令和６年６月

牧之原市議会定例会

行政報告

令和６年市議会６月定例会の開会にあたり、各施策の取組状況につきまして報告いたします。
今年の一番茶は、３月下旬の気温低下により芽伸びが抑えられましたが、４月上旬の降雨により良好に生育し、例年並みとなる４月 25 日頃からの本格的な摘採開始となりました。
荒茶の取引につきましては、本格摘採後の天候に恵まれず生産が出遅れ、コワ葉化が進んだことによる、品質の問題や、茶商の在庫量が想定よりも多く、取引が小口選択買いに終始したなどの理由から、価格が下落いたしました。
一方で、契約荒茶は、５月３日から本格的に始まっており、こちらは一定の品質が求められますが、比較的安定した茶業経営が行えている状況です。
市といたしましては、オーガニックまきのはら推進事業や、販路拡大に関する事業などを通じて、有機栽培や複合作物の栽培促進などを支援し、茶業経営の安定化に向けた対策を講じてまいります。
また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が今なお続いておりますので、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける市内事業者や生活者に対する支援を実施してまいります。
これまでもプレミアム商品券の発行などで市内の消費喚起を行ってまいりました
が、継続的に市内での消費を促進するとともに、地域経済のデジタル化に寄与する仕組みとするため、キャッシュレスによるデジタルポイント還元事業を実施いたします。
７月から８月までのキャンペーン期間中における、市内対象店舗での買物に対してポイントを還元いたしますが、その後も地域の事業者などと連携して、継続して活用できる仕組みを構築してまいります。
生活者への支援に関しましては、国による「給付金・定額減税一体措置」として、所得税と住民税を併せた４万円の定額減税を６月から行い、定額減税しきれない方には、「定額減税補足給付事業」として、その差額に関する給付事務を８月頃から開始してまいります。
また、令和６年度に新たに住民税非課税若しくは住民税均等割のみ課税となる世帯に対しましては、一世帯当たり 10 万円を給付し、該当世帯のうち、18 歳以下の子どもがいる世帯については、子ども１人当たり５万円を追加給付いたします。
支給対象者には、市から案内用チラシと確認書を郵送し、７月下旬からの給付金の振り込みを予定しております。
これらの事業につきましては、スピード感をもって給付を進めたいため、今定例会において補正予算を提案させていただいております。

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厳しい経済情勢の中ではありますが、市民の生活を豊かにする施設のオープンなどにより、これまで進めてきた取組が形になってきております。
４月 21 日に開館した文化の森図書館「いろ葉」につきましては、家族連れが読み聞かせコーナーでくつろいで本を読む姿や、屋外のパーゴラを待ち合わせや食事で利用されるなど、市民ニーズにあった新たな日常の風景が生まれております。
図書交流館「いこっと」ともども、市民の皆さんに愛され、市内での生涯学習を支える新たな文化拠点となるよう運営してまいります。
５月１日にグランドオープンしたＧａｓＯｎｅアリーナ牧之原では、大会の開催に対応した本格的な施設が日常的に使用できることで、バスケットボールやフットサルでの利用が進んでおり、トレーニングルームなどを含め、市民がスポーツを楽しみ、健康づくりを行える環境が整いました。
今後も、指定管理者と連携して、運動教室やスポーツ大会などを開催し、市民が身近な生活の中で、スポーツを楽しめる環境を更に高めてまいります。
２つの施設の効果的、効率的な運用を始めとして、若者の減少や少子化に向けた具体策を盛り込んだ第３次総合計画の重点戦略・プロジェクトを着実に進め、市内の定住環境を更に充実してまいります。
次に「戦略１ 富士山型ネットワークの充実」についてであります。
高台開発と沿岸部活性化を柱に、関連するソフト事業や道の駅整備を進め、富士山型ネットワークの充実を具体化してまいります。
東名高速道路相良牧之原インターチェンジ北側地区における開発につきましては、土地区画整理事業による住宅街区の工事が今月末頃に完了し、先ずは施行地域内における住宅移転が始まります。その後、関係事業者などと調整を行い、順次、住宅用地の供給を進めてまいります。
なお、住宅街区以外につきましては、用途地域の変更などの各種法手続きを行った
うえで、速やかに造成工事に着手し、商業・産業などの主要施設は令和９年度中にオープンする見込みとなっております。
令和６年１月より造成工事を開始した道の駅につきましては、名称が「そらっと牧之原」に決定し、現在、造成工事とともに建築工事にも着手したところであります。
また、開業に向け、５月 29 日、30 日に出荷者及び事業者向けの説明会を実施いたしました。地域の農業者や事業者と連携して商品化やブランド化を進め、市内だけでなく周辺地域からも目的地として人が訪れる拠点を目指してまいります。
沿岸部の活性化に係る事業といたしましては、５月 11 日、25 日、26 日に第３回静波パラサーフィンフェスタが開催されました。2028 年のロサンゼルスパラリンピッ
2クで、サーフィン競技の採用が検討されており、当市としてもパラスポーツの推進と合わせて積極的に支援をしてまいります。
６月 16 日には、地域の医療従事者の確保に向けて、全国の医師や看護師など医療従事者を対象にした「第１回 徳洲会カップ サーフィン大会」が開催されます。
北は山形県から、南は沖縄県までの 16 の県から、130 人のエントリーがあり、サーフィンを好む医療関係者が本市を訪れるため、全国の医療従事者との交流促進が期待されます。
スタブ

また、６月 22 日、23 日の２日間、サーフィンのエアー技術を競う国際大会「Ｓｔａｂハイジャパン

Ｈｉｇｈ Ｊａｐａｎ国際大会」が静波サーフスタジアムで開催されます。
これまでも、静波サーフスタジアムにおいて様々な国際大会が開催されてきましたが、規模、注目度ともに世界最大レベルの大会で、今回が国内初開催となります。
全世界にライブ配信されるなど、サーフィンの国際大会の中でも特に注目度が高く、トッププロを始め、多くのサーフィン関係者の来場が期待されるため、臨時の観覧席を 800 席用意しての開催となります。
日本で唯一の施設である静波サーフスタジアムを核として、サーフィンの魅力を活かし、市のシティプロモーションによる交流人口、関係人口の増加に繋げていくとともに、パラスポーツの振興や医師確保などの施策を推進してまいります。
サーフィンとともに当市の強みの柱となる「食」に関しましては、富士山静岡空港を利用するインバウンド観光客を中心に、静岡牧之原茶や駿河湾の海鮮を用いて、新たな観光客向けの食事メニューの提供や、食に関する体験型観光プログラムを開発するなど、地域一体型のガストロノミーツアーの造成に取り組んでまいります。
官民連携による継続した取り組みとして進めるため、本市の食に関わる市民を中心に協議会を設立するとともに、国内外の旅行会社と連携し、従来型の観光プロモーシ
ョンに加え、新しい情報発信の技術を活用したプロモーションを実施してまいります。
本市の食材及び体験を世界に発信して、インバウンド観光客の誘致を行い、富士山静岡空港の利用促進及び本市の観光消費の拡大に取り組んでまいります。
今年度の海水浴場の開設期間につきましては、静波海水浴場とさがらサンビーチ共に７月 12 日の海開きから９月１日までとなります。安心安全に海水浴を楽しんでいただけるよう、関係者と協力して運営してまいります。
また、花火大会につきましては、榛原地区では、地区の関連イベントと連携し、イベント参加者など来訪者に対する Welcome 花火として実施してまいります。
相良地区につきましては、さがらサンビーチを会場に水中スターマインをメインに1,173 発の花火を打ち上げる「RIDE ON MAKINOHARA いい波に乗ろう！さがら海上花火大会 2024」を９月７日に開催します。

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同日には、山梨県甲州市と観光に関する協定の締結を予定しており、この交流をきっかけとして、多くの人や物が行き来できる環境づくりを整えるとともに、両市における経済の活性化に結び付けてまいります。
田沼意次侯の顕彰につきましては、４月 15 日に「牧之原市大河ドラマ べらぼう活用推進協議会」を立ち上げ、大河ドラマ放送を契機に、大河ドラマ展の開催や情報発信の拠点とするため、史料館の施設整備を進めてまいります。
また、モーションコミックやプロジェクションマッピングなどのコンテンツを導入するほか、市内の田沼意次侯ゆかりの地や文化・観光施設の周遊促進を図るため、周遊アプリの開発を進め、観光誘客や地域経済の活性化、郷土愛の醸成につながる取組を推進してまいります。
次に「戦略２ ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現」についてであります。
スタートアップ支援事業につきましては、地域資源を活用した新産業の創出による地域経済の活性化に向けて、今年度で３回目となる「牧之原市チャレンジ ビジネスコンテスト」を開催いたします。令和４年度には 91 社、令和５年度には 133 社の応募が国内外からあり、今年度は 150 社を目指し、募集を開始したところであります。
また、これまでの受賞者が、市内での創業・事業化に向けた具体的な活動を展開していることから、引き続き市及び関係機関が一丸となって、積極的に支援してまいります。
生ごみ減量チャレンジ事業につきましては、生ごみの減量を目的としたコンポストの普及啓発のため、市民モニターを 30 人程度募集し、市が提供する「バッグ型コンポスト」を使い、生ごみ堆肥づくりに一定期間取り組んでいただく実証実験を７月から開始いたします。
この取組により、市民モニターから得られた結果と意見を集約し、ごみ減量に関する市民意識の高揚が図れるよう今後の事業に繋げてまいります。
次に「戦略３ 日本一女性にやさしいまちの推進」についてであります。
出産への支援といたしましては、子どもを望む夫婦が安心して不妊治療を続けられる環境を整えるため、平成 23 年度から不妊治療の助成を実施しております。
令和４年４月から保険適用となった後も、当市では、保険適用外となっている先進医療の治療費について引き続き回数制限を設けず助成を継続しており、令和４年、５年の２年間で当制度を利用した 47 人中 26 人が妊娠しました。なお、その内の 13 人が先進医療により妊娠しております。
市内年間出生児の約 7.2％の新生児が当制度の活用により産まれており、利用者からも喜ばれております。
女性の活躍につきましては、女性が趣味や特技を活かしたスモールビジネスの実施
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を支援する「月３万円ビジネス」の連続講座を昨年度に引き続き実施し、実践する女性を更に増やしてまいります。
５月 29 日には、受講検討者向けの体験ワークショップに、昨年と同規模の 27 人が参加し、現在、６月から開催する本講座の受講者を募集しております。
全６回の講座は、１期生も運営側として参加することで、１期生の取組の更なる充実と２期生との連携を進めるとともに、地域の事業者などとのマッチングを支援し、昨年以上に充実したプログラムを提供してまいります。
保育の質の向上につきましては、今年度、国の保育士の配置基準が見直されましたが、本市では、昨年度から３歳児について 20 人から 15 人に変更する独自の人員基準を導入いたしました。今後、更に充実していくことなどを検討しております。
来年４月からの細江保育園の社会福祉事業団への移管も踏まえ、必要となる保育士を確保した上で、保育士などの負担の軽減を図るとともに、安全管理及び保育の質を向上させる取組を引き続き進めてまいります。
次に「戦略４ ＤＸの推進」についてであります。
行政手続のオンライン化につきましては、更なる市民の利便性とサービスの向上を図るため、オンラインで申請可能な手続を増やすよう取り組んでおり、令和５年度末時点で、292 件の各種申込みや手続きがオンラインで申請できるようになっております。
５月に申請を開始した入学支援金制度につきましては、５月末現在、申請者の約８割がオンラインで申請を行うなど、市民の皆さんの利用も進んできております。
窓口におきましては、おくやみ関係や、自動車臨時運行許可の手続きについて、オンラインでの事前予約を試行的に実施しており、来庁者が分散することにより、待ち時間の短縮や、窓口の混雑解消が期待されます。
また、榛原庁舎では、大型モニターによる番号案内も開始し、利用者が自分の順番を把握することができるようになりました。
引き続き、積極的に市民サービスの向上と業務の効率化に努めてまいります。
次に「戦略５ 次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり」についてであります。
学校再編による新しい学校づくりにつきましては、令和６年１月に「義務教育学校施設整備基本構想、基本計画」を策定し、相良地域、榛原地域への義務教育学校の整備を進めており、令和６年度は、７年度からの用地取得に向けた準備の年となります。
相良地域につきましては、測量調査と造成設計を制限付き一般競争入札により発注し、榛原地域につきましては、プロポーザル方式による業者選定を行い、施設の建築設計と学校敷地の造成設計を進めてまいります。
最後に、地域経済の活性化にスピード感をもって対応していくとともに、第３次総合計画に基づく魅力あるまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、市議会の皆5

さま、市民の皆さまにも、更なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。
令和６年６月３日
牧之原市長

6杉本 基久雄