座談会

スタートアップエコ
さらなる飛躍に向─10X10Xの世界を実現する

〈司会〉

根本勝則

ねもと

かつのり

専務理事

システムの
けて
スタートアップは社会課題の解決やイノベーションを生む仕組みとして最も優れたスキームの１つであり、世界各国でスタートアップ振興が積極的に進められている。我が国においても、キャピタリストや起業家の先駆者が道を切り拓き、制度面の整備も進められてきたものの、一足先にスタートアップ施策を打ち立てた諸外国との差は開く一方である。
このような状況を踏まえ、経団連では 2022 年３月に提言「スタートアップ躍進ビジョン─
10X10X を目指して」を公表し、持続的成長の新たな牽引役としてグローバル級のスタートアップを継続的に創出するとの目標を掲げた。
本座談会では、日本経済を浮揚させ、再度競争力を取り戻すために最も重要な課題として、ス
タートアップエコシステムの抜本的な強化に向け、産学官が起こすべきアクションについて、具体的な取り組みの事例を交えて議論する。

松尾 豊

南場智子

髙島宗一郎

瀧 俊雄

まつお

なんば

たかしま

たき

ゆたか

東京大学大学院工学系研究科教授

ともこ

副会長／スタートアップ委員長
ディー・エヌ・エー会長

福岡市長

そういちろうとしお

スタートアップエコシステム変革タスクフォース委員
マネーフォワード執行役員

特集 成長の牽引役たるスタートアップの躍進を間でベンチャーキャピタル
（ＶＣ）
、起業家、
例えば、ＩＴ業界だと、米国デラウェア州のを起こすための施策 項目を作成しました。

に到達するのに必要
まず、５年で 10X10X
な「７つの変化」を明確にし
（図表２）
、変化

地域を挙げてスタートアップ振興にアクセル

大学の先生、市場の資金調達の仕組みに関わ
会社法と日本の会社法では、起業の仕方やス

全開で取り組んでいます。日本も、この 年る方々のご尽力の結果、スタートアップを巡のお立場でスタートアップ振興の重要性を実況の中で、本日ご参加の皆さまは、それぞれ

根本 世界でユニコーンが次々と生まれる状

裾野・高さとも５年で﹁ 10X10X﹂の世界にもう一度気を引き締め、新しいものを生み出で到達できた」と祝杯を挙げる状況ではなく、ています。日本は「 年前と比べたらここまップエコシステムが生まれ、数段早く成長し外国では、日本より格段に大きなスタートア

年前と比べたら著しい進化です。それでも諸考えてはいけない、ということです。日本の、全ての項目に通底するのは、国内に閉じて目もあります（ 項目の詳細は本誌 ～ ペ

ります。また、人の流動性を高めるための項

環境面で追い付かなければならない部分もあ

制度面だけでなく、規制緩和や政府調達など、

スタートアップ振興の重要性とそれを取り 巻く環境感しておられることと思います。まずは、今す土壌を作っていかなければなりません。そ日本人のためだけのガラパゴス的なものでは

トックオプションの使い方が全く異なります。

回の提言を取りまとめられた南場副会長から、のために、経団連では２０２７年までの５年
なく、今まさに髙島市長が福岡市で取り組まる環境は随分変わりました。私が起業した口火を切っていただけますか。
間という短いスパンで、裾野︵起業の数や投資れているような、オープンマインドで、グロ

」という目
のレベル）
も 倍にする「 10X10X
標を掲げました（図表１）。

（ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ
VC-backed company
ルの投資を受けて成長した企業）ですが、日めスタートアップに関する優れた知見を持つだと考えました。そのために、瀧さんをはじ

年でここに到達する」という決意を示すこと

を見ると、まず必要なのは目標を定め、「５

来ていくものです。しかし、今の日本の状況

うことを強調して施策をまとめました。

うとも、とにかく続けなければならないといとが必要なのです。この先の景気がどうなろが力を合わせて色々なところに働き掛けるこ作るためには、目玉を作るのではなく、官民ます。でも実は、短い期間でエコシステムをよく「今回の提言の目玉は何か」と聞かれを作っていかなければなりません。

ーバルに開いたスタートアップエコシステム

ージ参照）
。

南場 日本経済は過去 年、競争力を失い続額︶を 倍にし︑スタートアップの高さ（成功

けています。その要因の１つは、新しいものを生み出せないことです。事業においても、企業においても、ダイナミズムを作らねばな
エコシステムは通常 年、 年で自然に出本の企業価値トップ の中には、そうした企
方々にお集まりいただき、目標達成に何が必のうち８社が、業が１つも存在しません。以前は、欧州諸国
要かを検討し、提言をまとめました。

ています。それは彼らがスタートアップだか

世界の企業価値トップ

も同様の状況でしたが、５年ほど前からＥＵ

ついて、お話しいただけますか。

らです。地方都市はビジネスコストが安いのす。福岡に出張で来た人には良い印象を持っの変化」が明文化されました。このように具体

今回の提言では、５年後に起こすべき「７つスといったグローバルビジネスの拠点になっ髙島 福岡市は、２０１２年に「スタートア

での取り組みと、そこから見えてきた課題に世界中から人や企業が集まる都市へ

らないのは自明のことですが、そのためのイ

20ていただいています。でも、それがビジネス

福岡市の 年間の軌跡

熱心な誘致活動も奏功し、今や東京が、アジアの起業家と欧米のVCや機関投資家の結節点として機能している。アジア展開拠点やR&D拠点を構えるグローバル企業も増え、SUへの人材の供給源ともなっている。シリコンバレーに匹敵する賑わいが実現し、そこに混ざる多数の日本人起業家の視野をグローバルマーケットへと開いている。

的に可視化されたことの意義は大きいと思い

10

ノベーションの力が足りないのです。

38

で、失敗してもまたチャレンジできるのです。

20

ップ都市宣言」を行い、今年で 年になりま10の強みになっていなかったのが課題でした。

世界最高水準のSUフレンドリーな制度ます。福岡市の 年間について、７項目に即し

制度的にはシリコンバレーに劣る部分はほぼなくなった。起業のしやすさ、SUの運営のしやすさ、SUへの投資のしやすさにおいて、世界最高水準を達成し、起業家はプロダクトと市場に向かう時間を最大化できている。

米国シアトルは地方都市であるにもかかわら

図表２ ５年後に起こすべき７つの変化

根本 髙島市長、福岡市はスタートアップ振出所：経団連提言「スタートアップ躍進ビジョン」

ず、マイクロソフト、アマゾン、スターバック

高さ＝成功のレベルを10倍に興に大変熱心に取り組まれています。これま５年後の目標：10X10Xの世界へ

５年後に起こすべき

政府系ファンド、国内外の大手機関投資家から潤沢な資金がSUに投じられ、より深い死の谷を支える体制が整い、早期上場よりも大きい試合をすることが投資家からも推奨されるようになった。実際グローバル市場を制し時価総額１兆円を超えるSUも現れ始めている。

世界で勝負するSUが続出

日本を世界有数のSU集積地に大学を核としたSUエコシステム

10

起業家との接点も増え、起業に人生を賭したリスクなどないことや、その魅力が広く一般に認識されている。起業やSU参加は、若者にとっても中高年にとっても、やればできるし面白そうな「普通の選択肢」となった。

て紹介すると、まず２０１２年に「スタートア

世界でもトップレベルを誇る研究分野を有する大学に、海外からも研究者、資金が集まり、周辺に国内外の関連企業が集積するテックシティが地方を含め出現してきた。そこにはディープテックを目利きできるキャピタリストも集
まり、研究者・学生の起業も盛んだ。

人材の流動化、優秀人材をSUエコシステムへ

起業を楽しみ、身近に感じられる社会へ

SU振興を国の最重要課題に

7
国のトップの明確なコミットメントのもと、強力な司令塔組織が整備され施策が一元的に実施されるようになった。
官民を挙げた努力により５年で日本も様変わりしたと言われている。

8
2022・638

1021
出所：経団連提言「スタートアップ躍進ビジョン」

10

10●スタートアップ（SU）の数（約10万社）●SUへの年間投資額（約10兆円）5
卒業時の起業やスタートアップ参加も当たり前になり、また大企業で勤務したのちに起業やSUに転職する人も珍しくなくなった。大企業も中途採用からの幹部登用を格段に増やし、とりわけSU経験者をハングリーに採用し、社内で躍動させている。

6●ユニコーン企業数（約100社）●デカコーン企業数（２社以上）

裾野＝起業の数を
10倍に

2

3
4

2027
７つの変化

1

2022・6

9

10

20

10

10

30

10

図表１ ５年後の目標：10X10Xの世界へ

特集 成長の牽引役たるスタートアップの躍進をては、国家戦略特区の枠組みを活用し、積極

タートアップ・フレンドリーな制度」に関し７つの変化の１つ目の「世界最高水準のス
空券や家賃を補助して成功確率の高い企業をントに合わせて「福岡アワード」を設け、航海外に売り込んでいます。また、様々なイベ

３つ目の「日本を世界有数のスタートアッ福岡に誘致することも行っています。ＭｏＵ国に広げていくのがいいと思ったからです。
プ集積地に」に関しては、スタートアップビ

的に取り組んでいます。日本では、未知のテ

福岡独自の施策もあります。市役所の創業支ザを使って海外の起業家を誘致しています。

を締結している地域の企業は、福岡のコワー

援課の窓口で相談できるのは、相談内容が明クノロジーやビジネスモデルを国会で説明し確になっている人だけです。そこで、「スタに行けば必要なもの
Fukuoka Growth Nextが全て揃うようにして、海外の起業家にも寄キングオフィスへの入居を優遇するなど、相ートアップカフェ」という気軽に創業の相談り添い型で助成しています。またシンガポーて理解を得るのに時間がかかるので、まずはができる場を作ったり、会社設立時の登録免ルや香港の国際金融機能も誘致し、グローバ

互にフォローし合っています。

許税が０円になる支援制度を設け、創業の敷ルに向けて活躍できる環境づくりをしていま

エリア限定でやってみて、うまくいったら全居を低くしたりしています。

海外の様々な窓口を通じて現地の状況をヒア」が続出」については、「 Global Startup Centerを作っています。そこでは、福岡にいながら屋根の下で研究できるようにしたり、研究開

携交流センターを作って、大学と企業が一つ

エコシステム」では、九州大学の隣に産学連す。

ップ都市宣言」を行った当初は、まだ「スターリングしたり、逆に海外からも福岡の状況を把発の次世代拠点を作ったりしています。

２つ目の「世界で勝負するスタートアップ

トアップ」という言葉自体が一般的ではありま握したりできるようになっています。また海外カ国・地域、 拠点とＭｏＵ（
５つ目の「人材の流動化、優秀人材をスタ
Memorandum）を締結しています。
ートアップエコシステムへ」に関しては、福Slushof Understanding
岡市の職員が、実際にスタートアップに参画

４つ目の「大学を核としたスタートアップ

せんでした。２０１３年に「スタートアップ都
市推進協議会」を設立し、２０１４年に国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されました。また、２０１７年に市のすることを後押しし、人材の流動化を図ってる社会へ」に関しては、福岡市内全ての小中や Latitude59
といった世界的なスタートアッ
プ向けのイベントにも、福岡市はブースを出岡市に戻ってくれば、退職手当の計算は転職
学校の図書館に起業家などの本のコーナーをいます。スタートアップが良いと思ったらそ前の在職期間を含め通算することにして、ノ作っています。親が起業家ではないお子さん

し、市内のスタートアップと一緒に参加してウハウを持つ人が出入りしやすいように配慮が圧倒的に多いので、例えば「そもそも起業

松尾 私の研究室は、ほぼ全員が起業をして」という
中 心部に「 Fukuoka Growth Next
アジア最大級の創業支援施設を開設しました。

しています。あとはＩＰＯ（株式新規上場）成とはどういうことか」を伝えるため、起業に関おり、毎年５社ほどになります。１ ～ ２年

全然違い、まだ足りません。ここが大きな課

長支援プログラムとして、プロフェッショナ

するワークショップを行ったりもしています。

身近な起業家の存在が起業のハードルを下げる

題だと認識しています。

ル人材のマッチングによる人材活用を図ってに１人、大企業に就職する人がいると、逆にいます。

要課題に」に関しては、市長である私がスタートアップのイベントに積極的に出席することで、トップがスタートアップを応援する姿
勢を見せています。またスタートアップ都市推進協議会を設立し、全国のスタートアップ
振興に向け、福岡以外の都市や経団連との連携を図っています。
以上の７つに加え、福岡市独自の８つ目の提案があるとすると、コミュニティー作りです。内部の人間関係のエコシステムを大事にしています。東京都がスタートアップと行政の連携について調査したところ、福岡市は最も高い評価を得ました。
「高い山を作るにはまず裾野を広げなければならない」と考え、 年間様々な取り組みを方、高さ、すなわちスタートアップのレベル行った結果、裾野は 倍に広がりました。一10 10については、 年前にイメージしたものとは

Fukuoka Growth Next

７つ目の「スタートアップ振興を国の最重６つ目の「起業を楽しみ、身近に感じられ11のまま働き続けてもいいし、３年後にまた福

15

10

10
2022・62022・611

日本経済は過去30年、新しいものを生み出せずに競争力を失っている。EUでは５年前から国を挙げてスタートアップ育成に取り組んでいる。米国のVCは100倍の成長を目指すほどハングリーで、小さな成功はカウント
せず、失敗を深追いしない。日本はグローバ
ルに挑戦する人材が少ないので、教育の段階からグローバルに人とつながり、経験を広げる機会をつくることが必要だ。当社はGAFAとほぼ同年代に起業しながら、グローバル進
出で足踏みしていたが、これからもっと存在感のある企業にすべく挑戦していきたい。人
材の質にこだわるメガベンチャーとして起業人材を輩出していきたい。
（南場智子）
行政として地域密着型のサービスをしながらスタートアップと向き合い、彼らがやりたいことを社会に実装するよう心掛けている。米国では大手企業の拠点が首都一極集中とはなっていない。ビジネスコストが安く、失敗してもまた挑戦できる点を地方都市の魅力と捉え、2012年に福岡市は「スタートアップ
都市宣言」を行った。今や日本で一番起業しやすい都市だと自負している。リスクを取ってチャレンジする人が尊敬される社会にすることを目指し、福岡市からロールモデルを作って全国に広げていきたい。福岡が成功す
れば、あらゆる地方都市のヒントにもなるだろう。
（髙島宗一郎）特集 成長の牽引役たるスタートアップの躍進をすサイクルも生まれてきています。このようのです。その悔しさから、次の一歩を踏み出例が出ると、「なんでこの人が」と悔しがる

同級生など身近なところで起業して成功した

室からは上場企業が２社出ています。先輩やてくるという研究結果もあります。私の研究起業家がいて理解を得られるかどうかが効い

歩踏み出して起業する際には、家族や親戚にぐらいイグジットするのではないかと思いま

も、近接領域の企業とＭ＆Ａを行えば、 ％出ます。そうすれば仮にＩＰＯができなくて面目に頑張れば、プランさえ良ければ成果が与えられたビジネスプランを初期値として真要なところに優秀な学生が入っていけます。

を学生が選ぶようにすれば、日本の産業の必作ってもらい、その候補リストの中から事業ち、社内留学制度で米国スタンフォード大学

す。１００社作って ％イグジットさせる、起業のパターンは大体決まっています。まへ留学したのですが、そこでは起業が当たりに悔しさや格好良さといった感覚が広がってずＡＩの講義を受け、企業との共同研究を行前でした。アイデアとエグゼキューション

というのが実現できないかと考えています。

い、プロジェクトマネジャーとして事業を回（実行）が伴えば、どんな人でも資金を調達でいくと、もっとスタートアップが増えるのでせるようになると独立し、受託開発してスケきる社会があることを知ってしまい、留学中

瀧 私は新卒から野村證券で研究者をしたのールを目指す、という流れです。講義を受けに知り合った知人とともに、帰国後にマネーはないかと思います。

る人は年間約２０００〜３０００人いて、そこするのが約 人、実際に会社を設立するのが50

不思議がられるという雰囲気です。とにかく集団を増やしコンバージョンを上げ、年間１５人程度というのが現状です。将来的には母並み起業していて、頭脳が明晰かどうか、で周囲にいた日本人は、シリコンバレーで軒た。そこに、ある種のフェアネスを感じたの

家は１人もいません。そんな人でも周囲で日の親族は金融関係が多いですし、身近な起業

大きく影響します。さらに言うと、実際に一と思いますが、この間、米国市場のトレンドきました。そこには企業としての実績もある

０億円という 倍の数字に到達することがでが、当社は上場から５年で２０００〜３００

界のビジネスセンスのある人に事業プランを伝われば、無限責任の最たる形である起業を

ャリア選択肢である、ということが少しでもで無限の責任を取りに行くことも、普通のキ有限な責任と権利を与えるのではなく、自分当たり前にして、自らも実力を付け、会社が先ほどの松尾先生のお話から考えると、私です。

常的に話す 人のうち７人くらいが起業してに日本株が影響されたことも要因にあるので、選ぶ人がもっと増えるはずだと考えています。

いれば、多少〝洗脳〟されるのかもしれないと思います。
今回の提言に照らせば、マネーフォワード

中に知り合った知人とともに会社を立ち上げた。私は人材の流動化を重視している。転職

社会を当たり前にして、自らも実力を付け有限な責任と権利を会社に与えてもらうのではなく、企業にいながら自分で無限責任を取りにいくやり方もある。大きなファンドがリターンを生むエコシステムを作り、東南アジ

アなどを視野に入れて海外市場での成功を狙

10

Software as a

そこに学生の目線を合わせていくと、裾野をョンの計算ができる段階にまで来ています。

ら、いくらの数字が出る」というバリエーシ

していない状況ですが、皆さまのお話から相となります。日本全体で見るとなかなか拡大

は起業を選択しようと思う環境が重要な要素

根本 スタートアップの裾野を拡げるためにリスクへの向き合い方を変えること倍にしていくヒントがあると思いました。

当程度拡大している、或いは拡大する要素が生まれてきていると感じました。

は「 歳までマネーフォワードで働き続けていかなければなりません。私は新卒の社員にダイバーシティ指標として見る社会を作っての中途採用の比率を、男女比率などの延長でめにはどのような施策が必要でしょうか。

界で勝負できるスタートアップを生み出すたとについても課題が提起されていました。世

一方で髙島市長から、高さを 倍にするこ動化です。
「寄り道プレミアム」や管理職以上

もう１つ私が重視しているのは、人材の流と離脱率と売上げの伸びがこれくらいだった

ａＳ専用ファンドが立ち上がり、「先行投資）の事業では、企業価値の考え方にもService
法則性が生まれてきていて、ここ５年でＳａりました。例えば、ＳａａＳ（

倍にしていければと思っています。

設立当初のイグジットプランでは、１００〜のできる社会があることを知り帰国後に留学

松尾先生の話にはたくさんのヒントがあ（瀧 俊雄）いたい。

グローバルを目指す
スタートアップの創出

よりピュアに実力で成長力や市場の評価力もto芽が出たり出なかったりするのを見てきましはなく、起業後のエグゼキューション次第で、Ｃは不得手ですが、言われたことを聞いて真面目にやる力が強いので、東大生は、Ｂ髙島市長のお話が示唆的でしたが、起業を検Ｂは得意です。これを活かし、各産業

Ｂ

to

討する際、周りに起業家がどの程度いるかがう、という感じになっているのです。先程の００社の起業を目指したいと思っています。

20

起業するのが格好いい、まずは起業してみよ

熱病に罹ってしまったようなものです。

フォワードを立ち上げました。起業に関する50から共同研究に進むのが約 人、起業を検討

50

10

10

なっており、アイデアと行動次第で資金調達

２００億円の時価総額で上場する予定でした

けがするものではなく、当たり前のことと10
10

つけてほしい」と言っています。転職社会をめきる社会でもなくなってきている。実力をもらいたいと思っているが、一方で、１社で勤しき事態です。それがなくても、長期の海外

回のコロナが鎖国状態を加速させたのも由々

南場 現在、日本全体が非常に内向きで、今60

122022・62022・613

起業には、学校や親族など周囲に起業家がいるかど
うかが大きく影響する。学校の成績と起業家の資質との間には、ほとんど相関関係が見られない。学校
教育において、今後どういう能力を伸ばすべきか根本的な議論をすることも大切だ。私の研究室では、大企業への就職よりも、起業を当然のキャリア選択として考える学生が多くなっている。東大全体でも起業に興味を持つ人は多く、意識は変わってきている。研究室からはアジア圏で成功した会社もあるが、福岡
はアジア展開において重要な拠点である。これからは、将来的には年間100社のスタートアップを世に送り出し、日本の社会を元気にしたい。私自身もAIの研究者として世界を驚かすような技術をベースに、世界で戦えるスタートアップを作っていきたい。
（松尾 豊）
留学先の米国の大学では、起業は優秀な人だ特集 成長の牽引役たるスタートアップの躍進を解決する国内目線のスタートアップがあってりません。もちろん、日本独特の社会課題を角度からこの問題にアプローチしなければな

実な上場にいざなっていきがちです。様々なベンチャーキャピタルも起業家を小さくて確きな市場で、上場も世界一しやすいことから、留学は増えていません。日本は中途半端に大さらには「リスクを取っても実行しよう」とかる通り、とにかくリスクを取りたがらない。

です。ところが、コロナ禍を振り返っても分き、勢いがそがれる前に急がねばならないの番若いのです。高齢化はどんどん進行してい髙島 日本という国は、今日、今この時が一ないと思うのです。

あらゆる角度から現状を変えないと間に合わは技術を磨くことが重要ですが、１００メー

０メートル走だ」と言っています。ハードル

００メートルハードルで、グローバルは１０る必要があります。私はよく「日本国内は４

松尾 国内とグローバルの話は分けて整理す方で運営されています。だから、起業の失敗定し、その分大勝ちする投資で取り返す考え

だと ％くらいの低い成功率をあらかじめ想

バイオ系のスタートアップで千三つ、ＩＴ系

米国のアーリーステージのＶＣは、例えばいかなければならないと思います。

げていくことが当たり前になるよう、変えて

もっとグローバルに人とつながり、経験を広ルに見た時に、このスピードで進むのでは足するスタートアップも大事ですが、グローバ

副会長がおっしゃったように国内課題を解決

年々小さくなっているように感じます。南場

ければならない時、リスクに対する許容度がかを日々考えていますが、地域の理解を得な

りたいことをどのように社会に実装していく

ら常にスタートアップと向き合い、彼らがや行政として地域密着型のサービスをしなが行く仕組みづくりが重要だと思います。

しないといけません。最初からグローバルにり千三つの世界なので、とにかく海外で勝負

バイオ関連は、南場副会長がおっしゃった通も分けて対策を考える必要があります。まずそれではどうしたらいいかというと、そこでなかなか通用しません。

こは１００メートル走の世界で競技が違うので勝った選手がグローバルを目指しても、そアに出る世界です。４００メートルハードル

産業と地域の掛け算でグローバルに戦える道が見えてくるもいいとは思っています。
発言する人を徹底的に叩く社会になっていま
トル走は素質や能力によって勝ち負けがシビ

ただ、世界で試合をしたいと思う人の割合す。

は織り込み済みで深追いはしない。一方、日りないという危機感があります。

を増やしたい。そのためには、教育の段階で本は、ベンチャーキャピタリストも手堅く３

いく、大企業と一緒にグローバルに戦う方法的高い会社とともに新しいサービスを作って日本の大企業のうち、海外売上高比率が比較

独でグローバルに戦えるものではありません。

ＡＩに関していえば、スタートアップが単る挑戦の場を目指すことが必要だと思います。

の質と規模も変えていかなければなりません。

バルな視点を養うだけでなく、リスクマネーという制約もあります。教育段階からグローットが日本でしかできない、ＩＰＯしかない、倍は取りたいという傾向があります。イグジ～ ４倍の成功を目指し、成功せずとも１・０

分して解像度を上げると、 倍にできる道は外というと難しいのですが、マーケットを区にチャンスがあると考えています。漠然と海

われば、日本企業にとって、東南アジアは特りますが、非英語圏や特定分野の掛け算が加はその観点では相当に資本の力での勝負があう思いで、必死にもがいているところです。

を参考にして全国で展開してもらいたいとい負しています。ロールモデルを作って、それるので、日本で一番起業しやすい場所だと自権限の両方を持っており、国家戦略特区もあ

福岡市は、政令指定都市ですので、現場と南場 米国のＶＣは成長にハングリーで、ア

改革に力を入れてほしいと思います。

も影響してきます。現政権においても、規制ます。その時々の規制改革担当大臣の考え方ない指導により、様々な既得権が守られてい業法に加え、各省庁の通知や明文化されてい楽天などでのビジネス経験がある人が、次なよりは、ディー・エヌ・エーやリクルート、

アジアを攻略するためには、学生起業というなど、アジア圏でうまくや AnyMind Group
いっているスタートアップが出始めています。

それ以外の領域では、私の周辺でも、ＹＣＰさな成功はカウントせず、大きな試合に臨みーリーからミドルに関してはおしなべて、小３年後や５年後までの収益だけを求められます。グローバル市場で成功するためのネッ

見えてきます。
ると、国内に閉じこもってしまいます。もっトワークも優れています。

に開拓の余地があるのではないかと考えていと長いタイムフレームを持ったスタートアッます。
瀧 「スタートアップ」という表現は、農業

プのロールモデルを自分たちの手で作らなけ

日本では本当のリスクマネーが発展途上で、まで幅広い産業で使われから教育、 FinTechていますが、それぞれが違う成長モデルなの

量・質ともに米国のレベルにまで充実させるには、現状のままだと 年以上かかってしま

内でも成長していくイメージはありますが、

ワードは、企業としてこれからも中期的に国ます。ソフトウエア会社としてのマネーフォ

ジアなどでの展開を試みることになると思いな金融ニーズを考えれば、日本よりも東南ア性が発生するビジネスです。そのため、純粋あります。日本政府として、特定の産業を伸

イコールフッティングになっていない状況がも、日本企業は中国で同じ分野に参入できず、国企業は日本で自由に事業展開できるけれど

攻め方を変えることが大切です。例えば、中髙島 分野ごとにより解像度を高めること、めようとしている間に、競争の方程式や技術分になりがちです。投資するかしないかを決に国や政府の意向が入ってしまうと、古い区けて考えるべきだとしても、分野の区切り方

育む時代ではないと思っています。分野を分

もはや、国の産業政策として領域を定めて

瀧 今の経済安全保障の議論は、どちらかと最も重要です。

が変わってしまいます。とにかく、スタート
特に新しいビジネスをするうえで、あらゆ

ばしていくために、野心的に相手国政府と具を確保し、現地のマーケットをよく理解してるフェーズで規制があります。特定の業界の長期の目線では、アジアを含めた海外展開が事業を広げていく必要があります。米国市場

アップがたくさん生まれる土壌を作ることがかが重要なポイントだと思います。

なく、起業家とともに汗をかくことができるいます。キャピタリストが資金を出すだけで10
体的に交渉していく必要があります。

スタートアップの規制緩和で起業しやすい環境構築をです。

ればなりません。そうした掛け算が重要なの企業として 倍の高さを目指すには、
FinTech
日本から出なくてはなりません。金融は、

例えば、私の専門である金融領域では、

で、各分野で分けて考える必要があります。

10

不可欠ともいえます。現実的にはエンジニア

元々は金融サービスが不便な地域でこそ収益

10

142022・62022・615

10

特集 成長の牽引役たるスタートアップの躍進をるはずです。攻めと守りは、必ず同じバランで、資源のない日本にメリットがもたらされ世界経済の欠かせないパーツを提供することら、攻めることで経済的プレゼンスを発揮し、心であるように思います。しかし本来だった

いうと海外戦略にブレーキをかける文脈が中ところから取り組んでいき、全体の雰囲気を難色を示す先生がいるのも事実です。できる

ものの、スタートアップが増えていることに場合もあります。東大自体は良くなっている

学生も結構いますし、中にいて刺激を受けるす。起業したいと思って研究室に入ってくるは格好いい」という意識に変わりつつありま

付いてきているとの話がありましたが、今回根本 東大生には起業家マインドがかなり根教育の実態だと思います。コンピューターでつ一つ諦めて大人になっていくのが、日本の松尾 最近の東大では入学した時から「起業くしていきたいです。

テムの醸成を応援しています。頑張って明るすので、そのインフラを楽しくするエコシス

バルを考えるのでは議論が閉塞してしまいま

で関わっていますが、人口減少下でのサバイます。放送制度や金融制度の検討に様々な形を 倍にするモデルを作っていく必要がありれでは足りず、サステイナブルな成長で価値とには貢献できていると思います。ただ、そはあるので、少なくとも裾野を 倍にするこ報が流通するコストは下がってきている感覚

デジタル化の推進によって、チャンスや情ていかないといけない、と考えています。

ミズムやパワーバランスを変える動きを作っりますが、それを活かしながら経済のダイナ化はかなり意欲的に進められている側面があをやっています。行政的な手続きのデジタル

ボレーションに挑戦することをお互いエンカ肯定し、探究するためのチームワークやコラ

味関心を追究し、自分の個性も他者の個性もしても心掛けています。

販路、資金といった部分を補うように行政とらの名前をどんどん発信することで、経験やさらに、私自身、外でプレゼンをする際に彼

タートアップとの出会いの場も作っています。

大企業との接点が役立つため、地元企業とスいます。また、スタートアップにとっては、て、できるだけ実績を作ることに力を入れて品等を認定すれば随意契約ができるようにし業」では、市がスタートアップの優れた新商

髙島 福岡市の「トライアル優良商品認定事策を考える方が、やりやすい気もします。

ップ「群」として捉えて、そのための産業政にしてもらえません。支援すべきスタートア

が必要である、と指摘しても、個社では相手囲が変わったのだから、このような規制改革

えばＡＩの技術が進歩して、できることの範スタートアップに関わる規制緩和では、例

髙島 私が関わっていた教育再生実行会議でばならないと思います。

教えるのか、という根本的な議論をしなけれる部分はどこで、学校教育の中でどのように提だと思います。

やってみようと思えるようにするための大前が、東大以外の大学や高専、高校の人たちも体としてリスクのない社会になります。それしたとしても、企業が採用してくれれば、全病です。どこの大学であっても、起業に失敗

日本人はおしなべてリスクに対して非常に臆のスタートアップに入って生きていけます。

れば、もし大失敗したとしても、大企業や他めく松尾研究室でＡＩ研究をしていた人であ

リスクがないからだとも思います。今をとき迎です。ただ、なぜ東大からなのかと言えば、もリスペクトされることにつながるので大歓

南場 東大が変わることは、起業という選択議論もありました。

で起業家人材の育成に取り組むべきだというの提言を検討する過程では、初等・中等教育

学校教育の場で今の時代に必要な能力を付ける

起業家人材の育成

スで考えなければならないと思います。
変えていくことが必要だと思います。

例えると、国語・算数・理科・社会・英語がレッジしていくといった探究やリーダーシッも同じような課題が挙がっていました。国の私は昨年から規制改革推進会議の専門委員

基礎的なＯＳで、その上にアプリの１つとしプが基本的なＯＳになっていて、アプリとし

0.12

0.01

0.17

0.35

0.34

−0.25

教科

のは、人間の役割として最後まで残ります。

奇心や探究心、夢中やパッションといったも社会はコンピューターに置き換わります。好

記憶と演算からなる今の国語・算数・理科・生活の全てがＤＸ化される現代において、場に具体的に落とし込むのが大変な状況です。

かできないのが歯がゆいところです。教育現とができても、教師のアップデートがなかな

子どもたちはいくらでもアップデートするこ

南場 日本にも欧米のボーディングスクール

アカデミアと国の連携で産業が求める人材を輩出

人の協力を得ながらコンピューターも使いこなし、一生やり続けることができるように、
早くＯＳとアプリをひっくり返さなければな

国語・算数・理科・社会・英語の学校教育と０％同意します。今の時代に必要な能力と、

松尾 南場副会長がおっしゃったことに１０

いと思います。今回の提言も、決して新しいことを続けているということを認識してほしのは難しいのは分かりますが、間違っている

晴らしい動きです。最初から全面的に変える（全寮制寄宿学校）が新たに設立されたのは素は、ほとんど相関がありません。職業別に相ものではありません。 年前から提唱していらないと思っています。

関関係を調べると、官僚や医師は、学校の成績との相関が高く出ますが、起業家はむしろ題なのです。

ます。むしろ、なぜそれが出来ないのかが問）も、予算を拡充するとともに、政Research
府調達に確実につなげる必要があります。政日本版ＳＢＩＲ（ Small Business Innovation
るとも見えるのです。現代社会において、ど

府調達については、スタートアップから３％

学校教育が起業にマイナスの影響を与えていういう能力が必要なのか、その中で教えられ良い成果を出しているということになります。

逆相関で、統計的には、勉強ができない方が10

起業家は、学校の全科目と弱く逆相関。
逆に言うと、起業家に必要な能力を学校では全く教えられていない
学校の成績がいい人は、医師/
エンジニア/コンサル/官僚/弁護士になれば、失敗は少ない
研究者は、学校の科目と
無相関

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プランナー

−0.11

−0.01

0.02

0.34

0.35

0.32

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0.16

0.47

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英語

−0.12

−0.14

−0.16

0.33

0.27

0.22

−0.12

0.07

0.48

0.26
平均

−0.15

0.01

0.02

0.29

0.34

0.33

−0.20

0.14

0.42

0.19

Note：あくまで学校の教科で養われる能力との相関をとったものであり、学校の教科で養われる知識については、本検討ではスコープ外（すなわち、理科の知識がないと、理工学系の研究者にはなれない、等の要素は加味していない）

10

社会

自分の興味関心を突き詰めていくことを一て探究の時間があります。一方、欧米では、興会議で発言しても、変化には時間がかかります。

出所：松尾研究室「各職種で必要な能力、および上記能力と学校教育の関連性調査」て国語・算数・理科・社会があります。

職種

16
2022・62022・6

17

−0.30

0.27
理科

−0.05

−0.22

0.38

−0.18
0.36

0.13

0.38
0.35

0.23
0.41
0.39

0.37
0.19
0.14

0.40

0.09
−0.10

0.27

0.16

−0.08

0.06
−0.12

国語

弁護士
数学

医師
起業家
エンジニア コンサル
大学
研究者

官僚
企業
研究職
営業

相関高い
相関低い

各職種における各能力の重要度と、各能力と教科の関連度を基に、各職種と各教科の相関関係を算出

10

図表３ 職種×教科の相関関係

特集 成長の牽引役たるスタートアップの躍進をイプなので、自分だけで会社を経営したら大な分担なのです。私は理想を追ってしまうタりました。こうした部分が組織における重要

めた方がいいと思う」と説得されたことがあした時に、「正直、貴重なアイデアだけどや資産運用をするサービス）をやりたいと相談

日本でロボアドバイザー（投資家の代わりに

瀧 私は当社の社長である辻と出会った頃、言い続けることが大事です。

きるわけがありません。教育の話も含めて、ていません。このような状態で３％が達成で本は作れたので、もう少し大規模に調査する

ンプル）
は少ないものの相関関係は出て、基思います。研究室の調査によって、ｎ数（サ

現状では、まともな調査があまりないのだと列を作らなければならないので結構大変です。

の定義からはじまり、職業との影響関係の行

松尾 詳しい調査をするためには、人の能力るためにもデータが必要です。

いう人材が求められているのかを政府に伝えです。そうすることで親にも伝わるし、どう係に関する論文をどんどん出してほしいもの

今の時代に必要な能力と学校教育との相関関

日本でもそれをやっていきたいものです。

７０〜１９８０年代にすでに行われています。

を得ているところがあります。米国では１９

していることをバックアップし、国民の納得

そのようにして、アカデミアが国のやろうと

ド・オブ・ファンズとして公費が流れ込みます。

ャーキャピタルに補助金を出そうと、ファン続けて発表し始めると、Ｒ＆Ｄよりもベンチ

リスやドイツの大学が、こうした研究結果をの方が古い企業より ％もbacked company
生産性が高い、という結果が出ました。イギることの重要性を切実に感じています。

変なことになってしまう気がしています。会
必要性を感じています。経団連と一緒に取り親は起業という選択に対してブロックをして社はアイデアとエグゼキューションが伴って、組みたいところです。

調達すべきところ、実際には１％にも満たな

初めてインパクトを出せるものと思いますが、
髙島 大規模調査ができない要因として、個南場 ２０１７年頃にＥＵにおけるイノベー

その初期において起業はある種の狂気を伴っ人情報の目的外使用の規制もあり、結果的にくることも多いと思います。だからこそ、皆ています。普通の有限責任の世界ではやらな
エビデンスベースではなくなってしまうのでに貢ました。次の５年間に何をして 10X10X
献するのか、展望をお話しいただけますか。

いことが課題に挙がっていますが、それは当いことに数多く取り組まなければなりません。
す。この点を改善すれば、政策も変わるはず

松尾 研究室から年間１００社のスタートア

ションの波及効果を調べた時、大企業のＲ＆そこを暗黙に支える必要があり、そこからドです。リソースが限られる中、因果関係を調ップを創出し、日本の様々なところにプレーで社会の空気を変えて、起業自体が持つ価値

ロップアウトしても、その能力に見合った転
べたうえで、必要な場所にリソースを投下すに送り出し、自分で ％以上のエクイティを然なのです。営業年数や売上高で採点された職という形も示していかなければなりません。

現在、岸田文雄首相をはじめ自民党の議連持ってもらって、キャッシュはデライトベン

Ｄより、ベンチャーキャピタルに１億円を投ヤーを送り込み、日本全体を元気にしたいとなど色々な人が、スタートアップ振興に注目

チャーズというファンドから出して、試合ををより共有するという取り組みを続けなけれ考えています。さらに自分自身もＡＩの研究し、動きが活発化しています。このチャンス

してもらっています。出向のようなひも付き

等級があり、一定以下の規模の企業には入札者として、世界を驚かすような技術をベース

は絶対に逃したくありません。コロナ禍の２ではなく、完全に自分の足で立てる本格的な下した方が９倍も波及効果が高く、また VC-に、世界で戦えるスタートアップを作りたい

年間で、オンラインによる診療や服薬指導が起業家を輩出していきたいです。

ばならないと思っています。

と思っています。

進んだのは素晴らしいことです。他の分野で経団連としては、日本のためにスタートア

資格がない。制度に魂が宿っていないのです。

瀧 米国におけるＩＰＯの規模を日本で実現もコロナ禍を契機に破壊的なビジネスや規制

ップエコシステムを強化するにはどうすれば南場 先ほど松尾先生がおっしゃったような、していくには、様々な課題があります。大き緩和がもっと起きてもよかったのではないか

よいかについて提言をまとめましたので、引また発注側の省庁にも、目標数値は課せられなファンドが官民両サイドから作られることと少し残念です。

で、野心的に課題克服に取り組んでいくことのづくし〟ともいえます。ただ、そうした中広げていければと思います。地方は、〝ないもも、福岡市からロールモデルを作って全国に敬される社会にしたいです。そうなるために髙島 リスクを取ってチャレンジする人が尊ります。

開していくプレーヤーを出していく必要があ社もそうですが、勢いのある市場に事業を展たいと思います。そして、海外展開です。当るエコシステム、など様々なテーマに尽力ししていること、続々と新たなプレーヤーが出

ト、コアな経済活動でスタートアップが活躍で、優秀な人材の循環、力強いキャピタリス

を生まないとただの掛け声になってしまうのたいです。すでに、ディー・エヌ・エーで働

かして、世界を目指す企業を生み出していきわっているメガベンチャーなので、人材を動は、高い目標を掲げながら、人材の質にこだていきたいと思います。ディー・エヌ・エーというより、次世代を側面支援しながら進めにならないといけないと考えています。私がっと存在感のある、１桁も２桁も大きい会社ました。再度仕掛けているので成功させ、もル戦略などで様々な失敗をして足踏みしてきとほぼ同年代に起業していながら、グローバ

南場 まずディー・エヌ・エーは、ＧＡＦＡ

連携していけたらいいと思います。

ていきたいと思っています。ぜひ経団連ともブメントを最大限に活かして、地方から攻め自然に変わることはないので、現在のムー

本日はありがとうございました。

ることになることを期待したいと思います。

根本 今回の提言が日本を変え、世界を変えっていきたいと考えています。

トアップが身近な存在になるような活動を行のメンバーにも起業家がいますので、スター

かなければならないと思っています。経団連

政府や地方自治体に対しても、声を上げていューを行い、大企業に対してだけではなく、

き続き、変革が確実に進んでいるか毎年レビ（２０２２年４月７日 東京會舘にて）が、ひいては日本の他の地域にとってもヒンいている若者に「そろそろ起業したら」と外トになると思っています。

根本 ５年以内に 10X10Xを実現するためには様々な施策が必要だとのご指摘をいただきの世界の10X10X
実現に向けては入り口として必要ですが、実際にリターン

60

182022・62022・61975