2020年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年8月7日
上場会社名 ソフトバンクグループ株式会社
コード番号 9984
URL https://group.softbank/
代表者（役職名） 代表取締役会長 兼 社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員
四半期報告書提出予定日
2019年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

上場取引所
（氏名） 孫 正義（氏名） 君和田 和子

東

TEL 03-6889-2290（百万円未満四捨五入）

1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰属する四 四半期包括利益合
半期利益
計額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,336,397
2,272,783

2.8
4.0

688,816
714,993△3.7
49.2

1,682,344
572,304

194.0
637.8

1,177,479
328,120

258.9
974.4

1,121,719
313,687257.6

747,172
311,528

139.8
33.4

基本的1株当たり四半期利益
2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期―

希薄化後1株当たり四半期利益円銭

円銭

534.89140.77532.09140.07（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しています。

(2) 連結財政状態
資産合計
2020年3月期第1四半期
2019年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

36,586,961
36,096,476

9,445,332
9,009,204

8,187,563
7,621,481

22.4
21.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

円銭

22.00

―

22.00

44.00

22.00

―

22.00

44.00

（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注２）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月期については当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）
、
除外
― 社
（社名）
（注）海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。
開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ(株)に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグループ(株)の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 有

（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）28ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）会計方針の変更、（２）会計上の見積りの変更」をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期1Q
2020年3月期1Q
2020年3月期1Q

2,089,814,330 株 2019年3月期
19,138,396 株 2019年3月期
2,083,065,885 株 2019年3月期1Q

2,201,320,730 株
93,653,848 株
2,178,995,644 株（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しています。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2019年８月７日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、当社ウェブサイト（https://group.softbank/c
orp/irinfo/presentations/）などにおいて日本語および英語でライブ中継する予定です。
また同日、「決算データシート」を同サイトに掲載する予定です。

ソフトバンクグループ㈱（添付資料）(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

添付資料の目次

１．当四半期決算の経営成績等の概況 ........................................................................................ p. 3（１）経営成績の概況 ............................................................................................................ p. 3
a. 連結経営成績の概況 ..................................................................................................... p. 4

b. セグメントの業績概況 .................................................................................................. p. 7(a) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 ....................... p. 8(b) ソフトバンク事業 ............................................................................................... p.12(c) スプリント事業 .................................................................................................. p.13(d) アーム事業 ......................................................................................................... p.15(e) ブライトスター事業 ........................................................................................... p.18(f) その他 ................................................................................................................. p.18

（２）財政状態の概況 ........................................................................................................... p.19
（３）キャッシュ・フローの概況 ......................................................................................... p.25

（４）今後の見通し .............................................................................................................. p.27
２．サマリー情報（注記事項）に 関する事項 ............................................................................ p.28

（１）会計方針の変更 ........................................................................................................... p.28

（２）会計上の見積りの変更 ................................................................................................ p.28

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................ p.29
（１）要約四半期連結財政状態計算書 .................................................................................. p.30

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 .................................. p.32
（３）要約四半期連結持分変動計算書 .................................................................................. p.34

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................................. p.36

（５）継続企業の前提に関する注記 ...................................................................................... p.37
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ...................................................................................... p.37

1

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文 脈上別異に解される場合 または別段の記載がある 場合を除き、以下の社 名

または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
SBIA
SB Investment Advisers (UK) Limited
スプリント
Sprint Corporation
アーム
Arm Limited
アリババ
Alibaba Group Holding Limited
当第１四半期2019 年６月 30 日に終了した３カ月間
当第１四半期末
2019 年６月 30 日
当期2020 年３月 31 日に終了する１年間
前期
2019 年３月 31 日に終了した１年間
前期末2019 年３月 31 日
為替換算レート

期中平均レート

１米ドル

第１四半期

第２四半期

第３四半期

2019 年３月期
第４四半期

108.71 円

111.55 円

112.83 円

110.46 円

110.00 円

2019 年
３月 31 日2019 年
６月 30 日期末日レート
１米ドル

110.99 円

１英ポンド

144.98 円

2020 年３月期
第１四半期

107.79 円
136.57 円

IFRS 第 16 号の適用について

当第１四半期から IFRS 第 16 号「リース」を適用しています。IFRS 第 16 号の適用に当たっては、本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日（2019 年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対しては IFRS
第 16 号を適用していません。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針」をご参照ください。
IFRS 第 16 号適用による主な影響：
連結財政状態計算書

適用開始日に、資産合計が 1,336,695 百万円、負債合計が 1,324,055 百万円、資本合計が 12,640 百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したことによるものです。
連結損益計算書適用開始日に使用権資 産とリース負債として計 上したオペレーティング ・リースに係る費用につ いては、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。

2

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況

1. 業績ハイライト

 営業利益 6,888 億円（前年同期比 3.7％減）- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が 3,976 億円
OYO およびその関係会社、Slack、Doordash 1 などの投資先の公正価値増加に伴う未実現評
価益 4,085 億円が貢献- アーム事業において、主に前年同期の中国子会社の合弁事業化に伴う一時益計上影響により、1,568 億円減益
 親会社所有者に帰属する純利益 1 兆 1,217 億円（前年同期比 257.6％増）- アリババ株式先渡売買契約決済益 1 兆 2,185 億円；繰延税金資産取崩しによる法人所得税への影響額△3,618 億円*を加味した利益影響額は 8,568 億円- 財務費用△1,538 億円*- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△1,845 億円*：投資利益の拡大に伴い増加（*△：費用の当第１四半期計上額）

2. 事業ハイライト ソフトバンク・ビジョン・ファンド- ソフトバンク・ビジョン・ファンド、81 銘柄を保有（当第１四半期末現在）。当第１四半期に Uber、Slack の２社が上場。WeWork、CloudMinds が上場申請関連書類提出済み- 2019 年７月「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」発表
 スプリントと T モバイルの合併について、2019 年７月に米国司法省（DOJ）から条件付き承認を取得。合併の完了に向けさらに前進
 ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化

3ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年

2019 年

増減

2,272,783

2,336,397

63,614

2.8％ A

475,049

291,186△183,863△38.7％ B

239,944397,630

157,686

65.7％ C714,993

688,816△26,177△3.7％△148,467△153,846△5,379

3.6％ D

持分法による投資損益

37,705

90,11552,410139.0％ E

為替差損益

12,925△6,506△19,431―△54,080△7,672

46,408― F―

1,218,527

1,218,527― G

94,542

27,496△67,046△70.9％

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資
家持分の増減額（注２）△72,889△184,488△111,599

153.1％

その他の営業外損益△12,425

9,902

22,327―572,304

1,682,344

1,110,040

194.0％△244,184△504,865△260,681

106.8％ H

純利益328,120

1,177,479

849,359258.9％

親会社の所有者に帰属する純利益

313,687

1,121,719

808,032

257.6%

包括利益合計311,528

747,172435,644139.8%

親会社の所有者に帰属する包括利益

279,616

427,183

152.8%

売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用

デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPL の金融商品から生じる損益（注１）

税引前利益
法人所得税

706,799

増減率（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。

（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国 100％子会社で両ファンドの運営を行う SBIA に支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファン

ドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「３．要約四半期 連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

4ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

以下、主要な科目ならびに増減率および増減の理由の分析について特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高

ソフトバンク事業、スプリント事業、アーム事業がいずれも増収となりました。

B 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）

ソフトバンク事業で 16,479 百万円、ブライトスター事業で 4,097 百万円、それぞれのセグメント

利益が改善したものの、スプリント事業で 34,735 百万円、アーム事業で 156,763 百万円、その他で14,298 百万円、セグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前年同期のセグメント利益に は
中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益 161,347 百万円が含まれていました。
C ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益

Oravel Stays Private Limited（以下「OYO」)およびその関係会社、Slack Technologies, Inc.（以下「Slack」）や Doordash, Inc.（以下「Doordash」） 1 などへの投資の公正価値の増加により未実現評価

益 408,514 百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・

ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。

B～C の結果、営業利益は前年同期比 26,177 百万円（3.7％）減の 688,816 百万円となりました。
D 財務費用スプリントの支払利息が主に IFRS 第 16 号適用の影響で 11,004 百万円増加しました。このほか、

ソフト バン ク㈱ の支 払利 息が 8,094 百万円 増加 した一 方、 ソフ トバ ンク グルー プ㈱ の支 払利 息2が9,786 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018 年 8 月にソフトバンク㈱が 1 兆 6,000 億円の借入を行い、全額をソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借入金の返済に充当し たことによるものです。

E 持分法による投資損益

当第１四半期の持分法による投資損益のうち、アリババの持分法投資利益は 56,365 百万円（172.1％）

増の 89,114 百万円となりました。主に FVTPL の金融商品について、公正価値の上昇額を利益として計上したことによるものです。
F デリバティブ関連損益

前年同期には、アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失

21,371 百万円が計上されていました。
G アリババ株式先渡売買契約決済益

ア リ バ バ 株 式 の 一 部 資 金 化 に よ る 資 金 調 達 の 一 環 と し て 、 当 社 100％ 子 会 社 で あ る West Raptor

Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）が 2016 年６月に Mandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したアリババ株式売却に係る先渡売買契約について、2019 年６月、WRH LLC がアリバ
バの米国預託株式 73 百万株を Trust へ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式

先渡売買契約決済益を計上しました。

5ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

主に B～G の結果、税引前利益は前年同期比 1,110,040 百万円（194.0％）増の 1,682,344 百万円となりました。

H 法人所得税

WRH LLC が 2019 年 ６月に アリ ババ 株式 の先 渡売買 契約 を決 済し たこ とに伴 い、 繰延 税金 資産361,752 百万円を取り崩しました。この繰延税金資産は、 当該アリババ株式の税務上の簿価と連結簿
価との一時差異に対する繰延税金資産と、当該アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債に対して前期末に計上していた繰延税金資産の合計です。

主に B～H の結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比 808,032 百万円（257.6％）増の

1,121,719 百万円となりました。

財務費用の主な内訳およびアリババの持分法投資損益算出における基礎情報は、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください： https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/
ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて
ヤフー㈱は、2019 年６月 27 日、ソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株式 1,511,478,050 株
を 4,565 億円で発行しました（以下「本第三者割当増資」）。また、ヤフー㈱は 、2019 年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付
けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が所有していたヤ
フー㈱普通株式 1,792,819,200 株（5,145 億円相当）を 2019 年６月 27 日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、前期末時点の 48.16％（注１）（ソフトバンク㈱が所有する 12.08％を含む間接所有）から、45.52％（注２）（ソフトバンク㈱が所有する 44.64％を含む間接所有）となりました。本取引とあわせて、ソフトバ
ンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となりました。また、当社連結決算上においては、ヤフー㈱は引き続き当社の子会社です。なお、当社のヤフー ㈱に対する経済的持分は、非支配持分の増加に伴い 44.11％から 30.55％に低下しました。

（注 １ ）ヤ フ ー㈱ の 2019 年３ 月 31 日 現 在の 同社 発 行済 株 式 数（ 5,151,629,615 株）か ら同 日 現在 の 自己 株式 数（67,879,000株） を 控除 した 株 式数 （ 5,083,750,615 株 ） に対 す る割 合（ 小 数点 以 下第 ３位 を 四捨 五 入） 。以 下 、2019 年 ３ 月 31
日現 在 のヤ フー ㈱ 株式 の 所有 割合 の 記載 にお い て同 じ 。
（ 注 ２ ） ヤ フ ー ㈱ の 2019 年 ６ 月 30 日 現 在 の 同 社 発 行 済 株 式 総 数 （ 6,663,148,165 株 ） か ら 同 日 現 在 の 自 己 株 式 数（1,902,273,100 株 ）を控 除 し た株 式 数（4,760,875,065 株 ）に対 す る割 合（ 小数 点以 下 第 ３位 を 四捨 五入 ）。以 下 、
本取 引 後の ヤフ ー ㈱株 式 の所 有割 合 の記 載に お いて 同 じ。
本取 引 前（ 2019 年３ 月 31 日 時点 ）本取 引後

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱

100％

100％

ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループジャパン㈱66.49％
36.08％

66.49％

ソフトバンク㈱0.87％

ソフトバンク㈱44.64％

12.08％

ヤフー㈱

ヤフー㈱

6

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメント は 、当社の経営資源の配 分 の決定や業績の評価を 行 うための区分を基礎としています。当第１四半 期において、ソフトバン ク㈱がヤフー㈱を子会社 化したことに伴ってセ グ

メント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「 ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５ つを報 告セグメントとしています。

報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドに
ファンドおよびデルタ・

よる投資事業

ファンド事業・デルタ・ファンドによる投資事業

ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.
ソフトバンク㈱ヤフー㈱・インターネット広告やイーコマース
サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携

帯端末の販売やリース、アクセサリー

Sprint Corporationの販売、固定通信サービスの提供
アーム事業

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン

Arm Limited・ソフトウエアツールの販売、

ソフトウエアサービスの提供

ブライトスター事業
その他

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC・スマートフォン決済事業

PayPay㈱・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱（注）報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業：

セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外：

セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）

各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/7ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信(a) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

1. セグメント利益 3,976 億円
 投資の未実現評価益 4,085 億円：OYO およびその関係会社、Slack、Doordash 1 などの投資先の公正価値が上昇
2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資進捗
 当第１四半期末現在、81 銘柄を保有（エグジットした銘柄を除く）：投資額 663 億米ドル
に対し、公正価値合計 822 億米ドル 3
 投資先のうち、当第１四半期に Uber、Slack の２社が上場。WeWork、CloudMinds の２社が上場申請関連書類提出済み
3. 2019 年７月「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」発表（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年

2019 年増減

増減率

びデルタ・ファンドからの投資損益

247,211414,419

167,208

67.6％

営業費用

△7,267△16,789△9,522131.0％

セグメント利益

239,944397,630

157,686

65.7％

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよ＜事業概要＞

ソフトバンク・ビジョン・ファンドは 2017 年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン（企業価値が 10 億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AI を活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模 な投資を行い、中長期的 視点から投資成果を最大 化することを目指して います。

同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社の英国 100％

子会社 SBIA が運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じく
SBIA が運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、および SBIA が受領する管理報酬および 投資の成果に応じて受領 する成果報酬の性質の詳 細は「 ３．要約四半期 連

結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期 連結財務諸表注記 ３．ソフトバンク・ビジョン・ファ ンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIA の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。

8

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

当事業におけるファンドの概要
2019 年６月 30 日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

主なリミテッド・

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

出資コミットメント

970 億米ドル（注１）60 億米ドル（注１）

外部投資家：639 億米ドル（注１）

外部投資家：16 億米ドル（注１）パートナーシップ
総額ジェネラル・
パートナー
投資期間
存続期間

当社：331 億米ドル（注２）

当社：44 億米ドル

SVF GP (Jersey) Limited

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）（当社海外 100％子会社）

2022 年 11 月 20 日まで（原則）2022 年 11 月 20 日まで（原 則）

2029 年 11 月 20 日まで（原則）2029 年９月 27 日まで（原則）（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ ルタ・ファンドにおける外 部投資家の出資コミットメント
は、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額および

コ ミッ ト メ ン ト 残額 は 、 も う 一方 の フ ァ ン ドに お け る 外 部投 資 家 の 支 払義 務 の 履 行 状況 に よ り 変 動 します。

（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited 株式を活用した約82 億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビ

ジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の 50 億米ドルを含みます。

＜業績全般＞（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年

2019 年

増減

増減率

247,211414,419

167,208

67.6％

245,802408,514

162,712

66.2％

1,409

5,905

4,496

318.9％

営業費用△7,267△16,789△9,522131.0％

セグメント利益

239,944397,630

157,68665.7％

財務費用（支払利息）△5,031△1,6683,363△66.8％

為替差損益

△40

232

272

―

デリバティブ関連損益

1,197

―

△1,197―△72,889△184,488△111,599

153.1％

△276

591

867

―

162,905

212,297

49,39230.3％

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益
投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益

外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益
セグメント利益セグメント利益は 397,630 百万円（前年同期は 239,944 百万円）となりました。主に、投資の未実現評価益 408,514 百万円を計上したことによるものです。このうち、OYO およびその関係会社やSlack、Doordash 1 などへの投資の公正価値増加により、投資の未実現評価益は合計 603,840 百万円となり、一方、Uber 1 などへの投資の公正価値減少により投資の未実現評価損は合計 195,326 百万円となりました。

9ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたはインカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。

公正価値測定の詳細は当社ウェブサイト掲載資料「SoftBank Vision Fund ビジネスモデルと会計処理」をご参照ください。
https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/presentations/analyst/pdf/2018/investor_20181107_02.pdf

資金の状況
2019 年６月 30 日現在

合計
出資コミットメント(A)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計 4
ソフトバンク・ビジョン・ファンド(B)（B）のうち投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額 6
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

コミットメント残額(C)=(A)－(B)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

投資家

63.9

56.2

19.6

36.6

4.4

3.8

1.6

1.4

5

△2.5

△0.9

△1.6

40.8

13.5

27.3

0.8

デルタ・ファンド 7

外部33.1 （注 １ ）5.2

デルタ・ファンド

当社

97.0

6.0

デルタ・ファンド

（単位：十億米ドル）

0.6

0.2

（注）デルタ・ファンドは、保有していた Xiaoju Kuaizhi Inc.（以下「DiDi」）への投資を、前期第４四半期（2019 年 3 月 31 日に終了した３カ月間）にソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却しました。当該売却は約束手形で行われ、同手形は当第 2 四半期（2019 年９月 30 日に終了する３カ月間）に決済される見込みであるため、この取引は当第１四半期末現在、上記の資金の状況に反映されていません。

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited 株式を活用した

約 82 億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・
ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の 50 億米ドルを含みます。

10ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

投資の状況
2019 年６月 30 日現在；売却した投資を除く（単 位 ：十 億米 ド ル）

セクター

銘柄数

取得価額

公正価値

増減

Consumer

15

10.1

14.8

4.7

Enterprise

8

2.2

3.6

1.4

Fintech

9

3.7

4.2

0.5

Frontier Tech

9

10.5

11.2

0.7

Health Tech

9

2.8

4.7

1.9

Real Estate ＆ Construction

10

8.2

10.2

2.0

Transportation ＆ Logistics

21

28.8

33.5

4.7

合計

81

66.3

82.2

15.9

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド以外の他の株主が存在する場合があり、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・
ビジョン・ファンドによる投資としています。当第１四半期末現在、当社 100％子会社がこうした他の株主に該当します。なお、当第１四半期において、当該投資持株会社を通じて行われていた投資について、当該 100％子会社の持分全てがソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却されたまたは売却が決定しました。上記の取得価額および公正価値には、売却が決定した持分の取得価額 277 百万米ドルおよび公正価値 370 百万米ドルが含まれています。

当第１四半期における新規投資

当第１四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計 62 億米ドルの投資を行いました（既存投資先への追加投資を含みます）。

このほか、当社が保有していた投資のうち、ANI Technologies Private Limited（Ola）への投資および WeWork Companies Inc.（以下「WeWork」）関係会社１社への投資をソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却することが決定しています。これらの投資 の当社の取得額は合計 696 百万米ドル 、

ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額は合計 950 百万米ドルです。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先の一覧(セクター変更の情報を含む)については、当社ウェブ
サイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/＜当社からの売却により取得する投資について＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビ ジョン・ファンドへの紹介 を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、
または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行わ

11

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

れ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファン ドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社
連結財務諸表上、相殺・消去されています。

デルタ・ファンドの投資の状況

DiDi への投資の全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却したことにより、当第１四半期

末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

(b) ソフトバンク事業（旧ヤフー事業含む）
1. 通信サービスの顧客基盤が順調に拡大し、増収増益を達成
2. 2019 年６月、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
売上高2018 年

2019 年

増減増減率

1,096,204

1,164,586

68,382

6.2％

260,170276,649

16,4796.3％

セグメント利益（注）ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018 年 4 月 1 日より、ヤフー㈱の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。

＜業績全般＞

コンシューマ向けサービ スを中心とする通信事業 が牽引し増収増益を達成 しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINE モバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比 37 万件増の 2,245 万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比 13 万件増の 605 万件となるなど顧客基盤が順調 に拡大した結果、最大の 収益源であるコンシュー マ向けサービスの通信サ ー
ビス売上が伸長し増収と なりました。この通信サ ービス売上を中心とした 増収が利益に結び付いた 結果、セグメント利益は増益となりました。

なお、「ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて」に記載の通り、2019 年 6 月 27 日付でヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018 年 4 月 1 日より、ヤフー㈱の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるヤフー㈱の営業利益は前年同期比 4.1％減少しました。主に、スマー

トフォンアプリやコマー スに係る販売促進費や、 データドリブン化に向け た積極的な設備投資によ り
減価償却費が増加したことによるものです。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.softbank.jp/corp/ir/

12ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信(c) スプリント事業
1. T モバイルとの合併について、2019 年７月に米国司法省からの条件付き承認を取得。
合併の完了に向けさらに前進

2. セグメント利益は、主に一時的な損失の影響で減益（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年

2019 年

増減

増減率

売上高

883,242895,643

12,4011.4％

セグメント利益

98,10863,373△34,735△35.4％

米ドルベースの業績（IFRS）
売上高（単位：百万米ドル）

8,125

8,142

17

0.2％

902

576

△326

△36.1％

セグメント利益＜業績全般（米ドルベース）＞

売上高は前年同期から ほ ぼ横ばい、セグメント 利 益は減益となりました 。 減益となったのは、主に、その他の営業損益が悪化したことによ るものです。スプリントが保有していた本社（建物および土地など）について、セ ール・アンド・リースバ ック取引を当第１四半期 に契約締結した（実行 は2019 年 7 月）ことに伴い、対象資産の帳簿価額と取引コストを控除した公正価値との差額を売却目

的保有に分類された資産に対する減損損失 として計上しました。
スプリントのＴモバイルとの合併について

2018 年４月 29 日にスプリントと T-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が合意した、スプリントとＴモバイ
ルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して、2019 年７月 26 日（米国東部時間）、米
国司法省（DOJ）は、同省が提出した同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしました。
本取引の完了は、引き続き米国連邦通信委員会（FCC）を含む他の規制当局の承認やその他の前提条件の充足が必要です。なお、本決算短信提出日現在において、本取引のクロージングの時期は未定です。連邦規制当局からの最終的な承認は 2019 年９月までに得られ、 本取引のクロージングに必要なすべての規制当局の承認は 2019 年下半期に得られるものと見込んでいます。
当社連結業績への影響
本取引の連邦規制当局からの承認取得および完了に伴う当社連結業績への影響は以下の通りです。

FCC および DOJ の承認

本取引完了日（合併日）

統合後の会社

スプリント

3 関連会社

子会社
非継続事業

1 純損益、資産および負債をそ
れぞれ 1 行で表示

132

連結範囲の変更に伴う再評価損益

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信① 米国連邦通信委員会および米国司法省の本取引に対する承認による影響
米国連邦通信委員会および米国司法省の承認が確認された日に、当社の連結損益計算書において、スプリントの純損益は、継続事業と区分して非継続事業の「非継続事業からの純損益」として表示されることとなります。
2019 年 3 月期における同社の純損益についても、遡及修正が行われ、非継続事業の「非継続事業からの純損益」として表示されます。
スプリントの資産及び負債は、当社の連結財政状態計算書において、売却目的保有に分類された資産および負債として表示されます。
② 本取引の完了による影響
本取引完了日において、取得する統合後の会社の株式の公正価値と、本取引時点の当社におけるスプリントの連結簿価との差額を連結範囲の変更に伴う再評価損益として純損益に計上する予定です。
③ 本取引の完了後本取引の完了日以降、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の会社は当社が株式の約 27.4％（完全希薄化ベース）を保有する持分法適用関連会社となる見込みです。

スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://investors.sprint.com/

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信(d) アーム事業
1. 売上高は前年同期比 10.6%増、セグメント利益は同 1,568 億円減
 ライセンス収入が前年同期比 47.1％増（米ドルベース）：前年同期は中国事業の合弁化に伴いライセンス収入が低調
 ロイヤルティー収入が前年同期比 8.0％減（米ドルベース）：半導体業界全体の景況悪化が継続 セグメント利益は、前年同期に中国事業の合弁化に伴い 1,613 億円の一時益を計上した影響により減益
2. 中長期的な成長に向けた研究開発強化を着実に遂行
 次世代スマートフォン向け新プロセッサーを発表
 Marvell Technology Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発表。アームベース サーバーのテクノロジーを共同投資により開発（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年

2019 年

増減

増減率

売上高

41,53445,931

4,397

10.6％

セグメント利益

145,192△11,571△156,763―（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、 当第１四半期は 12,868 百万円、前年同期は 13,578 百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費 電 力型マイクロプロセッ サ ーおよび関連テクノロ ジ ーの デザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた 新技術開発を図っています。

重点投資分野と主な進捗：
モバイルコンピューティング
オポチュニティー ： モバイル端末用メインチップのシェアは既に 95％超え。
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
当第１四半期： AI や 5G などの新技術への対応を強化した次世代スマート フォン向けプロセッサーを発表（2020 年に上市予定）インフラ
オポチュニティー ： ネットワークインフラ市場シェアが拡大中。
データセンター用サーバー市場シェアも確立途上
当第１四半期： クラウド分野におけるアームベースサーバーの導入に要する技術開発加速に向け、Marvell Technology Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発
表自動車
オポチュニティー ： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
IoT
オポチュニティー ： IoT の真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT 機器ネットワーク
内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発
当第１四半期： Samsung Electronics Co., Ltd.と IoT チップの新製造プロセスのデモを実施

15

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
2019 年３月 31 日に終了した１年間（単位：百万米ドル）2020 年３月 31 日に終了する１年間
前年同期比
増減
増減率

第１
四半 期

第２
四半 期

第３
四半 期

第４
四半 期

第１
四半 期

テクノロジー・
ライセンス収入

85

124

125

213

125

40

47.1％

テクノロジー・ロイヤルティー収入

261

285

305

247

240

△21

△8.0％

ソフトウエアおよびサービス収入

35

47

56

53

53

18

51.4％

売上高合計

381

456

486

513

418

37

9.7％

当第１四半期の売上高は米ドルベースで前年同期から 9.7％増加しました。これは前年同期において、中国事業の合弁化に 伴い一時的にライセンス の新規契約締結に遅延が 生じ、ライセンス収入 が低調となったことによるものです。

今後、半導体市場は引き続き弱含みで推移し、また、現在の貿易環境や特定の半導体企業の営業活動への制限などから生じ るリスクは残ることが見 込まれています。当期の ライセンス収入および ロ
イヤルティー収入、ソフ トウエアおよびサービス 収入は、これらを背景と したライセンシーによ る

新規ライセンス契約締結の延期や、OEM（受託製造会社）による在庫水準の厳正化および商品販売数の抑制による悪影響を受ける可能性があります。なお、半導体市場が回復し次第、アームの事業はさらに成長を続けていくと、アームは見込んでいます。
・テクノロジー・ライセンス収入

ライセンス収入は米ドルベースで前年同期から 47.1％増加しました。これは主に、前年同期において、中国事業の合弁化 に伴いライセンスの新規 契約締結に一時的に遅延 が生じ、ライセンス収 入が低調であったことによるものです。また、前期から引き続き、半導体業界全体が弱含んで推移している影響を受けています。

・テクノロジー・ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は米ドルベースで前年同期から 8.0％減少しました。これは主に、中国を中心とする世界的なスマートフォン需要の鈍化と世界的なチップの出荷減速に よるものです。一方、ネ ッ
トワークや自動車、IoT などの長期的成長市場におけるシェアの拡大に伴い、同収入は中長期的には成長すると見込んでいます。

・ソフトウエアおよびサービス収入

ソフトウエアおよびサービス収入は米ドルベースで前年同期から 51.4％増加しました。前期の第２四半期（2018 年９月 30 日に終了した３カ月間）に Treasure Data, Inc.を買収したことによるものです。

セグメント利益

前年同期においてアー ム 事業のセグメント利益 に はアームの中国子会社 が 合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益 161,347 百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。また、研究開発強化を目的としたエンジニ

16ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

アおよび技術支援スタッ フの採用は進んでいます が、 英ポンドの為替換算 レートが前年同期から 円高となったことにより、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前年同期から 187 百万円

減少しました。なおアームの従業員数は前期末から 77 人（1.3％）増加しています。

アームは、機械学習や IoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開

発の強化を図っていますが、同時に、ROI の最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェ
クトの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。
＜営業概況＞
ライセンス（単位：件）

当第１四半期
締結分

当第１四半期末
累計契約数

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）―

452

Cortex-A

７367

Cortex-R

２

109

Cortex-M

19

556

Mali

―

187

プロセッサー・ライセンス契約数

28

1,671

プロセッサー・ファミリー別内訳（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。当第１四半期において、契約締結から 10 年以上が経過したライセンスを中心に棚卸を実施し、ロイヤルティー収入の発生が今後見込めないライセンス契約を除外したことなどにより、累計契約数が 51 契約減少しました。

当第１四半期のプロセ ッ サー・ライセンス契約 締 結数は、アームの未発 表 の新テクノロジーに対する２件のライセンスを含め 28 件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映 した結果となりました。当第１四半期に締結されたライセンス契約では、AI アプリケーション、コ ン

シューマー・エレクトロニクス、ネットワーク機器、スマートフォン、仮想現実（VR）ヘッドセットなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。

ロイヤルティー・ユニット 82018 年

2019 年4～ 6 月期

7～ 9 月期

10～12 月 期

1～ 3 月 期

55 億個

56 億個

62 億個

56 億個

48 億個

17.0％

9.8％

8.8％

△3.4％

△12.7％

1～ 3 月期

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ラ イ セン シー か らの 報 告に 基づ く 実績 ベー ス ）成長率（前年同期比）スマートフォン需要の減速などにより半導体市場全体が弱含んで推移した ため、2019 年１～３月

期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は 前年同期比 12.7％減の 48 億個となりました。

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.arm.com/company/investors

17ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信(e) ブライトスター事業（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年

2019 年

増減

増減率

売上高

253,828

233,370△20,458△8.1％

セグメント利益△5,345△1,2484,097―(f) その他（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年

2019 年

増減

増減率

売上高

53,68042,898△10,782△20.1%

セグメント利益△7,924△22,222△14,298―

日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける PayPay㈱が 16,219 百万円の営業損失を計上しました。主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。
「その他」に含まれる PayPay㈱の業績（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年

2019 年

増減

増減率

売上高

―

540

540

―

営業利益

△66

△16,219△16,153―

18

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態の概況
1. アリババ株式先渡売買契約の決済を完了
決済に伴い、前期末に計上した売却目的保有に分類された資産 2,242 億円、株式先渡契約金融
負債 7,306 億円およびデリバティブ金融負債 7,498 億円が減少
その他当社
2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の残高は 8.1 兆円

3. 自己株式 5,575 万株（消却前の発行済株式総数の 5.07%）を消却（単位：百万円）

2019 年

2019 年

３月 31 日

６月 30 日

増減

増減率

資産合計

36,096,476

36,586,961

490,485

1.4％

負債合計

27,087,272

27,141,629

54,3570.2％

資本合計

9,009,204

9,445,332

436,128

4.8％（注）IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、資産合計が 1,336,695 百万円、負債合計が 1,324,055 百万円、資本合計が 12,640 百万円、それぞれ増加しました。

(a) 資産（ 単位：百万円）

2019 年
３月 31 日2019 年
６月 30 日

現金及び現金同等物

3,858,518

2,932,541△925,977

営業債権及びその他の債権

2,339,977

2,284,861△55,116

その他の金融資産

203,476

191,921△11,555

棚卸資産

365,260

318,328△46,932

その他の流動資産（注）766,556

872,762

106,206

売却目的保有に分類された資産

224,201

25,040△199,161

流動資産合計7,757,988

6,625,453△1,132,535

有形固定資産4,070,704

2,873,267△1,197,437

B―

2,353,750

2,353,750

Cのれん4,321,467

4,152,753△168,714

無形資産

6,892,195

6,661,372△230,823

384,076385,794

1,718

持分法で会計処理されている投資

2,641,045

2,504,162△136,883

FVTPL で会計処理されているソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンドからの投資

7,115,629

8,081,137

965,508E

924,614

1,214,948

290,334

F

1,185,856

1,326,238

140,382

繰延税金資産586,943

193,336△393,607

その他の非流動資産

215,959

214,751△1,208非流動資産合計

28,338,488

29,961,508

1,623,020

資産合計

36,096,476

36,586,961

490,485

使用権資産契約獲得コスト

投資有価証券
その他の金融資産

19

増減

A

D

G

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

主な科目別の増減理由科目
流動資産
A 売却目的保有に分類
された資産

非流動資産
B 有形固定資産

前期末からの主な増減理由
・アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を 2019 年６月に株式で決済した結果、224,201 百万円減少しました。
・スプリントが本社（建物および土地など）の売却に関する契約を締結したことにより、売却対象資産を有形固定資産から振り替えました。
・スプリントで 5G 向け設備投資が増加した一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。
・IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、 従来ファイナンス・
リースに分類され有形固定資産として計上されていたリース資産
1,157,008 百万円を使用権資産へ振り替えました 。これは主にソフトバンク㈱の通信設備に関するリース資産を使用権資産へ振り替えたことによるものです。

C 使用権資産・IFRS 第 16 号 の 適 用 に 伴 い 、 当 期 首 に お い て 、 新 た に 使 用 権 資 産
1,368,144 百 万 円 を 計 上 し ま し た 。 こ れ は 主 に ス プ リ ン ト お よ び ソ フ
トバンクが、通信設備や事業用不動産に関する従来のオペレーティ
ング・リースについて、新規に使用権資産を計上したことによるものです。
・従来有形固定資産として計上されていた リース資産を有形固定資産から振り替えました。

D 無形資産米ドル およ び英 ポン ドの 為替換 算レ ート が前 期末 から円 高と なっ たことにより、スプリントの FCC ライセンスやアームのテクノロジーが減少しました。

E FVTPL で会計処理されているソフトバン
ク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドからの投資

当第１四半期に 62 億米ドルの投資を行ったほか、保有株式の公正価値が増加しました。詳細は「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業」をご参照ください。

F 投資有価証券

当社 100％子会社が、WeWork などへの投資を行いました。

G 繰延税金資産

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を決済したことに伴い、対応する繰延税金資産を取り崩しました。

(注) 前 期 末お よ び 当第 １ 四半 期 末 のそ の 他 の流 動 資産 に は 、 前 期 に SBGJ が行 っ た ソ フト バ ン クグ

ループ㈱への配当から生じた源泉所得税の還付見込み額 422,648 百万円が含まれています。なお、

当該源泉所得税は 2019 年７月に還付されています。

20

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期(b) 負債

有利子負債（注１）
リース負債（注１）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分（注２）
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債

2019 年
６月 30 日3,480,960

3,277,849△203,111

745,943774,891

28,94829,677621,022

147,625

増減
621,022

117,948

1,909,608

1,752,907△156,701

10,84911,376

527

767,714その他の金融負債（単位：百万円）

2019 年
３月 31 日―銀行業の預金

第１四半期決算短信

27,612△740,102

A

77,075△457,831

BC

未払法人所得税

534,906

その他の流動負債

1,158,355

689,885△468,470

流動負債合計8,681,697

7,415,916△1,265,781

有利子負債（注１）

12,204,146

11,877,719△326,427

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分（注２）4,107,288

4,322,539

215,251

57,11565,4748,359

引当金

43,685

リース負債（注１）

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
確定給付負債―

130,545

99,351

引当金

157,478

35,674

1,552,972

136,144△8,011

1,552,972

5,599

95,840△3,511△26,130

155,126△2,352

繰延税金負債

1,391,072

1,364,942
154,957△103,623

非流動負債合計

18,405,575

19,725,713

1,320,138

負債合計

27,087,272

27,141,629

54,357

その他の非流動負債

258,580（注１）IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについてリース負債 1,449,326 百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナ
ンス・リースに係るリース債務 892,472 百万円をリース負債に振り替えました。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の詳細は「 ３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

A デリバティブ金融
負債

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約の決済 の完了に伴い、当該契約に含まれていたカラー取引に関するデリバティブ金融負債が749,846 百万円減少しました。

B 未払法人所得税

SBGJ が、前期に生じたソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税
321,290 百万円を納付しました。

C その他の流動負債

前期に SBGJ が行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉
所得税 422,648 百万円を納付しました。

流動負債

21

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信（別掲）有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）

2019 年3 月 31 日

2019 年
６月 30 日6,714,950

7,350,018

635,068

借入金

1,896,561

2,307,886

411,325

社債

4,776,389

ソフトバンクグループ㈱2

その他

ソフトバンク㈱借入金

42,0004,943,132

99,000増減

166,743
57,0003,186,618

4,019,274

832,656

2,392,843

2,931,199

538,356

リース債務

786,174

リース負債

―

その他

7,601

―

1,082,886

5,189△786,174
1,082,886△2,412ヤフー㈱130,099

226,798

借入金―

70,00070,000―△99

社債

130,000

リース債務

99

リース負債

―

130,000

26,79896,699―26,798

スプリント

4,428,378

4,897,111

468,733

借入金

1,730,203

1,668,153△62,050

社債

2,674,649

リース債務

14,991

リース負債

―

その他

8,535

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
借入金

その他

2,410,659―

810,347

7,952△263,990△14,991
810,347△583

36,571

127,41090,83936,571

127,41090,8391,188,490

708,951△479,539

株式先渡契約金融負債

730,601―△730,601

その他の有利子負債

457,889△2,901―

253,963

253,963

15,685,106

17,329,562

1,644,456

リース負債
合計

454,98822

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

ソフトバンクグループ㈱ 2・税金などの一時的な費用への充当を目的とした借入れに伴い、短期借入金が 425,816 百万円増 加しました。

・2019 年６月および９月に満期を迎える社債の リファイナンスの一環として、国内普通社債 5,000億円を発行し、3,000 億円を償還しました。

ソフトバンク㈱・ヤフー㈱株式の取得および同株式取得に伴い減少した運転資金を補うために行った借入れにより、借入金が増加しました。

・IFRS 第 16 号適用による影響（期首時点）―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債 384,103 百万円を新たに計上しました。

―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、786,174 百万円をリース負債へ振り替えました。

・従来リース債務として いた通信設備に関連する ソフトウエ アのリース取 引に係る負債について 、

当社は無形資産のリース取引に IFRS 第 16 号を適用しないことから、当該負債を IFRS 第９号に基づく金融負債として借入金に含めて計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。
当第１四半期末の借入金には、当該取引にかかる借入金が 266,238 百万円（前期末には 277,157 百万円）含まれています。

スプリント

・社債 17 億米ドルを満期償還したほか、債権流動化による借入れ を返済しました。

・IFRS 第 16 号適用による影響（期首時点）―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債 868,200 百万円を新たに計上しました。

―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、14,991 百万円をリース負債へ振り替えました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などを目的と する借入れを行いましたその他

アリババ株式の先渡売買契約の決済を完了したことにより、株式先渡契約金融負債が減少しました。

23

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期(c) 資本

第１四半期決算短信（単位：百万円）
2019 年

2019 年

３月 31 日

６月 30 日増減

238,772

238,772―

1,467,762

1,547,264

79,502496,876

496,876―

利益剰余金

5,571,285

6,127,093

555,808B

自己株式△443,482△95,796347,686C

290,268△126,646△416,914

D

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,621,481

8,187,563

566,082

非支配持分

1,387,723

1,257,769△129,954

資本合計

9,009,204

9,445,332

436,128

資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品

その他の包括利益累計額

A

主な科目別の増減理由
科目

A 資本剰余金

前期末からの主な増減理由
主に当社のヤフー㈱に対する経済的持分比率が減少したことに伴い、増加しました。

B 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益 1,121,719 百万円を計上した一方、2019
年６月に自己株式 55,753,200 株（消却前の発行済株式総数に対する割合
5.07％）を消却したことに伴い、558,136 百万円（注１）を減額しました。なお、IFRS 第 16 号適用に伴う累積的影響額 13,997 百万円を利益
剰余金の増加として 2019 年４月１日に計上しています。
C 自己株式・取得総額 6,000 億円を上限とする自己株式取得に関する 2019 年２月
6 日の取締役会決議に基づき、前期に 3,841 億円で 3,671 万株を、当期に 2,159 億円で 1,904 万株を取得しました。

・2019 年６月に自己株式の消却を実施しました。
D その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、438,939 百万円減少しました。

（注１）消却された株式数は、2019 年 2 月 6 日の取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。

24

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
1. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資活動
 収入：外部投資家からの払込収入 3,457 億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）、
借入れによる収入 2,244 億円（財務活動によるキャッシュ・フロー） 支出：投資の取得支出 6,816 億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）、借入れの返済 1,306
億円、外部投資家に対する分配額・返還額 684 億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
2. ソフトバンクグループ㈱の財務活動
 当期に満期となる国内債のリファイナンスの一環として社債 5,000 億円を新規発行；既発債のうち 3,000 億円を満期償還
 税金納付などの一時費用に備え 4,252 億円（純額）の短期借入れを実施；うち 4,200 億円は、税金還付に伴い 2019 年７月に返済済み
 自己株式 2,159 億円を取得：総額 6,000 億円の自己株式取得プログラムを終了（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2018 年
2019 年増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

274,419△547,191△821,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

△892,109△1,367,991△475,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,508

1,026,301

1,074,809（注）IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースに ついて新規にリース負債を計上しているため、当該取引に係るリース料（従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上）のうち、利息の支払に関する支出を「利息の支払額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」、負債元本の返済に関する支出を「リース負債の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に計上しています。

(a) 営業活動によるキャッシュフロー

前期に SBGJ において発生したソフトバンク㈱株式売却益 などに対する法人税 321,290 百万円および SBGJ が行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税 422,648 百万円を当第１四半期に納付したことにより、法人所得税等の支払額が前年同期から 839,401 百万円増加しました。

なお、当該源泉所得税は 2019 年７月に還付されています。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

スプリントがリース携帯端末および通信設備を△319,247 百万円取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出

当社 100％子会社が、WeWork などへの投資を

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資を行△431,742 百万円行いました。

タ・ファンドによる投資の取得による支出△681,649 百万円

25

いました。

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支

ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱株式取得に伴い減少した運転資金を補（△支出）

468,575 百万円

うために、通信債権の流動化により 280,000 百万円を借入れました。

有利子負債の収入

2,018,275 百万円

借入れによる収入

1,518,275 百万円（注）・ソフトバンクグループ㈱が、法人税および源泉所得税の支払への充当などを目的として合計 667,800 百万円の短期借入を行いました。なお、このうち 420,000 百万円は、源泉所得税の還付に伴い2019 年７月に返済しました。

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などを目的として 224,359 百万円を借入れました。

・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱株式取得を目的として 150,500 百万円を借入れました。また、割賦債権の流動化および通信設備のセール・アンド・リースバックにより 206,977 百万円を借入れました。

・スプリントが債権流動化やタームローンによる借入れを行いました。

社債発行による収入
500,000 百万円

ソフトバンクグループ㈱が、リファイナンスを目的として、国内普通社債を発行しました。

有利子負債の支出△1,206,144 百万円

借入金の返済による支出△712,884 百万円（注）・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金 242,650 百万円を返済しました。

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などを目的とした借入れのうち 130,582 百万円を返済しました。

・ソフトバンク㈱とスプリントが借入金を返済しました。
社債の償還による支出△490,235 百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債 3,000 億円を満期償還しました。

・スプリントが社債 17 億米ドルを満期償還しました。

リース負債の返済による支出

ソフトバンク㈱およびスプリントが通信設備に関連するリース負

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
345,672 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

△195,149 百万円

債を返済しました。

26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

科目

主な内容

ソフトバンク・ビジョン・

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資元本を基にした固定ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家に対分配を行いました。

する分配額・返還額△68,409 百万円

自己株式の取得による支出△215,935 百万円

ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。

(注) 借 入 れ に よ る 収 入お よ び 借 入金 の 返 済 に よ る 支 出 に は 、契 約 上 の 借 入 期 間 が １ 年 以内 の 借 入 金 に 係 る 収
入が 1,131,148 百万円、支出が△386,734 百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

「１. 当四半期決算の経営成績等の概況」における注記事項
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。
2
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100％子会社スカイウォークファイナンス合同会
社によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフ
トバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。
3
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。
4
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
5
当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管した DiDi 株式への投資の移管時の対価と相殺されています。
6
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、
Flipkart Private Limited 売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。
7
デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。
8
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2019 年１～３
月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
1

27

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更（IFRSにより要求される会計方針の変更）
2019年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針」をご参照ください。
（２）会計上の見積りの変更
2019年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントが同社の本社(建物および土地など)についてセール・アンド・リースバック契約を締結したことに伴い、当該資産を「売却目的保有に分類された資産」に振り替えました。また、当該資産を売却コスト控除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しています。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．売却目的保有に分類された資産」および「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 12．その他の営業損益」をご参照ください。

28

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2020年３月期

第１四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited29

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2020年３月期

第１四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
2019年６月30日

2019年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,858,518

2,932,541

営業債権及びその他の債権

2,339,977

2,284,861

203,476

191,921

棚卸資産

365,260

318,328

その他の流動資産766,556

872,762

7,533,787

6,600,413

224,201

25,0407,757,988

6,625,453

4,070,704

2,873,267

その他の金融資産

小計
売却目的保有に分類された資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産-2,353,750

のれん4,321,467

4,152,753

無形資産

6,892,195

6,661,372

384,076385,794

持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資
投資有価証券

2,641,045

2,504,162

7,115,629

8,081,137

924,614

1,214,948

その他の金融資産

契約獲得コスト

1,185,856

1,326,238

繰延税金資産586,943

193,336

その他の非流動資産

215,959

214,751

非流動資産合計

28,338,488

29,961,508

資産合計

36,096,476

36,586,961

30

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
2019年６月30日

2019年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

3,480,960

3,277,849

リース負債

-

621,022745,943774,891

29,677

147,625

1,909,608

1,752,907

デリバティブ金融負債

767,714

27,612

その他の金融負債

10,84911,376

未払法人所得税

534,906

77,075

引当金43,68535,674

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務

その他の流動負債
流動負債合計

1,158,355

689,885

8,681,697

7,415,916

12,204,146

11,877,719-

1,552,972

4,107,288

4,322,539

130,545

136,144

57,11565,474

非流動負債
有利子負債
リース負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
確定給付負債

99,351

95,840

引当金

157,478

155,126

1,391,072

1,364,942

258,580

154,957

非流動負債合計

18,405,575

19,725,713

負債合計

27,087,272

27,141,629

238,772

238,772

1,467,762

1,547,264

496,876

496,876

利益剰余金

5,571,285

6,127,093

自己株式△443,482△95,796290,268△126,646

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,621,481

8,187,563

非支配持分

1,387,723

1,257,769

資本合計

9,009,204

9,445,332

負債及び資本合計

36,096,476

36,586,961

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品

その他の包括利益累計額

31

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間

2018年６月30日に終了した３カ月間
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用

2,272,783

2,336,397△1,316,660△1,335,855

956,123

1,000,542△627,985△663,114

161,347-△14,436△46,242475,049

291,186

239,944397,630

714,993

688,816△148,467△153,846

持分法による投資損益

37,705

90,115

為替差損益

12,925△6,506△54,080△7,672-

1,218,527

94,542

27,496△72,889△184,488△12,425

9,902

572,304

1,682,344△244,184△504,865

328,120

1,177,479

親会社の所有者

313,687

1,121,719

非支配持分

14,43355,760328,120

1,177,479

基本的１株当たり純利益（円）140.77534.89希薄化後１株当たり純利益（円）140.07532.09デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属１株当たり純利益（注）（注） 2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

32

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書
2018年６月30日に終了した３カ月間
純利益(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間

328,120

1,177,479

748

△10

748

△10

35

566

キャッシュ・フロー・ヘッジ△20,600

22,981

在外営業活動体の為替換算差額

17,021△445,524

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△13,796△8,320△17,340△430,297

その他の包括利益（税引後）合計△16,592△430,307

包括利益合計311,528

747,172

親会社の所有者

279,616

706,799

非支配持分

31,91240,373

311,528

747,172

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

33

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）

238,772

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

256,768

496,876

3,940,259△66,458

317,959

合計
5,184,176---

300,615-△57,828

242,787

238,772

256,768

496,876

4,240,874△66,458

260,1315,426,963

包括利益
純利益

-

-

-

313,687--

313,687

その他の包括利益

-

-

-

-

-

△34,071△34,071---

313,687-△34,071

279,616

剰余金の配当---△23,969--△23,969

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

-

-

-

387

-

△387

-

自己株式の取得及び処分

-

-

-

-

△4

-

△4

包括利益合計所有者との取引額等

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

-

197

-

-

-

-

197

-

4,541

-

-

-

-

4,541

-

△250

-

-

-

-

△250

株式に基づく報酬取引

-

2,004

-

-

-

-

2,004

その他

-

684

-

-

-

-

684

-

7,176

-

△23,582△4△387△16,797

238,772

263,944496,876

4,530,979△66,462

225,673

5,689,782

非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

所有者との取引額等合計
2018年６月30日

2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）

21,300264,087

1,110,146

6,537,109

包括利益
純利益

14,433

328,120

その他の包括利益

17,479△16,592

31,912

311,528

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当△29,483△53,452

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替--

自己株式の取得及び処分-△4

支配継続子会社に対する持分変動

18,195

18,392

-

4,541

-

△250

株式に基づく報酬取引

1,170

3,174

その他

△548

136

所有者との取引額等合計△10,666△27,4632018年６月30日

1,131,392

6,821,174

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影

響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。

34

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

2019年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）

資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285△443,482

290,268

合計
7,621,481---

13,997--

13,997

238,772

1,467,762

496,876

5,585,282△443,482

290,268

7,635,478

包括利益
純利益

-

-

-

1,121,719--

1,121,719

その他の包括利益

-

-

-

-

-

△414,920△414,920---

1,121,719-△414,920

706,799

剰余金の配当---△23,184--△23,184

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

-

-

-

1,994

-

△1,994-

自己株式の取得及び処分

-

△739

-

△582

△210,450-△211,771

自己株式の消却---△558,136

558,136--

包括利益合計所有者との取引額等

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-

78,407----78,407-△1,003----△1,003

-

1,259

-

-

-

-

1,259

株式に基づく報酬取引

-

1,578

-

-

-

-

1,578

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

79,502-△579,908

347,686△1,994△154,714

238,772

1,547,264

496,876

6,127,093△95,796△126,646

8,187,563

非支配持分

資本合計

1,387,723

9,009,204

所有者との取引額等合計
2019年６月30日

2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）△1,357

12,6401,386,366

9,021,844

包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計55,7601,177,479△15,387△430,307

40,373

747,172

所有者との取引額等剰余金の配当△84,146△107,330

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替--

自己株式の取得及び処分-△211,771

自己株式の消却--△82,754△4,347-△1,003-

1,259△2,809△1,231739

739

所有者との取引額等合計△168,970△323,684

2019年６月30日

1,257,769

9,445,332

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針 （３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

35

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間

328,120
405,153△161,347

1,177,479
497,198-△247,211△414,419

148,467△37,705
54,080△94,542

153,846△90,115
7,672△1,218,527△27,496

72,889184,488△500
244,184
63,741△78,014△98,806△24,059△3,396504,865
26,429△51,832△113,646△72,742

574,450

559,804

10,314△160,620△150,141416

15,479△135,298△989,542
2,366

274,419△547,191△333,374△267,903
78,703△319,247△431,742
60,564△176,963△681,649

56,826△17,792
20,382△140,640
37,093△244,107
199,305△103,639△80,277
42,472△14,789
25,337△5,758310
36,788△892,109△1,367,991

612
1,436,683△1,388,998-

468,575
2,018,275△1,206,144△195,149

180,212345,672△161,259△68,409△4,560△4△23,365△29,348△58,481△14,221△215,935△22,684△79,801△3,878△48,508

1,026,301

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（△は益）アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
貸付による支出貸付金の回収による収入
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

59,827△37,096

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△606,371△925,977

現金及び現金同等物の期首残高

3,334,650

3,858,518

現金及び現金同等物の期末残高

2,728,279

2,932,541

36

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2020年３月期

第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年６月30日に終了した３カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年６月30日における一部の確定給付負債は、2019年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第16号
リース
IFRS第16号は従来のIAS第17号およびIFRIC第４号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂
・借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を廃止し、リース取引に対して使用権資産とリース負債を認識することを要求する改訂
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、基準適用による遡及修正の累積的影響を適用開始日である
2019年４月１日時点の利益剰余金残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、以下に記載する無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報
は修正再表示を行っています。
当社は、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを見直すことが求められない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、従来IAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていな
かった契約にはIFRS第16号を適用していません。
上記に加えて、当社は実務上の便法のうち、以下のものを採用しています。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リースごとに契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法・借手が、リースごとに当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際などに、リースごとに事後的判断を使用することを認める便法
・過去にIAS第17号を適用しオペレーティング・リースに分類したリースについて、リースごとに適用開始日の使用権資産をリース負債と同額で測定することを認める便法37ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リース
a. 全体
(a) リースの識別
当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。
ⅰ. 契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。
ⅱ. 資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
ⅲ. 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場
合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。
・借手が資産を稼働させる権利を有している・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した(b) リース期間
リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。
・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である
場合、その対象期間・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間

b. 借手側(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構
成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
(b) 認識の免除
当社は、IFRS第16号が定める短期リースおよび少額リースに対する基準の適用免除規定を採用していません。
(c) 無形資産のリース取引
当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号を適用していません。
(d) 使用権資産
当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。
使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた有利なリース契約のうちFCCライセンス以外の資産にかかるものについては使用権資産に振り替えるとともに、関連するその他の流動負債およびその他の非流動負債として認識していた不利なリース契約を使用権資産から減額しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳38ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第１四半期決算短信

簿価額から減額しています。
(e) リース負債
リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または
延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。

c. 貸手側(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
(b) リースの分類
当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。
リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。
(c) サブリースの分類
当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

(d) 認識および測定
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
当社はIFRS第16号の適用開始時に、従来IAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類していたリース取引について、リース負債を認識しています。当該リース負債は、IFRS第16号の適用開始時点現在の当社の追加借入利子率を用いて、同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用開始時においてリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は3.15％です。
なお、当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報を39

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2020年３月期

第１四半期決算短信

修正再表示しています。この結果、当社によるソフトウエアの開発資金の調達に伴う借入金について、表示の変更を行っています。詳細は「注記 ８.有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
また、スプリントが締結している他者所有の周波帯ライセンスの賃借契約に関連する支払コミットメントについては、IFRS第16号適用前はオペレーティング・リースに準ずるものとしてオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の注記に含めて開示していましたが、IFRS第16号の適用対象となるリース取引に該当しないため、
下表の「2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料」に含めていません。除外した金額は、746,787百万円です。
上記支払コミットメントに係る金額を除く2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支
払リース料と、2019年４月１日に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払
リース料の割引調整額
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る

1,917,239△206,046
1,711,193

将来の割引後最低支払リース料
ファイナンス・リースに分類されていたリースに係るリース債務

879,723

リース期間の見直しによる調整△124,242

非リース構成部分を区分したことによる影響△121,406

その他の要因による調整△3,4702019年４月１日のリース負債

2,341,798

IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資産を使用権資産に振り替えています。また、従来オペレーティング・リースとして分類し賃貸借処理していたリー
ス取引を使用権資産として資産計上しています。その結果、2019年４月１日において有形固定資産が1,157,008百万
円減少し、使用権資産が2,525,152百万円増加しました。

40

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2020年３月期

第１四半期決算短信（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナー
により設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号
第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、
FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価
損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で41

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2020年３月期

第１四半期決算短信

発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d. ブリッジ投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の要約四半期連結財務諸表における表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
期首から四半期末日までの間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、期首からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政
状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、四半期末日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e. ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。
これに従い、期首から四半期末日までの間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
期首から四半期末日までの間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、四半期末日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、期首における帳簿価
額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と四半期末日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。
f. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンドは原則2029年
11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間満了時におけるリ
ミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コー
ルに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル

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2020年３月期

第１四半期決算短信

タ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・
フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

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2020年３月期

第１四半期決算短信

２．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2019年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしていましたが、2019年６月にソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことにより、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、ヤフー㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業、PayPay㈱などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2018年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
なお、当社は目標とする経営指標として、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中
長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。このため、従来記載していたEBITDAおよび調整後EBITDAについては、マネジメントへの定期的な報告において提供する主要な経営指標に該当しなくなったことから、2019年６月30日に終了した３カ月間より記載していません。
また、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

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2020年３月期

第１四半期決算短信

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドソフトバンク スプリント
事業
事業

アーム
事業

ブライト
スター
事業

合計

事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益-

1,090,143

842,488

41,533

247,406

2,221,570

-

6,061

40,754

1

6,422

53,238-1,096,204

883,242

41,534

253,828

2,274,808

239,944

260,170

98,108145,192△5,345738,069

減価償却費及び償却費

6124,664

253,535

18,537

1,179

397,921

子会社の支配喪失に伴う利益

-

-

-

161,347-

161,347

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

51,213-2,272,783

2,467△55,705-

53,680△55,705

2,272,783△7,924△15,152

714,993

6,905

327

405,153--

161,347

子会社の支配喪失に伴う利益
2019年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドソフトバンク スプリント
事業
事業

アーム
事業

ブライト
スター
事業

合計

事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益-

1,162,581

861,975

45,843

227,5092,297,908

-

2,005

33,66888

5,861

41,622-

1,164,586

895,643

45,931

233,370

2,339,530

397,630

276,649

63,373△11,571△1,248724,833

52

164,949

302,294

17,917

1,771

486,983

減価償却費及び償却費
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

38,489-2,336,397

4,409△46,031-42,898△46,0312,336,397△22,222△13,795

688,816

9,912

303

497,19845

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2020年３月期

第１四半期決算短信

３．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
a. 概要
当社の要約四半期連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を構成するすべての事業体の損益、すなわち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は下記の通りです。
2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間

245,8021,409
247,211△7,267

408,514
5,905
414,419△16,789

239,944397,630△5,031△40
1,197△1,668232-△72,889△184,488△276
162,905591
212,297

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（注１）
投資の未実現評価損益
当期計上額
投資先からの利息配当収益
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（支払利息）（注２）
為替差損益
デリバティブ関連損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間および2019年６月30日に終了した３カ月間において、「投資の売却による実現損益」は発生していません。
（注２）2019年６月30日に終了した３カ月間における連結消去前の金額は△1,901百万円です。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・ア
グリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功
報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リ
ミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

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第１四半期決算短信

b. 外部投資家持分の期中増減表
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）（内訳）
2019年４月１日

4,136,965

外部投資家からの払込による収入

345,672-

345,672

外部投資家持分の増減額

184,488△184,488--△68,409

固定分配型投資家帰属分

38,997

成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額

145,491△68,409

固定分配額△68,409

成果分配額

-

-

-

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）外部投資家に対する返還額△128,552--

2019年６月30日

4,470,164（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
c. 外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2019年６月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャ
ピタル・コールの将来実行可能額は275億米ドルです。
（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額に含まれるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a. SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
b. SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相
当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。
また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック
条項が設定されています。

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第１四半期決算短信

４．売却目的保有に分類された資産（１）アリババ株式売却に係る先渡売買契約
2019年３月31日において、アリババ株式売却に係る先渡売買契約に関して決済予定であったアリババ株式224,201
百万円を計上していましたが、当該先渡売買契約は2019年６月３日にアリババ株式により決済されました。詳細は「注記14. アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
（２）スプリント本社のセール・アンド・リースバック契約
2019年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントが同社の本社(建物および土地など)についてセール・アンド・リースバック契約を締結したことに伴い、当該資産25,040百万円を「売却目的保有に分類された資産」に振り替えました。当該資産を売却コスト控除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回ったため減損損失を「その他の営業損益」に計上しています。詳細は「注記12．その他の営業損益」をご参照ください。なお、当該資産の売却
は2019年７月９日に完了し、同日よりリース契約を開始しています。

５．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
建物及び構築物

2019年６月30日

251,786

182,769

通信設備

2,293,388

1,286,283

器具備品

937,181

867,071

土地

88,30480,988

建設仮勘定

387,408359,393

その他

112,637

96,763

合計

4,070,704

2,873,267（注）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来ファイナンス・リースに分類していたリース取引に関連する
有形固定資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。

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第１四半期決算短信

６．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2019年６月30日

耐用年数を確定できない無形資産
4,155,126

4,035,635

商標権

FCCライセンス

693,861

674,732

その他

12,763

12,396

ソフトウエア739,879

739,420

テクノロジー

471,884434,777

顧客基盤

249,028

221,740周波数移行費用

159,522

156,834

マネジメント契約（注１）94,72387,352

FCCライセンス（注２）68,092

65,165

商標権

56,72654,233

有利なリース契約（注３）13,226-

その他

177,365

179,088

合計

6,892,195

6,661,372

耐用年数を確定できる無形資産(注１) マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
(注２) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」として表示を変更しています。
(注３) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた有利なリース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。

７．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2019年６月30日

契約負債

252,812

253,463

預り源泉税（注）428,796

41,990

繰延収益

35,33934,076

未払従業員給付201,979

142,539

未払消費税等

112,090

96,650

未払利息

69,977

81,520その他

57,362

39,647

合計

1,158,355

689,885（注）2019年４月にグループ会社間の配当に係る預り源泉税422,648百万円を納付しました。

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2020年３月期

第１四半期決算短信

８．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2019年６月30日

流動短期借入金(注１)499,179

1,652,095

コマーシャル・ペーパー

42,00099,000820,899871,616

1,042,253

645,716

１年内返済予定のリース債務（注３）

334,517-

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注４）730,601-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

11,511

9,422

3,480,960

3,277,849

長期借入金（注１) (注２）

5,102,091

5,035,291

社債

6,538,785

6,838,075

１年内返済予定の長期借入金(注２）
１年内償還予定の社債

合計
非流動

リース債務（注３）557,955-

割賦購入による未払金

5,315

4,353

12,204,146

11,877,719

合計（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2019年３月31日
流動
短期借入金
合計

2019年６月30日

900,406
900,406

990,210990,210

長期借入金

12,764

12,396

合計

12,764

12,396913,170

1,002,606△876,599△875,196

36,571

127,410

非流動

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）（注２）当社は、ソフトバンク事業において、主に通信設備に関連するソフトウエアのリース取引を行っています。
当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていた
当該取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。2019年６月30日の１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ102,610百万円、179,752百万円（2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円）含まれています。
（注３）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来「リース債務」として計上していた負債を「リース負債」に振り替え、要約四半期連結財政状態計算書上、独立掲記しています。
（注４）アリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記14. アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

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2020年３月期

第１四半期決算短信（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

7,612

411,575△7,00057,000612

468,575（３）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

588,956

1,518,275

社債の発行による収入

722,744

500,000

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

124,983-

1,436,683

2,018,275

借入れによる収入

合計（４）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

借入金の返済による支出△499,775△712,884

社債の償還による支出△757,640△490,235

リース債務の返済による支出△125,106-△6,477△3,025△1,388,998△1,206,144

割賦購入による未払金の支払いによる支出合計

９．デリバティブ金融負債（流動負債）
主にアリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記14. アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

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第１四半期決算短信

10．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2019年３月31日

2019年６月30日

米ドル

110.99107.79イギリスポンド

144.98136.572018年６月30日に終了した３カ月間
108.71(単位：円)
2019年６月30日に終了した３カ月間
110.00147.54140.88(２) 期中平均レート

米ドル
イギリスポンド

11．資本(１) 資本剰余金
ヤフー㈱は、2019年６月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、ヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフ
トバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたヤフー㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合
は、2019年３月末時点の48.16％から45.52％になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。
(２) その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
(３) 自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
2018年６月30日に終了した３カ月間
11,162
1
11,163

期首残高期中増加 （注１）
期中減少 （注２)
期末残高（単位：千株）2019年６月30日に終了した３カ月間
46,82728,617△56,306
19,138（注１）2019年６月30日に終了した３カ月間において、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株（取得価格215,931百万円）増加しました。また、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
（注２）2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。

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2020年３月期

第１四半期決算短信(４) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額合計

2019年３月31日
6,661
267
△45,791
329,131
290,268(単位：百万円)
2019年６月30日
5,674
366
△22,878△109,808△126,646

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間△13,445
3,060△3,810△9△24,775△22,725
616
△185

△232
△14,436827△46,242

12．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

スプリント事業固定資産の処分損失（注１）
売却目的保有に分類された資産に対する減損損失（注２）
取引解約損益有利なリース契約取崩額
その他
その他
フォートレスにおける持分法による投資損益合計（注１）2019年６月30日に終了した３カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失24,775百万円を認識しました。
（注２）2019年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントが同社の本社(建物および土地など)についてセール・アンド・リースバック契約を締結したことにより、当該資産を「売却目的保有に分類された資産」に振り替えました。これに伴い、当該資産を売却コスト控除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回った
ため減損損失を22,725百万円認識しました。公正価値は当該取引における売却価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。
13．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

支払利息

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間△148,467△153,846

14．アリババ株式先渡売買決済益
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）が2016年６月にMandatory Exchangeable
Trust（以下「Trust」）との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年６月３日に、
アリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）の受け渡しにより決済されました。これに伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買決済益を1,218,527百万円計上しました。
なお、当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供していましたが、決済に伴い担保契約は終了しました。担保に供していたアリババ株式は、2019年３月31日における連結財政状態計算書
上、売却目的保有に分類された資産に224,201百万円、持分法で会計処理されている投資に39,256百万円含まれています。

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当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。
WRH LLCは、2016年６月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）において、１証
券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初
認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定していました。
＜本取引の概略図＞

15．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

受取利息

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間

6,623

10,490

社債償還損△14,538-

その他△4,510△588

合計△12,425

9,902

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16．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）法人所得税の支払額
2019年６月30日に終了した３カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額422,648百万円、ソフトバンクグループジャパン㈱において主に
2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の支払額321,290百万円、およびヤフー㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したソフトバンクグループジャパン㈱のヤフー株式売却のみなし配当に対する法人税の支払額78,801百万円が含まれています。
なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円は2019年７月に還付されました。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2019年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額△68,409百万円です。詳細は「注記 ３.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
（３）アリババ株式先渡売買契約に関する非資金取引
2019年６月30日に終了した３カ月間
2019年６月３日に、アリババ株式先渡売買契約で認識していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債（流動負債）474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記14. アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

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