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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月27日【事業年度】

第92期（自【会社名】

株式会社サンコーシヤ【英訳名】

SANKOSHA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎４丁目３番８号【電話番号】（０３）３４９１−７１８１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部門統括【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎４丁目３番８号【電話番号】（０３）３４９１−７１８１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部門統括【縦覧に供する場所】

株式会社サンコーシヤ中部支店（愛知県名古屋市中区栄２丁目11番７号伏見大島ビル７Ｆ）

平成30年４月１日

伊藤至

平成31年３月31日）

眞義

竹田

竹田

章

章

株式会社サンコーシヤ関西支店（大阪府大阪市北区太融寺町２番22号梅田八千代ビル５Ｆ）

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高（千円）

14,525,530

13,775,006

13,211,941

14,286,740

14,992,237

経常利益

（千円）

538,535

642,422514,267

562,969

446,693

親会社株主に帰属す（千円）
る当期純利益347,460

381,682

292,846

377,423

340,137

包括利益

（千円）

669,817336,899

267,334

356,334

358,932

純資産額

（千円）

6,857,115

7,091,232

7,174,527

7,399,937

7,698,612

総資産額

（千円）

17,108,034

18,500,078

17,521,894

19,143,568

18,978,822

１株当たり純資産額（円）

631.97656.36698.68731.10759.41

１株当たり当期純利
益金額

（円）

32.67

36.32

28.76

37.71

33.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

38.82

37.29

39.91

43.28

40.05

自己資本利益率

（％）

5.50

5.93

4.22

5.28

4.56

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー

593,424△26,482

865,513357,508519,344

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△280,213△705,897△488,678△522,269△147,939

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー△785,960

910,988△823,371

423,190△484,512

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

3,600,367

3,743,634

3,271,341

3,512,208

3,396,164

605

616

629

739

705

[79]

[78]

[77]

[87]

[88]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高（千円）

11,122,784

10,466,172

9,919,962

10,402,034

9,879,697

経常利益

（千円）

233,410455,250

323,948

221,567

193,300

当期純利益

（千円）

180,369

293,840

180,037

208,139

135,998

資本金（千円）

975,000

975,000

975,000

975,000

975,000

発行済株式総数（株）

14,400,000

14,400,000

14,400,000

14,400,000

14,400,000

純資産額

（千円）

5,339,626

5,565,524

5,561,423

5,720,651

5,790,759

総資産額

（千円）

13,620,464

14,256,587

13,806,619

14,292,112

14,164,342

１株当たり純資産額（円）

508.08529.57555.61571.52578.53

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利
益金額

（円）

16.96

27.96

17.68

20.79

13.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.20

39.04

40.28

40.03

40.88

自己資本利益率

（％）

3.49

5.93

3.24

3.69

2.36

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

34.96

21.46

33.94

28.85

44.15

274

261

256

239

228

[21]

[22]

[21]

[23]

[18]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）

株主総利回り

（％）

−

−

−

−

−

（比較指標：−）

（％）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

最高株価

（円）

−

−

−

−

−

最低株価

（円）

−

−

−

−

−

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりま
せん。

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２【沿革】
昭和５年４月
昭和７年４月昭和14年６月
昭和14年10月
昭和18年11月
昭和21年11月
昭和22年11月
昭和23年６月
昭和26年10月
昭和35年11月
昭和54年２月
昭和55年１月
昭和57年８月
昭和59年４月
昭和59年６月
昭和60年10月
昭和62年７月
昭和63年４月
平成元年２月
平成２年４月
平成３年４月
平成３年５月
平成５年４月
平成６年11月
平成７年２月
平成７年４月
平成７年11月
平成８年８月
平成９年11月
平成10年３月
平成10年７月

東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。
通信用保安機器の製造を開始。
事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。
株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。
中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。
東京逓信局の納入指定製造会社となる。
ケーブル端子函の製造開始。
日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。
Ｒ型保安器の製造開始。
日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。
各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。
「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。
神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。
家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。
「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。
通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。
名古屋市に「名古屋営業所」を開設。
当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。
系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。
通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。
大阪営業所、福岡営業所を開設。
北陸営業所を開設。
神奈川営業所を開設。
東京支店、広島営業所を新設。
大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。
気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。
仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。
米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。
代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。
ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。
インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDO Timurunggulと、合弁企業「PT.
サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。
当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。
ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。
放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。

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平成12年３月
平成13年９月
平成14年３月
平成14年８月
平成14年10月
平成15年４月
平成16年３月
平成16年９月
平成16年12月
平成17年３月
平成18年２月
平成19年９月
平成21年２月
平成22年９月
平成23年５月
平成23年８月
平成24年３月

平成24年３月
平成25年２月
平成25年３月
平成25年10月

松山工事事務所の閉鎖。
ＣＳ放送事業の営業譲渡。
米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。
相模工場を相模テクノセンターに名称変更。
ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。
中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。
「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。
静岡営業所を開設。
「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。
中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。
中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。
保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。
中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。
「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。
「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。
「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。
グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤ
システムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。
「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。
「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。
大韓民国に「SANKOSHA KOREA CORPORATION」設立。
ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMA EMEと、合弁企業「SANKOSHA
VIETNAM LLC」設立。

平成25年12月
平成26年２月
平成27年10月
平成28年４月「山光資材工業株式会社」清算結了。
「株式会社九山工」清算結了。
「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。
タイ王国に「SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。

平成29年９月
平成30年１月「株式会社山光社エステート」設立。
「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会
社」を子会社化。
「株式会社山光社ハウジング」清算結了。
九州支店の閉鎖。
関西支店四国営業所の閉鎖。

平成30年２月
平成30年４月
平成31年４月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社22社、関連会社１社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
［通信保安事業］
・販売
国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については
北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHA KOREA CORPORATION、山光社香港
有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。
・製造
国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子
会社広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。
・設備設置工事
当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。
・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。
［気象事業］
雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】（連結子会社）名称㈱ライゼン㈱茨城テック㈱オプトテクノ

北九州住設㈱㈱北陸サンコーシヤ㈱九州山光社㈱ベータテック

エースライオン㈱㈱サンコーシヤシステム
エンジニアリング住所

神奈川県相模原市
中央区

茨城県常陸大宮市

神奈川県相模原市
中央区

福岡県北九州市
若松区

富山県富山市

福岡県福岡市中央区
愛知県名古屋市天
白区

ン

中央区

㈱山光社エステート

東京都品川区

サンコーシヤ米国カリフォルニ

U.S.A.,INC.

ア州

CORPORATION

シンガポール共和国

大韓民国

山光社香港有限公司

香港

陽江山光社防雷通信設備

中華人民共和国広有限公司

東省

広州圣科薩防雷科技有限中華人民共和国広公司

東省

南京淳光科技有限公司

7,000

20,000

中華人民共和国江
蘇省

関係内容

通信関連機器等の製造

99

役員の兼務あり、資金援

通信関連機器等の製造販売

光センサー情報制御機器の製造販売99（99）

当社製品の生産役員の兼務あり、資金援助、建物の賃貸99

当社使用の光関連部品の供給役員の兼務あり、資金援助、建物の賃貸、債務保証

80,000

鉄鋼・非金属の加工業

99

当社製品の製造・販売
役員の兼務あり、資金援助、債務保証10,000

当社製品の販売98

北陸地区における当社製品の販売役員の兼務あり

80,000

通信関連機器の販売

99

九州地区における当社製品の販売役員の兼務あり、債務保証

70,000

電気通信関連業務請負

99

無線・有線・設計・施工の電気通信関連業務請負

99

避雷設備の部材販売・設10,000神奈川県相模原市

議決権の所
有割合
（％）

助、建物の賃貸、債務保証

東京都品川区㈱フランクリン・ジャパ

SANKOSHA KOREA

14,00050,000東京都品川区

主要な事業内容

当社製品の生産東京都荒川区

サンコー・リース㈱サンコーシヤエンジニア
リングシンガポール
Pte.,Ltd.

資本金
（千円）

20,00025,00010,000避雷設備の部材販売・
設計・施工
電気通信機器設備工事
等の施工
事務機・車両等のリー
ス

雷・気象情報の収集処
理ソフトの販売（99） 計・施工
99（99）

当社受注工事の施工
役員の兼務あり、資金援助、建物の賃貸99

当社使用の事務機・車両のリース
役員の兼務あり、建物の賃貸

99

雷・気象データの解析及び販売役員の兼務あり、建物の賃貸、債務保証
当社不動産の管理

不動産の維持管理99

US＄150,000

当社製品の販売100

米国における当社製品の販売及び商品の仕入役員の兼務あり

US＄150,000

当社製品の販売100

シンガポールにおける当社製品の販売役員の兼務あり、資金援助

KRW500,000,000

HK＄200,000

US＄1,050,000

US＄1,074,000

US＄1,500,000

通信関連機器等の製造
販売
通信関連機器の製造販
売
通信関連機器の製造販
売

通信関連機器の製造販
売

通信関連機器の製造販
売

8/95

役員の兼務あり、資金援助

韓国における当社製品の販100

売
役員の兼務あり、資金援助

100

香港における当社製品の製造、販売及び原材料の供給
役員の兼務あり、資金援助

70

中国における当社製品の製造、販売及び原材料の供給
役員の兼務あり

94
（94）

100

中国における当社製品の製造、販売及び原材料の供給
役員の兼務あり、建物の賃貸
中国における当社製品の製造、販売及び原材料の供給
役員の兼務あり、資金援助

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資本金
（千円）

名称

住所

PT.サンコーシヤインドネ

インドネシア共和シア

国カラワン県

US＄6,000,000

主要な事業内容

通信関連機器の製造販
売

議決権の所
有割合
（％）

99
（99）

関係内容
インドネシアにおける当社製品の製造、販売及び原材料の供給
役員の兼務あり（注）１．㈱九州山光社、陽江山光社防雷通信設備有限公司、南京淳光科技有限公司、PT.サンコーシヤインドネシ
ア、広州圣科薩防雷科技有限公司は特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱九州山光社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高2,735,733千円（2）経常利益

139,468千円（3）当期純利益

93,447千円（4）純資産額

301,219千円（5）総資産額

2,063,193千円

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）通信保安

668 （82）

気象

18

（3）

全社（共通）

19

（3）

合計

705 （88）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。

（2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）228(18)

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

17.56

6,125,20145.80

セグメントの名称

従業員数（人）

通信保安

209

（15）

全社（共通）

19

（3）

合計

228

（18）

（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和48年９月に結成されました。
また、当社は昭和60年10月１日付で、株式会社光伸社、山光通信機株式会社を吸収合併しましたが、労働組合
は、昭和62年10月サンコーシヤ労働組合に統合しました。
なお、平成31年３月31日現在における組合員数は70名であり、上部団体には加盟しておらず、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度における世界経済は、激化する米中貿易摩擦や条件交渉が難航する英国ＥＵ離脱などのリスク要因もあり、全体として減速基調と予想されていますが、ＦＲＢやＥＣＢなど主要国金融当局が金融引締め緩和スタンスを表明し、中国も「積極的な財政政策」と「穏健な金融政策」実施による景気下支えスタンスを全人代において明確にするなど、各国政府も景気対策に注力しており、早い時期の回復が期待されます。
一方、2019年度の日本経済は、海外経済の減速や消費税引上げに伴う懸念は残るものの、個人消費や設備投資等の国内需要は一定の底堅さを維持、緩やかな回復が続くと予想されます。また、改元、Ｇ20大阪サミット、アフリ
カ開発会議(ＴＩＣＡＤ)、ラグビーワールドカップ等、大きなイベントの重なる一年となり、東京オリンピック開
催前年ということもあり、内閣府も成長率は前年比上昇すると予想しており、それだけ大きなビジネスポテンシャ
ルがある１年と見込まれています。
このような外部環境のもと、当社グループと致しましては、引き続き製品別営業推進体制の強化とグループ各社のシナジー効果を更に深化させることにより、グループ各社の受注拡大に繋げてまいります。特に今後成長が期待される高度道路交通システム（ＩＴＳ）や第５世代移動通信システム(５Ｇ)等の新しい通信事業領域に対応した成長戦略を強化してまいります。
また、従来の雷防護関連製品に加え、外部雷保護システムや接地製品への取り組みを強化し、中国および東南アジアにおける販売ネットワークを一層強化することにより、国内外における総合雷防護事業を伸張させてまいります。
収益面でもグループ内事業機能の最適化によるコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益拡大に努めてまいります。また、従来から取組中の業務改革プロジェクトを加速させ、RPAツール導入など業務のIT化推進を図り、生産性向上を追求してまいります。品質管理体制においては、国内外における開発・生産全拠点の品質管理体制を見直し、継続的な改善を進め、品質向上に努めてまいります。内部統制システムにおいては、グループガバナンス
機能の強化に努めるとともに、サンコーシヤグループ行動規範に基づき、企業倫理と法令遵守に根差した事業活動の展開を行ってまいります。
当社は2020年４月に、創業90周年を迎えます。当社の最終目標は「防雷分野で知名度・実力ともに世界ナンバーワンの企業」になることであり、この大きな節目の年を迎えるに際し、業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項等を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済動向による影響について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。主要な事業である通信保安事業においては、事業各社からの受注高の大幅な変動により当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グ
ループにとって有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な製品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）新製品の開発について
当社グループは国際市場で競争力を持った製品の開発と顧客ニーズを的確に把握した魅力ある製品の開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）海外市場での活動について
当社グループは、中国、インドネシアのほかアジアの一部の国々において生産活動及び販売活動を行っております。これらの国々は発展著しく、次のようなリスクが考えられます。
①為替政策による為替レートの大幅な変動②人件費・物価等の大幅な上昇③輸出または輸入規制の変更④ストライキ等による生産活動への支障⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）中国経済の大きな変動
中国経済は、安定成長を優先した当局の景気下支え政策により景気を押し上げました。しかしながら、当社グループの需要に力強さがみられず、引き続き厳しい事業環境で推移しました。その中、当社グループは現地に設立した製造・販売会社の生産能力拡大や最適化を図るとともに販売サービス体制強化に注力し、積極的な事業活動を展開する予定でおります。当社グループは中長期的には中国での需要は拡大を続けると考えておりますが、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生する可能性もあります。この場合に当社グループ製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
（6）為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性もあります。
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,056,676千円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
（8）固定資産価値減少について
平成17年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が強制的に適用されております。現在、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定・会計処理を厳格に進めておりますが、今後も資産時価の動向しだいで、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国、ユーロ圏、中国とも経済成長が鈍化した一年となりました。米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱などのリスク要因を受け、ＩＭＦは2019年の世界経済見通しを金融危機以降で最低水準に下方修正しました。一方、日本経済は緩やかな回復基調から年度末にかけて弱い動きとなり、総じて一進一退の一年となりました。鉱工業生産は夏場の自然災害の影響により落込み、個人消費も実質所得の伸び悩みにより、緩やかな持ち直しにとどまりました。高水準を維持していた企業収益は、海外経済減速に伴う輸出低迷や利益率悪化などから頭打ちとなったものの、製造業の能力増強投資および省力化投資、東京五輪関連および訪日観
光客関連ホテルなど建設投資は活発化、設備投資全体では堅調に推移しました。
そのような経済環境のもと、当社の主要マーケットにおいては、電力会社を中心とした電力業界は、一部の原子力発電所再稼働による業績改善、それに伴う設備保全関連投資も増加してきています。また、再生可能エネ
ルギー業界では、太陽光発電の売電価格は年々引き下げられていますが、風力発電の売電価格は安定しており、関連した設備投資は堅調に推移しています。また、情報通信業界では、企業によるＩＣＴ投資は堅調で、クラウドやＩｏＴ、セキュリティ分野の需要拡大が期待されています。一方、スマホ市場は成熟期を迎えているものの、一昨年から第５世代移動通信システム(５Ｇ)のネットワーク構築に係る設備投資が堅調に拡大してきています。鉄道業界は、引き続き各社とも安全・安定輸送運行を最優先として、より安全な交通システム構築や老朽化対応への設備投資が継続して行われています。
このような状況下、昨年度当社グループは業績のⅤ字回復を目指し、一昨年スタートした新たな営業体制のもと、製品別営業推進を強化するとともに、事業領域拡大に向けて国内外グループ各社のシナジー効果極大化を図り、グループ売上高増加に努めてまいりました。収益面では、引き続き付加価値の高い製品売上強化を図るとともに、製造原価低減や一層の業務効率化による経費削減にも注力、収益力向上に努めてまいりました。
これらの施策に鋭意取り組んでまいりました結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は14,992,237千円、前連結会計年度比4.9％、705,497千円の増加となりましたが、市場全般の価格競争激化の影響もあり、経常利益では446,693千円、前連結会計年度比20.7％、116,275千円の減少、税金等調整前当期純利益では550,890千円、前連結会計年度比3.9％、22,387千円の減少と、増収減益となりました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
※通信保安事業
通通信保安事業におきましては、鉄道向けおよび官公庁向け売上は堅調に推移し、電力会社向けも一部回復した結果、売上高は14,658,314千円（前連結会計年度比786,777千円増）となりました。営業利益につきましては原価低減、経費削減に努め1,143,689千円、（営業利益率7.8％、前連結会計年度比0.1％増）とな
りました。
※気象事業
気象事業におきましては、主力製品であるライトニングスコーププラス、ライトニングステーション等の販売に努めましたが、売上高333,922千円（前連結会計年度比81,280千円減）となりました。営業利益につきましては、原価低減、設備削減に努めましたが50,372千円（営業利益率15.1％、前連結会計年度比15.2％減）となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が550,890千円、減価償却費が265,030千円、売上債権の減少が218,055千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が313,724千円、法人税等の支払額が232,323千円となったことなどにより、519,344千円の収入（前連結会計年度は357,508千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入42,208千円、投資有価証券の売却による収入が4,586千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が67,123千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が160,400千円、投資有価証券の取得による支出が27,210千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が61,791
千円となったことなどにより、147,939千円の支出（前連結会計年度は522,269千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,000,000千円、社債の発行による収入が588,323千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少が498,000千円、長期借入金の返済による支出が876,849千円、社債の償還による支出が635,200千円、配当金の支払が60,016千円となったことなどにより、
484,512千円の支出（前連結会計年度は423,190千円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は3,396,164千円となり、前連結会計年度末に比べて116,043千円減少いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入及び社債の発行により資金調達をおこなっております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度に比べて410,049千円減少して5,056,676千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備資金等の長期的な資金については、市場金利動向あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金及び社債によって流動性を維持しております。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
セグメントの名称

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至通信保安（千円）

8,315,915

103.3

171,643103.3

8,487,559

103.3

気象（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は製造原価で表示しております。
２．金額は消費税等を除いて表示しております。
ｂ．受注実績
セグメントの名称
通信保安
気象
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

14,654,200

99.5

2,435,733

99.8

327,148

77.8

27,82680.4

14,981,349

98.9

2,463,560

99.6（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．金額は消費税等を除いて表示しております。
３．当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。
ｃ．販売実績
セグメントの名称

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至通信保安（千円）
気象（千円）
合計（千円）（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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前年同期比（％）

14,658,314

105.7

333,92280.4

14,992,237

104.9

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、賞与引
当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績では、鉄道向けおよび官公庁向け売上は堅調に推移し、電力会社向けも一部回復したためおおむね順調に確保できました。一方、通信・移動体通信関係の売上は価格競争激化等により低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげることができました。
これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.9％増収の14,992,237千円となりました。
営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中12.4％減益の453,303千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益111,541千円、特別損失7,344千円を計上等により37,286千円減の340,137千円となりました。
（売上高）
通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、5.5％増収の14,719,160千円（うち、外部顧客への売上高14,658,314千円）となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて20.7％減収の380,675千円（うち、外部顧客への売上高333,932千円）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から181,007千円増加し10,063,317千円となり、売上原価率は69.2％から2.1ポイント改善し67.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動の継続したことにより588,745千円増加し4,475,616千円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度の172,758千円から19,264千円減少し153,494千円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度の127,348千円から32,756千円増加し160,104千円となっております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の377,423千円から37,286千円増加し340,137千円となっております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度より営業推進体制を大幅に見直し、「製品別営業推進体制」でスタートしております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「①経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅
速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進
し、戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

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５【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は453,427千円となっております。
（1）通信保安事業
・遠隔監視装置の開発
・雷害対策施工済踏切制御子箱の開発
・ＳＴ−２５００形動作表示器の開発（ＪＲ東委託研究）
・小型ＬＡＮ用ＳＰＤの開発
・ＯＭ−７ＬＣ型低光度航空障害灯の開発
・直流電化区間用地絡保護装置の開発
・ＬＥＤ方式中高度白色障害灯の開発
・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）
・太陽光蓄電システムの開発
・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発
・燃料監視装置の汎用化
・ＶＨＦ帯センサを用いた電解観測共同研究（中部電力）
・地上用雷探知装置開発（防衛省）
・ＭＺＮＲ型（中国向けＭＺＣＲ形の改良）の開発
・劣化診断付きＬＡＮ用ＳＰＤの開発
・６ＧＨｚ対応同軸用ＳＰＤの開発
・次世代無線装置用サージ基板の開発
・Ｓ状ホーン用 新形補助ギャップの開発
・韓国鉄道ＡＴＰ（自動列車防護装置）用ＳＰＤの開発
・直流電化区間用信号器具箱用地絡遮断装置の開発（ＪＲ東委託開発）
・Ｄ種接地対応耐雷トランスの開発
・１０２−Ｔ試験遮断器の開発
・８ＧＨｚ同軸ＳＰＤ内蔵ＧＤＴ開発
・オイル−ガスパイプライン用スパークギャップの開発
・ＰＶ（ＤＣ１５００Ｖ)用ＳＰＤの開発
当連結会計年度の研究開発費は426,659千円となっております。
（2）気象事業・雷移動予測に関する研究
・ＪＬＤＮの位置標定精度に関する研究
・ＪＬＤＮの電流値推定精度に関する研究
・ＶＨＦ雷検知センサーの評価
・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究
・雷波形のＯｎｓｅｔ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎによる位置標定精度の向上
・地点天気予報プロダクトの開発
・スマートフォン用気象情報提供システム
・Ｍｕｌｔｉ Ｇｒｏｕｎｄ Ｃｏｎｔａｃｔ落雷の性状に関する研究
・発雷確率予想の改善
・電界計による雷電荷量計算の検討
・風力発電事業者向け落雷リスクマップの研究
当連結会計年度の研究開発費は26,767千円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は230,681千円であります。
セグメント別の主な設備投資の概要は次のとおりであります。
通信保安事業においては、生産能力・品質向上のための生産設備への設備投資19,559千円、生産用の工具器
具への設備投資66,872千円を実施しました。
気象事業においては、気象データを取得するための設備の更新に71,478千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
平成31年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

相模テクノセンター（神奈川県相模原市中セグメントの
名称

設備の内容

通信保安

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

事業所

167,706

4,498

40,001

通信保安
全社

事業所

28,957

−

3,813

全社

社宅用設備

6,680

−

−

土地
その他
（千円）
（千円）
（面積㎡）
2,251,000

央区）
本社（東京都品川区）
サンコー寮（東京都品川区）

35,2072,498,414−

96,236129,007−

84,15090,831(22,507)

従業員
数
（人）

合計
（千円）

113
（14）
63
（1）
−

（2）国内子会社
帳簿価額
会社名

サンコー・リース㈱

事業所名
（所在地）

（東京都品
川区）

セグメント
の名称

機械装置
及び運搬
具
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

−

15,896

12,308

設備の内容 建物及び
構築物
（千円）

通信保安

事業所

通信保安

生産設備

16,841

10,74021,218

気象

生産設備

11,416−207,016

通信保安

事業所

57,799

−

3,036

通信保安

生産設備

19,834

83,072

3,704

従業員
数
土地
その他
合計
（人）
（千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）

（神奈川県
㈱ライゼン

相模原市中
央区）

㈱フランクリン・ジャパン㈱九州山光社

（神奈川県
相模原市中

−

21,647

382,647

34,652

253,085581

231,467

14,389121,000(23,786)

−

央区）
（福岡県福
岡市中央

170,050区）
北九州住設㈱28,204

312,200

−

（福岡県北
九州市若松

(985)

−

区）

−
（1）
27
（17）
18
（3）
30
（1）
34
（5）

（3）在外子会社
帳簿価額
会社名

PT.サンコーシヤ
インドネシア

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

（インドネシア共和国カラワン

通信保安

県）

設備の内容

保安機器
生産設備

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

78,36917,879

従業
工具、器
員数
土地
具及び備
その他
合計
（人）
（千円）
品
（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円）
3,066

33,796(5,000)266

133,37866(6)（注）１．平成31年３月末日の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。
２．その他は、無形固定資産であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．提出会社所有の相模テクノセンターの建物の一部は、㈱ライゼン、㈱オプトテクノ、㈱フランクリン・ジャパン、㈱サンコーシヤシステムエンジニアリングに賃貸しております。
５．サンコー・リース㈱の機械装置及び運搬具並びにその他は提出会社及び他の関係会社に賃貸しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,500,000
計

36,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成31年３月31日）

提出日現在発行数（株）（令和元年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

14,400,000

14,400,000

非上場

計

14,400,000

14,400,000

−

内容
（注）１
（注）２

（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年8月28日（注）△1,500,000

14,400,000−

975,000−

442,153（注）

自己株式を取得しこれを消却したための減少であります。

（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）−

11

所有株式数（株）−

2,920,000

−

20.28

所有株式数の割合（％）

単元未満株式の状況（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

−

19

−

−

404

434

−

− 2,374,673−−

9,105,327

14,400,000

−

−

−

−

63.23

100

−

個人その他
個人以外

16.49

個人

（注）自己株式4,390,481株は「個人その他」に含めて記載しております。

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合計

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在

氏名又は名称

伊藤

眞義

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,518,870

15.17

東京都大田区有限会社いまとうサービス

東京都台東区浅草橋三丁目5番1号

819,000

8.18

山光企業株式会社

東京都品川区大崎四丁目3番8号

647,533

6.46

有限会社ビッグ・メープル

東京都台東区浅草橋三丁目5番1号

614,800

6.14

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

500,000

4.99

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

500,000

4.99

伊藤

東京都大田区

448,500

4.48

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

420,000

4.19

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

400,000

3.99

伊藤

東京都大田区

378,600

3.78

6,247,303

62.41

はる子

佳子
計

―

（注）上記のほか、自己株式が4,390,481株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,390,481−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,009,519

10,009,519

同上

単元未満株式−−−発行済株式総数

14,400,000−−

総株主の議決権−

10,009,519

−

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有価証券報告書②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社サンコー
シヤ

東京都品川区大崎四丁目３番８号

4,390,481−

4,390,481

30.49

計

−

4,390,481−

4,390,481

30.49

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

4,390,481−

4,390,481−

保有自己株式数

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会です。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定致しました。
内部留保資金につきましては、開発、生産及び販売における競争力強化を目的として、中長期的視野で研究開発投
資、設備投資、子会社投資などに充当していく予定であります。
今後の配当金につきましては、連結業績も考慮するとともに将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、安定的に実施していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月
令和元年５月31日
取締役会決議配当金の総額

1株当たり配当額（千円）（円）
60,057

6

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバ
ナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は
以下のとおりであります。
当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。
取締役会は５名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。
当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化
情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。
当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業としてきわめて高いレベルのリスクマネージ
メントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。
１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生
２．労働災害の発生
３．地震・風水害による被害の発生
４．重要な取引先の倒産の発生
５．従業員等による不正・犯罪の発生
６．民事暴力・テロの発生
７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生
また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、そのなかで当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。

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有価証券報告書③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社すべてに適用する「ＳＡＮＫＯＳＨＡグループ行動規範」を定め、これを基に、グループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行なうものとしております。取締役・執行役員は関係会社における、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告するとともに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行なうとともに意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることができるものとしております。
④役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬
93,168千円
監査役に支払った報酬
9,509千円
計102,677千円⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締槍役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される
役割を十分に発揮できるようにするためであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】
男性 ８名 女性 ０名
役職名（役員のうち女性の比率０％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）2

1,518

(注) 2

12

(注) 2

22

(注) 2

12

昭和55年４月 当社入社
昭和60年６月 経営推進室長
昭和61年６月 取締役就任
昭和62年６月 サンコーシヤU.S.A.,INC.代表取締役就任
昭和62年６月 常務取締役就任通信保安事業部長兼営業所統括部長兼営業推進室担当
委嘱
平成元年６月 専務取締役就任営業本部長兼経営推代表取締役社長

伊藤眞義

昭和31年４月８日生

進室・海外営業部担当委嘱
平成２年６月 代表取締役社長就任(現任)
平成21年４月 サンコーシヤU.S.A.,INC.取締役会長就任
平成26年６月 株式会社九州山光社代表取締役社長
就任
平成29年６月 株式会社九州山光社代表取締役会長
就任（現任）
令和元年５月 エースライオン株式会社代表取締役
会長就任（現任）
昭和50年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成19年５月 当社入社 財務部理事

常務取締役
管理部門統括竹田章

昭和28年２月24日生

平成19年６月 執行役員総務部長
平成23年６月 執行役員財務部長
平成24年６月 取締役財務部長
平成26年４月 取締役財務部長兼総務部担当
平成27年６月 常務取締役財務部長兼総務部担当
平成29年９月 株式会社山光社エステート代表取締役就任(現任）
平成30年４月 常務取締役管理部門統括兼財務部長
平成30年５月 常務取締役管理部門統括(現任）
昭和56年４月 当社入社
平成13年４月 開発技術本部商品開発部長
平成19年６月 執行役員営業本部商品開発部長
平成22年４月 執行役員経営推進室長
平成23年８月 サンコー・リース株式会社代表取締

常務取締役
事業戦略室長
技術本部担当官庁営業部担当
通信ネットワーク機器
営業部担当

岡林

親志

昭和33年９月２日生

役就任（現任）
平成26年４月 執行役員技術本部長
平成26年６月 取締役技術本部長
平成27年４月 取締役事業戦略室長
平成27年６月 常務取締役事業戦略室長
令和元年６月 常務取締役事業戦略室長兼技術本部担当兼官庁営業部担当兼通信ネット
ワーク機器営業部担当（現任）

取締役
事業戦略室副室長
雷防護営業部担当
雷観測システム営業部担当
雷コンサルティング部担当

佐藤正明

昭和31年７月４日生

昭和54年４月 当社入社
平成16年４月 雷ソリューション部長
平成21年４月 雷コンサルティング部長
平成24年６月 執行役員雷コンサルティング部長
平成30年４月 執行役員雷コンサルティング部兼雷防護営業部担当
平成30年６月 取締役事業戦略室副室長
令和元年６月 取締役事業戦略室副室長兼雷防護営
業部担当兼雷観測システム営業部担
当兼雷コンサルティング部担当（現
任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注) 2

1

(注) 3

3

昭和61年４月 当社入社
平成26年４月 執行役員生産管理部長
平成27年６月 執行役員生産事業本部長
取締役
生産事業本部長佐々木博行

昭和39年２月11日生

ＱＡ本部担当平成28年６月 執行役員生産事業本部長兼ＱＡ本部長
平成30年４月 執行役員生産事業本部長
令和元年６月 取締役生産事業本部長兼ＱＡ本部担
当（現任）
昭和48年７月 株式会社光伸社（現株式会社サンコーシヤ）入社
平成15年８月 山光社香港有限公司総経理

常勤監査役

田中

成治

昭和27年11月15日生

平成18年２月 山光社香港有限公司総経理兼陽江山
光社防雷通信設備有限公司総経理
平成22年６月 当社執行役員陽江山光社防雷通信設
備有限公司総経理兼山光社香港有限公司総経理
平成26年４月 当社顧問
平成26年６月 当社監査役就任（現任）
昭和52年８月 学校法人大原簿記学校講師就任
昭和58年６月 加藤義信税理士事務所開設所長就任

監査役

加藤

監査役

杉野

義信

光男

昭和29年２月20日生

昭和30年４月25日生（現任）
昭和60年４月 拓殖大学講師就任
平成13年６月 当社監査役就任（現任）
昭和54年４月 学校法人杉野学園就職
平成14年４月 同総務部総務課課長
平成15年４月 同評議員
平成16年４月 同総務部部長
平成19年６月 当社監査役就任（現任）

(注) 1
(注) 3

(注) 1
(注) 3

計

9

−

1,579

（注）１．監査役 加藤義信、杉野光男の両名は、社外監査役であります。
２．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名略歴、当社における地位、担当（生年月日)（他の法人等の代表状況）

平野暢寿（昭和31年２月19日生）

昭和54年４月 日本専売公社入社
平成元年10月 ジェイティ不動産株式会社総務部経理担当課長
平成15年７月 ジェイティエンジニアリング株
式会社管理部総務経理担当次長
平成19年６月 日本たばこ産業株式会社より当社へ出向経理部副部長
平成23年１月 当社入社経理部副部長
平成28年２月

栗原徹（昭和32年８月17日生）

所有する当社の株式の数−株

当社経理部担当部長（現任）

昭和55年４月 株式会社ダーバン入社
平成２年８月 Lonseal INC.入社
平成８年６月 株式会社オーエス・ニチロン
サービス（現ホルツ株式会社）
入社同社取締役
平成12年６月 ホルツ株式会社代表取締役（現任）（他の法人等の代表状況）
ホルツ株式会社代表取締役

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−株

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有価証券報告書（３）【監査の状況】
イ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は、年度当初に年間監査計画を作成し、それに基づき各部署に対して往査または書面による監査を行い、監査終了後内部監査報告書を作成し、社長に提出しております。また、被監査部門に対しては、
監査結果及び改善指示書を通知し、改善の実行状況をモニタリングしております。
監査役は、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の業務執行に対して適法性監査しております。また、監査役は取締役会などの重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見を積極的に発言しております。
ロ．会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名業務を執行した公認会計士※

所属する監査法人

沼田敦士

有限責任監査法人 トーマツ

竹田裕

有限責任監査法人 トーマツ

継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名

その他 ７名ハ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ニ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役との間には、利害相反等に該当する取引はありません。

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有価証券報告書①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

28,500−28,500

−

−

−

−

−

28,500−28,500

−

提出会社
連結子会社
計

（注）監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬の額が1,000千円あります。
②その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に従事する人数等について検討
し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
ナンスの概要」に記載しております。

32/95（１）コーポレート・ガバ

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

35/95

当連結会計年度(平成31年３月31日)

3,886,519

3,817,650※４ 5,094,998※４ 4,880,670

1,023,151
471,958
831,402272,423△12,126
11,568,327

1,027,248
449,029
899,775
417,066△4,382
11,487,057

2,657,892△2,020,264※２ 637,627

2,578,698△2,020,917※２ 557,780

1,512,836△1,334,791※２ 178,044

1,508,925△1,352,152※２ 156,772※２,※３ 3,258,830※２,※３ 3,257,347

566
1,585,394△1,289,900※２ 295,494

1,749
1,678,446△1,361,682※２ 316,763

4,370,563

4,290,413

539,363356,774
896,138

468,132
313,897782,030

749,298
1,200,747△460,910
739,837
495,586※１ 295,555△7,5242,272,752
7,539,453

765,675
1,200,747△473,708
727,039
639,929※１ 263,496△11,524
2,384,615
7,457,059

35,78735,787
19,143,568

34,70434,704
18,978,822

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※４ 2,234,284

36/95

当連結会計年度(平成31年３月31日)※４ 1,926,954※４ 787,325※４ 778,950※２ 1,823,073※２ 1,406,336

605,200
153,915
29,453
217,545691,926
6,542,724

590,200
219,075
20,928224,833
739,1025,906,381

1,229,800

1,209,600※２ 1,808,652※２ 1,850,540

461,491
961,978
27,385※３ 694,012
17,5855,200,906
11,743,630

508,272
986,738
27,813※３ 694,012
96,8505,373,828
11,280,209

975,000
435,829
5,334,008△1,028,416
5,716,421

975,000
435,8295,614,088△1,028,416
5,996,502

12,2097,684※３ 1,561,068※３ 1,561,068

124,411△96,162
1,601,526
81,9897,399,937
19,143,568

113,730△77,663
1,604,819
97,2907,698,612
18,978,822

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却額
投資不動産費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

37/95

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

14,286,740

14,992,237※２ 9,882,311※２ 10,063,317

4,404,429

4,928,919※１,※２ 3,886,870※１,※２ 4,475,616

517,558

453,303

5,753
4,585
12,28872,466
20,13520
57,509172,758

4,003
3,326
18,795
67,123−
5,021
55,225
153,494

42,845
10,802
66,060−
7,638
127,348
562,969

40,66312,75972,35912,536
21,786160,104
446,693※３ 12,916※３ 282

1,935−−
14,852

158
110,000
1,100
111,541※４ 670※４ 450

3,873
−
−
4,543
573,277
214,108△2,160211,948
361,329

93
5,200
1,600
7,344
550,890
280,688△91,156
189,531361,358△16,094

21,221

377,423

340,137EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

38/95

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

361,329

361,358

16,149△27,437
6,292※１ △4,994△4,511△16,415
18,500※１ △2,426

356,334

358,932

371,444△15,109343,430
15,501EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

975,000

利益剰余金446,323

5,016,642

自己株式

株主資本合計

△1,028,416

5,409,549

当期変動額
剰余金の配当△60,057△60,057

親会社株主に帰属する当期
純利益

377,423

377,423

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△10,493△10,493

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△10,493

317,366−

306,872

975,000

435,829

5,334,008△1,028,416

5,716,421

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金△5,241

1,537,449

その他の包括 非支配株主持分
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計154,134△102,455

1,583,886

181,092

純資産合計

7,174,527

当期変動額
剰余金の配当△60,057

親会社株主に帰属する当期
純利益

377,423

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△10,493

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,45023,619△29,722

6,292

17,640△99,103△81,463

当期変動額合計

17,45023,619△29,722

6,292

17,640△99,103

225,409

当期末残高

12,209

1,561,068

124,411△96,162

1,601,526

81,9897,399,937

39/95

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

975,000

利益剰余金

435,829

5,334,008

自己株式

株主資本合計

△1,028,416

5,716,421

当期変動額
剰余金の配当△60,057△60,057

親会社株主に帰属する当期
純利益

340,137

340,137

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

280,080−

280,080

975,000

435,8295,614,088△1,028,416

5,996,502

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金12,209

1,561,068

その他の包括 非支配株主持分
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計124,411△96,162

1,601,526

81,989

純資産合計

7,399,937

当期変動額
剰余金の配当△60,057

親会社株主に帰属する当期
純利益

340,137

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,524−△10,681

18,4993,293

15,301

18,595△4,524−△10,681

18,4993,293

15,301

298,675

7,684

1,561,068

113,730△77,663

1,604,819

97,2907,698,612

40/95

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）社債発行費償却額
投資有価証券売却損益（△は益）投資不動産賃貸料
投資不動産費用
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

573,277
262,456
31,778
3,728△15,828
31,793△4,183
13,565△10,338
42,845
9,026
10,802
1,937△72,466
66,060△12,245△238,702△52,089
53,17724,303△43,649△88,731586,516
10,338△42,837−△196,508
357,508

41/95

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
550,890
265,030
71,230△3,737
7,522
46,780△8,524
72,163△7,32940,663
5,045
12,759△65△67,123
74,712
168
218,055△67,504△313,724△58,178
7,430△168,735
677,529
5,635△41,496
110,000△232,323
519,344EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の賃貸に伴う支出
投資不動産の賃貸に伴う収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

42/95

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)△31,040−△216,128
51,247△23,322−△87,763
195,102△177,690
291,260△95,000
48,000△160,400
42,208△43,190
37,865−−△27,2104,586△473,359−△16,620
9,306△50,131
72,466△65,595△522,269△27,426
10,346△61,791
67,12356,949△147,939

288,000−
145,956△109,576
782,729△520,000△60,057−△498,000△2,5701,000,000△876,849
588,323△635,200△60,016△200△99,785

−

8,126

−

△12,203423,190△17,561
240,867
3,271,341※ 3,512,208−△484,512△2,936△116,043
3,512,208※ 3,396,164

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称㈱ライゼン㈱茨城テック㈱オプトテクノ㈱北陸サンコーシヤ㈱九州山光社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング
サンコー・リース㈱㈱フランクリン・ジャパン
サンコーシヤU.S.A.,INC.
サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.
SANKOSHA KOREA CORPORATION
山光社香港有限公司
陽江山光社防雷通信設備有限公司
南京淳光科技有限公司
PT.サンコーシヤインドネシア
広州圣科薩防雷科技有限公司
北九州住設㈱㈱山光社エステート㈱ベータテック
エースライオン㈱（2）非連結子会社の名称等
SANKOSHA VIETNAM LLC
SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数 0社（2）持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社１社（ホルツ㈱）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
SANKOSHA KOREA CORPORATION

12月31日＊１

陽江山光社防雷通信設備有限公司
12月31日 ＊１
南京淳光科技有限公司
12月31日 ＊１
PT.サンコーシヤインドネシア
12月31日 ＊１
広州圣科薩防雷科技有限公司
12月31日 ＊１＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

43/95

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
商品、製品、原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
30〜47年
機械装置及び運搬具
７〜10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）での定額法により償却を行っております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌連結会計年度以降の実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支出する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５〜15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要性がない場合には一括償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
1.当社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.在外子会社
・IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」(1）概要
本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2）適用予定日
IFRS第16号「リース」については、北米を除く在外関係会社に対して2020年３月期より適用予定であります。
ASU第2016-02号「リース」については、2021年３月期より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」142,136千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」495,586千円に含めて表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成30年３月31日）
投資その他の資産・その他※２27,428千円

当連結会計年度（平成31年３月31日）
27,428千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）（1）工場財団設立物件
建物及び構築物

当連結会計年度（平成31年３月31日）

167,516千円

167,706千円

機械装置及び運搬具

7,547

4,498

土地
有形固定資産その他

2,251,000
25,9662,251,000
38,3462,452,030

2,461,551

計（2）その他
建物及び構築物

202,794千円

189,977千円

849,534

849,534

1,052,328

1,039,511

土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）
短期借入金
長期借入金
※３

1,539,753千円
1,518,652

当連結会計年度（平成31年３月31日）
1,151,336千円
1,615,540

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出
しております。
・再評価を行った年月日…平成13年３月31日
前連結会計年度（平成30年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額△940,803千円

当連結会計年度（平成31年３月31日）△918,910千円※４

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形
支払手形
電子記録債務

99,196千円
100,798
266,88947/95

当連結会計年度（平成31年３月31日）
219,909千円
87,715
213,479EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至
運賃運搬費

（自
至

202,544千円
976

製品保証引当金繰入額

196,107千円△4,843

209,748

239,180

1,263,968

1,633,580

賞与引当金繰入額

113,054

102,782

退職給付費用

114,031103,971

役員退職慰労引当金繰入額

38,04546,325

減価償却費

80,75486,376

のれん償却額31,77871,230

貸倒引当金繰入額

11,693△727

役員報酬
従業員給料手当・賞与※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

（自
至
462,828千円※３453,427千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

機械装置及び運搬具

59千円

機械装置及び運搬具−千円

有形固定資産その他

195千円

有形固定資産その他

282千円

投資不動産

12,661千円

計
※４

投資不動産

12,916

−千円

計

282

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

機械装置及び運搬具670千円

機械装置及び運搬具

430千円

有形固定資産その他−千円

有形固定資産その他

20千円

計

670

計

48/95

450

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

40,056千円△1,937△6,463千円
48

38,119△21,969△6,415
1,903

16,149△4,511--△27,437△16,415△6,245
21,533

12,74819,724

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前15,28832,473

税効果額△8,995△13,972

退職給付に係る調整額

6,292

18,500その他の包括利益合計△4,994△2,42649/95

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,400,000−−

14,400,000

14,400,000−−

14,400,000

4,390,481−−

4,390,481

4,390,481−−

4,390,481

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）60,057

6

普通株式

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

60,057

利益剰余金

50/95

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,400,000−−

14,400,000

14,400,000−−

14,400,000

4,390,481−−

4,390,481

4,390,481−−

4,390,481

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）60,057

6

普通株式

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
令和元年５月31日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

60,057

利益剰余金

51/95

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成31年３月31日 令和元年６月28日

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,886,519千円△374,311

3,817,650千円△421,486

現金及び現金同等物

3,512,208

3,396,164（リース取引関係）
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の継続を見直しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は主に設備投資や運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は変動金利であるため、その変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「市場リスク管理方針」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,886,519

3,886,519−(2）受取手形及び売掛金

5,094,998

5,095,272

274

689,937

689,937−

9,671,454

9,671,729

274

2,234,284

2,234,284−(2）電子記録債務

787,325

787,325−(3）短期借入金

1,030,000

1,029,996△3(4) 1年内償還予定の社債

605,200

605,25252(5）未払法人税等

153,915

153,915−(6）社債

1,229,800

1,229,352△447(7) 長期借入金（*１）

2,601,725

2,615,273

13,547

8,642,251

8,655,400

13,149(3）投資有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引（*２）

（−）

（−）

−

（*１）1年以内に返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,817,650

3,817,650−(2）受取手形及び売掛金

4,880,670

4,880,760

90

706,314706,314−9,404,635

9,404,725

90

1,926,954

1,926,954−(2）電子記録債務

778,950

778,950−(3）短期借入金

532,000

532,227227(4) 1年内償還予定の社債

590,200

590,390190(5）未払法人税等

219,075

219,075−(6）社債

1,209,600

1,211,8852,285(7) 長期借入金（*１）

2,724,876

2,741,021

16,145

7,981,657

8,000,505

18,848(3）投資有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引（*２）

（−）

（−）

−

（*１）1年以内に返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
（3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）1年内償還予定の社債、（6）社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）短期借入金、（7）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済
予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引（1）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成30年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成31年３月31日）

59,36059,360

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,886,519−−−

受取手形及び売掛金

5,094,998−−−

8,981,517

−

−

−

合計

当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,817,650−−−

受取手形及び売掛金

4,880,670−−−

8,698,321

−

−

−

合計

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有価証券報告書（注）４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,030,000

−

−

−

−

−

社債

605,200

470,200

365,200

265,200

105,200

24,000

長期借入金

793,073

672,284

502,404

295,755

163,805

174,4022,428,273

1,142,484

867,604

560,955

269,005

198,402

合計

当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

532,000

−

−

−

−

−

社債

590,200

485,200

385,200

225,200

105,200

8,800

長期借入金

874,336710,216

482,717359,927

190,199

107,478

1,996,536

1,195,416

867,917585,127

295,399

116,278

合計

56/95

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計種類
上額（千円）(1)株式

取得原価（千円）

差額（千円）

29,521

15,38014,141−−−

72,05071,055

994

その他

−

−

−

(3)その他

210,209

193,643

16,566

311,780

280,078

31,702

−

−

−

−

−

−

113,107

121,212△8,104

その他

−

−

−

(3)その他

265,048

272,009△6,960378,155

393,221△15,065

689,937

673,300

16,636(2)債券
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

小計
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計種類
上額（千円）(1)株式

取得原価（千円）

差額（千円）

42,40826,437

15,970−−−93,287

92,267

1,020

その他

−

−

−

(3)その他

304,316

296,052

8,264

440,012414,757

25,255

12,47015,000△2,530−−−90,560100,000△9,440

その他

−

−

−

(3)その他

163,271

166,335△3,063

266,301

281,335△15,033

706,314696,092

10,221(2)債券
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

小計
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
種類
(1）株式

至

平成30年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

19,670

1,310

−

−

−

−

104,060

−

3,727

−

−

−

169,225625

146

292,955

1,935

3,873

(2）債券
①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1

1

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

5,848

157

93

5,850

158

93

(3）その他
合計

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

230,000（注）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

152,500（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

552,500

当連結会計年度（平成31年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

322,500(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。当社グループの加入する全国情報通信企業年金基金
は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
ため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401（Ｋ）プランを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加額

926,794千円
95,971
3,159
6,245△98,550
28,358

961,978千円
78,743
3,466△12,748△44,701-

退職給付債務の期末残高

961,978986,738(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成30年3月31日）

当連結会計年度（平成31年3月31日）

退職一時金制度の退職給付債務

961,978千円

986,738千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

961,978986,738

退職給付に係る負債

961,978986,738

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

961,978986,738(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

95,971千円
3,159
21,53378,743千円
3,466
19,724

確定給付制度に係る退職給付費用

120,663

101,934（注）

簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。

(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

数理計算上の差異
合

計

60/95

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）△15,288千円△32,473千円△15,288△32,473

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（平成31年３月31日）

142,704千円

110,231千円

142,704

110,231前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

割引率

0.3％

0.1％

予想昇給率

0.0％

0.0％

合

計

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度「全国情報通信企業年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当社グループの年金掛金（特別掛金を含む）は、前連結会計年度24,877千円、当連結会計年度23,944千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 −％（自 平成28年４月１日
当連結会計年度

7.1％（自平成29年４月１日

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）−千円

7,568,737千円−

6,635,094−

933,643至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は当年度剰余金933,643千円であります。
後継制度への移行は平成28年３月31日でありましたが、直近時点で金額が確定していなかったため、前連結会計
年度については記載を省略しております。
また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,068千円、当連結会計年度31,334千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
製品保証引当金
未払費用
棚卸資産の未実現利益
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
子会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
固定資産の未実現利益
その他

64,642千円
37,73513,801
9,012
6,788
11,238291,505
139,680
48,1183,060
34,314
11,81965,306千円
54,053
18,394
6,404
8,054
11,785
262,721
153,590
59,7292,120
20,386
123,149

繰延税金資産 小計

671,715785,697

評価性引当額△115,623△126,972

繰延税金資産 合計

556,092

658,724

繰延税金負債
土地評価益
その他△55,000△5,505△62,719△21,239

繰延税金負債 合計△60,506△83,959繰延税金資産の純額

495,586

574,765△694,012△694,012

再評価に係る繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等特別控除
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社の軽減税率
海外連結子会社の税率差異
のれん償却額在外子会社の留保利益
その他

30.9％

30.6％

1.2
0.7
△2.3
0.9
△0.9
△1.3
1.5
1.7
1.4

1.4
△5.4
△3.7
1.1
1.4
△0.0
0.2
4.0
3.9
0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8

34.4

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社資産に含まれるＰＣＢとフロンの撤去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務について資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6〜35年と見積り、割引率は0.2〜2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

26,864千円

27,385千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

353

144

時の経過による調整額

316

320

資産除去債務の履行による減少額

△148

△38

期末残高

27,38527,81363/95

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,405千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△5,235千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高862,969

739,837

期中増減額△123,131△12,797

期末残高

739,837

727,039

657,700

655,685

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（107,338千円）及び減価償却費（15,793千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（12,797千円）であります。
３．連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場
合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別または事業部別に事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気象事業」の２つを報告セグメントとしております。
「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

合計

通信保安

気象

13,871,536

415,203

14,286,740−

14,286,740

75,25764,544

139,802△139,802−

13,946,794

479,747

14,426,542△139,802

14,286,740

セグメント利益（注）２

1,066,344

125,911

1,192,256△674,698

517,558

セグメント資産14,611,106

692,986

15,304,093

3,839,474

19,143,568

減価償却費（注）３

153,030

83,907

236,937

51,133

288,071

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４117,219

67,737

184,957

23,737

208,695

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

合計

通信保安

気象

14,658,314

333,922

14,992,237−

14,992,237

60,84546,753

107,598△107,598−

14,719,160

380,675

15,099,836△107,598

14,992,237

セグメント利益（注）２

1,143,689

50,372

1,194,061△740,758

453,303

セグメント資産14,638,188

637,179

15,275,368

3,703,453

18,978,822

減価償却費（注）３

155,471

80,840236,311

53,211

289,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４

151,876

71,478223,354

19,003242,357

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去
全社費用（＊）

当連結会計年度

10,6972,280△685,395△743,039△674,698
合計（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産△740,758（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△280,653△274,359

全社資産

4,120,128

3,977,813

3,839,474

3,703,453

合計
減価償却費

（単位：千円）前連結会計年度

全社費用合計

当連結会計年度

51,13353,211

51,13353,211

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円）前連結会計年度

全社資産合計

当連結会計年度

23,73719,00323,73719,003（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めて
おります。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）（単位：千円）
通信保安

気象

全社・消去

合計

当期償却額

31,778−−31,778

当期末残高

539,363−−

539,363

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）（単位：千円）

通信保安

気象

全社・消去

合計

当期償却額

71,230−−71,230

当期末残高

468,132−−

468,132【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）

該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日
該当事項はありません。

至平成31年３月31日）（２）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日
該当事項はありません。

至平成31年３月31日）

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

１株当たり純資産額

731.10円

759.41円

１株当たり当期純利益金額

37.71円

33.98円（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

377,423

340,137−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

377,423

340,137

期中平均株式数（千株）

10,00910,009普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ
合計

銘柄
第55回無担保社債（運転資金)
第56回無担保社債（運転資金)
第57回無担保社債（運転資金)
第58回無担保社債（運転資金)
第59回無担保社債（運転資金)
第60回無担保社債（運転資金)
第61回無担保社債（運転資金)
第62回無担保社債（運転資金)
第63回無担保社債（運転資金)
第64回無担保社債（運転資金)
第65回無担保社債（運転資金)
第66回無担保社債（運転資金)
第67回無担保社債（運転資金)
第68回無担保社債（運転資金)
第69回無担保社債（運転資金)
第70回無担保社債（運転資金)
第71回無担保社債（運転資金)
第72回無担保社債（運転資金)
第73回無担保社債（運転資金)
第74回無担保社債（運転資金)
第75回無担保社債（運転資金)
第76回無担保社債（運転資金)
第77回無担保社債（株式取得)
第78回無担保社債（運転資金)
第79回無担保社債（運転資金)
第80回無担保社債（運転資金)
第81回無担保社債（運転資金)

発行年月日
平成25年８月30日
平成25年９月30日
平成25年９月30日
平成25年12月30日
平成25年12月30日
平成26年３月31日
平成26年９月30日
平成26年12月30日
平成27年３月20日
平成27年３月31日
平成27年３月31日
平成27年11月25日
平成27年12月22日
平成27年12月30日
平成28年１月29日
平成28年８月10日
平成28年12月27日
平成29年１月25日
平成29年２月28日
平成29年８月31日
平成29年12月15日
平成29年12月29日
平成30年１月31日
平成30年２月26日
平成30年９月28日
平成30年11月26日
平成31年３月29日

−

−

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

10,000(10,000)
10,000(10,000)
10,000(10,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)
30,000(30,000)
30,000(20,000)
40,000(20,000)
40,000(20,000)
60,000(30,000)
25,000(25,000)
60,000(20,000)
60,000(20,000)
150,000(50,000)
50,000(25,000)
70,000(20,000)
200,000(50,000)
80,000(20,000)
80,000(20,000)
90,000(20,000)
200,000(50,000)
300,000(60,000)
100,000(15,200)
100,000(20,000)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
1,835,000(605,200)

−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
10,000(10,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)
30,000(30,000)−(−)
40,000(20,000)
40,000(20,000)
100,000(50,000)
25,000(25,000)
50,000(20,000)
150,000(50,000)
60,000(20,000)
60,000(20,000)
70,000(20,000)
150,000(50,000)
240,000(60,000)
84,800(15,200)
80,000(20,000)
270,000(60,000)
100,000(20,000)
200,000(40,000)
1,799,800(590,200)

利率
（％）

担保

償還期限

1.23

なし

平成30年８月27日

1.04

なし

平成30年９月27日

1.06

なし

平成30年９月30日

1.18

なし

平成30年12月28日

0.95

なし

平成30年12月28日

0.62

なし

平成31年３月29日

0.43

なし

令和元年９月30日

0.38

なし

令和元年12月30日

0.39

なし

令和２年３月19日

0.40

なし

令和２年３月31日

0.10

なし

平成31年３月29日

0.51

なし

令和２年11月25日

0.34

なし

令和２年12月22日

0.35

なし

令和２年12月30日

0.10

なし

令和２年３月31日

0.14

なし

令和３年８月10日

0.23

なし

令和３年12月27日

0.41

なし

令和４年１月25日

0.26

なし

令和４年２月28日

0.21

なし

令和４年８月31日

0.01

なし

令和３年12月15日

0.21

なし

令和４年12月30日

0.07

なし

令和７年１月31日

0.45

なし

令和５年２月24日

0.27

なし

令和５年９月28日

0.49

なし

令和５年11月24日

0.17

なし

令和６年３月29日−−−（注）１.（ ）内は、1年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額
１年超２年以内
２年超３年以内
１年以内（千円）（千円）（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

385,200

225,200

105,200

590,200

485,200

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EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,030,000

532,000

1.09−

１年以内に返済予定の長期借入金

793,073874,3360.93−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,808,652

1,850,540

0.75

2020年〜2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

3,631,725

3,256,876

−

−

区分
短期借入金

合計
（注）

返済期限

平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

710,216

482,717359,927

190,199【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

当事業年度(平成31年３月31日)

1,881,442

1,693,337※４ 492,727※４ 831,501※２ 2,921,104※２ 2,569,225

818,441
152,443554,748
185,291
171,036※２ 173,612
12,078△19,800
7,343,127

813,136
122,233
590,921
221,260
151,767※２ 232,187
30,858△12,500
7,243,930

1,513,433△1,318,088※１ 195,344

1,527,867△1,337,496※１ 190,371

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）58,610△43,822※１ 14,787

63,017△45,073※１ 17,943

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

691,559△683,552※１ 8,006

691,559△686,942※１ 4,616

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

807,886△766,563※１ 41,322

842,425△794,015※１ 48,409※１ 2,312,700※１ 2,312,700

141,380△116,079
25,301
2,597,463

144,500△125,298
19,2022,593,243

176,850
43,381
3,632
223,863

176,850
38,744
3,632
219,226

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計

74/95

当事業年度
(平成31年３月31日)

621,756
1,377,497
16,135
126,204
774,761
11,609
1,147,081△457,179
689,902435,282
64,781
71,470△97,532
4,091,870
6,913,197

636,173
1,377,497
16,135
94,404
718,585
14,823
1,147,081△467,826
679,254501,801
67,67871,373△104,492
4,073,236
6,885,707

35,78735,787
14,292,112

34,70434,704
14,164,342※４ 408,120※４ 317,703※４ 787,325※４ 778,950※２ 868,192※２ 753,853※１ 954,988※１ 715,420

605,200
9,625
46,996
165,91367,4502,536
179,878
8,991
29,453145,950260
4,280,882

590,200
9,004
6,831
179,443
83,25027,477
267,568
9,668
20,928141,150301
3,901,751

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

75/95

当事業年度
(平成31年３月31日)

1,229,800

1,209,600※１ 1,268,984※１ 1,379,928

17,387
636,831411,339
5,050
27,385684,4209,380
4,290,578
8,571,461

11,584
701,238
444,047
5,050
27,813
684,420
8,150
4,471,831
8,373,582

975,000

975,000

442,153
442,153

442,153
442,153

12,311

18,317

3,824,929
3,837,240△1,087,014
4,167,379

3,894,865
3,913,182△1,087,014
4,243,321

1,024
1,552,246
1,553,271
5,720,651
14,292,112△4,8081,552,246
1,547,438
5,790,759
14,164,342

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)※１ 9,808,095※１ 9,165,692※１ 253,139※１ 260,934※１ 340,799※１ 453,070

10,402,034

9,879,697

781,087
41,551※１ 6,939,813

772,003※１ 6,539,517

7,762,452※２ 64,948
772,0036,925,501

7,311,520※２ 71,578
739,877
6,500,065

35,69046,438※１ 224,610※１ 238,633

260,300
16,18846,438
197,673
212,971
7,336,146
3,065,887

285,072
18,224
63,259203,588
290,658
6,994,312
2,885,384※３ 326,600※３ 311,009※３ 2,495,292※３ 2,474,529

2,821,893
243,994

2,785,538
99,8469,324
4,000※１ 34,185※１ 24,000−−
7,973
79,483

76/95

(自
至

5,517
※１ 102,662※１ 34,324※１ 24,000

10,532
2,240
9,987
189,264

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却額
投資不動産費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

21,907
10,341
10,802
15,781
7,866
32,7502,459
101,909
221,567

18,89910,78512,75944,078−−
9,288
95,810
193,300

※４ 34

1,630
※５ 61,017−
83−

62,682

83

3,808
−
−
−
3,808
280,440
58,267
14,03372,300208,139

77/95

(自
至

37
※６ 31,800

5,200
1,600
38,637
154,747
82,695△63,947
18,748135,998

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余剰余金
金合計

975,000

442,153

442,153

その他利
益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,682,852

3,689,157 △1,087,014

4,019,297△60,057△60,057△60,057△6,005−−

208,139

208,139

208,139

148,082

利益準備金
繰越利益
剰余金
6,305

利益剰余
金合計

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

6,005

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

6,005

142,077

975,000

442,153

442,153

12,311

3,824,929

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△10,120

1,552,246

1,542,126

5,561,423

当期変動額
剰余金の配当△60,057

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立−

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

208,139
11,145−

11,145

11,145

当期変動額合計

11,145−

11,145

159,227

当期末残高

1,024

1,552,246

1,553,271

5,720,651

78/95

−

148,082

3,837,240 △1,087,014

4,167,379

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

当事業年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余剰余金
金合計

975,000

442,153

442,153

その他利
益剰余金

自己株式

株主資本合計3,824,929

3,837,240 △1,087,014

4,167,379△60,057△60,057△60,057△6,005−−

135,998

135,998

135,998

75,941

利益準備金
繰越利益
剰余金
12,311

利益剰余
金合計

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

6,005

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

6,005

69,935975,000

442,153

442,153

18,317

3,894,865

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

1,024

1,552,246

1,553,271

5,720,651

当期変動額
剰余金の配当△60,057

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立−

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

135,998△5,832−△5,832△5,832

当期変動額合計△5,832−△5,832

70,108

当期末残高△4,8081,552,246

1,547,438

5,790,759

79/95

−

75,941

3,913,182 △1,087,014

4,243,321

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
30〜47年
機械及び装置７年
工具、器具及び備品
５年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間（５年）以内での定額法償却を行っております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌事業年度以降の実質保証期間の補修
費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当事業
年度末における要支給額を計上しております。
（6）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金（3）ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103,280千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」435,282千円に含めて表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）（1）工場財団設立物件
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計（2）工場財団設立物件以外
建物

当事業年度
（平成31年３月31日）

155,942千円

153,987千円

11,574

13,718

7,547
25,9662,251,000

4,498
38,3462,251,000

2,452,030

2,461,551

32,250千円

29,702千円

構築物

3,213

4,224

土地

61,70061,70097,163

95,627

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成30年３月31日）
短期借入金
長期借入金
※２

739,668千円
978,984

当事業年度（平成31年３月31日）
570,420千円
1,144,928

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

421,887千円
66,041
267,758

82/95

当事業年度
（平成31年３月31日）
594,524千円
67,678292,182EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

３

保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成30年３月31日）㈱オプトテクノ㈱ライゼン㈱フランクリン・ジャパン㈱九州山光社
北九州住設㈱計

当事業年度（平成31年３月31日）
80,000千円
133,000
50,000530,701
189,334㈱オプトテクノ㈱ライゼン㈱フランクリン・ジャパン㈱九州山光社
北九州住設㈱983,035

計

80,000千円
212,660−
308,741
193,620
795,021※４期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）

受取手形
支払手形
電子記録債務

99,196千円
100,798
266,889

83/95

当事業年度
（平成31年３月31日）
219,909千円
87,715
213,479EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
関係会社からの仕入高2,536,606千円
関係会社からの受取賃貸料
33,445
関係会社からの投資不動産賃貸料
24,000
関係会社からの受取配当金
−
※１

※２

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
2,416,809千円
33,70424,00099,800

製品他勘定振替高は、自家製品を販売費及び一般管理費その他に振替えた額であります。

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日）
至 平成31年３月31日）
従業員給料手当824,068千円
795,418千円
98,761
93,767
賞与引当金繰入額
976△4,843

役員退職慰労引当金繰入額

30,151

32,708

減価償却費

38,487

40,116

製品保証引当金繰入額

貸倒引当金繰入額
研究開発費
※４

300

300

437,179

426,659

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

機械及び装置計
子会社清算益前事業年度（自

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

34千円

−千円

34

−

※５

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

当社子会社であった株式会社山光社ハウジングの清算結了に伴うものであります。
当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

至

平成30年３月31日）

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
※６

関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年４月１日

関係会社株式評価損は、当社子会社である南京淳光科技有限公司に対するものであります。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,203,312千円、関連会社株式
174,185千円、子会社出資金94,404千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,203,312千円、関連会社
株式174,185千円、子会社出資金126,204千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
貸倒引当金
未払費用
関係会社株式評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他

44,660千円
32,342
6,446
1,468
6,788
48,118
194,870
34,098125,869
3,060−
45,379繰延税金資産小計

43,191千円
48,634
8,461
397
6,743
57,849214,579
34,575
135,878
3,060
2,120
66,002

評価性引当額543,102△107,368

621,493△119,692

繰延税金資産合計

435,734

501,801

繰延税金負債
その他

△451

−

繰延税金負債合計△451−

繰延税金資産の純額再評価に係る繰延税金負債

435,282

501,801△684,420△684,420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）
法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

2.9

2.1

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

△0.7

△19.3

試験研究費等特別控除

△4.6

△13.1

住民税均等割

0.6

1.1

評価性引当額の増減

△1.7

11.2

その他

△1.2

△0.5

25.8

12.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

東日本旅客鉄道㈱1,000

10,680

ソフトバンク㈱10,00012,47011,00023,150

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

5,323

117,164

日本債券オープン

593

6,501

グローバルポンドアクティブ

10,000104,573

野村米国国債部分ラダーファンド

9,510

100,208

フィデリティ・グローバル株Ａ

582

11,58630,000,000

29,781500,000

50,290100

10,050100

11,170100,000,000

90,560200,000

21,777−59,360180,226,210

613,023

計【その他】
種類及び銘柄ストラテジックバリュー
東京海上

投資有価証
券

その他有
価証券

新光ピムコ・ストラテジック・インカ
ム・ファンドソフトバンク第３回劣後債
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法
人
モルガンスタンレーファイナンスＬＬ
Ｃ
トヨタモータークレジットコーポレー
ション
その他非上場株式(５銘柄)
計

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,513,433

14,433−

1,527,867

1,337,496

19,407

190,371

構築物

58,6104,650

242

63,01745,073

1,359

17,943

機械及び装置691,559−−

691,559

686,942

3,390

4,616

工具、器具及び備品

807,886

35,8601,321

842,425

794,015

28,676

48,409−−−−2,312,700

資産の種類

有形固定資産建物

2,312,700

土地(1,552,246)

2,312,700(1,552,246)

リース資産

141,380

3,120−

144,500

125,298

9,219

19,202

建設仮勘定

−

−

−

−

−

−

−

58,063

1,564

2,988,826

62,0522,593,243

有形固定資産計

5,525,570(1,552,246)

5,582,069(1,552,246)

無形固定資産借地権

176,850−−

176,850−−

176,850

ソフトウエア326,848

19,5107,550

338,808

300,064

24,14738,744

電話加入権

3,632

−

−

3,632

−

−

3,632

507,330

19,5107,550

519,291

300,064

24,147219,226

23,678

8,419

7,718

24,379

9,556

5,179

14,823

1,147,081−−

1,447,081

467,826

10,647679,254

1,170,760

8,419

7,718

1,171,461

477,383

15,827

694,078

63,13911,676

13,26061,55426,85012,75934,704

63,13911,676

13,26061,55426,85012,75934,704

無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
投資不動産
投資その他の資産計
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。

資産の種類

金額

名称

（単位：千円）建物

電気設備工事

取得

7,440

建物

空調設備工事

取得

4,559

工具器具備品

検査用機器

取得

17,253

工具器具備品

製品用金型

取得

7,409

ソフトウエアコーポレートサイト改修

取得

7,818

２．土地及び有形固定資産計の「当期首残高」及び「当期末残高」欄にある（ ）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

117,332

18,410−18,750116,992

製品保証引当金

29,45320,92829,453−20,928

賞与引当金

145,950

141,150

145,950−

141,150

関係会社整理損失引当
金

5,050

−

−

−

5,050

役員退職慰労引当金

411,339

32,708−−444,047

区分（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものが1,000千円、回収不能見込額の回収による戻入が17,750
千円であります。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年４月１日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１株につき100円＋印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項はありません。

譲渡制限

株式を譲渡する場合は、取締役会の承認を要する。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第91期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書（第92期中）（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月25日関東財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第91期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書であります。平成31年１月15日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

令和元年６月27日

株式会社サンコーシヤ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沼田

敦士

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹田

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコーシヤ及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

令和元年６月27日

株式会社サンコーシヤ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沼田

敦士

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹田

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンコーシヤの平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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