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IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

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IFRS 財団アジア・オセアニア
オフィスからの報告
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ディレクター

はじめに

たけむら みつひろ

竹村 光広

ンターとして IASB のリサーチ活動に関与するという機能も期待されています。アジア・オセ
アニア地域は地理的にも広範囲で、アジア・オ

本稿では、今年 7 月から 9 月までの IFRS 財セアニアオフィスに期待される役割も多様です

団アジア・オセアニアオフィスの主な活動を紹が、一方で、アジア・オセアニアオフィスには介します。

常勤スタッフが 4 名しかいませんので、限られた人員を集中的に投入するための戦略目標が必アジア・オセアニアオフィス 5 年目レビュー
アジア・オセアニアオフィスは、来年 5 周年を迎えます。これを機に、これまでのアジア・オセアニアオフィスの活動のレビューを行い、今後の事業計画を策定する予定です。その作業要です。これまでの 4 年間、アジア・オセアニ
アオフィスでは、次の 3 つの戦略目標を達成することに注力してきました。
1 ．日本の IFRS の適用促進
2 ．アジア・オセアニア地域のステークホールダーの支援
3 ．リサーチセンターになるための技術的なリの一環として、まずは、今年 10 月の IFRS 財サーチ活動団評議員会で報告する活動実績と初期的な活動

1 番目の日本の IFRS 適用促進に関しては、計画に関する報告書を 8 月と 9 月に作成しまし日本の金融庁をはじめとする関係者のご尽力にた。この報告書を作成するにあたり、まず、ア

より、現在では、IFRS 適用済み企業が 100 社

ジア・オセアニアオフィスの戦略目標は何かとを超え、時価総額も東証時価総額の 20％ を超いうことから考えました。アジア・オセアニア

えました。当初目標としていた 2016 年までにオフィスは、アジア・オセアニア地域の関係者

300 社という目標には達していませんが、2012に国際財務報告基準（IFRS）の採用、導入及年当時の状況と比較すると、格段の前進があっび適用に関する支援を提供すること目的としてたと考えられます。アジア・オセアニアオフィ設置されました。また、アジア・オセアニア地

スは、今後も IASB の鶯地理事とともに、引き域の関係者からは、地域の声を国際会計基準審続き日本の IFRS の適用促進を支援していきま議会（IASB）ロンドンへ意見発信することがす。

期待されています。さらに、地域のリサーチセ

2 番目のアジア・オセアニア地域のための活2016.12 vol.55 季刊 会計基準

119動に関しては、これまで、IASB のプロジェクのホームページで公表しました。2015 年にはト担当者をアジア・オセアニアオフィスに招聘

インドネシアのジャカルタで開催された国際会し、地域の関係者との意見交換の場を多く設け議で国別プロフィールについてのプレゼンテーてきました。アジア・オセアニアオフィスは、ションもしました。IASB の長期リサーチプロ

意見交換の相手先として、主にアジア・オセア

ジェクトの 1 つであった法人所得税プロジェク

ニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）のトでは、過去の適用上の問題や投資家の情報メンバーを対象としてきました。AOSSG のメニーズなどを調査し、2016 年 5 月の IASB 会ンバーのための意見発信のミーティングは過去議でリサーチ結果を報告しました。今後はリ4 年間で約 20 回以上開催されています。特に、サーチ・サマリーを作成し、IFRS 財団のホー2015 年と 2016 年には、ロンドンオフィスからムページで公表する予定です。さらに、基本財主要プロジェクトの担当者をアジア・オセアニ

務諸表プロジェクトなどで、財務分析などのリアオフィスに招聘し、AOSSG のメンバーを招サーチサービスをロンドン本部に提供してきま待してのワークショップを開催しました。まし た。 今 後 で す が、IASB で は、2015 年 の ア

た、AOSSG 以外にも、地域の監督当局とも多ジェンダ・コンサルテーションの結果として、くの会合を持ち、IFRS の公益性に関する理解リサーチプロジェクトの数を絞り込み、その一を促進してきました。このように、アジア・オ方で、投資家との対話の改善という新しいテー

セアニアオフィスの地域的な活動は、これまでマの下での活動を積極的に展開してゆく予定でのところ順調ですが、一方で、会計基準の設定す。アジア・オセアニアオフィスも、日本の投をとりまく状況の変化も見られます。具体的に資家との意見交換会などを積極的に開催し、そは、IASB で収益認識やリース取引などの主要の成果をロンドンのプロジェクトチームに発信なプロジェクトが終了しましたので、地域からすることで、IASB のリサーチ活動に貢献した

意見発信するニーズも次第と減少しているよういと考えています。に思われます。その一方で、これらの新しい基

アジア・オセアニアオフィスは、これから年準の導入や適用を地域的に支援するニーズが増末にかけて内部及び外部の関係者にアンケートえているように思われます。アジア・オセアニ

を送付し、アジア・オセアニアオフィスの活動

アオフィスは、このような変化に対応するたに関するフィードバックや助言を受ける予定でめ、人員の投入先を新基準の導入や適用の支援す。そのアンケート結果をアジア・オセアニアに次第とシフトしていきたいと考えています。

オフィスの活動計画に反映させて、これを来年

また、IFRS の導入及び適用の支援は会計基準春頃には完成させたいと考えています。

設定主体だけでできるものではありませんので、会計監査人や監督当局などとの連携にも力を入れていきたいと考えています。

財務情報利用者向けのアウトリーチ

3 番目のリサーチ活動は、日本の大手監査法人からの出向者を受け入れた 2014 年から本格

9 月 8 日から 9 月 12 日まで、ロンドン本部的に開始し、これまでの 2 年間でいくつかの結のインベスター・エンゲージメント担当のフレ果を出してきました。例えば、国別に財務諸表ドリック・ニエットが来日しました。アジア・の提出方法を調べるプロジェクトでは、約 20

オセアニアオフィスでは、この機会をとらえか国の国別プロフィールを完成させ IFRS 財団て、日本の財務諸表利用者との意見交換のため

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国際関連情報のミーティングをいくつかアレンジしました。
まず、9 月 8 日に、「基本財務諸表プロジェ

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動・非流動の分類に基づく分析ができないケース

クト」の最新動向について、日本証券アナリス「有利子負債」が多額にあるのに、それを・ト協会との意見交換会を開催しました。ミー「その他金融負債」に含めて表示しているティングには、鶯地理事も参加し、基本財務諸表の内容と構成に関して、日本の財務諸表利用者の意見を聞きました。

ケース
・有形固定資産の明細が大雑把すぎて企業間の比較ができないケース

9 月 8 日の夕方から、財務情報の電子利用の財務諸表利用者は、複数の企業の財務諸表を利便性向上のための勉強会がアジア・オセアニ比較検討して投資先を決めています。そのたアオフィスで開催されました。鶯地理事とフレめ、ある企業が良い開示をしたとしても、他のドリック・ニエットのほか、ロンドンの「基本企業が同レベルの開示をしないと、その良い開財務諸表プロジェクト」のメンバーも TV 会議

示を使うことができません。財務諸表利用者ので参加しました。IASB の基本財務諸表プロ

利便性向上のためには、個別企業の努力では限ジェクトは、主に損益計算書の営業利益や代替界があり、IASB や証券監督当局が、すべての的業績指標の表示の改善に取り組んでいます

上場会社に適用すべき最低限のルールを決めるが、貸借対照表やキャッシュフロー計算書の内必 要 が あ る と い う の が 彼 ら の 主 張 で し た。

容と構成に関して潜在的な改善点がないかを検IFRS は原則主義ですが、財務諸表の表示に関討することや、このような改善が財務情報の電してはある程度ルールベースにして欲しいとい子報告に与える影響を評価することもプロジェう意見も聞かれました。これらの意見は、先のクトの範囲に含まれます。今回の勉強会では、勉強会を通じてロンドンの主要プロジェクトス参加者の興味が貸借対照表にあったため、主にタッフに届けられました。今後、プロジェクト貸借対照表にフォーカスして、その内容と構成の過程で、これらの意見が IASB のスタッフにの潜在的な改善ポイントを議論しました。

よって検討されます。

日本では、IFRS 適用企業が 100 社を超え、日本の財務諸表利用者が IFRS に基づいて作成された財務諸表を分析する機会が増えていまその他の活動す。IFRS 適用企業が 100 社を超えたことは喜ばしいことですが、一方で、日本の財務諸表利

8 月 24 日と 25 日に IASB の元教育担当ディ

用者は、IFRS に基づいて作成された財務諸表レクターであるマイク・ウェルス氏が日本公認の利便性に関して不便を感じることもあるよう会 計 士 協 会（JICPA） に 招 か れ て 来 日 し、で す。 例 え ば、 財 務 諸 表 利 用 者 は、 日 本 の「IFRS のフレームワークに基づく教育」プロ

IFRS 適用企業が実際に行った次のような開示グラムの講師をしました。初日の講義では、が不便と感じていることがわかりました。

IASB の鶯地理事も講師を務め、また、2 日目・貸借対照表を簡素化しすぎて注目している勘のワークショップでは、アジア・オセアニアオ定科目（例えば「有価証券」）が見つからなフィスのスタッフもファシリテーターとして参いケース加しました。IFRS のフレームワークに基づく・注記にある金融資産の種類別明細が流動資産プログラムが毎年開催され、日本における理解と非流動資産に分けられていないので、流が進むことは、IFRS 人材の裾野を広げるため

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にも大変重要です。JICPA の継続的な取組みを利用して、世界の金融行政を担う若手職員にに感謝申し上げます。

向けて、IFRS の使命やその公益性について理

8 月 28 日には関西学院大学で国際会計研究解を深めていただく研修を提供しました。

学会が開催されました。統一論題のテーマが「日本の会計観と IFRS の開発・教育」だったので、筆者も IFRS 教育の重要性をテーマにおわりに30 分 の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン を 行 い ま し た。
IASB では、IFRS の首尾一貫した適用を確保

今年の 7 月から新たに 2 名の出向者が監査法するために、IFRS 解釈指針委員会の活動と人から赴任しました。7 月に 1 週間、IASB のIFRS 教育の活動を同じグループに再編しましロンドンオフィスで研修を受けてもらい、帰国た。IFRS 教育は、IFRS 人材の裾野を広げる

後は、前任者の業務を引き継ぐとともに、新たために重要であるばかりでなく、IFRS が正しな業務も引き受けています。例えば、9 月 20

く適用されるためにも重要であることを述べさ日に IFRS 財団からグリーンブックと呼ばれるせていただきました。

IFRS 基準のガイダンスが公表されましたが、9 月 20 日には金融庁のグローバル金融連携

このグリーンブックの編集作業にも関与しましセンターの研修生がアジア・オセアニアオフィた。最近では、中国のコンバージェンスを加速スを訪問しました。グローバル金融連携センさせるため、中国の上場企業の財務諸表を分析

ターでは、金融庁の支援で、発展途上国の金融し、主要な基準差の洗い出しにも取り組んでい行政当局で働く若手職員が研修を受けていまます。これから 2 年間の活躍を期待しています。アジア・オセアニアオフィスは、この機会す。

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