自然災害科学

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人的・物的被害軽減に向けた実用的な津波ハザード・被害予測評価手法の提案
今井健太郎＊・今村文彦＊・岩間俊二＊＊・サッパシー

アナワット＊

Tsunami hazard and damage evaluation by using practical method
for human casualty and structural damage mitigation
Kentaro IMAI*, Fumihiko IMAMURA*, Shunji IWAMA**,and Anawat SUPPASRI*
Abstract
We aim to estimate run up and high-accuracy inundation process of tsunami incoastal urban areas. Using a previous method of tsunami condition model, and taking
into account characteristics of detailed topography, land use in a realistic present, we
examined the run up and tsunami inundation process. Using these results we estimatedthe damage due to tsunami and obtained information for the mitigation of humancasualties. Considering the time series from the earthquake occurrence and the tsunami
risk, we provide contents of disaster risk information displayed in a tsunami hazard andrisk map in order to reduce number of casualties. From the analytical and previous
tsunami model (a long wave approximated model) and the high resolution topography(5 m) including detailed data of shoreline, rivers, building and houses, we present anadvanced analysis of tsunami inundation considering the land use. Based on the resultsof tsunami inundation and its analysis; it is possible to draw a tsunami hazard and risk
map with information of possible human casualty, building damage estimation, drift ofvehicles, etc. Compiling all this information on a tsunami hazard and risk map with thetsunami inundation computations, allow us to create and propose for casualty mitigation
strategies.
キーワード：津波災害，ハザード，被害評価，被害軽減
Key words： tsunami disaster, hazard, damage evaluation, damage mitigation＊＊＊

東北大学災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science, Tohoku
University1

株式会社 防災技術コンサルタント
Bousai Consultant CO., Ltd.

2

人的・物的被害軽減に向けた実用的な津波ハザード・被害予測評価手法の提案

1．はじめに現在，行政や各自治体が作成し公開している津

2．発災時に必要だった津波ハザード・被害予測情報

波のハザードマップは，主に津波浸水深の分布や2.1 宮城県石巻市の過去の津波履歴と震災前

浸水域や津波到達時刻を示すにとどまっているの
1）までの防災対策状況

が現状である（例えば，高知県など ）。津波のハ2011 年東北地方太平洋沖地震津波により，東北

ザードに関する情報は，受け取る側（地域住民，

地方太平洋沿岸では激甚被害が発生した。特に，漁業関係者や行政担当者など）の立場によって，宮城県石巻市では石巻平野に位置する中心市街地

その利活用の方法は異なる。また，浸水情報からやリアス式海岸である牡鹿半島沿岸で激甚津波被潜在的な津波被害の可能性をあらかじめ提示して害が発生し，行方不明者を含め 3959 名（2014 年

おけば，発災からの行動に大きく寄与できる可能6 月 12 日現在）の尊い人命が失われた。

性がある。

過去に石巻平野に甚大な被害を記した歴史記録

市街地における津波氾濫解析手法は，浅水方程はないものの，1611 年慶長地震津波によるものと式を基礎とした構造格子もしくは非構造格子によ考えられている津波堆積物が発見されている 4）。

2）

る解析が多く用いられている（例えば，安田ら ）。

また，1793 年寛政宮城沖連動型地震 5），1835 年天非構造格子を用いる場合，土地利用に応じて空間

保宮城沖地震，1856 年安政八戸沖地震では雄勝な格子サイズを選択出来るため自由度は高いが，格どの牡鹿半島沿岸部の浜に家屋流出などの被害が子生成についてはやや実用性に欠ける。現在，津

発生しているが，石巻平野部には津波被害は生じ

波氾濫解析に用いられる陸上地形の分解能は 5 m

なかったようである。明治期以降では，1896 年明から 10 m の空間格子が一般的であり，この程度

治三陸地震，1933 年昭和三陸地震や 1960 年チリの地形分解能データを用いた津波氾濫解析が実際

津波が東北地方沿岸部に来襲し，牡鹿半島を含むの復興まちづくりの一助として利用されている。

三陸沿岸は甚大な津波被害となったが，石巻市中さらに，高分解能な地形データと，市街地の構造

心市街地の津波被害は少なく，最近の津波被害は

物を起伏地形と相当粗度係数として取り扱う合成

おおよそ 400 年前であったことがわかる。有史以

地形モデルによる津波氾濫解析 3）により，その氾降とすると，869 年貞観地震と 1611 年慶長地震に濫過程や流況を詳細に把握することが可能であ

よる津波，ただ二つだけ，石巻平野に津波が溢れる。

たことになる。ただし，石巻市がこのような状況

本研究の目的は，2011 年東北地方太平洋沖地震

下で，まったく津波防災について検討していなによる激甚津波被害を受けた自治体である宮城県

かった訳ではない。宮城県が実施した「第三次地石巻市におけるヒヤリング調査結果に基づいて，

震被害想定調査」の結果等に基づいて，宮城県沖地震発生から発災時に必要であった津波ハザー

地震（連動型）に伴い津波が発生した場合の市内

ド・リスク情報を集約する。さらに，津波によるの予想浸水区域を作成し，各地域の避難場所を示

人的被害，物的被害などの各種被害発生条件を整していた 6）。ただし，その浸水域は想定された地

理し，実用的かつ表現力に富んだ合成地形モデル

震規模が M8 クラスだったために，沿岸部や旧北による津波氾濫解析を高知県高知市に適用・実装

上川の堤防の低い箇所に限定されており，今次津する。これらによって得られる津波ハザード・被波の規模を考えるとひとまわり小さい被害想定で害予測マップからどのような対応策が得られるかあった。こういった経緯の中で，M9 クラスの地について検討を行う。

震規模を持つ 2011 年東北地方太平洋沖地震による津波が石巻市中心市街地に来襲し，甚大な被害が生じた。

自然災害科学

2.2

特別号（

3

）

ヒヤリングとワークショップから抽出さもたらした。今後の被害想定を行う際には，政府

れた防災情報の津波想定指針 7）にもあるように，各レベルに応

このような激甚被害情報を受け，石巻市総務部

じた被害の量的な推定や空間的な広がりについて

危機対策課と著者らの一人は石巻市，消防，警察想定を行っておくことで，情報空白期における災と自主防組織に対してヒヤリング及びワーク

害現況把握を補完することが有用であると考えらショップを実施した。この方法として，グループれる。このような推定や想定を行っておくことに形式を用いて，設問をもうけずに発災から 1 週間

より，事前に想定した災害情報の周知が災害対応までの個人や組織が体験した事象について語っての道筋となり得ることがわかる。

もらい，その後のワークショップで，それらの事
象を時系列的に並べた。

また，事前の想定に基づく検討は，次のような具体的な検討も必要であろう。

ワークショップで得られた情報のうち，防災情・事前に想定した津波浸水予測と津波暴露人口報の改善点に関する事項について記述された情報を照らし合わせ，一時避難施設の充実に加えのみを集約すると，表 1 のようになる。津波災害て，対象とする災害に対して安全が担保されに直接関わる情報のみを抽出したため，2011 年 3ている 2 次的な避難所の確保を事前に用意し月 11 日から津波注意報が解除された 2011 年 3 月
13 日までのものとしている。

ておく。
・被災地内外の応急対応連携として，被災地外

被災地では情報インフラ被害にともなって情報の自治体が的確な緊急対応を行えるために，の空白化が発生する。発災から数日間はほとんど相互の想定災害情報を共有・周知しておく。

外部との情報伝達が断絶し，個人の周辺状況から・情報伝達手段やライフラインについても，可得られる情報のみであった。このため，被害状況

能な限り多重化することにより断絶回避をの把握も困難となり，緊急に対応するべき事項に図っていくことが重要といえる。

ついても不明のまま災害対応を行うことになった。加えて，リアルタイムの災害情報の取得も同2.3

様に困難となっていた。本地震による津波は被害

日本列島近海のプレート境界で発生する地震津想定自体を行うことが困難な未曾有の激甚被害を

波は，発生から来襲までの時間的猶予は少ない。

表1

津波ハザード・被害予測マップの要件

防災情報の改善点に関するヒヤリング調査結果

2011ᖺ3᭶11᪥

2011ᖺ3᭶12᪥

2011ᖺ3᭶13᪥ὠἼ⿕ᐖ䛻ᑐ䛩䜛ព㆑ၨⓎ⅏ᐖ⥭ᛴᑐᛂ䛺䛹䛾᝟ሗ䝍䜲䝮䝷䜾䛾ゎᾘᕷእᆅ㑊㞴Ỵᐃ䛾䝍䜲䝭䞁䜾ὠἼ฿㐩᫬㛫䛾ᢕᥱⓎ⅏┤ᚋ䛛䜙⾜ື䛷䛝䜛యไ䠎ḟⓗ䛺㑊㞴ᡤ䛾タ⨨䛸ഛ⵳≀䛾☜ಖ㑊㞴ᡤ䞉㑊㞴㊰䛾☜ㄆ⌧ἣ᝟ሗ䛾ඹ᭷໬

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人的・物的被害軽減に向けた実用的な津波ハザード・被害予測評価手法の提案

現在では，リアルタイムでの波源推定 8）や想定浸

加えて，実務者の意見を積極的に取り入れること

水域のリアルタイム予測 9） が可能になりつつあで，より実行的なハザード・被害予測マップになる。しかし，得られたハザード情報を周知するまり得ると考えられるが，この点については今後のでには上記で述べた情報空白化に対しての整備が課題とする。

必要であり，現地実装にはまだ課題は多い。一方，事前に周知が可能な津波ハザード・被害予測マッ

3．津波による被害発生基準に関する検討

プの内容充実を図り，防災意識の啓発と日々の訓

3.1

練を実施することにより，発災直後からの迅速な津波による被害発生基準として，人的被害につ対応が可能となると考えられる。
これらの要件について，ハザードマップの利用者に対して記載情報を適宜変える必要がある。避人的被害発生基準

いては決定論的手法 10）, 11），確立論的な評価手法 12）が提案されている。ここでは，津波外力以外の不確実性を考慮した確率論的な評価を行う。

難行動を主として考えれば，津波来襲過程を含ん

石巻市における人的被害については，犠牲者のだハザード情報が必要となる。想定される津波に居住地とその周辺の平均的な津波浸水深との関係

対して発災時の自分の居場所とハザードマップをから構築した。その被害関数は式（1），（2）とな照らし合わせ，どこに逃げれば良いか判断できるる 13）。

ものであればよい。発災とほぼ同時に応急対応活PCRU=0.0172H1.19， PCRL=0.0011H1.83

動に入る自治体，消防，警察や自衛隊などの組織

PCRU=0.0065H

にとっては，津波の来襲過程に加えて，自動車漂

ここで，H は津波浸水高であり，式（1）は石巻流やインフラ被害などに関する被害予測情報が必

市中心市街地（平野部），式（2）は牡鹿半島沿岸要と考えられる。以下に，津波ハザード・被害予地域（リアス式沿岸部）を示し，下添字の CRU は測マップにおける記載情報の基礎内容を列挙す

上限曲線，CRL は下限曲線を示す。図 1 に石巻市る。

における津波浸水高と人的被害発生率の関係を示（1）基礎的な掲載事項（避難基本事項）

1.19， PCRL=0.0012H

1.19

（1）
（2）

す。図中，◯は石巻市平野部（中心市街地），●は想定外力情報，予想津波到達時間，予想浸

同市リアス式沿岸部の値を示す。図から，平野部

水区域，要避難区域，避難場所・経路，津とリアス式沿岸部の比較から，同じ浸水高であっ

波避難施設の立地を表示する。

ても，その人的被害率は異なる。これは地形的要（2）必要に応じて付加が必要な最小限の記載事因も含まれるが，これまでの津波の履歴や防災教項

育の実施などが影響している可能性もある。式

予想浸水開始時間，浸水実績，防護施設状（1），（2）においての上限・下限曲線の違いとして

況，公共施設の有無，要避難地下空間に関は，性別や年齢，地形的把握の有無や災害意識のする情報を付与する。

違いなどが考えられるが，これらの詳細な解釈に（3）上記に加えて災害対応に必要な掲載事項
各種津波被害が予測される情報について，
適宜表示を行う。
（1）と（2）については，地域住民に向けた情報であり，避難行動の一助を担うための情報を多く含む。（3）については，応急対応活動を実施する
自治体や警察，消防関係者向けの情報となる。いずれにせよ，利用者が有効に活用できるように，最小限の情報量で簡素にまとめ，誰もが理解できる表示方法で記載することが必要と考えられる。

図1

石巻市における津波浸水高と人的被害発生率の関係自然災害科学

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）

ついては，今後の課題とする。また，式（1），（2）
は評価対象地区における津波被害の履歴なども影響していると考えられる。あくまで目安として使用することが望ましく，地形条件や市街の歴史的背景を十分に考慮した上での被害関数の適用が必要であるため，より汎用性の高い人的被害に関する被害関数評価については今後の課題である。
3.2

構造物被害発生基準

構造物被害についても同様に，決定論的 14）, 15）・
確率論的な評価手法 12）が提案されている。2011 年
東北地方太平洋沖地震津波の被害状況をみると，津波流体力のみではなく津波漂流物の衝突による被害も多く存在したため，このような不確定性の図2

石巻市中心市街地における津波浸水深と家屋構造物の全壊・流出率の関係

影響を考慮した評価手法が望ましいと考えられる。ここでは，家屋構造物に関して確率論的手法

小型船舶については，係留の有無で変化はするが，で評価を行う。石巻市中心市街地における木造家

おもに流速で規定されている 18），19）。

屋構造物の流出および，全壊被害に関する被害関数は式（3）で表現される 13）。

3.4

インフラ被害発生基準

インフラ被害に関する被害発生基準としては，（3）

島田・他 20）によって，土堤や高盛り土道路に関する被害発生に関する実験が行われており，その規

ここで，D は津波浸水深であり，式（3）中のパ

準は土堤や高盛り土道路の越流水深や越流流速でラメータのうち，木造家屋構造物の流出被害のみ規定されている。土堤における越流水深やその流の場合では μ=4.98，σ=1.62 となり，木造家屋構造

速を評価する場合，高分解能な地形モデルが必要物の流出を含めた全壊被害の場合では μ=2.34，となることや，洗掘の影響を考慮に入れないと詳

σ=0.69 となる。図 2 に石巻市中心市街地における細な評価は行えないため，3 次元の固液混層モデ

津波浸水深と家屋構造物の全壊・流出率の関係をルが必要となる 21）。本研究で用いた数値モデルで示す。図から，浸水深が 2 m 程度の場合，家屋のは，流れの 3 次元性は考慮していないため，本稿全壊率は 30 % 程度，流出率は 3 % 程度となること

では評価対象外とした。

がわかる。なお，2004 年スマトラ地震津波におけるバンダアチェの被害関数 12）と比べると，その家屋流出率は 1/6 程度である。

3.5

津波による各種被害発生基準のまとめ

津波被害の各種発生基準をまとめたものが表 2となる。この表中の各種被害発生基準と津波氾濫

3.3

漂流物被害発生基準

漂流物被害としては，まず漂流物となり得るものとして自動車，コンテナ，養殖筏，小型船舶に関して検討する。自動車の走行困難・漂流の指標
は，おおよそ浸水深で規定される 16）。コンテナについては，積載重量も関わってくるため，浸水深と流速のみで評価することは難しい 17）。養殖筏や解析を組み合わせることによって，津波ハザードに関する情報に加えて，潜在的な津波被害を評価した簡易的な情報提示が可能となる。

6

人的・物的被害軽減に向けた実用的な津波ハザード・被害予測評価手法の提案

表2
⿕ᐖᑐ㇟

津波被害の各種発生基準⿕ᐖ✀㢮ᣦᶆ࡜࡞ࡿỈ⌮ㅖ㔞ホ ౯ ࡟ ᚲ せ ࡞ Ỉ ⌮ 㔞Ṍ⾜ᅔ㞴࣭⁻ὶࡢ༴㝤ேⓗ⿕ᐖ10), 11), 12), 13)᭱኱ὶయຊ᫬ࡢᾐỈ῝࡜ὶ㏿㸬⿕ᐖ㛵ᩘࡢ฼⏝㸬ὶయຊᾐỈ῝㌟㛗ẚ࡜ࣇ࣮ࣝࢻᩘ࡟౫Ꮡ,ࠉࣇࣛࢪࣜࢸ࢕࣮㛵ᩘ

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27.4 - 49.0 kN/m

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኱◚

60.7 - 111 kN/m

332 - 603 kN/m13), 14), 15)⮬ື㌴16)

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4．津波数値解析結果と各種被害発生基準によるハザード・被害予測マップ
4.1

津波数値解析

኱㒊ศ◚ቯ⸨஭㺃௚21)ࡢᅗ-12ཧ↷඲ቯࡲࡓࡣὶฟ

᭱኱ὶ㏿ࡀሐ㜵ኳ➃࡛2 m/s௨ୖ㸪ሐ㜵ᇶ㒊࡛3 m/s௨ୖ㸬┒ࡾᅵ㧗࡜᭱኱㉺ὶỈ῝㸬た。また，50/9 m の領域では，防潮堤，河川堤防や門扉などを考慮し 23），構造物を起伏地形と相当粗度で表現する合成地形モデルを用いた。図 4 に

本稿における評価対象地域は，高知県高知市と1707 年宝永地震モデルの波源域を示す。滑り量にその沿岸とした。図 3 に津波伝播解析の対象領域

ついては，Furumura et al.24）の地震モデルを参考を示す。対象領域はグリッドで囲まれた領域としにして，南海トラフにおける沈み込み帯に沿わせた。支配方程式は非線形長波方程式 22）を用い，合るように，2 × 2 km2 の小断層で表現している。詳

成地形モデルを適用する氾濫解析領域としては，細については文献 25）を参照されたい。

高知市を対象とし，空間格子間隔を 1350 m，450

本解析では，合成地形モデルによる津波氾濫解

m，150 m，50 m，50/3 m，50/9 m と段階的に高析を実施した。詳細は文献 3）を参照されたいが，解像度な地形モデルとなるように変化させ，各領

合成地形モデルの概念を説明する。本モデルでは，域の CFL 条件を満たすように時間間隔を決定し構造物領域中における空間格子サイズより大きい

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）

図4

図3

1707 年宝永地震モデルによる波源

津波伝播解析の対象領域

構造物については，その地盤標高に加えて構造物
高さを地形として反映させ，水位が構造物高さを超えない場合は完全反射とする。なお，構造物の流出・破壊は考慮していない。図 5 に合成地形モ

図5

合成地形モデルの概念図

デルの概念図を示す。道路部と構造物一部を含む
空間格子（メッシュ）は底面摩擦として与える。

自動車被害，養殖筏と小型船舶をハザード評価対

数値実験の結果に基づき，小谷ら 26）の相当粗度に象とした。

より考慮した。図 6 に高知市における最大浸水深

土堤・道路被害については，本稿で実施した計分布を示す。合成地形モデルによる最大浸水深は，算格子分解能よりさらに詳細なものが必要なこと

構造物からの反射などにより，局所的に水位の高や，3 次元性を考慮したより高度な固液モデルがまっていることや，氾濫は道路沿いに集中してい必要になるため，評価の対象外とした。コンテナ

ることがわかる。

の漂流についても，その積載重量などのより詳細な情報が必要となるため，評価の対象外とした。

4.2 津波氾濫による人的・物的被害予測を考慮したハザードマップの提案

高知県により，南海トラフ巨大地震による被害想定を公表されている 27）。この評価結果は，本研

合成地形モデルによる津波氾濫解析結果と津波究で取り扱う波源や津波数値解析における市街地被害の発生基準を組み合わせた人的・物的被害予の取り扱いが異なるため，本稿においてはこれら測を考慮した津波ハザードマップの作成を行っとの比較は行わず，本研究で提案したハザード・た。表 2 における各種津波被害発生基準を活用し，被害予測マップから得られる情報とそれに基づい

津波浸水リスクに加えて，人的被害，家屋被害，た対応策について検討を行った。

8

人的・物的被害軽減に向けた実用的な津波ハザード・被害予測評価手法の提案

図7

津波ハザード評価の一例（津波到達時刻の時間推移）

くと考えられる。
（2）人的被害評価
人的被害評価については，高知市市街地の平野部に適用するために地形条件の類推と津波災害の履歴などを考慮して，式（1）の下限曲線を採用し
図 6 高知県沿岸の津波高分布と高知市における津波最大浸水深分布

た。ただし，観光客の流入により季節によって津
波暴露人口が変動する地域（例えば，浦戸湾口沿岸の桂浜周辺）もあるため，どの曲線を採用する

各被害評価については，地震発生から被害が拡かについては議論の余地がある。

大していく過程を示すために，30 分後，60 分後，

図 8 に人的被害確率分布を示す。浦戸湾口付近

120 分後，240 分後，360 分後の被害分布についての高知新港や桂浜では，地震発生から 30 〜 60 分も図示した。

後で人的被害率が 1 % 以上となっていることや，（1）津波ハザード評価の一例

高知市中心市街地においては，地震発生から 120

本解析を用いた津波ハザード評価の一例を図 7

分後で河川沿いに人的被害率が大きくなっているに示す 3）。実用的かつ高解像度な合成地形モデル

ことがわかる。また，240 〜 360 分後には，人的を用いることにより，地震発生からの時間と人的被害確率 0.5 % 未満のエリアが広範囲に拡大して被害が発生し得る津波浸水深 0.2 m の到達範囲をいることがわかる。これらから，沿岸部では津波詳細に可視化することが可能となる。浦戸湾外の到達は 30 分以内であるため，迅速な避難行動が求沿岸部では地震発生から 40 分で津波が到達する

められる一方で，中心市街地では，60 分程度の避ため，津波避難施設，あるいは高台避難施設の整難行動に関する時間的猶予が残されていることが備が人的被害軽減に寄与すると考えられる。一方，わかる。

高知市中心市街地では 1 〜 2 時間程度の猶予が残発生時間帯に関して，高知市全体の昼間夜間人されていることがわかる。この地域では，強震動

口比は 1.043 である 28）。この比を乗ずることによの後に津波が来襲すると予測されているため，震り，非常に粗い評価になるが地震発生時間帯に応害から身を守り，確実な津波避難経路の整備と避じた人的被害率の増減についても算出が可能であ難の実施を行う事により，人的被害軽減に結びつる。しかし，浸水域には商業地区，オフィス地区

自然災害科学

特別号（

図8

9

）

津波による人的被害確率分布の時間推移

や歓楽街地区なども含まれているため，詳細な検近い宮城県石巻市中心市街地の被害関数を用いる

討にはパーソントリップ調査結果などを用いて，ことができると考えられる。そこで，石巻市平野

町目に分類して評価する必要がある。

部における家屋構造物の被害関数を利用し，安全

季節の影響について，特に高知市沿岸域の観光側の評価となるように式（3）の全壊被害のパラ名所である桂浜においては，年間 18 万人程度の観メータを用いた。図 9 に家屋構造物被害発生率分

光客数であり，5 月と 8 月に観光客数は年平均数布を示す。図から，地震発生から 240 分後に中心の 1.5 〜 2.0 倍となる（平成 17 年 1 〜 12 月の数

市街地において家屋構造物の被害発生率が増加し値）29）。また，高知市中心市街の観光客数上半期ていることがわかる。また，街路沿いにその被害30）で 206,648 名（平成 22 年 4 〜 9 月）

であるた

率は高まっていることもわかる。

め，観光シーズン期となると津波暴露人口とその家屋構造物の津波被害に関する予測評価によ

人的被害確率も変化すると考えられる。特に，観り，どの地域に被害が生じるかを把握することが光資源で成り立っている沿岸市町村の人的被害にできるようになるほかに，各家屋の諸情報を組み関する津波被害予測評価を行う場合には，注意が合わせることで津波による瓦礫算出量についても必要である。

概算することが可能となる。瓦礫概算量を把握しこのような人的被害に関する津波被害予測マッておくことにより，事前に瓦礫保管用地の確保目

プを作成することにより，津波避難ビルを要する安となるため，地震・津波被害発生から復旧活動地域の選定や，観光客を対象とした避難行動を速へ円滑に進むことが可能となると期待される。

やかに行えるような避難誘導指示の工夫を要する（4）自動車・船舶の漂流に関する評価

地域の特定が容易となる。

自動車の漂流や船舶の漂流に関する評価手法は（3）家屋構造物の被害評価

表 2 に従い設定した。図 10 に自動車漂流被害発

家屋構造物の被害評価について，高知県高知市

生分布を示す。地震発生から 60 分後までは，中心の家屋構造物被害予測を行う上では，地形条件や市街地の一部は自動車の移動は可能である。ただ河湊として発達してきたという街の歴史的背景がし，震害により大規模な停電となる可能性が大き10人的・物的被害軽減に向けた実用的な津波ハザード・被害予測評価手法の提案

く，信号機の機能しない都市道路では，渋滞の発生による避難行動の遅れや交通事故の危険性が大きく高まるため，自動車による避難は浸水域外でも他のリスクへの注意が必要といえる。地震発生から 240 分後には市街地のほとんどが漂流危険エリアとなっていることがわかる。
図 11 に小型船舶等漂流被害発生分布を示す。図から，地震発生から 30 分で浦戸湾内や湾口の狭窄部で漂流危険エリア（水域）が発生している。これは地殻変動にともなった引波の影響である。浦
戸湾内の沿岸部では，地震発生から 360 分を経過しても，待機可能エリアが存在する。一方，沿岸域では，地震発生から 60 分で待機・漂流危険エリ
アが拡大していることがわかる。浦戸湾のような湾口が狭窄している形状の湾においては，湾内の待機可能エリアに速やかに小型船舶を移動させる
ことで，漂流被害を低減させ得ることがわかる。
図9

津波による家屋構造物被害の時間推移

5．おわりに
激甚被災自治体からの “ 生の声 ” を今後の津波
防災に活かすべく，石巻市総務部危機対策課と著者らの一人が実施した東日本大震災の災害検証に関するヒヤリング調査結果を用いて，これまでの防災情報の内容・表示法に関する問題点や改善すべき項目について抽出を行い，災害想定の重要さを示した。
各種津波被害の発生基準をまとめ，実用的な津波氾濫解析に簡便に実装できる方法を提案した。
さらに，高知市を対象として，合成地形モデルによる津波氾濫解析を実施し，各種被害発生基準を考慮した津波ハザード・被害予測マップの作成を行った。人的被害，家屋構造物被害，自動車・船舶漂流のハザード・被害予測について可視化を行い，地震発生から 6 時間までの高知市における津波ハザード・被害予測の時間推移について評価を行った。
本稿で実施した津波ハザード・被害予測マップ
により，想定される津波ハザード情報に加え，潜在的な被害情報を得ることができる。これらの情図 10 津波による自動車漂流リスクの時間推移

報，防災啓発，災害に備える各種訓練などにより，津波災害からの人的被害軽減に寄与することが期

自然災害科学

特別号（

図 11

11

）

津波による小型船舶等漂流被害リスクの時間推移

待される。

謝辞
石巻市における家屋被害・人的被害データの一部は国土交通省（東日本大震災による被災現況調
査（平成 23 年度））から提供頂きました。災害検証に関するデータは石巻市役所（平成 23 年度

東

日本大震災災害検証及び石巻市災害マニュアル作成業務）から提供頂きました。ヒヤリングデータの取得・分析には東北大学災害科学国際研究所 助
教 佐藤翔輔氏，（株）サーベイリサーチセンター
復興・防災調査部部長 岩崎雅宏氏に多大なるご助
力を頂きました。本研究は，平成 20-24 年度文部科学省「東海・東南海・南海地震の連動性評価研
究プロジェクト−②連動性を考慮した強震動・津波予測及び地震・津波被害予測研究」（研究代表
者：東京大学教授古村孝志）の一環として行われました。ここに記して，感謝の意を表します。

参考文献
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人的・物的被害軽減に向けた実用的な津波ハザード・被害予測評価手法の提案

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30）高 知 市： 観 光 の 概 況，www.city.kochi.kochi.jp/
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（投稿受理：平成 26 年 4 月 18 日）