特集 １︱
災害がひらく社会

スマトラでの学びをハイチへ︱︱緊急人道支援の現場から山本理夏が損なわれている状況に置かれた人たちにとっては当然の権利であり、そして国際社会にとってはそのような人々を支援するのは義務である。そのことは、人道支援に関する道のことである。武力紛争や自然災害のために社会基盤が人道支援とは何か。
「人道」とは、人間として守るべき

いかなる難民も生命や自由が脅威にさらされる国に送還さ（一般市民）を巻き込むことを禁じた「ジュネーブ条約」、

を 宣 言 し た「世 界 人 権 宣 言」、 国 家 間 の 戦 争 に 非 戦 闘 員

人道に関わる法的枠組みには、尊厳ある生活を営む権利

Ⅰ はじめに崩壊し、人としての生活が損なわれている状況があったとれない原則を定めた「難民の地域に関する条約」などがあ宣言で謳われたり条約で定められたりしている。

き、人道的見地から行われる支援が人道支援である。人道る。これらの宣言や条約にあるように、災害や紛争が原因阻止するか軽減するかしなければならない。そして、苦痛支援は、支援対象が成長・発展することを前提としていなに陥った人々には保護と援助を求める権利がある。これがいこと、そして国単位や地域単位ではなく個人単位で行う
なぜ人道支援を行うのか。よくある誤解は、困った人をで人々が苦痛に陥った際に、あらゆる手段を講じて苦痛を目の当たりにして「かわいそうだから」助けるという考え

人道支援の基本的な考え方であり、「かわいそうだから助ことが、貧困や開発などの支援とやや異なっている。

方である。人道支援は慈善事業ではない。人としての生活上の障害や資金・人員面での都合などのために支援を実施

紛争で国家が当事者になっている場合などで、国家が十分

被害の規模が大きく国家の対応能力を超えている場合や、当該の国家が責任を負うべきである。ただし、災害などのか。第一に、本人の自助努力によるべきである。第二に、属性を完全に無関係にするのは難しい。たとえばアジア地

う原則は重要であるが、生身の人間である以上、それらのる」についても、国籍や信条などに関係なく支援するといい は 国 籍 に 関 係 な く、 ま た い か な る 差 別 も な し に 行 わ れ

第二項の「援助はそれを受ける人びとの人種、信条あるろで支援が決まることもあるという現実がある。

できないこともあり、その意味では人道的見地以外のとこ

ける」という慈善事業と明確に異なる点である。
誰が人道支援を行うのか。いいかえれば、人道上の危機に 責 任 を 果 た せ な い と き、 第 三 の 道 と し て 人 道 援 助 機 関

域では日本から来たというだけで好かれたり嫌われたりすに直面している状況を解消するうえで責任を負うのは誰（赤 十 字・ 赤 新 月 社、 国 連 機 関、 非 政 府 組 織（Ｎ Ｇ Ｏ） なはあまり意味がなく、むしろ女性から支援を受けることへることもある。他方、アフリカでは日本から来たかどうか

どのように人道支援を行うのか。人道支援業界では、災ど）が人道支援を行うことになる。

とがあるという人道支援の現場の現実を示しているとも言とは、そこに書かれている基本的なことですら守れないこ

かり書かれているが、それをわざわざ書いているというこ「行動規範」は一〇項目ある。いずれも基本的なことば

た人道支援団体はいずれも「行動規範」に署名している。

社や規模の大きなＮＧＯが署名している。日本でも主だっ「行動規範」）が定められており、世界中の赤十字・赤新月（以下、援を行う非政府組織 （ＮＧＯ）のための行動規範」

プ で コ レ ラ の た め に 二 〇 万 人 が 亡 く な り、 国 際 調 査 の 結

し、避難先で人道支援が行われた。ところが、難民キャンのルワンダの大虐殺である。一〇〇万人に及ぶ難民が発生アップしたものである。その背景となったのは一九九四年

論 を 行 い、 人 道 を 守 る た め に 最 低 限 必 要 な も の を リ ス ト

らつきをなくすため、赤十字社とＮＧＯが中心になって議が「スフィア・プロジェクト」である。これは、支援のばそれを現場で実施する際の基準を具体的に細かく示したの「行動規範」が原理原則を示したものであるのに対し、の抵抗が見られることもある。

える。たとえば、第一項の「人道的見地からなすべきこと

果、人道支援を行ったために死者が増えた可能性が指摘さ

害救援に関連して、「国際赤十字・赤新月社および災害救を第一に考える」は、当然のことだと思うかもしれない。

れた。これを受けて、人道支援を実施するにあたって最低＊１

しかし、世界中にいる人道的支援が必要な人々には、外交062
063 スマトラでの学びをハイチへ

以外に方法がない。そのため、緊急時の人道支援事業は、するには、そのような基礎指標を用いて事業を組み立てる

うして二〇〇〇年に最初のスフィア・プロジェクトがつく
標準化された支援パッケージを基本とし、そのうえで現地限しなければならないことが定められることになった。こられ、その後も世の中の傾向や人々の考え方、使い勝手なの事情を勘案しながら支援の具体的な内容を決めていくことになる。
世界規模で自然災害の被災者に対する支援事業が展開さ

緊急人道支援では、それがどのような場所であっても、どを考慮して改訂が続けられている。
そしてそれがどのような人道的な問題であっても等しく対れる今日、ＮＧＯがこれまでに実施した経験のない新しい者であればみな承知しているはずである。しかし、これま土 地 で 人 道 支 援 を 展 開 す る 可 能 性 は 十 分 に あ る。 そ の 際

で、現地事情を理解することは、その社会の変わった文化

応できる基準を教え込まれて動いている。いわば、いつ、

人道支援事業の実施にあたって、現地の事情を理解してや風習に注意する程度に留まり、社会のあり方を念頭に置

どこで、誰が、誰に対しても同じ内容で支援を実施するこ事業形成することは大切で必要なことである。しかし、地いて支援事業を考えることは意識されていなかったし、議に、その土地の歴史や社会を理解しつつ事業形成できるか

震などの大きな災害が発生し、人道支援を開始するとき、論もされてこなかった。緊急期だけでなく復興期においてとができるように厳しく躾けられているのが人道支援業界

災害直後に外部から被災地に入る実務者が活動の開始前にどうかが事業の質を決める大事な要素であることは、関係

その地域の特性について充分理解できていることは少な
も、いままで実務者が念頭に置いていたのは被災前の社会の実務者なのである。

い。

では支援事業として成果が出ていないといわれる事象につい社会という枠組で考えると、従来の人道支援事業の評価

トラの現地事情に関してこの考え方を知った。流動性の高に地域研究者と合同の研究会に参加する機会を得て、スマた。筆者は、二〇〇四年のスマトラ島沖地震・津波を契機

めに、これまで事業経験のない地域で支援を効率的に実施

命を守り、生活に最低限必要な緊急的なニーズを満たすた

そのひとつである。緊急事態が起こったとき、被災者の生低基準が定められている。「スフィア・プロジェクト」もように、なるべく応用が効くような標準化された原則と最際には、被災者が人間としての尊厳ある生活を回復できるの後も数回現地に出張した。二〇一〇年一月に発生したハ

ドネシアの被災地に駐在して支援事業を実施したほか、そ援の立ち上げなどを指示し、約一ヵ月後から二ヵ月間イン

りＰＷＪ本部事務局にてインドネシアにおける緊急人道支したスマトラ沖地震津波支援に携わった。地震発生当日よいる。筆者はＰＷＪの職員として二〇〇四年一二月に発生

置き、二〇一〇年の時点では世界八ヵ国で事業を展開して人道支援の実務者の間ではまったく考慮されてこなかっの流動性」という考え方である。この考え方は、これまでた。そのような地域研究の視点のひとつの例が「被災社会異なる枠組で考えることができるようになることを知っが、地域研究の視点を取り入れると、現地事情をまったく

人道支援の実務者として筆者もそのように理解していたであり、「被災前に戻す」といった支援内容だった。

いて、それとは別の視点で理解し、異なる評価を与えるこ

甚大な被害を受けた被災地で人道支援を緊急に実施するとができることを知った。このような地域研究の視点を支イチ地震では、地震発生直後にＰＷＪの初動調査として約ないかぎり、筆者の上記の現地での経験および当時の記録

援の現場に生かすことができれば、事業形成、事業実施、に基づいている。なお、文中にある被災地情報などについ二週間被災地に入って支援事業を立ち上げ、約三ヵ月後に本章では、人道支援の実務者という立場から、地域研究ては、支援事業実施時や再訪問時に支援事業地で得られた評価のいずれの面においてもよりよい支援の実施につながの視点を取り入れることにより、人道支援事業に対する理

断片的な情報であるため、被災地の全体的な傾向と異なるも一〇日間ほど現地を訪れている。以下では、とくに断ら解がどのように変わったかについて、筆者の経験をもとにる可能性がある。

紹介したい。まず、筆者が実際に携わった二〇〇四年のス

場合があることをお断りしておく。

二 〇 〇 四 年 一 二 月 二 六 日 午 前 九 時 五 六 分 （日 本 時 間）、

1 ス マ ト ラ沖地震津波 と緊急人道支援

Ⅱ ス マ ト ラ で の経験 か ら

マトラ沖地震津波支援の経験と、この支援の経験からどのような視点が得られたかについて述べたうえで、スマトラでの経験や学びがその後の他地域での支援事業にどのように反映されているかについて、二〇一〇年のハイチ地震における支援事業を例に考えてみたい。
本論に入る前に筆者の立場を示しておく。筆者が所属すＷＪ）は、紛争や災害、貧困などの脅威にさらされている

インドネシアのスマトラ島沖でマグニチュード九・〇 （推る特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン （以下Ｐ
人々に対して支援活動を行うＮＧＯである。日本に本部を

064
065 スマトラでの学びをハイチへ

に お よ び、 イ ン ド ネ シ ア、 ス リ ラ ン カ、 イ ン ド、 タ イ のきな被害をもたらした。地震・津波による被害は一四ヵ国

アをはじめスリランカ、インドなどインド洋沿岸諸国に大された。地震に伴って大規模な津波が発生し、インドネシのアチェ州での支援を決めた。インドネシアでの支援を開

緊急人道支援を開始しているなか、ＰＷＪはインドネシア

日本のＮＧＯの多くがこれらの情報をもとにスリランカでアのアチェ州の情報はほとんど入ってこない状態だった。

が被災したという話が多く、震源地に一番近いインドネシ

ランカなどの被災情報や各国のリゾート地で外国人観光客

インターネットなどから入ってくる被災情報はタイやスリ四ヵ国で被害がとくに大きかった。同地震・津波による被始したのは、被災情報はないものの震源地に一番近いため定）の大地震が発生した。地震規模は過去四〇年で最大と災者は約二〇六万人、死者・行方不明者は約二三万人であチェ州が紛争地であること、さらにはアチェ州以外の地域

り、被害総額は六八億米ドルを超えた （日本赤十字社 二〇ではあるがＰＷＪにインドネシア国内での事業実績があっに相当の被害が出ているだろうと考えたことに加えて、ア

インドネシアでは、多数の死者・行方不明者に加え、避たことなどによる。

一〇）。

。
難民が六〇万人以上にのぼった （日本赤十字社 二〇一〇）＊３スマトラ島の北西部沿岸は海岸から数キロにわたり壊滅的た。並行してインドネシア人スタッフがＰＷＪジャカルタ

地震・大津波発生の翌日に日本から職員二名がインドネ事務所から一二月二八日にアチェ州都のバンダアチェに入な 被 害 を 受 け、 死 者・ 行 方 不 明 者 は 約 一 六 万 人 に の ぼ っ

現地行政や地元のボランティアのみならず、外国軍によるり、 情 報 収 集 を 開 始 し た。 こ れ ら の 情 報 か ら、 バ ン ダ ア

シアの首都ジャカルタに入り、救援拠点のひとつとなって物資輸送などを含めた各国からの支援、ＮＧＯなどの民間
チェには各国からの救援物資が軍用機などで到着している

いる北スマトラ州都のメダンに移動して情報収集を行っからの支援、国連からの支援など、多くの支援団体が被災

以下「アチェ州」）の被害が最も大きかった。被災直後は、地入りし、さまざまな支援事業を実施した。インドネシアなどの情報を得て、まったく救援活動が届いていないといた。とくにナングロ・アチェ・ダルサラム州 （ＮＡＤ州、国内にて支援を実施した機関・団体だけでも五〇〇団体以われたスマトラ島北西部のムラボを中心とした西海岸にて＊２

らいからは、農業機材供与や農業技術研修などの生活再建業などを通じた短期雇用の確保も行った。被災の半年後く配給を実施したが、同時に道路の修復作業や瓦礫の除去作の後も緊急期の支援として食料や飲料水、生活用品などのその数日後よりトラックにて陸路での輸送を開始した。そかったため、チャーターしたセスナ機にて空路で輸送し、心に支援のための情報収集を開始したが、当初、テレビや確保するとともに、支援を必要としている人々からの信頼

事者からも中立を維持し、それによって自分たちの安全を的・軍事的事項に対して特定の立場を取らず、いずれの当が、人道ニーズに応じてのみ支援を行い、いっさいの政治

い っ そ う 求 め ら れ る。 そ も そ も 紛 争 地 で の Ｎ Ｇ Ｏ の 活 動

人道支援団体は、人道性、中立性、不偏性への配慮をより

紛争地では、他の土地と比べて、ＮＧＯをはじめとする支援物資は陸路および海路の輸送手段のめどが立たな

ＰＷＪは、大津波の一報を受けて東京の本部事務所を中支 援 を 中 心 に 支 援 を 実 施 し、 二 〇 〇 六 年 に 支 援 を 終 了 しを確保することから始まっているためである。

支援を展開することとした。

上に及んだ。

た。

アチェ州では、アチェのインドネシアからの分離独立を目指す自由アチェ運動 （ＧＡＭ）とインドネシア政府との間で、三〇年近くに及ぶ紛争があった。掃討作戦の名のも携わっていた当時、日々課題を抱えていたが、アチェ州の筆者がスマトラ沖地震津波支援にＰＷＪ職員として直接限されていた。地震・津波の直後にこの方針が期限つきでは非常事態宣言下におかれ、外国人の立ち入りは厳しく制の問題が指摘されるなか、二〇〇三年五月以来、アチェ州︱︱支援事業実施中 の経験 か ら

2﹁紛争地 に お け るＮＧＯ の中立性﹂

現地事情をどう理解するかということもそのひとつだっ解除され、援助関係者、各国軍、報道関係者などに対してとにインドネシア国軍によって行われている人権侵害などた。 緊 急 支 援 か ら 復 興 支 援 へ と 移 行 し て い く な か で、 ア

州内の移動を含む自由な活動が許容された。

いた。このような状況で、地域研究の視点を得て、以下になので被災女性への配慮が必要だといった内容に留まってとは文化慣習に関する理解であり、アチェはイスラム社会

以外の市民も長年にわたる紛争の経験者であり、彼らが国性を保てるか厳しい状況に置かれていた。被災者も被災者同行）が義務づけられるなど、ＮＧＯとしてどこまで中立

でも都市部以外では国軍によるエスコート （護衛のための

ただし、アチェ州の地震・津波被災地では、援助関係者

チェの地域社会の事情を理解し、支援内容に活かしていく

見るようにアチェ州での軍との距離の置き方について新た軍や反政府勢力といった武装組織をどのように捉えている必要がある。しかし、実務者として考えていた地域の事情な見方を得ることができた。

066
067 スマトラでの学びをハイチへ

か、ＮＧＯとして両者との関係をどのように構築していけ般論として、紛争地での支援実施の際に軍隊との関係をどではなく、独立派と国軍のそれぞれの勢力によるアチェのは反政府勢力を支持する住民と正規政府軍との対立の構図のように構築するかについては今後も議論を重ねる必要が

さらに、被災からしばらくすると、日本の自衛隊やアメ
住民の「囲い込み」と見ることができるという見解を得る

ば支援を必要とする人々に最もよく応えることができるの

リ カ、 フ ラ ン ス、 シ ン ガ ポ ー ル な ど の 各 国 軍 も ヘ リ コ プ
機会があった。これは、いわゆる「ＮＧＯの中立性」の議ある。これに対して、地域研究の立場から、アチェの紛争

ターやボートで物資を運んだりするなどの緊急支援を実施
論とは異なる視点を与えてくれる。

かを常に考えさせられた。

した。住民はこれらの外国軍についてはどのような思いを支援事業の対象を明確に切り分ける特性がある人道支援＊４持っており、外国軍に対してどのような立場をとるとＮＧ
Ｏとしての中立性を確保できるのかという問題に直面するに適用して国軍との関係を完全に断った場合、支援事業を繰り返した。緊急人道支援における原則や最低基準を厳密

くかについてずいぶん議論があり、局面ごとに試行錯誤をシア国軍とどこまで関係性を保ちつつ、どこまで距離を置拒否するＮＧＯ団体もあった。ＰＷＪ内部でも、インドネ

るからという理由でインドネシア国軍によるエスコートを

現地では、インドネシア国軍が紛争の一方の当事者であして選択的にしか支援を与えないという限界がある。これを行えば、一見すると目の前で支援を必要とする人々に対るという議論になってしまう。津波被災者に限定して支援

津波への支援を行うのか平和構築の支援を行うのか区別すならない。実務者としては、アチェで事業を展開する際に方とも彼らにとっては自分たちが直面している現実にほか

生活のなかで紛争があり、津波被害があったのであり、両の人にとっては津波も紛争も別個の事象ではない。日々のなる別々の事象として捉えられる。しかし、アチェの一般の実務者にとって、津波と紛争は別々の支援事業の対象と実施するならば安全面での問題が残るし、安全が確保できことになった。

ないために支援事業を実施しないならば支援を必要とする
ば、人道支援として津波被災支援を主軸とし、国軍とは距に関して、この紛争の本質が「囲い込み」にあったと見れ
離を置きつつも友好な関係を保ったことは、紛争の本質で人々に支援を届けることができなくなる。
結果的には、ＰＷＪは国軍との関係をいっさい持たないくなった場合は遠くに住む親戚などにその権利が渡された

方針は採らず、緊急期から復興期にかけて少しずつ距離をために空き家となっていたり、津波後に職業を替えたり親もあった「囲い込み」を解消するのに役立ったとも理解で地域研究の枠組みを取り入れると、現地の事情について

大きくしながら、適度な関係を保って支援を実施した。一

実務者が理解していたレベルと異なる視点を得ることがで戚を頼ってこの場所を離れたりしたために空き家となった

前に土地を所有していた人にのみ供与され、家族全員が亡き、人道支援の基準に縛られずに事業を展開する視野が得り、さらには津波後に新しくこの場所に越してきたが、被きる。

られる。これにより、支援を受ける人たちが実際に必要と災者ではないために住宅を得る権利が与えられなかったり
支援と現実がうまく合致していない点は職業支援の分野というように、さまざまなケースがあると聞いた。

＊６

している支援事業を展開する道が開けることがある。

3﹁被災前 に戻 す﹂ で は な い支援でも見受けられた。壊滅的なダメージを受けた地域のいく
住 民 ど う し で 住 み、 人 工 的 に つ く ら れ た 新 し い コ ミ ュ ニ︱︱事業地 を再訪 し て二〇〇八年八月、アチェ津波支援学際調査のメンバーとティが形成されていた。これらの地域の住人たちは、被災

つかでは、被災前と異なる場所に互いにもともと見知らぬして、地域研究者などと一緒に約三年ぶりにアチェを訪問前の職業や住居にこだわることなく、漁民だった人が運転

アチェを歩いたが、バラックと呼ばれる仮設住宅は見かけ

ＰＷＪ職員として支援に携わった被災直後と比べながら被災前の仕事を再開するためのものが多く、新たな仕事をた漁具やボートの配給、農業を再開するための研修など、いた。しかしながら、生計支援の内容の多くは津波で失っ手となったりしながら、それぞれに新しく仕事を開始して

＊５

した。

なくなり、かわりに真新しい復興住宅が並んでいて、明ら開始する助けとなる支援は少なかった。
被災から三年半が経過した事業地への再訪問は、筆者がかに復興が進んでいた。しかし、半壊の家がそのまま残っ

被災直後に直接支援に携わっていた時期にはあまり意識していたりして、支援が必ずしも十分に行き届いていない様子だった。これは、その地区で復興住宅支援の対象となっていなかったこのような課題について、人道支援に携わる者として改めて考えさせられる機会となった。人道支援でたのは全壊した家屋のみで、半壊した家屋は支援の対象とさらに、真新しい復興住宅が空き家のままとなっている

現地に入った支援関係者は、被災者が人間として最低限のなっていないためだそうだ。
ことも気になった。この理由としては、復興住宅は被災以

068
069 スマトラでの学びをハイチへ

〇年代後半に国際機関や各国ＮＧＯの努力で「スフィア・料などの主要分野における支援内容の最低基準は、一九九い。被災者支援にあたって留意すべき原則および医療や食が、 そ の 基 準 と し て 被 災 前 の 生 活 を 参 考 に す る こ と が 多

生 活 を 営 め る よ う に」 支 援 内 容 を 決 め て い く こ と と な る

前の社会状況や歴史などもふまえて、もう少し流動的に考も、単に被災前の生活水準を目安にするのではなく、被災

聞 い た。 こ の よ う な こ と を 考 え る と、 被 災 後 の 支 援 内 容

激しく、社会が流動的であり続けた地域であるという話を南アジアの島嶼地域は、そもそも人々の土地への出入りがのではないか。この調査に同行した地域研究者からも、東を送ろうとしており、被災前の状態に戻ろうとしていない

アチェでは、人々は職を替え、住居も変えて新しい生活

プロジェクト」としてまとめられた。これは、一九九〇年生活を送れるよう、さらには被災から立ち直り「尊厳ある代の人道支援は実施団体によってその内容にばらつきがあえる必要があるのではないだろうか。

基づいた支援の結果だろう。しかしながら、再建された復た物資を配給する支援内容となっているのは、この原則にとなった。地震や津波で破壊された建物を修復し、失われどのようなものであったかが具体的な支援内容を決める鍵

うに見えるか、そしてその視点を支援事業にどのように反例に、社会の流動性という視点によって被災社会がどのよができない。そこで、スマトラとは異なるハイチの地震を軟に対応する」というだけでは具体的な支援事業への応用たスマトラで得た学びをどのように応用できるのか。「柔他の国や地域で未曾有の災害が起こった際に、前項で見1 ハ イ チ地震 と緊急対応

Ⅲ ハ イ チ地震 の経験 か らり、支援する団体を選べない被災者にとって大きな問題であったという反省のもと、支援内容の最低基準を定めたものだ。その共通原則は「被災者の本質的なニーズに応え、彼らの尊厳ある生活を回復させること」とある。ここから「被災前の状態に戻す」という支援の考え方が生まれる。
スマトラ沖地震津波の人道支援でも、被災前に誰がどこ

興住宅に入居者がなく、住まわれないままになっているア
映しうるかを考えたい。

でどのような生活を営んでいたか、被災によるダメージはとされている）支援ではないことを示しているように思え

二〇一〇年一月一三日六時五三分 （日本時間。現地時間

チェの現実は、被災前に戻す支援が必ずしも正しい （必要る。

れた復興支援会合での発表によると、死者二二万二五七〇

ド （Ｍ）七・〇の地震が発生した。同年三月一七日に開かような経験をした。国際社会が人道支援という名目で被災来あまり意識していなかったが、ハイチではアチェと同じ国際社会の存在感が被災社会に与える影響について、従業を実施中である。

人、負傷者三一万九二八人、被害総額は七七億五〇〇〇万地に滞在することは、実は支援事業を実施する以上の意義

で は 一 二 日 一 六 時 五 三 分）
、ハイチ共和国にマグニチュー

米ドル余りに上り、単一の地震災害としてはスマトラ沖地がある。ハイチはアチェと異なり紛争地ではないが、ハイ時に、米国シアトル市にある姉妹団体ピースウィンズ・アＰＷＪは、地震の一報を受けて情報収集を開始すると同ことに期待していた。

「国際社会の目」がこれからも継続してハイチに注がれる

チ政府が脆弱で問題も多く抱えていたためか、市民たちは＊７

震津波に匹敵する大規模なものとなった。

メリカと連絡をとり、調整を開始した。当初より地震の規支援の内容や方法ではなく国際社会の存在自体が大切な

然災害で犠牲を強いられている人々からの「私たちのこと役割を果たしていることは、実際に支援に従事している立を忘れないで」という声なき声に、私たちはどこまで応え

模の大きさから被害も大きくなると予想されたが、被災地三人から成る調査団の一人として筆者も被災地入りしられるのか。情報化社会で日々忙しく生活していると、メがＰＷＪとしてまったく足がかりのない地域であることなた。ハイチの空港は救援物資を積んだ軍用機で管制が麻痺

ディアを通じて流れてくる情報を表層的に受け取るだけで場ではあまり意識しない。国際社会から忘れられている危し て い る よ う で、 民 間 機 は 当 初 ま っ た く 着 陸 で き て い な

世界について把握していると思いがちである。被災から半

どから、調査団を派遣し、支援内容や支援規模などについかった。そのためＰＷＪ調査団は隣国ドミニカ共和国まで

機は世界中に多く存在する。紛争地あるいは長期化する自空路で移動し、車両を借り上げて陸路にてドミニカ︲ハイ

年しか経過していないハイチの情報すらほとんど入らなくて現地で確認することとした。

チ国境を越えた。調査の結果、家族用テントや瓦礫撤去のなっている日本で、改めてその難しさを思う。

る緊急支援を実施し、同時に学校再開支援として崩壊した

た め の 道 具 一 式 （スコップ、荷車、バケツなど）を 配 給 す
学校に仮設教室を設置し、学用品を配給した。二〇一〇年
八月現在、日本人スタッフ三名がハイチに駐在し、支援事

070
071 スマトラでの学びをハイチへ

2 移動 す る被災者 た ち
今回のハイチでは、スマトラでの学びもあり、被災後のあまり人を見かけず、被災者キャンプに移動している人も多いが、自宅前や近所の駐車場、スーパーの空き地などにシーツなどを張って生活している姿も見受けられた。一般
道路が閉鎖されて住民の生活の場になっているところも泊まりしていた。首都の中心部では、大統領府や保健省、と、被災者は自宅が残っていても余震を恐れて家の外で寝間後にハイチの首都ポルトープランス市の被災地を訪れる

臨 時 バ ス が ア レ ン ジ さ れ た と の こ と だ っ た。 こ の 背 景 に政府が地方への「疎開」を奨励し、首都から地方に向かう

荷物が積まれていた。通訳してくれたハイチ人によると、と思われる被災者の車両をかなり見た。車の上には大きな同じころ、市内から市外や地方の親戚宅へ向かっているあった。

財務省などの主要な建物がすべて崩壊しており、その前には、震災前から首都への過度な人口集中が問題視されてお人と社会の流動性について意識して観察した。震災の一週

ある大きな公園には大規模な被災者キャンプができていり、震災を契機に首都の人口集中の問題を少しでも軽減し被災から三ヵ月後に再度ハイチを訪れたときも、公園やた。 被 災 者 は 住 宅 地 か ら 市 中 心 の 大 き な 公 園 へ 移 動 し、空き地でのテント生活はまだ続いていた。配給されたテン

シーツやカーテンなど自宅から持ち出したものでテント小前を車で通り過ぎるだけでもかなり強いアンモニア臭がすたい政府の思惑もあるようだとも聞いた。

るなど、衛生環境が劣悪だった。大きな公園は次々と訪れトで生活している被災者もいたが、いまだにビニールシー

屋をつくって生活していた。このような被災キャンプは、

る被災家族を受け入れるスペースすらなく、炊き出しや飲え ば、 当 初 は 大 き な 公 園 で テ ン ト 生 活 を し て い た 被 災 者

トで生活している被災者もおり、全体の復興が大きく遅れが、被災した自宅に近い空き地での小規模な被災キャンプ

料水の配給、洗濯やトイレなどの衛生問題が課題となって瓦礫と化している住宅地では、一帯の建物がすべて壊れの生活に移っていた。当初は支援物資を少しでも手に入れていた。ただし、被災生活が長期化しており大きな変化はて い る 地 域 も あ っ た。 幹 線 道 路 の 瓦 礫 は 撤 去 さ れ て い る化していくことは、もともと流動的なアチェ社会においてあまり見られないという印象を持って聞き取り調査を始めが、建物が崩壊した跡はそのままになっていた。昼間でもは当然のことであり、被災前に戻すことにこだわらない支いた。公園に集まる被災者に尋ねてみると、街の中央に出たいと思って街の大きな被災民キャンプとなっている公園

援が大切だった。ハイチは東南アジアではないが、被災してくれば支援物資の配給が受けられるかもしれないというで生活していたが、知らない人たちとのプライバシーのなると、テント生活には変化があったことがわかった。たとい 生 活 で 困 難 が 多 く、 地 元 に 近 い 場 所 に 戻 っ て き た と い

た の が 主 に 都 市 部 で あ る た め、 そ も そ も 人 々 が 流 動 的 で期待などが大きな公園で被災生活を送る理由だという。

う。これは、物資支援が小さな被災キャンプにまで行き渡あった可能性が高く、被災前の状況にこだわらずにこれかば無償の食料配給があるという話を聞いて都市に移住してに地方の農村部での生活は大変だと聞くので、都市に行けあった。ハイチは周辺他国と比べて貧しい国であり、とくらの移住者も被災者と混ざって生活しているという話もで、テントや仮設住宅の支援を検討するのならば個人住宅

居が建ったら復興住宅支援への移行が遅くなるだけなの

順序で進む。これに対し、ハイチの被災者からは、仮設住ントから仮設住宅へ、仮設住宅から復興住宅へ、といった支援を例にとろう。住宅にかかる被災者支援は、通常、テ支援内容を決め、実施していくべきなのか。たとえば住宅

被災社会の流動性を念頭におきつつ、実際にどのようにらの支援内容を検討する必要があるのではないか。

るようになってきた結果でもあるだろう。
また、都市部の大きな被災民キャンプでは、都市では食くる家族がいても不思議ではない。このような場合、被災への支援を早期に開始してほしいとの声が多く聞かれた。

料や医療が無償で受けられるという話を聞きつけた地方かて支援を実施しているかといえば、そのような区別は現実

このような被災者の声は正論だと思える一方、被災者の流者と地方からの移住者 （被災者ではない人たち）を区別し的ではなく、ほとんどの場合はみな被災者として扱われて動性が高くアチェ同様に土地所有にからむ諸問題も多くあ

別の被災者からは、住宅や物資も必要だが、もっと必要うべきか。

とにならないためには、どのような点に留意して支援を行

チェのように住む人のいない復興住宅が立ち並ぶようなこをどのように進めていくべきかは簡単な問題ではない。アるように推察されるハイチで、仮設ではない住宅復興支援

いるのではないかとのことだった。

3 流動性 に対応 す る支援事業
被災社会は被災前の生活に戻ることを求めているのではている。このことをアチェで感じたが、ハイチでも同様でなのは仕事だという意見もあった。若い人からは、今回のなく、流動的で常に変化することでよりよい暮らしを求めはないだろうか。外からの支援によってコミュニティが変

072
073 スマトラでの学びをハイチへ

のだから、ハイチ国全体を立て直すつもりで新たな産業をる短期雇用創出もよいが、首都が壊滅的になってしまった

就くことはとても難しかったと聞く。瓦礫の撤去などによ

被災前のハイチの都市部での失業率は高く、一般的に職にチをよりよく変えていきたい、という声が挙がっていた。

にあったのだから、この被災もひとつの機会と捉えてハイ

わない、貧しく政府も脆弱だったハイチはマイナスの状態

めに必要なこと、事前に準備できることはあるのか。これ入った者がどう学び、どのように実践できるのか。そのたか。 被 災 し た 地 元 社 会 の 論 理 や 方 法 を、 外 部 か ら 支 援 にによって、その社会がどのような状態となることがよいのを実施するにはどうすればよいのか。支援を実施すること

では、流動性の高い社会で「被災前に戻す」ではない支援動性を持つような現場に直面することも多くなるだろう。

うる。貧しい国でも都市化が進むことで被災社会が高い流見られる特殊な事情ではなく、他国の災害被災地でもあり興して雇用を創出してほしい、農業生産性を高める支援やらについて、地域研究の知見から学んだことをあげること

被災はとても残念だが、被災前のハイチに戻りたいとは思ＩＴ技術などの支援を若い世代へ教育してはどうかなどのう。物資配給や短期の雇用創出の支援事業がしばらく続くに住宅支援や生活支援といった復興期に移行していくだろの緊急支援は一段落し、国際社会からの支援も今後は徐々段階と捉えるよりも、これらの時期が重なり合い、同時複は、緊急期の後に復興期というような整理できる連続したた。 し か し、 流 動 的 か つ 混 沌 と し た 状 況 が 続 く 被 災 地 でも の で あ り、 時 系 的 で 段 階 的 に 発 展 す る と 考 え ら れ て い

少し前までは、緊急支援とその後の復興支援は単線的なで本章の結びにかえたい。

と思えるなか、被災者が本当に必要として支援してほしい
合的に動くものだと捉える必要性が強調されるようになっ

被災から半年以上が経過し、今日明日を生き延びるため意見もあった。

こ と と、 国 際 社 会 が 支 援 で き る こ と の あ い だ に 大 き なている。大規模な自然災害では、同じ被災地でも被災や復興の程度が地区ごとに大きく異なる。アチェでもハイチで＊８

ギャップがあるように感じている。
も、被災から半年以上経ってもいまだにテント生活している緊急期の被災者がいる一方で、復興期の支援である生活と復興期というそれぞれの段階に区分した事業を形成する

Ⅳ ス マ ト ラ と ハ イ チ の経験 を ふ ま え て
流動的な被災社会とは、決してスマトラとハイチのみでの視点で理解し、評価することもできる。このような地域

再建や雇用創出なども同時期に必要とされている。緊急期

ことは、支援する側にとっては都合のよい論理であるかも研究の視点をさらに支援の現場に生かすことができれば、も人はそれぞれ異なり、社会もそれぞれ異なり、そして支

人道支援の実際においてもよりよい支援につながりうる。

援に来た外部者は社会に取り込まれていく存在である。そしれない。しかし、それでは大切な要素が欠けたり、一部実務者として応用が効く標準化された手法のみに頼らの現実をきちんと把握し、社会の変化を見届けつつ、今後に偏ったりしてしまうことになる。均質で一方向な「被災ず、それぞれの社会事情を考慮して被災者に配慮する必要

均質な「被災者」や「被災社会」は存在しない。被災してがあることは疑いがない。しかしながら、支援する側と支もよりよい人道支援を目指して実務に従事していきたい。

からの復興」は存在しない。

援を受ける側という関係を結んでいるかぎり、その実践は＊１ 『スフィア・プロジェクト――人道憲章と災害援助に関す◉注

難 し い。 支 援 す る こ と を 前 提 に 聞 き 取 り 調 査 を し て い ると、被災者からの表層的な答えであってもこちらの考えと

www.sphereproject.

合 致 し て い れ ば そ の と お り に 受 け 取 っ て し ま う。 被 災 者

ＰＷＪは一九九九年より二〇〇二年までイリアン・ジャ
業支援を行ってきた。また、二〇〇一年より首都ジャカルタ

ヤ州（現パプア州）のソロン県で先住民の共同体づくりや農＊３てバンダアチェ市に登録していた団体数。

る 最 低 基 準』（日 本 語 版）、 二 〇 〇 四 年（

も、支援する側がどのように回答してほしいかをよく知っ）。
org＊２ 二〇〇五年二月、筆者の現地滞在中に人道援助団体としていて、なるべくその期待に沿うような回答をする。回答をそのまま鵜呑みにした事業計画であれば、大切な要素が欠けたり、一部に偏ったりしてしまうだろう。地域研究者
く、その周辺でも別途に聞き取りを行い、複層的な回答を支援を通して子どもたちの教育・権利確立のための活動や地の 調 査 で 見 ら れ る よ う に、 聞 き 取 り 調 査 の 対 象 だ け で な得るなどの工夫が必要だ。あるいは、相手が話しているこ

二〇〇五年八月、ＰＷＪのスマトラ沖地震津波支援事業

地域研究者の見解を得る機会があった。

専門とする地域研究者に依頼し、山本博之氏と西芳実氏からに対する事業モニタリング評価をインドネシアの災害対応を＊４に事務所を置き、現地ＮＧＯとの共同事業や現地ＮＧＯへのとを表面的に受け取るのではなく、その社会や背景も含め

域開発のプロジェクトを実施していた。
＊９て理解することも必要になる。
的な枠組で考えることが可能になる。実務者の理論では成地域研究の視点を取り入れると、被災社会の理解も複層果が出ていないといわれる事象についても、実務者とは別

074
075 スマトラでの学びをハイチへ＊５

二〇〇八年八月、筆者は文部科学省「世界を対象とした

ク ト ―― 人 道 憲 章 と 災 害 援 助 に 関 す る 最 低 基 準』（日 本 語

中 村 安 秀・ 山 本 博 之 編 著（二 〇 〇 九）『開 か れ た 社 会 へ の 支 援版）、株式会社サン・フレア訳、アジア福祉教育財団。

を求めて――アチェ地震津波支援学際調査』大阪大学大学院

人道支援に対する地域研究

か ら の 国 際 協 力 と 評 価 ―― 被 災 社 会 と の 共 生 を 実 現 す る 復

人間科学研究科「共生人道支援研究班」。

ニーズ対応型地域研究推進事業
興・開発をめざして」（研究代表者：中村安秀大阪大学教授）支援事業に係る事業終了時評価』一般財団法人国際開発セン

日 本 赤 十 字 社（二 〇 一 〇）『ス マ ト ラ 島 沖 地 震・ 津 波 災 害 復 興のアチェ津波被災地合同調査のためにアチェを訪問した。人
道支援実務者、報道関係者、地域研究者など六名が八日間か（やまもと・りか／特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン）

リーズ九、明石書店、三六一―三八二頁。

林 勲 男 編 著『自 然 災 害 と 復 興 支 援』 み ん ぱ く 実 践 人 類 学 シ

山 本 博 之（二 〇 一 〇）「人 道 支 援 活 動 と コ ミ ュ ニ テ ィ の 形 成」の「裏舞台」から』新評論。

真 崎 克 彦（二 〇 一 〇）『支 援・ 発 想 転 換・ Ｎ Ｇ Ｏ ―― 国 際 協 力

ター。

け て バ ン ダ ア チ ェ 市、 大 ア チ ェ 県、 ロ ク ス マ ウ ェ 市、 北 ア
チェ県で調査を行った。報告書は、中村・山本（二〇〇九）
アチェの復興住宅に空き家が多いことについては、山本として刊行されている。
＊６（二〇一〇）でも議論されている。
数字は国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の状況報告

書第二五号による。地震の規模や人口密集地から震源までの＊７

距離などが酷似している一五年前の阪神・淡路大震災と比べると、阪神・淡路大震災の死者が約六〇〇〇人であるのに対緊急人道支援から開発支援へと繋ぐ課題については、桑し、ハイチ地震の犠牲者数は約四〇倍になっている。
＊８

このことに関して、真崎（二〇一〇）では、支援対象の名（二〇一〇）でも分析されている。
＊９をつけて括ってしまうことの問題性などが指摘されている。

「歓 待」 の 裏 を 読 ま な い こ と や、 支 援 対 象 者 に 何 ら か の 名 前◉参考文献
桑 名 恵（二 〇 一 〇）「緊 急 新 道 支 援 か ら 開 発 支 援 へ」 山 田 満 編
著『新しい国際協力論』明石書店、一七三―二〇八頁。
ス フ ィ ア・ プ ロ ジ ェ ク ト 編（二 〇 〇 四）『ス フ ィ ア・ プ ロ ジ ェ076