１.寄附行為第４条第１号事業
調査・研究に関する事業
事業名
中小企業景況調査
区内中小企業（３５０社程度）の景気動向を調査・分析し、中小企業支援施策の検討
実施内容 に活用 (報告書：各期１００部 概要版：各期日２００部作成)
調査機関：（社）東京都信用金庫協会
分析機関：㈱帝国データバンク
事業費
１，９３２，０００円
備 考
実施回数：年４回（四半期ごと）
２．寄附行為第４条第２号事業
経営・金融相談に関する事業
事業名
経営・金融相談に関する事業
板橋区の経営相談事業「中小企業相談コーナー」に協力
板橋区の経営相談事業「中小企業相談コーナー」に協力
実施内容（主な内容：中小企業診断士による、経営・金融のアドバイス）
公社/板橋区委託先：板橋区中小企業診断士会
事業費
３，６３０，０００円
備 考
件数：３，３６３件／年（公社：1,975件 板橋区：1,388件）
３．寄附行為第４条第３号事業
経営診断・指導に関する事業
事業名
経営診断・指導に関する事業
板橋区の「出前経営相談事業」に協力（主な内容：公社調査役による、経営のアドバイス）
実施内容
公社協力：調査役
板橋区委託先：板橋区中小企業診断士会、東京都社会保険労務士会板橋支部
備 考
件数：１４０件／年
４．寄附行為第４条第４号事業
信用保証に関する事業
事業名
信用保証事業(信用保証の新規受付は、平成１６年３月末で終了）（１）保証年度別・制度別 条件変更実行状況
保証年度

板事業
板設備
小規模改善
地対開業
狂牛病
活性化
合 計

９年度

１０年度

１１年度

１２年度

11131711515

１３年度

44

１４年度

１５年度

32

１６年度

166

1131

合計

61

11

1414

24

928522727
731274※上記74件は「返済方法の変更」による条件変更。上記以外に「住所・代表者等の変更」「連帯保証人の解除」による条件変更が各1件（平成22年度条件変更総数：76件）

（２）信用保証料状況（単位：円）

既年度充

当

本年度充当分

分

年度別保証料未経過
保証料収入総額
平１３年度以前 平成１４年度

平成２１年度以前

平成２２年度 ※合計2,298,950,308

901,215

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度8,317,488

3,531,247

1,772,086

1,972,602,984

105,397,140

85,986,048

63,791,713

37,891,027

19,241,458

----

--

1,972,602,984

105,397,140

85,986,048

63,791,713

37,891,027

19,241,458

2,299,851,523

2,298,531,191※ 年度別保証料収入総額の平成１６年度以降は、「“信用保証料収入” － “信用保証料返戻支出”」を計上した。
なお、平成１５年度以前については、“信用保証料収入”科目内において収入及び返戻支出処理を行っていたため、信用保証料収入総額を計上している。

-

8,317,488-

3,531,247-

平成２２年度 平成２３年度以降

405,304

13,813675,911

225,304

1,081,215

239,117

1,772,086

（３）保証年度別代位弁済状況 （平成22年度代位弁済における保証年度別・制度別内訳）（単位：円）

平成９年度以前保証分 平成１０年度保証分 平成１１年度保証分 平成１２年度保証分 平成１３年度保証分 平成１４年度保証分 平成１５年度保証分 平成１６年度保証分

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

板 事 業

件数
2

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

895,990

合計
件数

金額2895,990

小 規 模00開業

00

地

対

1602,120

11,551,245

2

1,384,039

6

4,433,394

1602,120
1

狂 牛 病
改

善合 計

1602,120

0

0

0

0

2

1,384,039

2

1,384,039

2895,990

0

0

0

0

1,551,245

1

1,551,245

（４）代位弁済年度別求償権回収状況
代件 数

代弁年度

位

弁
金

（単位：円）

済
額

回金

額

収金
（ ２２年度回収分 ）昭和５２～５４年度

158

319,434,548

207,223,871 （158,000 ）

昭和５５～５７年度

196

220,185,101

154,737,980 （661,746 ）

昭和５８～６０年度

111

133,415,242

81,885,475 （136,000 ）

昭和６１～６３年度

62

105,880,848

59,132,587 （219,906 ）平成元～３年度45

97,016,650

16,875,630 （18,000 ）平成４～６年度

141

362,577,433

78,340,104 （543,000 ）平成７～９年度

305

785,912,735

188,791,163 （2,705,152 ）平成１０年度

81

167,362,933

43,481,553 （1,252,551 ）

平成１１年度

92

214,748,077

54,094,912 （1,696,227 ）平成１２年度87

218,844,549

55,544,649 （2,494,250 ）

平成１３年度116

266,382,789

66,087,538 （1,747,127 ）平成１４年度

172

443,093,638

134,996,136 （7,133,386 ）

平成１５年度

173

329,009,669

102,096,455 （6,233,065 ）

平成１６年度101

179,077,757

47,581,415 （2,003,720 ）

平成１７年度

77

121,977,832

40,769,708 （3,376,697 ）

平成１８年度

42

67,780,951

17,784,940 （1,656,145 ）平成１９年度26

31,005,250

10,976,017 （1,072,727 ）

平成２０年度

24

36,726,042

8,691,979 （338,141 ）

平成２１年度

9

17,391,015

3,159,926 （1,027,556 ）

平成２２年度

6

4,433,394

2,314,508 （2,314,508 ）

2,024

4,122,256,453

1,374,566,546 （36,787,904 ）合 計（５）求償権管理形態別状況
管理求償権

管理形
態

件数

（単位：円）(法的回収） 元本残高

(法的回収）

当年度返済あり319 (12 )521,922,008 (21,626,112 )

当年度返済なし

325 (22 )626,414,587 (55,454,800 )

中70 (10 )148,467,283 (26,198,303 )返 済 猶 予11 (1 )

21,059,692 (435,978 )行 方 不 明22 (0 )

52,658,675 (0 )死亡

11 (1 )

10,251,236 (1,658,450 )破産

46 (2 )

90,754,503 (6,897,928 )債 務 整 理20 (0 )

27,941,852 (0 )そ145 (8 )275,281,346 (20,264,141 )

644 (34 )

1,148,336,595 (77,080,912 )

交合

渉の計他

※ 法的回収は内数で、法的手続実行の件数、金額を表示。

（６）求償権償却（単位：円）

平成２２年度
件数

平成２１年度

償却額

件数

償却額

① 破産宣告等法的手続開始決定

1514,467,029

1423,738,560② 死亡・失そう・行方不明等

84,301,607

128,481,865③ 事業再起不能

2011,803,209

2332,886,280④ 担保処分等費用未満

0000⑤ 担保処分等困難0000⑥ 保証債務履行後５ヵ年経過

0000

合

4330,571,845

4965,106,705

計※ 求償権は資産から償却するが、償却後も引き続き管理を行い、回収を図る。

（７）保証債務残高（平成 23 年 3 月 31 日現在）
年度

平成12年度以前

制度

件数

金 額

板

事

業

410,945,000

板設

備

11,604,000

小規

模 1212,083,000

近代化活性

化

開

平成13年度件数

金 額

45,477,000

1782,000

平成14年度件数

3

金 額

2,335,000（単位：円）

平成15年度
件数

金 額

金 額

計

件数

金 額

4

10,945,000

2,138,000

3

310,000

5

4,052,000

5

7,332,000

1

1,854,000 25

29,081,000

1782,000

1

1,610,000

1

1,610,000

1

314,000

3

3,634,000

6

9,445,100

23

30,923,000

2,164,000 68

90,472,100

23,320,000

地 域 経 済69,445,100

経 営 改 善 12

16,482,000

22,838,000

2

2,489,000

7

9,114,000

合53,879,100

7

9,097,000

7

6,748,000 13

18,584,000

37件数合1

業

計

平成16年度4

５．寄附行為第４条第５号事業
工場団地等の建設に関する事業
事業名
工場団地協同組合指導事業
板橋トレテックス協同組合の工場団地建設に際して、都の高度化資金の融資を利用しており、返済終了の２３年度まで決算関係書類作成についての指導・助実施内容
言、関係書類の精査等を行い、適正な内容及び形式を確保する。
委託先：会計事務所
事業費
８４，０００円
備考

実施回数：年１回

６．寄附行為第４条第６号事業
勤労者福利共済に関する事業
事業名
勤労者福利共済事業
⑴

⑵

加入状況

発足時（６０.８.１） ：事業所数

2,008 人

平成２１年３月末日：事業所数2,587 所、加入者数

7,095 人

平成２２年３月末日：事業所数2,580 所、加入者数

7,151 人

平成２３年３月末日：事業所数2,523 所、加入者数
7,063 人（88 所 604 人増、145 所 692 人減）

納付金等の収入内納付金等⑶

401 所、加入者数

容金額（円）

計

加入金

加入時に 200 円

納付金

月額 500 円

延人数（人）

月平均（人）

42,897,800－－

115,800

579

48

42,782,000

85,564

7,130

事業実績
事

給付事業

業

名

計

利用件数（件） 支出金額（円） 収入金額（円）820

10,965,000－

各種祝金（結婚、出産、就学、成人、銀婚、金婚）

511

4,540,000－

各種見舞金（高度障がい、入院、住宅災害）

167

2,880,000－

死亡弔慰金（本人、配偶者、父母、子）142

3,545,000－

事

福利厚生事業

業

名

利用件数（件） 支出金額（円） 収入金額（円）計

44,64565,247,657

31,462,940

4,873

14,525,250

0

23,116

17,912,097

9,775,000

303

529,000

352,000

5,754

4,032,850

1,575,400

9,800

23,601,743

18,084,740

799

4,646,717

1,675,800

0

0

0

4,000

6,298,999－

49,46582,511,656

31,462,940

宿泊施設･･･
指定宿泊補助（契約旅行会社）
リゾートソリューション（通年）
夏季宿泊補助（リゾートソリューション）

レジャー施設･･･
遊園地等１日フリーパス券割引
遊園施設・プール等の施設利用補助

文化・教養施設･･･
文化会館主催事業補助・割引
各種教養講座等の補助・割引

健康・スポーツ･･･
日帰り温泉等補助
スポーツクラブ利用補助
人間ドック利用補助・乳がん検診補助
ゴルフ・ボウリング・スキー場等補助・割引

あっせん事業･･･
野球・サッカー・大相撲等チケット割引
美術館・展示会チケット割引
食事券・映画券等補助・割引
各種前売券の補助・割引

主催事業･･･
バスツアー
格安企画ツアー（北関東） = 4/25 78 人
潮干狩り＆バーベキュー = 6/12 78 人
もも狩り = 7/24,25 79 人
グリーンツーリズム１泊 = 8/28,29 17 人
激安ツアー（都内） = 10/24 38 人
２区合同１泊(飛騨高山) = 11/20,21 14 人
企画ツアー（日光鬼怒川） = 12/5 76 人
いちご狩り = 2/6,8 77 人
ボウリング大会 = 10/15 16 人
日曜健康診断 = 10/17 95 人
ライフアップセミナー
健 康 づ く り ﾌ ﾟ ﾗ ﾝ = 5/15,6/5,7/9,8/5,9/4
117 人
絵手紙講座 = 12/6,13,20 11 人
ディズニーファンパーティー = 2/27 100 人
その他 事業保険料 3 件

財産形成事業･･･
22 年度は実施計画なし

広報･･･
共済ニュース（年８回・臨時号）
広告掲出（区設掲示板） メール配信サービス
ハイライフフェスティバル = 11/27,28 4,000 人

合計※１万人キャンペーン会員増強実績

39 事業所・142 人 新規入会

７．寄附行為第４条第７号事業
板橋区立ハイライフプラザの運営業務の受託に関する事業
事業名
区立ハイライフプラザの運営業務
期間：平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで（22 年 12 月 30 日から 23 年 1 月 4 日を除く 359 日）

件数（人）
6,146
6,879
2,762
468
8
6,800
23,063【参考】区立ハイライフプラザ利用実績
利用可能数 利用件数 利用率 利用者数
全面利用－－－
80,216 人
974 件
750 件
77%
13,857 人
分割 Ａ
利用 Ｂ
974 件
674 件
69%
6,069 人(全面含) Ｃ
959 件
670 件
70%
4,149 人会 議 室
1,002 件
740 件
74%11,270 人
合計
3,909 件 2,834 件
73% 115,561 人※利用可能数は保守等の利用不可日を除いた件数

ホール受付実績
内容
施設見学・相談
電話相談
施設予約・変更
施設業者立会い
委託住民票交付
利用案内等
合計

８. 寄附行為第４条第８号事業
その他公社の目的を達成するために必要な事業
事業名
各種広報媒体の活用による情報提供活動①中小企業経営支援に関する情報、産業振興に関する情報、区内企業の紹介等を掲載した「産業情報ＮＥＷＳ」を発行し、新聞折込により全戸配布した。
（２１０，０００部作成）
実施内容②中小企業の経営をサポートするため、板橋区や東京都等の産業情報を板橋産業
情報ネットマガジン「i-bridge」において定期及び臨時号の配信を行った。
（年１４回）
事業費①２，０８６，６２３円②産業情報ネットの運営経費に含む。
備 考
板橋産業情報ネットマガジン登録者 ３９６名
事業名

事業費
備 考

「産業情報ネット」の運営
区内産業の振興・育成を目的として、公社及び区内中小企業に関する情報を公社ホームページで提供するとともに、会員のホームページの運営指導を実施。
また、製造業データベース（登録４００社）を公開し、受発注支援を行っている。
産業情報ネット HP アドレス http://www.itabashi.or.jp/
７８３，４０２円
正会員：３０名、リンク会員：９４名

事業名
実施内容
事業費

板橋区及び産業団体主催事業への後援・協賛等「日刊工業新聞」等への公社ＰＲ広告の掲載や各種団体への後援を行った。
１４５，２１０円

事業名
実施内容
事業費

公益法人制度改革に向けた対応
公益法人制度移行に向け、コンサルタントを委託し、財務諸表の整備を行った。

実施内容

４３６，８００円