～ 認め合い

支え合い共に生きていく町 ～
令和６年５月改訂

久 米

南

町

サービスガイドブックをご利用の方へ○障害福祉サービスは、障害の種類や程度によって細かく分かれていますが、このサービスガイドブックでは内容をできるだけ簡単に説明していますので必要とされるサービスを探す際の参考としてご活用ください。
○詳しく内容を知りたいとき、また、分かりにくいところなどがある場合は、それぞれの担当窓口へお問い合わせください。
○サービスによっては、事前に手続きをしないと受けられない場合があるた
め、まずはお早めにご連絡ください。
○記載事項については２０２４年４月時点での情報です。そのため、今後の制度改正により掲載内容に変更が生じる場合もありますがご了承ください。

～介護保険サービスを利用できる方へのお願い～
一部のサービスについて、介護保険でも同様の制度が利用できます。
その場合は、原則として介護保険のサービスを優先的にご利用いただくことになります。

≪お問い合わせ先≫
担 当 課：久米南町役場 保健福祉課
住所：〒709-3614 久米郡久米南町下弓削 502-1

T E L：728-4411（直通）728-2047（保健師直通）

受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで（平日のみ）F A X：728-4414（代表）E-mail：hokenfukushi@town.kumenan.lg.jp
Ｈ

Ｐ：https://www.town.kumenan.lg.jp/

目次

１．相談の窓口 ...................................................................................................................... 1
２．手帳の申請・交付 ........................................................................................................... 6
２－１ 身体障害者手帳 .................................................................................................... 6
２－２ 療育手帳 ............................................................................................................... 7
２－３ 精神障害者保健福祉手帳...................................................................................... 8
３．障害福祉サービス（者・児） ......................................................................................... 9３－１ 介護給付≪障害支援区分の認定が必要≫ ............................................................ 9
３－２ 訓練等給付≪障害支援区分の認定は原則不要≫ ............................................... 10
３－３ 児童通所支援サービス（児童福祉法） ............................................................... 11
３－４ 計画相談支援【サービス等利用計画（者）、障害児支援利用計画（児）】 ........11
３－５ サービス利用の手続き ....................................................................................... 12
３－６ サービスの利用者負担 ....................................................................................... 13
３－７ 補装具 ................................................................................................................. 14
３－８ 地域生活支援事業............................................................................................... 15
４．医療（自立支援医療、心身障害者医療） ..................................................................... 23
４－１自立支援医療（更生医療）.................................................................................... 23
４－２自立支援医療（精神通院医療） ............................................................................ 24
４－３自立支援医療（育成医療）.................................................................................... 24
４－４心身障害者医療 ...................................................................................................... 25
５．年金・手当等関係 ......................................................................................................... 26
５－１ 障害基礎年金 ...................................................................................................... 26
５－２ 特別障害給付金 .................................................................................................. 26
５－３ 特別障害者手当 .................................................................................................. 27
５－４ 久米南町心身障害福祉手当 ................................................................................ 28
５－５ 障害児福祉手当 .................................................................................................. 28
５－６ 特別児童扶養手当............................................................................................... 29
５－７ 児童扶養手当 ...................................................................................................... 30
５－８ 心身障害者扶養共済制度.................................................................................... 31
６．交通・移動の援助 ......................................................................................................... 32
７．料金の減免など ............................................................................................................. 40
８．税の控除・減免 ............................................................................................................. 42
９．その他支援 .................................................................................................................... 45

１．相談の窓口
久米南町役場保健福祉課◆ 障害のある方への一般的な相談をはじめ、さまざまなサービスについての相談・申請や諸手当の支給事務など、障害福祉に関する業務を行っています。
また、その他の相談窓口として、平成 25 年 4 月から「津山地域障害者基幹相談支援センター」「津山地域障害者虐待防止センター」として「つやま地域生活支援センターつばさ」へ委託をしています。さまざまな相談や地域で生活するために必要な情報提供、権利擁護や虐待相談など相談支援業務の中核的な役割を担っています。

受付時間

午前８時３０分～午後５時１５分（年末年始を除く平日）
障害者手帳（身体・知的・精神）の申請
障害福祉サービスの利用、相談等について
自立支援医療（更生・育成・精神通院）、心身障害者医療の給付

相談内容

補装具（車いすなど）や日常生活用具（ストマなど）の給付
特別児童扶養手当、特別障害者手当等の申請
こころの健康づくり、自殺防止について
発達障害についてなど

T E L：728-4411（直通） 728-2047（保健師直通）
お問合せ

F A X：728-4414（代表）E-mail：hokenfukushi@town.kumenan.lg.jp
そ の 他：障害者虐待等相談窓口の連絡先は、上記と連絡先と同様。

津山地域障害者基幹相談支援センター
津山地域障害者虐待防止センター

受付時間

午前８時３０分～午後５時００分（年末年始を除く平日）
つやま地域生活支援センター

お問合せ

T E L：0868-27-7335 ・ F A X：0868-28-7330
T E L：080-2934-1750（障害者虐待防止センター専用ダイヤル）
そ の 他：津山地域障害者虐待防止センターは 24 時間対応

1

身体障害者相談員・知的障害者相談員◆ 身体・知的に障害のある方の更生援護に関する相談に応じて、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、
身体・知的に障害のある方に関する援護思想の普及等の業務を行っています。
町内全域を対象に、身体障害者相談員 2 名、知的障害者相談員 1 名が町から委嘱されていて、相談で知り得た情報は固く守られます。相談員については
下記までお問い合わせください。

お問合せ

担当課：保健福祉課
T E L：728-4411（直通） F A X：728-4414（代表）

その他の相談◆ 民生委員・児童委員とは、厚生労働大臣から委嘱された方で、障害のある
人や地域の要援護者などの相談に応じたり、必要な援助などを行い関係機関との協力のもとに社会福祉の増進に努めています。なお、それぞれの担当地域で相談に応じて活動していますので、担当の民生委員・児童委員については下記までお問い合わせください。

名

称

お問合せ

民生委員・児童委員
担当課：保健福祉課
T E L：728-4411（直通） F A X：728-4414（代表）◆ 地域における住民組織と公私の社会福祉協議会関係者等により構成され、住民全体の理念に基づき地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らせることのできる地域福祉の実現に目指していて、在宅福祉サービスの実施、障害のある方・高齢者等への福祉活動、生活福祉資金の貸付け、日常生活自立支援事業等を行っている自主的組織です。

名称

久米南町社会福祉協議会

受付時間

午前８時３０分～午後５時１５分（年末年始を除く平日）

住〒709-3614 久米南町下弓削 515-1

所

T E L：728-2000
お問合せ

F A X：728-3630

E-mail：kumenan@crocus.ocn.ne.jp
Ｈ

Ｐ：http://kumenansyakyo.jp/

2◆ 知的・身体・精神の障害をお持ちの方を対象に、生活・就労支援を行っています。働きたいがどうすれば就職できるか分からない方や、今現在働いているものの生活面でお悩みの方、また、障害が原因で退職を考えている方を対象とした相談と支援の窓口です。
（具体的には、センター併設又は提携施設での基礎訓練、職業準備訓練、職場実習のあっせん、各種就職活動支援、就職後の職場定着支援、事業所に対する助言等を行っています。）

名

称

津山障害者就業・生活支援センター

住所〒708-0841 津山市川崎 1554

お問合せ

T E L：0868-21-8830 ・ F A X：0868-21-8863◆ 働くことを希望している障害のある方に対して、職業相談、助言指導や就労斡旋など、就職を促進するための各種施策を行っています。

名

称

津山公共職業安定所（ハローワーク津山）

住所〒708-8609 津山市山下 9-6 津山労働総合庁舎

お問合せ

T E L：0868-22-8341 ・ F A X：0868-25-0264◆ 1８才未満のお子さんの問題について、児童福祉司・心理判定員などの専門職員があたり、あらゆる相談に応じて一緒に問題の解決を図ります。また、一時的に相談所にお預かりして生活指導を行ったり、施設への入所及び里親委託なども行います。

名

称

津山児童相談所

受付時間

午前８時３０分～午後５時００分（土日祝日と年末年始を除く）

住〒708-0004 津山市山北 288-1

所

お問合せ

T E L：0868-23-5131 ・ F A X：0868-23-5132

3◆ 精神保健及び精神障害者の福祉に関し、知識の普及を図り、調査研究を行い、並びに相談及び指導を行う施設であり、精神保健福祉活動推進の中核となる機能を担う岡山県の中心的な施設です。
その活動は、精神的健康の保持・向上、精神障害その他の適応障害の予防から、社会復帰の促進・自立と社会経済活動へ参加促進のための援助に至るまで
広範囲にわたっています。

名称

岡山県精神保健福祉センター

住所〒700-0985 岡山市北区厚生町 3 丁目 3-1

お問合せ

T E L：086-201-0850（代表）・ F A X：086-201-0851◆ こころの健康に関する相談及び複雑・困難事例に関する相談や、難病患者の地域生活支援の推進として、特定疾患治療研究事業の申請などを行っていま
す。

名

称

美作保健所（美作県民局内）

受付時間

午前８時３０分～午後５時００分（土日祝日と年末年始を除く）

住〒708-0051 津山市椿高下 114

所

お問合せ

T E L：0868-23-0111 ・ F A X：0868-23-6129◆ 県内に住んでいる発達障害のある方とそのご家族等からの相談により、発達障害のある方の生涯を通して一貫した支援体制を構築することを目的に、医療・保健・教育・福祉・労働等の各領域の支援機関と協力し、発達障害のある方の特性の理解や支援の手立てについて考え、行動問題の解決や自立的な生活に向けた支援等を目的として事業を展開していて、岡山県が社会福祉法人旭川荘に委託して運営しています。

名称

おかやま発達障害者支援センター 県北支所

受付時間

午前９時００分～午後５時００分（土日祝日と年末年始を除く）

住〒708-8506 津山市山下 53（美作県民局本庁舎 1 階）

所

お問合せ

T E L：0868-22-1717 ・ F A X：0868-32-9337

4その他関係組織◆ 身体障害者手帳等をお持ちの方で、日帰り旅行やグラウンドゴルフなどを通して、会員相互の親睦を図り、会員のみならず誰もが地域で共に支え助け合うことができる明るい地域社会を目指すことを目的とし活動している任意の団
体です。

名

称

久米南町身体障害者福祉協議会

担 当 課

保健福祉課（久米南町役場 1 階）

お問合せ

T E L：086-728-4411◆ 医療的ケア児とその家族が、地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児とその家族はもちろん、市町村・医療機関などの関係機関からの相談に応じています。

名

称

受付時間
所 在 地
お問合せ

岡山県医療的ケア児支援センター
午前８時３０分～午後５時１５分（土日祝日と年末年始を除く）
岡山市北区祇園 866（旭川荘療育・医療センター4 号棟 1 階 地域療育センター内）
T E L：086-275-4518 ・ Ｆ Ａ Ｘ：086-275-9323◆ 県と市町村では、架空請求や訪問販売等に関するトラブル、多重債務、製品安全等、消費者トラブルに関する相談を行っています。
（通話料金が発生しますが、相談は無料です。）

名

称

お問合せ

消費生活センター
T E L：188（局番なし）

5２．手帳の申請・交付
２－１

身体障害者手帳◆ 身体に障害のある方が、障害福祉サービスなどの各種サービスを利用する
時や、公共料金の割引や税金の減免を受けることができます。障害の程度により１級～６級までの等級区分があり、指定医師の意見を参考に県が決定します。
対象者：肢体（上肢・下肢・体幹・脳原生運動機能障害）、視覚、聴覚又は平衡、
音声、言語又はそしゃく、腎臓、呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、心臓、免疫、肝臓機能の各機能に永続する障害のある方。
◆ 手続の方法
手続

内

持参するもの

容

顔写真

診断書

マイナンバー

手 帳

○

○

○

―

等級変更 障害の程度や障害名が変わった

○

○

○

○

障害名追加 とき

○

○

○

○

居住地変更

―

―

○

○

氏名変更

―

―

○

○

紛

失 手帳を紛失したとき

○

―

○

―

破

損 手帳が破損したとき

○

―

○

○

返

還

―

―

○

○

新規交付

初めて手帳の交付を受けようとするとき

住所や氏名が変わったとき手帳の交付を受けた方が亡くなったときまたは必要なくなったとき※ 交付（再交付）
・申請書や診断書は、所定の様式が保健福祉課にあります。
※ 平成２８年１月から、手続きにはマイナンバーが必要となっています。
※ 顔写真は、上半身脱帽のもの（たて４cm×横３cm）が必要。（１年以内に撮影）
また、写真裏面には、氏名・生年月日・久米南町をご記入ください。
※ １５歳未満の児童については、保護者の方が代理で申請することになっています。
※ 障害の部位によって指定医師が異なりますので、保健福祉課にお尋ねください。
◆ 手続きの流れ①保健福祉課②指定医師の③書類が揃った④県で審査⑤保健福祉課で所定の用紙

診断を受けるら、保健福祉課

し､手帳発行

で手帳の交付を受け取るで申請手続き

6

を受ける

２－２

療育手帳

◆ 知的に障害のある方が、一貫した支援や相談、障害福祉サービスなどの各種サービスを受けやすくするための手帳です。岡山県では、発達期（おおむね１８才まで）に知的能力に遅れが生じ、かつ社会適応に支障が生じている場合を手帳の対象としています。そのため、１８才以上で手帳を新規に希望する場合は、発達期に知的に障害があったと推測できる客観的な情報（通知表、成績証明書、元担任の証言など）が必要であるとともに、嘱託精神科医師の診察が必要となります。障害の程度は、『 A（再重度）→ A（重度）→ B（中度）→ Ｂ（軽度） 』があります。

対象者：児童相談所（１８才未満）または知的障害者更生相談所（１８才以上）で知的な障害があると判定された方された方。
◆ 手続の方法
手

続

新規交付

内

持参するもの

容

顔写真

手 帳

○

―

―

○

―

○

判定機関（児童相談所または知的障害者更生相談所）で判定を受けたとき

居住地変更
住所や氏名が変わったとき
氏名変更
紛

失

手帳を紛失したとき

○

―

破

損

手帳が破損したとき

○

○

返

還

―

○

手帳の交付受けた方が死亡されたときまたは必要なくなったとき※ 交付（再交付）
・申請書は、所定の様式が保健福祉課にあります。
※ 顔写真は、上半身脱帽のもの（たて 4cm×横 3cm）が必要。
（１年以内に撮影）
また、写真裏面には、氏名・生年月日をご記入ください。

※ 「次の判定年月」が設定されている方は、児童相談所または知的障害者更生相談所での再判定が必要になります。（要予約）◆ 手続きの流れ①保健福祉課②児童相談所又は知的障害者更生相③県で審査④保健福祉課で申請手続き

談所に出向き、面接・判定を受けるし､手帳発行

で手帳の交付

（要予約）

を受ける

7

２－３

精神障害者保健福祉手帳◆ 精神に障害のある方が、一貫した支援や相談、障害福祉サービスなどの各種サービスを受けやすくするための手帳です。障害の程度により、１級～３級までの等級区分があります。

対象者：精神障害（知的障害を除く）のために長期にわたり日常生活または社会生
活への制約がある方。
（初診日から６カ月以上経過すると申請できます）◆ 手続の方法

手

内

続

新 規

更 新

容

持参するもの
顔写真

診断書○(障害年金証書でも可）○

初診日から６カ月以上経ち、手帳の交付を受けようとするとき
有効期限が近くなったとき（３カ月前から申請できます）

マイナンバー手 帳○―(障害年金証
書でも可）

○

○

○

○

変 更

住所や氏名、等級が変わったとき

―

―

―

○

再交付

手帳を紛失・破損、汚損等したとき

○

―

○

○

―

―

―

○

返 還

手帳の交付を受けた方が亡くなったときまたは必要なくなったとき※ 手帳の有効期限は 2 年間で、更新は有効期限の３カ月前から申請ができます。
※ 新規、更新、等級変更いずれも手帳の発行には２ヶ月程度かかります。
※ 顔写真は、上半身脱帽のもの（たて４cm×横３cm）が必要。（１年以内に撮影）（写真裏面には、氏名・生年月日・久米南町をご記入ください）
写真を貼付しないこともできますが、受けられるサービスに差異が生じることがあります。
※ 平成２８年１月から、手続きにはマイナンバーが必要となっています。

◆ 手続きの流れ
指定医師の保健福祉課で県で審査し､保健福祉課で診断を受ける

申請手続き

手帳発行

手帳の交付を受ける

8

３．障害福祉サービス（者・児）３－１ 介護給付≪障害支援区分の認定が必要≫●訪問系サービス…在宅で訪問を受けたり、通所などで利用するサービス
サービス名称

サービス内容居宅介護〔区分１以上〕者 児

ヘルパーが家に来て、入浴・食事等の身の回りの※児はこれに相当する心身の状態

手伝いをしてくれます。
ヘルパーが、身体に重い障害のある人の家に来て、重度訪問介護 者

身の回りの手伝いや、外出の手伝いなどを総合的に〔区分４以上〕
同行援護 者 児

してくれます。
〔区分不要〕

目に重い障害があり移動が難しい人に対して、外出※視覚障害により、移動に著しい困難をの時にヘルパーが側にいて、移動の支援や代わりに有する者児書類を書いたりするなどの支援をしてくれます。

行動援護〔区分３以上〕者 児※児はこれに相当する心身の状態

重度障害者等包括支援 者 児〔区分６以上〕※児はこれに相当する心身の状態

短期入所（ショートステイ） 者 児〔区分１以上〕※児は別に定める区分１以上

重い障害のある人のことをよく分かっているヘルパーが側にいて、安心して外出し活動できるよう支援してくれます。
重い障害のある人が、生活するために必要なサービスを組み合わせて使うことができます。
（※介護の必要程度が著しく高く専門機関が判定したものが対象です）
家族の人に用事があるときなどに、短期間、夜間も含めて入浴・食事等の世話を行います。

●日中活動系サービス…入所施設で昼間の活動を支援するサービス
サービス名称
療養介護〔区分５以上など〕者※筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者サービス内容重い障害のある人が、入院して医療を受けながら、日常生活の手伝いを受けることができます。

生活介護〔区分３以上〕 者※併せて施設入所支援を利用する場合

施設で、日中活動の支援（入浴・食事、創作的又はは区分４以上。なお、５０歳以上は区生産活動の機会を提供）を受けることができます。

分２以上（入所の場合は３以上）

9●居住系サービス…入所施設で住まいの場として支援するサービス
サービス名称

サービス内容施設入所支援〔区分４以上〕者

日常生活の支援を受けながら、施設で暮らすことが※５０歳以上は区分３以上できます。

３－２ 訓練等給付≪障害支援区分の認定は原則不要≫●訪問系サービス…在宅で訪問を受けたり、通所などで利用するサービス
サービス名称
自立訓練（機能訓練）者

サービス内容体に障害のある人が、体をうまく動かすことができるように、訓練を受けることができます。
障害のある人が、地域での生活で困らないように、

自立訓練（生活訓練）者

自分で身の回りのことをする訓練を受けることができます。
一般企業等に就労を希望する方に、一定期間、訓練

就労移行支援 者を受けることができます。また、仕事探しの相談にものってもらえます。

就労継続支援 者

一般企業等での就労が困難な方に、会社以外の場所（Ａ型・Ｂ型）で支援を受けながら、働くことができます。

就労定着支援 者

自立生活援助者

一般企業等に就労した人に対して、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行います。
一人暮らしに必要な理解力と生活力等を補うため、定期的な訪問や随時の対応により支援を行います。

●居住系サービス…入所施設で住まいの場として支援するサービス
サービス名称
共同生活援助 者（グループホーム）※ただし、入浴・食事等の介護を伴う場合は区分認定が必要

サービス内容障害のある人達が、世話人や生活支援員から、日常生活の手伝いを受けながら、アパートや家で一緒に暮らすことができます。

10

３－３ 児童通所・入所サービス（児童福祉法）●通所サービス
サービス名称
児童発達支援サービス内容日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓（未就学児） 練、その他必要な支援を行います
居宅訪問型児童発達

重度の障害などで通所での支援の利用が困難な障害のある支援お子さんに対して、居宅を訪問して発達支援をします。
上肢、下肢または体幹の機能の障害のあるお子さん、児童発

医療型児童発達支援

達支援（日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練、その他必要な支援）および治療を行います

放課後等デイサービス（就学児）

幼稚園、大学を除き、就学しているお子さんに、学校終了後または休業日において、生活能力の向上に必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います
保育所等を利用中または利用を予定しているお子さんが、保保育所等訪問支援

育所等における集団生活の適応のために必要とする専門的な支援、助言などを行うために現場を訪問します●入所サービス
サービス名称

サービス内容障害のある児童を施設に入所させて保護し、日常生活の指導（福祉型・医療型）

や自立に必要な知識や技能を身につけさせるための支援を

障害児入所支援します。福祉サービスを行う「福祉型」と福祉サービスにあわせて治療を行う「医療型」があります。

３－４ 計画相談支援【サービス等利用計画（者）、障害児支援利用計画（児）】◆ 障害福祉サービスを利用するすべての方（者・児）を対象として行います。
生活全般の援助方針や解決すべき課題を踏まえ、適切なサービスの組み合わせなどを検討し計画を作成するものです。相談は、電話・来所などで対応し、相談内容や個人情報の守秘義務は厳守されます。支給決定されたサービス等の利用検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。なお、相談や計画作成費の個人負担はありません。

11

３－５ サービス利用の手続き◆ 困ったことがある場合やサービスの利用を希望する方は、まず、保健福祉課又は相談支援事業所に相談しましょう。なお、手続きの流れは次のとおりです。

た （ ①
ら 利 受
、 用 付
役 し
場 た ・
に い 申
申 サ 請
し ー
込 ビ
み ス
を が
し 決
ま ま
す っ
）

介護給付

訓練等給付
児童通所

に 書 し （ ④保 い ま 役 支
管 て す 場 給
し あ 。 かて る 使 ら 決
く の え 受 定
だ で る 給さ 、 サ 者
い 確 ー 証） 認 ビ な
し ス ど
て な を
大 ど 送
切 が 付

ま 医 す （ ②
す に 。 役 調
） 医 ま 場師 た の 査意 、 職 （見 介 員 ア書 護 等 セを 給 が ス
書 付 、い の 質 メて み 問 ンも 、 を トら 主 し ）い 治 まま 提 （ ⑤っ 供 あ 契た 事 なら 業 た 約
契 者 の
約 を 気
を 選 に
し び 入
ま 、 っ
し 事 た
ょ 業 サ
う 者 ー
） が ビ
決 ス

だ 相 う が い ら す ス （ ⑦さ 談 こ 変 。 順 。 の 受 モ
い 支 と わ ま 番 有 有 給 ニ） 援 が っ た に 効 効 者
事 で た 、 手 期 期 証 タ
業 き と 体 続 限 限 に リ
所 ま き の き が が 、 ンに す も 具 を 来 書 決 グ
相 の 見 合 し る い 定 （談 で 直 や て 前 て し
し 、 し 生 く に あ た 見て 役 を 活 だ 、 り サ 直
く 場 行 環 さ ① ま ー し
か
ビ ）
境
か

護 会 （ ③給 議 サ 審付 な ーの ど ビ 査み 実 ス ・
障 施 等 認害 し 利 定
支 ま 用
援 す 計
区 。 画
分 ま 案
を た 、
認 、 決
定 介 定
）

場 所 者 （ ⑥
合 得 に サ サが に 利 ー ー
あ 応 用 ビり じ 料 ス ビ
ま て を を ス
す 利 払 利 利
） 用 い 用 用
料 ま し
が す た
安 。 ら
く た 、
な だ 事
る し 業
、

『①申請』から『④支給決定』まで、1 カ月から3 カ月程度かかるので、サービスを利用する場
合は、早めに相談して申請しましょう。

12

３－６ サービスの利用者負担◆ 月ごとに利用者負担（事業者に支払う利用料）の上限が決まっていて、ひと月に利用したサービス量に関わらず、それ以上の負担は発生しません。次の表により、算出しているので参考にしてください。

世
帯
の
範
囲

障害者（１８歳以上）

児童（１７歳以下）

本人及びその配偶者※ただし１８，１９歳の施設入所者は除く。

保護者の属する住民基本台帳での世帯※ただし１８，１９歳の施設入所者を含む。

利用者負担上限月額

区分

世帯の収入状況

月額上限月額① 生活保護

生活保護受給世帯に属する方

０円② 低 所 得市町村民税非課税世帯の方０円③ 一 般 １④ 一 般 ２

市町村民税課税世帯で、市町村民税所得割額が２８万円
未満であり、かつ、居宅で生活する障害児

４，６００円

市町村民税課税世帯で、市町村民税所得割額が１６万円
未満であり、かつ、居宅で生活する障害者
市町村民税所得割額が２８万円未満であり、かつ、１８，
１９歳の施設入所者

９，３００円

市町村民税課税世帯で③に該当しない方

３７，２００円※療養介護サービスを利用する方で、上記表の『②』に該当する方は、別に医療型個別減免の対象となります。
※施設入所者の所得の低い人は、食費・光熱水費の実費負担を軽減する補足給付が支給され、一定額が軽減されます。
※グループホームを利用する人で、所得の低い人は、家賃の一定額が軽減されます。
※通所施設でサービスを利用する場合の食費や光熱費などは全額自己負担です。
※就学前の障害のあるお子さんへの支援として、満３歳になって最初の４月から小学校に入学するまでの３年間、利用料が無料になるサービスがあります。
13

３－７ 補装具◆

身体障害者手帳をお持ちの方で、失われた部位や損なわれた機能を補うために必要とする補装具の購入及び修理費を支給するものです。

◆ 補装具費の支給を受けたい場合は、購入･修理を行う前に申請しなければなりません。また、内容により支給できない場合がありますので事前にご相談ください。
◆ 岡山県身体障害者更生相談所に判定を依頼する必要があるものもありますので、申請時にご相談ください。
◆ 申請書に記入いただくため、補装具の購入（修理）希望業者を決めておいてください。

対象者：身体障害者手帳をお持ちの方で、障害種別による補装具の種類は下記のとおりです。

障害種別

補装具の種類

視覚障害

盲人安全つえ・義眼・眼鏡

聴覚障害

補聴器

手続き
○手帳
○障害年金・手当等の証書等

義肢・装具・車いす・電動車いす・
肢体不自

座位保持装置・歩行器

由障害

歩行補助つえ（一本杖を除く）・○対象者が 1８歳未満の場合＊ 特定医療機関等の医師の意見書＊ 岡山県身体障害者更生相談所の判定書

重度障害者用意思伝達装置＊なお、介護保険対象の方は、介護保険が優先になります＊◆ 利用者負担原則として利用したサービスの定率1割を負担していただくことになります。ただし、所得に応じて、ある一定金額以上の負担を求めない負担上限額が設定されています。
区分

世帯の収入状況

月額負担上限額

生活保護

生活保護受給世帯

０ 円

低所得

市町村民税 非課税世帯

０ 円

一

市町村民税 課税世帯般

３７，２００ 円※一定所得上の世帯に属する場合（本人又は世帯員のうち、市町村民税所得割の最多
納税者の納税額が 46 万円以上の場合）は補装具費の支給対象外となります。ただし、令和６年４月１日から、子どもの補装具に関しては所得制限が撤廃されます。
※所得を判定する際の世帯の範囲は、18 歳以上の障害者では「本人及びその配偶者」
障害児では「保護者の属する住民基本台帳での世帯」となります。
14

３－８ 地域生活支援事業
意志疎通支援◆ 公的機関、医療機関等における相談、受診等社会生活上、手話通訳者等を必要不可欠とする場合や久米南町から移動し、その目的地で支援を必要とする場合（ただし岡山県内に限る。）に手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣を行います。
なお、利用は無料です。
対象者：町内に住所を有する又は勤務する聴覚障害者等または当該聴覚障碍者等とコミュニケーションを図る必要のある者

日常生活用具の給付◆ 手帳（身体･療育･精神）をお持ちの方か特定疾患・難病等以下の定義を満たす方に日常生活用具を給付するものです。なお、利用は原則 1 割負担ですが、生活保護世帯及び非課税世帯は 0 円となります。（ただし、月額負担上限以内の場合）①安全にかつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの②日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの。
③製作や改良、開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもの
で日常生活品として一般的に普及していないもの。
※内容により給付できない場合もあります。
対象者：手帳（身体･療育･精神）をお持ちの方か、特定疾患・難病等に該当する方。
※用具ごとに規定がありますので、お問い合わせください。

◆ 必要なもの：○手帳（身体・療育・精神）もしくは受給者証○障害年金・手当等の証書等○必要に応じ、医師の意見書○日常生活用具に係る意見書

15

日常生活用具基準額等一覧表

種

目

特殊寝台
★介護保険用具

特殊マット★介護保険用具

特殊尿器★介護保険用具
介
護
・
訓
練
支
援
用
具

入浴担架

体位変換器
★介護保険用具

移動用リフト★介護保険用具

訓練いす

訓練用ベッド★介護保険用具

便器

耐用

（円）

年数

154,000

19,600

便器のみ

5年

頭部保護帽
（既製品は 80％以内）

○

○

○

難
病
患
者
等

対

象

者

性

能

等

○

①寝たきりで常時介護を要す
る下肢または体幹機能障害 2級以上であって、学齢児以上の者②寝たきりの状態にある難病患者等

腕・脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの○①寝たきりで常時介護を要す
る下肢または体幹機能障害 2級以上であって、原則として 3歳以上の者②重度の知的障害または難病患者等で寝たきりの状態にある者

床擦れの防止または失禁等による汚染または損耗を防止できる機能を有するもの尿が自動的に吸引されるもので、障害児・者等または介護者が容易に使用し得るもの5年○○

82,4005年○○

下肢または体幹機能障害 2 級以上であって、入浴に当たって家族等他人の介護を要する者
で、原則として 3 歳以上の者

障害児・者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

介護者が障害児・者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000

5年

○

○

○

①下肢または体幹機能障害 2級以上で、自力で体位変換ができないため、介護者の支援を要する学齢児以上の者②寝たきり状態にある難病患者等

159,000

4年

○

○

○

①下肢または体幹機能障害 2級以上の者 3 歳以上の者②下肢または体幹機能に障害のある難病患者等

介護者が障害児・者等を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅
改修を伴うものを除く

33,1005年○

下肢または体幹機能障害 2 級以上であって、18 歳未満の者
で、原則として 3 歳以上の者

原則として附属のテーブルを付け
るもの

○

○

①下肢または体幹機能障害 2級以上であって、18 歳未満の者
②下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等

腕または脚の訓練ができる器具を
備えたもの

○

①下肢または体幹機能障害を有し、入浴に介助を必要とする者で、原則として 3 歳以上の者②入浴に介助を要する難病患者等

入浴時の移動・座位の保持・浴槽への入水等を補助でき、障害児・者等
または介護者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く○①下肢または体幹機能障害 2級以上であって、原則として学齢児以上の者②常時介護を要する難病患者
等

障害児・者等が容易に使用し得るもの。ただし、取り替えに当たり住宅改修を伴うものを除く①下肢または体幹機能障害 2級以上の者②重度の知的障害者・児で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者③精神障害者保健福祉手帳 1級であって、医師が必要であると認めた者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

90,000

8年

8年

○

○

4,450
8年

手すりを含む○障
害児

67,000

★介護保険
用具

8年

障
害
者

①常時介護を要する下肢または体幹機能障害 2 級以上であって、原則として学齢児以上の者②自力での排尿できない難病患者等

159,200

入浴補助用具

自
立
生
活
支
援
用
具

上限額等

○

○

9,850

36,750

3年

○

○

16

Ｔ字状・棒状のつえ★介護保険用具

移動・移乗支援用具★介護保険用具

特殊便器

火災警報機

自動消火器

60,000151,200

15,50028,700

3年

8年

8年

8年

8年

○

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有する者

障害児・者が容易に使用し得るもの
で、１本の脚によるもの。ただし、折りたたみ式を除く○○①平衡機能または下肢若しくは体幹機能障害を有し、家庭内の移動等において介護を必要とする者で、原則として 3 歳以上の者
②家庭内の移動等において介助を必要とする下肢が不自由な難病患者等

おおむね、次のような性能を有する
手すり、スロープ等であること。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く①害児･者等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの②転倒防止、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具○①上肢障害 2 級以上の者、療育手帳 A の者で、訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者
で、それぞれ原則として学齢児以上の者②上肢機能に障害のある難病患者等

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取り替えに当たり
住宅改修を伴うものを除く○

身体障害者手帳 2 級以上の者、療育手帳 A の者または精神障害者保健福祉手帳を有している者で、それぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者

室内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発し屋外にも警報ブザー等で知らせ得るもの○

身体障害者手帳 2 級以上の者、療育手帳の A の者または精神障害者保健福祉手帳 1 級の者
若しくは難病患者等の者であって、それぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者

室内温度の異常上昇または炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

視覚障害 2 級以上であって、18歳以上の者若しくは盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者または療育手帳 Aの者で 18 歳以上の者若しくは知的障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者

視覚障害者及び知的障害者が容易に使用し得るもの

視覚障害 2 級以上であって、原則として学齢児以上の者

視覚障害児・者が容易に使用し得る
もの○

聴覚障害 2 級以上であって、18歳以上の者（聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で、日常生活上、必要と認められる世帯に属する者。）

音・声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの(サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計及び聴覚障害者用屋内信号灯を含む。)○○

腎臓機能障害 3 級以上で、自己連続携行式腹膜かん流法（CAPD）による透析療法を行う者であって、原則として 3 歳以上の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの○次のいずれかに該当する者①呼吸器機能障害 3 級以上の者又は同程度の身体障害児・者であって、必要と認められるもの（同程度の身体障害児・者の場合は、当該用具を必要とする医療機関等が発行する証明書等が必要）②呼吸器機能に障害のある難病患者等

障害児・者等または介護者が容易に使用し得るもの

○

○

○

○

○

電磁調理器

41,0006年○

歩行時間延長信号機用
小型送信機

7,000

10 年

○

聴覚障害者用屋内信号装置

透析液加温器
在
宅
療
養
等
支
援
用
具

5,300

ネブライザー（吸入器）

87,40051,50036,000

10 年

5年

5年

○

○

○

17

○

①呼吸器機能障害 3 級以上の者又は同程度の身体障害児・者であって、必要と認められるもの（同程度の身体障害児・者の場合は、当該用具を必要とする医療機関等が発行する証明書等が必要）②呼吸器機能に障害のある難病患者等

障害児・者等または介護者が容易に使用し得るもの○

医療保険における在宅酸素療法を行う 18 歳以上の者（医療保険における在宅酸素療法を必要とする医療機関等が発行する証明書等が必要。）

障害者が容易に使用し得るもの

視覚障害 2 級以上であって、原則として学齢児以上の者（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者に限る。）

障害児・者が容易に使用し得るもの

電気式たん吸引器（ネブライザー（吸引器）の機能を兼

56,400

5年

○

○

○

ね備えたものも含む）

酸素ボンベ運搬車

17,000

盲人用体温計（音声式）

9,000

5年

○

盲人用体重計

18,0005年○

視覚障害 2 級以上であって、18歳以上の者（盲人のみの世帯及
びこれに準ずる世帯に属する者に限る。）

障害者が容易に使用し得るもの

盲人用血圧計（音声式）

15,0005年○

視覚障害 2 級以上のみの世帯
及びこれに準ずる世帯

視覚障害者が容易に使用し得るもの動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）157,5005年

人工呼吸器の装着が必要な難病患者等

呼吸状態を継続的にモニタリング
することが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの。

○

音声機能若しくは言語機能障害を有している者または肢体不自由障害を有し、発声及び発語に著しい障害を有する者。ただし、人工喉頭と重複しての給付は行わない

携帯式で、言語を音声または文章に変換する機能を有し、障害児・者が容易に使用し得るもの○

上肢または視覚障害 2 級以上であって、当該用具を接続し、配置できる本体（パーソナルコ
ンピュータ）を所有する者で、原則として学齢児以上のもの

障害児・者が容易に使用し得るもの。
ただし、単品で使用できるものを除く

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者（原則として視覚障害 2 級以上かつ聴覚障害 2 級）であって、必要と認められる
18 歳以上の者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

視覚障害 2 級以上であって、原則として学齢児以上の者。ただし、点字タイプライターと重複しての給付は行わない

点字用紙を挟んで固定する板と点字を打つための定規及び点筆を組み合わせたもの○

視覚障害 2 級以上の者（本人が就労若しくは就学しているか
または就労が見込まれる者に限る。）。ただし、点字器と重複しての給付は行わない

障害者が容易に使用し得るもの。

○

視覚障害 2 級以上であって、原則として学齢児以上の者。ただし、録音機能付または再生専用機の重複給付は行わない

音声等により操作ボタンが知覚若
しくは認識でき、かつ、DAISY 方式
による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害児・者が容易に使用し得るものまたは音声等によ携帯用会話補助装置

情報・通信支援用具(障害者向けのパソコン周辺機
器、アプリケーションソフト等)

情
報
・
意
思
疎
通
支
援
用
具

10 年

点字ディスプレイ点

98,800100,000

383,500

標
準
型

真鍮板製
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製

6,600

携
帯
型

ｱﾙ ﾐﾆ ｳ ﾑ製

7,200

5年

5年

6年

10,400

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

7年

字
器

５年
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製

点字タイプライター

視覚障害者
用
ポータブル
レコーダー

録音機能付

1,650

63,10085,000

5年

6年

○

○

18

再生専用

35,000○

視覚障害者用活字文書読上げ装
置115,000

6年○

視覚障害者用拡大読書器

198,000

8年

○

触読式

盲人用

10,300○○

視覚障害 2 級以上であって、原則として学齢児以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された該当文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害児・者が容易に使用し得るもの。

○

視覚障害を有し、本装置により文字等を読むことが可能になる者で、原則として学齢児以上の者

画像入力装置を読みたいもの（印刷物等）の上に置くことで、簡単に拡大された画像（文字等）をモニターに映し出せるもの

視覚障害 2 級以上であって、18歳以上の者。ただし、音声式は手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする障害者が容易に使用し得るもの○

聴覚障害を有する者または発声、発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーショ
ン、緊急連絡等の手段として必要と認められる者で、それぞれ原則として学齢児以上の者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり、障害児・者が容易に使用し得るもの○

聴覚障害を有する者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者で、原則として学齢児以上の者

字幕及び手話通訳等の聴覚障害者用番組並びテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、
災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、障害児・者が容易に使用し得るもの

人工内耳を装着している者が、容易に使用し得るもの

○
10 年

時計
音声式

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害者用情報受信装置

13,30071,00088,900

○

5年

6年

○

○

り操作ボタンが知覚若しくは認識でき、かつ、DAISY 方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害児・者が容易に使用し得るもの

2,000

－

○

○

聴覚障害を有し、人工内耳を装着している者（空地電池と専用充電池及び専用充電器の併給不可）※年 12 回支給を上限とし、最大 6 カ月単位（6 回分）で支給
可

専用充電池

15,3001年○○

聴覚障害を有し、人工内耳を装着している者（空地電池と専用充電池及び専用充電器の併給不可）

人工内耳を装着している者が、容易に使用し得るもの

専用充電器

12,6003年○○

聴覚障害を有し、人工内耳を装着している者

人工内耳を装着している者が、容易に使用し得るもの

イヤーモールド

9,000

－

○

○

聴覚障害を有し、人工内耳を装着している者

人工内耳を装着している者が、容易に使用し得るもの

4,200

－

○

○

聴覚障害を有し、人工内耳を装着している者※年 4 回支給を上限とし、最大6 カ月単位（2 回分）で支給可

人工内耳を装着している者が、容易に使用し得るもの

気管ｶﾆｭｰﾚ付

8,100

4年

○

○

上記以外

5,000

○

○

音声機能若しくは言語機能障
害またはそしゃく機能障害を有し、喉頭摘出等により発音が困難者であって、人工喉頭を使用することにより発音が得られる者で、原則として 3 歳以上の者。
ただし、携帯用会話補助装置と重複しての給付は行わない≪笛式≫呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの≪電動式≫顎下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの（電池または充電器を含む。）

視覚障害を有する者であって、主に情報の入手を点字によっているもの

点字により作成された図書

空気電池

人工内耳

マイクロホンカバ
ー

人

笛
式

工
咽
喉

電気式

点字図書

70,100

5年

○

○

－

－

○

○

19

紙おむつ(月額)12,000

－

○

○

消化管系

8，900

－

○

○

尿路系

11,700

－

○

○

普通型

7,700

○

○

簡易型

5,700

○

○

※補装具より

排
泄
管
理
支
援
用
具
ストマ用装
具(月額)

男性
収

用

尿
器

1年
女性
用

居
宅
生
活
動
作
補
助
用
具

住宅改修費
★介護保険用具

普通型

8,500

○

○

簡易型

5,900

○

○

１
回
の
み
で既
、存
新の
な築住
200,000 い ・ 宅
増に
築限
はり
認
め
ら
れ

○

○

○

3 歳以上の者で、次のうちいずれかに該当する者。ただし、ス
トマ用装具との重複給付は行わない①治療によって軽快の見込みのないストマ周辺の皮膚の著
しいびらんまたはストマの変形によりストマ用装具を装着することができない者②先天性疾患に起因する神経障害による高度の排尿機能障
害または高度の排便機能障害を有する者で、紙おむつ等の用具類を必要とする者③脳性麻痺等脳原性運動機能障害により排尿若しくは排便の意思表示が困難な者で、医師の意見書により必要性があると認められた者

次のいずれかに該当するもので、障害児・者が容易に使用し得るもの。
①紙おむつ②サラシ、ガーゼまたは脱脂綿

人工肛門または人工膀胱を設けているぼうこうまたは直腸機能障害を有する者。（同程度の身体障害者の場合は、当該用具を必要とする医療機関等が発行する証明書等が必要）ただし、紙おむつとの重複給付は行
わない

ストマ用品（皮膚の保護、排泄物の漏れ防止、皮膚への装具密着等のための使用する各種用品をいう。）であって、障害児・者が容易に使用し得るもの。

常時失禁状態にある排尿機能障害を有する 3 歳以上の者

採尿器と収納器で構成され、尿の逆流防止装置が付いているもの

下肢、体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）を有する者で、障害等級 3 級以上の者若しくは、下肢または体幹機能に障害のある難病患者等。ただし、特殊便器への取り替えをする場
合は、上肢障害 2 級以上の者に限る。（既存の住宅(借家等)の場合は所有者の同意書が必要。)

障害児・者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもので、次に掲げるもの①手すりの取り付け②段差の解消③滑り防止及び移動の円滑化等のための通路及び床材の変更④引き戸等への扉の取り替え⑤和式便器から洋式便器等への便器の取り替え⑥その他、前号付帯して必要な工事

注１ 他法優先の原則により、介護保険対象者は介護保険制度による給付となります。
（介護保険該当用具⇒ ★ ）２ 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢または体幹機能障害に準じて取り扱うものとする。
３ 複合機能が付帯した福祉用具については、主たる障害が実施要綱に示すものと合致しない場合は、日常生活用具の給付対象としないものとする。
４ 紙おむつ・ストマ用装具については、最大６カ月分まで給付できるものとし、表中の上限額は１カ月あたりの額とする。
５ 利用者負担額は、原則１割負担。ただし、負担限度額（補装具費支給制度の利
用者負担限度額に準ずる。
）に達するまでとする。
６ 各用具の上限額を超えた部分については、全額利用者負担とする。
７ 耐用年数を越えない期間は、同一用具の給付は行わず、用具の修理については、
原則として申請者が自費で行うこととする。ただし、自己の責任に起因する場合を除き、天災その他により破損・毀損・修理不能となった場合はその限りではな
い。

20

移動支援
◆ 外出時に移動の支援が必要な方に対するヘルパーの派遣を行います。
対象者：聴覚・言語機能・音声機能・その他障害のため意思の疎通を図る
ことに支障がある障害者・児◆ 利用者負担
種別

利用料

身体介護型

1 時間当たり

備考
４００円

以後３０分毎
見守 型

1 時間当たり９０円
１７０円

以後３０分毎早朝（6 時～8 時）
夜間（18 時～22 時）
は２５%加算８５円

基幹相談支援センター◆ 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として基幹相談支援センターを設けています。総合的な相談業務の実施や地域の相談支援体制の強化に取り組みます。
障害のある人、その保護者、介護者へ必要な情報提供等の支援を行うとともに、虐待の防止や権利擁護のために必要な援助を行います。また、津山地域自立支援協議会の事務局としても活動しており、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。

事業所名

つやま地域生活支援センター「つばさ」

住〒708-0044 津山市二宮 80-1 ウエスタンビル 1 階

所

そ の 他

『津山地域障害者基幹相談支援センター』『津山地域障害者虐待防止センター』の機能も兼ねる
T E L：0868-28-7335

お問合せ

F A X：0868-28-7330
E-mail：tsubasa-minori@foresut.ocn.ne.jp
Ｈ

Ｐ：http://www.minori21.or.jp

21

地域活動支援センター◆ 相談を通じて、必要な情報を提供し、日常生活や社会生活を支援します。

名

称

地域活動支援センター「ネクスト津山」

住所〒708-0884 津山市津山口 308-5

お問合せ

T E L：0868-22-1177 ・ F A X：0868-22-1177
E-mail：nexttsuyama@r4.dion.ne.jp＜地域活動支援センターⅠ型＞●日中活動（創作的活動）●専門職員を配置●医療・福祉・地域の社会基盤との連携強化の調整●障害に対する理解促進を図るための普及啓発活動
利用料

： 無料
※創作的活動を行う場合は、教材費等の費用は実費

対象者： 障害者・児

日中一時支援◆ 家族の就労支援と介護者の一時的な休息を提供します。
窓口： 保健福祉課

利 用 料： 下記の表による（生活保護世帯は無料）※給食は自己負担

利用上限： 就労支援（タイムケア） 1 月あたり
日中型

対 象 者

1 月あたり月の日数－ ８日
児

１０日

者

１５日

： 在宅の障害者・児◆ 利用者負担タイムケア

1 時間当たり

区分 A（5・6 相当）

１３０円

区分 B（3・4 相当）

１１０円

区分 C（1・2 相当）

0９０円

22

備 考

送迎時間も利用時間に含めます

日

中 型

４時間未満

４時間以上

区分 A（5・6 相当）

２６０円

４４０円

区分 B（3・4 相当）

２３０円

３９０円

区分 C（1・2 相当）

１８０円

３００円

備

考

送迎時間も利用時間に含めます平成２５年４月から施行された「障害者総合支援法」では、障害者の範囲に「難病等」の方が加わりました。また、令和６年４月１日から新たに対象疾病が追加され、対象疾病が３４１疾病となりました。
対象となる方々は、身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、必要と認められた障
害福祉サービス等の受給が可能となります。

４．医療（自立支援医療、心身障害者医療）

４－１自立支援医療（更生医療）
１８歳以上の身体障害者手帳所持者の方が障害の程度を軽減

対象者

し、日常生活を容易にするために指定自立支援医療機関で医療を受ける場合
例）
・人工透析療法・心臓手術 ・関節形成手術など○支給認定申請書、収入申告書○身体障害者手帳の写し○自立支援医療（更生医療）判定票
手続きに
必要な書類

○健康保険証の写し（受診者と同一の医療保険の加入者全員分）○特定疾病療養受療証（人工透析など特定疾病の方のみ）※保険者に申請します。
○受給者が障害に関する年金等を受給している場合は、前年の受給額が確認できる資料（障害年金・手当等の振込通知書等）○マイナンバーの確認ができるもの※事前に保健福祉課（728-4411）へご相談ください

その他

原則、医療費の１割負担で利用できますが、医療保険上の世帯の所得に応じて負担の月額上限が設定されます。

23

４－２自立支援医療（精神通院医療）対象者

精神疾患があり、指定自立支援医療機関に通院をしている場合
例）・統合失調症 など○支給認定申請書、収入申告書○所定の診断書（２年に１回）

手続きに○健康保険証の写し（受診者と同一の医療保険の加入者全員分）

必要な書類○受給者が障害に関する年金等を受給している場合は、前年の受給額が確認できる資料（障害年金・手当等の振込通知書等）○マイナンバーの確認ができるもの※事前に保健福祉課保健師（728-2047）へご相談ください

その他

原則、医療費の１割負担で利用できますが、医療保険上の世帯の所得に応じて負担の月額上限が設定されます。

４－３自立支援医療（育成医療）
身体に障害がある１８才未満の児童であって、手術等の治療に対象者

より身体上の障害が軽くなり、日常生活が容易にできるようになる確実な治療効果が期待できる方が、指定自立支援医療機関において治療等を受ける場合○支給認定申請書、収入申告書○自立支援医療（育成医療）意見書○健康保険証の写し（受診者と同一の医療保険の加入者全員分）

手続きに
必要な書類

○特定疾病療養受療証（人工透析など特定疾病の方のみ）※保険者に申請します。
○受給者（保護者）が障害に関する年金等を受給している場合は、前年の受給額が確認できる資料（障害年金・手当等の振込通知書等）○マイナンバーの確認ができるもの※事前に保健福祉課（728-4411）へご相談ください

その他

原則、医療費の１割負担で利用できますが、医療保険上の世帯の所得に応じて負担の月額上限が設定されます。

24

４－４心身障害者医療
次の①～③のいずれかの要件を満たし、かつ④に該当する方①身体障害者手帳１級～２級をお持ちの方

対象者②療育手帳A（最重度・重度）をお持ちの方③身体障害者手帳３級＋療育手帳 B（中度）をお持ちの方④所得が所得制限内の方※ただし、65 歳以上の方は新規対象にはなりません。
○申請書

手続きに
必要な書類

○身体障害者手帳または療育手帳の写し○健康保険証の写し＊転入の方で所得が役場で確認できない場合は、世帯全員の所得課税証明（控除含む）が必要です※事前に保健福祉課（728-4411）へご相談ください○心身障害児（者）に対して、医療費の保険診療分の自己負担額
から一部負担金を差し引いた額を助成します。
○病院などを受診するときには「心身障害者医療費受給資格証」と「健康保険証」を医療機関の窓口に必ず提示してください。

その他○「心身障害者医療費受給資格証」は、県外では使用できません。
県外の医療機関で受診した場合は、健康保険証の負担割合に応じた窓口負担をお支払いの後、医療費給付申請書（保健福祉課にあります）に必要事項を記入し、領収書を添付して提出してください。
原則、1 割負担となります。ただし、受給者と同じ医療保険に加入している世帯の所得に応じてひと月の自己負担限度額があります。
一部負担限度額

利用者負担

外来の限度額

所得区分

入院(合算)の限度額

一定以上

４４，４００円

８０，１００円に
総医療費の１％を加算した額

一

１２，０００円

４４，４００円

Ⅱ

２，０００円

１２，０００円

Ⅰ

1，０００円

６，０００円般

低 所 得※低所得者の外来の限度額が、経過措置により『低所得Ⅱ：4,000円⇒2,000円』『低所得Ⅰ：2,000円⇒1,000円』軽減されています。
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５．年金・手当等関係
５－１

久米南町税務住民課

障害基礎年金

対象者：国民年金に加入している満２０歳以上の方で、次のような場合には一定の要件により支給されます。
① 国民年金に加入中又は加入したことがある方で、６５歳までに病気やケガなどで障害の状態になった場合② ２０歳に達する前に障害が生じた方が２０歳になったとき◆ 年金額（令和６年４月１日現在）
１級
６７歳以下の方

１，０２０，０００円（年額）（昭和３１年４月２日以後生まれ）
６８歳以上の方

１，０１７，１２５円（年額）（昭和３１年４月１日以前生まれ）

２級
６７歳以下の方

８１６，０００円（年額）（昭和３１年４月２日以後生まれ）
６８歳以上の方

８１３，７００円（年額）（昭和３１年４月１日以前生まれ）※ 上記の1級・2級という障害等級は国民年金法で定めてあり、身体障害者手帳の等級ではありません。
※ 国民年金保険料の納付の要件があります。
※ ２０歳前に初診日のある障害基礎年金の給付については、本人の所得による給付制限があります。
※ 子の加算があります。（１８歳に達する日の属する年度末までにある子…障害者
は２０歳未満）５－２

特別障害給付金

久米南町税務住民課◆ 国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金等を受給していない障害者を対象に、福祉的措置として平成１７年４月から創設された制度です。

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対象者：国民年金の任意加入をされていなかった下記の①又は②のいずれかの期間内に初診日があり、現に国民年金の障害等級１級、２級
程度の状態にある方①平成３年３月以前に国民年金の任意加入対象者であった学生②昭和６１年３月以前に国民年金の任意加入対象者であって被用者年金（厚生年金、共済組合等）の被保険者・受給者の配偶者◆ 給付額（令和６年４月１日現在）
１

級

５５,３５０円（月額）２

級

４４,２８０円（月額）※６５歳に達する日の前日までに障害状態に該当された方に限られます。
※６５歳に達する日の前日までに請求してください。（施行日：平成１７年４月１日に６５歳を超えていた方、また、施行日以降間もなく６５歳に達した方には、経過措置があります。）※本人の所得による制限、受給中の年金との調整等があります。

【問い合わせ】
久米南町役場税務住民課

TEL ７２８-２１１５（直通）FAX ２8-２７４９（代表）５－３

特別障害者手当対象者：障害が重複するなど精神または身体に著しく重度の障害のある
在宅の２０歳以上の方で、日常生活に特別の介護を必要とする方に支給されます。（施設に入所されている方、入院を３ヶ月以上されている方を除きます。所得制限があります。）◆ 手当額（令和６年４月１日現在）
２８,８４０円（月額）◆ 必要なもの○認定請求書・所得状況届○認定診断書○身体障害者手帳または療育手帳（交付されている方のみ）
27

○請求者本人の年金証書（写）及び年金受領額のわかるもの○住民票（写）または（外国人）登録原票記載事項証明書（世帯全員・続柄が記載されたもの）○印鑑○戸籍謄本
○本人名義で郵便局以外の預金口座

５－４

久米南町心身障害福祉手当

対象者： ①久米南町に住所を有するもの②在宅であること

種類

支 給 要 件

心身障害福祉手当

金額

年齢２０歳以上６５歳未満で身体障害程度
２級以上又は療育手帳制度に定める知的障

年額２０，０００円

害者で障害程度が重度のもの

年齢２０歳未満で身体障害程度２級以上又は療育手帳Ａのもの
年齢２０歳未満で身体障害程度3・４級又は療育手帳Ｂのもの

５－５

年額２５，０００円
年額２０，０００円

障害児福祉手当対象者：重度の障害のため、日常生活において常時介護を必要とする
20 歳未満の方に支給されます。
（施設に入所されている方を除きます。所得制限があります。）◆ 手当額（令和６年4月１日現在）
１５,６９０円（月額）◆ 必要なもの○認定請求書・所得状況届○認定診断書○身体障害者手帳または療育手帳（交付されている方のみ）○住民票（写）（世帯全員・続柄が記載されたもの）○戸籍謄本
○本人（児童）名義の金融機関の預金口座

28

５－６

特別児童扶養手当

対象者：おおむね次の表に該当する２０歳未満の児童を養育されている保護者に支給されます。
（施設に入所されている方を除きます。所得制限があります。）

障害／等級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

視 覚 障 害聴 覚 障 害
平衡機能障害
音声機能障害上肢機能障害下肢機能障害
体幹機能障害内 部 障 害知 的 障 害上記と同程度の障害を有する方◆ 手当額（月額）
１級 ５５,３５０円

２級 ３６,８６０円（令和６年４月１日現在）◆ 必要なもの○認定請求書○認定診断書（省略できる場合があります。）○身体障害者手帳または療育手帳（交付されている方のみ）○戸籍謄本（外国籍の方は不要）○住民票（写）（世帯全員・続柄が記載されたもの）○印鑑○保護者名義の金融機関の預金口座◆ その他注意事項※個別事由によりその他の書類が必要な場合があります。
※申請者またはその配偶者・扶養義務者の所得により給付制限があります。
※国内に住所がない場合、施設（通所施設は除く）に入所しているときは対象となりません。
※診断書の内容により認定却下になる場合もあります。
※診断書等にかかる費用は自己負担となります。
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５－７

児童扶養手当対象者：１８歳に達する日以後、最初の３月３１日まで（特別児童扶養手
当の対象となる程度の障害がある場合は２０歳に達する日まで）の父親及び母親がいない家庭の児童を監護している母、又は監護し、かつ生計が同一である父、及び父母に代わって児童を養育（児童と同居し、生計を同じくすること。）している方。

※支給要件については、保健福祉課へお問い合わせください。
◆ 手当額（月額）（令和６年4月１日現在）
児 童 数

全部支給者

一部支給者

1人

４５,５００円

１０,７４０円 ～ ４５,４９０円

２人（加算額）

１０,７５０円

５,３８０円 ～ １０,７４０円

３人（加算額）６,４５０円３,２３０円 ～６,４４０円※所得制限などの制約があります。
◆ 必要なもの○認定請求書○認定診断書（省略できる場合があります。）○戸籍謄本（外国籍の方は不要）○マイナンバーカード○保護者名義の預金口座（県内の金融機関に限ります。）○年金手帳もしくは公的年金証書○所得税法の扶養親族等に関する申立書○養育費に関する申立書◆その他注意事項※父親の障がいの内容、受給者及び同居の扶養義務者の所得、公的年金の受給状態、児童の施設入所などで支給制限があります。
※診断書等にかかる費用は、自己負担となります。

◆非該当となる事項※婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係等）がある。
※対象児童が、日本国内に住所を有しない。
※手当を受けようとする父母または養育者が、日本国内に住所を有しない。
※対象児童が、児童福祉法に規定する里親に委託されている。

30

５－８

心身障害者扶養共済制度◆ 心身障害児（者）を扶養している保護者が、毎月掛け金を納めることにより、保護者が死亡（重度障害を生じた場合も含む）した場合、心身障害児（者）に年金が支給
されます。

加入用件

心身障害児（者）を扶養している65歳未満の方で、特別障害のない方または特定の疾病にかかっていない方①身体障害者障害程度等級表１～３級の方

対 象 者②児童相談所、知的障害者更生相談所で知的障害と判定された方③精神または身体に永続的な障害があり、上記①②と同程度の方（医師の判断）＊生活保護を受けている加入（口数追加）時の年齢掛金（月額）（毎年度の4月1日現（一口）

られていない世帯または免除されている世帯は半在における年齢）

掛 金 額

世帯は全額、市民税が課せ9,300 円

額、市民税所得割が課せら

35 歳～39 歳

11,400 円

れていない（均等割のみ課

40 歳～44 歳

14,300 円税）世帯は3割、掛け金が45 歳～49 歳

17,300 円

免除されます。（※一口目

50 歳～54 歳

18,800 円

のみ）

55 歳～59 歳

20,700 円＊二口まで加入できます。

60 歳～64 歳

23,300 円

35 歳未満月額 20,000円（特別加算金：月額10,000円加算）
支 給 額＊特別加算対象者…療育手帳A、または身体障害者手帳１、２級の方○加入申込書
○申込者告知書○障害証明書

必要なもの○年金管理者指定届○住民票（写）（世帯全員・続柄が記載されたもの）○身体障害者手帳または療育手帳○印鑑※ 掛金は、平成20年4月以降に新たに加入される方の掛金額です。
※ 年間に支払われた掛金（加入者負担金）は、所得税（住民税）申告の小規模企業共済等掛金控除の対象です。詳しくは税務署もしくは税務住民課までお問い合わせください。

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６．交通・移動の援助
旅客運賃の割引（ＪＲ）
JR 各駅・乗車券販売窓口
第1種障害者
割引対象者

乗

普通乗車券

障害者が
介護者とともに乗車

障害者が乗車障害者：5割引

障害者：5割引
介護者：5割引

障害者：5割引(片道101㎞以上)(距離制限なし)(片道101㎞以上)*自動車定期乗車券は3割引*小児定期乗車券は割引なし

定期乗車券

介護者：5割引*自動車定期乗車券は3割引の種
類

12歳未満の障害者が介護者とともに乗車

障害者：5割引

車券

第2種障害者

障害者が単独で乗車

介護者：5割引*自動車定期乗車券は3割引(ただし、通勤定期乗車券のみ)(ただし、通勤定期乗車券のみ)

回数乗車券

障害者：5割引
介護者：5割引(特別急行回数乗
車券を除く)

普通急行券

障害者：5割引
介護者：5割引(特別急行券を除く)★障害者の方の第1種・第2種の区別は、おおむね以下のとおりです。
視覚障害

1級～3級、及び4級の１

聴覚障害

2級及び3級

肢

上肢不自由者

1級、2級の1及び2級の2

下肢不自由者

1級、2級及び3級の1

体体幹不自由者

1級～3級

不乳幼児期以前第自の非進行性の

身

１

由

体

種

上肢機能障害

1級、2級（１上肢のみに運動機能障害がある場合を除く）

移動機能障害

運動機能障害１級～３級（１下肢のみに運動機能障害がある場合を除く）

脳病変による

心臓機能障害

1級、3級及び4級

内

じん臓機能障害

1級、3級及び4級

部

呼吸器機能障害

1級、3級及び4級

障

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級、3級

小腸機能障害

1級、3級及び4級

免疫機能障害

1級～4級

害

上記左欄の障害を2つ以上有し、その障害の総合の程度が上記右欄に準ずるもの
第 2 種

上記以外のもの知第 1 種

療育手帳の総合判定A

的

第 2 種

療育手帳の総合判定B

32

航空旅客運賃の割引◆ 身体障害者手帳又は、療育手帳を掲示して航空券を購入してください。
割引の対象となるのは、満１２歳以上で、下記に該当する場合です。
第1種障害者
割引対象者
航空券割引率
適用区間

障害者が介護者とと障害者が単独で搭乗

もに搭乗

第2種障害者
障害者が単独で搭乗

詳しくは各航空会社へお問い合わせください。
国内の航空路線の全区間

バス運賃の割引
各バス会社営業窓口◆ 路線バスの場合は、料金を支払う際に身体障害者手帳または療育手帳、精神保健福祉手帳を提示してください。（※精神保健福祉手帳は、写真が貼付されているもの）◆ 乗車券、
定期乗車券を購入する場合は、発売窓口で身体障害者手帳または療育手帳、精神保健福祉手帳を提示してください。

第1種障害者（精神手帳１級）
割引対象者
障害者が単独で搭乗

種
類

（ 乗
運 車
賃 券
）
乗 定
車
券 期

障害者が介護者とともに搭乗

第2種障害者（精神手帳２，３級）

障害者が単独で搭乗

障害者：5割引

障害者：5割引

障害者：5割引（12歳未満は小児（12歳未満は小児（12歳未満は小児

運賃の5割引）運賃の5割引）運賃の5割引）介護者：5割引
障害者：3割引

障害者：3割引

障害者：3割引(12歳以上の障害者)(12歳以上の障害者)(12歳以上の障害者)

介護者：3割引※ 12歳未満の障害児の場合、定期乗車券は小児定期乗車券となり、これに対する割引はありません。
※ バス会社によっては、この制度を利用できない場合や割引内容の異なる場合がありますのでご注意ください。
※ 現在、精神保健福祉手帳で写真が貼付されていない手帳をお持ちの方は、本人の写
真（本人の縦４ｃｍ×横３ｃｍ）現在の手帳、印鑑を添えて役場窓口に申請して下さい。

33

タクシー運賃の割引
各タクシー会社◆ 運賃・料金を支払う際に身体障害者手帳又は療育手帳を運転手に示し、割引を受けてください。

対象者：

身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている方◆ 割 引 率
運賃・料金の１割引◆ 利用範囲岡山県内および割引を実施している所※ タクシー会社によっては、この制度を利用できない場合や割引内容の異なる場合がありますのでご注意ください。

タクシー利用券の交付◆ 重度の障害をお持ちの方や、要介護の状態にある方に対して、１カ月につき２枚のタクシー利用券を交付しています。

（１枚５００円、年間最大２４枚）

対象者： 久米南町内に住所があり、在宅で生活している方で、以下のいずれかの条件に当てはまる方。
（※ただし、普通運転免許証を所持し、自家用車を所有している方を除きます。）①身体障害者手帳の１級または２級をお持ちの方②療育手帳のAの交付を受けている方③精神保健福祉手帳１級をお持ちの方④要介護認定４または５の認定を受けている方◆ 申請について申請書は、役場保健福祉課にあります。（郵送可能。）申請の際は、該当の手帳や、介護保険被保険者証をご持参下さい。（郵送の場合は、写しを添付してください。）

34

デマンド交通カッピーのりあい号の「半額対象者カード」の交付◆ 半額対象者カードは、「デマンド交通カッピーのりあい号」の乗車時に提示すると、
通常300円の運賃が半額となるカードです。
なお、半額対象者カードを持っていなくても、対象者であることを証明できるもの
を車内で提示すれば半額になります。
対象者①身体障害者手帳１級または２級をお持ちの方②精神障害者保健福祉手帳１級③療育手帳Aの交付を受けている方④生活保護費を受給している方

身体障害者標識身体障害者標識は、肢体不自由であるため運転免許に条件を付されている方が普通自動車を運転する場合に、運転に影響を及ぼす恐れがあるときに、左図の標識を表示するように努めなければならないとされています。
◆問い合わせ先
岡山県交通安全協会 ＴＥＬ：０８６－７２４－９７００

障害者のための国際シンボルマーク
このマークは、障害をもつ人々が利用できる建築物や公共輸送機関であることを示す世界共通のマークで、国際化機構の公共案
内図記号として制定されています。国際リハビリテーション協会
より1969 年に採択されました。
〈注意〉マークを表示していても駐車禁止を免れるなどの法的効力はなく、障害者専用駐車場を優先的に利用できるなどの証明にはなりません。
◆ 問い合わせ先
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
ＴＥＬ：０３－５２７３－０６０１

ＦＡＸ：０３－５２７３－１５２３35

有料道路の割引◆ 有料道路の通行料金割引制度があります。事前に手帳に申請する自動車の登録手続きを行い、有料道路の料金所で手帳を提示することで通常料金の半額割引を受けることができます。（併せて申請すれば、ETC走行での割引も可能です。）

対象者： ①介護者割引あり（JR旅客運賃割引制度で規定する第１種と同じ）⇒本人及び介護者の運転で割引②介護者割引なし（身体障害者手帳第2種所持者）⇒本人の運転のみ割引◆ 対象車種○次の要件を満たす自動車（ETC車は事前登録された自動車１台）
・乗用自動車（定員１０人以下）、
・貨物自動車（定員４人以上１０人以下のワンボックス車等）
・８ナンバー（車いす移動車等）
・二輪自動車（１２５CC超）※レンタカーや社協貸出車両を借りて利用する場合、タクシーや福祉有償運送を乗客として利用する場合を除き、業務利用車両等は対象外となる。
◆ 必要なもの＜ETCを利用しない場合＞○有料道路障害者割引申請書（役場保健福祉課にあります）○身体障害者手帳又は療育手帳○自動車の車検証（自動車を登録しない場合は不要）○運転免許証（介護者割引がなく、障害者本人のみの運転の場合）＜ETCを利用する場合＞○有料道路障害者割引申請書（役場保健福祉課にあります）○身体障害者手帳又は療育手帳○自動車の車検証（自動車を登録しない場合は不要）○運転免許（介護者割引がなく、障害者本人のみの運転の場合）○ETCカード（原則として障害者本人名義に限る）○登録を希望される自動車に取り付けられた車載器の「ETC車載器セット
アップ申込書・証明書」◆ 有効期限申請日から、対象者の２回目の誕生日まで（更新申請の場合は２年間）※ 更新申請は有効期限の２カ月前から可能です。（ＥＴＣ利用の場合、２週間前までに更新して下さい。）
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ほっとパーキングおかやま◆

身体障害者等用駐車場を利用できる方を明らかにした上で、その対象者（障害のある方や高齢の方、妊産婦などで歩行が困難な方）に専用の利用証を交付する
一方、県と協定を結んだ施設に駐車スペースを確保し、利用証を交付された方がそのスペースを優先して利用できるよう、身体障害者等用駐車場の適正利用を図る制度です。

対象者： ①身体、知的又は精神に障害があり、歩行が困難な方②高齢（要介護１から要介護５）・難病等により、歩行が困難な方③一時的に歩行が困難な方●けがをされている方●妊産婦（産後は乳児同乗の場合のみ）◆ 有効期限上記の①及び②に該当される方は、対象でなくなるまで有効です。
③の方は、表示が赤色で有効期限が記載されています。
◆ 申請について
交付申請については、役場保健福祉課のほか、県庁障害福祉課、県民局健康福祉部、
県保健所、身体・知的障害者更生相談所で受け付けて、原則、即日交付されますので、該当の窓口へ申請書を提出してください。
※ 平成２４年4月１日から全国相互利用が可能になりました。県内だけでなく、全国の車いすマークの駐車場で使用できます。

人工透析患者交通費補助
対象者： 久米南町内に住所があり、人工透析等を受けるための通院に必要な交通費の一部を補助する制度を設けています。原則として、患者が通院治療の可能な最寄りの医療機関までの公共交通機関等の運賃相当額で算出し、１カ月の限度額は２５,０００円です。
タクシー利用の際は領収証の４０％相当額を補助しますが、領収証の全部添付が必要です。
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自動車運転免許取得費・自動車改造費助成事業◆ 就労や外出などを容易にして社会参加の促進を図ることを目的に、障害のある人の自動車運転免許取得費及び自動車改造費の一部を助成します。

【自動車運転免許費の助成】◆対象者
障害者手帳所持者（身体・知的・精神）又は難病患者等であって、免許を取得することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことが見込まれる人。
◆助成額
費用の2/3以内（上限額10万円）※入学金、教習所料金、教材費、検定料など免許の取得に直接要した費用で、助成対象者1人につき1回限りとする。
◆申請について免許取得後３カ月以内に、必要書類を添えて申請書を提出してください。

【自動車改造費の助成（本人用・介護用）】◆対象者
町内に住所を有し、町税等の町への収入金の滞納がない世帯主又は世帯員で、次の事業に応じて定める要件のいずれにも該当する人。
≪本人用≫
上肢、下肢又は体幹機能の身体障害者手帳所持者であって、自らが所有し、運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある人。
≪介護用≫（ア）下肢1級・2級又は体幹機能1級・2級の身体障害者手帳所持者又は難病患者等であって、自ら運転することが困難であり、車いす等を使用し介助を受けなければ移動が困難な状態が継続する者を介護する人で、当該障害のある人等のために自動車の改造を必要とする人。
（イ）自動車を現に所有し、又は新たに購入しようとする介護者（障害のある人等が所有し、又は新たに購入しようとする自動車を専ら当該障害のある人等のために運転する介護者を含む。
）で、自動車の改造を必要とする人。
◆助成額
次の事業に応じて定める費用の 2/3 以内（上限額 10 万円）≪本人用≫
操向装置及び駆動装置等の改造に直接要した費用≪介護用≫自動車の改造に要する費用（改造自動車を購入する場合については、同種の標準型車両の購入に要する費用との差額）◆申請について事前に、必要書類を添えて申請書を提出してください。
38

駐車禁止除外指定車標章の交付◆ 駐車禁止の交通規則の対象から除外を希望する場合に、公安委員会から標章交付を受けるものです。
対象者：下記一覧表のとおり※車両を所有していない方でも、標章の交付が受けられます。
※タクシーや他の方の車両に乗車する場合でも、標章を使用できます。
※標章を掲出していれば、どのような場合でも駐車違反にならないわけではありません。
※この標章を使用して駐車できるのは、道路標識等により駐車禁止とされている場所で、近くに駐車場がない場合などとなっています。使用に際しては駐車の方法に従い、他の交通の妨害にならないよう注意してください。
駐車禁止除外指定（標章交付対象者）

身
体
障
害
者
手
帳
等
の
区
分

視覚障害

1級から３級及び4級の１

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

上肢不自由

1級、２級の１及び2級の２

下肢不自由

1級から4級

体幹不自由

1級から3級

乳幼児期以前の非進行性の上肢機能

1級及び2級（一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く）

脳病変による運動機能障害

移動機能

1級から4級

心臓機能障害1級及び3級

じん臓機能障害

1級及び3級

呼吸器機能障害

1級及び3級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級及び3級

小腸機能障害1級及び3級

ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害 1級から3級
肝臓機能障害1級及び3級

知的障害のある方

重度（A）

精神障害のある方

1級

小児慢性特定疾患児手帳を所持している方

色素性乾皮症標章の有効期間は3年間です。更新しようとする方は、有効期限満了の１カ月前から手続きをすることができます。新規申請や更新の手続きなどについて、くわしくは下記までお問い合わせください。
◆申請・問い合わせ先・申請者の住所地又は勤務地を管轄する警察署の交通課
・警察本部交通規則課39

７．料金の減免など

NHK放送受信料◆ 次のような場合は、ＮＨＫの放送受信料の減免を受けることができます。
対象者＜全額免除＞①知的障害者または障害者手帳の交付を受けた方が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税非課税の場合②公的扶助受給者（生活保護など）および社会福祉事業施設入所者の場合＜半額免除＞
下記の方が世帯主で受信契約者の場合①視覚障害または聴覚障害による身体障害者手帳所持者②重度の身体障害者（1級、２級）③重度の知的障害者（療育手帳A）④重度の精神障害者（1級）など◆ 申請手続
保健福祉課の窓口で「放送受信料免除申請書」を提出してください。なお、免除開始
月は、ＮＨＫの受理月からとなります。
◆ 必要なもの○放送受信料免除申請書（保健福祉課窓口またはＮＨＫの営業窓口にあります）○身体障害者手帳または療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳など○印鑑

携帯電話の割引◆ 障害者手帳等を所持している方が携帯電話の契約をする際に、基本料金等の割引制
度をご利用いただけます。

対象者：身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方◆ 内容・手続
各社それぞれの取り決めがありますので、詳細は販売店等にお問い合わせください。
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公共施設等の入場料の減免◆ 公共施設等を利用する際に、入場料や利用料が減免又は免除になる場合があるので、施設窓口で確認し、身体障害者手帳等を提示してください。

郵便はがき（青い鳥郵便葉書）の無料配布◆ 身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aの方に、年1回、通常郵便はがき20枚を無料で配布（青い鳥をデザインしたオリジナル封筒に封入）します。
詳しくは、お近くの郵便局へお問い合わせください。

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８．税の控除・減免

所得税・住民税（障害者控除）◆ 下記のような税の控除等があります。詳しくは各窓口にお問い合わせください。

所得税
国
税

町
税

身体障害者手帳 1、2 級

身体障害者手帳３～６級

療育手帳 A

療育手帳 B

精神障害者保健福祉手帳 1 級

精神障害者保健福祉手帳２、３級

特別障害者控除

障害者控除（本人控除、扶養控除、配偶者控除） （本人控除、扶養控除、配偶者控除）

相続税

障害者控除（本人控除）

障害者控除（本人控除）

贈与税

非課税制度あり

非課税制度あり

特別障害者控除

障害者控除

住民税

（本人控除、扶養控除、配偶者控除） （本人控除、扶養控除、配偶者控除）

所得金額によって、非課税となることがあります。
◆申請・問い合わせ先
国税…津山税務署 ＴＥＬ０８６８－２２－３１４７
町税…税務住民課 ＴＥＬ７２８－２１１３

少額貯蓄非課税制度（マル優）◆ 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方は、少額貯蓄非課税制度等により、対象者が受け取る一定の預貯金等の利子については、一定の手続きを要件に非課税の適用を受けられます。
※この制度を利用するには、預け入れ等の際に、金融機関の窓口などに障害者手帳、
個人番号カードなどを提示して確認を受ける必要があります。
◆申請・問い合わせ先
各金融機関

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自動車税種別割・軽自動車税種別割・自動車税等（環境性能割）◆ 次の表に該当する場合は、上記の税が減免されます。障害が複数ある場合は手帳の総合級だけでは判定できないので、対象となるかお問い合わせください。
対象自動車（事業用は除き、障害者一人につき1台）◆障害者本人が所有する車で、次の表に該当する方◆18歳未満の方、知的・精神障害者の方は、生計を一にする方が所有する車でも対象になります。
※ 生計を一にする方・常時介護者が運転する場合は、使用目的等、他にも条件がありますので、詳しくはそれぞれ下記の申請窓口にお問い合わせください。

自動車税種別割･･････････････岡山県美作県民局 税務部
ＴＥＬ０８６８－２３－１２７２
自動車税（環境性能割）･･････岡山県備前県民局 税務部分室
申請窓口

ＴＥＬ０８６－２８６－８７７０
軽自動車税（環境性能割）････岡山県備前県民局 税務部久米分室
ＴＥＬ０８６－２４５－６２００
軽自動車税種別割････････････久米南町役場 税務住民課
ＴＥＬ０８６－7２８－２１１３【減免の対象となる自動車の条件】
身体障害者等の状況
18歳以上

自動車の所有者

自動車の運転者

使用目的

本人

特に問わない原則として本人（注1）
生計を一にする者

１

身体障害者

身体障害者の通学、通院、通所又は生

本人又は
18歳未満

生計を一にする者

業のために専ら使用すること（注2）

本人

特に問わない生計を一にする者
本人又は
２

精神障害者

身体障害者の通学、通院、通所又は生生計を一にする者

生計を一にする者
業のために専ら使用すること（注2）

本人

特に問わない

本人又は
３

知的障害者

身体障害者の通学、通院、通所又は生生計を一にする者

生計を一にする者
業のために専ら使用すること（注2）

４

本人

本人

本人

生計を一にする者

戦傷病者

特に問わない
身体障害者の通学、通院、通所又は生業のために専ら使用すること（注2）注1．身体障害者の方が18歳未満の時から減免を受けていた自動車については、その自動車に限り、生計同一者の所有のままでも減免を継続できます。
注2．「身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のため専ら使用する」とは、週1日以上又は月4日以上継続して（今後6カ月以上）当該障害者等のために、上記使用目的のため使用することをいいます。

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【減免の対象となる障害の範囲】
障害区分

身

本人が運転する場合

生計を一にする者又は障害者を常時介護する者が運転する場合視覚障害

１級～３級、４級の１

聴覚障害

２級・３級

平衡機能障害３級

音声機能障害３級（気管を開口している者に限る）

上肢不自由

1級・2級

下肢不自由

1級～６級

1級～３級

体幹不自由

1級～3級・５級

1級～３級

害

心臓機能障害

1級・2級（一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く）
1級～３級（３級のうち一1級～６級
下肢のみに運動機能障害がある場合を除く）
1級～3級者

じん臓機能障害

1級～3級

内呼吸器機能障害

1級～3級

部

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級～3級

障

小腸機能障害

1級～3級

害

ヒト免疫不全ウィルスによる免疫 1級～3級
機能障
害
肝臓機能障害
1級～3級

体障

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運
動機能障害

上肢
機能
移動
機能

知 的 障 害 者

療育手帳判定「A」の方

精 神 障 害 者

自立支援医療費の支給認定を受けている１級の方

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９．その他支援

Net119緊急通報システム◆ スマートフォンなどからインターネットを利用して簡単な操作で１１９番通報ができるサービスで、聴覚や言語に障害のあり、音声による会話が困難な方が、音声によらない通報をすることができます。
◆対象者
美作地区消防指令センター管轄区域（津山市・鏡野町・勝央町・奈義町・久米南町・
美咲町・真庭市・新庄村・美作市・西粟倉村の３市５町２村）に居住、勤務または通学されている聴覚または発語に障がいのある方で、音声による119番通報が困難な方。
◆登録方法・問い合わせ先
事前登録が必要になります。登録を希望される方は、利用申請書兼承諾書に必要書類を添付して、美作地区消防指令センター（津山圏域消防組合消防本部内：0868‐32‐1119）へ提出してください。

家庭ごみの「ふれあい収集事業」◆ 身体障害者手帳（視覚障害または肢体不自由障害）2級以上の方、介護保険の要介
護１以上を受けている方のみで構成される世帯のうち、世帯員が自分でごみステーシ
ョンへごみを出すことが困難であるなど、一定の要件を満たす世帯に、家屋の玄関先などからごみを収集サービスです。希望される方は申請が必要となりますので、役場
税務住民課内にある岡山市久米南町衛生施設組合事務局（728-2212）へお問い合
わせください。

電話リレーサービス◆ 聴覚や発話に障害のある人が、手話通訳オペレーターなどを介して電話をかけることにより、電話の相手方との意思疎通を可能にするサービスで、普段の会話や仕事上での電話、警察や病院などへの緊急通報など、さまざまなシチュエーションで利用することができます。
詳しくは、公式ホームページ（https://www.nftrs.or.jp）をご覧ください。

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NTT番号番号の無料案内（ふれあい案内）◆ 名前と住所から問い合わせの電話番号を案内するサービスで、視覚・聴覚・上肢などの不自由な人、知的及び精神に障害のある人を対象に、番号案内料を無料とするサービスです。
次の対象者が、「１０４」の電話番号案内が無料で利用できます。

◆対象者
視覚障害（1～6 級）、上肢・体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（1～2級）、聴覚障害（２～４、６級）、音声機能・言語機能またはそしゃく機能の障害（３、４級）の身体障害者手帳をお持ちの方。療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方。
◆申し込み・問い合わせ先
電話：0120‐104174（フリーダイヤル）
FAX：0120‐104134（フリーダイヤル）

NTTふれあいファックス◆ 耳や言葉の不自由な人からの「電話の移転」「注文」「故障などの相談」「サービスの問い合わせ」などをFAXで受ける、NTTのFAXサービスです（無料）◆利用方法「氏名」「FAX番号」「相談内容」を記入した用紙（用紙の大きさや書き方は自由）をFAXで送信します。折り返しNTT西日本から返答のFAXが届きます。
◆FAX送信先
電話：0120‐201841（受付時間：午前9時～午後5時、休み：土日祝日、年末年始）

ヘルプマーク・ヘルプカード・ヘルプシールの無料配布◆ ヘルプマークとは

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または、妊娠初期の方など、手助けや配慮を必要としていることが外見からは分からない方がいます。
そうした方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、手助けが得やすくなるように作成されたマークです。
マークは、赤地に白抜きの十字とハートマークをあしらったスタラップ型で、カバンなどにつけることができます。
このマークを貼っている方が困っているようであれば、声をかけるなど、思いやりの行動をお願いします。
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◆ ヘルプカードとは障害のある方が、困った時に手助けを求めるため情報が記載されたカードです。
障害のある方が「ヘルプカード」を提示した場合は、記載内容にそって支援をお願いするものです。
◆ ヘルプシールとは障害のある方や外見からは分からなくても援助が必要な方が、理解しほしいこと、配慮してほしいことを周囲の方に伝えるためのシールです。
このシールを貼っている方が困っているようであれば、声をかけるなど、思いやりの行動をお願いします。
◆ 申請について
交付申請については、役場保健福祉課で受け付けて、原則、即日交付されます。
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