自然災害科学 J.J
SNDS 333 249270（2014）

２
０
１
１年台風１
２号災害における孤立
地域の被災状況と対応状況の諸相

照本

清峰＊・佐藤

周＊＊

I
s
o
l
a
t
e
dAr
e
aI
s
s
u
e
sa
f
t
e
rTy
p
h
o
o
n
No
１
.
２i
nSe
p
t
e
mb
e
r２０１１
n
dSh
u
uSATO＊＊
KiyomineTERUMOTO＊ a
Abs
t
r
ac
t
A h
e
a
v
yr
a
i
n
s
t
o
r
m c
a
u
s
e
db
y Ty
p
h
o
o
n No
１
.
２ a
f
f
e
c
t
e
dal
a
r
g
ea
r
e
ai
ne
a
r
l
y
Se
p
t
e
mb
e
r２０１１.Af
t
e
rt
h
ed
i
s
a
s
t
e
ro
c
c
u
r
r
e
d
,s
o
mev
i
l
l
a
g
e
swe
r
ei
s
o
l
a
t
e
do
wi
n
gt
ot
h
e
d
i
s
r
u
p
t
i
o
no
ft
r
a
n
s
p
o
r
t
a
t
i
o
na
n
di
n
f
o
r
ma
t
i
o
n
.Th
i
ss
t
u
d
yp
r
e
s
e
n
t
sr
e
s
i
d
e
n
t
s
’a
c
t
i
v
i
t
i
e
sa
n
d
r
e
s
p
o
n
s
ep
r
o
b
l
e
ms i
na
ni
s
o
l
a
t
e
da
r
e
a
.Th
er
e
s
e
a
r
c
ha
r
e
ai
s Ku
ma
n
o
g
a
wa d
i
s
t
r
i
c
to
f
Sh
i
n
g
u
u Ci
t
y
,wh
i
c
h wa
si
s
o
l
a
t
e
df
o
ra c
e
r
t
a
i
np
e
r
i
o
da
f
t
e
rt
h
ed
i
s
a
s
t
e
ro
c
c
u
r
r
e
d
.
Th
r
o
u
g
hama
t
e
r
i
a
ld
a
t
aa
n
a
l
y
s
i
s
,h
e
a
r
i
n
gs
u
r
v
e
y
,a
n
dq
u
e
s
t
i
o
n
n
a
i
r
es
u
r
v
e
y
,a
no
v
e
r
v
i
e
w
o
fi
s
o
l
a
t
e
da
r
e
ai
s
s
u
e
si
sp
i
c
t
u
r
e
d
.Th
er
e
s
u
l
ts
h
o
wst
h
a
tr
e
s
i
d
e
n
t
s
’a
c
t
i
v
i
t
i
e
sc
a
nb
e
c
a
t
e
g
o
r
i
z
e
da
s“
a
s
s
i
s
t
a
n
c
ea
c
t
i
v
i
t
i
e
sf
o
re
me
r
g
e
n
c
yc
a
r
e
,p
e
r
s
o
n
swi
t
hc
h
r
o
n
i
cd
i
s
e
a
s
e
,
a
n
dn
u
r
s
i
n
gc
a
r
e
,
”a
n
d“
c
o
n
t
i
n
u
a
t
i
o
no
fl
i
f
ei
n
t
ot
h
e
i
rv
i
l
l
a
g
e
.
”On t
h
eb
a
s
i
so
ft
h
e
s
e
r
e
s
u
l
t
s
,v
a
r
i
o
u
si
s
s
u
e
so
fi
s
o
l
a
t
e
dv
i
l
l
a
g
e
sa
n
dt
h
e
i
rr
e
s
p
o
n
s
eme
a
s
u
r
e
sa
r
ee
x
a
mi
n
e
d
.
キーワード：孤立集落，台風１１１２号，交通の途絶，情報通信機能の途絶，新宮市熊野川町
Ke
ywo
r
d
s
：I
s
o
l
a
t
e
dv
i
l
l
a
ge
, Typhoon １１１２, Di
s
r
upt
i
o
no
ft
r
a
ns
p
or
t
a
t
i
on, Di
s
r
up
t
i
o
no
fi
nf
or
ma
t
i
on,
Ku
ma
n
o
g
a
waDi
s
t
r
i
c
t

１．はじめにになる。

自然災害における被災地域が広域であればある

２０１１年台風１２号（アジア名：Talas，以下，台風ほど，孤立している地域が存在している可能性は１２号）の影響によって，西日本を中心に全国的に高くなる。そして孤立している範囲が広域であれ被害が発生した。その中でも紀伊半島における被ば，災害対応はさらに難しい局面をむかえること

害は特に甚大であり，道路の途絶と情報通信機能＊＊＊

人と防災未来センター
Di
s
a
s
t
e
rRe
d
u
c
t
i
o
na
n
dHu
ma
nRe
n
o
v
a
t
i
o
nI
n
s
t
i
t
u
t
i
o
n

和歌山大学経済学部
Fa
c
u
l
t
yo
fEc
o
n
o
mi
c
s
,Wa
k
a
y
a
maUn
i
v
e
r
s
i
t
y

本論文に対する討論は平成２７年５月末日まで受け付ける。

２
４９

２５０

照本・佐藤：２０１１年台風１２号災害における孤立地域の被災状況と対応状況の諸相の途絶によって，外部からは状況が不明なまま，

他（２０１１），佐藤他（２０１３）は，被災状況，及び消時間が経過していった地域もあった。

防活動と住民の行動状況を示している１５，１６）。近災害発生後の孤立地域の問題については，中央

藤・片家・太田（２０１２），太田・照本・近藤（２０１３）

防災会議「中山間地等の集落散在地域における地は，紀伊半島の道路復旧状況を示している１７，１８）。

震防災対策に関する検討会」において議論されて湯崎他（２０１３）は，ヒアリング調査をもとに台風いる１）。また，孤立集落の発生に関する調査も実

１２号災害の孤立集落の住民の心理状況を把握し，施されており，全国で約１
７，０００の集落において，集落住民の拠り所として人間関係の重要性を示し

災害によって外部からのアクセスが途絶することている１９）。また，新宮市（２０１２），新宮市災害対策

により，人及び物資の流通が困難もしくは不可能

本部（２０１２），和歌山県（２０１３）等においては，台になる可能性のあることが報告されている２，３）。

風１２号による被災状況と災害対応活動を報告してこれらより，多くの集落，地域で災害時には孤立いる２０-２２）。

する可能性のあることが把握される。

上記より，台風１２号災害に関して，孤立地域に災害発生後に地域が孤立することによる課題に対する行政機関等の災害対応機関の支援対応に関関する先行研究としては，以下のものがある。奥する資料は整理されていることは把握される。一村・堀内・佐々木（２００９）は地震発生後の被災者方で孤立した地域内において，どのような対応がの搬送について道路途絶と医療施設の観点から評どの程度の割合で，地域住民によってなされてい４）００８）は中山間地に価しており ，二神・木俣（２たかということについては明らかになっていな

おける地震発生後の救急搬送の課題について，道い。また，孤立地域の問題についての課題の検路の途絶を踏まえた対応計画のあり方について検討，道路の途絶に関するシミュレーションをもと討 し て い る５）。ま た，近 藤 他（２００８），近 藤 他にした評価，情報伝達方法の検討は各観点からな（２０１０）では，東南海・南海地震を対象として地域されているが，被災状況に基づいて，被災地域内の孤立する日数について分析している６，７）。一方の課題を検討している事例は少数である。しかで池内他（２０１１）では，水害発生後における孤立

し，今後の災害対応のあり方を考える上で，孤立者数と孤立期間について検討している８）。災害発

地域内・孤立集落内において実際に生じた現象を生後において通信機能が途絶した状況における情総合的に捉えた上で，対応方策を検討していくこ

報伝達手段として，中村（２０１０）は救難サインのとは重要である。

あり方について，塚田他（２００８）は災害時情報共

そこで本研究では，台風１２号災害発生後の孤立有システムのあり方について検討している９，１０）。

地域における対応課題と活動状況を明らかにする

また，孤立地域における防災力，危険度指標，対こと，それらを踏まえ，孤立地域における問題の策の基本目標を検討した調査研究もある１１-１３）。

捉え方と対応方策のあり方を検討することを目的

これらの研究は，交通及び情報通信機能の寸断によって地域が孤立した状況に伴う課題についてとする。
調査対象地域は，台風１２号による被災地域の中検討したものであるが，実際の被災状況の事例をでも激甚な被害を受けた和歌山県新宮市熊野川町

踏まえて検討したものではない。一方で災害発生（以下，熊野川町）である。本研究では，資料分

後の孤立地域に関する実証的研究として，照本他

析，地区住民を対象としたヒアリング調査，質問（２０１２）は新潟県中越地震発生後の対応事例をもと紙調査を通じて，対象地域で生じた事象についてに，孤立地域においては物理的な孤立と情報の孤複合的に課題の構造を捉え，全体像を把握するこ立の問題があるとし，生命・財産の危険性の問題とをねらいとしている。また，地域住民の対応活と生活の継続の問題の観点から課題を整理してい

動状況について，地区を単位として，定量的に把る１４）。

握することに本研究の意義がある。

台風１２号災害に関する調査研究において，竹林本研究において着目する点は，災害発生直後の２５１

自然災害科学 J.J
SNDS 333（2014）

避難行動ではなく，浸水被害発生後において様々

介護者の支援対応，生活面の対応に関する各項目な機能が途絶，もしくは低下している状況におけの集計結果を示す。６．では，４．
及び５．で示しる孤立地域の対応課題である。また本論においた各項目の集計結果を踏まえ，項目間の関連性にて，災害時に孤立している状況とは，「孤立していついて分析する。また７．では，集計・分析の結果

る区域内において，地区住民が生活を過ごしていを踏まえて対策のあり方について考察し，８．にくための資源は限られており，入手することも困

おいて本研究の成果をまとめる。

難な状況」とし，照本他（２０１２）をもとに，交通の途絶と情報の途絶の両面に問題のあることを踏
まえて議論を進めることにする。

２．調査の概要
２．
１ 調査対象地域

以降，２．では本研究における調査対象地域の調査対象地域は，前述の通り，熊野川町である

特性及び調査の内容と方法について示す。続く（図１）。台風１２号災害の発生後において，交通及３．において，被災状況と災害対応機関の対応状

び情報の途絶によって孤立した状況が長く続いた

況について，４．では，浸水状況の続いた期間とため，調査対象地域として選定した。熊野川町

ともに，交通，情報通信設備，及びライフライン

は，和歌山県と三重県の県境を流れる熊野川流域の途絶期間について確認する。５．では，調査結の上流部から中流部に位置する中山間地域であ果を踏まえ，災害発生後の各地区の対応状況につる。

いて定量的に把握する。ここでは，地区外への移

熊野川町は３
４地区（このうち，居住者のいない動の対応，情報収集・伝達の対応，傷病者及び要地区が１地区ある）で構成されている。図１の熊図１

調査対象地域の概要

２
５２

照本・佐藤：２０１１年台風１２号災害における孤立地域の被災状況と対応状況の諸相

野川町区域内に示した青字は各地区の名称であ３．
１ 台風１２号による降雨の特性と河川水位

り，おおよその地区の分布状況を示すものであ

台風１２号は四国上陸前からゆっくりとした速度る。各地区の住民間のまとまりは非常に強く，台で北上し（図２），紀伊半島西部においては，降り

風１２号災害時にも，基本的に地区を単位として活始めからの累積雨量が１，
５００mmを越える場所も（１）。一方で高齢化が進んでおり，山間広がっていた（図３）。８月３０日より降り続いた雨部では災害時に地区住民のみで対応するには困難

により，９月２日夜半より熊野川の水位は上昇しな地区も存在する。熊野川町における２０１１年８月続け（図４），流域に大きな被害をもたらした。滝動している

末時点の人口と世帯の構成を表１に示す。
２．
２ 調査の視点と調査方法
調査は，台風１２号接近時から浸水被害発生後において，熊野川町内における被災状況と対応活動
状況を把握すること，特に孤立した地域の状況を把握することをねらいとして実施した。主な調査として，１）２０１１年９月７～９日及び１
５～１６日にかけて災害対応関連機関に対するヒアリング及び資料収集を実施するとともに，２）２０１１年１２月１７～１８日に熊野川町内の９地区の地域住民を対象として，台風１２号災害の対応活動に関するヒアリン
グ調査を行った。ここでの調査結果より，各地区の被災状況と対応活動の概要について把握するとともに，集計・分析に関する評価項目を作成した。

図２

台風１２号の移動経路

３）２０１２年３月下旬から４月中旬にかけては，熊野川町の全地区を対象として，各地区の被害状況と対応状況に関する内容を把握するための質問紙
調査を実施した（２）。本調査では，各地区の区長を対象として，面会・電話等によって調査の主旨を説明し，調査票を郵送配布・郵送回収するとともに，フォローアップ調査を適宜実施し，各地区の対応状況の確認につとめた。
以降では，これらの調査結果をもとに，被災状
況と対応状況を示していく。

３．台風１２号災害における被害と支援対応の概要
台風１２号災害における熊野川町の被災の概要について確認しておく。
表１人

熊野川町の人口・世帯構成
口

１５６１人

世帯数

８４０世帯

図３ ２０１１年８月３０日１８時～９月４日２４時の期
間降水量の分布（和歌山地方気象台より
引用）

２５３

自然災害科学 J.J
SNDS 333（2014）

本観測所では，時間雨量最大６０mmを記録すると

方には，地域の幹線道路である国道１６８号線（以ともに，累積雨量は１，８００mmを越えており，年下，１６８号線）は通行止めになる可能性が高いこと

間平均降水量の約半分に匹敵する雨が同期間にが行政無線で放送されている。新宮市役所では降ったことになる。台風１２号の影響によって，紀１９：００に災害対策本部を設置し，同２０：４０には避

伊半島南部では長い期間にわたって雨が降り続い

難勧告が発令された。冠水による通行止めの措置たことを要因として，被害は大きくなった。

も１６８号線を中心としてとられた。また，増水の影響により，９/３の１～２時頃には熊野川行政局

３．
２ 浸水被害の概要

付近の道路も冠水している。このため，９/２夜半

上記のように，長期間にわたる降雨のために全時点において，地域の幹線道路である１６８号線の国的に被害が発生し，紀伊半島南部の被害は甚大

寸断等により，熊野川町の多くの地域で車両でのであった。熊野川町では死者６名の人的被害が発通行はできない状況になっていた。

生するとともに，全壊建物５３棟など多くの家屋で（３）

熊野川流域では９/２夜半からの大雨により浸水

浸水被害が生じた（表２） 。また，道路損壊，河したが，９/
３午前中より冠水は小康状態になって川被害も生じ，道路を通行することができない状いた。しかし９/３午前中の時点ですでに１０地区以

況にあった地区も多くあった。

上は浸水被害を受けており，熊野川町内の半分程度の地区で道路の寸断，通信できない状況になっ

３．
３ 浸水被害の経過と災害対応機関の対応
表２

次に，行政機関等の災害対応関連機関の対応状

被害の概要

況と被災状況の関係性について整理しておく。表

項目

熊野川町

全国

３に主な対応の概要を示す。

死者

６人

８２人

台風１２号の接近によって降り続いた大雨の影響により，熊野川町内では９/２早朝より，自主避難による避難所を１０箇所，順次開設するとともに，
熊野川行政局において職員を参集し，各地区に職員を派遣する体制がとられた。９/２午前より，停

行方不明者

－

１６人

全壊

５３棟

３７９棟

１７３棟
大規模半壊５０棟）

３１５９棟

半壊

（内

一部損壊

０棟

４７０棟

床上浸水

６０棟

５５００棟

床下浸水

１４棟

１６５９４棟

電等の影響が数地区で出始めていた。また９/２夕

図４台風１２号通過時の降水量と河川水位

２５４照本・佐藤：２０１１年台風１２号災害における孤立地域の被災状況と対応状況の諸相

表３

関連機関の主な対応状況

日時 主な対応
９/２ ０４：１５「大雨・洪水警報」発表
熊野川町内各避難所を順次開設（１０箇所）
１１：４５「土砂災害警戒情報」発表
１３：１０「暴風警報」発表
１９：００ 新宮市災害対策本部設置
２０：４０ 避難勧告発令（日足・能城地区

計２７名 １３世帯）

夜間 １６８号線等の幹線で通行止めの措置
９/
３ ０１：３０ １６８号線熊野川行政局付近の道路冠水
１９：００ 新宮市より自衛隊派遣要請（救助等活動要請）
２３：５０ 暴風警報解除
９/４ ０８：００ 消防・警察・自衛隊による人命救助・捜索活動開始
消防（９/１２まで），警察（９/２４まで），自衛隊（９/２５まで）
２２：４０ 洪水警報解除
９/５ ０５：１０「土砂災害警戒情報」解除
他自治体・自衛隊等の各組織による給水支援活動（９/１５まで）
おおよその安否確認状況の把握の完了
９/
６ ０５：４５ 大雨警報解除
DMATによる医療支援活動の開始（９/１３まで）※その後も医療支援は継続的に実施される
９/
７ 関西電力が復旧作業開始
道路啓開により熊野川行政局までの通行が可能になる
９/
８ 特設公衆電話を熊野川小学校等に設置
９/
１１ １９：００ 避難勧告解除
９/１３ 熊野川小学校，熊野川中学校の授業再開
簡易水道施設の仮復旧完了（全地区住民避難等の一部地区を除く）
９/
１４ ボランティアセンター熊野川サテライトの開設
９/
１６ １６：３０ 大雨の影響により避難勧告の発令
９/
１７ １３：００ 避難勧告解除
９/
２０ １７：００ 台風１５号の接近により避難勧告発令
９/
２１ １６：００ 避難勧告解除
一部で道路損壊等の被害が発生する
９/
２３ 電力の復旧完了（全地区住民避難等の一部地区を除く）
９/
２７ １０：００ 自衛隊派遣要請を解除
１０/
２ 全地区に対して車両通行が可能な状況になる
１０/
５ テレビの送受信の復旧完了（全地区住民避難等の一部地区を除く）
１０/
１４ １６８号線の相賀～田長間の通行止めを解除
１１/
３０ 新宮市災害対策本部を閉鎖
１２/
１２ 最後の避難所を閉所ていた。また，ほとんどの地域で停電した状況でり，新宮市との連絡手段も途絶した（４）。そのたあった。

め，交通の途絶だけでなく，情報通信機能に関し一 方 で９/３夕 方 よ り 再 び 水 位 は 上 昇 し，特 にても途絶したことにより，熊野川町外からアクセ

２０：００以降において急激に上昇していった。９/３夜

スできない状況，熊野川町内からも状況を伝えら

半から９/４朝方にかけては，固定電話等の通信設れない状態になり，熊野川町外からは地域の状況

備も熊野川町内一帯で使用できない状況となっがわからない状況がその後，しばらく続いた。

た。また９/
３の夕方には，熊野川町の対応の中心

一方，各地区ではそれぞれに避難対応がなされとなる熊野川行政局においても外線が不通となていた。地域内の災害対応機関のみでは地区住民

２５５

自然災害科学 J.J
SNDS 333（2014）

を救出できない状況も生じていたとともに，河川

新宮市街地から熊野川地域に通じる幹線道路（１６８

水位や降雨に関する情報が入らないことにより，号線）を利用できなかったため，新宮市街地にあ住宅に取り残されて脱出できない人たちもいる新宮市保健センターより，三重県側からの迂回

（６）
。
た（５）

路を通じて熊野川町内に入り，活動を展開してい９/
４明け方より，降雨は小康状態になるとともた（１０）。

に河川水位も少しずつ引きはじめた。しかし，崩一方で，物資・資機材の搬送は９/６より本格的に土や道路損壊によって通行出来ない箇所は多数あ実施された。また９/７時点において，道路啓開作

り，熊野川沿いにある幹線道路の損傷は大きかっ

業により，被災地域外から熊野川行政局まで車両た。田長地区から新宮市街地の幹線道路（１６８号による通行が可能となった（１１）。これによって，線）においては，崩土，路肩の欠損が多数あり，

電気・通信設備等の復旧活動についても本格的に使用できない状況は１ヶ月以上続いた（１０/
１４解実施されるようになってきた。また，自衛隊によ除）。また，災害発生直後において，熊野川にかる道路啓開，給水等の支援もなされるようになっかる橋梁は流木等によって車両での通行はできな

た。道路の途絶した地区は９/１０に大部分が解消さい状況であった。

れ，９/
１１時点における通行不能地区は２地区のみ

消防機関・警察・自衛隊による人命救助・捜索活動は，９/
４午前８時より開始されている。しかであった。また，通信機能の途絶した地区の一部には，衛星携帯電話が配布されている。

し午前中は天候不良のため，ヘリコプター（以下，９/８より復旧作業が進むとともに，特設公衆電

ヘリ）による偵察活動は午後になされ，夕方には話の設置，携帯電話の移動基地局も９/１１に熊野川地区内に取り残された住民に対するヘリによる救

町内に設置され，情報伝達も行いやすくなってき

出活動も行われた。９/４時点では，全地域の安否た状況にあった。そのため，９月中旬にかけて，

確認はなされておらず，情報が途絶したままの地

各地区において電気，電話などがつながりだし

区もあった（７）。

た。また，上水道，テレビの送受信の復旧工事も本格的な救助・救出作業は９/５より行われ，遺体９月中旬には進みだし，順次復旧していった（１２）。

の安置とともに，酸素ボンベ等の医療資源の搬送，要救助者の搬送も行われた（８）。浸水被害に
よって持病用の薬を失った患者も多くいたため，４．浸水被害と復旧に関する時間的推移の整理

不足する医薬品を地域内の診療所に搬送する作業

ここでは，各地区の被災と復旧の経過状況の割もなされた。また，ヘリによる状況調査によって合を確認しておく。被災状況に関連する各項目を

同日中にはおおよその地域全体の安否確認も完了

時系列で整理した結果を図５に示す。図５におけした。DMATによる支援も同日より行われ，医療る項目別・時間別の集計結果は，居住者の存在すサービスに関する体制も９/５には整いはじめている３３地区を総数として，各項目の各期間におけるる。緊急的な医療を要する状況は脱していたた可否の状況についての地区数の割合を示していめ，熊野川診療所と DMATによる役割分担による。

り，地域の住民への対応がなされた（９）。

図５より，浸水は９月２日よりはじまっている

福祉サービスについては，９/６より，公用車にことが把握される。浸水被害が甚大だった地区はよって通行可能な範囲において，以前より訪問し熊野川の両側に位置する地区であり，特に熊野川ていた対象者を中心に訪問介護を開始している。

と赤木川の合流部では大きな被害が生じている

しかし道路途絶によって車両では進入できない地（図１参照）。

区もあったため，訪問介護していた人たちの状況

大雨の影響により，道路の通行に関する支障はを確認できたのは９/９であった。また，保健師に９月２日午後より出始めていた。冠水の影響で２よる活動は９/７より始まっている。対応当初は，日からは通行止めになっており，さらに道路の損２５６

照本・佐藤：２０１１年台風１２号災害における孤立地域の被災状況と対応状況の諸相

壊によって３日午前中より多くの地区は町外に行を継続している住民は，平常時と比較して不便なくこと（町外から帰ってくること）ができない状状況が続くことになった。また，テレビ，防災行

況になっていた。４日には一時期，熊野川町全体

政無線も利用できない状況であり，情報の取得にで道路が途絶した状況になり，そのことによって労力を要する状況はしばらく続いたことにな

交通の機能は失われた状況になっていた。その後る（１４）。

も車両を使用して進入できない状況は多くの地区で継続的にあった。９/７より，熊野川行政局への

５．地域住民の対応状況

アクセスは可能になったことによって多くの地区

５．
１ 集計・分析の方法

で道路の途絶状況を脱したが，それと比較して，次に，熊野川町の地域住民の対応状況について

幹線道路に面していない地区における交通の途絶みていく。ここでは，熊野川町において浸水被害

状況はしばらく続いた。

が発生した後の９月３～１０日の期間における対応

情報通信関連の設備については，９月１日より活動について，地区を単位として把握する。調査支障は生じていた。９月３日からは多くの地区で票に対する回答結果をもとにして，関連資料，ヒ

固定電話を使えない状態になり，４日には熊野川

アリング調査結果及びフォローアップ調査結果よ町のほぼ全ての地域で使用不能になり，通信機能り把握した事項との整合性を確認しながら補足の麻痺によって情報が途絶した状況になった。支し，データベースを作成した。

援の入った場所以外で固定電話及び携帯電話を使はじめに，地区の人口規模別の浸水被害状況をえない状況は，その後もしばらく続くことになっ確認しておく。ここでは，便宜的に地区の人口規た（１３）。

模を３０人で区分して集計した。図６より，熊野川

ライフラインの機能においては，電気，水道ともに，浸水後も多くの地区で長期にわたって使用できない状況になっており，地区内に残って生活

図５町の３
３地区の中で２/
３以上の地区で浸水被害が生じていたことが把握される。
以降において，浸水被害のために全地区住民が各地区の被災状況と復旧状況に関する時系列集計結果

２５７

自然災害科学 J.J
SNDS 333（2014）

図６

浸水被害の有無に関する地区の人口規模
別集計結果

図７

普段の交通手段以外での地区外への移動状況の集計結果

図８

普段の交通手段以外での地区外への移動方法の集計結果避難し，同期間に地区住民が同地区で生活を過ごしていない２地区については除外し，３１地区を全地区数として集計する（１５）。また，浸水被害の違いによる対応の相違を確認するために，浸水被害の有無別に集計するとともに統計的検定を行い（１６），必要に応じてヒアリング結果をまじえて対応状況を示していく。
５．
２ 地区外への移動に関する対応（１）通常時以外の方法による移動状況と移動手段
地区外への住民の移動に関する対応状況についてみていく。９月３～１０日の期間において，普段移動の必要性の有無に関する集計結果を図９に示の交通手段以外の方法を使って地区の外に行ったす。浸水被害のなかった地区では約半数の割合で住民の有無の割合を図７に，移動方法に関する集

必要性があったのに対し，浸水被害のあった地区

計結果（複数回答可）を図８に示す。

ではほとんどの地区で地区外への移動の必要性は

図７より，浸水被害のあった地区では，多くの割合で通常時以外の方法で対応しているのに対して，浸水被害のなかった地区でも約半数の地区であったことが確認される（Fisherの正確確率検定
結果：p＜０．
０５）。
次に，地区外への移動の必要性の理由に関する対応していたことが把握される。また，Fisherの集計結果（複数回答可）を図１０に示す。図１０より，

正確確率検定の結果，浸水被害の有無に関する属

地区外への移動の必要性として，生活に必要な物

性間において，５％の水準で統計的に有意な差は資の入手が求められているとともに，情報の取得

みなれなかった。

と伝達も重要な項目として多くの地区で対応を迫地区外への移動手段については，図８より，徒られていることが把握される。また，地区内の傷歩での移動の割合が多い一方で，自衛隊等の災害病者の医療面の課題についても，複数の地区で対対応関連機関の支援人員による搬送も複数の地区応していた状況にあった。ここでは，傷病者を地で行われていたことがわかる（１７）。支援人員によ

区外に搬送する必要性とともに，必要な医薬品をる搬送については，浸水によって取り残された住地区外から入手するための対応も該当する。

民の搬送とともに，後述するように，傷病者等の搬送が多く含まれている。

５．
３ 情報収集・情報伝達に関する対応（１）情報収集に関する対応状況（２）地区外への移動の必要性と移動の理由

地区外からの情報の収集に関する対応について地区に生じている問題に対応するために，９月

みていく。９月３日から１０日の期間において，各３～１０日の期間における，各地区から地区外への地区の外に移動して情報を収集しようとした地区

２
５８

図９

照本・佐藤：２０１１年台風１２号災害における孤立地域の被災状況と対応状況の諸相

地区外への移動必要性に関する集計結果

図１１ 地区外での情報収集活動に関する集計結果

図１０ 地区外への移動必要性に関する理由の集
計結果

数の割合を図１１に示す。また，収集しようとした

図１２ 地区外での情報収集の内容に関する集計
結果

情報の内容に関する項目の集計結果（複数回答可）
を図１２に示す。
図１１より，浸水被害の有無に関わらず，多くの地域で情報収集活動がなされていたことが把握さ

生や生活に関する課題等の具体的な地区内での課
題事象がなくても，情報収集活動は行われている
状況にあった。

れる（Fisherの正確確率検定結果：p＞０．
０５）。情報収集の内容に関しては，図１２より，浸水被害の（２）情報伝達に関する対応状況

あった地区において，より多くの種類の情報を収

次に，各地区から公共機関への情報伝達に関す集していたことがわかる。項目別でみると，「道路

る対応状況について確認する。台風１２号災害のた交通情報」に関する情報が最も多く，「安否確認にめに影響をうけた地区の状況について，熊野川行

関する情報」，「地区外の被災状況に関する情報」

政局や新宮市役所等の公共機関に伝達しようとしについても必要とされていたことが把握される。

た地区の割合は図１３の通りである。また，伝達事

居住している地区が交通・情報通信機能ともに途

項の内容に関する集計結果（複数回答可）を図１４絶していたために，地区外に出ることによって始に示す。

めて熊野川町の被害の甚大さを把握した場合も集計結果より，浸水の有無に関わらず，多くのあった（地域住民へのヒアリング結果による）。ま

地区で情報を伝達しようとしていたことが把握さた，台風１２号の通過後には河道閉塞に伴う二次災れる（Fisherの正確確率検定結果：p＞０．
０５）。ま

害の危険性も指摘されており，「雨量・河川水位にた，図１１及び図１３の比較より，情報収集に関する関する情報」とともに，該当する地区においては，需要と同程度の需要が情報伝達にあったことが把「二次災害の危険性に関する情報」についても求め握される。

られていたことが確認される。また，傷病者の発伝達事項の内容については，「電気・情報通信設

２５９

自然災害科学 J.J
SNDS 333（2014）

図１３ 公共機関への情報伝達の対応状況に関する集計結果

図１５ 地区内で体調を崩した人の有無に関する
集計結果

がおり，浸水被害のあった地区ではその割合が高
いことも把握される（Fisherの正確確率検定結果：
p＜０．
０５）。また，水害発生直後の緊張している状態よりも，少し時間が経過してから体調を崩す人の割合が多い状況であった（医療対応関係者へのヒアリング結果による）。
（２）医療・保健・福祉面の対応状況
次に，傷病者及び要介護者の支援要請と搬送に関する対応状況について確認する。図１６において，９月３日から１０日までの間における各項目の対応の有無の割合を示す。
図１４ 情報伝達の内容に関する集計結果

集計結果より，それぞれの項目に対して，複数の地区で対応が必要であったともに，浸水被害の備に関する被災状況」，「道路の途絶状況」，「地区生じた地区の対応数は多いことが把握される。この建物等の物的な被災状況」等の被災に関する事

れらの対応については，ほとんどの地区では水が項とともに，水・食糧等の支援要請についても多引いた後の９月４日以降に対応がとられている。

くの地区で必要としていた。また，「地区の傷病者

これは，道路の途絶と情報通信機能の途絶のためを地区外に搬送するための支援要請」，「地区の傷に避難できない状況であるとともに，状況を伝達

病者に必要な薬などの医療用品を入手するためのできない状況にあったためだと考えられる。項目

支援要請」に関する医療面の対応についても，複別にみると，緊急的な重傷者のための対応と比較

数の地区で必要とされていたことが把握される。

して，持病者等の慢性疾患患者の人たちへの対応，保健・福祉サービス，医薬品の入手の需要数

５．
４ 傷病者及び要介護者への対応は多かったことが把握される（１８）。

（１）地区住民の体調面の課題の状況
台風１２号災害の影響による健康面の課題について把握する。災害による健康面の影響について，

５．
５ 生活面の対応（１）水・食糧の取得に関する対応「９月３日から１０日までの間に，災害の影響のた

生活面の対応について，水・食糧に関する課題

めに体調を崩した人は地区内にいましたか」といと対応状況についてみていく。地区を単位とした

う設問内容に対して２件法で尋ねた。浸水被害の

水・食糧の調達の必要性に関する集計結果を図１７

有無別の集計結果を図１５に示す。

に示す。設問では，「９月３日から１０日までの間

集計結果より，約半数の地区で体調を崩した人に，地区の外から水・食糧を調達することは，ど２６０

照本・佐藤：２０１１年台風１２号災害における孤立地域の被災状況と対応状況の諸相

図１６ 傷病者及び要介護者の支援対応状況に関する集計結果の程度，必要でしたか」という内容に対して，図次に，９月３日～１０日までの間の水・食料等の１７に示す項目から選択してもらった。また，同期

支 援 物 資 の 搬 送 状 況 を 図１９に 示 す。図１９よ り，間において，地区内で水・食料を供給しあったこ「１）水・食料などの支援物資が地区の中まで行政との有無に関する集計結果を図１８に示す。

機関等によって搬送されたこと」については，ほ

集計結果より，浸水被害のあった地区では多く

とんどの地区で地区内まで搬送されたことが把握の割合で水・食料を必要としていたのに対して，される。また，２）及び３）の集計結果からは，

浸水被害のなかった地区では必要としていた地区

約半数の地区において，地区の外に支援物資を取と必要としていなかった地区に２分されることがりにいった対応もなされていたことがわかる。一０５）。また図１８
把握される（χ２検定結果：p＜０．

方で，４）に関する集計結果からは，近隣の地区

より，浸水被害のあった地区ではほとんどの地区

までは資源が届いているにもかかわらず，取得でで食料を供給しあっており，浸水被害のなかった

きなかった状況もあったことが把握される。これ地区と比較して対応している割合は高いことが把は，災害発生直後の対応における情報不足に起因握される（Fisherの正確確率検定結果：p＜０．
０５）。

していると考えられる。

浸水被害のあった地区では，家財とともに食料等
も浸水・流出したことにより，食料が不足したこ（２）地区内の資源の活用状況とによる。食料等の資源が届かない状況が続いた

ここでは，地区内の資源の活用状況について確ことにより，食料不足になった地区もあった（地認しておく。図２０に，地区にある移動及び情報伝域住民へのヒアリング結果による）。

達機能に関する資源の活用状況を示す。集計結果

２６１

自然災害科学 J.J
SNDS 333（2014）より，道路の途絶した状況に対応するため，複数の地区で普段使用しない旧道などが利用されていた状況が把握される。また，アマチュア無線についても，情報通信機器が使用できないための代替手段として，少数ではあるが利用されている状況にあった。
次に，地区内にある資源と資機材の有無と利用
図１７ 水・食料の調達の必要性に関する集計結果

状況について集計した結果を図２１に示す。設問では，図２１に示す各資源の有無について尋ねるとともに，それらがあった場合にはその利用状況についても尋ねた。集計結果より，上水道が寸断した地区が多かったため，浸水被害のあった地区では，ほとんどの地区で山水などを利用していたことが把握される。発電機については，所有していた地区ではほとんどの地区で利用されている。また，重機については，所有していた地区について

図１８ 水・食料を地区内で供給しあった状況に関する集計結果

は全ての地区で利用されていた。住民たちによって道路の啓開作業等が行われており，応急的な対応に利用された（地域住民へのヒアリング結果に

図１９ 支援物資の取得に関する対応状況の集計結果（浸水被害有無別）

２６２

照本・佐藤：２０１１年台風１２号災害における孤立地域の被災状況と対応状況の諸相

定電話と携帯電話については，いずれかが通じていれば通信機能はあったものとみなして分析した。また，テレビ，防災行政無線については，多くの地区で９/１０までには復旧していないため，分析データから除外した。固定電話と携帯電話に関する「通信機能途絶」，「電気途絶」の項目は，短図２０ 地区内にある資源の活用状況に関する集計結果（１）

期間の途絶に該当する地区はないため，中期間と長期間の区分のみになる。
浸水被害については，図６に示す浸水の有無についてのデータを用いて，期間は考慮しないものとする。また地区の人口については，図６に示した２区分とした。
各地区の対応活動の有無を示す図７～図２１の各項目において，地区の対応状況を把握できなかった項目も少数あるが，それぞれの項目で無回答もしくは活動状況が不明だった項目については，対応活動をしていないものとみなして分析データを

図２１ 地区内にある資源の活用状況に関する集計結果（２）

作成した（２０）。また，図１７の水・食料の調達の必要性については，「ある程度必要としていた」，「非常に必要としていた」を選択している地区について

（１９）
よる）
。

は「必要性有り」，「あまり必要としていなかった」
を選択している地区については「必要性無し」，不６．各地区の被災状況と対応活動の関連性
６．
１ 分析方法明である地区についても「必要性無し」として，
２区分に修正して分析した。

ここでは，これまで示した集計結果をもとに，

図８における「バイクなどの２輪車を使って地被災状況と対応活動の関係について分析する。分

区の外に行った」，図１９における「１）水・食料な析においては，各項目の関連性を総合的に把握す

どの支援物資が地区の中まで行政機関等によってるために，数量化３類を適用する。使用するデー搬送されたこと」についてはそれぞれ，該当する

タは，これまで示した図５～図２１の各項目であ

数（もしくは該当しない数）が１サンプルであっる。以下，使用データについて説明する。

たため，分析データから除外した。

図５に示した被災状況と復旧状況の時系列集計

分析対象としている地区は，「４．各地区の対応結果より，各項目の途絶期間については，９月５状況」で示したとおり，熊野川町内の３１地区であ日までに復旧していれば短期間，９月９日までにる。上記に示した４５アイテム，９２カテゴリーを変復旧していれば中期間，それ以上途絶が続いてい数として数量化３類を実行した。

れば長期間として，３区分した。表３より，おおよそ，「短期間」については救急救命活動・医療活６．
２ 分析結果動に関連する組織が支援に入り出して安否を確認

数量化３類の分析結果における１軸と２軸のカするまでの時期に，「中期間」については道路の啓

テゴリースコアの分布を図２２に示す。ただし，解開作業が進み熊野川町外への往来が可能になった

釈のしやすさを考慮して１軸の符号を逆転させて時期まで，「長期間」については電力・通信機能等いる。また，各軸の固有値，寄与率及び相関係数の復旧作業が進み出した時期以降に相当する。固を表４に示す。

２６３

図２２ 数量化３類による分析結果（１軸 ×２軸）

自然災害科学 J.J
SNDS 333（2014）

２６４

照本・佐藤：２０１１年台風１２号災害における孤立地域の被災状況と対応状況の諸相

図２２における各カテゴリーの布置図より，第１短」のカテゴリースコアの近隣では医療・保健・軸（横軸）は「支援要請と情報収集・伝達に関す

福祉に関する対応項目がある。これは，激甚な浸る対応」，第２軸（縦軸）は「医療・保健・福祉の水被害にあった地区は熊野川沿いに位置してお対応と生活の継続の対応」と解釈した。また図２２

り，短期間の間に他地域に移動できるように道路において，各カテゴリースコアの分布は，第二象復旧が進んだ地理特性に起因しているためであ

限左上側から第一象限の右上側にかけて馬蹄形る。一方で「車両通行の途絶：長」に関しては，（アーチ効果）の傾向がみられる。

第三象限より，課題となる項目は近くには分布し第一象限をみると，医療・保健・福祉に関するていないことが把握される。これは，道路途絶が対応課題が分布している。各カテゴリースコアの長期間に及んだ地区では浸水被害はなかった割合

分布より，「重傷者支援要請：有」（図１６）についが高いためであり，医療及び保健・福祉サービスては，対応した地区は２サンプルであるため一概への対応についての課題がなかった地区を除けには言えないが，他の項目と距離があるため，対ば，道路の途絶期間が長くても困難な状況は少な応を必要とした地区と必要としなかった地区で状かった傾向にあったことが把握される。また，情況は相違していたことがわかる。また，第一象限

報通信機能の途絶について，「通信機能途絶：中」とより，水害によって直接的に生じた傷病者等の医「通信機能途絶：長」を比較すると，「通信機能途絶：

療面の問題とともに，持病者等の慢性疾患患者の長」のカテゴリーの位置のほうが対応課題のあっ人たちへの対応，体調不良や保健・福祉サービス

た項目の近くに位置しており，情報通信機能の途

等，平常時の医療及び保健・福祉サービスの継続

絶が対応を多くした傾向にあることがうかがえ

性の課題も類似した活動の類型になっていると捉

る。

えられる。

人口規模に関するカテゴリースコアをみると，第４象限におけるカテゴリースコアの分布状況「人口：多」のカテゴリーと比較して「人口：少」をみると，支援物資の入手に関する活動ととものカテゴリーでは，生活の継続に関する問題に近に，二次災害に備えた危険情報の収集に関する活

い位置にあることが把握される。人口規模が少な

動等の情報収集活動も分布していることがわかい地区では公共サービスが途絶することによっる。これらは，地区内での生活の継続とそのためて，人口規模の大きな地区と比較して，生活の継に必要な対応に関する項目として捉えられる。

続について課題が大きい傾向にあったことが見受

次に「浸水被害：有」に着目して布置図をみるけられる。また，発電機の利用については，「発電と，近くに位置するカテゴリーでは「公共機関へ

機利用：有」は対応をしていないカテゴリーの近の情報伝達：有」等が分布しており，浸水被害のくに位置しており，利用できていた地区の対応しあった地区において，より多くの対応がなされてなければならない項目量は，少ない傾向にあったいたことは把握される。一方で，「浸水被害：有」のことがうかがえる。

カテゴリースコアが必ずしも多くの対応活動のカ
テゴリーの中心になっていないことから，浸水被害があったことのみに起因して，対応活動が行われているわけではないこともうかがえる。
道路の途絶状況については，「車両通行の途絶：

７．孤立地域における対応課題の枠組みと対応方策の検討
ここまで，熊野川町の被害状況と災害発生後における対応活動状況についてみてきた。ここでは，これらの分析結果を踏まえ，孤立地域の課題

表４

各軸の固有値・寄与率・相関係数
固有値

寄与率

相関係数

第１軸

０．
２１６

２０．
７％

０．
４６

第２軸

０．
１１０

１０．
５％

０．
３３

と対応のあり方について考察する。

２６５

自然災害科学 J.J
SNDS 333（2014）

７．
１ 孤立地域内に生じた対応課題の整理結果を示す（ただし，対応数の少なかった「バイ（１）対応課題の類型

クなどの２輪車を使って地区の外に行った」の項

台風１２号の影響によって浸水被害が発生した前目は除く）。集計結果より，医療・保健・福祉面の後から，地域外からの支援活動として，救急救命対応を求められていた地区では，徒歩移動及び支活動，道路の啓開と復旧作業，情報通信手段の確援人員による搬送が多くなされていたことが把握

保，電気や上水道等のライフラインの復旧等，被される。

災状況に応じた対応がとられていた。一方で孤立

緊急性の高い医療面の項目では，実際に徒歩等した熊野川町の地域内においても，各地区ではそによって移動することにより直接的に支援要請をれぞれの状況に応じた対応活動が地域住民によっ行っており，その後，ヘリ等で搬送されている。

てとられており，それらの活動内容は地区の置か

これらの活動は，災害発生直後には最も優先順位れていた状況によって違いがみられた。

の高い対応として捉えられる。

浸水被害が生じていた状況において，熊野川沿

一方で，慢性疾患患者や要介護者への支援も重いの各地区では，生命の危機が迫っていた中で避要な対応課題であった。情報伝達や支援要請とし難を必要とする対応がとられていた。地区住民全ては，重傷者の支援要請と同様の対応がなされて員が地区外に避難した場合もあり，生命の危険性いたことが確認される（図２２参照）。時間単位でのを回避するための活動は災害発生直後における最対応を迫られる等の緊急を要するわけではない

重要の対応であった。一方で，生命の危険性を脱が，図１６からも，対応を要した地区の総数としてするために浸水域から避難した後も，様々な対応

は，救急救命活動を要した地区数よりも多い状況を必要としていることは確認された。これまで示であったことが把握される。人工透析患者や在宅してきた結果を踏まえ，それらの対応課題の類型

酸素療法患者等の慢性疾患患者とともに，平常時は，「医療・保健・福祉に関する対応」，「地区内でとは相違した過酷な環境の中で体調不良になる人の生活の継続のための対応」に関する活動に分類たちもおり，それらの人たちの支援が必要であっすることができる。また，それらの課題に対応すた。またこれらの活動は，支援人員に頼らずに地るために，平常時とは相違した交通手段での移区住民のみで対応している場合もあったことは，動，及び情報収集・伝達と支援要請がなされてい表５からも把握される。

たと捉えられる。以下，各内容を再整理していく。
（２）医療・保健・福祉に関する対応
災害発生後の医療・保健・福祉面の対応においては，緊急的な対応課題とともに，緊急性は要しないが対応する必要のある課題もあった。緊急性の高い対応としては，浸水状況からの救急救命活
動だけでなく，地域内の医療資源のみでは対応できない人たちに対して，地域外に搬送する必要性であった（図１６参照）。平常時の交通手段及び情報伝達手段の途絶した状況においては，支援要請及び傷病者の搬送についても，平常時以外での方法
による対応が求められていた。表５に，図８における移動方法の項目と図１６における傷病者及び要介護者の支援対応状況に関する項目のクロス集計

表５

医療・保健・福祉面の対応と普段の交通手段以外での地区外への移動方法の関係
徒歩で地区 支援人員に
外に移動
よる搬送

緊急的な重傷者が発生したために，救急救命の支援を要請したこ ２/２（地区） ２/２（地区）と：あり
持病をもっておられる住民が医療機関に行くことを必要とするため ５/５（地区） ４/
５（地区）に，地区外に搬送したこと：あり
保健・福祉サービスを日常的に受けられている住民のために，普段
４/６（地区） ３/６（地区）の交通手段とは別の方法で地区外に搬送したこと：あり
持病をもっておられる住民のために，必要な薬品や医療資材を入手 ５/８（地区） ６/８（地区）
しなければならない状況：あり２６６

照本・佐藤：２０１１年台風１２号災害における孤立地域の被災状況と対応状況の諸相（３）地区内での生活の継続のための対応考えられる。

水・食料等の生活を継続するために必要な基本

水・食料等の基本的な物資については，浸水被的な物資を入手するための活動は，多くの地区で害のあった地区では多くの割合で必要性が増して行われていた（図１９参照）。特に浸水被害のあった

いたが，被害のなかった地区では必要性の程度は地区では，図１０，図１２，図１４より，地区内で生活分かれていた（図１７参照）。地区によっては平常時を継続していくための対応活動量は多い傾向にあの買物を移動販売車等に依存している状況もあり，より困難な状況に置かれていたことが把握さり，地区外から資源を入手できない状況においれた。また，ライフライン等の公共サービスの途て，食料が不足することになったと推測される。

絶によって生じた課題に対応するために，地域内

一方で水に関しては，地区内及び地区周辺の山水にある代替資源を活用し，その対応にあたってい等を利用することによって，多くの地区で対応でた。そのため，平常時の公共サービスに対する代きていた（図２１参照）。

替資源を所有している地区としていない地区におまた，人口規模の小さい区分に属する地区でいて，置かれていた状況は相違していた。図２２かは，生活の継続のための対応課題がより多い傾向

らも，発電機を所有していた地区では対応の必要にあった（図２２参照）。これは，地区内にある代替性は少なかった傾向にあったことが読みとれる。

資源が少ない状況にあり，そのために孤立状況に情報の収集と伝達についても，道路の途絶した

対する耐力が小さく，地区内のみでは対応できな状況において，地区内で生活を継続していくためい状況になっていたと考えられる。地区の耐力がに必要とされていた。支援物資，２次災害の危険弱くなれば地区内で対応することは難しくなり，性に関する情報とともに，道路交通情報や安否確支援の必要性が相対的に増すことも指摘される。

認の情報も重要視されていた（図１２参照）。
また，災害発生後において体調を崩す人も多くおり，特に浸水被害のあった地区では高い割合であった（図１５参照）。傷病者に対しては，薬品等の医療資源を入手することのみで対応できる場合と域外への搬送を必要とする場合があった。

７．
２ 孤立地域における対応方策の検討（１）孤立地域の問題の捉え方
次に，孤立した地域への災害対応方策の観点から考えていく。
これまで見てきたように，災害発生後の対応においては，道路の途絶と情報通信機能の途絶に起（４）対応課題と公共サービスの途絶状況の関係因して，平常時とは相違する方法で対応がとられ

災害発生後において，熊野川町では，道路の損ていた。また，交通機能が途絶したとしても被害壊によって１週間以上にわたって車両での通行がはなく，医療・保健・福祉面での対応を要する状

できなくなった地区が多くあった。一方で道路の況にない場合には，困難な状況になっていなかっ途絶した状況のみでは，対応課題が大きくはなった地区も多くあった。そのため，孤立した地域のていないことも示された（図２２参照）。ただし，浸問題に対して，地区・集落にアクセスできない問

水被害がなくても，医療・保健・福祉サービスを題としてのみ捉えて対応にあたれば，優先順位を受けられない状況になると，対応を迫られる場合

見誤る場合がある。交通の機能，情報の機能の途のあることには留意しておかなければならない。

絶に起因する問題として，両方の観点から孤立地情報伝達に関する対応課題では，浸水被害の有域・孤立集落の問題を整理して対応にあたってい無に関わらず，道路交通情報や安否確認等の基本

くことが重要である。

的な情報を必要としていたことが示された（図１２

対応課題においては，緊急的な生命の危険性に参照）。情報伝達手段の確保によって，地域向け

対する対応活動，慢性疾患患者等の通常医療や保にこれらの基礎的な情報伝達を行うことができれ

健・福祉関連の対応，地区内での生活を継続できば，各地区における対応課題の総量も減少するとるようにするための対応のそれぞれの課題によっ２６７

自然災害科学 J.J
SNDS 333（2014）て，許容される支援対応期間が相違する。被害の面の対応においては，優先順位を明確にした上で有無とともに各対応課題の許容期間を見定めて，対応にあたる必要がある。総量としては，緊急的優先順位をつけて対応にあたっていかなければな

な対応を必要とする傷病者とともに，慢性疾患患らない。図２３にこれらの対応課題の構造を示す。

者及び災害に起因する体調不良の対応人数も多い
ことも予測されることから，各課題の許容期間を（２）孤立地域への対応のあり方

見据えて対応にあたることが要諦になる。また，

広域にわたって被害を及ぼす災害の発生後にお孤立した地区・集落内に資源を供給することにいては孤立地域が発生している可能性は高く，孤よって対応できる場合と地区・集落から傷病者等

立地域では，生命の危険性が生じるととともに，を搬送しなければならない場合に分けて考えなけ

生活を継続していくことも困難になる。また，被ればならない。そのためには，事前から，必要な災地域が広域になるほど，孤立地域の課題は大き情報内容と情報伝達体制について整備しておくこくなる。それは，被災地域が広いために，支援すとも求められる。情報内容としては，個人を特定る側としては被災地域外から孤立地域内への移動できるような情報でなくてもよく，各地区や各集距離が長くなるためであり，孤立している地域内

落における慢性疾患患者，保健・福祉サービスをからも域外への脱出に時間と労力を要することに受けている人数や状態である。

なることが一因としてある。また，孤立地域外か

公共サービスの代替機能においては，発電機等

らは，どこでどのような問題が生じているかといの有無によって対応に違いが生じており，小規模

う状況把握をすることが困難になることも要因にな地区ほど，個別の対応になってしまう傾向がみなる。特に，道路機能と情報通信機能の両方が途られた。また，災害発生後において様々な公共絶している地域において，困難な状況に陥る可能サービスが途絶した状況において，体調を崩す人性は高い。

の割合も高い状況であった。災害対応において，孤立地域の対応に関して，医療及び保健・福祉

劣悪な環境が続くことによって衰弱する人を減らすことができるよう，生活環境を整えることについても時間の経過とともに必要になる支援事項であることは，改めて指摘される。
今後の人口減少と高齢化によって，災害時に孤立の予測される地区・集落の対応力は弱まることも懸念される。これらに対しては，一つの地区や集落単位の対応ではなく，災害時において地区・集落間で相互に協力できるようにするための体制を充実させておくことも重要になる。また，地区・集落間の協力体制においては，情報や資源物資を集約できるような中心的なハブとなる地区・集落や場所を設定することも考えられる。そのことによって，情報伝達と支援要請，傷病者の搬送，物資の搬送を効率的に進められるようになり，物資の行き届かない状況を減らせることにもつながる。
また，孤立した地域内の対応活動を円滑に進められるようにするためには，情報通信機能が重要

図２３ 孤立地域に生じる課題の基本構造な役割を果たす。台風１２号災害における孤立地域２６８

照本・佐藤：２０１１年台風１２号災害における孤立地域の被災状況と対応状況の諸相

内の対応活動においても，情報収集・情報伝達との途絶と情報通信機能の途絶の両面から整理し，支援要請が重要な部分を示しており，効果な情報

救急救命の猶予時間，慢性疾患患者や保健・福祉

伝達がなされれば，対応の負荷を軽減し，より効サービスの許容日数，生活の継続の許容期間を考率的な対応を行えたと考えられる。孤立地域外か慮し，優先順位をもって対応を検討していかなけらの情報提供としては，ラジオ・SNS等の媒体をればならない。また，対応を優先的にあたらなけ

使用し，対応を効率的に進められるようにするたればならない地区について，事前から検討しておめに，支援物資や交通関連等の地域に即した情報

くことも重要である。東日本大震災においても，を提供できるようにするための整備をしておくこ

多くの人たちが間接的な影響によって災害に関連とが求められる。また，各地区・集落との相互通して犠牲になっている。支援の行き届かない期間

信を可能にする機能を確保することも有効であが長くなると，災害の直接的な影響による重傷者る。

だけでなく，平常時において持病をもっている人
たちや保健・福祉サービスを受けている人たちの８．まとめ
本研究では，豪雨災害の影響によって生じた熊衰弱の問題も大きくなる傾向にあることを念頭においておかなければならない。

野川町における被災状況と対応状況について，地

事前からの地域における準備として，各地区・区を単位として実態を把握するとともに，対応課

集落の対応力を高めておくこと，さらには，地題と対応方策のあり方について検討した。調査対

区・集落間の協力体制を確立させておくことも重象地域に生じた現象の全体像として，孤立した状要である。孤立した状況においても効率的な対応

況においても各地区で置かれていた環境や課題はをとれる体制と仕組みを整備しておく必要があ

相違すること，地区の対応活動としては「医療・る。

保健・福祉に関する対応」及び「地区内での生活の継続のための対応」に類型化されること，それ謝

辞らのための情報収集・情報伝達活動が中心的な対本研究を実施するにあたり，熊野川町の住民の応課題であったこと，医療・保健・福祉に関連す方々，新宮市役所及び熊野川行政局の方々，和歌る対応では，救急救命活動とともに平常時のサー

山県県土整備部及び和歌山県危機管理局の方々，

ビスの継続に関する対応総数が多くあったこと，

熊野川診療所の方々をはじめ，多くの方々にご協

地区内での生活の継続に関する活動では，地区の力いただきました。また，調査を実施するにあた

持っている資源や対応力によっても違いは生じる

り，太田こと，等を明らかにした。

愛実氏，加藤浩明氏，川村明日香氏，佐々木皓一

本研究で示した調査結果は，孤立地域の被災事

昇氏，岡部氏，田中淳喜氏，富山

碧氏，梶彩音氏，片山昌氏，中村勇太朗氏，福例の一部ではあるが，今後も広域にわたる災害に地よって，孤立地域・孤立集落の発生する恐れはあ氏，吉永稔弘氏（いずれも調査時，和歌山大学学る。東日本大震災のように，被害規模が大きく，

生・大学院生）にご協力いただきました。記してかつ被災する範囲が広域になる場合もあり得る。

深謝します。

渉 氏，南翔 馬 氏，向 井 駿 太 氏，山 本 将 平

南海トラフ沿いを震源とする海溝型地震の発生も懸念されており，広域巨大災害が発生すれば，道路ネットワークと情報通信機能の途絶によって，被災地域外からの支援が到達するまでに時間を要することは懸念される。
広い範囲で様々な公共サービスが途絶する状況
下では，支援対応における検討事項として，道路補注（１）熊野川町内には，特別養護老人ホーム，指定障害者支援施設もある。このうち１施設の建物では，台風１２号の影響によって床下１０cm程度浸水したが，甚大な被害には至っていない。また，浸水被害が生じたケアホームもあったが，全居住者ともに浸水被害の始まる前に避難して２６９

自然災害科学 J.J
SNDS 333（2014）いた。
（２）３月下旬から４月上旬にかけては各地区の区長の交代時期にあたり，寄り合いもある。その際に，地区の対応状況について複数の人数で確認してもらうことも考慮している。
（３）熊野川町の被害状況については文献２０）を，全国の被害については「消防庁：平成２３年台風第１２号による被害状況及び消防機関の活動状況について（第２０報）２０１２年９月２８日１５：００」を参照している。
（４）９/３の１７：２３時点において熊野川行政局の外線は不通となったが，この時点では熊野川行政局と新宮市役所本庁のみは通信できる状況にあった。しかし，同１８：１５頃には熊野川行政局と新宮市役所本庁との通信も不通になった。
（５）浸水被害の発生した時期には，複数の地区において，地区内の多くの家屋が浸水したために屋外に避難しなければならない状況にあった。また，被害のなかった住民は各自の自宅で過ごしていたとともに，各地区の比較的安全な住宅や集会所に避難していた住民も多かったことが把握されている（ヒアリング結果による）。
（６）地域の中心にある熊野川行政局には多くの住民が避難していたが，熊野川行政局においても９/３の夜間より浸水が始まった。そのため，施設内に避難していた住民は，暗闇の中，ボート及び徒歩によって，高台にある熊野川小学校まで避難した。
（７）和歌山県災害対策本部資料（９/５ AM０８：００時点）の孤立集落の取りまとめでは，熊野川町内では
９地区２９３世帯５５６人とされている。
（８）９/
６には，妊婦，人工透析患者の人たちもヘリによって搬送されている。
（９）熊野川診療所と DMATの役割分担において，元から熊野川診療所に通院していた住民に対しては熊野川診療所で対応し，それ以外の傷病者及び他地域に通院していた人たちについては
DMATが対応している。
（１０）保健師による訪問調査は９/１０に開始され，熊野川町内の全件を対象として実施されている。
（１１）三和大橋（図１参照）を通じて熊野川行政局方面へのアクセスが可能になったが，開通当初は一時通行止め等もあり，断続的に通行可能な状況であった。
（１２）
９/
２０には台風１５号の接近により再び切迫した状況になったが，大規模な被害には至らずにすんだ。ただし，一部箇所で道路が損壊する等の被害は生じており，不通区間は増えている。
（１３）携帯電話の通じやすいスポットを知っている地
域住民の一部は，地区からその場所まで移動して連絡をとっていた。
（１４）この他に，被災地域内の情報収集手段としてラジオが考えられるが，熊野川町内にはラジオの不感地帯も多くあり，また，熊野川町に関連した情報は少なかったことから，多くは活用されていない（地域住民へのヒアリング結果による）。
（１５）ただし，地区住民の全体の動向を把握できていない場合もあるため，母数が３１とならない項目もある。
（１６）地区数は３１地区であり標本数が限られていることから，浸水被害の有無別の対応状況に関する統計的検定においては，Fisherの正確確率検定を用いる。この手法は，２×２分割表で標本数が少ない場合に用いられる代表的な検定手法である。
（１７）車両での通行ができなくなった地域において，単車（バイク）での移動によって多くの対応がなされていた場合もある（文献２３））。熊野川町
内でバイクの使用が少なかったのは，元々の台数が少ないとともに，道路の損壊状況が激し
く，単車での通行も困難であったことが理由として考えられる。
（１８）ヘリで搬送された住民は，妊婦，人工透析医療
患者の他に，環境面の悪化のために衰弱した人
や不整脈（心臓発作）になった住民などである（ヒアリング結果による）。
（１９）図８，図１０，図１２，図１４，図１６，図１９，図２０，
図２１に示した各個別項目においても，浸水被害の有無の属性について Fisherの正確確率検定を実施した結果，５％の水準で統計的に有意な差はみられたのは，図２１における「山水などの取れる場所の有無と利用」の項目のみであった。
（２０）各項目の無回答項目（各地区の区長が把握できていなかった項目）については，基本的に地区内では対応していないものと推測されることに
よる。

参考文献
１）中山間地等の集落散在地域における地震防災対策に関する検討会：中山間地等の集落散在地域
における地震防災対策に関する検討会 提言，
２００５．
２）内閣府政策統括官（防災担当）：中山間地等の集２７０

照本・佐藤：２０１１年台風１２号災害における孤立地域の被災状況と対応状況の諸相

落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況調査（都道府県アンケート調査）調査
結果，２００５．
３）内閣府政策統括官（防災担当）：中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査 調査結果，２００９．
４）奥村 誠・堀内智司・佐々木和寛：地震被災者搬送のための道路・医療施設耐震化計画モデル，
土木計画学研究・論文集，Vo
l
.
２６，No
.
１，pp.
９３１００，２００９．
５）二神 透・木俣 昇：地震時における中山間地の救急・避難シナリオ設定に関するシステム論
的 研 究，土 木 計 画 学 研 究 発 表 会 講 演 集，No.
３８，４p，２００８．
６）近藤伸也他：道路被害に着目した東南海・南海
地震よる集落の孤立期間の検討，土木計画学研究発表会講演集，No.
３８，４p.
，２００８．
７）近藤伸也他：道路閉塞に着目した広域災害における集落の孤立危険度マップの検討，生産研
究，Vo
l
.
６２，No
.
４，pp.
４１７４１９，２０１０．
８）池内幸司他：大規模水害時における孤立者数・
孤立時間の推計とその軽減方策の効果分析，土木 学 会 論 文 集B
１（水 工 学）
，Vo
l
.
６７，No
.
３，
pp.
１４５１５４，２０１１．
９）中村太和：巨大地震と孤立集落対策，和歌山大学 経 済 学 会「研 究 年 報」
，No.
１４，pp.
６３９６４８，２０１０．
１０）塚田晃司他：中山間地域における災害情報共有システムの提案と実装，電子情報通信学会技術
研 究 報 告，OI
S，Vol.
１０８，No.
５３，pp.
４９５４，
２００８．
１１）太田和良他：紀伊半島における中山間地集落の孤立化と自立性に着目した防災力評価手法の検討，日 本 建 築 学 会 総 合 論 文 誌，No.
６，pp.
１１７１２１，２００８．
１２）竹内慎一・高橋章弘・南 慎一：北海道の集落の実態分析による地域防災力に関わる評価指標の 検 討，地 域 安 全 学 会 論 文 集，No.
１４，pp.
３７４６，２０１１．
１３）照本清峰：孤立対策検討ワークショップの実施とリスクコミュニケーション効果の分析，日本
建築学会技術報告集，Vo
l
.
１７，No
.
３７，pp.
１００３１００８，２０１１．
１４）照本清峰他：地震発生後の孤立地域にみられる対応課題の検討，自然災害科学，Vo
l
.
３１，No
.
１，
pp.
５９７６，２０１２．
１５）竹林洋史他：２
０１１年９月紀伊半島豪雨災害調査

０，No
.
３，pp.
３６９速 報，自 然 災 害 科 学，Vol.
３
３７９，２０１１．
１６）佐藤高広他：平成２３年台風第１２号災害における和歌山県那智勝浦町の被害及び消防活動と住民
行 動，自 然 災 害 科 学，Vo
l
.
３１，No
.
４，pp.
２６５２８１，２０１３．
１７）近藤伸也・片家康裕・太田和良：２０１１年台風１２号豪雨水害における紀伊半島の道路復旧，生産
研究，Vo
l
.
６４，No
.
４，pp.
１０７１１１，２０１２．
１８）太田和良・照本清峰・近藤伸也：２０１１年紀伊半島大水害における道路応急復旧のプロセスと対応課題，地域安全学会論文集，No.
２１，２０１３（印刷中）１９）湯崎真梨子他：災害時孤立可能性集落の「不安」と「安心」の要因，日本地域政策研究，No
.
１１，
pp.
５３６２，２０１３．
２０）新宮市災害対策本部：平成２３年台風第１２号災害
対応検証報告書，２０１２．
２１）新 宮 市：紀 伊 半 島 大 水 被 害 豪 雨，新 宮 市，
２０１２．
２２）和歌山県総合防災課編：紀伊半島大水害記録誌，
和歌山県，２０１３．
２３）趙 在竜・照本清峰・平田隆行：中山間地域のおける災害時の孤立に関する研究，第３１回日本
自然災害学会学術講演会講演概要集，pp.
１７１１７２，２０１２．
（投 稿 受 理：平成２５年１０月１１日
訂正稿受理：平成２６年５月２７日）