ダイバーシティ就労支援サービス提供機関アンケート
調査概要
1. 調査の目的
本調査は、ダイバーシティ就労推進フォーラム事業（仮称）構築のための基礎データを得ることを目的として、各都道府県において利用可能な就労支援サービス提供機関（以下「支援機関」という。）の特性・能力等を明らかにするものである。
本調査により収集した情報は、地域プラットフォームの設立の参考とするとともに、支援機関情報としてホームページ上で提供し、さらに、集計などの統計的処理した結果を公表する。

2. 調査の対象
働きづらさを抱える者の就労を支援する支援機関を対象とする。ただし、今回調査では障害者就労継続支援事業及び障害者就労移行支援事業に関するものは除く。
働きづらさを抱える者は、『2019 年度「経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス」検討部会報告書』表 2 に掲げる諸類型のほか、外国人等を含むもの(調査票 Q.2 と同じ。) とする。
調査対象は事業所（施設）単位とし、対象地域は全国とする。

3. 抽出方法
全数調査とし、具体的には、み・らいずが作成した支援機関リスト及び協力の得られる支援機関の全国団体から提供された支援機関のリスト約 2000。（末尾にリストを添付）

4. 調査事項⚫

支援機関の基本情報（住所、連絡先、設立年等）⚫

支援の活動内容（定員、支援対象者、活動地域、支援方法、募集・受け入れ方法、アピールポイントなど）⚫

支援の実績（対象者数、就職実績等）⚫

支援スタッフのリソース（人数、保有資格等）⚫

活用している公的制度⚫

必要な課題、連携団体⚫

コロナ禍の影響と対応⚫

地域プラットフォームへの参加の意向
2

⚫

行政への要望⚫

自由意見

5. 調査の時期
原則として、2021 年１月 1 日における状況を把握することとし、2 月下旬から 3 月上旬を調査期間とする。

6. 調査方法等
外部の調査機関に調査の実施、回収、データエントリ、基本集計を行わせる。
調査票は郵送で配布し、回答はオンラインを原則とするが、郵送でも可とする。（国勢調査方式）
調査の督促等を含めた回収を 3 月末日までに行い、データの入力および基本集計は 4 月末日までに行う
ものとする。
外部調査会社からの納品物は、基本集計の結果及びローデータ(csv)とする。
基本集計以外の集計及び計量分析は機構又はバランス部会が行う。

7. 調査結果の利用
7.1. 地域プラットフォームの実現
地域プラットフォーム参加団体の候補リストとして利用する。

7.2. 支援機関情報の提供
情報提供を了承した支援機関について、名称、住所、連絡先、活動内容、支援実績等についてホームページ上で公表する。

7.3. 支援機関の実態についての統計的情報集計可能なデータについて集計し、支援機関の実態調査結果としてホームページ等で公表する。
必要に応じ、ローデータに基づいて追加的なクロス集計、計量分析を行う。

2

調査票【調査のお願い】（仮案）⚫

日本財団では多様な働きづらい人々の働く環境を整備し、社会の一員として一緒に働くことをめざし、2018 年度から 2022 年度の 5 か年の事業として WORK! DIVERSITY プロジェクトを推進しています。

⚫

このプロジェクトでは、全国各地の多様な人々への支援活動を行うさまざまな組織をネットワーク化し、将来的な体制の礎とすることをめざしています。本調査は、ネットワークの構築に向けて、「働きづらさ」を支援する活動や団体に関する実態を把握するために行うものです。

⚫

本調査の結果は、統計的な処理により個別事業所が判別できないようにして実態調査の結果として、その概要を発表します。

⚫

また本調査は今後地域における就労支援のためのプラットフォームづくりの参考としても利用しま
すが、本調査への回答の有無または回答した内容によって、プラットフォームへの参加を強制または拒否される、その他何らかの責務や不利益を課されることはありません。WORK! DIVERSITY プロ
ジェクトやプラットフォームについては同封のリーフレットをご覧ください。

⚫

業務多忙の折恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力いただきますようお願いします。

⚫

本調査にご協力いただいた事業所様には、➢実態調査の詳細結果をご提供します。

➢事業所様のご希望に応じ、貴事業所の情報を就労支援機関情報としてホームページに掲載いたします。詳細は別紙をご覧ください。

【記入上の注意】⚫

法人として複数の事業所または施設（以下「事業所」という。）を運営している場合であっても、個別の事業所に関する情報を記載してください。ただし実習場が別の施設になっている場合など複数の施設を一体として運営している場合は一体となった事業所についてお答えください。

⚫

原則として 2021 年 1 月 1 日現在の状況を記載してください。

2

(データの技術的備考)[Y/N]

はい・いいえで回答[SA]

選択肢から一つだけ回答

[MA]

複数回答

[N]

数字での回答[T]

自由記述(テキスト)【基本的事項】[T]
法人の名称(「一般社団法人」等法人格の種類も付してください。)
事業所の名称事業所の設立年
事業所の責任者（氏名、役職）
事業所の連絡先住所
電話番号
e メールアドレス
URL
回答者
氏名
連絡先電話番号e メールアドレス

Q.1.

現在、働きづらさを抱える人の就労支援を行っていますか [Y/N]（注）働きづらさを抱える人とは Q.2 の選択肢に掲げるような人たちです。また就労支援とは、これらの人の就労を支援する活動であり、具体的には Q.5 に掲げるような支援を想定しています。なお、生活支援等の一環として就労支援を行っている場合も含みます。

Q.1. で N の場合は、ここで質問終了となり、以下の問は Q.1. で Y の法人のみとなる
Q.2.

(1) 以下から、就労支援の対象としている方々の属性として該当するものをすべて選んでください。
(注 1) (注 2)

特に対象を絞らずに支援を行っている場合は、「1. 対象を限定していない」を選んでください（その場合、2.以下の各属性を選択する必要はありません）。[MA](2) このうち、最も得意または重点を置いている分野（属性）を一つ選んで【最も重点を置いている分野】に番号を記載してください。[SA](3) その他障害の種別などについては必要に応じ【支援対象者の詳細等】に自由記述（任意）してください。[T]2

(注 1)

属性については手帳の有無や医学的診断の有無等は必ずしも問いません(注 2)

現時点で実績がない場合でも、定員に空き等があれば受け入れる意向がある場合は対象者として選んでください。

1.

対象を限定していない

2.

障害者

3.

難病患者

4.

糖尿病患者

5.

がん患者

6.

エイズ/HIV 患者

7.

高次脳機能障害者

8.

若年性認知症患者

9.

ギャンブル依存症、ゲーム依存症

10. 薬物使用者
11. アルコール依存症
12. LGBT 等
13. 社会的養護施設退所者
14. 刑務所・少年院出所者
15. ニート、フリーター
16. 引きこもり
17. ホームレス、ネットカフェ難民
18. ひとり親家庭
19. 生活保護世帯
20. 高齢者（65 歳以上）
21. 外国人
22. その他の就労困難者【最も重点を置いている分野】

()

[SA]

【支援対象者の詳細等】（任意）
(Q.3.

)

[T]

以下から、2020 年において実際に就労支援の対象とした方々の属性(注)として該当するものをすべて選んでください。複数の属性に該当する方を支援した場合は、該当するすべての属性を選んでください。 [MA](注)

Q.2 の注 1 と同じ

2

1.

障害者

2.

難病患者

3.

糖尿病患者

4.

がん患者

5.

エイズ/HIV 患者

6.

高次脳機能障害者

7.

若年性認知症患者

8.

ギャンブル依存症、ゲーム依存症

9.

薬物使用者

10. アルコール依存症
11. LGBT 等
12. 社会的養護施設退所者
13. 刑務所・少年院出所者
14. ニート、フリーター
15. 引きこもり
16. ホームレス、ネットカフェ難民
17. ひとり親家庭
18. 生活保護世帯
19. 高齢者（65 歳以上）
20. 外国人21. その他の就労困難者

Q.4.

活動地域（支援対象者の受け入れ地域）を教えてください。活動地域となる都道府県（複数の都道府県で活動しいる場合はそのすべての都道府県）を以下から選択してください。あわせて市区町村など地域の詳細については必要に応じ【活動地域の詳細】として自由記述(任意)をしてください。
[MA]
1. 北海道2. 青森県…
47. 沖縄県【活動地域の詳細】（任意）[T]
(Q.5.

)

以下から、就労支援のために行っている活動として該当するものをすべて選んでください。 [MA]※

新型コロナへの対応等により一時的に停止している活動であっても、今後再開の意向がある場合には該当するものとして選んでください。
21.

就労に関する一般的な相談

2.

職業相談、カウンセリング

3.

各種の講座やグループワーク等の開催(SST 等)

4.

履歴書の作成、模擬面接

5.

職業訓練、施設内実習

6.

資格取得支援7.

企業実習・企業見学などの協力企業の開拓

8.

企業実習、企業見学

9.

中間就労、福祉就労の場の提供

10. 求人開拓、職業紹介
11. ハローワーク・企業への同行支援
12. ジョブコーチ
13. 就職後の定着支援
14. 地域等における啓発活動
15. スタッフ研修
16. 行政機関や他の支援機関と連携するための協議会・ネットワークの構築・参加
17. その他

Q.6.

（具体的に）[T]以下から、就労支援とあわせ行っている支援活動として該当するものをすべて選んでください。
[MA]
1.

居住支援（住まい探し、家賃債務保証等）

2.

家族支援（家族関係の調整、支援対象者の家族が抱える課題に対する支援、子育て支援等）

Q.7.

3.

医療支援（受診勧奨、病院同行等）

4.

家計支援（家計の相談、債務整理、納税相談等）

5.

社会参加支援（趣味の活動、地域活動、ボランティア参加等）

6.

各種制度利用支援（手帳・年金の申請補助等）

7.

その他の日常生活の支援（金銭管理、買物、料理等）

8.

その他の支援（具体的に）[T]

支援対象者の定員は何名ですか。以下に記載してください。定員を定めていない場合は 0 を記載してください。 事業ごとの定員等については、必要に応じ【備考】に自由記述(任意)してください。
()人

[N]

【備考】(任意)() [T]
2Q.8.

支援スタッフは何名ですか。非常勤職員・ボランティア等も含め、1 日あたりの常勤換算（注）した人数でお答えください。

[N]（注）常勤職員の労働時間に換算した人数。例えば常勤職員が週 40 時間の場合、週 20 時間の非常勤職員は 0.5 人とします。
(Q.9.

)人

（小数点以下四捨五入し、整数で記載 ※）以下の保有資格をもった方が支援スタッフ(非常勤を含む)にいる場合は、該当するものすべてを選んでください。[MA]
1.

社会福祉士

2.

社会福祉主事任用資格

3.

精神保健福祉士

4.

臨床心理士

5.

公認心理士

6.

産業カウンセラー

7.

教員免許

8.

保育士

9.

キャリアコンサルタント

10. ジョブコーチ
11. その他（具体的に）[T]

Q.10. 2020 年(度)（注 1）において就労支援した方の性(注 2)・年齢(注 3)別の人数をお書き下さい。記載のないセルは 0 とみなします。 [N]（注1） 事業実績等を会計年度で把握している場合は、2020 年度（4～3 月）の実績を記載いただいて構いません。その場合、3 月分等については見込みを含めて構いません。
（注2） LGBT 等の方は自認している性をお書きください。トランスジェンダーなどの方でどちらとも書きづらい場合は「その他」としてください。
（注3） 年齢が不明の場合は記入者の推測年齢で結構ですので必ず記載し、年齢計の人数と、各年齢別の人数の合計が一致するようにしてください。なお、年齢は現在の年齢(支援が終了している者は終了時の年齢)としてください。
年齢計～1920~29

30~39

40~49

50~59

60~64

65~

男性
女性
その他

2Q.11. 2020 年(度)(注 1)における就職等の実績をお書き下さい。[N]1.

企業、官公庁等への就職(フルタイム・無期)

()人

2.

企業、官公庁等への就職(フルタイム・有期)

()人

3.

企業、官公庁等への就職(パートタイム・週 20 時間以上)

()人

4.

企業、官公庁等への就職(パートタイム・週 20 時間未満)

()人

5.

支援機関、関連機関での直接雇用(A 型含む、フルタイム)

()人

6.

支援機関、関連機関での直接雇用(A 型含む、パートタイム・週 20 時間以上)(7.

)人

支援機関、関連機関での直接雇用(A 型含む、パートタイム・週 20 時間未満)()人

8.

日雇い労働()人9.

自営業、フリーランス

()人

()人

10. その他の中間就労（B 型事業所など非雇用契約の就労など）（注 1）Q.10 の(注 1)と同じ。

（注 2）派遣の場合も労働時間等に応じて選択肢 1～4 のうち最も適当なものに含めてください。

Q.12. 支援対象者が貴事業所に来ることになったきっかけ(ルート)として把握しているもののうち、主なものを以下からいくつでも選んでください。
（ただし、年 1～2 件程度などまれにしかないような場合は選ばないでください。） [MA]1.

国、地方自治体等の紹介

2.

他の支援機関からの紹介

3.

貴機関からの働きかけ(アウトリーチ)

4.

家族、知人、利用者の紹介、口コミ

5.

テレビ、新聞、雑誌、書籍等の情報

6.

貴機関のホームページ

7.

行政機関、民間企業等が運営する情報サイト(WAM ネットなど)

8.

インターネット上の口コミ

9.

その他

（具体的に）[T]

Q.13. 貴事業所は、支援対象者の募集・確保に当たって、現在、何に力を入れていますか。以下から該当するものすべてに〇をつけてください。[MA]1.

ホームページの充実

2.

行政機関、民間企業等が運営する情報サイト(WAM ネットなど)への情報の掲載・充実

3.

マスメディアへの情報発信

4.

チラシの配布・回覧

5.

行政機関との連携
26.

他の支援機関との連携

7.

民生委員を通じた周知

8.

支援の質、支援実績の向上

9.

その他

() [T]

Q.14. 貴事業所で行っている就労支援に関し、新型コロナ感染拡大の影響はありましたか1.

大きな影響があった

2.

影響があった3.

影響はあまりなかった

Q.15. (Q.14 で 1 又は 2 とした事業所) 貴事業所で行っている就労支援に関し、これまでに新型コロナ感染拡大の影響として具体的に生じたもの、または対応として実施したものを、以下のうちからすべて選んでください。[MA]1.

利用者の減少2.

利用者・相談者の増加

3.

事業の売上の減少

4.

企業からの求人の減少、企業への就職の困難化

5.

事業所一時閉鎖

6.

支援活動の一部制限

7.

在宅での支援の開始・強化

8.

新規受け入れの停止または抑制

9.

屋内での作業の停止、作業人数の制限

10. 利用者に支払う工賃の減少
11. 求人企業・実習協力企業の開拓の自粛・抑制
12. 企業実習の停止または減少
13. その他() [T]

Q.16. (Q.14 で 1 又は 2 とした事業所) 貴法人で行っている就労支援に関し、新型コロナ感染拡大の影響として具体的に生じたものや対応として実施したもののうち現在でも継続しているもの、または、今後生じたり実施したりすることが見込まれるものを、以下のうちからすべて選んでください。
[MA]
1.

利用者の減少2.

利用者・相談者の増加

3.

事業の売上の減少

4.

企業からの求人の減少、企業への就職の困難化

5.

事業所の廃止6.

事業所一時閉鎖
27.

支援活動の一部制限

8.

在宅での支援の開始・強化

9.

新規受け入れの停止または抑制

10. 屋内での作業の停止、作業人数の制限
11. 利用者に支払う工賃の減少
12. 求人企業・実習協力企業の開拓の自粛・抑制
13. 企業実習の停止または減少
14. その他() [T]

Q.17. 支援に当たって、以下の福祉制度等を活用していますか。貴事業所が直接これらの制度の対象となっている場合は 1 を、これらの制度の対象となっている外部の機関を利用している場合は 2 を記載
し、いずれにも該当しない場合は記載をしないでください。 [MA]
【障害者福祉関連】
1.

自立訓練

2.

就労移行支援3.

就労継続支援 A 型

4.

就労継続支援 B 型

5.

その他の障害者福祉サービス（自治体独自事業等を含む。）（具体的に）[T]【生活困窮者自立支援関連】
6.

就労準備支援事業

7.

就労訓練事業8.

その他の生活困窮者自立支援関連サービス（自治体独自事業等を含む。）（具体的に）[T]【雇用関連制度・事業】
9.

無料職業紹介事業

10. 有料職業紹介事業
11. 若者サポートステーション
12. 求職者支援訓練
13. 委託訓練
14. 生活保護受給者等就労自立促進事業
15. その他の雇用関連制度・事業（自治体独自事業等を含む。）（具体的に）[T]

Q.18. 以下のうち、貴事業所において就労支援に取り組む中で、以下の a～J の問題を解決すべき課題として認識していますか。a～j のそれぞれについて、課題と考えていない場合は 0 を、課題と考えて2

いる場合は解決するために主にどのような団体と連携しているか、していないかを選択肢 1～3 の中から一つ選んで記入してください[a～j のそれぞれについて、[SA]
【選択肢】
0.

課題と考えていない

1.

公的団体及び関連民間団体と連携

2.

公的支援団体と連携

3.

関連民間団体と連携

4.

連携していないa.

適職診断やキャリアカウンセリングの見極め・提供b.

教育訓練の見極め・提供c.

求人や体験等の協力企業等の開拓

d.

企業等と連携した支援メニューの探索e.

マッチング等の調整

f.

健康問題

g.

生活機能（障害等）

h.

収入・所得の問題

i.

住居の問題

j.

家族の問題

k.

教育の問題

l.

孤立・孤独の問題

Q.19. 今後、連携・協力（チーム）による就労支援や支援に資する技術・資源等の共同開発や活用等を進めやすくするためにどのようなことが求められていると思いますか？

自由に記述してください。

[T]()

Q.20. [日本財団 WORK! DIVERSITY プロジェクト](仮)では、働きづらさを抱える者の就労に向けた個別支援を、連携・協力（チーム）により支えるためのプラットフォーム(注 1)を構想しています。こ
うしたプラットフォームが整備された場合、あなたの団体は参加したいと思いますか？(注 2)

以下の選択肢から最も近い考えのものを一つ選んでください。 [SA]
(注 1)

ここでいうプラットフォームは、各都道府県において、就労困難者の就労支援に資するために、就労困難者（本人、家族、当事者団体）、就労事業所（企業、福祉事業所）、地域支援サービス提供機関を基軸に、行政機関、多様な専門家、労使等が連携するネットワークをイメージしています。詳しくは同封のリーフレットをご覧ください。(※)(注 2）ここでの回答は、今後何らかの責務や不利益を課す等につながるものではありませんので、2

現段階でのお気持ちを記載してください。
※

可能であればプラットフォームの概念を説明するリーフレット（チラシ）を同封する。
1.

設立準備段階から参加したい

2.

設立できたら参加したい3.

興味はあるが、もう少し具体的なことが判明してから判断したい4.

この情報だけでは何とも言えない5.

特に関心はない

Q.21. 行政機関への要望や就労支援に関する意見等がありましたら自由に記載してください。[T]（注）ここでの内容は今後のダイバーシティ就労支援の取り組みに生かすとともに行政機関への提言等を行う際の参考にします。なお、法人が特定される形での情報の利用はしません。
()

Q.22. 貴事業所では、就労支援事業を継続するうえで、どのような収入によっていますか。以下の 1～5 の選択肢を、収入の多い順に並べて番号を記載してください。[N]

1位

2位

3位

4位

5位

1.

事業収入（商品・サービスの売上など）

2.

寄付金・会費収入3.

給付金・助成金等収入（国・地方自治体からの委託費等を含む）

4.

利用者負担金

5.

その他

2別紙

支援機関情報のホームページ上での掲載・公開のご意向の確認について就労支援を求めている就労困難者と就労支援機関のマッチングに資するため、本調査にご協力いただいた就労支援機関のうち公開に同意いただいた事業所の情報をデータベース化し、【就労支援機関情報（仮称）】としてホームページ上で公開いたします。
つきましては、貴事業所の情報の掲載のご意向についてお伺いします。
なお、掲載に同意された場合、掲載前に掲載情報の確認を再度お願いしますので、その際、掲載の意向の変更や情報の修正等は可能です。
「3 現段階ではわからない」とした場合は、掲載予定稿を作成し、ご確認いただきますので、その際に掲載の可否についてのご意向をお示しください。

ホームページへの貴事業所の情報の掲載に同意しますか。以下から該当するものを一つ選んでください。
[SA]
1.

同意する

→ 次の項目もお答えください。

2.

同意しない

3.

現段階ではわからない→次の項目をお答えください

掲載を行う場合、掲載予定の項目は、以下の通りですが、このうち掲載を希望しない項目がある場合はチェックをお願いします。[MA]
□法人名

□

事業所名

□

設立年

□

責任者の氏名・役職□

事業所の住所、電話番号・e メール□

事業所の URL□

就労支援の対象者（Q.2）□

活動地域(Q.4)□

就労支援のために行っている活動(Q.5)□

就労支援とあわせて行っている支援活動(Q.6)□

支援対象者の定員(Q.7)□

支援スタッフの人数(Q.8)□

支援スタッフの保有資格(Q.9)□

2020 年に支援した方の数（年齢計）(Q.10)□

2020 年の就職等の実績(Q.11)□

アピールポイント(下記)2利用を考えている方々向けに、貴事業所のアピールポイントを記載してください。貴事業所の情報として掲載します。
() [T]

掲載に関し、その他希望することがあれば記載してください() [T]

2

支援機関アンケート対象機関案
対象機関数

1900

【内訳】
み・らいず作成リスト（国、自治体、病院等のぞく）

1200

AIDS 患者
HIV 陽性者
LGBT
アルコール依存症
外国人
がん患者
感染症
刑余者
広義引きこもり若年性認知症
生活保護
難病患者
ニート
ネットカフェ難民
ハンセン病
貧困母子世帯
ホームレス
薬物経験者
高齢者
障害者就業・生活支援センター

335

都道府県就労支援事業者機構

50

若者サポートステーション

177

生活困窮者自立支援事業・就労準備事業実施事業所

350

2