平安女学院大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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平安女学院大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、平安女学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
キリスト教精神に基づき、少人数教育・体験学習・実践的教育を重視した教育実践を行っており、建学の精神の周知徹底を図るとともに、平成 15(2003)年には理事長による「平安女学院のミッション宣言」を提示した。平成 20(2008)年には学生が修得すべき三つの優れた資質として「躾・心得・愛」を提示して「貴品女性」の育成という女子教育の理念の浸透に努めている。
また、大学の理念に基づいて国際観光学部と子ども教育学部を設置し、社会情勢の変化や人材育成・教育研究の必要性に応じて使命・目的等の見直しを行っている。
「基準２．学修と教授」について入学者受入れ方針に沿った学生受入れの工夫として、多様な入学者選抜が実施されている。国際観光学部の「ビジネスインターンシップ」や子ども教育学部の「体験実習Ⅰ」「体験実習Ⅱ」など、インターンシップ制度の充実を図り、丁寧なキャリアサポートを実施している。授業評価アンケートの集計結果を学内ホームページで公開し、学生が確認できるものとなっている。学生生活に関するアンケートを通して学生の意見をくみ上げる仕組みが整備されている。授業におけるクラスサイズが適切に運用され、少人数教育を実践している。
「基準３．経営・管理と財務」について
中期経営計画を策定し、社会情勢や学内の状況を確認しながら使命・目的の実現のために継続的な努力をしている。理事長が学長を兼ねていることから、理事会等の法人の管理運営機関と教授会等の大学の管理運営機関や各部門間のコミュニケーションは密に図られ、円滑な意思決定が行われている。教職員からの提案は、起案書を通じて意見具申する仕組みを整え、組織運営の改善に反映させている。大学の設置、運営に関する法令に対応した学内規則の整備に取組んでいる。会計処理は諸規則に基づいて実施され、学校法人会計基準にのっとった適正な会計処理が行われている。
「基準４．自己点検・評価」について「自己点検・評価規程」を制定し、「自己点検・評価委員会」を設置して、自主的・自律的な自己点検・評価が実施されている。学院統括室学長企画チーム及び IR(InstitutionalResearch)推進室が学内の基本データを集約し、客観性・透明性のある自己点検・評価を実施している。自己点検・評価報告書はホームページを通して公開されている。自己点検・評価の結果を「自己点検・評価委員会」で審議し、各部署に改善・向上の指示を出し、次1

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回の委員会で改善状況を点検している。授業評価アンケートの結果を教員にフィードバックし、必要に応じて学部長による教員の面談を通して授業改善に反映させており、PDCAサイクルを意識して取組んでいる。
総じて、キリスト教精神に基づく建学の精神や、大学が目指す女子教育の理念の周知徹底が図られている。多様な入学者選抜、インターンシップ制度の充実、学生生活向上のための支援が実施されている。中期経営計画を策定し、法人と大学の意思疎通は円滑であり、適切な会計処理を行っている。自主的・自律的な自己点検・評価が実施されており、PDCAサイクルの仕組みが機能している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的については、「本学はキリスト教の精神に基づく教育を通して、自由で自立した人格を形成するとともに、建学の精神『知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる』を体得した人間を育成し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする。」と学則第 1 条に明確かつ簡潔に定めている。また、第 2 項に学部・学科における人材養成に関する目的その他教育研究の目的を簡潔に明記しているほか、「社会に待ち望まれる優れた女性の育成を目指し、その人物像を「貴品女性」という言葉に託して、全学生が三つの資質『躾・心得・愛』を身につけることを指導目標としています。」という簡潔な表現で、大学のホームページや大学案内にも記載している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応
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平安女学院大学【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「キリスト教学」を必修にし、キリスト教精神に基づく教育を行っている。少人数教育・体験型学習・実践的教育を重視している。
大学は、学校教育法第 83 条第 1 項、第 2 項に則しており、学部は、大学設置基準第 2条に適合している。大学・学部の名称は大学設置基準第 40 条の 4 に則し、教育研究上の目的にふさわしいものとなっている。
平成 15(2003)年に理事長による「平安女学院のミッション宣言」を提示し、平成 20(2008)
年には学生が修得すべき「三つの優れた資質」を「躾：礼儀・作法・社会的基礎力」「心得：専門的知識、技術」「愛（思いやり）：寛容、ホスピタリティ・マインド、コミュニケーシ
ョン」として提示し、社会情勢の変化や人材育成・教育研究の必要性に応じて使命・目的等の見直しを行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的、学部の教育目的は学部改組時の学則変更の際に学部教授会を経て理事会で決定している。平成 27(2015)年に子ども学部を子ども教育学部へと名称変更した際には、教育目的の再確認を通して教職員の理解と支持を得ている。平成 15(2003)年「平安女学院のミッション宣言」を公表し、教職員による「朝礼唱和」、ホームページ、学長講話で浸透を図っている。使命・目的・教育目的を学生手帳、ホームページ、大学案内等で学内外に周知している。5 か年（平成 27(2015)年度から平成 31(2019)年度）の中期経営計画を作成し、中期経営計画に「平安女学院のミッション宣言」を記載して、大学の使命・目的を三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映させ、毎年度再検討を実施している。養成する人材像を示して 2 学部を設置し、大学の使命・目的及び教育目的の達成に必要な教育研究組織が構築されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
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基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れの方針は、各学部の特色に合わせて、明確に定められている。その周知として、入試ガイド、募集要項、ホームページに示されている。受験生に対しても、進学相談会、オープンキャンパス等で、受入れ方針に関する説明が行われている。
入学者受入れの方針に沿った学生受入れの工夫として、多様な入学者選抜が実施されている。
ウェブサイトによる出願の導入、検定料の引下げ、指定校の評定平均値の見直し、寮の奨学金制度を設ける等、適切な学生受入れのための取組みを行っている。大学全体で収容定員を満たしていないが、平成 29(2017)年度は、入学者が前年度より増加しており、今後、定員充足に向けて更なる努力を期待したい。
【参考意見】○国際観光学部国際観光学科及び子ども教育学部子ども教育学科の収容定員充足に関しては改善しているものの、定員割れが続いているので、入学生確保のための一層の努力が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育課程編成方針は、各学部の特色に合わせて定められている。各学部の教育課程編成
方針は、履修要項に明記され、全学生に対しても周知されている。大学ホームページにも掲載されているので、受験生も確認ができる状況にある。
履修登録単位数は、上限設定がなされ、履修要項に掲載されている。各学部の教育課程は体系的に編成され、国際観光学部では、教養科目での学びを土台とし、専門的な知識と技能を段階的に身に付けるための科目群が配置されている。また、子ども教育学部では、
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特色として、教育・保育の現場に直ちに対応できる実践力を身に付けるために、「体験実習Ⅰ」「体験実習Ⅱ」の科目が配置され、4 年次には「教育ボランティアワーク」の科目が配置されている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修支援について、学期ごとに、履修ガイダンスが実施され、ガイダンス後は、1 年次からクラス担任を中心に個別の履修指導が行われている。
授業評価アンケートが実施され、結果は教員へフィードバックされている。その内容は学内ホームページ上において、学生が確認できるようになっている。
休学・退学への対策として、欠席調査を実施し、長期欠席の未然防止が図られている。
退学、休学を考える学生がいる場合は、担任教員が学生と面談を行っている。さらに、必要に応じて、教授会での審議が行われている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学則第 18 条の規定に従い、科目の履修及び試験に合格した者に単位認定がなされている。
平成 21(2009)年度より導入された GPA(Grade Point Average)制度は、学生への学修指導や教育改善の基礎資料とされている。
大学及び両学部の学位授与の方針が定められ、ホームページに掲示されている。進級要件については、教務委員会で、現在検討がなされている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。

5平安女学院大学【理由】
国際観光学部においては、学生の自己分析、キャリアデザインの形成に向けて「ビジネスインターンシップ」など多くの実習科目、キャリア形成科目が履修できるようになっている。子ども教育学部では、4 年間の学修の方向付けと卒業後の進路を見通せるよう、必修科目「体験実習Ⅰ」選択科目「体験実習Ⅱ」を開講するなどインターンシップ制度を充実させ、学生の職業観や就労意識の高揚を図っている。さらに、公立学校教員・公立保育士を目指す学生に対しては、採用試験対策講座「アグネス教師塾」を無料で開催している。
また、各キャンパスにキャリアサポートセンターを設置し、求人検索 NAVI の導入やキャリアコンサルタント国家資格保有者を配置するなど就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的に沿う人材育成の成果を確認するための指標として就職率、資格取得・就職状
況、授業評価アンケート、学生生活に関するアンケートなどを用い達成状況を点検・評価している。特に、授業評価アンケート及び学生生活に関するアンケートの集計結果は学内ホームページで教職員、学生に公表している。さらに、授業評価については、フィードバ
ックされた結果に対する教員からのコメントも学内ホームページ上に公開し、学生が確認できるようにしている。なお、評価の低い教員には、自己点検・評価委員会の情報に基づき学部長がヒアリングを実施し、改善のための指導を行っている。
2－7 学生サービス
2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活支援の中心的な組織として学生サービス・就職委員会を設置し、奨学金や学生寮など、学生の厚生補導に関する事項を協議し改善を進めている。
経済的な支援に関しては授業料等の減免制度をはじめ、さまざまな奨学金制度が設けられており学生に対し適切な援助が行われている。
また、保健室には看護師・保健師が常駐し、学生サポートセンターには臨床心理士が配6

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置され、学生の心身の健康相談に対応している。
学生会のリーダーズセミナーやキャンパス内に設置された「リクエスト BOX」を通じて学生の意見をくみ上げる仕組みを整備しているほか、学生生活に関するアンケート調査の結果も改善の参考資料として活用している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
各学部の教員数は、大学設置基準第 13 条の定める専任教員数、教授数を満たしている。
また、教員の採用は「専任教員選考規程」によって定め、選考・審査を行っている。昇格は「昇任審査内規」に基づき授業評価及び人事考課により行っている。教職員の資質能力の向上については、「UD(University Development)委員会」に FD 委員会及び SD(StaffDevelopment)委員会を置き研修会を実施している。
教養教育については、専門組織はないが、教務委員会内にワーキンググループを設置し教養教育の充実に向け検討している。
【参考意見】○子ども教育学部において 61 歳以上の教員の割合が高いため、人事計画を策定することが望まれる。
2－9 教育環境の整備
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地面積及び校舎面積は大学設置基準上の必要面積を満たしている。図書館は両キャンパスにあり、平日及び授業を行う場合は土曜、祝日も開館している。情報演習室は京都キャンパスに 1 教室、高槻キャンパスに 3 教室設置され、授業時以外は学生に開放している。
耐震工事は施設の一部で実施済みであり、その他の施設については計画中である。
施設・設備に対する学生の要望は学生生活に関するアンケート調査等を通じて改善に反7平安女学院大学映されている。
授業におけるクラスサイズは適切に運用されており、少人数教育を実践している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
組織倫理に関し就業規則に教職員の倫理規範を定め、教育研究活動に関しては研究活動上の不正防止及び研究倫理審査についての規則を設けるなど、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、中期経営計画を策定し、社会情勢や学内の状況を確認しながら使命・目的の実現のために継続的な努力をしている。大学の設置、運営に関する法令に対応した学内規則の整備に取組んでいる。
年間を通じて省エネルギーに取組むなど環境保全に努め、人権問題への啓発も図られている。危機管理規程を制定し、校舎の耐震工事計画の具体化も決定されるなど安全面での配慮を行っている。
教育情報及び財務情報は大学ホームページ上で公表されている。
【改善を要する点】○教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に定める教員養成の状況についての情報を適切に公表していない点について、改善が必要である。
3－2 理事会の機能
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。

8平安女学院大学【理由】
寄附行為にのっとり、最高意思決定機関として理事会を設置している。理事会は、毎月定期的に開催され、予算、決算、財産の管理運営、教職員の採用人事、諸規則の改廃など重要事項の審議を行い、適切に機能している。
理事の選任は、寄附行為の規定に基づき適切に行われている。理事会への理事の出席状況は適切である。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定組織として学則の規定にのっとり教授会を置き、教学に関わる諸議案を審議している。教授会の招集が困難な場合や議案の内容に応じて教授会規程に定める教授会代議員会を招集し審議している。教授会及び教授会代議員会で審議した事項は、学長において最終決定されることとしている。しかしながら、学校教育法の改正に伴う一部の規則が未整備であり、早急な対応が求められる。
大学組織規程において学長は大学を統督する、副学長は学長の命を受け校務をつかさどると規定し、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されている。
【改善を要する点】○学校教育法第 93 条第 2 項に定める教授会は学長が決定を行うに当たり「意見を述べるものとする」ことが、学内規則において「意見を述べることができる」となっている点について、改善が必要である。
○学校教育法第 93 条第 2 項第 1 号に定める学長が決定を行う事項における「課程の修了」が学内規則に定められていない点について、改善が必要である。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
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理事長が学長を兼ねていることから、理事会等の法人の管理運営機関と教授会をはじめとする大学の管理運営機関及び各部門間のコミュニケーションは密に図られ、円滑な意思決定が行われている。
監事及び評議員は、寄附行為に基づき適切に選任され、会議への出席状況は適切である。
教職員からの提案は、起案書を通じて意見具申をする仕組みを整え、組織運営の改善に反映させている。
【改善を要する点】○決算及び事業の実績について、理事会で決定する前に評議員会で承認し、理事会後に意見を求めていない点について改善が必要である。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
大学の事務組織は、大学組織規程及び法人組織規程に基づき体制を構築し、大学事務部が法人本部事務局や学院統括室と連携しながら業務を遂行している。理事会及び教授会の審議内容・決定事項は、役職者連絡会等を通じて事務組織に速やかに伝達される体制が整備されている。
職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修会等への派遣のほか、学内で「合同 FD・SD」を実施するなど SD の取組みを行っている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人の収入の大部分は学生生徒等納付金であり、学生数の増減が収入を左右する。平成24(2012)年を底に平成 28(2016)年まで学生数は回復傾向にあり、平成 28(2016)年度基本
金組入前収支差額は、施設設備補助金もあり、収入超過となっている。
中期経営計画を策定し、計画に基づいた財務運営を行っているが、今後校舎の改築等の10

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設備支出も必要となるので、教育活動収支のバランスを保つことが重要であり、定員の充足に向けてさまざまな努力を続けている。
【参考意見】○校舎の改築等の将来の設備支出に備え、安定した財務基盤の確立が必要であり、引続き定員充足に向けて努力することが望まれる。
3－7 会計3-7-① 会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
予算編成は、事業計画と予算計画からなり、理事長に提案し、承諾後、評議員会に諮問し、理事会で審議及び承認を得て決定している。決算については、会計年度終了後 2 か月以内に、資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表・事業報告書を作成し、監事と公認会計士の監査を受け、理事会で承認している。
会計処理は経理規程をはじめとする諸規則に基づいて行われており、学校法人会計基準にのっとった適正な会計処理が行われている。平成 27(2015)年度からの学校法人会計基準の改正にも適切に対処している。
公認会計士による監査は、月次監査、中間監査、決算監査から成り、十分な日数をかけ適切に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価規程が制定されており、自主的・自律的な自己点検・評価を実施するこ11

平安女学院大学とを定めている。同第 2 条に基づき、自己点検・評価委員会を設置し、日本高等教育評価機構の定める評価基準に準拠して適切な自己点検・評価が行われている。
自己点検・評価は定期的に実施しており、平成 22(2010)年度、平成 26(2014)年度、平成 28(2016)年度については自己点検・評価報告書をまとめている。報告書を作成していな
い年も、毎年、データや資料の収集を学院統括室学長企画チームと IR 推進室が連携して行っている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
エビデンス集データ編や資料編に記載の基本データは、各部署の情報を学院統括室学長企画チーム及び IR 推進室で集約し、エビデンスに基づいた客観性・透明性のある自己点検・評価が行われている。
平成 22(2010)年度に認証評価を受審した際の自己点検・評価報告書は、大学のホームページにて社会に公開している。また、学内に対しては、製本したものを、各部署に配付し、図書館に所蔵して公開することにより、教職員が自己点検・評価結果及び認証評価の結果を共有できる体制を整えている。平成 26(2014)年度に作成した自己点検・評価報告書もホームページに公開している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価規程第 7 条において、自己点検・評価結果の積極的活用を促しており、その結果は「自己点検評価委員会」で審議し、問題点等があれば、各部署に改善、向上の指示を出し、次回の委員会でその改善状況を点検している。
授業評価アンケートについては、全教員に結果をフィードバックし、必要に応じて学部長が教員と面談し、次年度以降の授業内容の改善に反映させるなど、PDCA サイクルを意識して取組んでいる。
大学独自の基準に対する概評
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平安女学院大学

基準Ａ．社会貢献
A－1 社会貢献の推進
A-1-① 市など公共団体との提携及び連携
A-1-② 企業・団体などとの連携
A-1-③ 地域社会との連携【概評】
大学は、「建学の精神を体得した女性を育成し、地域社会並びに国際社会に積極的に貢献する人材を養成する」ことを教育目的としている。その目的を達成すべく、大学の両学部は、市、企業、団体等と提携及び連携を行っている。
国際観光学部では、社会貢献の一つとして、京都市交通局と協定を交わしている。必修
科目「ジェネリックスキル」を受講している学生は、地下鉄各駅周辺の観光スポットを取材し、それらを紹介するフリーペーパー「きゅんきゅん KYOTO」を発行している。また、「一日学生駅長」を担当し、京都市交通局のセレモニー、イベント、PR 活動を行なっている。
子ども教育学部には、「高槻市地域子育て支援拠点事業ひろば型」施設として、「どんぐりの森」が設置されている。子育て支援の各種事業が行われ、乳幼児とその保護者に交流の場を提供する施設となっている。子ども教育学部の学生は、ボランティアで乳幼児と交流している。
これら社会貢献の活動内容は、学生の実践的学びに効果をもたらしており、より一層の発展に期待したい。

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