東京学芸大学附属大泉小学校

いじめ防止基本方針
平成２６年 ４月１日制定
平成２８年 ４月１日改訂
平成２９年 ４月１日改訂
平成３０年 ４月１日改訂
平成３１年 ４月１日改訂
令和 ２年 ４月１日改訂
令和 ３年 ４月１日改訂
令和 ４年 ４月１日改訂
令和 ５年 ４月１日改訂
令和 ６年 ６月２８日改訂

１．目的
本方針は、人権尊重の理念に基づき、東京学芸大学附属大泉小学校のすべての児童が充実した学校生活を送ることができるよう、「いじめ問題」を防止することを目的に制定するものである。
＜いじめの定義＞「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【平成25年9月28日施行「いじめ防止対策推進法」より】

２．いじめ基本認識
・ いじめは人間として絶対にゆるされないという強い認識に立つこと・ いじめ問題に対しては被害者の立場に立った指導を行うこと
・ いじめ問題は学校の在り方が問われる問題であること
・ 関係者が一体となって取り組むことが必要であること
・ いじめはどの学校・学級でもおこりうるものであること

３．いじめ防止に向けての基本的な考え方（１） いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
「いじめはどの学校・学級でも起こりうるものである。」という基本認識のもと、いじめ問題に無関係ですむ児童はいないという姿勢に立ち、すべての児童が安全で安心に学校生活を送り、様々な活動に意欲的に取り組み、一人一人の個性や能力を十分に伸長することができるように、いじめのない学校づくりに全力で努めていかなければならない。
（２） いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識するとともに、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、下記の点を重視して行う。

第５章 第 1 節－1 生活指導―いじめ防止基本方針

・すべての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにすること。
・いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにすること。
・学校、保護者（家庭）、地域住民、その他の関係者の連携の下、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすること。
・いじめの未然防止及び早期発見に取り組むこと。
・いじめがある場合は適切かつ迅速に対処し、いじめの問題を克服することを目指して行うこと。
（３） いじめの兆候や発生を見逃さず、学校が迅速かつ組織的に対応するために、「いじめ」に対する認識を全教職員で共有する。

４．いじめ防止のための教職員の資質向上と保護者への啓発
いじめ防止のためには、教職員がいじめを絶対に許さない確固たる信念を持ち、いじめを鋭く見抜き、いじめを防止するための具体的な行動をとるための判断力や指導力を高めなければならない。そのため、教職員の資質の向上に向けた適切な研修等を計画的に行う。
また、いじめ防止においては、保護者の理解と協力を得て連携して取り組むことが重要である。保護者に対し、保護者会や学校・学年通信等を通して、インターネットを通じて行われるいじめも含め、いじめ防止の重要性について理解を深める啓発を行うとともに、効果的な対処ができるよう必要な啓発を行う。

５．学校いじめ対策組織
実行性を高めるために、３つの組織で連携を図っていく。
（１）【即時的な対策会議】
・いじめ疑い事案、いじめ事案を認知した際に、即時的に対応するために、すぐに集まれる必要最小限度の複数メンバーで構成し、事案への組織的対応を行う。いじめ事案報告一覧表に入力し、もって、いじめ対策委員会への報告を徹底する。必要に応じて、管理職や養護教諭も随時に加わっていく。
＜構成員＞・担任、・学年主任等 →必要に応じて管理職や養護教諭も随時加わる（２）児童・保護者への周知方法
・児童に対しては、学級もしくは学年集会において、学年教員（状況に応じて養護教諭や管理職も）が複数メンバーでいじめ事案の対応にあたるシステムがあるということを話し、周知を行う。
・保護者に対しては、保護者会において、同上の周知を行う。
（３）【週１回の定期対策会議】（いじめ対策委員会）
・週に 1 回、または 2 週間に 1 回程度、下記構成メンバーで、いじめ事案報告一覧表をチェックし、校内のいじめの状況やその対応の様子や、組織的な対応・継続的対応の取組状況について定期的に確認を行い、必要に応じて対応をする。
（学期１回の定期対策会議のある週にはそちらと兼ねることがある。）
また、年度末には年間の取組の評価修正を生活指導部・教育相談部と連携して行う。
＜構成員＞
・校長、副校長、主幹、生活指導主任、教育相談主任、養護教諭、スクールカウンセラー、（SSW）（その他関係職員）（４）【学期１回の定期対策会議】
・学期に１回、生活アンケートでの気になる記述のチェックを行い、様子を確認し、組織的な対応につい第５章 第 1 節－1 生活指導―いじめ防止基本方針

て、取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証を行う。
＜構成員＞ ・校長、・副校長、・主幹、・学年学級の担任団

６．いじめの未然防止（予防）のための取組
いじめを防止するには、すべての児童がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取組を行うことが最も有効な対策である。そのために、下記の取組を行うとともに、児童一人一人の自己有用感を高め、互いの違いを認め合える風土を醸成していくことが大切である。
（１）いじめに関する教員研修の実施○教職員に対する校内研修を年３回以上実施する。
○全教職員が「いじめ」の定義をはじめとした法の趣旨やいじめ防止基本方針の内容を十分に理解し、適切に組織的な対応を行うことを確認する。
（２）人権学習、道徳教育の推進○いじめは、相手の「基本的人権を脅かす行為であり、人間として決して許されるものではないことを、子どもたちに理解させるようにする。そして、一人一人のよさや違いを認め合い、相手を思いやる心を育成する。
○毎月１回、人権教育デーを設けて、全校児童で、人権について考える授業を行う（年間１０回程度を計画）。
○道徳の授業で、いじめに関わる授業をどの学年も毎学期１回以上は行う。
○継続的な道徳教育の実践だけでなく、日常的な清掃等の活動から学校行事まで、教育活動全般にわたり、生活団活動（異学年縦割り集団）を中心とした主体的な学校生活を営むことで、道徳と特別活動の融合をはかり「心の学習」として設定し、人権教育と豊かな心の育成を充実させる。
○コミュニケーション力の基盤である、「自己肯定感（自尊感情）」「相互肯定感」「人と関わる有用感」「トレランス（寛容性と耐性）」の育成を図る。
（３）専門家による人権授業の実施○スクールロイヤーなどの専門の方に、全校児童を対象に、いじめは許されないことであることやいじめの４層構造、傍観者教育も含めて授業をしていただく。
○ネットいじめの対策授業も、専門家の方に授業をしていただく。
（４）居心地のよい学級集団づくり○思いやりや助け合いがあり、自分自身を振り返り、相手を尊重し、一人一人のよさや違いを認め合う。
○子どもらしい元気や積極性と共に、けじめがあり、人の話をよく聞ける落ち着いた雰囲気を育てる。
○「大泉スタンダード」を基本とした生活規律・学習規律について、児童も主体的に自分たちの生活に目を向け、よりよい学校生活作りに携わっていくようにする。「約束や時間」「言葉遣い」「公共のマナー」「整理整頓」など。
○学年間の連帯を大切にした、話し合い活動、学級会活動の充実。
○話合い活動の充実をはかり、ソーシャルスキルトレーニングを通して児童一人一人の居場所作りや児童同士の絆づくりをはかる。

第５章 第 1 節－1 生活指導―いじめ防止基本方針

○教師と児童との信頼関係○温かさと厳しさを併せもつ、教師としての毅然とした態度・言葉遣い。
（５）わかる授業・楽しい授業づくり～すべての児童に○基礎的・基本的事項の徹底習得○主体的に意見を発表し合える場面設定（言語活動の充実）○教科の本質に触れた楽しさ。心に響く授業づくり。教材研究、授業力向上。
○「児童を主体にしていく授業づくり」問題解決学習（６）メディアリテラシー教育の推進○児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや SNS,携帯電話を使う事ができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○大泉小 SNS ルールを周知し、児童、保護者への情報モラル教育の充実を図る。
○フィルタリングの活用やインターネットやスマートフォン等を利用したいじめに関して保護者へ啓発運動を行う。
（７）いじめ防止等の取り組みの評価と次年度に向けての改訂○年度末に学校の取り組み状況について検証し、必要がある場合には、次年度に向けて「学校いじめ防止基本方針」を改訂する。

７．早期発見のための対策（１）日頃の児童の観察○健康観察 …表情、返事の様子○授業中の観察…学習中の姿勢、取組みの様子、提出物の状況、活動への参加の仕方、グループ活動のときの様子、話の聞き方、発言の様子など。
○休み時間…友人関係の観察、孤立していないか。
いじめにつながる「いじり、いやがらせ、いじわる」がないか。
○給食の様子…食欲がないなどの変わった様子はないか。
（２）「学校生活アンケート」の実施によるいじめの早期認知○年間５回（４月、６月、９月、１１月，２月）に学級単位で，学校生活アンケートを実施し，学級・学年・学校全体で，児童の実態を把握していく。
〇「学校生活アンケート」を PDF 形式のデータとして、小学校生活の６年間分を蓄積していくようにする。
○アンケート記述については，学年で共通理解を図り、対応が必要な事案についてはいじめ事案報告一覧
表に入力し、速やかにいじめ対策委員会と共有する。
〇アンケートからの見取りをもとに、各学期の個人面談で保護者と情報を共有していくようにする。
（３）QU 診断の実施・活用○児童の心の様子をとらえるために、QU 診断を年間２回（６月と１０月）実施する。この結果をもとに下記の経営懇を行って、児童の心の変化をつかみ、いじめの防止に努める。

第５章 第 1 節－1 生活指導―いじめ防止基本方針

○気になる児童がいた場合には、看過せず、声かけをしたり、当該児童と対話をしたりして、原因をさぐり、必要に応じて対策をたてて対処し、安心して学校生活が過ごせるようにする。

８．早期対応のための取組～早期対応・継続対応・組織的対応・解消に向けての取組～（１）「いじめ報告一覧表」の作成。
○教員はいじめを認知したら、即時的な対策会議後、担任が学校システムの「いじめ事案報告一覧表」にその事案を入力して報告をあげるようにする。こうすることで、いじめの兆候の報告を教員が積極的に報告できるようにするとともに、いじめの兆候を可視化することで、担任だけでなく全教員で共有し、組織的、継続的な対応をしていく。
（２）週に１回または２週に１回程度の頻度で、いじめ対策委員会を開催○メンバーは校長・副校長、主幹教諭、養護教諭、教育相談主任、スクールカウンセラー。
上述したいじめ一覧表の入力状況をチェックして、現在の校内の状況を確認し、新しい事案や継続事案について、解消に向けて対応を相談して考えていくようにする。
（３）学年・学級経営懇談会の実施○学期毎に学年・学級経営懇を実施する。学校生活アンケート、QU 診断、いじめ事案報告一覧表を活用
し、児童の様子を担任だけでなく、学年担任と管理職とで情報交換し共有することで、いじめの早期発見に努め、いじめ問題の解決を図るようにする。
（４）いじめ解消の判断の基準を高めて定める。
①３ヶ月以上いじめ事案がないこと。
②被害児童がいじめを感じておらず安心していること。
③保護者もいじめを感じておらず安心していること。
④クラス他児童にもいじめがない確認をすること（一定以上継続していたいじめ事案について）。
（５）保護者との連携○個人面談では、児童の様子について情報交換を密に行い、継続して話し合うことを大切にするとともに、保護者との信頼関係を築くようにする。
○年間４回ある保護者会で、学年全体会を必ず開き、児童の気になる様子があったときには、学校が看過せず組織的に対応していくことを伝え、情報を共有しながら信頼関係を築くようにする。
○学校として保護者への支援・指導も行う。例えば、子どもが元気なく悩んでいると感じられた時に、一面的に子どもの様子を捉え、不安が大きくなり過剰に反応することで、かえって複雑化・深刻化するケースも少なくないためである。どのように対処していくべきなのかを、保護者にも共通して伝えていくようにする。また、児童同士のトラブルの解消に、大人が協力し合って取り組んでいくためでもある。
○児童同士のトラブルが保護者同士のトラブルにならないように、保護者に理解と協力を促していくようにする。
○「どの子も、いじめの被害者にも加害者にもなり得る」ということを保護者に伝え、理解してもらうようにする。

第５章 第 1 節－1 生活指導―いじめ防止基本方針

９．発見したいじめへの組織的な対応
いじめの疑いがあるような行為が発見された場合、校長・副校長のリーダーシップのもと、いじめ防止対策委員会が中心となり、事実関係の把握、被害児童のケア、加害児童の指導など、問題の解消までを行う。尚、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、東京学芸大学附属学校運営部と連携を図り、必要に応じては石神井警察署と相談して対処する。また、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
＜いじめ問題の対処の流れ＞① いじめを発見した場合は、まず、被害児童の安全を確保するとともに、校長・副校長に報告する。
② 校長・副校長は、いじめの報告を受けた場合、いじめ防止対策委員会を開催し、当該学年部教員も構成員に含め、適切な役割分担を行い、被害児童のケア、加害児童等関係者の聞き取り等を行い、その後の対応方針を決定する。
③ いじめられた児童のケアは、必要に応じて、養護教諭やスクールカウンセラー、その他専門的な知識のある者と連携した対応を図る。
④ いじめが確認された場合は、被害・加害児童ともに保護者に事実関係を伝え、保護者への助言を行いながら家庭と連携を図り問題の解決にあたる。また、事実確認により判明した情報は適切に提供する。
⑤ 校長・副校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童についていじめを受けた児童が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を取る。
⑥いじめの問題への対応は、いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、主体的に対処できる児童の育成をめざしたものとする。

１０．重大事態への対処（１） 重大事態の意味
重大事態とは法第２８条において以下のように示されている。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒が相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
なお、児童生徒の生命、心身、又は財産に重大な被害が生じる場合とは、・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
相当な期間については、国の基本方針では不登校の定義を踏まえ、年間３０日間目安としている。ただし、日数だけではなく、児童・生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
また、児童・生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態ととらえる必要がある。
（２）重大事態の報告

第５章 第 1 節－1 生活指導―いじめ防止基本方針

学校は重大事態と思われる案件が発生した場合には直ちに本学附属学校運営部に報告する。
（３）調査の趣旨及び調査主体
調査は重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。学校は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ、だれから行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったのか、教職員がどのように対応したかなどの事
実関係を明確にし、記録する。
なお、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分に結果が得られないと判断された場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合には、本学附属学校運営部による調査等、相当な調査主体による調査を実施する。
（４）調査結果の提供及び報告
学校又は附属学校運営部は、いじめを受けた児童やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について説明する。
附属学校運営部は調査結果を学長に報告する。

11.令和６年度 人権教育（いじめ防止対策）全体年間計画 は次のページ

第５章 第 1 節－1 生活指導―いじめ防止基本方針

令和６年度 人権教育（いじめ防止対策）全体年間計画
いじめ防止に係る取組
月

学習活動・行事等

いじめ関連道徳授業（人権活動の取組）
児童が事例を元に具体的にい早期発見・支援
週１いじめ対策会

教職員の取組

アンケート・支援等

保護者会等

議

じめについて考える学習会
４○始業式・入学式

４／１７

週１回

○いじめ防止研修会①○前年度末からの継続支援・見守り○保護者会○１年生を迎える会（全校）

人権活動(学級)

いじめ対策会議○児童の情報共有会○学校生活アンケート①の実施○全校保護者会○学習支援員の配置○個人面談

４／２５（木）１～３年
５６○集団宿泊生活 ４年富浦５年箱根

５／29○児童の情報共有会○遠足 1 年～3 年

人権活動(生活団)

５／２３（木）4～6 年○SNS・スマホ教室（上学年）○いじめ関連道徳授業実施

６／１９○いじめ防止研修会②○集団宿泊生活 ６年 日光①６／１５（土） １校時 授業

人権活動(学級)

６／３（月）「外部講師」○水泳指導開始 1 年～6 年

参観テーマ○児童の情報共有会○ＱＵ診断診断テスト①の実施○学校生活アンケート②の実施

６／２７（木）１～３年
７○水泳指導（１年～４年）○学年経営懇談会○宿泊生活（５，６年臨海学校）○学期いじめ対策会議①○学年・学級保護者会○1 学期終業式

８○水泳指導（３年～６年）○2 学期始業式

９10○集団宿泊生活（国際学級）

9／25○児童の情報共有会○教育実習開始（前期）

人権活動(生活団)

９／２４（火）4～6 年○運動会（10／5）

10／23○児童の情報共有会

人権活動(学級)

１０／２４（木）１～３年○いじめ関連道徳授業実②

11／20○児童の情報共有会

１１／１４（木）

人権活動(学級)

１０／２４（木）4～6 年○教育実習（後期）1112１○きくまつり（11／9）○展覧会（12／5～6）○学年経営懇談会○2 学期終業式○学期いじめ対策会議②○学校生活アンケート③の実施○ＱＵ診断診断テスト②の実施○学校生活アンケート④の実施○学年・学級保護者会
○個人面談

1／29

○公開研究会（1／24）

人権活動(生活団)
２３○お別れ音楽会(2／22，25)○いじめ関連道徳授業実③

2／19○いじめ防止研修会○選択教育実習

２／２７（木）

人権活動(生活団)○学校生活アンケート⑤の実施○全校保護者会

2／6（木）「外部講師」○学年・学級保護者会○６年生を送る会 ○6 年卒業遠足○学年経営懇談会○学年・学級保護者会○卒業式○学期いじめ対策会議③

○修了式

通

○学年会等での共有

年○いじめ、いじめ疑いを認知したら、即時のいじめ対策会議を行う。

○企画委員会での共有 ○職員会議での共有○学習支援員による支援 ○スクールカウンセラーによる支援