第 2 回大学 EXPO フォーラム～大阪・関西万博に向けて
開催報告

一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構

事務局作成

第 2 回大学 EXPO フォーラム ～大阪・関西万博に向けて
開催報告『第 2 回大学 EXPO フォーラム～大阪・関西万博に向けて』を、2022 年 3 月 1 日(火)オンラインにて、一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構主催で開催致しました。経済界、学界、医学界、経済団体、行政機関等から沢山の方々にご参加いただき、盛大に開催できました事を厚く御礼申し上げます。
第 1 部 基調講演・プレゼンテーション
開会のご挨拶
喜多 隆 氏 神戸大学 副学長・(一社)夢洲新産業・都市創造機構 特別会員
本日は年度末の大変お忙しい時期にも関わらず、ご視聴いただき、会場にも多くの方にお集まりいただきま
して御礼申し上げます。このフォーラムは、関西に集結する国公立や私学の大学の連携により、エコシステ
ム、大きな 1 つのシステムを形成し、企業との連携を通じて大阪・関西万博を契機に、万博を利用して大いにその未来に発展していこうという取り組みです。産官学民金の連携は持続的な経済成長のエンジンと言われていますが、産、企業には、社会を動かす大きな力があります。学には人、知があります。金融には、社会を醸成する力が、民には新しい価値を生み出す力があり、そして官には循環社会を支持していただく役割があります。今回の第 2 回のフォーラムでは、
三井住友銀行副頭取である角元氏にご講演いただきまして、続いて大阪府立大学、甲南大学、立命館大
学、関西学院大学の皆様より、大阪・関西万博あるいは SDGs に関する日頃の取り組みについて、ご紹介いただきたいと思います。本講演を通じて様々な関係性を見い出し、ぜひとも今後の連携に生かしていただけたらと考えています。こういった関係性は、同じ目的で物事を成し遂げようとしたときに大いに役立ち、イノベーションを生み出すと考えています。本日のフォーラムでは、人材育成、産学連携の観点、そしてもちろん大阪・関西万博に向けた取り組みについて皆様と意見交換したいと考えています。
基調講演
演題：「万博を契機とした関西経済の成長と産学連携の重要性」
角元 敬治 氏 (株)三井住友銀行 代表取締役 兼 副頭取執行役員(一社)夢洲新産業・都市創造機構 理事
本日は、このように関西の大学の皆様が一堂に会した場所でお話しする貴重な機会をいただき、大変光栄に思っています。毎日ウクライナ情勢について、本当に大変なことになった、この先どうなるのかという不安を覚えながらニュースを見ています。明治維新が起きて 77 年経ち太平洋戦争が終戦になりました。
本年 2022 年は、その後ちょうど 77 年にあたります。コロナがあり、たまたま 77 年の周期の変わり目を迎えているように思っていましたが、まさにその年にウクライナで戦争が起こり、大きく時代が変わってしまったと非常に強く感じています。まだ先はわかりませんが、3 年後に大阪・関西万博があるということは、我々関西にとっても人類にとっても希望になると強く思っています。皆様と一緒に、大阪・関西万1博をしっかり盛り上げていきたいと考えています。
では、経済界に身を置く立場から、2025 年大阪・関西
万博の持つ意義について皆様と認識を共有した後、「万博を契機とした産学連携の意義」「産学連携を推進するための課題と克服策」についてお話します。本
題に入る前に、足もとのわが国・関西経済の現状や、少し過去を振り返って中長期的に関西経済が辿った
道のりについて、簡単に確認しておきたいと思います。
まず、足もとのわが国経済ですが、2020 年は新型コロ
ナウイルスの感染拡大により、近年では 2009 年のリーマンショックに近い大きなマイナス成長となりました。先行きについては、オミクロン株の感染拡大によって不透明感が拭いきれないなか、ウクライナ情勢により世界経済が混乱し、更に資源価格の高騰で益々不透明感は強まっています。生産活動や経済活動は戻りつつありますが、世界経済全体と比べて、足取りが弱いことが見て取れると思います。
国内の GDP に占める地域別の割合、すなわち GRP(地域内総生産： Gross Regional Products)の過去 60
年ほどの動きのうち、関西のシェアは、前回万博の 1970 年をピークに長期的に低迷し、その相対的地位
は如実に低下しています。1970 年の大阪万博を契機に関西経済は成長するどころか、逆に失速してしまったというのが実態です。その要因として、交通インフラが発展したことで東京一極集中が加速したこと、繊維産業や電機産業といった関西の主力産業の国際競争力が低下したこと、それに代わる新しい産業の育成が進んでこなかったこと等々、様々なことが指摘されており、それらが複合的に絡み合っての結果と言えます。長期的な低迷の後、直近ではコロナ禍という猛烈な逆風に晒されてはいるものの、関西経済にも光が差し込んできました。その 1 つが、2010 年代半ばから急拡大したインバウンド消費であり、関西経済のけん引役となりました。アフターコロナが実現した際には、観光産業が関西経済の復活の 1 つのカギになると見られています。更に関西では、万博や IR、うめきた 2 期、中之島未来医療国際拠点のほか、鉄道の延伸といった大型プロジェクトが目白押しです。これら大型プロジェクトというチャンス
を、一時的な建設需要としてだけではなく、関西、ひいてはわが国経済の持続的成長に繋げていくことが大きな課題です。その中でも、2025 年の大阪・関西万博は一番の目玉であり、長期低迷からの反転、そして今後の関西経済が飛躍できるかの鍵を握ると言っても過言ではありません。
それでは、万博の意義について皆様と認識を共有します。まず、そもそも万博とはいったい何なのか、ということについて、様々な文献などから私なりに紐解いてみます。第 1 回の万博は 1851 年にロンドンで行われました。これは、産業革命に成功したイギリスが、自国の国力の誇示に利用したとも言われています。産業革命によって技術が進歩し、世の中が大きく変わろうとした時代、そんな時代に万博は生まれました。一方、万博の性質は時代とともに変遷します。第 2 フェーズは、企業が主体となって最新の技術を展示する、すなわち企業宣伝とマーケティングの場であったと言えるかもしれません。1970 年に大阪で行われた万博もまさにそのような万博だったとも言えます。私は小学 2 年生でしたが、当時有名になった月の石や、人間洗濯機、動く歩道などをこぞって展示していたと記憶しています。
そして、あまり知られていないことですが、1994 年に「博覧会国際事務局総会」における決議を経て、現在は第 3 フェーズと呼べる段階に入っています。すなわち、万博とは「人類の共通課題を解決する場で2

ある」ということです。そうした観点から、大阪・関西万博を一過性のイベントと捉えるのではなく、そこで示された SDGs をはじめとする人類が直面している社会課題を解決する道、これを社会に実装していくきっかけとする必要があるわけです。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を、アフ
ターコロナの世界を展望しながら人類がともに考える場、「未来社会の実験場」として、未来社会を共創するための仕掛けを盛り込み、新たな技術を実証する機会として、大きな期待が寄せられています。
さて、今回の万博は「世界の人たちがともに考える場である」と申し上げましたが、様々な人々が参加することができるよう、工夫が凝らされています。後ほど、産学連携について申し上げますが、「連携」というキーワードを考える上での参考となりますので、今日は 2 点だけ簡単にご紹介します。
その 1 つが、リアルを超えてバーチャル空間に広がっていく、ということです。実際の万博会場とそっく
りなデジタルツインの会場を 3D の CG で再現し、会場外からそのオンライン空間の万博会場にアバターで参加するというものです。コロナ禍によってリアルに交流することの意義や価値が改めて見直されていますが、同時にオンライン・バーチャルの利便性や可能性を感じておられる方も多いと思います。今回の万博のメインテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」のもと、地球的な課題解決を図るきっかけとなることが期待されており、そうした観点でより広く地球上の人々、企業人や研究者が参加できるということには大きな意義があります。
更に今回の万博の仕掛けとして特筆できるのは「Team EXPO 2025」です。万博開催期間中にリアルあるいはバーチャル会場で楽しむということだけでなく、万博をつくっていく課程で世界中の人々が参加できるという画期的なプログラムです。
「未来社会の実験場」としての万博を実現するためには、多様な企業
や大学等の組織、あるいは個人が参画し、互いに協調しあう必要があります。
「Team EXPO 2025」は、誰でも参加することが出き、既に始まっています。様々なメンバーが万博開催前から、色々な社会課題解決に向かいアクションを起こす、という参加型プログラムであり、多様な主体が共創することを後押ししています。我々一人ひとりが「来場者」としてだけでなく、「主人公として参加」できる可能性が広がっています。
他にもご紹介しきれない多くの仕掛けがありますが、皆さまが感じられているとおり、2025 年大阪・関西万博は 1970 年の前回の大阪万博とは大きく様相を変えています。それでは、今回の万博にはどのような意義・メリットがあるのでしょうか。私は短期的なものと中長期的なものと、2 つの側面があると捉えています。まず、短期的なメリットとしては、2 兆円とも言われる経済効果が挙げられます。国が主催する大型イベントとして、各社においては自社製品やサービスを PR したり、あるいは販売したりする機会となります。また、大型イベントですので、そのためのインフラ整備や会場設営も大がかりなものであり、大きな経済効果が期待されます。一方で、中長期的な意義・メリットとしては、この万博を未来社会の実験ができる環境として活用し、多様な人材が交流し、イノベーションを多様な主体で「共創」する、
そしてその先には新たな産業やビジネスの種が関西で育っていく、ということだと認識しています。短期的な成果も当然重要ではありますが、この中長期的な側面の方が、関西全体またわが国経済の持続的成長という点では、より重要だと考えています。
少し具体的に挙げますと、「空飛ぶクルマ」や「水素船」の実証実験が計画されるなど、未来の街づくり・生活を予期させられるものが多く仕掛けられています。社会課題の解決、SDGs という視点では、カーボ
ンニュートラルといった、環境・エネルギー問題への解決策を示していくことも、本万博の大きなミッシ
ョンと言えます。カーボンニュートラルについては、わが国だけではなく、全世界が共通して取り組むべ3

き社会的課題であり、その先鞭をこの大阪・関西万博
で示すことは、大阪・関西が SDGs の先進地域として世界をリードするという非常に意義深いことです。
更に、「いのち輝く未来社会」という観点では、健康データの活用が検討されています。ヘルスケア産業は、大阪・関西で非常に有力な基幹産業の 1 つであり、その底上げ・さらなる飛躍につながるきっかけとなります。実際に、大阪府市が取り纏めた「大阪スマートシ
ティ戦略 Ver2.0」では、夢洲やうめきた 2 期の整備においても、「健康」というキーワードが掲げられています。
「データで拡げる“健康といのち”」という考え方のもと、大阪・関西万博では「健康」を 1 つのレガシーにしようという取り組みです。
以上、万博とは何かということから、大阪・関西万博の持つ意義を皆さんと一緒に確認してきました。こ
こからは、万博を契機とした産学連携の意義についてお話して参りたいと思います。近年、我々経済界では、SDGs に代表されるような社会的課題に対して、企業がその事業活動を通じてどのように貢献していけるのか、ということが大変強く問われています。もはやそれが企業の存在意義、という声すら聞こえてくるほど、大きな経営課題となっています。私が身を置く銀行業界においても、例えば、お客様の事業活動をご支援する上では、その事業がいかに環境に配慮したものであるかという観点でお客様とコミュニ
ケーションを図ることが当然となって参りました。そうした風潮は、恐らく本日お集りの大学の皆様の周りでも同様なのではないでしょうか。そうした中で開催される大阪・関西万博は、様々な主体が連携し、新技術・アイデアを実証してイノベーションを創出し、新たな製品・サービスを社会に実装していくこと
で、世界が抱える社会課題の解決につなげていく場です。このような観点で、新たな技術やアイデアのシーズの宝庫である大学や研究機関と、実際の製品やサービスに繋げていく産業界との連携は必要不可欠だと思っています。関西の持つ大きなポテンシャルの 1 つに、本日お集りのような有力な大学が集積していることがあります。大阪・関西で開催される万博を契機に、関西の産学が同じ想いをもって連携し、関西経済の成長ならびに社会課題の解決に向けて共に行動していきたいと考えております。
それでは次に、「産学連携を推進するための課題と克服策」について考えていきたいと思います。従来の産学連携は、大学の研究者と企業の部門を結ぶという「一部門同士の連携」パターンが多かったのですが、現在は組織のトップが関与する「組織対組織」の本格的な連携に変貌しつつあります。加えて、連携の輪は個の企業・大学・地域を超えて広域に広がりつつあります。現在、関西地域において京阪神が一体となるべく、多くの大学、財界・企業、自治体や公的機関が参画し、互いが連携・補完しあって産学連携の好循環を生む、大学発スタートアップエコシステム形成に向けて走り出しています。その代表が、経済産業省による産学融合拠点創出のための関西イノベーションイニシアティブ(KSII)であり、文部科学省による大学発新産業創出・社会還元を加速するための京阪神スタートアップアカデミア・コアリション(KSAC)であります。手前味噌ではありますが、弊行もこれら二つのプログラムに参画しております。
その代表例が、昨日まで開催しておりました 「第 1 回 challenge 万博『いのち輝く未来社会』へ」であります。こちらのイベントは、関西イノベーションイニシアティブ様と共催で企画いたしました。今まで
必ずしも交流が積極的ではなかった 12 の大学同士が、大阪・関西万博というものを旗印に集結し、競演するイベントとなりました。経済産業省をはじめ関西の財界、更に産学連携をサポートする大阪産業局、

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京都知恵産業創造の森といった公的機関にも後援をいただき、オール関西で取り組むことが出来ました。
これを契機に関西の大学間の連携をより強化していきたいと思っております。
さて、産学連携を強力に推進する上での課題について、金銭面・人材面・制度面など多岐にわたる問題が指摘されています。その中で私が思う最大の課題は、研究開発そのものを担う人材ではなく、様々な研究開発や技術を俯瞰・理解し、それを結び付けて統合しながらビジネスプランにまで仕上げ、更にその実現を強力に推進するビジネス・クリエーター的な人材ではないかと感じています。大学には様々な研究成果や知見に基づいたシーズはありますが、必ずしも社会ニーズに直結しないことが問題だと感じています。
近年、この産官学の連携を語る際に、金融機関の「金」を加えて「産官学金連携」と表現されることが増えてきました。産業界から敢えて金融機関をピックアップするのは、金融機関のみが産業界の他業種とは異なり、全業種とのネットワークを有し、金融の機能は勿論のことながら、その情報力でニーズとシーズをマッチングできるつなぎ役としての期待の表れではないか、これこそが、金融機関に課せられた新たな使命と認識しています。
そして、イノベーションを継続的に創出する好循環を作り出すためには、産学官金がそれぞれの基本的な役割を明確に認識し、補完性を最大限に活用すべく連携体制を組むことが重要であると考えております。
より具体的な問題点や克服策については、この後にご講演される大学の先生方とのパネルディスカッシ
ョンで、有意義な意見交換が出来ることを期待しております。また、その議論を通じて本日ご参加いただ
いている方々の気づきとなり、大阪・関西万博のレガシーとして、関西地域が新たな価値の創造にむけたチャレンジを促し、共に育むイノベーションのゆりかごを皆さんと共に創っていきたいと考えています。
プレゼンテーション
大塚 耕司 氏 大阪府立大学 副学長
本日登壇する大学の中では唯一の在阪大学であり、大阪を代表してお話したいと思います。最後の部分では
私個人の漁業者との連携について少し触れたいと思っています。ご承知のように、大阪府立大学と大阪市立大学はこの 4 月に統合されます。両大学とも約 140 年の歴史を持ち、学部学生の入学定員数では、阪大、東大に次ぐ 3 位で、学生総数は 1 万 6,000 人と公立大学では最大です。メインキャンパスは堺市の中百舌鳥（大阪府立大学）と大阪市の杉本町（大阪市立大学）にありますが、2025 年に森ノ宮のキャンパスが完成し、最終的には 6 キャンパス 1 サテライトとなります。
学士課程の編成ですが、現在の大阪市立大学は 8 学部あります。大阪府立大学は 2012 年に学部再編を行い、学部より少し大きめの単位の学域 4 つで構成されています。これらが統合する大阪公立大学は、1 学
域 11 学部となります。なぜ 1 つだけ学域なのかについてご説明します。
11 学部は伝統的な学問分野で構成されています。学域ですが、現代システム科学域は、サスティナブルな社会をつくる人を育てるという、非常に強い目的を持った目的志向のもので、それに合致するあらゆる
文理融合の学問分野の教員が揃う、学部より広い概念の学域と称しています。当然サスティナブルな社会を実現するとなると、自然科学、人文・社会科学、人間科学、情報科学が必要になり、それを担う単位と5

して知識情報システム学類、環境社会システム学類、教育福祉学類、心理学類の 4 つの学類を有しています。学生定員は全部で 260 人です。このような学域ですので、文理合わせた入試が必要で多様になっています。特に 260 人の定員のうち 60 人の定員をもつ学域単位は、非常に細かな文理の型を持つ入試が特徴
で、特別選抜では国際バカロレア、ユネスコスクール、スーパーサイエンスハイスクール、帰国生徒という特色ある多様な生徒に入学してもらう工夫をしています。
特色ある 2 つの学び、学域教育プログラムと PBL プログラムについてご紹介します。まず 1 年の前期、入学してすぐの学生には「(自然・社会・人間・情報)システムとサスティナビリティ」という 4 科目を必修で受けてもらいます。そして 5 科目 10 単位で構成される PBL プログラムというパッケージを 23 用意
し、学類に関わらず好きなプログラムを 1 つ選択し、卒業要件にするという副専攻の位置づけをしています。3 年次には最終科目として、PBL 演習を行います。様々な学類の学生が入り混じったチームで問題解決に挑むことになっています。
ここからは法人の SDGs 推進体制についてお話します。公立大学法人大阪は、大阪公立大学と大阪公立大学工業高等専門学校(高専)が所属しています。法人の理事長、理事からなる役員会が最高決定機関で、これに直結する 6 つの戦略会議が設置されており、その内の 1 つが SDGs 戦略会議です。戦略会議の下に万博に関する 2 つの推進室、CN(カーボンニュートラル)コアリション推進室、環境マネジメント推進室の 4つが置かれています。実はこのカーボンニュートラルコアリションは、昨年の 9 月から既にスタートしています。大学関係者の方はよくご存知だと思いますが、昨年夏に、文部科学省、経済産業省、環境省の3 省が主導した形で「カーボンニュートラルに貢献する大学等コアリション」という非常に巨大な組織が設立されています。これに大阪府立大学、大阪市立大学、高専が参画しており、5 つのワーキングのうちのゼロカーボンキャンパス、イノベーション、人材育成に我々も法人として参画し、もう既に精力的に動いている状況です。
大阪・関西万博への取り組みですが、1 つ目はパビリオンです。関東の住宅メーカーである飯田グループ
ホールディングスと大阪市立大学が共同研究してきた研究成果をベースに、共同パビリオンを出展しようという計画が進んできました。飯田グループホールディングスの中にも EXPO 推進室が作られ、我々のパビリオン出展推進室と束ねるような形で、飯田グループと大阪公立大学の共同パビリオン出展推進委
員会ができています。非常に厳しい選考をくぐり抜け、2 月 10 日にパビリオンの内定が出ました。この飯田グループホールディングスの森和彦名誉会長と大阪市立大学の荒川学長の個人的な繋がりが非常に深く、パビリオン出展にこぎつけたと思っています。
もう 1 つ、このパビリオンの特徴として、学生が非常に強く深く関与しているということがあります。これは「Honaikude」という学生団体で、2019 年に市大と府大の学生により設立されましたが、現在は他大学や高専の学生、高校生にもメンバーが広がっています。大阪・関西万博に貢献していこうということで、今現在の幹部は万博当日には卒業していますが、OB としていろいろ関与するように考えています。
もう 1 つは市民連携推進室です。万博を開くとなると、会場内やまちなか、周辺エリアで総数 4～5 万人のボランティアが必要とされています。チームを組み活動しますが、ボランティアリーダーも相当数必要になりますので、このボランティアリーダーを育成し、各チームに派遣することを大学主導で行いたいということです。関西の他の大学と連携し、プログラムの開発運営を行い、学生のみならず一般市民も含めてボランティアリーダーを育成・派遣しようということです。大阪・関西万博終了後も全国展開し、ゆく

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ゆくは国家資格などの資格制度を確立したいということも視野に入れています。これについても学生が非常に強く関与しています。大阪府立大学では、2007 年に学生有志によるサークル V-mate が出来、2 年
後には正式な部署として、大阪府立大学ボランティアセンター(V ステーション)がスタートしました。
2016 年からは堺市の委託事業を受け、ボランティア・市民活動センター(V ステーション)となり、この 4
月からは大阪公立大学ボランティア・市民活動センターになるわけです。既にボランティアリーダーとして、学生が各地で活躍しており、ノウハウを生かしてボランティアリーダー育成プログラムを開発したいと考えています。
最後に、少し私自身の取り組み、利用者との連携についてお話します。これから詰めていく段階ですが、大阪府漁業協同組合連合会(漁連)と連携し、「いのち輝く大阪湾」というテーマでイベントを企画しています。生命の源である海の恵みを実感するということで、これまで漁連が行っているイベントをベースに、水産物以外に肉や野菜も「大阪産(もん)」を試食し、また万博会場の前の海で大漁旗の漁船団のパレードや巾着網漁法の実践を見学してもらうことも考えています。これには「大阪湾 Years2022－2023」が大きく関わっており、
国土交通省が主導する大阪湾再生行動計画(第二期)の終了期 2022－2023 年に向け、
大阪湾関係の各機関でイベントや企画展示を行うものです。実行委員会のメンバーとしては漁連、大学、
水族館、博物館、国や府の機関、NPO で、まさに産学官民一体となったムーブメントを起こそうとしています。ぜひ「金」も加わっていただけたらと思っていますのでよろしくお願いします。府・漁連による「魚庭(なにわ)の海」づくり大会や、「いわし親子祭り」、肉や野菜を加えた「大阪産(もん)」のイベントを万博会場でやりたいと思っています。万博会場前の海では、漁船を使った巾着網漁をお見せしたいと思います。2 層の船で大きな網を使ってイワシなどの群れを囲み、巾着の下の口を閉めて一網打尽にするという迫力のある漁法です。これを実際に間近に見ていただき、実感することによって、大阪湾の恵みや命の繋がりを実感していただきたいと思います。
プレゼンテーション
中井 伊都子 氏

甲南大学 学長
甲南大学は神戸にある学生定員 8,000 人弱の中規模大学です。中規模大学を強みに教育や社会貢献活動に従事しているところです。建学の理念に基づき、「学ぶことを通じて人を育てる」ことに力を注いできました。
その観点から、SDGs はまさに本学の「人物教育」を現
代の課題へと繋げていく重要なものであると捉えています。創設者、平生釟三郎は実業家で文部大臣を経験した方ですが、この平生釟三郎の言葉に「共働互助」という教えがあります。この教えは、立場が違ってもお互いを尊重し、力を合わせて理想の社会を実現する SDGs の達成に資するものであると考えます。時代の変化の中でも揺らぐことのない「人物教育の理念」と「共働互助の精神」に基づき、SDGs の達成に資するサスティナブルな人材を育成してくことによって、地球上の「誰一人取り残さない」持続可能で多様性にあふれる社会の実現に貢献していきたいと考えています。本学は 2011 年 4 月に、地域と大学との連携を推進する拠点として「地域連携センター」を設立し、学生によるボランティア活動や、連携する自治7

体・企業等との地域貢献を目的としたプログラムを多数実施してきました。また、2025 年度における甲南大学のありたき姿を示した「KONAN U. VISION 2025」では、大学と地域を結ぶハブとしての機能を果た
し、地域連携の拠点として活動すること、地域連携教育・地域貢献活動の実践を通じて、次代を担う人材の育成に貢献すること、近隣地域との連携を深めるとともに、連携協定を締結する自治体、企業、教育機関等と相互に実りある関係を構築し、大学と地域社会の発展に貢献すること等を掲げています。本学の地
域連携ネットワークや OB・OG の力もお借りし、様々な活動を展開してきました。その中からいくつか紹介します。
まず、2016 年から実施している加古川市との連携による「加古川『知』を結ぶプロジェクト」です。甲
南大学と加古川市、神戸新聞社で連携プロジェクトを実施するきっかを作っていただいたのは、東播磨甲南会という OB・OG の会です。大学に何か貢献したいという強い想いと、加古川市や神戸新聞社との繋がりの中で、プロジェクトを実施することとなりました。加古川市内の企業や団体が抱える課題や地域問題について本学の学生チームが調査をし、市の各部署のご協力を得ながら、例えば食品ロスや、今年はミズベリングに関する開発計画などに取り組んできました。今年度も 6 チームが中間報告、成果報告を行っています。コロナ禍で現地に何度も行くことは難しかったのですが、オンラインを上手く活用しながら、様々な課題解決に取り組みました。
次に「関西湾岸 SDGs チャレンジ」です。これは朝日新聞社とともに立ち上げ、2021 年度で 4 年目になりますが、「地域の課題を SDGs で考える」をテーマに課題解決に取り組んできました。大学生、各自治体の方々、地域の高校生と朝日新聞社の記者の方々が一緒になり、5 地域 5 チームで各地域の課題に挑戦していくものです。プログラム内容は、自治体から提供された課題に対して、グループワークで仮設を立て、フィールドワークで各地域を訪問し、実際にそこの課題を体験体感しながら、最終 11 月 3 日のチャレン
ジアカデミー（成果報告会）へ繋げていきました。チャレンジアカデミーでは、オンラインで公開し、自治体、一般の方にも様々なご意見をいただき、学生の学び、気づきとなっています。この取り組みは、朝日新聞にも掲載されています。この取り組みから、社会実装に繋がるようなプロジェクトも生まれてきています。これは「Bamboo に Thank you Project」というもので、万博の「TEAM EXPO 2025 共創チャレンジ」にも登録されており、一昨年の「関西湾岸 SDGs チャレンジ」で甲南大学生が神戸市の放置竹林問題に挑戦し、地域循環型の共生圏を達成するため、神戸市や各団体の協力のもと社会実装されたプロジェク
トになります。2021 年度においては、クラウドファンディングで資金を募り、近隣の飲食店の協力を得て制作した「竹炭」を使ったフードメニューを大学の生協で提供したり、伐採した竹で本学施設（iCommons）にクリスマスツリーを制作したりしています。クラウドファンディングの返礼品も「竹炭のたこ焼き」
等、竹炭を使った返礼品を用意しています。
もう 1 つ、グローバル社会における課題を共に学ぶという授業の中から出てきたアイデアを、ライオン
ズクラブ国際協会 335 複合地区と一緒に実現した「メガネリサイクルプロジェクト」です。2020 年 12 月
からスタートしており、コロナ禍で大変ですが、近隣の小中高 15 校や企業のご協力をいただき、本学の教職員も協力しながら、1,600 本のメガネを集めることができ、世界で必要としている人々に届けることができました。このような様々な教育、学生の成長に結びつくような連携協定、プロジェクトを展開してきましたが、この実践を次のステップに結びつけようと、2022 年の 4 月より地域連携センターとリカレ
ント教育センターを束ね、社会との結節点を通してより強力に機能する「社会連携機構」の開設を予定しております。地域ニーズを踏まえた地域貢献・社会貢献活動拠点、地域社会と連携したサスティナブルな8人材育成拠点、学内外をつなぐ分野横断・融合型の人材育成拠点、ソーシャルイノベーションを創出する拠点、マルチステージ・パラレルキャリアを支える多世代教育拠点となることを目的に、「社会連携機構」
を立ち上げることとなりました。また、KSAC(京阪神スタートアップアカデミア・コアリション)に参画していますので、アントレプレナーの取り組み等も考えているところです。スタートアップ創出への貢献や特色を活かした教育プログラムの実施を検討しています。ソーシャルビジネス・アントレプレナー育成プ
ログラムの開設については、新しいリカレント教育プログラムとして開設しますが、実際には学生も共に学ぶことができ、同じキャンパスの中で学生も先輩方に育てていただけることも期待しています。その中で、地域のためのスモールビジネスの実現を目的とした、実践型のアントレプレナー教育プログラムを行っていこうと考えています。具体的には、地域の子育て世代の女性を想定し、スモールスタートを考えています。ここで検討したプランが実現できるよう、実践教育も多くの OB・OG の方々の協力を得て進めていこうと考えています。甲南大学は、卒業生の方々が大学に熱い想いを持って学生のために活動し支援してくださる力を、ありがたくお借りして活動を展開しているところです。
最初は 1 つ 2 つの協定からスタートし、様々な活動を展開し教育を行って、「人物教育」の 1 つの筋として地域連携教育、地域連携活動を行い、そこで様々な地域での学びを創出し、実践してきました。この経験を更に社会実装に結び付け、社会課題に取り組んでいきます。更に甲南発スタートアッププログラムを開設し、スタートアップを支援することによって、新たな社会連携機構のもとで、より強力に社会連携を通じた教育を進めていきたいと考えています。そうすることによって、社会への還元が可能になるでしょう。地域社会との連携を基盤とし、人材教育、育成を通じて共創社会に貢献していくという大学を目指したいと考えています。本学は、総合大学とはいえ小さな大学ですが、この循環の中でより輪が大きくな
り、より分厚く、実りのあるものとして成長させていくことが甲南大学の使命であると考えています。甲
南大学は、8 学部 14 学科備えておりますが、ミディアムサイズの大学です。この混じり合い、学び合いの融合力は非常に大切だと思っていますので、この特徴を最大限に活かし、地域社会との連携を基盤として、人材育成を通じて共創活動に貢献し、大阪・関西 EXPO を 1 つの起爆剤として活用させていただきながら、関西の活性化に資する大学を目指していきたいと考えております。
プレゼンテーション
徳田 昭雄 氏 立命館大学 副学長
まず簡単な自己紹介ですが、私の専門はイノベーショ
ン論、国際標準研究です。最近の研究テーマは産学官
地域の連携によるオープンイノベーションです。欧州の研究機関を行き来しながら、主に EU のオープンイ
ノベーション政策と産業競争力の関係について研究しています。まず本日のキーワードの 1 つが SDGs ということで、「THE インパクトランキング」と立命館大学についてお話します。
2 つ目は「学園ビジョン R2030」という中期ビジョンの中の研究イノベーション政策の特徴についてお話し、最後に大阪・関西万博との関わりについてお話します。
それでは、ホットトピックの「THE インパクトランキング（2021）」です。これは高等教育機関が SDGs に9

対していかに取り組んでいるかを可視化したものです。立命館大学は世界で 200 位台、国内では第 8 位、私学では 2 年連続トップです。特に SDGs は各目標で順位が出ていますが、最も高評価なのが「目標 11、住み続けられるまちづくりを」です。本学の研究成果、研究センターや研究所の活動が評価に直結しています。特にこの項目はシビルエンゲージメント、市民をどのような形で巻き込むかということが重要視されており、研究活動のプロセスとアウトリーチに地域の方々をしっかり巻き込んできたことが評価されたと思っています。
2 つ目は本学の中期的な研究イノベーション政策です。
「学園ビジョン R2030」において、2 つのビジョンを設定しています。1 つが「社会共生価値を創造する次世代研究大学になる」、もう 1 つが「イノベーシ
ョン・創発人材を生み出す次世代研究大学になる」ということです。日本にはリサーチユニバーシティ・イレブン(RU11)と言われる研究大学があります。そこに含まれていない立命館大学が研究大学と言ってもピンとこないと思いますが、リサーチユニバーシティに伍してどういった点で差別化するのかを表したものが重点項目(KGI)です。オープンイノベーションと文理融合を通じて実践値を蓄積し、社会実装していく大学として特徴を出していきたいと思います。特に多様性によるオープンイノベーションの推進ですが、産官学金、そして市民も巻き込んだ形でのオープンイノベーションをしっかり進めていきます。
今日の GAFA の成長の背景にあるイノベーションの源泉は、「個人データ」です。今後はデータの安心安全な利活用について、個人の社会的受容を喚起する必要があります。市民を巻き込んでいくことが、今日のオープンイノベーションの 1 つのポイントになっていると考えています。オープンイノベーションを進める先の目標としまして、8 年後に「実践知を創造していくことをミッションとするような研究機構」の設置に向けて、オープンイノベーションで進めていきます。それを実現するためには、実践知を蓄積し、オープンイノベーションを進めていく研究者、リーダーを育てる必要がありますので、強い個、しなやかなリーダーの育成も併わせて考えています。強いしなやかな個を育てる、グローバルに発信する、オープ
ンイノベーションを推進するという 3 つの KPI を定めて施策を立案し、予算をあてて実行していきます。
これまでもこの 3 つの KPI に対して、既存の施策がありましたが、特別推進予算として本年度から 5 年間、かなり多くの投資を大学経営陣が決意してくださいました。それを通じて我々の目標を達成していく
仕組みのひとつとしてご紹介するのが、KPI の「個々の研究力向上」に紐付いた RARA(立命館アドバンス
トリサーチアカデミー)フェロー、そしてオープンイノベーションに紐付いた「起業・事業化推進室」です。
1 つ目は、RARA フェローです。今年と来年で内外から 25 名ほどフェローに認定し、実践知の伝承をしていただきます。特に外部の方では、皆様おなじみの高橋政代先生に、再生医療、理研のラボの一部を立命館に持ってきて頂き共同研究及び社会実装を推進してもらいます。生理学研究所の定藤先生も立命館に来ていただきます。また産業技術総合研究所の人間拡張研究センター長の持丸先生には「関西支店」を設けていただくということで、これまで実践知を蓄積してきた先生方の経験を、本学の 40 代を中心とした研究者、フェローに伝承していただくためのアカデミーを作り、新領域を構想・企画・牽引するリーダー
シップを育てていきます。
もう 1 つは、「起業・事業化推進室」です。昨年、起業・事業化推進課を発足しました。課題を抱えているクライアントや地域に根付き、寄り添って課題解決を担う起業チャレンジに対して「グラスルーツ・イ
ノベーション」と名づけ、それを実現してくれるのであれば、ゼブラ型でもユニコーン型でもしっかりお金をつけて育てていこうと考えています。特に社会起業家の育成に特化した「総長 PITCH」というプレゼ

10ンテーションの大会もあります。今年優勝したのは附属校の高校生でした。学園をあげてイノベーティブな文化を醸成、起業・事業化を推進していきます。また、ソーシャルイノベーターを育てるためのファン
ドも設けました。既に、社会起業家の OB が設立した 7 社に投資を行っています。
最後に 2025 大阪・関西万博に向けての我々の意気込みをお伝えしたいと思います。立命館大学は大阪に
1 つキャンパスがあり、滋賀県と京都、大阪で展開しています。2024 年、映像学部と情報理工学部が大阪
いばらきキャンパスに移転し、実学・実践・実装系の学部が集まります。ここで、グリーントランスフォ
ーメーション、デジタルトランスフォーメーション、起業を推進していこうということです。この実験キ
ャンパスを発端に、うめきた 2 期、大阪・関西万博、大阪府のスーパーシティ構想と同期化し、貢献していきたいと考えています。
今日はグリーントランスフォーメーションについて 2 つご紹介させていただきます。1 つは「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」です。大塚先生からもご紹介がありました、「ゼロカー
ボン・キャンパスワーキング」で、幹事大学として貢献させていただいています。このキャンパスでは特定エリアにおけるエネルギーマネジメントの最適化を実現するため、3 次元空間 ID、太陽光パネルなどの研究成果を、デジタルインフラ構築に活かしていきます。更に活動を学外にオープンにして、例えば都
市単位のエネルギーのデマンド・レスポンス可能なデータ連携プラットフォームをつくっていくことを考えています。もうひとつがカーボンマイナスプロジェクトです。こちらはバイオ炭テクノロジーによる炭素貯留のカーボンマイナスプラットフォームの形成を図ります。このプラットフォームにより、カーボ
ンオフセット取引市場を作っていきたいと考えています。このプロジェクトはありがたいことに、今回のEXPO の TEAM EXPO「共創チャレンジ」としても認定いただいています。研究成果は学生が主導して社会にアウトリーチしていきます。学生自身が大阪・関西万博のビジョンでもある「いのち輝く未来社会のデザイン」とはどういうことなのか、ワクワク感ある活動にプロジェクトのミッションを定め、その上でタスクを設定し、活動を展開しているのがポイントです。ただし、このような大学発のアイデアを、学生を交えながら社会に伝えインパクトに変換していくことは、ストーリーとしては面白いですが、うまく進めるのは難しい。それは冒頭に角元さんもおっしゃられた通りです。そういう意味で我々は、技術開発からモデリング、マーケティング、法制度や倫理対応も含めた研究リソースの棚卸をし、実装に向けたエコシス
テムをどのように作っていくのかを考えているところです。製品システムにとどまらず、サービスシステ
ム、社会システムを俯瞰的に捉えた上で、アイデアや発見を社会インパクトに結びつけていくことを産官
学金、そして市民の皆様と共に、進めていきたいです。
プレゼンテーション
長峯 純一 氏 関西学院大学 副学長
本学では現在、将来構想「Kwansei Grand Challenge2039」のもとに、教育、研究や事業を行っております。
関西学院が創立 150 周年を迎える 2039 年は SDGｓ
+beyond になりますが、 2039 年に向けて推進している様々な事業の中で、SDGs 推進に関係した取り組みを
本日はお話したいと思います。私自身は大学で研究推進社会連携機構長として、研究面と社会連携との 2 つ

11

の仕事を担っておりますが、本学が現在推進する事業を研究、教育、社会貢献というキーワードで資料にまとめております。研究面では、研究ブランド、スタートアップ等、他大学でも同様の取り組みを推進していると思いますが、研究ブランドについては、理工系も巻き込まないとオープンイノベーションやスタ
ートアップなどを実現しづらい面もあり、理工系の研究も前面に打ち出して推進しています。教育面では、本学はスーパーグローバル大学創成支援事業に採択されており、その取り組みを中心に海外留学プロ
グラム、国際共同教育を進めています。PBL やハンズオンラーニングといった、フィールドワークをしながら現地で学ぶ実践型教育にも力を入れています。社会貢献に分類していますが、ボランティアやインク
ルーシブソサエティを目指す活動や、AI 人材育成などにも取り組んでいます。
本学では、2019 年に SDGs 推進本部を設置し、SDGs 宣言「“Mastery for Service”for SDGs Initiative」
を宣言しました。
「Mastery for Service」は、本学のスクールモットーですが、このスクールモットーのもとに世界市民を育成することを「Kwansei Grand Challenge 2039」でも掲げております。SDGs という世界的な課題を学生、教員、職員、同窓の一人ひとりが強く意識して取り組んで行きたいと思っております。
SDGs への具体的な取り組みをいくつか紹介したいと思います。2021 年度より神戸三田キャンパスを大きく再編いたしました。これまでの理工学部を理学部、工学部、生命環境学部の 3 つの学部に分けました。
さらに総合政策学部の都市政策学科にあった建築士コースを建築学部として独立させ、拡充を図りました。キャンパスとしてはコンパクトなので、まずここで様々な SDGs に関わる取り組みについて実証実験を行い、その成果をメインキャンパスである西宮上ヶ原キャンパスでも実践したいと考えています。神戸
三田キャンパスでの取り組みとして紹介する 1 つ目は、
「ペットボトル削減エコシステム」という、産学連携による SDGs にも貢献できる学生中心の取り組みです。スノーピーク社と連携し、学生が中心となり
マイボトルを開発。また、「知るカフェ」を運営するエンリッション社とも連携し、BiZCAFE という産学連携を目的としたキャンパス内のカフェに、そのマイボトルを持参すれば飲み物が無料で入手できる仕組みを構築しました。それによって、キャンパスで消費される年間 10 万本のペットボトルを削減するという具体的な目標を設定して取り組みを推進しています。
2 つ目は、神戸三田キャンパスを「Sustainable Energy」の一大研究拠点とすることです。研究ブランドの育成も視野に入れ、エネルギー環境関係分野で研究する教員を束ねて神戸三田キャンパスを研究拠点に育成することを計画しています。その中の一つである本学教員と豊田通商との取り組みについては、産学連携からスタートアップにつながるロールモデルにしたいと大学でも力を入れて支援しています。
3 つ目が産官学民連携によるインキュベーション施設の整備です。兵庫県、三田市と連携協定を結び、神戸三田キャンパスに隣接する兵庫県企業庁のカルチャータウンをインキュベーションの拠点にすることを計画しています。まだ構想段階ですが、2025 年、ちょうど大阪・関西万博の年に供用開始を構想しています。企業庁が所有する土地にインキュベーション施設を建設し、大規模な学生寮も併設する計画です。また、カルチャータウンに繋がる住民の方々も巻き込んで、まさにリビングラボという発想で産官学民連携のインキュベーション施設を建設しようと計画しております。
さて、本学は、国際性と社会貢献への使命感を身に着けた世界市民の育成をミッションとして掲げており
ますが、かねてから国際ボランティアにも積極的に取り組んできました。本学は 2004 年にアジアで初めて国連ボランティア計画と協定を締結し、国連情報技術サービス・ボランティア派遣プログラムを開始、2013 年には国連ユースボランティアへと発展しました。特に開発途上国に学生を派遣するには、それな

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りの能力や知識が必要となるので、大学内に国連ユースボランティア派遣日本訓練センターを設置し、国連ボランティア計画や、外務省、JICA など様々な機関から専門家を招聘し、国連や国際協力に必要な実践的な知識の習得、資質の養成を行っております。2014 年からは本学が基幹校となり、他大学の学生を含めて本学にてトレーニングを行い、ボランティアに送り出しています。これまでに 107 名の学生を様々な国に派遣しました。並行して実施している国際社会貢献活動は、本学独自の国際ボランティアプログラ
ムとして、2013 年から開始しており、これまでに 200 名の学生を海外にボランティアとして送り出しています。海外のみならず国内でも学生と教員が一体となって、ボランティア活動や社会貢献活動に取り組んでおり、阪神淡路大震災を契機に、「ヒューマン・サービスセンター」(現：ヒューマンサービス支援室)が設置されました。このように大学は学生たちの様々な社会貢献活動を支援しています。
また、コロナ禍以前から ICT や AI などのデジタル革命が世の中の変革の流れになっていましたが、日本
アイ・ビー・エム社と連携を結び、現在「AI 活用人材育成プログラム」を進めています。文系の学生も含めて、ソフトを開発する人材だけではなく、まず AI が社会に与える影響を理解するような初級の教育プログラムをアイ・ビー・エム社と共同で開発し、e ラーニングにより全学生が履修できる形に広げています。このプログラムは外部の行政や企業にも展開しており、産学連携の実例となっています。
最後に、本学が取り組むダイバーシティやインクルージョンについての事例を紹介します。東京オリンピック・パラリンピックでは、パラリンピックを支援するため、パラスポーツを支援する STAND という NPOと連携して研修を行いました。また、手話言語研究センターでは日本財団からの助成金を受けて、手話を普及するための科目を開講し、手話の普及啓発活動の西日本の拠点としても評価されています。
大阪・関西万博の共創チャレンジに登録されている「ko-do 神戸の鼓動、行動にうつすチカラ」は、本学の学生団体「Re.colab KOBE」が神戸市、朝日新聞社と協働することで、CO2 の排出削減の活動に取り組んでいます。
今回、大阪・関西万博との関連ということで、大学がこれまで取り組んできたものを振り返ってみて、万博が目指すコンセプトとかなり共通点があることがわかりました。私自身は”People’s Living Lab”
が、1 つの関連するキーワードになるのではと思っています。
「グローバルな社会課題の解決としてのリ
ビングラボの発想・手法」は、大阪・関西万博がまさに目指しているものであり、パートナーシップや産官学民の連携や社会実装、そしてイノベーションを引き起こすための非常に大きなプラットフォームになり得るわけです。バーチャルも含め、そこには大学が教育機関や研究機関として参画できるチャンスがあると感じています。学生にとっては、万博期間の 6 ヶ月だけではなく、今から準備や終了後を含めて参加することが大きな学びの場になり、将来に向けた人材育成につながっていくと感じています。

第 2 部 共創ディスカッション<登壇者>◆角元 敬治 氏(株)三井住友銀行 代表取締役 兼 副頭取執行役員(一社)夢洲新産業・都市創造機構 理事◆大塚 耕司 氏

大阪府立大学 副学長◆中井 伊都子 氏 甲南大学 学長◆徳田 昭雄 氏

立命館大学 副学長

13◆長峯 純一 氏

関西学院大学 副学長<共同座長>◆喜多 隆 氏神戸大学

SDGs 推進室室長・副学長(一社)夢洲新産業・都市創造機構 特別会員
◆高橋 朋幸 氏(株)三菱総合研究所 参与 営業本部長 万博推進室長(一社)夢洲新産業・都市創造機構 幹事会員

高橋氏：第 1 部での講演、プレゼンテーションをありがとうございました。本フォーラムは、大学が知と創造の源泉力となり、新産業と未来社会を共創していく新しい仕組みを考える場としていきたいと思います。ご講演、プレゼンテーションの内容を踏まえ、特に冒頭に喜多先生からお話のあった 3 点について進めていきます。1 つは関西の大学エコシステムに関する仲間作りで、大学の関係者の皆様、先生方、学生の皆様も含めて仲間を増やしていきたいという点です。2 点目は万博に向けた大学エコシステムの意義に関する機運醸成です。大学の存在と役割が関西にとり、大阪・関西万博に向けても将来の人材育成に向
けても、いかに重要かという点です。3 点目は、大阪・関西万博を契機とした関西経済の成長と産学連携の重要性、産学連携の意義、産官学金連携を推進するための課題と克服策に取り組んでいく観点です。
角元氏からも、大阪・関西万博を契機とした関西経済の成長と産学連携の重要性、産官学金の連携やスターアップエコシステム、三井住友銀行の取り組みもご紹介いただきました。各大学の先生からもSDGs、あるいは SDGs プラスビヨンドに関連する諸課題につき、教育、研究、社会貢献などいろんな角度で取り組まれてるというお話をいただきました。社会課題解決、社会実装といった持続性のある関西
ならではの産学連携のモデルを考えていきたいと思います。これまでの産学連携は個別の小単位のものが多く、小さなゴールを達成したら連携終了という形が多かったと思いますが、今日皆様のお話で、SDGs という大きなテーマ、分解するとカーボンニュートラル、サスティナブルなどがありますが、大きなテーマを繋ぎながら産学連携を進めていくことになっているのだろうと思います。産学連携のモデルに向けたヒントや、講演、プレゼンテーションを聞いてのご感想でも結構ですので、まず大阪府立大学の大塚先生にお伺いしたいと思います。先生のお話の中で SDGs 戦略は既に行われており、「大阪湾
Years2022－2023」実行委員会が、産学館民の共同体で推進されていることを伺いました。推進する上でのポイントなどをお話いただけたらと思います。

14大塚氏：非常に大きな母体の連携をつくる上で 2 つの視点があります。1 つはグローバル問題を考えることになると、カーボンニュートラルに象徴されるような、多くの主体が参画しないと解決できないような問題
では、組織対組織の強みが発揮されます。一方でローカルな視点、私の例ですと大阪湾という非常に象徴的な場所では、あらゆる関係者と皆様の視点が一方に集中してきますので、それに対して多様な視点からアプ
ローチできるように、それぞれの役割が明確になってきます。目的をはっきりさせることも、組織対組織で連携することの意義になると思います。2 つの視点を強調したいと思います。
高橋氏：ありがとうございます。甲南大学の中井先生、ソーシャルビジネスという重要なキーワードについてお伺いします。地域連携協定で、OB・OG の力が大学と地域を結び付ける上で重要というのは、まさに共働互助の精神だと思いますが、何か工夫されていることがありましたらお願いします。また、新聞社
やマスメディアと連携されていますが、その理由や効果についてもお話いただけますでしょうか。
中井氏：皆様方の取り組みを伺い、大学の規模により色々な特色の立て方があると思いました。私達は地域を大事にしており、神戸から近畿、中国・四国地方へと活動してきました。最も小さいところでは東灘区にある大学と甲南病院(現：甲南医療センター)と一緒に東灘医療人材育成コンソーシアムを作り、例
えば職域接種のベースになりました。小さなスター
トで、1 つ連携を作って終わりではなく、そこから大きな目標に向けてどう発展していけるかが今後の課題であると感じました。私達なりに大学や病院、企業の力を借りながら、地元密着型で、商店街とも連携協定を持ち、様々なプロジェクトを展開していますので、地元密着型の視点を大事にしながら、より大きな、最終的にはグローバルな視点まで展開できればと考えています。また OB・OG の方々の力については、
例えば本学外部評価のための組織としてアドバイザリーボードがありますが、そこに OB・OG の方々に入っていただき、まず活動を見ていただきます。このあたりを助けようとか、そのための知恵はわが社にある、といったご意見をいただきながら今まで進んできました。新聞社との連携ですが、神戸新聞は地元の草の根活動をよく取り上げてくださいますので、学生の成長に大変大きな役割を果たしていただいています。例えば、自分の文章が連携講座の中で添削された後、新聞に載るということが大きな力となっています。また朝日新聞社との SDGs での結びつきは、本学が SDGs に邁進していく大きな一歩となりました。
同時に複数の連携を行うのは難しいところもありますが、1 つの大きな社会課題に向かう中で見つけた繋がりは大変ありがたく、今後とも大事にしていきたいと思っています。そういう中で社会連携機構が立ち上がります。地元に密着した大学として、地域の方々のニーズの掘り起こしといったところから支援して

15いけたらと考えています。
高橋氏：地域のウェルビーイング向上に向けて、ソーシャルビジネスは極めて大事なことだと思います
し、その進め方について大変参考になるご意見をありがとうございました。続きまして、立命館大学の徳田先生にお伺いしたいと思います。社会実装エコシステムの構築として様々な活動をされていますが、今後の産学連携の展開の上で、かなりヒントをいただきました。起業・事業化推進課を中心にイノベーティ
ブな文化醸成と言われていましたが、着目されたこと、工夫されているところや、大阪いばらきキャンパス(OIC)が産学連携拠点になっていくことについて、またファンドの話もありましたが、角元氏がおられますので金融機関に期待されていることが伺えればと思います。
徳田氏：まず、イノベーティブな文化醸成について
は、関西の起業文化を取り戻そうと、20 年ほど前、文系学部の一部と理系の学部が滋賀県に移った際、文理融合でイノベーションを通じて起業家を育成する活動をスタートしています。私はその黎明期に助手としてお手伝いしていました。1997 年に住友銀行
が起業家養成講座を開設し、その種から芽が育ちベ
ンチャービジネスコンテストが現在も続いています。その活動はオープンにしており、今年のファイ
ナリスト 7 チームのうち 3 チームは他校です。外に開いたカルチャーは元々ありましたが、20 年前との一番の違いは、コンテストに参画する女子学生が増えてきたことです。育児をするお母さん、お父さんのご苦労を解決するサポートや、衣料品の再利用、
フードロスなどの社会課題に根差して、女子学生が起業を目指すことが大きな違いです。それがすぐにビジネスになるとは思っていませんが、このような社会の問題と関連するビジネスやサービスを考える
マインドを大切にしていこうと思います。ソーシャルアントレプレナーを育てるコンテストを大切にし、制度化して表彰する流れがありますので、SDGs や未来社会をデザインしていくという大阪・関西万博のビジョンにも繋がっていると思います。金融機関については、十分なご支援をいただいていますが、起業・事業化推進室では、KPI として興したベンチャー起業の数を 60 社、2025 年に 120 社にした
いと考えています。しかし、ベンチャーの 9 割以上が持続可能ではありません。様々な障害を乗り越えながらベンチャーを成長させていくことは大学のリソースだけでは無理です。産業界と一緒にしっかり根付くようなご支援をいただきたいと思っています。
高橋氏：まさにソーシャルビジネスとも繋がるところで大変期待できると思いました。関西学院大学の長峯先生にお伺いしたいと思います。SDGs から大きなキーワードとして、サスティナブルエナジーの一大研究拠点として今後も取り組まれると思いますが、研究拠点と産学連携の拡大、スタートアップに期待されてる部分についてお願いします。
長峯氏：先生方のお話に関連することで、本学も学生の起業支援に取り組んでおり、金融機関からも支援

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をいただきビジネスプランコンテストを実施しています。OB 経営者の方に教員として参加いただく形で、アントレプレナー100 人創出プロジェクトというものも稼働しています。そこでは実際に起業した学生にメンターとして指導する形で、ベンチャー支援、スター
トアップ支援を進めようとしております。具体的な成果はまだ少しですが、その中で感じたのは、ビジネスプランの具体化には文系だけでも理系だけでも駄目だということです。先生方の研究についても文理融合を呼びかけていますが、いろいろ課題があります。我々教員はそれぞれの専門畑で育ってきているので、様々な分野の先生方を集めて文理融合の研究を行ってくださいと言っても、そこで研究が起きてくるわ
けでも、ビジネスが出てくることでもありません。やはり何か共通するものが必要で、それがまさに、大阪・関西万博もそうですが、社会的課題です。グローバルな社会的課題があり、それを解決したいという
モチベーションを持った学生たちの良さがすごくあります。先生方もこれまでは研究費があっての研究という状況がありましたが、モチベーションの高い先生方もおりますので、そこをうまく繋げて研究群として束ねる形で支援を行い、それを研究ブランドに育ててもらえないかと考えていますが、実現しそうで難しいという課題があります。副学長の立場としては、全先生方の研究をサポートする役割があります
が、まずは突出した研究成果を出している先生方をサポートし、その成果の社会的評価を高めていただき
外部からの研究資金を得る。それを若い先生方に回していくという循環的な仕組みの構築を目指しています。その最初のロールモデルとして神戸三田キャンパスのサスティナブルエナジー研究の拠点化を挙げましたが、元々あった研究を束ねられないか模索しているところです。その他にもいくつか核となる研究群になりそうなものがありますが、時間があればご紹介します。
高橋氏：ありがとうございました。三井住友銀行の角元様、金融機関の支援というお話が出ていましたが、先ほどの事例紹介のとおり色々と行っておられます。産官学金というキーワードですが、金融機関はあらゆる企業とのネットワークをお持ちだと思います。金融機関の機能を大学の皆様にどのように活用していただくと良いか、社会課題解決に向けて、金融機関としてどのような取り組みをされているかについてお話いただけますでしょうか。
角元氏：まず感想ですが、大学の皆様のお話を拝聴し、大変感動し可能性を感じました。私の頃の取り組みと全く違っており、それ自体に驚きました。確かにアン
トレプレナー、最終的にスタートアップというシーズを実際に社会実装に繋げることも大事ですが、日本の人材育成の課題について私も取り組んでいます。今は大学に入るための勉強で、大学に入ると目標を失って勉強しない学生も多いということが指摘されています。各大学で社会課題の解決、例えば甲南大学で学生17

が地域と連携して取り組む問題解決型の学習は、大塚先生がおっしゃっていたように大変大事なことだと思いました。本来、大学に入る前に、一度社会で実体験をし、自分は何をしたいのかをしっかり考えてから大学を選ぶというプロセスがあってもいいと思いますが、日本は悲しいかなそういう形になっていません。そうなると、大学に入学してからそういった機会を多く設け、学びながら問題解決能力を高めていくという社会貢献、課題解決への意識を高めていくことが、今後、日本を変えていくのではと、大学の皆様の取り組みは本当に頼もしいと感じました。
今回冒頭に申し上げたウクライナの話でも、今の展開は私の予想と違い、ロシアがこんなに急にここまで追い込まれるとは思っていませんでした。これはやはり世界中の人々の力です。SNS の発展が強い力となり、政府が動かされてロシアは一気に追い込まれています。民衆の力が今後、より重要になってくる中で、人材教育は大変大事だと思っています。日本の大学の皆様が課題解決に取り組むことで、人材育成に繋がっていくと感じました。
金融機関の話をしますと、産官学金の「金（キン）」つまり金融機関という役割は、産業界の中でネットワークがたくさんあり、育ってきたシーズを社会実装に繋げるための気づきを提供できるような出会いを設けられるところに役割があると思っております。各大学と個別に行っているケースも多いですが、関西地区でその大学のシーズを継続的に実装化させるエコシステムを作り、その中で金融機関だけではな
く様々な産業が関わりながら、横の連携をしっかり高めていくということです。おそらく皆様も、本日各大学のお話を聴き、知ることも多いと思いますが、もっと関西の大学が集まって色々な連携をしながら、良いところをどんどん取り込んでいくことを、我々産業界としてもサポートしていくことで、全体のうね
りになっていくのではと感じました。
高橋氏：ありがとうございました。喜多先生、お願いします。
喜多氏：我々も普段から産学連携を強く意識していますが、根本的に我々に求められている産学連携が一昔前と違うのは、いわゆる課題解決、困ったことを大学が解決してくれるという形は既になくなっています。
我々は共につくっていくことを考えなければなりません。典型的なのは SDGs で、企業のお話を聞いていると、
SDGs にどう取り組んでいいかわからない、困ったことが具体的ではないということに対して、大学が知恵を出し、方向性という意味で組織として付き合い一緒に公開していくというのが今求められているのではとないかと感じています。スタートアップ、こぢんまりと勢いよく動く組織を各大学で整備されており、本学もアントレプレナーシップセンターや起業部、サッカー部や野球部と並び起業部もつくっています。大学が大きな企業を相手にするだけでなく、研究者の自立や、学生自身の自立の手助けを始めてるというお話だったと認識しました。
高橋氏：ありがとうございます。それでは、人材育成についてご意見いただければと思います。社会課題解決に向けて、また社会実装、エコシステムを持っていく上での人材育成、あるいは日本としての人材な

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どにつきましてご意見をお願いします。その中で、大阪・関西万博への取り組みを各大学でどのように捉えられていくか、大学の教育や研究でどのように大阪・関西万博を捉えておられるかにつきまして、関西学院大学の長峯先生からお願いします。
長峯氏：申し訳ないのですが、本学としては大阪・関西万博にどのような形で関わっていくのか、これまで具体的には考えてこなかったところがあります。大阪・関西万博では関西 SDGs プラットフォーム大学
分科会に参加しておりますが、今回万博の資料を読み、報告の準備をする中で、大学と万博、大学あるいは教育機関として万博と関わりのある点が相当あると感じました。大阪・関西万博が目指しているテーマ
やコンセプトと社会実装、オープンイノベーション、産学連携など、教育研究で社会貢献として関わろうとしていることはほとんど共通しています。リビングラボという発想は、研究と社会連携担当の副学長として以前から具体化できないだろうかと考えてきたことです。まさに万博というのは、様々なステークホ
ルダー、住民、企業、大学、あるいは海外の様々な方が来られ、そうした方々が現場に集い、そこでグローバルな社会的課題を抽出し、発見し、その場で議論して解決案を考案していくということです。準備の段階から含めて大阪・関西万博に関わっていくことにより、大変大きな学びの場になるわけです。我々の学生、教員も含めて関わるチャンスがあれば、いろいろなことを学ぶことができ、学んだ学生たちは、まさに SDGs + beyond に向けて日本社会あるいは世界に貢献しうるような、我々の言葉で言うと世界市民を育ててもらえるのではないかということです。これから大学に持ち帰り、本学としてどういう関わり方ができるかを真剣に議論していきたいと考えています。
高橋氏：万博は多くの社会課題の解決が言われていますし、未来社会のデザインについてはやはり若い世代の方々が考えなければならないと言えるでしょう。立命館大学の徳田先生、お願いします。
徳田氏：人材育成として先ほど社会起業家の話をしました。まず角元様に、大学の可能性を感じたと言っていただき、そして人材育成の課題に対する問題解決型の 3 大学の取り組みに刺激を受けました。まず関西学院大学については、私はダイバーシティ＆インクルージョン室を担当していますが、日本での活動を紐解いていくと、難民の受け入れをはじめとするグローバルな社会課題に向き合ってこられた関西学院大学にその端初があることを知りました。かなり昔から取り組まれ、多様性という観点から実践されているということです。甲南大学の中井先生からは自治体と現地の高校生、新聞社とのコラボレーションを通じた問題解決型の学びと実装を教育面から取り組まれているという話に本当に刺激を受けました。一
番刺激を受けたのは、大阪府立大学の大塚先生の現代システム科学の学域です。各専門域に横串を通して、社会課題を解決する目的に向かい、様々な学問の研究分野を統合し、ソリューションを用いていく形の教育が大学に求められていることは皆様もよくわかっていますが、現在のカリキュラム編成と学部編
成の中でなかなか正課にしにくく、課外活動等で何とか補っているような段階です。それを大阪府立大学
は正課で打破しようとされている。そのほうが学生も輝いてきますので、本学でもそのようなプログラム
をしっかりと開発していきたいと思います。
高橋氏：ありがとうございました。大学の人材育成や人材交流の多様性、可能性は、今日のお話でいろいろ出てきたと思います。これらに取り組んでいきたいと思いますし、大阪・関西万博でも様々な人の交流

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が起こりますので、人材育成に繋がればと思いました。中井先生、いかがでしょうか。
中井氏：先生方のお話を伺い、頑張らなければならないと思いました。社会が求める人材を世に送り出していくという使命に立ち返り、特に中小規模の大学では自校でできることは限られていますが、高校生から解決型の学習に取り組むことへの敷居は低くなってきており、高校生から楽しみに甲南大学に入る人も増えてきていると実感していますので、こういう取り組みをどんどん進めていきます。社会課題の解決を横軸とし、地元から関西圏に広がっていくような、産官学民金の体制を作っていただく方向に進めるということであれば大変ありがたく、微力ながら協力させていただきたいです。何よりも、そういう繋がりを活用させていただきたいという強い期待をしております。
高橋氏：地元の地域から、大阪、関西、全国、あるいは海外へという取り組みは素晴らしいと思います。
そのために色々な人との繋がりの中で、人材交流、人材育成が起きていくのだと思いました。それでは大塚先生、お願いいたします。
大塚氏：人材育成と万博のキーワードをそれぞれ 1 個ずつ挙げたいと思います。まず人材育成については「現場」です。人材のという漢字には木へんがありま
すが、木へんを除くと才、才はタレントです。この「人才」には 3 つ、知識とスキルとマインドがあると言われています。知識については大学の座学でいくらでも教えられますが、スキルとマインドは座学で教えても身につきません。そういう意味では問題解決型のプログラムで実際に現場に行き、そこでのリアルな体験を通して解決していく過程を皆様と一緒にすることによって身につけていくのだと思います。PBL プログラ
ムの話をしましたが、23 のプログラムのほとんどがどこかの地域と連携しており、現場、フィールドがあります。フィールド演習はまさにそこへ行き、地元の人たちと一緒に問題解決をしていく経験を通し、スキルやマインド、強い志を身につけていくプログラムです。その過程を通してモチベーションが生まれ、モチベーションができることにより知識が増えるような循環になっていくのではないかと思います。
大阪・関西万博については私自身の話ですが、「海」を挙げたいと思います。万博は史上初 360 度を海に囲まれた会場で、まさに海の万博になっています。皆様ご承知のように、海は生命の源、地球の歴史の中では長い間、海にしか生物が住んでいませんでした。人類が自然生態系から受ける恵み、最近は生態系サービスと言われますが、このうちのかなり大きな部分が沿岸域での栄養の循環であると言われています。
海を意識し、我々の栄養の循環を間近に見ることが非常に大事ではと思います。万博のテーマはまさに「いのち輝く」で、しかも海の会場です。海の視点を大阪・関西万博に強く求めたいと思います。
高橋氏：人材育成における「現場」と万博における「海」、どちらも命、成長に関わることだと思います。
ありがとうございました。それでは角元様、ビジネス・クリエーター的な人材育成についてのお話がありましたが、そうした人材育成に向けたご意見や大阪・関西万博に向けた想いについてお願いします。

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角元氏：大阪・関西万博に絡めてお話しますと、既にいくつかの大学で、「Team EXPO 2025」に取り組んでおられることが素晴らしいと思いました。大阪・関西万博は、大阪・関西地域のピックプロジェクトですから、関西にある大学の学生の皆様が今から 3 年間、本番に向けて継続的に取り組んでいく「Team EXPO 2025」は1 つの取り組みで、ボランティアのお話もございました。万博は、皆様ご承知の通り、やはりグローバルです。来場予想は 2,800 万人ということになってますが、
バーチャルでどれくらいの人が参加されるか想像がつかず、グローバルとの接点の機会をぜひ活かすべきだと思っています。日本もコロナで閉鎖になりましたが、やはりグローバルに関わらないと生き残れな
い資源のない国ですので、将来を担う若い人材の大学生の皆様が、これからの 3 年間と本番の 6 ヶ月を通じてグローバルと接点を持つということは、非常に有意義なことだと思っています。ぜひ積極的に大阪・関西万博に関与するような取り組みを各大学の皆様にお願いしたいと思っています。
それから、シーズを社会実装するというのは実は大変難しいことで、ベンチャー企業もたくさん生まれま
すが、本当に成功するのはごく一部です。ただ、目の前にある社会課題、女性が参加して家庭、フードロ
ス、衣料というお話もありましたが、これらに取り組むのは非常に大事だと思っています。我々銀行は、スタートアップを何社育てて、IPO してどうだとかいう話をよくしていますが、それだけではなく、途中の過程も含めた、取り組んできた経験をその人がどう将来に活かしていくかということも大事だと思っています。万博はよくレガシーと言われます。今回も、どういうものがレガシーなのか、まだ色々な可能性があると思いますが、ぜひ今回お集まりになられた大学の、学生の皆様が様々な経験をすることで、無形のレガシー、この関西の大学に通われる皆様自身がレガシーになるような取り組みができたらいいと思っています。
高橋氏：ありがとうございました。まさに人そのものがレガシーというのは非常に大事だと思いました。私は前回の万博時は 5 歳でしたが、それでも覚えていて強烈な印象を受けましたので、レガシーは非常に大事ですし、今回の大阪・関西万博は、開催までの期間に色々な取り組みを行えることに大きな意味があると思いますので、その中でうまく産学連携、人材育成ができればと思いました。長峯先生、お願いいたします。
長峯氏：本学はこれからというところで課題もたくさんあります。今年度の新入生が SDGs 関係のサーク
ルをたくさん立ち上げました。理由を聞くと、高校時代から取り組んでおり、高校の時に学んだことを実際の活動として実現したいということでした。コロナ禍で学生同士の横の繋がりに限界があり、小さなサークルがたくさん出来た面もあるのかと思います。いずれにせよ、この 4 月に入学した学生が 4 年生に21なったときに大阪・関西万博が開催され、来年入ってくる新入生は 3 年生に当たるので、準備期間の 3 年間をぜひ有効に使ってもらいたいと思います。この 4 月からの新入生はもとより、既に在学していた学生たち
は新入社員になった時に大阪・関西万博の開催に当たるので、大学時代から巻き込んでいくというか、うまく連携できていければと思います。大学の課題としては、お互いのお付き合いというか、例えば大阪の大学がしていないのに兵庫県の大学がしてよいのかとか、
関関同立は横並びで行かなくてよいのか、といったことですが、それを乗り越えて、関西全体の研究機関が結集し、地域とうまく連携し、人材を世界に発出していくきっかけに大阪・関西万博がなるよう、具体的な手法を議論していきたいと思います。喜多先生にもお願いしたいです。
徳田氏： そうですね、前回の大阪万博時に私は母のお腹の中でしたが、その頃の話を聞くと、父親が月収を全てキヤノンのカメラの購入費に充てたということでした。今、月収を丸々使ってまで購入したいものはありますでしょうか。あるかもしれないですが、行きつくところ、答えを敢えて言うわけではな
いですが、我々が欲しているのは、「ことづくり、物語、エンゲージメント、何かに関わっているという感覚」ではないかと思います。それが今、お話があった無形のレガシー、人材育成に繋がっていくのではと感じています。長峯先生がおっしゃられた、今回の大阪・関西万博の話をいただくまで、私も大阪・関西万博はあまり盛り上がっていないのではと思っていました。しかし、学園の中での万博の取り組みを棚卸してみますと、今日のカーボンニュートラルの話にもありますが、共創プロジェクトに多くのプロジェクトがぶら下がっており、これほど盛り上がっていることに驚きました。その個別のプロジェクトに横串を通すような仕組み、例えば SDGs の何番でぶら下がって、サークル的に横の繋がりができる、というのをしていただきたいと思います。
「空飛ぶ車」や「再生医療」も重要ですが、それに加えて無形のレガシーをつくるための手だてを考えていくと面白くなって
いき、学生を巻き込むと盛り上がっていくと感じました。
中井氏：関西学院大学では学生の SDGs サークルがた
くさん立ち上がったという話を伺いました。この 2 年間は学生たちがなかなかキャンパスに来れないことで繋がりができにくい状況でした。キャンパスに来ることから色々仕掛けても、オンラインになってしまう
中で、大阪・関西万博に向け、大きな社会課題を我が事として考え直し、一歩踏み出しませんか、という仕22

掛けについてのお知恵をいただいたところです。こういう繋がりからの仕掛けから学生を巻き込み、関西圏、更にそこから広がっていく繋がりの中にぜひ入れていただきたいと思います。
大塚氏：万博市民連携推進室を動かす立場としては、ボランティアリーダーの開発プログラムを、ここにおられる大学の方々と一緒に積み上げていきたいですし、大学だけではなく、企業の方々とも一緒に取り組んでいきたいと思いますので、ぜひご協力よろしくお願いします。
喜多氏：いろいろお話をお聴きして学生の関わりが非常に大事だという気がしてきました。学生の皆様が色々な行事、イベント、プロジェクトに参加しておられるのは、本業の学業以外で一生懸命時間を割いて参加されているのですね。実は第 1 回目のこのフォーラ
ムでもそこが話題になりました。教員は給料をもらい仕事としてやっていますが、学生の皆様は学業外のプ
ラスアルファの行動の中でしています。公立大学の新
しい学域の話は、そこをうまく整合しようとされていて非常にいい取り組みだなと思いました。ボランティ
アは意識の高い学生が行っている、学生が非常に多いと一部の学生しかやっていないということになります。20 人の壁という、それぞれの事情を知っている仲間はだいたい 20 人ぐらいが限界であるという言葉がありますが、100 人の壁は、それぞれの顔を知ってる限界で、それを超えるとルールを作らないとど
うしようもないという話があります。大阪・関西万博という大きな行事に取り組んでいく時、大きな大学の先生方が考えないといけないのは、20 人が動いても仕方がないということです。その 20 人は色々な局面で活躍しており、登場するのは全て同じ学生ということになります。それを 100 人にし、更にそれを超えるものにしていくというのが非常に大きな問題です。そのために大学は、学業として安心して学生が携われる環境を作らなければならないということです。永遠のテーマかもしれませんが、それをこの EXPO
フォーラムで意見交換させていただき、各大学に持ち帰って、何か新しいアイデアを補っていくという機会にできたらと、毎回出る疑問なのですが、ますます今日は想いを強くしました。
高橋氏：ありがとうございました。
閉会のご挨拶
喜多 隆 氏 神戸大学 副学長・(一社)夢洲新産業・都市創造機構 特別会員
今回は第 2 回ということで、まだ少し連携の仲間を増やしたいと思います。先ほど徳田先生が、大阪・関西万博の盛り上がりがあまり伝わってこないとおっしゃっていました。神戸もそういう状況で、このままですと大阪万博になってしまいます。大阪・関西万博とするためには、関西の大学、人や企業が意識を高くしないと、盛り上がっていかないと思います。そのために必要な連携と、大学でのネットワー
クを作り、普段から情報交換し合えるような仲間を増やすということで、夢洲機構と一緒に、この大学フォーラムを、まずは仲間作りということで広げています。この活動を通じ、各大学の特色がよく見え23

てきて、この大学ならこういうことをやってもらえ
る、こういう大学と連携を組むと、こういう方向に上手く課題を解決できるというヒントを、皆様に感じ取っていただけるとよいと思います。冒頭の挨拶
で、共鳴、出会いの話をしましたが、それはほとん
ど偶然の出会いです。今日ここに来ていただき、たまたま聴いた話の中にアイデアがあったというところが予期しない発展です。計画する発展は人間の能力の限界がありますので、飛躍的な発展というのはあまり期待できませんが、偶然の発展は予期しない進展をもたらします。そういう部分を期待しながら、新しい枠組みを我々のこの仲間でつくっていけたらと考えております。また次回も引き続きよろし
くお願いします。ありがとうございました。

以上

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