安 全 ・安 心 な最 終 処 分 場 をめざして

特定非営利活動法人

最終処分場技術システム研究協会（略称：NPO･LSＡ）

事業活性化委員会
最終処分場機能検査普及専門委員会
1１．はじめに
NPO・LSA は平成 17 年 10 月に最終処分場の施設・設備について、その機能を第三者の立場で検査し、トラブルを未然に防止する目的で最終処分場機能検査者資格認定制度を立ち上げました。
平成２２年５月には「廃棄物処理法の一部改正」において、最終処分場定期検査が義務づけられました。最終処分場の維持管理に機能検査資格が非常に重要といえます。
機能検査者資格は最終処分場の機能検査が行える資格というだけではなく、計画・設計・施工・維持管理・閉鎖・廃止に至る最終処分場に関する広範な知見を持つ技術者と広く認められる資格です。

2．最終処分場の定期検査の義務化
基準省令では、「焼却施設や最終処分場等の廃棄物処理施設について、設置の許可を受けた者は、当該施設について定期的(環境省令で定める期間ごと)に都道府県知事の検査(技術上の基準に適合しているかどうかについて行う)を受けなければならないこと」とされています。定期検査の対象となる施設は以下の通りです。
① 一般廃棄物の焼却施設(市町村の設置に係る焼却施設を除く。)(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号。以下「令」という。)
第 5 条第 1 項)
② 一般廃棄物の最終処分場(市町村の設置に係る最終処分場を除く。)(令第 5 条
第 2 項)③ 産業廃棄物の焼却施設(令第 7 条第 1 項第 3 号、第 5 号、第 8 号、第 12 号及び第 13 号の 2)④ 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設（令第 7 条第 1 項第 11 号の2）
⑤ 廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設及びポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設又は分離施設(令第 7 条第 1 項第 12 号の 2 及び第 13 号)⑥ 産業廃棄物の最終処分場(令第 7 条第 1 項第 14 号)
特に維持管理方法として、第三者の立場で機能検査の出来る技術者による定期、不定期の機能検査が、各トラブルを未然に防止する方法として重要で、「廃棄物処理施設の発注仕様書の手引き」では、信頼のおける第三者機関（推奨事項）の検査を実施することが望ましいとされています。

1３．トラブル事例
これまでの研究成果に基づいて、トラブル事例集として一般化して取りまとめたものから、代表的な事例について、図や写真を踏まえて、オープン型最終処分場、被覆型最終処分場、浸出水処理施設の専門分野別に、対象部位、トラブルの内容、トラブルの原因、解決策、機能検査上のポイントについて、以下に示します。また、東日本大震災が起こりましたが、台風や地震などの災害が発生した場合の臨時検査の対応についても記述しています。

2

（2）被覆型最終処分場トラブル事例

3（３）浸出水処理施設 トラブル事例

4４．最終処分場の機能検査の必要性
最終処分場は埋立開始後、概ね 15 年間使用します。埋立が終了すると最終覆土を行って、閉鎖しますが、浸出水処理施設は廃止まで運転、維持管理を行わなければなりません。したがって、埋立開始から廃止までの長期にわたり安全で安心できるように、最終処分場を維持管理していくことが社会から求められています。
しかし、この間に計画時と異なる条件・環境となることもあります。このような場合、予期できない種々の問題が発生することはやむを得ないことです。
機能検査を行うことで、これらの問題を早期に発見し対応することで、最終処分場の機能を保全し、その能力を十分に発揮させることが可能になります。
そして、最終処分場の健全性が保たれれば、将来的には延命化や早期安定化に寄与することもでき、維持管理費用も安くすることができます。
維持管理のポイントは、異常を早くキャッチして、確実に修復することです。

日々の維持管理で、以下に示すような経験はないでしょうか？
●途中で貯留構造物を嵩上げし、埋立容量を増加させた。
⇒ 貯留構造物や遮水シートに負荷をかけていませんか？
●当初計画よりも長い期間埋め立てている。
⇒ 遮水シートや貯留構造物、浸出水処理施設の耐久性に問題はありませんか？
（破損、ひび割れ、腐食、機器の異常音、接触不良など）。
●当初計画とは異なる種類の廃棄物を埋め立てている。
⇒ 浸出水原水および処理水の水質が計画値を超えていませんか？
●予想以上の集中豪雨があり、埋立地内に大量の内部貯水を行った。
⇒ 浸出水集排水管が詰まっているかもしれません。
遮水工が破損しているかもしれません。
浸出水の処理水量が計画値を超えているかもしれません。
●少し前に大きな地震があった。
⇒ 貯留構造物や浸出水処理施設にひび割れが入っているかもしれません。
●ガス抜き管等が傾いていませんか。
⇒ 遮水基盤が不等沈下を起しているかもしれません。
●最近、臭気がきつくなった。
⇒ 有害ガスが発生しているかもしれません。
埋立廃棄物が計画時点と変わっていませんか？
●最終処分場周辺にカラスやカモメなど野鳥が多い。
⇒遮水シートなどに野鳥が悪さをしているかもしれません。

5

5．最終処分場の機能検査とは？
機能検査には基本型機能検査と標準型機能検査があります。
通常、依頼者と協議の上、まず基本型機能検査を実施します。最終処分場の機能診断を行って、当該施設の現時点における機能の判定を行い、必要な提言を行います。さらに詳細な機能検査が必要な場合は依頼者と協議の上、標準型機能検査を実施します。
５．１

機能検査者の資格の種類① オープン型最終処分場機能検査者② 被覆型最終処分場機能検査者③ 浸出水処理施設機能検査者

５．２

最終処分場における機能検査者の資格などの位置づけ

段 階

計

画・設

計

資格（事業者） (処理業許可習得)

施工

維持管理

処理業許可習得

閉鎖～廃止

技術管理者の専任資格（個人）

技術士（各部門）
RCCM（各部門）

土木施工管理技士（一級、二級）
遮水工管理技術者（一級、二級）

機能検査者
都道府県の技官・オープン型
・被覆型
・浸出水処理施設

検査時期

設計図書提出時

工事完了時

竣工、瑕疵担保、 閉鎖時、廃止時
5・10・15 年後維持管理基準廃止基準

基 準 ( 廃 棄 物 構造基準
処理法)
事業者の業務 施設設置許可取得５．３

同左

使用前検査で承認 埋立終了届受理～
廃止届受理

機能検査の実施内容

項 目
検査時期
作業内容
検査対象

検査種類

実

施

内

容

施工完了後、瑕疵担保終了時、その後５年後、10 年後、15 年後などでの定期検査、及び台風や地震などの災害が発生した場合の臨時検査専用の機能検査チェックシ－トによる判定、最終処分場全般的な検査による改善への提言
貯留構造物、遮水基盤、遮水シート、保護マット、遮水シート損傷位置検知モ
ニタリング設備、埋立ガス処理施設、地下水関連施設、浸出水集排水施設、雨水集排水施設、防災設備、道路、被覆設備、人工基盤、場内環境管理設備、安定化促進設備、搬入管理設備、浸出水処理施設ソフトウエア・ハードウエア
基本型機能検査（最終処分場の重要個所などのポイントの検査）
標準型機能検査（ご相談のうえ、別途見積いたします。
）

6６．検査方法
機能検査には、基本型機能検査と標準型機能検査がありますが、機能診断を行って、当該施設の現時点における機能の判定を以下のように示すとともに、必要な提言を行います。
① 現状のままの施設及び維持管理において、現時点で十分な機能を発揮している。
② 本業務で提言を行う範囲の管理運営上での対応により、現時点で十分な機能を発揮することが可能である。
③ 設備及び維持管理に必要な改善措置について提言する。
④ 現時点において機能を判定するにあたり、さらに各個別設備に対する詳細機能検査が必要である。
注）機能検査前には、検査項目、検査方法、判定基準について、仕様書及びチェックート(案)を参考として、受託者が検討したものを検査計画書として発注者に事前に提出し、承諾を受けることとしています。
６．１

基本型機能検査（オープン型、被覆型、浸出水処理施設共通）(1) 現地踏査
検査対象施設全体に対して、１日間の現地踏査を行い、各施設の状況は目視を中心として調査します。
(2) 資料調査
これまでに当該事業者が本施設において取得している廃棄物や浸出水の資料、改造工事などの記録などの提供を受け、最終処分場機能についての既存資料による調査を行います。
６．２

標準型機能検査（オープン型、被覆型共通）(1) 現地調査及び検査最終処分場の各設備の維持状況について、目視・計器による測定等により確認するとともに、施設全体の維持管理状況を確認し、最終処分場機能の検査を行います。
なお、各設備の機能検査は、3 日間程度の現場調査とします。
(2) 資料調査
これまでに当該事業者が本施設において取得している廃棄物や浸出水の資料、改造工事などの記録などの提供を受け、最終処分場機能についての既存資料による調査を行います。
６．３ 標準型機能検査（浸出水処理施設）(1) ソフトウエア検査
本施設における浸出水関連データ(水量、原水水質、放流水質等の水質分析結果)、運転管理記録等をもとに、浸出水処理機能の検査を行います。
(2) ハードウエア検査
浸出水処理施設の各設備の維持状況について、目視、計器による測定などにより確認するとともに、浸出水処理施設全体の維持管理状況を確認し、浸出水処理機能の検査を行います。なお、各設備の機能検査は、３日程度の現場調査とします。

7

６．４

設備機能に関する現場検査、廃棄物安定化状況に関する提言など現場で行う各設備の機能検査などの方法は、次表のとおりです。

分野

設

備

検査対象

貯留構造物に使用されている構造用材料、部材が良好な状態で維持されているかを検査
遮水基盤の変状を把握し、遮水機能が良好な状態で維持されているかを検査

検査方法

形状(沈下、水平移動、クラッ 踏査、水の流出が確ク)、浸出水の流出認された際には採水を行い、別途水質検査を実施
地形の変形、気象などでの変 踏 査 ( 異 常 部 は 測
遮水基盤状、物理的な力での変状、化 量、変位測定)、採学作用での変状、埋立用機械 水、採水が可能な場での変状合、別途水質検査を実施
遮水機能が良好な状態で維外観、検知システム作動状態
全面外観目視、検知遮水シート
持されているかを検査
システム作動
必要に応じて二次検査を実施
遮水機能が良好な状態で維 外観(損傷、異常な伸び、膨ら 全面外観目視、必要保護マット
持されているかを検査
み、接合部の剥がれ、表面硬 に 応 じ て 二 次 検 査化、芽・根の貫通)を実施
遮水シート損 遮水機能が良好な状態で維 迅速性、正確性、信頼性、長 動作確認、測定
傷位置検知モ 持されているかを検査
期安定性、操作性
ニタリング設備
埋 立 ガ ス 処 埋立ガス処理施設が良好な 管・面排水材の連続性・断面 目視状態で維持されているかを 変化、竪型管・法面管の安定
理施設
検査性、シート固定部の状況
資料確認(水質検査
地 下 水 関 連 地下水関連施設が良好な状 地下水関連施設態で維持されているかを検結果)、採水状況の施設
査
確認
浸 出 水 集 排 浸出水関連施設が良好な状 管内部の閉塞、管の破損によ 変状測定、浸出係数態で維持されているかを検 る変状の確認
水施設
査
雨 水 集 排 水 排水溝による雨水集排水状 排水溝の損傷、沈下・不当沈 目視、変状測定
況や廃棄物との接触がない 下などの変状、ごみや土砂の施設
かを検査
堆積状況などの確認
防災設備が良好な状態で維 洪水時の流出抑制機能(竣工 目視、変状測定、側防災設備
持されているかを検査時からの形状変化)、堆砂量、 点の測量
排水溝による雨水集排水機
能、災害などによる変状道路が良好な状態で維持さ 搬入道路(場内道路以外)の 目視、水糸等を用い道路れているかを検査
舗装面・安全施設、搬入道路 て目視(場内道路)及び管理道路(周回道路)の舗装面・安全施設
廃 棄 物 安 定 既存資料による埋立開始後 浸出水質、維持管理記録、そ 既 存 デ ー タ に よ る
傾向把握
化 状 況 に 関 の浸出水質等の変動から、廃 の他の既存資料
棄物の安定化傾向を把握し、する提言
必要により、詳細調査や維持管理方法を中心とした改善案について提言

貯留構造物

オープン型
最終処
分場
、
被覆型
最終処
分場
共通

検査内容

8分野設

備

検査内容

検査対象

検査方法

建築物に使用されている構 基礎、外壁、内壁、屋根、天 目視、指触、ボルト
造用材料、部材が良好な状態 井、躯体、雨漏り、漏水、そ トルク確認、散水検で維持されているかを検査 の他
査、その他
場 内 環 境 管 場内作業を行うにあたり、所定の安全な環境を維持できるように設置されている各機器が、所定の機能を果たしているかを検査
理設備

被覆設備

被覆型
最終処
分場

(・場内環境測 場内環境測定機器が正常に 粉じん計、酸素濃度計、ガス 指示値目視確認、別機能しているかを検査
濃度計、温度・湿度計、その 機 器 に よ る 指 示 値定機器
他
適正度確認、定期検査確認、その他
作業環境関連機器が正常に換気設備、照明設備、散水設
稼働状況を目視、異・作業環境関機能しているかを検査
備
音の確認、性能測
連機器
定、その他
通報、消火装置が正常に機能避難設備、通報設備、消火設確認試験、定期検査・防火設備しているかを検査
備確認、その他各水処理プロセスが目的どおりに運転されてきたか否かを確認。確認項目は、水質分析記
録(原水、処理水)、運転管理記録(水処理プロセス毎の計測値記録のほか、活性炭等の入れソ替え記録、機器及び消耗品の交換、補修記録等)で判断。
フ水質
過去の水質記録をチェック 原水及び処理水
水質分析記録トウ
し、処理水の水質が所定の基
エ
準値以下で推移しているこ
アとを確認
処
処
理
運転管理記録により、各設備 水処理プロセス各部の計測値 運転管理記録(運転理機機能における異常の有無や特筆 の記録、薬品添加量の記録、 管 理 記 録 、 運 転 日
能すべき事項等を把握すると 活性炭等の入れ替え等の記 報 、 定 期 点 検 記 録のともに、機器及び消耗品等の 録、計測器校正記録、完成図 等)、竣工時図書等
検修理、補修、取替え記録等を 書、取扱説明書
査照合することで運転管理の適否を確認目視
土 木 主に現場における検査を主 水槽類、スラブ、床体として目視、視聴、接触の構 造
他、必要に応じて計測器を使物用して実施。なお、現場検査
は、浸出水処理に支障を来た 搭槽類(砂ろ過、活性炭吸着塔 目視、運転管理記録
機 械ハさないよう可能な範囲で実 など)、作業架台、階段、手摺
ー 構 造 施するとともに、目視等の点り、薬品貯槽類、配管類
ド検が実施不可能な部分につウ 物
エ 機 器 いては、施設維持管理者への 回転機器類(ポンプ、ブロワ、 目視、視聴、接触、ヒアリング調査等を判定材
ア攪拌機等) その他機器類(脱 運転管理記録、必要料にすることができます。の 類
水機等) 計測機器(現場指示 に応じて温度計測
検型圧力計、流量計、温度計等)
査
制御盤、操作盤、計器類(指示 目視、動作確認、運電 気計、記録計、調節計等)、計器 転管理記録
計 装
センサー類(pH 計、DO 計、ORP設備計等)、制御用コンピューター、電気配線)

浸
出
水処
理施
設

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７．おわりに
NPO・LSA 最終処分場機能検査者資格認定専門委員会では、機能検査者が最新の知見を得るべく更新講習を定期的に実施しています。
最終処分場の機能検査は、機能検査登録済みの検査団体が実施します。
機能検査の実施団体登録は無料ですので、機能検査者が在籍されている団体は積極的な団体登録をして頂き、機能検査を実施してください。
機能検査に関するお問い合わせは、最終処分場技術システム研究協会事務局ある
いは機能検査実施団体にお願いします。

＜機能検査登録済みの検査団体＞
・ＮＰＯ・ＬＳＡ
・太陽工業株式会社
・株式会社建設工学研究社
・株式会社エイト日本技術開発
・日新工業株式会社・三ツ星ベルト株式会社
・株式会社建設技術研究所
・エコロジカルスタンド株式会社
・株式会社オオバ・株式会社エックス都市研究所
・株式会社日本管財環境サービス・鹿島環境エンジニアリング株式会社
・株式会社モーリ・株式会社環境生物化学研究所

電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話

03-3280-5970
06-6306-3095
072-773-2011
03-5341-5137
03-3882-2542
078-685-5771
03-3668-4063
03-3257-2020
022-217-1434
03-5956-7500
03-3252-2115
03-3746-7681
022-727-7632
0287-92-5723●検査費用などについては、上記登録検査団体までお問い合わせください。

機能検査のご相談は、以下にお願いします
特定非営利活動法人

最終処分場技術システム研究協会（略称：NPO･LSＡ）
事務局：最終処分場機能検査普及専門委員会〒108-0074 東京都港区高輪3－23－14 シャトー高輪401号室
TEL 03-3280-5970

FAX 03-3280-5973

E-mail office@npo-lsa.jp URL http://www.npo-lsa.jp/

2023.11.1

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