北労発基1109第８号
令 和 ４ 年 11月 ９ 日
建設業労働災害防止協会北海道支部長

殿

厚生労働省北海道労働局長「北海道冬季ゼロ災運動」及び「STOP!転倒災害プロジェクト」の取組について（協力依頼）
労働基準行政の運営につきましては、格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、北海道では、例年冬季に凍結等による転倒等の冬季特有の事象を要因とした労働災害が多発しております。
ついては、別添１の『北海道冬季ゼロ災運動』実施要領に基づき冬季の労働災害防止に取り組みます。
また、「STOP!転倒災害プロジェクト」についても別添２の当局実施要綱に基づき１２月から３月の期間を重点取組期間とし取り組みます。
つきましては、皆様方におかれましては、この取組の趣旨を御理解いただきますとともに、貴団体傘下会員に対し周知いただきますようお願い申し上げます。

※リーフレットは北海道労働局のホームページ内の下記掲示場所からダウンロードできます。
１ 北海道冬季ゼロ災運動について
ホーム>各種法令・制度・手続き＞安全衛生関係＞
安全関係＞労働災害防止について＞冬季労働災害について
２ STOP!転倒災害プロジェクトについて
ホーム>各種法令・制度・手続き＞安全衛生関係＞
安全関係＞労働災害防止について＞転倒災害防止について担当

北海道労働局労働基準部安全課
安全専門官

細川哲義 内線 3554）

『北海道冬季ゼロ災運動』実施要領
厚生労働省北海道労働局
冬季（12 月から３月）に凍結路面による転倒災害、凍結路面や吹雪等の視界不良による交通事故、屋根の雪下ろし作業時の墜落や除雪作業時の重機との接触災害、屋内での内燃機関、練炭、ジェットヒーター等の使用による一酸化炭素中毒が発生しています。
「北海道冬季ゼロ災運動」は、これら冬季特有の労働災害の防止のため事業者が行う具体的な取組事項を定めたものです。
労使が協力して「北海道冬季ゼロ災運動」に取り組みましょう。
取組期間︓令和４年 12 月１日から令和５年３月 31 日まで

主 唱 者︓

北海道労働局・各労働基準監督署（支署）

実 施 者︓

事業者

重点災害︓

転倒災害、雪下ろしの際の墜落災害及び除雪作業時の重機災害
交通労働災害、一酸化炭素中毒

１

共通事項

（１）経営トップは冬季ゼロ災に向けた各種対策の実施に積極的に取り組むこと。
（２）冬季特有の要因を踏まえたリスクの見積りを行い、ハザードマップ等を作成する
ともに、リスク低減措置（リスクアセスメント） を講ずること。
また、作業開始前のＫＹ（危険予知）活動、災害事例を取り入れた安全衛生教育を実施すること。
（３）安全衛生管理体制を整備し、安全担当責任者自らが具体的な災害防止活動の管理を行うこと。
（４）気象情報を事前に把握した上で、これに応じた作業スケジュールを計画すること。
また、大雪、低温等の警報・注意報発令時の関係者への周知徹底及び落雪のおそれや悪天候時の作業中止基準を策定すること。
（５）寒冷な作業環境下での長時間労働は避けるほか、屋外作業においては、日照時間が短いことを考慮した作業スケジュールを設定すること。
（６）初めて北海道の冬を経験する者に対して、冬季用の靴の使用や雪道の歩き方（小さな歩幅で、靴の裏全体を着け、走らずゆっくり歩くこと）、自動車の冬道運転等の安全教育を行うこと。
２

転倒災害防止対策（１）敷地内の安全通路を定め、段差や凹凸、突起物、継ぎ目等のつまずく原因の改善及び除雪、滑りやすい場所における融雪剤、砂の散布、温風機の設置、滑り止めの設置等による対策を講ずること。
1

（２）滑りにくい靴の使用、屋内に入る場合は、外靴に付着した靴裏の雪、水分の除去徹底すること。
（３）マイクロバス等での通勤時には、乗降の際に降車場所の路面状況を確認するとともに、手すり等を利用して降車すること。
（４）スマートフォンを見ながら歩いたり、ポケットに手を入れて歩かないこと。
（５）高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを参考として取組を行うこと。
３ 雪下ろし作業対策及び除雪作業時の重機災害防止対策（１）作業開始前に除雪する屋根の形状・材質及び軒先の雪庇の状況を確認し、その作業場所に適応した安全な作業方法・作業手順を定め、親綱・ロリップ等を設置するとともに、墜落制止用器具（旧安全帯）を使用すること。
（２）屋根へ昇降するためのはしごの使用については、上端及び脚部を固定する等の転位防止措置を講ずること。
（３）屋根の雪下ろし場所周辺には立入禁止区域を設定するとともに、関係労働者以外の立入禁止措置を講ずること。
（４）重機を使用して除雪作業を行う際は、周囲の者が重機に接触する災害を防止するために、あらかじめ作業計画を作成し周囲の者の立入禁止措置を講ずること。
４ 交通労働災害防止対策（１）冬道を運転する場合は、路面状況（圧雪・アイスバーン）、天候（吹雪・濃霧等による視界不良）に合わせた速度で走行し、十分な車間距離を確保及び早めブレーキを励行し、危険を予測しながら運転するとともに、早め出発に心がけ、余裕をもった安全運転に努めること。
（２）運転前に冬用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の摩耗の有無について点検を行い、摩耗が認められた場合には、速やかに交換すること。
（３）走行する道路状況について、交通事故・スリップの危険場所等の情報を収集し、交通安全情報マップ（交通ヒヤリマップ）を作成し活用すること。
（４）道路脇に雪が高く積み上げられている交差点等の見通しの悪い場所では、車両等を発見しずらいため、徐行を心掛けること。
５ 一酸化炭素中毒防止対策（１）屋内作業場等、自然換気が不十分なところにおいては、内燃機関を有する機械を使用してはならないこと。
ただし、やむを得ず使用するときは十分な換気を行うとともに、一酸化炭素濃度を継続的に測定し、作業環境を監視すること。
（２）屋内でコンプレッサー、内燃式発電機、練炭、ジェットヒーター等を使用する場
合は、関係者以外の立入を禁止するとともに、関係者が立ち入る場合は十分な換気を行い、一酸化炭素濃度測定後の立ち入りを徹底すること。
2

ＳＴＯＰ︕転倒災害プロジェクト実施要綱
厚生労働省北海道労働局
１趣旨
厚生労働省と労働災害防止団体は、平成27年１月から「STOP︕転倒災害プロジェクト2015」を開始し、翌年１月からは「STOP︕転倒災害プロジェクト」として拡大し、休業４日以上の死傷災害（以下「死傷災害」という。）の２割以上を占める転倒災害の防止を重点として継続的に取り組んできた。
しかしながら、北海道の転倒災害は、依然として死傷災害の中で最も件数が多く、３年連続で増加している。
当局においては、2022年までに死傷災害を2017年比で５％以上減少させることを目標とした第13次労働災害防止計画を策定しており、達成のためには、更なる取組が必要である。
こうした状況を踏まえ、当局では、転倒災害の防止に関する意識啓発を図り、職場における転倒リスクの総点検と、必要な対策の実施により、職場の安全意識を高め、安心して働ける職場環境を実現することを目的とするため、「STOP︕転倒災害プロジェクト」を継続して実施するものである。
また、プロジェクトの実効を上げるため、全国安全週間の準備月間である６月及び、転倒災害が多発する12月から翌年３月まで実施する「北海道冬季ゼロ災運動」期間を重点取組期間とし、基本的な転倒災害防止対策の確認と徹底を行うとともに、本格的降雪前に準備期間を設ける。
２

主唱者
北海道労働局、中央労働災害防止協会（北海道安全衛生サービスセンター）

公益社団法人北海道労働基準協会連合会、建設業労働災害防止協会北海道支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会北海道支部、港湾貨物運送事業労働災害防止協会北海道総支部、林業・木材製造業労働災害防止協会北海道支部
３

実施者
各事業場

４

主唱者の実施事項
転倒災害は全ての業種に共通する課題であるが、その防止に当たっては設備的な改善とともに、労働者自身が安全意識を高め、労働災害防止活動に積極的に参加することが不可欠である。このため、事業者に対し「転倒災害は労働災害であること」の理解を促すとともに、労使が一体となって、職場の安全意識が醸成・浸透されるよう意識啓発を図り、北海道労働局と各労働災害防止団体がそれぞれ自らの強みを生かして、以下の対策を展開する。
（１）北海道労働局、労働基準監督署(支署)の実施事項
ア

視聴覚教材を含む転倒災害防止に係る周知啓発資料等の作成、配布

イ

ポータルサイトによる転倒災害防止対策に有効な情報等の周知

ウ

本プロジェクトを効果的に推進するための第三次産業をはじめとする各種団体等への協力要請
エ「STOP︕転倒災害プロジェクト」パンフレットにあるチェックリストを活用した事業場（特に第三次産業）への指導

オ「北海道冬季ゼロ災運動」の周知啓発（２）各労働災害防止団体の実施事項

５

ア

会員事業場等への周知啓発

イ

事業場の転倒災害防止対策への指導援助

ウ

転倒災害防止対策に資するセミナー等の開催、教育支援

エ

転倒災害防止対策に資するテキスト、周知啓発資料等の提供

オ

転倒災害の防止に有益な保護具等の普及促進

実施者の実施事項（１）重点取組期間及び準備期間に実施する事項
ア

重点取組期間（６月・12月から翌年３月）の実施事項（ア）安全管理者や安全衛生推進者が参画する場（安全委員会等）における転倒災害防止に係る現状と対策の調査審議（イ）「STOP︕転倒災害プロジェクト」パンフレットにあるチェックリス
トを活用した安全委員会等による職場巡視、職場環境の改善や労働者の意識啓発、職場巡視等により、転倒災害防止対策の実施（定着）状況の確認（ウ）12月１日から翌年３月31日まで実施する「北海道冬季ゼロ災運動」の取組事項の順守及び徹底イ

準備期間（本格的降雪前）の実施事項

（ア）労働者に対する積雪、凍結等の気象状況における注意喚起（イ）積雪、凍結時に転倒のおそれのある箇所の事前確認（２）一般的な転倒災害防止対策＜設備・作業環境等＞
ア

作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消

イ

４S（整理、整頓、清掃、清潔）の徹底による床面の水濡れ、油汚れ等のほか台車等の障害物の除去

ウ

照度の確保、手すりや滑り止めの設置

エ

危険箇所の表示等の「危険の見える化」の推進＜作業行動等＞ア決められた安全な通路の通行イ

作業内容に適した防滑靴やプロテクター等の着用の推進

ウ

転倒災害防止のための安全な歩き方、作業方法の推進

エ

服やズボンのポケットに手を入れたままの歩行禁止の徹底

オ

スマートフォンを操作しながら歩く等「ながら歩きの禁止」の徹底＜安全衛生教育等＞
ア

視聴覚教材等を活用し、転倒災害及び防止対策の繰り返しの注意喚起

イ

転倒予防体操の励行＜点検・管理等＞
ア

事業場内の高年齢労働者（特に女性）が就業する箇所を確認し、上記事項の重点的な実施

イ

定期的な職場点検、巡視の実施

ウ（必要に応じて）設備管理者への危険箇所の改善の要請

北海道冬季ゼロ災運動
冬季特有の労働災害を防止しよう！
冬季には、路面凍結等による転倒、自動車のスリップや吹雪等の視界不良による交通事故、除雪作業に伴う墜落や重機との接触、屋内での内燃機関、練炭等の使用による一酸化炭素中毒が発生しています。
「北海道冬季ゼロ災運動」とは、これら冬季特有の労働災害の防止のため事業者が行う具体的な取組事項を幅広く水平展開するものです。
労使が協力して「北海道冬季ゼロ災運動」に取り組みましょう。

取組

期

間

令和４年１２月１日 から 令和５年３月３１日 まで

主唱者

北海道労働局・各労働基準監督署（支署）

実

施者

事業者

害

転倒災害、雪下ろしの際の墜落災害及び除雪作業時の重機災害、交通労働災害、一酸化炭素中毒

重点災

転 倒 災 害事例１

転倒災害発生状況

死亡災害 １月 午後１時過ぎ 発生
帰宅するため駐車場を歩いているとき転倒 2000
し、頭部を強打した。
1500
・駐車場に滑り止めの砂をまくこと。
・滑りにくい靴を選び使用すること。

（H29〜R3）
14771378
1050

1000

1376
635
522 501 589 558 569 601

500

880

休業災害 ２月 午前８時 発生
出勤時、駐車場から従業員入口に向かって歩いていたところ凍結路面で転倒した。
・駐車場に滑り止めの砂をまくこと。
・滑りにくい靴を選び使用すること。

こんな場所は要注意！
 凍結路面
 再凍結した場所
 除雪機械等が通過した直後のつるつる路面 交差点の手前（横断歩道）
 薄っすらと雪が積もった道路
 屋外階段

１２月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

2

１１月

例

１０月

事

２月

１月

0

北 海 道 冬 季 ゼ ロ 災 運 動 取 組 内 容
共 通 事 項ことから、余裕を持った作業日程を設定すること。

１ 経営トップは冬季ゼロ災に向けた対策の実施に積極的に取り組むこと。
２ 冬季特有の要因を踏まえたリスクの見積りを行い、ハザードマップ等を作成するとともに、リスク低減措置（リスクアセスメント）を講じること。
また、作業開始前のＫＹ（危険予知）活動、災害事例を取り入れた安全衛生教育を実施すること。
３ 安全衛生管理体制を整備し、安全担当責任者自ら具体的な災害防止活動の管理を行うこと。
４ 気象情報を事前に把握した上で、これに応じた作業スケジュールを計画すること。
また、大雪、低温等の警報・注意報発令時の関係者への周知徹底及び落雪のおそれや悪天候時の作業中止基準を策定すること。
５ 寒冷な作業環境下での長時間労働は避けるほか、屋外作業においては、日照時間が短いことを考慮した作業スケジュールを設定すること。
６ 初めて北海道の冬を経験する者に対して、冬季用の靴の使用や雪道の歩き方（小さな歩幅で、靴の裏全体を着け、走らずゆっくり歩くこと）、自動車の冬道運転等の安全教育を行うこと。

転倒災害防止対策
１ 敷地内の安全通路を定め、段差や凹凸、突起物、継ぎ目等のつまずく原因の改善及び除雪、滑りやすい場所における融雪剤、砂の散布、温風機の設置、滑り止めの設置等による対策を講じること。
２ 滑りにくい靴を使用し屋内に入る
場合は、外靴に付着した靴裏の雪、水分の除去を徹底すること。
３ マイクロバス等での通勤時には、乗降の際に降車場所の路面状況を確認するとともに、手すり等を利用して降車すること。
４ スマートフォンを見ながら歩いたり、ポケットに手を入れて歩かないこと。

てんとう防止君の画像データ
はこのQRコードをスマホで読み取ればダウンロードできますので、PCに転送して活用願います。

北海道労働局冬季転倒災害防止
イメージキャラクター

てんとう防止君

各月毎に「転倒災害ゼロ」を達成したら、てんとう防止君がもっているクローバーの該当月を緑色に塗りつぶします。
クローバーすべての葉が緑色になるよう、本運動の「転倒災害防止対策」を参考に、「転倒災害ゼロ」を目指して取り組みましょう︕

雪下ろし作業対策及び除雪作業時の重機災害防止対策
１ 作業開始前に除雪する屋根の形状・材質及び軒先の雪庇の状況を確認し、その作業場所に適した安全な作業方法・作業手順を定め、親綱・ロリップ等を設置するとともに、墜落制止用器具（安全帯）を使用すること。
２ 屋根へ昇降するためのはしごの使用については、上端及び脚部を固定する等の転位防止措置を講ずること。
３ 屋根の雪下ろし場所周辺に立入禁止区域を設定するとともに、関係労働者以外の立入禁止措置を講ずること。
４ 重機を使用して除雪作業を行う際は、周囲の者が重機に接触する災害を防止するためあらかじめ作業計画を作成し周囲の者の立入禁止措置を講じること。

交 通労 働 災 害 防 止 対策
１.

冬道を運転する場合は、路面状況（圧雪・アイスバーン）、天候（吹雪・濃１ 冬道を運転する場合は、路面状況（圧雪・アイスバーン）、天候（吹雪・霧等による視界不良）に合わせた速度で走行し、十分な車間距離を確保すると濃霧等による視界不良）に合わせた速度で走行し、十分な車間距離を確保及ともに、危険を予測しながら、余裕をもった安全運転に努めること。
び早めブレーキを励行し、危険を予測しながら運転するとともに、早め出発
２. 冬用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の摩耗の有無について点検を行い、摩耗に心がけ、余裕をもった安全運転に努めること。
が認められた場合には、速やかに交換すること。
２ 運転前に冬用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の摩耗の有無について点検を３.行い、摩耗が認められた場合には、速やかに交換すること。
走行する道路状況について、交通事故・スリップの危険場所等の情報を収集
３ し、交通安全情報マップ（交通ヒヤリマップ）を作成し、活用すること。
道路脇に雪が高く積み上げられている交差点等の見４.通しの悪い場所では、徐行を心掛けること。
道路脇に雪が高く積み上げられている交差点等の見通しの悪い場所では、車４ 両等を発見しずらいため、徐行を心掛けること。
事業者は道路状況について、交通事故・スリップの危険場所等の情報を収集し、交通安全情報マップ（交通ヒヤリマップ）を作成し周知すること。

一酸化炭素中毒防止対策
１ 屋内作業場等、自然換気が不十分なところにおいては、内燃機関を有する機械を使用してはならないこと。
ただし、やむを得ず使用するときは十分な換気を行うとともに、一酸化炭素濃度を継続的に測定し、作業環境を監視すること。
２ 屋内でコンプレッサー、発電機、練炭、ジェットヒーター等を使用する場合は、関係者以外の立入を禁止するとともに、関係者が立ち入る
場合は十分な換気を行い一酸化炭素濃度測定後の立ち入りを徹底すること。

除 雪 作 業 に 伴 う 災 害事

例1

死亡災害 ２月 午前１１時 発生
倉庫の屋根の雪下ろし作業中、雪と一緒に屋根から墜落した。
屋根の除雪等作業をする場合には、墜落防止のために、墜落制止用器具（旧安全帯）を使用する等墜落防止措置を講ずること。
事例

2

死亡災害 １月 午前８時 発生
トラックの荷台に雪を積込むための準備作業をしていたところ、荷台の上にいた労働者にドラグ・ショベルのバケットが接触した。
ドラグ・ショベル等の重機の可動範囲に労働者を立ち入らせないこと。

交 通 労 働 災 害
事

交通労働災害発生状況（H29〜R3）
250

236

211 207

200

177

146

150

82

100

99 105126

144
99 109

死亡災害 １２月 午後１時 発生
降雪した凍結路面でハンドルをとられ、対向車線にはみ出し、対向車線を走行中の乗用車に正面衝突した。

事
１２月

１１月

１０月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

0２月

1

路面状況に合わせた安全速度で走行すること。

50
１月

例

例

2

休業 ２月 午前８時 発生
登坂で吹雪のため視界が悪く、停車していたトレーラーに気づかず追突した。

気象情報により警報・注意報を的確に把握し、運行計画、運行経路を変更すること。
また、走行途中で吹雪等に遭った場合には、ハザードランプを点滅して自車の存在を他車にわかるようにする、状況に応じて安全な場所へ退避すること。

一酸化炭素中毒事例

休業災害 ３月 午後４時 発生
室内でエンジン式高圧洗浄機を使用して排水管洗浄作業を行っていたところ一酸化炭素中毒になった。
換気が不十分なところでエンジン式高圧洗浄機（内燃機関を有する機械）を使用しないこと。