社会福祉法人芦屋市社会福祉協議会
令和５年度事業報告（案）(実施期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日）(資料編)

推進目標１【アクション１】「地域福祉活動推進のための地域活動の充実と地域づくりに取り組みます（地域づくり支援）」地区福祉委員会の活動や自治会等との連携による小地域福祉活動やまちづくりについての話し合う場を通した計画づくり（＊今ある地域福祉活動の充実とビジョンづくり）
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名

令和５年度取組項目（目標）

担当部署

取組内容

新規

・市内９地区に設置している、福祉推進委員、民生委員・児童委員による
地区福祉委員会運営のため、３役会の設置を進め、地区担当ワーカーと地域支え合い推進員の参画による継続的協議、運営に関する支援に取り組む。

上半期取組内容報告

質的評価

取組から見えた課題

・計５回の正副代表
・3役が出席する正副代表者会におい
・9地区中6地区で3役会を設置した。
者会を開催て、ディスカッションの活性化に向・各地区福祉委員会において、地区
・9地区中5地区で3役けた様々なグループワークを導入。
福祉委員会の運営について協議し会を設置
その良い影響が３役会を通して各地
た。
・9地区で計71回の地
区福祉委員会に反映された。
区福祉委員会を開催

・グループワークな
ど会議におけるディ
スカッションの活性化に向けた会議デザ
インの工夫が導入された・地区福祉委員会、3役会、正副代表者会の相互連携・連動性の推進

拡充・委員活動の見直し（例：対象者）をしながら、「目標」を達成するための「活動」として再整備を進める。
・「地区委員会活動計画」として言語化することで目標を明確化する。

・高齢者のつどい、生きがいデイ、
・9地区中2地区で、・一部の地域では、高齢者訪問事業 訪問事業等の実施計画立案時に、そ
高齢者のつどい、訪や、高齢者のつどい等の対象者を高 もそもの目的を再考するところから
問事業の対象要件等
齢者以外にも広げる協議を行った。 のディスカッションが行われるようについて協議になった。

・そもそもの各事業の見直し、対象者（ターゲット層）の見直しが行われた・活動実施後の評価指標の検討（アウトプットからアウトカ
ムへ）拡充

・地区担当ワーカーと地域支え合い推進員が委員活動の意義や意味、住民の感謝の声等を、地区福祉委員会メンバーに積極的にフィードバックや情報共有することで活動の必要性やモチベーションの維持に取り組む。

・訪問事業等実施後に、地区担当
・地区福祉だよりを見て総合相談窓 ワーカーに届いた地域住民の感謝の ・9地区で、訪問事業
口に相談があったことを地区福祉委 声を地区福祉委員会等でフィードに関するフィード
員会にフィードバックした。
バックし、福祉推進委員等のモチバックを実施ベーションサポートに努めた

・住民の声をフィードバックするプロセ
スで、そもそもの事
業の趣旨や目的を再確認できた・（社協以外の）地
域支え合い推進員の地区福祉委員会や3役会、正副代表者会への参画

新規・既存の会議体の活用及び興味・関心のあるテーマに基づいた話し合いの場が活発になるように取り組みを進める。

・地区福祉委員会で、これまでに扱わなかったテーマの話し合いやテーマを設定したり、イベントの実施に向けた話し合いの場ができつつある。

・正副代表者会で「今後話し合いたいテーマ」について意見交換を実施
し、「こども・子育て（支援）」が選ばれ、意見交換を実施。その後、
地区福祉委員会に波及した。

・9地区中6地区で、意見交換や研修テー
マについて、新たに「こども・子育て（支援）」が選ばれた・地区福祉委員会においてこども食堂などのテーマ型活動に対する関心が高まった・地区福祉委員会とテーマ型活動の交流

新規

・地域でのプラットフォーム型会議の試行的実施に取り組む。
・それを通して、将来的に地区活動計画策定のガイドラインを作成できるように活動の積み上げをする。
・地区委員会活動計画をブラッシュアップしながら地区活動計画を策定する。

・地区福祉委員会内で、実施した活動（訪問、つどいなど）をふり返り、成果や課題をふり返るディス
カッションを実施。PDCAサイクルを意識した会議運営になりつつある。

・高齢者のつどいや訪問事業だけでなく、日々の委員活動をふり返り、・ふり返り後に事業
地域の課題や委員会として取り組め ・9地区全地区でつどのあり方や今後の実れば良いことなどを意見交換するよ いや訪問事業実施後
施方法について協議うになった（例：気づきのポイント のふり返りを実施されるようになった
チェックシートを元にした見まもりのふり返りなど）

・目標指向型の計画
立案（目標設定→目標達成のための取組の検討）・地区担当ワーカーと地域支え合い推進員の協働により、新たなデザイン
によるプラットフォーム型会議を複数年、試行的に実施する。
・その中で地域発信型ネットワークのあり方を検討する。

・圏域あしもり会を軸に、地区福祉委員会や地域のイベント等への戦略的アプローチを検討する素地ができつつある。
・多機関協働推進委員会や地域福祉推進協議会の会議デザインを考えるプロセスで、地域発信型ネットワー
クのあり方について検討した。

・既存ネットワーク（例：地区福祉委員会）が有している役割・機能を分析し、地区担当ワーカーと地域支
え合い推進員が何を、どのようにア
プローチするかを意識できるようになった
・全市あしもり会において、フードドライブ交流会や１層２層協働イベントを考える際に、地域ネットワー
ク強化・構築に対する意識を向けられるようになった。

・潮見圏域以外の圏域あしもり会の開催のあり方や推進方策の検討

１－① 地区活動計画策定の推進【重点】
地区福祉委員会３役会設置の推進と運営支援○地区福祉委員会の活動推進

地区福祉委員会のさらなる活性化協議

委員活動へのフィードバック、情報共有

地域福祉係

地域福祉係

地域福祉係

１－② 地区ごとの活動や話し合いの場の充実
地域の話し合いの場づくり

地区活動計画の策定準備

地域福祉係

地域福祉係

令和５年度末報告

令和５年度上半期報告

方向性

年度末報告取組内容報告

数量的評価○まちづくり組織とのネットワークづ
くり○芦屋市地域発信型ネットワーク

地域づくり・地域福祉のネットワーク化（芦屋市重層的支援体制整備事業実施計画（４））

地域福祉係

新規

- 1 -

・潮見圏域あしもり会（9回/年度）では、地区福祉委員会
や地域活動者へのアプローチについて詳
細を検討

・圏域あしもり会
で、地域全体を見渡し、アセスメントを元に会議やイベントのアプローチを戦略的に検討できるようになった【アクション２】

地区住民、社会福祉法人、学校園等、民間事業者、生活協同組合、ＮＰＯ等が地域福祉とつながる取組（＊多様な主体の取組のきっかけづくり）
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名

令和５年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

令和５年度末報告

令和５年度上半期報告
取組内容

上半期取組内容報告

年度末報告取組内容報告

数量的評価

質的評価

取組から見えた課題・コロナ禍で中断していた警察学校
での実施が再開した（車いす、アイ
マスク体験）
・従来通り「あしや宙の会」の協力
・福祉学習としては初めて、保育所 で実施した。
（夢咲保育園、視覚障がい者講話） ・小学校での実施に協力いただいで実施した。
た、民生委員、福祉推進委員にも障・地区福祉委員会へ車いす・アイマ がい当事者の講話を聞く時間を設け
スク体験時の協力を依頼した。
た。
・障がい福祉課が発行を企画している「手話パンフレット」の打ち合わせに参加した。
・こども向け手話教室を開催した

福祉学習実施・警察学校
・高等学校１校
・中学校３校・小学校７校・幼稚園４園・保育所１所・こども園１園
・地区福祉委員会の協力5地区・福祉学習助成12校
園
・ボランティア活動
助成2校
・こども向け手話教
室 3回 延べ22人・小学校での実施時に講師と会った時に「幼稚園でも話を聞いた」と反応をする
小学生がおり、浸透
してきていると感じた。
・地区福祉委員会で共有することにより、委員会内での福祉学習や子どもへの関心が高まった。

・未実施の学校や、学校ごとのプログラ
ムの違いから、学校による差が生じている。
・新たなプログラムの開発・協力するボラン
ティアの呼びかけ

・これまで4機関で実施していたが「おむすび隊」に今年度より任意団
体「パレット」も加わる。そのことで、初めて地域のイベントで、障がい疑似体験ブースを設け、一般市民に障がい理解の周知が出来た。

・警察学校154名
・人権協56名
・市役所職員36名
・保健福祉フェア・ヒューマンフェス
タ・これまでの依頼を受けて出張講義での疑似体験に加え、イベントでの疑似体験
ブースで周知啓発を図った。

・今後は、学校関係者に向けて、疑似体
験や関わり方などを周知していきたい。

２－① 福祉学習の充実

学校園や地域住民と福祉理解のための福祉学習に取
り組む

地域福祉係

拡充

新たな福祉学習プログラムの開発

当事者（家族）団体との協働や地域住民への啓発活
動相談支援係（障がい担当）・福祉学習内容の充実に取り組むとともに未実施の学校園への働きかけを行う。
・民生委員・児童委員、福祉推進委員等地域住民への参加協力を促し、新たな福祉学習プログラムの開発にも取り組む。
・赤い羽根共同募金を活用した福祉学習助成の実施を継続する。

新規

当事者（家族）団体や関係機関と協働し、「知的障がい」や「発達障がい」の特性や対応方法を学生や地域住民に周知啓発する。

・これまで実施している出張障がい疑似体験研修について、社協だよりやチラシで周知を図るとともに、出張だけでなく地域のイベント（フェア）にて疑似体験ブースを設け、より多くの一般市民に体験いただき、障がい理解を図った。

継続

さまざまな媒体を利用したり、出張介護予防講座などを通じて地域住民に対し、介護予防・フレイル等についての啓発を行う。

・出張介護予防講座5回 84人参加 住民のより身近な会議室や集会所で・さわやか教室開催17回 192名参加 出張介護予防講座やさわやか教室を地域に出向き啓発活動を活発に行っ 開催し、介護予防・フレイル等につた。
いて啓発できた。

・出張介護予防講座
10回 183人参加
・さわやか教室36回
330人参加地域住民のつながりの再構築や自主グ
ループ化につなげることが出来た。

準備や開催にかなりの手間を要すこと、
また自主グループの継続が困難。

・従来のプログラムをもとに、地域住民や全世代に向けた新たな福祉学習
プログラムの検討や開発を行う。
・地域の勉強会や教育機関の福祉学習に専門職の知識や技術、情報を活かす活動の実施に向けてプログラムの検討を行う。

・地域住民に向けた、介護予防、フレイル予防講座を実施しながら、次年度に向けた新たなプログラムを検討している。
・小学校等での福祉学習への参画について訪問介護係、介護支援係、地域福祉係で、共同で打ち合わせを行い、専門職の知識等を活用する方法について検討した。
・通所介護では、山手中学校生の「トライやるウィーク」を受け入れし、サービス提供の実情を体験し利用者との交流の機会を設けた。

・出前講座「住み慣れた自宅でいつまでも過ごすために」
R6/2/21春日町で開催 ・メッセージのやり・R6/2/21浜風小学校 取りを通じて交流を
福祉学習に参加持つことが出来た・トライアルウィー
クの受け入れは３名
×５日間であった。

・福祉学習協力ボラ
ンティアへの研修への訪問介護係の協力○幼稚園・保育所等、小中高校への福祉学習
○地域住民への啓発○福祉学習プログラムの開発
フレイル等介護予防の普及啓発

地域の勉強会や福祉学習の充実

地域包括支援
センター

地域福祉係
介護支援係
訪問介護係
訪問看護係
通所介護係

新規

・地域住民に向けた介護に関する出
前講座に講師としてケアマネジャーが参加した。
・小学校での車いす体験に、介護支援係・訪問介護係からも参加した。
・家計改善支援事業相談員と打ち合わせを行い、「お金の福祉学習」チ
ラシを作製した。

・地域支え合い推進員が、フィール
ドワークによって把握した見まもり
ネットワーク登録事業所の好事例
を、アクションアワードに推薦する動きが定着。地域福祉の『価値』を拡げる役割を果たしている。

・地域支え合い推進員がフィールド
ワークを通して把握した活動者が運営する地域のつどいの場同士の連携や協働のコーディネートを継続的に実施
・地域づくりフォーラム2024を開催
し、福祉推進委員や民生委員と地域のテーマ型活動者、専門機関が一堂に介し、地域の実態や課題を話し合う場を試行的に実施

・あしやつどい場ガイド発行（3000部）
・フードドライブ食
品無償提供会兼つどい場運営団体交流会（9/19：参加者34名、2/14：参加者32名）
地域づくりフォーラ
ム開催（3/16：参加者78名）

・活動団体同士が結びつくことで協働性が向上し、活動の幅や広がりが進みつつある・地縁型活動とテーマ型活動が相互交流することで活動の活性化や新たな活動の創出につながる可能
性を、住民が感じ取れる機会になっている。

・各地域での地縁型組織とテーマ型団体の活動交流や意見交換の活性化

・「地域におけるスマホ講座」は県立芦屋高校から新たな協力があるとともに、近隣の大学にも募集の依頼
をし協力を得た。
・この町がすき２番の練習用動画
を、甲南高校生の協力で作成した。

・「地域におけるスマホ講座」はクラーク記念国際高校の協力があり、
市内全学校から協力が得られた。
・学生だけでなく一般市民のサポー
ター養成講座を開催した。
・地域支え合い推進員が推薦した団
体を地域福祉アクションアワードで表彰した。
・この町がすき手話歌練習訪問を市
立幼稚園全園で実施、うち２園（岩園、小槌幼）の動画を社協ホーム
ページにUPした・この町がすき手話歌自主練習会をはじめた。
・地域行事に参画し開催に協力した。

・定例会12回
・玉手箱打合せ7回
・地域スマホ講座21回
・全市スマホ講座2回
・スマホサポーター
養成講座1回・この町がすき練習
訪問5回
・この町がすき練習
会6回
・地域行事参加5回

・茶屋之町のスマホ講座が3年経過し、受講者側から、サポー
ター養成講座に参加するなど、新たな担い手が育っている・幼稚園でのこの町
がすき手話歌の取組に影響を受けて、保護者が自主練習会に参加した

・新たなメンバーの募集
・ベンチプロジェク
トの基準の見直し

２－② 多様な主体の活動の推進

地域みまもりネットワークの充実と「興味・関心からはじまる地域づくり」に向けた協議の場づくり

地域福祉係

新規

・地域見まもりネットワーク登録事業所の実態把握（フィールドワーク）
によって得た情報の集約と地域住民へ発信するツールを開発・発行する。
・地域見まもりネットワーク登録事業所間の相互連携強化、啓発を目的とした情報発信及びネットワークづくりを検討する。
・フィールドワークから得た情報をもとに、新たな活動の創出に向けた試行的取組を実施する。
・「興味・関心からはじまる地域づくり」に向けた、地域におけるプラットフォーム型会議の試行的に実施する。

○地域見まもりネットワークの充実○市民活動とのネットワークづくり

アクションプログラム推進協議会の各プロジェクトを推進し、地域住民の参加の場を創出

地域福祉係

継続

・あしや発信局玉手箱プロジェクトによる「地域におけるスマホ講座」実施する。
・この町がすきプロジェクト「幼稚園における手話歌動画」を作成する。
・わが町ベンチプロジェクトではベンチ設置推進のため取り決めの見直しを行う。
・アクションアワードを開催し、地域支え合い推進員と協働で地域活動の表彰を行う。

- 2 -【アクション３】

災害に備えたネットワークづくり
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名

３－① 災害ボランティア活動の充実

令和５年度末報告

令和５年度上半期報告

令和５年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

取組内容

【重点】
災害ボランティアセンター運営の見直しのため、マニュアルの改訂を検討

地域福祉係

新規

・災害ボランティアセンター運営マニュアルを含めた福祉救援マニュアルを改定する。
・必要に応じて各団体と災害時の協定を締結する。

継続

・福祉避難所開設訓練と協働して、災害ボランティアセンター運営訓練を実施する。

・12月に実施予定

・リスト化までは至っていないが、・災害ボランティアセンター運営訓
訓練時に不足する消耗品を調達し練実施に合わせ、12月に実施する。
た。

上半期取組内容報告

年度末報告取組内容報告

数量的評価

質的評価

取組から見えた課題

・12月に実施予定の運営訓練に向・昨年度の訓練を受けて修正したマ
け、昨年度の訓練を受けての修正点
・訓練実施１回
ニュアルに基づき訓練を実施した。
を確認した。

・訓練の事前打ち合
わせと、実施によりマニュアルの修正点を確認した

・マニュアルの全面
改正

・福祉センターの福祉避難所開設訓練と合同で、災害ボランティアセン ・訓練実施1回
ター開設訓練を実施した。

・昨年度と異なる職
員の参加があり、災害ボランティアセン
ターについての理解につながった・住民を交えた訓練の実施
・災害ボランティア
センタ―開設場所での訓練

災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施

地域福祉係

災害ボランティアセンターの運営に必要な備品・消
耗品の整備

総務係
地域福祉係

整備

・災害ボランティアセンターの運営を想定し、必要な資機材・備品・消耗品のリスト化及び手配を行う。
・備品の定期的な見直しや使用可能かどうかなど管理を行う。

地域防災訓練等自主防災会主催行事への参加

地域福祉係

継続

・地域防災訓練等自主防災会主催行事へ参加し、災害時に協力できる関係づくりを行う。

・宮川地区自主防災会連絡会に出席
・宮川地区自主防災
・打出小槌町、宮川町、山手町、呉した。
連絡会 5回
川町、三条地区、岩園地区の防災訓・呉川町自主防災会主催のスマホ講・各地区防災訓練・練・研修に参加した。
座の開催支援を行った。
研修 6回

・呉川町自主防災会
主催のスマホ講座
は、自治会主催の講座へ移行する。

・個別避難計画に向けて、実施可能な自主防災会のアセスメ
ントが必要

継続

・日ごろからの見まもり活動に取り組む地区福祉委員会と、防災訓練等に取り組む自治会、自主防災会が連携することで、災害に備えた地域の体制づくりを行う。

・宮川地区福祉委員会で、防災士による防災についての研修を行った。
・精道地区福祉委員会で、災害時要・能登半島地震後の地区福祉委員会
配慮者名簿について意見交換を行っでは、防災について話題になった。
た。
・多くの地域で民生委員・福祉推進
委員が防災訓練へ参画した

・９地区中２地区で地区福祉委員会で防災についての研修を行った。
・防災訓練や研修等への民生委員・福祉推進委員への参画、
１地区、（社協把握分）

・能登半島地震後の地区福祉委員会では、防災について話
題になった・精道地区では、翌年度にも継続して防災について研修を行う予定

・各委員会での防災についての協議・民生委員、福祉推進委員との連携の促
進

新規

当事者、家族、支援機関、ケアマネジャーや障がい相談支援専門員などの専門職、地域住民が一緒に災害時個別避難計画を作成し、実際に町内の防災避難訓練に参加する。

・民生児童委員から要援護者台帳の更新訪問時に必要に応じて同行し、今後町内の防災避難訓練時に一緒に参加できるための基盤づくりを行った。

・民生児童委員から要援護者台帳の更新訪問時に必要に応じて同行し、 ・民生児童委員と要
今後町内の防災避難訓練時に一緒に 援護者台帳対象者宅参加できるための基盤づくりを行っ へ訪問。
た。

・当事者や障がい相談支援専門員が、地域の民生児童委員がつながり、日頃からの見守りの関係性が構築出来た。

・障がい相談支援専
門員への災害時個別
避難計画の必要性を周知するため、防災
安全課等と協働し、研修を実施したい。

○ボランティア活動センター

３－② 多様な主体と協働した防災に備えた取組

災害時の地域での体制づくり

地域福祉係○災害時の地域での体制づくり○災害時個別避難計画作成の取組○地域防災訓練等自主防災会への参加による地域との連携

災害時個別避難計画作成と地域住民との災害に備え 相談支援係
たネットワークづくり（障害担当）- 3 -・実際の災害時には大量の備品が必要なため、備蓄だけでな
く発災時に調達できる仕組みが必要

推進目標２【アクション４】「共生のまちづくりをめざし、参加の場をつくります（参加支援）」
世代や属性を超えてさまざまな目的や役割で参加できる機会の創出（＊参加の場づくり）
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名

令和５年度取組項目（目標）

担当部署

取組内容

新規

・創設された３か所の多世代交流拠点の活動を相互に共有できるよう拠点間のネットワークの充実に取り組む。
・地域における新たな活動の創出に向けた市民活動団体等とのネットワー
ク強化に向け、地域支え合い推進員が多様な協議の場へ参画する。

・プラスワン福祉基金多世代交流拠点事業全体のあり方等を協議する
・プラスワン福祉基金多世代交流拠 「検討委員会」、各拠点の運営に関点事業連絡会を実施し、参画した。 する横の連携促進のための「連絡会」、各拠点の具体的な運営を協議する「運営委員会」として整理

・手話ボランティア養成講座（基礎編）やボランティアことはじめ講座（仮称）の開催を通してボランティア活動の要請に取り組む。
・個人の興味・関心や特技等の活動意欲を受け止めた、新たな活動プログ
ラムづくりを行う。
・ひとり一役活動推進事業を活用したボランティア活動者とボランティアを必要とする在宅高齢者のつながりづくりに取り組む。

・スマホをツールに新たなボランティアの発掘につながった
・手話講座は昨年度
・手話ボランティア養成講座（基礎・手話ボランティア の入門、今年度の基・一般市民のスマホサポーター養成編）を開催した。
養成講座 10人
礎を終了し手話奉仕講座を行った（アクションプログラ
・学生へのスマホサポーターの呼び・一日手話教室 24人 員養成講座の役割は
ム）
かけ（アクションプログラム）を・ひとり一役活動居 果たせた。
行った。
宅活動者 延べ762人 ・一日手話講座により、潜在的な「手話を学びたい」人を把握することが出来た。

・スマホサポーターの活動定着に向けての関わりが必要
・手話講座修了者した後のボランティア
グループへの加入が少ないので、講座終了後の活動継続への働きかけ
・手話講座受講希望者が定員を超える可能性があるため、受講できなかった人のフォロー

拡充・認知症サポーター養成講座・ステップアップ講座を開催し、認知症高齢者に対する知識の啓発を行う
・サポーターを活動につなげる。

・認知症サポータ養成講座を８回開認知症サポーター養成講座の枠にと催171人参加。夏休み期間にキッズス
らわれることなく、子ども対象に数クエアにて８校76名参加。学童保育
多くの啓発の機会が持てた年度でにおいて延べ12か所において493名参あった。
加。

サポーター養成講座
24回859名・キッズス
クエア8校76名・学童保育延12校493名・ス
テップアップ講座1回
8名

民間企業ともコラボ
し、キッズスクエ
ア・学童保育にも協力を得て、多くの子どもたちに認知症を啓発する機会が持てた。

自治会からの認知症
サポータ養成講座の開催希望が少なかったため、R6年度は自治会にも養成講座の開催啓発をしていく。

新規・市民が「できること・したいこと」を通して、地域での支え合いや社会参加につながる活動の場の創出に取り組む。
・収入が激減した世帯に対する食糧や生活物品の応急的支援への取り組みを進める。

・生活困窮者自立相談支援事業として就労準備支援事業と協働で「めーむひろば」を就労体験の場として立ち上げた。R5.6から毎週水曜日実施
している。

・生活困窮者自立相談支援事業として就労準備支援事業と協働で「めーむひろば」を就労体験の場としてら毎週水曜日実施している。
・12月3日生活相談会を開催、食料品・日用品の無償配布を行った。

めーむひろば就労体
験3～5人、買い物利用登録25人
生活相談会16組

就労体験を継続的に実施することにより、自己肯定感が高まり就労に結び付いた人がいる。

さまざまな取り組みをすることにより、参加できる場面を増やす必要がある。

拡充

介護保険サービス等利用の支援だけでなく、「参加支援」を視野に入れ場
所の発掘・創設・つなぐことを意識した支援を社協内の他部門と連携して行う。

生活支援コーディネーターで定期的に情報交換を行い、「マチナカ手芸部」に包括担当の利用者の作品が出品できた。

マチナカ手芸部に作品を出せるよう利用者に声掛けや働きかけを行った
り、地域の催しやつながりを積極的に情報提供が出来た。

介護予防サービスに繋ぐだけでなく、参
マチナカ手芸部参加
加支援を意識して業呼びかけ・訪問 5名務にあたることが出来た。

包括の担当者もより地域に出て、参加できる機会・場所の発見をし、利用者とに繋ぐ支援が必要。

上半期取組内容報告

４－① 多世代交流の拠点づくり
さまざまな拠点における参加の場（役割づくり）を意図した多世代交流の機会づくり

地域福祉係○プラスワン福祉基金事業

４－② ボランティア活動を通じた参加の場づくりボランティア活動者の養成、社会参加のための新たなボランティア活動プログラム開発

地域福祉係

拡充

○ボランティア活動者の養成○ひとり一役活動推進事業の取組○認知症サポーター養成講座開催

認知症サポーター養成講座の開催を通して、認知症 地域包括支援
理解の促進
センター

令和５年度末報告

令和５年度上半期報告

方向性

年度末報告取組内容報告

数量的評価

質的評価

・検討委員会２回
・連絡会２回・各拠点運営委員会（随時開催）

・３拠点目の「えがお」が開所して１年が経過し、３拠点の連携が促進された取組から見えた課題

４－③ 就労の場づくり

地域で暮らす誰もが役割をもって活動できる場の提供○フードドライブ等の応急的支援の取組
要支援者等の社会参加の支援○介護予防支援事業

相談支援係

地域包括支援センター- 4 -【アクション５】

人と人、人と場所のつながる仕組みづくり（＊地域支え合い推進員の取組強化）
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名

令和５年度取組項目（目標）

担当部署

上半期取組内容報告

年度末報告取組内容報告

数量的評価

質的評価

取組から見えた課題

新規・高齢者に特化せず、地域におけるさまざまな人にとって居心地の良い居場所を、地域支え合い推進員がフィールドワークによって把握する。
・活動者同士の情報交換や交流の場づくりを実施する。
・地域見まもりネットワーク登録事業者と活動者、地域住民等の協働による新たな取り組みを企画し実施する。

・高齢者に限定しない地域でのつどい場等を地域支え合い推進員が中心となりフィールドワークで把握。それらを「つどい場ガイド2023」にまとめ発行。住民への啓発の一助とできた。
・フードドライブ食品提供会兼活動
団体交流会を、企画団体から活動者と協働し実施。活動者の主体形成、活動者同士の交流、活動団体同士の協働につながっている。

・第２回フードドライブ食品提供会
兼活動団体交流会を開催。参加者同士の活動の紹介によって、活動団体同士の交流が活性化しつつある・第１層地域支え合い推進員を中心として、高齢者が作成した手芸等の作品を、クラーク高校の学生ボラン
ティアがラッピングし、郵便局へテ
イクフリーで設置するという「マチナカ手芸部」をパイロット実施。

・あしやつどい場ガ
イド2023配布（約2800部）〔再掲〕
・フードドライブ食
品無償提供会兼つどい場運営団体交流会（2/14：参加者32名）
マチナカ手芸部パイ
ロット運転開始（12月）

・多くの活動に対し、地域住民が関心を持てる機会の創出をできた・活動者同士が交流することで協働する機会となっている・イベントを通しての単発的な交流にとどまっており、今後は協議体として定期的に交流できるしかけが必要
・テーマ型と地縁型の活動の交流が必要

新規・ボランタリーな活動の場を探している人と、既存の活動団体等とのマッチングを意図して、「（仮称）一芸披露会」を開催し、活動希望者の活動の場づくりに取り組む。

・一芸披露会の開催インパクトが強く、次の機会を待ち望む声が複数聞
・一芸披露会を実施し、出演者が、かれた保育所や、高齢者施設で活動をする
・全市あしもり会（生活支援体制整
きっかけとなった。
備事業推進のための会議）で、次年度の取組を計画している

・一芸披露会をきっかけに、地域の団体
から複数出演者への登壇依頼があり、調整を実施

・出演者は地域における活動の場が広がっている

・一芸披露会の企画
運営にも地域住民のボランタリーな活動
者が参画できるしか
けが必要

・地域支え合い推進員が出向く、つどいの場等で個別の相談を受け止める
体制の整備を進め、聞き取った相談における課題の共有と対応方針の協議を通じた、つどい場の多機能化を検討する。

・地域支え合い推進員や地区担当がフィールドワーク時にひろった“つぶやき”を毎朝のミーティングやあ
しもり会等で共有し、個別相談のみ
ならず活動者の悩みや困りごとをキャッチし、解決に向けたアクションを検討することが日常化してきた。

・地域住民が運営するつどい場等で拾った声が元となり、メンバーの居宅の庭掃除や居宅の清掃につながるなどの活動が起こった。
・参加支援をテーマ
・また、地域における社会参加の機 とした多機関協働支会創出のために、総合相談で受付け 援会議（3件）た事例にアウトリーチし、ニーズ把握から多機関協働支援会議に展開するなどの事例があった。

・つどい場運営者への地域支え合い推進員による働きかけによって、運営者の視野の拡がった・多機関協働支援会
議で事例を取り上げることにより、専門
機関職員の視野の拡がりになった・地域活動者や専門機関職員のさらなる参加支援に対する意
識の向上

５－① 地域のお宝さがし

多様な主体による福祉活動の活性化に向けた活動者
同士のネットワーク強化

地域福祉係○生活支援体制整備事業の推進

５－② ニーズと活動をつなぐ仕組みづくり「活動したい人」の地域デビュー応援

地域福祉係○生活支援体制整備事業の推進

５－③ 制度の狭間の課題に応じた資源開発○生活支援体制整備事業の推進【重点】
居場所での相談を受け止める体制整備（芦屋市重層的支援体制整備事業実施計画(3) 参加支援の場づくりの取組（参加支援・地域づくり・アウトリーチ【相談受け止め】）

地域福祉係

令和５年度末報告

令和５年度上半期報告
取組内容

方向性

新規

- 5 -

【アクション６】

社会福祉法人や介護サービス提供事業所の強みを活かした参加の場づくりの取組
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名

令和５年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

上半期取組内容報告

６－① 介護サービス事業による参加の場づくり○介護サービス事業による介護予防の取組

介護予防講座の開催等を通して地域住民との交流の
機会の確保

訪問介護係
訪問看護係
介護支援係
通所介護係

新規

・住民向けに介護予防講座を開催し、運動の必要性と正しい運動方法を伝え住民の自助力の向上を目指す。
・感染対策を取りつつ、行事等のボランティアの受け入れの再開を検討する。
・認知症の利用者と会話や同行を通して交流してもらう仕組みを作る。

６－② 社会福祉法人による参加の場づくり○社会福祉法人連絡協議会ほっとかへんネットあしやの推進

社会福祉法人連絡会（ほっとかへんネットあしや）を開催し、地域課題解決の取組を協議

相談支援係

継続

令和５年度末報告

令和５年度上半期報告
取組内容

・各法人が抱える課題解決のためのネットワークを構築する。
・地域課題解決のため、法人と地域がつながるよう働きかける。

- 6 -年度末報告取組内容報告

数量的評価

質的評価

取組から見えた課題

・市内4包括の保健師部会と協働し、介護予防講座を開催。9月に3回シリーズを実施。老人福祉センターに
介護予防講座は６回
介護予防講座は西山手・東山手地区て8名の参加。下半期にはエルホーム
実施延べ69名の参加と精道・潮見地区の２カ所実施。１
で実施予定。
と、フレイル予防事
回目の口コミで２回目の参加者は予
フレイル予防事業においては上半期
業は延べ171名の参加
定よりも多くご参加頂いた。フレイ
で7か所計14回実施した。
となり、前年度の延ル予防事業は８グループ16カ所の出・通所介護では、３年ぶりに夏祭り
べ合計132名から大幅張講座と、3カ所の無関心層向けの講を再開し、地域住民の参加の下、利に参加者を増やすこ座を実施した。
用者と交流を図った。また、敬老会とができた。
の出し物ボランティアも再開し、地域住民に3日間参画してもらえた。

アンケートより理解
度、健康意識、満足度においてほとんどの方からポジティブな回答を頂けた。リピーターも多く来年度も申し込みたいとのご意見も頂けた。

参加者は関心のある方が多いが、人に教えたくなる内容をテーマに資料の再考をし、参加者自身が広めていく仕組みを検討。無関心層への啓発も引き続き継続
していく。

・11月13日会議開催24人参加「兵庫県内の先進的な取組につい
5月17日定期総会と懇親会を開催。21て」 県社協福祉事業部長荻田氏
法人から22名参加あり。
・実務者会を立ち上げ、具体的取組
会費徴収が合意された。
について協議、地域把握のため参加者でウォーキングイベントを実施。

・異分野、多分野の職員が集まり、さま
ざまな意見交換ができた。
・実務者会を立ち上げたことにより、具体的活動の意見交換ができた。

・業務との兼ね合いから、継続的な活動
を主体的にできるかどうか課題がある。

・前年度より、活動回数が増えた。
・法人代表者レベルの会議2回開催。
・実務者会3回開催。

推進目標３「相談支援体制の強化を推進します（包括的相談支援）」【アクション７】

関係機関等のアウトリーチを含めたより密に連携できる相談支援体制の構築（＊多機関協働支援）
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名
７－① 多機関協働による相談支援の体制づくり

令和５年度取組項目（目標）【重点】
総合相談連絡会のリノベーションによる多機関協働支援会議の構築（芦屋市重層的支援体制整備事業実施計画(3) 参加支援の場づくりの取組（参加支援・地域づくり・アウトリーチ【相談受け止め】））

担当部署

相談支援係

取組内容

上半期取組内容報告

年度末報告取組内容報告

新規・総合相談連絡会のリノベーションによる（仮）多機関協働支援会議を設置し、重層的支援のチーム会議の検討を受けて、複雑化・複合化した生活
課題を抱える世帯支援に対するアウトリーチや参加支援・地域づくりを多機関で取り組むことができるよう、試行的な取組（事例検討等）を行う。
・リノベーションした会議体機能の確立に取り組む。
・従来からの総合相談連絡会を開催し、支援者同士の顔の見える関係をつくる。

・リノベーション型総合相談連絡会
9/8 １回開催
社会的孤立ケースについて社会参加支援の視点でできることを検討
・従来型総合相談連絡会 5回開催
毎月の総合相談窓口で受けた相談内
容を共有し、その後の支援機関からの状況を報告してもらった。

・リノベーション型総合相談連絡会（多機関協働支援会議）を開催。社会参加支援を意図したケースについて、自機関でできることを協議。

ほっとかへんネットワーカーを配置し、コロナ特例貸付後の生活困窮ニー
ズの把握と生活課題解決のための取り組みを進める。

生活相談会を開催、・ほっとかへんネットワーカーを生・ほっとかへんネットワーカーを生
16組参加。
活困窮者自立相談支援事業と一体的
活困窮者自立相談支援事業と一体的
歳末訪問時に、日用に配置。個別ケース支援を行った。
に配置。相談支援対応を行った。
品などもお届けし歳末時期に生活相談会を開催。
た。18世帯。

生活相談会を開催、外国籍の世帯が多かった。
歳末訪問時に、従来からの歳末たすけあ
い配分金だけでな
く、日用品などもお届けした。

・コロナ特例貸付の通知に何も返信ない世帯向けに、生活相談会の案内を郵送したが、反応が乏しかった。

・生活の困りごとを解決した後に、地域で孤立しないよう役割を持って、地域の行事や活動に参加できるための支援に取り組む。
・高齢の親とひきこもりの子どもが同居する家族等の社会的に孤立しやすい当事者同士が気軽に交流できる場所やグループの立ち上げ支援に取り組む。

・居場所PTの取組へ参画した。
・個別ケース支援を通して、地域活動への参加を促し、ボランティア活動の紹介等を行った。
・就労準備支援事業と協働で、収穫・生活困窮者自立相談支援として就 したさつまいもの調理実習やコー
労運日支援事業と協働で、寄ってカ ヒーの入れ方講座などさまざまな活
フェの運営を行った。
動に取り組んだ。
・「ボランティア活動をしたい」人
の中には「人とつながりたい」というニーズを持つ方がおられ、ボラン
ティア活動だけでなく、居場所等へのコーディネートも行った・居場所PTへ参画した。3回。
・寄ってカフェ、くろまつなどを就労準備支援事業と協働で取り組んだ。毎月。

・社会的役割や価値を獲得するための支援を意識して取り組んだ。
・就労準備支援事業
利用者の主体性を引き出す支援に取り組んだ。
・さつまいもの調理
実習では、まごのて協力員とも協働し、地域住民との交流にもつながったさまざまな居場所がある中で、つながらない潜在的な社会的孤立の方への支援が必要。

・精神疾患や障がいがあり社会的孤立の人に対して、社会参加や障がい福祉サービス、医療へつながるため伴走的に支援する。

直接的な相談だけでなく、生活困窮者支援部門からのケース紹介から、生活上の基盤を整えたうえで、福祉サービスだけでなく、本人が希望す
る社会参加の形への支援を行っていっている。

高齢な親と（支援者やサービスにつながっていない）障がいがある子ど
8050世帯等、社会的もの8050世帯に対して、親の入院を孤立の人への支援
気に緊急的に子どもへの福祉サービ
は、新規で5件。
スや後見制度利用に向けて取り組んだ。

関係機関からの紹介を受けて、医療や福祉サービスに繋がっていない人に対して伴奏的に医療等への繋ぎを行った。

8050世帯は地域に潜在化状態と考えられるため、民生児童委員等へ相談機関の周知を図る。

行政や施設職員など関係機関に向けて虐待対応や権利擁護についての研 高齢・障がいの虐待対応従事者への修をて行っている。
研修や、市民向けに終活研修を行っ
障がい者虐待帳票の改定を進めてい た。また、親族後見人向け研修を開 権利擁護支援者養成
る。
催した。
研修
９月より権利擁護支援者養成研修を 2月に権利擁護支援者養成研修を修 修了生：12名
開始。
了。3月に認知症基本法をテーマとし 聴講生：6名
介護サービス相談員・障がい者福祉 た権利擁護フォーラムを開催した。
施設等相談員の全体会は外部から講 介護サービス相談員、障がい者福祉 介護サービス相談員
師をよび、活動の心構えや対応方法 施設等相談員は月に1回の訪問活動、 活動人数：16名
についてSVを行った。障がい者福祉 3月に総括会議を行った。併せてフォ 受入施設：8施設
施設等相談員は「ちゃれんじどー
ローアップ研修を行った。
なっつ（障がい当事者と家族の孤独・孤立のハンドブックが完成し 障がい者福祉施設等会）」に依頼し、当事者の声を聴い た。
相談員て活動に活かす研修を行った。
障がい者虐待帳票の改定が終了。
活動人数：9名
第4回孤独・孤立支援ハンドブック作 三市（尼崎・西宮・芦屋）・三氏
受入施設：2施設
成プロジェクトチームを開催した。 会・裁判所との連絡会で情報交換を
虐待のパッケージ研修を民生委員に 行った。
向けて行った。

今年度初めて親族後見人に向けての研修を行った。
介護サービス相談員・障がい者福祉施設等相談員の訪問が再開され、対面活動の必要性を再認識した。

新規相談 26件
・利用者数が54名と、昨年度から増 新規契約 15名
11件の新規相談があり、８名と利用 加したが、反面、成年後見制度への 解約
3名契約を行った。解約は０名であっ移行や、施設入所のために、解約準た。また、社協だより７月号に、事 備に入っているケースも増えている ・3月1日 生活支援
業紹介記事を掲載し、利用促進をため、関係機関へリーフレットの送 員研修会実施図った。
付を行うなど事業周知を行い利用促 ・専門員の支援者会
９月１９日 令和５年度福祉サービ 進を図った。
議、ケース会議参加
ス利用援助事業にかかる現地調査
・5年ぶりに生活支援員研修会を開催 19回することができた。
・権利擁護センターとの連絡調整 9回

・成年後見制度への移行や死後事務委任のことなど、権利擁護支援センターへ協力依頼を行った。
・生活支援員研修会
では、生活支援員間の交流や日頃の支援
員活動の振り返りを行うよい機会を持てた。

○総合相談連絡会のリノベーション○ほっとかへんネットワーカー設置【重点】
ほっとかへんネットワーカーの配置による多機関協働支援の充実相談支援係

新規

７－② つながり続ける伴走支援

居場所等での社会とつながるための支援

地域福祉係
相談支援係

新規

○アウトリーチを通じた継続的支援事
業

本人に適した社会参加に向けた継続的な伴走支援

相談支援係（障がい担当）新規

７－③ 地域に広める権利擁護支援

成年後見制度利用促進法に基づいた中核機関としての機能強化
意思決定支援についての周知・啓発

相談支援係

拡充

○権利擁護支援センター事業
成年後見制度が地域に暮らすことに重点を置いた身上監護を重視した制度として充実する取り組み○福祉サービス利用援助事業

・福祉サービス利用援助事業を活用した、適切な支援提供・専門員、生活支援員研修へ積極的に参加し、資質向上に取り組む

相談支援係

令和５年度末報告

令和５年度上半期報告

方向性

継続

・中核機関としてのセンター機能の周知啓発に取り組む。
・高齢者、障がいのある方への虐待対応の体制強化に取り組む。
・権利擁護支援者養成研修の開催や人材バンクの運営を通しての権利擁護
人材を育成する。
・介護サービス相談員及び障がい者福祉施設等相談員活動の実施と資質向上に取り組む。
・市民が権利擁護支援活動に参加しやすい場の提供に取り組む・身寄りのない方への支援ニーズアンケートに基づき、入退院時の支援も含めた本人の生活支援をするため、プロジェクトチームを立ち上げ、ハンドブックの完成を目指す。
・成年後見制度や権利擁護支援、虐待の早期発見・早期対応、障がい者差別解消法など、市民や民生委員・児童委員等、福祉専門職、関係機関等の対象者に合わせたテーマ・内容で、普及・啓発に取り組む。
・三市（芦屋、西宮、尼崎）合同で、弁護士、司法書士、社会福祉士の三士会及び裁判所との協議会の開催、ネットワーク整備の取り組み。
・後見申立支援、親族後見人支援等に対する体制整備の強化に取り組む。
・法人後見、後見監督人等法人機能強化に取り組む。

・判断能力が低下し、光熱費等の支払い等に不安がある方に、ケアマネ
ジャー等の関係者と連携を図り、日常の金銭管理のサポートを実施する。
・利用者に適切な支援を行うため、専門員、生活支援員の資質向上に努める。
・適切なタイミングで利用に結び付くように、ケアマネジャー等関係機関
への周知啓発に取り組む。

- 7 -

数量的評価

質的評価

取組から見えた課題

・総合相談連絡会を
・多機関協働支援会
毎月開催した。
総合相談連絡会12回
議として実施した会
うち3回を多機関協働
開催
議では、制度利用の支援会議として開催
うち3回が多機関協働
手前のケース支援に・重層的支援体制整支援会議として開催
ついての理解が難し備事業を理解する場かった。
面になった。

親族後見人への広報活動が課題。
人材バンクの登録人数が減少している。

80代後半～90代のひとり暮らし高齢者の新規相談や、精神障がいがあり収入より支出が上回りがちな
利用者など、支援に苦慮するケースが増えているため、支援者との情報共有や連携がなお一層必要である。

【アクション８】

専門職と地域との連携による相談支援体制の強化
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名

令和５年度取組項目（目標）

担当部署

取組内容

拡充

・福祉を高める運動研究会において、対象ケースを専門機関と協議することにより民生委員・児童委員との連携を深め、地域における相談対応力の向上を図る。

・複合多問題を抱えた世帯が多くなる・6月に実施。専門機関を交えて対象 ・6月に実施。専門機関を交えて対象 提出世帯数190（対応 中、専門機関が多くケースの協議を行った。
ケースの協議を行った。
149、終了41）
集まる場で対応策について協議することができた。

・対応困難ケースが多く、具体的な連携についての協議が必要・地域ケア会議との連動

継続・心配ごと相談で相談のあったケースにおいて、関係機関へ照会を行うことにより、地域住民→民生委員→専門機関という相談の流れをスムーズにする。
・民生児童委員協議会と協働で研修会を実施することにより、民生委員・児童委員の相談対応力を高める
・気づきのポイントチェックシートの活用

・気づきのポイント
チェックシートにより、「気づき」を専門職につなぐ意識が高まった
・相談を「つないで終わり」ではなくて、地域で関わり続ける意識を高める
きっかけとなった・専門職になかなか
つながらないなど、対応が難しいケースへの対応を民生委員、福祉推進委員と専門職で協議することが必要

・地区福祉委員会では、地域支え合・9地区で計71回の地 地区福祉委員会が地い推進員や高齢者生活支援センター
・地区福祉委員会でこども・子育て 区福祉委員会を開催 域におけるさまざま
職員から「地域のトピック」を話し支援に関するテーマを取り上げる委 ・地域づくりフォー な活動に目を向けるてもらい、トピックの背景を考えて員会が増加
ラム開催（3/16：参 きっかけになっていもらうことで、「地域課題への気づ
加者78名）〔再掲〕 るき」を得られることができた。

・専門機関が把握した課題を地域住民と、地域住民が把握した課題を専門機関と、相互に共有することが課題

上半期取組内容報告

８－① 地域の相談力の強化
地域福祉係

民生委員・児童委員との連携による相談対応力の向○福祉を高める運動
上○心配ごと相談事業○気づきのポイントチェックシート活
用

地域福祉係

８－② 専門職と地域の顔の見える関
係づくり
プラットフォーム型会議の試行的実施（地域、全
市）

地域福祉係

新規

○プラットフォーム型会議の試行実施○相談窓口の積極的周知啓発
困りごとを抱えた方の早期発見

相談支援係

令和５年度末報告

令和５年度上半期報告

方向性

継続

・地区福祉委員会や試行的に実施する新たなデザインによるプラット
フォーム型会議で、専門機関で把握した地域課題を地域住民と共有する。

・困りごとを抱えた人が相談窓口につながりやすいように積極的に周知啓発に取り組む。
・芦屋市関係各課と連携し、総合相談窓口案内チラシなどを配架することで相談窓口の啓発に取り組む。

- 8 -年度末報告取組内容報告

数量的評価

・地区福祉委員会で、気づきのポイ
・心配ごと相談から、福祉を高める
ントチェックシートを活用した意見 ・心配ごと相談研修
運動の対象ケースになった事例を用交換を行った。
１回
いて、事例検討を行った。

社協だよりに毎回総合相談窓口の掲載を行っているほか、７月号では相談窓口の特集記事を掲載した。また
教育支資金の紹介を行い利用促進を
図った。

質的評価

取組から見えた課題

・継続的な周知啓発のため、社協だより・生活困窮者自立支援制度の4つの事へ総合相談窓口案内 ・総合相談窓口の周業をまとめた紹介パンフレットを作・総合相談窓口358件 を掲載。
知啓発を継続する必成。写真を使用するなど、見てわか・R5.7号は1面に特集 要がある。
りやすいことを重視した。
を掲載、相談件数が増加した。

【アクション９】

相談支援から参加支援につなぐための情報共有と連携の仕組みづくり
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名

令和５年度取組項目（目標）

担当部署

取組内容

上半期取組内容報告

年度末報告取組内容報告

数量的評価

質的評価

取組から見えた課題

新規・参加支援や、地域づくりを意識した重層的支援の視点による、個別ケースの支援方針の検討や個別ケース、各会議体を通じた地域課題の抽出に取り組み、（仮）多機関協働支援会議をはじめとした多機関協働による支援につなぐ。

個別ケースについては、50件の新規ケースの対応を行った。
総合相談連絡会を６回開催し、うち１回は多機関協働支援会議としてケース検討を行った。

・リノベーション型総合相談連絡会（多機関協働支援会議）を開催。社会参加支援を意図したケースについて、自機関でできることを協議。
・重層的支援体制整備事業理解のための研修会を開催。

・総合相談連絡会を毎月開催した。
うち3回を多機関協働支援会議として開催
・研修会3回

・総合相談連絡会12回開催
うち3回が多機関協働支援会議として開催
・専門職向け同一内容の研修会を開催

・多機関協働支援会
議として実施した会
議では、制度利用の手前のケース支援についての理解が難しかった。

・日常生活を維持するために制度で対応できない課題に、フードドライ
ブ、生活物品等ゆずりあいネットワーク、国際ソロプチミストほほえみ支援などを活用し対応する。
・新たな個別の生活課題には社会資源の創出を視野に入れて取り組む。

国際ソロプチミスト芦屋ほほえみ支援基金を活用し、2世帯の子どもに対し学用品の提供を行った。
9/19(火)にフードドライブ交流会・提供会を実施。17団体にご出席いた ・国際ソロプチミスト芦屋ほほえみ
・国際ソロプチミス
だいた。
支援基金活用では4世帯の子どもに学ト芦屋ほほえみ支援
上半期のフードドライブの受取、提 用品購入を支援。卒業式の洋服の貸基金活用4世帯
供点数に関しては、提供食品数が計 し出しなども行った。想い出プロ
・想い出プロジェク
2,980点、受入食品数が計2,890点と ジェクトでは4組の親子が七五三写真
ト4組なった。
の撮影を行った。
ゆずりあいネットワークでは、提供の申し出があった電子レンジや冷蔵庫などの家電を受け取り、必要とされる世帯へ提供した。

・国際ソロプチミス
ト芦屋ほほえみ支援
では、子ども自身に欲しいものを選んでもらう機会を提供することができた。
・想い出プロジェク
トでは、相談場面では見ることができな
い親子の笑顔を見ることができた。

もっと多くの世帯に活用してもらうた
め、関係機関への周知と連携をする。

・認知症のある方のケース、セルフ
ネグレクトのケース２事例について
地域ケア個別会議を開催。地域での生活が継続できるよう協議した。
・コロナ禍に作った連携ブックを更新し、発行配布できた。

・地域ケア会議開催により包括内だけでなく様々な支援でケースを共有、捉え直すことが出来ている。・連携ブックを更新する機会に圏域内の居宅介護支援事
業所に再アセスメン
トすることが出来た。

会議開催の準備に時間がかかることから、なかなか着手できていない。認知症の方のゴミ出し問題等の相談も入ってきており会議の大小にかかわらず、次年度
は開催件数を増やしていく。

９－① 個別支援の課題と参加の場の情報共有○生活困窮者自立相談支援事業

重層的支援のチーム会議設置（芦屋市重層的支援体制整備事業実施計画(2) 個別支援からの課題抽出・資源創出（多機関協働・参加支援・地域づくり）
）

地域福祉係
相談支援係

９－② 地域で見守り続ける伴走支援の仕組みづくり

個別の困りごとに応じたオーダーメイドのサービス
提供と創出

相談支援係

新規

○地域ケア個別会議開催○福祉推進委員、民生委員・児童委員とケアマネジャーの交流会

本人がその人らしく暮らせる地域を目指し、地域ケ
ア個別会議を開催
顔の見える関係づくりのため福祉推進委員、民生委
員・児童委員とケアマネジャーの交流会開催

地域包括支援センター

令和５年度末報告

令和５年度上半期報告

方向性

新規

・要支援者等がその人らしく暮らしていけるように、地域ケア個別会議を積極的に開催し、地域住民と専門職が協働し見守り伴走していける仕組みを作る。
・地域ケア個別会議がスムーズに開催できるよう、民生委員・児童委員、福祉推進委員、ケアマネジャーとの交流会を持ち連携しやすい関係作りを
行う。

- 9 -

・地域ケア会議の開催によって、超困難ケース、特殊な形態での生活の中で課題を抱えるケースの問題整理 地域ケア個別会議のが出来た。
開催 2回／年
・連携ブックの更新では写真で顔が見え連携がしやすいと好評を得た。

推進目標４「地域福祉を推進するための社会福祉協議会の体制を強化します」【アクション１０】

地域共生社会の実現を目指した地域福祉人材の育成・確保
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名

令和５年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

上半期取組内容報告

１０－① 社協職員や市内事業所専門職の人材育成社協として職員育成計画を作成し、内部外部問わず
段階的に学べる環境づくり

組織全体
（総務係）

新規

令和５年度末報告

令和５年度上半期報告
取組内容

年度末報告取組内容報告

数量的評価

質的評価

取組から見えた課題

・社協内部で職員育成研修計画を検討する。
・他の関係機関と積極的に研修を企画し、参加を呼び掛ける。

・過去の職員研修計画の見直し及び職員研修計画の改定の検討を行っている。
・県内市町社会福祉協議会の横の連
携及び人材育成の取組である「つどい場」の運営事務局に職員を参画させている。

人材育成方針（案）及び令和6年度職員研修計画（案）を策定中。
研修メニュー
目指すべき職員像：思いやりと情熱
31の研修メニューを持ち、課題に気づき、考え、チームで行動する人

階層別求められる職
員像（役割・能力）目標管理による人事
評価システムの導入
OJTの強化
市内社会福祉法人との合同研修の実施
研修の履歴管理・自治会等の地縁組織、ボランティアグループ等のテーマ型組織のリー
ダーが、地域活動に取り組むにあたっての課題解決に向けた、研修を実施
する。
・地区福祉委員会正副代表者会において、地域リーダー研修を実施する。

・「地域の子育て事情」（三条）、「ヤングケアラー」（岩園）など地
区福祉委員会で地域課題についての研修を行った。
・地区正副代表者会において、「今後話し合いたいテーマ」について、意見交換を行った。

・地区福祉委員会や、つどい場のために「イケてるチラシの作り方」を開催した。
・各地区福祉委員会において、研修を行った
・福祉のまちづくりフォーラムについて、子育てをテーマにした研修を行った

・イケてるチラシの作り方は、関係機関
事業所からの参加もあり、住民との交流の場にもなった
・福祉のまちづくりフォーラムで、子ども食堂など、子どもに関する地域活動の理解につながった・福祉のまちづくりフォーラム等への参加対象者を拡大して、多様な主体の参加・交流を促進する○社協内研修計画策定

１０－② 地域活動リーダーの発掘

地域活動、団体運営に関する研修の実施○地域リーダー研修

地域福祉係

新規

- 10 -

・イケてるチラシの作り方 ３２人
・福祉のまちづくりフォーラム 74人
・地区福祉委員会での研修15回【アクション１１】

誰ひとり取り残さないための社協サービスの質の向上と地域福祉との連携
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名

令和５年度取組項目（目標）

担当部署

取組内容

上半期取組内容報告

継続医療と介護の密な連携により、医療依存度の高い状況になっても最後まで住み慣れた地域で安心安全な暮らしが続けられるようなサービス提供の体制を整える。

・看護師、セラピスト、ケアマネ
ジャー、ヘルパーが連携しご自宅での看取りの支援を行っている。
・訪問看護係においては医療依存度の多少にかかわらず全ての依頼を受けている。上半期の在宅看取り13件。
・介護支援係においては上半期にターミナル加算を４件算定。

新規

三条デイサービス利用者が日中、有意義に活動できるよう、レクリエー
ションの充実、運動の機会を増やす、本人がやりたいことをサポートする等現場で工夫する体制を作る。

方向性

数量的評価

質的評価

取組から見えた課題

事業所内・他事業所ともに連携をス
ムーズに行い個別性のある迅速かつ丁寧な対応ができたケースが多かった。

訪問看護係：今年度
在宅看取り件数15件。専門管理加算算定3件（上半期0）。
介護支援係：ターミ
ナル加算算定6件

多職種が連携を円滑に行うことができた。
訪問看護においては
毎日訪問や複数回訪問が必要な利用者に対し情報を共有し、安心安全でスムーズなケアを提供できた。

安定してサービスを提供できる人材の確保が課題である。とくに看護スタッフの稼働人数が不安定だったため、スタッ
フの負担が大きかった。

介護職員を中心に利用者へのレクリ
エーションの内容を検討する機会を毎月設けている。

体操の時間を充実するよう職員対応を工夫したり、小グループで取り組
むメニュー作ったりすることができた。

月１回の職員ミー
ティングにおいてレ
クリエーションに内容を検討した。

限られた人員で対応できるレクリエー
ションを実施。口腔
体操のメニューを更新した。

介護職員減の中でのリクリエーション対応が困難な面がある
ため一層の工夫が必要である。

自立支援型地域ケア個別会議・事例検討会等を行い、アセスメント力・対応力の向上を図り適切な支援を行う。

各専門職の視点を入れて、利用者のアセスメントについて深みをもって行い支援計画策定に生かすことができた。

自立支援型地域ケア個別会議においては専門家のコンサルテーションを受けることができ、アセスメント力の向上につながった。事例検討会においてはピアでの対応力向上につながった。

・自立支援型地域ケ
ア個別会議 ６回／
年
・精道内事例検討会
12回／年

継続して事例検討会を行うことで、事例提出者だけでなく、職員全体のアセスメ
ント力向上、対応力向上に繋がっている。

専門家のアセスメン
トの視点を包括内で共有し、全体の対応
力向上につなげる仕組みが必要である。

新規人材確保や人材育成を通じて、計画相談支援をタイムリーに実施できるよ
うに取り組む。

新規や他市の計画相談事業所に対し市内の計画相談員不足からタイムて、横のネットワークづくりが出来
リーな計画相談支援が実施出来ている相談支援連絡会に声を掛け、またなかったが、上半期に2事業所新設しフォローすることで、相談員の継続たため、随時フォローしたうえでス的な増員となり、タイムリーな計画
ムーズな事業運営を支援した。
相談実施が出来るようになった。

芦屋市内で計画相談
事業所が2ヵ所新設。
また、他市の計画相談事業所が芦屋市民
ケースを1か所受けてくれた。

計画相談事業所が増加したことで、タイ
ムリーな計画相談実施が出来るようになった。

毎年計画相談事業所が新設されることではないので、今おられる相談員をフォローできる体制をつくる。

・事前申し込みなくイベントに来場する人への対応

１１－① 社協介護等サービスの充実
医療介護連携の充実による住み慣れた地域での継続的なサービス提供体制の構築

介護サービス利用者にとって有意義な日中活動の提
供

訪問介護係
訪問看護係
介護支援係

通所介護係

○訪問介護事業○訪問看護事業○居宅介護支援事業
地域包括支援高齢者の総合相談窓口として相談支援の対応力向上○介護予防支援事業
センター○通所介護事業○計画相談支援事業○日中一時支援事業○ファミリー・サポート・センター事
業
本人が望むタイミングで、サービス利用に結び付く
タイムリーな計画相談支援の実施

相談支援係（障がい担当）令和５年度末報告

令和５年度上半期報告

新規

年度末報告取組内容報告

ファミリー・サポート・センター会員増加に向けた
取組

地域福祉係

新規

ファミリーサポート通信に依頼会員や協力会員の声を積極的に掲載し、会員増に向けた情報発信に取り組む。

情報発信ツールとして、インスタク
ラムを積極的に活用し、若い世代へのイベント等の啓発を実施した。

・インスタグラムの積極的活用を継続しつつ、従来から発信ツールとしていた「ファミリー・サポート・センター通信」を発行。

・5月、9月、1月の計 ・発信力が高まり、3回各1400部発行
イベント情報を・インスタグラムの キャッチしやすく
記事は計10回投稿なった

１１－② 社協介護等サービスと地域
誰ひとり取り残さないためのサービスと地域福祉と福祉・相談支援との融合
の連携

訪問介護係
訪問看護係
介護支援係
地域福祉係

新規

個別支援の中から把握する課題やニーズを社協内地域福祉部門と共有し、民生委員等との協働をすすめる。

・個別支援を通して得た、利用者本
人のみならず家族等の情報をケアマ
ネジャーを通して民生委員等との情報共有を行った。

地域住民対象の事業等において社協
内地域福祉部門と協働を進めた。ケアマネジャーを通して民生委員等と情報共有を行った。

社協内・他事業所ともにシームレスで迅
速な情報共有を行え
た。

今後も継続

整備

認知症サポーター養成講座・ステップアップ講座を受講した市民の方が実際に認知症の方と交流できる仕組みを作る。

コロナが５類への移行したことに伴いボランティアの受け入れ再開。認知用サポーターの受入は下半期に検討する。

夏祭り、敬老会、クリスマス会などの行事の出し物について調整を行い実施した。

精道高齢者生活支援センターの認知症介護地域支援推進員と打ち合わせを行った。

・三条デイフェスタ
において、児童を対象とした企画を行い、多世代交流の機会となった。

認知症サポーターの受け入れについては
来年度に実施する方
向で調整中

新規

多世代・多問題世帯に対し参加支援まで視野に入れた対応を地域福祉・相談支援と連携を取り進める。

ひだまりの会に出席し、ひきこもりの子世代と親世代への働きかけを図っている。

陽だまりの会へは十分な参加が出来なかったが、出席者との関わりは継続し、親世代への働きかけを主として行った。

1回／月ひだまりの会へ参加。対象者への逐次アプローチの実
施

他行事と重なり、短時間参加となって、不十分な関わりであった。

引きこもりの子を持つ親が現状維持を望み、子世代へのアプ
ローチを拒む傾向があり改善に繋がっていない。

新規

障がい福祉サービスの利用の可否に関わらず、訪問看護事業等と連携し、一人一人にあった地域生活のコーディネートを行う。

新規事業であるため、事業の紹介チラシを作成し、各関係機関に周知し、他市との医療的ケアネットワー
ク会議に参加し、情報共有を図った。

新規事業のため、各機関やネット
ワークに出向き、紹介チラシを通して周知啓発を行った。また、課題抽
出や市内ネットワークづくりのため、医療的ケア児等コーディネー
ターの連絡会を新設し実施した。

・チラシ作成し周知
・医療的ケア児等
コーディネーター連
絡会1回開催関係機関に相談窓口の周知をすること出来、コーディネー
ター連絡会を通して
課題の抽出が出来た。

当事者、家族が困った時に相談窓口や利用できる制度・サー
ビスがわかるような
ハンドブックがあれば良い。

ファミリー・サポート・センター依頼会員や協力会員から聞き取った子育ての悩みを、地区福祉委員会等の既存の福祉団体等と共有する。

アドバイザー・サブリーダー会議
で、活動を通して見えてきた課題等
をヒアリング。「不登校のこども」
をめぐる課題が顕在化した。

・登録会員から「0～2歳のこどもとその親の居場所がない」という声を拾い、アドバイザー・サブリーダー
会議で協議し、令和６年７月から試行的に居場所づくりプログラムを実施することとなった・ファミリーサポー
トセンター事業の枠組みだけでなく、広・出張登録会（3/7開
くこども・子育て支催、参加11組20名）
援の視点を持って必要な取組を検討する素地ができつつある・こども・子育てに関心のある住民の活動への参画のしかけ

市民と認知症当事者との交流

通所介護係

参加支援を視野に入れた地域福祉・相談支援との連 地域包括支援○訪問介護事業
携センター○訪問看護事業○居宅介護支援事業○介護予防支援事業○通所介護事業○計画相談支援事業○日中一時支援事業
相談支援係○ファミリー・サポート・センター事 医療的ケア児者への包括的な支援体制の取組（障がい担当）業

子育ての悩みを地域福祉へ展開するための取組

地域福祉係

新規

- 11 -

【アクション１２】

社協の組織基盤の強化
令和５年度事業計画

中項目／関連事業名

令和５年度取組項目（目標）

担当部署

取組内容

整備

・明文化されていないルールを明確化や担当者や担当部門を明確にし、社協内認知と認識の共有に取り組む。

上半期取組内容報告

１２－① 社協のガバナンス強化・社協内ルールの明確化や社内認知と認識の共有に取り組むことで、内部統制の向上を図る。
総務係
・人員不足解消を目的に、求人・採用活動について、検討・実施し、組織基盤強化を図る。

○組織の改編○情報発信○危機管理体制検討

１２－② 社協独自事業の開発

危機管理のための体制づくり

・上期に作成したパッケージを基に、魅力を発信する係ごとの個別の求人ページを作成中。
訪問看護係、訪問介護係について、
個別求人ページが７割ほど完成しており、令和６年度には公開予定。

数量的評価

質的評価

取組から見えた課題

採用者数
・正規職員5名
・嘱託職員6名
・臨時職員9名

ワーキングチーム以外の職員（新規採用の職員等）からも意見を求め、より求職者目線での採用ページを作成中。

ホームページの編集を行うため、システムの知識がある職員（編集技術がある職員）へ負担が集中してしまっている。

ＢＣＰをより実用的にするには、個別の事業ごとに見直しや修正、訓練等が必要と感じる。

行事の多い事業では投稿回数が多いが、そうでない事業は記事の作成が難しい。

・事務局内ワーキングチームと共同
で、民間企業の求人広告・内容を研究し、職員募集ページのパッケージを作成した。

整備

災害に備えた事業継続（BCP）のためのマニュアル作りに取り組む。

令和５年度中に策定が必須となって介護保険及び障害福祉サービスについる介護保険事業のBCPについては策
いて、ＢＣＰを策定完了。
定した。

令和５年度中に策定完了。

モデルの雛形を準用しているため、実際の事業に対するＢＣ
Ｐとするには継続的な見直しが必須となる。

拡充

・社協だより発行について、内容や発行回数等を含め、検討する。
・SNS等の活用による地域活動情報の発信。
・写真など見てわかる報告書の作成に取り組む。

SNSの活用として、インスタグラムの
週１回ほどの情報発信（投稿）を継アカウント取得し、６月から投稿を続しており、事業紹介やイベントの開始し、週１回を目安に情報を発信
案内などで活用している。
している。

週１回ほどの投稿を継続出来ている。

写真やイラストを使用して記事を作成
し、視覚的にも事業の雰囲気が伝わるよう工夫をしている。

重層的支援体制整備事業を活用し、多機関協働支援会議や重層の支援
チーム会議を中心に、個別支援ケースから見える地域生活課題の洗い出しに取り組んだ。

制度では対応できないケース支援について協議する場を設けることができた。多機関からさまざまなアイデ
アを出す取り組みを実施。

相談者が抱える「さ多機関協働支援会議3
みしさや不安感」に回開催
ついて課題化するこ
居場所PTへの参画とができた。

特段の混乱なく計画通り事業を終了
した。

【重点】
情報発信の充実、強化

組織全体

地域アセスメント及び個別支援からの共通課題の洗い出しに取り組み、制度では対応できていないニー
ズと支援策の検討

地域福祉係
相談支援係

新規

ニーズに基づいた社会資源開発ができるように、地域アセスメントや個別支援から見える共通課題を洗い出す。

紙おむつ給付事業について、円滑な事業終了に向け、必要な調整に取り組む。

総務係

整備

・利用者及び関係機関への再案内を実施する。また利用者の現状を把握し、現状の生活環境に影響が出ないよう、必要に応じて関係機関等との調整に取り組む。

・利用者及び関係機関に対し、再度案内を実施したが、特段の反応はな
く、影響が出る利用者はいないことを再確認した。

利用者86件。計画通り事業を終了。

電話等の問い合わせについて、担当者が対応し混乱なく事業を終了した。

特になし。

継続

・芦屋市共同募金委員会が実施する、共同募金運動の広報、周知・啓発に取り組む。
・配分金事業の実施において、共同募金配分金事業であることの周知・啓発を行う。
・社会情勢の変化に伴う地域課題解決に向けた配分の検討を行う。

従来神戸市内においてのみ実施して・10月1日実施のキックオフイベント
いた10月1日開催の兵庫県共同募金会をはじめ、街頭募金の回数を増やキックオフイベントについて、令和・共同募金実績額
し、共同募金の協力の機会を増やす
５年度は神戸市以外の県内市町で実7,379,420円
とともに、広報、周知・啓発に努め施することとなったため、共同募金
・能登半島地震義援
た。
運動の周知・啓発の取組として、芦金 753,951円
・能登半島地震の義援金募集を街頭屋市で開催することを提案し、採択
募金等で行った
された。

・街頭募金の回数を増やしたことで、多くの委員が募金活動に参加することが出来た・募金実績が減少しているため、戸別募
金や法人募金の取り組み方法の改善が必要

・子ども自身に欲しいものを選んでもらう機会を提供できた。
・想い出プロジェク
トでは、相談場面では見ることができな
い親子の笑顔を見ることができた。

もっと多くの世帯に活用してもらうた
め、関係機関への周知と連携をする。

三条デイでは温かい
食事を提供できるよ
う業者を変更した。

おやつやレクリエー
ションの見直しなど
引き続き利用者の満足度向上に取り組む。

○独自事業の取組

１２－③ 財源確保と財務管理

共同募金運動への取組

○共同募金
○会員会費
○寄付・基金の活用

・職務権限整理及び処務規程の改定検討を行った。

年度末報告取組内容報告

・人員不足解消を目的に、民間企業の求人・採用活動を研究し、従来実施
してこなかった取組を試行的に実施する。

新規

組織全体

令和５年度末報告

令和５年度上半期報告

方向性

基金の活用

組織全体

組織全体
（総務係）

継続

・プラスワン福祉基金やソロプチミストほほえみ支援基金について、基金の趣旨や寄付者の意図に沿った活動を継続して実施する。

寄付者の意向に沿った基金の趣旨に基づき、支援活動を継続して実施した。

・プラスワン福祉基金では市内３か ・プラスワン３拠点
市の拠点開設に運営支援
・国際ソロプチミスト芦屋ほほえみ ・国際ソロプチミス支援基金では4世帯の子どもに学用品 ト芦屋ほほえみ支援
購入、卒業式の洋服貸出し。想い出 基金活用4世帯
プロジェクトでは4組の親子が七五三 ・想い出プロジェク
写真の撮影を行った。
ト4組

新規・総務部会を定期的に開催し、部会員から助言・課題を受け、事務局内
ワーキングチーム（２課合同会議）で助言の実現検討、課題の改善策検討を行い、総務部会で報告し助言指導を受けるというサイクルを確立し、収支改善に結びつく取組を検討・実施する。

・総務部会で得た助言や課題を、事
務局内ワーキングチームで検討し、三条デイの収支改善に資する取組等の検討を行った。
・会員会費申込書、寄附申込書の様式を改定し、その使途を指定できる様式に変更した。

・総務部会で得た助言や課題を、事
務局内ワーキングチームで検討し、三条デイの収支改善に資する取組等の検討を行った。
・会員会費申込書、寄附申込書の様式を改定し、その使途を指定できる様式に変更した。

【重点】
・介護保険事業の適切な経営・収支改善を目的として、総務部会で継続議題として協議する。
総務係
・会員会費、寄付申込の様式の検討及び会員会費や寄付金の使途の報告方法について検討する。

・会員会費、寄付申込の様式及びその使途について、ホームページやＳＮ
Ｓを活用等、広報手段を検討し、周知に取り組む。

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総務部会４回開催

社会資源開発には至っていない。