三重県移住・就業マッチング支援事業実施要領（趣旨）
第１ 三重県と県内の事業実施市町（以下、「実施市町」という。）注１が共同して実施する移住・就業マッチング支援事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
注１

津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、伊賀市、東員町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町（事業の実施）第２ 三重県のまち・ひと・しごと創生総合戦略及び実施市町のまち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づき、三重県内における移住・定住の促進及び中小企業等における労働力不足の解消に資するため、三重県と実施市町が共同して、移住・就業マッチング支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ 移住・就業マッチング支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、三重県と実施市町が共同して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、実施市町の協力を得て、三重県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ 移住・就業マッチング支援事業の概要は、以下のとおりである。
１ 移住支援事業
三重県が行うマッチング支援事業と連携し、東京圏注２から移住して就業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、三重県と居住地の実施市町が協働して移住支援金を給付する。
２ マッチング支援事業
三重県が、全国の求職者に対して、求人広告等を掲載するインターネットサイトを開設・運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、移住支援金の対象法人（以下、「対象法人」という。）として登録した中小企業等に対して、求人広告等の作成支援を実施し、当該求人広告等のサイトへの掲載を行う。
注２

東京圏とは東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいう。

（移住・就業マッチング支援事業）
第５ 移住・就業マッチング支援事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業
三重県は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、
1

実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務、国への報告を担う一方、実施市
町は、移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、県への申請、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理、実施市町が行う移住者支援施策との調整を担うものとする。
移住支援金の支給・返還に関しては以下のとおりとする。ただし、詳細については、実施市町が定める交付要綱等によるものとする。
（１）移住支援金の支給
実施市町は、移住支援金の交付を申請しようとする者（申請時において、次の①及び２人以上の世帯の場合にあっては②、かつ③、④、⑤のいずれかに定める要件を満たす者をいう。以下、「申請者」という。
）の申請に基づき、⑥に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円の移住支援金を予算の範囲内で支給する。なお、18 歳未満の世帯員（申請日が属する年度の４月１日時点において 18 歳未満の者。ただし、４月２日が 18 歳の誕生日の者は対象とする。
）を帯同して移住する場合は、18 歳未満の者１人につき最大 100 万円を加算する。ただし、申請者からみて 18 歳未満の世帯員が配偶者である場合は対象とならない。
① 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）
又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
b 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ヶ月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）
ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者（ただし、雇用保険の被保険者としての就職に限る。）については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 三重県内の実施市町に転入したこと。
2ｂ 三重県において移住・就業マッチング支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
ｄ 転入先の実施市町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者（「三重県移住・就業マッチング支援事業からの暴力団等排除措置要領」の別表に掲げる一に該当する者をいう。以下同じ。）でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他、三重県及び申請者の居住する実施市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
② 世帯に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）移住元において、申請者を含む２人以上の世帯員が、原則、住民票の上で同一世帯に属していたこと。
（イ）移住支援金の交付申請時において、申請者を含む２人以上の世帯員が、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、三重県において移住・就業マッチング支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、三重県内に転入したこと。
（エ）移住支援金の交付申請時において、申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、居住地の実施市町への転入後１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
③ 就職に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
（イ）就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて２（１）①に示す対象法人に就業していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
3

（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
④ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
⑤ 本事業における関係人口に関する要件
三重県における市町や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町が当該移住者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）市町において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
（イ）対象範囲の明確化に当たっては、三重県等関係機関と調整のうえ、「デジタル田園都市国家構想交付金実施計画」の付属資料として添付していること。
⑥ 申請・支給方法
ここで示す様式については、実施市町が移住支援金の支給要件に応じ、交付要綱等において定めた様式も可とする。
（ア）移住者が行う移住支援金交付申請
申請者は、居住地である実施市町への転入後１年以内に「移住支援金交付申請書」（様式１）に加え、申請時において、上記①及び２人以上の世帯の場合にあっては②の要件を満たし、かつ③、④、⑤のいずれかの要件に該当することを証する次の書類等を添えて、居住地の実施市町に提出しなければならない。
ａ 交付申請時に必要となる書類
・「移住支援金交付申請書」（様式１）
・身分証明書（提示により本人確認ができる書類）
4

・戸籍の附票の写し、移住元の住民票の除票の写し等（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）※世帯の場合は、同一世帯であったことが確認できること
・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・本支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）を確認できるものに限る。）
ｂ 東京23区以外の東京圏（条件不利地域を除く。）から東京23区への通勤者のみ必要となる書類
・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
ｃ 東京23区以外の東京圏（条件不利地域を除く。）から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人経営者のみ必要となる書類
・開業届出済証明書等（移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類）
ｄ 東京圏（条件不利地域を除く。）から東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職していた者のみ必要となる書類・卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
・ｂもしくはｃの書類
ｅ 移住支援金（就職に関する要件）申請者のみ提出が必要となる書類
・「就業証明書（移住支援金の申請用）」（様式２―１）（雇用形態、応募日等を確認できる書類）
ｆ 移住支援金（テレワークに関する要件）申請者のみ提出が必要となる書類
・「就業証明書（移住支援金の申請用）」（様式２―２）（自己の意思等を確認できる書類）
ｇ 移住支援金（本事業における関係人口に関する要件）申請者のみ提出が必要となる書類・実施市町が申請者を本事業における関係人口と認める書類（実施市町の定めによる）（イ）実施市町が行う移住支援金交付申請
実施市町は、申請者から「移住支援金交付申請書」（様式１）の提出があったときは、別に定める交付要領により、三重県に対し補助金の交付申請を行うものとする。
（ウ）支給方法
実施市町は、（イ）の申請者からの申請が、申請時において、上記①及び２人以上の世帯の場合にあっては②の要件を満たし、かつ③、④、⑤のいずれかの要件に該当すると認めるときは、三重県に交付申請を行い、交付決定を受けた後、申請者に「移住支援金交付決定通知書」（様式３）を交付し、移住支援金を支給するものとする。
審査の結果、移住支援金の支給を不適当と認める場合、又は予算上の理由
5等により当該年度における移住支援金の支給ができない場合は、その理由を付して、「移住支援金交付申請却下通知書」（様式４）により、申請者に通知するものとする。
（２）移住支援金の返還実施市町は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして三重県及び対象となる移住支援金を支給した実施市町が認めた場合はこの限りではない。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（移住後、申請者又は世帯員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものであることが判明した場合を含む。
）（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した実施市町から転出した場合（ウ）第５の１(１)③における移住支援金(就職に関する要件の場合)において、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した実施市町から転出した場合③ 債権の回収方法
当該移住支援金にかかる債権回収については、当該移住支援金を支給した市町が行うものとする。
④ 国及び県への補助金の返還返還が生じることとなった移住支援金にかかる国及び三重県の補助額については、当該移住支援金を支給した実施市町が負担割合に応じて三重県に（国庫補助金相当額については三重県を通じて国に）返還するものとする。
（３）移住支援金支給対象者の定着等の確認① 継続就業の確認（ア）移住支援金を支給した実施市町は、当該移住支援金の受給者に対し、当該申請日から１年を経過した日の１ヶ月以内に、就業先である事業主が発行する就業証明書の提出を求めるものとする。
（イ）移住支援金の受給者は、当該申請日から１年を経過した日以降、就業先である事業主に就業証明書の交付を求めるとともに、これを当該移住支援金を支給した実施市町に、当該市町が提示する期日までに提出しなければならない。
② 継続居住の確認
移住支援金を支給した実施市町は、当該移住支援金の申請日から５年を経過する日までの間、当該申請日から１年ごとに、当該移住支援金の受給者の住所について、住民基本台帳の閲覧その他の方法により確認するものとする。
6

（４）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
実施市町は、移住支援金の申請情報、移住支援金受給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに三重県に共有することとする。
２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの開設・運営
三重県は、次の①に定める要件を満たす対象法人の求人情報を掲載する等のため、マッチングサイトの開設及び運営を行う。
① 対象法人の共通要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）労働力不足が深刻な以下の業種の法人であること。
農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）注３
注３

求人充足率の変動等を勘案し、改定する場合がある。

（イ）三重県内に就業地があること。
（ウ）県税の滞納がないこと。
（エ）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと注４。
注４

独立行政法人や第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が出資等している主体を含む。

（オ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でな
いこと。
（カ）みなし大企業注５でないこと。
注５

本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とする。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
・資本金 10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金 10 億円未満の法人※上記項目の資本金 10 億円以上の法人が第５ ２（１）①（オ）で本事業の対象となる場合には、同項目の判定に当たり資本金 10 億円以上の法人として考慮しない。

（キ）本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限
定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。
）でないこと。
7

（ク）雇用保険の適用事業主であること。
（ケ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（コ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（２）対象法人の登録等対象法人の登録等については、以下①～⑦のとおり取り扱うこととする。
① 推薦（１）①（オ）に規定する市町長の推薦を要する者は、「推薦依頼書」（様式５）を市町に提出する。
市町は、「推薦書」（様式６）を三重県に提出するとともに、推薦を行った旨を当該依頼者に連絡する。
② 申請
対象法人の登録申請者は、「登録申請書」（様式７）に加え、（１）①の要件に該当することを証する書類を三重県に提出する。
③ 登録
三重県は、②の申請が（１）①の要件に該当すると認めるときは、対象法人の登録を行うものとする。なお、（１）①（オ）、（カ）、又は（キ）が該当しない
場合、当該申請が県内雇用の促進に繋がる等必要であると県が認めるときは、求人情報のみを掲載する法人として登録できるものとする。この場合において、以下、「対象法人」とあるのは、「求人情報のみを掲載する法人」と読み替えるものとする。
④ 変更
対象法人の登録申請者は、本事業の登録の内容に変更があったときは、「登録変更届」（様式８）により速やかに三重県に届け出るものとする。
⑤ 抹消
対象法人の登録申請者は、本事業の登録の抹消を希望するときは、「登録抹消届」（様式９）により三重県へ届け出るものとする。
⑥ 取消
三重県は、対象法人が虚偽の内容を申請したことが判明したとき（登録後、対象法人が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものであることが判明した場合を含む。
）は、本事業の登録を取り消すことができるものとする。
⑦ 掲載停止三重県は、対象法人が次の（ア）～（エ）に該当する場合は、一定期間、マッチングサイトへの掲載停止を行い、その結果を対象法人に通知する。
（ア）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により、「不正行為等による措置基準」による資格（指名）停止となったとき（イ）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により、「三重県内で生じた事故等による措置基準」による６か月以上の資格（指名）停止となったとき（ウ）三重県物件関係落札資格停止要綱により、「贈賄及び不正行為等に基づく8基準」による資格（指名）停止となったとき（エ）三重県物件関係落札資格停止要綱により、「三重県内で生じた事故等による措置基準」による６か月以上の資格（指名）停止となったとき（３）登録企業、掲載求人情報に係る情報共有
三重県は、対象法人及び掲載求人情報について、市町に共有することとする。
３ 執行体制三重県及び実施市町は、移住支援事業及びマッチング支援事業の効果的・効率的な執行を図るため、事業の一部を三重県及び市町以外の者に委託することができる。この場合、１及び２中「三重県」又は「実施市町」とあるのは当該事業の一部を受託した者とする。
（財源の負担割合）
第６ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 移住支援事業（１）移住支援金
移住支援金の地方負担については、三重県が２分の１、実施市町が２分の１を負担することとし、三重県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を実施市町に交付することとする。
（２）移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費の地方負担については、三重県が２分の１、実施市町が２分の１を負担することとし、三重県は、実施市町の移住支援金の支給に係る事務経費に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を実施市町に交付する。
２ マッチング支援事業
事業費の地方負担については、三重県が負担する。
（協力）
第７ 三重県と市町は、移住・就業マッチング支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第８ この要領に定めるもののほか、移住・就業マッチング支援事業の実施に必要な事
項は、三重県と実施市町が協議して定める。
附 則
１ この要領は、令和元年９月９日から実施する。
２ この要領は、令和２年２月１９日から実施する。
9

３ この要領は、令和２年４月１日から実施する。
４ 令和元年度に限り、第５の１（１）③１）（イ）中「マッチングサイトに掲載している求人」とあるのは「マッチングサイト（マッチングサイト開設前にあっては、三重県のサイト）に掲載している求人」、同（オ）中「マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日」とあるのは「マッチングサイト（マッチングサイト開設前にあっては、三重県のサイト）に上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日」、と読み替えるものとする。
５ この要領は、令和２年７月１日から実施する。
６ この要領は、令和３年４月１日から実施する。ただし、令和３年３月３１日までの転入者については、なお従前の例による。
７ この要領は、令和４年４月１日から実施する。ただし、令和４年３月３１日までの転入者については、なお従前の例による。
８ この要領は、令和５年４月１日から実施する。ただし、令和５年３月３１日までの転入者については、なお従前の例による。
９ この要領は、令和５年６月２３日から実施する。ただし、令和５年６月２２日までの転入者については、なお従前の例による。
10 この要領は、令和５年１１月２７日から実施する。
11 この要領は、令和６年４月１日から実施する。ただし、令和６年３月３１日までの転入者については、なお従前の例による。

10