2024 年 7 月 23 日

ニッセイ欧州株式厳選ファンド
フルインベストメントコース／リスクコントロールコース
追加型投信／海外／株式【特別レポート】 第20期決算

分配金のお知らせ

平素は格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2024年7月22日に第20期決算を迎えました。今期は、肥満症治療薬の需要が急増し中国でも承認を得たノボ・ノルディスク、好調な受注やカスタマイズ需要の増加を背景とした良好な業績見通しを発表したフェラーリなど、保有銘柄の株価上昇と円安を受けて、基準価額は上昇しました。足元の基準価額水準や市況動向等を勘案し、「フルインベストメントコース」の分配金を1,200円（１万口当り、税引前）、「リスクコントロールコース」の分配金を800円（１万口当り、税引前）といたしましたので、お知らせ申し上げます。
今後も欧州各国の株式を実質的な主要投資対象とし、株価上昇が期待される銘柄に厳選して投資し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ってまいりますので、引き続きご愛顧たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

フルインベストメントコース
基準価額・純資産の推移
30,000

当初設定日（2014/7/17）〜2024/7/22

（円）

（億円）

分配の推移（1万口当り、税引前）純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸 )25,00080 0

基準価額(左軸)
20,00060 015,00040 010,00020 05,00002014 /7/17（設定時）2017 /1/16

2019 /7/19

2022 /1/18

決算

分配金

基準価額

第14期

2021年7月

700円

12,233円

第15期

2022年1月

600円

12,059円

第16期

2022年7月

300円

11,586円

第17期

2023年1月

400円

11,376円

第18期

2023年7月

700円

12,900円

第19期

2024年1月

900円

13,159円

第20期

2024年7月

1,200円

13,995円

1,000

2024 /7/20

直近1年間累計

2,100円

設定来累計額

6,200円

リスクコントロールコース
基準価額・純資産の推移
19,000

当初設定日（2014/7/17）〜2024/7/22
（億円）

（円）

16,000

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸 )基準価額(左軸)

13,000300

10,000

200

7,000

100

2014 /7/17（設定時）2017 /1/16

2019 /7/19

2022 /1/18

決算

分配金

基準価額

第14期

2021年7月

200円

10,722円

第15期

2022年1月

200円

10,853円

第16期

2022年7月

0円

10,207円

第17期

2023年1月

0円

9,940円

第18期

2023年7月

300円

11,471円

第19期

2024年1月

500円

11,812円

第20期

2024年7月

800円

12,676円

500

400

4,000

分配の推移（1万口当り、税引前）

0

直近1年間累計

1,300円

2024 /7/20

設定来累計額2,000円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※分配金に関しては、Ｐ2の「分配金に関する留意事項」も併せてご確認ください。

01/05●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

＜24-TD-S67＞

○○○○○○○○
ファンドの特色①欧州各国の株式の中から、株価上昇が期待される銘柄に厳選して投資を行います。
②｢フルインベストメントコース」と「リスクコントロールコース」、2つのコースから選択いただけます。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因！

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

リスクコントロールに関するリスク〈リスクコントロールコース〉
株式市場が下落すると判断する場合、ファンドは実質的な株式の組入比率を引き下げることで、基準価額の下落リスクの軽減をめざす運用を行います。このため、以下のリスクがあります。
市場が予期しない値動きをした場合等には、当運用が効果的に機能しない可能性があり、その際には基準価額の下落リスクを軽減できない場合、あるいは株式市場の上昇に追随できない場合があります。
当運用では主に株価指数先物取引を利用しますが、ファンドの組入株式と株価指数先物の価格変動率は一致するものではありません。このため、株式の実質組入比率を引き下げるため株価指数先物を売り建てている際には、組入株式と株価指数先物の値動きの差がファンドの収益の源泉となる場合がある一方、損失となりファンドの資産価値が減少する要因となる場合があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

02/05●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入時

換金時申込について決算・分配

その他

購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチング（乗換え）の申込みの受付けを行いません。

決算日

1・7月の各20日（ 該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2025年7月22日まで（ 設定日：2014年7月17日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

スイッチング（乗換え）「フルインベストメントコース」と「リスクコントロールコース」との間でスイッチング（乗換え）を行うことができます。スイッチング（乗換え）の際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。
※販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチング（乗換え）の取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

03/05●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。

購入時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.87％（税抜1.7％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
委託会社

0.85％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.80％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.05％

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

・売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

運用管理費用（信 託 報 酬）
毎日

随時運用管理費用（信託報酬）＝ 保有期間中の日々の純資産総額
× 信託報酬率（年率）

信託報酬率（年率・税抜）の配分！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

04/05●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

ファンドに関するお問合せ先お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求はニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506（9:00〜17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ
https://www.nam.co.jp/
委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱UFJ信託銀行株式会社

05/05

大和証券株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。