顧客本位の業務運営に関する原則への取組み
株式会社Fan（以下、「当社」）は、2017年3月30日（2021年1月15日改訂）に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の取組みを実践しております。

【金融庁ホームページ】https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html

原則１.

顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

・金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」2017年3月30日（2021年1月15日改訂）をもとに、当社ホームページにおいて「お客様本位の業務運営宣言」を公表しております。

・基本方針については、お客様により分かりやすくお伝えするため、会社案内にも記載しております。

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会社案内

1原則2.

顧客の最善の利益の追求

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

・当社では運用方針として、顧客の人生のゴールを定め、そのためのプランを提示し、長期的、継続的にサポートする「ゴールベースの資産運用」の方針を掲げています。
仲介する預かり資産残高と口座数の推移
（億円）
800

15,158

預り資産残高（左軸）（口座）

口座数（右軸）700

14,00011,081

600
500
400
300

4,319

200
100

1,512

0

37

14/3

2,362
65

15/3

123
16/3

4,956
213
17/3

5,909
293

18/3

7,606

12,00010,000

9,217
800

19/3

8,000
6,000

594
337

16,000420

4,000
2,00020/3

21/3

22/3
（年/月）

0

※仲介する預り資産残高および口座数は、SBI証券・楽天証券・ウェルスナビ・AlpacaJapan 4社延べ

原則3.

利益相反の適切な管理

金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

・お客様との間に利益相反がないよう、徹底した社内管理をしております。お客様間で公平な対応となるよう心がけ、一部のお客様のみに不当に有利な対応を実施することのないよう徹底してまいります。
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2

原則4.

手数料等の明確化

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

・当社は、商品ごとサービスごとに手数料等の内容を明確にし、お客様が理解できる重要な情報の提供を行っております。

・商品の勧誘及び販売につきましては、契約締結前交付書面、目論見書、販売用資料等に基づき、手数料その他費用について説明しております。

原則5.

重要な情報の分かりやすい提供

金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

・当社は、当社が取り扱う基 本 的な情 報や取 扱 商品、商品ラインナップの考え方等を記載した「重要情報シート」を、所属金融商品取引業者の口座開設申込書と一緒に交付する等により、リスクや手数料等をお客様が容易に比較できるようにしております。

・金融商品の勧誘・販売につきましては、契約締結前交付書面、目論見書、販売用資料等に基づき、運用実績、損失その他のリスク、取引条件等の商品内容を説明しております。

重要情報シート

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原則6.

顧客にふさわしいサービスの提供

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売、推奨等を行うべきである。
・将来の生活設計に必要な「投資」の知識と情報提供に貢献します。無料の資産運用セミナーを定期的に実施し、資産運用の考え方や基礎知識などを分かり易く届けます。お客様自らが投資を正しく判断できるように、投資をより身近に感じてもらえるように創意工夫します。

セミナー参加者数の推移（延べ数）

（人）
1,200

参加者（左軸）累積参加者数（右軸）

累計 25,078 人（人）
30,0001,000

25,000800

20,000600

15,000400

10,000

200

5,000

0
17/10

18/03

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18/08

19/01

19/06

19/11

20/04

20/09

21/02

21/07

21/12 22/04（年/月）

マネハブ

4原則7.

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス態勢を整備すべきである。

・当社はお客様の生涯を共に歩むパートナーとして資産の管理・運用、資産継承などさまざまなご要望に対し専門家として最適な提案を行います。
アドバイザーは入社後、研修を実施し、ゴールベースの資産運用や幅広い金融知識の習得に努めます。

商号等：株式会社Fan

金融商品仲介業者

登録番号：北陸財務局長（金仲）第35号

当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
当社は金融商品仲介業に関してお客様から直接金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
【所属金融商品取引業者等】
株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
楽天証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第195号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ウェルスナビ株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第2884号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
AlpacaJapan株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第3024号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ソニー銀行株式会社 登録金融機関 登録番号：関東財務局長（登金）第578号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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