災害救援活動に関する相互支援協定
締結社協におけるマニュアル

2004.7.13
新潟県梅雨前線豪雨災害

2007.7.16

新潟県中越沖地震
2004.10.23

2005.6.27

新潟県中越地震

梅雨前線豪雨災害

2004 年以降の主な災害

社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会
社会福祉協議会の災害時における人材
派遣システムのあり方に関する検討会

平成 20 年 12 月

2004.11～2005.1
平成 18 年豪雪

このマニュアルは、新潟県内の社会福祉協議会が締結する「社会福祉協議会
における災害救援活動に関する相互支援協定」に基づく災害救援活動を効果的、かつ円滑に実施するため、災害時及び平常時の取り組みに関する手順等をまとめた手引き書です。

《略号》
協定・・・・・・ 社会福祉協議会における災害救援活動に関する相互支援協定
実施細則・・・・ 社会福祉協議会における災害救援活動に関する相互支援協定実施細則
設置要領・・・・ 社会福祉協議会における災害救援活動連絡会議（仮称）設置要領

目

次

Ⅰ 被災地社協マニュアル
１ 協定の適用する災害等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 被災状況の情報収集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 災害救援活動を進めるための方針策定
４ 協定における相互支援の内容
５ 支援の要請・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６ 派遣職員の服務について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７ 支援の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

８ 支援の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

９ 県社協への報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

10 センター（被災地社協）間における連携・・・・・・・・・７

Ⅱ 協定社協マニュアル
１ 被災地支援計画の策定

・・・・・・・・・・・・・・・８

２ 県社協と市町村社協の協働による先遣活動の考え方
３ 先遣活動の実施決定について・・・・・８・・・・・・・・・・・・・・・９４ 市町村社協職員による先遣隊の派遣命令

・・・・・・・・・・10

５ 先遣隊について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

６ 職員派遣の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅲ その他マニュアル
１ 派遣職員の養成・確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 協定における連絡調整について ・・・・・・・・・・・・・・・19
３ 連絡会議の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４ 相互支援における費用負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
５ 日常的なネットワークの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・20
６ 社協職員（コミュニティワーカー）としての資質向上・・・・・・21

様式１「災害救援活動を進めるための活動方針」 ・・・・・・・・・・23
別紙１「災害ボランティアセンター立ち上げ期から復興期までの運営支援」
・・・・・・・・・・25
別添 「災害救援活動に関する派遣支援の要請及び受入手順書」
・・・・・・・・・・27

その 他
マニ ュアルⅠ

被災地社協マニュアル

１

協定の適用する災害等

協定 社協
マニ ュアル

被 災地 社協
マ ニュ アル協定第２条では、適用する災害は災害対策基本法に定義される災害とし、多大な人的・物的被害を受け、住民生活に甚大な支障が生じた場合としています。
■災害対策基本法に定義される災害とは次のとおりです
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象

２

被災状況の情報収集
前項に該当する災害により被災した場合、被災地社協は次に掲げる事項について情報の収集を行います。これは次項に述べる協定に基づく支援要請の判断基準にもなります。
■被災地社協職員の安否及び被災状況の確認
まず、災 害が発生した場 合は、法 人独自の規程や 基準によ り、職員が参集 し連絡を 取り合う ことが一 般的です 。参集 した職員 達で姿の 見えな い職員や 連絡の取 れない 職員の安 否確認及び被災状況を確認する必要があります。
■介 護サービス 事業等の福祉 サービス利 用者の安否確 認（被災地 社協の初動期 マニュアル等に基づく活動）社協事業 の利用者の安否 確認を行 う必要がありま す。特に 、独居世帯や高 齢者世帯 等の要援助者を中心とした安否確認が必要です。
■公共交通機関の被災状況
交通網の 被災状況の把握 も急務で す。状況によっ ては、孤 立する集落があ る可能性 もあります。
また、今後駆けつける支援者や物資の配送等の問合せに対応するためにも必要です。
■家屋の被災状況
家屋の被災状況により、災害の規模もある程度把握できます。
ま た、今後 予測さ れるニー ズを把握 するこ とにもつ ながり、 災害救 援活動の 方針策定 に役立ちます。
■ライフラインの被災状況
交 通 網以 外に も、 水・ 電気 ・ ガス 等の ライ フラ イン の 被災 状況 を把 握し てお く 必要 があります。
また、被災地の状況を支援者にも周知させる必要もあります。
■人的被害状況
人的被害 の状況を把握し ておく必 要がります。人 的被害を 把握することで 、災害の 規模を把握するとともに、医療機関との連携が必要です。

1

■危険箇所・危険地域に関する状況
危険地域 を予め把握して おく必要 があります。危 険地域は マスコミ等で取 り上げら れ、関係団体や支援者が集まり易い場合もあります。
ま た、ニー ズも多 く出てく ることも 予測さ れますが 、社協の 役割と して支援 者の安全 を守 る必要も 同時にあ ります 。まず、 支援者自 身の安 全の確保 のために も把握 しておく 必要があります。
■避難所の設置、開設状況
避 難 所で どの よう な支 援が 必 要か 把握 する 必要 があ り ます 。特 に、 発災 初期 の 段階 では
様々な方が避難してきています。高齢の方や障害をもった方もいる可能性もあります。
避 難 者数 がピ ーク を迎 える 頃 には 、避 難所 は人 であ ふ れ、 限ら れた スペ ース で 協力 し合い なが ら生 活し なけ ればな らず 、混 乱し た避 難所で は、 様々 なト ラブ ルも予 想さ れま す。
特に、被災者の健康面・衛生面の状況は、行政に伝える必要も出てきます。
ま た 、避 難者 のニ ーズ を把 握 する 際も 、慎 重に 声か け をす る必 要が あり ます 。 ただ でさえ混乱している中で、外部からの支援を行う場合は、信用性を欠くような支援は厳禁です。
避 難 所の 運営 責任 者は 行政 で す。 つま り、 避難 所内 で 何か トラ ブル があ ると 全 て行 政責
任 とな るの で、 支援 を開始 する 際に は事 前に 連絡を し、 活動 の趣 旨・ 内容を 理解 して もらう必要もあります。認められた活動の範疇を超えた活動をすると信頼性を欠くことになり、その後の活動に支障をきたす場合もあるので留意が必要です。
■民生委員・児童委員、町内会長等の被災状況
発災直後 は、民生委員・ 児童委員 や町内会長等、 地域の見 守り活動が機能 しない可 能性があ ります。 過去の災 害にお いてもほ とんどの 場合、 自分の身 を守るの に精一 杯だった という報告もあがっています。
■その他災害救援活動を行うために必要な情報
発災時は 特に、行政を中 心とした 関係団体との連 絡調整が 必要です。災害 ボランテ ィア
活動 や避難所 支援を円 滑に行 うために は、予め 行政や 医療機関 との担当 窓口を 把握して お
く必要があります。

３

災害救援活動を進めるための方針策定
被災地社協は、前項に掲げる活動を集約・整理し、多大な人的・物的被害、並びに住民生活に甚大な支障が生じていると判断する場合は、災害救援活動を進めるための活動
方針〔様式１〕（以下「災害救援活動計画」という。）を策定し、活動にあたることが重要です。
また、県社協は、この災害救援活動計画を受けて協定に定める支援を実行するため、災害ボランティアセンター等推進拠点において、被災地支援を進めるための活動方針（以下「被災地支援計画」）を策定します。被災地に派遣される先遣隊は、災害救援活動計画
を含む災害対応全般に関する提案や助言をすることが定められています（実施細則第10条）。
なお、災害救援活動計画を策定するにあたっては、次に掲げる事項に留意して下さい。

2

その 他
マニ ュアル

協定 社協
マニ ュアル

被 災地 社協
マ ニュ アル■災害ボランティアセンター（以下「センター」という。）開設の有無
災 害 はい つ発 生す るか 、予 測 する こと は困 難で す。 小 規模 災害 の場 合は 、セ ン ター を開設 しな くて も対 応可 能です が、 大規 模災 害や 広域災 害に なる と事 情が 変って きま す。 被災地 のニ ーズ も増 大し 、セン ター を開 設し なく ても、 全国 各地 から ボラ ンティ アが 集ま ってく る可 能性 があ るの です。 予め どの よう な災 害の場 合に セン ター を開 設する 必要 があ るか
知っておく必要もあります。
■被災地社協職員の被災状況及び災害救援活動参加可能職員数
センター を開設した場合 等、規模 （ニーズ・ボラ ンティア 取り扱い数）に 応じた人 員の確保が必要となります。
ま た、状況 ごとに 必要とさ れるスキ ルも変 わるため 、経験者 等の確 保も必要 です。被 災
地 社協職員 でセンタ ーの運 営スタッ フを確保 すると ともに、 スタッフ 数が不 足の場合 は、協定社協に必要人数を要請する必要も出てきます。
■被災地域の範囲と被害状況
災害救援 活動は、常に危 険が潜ん でいることを忘 れないで 下さい。地震の 場合は、 いつ
余震 が起こる か予測不 能であ ることや 、洪水の 場合は 、少量の 雨で土砂 崩れを 起こす危 険性も あります 。そのた め、ボ ランティ アの安全 性を確 保するた めにも、 活動範 囲は明確 にして おく必要 がありま す。過 去の災害 ボランテ ィア活 動でも、 危険箇所 に入っ たため亡 くなられた方もいます。活動範囲に関しては慎重に決定する必要があります。
■センター設置及び運営方法について
ⅰセンターの組織体制
セン ターを運営する 上で、組 織体制をスタッ フに明確 に示す必要があ ります。 組織
体 制が明確 になる ことで、 誰に責任 の所在 があり、 また誰が どのセ クション の担当 者
な のかスタ ッフ間 で理解す ることが できま す。これ により、 担当窓 口等が明 確にな り
活動の円滑化が図られます。
ま た、セ ンタ ーの設 置場所 につい ては 、避難 所とは 別の建 物が 望まれ ること や、 広い駐車場が隣接される等の設置条件もあります。

ⅱ

センターの 1 日の流れ
セン ターの１日の流 れを明確 に示す必要があ ります。 何時に開所し、 何時に閉 所する、また、ミーティングは 1 日何回で何時に行うなど、スタッフ間で周知・共有する
必 要があり ます。 １日の流 れを示す ことに よって、 決められ た時間 内で活動 にメリ ハリをつけたり、情報交換の円滑化が期待できます。

ⅲ

災害ボランティアセンターのスタッフの役割
過去 の災害をみても 、センタ ーによって組織 体制はそ れぞれ違います が、被災 者とボランティアを支援するための様々なセクションが必要になります。
ま た、協 定社 協の職 員をは じめ、 関東 ブロッ ク都県 指定都 市や 全国域 の社協 職員 、NPO 法人の職員や県内外のボランティア等がスタッフとして係わることになる場合は、それぞれの特性を生かして適材適所に配置し、役割を明確にする必要があります。

3

ⅳ

活動期間
セン ターの運営があ る程度軌 道にのったら、 中・長期 的な視点で活動 期間をい つまでにするか、活動の終息時期を見定める必要があります。大きなニーズを残したまま、
セ ンターは 閉所で きないし 、ニーズ が無い のにいつ までも続 ける必 要もあり ません 。
そのため期間を明確にしなければなりません。
ま た、期 間が 明確に なるこ とで協 定社 協の支 援体制 やロー テー ション の構築 も円 滑になります。

■被災者が必要とする支援内容の把握支援を行う前に、あらかじめ被災者が抱えているニーズを把握しておく必要があります。
被災 者が必要 としてい る活動 でなけれ ば、それ は単な る押し付 けであっ たり、 迷惑にな る
可能 性も出て きます。 必要と している 活動を見 極め、 しっかり とニーズ とマッ チングさ せなければなりません。
ま た、ニー ズは地 域・時期 等によっ て変わ ってくる ため、以 前の支 援方法が そのまま 適応できるわけではないことを留意しておく必要があります。
■社協及び社協事業（介護保険事業等）利用者支援について
発災当初では、被災地社協が行っている介護保険事業等も機能しにくいこともあります。
ラ イフライ ンの復旧 の間、 或いは事 業従事者 の被災 、センタ ー運営ス タッフ として動 員がかけられるなどの状況から事業の再開が難しい場合もあります。
■地域福祉活動の実施及び支援について
災害により、被災地社協の通常業務は一時的に中断する可能性があります。
し かし、従 来から 地元で築 き上げて きた小 地域ネッ トワーク やサロ ン活動及 びボラン テ
ィ ア育成等 の支援は 、地域 のために 非常に重 要な活 動といえ ます。住 民間同 士のつな がりや、関係団体との協力の下、コミュニティを再構築する必要が出てきます。
また、災害を契機に浮き彫りになった地域の課題にも取り組んでいく必要もあります。
■避難所の開設状況及び支援について
避難所が どこにあって、 何人避難 しているか把握 しておく 必要があります 。一言で 避難所といっても、地区によって住民構成に違いがあったり、支援物資等の量も違ってきます。
過去 の災害を みても、 人数の 多い避難 所には、 支援者 や支援物 資が多く 届いた り、また 、
逆に僻地であったり少人数の避難所では、支援が遅れがちになる傾向がみられました。
■仮設住宅支援について
大 規 模地 震の 場合 、発 災後 約 １ヶ 月で 仮設 住宅 の入 居 が始 まる こと が多 いよ う です 。入居 者の 大半 は家 屋が 倒壊し 、否 応な く仮 設住 宅に入 居せ ざる をえ ない 人たち です 。災 害の経 験と 慣れ ない 生活 で多く の不 安を 抱え てい る可能 性が ある のに 、そ こに見 知ら ぬ支 援者が 訪問 して 、支 援を 行おう とし ても 、警 戒さ れる場 合も 考え られ ます 。慎重 に支 援を 行っていく一方で、気長に信頼関係を築いていくことが重要です。
また、イベント等をツールに関係作りを行うのも効果的と考えられます。

4

その 他
マニ ュアル

協定 社協
マニ ュアル

被 災地 社協
マ ニュ アル■その他災害救援活動を行うために必要な事項
被 災地 社協 は、 被災 状況を 加味 し ､被 災者 が何 を求 めて いる のか ､それ に対 して どの ような 支援 が必 要な のか 、その 支援 を行 うた めに は何が 必要 なの か検 討す る必要 があ りま す。
判断に迷う場合は、他団体からアドバイスを受けることも必要ですが､あくまで災害救援活動 計画 の決 定権 は被 災地社 協に あり ます 。被 災地の こと を一 番理 解し ている 地元 社協 だからこそ、災害救援活動計画を作ることができるという自覚を持って計画を策定して下さい。

なお、協定の支援の必要性を判断する場合は、被災状況だけでなく、被災地の災害対策本部の状況や被災地社協の意向を確認する必要があります。被害が少なくてもボラン
ティアを必要とするケースがあったり、その逆も考えられるためです。
４

協定における相互支援の内容
協定第３条では、協定社協間で相互に行う支援を以下のとおり定めています。
■ 被災直後の被災状況把握、情報収集及び調査活動■ 災害全般に関する情報収集、提供及び発信■ 災害救援活動の開始及び終息に関する意見交換■ 災害ボランティアセンター等推進拠点の設置及び運営■ 災害時要援助者等の生活課題の解決に向けた組織的対応■ その他、被災地社協を支援するために必要と認められる諸活動

５

支援の要請
協定第４条では、支援を受けようとする被災地社協会長は県社協会長に対し要請を行うことを定めています。被災地に派遣される先遣隊員にも、協定社協の支援の必要性に関する助言を被災地社協に行うことが任務として定められており（実施細則第10条）、支援要請は、過去に災害救援活動経験がある先遣隊員の助言や指示を仰ぎながら判断することも重要です。
なお、支援を要請するにあたっての留意事項は次のとおりです。
■職員派遣の有無
県社協は 被災地社協から 支援要請 を受け支援を行 う場合は 、協定社協に対 し職員派 遣の依頼 を行いま す。その 際に、 必要人数 や派遣ロ ーテー ションの 期間等の 調整が 必要とな り
ます 。被災地 社協の災 害救援 活動方針 に基づき 職員派 遣の調整 を行うの で、現 状と長期 的な展望を示し、どのような人材がどれだけ必要か伝える必要があります。
■職員派遣を要請する期間
ある程度、センターの活動期間の目処を立てる必要があります。
ま た 、そ の期 間内 でど のよ う なロ ーテ ーシ ョン を組 ん で市 町村 社協 に職 員派 遣 を行 ってもらうか等も検討する必要があります。

5

■支援を必要とする事項及び内容
被災地のニーズを把握する必要があります。どのようなニーズが多いのか､今後のニーズがどのように変化していくか､また､センターで対応できるのか判断する必要もあります。
■派遣される職員の活動場所及び任務の具体的内容
セ ン ター 運営 業務 の内 容や 、 ニー ズに 対応 した 現地 の 活動 内容 を把 握し てお く 必要 があります。
また､職員を派遣する市町村社協には予め予測される活動内容を伝えることも重要です。
■災害救援活動に係る資金、物資等の調達方法
活 動 を継 続す るた めに は、 資 金・ 物資 の確 保が 必要 で す。 共同 募金 会災 害準 備 金制 度の活 用や 、必 要物 資や 資機材 の確 保方 法等 につ いて、 災害 対策 本部 との 連携を 密に して おく必要があります。
■社協業務に関する支援の必要性
災 害 時は セン ター の運 営以 外 でも 、社 協通 常業 務の 支 援が 必要 な場 合が 出て き ます 。特に 、町 村域 とい った 小規模 な社 協で は、 通常 業務が 滞る 可能 性も あり ます。 この ため 、社協通常業務に関する支援についても検討する必要があります。

６

派遣職員の服務について
実施細則第18条では、「派遣職員は被災地社協会長の命に従い任務を遂行する。」と定めています。これは派遣職員の任務遂行上の指揮命令系統を明確にしたもので、派遣職員は被災地社協会長の指示を仰ぎながら業務を進めるとともに、同時に被災地社協は派
遣職員の業務遂行状況を適切に管理することが求められます。

７

支援の期間
支援の期間は原則として県社協会長と被災地社協会長が協議のうえ決定する（協定第６条）と定められています。支援が長期に亘る場合、支援期間を決定するためには、被災地社協が策定する災害救援活動計画の随時見直しによる検討が必要になります。

８

支援の受入れ
被災地社協は、支援の要請が承認された場合は、その受け入れ体制の準備が必要になります。事前に県社協を通じて被災地の状況や、おおまかな活動内容は伝わっているはずですが、実際に現地での活動になると派遣側が想像していたものと大きく違っている
可能性もあります。正確に被災地での活動内容やセンターの組織体制を伝えることにより、より活動の円滑化が期待されます。
また、センターの運営経験の有無等で派遣される職員にもかなりの個人差も出てきますが、その点も考慮し、あせらず正確な指示を出す必要もあります。
(1) 職員派遣の受け入れ①

県外社協の対応について
関東ブロック内社協をはじめとする県外社協の連絡調整は県社協が対応します。

6

その 他
マニ ュアル②

協定 社協
マニ ュアル

被 災地 社協
マ ニュ アル関係団体の支援の申し出について関係団体から支援の申し出があった場合は、団体の活動の性質等を考慮し判断します。

③

派遣される職員の勤務体制
ア

派遣される職員の健康等に配慮した交代勤務体制を構築しますイ

派遣される職員の交代に伴う業務引継ぎやセンター運営を円滑に行うため、派遣される期間(日数)を定めます

ウ

派遣される時期に応じて、必要な知識及び技能を持った職員の派遣を要請す
る必要があります(2) センターの組織体制
被災状況や規模に応じた組織運営体制を構築し、設置した部署等を運営するために必要な職員数等について明確にする必要があります。
また、派遣職員の役割を明確にし、活動し易い環境を整備する必要もあります。
９

県社協への報告
被災地社協は、災害救援活動に必要な情報及びセンター設置・運営状況等について、随時、県社協へ報告を行う必要があります。
県社協は、被災地社協からの報告をもとに、ボランティアや関係団体等の問合せに対応（窓口開設）したり、全国に向けて情報を発信する等の役割を担います。
報告内容は、ボランティア取り扱い数やボランティア活動の内容、活動スタッフ数や活動に伴う事故や怪我についても報告する必要があります。

10

センター（被災地社協）間における連携
広域災害等により、センターが複数設置される場合、各センター間で連携を密にしながら災害救援活動にあたる必要があります。被災者への支援方法やセンターが閉鎖する
時期等、被災地社協間で連絡を取り合いながら進めなければならない事項もあります。
一定の足並みをそろえないとボランティアやマスコミが集中したり、1 ヶ所に物資が大量に届く場合があるからです。
また、長期になると徐々に被災地社協ごとに活動に差異が出る可能性も否めません。
その際の連絡調整も重要になります。
なお、各被災地社協と連絡調整をする場合は、それぞれ現地に県社協職員が派遣されているため、県社協を通じて行うと円滑になる場合もあります。
※

情報の管理や協定社協間の連絡調整等は主に県社協が担いますが、もし、新潟市やその近隣で大規模災害が発生した場合は、県社協が機能しなくなる可能性があります。
その場合は、連絡調整機関を他に移す可能性もあります。

※

協定社協の支援の要請や派遣の受入手順については、別添「災害救援活動に関する派遣支援の要請及び受入手順書」を同様に参照下さい。

7

Ⅱ 協定社協マニュアル
１

被災地支援計画の策定
県社協は、先遣隊の報告や災害救援活動計画の提出を受け、次に掲げる事項に関する
被災地支援計画を策定し、協定に定める相互支援を実行する必要があります。
この被災地支援計画は、被災地の支援活動の終息期を概ねに期間設定した後、活動の前期、中期、後期などの単位期間別に具体的な相互支援方策を立案し策定することが求められます。
また、この計画は、市町村社協に対し、職員の派遣期間やローテーションの目処を立ててもらうため周知が必要です。

《被災地支援計画に必要な事項》■ 相互支援開始から終了までの概ねの期間■ 災害時要援助者等の生活課題に関するニーズ集約■ ボランティア受け入れ見込み人数■ 災害ボランティアセンター等推進拠点の職員（スタッフ）必要人数■ 支援社協からの派遣職員依頼人数■ 支援社協以外の団体からの派遣職員依頼人数■ 派遣時期に適した派遣職員の人選基準の設定■ その他、被災地社協支援に必要な事項

２

県社協と市町村社協の協働による先遣活動の考え方
発災時に市町村社協は、本所及び支所の所管地域の被災状況を調査・把握するための情報収集や調査活動（先遣活動）を実施しなければなりません。
しかし、災害の規模等によっては、この活動が迅速に整わないケースが過去の災害で見受けられたことから、外部からの先遣活動を支援する必要があり、従来は県社協が主体となり実施していました。
このたびの新潟県中越沖地震では、先遣活動を県社協が行うと同時に、被災地周辺の市町村社協が自主的に、相互扶助の精神に基づき被災地へ赴き、先遣活動やセンター立
ち上げまで提案や助言をするなど効率的な活動がなされました。
この活動実績をふまえ、広域災害等に対応できる先遣隊確保のためにも、先遣活動は、
県社協と市町村社協の協働により実施します。具体的には、広域災害で、先遣活動を実施する必要があるエリアが複数存在する場合や、県社協が被災し機能しない場合などの対応も視野に入れています。

8

その他
マニュアル

協定 社協
マニ ュアル

被災地社協
マニュアル

《協働による先遣活動実施の判断基準》■ 新潟県社協による単独派遣
１ 派遣先が県社協から比較的近距離な場合
２ 派遣先が県社協災害ボランティア班員（先遣隊員）で対応可能な場合
３ その他■ 新潟県社協及び市町村社協職員による合同派遣
１ 派遣先が県社協から比較的遠距離な場合
２ 広域災害により派遣先が多く、県社協災害ボランティア班員（先遣隊員）で対応出来ない場合３ 県社協から派遣先までの交通機関に支障が出ていると予測される場合
４ その他■ 市町村社協職員による単独派遣
１ 県社協災害ボランティア班員（先遣隊員）を派遣できない場合
２ 県社協から派遣先までの交通機関に支障があり、県社協災害ボランティア班員(先遣隊)を派遣できない場合
３ その他《先遣隊の指揮者》■ 新潟県社協及び市町村社協職員による合同派遣
新潟県社協職員を指揮者とする。
■ 市町村社協職員による単独派遣
新潟県社協が、隊員のうち知識や経験が豊富な者に指揮を依頼する。
■留意事項■
先遣隊が複数隊派遣される場合は、それぞれの被災地の状況や支援の必要性等に関して相互に連携・共有し、派遣先だけではなく広い視点を持ちながら任務を遂行することが求められます。このため、指揮者は相互の連絡調整役を担い、必要があれば被災地において現地連絡会議を開くなど、遂時情報を共有する活動も必要とされます。

３

先遣活動の実施決定について
協定第３条第１号の相互支援の内容として定める「被災直後における被災状況の把握、情報収集及び調査活動」は先遣活動の任務として位置づけられています。
被災地からの支援要請を受け、県社協会長が支援を決定する場合に限らず、この活動を迅速かつ効率的に行うため、県社協会長が必要と認めた場合は、先遣隊の派遣を決定することができます。（実施細則第11条）

9

４

市町村社協職員による先遣隊の派遣命令について登録する市町村社協職員を先遣隊として派遣する必要が生じた場合、県社協会長は派
遣職員の所属社協会長に対し、派遣依頼を行います。これを受け所属社協会長は、派遣可能な職員を選出し、その職員に対し派遣命令を行います（実施細則第13条・第14条・第15条）。

５

先遣隊について(1) 先遣隊の構成員と任用実施細則第７条では、先遣隊の構成員は次の資格を全て備える者と定めています。
■ 過去の災害救援活動の日数が概ね3 0日以上であること。
■ 災害ボランティアセンターの開設に携わった経験を有していること。

また、隊員の任用は、実施細則第３条に定める、災害時において派遣が可能である
職員として、県社協に登録された者のうち、別表に掲げる「上級者」に区分された者のうち、上記の資格を全て有する者を任用します。
［別表］派遣職員の管理区分
区

分

区
①

分

す

る

目

安

備

考

過去の災害救援活動の日数が概ね3 0日
以上であること

上

級

者

②

※ 右のいずれかの項目に該 当する者

災害ボランティアセンターの開設に携わった経験を有していること③

災害救援活動の経験を有していなくても、災害救援活動に関する研修会（上級編）の受講を終了していること

①
中

級

者

※ 右のいずれかの

過去の災害救援活動日数概ね10日以上
30日未満であること②

災害救援活動の経験を有していなくても、災害救援活動に関する研修会（中級項目に該 当する者編）の受講を終了していること
①
初

級

者

※ 右のいずれかの項目に該 当する者

過去の災害救援活動日数概ね10日未満
であること

②

災害救援活動の経験を有していなくても、災害救援活動に関する研修会（初級編）の受講を終了していること

10①及び②の項目に該当する者を原則として先遣隊員に任用する。

その他
マニュアル

協定 社協
マニ ュアル

被災地社協
マニュアル

★「災害ボランティアセンターの開設に携わった経験」を条件とする理由★
先遣隊は、「被災状況の情報収集」及び「被災地社協への提案及び助言」を任務としています。
（実施細則第10条(隊員の任務)より。）
特に、「提案」及び「助言」に関しては､「地域福祉・ボランティア推進部門による災害対応」をはじめ、「災害ボランティアセンターの設置・運営」など、被災地社協の活動全般について、“スーパーバイズ”的な役割が求められます。
また、先遣活動直後の「災害ボランティアセンター開設準備期」及び「災害ボランティアセンター
運営初期」において、災害ボランティアセンターの運営が軌道に乗るまで（※１）、または、後続の派遣職員が配置されるまで（※２）など、被災地の状況変化によって臨機に対応することも求められます。
このことから、「災害ボランティアセンターの開設に携わった経験」を条件に付するものです。
【災害ボランティアセンター開設・運営を想定した職員の派遣】
災害ＶＣ
災害ＶＣ
先遣活動
開設準備期
運営初期
先遣隊

（適任者）

災害ＶＣ
運営中期

災害ＶＣ
運営後期

閉鎖期

※１

★

★

派遣職員

※２

（適任者）
【その他】
【その他】
・地域福祉活動専門員 ・地域福祉活動専門員
・生活支援相談員
・生活支援相談員【注釈】
ＶＣ：ボランティアセンターの略語：変動的要素がある期間
隊

員

上級者

中級者

初級者

★

(2) 先遣隊の任務実施細則第10条では、以下のとおり先遣隊員の任務を定めています。
なお、この任務は、実際の先遣活動項目を整理し標準化した、実施細則別記様式２「先遣隊活動項目確認表」に基づき実施します。

11

《先遣隊の任務》■ 被災状況の情報収集及び調査活動
１ 被災状況の情報収集及び調査活動
ア 被災地域の被害状況
イ 被災地社協の被害状況
２ 被災地社協への提案・助言活動
ア 地域福祉・ボランティア推進部門による災害対応
イ 災害ボランティアセンターの設置及び運営
ウ 協定社協及び県内社協による支援の必要性
３ その他、被災地社協への支援を円滑に行うために必要な諸活動■留意事項■「先遣活動項目確認表」に掲げる項目は、先遣隊の役割である被災地社協に対する提案及び助言するための判断基準となるもので、災害対策本部及び関係機関から、又は自らの見知による情報集活動をもとに、できる限り正確な状況等を把握し、その情報源についても併せて記入します。

(3)

先遣隊の編成先遣隊の編成は、1 隊に付き県社協及び市町村社協職員をあわせた４人を定数として定めています（実施細則第９条）。災害の規模等の影響により、広域災害などで、派遣隊数が多くなることを想定した場合、県社協及び市町村社協のそれぞれの人数
構成は定めず、状況に応じ編成することとしています。

(4)

先遣隊の派遣調整
先遣隊の統括は県社協が担います。県社協は、派遣の依頼を行う場合に、以下の事項を調整します（実施細則第20条）。
■

先遣隊(員)に関する調整
ア

派遣する隊の編制

イ

派遣する期間ウ

その他、派遣に必要な事項

12

その他
マニュアル

６

協定 社協
マニ ュアル

被災地社協
マニュアル

職員派遣の実施
新潟県中越沖地震では、前項に述べた先遣隊派遣に引き続き、センターの立ち上げや運営のため市町村社協職員が長期間に亘り被災地へ派遣されました。実施細則では、職員派遣に必要なルールを定めています。
(1) 派遣職員の服務
実施細則第18条１項では、「派遣職員の服務は派遣を受けた被災地の遵守事項等を適用する。」と定めています。これは、派遣職員が任務遂行上で守るべき義務や規律を明確にしたものです。
また、同規定第18条２項では、「派遣職員は被災地社協会長の命に従い任務を遂行する。」と定めています。これは派遣職員の任務遂行上の指揮命令系統を明確にしたもので、派遣職員は被災地社協会長の指示を仰ぎながら業務を遂行することが求められます。
(2) 派遣職員に係る災害補償について
実施細則第19条では、派遣職員が任務の遂行上で事故が生じた場合、原則として派遣する協定社協が本人又はその遺族に対して必要な補償を行うことを定めています。これは、派遣する職員は、協定社協の派遣命令（業務命令）を受け派遣されるため、派遣職員に万が一の事故が生じた場合は、協定社協の賠償責任のもと就業規則等に定める補償を行うことを明記したものです。ただし、その事故が何らかの過失等により生じた場合は、関係者が賠償の責務を負うことになります。
(3) 支援社協の派遣職員の登録実施細則第３条では、災害時において派遣可能な職員を予め県社協に届出し、登録すると定めています。
次の図「派遣職員の登録・管理」のとおり、県社協は、登録者を上級者、中級者、初級者の区分に基づき管理し、市町村社協は新規届出や登録事項の変更、登録者の削除があった場合は随時、県社協に届出します。

13

［派遣職員の登録・管理］

市町村社協
実施細則第３条別記様式１「災害救援活動に関する派遣職員届出書」に必要事項を記入し提出。
新規届出
登録する職員を｢上級者｣・｢中級者｣・｢初級者｣に区分する。
登録事項の変更
氏名変更、活動の経歴、区分（等級）等に変更が生じたときに届出する。
登録者の削除登録者が退職したときなど登録名簿から抹消したいときに届出する。

提

県

出

社

協

市町村社協より提出された届出書をもとに「災害救援活動に関する派遣
職員管理名簿」を作成し、管理する。
先遣隊員
★★★★★

上級者

同時登録

★先遣隊員の任用（同時登録管理）★ 左図：★
上級者として登録した者のうち、次に掲げるいずれの条件をも満たした者を先遣隊員として任用します。（実施細則第８条第１項（隊員の任用）より）
過去の災害救援活動の日数が概ね３０日以上の経験を有する者
災害ボランティアセンターの開設に携わった経験を有する者

★★★★★

中級者

初級者

★先遣隊員の配置数★
定足数はありません。
なお、次に掲げる状況になったとき、上記条件を満たさない者であっても先遣隊員として任用する場合があります。
ただし、任用する場合は、上級者のうちから先遣隊員と同等の知識、経験を有していると認める者とします。
県内（上・中・下越地域）均一に配置できないとき
先遣隊員が少数となったとき
その他充分な配置体制が図れないとき(4) 派遣する職員派遣される職員は、センター運営時期に適した人材など、ある程度は被災地の支援活動に即した人材が望まれます。派遣される職員の人選基準（目安）は以下に掲げるとおりです。

14

その他
マニュアル

協定 社協
マニ ュアル

被災地社協
マニュアル

また、過去の災害を検証し、センター立ち上げ期から復興期までの運営支援について整理したものが、別紙１「災害ボランティアセンター立ち上げ期から復興期までの運営支援」であり、同様に参照して下さい。
《発災直後(発災～センター開設)》※震災の場合■センターの状況
発災時においては、社協の組織自体の混乱が予想される。職員の安否確認から始まり、社協サービス利用者の安否確認や独自で把握している要援助者の安否確認が必要である。またライフラインは災害の規模にもよるが機能していないことが予想される。そのような状況の中で、ボランティアは県内はもちろん、全国から駆けつけてる。災害支援団体（NPO 法人等）やマスコミもボランティ
アの動向が気になり被災地に集まり始める。
よって、被災地社協では、センター開設の判断が早急に必要となってくる。
そのために被害状況・ニーズ情報を迅速に把握し、ボランティアの受入が必要かどうか、またセンターを開設できたとしても、ボランティアを受け止められるキャパ（スタッフ・資材等）があるのかどうか判断力が必要となる。
また、センターを開設するにあたって、行政関係等との連絡調整を適切に行
い、センターに対する協力と周知について理解してもらわなければならない。

■

派遣する職員の目安
派遣職員のうち派遣職員管理区分による「上級者（先遣隊有資格者を含む）」

として認められる者が属することが適任であると思われる。
《センター開設直後およびセンター運営の初期（おおよそセンター開設から 1 週目
～2 週目）》■

センターの状況
ライフラインは徐々に復旧していくが、初期の段階では満足できる水準には到達できないと考えられる。また地震の場合は強い余震の危険性もあるため、安全性を考慮し、ボランティア活動を制限しなければならないケースがある。
ボランティア数は急激に増え始め、活動に関する問合せも殺到する。ボラン
ティア以外にも関係団体・マスコミからの問合せも多くなる。センターでは、それぞれに対応できる組織体制を構築し柔軟にコーディネートを行わなければならない。
この時期は状況の変化も激しく、ニーズも徐々に拡大し、併せてクレームが増加する。スタッフの数も増えスタッフをコーディネートする必要も出てくる。
総じて、センターの信用性が問われる重要な時期である。センターに何が必要
でどのような方針で被災者を支援していくか方向付けしなければならない。
■

派遣する職員の目安
派遣職員のうち、派遣職員管理区分による「上級者」として認められる者が属することが適任であると思われる。

15

《センター運営の中期（２週目～３週目）》■

センターの状況
初期から比べると､ボランティア数も落ち着き始め､ニーズも減少傾向になる。
センターの機能も確立され、大半の事項は対応できるようになる。ライフラインも復旧が進み、移動や情報の伝達が円滑になる。マスコミや関係団体からの問合せも減少し、比較的安定してセンターを運営できる時期といえる。ただし、仮設住宅の引越し等新たなニーズが出てくる可能性がある。
また、ニーズの動向については、災害ニーズから生活ニーズに移り変わり始める。
■

派遣する職員の目安
派遣職員のうち、派遣職員管理区分による「上級者」、「中級者」および「初級者」として認められる者が属することが適任であると思われる。

《センター運営の後期（３週目～４週目）》■

センターの状況
ニーズ数・ボランティア数は減少を辿り、センターの機能を段階的に縮小させ、閉鎖へのプロセスを計画しなければならない時期である。ニーズ数が減少したからといって、地域のニーズが全て解消されたわけではなく、潜在的ニーズが眠っている可能性がある。
一方、センターに問合せのあるニーズは、ほとんど生活ニーズに変りいつまでも支援を続けていると、被災者の自立を阻害する可能性もある。そのため、様々な観点からセンターを客観的に見て、閉鎖時期を判断しなければならない。
また、センターを閉鎖しても、機能が全てなくなるわけではなく、センター
閉鎖後の社協業務についてのプランニングも必要となってくる。センター閉鎖にあたっては、被災者及びボランティア・関係団体への周知も必要になる。

■

派遣する職員の目安
派遣職員のうち、派遣職員管理区分による災害救援活動の「上級者」および「中級者」として認められる者が属することが適任であると思われる。
また、初期段階に関わった職員やセンター閉鎖後の社協活動を進めていく上で、「地域福祉活動専門員」、「生活支援相談員」が属することも適任と思われる。

《センター閉鎖後の支援・復興期》■

被災地社協の状況
当分の間は記録の整理や経費の試算など開設時の残務が残っている可能性がある。
また、ライフライン等のハード面は本来の姿を取り戻していくが、被災者においてはメンタル面等のソフト面で支援を必要としている人が残されている可能性がある。住み慣れた家から離れ、仮設住宅での暮らしを余儀なくされてい

16

その他
マニュアル

協定 社協
マニ ュアル

被災地社協
マニュアル

る被災者がいることも考えられ、社協の業務として発災前にはなかった業務を行わなければならない可能性がある。それを逆手にとって、災害の経験を踏まえた地域福祉活動の推進を進められる可能性もある。
■

派遣する職員の目安
派遣職員のうち、派遣職員管理区分による「上級者」として認められる者が属することが適任であると思われる。
また、センターの運営に長期間で携わって状況に精通している者や、「地域福祉活動専門員」、「生活支援相談員」が属することも適任と思われる。

(5)

派遣人数と派遣体制について①

派遣人数
過去の災害派遣の経験から派遣される職員数は、単独派遣は活動面や引継ぎをする上で難点が多いため、各協定社協より最低２名以上が望ましいと思われます。
県社協では、被災地の災害救援活動計画に基づき、派遣職員を調整し依頼することになるので、協定社協は被災地の支援活動に即した人材を選出することが求められます。

②

派遣体制
派遣が長期間に亘る場合は交代制をとるなど、協定社協内で派遣体制を構築する必要が出てきます。
また、ある程度、固定されたセクションに継続的に派遣される場合は、協定
社協内の派遣職員同志で担当セクションの業務引継をすることが求められます。

③

派遣交替の期間
過去の災害派遣の経験から、派遣職員の交替期間は最低３日間で同一人物の派遣が望ましいと思われます。被災地で活動する上で、初日は前任者からの業
務引継ぎをし、２日目は活動日、３日目は後任者への業務引継ぎの日とするた
め最低３日間としています。
また、派遣交替の期間中、日替わりで別の職員が派遣されると、この引継ぎが円滑に行われず、センター運営に支障をきたす場面もあります。派遣交替の期間は、出来る限り同一人物の派遣が必要です。

(6)

派遣職員の役割
被災地の状況や災害復旧の状況等により、災害ボランティアセンターの機能に変化があることを踏まえた上で、以下に掲げる役割に基づいて災害救援活動に取り組むものとします。
また、派遣職員は、所属社協や後続派遣者に対し、被災地の状況やセンターの運営状況等に関する情報を詳細に報告する役割があります。
なお、過去の災害で県内社協職員が担った役割の例は以下のとおりです。

17

セクション名
■ 総務

役

割

の

例

・ 現場 、庶 務の 統括 （物資 の受 入・ 経理 、セ ンター スタ ッフ のコ ーデ ィネ ート 等）

・ マスコ ミ対 応・苦 情対 応・ 補償 対応 （ボ ランティア保険等）

・関係団体等との連絡調整（行政・県社協等）

・イベントの企画・センターミーティング・会議の進行等■ 受付・ボランティアの受付・ボランティア保険の加入手続き等■ ニーズ

・依頼者からのニーズ受付（電話・来所）・ボランティア依頼表の作成・活動先の地図作成等■ マッチング・ニーズとボランティア活動者のマッチング
・ボランティアへのオリエンテーション
・ニーズ依頼者へボランティア訪問前の最終確認
・ボランティア活動終了後の活動報告書の受け取り
・送迎班との連絡調整■ 車輌・送迎

・送迎業務

■ 資材

・資材の管理■ 情報・広報・情報管理

・車輌の管理・資材の受け渡し・災害ボランティアセンター周知のための広報活動■ 救護・病気、怪我人対応

■ その他

・引越し班

仮設住宅への引越し支援。

・炊き出し班

炊き出しのコーディネート。

・避難所支援避難所の運営支援及びニーズ調査。

・相談支援班

被災者から寄せられる、諸制度の相談対応等。

※

なお、現地で必要としている支援の内容や、スタッフの業務・派遣日数は被災地の状況に応じて変化します。その際の被災地支援計画の変更や現地の状況は県社協が E メールや
FAX 等を活用して情報発信します。

(6)

派遣職員の調整新潟県中越地震や新潟県中越沖地震では、県内市町村社協職員の派遣調整を県社協が全て調整していました。迅速な職員派遣を実施するために、調整機関が統一されていることは大きなメリットがありましたが、逆に、依頼する市町村社協の職員数の規模によって調整が難航し、派遣職員を確保するまで時間がかかるな
どのデメリットも生じました。このため、災害の規模や、必要とされる支援の期間等によっては、県社協が、県内の地域を代表する市町村社協にその地域内の職
員派遣の調整を依頼する場合もあります。
この場合、被災地に隣接する地域からは速やかな調整による派遣が実施されることになり、必要とされる職員数をその地域内の社協間で補い確保すること等のメリットが考えられます。

18

その 他
マニ ュアルⅢ

その他マニュアル

１

派遣職員の養成・確保

協定 社協
マニ ュアル

被 災地 社協
マ ニュ アル協定第７条では、協定社協は災害救援活動を的確に遂行できる職員を積極的に育成及び養成し確保に努めることを定めています。このことは、各協定社協で計画的な実施が求められますが、外部派遣による育成及び養成研修は以下のとおりです。
また、今後、県社協及び市町村社協が実施する災害救援活動に関する人材養成研修カリキュラムを上級･中級･初級といった階層別に編成することが課題としてあげられます。
《派遣職員養成のための研修》
№

修

名

実施団体名

１

災害ボランティアセンター運営支援者研修

全社協主催

２

災害ボランティアコーディネーター養成研修

県社協主催

３

災害ボランティアコーディネーター養成研修

新潟県災害ボラ（初級、中級、上級研修を年次実施）

活動連協主催災害ボランティアセンター設置訓練・

その他市町村社協

災害ボランティアコーディネーター養成研修等

主催の研修

４

２

研

備

考

県社協推薦必要

協定における連絡調整について
協定第８条では、協定社協間の相互支援に関する連絡調整役を県社協が行うことを定めています。
平時における連絡調整として、①緊急時の協定社協間の連絡網の周知徹底や、②派遣職員の養成及び育成のための研修会の実施、などが挙げられます。
また、災害時における連絡調整として、①被災地社協の被災状況把握や、②支援の決定やその期間に関する調整、③派遣職員や先遣隊の派遣調整、などがあります。
なお、これと同時に、協定社協は、災害時に係わらず、日常的にも連絡調整を厳密に行うことが求められます。

３

連絡会議の設置協定第９条では支援体制確立のため連絡会議を設置することを定めています。協定締結後においても支援体制のあり方の見直しや平時における取り組みの推進、災害救援活動等に関する情報交換等を目的に設置するものです。

《連絡会議の協議事項》■ 相互支援項目に関する事項■ 相互支援に関する職員派遣に関する事項■ 協定第８条に規定する連絡調整に関する事項■ 迅速かつ効果的な支援体制確立のための事項

19

設置要領において会議の設置について詳細を定めており、連絡会議の委員は市町村社
協及び県社協事務局長６人の定数とし、会議は県社協会長が招集し年２回開催します。
また、協議事項に調査、研究及び検証を行うため必要な組織を置くことができると定めており、この組織の設置イメージは以下のとおりです。
連絡 会議において協議されたい 事項について 、県社協地域 福祉課との協働のもと 、調査・研 究、資料 の 提 出 等を 行 うも の と する 。 例 え ば 、「 連 絡 会議 協議 事 項 に 関す る 調査 ・ 研 究、 資 料 作 成 」、「協 定第４条に 規定する相互支援の実施に 関する検証」などが考えら れる。
必要な組 織とは、「○○作業班 」、「 ○○検証班」など。

連絡会議★必要に応じて

４

作業班

検証班

研修班

連絡会議協議実際行われた

平時における

事項に関する

相互支援に関

研修会等に関

資料作成等をする検証等をす る 調 査・研 究

行う。

行う。

等を行う。

相互支援における費用負担
協定第10条は、協定第３条の相互支援内容に要する経費は原則として支援する協定
社協が負担することと定めています。これにより協定社協は、平時において災害救援活動に充てる財源を確保する必要があります。

５

日常的なネットワークの構築
災害時に地域組織の協力を得られることにより、支援が非常に円滑になります。日常的な要援助者支援や見守り活動がそのまま、災害時の支援活動につながったというケースも多くあります。日頃から地域組織とのつながりを強固にしておく必要があります。
また、地域だけではなく地元行政や関係機関との連携も強化しておくと支援が円滑になる可能性があります。
災害ボランティアセンターを設置する際に、主な支援者は県内市町村社協となります。日常的に他市町村社協と顔の見える関係作りをしておけば、災害時にとても心強い支援者となってくれます。県内全域との日常的なつながりは難しいかもしれません
が、日頃から日常生活自立支援事業の圏域等、近隣市町村社協とのつながりを意識していく必要があります。

20

その 他
マニ ュアル

協定 社協
マニ ュアル

被 災地 社協
マ ニュ アル

６ 社協職員（コミュニティワーカー）としての資質向上
災害時の支援も、社協の本来業務であるコミュニティワークと関連することが多くあります。
社協の本来業務は地域福祉の推進です。そのため、社協職員は日頃から地域に出向いて、住民のニーズや地域の課題を把握し、関係機関と協力して適切なサービスを企画・実施します。
また、小地域福祉活動の推進やサロン活動等、地域のつながり作りも推進しています。
災害支援と多くの点で共通することがわかります。そのため、日常的にコミュニティワ
ーク技法を修得しておけば、災害時の支援でも応用できる可能性があるのです。
災害によって浮き彫りになってきたニーズは、それまで地域に潜在していたニーズとも言えます。そのようなニーズをどのように解決していくかも社協のコミュニティワー
カーの力量次第といえます。

21

被
災
地
を
取
り
巻
く
状
況

各時期に想定される被災地の状況を
記載

23

想
定
さ
れ
る
活
動
項
目

ズ

想
定
さ
れ
る
二

被災地において各時期に想定される活動項目を記載

被災地において各時期に想定されるニーズを記載センター 必要数・ローテー
運営ス ション・登録管理
タッフ見 区分に基づく派遣
込み数等 等を記載

ボラン 各時期の想定されティア受 るボランティア受
け入れ見 入れ見込み数を記
込み数 載

様式１

ー

発災直後（１～２日目）

発災３日目～７日目

発災８日目～１４目

災害救援活動を進めるための活動方針〔災害救援活動計画〕
発災１５日～２１目

社協利用者（施設、在宅）及び要援護者の安否・被災状況の確認
避難所の設置・開設状況の把握（設置場所、箇所数、受入人数等）

災害ボランティアセンター開設の判断

災害救援活動方針の策定

市町村行政災害対策本部への参加（行政との連携）
先遣隊の受入、対応の協議（県社協、市町村社協先遣隊）
災害救援活動に伴う職員派遣要請（県社協への要請）

5

6

7

24

※
※
※
※
※

２
日
目

2日

３
日
目

３
日
目

2.5日

：災害ボランティアセンター閉鎖後の社協業務としての復興支援に関する項目（地域福祉・ボランティアセンター事業への引き継ぎ：避難所から仮設住宅、地域への移行支援に関する項目：災害ボランティアセンター閉鎖と被災地社協への業務移行（地域福祉・ボランティアセンター事業への引き継ぎ）に関する項目：社協業務及びセンター運営の状況に応じて対応又は支援要請（職員派遣の依頼）を行う項目：災害救援に関する基本的項目

26 （ボランティア、被災者、スタッフ等の情報管理）

個人情報管理25 報道機関対応

24 （県内外の災害ＮＰＯとの連携協力）

ＮＰＯ、関係機関との連携

23 （県社協、県共同募金会等）

災害ボランティアセンター運営資金等の調達

22 （状況に応じて要請）

社協業務の支援要請

21 生活支援相談員の配置、支援、研修

20

19

活動の引継ぎ（県社協、市町村社協、ＮＰＯ等関係団体等から）
被災地社協における、復興支援活動計画の策定（行政等と協議）
地域福祉活動支援（社協業務としての地域福祉活動の展開）
仮設住宅、地域における要援護者世帯支援（地域における要援護者の見守り、支援等）
ボランティアの派遣、イベントの調整（通常期における対応）

1
日
目

２
日
目

1.5日

3日

４
日
目

４
日
目

3.5日

4日

５
日
目

５
日
目

4.5日

災害ボランティアセンター開設準備期
５日

２
週
目

３
週
目

３
週
目

２
週
目

１
週
目

４
週
目

３
週
目

３
週
目

２
週
目

2
週
目

1
週
目

４
週
目

復
興
期

復
興
期

復興期
センター閉鎖後の活動

後期
3週目から４週目（センター閉鎖まで）

中期
2週目から３週目

初期
１週目から2週目～

センター閉鎖とボランティア活動資機材の返却等

災害ボランティアセンター閉鎖に向けての協議（行政、県社協、市町村社協等）
災害ボランティアセンター閉鎖の周知（行政、自治会等との調整、住民への周知）
取り残しニーズの把握（民生委員、町内会長等との連携）センター閉鎖後のボランティア活動の継続協議（社協における支援体制の構築）

要援護者（仮設、地域）への見守り支援

仮設住宅への支援（引越し、生活相談、生活支援等）
避難所の閉鎖に関する支援（仮設住宅や地域へ移動支援、生活支援等）

仮設住宅住民説明会等への参加

避難所の活動支援（行政からの要請、協議等により実施）
各種イベントの企画、受入調整、特殊ボランティアの受入

ボランティア派遣の実施

1日

先遣活動

～

～

18

被
災
地
社
協
・
県
社
協
・
市
町
村
社
協
支
援
共
通
項
目

17 民生委員の被災状況、活動状況の把握

16

被災者、地域住民へのボランティアセンター設置・開設及びボランティア派遣に関する周知（行政の広報、回覧板、町内会等への周知）

15 （ボランティア参加者向け）

ボランティアの受入れ調整・情報発信

14 （購入、借用等）

1
日
目

0.5日

～

ボランティア活動用資機材の準備

13 （対象者、支援内容、活動範囲等）

ボランティア派遣先、活動内容の検討

12 （地域、避難所等からの聞き取り）

被災者の状況及びニーズ把握

11 派遣された市町村社協職員に対する業務指示（先遣隊と連携して、災害救援活動業務の指示を行う）

10 災害ボランティアセンター設置・開設

9

8

発災直後

災害ボランティアセンターの開設準備期から復興期までの運営支援

～

被
災
地
社
協

社協職員の安否・被災状況の確認

3

4

被災状況の把握・情報収集（社協職員、民生委員、町内会長等から）

2

活動項目

1

別紙１

～

県
社
協

関東甲信越静ブロック社協への情報提供、支援要請

25

社協業務の支援

地域福祉活動支援：災害救援に関する基本的項目：社協業務及びセンター運営の状況に応じて対応又は支援要請（職員派遣の依頼）を行う項目：避難所から仮設住宅、地域への移行支援に関する項目：災害ボランティアセンター閉鎖と被災地社協への業務移行（地域福祉・ボランティアセンター事業への引き継ぎ）に関する項目：災害ボランティアセンター閉鎖後の社協業務としての復興支援に関する項目（地域福祉・ボランティアセンター事業への引き継ぎ完了）

※

※

※

3日

４
日
目

４
日
目

3.5日

4日

５
日
目

５
日
目

4.5日

災害ボランティアセンター開設準備期

※

３
日
目

３
日
目

2.5日

※

21 （連絡会議、研修等）

被災地社協間の連携・支援

20 生活支援相談員の配置、支援、研修

19 （社協業務としての地域福祉活動の展開支援）

２
日
目

2日

５日

３
週
目

４
週
目

２
週
目

３
週
目
２
週
目

１
週
目

４
週
目

３
週
目

３
週
目

２
週
目

2
週
目

1
週
目

復
興
期

復
興
期

復興期
センター閉鎖後の活動

後期
3週目から４週目（センター閉鎖まで）

中期
2週目から３週目

初期
１週目から2週目～

18 （被災地社協からの要請に応じて）

1
日
目

２
日
目

1.5日

～

被災地社協における、復興支援活動計画の策定

活動の引継ぎ（県社協、市町村社協、ＮＰＯ等関係団体等から）
被災地社協に対するセンター閉鎖及び復興支援に関する助言センター閉鎖とボランティア活動資機材の返却等

災害ボランティアセンター閉鎖に向けての協議（行政、県社協、市町村社協等）
災害ボランティアセンター閉鎖の周知（行政、自治会等との調整、住民への周知）
取り残しニーズの把握（民生委員、町内会長等との連携）センター閉鎖後のボランティア活動の継続協議（社協における支援体制の構築）

要援護者（仮設、地域）への見守り支援

仮設住宅への支援（引越し、生活相談、生活支援等）
避難所の閉鎖に関する支援（仮設住宅や地域へ移動支援、生活支援等）

仮設住宅住民説明会等への参加

避難所の活動支援（行政からの要請、協議等により実施）
各種イベントの企画、受入調整、特殊ボランティアの
受入

1日

先遣活動

～

17 ボランティア保険の対応

被
災
地
・
県
社
協
・
市
町
村
社
協
支
援
共
通
項
目

ボランティア派遣の実施

いて）16 （施設、避難所等の状況、被災地社協の要請に基づ種別協議会等への支援要請

15 （支援要請は被災地社協の状況に応じて）

14

1
日
目

0.5日

～

13

発災直後

災害ボランティアセンターの開設準備期から復興期までの運営支援

～

12

11

被災地社協での災害ボランティアセンター設置の協議8

市町村社協への被災地社協への職員派遣要請（派遣時期、業務内容等に応じた職員派遣の依頼）
物資、資材、資金等の調整（全社協、県共同募金会等への確認）
県社協派遣職員のローテーションの検討（派遣時期に応じた職員の選定）
災害ボランティアセンター運営支援のための職員派
遣

被災地域での情報収集、県社協への報告

7

10

ＮＰＯ、関係機関との連携（県災害ボランティア連絡協議会等との活動協力）

6

災害ボランティアセンターの運営支援業務（被災地社協に対する助言、活動支援）

先遣隊員への派遣指示

5

被災地社協からの災害救援活動に伴う職員派遣要請（被災地社協からの申出による）先遣隊の班編成・派遣地域、期間の検討（同行する市町村社協先遣隊との連携）

49

先遣活動実施の決定（情報収集、被災地社協の状況、災害ボランティアセ
ンター設置に関する助言等）

被災状況の把握・情報収集（被災地社協、周辺市町村社協からの聞き取り）
被災状況等の情報発信（被災地社協からの情報及び県社協としての対応）

活動項目

3

2

1

別紙１

～

26

被災地社協における、復興支援活動計画の策定

被災地社協業務の支援（県社協からの要請に基づい：社協業務及びセンター運営の状況に応じて対応又は支援要請（職員派遣の依頼）を行う項目：避難所から仮設住宅、地域への移行支援に関する項目：災害ボランティアセンター閉鎖と被災地社協への業務移行（地域福祉・ボランティアセンター事業への引き継ぎ）に関する項目：災害ボランティアセンター閉鎖後の社協業務としての復興支援に関する項目（地域福祉・ボランティアセンター事業への引き継ぎ完了）

※

※

※

・ 被災地社協、県社協、市町村社協支援共通項目は、災害ボランティアセンター運営に関する項目。

・ 活動項目は、センター開設準備、運営、閉鎖、閉鎖後の対応について参考記載したものであり、被災規模、状況等を考慮し必要に応じて追加又は削除する。

・ 活動期間は、災害の種類、規模により変動する。

：災害救援に関する基本的項目

3日

４
日
目

４
日
目

3.5日

4日

５
日
目

５
日
目

4.5日

災害ボランティアセンター開設準備期

※

３
日
目

３
日
目

2.5日

※

11 て）

２
日
目

2日

５日

復
興
期

２
週
目

３
週
目

４
週
目

３
週
目

２
週
目

１
週
目

４
週
目

復
興
期

３
週
目

３
週
目

２
週
目

2
週
目

1
週
目

復興期
センター閉鎖後の活動

後期
3週目から４週目（センター閉鎖まで）

中期
2週目から３週目

初期
１週目から2週目～

活動の引継ぎ（県社協、市町村社協、ＮＰＯ等関係団体等から）
被災地社協に対するセンター閉鎖及び復興支援に関
する助言

1
日
目

２
日
目

1.5日

～

センター閉鎖とボランティア活動資機材の返却等

災害ボランティアセンター閉鎖に向けての協議（行政、県社協、市町村社協等）
災害ボランティアセンター閉鎖の周知（行政、自治会等との調整、住民への周知）
取り残しニーズの把握（民生委員、町内会長等との連携）センター閉鎖後のボランティア活動の継続協議（社協における支援体制の構築）

要援護者（仮設、地域）への見守り支援

仮設住宅への支援（引越し、生活相談、生活支援等）
避難所の閉鎖に関する支援（仮設住宅や地域へ移動支援、生活支援等）

仮設住宅住民説明会等への参加

避難所の活動支援（行政からの要請、協議等により実施）
各種イベントの企画、受入調整、特殊ボランティアの
受入

1
日
目

1日

先遣活動

～

10 各市町村社協内のボランティア確保、派遣調整（活動を希望するボランティア団体、ｸﾞﾙｰﾌﾟ等の調整）

被
災
地
・
県
社
協
・
市
町
村
社
協
支
援
共
通
項
目

9

8

7

6

5

0.5日

～

市
町
村
社
協

被災地域での情報収集、市町村社協（ブロック幹事）
への報告
被災地社協での災害ボランティアセンター設置の協議
災害ボランティアセンターの運営支援業務（被災地社協に対する助言、活動支援）
災害救援活動に伴う職員派遣要請（県社協から）派遣する職員のローテーションの検討（派遣時期に応じた職員の選定）
被災地社協への職員派遣（災害ボランティアセンター運営支援等）

4

発災直後

災害ボランティアセンターの開設準備期から復興期までの運営支援～

ボランティア派遣の実施

県社協先遣隊との連携、合同活動

3

2

被災状況の把握・情報収集（県社協、被災地社協、周辺市町村社協から）先遣隊派遣指示に基づく隊員の派遣（県社協からの派遣指示）

活動項目

1

別紙１

～

災害救援活動に関する職員派遣支援の要請及び受入手順書

STEP:０【適用する災害】

災害はいつ発生するか予測することは困難です。小規模災害のときは、災害ボランティアセ
ンターを開設しなくてもその被害に対応することは可能ですが、大規模災害になると事情が変ってきます。例えば、災害規模が大きくなればなるほど被災地のニーズは膨大な数となり、その内容も多岐にわたります。
一方、ボランティアは災害ボランティアセンター開設の有無に関わらず、全国各地から集まってくる可能性もあります。
このことから、どのような状況（災害の種類・規模）のときに災害ボランティアセンターを開設する必要があるのか、あらかじめ知識を備えておくことが必要です。

地 震

噴 火

災 害 発 生洪 水

高 波

【相互支援の対象となる災害】
原則として災害対策基本法に定義される災害とし、その被害が甚大であるとき。
・暴風 ・豪雨 ・豪雪 ・洪水 ・高潮 ・地震 ・津波 ・噴火・その他の異常な自然現象※「被害が甚大」とは・・・
多大な人的・物的被害を受け、住民生活に大きな支障を来したとき。

▼ STEP：１へ

28

STEP:１【被災状況等の情報収集】

被災地社協は、災害発生時において、災害規模の大小に関わらず迅速に地域の被災状況等の情報収集を行わなければなりません。
災害規模が大きい場合には、ライフラインの機能停止とともに、様々な情報が錯綜する可能性も高く、情報処理能力が大きく低下する可能性があります。そのため、被災地社協は、最低限でも下記に示す項目に関する情報を把握し、災害ボランティアセンターの開設を視野に入れた今後の活動方針を検討して下さい。
なお、ライフラインの機能停止により、ＯＡ機器が使用不能な場合も考えられますので、その際は筆記等で記録を残しておくことが大切です。

【被災地社協が行う情報収集の項目】
１

被災地社協職員の安否及び被災状況
まず、災害発生時には、法人が定める「緊急時における行動基準」等に基づき職員は指定された場所に参集するのが一般的である。職員間で姿の見えない職員の安否及び被災状況を確認する必要があります。

２

介護サービス事業所等の福祉サービ
ス対象者の安否確認
社協事業の利用者の安否確認を行う必要があります。特に、独居世帯や高齢者世帯等の要援護者を中心に安否確認が必要です。

①法人内職員の安否確認

３

交通網の被災状況
駆けつける支援者や支援物資運搬者などに正確なルートを伝えるために必要な情報です。
また、被災者世帯への支援を行う上でも重要な情報となります。

４

ライフラインの被災状況
災害救援活動を円滑に行う上で、交通網に併せて、水・電気・ガス等のライフラインの被災状況を把握しておくことも重要です。

③交通網の被災状況⑤危険箇所･危険地域に関する状況５

家屋の被災状況及び危険箇所・危険区域に関する状況
家屋の被災状況の把握により、概ねの災害規模把握することができます。
また、危険箇所・危険区域も同時に把握することができ、ボランティア活動の計画策定に役立ちます。

６

関係機関の窓口の確認
災害発生時は、特に行政を中心とした関係機関との連絡調整が必要です。災害
ボランティア活動や避難所支援を円滑に行うためには、関係機関の担当窓口を把▼ STEP：２へ
29②介護サービス事業所等の福祉サービス対象者の安否確認④ライフラインの被災状況⑥各種関係団体の窓口の確認ほかにも・・・
７ 避難所の開設状況
８ 民生委員・児童委員、自治会の機能状況などについて情報収集を行う必要がある。

STEP:２【先遣隊との協働活動】

大規模災害が発生すると、県社協の指示により先遣隊が派遣されます。構成は、県社協職員と災害ボランティアセンターの開設経験のある市町村社協職員となります。先遣隊が派遣された場合、被災地社協はこれを受け入れ協働により災害救援活動を行って下さい。
被災地社協は、先遣隊との協働活動を進める上で、情報の共有を図り、被災地本位に基づく
災害救援活動を行うことが大切です。

災害発生

県

県

社協

社協

先遣隊を派遣県社協会長が先遣隊の派
遣を決定

県 社 協
派遣依頼

Ａ市

Ｚ町

社協

社協

先遣隊を派遣市町村社協

先遣隊は、県社協職員
及び市町村社協職員で災害ボランティアセン
ター開設経験のある者で構成されます。

派
遣
協働派遣

被災地
協 働 活 動先遣隊

情報収集・調査活動

被災地社協
先遣活動等に関する
提案・助言▼ STEP：３へ
30

Ａ市

Ｚ町

県

県

社協

社協

社協

社協

STEP:３【災害救援活動の方針策定】

被災状況をある程度確認できたら、被災地社協は災害ボランティアセンターの開設を視野に入れた災害救援に関する活動方針を策定しなければなりません。被災状況等を踏まえ、被災者が何を求めているのか、それに対してどのような支援が必要なのか、その支援をするためには何が必要なのかを検討することが必要です。その際には、先遣隊からのアドバイスなどをもとに「被災地社協主体」の活動方針を策定して下さい。被災地のことを一番理解している地元の社協だからこそ「災害救援活動の方針」を策定できるのです。
STEP：１の情報を踏まえて･･･【災害救援活動方針策定に関する検討事項】① 災害ボランティアセンター開設の有無② 被災地社協職員の状況及び災害救援活動
参加可能職員数③ 災害ボランティアセンター設置及び運営
方法について④ 被災者が必要とする支援の把握及びその支援の実施方法⑤ 社協及び社協事業(介護保険事業等)利用
者支援について⑥ 地域福祉活動の実施及び支援について⑦ 避難所（避難住民）への支援⑧ 仮設住宅入居者への支援について⑨ その他活動を進めるために必要な事項

先遣隊の提案・助言

Ａ市

Ｚ町

県

県

社協

社協

社協

社協

被災地の状況を多面的に捉え、どのような支援が必要なのかを分析することが必要です。
また、先遣隊からのアドバ
イスなどを受けることも大切
です。

（例）

① whom
誰に
・被災者
・要援護者

④ whenいつ・10:00～
16:00まで⑦ how long
どのくらい

② who
誰が

・被災地社協が⑤ why
なぜ ・被災者の自立を・関係機関等と協力して⑨ where
どこで・利用者は無料で・運営は△△助成金で
で

検

・被災者の
ニーズに対
応する活動

⑥ how
どのように

促すために

⑧ how much
いくらで・災害ニーズがなくなるまで③ what
何を

・社協建物
・体育館

討

被災地本位に基づく災害救援活動の方針決定
災害救援活動は、被災者への支援内容など日々変化するものです。１あこのため、活動方針の内容は適宜見直すことが望ましいと思われます。

▼ STEP：４へ
31

STEP:４【支援の要請・支援の決定】

被災地社協は、災害救援活動の方針を策定したのち、市町村社協の支援が必要であるか否かを先遣隊のアドバイス等を参考に検討して下さい。
また、被災地社協の活動方針等に基づき県社協は支援計画を策定しますので、その活動の中・長期的な展望を示し、どのような人材が必要かを伝える必要があります。
一方、県社協は被災地社協の活動方針をもとに支援計画を策定し、市町村社協へその内容を周知するとともに、職員派遣を依頼します。依頼に際し、必要人数、派遣ローテーションの期間等の調整を併せて行います。

被災地社協「支援要請のためのポイント」
派遣の有無

派遣期間

ニーズ

活動内容

資金・物資

社協業務支援必要人員

被災者のニーズ等を考慮し、支援が必要か否かを判断しなければなりません。被災地
社協のみで対応することが困難であると判断する場合は県社協へ支援要請を行って下さい。また、支援が不要の場合であっても、不要である旨を県社協へ報告して下さい。
災害救援活動の概ねの活動期間（見通し）を立案して下さい。また、その期間内でどのような職員の派遣が必要なのかを検討して下さい。
被災者のニーズについて、どのようなニーズがあるのか現状を把握するとともに、今後どのように変化していくのか、また、被災地社協のみで（災害ボランティアセンターの運営含む）で対応か可能であるかどうかを判断することも必要です。
被災者のニーズに対応する活動（災害ボランティアセンターの運営含む）について、
どのようさ活動が求められるのかを立案して下さい。支援を必要とする場合、その活動内容を基にどのような職員の派遣が必要なのかを検討して下さい。
活動を継続するためには、資金・物資の確保が必要です。関係団体・機関との連携を密にすることが重要です。
災害時は、災害救援活動（災害ボランティアセンターの運営含む）のほか、社協業務の支援が必要となる場合があります。特に、町村域の小規模な社協では、通常業務が滞る恐れがあるため、災害救援活動との双方を見据えた活動を立案することが重要です。
災害救援活動（災害ボランティセンターの運営含む）の規模（ニーズ・ボランティア数）に応じた人員を確保することが必要です。また、災害救援活動は状況によって必要なスキルも変化することから、災害救援活動経験者等の確保が重要です。

災害救援活動の方針

被災地社協

先遣隊のアドバイス

支援要請
提

Ａ市
社協

Ｚ町
社協

県
社協

県
社協

出

県 社 協

県社協会長が支援を決定
被災地支援計画策定

県 社 協
支援計画の周知・派遣依頼

Ａ市社協

Ｂ町社協

情報の共有・協働支援▼ STEP：５へ
32

Ｃ村社協STEP:５【支援の受け入れ】

被災地社協は、支援が決定されたのち、市町村社協職員を受け入れることになります。市町
村社協には、事前に県社協を通じて被災地の状況や、概ねの活動内容は伝わっているはずですが、実際に現地へ派遣された職員が活動を行う際に、想像していた状況と大きく異なっている可能性があります。このような事態を未然に防ぐため、正確な活動内容と、災害ボランティア
センターの組織体制に関する情報をタイムリーに伝達することにより、活動の円滑化が図られます。
また、派遣される職員は、災害救援活動に関する経験の有無等、技量の格差が多少あるものと思われます。現場も人材育成の場であることを理解していただき、正確な指示を与えるよう配慮して下さい。

県 社 協
派遣依頼

※参照

Ａ市社協

Ｂ町社協

STEP:4

Ｃ村社協

派遣開始

先 遣 隊

県外社協
関係団体

アドバイス

被災地社協

Ａ

Ｚ

県

県

協 働 活 動連
携コーディネート

行政等
関係機関★留意点1 県外社協の対応
関東ブロック社協をはじめとする県外社協の連絡調整は、県社協が調整役を担います。

統括

総務

ニーズ

組

織

体

★留意点2 関係団体の支援関係団体から、支援の申し出があった場合は、その団体の活動の趣旨を見極め協働するか否かの判断が必要です。

制（セクションの配置）
マッチ
ング

受付
資材

･･･etc
ボランティアの受け入れ▼ STEP：６へ33★留意点3 組織体制の整備
市町村社協から被災地社協に派遣される職員は、経験等に差異があると思われます。
また、市町村社協ごとに連続派遣が可能な日数等の相違があるため、それらを考慮した組織
体制づくりが重要です。

STEP:６【新潟県社協への報告】

被災地社協は、災害救援活動の方針及び災害ボランティアセンターの開設を決定したとき、その他日々の活動に関する情報を随時、県社協に報告しなければなりません。
なお、被災地社協からの情報は、県社協及び市町村社協職員による協働活動が円滑に行われるための情報源として、また、ボランティアや関係団体への対応（照会）、全国に向けての情報発信など有効的に活用されます。

▼ STEP：７へ
STEP:７【災害ボランティアセンター（被災地社協）間の連携】
被災地域が広域にわたる場合、災害ボランティアセンターの開設及び閉鎖、日々の活動に関して被災地社協間で連携を図ることは大切なことです。被災地社協が、常に情報交換を緊密にし、相互に協力し補い合うことにより、初めて被災地内において効果的な災害救援活動の体制が整います。
また、各被災地社協と連絡調整を行いたい場合は、それぞれ現地に県社協職員が派遣されているので、県社協を通じて行うと円滑に行われます。

県社協［必要に応じて現地連絡会議を開催します。］

県
社

県
社

連絡調整
Ａ被災地社協連絡調整
Ｂ被災地社協人的・物的協力
人手の不足
資機材等の不足

県
社協

・スタッフ
・ボランティア

Ｃ被災地社協人的・物的協力
人手の不足
資機材等の不足

・資機材等

・スタッフ
・ボランティア

・資機材等

34

人手の不足
資機材等の不足

災害救援活動に関する相互支援協定締結社協におけるマニュアル
平成 20 年 12 月発行
発行

社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会〒950-8575 新潟市中央区上所 2 丁目 2 番 2 号
新潟ユニゾンプラザ３階
TEL ０２５－２８１－５５２０
FAX ０２５－２８１－５５２９

“協働”による災害救援活動