貸借対照表

令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日（単位：円）
資産の部科
目
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
土地
建物
構
築物
教育研究用機器備品
管 理 用 機 器 備 品
図書車
輌
特 定 資 産本年度
末2,108,622,163
2,094,643,483
749,862,252
1,042,553,667
27,514,351
82,625,969
42,356,818
133,063,194
16,667,232
7,866,673
7,866,673
6,112,007
953,374
3,371,652
610,074
905,537
150,000
121,370
184,453,829
47,211,650
126,137,994
18,480531,371
693,792
9,860,542
2,293,075,992

前年
度
末
2,056,280,347
2,042,494,025
739,211,455
1,012,527,255
28,997,870
77,431,028
43,812,282
132,144,915
8,369,220
7,866,595
7,866,595
5,919,727
953,374
3,890,885
77,070848,398
150,0000
149,073,966
31,898,452
106,840,865
71,808285,995
707,2079,269,639
2,205,354,313

増減
52,341,816
52,149,458
10,650,797
30,026,412△ 1,483,519
5,194,941△ 1,455,464
918,279
8,298,012
78
78
192,2800△ 519,233
533,004
57,1390
121,370
35,379,863
15,313,198
19,297,129△ 53,328
245,376△ 13,415
590,90387,721,679

本

年
度
末
448,570,290
408,190,000
5,600,000
23,257,250
11,523,040
283,177,607
95,460,000
2,000,000
116,970,920
41,000,000
14,961,281
2,924,864
9,860,542
731,747,897

前

年
度
末
397,068,955
363,650,000
6,200,000
23,982,875
3,236,080
211,815,195
38,210,000
600,000
104,930,873
40,680,000
14,606,810
3,517,873
9,269,639
608,884,150

増減51,501,335
44,540,000△ 600,000△ 725,625
8,286,960
71,362,412
57,250,000
1,400,000
12,040,047
320,000
354,471△ 593,009
590,903
122,863,747

年
度
末
5,288,797,184
5,185,797,184
103,000,000△ 3,727,469,089△ 3,727,469,089
1,561,328,095
本年
度
末
2,293,075,992

前

退職給与引当特定資産

そ の 他 の 固 定 資 産
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
長 期 前 払 費 用
収 益 事 業 元 入 金
出資金
敷 金 保 証 金流 動 資 産
現金
預
金
未収
入
金
貯蔵
品
短 期 前 払 費 用
仮払金
修学旅行預り積立金
資 産 の 部 合 計負
債の部科目
固 定 負 債
長 期 借 入 金
学校
債
退 職 給 与 引 当 金
長 期 未 払 金流 動 負 債
短 期 借 入 金
１年以内償還学校債
未払金
前
受金
預り金
仮受
金
修学旅行費預り金
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部科
目
基 本 金
第 １ 号 基 本 金
第 ４ 号 基 本 金繰 越 収 支 差 額
翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
科
目
負債及び純資産の部合計

本

年
度
末
5,351,775,939
5,248,775,939
103,000,000△ 3,755,305,776△ 3,755,305,776
1,596,470,163
前年
度
末
2,205,354,313

増減△ 62,978,755△ 62,978,755
027,836,687
27,836,687△ 35,142,068
増減87,721,679

注記（１）重要な会計方針① 徴収不能引当金の額の算定方法は次のとおりである。未収納付金の徴収不能に備えるため、当会計年度末時点での未収納付金のうち、6 ヶ月以上の滞納をしている在学生の滞納総額の 50%を、また退学者の滞納総額の 100%を計上している。
② 退職給与引当金の額の算定方法は次のとおりである。退職金の支給に備えるため、当会計年度末時点での要支給額 442,695,500 円から(一社)鳥取県私学振興会よりの交付相当額を控除した額の 100%を計上している。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法は、通常の賃貸借取引に係る会計処理で行っている。
④ 預り金その他経過項目に係る表示方法は収入と支出を相殺して表示している。
⑤ 補助活動に係る収支は総額で表示している。
（２）重要な会計方針の変更等
なし（３）減価償却額の累計額の合計額
当会計年度末における減価償却額の累計額の合計額は 3,484,946,491 円である。
（４）徴収不能引当金の合計額
当会計年度末における徴収不能引当金の合計額は 293,699 円である。
（５）担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産は次のとおりである。

土地 716,137,295 円
建物 120,161,014 円（６）翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額は 415,316,494 円である。
（７）当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を以下のとおり有していない。
第４号基本金 103,000,000 円
資金(現預金)47,211,650 円

運転資金ついては、総枠 100,000,000 円の当座借越の約定を主要取引金融機関である米子信用金庫・山陰合同銀行とそれぞれに取り交わしており、短期的な資金不足に対応できるようになっている。
（８）その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

① 関連当事者との取引（単位：千円）属性

役員､法人等の名称

理事が代表者を務める
会社

合同印刷株式会社

住所

米子市和田町

資本金又は出資金
90,000

事業の内容
又は職業
印刷業

議決権の所有割合―

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任１人
近親者１人

印刷業務依頼

取引の内容

取引金額

勘定科目

印刷製本費(各種印刷業
務)

1,246

未払金

生徒募集費(生徒募集用パンフレット等作成印刷)

5,703

―

期末
残高
352
―

理事が代表者を務める会社

株式会社松本油店

米子市流通町30,000

製油製品販売

―

兼任１人
近親者１人

軽油等の購入車輌燃料費(バス等燃料購入)

5,180

未払金

82

理事が代表者を務める
会社

株 式会 社中 海 テ レ
ビ放送

米子市河崎

493,000

有線電波電 送
業務

―

兼任３人

電力需給契約

光熱水費(電力料金)

2,521

未払金

354