第３７期

事 業 報 告自）令和 ２年 ４月 １日至）令和 ３年 ３月３１日

株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング

事業報告第３７期
自）令和 ２年 ４月 １日至）令和 ３年 ３月３１日
１．株式会社の現況に関する事項
１－１

事業の経過及びその成果

当社は、ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、「24 時間 365 日、安全・安心・快適・便利な高速道路空間」を提供することを使命としています。
安全・安心な高速道路を提供するため、保全管理業務を確実に実施するとともに、更なる高度化・効率化への取り組みを進め、高速道路のプロ集団としての責務を果たすこと、また、当社が担う現場点検・診断は、あらゆる保全管理業務の起点であるとの認識に立ち、現場先端での作業・業務（仕事）の出来栄え（品質）を適切にマネジメントする役割を果たすことで、東日本高速道路株式会社の付託・期待に応えるべく、事業を実施しています。
第 37 期においては、中期経営計画に定める経営方針に基づき、人財育成とともに、技術の伝承・向上を図ることで、より高度な技術集団を目指すとともに、新たな点検技術等の導入による保全管理技術の高度化・効率化を促進し、併せて、安全性向上に向けた取り組みを推進するなど、安全・安心な高速道路の実現に努めました。
更に、グループ会社相互の経営資源の有効活用と当社のチーム力の向上を図り、併せてダイバーシティを推進し、レジリエントな会社を目指すとともに、社員が「働きがい・やりがい」と「一体感」を実感できるチャレンジングな会社を目指しました。
特に昨年 1 月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当会計年度においては、政府による二度の緊急事態宣言が発令され、出社抑制など感染拡大防止策が要請される事態となりました。
こうした中、当社は確実な感染予防対策とスライド勤務などを有効に活用した出社抑制に努めつつ業務を遂行し、国民生活並びに経済活動に不可欠な社会基盤である高速道路の維持管理業務を継続的かつ確実に実施しました。
人財育成と技術の伝承・向上の取り組みに関しては、当社の根幹となる点検の信頼性と品質向上を目的とした、点検技術者の資格制度に基づく「高速道路点検診断士」「高速道路点検士」を養成する研修などを毎年継続して実施して来たところです。
また、通常の座学研修に加えて、実践的な教育・訓練ができるテクニカル・トレーニングセンター
においては、新たに施設研修向けのトンネルジェットファン設備の実機を研修棟内に新設し、直接、設備に触れる「体験型研修」の拡充を図りました。より実践的な点検業務の技術習得、技術力育成に加えて技能伝承に大きく寄与するものと考えます。
しかしながら当期においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、講習会や試験の中止を余儀なくされたことから、専門技術研修に関しては、大幅に年度計画を見直すとともに、ＷＥＢ研修に適した機材やツールの選定を行い、開催人数、研修場所、実施時期の工夫や研修期間の短縮など、感染拡大防止に配慮した実施方法を確立しながら対応しました。
特に、テクニカル・トレーニングセンターでは、新型コロナウイルス感染予防として、研修参加者や施設利用者に対して問診表を配布して自己管理を促すとともに、来所時や講義中の対策を講じることで、一人の体調不良者もなく実施することができました。
新たな点検技術などの導入による保全管理技術の高度化・効率化の取組みとして、ＳＭＨプロジェ
クトは、第 1 期ＳＭＨツールの確実な定着を図り、点検から補修に至るまでのアセットマネジメン
トによる生産性向上に取り組み、施設ＳＭＨグランドデザインの策定を含め、ＳＭＨ第 2 期運用開始に向け、各種開発の進捗を図りました。
また、施設点検の最適化・効率化の取り組みとして、ＥＴＣ設備の点検基準を昨今の設備更新による、冗長構成化、信頼性向上及び故障発生件数減少を勘案した「点検項目のスリム化」「点検周期の延長」の提案を行い、ＮＥＸＣＯ技術基準の改定に貢献しました。
安全に関する取り組みとして、法定点検については新型コロナウイルス感染拡大の影響により点検計画の一部を変更したものの、今期の点検予定箇所については、確実に実施し完了しました。
施設設備及び建築施設の点検についても工程調整などを実施して、計画どおり完了しました。
また、点検等通常業務に加えて、令和 2 年 12 月に発生した関越道豪雪に伴う滞留車両排除のための作業員派遣、令和 3 年 2 月及び 3 月に東北地方を襲った震度６強の地震や令和 3 年 2 月の足利市
山林火災による隣接高速道路の緊急点検への派遣など、大規模災害に対して社員、ＵＡＶ班及び衛星通信車を現地に派遣し、災害箇所等の対応について様々な支援を行い、ＮＥＸＣＯグループの一員として、積極的に対応しました。
「働きがい・やりがい」と「一体感」を実感できるチャレンジングな会社作りの取組みとして、「有給休暇の計画的取得」「時間外労働の上限規制」などへの確実な対応や、社員の頑張りに報いるための処遇・職場環境の改善などを適切に実施しました。
なお、健康経営の推進として「ＮＥＥ健康経営宣言」に基づく 3 つの重点項目の着実かつ継続的な取り組みに対して、昨年に引き続き、日本健康会議から健康経営に取り組む優良な法人として、「健康経営優良法人 2021」大規模法人部門「ホワイト 500」に認定されました。
また、新型コロナウイルス感染予防と感染拡大防止に関しては、政府が推奨する「新たな生活様式」等の周知とともに、スライド勤務（時差出勤）の推奨、テレワーク（在宅勤務）や交代制勤務を有効に活用するなど、通勤への配慮や職場内における感染予防を確実に実施しました。
これらの対策の効果もあり、当会計年度における社員の総実労働時間は、一人当たり年平均 1900時間を大きく割り込み、前年度を大きく下回りました。
社員個々の感染予防対策として、マスクの提供、夏季における熱中症対策を兼ねた接触冷感マスクの配布、簡易型液晶体温計「ミニチェック」を全社員に配布するとともに、全事務所・事業所に顔認証型サーマルカメラ（非接触発熱感知器）を設置するなど、未然予防に努めました。
売上高については 31,248 百万円（前期比 3%減）となりました。売上高の大宗を占める東日本高速道路株式会社との包括協定業務のうち、保全工事業務及び調査等業務が前期と比べ減少しました。
一方、売上原価については 28,155 百万円（前期比 3.5%減）であり、販売費及び一般管理費については 2,302 百万円（前期比 3.1%減）となりました。この結果、営業利益は 790 百万円（前期比 19%増）となりました。
営業外損益は 12 百万円の利益を計上しましたので、経常利益は 802 百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は 795 百万円となり、法人税等税引後の当期純利益は 515 百万円となりました。
１－２

対処すべき課題ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、「24 時間 365 日、安全・安心・快適・便利な高速道路空間」を継続的にお客さまへ提供するため、保全点検等を通じて高速道路の安全安心をより一層、確実に確保していくとともに、高速道路の信頼性をより一層高める必要があります。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国民生活並びに経済活動に不可欠な高速道路の維持管理の継続的な業務の遂行が求められています。
これらの課題に適切に対応していくため、保全管理技術の更なる高度化・効率化への取り組みを進めるとともに、当社が実施する構造物や設備等の点検・診断はあらゆる保全管理業務の起点であるとの認識に立ち、現場最前線での作業・業務の安全・品質を適切にマネジメントしながら、事業活動を通じたＳＤＧs 達成へ貢献してまいります。
より高度な技術集団の構築を目指して、東日本高速道路株式会社及びエンジ会社をはじめとした各グループ会社と連携・協働し、研修制度やテクニカル・トレーニングセンターを有効に活用した各種の実務研修を継続するとともに、より実践的な研修を推進するなど、計画的な人財育成と技術の伝承・向上に継続して取り組んでまいります。
更には、保全管理技術の高度化・効率化を目指したＳＭＨプロジェクトでは、その中核となる次世代ＲＩＭＳ第Ⅱ期の開発に着手し、トンネルやのり面等の点検業務への拡大を図るとともに、施設分

野においては、施設ＳＭＨシステムの構築、業務プロセスの標準化、遠隔点検技術の導入を推進し、引き続き東日本高速道路株式会社及び他のエンジ会社と連携を図りながら全面展開に向けて取り組んでまいります。
加えて、気象の極端化、災害の激甚化、新型コロナウイルス感染拡大のパンデミック事象等に的確に対応するとともに、ポストコロナ時代における社会・経済環境の変化など新たな日常に対応したワークスタイルの構築やダイバーシティの推進等、様々な事象に柔軟に対応できるレジリエントな会社づくりを目指してまいります。
社員一人ひとりが役割を認識し、自主性や主体性を持って仕事に取り組める環境を整備し、働き方改革を一層推進するなど「働きがい・やりがい」、「一体感」を実感できるチャレンジングな会社作りに努めてまいります。
１－３

資金調達及び設備投資の状況（１）

資金調達の状況（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本金90－－90

資本準備金

－－－－

（２）
①

１－４

設備投資の状況
当事業年度中に完成した主要設備
テクニカル・トレーニングセンターにおける研修用トンネルジェットファンの実機整備
本社及び事務所の職場環境整備等
財産及び損益の状況（直前三事業年度）（財産及び損益の状況）
平成 29 年度
第 34 期（H30.3.31）

平成 30 年度
第 35 期（H31.3.31）

令和元年度
第 36 期（R2.3.31）

令和 2 年度
第 37 期
当事業年度（R3.3.31）

売上高

28,157 百万円

30,407 百万円

32,229 百万円

31,248 百万円

営業利益1,245 百万円

845 百万円

658 百万円

790 百万円

経常利益

1,261 百万円

872 百万円

669 百万円

802 百万円

当期純利益

814 百万円

604 百万円

463 百万円

515 百万円区分

1 株当たり当期純利益

752,384 円 64 銭

558,895 円 18 銭 428,613 円 90 銭 476,311 円 53 銭

総資産

11,973 百万円

13,784 百万円

14,633 百万円

13,860 百万円

純資産

5,059 百万円

5,093 百万円

5,133 百万円

5,324 百万円

１－５

主な事業内容ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、高速道路の維持管理に関する土木・施設・植栽の点検・診断などの道路保全管理業務をはじめ、高速道路の維持管理に関する各種工事の施工管理業務、調査・設計業務及び施設保全工事（電気・通信・機械・建築）業務等を実施しております。

１－６

主な営業所及び使用人の状況（１）

主な営業所の状況（令和３年３月３１日現在）
１．本社所在地
本社 東京都荒川区東日暮里五丁目７番１８号
２．出先機関テクニカル・トレーニングセンター（高崎）さいたま総合保全事務所（さいたま）保全計画センター（つくば、市原、高崎）道路事務所（宇都宮、加須、水戸 他）
施設保全事務所（札幌、仙台、新潟）

（２）

1 箇所
1 箇所
3 箇所
15 箇所
3 箇所

使用人の状況（令和３年３月３１日現在）
使用人数

平均年齢

前期末比増減

平均勤続年数

1,195 名41.9 歳27 名増

14.3 年（注）当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含みます。
１－７

重要な親会社及び子会社の状況（令和３年３月３１日現在）（１）

親会社の状況
当社の親会社は東日本高速道路株式会社であり、同社は当社の株式を 1,082 株（出資比率 100％）保有しています。当社は親会社から主として高速道路の維持管理に関する土木・施設・植栽の点検・診断などの道路保全管理業務をはじめ、高速道路の維持管理に関する各種工事の施工管理業
務、調査・設計業務及び施設保全工事（電気・通信・機械・建築）業務等を請け負うなどの取引を行っています。
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主な事業内容東日本高速道路株式会社

東京都千代田区

525 億円100%

高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理（２） 子会社の状況
当社には子会社はありません。
１－８

主要な借入先及び借入額（令和３年３月３１日現在）
当期における該当すべき事項はありません。

２．会社の株式に関する事項
２－１
（１）
（２）
（３）

株式の状況（令和３年３月３１日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
当事業年度末の株主数

８，０００株
１，０８２株１名

２－２

株主の状況（令和３年３月３１日現在）
株主名

東日本高速道路株式会社
３．新株予約権等に関する事項
当期における該当すべき事項はありません。

持株数

株式の種類

保有割合

1,082

普通株式100%

４．会社役員に関する事項
４－１

取締役及び監査役の氏名等（令和３年３月３１日現在）（１）

取締役及び監査役地位及び担当

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

横山正

則

常務取締役
兼執行役員

企画本部長

山田隆

昭

常務取締役
兼執行役員

総務本部長見付

定美常務取締役
兼執行役員

施設事業本部長

川

島

取締役
兼執行役員

土木事業本部長

木水取締役
兼執行役員

技術本部長

中

川

取締役
兼執行役員

小谷

監査役

黒岩

監査役

秀島

聖隆夫

浩充宏晋哲雄（注）当事業年度に辞任により退任した役員は、次のとおりであります。
・取締役副社長 川添卓司氏（令和 2 年 6 月 26 日辞任）
・取締役兼執行役員 技術本部長 岩﨑信治氏（令和 2 年 6 月 26 日辞任）
（２）

取締役及び監査役の報酬の額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
区分

支給人数

報酬等の額

備 考（限度人数・年額）

取締役

9人

92 百万円

限度人数 無
年額 160 百万円以内

監査役

2人

24 百万円

限度人数 無
年額 52.5 百万円以内

計11 人

116 百万円（注１）上記の支給人数は、報酬等を支給した延べ人数を示しております。
（注２）上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額 8 百万円を計上しております。
（注３）取締役の報酬等の限度額（年額）は、令和元年 6 月 26 日の定時株主総会で承認可決しております。
（注４）監査役の報酬等の限度額（年額）は、平成 29 年 6 月 27 日の定時株主総会で承認可決しております。