ISSN1346-7328
国 総 研 資 料 1116 号
令 和 ２ 年 ６ 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No.1116

June 2020

下水道技術開発レポート 2019
下水道研究部

Research and Development Report on Sewerage, 2019
Water Quality Control Department

国土交通省 国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料

Technical Note of NILIM

第 1116 号

No.11162020 年 6 月

June 2020

下水道技術開発レポート 2019
下水道研究部

Research and Development Report on Sewerage, 2019
Water Quality Control Department

概要
国総研では、平成28年1月より、下水道技術ビジョンのフォローアップ及び下水道の技術開発促進方策の検討を目的として、下水道技術開発会議を主催している。
本研究資料は、下水道技術開発会議において、令和元年度に行った調査研究等の内容について取りまとめたものである。
キーワード ：下水道技術ビジョン、下水道技術開発会議

Synopsis
The NILIM hosts the Research and Development Committee on Sewerage (RDCS) since
Jan. 2016 to ensure the achievement of the Technical Vision on Sewerage and to encourage
the technical development on sewerage works.
This report summarizes the survey results which were submitted to the RDCS in FY 2019.
Key Words ：Technical Vision on Sewerage, Research and Development Committee on Sewerage(RDCS)〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
電話：029-864-3343 Fax：029-864-2817 E-mail：nil-gesuidou@mlit.go.jp

執筆担当者一覧

国土技術政策総合研究所 下水道研究部
部長

・・・岡本 誠一郎

下水道研究官・・・南山 瑞彦

下水道エネルギー・機能復旧研究官

・・・高村 和典

下水道研究室 室長

・・・岡安 祐司

下水道研究室 主任研究官

・・・川島 弘靖

下水道研究室 研究官

・・・濵田 知幸

下水道研究室 交流研究員

・・・田中 裕大

下水処理研究室 室長・・・田隝 淳

まえがき

国土技術政策総合研究所では、国土交通省水管理・国土保全局下水道部及び国土技術政策総合研究所下水道研究部において平成 27 年 12 月に策定した「下水道技術ビジョン」のフォローアップ及び下水道の技術開発促進方策の検討を目的として、平成 28 年 1 月に下水道技術開発会議を設置した。
当会議の平成 28 年度第 1 回会議において、下水道技術ビジョンの継続的なフォローアッ
プの一環として、当会議における分析・検討結果や今後の課題について定期的に取りまと
め、公表することとした。
「下水道技術開発レポート 2019」は、当会議において令和元年度に検討を進めてきた下水道分野の技術開発に関する事項を取りまとめたものである。
本レポートの取りまとめにあたっては、令和元年度に実施した下水道技術開発会議において、委員各位に活発なご議論や貴重なアドバイスをいただいた。
下水道技術開発会議 委員名簿
（敬称略。令和 2 年 3 月現在）
○座長
岡本

誠一郎

国土交通省

国土技術政策総合研究所

下水道研究部長○委員
滝沢 智

公益社団法人土木学会

環境工学委員会委員長（東京大学大学院工学系研究科教授）

片山 浩之

公益社団法人土木学会

環境工学委員会

幹事長（東京大学大学院工学系研究科教授）

水谷 隆一

愛知県

袰岩 滋之

東京都下水道局

寺川 孝

大阪市建設局 下水道部長

成田 肇

横須賀市上下水道局

松岡 好和

紫波町

細川 顕仁

日本下水道事業団

井上 雅夫

公益社団法人日本下水道協会

飯島 達昭

公益社団法人日本下水道管路管理業協会

関東支部技術委員

大森 康弘

一般社団法人日本下水道施設管理業協会

技術安全委員会 技術部会長

堀江

信之

古屋敷

直文

建設部

下水道課

主幹

建設部

計画調整部

技術開発担当部長

技術部長

下水道課

整備促進主幹理事兼技術戦略部長
技術研究部長

一般社団法人日本下水道施設業協会

専務理事

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会 技術・研修委員会委員

山下 洋正

国立研究開発法人土木研究所

水環境グループ 水質チーム

重村

国立研究開発法人土木研究所

先端材料資源研究センター

浩之

上席研究員

材料資源研究グループ

上席研究員
○特別委員
阿部

千雅

国土交通省

水管理・国土保全局

小川文章

公益財団法人日本下水道新技術機構

下水道部

下水道企画課 下水道国際・技術調整官

研究第一部長本レポートでは、まず当会議の発足経緯とその役割の概要、会議の開催状況、令和元年
度の取組内容を示す（第 1 章）とともに、今年度の当会議において検討・審議を進めてきた、下水道事業の技術ニーズ及び新技術導入上の課題等に関する分析（第 2 章）
、下水道技
術ビジョン・ロードマップの重点課題、ロードマップの見直し及びロードマップの進捗確
認（第 3 章）
、下水道技術の開発・導入促進に向けた課題に関する検討（第 4 章）についての結果を取りまとめた。また、次年度以降において検討すべき課題について整理した（第 5
章）
。

目

次

第１章 はじめに------

1（１）下水道技術開発会議の発足背景とその役割------

1（２）下水道技術開発会議の令和元年度の取組内容------

2（３）令和元年度の会議開催状況------

4

第２章 下水道事業の技術ニーズ及び新技術導入上の課題等に関する調査------

6（１）技術ニーズ及び新技術導入上の課題等に関するヒアリング調査 ------

6（２）各種会議における議題の収集・分析------

9（３）民間企業と地方公共団体の情報共有のあり方等について検討------ 11

第３章 下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題の選定、ロードマップの見直し
及びロードマップの進捗確認------ 13（１）ロードマップ重点課題（令和元年度）の選定------ 13（２）ロードマップの見直しについて------ 17（３）ロードマップの進捗確認------ 18

第４章 新技術の開発・導入促進に向けた検討------ 32（１）B-DASH 実証技術 適用表------ 32（２）B-DASH 技術普及展開状況------ 32（３）令和元年度エネルギー分科会における主な検討内容------ 35

第５章 令和元年度取組結果と今後の方針------ 42（１）令和元年度の主な取組結果------ 42（２）今後の主な取組方針------ 42

参考資料（１）下水道技術開発会議 委員構成------ 参-1（２）下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題 全文------ 参-2（３）下水道技術シーズ調査 調査票------ 参-7（４）下水道技術ビジョン・ロードマップ進捗確認一覧------ 参-36

（５）本レポートの関連情報、問合せ先------ 参-41

第１章 はじめに（１） 下水道技術開発会議の発足背景とその役割
下水道の中長期的な方向性や未来像を示すものとして、平成 26 年 7 月に、国土交通省及び公益社団法人日本下水道協会により「新下水道ビジョン」が作成、公表された。新下水道ビジョンでは、技術開発と普及展開に関して、「『循環のみち下水道』の成熟化の実現を促進するため、国、事業主体、研究機関が連携し、他分野の技術も積極的に取り入れ、計画的・効率的な技術開発を実施すると共に、開発された新技術を国内外に普及させる」という目標が掲げられた。また、新下水道ビジョンにおける技術開発と普及展開の目標を達成するための具体的施策として、以下の諸点が定められている。
・国は、地方公共団体、研究機関（民間企業を含む）とも連携し、産学官において今後開発すべきハード・ソフト技術の分野・内容等を明確にするため、中長期的な下水道に係る技術開発計画を取りまとめ、公表する。
・策定後も、産学官連携し、同計画のフォローアップ、さらには、新たな技術開発テーマを議論する「場」を設定する。
・各機関は、上記の技術開発計画を踏まえ、技術開発を実施する。
さらに、平成 27 年 2 月の社会資本整備審議会答申「新しい時代の下水道政策のあり方について」では、「〈下水道技術ビジョンの策定〉地方公共団体のニーズの把握、他分野を含めた幅広い
技術シーズを踏まえ、産学官連携のもと、中期的な下水道技術ビジョンを策定すること。同ビジ
ョンにおいては、今後開発すべきハード・ソフト技術の分野・内容等を明確にし、分野ごとに技術の熟度に応じたロードマップを作成すること。
」とされた。
これらを受けて、国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、「国総研」という。
）では、下水道
技術ビジョン検討委員会を設置し、平成 27 年 12 月に「下水道技術ビジョン」を策定している。
下水道技術開発会議は、下水道技術ビジョンのフォローアップと技術開発の推進方策を検討する
ために、前記の産学官連携した議論の「場」として平成 28 年 1 月に設けられたものである。当会
議では、下水道技術ビジョンのフォローアップの方策として、次の諸点について検討している。
① 技術開発の進捗度の確認と推進方策の評価② 社会情勢等の変化に対応した新たな技術開発テーマの検討③ 新技術に対する需要と要求性能④ 重要な技術開発テーマのプログラムと目標の検討
また、平成 29 年 8 月に策定された「新下水道ビジョン加速戦略」において、第 4 次社会資本整
備重点計画で掲げられた下水汚泥エネルギー化率の目標を達成することや、おおむね 20 年で下水道事業における電力消費量の半減を目標として取り組むことが重要であり、下水道技術ビジョンを踏まえた省エネ・創エネ技術、資源利用技術などの新技術の開発及び導入促進、そのための研究体制の強化が示された。これを受け、下水道事業における新技術の導入を促進することを目的として、平成 30 年 10 月に下水道技術開発会議エネルギー分科会（以下、「エネルギー分科会」という。
）が設置された。エネルギー分科会では、主に次の諸点について検討している。
・下水道資源・エネルギー技術などの新技術の開発及び導入促進について
1

・これまでの取組や課題の整理
・今後の推進方策の検討（２） 下水道技術開発会議の令和元年度の取組内容
下水道技術開発会議で平成 30 年度に行った下水道分野の技術開発に関する分析・検討結果等
は、「下水道技術開発レポート 2018」として取りまとめられている。下水道技術開発レポート 2018の第 5 章では、今後の検討事項を提示している。これらの検討課題は、平成 28 年度までの当会議での議論等を踏まえ、「①技術ニーズの把握と発信」から「⑥技術開発全体の戦略・方針の提示」
までの 6 つの活動の柱として整理されている。以下に、活動の柱ごとの検討事項を示す。
○活動の柱①「技術ニーズの把握と発信」
・事業主体の技術的課題の調査
・各種会議（本省、地方）における技術的課題、技術情報の活用 等○活動の柱②「技術シーズの把握と発信」
・技術提案募集とロードマップへの反映
・国内技術情報（学会等）の検索システム
・海外情報（情報源）の提示 等○活動の柱③「ニーズとシーズの架け橋」
・技術相談窓口の提示（各機関の Q&A コーナーの活用等）
・意見交換の場（SNS 等）の設置
・重要な技術開発テーマ・要求性能の提示 等○活動の柱④「国などの技術情報の共有（グローバルとローカルの架け橋(1)）
」・B-DASH や各種技術の情報源情報の集約・発信・共通的な技術課題の継続的評価と成果の発信 等○活動の柱⑤「地方の技術開発・技術導入の支援（グローバルとローカルの架け橋(2)）
」1）情報、ノウハウの共有による技術導入支援
2）小都市等の下水道事業をサポートする技術の開発・普及方策
・技術導入実績の情報開示
・都市や支援主体の共同研究等の情報収集と公開
・小都市向けの技術開発、普及支援の方策の検討
・先進的事例、技術開発の手順の提示 等○活動の柱⑥「技術開発全体の戦略・方針の提示」
・技術ビジョン・ロードマップのフォローアップ
2

・ロードマップ重点課題など、重点化して実施すべき技術開発テーマの提示
・技術開発・普及の各支援制度の評価
・各支援制度や関連施策に関する提言 等
以上の検討事項を踏まえ、令和元年度第 1 回下水道技術開発会議での審議で、令和元年度の取組内容が示された。取組内容とその取組結果をまとめ、表 1-1 に示す。なお、表中で「引き続き検討」と標記している項目については、今年度の取組を踏まえ、次年度以降も引き続き対応すべ
き内容である。
表 1-1 令和元年度取組内容
検討課題

令和元年度の取組内容
・ 下水道事業主体への個別ヒアリング調査を実施し、主に規模の小さい都市における技術ニーズの把握および新技術導入上の課題等を把握

柱①「技術ニーズの把握と発信」した。
・ 各種会議（下水道協会総会、地方ブロック主管課長会議、技術開発連
絡会議、下水道研究会議）の提案議題から技術的課題を収集・分析した。
・ 技術シーズ調査を実施した。

柱②「技術シーズの把握と発信」「ニーズとシーズの架け橋」
柱④「国などの技術

情報の共有（グローバ
ルとローカルの架け橋(1)）」

・ 国や下水道関連団体における技術開発状況やガイドライン・マニュアルの策定状況を確認し、ロードマップ技術開発項目との対応、普及展

・ 下水道関連団体を対象にヒアリング調査を実施し、民間企業と地方公共団体の情報共有のあり方等について検討した。
・ 地方公共団体、民間企業等への情報共有方法として、B-DASH 技術のカタログを更新する。
・ 処理場別の適用可能な B-DASH 技術一覧の作成・公表
・ 【再掲】地方公共団体、民間企業等への情報共有方法として、B-DASH

柱⑤「地方の技術開発・技術導入の支援（グローバルとローカルの架け橋(2)）」

本レポート
第 2 章（1）参照

本レポート
第 2 章（2）参照
平成 31 年 4 月に実施

開等の情報を整理した。
柱③

令和元年度の取組結果

技術のカタログを更新する。
・ 【再掲】処理場別の適用可能な B-DASH 技術一覧の作成・公表

本レポート
第 3 章（3）参照
本レポート
第 2 章（3）参照
令和 2 年度版を公表済
令和元年度に公表済――

・ 【再掲】下水道事業主体への個別ヒアリング調査を実施し、主に規模の小さい都市における技術ニーズの把握および新技術導入上の課題―等を把握した。
・ ロードマップ重点課題を選定した。
柱⑥「技術開発の戦略・方針の提示」

・ ロードマップの改定を検討した。

本レポート
第 3 章（1）参照
本レポート
第 3 章（2）参照
本レポート

・ エネルギー分科会を設置した。

第 4 章（3）参照

3（３） 令和元年度の会議開催状況
令和元年度は下水道技術開発会議を 2 回及びエネルギー分科会を３回開催した。会議の開催状
況、主な議事は次のとおりである。
○令和元年度 第 1 回下水道技術開発会議（通算第 9 回会議）
日時： 令和元年 7 月 5 日（金） 14 時 00 分～17 時 00 分
場所： 公益財団法人日本下水道新技術機構 特別会議室
主な議事： 下水道技術開発会議のこれまでの検討内容について
令和元年度の検討課題と取組方針（案）について技術ビジョン・ロードマップの見直しについて
ロードマップ重点課題の選定について
エネルギー分科会の取組内容の報告について○令和元年度 第 2 回下水道技術開発会議（通算第 10 回会議）
日時： 令和 2 年 1 月 16 日（木） 14 時 00 分～17 時 00 分
場所： 公益財団法人日本下水道新技術機構 特別会議室
主な議事： 令和元年度の取組内容の報告
今後の主な取組方針（案）
エネルギー分科会の取組内容の報告○令和元年度 第 1 回エネルギー分科会（通算第 4 回会議）
日時： 令和元年 8 月 23 日（金） 10 時 30 分～12 時 00 分
場所： 公益財団法人日本下水道新技術機構 特別会議室
主な議事： 分科会の設置趣旨、規約および検討事項について
本年度の検討内容について○令和元年度 第 2 回エネルギー分科会（通算第 5 回会議）
日時： 令和元年 12 月 23 日（月） 10 時 30 分～12 時 00 分
場所： 情報オアシス神田 神田北スペース オアシス 1
主な議事： 令和元年度第 1 回エネルギー分科会の内容確認について
調査対象処理場の選定について
実態調査の結果報告（中間報告）について実態調査の取りまとめおよび開発課題の整理（中間報告）について○令和元年度 第 3 回エネルギー分科会（通算第 6 回会議）
日時： 令和 2 年 2 月 25 日（火）~ 3 月 2 日 (月)※新型コロナウイルス感染症拡大防止のためメール審議により開催
場所： メールでの資料送付による意見聴収4

主な議事： 令和元年度第 2 回エネルギー分科会の内容確認について
実態調査の結果報告について
実態調査の取りまとめおよび課題の整理について
上記の下水道技術開発会議関連の資料は、国総研下水道研究部のホームページで公開されている。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsukaihatsukaigi.html
なお、令和元年度第 1 回下水道技術開発会議の審議を経て、下水道技術ビジョン「ロードマッ
プ重点課題」（令和元年度）を選定し、令和元年 8 月に公表した（詳細は、第３章（１）参照）。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/r1_rm-jutenkadai.pdf

5

第２章 下水道事業の技術ニーズ及び新技術導入上の課題等に関する調査
令和元年度は、小規模の地方公共団体の技術ニーズ等を調査するため、ヒアリング調査を行った。また、全国の下水道事業者がかかえる課題が集約されるブロック会議等の各種会議における議題を収集し、技術的課題を抽出した。さらに下水道関連団体を対象にヒアリング調査を実施し、民間企業と地方公共団体の情報共有のあり方等について検討した。これらの結果を（１）～（３）に示す。
（１） 技術ニーズ及び新技術導入上の課題等に関するヒアリング調査
１）小規模の地方公共団体へのヒアリング調査方法
以下の観点により、対象とする小規模の地方公共団体（一般市）を選定した。
・クイックプロジェクト等の新たな取組を導入している、もしくは、導入を検討している地
方公共団体
・平成 28～30 年度にヒアリング調査を実施していない地方公共団体
さらに中小市町村の状況等や広域化・共同化における技術的課題等を広く把握することを目的に、小規模の地方公共団体へのヒアリング調査と合わせて当該都道府県も調査対象とした。選定の結果、市町村から 3 団体、都道府県から 4 団体の合計 7 団体に対しヒアリング調査を実施した。
ヒアリング調査では、主に以下の視点により情報を収集した。
・技術的課題・ニーズについて
・新技術導入上の課題について・新技術導入に必要な情報について
２）ヒアリング調査結果
ⅰ）技術ニーズについて
技術ニーズに関する主な回答を整理し、表 2-1 に示す。
管きょ関係の技術ニーズでは、水深や流速等の制約がある箇所での管きょ更生工法やテレビカ
メラ調査技術、低コスト、ロングスパンを調査可能な調査技術との回答があった。
処理場関係の技術ニーズでは、ダウンサイジング可能な水処理技術、老朽化施設（特に電気設備）への対応や老朽化判断手法、イニシャルコストが安価な技術や整備手法、汚泥処理の低コス
ト化、汚泥の有効利用手法が複数挙がった。また農業集落排水施設・漁業集落排水施設を含めた施設の統合についても技術ニーズがあった。
その他、職員の減少や人事異動により技術継承が困難であるとの意見があり、執行体制の脆弱化や委託業者が現場管理ノウハウを持っているとの意見があった。また、雨天時浸入水対策や不明水調査技術についても意見が挙がった。

6

表 2-1 技術ニーズに関する主な回答（趣旨）・◎管きょ更生工法 (水深や流速がある箇所で対応可能な工法、伏越管やロン
管きょ関係

グスパンに対応可能な工法、より安価で施工性が良い工法)
・◎管きょ内のテレビカメラ調査技術・◎長距離を短時間で、安価に調査可能な技術
・◎ダウンサイジング可能な水処理技術など既存施設を活かしたコンパクト化
・◎老朽化施設 (特に電気設備) への対応、老朽化判断手法
・◎イニシャルが安価な技術、整備手法
・◎汚泥処理の低コスト化、効率化

処理場関係

・◎汚泥有効利用手法 （有価物、利用先）
大規模セメント工場などの業者がいない都道府県では、将来の引取先を考える必要がある。
・農業集落排水施設・漁業集落排水施設を含めた統合
統合により、不明水が増加するのでは無いかという懸念がある。
・◎技術継承が困難
職員の減少による執行体制の脆弱化。

その他全般

処理場の維持管理は委託、工事は民間経験をもつ技師職員が担当している。
職員は 3 年程で異動するため、下水道専任の職員はいない。現場管理は委託しており、委託業者が現場ノウハウを持っている。
・◎雨天時浸入水対策、不明水調査技術 (原因の特定手法)※◎は複数団体からの回答、は回答の補足情報

ⅱ）新技術導入上の課題について
新技術導入上の課題に関する主な意見を整理し、表 2-2 に示す。また、関連項目として調査した入札契約制度について、その主な意見を整理し、表 2-3 に示す。
新技術導入上の課題は、導入検討段階の課題である知識不足という意見が挙がった。具体的には適用可能な技術、メリットがどの程度あるのかの判断が難しいという意見や、総合評価方式等の場合で技術提案の妥当性判断が困難であるという意見があった。また入札段階では、大型ロットとなる DB 方式での管路整備時に資金繰りに耐えられる地元業者がいないという懸念があるという意見や、会計検査時に理解が得られるように標準マニュアル化してほしいといった意見が挙がった。なお、今回のヒアリング対象市の下水道部門では一般競争入札が基本であり、総合評価
方式での入札契約手続きの実績はなかった。

7

表 2-2 新技術導入上の課題に関する主な意見（趣旨）
導入検討段階・◎知識、知見、ノウハウの不足適用可能な技術、メリットがどの程度あるかの判断が難しい。
技術提案の妥当性判断が困難（総合評価方式の場合）
・新技術導入を検討するときに、相談先が不明である。

入札段階

・1 社のみの技術となる場合、入札時の競争性確保が困難
・DB 方式での管路整備
地元業者では”D”ができるコンサルがいないと考えている。
DB 方式で大型ロットになる場合は、資金繰りに耐えられる地元業者がいないのではないかという懸念がある。
・新技術導入に当たり会計検査等においても理解を得られるように標準マニュアル化してほしい。
・新技術は標準仕様書や JS 仕様書, 設計指針との折り合いが必要になる
逸脱する場合は、交付金の対象技術となるかが懸念される。

※◎は複数団体からの回答、は回答の補足情報

表 2-3 入札契約制度に関する主な意見（趣旨）・◎一般競争入札が基本（金額により方式が異なる場合あり。
）
総合評価方式、プロポーザル方式は、技術提案の評価や価格の妥当性の判断が困難であるとともに、地方公共団体側の準備も煩雑であるため行っていないとする意見があった。
ヒアリング対象の 3 市では、下水道部門での総合評価方式の実績は無い。
方式

総合評価方式の検討中の団体では、市内部にて設ける第三者評価が機能するかが課題とする意見があった。
◎ヒアリング対象の都道府県では 4～5 千万円以上を総合評価方式としていた。
・随意契約の場合もありえる（機電設備において製造者やその関連会社しか触れないような部分がある場合）

要件・都道府県庁では、技術力等に応じ業者の所在地を限定している場合があった。

※◎は複数団体からの回答、は回答の補足情報

8ⅲ）新技術導入に必要な情報について
新技術導入に必要な情報に関する主な意見を整理し、表 2-4 に示す。
新技術導入に必要な情報として、導入事例、実績（導入効果や課題など）、従来技術に関する技
術のメリット、デメリット及び新技術を導入している団体の現状の問題点という意見が複数挙がった。
表 2-4 新技術導入に必要な情報に関する主な意見（趣旨）・◎導入事例や実績（導入効果や課題など）
・◎従来技術に対する技術の優位性・メリット・◎デメリットや新技術を導入している団体の現状の問題点
情報内容

デメリット情報を得るためにコンサルを通して情報収集している例があった。
・技術を取り扱っているメーカーやコンサル等の情報・団体が保有する施設規模 (≑小規模) で利用できる技術情報
・既存設備との相性問題が分かる情報 （処理場の運転に対する制約条件等）
・説明会などの開催による情報提供

情報源

・メール、インターネットでの情報提供
・説明会・研修への参加は、県外であると困難という回答あり※◎は複数団体からの回答、は回答の補足情報（２） 各種会議における議題の収集・分析
下水道分野では、地方下水道協会総会や主管課長会議等の地方ブロック毎の会議、政令市による会議、中核市による会議等、様々な会議が開催されている。これらの会議では、各地方公共団
体における課題と解決策の共有等の取組が行われているため、昨年度に引き続き、これらの会議における議題を収集し、技術的な課題の抽出及び分析を行った。表 2-5 に、技術的な課題に関する内容を整理した。
昨年度と同様に、「②持続可能な下水道システム-2（健全化・老朽化対策、スマートオペレーション）」に関する技術的な課題が最も多く挙がっていた。一方で、昨年度と比較し、「④雨水対策（浸水対策）」に関する課題が多く見られた。これは昨年度よりも災害が多かったこと等、下水道事業を取り巻く情勢が反映された技術的課題が議題として取り上げられたためと考えられる。

9

表 2-5 技術的な課題に関する議題の概要
ロードマップ
議題

概要

技術目標
該当箇所

処理水量増強に関する新技術処理施設統廃合に伴い既存の処理能力では能力不足が予想されるため、既存躯体を活用した処理水量を増強するための新技術の導入について。

ダウンサイジング

人口減少に伴う下水道施設の適正化(ダウンサイジング)の取組。

管路情報の整備

流域下水道における、下水道管路情報の整備手法について。

下水道総合情報シ
ステム構築

ＩＣＴを活用した総合情報システム等の構築などについて、技術的支援や先進事例等の積極的な情報発信、システムの構築などの要望について。

管きょの「たるみ」程度の調査

調査手法や改築工法の選定にあたっての基本的な考え方が整理できれば良いと考えている。ＴＶカメラに傾斜計を用いてたるみを把握している事例と、その場合の評価・課題などについて知りたい。

ICT 技術の導入

導入効果が整理されておらず、事業（特に維持管理業務）への影響の大きい技術については今後の検討事項となっている。

圧送管調査

圧送管渠については、点検調査手法等が確立できず、ＳＭ計画に十分に反映できていない状況。

伏越管

本市では長スパンの伏越管として整備している雨水幹線が多数ある。当該施設は維持管理が困難であり、適正に機能しているかの判断も困難。

超過降雨

超過降雨に対するハード、ソフト対策・自助・共助の具体的事例について。

集中豪雨

都市部の集中豪雨（ゲリラ豪雨）対策としてのＡＩ・ＩＣＴ技術等の導入。

計画降雨

計画降雨の水準引き上げを行っているが、施設の改築更新も多く、引き上げ後の計画降雨に対する雨水整備が進まない。

水位予測システムの導入について「水位予測システム」の導入、活用方法（マンホールポンプや下水流処理場
への流入予測、浸水被害が確認されている地域の水位上昇予測など）。

雨水対策

放流先が河川の場合、河川整備計画との整合のため、流出抑制対策が必要となり、増補管等の対策が難しい。

不明水

雨天時の汚水管への不明水対策に苦慮している。分流区域における、雨天時
侵入水による事象に対する処理場、ポンプ場での対応について。

雨天時浸入水

雨天時浸入水対策の基本は発生源対策だが、すぐには成果が上がらないところがあり、暫定的に処理場における対策も行っているのが現状。

①1

②1

②2

④1-1

④2

⑤4

りん回収について

汚泥分離液のりん除去方法やりん回収の課題について知りたい。

⑨3

消化ガスの有効利用技術

消化ガス発生量の変動に応じた有効利用技術についてご教示いただきたい。

⑪1

温室効果ガス削減

汚水量の伸びによる水処理・汚泥処理の負荷増大などが原因と考えられる
温室効果ガス排出量の増加があり、さらなる取組が必要となっている。

省エネ型水処理技
術について

温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比で 26％以上削減する
ため下水汚泥の燃料化や省エネ機器の積極導入などを進める必要がある。

10⑪2

（３） 民間企業と地方公共団体の情報共有のあり方等について検討
１）下水道関連団体へのヒアリング調査方法
民間企業と地方公共団体の情報共有のあり方等について検討するため、現状の民間企業による地方公共団体のニーズ情報の入手方法と、ニーズとシーズのマッチング方法を調査した。調査は下水道関連団体 5 団体を対象としたヒアリング調査により実施した。ヒアリング内容は、下水道関連団体や民間企業による地方公共団体のニーズの把握方法とその課題、およびニーズとシーズのマッチング方法について調査した。
２）調査結果民間企業の地方公共団体のニーズの把握方法について調査した結果を表 2-6 に示す。地方公共団体のニーズは、意見交換会や受注実績のアンケート調査によって入手していた。ニーズの把握に関する課題としては、地方公共団体からの技術開発関連のニーズ情報が積極的に来ないという意見や、地方公共団体と直接対話できる仕組み・機会が無いため潜在的なニーズや課題については把握が難しいという回答があった。
表 2-6 地方公共団体のニーズの把握方法と課題
把握方法

・ 研究会、意見交換会の活動の中で入手
・ 受注実績に関して会員企業へのアンケート調査により入手

課題

・ 技術開発関連のニーズ情報が，地方公共団体から積極的に発信されないが実情である。
・ 業務の公示情報を分析することによりおおまかなニーズの傾向は把握できるが、潜在的なニーズや課題については把握が難しい。自治体と直接対話できる仕組み・機会が無い。

11

次に、ニーズとシーズのマッチングについて調査した結果を表 2-7 に示す。マッチング方法としては下水道展において相談会を開催することや、異業種・産学との連携によって行うという意見があった。また提案・要望としては、地方公共団体の各種データが公表されているとよいという意見や、技術に関する情報共有の場が欲しいという意見があった。
表 2-7 ニーズとシーズのマッチング方法と提案・要望
マッチング

・ 下水道展において相談会を開催

方法

・ 異業種・産学との連携の強化を検討

提案・要望

・ 地方公共団体の状況や各種データがホームページなどで公表されていると良い。
・ 地方公共団体の研究会等の聴講又は内容が把握できると（会議の全部ではなくとも・有料であっても）地方公共団体の課題等が分かるので，提案することもでき，お互いによいと考える。
「下水道側の視点」ではなく，その専門分野の視点から何が・ AI，IoT など，できるかを検討するようなパートナーシップが必要。
・ 技術に関する情報共有の場が持てるような仕組みがほしい。

３）総括
民間企業と地方公共団体の情報共有について、民間企業側は、地方公共団体と直接対話する場が無くニーズの把握が難しい、地方公共団体の状況や各種データが公表されていると良いという意見があった。
第 2 章 (1) の 技術ニーズおよび新技術導入上の課題等に関するヒアリング調査で示されている通り、小規模の地方公共団体側では、新技術導入時の課題 (表 2-2) として知識、知見、ノウハ
ウの不足や相談先がわからないという回答があり、適切なシーズ情報へのアクセスが課題となっていると考えられる。そのため、ニーズとシーズのマッチングについての支援が必要になると考
えられる。

12

第３章 下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題の選定、ロードマップの見直し及びロードマ
ップの進捗確認下水道技術ビジョンでは、長期ビジョンや中期目標の達成に必要な技術開発分野と技術開発項
目を明らかにすることが目的として掲げられている。これを踏まえ、表 3-1 に示す 11 の技術開発分野が示されている。さらに、技術開発分野の下に技術目標、技術開発項目が示されており、下水道技術ビジョン・ロードマップ（以下、「ロードマップ」という。
）として整理されている。
ロードマップに関連した下水道技術開発会議での検討結果として、ロードマップの技術目標を対象に選定したロードマップ重点課題について（１）に、ロードマップの見直しについて（２）に、技術開発項目を対象に実施したロードマップの進捗確認について（３）に、それぞれまとめて示す。
表 3-1 ロードマップの 11 の技術開発分野
大項目
施設の管理と機能向上

項番

技術開発分野名①

持続可能な下水道システム－1（再構築）②

持続可能な下水道システム－2（健全化、老朽化対応、スマートオペレーション）

防災・危機管理

水環境と水循環

資源循環・地球温暖化対策③

地震・津波対策④

雨水管理（浸水対策）⑤

雨水管理（雨水利用、不明水対策等）

⑥

流域圏管理

⑦

リスク管理

⑧

再生水利用

⑨

地域バイオマス⑩

創エネ・再生可能エネルギー⑪

低炭素型下水道システム（１） ロードマップ重点課題（令和元年度）の選定
下水道技術ビジョン「3.4 新技術の導入・普及の推進方策」では、「国が実施する技術開発・普及のための事業・施策（註：下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）など）はロー
ドマップのうち早期に研究開発が急がれるもの、中長期的に課題解決が不可欠なものについて、重点化して実施する」とされている。この「重点化して実施」すべき事項を示すことを目的に、当会議において、ロードマップに提示されている技術目標の中から重点化して実施すべきものを定め、「ロードマップ重点課題」として選定した。
１）ロードマップ重点課題の選定方針
ロードマップ重点課題の選定は、技術シーズと技術ニーズのマッチング度合いの高さで技術目
13

標を選定することを基本的な方針としているが、一方で、今後開発が見込まれる技術シーズの情報は極めて限定的であり、現時点では、個々の技術の革新性、確実性、信頼性、実現可能性等を十分に比較考量することは困難である。
このため、ロードマップ重点課題の選定は以下の方針で行うこととした。
・技術ニーズ … 以下を考慮して、技術ニーズの度合いを判断(Ⅰ) 下水道事業者へのニーズ調査（下水道技術開発レポート 2017 第２章（１）参照）(Ⅱ) 社会ニーズ、行政ニーズの動向
・技術シーズ … 以下の情報から、重点的な技術開発の実施可能性や、実用化、実証段階への移行可能性などを判断(Ⅰ) B-DASH プロジェクト等のテーマ選定、採択状況(Ⅱ) その他の技術開発情報、学会等での研究発表などの情報
２）ロードマップ重点課題の分類
ロードマップ重点課題については、実際の下水道施設への実用化の緊急性の高さや、技術の研究開発段階の状況等から、短期、中期、長期課題に可能な限り分類する方針とした。短期課題～
長期課題の考え方は以下のとおりである。


重点課題（短期）(Ⅰ) 下水道事業者側のニーズが高く、早期に実施設への導入等が望まれる技術であり、かつ中
核的な技術要素として、一定レベルの研究開発の実績が確認できる技術(Ⅱ) 下水道事業者ニーズは中程度だが、行政ニーズ、社会ニーズからの要請が高く、かつ中核的な技術要素として、一定レベルの研究開発の実績が確認できる技術

重点課題（中期）(Ⅰ) 技術シーズとしての情報は限定的だが、下水道事業者ニーズが高く、早期の実用研究が望まれる技術(Ⅱ) 中核的な技術要素（技術シーズ）に一定の研究開発実績があり、事業者ニーズが今後高くなることが予想される技術

重点課題（長期）
技術シーズが無い、あるいは基礎研究レベルだが、事業者ニーズが高いか将来的にニーズの高まりが予想される技術
３）選定手順と選定結果
重点課題の選定手順としては、まずはニーズ調査結果、社会ニーズ・行政ニーズの動向等から重点課題候補の技術目標を選定し、これらについて関連するシーズ情報や実証事業等の状況の比較検証を行い、重点課題としての評価を整理し、当会議の審議を経てロードマップ重点課題（令和元年度）を選定した。なお、検討対象技術のシーズ情報（個別技術の研究開発動向に関する情報）が不足していたことなどから、重点課題は短期～中期課題、中期～長期課題の 2 段階に分類して選定した。
表 3-2 にロードマップ重点課題の選定結果の概要を示す。令和元年度は短期～中期課題として
14

9 課題、中期～長期課題として 4 課題の合計 13 課題を選定した。短期～中期課題では平成 30 年
度の 5 課題に技術目標③4 を追加し、技術目標③2, ④1-1, ⑤4 中期～長期課題から短期～中期課
題へ変更するとともに、中期～長期課題の残り 4 課題は平成 30 年度の課題と同様とした。重点課
題選定の際の比較検証の整理表を表 3-3 に示すとともに、参考資料（２）に選定結果の全文を示す。
なお、今回、重点課題として選定されていない分野についても、技術シーズ・ニーズの把握に努め、技術開発の推進につなげていくこととしている。さらに、より詳細な技術ニーズ情報の収集・分析結果、技術シーズの状況とともに、社会情勢の変化や B-DASH プロジェクト等の技術開発支援実績も踏まえ、重点課題の見直しを図っていく予定である。

表 3-2 下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題（令和元年度）の概要

1.

ロードマップ重点課題 （短期～中期課題）

 技術目標①１ 人口減少時代に適した施設整備・管理 技術目標②２ 施設管理の迅速化・低コスト化のための技術開発等
 技術目標③２ 大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度評価手法、③４ 大規模地震・津波等の非常時の段階的な応急処理方法、優先度評価手法
 技術目標④１－１ 局所的豪雨等に対応した雨水管理技術 技術目標⑤４ 不明水の実態把握、影響評価と有効な対策の確立
 技術目標⑨１ 下水道で地域バイオマスを利活用する技術
 技術目標⑩３ 下水資源を活用したエネルギー生産技術 技術目標⑪１ 下水道の消費エネルギー約１割削減に向けた技術
2.

ロードマップ重点課題 （中期～長期課題）

 技術目標⑦４ 病原微生物の制御、 ⑦５ 病原微生物の検出、監視システム
 技術目標⑨３ リンなどの有用資源回収、⑨５ 下水灰の肥料化※技術目標の番号は、下水道技術ビジョン・ロードマップの番号と対応
地域バイオマス: 地域で発生する有機性廃棄物などを指す。生ゴミ、家畜等糞尿、公共施設の刈草・剪定枝、
農業残渣などが代表的な地域バイオマスである。
不明水: 流入源が不明な下水の総称。特に雨天時の浸入水が施設管理上問題となる場合が多い。

有 用 資 源 回 収 : 下水や下水汚泥に含まれるリンなどの資源元素・成分を回収する技術。ロードマップではC, N,
P, K, Si, Al, Fe, Mgを例示しているが、地域によっては金を汚泥溶融の飛灰から回収している例もある。また下水灰（汚泥焼却灰）には、リン鉱石と同等のリンが含まれる場合もある。

※技術目標①１は技術開発分野①の技術目標１を示している。

15

表 3-3 ロードマップ重点課題の選定 技術ニーズ等の整理
技術目標①１ 人口減少時代に適した施設整備・管理

下水道事業者

社会ニーズ・

中核的技術要素のニーズ調査 (H29)

行政ニーズ

研究開発

都市規模によらず技術導入のニーズは高い（「高い」
10～20％、「将来は高い」
30％）。

・新下水道ビジョン加速戦略
・骨太の方針、成長戦略（2019）

重点課題としての評価
ニーズは高く、当面、実証技術の・B-DASH_実規模

普及とともに、実証技術以外で（H28～29）も、早期の技術開発・実用化が望まれる。

②２ 施設管理のニーズを「高い」とする都

・H27年下水道法改正（維持管

迅速化・低コスト市が多い。特に大都市で理基準の創設）化（管路調査、更は、40%程度が「高い」と・新下水道ビジョン加速戦略

生工法等）

している。

・成長戦略（2018）

・B-DASH_実規模（H25、26、27）
・B-DASH_FS（H28）

ニーズは高く、当面、実証技術の普及とともに、実証技術以外でも、早期の技術開発・実用化が望まれる。

③２ 大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度
評価手法③４ 大規模地
震・津波等の非常時の段階的応急処

全般的にニーズが高く、特に大都市においてニーズが高い（「高い」が20～30%程度）

・熊本地震、
・B-DASH_実規模

ニーズが高く、一定の技術シーズ

・新下水道ビジョン加速戦略

北海道胆振東部地震（H23の一部）はあり、早期の技術開発・実用化

・３か年緊急対策

・B-DASH_予備調査(H28)が望まれる。

・骨太の方針（2019）

理方法、優先度評
価手法の確立④１-１ 局所豪雨等に対応した雨水管理技術（シミュレーション予測・
小型レーダー技術等）⑤４ 不明水の実
態把握、影響評価と有効な対策の確立⑦４ 病原微生物の制御⑦５ 検出、監視シ
ステム

大都市では、シミュレー

・H27水防法改正

ション予測等のニーズが高・i-Gesuido

く、小型レーダーによる局

・平成30年7月豪雨等

所豪雨対策等では将来高い・３か年緊急対策が多かった。

・骨太の方針（2019）

大都市では、35%程度がニーズを「高い」としている。

ニーズが高く、B-DASH技術の普及とともに、実証技術以外の降（H26、27）

雨・水位観測技術のシーズ育成が望まれる。

・不明水問題の顕在化、対策ガ
イドラインの策定予定

・応用研究（H29）

・骨太の方針、成長戦略

・B-DASH_実規模（R1）（2019）

大都市で、ニーズを「将来高い」とする割合が20%以

・B-DASH_実規模・新下水道ビジョン加速戦略

上。

・応用研究（H29）・学術研究レベルでの実績あり

ニーズが高く、一定の技術シーズ
はあり、早期の技術開発・実用化が望まれる。
将来的に大都市部を中心にニーズの高まりが予想される。研究レベ
ルでの技術シーズは見られる。

・B-DASH_実規模⑨１ 他分野バイ
オマス受入れ技術

大都市で、ニーズが「将来高い」とする回答が10～15%程度。

・骨太の方針、成長戦略（2019）（H23、29）

ニーズが高く、実用例もあるなど

・B-DASH_FS （H29）

一定の技術シーズがあり、技術開・既存施設の活用研究などの事 発・普及の促進が望まれる。
例あり⑨３ リンなどの大都市で、ニーズを「中程・H27年下水道法改正 ・新下

有用資源回収度」「将来高まる」とした

水道ビジョン加速戦略⑨５ 下水灰の肥のがそれぞれ10～15％程

・国土交通省生産性革命プロ

料化

度。

ジェクト

大都市で、「将来高い」と

・新下水道ビジョン加速戦略

したのが10～20％程度

・成長戦略（2019）⑩３ 下水資源を活用したエネルギー生産技術⑪１ 下水道の消費エネルギー約1割削減に向けた技術

市でも「将来高い」とする

・B-DASH_実規模（H24）

く、研究・要素技術レベルの技術
シーズはあり、中長期的な技術開発の促進が望まれる。

大都市で、ニーズ「高い」
が10％以上だった。中小都

大都市での将来的なニーズが高・B-DASH_実規模

ニーズが高く、実証レベルの技術（H24、30）

シーズがあり、早期の普及が望ま

・B-DASH_FS （H28）れる。

・B-DASH_実規模・新下水道ビジョン加速戦略（H23～26、28～30,R1）
・B-DASH_FS（H28、29）

回答が目立った。

16

大都市でのニーズが高く、中小都市でも将来的なニーズが見られる。一定の技術シーズはあり、早期の技術開発・普及が望まれる。

（２） ロードマップの見直しについて
下水道技術ビジョン「3.4 新技術の導入・普及の推進方策」では、下水道技術ビジョンの見直しに関して、「定期的に見直し、地方公共団体のニーズに見合った技術開発や、中長期的に重要な技
術的課題を解決するための研究開発を反映した内容に更新する」とされており、その定期的・機
動的な見直しが必要である。
ロードマップの見直し方法を１）に、令和元年度のロードマップの見直し結果を２）に示す。
１）ロードマップの見直し方法
ロードマップの見直しは、平成 27 年度及び平成 28 年度の第 1 回会議で議論された、以下の 2つの分類により行った。
① 「中期目標達成のための課題」「技術目標」等の見直し
新下水道ビジョンに掲げられた事項を記述したものであり、新下水道ビジョン以降の社会的な変化等に応じて見直しを行う。
② 「技術開発項目」の見直し①に伴う見直しに加えて、関連企業、大学、研究所、その他団体からの意向を踏まえて必要な修正を行う。
このうち②については、随時、関係者からの提案等を募り、当会議において毎年度審議の上、以下の手順により機動的に見直しを行っていくこととしている。
 提案があったロードマップの「技術開発項目」については、当会議で毎年度審議のうえ、一定の要件を満たしていればロードマップに反映する
 以下の要件に照らして、当会議でロードマップ技術開発項目の見直しについて判定する
下水道技術ビジョン・ロードマップにおける技術開発項目の見直しに必要な要件は、以下のいずれかを満たしていると認められるものとする。なお、見直しがロー
ドマップ全体のバランスを損ない、不整合を生じさせるものでないことが必要である。
① 見直し事項が、現下の下水道事業主体である地方公共団体のニーズに見合ったものであること② 国内の事業主体へのニーズは現状では高くないが、国外への技術展開が広く期待されること③ 現状では国内の事業主体や海外でのニーズが高くはないが、社会情勢、行政動向を踏まえると、今後、早急に解決することが必要な技術課題であること④ 現状では国内の事業主体や海外でのニーズが高くはないが、中長期的に下水道の管理・運営上、重要な技術的課題となる可能性が高いこと⑤ その他、会議において必要であると認められたものであること
また、関係者からの技術提案については、平成 28 年度から、「中長期的な技術開発テーマ」の公募（参考資料（３）参照）の際に、「下水道技術ビジョンのロードマップにおける該当技術開発
17

項目等が無い場合については、ロードマップへの追加希望について提出可能」として、技術募集を実施している。
２）令和元年度のロードマップの見直し結果
令和元年度は、１）に示した「中長期的な技術開発テーマ」にある技術の応募は 0 件であり、「下水道革新的技術の実証テーマ等の募集」において、公募③についての応募が 1 件あったが、技術開発項目の追加に関する応募ではなかったため、令和元年度においてロードマップの見直しは行わないことを決定した。

（３） ロードマップの進捗確認
１）技術開発の状況の整理
平成 30 年度は下水道技術ビジョン策定より 3 年が経過したことから、そのフォローアップの一環として、ロードマップに関連する技術開発の状況を整理することとしており、令和元年度も引き続き状況整理を実施した。その方法として、文献情報、下水道事業に関連するガイドライン、
マニュアル等を基に、ロードマップの技術開発項目毎に、技術の開発段階等の情報の整理を行うこととした。また、技術開発項目に該当しない技術については、別途情報を蓄積し、今後のロードマップ見直しの際に活用することとした。
情報収集の対象とした文献を表 3-4 に、下水道事業に関連するガイドライン、マニュアル等を
表 3-5 に示す。
表 3-4 収集文献一覧
文献名

発行機関

下水道研究発表会講演集

日本下水道協会

平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度

対象年次

下水道協会誌

日本下水道協会

平成28年1月

土木学会年次講演集（第Ⅶ部門）

土木学会

環境工学研究フォーラム講演集

土木学会

水環境学会誌

日本水環境学会

平成28年1月

水環境学会年会講演集

日本水環境学会

平成28年度、平成29年度、平成30年度

EICA研究発表会論文集

環境システム計測制御学会

JS技術開発年次報告書

日本下水道事業団

土木学会論文集Ｇ（環境）

土木学会

～

令和元年11月

平成28年度、平成29年度、平成30年度
平成28年度、平成29年度、平成30年度～

令和元年11月

平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度
平成28年度、平成29年度
平成28年度、平成29年度、平成30年度

18

表 3-5 対象とした下水道事業に関連するガイドライン、マニュアル等
大分類

小分類

タイトル

発行年月

下水道管路施設の点検・調査マニュアル （案）H25.6

ストックマネジメ ストｯクマネシﾞメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き
下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン-2015年版ント
事業マネジメント

未普及解消

H25.9
H27.11

下水道管路施設ストックマネジメントの手引き

H29.1

計画・設計・施工 管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン－2017年版

H23.12

未普及解消

持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル

H26.1

下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル

H30.3

下水道ＢＣＰ策定マニュアル2017 年版（地震・津波編）～実践的な下水道ＢＣＰ策定と実効性を高める改善～ H24.3
地震・災害対策

浸水対策

水質改善

地震・災害対策

下水道施設の耐震対策指針と解説
下水道の地震対策マニュアル－2014年版－

H26.6－2014年版－

H26.7

マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン-2018年版-

H30.3

雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）H22.4

ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方

H26.4

下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル（案）

H28.4

水位周知下水道制度に係る技術資料（案）

H28.4

内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）

H28.4

水害ハザードマップ作成の手引き

H28.4

雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）H29.7

官民連携した浸水対策の手引き（案）H29.7

下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き（案）H29.7

流総計画、高度処 下水放流水に含まれる栄養塩類の能動的管理のための運転方法に係る手順書（案）水質とエネルギーの最適管理のためのガイドライン～下水処理場における二軸管理～
理等

H27.9

浸水対策

水質リスク
CSO対策

H30.3

下水道におけるウイルス対策に関する調査委員会報告書

H22.3

下水道における化学物質排出量の把握と化学物質管理計画の策定等に関するガイドライン（案）

H23.6

合流式下水道の雨天時放流水質基準についての水質検査マニュアル

H16.4「効率的な合流式下水道改善計画策定の手引き（案）」H20.3

バイオソリッド利活用基本計画

H16.3

下水道におけるリン資源化の手引き
汚泥利用

下水道資源・エネ
ルギー利用

熱利用

雨水、再生水利用

H22.3

下水汚泥有効利用促進マニュアル -持続可能な下水汚泥の有効利用を目指して- 2015年版－CD-ROM付

H27.8

下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル

H29.3

下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン -平成29年度版-

H30.1

下水汚泥のエネルギー化導入簡易検討ツール 平成29年度版-

H30.1

下水熱ポテンシャルマップ（広域ポテンシャルマップ）作成の手引き

H27.3

下水熱ポテンシャルマップ（詳細ポテンシャルマップ）作成の手引き

H27.3

下水熱利用マニュアル（案）

H27.7

下水処理水の再利用水質基準マニュアル

H17.4

下水道施設における雨水（あまみず）利用に関する事例集について

H28.3

下水道における地球温暖化対策マニュアル～下水道部門における温室効果ガス排出抑制等指針の解説～

H28.3

渇水時等における下水再生水利用 事例集

H29.8２）文献情報の整理結果
表 3-4 の文献情報を整理した結果の概要を表 3-6、図 3-1 に示す。ガイドライン、マニュアル
等を含めた結果一覧については参考資料（４）に整理した。
技術開発分野によって取組状況に差が見られるものの、各分野において一定の取組が見られた。
文献数の少ない分野については、マニュアル、ガイドラインや ISO、国等による研究など一定の取組が確認された。
ロードマップ重点課題の中でも取組状況に差があり、実用化レベルの取組が進んでいない課題もあることが分かった。
また、平成 30 年度調査と比較して、文献数は増加しているが、技術開発分野毎の文献数の構成比率に大きな変化は見られなかった。

19

表 3-6 各技術開発分野におけるマニュアル等や国による研究開発の有無
技術開発分野マニュアル等の発刊
B-DASH プロジェクト
下水道応用研究,
GAIA
JSによる技術開発の
取組
その他取組

①
○
○

②
○
○

③
○
○

④
○
○

⑤
○
-

⑥
○
-

⑦
○
-

⑧
○
○

⑨
○
○

⑩
○
○

⑪
○
○

○

○

○

○

○

○

○

-

○

○

-

○

○

○

○

-

-

○

○

○

○

○

-

ISO/
TC282

-

-

-

-

-

-

-

-

-

※マニュアル等は H25.6～H30.1 に発刊されたもの。 B-DASH (下水道革新的技術実証事業)と下水道応用研究, GAIA (下水道技術研究開発) は H23～H29 年度実施のもの。JS (日本下水道事業団) による取組は JS 技術開発基本計画（４次計画）に基づく。
600
500

技術開発分野

文献数［件］

400
300
200
100
0

①

②

③

基礎段階

④

応用段階

⑤

⑥

技術開発分野実証段階⑦⑧

実施事例および水平展開

⑨

⑩

改善事例

①持続可能な下水道システム－１（再構築）②持続可能な下水道システム－２（健全化・老朽化対応、スマートオペレーション）③地震･津波対策④雨水管理（浸水対策）⑤雨水管理（雨水利用、不明水対策等）⑥流域圏管理⑦リスク管理⑧再生水利用
⑨地域バイオマス⑩創エネ・再生可能エネルギー⑪低炭素型下水道システム

図 3-1 ロードマップの各技術開発分野における技術の開発段階毎の文献数果20⑪

○技術開発分野①「持続可能な下水道システム－1（再構築）」
重点課題（短期～中期課題）である技術目標 1 に関しては文献数が多く、B-DASH 等の研究開発も実施されていた。また、技術開発項目 2-2 については、コストキャップに関するマニュアルが策定されていた。技術開発項目 4-1、4-2 については、平成 30 年 1 月に開催された平成 29 年度の第 2 回会議での審議の結果追加された項目であることもあり、文献調査からは取組が確認できなかった。全般的に見ると、開発段階として実証段階の文献の比率が高く、重点課題（短期～中期課題）である技術目標 1 については、応用および実証段階についての文献が多く見られ、取組が進んでいるものと考えられる。

①持続可能な下水道システム－１（再構築）
基礎段階

応用段階

実証段階

実施事例および水平展開

改善事例

25

文献数［件］

20
15
10
5

①1

①2
応用段階
技術開発項目

基礎段階

①3

他

①4-2

①4-1

他

①3-2

①3-1

他

①2-2

①2-1

他

①1-3

①1-2

①1-1

0

①4

他

100%

文献数［％］

80%
60%
40%
20%

①1

①2

①3

技術開発項目①1 人口減少時代に適した施設整備や管理方法の明示①1-1 整備、管理方法の検討①1-2 事後評価①1-3 社会情勢の変化に柔軟に対応可能な水処理技術等の開発①2 低コストかつ短期間で整備可能な手法の実用化①2-1 クイックプロジェクト技術等の局所的に低コスト･短期的に整備する技術の確立･改良①2-2 コストキャップ下水道方式のガイドライン策定、施設整備・評価・改良①3 管理レベルの基準やベンチマークなどの評価指標の策定①3-1 地域や施設の重要度の評価手法とそれに応じた維持管理方法（基準，ベンチマーク，方法，頻度等）①3-2 地域住民が自主的に監視し、到達度を評価する手法①4 住民の生活利便性向上に資する下水道システムの開発①4-1 高齢化社会等への対応技術の開発（ディスポーザーの活用及び下水道オムツ受入れ可能性の検討）①4-2 地域のニーズに合わせた下水管渠利用促進技術

21

①4

他

①4-2

①4-1

他

①3-2

①3-1

他

①2-2

①2-1

他

①1-3

①1-2

①1-1

0%

他

○技術開発分野②「持続可能な下水道システム－2」（健全化、老朽化対応、スマートオペレーション）
技術開発項目 1-1、重点課題（短期～中期課題）である 2-1、2-2、2-3 については、文献数が多かった。3-1-1、3-2-1、3-2-2 のような ICT・ロボット関連の項目については、B-DASH 等の研究
開発は実施されているものの、文献調査から得られる情報はなかった。全般的に見ると、開発段階として基礎段階、実施事例および水平展開の文献の比率が高かった。重点課題（短期～中期課
題）である技術目標②2 については、応用および実証段階、水平展開についての文献が多く見られ、取組が進んでいるものと考えられる。

②持続可能な下水道システム－２（健全化・老朽化対応、スマートオペレーション）
基礎段階

応用段階

実証段階

実施事例および水平展開

改善事例

50
45

文献数［件］

40
35
30
25
20
15
10
5

②1

②2
応用段階
技術開発項目

基礎段階

②3-1

他

②3-2-2②3-2-1他②3-1-1

他

②2-5

②2-4

②2-3

②2-2

②2-1

他

②1-2

②1-1

0

②3-2

他

100%

文献数［％］

80%
60%
40%
20%

②1

②2
技術開発項目

②3-1

②3-2

他

②3-2-2②3-2-1他②3-1-1

他

②2-5

②2-4

②2-3

②2-2

②2-1

他

②1-2

②1-1

0%

他

②1 データベースシステムを構築・活用した各種分析②1-1 調査優先度判定技術、劣化予測技術等の開発・向上（ソフト）②1-2 管路調査方法の高度化の検討（ソフト・ハード）②2 管路・処理場等管理の迅速化・低コスト化のための技術開発、基準類の策定②2-1 調査優先度判定技術、劣化予測技術等の開発・向上（ソフト）②2-2 管路調査方法の高度化の検討（ソフト・ハード）②2-3 高速で低コストな管路調査機器や更生工法の開発（ハード）②2-4 異常時通報可能な状態監視ｼｽﾃﾑの開発（処理水質、MH蓋、異臭、陥没等)②2-5 下水道事業の維持管理機能を代替するICTやロボット技術のあり方について議論する場の設置及び実現に向けた技術や方法の検討②3-1 産官学が一体となったプロジェクトとしての研究開発②3-1-1 早期の ICTやロボット技術開発等のための連携方策や実施体制の検討②3-2 国が主導した新たな技術開発プロジェクトの設置、及び新技術導入・普及のための基準策定や財政支援②3-2-1 ICＴやロボット開発等を持続的に推進していくための方策の検討②3-2-2 性能評価機関の発展・新設

22

○技術開発分野③「地震・津波対策」
技術開発項目 1-1 に関しては文献数が多かった。また、地震対策のうち重点課題（短期～中期）に含まれる技術開発項目 2-1 や、応急復旧技術である 4-2 については、文献数が多かった。全般
的に見ると、開発段階として基礎段階、実施事例および水平展開の文献の比率が高かった。

③地震・津波対策
応用段階

基礎段階

実証段階

実施事例および水平展開

改善事例

30

文献数［件］

25
20
15
10
5

③1

③2
基礎段階

③3
応用段階
技術開発項目

100%

③4

③5

③6

他

③5-2

③5-1

他

③4-3

③4-2

③4-1

他

③3-4

③3-3

③3-2

③3-1

他

③2-3

③2-2

③2-1

他

③1-2

③1-1

0

③6

他

文献数［％］

80%
60%
40%
20%

③1

③2

③3

③4

技術開発項目③1 被害の最小化を図る「減災」の考え方に基づく地震・津波対策手法の確立③1-1 段階的な下水道BCPの策定方法③1-2 下水道全国データベースの構築・活用③2 大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度評価手法の確立③2-1 ハード・ソフト対策を組み合わせた耐震対策手法及び優先度評価手法③2-2 揚水・消毒・沈殿・脱水施設、重要な幹線等の耐震診断手法③2-3 短期間、低コストで施工できる耐震補強技術･施工法③3 大規模津波を対象とした耐津波対策手法、優先度評価手法の確立③3-1 ハード･ソフト対策を組み合わせた耐津波対策手法及び優先度評価手法③3-2 下水道管渠の耐津波対策手法③3-3 揚水・消毒・沈殿・脱水施設等の耐津波診断手法③3-4 短期間、低コストで施工できる耐津波補強技術･施工法③4 大規模地震･津波等の非常時の段階的応急処理方法、優先度評価手法の確立③4-1 非常時でも確実に消毒効果の発現できる水処理･消毒技術③4-2 段階的な応急処理のための水処理技術、応急復旧技術、優先度評価手法③4-3 安価かつ省エネルギーで平常時でも使用でき，迅速な災害復旧にも活用可能な技術③5 大規模地震･津波等の非常時の都市部における水系水質リスク削減手法の確立③5-1 非常時の各種病原微生物に係る水系水質リスク削減手法③5-2 他部局の施策と連携した応急対応策の評価手法、連携計画策定手法③6 大規模地震･津波等の非常時の情報伝達手段、施設運転管理システムの確立③6 大規模地震等発生時も確実に通信、制御できる広域通信回線、機器のシステム

23

③5

③6

他

③5-2

③5-1

他

③4-3

③4-2

他

③4-1

③3-4

③3-3

③3-2

他

③3-1

③2-3

③2-2

③2-1

他

③1-2

③1-1

0%

③6

他

○技術開発分野④「雨水管理（浸水対策）」
全技術開発項目について文献が確認され、技術開発項目 1-1-1、3、4 は文献数が多かった。重
点課題（短期～中期）である技術目標④1-1 については比較的文献数が多く、一定の取組が確認された。また、浸水関連のガイドライン・マニュアル等が複数策定されていた。全般的に見ると、開発段階として実施事例および水平展開の文献の比率が高かった。

④雨水管理（浸水対策）
基礎段階

応用段階

実証段階

実施事例および水平展開

改善事例

40
35

文献数［件］

30
25
20
15
10
5
④3

④4

④5

④6

④1-2

④1-2

④2

他

④1-1
基礎段階

④1-1-2④1-1-1

0

④2
④3
応用段階
技術開発項目

④4

④5

④6

他

100%

文献数［％］

80%
60%
40%
20%

④4

④5

④6

④2

④1-2

④1-2

④3

④1-1

他

④1-1-2④1-1-1

0%④2④3
技術開発項目④4④5④6④1-1 局所的豪雨や気候変動に伴う極端現象に対応した雨水管理の計画論の確立④1-1-1 雨水管理に関する計画論の確立とシミュレーションを用いた予測技術の開発④1-1-2 降雨の実測に関する技術開発④1-2 土地利用状況の変化による影響把握及び対策手法の確立④1-2 流出係数の設定に関する技術開発④2 下水道と河川との連携運用を支える技術の開発④2 下水道と河川の一体的な計画策定と解析手法の確立を支える技術の開発④3 施設情報と観測情報を起点とした既存ストックの評価・活用方法の確立④3 施設情報と観測情報を起点とした既存ストックの評価・活用に関する技術の開発④4 自助を促進する効果的なリアルタイムおよび将来予測情報提供手法の確立④4 自助を促進するための技術開発④5 リアルタイム観測情報を活用した雨水管理手法の確立④5 リアルタイム観測情報の効率的な収集・活用技術開発④6 都市計画や住宅分野との連携を促進するための計画技法の確立④6 都市計画や住宅分野における雨水流出量の制御を実施する技術開発

24

他

○技術開発分野⑤「雨水管理（雨水利用、不明水対策等）」
重点課題（短期～中期課題）に選定されている不明水対策に関する技術開発項目 4 については
文献数が多かった。合流改善に関する技術開発項目 6 についても文献数が多かった。全般的に見ると、開発段階として実施事例および水平展開の文献の比率が高かった。

⑤雨水管理（雨水利用、不明水対策等）
基礎段階

応用段階

実証段階

実施事例および水平展開

改善事例

20
18

文献数［件］

16
14
12
10
8
6
4
2
⑤6

⑤3

⑤5

⑤2
基礎段階

⑤4

⑤3

⑤1

⑤2

⑤1

0
⑤4

⑤5

⑤6

他

応用段階
技術開発項目100%

文献数［％］

80%
60%
40%
20%

⑤3

⑤6

⑤3

⑤2

⑤5

⑤2

⑤1

⑤4

⑤1

0%
⑤4

⑤5

⑤6

他

技術開発項目⑤1 オンサイト貯留・浸透施設を反映した計画論を支える技術開発⑤1 オンサイト貯留・浸透施設の使用状況を計測する技術等の開発⑤2 雨水利用を促進するための制度・技術の確立、雨水利用時における水質評価・管理手法及び利用システムの確立⑤2 雨水利用の量と質の管理に関する技術開発⑤3 病原性微生物等への対応を明確にした合流式下水道越流水対策の確立⑤3 病原性微生物等を対象とした影響評価、計測、処理技術等の開発⑤4 不明水の実態把握、影響評価と有効な対策の確立⑤4 不明水対策の効果的な実態把握（センサー、モニター）、影響評価、および有効な対応技術の開発⑤5 気候変動による影響の把握と有効な対策の確立⑤5 気候変動による影響把握と有効な対策に関する技術開発⑤6 合流式下水道越流水対策施設の維持管理費用を低減するための技術の確立⑤6 計画フレームの縮小と合流改善施設の低コスト化を定量的かつ簡易に分析する計画技法の確立

25

○技術開発分野⑥「流域圏管理」
全般的に文献数が多く、全技術開発項目について文献が確認された。特に、技術開発項目 1-2、
2-3、2-4 について文献数が多く、栄養塩管理についての技術開発項目である 2-4 では文献数が非常に多かった。全般的に見ると、開発段階として基礎段階の文献の比率が高かった。

⑥流域圏管理
応用段階

基礎段階

実証段階

実施事例および水平展開

改善事例

160
140

文献数［件］

120
100
80
60
40
20

⑥1

⑥2
応用段階
技術開発項目

基礎段階
100%

他

⑥3-2

⑥3-1

他

⑥2-4

⑥2-3

⑥2-2

⑥2-1

他

⑥1-2

⑥1-1

0

⑥3

他

文献数［％］

80%
60%
40%
20%

⑥1

⑥2

⑥3

技術開発項目⑥1 都市の水需要に応じた新たな水循環システムの構築⑥1-1 地域的な水需給の把握と適正な水循環系構築技術の開発⑥1-2 持続可能な都市の水循環系を構築するための再利用システムと個別技術の開発⑥2 非点源汚濁負荷の実態把握と流域の栄養塩管理の推進⑥2-1 雨天時を含めた土地利用別の面源負荷の解明⑥2-2 効果的な市街地の面源負荷削減対策技術の開発⑥2-3 非点源汚濁負荷等による水域への影響機構の解明⑥2-4 下水道における栄養塩管理のための技術開発⑥3 気候変動による水環境への影響を把握し下水道関連の適応策を推進⑥3-1 気候変動による流域の物質動態、水質環境への影響の評価⑥3-2 気候変動による水環境の変化への適応策－水質改善技術の開発

26

他

⑥3-2

⑥3-1

他

⑥2-4

⑥2-3

⑥2-2

⑥2-1

他

⑥1-2

⑥1-1

0%

他

○技術開発分野⑦「リスク管理」
全般的に文献数が多かった。特に、技術開発項目 1-2、5-1 や重点課題（中期～長期）である 4,
5 は文献数が多かった。また、「その他」に分類された技術も多かった。全般的に見ると、開発段階として基礎段階の文献の比率が高かった。

⑦リスク管理
応用段階

基礎段階

実証段階

実施事例および水平展開

改善事例

90
80

文献数［件］

70
60
50
40
30
20
10

⑦1

⑦2

⑦3

基礎段階

⑦4

⑦5

他

⑦6-2

⑦6-1

他

⑦5-1

他

⑦4-1

他

⑦3-2

⑦3-1

他

⑦2-1

他

⑦1-3

⑦1-2

⑦1-1

0

⑦6

他

応用段階
技術開発項目100%

文献数［％］

80%
60%
40%
20%

⑦1

⑦2

⑦3

⑦4

⑦5

技術開発項目⑦1 リスク評価に基づく下水道における化学物質管理システムの構築⑦1-1 生物応答試験(WET)の下水道への適用と毒性削減評価（TRE）手法の確立⑦1-2 生態影響を有する下水処理水の高度処理技術の開発⑦1-3 下水処理プロセスでの代謝物、副生成物の影響評価と対策技術⑦2 水生生態系の保全・再生等のための影響評価手法の開発⑦2-1 生物応答と水生生態系へのｲﾝﾊﾟｸﾄの相関評価・解析手法の確立⑦3 環境中における微量汚染物質の測定技術の確立と影響評価⑦3-1 環境中におけるナノ物質等新たな影響懸念物質の毒性評価⑦3-2 水環境制御技術の開発⑦4 放流先の衛生学的な安全確保のための手法の構築⑦4-1 下水処理水及び放流先での病原微生物の制御手法の確立⑦5 感染症発生情報を迅速に提供可能なシステムの構築⑦5-1 下水中病原微生物の網羅的検出と都市の水監視システムの構築⑦6 災害等緊急時に対応するための衛生学的リスク管理手法の構築⑦6-1 各種病原微生物に関わるリスク削減手法の確立⑦6-2 パンデミックや事故、災害時の影響予測と応急対策技法の確立

27

⑦6

他

⑦6-2

⑦6-1

他

⑦5-1

他

⑦4-1

他

⑦3-2

⑦3-1

他

⑦2-1

他

⑦1-3

⑦1-2

⑦1-1

0%

他

○技術開発分野⑧「再生水利用」
技術開発項目 1-1、1-7、1-8 については文献が確認され、B-DASH 技術としての取組もあった。
なお、この技術分野では、取組が確認できなかった技術開発項目が多かった。全般的に見ると、開発段階として基礎段階、実証段階の文献の比率が高かった。

⑧再生水利用
基礎段階

応用段階

実証段階

実施事例および水平展開

改善事例

25

文献数［件］

20
15
10
5

⑧1

⑧2

基礎段階

他

⑧3-3

⑧3-2

⑧3-1

他

⑧2-4

⑧2-3

⑧2-2

⑧2-1

他

⑧1-9

⑧1-8

⑧1-7

⑧1-6

⑧1-5

⑧1-4

⑧1-3

⑧1-2

⑧1-1

0

⑧3

他

応用段階
技術開発項目100%

文献数［％］

80%
60%
40%
20%

⑧1

⑧2

他

⑧3-3

⑧3-2

⑧3-1

他

⑧2-4

⑧2-3

⑧2-2

⑧2-1

他

⑧1-9

⑧1-8

⑧1-7

⑧1-6

⑧1-5

⑧1-4

⑧1-3

⑧1-2

⑧1-1

0%

⑧3

技術開発項目⑧1 渇水時等に再生水を利用可能な施設の倍増に向けた技術開発⑧1-1 必要な水質・水量の再生水を二次処理水から供給できる柔軟なシステム技術。
⑧1-2 二次処理水からすぐに供給できるコンパクトな再生水製造装置。ユニット化されて経済的に優れ、工場生産・運搬が可能なもの。
⑧1-3 生下水や一次処理水を対象として、サテライト再生水製造が可能なもの。また，サテライト再生水製造は汚泥処理不要の特徴を活かし、低コスト化システムを検討する。
⑧1-4 既存の再生水事業の改築更新に適用可能な技術。
⑧1-5 MBRと追加的処理消毒装置（急速ろ過やオゾン等の処理、UV等の消毒等）で構成され、二次処理と再生水製造を一体的に行い、経済性と省エネに優れているもの。
⑧1-6 下水処理場用地の処理水貯水池としての活用技術 （藻類繁茂対策を兼ねて上部空間は太陽光発電に活用）⑧1-7 安全、省エネで経済的な再生水利用を推進するリスク評価方法、リスク制御技術の発展による総合的リスク管理手法の構築。
既存の再生水事業の持続と発展を支え、新たな再生水利用の普及を促進する、現実的なリスク評価方法と実用可能な制御技術を提示。
⑧1-8 IPR（飲用間接利用）、DPR（飲用直接利用）等、より高度な用途についても対応可能なシステム技術の研究。
実用可能性と社会的ニーズを踏まえ、実用化の是非を検討。
⑧1-9 再生水利用技術の安全性、信頼性、エネルギー性能等について適切に評価し、再生水利用の推進を支える技術基準を開発し、国際規格化。
⑧2 まちづくりに必要な水辺空間の創出に資する利用を水平展開⑧2-1 親水・修景に加え、災害時対応など、多様な用途に適した水質・水量の再生水を、必要な地点で製造・供給できる技術を実用化し、民間活用による管理体制、他業種との連携なども検討し、都市の水環境創造の実用可能性を高める。
⑧2-2 ヒートアイランド対策等の都市環境向上に寄与する技術⑧2-3 ⑧3-1と同様⑧2-4 ⑧1-5と同様⑧3 下水熱利用と合わせて多元的に活用⑧3-1 熱利用と再生水利用を効率的に組み合わせるベストミックス技術。大規模施設等で両方を行う場合、熱利用を先に行った後に別の場所で再生水利用を行うカスケード利用ンも場合など、想定されるケースに応じた技術。たとえば、5つの下水熱ポテンシャルマップ策定事業モデ
ル地区における下水再生水としても用途調査（ホテル・商業施設、オフィスビルへの消防用水など）⑧3-2 低炭素・循環型まちづくりの観点で適切な評価方法を開発⑧3-3 下水処理場が有する廃熱の漁業への活用技術（養殖用稚魚の大量育成等の漁業資源）

28

他

○技術開発分野⑨「地域バイオマス」
全技術開発項目について文献が確認された。重点課題（短期～中期課題）である技術目標 1 は
B-DASH 等によって研究開発が実施されており、一方で重点課題（中期～長期）である技術目標
3 は文献数が多かった。また、「その他」に分類されている技術も多かった。全般的に見ると、開発段階として基礎段階の文献の比率が高かった。

⑨地域バイオマス
基礎段階

応用段階

実証段階

実施事例および水平展開

改善事例

60

文献数［件］

50
40
30
20
10

⑨1

⑨2
基礎段階

⑨3

⑨4

他

⑨5-1

他

⑨4-2

⑨4-1

他

⑨3-2

⑨3-1

他

⑨2-2

⑨2-1

他

⑨1-3

⑨1-2

⑨1-1

0

⑨5

他

応用段階
技術開発項目100%

文献数［％］

80%
60%
40%
20%

⑨1

⑨2

⑨3

⑨4

他

⑨5-1

他

⑨4-2

⑨4-1

他

⑨3-2

⑨3-1

他

⑨2-2

⑨2-1

他

⑨1-3

⑨1-2

⑨1-1

0%

⑨5

他

技術開発項目⑨1 地域の間伐材等の未利用資源を活用して脱水効率、消化効率を向上させる技術の開発⑨1-1 地域の草木質の脱水助剤への活用技術⑨1-2 様々な状態で発生する、剪定枝、除草刈草の受け入れ、前処理、メタン発酵技術⑨1-3 竹材等の未利用地域バイオマスを活用した食物生産とその廃材利用を組み合わせたメタン発酵効率化技術⑨2 下水処理場における多様なバイオマス利用技術を比較するためのＬＣＣ評価及びＬＣＡ評価等に関する技術の開発⑨2-1 各種バイオマスのバイオマス有効利用技術のＬＣＣ，ＬＣＡ分析・評価に関する技術⑨2-2 バイオマスから製造する製品、資材等の無害化、安全性確保に関する技術⑨3 下水中の多様な物質の効率的回収に関する技術の開発⑨3-1 下水汚泥構成元素の分離・リサイクル技術の開発⑨3-2 メタン発酵消化液からのリン回収技術⑨4 下水道資源・エネルギーを利用した農林水産物の生産に関する技術の開発⑨4-1 農林水産利用に適した有用微細藻類の下水培養技術と利用技術⑨4-2 処理場内での下水熱、バイオガスからの熱・電気・CO2を活用したトリジェネレーション技術の開発⑨5 高品質下水灰の生産・肥料化技術の開発⑨5-1 下水灰（下水汚泥燃焼灰）の肥料化・普及を図る技術

29

○技術開発分野⑩「創エネ・再生可能エネルギー」
全般的に文献数が多く、重点課題（短期～中期課題）である技術目標 3 は文献数が多く、B-DASH
技術等の研究開発も実施されていた。技術開発項目 2-2、4-1、5-1、5-2 についても文献数が多かった。全般的に見ると、開発段階として基礎段階の文献の比率が高かった。

⑩創エネ・再生可能エネルギー
応用段階

基礎段階

実証段階

実施事例および水平展開

改善事例

70
60
文献数［件］

50
40
30
20
10

⑩1

⑩2
基礎段階

⑩3
応用段階
技術開発項目

⑩4

⑩5

他

⑩6-1

他

⑩5-2

他

⑩5-1

⑩4-1

他

⑩3-6

⑩3-5

⑩3-4

⑩3-3

⑩3-2

他

⑩3-1

⑩2-2

⑩2-1

他

⑩1-1

0

⑩6

他

100%

文献数［％］

80%
60%
40%
20%

⑩1

⑩2

⑩3

⑩5

他

⑩6-1

他

⑩5-2

他

⑩4

⑩5-1

⑩4-1

他

⑩3-6

⑩3-5

⑩3-4

⑩3-3

⑩3-2

他

⑩3-1

⑩2-2

⑩2-1

他

⑩1-1

0%

⑩6

他

技術開発項目⑩1 様々な再生可能エネルギー利用技術を組み合わせた中小規模処理場向けエネルギー自立化技術の開発⑩1-1 中山間地域等の中小規模下水処理場における草木系バイオマスエネルギー利用技術を活用した汚泥処理（乾燥）の導入技術⑩2 低ＬＣＣ化、エネルギー効率の高効率化による導入促進のため、新しい濃縮脱水システムや新しい嫌気性消化リアクターの開発⑩2-1 濃縮工程を省略した新しい脱水処理システム⑩2-2 汎用型等新しい嫌気性消化リアクター⑩3 下水処理技術と下水資源を活用したエネルギー生産技術の開発⑩3-1 多様な植物バイオマスからのエネルギー抽出・回収技術⑩3-2 下水で培養した微細藻類からのエネルギー生産技術⑩3-3 下水処理場での微細藻類由来エネルギー生産量評価技術⑩3-4 微生物燃料電池の活用によるエネルギー生産技術⑩3-5 膜ろ過・嫌気処理による省エネ・創エネ型水処理技術⑩3-6 下水熱の利用技術⑩4 汚泥直接、汚泥由来バイオガスや硫化水素などからメタン、水素、CO2等の有効利用ガス成分の効率的な分離・濃縮、精製、回収技術の開発⑩4-1 膜処理を用いたバイオガスからの省エネルギー・高効率・簡易CO2分離技術⑩5 嫌気性消化に関する各種バイオマス受け入れも視野に入れた運転管理方法や既存システムの改良技術の開発⑩5-1 嫌気性消化をモニタリングする技術と既存消化槽の活用技術⑩5-2 既存消化槽の高効率エネルギー生産・回収型への転換技術⑩6 熱利用による下水処理場でのエネルギー利用効率化技術の開発⑩6-1 ガス発電廃熱を利用した乾燥技術

30

○技術開発分野⑪「低炭素型下水道システム」
全般的に文献数が多かった。 重点課題（短期～中期課題）である技術目標 1 は文献数が多く、
B-DASH 技術等の研究開発も実施されていた。全般的に見ると、開発段階として基礎段階、実証
段階の文献の比率が高かった。

⑪低炭素型下水道システム
応用段階

基礎段階

実証段階

実施事例および水平展開

改善事例

140
120

文献数［件］

100
80
60
40
20

⑪1
基礎段階

⑪2

他

⑪3-2

⑪3-1

他

⑪2-5

⑪2-4

⑪2-3

⑪2-2

⑪2-1

他

⑪1-7

⑪1-6

⑪1-5

⑪1-4

⑪1-3

⑪1-2

⑪1-1

0

⑪3

他

応用段階
技術開発項目100%

文献数［％］

80%
60%
40%
20%

⑪1

⑪2

⑪3

他

⑪3-2

⑪3-1

他

⑪2-5

⑪2-4

⑪2-3

⑪2-2

⑪2-1

他

⑪1-7

⑪1-6

⑪1-5

⑪1-4

⑪1-3

⑪1-2

⑪1-1

0%

他

技術開発項目⑪1 下水道で消費するエネルギーの約１割削減に向けた技術開発⑪1-1 処理場の省エネ・創エネとあわせたエネルギー消費最小化とエネルギー自立⑪1-2 水処理・汚泥処理の全体最適化による省エネ技術（流入有機物の回収による水処理負荷軽減、担体利用技術等）⑪1-3 ICT（センサー、CFD等）を活用した省エネ水処理技術。流入水量・水質の変動にあわせた曝気風量の制御や酸素溶解効率の向上等によるエネルギー最適化⑪1-4 送風プロセス（送風機、制御システム、散気装置等）の最適化による省エネ技術⑪1-5 活性汚泥法代替の曝気を行わない省エネ型水処理技術（散水ろ床タイプ、嫌気性処理、湿地処理等）⑪1-6 汚泥の濃縮、脱水、嫌気性消化等の各プロセスの省エネ性を向上させる技術⑪1-7 汚泥のエネルギー化により、省エネと創エネを同時に行う技術の高度化（低含水化、汚泥移送、燃料化、焼却発電等）⑪2 下水道から排出される温室効果ガス排出量の約11％削減に向けた技術開発⑪2-1 標準活性汚泥法等におけるN2O排出抑制を低コスト・省エネルギーで実現⑪2-2 N2O発生機構の解明、微生物群衆構造の解析・制御等により、排出抑制する運転技術を実用化⑪2-3 高温焼却のコスト増加を抑制し、導入を円滑化する技術⑪2-4 N2O排出量の少ない、より高度な焼却技術(多段吸込燃焼式流動床炉、二段燃焼式循環流動床炉、新型ストーカー炉等)⑪2-5 省エネ・創エネと同時にN2O排出抑制を達成する技術（汚泥の炭化・乾燥による燃料化技術や脱水汚泥の低含水率化と組み合わせた焼却発電技術等）⑪3 ベンチマーキング手法を活用し、事業主体のエネルギー効率改善促進⑪3-1 エネルギー効率に関する適切な技術的指標の開発、ベンチマーキング手法の導入を支援する技術⑪3-2 省エネ・創エネ・省CO2性能の合理的な定量化手法・改善技術

31

第４章 新技術の開発・導入促進に向けた検討
下水道の事業主体である地方公共団体は、近年、様々な技術的課題に直面している。これらに対応し得る新技術は、できるだけ早期に実施設に導入され、全国に普及展開することが望ましい
が、地方公共団体における新技術の導入は、容易ではないのが実情である。
令和元年度は新技術の開発・導入促進に関する内容として、国土交通本省が調査整理した BDASH 実証技術 適用表を（１）、B-DASH 技術普及展開状況を（２）に示し、令和元年度のエネルギー分科会において調査した内容を（３）に示す。
（１） B-DASH 実証技術 適用表
これまでに技術導入ガイドライン（案）が発刊された B-DASH 技術について、全国の下水処理場への現有施設や規模に応じた適用性について示すものである。本適用表は、地域ブロックごとにとりまとめられ、国土交通本省のホームページにて公表している。


水処理施設の能力・機能向上（既設処理法や制御方法の変更）：散水ろ床法、接触酸化法、
窒素・リン除去、ICT 活用制御

汚泥処理、エネルギー利用施設の新設・改築：メタン発酵、メタンガス生成／水素化、汚泥乾燥／炭化、焼却の高度化、下水熱

災害対策施設：雨水管理

下水道革新的技術実証事業ページ
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000450.html（２） B-DASH 技術普及展開状況
新技術の導入にあたっては、実績や安定性が求められるため、下水道事業者の導入検討の際には他の地方公共団体の導入事例が参考となる。B-DASH 技術を対象とし、国土交通省本省にて調査した普及展開状況を表 4-1, 4-2 に示す。なお、調査対象は、平成 30 年度末までに B-DASH 技術導入ガイドライン（案）が発刊された 26 技術である。

32

表 4-1 B-DASH 技術の普及展開状況その 1
採択年度

実証技術

要素技術

エネルギーマネジメントシステ 超高効率固液分離
ム
神戸市東灘処理場 再生可能エネ 高機能鋼板製消化槽
ルギー生産・革新的技術

H23（バイオガスを活用した効果的な再生可能エネルギー生産シス 新型バイオガス精製装置
テム）

規模

導入年度

備考

大船渡市

臨海処理センター

大船渡浄化センター

ろ過面積360m²
ろ過面積30m²

-

R1

建設中

小松市

小松浄化センター

ろ過面積72m²

-

建設中

秋田県

超高効率固液分離技術を用いた
H23

導入先
自治体等

高効率 ヒートポンプ

大阪市
大阪市
愛知県
埼玉県
熊本市
神戸市
京都市
神戸市

処理場名、処理区等

中浜処理場（東池）
海老江処理場（３系）
矢作川浄化センター
元荒川水循環センター
中部浄化センター
西部処理場
鳥羽水環境保全センター
玉津処理場

ろ過面積480m²
ろ過面積265m²
5800m³×1槽
5000m³×3槽
3200m³×1槽
300m³N/h×2基、円筒600m³N/h×2基
250m³N/h×1基、円筒

南小泉幹線（若林区）

φ1200×44.5m 26KW

新潟市

白山幹線

50.4m, 16.9KW（HP無新潟市

小須戸処理分区幹線

φ800×54.3m 24.4KW

愛知県

仙台市

矢作川浄化センター

加温能力330kW×1基□2400×1700mm×

H28
H30
H27
H28
H29

管路内設置型熱回収技術を用いた下水熱利用技術実証事業

下水熱採熱技術

大津市
(滋賀県)
豊田市
(愛知県)

H25

脱水・燃焼・発電を全体最適化 低空気比省エネ燃焼技術
した革新的下水汚泥エネルギー
高効率排熱発電技術
転換システムH27

ラ調査及びプロファイリング技 管口カメラ点検と展開広角術を用いた効率的管渠マネジメ カメラ調査
ントシステム10kW
φ1000×175m
45kw

埼玉県

荒川水循環センター

200ｔ-WS/日

R3

埼玉県

荒川水循環センター

200ｔ-WS/日

R3

大阪狭山市
豊田市

(愛知県)

市内
市内
市内
市内全域

管口カメラ2,800箇所展
開広角カメラ未定
管口カメラ1,300箇所展
開広角カメラ10.0kｍ
管口カメラ625箇所展開
広角カメラ3.3kｍ
管口カメラ 約17km展開
広角カメラ 約5km
管口カメラ6.0kｍ 展開
広角カメラ1.8kｍ
管口カメラ8.0kｍ 展開

八王子市
(東京都)

市内

広角カメラ2.4kｍ
管口カメラ19.8kｍ展開
広角カメラ5.0kｍ
管口カメラ30,591ｍ展
開広角カメラ4,740ｍ

大洲市
(愛媛県)

H25

術を用いた効率的管渠マネジメ カメラ調査
ントシステム

岡谷市
(長野県)

（埼玉県）
川越市
（埼玉県）
行田市
（埼玉県）
新座市
（埼玉県）
米原市

カメラ調査

（滋賀県）
川西市
（兵庫県）
嘉島町
（熊本県）
福山市
(広島県）
村田町
(宮城県)

管口カメラ点検と展開広角カメ
H25

ラ調査及びプロファイリング技術を用いた効率的管渠マネジメ 変速類似手法
管口カメラのみまたは管口
ントシステムカメラ点検+直側カメラ調
査

広角カメラ1.4kｍ
管口カメラ25.5kｍ 展開

さいたま市

管口カメラ点検と展開広角

市内

管口カメラ540箇所展開

瑞穂町
(東京都)
富谷市
(宮城県)
いわき市
(福島県)
行方市
(茨城県)
行方市
(茨城県)

市内

広角カメラ12.8kｍ
管口カメラ16.1km 展
開広角カメラ 3.2Kｍ

H25-H30
H26
H27
Ｈ27～H28
H27
H28
H29
H30
H29
H29
H30

市内

管口カメラ 1800基

H30

市内

管口カメラ 720基

H30

市内

管口カメラ 1596基

H30

管口カメラ 832基

H30

市内
市内
市内
市内
福山市全域
村田第一処理分区
市内
二本木、駒形富士山
黒川処理区
黒川処理区
東部処理区、北部処理区
麻生、玉造処理区
麻生、玉造処理区

33

管口カメラ415基直側
TVカメラ2,455ｍ

H30

管口カメラ1,821基

H30

管口カメラ 1550基

H30

管口カメラ228箇所直側
TVカメラ6793ｍ
管口カメラ109箇所直側
TVカメラ2.1kｍ
管口カメラ 600箇所

管口カメラ 852箇所
管口カメラ 960箇所
管口カメラ 172箇所
管口カメラ 30箇所
管口カメラ2,855箇所直側TVカメラ5.5km
管口カメラ 1,200箇所
管口カメラ 1,315箇所
TVカメラ（直視側視式） 1,900ｍ

類似技術（管底設置型）
類似技術（管底設置型）
類似技術（管底設置型）

H29
H30

高浜市

ラ調査及びプロファイリング技 管口カメラ点検と展開広角H28

φ1500 4.95kW(愛知県)

管口カメラ点検と展開広角カメ

H27

旭区公園

(京都府)
管口カメラ点検と展開広角カメ

喜多町

W2000×22m

建設中

H25

横浜市

向日市

H25

大津市水再生センター

建設中
建設中

H28

し融雪）
H24

建設中

H29
H27
H27

H28
H29
H28
H29
H28～H29
H28
H29
H30

類似技術
（管底設置型）

表 4-2 B-DASH 技術の普及展開状況その 2
採択年度

実証技術

要素技術

導入先
春日部市
(埼玉県)
柏市
(千葉県)
高浜市
(愛知県)
西尾市

管口カメラ点検と展開広角カメ 変速類似手法
H25

ラ調査及びプロファイリング技 管口カメラのみまたは管口術を用いた効率的管渠マネジメ カメラ点検+直側カメラ調
ントシステム

査

(愛知県)
広島市
清瀬市
(東京都)
刈谷市
(愛知県)
天理市
(奈良県)
白井市
（千葉県）
茂原市
（千葉県）
浦安市
（千葉県）
奥州市
羽村市

広角カメラ調査と衝撃弾性波検H25

査法による効率的な管渠
マネジメントシステムの実証事

広角カメラ

業

処理場名、処理区等

規模

導入年度

長寿命化実施計画策定に伴う絞り込み

管口カメラ 216箇所

H28

柏第4-1処理分区、柏第7処理分区 他

管口カメラ2,051箇所

H28

市内全域

展開広角カメラ約12km

H28

市内全域

管口カメラ14,806箇所

Ｈ28～

市内

管口カメラ15,672箇所

H28～

市内

管口カメラ 1,088箇所

H29

東刈谷処理分区、南部処理分区

管口カメラ3,282箇所

H29

市内

管口カメラ1,315箇所

H29

市内

管口カメラ230箇所

H30

管口カメラ405箇所

H29

自治体等

広島市

柏第2処理分区

市内
市内
羽村第6処理分区

H25

査法による効率的な管渠

＋

六ケ所村
（青森県）

マネジメントシステムの実証事 衝撃弾性波調査
業

松本市
（長野県）

広角ｶﾒﾗ18.1km

H27
H28

広角ｶﾒﾗ3.2km
広角ｶﾒﾗ1.9km弾性波

H28～

羽村1・2・多摩川南岸処理分区
市内

西部処理区
西部処理区

宮渕処理区
宮渕処理区

西遠処理区、中部処理区、湖東処理区、舘山寺処理区、細江処理区

大仙市
(秋田県)
広角カメラ調査と衝撃弾性波検 広角カメラ
H25

査法による効率的な管渠＋

マネジメントシステムの実証事 衝撃弾性波調査
業

または衝撃弾性波調査のみ

（埼玉県）

いわき市
（福島県）
佐世保市
（長崎県）
大分市
（大分県）
滋賀県
京都府
山梨県
秋田県
H28

食箇所の効率的な調査技術

庄和第１-２処理分区
庄和第１-２処理分区

海老名市（神奈川県）

下水道圧送管路における硫酸腐

市内
春日部第３処理分区

春日部市

秋田県
沖縄県
石川県

H30
H26
H26

広角ｶﾒﾗ21.2km

西遠処理区、中部処理区
浜松市（調査延長44.5km）
広角ｶﾒﾗ
広角ｶﾒﾗ10.5km

羽村2・3・4処理分区

西部処理区

または衝撃弾性波調査のみ

管口カメラ1,200箇所

H29

羽村第3・5処理分区外

西部処理区

広角カメラ調査と衝撃弾性波検 広角カメラ

管口カメラ1,889箇所

20分区、34分区、37分区
東部処理区
立神処理分区
市内
高島北幹線

木津川上流流域下水道相楽幹線
松留中継ポンプ場～川合中継ポンプ場
秋田湾・雄物川流域下水道（大曲処理区・横手処理区)
秋田湾・雄物川流域下水道（臨海処理区）
西原処理区 佐敷幹線
加賀中継ポンプ場～大聖寺川浄化センター

広角ｶﾒﾗ20.0km

1.9km
広角ｶﾒﾗ2.0km弾性波
2.0km
広角ｶﾒﾗ1.9km弾性波
1.9km
広角ｶﾒﾗ1.9km弾性波
1.9km
広角ｶﾒﾗ2.7km弾性波
2.7km
広角ｶﾒﾗ0.1km弾性波
0.1km
広角ｶﾒﾗ7.6km弾性波
7.6km
広角ｶﾒﾗ6.3km弾性波
6.3km
広角ｶﾒﾗ0.7km弾性波
0.1km
広角ｶﾒﾗ0.5km弾性波
0.5km
広角ｶﾒﾗ0.7km弾性波
0.4km
広角ｶﾒﾗ0.4km弾性波
0.2km
広角ｶﾒﾗ1.7km弾性波
1.7km
広角ｶﾒﾗ2.6km弾性波
2.6km
弾性波0.4km
広角ｶﾒﾗ2.0km弾性波

H29

H26
H27
H28
H29
H26
H27
H26
H27
H26
H27
H28
H29
H27
H28
H28～H29H28

2.0km
φ300×4km

H29

φ400、500×3km

H30

3幹線

H30

φ600×0.5km

H29

7幹線

H30

φ300×2.6km

H30

φ500×4.6km

H30

佐賀市

佐賀処理区 厘下汚水圧送幹

φ350×2.6km

H30

兵庫県

揖保川幹線、右岸第1幹線

φ300、350、450

H30

34

備考

（３） 令和元年度エネルギー分科会における主な検討内容
１）背景
１－１）背景新下水道ビジョン加速戦略 (平成 29 年 8 月) では、「概ね 20 年で下水道事業における電力消費量の半減」を目標として取り組むことが重要であると述べられている。図 4-1 に全国の下水処理場の年間消費電力量の規模別の合計を示す。大規模、中規模処理場がそれぞれ 66%, 21%の電力消費量を占めるが、小規模処理場も 13%の電力消費量を占めており、電力量半減のためには小規模処理場の省エネルギー化も必要となっている。
晴天時日最大処理水量が 5,000 m3/d 以下の小規模処理場の水処理方式は、1,221 処理場のうち910 処理場がオキシデーションディッチ (以下 OD) 法であるため（平成 27 年度版下水道統計）、
OD 法の処理場を対象として電力消費量について検討した。

小規模 (～10,000 m³/d)
中規模 (10,000～50,000 m³/d)
大規模 (50,000 m³/d ～)0.8 TWh/y,

年間消費電力量,

0.80 kWh/m³,

電力量原単位,

13%

消費電力量の比率

1.3 TWh/y,0.44 kWh/m³,

4.1 TWh/y,21%

0.35 kWh/m³,
66%※各規模の処理場の年間消費電力量を合計。

図 4-1 全国の下水処理場の年間消費電力量（規模別、平成 28 年度版下水道統計を整理）
１－２）下水道統計における OD 法の電力消費量原単位の整理
図 4-2 に OD 法の電力消費量の内訳の試算 1)と、平成 28 年度版下水道統計を整理した水処理における流入水量別の電力消費量原単位を示す。
図 4-2 (a)より OD 法では反応タンク設備 (≒エアレーション装置) が電力消費量の 50 %以上を占めていた。電力消費量の大半はエアレーション装置の仕様や運転方法によって決まることが考えられるため、本検討では電力消費量のうち水処理に係る部分に着目した。
図 4-2 (b)より電力消費量原単位は、流入比率や、流入水量と概ね負の相関があるが、処理場毎の差異も大きく、同水量でも 2 倍以上の電力消費量原単位の差が生じている例もある。このこと
から流入比率や、流入水量以外の因子によって電力消費量を下げられる可能性があると考えられた。そのため電力消費量に影響を与える因子が何かを把握することを目的に、OD 法の処理場を対象としたヒアリング調査を実施することとした。

35

0.701

(a)

0.7

0.130

0.6
0.5

その他
0.017

0.047

0.005

汚泥処理脱臭
脱水
重力濃縮

0.4

反応タンク設備

0.378

0.3

沈殿池設備

0.2

0.014

0.1

全体

0.110

0.0

場内ポンプ場従来仕様

電力消費量原単位 (水処理) [kWh/m3]

電力消費量原単位 [KWh/m3]

0.8

2.0

(b)

流入比率
0.2-0.4
0.4-0.6
0.6-0.8
0.8-1

3,000

4,000

1.5
1.0
0.5
0

0

1,000

2,000

5,000

流入水量 [m3/d]

図 4-2 OD 法の電力消費量の内訳の試算値 1)（流入水量 5,000 m3/d 規模）と、流入水量別の電力
消費量原単位（水処理）の比較（平成 28 年度版下水道統計）
２）OD 法の処理場に対するヒアリング調査概要
２―１）ヒアリング調査方法の概要
ヒアリング対象の選定にあたり、平成 28 年度版下水道統計を基に、電力消費量原単位、日平均
流入水量 (1,000 m3/d 以上), 反応槽の有効水深 (2.5 ~ 3.6 m), 等によって絞り込みを行った。その後、エアレーション装置の種類や反応槽の形状、間欠運転の有無などを電話にてヒアリングし、電力消費量原単位とエアレーション装置の種類の観点から 9 箇所まで絞り込みを行った上で現地にてヒアリング調査を実施した。
２－２）ヒアリング対象の処理場
図 4-3 にヒアリング対象の処理場の電力消費量原単位を示す。電力消費量原単位はヒアリング時に入手した運転管理年報に基づいて算出した。これらのグラフより、A, E, F, H, I 処理場の電力

電力消費量原単位 (水処理) [kWh/m3]

消費量原単位は B, C, D, G に対して小さいことが読み取れる。
1.4

下水道統計値 (1,000 m³/d以上)

(a)

1.2
1.0

C

0.8
B

0.4

A

G

E

1,000

B

F
H

0.2
0

下水道統計値 (1,000 m³/d以上)
ヒアリング対象処理場
C

D

0.6

0

(b)

ヒアリング対象処理場

2,000

3,000

4,000

I

5,000 13,000 14,000

A
0

0.2

0.4

E

D
H
0.6

流入比率 [-]

流入水量 [m3/d]

図 4-3 流入比率および流入水量と消費電力量原単位の比較

36

F
G
I
0.8

1.0

３）地方公共団体、維持管理業者の体制のヒアリング３－１）ヒアリング項目
地方公共団体、維持管理業者の体制について確認するため、処理場の管理体制、下水道事業に係る職員数、処理場管理の職員数や兼務の状況、また委託業者の運転員の要員数や年齢層、採用等について把握した。
３－2）ヒアリング結果と考察
表 4-3 に下水道事業に係る地方公共団体職員へのヒアリング結果を示す。
全体の職員数に対して処理場管理に係る職員は少なく、またそのほとんどが他業務との兼務であった。
地方公共団体側の処理場への関与について、処理場業務が全体の仕事の中でどの程度であると感じているか、地方公共団体職員から聞き取り調査・整理した結果を図 4-4 に示す。地方公共団
体職員の処理場業務の比率は、10％未満が半分以上を占めていた。
表 4-3 下水道事業に係る地方公共団体職員
処理場

処理場の
管理体制

下水道事

処理場

業に係る

管理の

職員数

職員数

下水道事業以外の兼務

処理場管

状況

理の業務

兼務の内容

備考

委託の
発注方式
農集、浄化槽、料何かあった場合は 4 名

A

委託

4

0

○

B

委託

3

3

○

浄化槽補助金等仕様発注

3 名で分担して対応

C

委託

2

2

○

道路管理を兼務

仕様発注

-

D

委託

17

0

-

-

仕様発注

E

委託

17

-

-

-

仕様発注

-

F

委託

12

1

-

-

仕様発注

-

G

委託

6

1

○

水道事業を兼務

仕様発注

-

H

委託

11

1

-

-

仕様発注

-

I

委託

17

-

-

-

仕様発注

-

金なども兼務37

仕様発注のうち対応できるもので対応何かあった場合のみ、維持管理係の職員で対応

50%以上29%30～50%
0%

10%未満
57%

10～30%
14%
10%未満
30～50%

10～30%
50%以上

図 4-4 職員の全体業務に対する処理場業務の比率
次に、委託業者の運転員へのヒアリング結果を示す。
図 4-5 に処理場を管理している委託業者の運転員の平日 1 日当たり換算の要員数を示す。平日
1 日当たり要員数は、(平日 1 日当たり要員数) = (1 処理場の委託業者の運転員数) ⋅ (1 週間当たりの勤務日数) / (5 日)にて算出した。要員数についてはヒアリング対象の 9 処理場の平均は 4.0 人であったが、1~2 人の処理場も存在し、処理場毎に異なることが分かった。図 4-6 に処理場管理委託の社員の年齢層を示す。ヒアリング対象の処理場では 40 歳代以上の運転員の割合が多く、処理場によっては 40
歳代以上の運転員しかいないところもあった。委託業者運転員の採用についてヒアリングしたところ、募集をかけても応募がないという回答や若手はなかなか集まらないといった回答があった。

平日1日あたり換算の要員数（人）

そのため将来的には高齢化や採用困難による人手不足になる業者があると考えられる。
60歳以上

8

20代

16%

23%

6
50代

4

19%

30代
16%

2
0

40代
26%

A

B

C

D

E

F

G

H

20代

I

図 4-5 処理場を管理している委託業者運転員の
平日一日当たりの要員数

38

30代

40代

50代

60歳以上

図 4-6 処理場管理委託の社員の年齢層

地方公共団体や受託業者運転員の支援体制について確認するために維持管理に関する指導の事
例と受託業者の社内での相談体制等のヒアリング結果を表 4-4 に示す。今回のヒアリング対象とした地方公共団体の多くは都道府県や県公社等の他団体からの運転管理に関する指導や助言を受けたことが無く、受託業者は発注元の地方公共団体からの運転管理に関する指導や技術供与を受けた経験は特になかった。また、受託者の社内での指導・相談・連携体制については、運転方法についての簡易なマニュアルやトラブル集が社内で共有されている例があり、運転の不具合などを社内で相談できる体制がある一方で、社内での指導・連携体制が無い業者があり、社内でのノウハウ共有等の技術力向上の機会が少ない場合があることが分かった。
表 4-4 維持管理に関する取組や指導の事例と受託業者の社内での相談体制等の有無
処理場

取組みや指導の事例

社内での指導・相談・連携体制の有無

自治体側

受託者側

受託者側

A

・ 汚泥の減量化には、委託業者に取り組んでもらっている。

・ 指導を受けたことはない

・ 年 3 回本社で業務連絡会（勉強会）を実施しており、懸案事項などの共有を行っている。
・ 不具合については、メールで連絡を取り合い解決する体制がある。
・ 委託者では社内の OD 法の運転マニュアルがある。省エネに関しての記載はあまりない。

B・ 指導を受けたことはない

・ 指導を受けたことはない

・ 特に連携は行っていない

C・ 指導を受けたことはない

・ 指導を受けたことはない

・ 特になしD・ 県の訓練、研修等に参加

・ 指導を受けたことはない。
・ 施設管理業協会の研修会に参加したことはある。

・ 特に連携は行っていない

E・ 指導を受けたことはない

・ 指導を受けたことはない。

・ 特に連携は行っていない

F・ 指導を受けたことはない

・ 指導を受けたことはない

・ 運転方法についての情報共有、非常時の支援体制を構築
・ 簡易な運転マニュアルは業者側で持っている。

G・ 指導を受けたことはない

・ 昔は下水道事業団の勉強会などに出席していた。

・ 会社の中で勉強会や新人研修は実施している。
・ 点検のマニュアルや安全作業マニュアルなどを保有している。

H・ 指導を受けたことはない

・ 指導を受けたことはない

・ 必要に応じて支援を要請、年に 1 名委託会社にて人事異動
・ 業者側社内ネットワークにトラブル集がありアクセス
できる。

I・ 指導を受けたことはない

・ 指導を受けたことはない。

・ 特に連携は行っていない

４）運転状況のヒアリング
４－１）ヒアリング項目
運転時間等、電力消費量に影響を与える因子を検討するために、処理場の運転状況（エアレーション装置の高速運転、低速運転、停止時間等）、エアレーション装置の形式・定格電力・回転数等を確認し、さらに電力消費量と水質を確認するために運転管理年報・月報を入手した。この運転時間と曝気装置の定格出力および回転数を用いて、エアレーションによる電力消費量の試算を行った。さらにこの値と酸素移動効率を用いて、酸素供給量を試算した。また、下水道統計に記
載の水質を用いて必要酸素量を試算し、酸素供給量との比較を行った。

39４－２）ヒアリング結果と考察
ヒアリングにより得たエアレーション装置の運転時間から試算した酸素供給量合計と、下水道
統計の水質から試算した必要酸素量とを比較すると、電力消費量が比較的多い処理場 B, C, D, Gは試算された必要酸素量に対して酸素供給量が 1.75~2.5 倍多くなっていた。
より詳細に比較するために A, B, D 処理場を抜粋し、エアレーション装置の運転時間を比較した。A, B, D は流入水量がおよそ 1,000 m3/d の処理場で、流入水の生物化学的酸素要求量 (BOD)
がおよそ 200 mg/L であった （図 4-7）
。エアレーション時間について比較した結果を図 4-8 に示す。電力消費量の少ない処理場 A は主に酸素供給を目的とした高速運転時間が 9 時間程度となっているのに対して、処理場 B, D は高速運転時間が 12, 18 時間となっているため電力消費量が多くなっていると考えられる。エアレーション装置の運転時間を短縮することが可能であれば、処理場の電気使用量の低減が期待できると考えられる。
表 4-3 ではヒアリング対象の処理場の発注方式は仕様発注となっており、電力費削減にむけての受託業者側の工夫が期待しにくいと考えられることから、発注方式のあり方について今後検討が必要であると考えられる。
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A

B

300
200
100
0

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

高速運転

低速運転

A

B

停止

24

D

400

3

月

図 4-7 流入 BOD (平成 30 年度運転年報の記載値)

曝気装置の運転時間 [h]

流入BOD（mg/L）

500

18
12
6
0

D

図 4-8 各処理場のエアレーション装置運転時間

40

５）総括
OD 法の処理場について地方公共団体職員と維持管理業者運転員に対して、体制や運転管理方法についてヒアリング調査を実施し、次の結果が得られた。
・ エアレーション装置の運転時間を短縮することが可能であれば、処理場の電気使用量の低減が期待できると考えられる。
・ ヒアリング対象の自治体職員や維持管理業者は運転管理に関する指導を受けた経験が無く、技術力向上の機会が少ない。
・ 高齢化、採用困難等により、人材不足が懸念される。
・ 処理場管理の業務委託は仕様発注となっており、電力削減にむけての受託業者側の工夫が期待しにくい。
これらの課題に対して次の対策案が考えられる。
① 維持管理による対策案として、エアレーション装置の運転時間を短縮することが可能であれ
ば、処理場の電気使用量の低減が期待できることから、運転管理情報等の共有を図ること② 技術開発による対策案として、電気使用量の低減など、より適切な維持管理を行うための運転支援技術または自動運転システム技術等の開発。
③ 包括的民間委託等による受託業者側への電力費削減に向けての創意工夫の促進。

６）参考文献1) 橋本ら、第 56 回下水道研究発表会講演集 635-637 (2019)41

第５章 令和元年度取組結果と今後の方針
令和元年度の下水道技術開発会議では、下水道技術ビジョンのフォローアップの一環として、下水道事業における技術ニーズ及び新技術導入上の課題の分析、ロードマップ重点課題の選定及びロードマップの進捗確認、技術開発・導入促進方策の検討等を行った。
（１）に令和元年度の主な取組結果、（２）に今後の主な検討方針を示す。
（１） 令和元年度の主な取組結果
小規模の地方公共団体の管きょ関係の技術ニーズでは、水深や流速等の制約がある箇所での管きょ更生工法やテレビカメラ調査技術、処理場関係の技術ニーズでは、ダウンサイジング可能な水処理技術、農業集落排水施設・漁業集落排水施設を含めた施設の統合について技術ニーズがあった。
ロードマップ進捗確認を目的に、技術開発の状況を主に文献に基づいて情報収集、整理した。
技術開発分野によって取組状況に差が見られるものの、各分野において一定の取組が見られた。
文献数の少ない分野については、マニュアル、ガイドラインや ISO、国等による研究など一定の取組が確認された。
民間企業側は、地方公共団体と直接対話する場が無くニーズの把握が難しいという意見があった。地方公共団体側は新技術導入の課題として相談先がわからないという回答があり、シーズ情報へのアクセスが課題となっていると考えられる。そのため、ニーズとシーズのマッチングについての支援が必要になると考えられた。
（２） 今後の主な検討方針
令和元年度の結果を踏まえ、今後の主な取組方針を以下に示す。


技術的課題・ニーズに関する情報収集を、引き続き小規模な地方公共団体を主な対象として
実施する。



新技術導入上の課題については、ニーズとシーズの情報共有のあり方の検討として、課題チェックシート等の作成によって導入支援を行う予定である。



文献調査等によるロードマップの技術開発状況に関する調査については、各技術分野で一定の取り組みを確認したため、休止する。

42

参考資料

（１）下水道技術開発会議 委員構成--- 参-1（２）下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題 全文--- 参-2（３）下水道技術シーズ調査 調査票--- 参-7（４）下水道技術ビジョン・ロードマップ進捗確認一覧--- 参-36（５）本レポートの関連情報、問合せ先--- 参-41

参考資料（１）
下水道技術開発会議

委員構成（令和２年３月時点）○座長
岡本 誠一郎国土交通省国土技術政策総合研究所

下水道研究部長○委員滝沢智

公益社団法人土木学会 環境工学委員会 委員長（東京大学大学院工学系研究科教授）

片山浩之

公益社団法人土木学会 環境工学委員会 幹事長（東京大学大学院工学系研究科教授）

水谷

隆一

愛知県

建設部

袰岩 滋之

東京都下水道局

寺川

大阪市建設局

孝

下水道課

主幹

計画調整部

技術開発担当部長

下水道部長

成田 肇

横須賀市上下水道局

松岡 好和

紫波町

細川

顕仁

日本下水道事業団 理事兼技術戦略部長

井上雅夫

公益社団法人日本下水道協会

飯島達昭

公益社団法人日本下水道管路管理業協会

関東支部技術委員

大森康弘

一般社団法人日本下水道施設管理業協会

技術安全委員会 技術部会長

堀江信之

一般社団法人日本下水道施設業協会

古屋敷

直文

建設部

技術部長

下水道課

整備促進主幹
技術研究部長

専務理事

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会

技術・研修委員会委員
水質チーム

山下

洋正

国立研究開発法人土木研究所

水環境グループ

重村

浩之

国立研究開発法人土木研究所 先端材料資源研究センター 材料資源研究グループ 上席研究員

上席研究員

○特別委員
阿部

千雅

小川 文章

国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 下水道国際・技術調整官
公益財団法人日本下水道新技術機構

参―1

研究第一部長参考資料（２）
下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題

参―2

全文

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参―6

参考資料（３）
下水道技術シーズ調査

調査票

参―7

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参―12

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参―14

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参―15

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参―16

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参―17

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参―18㸦ᵝᘧ㸯㸧
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参―19㸦ᵝᘧ㸯㸧
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下水道技術ビジョン・ロードマップ進捗確認一覧

参―36

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参―37

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参―38

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参―39

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参考資料（５）

本レポートの関連情報、問合せ先

１．関連情報○下水道技術開発会議のホームページ
これまでの会議資料、ロードマップ重点課題などの公表資料等がご覧いただけます
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsukaihatsukaigi.html○下水道技術ビジョンのホームページ
下水道技術ビジョン（改定版、当初策定版）や、概要・要約資料等がダウンロード可能です
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsuvision.html○B-DASH プロジェクト（下水道革新的技術実証事業）のホームページ
B-DASH プロジェクトに関する最新情報、実証・F/S 技術の一覧及び各技術の概要、技術導入ガイドライン、ガイドライン説明会資料等がご覧いただけます。
・国土交通省下水道部
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000450.html
・国総研下水処理研究室 http://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/bdash.htm
・国総研下水道研究室

http://www.nilim.go.jp/lab/ebg/b-dash.html○GAIA プロジェクト（下水道技術研究開発公募）のホームページ
国土交通省では、地域毎に異なる下水道の政策課題の解決を目的として、下水道分野の技術開発の未来を担う若手研究者との連携により、大学等の研究機関が有する先端的な技術の活用や実用化を促進し、成果の普及を図るため、下水道技術研究開発（GAIA プロ
ジェクト）を実施しています。
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000568.html○プロジェクト GAM（下水道アカデミックマッピング）
プロジェクト GAM は、水環境分野の学の研究内容を体系的にマッピングし、産官学の連携を強化することを目的としたプロジェクトです。プロジェクト GAM では、行政と学識者をマッチングするためのデータベースを構築しています。
https://www.project-gam.jp/○国総研の関連サイト
・国総研 下水道研究部ホームページ
http://www.nilim.go.jp/japanese/organization/water/jwater.htm
・国総研 下水道研究部長・部付研究官のページ
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/index.htm

参―41

２．本レポートに関する問合せ先
国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水道研究官
住所： 〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
電話： 029-864-4734
e-mail： こちらのサイトからお問い合わせください
http://www.nilim.go.jp/lab/ebg/mail.html（下水道技術開発レポートに関するお問合せであることを表題等に明記の上、送信下さい）

参―42

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of NILIM
No. 1116

June 2020

編集・発行 © 国土技術政策総合研究所
本資料の転載・複写の問い合わせは〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
企画部研究評価・推進課

TEL 029-864-2675