東日本大震災が仕事に与えた影響について
ISS Discussion Paper Series J-214
玄田有史

東京大学社会科学研究所
2013 年 12 月

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東日本大震災が仕事に与えた影響について＊要約
本稿は総務省統計局「就業構造基本調査」(2012 年)の特別集計により、東日本大震災が仕事に与えた影響を実証分析した。分析では震災発生の 2011 年 3 月時点における就業状態や居住地域を特定化した上で、全国ならびに被災市町村の就業者への影響を考察した。その結果、震災の影響は東日本の広域に及んでおり、若年層に加えて高学歴以外の人々の仕事ほど不安定化していたこと等が明らかとなった。震災時の正社員は離職や休職に追い込まれることは少なかった一方、賃金や労働時間などに影響が及んでいたこと等も確認された。仕事への影響は、津波による死者・行方不明者が生じた被災市町村で顕著にみられたが、原発事故
による避難指示区域に指定された市町村で特に大きかった。避難指示区域を含む福島県内の市町村では、震災で離休職に迫られることが多かっただけでなく、離休職後に無職を続ける傾向も強くなっていた。ただ原発事故によって就労が不能となった人々に損害賠償が行われる一方、避難指示区域の無業者ほど就業希望が弱まったり、求職活動に消極的となっている傾向はみられなかった。むしろ出身市町村にかかわらず、避難生活を続けていたり、避難後に転居した人々ほど就業が困難になっている状況がみられ、震災によって住居移転を強いられた人々への就業支援の必要性が示唆された。

＊ 本稿は社会技術研究開発センター(RISTEX)による研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」の研究開発プロジェクト「いのちを守る沿岸域の再生と安全・安心の拠点としてのコミュニティの実装」（研究代表者：石川幹子中央大学理工学
部人間総合理工学科教授、平成 24～27 年度）における研究成果の一つである。本稿で用いる総務省統計局「就業構造基本調査」は、本プロジェクトの委託研究を受けた東京大学が総務省に利用申請を行い、特別集計が認められたものである。尚、本稿に含まれ得る誤り等については、すべて研究担当者である筆者本人によるものである。

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はじめに
本稿では 2012 年に実施された総務省統計局「就業構造基本調査」の個票データを用いて、

東日本大震災が仕事に与えた影響を実証分析する。
2011 年 3 月 11 日に発災した東日本大震災は未曾有の被害をもたらした。警察庁発表（2013 年 11 月 8 日発表）では、震災による死亡者は 15,883 名、行方不明者は 2,651 名となっており、日本国内で死者・行方不明者が 1 万人を超えた戦後初めての自然災害である。
さらには津波によって冷却用の電源が失われた東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故
で大量の放射性物質が漏えいし、福島県内の多くの住民が避難生活を余儀なくされた。復興庁発表によれば、原発事故に津波や地震による被害の影響も含め、2013 年 10 月 10 日時点
では依然として 28.2 万人が全国で避難生活を続けている。
大災害は、経済および労働環境にも多大なる被害を及ぼしてきた。政府は震災直後に直接的な被害額を 16 ～25 兆円程度と試算し、大規模な復興対策の策定を急いだ1。厚生労働省（2012）『「日本はひとつ」しごとプロジェクトの 1 年の取り組み』によると、岩手、宮城、
福島 3 県の臨海部市町村には震災前に 8.8 万事業所が存在し、84.1 万人が就業していた。
これら 3 県では、震災の影響により 2011 年 3 月 12 日から翌年 2 月 19 日にかけて雇用保
険離職者票等の交付件数が 23 万 654 件に達し、前年比では 1.4 倍となるなど、多くの就業者が仕事を失う結果となった。
被災 3 県の有効求人倍率は、震災直後に大きく落ち込んだものの、その後に復興・復旧需要の影響などもあって急回復し、2013 年 9 月時点では岩手が 1.04、宮城 1.20、福島 1.23と、全国平均の 0.95 を上回る水準となった。震災後の雇用対策として、就業機会の拡大とならび、ミスマッチの解消こそが喫緊な課題と位置づけられている（樋口他（2013））。
ただミスマッチ対策を考察する上でも欠かせないのは、企業による求人動向を含めた雇用状況の詳細な把握とならび、震災の影響で新たに仕事を求めることになった労働者の実情に関する正確な理解である2。
どのような就業者が震災によって影響を受け、ときに職を離れざるを得なくなったのか。
震災による離休職者のなかでは復旧や復興によってふたたび仕事を得る人々がいる一方、無業状態を続けざるを得なかったのは誰なのか。さらには仕事を求めて求職活動を進める
人とは別に、なんらかの理由で仕事につくことを断念している人々には、どのような特徴があるのか。これらの実態を明らかにし、課題を共有することは、今後も発生が予想される震災後の雇用政策を考えるのにきわめて重要である。本稿の目的と意義は、これらの点について、統計的に明らかにすることにある。
玄田（2012）も述べているように震災後には緊急的かつ多角的な雇用政策が実施された。

内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議 震災対応特別会合資料」（2011 年 3 月 23日）。
2 震災による企業行動の変化を分析したものとして労働政策研究・研究機構（2012, 2013a）等
がある。
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雇用調整助成金の拡大的な適用を含めて雇用対策の機動的な実施がなければ、被災地の雇用情勢はさらに悪化していたことが予想される3。一方で、未だ評価が二分する対策も存在する。その一つが東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置である。震災によりやむを得ず離職および休職をした人々には、給付日数の延長が特例措置法によって認められた。
最長で 2012 年 9 月まで延長実施されたこれらの給付措置は、就業困難者の生計の確保に寄与した面がある一方で、被災地の企業のなかには求人を出しても応募が来ないという不満も少なからず生じることとなった。
手厚い支援措置がかえって離求職者の就業復帰を阻害したのではないかという懸念の声がさらに大きかったのは、原子力損害賠償における就労不能等に伴う損害賠償であった。震
災後、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会では、原発事故による賠償を円滑に進めるため、原子力損害の範囲判定等の指針を策定した。2011 年 8 月 5 日には「東京電力株式会社が賠償すべき損害」の中間指針を示し、その後の損害賠償の基本となった。その後、第二次（2012 年 3 月 16 日）および第三次（2013 年 1 月 30 日）の中間指針の追補が行われ、被害に応じた賠償内容が提示・更新された。
そのなかで就労不能等に伴う損害賠償として、就労が不可能となった勤労者には「給与等の減収分および必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる」という方針が示されることとなった。この指針は、原発事故によって不本意にも仕事や収入を失った人々への賠償として妥当とされる一方、補償措置が結果的に離休職者の仕事復帰を阻害しているという懸念も、広く巷間に存在した。具体的には、賠償金を得られることで積極的な就業よりもパチンコなどの遊興に耽る人々が、福島県内には多々いるのではないかという言説および風説などがそれに当たる。
しかしながら、失業給付の特例措置や原発事故の賠償金の影響も含めて、震災によって被害を受けた就業者がどのような人々であり、その後にいかなる状況にあったのかを客観的に評価するだけの統計的根拠は、これまで必ずしも十分ではなかった4。原因はひとえに情報の不足にあり、その意味でも 2012 年 10 月に総務省統計局が実施した「就業構造基本調
査」は、上記の問いに一定の情報を提供できる重要な統計調査である。
被災の規模が大きかったといっても、元々人口の限られていた被災地の実態を把握するには、大規模な標本調査が不可欠である。加えて震災の影響は被災地にとどまらず、国内の広域に及んでいる可能性もある。さらには震災の影響をはかるには、調査時点のみならず、
震災発生時点での就業や居住の状況に遡った情報も必要となる。震災に関する設問を加えるかたちで実施された 2012 年の就業構造基本調査は、これらの条件を兼ね備えた、現在の経済上の理由による休業に対する雇用調整助成金について、震災後の第一次補正予算で 7269
億円の特例措置が実施された。適用基準の緩和による弾力的運用として、支給対象期間（1 年間）はそれまでの支給日数にかかわらず、最大 300 日の受給が可能とされた。その他にも被保険者期間が 6 カ月未満の事業者も雇用調整助成金の対象とするなどの緩和措置が取られた。
4 一方、震災に関する記録を包括的に収集・整理したものとして労働政策研究・研修機構（2013b）も貴重な成果である。
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4

ところ、最も信頼性の高い統計調査といえる。本稿は、この 2012 年実施の就業構造基本調
査の個票データについて特別集計を行うことで、東日本大震災が震災当時の就業者に与えた仕事への影響を実証分析する5。
本稿の構成は次のとおりである。次節では、就業構造基本調査を本稿の目的にあわせてどのように活用するかを説明する。第 3 節では震災が仕事に与えた影響の概要を示す。本稿の主要部分である第 4 節では、震災が仕事に与えた影響について、さまざまな観点から実証分析する。第 5 節で主な結論を整理し、同時に今後の課題について述べる。
2 データ
2-1

「就業構造基本調査」（2012 年）

就業構造基本調査は、全国および地域別の就業・不就業の実態を明らかにするために 5 年ごとに行われるものである。調査では全国の約 47 万世帯に属する 15 歳以上人口の世帯員である約 100 万人が対象となっている。
2012 年の調査では、ふだんの就業および無業の状況をたずねる従来からの設問に加え、いくつかの新たな項目が加わった。一つは「育児・介護の状況について」であり、もう一つが「東日本大震災（原子力発電所事故を含む）の仕事への影響について」である。本稿では主に、後者にあたる震災の影響に関する設問に着目する。
震災に関する設問は、複数の問いから構成されている。第一に「勤め先等が震災の直接の被害を受けたことにより当時のおもな仕事に影響がありましたか」と問われている。選択肢
は「直接の被害による仕事への影響はなかった」「直接の被害による仕事への影響はあった」「当時仕事にはついていなかった」に分類される。
調査対象者に調査票と同時に配布される『調査票の記入の仕方』では、震災による直接的
被害に関する説明が詳細に行われている。直接的な被害としては、震災時に勤めていた事業所が地震、津波によって損壊・閉鎖するなどの被害を受けたり、避難指示区域に指定されたことなどにより、事業に支障を来した場合などが該当する。さらには、本社が被害を受けた
ため、企業全体の事業継続に支障が生じたり、取引先が被災して事業継続が困難になった場
合も、直接被害に含むとされる6。
その上で仕事への影響があった人々については、影響の主な内容として「休職した（休業したを含む）」「離職した（事業の廃止を含む）」「その他（離職や休職はしなかった）」から

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ただしこれまでも独自のデータを用いて東日本大震災が労働市場に与えた影響を考察した研究も存在する。『日本労働研究雑誌』2012 年 5 月号で特集された「震災と雇用」に掲載された
樋口他（2012）および周（2012）などがそれに当たる。また東日本大震災がマクロ経済における雇用に与えた影響について地域間産業連関業を用いていち早く試算した研究として、中野（2011）なども挙げられる。
6 一方で、計画停電の影響、風評被害、いわゆる「自粛ムード」、一時的な通勤や帰宅の困難などは、直接的な被害に加えないとされている。

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最もあてはまる内容を一つ選ぶことになっている。このうち「その他」の例として『調査票の記入の仕方』には、勤め先の工場の操業時間が短縮したことで、自分の勤務時間が短縮したり、収入が減少した場合などが示されている。以下の実証分析では、上記の設問にもとづき、震災によって仕事に影響のあった人々の性別、年齢、学歴などの個人属性の他、震災時の就業状況や居住地域等の特徴について明らかにしていく。
震災に関する設問では、続いて「震災により避難しましたか」が問われ、「避難した」「避難しなかった」のうちの一つを選ぶことになっている7。さらに「避難した」と回答した人々
については、調査が行われた 2012 年 10 月時点での避難の状況がたずねられている。具体的には「現在避難をしていますか」という問いに対し「現在避難している」「現在避難していない」を選び、後者は続けて「震災後に転居した」と「震災前の住居に戻った」から一つを回答することとなっている。尚、ここでの避難先には、仮設住宅の他、親戚・知人宅に加え、民間賃貸住宅などの「みなし仮設」も含むとされている。以下では、被災者の 2012 年
10 月時点での状況も分析するが、なかでも震災から調査時までの避難経験が就業に与えた影響に着目する。
2-2

震災時の居住市町村

就業構造基本調査の個票データからは、回答を得た世帯員が 2012 年 10 月時点で居住している市区町村が把握できる。併せて震災による仕事への影響の設問を用いることで、東日本大震災が発災した 2011 年 3 月時点での回答者の居住していた市区町村も特定できる。
震災に関する設問には「震災時にどこに住んでいましたか」という設問が含まれている。
そこでは、調査時点で避難生活を続けている人々および震災後に転居した人々については、
震災時点で住んでいた都道府県名と市区町村名を自記入することになっている。一方、震災により避難しなかった人々、震災後に避難したが調査時には元の住居に戻った人々、震災時と同じ市区町村で避難生活をしている人々に関しては、震災時にも 2012 年 10 月に居住している市区町村で生活していたと考えられる。これらの情報を用いることで、全回答者の震災時の居住市区町村が特定可能となる。
その上で分析では、震災時点の居住市町村を、震災によって被害を受けた地域とそうでな
い地域に分類した。震災による被害は、次の二つの基準により定義する。第一は、東日本大
震災の津波災害で死亡者および行方不明者が発生した臨海部の市町村である。死亡者および行方不明者の発生状況は 2013 年 3 月 5 日時点の各県のホームページより確認した8。第二は、東京電力福島第一原子力発電所事故によって避難指示区域に指定された地域を含む
市町村である。避難指示区域は、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域から構成される。区域は 2013 年 8 月 8 日時点での設定状況にもとづき分類した。
上記の定義によって特定された被災市町村は、次のとおりである。
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ただしここでの避難には、一時的な退避は含めないこととされている。
尚、宮城県、福島県の死亡者には関連死を含めず、直接の死亡者に限定されている。

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青森県内：八戸市、三沢市
岩手県内：宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村
宮城県内：仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町
福島県内：いわき市、相馬市、田村市(*)、南相馬市(*)、川俣町(*)、広野町、楢葉町(*)、富岡町(*)、川内村(*)、大熊町(*)、双葉町(*)、浪江町(*)、葛尾村(*)、新地町、飯舘村(*)
茨城県内：高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市、大洗町、東海村
千葉県内：旭市、山武市、白子町
このうち(*)が付されたのは、原発事故による避難指示区域を含む市町村である。実証分
析では被災市町村を「岩手県内」「宮城県内」「福島県内（避難指示区域を含む）」「福島県内（それ以外）」「青森県・茨城県・千葉県内」に区分し、地域ごとの被災状況を比較検討する。
2-3

震災時の就業状況

就業構造基本調査には、東日本大震災発災時点での調査対象者の就業状況（従業上の地位、従事していた産業、職種等）についての設問は含まれていない。しかしながら同調査の別調
査項目を用いることで、震災時の就業状況を大部分の回答者について特定できる。
調査では、ふだん仕事をしている人について「現在の仕事」（2012 年 10 月時点）の就業開始年月が問われている。現在の仕事に 2011 年 3 月以前に就いた人々であれば、震災発災時点には現在就業中の仕事に就いていたことになる。
加えて調査では、現在の仕事とならんで、過去に離職を経験した人の場合、「前の仕事」の就業状況もたずねられている。そこでは前の仕事を辞めた年月とならび、その仕事をどのくらいの期間にわたって継続就業していたかも問われている。一例として 2012 年に離職し、その仕事を 2 年以上にわたって続けてきた人であれば、震災の 2011 年 3 月には「前の仕事」に就業していたと考えられる。
以上の「現在の仕事」と「前の仕事」の情報を用いて、これまでの就業経過を７つのタイ
プに分類し、それぞれの震災時の就業状況を特定化したのが、図 1 である。たとえばケース(3)のように、前の仕事を 2011 年 4 月以降に辞め、かつ「2012 年 10 月と辞めた年月の差（月数）」と「前職の継続就業月数」の和が 19 ヶ月を超える場合には、2011 年 3 月には「前の仕事」に就業していたと考えられる9。
たとえば前の仕事を 2011 年 1 月に就き、2012 年 3 月に辞めた場合、2012 年 10 月との差は7 か月となり、継続就業月数は 15 か月となるが、2011 年 3 月時点ではその仕事に就業していたことは明らかである。尚、調査では離職した日付までは問われていないため、2011 年 3 月 1
日から 10 日にかけて離職した場合と、同年 11 日から 31 日に離職した場合の区分は不可能である。そのためケース(2)などのように、2011 年 3 月に前職を離職したと考えられる場合に

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ケース(4)のように、震災時点の就業状況が未定のものも一部には存在する。しかし上記のケースによって分類したところ、全体標本の 91.3 パーセントの就業状態が特定可能となった。このうち震災時点で就業していたことが明らかな人々について、その時点の「従業上の地位」と「従事していた産業（大分類）」に着目し、東日本大震災がもたらした影響の違いを分析する。震災時就業の約 50 万人の大規模標本から、震災が就業に与えた影響を詳細に分析できる点こそ「就業構造基本調査」を用いる最大の長所である。
3

震災後の仕事の概要

3-1

被災の全体動向

以上を踏まえ、東日本大震災が就業に与えた全体動向の概要を示したのが、表 1 である。
2013 年 7 月 12 日に総務省統計局から発表された「就業構造基本調査の結果」にもある
ように、日本全体では約 570 万人の就業者が、震災によってなんらかの仕事に対する直接被害を受けてきた。その規模は震災時点で推定した就業者全体の 9.3 パーセントに相当する。直接的な仕事への被害を受けた就業者のうち、225.7 万人が離職もしくは休職によって震災後に働く機会を失った。さらに震災後に離休職した人々のうち、9.5 パーセントに相当する 21.4 万人が 2012 年 10 月時点でも無業状態にあった。
震災の就業にもたらした影響は、津波被害を直接受けた市町村にとどまらない。仕事に影響のあった 570 万人のうち、大分部を占める 496.2 万人は、実のところ、津波や原発事故
による被災市町村以外で就業していた人々であった。震災で離休職した 225.7 万人についても、176.9 万人は被災市町村以外の就業者である。離休職し、2012 年 10 月に無業者だった 21.4 万人のうちの 14.3 万人も、震災時に被災地以外で就業していた人々である。ここから震災の就業への影響が直接的な被災地にとどまらない広範かつ大規模なものだったことがわかる。
一方で、被災地において仕事に影響のあった人々は、絶対数こそ限られるものの、その発生頻度が甚大だったのもまた事実である。震災時の就業者のうち仕事に影響があった人々の割合は、全国平均の 9.3 パーセントに対し、被災市町村では 47.0 パーセントと半分近くにまで及んでいる。就業者で離休職した割合も 31.1 パーセントと、全国平均の 3.7 パーセ
ントを大きく上回る。離休職者のうち、2012 年 10 月時点で無業である割合も、全国が 9.5
パーセントである一方、被災市町村では 14.4 パーセントと、約 5 ポイントの開きがある。
さらに全体動向をみたときの重要な事実として、被災地内でも就業への影響に一定の違いがみられる。なかでも福島県内の被災地における影響は突出している。福島県内の被災市町村では、震災時の就業者の 66.6 パーセントが仕事への直接被害を受け、半数以上の 51.5
パーセントが離職もしくは休職によって仕事を失った。加えて離休職した人々のうち、福島
県内で被災した就業者は 1 年半後の 2012 年 10 月でも 20.0 パーセントが無業状態にある。
は、すべて発災時点では「前の仕事」に就いていたとみなすこととした。

8その割合は、同じ被災地でも岩手県、宮城県と比べても突出している。このような厳しい就業状況で、福島県で被災し無業となった人々が、どの程度就業に向けた希望や活動状況を有しているのかも、本稿の重要な検討課題である。
もう一つ述べておくとすれば、岩手、宮城、福島 3 県以外の被災地における影響である。
震災の影響として 3 県に注目が集まりがちであるが、実際には青森県、茨城県、千葉県でも津波で死亡者・行方不明者が発生するなど、少なくない被害が及んでいる。表 1 をみても、
青森・茨城・千葉県内の被災市町で 12.9 万人が仕事に影響を受け、7.5 万人が離休職している。その数は、岩手県での被害規模を上回るほどである。そこで以下では、岩手、宮城、福島の 3 県に限らず、広く被災市町村を対象とした分析を行う。
3-2

被災市町村別動向

表 2 は、被災市町村ごとの震災が雇用に与えた影響を、死亡者・行方不明者数および避難指示区域の有無に関する情報と併せて示したものである。ただし人口の少ない町村など、標
本数が十分でない場合もあることから、仕事に影響を受けた人々や離休職者の推定人口な
どは、あくまで目安としての試算値にすぎない。
被災市町村のうち、死亡者・行方不明者が最多となった石巻市では、震災時就業者の 56.8
パーセントが仕事に影響を受け、42.5 パーセントが離休職を余儀なくされた。岩手県内で死亡者・行方不明者が最も多かった陸前高田市でも、就業者の 71.7 パーセントが仕事への影響を受け、60.5 パーセントが離休職し、就業への影響が県内最大となっている。
あわせて、原発事故により避難を余儀なくされた福島県内の市町村の就業への影響は、ここでも深刻である。避難指示区域を含む市町村のうち、比較的人口規模の大きい南相馬市では、89.4 パーセントが仕事に影響を受け、離休職者の割合も 74.0 パーセントに達している。
標本数が少なく試算値にすぎないものの、同じく避難指示区域を含む浪江町や富岡町など
でも、震災時就業者の約 8 割が離休職を経験している。このように福島県内の被災市町村
でも、津波被害と放射能事故による強制退去では、就業に与える影響が異なる可能性も少なくない。そこで以下の分析では、福島県内の被災市町村を、避難指示区域を含む市町村と、それ以外の津波被害により死亡者・行方不明者の生じた市町村に区分して分析する。
4 実証分析
4-1

震災による仕事への影響

震災が就業に与えた影響を統計的に把握するため、本節ではプロビットモデルを用いた実証分析を複数行う。
最初に、震災時に就業者であったことが確認できる全国の標本を対象に、震災によって仕事に影響のあった人々の特徴を明らかにする。被説明変数として、仕事に影響があった場合を「1」、なかった場合を「0」とする変数を作成した。説明変数のうち、個人属性に関する9ものとして、性別、年齢、最終学歴に関するダミー変数を作成した。年齢および最終学歴は、
2012 年 10 月時点のものである10。
さらに震災時点に関する説明変数として、従業上の地位と従事していた産業（大分類）に関するダミー変数、ならびに被災市町村への居住の有無に関するダミー変数を加えた。居住については、津波による死亡者・行方不明者が生じた被災市町村を「岩手県内」「宮城県内」「福島県内」「青森・茨城・千葉県内」に区分した他、原発事故による避難指示区域を含む「福島県内」の地域に別途区分した。尚、南相馬市や浪江町など、津波による死亡者・行方不明者が発生し、同時に原発事故による避難指示区域も含まれた市町村は、すべて「福島県内（原発避難指示）」に分類した。
そのプロビット分析の結果は、表 3 の左端に示されている。リファレンスグループは、40～44 歳の高校卒の女性で、震災時には卸売・小売業にパートとして働いており、被災市町
村以外に居住していた人々である。表の結果からは、まず女性よりも男性について仕事への影響は大きかったことがわかる。年齢別では、若年層の就業者ほど震災によって仕事に影響を受けていたことが明らかである。学歴別では、高校卒に比べると大学卒や大学院卒では、仕事への影響は統計的に有意なかたちで抑制されていたこともわかる。
総務省統計局（2013）によって報告された「平成 24 年就業構造基本調査

結果の概要」には、東日本大震災の仕事への影響に関して様々な重要な事実が記述されている。ただここで指摘した性別、年齢、学歴別の被災状況は、そこで言及されておらず、被災者の属性に関する新たな発見といえる。特に低年齢層ならびに高学歴以外の層など、相対的に所得水準も低く、雇用機会も不安定であることが多い層で、震災の影響が顕著であったことは、特筆すべき事実である。
震災時の従業上の地位による違いをみると、パートと正社員の間で仕事への影響に有意な違いはみられない。むしろパートと比べても仕事への影響が有意に大きかったのは、派遣社員や嘱託社員などの別形態の非正規雇用者である。さらに会社役員の他、自営業者や自家営業手伝いなどの自営業部門への影響は大きくなっている。
次に震災時に従事していた産業のなかでは、製造業就業者ほど有意に仕事の影響を受けていたこともわかる。震災後には製造部門のサプライチェーン寸断等の被害が懸念されたが、実際に製造業で突出した仕事への被害の生じていたことが確認できる。原発事故による電力供給の困難化や、地震・津波になどによってインフラ環境が破壊されることもあった電
気・ガス・熱供給業についても仕事への影響は有意にみられた。また地震や津波被害によって営業を停止せざるを得ないこともあった宿泊・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業でも震災の影響は有意に表れている。
反対に卸売・小売業と比べても、震災による仕事への被害が比較的軽微だったのは、金融・保険業、不動産・賃貸業、建設業、医療・福祉、教育・学習支援業などであり、産業によって震災の影響は大きく異なっていたことがわかる。被災地では直接被害を受けることも多10

標本からは在学中の場合を除き、学校を卒業した就業者に限定した。

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かった漁業や農林業については、全国規模でみると、むしろ震災の影響は有意に小さくなっていた。加えて公務員も仕事への被害は有意に抑制されている結果となったが、公務員の多くはむしろ震災対応のために業務の増大を経験したというのが、実際だろう。
最後に被災市町村の状況を確認しておく。いうまでもなく、被災地以外に比べて、被災市
町村の居住者ほど仕事への影響は大きくなっている。なかでも福島県内で避難指示区域となった地域を含む市町村ほど仕事への影響は大きかった。限界効果をみると、被害の大きさ
は、死亡者・行方不明者の生じた福島県内、岩手県内、宮城県内、青森・茨城・千葉県内の順となった。ここからも、福島県内の市町村、なかでも原発事故による影響を受けた地域ほど仕事への影響が深刻だったことをあらためて確認できる。
4-2

離休職などへの影響

震災によって仕事に直接的な被害を受けた就業者は、さらにその影響の内容が問われている。全国の 570.1 万人の仕事に影響のあった人々のうち、離職をしたのが 21.0 万人であり、休職を経験したのは 204.7 万人となっている。さらに就業時間の削減や給料の減少な
ど、その他の影響を受けた人々が 344.4 万人である。
そこで、個人属性ならびに震災時の就業・居住状況によって、離職、休職、その他の影響にいかなる違いが存在するかをプロビット分析した。その結果も表 3 に示されている。
男性は仕事への影響が女性よりも有意に大きかったが、離職や休職についてみると有意な性差がみられなかった。違いがみられるのは、その他の影響であり、男性は女性に比べて就業時間の短縮や給与の減少を震災の影響で経験することが多かったことが示唆される。
仕事への影響が大きかった若年層は、休職を経験することが多かったが、同時にその他の影響も中高年よりも強く表れている。大学卒および大学院卒は、震災によって休職を経験することが有意に少なかったのと同時に、離職に追い込まれることも限られていた。それだけ高学歴層は、震災に対しても雇用の機会が守られていたといえる。
震災時に正社員として働いていた人は、パートに比べて仕事への影響に有意な違いはみられなかった。ただし、震災によって離職や休職を経験することは、正社員の場合、有意に少ない。一方で、正社員はパート以上に、就業時間や給与の減少を経験することも多かった。
その効果が相互に相殺することでパートとの違いは消失していたのである。
企業特殊熟練を投下されていることの多い正社員は、一時的なショックに対して、雇用を保蔵すると同時に、労働時間や賃金の柔軟な調整に労使間が合意することが合理的となる。
正社員についての結果は、このような人的資本理論による解釈と整合的である。反面、それらの熟練機会を得ることが限られている派遣社員は、離職、休職、その他の影響を、パート
以上により有意なかたちで受けていたこともわかる。
震災の影響が大きかった自営業は、廃業を含む離職は比較的少なかったが、それ以上に休職したり、労働時間や報酬の減少を経験することは有意に多かったようである。
産業別では、震災時に製造業に従事していた就業者は、休職、離職、その他の影響のいず
11

れについても、経験することが有意に多くなっていた。それだけ震災に与えた影響は、製造業で甚大だったと考えられる。さらに漁業従事者は、離職もしくは休職を経験した確率は有意に高くなっている。対照的に、医療・福祉、教育・学習支援業、ならびに公務員については、離職、休職、その他のいずれでも影響を受けることが有意に少ない結果となっている。
被災地は、すべての地域において、離職、休職、その他の影響を被災地以外に比べても、頻繁に経験していた。限界効果をみると、避難指示区域を含む福島県内の被災地に震災時居住していた就業者ほど休職や離職を経験する確率が高かったことも確認できる。
4-3

被災市町村に限定した分析

ここまでは震災時に働いていた日本全国の就業者を対象として、震災に影響のあった
人々の特徴を考察してきた。ただし震災の影響は、地震や津波、さらには原発事故による避難の影響を直接受けた被災地内では、全国の状況と異なることも考えられる。そこで震災時に被災地で就業していた人々に対象を限定し、震災の影響に関するプロビット分析を行った。その結果が表 4 である。
表をみると、全国ではみられた性差が、被災地ではなくなっている。被災地では離職を経験することは女性ほど多かった反面、労働時間や給与の減少に直面することはむしろ男性で多かったことが相殺し合った結果として生じている。
全国では若年層ほど震災による影響は大きかったが、被災地に限定すると若年への影響は顕著ではない。被災地では高齢化が進んでいた地域も多く、若年の就業機会が限られていたことの影響もあったのかもしれない。
震災にもかかわらず離職や休職に追い込まれることが大卒で少なかった状況は、全国のみならず、被災地でもみられた。ただ被災地では、全国とは異なり、大学卒の就業者ほど、労働時間や賃金などその他の影響を受けることが多かったという結果になっている。
正社員ほど離職や休職を経験することは少なく、一方でその他の影響を受けることが多かったという状況は、被災地でもみられた。ただ前者の効果が後者を上回ったため、被災地
では正社員ほど震災による影響は少なかったという結果となっている。一方で被災地では少なかった派遣社員への影響は、全国でみたときほど、顕著なかたちで表れていない。
産業別では、製造業および漁業で離職、休職のいずれもが多くなっていたことは、被災地でも強く表れている。宿泊・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業の就業者ほど離職や休職を経験する確率も、被災地で有意に高くなっていた。反対に復興に向けた需要の大きかった被災地の建設業従事者にとっては、離職やその他の影響などを受けることは有意に少なくなっていることも確認できる。
被災地は、青森・茨城・千葉県の被災地をリファレンスとしたが、岩手県、宮城県、福島
県では離職や休職を経験することが有意に多かった。ただし、労働時間や報酬などその他の影響については、岩手県を除き被災地間での有意な違いはみられなかった。

12

4-4

都道府県への影響

ここまで全国および被災市町村の両方から、震災が仕事に与えた影響を分析してきた。それによって被災地とそれ以外では震災の影響が異なる面もあることや、被災地内部でその影響に多様性がみられることなどを確認した。
さらには、ひとくちに被災地以外といっても、その影響は地域によって異なる可能性がある。津波被害や原発事故による避難などは経験しなかったとしても、地域によっては地震によって事業所が損壊し、事業の継続が困難になることもあっただろう。加えて被災地にあった取引企業が被害を受けたことで事業に支障を来すことになった被災地以外の企業もあったはずである。そのような場合には、被災地以外で震災時に働いていた就業者にも、震災の影響は及んでいるかもしれない。
そこで、震災時に居住していた都道府県によって震災の影響が異なる可能性について新たに分析した。具体的には表 3 における被災市町村ダミー変数に代わって、都道府県ダミーを説明変数に加えることで、そのプロビット推定の結果に着目する。その際、就業者の性別、年齢、学歴の他、震災時の従業上の地位や産業なども引き続き説明変数としてコントロールした。
推定のうち、都道府県ダミーの結果を示したのが表 5 である。リファレンスは日本の中心部に位置する三重県とした。仕事全般に与えた影響について限界効果をみると、やはり岩手県、宮城県、福島県の効果が突出して大きくなっている。ただし影響は 3 県にとどまらず、津波による死亡者・行方不明者の発生した青森県、茨城県、千葉県にも及んでいる。さらには岩手や宮城と同じく東北地方にある秋田県、山形県でも、震災は仕事に有意な影響を与えている。また栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県など、関東地方のすべての都
県の就業者に対して、震災は有意な影響を与えていたこともわかる。
その意味で、東日本大震災は、文字通り、北海道を除く東日本地域全体の仕事に影響をもたらしていたといえる。対照的に中部以西の府県での仕事への影響は限定的である。静岡県
のみ唯一、仕事への影響が観察される一方で、他の府県は三重県と比べても影響は小さくなっている。東日本大震災は東西の労働市場で異なる被害をもたらしていたことがわかる。
東日本大震災が東日本全体の仕事に対して集中的な影響を及ぼしていたことは、仕事への影響を休職、離職、その他に分類しても観察できる。青森県から神奈川県に至る東日本の都県すべてにおいて、震災時の就業者が休職、離職、その他の仕事への影響を被っていた可能性は大きくなっている。特に震災による死亡者・行方負不明者が報告された都県すべてで仕事への影響は有意なことが確認できる11。

警察庁は平成 23 年東北地方太平洋地震による被害状況と警察措置について、震災後の毎月継続的に更新・公表している。それによると、死者・行方不明者の人的被害は、宮城県、岩手県、福島県で突出しているものの、青森県、山形県などの東北地方の他、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県などの関東地方でも確認されている（北海道でも 1 名の死亡者）。重傷を含めた負傷者も東日本地域では多数にのぼっている。
11

13

4-5

離休職者の無業要因

2012 年実施の就業構造基本調査では、同年 10 月時点でのふだんの就業・不就業の状態が詳細にたずねられている。東日本大震災の影響によって離職もしくは休職した、かつての就業者のうち、2012 年秋の時点でふだん仕事をしていない無業状態の人々とは、どのような特徴を持つ人なのだろうか12。
震災後に仕事を離れた人であっても、その後、すみやかに別の仕事に就いたり、元の職場に復帰した人もいただろう。一方で、仕事を辞めた後、さまざまな事情によって、ふたたび職に就くことが困難な状況にとどまる人もいる。その違いは、どのような理由によってもたらされているのだろうか。
このような問題意識にもとづき、震災によって離職もしくは休職した人々を対象に、2012年秋時点に無業である確率を規定する要因についてプロビット分析した。その結果が、表 6である。表には震災による離休職者について、全国を対象にした場合と、被災市町村に限定した場合のそれぞれの推定結果を示した。
ここからはまず、離休職した就業者のうち、男性より女性のほうが調査時点で無業である
確率は有意に高かったことがわかる。それは全国と被災地に共通した傾向であるが、限界効
果の大きさからすると、被災地ほど男女間での違いは大きくなっている。
年齢については、全国と被災地に共通して 60 歳以上ほど、無業である確率が有意に高くなっている。休業や事業の廃止を含む離休職の結果、高齢者ほど就業からの引退を選択した
り、積極的に求職活動をしているものの採用に至っていない状況が示唆される。
婚姻関係に着目すると、被災地では配偶者のいる場合に比べ、配偶者との離別もしくは死別を経験した人で就業確率が有意に高くなっている。離死別の時期について調査では問われていないが、震災によって配偶者を失った被災地の人々ほど就業の必要性により迫られている可能性もある。
さらに震災時に正社員として就業していた人々ほど、離休職後にもふたたび就業している確率は、パートに比べて有意に高くなっていた。正社員であった人々は世帯のうち生計の主な担い手であることも多く、就業の必要性により迫られていることが背景にあるのかもしれない。また企業特殊熟練を体化している正社員であれば、それだけ元の職場への復帰が促進されたことも考えられる。正社員と同様に、会社役員や自営業部門で働いていた人ほど無業確率は有意に低くなっている。これらの人々についても、いったん離職した後にも事業の再開を急いだり、場合によっては事業を断念し被雇用者への転換をはかっていたことが予想される。
産業では、震災時に建設業に従事していた就業者ほど、離休職後にもふたたび仕事につい12

東日本大震災の発災後は、被災によって離職した場合のみならず、休業を余儀なくされ、賃金を受け取ることができなかった場合には、実際に離職をしていなくても失業給付を需給できる特例措置などが取られた。このように震災後の対応では、離職者と休職者の厳密な区分は政策的にも意図してはかられてこなかったことも踏まえ、ここでも離職者と休職者を区分せず、分析を進める。

14

ている可能性は、全国と被災地に共通して有意に高くなっている。やはり震災後の建設関連の復興需要の大きさから、建設業就業者への求人ニーズは大きく、それが就業の促進につながってきたのだろう。製造業の就業者は、震災によって離休職に強いられることが多かった
ものの、迅速なサプライチェーン復旧の企業努力やグループ補助金などの緊急対策の効果を反映してか、2012 年秋時点でも無業を継続している有意な傾向はみられなかった。
地域による違いをみると、原発避難指示区域を含む福島県の市町村で就業していた人々
ほど、無業確率は有意に高くなっている。それは同じ福島県内でも避難指示区域以外の被災市町村では、全国と比べても無業確率に有意な違いがないのと対照的である。また避難指示区域を含む福島県内の被災市町村より限界効果は小さいものの、岩手県内と宮城県内の被災地でも、無業である確率は全国に比べて有意に高い。
表 6 では説明変数として新たに避難に関する状況にかかわる変数を加えている13。これをみると、避難をしなかった人々に比べて、無業である確率が有意に高くなっているのは、震災後に転居をした人々と、避難生活を続けている人々である。この結果からは、転居が就業機会の改善につながっているとは考えにくく、むしろ新しい居住地域における就業にかかわる知見や知己の乏しさなどから、就業には困難を抱えている実情が垣間見られる。避難を続けている人々についても、以前従事していた職場への移動コストが高くなったために復帰が困難になっていることなどの影響が考えられる。
4-6

無業者の求職希望・活動

震災によって離休職を経験した人々はその後も無業状態にある場合が少なくなかった。
災害時における雇用保険の特例措置によって、東日本大震災によりやむを得ず離職した失業者には、失業給付の特例延長給付措置がなされてきた。被災無業者のなかには、失業給付の延長を受けていた場合も少なからず含まれている。
ただし延長措置は、最長でも 2012 年 9 月に原則終了している。延長給付が終了した直後の 2012 年 10 月においても、被災離休職した無業者は、多くが就業について希望を持ち、求職活動を行っているのだろうか。
就業構造基本調査では、ふだん仕事をしていない人全員に対し「あなたは何か収入になる仕事をしたいと思っていますか」とたずねている。この設問を用いて、震災によって離職もしくは休職し、調査時点で無業である人々のうち、就業を希望している場合を「1」、そうでない場合を「0」としたプロビット分析を行った。全国および被災地それぞれの推定結果が
表 7 である。
表をみると、無業者のなかでは男性ほど、仕事に就くことを望んでいることが明らかである。その傾向は全国と被災地で共通する。年齢についても、55 歳以降では就業希望意が有

震災で離休職した無業者標本のうち、避難しなかった割合は 56.9 パーセント、避難後元の住所に戻ったが 7.0 パーセント、避難後に転居したが 4.0 パーセント、避難生活を続けている
は 32.1 パーセントとなっている。
1315

意に抑制されていることや、未婚者ほど就業を希望していることなど、全国と被災地で同様である。産業では震災時に農業に従事していた無業者ほど就業を希望している傾向も、全国と被災地の両方でみられる。
一方、被災地では学歴や従業上の地位による違いがみられないのに対し、全国では高専・短大・専門学校卒や派遣社員などで就業希望が強いといった特徴がみられる。被災地では、復興需要による建設業経験者の賃金上昇を受けてか、建設業に従事していた無業者ほど就業を希望する傾向が強い。
就業希望に関する推定結果として、重要なのは市区町村の動向である。岩手県内の被災地は全国に比べて就業希望が強い一方で、宮城県内、福島県内、さらに青森・茨城・千葉県内の被災地は全国との有意な違いはなかった14。
なかでも福島県内の原発避難指示区域を含む被災地で、就業希望に全国と有意な違いがみられなかったことは特筆される。被災地に限定した推定でも、他の被災地に比べて福島県内の避難指示区域で就業希望が乏しいという証左はない。原発事故によって就労が不能等となった場合には、給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められてきた。損害賠償によって、避難指示区域で被災した一部の人々で就業意欲が阻害されている可能性が指摘される。しかし、そのような事例が一部で散見されたとしても、表 7 の実証結果からは、避難指示区域で被災離休職し、無業となることを余儀なくされた人々の間で、就業意欲が有意に抑制されている全般的傾向は存在しなかったといえる15。
むしろ避難経験者にとっての就業希望の抑制効果は、地域特性ではなく、避難後の経路によって大きく左右されている。表 7 をみると、避難をしなかった人々に比べて就業希望が14 被災地による就業希望の違いを生む背景として、地域ごとに平均世帯所得の違いがある可能性を踏まえ、説明変数に世帯別の年間収入に関するダミー変数を加えた推定も行ったが、主な結果に違いはみられなかった。
15 本稿冒頭でも述べた「東京電力株式会社が賠償すべき損害」の中間指針には、「就労不能等に伴う損害の終期は、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の就労活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるが、本件事故により生じた減収分がある期間を含め、どの時期までを賠償の対象とするかについて、その具体的な時期等を現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとする。
」（27 ページ）と明記されている。あわせて「但し、その検討に当たっては、一般的には、就労不能等に対しては転職等により対応する可能性があると考えられることから、賠償対象となるべき期間には一定の限度があることや、早期の転職や臨時の就労等特別の努力を行った者が存在することに留意する必要がある。」ともある。このよ
うに就労不能による賠償は必ずしも永続するわけではないという予想が、避難指示区域の無業者の就業を一律に阻害しなかった背景にあるかもしれない。さらに無業期間が長期化することで、それまで培った技能が陳腐化したり、生産性を負のシグナルで評されることを懸念する
人々ほど、就業意欲が高まり、求職活動も積極化すると考えられる。ただ原発事故の損害賠償による求職希望の抑制効果が避難指示区域に存在しないと断定することも出来ない。たとえば原発事故によって不本意に職を失ったなかに就業希望の強い人々がより多く含まれているとす
れば、避難指示区域に居住していた無業者ほど求職希望は強くなる。このようなセレクション
効果と、賠償金による求職意欲の抑制効果が相殺した結果として、避難指示区域を含む福島県
内と市町村に全国と比べて有意な違いが生じなかった可能性はある。この点の厳密な検証には賠償金の支払い状況を明示的に考慮した別データによる今後の検証が不可欠である。

16

有意に抑制されているのは、震災で避難し、かつその後に転居した人々である。表 6 で転居
者は無業となる確率は有意に高まっていたが、同時に無業となった後に働く希望も失われる傾向が強まっている。被災した現住所にとどまり生活している人々や仮設住宅で生活している人々に比べ、震災後に転居した人々の状況は、その実態把握が必ずしも十分ではない面もある。だが、震災後に職を失い、かつ就業が特に困難となっている状況は、転居した人々
でこそ深刻となっており、持続的な就業支援の必要性が示唆される16。
原発避難指示区域の無業者が特別に就業に消極的とはいえない事実、一方で避難後の転居者ほど就業に消極的となっている事実は、求職活動の状況からも確認できる。就業構造基
本調査では、就業希望のある無業者に「その仕事を探したり、開業の準備をしたりしていますか」とたずねている。この設問を用いて、求職活動（開業準備も含む）の有無に関する規定要因をプロビット分析したのが、表 8 である。
表 8 をみても、福島県内の原発避難指示区域の出身者ほど求職活動が抑制されている有意な傾向はない。同時に、避難し転居を経験した無業者は、仮設住宅等に避難を続けている
無業者と同様に、求職活動が阻害されていることが確認できる。
その他に求職活動について特徴的な結果として、全国規模でみた場合、震災の影響によって離休職した 40 歳未満の若年無業者ほど、求職活動に消極的となっていた。理由こそ明確ではないものの、震災は若年無業者の就職活動を断念する傾向を生んでいる。加えて雇用保険に加入し、被災地では失業給付の延長を受けていた場合も含まれる震災時の正社員についても、少なくとも特例措置が終了していた 2012 年 10 月時点では、求職活動は有意に積極化していたことも確認できる。
最後に無業者の避難状況と求職希望・活動の関係について、その頑健性を別の角度から確認しておく。就業構造基本調査では、就業希望がない人々や求職活動をしていない人々に、その理由もたずねている。そこで「特に理由はない」（非希望者）および「急いで仕事につく必要はない」（非求職活動者）と回答した無業者の特性もプロビット分析した。その結果が、表 9 である。
表 9 からも、福島県内の避難指示区域の無業者や避難後に転居した無業者が、上記の理由で無業を特段に選択しているわけではないことが確認できる。
5 結論と今後の課題
本稿では 2012 年 10 月実施の総務省統計局「就業構造基本調査」に加味された東日本大
震災の影響に関する設問を用いて、震災が仕事に与えた影響を実証分析した。その結果、これまで理解の必ずしも十分とはいえなかった新たな事実が発見された。
震災は、岩手、宮城、福島県にとどまらず、北海道を除く東日本地域全般の就業に広範な影響を及ぼしてきた。なかでも若年層および高学歴層以外にとって影響は甚大であった。
福島の原発避難指示区域を含む市町村では、離休職無業者の 87.5 パーセントと、大部分は避難生活を続けている。
16

17

正社員は賃金や労働時間の調整を経験しつつも雇用は保蔵されるといった人的資本理論と整合的な調整も行われてきた。震災時に製造業に従事していた就業者では、雇用、賃金、労働時間などあらゆる面で多大な影響を受けたものの、震災による離休職者が 2012 年秋時点
で無業を続けている傾向はみられなかった。
被災地の地域別の状況としては、直接的な被災市町村の就業の深刻さが、あらためて浮き彫りとなった。なかでも福島県内の避難指示地域では、震災によって離休職した人々が、2012 年秋時点でも無業である顕著な傾向がみられた。反面、福島県内のそれらの無業者が就業希望を特段に失っていたり、求職活動が消極的となっているという事実は観察されなかった。
併せて震災後の避難状況が、就業の困難と密接にかかわっている事実も見出された。震災後に仮設住宅で避難生活を続けていたり、避難後に転居をした人々ほど、離休職後も無業であり続ける傾向は強かった。そのうち転居を経験した無業者ほど、就業希望が弱まり、また求職活動に消極的となるなど、就業への復帰がより困難な状況に陥っていることが明らかとなった。今後の政策的対応としては、通勤の利便性など就業環境に十分配慮した上での公営住宅の建設などが求められる。
震災後には、緊急的な雇用対策が多面的かつ機動的に実行されてきた。これらの対策が十分でなければ、震災後の就業状況は現在以上に困難化していたことは想像に難くない。その上で、これまで震災後に転居した人々の就業困難や震災が若年雇用にもたらした影響など、
これまで中心的な課題とは必ずしも位置づけられてこなかった実態について詳細な検討を行い、必要であればすみやかに具体的な対策を実行すべきだろう。
ここで見出した発見以外にも、100 万件以上の標本数を有する「就業構造基本調査」から
は、震災が仕事にもたらした影響について、別途新たな知見が見出される可能性は大きい。
政府統計を有効に活用し、震災が仕事にもたらす影響を詳細に分析し必要な対策を検討していくことは、今後も発生が懸念される地震・津波災害への対策を講じる上でも、きわめて重要な政策課題なのである。

18

参考文献
玄田有史(2012)「震災対策にみる雇用政策の未来」『日本労働研究雑誌』622 号、46-59 頁
厚生労働省（2012）『「日本はひとつ」しごとプロジェクトの 1 年の取り組み』
燕飛（2012）「大震災で東北 3 県の人口と労働市場はどう変わるか―既存の災害研究か周らの知見」『日本労働研究雑誌』622 号、31-45 頁
総務省統計局（2013）『平成 24 年就業構造基本調査
中野

結果の概要』論（2011）「東日本大震災が雇用に与えるマクロ的影響の試算」、労働政策研究・研修
機構ホームページ、特別コラム

樋口美雄・乾友彦・細井俊明・高部勲・川上淳之（2012）「震災が労働市場に与えた影響―
東北被災 3 県における深刻なミスマッチ」『日本労働研究雑誌』622 号、4-16 頁
労働政策研究・研究機構(2012)『東日本大震災から１年半―記録と統計分析―』（JILPT 東日
本大震災記録プロジェクト取りまとめ No.１）資料シリーズ No.111.
労働政策研究・研究機構(2013a)『東日本大震災と企業行動に関する調査」結果―結果デー
タと回答企業ヒアリング調査結果―』（JILPT 東日本大震災記録プロジェクト取りまと
め No.５）調査シリーズ No.113.
労働政策研究・研修機構(2013b)『東日本大震災と雇用・労働の記録―震災記録プロジェク
ト第１次取りまとめ報告書―（JILPT 東日本大震災記録プロジェクト取りまとめ No.
３）』労働政策研究報告書 No.156.

19

図１．東日本大震災発災時点での就業状態(2011年）(2012年）

ケース
1月

（１）

現在の仕事に就いたのが2011年3月以
前の場合

（２）

前の仕事を2011年3月に辞めた場合（３）前の仕事を2011年4月以降に辞め、かつ「2012年10月と辞めた年月の差（月数）」と「前職の継続就業月数」の和が19ヶ月
を超える

（４）

前の仕事を2011年4月以降に辞め、かつ「2012年10月と辞めた年月の差（月数）」と「前職の継続就業月数」の和が19ヶ月
以下（５）前の仕事を2011年3月以前に辞め、かつ現在の仕事に2011年4月以降に就いた
場合

前の仕事

（６）

前の仕事を2011年3月以前に辞め、調査
時点で無業

前の仕事

（７）

前の仕事がなく、調査時点も無業

2月

東日本大震災

調査実施

3月

10月

現在の仕事

発災時の就業状態

現在の仕事

前の仕事

前の仕事

前の仕事

前の仕事

未定

前の仕事

現在の仕事

無業

無業

無業

20

表１ 東日本大震災による就業への影響に関する概要(1) 15歳以上
人口(2012年10月時点）(2) 就業人口（震災時）(3) 仕事への (4) うち震災に (5) うち2012年
直接影響あり よる離職・休職 10月時点無業(2)/(1)

万人(3)/(2)(4)/(2)(5)/(4)パーセント

全国11081.5

6132.3

570.1

225.7

21.4

55.3

9.3

3.7

9.5

震災被災市町村

289.0

157.1

73.9

48.8

7.0

54.4

47.0

31.1

14.4

岩手県内

21.4

10.7

5.3

3.7

0.6

50.2

49.7

34.3

16.5

宮城県内

146.0

79.8

36.0

22.5

2.9

54.7

45.1

28.2

12.7

福島県内

55.1

29.5

19.6

15.2

3.0

53.5

66.6

51.5

20.0

青森・茨城・千葉県内

66.6

37.1

12.9

7.5

0.5

55.7

34.8

20.1

7.4

10792.5

5975.2

496.2

176.9

14.3

55.4

8.3

3.0

8.1

被災地域以外

注：被災市町村は、東日本大震災による死亡者および行方不明者が生じた市町村（2013年３月５日時点）、もしくは東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示区域を含む市町村（2013年8月８日時点）。総務省統計局「就業構造基本調査」(２０１２年実施）より、東日本大震災発災時点での居住地域を特定し、標本を地域別に分類した上で推定人口を求めた。

21

表2．東日本大震災による被災市区町村別にみた就業に関する状況

県

青森

岩手

宮城

福島

茨城

千葉

市区町
村番号

市区町村名

02203
02207
03202
03203
03207
03210
03211
03461
03482
03483
03484
03485
03503
04101
04102
04103
04104
04105
04202
04203
04205
04207
04209
04211
04214
04361
04362
04401
04404
04406
04581
04606
07204
07209
07211
07212
07308
07541
07542
07543
07544
07545
07546
07547
07548
07561
07564
08214
08215
08221
08222
08309
08341
12215
12237
12424

八戸市
三沢市
宮古市
大船渡市
久慈市
陸前高田市
釜石市
大槌町
山田町
岩泉町
田野畑村
普代村
野田村
仙台市 青葉区
仙台市 宮城野区
仙台市 若林区
仙台市 太白区
仙台市 泉区
石巻市
塩竈市
気仙沼市
名取市
多賀城市
岩沼市
東松島市
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
利府町
女川町
南三陸町
いわき市
相馬市
田村市
南相馬市
川俣町
広野町
楢葉町
富岡町
川内村
大熊町
双葉町
浪江町
葛尾村
新地町
飯舘村
高萩市
北茨城市
ひたちなか市
鹿嶋市
大洗町
東海村
旭市
山武市
白子町

避難指 (1) 死者・行方(2) 震災時の （3）震災による (4)震災にによ示区域
不明者数(3)/(2) (パー (4)/(2) （パー
推定就業人口 被害就業者数 る離職・休職者を含む (2013年3月5
セント)
セント）
（万人）
（万人）
数（万人）
市町村
日時点）
2
2
514
420
4
1,773
1,040
1,240
753
7
29
1
38

684

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

3,707
30
1,337
952
188
181
1,089
254
699
2
74
3
848
820
293
439
0
525
0
3
11
19
0
12
18
149
0
100
0
1
6
2
1
1
4
15
1
1

10.8
2.2
2.7
1.9
1.6
0.7
1.6
0.9
0.5
0.4
0.1
0.1
0.1
12.0
8.9
5.7
10.4
10.4
7.2
2.8
3.4
3.9
3.7
2.6
1.9
2.1
0.7
0.7
1.1
1.5
0.1
0.8
16.9
2.2
2.0
3.9
0.7
0.4
0.2
0.7
0.0
0.5
0.4
0.8
0.2
0.4
0.3
1.4
1.9
7.9
2.7
0.9
1.3
4.5
2.8
0.6

3.3
0.5
1.0
1.3
0.5
0.5
1.0
0.5
0.3
0.1
0.0
0.0
0.1
5.1
3.5
2.2
4.2
3.9
4.1
1.5
2.2
1.6
1.7
1.5
1.0
0.9
0.4
0.3
0.7
0.6
0.1
0.5
10.3
1.3
0.9
3.5
0.4
0.3
0.1
0.6
0.0
0.4
0.4
0.7
0.1
0.3
0.2
0.8
1.1
3.9
0.9
0.4
0.7
0.9
0.4
0.1

1.8
0.2
0.6
0.9
0.3
0.4
0.7
0.4
0.2
0.1
0.0
0.0
0.0
2.9
1.9
1.3
2.5
2.1
3.1
1.1
1.6
1.0
1.1
1.0
0.7
0.7
0.3
0.2
0.5
0.3
0.1
0.4
7.8
1.0
0.6
2.9
0.2
0.2
0.1
0.5
0.0
0.3
0.3
0.6
0.1
0.2
0.1
0.6
1.0
2.3
0.4
0.3
0.4
0.4
0.2
0.0

30.5
22.8
37.5
66.5
30.3
71.7
60.9
58.7
66.4
16.1
36.7
6.8
54.5
42.8
39.3
37.8
40.5
37.0
56.8
55.5
64.4
41.8
45.9
57.7
53.6
45.5
52.4
44.9
69.0
41.4
81.6
58.2
61.2
58.6
44.9
89.4
50.4
74.3
75.4
93.7
100.0
91.9
93.0
97.7
87.3
71.2
67.7
55.3
58.3
49.2
32.7
46.7
51.5
19.7
12.7
14.6

16.5
11.3
21.5
45.2
17.3
60.5
44.4
46.3
48.4
14.5
32.5
0.0
28.0
23.8
21.2
22.4
23.7
19.9
42.5
38.7
48.0
26.6
29.2
36.8
38.9
32.9
41.9
23.6
47.9
20.7
78.6
47.1
46.4
46.4
30.5
74.0
29.3
53.8
75.4
77.3
0.0
70.1
67.4
82.5
81.1
53.2
58.2
40.8
49.9
28.9
14.3
32.2
27.1
8.8
5.6
0.0

注：(1)死者・行方不明者数は、各県のホームページ資料による。(2)(3)(4)は総務省統計局「就業構造基本調査」（2012年調査）より筆者が独自に試算。ただし人口の少ない市町村については標本数が少なく、あくまで試算であることに注意を要する。

22

表3 東日本大震災が就業に与えた影響（プロビット分析・全国）
仕事全般に与えた影響

休職に与えた影響

離職に与えた影響

男性
19歳以下

限界効果
0.0120-0.0185

標準誤差0.0008***0.0110限界効果
0.0005-0.0088

標準誤差0.00040.004220-24歳25-29歳0.02150.01680.00260.0018***0.01080.00760.00140.0010***30-34歳35-39歳45-49歳0.01470.0054-0.00270.00170.00150.0014***0.00740.0020-0.00020.00090.00080.0007***50-54歳
55-59歳-0.0075-0.01670.00130.0012***-0.0015-0.00360.00070.0006**60-64歳65-69歳
70歳以上-0.0269-0.0368-0.04490.00110.00120.0011***-0.0081-0.0124-0.0155

0.00050.00050.0004***中学卒
専門学校卒（1年以上2年未満）

0.00260.00090.00120.0015**0.0035-0.0005

0.00060.0007

専門学校卒（2年以上4年未満）
専門学校卒（4年以上）
短大・高専卒0.0002-0.0113-0.01460.00150.01340.0012-0.0031-0.0111-0.0093

大学卒
大学院卒-0.0170-0.00310.00090.0025

正職員
アルバイト
派遣社員

0.0016-0.0038
0.03610.00120.00210.0043

契約社員
嘱託

0.0141-0.0068

0.00230.0029

その他
会社役員
自営業（雇人あり）

0.00140.01520.02290.00290.00210.0027

自営業（雇人なし）
自家営業手伝い0.01590.01790.00210.0029

***

内職
農林業
漁業

-0.0129-0.0241-0.0076

0.00570.00150.0032**

鉱業・採石業・砂利採取業
建設業-0.0363-0.00680.01040.0014**

製造業
電気・ガス・熱供給業
情報通信業

0.04540.0246-0.00150.00150.00510.0027***（

運輸・郵便業
金融・保険業

0.0106-0.03230.00190.0018***震災
時

不動産・物品賃貸業
学術研究・専門・技術サービス業
宿泊・飲食サービス業-0.0265-0.00160.02970.00240.00220.0022.***

生活関連サービス業・娯楽業
教育・学習支援業

0.0185-0.0389

0.00230.0013***

医療・福祉
複合サービス業
その他のサービス業-0.0440-0.0302-0.01390.00100.00250.0015

***

公務
分類不能

-0.0431-0.00540.00120.0025***

岩手県内（死者・行方不明）
宮城県内（死者・行方不明）

0.49930.37920.01140.0061***

福島県内（死者・行方不明）
福島県内（原発避難指示）

0.54540.70030.01160.0126***

0.26320.0080505,084

性

年
齢
区
分

学
歴

（

従
業
上
の
地
位

）

震
災
時

産
業

）

市
区
町
村

青森・茨城・千葉県内（死者・行方不明）
サンプル・サイズ

***
***

***
***
***

***
***
*
***
***
**
***
***
***
***
**

限界効果
0.0110-0.0028

標準誤差0.0006***0.01080.00730.00690.00190.0013***0.00560.0027-0.00200.00120.00110.0010***0.00010.0001-0.0053-0.01150.00100.0009***0.00004
0.000030.00030.00010.00010.0001-0.0162-0.0200-0.02470.00090.00100.0009*****0.00001-0.0001

0.000070.00009-0.00240.00220.00090.0013**0.00070.00500.0005***-0.0001
0.0055-0.0001

0.000080.00440.00008**0.0056-0.0035-0.0009

0.00120.01100.0011***-0.0147-0.01210.00040.0008***-0.0001-0.0005

0.000070.00008**

0.00070.01460.00070.0023-0.00630.00130.01600.00060.00100.0022***-0.0006
0.00006
0.00190.00009
0.00010.0005***0.00100.00170.0032******0.0132-0.0056
0.00910.0040-0.00640.00110.0012***0.0000-0.00030.00010.00009

0.00200.0027*****0.01180.0070-0.0014-0.00440.00550.00130.00080.0013-0.0004-0.0005-0.00020.000070.00005
0.00008***

0.00880.02810.02030.00270.00210.0024***0.00410.00190.00100.0013***-0.0002-0.00008

0.000070.0001**0.01390.01800.00180.0026***-0.0072-0.01160.00360.00210.00060.0018**-0.0002-0.00030.00080.00020.000070.0003***-0.0015-0.0082-0.01630.00570.00130.0020-0.0049
0.00330.00740.0008-0.0271-0.00880.00650.0010***0.0308-0.0196-0.00090.00930.0399-0.00180.00100.00460.0019***0.0056-0.01730.00140.0014****0.00180.00160.0014.******-0.0145-0.0022-0.0003-0.0050-0.02540.00150.0009***-0.0257-0.0095-0.01030.00070.00220.0011

***

***
**

***
***
***

***
***

***
***
***
***

***
**

限界効果
-0.00001-0.0001

標準誤差
0.00006
0.00060.00020.00020.00020.00010.00010.00020.000070.00010.00010.00010.0001-0.00001

その他の就業への影響

*
*

**

***
*
**

***
**

***

***
**
*
***
***
***
*

***
***
***
***
***
***
***
***
***

***

-0.00030.00007***0.00100.00050.0015***0.0003-0.00020.00010.00010.00020.0002***0.0040-0.01310.00100.0008***0.00006-0.00020.00010.0001-0.0105
0.00050.02240.00110.00130.0014.***-0.00008
0.00001
0.00130.00010.00010.00020.0196-0.00910.00150.0008***0.00010.00009*****

0.0003-0.0003-0.0142-0.0171-0.00210.00050.00070.0008***-0.00020.00008****-0.0001

0.00009*-0.0209-0.0006

0.00030.0013***-0.0006-0.00004

0.00004
0.0001***-0.0204-0.00360.00100.0019***0.25370.20470.01030.0052***0.07970.03550.00640.0023***0.11670.11850.00860.0045***0.01180.0153***0.00400.0115***0.10930.11030.00840.0110******0.02980.1573******0.37680.4141***0.13510.0061
505,084***

0.00360.0010498,993***

0.10620.0060505,084

***

***
***

***

***
***
***
***
**
***

***

***

***

***

***

**
***

***

***
***

***

***
***
***
**
***
***

0.3066
0.04320.10350.1514
擬似決定係数
注：リファレンスグループは、女性（性別）、40-44歳（年齢区分）、高校卒（最終通学歴）、パート（従業上の地位）、卸売・小売業（産業）、その他の全国の市区町村（震災時の市区町村）。被説明変数は、直接の被害による仕事への影響があった場合を指し、それぞれ影響があったときに「1」、なかったときに「0」。「仕事への影響」***, **, *は１、５、１０パー
セント水準で有意であることを示す。

23

表4 東日本大震災が就業に与えた影響（プロビット分析・被災市町村）
仕事全般に与えた影響

休職に与えた影響

離職に与えた影響

その他の就業への影響

男性
19歳以下

限界効果
0.00690.2716

標準誤差0.01080.1553

限界効果-0.0139-0.1433

標準誤差0.0092
0.0919限界効果-0.00630.0370

標準誤差0.0027**0.0677

限界効果
0.02950.4358

標準誤差0.0072***0.1750***20-24歳25-29歳-0.02450.01090.02770.0209-0.0169
0.01560.02240.01810.00500.00600.00770.0062-0.0042-0.0103

0.01820.013230-34歳35-39歳45-49歳0.03280.0011-0.03840.01950.01780.0177*0.0373-0.0021-0.01130.01750.01510.0147**-0.00380.00190.00190.00460.00490.00470.00580.0035-0.0197

0.01290.01170.011050-54歳
55-59歳-0.0517-0.0532

0.01730.0173***-0.0469-0.0191

0.01360.0142***0.0043-0.00470.00490.0039-0.0039-0.0118

0.01140.011260-64歳65-69歳
70歳以上-0.0727-0.1193-0.1201

0.0181
0.02160.0219***-0.0424-0.0779-0.09800.01410.01540.0144***0.00550.00870.02030.00520.00670.0081-0.0293-0.0281-0.0357

0.01140.01440.0143**中学卒
専門学校卒（1年以上2年未満）-0.0344-0.0258

0.01440.0182**0.0127-0.02410.01170.0143-0.0023-0.00400.00280.0037-0.0460
0.01510.00910.0131***

専門学校卒（2年以上4年未満）
短大・高専卒
大学卒-0.0195-0.0398-0.0887

0.01820.01880.01300.01490.01480.0100-0.0122-0.0016-0.0155

0.00290.00420.0027***0.02920.00940.02250.01330.01320.0091*****-0.0240-0.0384-0.0978

大学院卒
正職員-0.0032-0.07590.04030.01450.02850.0120***-0.0177-0.02160.00490.0036***0.11070.05570.03350.0103******-0.1023-0.0885

アルバイト
派遣社員
契約社員

-0.0232-0.0434-0.0500

0.0251
0.04150.02330.02040.03030.0176**0.00150.0100-0.01240.00520.01110.0030***-0.0310-0.00170.04490.01700.03070.0191***0.0077-0.0451-0.0450-0.0855
0.03520.03250.0332-0.06960.04920.02450.0290-0.0144-0.0160

0.00370.0029**0.04830.06780.02730.0286

*

（

嘱託
その他

震
災
時

会社役員
自営業（雇人あり）
自営業（雇人なし）

0.01000.1354
0.09620.02340.02770.02200.01160.1346
0.09990.01950.02690.0203-0.0234-0.0002-0.00400.00180.00550.0039***0.0765-0.0120-0.00650.02050.01990.0161***

自家営業手伝い内職

0.0503-0.2153

0.02800.0728*0.0586-0.1483

0.02400.0372**-0.0049-0.0057

0.00400.0119-0.0311-0.0472

0.01890.0616

農林業
漁業
鉱業・採石業・砂利採取業-0.2061
0.32190.27100.02210.02370.2467***-0.1473
0.27140.17550.01270.02850.2972***-0.0066
0.02670.00410.00980.0093-0.0630-0.09630.01900.0156
0.2342

建設業
製造業-0.1370
0.12110.01660.0153***-0.0246
0.11650.01390.0143*-0.01360.01700.00300.0051***-0.0782-0.02840.00870.0095******

電気・ガス・熱供給業
情報通信業
運輸・郵便業-0.0621-0.0272
0.04530.04610.03440.0211

0.02160.02950.0186***-0.0189-0.0074
0.01110.00410.00980.0071*0.1167-0.0127-0.00390.03870.02120.0138*****-0.1751-0.0099
0.0344

金融・保険業
不動産・物品賃貸業-0.1407-0.17190.03000.0320***-0.1060-0.12190.02160.0216***-0.01680.00020.00430.0091**-0.0126-0.03510.01990.0206

学術研究・専門・技術サービス業
宿泊・飲食サービス業
生活関連サービス業・娯楽業-0.10910.17300.11180.02640.02090.0249***-0.07190.12930.10570.02010.02020.0232***-0.01100.03810.01370.00530.00910.0078-0.0149-0.0360-0.02800.01700.01330.0158

教育・学習支援業
医療・福祉-0.1337-0.1371

0.02250.0171***-0.1238-0.1155

0.01540.0118***-0.0106
0.00470.00480.0050-0.0070-0.02390.01500.0111

複合サービス業
その他のサービス業
公務-0.0116-0.0842-0.25480.04430.01980.0187-0.1167-0.0458-0.2151

0.02790.01550.0092******0.1321-0.0245-0.0461

0.03840.01270.0118

分類不能
岩手県内（死者・行方不明）-0.0705
0.16860.03290.0148**-0.0455
0.06860.02560.0145****-0.00400.02260.02250.0114

宮城県内（死者・行方不明）
福島県内（死者・行方不明）

0.12590.27370.01090.0133***0.00990.0156******0.07790.26570.00750.0105

福島県内（原発避難指示）
サンプル・サイズ

0.41710.011815,064***0.31590.0187
15,0640.0132
15,064

性

年
齢
区
分

学
歴

従
業
上
の
地
位

）
（

産
業

）

震
災
時

市
区
町
村

**
***
***
***

**

***

***
***
***
***

.***
***
***
***
***
***
***

***
***

**
***
***

**
*
***
***
**
***

***

*
.***
***
***
***

***

***

***

***

***

*

***
**
*

-0.0052-0.01800.00430.0033-0.01020.15020.00580.01900.00620.0143******0.05690.0726***0.00590.0031***0.29740.028914,920***0.0107

**
***
***

*

*
**

**
***

**
***

***

***

***
*
**
***
*
***
**

0.10990.12860.18030.0364
擬似決定係数
注：リファレンスグループは、女性（性別）、40-44歳（年齢区分）、高校卒（最終通学歴）、パート（従業上の地位）、卸売・小売業（産業）、青森・茨城・千葉県内の被災市区町村（震災時の市区町村）。被説明変数は、直接の被害による仕事への影響があった場合を指し、それぞれ影響があったときに「1」、なかったときに「0」。「仕事への影響」***, **, *は１、５、１０パーセント水準で有意であることを示す。

24

表5 東日本大震災が就業に与えた影響（プロビット分析・都道府県別）
仕事全般に与えた影響

休職に与えた影響

離職に与えた影響

その他の就業への影響

北海道
青森県
岩手県

限界効果
-0.0171
0.10000.2846

標準誤差0.0021***0.0057***0.0084***

限界効果-0.00620.04100.1342

標準誤差0.0003***0.0035***0.0072***

限界効果
0.00080.00240.0358

標準誤差0.00090.0018***0.0154***

限界効果-0.0073
0.03470.0777

標準誤差0.0019***0.0037***0.0050
***

宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県

0.3502
0.05320.07250.38530.20280.00880.00470.00510.00900.0073***0.17070.02410.03240.19720.07850.00840.00260.00300.00920.0051***

0.05480.00190.00180.05650.00450.02170.00160.00150.02220.0029***0.09460.01320.0192
0.09490.08220.00550.00300.00320.00550.0051

***

栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

0.12120.0576
0.03780.05050.00600.00460.00390.0042***0.03650.01080.00550.01210.00320.00170.00130.0017***0.00750.00360.00300.00320.00430.00240.00210.0022***

0.05670.03510.02500.02700.04400.00370.00320.0032

***

東京都
神奈川県
新潟県
富山県

0.04110.0392-0.0207-0.0223

0.00390.00390.00200.0020***0.00820.0081-0.0055-0.00510.00150.00140.00040.0005***0.00200.00210.00050.0005***0.02400.0226-0.0118-0.0133

0.00310.00310.00180.0018******0.00290.00310.00010.0001

石川県
福井県
山梨県
長野県

-0.0241-0.0338-0.0291-0.0160

0.00200.00150.00180.0022***-0.0063-0.0073-0.0049-0.00370.00030.00020.00050.0006***0.00120.0012*0.00100.00100.00180.00140.00140.0019***0.00100.0010-0.0134-0.0207-0.0209-0.0104

岐阜県
静岡県
愛知県
滋賀県

-0.0175
0.0065-0.0115-0.0160

0.00220.00290.00220.0022***-0.00410.0009-0.0016-0.00310.00050.00090.00070.0006***0.00006
0.00110.00050.00010.00040.00110.00070.0005-0.0103
0.0038-0.0088-0.01080.00190.00240.00180.0018

***

京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

-0.0206-0.0192-0.0278-0.0250-0.03440.00220.00200.00170.00200.0016***-0.0054-0.0069-0.0073-0.0068-0.00770.00050.00030.00020.00030.0002***0.00090.00050.00090.00004

0.00100.00070.00090.0005-0.0122-0.0082-0.0154-0.0142-0.02100.00190.00190.00150.00180.0015

***

鳥取県
島根県
岡山県
広島県

-0.0296-0.0315-0.0218-0.01460.00180.00170.00210.0023***-0.0067-0.0065-0.0046-0.00310.00030.00030.00050.0006***0.00040.00060.00080.0009-0.0184-0.0206-0.0145-0.0101

0.00160.00140.00170.0019******-0.00001
0.00020.00060.0007

山口県
徳島県
香川県
愛媛県

-0.0288-0.0293-0.0324-0.03720.00180.00180.00160.0014***-0.0053-0.0069-0.0075-0.00820.00040.00030.00020.0002***0.000070.00040.00070.00150.00160.00140.0013***0.0004-0.0196-0.0178-0.0197-0.0227

高知県
福岡県
佐賀県
長崎県

-0.0328-0.0224-0.0288-0.03490.00170.00200.00170.0015***-0.0075-0.0051-0.0056-0.00750.00040.00050.00040.0003***0.00050.00040-0.0001

0.00080.00070.0003-0.0203-0.0146-0.0192-0.02140.00150.00170.00150.0014

***

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

-0.0307-0.0202-0.0328-0.0387

0.00170.00220.00160.0013***0.00040.00080.00030.0002******0.00030.0011-0.00007
0.00020.00060.00110.00030.0005-0.0205-0.0185-0.0205-0.02460.00140.00160.00140.0012******-0.0061-0.0013-0.0072-0.0081

沖縄県-0.03070.0018***-0.00770.0002***0.00150.00140-0.01830.0017

***

***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
**
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***

***
***
***
***
***
***
***
***
***

**
**
***
***
***
***
***
***

***
***
***

**
***
***
***
***

*
*

***
***
***

***
***
***
***
***
***
***
***

**

***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
*
**
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***

注：都道府県別ダミーのリファレンスグループは三重県。都道府県の他に性別、年齢区分、最終通学歴、従業上の地位、産業を説明変数としてコントロール。***, **, *は１、５、１０パーセント水準で有意であることを示す。

25

表6 東日本大震災の直接被害で離休職した人々のうち、2012年10月時点の無業に関する規定要因（プロビット分析）
無業＝１、就業＝０ （全国）

性

年
齢
区
分

婚
姻
学
歴

従
業
上
の
地
位

産
業

市
区
町
村
避
難
経
験

無業＝１、就業＝０ （被災市町村）

限界効果

標準誤差

男性
19歳以下
20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳45-49歳50-54歳
55-59歳60-64歳65-69歳
70歳以上
未婚
離別・死別
中学卒
高専・短大・専門学校卒
大学・大学院卒
正職員
アルバイト
派遣・契約・嘱託社員・その他
会社役員
自営業（雇人あり）
自営業（雇人なし）
自家営業手伝い
内職
農林業
漁業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給業
情報通信業
運輸・郵便業
金融・保険業
不動産・物品賃貸業
学術研究・専門・技術サービス業
宿泊・飲食サービス業
生活関連サービス業・娯楽業
教育・学習支援業
医療・福祉-0.0257
0.07850.00470.01840.0038-0.00290.0014-0.0044
0.02120.06490.10850.20970.0013-0.0039-0.0040-0.00210.0033-0.0239-0.0041-0.0019-0.0377-0.0307-0.0177-0.0211-0.0128-0.0083
0.0178-0.0192
0.0078-0.0152
0.00800.0006-0.0023-0.0199
0.00540.0012-0.0106-0.0065
0.00640.00390.10770.00970.00890.00740.00650.00680.00640.00830.01150.01820.02500.00420.00440.00400.00390.00600.00430.00620.00500.00280.00360.00450.00460.01470.00760.01160.00510.00490.03110.01770.00790.01720.01160.01280.00580.00570.01060.0081

複合サービス業
その他のサービス業
公務
分類不能
岩手県内（死者・行方不明）
宮城県内（死者・行方不明）
福島県内（死者・行方不明）
福島県内（原発避難指示）
青森・茨城・千葉県内（死者・行方不明）
避難したが、震災前の住居に戻った
避難し、震災後に転居した
2012年10月時点も避難している-0.0265-0.0126-0.0117-0.00650.02460.02500.00920.1120-0.0090-0.0005
0.11640.11350.01490.00610.01910.01070.00960.00630.00840.01780.00750.00610.02430.0135-0.0015

0.054018,4754,676

0.18360.2433

その他・不明サンプル・サイズ
擬似決定係数

***

**

***
***
***
***

***

***
***
***
***

*
***

*

***
***
***

***
***

限界効果

標準誤差

-0.0656

0.0115-0.00400.0021-0.0240-0.0357-0.02390.00130.01510.11920.15190.31940.0069-0.03440.0060-0.0153-0.0201-0.0471-0.0308-0.0289-0.0751-0.0635-0.0308-0.0500-0.0432-0.00390.0330-0.04080.00920.02940.02290.01890.01610.01740.01980.02070.02950.03890.04460.01410.01030.01170.01140.01750.01180.01560.01330.00890.01010.01350.01100.03680.02140.02320.01440.01460.0071-0.0286-0.00270.03050.01800.0100-0.0095
0.03010.0241
0.04200.04350.04510.01870.02150.03240.0230-0.0738-0.0286-0.0089-0.02530.05040.05950.02980.19110.01970.01730.05170.03390.02520.01970.0236
0.03810.00820.19180.14540.01390.04090.0160

***

*

***
***
***
***

***
*
*
***
***
**
***

**

*

**
***
***

***
***

注：リファレンスグループは、女性（性別）、40-44歳（年齢区分）、配偶者あり（配偶）、高校卒（最終通学歴）、パート（従業上の地位）、卸
売・小売業（産業）、その他の全国の市区町村（震災時の市区町村）、避難しなかった（避難経験）。ただし被災市区町村に限定した場合の、地域リファレンスは青森・茨城・千葉県内の被災市区町村に震災時居住。被説明変数は、2012年10月時点で無業の場合に「1」、就業していた場合に「0」。「仕事への影響」***, **, *は１、５、１０パーセント水準で有意であることを示す。対象は、東日本大震災の直接被害により、休職もしくは離職を経験した人々。

26

表7 東日本大震災の直接被害で離休職し、2012年10月時点で無業の人々について、就職希
望の有無に関する規定要因（プロビット分析）

性

年
齢
区
分

婚
姻
学
歴

従
業
上
の
地
位

産
業

市
区
町
村
避
験難
経

仕事をしたい＝１、したくない＝０（全国）

仕事をしたい＝１、したくない＝０（被災市町村）男性
20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳45-49歳50-54歳
55-59歳60-64歳65-69歳
70歳以上
未婚
離別・死別
中学卒
高専・短大・専門学校卒
大学・大学院卒
正職員

限界効果0.1893-0.1997-0.1413-0.0507
0.0986
0.0589-0.1323-0.2116-0.2988-0.4491-0.70440.20750.0241
0.0512
0.0936-0.02070.0490

標準誤差
0.03990.1373
0.09840.10210.08720.0846
0.09650.08790.08110.07900.05250.03870.04490.03940.04320.08040.0452限界効果
0.2320-0.0991-0.0627
0.0646

標準誤差0.06450.22580.14980.17690.0631-0.0820-0.2115-0.3161-0.4583-0.68130.2876
0.09410.05930.12240.10330.01890.14890.13160.12360.10450.08750.07240.06480.06930.05840.07680.15860.0809アルバイト
派遣・契約・嘱託社員・その他
会社役員
自営業（雇人あり）
自営業（雇人なし）
自家営業手伝い
内職
農林業
漁業
建設業
製造業
運輸・郵便業
不動産・物品賃貸業
学術研究・専門・技術サービス業
宿泊・飲食サービス業
生活関連サービス業・娯楽業
教育・学習支援業
医療・福祉
複合サービス業
その他のサービス業
分類不能
岩手県内（死者・行方不明）

0.09380.10500.11520.1118-0.1155-0.1559-0.1652
0.1493-0.04130.0718-0.0718-0.1909-0.5848-0.2938
0.09530.00270.0681-0.1263-0.37470.0301-0.2375
0.1982

0.06670.04830.10170.07320.07040.08580.19600.05980.0876
0.07670.05270.10070.16740.14680.05260.07570.12920.07790.35220.08270.16640.0453*-0.07850.07070.04500.0660-0.0842-0.1384-0.41930.2304-0.0367
0.23960.0041-0.2173-0.5306-0.1583
0.16660.02850.3266-0.0538

0.14200.09570.20270.1196
0.09560.10550.21160.08170.1066
0.09430.08320.13960.13230.21880.08000.11440.10160.1062***

0.09210.18140.18140.12250.24760.1412

宮城県内（死者・行方不明）
福島県内（死者・行方不明）
福島県内（原発避難指示）
青森・茨城・千葉県内（死者・行方不明）
避難したが、震災前の住居に戻った
避難し、震災後に転居した

0.03570.0142-0.02100.08540.1125-0.22120.05010.07590.06590.09830.05690.0958-0.0472-0.0451-0.13630.15030.16540.16050.0911-0.2206

0.08250.1115-0.0569

0.05261,185
0.2780-0.06100.0641

2012年10月時点も避難している
サンプル・サイズ
擬似決定係数

***

**
***
***
***
***

**

**

*
**
**

**
**
**
*

*
**

***

*
***
***
***
***

**
**

*
*
*

*

631
0.2674

注：リファレンスグループは、女性（性別）、40-44歳（年齢区分）、配偶者あり（配偶）、高校卒（最終通学歴）、パート（従業上の地位）、卸
売・小売業（産業）、その他の全国の市区町村（震災時の市区町村）、避難しなかった（避難経験）。ただし被災市区町村に限定した場合の、地域リファレンスは青森・茨城・千葉県内の被災市区町村に震災時居住。被説明変数は、収入になる仕事をしたいと思っている場合に「1」、思っていない場合に「0」。「仕事への影響」***, **, *は１、５、１０パーセント水準で有意であることを示す。対象は、東日本大震
災の直接被害により、休職もしくは離職を経験し、2010年10月時点で無業の人々。

27

表8 東日本大震災の直接被害で離休職し、2012年10月時点の無業者のうち、求職活動の有無に関する規定要因（プロビット分析）
仕事をしたいと思い、求職活動をしている 仕事をしたいと思い、求職活動をしている＝１、その他＝０ （全国）
＝１、その他＝０ （被災市町村）
性

年
齢
区
分

婚
姻
学
歴

男性

限界効果
0.1634

標準誤差0.0441***

限界効果
0.0681

標準誤差
0.054920-24歳-0.22440.0650***-0.2201

0.022225-29歳-0.1638

0.0624**-0.04280.087530-34歳35-39歳-0.1881-0.1534

0.06220.0653**-0.0252-0.0989

0.11010.077345-49歳-0.05210.0777-0.04020.097450-54歳-0.0846

0.0730-0.11110.061455-59歳-0.19170.0552***-0.1826

0.0417***60-64歳65-69歳-0.3321-0.36990.04070.0284***0.03590.0254******-0.2821-0.2740

70歳以上-0.4753

0.0314***-0.4260

0.0478***未婚

0.15980.0524***0.13190.0798

*

離別・死別
中学卒

0.11060.00120.0526
0.0462**0.12090.00500.07200.0500**0.10400.0728

**

***

***

高専・短大・専門学校卒

0.09360.0493

大学・大学院卒

0.06650.0753

正職員

0.17030.0494

アルバイト
派遣・契約・嘱託社員・その他

0.1216
0.1976

0.07640.0582

会社役員

0.13380.1481

自営業（雇人あり）

0.1148

自営業（雇人なし）
自家営業手伝い-0.0887-0.0933

内職-0.2270

0.12450.03940.2515

農林業

0.15170.11210.21770.1307漁業
建設業

0.1223-0.0265

0.10160.08850.13450.05220.10530.1222

製造業

0.04420.05190.0886

0.0730情報通信業-0.1476

0.1430

運輸・郵便業-0.16370.0708-0.1430

0.0694

金融・保険業
不動産・物品賃貸業

0.1897-0.2166

0.25300.2014-0.17700.0902

学術研究・専門・技術サービス業-0.0900

0.1266-0.0899

0.1260

宿泊・飲食サービス業-0.0183

0.06240.08970.0880

生活関連サービス業・娯楽業
教育・学習支援業

0.0107-0.0860

0.08080.1305-0.0182-0.0500

0.09200.1456

医療・福祉-0.10140.06610.01000.0843

その他のサービス業

0.07130.09070.31390.1389公務

0.04430.27180.10770.2979

分類不能
岩手県内（死者・行方不明）-0.1282
0.25310.11700.07420.17610.22580.28490.1309

市
区町
村

宮城県内（死者・行方不明）

0.08800.0546

0.04810.1035

福島県内（死者・行方不明）-0.05890.0772-0.0576

0.0976

福島県内（原発避難指示）
青森・茨城・千葉県内（死者・行方不明）-0.06120.00330.07000.1087-0.1077

0.0976避験難経

避難したが、震災前の住居に戻った-0.0009

0.0717-0.0268

0.0628

避難し、震災後に転居した-0.1933

0.0619**-0.1857

0.0362***

2012年10月時点も避難している-0.24240.0471***-0.1986

0.0527

***

従
業
上
の
地
位

産
業

0.09370.1387***0.21270.0754*****0.00860.20140.10000.0925**0.25310.21220.10280.25140.1346

0.07170.0839-0.0063-0.05090.08200.0790****サンプル・サイズ

1,197

653

擬似決定係数

0.26710.3049

*

*

*

**

*

注：リファレンスグループは、女性（性別）、40-44歳（年齢区分）、未婚（配偶）、高校卒（最終通学歴）、パート（従業上の地位）、卸売・小売業（産業）、その他の全国の市区町村（震災時の市区町村）、避難しなかった（避難経験）。ただし被災市区町村に限定した場合の、地域リファレンスは青森・茨城・千葉県内の被災市区町村に震災時居住。被説明変数は、仕事につきたいと思っており、仕事を探している（開業準備も含む）の場合に「1」、仕事につきたいと思っていない、もしくは仕事につきたいと思っているが、仕事は探していない場合に「0」。「仕事への影響」***, **, *は１、５、１０パーセント水準で有意であることを示す。対象は、東日本大震災の直接被害により、休職もしくは離職を経験し、2010年10月時点で無業の人々。

28

表9 東日本大震災の直接被害で離休職し、2012年10月時点の無業者における無業理由に関する規定要因（プロビット分析）「急いで仕事につく必要ない」（非求職活 「急いで仕事につく必要ない」（非求職活動者）または「特に理由はない」（非希望 動者）または「特に理由はない」（非希望者）＝１、その他＝０ （全国）者）＝１、その他＝０ （被災市町村）

性

男性
20-29歳限界効果-0.1176-0.0604

標準誤差0.05580.0988年
齢区
分

30-39歳50-59歳
60-69歳-0.15810.13810.15280.09750.06790.0697*0.4495-0.2351-0.01420.05370.07690.0619

***

婚
姻

70歳以上
未婚
離別・死別
中学卒
高専・短大・専門学校卒
大学・大学院卒
正職員-0.0984-0.0795
0.17520.08220.05230.06580.07680.0564*

アルバイト
派遣・契約・嘱託社員・その他
会社役員-0.1108-0.0861-0.2503

自営業（雇人あり）
自営業（雇人なし）
自家営業手伝い

学
歴

従
業
上
の
地
位

市
区
町
村
避
験難
経

限界効果
-0.0993-0.2483

標準誤差0.07070.1581-0.2335-0.0201
0.0366

0.16660.11090.10340.3853-0.3922-0.0673

0.09280.10200.0844***-0.1033-0.0598-0.05890.0792

0.06180.09190.18210.0768*0.10150.07970.1638-0.1669-0.1364-0.28150.14820.1204
0.1981-0.16390.01730.10330.12000.07120.0757-0.0825-0.03990.09080.13910.08710.0891

内職
岩手県内（死者・行方不明）
宮城県内（死者・行方不明）

0.0170-0.1327
0.03860.18080.08340.0681-0.1700
0.01510.18210.1669

福島県内（死者・行方不明）
福島県内（原発避難指示）
青森・茨城・千葉県内（死者・行方不明）-0.0957-0.0405
0.04460.10120.08070.1455-0.1802-0.0815

0.19550.1790

避難したが、震災前の住居に戻った
避難し、震災後に転居した-0.2435
0.0771

0.09390.0965-0.2105
0.02780.10370.1181

2012年10月時点も避難している
サンプル・サイズ
擬似決定係数-0.1003

0.0653

*

*
**
***

*

***

-0.0975*****

0.0716717

462

0.16160.1762

注：リファレンスグループは、女性（性別）、40-49歳（年齢区分）、配偶者あり（配偶）、高校卒（最終通学歴）、パート（従業上の地位）、その他の全国の市区町村（震災時の市区町村）、避難しなかった（避難経験）。ただし被災市区町村に限定した場合の、地域リファレンス
は青森・茨城・千葉県内の被災市区町村に震災時居住。被説明変数は、仕事をさがしていない理由が「急いで仕事につく必要がない」も
しくは仕事をしたいと思っていないが「特に理由はない」場合に「1」、それ以外の理由の場合に「0」。「仕事への影響」***, **, *は１、５、１
０パーセント水準で有意であることを示す。対象は、東日本大震災の直接被害により、休職もしくは離職を経験し、2010年10月時点で無業者であり、仕事につきたいと思っていないか、つきたいと思っているが仕事を探していない人々。

29