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令和4年4月1日

人 こ お り や ま

2022. 4第526号

第 526号

題名／夕陽輝く街明り（50号） 提供／大波 天久 JIAS日本国際美術家協会会員【コピー・転載禁止】〜従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい〜

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税のミニ通信人 こ お り や ま

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令和4年度税制改正東北税理士会郡山支部/税理士

大和田一美

本稿は、令和4年4月号に掲載される予定ですので、ちょうど新年度が始まる時期となります。
そこで、令和4年度税制改正大綱から、皆様に関係の深いと考えられる２つの項目について簡単に解説いたします。
１．積極的な賃上げ等を促すための措置から「所得拡大促進税制の拡充」
中小企業における所得拡大促進税制について、税額控除率の上乗せ措置を次のとおりとする見直しを行った上、その適用期限を１年延長する（所得税についても同様とする。）。
①雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が2.5％以上である場合には、税額控除率に15％を加算する。
②教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上である場合には、税額控除率に10％を加算する。
まず、岸田内閣のスローガンである「成長と分配」に関わる措置で、賃上げ等で社員給与が増加している企業、社員教育に力を入れて生産性を高める努力をしている企業を後押しするため、その費用の一部を減税する趣旨です。
これまでの所得拡大促進税制における上乗せ加算率の条件を緩和するとともに税額控除率を拡大する内容とこれまでは最大で25％だった控除率が、40％に拡大されます。給与支給額が前年比で1.5％以上なっています。
増加すれば増加額の15%、増加割合が2.5%以上であれば15%上乗せ、さらに教育訓練に力を入れている場合は10%上乗せという内訳になります。
大企業向けの税制と合わせて「賃上げ促進税制」と呼ばれているようですが、中小企業向けには、必ずしも社員各々の賃上げが必要なわけではなく、新規採用等の雇用拡大で給与支給額が増加した場合にも適用になります
ので、対象となる企業は多いと考えられます。
適用時期は、令和4年4月1日から令和6年3月31日に開始する事業年度です。
２．円滑・適正な納税のための環境整備から「少額減価償却資産等の損金算入見直し」
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度について、対象資産から、取得価額が10万円未満の減価償却資産のうち貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供したものを除外する（所得税についても同様とする。）。
一括償却資産、中小企業者等の少額減価償却資産の特例（措置法）についても同じ。
減価償却資産を取得した場合、10万円未満のものは損金算入、10万円以上20万円未満のものは一括償却資産か特例（措置法）の選択適用、20万円以上30万円未満のものは特例（措置法）を適用し損金算入という経理処理が一般的と思われます。
しかし、主要な事業が物品賃貸業（リース業やレンタル業）以外の者が、「貸付用」の資産を取得した場合には、10万円未満のものを含めすべて資産計上して減価償却を行うことになります。
たとえば、呉服店で呉服の販売を主要な事業として、貸衣装を補助的な事業として行っているケースがありま
レンタルが主要な事業でない以上、すが、このような主要な事業に関連したレンタルが発生する場合であっても、そのレンタル品の取得には適用されると考えられます。
ただし、この改正に関しては、適用時期が明示されておらず、また、上例のような場合において「主要な事業」の範囲はどこまでか、といった判断の難しいところもありますので、今後、詳細な内容について公表されるのを待つ必要があります。
本稿は、令和4年度税制改正大綱にもとづいており、執筆時点では正式に決定されたものではありません。
また、簡略化した表記となっておりますので、詳細は国税庁のホームページ等でご確認ください。

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クールビズはいずこへ？
フリーランスライター 藤木 順平
古い話で申し訳ないが、十数年前の夏、ある大手アパレル企業に勤める友人を訪ねた。用件が済んで帰る段になったら「オレも出掛ける」と言って友人はネクタイを外した。
ダンディーな彼には珍しい。
「いまから○○省に行くから」と言う。
「お役所に行くときはノーネクタイでないとダメなんだよ」と…。変だな？ 逆じゃない？ と思ったことがある。
そう、2005年から環境省が音頭を取って始めた「クールビズ」真っ盛りの頃の話だ。ネクタイ姿は施策に非協力的な会社と見られたらまずいのか。政治家もこぞってノーネクタイ姿となった。
話は昨年夏のこと。テレビで見る政治家の多くはネクタイをしていた。以前は胸元がスカスカして、落ち着かない様子だったが、ネクタイ1本で自信あり気だ。
どうしたの？ 時の環境大臣、小泉進次郎は閣議後の記者会見で「ネクタイを締めるかどうかは、一人ひとりが決めていくことが大事」と語った。
クールビズの呼びかけは2020年で終わり。要は「自分で決めろ」というわけである。
自分で決められない政治家は「みんながするならオレもする」でひと安心。
暑いのにお疲れさま！
【筆者紹介】
藤木順平（ふじき・じゅんぺい）
フリーランスライター。
日本笑い学会会員。

青年部会 新春研修会開催
3月10日、郡山ビューホテルアネックスにおいて、青年部会新春研修会を開催した。
講師に有限会社エンドーフィナンシャルの遠藤栄一氏を迎え「お金の学校〜資産運用においての基礎的なルール〜」と題しご講演いただいた。
有限会社エンドーフィナンシャルでは、保険販売の他に「お金の学校」というセミナーを開催している。
日本は欧米と比較しても金融教育が遅れており、小学校からお金に対する教育を受ける欧米に対し、日本では大人になってもお金に対する教育の機会がほとんどなく、お金との上手な付き合い方が分からない人が多い。そこで、基礎的な講師の遠藤栄一氏

お金の知識や正しい資産形成について学べる機会を提供する場として「お金の学校」
をスタートした。当初はまったく人が集まらなかったが、今では毎回ほぼ満員の人気のセミナーとなっている。
講演では、資産形成を成功させるためには、「投資」と「投機」の違いを理解し、「長期」「分散」「積立」の3つの投資の基本を守ることがポイントだと語り、表やグラフを使いわかりやすく説明した。

骨髄バンク推進連絡協議会 郡山支部へ募金寄託
女性部会は3月8日㈫、福島県骨髄バンク推進連絡協議会郡山支部へ31,271円を寄託した。
この事業は、今年で9回目となり社会貢献事業の一環として、「希望プロジェクト 〜未来を担う子供たちのために〜」と題し、社会貢献委員会が中心となり郡山市内の百貨店、ホテル、スーパー、部会員企業などに募金箱を6個設置し善意を募った。
贈呈式を同日、郡山法人会館にて行い、女性部会の小林裕子部会長より、福島県骨髄バンク推進連絡協議会郡山支部代表の坂本和豊さんに浄財を手渡した。

坂本代表（右から2番目）へ浄財を寄託する小林部会長（右から3番目）

式には、郡山支部の事務局で坂本あけみさん、社会貢献委員会矢部祥子委員長が臨んだ。

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令和3年度 第4回 理事会開催
3月25日、新型コロナウィルス感染拡大防止の対策挨拶をする遠藤文人署長をとり、令和3年度第4回理事会を郡山ビューホテルア

議事進行する赤塚英夫会長

ネックスで開催した。郡山税務署より、遠藤文人署長、木村孝副署長、太田康明法人課税第一統括官を招き、赤塚英夫会長、遠藤署長より挨拶をいただき、審議へ入った。
議事では決議事項の令和4年度 事業計画
（案）
、収支予算
（案）
及び会員入会・退会について、異議なく承認された。
また、本会および青年部・女性部会の後期事業の報告をした。最後に福利厚生制度の推進状況について、各受託会社（大同生命、AIG損保、アフラック）より報告があり理審議する理事事会を終えた。

令和5年度 税制改正に関するアンケートについて
法人会では、公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えた「税に関する提言」を国・地方自治体に行っています。その参考として会員の意向を把握するために、全会員に対しアンケート調査を実施しております。
（令和4年4月上旬発送 法人こおりやまに同封）
この提言活動により、法人税制の改革が実現されるなど、これまでにも大きな成果をあげている法人会のメイン事業であり、皆さまの思いが提言事項に反映される法人会員のメリットでもございます。ぜひ、アンケートにご回答いただきますようお願い申し上げます。
令和４年 3月
No.
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23
45
6
7

新入会員のご紹介

事 業 所 名㈱佐々木建設工業㈲博愛堂㈱グリーンオートソエタ
H･P･C工房㈱life piece
たま里谷㈱H＆Sプランニング

住所
業種
船引町
土木業
本町
学習業
本町
自動二輪販売業
大槻町 自動車部品加工業
久留米 訪問介護サービス業
小原田
飲食業
香久池
建設業

ご入会いただきました会員の皆さまをご紹介いたします。
No.
891011121314

事 業 所 名㈱マキシム㈲ハセガワ鋼機㈱トーシンライン㈱北斗型枠製作所㈱ウェルカムファーム㈱池上工業㈱アール・ケー・ビー

住所
朝日柏山町
八山田
日和田町
田村町
静西
喜久田町

業種
飲食業
機械・工具販売
建設業
製造業
農業法人
鉄骨工事業
サービス業

新型コロナウイルス中小企業に関連する施策等リンク集 >>>【リンク先URL】http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/links/covid19-links.html

発行所

郡山市虎丸町14番2号

公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集

広報委員会