平成 24 年度第 3 回枚方市環境審議会公害規制検討部会

資料 1

第 2 回公害規制検討部会の要点整理※第 2 回部会における新たな地下水採取規制に関する意見については、「資料 2 枚方市公害防止条例改正に向けての意見要約」に集約しています。
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委員による意見・質問（今田委員）
水準点の累積沈下量の経年変化を見ると、一部の地点で隆起しているようだが、その理由を教えてほしい。

（永嶋委員）
市内には府による水準点と市による水準点があり、その累積沈下量が示されているが、この結果は、有意な差ではないということでいいのか。

（永嶋委員）
水準測量は、市内を網羅できていると考えていいのか。

（永嶋委員）
地下水の採取規制にあたって、特に注意しなければならないところは、どこなのか。

（今田委員）
東大阪市や大阪市では、数メートル単位の地盤沈下が起こっているようだが、家屋などに影響は出ていないのか。
（永嶋委員）
地盤沈下の原因は、地下水採取以外に考えられるのか。
（永嶋委員）
地下水採取規制を見直すのは、工業会からの要望が主な原因なのか。
（今田委員）
地下水採取規制を見直すのは、事業者が困っているからなのか。工業用水道が整備されていない中で、厳しい規制を行っているからなのか。
（永嶋委員）
地盤沈下が沈静化したのは、規制が行われていたからではないか。ここまで、規制を変えると地盤沈下の恐れはないのか。
（今田委員）
東大阪市では、どのような規制が行われているのか。
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整理・集約の方向（三田村委員）
水準点における地盤沈下変動量は、数ミリメートル程度の増減であるため、これは、有意な変化ではないと考えられる。
（事務局）
環境省では、年間 2 センチメートル以上の地盤沈下が見られた場合、公表の対象としている。
（三田村委員）累積沈下量を見ると、参考資料の図 4 の 26 番、図6 の 40 番は、若干、沈下傾向にあるが、それほど、大きな差ではないと考えられる。
（事務局）
参考資料の図 4 の 26 番については以前は池、40 番は崖の上であり、特殊な傾向が出ていると考えられる。
（事務局）
府による水準点と市による水準点を合わせると網羅できていると考えている。
（三田村委員）枚方市域で地盤沈下が起こりやすいのは、西側の地域であり、そこは、府が重点的に監視を行っている。
（事務局）
水準点を見ると、過去に池であった場所など、特異な地点があり、多尐のばらつきがでるが、そういう局所的な見方ではなく、広い範囲で、地質構造や地形から地域を区分し、適切な規制を行いたいと考えている。
（三田村委員）家の敷地内で局地的に数メートル沈下する場所が出るような不等沈下が起こると家屋などに大きな被害が出るが、そういう話ではなく、ここでいう地盤沈下は、広範囲にわたる地盤が長期的にじわじわ沈下している現象のことである。
（三田村委員）埋立地のような人為的な要素、要因を除くと、地下水の採取が主な地盤沈下の原因と考えられる。
（事務局）
工業会からの要望については、既設の揚水施設の掘り換えを許可することで対応済である。地盤沈下が沈静化し、地下水利用の急激な増大が考えにくい中で、地下水採取規制を地下水の採取の原則禁止から、実情に即した規制に見直しを行いたいと考えている。また、事業者から新たに揚水施設を設置したいという声はある。
（事務局）
枚方市域は、法、府条例で規制が必要であるとみなされなかった地域であり、現在は、地盤沈下が沈静化している。地盤沈下防止のために適切な規制としたいと考えている。
（事務局）
条例で、原則禁止としているが、工業用水道が敷設され、代替水源が確保されている。

平成 24 年度第 3 回枚方市環境審議会公害規制検討部会

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委員による意見・質問（今田委員）
寝屋川市では、どのような規制が行われているのか。

資料 1

整理・集約の方向（事務局）
寝屋川市では、条例での規制はないが、国道 170号以西については、工業用水法の規制が適用されており、この地域では工業用水が敷設されている。なお、国道 170 号以東に規制はない。
（永嶋委員）（事務局）
市内で工場は、どのあたりに集積しているのか。 資料 1 の 6 ページに枚方市内で工場等の揚水施設が設置されている地点を示している。
（事務局）（永嶋委員）
原則禁止から届出制に変更すると、地下水採取量 工場等に対する強い指導により、循環利用などが進んでいる。また、限りある有効な資源を有効活用しが急激に増加する可能性があるのではないか。ていくという観点から、地下水採取者に対して、削減努力義務を課すとともに、採取量や地下水位の測定の義務付けや行政による地盤沈下防止のための指導ができるような規制としたいと考えている。また、揚水施設の設置時には、地下水利用の合理化の指導を行う。
（永嶋委員）（事務局）
改正後の市公害防止条例では、地下水採取者に対 排水に係る費用の増加や地下水利用の合理化、府域して、削減努力義務を規定するとの話であった の工業用水の利用状況から考えて、新規揚水施設のが、法律的に、努力義務や行政指導というのは、 建設が進んだとしても、地下水利用の急激な増加は効力が小さく、地下水利用の歯止めにはなりにく 考えにくい。また、様々な機会を捉えて、地下水利いのではないか。
用量の削減についての行政指導を行っていく。
（今田委員）（事務局）
届出対象については、揚水能力の小さな施設は対 吐出口の断面積が 6 ㎠以下の施設を想定しており、象外とするとしているが、「小さな施設」とは、 主に家庭用のポンプが該当する。井戸自体の大きさどれくらいの大きさなのか。
ではなく、単位時間当たりの揚水量が尐ないという意味である。
（石川副部会長）（事務局）
地下水に関する測定結果は、公表されているの 地下水採取量は、環境データ集やホームページで、か。
公表している。地下水位の測定結果については、1年ほど前から測定を開始したばかりで、現在は、公表していないが、今後、公表していきたいと考えている。
（石川副部会長）（事務局）
市民感覚からすると、今年の夏に起こったような 浸水被害は地盤沈下ではなく、周辺との高低差が原
浸水被害と地盤沈下が関係しているように感じ 因ではないかと思われる。
るが、因果関係はあるのか。
（石川副部会長）（事務局）
資料 1 の 6 ページの図で、農業用の揚水施設と工 南部生涯学習市民センターの付近にある事業所で、場等の揚水施設が重なっている箇所があるが、ど 年間の地下水の揚水量は尐ない。また、農業井戸は、のような工場があるのか。
その近隣に設置されている。
（永嶋委員）（事務局）
なぜ、今、地下水採取規制の見直しが必要なのか。 ※参考資料 1 参照。
（今田委員）（事務局）
地下水採取を届出制にするということだが、手続 工場を設置する際には、揚水施設の設置のほか、排きは、他法令と関連することはあるのか。
水や排ガスなどに関しても、規制がかかることから、市では、工場全体として、審査を行っている。
なお、中核市になる平成 26 年 4 月には、すべての公害関連法令が市の権限となる。
（溝口委員）（事務局）
農業井戸について、採取量の測定を行うとある 農業井戸では、水量計がほとんど設置されていないが、具体的にはどのようにして、測定を行うのか。 と考えられることから、農業事業者による揚水施設からの採取量については、今後、アンケートなどを実施し、施設の規模と使用時間等を報告いただいて、市で年間の揚水量を推計したいと考えている。
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