横浜市立大学における動物実験の実施に関する規程
定

平 成 22 年 ４ 月 １ 日 規 程 第 164 号

最近改正

平 成 31 年 ４ 月 １ 日 規 程 第 55 号

制

（前文）
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発
展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本 規 程 は 、 「 動 物 の 愛 護 及 び 管 理 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 48年 法 律 第 105号 ） 」 （ 以 下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年 環 境 省 告 示 第 88号 ） 」 （ 以 下 「 飼 養 保 管 基 準 」 と い う 。 ） 、 及 び 文 部 科 学 省 が 策
定 し た 「 研 究 機 関 等 に お け る 動 物 実 験 等 の 実 施 に 関 す る 基 本 指 針 （ 平 成 18年 文 部 科 学
省 告 示 第 71号 ） 」 （ 以 下 「 基 本 指 針 」 と い う 。 ） を 踏 ま え 、 日 本 学 術 会 議 が 作 成 し た「 動 物 実 験 の 適 正 な 実 施 に 向 け た ガ イ ド ラ イ ン（ 平 成 18年 6月 ）」（ 以 下「 ガ イ ド ラ イン」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるものである。
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、横浜市立大学（以下「本学」という。）における動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等動物実験の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（基本原則）
第２条

動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針及び「動物の殺処分方法に関する指針（内閣府告示）」その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
２

動物実験等の実施にあたっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代り得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３
Ｒ （ Replacement,Reduction,Refinement） に 基 づ き 、 適 正 に 実 施 し な け れ ば な ら ない。
（適用範囲）

第３条

この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる

すべての動物実験等に適用する。
（定義）
第４条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。
(1)

「 動物実 験等 」とは、本条 第２ 号に 規 定する 実験 動物 を教 育 、試験 、研 究、又は生物学的製剤の製造その他科学上の利用に供することをいう。

(2)「実験動物」とは、動物実験等のため、本条第５号に定める施設等で飼養し、又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。

(3)「飼養保管施設」とは、実験動物を恒常的に飼養し、若しくは保管し、又は動物実験等を行う施設・設備をいう。

(4)「 実 験 室 」 と は 、 実 験 動 物 に 実 験 操 作 (実 験 操 作 の た め 実 験 動 物 を 48 時 間 以 内に お い て 一 時 的 に 保 管 す る 場 合 を 含 む 。 )を 行 う 動 物 実 験 室 を い う 。

(5)「施設等」とは、飼養保管施設及び実験室をいう。

(6)「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。

(7)「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。

(8)「動物実験計画」とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。

(9)「 管 理 者 (部 局 長 )」 と は 、 学 長 の 命 を 受 け 、 実 験 動 物 及 び 施 設 等 を 管 理 し 、 当

該施設等を設置し、又は変更する場合に、その責任者となる者をいう。
(10)「 実 験 動 物 管 理 者 」 と は 、 管 理 者 (部 局 長 )を 補 佐 し 、 実 験 動 物 の 飼 養 及 び 管 理に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。

(11)「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。

(12)「 管 理 者 等 」 と は 、 学 長 、 管 理 者 (部 局 長 )、 実 験 動 物 管 理 者 、 動 物 実 験 実 施 者
及び飼養者をいう。

(13)「 指 針 等 」と は 、動 物 実 験 等 に 関 し て 行 政 機 関 の 定 め る 基 本 指 針 及 び ガ イ ド ラ
インをいう。

(14)「部局」とは、各研究科、附置研究所及び附属病院をいう。
第２章

組織（学長の責務）
第５条

学長は、本学における動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管を最終的な責任者として統轄する。
２

学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、施設等の設置及び利用の承認、動物実験を行う者への教育訓練、自己点検、評価、情報公開、その他動物実験の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第３章

動物実験委員会

（委員会の役割）
第６条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議し、又は調査し、学長に報告し、又は助言する。
(1)

動物実験計画が指針等及びこの規程に適合していること。

(2)

動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。

(3)

実験動物の飼養保管状況及び施設等に関すること。

(4)

動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係諸法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。

(5)

自己点検・評価に関すること。

(6)

その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。

２

委員会は、審議結果を学長に提出すると同時に審議結果について学長に承認を受けるものとする。

３

前項において、実験計画等が適正に実施されていないと認めるときは、実験の中止その他必要な措置を学長が命ずることができる。

４

委員会は、必要に応じて各部局に運営部会を設置することができる。

（委員会の構成）
第７条

委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

(1)

動物実験等に関して優れた識見を有する者(2)

実験動物に関して優れた識見を有する者(3)

その他学識経験を有する者(4)

その他学長が必要と認める者

若干名
若干名

若干名
若干名

２

委員は、学長が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長等）
第８条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は学長が指名し、副委員長は委員のうちから委員長が指名する。

３

委員長は、委員会を招集し、議長となる。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

（委員会の招集等）
第９条
２

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、開くことが出来ない。

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

３

委員会は、必要に応じて持ち回りにより開催することができる。

４

委員会には必要に応じて学長が参加し、意見を述べることができる。

５

委員長は、必要に応じて委員以外の者を委員会に出席させ、意見を聴くことができる。

６

委員は、自らが動物実験責任者となる実験計画の審査に加わってはならない。

７

委員は、動物実験計画に関して知り得た情報を第３者に漏洩してはならない。

第 10条

前条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
第４章

動物実験等の実施（動物実験等の承認等）
第 11条

動物実験責任者は、動物実験等によって取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえ、所定の様式により動物実験計画書を作成し、学長の承認を得なければならない。承認を得た実験計画を変更しようとする場合も同様とする。
(1)

研究の目的、意義及び必要性に関すること。

(2)

代替法の利用 動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。

(3)

実験動物の選択 動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達す
る こ と が で き る 範 囲 に お い て 、次 に 掲 げ る 事 項 を 考 慮 し 、で き る 限 り そ の 利 用 に供される実験動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。

ア

動物実験等の目的に適した実験動物の種の選定

イ

動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数

ウ

実験動物の遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件(4)

苦 痛 の 軽 減 動 物 実 験 等 の 実 施 に 当 た っ て は 、科 学 上 の 利 用 に 必 要 な 限 度 に おいて、できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によって行うこと。

(5)

致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等の苦痛度の高い動物実験等を 行 う に 当 た っ て は 、動 物 実 験 を 計 画 す る 段 階 で 人 道 的 エ ン ド ポ イ ン ト（ 実 験 動
物 を 激 し い 苦 痛 か ら 解 放 す る た め の 実 験 を 打 ち 切 る タ イ ミ ン グ ）の 設 定 を 検 討 すること。
２

学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会の審査を経てその承認又は不承認を決定し、その結果を当該動物実験責任者に通知する。

３

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行ってはならない。

４

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等をする場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針等に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
（動物実験等の実施）

第 12条

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等を遵守するとともに、特に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

学 長 に よ る 承 認 を 受 け 、適 切 に 維 持 管 理 さ れ た 施 設 等 に お い て 動 物 実 験 等 を 行
うこと。

(2)

動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。

ア

適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用

イ

実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮

ウ

適切な術後管理エ

適切な安楽死の選択(3)

安全管理に注意を払うべき実験（物理的・化学的に危険な材料、病原体、遺伝
子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関係する規程等に従うこと。

(4)

物理的及び化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。

(5)

動物実験等の実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。

(6)

侵襲性の高い大規模な存命手術にあっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。

（実験実施中及び実施後の報告）
第 13条

動物実験責任者は、動物実験計画の実施期間が年度をまたぐ場合には、所定の様式により動物実験経過報告書を作成し、委員会を通じ、学長に報告しなければならない。
２

動 物 実 験 責 任 者 は 、動 物 実 験 計 画 を 実 施 し た 後 、所 定 の 様 式 に よ り 動 物 実 験 (中 止 ･
終 了 )結 果 報 告 書 を 作 成 し 、 使 用 実 験 動 物 数 、 計 画 か ら の 変 更 の 有 無 等 、 成 果 等 について委員会を通じ、学長に報告しなければならない。
第５章

施設等

（飼養保管施設の設置）
第 14条

飼 養 保 管 施 設 を 設 置 （ 変 更 を 含 む 。 ） す る 場 合 は 、 管 理 者 (部 局 長 )が 、 所 定の様式により「飼養保管施設設置承認申請書」を委員会に提出し、学長の承認を得なければならない。
２

学長は、前項の申請書の提出があったときは、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により承認又は非承認を決定し、当該施設等管理者に通知す
るものとする。

３

管 理 者 (部 局 長 )は 、 学 長 の 承 認 を 得 た 飼 養 保 管 施 設 で な け れ ば 、 当 該 飼 養 保 管 施
設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行わせることができない。
（飼養保管施設の要件）

第 15条

飼養保管施設の設置等に係る要件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)

実験動物管理者が置かれていること。

(2)

適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。

(3)

実験動物の種及び飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。

(4)

床及び内壁等の清掃又は消毒等が容易な構造で、器材の洗浄及び消毒等を行う
衛生設備を有すること。

(5)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。

(6)

臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

（実験室の設置）
第 16条

飼育保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む。）する場合は、管理 者 (部 局 長 )が 、 所 定 の 様 式 に よ り 「 実 験 室 設 置 承 認 申 請 書 」 を 委 員 会 に 提 出 し 、
学長の承認を得なければならない。
２

学長は、前項の申請書の提出があったときは、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により承認又は非承認を決定し、当該施設等管理者に通知するものとする。

３

管 理 者 (部 局 長 )は 、 学 長 の 承 認 を 得 た 実 験 室 で な け れ ば 、 当 該 実 験 室 で の 動 物 実
験 等 （ 48時 間 以 内 の 一 時 的 保 管 を 含 む 。 ） を 行 わ せ る こ と が で き な い 。

第 17条

実験室の設置等に係る要件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)

排泄物、血液等による汚染に対して清掃又は消毒等が容易な構造であること。

(2)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走した場合にも捕獲しやすい環境が維持されていること。

(3)

常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

（施設等の維持管理及び改善）
第 18条

管 理 者 (部 局 長 )は 、 実 験 動 物 の 適 正 な 管 理 並 び に 動 物 実 験 等 の 遂 行 に 必 要 な

施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
（施設等の廃止）第 19条

施 設 等 を 廃 止 す る 場 合 は 、管 理 者 (部 局 長 )は 、所 定 の 様 式 に よ り「 施 設 等 (飼養 保 管 施 設 ・ 動 物 実 験 室 )廃 止 届 」 を 、 委 員 会 を 通 じ 、 学 長 に 届 け 出 な け れ ば な らない。
２

管 理 者 (部 局 長 )は 、 必 要 に 応 じ て 動 物 実 験 責 任 者 と 協 力 し 、 飼 養 保 管 中 の 実 験 動
物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
第６章

実験動物の飼養及び保管（実験動物の飼養及び保管）
第 20条

管 理 者 (部 局 長 )及 び 実 験 動 物 管 理 者 は 、 実 験 動 物 の 導 入 、 健 康 管 理 等 実 験 動

物の飼養保管に関するマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなけ
ればならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第 21条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第 22条

管 理 者 (部 局 長 )は 、 関 連 法 令 や 指 針 等 に 基 づ き 適 正 に 管 理 さ れ て い る 機 関 から、実験動物を導入しなければならない。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行なわなければならない。

３

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。

（給餌・給水）第 23条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
（健康管理）
第 24条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）第 25条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一の施設内で飼養又は保管する場合は、その組合せを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）
第 26条

管理者等は、実験動物の入手先、飼育状況、病歴等に関する記録を整備及び保存しなければならない。
２

管 理 者 (部 局 長 )は 、 年 度 ご と に 飼 養 又 は 保 管 し た 実 験 動 物 の 種 類 及 び 数 等 に つ いて、委員会を通して、学長に届出なければならない。
（譲渡等の際の情報提供）

第 27条

管理者等は、実験動物を譲渡する場合は、当該譲渡を受ける者に対し、その特 性 、飼 養 又 は 保 管 の 方 法 、感 染 性 疾 病 等 に 関 す る 情 報 を 提 供 し な け れ ば な ら な い 。
（輸送）
第 28条

管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
第７章

安全管理

（危害防止）
第 29条

管 理 者 (部 局 長 )は 、 逸 走 し た 実 験 動 物 の 捕 獲 の 方 法 等 を あ ら か じ め 定 め て お

かなければならない。
２

管 理 者 (部 局 長 )は 、 人 に 危 害 を 加 え る 等 の 恐 れ の あ る 実 験 動 物 が 施 設 等 外 に 逸 走
した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

３

管 理 者 (部 局 長 )は 、 実 験 動 物 に 由 来 す る 感 染 症 の 発 生 及 び 実 験 動 物 に よ る 咬 傷 等の事故に対して予防の措置を講じ、並びに感染症及び咬傷事故等の発生時にとるべき措置を定めておかなければならない。

４

管 理 者 (部 局 長 )は 、 毒 へ び 等 の 有 毒 な 実 験 動 物 を 飼 養 又 は 保 管 す る 場 合 は 、 人 への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を定めておかなければならない。

５

管 理 者 (部 局 長 )は 、 実 験 動 物 の 飼 養 や 動 物 実 験 の 実 施 に 無 関 係 の 者 が 実 験 動 物 に接触しないよう、必要な措置を講じておかなければならない。
（緊急時の対応）

第 30条

管 理 者 (部 局 長 )は 、 地 震 、 火 災 等 の 緊 急 時 に と る べ き 措 置 に 関 す る 計 画 を あらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２

管 理 者 (部 局 長 )は 、 緊 急 事 態 が 発 生 し た と き は 、 速 や か に 実 験 動 物 の 保 護 及 び 実
験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければ
ならない。
第８章

教育訓練

（教育訓練）
第 31条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、次の各号に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
(1)

関係法令、指針等及び本学の規程等(2)

動物実験の方法に関する基本的事項(3)

実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項(4)

安全確保及び安全管理に関する事項(5)

その他、適切な動物実験の実施に関する事項

２

前 項 に 定 め る も の の ほ か 、教 育 訓 練 の 実 施 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、委 員 会 が 定 め る 。

３

学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。
第９章

自己点検・評価・検証（自己点検・評価・検証）
第 32条

学長は、委員会に、基本指針への適合性に関し、自己点検・評価を行わせなければならない。
２

委員会は、動物実験の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

３

委 員 会 は 、 管 理 者 (部 局 長 )、 動 物 実 験 実 施 者 、 動 物 実 験 責 任 者 、 実 験 動 物 管 理 者
及び飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を受けるよう努め
なければならない。
第 10章

情報公開

（情報公開）
第 33条

学長は、本学における動物実験等に関する情報（動物実験に関する規定、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年１回程度公表するものとする。
第 11章

補則

（準用）
第 34条

第３条に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めなければならない。
（適用除外）

第 35条畜産に関する飼養管理の教育、研究若しくは試験研究又は畜産に関する育種改 良 を 目 的 と し た 実 験 動 物 (一 般 に 、 産 業 用 家 畜 と 見 な さ れ る 動 物 種 に 限 る 。 )の 飼
養又は保管、及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、この規程を適用しない。
（実施規定）
第 36条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 22 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 24 年 １ 月 ６ 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）
１

こ の 規 程 は 、 平 成 26 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（規定等の廃止）

２

この規程の施行に伴い、横浜市立大学における動物実験の実施に関する細則、公立大学法人横浜市立大学福浦キャンパス動物実験の実施に関する規程、公立大学法
人横浜市立大学福浦キャンパス動物実験委員会規程、公立大学法人横浜市立大学福浦キャンパス動物実験倫理委員会規程、公立大学法人金沢八景キャンパス動物実験委員会規程、公立大学法人金沢八景キャンパス動物実験指針、公立大学法人鶴見キャンパス動物実験委員会規程、公立大学法人鶴見キャンパス動物実験規程、公立大学法人鶴見キャンパス動物実験委員会運営要綱、公立大学法人横浜市立大学木原生
物学研究所動物実験委員会規程、は廃止する。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 27 年 ９ 月 ８ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

様式１

承認番号

平成

年度 横浜市立大学 動物実験計画書

横浜市立大学 学長 殿
横浜市立大学における動物実験の実施に関する規程 第 11 条に基づき、下記のとおり報告します。
提出年月日：平成年月日

受付年月日：平成年月日1) □新規□変更（旧承認番号）

2) 研究課題

氏名（フリガナ）
・職キャンパス･部局･所属

連絡先 ・ 教育訓練受講状況
Tele-mail3) 実験責任者

教育訓練
4)実験実施期間

承認後 ～5) 飼養保管施

飼養保管施設設及び実験室（部屋番号）

6) 動物種□7) 特殊実験区分□（該当項目を全て■） □□8) 動物実験の種類□□（選択項目を■）□

年 3 月末日平成※責任者は教育訓練受講者であること※ 実施期間は、最長でも 3 年以内

実験室
系統

実験使用予

繁殖の

入手先

総使用

定匹数*

有無

（導入機関名）匹数

1．感染実験 安全区分：□ BSL1
2．遺伝子組み換え動物使用実験□ BSL2 □ BSL3
区分：□ P1A □ P2A □ P3A

3．放射線同位元素・放射線使用実験
4．化学発癌・重金属使用実験・毒物使用実験
1．試験・研究

動物実験を

2．教育・訓練必要とする理由

3．その他（選択項目を■）□□□

1．検討したが、動物実験に代わる手段がない。
2．検討した代替手段の精度が不十分だった。
3．その他（）9) 想定される□ B．脊椎動物を用い、動物に対してほとんど、あるいはまったく不快感を与えないと思われる実験。
苦痛のカテゴリー □ C．脊椎動物を用い、動物に対して軽度のストレスまたは痛み（短時間持続する）を伴うと思われる実験。
（選択項目を■）□ D. 脊椎動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続する）を伴うと思われる実験。
□ E. 無麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近い、またはそれ以上の痛みを伴うと思われる実験。
□１. 短時間の保定・拘束および注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ずる必要はない。
10) 動物の苦痛軽 □２.科学上の目的を損なわない苦痛軽減措置は存在せず、処置できない。
□３.麻酔薬・鎮痛剤等を使用する。※具体的な「薬剤名・投与量・投与経路」を下欄に記入
減、排除の方法（該当項目を全て■）

薬品名

投与量

投与経路

□４.動物が耐えがたい痛みを伴う場合、適切な時期に安楽死など人道的エンドポイントを考慮する。
□５.その他（具体的に記入；）

□１.麻酔薬等の使用
11) 安楽死の方法※具体的な「薬剤名・投与量・投与経路」を下欄に記入

薬品名

投与量

□２.炭酸ガス□３.中枢破壊（具体的に記入：□４.安楽死させない（その理由：□ １．大学内で焼却
12) 動物の死体の□ ２．動物実験施設に委託
処理（選択項目を■）□ ３．その他（具体的に記入：

投与経路（該当項目を全て■）

法、理由

）
）

）

（過去の動物実験計画書承認実績、学内の関連委員会への申請状況、動物実験に際して動物実験施設に持ち込む機器、飼養保管施設・実験室の承認状況などを記入する）

13) その他必要
または参考事項□審査中 □承認済(右欄に番号記入)
14) 遺伝子組換え□組換え体を用いない

承認番号(遺伝子組換実験申請書)※現在,審査中の場合

実験安全委員会へ

1. 遺伝子組換え実験安全委員会に、提出・審査されている申請書(未承認)のコピーを本計画書に添付し提出。

の申請・承認状況

2. 後日、遺伝子組換え実験安全委員会で申請書が承認されたら、承認された申請書のコピー(承認番号・公印有)を提出すること。
※既に,承認済の場合
・承認番号を右上欄に記入し、承認された申請書のコピー(承認番号・公印有)を本計画書に添付すること

15) 実験目的：（学術的目的をできるだけ簡潔に記入する。）

16) 実験の概要（研究計画と方法について、その概要を記入する。）※「7）特殊実験区分」に該当する場合、具体的に使用する 微生物、薬品名と使用量、投与方法 等を記入すること。

17) 実験方法（ ① 動物に加える全ての処置、②使用動物数の根拠 に関して具体的に記載するとともに、「想定される苦痛のカテゴリー」や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性を持たせる。
）

審査終了：平成年月日

修正意見等：

委員会記入欄□ 本実験計画は、横浜市立大学における動物実験の実施に関する規程等に適合する。
審査結果

承認：平成

（条件等

□ 遺伝子組換え実験安全委員会の承認後、実験を開始すること。条件付承認）□

本実験計画は、横浜市立大学における動物実験の実施に関する規程等に適合しない。

年

月

日

本実験を承認します。
承認欄

承認番号：

横浜市立大学 学長

印

本動物実験計画 及び 実施者一覧※ 実験責任者が不在の際、本実験計画に関し連絡を取れる実施者を 1 名指名し、氏名の左に「○」を記入すること。

連絡先・教育訓練受講状況
18)

氏名（フリガナ）
・職キャンパス･部局･所属※教育訓練を受講済の者は、受講済の欄をチェックする。□→■

Tel
1 実験責任者

e-mail
教育訓練※責任者は教育訓練受講者であること

Tel
2 実施者

e-mail
教育訓練□受講済※未受講者は、教育訓練を受講すること□受講済※未受講者は、教育訓練を受講すること□受講済※未受講者は、教育訓練を受講すること□受講済※未受講者は、教育訓練を受講すること□受講済※未受講者は、教育訓練を受講すること□受講済※未受講者は、教育訓練を受講すること□受講済※未受講者は、教育訓練を受講すること□受講済※未受講者は、教育訓練を受講すること

Tel
3 実施者

e-mail
教育訓練

Tel
4 実施者

e-mail
教育訓練

Tel
5 実施者

e-mail
教育訓練

Tel
6 実施者

e-mail
教育訓練

Tel
7 実施者

e-mail
教育訓練

Tel
8 実施者

e-mail
教育訓練

Tel
9 実施者

e-mail
教育訓練

様式２

承認番号

横浜市立大学 動物実験 経過報告書
横浜市立大学学長 殿1) 承認番号

提出年月日

年

月

日

受付年月日

年

月

日

2) 研究課題

氏名（フリガナ）
・職キャンパス･部局･所属

連絡先 ・ 教育訓練受講状況

Tele-mail3) 実験責任者

教育訓練※責任者は教育訓練受講者であること

横浜市立大学における動物実験の実施に関する規程 第 13 条に基づき、下記のとおり報告します。
4) 動物実験実施期間承認された動物実験の実施期間

平成

年

月

日

～

平成

年

3 月末日

本報告書で報告する動物実験実施期間(1 年間)※

平成

年

月

日

～

平成

年

3 月末日

※本年が新規申請した年度の場合は、承認された日からとする。
5) 動物実験に使用した動物数
動
動物種

系統

物

数＊＊

（A）

（B）

（C）

承認された動物数

これまでに報告

本期間内に実験（B）＋（C）

済みの総数に使用した数の数

合計＊＊：（B）欄は、当該実験の開始から前年度までに実験に用いた動物の累計数を記入。
（C）欄は、本期間内に使用した動物の数を記入。

承認：平成
承認欄

年

月

日

本経過報告書を確認しました。

横浜市立大学

学長

印

様式３

承認番号

横浜市立大学 動物実験(中止・終了)結果報告書
横浜市立大学学長 殿1) 承認番号

提出年月日

年

月

日

受付年月日

年

月

日

2) 研究課題
氏名（フリガナ）
・職キャンパス･部局･所属

連絡先 ・ 教育訓練受講状況

Tele-mail3) 実験責任者※責任者は教育訓練受講者であること

教育訓練

横浜市立大学における動物実験の実施に関する規程 第 13 条に基づき、下記のとおり報告します。
4) 承認された動物実験の実施期間
5) 実験(終了･中止)年月日

平成

平成

年

月

年

月

日

日

～

平成

年

6) 実験動物の処分年月日

3 月末日

平成

年

月

日

7) 動物実験に使用した動物数
動
動物種

系統

物

数

（A）

（B）

承認された動物数実験に使用した数（A）と（B）の数の違い

合計
8) 実験の結果□一部変更して実施□計画通りに実施□中止※左記をチェックし、その概要(①~③)について下記に記述①結果の概要（簡潔に記載）、②成果→本実験で得られた業績 ( 例：雑誌論文･図書等について、著者名、論文標題、雑誌名、巻･号、発行年、頁、出版社名などを記載)、③承認された動物数と使用した（実験に使用・不使用を含む）動物数に差異がある場合の理由①結果概要：②成果：（③：動物数の差異理由：）

承認：平成
承認欄

年

月

日

本(中止・終了)結果報告書を確認しました。

横浜市立大学

学長

印

様式４

）

設置承認番号（

飼養保管施設 設置承認申請書
横浜市立大学学長 殿管理者（部局長）

氏名印

横浜市立大学における動物実験の実施に関する規程 第14条に基づき、下記の飼養保管施設設置の承認について申請します。
申請年月日

年

１．飼養保管施設（施設）の名称

月

日

受付年月日

年

月

日

キャンパス
建物名（階）：
部屋名称（番号等）：<管理者（部局長）>
所属

職名

氏名

職名

氏名

連絡先
<実験動物管理者>
所属
連絡先
２．施設の管理体
制

関連資格：
経験年数：
<飼養者>（人数が多い場合、別資料として添付）
所属

職名

氏名

連絡先
関連資格：
経験年数：
１）建物の構造：（例：鉄筋コンクリート造）

２）空調設備：（例：温湿度制御、換気回数等）

３．施設の概要

３）飼養保管する実験動物種：
４）飼養保管設備（飼育ケージ等）
規格：
最大収容数：

５）逸走防止策（ケージの施錠、前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
６）衛生設備（洗浄・消毒・滅菌等の設備）
名称：
規格：７）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策

４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無等）

調査月日：

年

調査結果： □

月日

申請された飼養保管施設は適合する。
（条件等□

改善後、使用開始すること。
）□ 申請された飼養保管施設は適合しない。

５．委員会記入欄
意見等

承認：

年

月

日

本申請を承認します。
６．承認欄

設置承認番号：

横浜市立大学添付資料
１）施設の位置を示す地図
２）施設の平面図

学長

印

様式５

）

設置承認番号（

動物実験室 設置承認申請書
横浜市立大学学長 殿管理者（部局長）

氏名印

横浜市立大学における動物実験の実施に関する規程 第16条に基づき、下記の実験室設置の承認について申請します。

申請年月日

年

月

１．実験室の名称

日

受付年月日

年

月

日

キャンパス
建物名（階）：

部屋名称（番号）：<実験室管理者>（例：教室主任者等）
２．実験室の管理体制

キャンパス
所属

部局
職名

氏名

連絡先

１）実験室の面積：（㎡）２）実験に使用する実験動物種：

３．実験室の概要

３）実験設備（特殊装置の有無等）
４）逸走防止策（前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策

４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場
合等の設備構造の有無等）

調査月日：

年

調査結果： □

月日

申請された実験室は規程に適合する。
（条件等

５．委員会記入欄□□

改善後、使用開始すること。
）

申請された実験室は規程に適合しない。

意見等

承認：
６．学長承認欄

年月日

本申請を承認します。
設置承認番号：

横浜市立大学添付資料
１） 実験室の平面図

学長

印

様式６
月

年
日

横浜市立大学学長

殿管理者（部局長）
氏名印

施設等（ 飼養保 管施 設・動物 実験室 ）廃 止届
横 浜 市 立 大 学 に お け る 動 物 実 験 の 実 施 に 関 す る 規 程 第 19条 に 基 づ き 、 下 記 の と お り 届 出
いたします。

１ ．廃 止 す る 飼 養 保 管 施
設（ 施 設 ）ま た は 実 験
室の名称

キャンパス
建 物 名 （ 階 ）：部 屋 名 称 （ 番 号 ）：設置承認番号（

２ ． 管 理 者 (部 局 長 )３．廃止年月日

）

キャンパス
所属
氏名

部局
職名
連絡先
年

月

日

４．廃止後の利用予定
残存飼養保管動物の有無□ 有□ 無
５ ．廃 止 時 に 残 存 し た 飼
養保管動物の措置
有の場合の措置（施設の場合のみ記載）

６．特記事項

７．委員会記入欄

８．学長記入欄

横浜市立大学学長

印