定款

上越医師会

一般社団法人一般社団法人上越医師会定款

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章
第13章

目
次
名称及び事務所（第１条～第２条）
目的及び事業（第３条～第４条）
会員（第５条～第10条）
総会（第11条～第19条）
役員その他の機関（第20条～第29条）
理事会（第30条～第34条）
裁定委員会（第35条～第38条）
委員会（第39条）
団体契約並びに建議（第40条～第41条）
会計（第42条～第45条）
定款の変更及び解散（第46条～第48条）
事務局（第49条）
雑 則（第50条―第51条）
附 則

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人上越医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を新潟県上越市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本医師会及び新潟県医師会並びに郡市医師会との連携のもと、医道の高揚、医学医術の発達普及と公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）医道の高揚に関する事項（２）医学教育の向上に関する事項（３）医師の生涯研修に関する事項（４）公衆衛生の指導啓発に関する事項（５）地域医療の推進発展に関する事項（６）地域保健の向上に関する事項（７）保険医療の充実に関する事項（８）地域福祉の増進に関する事項（９）医事法規の整備に関する事項（10）医療施設の整備に関する事項（11）医業経営の安定、会員の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事項（12）上越地域総合健康管理センターの運営に関する事項（13）上越医師会訪問看護ステーションの運営に関する事項（14）その他目的達成上必要なる事項

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会は、本会の目的及び事業に賛同する者であって、上越市・妙高市を区域として、その区域内において就業所（診療に従事しない者については住所）を有する医師のうち、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
なお、区域内と区域外の複数就業所を有する場合は、区域内が主たる就業所である場合に限ることとする。但し、区域内が主たる就業所でない場合にあっても3ヶ月以内に主たる就業所となることが担保される場合はこれを認めることとする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会に入会しようとする者は、別に定める様式によって所定の入会の手続きをしなければならない。
２ 会員は、届出をした事項について異動を生じた場合は、別に定める様式によって所定の届出をその都度しなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、本会の事業活動において経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員が退会しようとする場合は、別に定める様式によって退会の手続きをすることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき（３）その他戒告又は除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名しようとするときは、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 第８条及び第９条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）総会員が同意したとき（３）当該会員が死亡したとき

第４章

総会

（構成）
第11条 総会はすべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）第12条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
（１）会員の除名に関する事項（２）決算に関する事項（３）理事及び監事の選任及び解任に関する事項（４）会長及び副会長の選定及び解職に関する事項（５）理事及び監事の報酬等の額に関する事項（６）定款の変更に関する事項（７) 本会の解散及び残余財産の処分に関する事項（８) 理事会が付議した事項（９）新潟県医師会代議員及び予備代議員、新潟県医師国民健康保険組合会議員の選出に関する事項（10）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会において会長は、次に掲げる事項を報告する。
（1) 事業計画（2) 収支予算（開催）第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要な都度開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議を経て会長がこれを招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及びその理由を示して、総会の招集を会長に請求することができる。
（議長及び副議長）
第15条 総会の議長及び副議長は、別に定めるところにより選出する。
２ 議長及び副議長の任期は役員と同様とする。
３ 副議長は、議長を補佐し、総会の議長に事故があるときは、その職務を代理し、議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。
４ 総会の議長及び副議長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議決権）
第16条 総会における議決権は会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）第18条 総会に出席しない会員は、委任状その他代理権を行使することを証明する書面を本会に提出した場合には、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前条第１項に規定する出席した者としてみなすこととする。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長並びに議長が指名した議事録署名会員は、前項の議事録に署名押印する。

第５章

役員その他の機関（役員）
第20条 本会に次の役員を置く。
(1) 理 事 １５名以内(2) 監 事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項の会長並びに副会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 理事を法人法第91条第１項第2号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、本会会員の中から総会の決議により、選任する。
２ 会長及び副会長並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、総会の決議により当該候補者を選出し、理事会においてその当該候補者を選定する方法によることができる。
（役員の補欠の選任）
第 22 条 理事又は監事が、残任期間１年以上を余して退任し、又は解任されたときは、補欠の理事又は監事を選任することができる。
２ 前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表して業務を執行し、副会長は、会長を補佐して業務を執行し、業務執行理事は、理事会において定めるところにより、業務を分担執行する。
3 会長及び副会長並びに業務執行理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会の決議により、副会長のなかから一人を選定し、会長の職務を代行する。
５ 前項の副会長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会の決議により、他の副会長がその職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席して必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第25条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の親族等割合の制限）
第 26 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の解任）第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第28条 理事及び監事に対して、総会で定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問）
第29条 本会に、３名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。
３ 顧問の任期は、会長の任期による。
４ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長からの相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

第６章

理事会

（構成）
第30条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招集）第31条 理事会は会長が招集してその議長となる。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各副会長が理事会を招集し、副会長が欠けたとき又は副会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４本会会員であって次に掲げる者は、会長の求めにより理事会に出席して意見を述べることができる。
（１）日本医師会役員（２）新潟県医師会役員（３）新潟県医師会代議員（４）本会顧問（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（権限）
第33条 理事会は次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長並びに業務執行理事の選定及び解職（４）重要な財産の処分及び譲受けに関する事項（５）多額の借財の決定

(６）その他重要なる会務及び職制その他会務執行に関する規定の制定（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

裁定委員会

（裁定委員会）第35条 本会に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員の数は７名以内とし、会員の中から総会において選任する。
（任期）第36条 裁定委員の任期は、第２５条第１項（役員の任期）の規定を準用する。
（兼職の禁止）第37条 裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（権限）第38条 裁定委員会は、会員の身分並びに権利義務についての審議等の裁定を行う。
２ 裁定委員会は、前項の裁定を行うに当たっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。

第８章 委員会（委員会の設置）第39条 会長は、必要と認めるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第９章

団体契約並びに建議（団体契約）
第40条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上重要な医療並びに保健指導等について、団体契約を締結することができる。
（行政庁等に対する意見表明）

第41条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁等に対して意見を述べることができる。

第１０章

会計

（事業年度）
第42条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第43条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告しければならない。これを変更する場合も、また同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第44条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第45条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第47条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第48条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は総会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって、祖税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１２章 事務局（事務局）
第 49 条 本会に、事務局を置き、理事会の決議を経て、事務長を置く。
２ 本会の事務局の職制等に関する必要な事項は、会長が定める。

第１３章雑則（公 告）第50条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、新潟日報に掲載する方法による。
（委 任）
第51条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則(施行期日)
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する、同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
(会長等に関する措置)
２ 本会の最初の会長は服部伸、副会長は渡辺雅晴と早津正文とする。

（理事任期の特例）
３ 移行後最初に選任する理事の任期は、第２５条の規定にかかわらず、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

(監事に対する措置)
４ この定款施行の際、現に監事の職にある者は、第２５条の規定にかかわらず選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（顧問に関する経過措置）
５ この定款施行の際、現に顧問の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、顧問に選任されたものとみなす。
（裁定委員に関する経過措置）
６ この定款施行の際、現に裁定委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。
（委員会委員に関する経過措置）
７ この定款施行の際、現に委員会委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。
（職員に関する経過措置）
８ この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、本会の職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
９ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する、同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

この定款は平成 30 年 6 月 26 日より一部改正し施行する。