『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）
，157 － 161 頁

書評

渡辺昭一編著『冷戦変容期の国際開発援助とアジア― 一九六〇年代を問う―』（ミネルヴァ書房、2017 年）
脇村 孝平
大阪経済法科大学教授

本書は、いわば「国際政治経済史」とでも呼称すべき領域の作品である。本書に収録された諸章は、主として外交資料に基づきつつ、極めて歴史学的かつ実証的な手法で、1960 年代におけるアジアの開発援助をめぐる諸問題を様々に論じており、モノグラフの集成としても非常に価値がある。しかしながら、本書評では、本書全体から受け取れるメッセージをできるだけ抽出し、「アジア経済史」の視角から論評を試みることで責めを塞ぐことにしたい。
本書を執筆した研究グループは、既に共同研究の成果を『コロンボ・プラン』の刊行を通して、世に問うている 1）。本書は、その続編と言ってよい。本書は、前著に比べると分析の枠組みが明確化した点に特徴がある。序章「欧米の対アジア開発援助の展開」（渡辺4444444444444444昭一）では、「帝国の論理」、「冷戦の論理」、そして「自立化の論理」という三つの論理が分析の枠組みとして提起されている。それによると、「帝国の論理」とは主にイギリスによる覇権維持のための努力を指し、「冷戦の論理」とはアメリカによるソ連・中国に対する対抗戦略を意味し、さらに「自立化の論理」とはアジア諸国の政治的・経済的ナショナリズムの動きを表している。かかる三つの論理に加えて、日本やオーストラリアなどの地域の要因、さらには世界銀行・インド援助コンソーシアム・エカフェ（ECAFE）などの国際機関という要因も組み合わされて、重層的な把握が試みられている。
本書は、序章を除くと、南アジア・東南アジア・東アジアの地域別の三部構成が採られ4444ている。以下、私の理解に引きつけて概要を紹介する。南アジアに関しては、まず初めに「帝国の論理」の帰趨が明らかにされている。すなわち、1960 年代後半にアフリカにおける植民地を喪失したイギリスは、インドに対する開発援助に集中したが、実態は「戦略」のない場当たり的な対応に終始したものに他ならず、要するに「帝国の論理」は全く体をなさなかった 2）。他方、インドは、ソ連の軍事援助などを積極的に受け入れつつ、イギリスをはじめとする西側の援助とのバランスを取った。
「冷戦の論理」の狭間で半ば漁夫の1）渡辺昭一編［2014］『コロンボ・プラン－戦後アジア国際秩序の形成』法政大学出版会。評者による書評が、『西洋史学』267 号（本年刊行予定）に掲載される予定。
2）第 1 章「帝国解体期イギリス援助の変容」（前川一郎）。

157

『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）

利を得つつ、とりあえず「自立化の論理」が貫徹したことになる 3）。しかしながら、このようなインド側の「自立化の論理」の追求が払った代償が決して小さいものではなかった。
インドに対する開発援助は、1960 年代になるとイギリス主導であった「コロンボ・プラン」の枠組みから、世界銀行中心の「インド援助コンソーシアム」枠組みへと変化したが、そのなかで露呈したのは、インドの債務返済における困難化の問題であった 4）。
44444

東南アジアに関しても、「帝国の論理」の帰趨が明らかにされている。1950 年代のマレーシアにおいて、イギリスはマラヤ大学の設立によってマレー人・華人・インド人の民族統合を意図したが、これは自らの影響力の維持を狙った「帝国の論理」に他ならなかった。
しかしながら、結局のところ民族間の対立、すなわち「自立化の論理」の副産物によってイギリスの意図は挫折した 5）。1960 年代の半ばまでは緊密な関係を維持していたイギリスとマレーシアの関係はその後、援助をめぐって次第に軋みが目立つようになった。イギリス主導の「マレーシア構想」は 1965 年のシンガポールの離脱によって頓挫し、イギリスはマレー人が主導するマレーシア、そして華人が多数派を占めるシンガポールとの間で、いわば股裂き状態となった。ここでもまた、「帝国の論理」は、民族間の対立という「自立化の論理」の副産物によって挫折したのである。その後、マレーシアは援助および貿易の主たる相手先をアジア太平洋経済圏の方向に求めていくことになり、とりわけ日本との関係が緊密になっていったという 6）。
4

インドネシアに関しては、本書の分析の枠組みとなっている三つの論理とは異なる「地4444域の論理」（評者の言葉）の問題が明らかにされている 7）。すなわち、1960 年代のインドネシアに対する開発援助へのオーストラリアの関与の問題が取り上げられている。オースト
ラリアは、この時期、かつての白豪主義から脱して、近隣の東南アジア地域へのコミットメントを強めていった。インドネシアの 1960 年代は、マレーシアとの対立、そしてスカルノ時代からスハルト時代への移行などの動乱の時代であったが、オーストラリアは、その国家的出自に関わるイギリスとの関係、および次第に結びつきを強めていたアメリカとの関係の両者から相対的に自立した援助政策を展開していった。なお、19 世紀に独立を保ったタイは、冷戦期の地政学的状況もあって 1950 年代以降にアメリカとの結びつきを

3）第 2 章「インドの軍事主導型重工業化と国際支援」（横井勝彦）。
4）第３章「一九六〇年代の開発援助とインド援助コンソーシアム－開発から債務救済へ」（渡辺昭一）。
5）第４章「開発援助としての教育政策－マラヤ・東アフリカの大学支援とその帰結」（都丸潤子）。
6）第 5 章「アジア太平洋経済圏の胎動と援助をめぐる攻防」（佐藤滋）。
7）第６章「援助の墓場－一九六〇年代オーストラリア－インドネシア関係の前提」（木畑洋一）；第 7 章「オーストラリアとアジア新国際秩序の形成－一九六〇～七〇年代の対インドネシア食糧援助」（ピエール・ファン・デル・エング）。

158渡辺昭一編『冷戦変容期の国際開発援助とアジア― 一九六〇年代を問う―』（脇村孝平）

強めたが、依然としてタイ側の主体性、すなわち「自立化の論理」を貫徹した。そのことは、1950年代にアメリカがタイに対して行った援助の一種である「稲品種改良プログラム」が、タイ版の香り米「ジャスミンライス」の創造につながった経緯のなかで示されているという 8）。
4444

東アジアに関しては、台湾・韓国の事例では、もっぱら「冷戦の論理」に基づくアメリカの援助政策が論じられている 9）。ここでは、もっぱら韓国の事例を取り上げるが、1960年代に韓国が朴正煕政権の下で推進した経済体制（輸出志向工業化）を、「国家主導型発展モデル」あるいは「開発独裁体制」と認定しつつ、アメリカの冷戦政策の文脈のなかに位置づける試みがなされている。そこで明らかとなるのは、1960 年代半ば以降、ベトナム戦争がエスカレートするなかで、かつまた北朝鮮との緊迫した軍事的状況のなかで、ベトナムへの韓国軍の派兵によって、アメリカから軍事および経済の援助を引き出した朴正煕政権の姿である。ここでは、従属しつつも「自立化の論理」が明らかに貫徹していた。
他方、同じ時期に日本は、アジア諸国とどのように向き合おうとしていたのか。1960 年代半ばに、日本の援助政策は「政治の時代」から「経済の時代」へと大きく転換した。要す
るに、日本の援助は、1960 年代の前半（池田政権）までは「賠償」という政治的な性格を色濃く帯びていたが、1960 年代の後半（佐藤政権）には文字通り「開発援助」として経済的な性格を強めた 10）。ところで、1960 年代のエカフェ（国連アジア極東経済委員会）において、アジアの工業化戦略をめぐって対立した二つの構想が存在した。一つは「地域輸入代替工業化」構想であり、もう一つは「輸出志向工業化」構想であった。前者はインドを中心とした南アジアが支持する路線であり、後者は東南アジアおよび北東アジアの路線であったが、結果的には後者が有力となり、いわゆる「アジアNIEsの登場へ」とつながった経緯が明らかにされている 11）。ちなみに、このような日本の動きとエカフェ内の動向は、ほぼ連動していたとも解釈できる。先述のオーストラリアの事例と同様に、「地域の論理」の発動と解釈できるかもしれない。
以上は、かなり強引な内容紹介であるが、それを踏まえて本書の学術的な意義を指摘しておきたい。本書で扱われている時代と主題は、これまで主に国際経済や開発経済の領域において現状分析的な研究の延長線上で捉えられてきた。しかしながら、本書は、史料批判や先行研究に対する綿密な検討に基づく歴史研究の作品として、わが国ではほとんど初8）第８章「アメリカ合衆国の経済援助とタイ－「稲品種改良プログラム」からみた援助と自立」（宮田敏之）。
9）第 9 章「アメリカ合衆国の援助と台湾－経済自立化の途を辿って」（李為楨）；第 10 章「アメリカ合衆国の対韓援助政策と朴正煕政権の対応－ 1964 年～ 1970 年代初頭」（菅英輝）。
10）第 11 章「1960 年代における日本の援助とアジア国際秩序―戦後処理と冷戦の影」（宮城大蔵）。
11） 第 12 章「エカフェとアジアの工業化戦略－地域経済協力構想を手掛かりに」（山口育人）。

159

『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）の試みであると高く評価しうる。加えて、本書の執筆陣の多くは、基本的にイギリス帝国史に関心を寄せる研究者であるため、新たな視野をもたらしたことも指摘しうる。新たな視野として、二点を挙げる。第一にイギリス帝国史の文脈を導入することで長期的な視野をもたらしたこと（時間軸の拡張）、第二にアジアにおけるイギリス帝国の拠点だった南アジアを重視したこと（空間軸の拡張）、という二つの点でそのように言える。
そのことによって、次のような歴史像が浮かび上がってきたことに大きな意義があると考える。アジアにおける「開発援助」の焦点が、南アジアから東南アジアへ、さらには東44444アジアへと移行したという展開である 12）。こうした焦点の移動をもたらしたのは、本書が示すところでは、イギリスによる「帝国の論理」の後退とともに、東南アジアおよび東アジアにおける「冷戦の論理」と「自立化の論理」の交錯に他ならなかった。さらに、実質的に本書で示されているように、オーストラリアや日本の関与といった「地域の論理」（評者の表現）といった要因の影響も大きかった。何れにしても、本書の貢献は、こうした歴史的展開の大きな筋を、政治・外交の諸要因と経済の諸要因を両睨みにして、実証的に明らかにした点にあると言える。
では、アジア経済史の視角から、このような歴史像に対して何が言えるのであろうか。
評者の提起したいのは、＜南アジア→東南アジア→東アジア＞という「開発援助」の焦点の移動は、実は経済発展の論理におけるパラダイム・チェンジにほぼ対応していたのでは444444ないかという仮説である。それは、「開発計画」のパラダイムから、「貿易」のパラダイムへの移行と表現することができる。評者の言う「開発計画」のパラダイムとは、インドにおいて、1950 年代から 1970 年代にかけて、典型的な輸入代替工業化戦略として採られた政策レジームのことを指す。これは、「自立」という脱植民地化のイデオロギーに加えて、社会主義の影響もあったがゆえに、市場に対する不信に基づきつつ「開発計画」へと傾く経済体制であった。外交的には非同盟主義（「冷戦の論理」への反発）とともに、ソ連との関わりを強めたことも効いていた。
他方、その対極にあった東アジアでは、いわば「貿易」のパラダイムが作用したと言える。韓国と台湾は、厳しい冷戦状態の下、アメリカのヘゲモニーの下で、確かにアメリカからの軍事援助と経済援助が果たした役割が大きかったが、既に 1960 年代の段階から、労働集約的な工業製品を輸出して外貨を稼ぎ、更なる工業化のために資本財・中間財を輸入するパターンへと変化していた。香港やシンガポールを含めて、いわゆるアジアNIEsは、国内市場の狭隘性もあって、こうした戦略を採ったとも言える。何れにしても、「開発計12）その点を総括的に示しているのが、山口氏執筆の第 12 章である。

160

渡辺昭一編『冷戦変容期の国際開発援助とアジア― 一九六〇年代を問う―』（脇村孝平）画」の論理もある程度効いていたかもしれないが、こうした戦略は「市場」に親和的なものであった。
さて、このような二つのパラダイムの対照は、第二次世界大戦後に突如現れた現象ではなかった。歴史的淵源を求めることが可能である。すなわち、両大戦間期（1920 年代および 1930 年代）に遡ることができるのである。英領インドではこの時期に、関税の引き上げによる保護主義、そして輸出貿易の不振に基づく「輸出悲観論」に起因して輸入代替工業化のパターンは始まっていた。それに対して、東アジアでは、両大戦間期、特に1930 年代の世界的な貿易縮小の時代に、日本帝国の内部を中心に異例の貿易の拡大が見られた。日本の植民地であった朝鮮と台湾では、貿易の拡大は工業化と深く結びついていたが、その意味で輸出志向工業化の先例をそこに見ることも可能であろう 13）。
ここで指摘したいのは、本書が示した「開発援助」をめぐる南アジアと東アジアの対照
44444は、「歴史の論理」とも言える経路依存性によっても規定されているのではないかという点である。何れにしても、本書は、「アジア経済史」のような問題関心の諸研究とも交錯しつつ、新たな研究領域を切り開く可能性を提示したパイオニア的な研究と評価しうる。

13）こうした認識は、堀和生氏の一連の研究に負うところが大きい。例えば、堀和生［2009］『東アジア資本主義史論Ⅰ－形成・構造・展開』
ミネルヴァ書房。詳しくは、下記の拙論を参照されたい。脇村孝平［2018］「グローバル・ヒストリーから見た『日本帝国』」日本植民地研究会編『日本植民地研究の論点』岩波書店。

161