白 川 村 鳥 獣 被 害 防 止 対 策 協 議 会 規 約
平成２３年２月２５日制定（名称）
第 １ 条 こ の 会 は 、白 川 村 鳥 獣 被 害 防 止 対 策 協 議 会（ 以 下「 協 議 会 」と い う 。） と い う 。
（目的）
第２条 協議会は、白川村における野生鳥獣による農林産物に対する総合的な被害対策を適正・円滑に実施するため、協力体制を強固にし、関係団体等の連絡調整を行うことを目的とする。
（協議事項）
第３条 協議会の協議事項は、次のとおりとする。
（１）被害状況の把握と被害防止対策に関する事項（２）被害対策に関する関係機関・団体等との連絡調整に関する事項（３）農林業者等への防除技術等の普及啓発に関する事項（４）その他目的達成のため必要な事項（組織）第４条 協議会は、別表に掲げる団体等の代表者をもって組織し、委員の数はそれぞれ別表に定めるところによる。
（役員）
第５条 協議会には、次の役員を置く。
（１）会長１名（２）副会長１名（３）監事２名
２ 役員は、委員の互選により選出する。
３ 会長・副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の任務）
第６条 役員の任務は次のとおりとする。
（１）会長は、会務を総理し協議会を代表する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（３）監事は、協議会の業務執行及び会計の状況を監査し、総会に報告する。
（委員の任期）
第７条 委員の任期は２年とするが、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（会議）
第８条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長は、開催する会議の協議内容に応じて、招集する委員をその都度決定するものとする。
（事務局）
第９条 協議会の事務局は、白川村産業課農林係内に置く。
（事業年度）
第１０条 協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（細則）
第１１条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
この規約は、平成２３年２月２５日から施行する。

別表１委員
団
体
名
白川村農業委員会
白川村区長会
白川村農業改良組合長会
飛騨農林事務所
飛騨農業協同組合 白川支店
飛騨農業共済事務組合
飛騨高山森林組合 白川出張所
飛騨猟友会 白川支部
白川村
オブザーバー団体
飛騨振興局
中山間農業研究所

白川村

事
務
局
産業課 農林係

名

人数
１名
１名
１名
１名
１名
１名
１名
１名
１名

備

考

人数
１名
１名

備

考

備考

白川村鳥獣被害防止対策協議会事務処理規程（目的）第 １ 条 こ の 規 程 は 、 白 川 村 鳥 獣 被 害 防 止 対 策 協 議 会 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。） に お け
る事務の取扱いについて必要な事項を定め、事務処理を適正、かつ、能率的に行うことを目的とする。
（事務処理の原則）
第２条 協議会の事務処理に当たっては、迅速と正確を期し、かつ、機密を重んじ、常に関係者間の連絡に遺漏のないように努め、責任の所在を明らかにしておかなければならない。
（事務処理体制）第３条 協議会の事務責任者は、事務局長とする。
２ 前項の事務責任者は、当該事務の区分に係る白川村鳥獣被害防止対策協議会文書取扱規程第５条第１項の文書管理責任者又は当該事務の区分に係る白川村鳥獣被害防止対策協議会会計処理規程第８条第１項の経理責任者を兼務することができる。
（雑則）
第４条 鳥獣害防止総合対策事業実施要綱（平成２０年３月３１日付け１９生産第９４２３ 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ）、 鳥 獣 害 防 止 総 合 対 策 事 業 実 施 要 領 （ 平 成 ２ ０ 年 ３ 月
３ １ 日 付 け １ ９ 生 産 第 ９ ４ ２ ４ 号 生 産 局 長 依 命 通 知 ）、 協 議 会 規 約 及 び こ の 規 程 に 定 め
るもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規程は、平成２３年２月２５日から施行する。

白川村鳥獣被害防止対策協議会文書取扱規程（目的）第 １ 条 こ の 規 程 は 、 白 川 村 鳥 獣 被 害 防 止 対 策 協 議 会 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。） に お ける文書の取扱いについて必要な事項を定め、文書による事務処理を適正、かつ、能率的にすることを目的とする。
（文書の処理及び取扱いの原則）
第２条 協議会における事務処理は、軽易なものを除き、すべて文書をもって行わなければならない。
２ ファクシミリ、電子メールその他で照会、回答、報告又は打合せを行ったときは、第４項、第１６条、第２２条又は第２３条に準じて処理するものとする。
３ 文書は、事案の当初から完結までのものを一括して綴るものとし、これによることができない場合には、関連するそれぞれの文書の所在を明らかにする等の措置を講じなければばらない。
第３条 文書の取扱いに当たっては、迅速と正確を期し、かつ、機密を重んじ、常に関係者間の連絡に遺漏がないように努め、これを保管する場合は、常にその所在を明確にしておかなければならない。
（文書の発行名義人）
第４条 文書の発行名義人は、会長及び事務局長とする。ただし、事務連絡等の軽微な文書については、この限りではない。
（文書管理責任者）
第５条 協議会に文書管理責任者を置く。
２ 文書管理責任者は、白川村鳥獣被害防止対策協議会会計処理規程（以下「会計処理規 程 」 と い う 。） 第 ８ 条 第 １ 項 の 経 理 責 任 者 を 兼 務 す る こ と が で き る 。
（文書に関する帳簿）
第６条 文書に関する帳簿として文書登録簿を備え置くものとする。
（文書の接受及び配布）
第７条 会長あて及び事務局長あての封書については、開封し、事務を担当する者に配布
す る 。こ の 場 合 に お い て 、そ の 内 容 が 緊 急 、か つ 、適 正 に 処 理 を 要 す る も の に つ い て は 、会長が別に定める受付印を押印の上、事務を担当する者あてに配布する。
２ 前項を除くほか、特定の名義人あての封書については、そのまま当該名義人あてに配布し、当該名義人は開封の上、その内容が前項に準じるもので必要と認める場合には、受付印を押印するものとする。
（文書の登録）第 ８ 条 文 書 の 接 受 又 は 発 議 に よ り 起 案 し た 文 書 （ 以 下 「 起 案 文 書 」 と い う 。） は 、 第 ６条の文書登録簿に登録する。
２ 前項の登録は、当該文書の件名、差出人、文書番号、接受年月日、登録年月日その他必要な事項を記載してするものとする。
（起案）
第９条 文書は、事案ごとに起案するものとする。ただし、２件以上の事案で、その間に相互に関連のあるものについては、これらを１件とみなし、一つの起案により処理することができる。
２ 接受した文書については、特別の事情のあるものを除き、接受の日から７日以内に起案しなければならない。
第１０条 文書の起案をするときは、会長が別に定める起案用紙を用いるとともに、起案年月日、決裁年月日、施行年月日等を必ず記入しなければならない。
（文書の決裁）
第１１条 起案文書には、その決裁に係る事項について処理案の要旨及び理由を記述した伺文を記載するものとする。ただし、供覧に係る文書その他決裁に係る事項が軽微なものであるときは、この限りでない。
（決裁の順序）第１２条 起案文書の決裁の順序は、原則として第５条第１項の文書管理責任者、会計処
理 規 程 第 ８ 条 第 １ 項 の 経 理 責 任 者 、 事 務 局 長 、 会 長 （ 以 下 「 決 裁 権 者 」 と 総 称 す る 。）の順序とする。
（後伺い）
第１３条 決裁権者が不在であって、かつ、緊急を要する場合には、最終決裁権者（会長
又 は 第 14 条 の 規 定 に よ り 専 決 処 理 す る こ と が 認 め ら れ た 者 を い う 。） を 除 き 、 当 該 決 裁権者の決裁を後伺いとして処理できる。
（文書の専決）第１４条 起案文書は、会長が別に定めるところにより文書の専決処理にすることができる。
（文書の代決）第１５条 副会長は、特に必要と認められる場合には、会長の代決をすることができる。
（供覧文書）
第１６条 供覧に係る文書については、起案文書によらず、接受した文書の余白にゴム印による決裁欄を設けて供覧することとして、差し支えない。
（文書番号）
第１７条 文書番号は、次の各号に掲げる名義人ごとに当該各号に掲げるものとする。
（１）協議会会長 白鳥協第号（２）事務局長 白鳥協事第号（文書の施行）第１８条 起案文書の施行に当たっては、第６条の文書登録簿に所要事項を記入し、当該文書の発行名義人の公印を押印するものとする。ただし、第１７条第１項第２号の発行名義人については、この限りではない。
（発送）
第１９条 文書の発送は、通常郵便物によるほか、第５条第１項の文書管理責任者の指示を受けて速達、書留その他特殊扱いにすることができる。
第２０条 前条の規定にかかわらず、協議会の近傍に所在する関係機関等あてに文書を発送する場合には、使送によることができる。
（文書の完結）第２１条 起案文書の決裁又は発送が終了したことにより、当該文書に係る事案が終了したときは、第６条の文書登録簿に完結の旨を記入することとする。
（保存期間）
第２２条 文書の保存期間は、次のとおりとする。
（ 類 別 区 分 ）（ 保 存 期 間 ）第１類１０年
第２類 ５年
第３類 ３年
第４類 １年
２ 文書の保存期間は、文書が完結した時点から起算する。
３ 類別区分の標準は、会長が別に定めるところによるものとする。
（文書の廃棄）第２３条 文書で保存期間を経過したものは、第６条の文書登録簿から削除し、廃棄するものとする。ただし、保存期間を経過した後も、なお、保存の必要のあるものについては、この旨を第６条の文書登録簿に記入し、保存しておくことができる。
（雑則）
第２４条 鳥獣害防止総合対策事業実施要綱（平成２０年３月３１日付け１９生産第９４
２ ３ 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ）、 鳥 獣 害 防 止 総 合 対 策 事 業 実 施 要 領 （ 平 成 ２ ０ 年 ３月 ３ １ 日 付 け １ ９ 生 産 第 ９ ４ ２ ４ 号 生 産 局 長 依 命 通 知 ）、 協 議 会 規 約 及 び こ の 規 程 に 定
めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規程は、平成２３年２月２５日から施行する。

白川村鳥獣被害防止対策協議会会計処理規程
第１章
総則
（目的）
第 １ 条 こ の 規 程 は 、 白 川 村 鳥 獣 被 害 防 止 対 策 協 議 会 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。） の 会 計の処理に関する基準を確立して、協議会の業務の適正、かつ、能率的な運営と予算の適正な実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 協議会の会計業務に関しては、鳥獣害防止総合対策事業実施要綱（平成２０年３月 ３ １ 日 付 け １ ９ 生 産 第 ９ ４ ２ ３ 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ）、 鳥 獣 害 防 止 総 合 対 策
事業実施要領（平成２０年３月３１日付け１９生産第９４２４号生産局長依命通知）及び 白 川 村 鳥 獣 被 害 防 止 対 策 協 議 会 規 約 （ 以 下 「 協 議 会 規 約 」 と い う 。） に 定 め る も の のほか、この規程の定めるところによるものとする。
（会計原則）
第３条 協議会の会計は、次の各号に掲げる原則に適合するものでなければならない。
（１）協議会の会計処理に関し、真実な内容を明瞭に表示すること。
（２）すべての取引について、正確な記帳整理をすること。
（３）会計の処理方法及び手続は、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しな

いこと。
（会計区分）
第４条 協議会は、協議会規約第３条の事業を執行するため事業会計を設ける。
２ 協議会の業務遂行上必要のある場合は、前項の会計と区分して特別会計を設けることができるものとする。
（口座の開設）第５条 前条に関する口座は、飛騨農業協同組合白川支店に開設するものとする。
（会計年度）
第６条 協議会の会計年度は、協議会規約に定める事業年度に従い毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２ 協議会の出納は、翌年度の４月３０日をもって閉鎖する。
（出納責任者）
第７条 出納責任者は、会長とする。
（経理責任者）
第８条 協議会の経理責任者は、事務局長とする。
２ 前項の各事務の区分の経理責任者は、当該事務に係る事務処理規程第３条第１項事務責任者及び当該事務に係る白川村鳥獣被害防止対策協議会文書取扱規程第５条による文書管理責任者を兼務することができる。
（帳簿書類の保存及び処分）
第９条 会計帳簿、会計伝票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げるものとする。
（１）予算及び決算書類 ５年（２）会計帳簿及び会計伝票 ５年（ ３ ） 証 票 （ 領 収 書 そ の 他 会 計 伝 票 の 正 当 性 を 立 証 す る 書 類 を い う 。 以 下 同 じ 。） ５ 年（４）その他の書類 ５年
第２章
勘定科目及び会計帳簿類（勘定科目）
第１０条 第４条の各会計区分には、収入及び支出の状況及び財政状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける。
２ 各勘定科目の名称、配列及び内容については、会長が別に定める。
（勘定処理の原則）
第１１条 勘定処理を行うに当たっては、次の各号に掲げる原則に留意しなければならない。
（１）すべての収入及び支出は、予算に基づいて処理すること。
（２）収入と支出は、相殺してはならないこと。
（３）その他一般に公正妥当と認められた会計処理の基準に準拠して行うこと。
（会計帳簿）
第１２条 会計帳簿は、次の各号に掲げるものとする。
（１）主要簿① 歳入簿② 支出簿
２ 主要簿の様式は、会長が別に定める。
（会計伝票）
第１３条 一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うものとする。
２ 会計伝票は、次の各号に掲げるものとし、その様式は、会長が別に定める。
（１）入金伝票（２）支出伝票
３ 会計伝票は、証票に基づいて作成し、証票とともに保存する。
４ 会計伝票は、作成者が押印した上で、第８条第１項の経理責任者の承認印を受けるものとする。
（記帳）第１４条 主要簿は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない。
（会計帳簿の更新）
第１５条 会計帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
第３章
予算（予算の目的）第１６条 予算は、各会計年度の事業活動を明確な計数でもって表示することにより収支の合理的規制を行い、事業の円滑適正な運営を図ることを目的とする。
（事業計画及び収支予算の作成）
第１７条 事業計画及び収支予算は、毎事業年度会計区分ごとに作成し、総会の議決を得てこれを定める。
（予算の実施）第１８条 予算の執行者は、会長とする。
（予算の流用）第１９条 予算は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない。
第４章
出納（金銭の範囲）
第 ２ ０ 条 こ の 規 程 に お い て 「 金 銭 」 と は 、 現 金 及 び 預 金 を い い 、「 現 金 」 と は 、 通 貨 のほか、郵便為替証書、為替貯金証書及び官公署の支払通知書をいう。
（金銭出納の明確化）
第２１条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない。
２ 金銭の出納は、会計伝票によって行わなければならない。
（金銭の収納）第２２条 金銭を収納したときは、会長が別に定める様式の領収証を発行しなければならない。

２

入金先の要求その他の事由より、前項の様式によらない領収証を発行する必要があるときは、第８条第１項の経理責任者の承認を得てこれを行う。
３ 金 融 機 関 へ の 振 込 み の 方 法 に よ り 入 金 す る 場 合 は 、入 金 先 の 要 求 が あ る 場 合 の ほ か 、領収証を発行しないものとする。
（支払方法）
第２３条 出納の事務を行う者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書その他取引を証する書類に基づき、第８条第１項の経理責任者の承認を得て行うものとする。
２ 支払は、金融機関への振込により行うものとする。ただし、小口払その他これによりがたい場合として第８条第１項の経理責任者が認めた支払のときには、この限りでない。
（支払期日）
第２４条 金銭の支払は、毎月末とする。ただし、随時払の必要のあるもの及び定期払のものについては、この限りではない。
（領収証の徴収）第２５条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる。
２ 金融機関への振込みの方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる。
（預金証書等の保管）第２６条 預金証書又は預金通帳については、所定の金庫に保管し、又は金融機関等に保護預けするものとする。
（金銭の過不足）第２７条 出納の事務を行う者は、原則として毎月１回以上、預金の残高の証明できる書類によりその残高と帳簿残高との照合を行うとともに、金銭に過不足が生じたときは、遅滞なく第８条第１項の経理責任者に報告し、その指示を受けるものとする。
第５章
物品（物品の定義）
第２８条 物品とは、消耗品並びに耐用年数１年以上の器具及び備品をいう。
（物品の購入）第２９条 前条の物品の購入については、稟議書に見積書を添付し、第８条第１項の経理
責 任 者 を 経 て 、 会 長 の 決 裁 を 受 け な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 １ 件 の 購 入 金 額 が 20 万円未満のときは、事務局長が専決処理にすることができる。
（物品の照合）第３０条 出納の事務を行う者は、耐用年数１年以上の器具及び備品について、備品台帳を設けて保全状況及び移動について所要の記録を行うとともに、その移動及び滅失又はき損があった場合は、第８条第１項の経理責任者に通知しなければならない。
２ 第８条第１項の経理責任者は、毎事業年度１回以上、現物照合し、差異がある場合は、所定の手続を経て、前項の備品台帳の整備を行わなければならない。
（規定の準用）第３１条 協議会の運営に必要な経費であって、会議費等軽微なものの支出については、第２９条の規定を準用する。
第６章
決算（決算の目的）第３２条 決算は、第６条の会計年度内の会計記録を整理し、当該期間の収支を計算するとともに、当該期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。
（決算の種類）第３３条 決算は、毎年３月末の年度決算とする。
（財務諸表の作成）
第３４条 第８条第１項の経理責任者は、毎事業年度終了後速やかに年度決算に必要な整理を行い、次の各号に掲げる計算書類を作成し、会長に報告しなければならない。
（１）収支決算書（２）財産目録（年度決算の確定）
第３５条 会長は、前条の計算書類に基づいて監事の監査を受けた後、当該決算書類に監事の意見書を添えて総会に提出し、その承認を受けて年度決算を確定する。
第７章
雑則
第３６条 鳥獣害防止総合対策事業実施要綱（平成２０年３月３１日付け１９生産第９４２ ３ 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ）、 鳥 獣 害 防 止 総 合 対 策 事 業 実 施 要 領 （ 平 成 ２ ０ 年 ３月 ３ １ 日 付 け １ ９ 生 産 第 ９ ４ ２ ４ 号 生 産 局 長 依 命 通 知 ）、 協 議 会 規 約 及 び こ の 規 程 に 定
めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規程は、平成２３年２月２５日から施行する。

白川村鳥獣被害防止対策協議会公印取扱規程（趣旨）
第 １ 条 白 川 村 鳥 獣 被 害 防 止 対 策 協 議 会 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。） に お け る 公 印 の 取 扱
いについては、この規程に定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「公印」とは、協議会の業務遂行上作成された文書に使用する印章で、それを押印することにより、当該文書が真正なものであることを認証することを目的とするものをいう。
（種類）
第３条 公印の種類は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 会長印「白川村鳥獣被害防止対策協議会長之印」（公印の形状、寸法等）
第４条 公印の名称及び寸法は、別表に掲げるものとし、その字体及び材質は、会長が別に定める。
（登録）第５条 会長は、公印を新たに調製し、再製し、又は改印したときは、その印影を公印登録簿に登録しなければならない。
（交付）第６条 会長は、前条の規定による公印の登録を終えたときは、直ちにその公印を第８条第１項の公印管理責任者に交付しなければならない。
（返納）
第７条 公印が不要となり、又は破損若しくは減耗して使用ができなくなったときは、次条第１項の公印管理責任者は、直ちに会長に返納しなければならない。
２ 会 長 は 、前 項 の 公 印 の 返 納 を 受 け た と き は 、１ 年 間 保 管 し 、そ の 期 間 が 満 了 し た 後 、廃棄する。
３ 公印が廃棄されたときは、遅滞なく、第５条の登録を抹消するものとする。
（公印管理責任者）
第８条 公印の適切な使用及び管理を図るため、公印管理責任者を置く。
２ 前項の公印管理責任者は、事務局長とする。
（管守）
第 ９ 条 前 条 第 １ 項 の 公 印 管 理 責 任 者 は 、公 印 が 適 切 に 使 用 さ れ る よ う 管 理 す る と と も に 、公印が使用されないときは、金庫その他の確実な保管設備のあるものに格納し、これに施錠の上、厳重に保管しなければならない。
２ 前条第１項の公印管理責任者は、第５条の公印登録簿を厳重に保管しなければならない。
（押印）
第１０条 公印の押印は、原則として、会長又はその委任を受けた者の指示により第８条第１項の公印管理責任者が行うものとする。
２ 第８条第１項の公印管理責任者が出張若しくは休暇その他により不在の場合又は秘密を要する文書に押印する必要がある場合等特別の事情がある場合に限り、前項の規定にかかわらず、会長の指名するものが行うものとする。
（使用範囲）
第１１条 公印は、決裁が終了した文書を施行するときに限り使用するものとする。
なお、国庫補助金の請求又は交付に関する文書、契約又は証明に関する文書その他特に必要と認める文書については、当該文書とその原義にわたって、会長が別に定める契印を押印した上で使用するものとする。
（雑則）
第１２条 鳥獣害防止総合対策事業実施要綱（平成２０年３月３１日付け１９生産第９４２ ３ 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ）、 鳥 獣 害 防 止 総 合 対 策 事 業 実 施 要 領 （ 平 成 ２ ０ 年 ３
月 ３ １ 日 付 け １ ９ 生 産 第 ９ ４ ２ ４ 号 生 産 局 長 依 命 通 知 ）、 協 議 会 規 約 及 び こ の 規 程 に 定
めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規程は、平成２３年
別２月２５日から施行する。

表（２１ミリメートル四方）（材質：ゴム）

白川村鳥獣被害防止対策協議会長之印

白川村鳥獣被害防止対策協議会内部監査実施規程（趣旨）
第１条 白川村鳥獣被害防止対策協議会の業務及び資金管理に関する内部監査は、この内部監査実施規程により実施するものとする。
（監査員の指名）第２条 内部監査を行う監査員は、複数名とし、会員の所属組織のうちから会長が指名する。
（内部監査の種類）
第３条 内部監査は、半期ごとの定期監査及び必要に応じての臨時監査とする。
（内部監査実施計画の作成等）

第４条 監査員は、毎事業年度６月末までに内部監査責任者を１名定め、及び内部監査実施計画を作成し、会長に報告するものとする。
（内部監査結果の報告）
第５条 前条の内部監査責任者は、内部監査の終了ごとにその結果を取りまとめた内部監査報告書を作成し、会長に報告するものとする。
２ 前 項 の 報 告 を 受 け た 会 長 は 、報 告 を 受 け た 日 以 降 最 初 の 総 会 に 報 告 す る も の と す る 。
３ 第１項の内部監査報告書は、当該年度終了後５年間保管するものとする。
（内部監査結果の不適合の是正）
第６条 第４条の内部監査責任者は、内部監査の結果、不適合が認められた場合は、是正のための指示書を作成し、会長に報告するとともに、被内部監査部門の責任者に指示するものとする。
２ 前項の指示を受けた被内部監査部門の責任者は、指摘された不適合事項について速やかに是正措置を講ずるものとする。
３ 被内部監査部門の責任者は、前項の是正措置が終了した場合には、速やかにその結果についての報告書を作成し、第４条の内部監査責任者に報告するものとする。
４ 前項の報告を受けた第４条の内部監査責任者は、その内容を確認し会長に報告した上で、報告を受けた日以降最初の総会に報告するものとする。
５ 第１項の指示書、第３項の報告書は、当該事業年度終了後５年間保管するものとする。
（雑則）
第７条 鳥獣害防止総合対策事業実施要綱（平成２０年３月３１日付け１９生産第９４２３ 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ）、 鳥 獣 害 防 止 総 合 対 策 事 業 実 施 要 領 （ 平 成 ２ ０ 年 ３ 月
３ １ 日 付 け １ ９ 生 産 第 ９ ４ ２ ４ 号 生 産 局 長 依 命 通 知 ）、 協 議 会 規 約 及 び こ の 規 程 に 定 めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規程は、平成２３年２月２５日から施行する。