琉球銀行 統合報告書2023

表紙について
第32回（2023年度）りゅうぎん紅型デザインコンテスト 一般枠 大賞「美ら海へ探検新 た な 発 見 を 求 め て！」

赤嶺

耕平

INTEGRATED REPORT
統合報告書 2023

イントロダクション

トップメッセージ

銀

地域から親しまれ、行

琉球銀行の価値創造

業

所：沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号
立：1972年5月10日
本 金：3億46百万円（琉球銀行の株式所有比率100％）
業 務 内 容：情報関連機器、事務用機器、その他機械設備のリースならびに割賦販売

信用保証業

住
設
資

所：沖縄県那覇市久茂地１丁目７番１号
立：2022年12月1日
本 金：50百万円（琉球銀行の株式所有比率100％）
業 務 内 容：システム設計・開発業務、
IT インフラサービス業務、
IT コンサルティング業務寄与する銀行を目指して
琉球銀行は、これまで「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の

データ・プロフィール

住
設
資

IT 事業

地域社会の発展に

経営基盤

リース業

住
所：沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
設
立：1948年5月1日
資 本 金：569億67百万円
業 務 内 容：銀行業

信頼され、中期経営計画住設
資所：沖縄県那覇市東町2番1号
立：1979年7月2日
本 金：20百万円（琉球銀行の株式所有比率100％）
業 務 内 容：不動産金融ならびに消費者金融にかかわる借入債務の保証業務等

クレジットカード業発展に寄与する銀行」を経営理念として経営活動を展開してきました。
今後ともこの経営理念を実現していくために、琉球銀行と琉球銀行グ住設
資所：沖縄県那覇市松山2丁目3番10号
立：2008年8月26日
本 金：2億79百万円（琉球銀行の株式所有比率100％）
業 務 内 容：クレジットカード業務、個別信用購入あっせん業、
アクワイアリング受託業務

ループ各社は、商品、サービスの充実に努め、同時にいかなる経営環
境の変化にも対応できるよう、健全経営の確立を図り、地域の皆さまのニーズに対応していきます。

そ

住
設
資

所：沖縄県那覇市壷川1丁目1番地9
立：2006年6月28日
本 金：23百万円（琉球銀行の株式所有比率100％）
業 務 内 容：産業・経済・金融調査、研究業務、講演会・研修などの企画・運営業務

Contents
03 トップメッセージ
11 琉球銀行の価値創造
11 成長の軌跡
13 琉球銀行の目指す方向
15 人的資本経営
23 価値創造プロセス
25 マテリアリティ（重要課題）
27 培ってきた力
31 従業員座談会
37 沖縄県の現状
39 琉球銀行の収益の特徴
43 財務・非財務ハイライト

1

BANK OF THE RYUKYUS 2023

45 中期経営計画
67 経営基盤
67 コーポレート・ガバナンス
73 社外取締役／監査役メッセージ75 法令等遵守（コンプライアンス）体制
78 リスク管理への取り組み
81 TCFD 提言に基づく対応
91 CSR 活動
93 データ・プロフィール
93 財務実績
95 企業プロフィール

編集方針

住
設
資

所：沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号
立：1984年4月25日
本 金：1億95百万円（琉球銀行の株式所有比率100％）
業 務 内 容：クレジットカード業務、ローン業務、信用保証業務

の

他

住
設
資

所：沖縄県浦添市屋富祖3丁目33番1号
立：1983年9月16日
本 金：10百万円（琉球銀行の株式所有比率100％）
業 務 内 容：現金精査・整理業務、ATM の保守・管理
業務、文書などの配送業務

将来の見通しに関する注意事項

琉球銀行グループの統合報告書は、ステークホルダーの皆さまに対し、当行グルー

本報告書は、琉球銀行に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する情報

プの経営方針や成長戦略等をご理解いただき、建設的な対話を促進するためのコミ（将来情報）が含まれています。これら将来情報は、あくまで本報告書の作成時点

ュニケーションツールと位置づけています。編集にあたっては、IFRS 財団「国際統において入手可能な情報に基づいて判断されたものであり、将来の業績等を保証す

合報告フレームワーク」を参照しています。

るものではありません。
また、将来情報の記述には一定の前提・仮定を使用していますが、かかる前提・仮

報告対象

定は客観的には不正確であったり、将来実現しない可能性があります。その原因と【期間】2022年4月1日〜2023年3月31日（一部、2023年4月以降の情報を含みます）

行の決算短信や有価証券報告書等をご参照ください。なお、当行は本資料に含まれ【範囲】別途記載のある場合を除き、琉球銀行単体を対象としています。

る将来情報の更新はしません。

なるリスクや不確実性にはさまざまなものが含まれますが、その詳細については当BANK OF THE RYUKYUS 2023

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イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

トップメッセージ

琉球銀行グループの
企業価値向上が沖縄の価値向上につながる
取締役 頭取コロナ禍に活かされたバブル崩壊の教訓
2023 年度に入り、新型コロナウイルスによる行動制限も

ち早く導入し、コロナ禍の影響を厳しく見積もり引当金に反解除され 、沖縄県への入域観光客数は国内外ともに増加映させました。これにより追加の与信コストを恐れることなし、県経済は回復基調にあります。しかしコロナ禍の期間

く、徹底的にお客さまに寄り添い支援する体勢が整いました。

中、観光産業を中心とする沖縄県経済は非常に大きなダ

そのほか偶然ではありますが、景気後退に備えた取り組

メージを受けました。改めてコロナ禍の 3 年間を振り返る

みを準 備していたことも奏 功しました。コロナ禍 直 前のと、地域金融機関の役割や実行力が試された時期であった

2019 年頃、県経済は絶好調で景気はまだまだ後退しないと感じています。

という見方が支配的でありましたが、私は、県内景気は遠約 30 年前のバブル経済崩壊の際、リゾート開発を進めからず悪化すると予想していました。景気変化の予兆は 、た県内事業者の多くは業績が急速に悪化しました。その時、2018 年 7 月の入域観光客数が 5 年 10 カ月ぶりに前年同月

銀行の対応が遅れたという苦い経験が教訓となり、今回の比マイナスになったことや、日韓関係の悪化による韓国人

コロナ禍においては、琉球銀行は先手先手の対応を心掛け

観光客の急減、オーバーツーリズム問題の顕在化、ホテルました。

の建設ラッシュ、建築コスト・地価上昇による不動産投資初期対応としては、事業者の資金繰り悪化を防ぐため、

2020 年 3 月の段階で、プロパー融資の返済を猶予する元金

こうした変化を踏まえ、前中期経営計画（ 2020 年 4 月〜

据え置きの条件変更を取引先に提案しました。4 月以降は多2023 年 3 月）は、景気が後退することを前提に計画を取り少時間を要する新規融資などの支援に移りました。続く事業

まとめていました。県内事業者による投資ファンド「琉球

再生フェーズでは、企業の膨らんだ借入金返済負担を軽減す

キャピタル」
も、景気後退を前提に設立準備を進めていたた

るため、他の県内金融機関にも呼びかけ、長期借入金の一本め、2020 年に予定より早く設立することができ、コロナ禍

化と返済期限の延長などの各種対策を実施していきました。

で苦戦している県内事業者を支援することができました。

「フォワードルッキングな引当また2021 年 3 月には

」
をい

（※）

3

BANK OF THE RYUKYUS 2023の運用利回り低下などです。

※フォワードルッキングな引当 → P.41 参照

BANK OF THE RYUKYUS 2023

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トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

トップメッセージ

また 、行内の事業再生チームを維持してきたこともコロ

バブル期の二の舞であり、景気はいつか後退すると考え、経

具 体 的な取り組みはすでに始 動しています。昨 年 度、ナ禍で奏功しました。事業再生は経済が好調な場面では役営としてチームの維持を決断していました。このことが、コというアライア「 Ryukyu net Zero Energy Partnership 」

割が減少するので、チームの解散を議論した時期もありま

ロナ禍での機動的な初期対応につながったと考えています。

ンスを構築しました。この活動は沖縄県の住宅分野における二酸化炭素排出量を削減するために、琉球銀行が中心した。しかし好景気がいつまでも続くと考えるのはまさにとなり、県内の住宅建築に関わる事業者の Z E H（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
・省エネ住宅に関する建築技術のレベルアップを実現するとともに、ZEH・省エネ住宅の

琉球銀行グループのあるべき姿の策定
経営の役割は、将来のあるべき姿を想定し、経営環境のの 3 つの価値の向上に努めることで、地域社会と琉球銀行

イナンス・アワード間接金融部門の「特別賞」を受賞してお変化も予測しながら、経営資源を投入する分野、タイミング

グル ープが共に成長する「地域経済の好循環サイクル」をり、今後のビジネスにも繋がる面白い取り組みになると考を決断することだと考えています。新たな中期経営計画もそ実現するというものです。

えています。その他にも二酸化炭素の削減と金融を絡めたの観点から策定しています。従来の経営計画は琉球銀行グ

一つ目の価値である「 企業価値」は 、琉球銀行グル ープ

ループの成長戦略にフォーカスしていましたが、今回の新中

自身の成長ストーリーです。琉球銀行グループの生産性が三つ目の価値である「社会価値」
は、沖縄県の課題である期経営計画は、最初に沖縄県の中で琉球銀行グループは今向上し、お客さまのお役に立つ商品、サービスの提供がビ

ザル経済克服への貢献をもう一段ブラッシュアップしていく

後どうありたいかについて、取締役会で議論を重ねました。

ジネスとして確立することです。私たち自身がサステナブ

ものです。県内事業者の生産性向上のために私たちが努力

琉球銀行は中央銀行としての役割をもって設立され、現ルであることが、お客さまの企業価値向上につながるようしていくことを、より強いメッセージとして打ち出しています。

高まり、私たちのさらなる「企業価値」の向上につながる。

琉 球 銀 行 グル ープ が 生 産 性 を 高 め 、より良い 商 品、それが私たちの掲げた長期ビジョンであり、琉球銀行グ

在は県内で最大のシェアを持ち、県経済や県民に与える影響が最も大きな銀行です。沖縄県の成長が私たちの成長な関係を実現したいと考えています。
二つ目の「 環境価値」は 、今回新しく加えたテーマです。

新しいサービスの構築を検討しています。

サービスを提供することで、「環境価値」と「社会価値」がループの目指す姿です。

に直結するという、地域社会と不可分な関係にあります。

今、世界規模で気候変動問題への対応や脱炭素社会実現

こうした背景を十分に踏まえて、沖縄県における私たちのに向けた動きが加速しています。観光産業を中心に成り立

役割を明らかにするとともに、目指すべき将来の姿を単なつ沖縄県は、豊かな自然が重要な観光資源であるため、環

るスローガンで終わらせることなく、具体的にビジネスに

境価値、観光資源の維持、向上を図らなければ、地域経済

職員と直接対話し価値観を共有

落とし込み、実行力を持たせることに注力しました。

の基盤を損なう可能性があります。琉球銀行グループが中長期ビジョンに掲げた「社会価値」は 、琉球銀行の経営前に経営計画に関する私の説明動画を視聴し、ミーティン

心となって、沖縄県を環境先進地域に変えていきたいと考理念においても「地域社会の発展に寄与する」と謳っているグ当日は 、経営施策の意図や背景について、役員とディスえています。

ことから、特段新しい概念ではありません。しかし今回、改カッションし理解を深めます。新入行員を含めた全職員がめてビジョンに掲げたのは、琉球銀行グループの職員に、よ

対象で、私も毎年 10 〜 15 カ店舗を訪問しています。現場

り明確に伝える必要があると考えたからです。

のさまざまな意見を受け止めながら、経営者としての思い

長期ビジョンはこうしてできあがりました。その内容は、
琉球銀行グル ープが「 企業価値」「 環境価値」「 社会価値」

沖縄経済の課題と琉球銀行の取り組むべきこと沖縄経済の課題• 企業の「稼ぐ力」の停滞• 観光業に次ぐ新たな基幹産業の創出• 財政資金や事業利益の県外流出• 気候変動による観光資源劣化の懸念• 恒常的人手不足による成長力の頭打ち

琉球銀行が取り組むべきこと企業価値の向上BANK OF THE RYUKYUS 2023

長期ビジョンの実現（10 年後の目指す姿）

地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ【企業価値の向上】【社会価値の向上】

りゅうぎんグループの持続的成長地域・お客さまの持続的成長

りゅうぎんグループの金融機能拡充による取引先への貢献

環境価値の向上りゅうぎんグループおよび取引先の気候変動対策への責任【社会価値の向上】
地域・お客さまの
生産性向上【環境価値の向上】
地域の観光資源の維持・向上【企業価値の向上】

社会価値の向上

沖縄県が持続的に成長する
仕組みづくりへの貢献

5

普及を図るものです。この取り組みは 2022 年度 ESGファ【企業価値の向上】
課題解決につながる
金融サービス提供

りゅうぎんグループ
役職員の人材育成

私たちはこれまでも、お客さまの役に立つものは何かと
考え 、法人向け、個人向けフィービジネスや環境関連ビジを伝えることが、組織の活性化、モチベーションアップにつながっていると実感しています。

ネスなど、いくつもの新しいビジネスに挑戦し事業領域を「企業文化コンセプトマニュ
また昨年度は、約40 年振りに拡大してきました。今では 、お客さまにその価値が認めらアル」を改訂し、「お客さまの最善の利益の追求」「 真の実績

れ、適正な対価をいただけるまでに成長してきました。今主義」「 自由闊達な企業文化」などの琉球銀行グループの役

後、こうした動きを加速させるには 、琉球銀行グループの職員が共有すべき価値観、行動パターンを改めて強調しま

企業価値向上や職員一人ひとりの生産性向上が、お客さました。2021 年度に発覚した不祥事件を踏まえ職場実態をの価値向上、成長に直結しているという実感をグループの調査したところ、琉球銀行の目指す企業文化の定着にはさ

全職員に浸透させることが欠かせないと考えています。

らなる努力が必要であると認識したのがその契機です。現琉球銀行では、経営計画の理解浸透を目的として、毎年、

在、マニュアルの活用に加え、コミュニケーション改善に向常務以上の役員が全営業店、本部各部を訪問し、タウン

けた様々な施策を展開しており、琉球銀行グループが目指

ホールミーティングを開催しています。各部店の職員は事す企業文化への理解が着実に深まっていると感じています。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

6

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

トップメッセージ
ボトムアップでより良いサービスを創出
将来の姿を想定し、臨機応変に経営資源の投入を決断すしています。全ての意見に対して本部の担当部署が採用か

己資本比率の低さがありました。損失の許容度が少ない

先の成長を担保することはできません。AI 、フィンテック

るのは経営陣の役割ですが、お客さまに必要とされる商品、見送りかなど、その理由を含めてコメントします。実際に、中では 、有価証券運用の規模や運用先は抑制的にせざるの急速な進化と普及が物語るように、金融ビジネスも大きサービスは、現場の意見なくしては生まれません。経営とこうした職 員からの 意 見や提 言 が 、PSS（パーソナルサ

を得ませんでした。しかし、この数年間で役務利益が安定

く形を変えていきます。おそらく単純な金融サービスはデ現場の直接対話を進めるほかにも、現場の職員が意見を出（※）の商品化や法人向け M ＆A 、事業承継ビ
ポートシート）的に増加し、基礎的な収益力、顧客向けサービス利益はジタル・コンテンツで完結する時代が到来するでしょう。今しやすい環境の整備が重要です。例えば 、2001 年から全ジネスの拡大、業務効率化などにつながっています。

確実に高まってきました。また銀行単体の自己資本比率も後、私たちは人間だからこそ提供できるコンサルティング

9％弱まで向上し、十分な経営体力が備わったことから、的なサービス部門を強化していかなければ生き残ること

有価証券の運用戦略を積極的姿勢に転換することを決断はできないと考えています。

役職員が匿名で意見や提言ができるイントラネットを運営※ PSS（パーソナルサポートシート）→ P.51 参照

しました。

長期ビジョン実現のスタート期間となる中期経営計画「Value 2023」

長期的な新規事業領域として、高度な金融サービス分

この転換を表しているのが、新中期経営計画の経営目標

野の拡大を想定しています。沖縄県内のお客さまが直面すとして、新たに単体コア業務純益を設定したことです。有る複雑な金融上の課題に、琉球銀行が自前の金融サービ

2023 年度から開始した 3 年間の中期経営計画「 Va l u e「 Value 2023 」を策定するにあたり、コロナ禍からの経価証券運用を収益事業の主要分野として位置づけ、一定スで対応することを目指します。例えば 、従来はメガバン

2023 」は、長期ビジョンを実現するためのスタート期間と済回復と金利環境の変化を前提条件としました。その上水準の利益を追求していきます。その実現には専門人材

クがアレンジャーとして組成したシンジケートローンに参位置づけています。2026 年 3 月期の連結当期純利益目標「 伝統的銀で3 つの基本戦略「 重点 3 事業のさらなる成長」の確保が必要であり、現在、他金融機関への出向・研修等加する形でしたが、今ではアレンジャー業務や投融資コンは 75 億円です。2023 年 3 月期の実績が 51 億円であるた

行業務のブラッシュアップ」「 次なる成長エンジンの育成」

を含めた人材育成を積極的に進めています。あわせて有サルティングなど高度な金融サービスも徐々に自前で提供

め、野心的な目標と写るかもしれません。しかし、経営環を設定しました。

価証券運用の本格化を踏まえたリスク管理体制の再構築できるようになってきました。今後はアセットマネジメントに取り組んでいます。

会社の設立、メザニン投資などの投融資コンサルティング

境の見通しやビジネスの成長可能性を踏まえた達成の蓋
然性が高い計画であると考えています。

重 点 3 事 業とは 、法 人 向けフィービジネス、個 人 向け
フィービジネス、カード事業の3 事業です。これら3 事業は役務ビジネスのさらなる成長と有価証券運用の本格化

機能 、PPP・PFI 事業の行政コンサルティングなど高度金

5 〜 6 年前に新たな収益の柱を育てるために始めた事業で、で中期的な収益力強化に取り組む一方 、長期にわたる成融サービスの内製化を目指していきます。それが実現でき

預かり資産の約 10 億円の役務利益には及ばないものの、長の連続性を確保するため、新たな成長エンジンの開発にれば 、沖縄県内での資金循環が促進され 、ザル経済脱却

法人向けフィービジネスとカード事業の 2023 年 3 月期のも着手していきます。重点 3 事業は 、今後しばらくは収益の一助につながると考えています。

役務利益はそれぞれ 6 〜 7 億円となり、ビジネスの柱とい向上に貢献すると見ていますが、それだけで 10 年先 20 年

える規模に成長してきました。個人向けフィービジネスもまだ成長の余地が十分にあると考えており、コロナ禍からの回復のもとで、引き続きの成長を見込んでいます。
預金 、貸出、有価証券運用などの伝統的銀行業務は、

7

BANK OF THE RYUKYUS 2023

成長戦略を実現するための人的資本経営

金利環境の変化に備えてブラッシュアップが必要だと考え

人的資本経営は 、琉球銀行の成長にとって欠かせない店へ異動し 、営業店で若手の職員を育成することで、営ています。具体的には 、新中期経営計画の期間中に日本基本戦略であると考えています。高度金融サービスを拡大

業店が自律的に案件を獲得できるようになること、銀行

銀行の金融政策が修正され 、長期金利が上昇することをするには、職員一人ひとりの専門性を高めることが欠かせ

グループ全体がレベルアップすることが目標です。専門人

想定しています。低金利が継続する環境では事業者の貸ません。新中期経営計画では 、中長期的視点に立った人材の増加が営業現場のスキルアップにつながるサイクル

し倒れリスクはそれほど大きく膨らむことはありませんが、材戦略を掲げており、KPIとして長期の研修・出向者数のを作り上げることが 、新規事業の成功の鍵になると考え

ひとたび金利が上昇局面に入れば 、事業者の資金調達コ

目標を2023 年 3 月末の 31 名から、約 20 名増加の 50 名にています。

ストが増え、貸し倒れが増加する懸念があります。新中期

設定するほか、一人当たりの研修時間も現在の平均 10 時

経営計画では、こうしたリスクに備えるため、個別の与信間から倍増の 20 時間に設定しています。

長期の研修・出向者数や研修時間の増加は 、非稼働人員の増加につながります。これまでは業務効率化により総審査と信用リスク全体の管理態勢を高度化する必要があ

長期の研修・出向者数を増やし、まずは新規業務の運

人員の削減を実現してきましたが、今後は業務効率化によへの移行をると考えており、FIRB（基礎的内部格付手法）

営に必要なチ ームを組成します。この施策のアイデアは、る人員削減を長期の研修・出向に充当していき、総人員は準備しています。

過去に外部で知見を身につけた専門人材が業務の内製化維持する考えです。長期の研修・出向者数の増加により関金利上昇がもたらすもう一つの変化は 、有価証券運用を実現し、法人向けフィービジネスが成長したことから生連経費は増加しますが、そのコストは高品質なサービス提の機会拡大です。これまで琉球銀行の課題の一つとして自まれました 。最終的には 、専門人材が管理職として営業供の拡大により回収する予定です。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

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イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

トップメッセージ
稼ぐ力の向上と経費圧縮により投資原資を創出
新中期経営計画では、デジタル投資も積極的に進めてい2023年度の業績見通し
2022 年度の業績については 、有価証券運用においてを可能とする方策を検討しています。

を回復できると考えています。

きます。2023 年度の機械化投資は18 億円を予定していま

また 2023 年 2 月に設立した沖縄海邦銀行との共同出資

マーケット環境予測が外れ、想定した成果を上げることがまた、今後取引先のゼロゼロ融資の返済が本格化していす。こうした中長期の成長投資の原資を安定的に確保する会社「ゆいパートナーサービス（株）」では 、現金輸送、行できなかったものの、全体としては概ね計画どおりの成果

きますが 、琉球銀行はすでに「フォワードルッキングな引ためには、稼ぐ力そのものの向上が不可欠です。あわせて

内メール便や ATM 関連事業などの分野を共同化することを上げることができました。

当」で十分な引当金を計上しているため 、大きな追加引当

経費の圧縮も重要な課題となります。しかし銀行業務にはでコストを圧縮します。さらに共同化の範囲を拡大するこ2023 年度については減益になると予想しています。人は生じないと考えています。ゼロゼロ融資対象の事業者に多くの手続きがあり、その正確性や品質はお客さまの信頼とで、大幅なコスト削減を実現することも不可能ではあり

件費の上昇やデジタルサイネージをはじめとする大型設備

返済可能性等についてのアンケートを実施したところ、１の基礎となる部分です。今後は 、デジタル技術を活用したません。ゆくゆくは県内の金融バックオフィス業務のプラッ

投資の増加が要因です。一時的に経費は増大しますが、将割ほどの事業者は回復までに長期間を要する旨の回答もあ

新しいスキームによって、品質を落とすことなく経費削減

トフォームにしていきたいと考えています。

来のビジネスに必要な成長投資の一環であり、役務利益はりましたので、10 年単位の時間軸で事業者と一緒に事業継続した成長を想定しているため、2024 年度以降は収益再生に取り組み、企業価値向上のお手伝いをしていきます。

資本コストを意識し市場の期待に応える経営を実行
東証プライム市場に上場している企業として、資本コスト

制度は、賞与の業績連動指標として時価総額を設定していを意識した経営が必要であると認識しています。CAPM をますが 、他地銀とのパフォーマンス比較の要素をより強く用いて琉球銀行グループの株主資本コストを算出したとこすることも議論しています。

ろ、3 . 5 〜 5 . 5％という結果になりました。2023 年 3 月期

今後の資本政策として、総還元性向 40％を目指す株主の連結 ROE 4 . 3％は概ね資本コスト並みの水準にあると認還元方針を打ち出しました。これまでは 、課題であった自識しています。新中期経営計画の連結 ROE 目標は 5 . 0％以

己資本比率改善のため、内部留保を優先していましたが、上としていますが 、本来的には株主資本コストを上回る

単体自己資本比率が 9％弱まで向上したことから、配当方

5 . 5％以上にROEを高め、継続的にPBR 改善に取り組んで針を改めて定めることにしたものです。配当、自社株買いいく必要があると考えています。

などの還元方法については、株価水準なども考慮する必要

取締役会では 、社外役員から時価総額に対する意識のがあるため、弾力的に運用していく考えです。

向上についても指摘をいただいています。現在の役員報酬

ステークホルダーの皆さまへ

これまでご説明したとおり、私たちの事業活動によって生み出す価値を株主・投資家の皆さま、地域社会の皆さまへと還元していくためには、何よりも琉球銀行グループの生産性

ROEと株主資本コスト
（%）

ROE

将来的には同業他社
最高値を目指す

資本収益性の
向上

6.0

現状

4.3

4.2

株主資本コスト
3.5％~5.5％

4.0「フォワードルッキングな引当」導入による減益等コロナ禍による影響

92021/32022/32023/3BANK OF THE RYUKYUS 2023

中計

そのために職員の力の向上が非常に重要だと考えています。
ROE の向上を図り、将来的にPBR を 1 倍超へ

PBR0.3 倍程度

低下
資本コスト

株主資本コストについて
株主資本コストはCAPMで計算。算出するタイミングや前提により変動があることから、当行ではレンジで捉えている。
CAPM＝リスクフリーレート+当行β値×エクイティリスクプレミアム

2.0

0

PBR1 倍超

成長期待の
醸成

5.0

2.0

を高め、
「企業価値」を向上させていかなければなりません。

ROE向上によるPBR改善

将来

計算に
用いる指標

リスクフリーレート：10年国債利回り
当行β値：対TOPIX
エクイティリスクプレミアム：上場日本株全体の期待収益率

指標の期間

当行β値
：運用資産全体の平均残存期間または5年エクイティリスクプレミアム：当行一部上場から算出基準日または50年※計算にはいずれも感応度が高い年数を採用

職員の能力を最大限発揮できる環境を作り、事業活動を通じて自己実現できることが、私たちが企業としてお客さまに提供する商品・サービスにつながり、お客さまの事業にプラスになると信じています。この繰り返しによって、「企業価値」の向上、「環境価値」の向上、「社会価値」の向上が実現し、利益を還元していくことが可能になると考えています。
自己資本比率が改善し収益力が向上したことで、成長に向けた地域経済の好循環サイクルの実現に集中することが可能になりました。このサイクルは、順調に動き出していると感じています。好調を持続させ、より加速させていくことで、ス
テークホルダーの皆さまへの責任を果たしてまいります。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

10

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

成長の軌跡
琉球銀行は、米軍統治下の 1948 年 5 月1 日に米国軍政府布令に基づく特殊銀行として設立されました。沖縄の本土復帰

これからも、地域金融機関の基本的使命を果たすとともに、沖縄県経済の持続的な発展を目指し、地域社会の課題解決の日を期して「銀行法」に基づく普通銀行として再スタートし、地域の金融インフラを支える存在として、円滑な資金供給とに取り組んでいきます。

金融サービスを提供することで、沖縄のリーディングバンクとしての責務を果たしてきました。

1948年〜

1972年〜

設立

1984年〜

経営の強化

金融自由化への対応と経営の再構築

2010年〜

戦後のインフレ抑制と沖縄

独立経済圏から一地方経済への移行とい金融の自由化と国際化の中、厳しい競争に勝ち抜く強力な経営体質を

新たな収益事業の構築

デフレ下の景気低迷や業態を超えた競争の進行など、厳しい経済・金融

経 済 の 正 常 な 発 展 の た め、う沖縄経済の世替わりを支える。商業銀行化確立するため、収益性の向上と収益機会の創出に取り組み、国際業務の「金融秩序の回復と通貨価値による急激な業容拡大や業務内容の変化と拡大や証券業務の導入・拡大、市場金融部

門を充実。バブル崩壊に伴う多貸出業務を柱に据える一方、コンサルティング業務やカードビジネスなの安定」の機能を担う。

多様化に対応し、県内企業初の株式上場を額の不良債権により財政が悪化。公的資金を導入したが、厳しいリスト

どの新たな収益事業に取り組み、安定して収益を上げるビジネスモデルを果たす。

ラを敢行し、経営の再構築に取り組み、完済に至る。

築くことを目指して取り組んでいる。

1948

1972〜

1984

1998

2015

2022

米国軍政府布令に基づく特殊銀行として設立

自己資本の充実
本部組織の再編成
店舗網の拡大

クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立（現・連結子会社）

証券投資信託の窓口販売
業務開始

クレジットカード、個別信用購入斡旋業務を行う株式会社
OCSを連結子会社化「 り ゅ う ぎ んVisaデ ビ ッ トカード」取扱開始

台湾国内で最大のシェアを誇る「悠遊カード（悠遊卡）」の利用開始
株式会社リウコム（IT事業）を連結子会社化1999

1983

創立当時の本店

公的資金400億円（無担保転換社債）導入
経営健全化計画を策定

1985

沖縄県で初の株式上場（東京証券取引所第2部、
福岡証券取引所）

環境を乗り越えるために新しいビジネスモデルの確立に着手。

債券ディーリング業務開始
東京証券取引所第１部へ指定

2004

1972

法人向けインターネットバン
キング「りゅうぎんBizネット」取扱開始1990「銀行法」に基づく普通銀行に転換

担保附社債信託業務の営業免
許を取得

1994

2010

信託代理店業務の認可

公的資金を完済（単位：億円）

2017

2023

「りゅうぎんカード加盟店
サービス」取扱開始
株式会社琉球リースを完全子会社化（現・連結子会社）

中期経営計画「Value 2023」
スタート

3000030,000

27,4102500025,000

2000020,000

18,4702021
国際決済ブランド「UnionPay（銀聯）」のブランドライセンス（プリンシパルメンバー）を取得

1500015,0002020 年、本店ビル建て替えで1000010,000

那覇ポートビル一時移転、本部機能を集約し、仮本店としてオープン

1966 年、久茂地町に新装となった本店

7,231社
5,418 社

預金残高（2005年までは信託勘定を含む）

5000 5,000

貸出金残高（2003年までは信託勘定を含む）※ 各年度の3月末残（単位未満四捨五入）

1983

メインバンク企業数

1985

地域への貢献

1990

1995

2005

2010

2015

2020

りゅうぎん国際化振興財団
沖縄県経済の国際化推進のため、諸外国との人的、経済的交流を支援

0

2022

0

りゅうぎん海外留学支援事業

りゅうぎんユイマール助成会
福祉施設や環境保全団体をさまざまな形で支援

外部環境

11

2000

1972

1973

1975

1985

1990

2005

2008

2011

2013

2016

2020

2023

沖縄本土復帰石油危機（オイルショック）

沖縄国際
海洋博覧会

プラザ合意

バブル崩壊

ペイオ
フ解禁

リーマン
ショック

東日本
大震災

量的・質的
金融緩和

マイナス
金利

新型コロナ
ウイルスの
感染拡大

新型コロナ
ウイルス
5類へ移行

BANK OF THE RYUKYUS 2023

BANK OF THE RYUKYUS 2023

12

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

琉球銀行の目指す方向
長期ビジョン（10 年後の目指す姿）

この度、10 年後に目指す姿として、長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」を定めました。

地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ

経営環境が急速に変化し 、今後の見通しを立てることが難しい中で企業価値を向上していくために 、10 年後という長期の目線で目指す方向性を策定しました。そして 、その実現にはどのような取り組みが必要かの観点でマテリアリティをふまえて検討（バックキャスティング）
し 、沖縄経済の課題解決に向けて「３つの価値向上」に取り組む中期経営計画を策定しました。
琉球銀行グループは、中期経営計画を通じて「３つの価値向上」に取り組むことで、長期ビジョン実現を目指していきます。

りゅうぎんグループは、金融サービスを拡大・強化し、地域に寄り添い、ともに歩んでいきます。
沖縄経済の成長（社会価値）と当行グループの成長（企業価値）、観光資源の維持・向上（環境価値）の好循環サイクルを実現します。
【社会価値の向上】【企業価値の向上】

地域・お客さまの持続的成長

外部環境

●

資金・利益の県内循環

りゅうぎんグループの持続的成長●

新たな産業の創出●

安定した収益の確保●

適切な株主還元の維持・強化●

事業基盤の拡大

気候変動への対応【社会価値の向上】

金融環境の
不確実性

金融規制緩和・
異業種の参入

デジタル化の進展

沖縄経済の課題

・企業の
「稼ぐ力」
の停滞
・財政資金や事業利益の県外流出

労働生産年齢
人口の減少

・気候変動による観光資源劣化の懸念❸❺

ESG を勘案した投融資活動

ウィズコロナ
ポストコロナ❷ 地域全体の“仕事をこなす力”の底上げ❹

13

ダイバーシティと機会均等

労働安全衛生・健康経営の徹底❾❽

持続可能な資源利用10

地域社会との積極的な関わり

11

安全な金融商品の提供

12

リスクマネジメント

BANK OF THE RYUKYUS 2023●

地域・企業のサービス提供力向上●

りゅうぎんグループの温室効果ガス削減●

地域・お客さまの温室効果ガス削減

りゅ うぎんグルー プ役職員の人材育成●

お客さまの課題解決力の向上●

利便性の高い金融サービス提供●

金融リテラシーの向上支援●●

お客さまの課題を解決し得る人材の育成
ダイバーシティ & インク
ルージョンの実現

企業価値の向上

環境価値の向上

社会価値の向上りゅうぎんグループの金融機能拡充による取引先への貢献

りゅうぎんグループおよび取引先の気候変動対策への責任

沖縄県が持続的に成長する
仕組みづくりへの貢献

次々期

2023 年度〜 2025 年度

長期ビジョン実現のスタート期間

実現を下支えするテーマ❼

地域・企業の稼ぐ力の向上

金融サービス拡大への挑戦❻ コーポレートガバナンスの高度化

人的資源の開発●

地域の観光資源の維持・向上【企業価値の向上】

up

ステークホルダーとの関係において積極的に実現すべきテーマ
気候変動リスクの把握と対策

地域・企業の安定的収益の確保

課題解決につながる金融サービス提供

琉球銀行のマテリアリティ（重要課題）❶●【企業価値の向上】

お客さまの価値観の多様化・恒常的人手不足による成長力の頭打ち
・観光業に次ぐ新たな基幹産業の創出【環境価値の向上】

地域・お客さまの生産性向上

着実に前進
次期

中期経営計画 Value 2023 基本戦略
【事業基盤の拡大】
ソリューション

【 ESG 経営の実践】
サステナビリティ【変革への挑戦】
トランスフォーメーション

BANK OF THE RYUKYUS 2023

14

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

人的資本経営
人的資本経営の基本的な考え方

人材育成
実施や、自律的な自己啓発をサポートする学習ツールや費「職員の想いを用の補助を実施しています。
今後も、顧客ニーズの多様化は進み、付加価値の高い実現すること、サービスの提供が求められてきます。そのニーズに応え続けそれがウェルビーイング
人事部長

るためには、これまでの伝統的な金融知識から踏み込んだ、より専門的なファイナンスのスキルや、銀行業務の枠を超えである」

た先端的な専門スキルの習得が必要と考え、他社・異業種への越境学習を目的とした外部派遣を積極的に行います。

多嘉良 尚子

加えて、女性活躍推進やシニア層の活躍、育児・介護・琉球銀行では、高度な金融サービスの提供により地域経治療などとの両立も支援しています。テレワークはコロナ

済をリードし、地域社会の発展に貢献するため、地域の禍で導入した制度ですが、育児や介護等の両立に大きく役

ニーズ・期待に応える高度な金融サービスを提供できる人

立っています。

〜仕事を通じた自己実現を達成する力を養い職員のウェルビーイングを向上〜

自身の力の磨き上げ
職員一人ひとりの強みを磨き上げ、成長し続けるための人材育成を行っています。育成段階に応じて必要なスキルを身に着けられるよう、効果的な育成施策を実施しています。

新入行員から3年目までの若手研修
新入行員の入社時は今後の成長に向けた基礎固めを行う重を実施しています。プログラムの組成においては 、１年目から得ながら進めていく実践的な業務研修と、今後の成長イメージ

材が毎年仲間に加わります。今までは新卒採用がほとんど

設置やウォーキングイベントの定期開催、クラブ活動の推奨でしたが 、最近では金融機関以外の社会経験をした若手を実施しています。運動にはリフレッシュ効果や体力向上の効果もあり、若手からシニアまで喜ばれる施策となっています。その他、女性保健師 4 名による女性の健康課題へのですが、琉球銀行への志望動機として共通するものに『沖対応にも力を入れています。このように多様な人材の能力

縄県の発展に貢献したい』との熱い想いがあります。そして、が持続的に発揮できる環境は、良質なエンゲージメントをその想いは当行の経営理念でもあります。

育み、職員自身の自己実現を後押しするものと考えています。
職員の自己実現は取引先や地域を豊かにし、企業の成長、です。職員一人ひとりが自己実現に向けて前向きに継続的を持てる中長期的なキャリア形成も見据えたプログラムを実施のような一連の自己実現が「全てにおいて満たされた状態」

自身の成長を実感していく必要があります。当行ではタレであるウェルビーイングをつくると考えています。
「沖縄県

ントマネジメントシステムを用いて個々のスキルの可視化をの発展に貢献したい」という熱意を「専門的スキルの向上」

行い、成長度合いを定期的にフィードバックしています。ス

で実現することで、職員一人ひとりと地域経済のウェル

キル習得の機会としては、スキルの状況を踏まえた研修の

ビーイングの向上に尽力していきます。

長期ビジョンの実現ます。

ンスキルの両方を習得できるカリキュラムを実施しています。

貢献実感
成長予感

多様な人材の活躍

／

3年目

×

パフォーマンスの最大化

育成面談

現在自分にはできない仕事でも、2・3年後には仕事ができる期待感が得られる

現場の行員は必要性を感じていないが、将来必要とされるスキル習得研修

業務経験を積んでいく中で成功体験を重ねて自信がつく

現在従事する実務に直結する研修

成果・効果

研修・手段

ソリューション

地域社会へ貢献 沖縄県・お客さまに価値あるものの追求

組織力の底上げ＆高度化

働きやすさの追求とダイバーシティの実現• 多様な人材の確保 • 多様な働き方を可能にする環境整備• シニア層の活躍• 女性の活躍BANK OF THE RYUKYUS 2023

2年目

上司や同僚から自分の働きが承認・称賛されることで、組織に貢献できている実感を得る

与信判断・顧客折衝

個の力を組織の力にチームを一丸にするマネジメント• 管理職のマネジメントスキル強化• 対話機会の創出 • 適切な人材配置• 自由闊達な企業風土の醸成

長くイキイキと活躍
健康経営の取り組み• セルフ・ヘルスケア• 健康イベント推進• 禁煙支援成長
予感

融資業務基礎預かり資産概要

融資業務遂行融資案件作成

成長
実践

融資窓口

相続ビジネス基礎

相続ビジネス概要

預かり資産実践

預かり資産基礎

窓口基礎
ロジカルシンキング

ビジネススキル研修

段階的な研修• 新入行員研修• スキルに応じた研修• 自律的な学習・リスキリングに、各階層で求められる業務スキルとビジネススキル、ヒューマできる業務を増やす“成長実感”と、2 〜 3 年後の業務をイメー

業務スキル研修

自身の力の磨き上げ

専門性の向上内省支援やフィードバ
ック、レジリエンスの強化などによる「自己認識力」の向上

ジできる“成長予感”を得られるカリキュラムを実施するととも金融機能の高度化
提供サービスの向上

自身の成長

知識・スキルの習得機
会の提 供や小さな成功体験による積み上げを通じたストレッチ目標
（仕事）
の設定

2023 年度から新入行員の研修プログラムをブラッシュアップ
し、1 年目の集中期間後も3 年目まで段階的にサポートしていき1年目

自己実現（ウェルビーイング )職員の価値向上振り返る（経験から学ぶ）

エンゲージメントサーベイ 個別面談の実施

しています。

成長実感

企業の価値向上

営業店での実践

人的資本への投資を活性化する好循環を生み出します。こに取り組んでいくためには、スキル向上の目標を明確にし、沖縄県の価値向上（社会・環境）

継続的なキャリア形成支援によるありたい姿の設定や動機づけ「事業性フィールド」「リテールフィールド」の２つの育成フィー
ルドに分け、インプットとアウトプットを繰り返し成長の実感を

層のキャリア採用を積極的に行っており多様な経験を積ん

研修の実施

要な時期であり、2019 年度から特に集中的な研修プログラム

近年力を入れているのは健康経営です。当行の健康課題

職員の想いを実現できる力を養うことが当行の人材育成

15

成長循環サイクルである肥満・運動不足を解消するため社内スポーツジムのだ人材がますます増えています。入行者の経歴はそれぞれ

高度な専門スキルの習得自律的な学び

起点となるのは職員の想いです。当行へはさまざまな人材の育成に取り組んでいます。

スキルに
応じた研修

新入行員研修

コミュニケーション
報連相ビジネスマナー

チームワーク

PCスキル実践

PCスキル基礎

PCスキル入門

1年目

主体性

2年目

3年目

BANK OF THE RYUKYUS 2023

16

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

人的資本経営
中堅行員へのキャリア形成支援

先端的な専門性を伸ばす取り組み

3 年目から管理職前までの中堅行員へは、スキルに応じた業
務研修以外に、今後のキャリアとライフプランを考える研修も実施しています。また職員が自ら希望する職務へ応募できる123名に挑戦する人材も育成していきます。育成を目的とした外部へ

ライフプランセミナー（3・4年目、40歳、50歳）

153名の出向派遣などの越境学習や他社・異業種との交流を踏まえ公募制による配置

5名

た研修への派遣などをこれまで以上に実施し、幅広い専門ス

公募制による配置も実施しています。

外部研修派遣者数の推移

今後は 、これまでの銀行業務だけではなく、新規事業領域

2022年度実績
キャリアデザイン研修（5〜7年目）

50

（人）

50

31

24

25

2021.32022.325

キルの習得機会を増やします。
0

スキル可視化とスキル習得状況に応じた研修実施● 営業店の全職員層を対象に、営業店で必要とされる業務ス● 上司から行員本人に対して、スキル情報に基づいたフィード

キルを「事業性フィールド」「リテールフィールド」のそれぞれ

バックおよび育成目標の設定を実施しています。

の育成フィールドをふまえて96 項目に分類し、年２回スキル外部で得た知見をもとに、高度金融サービスの内製化を進

2名

職員が、営業店の管理職として活躍することで、各地域でも高

クレジット

3名

投融資

2名

います。

度なサービスを提供していくことができます。

リース

3名

医療コンサル

1名

官公庁

3名

観光業

1名

シンクタンク

4名

中小企業大学校

3名

運輸業

3名

計

31名

事業性行員スキル

リテール行員スキル

スキル可視化

個人営業基礎

外部研修派遣（ノウハウ習得）

個人
ローン

決断・判断・交渉

551

管理職（マネジメントスキル）

預り資産

課題分析

5

4

4

財務
格付

事業性
営業基礎

個人
ローン

2
1

3

協働
プロセス
管理

相続
ビジネス

2

革新性

1

親和性
共感性

窓口業務

人材育成
推進・統率

窓口基礎

スキル判定によるステージ4以上獲得者累積人数の推移
（人）

200

234

209

162

100
0

2022.3 スキル判定
2022.9スキル判定
2023.3スキル判定※ スキルのレベルを 0 〜 5 のステージ（階層）に区分しています。ステージ 4 以上を指導ができるレベルとしており、職員の業務スキルアップの目標レベルとしています。

研修参加延べ人数

3,382名研修参加者の総受講時間

14,868時間

総人員一人当たりの研修時間

10.1時間※新入行員研修除く業務時間内の研修のマネジメントを中心として、組織と個人のビジョンを重ねるためのコミュニケーションを重視しています。

管理職のマネジメントスキル強化
チームが一丸となるためには、チームの牽引役である管● 管理職としての問題解決力や意思決定、業績管理を考え抜

理職の能力が重要であることから、管理職層へのマネジメ

くインバスケット演習と 、部下職員との面談ロープレ等

ントスキルアップの取り組みを強化しています。管理職に必を踏まえた、実践的なアセスメント研修を実施

果的な研修を実施しています。
職位
経営階層
役席・
管理職層

自己啓発計画書の制定

職員一人ひとりが、高度な専門知識を自律的かつ計画的に習得することを後押しするため、自身で選定した資格取得や講座受講の費用を補助する自己申告制の支援制度を開始【2022年度実績：活用人数：5名 取得資格：CIA・ITコーディネーター・上級ウェブ解析士】

資格・検定試験の受験支援

金融検定やIT関連試験、公的資格取得等の推奨資格取得にかかる受験料や資格維持にかかる費用などを補助【2022年度実績：9,810千円】
銀行内ポータル動画掲載サイト「RYU-TUBE」にて学習動画を659本掲載。「RYU-TUBE」は職場のPCのみならず、全職員に貸与しているスマートフォンでも視聴することができ、隙間時間で学習できる必要とされるスキルの割合

1級ＦＰ技能士・ＣＦＰ

83名

宅地建物取引士95名

クレカウンセラー

2名

1級金融窓口サービス技能士

57名

不動産証券化マスター

5名

ITパスポート

231名

中小企業診断士

25名

証券アナリスト

6名

キャリアコンサルタント

9名● 自身の経験を振り返り語る場を設ける、内省の機会の提供

コンセプチュアルスキル（概念化能力）【役員・部長合宿】

対課題マネジメントスキル

毎年１回、全取締役（社外含む）
・全監査役（社外含む）
・全部

ヒューマンスキル

長・全グループ会社社長が参加する宿泊研修を実施していま（対人能力）

対人マネジメントスキル

テクニカルスキル（業務遂行能力）業務スキルす。外部講師による講義に加え、同講義内容に関するグループ
ディスカッション等を行い、各種知見を深めつつ、経営層同士の相互理解や連携強化につなげています。
＜テーマ事例＞【新任管理職者向け研修プログラム】

人材育成と企業経営、● MBTI 研修にて 、自身の特性と他者を理解する手法を学ぶ、

フィンテック、

対人面を強化する研修を実施

生成 AI など

対話機会の創出
従業員が組織の方向性に納得感をもって働くために、経営【主な資格取得者数（2023年8月時点）】● 管理職としての業務 PDCA や育成等の体系を学習する動画研修を実施行員層

自律的な学習・リスキリングを支える取り組み

BANK OF THE RYUKYUS 2023

取引先へのサービス向上（地域貢献）

個の力を組織の力に

リーダー層

理論的な知識習得を促すため、さまざまな自己啓発支援策を展開しています。

17

営業現場の
リーダー・管理職として配置（現場力アップ）

要なマネジメントスキルを定義し、経験則だけではない効

2022年度行内研修実績

自律的な学習・リスキリングの促進

Eラーニングの充実

本部関連部署または新設部署へ配置（行内で内製化）

一人ひとりの磨き上げた力を結束し、チームが一丸となることで、より高いパフォーマンスを発揮させることができます。管理職

4

3

外為業務

住宅ローン

派遣者数

担当部署で共有し、研修企画等の人材育成施策に活用してスキル可視化により実践力を把握

2

業種・業態

IT

指した人材配置にも役立てています。

ソリュー
ション

派遣者数

6名

判定を実施しています。

3

業種・業態
銀行

● スキルの状況を反映し、営業体制と成長環境の最適化を目

案件組成

外部研修派遣先内訳（2023年3月時点）

めます。また、法人向け・個人向けサービスの専門性を高めた● 営業店の管理者層に対しては、営業店の管理職に必要とされるマネジメントスキル等を55 項目に分類し、年１回スキル

2026.3● 可視化されたスキルデ ータは 、行員本人・上司・人材育成

判定を実施しています。

営業店基本業務

外部研修派遣者の活躍ステップ

2023.3● 組織ビジョンの浸透や経営方針の周知などを目的として、層の考えを従業員まで浸透させる施策を実施しています。

役員が全営業店や本部部署を回り、質疑応答を中心とした● 経営トップの考えを全職員にダイレクトに伝えることを

ディスカッション形式の説明会を開催しています。

目的として、営業店長会議において頭取が発表する経営方針を動画配信しています。

2022 年度は、役員による経営方針に関する説明会を延べ96 回開催しました。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

18

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

人的資本経営
社内環境整備

シニア層の活躍〜ウェルビーイング向上を支える環境を築く〜

多様な人材の活躍

琉球銀行では 55 歳になるとポストオフとなるいわゆる役職

チベーション向上を図っており、60 歳の定年退職を超えても定年制度を 2018 年４月に廃止しました。能力に応じて 55 歳

ライン長（課長相当）を継続して担うことも可能となりました。

以降も昇格を可能とする人事制度とすることでシニア層のモ

環境の急激な変化に対応するためには、多様な価値観の掛け合わせによって生まれる意見・アイデアが欠かせません。多様な人材が活躍できる環境を整備し生産性を向上させるため、働きやすさやダイバーシティの追求に取り組んでいます。

女性の活躍推進

多様な人材の確保

女性管理職者育成を目的として、管理職手前の女性職員を職務経験年数において不利にならない昇格制度に変更するな対象としたマネジメント関連の研修プログラムを実施していまど、女性職員が積極的にチャレンジできる環境を整えています。

す。家庭との両立等で時間制約のある女性職員でも受講でき

その結果、管理職に占める女性職員の割合が 2018 年 3 月末

るよう、受講者自身が日程や科目を選択できる約半年間の研めて部下をもつ職員もおり、学びと実践を通したマネジメント

17 . 4％から2023 年 3 月末で 23 . 1％に上昇しました。
これらの取り組みが評価され 、2023
年 4 月女性活躍推進企業認定において最力の向上を期待しています。

上位の「えるぼし認定（３段階目）」を取新卒採用だけでなく、キャリア採用、コア人材のキャリア採2022年度実績

用など、採用活動の幅を拡げ多様な人材の獲得に努めています。

キャリア採用

19名

2022 年度のキャリア採用は一括採用を実施し、コア人材の

コア人材のキャリア採用

3名

キャリア採用は通年実施しています。他行経験のある職員を※

地銀人材バンク のキャリア採用

1名「地銀人材バンク」
より採用しており、即戦力人材としてだけで

正社員登用

15名

はなく異なる視点や経験を持つ人材として積極的に受け入れています。また、臨時職の正社員登用を継続的に実施しており、修プログラムを実施し16 名が受講しました。研修期間中に初※地銀人材バンクは、県外への転居により退職となる職員を転居先の地方銀行へ紹介し、キャリアの継続を支援するための制度であり、地方銀行で運用しています。

管理職登用では、出産休暇や育児休業、介護休業の取得が得しました 。

支店長クラス以上の女性職員数および割合

臨時職として採用された多くの職員が正社員として活躍してい

（人）

ます。

25

柔軟な働き方、働きやすさの追求

20

自宅で勤務することのできるテレワーク制度は 、職種や所属部署に関わらず誰でも利用できます。また県内にサテライト
オフィスを２カ所設置しており、所属部店以外で働くことので結婚

主なワークライフバランス両立支援
出産
育児
介護

結婚休暇 出産休暇

産後 8 週２歳

きるオフィスを提供しています。コロナ禍を契機として導入し産後パパ育休た制度ですが、ＢＣＰ対策だけでなく、業務に集中する時間の

育児休業

創出や、子育てや介護との両立が可能になるなど組織の生産性向上に役立てています。
休暇制度も充実しており、時間単位で取得可能な年次有給休暇制度の他にも育児・介護にかかる休暇、不妊治療に利用できる休職制度などライフイベントに応じた休暇制度を充実させています。男性が取得する産後パパ育休や育児休業について、経済的負担を軽減するため、休業期間のうち４週間を有給としています。分割取得も可能としており、各自の家庭環境や家族の要望に応じて柔軟に取得できる制度となっています。
近年注目されている副業制度もすでに導入しており、職場

４歳

就学前

服喪

育児のための勤務制度
短時間勤務、所定外労働の免除等
子の看護休暇

テレワーク制度・時差出勤制度、サテライトオフィス
副業制度
年次有給休暇（1 日単位・半日単位・時間単位で取得可）

現在 、正規雇用労働者 67 . 0％ 、非正規雇用労働者 61 . 6％ 、

また、TSUBASAアライアンス参加行による「 TSUBASA ダイ
バーシティ＆インクルージョン宣言」を実施し、参加行共同で

6.1

9.3

8.2

15

11.3

10
5

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度0

働者における女性割合が大きいことと捉えています。

全労働者では 58 . 3％の賃金差異が発生しており、その要因

すでに取り組みを強化している女性職員のキャリアアップ、について正規雇用労働者については管理職層の女性割合が管理職登用を積極的に推進することが 、男女賃金差異の縮小

低いこと、非正規雇用労働者では賃金の高い定年退職後のにもつながると考えており、引き続き女性職員がその能力を継続雇用者に男性が多いこと、全労働者では非正規雇用労最大限に発揮できる環境を整えていきます。

病気休暇・リワーク等の復職支援
ライフデザイン休職（不妊治療など）
行員再雇用制度

従業員エンゲージメント
従業員が仕事を通じて自己実現ができる会社となるため

スチェックで簡易的に計測していましたが 、より高度な従業183 名が受講しました。

12

男女賃金差異への対応抽出が必要と考えています。これまでは毎年実施するストレ「男性の育休取得を支援する職場づくり講座」を実施し、延べ20

有給休暇積立制度（最大６０日）

ダイバーシティの推進

2022 年度は 、「ダイバーシティマネジメントセミナー 」および

5.0

0には 、現状を分析し 、施策の効果測定や解決すべき課題の職 場 運 営などを学び、組 織マネジメントに活かしています。

25

連続休暇・リフレッシュホリデー

以外でも各人の強みや専門的知識、スキルを磨く機会を支援

役割や、育児だけでなく介護等で急な休職者が発生した時の105

企業主導型保育園

30

23

16

10

介護休業 服喪休暇
介護休暇

割合（%）

19

15

しています。

ダイバーシティに関するセミナーを開催し、管理職としての（%）

職員数（人）TSUBASA ダイバーシティ＆インクルージョン宣言
TSUBASA アライアンスは、アライアンスの目的のひとつである地域の持続的な成長を実現するため、ダイバーシティ & インクルージョンを競争力の源泉と位置づけ、積極的に取り組んでいくことを宣言します。
1. アンコンシャス・バイアスを乗り越え、多様な個性・価値観を認め合い相互理解を深めます。
2. 個の力と意欲を最大限に発揮できる公平性の高い組織・職場環境づくりを進めます。
3. 多様な力を結集し、ともに高め合うことで、イノベーションと持続的成長を目指します。
4. 各行の相互認識と連携のもとダイバーシティ＆インクルージョン推進に率先して取り組み、豊かな地域づくりに貢献します。

員エンゲージメントサー ベイの実施に向けて準備を進めています。

ワークエンゲージメントとストレス健康度の年次推移
ワークエンゲージメント
ストレス健康度（％）

60.0

全国平均50.0（両項目共）

57.5
55.0
52.5

55.8

55.5

55.7

55.5

55.0

45.7

45.9

45.5

45.4

45.5

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

50.0
47.5
45.0
42.5
0

※ストレスチェックにて計測研修を開催するなどダイバーシティに関する理解の浸透に努めています。

19

BANK OF THE RYUKYUS 2023

※ TSUBASA アライアンス → P.58 参照

BANK OF THE RYUKYUS 2023

20

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

人的資本経営
非財務情報（3年）

健康経営の取り組み
労働人口の減少、育児、介護や治療等と仕事の両立を希望

ら親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実する職員が増加する中で、限られた労働力、労働時間でこれま現すること、経営理念の実現によって地域経済の課題解決、地でと同等、もしくはこれまで以上の成果を出し続けるためには、

域社会の持続的発展に貢献し、企業の社会的責任を果たすこ

職員一人ひとりのパフォーマンス向上が重要になります。職員とを期待し、健康経営を推進しています。

が心身ともに健康で高い意欲を持ち、経営理念である「地域か健康経営全体の具体的な数値目標および目標設定の背景
琉球銀行の健康課題である「運動不足」と「肥満傾向」
を解消

項目

目標値

するため数値目標を設定し取り組んでいます。また、健康経営に

肥満度

35％

2022年度37.4％

期待する効果として職員一人ひとりのパフォーマンス向上を上げ

プレゼンティーイズム

80％

78.9％

ており、測定指標としてプレゼンティーイズム、アブセンティーイ

アブセンティーイズム※

58.9日

53.3日

ワーク・エンゲージメント

4.5

4.78

ズム、ワーク・エンゲージメントの指標を測定しています。

※アブセンティーイズムは病休者一人当たりの平均休職日数

健康経営優良法人（大規模法人部門）４年連続認定
これらの健康経営に関する取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」

において、「健康経営優良法人」に４年連続認定されました。

セルフ・ヘルスケアの実現
職員自らが健康管理や健康保持に責任を持ち、主体的に取ります。また、職場全体で開催するウォーキングイベントの歩数計

組む「セルフ・ヘルスケア」
を健康経営のテーマとして掲げていま測に活用する等、健康増進イベントでも積極的に活用しています。

従業員数

単位

2020年度

2021年度

2022年度

人

1,368

1,349

1,345

うち女性の従業員数

人

663

653

661

うち女性の従業員比率

％

48.5

48.4

49.1

平均年齢

歳

41 歳 0 カ月

40 歳 11 カ月

40 歳 9 カ月

平均勤続年数

年

17.5

17.1

16.8

うち男性の平均勤続年数

年

17.6

17.6

17.4

うち女性の平均勤続年数

年

17.4

16.6

16.1

管理職に占める女性比率

％

23.7

23.0

23.1

支店長クラス以上の女性比率

％

8.2

9.3

11.3

男女の賃金差異：全労働者

％

–

–

58.3

男女の賃金差異：正規雇用労働者

％

68.2

67.7

67.0

男女の賃金差異：パート・有期労働者

％

–

–

61.6

キャリア採用者に占める管理職比率

％

–

–

6.0

キャリア採用比率（採用年度割合）

％

36.0

26.0

43.0

障がい者雇用率

％

2.5

2.3

2.5

自己都合退職率（退職者数構成割合）

％

51

46

49

有給休暇平均取得日数（全職員）

日

10.1

11.1

12.2

有給休暇取得率（全職員）

％

54.6

60.8

66.6

男性の育児休暇取得率

％

31.7

26.8

66.0

す。健康づくりのサポートとして、希望する全職員へウエアラブル

健康経営

デバイス
（ Fitbit ）を貸与していますが、職員自身が自分の活動量

定期健康診断受診率

％

100

100

100

や睡眠状況を知り健康維持・増進に役立てることを目的としてい定期健診後の精密検査受診率

％

31.1

42.7

48.7

スポーツに親しめる環境づくり

ストレスチェック受検率

％

95.1

92.3

97.7

ウォーキングイベント参加人数

人

473

856

629

特定保健指導実施率

％

19.6

20

–

女性の健康課題に関する施策への参加人数

人

–

–

15

健康施策の従業員満足度（５点満点）

点

–

–

3.9

喫煙率

％

9.8

7.8

7.6

肥満度

％

37.1

37.2

37.4

傷病による休職者の平均休職日数

日

45.4

58.9

53.3

グループ会社が一堂に会する機会となっており、スポーツを高ストレス者率

％

5.2

5.2

4.5

禁煙支援

人材育成
年間の研修参加人数（注 1）

人

–

–

3,382

（注 1）

年間の総研修時間

時間––

14,868

従業員一人当たりの平均研修時間（注 2）

時間

–

–

10.1

年間の総研修費用（単位：千円）

千円

56,20273,45880,209

従業員一人当たりの平均研修費用（注 4）

千円

35

47

52

中小企業診断士資格取得者

人

26

26

28

FP1 級・CFP 資格取得者（注 5）

人

76

81

85

外部研修派遣者

人

24

25

31

当行施設内に体育館 、スポーツジムを設置しています。ス

通した 共 通 のコミュニケーションの 場となっています。ス

ポーツジムでは 定 期 的 にトレー ナー を 配 置 し、個 別 のト

ポーツは、職員の健康維持・増進だけでなく職員間のコミュ

レーニング指導や集団でのスタジオレッスンを開催していま

ニケーションの活性化に貢献しています。

す。また 、体育館等を活用したクラブ活動も積極的に推奨しており、活動費などの金銭的支援を行っています。また労働組合主催の卓球大会は 、1 年に１度 、点在している全部店・

職員本人のみならず、顧客・家族への影響も考慮し、敷地

喫煙率

7.8%

内禁煙 、就業時間内禁煙を実施しています。さらに希望する

7.6%

6.7%

職員の禁煙支援に積極的に取り組んでいます。
その結果 、直近の喫煙率は 6 . 7％まで減少しました。

（注 3）

2021年度

2022年度

2023年度（6月時点）

おきなわ健康経営プラス１プロジェクト

21

ダイバーシティ（注 5）

沖縄県内の健康経営の普及 、質の向上 、沖縄県民の健康

トでは 、健康経営取組事例集の発行

保持増進および沖縄の健康長寿復活を目指し、沖縄総合事

等 、健康経営に関する取り組み内容に務局と県内企業で実施しているプロジェクト「おきなわ健康

ついて積極的に発信することで、健康経営プラス１プロジェクト」に参画しています。同プロジェク

経営の普及に取り組んでいます。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

（注 5）
（ 注 6）（注1）業務時間内で開催した行内研修のみの延べ時間・延べ人数。長期プログラムである新入行員研修は除きます。
（注2）総研修時間を職員数（臨時職員含む、新入行員・休職・派遣者除く）で割り一人当たりを算出したものです。
（注3）研修に係る設備費、人件費は除きます。
（注4）総研修費用を職員数平残（新入行員・臨時職員含む、休職・派遣者除く）で割り一人当たりを算出したものです。
（注5）年度末時点の取得者数・派遣者数です。
（注6）副参事未満かつ50歳未満の出向者および長期研修派遣登録者を育成目的の外部研修派遣者としています。（副参事：支店長クラスの経営者層）

BANK OF THE RYUKYUS 2023

22

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

価値創造プロセス
琉球銀行グループは 、沖縄県と当行グループで育んできた内外の経営資源によって、収「 企業
中期経営計画 Value 2023 では 、さらに金融サービスの拡大・高度化に挑戦し、益事業の拡大・強化と成長継続の土台の強化を繰り返し、金融サー ビスを提供してきま

価値 」「 環境価値 」「 社会価値 」を向上することで、ステー クホルダー の皆さまとともに持した 。

続可能な価値ある未来の共創を目指します。

経営理念

地域から親しまれ、信頼され、地長期ビジョン

地域経済の好循環サイクルを

経営資源（投下資本）
店舗数（本支店）75 カ店
メインバンク企業数 7,231 社
県内メインバンクシェア 42.2％

人的資本
従業員数

1,345 人FP1 級・CFP

持続可能な価値ある未来の共創

事業活動

提供価値

中期経営計画
事業基盤の
拡大

85 名

資金量

貸出金残高 18,470 億円

収益事業の
拡大・強化

預金残高 27,410 億円
自己資本比率
単体 8.76% 連結 9.74%（国内基準）

さまざまな活動を通じて住宅・不動産を
中心とした
貸出・融資

海外含む多数のブランドを取り扱う
キャッシュレス
サービス

県内の
事業者

23

BANK OF THE RYUKYUS 2023

成長継続の
土台の強化
経営者を支える
法人向けサービス

グループの相乗効果

沖縄県の魅力ある自然

企業の経営力向上や資産形成をサポートし、産業活性化に資する利便性のあるサービスを提供し沖縄県が持続的に成長する
仕組みづくりに貢献

地域
コンサルティング

新しい
金融サービス

従来の金融サービス

インバウンド需要築いたブランド力

自然資本

Value 2023
変革への挑戦環境価値の向上
地域連携やローン等商品を通じた
脱炭素化支援により観光資源を維持・向上

企業価値の向上

ライフプランを伴走支援する
個人向けサービス

脱炭素化
支援

沖縄の
観光資源

自由闊達な企業風土

アセット
マネジメント
会社設立の検討【高度な金融サービス】開示債権比率 2.51%

知的資本

社会価値の向上

金融の知識と経験

中小企業診断士 28 名

財務資本

ESG 経営の実践

経済成長を目指す

価値の循環

コンサルティング人材

お客さま
との接点

実現し 、地域と と も に成長す る金融グルー プ

マテリアリティ

金融サービスの拡大に挑戦し、沖縄の社会関係資本

域社会の発展に寄与する銀行／

人的資本の強化と商品ラインナップの拡充等によりサービス提供能力を向上

経営基盤

BANK OF THE RYUKYUS 2023

24

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ（重要課題）

ステークホルダーとの関係において積極的に実現すべきテーマ

環境・社会・ガバナンスを組み込んだ経営の実践 に向け、“ 琉球銀行にとって重要な課題 ”および“ステークホルダー にとって

STEP1

STEP2

重要課題の
絞り込みと
優先順位づけ5抽出した重要課題候補をもとに、行内外の取締役や監査役および株主・投資家あてインタビューを実施しました。その結果をもとに、“ 琉球銀行にとって重要な課題”および

重要課題
の特定

7 ダイバーシティと機会均等“ステークホルダー にとって関心度が高い課題 ”の観点より総合的に判断し、重要課題を絞り込み、さらに優先付けを行いました。

取締役会および経営会議における議論を通じて、当行のビジョンや経営戦略との関連性を評価し、取締役会等での議論を経て優先的に取り組むべき重要課題を特定しました。

“ 地球環境の負荷軽減・再生”と“ 地域社会の発展 、県民の「金融サービス拡大への挑戦」「人的資源の開発」「コーポレート

より豊かな生活への貢献 ”は、相互に依存するものと想定しガバナンスの高度化」の６つのマテリアリティを定めました。

ています。自然環境の破壊は沖縄県の主力産業に多大な影

また 、上記６つのマテリアリティ実現に向けての要は 、人響を及ぼし、結果として貧困・低賃金などを助長する可能性財であり、高度なガバナンス機能です。その力が発揮されるがあります。一方 、生産性が低ければ十分な環境保全は望ためには 、誰もが平等に安心して働くことができる環境（ダめないと考えられます。

イバーシティと機会均等 、労働安全衛生・健康経営の徹底）、
持続可能な資源利用 、地域社会との積極的な関わり、安全れまでにない金融サービスを提供し、地域社会の仕事をこな

な金融商品の提供やリスクマネジメントの徹底が不可欠であす力を底上げし、さまざまな社会的課題の解決を目指すため、り、これら６つを下支えするテーマとしました 。

当行がステークホルダーとの関係において積極的に実現すべきテーマとして「 気候変動リスクの把握と対策」「 地域全体の” 仕事をこなす力“の底上げ」「 E S G を勘案した投融資活動」

BANK OF THE RYUKYUS 2023

実現を下支えするテーマ

環境・社会への影響を十分踏まえた投融資活動を行い、こ8 労働安全衛生・
健康経営の徹底

安全な11 金融商品の提供

9

持続可能な
資源利用

リスク
12 マネジメント

マテリアリティと中期経営計画「 Value 2023」の関係性

ステークホルダーとの関係において積極的に実現すべきテーマ

主なマテリアリティの関係性

6コーポレートガバナンスの高度化実現を下支えするテーマ

マテリアリティ25

環境保全に貢献できない

人的資源の開発

地域社会との10 積極的な関わり

STEP3

4 金融サービス拡大への挑戦

生産性が低ければ当行の事業特性などを踏まえ 、環境・社会・ガバナンスに係る重要課題候補を抽出し
ました。

地域全体の
2 “仕事をこなす力”の底上げ

相互に依存

3ESGを勘案した投融資活動

GRI スタンダード、SDGs ( 国連の持続可能な開発目標 ) 、SASB（サステナビリティ会
計基準審議会）といった国際的な指標および I S O や国際的な E S G 格付基準を参照し、地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献

主力産業は成り立たない

1気候変動リスクの把握と対策

マテリアリティ（重要課題）特定プロセス

重要課題候補の抽出

自然環境が破壊されれば地球環境の負荷軽減・再生

関心度が高い課題 ”の２つの観点から、取り組むべき 12 のマテリアリティを特定し、2 つのテーマに分類しました。

【 基本戦略１】事業基盤の拡大【 基本戦略２】
ESG経営の実践【 基本戦略３】変革への挑戦

ソリューション

サステナビリティ

トランスフォーメーション

伝統的
ライフプラン
銀行業務のの伴走支援
ステージアップ

高度金融
サービス
の提供

グループ・
企業
キャッシュレス
地域の
人的資本経営 アライアンス お客さまとのアイランドの ブランド力の接点変革
による脱炭素化支援の強化
強化
さらなる進化
相乗効果発揮1. 気候変動リスクの把握と対策
2.

地域全体の“仕事をこなす力”
の底上げ

〇
〇

〇

〇

4. 金融サービス拡大への挑戦

〇

〇

〇

3. ESGを勘案した投融資活動

〇

〇
〇

〇

5. 人的資源の開発

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

7. ダイバーシティと機会均等〇〇

労働安全衛生・健康経営の
8.
徹底

〇

〇

9. 持続可能な資源利用

〇

〇

〇

〇

コーポレートガバナンスの
6.
高度化

新規事業
領域への
挑戦

〇

10. 地域社会との積極的な関わり〇

11. 安全な金融商品の提供〇

12. リスクマネジメント

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

BANK OF THE RYUKYUS 2023

26

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

培ってきた力琉球銀行は 、「地域から親しまれ 、信頼され 、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念の実現のため 、取り扱う強化の取り組みサービスの幅を広げ、質の向上に取り組んできました。次の成長に向けて、琉球銀行グループの強みである自由闊達な企業
風土と地域密着の金融機関に不可欠な力を強化しています。

自由闊達な風土の実現に向けて、次の３つの観点で強化に取り組んでいます。

1
琉球銀行グループの目指す自由闊達な企業風土
真の自由闊達な企業風土を目指し、当行グループの強みを強化していくために、2023 年に、「企業文化コンセプトマニュアル」を改訂し、目指す企業風土を改めて定めました。

自分ごと化による浸透3

考動力の強化リーダーシップの発揮

1
琉球銀行グループにとっての「自由闊達な企業風土」とは、当行グループの強みであり、大切にしている特長です。

2

リーダーシップの発揮

自由闊達な企業風土を実現するには 、経営陣をはじめとしたマネジメント層が率先して行動することが重要だと考えています。
目指す企業風土の浸透のために、各種取り組みを実施しています。
● 頭取のメッセージ発信
全役職員向けのメッセージに加えて、営業店長会議などの場で営業店・本部の責任者に対して、各種取り組みの推進につい自由闊達な企業風土への再チャレンジてのメッセージを発信しています。

自由闊達な企業風土は、約 40 年前、役職員が価値観を共有

そこで、改めて当行グループの強みである企業風土をもう一するために掲げた目指す企業風土です。当時、金融自由化に段強化し、お客さまから信頼される金融グループとなるために、よって銀行業務が多様化する中で、琉球銀行はどのような銀「企業文化コンセプトマニュアル」の改訂を含め、各種取り組み行であるべきかを定めたものでした。今回、グループ一体でを開始しました。

長期ビジョンの実現に取り組むという新しい成長のフェーズを「企業文化コンセプトマニュアル」
では、経営理念の実現のた迎え、改めて価値観の共有に着手しました。2021 年度に発覚

めに全役職員が共有する企業文化として、企業風土と行動指した不祥事件が契機となり職場の実態を見つめ直したところ、針を定めました。具体的には 、組織の土台となる自由闊達な

自由闊達な企業風土が必ずしも十分な状態でないことがわか

企業風土のもとで、お客さま一人ひとりに価値ある金融サービ

りました。実態調査では、全体として職場の風通しの良さや経スを提供し（お客さまの最善の利益の追求）、目先の業績に捉

営との距離の近さは実現できているものの 、職場によってはわれずにお客さまや当行グループにとって価値のある行動を上司へ気軽に疑問を投げかけられないなど、セクション毎にすること（真の実績主義）を掲げています。

ばらつきがあることが明らかになりました。

● 職員への経営説明会ならびに意見交換会
営業店・本部に役員（頭取、専務、常務）が訪問し、役職員との意見交換を実施しています。また、2022
年度からは、担当者や副支店長などの役職階層ごとの職員と役員による小規模なミーティングを開催し、職員の率直な意見を引き出せる場を作りました。
【2022年度実績】
役員による経営方針に関する説明会は、延べ96回開催しました。

自分ごと化による浸透

2● ワークショップの実施
本部・営業店の職員が集まり、自由闊達な企業風土を実現するための取り組みを検討するワークショップを実施しました。

私たちが考える自由闊達

どうすれば自由闊達になるか、職員が考えた新たな施策を全本部・営業店にて展開しています。

私たちが考える自由闊達とは 、経営理念や経営目標等の共に自由な職場ではなく、地域社会と琉球銀行グループの発展通のゴール達成に向け、率直な意見、素朴な質問、そして違和につながるかを考え、指摘しあえる関係です。互いを高めあい、感を覚えることに対し気兼ねなく伝えあえる職場環境です。単

活き活きと働く職場の土台となるものです。

【新たな施策】●

さん付け運動●会議運営の生産性向上・効率化

職位や所属に関係ない風通しのよいコミュニケーションを実現するために、さん付け運動を実施しています。

具体例

会議では本質的な議論に集中するため、会議アジェンダの設定、時間短縮、議事録定型化などの会議ルールの● 職場の雰囲気

策定・定着に取り組んでいます。

職位や所属に関わらず、活き活きと明るく自由に話し合いができる。
新しい挑戦を歓迎・推奨される雰囲気、変化を受け入れる態勢がある。

● ミドルマネジメントによる発信強化
朝礼の時間を使って、役席（管理職クラス）
が「企業文化コンセプトマニュアル」を自分の言葉で説明する取り組みをしています。

● チームワーク

自らの経験に基づいて、どのように考え行動するかを発信しています。

共通の目標に向かって、スピード感を持って業務に取り組むことができる。
困難に直面した際に、個人ではなく、チームで建設的に問題解決に取り組むこと
ができる。
● 会議
前例にとらわれずさまざまな視点で異なる価値観を受け入れ自由に討議する。
「だれが言ったかではなく、何を言ったか」を重視する。

考動力の強化3● 職員による意見・提言等の発信
イントラネットには、だれでも自由に意見・提言ができる掲示板を設けています。
書き込みへの返信は本部の担当部署が行い、内容を踏まえて実現・具体化の検討を行っています。
また、営業店検査や支店長会議等でも職員からの要望を受け付け、検討を行っています。
●

27

BANK OF THE RYUKYUS 2023

意見・提言および要望件数

2022 年度 349 件

BANK OF THE RYUKYUS 2023

28

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

培ってきた力これまで生みだしてきた商品・サービス

地域密着の事業基盤

自由闊達な企業風土によって、柔軟な発想と挑戦が生まれ、さまざまな商品・サービスを生み出してきました。

地域経済の浮き沈みのある中でも、お客さまとの密接なコミュニケーションを通して、必要とされる商品・サービスを持続的に提供することで、お客さまの信頼に応えてきました。

● キャッシュレスアイランド化の推進

維持・強化の取り組み● 海外キャッシュレスブランドの国内プラットフォーマーへの挑戦●

金融サービスの拡大・強化による融資量・預金量の拡大●

デジタルを活用したお客さま接点の改革→ P.50● 創業・新事業開拓の支援● フル・フラット体制の推進（※）● 気候変動への果敢な挑戦● 新たなランドマークとなる新本店ビルの活用● パーソナルサポートシート（PSS)の開発※フル・フラット体制 → P.63 参照

パーソナルサポートシート（PSS）の誕生
琉球銀行の法人のお客さまはオーナー経営者も多く、事業承継や M&A を行うことで、個人資産の課題・ニーズが発生します。銀行業界では事業性評価（法人分析）は一般的ですが、個人向けには同様の仕組みはありませんでした。法人から個人へと、当行が一体的にサポートするにはどうしたらよいか。必要なものを考えた職員からの提案により、法人向け事業性評価を応用した個人向けの分析シートとして PSS が誕生しました。

伝統的（預金・融資・有価証券）銀行業務のステージアップ→ P.63

お客さまとの接点変革（戦略な人材配置）→ P.64

お客さまとの接点変革（データ利活用による深度ある対話）● 貸出金残高： 18,470億円● 預金残高： 27,410億円● 株主数： 15,530名● 拠点数： 本支店 61カ店、出張所 14カ店（ローンセンター7カ店含む）● 従業員数： 1,345名● メインバンク企業数： 7,231社（シェア42.2％）13年連続１位

金融のプロフェッショナル人材
顧客のニーズに応えることのできる多様な個性と高度なスキルを持った人材を育成しています。

ビジネスサポートシート（BSS）による対話
取引先企業に対する事業性評価の分析

維持・強化の取り組み

外部研修へ派遣、業務の効率化による研修時間の増加

●

→P.62
BSS
さまざまな
課題を
共有

企業
財務分析とあわせて、経営環境や将来性などの事業内容を理解

人的資本経営の強化（人的投資戦略）● コンサルティング人材： FP1級・CFP85名、中小企業診断士28名● IT人材： ITパスポート保持者224名● 多様性のある人材活用（2023年6月末現在）●

キャリア採用者の役員1名、部長1名、 グループ会社社長1名●

女性が働き続けられる環境の整備●

シニア人材の活躍（役職定年廃止）

適切なリスク管理

ニーズに応じた相互サポートのご提案

リスク管理により、「収益の安定性」と「経営の健全性・適切性」を確保し、景気変動に影響されない安定した金融仲介機能を発揮しています。
また、お客さまの信頼に応える金融サービスを提供するため、事務の集中化や効率化、事務処理の正確さの確保をはじめとしたオ
ペレーションの改善に取り組んでいます。

パーソナルサポートシート（PSS）による対話
個人顧客に対する課題・ニーズの分析

維持・強化の取り組み●

リスクアペタイトフレームワーク（RAF）の本格運用の開始、信用リスク管理体制の高度化→ P.50

●

PSS
さまざまな
課題を
共有

財産を可視化

ライフプランを踏まえた検討

アライアンス相乗効果の発揮→ P.65

個人

伝統的（預金・融資・有価証券）銀行業務のステージアップ
グループ・アライアンスによる相乗効果発揮● 健全な財務体質●

自己資本比率：単体 8.76%

●

外部格付

連結 9.74%（国内基準）： 格付投資情報センター（ R&I ）「 A+ 」（シングルAプラス）、日本格付研究所（ JCR ）「A+ 」（シングルAプラス）● フォワードルッキングな引当の導入● 気候変動関連財務情報の開示（TCFD提言に賛同）● 納付書のバーコードを利用した事務効率化（「RYU-QRサービス（QR付納付書作成サービス）」の提供）

29

BANK OF THE RYUKYUS 2023

BANK OF THE RYUKYUS 2023

30

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

従業員座談会
私たち一人ひとりの仕事が目の前のお客さま、そして出会ったことのないお客さまの笑顔を作っています。

じています。

司が動くには、詳しい情報が必要だとわかっているので、（伊賀）入行して間もないですが、先輩が行内のつながすべきことについて多くの意見が出されています。

りを作る機会を作ってくれて、大変助かっています。こFOCUS：職場環境について（従業員の声）

うした集まりには 、同じ職場だけでなく、先輩の同期や知り合いといった他の営業店の人が参加されるので、色々な人と知り合うことができます。
（下地）歓送迎会などのイベントも含めて、当行では特皆さんのお話からチームワークを大切にしていることがわかりますが、日ごろからどのようなことに取り組んでいますか？

に人とのつながりを大事にしていると思います。

（砂川）後輩を育てるという意識を全員が共有している（砂川）異動した後でもそうしたつながり、連携のしやと感じています。自分自身も先輩からたくさんご指導い

すさはあると思います。

ただき、段々と何が必要かわかってきました。これは今のうちに経験させておこうとか、おそらくこれで困って自由闊達な企業風土を掲げていますが、職場のコミュ
ニケーションで実感することはありますか？

いるんだろうなとか、後輩の業務の状況をよく見ておこうと同僚ともフォローの仕方について共有しています。

（砂川）私は長年法人向け営業を担当してきました。お座談会風景

客さまへのサービス提供を通じて、どうやったら地域のためになるかを考えて実行する中で、「このお客さま琉球銀行グループでは、職員一人ひとりが能力を発揮できる職場を目指して、自由闊達な企業風土やワーク
ライフバランスを実現できる職場環境の整備を積極的に進めています。
職場の現状や自身のキャリア実現について、琉球銀行の６人の行員が集まり、ディスカッションを行いました。

をすると、上司や先輩は必ず応援してくれます。後押し

渡久地さん

だけではなく、上手くいかなかったときの振り返りも安波茶支店

一緒になって考えてくれて、大変助かっていますし、楽事業性営業役席

琉球銀行の特徴として感じることを教えてください。

長を含めてすぐに相談できたり、本部へ至急の問い合

しく仕事ができます。

今回集まったメンバーにはキャリア採用の方もいます

わせをしても、現場の事情をくみ取って、しっかりと対（下地）私の職場では、チームとして同じ仲間意識の共応してくれます。懇親会などの集まりが多くあり、普有があり、どんな提案でも全体がフラットな関係で同（岡田）上司・同僚との間では 、単に仕事上の関係に段からプライベートでも人と人がつながっています。そじ土俵で議論を交わすことができています。
「この考え限 らず、プ ラ イ ベート も 含 めた 密 接 なコ ミュニ

うしたことも、このような場面で活かされていると感はどうか」という問いかけに対して、方向性に同意するが、前職との違いを感じることはありますか？

ケ ーションが大切にされていると感じています。私

ことも、別の角度から検討してはどうかといった提案

は県外の出身なので、それが沖縄の人の特徴かもしもあったりします。より良いものを作り上げていくといれませんけれど。

う意識があると強く感じています。

（渡久地）上司や先輩が後輩を忍耐強く育ててくれたこ（伊賀）私の職場では 、年長者と若手の間の心理的な（松田）営業店では、目標に対する状況が思わしくないとをこれからもしっかり引き継いでいかないといけない

ときもあります。そんな時は支店長や役席といった上という思いがあります。銀行業務は経験がものをいう

司が入らない 、行員だけの打ち合わせを行って、営業部分もあるため、経験の浅い社員には難しいことが多々店内の部署間の連携を含めて、お互いフォローして頑あります。私も担当になったばかりのころは、自分の意張ろうと話し合っています。

見を持たずに丸投げのような質問をしてしまい、上司（伊賀）支店長に対して行員から「これはもっとやったや先輩から強く注意されたことが何度もありました。しで、風通しがよいという特徴はあると思います。

ほうがいい」という意見や提案が行われていて、風通かし、問題が解決できるまで任せてもらえたことによっ（渡久地）当行は特に人間同士のつながりを重視してしのよさを感じています。

て、成長できたのだと思います。今、部下を持つ立場にいると思います。一番はお客さまのためにという意識（岡田）担当者の意見、ボトムアップが大切にされているなり、部下に任せるというのは非常に我慢が必要なこを全員が共有していますので、お客さま対応で困難なと感じています。業務については担当者レベルが一番詳とだと実感しています。

ことや急を要することが生じた場合 、営業店内で支店しいということを上司は理解していますし、担当者も上（下地）本部では、業務ごとにユニット制という４〜５人の壁のようなもの 、例えば 、ベテラン行員に対しては話しかけにくいといった緊張感はなく、支店長に対しても気軽に話しかけられる雰囲気があります。
（松田）職場での困ったことを上司に相談しやすく、同僚とも休憩時間や懇親会で気兼ねなく相談できるの

31にはこんなご提案はどうだろう」という自発的な動き

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岡田さん（キャリア採用）
証券国際部
預かり資産販売に関する業務担当

BANK OF THE RYUKYUS 2023

32

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中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

従業員座談会チームを作ることで、サポートをする仕組みが導入され事をしていきたいと考えています。

思います。プライベートな集まりの場でも、支店長、上ています。それまでは、部長、役職者の下に多くの担当が（砂川）長年の法人向け融資の経験を通じて培った法司や先輩の失敗談を話してもらえると親しみがわきます。

配置されていましたが、ユニット制によってチームを作人の与信判断は、現在出向中の琉球リースの業務にも（砂川）銀行業というのは経験が重要なので、そうしたエ

活かせています。当行の営業店では、媒介業務としてピソードをもっと共有してもらえると、勉強にもなります。

リース関連に力を入れてきているので、出向復帰後も当行では全役職員にスマートフォンが配布されており、リースでの経験が活かせると思います。

そこには行内 SNS があって、ベテランでスペシャリスト

り、孤立しないように工夫がされていると感じています。
伊賀さん（キャリア採用）（岡田）私は今の職場でユニットリーダーをしています。

石嶺支店

先に述べた担当者からの意見をユニットごとにまとめて

窓口担当

先ほど育成の話をしましたが、人を育てる環境をうまの行員の方が、今では体験できないようなトラブルを経（松田）最近、営業店のブロック制が復活しました。ブ

く作れる人になりたいと考えています。自分自身の成長

験し、その経験談を投稿していたりします。ベテランのロック制とは、地域ごとに複数の営業店がチームとなりだけでなく後輩や部下が成長することで、その効果は２方を中心に、こうした動きがもっと広がると、心理的な営業目標に取り組むものであり、協力関係が重要になり倍にも３倍にもなります。自分の知識や経験を伝えて、壁だけでなく、知識やノウハウの継承になるのではないます。ブロックで集まって勉強会をすることがあり、同期後輩や部下の成長を支えていきたいです。

かと思います。

との交流や、他店の雰囲気などを知ることができました。

（渡久地）入行して 12 年、ずっと営業店の現場で仕事（岡田）部署を超えたメンバーでのプロジェクトや議論（砂川）現在出向している琉球リースは、お客さまの担当をしてきました。個人向け、法人向けなどさまざまな業の場があってもよいと思います。沖縄県の協議会の集まの仕方が当行とは異なります。市町村を単位とした広い務を経験する中で、私は事業性融資に楽しさを感じてりに参加した際に、他社ではそうした取り組みが合同で上司に報告する仕組みがあります。

地域を担当しており、チーム制での情報共有や引き継ぎ、（伊賀）前職でも似た仕事をしていたこともありますが、います。最初は自分には無理ではないかと思い、勉強

行われていると聞きました。もちろん当行でも、複数の書類の手続きなどをしっかりと行うことが重要になって窓口業務に導入されている FTB というタブレット端末も必要でしたが、上司や先輩のサポートのおかげで、今部署が合同でプロジェクトをすることはありますが、少います。

のおかげで、業務にすぐに馴染むことができました。画では自ら希望して業務を続けています。専門性に特化ししセクショナリズムを感じる場面があります。本部や営面の表示に従って操作していけばよいので、色々なマ

た本部の業務という選択肢もありますが、幅広い業種

業店、部署の担当業務に関わらず、横断的に話ができニュアルを探す手間が省けています。他業種からの採用のお客さまと接して、広く浅くともお客さまの課題を見る場を作ってはどうでしょうか。

も積極的に行っているという話を聞きましたが、経験のつけて、本部などの専門の部署と連携していくのも営業

浅い人でも仕事ができる環境を作ろうと努めていると店での仕事のやりがいの一つだと思います。これから（松田）現在は個人向け預かり資産での訪問営業など感じています。

先、これが好きというのが見つかれば希望を出せる制を行っていますが、これまで営業店の窓口業務を一通（砂川）私が新人の頃は、窓口業務はすべて紙の書類

度もあります。当行は本当に幅広い業務があり、外部り経験してきました。営業店によっては窓口担当者の人だったこともあり、記入項目に一つ一つチェックが必要

出向などの経験もでき、キャリア構築に関して手厚いサ

数が多くないこともありますので、窓口業務の応援がでで苦労しました。新入行員にとっては FTB の仕組みは下地さん（キャリア採用）

ポートをしてくれていると思います。

事務統括部

きるのは強みだと考えています。また、離島での勤務は非常にありがたいことだと思います。

いい経験になりました。離島には営業店が１つだけなの（下地）私は大学で IT 系の基礎を学んで、民間企業やで、県外からの移住者やビジネスで来ている方への対非営利団体での IT に関する実務経験もありましたが、応があり、地元のお客さまとのコミュニケーションの違IT はジャンルが幅広いので、不足している部分がありまいを経験する機会になり、レベルアップできました。

した。入行後の自己啓発に加え、外部研修などを受け（渡久地）成績の良い営業店や、気兼ねなく意見が言い合（岡田）入行後は有価証券運用などのバックオフィスのさせていただき、必要なレベルには達することができた

えるような職場の特徴を振り返るってみると、そこには支事務やシステム案件の開発などを行っていますが、前職のかなと考えています。また、何よりも他の業界を経験

店長の人柄や行動の影響が大きくあるように感じます。過でも似たような業務を担当していたので、大きな違和感した視点を活かせていると思っています。先ほど FTB の去のブロック制では決起大会を行い、その後の懇親会ではなく仕事ができています。今後、IT 系の資格を取得し話がありましたが、これまでは書類に記入して処理する

余興の出し物が恒例でした。基本的には若手中心で行いていこうと考えています。転職先として当行を選んだ理

ことに消費していた時間を IT が代行し、空いた時間をますが、支店長も含めたメンバー全員で余興をしている営（下地）IT インフラとして行内 SNS などの仕組みを作っ

由の一つに、IT 系に力を入れている印象があったことがお客さまとの面談の機会にすることができます。おそら業店もあり、そういう営業店は業績もよい印象があります。

ていますが、ジャンルを決めずにブレインストーミングあります。これからの時代、金融機関は IT に強くなけ

く他にも営業店や本部で事務手続きに時間を取られて（砂川）支店長が舞台のセンターに立って出し物をするをする場はまだありません。議論をするにあたり、目的ればならないと思います。実際に、取得推奨資格にもしまっている業務はまだまだあると思います。これからようなところですよね。

は何か、結果をどう出すか、誰が責任者になるのかとIT 系の資格が追加されていて、会社からの強いメッも IT インフラの整備を進めていくことにより当行で働い（渡久地）担当者が意見を言いやすいかどうかというのいったことは確かに重要ですが、単に議論を深め、自セージを感じています。

ている人の役に立ち、ひいてはお客さまの役に立つ仕は、こういうところにも一部現れているのではないかと

由に検討できる場があってもいいと思います。

キャリアが活かされていると感じる瞬間や、これからのキャリア展望について教えてください。

33

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行内システムの構築・
より自由闊達な企業風土に向けて、皆さんからあった

管理業務担当らいいなという提案はありますか？

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データ・プロフィール

従業員座談会（砂川）セクショナリズムという観点では、営業店が問になるといった内容は報告しにくいところがありました。
行

で、とても便利です。

善を進めていると感じています。中でも、育児休業をい合わせた部署が担当部署でなかった場合、対応に時

内 SNS でも匿名で意見・提言の仕組みはありますが、全（下地）私のユニットでは、月１回の年休予定を立てて、男性も取得しようという動きはすごく良いと思います。

間がかかってしまったり、担当者によって対応が異なる

員に公開されることに抵抗感を感じる人もいると思います。

終わったらすぐに次の予定をたてるようにしています。

（砂川）私は育児休業を２週間ずつ２回取得しました。出ということが起きていると思います。本部に問い合わせ（岡田）行内 SNS の意見・提言は本当に匿名で、投稿

年休を上手に使いながら、自分で立てた業務計画には産後と、妻の職場復帰前の慣らし保育でそれぞれ２週間

るような内容は複雑なので難しいのですが、この質問なされるまで誰からもチェックは入りません。本部の担当

責任を持って取り組むよう、業務の調整も上手になるです。４週間は給与の全額支給もあり、妻のサポートを含らこの部署に聞けばいいというような、案内人的な機能

部署は必ず回答しないといけないので、担当者としてはことを目指しています。

めて育児に参加できたのは本当に良かったです。琉球が発達するといいと思います。

負担もありますが、良い仕組みだと思います。

（下地）FAQ をもとにした案内機能は、行内 SNS で特定の部署のものからデータベース化を始めています。今は情報がさまざまなところにあるので、少しずつ整備していくことを考えています。
（渡久地）現場でも、FAQ のデータベースは役に立って銀行は忙しい業界で、ワークライフバランスを保つのは難しい部分もあると思いますが、会社としても改リースでも取得するように呼びかけがされています。
（渡久地）私も今年育児休業を取得しました。役席（担当副長）という立場にあり、４週間連続での取得は難

琉球銀行でのワークライフバランスの実現について教しいと思いましたが、支店長には快く取得を進められま

えてください。コロナ禍などにより、職場に変化はあした。半年前から育休取得の相談をしていたこともあ

りましたか？
砂川さん

り、役席の対応が必要な業務については、ブロック内のいると感じています。本部の問い合わせ先も忙しいとき（下地）コロナ禍もきっかけとなり、最近は営業店、本はなかなか電話が通じないので、まずはデータベースを部ともに、テレワークが導入されて、在宅でも勤務で検索します。事務面での簡単な事項をみんながすぐに探きる環境となっています。

しに行ける仕組みは必要です。契約などの重要な部分、（砂川）これまでは自宅で仕事することを考えられな

最終的な確認は直接の問い合わせも併用しています。

かったので、テレワークは画期的でした。

取得ができたので、部下にも取得を勧められると思いま

また、電話でもデータベースでも、問い合わせる側（岡田）営業店では、お客さま用のリモート相談窓口

す。当行の良い点は育児休業の取得が強制ではないこの知識は継続して高めておく必要があります。知識がな

ブースの設置が進んでいます。相続の相談などを本部とです。取得したい時に手を挙ければ質問したいことが整理できないので、担当者のスのスタッフが受ける仕組みです。

げれば取れるけれども、業務のキルアップも欠かせません。データベースはスキルアッ（松田）窓口にもスタッフがいるのにどうしてリモート相調整には責任を持つことも浸透

プにも役立っていると思います。

談？と、お客さまから違和感の声をいただくこともありましていると思います。

総合企画部付出向
琉球リース（グループ会社）在籍

他の営業店や本部からの応援も含めていろいろな調整案をいただきました。下地さんの話にもあったように、私も育児休業に向けて業務スケジュールをしっかり調整
して、無事に取得することができました。役席の私でもすが、通常の窓口では長時間になりがちな待ち時間も、
リモート相談窓口では事前予約でお待たせすることなく案内できます。お客さまのためにもなっていると思います。
松田さん（砂川）相続業務など、複雑な対応が必要なものにつ那覇新都心支店

いては、営業店ではスタッフの経験値の差がどうして

個人営業担当も出てしまいます。リモート相談窓口では本部のベテラン行員が対応するので、サービスの質を一定に保つこともできると思います。
（松田）入行時点と比べて、年次有給休暇が取得しやすくなりました。最近は月１回の年休取得の取り組みがあり、特に予定がなくとも年休を取る雰囲気づく
り、声掛けがされています。業務の引き継ぎもお互い様の意識で行われています。
（岡田）Teams の導入によって、業務の引き継ぎや不35（松田）匿名で意見を出す仕組みとして、新しく相談の在時の対応がスムーズにできるようになりました。不ホットラインを設置したのは良いと思います。これまでも在時はその旨表示が出るため電話して空振りになる

同様のアンケートがありましたが、支店名や氏名を記載しことがありません。また、グループチャットを活用す

ないといけないので、あまりおおごとにはしたくないけど気れば、他のメンバーが代理で対応することができるの

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砂川さん

岡田さん

伊賀さん

松田さん

下地さん

渡久地さん

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沖縄県の現状トップメッセージ

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中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

島しょ県の特性を踏まえた経済発展への挑戦

地域の特徴②〜第三次産業中心の経済・依然として残る社会課題〜

沖縄本土復帰から 50 年の間、格差是正と自律的発展を目（ OIST ）などの県内大学との連携による産学官の事業支援の標として、政府による“沖縄振興開発計画”が継続・推進され動きも広まりつつあります 。全国最下位が続いている県民てきました 。公共投資や観光産業の進展などにより経済規所得の向上が喫緊の課題となる中、県内での起業による経模は拡大を続けてきましたが 、製造業の振興は十分な進展

済（＝資金）循環を少しずつ高めて 、ザル経済の解決に向けのない状況が続いています 。

て緒につくことが期待されています 。

2020 年においても沖縄県総生産額に占める第二次産業の経済発展に必要なエネルギー問題としては、島しょ県には割合は14.4％と低く、第三次産業が84.4％と、沖縄県の経済

大規模な発電施設の設置が困難であり 、再生可能エネルを牽引している状況です 。コロナ前に年間約 1,000 万人のギー発電の採算性を考慮すると、現時点ではエネルギーの多観光客が訪れていた沖縄県においては、宿泊・飲食・小売業

くを化石燃料に頼らざるを得ない状況にあります。“低炭素だけではなく、運輸・リネン・その他サービスなど観光関連

島しょ社会の実現”を目指し 、「島しょ型スマートコミュニ

産業の県経済への寄与度は大きいと考えられます 。沖縄県

ティ実証」など沖縄県の特性を活かした施策が展開されていは空路で 4 時間圏内にアジア 20 億人の巨大マー ケットを抱ますが、当面の対応として、再生エネルギー拡大以外にも何えており 、将来的にも観光地としてのポテンシャ ルはます

らかの対策が必要であると考えています。

ます強まるとみられます 。

沖縄県の産業構造（2020年度県内総生産の産業別構成比、名目）

一方で、人流がストップしたコロナ禍においては、第三次

第一次産業
1.2%

産業の構成比が大きいという県内経済の脆弱性も露呈しました 。沖縄県では「情報通信関連産業」や「先端医療、健康・バイオ関連産業」を育成して 、観光関連産業以外の産業の創

製造業
4.5%

第二次産業
14.4%

建設業
9.8%
卸し・小売
8.9%

その他

出に力を入れております 。複数の産業による足腰の強い県

40.9%

経済への転換が課題となっ ています 。

不動産
12.4%

第三次産業
84.4%

また 、最近では県内各地でスタ ー トア ッ プ企業を支援す

公務
9.8%

保健

る 動 き も 活 発 と な っ て お り 、沖 縄 科 学 技 術 大 学 院 大 学

12.4%

沖縄県データに基づき琉球銀行作成

私たち琉球銀行が事業を営む沖縄県は、複数の島を抱え回復の動き

る島しょ地域であり、温暖な気候と豊かな自然に囲まれ、県内景気は 、2022 年は新型コロナウイルスの行動制限が済の発展や地域住民の安全・安心な生活を支援してまいりま

観光産業が発達しているなど、日本の中でも独自性の高い緩和されたこと 、2023 年は新型コロナウイルスが 5 類に変す。島しょ県としての特性を持つ沖縄県では、経済発展の要更されたこと、などで人流が大幅に戻ってきたことから、回は独自の自然・歴史・文化の維持・発展であり 、銀行として復の動きがみえてきました。

地域と積極的に関わり 、“地球環境の保全” 、“地域社会発展”

経済活動を行っている地域です。島しょ地域の特性を活かし、さらなる成長のため取り組んでまいります。

第三次産業の構成比が全国よりも高い沖縄県においては、人流が戻っ たプラスの影響はより顕著に表れており 、景気

地域の特徴①〜島しょ地域特性が培ってきた沖縄県独自の自然・歴史・文化〜

沖縄県は 、東西約 1,000㎞・南北約 400㎞の広域な海域に

また 、沖縄県は 、年平均気温が 22 〜 23℃と年間を通して160 個の島々から構成され、我が国唯一の島しょ県としての

暖かく湿潤な亜熱帯海洋性気候に属しています。こうした地理的特性を有しています。

温暖な気候は、サンゴ礁・マングローブが密生する汽水域やこの地の利を活かし 、琉球王朝時代より 、日本・中国・東そこに生息する固有種・希少種をはじめとする多くの野生南アジア諸国と交易が行われ、さまざまな文化・文物が交差

動植物を育む、世界でも稀にみる豊かな生物多様性に富んだする東アジアの一国として今の沖縄らしさにつながる伝統

自然を形成しています。

文化や芸能、伝統行事が生まれ、各地域で脈々と受け継がれこれらの独自の自然・歴史・文化が沖縄県の独特かつ魅力

暮らしの中に息づいています。世界文化遺産に登録されたある風土や空気感を創り出し多くの観光客を惹きつけてい首里城を含む“琉球王国のグスクおよび関連資産群”をはじます。新型コロナウイルスの影響で観光客数は一時大幅に減め、国の重要無形民俗文化財に指定された行事や伝統工芸品

少しましたが、2022 年以降は増加に転じています。2023 年

も多数あります。

は回復の動きがより鮮明となっ ており 、観光地としての沖ウッォチャー調査や日銀短観、失業率や有効求人倍率など各種経済指標は軒並み回復の動きを示しています。当初は物価高が個人消費に与えるマイナスの影響も懸念されましたが、を大きな 2 つの目標に定め実現に向け取り組んでいきます。

沖縄県入域観光客数とホテル稼働率の推移
120

百貨店・スーパーへの来店客数は衰えず、堅調な動きを示し

100

ています。

80

一方で、総務省の統計（2023 年 1 月 1 日時点）によると、外国人を含む総人口は東京を除くすべての道府県が前年比で40ました。沖縄県の「新・沖縄21 世紀ビジョン」では、県民所得20策の一つに挙げられており、人口減少時代でも成長できる効率化や生産性の向上が求められます。
私たち琉球銀行は 、地域金融機関の使命を果たし 、地域経

（2023年7月）
入域観光客数 778,500人
那覇市内ホテル稼働率 55.1％
リゾートホテル稼働率 65.5％

（％）

100
80
60

60

減少しており、沖縄県でも前年比▲0.01％の減少が確認されの着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化が主要な施

入域観光客数
リゾートホテル稼働率
那覇市内ホテル稼働率

（万人）

0

40
20

1

4

7 10 12019 年

4

7 10 12020 年

4

7 10 12021 年

4

7 10 12022 年

47

02023 年

沖縄県観光政策課、りゅうぎん総合研究所データに基づき琉球銀行作成

縄のポテンシャルの高さを物語っています。

37

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琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

琉球銀行の収益の特徴
損益の状況

役務利益の状況

琉球銀行の損益は、主に顧客向けサービス利益と市場部門

米国、欧州の逆イ ー ルドが当面続く見通しであることや次役務利益は大きく 8 つのサ ー ビスに分かれており 、内国

いるサー ビスに関する利益の上昇が大きく 、主にカー ドビ

における運用損益で構成されています。顧客向けサービス

年度以降に安定的な運用収益を確保するポー トフォ リオ構

為替・口座振替の他、預かり資産、住宅ロ ー ン手数料、インジネス関連および法人向けサ ー ビス手数料、相続ビジネス

利益は 、預貸金収支（ロー ン関係手数料含む）および役務利築のため 、年度末に低利回りかつ流動性の低い外国債券をターネットバンキング関連、カードビジネス関連、法人向け手数料等の利益が増加しています 。

益（ローン関係手数料除く）
から経費を差し引いたものです 。

積極的にロスカ ッ トを実施し 、評価損の圧縮を図りました 。

サ ー ビス手数料等があります 。また 、当行が近年強化して2023 年 3 月期決算では、顧客向けサー ビス利益は前年度

有価証券運用については 2023 年度中も厳しい環境が見込を５億円上回る 56 億円となりカード関連、法人向けサービ

まれますが、中長期的な利回り向上を目指したオペレーショ

ス等が増加を牽引しました 。一方、有価証券運用については、ンを実施していきます 。

役務利益の割合

役務利益の推移と概要（百万円）

顧客向けサービス利益の推移

有価証券実現損益

7,000

有価証券評価損益

6,000
役務利益（ローン関係手数料除く）
経費
預貸金収支（ローン関係手数料含む）

外債（外貨建のみ）
円債（円建外債含む）
・株式・株・ETF・投信等

顧客向けサービス利益（右目盛）
（億円）

300
200

54

53
222

228

232

0

34

36

38

-100

▲ 241

▲ 246

▲ 251

100

67

62
50

57

56
230

234

▲ 246

（億円）

▲ 240

-200
-300

2019/32020/32021/32022/32023/3※ 顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益-経費※ 預貸金収支のうち、預金利息は資金スワップ収益を加味した実質ベース60

外債（外貨建のみ）
円債（円建外債含む）
・株式・株・ETF・投信等

実現損益（右目盛）

（億円）

（億円）

80

80

50

60

40

40

30

20

20

0

10

-20

0

-40

30
14

6

17 2
14

6

2019/38 9▲16

2020/3▲22
2021/32022/32023/3

80

60

60

40

40

20

20

0

0

-20

-20

-40

-40

15
▲7

評価損益（右目盛）
総合損益（右目盛）（億円）※ 実現損益＝売買損益＋利息・配当金ー外貨調達コスト

（億円）

80

60

39
33
28 1
4

2019/3

24

24

9

6

7

7

2020/3▲92021/3

1

0 ▲8

▲6

▲8
▲15 ▲222022/32023/3

5,000
4,000
3,000

40

2,000

20

1,000

0

0

-20

（団信保険料、ローン関係手数料を除く）（団信保険料、ローン関係手数料除く）

5,401

5,348
337
274 24
1,142
547

89

2,101

5,776

508
367
407
132
368
605
42
59
963
731
592

2,115

580
2,180

6,754

6,288

641

528
536
798
904
580

719
862
63
25

2,124

90

934
615
2,087

834

805

723

730

692

2019/32020/32021/32022/32023/3114

法人向け
サービス手数料
カードビジネス関連
住宅ローン手数料

役務利益項目割合

法人向けサービス

9%

カードビジネス

11%

住宅ローン

13%

相続ビジネス
手数料
預かり資産

相続ビジネス

1%

預かり資産

14%

インバン関連

ATM関連

2%

ATM関連

内為・口振

その他

インバン関連

9%

内為・口振

31%

その他

10%

-40

※総合損益＝実現損益＋評価損益

役務利益のうち、当行が販売や利益の増加を目指すべく特に強化しているサービスは次の４つです。

①預かり資産
預かり資産の販売態勢の強化を目的として組成された預貸金収支の状況③法人向けサービス
法人向けサ ー ビスは 、ストラクチ ャー ドフ ァ イナンス、「預かり資産推進チーム」を増員し、預かり資産の販売強化

M&A 、ビジネスマ ッ チング、事業承継および地方創生等

貸出金は2023年3月末時点で約18,470億円となりました。

2023 年 3 月期は、事業性貸出や住宅ローン等は堅調に推移策を実施しています 。
「預かり資産推進チ ー ム」の活動主の5 つのサービスがあります 。法人向け各種ソリューショ

資金使途別残高では、貸家業・不動産業向け貸出が 30 ％、しましたが、貸家業・不動産業向け貸出が減少しました。

体を営業支援からリテー ルフィー ルド担当者の育成支援

ンに関する提案力を強化し 、グル ー プ一体となっ た複合とすることで 、お客さまのライフステー ジに応じた最適的な提案力の強化を進めています 。人材育成を通じて、経な商品サ ー ビスを提供する人材の育成を進め 、相続ビジ

営改善支援態勢および伴走型金融仲介の強化を図っ ていネスなどの資産承継コンサルテ ィ ングや資産運用コンサ

ます 。

住宅ローンが 30 ％、事業性貸出が 25 ％を占めています。

貸出金貸先別残高割合

貸出金使途別残高割合
個人ローン

シンジケートローン

5%

2%

地公体その他（シンジケート
ローン除く）

8%

法人（シンジケート
ローン除く）

地公体その他

18,470
億円

事業性
貸出

個人

52%

2%

貸家業・
不動産業向け
貸出

8%

貸出金額

シンジケートローン

25 %

30 %

貸出金残高
18,470億円

ルティ ングを強化しています 。

②個人向けサービス④カードビジネス関連

カー ドビジネス関連では 、デビッ トカー ドやクレジッ2017 年度から個人向け資産承継サポートを推進していトカードに代表されるキャッシュレス決済サービスを提ます 。リスク診断、資産承継プランニング、遺言作成支援、供しています 。多様な地域および海外の決済ニー ズに応遺 言 信 託、遺 産 整 理 サ ポ ー ト および 家 族 信 託 とい っ たえることで、これからもカー ドビジネス関連サー ビスの

サー ビスを提供しています 。

拡大を図っ ていきます 。

住宅ローン

30 %

38%

※利回りの計算については、
ローン関係手数料（消費者ローン保証料、団信保険料）
を控除

預金残高は2023年3月末時点で約27,410億円であり、個人の割合が 6 割以上となっており、法人預金および公金をて預金金利が低下したことにより、預金利息は引き続き減
少しています。

中心に全人格で増加しました。なお、マイナス金利に伴っ

39

BANK OF THE RYUKYUS 2023

BANK OF THE RYUKYUS 2023

40

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

琉球銀行の収益の特徴
債権・引当金の状況（フォワードルッキングな引当）

引当金計上の考え方

コロナ禍の拡大を受け、2021 年 3 月期にフォ ワー ドルッ

現状では県内経済の回復に伴い、各種マクロ経済指標の改キングな引当を導入しました 。導入により先行きの経済環

善およびオーバー・レイを適用していた宿泊業、医療・保健

境悪化に対する財務の耐性を高め、前向きな営業活動に専念

業のうち、宿泊業を一部解除したため、引当金は減少しましすることが可能となり 、追加の与信コスト発生を恐れるこた 。今後も経済環境の改善が進めばさらなる解除を検討いとなく取引先を支える体制の構築が可能となりました 。

たします 。

全体
債権額（左軸）急激な景気後退著しい環境の悪化が発生し、信用リスクの高まりを反映できていない場合に、追加で引当金を計上
債権額（左軸）引当額（右軸）17,000（億円）

16,784

16,566

16,501

（億円）

80

5,000

67

2020/32021/3

宿泊業

02023/30

債権額（左軸）

（億円）

500

20

17
315
244

335

300
10

200

1,000

10

812

15

736

703

6

500

6

（億円）

1,500

907

5

964
5

500

0

0

の平均回収期間を示すデュレーションは約 3.5 年となっ ています。外貨建債券は米国債を中心に米ドル建ておよびは 、保有する有価証券の 9 割超となっ ています 。2023 年 3ユーロ建ての債券を約560 億円保有しており、デュレーショ

月末時点において保有する円貨債券は約 3,900 億円であり、ンは約 3.5 年となっています。

その内訳は地方債が約 5 割、日本国債が約 4 割を占め 、元本

有価証券残高1,167 1,112
1,083

（億円）

5

5
4

5,000

外貨・円貨債券デュレーション

国債
地方債
社債
株式・株ETF・投信等
外国債券（外貨建・円建）

4,000

0

1

1

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

0

01
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

3,000
0
2,000
1,000

フォワードルッキングな引当とは

景気改善時の動きについて見通しを踏まえたうえで、将来リスクを合理的に見積もる

少 、オ ー バ ー・レイ一部解除等によ り与信コストが戻入と方法。将来の損失や危機への備えが強化可能となる。

なる。

将来のマクロ経済指標や景気循環における足元と今後の

0

2,820

2,613

676

974

452 149

230

465
559

1,195

746
2019/3

75

77

1,617

192

（年）

4,821

8

822

3,671

3,360

3

4

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

有価証券ポートフォリオは、国内外の国債や地方債、格付の高い社債への投資が中心となっ ており 、債券の保有比率

10

5

100

2023年3月期

0

引当額（右軸）

（億円）

1,000

7
10

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

債権額（左軸）（億円）

847

2021年3月期

引当額（右軸）

（億円）

850

15

400

5

飲食・その他サービス業

債権額（左軸）引当額（右軸）76

将来予想を踏まえた引当金

有価証券運用の状況

医療・保健業（億円）

238

2022/31,000

通常の方法による引当金

10

2,000
20

2019/3

オーバー・レイ 段階的解除

14

12

3,000

38

23

20

15

40

39

コロナ禍
将来のマクロ経済指標に応じた引当金
を計上

19

4,000

58

11,0005,649 5,827 5,778

60

15,00013,000

5,154

5,479

＝オーバー・レイ対応

引当額（右軸）
（億円）

6,000

15,926

15,6720

穏やかな景気後退

不動産

（億円）

300

景気サイクル

674
266

373
147

1,770

173

円貨債券デュレーション

6.84

7.00

6

4.54
4

3.64
2.82

1,891
1,681

739

642

692

2020/32021/32022/32023/3

外貨債券デュレーション

3.08

2

0

2019/32020/32021/3

3.35

3.55
3.53

2.67

2022/32023/3

景気指標の改善が進めば将来予測を踏まえた引当金の減オーバー・レイについて

外部環境等の著しい環境の変化があっ た際には特定業種に対して追加で引当金を計上する手法。

41

BANK OF THE RYUKYUS 2023

BANK OF THE RYUKYUS 2023

42

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

財務・非財務ハイライト
ー財務ハイライトー

ー非財務ハイライトー

当期純利益（連結）

当期純利益（単体）

（億円）

（億円）

70

沖縄県メインバンクランキング

男女間賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合：正規雇用労働者）
（％）

70

61

58

55

53

49

51

県内シェア
（2023年）

51

40
35

25
16

2019/32020/32021/32022/302023/3

2019/32020/36866

2021/32022/3

67.7

68.2

67.7

65.8

67.0

64

42.2%
13年連続第1位

35

0

70

62
60
58
56

2023/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

出典：帝国データバンク

自己資本比率

連結ROE
（％）

5.0

5.0

（％）

4.2

3.8

4.0

4.3

連結自己資本比率

10.0

9.07

9.23

9.0

3.0

8.31
2.0

顧客向けサービス利益
単体自己資本比率

8.46

9.44

9.67

9.74

8.60

8.71

8.76

2019/32020/32021/32022/302023/3

34

232
38

67

-100

2019/32020/32021/32022/32023/3

234

230

（億円）

100

7,395

7,095
7,000

6,699

6,712

80

77.7

81.4

77.1

78.5

20,000

60
6,000

40

5,000

2021/32022/3BANK OF THE RYUKYUS 2023

2023/302020/32021/32022/32023/3

0

23.1

20

15.2

13.3

▲241

▲246

▲251

▲246

▲240

20
10

2019/32020/32021/32022/32023/3

0

預金残高

10

40

5

男性

107.5
95.6

102.4
91.1
66.0

54.8
40.5

31.7

26.8

20

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

GHG排出量26,09527,4100

2019/32020/32021/32022/32023/3

外部表彰・外部認定等（単位：t-CO2）

15,00017,456

17,987

18,222

18,47010,0005,000

2019/3

100

95.2

60

22,56817,206

女性

120

貸出金残高

24,911
21,986（％）

80

Scope1

11,096889

10,207

Scope2

9,556
696

9,555
618

8,859

8,936

2019 年度

2020 年度

5,000
2019/323.0

30

10,00020

2020/323.7

25

15,0005,987

2019/325,000（％）

15

30,00079.1

育児休業取得率40

預金残高/貸出金残高

（％）

8,000

-300

60
50

0

単体コアOHR

（百万円）

43

100

228
36

（億円）

-200

単体コア業務純益

0

53

56

62
50

57

54

222

1.0
0

300
200

8.0

2.0

（億円）

女性管理職割合

経費
役務利益（ローン関係手数料除く）
預貸金収支（ローン関係手数料含む）
顧客向けサービス利益（右目盛）

2020/32021/32022/32023/302013 年度

7,948
585▲30.6%
7,690
634

7,363

7,056

2021 年度

2022 年度

CDPで「B」認定を取得

第4回ESG
ファイナンス・アワード・ジャパン
間接金融部門で「特別賞」を受賞

GXリーグへの参画

BANK OF THE RYUKYUS 2023

44

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

中期経営計画担当役員メッセージ

専務取締役
ふ く は らけ い し普久原 啓之【担当部門】
審査部
法人営業部【担当グループ会社】
りゅうぎん保証の原点に立ち返り、お客さまが必要なタイミン

琉球銀行は人材への投資を積極的に行って流抑制を余儀なくされる新型コロナウイルス感

グで必要な資金の調達ができるよう、引き続ききており、その結果として法人向けのコンサル

また 、キャリア採用（中途採用）、女性の活躍 、染症は、多くの事業者に負のインパクトをもたらお客さまとのコミュニケーションを密にとりな

ティングサービスや、キャッシュレスサービス

シニア層の活 躍 、障がい者の活 躍など 、ダイしました。前中期経営計画の期間中は、地域金

がら伴走型で支援し、成長資金も積極的に供給などの専門的な業務を 、外部委託せず内製化

バーシティ＆インクルージョンも引き続き推進

融機関として、県内各事業者の事業継続を支えしてまいります。またコロナ禍においても従前としたうえで業務展開しています。今回の新中期

し、積極的に外部の知見や多様な価値感を経ることを最優先事項と捉え 、経営者の皆さまと変わらず旺盛であった住宅・アパート建築需要

経営計画は 、その「 人材への投資」のさらなる営にいかしつつ 、その多様な人材が活躍するのコミュニケーションを密にし、借入金の元金への対応も引き続きしっかりと対応してまいり

積極化を主とした「 人的資本経営」が大きな柱ための各種人事制度の充実や健康経営の実践

支払い条件を柔軟に設定するなど資金繰りの安ます。

となっています。

を着実に進めていきます。

定を最優先に考え事業の維持・継続に必要なことへのサポートに注力してまいりました。

2023 年に入り観光産業の持ち直しが現実のしまぶくろ け ん

島袋 健
【担当部門】
総合企画部
総務部
証券国際部
グループ統括【担当グループ会社】
りゅうぎん総合研究所
りゅうぎん
ビジネスサービス

45

BANK OF THE RYUKYUS 2023

新たな中期経営計画では 、これまで以上に
スピード重視の審査・融資実行体制を確立していくと同時に、高度化・多様化するファイナ

ものとなるに従い県経済の回復が一段とみら

ンス手 法を自行での展 開 が 可 能となるよう、れるようになり、一部厳しい状況の取引先は残しっかりと人材育成を行い、事業性融資体制のるものの、多くの事業者がこの厳しい局面を乗

ステージ向上を着実に図ってまいります。

り越えつつあるように感じられます。

与信管理についても、これまでとは一段違う

新たな中期経営計画においては、さらに金融体制構築 、高度化に向けた取り組みもしっかり機関のしっかりとした事業者への支援が必要とと進めていきたいと考えています。沖縄県経済

常務取締役
ち ば な

け ん じ

知花 健二
【担当部門】
人事部
リスク統括部
事務集中部
事務統括部【担当グループ会社】
リウコム（システム部門）

新中期経営計画における大きな方向性とし今後の琉球銀行の営業店は「お客さまとのリて、各種重要施策は 、引き続き「自前」主義でレーションを深める場」へ変革することを目指展開していきます。伝統的な銀行業務（預金・しており、営業店・本部ともに、コンサルタント

融資・有価証券運用）における、収益管理・信や専門人材等が増強されている姿を目指して用リスク管理の高度化や、PPP・PFI 関連事業

います。付加価値の高い業務に行員を注力させなど新規事業領域を「自前」で実施していくたるために、新たにグループ会社となった IT 企業

めには、さらなる人材確保が前提条件となりまの株式会社リウコムとも密に連携し、営業店のす。まず減少トレンドであった総人員を維持す

事務を限りなくゼロに近づけるための事務改る方向に転換することで人員的な余力を生み出革やデジタル変革等も進めてまいります。

考えています。厳しい局面を一旦乗り越えたとの発展を当行がこれからもしっかりと支え続けし、加えて事務の効率化によって業務の時間的

新中期経営計画のもと、琉球銀行の人的資

はいえ、決して未だ万全な状況ではなく回復にられるよう改めて本業である与信業務の強化

余力も生み出します。これらの人的・時間的余源を最大限に有効活用して、アフターコロナのは相応の時間が必要です。まずは地域金融機関に努めてまいります。

力をベースに、これまで以上の人数を外部専門

沖縄県経済を強力にバックアップしていく所存

機関へ長期派遣し、また行内における研修時です。

新中期経営計画「 Value 2023」
は、沖縄経済常務取締役

間も倍増させ 、高度人材を増強していきます。

第三次産業の割合の高い沖縄県において、人

新たな中期経営計画「 Va l u e 2023 」では、むことで、持続的に成長できる基盤を整備します。

用いただける体制の整備を進めています。

の課題に対して琉球銀行グループが取り組むべき

グ ル ープ の 総 合 力 を 発 揮 するために、グ

地域経済の好循環サイクルの実現に向け、当行

また、当行は沖縄県におけるキャッシュレス

ことに基づき策定されました。地域課題を解決しル ープガバナンスの強化にも注力しています。

グループが使命感とスピード感を持って取り組推進の先駆者と自負しており、今後のさらなる事業者の安定的な収益を確保することにより、企各グル ープ会社の代表に琉球銀行の部長級のむ戦略を掲げております。お客さまと共に価値「キャッシュレスアイランドの進化」も我々の使業価値・環境価値・社会価値の向上を図ります。

人材を登用し、琉球銀行の取締役が各グループの向上を目指す営業部門として、伝統的銀行業命であると考えております。キャッシュレス関

琉球銀行グループの目指す方向性の一つとし会社の経営管理を担当することで、意思決定の務 のさらなる 進 化 を 前 提 とした 各 種 ソ

連機能を県外事業者に提供し、これまで域外て、有価証券部門の強化を掲げています。安定迅速化や業務の効率化を確立していきます。

リューションの提供による「 事業基盤の拡大」に流出していた事業収益を沖縄県内に還流さ的な収益の確保を目指して、新たな有価証券運加えて、PBRやROEの向上も重要な経営指標に注力してまいります。

せ、約 1 万店の当行加盟店のトップライン増強

用方針のもとで戦略的にポートフォリオを構築と位置づけ、株主資本コストを上回るROEを意識し、中長期的な利回りを向上させていきます。

し、資本収益性を向上していきます。また株主還不足するノウハウなどは外部の知見を活用しな元方針として「総還元性向 40％を目指す」
旨を初

がら専門人材を育成することで強化し、収益のめて明記しました。この方針に基づき、積極的な新しい柱としての成長を見据えています。

情報開示と投資家との対話により企業価値の向ESG 経営の実践も目指す方向性の一つです。
環境・社会・ガバナンスに配慮し、地域社会の持上をお示しし、持続的な成長への確信を持っていただきながら、継続的にPBR 改善に取り組みます。

続的な発展への寄与を目指します。具体的には環地域の皆さまに対して、私たちの中期経営計

境に配慮した店舗の拡大や、脱炭素関連の商品

画「 Va l u e 2023 」が持続的な社会の実現に向を提供することで、当行グループ、事業者の社会

けた取り組みであることを体現するとともに、価値、ひいては沖縄県の環境価値向上を実現し『地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とと常務取締役
き く ち たけし菊地 毅

【担当部門】
営業統括部
営業推進部
法人事業部
ペイメント事業部【担当グループ会社】
琉球リース
OCS
りゅうぎんディーシィ―リウコム（営業部門）

個人のお客さまに対しては「ライフプランの伴
走者」
として、お客さまに対する深い理解に基づ
き、資産を共に育て最善の利益を追求する体制

支援につなげ、地域経済のさらなる活性化を目指す方針です。
さらに 、アセットマネジメント会 社の設 立 、を強化します。法人のお客さまに対しては 、法PFI 事業のコンサルティング機能の取得 、ベン人コンサルティングを通じた「 高度金融サービ

チャー・スタートアップ向けエクイティファイナ

ス」
を提供してまいります。事業承継 、ストラク

ンスの充実などの新規事業領域へのチャレンジ

チャードファイナンス、DX 支援など、質の高いを並行して進め、地域・お客さまに提供できる

金融サービスを外部に依存せず、当行グループ

金融サービスの領域拡大に取り組んでまいりが「自前（内製化）」で提供することにより、よります。

柔軟で迅速なサービスをお届けできると考えま

これらの取り組みを通じて、沖縄経済の輝かす。この内製化の実現のため、行員の出向や長しい未来のために「 地域から親しまれ、信頼さます。また、安心して働くことができる職場環境のもに成長する金融グル ープ』という長期ビジョ期研修などのスキル吸収機会を増やし、お客され、地域社会の発展に寄与する銀行」を体現し整備、企業文化の浸透・定着等に引き続き取り組ンの実現を目指して邁進してまいります。

まの期待を超える「 高度金融サービス」をご利てまいります。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

46

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

中期経営計画【前中期経営計画】【新中期経営計画】

2020年4月〜2023年3月

SINKA2020 基本方針

中期経営計画「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」「企業価値、環境価値、社会価値」の向上に取り組みます。

Value 2023 はそのスタート期間と位置づけています。

SINKA 2020 では 、安定した自己資本比率の引き上げ、顧【基本戦略】

客向けサービス利益の向上 、IT 投資の強化という当行の課題克服のため、4 つの基本戦略の実行に取り組みました。

基本方針

構造改革

• 経営環境の変化に対応しつつ新たな分野にチャレンジする
ため、筋肉質な財務体質への変革を図る

【課題】

考動改革

・自己資本比率（健全性の確保）
安定した地域支援のため、アセットコントロールと収益源の多様化に取り組む
・顧客向けサービス利益の向上（収益性の向上・多様化）
低金利環境が続く中、安定的な利益として、貸出業務に続く新たな収益事業を創出する• 顧客本位の業務運営を徹底するため、研修態勢を充実させるとともに、役職員の意識を変え行動を変える
IT投資戦略• デジタル技術を積極的に活用し多様化する顧客ニーズに対応するとともに、行員の働き方もサポート• 既存システム経費や維持更改費用の削減に取り組み、メリ
ハリのあるIT投資を実現する
グループブランド戦略

・IT 投資の強化（経営資源の強化）
多様化する顧客ニーズや顧客接点に対応する IT 化、業務効率化・既存経費削減のための IT 化を進める• グループ各社の商品・サービスをいつでも受けられる態勢とし、琉球銀行グループのブランド力および企業価値向上
に努める

還元方針

従来の金融サービスの一層の深掘りと新しい金融サービ

還元方針は、安定配当の維持を前提として、利益水準と株スの創出を目指し、収益事業の拡大・強化と成長継続の土台

主還元のバランスを勘案して決定します。株主還元の充実のの強化のため、3 つの基本戦略と各個別戦略に取り組みます。

ため、総還元性向 40％を目指します。

前中期経営計画の成果と進捗を踏まえ 、前中期経営計画

2024 年 3 月期は、県内景況感が回復基調にあることや、今で掲げた「 健全性の確保 、収益性の向上・多様化 、経営資源

後の当行グループ業績の将来予想等を踏まえ、株主還元を一の強化」は、引き続き維持・強化していきます。

層 充 実させることを目的として、一 株当たり年 間 配当額は2023 年 3 月期から 2 円増額した 37 円とする方針です。

経営環境認識コロナ禍からの景気回復による県内資金需要の拡大 、インバウンド需要の回復・拡大が見込まれ、経営環境は改善の見込みと考えています。また、金利環境の変化にも備えた体制
づくりを行っていきます。

成果と課題◆経営目標を達成した。役務収益の多角化により、顧客向けサービス利益も着コロナ禍で影響を受けた沖縄県の事業者を支えるための積実に増加しています。

一方で、有価証券運用で安定的に収益を確保する態勢の構築には至りませんでした。アプリを中心とするデジタルチャネ
ルの開発遅延があり、また行内のデジタル技術活用の目標水

経営目標
企業価値の向上画で IT 化を推進していきます。

期間：2023年4月〜2026年3月（３ヵ年）「基本戦略」【計数目標達成状況】
2023年3月期
目標（変更後）連結当期純利益

70億円

連結ROE

5％以上

SINKA2020

基本戦略１

2020年度（実績）2021年度（実績）

2022年度（実績）

55億円

25億円

55億円

58億円

4％以上

2.0％

4.2％

4.3％

8.5％以上8.60％（8.56％）

8.71％（8.68％）

8.76％（8.74％）

顧客向けサービス利益

70億円

55億円

38億円

50億円

56億円

単体コアOHR

75％以下

79％以下

81.4％

77.16％

78.5％【事業基盤の拡大】
ソリューション
基本戦略2【ESG経営の実践】
サステナビリティ
基本戦略3【変革への挑戦】トランス
フォーメーション「個別戦略」

伝統的銀行業務のステージアップ

●
●
●

●
●
●

ライフプランの伴走支援● キャッシュレスアイランド●のさらなる進化●●●企業ブランド力の
強化

●
●
●

●
●

人的資本経営の強化● グループ･アライアンス● による相乗効果発揮● お客さまとの接点変革●● 新規事業領域への挑戦
●

連結ROE

5.0％以上連結自己資本比率

9.7％以上

顧客向けサービス利益72億円

単体コア業務純益

93億円
73.0％以下・顧客向けサービス利益＝預貸金収支+役務利益-経費

高度金融サービスの提供

地域の脱炭素化支援75億円

単体コアOHR●企業価値の向上 ●環境価値の向上 ●社会価値の向上
●
●
●

目標

連結当期純利益基本戦略1：ライフプランサポート先数

基本戦略指標2023年3月期
目標（変更前）項目

社会価値の向上

沖縄県が持続的に成長する
仕組みづくりへの貢献

中期経営計画「Valuez 2023」への取り組み

ロールの徹底により、修正前目標を上回っての達成となりま

8.2％以上

環境価値の向上りゅうぎんグループおよび取引先の気候変動対策への責任

りゅうぎんグループの金融機能拡充による取引先への貢献

準に達することができませんでした。引き続き新中期経営計

自己 資 本 比 率 は 、収 益 力の 向 上とリスクアセットコント

財務指標に加えて、各基本戦略ごとの非財務指標を設定し、長期ビジョン実現に向けて取り組んでいきます。

財務指標◆自己資本比率の向上、役務収益の多角化の進展【経営指標】◆有価証券運用態勢の未整備、IT化の目標水準未達

い、中期経営計画の各目標値を2021 年度終了時点で修正しました。修正後の計数目標はいずれも達成しました。

【Value 2023の全体像】
長期ビジョンの実現：地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ

極的な支援により、貸出金利回りが想定以上に低下したことから、預貸金収支目標の引き下げ等を行いました。これに伴単体自己資本比率（Basel 完全実施ベース）

Value 2023

長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し 、地域とともに成長する金融グループ」の実現を目標に 、

基本方針

項目

2023年4月〜2026年3月

新規35,000先基本戦略1：事業主のお客さまで生産性等が向上した先数
累計6,000先基本戦略2：GHG排出量（Scope1・2）

2013年比45％削減
基本戦略3：職員の一人当たり研修時間

20時間※詳細については中期経営計画を参照

47

BANK OF THE RYUKYUS 2023

BANK OF THE RYUKYUS 2023

48

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

中期経営計画中期経営計画基本戦略

1 【事業基盤の拡大】ソリューション

銀行本来のコア業務のブラッシュアップと役務ビジネスのさらなる発展に取り組みます。

長期ビジョン（10 年後に目指す姿）

伝統的（預金・融資・有価証券）
銀行業務のステージアップ
地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ

また、多様化したお客さまのニーズに対応するため、質の高

B 【企業価値の向上】

いコンサルティング営業によりお客さまの課題解決に必要な

1

事業基盤の拡大を実現し、企業価値の向上を図る

多様化するお客さまニーズへの対応
多様化するニーズへ多彩なソリューション等で対応し、融資量・預金量の拡大を図っています。

りゅうぎんグループの持続的成長

データ分析による質の高いお客さまへのアプローチの実施

多様化する
お客さまニーズへの対応

デジタルチャネルの機能拡充によるお客さまとの取引接点拡充

お客さまのニーズに対応する
多彩なソリューションの提供

給与振込口座やNISA口座開設などを接点としたお客さまとの関係強化

２

ステージ１

A 【社会価値の向上】

１

サービスを提案し、お客さまの最善の利益や満足度の最大化に努める活動を実践します。

ステージ

伝統的銀行業務のステージアップにより法人顧客ならびに純預金先等の運用資金マネジメントの提供

地域・お客さまの生産性向上

１【沖縄県の現状と課題】

２

A 従来の金融サービスをより成長させることで、地域・お客さまの生産性を向上し、社会価値向上を目指す
進んでおり、合理化により回復する企業がある一方で、体経済の長期的な低成長に加え、コロナ禍やウクライナ情質改善が進まず、需要の回復が売り上げに結びついてい勢の影響もあり、観光業中心の沖縄県経済は 2022 年まない企業が存在しています。りゅうぎんグループは、金融で不安定な状況が続いていました。2023 年に入ってかサービスの提供によってこれらの課題解決に取り組んでらは回復の動きが強まっているものの 、人手不足が大きいきます。

お客さま視点に立ったスピード重視の審査・融資実行体制の確立
お客さまの状況に応じたオーダーメイドでの資金調達プランの提供

融資

融資・預金業務のボリューム拡大預金

りゅうぎんＡＩレンディング「電光石火」の取り扱いを開始
りゅうぎんＡＩレンディング「電光石火」は Dayta Consultiing 株式会社のＡＩ審査モデルのスコアリングを基に、融資
可能額、金利の条件を決定する、従来の財務ベースの与信判断・債権管理に替わる新しい融資商品です。多様化する
お客さまのニーズへ対応するためお客さま視点に立ったスピード重視の審査・融資実行体制の確立に努めてまいります。

な課題となっています。企業経営はコロナ禍で二極化が沖縄県の価値向上に必要なもの

りゅうぎんグループのサービス【基本戦略での取り組み】

事業活動に必要な資金ニーズ、経済活動に必要な決済ニーズの充足

融資・預金サービス【伝統的銀行業務のステージアップ】

個人の所得の低さの解消、金融リテラシーの向上、高度金融サービスのニーズの充足

一人一人に適した資産のサポート【ライフプランの伴走支援】

企業の「稼ぐ力」などの向上

成長につながる経営サポート【高度金融サービスの提供】

決済手段の利便性向上
観光客の決済ニーズと加盟店の収益向上

ステージ

2

RAFの本格運用を開始
RAF を本格運用することで、｢ビジネス戦略｣ ｢財務戦略｣ ｢リスクテイク戦略｣ を一体管理し、貸出金のリスクに見合った収益確保と安定的な有価証券運用収益の確保を目指します。
貸出金の収益確保の方向性
特性に合わせた方向性を設定、リスクに見合った収益を確保

キャッシュレスサービス【キャッシュレスアイランドのさらなる進化】※バブルの大きさは貸出残高

貸出金利息

B 従来の金融サービスをより成長させることで、持続的に成長し、企業価値向上を目指す【りゅうぎんグループが取り組む理由】に変わる必要があります。収益性の向上と多様化のため、沖縄県の低成長は銀行業を営む当行グループにとって収益の柱として積極的にリスクテイク
アパート
ローン

環境の変化を想定し、中長期の利回り向上のため、これま

向上は 、当行グループの持続的成長にとっても欠かせなで積極的には行っていなかった有価証券運用を強化し、いものと考えています。

信用リスク増加への対応も行っていきます。

住宅ローン
中小企業向け

残高を維持しつつリスクを抑制
0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

残高を積み上げ
消費者ローン

大･中堅企業向け

役務ビジネスのさらなる成長に取り組みます。また、金利も重大なリスクです。地域事業者の稼ぐ力や個人の所得

新たな有価証券運用方針

2.50

3.00

貸出金利息RORA*＊ RORA＝貸出金利息÷（（前年度末リスクアセット+当年度末リスクアセット）÷2）

経営体力を踏まえたリスクテイクによる安定的な有価証券運用収益の確保
ポートフォリオを育てる
中長期的に利回りを向上させる
経営陣・関連部門市場運用部門

経営体力・収益機会を

シンプル・保守的･堅実考慮したリスクテイクな運用で説明責任を

方針を先見的に定め実果たす「投資の専門機関」

行する組織運営

を目指す
専門人材の育成・輩出
外部知見活用持続的に成長するには 、当行グループ自身も強い体質

49

りゅうぎんグループの価値向上に必要なもの

基本戦略での取り組み

有価証券運用の本格化と金利環境変化に伴う信用リスク増加への対応

収益管理・信用リスク管理体制の高度化を実施（RAFの本格運用、FIRBへの移行）【伝統的銀行業務のステージアップ】

役務ビジネスのさらなる成長

個人コンサルティング・法人コンサルティングの深化、キャッシュレス事業の推進を実施【高度金融サービスの提供】【ライフプランの伴走支援】【キャッシュ
レスアイランドのさらなる進化】

BANK OF THE RYUKYUS 2023

ステージ

3

FIRB（基礎的内部格付手法）への移行
将来的には FIRB へ移行することで、信用リスク管理体制の高度化を目指しています。
ポートフォリオのリスク特性を反映し、リスクに見合ったプライシングや資本効率を意識した適切な経営判断とリスク
テイク方針を確立します。また、内部統制やリスク管理体制の高度化により強固な経営管理体制の構築を目指します。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

50

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

中期経営計画
ライフプランの伴走支援（個人コンサルティングの深化）

高度金融サービスの提供（法人コンサルティングの深化）

ライフプランの伴走者としてお客さまを深く理解し、最善の利益を提供する

ライフプランの伴走支援
じてお客さまの資産を「共に育てる」伴走支援を行っています。
お客さま本位の業務運営

マーケティング・アプローチ

タッチポイント

法人コンサルティングでは、コロナ禍の影響などにより財務内容が悪化したお客さまに対する支援体制を強化しています。
また、グループ力の発揮により、お客さまの課題解決につながる DX・リスキリング体制を強化しています。

コンサルティング

対面・非対面
お客さま

つながる

共感する
共に
育てる

豊かさを拡げる

【当行】

お客さまの
体験価値※の向上

お客さまの
最善の利益

顧客満足度
当行企業価値向上

顧客ロイヤリティー

想いを
実現する

※体験価値（カスタマーエクスペリエンス）とは、商品やサービスの物理的要素ではなく、商品やサービスを通してお客さまが感じる感動や満足度、喜び等の心理的感情を含めた評価軸

アフターフォロー

【お客さま】• アフターコロナ• 経済・金融環境の
変化

モニタ
リング

ゼロゼロ融資
返済開始

伴走支援

事業性
評価

資源価格高騰

情報
蓄積

脱炭素化
賃金上昇

深度ある対話

個人コンサルティング業務の深化
お客さまの現状を分析し、オーダーメイドの最適なプランを

自 のコン サル ティン グ ツール「パーソナル サ ポートシート

作成することで、ライフプランコンサルティングや相続・資産（ PSS ）」等の導入と人材育成により、コンサルティング力を強承継コンサルティングを行っています。

化しています。

PSS（パーソナルサポートシート）
をはじめ家族構成等のさまざまな観点からお客さまが抱える、するため 、相続・資産承継に関するご相談から、遺言書の作または将来的に訪れる課題を可視化することが可能となります。

成サポートと管理、相続開始後の遺言執行と遺産整理等の

PSS の診断結果を踏まえ 、真のお客さまのニーズに合わせサービスを提供しています。相続に関するお手続きの一貫しンサルティングサービスも提供しています。

りゅうぎん家族de信託
お客さまの資産について承継や有効活用を円滑に行えるよう、民事信託スキームの検討ならびに構築、契約書の作成、不動産の信託登記、専用口座の開設、ご融資の検討などをサポートしています。
本サービスはオーダーメイドで対応しています。

事業を
拡げたい

• Ｍ＆Ａ
• ビジネスマッチング

企業価値を
高めたい

• トップライン支援• 生産性向上支援• ESG経営実践の支援

事業を
繋ぎたい

• 事業承継・Ｍ＆Ａ• 経営改善支援• 事業再生支援

たサポートはお客さまにご好評いただいています。

100
80

その他
遺言作成支援遺産整理サポート

DX 」に関するコンサルティングを行っていきます。

600

59

60

りゅうぎんグループ単独で地域のお客さまへ届けるため、外部

400

知見や学びからノウハウを蓄積し、事業の内製化に取り組んで
います。

40
20
0

28
24
19
4
2019/3

19

5
5
14
12

2020/32021/3

12
1

2
3

13
7
9
10
19

2022/3+

資金供給（運転・設備）琉球リースとの連携
グリーン設備投資

ストラクチャードファイナンス
事業承継・M&A
地方創生等
ビジネスマッチング
法人保険

508
367

337
136

200

リスク診断

25

13

103 8
76
2019/3

122

528
56

17

62
53
67

107

22

145

158

20

641
83
72

13

121

349

180

180

186

2020/32021/32022/32023/3

90
16
13

63
42

取引先の事業成長

これらの質の高い金融サービスを外部に委託することなく、

0

資産承継プランニング
遺言信託
家族信託

DX･リスキリング支援※DX化支援とそれに伴うリスキリング支援を一体で行い持続的な効果継続を目指す

法人向けサービス手数料収入の推移（百万円）

相続ビジネス手数料収入の推移（百万円）

リウコムとの連携

ニーズの多様化・高度化に応じたコンサルティング領域の拡大

いコンサルティング 機 能を整 備し、「投 融 資、承 継、環 境・

遺言信託・遺産整理
お客さまのニーズにきめ細かく、かつスピーディーにお応えす。なお、お客さまの課題に合わせ、専門家も交えた総合的コ• スタートアップ支援• 第二創業支援

ンサルティング領域への拡大と、グループ総合力を高めた幅広

個人のお客さまを対象とした顧客診断サービスで、保有資産

たオーダーメイドのコンサルティングサービスを提供していま

事業を
築きたい

多様化、高度化する事業者のニーズに応えるため、新しいコ

お客さまの財産を整理し、今後の課題を可視化する当行独指標サービス」を提供し、企業価値の向上につなげる

地域の雇用と事業資産を守り、地域経済を活性化

個人コンサルティングでは、お客さまへのサービス提供後も継続的にアフターフォローを実施し、ライフプランに沿った支援を通銀行

お客さまの多様化するニーズに対応する「質の高いソリューション

5

指標

事業主のお客さまで生産性等が向上した先数

25
8192023/36,000先6

累計

3

対象：事業主向けソリューション提案先◆ ①売上高、②営業利益率、③労働生産性、④従業員数のいずれかの指標が「前期＜直近期」となった先

ライフプランサポート先数
新規

35,000先◆ SDGs 宣言先◆ ESG 投融資先

対象：個人向けソリューション提案先◆安定的な資産形成の支援（ NISA 契約や住宅ローンなど）◆円滑な資産承継の支援

51

BANK OF THE RYUKYUS 2023

BANK OF THE RYUKYUS 2023

52

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トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

中期経営計画
琉球ファンドスタートアップ支援
琉 球 銀 行 はス ター ト アッ プ 支 援 として 、沖 縄 県 内 のスに向けて、大きく分けて下記 2 点に取り組んでいます 。

ター トアップエコシステムの構築および地域経済の活性化①OKINAWA Startup Program

新型コロナウイルスの感染拡大長期化により、多大な影響

ナ禍における資本支援を中心に円滑な事業承継や中長期的を受けている沖縄県経済の安定化および下支えを図ることな事業拡大に資する県内事業者様への資金供給を担う本を目的とした琉球ファ ンドへ参画・出資しました 。

ファ ンドと連携を図ることで県経済の安定化および持続的

県内不動産 ( ホテル・商業施設・オフィスビル等 ) から一般

2016 年より 、沖縄から革新的で競争力のあるスタ ー ト

OKINAWA Startup Program写真

ア ッ プを創出するプログラム「 OKINAWA Startup Program 」

ファンド概要の運営を開始しました。

イメージ

名称

琉球ファンド1号投資事業有限責任組合

組成年月日

2020年8月1日

無限責任組合員（GP）

株式会社琉球キャピタル

現在、県内主要企業 8 社共同で開催しています。

沖縄県内企業（※当行含む）
出資

LP出資

有限責任組合員（LP） 株式会社琉球銀行 他沖縄県内企業29社

直近3年間の応募者数および内訳

2020年

2021年

2022年

県

内

39件

32件

23件

県

外

12件

9件

15件

海

外

3件

7件

5件

合

計

54件

48件

43件

出資金総額

64億1,000万円

存続期間

10年間

投資形態

株式・新株予約権・社債・金銭債権・匿名組合契約の出資持分等

実行件数

金額

5件

55億円

株式会社琉球キャピタル

GP出資
琉球ファンド1号投資事業有限責任組合
投資

投資

投資

不動産
事業会社
（ホテル・商業施設等） （資本強化・事業承継等）

ベンチャー企業（成長支援等）

投資実行件数・金額（※2023年6月30日現在）

投資対象

事業承継・M&A②BORベンチャーファンド

高齢化や後継者不足を背景に 、事業承継・M&A は地域経な承継課題（親族内承継、従業員承継、組織再編、M&A など）

琉球銀行グル ー プのリソ ー スを活用した事業連携の推進や済の発展における課題解決策の一つとして 、年々重要性がに対し、ソリュー ショ ン提供できる体制を整えております 。

責任組合員：ＧＰ）とする「 BOR ベンチャー ファ ンド２号」

各種サポ ー トを行っ てきました 。1 号フ ァ ンド同様に 、成増しています 。琉球銀行では 、お客さまの抱えるさまざま

を 設 立 しました。本 ファ ン ド は 、2018 年 2 月 に 設 立 した

長・拡大が見込める企業に対して出資し、地域の発展に貢献「 BORベンチャーファンド1 号（以下、「 1 号ファンド」）」の後していくものです。
「 OKINAWA Startup Program 」とも連継ファンドとなります。1 号ファンドは、累計 9 社へ出資し、動させて運用していきます。

2023 年 2 月に株式会社琉球キ ャ ピタルを運営会社（無限ファンド概要ファンドスキーム
BORベンチャーファンド
２号投資事業有限責任組合

名称
ファンド総額
設立日
存続期間
出資者

2023年3月1日からの10年間
株式会社琉球銀行、株式会社琉球キャピタル
株式会社琉球キャピタル

投資形態

株式による出資（株式・種類株・新株予約権付社債等）
琉球銀行の営業エリア内で事業を営む未上場企業のうち、将来性のある企業や地域活性化につながる事業に取り組む企業等

BOR
ベンチャーファンド
２号投資事業
有限責任組合
GP
出資

業務
執行

管理
報酬

400

250

200

26

25

25

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021年度

2022年度

40

200

30

150

20

100

10

50

0

0

M＆A支援件数（左目盛）
アドバイザリー契約件数（右目盛）

179

143
112

112

40

33

30
20

21

18

15

10
2018 年度

1812019 年度

10

2020 年度

2021年度

2022年度0

ノンリコースローン・シンジケートローン
優先株

投資

社債
普通株
（CB） （5%以下）

沖縄地域の発展に欠かせない事業を営む事業者

県内地方銀行で唯一、県内の大型プロジェクトに対してノになります。シンジケー トロー ンは 、当行が幹事行として、

ンリコースローンまたはシンジケートローンを組成しファ複数の金融機関を招聘し 、同一の契約で実施するロー ンにイナンスを提供しています 。

なります 。

当行のノンリコースローンは、主に不動産を対象とし、対琉球銀行は 、お客さまのニ ー ズに柔軟に対応できるよう

象不動産のキャッシュフローのみを返済原資としたローンに、今後も多種多様なファ イナンスを提供していきます 。

ノンリコースローン

シンジケートローン
6,300

5,250
3,500

2

2

融資金額（百万円）（左目盛）
実行件数（右目盛）

2,750
1

0

BANK OF THE RYUKYUS 2023

25

287

19

7,000

株式会社琉球キャピタル
無限責任組合員（GP）

323

310

273

M＆Aの支援件数とアドバイザリー契約件数

アドバイザリー契約件数（右目盛）

事業承継支援件数（左目盛）

300

0

LP出資

2023年2月17日

事業承継の支援件数とアドバイザリー契約件数100

株式会社琉球銀行
有限責任組合員（LP）

2億円

運営会社

投資対象

53

成長に尽力します 。

事業会社、ベンチャー企業と幅広い投資対象に対して、コロ2019 年度

2020 年度

2021年度

3,300
1
2022年度3

35,000

組成金額（百万円）（左目盛）
組成件数（右目盛）

4
3

2

3

17,5001
031,3000002019 年度

2
5,300

10,0002020 年度

2021年度

2
1

1
2022年度0

BANK OF THE RYUKYUS 2023

54

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

中期経営計画
キャッシュレスアイランドのさらなる進化拡大するキャッシュレス地域連携協定

キャッシュレス推進のプラットフォーム提供者として地域の久米島町

稼ぐ力の向上に貢献する

伊平屋村

2020年1月

2022年7月

多良間村

国頭村

伊江村

2020年7月

2020年3月

今帰仁村

本部町

キャッシュレスアイランドの実現に向けて2019年12月

2021年2月

国際ブランドのプリンシパルライセンスを活かし、カード加盟

2023 年 11 月には新たな決済手段「Ｊデビット」の取り扱いの店を募集するアクワイアリング事業と、カード発行を行うイシュ開始を予定しています。今後も技術革新に合わせたサービスのイング事業を両輪で推進し、グループ全体で着実に事業を成長拡大に取り組んでいきます。

宮古島市

2020年7月

名護市

座間味村

東村

2021年3月

2021年12月

2022年1月

石垣市

させてきました。

2020年9月

金武町

2019年8月

2021年3月

キャッシュレスアイランドの推進
新たな決済手段「Ｊデビット」の取り扱い開始によるキャッシュレス決済のさらなる浸透

業務効率化

2016年
カード加盟店
参入

消費者の
利便性向上

消費客層の
拡大

現金コストの削減

2023/3

（千枚）

（百万円）

600

180

500

120
90

158

60
30
0

111
2019/3

177

211

136

154

2020/32021/3

287

171

325

179

400

与那国町

10年後

2019年7月

竹富町

北中城村

2019年8月

2025年度グループ取扱高目標
アクワイアリング 1,240億円（+373億円）
870億円（+95億円）
イシュイング

加盟店数

（店）

200

4,000

2023/3

（百万円）

600

394

8,000
6,000

100

役務利益（右目盛）

10,000300

02022/3

技術革新

2019年8月

糸満市

2021年12月

八重瀬町

2021年12月

カード加盟店数と役務利益

役務利益（右目盛）

1502026/3

Ｊデビット取扱開始予定

2022年度グループ取扱高アクワイアリング 867億円
イシュイング
775億円

Visaデビットカード発行累計数と役務利益
発行枚数

MaaSの
拡大

115

2,000

4,000

0

2019/3

249

191

196

6,800

7,800

9,018

2020/32021/32022/3

9,522

キャッシュレス事業の推進

500
400

観光立県である沖縄を「キャッシュレスアイランド」にするた

300

め、グループあげてキャッシュレス決済事業の推進に取り組ん

200
100
0

2023/3でいます。

カード加盟店利用者に対する地域クーポン機能の開発やポイントの提供、広告宣伝会社を設立した集客など、カード加盟店と協業し、誘客や売上増加につながる取り組みを検討しています。

通じ、加盟店ならびに国内外から訪れる観光客のニーズに応ディーシー、OCS（オークス）の 3 社がそれぞれの強みを活かえることで、より大きな経済効果、地域活性化の支援につなげしつつシナジーを発揮し、キャッシュレス決済が利用できる店たいと考えています。

独自海外ブランドを取り入れたマルチ端末
便性向上に資するため 、決済専用端末のマルチ化を進めていキャッシュレスプラットフォーマーとしての機能発揮することによって、事業収益の県内還流に取り組んでいきます。

将来的には購買データを活用した加盟店への誘客・送客を

銀 行 本 体 ならびに 連 結 カード 子 会 社 であるりゅうぎんキャッシュレスの決済シーンにおけるお客さまと加盟店の利

全国金融機関等へ提供し、県外でもキャッシュレス事業を展開

県民の利便性向上に努めています。

舗（加盟店）を推進するアクワイアリング業務と、国際決済ブラ加盟店との協業によるカード取扱高の拡大

りゅうぎんグループが構築したキャッシュレス関連機能を、

ンドのカードを発行するイシュイング業務の両方を行うことで、ます。当行グループのキャッシュレス決済端末は 33 ブランドの取り扱いが可能で業界最多の水準にあります。特にアジア圏

りゅうぎんグループにおける沖縄県の地理的優位性および多くのインバウンド観光

アクワイアリングシステム
加盟店管理システム
決済端末

新規取扱ブランド

県外事業者へ
機能提供

りゅうぎん台湾悠遊カード

キャッシュレス
事業収益の県内還流客が来訪する優位性を活かし、海外決済ブランドの誘致にも努めており、2022 年 2 月には中国全土のほか世界の70 の国と地域で発行されている「 UnionPay（ 銀聯）」、2022 年 11 月には電子マネーで台湾最大のシェアを誇る「悠遊カード（悠遊卡）」の取り扱いを開始しました。そうした特色に加え、加盟店負担が少ない決済ブランド拡張の仕組みを構築したこと等により、2017 年にキャッシュレス決済事業を開始してから6 年で8 , 500
店を超える加盟店を有する状況となっています。

55

BANK OF THE RYUKYUS 2023

BANK OF THE RYUKYUS 2023

56

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

中期経営計画中期経営計画

基本戦略

2 【ESG経営の実践】サステナビリティ

地域の脱炭素への先導的な役割を果たすため、りゅうぎん
グループの施設や設備の省エネ化を進めています。
また、脱炭素の推進に役立つサービスをお客さまに提供し、地域の気候変動対策の拡充と連携の推進に努めていきます。

企業ブランド力の強化（10 年後に目指す姿）

長期ビジョン

地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ

A 【社会価値の向上】

B 【企業価値の向上】

地域・お客さまの持続的成長

りゅうぎんグループの持続的成長

A 【環境価値の向上】
地域の観光資源の維持・向上

B 【企業価値の向上】
課題解決につながる金融サービス提供

ESG経営の実践により「りゅうぎんグループ」の持続的成長を実現し、
企業・環境・社会価値の向上につなげる

Ｅ（Environment）環境
温室効果ガス排出量削減目標の前倒し達成• 省エネ設備の導入加速• 浦添ビル（IT センター）の省エネ化• ZEB 認証店舗の拡大 ※2023年3月時点：4店舗取得済• PRB への署名に向けた対応• 再生可能エネルギー創出設備の取得検討【パリ協定】
2050年
カーボン
ニュートラルへの挑戦

A 地域事業者とともに脱炭素化を進め、地域・お客さまの持続的成長とともに、地域の観光資源の維持・向上を図り、社会価値向上と環境価値向上を目指す【沖縄県の現状と課題】

者に想定されます。脱炭素化の取り組み次第では、販路

気候変動の影響を防ぎ資源を維持・向上する必要があり大する機会となります。

沖縄県の自然環境は、産業を支える観光資源であり、脱炭素の取り組みは、光熱費・燃料費などのエネルが及ぶことが想定されます。 2025 年以降の新築住宅に

ギーコストの削減にもなります。また、企業が ESG に取は一定基準の省エネ性能が求められますが、ZEH などのり組むことは、従業員のエンゲージメントや人材獲得力の

省エネ性能住宅は県外事業者の建築割合が高い状態で、強化につながるといわれています。 りゅうぎんグループ

県内事業者の底上げが必要です。

は、金融サービスの提供によって脱炭素化の支援に取り

さらに、サプライチェーンからの脱炭素の要請は全事業
沖縄県の価値向上に必要なもの

スコープ1・2
CO2排出量縮減のリスクとなる一方、競争優位性の構築や販路を拡ます。また、気候変動対策の潮流は県内事業者にも影響60％削減（2013年比）

2030
2025

りゅうぎんグループのサービス【基本戦略での取り組み】

ZEH普及に向けた住宅建築事業者の底上げ
新たな脱炭素手法の導入

脱炭素化を推進する環境コンサルティングメニュー【地域の脱炭素化支援】●

企業価値向上を目指す【りゅうぎんグループが取り組む理由】

社会価値の向上とともに、りゅうぎんグループの収益力向脱炭素に対応しない企業はマーケットに受け入れられ

上・差別化につながるものだと考えています。

なくなるため、気候変動への対応は事業継続上の重要な

さらに、環境をはじめとした ESG に取り組むことは、リ課題です。地域経済の原動力である金融機関としても取スクを低減し持続的成長の実現につながるものと考えてり組むべき課題であると認識しています。

おり、 ESG 経営の実践に取り組んでいきます。

また、脱炭素支援をビジネスとして具体化することは、
りゅうぎんグループの価値向上に必要なもの

基本戦略での取り組み

りゅうぎんグループの脱炭素化削減目標達成の取り組み推進【企業ブランド力の強化】

企業・環境・社会価値の向上

ESG経営の実践【企業ブランド力の強化】

浦添・牧港支店

北谷支店

2025年に竣工予定の新本店ビル「 ZEB 」とは 、ネット・ゼロ･エネルギー･ビルディングのこスコープ1・2
CO2排出量とをいいます。エネルギー消費量の削減率に応じ、基準建物（2013年比）「 ZEB 」
、75% 以上を「 Nearly ZEB 」、50% 以上を「 ZEB Ready 」、

に対し年間エネルギー消費量を 100% 以上削減したものを

45％削減

●

2022

2022年度

CDP評価「Ｂ」を取得40% 以上を「 ZEB Oriented 」と 4 段階に区分しています。
当行では本部支店、具志川支店、浦添支店・牧港支店、北谷支店にて ZEB 認定を取得しました 。また 2025 年に竣工予定の新本店ビルも「 ZEB Oriented 」の認定を取得しました 。

Ｓ（Social）社会
グループ内の人的資本経営の強化の取り組みとともに、地域社

B 地域事業者とともに脱炭素化を進め、持続的成長と、課題解決につながる金融サービスを提供し、

具志川支店

IPCC第6次
統合報告書
の内容を踏
まえ着実に
削減を推進

●

組んでいきます。

Ryukyu net ZERO Energy Partnership（リュウキュウ ネット ゼロ エネルギー パートナーシップ）【地域の脱炭素化支援】

本支店の ZEB 化

りゅうぎんグループ自身の脱炭素化

会貢献活動に取り組んでいます。

• ダイバーシティ推進による組織のパフォーマンス向上• 安心して働くことができる職場環境の整備• 働きがいとエンゲージメントの向上• 地域貢献活動を通じた社会課題解決支援「 TSUBASA クロスメンター制度」の開始「TSUBASA アライアンス」＊１参加行は、2022 年4月に共同で制定した「TSUBASA ダイバーシティ & インクルージョン宣言」に基づく連携施策として、役職員を対象としたクロス
メンター制度を開始しました。クロスメンター制度とは、メ
ンターとメンティーを参加行内で組み合わせ（クロス）する制度で、自行以外の経営層との対話を通じ、多角的な視点か
ら幹部候補層となる女性のキャリア形成やリーダーシップ
向上を目指す育成プログラムとなっています。
＊1 千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、
滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み。

Ｇ（Governance）ガバナンス
ガバナンスと情報開示の強化に取り組んでいきます。

• 経営の透明性強化「なんでも相談ほっとライン」を設置

これまでの内部通報窓口が抱えていた課題を踏まえ 、よ• 情報開示・対話の高度化

り認知される制度・より安心して使える制度とするために、• 企業文化の浸透・定着

この度、内部通報制度の機能を果たす「なんでも相談ほっと• 経営陣と職員との対話機会の充実

ライン」を設置しました 。

※内部通報制度 → P.76 参照• ESG 外部評価の向上

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BANK OF THE RYUKYUS 2023

BANK OF THE RYUKYUS 2023

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トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

中期経営計画
地域連携や商品ラインナップの拡充によりお客さまの脱炭素化を支援し、地域の脱炭素化支援

環境価値向上を実現する

地域のZEH普及へのリーダーシップ発揮

融資ポートフォリオ上位セクターに対するCO2削減支援

沖縄県内でのZEH・省エネ住宅の普及を目的として、2022

また、パートナー事業者が携わるZEH ・省エネ住宅を取得

県内でCO 2排出量が多いとされる「運輸部門」や当行融資

年 9 月にZEH ・省エネ住宅建築に携わる事業者の連携体制するエンドユーザー向けに省エネ住宅推進ローン（ ZEH 専用

ポートフォリオ上位の ｢サービス業｣ をメインターゲットとする「 Ryukyu net ZERO Energy Partnership（リュウキュウ ネッ

住宅ローン）をご提供するなど、ZEH・省エネ住宅に関するあ

地域 CO 2削減効果の最大化を目指します。

ト ゼロ エネルギー パートナーシップ、ZEP Ryukyu ）」を構築

らゆるご相談に対応しています。

しました。琉球銀行が主体となることで、住宅建築業や設計

沖縄県での最大のCO 2 排出部門は民生部門（民生家庭部

業の事業者と連携し、 ZEH ・省エネ住宅建築に係るノウハウ

門、民生業務部門）であり、当行の融資ポートフォリオの6 割の向上のため、セミナー開催等を通じZEH・省エネ住宅建築を占める住宅関連で脱炭素化を進めることで、沖縄県の脱炭に係る支援を行っています。

素化に貢献していきます。

事業者数：

91先

（2023年8月23日時点）

ニーズに対応する商品を拡大していきます。

2023年6月には、環境・社会・経済の価値向上への取り組

お客さまの省エネ設備等の投資戦略の検討には、まず自社みを強化するため、サステナブル投融資方針を策定しました。

のCO 2 排出状況を知ることが効果的であるため、 CO 2 排出量※P. 81 〜 P. 90 参照

運輸業

EV車両をはじめとする省エネ設備の導入に対する投融資支援
ZEP Ryukyu
パートナー

可視化サービスを提供しています。また、脱炭素化の投融資

お客さまの動機づけ

お客さまの課題解決

SDGs診断ツール（CO2排出量可視化）【社会価値の向上】

対応商品の拡大
サービス業
空調・照明・内装など省エネ設備の導入に対する投融資支援

サステナビリティリンクローン• ソーシャルローン
投融資方針• グリーンローン策定

当行の収益創出【企業価値の向上】

再生可能エネルギー事業への参入検討
りゅうぎん ZEH 専用住宅ローン

法人向けセミナーの開催

実行実績（2023年7月31日現在）• 全体：147件• 目的：県内事業者のZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウ共有のため

5,847百万円

（百万円）

1,400

（件）
金額

件数

30

1,200
1,000
800

400

0

47

1

3
105

6
1

45

266

9
372

12
449

25

19

16

600

30

25

25

200

35

1,279
948

926
636

20
15

774

10
5

2022/9 2022/10 2022/11 2022/12 2023/1 2023/2 2023/3 2023/4 2023/5 2023/6 2023/7

0• 法人向けセミナーを3回実施
・第1回※PPA（Power Purchase Agreement）：企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使用することでCO2排出を削減する

ZEH・省エネ住宅の基礎知識
沖縄県における建築物省エネ法

・第2回

ZEHを取り巻く諸情勢

・第3回

ZEH営業推進方法（参加者の声）・変化や新制度の多い省エネ住宅について理解が深まった。
・沖縄の住宅建築に向け、良い取り組みだと感じた。
・各社の考え、取り組み意識、自身の勉強へとつながった。

脱炭素化の推進を目的として、J-クレジット運営管理事業への参入を検討しています。

境 省 が 主 催する第 4 回「 ESG

するため、沖縄における脱炭素の必要性やメリット等効果的

ファイナンス・アワード・ジャ

な活用方法を模索し、事業者に対しニーズ調査等を実施。

パン」の間接金融部門で特 別• ニーズ調査等を踏まえ沖縄地域の特性を活かした地産地

BANK OF THE RYUKYUS 2023

洋上風力発電広域・地域
アライアンス

水素ステーションJ-クレジット
創出者

運営
管理
事業者

J-クレジット
購入者（取り組み内容）• 多様な地産地消・地域循環型クレジット活用のモデルを形成

https://www.ryugin.co.jp/kariru/jutaku_loan/zepryukyu/

バイオマス発電

地域経済循環の創出のための検討を進めています。

営の取り組みが評価され 、環ZEP Ryukyuの詳細については、当行のホームページをご参照ください。

太陽光発電（PPA※）事業」の支援先金融機関に採択され、J-クレジットを活用した地域を巻き込んだ脱炭素経賞を受賞しました。

りゅうぎんグループ
および事業会社J-クレジット運営管理事業への参入

2023 年 7月には、環境省の「令和 5 年度 ESG 地域金融促進

第 4 回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン（間接金融部門）」において「特別賞」を受賞

59

エネルギー関連分野の調査・研究に取り組み、地域に適した再生可能エネルギー導入の可能性を探っていきます。

• 参加者累計：148名

実行推移

積極的な行政 ･ 異業種とのアライアンスを通じ、再生可能

セミナー風景消・地域循環型クレジットのあり方を検討し、ビジネスモデ
ルを構築。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

60

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トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

中期経営計画中期経営計画

基本戦略

3 【変革への挑戦】トランスフォーメーション

りゅうぎんグループの持続的な成長を支える人材の育成を

長期ビジョン

図るため、自律的なキャリア形成支援や研修体系の見直し、人（10 年後に目指す姿）

材への投資を拡大します。

人的資本経営の強化（人的投資戦略）

地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ

A 【社会価値の向上】

また、高度な金融サービス提供を可能とする人材育成にもを目指します。

新たな人的投資の考え方
面のレベルアップを図ります。

B 【企業価値の向上】

人的投資の目的

りゅうぎんグループ
役職員の人材育成

投資対象業務

伝統的銀行業務を
ステージアップする• 行内人材のリスキリング
・タレントマネジメントシステムの活用
・自律的学習支援
・外部研修派遣
・外部出向派遣・受入・外部からの知見習得（他流試合）

新規事業領域に挑戦し高度な金融サービスの自前提供を可能にする• メザニンファイナンス業務• アセットマネジメント業務• 私募REIT業務• PPP/PFIコンサルティング業務• データサイエンス業務• マーケティング業務• その他新規事業領域分野• 専門人材の確保
・経験者採用・アライアンス活用による知見蓄積
・高度人材出向受入• 行内人材の集中的育成
・外部出向派遣（越境学習）
・教育機関への派遣

課題解決につながる金融サービス提供

A 地域・お客さまの持続的成長により、社会価値向上を目指す
より高度な金融サービスを、地域の金融機関から提供できるよう、りゅうぎんグループは、自前でのサービスの沖縄経済の課題である企業の「稼ぐ力」の停滞を打破拡大に努めていきます。

し、ザル経済を克服するためには、事業者の複雑化した
経営課題の解決への支援が必要とされています。

研修時間の増加と業務運営を両立するために、業務の効率化とあわせて総人員を増加させ、研修余力を創出します。総人員増に沖縄県の価値向上に必要なもの

身近な地域金融からの高度サービス利用

投資手法• 個人・法人コンサルティング業務• 証券・市場運用業務• リスクマネジメント業務• 監査業務• キャッシュレス事業• ITシステムマネジメント業務

B 【企業価値の向上】【沖縄県の現状と課題】

お客さまに高レベルのサービスを提供する体制を整える

人的資本投資の対象を明らかにし、外部派遣研修や専門人材の確保によって、従来の金融サービスと新しい金融サービスの両

地域・お客さまの持続的成長

注力し、お客さまの課題解決につながる金融サービスの提供

総人員を増加させ研修受講余力を創出することにより、りゅうぎんグループのサービス【基本戦略での取り組み】

より増加する人件費（人的投資）は、人材の質の向上によって高品質なサービスを提供することによって回収します。

りゅうぎんグループの新たな金融サービス「新事業領域への挑戦」

非稼働人員（研修余力）

非稼働人員※

稼働人員

りゅうぎんグループ自身の企業価値向上を目指す【りゅうぎんグループが取り組む理由】
中長期の成長を確かなものにするためには、高度金融サービス開発を含めたさらなる金融サービスの強化と、それを自前で提供できる人材が不可欠です。専門人材の質と量を確保するために、人的資本投資を強化していきます。また、実践機会の創出や、顧客ニーズを察知し提案
りゅうぎんグループの価値向上に必要なもの

人的資本の強化

力を強化するために、効率化やデジタル化によりお客さま

研修余力（非稼働人員）
の拡大

稼働人員

研修時間

総人員

総人員

B りゅうぎんグループ役職員の人材育成により、課題解決につながる金融サービスを提供し、

1人当たり

投資へ

10時間/年（2022年度）

専門人材研修31人/年
出向派遣人数 （2022年度）※非稼働人員：産休・育休・病休・一般出向・研修出向者等

サービスへ
20時間/年
反映（2025年度）

50人/年（2025年度）

サービスの
対価により
投資回収

※1人当たり研修時間：新入行員および研修出向派遣者含まずとの接点を変えていきます。
人的資本をはじめとした経営資源の強化には、外部ノ
ウハウも活用し、相乗効果を発揮していきます。
そして、新たなビジネス領域を開発し、5 年〜 10 年先の成長の柱を育てていきます。
基本戦略での取り組み

研修強化、余力創出のための総人員増加【人的資本経営の強化（人的投資戦略）】

コンサルティングに注力するための戦略的な人材配置

デジタル化、事務効率化、非対面サービスの高度化【お客さまとの接点変革（戦略的な人材配置）】

データ利活用により、お客さま理解を深める

デジタル化（CRM・SFA の再構築）【お客さまとの接点変革（データ利活用による深度ある対話）】

グループ内外のノウハウ活用

グループ一体経営の強化、アライアンスの活用【グループ・アライアンスによる相乗効果発揮】

新たな成長の柱の創出

新会社設立、コンサルティングサービスの拡大【新規事業領域への挑戦】

職員の一人当たり研修時間

指標
研修時間

20.0

（時間）

20
15

10.1

10

4.5

5
0

2022 年度（実績）2023 年6月

2026 年3月（目標）※研修時間は、業務時間内に開催した行内研修の参加者の研修延べ時間を対象職員数で割り、一人当たりの研修時間を算出したものです。
※研修時間の対象職員数とは、新入行員・出向者・休職者・派遣受入者、出向受入者を除いた職
員数の平残です。

人材活躍ステージの整備
人材の能力が最大限に発揮できるよう、女性活躍推進、人事制度の充実、健康経営の実践などの活躍ステージを整備しています。

61

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62

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琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

中期経営計画
お客さまとの接点変革（戦略的な人材配置）

お客さまとの接点変革（データ利活用による深度ある対話）

営業店は「お客さまとのリレーションを深める場」へと変革する目指す営業店の姿

CRM・SFAの再構築によるデータ利活用により、お客さまの理解を深め課題解決に取り組む

CRM・SFAの再構築によるデータ利活用
相談業務

相談業務

します。

対面

を実現し、営業店窓口の業務はお客さまとの相談業務を行う場へのシフトを目指
窓口事務

営業店では「フル・フラット体制 * 」により、預金・資産運用・ローン等のお客さ

対面

待ち時間のない非対面チャネルへの誘導や来店予約制度による待ち時間短縮

対面コンサルティング機能の高度化を目的とした CRM ・ SFA の再構築を行っています。
また、非対面サービスの高度化により、対面・非対面でのチャネルの最適化に取り組んでいます。

窓口事務
後方事務

後方事務

ます。

アプリ
Web取引

非対面

まのご相談に一人の担当者がお応えする「ワンストップサービス」の提供を目指し【データ利活用の目的】
対面コンサルティングの高度化

ダイレクトマーケティング
によるお客さまサービス
（非対面）

顧客属性

＊ フル・フラット体制：お客さまに事務手続きと同時にコンサルティングサービスが提供可能なスキルを有した担当者を配置する体制

事務効率化の方針
事務効率化と顧客利便性向上の優先順位を明確にし、事務改革とデジタル改革に取り組むことで、営業店の事務を限りなくゼロに近づけます。

•「FTB」（タブレット受付）機能拡充• QR付伝票、受託バーコード処理拡充

優先順位１

お客さまの課題や想いを共有し理解を深める

非対面サービスを中心にご利用のお客さま

取引履歴・保有資産⇒ お客さまのニーズ把握

本部

活動・交渉履歴

お客さまに情報提供すべきタイミングを逸しないAI

ライフイベント⇒ お客さまの時間の有効活用

営業店の事務を限りなくゼロへ

事務変革

優先順位２

優先順位３

担当者交代に伴うサービスレベルの後退を排除する⇒ お客さまのエンゲージメント向上

デジタル変革

非対面取引の拡大• りゅうぎんアプリの機能拡充• リモート相談システムの導入店舗拡大

事務集中部門の
業務効率化

本部集中化

担当者の面談準備負荷軽減によりお客さまとの対話時間を拡大する⇒ お客さまとのリレーション強化

データ分析＜変革ドライバー＞

経営課題

営業活動支援財務データ

BANK OF THE RYUKYUS 2023

RPA・BIツールの活用

ATM

非財務データ

深度ある対話に必要な情報

分散系システムWebサービス

りゅうぎんアプリの提供
2021 年 11 月に当行独自のアプリ「りゅうぎんアプリ」の提供

事務

コンサル
タント
コンサルタント部門の人員を増強

リモート相談・
WEB完結の浸透
りゅうぎんアプリ・
インバンの推進･定着

法人情報機能を追加しました。

を開始しました。以降順次当アプリでご利用いただけるサービ

引き続き利便性の高いサービスを拡充していくとともに、どスの拡充を図っており、2022 年 4 月に定期預金の預入・解約

こでも気軽に利用できるアプリを通じて、銀行サービスをより機能を、同 10 月には他行振込、カードローンの借入と返済、身近なものにしていきたいと考えています。

直近では 2023 年 4 月に税金や公共料金等が即時に支払える

事務

本部

63

営業店

企画

デジタル変革本部

事務

事務の本部集中化

最適配置

事務変革

営業店

コンサル
タント

＜コンサルタント・専門人材の増強＞

ペーパーレス化・
印鑑レス

BPRによる
事務フロー見直し窓口

オープンデータ（外部情報）

事務変革とデジタル変革により、営業店のコンサルタントや本部の専門人材の人員を増強します。

事務勘定系システムアプリ

営業店

レコメンド支援

行内データの集約

情報系システム

戦略検討

事務効率化実現による戦略的人事配置＜現状＞

次世代CRMでの各種データ収集企画

専門
専門人材を増強

BANK OF THE RYUKYUS 2023

64

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トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

中期経営計画グループ･アライアンスによる相乗効果発揮りゅうぎんグループ会社および各アライアンスによる相乗お客さまへの高度な金融サービスの提供を目的とした新規事業領域への挑戦

効果の発揮により、課題解決力を拡充する

グループ相乗効果の発揮

新規事業領域への挑戦により事業基盤の拡大を目指す

新しい成長の柱の創出

IT 事業やリース事業、カード事業を手掛けるグループの総合力により、DX やグリーン化などの課題解決に貢献するサービスを提人的資本への投資効果と合わせて、高度金融サービスへと事業領域を拡大し、 5 年〜 10 年後の新たな成長の柱を創出します。

供していきます。

IT事業

リース事業

リウコムとの連携強化

琉球リース• 2022年12月完全子会社化• 銀行と連携したソリューション提供の強化を継続• 地域のDX･リスキ
リング支援による
課題解決• 環境、デジタルの各課題に対応した
事業の展開

人材交流の加速グループ一体となった人材の情報集約と適材適所配置による総合力の強化

事業基盤

IT

採用
シンクタンク

人材交流の加速
研修

カード事業

提供価値向上イメージ

保守・サポート異動

広告宣伝会社

融資

出資

私募
REIT

投資
私募
ファンド

物件

収益

• ストラクチャードファイナンス、ノンリコースローン等の事業ファイナンスの強化

県内他業種• 参画会社の拡大• 対応業務の拡大検討

Ryukyu net ZERO Energy Partnership（ZEH・省エネ住宅建築に携わる事業者連携）の相乗効果発揮広域連携• メザニンファイナンスを活用したLBO案件や企業成長案件への取り組みを拡充

ベンチャー・スタートアップ向け
エクイティファイナンスの拡充• ベンチャーキャピタル事業者、スタートアップ起業
家・経営者とのコミュニケーション強化によるネット
ワーク構築

地域連携

TSUBASAアライアンス

IR・広報グループ会社
広告宣伝

デジタル
サイネージ

カード加盟店との協業

デジタル・マーケティング
地域広告代理店

投融資コンサルティングの領域拡大

沖縄海邦銀行との共同出資会社（2023年2月設立）による現金輸送・
行内メール便・ATM関連業務共同化⇒さらなるバックオフィス業務共同化に関する検討継続

BANK OF THE RYUKYUS 2023

アセットマネジメント会社

投資家
相乗効果

県内金融機関とのアライアンス

65

IR・広報を含めたりゅうぎんグループのPR力の強化やデジタルサイネージを活用したカード加盟店等への集客を通じたトップライン支援など、企業価値の向上を目的とした広告宣伝会社の設立を検討

リース

アライアンスを活用して、当行グループだけでは解決が難しい課題に対応していきます。

全国地銀7行による連携• 基幹系システムなどの共同利用のほか広範な分野での連携および人材交流

まちづくりや地域活性化に寄与する物件への投資を通じて仕事の創出や観光客誘致など沖縄県の社会的価値の向上を目的とした私募REITを運用する子会社設立を検討

カード

アライアンス相乗効果の発揮

じゅうだん会

広告宣伝会社設立の検討

提供価値

保証

OCS・りゅうぎんディーシー

アセットマネジメント会社設立の検討

地域コンサルティングへの取り組み• PPP・PFI*事 業 の コ ン サ ル
ティング機能を提供するスキルを「りゅうぎん総合研究所」
とともに取得• 地公体と連携して地域に安定した公共サービスを届ける

地公体

当行

りゅうぎん
総合
研究所

*PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）⇒地公体と連携して公共サービス・施設運営を行うスキーム*PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）⇒公共施設の設計・建築・運用に民間の資金を活用するスキーム• 琉球キャピタルなどと連携したスタートアップ企業へのエクイティファイナンスの投資拡充

全国地銀10行による連携• API・アプリほか広範な分野での連携• 積極的な人材交流

BANK OF THE RYUKYUS 2023

66

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

コーポレート・ガバナンス
取締役 2023年6月22日現在

監査役 2023年6月22日現在

取締役頭取（代表取締役）

専務取締役（代表取締役）

常務取締役

ふ く は らしまぶくろ け ん

か わ か み やすし

1985年 ４月 当行入行
2010年12月 同コザ支店長
2012年 ６月 同営業統括部長
2013年 ６月 同執行役員営業統括部長
2014年 ６月 同取締役営業統括部長
2015年 ６月 同取締役総合企画部長兼1984年 ４月 当行入行
2007年 ６月 同名護支店長
2010年 ６月 同コンサルティング営業部長
2012年 ６月 同人事部長
2014年 ６月 同執行役員人事部長
2015年 ６月 同取締役営業統括部長
2016年 ６月 同取締役総合企画部長兼関連事業室長2016年 ６月 同常務取締役
2017年 ４月 同代表取締役頭取
現在に至る
取締役会 100％（16 /16回）
コーポレート・ガバナンス委員会 100％（6 /6回）

関連事業室長2017年 ４月 同常務取締役
2021年 ６月 同代表取締役専務

社外

社外

監査役

監査役

い と う

島袋 健
1987年 ４月 当行入行
2005年 ６月 同証券国際部市場金融課長
2012年 ６月 同泊支店長
2014年 ６月 同人事部次長
2017年 ４月 同人事部副部長
2017年11 月 同総務部長
2021年 ４月 同総合企画部長
2022年 ４月 同常務執行役員
2022年 ６月 同常務取締役
取締役会 100％（16 /16回）

新任

社外

社外

常務取締役

取締役

監査役

ち ば な

き く ち たけし菊地 毅

代表取締役社長
2023年 ４月 同常務執行役員
2023年 ６月 同常務取締役
現在に至る

2007年 ４月 当行入行
2010年 ６月 同営業統括部リテール業務課長
2014年 ６月 同泊支店長
2016年 ４月 同西原支店長
2018年 ４月 同営業推進部次長
2020年 ４月 同人事部長
2022年 ４月 同総合企画部長
2023年 ４月 同常務執行役員
2023年 ６月 同常務取締役
現在に至る

社外

現在に至る
取締役会 100％（16 /16回）

な

こ

花崎 正晴

2001年 ６月 株式会社りゅうせき経営企画担当部長
2003年 ６月 同取締役管理部長兼秘書室長
2005年 ６月 同取締役事業開発本部長
2011年 ６月 同常務取締役事業開発本部長兼1985年 ７月 在パリ経済協力開発機構
1994年 ３月 米国ブルッキングス研究所
2000年10 月 一橋大学経済研究所助教授
2007年10 月 日本政策投資銀行

2014年 ５月 りゅうせき商事株式会社代表取締役
2014年 ５月 株式会社りゅうせき取締役（非常勤）2019年 ５月 りゅうせき商事株式会社代表取締役退任
2019年 ６月 株式会社りゅうせき取締役退任
2020年 ６月 当行社外取締役
2021年 ４月 琉球大学非常勤理事

2012年 ４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2020年 ４月 埼玉学園大学教授
2020年 ６月 当行社外取締役
2023年 ４月 埼玉学園大学経済経営学部 学部長

ホテル飲食事業部長

取締役会 100％（16 /16回）
コーポレート・ガバナンス委員会 100％（6 /6回）

現在に至る

取締役会 100％（16 /16回）
コーポレート・ガバナンス委員会 100％（6 /6回）

現在に至る

取締役会 100％（16 /16回）
コーポレート・ガバナンス委員会 100％（6 /6回）

スキル・マトリックス（社内役員）
氏名役職

トラディショナル
バンキング※ 1

人材開発 /
ダイバーシティ

サステナ
ビリティ

法人
コンサルティング

個人
コンサルティング

ペイメント（事業承継・M&A・ （富裕層向け事業※ 2
ストラクチャード コンサル・相続

DX/IT

コンプライアンス/ リスク管理

市場運用

ファイナンス等） 関連ビジネス等）

川上

康

頭取

●

●

普久原 啓之

専務

●

●

島袋

健

常務

●

●

知花

健二

常務

●

●

菊地

毅

常務

●

●

伊東

和美

監査役

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

※2 イシュイング・アクワイアリング等のキャッシュレス関連事業

はなざき まさはる

1979年 ４月 日本開発銀行（現株式会社りゅうせき）入社

き た が わ ひろし

北川 洋

2003年 10月 山内眞樹公認会計士事務所入所
2003年 12月 税理士登録
2007年 ５月 公認会計士登録
2016年 ６月 当行監査役
2019年 ２月 ＪＴＳ税理士法人代表社員

代表取締役社長
1997年 ７月 ピープル・ファクター・
コンサルティング設立
2000年 ５月 慶應義塾大学大学院政策・
メディア研究科教授
2011年 11月 同特任教授
2016年 ６月 当行監査役
2022年 ４月 慶應義塾大学SFC研究所上席所員
現在に至る
取締役会 100％（16 /16回）
コーポレート・ガバナンス委員会 100％（6 /6回）

1973年 ４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2000年 ３月 第二電電株式会社（現KDDI株式会社）入社
2000年 ６月 同取締役
2004年 ４月 同執行役員カスタマーサービス本部長
2008年 ４月 同コンシューマ営業統括本部 副統括本部長
2008年 ６月 沖縄セルラー電話株式会社 代表取締役社長
2016年 ６月 同特別顧問
2017年 ６月 同特別顧問退任
2017年 ６月 当行監査役※1 経営企画・営業・審査等の従来型の銀行業務部門

取締役
か富原 加奈子BANK OF THE RYUKYUS 2023

1973年 ４月 沖縄振興開発金融公庫入庫
1999年 ３月 同調査部長
2003年 ３月 同融資第一部長
2007年 ４月 同理事
2009年 ５月 同副理事長
2012年 ７月 同理事長
2016年 ６月 同理事長退任
2018年 ６月 当行社外取締役
コーポレート・ガバナンス委員会 100％（6 /6回）

1980年 ４月 琉球石油株式会社

現在に至る

まさのり

社外

取締役
とみはら

ふ く や ま譜久山 當則なかやま きょうこ

中山 恭子

1993年 ７月 ワトソンワイアット株式会社

現在に至る

新任

知花 健二

た か は し しゅんすけ

高橋 俊介

1987年 ４月 当行入行
2005年 ６月 同本店営業部預金課長
2006年 ４月 同事務統括部事務企画課長
2011年 ６月 同人事部次長
2014年 ６月 同宜野湾支店長
2016年 ４月 同首里支店長
2017年 ４月 同人事部長
2020年 ４月 同事務集中部長
2021年 ４月 株式会社りゅうぎん総合研究所 代表取締役社長
2023年 ４月 当行執行役員
2023年 6月 同常勤監査役

常務取締役
け ん じ

か ず み

伊東 和美

現在に至る

現在に至る
取締役会 100％（16 /16回）

1988年 ４月 当行入行
2009年 ６月 同東京支店長
2011年 11月 同城間支店長
2013年 11月 同人事部人材開発室長
2016年 ４月 同豊見城支店長
2018年 ４月 同総務部次長
2019年 ８月 同法人営業部長
2022年 ４月 同審査部長兼りゅうぎん保証株式会社

67

け い し

普久原 啓之

川上 康

新任
常勤監査役

（社外役員）（現日本政策投資銀行）入行

設備投資研究所長

現在に至る

取締役会 100％（16 /16回）
コーポレート・ガバナンス委員会 100％（6 /6回）

（注）取締役譜久山當則、取締役富原加奈子、および取締役花崎正晴の3名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
（注）監査役高橋俊介、監査役中山恭子、および監査役北川洋の3名は、会社法第2条第16号に定める
社外監査役です。

氏名

役職

企業経営

金融

譜久山 當則取締役●●

富原 加奈子

取締役

●

花崎

正晴

取締役

高橋

俊介

監査役

中山

恭子

監査役

北川

洋

監査役

人材開発 /
ダイバーシティ

財務 / 会計

DX/IT

●

●
●

●
●
●

地域経済

●
●

●

●

サステナビリティ

●

●

●
●

●
●

●

（取締役・監査役が有するすべての専門性・知見を網羅するものではありません。）

BANK OF THE RYUKYUS 2023

68

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方監査役会

琉球銀行は、経営理念の実現に向けて 、株主をはじめお客さま・従業員・地域社会等のステークホルダーに配慮しつつ、監査役会は監査役４名で構成されており、毎月１回、定例

立した立場で、内部監査部門や会計監査人と連携して取締役

テークホルダーとの適切な協働により、健全な事業活動倫の監査役会を開催するほか 、必要に応じ随時開催していまの職務執行を適切に監査しており、経営の監視機能として十理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。

す。監査役会は、当行での業務経験が豊かな常勤監査役１名、分機能するものと判断し、現行の態勢を採用しています。

当行は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、経営のコンサルタントおよび大学教授としての専門的な知見があ構築し、当行の持続的な成長と企業価値の向上を図ることを透明性・公正性の確保に努めるとともに、当行の持続的なる社外監査役１名、会計の専門家としての豊富な経験と高い

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との見識がある社外監査役１名、企業経営に関する豊富な経験と建設的な対話に努める。

幅 広 い 見 識 が あ る 社 外 監 査 役 １ 名 で 構 成 さ れ 、オ ブ

当行は、取締役会および監査役会が株主に対する受託者責

ザーバー として社外取締役３名も参加し 、取締役会から独透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを●

なお、コーポレート・ガバナンスの充実にあたっ ては、以下を基本方針としています。
●●●

当行は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使すること

任・説明責任を踏まえ、当行の持続的成長と中長期的な企業ができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に努める。

価値の向上を図るとともに 、職務執行の監督および監査の当行は、株主、お客さま、従業員、地域社会等の幅広いス

実効性確保に努める。

体制図
選任・解任

コーポレート・
ガバナンス
委員会
答申

選任・解任

取締役会
取締役8名

監査

うち社外取締役3名

監査役4名
うち
社外監査役
3名

連携

取締役

報告

取締役頭取・
専務取締役・
常務取締役

選任・解任

報告

監査部

（内部監査部門）
内部監査

本部・営業店

37.5%

報告
連携

会計監査人

コーポレート・
ガバナンス委員会

監査役会
社外役員

2名

6名

社外役員比率

75.0%

社外監査役

社内監査役

3名

1名

社外監査役比率

75.0%

監査

機関の概要
取締役会

の１つとしてダイバーシティ＆インクルージョンを軸にお成されており 、毎月１回、定例の取締役会を開催するほか 、き、積極的に推進しています 。その中でも特に女性の活躍に必要に応じ臨時取締役会を開催しています 。取締役会にはついては力を入れるべき課題と捉えており 、女性の採用と監査役４名（うち社外監査役３名）が参加し、取締役および監育成、管理および経営層の意識改革に取り組んでいます 。取査役間の十分な討議と意思疎通により、迅速な意思決定と相締役会においてもダイバーシティ＆インクルージョンの実

互牽制機能の強化を図っ ています 。取締役会の権限は定款

現に向けて 、ジェ ンダー を含む多様性の確保を目指して取で定めており 、業務執行の決定や法令および定款に定める

り組んでいきます。

取締役会のバランス、多様性および規模に関する考え方
取締役会は 、その役割・責務を実効的に果たすための知
識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、定款に定める取締役の員数の範囲において多様性と適正規模を両立させる形で構成し、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、当行が定める「独立役員の独立性判断基準」を満たす独立社外取締役を 3 名選任（うち 1 名は

69

女性）
しています。なお当行は企業体質を強化する経営戦略

当行の取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構事項を決し、取締役の職務の執行を監督しています。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

コーポレート・ガバナンス委員会で議論された具体的な検討内容

を 検 討 するに 当 たり、取 締 役 会 の 諮 問 機 関 としてコーポ

・取締役・監査役候補の指名、役付取締役・執行役員の選任に関する審議
・経営陣幹部の報酬に関する審議・後継者計画（サクセッションプラン）の運用状況の報告
・その他コーポレート・ガバナンスに関し、取締役会が諮問する事項の検討

独立性・客観性と説明責任を強化するほか、独立役員間および独立役員と経営陣幹部との連携・認識共有を図っています。

当行は、2022 年 5 月に全取締役を対象に取締役会全体の

社内役員

連携

当行のコーポレート・ガバナンスに関わる特に重要な事項

取締役会の実効性評価

社外取締役比率

監査役会

常務会
社外取締役・
社外監査役・
監査役・
取締役頭取

3名

5名

株主総会
諮問

社外取締役

社内取締役

コーポレート・ガバナンス委員会

レート・ガバナンス委員会を設置しており、取締役会の機能の

取締役会

構成比

監査役会で議論された具体的な検討内容
・営業店業務監査結果
・本部・子会社業務監査結果
・常勤監査役と代表取締役等との意見交換会概要
・KAMへの対応
・会計監査人との監査計画に関する意見交換
・社外監査役および社外取締役と代表取締役等との意見交換会概要等

取締役会で議論さ れ た具体的な検討内容
・新中期経営計画「 Value 2023」の策定
・フォワードルッキングな引当の検証
・業務効率化に資する県内他行とのバックオフィス業務共同化
・ESG 経営の実践としての ZEH（省エネ住宅）普及に向けた業者連携
・県内企業および当行のデジタル化推進のための IT 事業会社の完全子会
社化・FIRB（基礎的内部格付手法）の検討
・市場部門の運用方針等
・当行を取り巻く経済・金融環境の変化を踏まえた各種取り組みいると評価しました。

実効性について第 8 回目のアンケートを実施し、その集計

その他、審議のさらなる活性化のため、引き続き業務執結果に基づき 2022 年 6 月に開催された取締役会で分析・評

行報告の簡素化に取り組むことや、経営戦略・投資に係る価しました。その結果、これまでに実施した取締役会実効議論の充実について今後も取り組んでいくことを確認しま性向上に向けた取り組み（業務執行報告の一部簡素化等）のした。

効果もあり、当行取締役会全体の実効性は概ね確保されて【アンケート結果：抜粋】Ｑ5-1.取締役会の全般的な評価【Ｑ5-1-1】【Ｑ5-1-2】【Ｑ5-1-3】

当行取締役会の「企業戦略等の大き

当行取締役会の「経営陣幹部による適当行取締役会の「経営陣・取締役をな方向性を示す」役割・責務として切なリスクテイクを支える」
役割・責務監督する」役割・責務としての実効の実効性を評価してください。

としての実効性を評価してください。

性を評価してください。

2022 年度

2022 年度

2022 年度

取締役

極めて高い

5

高い

監査役

極めて高い

1

4

3

高い

2

取締役

監査役

極めて高い

1
6

高い

3

可も不可も 1
ない

可も不可も
ない

可も不可も
ない

高くない

高くない

高くない

問題あり

問題あり

問題あり

0

5

10

15

0

5

3

10

15

0

2021年度

2021年度

極めて高い 1

極めて高い 1

極めて高い 1 1

高い

7

高い

4

8

高い

4

可も不可も
ない

可も不可も 1
ない

高くない

高くない

高くない

問題あり

問題あり

0

5

10

15

10

15

10

15

2

5

7

可も不可も 1
ない

監査役

2
6

2021年度

取締役

3

問題あり

0

5

10

15

0

5

BANK OF THE RYUKYUS 2023

70

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

コーポレート・ガバナンス
現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

株主との建設的な対話に関する方針

当行は 、企業統治にかかる機関設計として監査役会設置の指名・報酬等、当行のコー ポレー トガバナンスに関する

株主からの対話（面談）の申し込みに関して 、株主との建会社を採用し 、監査役会は 、社外監査役の強固な独立性と特に重要な事項を検討するに当たって、独立役員の適切な設的な対話を促進するための体制整備・取り組みを以下の関与・助言を得る態勢と し ま した 。

とおり定めています 。

常勤の監査役が保有する高度な情報収集力とを有機的に組③ 株主との実際の対話（面談）について基本的に総合企画部が窓口となり対応しています。
④ 個別面談以外の対話の手段として、経営トップによる経

こ の よ う に 、当行で は 、監査役の機能を有効に活用しな① 株主との対話（以下「ＩＲ」という）全般について統括

営説明会や東京でのラージミーティングを定期的に開催

取締役の職務執行に対する監査機能を実効性高く発揮してがら経営に対する監督機能を強化することで 、実効性のあする取締役を総合企画部担当役員とし、建設的な対話がし、その資料を当行ウェブサイトに掲載する等により、き ました 。

るコー ポレー トガバナンスが確保されるものと判断し、現

み合わ せ 、内部監査部門や会計監査人と連携を図り つ つ 、状の体制を採用し て い ま す 。

取締役会に つ い て は 、取締役の 1 / 3 以上を独立社外役員

今後につきましては、2015 年 11 月に策定した「琉球銀行で構成す る ほ か 、多様性の観点か ら女性取締役 1 名を選任し、経営に対する監督機能を強化し てき まし た 。

コ ー ポレ ー トガバナンス・ガイドライン」に基づ き 、さ らに実効性の高いコー ポレー トガバナンス体制を構築し 、経2015 年 11 月 に は 、独 立 役 員 が 過 半 数 を 占 め る コ ー ポ

営理念の実現を目指し て い き ま す 。

レ ー ト・ガバナンス委員会を設置し 、経営陣幹部・取締役

社外取締役のサポート体制

ＩＲ活動の充実に取り組んでいます。

実現できるよう目配りに努めています。
② ＩＲを担当する部署を総合企画部とし、行内関係各部等⑤ ＩＲにより把握された株主の意見・懸念等は、速やかにの有機的な連携を図るなどＩＲを促進するための体制を

経営陣幹部にフィードバックするほか、必要に応じて取整備しています。

締役会等に報告しています。

役員報酬
報酬制度が当行の持続的な企業価値の向上に向けた健全準を定め 、他の取締役については役位または役割に基づきなインセンティ ブとして機能するよう 、当行の取締役報酬

一定の割合を乗じて傾斜配分を行い月次で支給しています 。

施策等の共有をしています。

を固定報酬と業績連動報酬の バランスを勘案し つ つ 、「基「 賞与」につきましては 、単年度業績を反映した金銭報酬と情報を適確に提供できるよう行内との連絡・調整にあたる【ワーキングランチの実施】

本報酬」
（固定）、
「賞与」
（短期業績連動）お よ び「株式報酬」

し て 、各種目標指標を設定し 、当該目標の達成状況に よ り

者として、社外取締役については総合企画部企画課長、社外

毎月、監査役会の当日昼食時に、社外役員に対し各部の部長（株価および中長期業績連動）の３種類により構成し 、各報算定された支給総額を、対象取締役に対して傾斜配分によ

監査役については監査役室長を選任しています。

が部の業務内容や施策について意見交換を実施しています 。

酬割合を概ね 6：1：3 と な る よ う な構成と し て い ま す 。

り年次で支給しています 。
「 株式報酬」につきましては、中当行では、社外取締役・社外監査役の指示を受けて当行の取締役会の開催に際しては、社外取締役・社外監査役に対し、【職員との勉強会】

取締役（社外取締役を除く）に当行の企業価値の持続的

長期的な企業価値の向上につながるよう 、株主の皆さまと原則として開催日前日までに、取締役会事務局が議案の事前説

社外取締役と職員との勉強会を開催しました。2022 年度はな向上を図るインセンティ ブを与えるとともに 、株主の皆取締役との価値共有促進の観点から 、対象取締役の役位ま明会を開催、本部各部長が議案の説明を実施しています。

全7 回開催し、「変化する金融機関の経営環境」、「地域金融機さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記

たは役割に基づき支給株数を固定し 、年次で支給していま【社内取締役との面談】

関の戦略と将来像」等多様なテーマのもと、社外取締役とのの報酬枠と は別枠で 、対象取締役に対し て 、新た に譲渡制

す 。な お 、「 株式報酬」に か か る譲渡制限につきましては 、

年に 1 回、社外役員全員と社内役員の個別面談を実施していフリーディスカッションも交えながら当行の将来的方向性

限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総任期満了を含む正当な理由により当行の取締役を退任した

ます 。面談では経営計画の進捗確認や管轄部署の経営方針・等を考える場となっ ています。

額は年額 80 百万円以内 、付与す る株式数の上限は年間 8

こ と を もっ て解除す る こ と としています 。

サクセッションプラン（最高経営責任者等の後継者計画）
当行は 、役員候補者について、職務能力・経験・実績等を施し 、候補者に つ い て 、本人の育成状況およ び業務成果な勘案し て適当と認め ら れ る者の中か ら選定す る こ と を確

どを確認します 。当該面談の結果については社外役員が委認し て お り 、2020 年 3 月に サクセ ッ シ ョ ンプランを導入

員長を務めかつ過半数を占めるコー ポレー ト・ガバナンス

し 、役員の選抜・育成プロセスの透明性を確保し てい ま す 。

委員会に報告さ れ 、後継者の選定に係る議論の基礎資料と具体的には半期ごとに社内取締役と本部各部長の面談を実しています。

当行の経営陣選解任および取締役・監査役候補指名の方針と手続な お 2019 年度に お い て取締役 、監査役お よ び執行役員万株以内と し て い ま す 。
「 基本報酬」につきましては 、東証プライム市場に上場しに対するストッ ク・オプショ ン報酬制度を廃止し、以降はている企業の社長の報酬総額も参考にしつつ頭取の報酬水

新たな発行を行っ ていません 。

報酬等の総額（2022年度）
役員区分

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

固定報酬

役員賞与

譲渡制限付株式員数

報酬等の総額取締役（社外役員を除く）

7

145

106

12

27

監査役（社外役員を除く）

1

19

19

–

–

社外役員

6

21

21

–

–

・経営陣幹部の選任について、コーポレートガバナンス・ガイドライン第 25条に基づき、銀行業としての特性を踏まえつつ、法令等に規定された欠格事由に抵触しておらず、当行内または当行外での職務経験、実績等を総合的に勘案し選任しています。
・経営陣幹部の解任について下記不適格事由に1 つでも該当した場合に、コーポレート・ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会において決議します。

【不適格事由】① 経営陣幹部として不正不当、または背信を疑われる行為があったとき② 経営陣幹部としての適格性に欠けることがあったとき③ 経営陣幹部の職務遂行の過程またはその成果が不十分であり、かつ取締役会が本人を引き続き経営陣幹部としての職務におくことが不適切であると判断したとき④ その他経営陣幹部としてふさわしくない行為または言動があったとき

71

BANK OF THE RYUKYUS 2023

内部統制
「内部統制システムの構築に関する基本方針」は以下のサイト内にある「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載
しています。

https://www.ryugin.co.jp/corporate/about/policy/

BANK OF THE RYUKYUS 2023

72

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

社外取締役／監査役メッセージ
社外取締役

監査役
ステークホルダーとなるすべての方々から求められるものには、「 企業の持続的な成長と中長期

沖縄の経済社会は 、本土復帰以来 、社会資本の整備が進み 、観光産業の成長等により、活気の的な企業価値の向上」があるとされています。当行は、経営陣を先頭に全役職員が創設以来担ってなど、なお解決すべき多くの課題を抱えています。

きた地域金融機関としての役割を認識しつつ、VUCAと称され加速していく経営環境の中にあってこの間、当行はコロナ禍で打撃を被った地域経済の下支えを行いつつ、沖縄の優位性を活かしたも進取の気性を持ち、目標（期待）の達成に向かって軌を一にしながら、さまざまな分野にチャレン「 県内企業の稼ぐ力」を高めることが喫緊の課題としてきました。私としては 、コロナ禍がもたらしジングに取り組んでいます。その企業活動からもたらされる効果が最大限に発揮され、かつガバナ

た社会変容や DX の加速、脱炭素化など新たな時代潮流も踏まえ、例えば観光産業では、高付加価ンスが有効に機能するよう、監査役としての職責に取り組んでまいります。

値商品の創出と提供による生産性の向上が肝要であり、関連産業への提案と伴走支援が 、当行の社外取締役
ふ く や まある地域に発展してきました。他方 、依然として全国最下位の一人当たり県民所得や、低い生産性

まさのり

役割と考えています。

譜久山 當則

とみはら

か

な

い と う

か ず み

伊東 和美

社外役員は多様な分野から構成されており、忌憚のない意見交換から私自身も学ぶことが多く

当行のサステナビリティへの取り組みの最も重要な柱の一つが、いうまでもなく人材です。高度あります。また当行も、社外役員から提起される率直な意見を真摯に受け止め、経営に活かそうとな価値を提供し、沖縄県経済の活性化や気候変動対策に資する各種金融サービスなど、伝統的なする姿勢が一貫しています。新中期経営計画では、「地域の雇用と事業資産を守り、地域経済を活銀行業とは異なるノウハウや人材を必要とする分野で、人材育成が確実に進捗しつつあり、それが性化させる」という目標の下 、コロナ後の地域事業者を支える多様な支援策に加え、グループ会社

当行の業績にも表れ始めています。

と連携した DX 化やこれに伴うリスキリング支援等、実効性の高い細やかなサポート体制が心強い

当行の社外取締役・監査役は 、それぞれが高度な専門分野や経験を保有しており、当行のサスです。また、当行の女性管理職比率は 23 . 1％と金融・保険業平均を 10％以上上回り、女性部長もテナビリティ推進にまさに合致したものだと考えられます。私自身の専門の人材の面から当行の経複数名誕生。今後はさらに担当職種を広げた登用の加速化を期待しています。

社外取締役

常勤監査役

こ

社外監査役
た か は し しゅんすけ

富原 加奈子高橋 俊介

経営環境が変化する中で、当行が持続的に成長しながら将来にわたって地域金融機関としての当行は、今年度に新たな中期経営計画「 Value 2023 」を策定しました。その柱の一つが、
「 ESG

社外取締役
はなざき まさはる

花崎 正晴

営を支援していく所存です。

経営の実践」です。気候変動は地球温暖化および異常気象を惹起する最重要課題であり、サステナ役割を果たす前提として、コンプライアンス経営が重要です。そして、経営陣の適切なリスクテイク

ビリティを確保するためには脱炭素に向けての取り組みが必要不可欠です。当行は、昨年「 Ryukyu

を支え 、積極的な事業遂行を促進するためには 、実効性のある監査体制の構築が必要です。私た

net ZERO Energy Partnership 」を発足させ 、住宅を対象に省エネ化を推進するとともに太陽光

ち監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行い、また、内部監査部門である監査部と常に課題

発電パネルの設置を推奨しています。今後も、融資先の CO 2 排出削減支援に積極的に取り組むとを共有し、相互の連携を強化しています。従業員が当行を誇りに思い、各ステークホルダーから信ともに、J- クレジット運営管理事業や再生可能エネルギー事業への参入などの脱炭素関連施策を頼され必要とされる企業を目指し、今後も監査品質の向上のために尽力いたします。

強力に推し進めるとともに、それらを有効にビジネス化することによって、当行の収益性ひいては企業価値の向上を実現していく所存です。

社外監査役
なかやま きょうこ

中山 恭子

琉球銀行の目指している持続的な成長と社会貢献は透明性と公正性の高いガバナンスによって支えられなければなりません。トップダウンの組織ではなく、意見を集約し、多様性を尊重する文化が大切です。正確な情報開示と適切な情報共有は 、信頼を築くために重要です。当行では社外役員にも的確な情報が開示されております。また、当行の企業価値観を共有する「 企業文化コンセ
プトマニュアル」が刷新され、リスク管理上の基本となっております。決められた規則の中だけではなく、人間として個々人が私心なく、信頼と透明性のある行動ができ、次代への発展へつなげられ社外監査役

ることを期待しております。

き た が わ ひろし

北川 洋

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74

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

法令等遵守（コンプライアンス）体制
基本的な考え方、コンプライアンス体制、体制図
コンプライアンス基本方針

コンプライアンス研修体制
役員向けのコンプライアンス研修を毎年のコンプライアン

な是正措置について対応や指示がなされます。人事処分が必【 職員こころえ（抜粋）】

ス・プログラムの施策の1 つとしており、全取締役に対して、リ要な場合は 、頭取を含む常勤取締役によって構成される「人・お客さまとの間で信頼関係を築くことと、馴れ合いになる

スクへの対応や管理に関する事項およびコンプライアンスな事委員会」において処分内容が決定されます。

どの研修を実施しています。

・ 2022 年度「コンプライアンス委員会」で報告された事案の琉球銀行では「コンプライアンス基本方針」において以下のこととは区別する。

内容を定めています。
銀行の持つ社会的責任 、公共的使命の重みを常に認識し、公正性と透明性を堅守した健全な業務運営を通じて、ゆるぎ・銀行の立場を期待してなされる過度な接待や贈答 、特別な便宜等はきっぱりと断る。
・お客様との間で、個人的な金銭の貸し借りをしたり、銀行

格に遵守し、社会的規範に背くことのないよう誠実かつ公正職員の信用を利用したり、お客様の事業の出資・関与したな企業活動を遂行すること。また、当行職員の基本的遵守項

りすることなどの個人的な利害関係をもたない 。

目「職員こころえ」の中では以下のように定め 、贈収賄を含む腐敗行為を禁止しています。さらに、贈収賄を含む腐敗行為

特定の年次や階層別の集合研修、全部店での読み合わせをするなど、贈収賄を含む腐敗行為の禁止について周知に取りない「信頼」の維持・発展に努め、あらゆる法令やルールを厳コンプライアンス体制の禁止について記載している就業規則や「職員こころえ」を特金融取引では、公正な競争の確保 、贈収賄などの腐敗行為

定の年次や階層別の集合研修で使用したり、全従業員が閲覧の禁止、マネー・ローンダリングの防止、インサイダー取引のできるようイントラネットへ掲載したり、全部店で冊子状にし禁止など、遵守すべき法令やルールが多数存在するほか、社たものを配布し定期的に読み合わせを行うことで、全従業員会的規範を逸脱することがないよう、不健全な融資や営業活に対する贈収賄を含む腐敗行為の禁止についての企業の考え

動を慎み、誠実で公正な行動をとることが求められます。

方および方針の周知に取り組んでいます。

組んでいます。

2022 年度「コンプライアンス委員会」で報告された事
案の件数

コンプライアンス体制図

取締役会

報告

監査役

指示

助言

指示

審議・報告

コンプライアンス委員会
指示

審議・諮問・報告項・違反事項が特定され、回答者は自身にあてはめて遵守ン」や現場から報告されたコンプライアンス懸念事項はリスク状況を回答します。四半期毎に実施したレビュー結果を関統括部に集約され、業務所管部または監査部によって真相究係部と共有し、リスク状況の把握に努めています。

具体的な取り組み

監査部

監査

指示

当行は、お客さまの個人情報の取り扱いに関し、「 個人情報法令等違反行為の未然防止または早期発見・是正を目的として、内 部 通 報 制 度 の 態 勢 整 備 をしています。また 、アン

別するための番号の利用等に関する法律」および業界ガイド

ケート等で寄せられる役職員の要望や意見を踏まえ、役職員

ライン等の規範を順守し、お客さまより取得した個人情報をにとってより利用しやすい制度となるよう、制度設計の見直適切に管理するため、組織的・物理的・人的・技術的な安全し、周知方法・啓蒙活動の見直しに取り組んでいます。

失 、改ざんおよび漏えい等の防止ならびに是正に取り組んでを設置しました。専用フォーム / メール / 電話で匿名利用がでいます。

き、制度上・システム上の機密性を確保しています。利用対象

当行は、お客さまの利益の保護および利便性の向上を図る
管理」、「外部委託管理」の適切性を確保し、顧客保護等管理態勢の確立に努めています。

報告【顧客本位の業務運営】

事務統括部（営業店検査班）
監査

相談

ため 、
「顧客説明管理」、「顧客サポート等管理」、
「顧客情報

各 本 部

当行は「 地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、沖縄の地域社会の発展には、一人ひとりのお客さまの金融資産をお守りし、増やし

報告

指導

営業店

報告・相談

検査

内部通報制度の機能を果たす「なんでも相談ほっとライン」

者は行内役職員のほか 、退職者（ 1 年以内に限らない）、業務

指導・助言

報告

【内部通報制度の整備と見直し】の保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識【顧客保護】

リスク統括部（統括部署）

全職員がセルフチェックで実施する「コンプライアン
ス・チェック」の結果を分析することでレビューしています。「コンプライアンス・チェック」の各設問では遵守事

報告

助言

行動規範・倫理規定の遵守状況

当行では 、規程化された「コンプライアンス報告ル ール」に管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛

顧問弁護士

件数：５件
※個人情報漏えい等事案のうち軽微なものを除きます。

従い、内部通報制度の機能を果たす「なんでも相談ほっとライ【個人情報保護】業務執行監査明の調査が行われます。その後、関係部と協議のうえ 、必要ていくことも大切だと考え 、資産形成から資産運用、資産継委託事業者の職員等も含みます。
本制度は、以下のいずれかに該当する場合（事実関係が確定的でない場合も含む）の相談または通報に対応しています。
① 法令、就業規則その他の社内規程に違反する行為・状況、またはそのおそれがある行為・状況を知った場合。
※贈収賄などを含む② 上記①の他 、広く琉球銀行グループの信用を損なうおそれのある行為・状況を知った場合。
③ 自分や身の回りの人のコンプライアンス、職場環境、業
務上・生活上の悩みなどに関して、気になっていること、
助けたいこと、改善したいこと等を相談したい場合。
※いじめやハラスメントに関する通報・相談も対象となります 。

承までライフステージや目的にあわせたコンサルティング提案を行っています。
当行は「お客さまの最善の利益」の実現を金融面でサポートすることが役割であると考え 、その役割を果たすために必要な知識の取得に努めています。また 、お客さまの資産の形成や運用等に関する考えを対話を通して共有し、最適な商品の提供を行っていきます。

75

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イントロダクション

法令等遵守（コンプライアンス）体制【マネー・ローンダリング等防止への取り組み】

贈収賄防止に向けたガイドライン
当行では、贈収賄を含む腐敗行為の禁止について就業規ン等）対策の重要性が近年高まっています。マネロン等は世則に記載しています 。具体的には、お客さまより金銭物品

界共通の課題であると認識の下、経営の重要課題の一つとを借り入れまたは取引先に対し自己または自己と関係のあして位置づけ、関係法令等を遵守し、対応しています。

る第三者のために 、債務を負うべきことを依頼すること等

具体的にリスク統括部内に「マネー・ローンダリング等を禁止し て い ま す 。ま た 、お客さ ま と の接待・贈答の在り対策室」を設置し、対応方針・規程整備、システム等によ方については 、公務員との関係を含めガイドラインに従いる異常取引の検知、疑わしい取引の届け出、役職員への各

適切に対応を行っ て い ま す 。

種研修や関連資格の資格推奨に取り組んでいます。

（抜粋）就業規則
第9条【反社会的勢力排除の取り組み】
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と対決し、関係を遮断するための態勢を整備し、取引根絶に向け

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

リスク管理への取り組み

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下マネロ

第1節

トップメッセージ

基本的な考え方、リスク管理体制、体制図
リスク管理の基本方針

統合的リスク管理

琉球銀行で は 、
「 リスク管理態勢の一層の充実・強化」を

リスク管理の基本方針に基づき 、2007 年度より 、統一的

経営上の重要課題の一つと位置づけ 、そのための組織体制な計測手法（ VaR ）により信用リスク、市場関連リスク等をを整備・強化するとともに 、諸リスクを統合的に管理し 、そ計測し 、そ れ ぞ れ の リスクに対し て資本を配賦す る「 統合の総量と自己資本を比較・対照す る こ と に よっ て 、「 収益

的リスク管理」を実施していま す 。

の安定性」と「 経営の健全性・適切性」と の バランスを重視

一般事項

具体的には 、年 1 回以上、自己資本を各リスクに配賦し 、した経営を目指すことを基本方針としています 。

職員は次に掲げる行為をしてはならない。

配賦し た資本に対す る各リスク・カテゴリ ー の リスク量
（ VaR ）の状況を毎月開催する ALM 委員会でモニタリングを①取引先より金銭物品を借り入れ、または、取引先に対行い 、必要に応じ て配賦す る資本の見直し を実施し 、リス

し自己または自己と関係のある第三者のために、債務を負うべきことを依頼すること②自己または第三者の利益を図るため、当行行員の地位

基本方針、規程整備、普通預金等の規約への暴力団排除条を利用し、金銭の貸付、金銭貸借の媒介、債務の保証

項の導入等、取引排除に向けた対応を強化しています。

を行うこと③取引先に対し法令・関連諸規定に違反して便宜を与え

リスク管理体制図
最高決定
機関

取締役会

報告

監査役会

て取り組んでいます。具体的には、反社会的勢力に対するクのコントロー ルを行っ ています 。

ること④直接・間接を問わず当行の取引先に対し、贈与・饗応を要請し、取引先から金銭等を受け取ること

討議・
決定機関
討議
機関等

2020年度

2021年度融資委員会

常務会

ALM委員会

品質向上委員会

コンプライアンス委員会

資産改善委員会報告

信用リスク管理委員会

2022年度000

NGO/NPO、コミュニティへの寄付金額（百万円）

18

15

13

コンプライアンス基本方針（腐敗防止等）の違反に起因する
従業員の処分および解雇件数（人）

0

1

0

腐敗に関連する罰金、罰則、和解金（円）

0

0

0

１億ドルを超える罰金の件数・総額（件数／百万円）

0/0

0/0

0/0

１億ドルを超える和解の件数・総額（件数／百万円）

0/0

0/0

0/0

リスク統括部

統括部門

管理対象
とする
主な
リスク

信用
リスク

市場関連
リスク

流動性
リスク

監査部

政治献金の実績（円）

オペレーショナル・リスク
事務
リスクシステム 有形資産
リスク
リスク

風評
リスク

法務
リスク

人的
リスク

監査

本部所管部

本部・営業店

監査＜決定機関＞＜討議機関＞

・コンプライアンス委員会

・ALM委員会

リスク統括部担当取締役が「 コンプライアンス・オフ ィ

ALM 委員会は 、ALM に関する業務執行上の重要事項のサー 」として配置され、取締役会、コンプライアンス委員会、

検討お よ び協議を行っ て お り ま す 。な お 、A L M 委員会は、

A L M 委員会 、信用リスク管理委員会等に所属し て い ま す 。

毎月１回の定例開催となっ ています 。

四半期に一度 、取締役会でリスクへの対応方針や取り組み〔 委員長〕取締役頭取〔 副委員長〕総合企画部担当役員〔委

状況、法令順守状況を報告しています 。

員〕専務取締役、常務取締役、総合企画部長、リスク統括部
長、営業統括部長、審査部長、証券国際部長、委員計 11 名
（委員長 、副委員長含む）ただし、必要に応じてその他の関係部長を出席さ せ る こ と が で きます 。

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イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

リスク管理への取り組み〔 委員長〕取締役頭取〔 副委員長〕審査部担当役員〔 委員〕

・品質向上委員会
品質向上委員会は、事務事故およびお客さまの声 ( 苦情 ) に

専務取締役 、常務取締役 、常勤監査役 、審査部長 、法人営関する事務リスクの分析、改善に向けた協議等を行っていま

業部長 、総合企画部長 、リスク統括部長 、本店営業部長 、委す。なお、品質向上委員会は、毎月１回の定例開催のほか、必員計 11 名当行では 2021 年 3 月期より一般貸倒引当金の算出方法をグな引当）を導入し、予見される信用リスクをより適時・適切

過去の貸倒実績に基づく予想損失額の見積もり方法から、将に引当金へ反映させ 、将来の損失への備えを強化しています。

来の予測を貸倒引当金に反映させる手法（フォワードルッキン

要に応じ随時開催しています。
〔 委員長〕事務統括部担当役員〔副委員長〕事務統括部長 、フォワードルッキング（※）な引当・信用リスク管理委員会

営業推進部長〔構成員〕事務企画課長、融資企画課長 、市場

信用リスク管理委員会は、信用リスクに関する業務執行上管理課長、リスク統括部次長 、お客様相談室長 、事務集中部の重要事項の検討および協議を行っています。なお、信用リ

次長、監査部次長、監査役室長 、委員計 11 人

スク委員会は、毎月 1 回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しています。

・資産改善委員会
資産改善委員会は、与信管理に関する業務執行上の重要事項の検討および協議を行っています。なお、資産改善委員〔 委員長〕
リスク統括部担当役員〔 委員〕リスク統括部長 、審査部長 、監査部長 、証券国際部長 、委員計 4 名（ただし、証券国際部長は四半期毎の出席）

会は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催して主要リスク一覧
管理対象とする主なリスク
リスクの種類
信用リスクいます。

経営の健全性および適切性の確保 、安定した経営基盤の確各リスクの管理部署は、定期的にリスクの管理状況を取締役会

立を目的に、「リスク管理統括規程」および関連方針や関連規や常務会または各種委員会等に報告することとしています。

程等を制定し、各リスクの管理部署、管理方法等を定め、リス

不測の災害や事故等については、緊急措置ならびに行動基クを適切に管理するとともに、リスク管理体制の整備、強化に準を規定する「 危機管理計画」を定め 、被害の最小化や必要努めています。

業務の迅速かつ効率的な再開に備えています。

各リスクの管理部署は、担当の取締役が管掌しています。また、

リスク・アペタイト・フレームワーク
わせた収益達成のための取り組み目標（以下 、K P Iという）のは、経営目標を実現するために、自ら進んで受け入れるリスク

ほか、対比すべきリスク指標（以下 、KRIという）の状況をモニの種類と総量（リスク・アペタイト）を明確化し、経営管理やリタリングし、銀行全体として収益目標達成のためのとるべきリスク管理を行う枠組みのことをいいます。

スクについて議論を行っています。

当行では、リスク・ガバナンスの強化、経営計画・収益・リス

本試行を通じ、将来的にはより具体的なリスク・アペタイト

クの一体管理の強化を図るため、RAF 構築に向けた態勢整備指標を設定し、リスクの状況とその有効性 、それに伴う収益実に取り組んでいます。当該取り組みの一環として、取締役頭取

績と評価 、各種指標の再設定というP D C A サイクルを確立し、を中心に2021 年度より四半期ごとに委員会を試行して開催しより適切なリスク・テイクとリスク・コントロールを行い、経営ています。

管 理の高 度 化を図っていく考えです。本 格 運用については試行中の RAF 委員会においては、収益の源泉となるビジネ

概要

お取引先の倒産や経営悪化などにより、貸出金などの元本や利息が当初の契約どおりに返済されないなど 、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク

金利リスク

貸出金・投資債券や預金など、資産や負債の価値が金利変動によって減少し損失を被る
リスク

価格変動リスク

株式や投資信託の市場価格が変動することにより、金融資産の価値が減少し損失を被る
リスク

市場関連リスク

危機管理活動「リスク・アペタイト・フレームワーク（以下、RAFという）」と※フォ ワー ドルッ キングな引当：P.41 参照

流動性リスク

市場環境の悪化などにより、必要な資金が確保できずに資金繰りがつかなくなる場合
や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクであり以下のリスクをいう

事務リスク

役職員が事務処理を誤ったり、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリ
スク

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリ
スクと、コンピュー タが不正に使用されることにより損失を被るリスク

法務リスク

当行が関与する各種取引や訴訟等において、法律関係に不確実性や不備等があることにより損失を被るリスク、ならびに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスク

風評リスク

評判の悪化や風説の流布により当行の信用が著しく低下し 、預金流出、株価下落、顧客取引消失等により経営危機につながるリスク

有形資産リスク

災害や犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の低下等により損失を被るリスク

人的リスク

重大な就業規則違反や法令等遵守の観点から問題となる行為および職場環境の悪化による健康障害等により損失・損害を被るリスク

2024 年度を予定しています。

スラインを商品性等をもとに設定し、当該ビジネスラインに合79

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イントロダクション

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中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

TCFD提言に基づく対応
気候変動リスクの把握と対策〜TCFD提言に基づく対応〜

ESG対策におけるガバナンス体制
取締役会・常務会

近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化し者に及ぼすリスク、機会を分析し 、短期・中期・長期の期間【サステナビリティ委員会】ており 、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっごとに、当行経営への影響を織り込んで開示していきます 。

ています。当行は 、「気候関連財務情報開示タスクフォース

また 、2022 年度からは環境情報開示に関する国際的な（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures,

NGO である「 CDP 」の調査への回答を行い、情報開示の充実

TCFD ）」※の提言に 、2021 年 7 月に賛同表明を行い 、当行のに努めています。

委員
長：頭取
副 委 員 長：総合企画部担当役員
委員：関係各部の部長
オブザーバー：（株）りゅうぎん総合研究所

ビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の財務上の影響について分析を行っ てきました。
引き続き、環境の変化や気候変動問題が当行や取引先事業

こうした取り組みが、広く地域社会、環境の持続的な発展【サステナビリティ小委員会】に貢献し 、中長期的には琉球銀行のマーケットおよびシェ

委
委

アの拡大、企業価値向上につながるものと考えています 。

TCFDの開示推奨項目

ガバナンス
戦略

開示推奨項目

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する
気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）な場合は、開示する

リスク管理

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する

指標と目標

その情報が重要（マテリアル）な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示する① サステナビリティ委員会②サステナビリティ小委員会• サステナビリティ委員会は、ESG 対策等に関する方針・計画・• サステナビリテ ィ委員会に諮問する前に 、現状の取り組み状

成果指標の設定および取組状況を確認し協議する機関として

況を月 1 回議論するため、2021 年 11 月にサステナビリティ小2021 年 10 月に設立しました 。

委員会を設置しました 。

• 同委員会は 、頭取を委員長、総合企画部担当役員を副委員長、• 同委員会では、ネッ ト・ゼロ・エネルギー ハウス（ ZEH ）
、ネッ

委員に関係各部の部長を任じ 、ESG 対策等の諸課題について

ト・ゼロ・エネルギー・ビルディ ング（ ZEB ）や建築物省エネル

四半期に 1 回議論され、取締役会への報告も四半期に 1 回行わ

ギー性能表示制度（ BELS ）に合致する建築物向けの積極的な融れています 。

資推進施策や、省エネ建築、設備事業者との連携強化による県内における ZEB・ZEH 推進施策などを議論しています 。

ん総合研究所がオブザーバーとして毎回参加しており、県内・③組織改正

国内を取り巻く環境問題について幅広く情報提供が行われて• 気候変動課題への対策や従来から展開してきた地域貢献活動
等をより推し進めるため 、2021 年 10 月にサステナビリテ ィ
推進室を新設しました 。

81

BANK OF THE RYUKYUS 2023

S

• ダイバーシティ、働きやすい環境づくり• 当行役職員（グループ含む）へのサステナビリティ啓蒙活動• 地域社会への貢献

G• コーポレートガバナンスの徹底• 積極的な情報開示• TCFD提言への対応

戦略• 琉球銀行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に

気候関連等の問題に対応するガバナンス体制

います 。

E

• 県内事業者（法人・個人）の環境対策等に対する取り組み推進• 環境対策に考慮した商品・サービスの提供• 産学官との連携による環境問題への対応• 当行における環境問題に対する対応• TCFD提言に対応するScope１〜３の開示およびリスク分析

サステナビリティへの取り組み

ガバナンス• また 、当行グルー プのシンクタンクである株式会社りゅ うぎ

長：総合企画部長
員：関係各部の部長

小委員会で議論する主なテーマ※ 気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）とは G20 財務大臣・中央銀行総裁
会議の要請を受け、2015 年12 月に金融安定理事会（ FSB ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。TCFD は企業等に対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、経営戦略とリスク管理へ反映させるとともに財務上の影響を予測
し財務情報として開示することを推奨しています。

項目員

地球温暖化をもたらし 、短期のうちに 1.5℃に達する」との厳寄与する銀行」の経営理念のもと、地域社会の皆さまとともに、しい見通しが示されました 。

地元発展のため企業活動を行っ ています 。

• 私たち金融機関は 、投融資を通じさまざまな企業および個人• 当行の営業基盤である沖縄県は、四方を海に、また豊かな森林の活動の原動力となっています。そこで、金融機関が温暖化抑やそこで生息する動植物など 、多種多様な自然環境に恵まれ、制・廃棄物削減など環境に配慮した健全な投融資活動を行え

観光業を中心に第三次産業を基盤とする経済圏を形成していば、環境保全に大きく貢献できる一方、配慮しなければ環境破ます 。

壊を助長することになっ てしまうと考えます。

• 一方近年は気候変動の影響を受け 、沖縄県においても少なか• 環境破壊は 、観光業やサ ー ビス業などの第三次産業はもちろらず自然環境が破壊されています 。

ん、建設業、不動産業、製造業、農業、金融機関などにも波及し• 2021 年、IPCC における気候変動の自然科学的根拠を担当する

さまざまな企業や人々に多大な影響を及ぼします。これは、貧第 1 作業部会（ WG1）
が公表した第 6 次評価報告書では「人間の困など沖縄県が抱える社会的な問題の悪化を助長する可能性

影響が大気・海洋・陸域を温暖化させたことは疑う余地がながあります 。つまり、ここ沖縄県においては、環境破壊は環境い」と記載され、この気候変動は人為的な影響に基づくものだ

問題だけでなく社会的な問題に深刻につながっていくというと断言されています 。

ことです 。

• また 2023 年 3 月には IPCC による第６次評価報告書統合報告• そこで私たち琉球銀行は、“地球環境の負荷軽減・再生” 、“地域書の政策決定者向け要約が公表され 、「人間活動が主に温室効社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”を目標とし、地元

果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことはのさまざまな事業者や人々 と協力しながら 、環境と社会とい疑う余地がない」、「継続的な温室効果ガスの排出はさらなるう密接に関連する２つの課題解決に果敢に挑戦していきます。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

82

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

TCFD提言に基づく対応
1 重要課題（マテリアリティ ）と関係整理

リスク・機会の種類• “地球環境の負荷軽減・再生”と“地域社会の発展、県民のより豊会の仕事をこなす力を底上げし、さまざまな社会的課題の解決

かな生活への貢献”は相互に依存するものと想定しています。

を目指します。

自然環境の破壊は沖縄県の主力産業に多大な影響を及ぼし、結• 実現に向けての要は、人財であり、高度なガバナンス機能です。

果として貧困・低賃金などを助長する可能性があります。一方、誰もが平等に安心して働くことができる環境、持続可能な資源生産性が低ければ十分な環境保全は望めないと考えられます。

利用、積極的な地域社会との関わり 、安全な金融商品の提供や• 琉球銀行は 、環境・社会への影響を十分踏まえ投融資活動を行

リスクマネジメントの徹底が不可欠と考えます。

資源効率

機会

・省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化

・新店舗の ZEB 化

エネルギー源・エネルギー源のシフトによる調達コストの低下

・営業車両の EV 化の検討
・営業店および社員寮への太陽光設備導入

製品・サービス

・環境に配慮した金融商品・サービス開発による投融資先支援・新市
場の創出

・SDGs 応援サービスの展開
・ESG 関連融資制度、利子補給制度の展開

市場

・環境に配慮した金融商品・サービス開発による投融資先支援・新市場の創出
・環境保全プロジェクトへの投資などの機会の拡大

・SDGs 応援サービスの展開
・ESG 関連融資制度、利子補給制度の展開
・BOR ファンドによる出資

強靱性・台風等の風災対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大

・ESG 関連融資制度、利子補給制度の展開います。また、これまでにない金融サービスを提供し、地域社

琉球銀行のマテリアリティ

積極的に実現すべきテーマ

地球環境の負荷軽減・再生
自然環境が破壊されれば主力産業は成り立たない

気候変動リスクの軽減
海洋・森林資源保全

CO2削減

自行の ZEB 再エネ
ZEH 導入
取組

廃棄物
管理

生物多様性
保全

水汚染
回避

地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献“仕事をこなす力”の底上げ

生産性が低ければ環境保全に貢献できない

経営者
育成

生産性
向上

業界全体
底上げ

新たな
創業

コーポレートガバナンスの高度化

持続可能な
資源利用

地域社会との積極的な関わり安全な金融商品の提供

リスクマネジメント

2 気候変動に関する当行の重要な移行リスク、物理的リスク、機会の認識
リスク・機会の種類
政策・法律

移行リスク

市場

評判
技術

83

対応方針

・GHG 排出規制の強化等による 、建築基準等に変更が生じるリスク 。
・沖縄県では民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が（投融資先の既存資産減損による、当行担保物件の毀損）48％と最大の排出セクターであり、家庭から排出され（投融資先の収益減少による 、当行与信関連費・炭素税導入のリスク 。
る二酸化炭素を抑制することで 、ある一定の排出量抑用の増加）制が期待できる。また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等のレジデンス関連融・観光客の環境意識の高まりにより 、環境に配慮しない観光地や宿泊資が 6 割を占めているため 、レジデンス関連融資先の施設への需要低下のリスク 。
（投融資先の収益減少による、当行与信
GHG 排出量を削減することで社会全体にインパクトが関連費用の増加）与えられると認識している。
・原油価格高騰、感染症等の発生頻度増加による観光客が減少するリ
スク 。
（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）
・県内の GHG 排出量削減の取り組みとして県内での ZEH
・沖縄の自然環境を保護するための取り組みが不十分な場合、地域の住宅等の普及を目的とした ZEH 住宅等建築に携わる事
ブランドイメージが低下し観光客が減少するリスク 。
（投融資先の収を構築。ZEH・省エネ住業者の連携体制（ ZEP Ryukyu ）益減少による、当行与信関連費用の増加）
宅建築に係るノウハウの向上を図るとともに、ZEH・省
エネ住宅建築に係る支援を行っている。
（エンゲージメ
・脱炭素化に向けた技術開発の遅れによる 、既存技術陳腐化のリスク 。
ントの強化）（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）

急性・台風の大型化による投融資先および当行の営業拠点の毀損による事
業継続に支障をきたすリスク 。
（投融資先の既存資産減損による、当行担保物件の毀損）

・投融資先および当行に及ぼす影響額の算定。
・投融資先へ物理的リスクの共有および啓発。

慢性・平均気温および海水温の上昇によるサンゴの白化現象に起因した観光客の減少および地域ブランドイメージが低下するリスク 。
（投融資
先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）

・投融資先へ物理的リスクの共有および啓発。

物理的リスクBANK OF THE RYUKYUS 2023

対象セクター

2023年3月期

エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物

17.1％

4 移行リスクの重要セクター選定• 脱炭素社会への移行により 、お客さまのビジネスに影響がお

金融サービス拡大の挑戦

人的資源の開発

労働安全衛生・
健康経営の徹底

貧困・低賃金等の社会的課題の解決

3 TCFD 提言の定義を踏まえた貸出金ポートフォリオに占める炭素関連資産の割合

相互に依存

ESGを勘案した投融資活動

ダイバーシティと機会均等実現を下支えするテーマ

対応方針

観光リゾート地であり観光産業を基幹産業としていることもよぶリスクが想定されます 。

考慮しました 。

• 当行では移行リスクを対象としたシナリオ分析を実施し 、• 上記内容を踏まえ定性的な分析を行った結果、最も移行リスク

2050 年までの影響を評価しました。沖縄県は亜熱帯海洋性気の高いセクターとして「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運

候の下、美しいサンゴ礁が発達した青い海と多様な野生生物が送業）」セクタ ー および「電気・ガス・水道」セクター を特定し生息・生育する緑豊かな 160 の島々から構成され、国内有数のました 。

5 重要セクターごとのシナリオ策定、気候変動リスク推移の定量評価【移行リスク】•「電気・ガス・水道」
セクターについては以下のシナリオを想定•「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」
セクター についしました。

て、以下のシナリオを想定しました。

・炭素税導入によるコスト増、エネルギー転換による大幅なビ・原油価格高騰による航空運賃の増加や飲食・宿泊代金の上昇に伴う観光コストの増加。

ジネスモデルの転換や設備投資が急務であり移行リスクが大きいと考えられます。

・地球温暖化に伴い、新型コロナウイルスのような、疫病・感染症等の発生頻度が増加。
シナリオ

IEAのネットゼロ排出シナリオ

データ

当行の与信コストデータ、マクロ経済指標、IEA の「ネットゼロ排出シナリオ」情報

分析対象「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」
セクターおよび「電気・ガス・水道」
セクター

分析期間

2050 年まで

分析結果

与信関係費用の増加分：約 30 〜 80 億円
また、新型コロナウイルスのような感染症が発生・拡大した場合には、突発的な与信関係費用として、さらに約9 億円増加する見通しです。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

84

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

TCFD提言に基づく対応
リスク管理

6 気候変動リスクの定量評価【物理的リスク】• よって、台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の• 気候変動に伴う異常気象の増加により、当行のお客さまのビジ

担保価値影響額および当行各営業店における設備等への被害額

ネスにおよぶリスクや当行所有の各営業店設備に対するリスクを分析の対象としました。

が想定されます。

• ハザードマップ情報、治水経済調査マニュアルのデータや２℃• 沖縄県は北西太平洋や南シナ海で発生した台風が接近するため

シナリオ・４℃シナリオに基づく将来的な台風による被災状況

風水被害が多い土地です。また、河川は他都道府県と比較し、流に関する試算等を踏まえ 、2050 年までの物理的リスクを分析

路延長が短く降雨は海へ直接流出するという特徴があるほか、しました。

【サステナブル投融資方針の策定について】• 気候変動問題、少子高齢化や人口減少による地域活力の低下、• 琉球銀行グルー プは 、これまでも持続可能な地域社会の実現

事業後継者不足による廃業の増加など、環境・社会的な課題がに取り組んできましたが 、この取り組みをさらに力強く推し

地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります 。

進めるため、今般、「サステナブル投融資方針」を定め、これに基づいた投融資を推進します 。

1 環境・社会・経済に肯定的で前向きな影響を与える事業への方針

流域面積が小さく、貯水能力が小さいことから洪水リスクが存在します。

• 以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資を行います。

シナリオ①気候変動リスクを低減する省エネルギ ー・再生可能エネル

IPCCのRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）

ギー事業

データ

当行担保物件および台風被害情報、ハザードマップ、治水経済調査マニュアル 他

分析対象

台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行支店における設備等への被害額

分析期間

2050年まで

分析結果

与信関係費用の増加分：約３億円
支店における設備等への被害額：約５億円〜約１１億円②企業の脱炭素化社会への移行対応③地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・
事業承継④高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実⑤持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業

2 環境・社会・経済に負の影響を与える可能性が高い事業への方針• 以下に基づき適切に対応することで 、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。
① 石炭火力発電事業

7 気候変動リスクの定性評価② 兵器製造関連事業
・核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地
雷・クラスタ ー弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所

・沖縄県で は地理的・地形的、な ら び に系統規模の制約か持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、まら水力・原子力発電等の開発が難し い た め 、火力発電にたはそのおそれのある先への投融資は行いません 。

【物理的リスク】

頼らざるを得ないことや 、再生可能エネルギー の出力変• 沖縄県は、美しいサンゴ礁に囲まれた160 の島々から構成され動性を補う調整力や慣性力対応として一定規模の火力発③ パー ム油農園開発事業・森林伐採事業
・環境保全や人権保護の観点か ら 、パ ー ム油農園開発事業ており、ダイビング等を目的とした観光客も多く来県します。

電が必要であることから 、石炭火力発電は引き続き重要への投融資については 、RSPO（持続可能なパー ム油のた

• 地球温暖化に伴う海水温の上昇によりサンゴの白化現象の発な役割を果たすと考えられます 。新たな石炭火力発電所

め の円卓会議）等の認証取得状況な ど を考慮し慎重に判生頻度が増加した場合、それに伴う観光客の減少が懸念され、建設事業に対する投融資は原則として行いませんが 、沖

投融資先のビジネスに影響がおよぶリスクが想定されます 。

縄エリアの構造不利性を踏ま え 、石炭火力発電事業に対• 右図のとおり、2022 年までのおよそ 100 年間にわたる海域平する投融資は、環境、地域、社会への影響や発電効率性能

均海面水温（年平均）の上昇率は 、+1.24 ℃/100 年となっ てお等 C C U S * 1、混焼等の技術な ど を総合的に勘案し た う え

断します 。
・森林伐採事業に対する投融資に関しては国際認証の取得
状況や環境に対する配慮などを考慮し慎重に判断します 。

で、慎重に取り組みを検討しま す 。

り 、サンゴの白化が起こっ た年には平年以上に海水温が高くなっています。
• サンゴの白化現象の発生頻度が増加することによる当行への影響額は現時点では未算定となっ ており 、今後定量化の方法を検討していきます。

*1 二酸化炭素回収・利用・貯留技術（Carbon dioxide Capture,Utilizationand Storage）

3 セクター全体にかかる取組方針

サンゴの白化が起こった年の沖縄南の海域の海水温（単位：℃）
6月

7月

8月

9月

1983年

28.6

30.3

29.7

29.6

1998年

28.8

29.9

30.6

29.9

2001年

29.4

29.6

30.1

29.3

2003年

27.7

30.0

29.7

28.9

2007年

28.8

30.0

29.3

28.9

2013年

29.6

29.4

29.7

29.0

2016年

29.8

30.1

30.4

29.1

平年値

28.5

29.3

29.2

28.8

①「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」へ②「ラムサール条約指定湿地」「 ユネスコ指定世界遺産」に重大なの直接的または間接的な関与が認められる企業との投融資取

負の影響を及ぼす事業、「ワシントン条約」に違反する事業には引は行いません。

投融資は行いません。

29.８℃
以上

30.３℃
以上

出典：2016年11月2日付琉球新報記事より作成（沖縄気象台調べ）

85

BANK OF THE RYUKYUS 2023

BANK OF THE RYUKYUS 2023

86

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

TCFD提言に基づく対応
3 当行における Scope3 カテゴリー 15（投融資）GHG 排出量

指標と目標※対象としたセクター：住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）、事業ローン

1 当行グループにおける Scope1・2GHG（温室効果ガス）排出量と削減目標① Scope1・2GHG 排出量合の2022 年度GHG 排出量は4,817t-CO（
2 2013 年度比約56.5％• 当行グループでは積極的に営業店のZEB 化や営業店照明のLED削減）となりました。

化、老朽化空調機を効率化空調機へ更新するなどの施策を展開• また TCFD 開示基準に準拠し、Scope1・2 の GHG 排出量算定範したことにより、Scope1・2 の2022 年度GHG 排出量は2013 年

囲を単体ベースから連結ベースへ変更しました。

度比約 30.6％削減となりました。また、2021 年 11 月に導入し②削減目標

た沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネル
ギー由来の電力「うちなー CO2 フリーメニュー 」を控除した場

―

t-CO2

GHG排出量（データクオリティスコア：2）

―

t-CO2

GHG排出量（データクオリティスコア：3）

43

t-CO2

• Scope1・2 の GHG 排出量を 2025 年度までに 2013 年度比 45％

GHG排出量（データクオリティスコア：4）

87,791

t-CO2

削減、2030 年度までに 2013 年度比 60% 削減します。

GHG排出量（データクオリティスコア：5）

―

t-CO2

87,834

t-CO2

合計
Scope1

5,000

889

9,556

10,2072013 年度

9,555

696

618

8,859

2019 年度

8,936

2020 年度

7,948
585

7,363
2021 年度▲30.6%

7,690▲45.0%

634

7,056▲60.0%

6,103

2022 年度

高4,438
2030 年度目標

2025 年度目標

2 当行における Scope3 カテゴリー 1 〜 15GHG 排出量（単位：t-CO2）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

カテゴリー 1（購入した商品サービス）

7,008

8,054

7,395

5,994

カテゴリー 2（資本財）

6,188

5,789

2,248

3,722

785

774

712

703

カテゴリー 4（輸送・配送（上流））

–

–

–

–

カテゴリー 5（事業者からでる廃棄物）

–

–

–

–

カテゴリー 6（出張）

203

202

200

カテゴリー 7（通勤）

795

704

カテゴリー 8（リース資産（上流））–カテゴリー 9（輸送、配送（下流））カテゴリー 3
（ Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）

データクオリティ

カテゴリー

Score 1

開示情報に基づく排出量

Score 2※2022 年度の GHG 排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。検証結果により全期間の排出量算定に用いる排出係数を「基礎排出係数」から「調整後排出係数」へ変更しました。変更の影響により 2023 年 6 月に開示した GHG 排出量が変動しています。

Score 3
Score 4

低活動量データに基づく推定排出量

財務指標に基づく推定排出量

Score 5

具体例

アプローチ

実際の排出量データ（第三者機関認証あり）
実際の排出量データ（第三者機関認証なし）

個社ベース
アプローチ

エネルギー消費量等のデータに基づく推定排出量
生産量などデータに基づく推定排出量
各企業の売上高データに基づく推定排出量

セクター平均アプローチ

各企業の資産データに基づく推定排出量

4 当行における Scope3 カテゴリー 15（投融資）GHG 排出量※対象としたセクター：住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）、事業ローン【商業用不動産】（アパートローン）
2022年度
GHG排出量（データクオリティスコア：1）

―

t-CO2

GHG排出量（データクオリティスコア：2）

―

t-CO2

GHG排出量（データクオリティスコア：3）

―

t-CO2

229

GHG排出量（データクオリティスコア：4）

57,220

t-CO2

698

795

GHG排出量（データクオリティスコア：5）

―

t-CO2

–

–

–

合計

57,220

t-CO2

–

–

–

–

加重平均データクオリティスコア

カテゴリー 10（販売した製品の加工）

–

–

–

–

カテゴリー 11（販売した製品の使用）

–

–

–

–

カテゴリー 12（販売した製品の廃棄）

–

–

–

–

カテゴリー 13（リース資産（下流））

–

–

–

–

カテゴリー 14（フランチャイズ）

–

–

–

–

Score 2

カテゴリー 15（投融資）–※ 194,842※ 191,515

28,515,955

Score 3BANK OF THE RYUKYUS 2023

4.0※【商業用不動産】（アパートローン）のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けています。

高低データクオリティ

カテゴリー

Score 1

開示情報に基づく排出量

Score 4
Score 5

推計情報

※2020年度、2021年度のカテゴリー15（投融資）の排出量は住宅ローンおよび商業用不動産（アパートローン）のみ算出しています。
※2022年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けています。

87

3.9

※
【住宅ローン】のGHG排出量につきましては、当行住宅ローンにおけるZEH専用住宅ローン（データクオリティスコア：3）の割合を高めることで削減に努めていきます。
※【住宅ローン】のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けています。

推計情報

0

加重平均データクオリティスコア

Scope2

11,096
10,0002022年度
GHG排出量（データクオリティスコア：1）（単位：t-CO2）

15,000【住宅ローン】

活動量データに基づく推定排出量

財務指標に基づく推定排出量

具体例

アプローチ

実際の排出量データ（第三者機関認証あり）
実際の排出量データ（第三者機関認証なし）
エネルギー消費量等のデータに基づく推定排出量

個社ベース
アプローチ

生産量などデータに基づく推定排出量
各企業の売上高データに基づく推定排出量
各企業の資産データに基づく推定排出量

セクター平均アプローチ

BANK OF THE RYUKYUS 2023

88

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

TCFD提言に基づく対応
具体的施策（事例）

5 当行におけるScope3カテゴリー15（投融資）GHG排出量

中期経営計画「Value 2023」での取り組みのほか、さまざまな施策を展開しています。

＊対象としたセクター：住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）、事業ローン【事業ローン】2022年度（GICSコードをベースに、TCFDの開示推奨セクターに分類）
炭素関連資産エネルギー

Scope1+2（Mt-CO2）※1

運輸

素材・建築物

石油・
ガス等

エネ
ルギー
設備等

航空

海運

陸運

3.072

2.930

0.019

1.179

100

100

92

4

3.9

4

計測カバー率
データクオリティスコア

ESGを勘案した投融資活動

農業・食料・林産物

気候変動をはじめとしたESG課題の解決に資する商品・サービスの取り扱いを拡大していきます。

資本財

不動産
管理・
開発※2

飲料

食品

紙・
林産物

1.493

1.884

0.684

0.076

0.711

0.134

96

96

97

99

99

99

96

4

4

3.9

4

4

4

4

自動車

金属・
鉱業

化学

建材

1.010

0.207

3.398

0.212

92

92

98

96

4

4

4

4

「りゅうぎん SDG ｓローン」による融資実行総額の 0.10％相当分を、世界遺産（首里城復興、やんばる・西表島）の管理団体等へ寄付
法人のお客さま
向け商品

個人のお客さま
向け商品

消費者
サービス

素材

ヘルス
一般消費財・
耐久
生活
ソフト
商業・
金融
医薬品等・
メディア・
ケア機器・ サービス流通・ 消費財・ 必需品
ウェア・
専門
サービス
ライフ
娯楽
サービス
小売
アパレル 流通・小売サービス サービス （新名称） サイエンス

保険

電気通信
サービス

銀行

2.565

0.128

0.225

5.119

0.844

2.276

0.016

0.051

0.093

0.018

0.012

0.008

0.005

0.001

計測カバー率

97

96

93

98

96

99

95

96

100

89

87

100

100

100

データクオリティスコア

3.9

4

3.9

4

3.9

4

4

3.9

4

4

4

4

4

4

＊Scope3カテゴリー15計測に関する補足（住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）、事業ローン）につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けています。
・Scope3 カテゴリー 15（投融資）・PCAF スタンダードのメソドロジー の変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準（各種定義・計測範囲・時点等）の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにしたうえで計測結果を開示していきます。
・事業ローンの計測については概ね推計値（ Score3 〜 4）となっ ているため 、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離があります。今後は取引先とのエンゲージメントを通じて
GHG 排出量の削減に努めていきます。

6 環境問題に対する新たなサービスや当行自身の取り組み状況

環境省地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る指定金融機関へ採択

投資活動

投資信託「グローバル ESG バランスファンド」による当行および委託会社（野村アセットマネジメント株式会社）が本商品により得られる収益の一部を沖縄県が実施する SDG ｓ関連事業に寄付「ZEH 専用住宅ローン」による金利優遇
地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境保全に取り組む資金を調達するために発行されるグリーンボ
ンドに投資
当行を含む沖縄県内企業 30 社で組成された琉球ファンド（運営：株式会社琉球キャピタル）に参画・出資（コロナ禍における資本支援を中心に円滑な事業承継や中長期的な事業拡大に資する県内企業への資金供給を担う）など

さまざまな事業者との連携
2022 年 2 月、三井住友海上火災保険株式会社および東京

取り組みを支援するため、様々な企業と連携し、お互いのソ

海上日動火災保険株式会社と「 ESG 金融・SDGs の推進に関リューションを補完しお客さまへの最善なソリューション

する包括連携協定」を締結しました 。

を提供します 。

両社と連携することで、銀行ビジネスの一環として、脱炭住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）の Scope3 削減にインパクトが与えられると認識しています 。

ついて• 当行は沖縄県の特徴、マーケット、課題等に適した脱炭素社会

素化をはじめとした企業の SDGs の達成に向けた取り組み• 全国と沖縄県の部門別二酸化炭素排出量（ 2020 年度）の排出構

実 現 の 取 り 組 みとして 、ネッ ト・ゼ ロ・エ ネ ル ギー ハ ウ ス

を支援し、社会全体の SDGs 課題解決への取り組みを加速さ成を比較すると、沖縄県の産業構造が全国と比べて製造業の割（ ZEH ）
、ネ ッ ト・ゼロ・エネルギ ー・ビルデ ィ ング
（ ZEB ）や建せます 。

合が小さいという地域性から 、産業部門が全国では 46％を占

築物省エネルギー性能表示制度（ BELS ）に合致する建物建築をめているのに対し、沖縄県では 13％となっています。

推進することで、沖縄県全体の GHG 排出量削減に寄与していまた、2022 年 6 月には、沖縄電力株式会社と「脱炭素社会の実現に向けた包括提携協定」を締結しました 。
両社のノウハウの連携により 、沖縄県の CO2 排出ネ ッ ト• 一方、沖縄県では民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）
が48

きます 。

％と 、全国（32% ）と比べて高い割合を占めており 、家庭から• また金融機関において 、投融資先の GHG 排出量削減は重要でゼロの実現と持続可能な社会の実現に向けて、企業の脱炭素排出される二酸化炭素を抑制することで 、ある一定の排出量あると認識しています 。

ソリュー ショ ンを提供するとともに 、当行での再生可能エ抑制が期待できます。

• 計測および削減に向けた目標設定はチ ャ レンジングな課題とネルギー の利用による温室効果ガス削減に取り組みます 。

• また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパート

考えており 、引き続きサステナビリテ ィ委員会で検討や議論

お客さまが抱える課題や 、お客さまの社会課題解決へのローン等のレジデンス関連融資が 6 割を占めているため、レジを深めたうえで削減目標を開示していきます 。

デンス関連融資先の GHG 排出量を削減することで社会全体に沖縄県のCO2排出構成（2020年度）

運輸部門

39%

2022年度温室効果ガス排出量に関して第三者保証を取得

全国のCO2排出構成（2020年度）

運輸部門
民生部門

48%

産業部門

22%

民生部門

32%

産業部門

46%

13%

出典：沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ

89「りゅうぎん ECO POWER」による金利優遇
りゅうぎんグリーンローン りゅうぎんソーシャルローン りゅうぎんサステナビリティ・リンク・ローンの取り扱いを開始※1 Mt-CO2＝1,000,000ｔ-CO2※2 住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）を除く。

Scope1+2（Mt-CO2）

BANK OF THE RYUKYUS 2023

※中期経営計画での取り組みはP.58〜60参照

2022年度進捗状況報告書、資源エネルギー庁

当行の貸出金使途別残高割合（2022年度）
その他
15％ 貸家業・
不動産業等
事業性
30％
貸出

25%

• CO2 排出量の計測・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2022 年度（S c o p e 1：634 t - C O 2、S c o p e 2：4 , 183 t - C O 2、

Scope3：28,527,397t-CO2）の排出量については、ソコテック・
サーティフィケーション・ジャパン（株）による独立した第三者保証を取得しています。

住宅ローン

30%

第三者保証の詳細については、当行のホームページをご参照ください。

https://www.ryugin.co.jp/corporate/ir/tcfd/

BANK OF THE RYUKYUS 2023

90

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

CSR活動
琉球銀行は、「りゅうぎんユイマール助成会」を中心とした助成活動のほかにもさまざまな社会貢献活動を展開しています。沖縄の国際化への支援、大学での寄付講座、小学生への金融教育、美化活動の推進、伝統文化・芸能やスポーツなどのイベントを通して住みよい地域づくりを目指しています。

りゅうぎんユイマール助成会「りゅうぎんユイマール助成会」
は、1993 年に琉球銀行のりゅうぎん紅型デザインコンテスト／りゅうぎん琉球漆芸技術伝承支援事業
伝統文化支援事業として、紅型デザインの向上を図る「創

るにあたり高い技術が必要となる琉球漆器の復刻を通して、造的な場」を紅型作家や愛好家に提供することを目的に

沖縄県の伝統工芸である「琉球漆芸」の技術伝承や、産業継「りゅうぎん紅型デザインコンテスト」
を毎年開催しています。

続の支援を目的とした「りゅうぎん琉球漆芸技術伝承支援

入賞作品は、当行がお客さまに配布するカレンダー や通帳、事業」
を実施しております。

広告物等に幅広く活用されています。

創立 45 周年を記念して設立した基金です。毎年、役職員にまた、博物館や美術館に所蔵されているような、製作す

今後も沖縄の伝統文化の伝承に貢献できるよう、積極的に支援活動を展開していきます。

募金を募り、さらに同額を銀行が寄付することで基金を造成します。
設立からの助成額は 1,443 件、2 億 4,571 万円となりました。
（2023 年 3 月現在）
「りゅうぎんユイマール助成会」
を通じて、地域の社会福祉活動や環境保全活動を支援しています。2022 年度は110団体に対し、合計 1,035 万円の助成金を贈呈しました。
贈呈式写真
りゅうぎん紅型デザインコンテスト

りゅうぎん国際化振興財団

りゅうぎん琉球漆芸技術伝承支援事業

環境保全活動への参加

海外留学支援事業2018 年 3 月から沖縄県内の学生等の諸外国への留学支
援のため「りゅうぎん海外留学支援事業」
を開始しています。
「りゅうぎん海外留学支援事業」
は、当行の創立 70 周年事業の一つとして開始した事業で、返還義務のない奨学金を提当行は、沖縄の豊かな海を次世代に引き継ぐために一般

本企業体は、奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表

社団法人水産土木建設技術センターと日本トランスオーシャ

島の世界自然遺産への登録を念頭に設立された団体で、沖ン航空株式会社が中心となり設立された「有性生殖・サンゴ

縄県内での環境保全・地域振興活動を目的としています。

再生支援協議会」に協賛企業として参加しています。

供し、経済的な理由で留学が困難な学生および専門性の高

有性生殖法とは、サンゴをより自然に近い形で効率よく受い学業を目指す学生や社会人を支援すること、および人材精させ、大量の種苗を生産できる、多様性に富んだサンゴ

育成を通して社会の発展に寄与することを目的としています。

増殖方法です。

2022 年度は、高校生 2 名、大学・大学院生 2 名の計 4 名

同協議会では、国内で初めて「実用レベルで海域での有の留学派遣予定者が決定しました。
海外留学支援助成事業

性生殖サンゴ増殖」を実施する八重山漁業協同組合を支援します。
「世界自然遺産推進共同企業体」へ
また、2019 年5 月より参加しています。

「一般財団法人
当行の創立 40 周年を記念して設立した
りゅうぎん国際化振興財団」
は、諸外国との人的、経済的交流に資する事業等の実施および助成を行うことを通じて、国地域雇用への貢献

際相互理解を図り、沖縄県の国際化に寄与することを目的としています。2022 年度は沖縄県の国際化に寄与する7 団
体へ、合計 310 万円の助成金を贈呈しました。

国際化振興財団

91

BANK OF THE RYUKYUS 2023

当行は、地域のリーディング企業として、高卒採用を含め

さらに、ベテラン人材の活躍を促進するため、2018 年 4た新卒採用・キャリア採用活動を通じて、地域の雇用安定

月から役職定年制度を廃止し、加えて2023 年 4 月に継続雇化に貢献しています。

用制度の見直しを図り、定年以降も継続して働く機会を提また、パートタイム労働者も採用しており、積極的に正社員登用可能なキャリア形成を推進しています。

供し、幅広い経験と知識を持つ人々が貢献できる環境を整備しています。

BANK OF THE RYUKYUS 2023

92

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トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

財務実績
損益関連（単体）（単位：百万円）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

業務粗利益

30,281

31,22331,74130,03830,73130,89331,50831,04831,09229,010

資金利益

27,70428,19728,50728,301

28,31728,15628,29027,851

28,216

27,603

役務取引等利益

2,209

2,426

2,264

2,024

2,075

2,092

2,165

2,992

3,633

4,017

その他業務利益

366

598

969

△ 288

338

645

1,052

205

△ 757

△ 2,610

64

△ 21

734

△ 691

387

△ 169

421

89

△ 818

△ 1,690

経費（除く臨時処理分）（ △）21,71722,05622,43823,39523,57823,96824,374

24,972

24,51524,001

実質業務純益

8,564

9,167

9,303

6,642

7,153

6,925

7,133

6,076

6,577

5,008

コア業務純益

8,499

9,189

8,568

7,333

6,765

7,095

6,712

5,987

7,395

6,699

業務純益

8,818

9,243

8,516

6,400

7,153

6,281

5,542

3,324

6,577

5,008

経常利益

6,363

8,048

8,302

7,414

10,759

7,397

5,374

2,295

6,996

7,261

当期純利益

3,414

4,296

5,052

5,012

7,827

5,374

4,009

1,616

5,195

5,195

ネット与信費用

2,520

1,589

1,310

806

△ 1,808

△ 217

869

3,313

△ 729

△ 1,913

うち国債等債券損益（５勘定尻）

資産関連（単体）（単位：百万円）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

有価証券

525,515577,666

471,309425,797

410,784

282,070

261,394

336,001

367,133

482,170

貸出金

1,330,007

1,399,237

1,465,549

1,530,073

1,619,489

1,720,644

1,745,613

1,798,768

1,822,200

1,847,029

資産の部合計

2,009,623

2,167,169

2,202,610

2,216,130

2,321,902

2,351,674

2,396,224

2,739,475

3,027,731

3,004,366

1,882,837

1,967,206

2,038,488

2,024,515

2,088,580

2,159,185

2,218,250

2,457,386

2,590,292

2,712,401

譲渡性預金

–

–

–

22,92531,042

39,42838,63133,807

19,21328,621

負債の部合計

1,921,620

2,072,965

2,104,471

2,117,185

2,216,677

2,236,851

2,280,316

2,623,197

2,908,974

2,883,244

株主資本合計85,02887,872

91,773

95,484102,181111,586

114,654

115,135

118,579

121,307

評価・換算差額等合計

2,805

6,135

6,161

3,222

2,806

2,949

1,003

922

△1

△ 346

88,003

94,203

98,13998,945105,225

114,823

115,908

116,277

118,757

121,1212,009,623

2,167,169

2,202,610

2,216,130

2,321,902

2,351,674

2,396,224

2,739,475

3,027,731

3,004,366

資産の部

負債の部
預金

純資産の部

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

財務指標等（連結）93（単位：％ 、円）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度ROA（連結）総資産経常利益率

0.4

0.5

0.4

0.4

0.5

0.3

0.2

0.1

0.2

0.2

ROE（連結）自己資本当期純利益率

5.6

5.9

10.1

6.0

7.7

4.9

3.8

1.9

4.1

4.3

自己資本比率（連結）

10.8

9.5

9.5

9.2

9.4

9.0

9.2

9.4

9.6

9.7

１株当たり当期純利益率（連結）％

130.6

146.2

271.4

170.5

230.3

149.1

115.4

60.0

131.1

139.3

１株当たり純資産（連結）円

2,368.9

2,567.2

2,780.0

2,842.3

3,078.1

2,982.6

3,021.5

3,061.4

3,178.8

3,321.4

１株当たり配当金（連結）円

30.0

35.0

35.0

35.0

42.0

35.0

35.0

25.0

35.0

35.0

配当性向（連結）％

23.0

23.9

12.9

20.5

18.2

23.5

30.3

41.6

26.6

25.1

BANK OF THE RYUKYUS 2023

BANK OF THE RYUKYUS 2023

94

イントロダクション

トップメッセージ

琉球銀行の価値創造

中期経営計画

経営基盤

データ・プロフィール

企業プロフィール
当行の概要
●設

組織図

2023年3月31日現在

立：1948年5月1日●資本金：569億67百万円●本店所在地（登記上の住所）：〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号●TEL：098-866-1212（大代表）●一時移転先住所（2020年12月14日〜）：〒900-0034 沖縄県那覇市東町2番1号●従 業 員 数：1,345名●株

企画課（経営基本施策の企画）
総合企画部●店舗数本支店：75カ店

2023年３月31日現在

政府および地方公共 金融機関
団体

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

33

31

29

814

99

19

12,231

13,256―

所有株式数（単元）

3,855

105,2216,624

83,61143,532

56

186,466

429,365

171,970

所有株式数の割合（％）

0.89

24.50

1.54

19.47

10.13

0.001

43.42

100.00―

株主数（人）（注）１ 自己株式1,559,153株は「個人その他」に15,591単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
２「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

所有
株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,580

13.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

2,711

6.52

QRファンド投資事業有限責任組合

石川県金沢市武蔵町1−16

1,277

3.07

琉球銀行行員持株会

沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号

1,154

2.77

豊里 友成

沖縄県浦添市950

2.28

株式会社オーエスジー

沖縄県浦添市勢理客４丁目18番５号

485

1.16

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET，CANARY WHARF，
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１ 品川インターシティA棟）

463

1.11

大同火災海上保険株式会社

沖縄県那覇市久茂地１丁目12番１号

452

1.08

PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROADDFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX78746 US（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

375

0.90

沖縄電力株式会社

344

0.83

13,79533.20

住所沖縄県浦添市牧港５丁目２−１
計―（注１) 2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年１月31日付け
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称
アセットマネジメントOne株式会社
合計

住所
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号―

保有株式等の数（千株）

株主総会

人材開発室（職員の教育）
リスク統括部

4.78

2,058

4.78

(注２) 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月15日付けで以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告
書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

住所

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１丁目１番１号
日興アセットマネジメント株式会社
合計

BANK OF THE RYUKYUS 2023

東京都港区赤坂９丁目７番１号―

保有株式等の数（千株）

リスク統括室（リスク管理の統括）

監査役会・監査役

マネー・ローンダリング等対策室（マネー・ローンダリング等の対応）
お客様相談室（お客様相談）

監査役室
常務会
頭 取

専 務

コンプライアンス室（コンプライアンス関連事項の統括）
証券国際部

常 務
事務統括部
事務集中部

営業統括部

ペイメント事業部

株式等保有割合
（％）

1,552

3.60

627

1.46

2,179

5.06

市場管理課（外国為替・証券事務の管理）
市場金融課（資金の運用・企画）
事務企画課（事務企画、管理・指導の統括）
システム企画課（事務・システム開発）
業務第1センター（後方事務の集中処理）
業務第2センター（後方事務の集中処理）
営業企画課（営業戦略の企画・統括）
ローンセンター（個人関連融資相談）
メディア戦略室（行内広報・広告宣伝等・コンテンツ作成全般）
資産運用サポートグループ（お客様の資産運用サポート）
ダイレクトバンキングセンター（コールセンターの運営全般）
企画・推進グループ（カード関連業務に関する企画・推進）
ソリューション1グループ（営業店法人ソリューション推進支援）

標準的な支店組織
支

店

法人事業部

長

副 支 店 長

営業推進部

各担当副長

ソリューション2グループ（営業店法人ソリューション推進支援）
医療・福祉推進グループ（医療関連融資推進活動支援）
地方創生グループ（地方創生・スタートアップ・トップライン支援・公金取引等の企画）
ローンサポートグループ（営業店の融資支援）
支店支援グループ（営業店別業務推進の統括）
支店

株式等保有割合（％）

2,058

りゅうぎんビジネスサービス（株）（株）りゅうぎん総合研究所（株）りゅうぎんディーシー
関連事業室（グループ会社統括）（株）（ESG等の企画推進・広報） りゅうぎん保証
サステナビリティ推進室（株）
OCS
デジタル業務革新室（行内DXの統括）
東京事務所（関係機関との連絡・情報収集） （株）リウコム

人事部（職員の人事・福利厚生）

2023年３月31日現在

氏名または名称（株）琉球リース

主計課（決算・経理）

総務部（経費支出・管財）

取締役会

大株主の状況

収益管理課（経営分析・収益管理）秘書課（役員秘書）数：15,530名

主所有者別状況

95

2023年４月１日現在

事業性営業担当（事業先に対する融資、商品・サービス提案）

審

査

部

個人営業担当（個人顧客に対する商品・サービス提案）

窓口担当（預金・為替・投資信託・外国為替業務）

融資企画課（融資業務の企画）
審査グループ（貸出審査）
管理センター（債権管理の統括・回収業務）
不動産鑑定グループ(不動産担保評価業務）

法人営業部（大口法人先に対する融資業務・経営改善支援）
本店営業部

融資課（融資業務）
預金・渉外課（預金・為替・国庫・投資信託業務）

監査部（内部監査業務）

BANK OF THE RYUKYUS 2023

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