2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月９日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
9726
ＵＲＬ https://www.kntcthd.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）米田昭正

問合せ先責任者（役職名） 執行役員経理部長

浩一（氏名）伊藤四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5325-8522－：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
104,944
61,234

営業利益
％
71.4
△81.1

2022年３月期第３四半期

百万円△7,758△26,194△6,029百万円 （－％）

2021年３月期第３四半期△21,889百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭△212.47△791.112022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％△4,472－△5,805－△17,486－△21,615－（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
117,642
62,8172022年３月期第３四半期

自己資本比率

百万円
24,237△9,65424,204百万円

％
20.6
△15.4

2021年３月期

１株当たり純資産円 銭
885.88△354.72△9,691百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

2021年３月期

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
－

2022年３月期

－

0.00

－

期末

2022年３月期（予想）

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
150,000

営業利益
％
70.7

百万円
△14,000

経常利益％－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円△11,500％－（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△13,000－△475.80

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ

27,331,013株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

8,819株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

27,322,315株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期３Ｑ

27,331,013株
8,451株27,322,900株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関連する事項については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種種類株式
第１四半期末
第２四半期末
第３四半期末
期末
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
2022年３月期－
0.00－
2022年３月期（予想）0.00

Ｂ種種類株式
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

合計
円 銭
0.00

合計
円 銭

円 銭

0.00

0.00

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

債務超過の解消に向けた計画の進捗状況 ………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、2021年４月下旬から９月末まで新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出・適用され、引き続きサービス業を中心に個人消費が低迷いたしました。
旅行業界におきましては、10月１日に緊急事態宣言等が全国で解除されましたが、その後も海外でのオミクロン
株の感染拡大報道もあり、需要回復は限定的なものとなりました。
このような情勢の下、当社グループは、オンラインツアーや近隣地域への旅行、感染症対策に徹底的に取り組ん
だ修学旅行等コロナ禍でも需要のある旅行販売に注力するとともに、県民割・隣県割等助成金を活用したツアーの催行に鋭意取り組みました。また、旅行業におけるＳＤＧｓへの取組みが広がる中、近畿日本ツーリスト株式会社
は「ＫＮＴ ハイクラスサイト Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」を10月８日に開設し、サステナブルな旅を求めるお客さま
ニーズへの対応を強化いたしましたほか、11月１日からスマートフォンなどからアクセス可能なオンライン接客サービス「旅のアバターコンシェルジュ」の提供を開始いたしました。加えて東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会では、大会関係者バス輸送の主幹業務を受託し、各国選手、大会主催者、マスコミ関係者等の競技場輸送を支えました。
このほか同社では、旅行需要が大幅に減退する中、旅行業以外の収入確保を図るため、従来の観光施設の運営業務に加え、ＰＣＲ検査や新型コロナウイルスワクチン接種の受付業務等を全国各地の自治体から受注いたしました。クラブツーリズム株式会社においては、事業ポートフォリオの拡大を図るべくＫＤＤＩ株式会社と業務提携を行い、10月１日様々な趣味を深めることのできるサブスクリプションサービス「クラブツーリズム・パス」を開始
いたしました。
一方、費用面では、事業構造改革を推進し、近畿日本ツーリストの個人旅行店舗および団体旅行支店を91か所、当社ほか３社の本社事務所を閉鎖・縮小するなど、人件費、事務所賃借料その他の費用削減に格段の努力を払いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,049億44百万円（前年同期比71.4％増）、連結
営業損失は77億58百万円（前年同期 連結営業損失261億94百万円）となりましたが、営業外収益として雇用調整助成金の受給額の受給見込額34億14百万円を計上したこともあり、連結経常損失は44億72百万円（前年同期 連結
経常損失174億86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58億５百万円（前年同期 親会社株主に帰属す
る四半期純損失216億15百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に2021年６月30日付で実施いたしまし
た総額400億円の第三者割当増資による現金及び預金の増加と、預け金ならびに受取手形、営業未収金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び営業未収金）の増加により、548億24百万円（87.3％）増加し、1,176億42百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金および旅行前受金が増加したことにより209億33百万円（28.9％）増加し934億４百万円となりました。また、純資産は、上記の第三者割当増資に伴う資本剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ338億91百万円増加し、242億37百万円となりました。
この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末△15.4％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、通期の連結業績予想につきましては、2021年
11月10日に公表した予想数値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

- 2 -ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
受取手形、営業未収金及び契約資産
商品
旅行前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

12,764
11,52016,885
－
12
5,815
4,184
△34
51,14823,74250,089－24,359
10
5,753
3,283
△28
107,211

103
135
17
257

128
137
35
301

53
53

408
408

4,478
1,956
－
5,303
△380
11,358
11,66962,817

3,810
2,142
18
4,093
△342
9,721
10,430117,642

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

11,515
7,402
225
12,556
17,684
17,023337
1,598
68,344

15,8622,891
440
12,71918,82837,977384
1,315
90,420

1,215
913
1,998
4,127
72,471

1,129
－
1,854
2,984
93,4048,041
7,204△26,851△13△11,618

8,041
47,204△32,734△14
22,497

1,205
263
457
1,926
37
△9,65462,817

879
349
476
1,706
33
24,237
117,642

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

61,23449,282
11,952
38,146△26,194

104,944
83,831
21,11328,871△7,758

87
65
313
25
8,119
180
8,792

94
57
19
－
3,414
76
3,663

46
22
－
－
16
84
△17,486

51
104
0
199
21
377
△4,472

－
－

31
31

3,571
360
148
－
－
4
2
4,087
△21,573
79△13
66△21,640△24△21,615

530
328
41
2
1
0
－
904
△5,345418
47
466△5,811△6△5,805

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改革関連費用
臨時休業による損失
段階取得に係る差損関係会社株式売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△21,640△5,811

△148
△83
33
△50
△0
△248
△21,889

△325
－
88
19
0
△218
△6,029△21,865△24△6,025△4

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年６月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式を発行し、2021年６月30日付で第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ20,000百万円増加いたしま
した。
また、会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき、2021年６月30日付
でＡ種種類株式およびＢ種種類株式の払込に伴う資本金および資本準備金増加分の全部をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）自社の企画旅行商品等
自社の企画旅行商品等の販売について、従来は旅行終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。
（２）国際航空券手配における代理人取引
国際航空券の手配について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。
（３）業務の受託事業
旅行関連事業に含まれる旅行業以外の複合的な業務の受託について、従来は契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると認められるものは、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（４）旅行券等
当社が発行している旅行券等の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、旅行券等引換引当金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む
金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,428百万円、売上原価は12,094百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,333百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

- 7 -ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第３四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 8 -ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第３四半期決算短信

３．その他（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループでは、2021年２月に公表いたしました中期経営計画のとおり、事業構造改革と再成長に向けた事業基盤固めに取り組んでおります。本経営計画期間（2021年度～2025年度）においては、グループの事業構造を抜本的に見直し、より専門性、収益性の高い分野に経営資源を集中して、再成長に向けた基盤固めを図ってまいります。加えて、積極的なアライアンスを通じてこれまでの事業運営の中で培った当社グループならではの「企画立案力・提案力」、「教育機関・法人等への営業網」、「アクティブシニアを中心とした会員組織」、「全国に広がるサプライヤーネットワー
ク」等の強みを活かした旅行近接サービスを含む新規事業の開発に取り組んでまいります。これらとともに、次の事業
構造改革に伴うコスト構造の見直しにより、2018年度比で、2022年度には約200億円の経費削減効果を図り、2025年度には営業利益ベースで100億円以上の改善を見込んでおります。
・事業構造改革と再成長に向けた事業基盤固め①組織の再編2021年10月１日付で、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏を存続会社、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株
式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社
近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州、株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを消滅会社とする吸収合併を行い、合併を機に、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏の商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更し、本社部門等の後方部門の統合を行ったことをはじめ、組織体制の見直しにより、消滅会社各社に設置されていた営業本部などの間接部門を存続会社に集約するスリム化を進めるとともに、当連結会計年度に閉鎖を計画している営業拠点数94に対し、当第３四半期連結累計期間に既に91拠点を閉鎖するなど、支店、店舗の統廃合を当初計画から前倒しで進めております。同時にＫＮＴ－ＣＴホールディングス株
式会社から合併後の新近畿日本ツーリスト株式会社に事業推進部門を移管し、当社はグループ全体の経営戦略および経営管理部門に特化する体制としました。
②人員調整
2021年１月に実施した希望退職の募集に加え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、グループ外への出向を実施し、2024年度末までに2020年３月末時点6,968名の在籍人員を約３分の２に縮小する予定であり、現段階では概ね計画どおりに進捗しております。あわせて、旅行業務が減少する中、ワクチン接種関連事業等の受託業務
や、オンデマンド印刷事業など旅行近接サービス領域への人材投入等、再成長に向けた人員の適切な再配分に取り組んでいます。
③その他のコスト削減
旧来のシステムに関わるＩＴコストを削減するほか、組織の見直し、テレワークやフリーアドレス化など働き方改革の推進等により、短期的には当社本社オフィスをはじめ各グループ会社の事務所スペースの縮小や営業拠点の閉鎖など、引き続き事務所経費をはじめ諸経費のさらなる圧縮を進めております。
・資本施策の実施
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、当社の親会社である近鉄グループ
ホールディングス株式会社、合同会社あかりおよび合同会社まつかぜを割当先とする、総額400億円のＡ種種類株式およびＢ種種類株式の発行を決議いたしました。その後、同年６月16日開催の当社定時株主総会において、本第三者割当についてご承認をいただき、同年６月30日付にて本第三者割当による種類株式の発行および払込の完了をいたしました。
今後は、本第三者割当により調達した資金は、クラブツーリズム株式会社の「新・クラブ1000事業」のクラブツーリズム・パス（10月１日サービス提供開始）や近畿日本ツーリスト株式会社のダイナミックパッケージへの移行
加速、アバターエージェントによる接客である「新・旅のコンシェルジュ」および上質な旅館・ホテルをお客さまのニーズにあわせて展開する新ブランド「ＫＮＴ ハイクラスサイト Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」（10月８日サービス
提供開始）等の機能拡充に向けたシステム構築に充当しております。これらの取組みは、サービス開始後の当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の海外におけるオミクロン株の感染報道による影響もあり計画を下回る販売状況ですが、当社の置かれた厳しい経営状況から脱却するべく事業構造改革を実行し、一層の事業拡大、収益性の向上に努めてまいります。

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当社グループは、2020年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の旅行需要の大半が消失し、海外旅行および訪日旅行の催行ができず、2020年４月中旬から５月末まで全旅行店舗を休業せざるをえない状況となる等、厳しい環境変化に見舞われました。
このため、感染症対策に徹底的に取り組んだ安心安全な旅の販売に注力し、旅行業以外の収入確保に努める等様々な対策を講じたものの、前連結会計年度（2021年３月期）において、連結営業損失270億82百万円、連結経常損失167億27
百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、期末純資産は96億54百万円の債務超過となりました。
（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）に記載の資本施策の実施により、第１四半期連結会計期間の期末において債務超過は解消しておりますが、当第３四半期連結累計期間においても当該感染拡大の影響等により、連結営業損失
77億58百万円、連結経常損失44億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失58億５百万円を計上しており、継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
当社におきましては、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進していくこととしており、2022
年３月期の連結業績予想を踏まえ、2022年３月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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