環境・社会行動レポート

2004
グ ル ー プとし て の 報 告 を 視 野 に 入 れ て大阪ガスグループの「環境・社会」行動
大阪ガス（株）概要

2

TOPICS

大阪ガスグループの全事業
巻頭言；「環境・社会」への取り組み

5

2010年ビジョン：大阪ガスグループは「持続的成長」を目指します6

グループとしての「環境・社会」行動について

7

大阪ガスグループの環境・社会行動方針

8

環境マネジメント体制
環境経営指標環境会計
中長期目標と2003年度の実績
2003年度 都市ガス事業における環境負荷

9
11
13
15
17

事業活動における環境負荷の軽減
環境行動2003−2004ハイライト
大
阪
ガ
ス
グ
ル
ー
プ
の
環
境
行
動

New

温室効果ガスおよびＮＯxの排出抑制
資源消費の低減と再生資源の利用促進
グリーン購入・調達、
グリーン配送の促進
化学物質の管理
排水の管理
土壌・地下水の保全
従業員への環境教育・啓発活動
関係会社の取り組みⅠ Renewal

19
21
24
27
28
28
29
30
31

環境行動2003−2004ハイライト

New

お客さま先でのCO2排出量削減への貢献
省エネルギー機器・システムの普及促進
天然ガス自動車の普及促進
資源の再生利用促進
エコデザインの取り組み
関係会社の取り組みⅡ Renewal

環境行動2003−2004ハイライト

New

海外での環境貢献
都市ガス機器・システム以外の環境技術開発
社会行動2003−2004ハイライト

33
35
36
40
41
41
42

p.9
〜10

グループでの「環境マネジメント推進計画」を策定しました
p.11
〜12

部門ごとの
業績評価への組み入れ結果についてNew

お客さまや株主さま、地域社会から選択される企業を目指して

45

省エネ機器開発も順調に進んでいます

p.56
51
53

地域社会活動／環境一善活動

社会とのコミュニケーションのために

p.36
〜39

50

安定供給／保安・安全対策／ハローサービスほか

企業として地域社会に貢献するために

エコウィルが省エネ大賞を受賞しました49

コンプライアンス／グループ社内監査の充実／お客さまの情報保護ほか

都市ガスを安心してお使いいただくために

p.38

46
47

環境省後援「第7回
環境レポート大賞」の「大賞」（環境大臣賞）に選ばれました

56

情報公開／施設や機会の活用

働きがいのある企業 であり続けるために

57

人間成長を目指す人事制度／育成・能力開発／
人権啓発活動／仕事と家庭の両立／雇用／安全衛生ほか
第三者レビュー
6人の有識者によるご意見
ご意見・ご指摘に対する対応・取り組み状況／環境経営格付け評価結果
環境行動のあゆみNew
環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」との対照表
編集後記

1

グループ全体の環境基本理念を制定しました製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献

地域および国内外における環境改善への貢献

大
阪
ガ
ス
グ
ル
ー
プ
の
社
会
行
動

p.8

www 詳細はホームページへ
60
62
63
64
64
64

本レポートの内容やサイトデータなどのより詳細な情報についてはホームページにも掲載しております。
http://www.osakagas.co.jp/kankyo/
New

今回、報告を開始した項目

Renewal

今回、特に改善した項目

大阪ガス
（株）概要

大阪ガスグルー プの全事業（2004年3月31日現在）
本社 〒541-0046 大阪市中央区平野町4丁目1番2号
資本
金 132,166百万円
主要な事業内容 1. ガスの製造、供給および販売
2. ガス機器の販売およびこれに関連する建設工事
3. ガス内管工事の受注
お 客 さ ま 数 6,634千戸
ガ ス 販 売 量 7,766百万m3（2003年度）（注）ガス販売量は45MJ/m3換算量
従 業 員 数 7,081人（理事・嘱託含む、出向者除く）
上 場 市 場 大阪、東京、名古屋

大阪ガス
都市ガス事業、
電力・地域冷暖房事業、海外事業、その他

（億円）

9,735

9,519

10,000

9,513

9,479

8,492

9,264

7,946

787

800

7,081

7,541

6,951

7,510

7,222

7,299

2,000

2000

連結

個別

2001

2002

1999

2003 （ 年 度 ）5つの事業分野の成長・発展

2000

2001

2002

2003（ 年 度 ）ガス販売量・ガス導管延長の推移
814

80

638
600

60

470

541
394

360

7,580

7,326

650
703

（百万m3）

（千km）

759

800

54.1

53.5

52.8

7,766

7,687

7,479

55.3

54.6

8,000
6,000

アーバネックスグループ

643
40

都市開発事業

4,000

296

273
329

245

376

254

394

20

2,000

0

0

0

1999

都 市ビジネ ス

マルチ化と広域化

設備投資
従業員数（注）1999年度の従業員数は出向者を含む

経常利益・当期純利益の推移

539

エ ネ ル ギ ービジ ネ ス

0

0

1999

（億円）

連結
個別

4,000

200

0

情報事業

8,000

470

400

4,000

オージス総研グループ

6,000

483

394

エンジニアリング・
住まい・サービス

650

600

6,000

200

コークス・化成品・
炭素材事業

10,000

8,810

685

400

オージーキャピタルグループ

（人）

9,569

1,000

8,000

456

LPG（液化石油ガス）

大阪ガスケミカルグループ

設備投資と従業員の推移（個別）

売上高の推移（億円）

2,000

日商LPガスグループ

2000

経常利益
経常利益

2001

2002

2003（ 年 度 ）

当期純利益
当期純利益

1999

2000

2001

2002

リキッドガスグループ

キンレイ

工業ガス・燃料ガス事業

食品・外食事業2003（ 年 度 ）個別
ガス導管延長ガス販売量（注）ガス販売量は45MJ/m3換算量

大阪ガスグループ組織図 （ エネルギービジネス
サービスエリア
京滋事業所（KRPガスビル）

大
津
市
路
線

大阪事業所
（ドームシティガスビル）

近畿幹線第2西部ライン

近畿幹線
滋賀ライン

株主総会

監査役／監査役会

取締役会

監査役室

会長／社長／副社長
経営会議

近畿幹線第3西部ライン

近畿幹線
姫路ライン

姫路事業所
（姫路ガスビル）

北部事業所
兵庫事業所
（神戸ガスビル）

姫路製造所

大阪ガスグループは、
これまでのローカルなガス事業を中心としたエネ
大阪ガスグループ（大阪ガス（株））と関係会社の事業再編について

ルギービジネスから、「広域・マルチエネルギービジネス」への転換を目指す

大阪ガスはこれまで地域単位に5つの事業本部を置いていましたが、
2003年4月、組織改革を行い、天然ガスの資源調達、ガス製造・発電、ガス

社として5部門に再編するとともに、関係会社についても、
これまでの大阪ガス（株）を含めて10社の中核会社（中核事業）を軸とする体制（G10体制）

滋賀東支社

本社
（ガスビル）

近畿幹線第1東部ライン

泉北製造所
第二工場

近畿幹線第2東部ライン
南部事業所（堺ガスビル）

凡 例
高圧幹線（既 設）
高圧幹線（計画中・建設中）
主要導管（既 設）
主要導管（計画中・建設中）
本社・事業所・支社など
研究所
製造所

2

泉北製造所
第一工場

和歌山事業所（和歌山ガスビル）

広域展開する企業グループへ

天然ガス上流から下流までの5つの事業部が、それぞれ

東部事業所
近畿幹線
湾岸ライン

近畿圏中心の企業グループから、近畿圏以外も視野に入れて原料調達から小売販売までの「垂直統合したビジネスモデル」から、

奈良事業所（ポートアイランド事務所）

保を図っていきます。経営の方向性は次の4点です。

大阪ガス（株）中心の経営から中核会社中心のグループ経営へ

から8社の中核会社を軸とする「G8」体制に再編しました。
琵
琶
湖

京阪事業所

とともに、中核会社グループを核とした、都市ビジネスの競争力・収益力確

輸送・供給、家庭用営業、業務用営業の5つのビジネス単位毎に「事業部」を置く体制に再編しました。これにともない、本社スタッフ機能をグループ本

滋賀事業所
近畿幹線
京滋ライン

2003〜2005年度 中期経営計画「イノベーション100」

都市ビジネス）

大阪ガス（株）大阪ガス（株）グループ本社G1 下記事業部と関係会社 計50社 中核会社と関係会社

競争力・収益力の拡大を図る「バリューチェーン単位のビジネスモデル」へ

大阪ガスグループ

戦略・財務部門

資源事業部

広報・人事部門

ガス製造・発電事業部

総務部門

導管事業部

全5社

技術部門

リビング事業部

全16社

G5（株）キンレイ

東京担当

エネルギー事業部

全17社

G6（株）オージス総研

グループ本社

全4社

G7 大阪ガスケミカル（株） 全7社（注）2004年7月1日現在

全8社

計74社

G2（株）
リキッドガス

全14社

G3 日商LPガス（株）

全18社

G4（株）アーバネックス

全10社「ガス事業中心のビジネス」から電力・LPGを加えた「マルチエネルギービジネス」へ

1社
全5社

G8（株）オージーキャピタル 全19社

3

報告範囲
「環境行動」の報告

本レポートにおける「都市ガス事業」とは大阪ガスグループは、大阪ガス（株）と関係会社120社(2004年3月末)で構成され、「エネルギービジネス」と「都市ビジネス」の二つの分野で事業を展開しています。

の販売およびこれに関連する建設工事

本レポートにおける環境行動報告は大阪ガス（株）の都市ガス事業に関する報告を中心としました。また、関係会社の活動内容につこの冊子でいう「都市ガス事業」とは、大阪ガス（株）の主要事業である、1.ガスの製造、供給および販売

大阪ガス（株）の「都市ガス事業」を中心にいては別ページ（P31、32、42〜44）に掲載しています。

2.ガス機器

なお、
報告主体を区別するために3通りの主語を使い分けました。

3.ガス内管工事の大阪ガス（株）個別の行動を指す場合には「大阪ガス（株）」と、大阪

受注の3つを指します。

ガス（株）と関係会社の行動を指す場合には「大阪ガスグループ」

大阪ガス（株）の2003年度（2004年3月期）の連結売上高は約9,513億円です。

経
営
者
緒
言
他

とし、関係会社独自の行動を指す場合にはその社名を主語にして

環
境
経
営

表記しました。

個別売上高は約7,299億円であり、
このうち「ガス（上記1）」の売上高は5,721億円で78.4％、
これに「ガス機器・受注工事（上記2.3）」の1,318億円を合わせると96.4％、連結売
上高の74.0％を占めます。このように、大阪ガスグループの中心事業は「都市ガス事業」だといえます。

「社会行動」の報告
都市ガス事業を中心に、グループ内共通項目も含めてエネルギー会社特有の社会的取り組みである お客さまサー
ビス体制

関係会社120社のうち連結決算対象会社は77社（2004年3月31日現在）

関係会社120社の事業分野別売上構成比

安定供給

環
境
行
動

保安・安全対策 などでは、一部ガス導管工事会社やサービスチェーンと協力して行っている内容も含ん
でいます。
また、
グループ全社で共通の社会的取り組みである 人権 雇
用 社会貢献 についても報告しています。

エネルギービジネス

G8

G1

G7

G2

G6
G5

G4

G3

G1 大阪ガス（株）傘下のガス関連事業グループ
G2 リキッドガスグループ
G3 日商LPガスグループ

23.3％
6.0％
20.7％

都市ビジネスG4 アーバネックスグループ
9.6％
G5 キンレイ
4.8％
G6 オージス総研グループ
9.3％
G7 大阪ガスケミカルグループ 4.6％
G8 オージーキャピタルグループ 21.7％

編集方針
大阪ガスグループとしての「環境・社会」行動報告を視野に
1. この「環境・社会行動レポート2004」は、大阪ガス（株）の都市ガス事業を中心として、グループ会社の内容も掲載しています。
2. 経営者のコミットメントに加えて、主要事業の責任者のコミット
メントを各章の冒頭に掲載しました。同じ場所に、2003年度の取り組みとしてとくにご理解いただきたいことをハイライトとしてとりあげました。
3. 技術・製品についての解説を、より解りやすくしました。
4.「報告内容の増加」と「ページ数を増やし過ぎずコンパクトに」を両立しました。そのためホームページとの連動も図りました。
5. 信頼性確保のために、本レポートに対する「第三者レビュー」を掲載しました。大阪ガスの環境行動や情報発信に関して6名の有識者からご意見をいただき、（株）環境管理会計研究所には簡易な審査とご意見をお願いしました。いただいたご意見は本レポートの改善や環境行動の充実に活用させていただきました。
6. 本レポートでは、大阪ガス（株）と関係会社の2003年度（2003
年4月1日〜2004年3月31日）の取り組みについて、
環境省の「環境報告書ガイドライン（2003年度版／2000年度版）」およびＧ
ＲＩ（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ レポー
ティング ガイドライン 2002」を参考にして、報告しています。
※ なお、サイトデータなどのより詳細な情報は、ホームページに掲載しています。また、本レポートの内容も再録しています（ホームページのアドレスは裏表紙参照）。また、本レポートの内容を抜粋して、わかりやすくコンパクトにまとめた別冊「大阪ガスのエコノート」も発行しています

対象期間：2003年4月1日より2004年3月31日まで
次回発行日：2005年7月（予定）
本レポート、P20、32に掲載しているデータの集計対象の（いずれも連結子会社）
関係会社は以下の53社

環
境
行
動

（1）製造所を持つ関係会社（31社）

オージーロード（株）

北陸日商プロパン（株）※1

名張近鉄ガス（株）

日商ガスエナジー（株）(株）ＧＰＩ

三重ガスターミナル（株）

芦屋浜エネルギーサービス（株）

愛媛日商プロパン（株）

環
境
行
動

六甲アイランドエネルギーサービス（株） 高知日商プロパン（株）
大阪臨海熱供給（株）（株）キンレイ（株）
リキッドガス

大阪ガスケミカル（株）

三新ガスエンジニアリング（株）

（株）
ドナック

（株）
リキッドガス京都（株）アドール（株）コールド・エアー・プロダクツ（株）フルファイン（株）クリオ・エアー

オージーオートサービス（株）

日商プロパン石油（株）（株）テクノグリーン

日成（株）（株）ガスアンドパワー（株）本間燃料店

中山共同発電（株）

日商ガス関東（株）

中山名古屋共同発電（株）

社
会
行
動

長野プロパンガス（株）※1 北陸日商プロパン（株）は2004年6月30日に売却し、関係会社でなくなりました（2）製造所を持たない従業員50人以上の会社（22社）（株）きんぱい

エネテック京都（株）（株）リビングメンテサービス北東（株）アーバネックスサービス（株）リビングメンテサービス大阪

京都リサーチパーク（株）（株）洛陽ガスセンター（株）セレンディ（株）学園前ガスセンター（株）オージス総研（株）くずはガスリビング

大阪ガスエンジニアリング（株）（株）ハロー（株）ＫＲＩ（株）オーエヌイー

大阪ガス住宅設備（株）（株）竹中舞子サービスショップ

関西ビジネスインフォメーション（株）（株）ハーツ大阪ガスセキュリティサービス（株）（株）コージェネテクノサービス（株）アクティブライフ

※ 太字の会社は今年度から掲載※ テナント入居などの理由でデータが入手できない会社は除きました※ 会社名は2004年7月現在

第
三
者
レ
ビ
ュ
ー
他

4

巻頭言

「環境・社会」への取り組み〜信頼され、選ばれる企業を目指して〜
ネルギー供給面で重要な役割を果たすものと確信しています。持続可能な社会を築いていくためには、環境にやさしく貴重な資源である天然ガスを有効に使い切ることが重要であり、
これは我々ガス事業者に与えられた使命でもあると思っています。

信頼され、選ばれる企業を目指して企業は社会の一員として、さまざまな責任を果たしていくことを求められています。
大阪ガスは、事業を推進していくベースと
現在、地球温暖化や廃棄物処理など地ることが重要です。

して、法令遵守はもとより、地域への貢献

球レベルでのさまざまな環境問題が深刻

特に、経済と環境の面から考えると、エ活動、働きやすい職場づくりなどに積極的化し、それらにどのように対応していくか

ネルギーの高効率利用技術の開発が必須に取り組んでいます。さらに環境に配慮しは人類共通の課題となっています。そのとなります。

た事業活動を行うこと、エネルギーを安定解決にあたっては国や企業そして個人一

例えばコージェネレーションはその代表してお届けするとともにお客さまに安心し人ひとりが知恵を出し合い努力していか

例で、天然ガスから電気を作り出し、更にてお使いいただけるようにすることもエネなければなりません。とりわけ企業は人々

その排熱を有効活用することによりエネ

ルギー事業者としての社会的責任（ＣＳＲ）

が使用・消費する商品の大部分を生産し、ルギーの総合効率を70〜80％まで高めの一環と認識しています。

環境に与える影響が大きいことから、環境ています。従来は産業用や業務用が主な

このような日々の活動を徹底し、今後と負荷の低減に積極的に取り組んでいく必用途でしたが、2003年からは家庭用ガスも社会から信頼され、「やっぱり大阪ガス」

要があると認識しています。大阪ガスはおエンジンコージェネレーション（エコウィル）とお客さまに選んでいただけるよう努力し

客さま価値、株主さま価値、社会価値を高の販売を開始しました。環境性とコストパてまいりたいと思います。また大阪ガス個める「価値創造の経営」を理念に掲げ、環フォーマンスに優れていることから大変

別だけでなく、グループ全体においてもＣ境行動を「社会価値」増大の大きな柱とし好評です。引き続き、燃料電池コージェネ

ＳＲ活動を一層推進し、グループ総合力のて推進しています。

レーションの商品化をはじめ、ガス機器・シ向上を目指します。

ステムの高効率化を一層進めてまいります。

事業活動と環境の関わり〜持続可能な発展に向けて〜

地球に優しい、より環境負荷の低い社会

本年はこの環境・社会行動レポートの信を築いて行くためには、オンサイトの分散

頼性向上とコンテンツの一層の充実を図

大阪ガスは、
クリーンな天然ガスを供給型エネルギーシステムを導入し、大規模集るため、環境マネジメントシステムや環境するエネルギー事業者として、地域の発展

中発電システムとのベストミックスを図り、情報の収集システムについて、環境専門機とともに歩んできました。天然ガスは他の社会全体がエネルギーを有効に利用する関による審査を受けるとともに、ステーク

化石燃料と比べると格段にクリーンで環しくみにしていく必要があります。天然ガホルダーの代表者からもいろいろご意見

境にやさしいエネルギーですが、燃焼すれ

スは、世界に広く分布し、埋蔵量も豊富でをいただきました。これを機会に私どものば当然CO 2を発生するため、いかにエネかつ輸送もしやすいことなどから、この分活動を一層進化させていきたいと存じます。

ルギー効率を高めるかが重要です。また、散型エネルギーシステムの構築には必要

読者の皆様におかれましても、忌憚のな

大阪ガスの供給する天然ガスは人々の暮不可欠なエネルギーです。一方、風力や太いご意見をお聞かせいただければ幸いです。

らしを支え、産業などの経済活動にとって陽光などの再生可能エネルギーは経済面で、も欠かすことのできない基幹エネルギー

原子力については安全面や核燃料廃棄物です。我々エネルギー事業者としては、安の処理方法などでそれぞれ解決すべき課

定供給の確保、環境への適合、そして市場題が多いと言われています。

原理の活用の3つをバランス良く実現す5

従って、天然ガスは将来にわたって、エ大阪ガス 取締役社長

大阪ガスグループは「 持 続 的 成 長 」を 目 指 し ま す
環境行動

社会貢献

情報公開、コンプライアンス

当社グループ事業活動やお客さま先などにおける環境改善活動に
より社会に貢献します。

福祉、地域協調、環境保全、
国際交流などの分野を中心に貢献します。

社内規定の整備、
社内啓発活動を通じて、その内容の充実・強化を図ります。

ガス料金水準と料金メニュー

経常利益

ガス料金の低減化と料金メニューの充実を図ります。

（個別）800億円以上（連結）1,000億円以上

社会価値

当期純利益

サービス水準新しい広域お客さまセンターの設置などによって、お客さま満足度を向上させます。

（個別）485億円以上（連結）575億円以上

長期経営計画
2010年ビジョン

保安水準
当社基幹設備における重大事故ゼロの継続やお客さま先設備の保安レベルのさらなる向上を図ります。

価値創造の経営

株主資本当期純利益率（ROE）（個別）10.3%以上（連結）10.0％以上

総資産当期純利益率（ROA）

お客さま価値

株主さま価値（個別）4.4%以上（連結）4.1％以上

フリーキャッシュフロー（個別）710億円以上（連結）850億円以上（注）2005年度目標

2005年度中期環境目標

中期経営計画「イノベーション100」

大阪ガスグループ企業行動基準

2003年制定

2003年制定

2000年制定

環境経営指標2002年策定
2003年導入

2010年度環境目標

長期経営計画「2010年ビジョン」

2000年制定

1999年制定

大阪ガス企業行動指針
大阪ガス関係会社企業行動指針
1998年制定

2001年度中期環境目標
1998年制定

3か年ごとの中期経営計画を策定

環境行動指針環境基本理念1992年策定

環境

独自の環境行動に基づく
環境行動の発展的実践

経

済

将来にわたる利益の公正・適正な分配・還元

社

会

一般企業として、ガス事業者として公正な事業活動を実践

企業の社会的責任
Corporate Social Responsibility

6

「 エネ ル ギ ーと地 球 環 境 委 員 会 」委 員 長 からのメッセ ージ

グループとしての「環境・社会」行動について
いてもガスエンジンコージェネレーション「エ2007年度）を新規に策定する予定です。

コウィル」を2003年3月に販売を開始し

ここでは、グループ各社での環境方針をはまし た ところ 、2 0 0 3 年 度 末 販 売 実 績じめ、エネルギーや廃棄物など主要な環境

3,181台と目標2,000台を大きく上回る

項目について意欲的な目標を策定したい

ことができました。

と考えています。

さらに、国内でのESCO事業の推進、中また各社での環境行動を具体的に推進国やインドネシアなど海外での環境技術のするツールとして、2010年までにＩＳＯ

普及、排ガス中のCO2も有効利用するトリ

14001等の環境マネジメントシステムを導ジェネレーション技術の導入、次世代エネ

入いたします。グループでは、すでに10社

ルギーとしての水素の貯蔵や供給技術のあまりがＩ
ＳＯ14001等の環境マネジメント

開発などさまざまな分野での環境改善にシステムの認証を取得していますが、未取取り組んでいます。

得のグループ各社についても、その規模やまた2003年度からは、環境経営の進捗

環境行動は事業活動そのもの

度を定量的に把握し、環境行動を効果的にを図っていきます。

大阪ガス（株）は「エネルギー事業者とし推進していくため、「環境経営指標」を導入て環境行動は事業活動そのもの」という基しました。2003年度は、
自社事業活動に伴本的な考え方のもと、クリーンな天然ガス

ガス工事での掘削土、うＣＯ2排出量の削減、を中心としたエネルギー供給を通じてお客

産業廃棄物等の最終処分量削減が進み、環大阪ガスグループは、
2000年に、グルー

さまにさまざまなサービスと豊かな暮らし

境経営効率指標は3.7m3／円（2005年度

プの役員・従業員が遵守すべき行動基準とをご提供しています。

目標4.0）と目標達成まであと一歩となりま

して「大阪ガスグループ企業行動基準」を1992年に「環境基本理念」とそれにもした。またお客さま先への高効率なガス機器・

定めました。単に、法令遵守にとどまらず、とづく3つの「行動指針」を制定し、1999

システムの導入も順調に推移したことから、法令の精神を汲み取り公正かつ適正に業

年に長期の「 2010年度環境目標 」を、

環境負荷抑制量金額など他の指標も順調に務遂行をしていくことを目指しています。

2003年には行動目標をさらに具体化し、推移しています。今後は、更に、
この指標の

今後、
グループ全従業員を対象に研修を行短期化した「2005年度中期環境目標」を趣旨の浸透を組織末端まで図り、より効果的うことにより、
より一層の徹底を図ってまい

策定するなど、全社をあげて環境行動に取な活動となるよう注力してまいります。

ります。大阪ガスグループは、
ボランティア

売量1m3当たりＣＯ2排出量をはじめ、3つの行動指針ごとに、定量目標24項目を含む34項目を具体的に設定し、意欲的に取組みを推進しています。

環境行動の2003年度実績について〜大阪ガス（株）を中心に「2005年度中期環境目標」の主要目標

大阪ガスグループの社会的責任を果たすために活動や環境一善活動などの地域への貢献

り組んでいます。中期環境目標は、ガス販

今後の大阪ガスグル ープ
環境行動推進について活動も長年、推進してきました。また労働安全衛生に関しては、協力会社も含めた体

現在、大阪ガスグループは、天然ガス・電制を整備し積極的に活動を行っています。

力・ＬＰＧ（液化石油ガス）事業を中心とす

さらにガス事業にあっては、保安の確保やる「エネルギービジネス」と不動産・食品・

サービス向上なども社会から求められて情報・材料・サービス事業を核とする「都市いる重要な責務として、しっかりと取り組んビジネス」の2つの分野を軸に事業展開しでまいります。

ています。

大阪ガスグループは、
このような企業行

であるガス販売量1m3当たりのCO2排出これまで大阪ガス中心の「環境基本理念」、

動の社会的な側面と環境行動の推進を、

目標19g-CO2/m3
量は18g-CO2/m3と、「環境行動指針」に基づき環境行動を進め重要な「企業の社会的責任（Corporate

を2年前倒しで達成しました。そのほか資てまいりましたが、大阪ガスグループ全体

Social Responsibility）」と認識し、事業源消費の低減、再生資源の利用促進など、として環境行動を推進していくことをより活動を行う上での制約としてではなく、重事業活動における環境負荷軽減活動におい明確にするため、本年3月、グループ全体の要な経営戦略として位置づけ、グループ企ても着実に成果をあげることができました。

理念・指針として「大阪ガスグループ環境

業全体そしてグループ従業員一人ひとり

また、当社製品による環境負荷軽減への基本理念」「大阪ガスグループ環境行動指針」の行動を進化させてまいります。

貢献活動においては、当社管内でのガス7

事業形態に応じ、2010年までに順次導入に改定しました。

コージェネレーションシステムの累計設置2004年度は大阪ガスグループの中期

容量が約121万kWに達しました。これは、経営計画「イノベーション100」を見直す

都市ガス事業者全体の約41％にあたりことになっており、その一環として、グルー

トップの実績です。一方、家庭用分野におプ全体の「 新中期環境目標 」（ 2005〜「エネルギーと地球環境」委員会委員長
取締役副社長大阪ガスグループの

環 境・社 会 行 動 方 針
大阪ガスグル ープ 環境基本理念
地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネス・
都市ビジネスに携わる大阪ガスグループにとって極めて重要な使命である。我々は、大阪ガスグループのあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識し、その事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率利用を実現することによって、持続可能な社会の発展に貢献する。

大阪ガスグル ープ 環境行動指針

大阪ガスグル ープ 企業行動基準
良き企業市民としての行動基準

人権の尊重

環境保全への配慮

製造・供給活動における行動基準

ガス事業者としての責務
製品等の安全性の確保
取引活動における行動基準

独占禁止法
お客さまとの応対

公正な取引の実施
関係先・取引先との交際情報管理における行動基準

大阪ガスグループの事業活動における環境負荷の軽減
大阪ガスグループ各社の事業活動が環境に与えている負荷を軽減する。
そのために環境マネジメントの強化を図り、社内での省資源、省エネル情報の取扱いと公開・開示
情報システムの取扱い
知的財産等の取扱いギーを推進する。

職場における行動基準

大阪ガスグループの製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献
大阪ガスグループは環境にやさしい天然ガスをはじめ環境負荷軽減に寄与する製品・サービスを提供し、お客さまとともに環境負荷の軽減に安心して働ける環境の整備
雇用と処遇等努める。そのために、より環境保全に貢献する技術・システムの開発を社会に対する行動基準推進する。

反社会的勢力との対峙・利益供与の禁止
適正な納税地域および国内外における環境改善への貢献
大阪ガスグループが事業活動を営む地域および国内外における環境改
善に取り組む。

（2004年3月改定）
管理体制についての詳細は9ページ参照（2004年4月改定）
管理体制についての詳細は50ページ参照

大 阪 ガスグル ープ（ 関 係 会 社 ）の 環 境 行 動 推 進 に つ い て① 2004年度にグループ行動指針に基づき各社で方針策定② 主要な環境項目について目標設定③ 2010年度までにＥＭＳを構築

8大 阪 ガスグル ープの 環 境 行 動

環境マネジメント体制
環境保全推進の体制と役割
大阪ガスグループでは、大阪ガス（株）副社長を委員長に、大阪ガス（株）の関係役員および大阪ガスグループG2〜G8の社長を委員とする「エネルギーと地球環境」委員会のもとに
環境基本理念と環境行動指針に基づいて施策の立案とフォローを行い、グループ全体の環境行動を推進しています。

取締役会
会長／社長／副社長

各組織毎の環境行動推進体制
環境管理統括者 各組織長
環境委員会

経営会議

委 員 長 各組織長
メ ン バ ー 各内部組織長など
役
割 各組織単位の環境行動計画
および実績などを審議・評価する。

「エネルギーと地球環境」委員会
環境推進事務局

環境部

環境推進事務局「エネルギーと地球環境」検討会議

環境管理責任者 各内部組織ごと
環境推進責任者 チームごとグループとしての新体制と役割

G1

G2

G3

G4

G5

G6

G7

大阪ガス（株） （株）
リキッドガス 日商LPガス（株）（株）アーバネックス （株）キンレイ （株）オージス総研

戦略・財務部門
資源事業部
開発・トレーディング部

広報・人事部門

総務部門

ガス製造・発電事業部

技術部門
リビング事業部

導管事業部

9

東京担当
エネルギー事業部

計画部

各地域導管部

各地域リビング営業部

各地域エネルギー営業部

事業推進部

計画部

各支社

都市圏エネルギー営業部

泉北製造所

導管部

都市圏住宅営業部

計画部

姫路製造所

中央保安指令部

計画部

エネルギー開発部

幹線建設プロジェクト部

お客さま部

大口エネルギー事業部

熱量変更プロジェクト部

リビング開発部「エネルギーと地球環境」委員会「エネルギーと地球環境」検討会議

委 員 長

副社長

議

メンバー

関連役員、
関連組織長 グループ中核会社社長

メンバー

関連組織の部長 グループ中核会社総務部長

事 務 局

環境部

事 務 局

環境部

役

全社環境活動の基本政策・施策の検討・審議機関。エネル
ギーと地球環境問題に関し、課題解決への取り組み、環境・
社会行動レポートなどについて検討・審議を行う。

役

割

G8

大阪ガス
（株）オージー
ケミカル（株）
キャピタル

長

環境部長

割 「エネルギーと地球環境」委員会の審議内容の事前検討
および各種環境施策の検討、意見交換。

大阪ガス（株）は2005年度までに全社でISO14001の認証取得を目指しています。
グループ全体でも2010年度までに、EMSを構築する計画です。

大阪ガス（株）のISO14001認証取得状況

大阪ガス（株）の今後の取得計画

2003年度は組織再編に対応

2005年度までの、できるだけ早い時期

大阪ガス（株）は、
これまで、下表のように
ISO14001認証の取得を進めてきました。

に、大阪ガス（株）全社でISO14001認証を取得することを目指しています。

ネジメントシステムを2010年度までに導入する予定です。
グループ各社が、それぞれ環境負荷、環2003年度は、
従来の「原料部」「生産部」

そのさい、旧「各地区事業本部」のうち、

境リスク、営業上の必要性を勘案し、ISO「幹線部」「各地区事業本部」「都市圏営業大阪地区以外の未だ認証を取得していな

14001、ISO以外の第三者が認証する部」といった組織編成を改め、天然ガス原

い地区については、
現行の「リビング事業部」

EMS（エコアクション21等）、大阪ガスグ料（上流）からお客さまへの販売･サービス「エネルギー事業部」「導管事業部」のＥＭ

ループEMSのいずれかのEMSを選択し（下流）に至るバリューチェーン単位に再編

Ｓに組み込み、全社を7つのＥＭＳでカバー

2010年度までに構築する予定です。

しました。この結果、「資源事業部」「ガスすることを計画しています。

製造･発電事業部」「導管事業部」「リビン
グ事業部」「エネルギー事業部」という5つの事業部が誕生しました。

全社認証取得時のEMS

大阪ガスグループ（大阪ガス（株）含む）のIＳＯ14001取得事業所の従業員数と全従業員に対する割合

本社ガスビルEMS

これにともなって、旧「幹線部」と旧「大ガス製造･発電事業部EMS

阪事業本部」の環境マネジメントシステム（Ｅエンジニアリング部EMS

ＭＳ）を、「リビング事業部」「エネルギー

約19％

エネルギー技術研究所EMS

ISO14001
取得事業所の従業員

導管事業部EMS

事業部」「導管事業部」のＥＭＳへと組み換

リビング事業部EMS

えました。

エネルギー事業部EMS

なお、2003年度の大阪ガス（株）の全

全従業員数 15,978名

大阪ガスグループISO14001認証取得状況
取得事業所名

従業員7,081名のうち、ISO14001認証
取得事業所に所属する従業員の割合は約37％です。

大阪ガス（株）のIＳＯ14001取得事業所の従業員数と全従業員に対する割合

グループ会社におけるEMSの導入状況

G1 大阪臨海熱供給（株）

2003年 1月

（株）オーエヌイー

2004年 3月

（株）リキッドガス ※1997年 10月

(株）クリオ・エアー ※1997年 10月

近畿液炭（株）※1997年10月

G2

環境問題への関心が高まる中、｢環境に（株）コールド・エアー・プロダクツ 2002年 1月

配慮した経営戦略｣が21世紀に生き残る企業の選択基準になりつつあります。たっ約37％
ISO14001
取得事業所の従業員

全従業員数 7,081名
大阪ガス（株）ISO14001認証取得状況
取得事業所名取得年月

G3 長野プロパンガス（株）

2001年 9月

G5 （株）キンレイ

2001年 10月

た一度の環境問題への失敗が、その企業だ
けでなく企業グループ全体に大きなダメー

G7

大阪ガスケミカル（株）

2004年 4月

（株）アドール

1999年 4月

ジになることが想定されますし、
グローバ

G8 （株）KRI

ル企業や官公庁のグリーン調達の動向に※ 会社の製造所が大阪ガス（株）生産部 ISOと一体的に認証取得

2000年 9月

見られるように、環境マネジメントの認証取

生産部

1997年10月

得が取引条件の一つになりつつあります。
大阪ガス（株）では2005年度までに全社

技術部（建設工事部門）

2001年 3月

千里エネルギーセンター ※2001年 3月

幹線部

2001年 6月

本社ガスビル2001年 9月

大阪事業本部

2002年 3月

的かつ整合性のとれた環境保全活動を積

開発研究部（京都分室）

2002年 7月

極的に展開していくことが必要との考えに

大阪エネルギー営業部

2004年 1月

※ 千里エネルギーセンターは現（株）ガスアンドパワーイン
ベストメントに所属しています

取得年月（株）ガスアンドパワーインベストメント 2001年 3月でのISO14001の認証取得を目標に活動

環境に関する法律違反、罰金を推進していますが、グループ全体で効果基づき、グループ各社についても、環境マ

2003年度において、環境に関する法律違反、罰金はありませんでした。
10大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

環境経営指標「温暖化防止（CO2「大気汚染防止排出抑制）」はもちろんのこと、「廃棄物削減 廃棄物 」も金額換算して
指標化

」も

NOx

「水質汚染防止 COD 」も「掘削土の削減

掘削土」もガス会社にとって、 重視すべきテーマ です。
重要な環境負荷のすべてを「金額換算」して指標化しました。
大阪ガス（株）は2003年度から、環境指標の策定にあたっては当社の事業特「お客さま先における環境負荷軽減への行動全体の進捗状況を容易に把握し環境性を考慮して、当社事業活動およびお客さ貢献」の指標としては「環境負荷抑制量金額」

改善につなげていけるよう、「環境経営指標」

ま先における主要な環境負荷（CO2、掘削「環境負荷抑制効率」の2つ、あわせて5つの運用を開始しました。環境負荷には多様

土の最終処分量、産業廃棄物・一般廃棄物を環境経営指標としています。

なものがありますが、事業にともなう環境の最終処分量、NOｘ、COD ）について、いずれの指標においても数字が大きい

改善の進み具合を単一指標であらわし、環2005年度中期環境目標に基づいた目標

ほうが、環境効率や抑制効果として良いと

境経営の進展度合いを一元的に開示し評値を設定しました。

いえます。なお今回、2003年度のレポー価するため、各環境負荷および基準年度「当社事業活動における環境負荷の軽減」

トで設定した目標内容および過年度の実（1998年度）からの環境負荷抑制量の金の指標としては「環境経営効率」「環境負荷

績を、2003年度からのガスの新カロリー

額換算を行っています。

抑制量金額」「環境負荷抑制効率」の3つ、（45MJ／m3）に換算して、改訂しました。

指針1

指針2

「当社事業活動における環境負荷の軽減」の指標
図1

環境経営効率（ m／円 ）3

目標値 4.0以上（ m／円 ）
4
3

4.0
3.2

3

ガス販売量

=
CO2 + NOx + COD + 廃棄物 + 掘削土「お客さま先における環境負荷軽減への貢献」の指標

3.7

業績評価にも活用

22

1

CO2
2001 2002 2003
実績値

2005（ 年 度 ）金額（億円）

図2

自社業務における環境負荷抑制量の金額換算値

+

NOx

+

+ 廃棄物

COD

2.9

3

=1

=

20
0
実績値

環境負荷抑制効率（円／千m3） （ 図5
）
／千m3

600

お客さま先における
環境負荷抑制量の金額換算値=実績値

2005（ 年 度 ）目標値

目標値 510以上

円

02001 2002 2003

2005（ 年 度 ）目標値

環境負荷抑制量金額は、
お客さま先において、当社の省エネ機器・システムによってもたらされるCO2抑制効果※3（従来の機器・システムと比較した場合）を金額換算※4しました。環境負荷抑制量金額は業績評価にも組み入れました。

CO2

1.3

29

36

2001 2002 2003

3.3

2.1
2

CO2

目標値 3.3以上（億円）

4

業績評価にも活用

お客さま先における
環境負荷抑制量の金額換算値

目標値

当該年度の事業活動を通じて発生したＣＯ2、掘削土および一般・産業廃棄物等の環境負荷量の総量（環境負荷発生総量）を金額換算※1した合計値に対して、どれだけのガス販売
量を上げることができたかを表すものです。ガス販売量に代えて売上高等をあてることも考えられますが、売上高はガス料金の変動に影響されるため、ガス販売量としました。
※2

43
40

2

自社業務における環境負荷発生量の金額換算値

目標値 43以上

60

2.8

0

環境負荷抑制量

図4

環境負荷抑制量金額（億円） （ 億 円 ）

ガス販売量

460

510

370

400

290
200
0

2001 2002 2003
実績値

2005（ 年 度 ）目標値

当該年度の環境改善活動により、その活動を行わなかった場合と比較したときのＣＯ2、廃棄物等の環境負荷抑制量を金額換算した合計値です。この指標は業績評価にも組み入れました。

環境負荷抑制効率（円／千m3）
自社業務における環境負荷抑制量の金額換算値

CO2

+

NOx

+

COD

+ 廃棄物

図3

目標値 40以上（円／千m3）40

40※3 基準年1998年に対する抑制量です※4 金額換算においては、各負荷項目それぞれに環境会計で算定した1t当たりの単価を使用しています

17

= 10
0

ガス販売量

2001 2002 2003実績値

環境負荷抑制量金額をガス販売量で除した値です。

11※1 金額換算においては各負荷項目それぞれに環境会計で算定した1t当たりの単価を使用しています※2 基準年1998年に対する抑制量です

27

30
20

38

2005（ 年 度 ）目標値

業績評価に活用

自社業務における「環境負荷抑制量
CO2

NOx

COD

業績評価への活用-その取り組み

廃棄物

」の

「金額換算値」
お客さま先における「環境負荷抑制量

CO2」の「金額換算値」

大阪ガス（株） 導管事業部

計画部

総務チーム

山岸 隆男

2003年度結果の考察「指針１」における「環境経営効率」（図１

業績評価への組み入れ

次年度の目標達成に向けて

大阪ガス（株）には、各組織の1年間の事

導管事業部は、前年度（組織改革前）は、5

参照）は、
ガス販売量が若干増えたこと（前業活動成果を評価する「業績評価制度」が地区事業本部の導管部門として各種の非開

年度比１％増）に加え、環境負荷総量の金あります。この評価項目に1999年度から額換算値が大幅に減少（前年度比12％減）

環境負荷軽減を評価する指標を導入し、全削工法の普及推進や掘削土のリサイクルを推進することにより環境改善に努め、本業では満足のいく評価となりました。しかし、オフィ
ス業務においては、紙、ごみ、エネルギーの削したため、前年度比16％増の3.7ｍ3／円

従業員に共通するエネルギー（電力、ガス、となりました。これは産業廃棄物の最終処

車輌燃料）の使用によるCO2（二酸化炭素）

目標には一歩およびませんでした。その一因

分量（16％減）、掘削土の最終処分量（12排出量の抑制目標や、
コピー用紙の使用枚として廃棄物の分別と排出量の把握が十分％減）、CO 2発生量（11％減）を大きく抑数の削減目標に対する達成度を評価して制できたためです。

います。

「環境負荷抑制量金額」（図2参照）は前減に取り組みましたが、評価は当初設定したではなく、是正の仕組みがうまく働かなかったことがあげられます。そこで、次年度に向けての改善として各地区に分別容器とはかり

2003年度からは環境負荷軽減のさらを配備し、正確な把握ができるようにしました。
また、現在一部の内部組織にしか導入されて年度比38％増の2．
9億円、「環境負荷抑なる推進を目指し、環境経営指標「指針1」

制効率」（図3参照）は前年度比41％増のの「環境負荷抑制量金額」について各組織

業部に拡大することにより、環境マネジメント

38円／千ｍ3となりました。対基準年度（98ごとに目標を設定するとともに、営業部門

システムを効果的に運用して2004年度の年度）の抑制量をCO 2は60％、産業廃棄については「指針2」におけるお客さま先物は19％増加させたことが大きな要因でへの省エネ機器・システムの導入によりもす。今後も事業活動におけるCO 2や産業たらされるＣＯ2抑制効果についても目標

廃棄物の排出についてさらなる削減をはを設定して、
業績評価の中に組み入れました。

かり、「指針１」の三つの指標の2005年度

これにより、従来のエネルギーやコピー

いないＩＳＯ14001を2004年度に全導管事

環境の業績評価を確実に達成したいと思います。

目標達成に取り組んでまいります。

用紙の使用枚数の削減だけでなく、廃棄物、「指針2」における「環境負荷抑制量金額」

排水中のCOD（化学的酸素要求量）、NOｘ（図4参照）は、前年度比24％増の36億（窒素酸化物）の削減、
さらにはガス工事の円となりました。コージェネやボイラー等

掘削土や、お客さま先でのCO2発生抑制なの省エネルギーシステムを積極的に販売し、ども評価の対象となり、総合的な環境負荷

大阪ガス（株） ガス製造・発電事業部
生産企画チーム

お客さま先の環境負荷を抑制したことが軽減を推進することが可能になりました。

佐々木 智子大きな要因です。
「環境負荷抑制量金額」をガス販売量で除した「環境負荷抑制効率」（図5参照）もまた前年度比24％増の460円／千ｍ3と2年連続の満点をめざして
CO2

私たちの部署は、昨年度、社内の事業部で廃棄物

自社設備からのCO2発生量の削減

NOx

COD

造工場を持っていましたので、業績評価が導入されるよりもかなり前から、
ＣＯ2やＮＯｘのCO2

客さま先への新規導入量は今後も堅調にの二つ の指標の2005年度目標達成は十分可能と見込まれます。

唯一、業績評価で満点をいただくことができました。もともと環境に負荷を与えるガス製なっています。当社の省エネシステムのお推移すると見込まれることから、
「指針2」

事業推進部

掘削土

削減のために、製造所で冷熱発電を行っていました。それに加えて、クリーンな天然ガ

コピー用紙
使用枚数の削減

コピー用紙以外は金額に換算

スを燃料とする発電設備を、2002年7月には泉北製造所に、今年6月には姫路製造所に設け、それらの電気を所内で使用し、購入電力量を減らすことで、ＣＯ2の削減に貢献しています。また、いち早く『ペーパーレス会議』を実施し、紙の使用の削減にも努めてきました。
私は事務方として、現場から出てくるさまざ
まなデータを分析し、常に注意を払っています。
今年度も『役に立つ』数字を拾い上げることで、満点の評価を目指したいと思います。

12大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

環境会計
2003年度の集計結果（環境会計35億円の黒字、内部経済効果61億円、環境保全効果21億円）

2003年度の環境会計は投資額が3.535億円の効果（ 2 ＋ 3 − 1 ）となりなどにより、全体で前年度より11億円の減

億円、減価償却費を含む費用額が47億円ました。投資についてはほぼ前年なみで、

少となりました。内部経済効果は、掘削土（ 1 ）、内部経済効果は61億円（ 2 ）と費用については地球環境関連が若干増加の発生抑制や再生利用にともなう経費削なりました。環境保全の社会的効果の金額

したものの、社有地等の土壌調査費が減少

減額が増加し、全体で前年度より4億円増

換算評価が21億円（ 3 ）となり、合計したことや研究開発テーマの選別・重点化となりました。

環境保全コスト

（百万円）

投資額

環境保全コスト項目
主な内容

費用額

2002年度 2003年度 2002年度 2003年度

地球環境省エネルギー、
エネルギー有効利用、
オゾン層保護等のための設備投資・維持管理費用、人件費など

公害防止

大気汚染、水質汚濁、騒音等の防止のための設備投資・維持管理費用、人件費など

資源循環

掘削残土削減・リサイクル、廃棄物管理等のための設備投資・維持管理費用、人件費など

環境マネジメント
その他
環境R&D

42

153

660

911

5

12

117

108

72

39

407

344

グリーン購入、環境教育、EMS構築、環境対策組織等のコスト

0

2

227

219

工場緑化、土壌の調査・対策、環境保全関連補償金など

1

8

1,763 ※1

環境負荷低減技術、環境配慮型商品開発等のための研究開発コスト

156

129

1,827

1,711

廃ガス機器再資源化 販売したガス機器の回収リサイクル、容器梱包等の回収リサイクルコスト

0

0

154

203

社会貢献活動（自主緑化、環境広告、環境情報公表等のコスト）

119

6

633

595

合計

395

349

5,788

4,685

自社業務

お客さま先での環境負荷改善594 ※2※3

1※1 社有地等の土壌調査、対策費用約14億円を含む ※2 社有地等の土壌調査、対策費用約3億円を含む ※3 本年度費用額のうち減価償却費は、456百万円

内部経済効果（経費削減などの節約効果）

経費削減効果

（百万円）

経済効果

2002年度

2003年度

掘削土の発生抑制および再生利用にともなう経費削減効果額

5,237

5,737

省エネ、省資源などの節約運動における経費削減額

230

118

有価物（LNG冷熱）売却額

240

244

5,707

6,099

合計

2

環境保全効果（物量効果）
単位

自社業務

お客さま先での環境負荷改善環境負荷水準2002年度 2003年度

環境負荷総量2002年度 2003年度

単位

単位

NOx（製造所）

mg/m3

1.9

2.0

t

15.0

15.6

t

34.6

27.3

COD（製造所）

mg/m3

0.27

0.29

t

2.04

2.26

t

5.6

10.2

CO2（製造所）※1

g-CO2/m3

13.77

12.05

千t-CO2

106

94

千t-CO21225

CO2（その他事業所）※1

g-CO2/m3

6.66

6.05

千t-CO251

47

千t-CO21924

残土最終処分量

t/km

89

72

千t

80

70

千t

75

80

産業廃棄物処分量

g/m3

0.35

0.29

t

2,687

2,246

t

2,537

3,029

一般廃棄物処分量

g/m3

0.09

0.08

t

690

647

t

461

544

千t-CO2

816

1,016

t-CO2

3,267

3,306

％

94

93

CO2排出抑制量
LCAによるガス機器リサイクルによるCO2排出抑制量
ガス機器回収率（注）ガス販売量2003年度7,766百万m3

2002年度7,687百万m3（45MJ/m3換算） ガス導管工事2003年度973km

2002年度900km※1 購入電力のCO2排出量は火力平均係数で算出した。この考え方についてはP.22参照。全電源平均係数で算出した数字はP.21参照※2 環境負荷抑制量について ・NOx、CODについては排出規制水準からの抑制量を算出
・CO2、産業廃棄物、一般廃棄物は1998年度をベースとした原単位（ガス販売量1m3あたりの量）の差に当該年度の販売量を乗じた数値
・残土最終処分については、掘削土の発生抑制量と再生利用量から、海面埋立処分抑制量を算出

13

環境負荷抑制量 ※2
2002年度 2003年度

環境保全による
社会的効果（金額換算評価）
2001年度より、環境保全活動を通じて
環境負荷発生を抑制すること（環境負荷抑自社業務における環境保全の社会的効果の金額換算結果
2002年度

2003年度

16.6

17.7

CO2

1.2

1.7

その他

1.0

1.2

合計

18.8

20.6 3制量）による社会的効果を金額換算してい最終処分残土ます。
残土最終処分量の金額換算には、
ＣＶＭ（仮「その他」項目の金額換算結果
（億円）

（億円）

想評価法：環境保全に対する住民の支払意思額を調査し、保全価値を金額換算する方法）を適用することにより算出した原単位（残土1t当たりの保全価値22,128円）を用

2002年度

2003年度

NOx

0.125

0.098

COD

0.084

0.153

産業廃棄物

0.777

0.928

一般廃棄物

0.014

0.017

合計

1.000

1.196

いました。
残土最終処分量以外については、内外算定しました。

終処分残土の抑制分が増加し、前年度よりの環境損害コストや自然環境価値に関す

その結果、2003年度の自社業務にお2億円増の年間約21億円となりました。

る研究事例を評価・適用し、社会的効果をける環境保全活動による社会的効果は、最www 詳細はホームページへ

今後の取り組み地球温暖化対策の純環境利益は約1億円
環境対策の一つである地球温暖化対策について、以下の計算で算出される純環境利益を試算しました。
自社業務における
ＣＯ2排出抑制の社会的効果

内部経済効果

15

123

138

246

105

172

128

195

純環境利益

環境経営を推進していくツールとしての環境会計の内部活用方法や、大阪ガス
関係会社を含めた将来の連結環境会計構
築に向けて、検討を進めます。

環境費用 ※（投資は含まず）（百万円）

2002年度
2003年度※ コージェネレーション設備・ボイラー設備・天然ガス自動車・冷熱発電設備を集計（人件費は含まず）

2002年度に比較して、自社業務におけるCO 2 排出抑制効果が増加し、2003年度の地球温暖化対策の純環境利益は105百万円（2002年度は15百万円）となりました。

環境会計の集計の方法について(1) 準拠している基準
大阪ガスの環境会計は「都市ガス事業における環境会計導入の手引き＜2000年度

項目の分類と内容について(1)環境保全コスト項目について
各項目の集計はできる限り環境目的部分の日本ガス協会発行）に基みを集計（差額集計）しています。環境目的部

づいてコストと効果を集計しました。本手引分のみの抽出が困難な研究開発費や人件費に

版＞」
（社団法人

きは、環境省の「環境会計システムの確立については、環境関連度合いを考慮して設定した

向けて（2000年報告）」をベースに都市ガ「環境比率」に基づき按分計算を行いました。

ス事業者の特色を反映したものです。

投資：当年度の固定資産取得額のうち環境(2)集計対象
大阪ガス株式会社(3)集計期間2003年4月1日〜2004年3月31日
2000年度より環境会計の精度向上と集計作業負荷の軽減をはかるため財務会計シ
ステムと連動したシステムを開発し運用しています。

改善に貢献する部分を集計しています。
費用：減価償却費、人件費および経費について環境目的部分を集計しています。
減価償却費は97年以降に取得した固定資産（ただし、製造所等の大型設備については

１ 環境保全効果（物量効果）

以下の3種類を算出しました。
環境負荷水準（ガス販売量１m3あたりの環境負荷）
環境負荷総量
環境負荷抑制量a) 自社業務における環境負荷抑制量
NＯx、CODについては法規制水準等からの改善効果を算出
ＣＯ2、産業廃棄物、一般廃棄物は、1998年度を基準年度とし当該年度との原単位（ガス販売量
１m 3あたりの排出量）の差に当該年度の事業活動量（ガス販売量）を乗じた量を算出
残土最終処分量は、掘削土の発生抑制量と再生利用量から、海面埋立処分抑制量を算出

それ以前のものも含む）について、設備耐用b) お客さま先での環境負荷抑制量

年数の定率法で算出しています。

天然ガスおよび省エネルギーシステム機器の普及促進による1998年度に対する環境負荷抑制量

人件費は標準単価を用いて算出しています。

(2)環境保全効果項目について

なお今回は、2003年3月より実施してい効果については、環境保全効果（物量効果）、

る 送 出 ガ ス の カ ロリー 変 更 にとも な い 、エネルギー使用量の減少等による内部経済

2002年データを2003年度レポートから効果（節約効果）および環境保全による社会

改訂しています。

的効果を算出しました。

２ 内部経済効果

自社業務における実績に基づいて明確に削減できる経費削減等の効果を計上しました。
３ 環境保全による社会的評価（金額換算評価）

CVM（仮想評価法）や内外の環境損害コスト等の研究事例にもとづき算定14大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

中長期目標と2003年度の実績
大阪ガス（株）は「2010年度環境目標」の早期達成に向けて、2002年に中期環境計画（2002〜2005年度）を、さらにそれを中期経営計画「イノベーション100」（2003〜2005年度）にあわせて一部内容を見直し、2003年度に具体的な行動目標として「2005年度中期環境目標」
を策定しました。この中で定量目標24項目を含む34項目を定め、環境活動を推進しています。2003年度の時点で20項目が目標達成しています。

主要施策

目標項目

2005年度中期環境目標

2003年度の実績

目標達成

2010年度の目標

事業活動における環境負荷の低減
ガス販売量1m3当たりの都市ガス事業におけるCO2排出抑制のための省エネルギー対策推進 CO2排出量 ※1

P.21

１

25g-CO2/m3 ※2（1998年度）→19g-CO2/m3以下（25％削減）

18g-CO2/m3

当社事業活動におけるCO2排出原単位を、
1998年度（25ｇ−CO2／m3）に対し25％削減して、19ｇ-CO2／m3を目指す

社内への天然ガス自動車（NGV）導入 P.40

２

19％（1998年度）→導入率50％以上

37.5％

当社車両のNGV台数を1998年度末に562台に対し、2010年度までに1,760台 ※3

ガス導管工事における掘削土の 掘削土の最終処分量
発生抑制と再生利用の促進
掘削土の再生利用促進

P.24

３

約38万t（1998年度）→7万t以下（約80％削減）

7万ｔ

掘削士最終処分量を、1998年度（38万ｔ）に対し約75％削減して10万ｔ（現時点での予測値は5万t）

P.24

４

再生利用率 ※4 42.2％（1998年度）→69％以上

ガス導管材料のリサイクル

P.24

５ リサイクル率100％の維持と廃ポリエチレン管リサイクル製品の自社使用率の向上

NOx排出抑制グリーン購入・調達の促進

廃ポリエチレン管のリサイクル率
グリーン購入の拡大

P.27

グリーン配送の促進【製造所】
廃棄物の削減と再生利用率向上（一般廃棄物・産業廃棄物）【製造所以外】

廃ポリエチレン管の再利用率を2001年度より100％
資機材および建設工事は、所定の環境基準を満たすことを取引要件としている
紙類は100％再生紙を利用する

６

文房具のグリーン品購入金額比率を52％（2000年度）→70％以上（全単価契約分に対する比率）69.2％
紙類については1998年度より100％再生紙を使用しています

P.27

７

取引先の配送・営業車両を低公害車に切り替えていただくようお願いする

低公害車利用129社 ※5

ゼロエミッションを目指す P.25

８

廃棄物最終処分量（産業、一般）230t（1998年度）→25t以下 ※6 （約90％削減）

3ｔ（産業1t、一般2t）

廃棄物（産業、一般）の最終処分量を1998年度（230ｔ）に対し、約90％削減して25ｔ以下 ※6 にする

一般廃棄物の削減と
P.26
再資源化率

９

最終処分量約1,000ｔ（1998年度）→500t以下（50％削減）
再資源化率43％（1998年度）→75％以上

最終処分量 646ｔ
再資源化率 65％

最終処分量を1998年度（約1,000ｔ）に対し、90％削減して100ｔ以下

産業廃棄物の削減と
P.25
再資源化率

１
０ 最終処分量約4,400t（1998年度）→1, 760t以下※（60％削減）

最終処分量 2245ｔ
再資源化率 79％

環境マネジメントシステムの整備と充実 ＩＳＯ14001の認証取得

P.10

再資源化率55％（1998年度）→80％以上※うち廃ガス器具等500tを含む

１
１ 全社での2005年度までの早期取得を目指す

2002年度は7月に開発研究部（京都分室）が認証取得※1 購入電力の使用によるCO2の排出量は火力平均係数で算出したこの考え方についてはP．
22参照。全電源平均係数で算出した値はP．
21参照※2 46MJ/m3換算

製品・サービスによる環境負荷低減への貢献
天然ガスおよび省エネルギーシステム・機器の普及促進

70.7％
リサイクル率100％ 自社使用率 約95％

お客さま先でのＣＯ2排出量抑制

P.35

お客さま先でのエネルギー抑制

P.35

１
２ 1998年度に比べ2005年度の都市ガス販売増加量に対応するCO2排出量の増加分を、

ガスコージェネレーションシステム、
ガス空調システムなどの普及促進により、20％抑制する
１
３ 1998年度に比べ2005年度の都市ガス販売増加量に対するエネルギー消費量を、

ガスコージェネレーションシステム、
ガス空調システムなどの普及促進により、6％抑制する
１
４ 発電効率を1998年度比13％向上した大型機種（6,000ｋW）を商品化

ガスエンジンコージェネレーションの
効率向上
P.36

（発電効率38％→43％以上）
１
５ 発電効率を1998年度比20％向上した高効率ミラーサイクルガスコージェネレー

全社で認証取得※3 緊急時車輌等を除く天然ガス車に代替可能な車輌は100％切り替える※4 掘削土の再生利用率＝ガス導管工事で使用した再生材料の利用量÷ガス導管工事で発生した掘削土の量※5 取引先（当社との取引額が年間500万円以上443社）にアンケートをお願いした結果です。なお、低公害車についてはP.27右下を参照※6 90年代で最終処分量が最も多かった93年度最終処分量1,027tに対し2.4％以下
最終処分量の目標値25ｔ以下にはリサイクル時の残渣分を含む
含めない場合には、最終処分量はほぼ0t

30.4％

1998年度に比べ 2010年度の都市ガス販売増加量に対応するCO 2 排出量の増加分を、
ガスコージェネレーションシステム、ガス空調システムなどの普及促進により、20％抑制する

8.9％

1998年度に比べ2010年度の都市ガス販売増加量に対するエネルギー消費量を、
ガスコージェネレーションシステム、ガス空調システムなどの普及促進により、6％抑制する

発電効率が44％のガスコージェネレーションの大型機種（6,000ｋW)
を商品化
発電効率40.8％のミラーサイクルコージェネレーションを商品化

CGSの発電効率を1998年度比20％以上向上した機種を開発

ション（380〜1,000ｋW）を商品化（発電効率35％→42％以上）
１
６ 効率を1998年度比60％向上した大型吸収冷温水機（100RT 以上）を商品化

冷暖房機の高効率化

P.37

ガス機器・システムの高効率化技術開発

効率を1998年度比50％以上、およびNOｘ値を1998年度比40％以上向上した機種を開発

１７ 効率を1998年度比50％向上したGHPを商品化（COP1.0→1.5）

二重効用機では世界最高効率となる冷房効率COP 1.35＜HHV＞の冷暖房機を商品化
三重効用では冷房効率COP1.49＜HHV>を商品化
冷暖平均 COP1.3＜HHV>（Max1.34）の高効率GHPを標準化（熱効率80％→93％）
１８ 熱効率を1998年度比16％以上向上したコンデンシング機器を開発

熱効率95％のコンデンシング給湯暖房機を商品化

家庭用・業務用ガス給湯器の熱効率を1998年度比10％以上向上した機種を開発（COP1.0→1.6）※※ＣＯＰ：エネルギー効率を表す指標（成績係数）１
９ 上記の機器の商品バリエーション拡大

P.39

家庭用温水機器分野

・給湯暖房機（1機種→3機種）
・ふろ給湯器で新規に商品採用
２０ 小型給湯器の熱効率を1998年度比7％向上した機種を商品化（標準燃焼状態で上記機器の販売により、コンデンシング給湯暖房機のラインナップは5機種に
熱効率95％のコンデンシング風呂給湯器を商品化
小型給湯器の熱効率は80％以上を達成

75％程度→80％以上を確保）
家庭用コージェネレーション分野
NOx等低減技術開発促進と低NOx機器の普及促進
天然ガス自動車の普及促進

P.38〜39

低ＮＯｘ乾燥機の商品化

家庭用ガスコージェネレーションシステム「ECOWILL」を販売中

２２ 超低NOx（15ppm以下）直焚き業務用衣類乾燥機を新規に商品化

10ｐｐｍ以下の低NOｘ乾燥機を商品化

２
３ NOｘ発生を1998年度比33％改善した低NOｘ温水ボイラー（20万−50万kcal）を

低ＮＯｘボイラーの商品化
充填所設置箇所２
１ 家庭用コージェネレーションシステムを商品化

商品化（60ppm→40ppm以下）
P.40

高効率で低NOxコージェネレーションの開発促進

30ｐｐｍ以下の低NOｘボイラーを商品化

２
４ 44カ所（2001年度）→90カ所

天然ガス自動車用充填所設置箇所数67

２５ 天井設置浴室暖房乾燥機のコンパクト・軽量化（2000年度比40％削減、2003年度に商品化）

浴室乾燥暖房機は、2000年度比の容積で、約40％削減を達成

２
６ シュリンク梱包の拡充継続

拡充継続中

ガス機器等のエコデザイン

家庭用分野

P.41

ガス機器・システムの回収・リサイクル

回収率の向上P.41

２
７ 大阪ガスグループ全体として、主要な使用済みガス機器の回収率90％以上の維持・向上

大阪ガスの回収システムによる回収率93％

リサイクル率の向上

P.41

２
８ 当社回収システムで回収した主要な機器のリサイクル率を80％以上に推進中

２９ 触媒湿式酸化プロセス、廃塩酸再生システム技術の普及

触媒湿式酸化プロセスの中国への技術移転は事業化段階に

３０ VA菌根菌利用の植林技術普及、拮抗微生物資材の開発・商品化

インドネシア政府機関と「VA菌根菌利用植林技術」を利用したプロジェクトを共同実施

エコデザインの推進回収率90％以上の維持・向上

地域および国内外における環境改善への貢献
省エネルギー・環境プロジェクトの発掘・技術支援

環境技術の普及
国内外における環境貢献
P.46

公共施設等における環境負荷低減への貢献

バイオガス、コージェネレーションなどの販売実績が約5,700ｋW（5カ所、6台）達成

ガス機器システム以外の
P.47〜48
新技術開発

有害物質処理技術３２ ダイオキシン処理技術の開発と商品化

地域での環境貢献

環境一善活動の推進

３３ 各事業所における地域と一体となった環境活動の継続と一層の展開

継続展開しています

環境啓発活動の推進

３
４ 当社施設を利用した環境学習や啓発イベントの開催、
環境教育の支援

継続展開しています

P.54〜5515３
１ 清掃工場や下水処理場等の未利用エネルギー活用システム普及

ダイオキシンを99％吸着除去できるフィルターを開発
除去装置をメーカーと共同開発し販売

当社各事業所における、地域と一体となった環境活動の継続と、より一層の展開16

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

2003年度 都市ガス事業における環境負荷
海 外

www 詳細はホームページへ

天然ガス田採掘現場および液化設備での取り組み例
採掘現場で使用する電力の燃料として、環境負荷の少ない天然ガスを使用
廃熱回収を実施して発電効率を上げることにより、単位発電量あたりの環境負荷を低減
地下から採取される天然ガスにCO 2が含まれる場合、これらのCO2を大気放散するのではなく再度地下に圧入し、CO2排出量を低減

LNG輸入量エネルギー

・・・・・・・・・・・・・・・・636万t

購入電力・・・・・・9,806万kWh
都市ガス ・・・・・・・1,129万m3
工水・上水 ・・・・・・・119万m3

（百万t）

6

エネルギー

12
9
6
3
0

2
0

航海中の燃料として、
環境負荷の少ない天然ガスを併用

1999 2000 2001 2002 2003（年度）
LNG

自家発電量

車両燃料
ガソリン ・・・・1,186kl 3
天然ガス・・・37.2万m3 2
上水・・・・・・・・39万m3 1

自家発電量

0

製造所購入電力使用量

液化設備

LNGタンカー輸送

回収率 ・・・・・93%（大阪ガスルート）

60
40
20
0

1999 2000 2001 2002 2003（年度）

100

6

75

4

50

2

25
0

1999 2000 2001 2002 2003（年度）
回収量

都市ガス販売量

INPUT

都市ガス製造所（生産）

（％）

8

0

1999 2000 2001 2002 2003（年度）

事業所の購入電力使用量

INPUT

天然ガス田採掘

使用済みガス機器

80

2,256万kWh

都市ガス

回収量 ・・・4,784t （千t）

（億m3）

4

ガス圧による

LNG（液化天然ガス）

都市ガス販売量

都市ガス・・・855万m3 51999 2000 2001 2002 2003（年度）

6,435万kWh

廃棄物関係・・・・・・・・・・・・・・77.66億m3

購入電力 3,449万kWh （千万kWh）（千万kWh）

4

冷熱による海上輸送での取り組み例

エネルギー関係

凡例

国 内

回収率

OUTPUT

事業所（グループ本社5事業部・研究所等）

ガス導管

お客さま（都市ガスご使用）
都市ガス販売量・・7,766百万m333（注）ガス販売量は45MJ/m
ガス販売量は45MJ//m
換算量
換算量

OUTPUTOUTPUTOUTPUT

大気排出

大気排出

大気排出

温室効果ガス排出量・・・・・・・・・ 34.2万t-CO2

温室効果ガス排出量・・・・・・・・・ 298.7万t-CO2

温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・ 53.4万t-CO2（万t-CO2）（百万t-CO2）（万t-CO2）

40

3

50
40

30

2

30

20
1

10
0

20
10

1999 2000 2001 2002 2003（年度）01999 2000 2001 2002 2003（年度）

温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量

01999 2000 2001 2002 2003（年度）

OUTPUTOUTPUT

廃棄物
発生量
一般・・・25t
再資源化率
一般・・93％
最終処分量
一般・・・・2t

産業・・202t

産業・・・・1t
（%）

4
3
2
1
0

100
75
50
25
0

温室効果ガス排出量

OUTPUTOUTPUTOUTPUT

大気排出

廃棄物

大気排出

掘削土

廃ポリエチレン管

発生量
一般 ・・・・・・・1,833t
産業・・・・・・・・・976t

CO2排出量・・4.7万t-CO2

発生量・・・・・・・113万t
再生利用率・・・・70.7％
最終処分量 ・・・・・・7万t

発生量 ・・・・・・・・・153t
リサイクル率 ・・・100％
最終処分量 ・・・・・・・・0t（g-CO2/m3）

（万t）

10

1999 2000 2001 2002 2003（年度）

OUTPUT

CO2排出量 ・・・・9.4万t-CO2
ガス販売量1m3当たりのCO2排出量・・・・・・・・12.1g-CO2/m3
NOx排出量・・・・・・・・・15.6t

産業・100％（百t）

OUTPUT

20

5

10

0

0

1999 2000 2001 2002 2003（年度）CO2排出量
ガス販売量当たりのCO2排出量

最終処分量
再資源化率

再資源化率
一般 ・・・・・・・・・65％
産業 ・・・・・・・・・48％
（千t）

（%）

3

60

2

40

1

20

0

0

1999 2000 2001 2002 2003（年度）

ガス販売量1m3当たりのCO2排出量・・・・・・・・6.1g-CO2/m3（g-CO2/m3）

（万t）

（十万t）

（%） （t）

（％）

50

100

50

100

8

10

4

5

25

0

0

0

1999 2000 2001 2002 2003（年度）

最終処分量
再資源化率

大気排出
（千万t-CO2）
CO2排出量※2・・・1,778万t-CO2

（%）

30

1.5

20

1

10

省エネルギー率8.9％

CO2排出量
ガス販売量当たりのCO2排出量

50

25

0

0

1999 2000 2001 2002 2003（年度）
最終処分量
再生利用率

50

0

0

0

0

CO 2 排出抑制率
30.4％

0

0

1999 2000 2001 2002 2003（年度）
最終処分量
リサイクル率01999 2000 2001 2002 2003（年度）
CO2排出量

CO2排出抑制率※ 算出方法はP.35参照（注）工水・上水の排出については、
P.26、28をご参照下さい。また、SOxの排出はありません（下記「クリーンエネルギー天然ガス」参照）
参考：日本の温室効果ガス総排出量 1,314百万t-CO2（1999年度） エネルギー起源CO2排出量 1,160百万t-CO2（2000年度）

クリーンエネルギー天然ガス
地球環境保全と天然ガス
エネルギーの需要は、社会の進歩や生活レベルの向上と共に、増加する傾向にあります。さらに、それらによる大量生産・大量消費等によって地球全体におけるさま

石燃料に比べて水素に対する炭素の割合が最も小さいため、使用時（燃焼時）に発生するCO2の量が最も少ない化石燃料だと言えます。

ざまな環境負荷が増大し、地球温暖化、オまた天然ガスは産出国で液化される際ゾン層破壊、酸性雨被害、地球の砂漠化なに硫黄などの不純物を取り除くため、大気化石燃料の燃焼生成物発生量の比較（石炭を100とした場合）

石炭
100

石炭
100

SOx（硫黄酸化物）

題となっています。

モッグなどの原因となる窒素酸化物（NOx）

石炭
100

タン（CH4）であるため、石油、石炭等の化ルギーです。

燃料が採掘され燃焼するまでの各段階における温室効果ガス（CO2）
排出量の比較を示します。

外観等：無色の気体でガス臭を有す 比重：0.638（空気＝１）NOx（窒素酸化物）（ S O x ）はほとんど発 生 せ ず 、光 化 学ス

地域環境保全に貢献するクリーンなエネ

天然ガス
57

天然ガス
20〜37

石油
71

燃焼範囲：5-15vol％排出量評価

都市ガスを燃焼させることなく、高い濃度で長時間にわたり吸気した場合には、酸素量の不足による窒息などの害を人体に及ぼす恐れがあります。

CO 2 排出係数50.9g-CO2/MJ（2.29kg-CO2/m3N）

石油
68

天然ガス
0

成分およびその含有量
メタン（CH4）

出典
IEA（国際エネルギー機関）
Natural Gas Prospects to 2010（1986）
火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書（1990／3 エネルギー総合工学研究所）

3.1%
6.8%

4%

1.2%
7%

エタン（C2H6）11%

プロパン（C3H8）
ブタン（C4H10）

LCAによる化石燃料の温室効果ガス（CO2 ）排出量評価
下図はライフサイクルアセスメント（LCA※1 ）手法により各化石

45.0MJ/m3N（約10,750kcal/m3N）

人体に及ぼす作用

急に取り組まなければならない大きな課する都市ガスは、天然ガスで、主成分がメ

www 詳細はホームページへ

物理的および化学的性質

石油80

汚染や 酸性雨 の 原因となる硫黄酸化物の 排 出も少ない、地球環境保全ならびに（注）2003年3月から適用の値です総発熱量CO2（二酸化炭素）

どの地球環境問題が顕在化し、私達が早このような状況の中、大阪ガスが供給

17

都市ガスの性状

体積

重量

88.9%

78%

成分

（g-CO2/1,000kcal）

石炭

石油

LPG

LNG

都市ガス

生産

19.18

17.01

21.60

40.77

輸送
設備

7.15
0.48

3.30
0.33

7.52
0.48

7.77
0.51

38.43 液化 33.55
製造 1.03
6.01
2.16 ※2

燃料燃焼時370.59原単位

286.04250.54206.76 214.10

合計比率306.68118

280.14107

255.81 260.70
98100

採掘 3.85

397.40152（注）（財）日本エネルギー経済研究所研究報告書（1999年8月）より抜粋。g-C/McalをgCO2/Mcalに換算※1 LCA（Life Cycle Assessment）：製品やサービスについて、使用される資源の採取から製造、輸送、使用、リサイクル、廃棄にいたる全ての工程での資源やエネルギーの消費、環境へ与える負荷の程度をできる限り定量的かつ総合的に調査・分析・評価する手法※2 都市ガスの設備は海外の生産段階からガス導管建設まで含めた値

18大阪ガスグループの環境行動

事業活動における環境負荷の軽減
大阪ガスグループは、企業の活動そのものが環境に及ぼす影響の大きさを認識し、当社グループの事業活動が環境に与える負荷をできるだけ軽減することを重要な課題としてとらえ、軽減目標を設定し、その達成に取り組んでいます。
そのために環境マネジメントシステムの強化を図り、グループ各社での省資源、省エネルギーを推進しています。

環境マネジメント活動の継続的実践により環境負荷を大きく低減
ガス製造・発電事業部は、「都市ガス製造」と「発電」という2つの事業を行っています。都市ガス製造部門では、大阪ガス（株）のトッ
プをきり1997年にＩＳＯ14001を認証取得しました。また発電事業の開始に伴い2003年には製品に電気を加えて認証取得し、さらに取り組みを拡大しました。
こうした中で、環境負荷の一層の低減および周辺環境の汚染防止を目指した改善活動を積み重ね、
大きな成果に結びついています。
例えばＬＮＧ冷熱利用の拡大や燃料使用量の削減などにより、ガス
販売量１m3あたりの2003年度のＣＯ2排出量は、1998年度比で約21％削減し、ゼロエミッションも目標年度より3年早く達成することができました。
今後とも当部では「大阪ガスグループ環境基本理念」に則り、事業部環境行動指針を定めて環境行動を継続的に実践することで、お客さまや社会からの信頼と共感を得るとともに、さらに強固な共生関係を築くことを目指していきます。

常務取締役
ガス 製 造・発 電 事 業 部 長

永田 秀昭

2003〜2004 環境行動ハイライト
ガスコンバインド発電システムの導入でＣＯ2 排出量を約30％抑制

掘削土の発生抑制に取り組み、
最終処分量削減目標を達成

天然ガスを燃料とする高効率な発電設備「ガガス管は通常、道路を掘削して埋設するため、スコンバインド発電システム」を工場に設置

アスファルト廃材を含む掘削土が発生します。

しました。発電した電力の一部を工場内で使

この掘削土をできるだけ発生させないこと、用することで、購入電力に比べCO2排出量をできるだけ再利用することは、ガス会社にとっ約30％抑制したことになります。

て大切な環境行動です。

22ページ

大阪ガス（株）では、掘削土の発生を抑える工法を推進するとともに、道路廃材総合再利用システムを開発して再利用を促進して
きました。

19

24ページ

大阪ガスグループ（大阪ガス（株）と関係会社53社）の主要な環境負荷

2001年度

2002年度

2003年度

大阪ガス ※1
関係会社
計
大阪ガス ※1
関係会社
計
大阪ガス ※1
関係会社
計

CO2

産業廃棄物
発生量

（千t）

172
380
553
188
500
688
171
1,569
1,740

一般廃棄物
発生量

掘削土
最終処分量

水使用量

（千t）

（t）

（千t）

（万m3）

10
25
35
10
24
34
11
56
67

1,877
236
2,113
1,809
364
2,173
1,857
1,200
3,057

90
90
80
80
70
70

138
149
287
153
205
358
158
341
499

（注1）産業廃棄物発生量の大阪ガス分はお客さまの使用済みガス機器の回収
量を含む（注2）水使用量は上水・工水を合わせたもの（注3）大阪ガス泉北製造所から関係会社（株）クリオ・エアーへの売電分に関わる
CO2排出量は、「関係会社」として算出（注4）2003年度から、IPP事業※2を行っている中山共同発電（株）、
中山名古屋
共同発電（株）を関係会社へ編入（注5）集計対象とした関係会社53社についてはP.4に社名を掲載（注6）大阪ガス（株）の詳細データはP.21以降、関係会社はP.32を参照※1 大阪ガス（株）のデータは都市ガス事業に、発電事業、地域熱供給事業を含む※2 IPP事業：発電した電力を電力会社に卸売りする事業

導管事業部では、ガス製造所からガス導管を通じ、近畿圏のお客さまのもとに都市ガスを安定的にお届けするとともに、都市ガス供給に関わる保安を確保する業務を担っています。
これらの業務は地域社会の発展に寄与する一方、たとえばガス導管の埋設にあたっては道路を掘りかえす必要があるなど、地域および地球環境に影響を及ぼしています。
ガス導管の埋設工事にともなう掘削土砂に対しては、道路をほとん
ど掘らない工法や安全を確保した上で、浅く埋設する工法を推進するとともに、土やアスファルトの再利用システムを積極活用し、環境負荷の軽減に努めています。
導管事業部では、環境保全活動を継続して効果的なものとする
ために2001年にISO14001を認証取得しました。その後、組織改編にともない、環境マネジメントシステムを運用する組織を2度にわたり拡大し、2003年度の下期には導管事業部全体に運用拡大し、環境に配慮した事業をさらに推進していきます。

環境との調和を図りながら、地域に安定してガスをお届けします
取締役
導管事業部長樋口洋一

大阪ガスケミカル（株）が、ＩＳＯ14001を認証取得
大阪ガスケミカル（株）は2003年にISO
9 0 0 1 を 、そして 2 0 0 4 年 4 月には I S O
14001を認証取得しました。同社が遵守すべき環境関連法令は20と多岐に及び、その中にはベンゼン、
トルエンなど使用量の届出義
2003年度
掘削土総量113万t
最終処分量7万t
再生利用率70.7％

中期目標を達成

務がある化学物質管理促進法、NOｘなどの監視測定が必要な大気汚染防止法なども含まれます。そのため法規制最新版チェックシートを作成し、法令遵守を常に確認しています。
31ページ

20

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

事業活動における環境負荷の軽減

1 温室効果ガスおよびNOx（窒素酸化物）の排出抑制
ポイントと今後の方向

都市ガス事業のCO2排出量※は18ｇ−CO2／m3。中期目標（19ｇ−CO2／m3以下）を早期達成しました。今後もさらなる削減に取り組みます。
※ ガス販売量1m3当たり
2003年度のガス販売量は前年度より1％増加しましたが、大阪利用による購入電力の削減、製造部門以外では組織再編による事務

ガス（株）全体のCO2排出量は、前年度の157,035ｔから10.5％

所の統廃合を行った結果です。さらに各組織ごとに毎年度目標を設減少して約140,576ｔ、ガス販売量1m 3 当たりのCO 2 排出量は定し、業績評価項目の一部にこの環境目標を組み込み、きめ細かな2／m3となり、
前年度比で11.4％減少しました。

18g-CO

エネルギー管理を行った成果です。

製造部門のガス販売量1m 3 当たりのCO 2 排出量は前年度比で以上のように、中期（2005年度までの）環境目標として掲げてい11.6％減少、製造部門以外では8.1％減少しました。また製造部門

たガス販売量あたりのCO2排出量19ｇ−CO2／m3を達成しました。

におけるCO2排出量93,559ｔを1990年度の237,000ｔと比較

今後も、各部門・組織での徹底した管理と創意・工夫によって、さらなすると60.5％減少しています。これらは製造部門では冷熱発電のる削減を目指します。

都市ガス事業全体のCO2排出量の推移

都市ガス製造部門のCO2排出量の推移

製造部門以外のCO2排出量の推移（g-CO2/m3）（千t-CO2/年）（g-CO2/m3）（千t-CO2/年）

200

40

163
150

163

57

30

141

22.2

21.5

53
20.7

51
20.4

106

106

102

106

0

0

2003（ 年 度 ）

製造関係
製造以外
ガス販売量1m3当たりのCO2排出量

7.4

127
110

106

103
26

50

15.3

0

77

1990

106
28

14.5
78

106

102
27

14.1
79

1998 1999 2000

27
13.6
75

30
13.8
76

94

20

26

31

29

2001 2002 2003（ 年 度 ）

47
4
20
6.1

20

10

12.1
68 0

51
4
4
20
20
7.1
6.7

27

24

0

0

1999

2000

2001

2002

2003（ 年 度 ）

購入電力
都市ガス
車両燃料
ガス販売量1m3当たりのCO2排出量

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

対1998年度比

115,635

117,694

110,184

109,397

98,06485.9 ％

製造部門以外 （千kWh）

48,18245,544

44,18843,08139,40834.48871.6

計（千kWh）

162,394

161,179

161,882

153,265

148,805

132,552

81.6

製造部門

（千m3）

11,30912,216

11,748

11,903

13,23911,28699.8

製造部門以外 （千m3）

10,783

9,220

9,562

8,521

8,665

8,549

79.3

計

（千m3）

22,092

21,43521,31020,423

21,904

19,835

89.8

ガソリン

（千L）

1,794

1,701

1,645

1,516

1,366

1,186

66.1

軽油

（千L）

25

38

18

18

24

16

62.9

天然ガス

（千m3）

162

254

295

342

358

372

230.0

製造部門

（t-CO2）

101,772

105,867

製造部門
以外（t-CO2）

全（t-CO2）

体製造部門 （g-CO2/ m3）
3

製造部門（g-CO2/ m3）
以外
体

106,196

106,476（71,428 ）（ 71,089） （ 68,644） （ 69,766）
53,022

51,16861,89656,553（ 47,409 ）（42,859 ）（ 43,083） （ 40,069） （ 38,163）

165,052

162,749

162,845

154,794

157,035（ 116,226 ） （114,287 ） （ 114,172） （ 108,713） （ 107,929）（百万m3）

全103,156（ 68,816 ）

56,369（g-CO2/ m3）

93,55990.7（ 61,197 ）（88.9 ）

47,01776.0（ 35,636 ）（75.2 ）

140,576

85.2（ 96,833 ）（83.3 ）
114.9

6,757

7,326

7,580

7,479

7,687

7,766

15.27

14.50

14.05

13.61

13.77

12.05

78.9

（ 10.18 ）（ 9.75 ）（ 9.38）（ 9.18）（ 9.08）（ 7.88 ）（77.4 ）

9.16

7.72

7.44

7.09

6.66

6.05

66.1

（ 7.02 ）（ 5.85 ）（ 5.68）（ 5.36）（ 4.96）（ 4.59）（65.4 ）

24.43

22.22

21.48

20.70

20.43

18.10

74.1

（ 17.20 ）（ 15.60 ）（ 15.06）（ 14.54）（ 14.04）（ 12.47 ）（72.5 ）※ ＣＯ2排出量の算定方法について
1. 2001年以前の購入電力量からのＣＯ2排出量算定方法
2001年度以前の購入電力のＣＯ2排出量は96年度の火力平均の発電端排出係数（電気事業連合会が公表した値）より、発電端から需要端までの総合損失率を用いて算出した需要端におけるＣＯ2排出係数（0.6747ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出。この考え方についてはＰ．
22参照。 （）内は参考値として全電源平均の発電端排出係数より同様に算出した需要端におけるＣＯ2排出係数（0.374ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出
2. 2002年度以降の購入電力量からのＣＯ2排出量算定方法
2002年度以降の購入電力のＣＯ2排出量は、2001年7月に発行された中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ小委員会」中間取りまとめに使用された火力平均の需要端排出係数（0.69
ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出。この考え方についてはＰ．
22参照。 （）内は参考値として同上小員会中間とりまとめに使用された全電源平均の需要端排出係数（0.36ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出
3. その他エネルギー量からのＣＯ2排出量算定方法
その他の算出に用いたＣＯ2排出係数は、環境庁「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン」（1993年8月）による
4. 都市ガス使用量および車輌燃料使用量（天然ガス）については、45MJ／m3で換算

21

8

4

29

1998年度

ガス販売量

ガス販売量1m
当たりのCO2排出量※7.7

53114,212合CO2排出量※522（千kWh）

合車輌燃料使用量

521

ガス販売量は、45MJ／m3表示

項 目

都市ガス使用量12

56（注） 90年から98年に大きく減少した理由として天然ガス転換に伴うコークス炉の廃止があります

製造部門
購入電力使用量

57

30

購入電力
都市ガス
ガス販売量1m3当たりのCO2排出量

CO2排出量の5年間推移
内 容

60

40

100
10

2001 2002

200

20

50

2000

50

150

94

（g-CO2/m3）（千t-CO2/年）

54.1

40

47
18.1

100

1999

237

中期目標達成157

56 155250

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

事業活動における環境負荷の軽減

1 温室効果ガスおよびNOx（窒素酸化物）の排出抑制
ポイントと今後の方向

都市ガス製造所での取り組み

都市ガス事業のCO2排出量※は18ｇ−CO2／m3。中期目標（19ｇ−CO2／m3以下）を早期達成しました。今後もさらなる削減に取り組みます。
※ ガス販売量1m3当たり
2003年度のガス販売量は前年度より1％増加しましたが、大阪利用による購入電力の削減、製造部門以外では組織再編による事務

ガス（株）全体のCO2排出量は、前年度の157,035ｔから10.5％

所の統廃合を行った結果です。さらに各組織ごとに毎年度目標を設減少して約140,576ｔ、ガス販売量1m 3 当たりのCO 2 排出量は

CO2排出の抑制
購入電力削減エネルギー管理を行った成果です。

LNGは気化する際に体積が約600倍工程で発生する冷熱やガス圧力などのエにまで膨張します。このエネルギーを発電した電力の一部を工場内で使用するこ活用して発電をしています。

とで、購入電力に比べCO2排出量を約30製造部門のガス販売量1m 3 当たりのCO 2 排出量は前年度比で以上のように、中期（2005年度までの）環境目標として掲げていネルギーを有効活用した発電（全製造所

11.6％減少、製造部門以外では8.1％減少しました。また製造部門

たガス販売量あたりのCO2排出量19ｇ−CO2／m3を達成しました。

計86.9ＧＷh）や電力使用量の削減により、におけるCO2排出量93,559ｔを1990年度の237,000ｔと比較

今後も、各部門・組織での徹底した管理と創意・工夫によって、さらな電気事業者からの購入電力を削減し、CO2の再液化

すると60.5％減少しています。これらは製造部門では冷熱発電のる削減を目指します。

の排出を抑制しています。具体的には、タンクに貯蔵されているＬＮＧは周囲か

LNG冷熱利用（千ｔ）

都市ガス製造部門のCO2排出量の推移

LNG冷熱発電らの入熱により一部は気化してガス（ＢＯ−160℃のLNGが気化する際に発生すＧ）になります。これをＬＮＧの冷熱で再（千t-CO2/年）

る冷熱エネルギーを活用して発電をし液化し、使用することで、従来の圧縮によています（下図参照）。

るガス送出よりも、電力を削減しています。

（g-CO2/m3）（千t-CO2/年）（g-CO2/m3）（千t-CO2/年）

200

40

163
150

163

57

22.2

53
20.7

21.5

106

50

106

102

30

141

51
20.4

100

47
18.1

106

2001 2002

10

2003（ 年 度 ）

27

15.3

14.5
78

14.1
79

77

0

1990

1998 1999 2000

102

27

30

13.6
75

13.8
76

94
26

20

2001 2002 2003（ 年 度 ）

47

4
20
6.1

20

31

29

29

27

24

0

2000

2001

2002

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

対1998年度比（千kWh）

114,212

115,635

117,694

110,184

109,397

98,06485.9 ％

43,08139,40834.48871.6

計162,394

161,179

161,882

153,265

148,805

132,552

81.6

製造部門

（千m3）

11,30912,216

11,748

11,903

13,23911,28699.8

製造部門以外 （千m3）

10,783

9,220

9,562

8,521

8,665

8,549

79.3

計

（千m3）

22,092

21,43521,31020,423

21,904

19,835

89.8

ガソリン

（千L）

1,794

1,701

1,645

1,516

1,366

1,186

66.1

軽油

（千L）

25

38

18

18

24

16

62.9

天然ガス

（千m3）

162

254

295

342

358

372

230.0

製造部門

（t-CO2）

103,156

106,196

106,476

101,772

105,867

93,55990.7（ 68,816 ）（71,428 ）（ 71,089） （ 68,644） （ 69,766）（ 61,197 ）（88.9 ）

61,89656,553（ 47,409 ）（42,859 ）（ 43,083） （ 40,069） （ 38,163）

165,052

162,749

162,845

製造部門
以外（t-CO2）

全（t-CO2）

157,035（ 116,226 ） （114,287 ） （ 114,172） （ 108,713） （ 107,929）

製造部門 （g-CO2/ m3）
製造部門（g-CO2/ m3）
以外
体

154,794

51,168（g-CO2/ m3）

699
399

704
490

4,123
3,752
653
3,335
772
739
644
953
845
932
860

2,097

2,048

2,100

4,000
3,000
2,000
1,000
0

3,242

3,195

3,684

2,048

1,831

2,517

冷熱発電

タービン

膨張タービン

BOG再液化

海水

購入電力
都市ガス
車両燃料
ガス販売量1m3当たりのCO2排出量53,0225,000

2003（ 年 度 ）1999年度

56,369％削減しています（算定方法は下記参照）。

1998 1999 2000 2001 2002 2003（ 年 度 ）

4

0

1999

44,188

全

1998年に比べ27％増加しました。

プロパンガス45,544体

2003年度における冷熱の利用量は
8

LNG冷熱発電システムの一例

10

12.1
68 0

51
4
4
20
20
7.1
6.7

1998年度（百万m3）

3

28

7.4

53

48,182

ガス販売量

ガス販売量1m
当たりのCO2排出量※

26

106

7.7

5
22

（千kWh）

合

CO2排出量※

50

103

106

5
21

12

目

製造部門以外 （千kWh）
合車輌燃料使用量

110

106（g-CO2/m3）

56

都市ガス使用量の削減

気化器

都市ガス製造工程で使用する都市ガス

発電機

ガス販売量は、45MJ／m3表示

製造部門

都市ガス使用量

127

40

57

（注） 90年から98年に大きく減少した理由として天然ガス転換に伴うコークス炉の廃止があります項

購入電力使用量

30

購入電力
都市ガス
ガス販売量1m3当たりのCO2排出量

CO2排出量の5年間推移
容

60

40

100

94

製造関係
製造以外
ガス販売量1m3当たりのCO2排出量

内

50

200

20

0

2000

54.1

150

0

1999

237

中期目標達成157

56 155250

３ 冷熱を利用したBOG(ボイルオフガス)

製造部門以外のCO2排出量の推移

１

都市ガス事業全体のCO2排出量の推移

液化プロパン

凝縮器

は蒸気ボイラー等で使用されていますが、プロパンガス

蒸気削減によるボイラーの稼動減等でガス使用量を削減し、
ＣＯ2の排出を抑制して（例）冷熱発電付気化器

天然ガス

液化天然ガス

います。

火力
水力

購入電力の使用によるＣＯ2排出量の算定方法について

原子力

電気事業者より購入した電力の使用によるCO2排出量は、一般的に次の式で算定されます。

47,01776.0

電気使用によるＣＯ2排出量

購入電力量

電気のＣＯ2排出係数（ 35,636 ）（75.2 ）

（kg-CO2/年）（kWh/年）（kg-CO2/kWh）

電気使用量の減少によって火力発電量が減っても、水力と原子力には
ほとんど変化がないんだね

140,576

85.2（ 96,833 ）（83.3 ）

電気のCO2排出係数とは、単位電力量（例えば1kWh）を発電する際に発電所で排出される

電量は主に降水量に依存すると考えられる。

CO2量です。排出実績算定のためには、この係

３ 政府のエネルギー需給見通しにおいても、数として、火力発電・水力発電・原子力発電など

省エネ、新エネの進展などによって原子力・

2001年度以前 （1996年度需要端推定値）

２ 水力発電も最大限利用されており、
年間発

6,757

7,326

7,580

7,479

7,687

7,766

114.9

15.27

14.50

14.05

13.61

13.77

12.05

78.9

（ 10.18 ）（ 9.75 ）（ 9.38）（ 9.18）（ 9.08）（ 7.88 ）（77.4 ）

9.16

7.72

7.44

7.09

6.66

6.05

66.1

（ 7.02 ）（ 5.85 ）（ 5.68）（ 5.36）（ 4.96）（ 4.59 ）（65.4 ）

全ての電源の平均値（全電源平均係数）が用い水力の発電量が大きく変化することはないと、

0.6747kg-CO2/ｋＷｈ

24.43

22.22

21.48

20.70

20.43

18.10

74.1

られますが、これは購入電力を削減する効果を想定されている。

2002年度以降（ 17.20 ）（ 15.60 ）（ 15.06）（ 14.54）（ 14.04）（ 12.47 ）（72.5 ）

評価する方法としては適切とは言えません。対大阪ガスでは、「対策効果の評価」を適切に策の効果を評価するためには、その対策により行うことを重視して、火力発電の平均的係数を発電量に影響を受ける電源の係数を用いる必

用いて算定したCO 2排出量を管理対象として

要があります。この影響を受ける電源は、次のいます（年間排出量については、「電力使用の理由により火力発電であると考えられます。

状態把握」用として全電源平均係数を用いて※ ＣＯ2排出量の算定方法について
1. 2001年以前の購入電力量からのＣＯ2排出量算定方法
2001年度以前の購入電力のＣＯ2排出量は96年度の火力平均の発電端排出係数（電気事業連合会が公表した値）より、発電端から需要端までの総合損失率を用いて算出した需要端におけるＣＯ2排出係数（0.6747ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出。この考え方についてはＰ．
22参照。 （）内は参考値として全電源平均の発電端排出係数より同様に算出した需要端におけるＣＯ2排出係数（0.374ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出
2. 2002年度以降の購入電力量からのＣＯ2排出量算定方法
2002年度以降の購入電力のＣＯ2排出量は、2001年7月に発行された中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ小委員会」中間取りまとめに使用された火力平均の需要端排出係数（0.69
ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出。この考え方についてはＰ．
22参照。 （）内は参考値として同上小員会中間とりまとめに使用された全電源平均の需要端排出係数（0.36ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出
3. その他エネルギー量からのＣＯ2排出量算定方法
その他の算出に用いたＣＯ2排出係数は、環境庁「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン」（1993年8月）による
4. 都市ガス使用量および車輌燃料使用量（天然ガス）については、45MJ／m3で換算

21

また、天然ガスを燃料とする高効率なガ
スコンバインドサイクル発電設備を導入し、定し、業績評価項目の一部にこの環境目標を組み込み、きめ細かな

18g-CO2／m3となり、前年度比で11.4％減少しました。

２ 膨張タービンによるガス圧力発電

大阪ガス（株）では、都市ガスを製造する

１ 原子力発電は最大限の利用が図られ、定期点検時など以外は定格で一定運転されている。

算定したCO 2排出量も参考のために記載しています）。

本レポートで大阪ガスが算定に用いた係数
対策効果評価用

火力平均係数0.69kg-CO2/ｋＷｈ※
状態把握用

全電源平均係数2001年度以前 （1996年度需要端推定値）

0.374kg-CO2/ｋＷｈ
2002年度以降

0.36kg-CO2/ｋＷｈ※※ 2001年7月に発行された中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ小委員会」中間とりまとめに使用された需要端
排出係数

22

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

事業活動における環境負荷の軽減

事業活動における環境負荷の軽減

2 資源消費の低減と再生資源の利用促進

1 温室効果ガスおよびNOx（窒素酸化物）の排出抑制

ガス導管工事における掘削土の発生抑制と再生利用の促進

ポイントと今後の方向

製造所以外の事業所での取り組み

ＣＯ２以外の温室効果ガス
およびＮＯｘの排出抑制
ＣＨ4（メタン）について
大阪ガス（株）の製造所が排出している
CO 2 以外の温室効果ガスのほとんどが、

ガス導管工事における掘削土の再生利用率は70.7％、最終処分量は7万ｔ。
中期目標は達成していますが、今後もさらに低減を図ります。

CO2排出量が前年度比9％減少

こうした省エネルギーの取り組みに加え大阪ガス（株）では、製造部門以外の事て、2003年度に営業センターを統廃合し業所においてもCO 2 の排出量を把握し、たことなどにより、2003年度の購入電力

従業員一人ひとりが地道な削減努力を続は前年度比で12.5％減少し、2003年度

けています。

のCO2排出量は、1998年度（基準年）比

ものです。

スの品質を測定する機器から排出される

１ 設備などの改善による電力や都市ガス

CH 4を回収するなどして排出量の削減に
この結果、1999年度には98ｔ排出されていたCH4は、2003年度は69ｔとなり、30％削減しました。

81

71

15,00045,544 44,188

12,000

力使用量の削減

9,000

３ 昼休みの空調停止、年間における空調

9,562

9,220

50,00043,081

8,521

39,408

8,665

67

69

40

40,00034,4888,549
30,0002000

2001

は農地のかさ上げ等に利用されるなど、有効利用された結果、最終とを中期目標としていますが、この目標を達成したことになります。

処分量は7万ｔとなり、前年度より1万ｔ減少しました。また再生利用

今後はさらに掘削土の発生抑制と再生利用に努めていきます。

従来工法による発生想定量
発生抑制量
発生量
再生利用量
再生利用率
有効利用量
最終処分量

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

187
30
157
80
51.0
46
31

177
62 ※
115
71
61.4
30
14

194
77 ※
117
79
67.4
29
9

184
72 ※
112
78
69.6
26
8

193
80 ※
113
80
70.7
26
7

（万t）
（万t）
（万t）
（万t）
（％）
（万t）
（万t）

2002

2003 （ 年 度 ）含まれる絶縁ガスとしてＳＦ6（六フッ化硫黄）を2.6t保有していますが、密閉状態のため大気への放出はありません。

ＨＣＦＣについて大阪ガス（株）は、製造過程で用いる気化器の冷媒として、フロン類であるHCFC ※当社グループでは、掘削土が埋め戻し可

3,000

10,000

能かを現場で判定できる「FK法」の適用

28℃、冬期18℃〜21℃）の徹底による

00

地区の拡大、掘削土を改良した「SR土」の

1999

2000

ガス使用量

2001

2002

2003 （ 年 度 ）電気使用量利用拡大を図っています。

掘削土の発生抑制
www 詳細はホームページへ

2003年度、埋め戻し土砂のSR適用率は56％（前年度：57％）、FK法適用率は

経済速度励行による車燃料の削減

新工法等の推進によって、従来工法に比べて80万ｔ抑制に成功

堺ガスビルの省エネルギーシステム
省エネルギーに取り組 むことの浅層埋設は、累計99％の自治体から承認を得ました

28％（前年度：26％）となり、掘削土の再生利用率は70.7％(土砂に限れば84％）

ガス導管工事は通常、道路を掘削して行

さまざまな試験や研究による安全性のわれるため、道路廃材としてアスファルト

確認と1999年3月31日付の建設省によ廃材を含む掘削土が発生します。

る通達があり、それまで道路から1.2ｍの大阪ガス（株）では、掘削土の発生を抑深さに埋設する規定があったガス管が、よえるた めに堀 削 せ ずにＰＥ管（ポリエチ

り浅く埋設できるようになりました。この

環境負荷低減を推進することを目的とし、「エネできる仕組みとルギーシステムの省エネ化」「都市空間での自

して、
「夏期の室

然利用」
「運用における省エネ化」という3つの内温度が28℃で

堺ガスビル

レン管）を敷設する「非開削工法」（ボアモ

浅層埋設では掘削幅も狭くなり、土砂排出コンセプトを実現しました。

も快適な空調」を目指しています。そのアイテム

ア工法、コンパクト推進工法、パイプスプ

量を大きく削減でき、掘った箇所を埋め戻

リッター工法）と、ガス導管を浅く埋設す

しする新しい山砂の使用量も削減できます。
大阪ガス（株）でも、2003年度は累計でコージェネレーションシステムを用いて、ビルのひとつとして気流感を提供するシーリングファ内で発電しながら、余った熱を冷暖房や給湯に使ン（天井扇）を設置しました。また、室内の温熱環用するなどエネルギーの高効率な利用。風や日光、境や入居者のアンケート結果のデータをもとに、る「浅層埋設工法」、あらかじめ本復旧路盤

雨水といった自然エネルギーを積極的に利用し、空調設備の省エネ・快適運転制御に反映させるを施工しておく一次本復旧工事を推進して約99%の地方自治体より承認を得て、こエネルギーやCO2の排出を抑制することなどが、

ビルエネルギー管理システム「ＢＥＭＳ（Building

います。

の浅層埋設を推進しました。

その一例です。

Energy and Environment Management

また堺ガスビルでは、入居者やビル管理者がこれら非開削工法や浅層埋設工法を導System）」を導入したことも特徴です。

と向上しました。
再生利用率
中期目標達成

（％）

80
70
60

70.7

69.6

67.4

61.4
51.0

50
0

1999

2000

2001

2002

2003 （ 年 度 ）再生利用率

ガス導管材料のリサイクル

入 す ることにより、大 阪 ガ ス（ 株 ）で は大阪ガス（株）では、ガス導管としてＰＥ（ポ
リエチレン）管を使用しています。工事でを少量保有していますが、日常的な漏洩管

道路廃材総合再利用システム

2003年度、従来の工法と比べて掘削土理の徹底や、気化器を点検する際のフロン（アスファルト廃材と掘削残土に分け、再生アスファルトと再生路盤材・改良土として再利用するシステム）の発生を80万t抑制することができました。

出る廃材については、供給管の埋設位置を

これは前年度より8万ｔ多い抑制量です。

示す明示杭などに再利用し、2000年から回収によって、大気への放出量をおさえて都市ガス事業以外のCO2排出量（2003年度）

CO2排出量算定方法はP.22の算定方法によるリサイクル率100%を継続います。
※ ＨＣＦＣ：ハイドロクロロフルオロカーボン。ＣＦＣと同様に地球温暖化の原因物質です

NOｘについて大阪ガス（株）は、都市ガスを燃料とする設備の効率運転や都市ガス製造工程で使用する蒸気を削減することでNOxの ※ 排

23

築し、再生利用を促進してきました。

（注）再生利用率は、埋め戻しに使用した土砂とアスファルトのうち、再生材料の使用率を示しています※ 2000年度から供給管の浅層埋設および一次本復旧工事の抑制分を追加しています

20,000堺市）は、経済性に配慮しながら省エネルギーと大阪ガス（株）は電気設備のスイッチに

大阪ガスグループでは、
1983年度より「道
路廃材総合再利用システム」（下図）を構6,000

2003年9月に竣工した堺ガスビル（大阪府ＳＦ6（六フッ化硫黄）について

掘削土の再生利用

停止期間の延長、空調温度管理（夏期

事例紹介

20

1999

掘削土の最終処分量を７万ｔ以下、再生利用率を69%以上とするこ

有車両の台数削減やアイドリングストップ・

60

0

（千m3）

（千kWh）

４ 地下鉄など公共交通手段の利用促進、
保

98

80

２ 不要な照明の取り外し、昼休み時や夜間

ガス使用量の削減

メタン排出量100

エネルギー使用量の推移の一斉消灯、
こまめな消灯などによる電努めています。

（t）

使用量の削減率は70.7％と、前年度の69%より向上しました。大阪ガス（株）では、前年度より1万ｔ多くなりましたが、うち80万ｔを再生利用し、26万ｔ

5年間の成果の推移とができました。

CH4（メタン）です。その大部分は、都市ガ
ため、CH4排出量の少ない機器への変更や、で24％減少という著しい成果をあげるこ

各事業所の主な取り組みは、次のような2003年度のガス導管工事において発生した掘削土は113万tと、熱供給事業のCO2排出量
販売電力量

熱販売量

購入電力量

ガス使用量

（t-CO2）

14,884（千kWh）（MJ）（千kWh）

（千m3）

8,661

471,974

4,432

5,164

CO2排出量

道路廃材

アスファルト
廃材

しています。

再生アスファルト合材
表層
路盤（土、アスファルト）（注1）大阪ガス（株）は8地点で熱供給事業を行っています（注2）販売電力量は、
コージェネで発電し住宅棟の共用部分の電力等として販売した量

不良土

FK法
掘削残土

発電事業のCO2排出量

再生
AR
プラント
SR
プラント
改良

再生路盤材

廃PE管を利用した
明示杭

ガス管
路床

PE管（ポリエチレン管）再生利用率
改良土

判定
良質土

販売電力量

ガス使用量

CO2排出量

出量削減につとめています。

（千kWh）（千m3）（t-CO2）■ ＦＫ法（ふるい分け簡易判別法）※ NOｘ：窒素酸化物。これは光化学スモッグや酸性雨の原因にもなる大気汚染物質です

32,935

6,775

15,515

簡単な治具を用いて掘削土の含水状態や細粒分 掘削土埋め戻し土（路床材）と路盤の含有状態を調べ、埋め戻し可能かを、現場で簡 材とに改良・再生するプラント。
単に判定できる方法。行政地区ごとの承認が必要。

■ ＳＲプラント（掘削土再生）■ ＡＲプラント（アスファルト再生）
アスファルト廃材を舗装用アスファ
ルト合材に再生するプラント。

1999 2000 2001 2002 2003
廃材量（t） 90105 140 133 153

リサイクル量 （t） 45

105 140 133 153

リサイクル率（％） 50

100 100 100 100

24大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

事業活動における環境負荷の軽減

2 資源消費の低減と再生資源の利用促進
ガス導管工事における掘削土の発生抑制と再生利用の促進
ポイントと今後の方向

ガス導管工事における掘削土の再生利用率は70.7％、最終処分量は7万ｔ。
中期目標は達成していますが、今後もさらに低減を図ります。
2003年度のガス導管工事において発生した掘削土は113万tと、率は70.7％と、前年度の69%より向上しました。大阪ガス（株）では、前年度より1万ｔ多くなりましたが、うち80万ｔを再生利用し、26万ｔ

掘削土の最終処分量を７万ｔ以下、再生利用率を69%以上とするこは農地のかさ上げ等に利用されるなど、有効利用された結果、最終とを中期目標としていますが、この目標を達成したことになります。

処分量は7万ｔとなり、前年度より1万ｔ減少しました。また再生利用

今後はさらに掘削土の発生抑制と再生利用に努めていきます。

5年間の成果の推移
1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

187
30
157
80
51.0
46
31

177
62 ※
115
71
61.4
30
14

194
77 ※
117
79
67.4
29
9

184
72 ※
112
78
69.6
26
8

193
80 ※
113
80
70.7
26
7

（万t）
（万t）
（万t）
（万t）
（％）
（万t）
（万t）

従来工法による発生想定量
発生抑制量
発生量
再生利用量
再生利用率
有効利用量
最終処分量

掘削土の再生利用

大阪ガスグループでは、
1983年度より「道
路廃材総合再利用システム」（下図）を構築し、再生利用を促進してきました。

（注）再生利用率は、埋め戻しに使用した土砂とアスファルトのうち、再生材料の使用率を示しています※ 2000年度から供給管の浅層埋設および一次本復旧工事の抑制分を追加しています

当社グループでは、掘削土が埋め戻し可能かを現場で判定できる「FK法」の適用地区の拡大、掘削土を改良した「SR土」の利用拡大を図っています。

掘削土の発生抑制
www 詳細はホームページへ

2003年度、埋め戻し土砂のSR適用率は56％（前年度：57％）、FK法適用率は新工法等の推進によって、従来工法に比べて80万ｔ抑制に成功

浅層埋設は、累計99％の自治体から承認を得ました

28％（前年度：26％）となり、掘削土の再生利用率は70.7％(土砂に限れば84％）

ガス導管工事は通常、道路を掘削して行

さまざまな試験や研究による安全性のわれるため、道路廃材としてアスファルト

確認と1999年3月31日付の建設省によ廃材を含む掘削土が発生します。

る通達があり、それまで道路から1.2ｍの大阪ガス（株）では、掘削土の発生を抑深さに埋設する規定があったガス管が、よえるた めに堀 削 せ ずにＰＥ管（ポリエチ

り浅く埋設できるようになりました。このと向上しました。
再生利用率
80

61.4

浅層埋設では掘削幅も狭くなり、土砂排出

60

ア工法、コンパクト推進工法、パイプスプ

量を大きく削減でき、掘った箇所を埋め戻

50

リッター工法）と、ガス導管を浅く埋設す

しする新しい山砂の使用量も削減できます。

る「浅層埋設工法」、あらかじめ本復旧路盤

大阪ガス（株）でも、2003年度は累計で約99%の地方自治体より承認を得て、こいます。

の浅層埋設を推進しました。
これら非開削工法や浅層埋設工法を導

70.7

69.6

67.4

70

レン管）を敷設する「非開削工法」（ボアモを施工しておく一次本復旧工事を推進して中期目標達成

（％）

51.0

0

1999

2000

2001

2002

2003 （ 年 度 ）再生利用率

ガス導管材料のリサイクル

入 す ることにより、大 阪 ガ ス（ 株 ）で は大阪ガス（株）では、ガス導管としてＰＥ（ポ

道路廃材総合再利用システム

2003年度、従来の工法と比べて掘削土

リエチレン）管を使用しています。工事で（アスファルト廃材と掘削残土に分け、再生アスファルトと再生路盤材・改良土として再利用するシステム）の発生を80万t抑制することができました。

出る廃材については、供給管の埋設位置を

これは前年度より8万ｔ多い抑制量です。

示す明示杭などに再利用し、2000年からリサイクル率100%を継続

道路廃材

アスファルト
廃材

再生
AR
プラント

しています。

再生アスファルト合材
表層
路盤（土、アスファルト）
不良土

FK法
掘削残土

SR
プラント
改良

再生路盤材

廃PE管を利用した
明示杭

ガス管
路床

PE管（ポリエチレン管）再生利用率
改良土

判定
良質土

■ ＦＫ法（ふるい分け簡易判別法）■ ＳＲプラント（掘削土再生）

簡単な治具を用いて掘削土の含水状態や細粒分 掘削土埋め戻し土（路床材）と路盤の含有状態を調べ、埋め戻し可能かを、現場で簡 材とに改良・再生するプラント。
単に判定できる方法。行政地区ごとの承認が必要。

■ ＡＲプラント（アスファルト再生）
アスファルト廃材を舗装用アスファ
ルト合材に再生するプラント。

1999 2000 2001 2002 2003
廃材量（t） 90105 140 133 153

リサイクル量 （t） 45

105 140 133 153

リサイクル率（％） 50

100 100 100 100

24大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

事業活動における環境負荷の軽減

2 資源消費の低減と再生資源の利用促進
廃棄物の削減と再生利用率向上
ポイントと今後の方向

全事業所での産業廃棄物再資源化率80％を達成。
今後も一層の向上を目指します。
産業廃棄物は発生量が増加したものの、製造所での再資源化率

評価項目への組み入れ（Ｐ.12参照）などによって、最終処分量の減

100％、お客さま先での産業廃棄物の再資源化率82％（2002年

少（2002年度690ｔから646ｔ）と、再資源化率の向上（2002年

度73％から82％）などで、大阪ガス（株）全体では80％（2002年

度62％から65％）を図ることができました。

度72％から80％）を再資源化することができました。

今後もリサイクル用途の拡大などで廃棄物処分量の削減に努め

一般廃棄物については、分別廃棄やリサイクル用途の開発、業績ます。

産業廃棄物の発生抑制と再資源化
www サイト別データはホームページへ
2003年度、大阪ガス（株）全体で発生

産業廃棄物最終処分量と再資源化率

した産業廃棄物は2002年度比で13.8％
増加し11,054ｔとなりましたが、再資源化
量が24.6%増加し8,808ｔとなったたため、再資源化率は8ポイント向上し80％となり

種 類

お客さま先での経年管工事量の増加にめ再資源化率を向上させることができました。
今後も再資源化率80%以上を維持する
ため、再資源化率が特に劣る品目について

43

69

13

33

30

36

30%

48%

廃油

潤滑油､洗浄油

63

62

58

38

5

24

93%

61%

707

931

345

754

361

177

49%

81%

4,784 4,255

4,306

473

478

90%

90%

538

1,637

496

1,552

42

85

92%

95%

299

192

56

1

243

191

19%

1%

1,766

141

48

91%

97%

金属類

配管屑等
ガラス・陶磁器屑 グラスウール､廃蛍光灯等

産業廃棄物最終処分量と再資源化率
（t）

（％）

8,000

100

72
5,007

4,807

52

52

80

アスファルトがら、コンクリートがら

1,508

1,814 1,366

木くず

建設廃木材等

1,520

1,008

274

214 1,246

794

18%

21%

その他

建設廃材､その他

346

557

200

144

146

413

58%

30%

8,808 2,687

2,246

72%

80%

226

202

212

201

14

1

製造所以外の事業所

1,000

976

621

464

379

512

62%

48%

お客さま先

8,525

8,143 2,294

1,733

73%

82%

9,876 6,231

94% 100%※ 発生量は自社販売した時に生じるお客さまの使用済みガス機器および受注工事時のがれき類等の回収量

50

2,687

2,246

2,000

25

0

0

1999

9,751 11,054 7,064
製造所

75

42

4,000

4,728

がれき類

内訳

6,134

使用済みガス機器 ※合計

リサイクル用途の拡大に努めます。

最終処分量（a-b） 再資源化率（b/a）
2002 2003 2002 2003

排水泥

伴ない、金属屑やがれき類の発生量も増加
しましたが、ほぼ100％再資源化できたた

再資源化量（b）
2002 2003

汚泥

廃プラスチック ＰＥ管屑、保温材等

ました。

6,000

具体的品名

（t／年）

発生量（a）
2002 2003

2000

最終処分量

2001

2002

ゼロエミッション活動の取り組み

2003 （ 年 度 ）再資源化率

製造所で達成サイクルと、可燃廃棄物の焼却時の熱エネ

大阪ガス（株）の製造部門（ガス製造・発電事業部）では、全ての廃棄物の発生抑制、ルギーを利用するサーマルリサイクルに取り組んでいます。

減容化、再資源化に取り組むことで最終処

そして2002年度に既に製造所からの分量（埋立処分量）の抑制に努めています。

産業廃棄物について当社の基準 ※でゼロ

減容化、再資源化の取り組みについては廃

エミッションを達成しました。

棄物を他の原料に再利用するマテリアルリ
最終処分量実績と目標(t／年）
1993（実績）1998（実績）2002（実績）2003（実績）2005（目標）2010（目標）

製造所からの廃棄物（産業・一般）
砕石置場

25

1,027

230

19

3

25以下 ※※ マテリアルとサーマルリサイクル後の残渣分を含むもので、これを除外した最終処分量をほぼゼロとする計画です

25以下一般廃棄物の発生抑制と再資源化
一般廃棄物最終処分量と再資源化率

最終処分量の削減を
業績評価制度の１項目に編入

種 類

大阪ガス（株）では、一般廃棄物のリサイ

す。また、2003年度からは最終処分量の削減を業績評価制度の１項目に編入しました。
以上の結果、発生量は1,857ｔと2002
年度に比べて微増しましたが、最終処分量
は約6％減少し、647ｔとなりました。
今後は中期（2005年度までの）環境目標である「500t以下」の達成を目指します。

再資源化量（b）
2002 2003

最終処分量（a-b） 再資源化率（b/a）
2002 2003 2002 2003

紙（コピー用紙）

427

227

323

214

104

13

76%

94%

新聞

126

141

125

90

1

51

99%

64%

紙

雑誌

110

71

106

62

4

9

97%

87%

類

ダンボール

290

287

274

277

16

10

94%

97%

機密書類

170

147

144

75

26

72

85%

51%

紙くず・その他

239

143

13

51

226

92

5%

36%

1,362

1,016

985

769

377

247

72%

76%

缶類

14

17

12

13

3

4

82%

76%

ビン類

13

14

11

14

2

0

86%

100%

厨芥類

クル用途の拡大、分別廃棄に努め、廃棄物の発生抑制や再資源化率の向上を図っていま（t／年）

発生量（a）
2002 2003

紙類小計

295

299

82

183

213

116

28%

61%

プラスチック類

28

187

24

135

4

52

86%

72%

その他

98

324

6

97

92

227

6%

30%

1, 857 1,119

1,210

690

647

62%

65%

一般廃棄物計1,809

一般廃棄物最終処分量と再資源化率
（t）

1,260

1,200

（％）

1,038

900

59

774 690

43
48

600

65

62

80
60
40

300

20

0

0

1999

2000

最終処分量

紙の使用量の削減

647

2001

2002

2003 （ 年 度 ）再資源化率

1998年の半分以下に
大阪ガス（株）では長年、コピー用紙、社

紙の使用量実績と再生紙利用率実績
（t）

（％）

100

1,000

100

内外の帳票、
コンピュータ用紙など紙の使用量削減に取り組んでいます。特にコピー
用紙は、その削減を「シンボル的取り組み」と位置付け、1999年度から各組織の業績

水資源・使用量の削減

評価項目に加えています。

80

800

641
600

60

548
43

426

421
349

400

300

40
20

200

以上の結果、2003年度は、重量ベース
での紙の使用量は300ｔとなり、2002年

製造所以外の事業所での上水使用量は2002年度比14%削減

1998 1999 2000 2001 2002 2003（ 年 度 ）度に比べて14.0％削減、1998年度（当社基準年）の約46%となりました。

00

再生紙利用率

紙の使用量

コピー用紙使用枚数（万枚）

製造所以外の事業所において、主として生活用として使用している上水（水道水）の量は、2003年度は39.4万m3となり、情報通信部での「紙の資料」を使わない取り組み
2003年度の特徴的な事例として、情報

6,000
5,000

の最大の要因は、組織再編に伴う営業センが挙げられます。これは、業務効率化のた

1,000

ターなどの統廃合ですが、地道な節水活動

めの「ワークスタイル変革」の一環として0も一因となっています。

取り組んだものです。打ち合せ、会議など

製造所

上水
工水
海水
製造所以外 上水

4,305
3,602

2,000

1998 1999 2000 2001 2002 2003（ 年 度 ）コピー用紙使用枚数においてはノートパソコンを持ち寄り、大型液晶モニターやプロジェクターを活用す

（万m3）

水使用量

4,614 4,550

3,000

通信部での「紙にまつわる作業時間の削減」

行っているものです。

5,262

4,000

2002年度比で14％削減できました。ここの節水活動はＥＭＳ活動の一環として

5,771

2002年度

2003年度

8.5
102.2
41,747.3
45.5

7.9
110.9
41,358.2
39.4

ることで「紙の資料」を極力減らしました。
その結果、印刷やコピーの手間が省けただけでなく、2002年度は１人当たり年間4,700枚使用していた紙が、2003年度
は1,000枚へと大幅に削減できました。
紙の資料を使わない会議

26

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

事業活動における環境負荷の軽減

3 グリーン購入・調達、グリーン配送の促進
ポイントと今後の方向

大阪ガス（株）のグリーン品購入金額（文房具）比率は69.2%、
今後は取引先の環境行動評価の制度化にも取り組みます。
大阪ガス（株）におけるグリーン品購入金額（文房具）は、前年度

また今後は、新たに取引先の環境行動評価の制度化に取り組んでより約2,000万円増加し約1.8億円となり、印刷物を合わせるといきます。

11.8億円となりました。グリーン品登録件数は691件、文房具のググリーン配送については、当社および関係会社の天然ガス自動車

リーン品の購入金額比率は69.2％となり、目標とする70%に大きの普及を促進していくとともに（P40参照）、主要取引先に低公害車

く近づきました。

をご使用いただくように引き続きお願いしていきます。

グリーン配送への取り組み

グリーン購入・調達

www 詳細はホームページへ

www 詳細はホームページへ
大阪ガス（ 株 ）では2000年5月、「グリーン調達指針 」を制定し、「 物品 」だけ
でなく「工事」を含めて、品質・価格・納期

（百万円）

（件）

200

679 163の最適化に加え、環境へ の負荷がより少ない物品や工事を購買する取り組みを取引先と協力して推進しています。

大阪ガス（株）では、自動車やディーゼル

グリーン品購入金額（印刷物除く）とグリーン品登録件数の推移
182
691

800

600

504
96

339

400

64

事務用品グリーン品の購入比率は69.2%に事務用品（文房具・什器・備品など）のグ

0

印刷物は2001年から、原則として再生
紙・非木材紙を使用
作業服の素材は、2000年から100％
ＰＥＴボトルからの再生布を使用

2000

2003 （ 年 度 ）

69.2

（％）

52.0

60

の取り組みはP40

低公害車の天然ガス自動車

55.6

50
2005年度目標 70％以上

0

1999

2000

2001

2002

2003（ 年 度 ）文房具などのグリーン品購入金額比率

印刷物のグリーン品購入金額推移

騒音、振動の発生抑制など工事中の環

（億円）

10.0

9.5

10
5

大阪ガスグリーン配送方針
大阪ガス（株）では2001年12月に下記のグリーン配送方針を制定し、比較的早い時期からグリーン配送を推進しています。
（１）当社所有車について
2010年度までに代替可能なすべての車輌
を天然ガス自動車等の低公害車へ切り替える。

3.0（2）関係会社・ガスグループ（サービスチェーン、工事会社）および取引先が、当社事業所等への配送や営業活動等に使用する所有車について

2001

可能な範囲内で低公害車※をご使用頂くよう、
自主的な協力をお願いする。

0

本指針は、大阪ガス（株）が購買する文具

いしました（ 当 社

49.6

土、再生アスファルトを優先使用「グリーン調達指針」の適用範囲

会社や取引先にも低公害車を使用いただくように協力をお願

62.870

道路工事では埋め戻し時に再生（改良）

境負荷を軽減する措置を仕様書で要求の大気汚染物質の排出を抑制する活動がをご覧下さい）。

文房具などのグリーン品購入金額比率推移

40

工事施工においても努力しています2001 2002

文房具類
コピー用紙
ポリエチレン再生品
作業服
グリーン品登録件数（文房具・什器・コピー用紙・
ポリエチレン再生品・作業服・印刷物）

コピー用紙は、1999年から古紙混入率「低公害車」と呼ばれる環境負荷の少な「グリーン配送」です。当社では、
グループ

0

リーン品購入比率は69.2％まで拡大

100％（白色度70％）のものに

200

77

1999

でいます。

い車輌を物品などの配送に使用し、地域へ

55

50

SPM（浮遊粒子状物資）などによる大気汚染対策として、「グリーン配送」に取り組ん

150

100

車の排気ガスに含まれるNOｘ（窒素酸化物）、

2002

2003 （ 年 度 ）印刷物のグリーン品購入金額

運用開始日 2002年1月10日

事務用品、什器、備品、ＯＡ機器、印刷、導管
材料、工事用資機材等の物品ならびに導管・機械・電気・土木・建築等の工事に適用します。
廃ＰＥ管を再利用した
導管明示テープ

27※ 対象とする 低公害車 は、天然ガス自動車・電気自動車・
ハイブリッド自動車・メタノール自動車・低燃費かつ低排出ガス認定車（環境負荷の小さい自動車として自動車税の軽減が適用される車種）および燃料電池自動車などの次世代低公害車大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

事業活動における環境負荷の軽減

4 化学物質の管理
ポイントと今後の方向

化学物質の環境への排出はほとんどありませんが、今後も管理の徹底と排出削減に取り組みます。
1．
化学物質の使用に関する関係法令、環境規制の遵守

大阪ガス（株）は、1990年に供給する都市ガスの原料を石炭・石2. ISO等の環境管理活動の中で化学物質のリスクアセスメント（環油からLNGに転換したことにより、都市ガス製造、供給に必要な化学物質は大幅に減り、環境への排出もほとんどなくなりました。しかし、境側面としての評価）を実施し、排出削減計画を策定
3. 本報告書やホームページなどによる化学物質管理情報の公開

さらなる削減を目指し、大阪ガスグループとして、右記の方針で化学物質管理に取り組んでいます。

特定化学物質の環境への排出等に関する取り組み
ＰＲＴＲ法対象物質について

フロン回収破壊法への対応

有害化学物質の排出・移動量などを把握・

特定製品からフロン類の回収と適正な集計し、報告・公表する仕組みとして、ＰＲＴＲ処理を促進する「フロン回収破壊法 」が(特定化学物質の環境への排出等に関する2002年4月に施行されました。フロンは取り組み)があります。わが国でもＰＲＴＲ法

大気中に排出されると、オゾン層の破壊やが施行され、排出や移動量の届出が義務づ

地球温暖化を招く物質です。

けられています。大阪ガス（株）が、2003年度に届け出た数値の集計が下表です。
PRTR法対象物質の取扱量・排出量・移動量（2003年度）
（t）
化学物質

取扱量

排出量（大気） 移動量㈱では法制定以前に、50kg/ｈ以上の能力のある焼却炉を全て廃止しており、対象となる設備を有していません。

ＰＣＢ廃棄物の管理
2001年に制定された「PCB特別措置法」

大阪ガス（株）では、カーエアコン、冷凍機、に基づき、大阪ガス（株）ではPCB（ポリ塩

業務用車輌の廃棄などが対象となりますが、化ビフェニル）廃棄物を適正に管理し、都法的に登録された業者に適正なフロン回

道府県知事に保管状況を報告しています。

収を委託しています。また、その結果をマ

当社が保管しているPCB廃棄物は、環ニフェスト管理によりチェックしています。

境事業団が大阪市舞洲に建設計画中の公

キシレン

12.2

12.2

0

トルエン

4.2

4.2

0

また 当社が販売する業務用空調機器

シクロヘキシルアミン

2.6

0

0

（GHP）については、機器の廃棄時には登ＰＣＢはかつて電気機器部品に使用され録業者に適正なフロン回収を委託するシましたが、健康に影響を与えることからステムを確立しています。

1974年に製造・使用・輸入が原則禁止さ※ ＰＲＴＲ法で定められた対象物質は354物質。届出数量
は、2003年度から１ｔ以上（特定対象物質は0.5t以上）となっています的な施設での処理を予定しています。

れました。しかし処分が容易でないため、これらの物質は、主に塗装用溶媒等ですが、これらについても削減を検討し、今後ダイオキシン特別措置法への対応

法令に基づく保管が義務づけられています。

は廃棄物と同様に化学物質についてもゼ

人体への毒性が強いダイオキシンは、そPCB廃棄物保管数（関係会社保管分は除く）

ロエミッションを目指します。

PCB使用コンデンサー

PCB使用蛍光灯安定器

発生するとされ、1999年に「ダイオキシン

約200

約4,000

特別措置法」が制定されました。大阪ガス（注）推定含有PCB量：約1.5t

外の事業所でも、生活排水以外はほとんど

当社製造所からの排水（一般生活排水等）の多くがゴミや産業廃棄物を焼却する際に5 排水の管理大阪ガス（株）の都市ガス製造所では、

項−160℃のＬＮＧ（液化天然ガス）を気化排出していません。

させる過程で海水温度を利用していますが、ガス販売量1m3当たりCOD排出量の推移

これは間接熱交換であるため環境負荷物（mg/m3）

0.30

0.3

0.25

0.19

0.27

0.29

目

排出量

生活排水等排水量

約120万ｔpH

7.8〜8.2

化学的酸素要求量（COD）

2.2ｔ

質は排出しません。また生活排水も、適正0.15

懸濁物質（SS）

4.8ｔに処理して排水しているため、河川・湖沼

0

全窒素（T-N）

0.85ｔ

全リン（T-P）

0.13ｔなど公共水域への環境負荷物質の排出は極めて少なく抑えられています。製造所以

1999

2000

2001 2002 2003 （ 年 度 ）ガス販売量1m3当たりCOD排出量（注）2002年度の増加は、工水使用増にともなうものです28大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

事業活動における環境負荷の軽減

6 土壌･地下水の保全
土壌・地下水汚染に対する自主的な取り組み

土壌環境保全技術の開発と実用化

2003年2月に「土壌汚染対策法」が施

しかしながら、いずれの敷地も表層がア行され、土壌汚染に対する関心が高まってスファルト舗装などで覆われているため、います。

直接摂取によるリスクはありません。また、汚染物質を含む排水を、
簡易かつ低コストで処理できる「電解法」「活性炭法」を実用化

敷地内周辺部の地下水が基準に適合して大阪ガス（株）では、自社における環境リ

主的な調査を専門組織「用地環境プロジェ

いることから地下水等の摂取によるリスク

スク管理に取り組む一方、土壌対策技術のクト」で順次実施しています。そして環境もありません。したがって、周辺環境への低コスト化を目的として、各種の技術開発

リスクを把握するとともに、汚染が判明し影響はないと考えています。

や実用化に取り組んでいます。2002年度

大阪ガス（株）では、2001年1月より自には、環境省が募集した低コスト・低負荷型

た場合は所轄の行政機関に報告し、指導を受けながら適切なリスク管理措置を講じ、環境リスク管理措置
リスク管理を将来にわたり確実なものに

級洗浄工法の低コスト化」と「間接熱脱着するために次のリスク管理措置を講じてい法の実用化」が採択され、研究成果は学識環境改善に努めています。
土壌・地下水汚染の可能性があるのは、浄化技術の開発に関する研究事業に「分石炭を主原料として都市ガスを製造してます。

経験者からの高い評価を得ることができいた工場跡地です。これら跡地の調査は、

１ 土壌環境の改善措置ました。

a. 盛土やアスファルト舗装などによる表層

2004年度中に完了する予定です。

の追加被覆（例：神崎川工場跡地※）
b. 汚染土壌中心部の掘削除去（例：和歌山工調査の進め方と2003年度調査結果

場跡地）
c. 土壌ガス吸引法やバイオ技術などを用い

操業時の製造設備や配置などに関するた原位置浄化（例：岩崎､酉島工場跡地※）

履歴を調べた後、表層土壌や地下水の現

将来、土地の利用を改変する際には、関係法

ボーリング調査をし、汚染範囲を特定して令に従い汚染の拡散防止等に努めます。また必要に応じて地下水の監視を実施します。
※ 神崎川､岩崎､酉島の各工場跡地の調査結果は、2002
年度に公表しています

下表は2003年度調査において基準超過

生する汚染物質を含む排水を、簡易かつ低コストで処理できる「電解法」「活性炭法」
を実用化しました。
「電解法」は、電極間に通電して発生する微細な気泡の力で、
シアン・重金属・油分、

２ 用地管理の強化（全工場跡地）地調査を行い、汚染が確認された場合はいます。

2003年度はさまざまな工事に伴い発が認められた3工場跡地の調査結果です。

懸濁物質などを浮上させて回収する技術です。
「活性炭法」は、排水中に含まれるシアンを活性炭に吸着させて回収するプロセス
技術です。
これらの技術により、小規模な工事での排水や、汚染物質の濃度が大きく変動する

土壌・地下水調査結果

工事排水を、低コストで処理することが可
工場跡地 ※3

分析結果 ※1
シアン化合物 ※4
土壌溶出量 （mg/l）

ベンゼン

基準 ※2

和歌山

葺合

岸和田

（和歌山市）（神戸市）（岸和田市）

検出されないこと ※5

6.7

−

−

0.01

1.0

−

−

0.0005

−

−

0.029

鉛

0.01

−

0.24

0.14

土壌含有量 （mg/kg） 鉛

150

−

2,400

−

公 表 日

水銀

2003.12.3 2003.12.18 2004.1.28※1 分析結果：基準を超過した物質を記載。なお、地下水では基準を超える物質は確認されませんでした※2 基準：土壌汚染対策法に定められた基準※3 工場跡地：これら跡地や過去の調査結果については、詳細をホームページの「プレスリリース」でご覧いただけます※4 シアン化合物：当社の石炭を原料とした都市ガス製造工場跡地の土壌中のシアンは、ほとんどが鉄シアノ錯体です。
『水質調査の基礎知識』(平成8年2月 近畿地方建設局近畿技術事務所発行)には、「金属シアノ錯体の毒性は比較的低く、特に鉄シアノ錯体は、ほとんど無害に近い」と記載されています※5 検出されないこと：分析結果が定量限界(0.1mg/l)を下回ること

汚染発生の推定原因:
石炭ガス製造時の精製過程では、シアン化合物、ベンゼン等の物質が発生します。また原料の石炭には微量ながら水銀、鉛などが含まれていた可能性があります。それらの物質が戦災や､製造設備の故障等により土壌に浸透したものと考えられます。

能になりました。
今後は大阪ガスエンジニアリング（株）
とともに、これらの技術の普及促進に努めていきます。

処理装置模式図（電解法）
浮遊物（フロート）を
かきとり
処理液
電極

浮上物
処
理
液

処理槽

被処理液
電源

電解処理装置29

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

事業活動における環境負荷の軽減

7 従業員への環境教育・啓発活動
全従業員を対象として大阪ガス（株）では、従業員各自の環境保全への意識向上と取り組みを充実させるため、さまざまな環境教育・啓発活動を展開しています。

啓発活動

社内環境行動事例発表会の開催

環境シンポジウム

社内環境啓発活動の一環として、20032003年6月11日、本社ガスビル3階

年11月11日に「第5回大阪ガス環境行動

ホールにおいて、環境月間にあたって、「企

事例発表会」を本社ガスビル3階ホールで

例えば、ISO14001認証取得事業所な業と環境経営〜これからの企業に求めら開催しました。

どにおいては毎年1回以上、事業所の全社れるもの」というテーマで、一般の皆さま（財）地球環境戦略研究機関関西研究員を対象に環境教育を実施しています。まにもご参加いただき、環境シンポジウムをセンターの天野明弘所長に「企業におけるたイントラネットなどにより全員に環境情開催しました。

環境と経営の両立」について講演をいた報を伝達し啓発を図っています。また人事同志社大学経済学部の郡嶌孝教授によ

部の人材育成体系研修制度の一環として、る基調講演の後、企業経営と環境対応につ

階層ごとに環境教育を実施し、環境意識のいてディスカッションを行いました。

だいた後、当社3部署および関係会社1社
から事例発表を行いました。

高揚を図っています。

社内への環境情報等の発信

環境教育進するため、
イントラネット、社内誌を活用し、階層ごとに、ＣＳＲもテーマとして

各種環境情報を発信しています。また、法社員の環境意識の高揚と環境行動を促

大阪ガス（株）では人事部の人材育成研

令遵守を徹底するため、タイムリーに環境

修制度の一環として、新入社員や新任管理

法規の情報を発信しています。

者（キャップ、
チーフ、
マネジャー）への階層
別環境教育を実施しています（環境教育体

基調講演

同志社大学経済学部

パネリスト（株）
リコー

系参照）。

郡嶌孝教授

成田輝夫様

供給エリア内自治体の環境条例の検索

佐川急便（株） 別所恭一様

これらの環境教育においては、地球環境

環境監査研究会

問題を取り巻くさまざまな状況、大阪ガスの環境行動指針、環境管理体制や環境行動

司会など環境関連の動向、法改正の内容、環境

後藤敏彦様（財）世界自然保護基金ジャパン
鮎川ゆりか様関 連トピック

大阪ガス（株）環境部

ス、社内環境藤野耕一とその成果をテーマとしています。また、最近の話題である企業の環境経営や社会的責

行事、
その他。

環境貢献社長表彰制度

任に関する講義も行い、エネルギー事業に

大阪ガス（株）では1993年度から環境携わる者としての意識の向上を図っています。

貢献社長表彰を実施しています。これは、事業活動や技術開発などそれぞれの分野

環境一善活動など環境関連のトピックスなどを掲載しております。また、不定期でその意義・功績を認め努力をたたえるもはありますが、環境特集号を組み、社員にのです。

対する啓蒙や情報の共有化を図っており

新任管理監督者環境教育
2003年7月、11月実施

新任キャップ環境教育
2003年6月、12月実施

新入社員環境教育区分ます。
2003年度は、3月号で「環境を守るために私たちにできること」をテーマに１１

2003年度環境貢献社長表彰(2003年10月17日)
2003年度実施月

社内誌での内容

顕著な貢献をした活動または従業員に対し、した。

環境教育体系

イントラネット「環境ホームページ」

で、地域および地球規模での環境保全に

2003年度は、下記の2件を表彰しま

社員への環境教育

イントラネット

ページの特集を組みました。

内容

組織開発研究部京都分室
ISO14001の認証取得

開発研究部

事業 サーマルリサイクル、活動 マテリアルリサイクルの促進によるゼロエミッションの
早期達成

泉北製造所
姫路製造所
生産部

2003年4月実施※ 従来のマネジャー研修、チーフ研修は管理監督者研修に統一

大阪ガスグループ
社内広報誌「がす燈」

30

関係会社の環境行動

関係会社の取り組み（事業活動における環境負荷の軽減）

株式会社オーエヌイー

大阪ガスケミカル株式会社

株式会社ガスアンドパワーインベストメント

サービスショップで初のＩＳＯ14001認証取得

法規制遵守を常に確認

熱供給事業について

大阪ガスケミカル（株）酉島炭素材セン（株）ガスアンドパワーインベストメントは、

大阪ガスサービスショップは、近畿2府4

ターは、旧大阪ガス（株）酉島製造所時代か

関西地区の16拠点にエネルギーセンタ

県に147店あり、家庭用ガス機器の販売

らコールタールの調整技術を培ってきまーを設け、地域冷暖房事業を行っています。

や施工・メンテナンスおよび住宅リフォーした。この技術を利用・発展させ、上海ガ

省エネルギー性能を高め、地球環境の保全

ム工事などを行っています。

ス（SHANGHAIに貢献するための高効率運転の追求やコその1社である（株）オーエヌイーは、

PUDONGMANUFACTURING

GAS

CO.，
LTD.）からージェネレーションシステムの積極的活用

サービスショップとしては初めて、2004

輸入したコールタールを原料として、
リチ

を推進し、
ＣＯ2排出量の削減に努力してい

年3月にISO14001を認証取得しました。

ウム2次電池に使用する負極材（MCMB）

ます。

（株）オーエヌイーでは認証取得前から環を始めとする製品を製造しています。

日本初のエネルギーセンターとして稼境マネジメントに取り組み、従業員各自が大阪ガスケミカル（株）では多くのエネ働した千里地区では、2001年3月にＩＳＯ担当している業務から環境に配慮すべき

ルギーや各種可燃物を使用するため、従14001を認証取得、2004年2月には「エ側面を洗い出しました。そして、それぞれ

来から環境・安全に配慮した事業を展開し

ネルギー管理優良工場の環境影響を調査した中から課題を抽出し、てきましたが、2003年にはISO9001を、長賞（熱部門）」を受賞し、全地区の省エネ

環境方針として2006年度の達成を目指

そして2004年4月にはISO14001認証

ルギー活動の模範となっています。

す中期目標を策定しました。

を取得しました。

１ 紙類（A4判換算）の排出を4年間で6万6,000枚削減
２ 総電力使用量を4年間で１万3,000ｋＷh

削減

また遵守すべき環境関連法令は20令

近畿経済産業局

www CO2排出量推移グラフはホームページに掲載
していますと多岐に及び、その中にはベンゼン、
トルエンなど使用量の届出義務がある化学物

電力事業について

質管理促進法、NOｘなどの監視測定が必

３ ガソリン使用量を4年間で4,000L削減

要な大気汚染防止法なども含まれます。

ＩＰＰ事業※として、発電規模15万ｋＷの４ 施工現場での騒音・振動・粉塵の発生をそのため法規制最新版チェックシートを作

発電所を3カ所で操業しています。2カ所

成し、法令遵守を常に確認しています。

はクリーンな都市ガスを燃料とする発電所

4年間で半減この4項目について単年度目標を掲げ

さらに当然のことながら、省エネルギー、で、高効率な「ガスタービンコンバインドサて取り組んだ結果、2003年度は全項目に省資源の推進、廃棄物の削減を推進してイクル発電」と「ガス圧力エネルギー回収

おいて目標をクリアしました。

います。

発電」を採用し、脱硝装置によりＮＯｘ（窒

今後も環境保全活動に継続的かつ積極

一方、パソコン、携帯電話が地球規模で的に取り組み、地域社会から信頼される企

普及し、電池の電気エネルギー貯蔵能力を業を目指していきます。

向上させることが求められています。従っ

もう1カ所は石炭火力発電所ですが、最てMCMBの電池性能を向上させることが新の電気集塵機や排煙脱硫装置を設置し、地球環境の保全に役立つと考え、大阪ガス

環境負荷を最小限に抑えています。

（株）材料事業化プロジェクト部と連携した開発に取り組んでいます。

素酸化物）排出も環境基準値以下に低く抑えています。

また電力小売事業では、お客さま先に
天然ガスコージェネレーション設備を設置し、排熱利用と組み合わせ、総合効率が高く環境負荷が少ない発電事業を展開しています。
※ ＩＰＰ事業：発電した電力を電力会社に卸売りする事業（Independent Power Producer：独立発電事業者）

ガソリン使用量削減を目的としたタイヤ空気圧チェック

酉島炭素材センター

ISO登録証を手にした環境管理責任者
15万kWの酉島エネルギーセンター（IPP事業）

31

株式会社キンレイへの切り替え、生産設備の効率化や生産性が保有する冷熱を利用して、（株）コールド・

資源の再利用、再資源化を促進し廃棄物削減に取り組む

向上を図り、エネルギー使用効率の改善に

エアー・プロダクツ、（株）クリオ・エアーがも努めています。

空気分離事業（液化酸素、液化窒素、液化ア

今後も、
こうした活動を地道に続けていルゴンの製造・販売）を、近畿液炭（株）、大（株）キンレイでは、冷凍食品の製造販売

くとともに、さらに高い目標に向けてチャ

阪炭酸（株）が炭酸事業（液化炭酸、ドライと外食事業を行っています。冷凍食品を製レンジしていきます。

アイスの製造・販売事業）を行っています。

造する筑波・泉北両工場では、2001年

この分野では、
ＬＮＧ冷熱を活用すること10月にＩＳＯ14001を認証取得し、環境で、製造時の消費エネルギーは一般的な負荷を低減する取り組みを進めています。

電気式と比べて約半分となり、大幅な省エ（株）キンレイでは重点課題の一つとしネルギーとコストダウンを達成しています。

て資源の再利用、再資源化による廃棄物のリキッドガスグループの近畿圏における生産シェアは、液化酸素と液化窒素で削減を掲げています。従来から、排水処理工程で発生する汚泥はすべて専門業者に約40％、液化炭酸で約30％を占めていキンレイ筑波工場

委託して肥料化を行っていました。これにます。今度とも省エネルギーの推進を続加え、2003年度は廃プラスチックのサー

けます。また（株）リキッドガスでは、液化

マルリサイクル資源としての再利用、生産工程で発生する食品廃棄物を養豚飼料として提供することなどを進めました。その株式会社リキッドガス

窒素（−196℃）の超低温性を利用し、常ＬＮＧ冷熱利用による
省エネルギーの推進

温では粉砕が難しい
樹脂や品質劣化しやすい食品を、低温でため2003年度は、基準年とする1999年
リキッドガスグループは、「工業ガス」「燃

粉砕する事業も行い、料ガス」という2つの分野でさまざまな事

新しい技術で社会に業を展開しています。

貢献しています。

度から廃棄物を10％以上削減するという目標を達成しました。
このほか昼食時や退室時のこまめな消工業ガスの分野では、
ＬＮＧ（液化天然ガス）灯など日常管理の徹底、高効率な照明器具（株）クリオエアーの
空気分離装置関係会社※の環境負荷／大阪ガスグループPRTR法対象物質取扱量※ 関係会社の報告範囲はP4参照

関係会社の環境負荷
電力

都市ガス

その他燃料

CO2

水使用量

コピー用紙

産業廃棄物

一般廃棄物

会社数

売上高

（千kWh）

（千m3）

（GJ）

（千t）

（千m3）

（千枚）

（千t）

（千t）

（社）

（億円）

2001年度

266,474

84,833102,951

380

1,492

21,700

24.9

0.2

37

1,920

2002年度

294,019

126,172

113,979

500

2,054

22,952

24

0.4

39

2,075

2003年度

307,114

185,725

10,591,651

1,569

3,406

33,858

56

1.2

53

2,391

（注1）都市ガス使用量は45MJ/m3で換算したもの（注3）2003年度からIPP事業を行っている中山共同発電（株）、中山名古屋共同発電（株）を関係会社に編入したため、CO2排出量が大きく増加した（注2）その他燃料は、石炭、プロパン、灯油軽油の合算

化学物質

集計対象はP.4参照 （単位：t）

キシレン

トルエン

ベンゼン

石綿

HCFC-22

HCFC-141b

シクロヘキシルアミン

取扱量 排出量 移動量 取扱量 排出量 移動量 取扱量 排出量 移動量 取扱量 排出量 移動量 取扱量 排出量 移動量 取扱量 排出量 移動量 取扱量 排出量 移動量
大阪ガス（株）
2001
関係会社
年度
計
大阪ガス（株） 4.7

2002
関係会社
年度
計

4.7

4.7
4.7

大阪ガス（株） 12.2 12.2
2003 関係会社
年度
計12.2 12.2-

85.8 13.2- 21.56.7-

85.8 13.2- 21.5

6.7

-

1.7

1.7

-

80.4

7.6

- 19.2

5.5-- 82.1

9.3- 19.2

5.5

-

-

4.2

-

4.2

487.0 46.0 350.0 33.0 17.0-

- 491.2 50.2 350.0 33.0 17.0

-

0.8

-

0.8

6.7

6.7

-

0.8

-

0.8

6.7

6.7

-

2.7

2.7

-

4.0

4.0

-

2.0

-

-

2.7

2.7

-

4.0

4.0

-

2.0

-

-

2.6

-

-

2.6

-

-

-

-

-

（注）数値はPRTR法にもとづく届出値の合計。ただし2001年度は年間取扱量5t（ 特定第1種指定化学物質は0.5t）以上。2002年度以降は年間取扱量1t（ 特定第1種指定化学物質は0.5t）以上

32

大阪ガスグループの環境行動

製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献
大阪ガスグループは、化石燃料の中でも石油や石炭に比べてＣＯ2や有害物質の排出が少ない天然ガスの供給をはじめ、
環境負荷軽減に貢献する製品・サービスをお客さまに提供しています。
また、工場、オフィスビル、住まいなどでの環境負荷軽減に役立つ技術・システムを開発するとともに、積極的に資源のリサイクルを促進しています。

エコウィルを中心として快適な暮らしづくりと環境保全に貢献します
リビング事業部では、各事業所での省エネルギー、廃棄物のリサ
イクルなど、当社の事業活動における環境負荷軽減活動はもちろんのこと、お客さま先での省エネルギーやリサイクル活動にも積極的に取り組んでいます。
従来から、各種家庭用ガス機器の高効率化を図り、お客さま先での省エネルギーに取り組んできました。さらに2003年3月に発売
した家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム「エコウィル」
は、発電時に発生する熱を給湯や暖房などに最大限に利用することにより、大幅な省エネルギーとＣＯ2排出量削減を実現し、すでに多くのお客さまにご採用いただいています。
また使用済みガス機器の回収・リサイクルシステムを見直し、
2003年には｢ｅ−サイクル｣を開発・導入するなど、廃棄物の適正処理とリサイクル率のさらなる向上にも努めています。
今後も事業活動を通じてお客さまにご満足いただくとともに、積極的に環境保全に貢献していきます。

専務取締役
リビング事 業 部 長

遠藤 侑宏

2003〜2004 環境行動ハイライト
エ

コ

ウ

ィ

ル

ＥＣＯＷＩＬＬの初年度販売台数は、目標を大きく上回る3,181台に
2003年3月、世界に先駆けて発売した

燃料電池の中でも、家庭用コージェネレーションシステムや自動車用
エンジン代替として、実用化が期待されているのが「固体高分子形燃料

画期的な家庭用ガスエンジンコージェネレー

電池（PEFC：Polymer Electrolyte Fuel Cell）」です。大阪ガス（株）でションシステム「エコウィル」の販売台数は、は、小型でも35％以上という高い発電効率（LHV※）が見込めることからメー１年 間 で 当 初 目 標 の 約 1 . 5 倍 にあ た る

カー4社と共同でPEFCコージェネレーションシステムを開発中です。

3,181台に達しました。

※ LHV:燃焼ガスを完全に燃焼させたときの水蒸気の凝縮潜熱を差し引いた発熱量（低位発熱量基準）、HHV（高位発熱量基準）では31.5％

38ページ

33

燃料電池の実用化に向けて、耐久性を評価する運転試験を実施

39ページ

業務用や産業用としてエネルギーをお使いになるお客さまを担当するエネルギー事業部では、
とりわけコージェネレーションシス
テムの普及を通じて環境負荷の低減を目指しています。
近年においては、
システム自体の発電効率の向上に注力するとともに、発電容量9.9kWという小規模システム「ジェネライト」の開発、熱需要の多いお客さまが余剰電力を売電できる「電源コージェ
ネ」スキームの開発などを通じ、
コージェネレーションシステムの普及拡大を図っています。
こうした活動が実を結び、2003年度には累計設置容量で120
万kWを達成することができました。
また当事業部では、お客さま先の設備の稼動状況やエネルギー
使用状況を、「Weｂエコーラインシステム」という遠隔監視技術を用いてモニターし、エネルギー消費量を最小限に抑えるマネジ
メントサービスも提供しています。今後とも、
ソフト・ハードの両面から省エネルギーの推進に貢献していきたいと考えます。

コージェネレーションの普及による省エネ推進に貢献します

常務取締役
エネルギー事業部長

名張 隆司

大 阪 ガ ス（ 株 ）ガ ス ア ンド パ ワ ー イ ン ベ スト メ ント（ 株 ）コージェネレーション
累積設置容量は
都市ガス業界トップ

省エネルギーに関する
包括的なサービスを提供する
ESCO事業の導入拡大が進む

高効率なエネルギーシステムとして、ESCO事業はエネルギーサービスカン

CO 2抑制に大きく貢献する都市ガスコー

パニーの略称で、省エネルギーに関するサージェネレーションは、産業用、業務用、医療ビスを提供する事業です。国も省エネルギー用の多くのお客さまにお使いいただき、対策の一つの柱として位置付けています。

当 社 エリア に お け る 累 積 設 置 容 量 はガスアンドパワーインベストメント（株）では、

2003年度末で121.7万kWに達しました。これは都市ガス業界でトップ

2003年度に6施設で当事業を導入し、17施設（2003年度末）でESCOの設置容量です。

事業を展開しています。

36ページ

42ページ

34

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献

1 お客さま先でのCO２排出量削減への貢献
ポイントと今後の方向

大阪ガス（株）のお客さま先での省エネルギー量1,076Tcal、
ＣＯ2排出抑制量1,016千t-CO2で目標達成。
今後も高効率機器・システムの開発と普及拡大に努めます。
大阪ガス（株）は、化石燃料の中でＣＯ2排出量が最も少ない天然

2003年度の省エネルギー率実績は、前年度から1.0ポイント増加

ガスの普及拡大、コージェネレーションシステムを中心としたエネル

して8.9％となり、またＣＯ2抑制率実績は30.4％となり、2005年度

ギーの高度有効利用、ならびに工業用・業務用・家庭用の幅広い分野

環境中期目標達成に向けて順調に推移しています。今後は、
コージェ
ネレーションなどガス機器・システムの一層の高効率化に努めるととでの高効率機器・システムの普及拡大に取り組んでいます。
これらをもって、お客さま先での省エネルギーを推進し、ＣＯ2排出

もに、天然ガスおよび省エネルギー機器の普及促進を図っていきます。

量削減に貢献しています。

エネルギー率・CO2排出抑制率（1998年度基準）
省エネルギー量・省エネルギー率実績（対 98年度）

省エネルギー率算定方法

1,076（Tcal）

1,000

8.3

800

706

600

5.4

4.6

400

（％）

10

A 省エネルギー量

858
8

8.9
7.9

A 省エネルギー量A

4
2005年度・2010年度目標（省エネルギー率 6％以上）

200

0

2000

2001

2002

2003

省エネルギー量B

1998年度に対し当該年度までに、増加した
コージェネレーション、工業用、空調用などの
省エネルギー機器・システムにより削減されたエネルギー量

2

0

1999

100（％）

ガス販売エネルギー量

6

505

298

B

（年度）

ガス販売エネルギー量

1998年度に対し当該年度までに増加した
都市ガス販売量に相当するエネルギー量

省エネルギー率省エネルギー量

CO2排出抑制量・CO2排出抑制率実績（対 98年度）（千t-CO2/年）

CO2排出抑制率算定方法
（％）

1,016

1,000

50

C CO2排出抑制量

816
800

40

613
600

C CO2排出抑制量

30.4

27.6

30

463
400
200

C

27.0

16.1

20
2005年度・2010年度目標（CO2抑制率 20％以上）

10

0

0

1999

2000

CO2排出抑制量

2001

2002

2003

CO2排出抑制量

D（年度）

CO2排出抑制率

ガスコージェネレーションシステム

従来方式による火力発電システムの例

ガスコージェネレーションシステムの例

ガスコージェネレーションシステムとは、

ガス製造所
発電所

都市ガスを燃料として、ガスエンジン、ガス

ガスコージェネレーション
需要地

タービンなどの原動機を用いて発電し、同需要地時に発生する排熱を冷暖房、給湯、生産用蒸気等に有効利用するオンサイトの高効率なエネルギーシステムです。
排熱をオンサイトで適切に利用すること

1次エネルギー
石炭・石油
天然ガスなど（100）

までムダなく使い切ることができ、従来の方式（ 購入電力＋熱エネル ギー ）に比べ 大幅な省エネルギーとなり、CO2排出量抑制に

35

電気

1次エネルギー（天然ガス）

42
38

により、投入エネルギーを70〜80％程度

大きく貢献します。

ガス販売CO2排出量

1998年度に対し当該年度までに増加した
都市ガス販売量に相当するCO2排出量

1998年度に対し当該年度までに、増加したコージェネレーション、工業用、空調用な
どの省エネルギー機器・システムにより削減されたCO2排出量

19.6

252

100（％）

D ガス販売CO2排出量

4
58

送電ロス等

100
30

電気
エネルギー

エネルギー利用38％

エネルギー利用

70〜80％
利用されない排熱（海などへ廃棄）

電気 熱

パイ
プラ
イン

（LHV基準）（LHV基準）

40〜
50
20〜
30

電気
エネルギー
有効利用
可能排熱

利用困難な排熱
出典：（社）日本ガス協会ホームページより

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献

2 省エネルギー機器・システムの普及促進

www 詳細はホームページへポイントと今後の方向

コージェネレーションシステムは、累積設置容量で121.3万ｋＷと、前年度より
9.2万ｋＷ増加。今後は、業務用・家庭用分野とも、さらに普及を促進していきます。
大阪ガス（株）では、天然ガスのメリットを最大限に引き出し、さらな

2,004台と前年度より418台増加しました。これによって1999年

る省エネルギーと環境負荷の低減を図るため、さまざまな機器・シス度以降に導入されたコージェネレーションシステムによるＣＯ2排出抑テムの高効率化に取り組んでいます。その代表例として、コージェネ

制量は、1998年度（基準年）に比べ約36万ｔ-ＣＯ2になります。

レーションシステム、ガス空調（GHP：ガスヒートポンプ、ガス吸収冷

今後は、
このような高効率機器・システムの普及を促進するとともに、

温水機）、工業炉、家庭用機器（給湯器、コンロ）などの高効率化が挙効率化だけにとどまらず、使用部材の省資源化・再資源化などについげられます。

てもさらに配慮していきます。

2003年度のコージェネレーションシステムの累積設置台数は

天然ガス
コージェネレーションシステム
排熱を利用することで大幅な省エネルギーを可能にするシステム

大阪ガスの累積設置容量は
都市ガス業界トップ

これを用いたコージェネレーションシステム「ジェネライト」を普及させてきました。現

天然ガスを燃料としてガスエンジンやガス

天然ガスコージェネレーションシステムは、

在では5kWから22kWまで多彩なタイプがタービンを用いて発電し、その際に発生する

産業用分野や商業用・医療用分野を中心にそろい、設置台数は1,000台を超えました。
2003年度から、10ｋW未満のタイプは、排熱を生産用蒸気や冷暖房、給湯などに有効

多くのお客様に利用いただいています。大利用するシステムです。排熱の十分な活用

阪ガス（株）エリアにおける累積設置容量

貯湯槽と組みにより、投入エネルギーを70〜80％程度ま（2003年度末121.3万ｋW）は、全国の合わせたガス

で無駄なく使い切ることができ、大幅な省エ

約4割に相当します。

エンジン給湯ネルギーが図れます。政府も石油代替エネ

またガスエンジンの高効率化を進め、普器として 、そ

ルギーの普及促進を図る「新エネルギー法」

及初期段階では30％前後であった発電効の購入にあたにおいて、天然ガスコージェネレーションを率が、LHV基準で40％（300ｋＷ級）〜43

り国の補助制適用対象とし、普及促進に力を入れています。

％（6,000ｋW級）となっています。

度が適用されコージェネレーションシステム
累積設置容量・台数実績（当社管内）

コージェネレーションシステム
累積設置容量（全国）

アイシン6kW機 サンヨー8kW機

ました。

（千kW）

1,213

1,200
900

956

875

1,121

1,052

3,000

1,500
2,000

1,043

300

500

0

0

1999

2000

2001

2002

2003 （ 年 度 ）

2,212

2,687

2,956

LCAによるコージェネレーション
システムのCO2排出量評価

1,000

2,884

0

1999

2000

2001

2002

2003（ 年 度 ）

2,000

267
イエンバッハ製GE

175
100

三菱重工製
ミラーサイクルGE

マイクロガスエンジンを使った「ジェネライト」の普及促進

0

2000

CO2抑制実績

2001

2002

918

ガスエンジン
でのガス消費

6

購入電力消費

949

機器製造

9

コージェネ
レーション
発電による
火力発電代替

-301

228

1999

吸収式
冷凍機での
ガス消費

1,510

0

2003（ 年 度 ）大阪ガス（株）では1998年に発電容量9.8kWのマイクロガスエンジンを開発し、

-500

ボイラでの
ガス消費

637

1,000

300

100

70

866

359

（千t-CO2）

200

501
2,281

高効率
ガスエンジン

コージェネレーションによるCO2抑制実績（対 98年度）

合計

21%抑制

累積設置容量

台数実績

累積設置容量

2,024

2,439

1,000

1,229
863

（千kW）

2,000

2,004
1,586

600

（台）

ヤンマー5kW機 ヤンマー9.9kW機

コージェネレーション
従来（t-CO2/年）
システム
システム
出典：東京大学「都市ガス利用機器における排熱および自然エネルギー利用可能性のLCA的評価」エネルギー・資源学会第19回研究発表会講演論文集（2000）

www 非開削敷設工法、ガス機器回収、資源リサイク
ルのLCAによる評価についてもホームページに掲載しています36

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献

2 省エネルギー機器・システムの普及促進
業務用および
産業用の機器・システム
ガス吸収冷温水機で世界最高の冷房効率を実現
冷暖房用の冷水・温水を供給する「ガス吸収冷温水機」は、冷媒に水を使用するため、フロンガスや代替フロンを用いない空房効率（ＣＯＰ※2 ）1.35を達成した機種の普及を図っています。
※1 二重効用機：一重効用機では冷却水に捨てられていた
凝縮熱を利用して効率を改善した機器※2 ＣＯＰ（Coefficient of Performance）：エネルギー
効率を表す指標。冷房能力（Ｗ）÷冷房入熱（Ｗ）で示
し、数値が大きいほど効率が高い

ガスエンジンヒートポンプエアコン（ガスヒーポン）の高効率化「ガスヒーポン」は、
ガスエンジンを用いてコンプレッサーを駆動し、冷房と暖房を１台で行うことができる機器です。
大阪ガス（株）では2003年度、発電機能

調システムです。エネルギー消費量削減
ならびに費用削減に高い効果が得られる

COP1.35を達成した吸収冷温水機付ガスヒーポンハイパワーマルチなどの開発

ことから、大型ビルを中心に普及しています。

を進め、2005年度にはＣＯＰ1.5を実現した

大阪ガス（株）は、東京ガス（株）、東邦ガ「ガスヒーポン」の商品化を目指しています。

ス（株）と共同で設けた「吸収式グリーン

ガスヒーポンの高効率化の推移

制度」によって選定した「グリーン機種」（環
境負荷低減の面で優れた性能や機能を有する機種）の普及に力を入れています。現在、二重効用機※1では世界最高効率となる冷

サンヨー吸収冷温水機
F-WEシリーズ

日立吸収冷温水機
EXシリーズ

（COP）
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

COP1.3商品化（2001年度〜）

COP1.5商品化（2005年度〜）

0

1998

1999

2000

2001

2005（ 年度 ）省エネルギー化促進のための技術提案「省エネルギー」に関するコンサルティング
日本のエネルギー消費量は増加傾向に

えばチェーン店の情報を本社で集約・管理

ものの、ポンプ動力の消費エネルギーをすることも可能となります。

50%削減できる例もあります。

中・大型コージェネレーションについては、あり、特にオフィスや商業施設での増大が既存の遠隔監視システム「Webエコーラ

がより少ないエネルギーシステムの開発問題視されています。そのため2003年

インシステム」を発展させ、遠隔省エネ診を推進していきます。

4月改正の省エネ法でも、大型業務用ビル

断や設備運用診断などの新しいサービスへの規制が強化されました。

を推進する計画です。

大阪ガス（株）では業務用ビルをはじめ工場などでも、エネルギー消費を抑えるた
めのコンサルティングサービス「省エネ診断」
を実施しています。エネルギー使用状況の調査に基づき、省

配管摩擦低減技術による省エネルギーの促進「ガス吸収式空調システム」は、吸収冷

ガス吸収式空調システムの冷温水搬送
室
内
機
冷
温
水
配
管

温水機でつくった冷水や温水を、ポンプにエネル ギ ー 手 法 のよって配管に流し、室内機まで搬送して冷暖提案から導入までを

ポンプ

ガス吸収
冷温水機

房します。また「ガスコージェネレーション

支援するものです。

システム」も、排熱によって得られた温水を、
計測風景

遠隔監視システムを利用した
省エネルギー管理サポートを開始

ポンプにより配管に流し、熱利用設備まで搬送しています。

ガス吸収式空調システムにおけるランニングコストの内訳

いずれのシステムでも、運転に必要なエネ

大 阪 ガス（ 株 ）で は「 ガスヒー ポン 」

ルギーの中で、ポンプ搬送の消費エネルギー「ジェネライト」(P.36参照)を遠隔監視でが大きいことが長年の課題となっていました。

きるシステムとして、2003年に「スカイリ

水に特定の界面活性剤を添加すると、水とモート」を導入しました。無線とインター配管との摩擦抵抗が著しく減少します。こネットを用いて、設備の稼働状況を把握し、の特徴に着目した大阪ガス（株）は2002年、最適なタイミングで定期点検が予定化でポンプ動力の消費エネルギー削減に応用きるものです。またエネルギー使用データする実用化技術を開発しました。

を蓄積して提供するサービスも開始し、例37

今後は本技術を広く普及させ、環境負荷本技術を用いると、配管の構成にもよる

水道 電気
26％ 30％ガス
44％

ポンプ動力費（ 電気代の67％
全体の20％ ）その他補機動力（注）ランニングコストの算定は下記条件のもとです・・1,055ｋＷ（300ＲＴ）
冷房負荷・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・844ｋＷ
暖房負荷・・3,600ｈ／年
年間空調運転時間 ・
・
・
・
・
・
・空調夏期契約1種
ガス料金 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・業務用高圧
電気料金・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・450円／ｍ3
水道料金 ・

家庭用の機器・システム

家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィルの場合）

家庭用コージェネレーション
システム「エコウィル」(省エネ大賞受賞）

系統連系

電気

ガス
エンジン
本体

貯湯漕

都市ガス
給湯・暖房

「エコウィル」は、大阪ガス（株）が戸建

電気

都市ガス

熱

住宅向けに開発した家庭用ガスエンジン
コージェネレーションシステムです。発電
出力１ｋＷのガスエンジンを用い、家庭で発電した電力と排熱で、電気、給湯、暖房がまかなえます。
「エコウィル」は発電時に発生する熱を給湯や暖房に有効活用できるため、従来

一次エネルギー消費量
（MJ）
20

20

（g-CO2）
1,200

ネル ギ ーを削減します。またクリーンエ
ネ ル ギ ー で ある天 然ガスを 燃 料とする

1,430

3,181

（台）
3,000

1,010

約20％削減

2,378

900

15

2,000

約30％削減

1,618

600
10

1,000

300

のガス給湯暖房機と購入電力を用いた場合と比べ、発電１ｋＷｈあたり約20％のエ

家庭用ガスコージェネレーションシステム「エコウィル」の普及状況（累積）CO2排出量

24

0

0

0
現状給湯
エコウィル
暖房システム
+
購入電力

2003年
4月〜6月

現状給湯
エコウィル
暖房システム+
購入電力

エコウィル発電1kWh当たりでの比較

880

2003年
2003年
2003年
7月〜9月 10月〜12月 1月〜3月

エコウィル発電1kWh当たりでの比較

ため、
ＣＯ2 排出量を約30％削減します。
この「 エコウィル 」は「 2 0 0 3 年 度 省
エネ大賞（省エネルギーセンター会長賞）」

エコウィルならエネルギー利用率を85％にアップ
ガス製造所

を受賞しました。

需要地

1次エネルギー（天然ガス）

高いエネルギー利用率「エコウィル」は家庭用でありながら大型

電気 熱

パイ
プラ
イン

エネルギー利用率を大幅にアップ！

100
20のコージェネレーションシステムと同等の85％という高いエネルギー利用率※を発-15揮します。そのため標準的な家庭（4人家族）

65

電気
エネルギー
有効利用
可能排熱

大半をまかなうことができます。

85％

利用困難な排熱＜LHV基準＞の場合、年間の全電気使用量の約30％と、風呂給湯や床暖房などの温水・暖房需要のエネルギー利用率V

oice
エ コ ウィル お 客 様 の 声

また各家庭における電力と給湯・暖房の使用パターンを学習し、省エネルギー効果の高い時間帯を選んで自動的に発電を行う制御システムを備えています。
※ エネルギー利用率：発電効率約20%と排熱利用効率65%の合計（LHV基準）

全国的な普及に向けて

子どものことを考えると、少しでも環境に貢献したいと思いました。
『エコウィル』はその思いにぴったりです。
兵庫県西宮市在住

木村さま

2003年3月に世界に先駆けて発売して以降、「エコウィル」は１年間で当初目標の約1.5倍にあたる3,181台を販売しました。

木村家は5人家族。お二人のお嬢様のこと「ヌックは部屋全体が暖まる感じで他の暖房がを考えて、将来の環境に少しでも貢献したいとほとんどいりません。浴室乾燥暖房機も以前『エコウィル』を検討されたそうです。
「展示会の家では電気式を使っていましたが、ガスの方

当社では環境性と経済性をさらに高めるで開発された方の話をうかがって納得し、実際がパワーがあり、使いやすいですね」。光熱費ことでお客さまのご期待に応えるとともに、に近所で設置していた方に話を聞いて、薦めらは以前よりも安くなったとか。
「今後も省エネ

全国的な普及活動を積極的に行っていきれたので決めました」とご主人はお話くださいを意識しながら、より快適な生活を実践しています。

ました。奥様はヌックが特に気に入っているそう。

きたいですね」。

38

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献

2 省エネルギー機器・システムの普及促進
家庭用潜熱回収型給湯暖房機の軽量・コンパクト化

ガスコンロの高効率化開発で「省エネ大賞」を受賞

家庭で消費されるエネルギーの中で、給2003年度、大阪ガス（株）は家庭用ガ

湯と暖房が占める割合は大きなものがありスコンロの開発において、2度目となる「省ます。そのため給湯暖房機の熱効率を高エネ大賞（省エネルギーセンター会長賞）」

各種機器のCO2排出量評価
LCAによる食器洗い乾燥機のCO2排出量比較
371（kg-CO2）

300

めることは、
エネルギー消費量を低減させ、を受賞しました。鍋とバーナーの距離を近ＣＯ2の排出抑制にもつながります。

づけたり、炎をできるだけ中心に集めるな

大阪ガス（株）は2003年9月、従来品よ省エネルギー基準達成率101％という高型給湯暖房機「プリオール・エコ」を発売し効率化を実現しました。

ました。熱効率は給湯時で約95%、暖房時で約89％であり、本シリーズは2000

比率は、2003年度は卓上型テーブルコンロ

年度「省エネ大賞（経済産業大臣賞）」をで94%（前年度83%）、
ビルトインコンロ

受賞しています。

で87%（同95%）であり、今後もさらに効

今後はドレン（機器内にたまる水やオイル）処理を簡易にできる

157
225

100

www ガス機器省エネルギー関係受賞一覧は機器開発などに取り

食器洗い乾燥機

手洗い

LCAによるガスコンロと
IH調理器のCO2排出量比較
4,895（kg-CO2）

4,000

55%抑制

3,000

組み、普及拡大に努

4,046

2,250

2,000

ガス燃焼時
発電時
ガス原料・
発電燃料
調達時
製造時

1,798

1,000

796
53

0

IH調理器

プリオール・エコ

電力消費
ガス消費

出典：大阪ガス（株）「都市ガスシステムのLCA評価研究」
第8回日本エネルギー学会大会講演論文集（1999）

ホームページへ

めていきます。

機器の製造等洗剤の製造等
上水供給
・下水処理

111

率を高めていきます。
※ 熱効率50％以上
のコンロ

7
4
29

200

0

全コンロに占める高効率コンロ※の販売

308

36

どの工夫により、エネルギー消費効率56％、

り軽量・コンパクト化した家庭用潜熱回収

17%抑制

3
6
102

391
60
ガスコンロ

ガラストップコンロ

固体高分子形燃料電池方式（ＰＥＦＣ）コージェネレーションシステムの開発
2. 大阪ガスの開発

1. 燃料電池とはで導入した学習制御機能を燃料電池用にも燃料電池は水の電気分解の逆反応、つPEFCは、小出力でも35％以上という適応すべく、
ソフトウエア開発を含めた燃料

まり水素と酸素を反応させて水と電気を高い発電効率（LHV※）が見込めることから、電池用排熱回収ユニットを開発しています。

取り出す化学式発電装置です。従来の燃大阪ガスでは1ｋW級（700W〜1kW）の一方、心臓部である燃料電池セルスタッ

料を燃焼させて、その熱で動力を動かし発

家庭用PEFCコージェネレーションシステ

クの耐久性評価試験設備を設置し、システ電機を回す機械式発電ではなく直接化学

ムについて、2005年度の市場導入を目

ムメーカや国内外の燃料電池メーカのセ的に発電することから、発電効率が高く、ク

標に商品開発を進めています。

ルスタックを評価し、劣化要因の分析・評

リーンであるという特徴を持っています。

当社が得意とする改質技術（都市ガスか

価および加速劣化手法の開発を実施し、基特に「固体高分子形燃料電池方式（PEFC）」

ら水素を作る技術）を応用して、量産に適礎技術をしっかり押さえた商品開発を推進

は小型でも高効率であることから自動車した小型で低コスト、かつ世界トップレベ

しています。

用のエンジン代替や家庭用のコージェネ

ルの性能をもつ燃料改質装置（都市ガス

これら大阪ガスの技術力を総動員してレーションシステムとして注目されています。

燃料電池の原理
燃料電池反応2H 2＋O 2 →2H 2 O
負荷

e

H 2ガス

水の電気分解の逆反応で発電

−

e
＋

電極
（白金）

O 2ガス

およびLPGから水素を作る装置）を開発し、PEFCコージェネレーションシステムの早システム開発の促進を図るとともに国内期商品化を目指しています。

外メーカへ技術販売を行っています。

※ ＬＨＶ：燃焼ガスを完全に燃焼させたときの水蒸気の凝縮潜熱を差し引いた発熱量（低位発熱量基準）
HHV（高位発熱量基準）では31.5％

また、昨年度よりメーカ4社（荏原バラー
ド社、三洋電機、松下電器、東芝IFC社）と三洋電機製750W

PEFCコージェネレーションシステムの共同開発を実施し、試作機を「実験集合住宅
ＮＥＸＴ21」（大阪市天王寺区）や社員宅でのフィールドで運転試験し、装置の運転性能、＋信頼性、耐久性などの評価を行うとともに、

水+電解質（H 2 SO 4 など）

より省エネ性を高めるために「エコウィル」

H

荏原バラード社製1kW
OG式改質器（1kW用）

www 「実験集合住宅NEXT21」はホームページへ39

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献

3 天然ガス自動車の普及促進
天然ガス自動車の環境特性

www 詳細はホームページへ

行政や民間企業に対して普及を促進

大阪ガス（株）でのNGV導入

SOx、SPMをほとんど排出せず、NOxやCO2の排出も低く抑える

めあらゆる分野で実用車として活躍してい大 阪ガス（ 株 ）では所 有 車 両を 順 次 、天然ガス（都市ガス）を燃料として、従来ます。国における天然ガス自動車の普及目

NGVに切り替え、
2003年度には115台を車とほとんど同じ構造の車で走行する自動標は、「2010年度100万台」とされ、
政府・

導入し、
NGV導入比率は37.5％（863台）

車が天然ガス自動車（ＮＧＶ：Natural Gas

自治体では天然ガス自動車を率先して導になりました。大阪ガスグループ全体ではVehicle）です。

入する動きが進んでいます。またグリーン

1,037台を導入し、比率は24％となって

大阪ガス（株）では、地球温暖化や都市部配送の推進や補助制度の設立・拡充も図らいます。

の大気汚染などの原因物質となるSOx（硫れるなど、低公害車導入の機運は全国的に黄酸化物）やSPM（浮遊粒子状物質）をほ高まっています。

とんど排出せず 、NOx（ 窒素酸化物 ）やＮＧＶは、バスやトラック、乗用車をはじ

大阪ガスグループでも、天然ガス自動車の普及促進にさらに積極的に取り組んでＶの普及を推進してきました。

いく方針です。

NOx排出量（車輌総重量1.5tで比較）
610（mg/km）

2003年度末累計導入実績863台以外

台数は累計5,551台（全国で20,638台）、

大阪ガスカスタマリレーション（株）やグ

天然ガススタンドの設置は累計67基（全ループ会社である大阪ガスセキュリティ
サービス（株）などへNGVを124台移管しました。これを合算しますと、987台と

95
40

0
ガソリン車

ディーゼル車 電気自動車※1

天然ガス車（CNG※2車）

走行時

エネルギー製造時

近畿地区・全国での普及状況
5,551

（台）

CO2排出量（車輌総重量1.5tで比較）（g-C/km）

100

2,752

50

1,835
54

53

250

3,770

3,000

67

（基）

4,762

4,000

82

75

なり前年より48台増えています。

近畿地区の天然ガス自動車普及状況（累計）5,000

CO2の低減

25
ガソリン車

171

177

179

走行時

出典：（財）環境情報普及センター「低公害大量普及のための提言」（1994）より一部抜粋※1 首都圏火力発電原単位※2 CNG（Compressed Natural Gas）
：圧縮天然ガス

2,600

34.0
100

1,000

41

36

天然ガス自動車
小型充填機

2,282

55

660

939

863

20

885

788

0

0

1999

2000

2001

車両総台数

天然ガススタンド

37.5

29.2

67
0

37.6

23.6

50

33

2,500

40

141

1999 2000 2001 2002 2003 （ 年 度 ）エネルギー製造時

60

2,700

150

118

ディーゼル車 電気自動車※1 天然ガス車（CNG※2車）（％）

3,000 2,800

2,000

2,000

0

大阪ガス（株）における天然ガス自動車の導入状況
（台）

200

1,000

0

大に貢献しています。

に2003年度当社100％出資で設立した

200
100

を設置し、利用しやすいサービス体制の拡

なお2003年3月末で、近畿地区の普及

国で271基）です。

264

300

また天然ガスを充填するスタンドについても、
2003年度は12箇所（累計67箇所）

CO2の排出も低く抑えることができるＮＧ

NOxの低減グル ープ全体でも順次導入

2002

2003（ 年 度 ）NGV導入台数

NGV導入率全国の天然ガス自動車普及状況（累計）
（台）

（基）

224

25,00015,00010,0005,000

200

16,561

138
107

250

20,638181

20,000271

150

12,012
100

7,811
5,252

50

0

0

1999 2000 2001 2002 2003 （ 年 度 ）天然ガススタンド

天然ガス自動車

天然ガススタンド

さまざまな分野で活躍する天然ガス自動車

小売店の輸送トラック

民間の輸送トラック

公営バス

行政の塵芥車

フォークリフト40

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動

製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献

4 資源の再生利用促進
廃棄物の回収・処理管理システム「ｅ−サイクル」を開発・導入

e-サイクルの業務フロー
排出事業者

処理業者ヤード（3ブロック体制）④ 廃棄物処理

回収・処理の迅速化を図る
情報システム

② 伝票出力マニフェスト伝票

大阪ガス（株）では、1977年から行ってきた使用済みガス機器などの回収リサイク

マニフェスト
伝票（A〜E票）

保管ヤード

回収伝票

マニフェスト
伝票の交付

ルシステムを見直し、さらに「ｅ−サイクル」

これはインターネットを活用して、産業廃棄物回収の迅速な委託と、その後の適正

最終処分
施設

⑤ マニフェスト返送① 回収依頼（Web）を開発して2003年2月から導入しました。

中間処理
施設

マニフェスト
伝票（B〜D票）

収集運搬業者

な処理管理を確認することができる情報
マニフェスト
伝票（A〜E票）

システムです。

マニフェスト
伝票の交付

今後は、ガス機器の販売・施工に伴い発e-サイクル・サーバー

生する全ての廃棄物の適正処理を目指し、③ 回収・運搬このシステムを定着させていきます。

回収実績集計・マニフェスト状況登録

マニフェスト
伝票の交付

なお、従来の回収システムには含まれていなかった「がれき類」
「浴槽」
「リフォー
ム廃材」の回収処理を、2004年4月から開始しました。

⑥ 排出事業者にマニフェスト返送
マニフェスト
伝票（A〜E票）※1 マニフェスト伝票：廃棄物処理法上、必須※2 回収伝票：回収個数の検品確認用

主要ガス機器回収率実績（台数ベース：ガス漏れ警報器を除く）（1）回収重量・個数（2）回収率（個数ベース）項目

回収重量（t）

回収個数

主要な使用済み機器

4,784
45
138

352 千台
15,235 袋
19,998 束

発泡スチロール
段ボール

項目

実績

① 主要家庭用機器廃棄台数 ※② 大阪ガス回収ルートによる回収台数③ 大阪ガス回収率（②÷①）

377 千台352 千台93.2 ％

e-サイクルのしくみ
排出事業者（当社サービスチェーン）は、
インターネット上の専用画面に回収を希望する廃棄物（例えばテーブルコンロ）の数量を入力するのみ
入力情報に基づき、システム参画業者が回収して処分場まで運搬
マニフェスト（法律上の証明書）交付が必要な場合は全て発行し、システム上で処理状況の確認が可能※ 大阪ガスのガス機器販売に伴い発生したと推定される台数

5 エコデザインの取り組み「エコデザインの手引き」の活用

デュース）、再使用（リユース）、再商品化（リ機器についても、
コンパクト化・軽量化に取

大阪ガス（株）、東京ガス（株）、東邦ガス

サイクル）を向上させ、環境負荷低減などり組んでいます。

（株）の3社は、原材料の採取から生産、使用、の効果をあげています。

エコフレキ管の開発

リサイクル、最終処分に至る商品ライフサ
イクルの全ての段階で、環境効率を高める

機器のコンパクト化と省資源

塩化ビニールが用いられています。その代

源 も エコデ ザ

替材料として、大阪ガス（株）ではポリオレ

これまでに改正リサイクル法などを反映

イン の 一 環 でフィン系樹脂をベースに、人体に有害とささせた改訂を行いました。2003年度はす。たとえば浴れるハロゲン化合物を含まず、環境負荷のを策定しました。

改正省エネ法の施行に伴い対象機器の「熱カワック（右が体積半分）

室暖房乾燥機低い被覆材を開発し、効率の数値の提出」を確認レベルから必「カワック」は、1995年に発売した同一能実用化に向けた検討

須レベルに引き上げております（運用面で力機と比較して、2003年度商品の体積はを進めています。

の変更）。こうしたエコデザインの推進に約半分となっています。

より、家庭用ガス機器の小型・軽量化（リ41

フレキガス管の被覆材料として、現在、機器 の 省資ために、
1995年に「エコデザインの手引き」

大阪ガス（株）では、給湯暖房機など他の

エコフレキ管関係会社の環境行動

関係会社の取り組み（製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献）（株）ガスアンドパワーインベストメント

５ 蒸気ラインの断熱による放熱ロスの低減

ESCO事業を総合的に展開

６ 時間外運営店舗に対応した専用ポンプ設置によるポンプ動力の低減（株）オージーロード

掘削土、アスファルトの再生利用により環境負荷を軽減

国が省エネルギー対策の一つの柱としこうした施策を実施した結果、エネルギーて位置づけるESCO（Energy Service

削減率、CO2削減率ともに約8.7％となり（株）オージーロードは、
ガス工事などのCompany）事業は、ビルや工場設備などました。

道路埋設工事で発生する掘削土、アスファ

に対してエネルギー削減に関する包括的（株）ガスアンドパワーインベストメント

ルトやコンクリート廃材などのリサイクル

では、今後、事業者が資金を調達して行う事業を行っています。

なサービスを提供するものです。
大阪ガスグループでは、（株）ガスアンドシェアード・セイビング方式を中心に、国な

掘削土にはアスファルトやコンクリート

パワーインベストメントがこの事業を担い、どの資金補助制度を活用し、ESCO事業を廃材などが混じり、そのままでは再利用でエネルギー効率の診断から省エネルギー

さらに拡大していく方針です。

きないため、
これをプラントで処理して「改策の立案、省エネ設備の設計施工、保守管※ シェアード・セイビング方式：ESCO事業者が事業資金を調達して、関連設備を所有する方式。ほかに顧客が資金を調達するギャランティード・セイビング方式があります

旧材料として利用しています。

理など多岐にわたる事業を行っており、良土」や「再生路盤材」に再生して、工事復こうしたプラントを北港、千里、神戸、堺

2003年度までに17施設でＥＳＣＯ事業の4カ所に設置し、土砂ストックヤードをを展開しています。

大型商業施設における事例

大阪ガスエンジニアリング（株）

四条畷に設けています。これらの地域以触媒技術を用いて廃水処理を行う
国内初の設備を施工中

外では、1999年4月から4ｔトラックに小型リサイクルプラントを搭載した「車載式移動プラント」を導入し、改良土の利用促進を図っています。

パンジョショッピングセンター

大阪ガス（ 株 ）その結果、1983年4月の事業開始から

は 、石 炭・ナフサ

2004年3月までの期間に、大阪ドームの等から都市ガスを約3杯分にあたる約800万ｔにおよぶ土砂

作 る過 程 で 蓄 積をリサイクルしました。

してきた 触 媒 技

このほか1984年6月からは、北港プ術を用い、産業廃

ラントでアスファルト廃材を処理した「再水 などを 水 道 水生アスファルト」を製造して販売しています。

とほぼ同 質 のき

このようにリサイクルプラントの活用により、れいな水にする技術（ＯＧ式触媒式酸化プロ

工事で発生した掘削土や廃材を埋立地な

触媒湿式酸化プロセスプラント※

インバーター制御室（パンジョショッピングセンター）

2003年度から開始されたＥＳＣＯ事業セス ）を開発してきました。コンパクトなどに投棄することなく、復旧材料として有設備で高度に廃水処理ができるため、コスト効的に利用されています。そのため山を削減と省エネルギーを実現するものです。

削って採取される山砂やアスファルト合材

2003年12月、
この技術を用いた国内用の骨材を使用する必要がなくなり、自然第１号となる廃水処理プラント（220m 3

環境の保全に大きく寄与しています。

の一例が、堺市泉北地区の地域冷暖房供／日）が、化学合成工場に導入されること

また土砂や廃材などの処分と同時に復給エリア内の「パンジョショッピングセンター」

が決定し、大阪ガスエンジニアリング（株）

旧材料の利用が可能となることから、運搬です。大型複合商業施設では日本初となが設計・施工を担当しています。2004年の効率化とともに運搬車両の排気ガスのるシェアード・セイビング方式 が採用され、11月には、高濃度の有機物を処理できる

抑制にも貢献しています。

事業期間は10年間、NEDO（新エネルギー・

プラントが稼働する予定です。

※

産業技術開発機構）の補助金を受けて行われました。
省エネルギーを図る主な施策として、次今後はこの技術を生ごみ排水処理シス
テムなどへも広げる技術開発を進め、将来
的には各種工場や事業場、大規模集合住のものが実施されています。

宅や地域全体でも普及を促進していきた

１ 外調機ファンなどのインバータ制御化

いと考えています。

２ 温水循環ポンプのインバータ制御化※ ＯＧ式触媒湿式酸化プロセス：廃水中の有機物・アンモニアなどの窒素化合物による汚濁物質を、触媒作用によりＣＯ2、窒素に酸化分解し、完全無害化する技術

３ 電気室および空調機械室の給換気ファン

掘削土のリサイクルプラントの温調による搬送動力の低減
４ 省エネ型照明の採用

42

関係会社の環境行動

関係会社の取り組み（製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献）（株）オージック

物質を高温高圧の水（亜臨界水）で抽出して、オージーオートサービス株式会社

ＯＡ機器などの
再資源化への取り組み

100%植物由来のプラスチックスを製造

天然ガス自動車を中心に低公害車の普及に取り組む

する研究も行っています。この植物由来
100%のプラスチックは、木質の風合いを（株）オージックは、パソコンなどのＯＡ

持ち、石油由来のプラスチックに代わるも機器や、研究機材、ガス機器などのリースのとして期待されています。

事業を主要業務の一つとしています。そ

事業にも積極的に取り組んでいます。
2003年度には、金属系廃棄物を削減

年7月、（株）三菱自動車の協力のもと、ガソリン車を天然ガス自動車（NGV）に改造の中で、リース期間終了後のさまざまな機
器を、リユース（再利用）、
リサイクルする

オージーオートサービス（株）は、1989したことを契機として、NGVのリース事業
植物に含まれるリグニンで作った100%天然由来
プラスチック製のスピーカー（本研究はＮＥＤＯによる国際共同研究助成事業です）に取り組んでいます。当初はほぼ大阪ガス（株）向けだけでしたが、一般企業向けも増加し、2004年3月末の一般向けリース台するため、鉄鋼商社と提携し、マテリアルに数は726台となりました。2001年6月に還元し有価物として処理する方法を試験

株式会社テクノグリーン

は、大阪府知事車用として「天然ガス・クラ的に導入しました。今後はこの方法を含め

無化学肥料緑化、自然環境調査
による環境保全への貢献

ウン」も納車しています。

て積極的にリサイクル事業に取り組み、再資源化率の向上を目指していきます。

NGVボンベ容器を再検査できるディーラー・
（株）テクノグリーンでは、動植物や微整備工場（他社）を拡大し、ＮＧＶメンテナン生物が持つ能力を活用した環境関連技術

ス技術を習得するための技術支援を行ってを通じ、環境保全に貢献する事業を行っています。オージーオートサービス（株）はいます。
使用済み機器の梱包作業

使用済み機器の搬出作業

1998年からは、NGVの普及に伴い、2000年1月に大阪府下で初めてNGVボ

一例として、植物の養分・水分吸収能をンベ容器再検査工場資格を取得し、整備工改善し、連作障害を抑える「微生物資材」

場向けにもボンベ検査を開始しました。

があり、農業・園芸向けに販売しています。

またNGVメンテナンス工場のネットワー

株式会社KRI

また微生物の力により化学肥料を全く用ク拡大のため、近畿圏各地区の自動車整備

高度先端技術の受託研究を通じ、環境保全に貢献

いず、
地域産の草や樹木の種子を入れた「緑振興会に協力して整備士を講師として派化用マット（ゼロマット）」を開発して販売

遣し、NGVメンテナンス講習会も行っていしています。

ます。

（株）
ＫＲＩは、さまざまな受託研究を通じさらに、自然環境や動植物の調査専門ス

さらに2003年9月からは、リースだけて地球環境の保全に貢献する事業を行っ

タッフによる地域の自然状態の診断、絶滅

でなく、大阪市およびオージック（株）と協ています。

のおそれのある生きものの保護・増殖、現力してCEV ※リース事業を開始し、NGV、本社と受託研究部門がある京都オフィス

地への再放流などを実施しています。各

ハイブリット車などの 低公害車 のメンテ

では、2000年9月にＩＳＯ14001を認証

種の公園緑地、都市のビオトープ、自然共

ナンス事業も受託し、環境保全に貢献する取得し、環境保全に貢献する研究開発プロ

生施設などの計画・設計や施工、維持管理・事業を進めています。

ジェクトを目標に挙げて取り組んでいます。

モニタリング、環境学習プログラムの提案※ CEV：Clean Energy Vehicle 低公害トラック普及事業

その一例として、冷熱エネルギーの研究がなども行い、自然環境に関する活動を幅広あります。都市ガス原料である液化天然ガ

くサポートしています。

ス（ＬＮＧ）は、−162℃と非常に低温で冷

このほか生ゴミの処理と飼料化・堆肥化な

熱エネルギーを持ちますが、これを利用しど、お客様のニーズに応じたリサイクル方法て発電効率の向上や、効率的な冷凍技術を提案し、資源の循環システムの構築に貢の研究を行っています。

献しています。

また高温高圧の水（超臨界水）を利用し天然ガス自動車て、廃棄された草、木材、紙などの植物資源から、水素ガスなどのエネルギーを発生させる研究を行っています。これは植物資源が体内に取り入れた太陽エネルギーから、
クリーンエネルギーである水素ガスを生産させる研究です。
このほか植物に含まれるリグニンという43

ゼロマット施工前

ゼロマット施工100日後

株式会社コージェネテクノサービス

ービスは、そのノウハウを活用し、全国的なコージェネレーションシステムのノウハウを全国へ

コージェネレーションシステムの普及促進

オゾン層の保護と地球温暖化防止のたに一層寄与することを目的とし、排熱処理

めには、機器に使用されているフロンガス

理に関連する業務などを行っています。

技 術 や 燃 料 の 天 然ガス へ の 転 換 技 術 、の大気中への排出抑制が必要です。この（株）コージェネテクノサービスは、大阪

メンテナンスにおける予測保全技術などをため業務用冷凍・空調機とカーエアコン

ガス（株）が培ってきたコージェネレーション

お客さまに提案しています。こうした技術提については、冷媒として使用されているシステムに関する、
設計・施工・メンテナンス案に対する評価

CFC（R-12等）
・HCFC（R-22等）
・HFC

部門が分社化し、新たに都市ガス会社、
商社、

は高く、
コージェ

（R-134a等）という3種類のフロンを対エンジニアリング会社など10社の出資をネレーションシ

象として、機器の廃棄時には適正な回収得て、2001年6月に設立されました。

ステムの導入はと破壊処理の実施を義務づけた「フロン着実に進んでい回収破壊法」が制定されています。

世界的に地球温暖化を抑制する取り組
みが進む中、
ＣＯ2 の排出を抑制し、省エネます。

（株）ガスネットではフロンガス類も販
Webコージェネ遠融監視センター

ルギーを図ることができる分散型発電シ
ステムであるコージェネレーションシステ
ムには大きな注目が集っています。
大阪ガス（株）では、20年以上にわたり、産業用の大規模工場から公衆浴場やレスト売していることから、早くから対策に取り組み、フロン回収装置の販売と破壊処理（再株式会社ガスネット

生も含む）の取次業務も担うほか、第一種

フロンガス回収装置の販売および回収破壊処理

フロン類回収業者としての登録も受けています。

ランまであらゆる業種業態のお客さまに、
コージェネレーションシステムの普及を（株）ガスネットでは、フロンガス回収装置

図ってきました。
（株）コージェネテクノサの販売をはじめ、
フロンガス回収と破壊処

大阪ガス関係会社の環境ビジネス
社名

www 詳細はホームページへ

主な環境ビジネスの内容

エネルギーと食材の有効活用をテーマにした、環境にやさしいエコ（株）アプリティーセサモ
http://www.og-cookingschool.com/index.htm クッキングをご提案しています。

連絡先
大阪市中央区平野町4 -1-2 ガスビル南館7Ｆ
Tel. 06-6205-4609 Fax. 06-6204-5096（株）コージェネテクノサービス
http://www.cogene.co.jp/

環境性に優れた分散型発電システムをご提供しています。

（株）ガスアンドパワー
http://www.og-group.or.jp/gandp/

ビルや製造設備の省エネルギー・環境保全を提案するESCO事業を行っています。

大阪市此花区北港1- 4 -132
Tel. 06-6468-4175 Fax. 06-6468-6550
大阪市西区千代崎3丁目南2-37 ドームシティガスビル10Ｆ
Tel. 06-6584-8853 Fax. 06-6584-8854
大阪市中央区淡路町4 - 4 -11 アーバネックス淡路町ビル
Tel. 06-6205-4557 Fax. 06-6205-4703

京都リサーチパーク（株）
http://www.krp.co.jp/

研究会を中心に京都府下産業界・学会での環境ビジネスの取り組みを支援しています。

京都市下京区中堂寺南町134
Tel. 075-322-7800 Fax. 075-322-5348

大阪ガスエンジニアリング（株）
http://www.oge.co.jp

汚泥処理、廃水処理、土壌浄化、
ゴミ熱分解ガスを燃料にする特殊
ガスコージェネの導入などの環境保全技術をご提供しています。

大阪市此花区北港1- 4 -100
Tel. 06-4804-2600 Fax. 06-4804-2601（株）KRI
http://www.kri-inc.jp

環境に優れた素材開発、土壌浄化、エネルギー利用等の受託研究、各種の京都市下京区中堂寺南町134
環境分析、
および環境技術の事業性調査等のコンサルティングを行っています。 Tel. 075-322-6830 Fax. 075-322-6820

オージーオートサービス（株）
http://www.ogas.co.jp/index.htm

天然ガス自動車を中心とした低公害車のリースを行っています。

大阪市此花区酉島5-11-151
Tel. 06-6462-9701 Fax. 06-6462-9820（株）オージック
http://www.gas-ogic.co.jp/

リース事業で使用済みのパソコンおよびその関連機器のリユース・
リサイクル事業の一翼を担っています。

大阪市中央区安土町3-3-9 田村駒ビル内
Tel. 06-6264-3003 Fax. 06-6264-3000（株）テクノグリーン
http://www.tec-green.jp/

無化学肥料緑化、微生物利用土壌改良、
自然環境保全に係る企画・設計・調査、その他の多様な環境技術をご提供しています。

高石市高砂3-1 大阪ガス泉北製造所第2工場内
Tel. 072-268-0276 Fax. 072-268-1566

大阪ガスケミカル（株）
http://www.ogc.co.jp/

吸着用炭素材などの環境材料の開発・製造販売事業を行っています。

（株）オージーロード
http://www.og-group.or.jp/ogroad

アスファルト・コンクリート廃材、掘削土を再生し、改良土、再生路盤材、再生アスファルト合材を販売しています。

太陽化成（株）珪藻土の販売・塗装工事や、回収ペットボトルの再生利用品の販売を行っています。

大阪市中央区備後町3- 6-14 アーバネックス備後町ビル8Ｆ
Tel. 06-6262-3427 Fax. 06-6262-5599
大阪市淀川区十三本町3-6-35
Tel. 06-6304-2775 Fax. 06-6304-2884（株）ガスネット

フロンガス回収装置の販売とフロンガス回収、破壊処理関連業務を行っています。

大阪市中央区瓦町4-5-9 井門瓦町ビル4Ｆ
Tel. 06-6204-5055 Fax. 06-6204-5056

ＫＢＩ 関西ビジネスインフォメーション（株） 環境分野の調査研究コンサルタントやISO認証取得サポートを行っています。
http://www.kbinfo.com/

大阪市中央区備後町3-4-9 輸出繊維会館7Ｆ
Tel. 06-6228-3301 Fax. 06-6228-3302（株）エネテック大阪

環境性に優れたガス空調設備、コージェネレーションシステムなどの販売施工を行っています。

大阪市大正区三軒家東3 -10 -12
Tel. 06-6556-4395 Fax. 06-6556-4556

エネテック京都（株）

環境性に優れたガス空調設備、コージェネレーションシステムなどの販売施工を行っています。

京都市南区東九条南石田町74
Tel. 075-693-6530 Fax. 075-693-6535

44大阪ガスグループの環境行動

地域および国内外における環境改善への貢献
大阪ガスグループは、事業活動を営む地域および国内外における環境改善に積極的に取り組んでいます。
自社開発した環境技術の国内への普及を図るとともに、海外へも技術を移転し国際的な環境改善に貢献しています。

新技術の開発によるエネルギー・環境課題への挑戦
地域および国内外における環境保全の一翼を担うことは、当社にとって重要な社会的使命です。技術部門では「技術が重要な役割を果たすべき」との信念のもと、環境技術の開発を進めています。
大阪ガス（株）は、都市ガスの製造・輸送供給・利用分野をはじめとして都市ビジネス分野に至るまで多くの環境技術を保有し、その領域は資源リサイクル、
廃棄物処理、植林など幅広い分野に及びます。
その一例として、「PETボトルとPE管廃材の複合化技術」「排煙脱硫や排水処理の触媒技術」「荒廃地植林へのVA菌根菌の適用」などが挙げられ、大阪ガス（株）およびグループ会社の事業を通じて国内外における環境保全に積極的に貢献しています。
また、将来普及が予想される水素エネルギー関連の技術についても、次世代のエネルギー社会における環境貢献ととらえて、水素エネルギーの導入・普及に必要となる安全性に関する基礎技術から、製造技術、貯蔵技術などの幅広い領域での技術開発に取り組んで
います。

常務取締役
技術部門長

五味 千秋

2003〜2004 環境行動ハイライト
水素燃料の普及のために研究開発や安全性試験を実施
大阪ガス（株）では1998年から、当社固また、平成15（2003）年度、天然ガス改有の炭素材料合成に関する技術を活用し、多質型水素ステーション（大阪市此花区酉島）くの水素を吸収できる新素材として、ナノテなどで、規制緩和に必要不可欠となる水素ス

クノロジーを代表する物質であるカーボン

テーションの安全性評価データを得る目的で、ナノチューブ（CNT）の開発も続けています。

実規模での高圧水素漏洩、爆発などに関する水素基礎物性の研究を行いました。
48ページ

45

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動地域および国内外における環境改善への貢献

1 海外での環境貢献
中国
廃水処理技術を移転しプラントが稼働しました
中国は環境規制を強化しつつあり、産業
廃水や生活廃水を高度に処理できる技術の導入を必要としています。
大阪ガス（株）は1997年度から2001
年度にかけて、雲南省の昆明高科環境保護
工程有限公司（ＹＨＣ）に、廃水処理システ
ム「触媒湿式酸化（ＣＷＯ）プロセス」（Ｐ.42参照）を技術移転しました。ＹＨＣではプラント設計・建設および触媒製造を進め、運用を開始しています。この技術移転について

発酵などの独自技術を活用して廃水処理

この調査では、「環境社会配慮確認のたを行うとともに、得られたガスをエネルギーめの国際協力銀行ガイドライン」と「フィリとして利用し、
温室効果ガス排出を削減する

ピン環境法」の双方に基づき、現地コンサ

研究をマレーシア理科大学などと共同でルタントの協力も得ながら、プロジェクト

実施しています。

に関わる環境影響評価を実施し、その成：先進国※1 ＣＤＭ（Clean Development Mechanism）
が資金・技術を投下して開発途上国で温室効果ガスの排出量を削減（または吸収量を増大）する事業を実施した
場合、その事業の効果として算定される排出削減(吸収)量の全部または一部を先進国が排出権として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。
1997年、京都で開催されたＣＯＰ3（第3回気候変動枠組条約締約国会議）の京都議定書で規定された果を報告書に盛り込みました。

※2 POＭE（Palm Oil Mill Effluent）：パーム油工場廃水

2001年から
植林プロジェクトを展開中

パーム油廃水のガス化による温室効果ガスの削減

大阪ガス（株）は、
2001年からオーストラ
リアでユーカリ樹を30年間、1,000haのエネルギー利用

地球温暖化

当社は、
2003年10月に雲南省昆明市より
国際科学技術賞を贈られました。このほか

オーストラリア

土地に植林（10年間で1,000haの植林、
メタンガス

メタンガス等処理水

3サイクルのべ3,000ha）するプロジェクトにも当社からの技術移転によって、2004を展開しています。これは、三井物産グルー

年には広東省の石油化学工場、2005年にプと共同で現地法人（Eco Tree Farm Pty.

は雲南省の昆明市廃水処理センターでのプラント稼働が予定されています。

ラグーン（嫌気処理池）大阪ガスのガス化技術

Ltd）を設立して開始した事業で、日本の都
市ガス業界では初めてのものです。当社が従来技術

今後も当社はＹＨＣと協力しながら中国植林してきた結果、2003年度までに累積廃水（POME）

での廃水処理技術の普及拡大に努めると

約300haの植林ができたことになります。
粗パーム油（製品）

ともに、他の国々への普及にも取り組んで

パームやし

いきます。

これは、製紙原料を得ることを目的としているものですが、森林資源 の 保護に貢 献し 、森 林 に はCO 2 固定化機能もフィリピンあることから、地球
温暖化の抑制効果も中国雲南省／
国際科学技術賞授賞式

建設中の石油化学廃水処理プラント

天然ガス事業の可能性調査を実施

期待されています。 植林されたユーカリ樹

フィリピンでは2001年から国産天然ガ

マレーシア

スの利用が国家プロジェクトとして推進さインドネシア

れています。

温室効果ガス削減のための事業を検討

大阪ガス（株）は2000年から2年間、他VA菌根菌利用技術1社と同国の長期ガスマスタープランの作

熱帯地域の生産性の低い酸性荒廃土壌（荒温室効果ガスの 排出削減目標を達成

成に協力し、国産天然ガスと輸入ＬＮＧを組廃地）を対象に、植物の根に共生し、植物のする手段の1つとして、クリーン開発メカ

み合わせることを提案しました。また天然

生育を促進する微生物VA菌根菌を利用しニズム(ＣＤＭ※1)があります。大阪ガス（株）

ガスの使用が大気を改善し、環境保全に役た植林技術をインドネシア政府機関と共同

はマレーシアで、自社の廃水処理技術を立つことを確認しました。

で開発しました。具体的には､8箇所、のべ利用して温室効果ガスの削減もあわせてそして2002年には、「バタアンＬＮＧ基

18haの現地評価試験を実施し、
アカシア、

行う、
ＣＤＭ事業の検討を重ねています。

地およびパイプラインプロジェクト」の事

ユーカリなどの初期生育が3倍以上になり、マレーシアの主要産業であるパームオ

業可能性調査を、
日本貿易振興機構（Ｊｅｔｒｏ）

定植後の定着率も2倍以上になるなどVA

イルの製造では、廃水(POME ※2 )が十分から、大阪ガスエンジニアリング（株）を通菌根菌の効果を確認するとともに、現地にな処理を受けることなく「ラグーン(嫌気処じて他2社と共同受託しました。そして、適応したVA菌根菌の大量生産技術を確立

理池)」に放流されているため、自然分解で2003年2月に完成した報告書は、フィリ

し、技術移転を完了しました。

メタンガスが大気中に放出されています。

ピン国エネルギー省と同石油公社−探鉱

これを解決するために、当社は、熱処理や会社（ＰＮＯＣＥＣ）に提出されました。
46

大 阪 ガス（ 株 ）の 環 境 行 動地域および国内外における環境改善への貢献

2 都市ガス機器・システム以外の環境技術開発
排煙を処理する新触媒技術を実用化

PETボトル廃材関連図

20倍の貯蔵量の向上および設備費の低コスト化が図れることが明らかとなりました。

大阪ガス（株）は九州大学、
三菱重工業（株）

洗浄る総合排煙処理用触媒の開発に成功し、三菱重工業（株）と本触媒を製造販売する合

切断・粉砕

溶融押出・
回収・分別
再ぺレット化

吸着式消化ガスタンク
30m3（600m3貯蔵）
回収・分別

本触媒は、
ＡＣＦの表面の微細なナノ構造

切断・粉砕

PE/PET
リサイクル樹脂弁会社「（株）オーエムバイロ」を2004年
2月2日に設立しました。

洗浄
溶融押出・
再ぺレット化と共同で、活性炭素繊維（ＡＣＦ※ ）を用い

Ｈ2ＳＯ4（硫酸）として連続的に回収することができます。またこのＨ2ＳＯ4は少量の従来低圧消化ガスタンク
600m3（600m3貯蔵）

PEとPETは通常混ざらないので、2種の樹脂を混ぜるために添加剤が必要を利用することで、排煙中の有害なＳＯ2を

バイオガス発電によるコージェネレーション技術の普及

都市ごみ・下水汚泥などの焼却灰を減容化する溶融技術の開発
都市ごみ清掃工場や下水処理場の焼却注入水でＡＣＦ表面から除去できますので、食品工場や下水処理場、生ゴミ・都市ゴ

処理で発生する焼却灰の多くは埋め立て

従来の排煙処理に比べ、動力費やメンテナン

ミ処理施設、
家畜糞尿処理施設などからは、処分されます。そのため最終処分場の不ス費用を大幅に削減することも可能です。

バイオガスや廃棄物改質ガスなどが発生し足や、焼却灰に含まれる有害物質などが※ ＡＣＦ（Activated Carbon Fiber ピッチ系活性化炭素繊維）石炭ピッチを繊維化した後、特殊な熱処理工程を経て製造された繊維状の活性炭。吸着性に優れ、浄水器
エレメントや空気浄化フィルターの吸着剤として使用されていますます。大阪ガス（株）では、
これらガスを効問題視されています。大阪ガス（株）では、率よく電気エネルギーに変換するバイオ焼却灰を都市ガスを用いて溶融し、容量

ガス・コージェネレーションシステム技術

を1／2〜1／3程度まで減らすとともに

脱硫触媒技術関連図の開発を進めてきました。

無害化する技術を開発しています。
すでに1日あたり2ｔの焼却灰を溶融すSO2が採用され、順調に稼動しています。本年

SO3

O2

度中にバイオガス対応発電では下水処理

従来比で20％の減量化に成功しました。

SO3

H2O3

場で1,000ｋＷ、食品工場で2,000ｋＷが、最適なバーナの開発や、コンピューター・

廃 棄 物 改 質 ガ ス で はご み 処 理 工 場 でシミュレーション技術などによって、炉の9,300ｋＷが、稼動開始する予定です。

高効率化研究を進めています。

水
希硫酸
ACF

現在、すでに約5,700ｋW（5カ所、6台）

る都市ガス焚き溶融炉を完成させ、当社

H2SO4

ACF表面

脱硫の
メカニズム
ガス側

このシステムでは、
イエンバッハ社のガス

また、廃プラスチックの溶融処理によるエンジンを採用し、発電所と同等レベルのケミカルリサイクルの効果や、スラグの無PETボトルとＰＥ管の廃材の複合素材からクリアフォルダーをつくる

37％という発電効率を実現しています。ま害化、有用金属の回収率向上、酸性ガスのたバイオガス発生装置の加温やビル空調な発生量抑制など、都市ガス使用による焼却

ＰＥＴボトル素材の再資源化は他のプラどに排熱を有効に利用することにより、総合

灰溶融炉のすぐれた特徴を検証しています。

スチックに先行していますが、再生樹脂は効率を80％近くまで高めることができます。

ガス化乾留技術

成形加工性や耐衝撃性に劣るため、用途は繊維などに限られていました。

吸着式消化ガス貯蔵技術

大阪ガス（株）では、ボイラメーカーと共同

大阪ガス（株）では、ガス工事に伴い発生

新エネルギーとして注目されているバで、有害物質を排出することなくプラスチッ

するＰＥ管（ポリエチレン管）の再生利用にイオガス（消化ガス）の利用率は、現在約ク類からエネルギー（熱分解ガス）を回収す

取り組み、
ＰＥ管廃材とＰＥＴボトル廃材との5割以下と言われています。この利用率がるシステムを開発しています。この熱分解ガ複合化の開発を進めてきました。これまで

低い原因は発電等の有効利用技術に比べて、スは都市ガスと混ぜてボイラ燃料とします。

ＰＥＴとＰＥの複合化は、分子構造が異なる

貯蔵関連の技術開発が遅れており、需要量

さらにダイオキシン発生量も、法規制値の約ため困難とされていました。そこで当社はと貯蔵量のミスマッチが有効利用の阻害

1／17,000以下に低減することが可能です。

添加剤を加えるなどして「ＰＥの成形加工性」

要因の一つになっています。

や「ＰＥＴの剛性」を低下させずに複合させる技術を2001年度に開発しました。
この技術を応用してできた複合材リサ47

www 詳細はホームページへ

化石資源の代替エネルギーとして、バイ

従来の貯蔵法はガスを低圧で貯蔵する

オマス（生物由来資源）の活用が求められ方法であり、貯蔵タンクと同量のガスしか貯ていますが、本システムでは、未利用の木蔵ができず、多大なスペースが必要でした。

質バイオマスからエネルギーを取り出すこ

イクル樹脂は、従来困難であったシートやそこで、当社ではバイオガスのよりコンパクともできます。現在、フィルムへ の適用が可能です。当社では

トで、低コストな貯蔵技術として吸着材を1t／日程度の小規

2003年11月より、お客さまにお渡しする充填したタンクにガスを吸着貯蔵する方式

模 の 処 理にも 適し資料を入れるクリアホルダーに加工して利を開発してきました。下水処理場での実証たシステムの開発も用しています。

試験の結果、従来の低圧タンクに比べて約進めています。

ガス化乾留装置

工業・農業分野での「トリジェネレーション」の開発

農業用トリジェネレーションシステム

リットエイト）を開発しました。
また、オランダなどヨーロッパではすでコージェネレーションから発生する電気に実用化されている農業用トリジェネレーと熱に加え、排ガス中のＣＯ2までも利用すションですが、2004年度から当社とつくるのが「トリジェネレーション※」で、大阪ガば市は日本に適したものにするための実ス（株）は工業用と農業用を開発しています。

証実験を開始します。これは、温室で、「電繊維工場などのアルカリ排水は硫酸を気」を人工照明用に、「熱」を加温・冷却に、用いて中和処理されるのが一般的ですが、「ＣＯ2」を植物の光合成促進に利用するも

商用電力

温室
その他設備

人工照明

電気
排気

排
気

CO2

フィルター
（触媒）
燃料

コージェネレーション

加温
排熱

当社はコージェネ排ガス中のＣＯ2を利用のです。

して効率よく中和する気液接触装置（ス※ トリジェネレーション：電気と熱とＣＯ2 の3要素を利用することから、当社が名付けた造語です

ボイラー

貯湯タンク

水素社会に向けて
ナノテク技術を応用し水素活用を推進する吸着材を開発
次世代のクリーンエネルギーとして水素を推進し、水素活用の普及推進に寄与するものとして期待されています。CNTのさらなる能力向上を目指した取り組みを続けます。

課題があります。
そこで大阪ガス（株）は、1998年から当社固有の炭素材料合成に関する技術を活

今後は100Ｎm 3 ／ｈ能力以上の装置の 開 発を 進 め 、工業用水素市場からが注目されていますが、その反面、水素は、効率的に貯蔵、供給することが難しいという受注を得ることができました。

燃料電池自動車用
ＤＭE※改質システムの開発
天然ガスなどから合成が可能なDME（ジメチルエーテル）は、クリーンで高効率な新水 素 ステ ーション
へ の展開を目指します。
※ Ｎm3： 0℃、1気圧の条件 コンパクト水素製造装置
下でm3をあらわす単位 ＨＹＳＥＲＶＥ30用し、多くの水素を吸着できる新素材としエネルギーとして注目されています。大阪て、ナノテクノロジーを代表する物質であ

ガス（株）を中心とした研究グループは、
Ｄ

自動車用水素供給ステーションの開発

るカーボンナノチューブ（CNT）の開発を

ＭＥ利用技術のひとつとして、燃料電池自動大阪ガス（株）は、究極のクリーンカーと続けてきました。

車用のDME改質システムの開発を行ってして実用化が期待される燃料電池自動車（Ｆいます。①高活性・高選択性を有するDME

ＣＶ）へ燃料として水素を供給する水素ス
テーションの実用化を目指した技術開発に

2002年には全く新しいタイプのCNTの開 発にも成 功しました 。これは、従 来 の改質触媒②CO除去器で発生する熱を高CNTの側壁がグラファイト（面状に結合し速除去・熱回収することにより、小型化・高効た炭素が積層した結晶）で構成されている率化したシステム――の2点がポイントです。

平成15（2003）年度は、国家プロジェ

取り組んでいます。

この研究は、日本の国策である「天然ガクト（ＮＥＤＯ）において、天然ガス改質型水スシフト」に資する技術開発として「石油素ステーション（大阪市此花区酉島）などで、現状では水素吸着能力が1〜3重量％（室天然ガス・金属資源機構」の委託研究に採規制緩和に必要不可欠となる水素ステー

温、圧力10MＰaの条件下で材料100ｇに択され、2003年度〜2006年度の予定

ションの安全性評価データを得る目的で、

対し水素1〜3ｇ吸着する）のCNTを開発しで取り組んでいるものです。

実規模での高圧水素漏洩、爆発などに関すています。

※ DME（Dimethyl Ether 化学式は CH3-O-CH3 ）： 天然
ガスのみならず、バイオマス、石炭などを原料に生産できる

る水素基礎物性の研究を行いました。

コンパクトな水素製造装置の商品化

耐久試験・負荷平準化試験など設備の実用

大阪ガス（株）では天然ガスから水素を化開発も開始しています。
「おおさかＦＣＶ

製造する装置を、さらにコンパクト化、低コ推進会議※ 」と連携して開催した燃料電池車

スト化するため技術開発を進め、サイズ、
コのＰＲイベントでは、天然ガスから製造した

ストとも50％削減を実現した（当社従来

水素を充填するなどして、現段階の開発成のに対し、この新規CNTは、
アモルファス（非晶質）な炭素で構成されています。

この開発は、水素の効率的な貯蔵や供給
新開発のカーボンナノチューブ
水素貯蔵のイメージ図

水素分子
圧縮水素
新開発のCNT

従来のCNT（高結晶性）

機種比）水素製造装置（ＨＹＳＥＲＶＥ：ハイ果を公開しました。

サーブ）を商品化しました。

※ お お さ かＦＣＶ推 進 会 議：
2003年9月に、燃料電池
自動 車 の 普 及 促 進を 図る
目的で、近畿経済産業局、
近畿運輸局、大阪府、大阪市などの関係機関と民間企業で設立された
ダイハツＦＣＶに水素を充填

2003年度は、水素製造能力30Ｎm3※／ｈ
アモルファス
CNT

通常の
CNT

また、天然ガスから水素を製造する装置ののＨＹＳＥＲＶＥ30の販売を開始し、熱処理などの工業用水素市場で、初年度4台の48

大阪ガスグループの環境行動
大阪ガスグループの社会行動

社会的責任を果たすために
大阪ガスは、地域の暮しや産業を支えるエネルギーを供給し地域の発展とともに歩む企業であり、エネルギー事業者として安定供給・保安の確保・サービスレベルの向上など社会的責任を果たすことが求められています。
本レポートでは、一般的な企業の持つ社会的側面（コンプライアンス・人権・労働安全衛生）に加え、このようなエネルギー事業者としての特徴的な項目も社会性ととらえ、5つの項目にまとめました。
このように、本レポートでは、エネルギー事業者である大阪ガスの社会行動報告を中心とさせていただきますが、グループ全体として推進している項目（コンプライアンス・お客さま先での安全対策・環境一善活動など）についても報告させていただきます。

社会行動も企業戦略として位置づけ、さらなるレベルアップを図ります
昨今、企業評価の尺度として、売上・利益などの項目に加え、環境・
社会貢献・コンプライアンス・人権・雇用などの企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）が重視されてきています。
お客さまが商品を購入されるときに価格だけでなく環境面やコンプ
ライアンスなどを考慮に入れたり、
コンプライアンスに反した活動を行っている企業は市場からの撤退を余儀なくされるなど、CSRは企業が社会の一員として受けいれられる基本的な条件となりつつあります。
これまで、大阪ガスは、「価値創造の経営」を経営理念として掲げ、「お客さま価値」
・「株主さま価値」
・「社会価値」という3つの価値増大に努めてまいりました。環境行動・社会貢献・コンプライアンスなどを、「社
会価値」に位置づけ、具体的方針・基準として「環境基本理念・行動指針」や「大阪ガスグループ企業行動基準」を制定し推進してきました。
CSRについては、現在、国内外のさまざまな機関で検討がなされており、今後、社会から見たCSRのハードルは年々高くなり、また変わっていくものと考えます。大阪ガスグループは、社会やお客さまのニー
ズの変化に的確に対応して自らの意識・行動を変革し続ける努力が必要と感じています。
さらに、社会行動を企業の戦略として経営の中に組み入れ、社員一人ひとりの行動に結びつけていくことが重要と考えます。

常務取締役
総務部門長

槙野 勝美

2003〜2004 社会行動ハイライト
天然ガス産出国で子供たちの教育を援助（財）大阪ガス国際交流財団では大阪ガスの環境社会・行動レポート

南東アジアおよび大洋州地域の天2003が2004年1月、第7回環境レ然ガス産出国の小・中学校、高校、大ポート大賞の大賞（環境大臣賞）を受学に対して、教育機材の助成や高校賞しました。

生及び大学生を対象とする奨学金の支給などを行っています。
54ページ

49

第7回環境レポート大賞の大賞（環境大臣賞）を受賞

56ページ

お客さまや株主さま、
地域社会から選択される企業を目指してポイントと今後の方向

2003年度は、管理・監督者約1,700名を対象にコンプライアンス研修を実施、内部通報制度もスタート。また、大阪ガスグループ企業行動基準も改定。
今後も、コンプライアンスのより一層の定着化を推進します。
適切な情報開示も積極的に進めていきます。

大阪ガスグループ
企業行動基準の改定

大阪ガスグループ企業行動基準
良き企業市民としての行動基準

情報管理における行動基準

1. 人権の尊重
2. 環境保全への配慮

9. 情報の取扱いと公開・開示
10. 情報システムの取扱い
11. 知的財産等の取扱い

製造・供給活動における行動基準「大阪ガスグループ企業行動基準」は、1998
年4月制定の「大阪ガス企業行動指針」および「大阪ガス関係会社企業行動指針」をより具体化したものとして2000年2月に制定しました。これは、大阪ガスグループの役員・従業員の行うべ

3. ガス事業者としての責務
4. 製品等の安全性の確保

取引活動における行動基準
5. 独占禁止法
6. 公正な取引の実施
7. お客さまとの応対
8. 関係先・取引先との交際

職場における行動基準
12. 安心して働ける環境の整備
13. 雇用と処遇等

社会に対する行動基準
14. 反社会的勢力との対峙・利益供与の禁止
15. 適正な納税き行動を示す基本規程で、内容は、人権の尊重、環境保全、製品の安全確保、お客さま（消費者）との応対など14項目からなっています。
2004年4月には改定を行い、業務活動にい職場風土の構築を行うことが狙いです。
なお、
これらの取り組みの結果、
コンプラ

おいて情報システムを適正に使用するためているかを確認しさらに充実したコンプラの行動基準を定め「情報システムの取扱い」

イアンス活動を行うため、グループ社員をとして1項目追加するなど、新たな課題への対象にアンケートを実施しています。

対応を行いました。

コンプライアンス（法令遵守など）

2003年4月からコンプライアンス委員会の設置、専門組織としてコンプライアンス

大阪ガス（株）では情報公開に関する社内規程を設けて、お客さま、株主さま、地域社会などステークホルダー（利害関係者）

リスクマネジメントにおけるグループ内監査機能の充実の皆さまに、適時、適切な情報公開に努めています。経営方針や経営目標、財務デー
タなどの会社情報、製品・サービス情報などを、
ホームページや記者発表など様々な

大阪ガスグループでは、
コンプライアングループ社員への啓発

情報公開

イアンスがグループ社員にどれだけ定着し方法で発信しています。大阪ガス（株）は お

スを含むリスクマネジメントを強化すべく、客さまや株主さま、地域社会から選択され内部監査を組織の内部統制システムの一る企業 として、情報の公開レベルを高め、翼を担うものと位置付けています。

アカウンタビリティ（説明責任の遂行）にお部の設置および大阪ガス各組織・関係会社

大阪ガス（株）監査部は、当社の各組織だにコンプライアンス推進担当者の選任を行けではなく、グループ各社をも監査対象とうとともに、内部通報制度である「相談・報しています。また、大阪ガス（株）の5事業告制度」もスタートさせるなど体制を整備し、部に内部監査人を、
グループ中核7社にはコンプライアンスの推進に取り組んでいます。

監査部署を設け、監査部と連携してグルー

また、
これと併せて、重点活動として社員

プ全体の監査機能の充実を図っています。

いて 業界のトップランナー を目指します。

お客さま情報の保護に対するコンプライアンス研修活動を展開

大阪ガスグループでは、個人・会社・団体

しています。まず、2001年度から毎年、組などのお客さま情報を必要な範囲で収集

織長や関係会社代表者向けに、企業経営の公正な取引しています。情報の取り扱いについては、

中にコンプライアンスを根づかせ的確で公

個人情報保護法に準じ、経済産業省や日本

正な企業活動を実践するための講演会をガス協会のガイドラインに基づいた｢お客開催しています。また、2003年度には、大大阪ガス（株）では、「購買活動の行動基準」

阪ガスグループの管理・監督者約1,700名に①オープン、②公正、③法令遵守、④相互を対象にコンプライアンス研修を実施しまさま情報保護規程｣を策定し、適正に運用・管理しています。

信頼を掲げています。取引先選定に際してお客さま情報の管理責任者を置き、外部した。管理・監督者がコンプライアンスの意

は、商品やサービスの品質、価格、納期の確

流失防止のため適切で合理的なレベルの義を再認識し、自浄作用のある風通しのよ

実性や経営状態などを総合的に勘案します。

安全対策を実施しています。

50

大 阪 ガスグル ープの 社 会 行 動

社会的責任を果たすために都市ガスを安心してお使いいただくためにポイントと今後の方向「都市ガス原料であるLNGの安定供給」に努めるとともに、地震等の災害に備えて、防災対策を進めています。

保安・安全対策（製造時−供給時−お客さま先）

原料の安定供給船を所有しており、さらに1隻を建造中です。

テーマは、調達先の分散と緊急事態への備え

さらにLNG液化基地やLNGタンカーのトラブルなどの緊急事態に備え、LNG購入
者間での相互供給関係を構築するとともに、一定量のLNGを備蓄しています。

都市ガスの製造においては｢予防｣｢早期発見｣｢拡大防止｣を重視
大阪ガス（株）の都市ガス製造所では、地震などの災害が発生した場合、周辺地域や環境に影響を与える恐れがあることから、需要に応じた計画的なガス導管網の整備

LNGタンカー（エルエヌジージャマル）

次の3つの柱で24時間体制の保安対策を講じています。

大阪ガス（ 株 ）は都市ガス原料である

大阪ガス（株）では、お客さまに安定して都LNG（液化天然ガス）を年間約630万t輸

市ガスを供給するために、中長期のガス需要ガス漏洩などを最小限に抑えるため、災害に十分耐える製造設備を設計、施工して予防に努入していますが、お客さまに都市ガスを安定想定に基づく供給計画に従って、ガス導管網の供給するため、
近年取引が始まったカタール、整備を進めています。その一例として、
これかオマーンをはじめ世界6か国と長期購入契

らガス需要の増加が見込まれる滋賀地区につ約を結び、調達先の分散を図っています。

いて、新たに高圧の導管（近畿幹線滋賀ライン）

災害に耐える設備構築による「予防」

めています。これらの耐震性は、阪神・淡路大震
災でも確認されています。

検知器と監視システム導入による「早期発見」

また、天然ガス田権益の確保、ＬＮＧタンを建設中です（2007年度完成予定）。また中・万が一、ガス漏れが発生しても早期発見できカーの共同保有といった原料調達の上流

低圧の導管についても、地域のお客様の需要るよう、製造所内の要所に、各種の検知器を設置。

分野にも事業を展開し、供給安定性の強化に応えるために整備を進めております。

ガス漏れは即時に中央制御室で把握でき、またに努めています。

（ガス導管の敷設工

モニターによる遠隔監視も可能です。

各種設備による「拡大防止」

ガス田権益としては、大阪ガス（株）が出事にあたって発生す資する関係会社を通じて、生産中のガス田

る掘削土砂の抑制にをインドネシアに、開発中のガス田をオー

ついては、
Ｐ.24をご堤にはLNGを特殊な泡で包み込む高発泡設備

覧下さい）などを備えています。

ストラリアに確保しています。

LNGタンクにおけるガス漏れ拡大防止のため、防液堤や水幕設備、冷却散水設備を設置。防液シールド掘進機（滋賀ライン）｢設備｣｢システム｣｢人｣一体となってまた従来、売主がLNG船を手配するプ
大阪ガス（株）のLNG輸入量

ロジェクトが多かったのですが、輸送コスト

調達先の透明性を高め、それを低減するために買主が船舶を手配し、さらには自ら所有する船を増加させてきました。現在、大阪ガス（株）の出資する関係会社を通じて3隻のLNG

ブルネイ
インドネシア
西豪州
マレーシア
カタール
オマーン

（万t）

各種保安設備の運転監視には、コンピューター

輸入量システムを全面的に導入、総括管理を行う運転員

77
313
80
69
30
68

の教育訓練にも力をいれています。また昼夜のパトロールでは、設備の傾向管理による予知活
動 ※や異常の早期発見に努めています。さらに万が一の災害に備えて、コンピュータ・シミュ
レータ訓練や現場での実践訓練により、現実に近い防災訓練を定期実施し、高い保安レベルを維

天然ガス確認埋蔵量の地域別構成（2003年末現在）

持しています。
※ 設備の温度・圧力・流量などを点検・記録し、管理することにより異常を予知し、異常になる前に処置すること

旧ソ連 55.3兆m3

ヨーロッパ・東欧 5.6兆m3
日本 0.04兆 m3
カタール
中東 71.3兆m3
アフリカ 12.8兆 m3

北米 7.4兆 m3

オマーン
マレーシア

ブルネイ
インドネシアアジア・太平洋 12.6兆 m3

中南米 7.1兆 m3

オーストラリア（可採年数約65年）

51

資料：Oil and Gas Journal

大 阪 ガスグル ープの 社 会 行 動

社会的責任を果たすために都市ガスを安心してお使いいただくためにポイントと今後の方向

ハローサービス「都市ガス原料であるLNGの安定供給」に努めるとともに、地震等の災害に備えて、防災対策を進めています。

（ガス料金、機器修理などのサービス体制）

都市ガス供給を24時間365日万全に管理
保安・安全対策（製造時−供給時−お客さま先）

原料の安定供給船を所有しており、さらに1隻を建造中です。

テーマは、調達先の分散と緊急事態への備え

さらにLNG液化基地やLNGタンカーのトラブルなどの緊急事態に備え、LNG購入
者間での相互供給関係を構築するとともに、一定量のLNGを備蓄しています。

需要に応じた計画的なガス導管網の整備

LNGタンカー（エルエヌジージャマル）

都市ガスの製造においては｢予防｣｢早期発見｣｢拡大防止｣を重視訪問を行っています※。

講じています。

域の保安指令センターでは、
ガス漏れの通しました。

災害に耐える設備構築による「予防」

報があった場合、48カ所の保安基地からす

2003年7月の「東南海・南海地震対策的に収集し、根本的な業務改善を図るため

ぐさま緊急出動できる体制を整えています。

特別措置法」施行に対応し、今後も国・府の「Ｃ−ＶＯＩＣＥ」システムを導入しています。

一方、大地震に備えた対策として、耐震

県等の行政機関等との連携を図り、引き続（なお2003年度、製品等のリコールはあ災でも確認されています。

性に優れた導管の開発と導入、衛星通信を

き地震・津波対策を強化・充実していきます。

りませんでした）検知器と監視システム導入による「早期発見」

含め社内自営無線通信ネットワークの構築

www 地震対策の詳細はホームページへ

めています。これらの耐震性は、阪神・淡路大震を建設中です（2007年度完成予定）。また中・万が一、ガス漏れが発生しても早期発見できカーの共同保有といった原料調達の上流

低圧の導管についても、地域のお客様の需要るよう、製造所内の要所に、各種の検知器を設置。

分野にも事業を展開し、供給安定性の強化に応えるために整備を進めております。

ガス漏れは即時に中央制御室で把握でき、またに努めています。

（ガス導管の敷設工

モニターによる遠隔監視も可能です。

各種設備による「拡大防止」
LNGタンクにおけるガス漏れ拡大防止のため、防液堤や水幕設備、冷却散水設備を設置。防液

ついては、
Ｐ.24をご堤にはLNGを特殊な泡で包み込む高発泡設備

覧下さい）などを備えています。

｢設備｣｢システム｣｢人｣一体となって船を増加させてきました。現在、大阪ガス（株）の出資する関係会社を通じて3隻のLNG

ブルネイ
インドネシア
西豪州
マレーシア
カタール
オマーン

各種保安設備の運転監視には、コンピューターシステムを全面的に導入、総括管理を行う運転員

77
313
80
69
30
68

北米 7.4兆 m3

アフリカ 12.8兆 m

置するとともに、安全装置付ガス機器やガス

マレーシア

アジア・太平洋 12.6兆 m3

中南米 7.1兆 m

機器に備え付けられた安全装置が機能します。

51

2003年9月実施の地震訓練

お客さまセンターでの受付内容別構成比

このような「ガス設備安全システム」の配備により、お客さまの安全確保に積極的に取緊急工作車

オーストラリア（可採年数約65年）

資料：Oil and Gas Journal

各地域
リビング
営業部など

をランプと警報音でお知らせしたりするなど、安全確保に努めています。

3

ご要望
お問い合わせ
（フリー
ダイヤル）

お客さま
センター

ガス設備を保安点検してブルネイ
インドネシア

対 応

漏れ警報器などの普及に努めています。

のお客さまを巡回訪問し、

オマーン
3

サービス
チェーン
工事会社などために、各ご家庭に「マイコンメーター」を設

また3年ごとにすべて
日本 0.04兆 m3

中東 71.3兆m3

ご家庭でガスを安心してお使いいただく

り組んでいます。

ヨーロッパ・東欧 5.6兆m
カタール

訪問・対応
訪問・対応

断します。また、ガス漏れ警報器はガス漏れ

3

お客さま

ご要望
お問い合わせ（フリーダイヤル）

お客さま先で「ガス設備安全システム」を配備

動 ※や異常の早期発見に努めています。さらに※ 設備の温度・圧力・流量などを点検・記録し、管理することにより異常を予知し、異常になる前に処置すること

旧ソ連 55.3兆m3安の確保に努めています。

放やゴム管外れ等が発生した時に、ガスを遮持しています。

ハローサービス体制

ための「供給遮断システム」を採用し、保マイコンメーターは万が一ガス栓の誤開い防災訓練を定期実施し、高い保安レベルを維※ ガス漏れなどの緊急性の高い案件は、各地域の保安指令室が対応していますにガスの供給を停止し2次災害を防止するの教育訓練にも力をいれています。また昼夜のレータ訓練や現場での実践訓練により、現実に近またお客さまから寄せられた声を全社と運用のほか、導管に被害が発生した場合パトロールでは、設備の傾向管理による予知活
万が一の災害に備えて、コンピュータ・シミュ

天然ガス確認埋蔵量の地域別構成（2003年末現在）

し込みやお問い合わせは、担当部署へすみ

修理などは訪問時間帯を明確にした受付・

また、天然ガス田権益の確保、
ＬＮＧタン

主が船舶を手配し、さらには自ら所有する（当社代理店）を含めた体制で、承ったお申てきた地震防災システムやマニュアル類

いて、新たに高圧の導管（近畿幹線滋賀ライン）

輸入量

当社は、2002年には「南海地震」を、また2003年には、生駒断層を震源とする内を実際に活用して、これらの有効性を確認

約を結び、調達先の分散を図っています。

調達先

24時間･365日にわたる万全の保安体制を構築しています。

京都にサブセンターを設け、サービスエリ

らガス需要の増加が見込まれる滋賀地区につの透明性を高め、それを低減するために買ネットワーク」を活用したサービスチェーン

ア全域を万全に管理しています。また各地

オマーンをはじめ世界6か国と長期購入契

ロジェクトが多かったのですが、輸送コスト

陸型地震が、起こりうると言われています。

ガスを安全・安定してお届けするため、次の3つの柱で24時間体制の保安対策を整備を進めています。その一例として、
これか

（万t）

います。これは情報ネットワーク「ハロー各種お問い合わせへの回答や、ガス機器供給するため、
近年取引が始まったカタール、

大阪ガス（株）のLNG輸入量

前には当社の都市ガス供給エリア内で内実践的な訓練を主眼に、これまでに構築し十分耐える製造設備を設計、施工して予防に努

また従来、売主がLNG船を手配するプを行う「ハローサービス体制」を運営してお客さまのもとへお届けしています。

本社に設置するとともに、万が一に備えて想定に基づく供給計画に従って、ガス導管網のシールド掘進機（滋賀ライン）

お問い合わせに対して、迅速で確実な対応

や環境に影響を与える恐れがあることから、入していますが、お客さまに都市ガスを安定

ストラリアに確保しています。

な内陸型地震とは異なり、津波被害が予想されています。また、「南海地震」が起きる

やかに連絡されます。また、ガス料金など

ガス漏洩などを最小限に抑えるため、災害にをインドネシアに、開発中のガス田をオー

市ガスを約5.5万kmにおよぶガス導管（パイプライン）を通じて、660万戸を超える地震などの災害が発生した場合、周辺地域

市ガスを供給するために、中長期のガス需要る掘削土砂の抑制に

大阪ガス（株）では、お客さまのご要望や陸型地震を想定した全社訓練を行いました。

LNG（液化天然ガス）を年間約630万t輸

資する関係会社を通じて、生産中のガス田「南海地震」は、阪神・淡路大震災のよう当社では、保安の要となる中央指令室を

大阪ガス（株）では、お客さまに安定して都事にあたって発生す代理店を含めた
ネットワークで対応

大阪ガス（株）の都市ガス製造所では、大阪ガス（ 株 ）は都市ガス原料であるガス田権益としては、大阪ガス（株）が出

大阪ガス（株）は、製造所で製造した都「南海地震」などを想定した訓練と対策を強化

マイコンメーター

機器販売 2%

ガス工事 1%

マイコンメーター・
側溝カット
3%
機器修理
5%
定期保安巡回10%

その他 9%

料金関係
41%
開閉栓
29%

お客さまセンターで受付けているお客さまからのお申し出件数は、年間約320万件

52

大 阪 ガスグル ープの 社 会 行 動

社会的責任を果たすために企業として地域社会に貢献するために
地域社会活動
www 詳細はホームページへ

広聴と交流、
2つのコミュニティ活動

地域とともに歩む企業 を目指して
企業市民としての自覚

いきたいと考えているからです。当社グ

大阪ガス（株）では一企業市民として、地

私たち大阪ガスグループは近畿2府4県

ループは、ステークホルダーの皆さまから

域社会やお客さまと対話を行う活動（地域の660万戸を超えるお客さまに対して、
ク「姿勢の良い信頼できる会社」という評価

広報広聴活動）と、地域社会貢献を行う活

リーンエネルギーである都市ガスの供給ををいただくことこそが、長期的な事業発展動（地域交流活動）を、地域の事業所を中

はじめ、電力事業やその他の多様な事業をの根幹だと考えています｡

心に行っています。
「地域広報広聴活動」では、当社施設の展開しています｡これらの事業活動のすべてが市民の皆さまの生活に密着しており、より良い社会づくりへの寄与

それだけに私たちには地域社会の一員とし近年、次々と明るみに出ている企業不祥

ガスグループへの理解を深めていただくての、すなわち「企業市民」としての一層の事を見ると、社会からの厳しい批判が企業と同時に、ご意見やご要望を事業活動に反自覚と行動が不可欠であると考えています。

の事業基盤を揺るがす大きな要素になっ映させています。また地域の自治体・消費

そのため、当社グループでは従来から、ていることは疑う余地がありません｡この者団体・経済団体などを訪問し、事業や経地域とのふれあいを通じ、忌憚のないご意

ような不祥事の多発を背景に、最近は「CSR

営状況をご説明するとともに、依頼に応じて講演会などを実施しています。

見やご要望を事業活動に真摯に反映させ（Corporate Social Responsibility =ていただくことに加えて、地域を愛し共に企業の社会的責任）」という言葉で企業の「地域交流活動」では、地域イベントへ

発展したいという願いをもって、地道ではあり方が厳しく問われています｡「法令をの協力や参加、出展を行い、お客さまと交ありますがさまざまな地域社会貢献活動を遵守する」「環境の保護に取り組む」「説

流し、環境保全や地域貢献への取り組みな

長年にわたり継続してまいりました。

明責任や情報開示責任をきちんと果たす」

どを紹介しています。また、 小さな灯 運

これは私たちが地域の皆さまとの「心といった面はもとより、これらに加えて、今動で寄せられた従業員の善意のお金で、地のつながり」を大切にし、皆さまに少しで後ますます増加すると思われる様々な社

域の社会福祉施設が希望される車椅子やも喜んでいただくことにより、結果として｢お会的課題の解決や、より良い社会づくりへ

福祉用具などを寄贈する活動も行ってい

客さま・株主さまをはじめとするステークの積極的な寄与など、経済面のみならず、ます。

ホルダー（利害関係者）の皆さまから共感

社会的側面にも配慮した企業活動を行う

され支持される企業グループ｣を目指してことが社会から強く求められてきています。

大阪ガスグループの取り組み

企業ボランティア活動
小さな灯（ともしび） 運動

大阪ガスグループは従来から、
コミュニ
ティ活動としての地域の行事や催しへの積

小さな灯 運動は、1981年（国際障害極的な参加に加えて、従業員の自主性を基者年）に始まり、
22年の歴史を持っています。

本とした企業ボランティア活動 小さな灯

大阪ガスでは「地域とともに歩む企業」を運動の推進と、この活動を支援する社内体

めざし、従来から地域活動への積極的な参制の整備を行い、福祉や環境啓発などの加を行ってきましたが、一歩踏み出した地

地域の清掃

域活動への取り組みを行うべく、社員の自チャリティコンサートの開催

課題に鋭意取り組んできました。
また、高齢者福祉と健康の維持・増進を目的とする研究への助成を目的とした大阪

主性を尊重した企業ボランティア活動として、この運動に取り組んでいます。

豊中市への 小さな灯 寄贈

小さな灯（ともしび） 運動事例

従業員による菓子作りと児童施設への贈呈
手話や点字の講習会
高齢者や障害者の方々の外出介助支援

ガスグループ福祉財団、および天然ガス産

児童福祉施設への訪問をはじめ幅広い

出国の教育助成による相互理解を目的とし活動が行われ、当社のいきいき市民推進

た大阪ガス国際交流財団の2つの財団も設

室 を 事 務 局 とし て

ティア劇団による訪問活動

立し、
社会貢献活動を積極的に進めています。

います。

児童施設の子どもたちのミュージカル

企業市民」としての責任を果たせるよう一層努力していきたいと考えます。

福祉作業所での製作物の販売協力
福祉施設への社内文化クラブやボランへの招待

大阪ガスグループでは、今後とも「良き53

見学会や懇談会などを開催し、当社や大阪

ボランティア劇団による児童福祉施設への訪問活動

高齢者福祉に関する助成と健康促進の支援

児童・生徒たちへの
環境教育の実施（財）
大阪ガスグループ福祉財団

ガス科学館（泉北製造所内）、姫路ガス

環境教育の実績（2003年度）

実施校

生徒数

（校）

（人）

大阪ガスが創業80周年を迎えた1985

エネルギー館（姫路製造所内）を校外学習

年、お客さまに感謝の気持ちを込めて「（財）の場としてご利用いただいています。来館① 小・中学校の校外学習

大阪ガスグループ福祉財団」を設立し、高が難しい学校には従業員が学校で講演や② ネットスクール（ガス科学館） 121

齢者福祉に関わる2つの事業に取り組んで実験をする「出前授業」を行っているほか、③ おでかけガス科学館（出前教育）

います。

中学や高校での環境教育支援事業に取り助成事業では、高齢者を対象とした地域

組んでいます。

④ 学校での環境教育

512 40,853-

38 40,853

中学

3

530

高校

6

2,050

福祉活動や社会参加支援活動、高齢者の福祉向上や、健康の維持・増進を目的とす

実施事例

る研究・調査に対する助成を行っています。
また健康づくり事業では、健康で生きが中学校、高等学校での環境教育

いのある生活が送れるように、健康の集い・

学校での総合学習の時間に、環境教育

健康教室・健康づくり料理講習・ウォーキン

授業を担当し、環境教育支援事業を積極

グ大会を実施するなど、健やかで明るい高的に展開しています。

ガス科学館

おでかけガス科学館
小中学校に出向き「出前授業」を行っています。学 習 冊 子を 使った 講 演 、ワーク

齢社会を築く取り組

2003年度は中学校で3回(受講生計みを行っています。

530名)、高等学校で6回（同2,050名）

池を使った実験でエの環境教育授業を担当したほか、先生方

ネルギーと環境につへの研修講演も3回（同70名）行いました。

いて学習しています。

シートを活用した学習、液化窒素や燃料電

授業は主に「地球環境問題とエネルギー
多くの参加者で賑わう「ウォーキング大会」の有効利用」に関する内容です。
おでかけガス科学館（出前授業）風景

天然ガス産出国での子供たちの教育援助

ガス科学館

ネットスクール（ガス科学館）（財）
大阪ガス国際交流財団

見学する前の「事前学習」、見学した後1990年、大阪ガスでは天然ガスへの転換事業が完了しました。これを機会に、産出国との友好関係を深めるため、1992年、の「事後学習」をインターネットで運営して枚方第三中学校での
授業風景

います。

「（財）大阪ガス国際交流財団」を設立しました。

小・中学校の校外学習

当財団では、南東アジアおよび大洋州地

ガス科学館・姫路ガスエネルギー館では、域の天然ガス産出国の小・中学校、高校、参加型展示や映画、バスでの製造所見学

ホームページ

大学に対して、①教育機材の助成②天然を通して、多くの子ども、生徒たちがエネ

http://www.gaskagakukan.net/

ガス関連技術及び環境技術に関する試験

ルギー（天然ガス）や環境問題について学習研究への助成しています。

③高校生および大学生を対象とする奨学金の支給④技術者及び

研究者の研修に対する助成などを行い、現在は、インドネシアとマレーシアを対象としています。
インドネシア助成先の小学生

冷熱実験風景スキッパーものしりブック（上右）とエネルギー環境教育用冊子（上中央・左）、
ワークシート（下）54大 阪 ガスグル ープの 社 会 行 動

社会的責任を果たすために企業として地域社会に貢献するために

環境一善活動「環境一善活動」は、従業員一人ひとり

歴史を楽しみながら街をクリーンアップ

が地域の一員として、身近な環境問題に「ごみのない美しい街づくりのお手伝いを」取り組むことが重要であると考えて、始と願い、毎年、場所を変えてクリーンアップ

2003年１１月30日、高槻市環境美化推めた活動です。

活動を展開しています。2003年度は11進デーに協力し、摂津峡公園の清掃活動を

月1日、大阪市役所から大阪城公園までの行いました。高槻市の環境活動に賛同してまとともに、さまざまな活動に取り組んで

大川（旧淀川）端を105名の参加者を得毎年参加している活動で、2003年度は従います。全社的な活動と事業所ごとの活動て実施しました。歴史ハイキングの趣も加え、業員と家族25名ががありますが、2003年度の活動事例を紹

歴史愛好家のボランティア講師による解説

公園内のごみを拾い、介いたします。

に耳を傾けながらの活動となりました。

ハイカーなどに喜ばできることから始めようと、地域の皆さ

北東リビング営業部

摂津峡クリーンハイキングに参加れました。

全社的な活動事例
親と子の自然観察・工作教室

摂津峡クリーンハイキング2004年3月、
ＮＰＯの協力を得て、小学生の親子を対象に万博公園内にて、自然観

兵庫リビング営業部察を兼ねて、自然素材を使った工作教室を開催。参加者に大変喜んでいただきました。

クリーンアップ活動（大阪城付近）

各事業所が参加した地域での活動例
京滋リビング営業部「京都環境フェスティバル2003」に出展
親子自然工作教室

2003年12月、『身近なことからはじ
めよう環境によい暮らし』をテーマに開催

エコクッキング講習会「さわやか環境まつり：
グリーンエネルギーメッセ」に出展
2003年10月、姫路城周辺で開催された環境イベントに「天然ガスとコージェネ
レーションシステム」を展示テーマに出展。
「エコウィル」や家庭用燃料電池模型などを展示し、多くの参加者から強い 関心が寄せられました。

されたイベントで、家庭用コージェネレー

2003年10月と2004年2月の2回、大ションシステムや燃料電池、環境負荷の少阪ガスクッキングスクール淀屋橋において、ない食器洗い乾燥機などの紹介、環境パ

環境に配慮した料理講習会「エコクッキング」

ネルの展示を行いました。

を実施しました。エネルギーと食材の有効

さわやか環境まつり
クリーンエネルギーメッセ

エネルギー技術研究所・材料事業化プロジェクト部

活用をテーマにした講習会で、近隣企業3社

クリーンアップ活動を実施

を含め毎回約40名の参加があり、交流を楽2003年6月に「クリーンアップ活動」としみながら環境への意識を深めました。

11月に「ＯＳＡＫＡ クリーンピック2003（酉島）」を実施。大阪ガス（株）研究所周京都環境フェスティバル2003

辺地区において、昼の休憩時間を利用し、延べ200名を超える参加者が6コースに分かれ地域のゴミを集めました。

エコクッキング講習会（クッキングスクール淀屋橋）

熊野古道（「紀伊山地の霊場と参詣道」を含む）

森林保全活動「大阪ガスの森」

城南宮

天満橋

淀川下り

森林は、地球温暖化防止、水資源の確保
や災害の防止など、多くの恵みを与えてく

路町に「大阪ガスの森」を設置します。

田丸
吉野

今後、大阪ガス労働組合と協力して、森和歌山

れるかけがえの無い財産です。

55

林保全のための大阪ガス（株）では、森林保全によって環広葉樹の植栽・育境問題の改善に貢献するため、和歌山県の林に取り組んでい「企業の森」構想に賛同し、和歌山県中辺

高野山

く予定です。

伊勢路
大峯道

紀伊長島

小辺路
熊野
本宮大社

紀伊路

伊勢神宮
滝原宮

中辺路
田辺
大辺路

熊野
熊野
速玉大社
熊野
那智大社

「大阪ガスの森」
熊野古道は2004年7月にユネスコの世界遺産委員会で「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録されました。

大 阪 ガスグル ープの 社 会 行 動

社会的責任を果たすために社会とのコミュニケーションのために
環境レポート大賞を受賞

情報公開

当社は1994年に第1回レポートを発

詳細情報を
環境ホームページに掲載

関西消費者団体連絡懇談会様との懇談

行以降、毎年発行しています。2003年からは社会行動報告を充実させ「環境・社会
行動レポート」とし、この年のレポートは大阪ガス（株）ホームページに「 環境・お客さまのご意見を伺い、事業活動に反社会行動の取り組み」を設け、大阪ガスグ映させるため、毎年、関西消費者団体連絡

環境省後援「第7回環境レポート大賞」の「大懇談会様と懇談会を開催しています。

賞（環境大臣賞）」

ループの環境・社会行動を幅広く公開。
本誌では紹介しきれなかった情報を「ア

この会では経営計画や決算、保安・サーに選ばれました。

ドバンスデータ」として掲載しています。

ビスなど幅広いテーマが取り上げられます

そのほかにも、子供向け環境教育教材、省が、環境問題や経営効率化、エネルギー事

環境省後援「第7回環境レポート大賞」の「大賞（環境大臣賞）」の賞状

エネルギーを進めるアイデアなども掲載し業の自由化などについても活発に意見交ています。

換を行っています。2003年度は10月3日に本社ガスビルで行われました。

環境ホームページ
http://www.osakagas.co.jp/kankyo/

当社レポートの発行部数

（冊）

発行年

日本語版

英語版

エコノート

2000

8,500

1,500

――

2001

7,000

1,500

7,000

2002

10,0001,500

10,0002003

10,0001,000

10,0002004

10,0001,000

10,000

関西消費者団体連絡懇談会様との懇談会の様子

施設や機会の活用

講演会・イベントへの参加
大阪ガス（株）は、学会や経済団体など

ガス科学館・姫路ガスエネルギー館
日本初の「ガス科学館」、地球環境と天が主催する発表会や講演会において、毎年、

然ガスについて学べる「姫路ガスエネル

環境への取り組み内容を発表しています。

ギー館」には、2003年度、両館で7万人

また、「市民環境フェスティバル」
（大阪
市主催）、
「環境フェスティバル21」（大阪

を超える方々に来館いただきました。
来館者数

（人）

2002年度 2003年度

府主催）などの環境イベントの参加や、学校で行われる環境教育の講師派遣などを

ガス科学館

71,343 56,241

通じても、大阪ガスグループの環境行動を姫路ガスエネルギー館

24,033 18,346

ガス科学館「気体とエネルギーの総合科学館」として1982年10月に開館した、
日本初の総合ガス科学館です。
お問い合せ先：〒592-0001 高石市高砂3丁目1番
泉北製造所第2工場内 Ｔｅｌ．072-268-0071

理解していただくよう努めています。

大阪ガス生活誕生館
DILIPA（ディリパ）
最新のガス機器やシステムなどを 見て触れて体験できる 住まいの総合ショー

姫路ガスエネルギー館「地球環境と天然ガス」をコンセプトに、地球と科学とエネルギーのことを楽しく学んでいただけます。
お問い合せ先：〒672-8024 姫路市白浜町灘浜1番地
姫路製造所内 Ｔｅｌ．0792-46-1908

ルーム。お子さまから大人まで楽しんでいただけます。
来館者数（人）

2003年度大阪ガスブース

大阪ガス生活誕生館DILIPA

381,038
大阪ガス生活誕生館ＤＩ
ＬＩＰＡ
開館：1991年11月
お問い合せ先：〒565-0826 吹田市千里万博公園
Ｔｅｌ．06-6878-8061

56

大 阪 ガスグル ープの 社 会 行 動

社会的責任を果たすために働きがいのある企業 であり続けるために
人間成長を目指す
人事制度方針育成・能力開発「人間成長の経営」を基本理念に大阪ガス（株）では、従業員の育成・能力

大阪ガスの人事制度

大阪ガス（株）では、従業員が仕事を通じ開発という面では、実務に強く「稼ぐ」ことて働きがいや生きがいを感じ、企業の中でのできるプロフェッショナルの育成に力を人間的成長を遂げることが、企業の活性化注いでいます。自分で考え行動できる自律①成果重視型の人事制度にもつながるという「人間成長の経営」を

型人材の育成のため、自己選択・自己責任②自己選択型の人事制度基本理念として掲げています。多様な価値の考えに基づくキャリア形成をサポートす③透明性の高い人事制度

観・ライフスタイルに対応できる、従業員のる仕組みの構築に努めています。また、創造・④柔軟な対応が可能な人事制度

誰もが働きやすい人事制度の整備に努め

変革型人材（リーダー）の早期かつ計画的ています。

な育成に取り組んでいます。

基本的な考え方

評価と処遇
業績評価

人事部人材育成体系図

ステージ別研修

職能評価

職務に照らした「人事考課」

新入社員研修

指導職啓発
プログラム
業務レポートマネジメント職
啓発プログラム

監督職啓発
プログラム

人事諸制度
自己実現休暇制度
ボランティア、資格取得等を目的に、最長で4年間取得可

チャレンジ制度
人材公募制度として、グループ全体で実施

考課者訓練
マネジメント研修

オージーベンチャー制度
新規事業アイデア募集により起業家精神を醸成

新任監督者研修制度の利用状況
新任管理者研修

（件）

2001

2002

2003

14

45

50

チャレンジ制度(採用実績)（ビジネスリーダープログラム）

ジュニアリーダー
プログラム
リーダー育成ミドルリーダープログラム

マネジメントプログラム

革新塾（若手現場リーダー育成）

大阪ガス高等技術スクール（若手技術者育成）

ＭＯＴ（技術経営者育成）

自己啓発援助の実施
チャレンジセミナー（公募型研修）25コース のべ496名参加

チャレンジセミナー（公募型研修）
資格取得

チャレンジセミナー

英語能力テスト

通信教育

自己啓発援助春期開講 641件、秋期開講 281件
通信教育

57

人権啓発活動

仕事と家庭の両立

人権を大切にする風土の醸成・定着を目指して

セクシャルハラスメントへの対応「大阪ガスグループ企業行動基準」におもと、全社体制を構築して組織的な活動の大阪ガス（株）は2000年度「ファミリー・

いて、良き企業市民であるための行動基準推進に努めています。人事部内に全社的フレンドリー企業」として厚生労働省よりとして「人権の尊重」を社員に求めています。

なセクハラ相談窓口を設置していることに表彰されました。

また、人権に関する意識が社会的に高まる

加え、職場ごとにセクハラ相談窓口を設け、ファミリー・フレンドリー企業とは、仕事中で、人権感覚が企業活動においても強く相談窓口責任者および担当者による問題と育児・介護とが両立できるさまざまな制求められてきています。この状況に対応すの発生予防や早期発見、また適切な対応度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労るため、
人権問題全般の基礎的理解に加え、が可能な仕組みとしています。

働者が選択できるような取り組みを行う

セクハラは人権侵害であるとの認識のファミリー・フレンドリー
企業表彰を受賞

企業のことです。

新しい人権課題も研修テーマに取り上げ、また新任の管理監督者向け研修会や、人権を大切にする風土の醸成・定着を目指

自社制作ビデオを用いた各職場単位での厚生労働省では、ファミリー・フレンドリー

して活動しています。

セクハラ教育を実施、半期ごとにセクハラ

企業の概念と諸制度が日本のより多くの相談状況のフォローを行っています。

企業に導入されるよう、1999年度から「ファミリー・フレンドリー企業表彰」を実

人権啓発体制施しています。

「全社人権啓発推進委員会」のもと、人事部内に設置された「人権啓発センター」

育児休業制度についてが事務局となり、大阪ガスグループ全体と育児休業制度して人権啓発活動を推進しています。さら

育児休業に各事業部・中核会社を単位として「部門

男女問わず、最長で子が満3才となる誕

人権啓発推進委員会」を設け、各組織でも生日が属する月の月末まで取得可

セクハラ教育の様子

育児ハーフ勤務

人権啓発の推進に取り組んでいます。
人権啓発推進体制

子が満3才となる誕生日の前日までの人権研修の実施
大阪ガス（株）では、人事部主催の全社

期間、1日について、3.5時間の勤務短

1. 人権啓発体制の確立を対象とする集合教育と、各部門の人権啓縮が可能

2. 人権啓発・教育の充実

発推進リーダーによる各組織内教育により育児短時間勤務

3. 人権啓発推進リーダーの育成、強化

実施しています。役員から管理監督者、一子が満3才となる誕生日の前日までの

般向け、新入社員と対象階層ごとに研修を期間、1回について30分、1日について進めています。

2回の勤務短縮が可能

4. 人権情報の収集・発信

平成15年度

人権啓発計画（骨子）育児のための看護休暇制度

人権教育の実施（2003年度）
実施月

のべ人数

全社
人権啓発推進委員会

役員
管理監督者

事務局

一般従業員

人権啓発センター
新入社員

12月
6月、7月、8月、10月、11月
10月、1月、
2月、3月
4月

11名
297名
853名
73名

1年間に5日を上限に取得可能
介護休業制度
介護休業
最長で1年間取得可能
介護短時間勤務
1日について、3時間の勤務短縮が可能
育児・介護関連の福利厚生施策

各組織（事業部・中核会社等）

保育園、託児所費用の一部補助

人権啓発推進委員会

ホームヘルパー、ベビーシッター費用の一部補助、介護関連費用の一部補助

人権啓発推進リーダー
人権啓発推進員
人権啓発推進員
人権啓発推進員制度の利用状況

人権教育の様子

育児休業制度
介護休業制度

（件）

2001

2002

2003

42
3

45
22

35
1

58

大 阪 ガスグル ープの 社 会 行 動

社会的責任を果たすために働きがいのある企業 であり続けるために雇用

個々人の適性およびワークスタイルと、障害者の雇用

雇用機会均等への取り組み

企業の求める能力・就業要件とのマッチン

年間を通じて障害者の雇用についても

雇用機会均等法の精神に則り、性別によっグを意識しながら、公平かつ公正な採用を積極的に取り組んでいます。法定雇用率のて雇用・処遇・職務・教育の差が生じること

実施しています。

達成はもちろんのこと、就業環境に配慮しのない制度を整備しています。

雇用の状況

た働きやすい職場づくりに努めています。

例として、男女を問わず取得できる育児2004年3月末日現在

休業制度など、時代背景を反映しながら、
うち男性5,237名、
女性1,844名

再雇用制度

従業員数

7,081名

平均年齢

42.8才

定年退職した社員のうち、再雇用を希望

平均勤続年数 18.6年

し、会社の求める要件に合致する場合には、2004年4月1日

新卒採用者数 82名

公平性を重視した制度運用を常に心がけています。

63歳までを上限に嘱託として再雇用する
うち男性73名、女性9名

制度を設けています。

安全衛生

大阪ガスの
安全衛生管理組織について

身体と心の健康づくりを推進
大阪ガス（株）は、厚生労働省が推進す大阪ガス（株）では、従業員の安全と健る「健康保持増進対策」に則した健康の保康の確保を目的として、協力会社を含めた

持・増進、メンタルヘルス対策に取り組ん

積極的な安全衛生活動に取り組んでいます。

でいます。
「こころ豊かで活力のある職場」

労働安全衛生関係諸法令を遵守することをめざし、35歳以上の従業員には疾病のはもちろん、独自に「安全衛生管理規程」

早期発見と予防のため、検診結果に基づく

および「 社用自動車の運転 」など各種マ

個別指導を行っています。また「健康は自ニュアルを制定・運用しています。施策の分でつくる」を原則に、「１日１万歩運動」に推進にあたっては、「安全衛生管理組織」

よる肥満解消や、禁煙、節酒などの健康づが主要な役割を果しています。

くり啓発活動を実施しています。

「健康づくり検診」での健康測定

労働災害発生率（休業度数率）
休業度数率＝災害件数／100万労働時間（率）

職場におけるメンタルケアについては、

1.5

新任管理監督者向け教育において必須項

1.0

大阪ガス（株）では、労働災害の程度を目とし、「部下の心の健康づくり」をマネジ

0.5

独自の算定式で定量化した災害指数を考

メントの重要項目として啓発するように努案し、事業所の安全活動を評価しています。

めています。

安全活動の取り組み

また当社は約2,500台の社用車を使用しており、交通災害の防止・削減は重要な活

公的免許証のほか当社独自のライセンス

長

運転訓練センターで実技訓練や意識教育の受講者に与え、5年ごとに更新研修を実施するものです。万が一、事故が発生した
場合は事故者研修を実施し、対応策の策
定と再発防止に尽力しています。

全産業

0.76

1.33

1.02
0.77
0.53

中央安全衛生会議
安全衛生幹事会
事務局

全ガス事業

0.74

大阪ガス

安全管理者
衛生管理者

安全衛生担当者

マネジャー
チーフ

作業主任者

キャップ

係

員

交通労働災害防止担当管理者

人事部および健康開発センター）

安全運転管理者・副安全運転管理者
車両整備管理者
防火管理者

59

1.77
1.27

安全衛生推進者・衛生推進者
安全衛生会議（統括安全衛生管理者） 安全衛生委員会

（

0.82

1.79

0.32

0

事業場の長

取得を義務づけています。これは社内の

0.81

1.82

1998 1999 2000 2001 2002 2003（ 年 度 ）

産業医
社

0.72

1.80

0.16

大阪ガス安全衛生管理組織

動テーマです。そのため社用車の運転には、

1.72

第三者レビュー
第三者レビューに関する大阪ガスの考え方
環境報告書の第三者レビューのタイプとしては、（1）評価・勧告タイプと（2）審査タイプがあります。
当社では今回、（1）評価・勧告タイプに対応するものとして6人の各専門分野に関する有識者の方にご意見をお寄せいただくとともに、（2）審査タイプとして（株）環境管理会計研究所に環境マネジメントシステムの運用状況、
トップインタビュー

環境負荷情報や環境会計データの収集システムについてポイントを絞って審査をいただいた上でご意見をお願いいたしました。
また、いただいたご意見に対する当社の考え方、対応についても掲載いたしました。

大阪ガス株式会社

審査の様子

御中

株式会社 環境管理会計研究所
神戸大学大学院経営学研究科教授

取締役／公認会計士

1．意見書の目的

当役員）へのインタビューや社内の各担当者へ行動はその一環であり、環境への負荷の少ない

私たちは大阪ガスの事業と関係のない第三の質疑、現場への視察を行いました。また得ら

エネルギーを供給することを目的とする本業そ者として、会社が作成する「 環境・社会行動レれた回答について、定められたシステムどおりのものと一体的に推進されています。また、環境

ポート2004」に記載されている環境パフォー

実際の作業が行われているかどうかについては、

経営指標や環境業績評価の導入などマネジメン

マンスの評価とコメントを行うことにより、「環境・必要に応じて原始帳票から一連の流れに関する

ト技術レベルでの革新的な活動の導入も高く評

社会行動レポート2004」の信頼性を高めるこ

根拠資料を、財務監査の手続きに準拠した手法

価されるものです。ただし、環境保全活動に関しとを目的として意見を表明するものです。

を用いて審査しました。

ては、環境会計を含む環境情報のより一層の体

今回訪問した事業所は、本社と姫路製造所です。
2．実施した手続き「環境・社会行動レポート2004」に記載され系的な集計と活用を進めることで、今後さらに効果をあげると判断されます。社会的行動につい

3．結果ては、従業員や地域住民に代表される大阪ガスている情報の信頼性を確保するために、環境活

大阪ガスはエネルギーを供給する公益産業との主要なステークホルダーの意見を、企業行動

動がどのように計画、実行され、その結果でありして、環境保全を含む企業の公共的性格を強くに積極的に反映させるための具体的な仕組みを

開示情報の根本でもある環境パフォーマンスが認識し、トップ主導のもと全力を傾けることにより、どのように導入するかが今後の課題と思われます。

どのように評価されているかについて理解を深

経営の隅々までその意識を浸透させることに成めることを目的として、山田廣則副社長（環境担

功しています。大阪ガスの環境保全活動や社会重要な環境パフォーマンスについて対する意識が高いことがうかがえました。しかしとして日常業務の中に取り入れることでタイム

1．廃棄物についてながら全社的なハイレベルの環境保全意識と実リーに正確な情報を利用することが可能となり、廃棄物に関しては、従業員一人ひとりが徹底

際の環境保全活動との間の連携をより効果的に一層の効果をもたらすものと考えます。

的に分別収集を行っており、廃棄物の減量・再資実施する余地は残されていること（たとえば環源化にかける取り組みが浸透していることが理境保全に関する体系的な予算化が実施されて解できました。しかしながら事業所によってはいない等）が指摘されます。今後財務的側面に

サーマルリサイクルの比率の高いところもあり、まで踏み込んだマネジメントを行うことにより、「環境・社会行動レポート2004」はデータを

今後はさらにマテリアルリサイクルの比率を高一層の効果を挙げられるものと期待いたします。

重視した構成であり、企業評価の点からは有用

3．環境会計についてされている情報が均質であるため優先順位がわめるよう、処理業者の見直し・開拓などの検討が必要であると考えます。

「環境・社会行動レポート2004」について性の高いものであるといえます。一方で、開示

環境会計については、環境保全活動に関するかりにくく、読み手へのメッセージ性の点で改善効果の金額換算を実施し、それを業績評価シスの余地があると思われます。またエネルギー供エネルギー供給産業であるという特殊性から、テムに組み込み運用していることは特筆すべき

給産業という公益性の高い企業であるからこそ

省エネに関してさまざまな対策を行っています。

点です。ただし基礎データの入力が手作業で行の情報もあると考えられ、会社の特殊性を考慮

また本業である天然ガスの販売が環境保全に役われている箇所があるなど、体系的にシステムした紙面作りが望まれます。

立つという意識から、全社的に環境保全活動に化されていない部分があります。今後システム

2．エネルギーについて60

6人の有識者の方々によるご意見
地球温暖化防止活動について

省 エネ ル ギ ー 技 術 に つ い て

浅岡 美恵

水野 稔

麹谷 和也

気候ネットワーク代表

大阪大学大学院
工学研究科環境工学専攻 教授

コクヨビジネスサービス株式会社
グループ経営 サポート本部 本部長
環境マネジメント部 部長

弁護士
気候フォーラム事務局長
気候ネットワーク代表、中央環境審議会臨時委員
日弁連消費者問題対策委員会委員長（〜2002）、
国民生活審議会委員（〜2003）
他、京都府、京都市環境審議会委員など

空気調和・衛生工学会会長
大阪府環境審議会委員（財）地球環境センター評議員（財）日本建築総合試験所評議員（財）日本建築設備・昇降機センター理事

グリーン購入ネットワーク 代表幹事
環境ラベル小委員会 委員
エコプロダクツ展 実行委員
APO(アジア生産性機構)エコプロダクツ諮問委員会 委員
大阪グリーン産業創造ネットワーク 世話人

大阪ガスの温暖化防止活動への提案

省エネルギーを中心とする
デマンドサイドからの発想を

グリーン調達方針に基づき着実な取り組みが進められている

環境報告書の意義の一つに、レポートの高密度な活動が行われる都市には、オフ

大阪ガスグループにおいては、「2010

作成・公表を通して、消費者や市場に目をサイト資源の供給システムがある。また、

年度環境目標」にグリーン購入・調達への向けつつ自ら目標設定･達成度評価と見大量に搬入される資源の廃棄物が環境問

取り組みが具体的に明記され、グリーン調直しの場とすることがある。2002年度環

題を起こさないよう、処理システムが必要

達方針に基づき着実な取り組みが進めら境レポートにおける2005年度中期環境である。公害時代の環境対策は、遅れた処れています。また、お取引先をも巻き込ん

目標の数字の多くを2003年度に前倒し理システムの整備であった。環境は処理だ取り組みが展開されつつあり、今後よりで達成したことに敬意を表したい。

専門家にまかせ、供給システムはひたすら一層の効果が期待できます。ただ、比較可機器の対策で、電力業界からの批判が安定供給に励めばよかった。しかし、地球

能性の観点から、取り組まれている分野とあった冷暖房機のCOPを、今年はHHV基

環境問題時代の現在、供給と処理は別の成果の記載については、
グリーン購入法で準で記述していることは評価できる。燃料

ものではなく、生体になぞらえて、中央に特定されている分野を考慮され、目標およ電池の効率もHHVに統一してはどうか。

消費がある代謝系として、省資源・少環境

び達成率を明示されることを望みます。ま温暖化対策の柱の一つとして、今後、天負荷システムの構築を目指すべきである。

た、エネルギー提供事業者として様々な然ガスへの燃料転換が課題である。長期

エネルギーシステムにおいても、今まで活動を展開されていますが、環境負荷低

的には、LNGによる輸送から、
メタンハイドのサプライサイド対応に対して、省エネル減に寄与する省エネルギー機器・システム

レート経由での輸送へ移行することで、ガギーを中心とするデマンドサイドからの発の提供および新技術開発にも積極的に取ス産出国における液化時の膨大なエネル

想がこれからのキーであろう。大阪ガスのり組まれています。これらの取り組みは、

ギー損失を低減する輸入システムの改革

行 動には、このトレンドが明 確に読 み 取

地球環境への環境負荷低減のみならず、を将来の目標として検討して欲しい。

れる点は高く評 価できる。た だし、エネ

お客様のコストメリット・環境意識の向上に

ルギーシステムには燃焼廃棄物に対するも大いに寄与し、かつ具体的なビジネスと売り上げを伸ばす仕組み（DSM、需要側管処理概念があるが、エネルギー消費の結して売上・利益にも貢献していることは言理）づくりにも工夫を期待する。

果である大量の廃熱にはそれがない。廃うまでもありません。大阪ガスグループの家庭用の給湯・暖房システムは複雑に

熱は、最近対応が迫られているヒートアイ

これらの取り組みは、企業における環境経なっている。ガス給湯器の入り口温度のランドの一因である。ぜひ、この問題にも営の実践が求められる中、
まさにそれを実

安全装置が働くため、太陽熱温水器が接続十分な配慮をしていただきたい。

省エネ（省消費ガス量）を進めることで、できなくなったとも聞くが、今後の対策を
求めたい。

61

グリーン 購 入・調 達 等 に つ い て践されている環境先進企業の一社であると確信します。

お 客さまの 観 点 から

社会貢献活動について

社 会とのコミュニケーションに つ い て

飯田 秀男

早瀬 昇

中尾 悠利子

全大阪消費者団体連絡会
事務局長

大阪ボランティア協会 事務局長

関西学院大学大学院 総合政策研究科
博士課程前期課程

地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 理事
レイチェル・カーソン日本協会 理事
アース基金協 会理事
関西消費者団体連絡懇談会 世話人代表

国民生活審議会 委員
国土審議会 調査会各部会 委員
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター 常務理事
大阪大学 人間科学部 客員教授

地球規模の問題に学際的にアプローチする総合政策研究科に所属。おもに企業の持続可能経営に関わる研究に従事
学内の産官学共同研究機構「持続可能性研究会」に学生研究員として活動
8月刊行予定の『持続可能社会構築のフロンティア』（天野明
弘／大江瑞絵 編著 関西学院大学出版会 刊）を分担執筆

社会的価値創造の新たな峰を「社員の市民感覚向上」を土台に社会行動の位置づけを明確に

ガスエネルギーは、国民生活だけでなく、

昨今の、いわゆる「企業の不祥事」の多

環境報告書（持続可能性報告書）は、持社会を動かすための必需品となっている。

くは、社員が「会社の業績アップ」に追わ続可能な社会構築のために企業とステー

そのために、安全で安定供給が持続し、安れる企業内の価値観だけにとらわれ「市クホルダーをつなぐコミュニケーション・

心して使える体制が恒常的に要求される。

民としての良識」を失ってしまった中で起ツールの役割を担っています。大阪ガス

これを担う事業者に課せられた責務の所

こっています。しかも、それが闇から闇にの「 環境・社会行動レポート」をコミュニ以である。大阪ガスの環境・社会レポート

葬られず、内部告発などの形でどんどんとケーションの視点から読むと、環境負荷軽には、こうした利用者からの要求に応え、明るみに出てくるのが現代であり、結果と減の項目ごとに「ポイントと今後の方向」

社会的責任を全うしようとする意欲的なして企業の存続自体を危うくさせる事例の欄を設け、読者の理解を促している点

取り組みがちりばめられている。

さえあります。それだけに社員一人ひとりが評価できます。また、「環境経営指標」

昨今、企業のコンプライアンスに対するの「市民感覚」を高めることは、企業の社の社員への活用や「エコウィル」使用のお姿勢が改めて問われている。安全・安心を

会価値を高め、経営リスクを下げる要素と客さまの声を掲載し、さまざまな角度から軽視して、当面の利益を優先しようとした

なってきました。

取り組み状況がわかる内容になっています。

事業者がその管理能力を否定される事件

そんな中で大阪ガスは、社員の市民感

ガスの安全・安定供給、地域への社会貢献が相次いだ。利用者・消費者への対応を誤覚の醸成に早くから取り組んできた企業

活動、雇用、人権等の社会性報告でも図表れば、厳しい市場から退場を迫られることだと認識しています。本報告書でも紹介や写真が挿入され、読みやすく工夫されてにもなる。こうした事態を対岸の火事としされている「 小さな灯 運動」が始まった

います。しかし、網羅的な取り組み内容のて過ごすか否か、企業の姿勢が試されてのが1981年。フィランソロピーという外みの開示で、大阪ガスが「なぜ」社会行動いる。

来語とともに各社がブームのごとく社員に取り組んでいるかが伝え足りない印象の ボラン ティア 活 動 支 援 に 取り組 ん だを受けます。多様な読者がどれだけ取り組

ガスエネルギーはクリーンなイメージを放つ。しかしそれは、大阪ガスの社会的評

1990年代に10年先んじています。今、みを理解し、価値観に共感できるかが重要

価のイメージとして貢献するにすぎない。

ＣＳＲへの関心も高まっていますが、本書だと思います。大阪ガスが一企業市民とし

要は行動や実践にかかっているのだ。大で報告されている各種の取り組みをさらて社会的責任を果たす姿勢そのものを積

阪ガスにはその社会的価値創造によって、に展開し、「業界のトップランナー」であり極的に伝えていくことを期待します。

自らの存在価値をさらに高める努力が求続けることを期待しています。

められている。

62

ご意見・ご指摘に対する対応・取り組み状況（1）（株）環境管理会計研究所による第三者意見に対して
ご意見

対 応

環境保全について、体系的な予算管理を進めてほしい。また環境会
計について日常業務に取り入れることでタイムリーで正確な情報利用をしてもらいたい。

環境会計については今後、予算管理面などさらなる内部活用の方法を検討いたします。また環境会計情報シ
ステムの全社での定着を図り、データの有効活用を進めてまいります。

廃棄物については、
さらにマテリアルリサイクルの比率を高めるよう検討が必要。

廃棄物の再資源化としては、他の原料に再利用するマテリアルリサイクルと、可燃廃棄物の焼却時の熱エネル
ギーを利用するサーマルリサイクルに取り組んでいます。マテリアルリサイクルできる部分を最大限増やすよ
う進めてまいります。

社会的行動について、ステークホルダー（利害関係者）の意見を経営に反映させる具体的仕組みをどのように導入するかが今後の課題。

当社ではお客さまからお寄せいただいたご意見を経営層を含めて社内で共有化する「Ｃ−ＶＯＩＣＥ」システム（P.52参照）を、社内イントラネットで運用しています。また関西消費者団体連絡懇談会様（P.56参照）をはじめ、地域の皆さま方に事業内容をご説明し、ご意見をいただいております。今後、社会的行動を一層推進していくために、ステークホルダーの皆様方からご意見をいただく機会の拡大や、いただいたご意見の活用方法についてどのようなことが可能か検討いたします。

「環境・社会行動レポート」で開示されている情報の優先順位がわかりにくい。会社の特殊性を考慮した紙面作りが望まれる。

当社は地域の皆さまの暮らしや産業を支えるエネルギー事業者として、幅広いステークホルダーの方々を対象に情報発信しております。今後、どのような情報に対するニーズが高いかを明らかにしながら、有効な情報発信に努めてまいります。

（2）6人の有識者のご意見に対して
ご意見

対 応

燃料電池のＣＯＰもＨＨＶに統一してはどうか。

燃料電池についてＨＨＶで表記可能です。発電効率では35%（LHV）→31.5％（HHV）以上。他の機種についても環境行動レポートでは混同しないようにLHVかHHVかを明記します。

長期的な視点からＬＮＧ輸送からメタンハイドレート輸送による輸入システムの改革を目標にしてほしい。

メタンハイドレート輸送は将来のエネルギー輸送法の候補の一つとして認識し、その動向についての情報収集をはかっている段階です。なお、現時点では、天然ガスからメタンハイドレートを製造する技術及びその逆の技術、
メタンハイドレートの貯蔵・輸送技術は、
まだ研究段階にあると考えております。

省エネルギー（省消費ガス量）を進めることで、売上を伸ばす仕組み
づくりに工夫を期待。

お客さまに省エネルギー機器やシステムを進めて採用いただくことにより、電気・石油から都市ガスを選択してもらえるお客さまの数が増えることを目指しています（ex.省エネをテーマにしたESCO事業）。

ガス給湯器の入口温度の安全装置が働くため、太陽熱温水器が接続できなかったときくが、今後の対策を求めたい。

ガス給湯器が太陽熱温水器から供給されたお湯をさらに加熱するために、湯温が高くなりすぎて安全装置が作動することのご指摘と思われます。本現象については既に対策済の商品を発売しており、カタログで、太陽熱温水器との接続時にはこの機器と接続するように周知しております。

省エネルギーを中心とするデマンドサイドからの発想がこれからのキーであり、エネルギー消費の結果である大量の廃熱に対する処理問題にも、十分に配慮してほしい。

当社は環境行動指針 として、「お客さま先での環境負荷低減に貢献する」を掲げ、従前から省エネルギー、
CO2抑制に努力してきました。特に最近ではエネルギー熱をできるだけ使い尽くすコージェネレーションの導入普及を家庭用分野まで広げ、力を入れています。ご指摘のような大量の廃熱問題への対応方法として、エ
ネルギー消費機器・システム等の省エネルギー化を徹底的に図ると共に、廃熱の有効活用もできるだけ検討して行きたいと考えています。

グリーン調達指針に基づき着実な取組みが進められていますが、比較可能性の観点からグリーン購入法で特定されている分野を考慮されて,目標・成果達成率等を明示して欲しい。

グリーン購入法では13分野で特定品目がそれぞれ決められています。
当社では700件程のグリーン品登録件数があり、その購入金額を集計しています。ご指摘のように、今後は、グリーン品登録件数と購入金額等の集計を、できるだけグリーン購入法で特定されている分野に沿って、集計できるよう検討を進めていきます。

大阪ガスは行動と実践により、社会的価値創造をし、自らの存在価値をさらに高めてもらいたい。

環境行動をはじめ、社会貢献の実践、
コンプライアンスの徹底等により、大阪ガス（株）はもとよりグループ全体の社会価値を高めていきます。

社員の市民感覚の醸成について、各種取組みをさらに展開し「業界のトップランナー」であり続けてほしい。

お客さまのニーズや世間の動向を的確に把握し、現在までの多様なつながり・実績を生かしつつ、
重点分野の選定など大阪ガス独自の視点でもって「顔の見える」方法で社会貢献の役割を果たしてゆきたいと考えております。

社会行動について、網羅的な取組み内容のみの開示で、大阪ガスが「なぜ｣社会行動に取り組んでいるかが伝え足らない印象がある。

今回「地域社会活動」（P.53）、「人間成長をめざす人事制度方針」（P.57）、「人権啓発活動」（P.58）などで取り組みの姿勢や背景をお伝えするよう試みました。

環境経営格付け評価結果

平成15年度環境
J 水資源・水質

経営

大阪ガスは、
環境経営格付機構による「環分野

境経営格付け評価」を受けました。この格対策の一例

1. 化学物質の目標管理

付は、
持続可能な地球環境のために、（1）環境問題に対する民間の積極的な取り組みを

2. 水資源・
水質の目標

促進する、
（2）フェアで正直な企業を評価する、（3）様々なステークホルダーに対して項目

環境

3. エコデザイン
への取り組み

次期「 中期環境目標 」策
定時に目標設定を検討

共通の基準を提供することをねらいとして21項目、189設問と、経営トップインタビュー
により評価されました。結果は右図のとお項目と対策は右記のとおりです。
63

C 法令等の順守

H 化学物質管理

R 就業の継続性

L グリーン調達・
グリーン購入Q 消費者への配慮

社会

4. グリーン調達・購入における
購入認定
取引先比率

導管材料のような継続購買については、取引先の環境への取り組みを評価していく方針5. 女性の
社会進出・就業支援

育児休業期間の拡大（3年）など就業支援に資する制度を積極的に展開

S 労働安全衛生

D リスク
マネジメント
M エコデザイン P 地域社会との調和

G 資源循環廃棄物

E 情報開示O 企業文化
N 物流

A 経営理念F 地球温暖化対策
省エネルギー

います。
「経営」
・
「環境」
・
「社会」の3分野、りですが、取り組みが不十分と評価された

I 土壌汚染対策

B 企業統治

ガス機器の化学物質については、エコデザインの取り組みの中で検討

社会
K 自然環境保護

Sustainable
Management Tree

優

良

可

T 機会均等

U 女性の社会進出・就業支援

環境行動のあゆみ／ガイドライン対照表
大阪ガス（株）の環境行動のあゆみ

環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」との対照表
分 野

年 代

内 容

1989年

生産部門組織であった「環境管理部」を全社スタッフ組織である「環境部」
に再編

1990年

環境保全に取り組む全社推進組織である「エネルギーと地球環境」委員会
設置／NOx低減対策関連部長会議を社内に設置／「コークスベッド式下
水汚泥溶融再資源プロセス」第17回環境賞環境庁長官賞受賞

No.

項 目

分野名

No.

項目名

掲載ページ

1 経営責任者の緒言（総括及び誓約含む）

5、
7

2 報告にあたっての基本的要件

4（対象組織・期間・分野）

1 基本的項目

3 事業の概況
1992年「大阪ガス環境基本理念」策定、発表／「大阪ガス環境行動指針」策定、
発表

1993年

部門、各所属の行動計画策定／紙使用量削減活動全社展開開始／「ガス機器アセスメント・ガイドライン」完成［（社）日本ガス協会、（社）ガス石油機器工業会］／第1回環境貢献社長表彰、未来型実験集合住宅「NEXT21」
竣工

1994年

阪神・淡路大震災西淀川訴訟和解により17年ぶりに全面解決／環境月間
講演会をシンポジウム形式の講演会として外部公開開催

1996年「使用済みガス機器回収リサイクルシステム」がリサイクル推進功労賞として通産大臣省を受賞／「NEXT21」日本建築協会賞特別賞受賞

1997年

生産部門（本社生産部、泉北製造所、姫路製造所、生産技術センター）がISO14001の認証を一括取得

1998年「大阪ガス環境行動指針」の改定／1998年発行「環境行動レポート」が「第2回環境報告書賞」優良賞受賞（東洋経済新報社主催）

1999年

各組織の環境行動結果を業績評価に導入／1999年発行「環境行動レポート」
が「第3回環境レポート大賞」優秀賞受賞（環境庁後援）／9.8kWコージェ
ネレーションシステムが省エネ大賞／［（財）省エネルギーセンター主催］と優秀省エネルギー機器［（社）日本機械工業連合会主催］を受賞

2000年

2001年

2002年

2003年

4 事業活動における環境配慮の方針

グリーン調達指針制定／2010年度環境目標制定／高効率給湯暖房機「エックスプリオール・エコ」日本ガス協会技術大賞受賞／PBEC（太平洋経済委員会）より当社の環境行動に対し金賞を授与される
グリーン配送方針制定／2005年度中期環境計画策定／2001年発行「環境行動レポート」が「第5回環境報告書賞」優良賞受賞（東洋経済新報社主催）

2 事業活動における
環境配慮の方針・目標・
実績等の総括15、
16

関する目標、計画および実績などの総括
6 事業活動のマテリアルバランス

17、
18

7 環境会計情報の総括

13、
14

8 環境マネジメントシステムの状況

9,10

9 環境に配慮したサプライチェーン

10

マネジメント等の状況
3 環境
マネジメントに関する状況

10 環境に配慮した新技術等の36〜39、
47、
48

研究開発の状況
11 環境情報開示、環境コミュニケーション
の状況

50、
53〜56

12 環境に関する規制遵守の状況

10

13 環境に関する社会貢献活動の状況

53〜55

14 総エネルギー投入量及びその低減対策

17、
18、
19〜32

15 総物質投入量及びその低減対策

17、
18、
19〜32

16 水資源投入量及びその低減対策

26

17 温室効果ガス等の大気への排出量

21〜23及びその低減対策
4 事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた
取組の状況「ガス漏れ警報器のスピーカー再利用」がリユース／推進功労賞として経済産業大臣省を受賞／2002年発行「環境行動レポート」が下記の賞を受賞「第6回環境レポート大賞」優秀賞受賞（環境省後援）「第6回環境報告書賞」優良賞受賞（東洋経済新報社主催）
家庭用コージェネレーションシステム「エコウィル（ECOWILL）」が「省エネ大賞」の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞／2003年発行「環境・社会行動レポート」が下記の賞を受賞「第7回環境レポート大賞」大賞受賞（環境省後援）
WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）に加入

85 事業活動における環境配慮の取り組みに

第3回「地球環境大賞」（主催：日本工業新聞社）の通産大臣賞受賞／第1回「平成5年度大阪ガス環境行動報告書」作成、
発表

1995年

2〜4

18 化学物質排出量・移動量及びその低減対策
19 総製品生産量又は販売量

28
2、
21、
23

20 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量

24〜26

及びその低減対策
21 総排水量及びその低減対策

28

22 輸送に係わる環境負荷の状況及びその低減対策

21、
27、
40

23 グリーン購入の状況及びその推進方策

27

24 環境負荷の低減に資する商品、

36〜44

サービスの状況5 社会的取組の状況

25 社会的取組の状況

49〜59「環境･社会行動レポート」編集後記
今冬は暖冬、桜の開花も例年より早く、その後るように、近年、環境レポートの外部審査による

毎回ブラッシュアップしながら、より良いレポー

も高気温が続いています。やはり温暖化のなせ

信頼性向上を求める声が、日増しに高まっていま

ト作成に努めています。皆さまの忌憚のないごる技でしょうか。エネルギー事業者としては些す。当社では、
これまで誠実をモットーに、信頼し意見をお寄せいただきますよう、よろしくお願い

か気になる今日この頃です。

ていただくに足る情報の開示に努めてまいりましします。なお、わかりやすく身近な内容の｢大阪

これまで、大阪ガス（株）個別の環境行動を中心にレポートを編集してまいりましたが、今回から、大阪ガスグループ全体としての活動に軸足を移たが、今回、さらに信頼性を高めるため簡易型外ガスのエコノート｣も併せてご覧いただきますよ部審査を受審しました。

うお願いいたします。

していくことにいたしました。まだまだ今回は情野の専門家に、分野ごとにご意見をいただきま

報量も少ないですが、今後、徐々に拡大・充実しした。

てまいります。

2004年7月

第三者レビューについても趣向を変え、各分

さまざまな読者層にとって読みやすいレポー「環境情報の提供の促進等による特定事業者

トを目指し、ユニバーサルデザインの導入やグ等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法

ラフ類を多用する一方、Webを活用し紙数の削律」が先の国会で成立しました。これに代表され減を図りました。

環境部長
さくらい

りつお

桜井

律郎

64

環境・社会行動レポート 2004
発 行
2004年7月（第一版）
大阪ガス株式会社「エネルギーと地球環境」委員会
お問い合わせ先〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1- 2
環境部 Tel. 06-6205-4605

この環境・社会行動レポートは、当社のホームページに掲載されています。
より詳しいデータについては、下記大阪ガス環境ホームページの「アドバンスデータ集」をご覧下さい。

http://www.osakagas.co.jp/kankyo/

このレポートは、エコマーク認定の再生紙・古紙の利用100％の再生紙を使用しています。
また、印刷には大豆インキを使用しています。大豆インキは生分解性や脱墨性に優れ、印刷物のリサイクルが容易です。