨時

伝統的な雇用概念からの乖離

使用者の分離

×

×

×

伝統的雇用

×

×

○

常用フルタイムの派遣・リース、請負
企業のフルタイム

×○×

臨時の直用フルタイム

○

×

×

常用の直用パート

×○○

フルタイムの派遣○

×○

恒常的なパートの派遣やリース、請負
企業のパート○○×

臨時の直用パート○○○

パートの派遣出所：『アメリカの非典型雇用－コンティンジェント労働者をめぐる諸問題－』（海外調査シリーズNo.49）日本労働研究機構、2001年。

こうした三つの側面から浮かび上がってくるのは、「生活者」としての労働者像であり、労働力ではなく労働力の担い手としての労働者の方であるということになるでしょう。伝統的な雇用概念が世の中に広く定着したわけでは勿論ありませんから、雇用概念というよりも雇用理念という方が正確なのかもしれませんが、それはともかくとして、雇用というものは、その成り－ 25 －

立ちや性格からして、「無期雇用」であり、「フルタイム雇用」であり、「直接雇用」でなければならず、それなしには労働力が商品化された社会は安定しないという認識が定着してきたと言えるでしょう。伝統的な雇用概念によって、社会の土台が徐々に形成されてきたのではないでしょうか。
このようにして、資本主義の発展は伝統的な雇用を生み出し広げていくのですが、他方では成長の停滞を契機としながら、こうした伝統的な雇用からの乖離も徐々に広がっていきました。
資本主義の社会は、体制の安定のために一方では雇用の安定性を広げ維持しようとしますが、他方では逆に、その体制の安定のために雇用の弾力性を求める存在ともなりうるからです。非正社員とは、言ってみれば伝統的な雇用から乖離した存在であると考えられますが、こうした存在が広がってきた背景には、新自由主義のもとでの労働市場の規制緩和という弾力化の動きも無視できないでしょう。
では、その乖離はどんなふうに広がってきたのでしょうか。伝統的な雇用概念の三つの側面と対比して言えば、次のようになるでしょう。まずは、「無期雇用」から「有期雇用」への乖離です。
「有期雇用」という短期のあるいは期間限定の雇用が、自由な企業活動の展開にとって有用だと考えられたからでしょう。その「有期雇用」の広がりを示したのが［図表－5］です。2013
年の「有期雇用」労働者は 1,426 万人ですから、当時の全雇用労働者 5,201 万人の 27.4％を占めています（正社員のなかにも有期雇用労働者がいるという日本的な現実もあります）。
次に、「フルタイム雇用」から「パートタイム雇用」への乖離です。ここでは、家計補助的な低賃金労働力を生み出し、活用したいと考えられたからでしょう（後に触れるように、そのこ

図表-5

雇用形態別にみた有期雇用労働者（単位：万人）
計

男

女

1,426

544

882

892

345

547

A 正規の有期雇用労働者

120

78

42

B 非正規の有期雇用労働者

773

267

506
285

全有期雇用労働者（①＋②＋③）①常雇の有期雇用労働者（A＋B）

パート

326

41

アルバイト

95

474

51

派遣労働者

65

22

43

契約社員

203

111

92

嘱託

62

39

23

その他

22

10

12

②臨時雇

444

154

290

③日雇

90

45

45

出所：総務省統計局「労働力調査」（2013年）－ 26 －

とが供給側のニーズにマッチしていた側面もありました）。そしてもう一つは、「直接雇用」か
ら「間接雇用」への乖離です。典型的には派遣という働き方になるわけですが、ここでは派遣
先からは雇用者責任が、そして派遣元からは使用者責任が失われるので、雇用にともなう責任や義務というものが希薄になってきます。企業が必要とするときに、必要なだけ活用できるのですから、使い勝手はよくなるわけでしょう。
これらの、「有期雇用」、「パートタイム雇用」、「間接雇用」は、それぞれ単独ででも存在でき
ますが、重なり合っても存在できます。伝統的な雇用概念からのこうした乖離によって浮かび上がってくるのは、「労働力」としての労働者像なのではないでしょうか。こうなってくると、「生活者」としての労働者像は徐々に曖昧になってこざるをえません。セキュリティー（＝生活者）なきフレキシビリティー（＝労働力）の世界が広がってきたと言ってもいいでしょう。
そのありようは国によって異なっていますが、新自由主義が席巻した世界ではどこでも似たよ
うな状況が生まれています。
そうした世界では、労働力の使い捨てという誘惑が生じやすくなりますし、現に生じました。
日本はその典型のようにも思われなくもありません。しかしながら、そのことはまた、先に触れたような「無理」を表面化させることにもなります。その結果として、社会は不安定化せざるをえないのです。
「労働力」として位置付けられるだけの非正社員が増大すれば、その不満がさまざまな形で表面化するか、あるいは表面化しにくかったとしても、消費が縮小してデフレ
不況からの脱却が困難になっていったりもします。こうした「罠」が存在していることにも注目すべきでしょう。
また、こうした状況、すなわち非正社員が労働者ではなく労働力として位置付けられるということは、次のような深刻な問題も産み落とすことになります。紙屋高雪さんが「『マルクス・ブーム』が生んだもの、生んでいないもの」（『季論 21』2011 年冬号）で指摘していたように、「格差と貧困の問題は、若い人たちにとって、単なる『お金がない』という問題に解消できな
い切実さをもった問題」となりましたが、それは何故かと言えば、「自分が社会のどこからも必要とされていないという孤立感（承認を得られないという精神的な飢餓感）があり、そこに経済的貧困の問題がまとわりつく形をとっている」からなのです。社会に漂う閉塞感は、こうしたところにも根を持っているのではないでしょうか。所得格差の大小のみを論ずることの限界
を、私たちはもっと意識すべきでしょう。

－ 27 －

２．日本における非正社員問題の特質（１）臨時工、パートタイム労働者、派遣労働者
では、戦後の日本における非正社員問題はどのように推移してきたのでしょうか。大きな流れとしてとらえるならば、臨時工－パートタイム労働者－派遣労働者という順序で、非正社員問題が論じられてきたと言えるでしょう。先の伝統的な雇用概念からの乖離で使った表現を用いさせてもらうならば、有期雇用－パートタイム雇用－間接雇用の順に現れてきたというわけです。
まず臨時工から見てみましょう。臨時工とは、雇用期間に定めのある労働契約で雇用される労働者をいいます。その歴史は明治期にさかのぼるほど長く、戦後も多数の臨時工がいました。
臨時工には、付帯的･補助的作業に従事する者と、本工と同種の作業に従事する者とがいました。
1952 年の朝鮮戦争の勃発を契機に，臨時工とりわけ後者の臨時工が急速に増え，大きな社会問
題となりました。その焦点は，契約更新により事実上長期間雇用が継続されていたとしても，雇用期間に定めがあるため雇用が不安定であったり，賃金が本工に比べて低く、家族手当や退職金などが支給されなかったり，または別種の取り扱いがなされたりして，本工との間に雇用形態による労働条件上の格差がみられたことにありました。こうしたなか、当時の労働組合は臨時工の本工化闘争に取り組み、注目すべき大きな成果をあげました。このことは、主たる家
計の担い手としての男性を、非正社員として雇用することの「無理」が表面化し、労使間の妥協によってその「無理」が調整されたと考えることもできるでしょう。
では次に登場したパートタイム雇用を見てみましょう。パートは 1960 年代に登場し 1970 年
代後半以降急増して、それまでは専業主婦だった女性の働き方として定着してきたという経緯があります。いわゆる主婦パートといわれるものです。そして、現在でも増大し続けており、非正社員の半数近くを占めています。パートタイムとはもともとフルタイムの対概念であって、文字通り短時間労働者のことですから、パートタイム労働法では短時間労働者と表現されています。パートという言い方は世俗的な表現に過ぎません。そして、当然のことではありますが、
短時間労働者という概念に身分的な差別が張り付くこともありません。
法律でいう短時間労働者とは、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。ですから、勤め先での呼称がたとえどのようなものであろうとも、この条件に当てはまる労働者であれば短時間労働者であり、パートタイム労働法の適用対象となります。どれだけ短時間であるかといった時間の長さは問われてはおりません。こうした短時間労働者が急増したのは、需要側と供給側の双方にメリットがあったからでしょう。臨時工との対比でいえば、専業主婦であった既婚女性が「自－ 28 －

発的」にパートタイム労働者として働いていましたから、そこには「無理」ではなく「有理」があったとも言えます。ここでいう「有理」にどのような問題が孕まれることになったのかということについては、次節でもう少し詳しく述べます。
そして最後に派遣労働者です。労働者派遣法が成立するまでは、雇用者と使用者が異なるよ
うな間接雇用は、労働者供給事業として職安法によって禁止されてきました。しかしながら現
実には、サービス経済化の進展のなかで、労働者供給事業にあたるような人材派遣が拡大していきました。そのため、1985 年には労働者派遣法が成立し、労働者供給事業の一部が合法化されて、労働者派遣事業として認可されました。派遣法が成立時に例外的に許可した対象業務は、専門的業務や特別の雇用管理を必要とした業務にとどまっており、その後対象業務が追加されてはいったものの、それでも 1999 年までは対象業務を限定的に許可する「ポジティブリスト方式」のもとで、26 業務に限定されていました。
しかし 1999 年には、それまでの原則禁止の考え方から、対象業務を例外的に禁止する「ネガティブリスト方式」に変わり、対象業務を大幅に自由化する大改正が行われました。この改正では、新しく自由化された業務については受け入れ期間の上限が１年とされて「臨時的・一時的な労働力需給システム」の形態だけは一応維持されてはいましたが、2003 年にはこの上限 1
年が上限 3 年とされ、製造業への派遣も解禁されるに至りました。そして 2007 年には製造業への派遣期間の上限が 1 年から 3 年へと延長されました。労働者派遣法が当初想定していた派遣労働者とは、「専門的業務」に「臨時的」に充当される労働力であったはずですが、今日ではすっ
かり様変わりして、その多くは不熟練の職種に充当される安上りの労働力となってしまいました。
派遣労働者が専門性の高い労働力であれば、限定的に活用されたはずですし、比較的高い労働条件も維持されたはずですから、間接雇用であるが故の「無理」は弱められたかもしれません。しかしながら、規制緩和によって専門性がすっかり失われたために、間接雇用であるが故の「無理」は広がりました。にもかかわらず、間接雇用であったがためにその「無理」が潜在化させられたということもありました。もっとも、「無理」が無くなってしまったわけではありませんから、当然ながら状況次第では噴出することになります。例のリーマンショック時に突如出現した派遣村は、派遣という働き方の「無理」を象徴するものだったと言うこともできるでしょう。

（２）非正社員問題の「原型」としてのパートタイム雇用
しばらく前までは、非正社員と言えばパートであるという認識が、わが国では広く行き渡っていました。その意味では、パートは、非正社員の「原型」としてシンボライズされていたと－ 29 －

言えるのかもしれません。典型的なパートとして思い描かれてきたのは、①正社員とは別立ての雇用管理のもとにおかれ（非正社員だということです）、②短期の雇用契約を結び、あるいはそれを繰り返しながら（有期雇用の労働者だということです）、③正社員よりも短い労働時間働く（短時間労働者だということです）ような労働者像です。さらに付け加えれば、その多くは自らがパートであることを望んで家計補助的に働く既婚女性であり、従事する仕事は単純不熟
練労働であり、そうしたこともあって、賃金は低く一時金や退職金もないかあってもごくわずかであり、社会・労働保険にも未加入の労働者である、といったことになるでしょう。
しかしながら、そのようにして出来上がった「原型」には、以下のような「原罪」が隠されていたようにも思われます。どういうことかと言いますと、まずはパートが主婦の働き方であるとみなされた、つまり、家計補助的な働き方で一人前の労働者の働き方とはみなされなかったことです。他に別の主たる家計の担い手がいたからです。次に、上記のこととも関連するわけですが、パートが二流の働き方として位置付けられたことです。二流の働き方なのだから、「周辺」や「底辺」の業務に固定的に従事させてもかまわないし、差別的な低処遇で活用してもかまわないとされたのです。そして最後に、需要側のチープレイバーの確保というニーズは等閑に付されて、パートが供給側の自発的選択の結果として広がったことのみが強調されたことです。その結果、パートに対する処遇のあり方が非正社員に対する処遇のあり方であり、その処遇は「無理」ではなく「有理」なのだとされたわけです。
そのあたりのことは、1980 年代の労働市場政策の立案に大きな影響力を持った高梨昌さんの議論によく現れています。彼は、1970 年代後半に広がってきたさまざまな雇用形態の大量の労働者群の存在に注目します。俗に不安定雇用労働者と呼ばれたこれらの労働力の供給の主流は、中高年女子労働力と高老齢男子労働力でありました。そして、かれらの多く、とりわけ前者については、「こうした雇用形態の労働を必ずしも『ミゼラブル』だとは観念していないし、また『短時間労働』であるからこそ『労働力化』したと答え、むしろこうした労働を歓迎しているのが大勢」なのだと述べていました。それどころか、「かれらの賃金・労働条件は、それほど劣悪ではない」とされて、「新たなタイプの低賃金労働者群」として位置づけられていたのです（以上の引用は、社会政策学会年報第 24 集所収の「『不安定雇用労働者』の労働市場と雇用政策」によります）。今から振り返ると、パートの広がりに特段の問題は感じられないような印象が振りまかれていた、そう言っても言い過ぎではないでしょう。
では今日のパートタイム雇用の現実とは、いったいどのようなものでしょうか。その様相を
今度は需要の側から眺めてみましょう。企業がパートを活用している理由をみると、「人件費が割安なため」がもっとも多く、次いで「１日の忙しい時間帯に対処するため」や「簡単な仕事
内容のため」の順となっています。企業がもっぱら労務コストの削減のためにパートを積極的－ 30 －

に活用しており、しかもそうした動きがこの間強まっているのです。
ではどこが割安なのでしょうか。その中身をみると、賃金、賞与、退職金、法定福利費のすべてで割安なのです。正社員と対比したパートの職務内容は、「正社員とほとんど同じ」パートがいる事業所の割合はこの間急増しており、そうしたパートがパート全体に占める割合も高まっています。職務が正社員とほとんど同じパートがいる事業所のうち、１時間当たりの賃金額に差がある事業所がほとんどで、パートの方が低い理由としては、「勤務時間の自由度が違うから」が他の理由を圧してもっとも多くなっています。ここから浮かび上がってくるのは、短時間の勤務を選択したこと自体が差別的な処遇の理由にされてしまうというきわめて日本的な現実です。そしてまた、そうしたパートに正社員の仕事を代替させるような動きです。
この間の経緯を見ると、パートに対する差別的処遇は、当初ほとんど問題とされておりませんでした。もちろん批判的な言論もありましたから、問題とされていなかったと言っては言い過ぎですが、社会的な問題とまではならなかったように思います。正社員とパートは最初から別な身分として取り扱われていましたから、パートから正社員への転換可能性はあらかじめ失われていたわけで、その意味ではパートに対する差別は身分的差別となっていたと言ってもいいでしょう。にもかかわらず、差別が差別として意識されてはいなかったのです。身分というのは、差別者が差別するだけではなく、被差別者がその差別を受け入れることによって成り立っていますから、パートはまさに身分化された雇用となっていたわけです。
その結果、正社員とパートの間には処遇上の大きな格差が生まれました。身分差別によって大きな格差が生まれたのですが、今度は逆に、その大きな格差が身分差別をより強固なものにし、パートから正社員への転換はさらに難しくなったのです。身分化された雇用であるが故に大きな格差が「受容」され、そしてまた、格差に対する「抵抗」も微弱なものにとどまりました。このような状況にあったパートが、非正社員の「典型」となり、非正社員全体の処遇のあり方を規定していきましたから、正社員とパートの間に形成された「分断線」は、正社員と非正社員の間の「分断線」へと広がっていったように思われるのです。つまり、非正社員に対する処遇は、パートに対する処遇と同じようなものであってもかまわない、そうした認識が定着していったのです。

３．非正社員と「格差」問題（１）多様化する非正社員とその影響
これまで述べてきたように、パートは身分化された雇用となったわけですが、パートが主婦
パートの急増という形で広がっていったことが、身分化を強めたとも言えるでしょう。もちろ－ 31 －

んそこには、使い勝手のよい低賃金労働力としてのパートをフルに活用したいといった企業の側の思惑もあったはずです。ですから、そうしたパートの活用が広がれば広がるほど、主婦パー
ト以外のパートがパートの労働市場に流入してくることになります。パートが多様化していったのです。
週 35 時間未満の短時間労働者を対象とした実態調査の結果によれば、性別では女性が依然としてパートの主力を占めているものの、パートの 4 人に 1 人は男性です。また、パートの 3 人に 1 人は配偶者がいません。こうした現実を反映して、主に自分の収入で暮らしているようなパートも目立ってきています。正社員として働けるところがなかったのでパートになった人が、4 人に 1 人もいるのがその証拠でしょう。いちいちすべてデータで示すことは避けますが、パートが急増し多様化するなかで、男性のパート、未婚のパート、長勤続のパート、フルタイムまたはそれに近いパート、そして非自発的なパートが増えてきたのです。残業するパートなども珍しくなくなってきました。ステレオタイプ化されたパート像が、明らかに揺らぎ始めているのです。
そして、パートの急増と多様化に踵を接するように、パート以外の非正社員も急増し多様化
していきました。一言で言えば、「フルタイム」型の非正社員、「家計自立」型の非正社員、
「不

図表-6

増大した正社員を希望する非正社員

出所：厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」
注：1）「非正規雇用の労働者のうち正社員になりたい者の割合」は、非正規雇用の労働者のうち「現在の会社又は別の会社で他の就業形態で働きたい」と答えた者の割合×うち「正社員になりたい」と答えた者の割合、により算出したもの。2）1999年のパートタ
イム労働者は、「短時間のパート」と「その他のパート」（短時間でないパート）の選択肢があり、そのうち「短時間のパート」について集計したもの。3）計には嘱託社員、出向社員が含まれる。

－ 32 －

本意」型の非正社員が増えていったのです。男性の非正社員の多くは、こうしたタイプの非正社員でしょう。そうならざるを得ないのです。［図表－6］は、正社員を希望する非正社員の割合を雇用形態別にみたものですが、派遣労働者や契約社員でそうした労働者が増えていることがわかります。2015 年の「労働力調査」によれば、不本意（正社員として働く機会がなく、非正社員で働いている）の非正社員は 315 万人もおり、非正社員全体の 16.9％を占めています。
こうした非正社員に対してまで、パートと同じような差別的処遇が強制されていったのですか
ら、わが国の非正社員を非典型雇用などと総称することはできません。
もっとも、こうした「フルタイム」型や「家計自立」型、「不本意」型の非正社員にパート的な処遇をあてはめることには「無理」がありました。主婦パートにとっては「有理」であった
としても、非正社員のすべてにとって「有理」であるとは限らないからです。非正社員の急増と多様化によって、パート的な処遇の「無理」が表面化し、「生活者」としての労働者像が再浮
上してきました。そうなったのは、非正社員の野放図な活用の思われざる結果と言うべきなのかもしれません。

（２）身分化された雇用の行方
予定の時間も迫ってきましたので、結論めいた話をさせていただきます。正社員と非正社員との間に横たわる大きな処遇格差は、その大きさ故に、格差の解消に向けた試みに対する企業の側の抵抗をも大きくします。非正社員を活用することのメリットを失いたくないという思いがそれだけ強くなるからです。大きな格差であればあるほど、格差の解消が難しくなるという逆説が生まれることになります。それとともに、もう一つ大事な点は、非正社員の側がこの格差をどう受け止めているのかという問題でしょう。冒頭で紹介した伊井さんの指摘とも関連した問題です。差のみが問題となっているのであれば、それが大きなものであれば不満もまた大きなものとなってもおかしくないはずです。しかしながら、身分化された雇用がもたらす格差であれば、その差が受容されていく可能性もあるのです。
そうした意識状況を強めているのが、広がる「自己責任」論と「犠牲の累進性」論でしょう。
自己責任とは、単純に言えば自分の責任のことです。 またその意味から発展して、自分のとった行動の責任は自分でとるという考え方でもあるでしょう。自分の意思で決めた行動から生ずる結果に対しては、自分が応答し対処する義務や責任を負うことになるわけですが、私が興味を持ったのは、「わざわざそれに『自己』を付け強調する極めて日本人らしい言葉」であるとネッ
ト上で指摘されていたことです。自己と他者を峻別する社会では、正社員と非正社員が峻別されてもおかしくはありません。正社員を選び取らなかった非正社員の方にこそ問題はあると捉えられてしまうからです。
－ 33 －

宇都宮健児さんの『自己責任論の噓』（ベスト新書、2014）を広げていたら、次のような指摘が目に留まりました。彼は言います。
「日本を『自己責任論の呪縛』から解き放つのは、相当に厳しく、長い道のりにならざるをえない」と。なぜかと言えば、「言葉としての『自己責任』には大した歴史がないとはいえ、日本社会そのものは競争社会になってかなりの年月が経ちます。
競争社会においては必ず出てくる脱落者を『落ちこぼれ』と蔑み、彼らが脱落した理由を『本人の努力不足』と片付けてしまう考え方にしても、私たちの社会にはずっと以前から根付いていた」ように思われるからだと。さらに興味深いのは、「自己責任論が今これほど浸透してしまっているのも、格差や貧困が余りに広がり過ぎたために、それを自分の責任だと思い込んでいる
貧困の当事者が多すぎることの裏返し」なのかもしれないと指摘されていることです。いずれにしても、自己責任論を通じて格差が内面化され、受容されていくのです。
こうした指摘に加えて、龍井葉二さんが紹介している論点も興味深いものがあります（「非正規雇用って？（8）」、『労働情報』832 号）。彼が言うには、もともと企業や職場との濃密な関係から排除されている非正社員は、「裏切り」や「憎しみ」を感ずることすらできず、「派遣切り」にしても、たまたま自分が遭遇した「事故」として妙に納得しているというのです。
「ある階層に属していても、他の階層との関りや接点がなければ、その落差は実感されない。端からは格差と見えることでも、本人にとってはその自覚はないという現象」が生まれることになるのでしょう。彼は、「対話なき自己了解」が「格差平気社会」を形作っているとのべていますが、なかなか言いえて妙です。
ではもう一つの「犠牲の累進性」とはどのようなものでしょうか。
「犠牲の累進性」というのは、当の本人が「置かれた状況などは、ほかのもっと貧しい人や大変な人に比べたらなんでもない」というような言い分で、直面している問題から目を逸らさせ我慢を強いるような言説や雰囲気のことをいいます。例えば、正社員の長時間労働より非正社員の低賃金の方が、非正社
員の不安定な働き方よりもホームレスの過酷な生活の方が、日本のホームレスよりも第三世界のスラムの貧民の方がより貧しくて大変なんだという形で、現在その人が向き合っている困難を受容させようとするわけです。
このようにして、非正社員は一方では、自己責任論を通じて格差を内面化しながら受容し、他方では、犠牲の累進性論を通じて格差を外面化しながら受容しているのかもしれません。この二つの論理によって、身分化された雇用のもとにおかれた非正社員は、無声化を強制されているようにも思われるのです。声をあげないし、あげられないのです。身分化された雇用が広がった社会においては、無声化が強制されると言いましたが、そうした状況への鬱屈した思いは勿論完全には消去されません。非正社員にも人間としての生活がある以上、完全に「了解」
できたりまったく「平気」でいるというわけにはいかないからです。屈折した「抵抗」の形と－ 34 －

して、仕事のできない（あるいはしない）正社員に対する厳しい「批判」となって現れたりもするのでしょう。身分化された雇用への不満は、労々対立に回収されているとでも言ったらいいのでしょうか。
これまで問題としてきた身分化された雇用の現状を、別なデータで確認しておきましょう。
[図表－7]は、「就業構造基本調査」によって 2007 年から 2012 年の 5 年間の間に転職した 1053
万人の人々を対象に、雇用形態間の移動状況を見たものですが、これを見ると、非正社員だった転職者のうち転職して非正社員から正社員になれた人は 24.2％で、残りの 75.8％は転職しても非正社員のままだったことになります。4 人に 1 人は正社員になれたのですから、両者の間が完全に分断されたとまでは言えませんが、それでもかなり強い身分化が生じていることがわかります。先にも指摘したように、正社員とパートの間に引かれた分断線が、正社員と非正社員との間にも同じような形で持ち込まれているからです。
身分化された雇用を打ち破るためには、どのようなことが必要とされるのでしょうか。先程日本の労働組合が臨時工の本工化闘争に取り組んだことを紹介しましたが、そのひそみに倣って言えば、まずは非正社員の正社員化が課題とされるべきでしょう。そのためには、これまでのステレオタイプ化された非正社員像を転換させることが必要です。つまり、労働力としての非正社員像から、生活者としての非正社員像への転換が図られねばならないのです。それは言い換えれば、「一人前の労働者」としての非正社員像への転換ということでもあります。
現在安倍政権のもとで、「働き方改革」なるものが声高に叫ばれていますが、身分化された雇用をめぐって重要だと思われることは、ひとつは均等処遇の実現ということです。敗戦直後のわが国の労働組合は、身分差別の撤廃を掲げて職員（ホワイトカラー）と工員（ブルーカラー）の処遇の一本化を図りましたが、その経験に学ぶならば、正社員と非正社員の間にある処遇上

図表-7

転職者の雇用形態別にみた移動状況（2012年）

出所：総務省「就業構造基本調査」－ 35 －

の身分差別を、速やかに解消するところから始めなければなりません。非正社員に対しても、諸手当や一時金、退職金が支給されて当然でしょう。
もう一つ重要であると思われるのは、最低賃金の改善です。非正社員の多くはワーキングプ
アとなっていますが、最低賃金の引き上げはワーキングプアの賃金「水準」を引き上げるためにきわめて有効な方策です。ここでも生活者としての非正社員像が重要になってきます。2016年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で 823 円となっており、これが日本の最低賃金額のように表示されていますが、最低賃金は文字通り「最低」の賃金なのですから、沖縄と宮崎の 714
円が日本の最低賃金と言うべきでしょう。都道府県別に調べてみると、710 円台の最低賃金のところが 16 県もあります。この金額では、たとえ年間 2,000 時間働いたとしても 143 万円程度にしかならず、これでは非正社員の生活が成り立つはずもありません。
非正社員の生活を考えるうえで、生活保護との「逆転現象」は解消されたのかどうかをきちんと検証してみる必要があります。神奈川で争われた最賃裁判では、生活保護との「逆転現象」は解消されたとする国側の主張への反証がおこなわれました。ここで詳しく触れることはやめますが、[図表－8]に示したように、国側は生活保護費を可能な限り低く見積もり、労働時間を可能な限り長く見積もって、そこから低い時給を導き出しました。その金額と最低賃金とを比較して、「逆転現象」が解消されたと主張したわけですが、データの取り扱い方がきわめて恣意的だったのではないかと思います（詳しくは、拙稿「『働き方改革』の深層－アベノミクスで浮上した論点をめぐって－」『専修大学社会科学研究所月報』No.639 を参照してください）。
低い最低賃金は、そうした賃金に制約されて働く非正社員を活用することのメリットを大きくもしています。つまり、低い最低賃金が身分化された雇用を維持し固定化しているようにも思われるのです。
「社会的賃上げ」ともいわれる最低賃金を引き上げていくことによって、非正

図表-8
費

目

最賃裁判における生活保護費の算定の違い
国の主張する金額

原告の主張する金額

（A)

（B）

差

額

（A）―（B）①第１類費

41,26942,080

▲811

②第２類費

42,59343,430

▲837

③冬季加算

1,263

1,288

▲25

④期末一時扶助費

1,159

1,182

▲23

⑤住宅扶助

38,88769,800▲30,913⑥公租公課補正20,88626,327▲5,4410

31,240▲31,240

146,057

215,347▲69,291⑦勤労経費等計

出所：神奈川労連『最低賃金裁判』（2013年）－ 36 －

社員を活用することのメリットを小さくしていくことが、身分化された雇用の壁を低くしていくのではないでしょうか。その意味でも最低賃金の引き上げは急務なのです。

おわりに以上あれこれととりとめのないお話しさせていただきました。先程敗戦直後の労働組合が職員と工員との間にあった身分差別を撤廃するために尽力したことを紹介しましたが、それが可能であったのは、両者がともに同じ労働組合に組織されていたからでしょう。同じ労働組合のメンバーであれば、差別的な処遇に対する批判が組合に生まれてきて不思議はありません。そんなことを考えますと、均等待遇や「同一労働同一賃金」の実現のためには、非正社員を労働組合に組織することが大事なのだということがあらためてわかります。
そうした取り組みは、単純化して言えば、労働組合が独自に誰に気兼ねすることもなく自らの意思のみで行える取り組みなのであって、早急に取り組まれるべきではないでしょうか。自分たちにできることをやらないでいては、働く人々にとって意味のあるもうひとつのあるいは本物の「働き方改革」が実現することはないでしょうし、身分化された雇用が変化することもないでしょう。
私の話の冒頭で、伊井さんの著作について勝手な感想を述べましたが、そうした感想は当然のことながら自分の話にも跳ね返ってきます。私の話を聞いても、「非正社員」が何者なのかが判然とはしなかったかもしれません。それは話し手の問題でもありますが、取り上げた問題の大きさの故でもあるでしょう。そんなことを一言弁解させていただいて、私の話を終わりにしたいと思います。

－ 37 －

doi.org/10.34360/00009058

小池隆生「現代日本における相対的貧困―
困窮の諸相に見る『貧困の幅』」◆小池

専修大学経済学部の小池です。今日は「現代日本における相対的貧困‐困窮の諸相に見る『貧困の幅』」というタイトルで、この格差シンポジウムの最後に、もう一回貧困そのもの
について考えてみる、そのような報告をしたいと思います。

冒頭に井手先生の報告にもありました「貧困女子高生報道」は、日本の現在の貧困を考える
上で示唆的なトピックだと思います。しかしそれは今年のトピックであり、実は先ほどお話が出たような貧困者叩き、貧困者をバッシングするというある種の「イベント」は、ここ数年繰
り返されています。数年前になりますが、芸能人の母親が生活保護を受給しているということで、「けしからん」という話がありました。それに留まらず、「生活保護を受給して娯楽にお金を費やすとは何事だ」、「そういうことを見かけたら通報してほしい」という自治体が現れるとか、貧困者をバッシングするという「イベント」が、いわば「定例化」しているようなところがあると思います。実は、これは単に貧困者をバッシングすることに留まらない話ではないかと思います。それはどういうことかというと、〝社会保障を利用しているものを特権者としてあげつらい叩く〟という、そのような形で基本的人権の一つである「社会権」を制約する文脈があるのではないかということです。今年の「イベント」はまだあります。
レジュメの方には記載しましたが、テレビ局のアナウンサーだった人物が、人工透析患者の治療費を自己負担にさせ、「無理だと泣くならそのまま殺せ！」と恐るべき暴言をはいて、本人
は得意満面だったようですが、たちまち出演しているテレビ番組を全部おろされるみたいな顛
末になりましたけれども、一部そういうのに喝采を送る世論が存在するわけです。つまり社会保障の恩恵に預かっていることをあげつらう風潮があるわけです。
このようなことが生じている背景の一つには、冒頭の報告にあった、経済的な境涯の、ある種全般的な沈下、特に日本の中間層の経済的境涯が落ちていることとの関わりをみることが必要であると考えます。この点、経済的格差が日本よりも早く社会問題化したアメリカとの比較で申しておきましょう。実は、アメリカでも中間層の経済的境涯の悪化と足並みをそろえて、社会保障を利用する貧困者をバッシングすることがかつて生じていたのです。かの地で 1970
年代後半から生じた製造業の衰退と経済的沈滞によって、最も打撃を被ったアメリカ中西部などの大都市の貧困層、具体的には人種マイノリティ、特に社会福祉制度を利用する貧困なアフ
リカ系アメリカ人をターゲットとしたバッシングが起きています。「ウェルフェア・クイーン」＝「福祉の女王」とでも訳せましょうか、日本の生活保護とは内容が異なりますが、公的扶助－ 38 －

を受給しているのにキャデラックなど（当時の）高級車を乗りまわしている黒人女性という、
まさに福祉制度にちなんで貧困層を揶揄する用語が生まれました。
実は、アメリカでこのようなバッシングが社会的に生じている時に、貧困層に対して採用された社会政策は、福祉政策というよりもむしろ司法政策でした。犯罪学の知見である「割れ窓理論」、つまり窓ガラスを割れたままに放置しておくと、そこから秩序が乱れやがて犯罪も生じると。1980 年代当時、レーガン政権は麻薬組織の取り締まりを旗印に、この「割れ窓理論」に基づいて社会政策の新自由主義的な再編を実施しました。中間層の白人が持つ貧困な黒人に対する不安や不満に乗じて福祉政策を縮小していきます。その代わりに司法で対応していく、そうした社会政策上の基調の変化を表すキーワードが「ゼロ・トレランス」、つまり「寛容ゼロ」というものです。この「ゼロ・トレランス」政策によって、低所得層、貧困層は福祉制度の利用者（その場合、多くが正当な利用者）から、「不正な受給者」、ゆえに「犯罪者」として指弾されていったのです。仕舞には、立小便をしただけで逮捕、横断歩道のない道路を渡っただけで逮捕とか（ホームレス暮らしをしている多くの貧困者が「お縄」となりました）、福祉制度とは関係なく、貧困であるということが犯罪であるかのように「弾圧」されていったのです。
「貧困者」を「犯罪者」化する、このような経緯と同時に福祉は縮小され、ただでさえ普遍性に乏しいアメリカの福祉制度は大きく「合理化」されていったのです。
したがって、アメリカでも過去に生じた貧困層バッシングの背景にある、「貧困者」の「犯罪者」化政策と並行して福祉政策が縮小されて行くというプロセスは、現在の日本で生じている、
社会保障の利用をあげつらい貧困者を叩く、このまま行けばやがては基本的人権である社会権が完全に封殺されかねないという流れと、非常に文脈が似たところがあることを指摘できると思います。もちろん、かの国は人種が多様な国、こちらはそのような状況とは異なる国という違いから、そうした差別的、選別的政策再編の梃子に何が利用されるかは、当然違ってきます。
アメリカは、構造的に根深い人種差別がその梃子をなしてきたと考えられる一方、日本は、高橋先生の第 3 報告にもあった非正規化に見られる雇用差別、そして性差別が関係しているとみておりますが、この点はこれ以上立ち入らないでおきます。
さて、私がこの報告で今回考えたいのは、貧困という生活問題の非常に象徴的な事柄をどのように把握するのかという、その見方です。貧困に対する「ものの見方」が日本社会では、今日のシンポジウムの内容に照らすと 90 年代半ば以降の大幅な社会変動を経てなお、あるいは一層、混乱してしまっているのではないかという問題提起をしたいと思います。
つまり貧困というものを、どういうふうに把握するのかということの混乱ですけれども、貧困／poverty あるいは poor というわけですけれども、もう少し広げて「必要」あるいは needs
ですね。生活条件、生活を支える諸条件、何が「必要」であるのかということについて、それ－ 39 －

が欠けているような状態というような形で、貧困というものを考えたい‥‥考えてみる必要があるのではないか、ということであります。
そうすると、暮らしにとっての「必要」、暮らしを支える諸条件を、いったいわれわれはどのように獲得できているのか、そのことを理解することの混乱と言い換えてもいいのではないか、ということなのです。
（パワーポイントには記載していないのですが）生活を支える諸条件ですね、要するに必要欠くべからざる諸条件について〝日本社会は、所得によってどうにかする社会である〟という「常識」を疑わなければならないだろうということです。所得、ひいては賃金でもってとにかく身を立てて、そして生活を支える諸条件の全てをとにかく賃金でなんとかしなければならない。そういう社会構造であるということが、われわれの「必要」に対する理解を、非常に狭いものにしているだろうということなのです。ですから、先ほどの「貧困女子高生バッシング」
みたいな話ですけれども、その女子高生がネットカフェに寝泊まりができるだけのお金を持っていると、「でも自分はそんなに稼いでいないのにけしからん」と、全ては所得基準で比較考慮するという、そんな話になっているのではないかということです。そこで、生活条件が欠けちゃっている、生活の維持・再生産が難しい、暮らしを続けるのが難しいっていうことを、日本社会ではもっぱら所得の多い少ないという話として捉えざるを得ない現状を相対化すべく、もうちょっと整理しておく必要があるのではないか。そのような話の立て方を通じて、社会保障、社会福祉というのは防貧・救貧という機能を本来持つものでありますけれども、その機能を強化する方向性を見いだしていくことに繋がるのではないかという問題意識を持っております。
現行の社会保障は、非常に抑制基調がずっと継続しておりますし、自己負担も増え続けて、さらにいや増す状況がある。国が財政拠出を実施することにより成立した「社会保障」という言葉の意味からすれば、もはや綻びだらけということですけれども、さらに貧困バッシングみたいな世論を借りて、一層の縮小基調のもと、綻びどころか引き裂かれてしまいかねないという懸念すら抱いております。それはちょっと一応申しておきたいことです。
そこで引き続きこの報告では、貧困というものをどう見るのかという時、貧困研究の蓄積から議論してみたいと思います。貧困研究が特に「相対的貧困」というものをどのように見てきているのかということを今から見てまいります。
相対貧困率という言葉が、このシンポジウムですでに縷々紹介されております。ＯＥＣＤが採用して日本でも政府の国民生活基礎調査、あれが 24 年版までページをさいて各国比較で紹介していましたけれども、直近の 24 年版の数字でいえば知られているところのこのような数値です。貧困線 122 万円にも満たない人たちが一定いるのだと。子どもについていえばそんなに変－ 40 －

わらないですけど 16.3％、これが例の子供の６人に１人が貧困という話になるわけです。そして第一報告にもありましたけれども、特に片親おもに母子家庭が多いわけですが、２人に１人がそのような貧困にあるという、かなりよく知られているところとなってきた相対的貧困率というものがあるわけです。
しかし相対的貧困ということを考える時に、「相対的」という言葉があるわけですから「絶対的」貧困という対概念についても見ておきたいわけです。
絶対的貧困とは誰もが認めざるを得ない貧困ということになるのかと思います。もうこれは．．
絶対的に貧困であるという、言葉のあやみたいな言い方ですが。かつてイギリスの実業家、チョ
コ菓子のキットカットを作っていたラウントリー・マッキントッシュの社長、ベンジャミン・
シーボーム・ラウントリーがおよそ 100 年以上前にヨーク市、ヨークシャーというイングラン
ドの真ん中よりちょっと上の北部にある伝統的な都市で貧困調査を行いました。日本でもいち早く大正時代には、河上肇が『貧乏物語』の中でラウントリーの調査結果を紹介しています。
さて、ラウントリーは会社の社長なわけです。20 世紀初頭のイギリスは「リベラル・リフォー
ム」と呼ばれた社会改良の時代で、労働運動なども活発かつ労働者の窮乏を主張するわけです。
しかし、ラウントリーは実業家でありながら、社会問題にとても関心を持っていた。特に自分が労働者を雇っている立場からして、自分が雇っている労働者もそのように窮乏しているのか、
単に自分がそのことを知らないとか、あるいは実際のところはどうなっているんだ、という問
題関心を持っていた人物なわけです。そこで、彼は私財を投じて大規模な社会調査を行います。
また、彼の問題意識には次のようなものもあったといわれています。つまり、自分のお友だ
ちであるような人たち、要するに社長さんたち、資本家さんたち、どんなに「セルフヘルプ（自助）」を信奉している人であろうとも、そういった人たちにも「貧困ってあるよね」っていうことを「絶対的に」認めさせたいという問題意識を持っていたというのです。そこで彼が採用した基準が、成人１人１日当たり 3500 カロリーの、ある種肉体的な能率の維持さえできないかもしれないような、ぎりぎりの、たんぱく質でいえば 125 グラムの必要栄養量でした。これを貧困線の基準として、この栄養量の維持が可能な賃金さえ得ることのできていない労働者がどれだけいるのかを調べてみたわけです。そうすると（パワーポイントに記載していませんが）それに近い人も含めれば、なんと３人に１人もの人が、当時ヨーク市でそのような、1 日当たり
125 グラムのたんぱく質に相当する必要栄養量さえ満たせない境涯にあるということが明らかになりました。それで、ラウントリーは社長仲間たちに、「ほらみろ３人に１人の労働者がアメ
リカの囚人並みの栄養量しか得られていないんだ」って、「どう思う？」って言ったかどうかは知りませんけれども、どんなに「自助」を信奉している人であろうとも、誰もが絶対に認めざるを得ない貧困が膨大に存在していた、そういう結果なんです。
－ 41 －

ところがこれ私も授業で話をして学生にレスポンスカードって感想なり質問を出させると、「先生僕もバイト代からしたら大体それぐらいの栄養量しか得てません」みたいなことを書いてくる学生が稀にいるんですよ。これはちょっとおかしいなと思ってしまう反面、日本の大学生、バイトしている学生がほとんどですけども、学費も含めて自分で全部まかなわなきゃ、みたいな学生がいます。そういう学生が送っているかも知れない境涯に、かつてラウントリーが定義したこの水準が近いとしたらですよ、これ絶対的貧困っていうのもすべて「相対的」なんです。
ちょっと話がややこしいかもしれませんけれども、つまり相対的貧困っていうのは、その社会あるいはその国、その地域なりで、見苦しくないような生活を送れるかどうか、ということを表す概念なわけです。だから社会自体が貧乏になってしまえば、こんなラウントリーが見たような水準さえも非常に身近な話になるような社会では、かつては「絶対的貧困」と呼ばれたような極めて低い水準さえもが、貧困が当たり前となっている社会における「相対的貧困」となる日が来るかもしれない、というわけなんです。
それで次の話にいきます。繰り返しになりますが、相対的貧困というのはその社会そこの構成メンバーが、見苦しくない生活を送れている程度、というのをさし表すだろうということです。引き続きイギリスの貧困研究の蓄積から紹介しますと、20 世紀半ば、ピーター・タウンゼントなどは相対的剥奪という貧困概念を提唱していた人物でありますけれども、その剥奪的貧困の指標としてこんなものをあげています。
・

雇用における権利を喪失している。過去１年間に２週間以上失業していた経験があるとか、１週間またはそれ以下の雇用期間で雇われている。先ほどの高橋先生の報告の有期
雇用的な話。そんなことで貧困である。

・

有給休暇がない。

・

雇い主が支払うか補助している食事がない。

・

社会保障、職域の社会保障にカバーされていない。これはもう立派な貧困である。

・前の週に 50 時間以上働いた。要するに長時間労働したら貧困である。‥‥まだまだあるんです。

・

家族生活の剥奪。子どもが好きなように遊べる場所がない。それはもう立派な貧困ですよ。

・

子どもがいる場合、過去一年間に家から離れて休日を一緒に過ごしたことがない。ちょっとドキッとする内容です（笑）。

・

子どもがいる場合、過去 1 年間に子どもたちだけで外出させたことがない。子どもたち
を最近遊ばせられる地域が非常に限られて減ってきているのではないかという話です。
－ 42 －

子どもに声掛けしちゃいけないみたいな、そういう風潮ありますが、貧困をみる視角とのかかわりでどう考えるのかなんて私は考えてしまいますが。
・

家族が健康の問題を抱えている。あるいはケアの必要な家族のメンバーがいる。これはもう貧困である。

・

地域社会への統合が剥奪されている。

・

孤独あるいは孤立している。

・

家の周辺の通りが安全ではない。

・人種のハラスメントがあるようなそんな地域、それは貧困である。

・

人種・性・年齢・障害・性的指向性に基づく差別を体験している。

・

病気の時に援助が期待できない。

・

家の中にいる自分以外の人へのケアまたは援助の資源がない。

・

過去５年間に３回以上転居したことがある。要するに引越し貧乏、これも立派に貧困であるという話。

・

政治参加とか、あるいは労働組合、あるいはスポーツクラブへの参加の機会がない。これも立派な貧困である。

・

ボランティアなどに参加できない。それも貧困である。

・

余暇を十分に全うできない。

・

教育のはく奪。10 年以上も教育を受けていない。

・

正式な卒業証明がない。

等々、しつこく、詳しく見ましたけれども、つまり所得でもってどうにか解決できるような話ばかりではない。そういう生活条件というものをたいへん重視していて、それらが彼らの言葉を使うなら「剥奪」、奪われているということは立派な貧困である、と定義をしているわけです。
きわめて相対的な話ではないでしょうか。イギリス社会の中でイギリスの労働者が「あいつ何やっているの」って後ろ指さされない程度の生活を送るとしたら、これだけの条件が満たされねばならない、と考えるわけです。
少し補足をしておくと、このような知見をもたらした貧困研究が、なぜ 20 世紀半ばのイギリスで実現したのかということです。それはやはり、第 2 次世界大戦後のイギリス福祉国家の成立を指摘しなければなりません。生活を支える諸条件を賃金の沙汰次第にしない、しかもゆりかごから墓場まで。イギリスは、資本主義国でありながらそのような社会を一度でも実現した国なわけです。2012 年のロンドンオリンピックの開会式で、私もテレビを観ていて仰天しまし
たが、人文字を使ってスタジアム一面に N・H・S と、「ナショナル・ヘルス・サービス」といって、無料の医療サービスのことですが、イギリスが世界に誇れるものの一つとしてアピールし－ 43 －

たのです。イギリスにいる人は無料でお医者さんに診てもらえるわけで、1980 年代にサッチャーさんが新自由主義的社会・経済再編でもって福祉に大ナタを振るい、戦後に成立した当初の福祉国家はもはや無いわけですが、それでもなお所得の多寡とは関係なく、社会保障としての医療を利用できる仕組みが残っており、そして国民に人気を博し、オリンピックでは世界にアピールすらされるわけです。来たる東京オリンピックで、果たして「せいかつほご！」とか、日本人は人文字を使ったりして世界にアピールするでしょうか。それは絶対にないでしょう。むしろ、どこかの自治体がやっているように、「不正受給許すな！」の方が、残念ながら日本人の気分・感情にマッチしていそうです。
ともあれ、そのような生活条件を所得の沙汰次第にしない「環境」の整備が、福祉国家の建設を通じてなされた社会であったからこそ、貧困研究においてはタウンゼントが得たような「相対的剥奪」という知見が得られたとも言えるわけです。
つまり〝生活困難を単に所得の問題として捉える〟ということの限界を、貧困研究の蓄積は示唆しているだろうと思います。その人が保有しているように見える貨幣、あるいは見かけ上の、その多い少ないで判断する。だから貧困女子高生へのバッシングっていうのはまさにそれですよね。冒頭申しましたとおり「賃金所得に依存してなんぼである」という社会構造をずっと私たちは経験してきました。そのゆえの悲劇を見ているということだと思います。今回の報
告のタイトルにつけた「困窮の諸相」ですが、「所得だけじゃダメでしょ」という話にもかかわらず、「所得でなんぼ」っていう社会で暮らしている以上、所得でもって生活困難の境涯にある人々が、どれだけいるのかというのを次に見ておきましょう。
レジュメに載せている表１を見ていただきたいのですが、国民生活基礎調査からどれだけの世帯が生活保護基準に達しない生活をしているのかというものを出しておきました。特に高齢期について見ておきます。レジュメでは非常に顕著なものです。要するに過去 10 年近くの間に、３世代世帯の大幅な減少、表１の一番下の行にありますけれど、過去９年間で３世代世帯が 83
万世帯減っている。だからサザエさんのようなお家はどんどん減ってきた。それに対して、それ以外の世帯累計は増えているわけですが、ともあれいろいろな世帯累計のなかで、生活保護基準に達しない世帯がどれだけ出現するのかというのを出してみると（表 2）、世帯類型に応じて年間の生活保護費というのはもちろん変わるのでそれに基づいた計算で細かい数字は端折りますが、高齢単独世帯で生活保護水準に達していない世帯が非常に多いというのが分かります。
特に女性です。
これはもう日本の社会保障の未整備な問題。国民年金平均受給金額で言えば、女性はもう３～４万ぐらいのところなわけです。２万円とか３万円とかで暮らしているお婆さんが実際いるわけです。女性の方が長生きしますしね。そして、高齢者のいる世帯計では、５世帯に１世帯－ 44 －

表１

65 歳以上高齢者が 1 人以上いる世帯類型別の所得階層分布（2014 年）（分布率と世帯数：万世帯）

出所：厚生労働省『国民生活基礎調査』（平成 26 年版、平成 17 年版）より作成。
注：各階層分布率および世帯数の（ ）内は 2005 年調査時該当数値からの増減を表している。

表２

高齢者のいる世帯類型別「最低生活水準」未満の世帯（2014）

出所：表 1 から作成。所得階層内の所得分布が均等なものとみなし、また、その他世帯と三世代世帯の高齢者数の平均を 1.5 人とした。

－ 45 －

が生活保護基準に達していないわけです。高齢者を１人でも含む世帯というのですから、一人ひとりとしてみれば、それだけの無視し得ない規模で人々が生活保護基準にすら達していない
ことが明らかであり、そしてそのような困窮した境涯にある高齢者がいる、という事実を一つ確認しておきたいと思います。こういう高齢者層の中から年金だけではとにかく食いつなげま
せんから、非正規雇用、非正規労働市場に入って、若者と競合しながら、あるいは若者と共存、棲み分けしながら働いているような方もおられます。大学の清掃なんかも高齢者が担っている
現状を日常われわれは見ます。もちろん高齢者じゃない人もいますけれども。
さて時間が限られてきております。ちょっと端折らなければならないのですが、生活保護にたどり着くまでの困難ということで紹介したかった話がどういうことだったかというと、私が東北で実施した「ホームレス経験をした人で生活保護に最終的につながった人たちの調査」をみると、一挙に生活困難に見舞われるや否やホームレス生活するような人も確かに３割ぐらいいるんですけども、そうじゃなくていろいろな「手立て」や「足掛かり」、種々の資源を利用しながらホームレス的な極限の貧困みたいなところへ落層するまでにすごい時間をかける人たちもかなりいたのだということなのです。それはそうだと思われるかも知れませんけれども、例えばその「手立て」や「足掛かり」として代表的なものは貯蓄があります。あるいは家族親族関係などの血縁地縁です。たしかに貯蓄は自助努力が影響するところのものですから、賃金に依存するところのものですが、とにかくそういうものを利用しながらタイムラグを経て落層しているという事実です。貧困調査をするとそういう事実が確認されるということです。
さて、いろいろな「手立て」や「足掛かり」、すなわち所得によらない生活条件という問題を考えるときに、私たちは〝日本社会がどういう社会だったのか〟ということをもう一度考える必要があるのではないかと思います。日本は長いこと農村部の存在が、様々な面から人々の暮らしを規定してきた社会だったと言えるのではないでしょうか。団塊の世代くらいまでであれ
ば、たとえ都市部で暮らしていようとも、尻尾のところで農村とつながっている感覚をお持ちの方がかなりおられたのではないかと想像します。私のような団塊ジュニアで、都市部生まれ、都市部育ちとなると、もはやその感覚は文字どおり想像するしかないのですが。ともあれ、こ
こでは農村的な貧困の問題にも言及しておきたいと思います。農家的生活様式というのは、都市部とは違いますよね。自足的な生活、あるいは持ち家というものが基本でありますので、低所得であっても生活が継続できたんです。
特に持ち家に焦点を合わせてみると、もちろん十分であろうと思われる持ち家もある一方で、このように非常にしんどい持ち家、冬はマイナスになるのが当たり前のような外的環境下にもかかわらず、トタン張りでかつ水回り、トイレなどが外にあるというようなお宅（写真 1）ですとか、あるいはビニールシートで覆いながらといった住居（写真 2）。こちらの写真のお宅は、－ 46 －

非常に狭小な狭いお家で大人数、５人くらいが暮らしていたのです（写真 3）。そんな「手立て」
や「足掛かり」という話と生活条件という話を接近させて考えてみたかったのですけれども、
要は、そんなに依拠できる「手立て」や「足掛かり」っていったって限界があるだろうということなのです。実際、農機具を置いておくようなバスが田舎にはいっぱいあるんですけれども、実際にこういうところで暮らす人もいます。完全なホームレス問題です。
さて時間になりますので終わりますが、〝貧困の把握及びその対応を所得頼みにすることの悲劇〟としましたけれども、結局、生活条件というものを賃金そして所得頼みに見ようとするということが、いろいろな混乱、おかしな対応を生んでいるのではないか。貧困層がますます拡大・放置されるようなことになれば、貧困というのが当たり前の風景になります。そうすると社会問題として顕在化しなくなることだってあり得るわけです。貧困なんて当たり前だと、そんなものに付き合うのはもういいと、麻痺。あるいは同情はしたくありません。もう面倒く
さいからしょっ引いてしまえ、という形でバッシングするだけの対象として。そしてさらに社
会保障の削減が進んでいくという。この報告のレジュメで「潜在化」という言葉を書きましたが、実態に即すならば「隠蔽」されるというニュアンスのほうが正確でしょうか。
生活に欠かせない諸条件というものを所得で測ることのできない、「必要」として対象化する作業が重要であろうと考えるわけです。暮らしに欠かせない諸条件、それは多様性を持っているということで、それは住民にとって同時に個別具体的なことでありますので、それへの対応というのは、人間存在の普遍性にかかわるサービスとして、現物給付的に必要充足原則を満たす形で実施することが合理的であろうとも考えています。貧困というものをどういうふうに捉えるのか、その考え方を整理していくということと合わせて解決の方途を実践的に進めて行く。
両社は非常に接続していることではないかと思います。どちらが先ということではなく。
最後はほんとうに駆け足になり、十分見ることができませんでしたけれども、時間ですので終了したいと思います。ありがとうございました。
（拍手）－ 47 －

農村的生活様式の現実

写真 1－ 48 －

写真 2

写真 3

－ 49 －

－ 50 －

質疑応答
◇司会

小池先生ありがとうございました。

それではこれから質疑応答ということになりますけれど、短いけれど１５分ほど時間をとって、みなさんと議論を進めてみたいと思います。何かご質問のある方は挙手をしていただけますと、女性の職員がマイクを持って伺いますので、マイクを持ってご発言ください。どなたに対して、どんな質問というような形でおっしゃって頂ければありがたいと思います。では先生
方も前の方に出て頂いてお掛けください。
はい、それではどなたか、よろしくお願いします。よろしければお名前をお願いします。

◇質問者

井手先生に質問があります。先生、イギリスのＥＵ離脱とそれからアメリカ大統領

選挙と、それから中間の下の人のお話をなさいましたけれど、もう少しそこのところをお聞かせ頂けますか。

◆井手

ありがとうございます。要するに、これが世界的に起きることと考えるのか、あるいはイギリスとアメリカと日本に起きること、と考えるのかによって、見方が変わると思うのですね。私は後者だと思っております。つまり、今、起きつつあることは、アメリカやイギリス
や日本のような国で起きることだと考えた方がいいと思っております。そのときに分断線の入り方というのは非常に複雑なのですね。たとえばお金持ちとそうでない人の分断線。そして例
えば高齢者と現役世代の分断線。あるいは地域間、都市と農村の中の分断線。それでイギリス、アメリカで言うと、移民とそうでない人の分断線というように、ものすごく複雑な形で分断線が入り込んでいるわけです。そしてこの分断線の多さというのが一つの特徴だと思うのですね。
そしてそのときに、先ほどちょっと申し上げましたが、ヨーロッパであれば、みんなの領域というのをちゃんと持っております。例えば〝大学の教育がただだ〟というときには、これはみんなの領域になるわけです。また、例えば医療が無償化されていれば、これは医療というのはみんなにとっての利益になるという〝みんなの領域〟があるわけですね。ところが、イギリスやアメリカや日本‥‥、イギリスは医療はみんなの領域になっていますが、それを除くと殆どが〝だれかの利益〟になっているわけです。そしてこの〝誰かの利益になる〟という財政を持っている国は非常に分断線が多い、という特徴があります。
ですからそうなると、結局はたとえば移民が‥‥、今までは例えば貧しい人が居たときに、まず貧しい人はターゲットになるわけです。叩かれるターゲットになるわけです。なぜならば受益者になっているから。そうすると「われわれの生活が苦しいのはあいつらのせいだ」とい－ 51 －

う理屈になります。今度はそういう国に移民が入ってくると、低所得層をこんどは味方につけながら、新しい分断線を引いて「あなたたちの暮らしが貧しいのはあいつ等のせいですよ」ということをやるわけです。これは移民が居なかったら居なかったで低所得層が、移民が入ってきたら入ってきたで移民が、つまり容易に分断線を引いて「あなたたちが困っていつのは、あ．．．．．．．．
いつ等のせいですよ」という説明ができるわけです。そのときにいちばんワリをくっている人
たち、つまり真面目に働いていて、一生懸命勤勉に勤労していて‥‥、日本は〝勤労〟が憲法で義務なのですからすごい国なのですけど‥‥、一生懸命勤勉に勤労していて真面目に生きているのに生活が不安定な人たち、この人たちがいちばん社会に対して怒りを持っていくわけです。同時に、この人たちがいちばん英雄を待っているわけです。既得権をぶっ壊してくれるよ
うな英雄の到来を待ちわびている。真面目に働くけど報われない人たち。これがまさに中の下の人たちです。
ですから分断線を引き「あなたたちが辛いのは、あいつ等のせいだ」と言ったときに、いち
ばんそこに反応するのは中の下の人たちです。ここを見事にイギリスもアメリカも掴まえた、ということですね。ですから分断線がたくさんあって対立を煽りやすい、分かりやすく言うと、恐怖を票につなげていくような政治、〝恐怖の組織化〟と言った人もいますけれど、恐怖を組織化していく、票に繋げていく。それができるというのは分断線が入っていて、分断線を引いてあちら側を批判することが容易な政治状況です。その中で働いていて報われない人たちの心をつかむ、というのが非常に良いやり方で、おそらく日本もそうなってしまうのではないかな、という気がします。

◇司会

はいありがとうございます。ほかに質問は‥‥はい。

◇質問者（男性）

井手先生にお願いします。先ほど未来への改造ではなくて、再分配の話が出ましたけれど、今、アメリカの学者も日本の学者も、それから政府も「再分配、再分配」と、さかんに声を大きくしていますけれど、まあ国民が年金や賃金で受け取って、税金やそれから医療費や、保険料や、まあ入りと出の問題で非常にギクシャクしておりますけれども、今やっている政府で年金を中心にした問題がクローズアップされていますけれども、これはどのようになるか、ちょっとお聞きしたかったのですが‥‥。

◇司会

はい、では井手先生。それで先生のお答えで何か触発されることで、３人の先生方、何かございましたらお願いいたします。

－ 52 －

◆井手

ありがとうございます。

今、あの恐怖を煽る政治だ、というふうに申し上げましたけれど、日本の財政の話というのはまさにそれが出ていると思うのですね。財政が非常に厳しくて借金がものすごい額あります。
まずここで国民が脅かされて、恐怖を感じて、なんとか無駄を無くさないと私たちの財政が破綻してしまうと考えます。その中で、では今度は削っていかなくてはならないわけですね。ですから国民は、自分の利益が削られるのではないかと思って、そしてまず他人のあら探しを始めるわけですね。これをずーっと、グルーっとやってきているわけです。だれだれが無駄遣いをしている、だれだれが無駄遣いをしている。それでその人たちを袋だたきにして予算を削るということを、この 20 年間繰り返してきました。それが今日申し上げた話です。
その中で年金生活者、あるいは医療費が今焦点になっていますね。これも結局は「年金を削らないと財政が破綻する」という恫喝なのです。あるいは医療費を抑えないと 2025 年に大変なことになるという恫喝なのです。それが結局脅しが効く状況というのが、日本では生まれているわけです。特に〝高齢化〟が先進国では一番進んでいます、そして現役世代の生活がどんどん苦しくなっていっています。すると「このまま年金をほっておくと‥‥」「このまま医療費をほっておくと‥‥」と言うと、多くの現役世代は怯えるわけです。その恐怖、ほんとうはこの現役世代だって、もうちょっと歳をとれば自分が年金受給者になるし、医療費を必要とする立場になるわけです。でも、この 10 年 20 年先のことよりも、今の生活に怯えているので、その人々の恐怖心をみごとに駆り立てるように、財政にさらにくさびを打ち込んでいくようなことが起きているのだと思います。要するに年寄りの利益が多くの人々の不利益と映るような状況
が、作り出されているし、利用されている、ということだと思います。

◇司会

先生方、なにか‥‥◆福島

今、恐怖ということを言われたのですけれども、まず政府の方が恐怖を煽る、という‥‥。それで何が生まれるかと言いますと、連帯ではなくて憎しみと争いという、そういうふうなものを組織するような形になっている、と思いますね。それから高齢者の年金の方を減らすということについては、今、若者の方も将来高齢者に当然なるという話ですけれども、現
実の高齢者自身も、たいていの人はただ独りで生活しているわけではなくて、子どもがいたり孫がいたり、あるいは近所に知り合いがいたり、いっしょに生活しているわけですから、高齢者の年金が下げられるというのは、本人だけではなくて、その子どもや孫や、地域にいっしょに住んでいる人たちの生活自体にも影響が及ぶのではないかと、まあそういうふうに思いました。
－ 53 －

◇司会

時間が限られておりますので、あと一言ずつご登壇された先生、お二人からよろしく

お願いします。

◆高橋

特に付け加えることは無いように思いますが、せっかくですから一言だけ。先ほど、日本の本当の最低賃金は 714 円だと言いました。しかも地域最賃が 710 円台のところが 16 県もあるのです。ところが政府は、地域最賃の加重平均値である 823 円が日本の最低賃金であるかのような話をしているわけですが、こうした認識は問題なのじゃないかと思います。日本の人々
は年間 2,000 時間ぐらい働いていますが、714 円の最低賃金だと年収は 140 万ちょっとにしかなりませんよね。これでどうやって生活できるのでしょうか。年収が 200 万円未満の人をワー
キングプアと呼んでいますが、まさにワーキングプアそのものです。こうした厳しい現実を前提にし、あるいは多くのワーキングプアを踏み台にしながらながら、日本経済は成り立ってい
るのだということを、あらためて皆さんに理解していただきたいと思っています。

◆小池同様の観点と申しましょうか、今の年金の話もそうなのですけれど、学生を教えていると年金というのはもう遠い話なのですね。しかし先ほどらい出ている将来不安のような話が、一方で散々入っています。結果として、学生もネガティブな、あるいは年金制度や日本の社会保障制度に背を向けていくような発想を持っています。ですから、学生の生活実感、バイトに負われて高学費である。そういうような生活実感、要するに困難な実感ですが、そのことと年金制度とのつながりみたいな話をしていくわけですけれど、そうしたことを強めていくというか、地道にしていくしかないな、ということを考えております。

◇司会

はい、まだまだいろいろデータなど出しながら議論を深めたいということもあるかと思いますが、申し訳ございません。このスケジュールの都合上ここで閉めなくてはなりません。
それでは、これで社会科学研究所の 2016 年度の公開シンポジウムを終わりたいと思います。登壇された先生方に今一度大きな拍手を‥‥（拍手）‥‥どうもありがとうございました。
以上－ 54 －

研 究 会・シンポジウム報告2017 年 2 月 24 日（金）定例研究会報告テーマ：「小田急と自由民権運動からみる日本近現代史」

報告者：

小堀聡氏（名古屋大学大学院経済学研究科准教授）
牧野邦昭氏（摂南大学経済学部准教授）
恒木健太郎所員（本学経済学部准教授）
白井聡氏（京都精華大学人文学部講師）

コメント：永江雅和所員（本学経済学部教授）
松沢裕作氏（慶応義塾大学経済学部准教授）
時間：

13:00-18:00

場所：

サテライトキャンパス

スタジオ A

参加者数：15 名
報告内容概略：
第 1 部においては、永江所員の著書『小田急沿線の近現代史』（クロスカルチャー出版、
2016 年）をめぐって、小堀氏が京急沿線の近現代史について、また牧野氏が東急田園都市
線の近現代史について小田急との比較を念頭におきつつ報告し、それをもとに永江所員がコメントするかたちで議論が進んだ。鉄道発展と軍事施設（住宅含む）との密接な関係や、
自然保護運動との緊張関係、さらには区画整理事業などを通した地主的ふるまいを行う存在としての鉄道会社の意義、といった論点が浮かび上がった。
第 2 部においては、松沢氏の著書『自由民権運動――〈デモクラシーの夢と挫折〉』（岩
波書店、2016 年）をめぐって、恒木が色川大吉『自由民権』（岩波書店、1981 年）との対比を行い、白井氏が自身の永続敗戦論との関係を論じたうえで、それをもとに松沢がコメントするかたちで議論が進んだ。色川の主体中心の歴史学に対して際立っている松沢氏の構造中心の歴史叙述が浮き彫りになるとともに、自由民権運動における天皇の影の薄さ
や、自由民権運動の敗北からみえる〈経済成長≠安楽な暮らし〉という近代の根本問題が、3・11 以後の原発神話の崩壊や昨今の皇室をめぐる論争とパラレルに議論されるに至った。
また、五日市憲法の発見が利光鶴松の手記をきっかけとしていることも改めて指摘されるなど、自由民権運動に関わった多摩の人々が、鉄道建設を通じてある種のネットワーク
を構築していった歴史過程を再認識することができた。

記：専修大学経済学部・恒木健太郎－ 55 －

執筆者紹介
おお や

ね

じゅん

大矢根

淳

むらかみ

しゅんすけ

い

で

えいさく

ふくしま

とし お

たかばし

ゆうきち

こ いけ

たか お

村上
井手
福島
高橋
小池

俊介
英策
利夫
祐吉
隆生

本学人間科学部教授（本研究所事務局長）
本学経済学部教授（本研究所所長）
慶應義塾大学経済学部教授
本学経済学部教授
本学経済学部教授
本学経済学部准教授〈編集後記〉
東西冷戦が終わりを告げ、日本ではバブル経済がはじけてのちの 1990 年代以降、経済のグ
ローバル化の進展とともに、国内・国際間の格差が顕在化してきている。人が「格差」を表象するとき、一律ではない。現代は、様々な次元で格差が拡大し、社会の様相を変えてきている。
社研はこの現象をより明確に描き出し、ひいてはその問題を克服する方向を考察するために、「格差の諸相」をタイトルとした公開シンポジウムを行った。多摩区・3 大学連携協議会の後援を得て、70 名の出席者によって成立。
講師には、様々なメディアを通じて「分断社会」について論じ、注目を集めている慶応大学（財政社会学）の井手英策氏を招き、加えていずれも専修大学経済学部に所属する社研所員、
福島利夫、高橋祐吉、小池隆生の三所員にそれぞれの専門から「格差」について論じてもらった。今回の月報はその記録である。
幸いなことに、4 人の講演はどれも興味深く、全体として内容が少しずつ重なりながら、緩やかに統一されたものとなった。ぜひシンポジウムの全体の概要をご覧いただきたい。
（S.M.）

2017 年 3 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

村 上 俊 介佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 56 －(03)3404-2561