別表１-1（創業相談窓口の設置）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（松川町）
創業支援等事業の目標
松川町では、平成29年に創業支援計画の認定を受け、松川町商工会でのワンストップ相談窓口を設け、金融機関、商業関係者、農業関係者、町等の関係機関と連携を取り、創業支援の強化を行ってきた。それにより、これまでの実績としては、計画認定から現在までに創業件数6件となっており、年間目標を上回るペースとなっており、事業の有効性について確認できている。しかしながら、人口減少や少子高齢化、また、町内事業所数も減少傾向にあり、当町の課題は現在も解消できていな状況であり、引続き商工業の振興を図るた
めに経営拡大や起業支援等の支援を継続する必要がある。
松川町は果物の栽培において100年以上の歴史があり、市場へ出荷するだけでなく、くだもの狩りが楽しめる地域として人気。また、2027年のリニア新幹線の開通が予定されており、当地域の人の移動については変化が想定されることから、今後、更なる支援が必要となることが想定される。
今回の計画変更についても引続き、松川町商工会でのワンストップ相談窓口を継続し、金融機関、商業関係者、農業関係者等の関係機関と連携を取り、創業支援の強化を行う。
農業や、6次産業化等の地域産業の活性化を図るための創業についても支援するなど、松川町独自の支援、創業支援事業補助金の創設、創業後のフォローアップ体制を強化し、創業支援対象者数、創業者数を近年の1.5倍に増やす目標とする。
（年間目標数）
創業支援対象者数4件

創業者 1件 （5年間で5件）

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容<創業相談窓口設置>【既存】【特定創業支援等事業】
・松川町産業観光課商工労働係に担当者1名を配置し、支援機関と連携した相談窓口を設置。松川町商工会、地域金融機関、商工業者、農業者など様々な関係機関と創業時の課題を解決する。
・松川町産業観光課窓口では、町、県、国の支援施策一覧を作成し紹介できるようにするとともに、町内で創業支援行っている支援機関をまとめ、支援機関を紹介できるようにする。
・松川町商工会にワンストップ相談窓口を設置。
・松川町商工会は相談を受けた後、松川町と情報を共有し、相談内容に応じて、商業関係者及び農業関係者への支援依頼を実施。
・松川町商工会は必要に応じ、連携支援機関である（公財）長野県中小企業振興センターの相談窓口（ながの創業サポートオフィス）や金融機関、信用保証協会の相談窓口を紹介する。
・創業支援サイトを役場、商工会のホームページに設置し、利用可能な施設一覧、支援機関一覧を掲載する。
・創業に必要となる要素別の各創業支援機関の役割は以下の通りとする。
<創業に必要な要素と各連携機関が担う役割>
１．地域資源の活用の仕方、まずは相談。（地域に眠る宝への気づき）
松川町の果樹栽培は100年以上の歴史があり、様々な種類のくだものを栽培している。果樹農家も500件以上あり、地域資源を活かした起業を相談された場合は、農業関係者の紹介を実施。松川町商工会への相談業務の中で出店希望者の要望を聞き、松川町、商業関係者、農業関係者、商工会連合会、地元金融機関等と連携しながら市場ニーズを把握し情報提供を行う。
２．ターゲット市場の見つけ方

松川町商工会、商工業関係者、農業関係者が、松川町、飯田下伊那及び上伊那のニーズについてアドバイスを実施。各種イベント等の実績、統計を鑑み、ターゲットを絞り込んでいく。
３．ビジネスモデルの構築の仕方、松川町で商売するためのルール、協力体制とは。
松川町、松川町商工会、金融機関等、どこへ相談があっても連携を図り、創業しようとする者への支援を行う。松川町商工会での対応の他に専門的な支援を求める際にはサポートサービスへの案内を行う。また、商店街に設置されたコワーキングスペース、チャレンジショップの紹介を行う。商店街の空き店舗、町内の空き家、その他の選定を行う
ため、松川町、松川町商工会で、独自に取りまとめたデータバンクの中から紹介、または地主との交渉に協力する。
４．売れる商品・サービスの作り方
松川町商工会が顧客、ニーズへの対応、専門的知見に基づき、強味、弱みを分析し、アドバイスを行うほか、必要な場合は各連携支援機関に配置された専門家を紹介し、連携して支援を行う。
５．適正な価格の設定と効果的な販売方法について
松川町商工会が、販路開拓のためのマッチングを支援する。製造業に関しては、金融機関などが主催、協力して行う商談会などへの展示の紹介等。松川町では展示会の補助を実施。
６．資金調達八十二銀行、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用保証協会、日本政策金融公庫が資金調達についてのアドバイスや金融支援を行うとともに、松川町では創業のための資金の一部補助や、振興補助において、借入金の保証料の補給や、利子補給を実施。また松川町商工会は借入や補助金の書類作成について支援を行う。
７．事業計画書の作成
松川町商工会が必要に応じ、（公財）長野県中小企業振興センターや商工会連合会に配置された専門家と連携しながらアドバイスを行う。さらに連携する金融機関、八十二銀行、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用保証協会、日本政策金融公庫が事業計画のブラッシュアップを行う。
８. 許認可・手続き
松川町商工会が創業手続き、許認可についてのアドバイスを行う。より詳細な知識を必要とする場合には専門家を紹介し、税務、労務管理、企業手続等に関してアドバイスを依頼。
９．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
松川町商工会、町、商業、農業の関係機関で、創業後の事業展開や新分野への進出可能性等について継続的なアドバイスを行う。
<関連する松川町の施策>【既存】※詳細は別表1-2参照
・工場等設置事業補助金
町内に工場等を新設、移設及び増設、また、機械、装置を購入し発生した、固定資産税、償却資産税に対し助成。
・商工業振興資金
貸付条件に創業支援資金を盛り込み助成。
・店舗リフォーム補助金
町内に事業所等を設置し、創業する個人または法人に対し、工場や店舗の新設、増改築に対し助成。
・商工業振興資金に対する利子及び信用保証料の助成
創業支援資金に対して、利子補給及び信用保証料を助成。
<創業支援機関等のとの連携>
・松川町商工会に創業に関するワンストップ窓口（別表2）を設け、経営、財務、人材育成、販路開拓などといった創業希望者からの相談に一元的に対応できる体制とする。
・各連携支援機関が支援を行った創業支援対象者の情報に関しては、創業支援対象者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、情報集約、一元化を図り、『創業支援カルテ』を作成する。カルテには製品、販路、販売手法、資金調達、人材等、創業支援対象者がどのような支援を望んでおり、どういったノウハウが不足しているかわかるようにし、適切な機関に誘導し、創業実現まで連携支援機関が支援できるようにする。
<特定創業支援等事業について>・ワンストップ窓口（別表2-1）である松川町商工会に1か月以上にわたり、4回以上相談を行い、経営・財務・人材育成・販路開拓のアドバイスをそれぞれ受けたことが『創業支援カルテ』で確認できる者を「特定創業支援等事業」を受けた者として松川町が証明書を発行する。
<チャレンジショップの運営について>・松川町商工会では、空き店舗を利用したチャレンジショップの運営を行う。松川町は運営補助を行う。
・3ヶ月以上１年以内の利用を原則とし、本格創業前の支援を実施。
<各事業の共通事項について>
・本創業支援事業計画の全体の進捗状況を松川町が把握し、創業支援対象者・創業者に対してアンケート調査を実施。常に体制を改善していくこととする。
・特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業支援対象者に対しては、その後の創業の有無や実績報告書を電話、メールにて確認する。
・創業後は松川町商工会、松川町、商業・農業関係者等と連携し、フォローアップを行い、適切な支援を行っていくとともに、松川町の広報や公式ホームページや、パンフレットへの掲載をし、広くPRを行う。
・公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業者に対しては、創業支援サービスを行わない。各連携支援機関にもこの方針を徹底する。
（２）創業支援等事業の実施方法
・松川町産業観光課商工労働係に担当者1名を配置し、連携支援機関と連携した相談窓口を設置するとともに、松川町商工会に創業に関するワンストップ相談窓口を設置する。松川町、松川町商工会、商業、農業関係者の各組織は創業支援対象者に対し、十分な情報共有を図り、連携して支援を実施する。
・松川町の広報誌に創業に際して利用可能な施策一覧、連携支援機関一覧を掲載し、創業支援事業について幅広くＰＲする。
・創業支援のサイトを松川町の公式ホームページ、松川町商工会のホームページ、商業、農業関係者のホームページ等の、ネット上で創業支施策を紹介するとともに、電子メールでも相談対応できるようにする。
・各連携支援機関が支援を行った創業支援対象者情報等に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、松川町が一元管理を行い、『創業支援カルテ』を作成し、連携支援機関同士の情報共有を図る。
・連携支援機関との連携を密にするため、必要に応じ、連携支援機関担当者の連絡会議を開催し、各機関の活動状況、改善点について情報共有を行う。
※ 創業支援事業とその担当機関
相談・支援事業支援機関
1 まずは相談。どのような目的で事業を行うか。
松川町商工会・
松川町役場産業観光課
2 売れるものは何か。商品、サービス、技術。
松川町商工会・必要に応じて関係機関や専門家を紹介
3 松川町で商売するためのルール・協力体制とは。 松川町商工会・商業、農業関係者

4

どこで商売するか。地主との交渉は。

5

事業計画書の作成

6

資金調達

7

許認可・手続き8

開業当初および、事業が軌道に乗るためには

計画期間
平成29年4月1日～令和8年3月31日
変更箇所については、令和3年6月25日～令和8年3月31日

松川町商工会・松川町役場産業観光課・商業、農業関者
松川町商工会・(公財)長野県中小企業振興センター・八十二銀行・飯田信用金庫・アルプス中央信用金庫・長野県信用保証協会・㈱日本政策金融公庫
八十二銀行・飯田信用金庫・アルプス中央信用金庫・長野県信用保証協会・㈱日本政策金融公庫・
松川町商工会・松川町産業観光課
松川町役場産業観光課・
松川町商工会・必要に応じて関係機関や専門家を紹介
松川町役場産業観光課・
松川町商工会・商業、農業関係者

別表1－2（創業支援等事業補助金等）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（松川町）
創業支援等事業の目標（背景）
新たに創業する場合、建物を賃借する場合でも、自己所有の建物の場合でも事業用に改修するための改修費用がかかる。起業した後も経費が必要で、自己資金が潤沢でない創業希望者にとっては苦しい状況にある。
そこで、創業者が事業開始の際に必要と思われる改修費用の補助、また、一定以上の購入額を超えた場合、翌年の固定資産税・償却資産税の補助などを行い、起業し易く、また開業後の支援を松川町として行うこととする。
（目標の根拠）・計画全体で、創業支援対象者数、創業者数を近年の1.5倍に増やす目標とする。
計画認定後の創業件数は6件であり、年間目標を上回るペースとなっており、事業の有効性について確認できている。しかしながら、人口減少や少子高齢化、また、町内事業所数も減少傾向にあり、当町の課題は現在も解消できていな状況であり、引続き商工業の振興を図るために経営拡大や起業支援等の支援を継続する必要がある。
・本事業では支援対象者数4件、創業者数1件を目標とする。
（目標数）
年間創業者補助対象者 1件

創業支援補助1,000,000円（事業費の２分の1）

創業支援等事業の内容及び実施方法（１） 創業支援等事業の内容①創業支援事業補助金（既存）
創業に必要な経費の1/2、100万円を限度に助成する
補助対象
補助率・上限額
事業実施のために資金を必要とし、特定創業支援等事
業の証明書の交付を受けた者
・事業の用に供する土地、建物の購入費
・事業所の増改築や改修に要する経費
1/2
・1つにつき10万円以上の設備又は備品の購入費
100万円
・1種類10万円以上の広告宣伝費
・営業に必要な各種許可申請手数料
・その他町長が適当と認める経費

補助対象期間
新規開業予定者及び新規開業者又は開業から５年以内。事前に申請。

＜参考 1＞工場等設置事業補助金（既存）
町内に工場を新設、移設、増設した場合の固定資産税相当額。また償却資産の取得により生じた償却資産固定資産税相当額を補助。
補助事業の内容

補助金額

交付時期

町内に工場等を有しない工場等の新設、移設及び増設に伴う建補助金交者(以下「新規企業」とい

物、土地(土地を取得して 2 年以内に建物付の決定う。)が新たに工場等を設を建設した場合に限る。)に係る初年度かを受けた置する場合、又は町内に工ら 3 年度分の固定資産税年税額相当額。

者の各年場等を有する者(以下「既ただし、土地、建物の合計取得価格が度の固定存企業」という。)が、工20,000,000 円以上の場合に限る。

資産税年

場等を町内に新設、移設及額納付後び増設する場合
新規企業又は、既存企業が取得した償却資産(機械及び装置に限新たに償却資産を取得し、る。)に係る初年度分の固定資産税年税額

町内に設置する場合相当額とし、3,000,000 円を限度とする。
ただし、償却資産の取得価格が 1 台3,000,000 円以上の場合に限る。

＜参考 2＞展示商談会等出店事業補助金（既存）
補助対象

補助率

補助金上限額

県内外の展示会・見本市へ出店する中小10 万円(1 回1/2企業（製造業）に対して出展小間料につにつき)いて補助する。
＜参考 3＞商工業振興資金（既存）
資金名

資金使途

融資対象

貸付限度額

創業支援資金開業に要する

新規開業予定者及び開業か運転資金及びら５年以内で事業実施のた設備資金

めに資金を必要とし、「特定500 万円以内、創業支援等事業」を受けた者
貸付利率
年 1.9％（利子償還方法
7 年以内

補給 5 年間、償還方法

保証人

6 ヵ月以内据置原則として個人事業者は不要・分割返済法人にあっては法人代表者（実0.9％以内）

質経営者を含む）要する

担保

添付書類

信用保証料

取扱金融機関申込先

必要に応じ徴創業計画書又町負担 100％

・八十二銀行

松川町商工会するは収支計画書

松川支店

経由

設備資金は、・飯田信用金

松川町役場産見積書・設計

庫大島支店

業観光課

図書又はカタ・アルプス中ログ

央信用金庫上住民票

片桐支店（２）創業支援事業の実施方法
・松川町産業観光課商工労働係に担当者1名を配置し、連携支援機関と連携した相談窓口を設置するとともに、松川町商工会に商業に関するワンストップ相談窓口を設置する。また「まつかわ・すたいる」まちづくり研究会では、新規創業者を支援する活動をするとしており、松川町及び松川町商工会と創業支援対象者に対し、十分な情報共有を図り、連携して支援を実施する。
・松川町の広報誌に創業に際して利用可能な施策一覧、連携支援機関一覧を掲載し、創業支援事業について幅広くＰＲする。
・創業支援のサイトを松川町の公式ホームページ、松川町商工会、商業、農業関係者の各組織のホームページ等で、創業支施策を紹介するとともに、電子メールでも相談対応できるようにする。
・各連携支援機関が支援を行った創業支援対象者情報等に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、松川町が一元管理を行い、『創業支援カルテ』を作成し、連携支援機関同士の情報共有を図る。
・連携支援機関との連携を密にするため、必要に応じ、連携支援機関担当者の連絡会議を開催し、各機関の活動状況、改善点について情報共有を行う。

計画期間
平成29年4月1日～令和8年3月31日
変更箇所については、令和3年6月25日～令和8年3月31日

別表２（ワンストップ相談窓口）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（１）氏名または名称実施する者の概要
松川町商工会（２）住所

長野県下伊那郡松川町元大島1521番地4（３）代表者の氏名

会長 小澤 文人

（４）連絡先0265－36－3300

事務局長 紫芝 光雄

創業支援等事業の目標
これまでの相談は松川町商工会、金融機関の通常業務の中で個別に対応してきた。松川町
における計画認定後の創業件数は6件であり、年間目標を上回るペースとなっており、事業の有効性について確認できている。しかしながら、人口減少や少子高齢化、また、町内事業所数も減少傾向にあり、当町の課題は現在も解消できていな状況であり、引続き商工業の振興を図るために経営拡大や起業支援等の支援を継続する必要がある。
松川町商工会、金融機関、商業、農業関係者など関係機関と連携を図り、創業支援の強化を行う。
松川町は果物の栽培において100年以上の歴史があり、市場へ出荷するだけでなく、くだもの狩りが楽しめる地域として人気。また、2027年のリニア新幹線の開通が予定されており、当地域の人の移動については変化が想定されることから、今後、更なる支援が必要となることが想定される。
地域産業を活性化するための創業についても支援するなど、町独自の支援、創業支援事
業補助金の創設、創業後のフォローアップ体制を強化し、創業支援対象者数、創業者数を近年の1.5倍に増やす目標とする。
（年間目標数）
創業支援対象者数4件

創業者 1件 （5年で5件）

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容<ワンストップ相談窓口>【既存・特定創業支援等事業】
・松川町産業観光課商工観光係に担当者 1名を配置し、連携支援機関と連携した相談窓口を設置し、商工会、地域金融機関等と連携し、様々な創業時の課題を解決する。
・商工会に創業支援のワンストップ窓口を設け、創業希望者からの相談に一元的に対応できる体制とする。ワンストップ相談窓口には経営、財務、人材育成、販路開拓等に精通した経営指導員を配置する。
・相談窓内では町、県、国の支援施策一覧を作成し、紹介できるようにするとともに、創業支援を行っている連携支援機関をまとめ紹介できるようにする。
・相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能とするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、町、金融機関、税理士等を紹介するなど支援機関と連携して支援を実施する。
・相談内容に応じ、さらに詳しいアドバイスが必要な場合は（公財）長野県中小企業振興センターの総合窓口（ながの創業サポートオフィス）、商工会連合会等の各連携支援機関に配置された専門家を紹介する。
・事業計画書の作成支援を行う。
・事業開始後は経営の状況等について訪問や電話等によるフォローアップを行い、事業が安定するまで支援を継続する。
・公の秩序または善良な風俗を害する恐れがあると認められる事業を行う創業者は支援を行わないものとする。
<チャレンジショップの運営について>
・商工会では、空き店舗を利用したチャレンジショップの運営を行う。
・１ヶ月以上１年以内の利用を原則とし、本格創業前の支援を実施。
<特定創業支援等事業について>・経営、財務、人材育成、販路開拓について、1回2時間程度の個別相談指導を4回以上、1か月以上継続することにより、4分野の知識を取得した者を「特定創業支援事業」を受けた者とする。
（２）創業支援等事業の実施方法
・創業窓口では創業に必要な知識だけでなく、事業継続性の観点から事業計画のブラッシュアップに力を入れる。また、創業の心構えや経営課題解決方法についても支援を実施しる。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容等を記録した名簿を作成し、直ちに松川町に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
・町では、広報誌やＨＰ等で広報・ＰＲを実施。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者に対しては、松川町の関連する施策を積極的に紹介し、活用してもらうこととし、その後の創業の有無や実績等を電話、メールにて確認する。連絡会議等において、事業の実績、その後の状況など情報共有を行い、必要に応じて継続的な支援を行う。
・チャレンジショップ希望者を交え、商工会・町・商店街関係者による相談会を実施。
・創業に必要となる運営資金の補助やり借入の利子補給など、資金面での相談を商工課、金融機関とともに受ける。

計画期間
平成29年4月1日～令和8年3月31日
変更箇所については、令和3年6月25日～令和8年3月31日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第８回認定日以降の申請が対象となる。