取り扱い：本資料の配付を持って解禁

令和元年９月１７日

国土交通省北陸地方整備局は、ハイスペック赤外線カメラを用いて、「遠望から構造物の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」及び「堤防・護岸の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」の現場試行の参加事業者を公募します。

１． 背景・目的
国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」の推進により、誰でも働きやすい現場を目指しています。そのため、新技術を建設現場に取り入れることを目的に産学官が連携した iConstruction 推進コンソーシアム「技術開発・導入ＷＧ」を設立しています。
「技術開発・導入ＷＧ」では、これまで企業間連携を推進することを目的に、建設現場のニーズと技術シーズをマッチングさせる取組を行ってきています。
北陸地方整備局では、２月に技術シーズの公募を行ったところ、４件の現場ニーズに対して６件の技術シーズの応募があり、４件の技術のマッチングが成立しました。
このたび、マッチングが成立した４件のうち「遠望から構造物の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」及び「堤防・護岸の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」の２件について、他社の類似の新技術についても確認した上で、試行を開始します。
【ニーズ】北陸地方整備局 羽越河川国道事務所 ⇔ 【シーズ】藤村クレスト(株)３． 応募要件等マッチングが成立した「遠望から構造物の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」及び「堤防・護岸の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」について、現場試行に関する公募を行います。
本公募技術は、応募技術の試行条件等を兼ね備えている藤村クレスト(株)において現場試行することを予定していますが、上記以外の者で応募資格等を満足し、公募技術による現場試行を希望する者の有無を確認するために実施するものです。
２． 公募期間
令和元年９月１７日（火）～令和元年１０月７日（月）〔当日消印有効〕（応募資格、スケジュール等の詳細については、別添「公募資料」をご参照ください。
）【 同時ＦＡＸ先 】 (株)建設速報社 、新潟建設工業新聞社 、日刊建設通信新聞社（新潟支局、北陸支局） 、
日本工業経済新聞社 新潟支局、日刊建設工業新聞社 北陸総局 、（株）建設ジャーナル社 、（株）産業新聞社 信越支局 、（株）鉄鋼新聞社 新潟支局 、（株）北陸工業新聞社（本社、新潟支局、富山支局）、（有）実業建設新報社【問合せ先】

国土交通省 北陸地方整備局
TEL ： ０２５－２８０－８８８０（代）
企画部
技術管理課長村上 和久（内線３３１１）
技術検査官
瀧澤 秀則
（内線３１２１）

「遠望から構造物の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」及び「堤防・護岸の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」に関する公募

１．公募の目的
i-Construction 推進コンソーシアム技術開発・導入ＷＧでは、最新技術の現場導入のための新技術発掘や企業間連携の促進等の取り組みを行っている。今後、民間企業等が有する優れた技術を活用するためには、国土交通省の現場において技術的な検証を実施し、技術の活用可能性について正確に把握する必要があるため、国土交通省では、下記、公募技術の現場試行に関する公募を実施する。
なお、本公募技術は、２．公募技術（２）応募技術の試行条件等を兼ね備えている
藤村クレスト（株）において現場試行することを予定しているが、上記以外の者で３．
応募資格等を満足し、公募技術による現場試行を希望する者の有無を確認するために実施するものである。
２．公募技術（１）対象技術
１）「遠望から構造物の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」
２）「堤防・護岸の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」○ハイスペック赤外線カメラで、対象構造物へ遠景撮影を行い、非接触で取得した画像データに対し高精度解析を行い、異常事象の種類（剥離、浮き、空洞、亀裂、滞水など）や事象度合い（範囲、深度など）を推定する技術（２）応募技術の試行条件等
１）「遠望から構造物の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」○試行対象：羽越河川国道事務所が管理する大石ダム（堤体コンクリート部）〇計測方法：ハイスペック赤外線カメラによる画像取得〇効果検証：対象構造物を一度の撮影で非接触且つ遠景による広範囲の事象データを簡易且つ効率的に集積し、高精度解析による異常事象の種類や事象度合いについて検証２）「堤防・護岸の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」○試行対象：羽越河川国道事務所が管理する一級河川荒川の堤防・護岸〇計測方法：ハイスペック赤外線カメラによる画像取得〇効果検証：対象構造物を一度の撮影で非接触且つ遠景による広範囲の事象データを簡易且つ効率的に集積し、高精度解析による異常事象の種類や事象度合いについて検証３）審査・選定の過程において、審査・選定に係わる者(評価会議、事務局等)に対して、応募技術の内容を開示しても問題がないこと。
４）応募技術を公共事業等に活用する上で、関係する法令に適合していること。
５）選定された応募技術について技術内容および試験結果データ等を公表するので、これに対して問題が生じないこと。
６）応募技術に係わる特許権等の権利について問題が生じないこと。
７）「３．応募資格等」を満足すること。
３．応募資格等（１）応募者
１）応募者は、以下の２つの条件を満足するものとする。
・応募者自らが応募技術の開発を実施した「個人」及び「民間企業」であること。
・応募技術を基にした業務を実施する上で必要な権利及び能力を有する「個人」及び「民間企業」であること。なお、行政機関（※１）、特殊法人（株式会社を除く）、公益法人及び大学法人等（以下「行政機関等」という）については、技術を率先して開発、活用または普及する立場にあり、選定された技術を各地方整備局等の業務で活用を図る場合の実施者（受注者）になり難いことから、自ら応募者とはなれないが、（２）の「共同開発者」として応募することができるものとする。
※１：「行政機関」とは、国及び地方公共団体とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指す。
２）予算決算及び会計令第７０条（一般競争に参加させることができない者）、第７１条（一般競争に参加させないことができる者）の規定に該当しない者であること。
並びに警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）共同開発者
１）申請する共同開発者は、応募技術の開発に関して参画された「個人」や「民間企業」、「行政機関等」とする。
２）応募する共同開発者には選定結果の通知は行わないが、応募技術が選定された際には共同開発者としてコンソーシアムのホームページ等で公表する。
４．応募方法（１）資料の作成及び提出
応募資料は、別添応募資料を参考に作成し、提出方法は E-mail とし、5MB を超える場合は、電子媒体（CD-R）または紙とし、郵送により提出するものとする。

（２）提出（郵送）先〒950-8801
国土交通省 北陸地方整備局 企画部 技術検査官
TEL：025-280-8880（代表）瀧澤宛

内線 3121、FAX：025-280-8861

E-mail：takizawa-h82ac@mlit.go.jp
５．公募期間
期間は令和元年９月１７日（火）～令和元年１０月７日（月）（当日消印有効）６．ヒアリング等提出された応募資料で不明な箇所が有る場合は、ヒアリング等を実施することがある。
なお、ヒアリング等を実施する場合は、ヒアリング等の実施時期、方法及び内容等について別途通知する。
７．技術の選定に関する事項（１）選定にあたっての前提条件
１）公募技術、応募資格の条件等に適合していること。
２）応募方法、応募書類及び記入方法に不備がないこと。
（２）選定の視点応募資料に基づき、総合的に技術の選定を行う。
１）現場実装への適用性があること。
２）現場実装へ適用した場合の安全性に問題がないこと。
３）現場実装へ適用した場合、一定の効果が期待可能なこと。
８．応募結果の通知・公表について（１）選定結果応募者に対して選定されたか否かについて文書で通知します。申請する共同開発者には選定結果の通知は行わない。
（２）選定結果の公表
選定された技術は、コンソーシアムのホームページ等で公表する。
（３）選定通知の取り消し
選定の通知を受けた者が次のいずれかに該当することが判明した場合は、通知の全部または一部を取り消すことがあります。
１）選定の通知を受けた者が、虚偽その他不正な手段により選定されたことが判明したとき。
２）選定の通知を受けた者から取り消しの申請があったとき。
３）その他、選定通知の取り消しが必要と認められたとき。

９．費用負担
応募資料の作成及び提出、ヒアリング、実証現場での計測、解析等の現場実証に要する費用は、応募者の負担とする。
10．その他（１）応募資料は、技術の選定以外に無断使用は行わない。
（２）応募資料の返却は行わない。
（３）選定の過程において、応募者には応募技術に関する追加資料の提出を依頼する場合がある。
（４）募集内容に関する問い合わせに関しては以下のとおり、受け付ける。
１）問い合わせ先〒959-3196
国土交通省 北陸地方整備局 企画部
TEL：025-280-8880（代表）

技術検査官

内線 3121、3124

瀧澤、南宛

FAX：025-280-8861

E-mail：takizawa-h82ac@mlit.go.jp
minami-k8431@mlit.go.jp
２）期間は令和元年９月１７日（火）～令和元年１０月７日（月）（土・日・祝日を除く平日の 9:30～17:00 までとする。ただし 12:00～13:00 は除く）

３）問い合わせの受付方法は E-mail（様式自由）にて受け付ける。

＜応募資料＞
令和元年
企業・団体名代 表 者
住所 〒連 絡 先 TEL：

月日

－E-mail：
提案技術○応募技術名○提案技術の概要○応募技術に対する提案技術の活用案（イメージ）○現場導入による効果○現場導入にあたっての課題

注１）応募技術名には、「遠望から構造物の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」又は「堤防・護岸の変状を容易に且つ詳細に把握できる非破壊技術」を記載してください。
注２）両方の技術について応募する場合は、応募資料はそれぞれ作成のうえ提出してください。
注３）上記の記載と併せて、技術の概要がわかる図や写真等を提出してください。図や写真等の様式は自由様式とします。
（パンフレット、カタログ等でも可）
注４）作成に当たり、注釈１）～４）を削除し、枠を広げてもよい。