安保法制違憲訴訟おかやま
訴

状

訴

状
２０１６（平成２８）年６月１７日

岡山地方裁判所

御中原告ら訴訟代理人弁護士

河

田

英

正

同

大

石

和

昭

同

奥

津

同

河

原

昭

文

同

金

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健

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清

水

善

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田

久

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同

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原

告

ら

事

者

の

表

亘

敦

示

吉岡康祐，加百智津子及び内藤秀之ほか別紙原告目録記載のとおり（計４０２名）-1-

原告ら訴訟代理人

別紙原告ら訴訟代理人目録記載のとおり（計４５名）〒７００－０８１７岡山市北区弓之町２－１５弓之町シティセンタービル３階
河田英正法律事務所（送達場所）
電〒１００ − ８９７７
被話

０８６（２３１）２８８５

ＦＡＸ

０８６（２３１）２８８６

東京都千代田区霞が関一丁目１番１号

告国代表者法務大臣

岩

城

光

英

国家賠償法 1 条 1 項に基づく国家賠償請求訴訟
訴訟物の価額

金４０２０万円（１０万円×４０２名）

貼用印紙代

金１４万３０００円

目

次（本書面では，法律名について略語表の略称を使用します。）【原告たちの思い 】【請求の趣旨】【請求の原因】第１

国の公権力の行使に当たる公務員による，その職務を行うについての加害行
7

為と原告らの権利侵害の概要
8１

新安保法制法の制定

２

新安保法制法案に向けての閣議決定・国会提出

３

新安保法制法案の中心的内容

４

新安保法制法の制定行為の違憲性・違法性

５

新安保法制法の制定過程の反民主主義性

8

-2-

8
9

8

６
第２

9

原告らに対する権利侵害

集団的自衛権を容認する安保法制法は違憲であり，その制定に係る内閣及び10

国会の行為は違法であること
10

１

新安保法制法制定の経緯

２

集団的自衛権の行使が違憲であること

1212（１）集団的自衛権の行使容認

12（２）憲法９条の解釈における集団的自衛権行使の禁止（３）閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認（４）集団的自衛権行使容認の違憲性（５）立憲主義の否定
３

14

16

「後方支援活動」等の実施はいずれも違憲であること（１）「後方支援活動」等の軍事色強化

17（２）「後方支援活動」等の武力行使性

18（３）「後方支援活動」等の他国軍隊の武力の行使と一体化（４）「後方支援活動」等の違憲性
４砂川事件判決について

21

５

新安保法制法の違憲性

22

第３

19

22

新安保法制法の制定に係る行為による原告らの権利侵害
22

２ 各事態においてとられる措置と国民の権利制限・義務等

23

集団的自衛権の行使による自衛隊の海外出動と戦争参加による国民・市民の権利侵害の危険性・切迫性

４

17

21

１ 集団的自衛権の行使等によってもたらされる状況

３

14

26
28

原告らの権利，利益の侵害（概論）（１）平和的生存権侵害

28
28

ア

平和的生存権の具体的権利性

イ

憲法９条の改変による戦争の危険
-3-

28

ウ

平和的生存権の侵害
30（２）人格権侵害
30

ア

人格権

イ

人格権の侵害31（３）憲法改正・決定権侵害
５

29

32
33

原告らの権利，利益の侵害（詳論）33（１）多様な原告らの権利侵害

33（２）平和を愛し，平和を望む国民・市民（３）先の太平洋戦争で被害を受けた者とその家族

34

34

ア

従軍した軍人・軍属とその家族

イ

原爆を投下された広島で被爆した者とその家族

ウ

岡山空襲で被害を受けた者とその家族（４）自衛隊基地・駐屯地周辺の住民（７）教育関係者

36（８）宗教関係者

37（９）法律専門家

37（１０）女性や子供を持つ親（１１）若者353536（５）マスコミ・ＮＧＯ関係者（６）公務員・医療従事者等

35

36

38

38

（１２）障がい者

38（１３）その他の被害者

39

第４

原告らの損害39第５公務員の故意・過失及び因果関係

39

39

１

公務員の故意・過失２

加害行為と損害との因果関係

40
-4-

第６

結論

40

第７

最後に

40

【略語表】

【原告たちの思い 】
１

日本は，戦後７０年余り，どの国とも戦争をせず，また戦争に巻き込まれることもなく，平和な状態で今日に至り，平和を愛する国として世界中から信頼を得てきました。それは，恒久平和主義を定めた憲法９条を何よりも私たち国民が大切にし，また，日本政府も，憲法９条に敬意を払って国政運営をしてきたからに
ほかなりません。
ところで，昭和２５年の朝鮮戦争を機に，アメリカの占領政策が転換され，それに応ずるかのように，日本政府は，警察予備隊，保安隊を経て，昭和２９年に自衛隊を創設しました。以後，自衛隊と憲法９条の関係についてはいろいろ議論があるところですが，少なくとも日本政府は，自衛隊創設以来６０年以上もの長い間，一貫して，自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力であり，自衛隊が行使できるのはあくまでも「個別的自衛権」で，憲法９条のもとでは「集団的自衛権」は認められないと説明してきました。この見解は，日本政府の公式見解として，広く国内外に浸透していたはずです。

２

しかし，平成２６年７月１日に，安倍内閣は，これまでの日本政府の自衛権に関する憲法９条の解釈を突然変更し，現行憲法９条のもとでも「集団的自衛権」の行使が可能だとする「閣議決定」をしました。そして，その「閣議決定」に基
づき，平成２７年５月１５日に，「新安保法制」案を国会に上程しました。
国会審議の過程で，圧倒的多数の憲法学者や，元最高裁判所長官，元内閣法制局長官，日弁連等の法律専門家が，「集団的自衛権行使容認の閣議決定」及び「新安保法制」は，明白に憲法に違反するという批判を繰り返し行いましたが，安倍-5-

首相及び政府与党はそれを無視しました。そして，同年９月１９日，国会で多数を占める自民党・公明党議員らの賛成多数で，「新安保法制」を成立させました。
３

私たち原告は，多種多様な国民から成り立っています。年齢，性別，職業，生育環境等それぞれ異なり，２０代の若者から８０歳を超える高齢者まで，幅広い国民がこの訴訟に原告として参加しています。たとえば，（１）平和を愛し平和を望む国民・市民（２）先の太平洋戦争で被害を受けた者及びその家族，たとえば，ア

従軍した軍人・軍属とその家族，イ

爆を投下された広島で被爆した者及びその家族，ウ原

岡山空襲で被害を受けた者及びその家族（３）自衛隊の基地あるいは駐屯地周辺の住民（４）戦争体制（有事体制）において危険な業務に従事させられる地方公共団体・指定公共機関の労働者・医療従事者（５）マスコミやＮＧＯ関係者（６）宗教関係者（７）教育関係者（８）法律専門家（９）女性や子供を持つ親たち（１０）障がい者（１１）若者（１２）その他などです。
４

以上のような私たち原告が，憲法違反の「閣議決定」「新安保法制」によって，どのような権利が侵害され，どのように苦しめられたかについては，のちに請求原因や準備書面で詳しく述べます。一言で言えば，安倍内閣及び国会の行為によって，私たちの有する「平和的生存権」が侵害され，幸福追求権を中心とする「人格権」が侵害され，さらには国民一人一人が持っている憲法制定権力に由来する「憲法改正権」が侵害され，精神的被害を受けたのです。

５

安倍首相は，新安保法制が憲法違反ではないかと追及された際，「違憲かどうかは最高裁が判断する」と述べました。つまり，違憲か否かは裁判所が判断するもので，憲法学者や現役を退いた裁判官等には関係がないという態度を示しました。ならば，私たちは，国民として，新安保法制等が憲法に反しているか否かを，裁判所できちんと判断して欲しいと言う思いで，この裁判を提起しました。
裁判所には，違憲立法審査権があります。また，裁判官は，憲法擁護義務があ-6-

ります。どうか，裁判官の良心に従って，立憲主義違反・憲法破壊行為を行った
安倍内閣及び国会の行為を厳しく断罪してください。
今回の新安保法制に基づいて，近い将来，自衛隊が出動することが当然に予想されます。その場合，以前にも増して，自衛隊員が殺傷されたり，他国の人を殺傷したりする可能性が高まります。あるいは，紛争地に取材に行ったマスコミ関係者や，人道支援に行ったＮＧＯ関係者が被害を受ける危険も高まります，国内においては，テロ行為によって不特定多数の国民・市民が被害に巻き込まれる危険が高まります。具体的に被害が出てからでは遅いのです。また，一旦，他国の軍隊と共同作戦をとる等の集団的自衛権行使の既成事実ができあがってしまうと，憲法違反と判断した場合の政治的影響の大きさゆえに，裁判所が憲法判断を躊躇する恐れもあります。
どうか裁判官におかれましては，違憲であることが明白な新安保法制を黙認することなく，また，既成事実の作り上げに手を貸すことをせず，憲法と平和を守りたいとの国民・市民の願いに応えてください。
そして，行政府・立法府の過ちを司法府によって是正し，三権分立の統治シス
テムが正常に機能していることを，国民に示して欲しいと切に願います。

【請求の趣旨】
１

被告は，原告らそれぞれに対し，各金１０万円及びこれに対する平成２７年
９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２

訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに第１項につき仮執行宣言を求める。

【請求の原因】第１

国の公権力の行使に当たる公務員による，その職務を行うについての加害行-7-

為と原告らの権利侵害の概要
１

新安保法制法の制定
平成２７年９月１９日，第１８９回国会の参議院本会議において，いわゆる新安保法制法案（自衛隊法をはじめとする１０本の法律の改正法案である平和
安全法制整備法案及び新法制定法案である国際平和支援法案，本訴状においてはこれらの法案を総称して「新安保法制法案」と，可決成立したこれらの法律を総称して「新安保法制法」と，新安保法制法に基づく法体制を「新安保法制」といいます。）が採決され，賛成多数で可決成立したとされました。そしてこれらの法律は，平成２８年３月２９日施行されました。

２

新安保法制法案に向けての閣議決定・国会提出
新安保法制法案の基本的な内容は，平成２６年７月１日の閣議決定である「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（以下「２６・７閣議決定」といいます。）に基づくものであり，内閣は，平
成２７年５月１４日，２６・７閣議決定の趣旨に沿って，新安保法制法案を閣議決定し（以下「２７・５閣議決定」といいます。），翌１５日，国会に提出
しました。

３

新安保法制法案の中心的内容
新安保法制法案の中心的な内容は，従来政府が一貫して，憲法９条の下では許されないとしてきた集団的自衛権の行使を「存立危機事態」における防衛出動として容認し，また，これまで武力を行使する他国に対する支援活動を「非戦闘地域」等に限る等としてきた限定を大きく緩和して「現に戦闘行為が行われている現場」以外の場所であれば，地域的な制限なしに，弾薬の提供まで含む兵站活動を「後方支援活動」ないし「協力支援活動」として広く認めようとする，などの点にあります。

４

新安保法制法の制定行為の違憲性・違法性
しかし，このような新安保法制法案によって容認される実力の行使は，戦争-8-を放棄し，戦力の保持を禁止し，交戦権を否認した憲法９条に明らかに違反するものであり，憲法９条の改正なくしてできることではありません。成立したとされる新安保法制法は，憲法９条の平和主義条項に違反して無効です。また，
このように内閣及び国会が，憲法改正の手続をとることなく，恣意的な憲法解
釈の変更を行い，閣議決定をし，法律を制定して，憲法の条項を否定することは，憲法尊重擁護義務に違反し，憲法改正手続をも潜脱するものとして，立憲主義の根本理念を踏みにじるものであり，同時に国民主権の基本原理にも背くもので，違憲・違法です。
５

新安保法制法の制定過程の反民主主義性
なお，この新安保法制法案の採決に至る過程においては，上記のような極めて重大な問題を抱える法案に対する国民・市民の反対や，慎重審議を求める声が大きな世論となり，国会周辺及び全国各地での広汎な反対運動が展開されました。また，元最高裁判所長官を含む複数の元最高裁判所判事や，歴代の元内閣法制局長官が，集団的自衛権の行使が違憲であることはもはや確立した法規範となっているとの見解を示し，圧倒的多数の憲法学者，さらには日本弁護士連合会をはじめ全ての単位弁護士会が新安保法制法案に反対の意見表明をしました。しかし，政府・与党は，これら国民・市民や法律家の声に背を向けて，
衆議院及び参議院での採決を強行し，法案を「成立」させてしまいました。中
でも参議院平和安全法制特別委員会における採決は，地方公聴会の報告もされず，総括質疑も行わず，「場内騒然，聴取不能」としか速記に記録されない混乱の中で「可決」したとされる異常なものでありました。このような国会のありようは，日本の民主主義をも根底から揺るがすものです。

６

原告らに対する権利侵害
以上のとおり，新安保法制法の制定に係る内閣（その構成員である各国務大臣）による２６・７閣議決定，２７・５閣議決定及び同法案の国会提出並びに国会（その構成員である国会議員）による同法案の可決は，①憲法前文及び９-9-条並びに１３条の下で，戦争や武力の行使をせず，戦争による被害も加害もな
い日本に生存することなどを内容とする，原告らの平和のうちに生存する権利（平和的生存権）を侵害します。②また，日本が外国の戦争に加担することによって，国土や施設，国民・市民が他国からの反撃やテロリズムの対象となり，あるいは外国での人道的活動・経済的活動等が危険に晒されるなど，生命・身体の安全を含む人格権を侵害します。③そして，憲法改正の手続を経ることなく憲法違反の法律によって憲法の規定を実質的に改変してしまった今回の新安保法制法制定の過程と手続は，国民投票権の保障に現れている，原告ら国民が自らの意思に基づいて憲法の条項と内容を決定する根源的な権利，すなわち憲
法制定権力に由来する「憲法改正・決定権」を侵害するものでもあります。

第２

集団的自衛権を容認する安保法制法は違憲であり，その制定に係る内閣及び国会の行為は違法であること
１ 新安保法制法制定の経緯（１）内閣は，前記のとおり，平成２６年７月１日，２６・７閣議決定を行いました。
同閣議決定は，「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに，更に変化し続け，我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している」「脅威が世界のどの地域において発生しても，我が国の安全保
障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」などとの情勢認識に基づ
き，「いかなる事態においても国民の命と暮らしを断固として守り抜くとともに，国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の下，国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには，切れ目のない対応を可能とする国内法制の整備をしなければならない」として，次のような法整備等の方針を示したものです。
①「武力攻撃に至らない侵害への対処」として，警察機関と自衛隊との- 10 -

協力による対応体制の整備，治安出動や海上警備行動の下令手続の迅
速化の措置，自衛隊による米軍の武器等防護の法整備等を行う。
②「国際社会の平和と安定への一層の貢献」として，(1)後方支援について，他国軍隊の「武力の行使との一体化」論自体は前提としつつ，従来の「後方地域」や「非戦闘地域」に自衛隊の活動する範囲を一律に区切る枠組みではなく，他国が「現に戦闘行為を行っている現場」でない場所でならば支援活動を実施できるようにする，(2)ＰＫＯなどの国際的な平和支援活動について，駆け付け警護や治安維持の任務を遂行するための武器使用，邦人救出のための武器使用を認める。
③「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」として，後に新安保法制法において，「存立危機事態」における防衛出動として位置づけられる集団的自衛権の行使を，憲法上許容される自衛のための措置として容認する。
（２）政府は，その後，平成２７年４月２７日，アメリカ合衆国との間で，新安保法制法案の内容に則した新たな「日米協力のための指針」（新ガイドライン）を合意した上，内閣は，前記のとおり，５月１４日，新安保法制法案の閣議決定（２７・５閣議決定）を行いました。この法案は，自衛隊法・事態対処法・周辺事態法・国連平和維持活動協力法等１０件の法律を改正する平和安全法制整備法案と，従来のようなテロ特措法・イラク特措法等の特別立
法なしに随時自衛隊を海外に派遣して外国軍隊を支援できるようにする一般法としての新規立法である国際平和支援法案の，２つの法案によって構成されたものです。そして政府は，翌５月１５日，同法案を衆議院に提出しました。
法案の内容は，基本的に２６・７閣議決定に基づくものとなっていますが，それを超えた部分もあり，重要な点として例えば，後方支援について，従来の「周辺事態」を「重要影響事態」に広げて地理的限定なく自衛隊を派遣で- 11 -きるようにし，また，特別立法なしに世界中で生ずる「国際平和共同対処事
態」にいつでも自衛隊を派遣できるようにし，さらにこれらの後方支援の内容として他国軍隊に対する弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を可能としました。また，国連平和維持活動協力法においても，国連が統括しない「国際連携平和安全活動」にも自衛隊が参加できるようにしたなどの点があります。
（３）新安保法制法案は，衆議院で同年７月１６日に可決され，参議院で同年９月１９日に可決されて，同月３０日公布され，平成２８年３月２９日施行されました。
２

集団的自衛権の行使が違憲であること（１）集団的自衛権の行使容認
新安保法制は，自衛隊法及び武力攻撃事態対処法を改正して，これまでの武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）の概念に加えて，「存立危機事態」という概念を創り出し，自衛隊が，個別的自衛権のみならず，集団的自衛権を行使することを可能としました。
すなわち，改正後の事態対処法２条４号において，「存立危機事態」は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義され，自衛隊法７６条１項２号は，防衛出動の一環として，「存立危機事態」における自衛隊の全部又は一部の出動を容認しました。
（２）憲法９条の解釈における集団的自衛権行使の禁止
憲法９条の解釈については，Ａ：自衛のための戦争を含めてあらゆる戦争を放棄して非武装の恒久平和主義を定めたものであるという解釈から，Ｂ：
自衛のための必要最小限度の実力の保持は憲法も許容しているとの解釈，さらには，Ｃ：否定されるのは日本が当事者となってする侵略戦争のみであっ- 12 -

て集団的自衛権の行使も許されるとする解釈まで，様々な立場があります。
そして日本政府は，これまで，日本国憲法も独立国が当然に保有する自衛権を否定するものではなく，自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法９条２項の「戦力」には当たらないとする一方で，その自衛権の発動は，①日本に対する急迫不正の侵害があること，すなわち武力攻撃が発生したこと，②これを排除するために他の適当な手段がないこと，③必要最小限度の実力行使にとどまるべきことの３つの要件（自衛権発動の３要件）を満たすことが必要であるとの解釈を定着させてきました。そして，自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を，自国が直接攻撃されていないにもかかわらず，実力をもって阻止する権利としての集団的自衛権の行使は，この自衛権発動の３要件，特に①の要件に反し，憲法上許されないと解してきました。
また，③の要件の自衛権による実力行使の「必要最小限度」については，
それが外部からの武力攻撃を日本の領域から排除することを目的とすることから，日本の領域内での行使を中心とし，必要な限度において日本の周辺の公海・公空における対処も許されるが，反面，武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土・領海・領空に派遣する，いわゆる海外派兵は，一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって，憲法上許されないとしてきました。
すなわち，自衛隊による実力の行使は，日本の領域への侵害の排除に限定して始めて憲法９条の下でも許され，その限りで自衛隊は「戦力」に該当せず，「交戦権」を行使するものでもないと解されてきました。そして，他国に対する武力攻撃を実力で阻止するものとしての集団的自衛権の行使は，これを超えるものとして憲法９条に反して許されないとされてきたのです。
これらの解釈は，昭和２９年の自衛隊創設以来積み上げられてきた，一貫した政府の憲法９条解釈の基本原則であり，内閣法制局及び歴代の総理大臣- 13 -

の国会答弁や政府答弁書等において繰り返して表明されてきました。それは，憲法９条の確立された政府の解釈として規範性を有するものとなり，これに基づいて憲法９条の平和主義の現実的枠組みが形成され，「平和国家日本」の基本的あり方が形造られてきたのでした。
（３）閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認
ところが，政府は，平成２６年７月１日，上記のこれまでの確立した憲法
９条の解釈を覆し，集団的自衛権の行使を容認することなどを内容とする閣議決定（２６・７閣議決定）を行い，これを実施するための法律を制定する
ものとしました。
すなわち，「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず，①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される
明白な危険がある場合において，②これを排除し，我が国の存立を全うし，国民を守るために他に適当な手段がないときに，③必要最小限度の実力の行使をすること」は，従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として，憲法上許容されるとし，この武力の行使は，国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合があるが，憲法上はあくまでも「自衛の措置」として許容されるものである，としたのです（上記①②③は引用者が挿入。これが「新３要件」といわれる。）。
そして，新安保法制法による改正自衛隊法７６条１項及び事態対処法２条４号等に，上記新３要件に基づく「防衛出動」との位置づけにより，この集
団的自衛権の行使の内容，手続が定められるに至りました。
（４）集団的自衛権行使容認の違憲性
ア

しかし，この集団的自衛権の行使の容認は，いかに「自衛のための措置」と説明されようとも，政府の憲法解釈として定着し，現実的規範となってきた憲法９条の解釈の核心部分，すなわち，自衛権の発動は日本に対する- 14 -

直接の武力攻撃が発生した場合にのみ，これを日本の領域から排除するための必要最小限度の実力の行使に限って許されるとの解釈を真っ向から否定するものです。それは，他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛隊が海外にまで出動して戦争をすることを認めることであり，その場合に自衛隊は「戦力」であることを否定し得ず，交戦権の否認にも抵触します。
イ

新３要件に即してみると，そのことはより明確です。
まず，「他国に対する武力攻撃」に対して日本が武力をもって反撃するということは，法理上，これまで基本的に日本周辺に限られていた武力の行使の地理的限定がなくなり，外国の領域における武力の行使，すなわち海外派兵を否定する根拠もなくなることを意味します。
そして第１要件についていえば，「我が国に対する武力攻撃」があった
かなかったかは事実として明確であるのに対し，他国に対する武力攻撃が「我が国の存立を脅かす」かどうか，「国民の生命，自由及び幸福追求の権利を覆す」かどうかは，評価の問題であるから，極めてあいまいであり，客観的限定性を欠きます。「密接な関係」「根底から覆す」「明白な危険」なども全て評価概念であり，その該当性は判断する者の評価によって左右されます。そして法案審議の政府国会答弁によれば，この事態に該当するかどうかは，結局のところ，政府が「総合的に判断」するというのです。
第２要件（他に適当な手段がないこと）及び第３要件（必要最小限度の実力の行使）は，表現はこれまでの自衛権発動の３要件と類似しています
が，前提となる第１要件があいまいになれば，第２要件，第３要件も必然的にあいまいなものになります。
例えば，国会審議を含めて政府から繰り返し強調されたホルムズ海峡に敷設された機雷掃海についてみれば，第１要件のいう「我が国の存立が脅かされ，国民の生命等が根底から脅かされる」のは，経済的影響でも足りるのか，日本が有する半年分の石油の備蓄が何か月分減少したら該当する- 15 -のか，そのときの国際情勢や他国の動きをどう評価・予測するのかなどの判断のしかたに左右され，第２要件の「他の適当な手段」として，これらに関する外交交渉による打開の可能性，他の輸入ルートや代替エネルギーの確保の可能性などの判断も客観的基準は考えにくく，さらに第３要件の「必要最小限度」も第１要件・第２要件の判断に左右されて，派遣する自衛隊の規模，派遣期間，他国との活動分担などの限度にも客観的基準を見出すことはできません。
以上に加えて，平成２５年１２月に制定された特定秘密保護法により，防衛，外交，テロリズム等に関する情報が，政府の判断によって国民に対して秘匿される場合，「外国に対する武力攻撃」の有無や内容，その日本及び国民への影響，その切迫性等を判断する偏りのない十分な資料を得ることすらできません。政府の「総合的判断」の正否をチェックすることができないのです。
ウ

こうして，新安保法制法に基づく集団的自衛権の行使容認は，これまで
政府自らが確立してきた憲法９条の規範を否定するものであるとともに，その行使の３要件が客観的限定性をもたず，極めてあいまいであるため，時の政府の判断によって，日本が，他国のために，他国とともに，地理的な限定なく世界中で武力を行使することを可能にするものとして，憲法９条の規定に真っ向から違反するものです。

（５）立憲主義の否定
ア

日本国憲法は，「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し，ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲法を制定する」（前文）として，立憲主義に基づく平和主義を明らかにし，基本的人権の不可侵性を規定するとともに（９７条），憲法の最高法規性を規定して（９８条１項），国務大臣・国会議員等に憲法尊重擁護義
務を課しました（９９条）。日本国憲法の立憲主義は，国家権力に憲法を- 16 -

遵守させて縛りをかけ，平和の中でこそ保障される国民・市民の権利・自由・幸福追求権を確保しようとするものです。
イ

２６・７閣議決定，２７・５閣議決定及び新安保法制の制定によって集団的自衛権の行使を認めることは，これを禁止した規範として確立していた憲法９条の内容を，行政権の憲法解釈及び国会による法律の制定によって改変してしまおうとするものであり，これはまさに，この立憲主義の根
本理念を踏みにじるものです。

ウ

同時に，このような憲法の条項の実質的改変は，本来，憲法９６条に定める改正手続によらなければできないことです。同条は，憲法の改正には，各議院の総議員の３分の２以上の賛成による発議と国民投票による過半数の賛成を要求し，慎重な改正手続を定めるとともに，憲法制定権力に由来する主権者たる国民の意思に，その最終的な決定を委ねたのです。閣議決
定と法律の制定によって憲法９条の内容を改変することは，憲法９６条の改正手続を潜脱することであり，立憲主義の根源をなす憲法制定権力である国民の，憲法改正に関する決定権を侵害することです。

３「後方支援活動」等の実施はいずれも違憲であること（１）「後方支援活動」等の軍事色強化
新安保法制法は，重要影響事態法及び国際平和支援法において，その主要な活動として，合衆国軍隊等に対する後方支援活動及び諸外国の軍隊等に対する協力支援活動を規定し，（以下，「後方支援活動」と「協力支援活動」
を合わせて「後方支援活動等」といいます。また，集団的自衛権の行使と後方支援活動等の実施を合わせて「集団的自衛権の行使等」といいます。），
地球上どこでも，また，米軍に対してだけでなくその他の外国の軍隊に対しても，後方支援活動等を行うことを可能としました。
すなわち，まず，従来の周辺事態法を重要影響事態法へと改正し，これまで，「周辺事態」すなわち「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力- 17 -

攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」に対処する法律だったのを，この定義規定の文言から「我が国周辺の地域における」という限定を外して「重要影響事態」と称し，支援の対象も米軍以外の外国軍隊にも広げて，「後方支援活動」「捜索救助活動」として，武力行使等をする米軍等への後方支援等の対応措置をとれることとしました。
また，これまではアフガニスタン戦争，イラク戦争に際して，テロ特措法，
イラク特措法等という特別立法をそのつど行い，外国軍隊への協力支援等を行っていたのを，「国際平和共同対処事態」すなわち「国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって，その脅威を除去するために国際社会が国際連合
憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い，かつ，我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの」に対し，いつでも，地理的限定なく自衛隊を後方支援等のために派遣でき，「協力支援活動」「捜索救助活動」として，武力行使等をする外国軍隊への協力支援等の対応措置をとれることとしました。
これら「後方支援活動」及び「協力支援活動」の内容はほぼ同じであり，自衛隊に属する水・食糧・機器等の物品の提供及び自衛隊の部隊等による輸送・修理・医療等の役務の提供を主な内容としますが，今回，従来の周辺事
態法やテロ特措法等の内容を拡大し，これまで禁止されていた弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機の給油・整備等，外国の武力の行使に直結する，より軍事色の強いものが加えられました。
（２）「後方支援活動」等の武力行使性
ここで「後方支援活動」等とされるものは，外国の軍隊に対する物品及び役務の提供であって，一般に「兵站」と呼ばれているものです。
自衛隊の「後方支援活動」等において問題となるのは，これらが憲法の禁ずる「武力の行使」に当たらないかという点です。すなわち，直接戦闘行為- 18 -

に加わらなくても，また，自衛隊の活動自体が武力行使に当たらないとしても，他国の武力行使と一体になることによって，結局，憲法９条が禁止する「武力の行使」と評価されるのではないかという問題です。
（３）「後方支援活動」等の他国軍隊の武力の行使と一体化
ア

名古屋高裁平成２０年４月１７日判決（平成１９年（ネ）第５８号）は，
イラクにおいて航空自衛隊が多国籍軍の武装兵員を空輸した行為につき，「他国による武力行使と一体化した行動であって，自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる」と判示しました。
「後方支援活動」等は，それ自体は戦闘行為そのものではないとしても，相手国から見れば一体として武力を行使している者として攻撃の対象となり得るものであり，法的にも武力の行使と評価され得るものです。
従来の政府解釈では，このような一体化論を前提として（つまり，「後方支援活動」等が，法的に武力行使とみられることがあることを前提にして），他国軍隊の武力行使と「一体化」しなければ憲法上の問題を生じないとしてきました。
具体的には，まず平成２年の湾岸戦争での多国籍軍支援のための「国際連合平和協力法案」（不成立）の際に問題になりましたが，その後，周辺事態安全確保法（平成１１年）において，米軍の支援を行うことができる地域を「後方地域」すなわち「現に戦闘行為が行われておらず，かつ，そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定することによって，米軍の武力行使と一体化しない法
律上の担保とする仕組みがとられました。同時に，後方地域支援活動としての米軍に対する物品・役務の提供から，弾薬を含む武器の提供，戦闘作
戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を除外しました。
そして旧テロ特措法（平成１３年）においても，周辺事態安全確保法の- 19 -

「後方地域」と同文で定められた地域に協力支援活動等を限定して，多国籍軍との武力行使の一体化が生じないようにすることとされました。すな
わち，ここで限定された活動地域は（法文上の用語ではないが）「非戦闘地域」と称され，「戦闘地域」と「非戦闘地域」という区別が議論の焦点となり，自衛隊の活動領域を「非戦闘地域」に限定し，「非戦闘地域」での協力支援活動等は武力行使に当たらないとして，法文上この問題を解決しようとしました。旧イラク特措法（平成１５年）においても同様の解釈が行われました。
しかしながら，この立法と解釈自体，相当に危険をはらんでいるものでありました。現に，イラク派遣の実態は，「非戦闘地域」とされたサマワの自衛隊の宿営地に迫撃砲やロケット弾による攻撃が１０回以上発生していることや，前記のとおり名古屋高裁判決が航空自衛隊による武装兵員の輸送を武力行使と一体化したものと判断しているように，問題を残すものでありました。
イ

ところが，重要影響事態安全確保法と国際平和支援法は，さらに要件を緩め，「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ，日本の支援活動は，そもそも当該他国の武力行使と一体化するものではないという考え方を採ることとし，状況の変化よってその場所が「現に戦闘行為を行っている現場」になる場合には，その活動を休止・中断すればよいものとしたのです。
加えて，重要影響事態安全確保法と国際平和支援法は，「後方支援活動」
等の内容として，弾薬の提供や，戦闘行為のために発進準備中の航空機に対する給油・整備までも許容します。これは他国軍隊の武力行使への直接の支援にほかなりません。
それでも政府は，「武力行使の一体化」は生じないとするのですが，これは戦闘の実態に目をつぶった危険な立法であると言わざるを得ません。
これによれば，自衛隊は，現に戦闘行為が行われていなければ，そのすぐ- 20 -

近くの地域であっても支援活動が可能ということになります。そのような場所で弾薬の提供まで含む兵站活動を行っている自衛隊は，相手国から，武力を行使する他国の軍隊とまさに一体となって武力を行使する支援部隊と見られ，攻撃の対象とされることは避けられないでしょう。そして自衛隊がこれに反撃し，交戦状態へと突き進む危険性は極めて高いといえます。
従来の，危ういながら，「非戦闘地域」という枠組みによってかろうじて合憲性の枠内に留まるとされてきた後方支援活動等ではありましたが，その枠組みさえも取り払われ，弾薬の提供等まで許容した上記２法においては，もはやそのような説明は成り立たず，これによる自衛隊の後方支援活動等は他国軍隊の武力の行使と一体化し，又はその危険性の高いものとして，憲法９条に違反するものであることは明らかです。
（４）「後方支援活動」等の違憲性
以上のように「後方支援活動」等の実施も憲法９条に違反するものであり，そのような内容の閣議決定を行い，また法律を制定して憲法９条の改変をしようとすることが，立憲主義の根本理念を否定するものであり，また，憲法９６条の改正手続を潜脱して国民の憲法改正に関する決定権を侵害するものであることについては，前記（第２の２(5)）で述べたことがそのまま当てはまります。
４砂川事件判決について
集団的自衛権の行使が憲法上許容されるものであることについての根拠を示すことが困難になっていく中で，政府与党は，最高裁昭３４年１２月１６日大法廷判決（砂川事件判決）が「わが国が，自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは，国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と述べていることに着目し，
この「必要な自衛のための措置」には集団的自衛権も含まれるとして，合憲性の主張の根拠とするようになりました。
- 21 -しかし，同事件においては，今日いうところの集団的自衛権の憲法適合性はまったく争点になっておらず，最高裁の上記判示部分は，日本に対する直接の武力攻撃があった場合の当然の「国家固有の権能」としての自衛の権利について述べたものであることは文脈上も明らかです。安全保障環境がまったく異なる６０年近く前のアメリカ軍基地の駐留が合憲か否かの裁判の判決の，しかも傍論部分の片言隻句を今回の新安保法制を正当化する根拠として利用するしかないところに，新安保法制の違憲性が露呈しています。
５

新安保法制法の違憲性
以上のとおり，集団的自衛権行使及び後方支援活動等の実施を容認する部分についての新安保法制法は，いずれも憲法９条に一義的にかつ一見極めて明白に違反し，違憲であります。

第３新安保法制法の制定に係る行為による原告らの権利侵害

１ 集団的自衛権の行使等によってもたらされる状況（１）以上のとおり，新安保法制法において規定された，①自衛隊法７６条１項２号に基づく「存立危機事態」における防衛出動（集団的自衛権の行使），②重要影響事態法６条１項又は２項に基づく重要影響事態における後方支援
活動，③国際平和支援法７条１項又は２項に基づく国際平和共同対処事態における協力支援活動は，憲法９条に違反するものです。
憲法９条はこれまで，少なくとも，このような行為を国に禁止することによって，日本が他国の戦争に参加・加担し，又は他国の戦争に巻き込まれて戦争当事国となることのないよう，その歯止めとなってきました。
（２）ところが，集団的自衛権の行使は，日本が他国の戦争に，海外にまで出向いて参加し，武力を行使して，日本を戦争当事国としてしまいます。従来の法制と憲法解釈の下では，日本の領域が外部から武力攻撃を受けない限り，
日本は戦争当事国になることはなかったのに対し，集団的自衛権の行使の容- 22 -

認は，日本が積極的に打って出て，戦争をする機会を大きく広げたものです。
そして，日本が戦争当事国になれば当然に，敵対国ないし敵対勢力からの武力攻撃やあるいはテロ攻撃を，日本の領域に対しても招くことになります。
すなわち，日本の国土が戦場となるのです。
なお，「存立危機事態」であるとして日本が他国間の戦争に参加した場合，多くは「武力攻撃予測事態」すなわち「我が国に対する武力攻撃には至っていないが，事態が緊迫し，武力攻撃が予測されるに至った事態」に該当する状況になると考えられます。そして，事態対処法では，「武力攻撃予測事態」と「武力攻撃事態」とを併せて「武力攻撃事態等」と称され，いわゆる有事法制が適用される状況となります。
（３）新安保法制法による後方支援活動等についても，これは前記のように，戦闘行為の現場近くで弾薬の提供等まで行う兵站活動を認めるものですから，
容易に外国軍隊との武力行使の一体化を招きます。相手国等からすれば，自衛隊は正当な攻撃対象となるのであり，自衛隊がこれに反撃して戦闘状態となる危険，すなわち自衛隊による武力の行使に至る危険が極めて高いものです。
こうして，ここでも，後方支援活動等から，日本は戦争当事国となり，日本の領域に対しても武力攻撃やテロ攻撃を招くことになります。ちなみに，新安保法制法案の国会審議において，政府は，ＩＳ（イスラム国）に対する
空爆の後方支援活動は，「法理論としては対象になるが，政策判断として考えていない」旨の答弁をしています（平成２７年５月２８日衆議院平和安全法制特別委員会）。すなわち政府の政策判断が変われば，ＩＳ空爆の後方支援もありうるのであり，日本と日本人は，ＩＳのテロの標的となることを覚
悟しなければなりません。
２ 各事態においてとられる措置と国民の権利制限・義務等（１）国民は，重要影響事態，国際平和共同対処事態及び「存立危機事態」，そ- 23 -

して，「存立危機事態」において多くの場合並存することにならざるを得ない武力攻撃予測事態，さらには，その後，移行することが予測される武力攻撃事態において，以下に掲げる多種多様の権利制限を受け，義務を負わなければならないことになります。私たちは，この訴訟において，４以下に記載する３つの権利侵害（平和的生存権侵害，人格権侵害，憲法改正・決定権侵害）に限定して主張していますが，新安保法制法の成立がなければ，甘受する必要など全くなかったこのような権利制限，義務の負担等によって，より広範な自由権，財産権の侵害を受けることになってしまうのです（もとより，これらは，平和的生存権侵害，人格権侵害の一部を構成しています。）。な
お付言しておきますが，武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態における権利制
限については，旧安保法制法の下においても法制上は存在したものですが，それはあくまでも個別的自衛権を行使した場合を前提としたものであり，集団的自衛権を行使するなどした場合を想定したものでは全くありませんでした。新安保法制法によって，国民がその権利制限を受け義務を負担しなければならない現実性は格段に増大してしまったのです。
（２）重要影響事態及び国際平和共同対処事態においては，国は，後方支援活動
等の「対応措置」に関する「基本計画」を定めてこれを実施することになりますが，その場合，国は，地方公共団体その他国以外の者に協力を依頼することができる等とされています（重要影響事態法９条，国際平和支援法１３条）。
なお，ここで「国以外の者」としては，事態対処法でいう指定公共機関・
地方指定公共機関などが想定されます。指定公共機関には，各種独立行政法
人，日本銀行，日本赤十字社，日本放送協会，日本郵便，全国的ないし広域的な放送事業者，電気・ガス事業者，航空運送業者，鉄道事業者，電気通信事業者，旅客・貨物運送事業者，海運事業者等が，法人名で個別に指定されています（事態対処法施行令３条，平成１６年９月１７日内閣総理大臣公示）。
- 24 -

地方指定公共機関は，知事がその地域で同種の公共的事業を営む者から指定しています（国民保護法２条２項）。
（３）「存立危機事態」においては，国は，「対処措置」すなわちその事態に対処する自衛隊の任務の遂行等に関する措置（武力の行使，部隊の展開等）と国民保護関連措置（公共的施設の保安，生活関連物資の安定供給等）の両面で「対処基本方針」を策定し，事態対策本部を設置し，これらの対処措置を実施します。「存立危機事態」については，地方公共団体・指定公共機関はこれら対処措置を行う責務までは規定されていませんが，国と連携協力して万全の措置を講ずべきこととされ（事態対処法３条１項），事態対策本部長（総理大臣）の調整を受け，調整に応じない場合には指示，代執行もなされます（同法１４条，１５条）。
（４）武力攻撃予測事態は，日本の領域に対する武力攻撃にはまだ至っておらず，
自衛隊法７６条１号の防衛出動はまだなされていませんが，これが予測される状態であり，この段階でも例えば，自衛隊に防衛出動待機命令が出され（同法７７条），予備自衛官が招集される（同法７０条）等，防衛出動に備える体制がとられます。また，自衛隊展開予定地域での陣地その他の防御施設構
築のため，武器の使用，土地等の強制使用等もなされます（同法７７条の２等）。
そして，その後移行することが予測される武力攻撃事態における場合と同様，国は，自衛隊の任務の遂行等に関する措置と国民保護に関する措置の両面での「対処措置」をとるため，「対処基本方針」を策定し，事態対策本部を設置します。そして，武力攻撃事態等においては，地方公共団体・指定公共機関等は対処措置を行う責務があり，国民もこれに協力するよう努めるものとされます（事態対処法５～８条）。したがって，地方公共団体・指定公共機関等にはそれらに伴う様々な業務が指示され，その職員・労働者が従事を求められます。
- 25 -

そして，武力攻撃事態（日本に対する外部からの武力攻撃が発生し，又はその危険が切迫した事態）は，まさに日本の領域が戦場になる局面であり，その中で防衛出動と武力の行使がなされることになります（自衛隊法７６条，８８条）。そこでは，自衛隊の任務遂行（戦争遂行）のため，また国民保護措置のため，強力な権利制限が可能とされます。その典型的なものが同法１０３条であり，①病院等政令で定める施設の管理，②土地・家屋・物資の使用，③業務上取扱物資の保管命令・収用，④医療・建築土木・輸送業者に対する業務従事命令が用意されています。電気通信設備の優先利用もなされます（同法１０４条）。地方公共団体や指定公共機関は，戦争状態の下で対処措置を実施する責務を負い，これに従事する職員・労働者は，一般の国民・市民と同様に自らも身の危険にさらされながら，これら対処措置への従事・遂行が求められます。
３

集団的自衛権の行使による自衛隊の海外出動と戦争参加による国民・市民の権利侵害の危険性・切迫性（１）１及び２に記載したように，武力攻撃事態法などの改正により，日本はど
こからも攻撃されていないのに，集団的自衛権を発動して米国などの戦争に自衛隊が参戦し，海外で武力行使をすることになります。
ア

この発動要件である新３要件は，既に述べたとおり，客観的限定性をもたず，きわめてあいまいであるため，時の政府の判断によって，日本が他国のために，他国とともに，地理的な限定なく世界中で武力を行使することを可能にするものであり，事実上無限定に日本の戦争参加が広がる恐れがあり，歯止めがありません。

イ

日本と密接な関係のある国に対して武力攻撃を行った国と日本との間では国際的な武力紛争が生じていない状況下で，日本政府が「存立危機事態」と認定してその国に対して武力行使することは，日本が紛争状態を引き起こすことになり，先制攻撃を行うことになります。新安保法制は，日本が- 26 -

攻撃されず，相手側の日本への攻撃の意思も関係なく，日本の側から他国の紛争に軍事的に介入する道を開くものです。
それは相手国から反撃されても構わない立場に自ずからを置くことになり，現実に参戦して殺し，殺される自衛隊員はもちろん，国民・市民も反撃やテロ行為にさらされ，平和的生存権や生命身体及び精神的人格権の侵害を受けることになります。
ウ

集団的自衛権を行使する可能性は，米国が現実に武力行使している中東地域において考えられますが，同地域で集団的自衛権の行使等を行った場
合，パリその他において行われたテロ行為が日本でも行われるであろうことは容易に推測でき，その対象として，東京・大阪をはじめとする都市住
民や原子力発電所が考えられます。
また，集団的自衛権行使の可能性の高い北朝鮮（安倍首相は６月２６日の特別委員会で朝鮮有事を念頭に「存立危機事態」を説明しています。）との関係で集団的自衛権の行使等がされれば，朝鮮半島への出撃基地になる沖縄をはじめとした在日米軍基地，米軍に対する後方支援を行う自衛隊の基地は直ちにミサイル反撃の目標になるでしょうし，東京・大阪をはじめとする都市や全国各地にある原子力発電所もミサイル攻撃の対象となる可能性が極めて高いと思われます。
ここ岡山においても，奈義町日本原には自衛隊の駐屯地があり，岡山市
内にも三軒屋弾薬庫があり，いずれも攻撃対象となる危険性があります。

（２）武力行使と一体化となる後方支援活動等によっても同様の事態となることが予測されます。
（３）原告らは，新安保法制法の制定の結果，集団的自衛権の行使等により上記のような重大な権利侵害を受ける事態となることをおそれ，不安にさいなまれ，集団的自衛権の行使等が実際になされていない現段階においても，多大な精神的苦痛を受けています。
- 27 -

４

原告らの権利，利益の侵害（概論）（１）平和的生存権侵害
ア

平和的生存権の具体的権利性
日本国憲法前文は，「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」，また，「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意し」，「全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と規定しています。
平和は，国民・市民が基本的人権を保障され，人間の尊厳に値する生活を営む基本的な前提条件であり，日本国憲法は，全世界の国民・市民が有する「平和のうちに生存する権利」を確認することによって国際平和を実現し，その中で基本的人権と個人の尊厳を保障しようとしました。したがって，平和のうちに生存する権利は，全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であり，単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるものではなく，法規範性を有するものと解されるべきです。この平和的生存権の具体的権利性は，また，包括的な人権を保障する憲法１３条の規定によってその内容をなすものとして根拠づけられるととともに，憲法９条の平和条項によって制度的な裏付けを与えられます。
とりわけ，憲法９条に反する国の行為によって，国民・市民の生命，自由等が侵害され，又はその危険にさらされ，あるいは国民・市民が憲法９条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強いられるような場合，これに対する救済を求める法的根拠として，平和的生存権の具体的権利性が認
められなければなりません（岡山地裁平成２１年２月２４日判決，名古屋高裁平成２０年４月１７日判決参照 ）。

イ

憲法９条の改変による戦争の危険第１項等で述べたように，新安保法制による「存立危機事態」における- 28 -

防衛出動や「後方支援活動」等の実施の容認は，これまで政府の憲法９条解釈においても許されないとされてきた解釈を変更し，憲法９条を実質的に改変するものとして，集団的自衛権による武力の行使や，他国軍隊の武力行使の支援等により一体化した武力の行使を行い，又はその危険をもたらすものです。それは，従来の憲法９条解釈の下ではあってはならないものとされてきた，日本が他国の戦争に関与し，戦争の当事者となること，
日本の領域外に出向いて武力の行使をすることをみずから選択し，他国の戦争に巻き込まれる危険と機会を増大させるものです。
ウ

平和的生存権の侵害
原告らは，このような集団的自衛権の行使又は「後方支援活動」等の実施を容認した新安保法制法の提出に係る内閣の行為及び国会の議決によって，上記のような平和的生存権を侵害されました。
すなわち，原告らは，日本人３１０万人，世界では５２００万人の死者を生じた第二次世界大戦など悲惨を極めた過去の戦争の結果，そこでの人間の尊厳の蹂躙，生存者にも残る癒えない傷痕など，政府の行為によって再びかかる戦争の惨禍が起こることのないことを心から希求し，憲法前文及び９条に基づいて，戦争を放棄して戦力を持たず，武力を行使することのない平和国家日本の下で平和のうちに生きる権利を有しています。とりわけ，戦争の体験を有する者，例えば空襲被害者，原爆被害者，沖縄戦経
験者，出征経験者等の平和への願いは，その人格と不可分一体となって，平和的生存権の内容を構成しています。このような平和的生存権は，戦争の被害者となることを拒否するばかりでなく，他国に対する軍事的手段による加害行為に加担することなく，みずからの平和的確信に基づいて生きる権利等を包含するものであります。
ところが，新安保法制法の制定は，このような原告らの平和的生存権を蹂躙し，侵害するものです。集団的自衛権の行使や「後方支援活動」等の- 29 -

実施は，日本が自ら他国の攻撃に加担し，武力の行使や兵站活動等を行って，他国の国土を破壊し，その国民・市民を死傷させるものであるとともに，戦争の当事国となった日本は，当然に，相手国から国土に攻撃を受け，あるいはテロリズムの対象となることを覚悟しなければならないのであり，原告らを含む日本の国民・市民の全部が，戦争体制に突入し，その犠
牲を覚悟しなければならないことになります。このようなものとしての集団的自衛権の行使等を容認する新安保法制法の制定は，日本が実際に戦争に突入した場合はもちろんであるが，それに至らない段階においても，その具体的危険を生ぜしめるものとして，原告ら国民・市民の平和的生存権を侵害するものであります。
（２）人格権侵害ア

人格権
憲法１３条は，「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」と規定します。
この規定は，人間が社会を構成する自律的な個人として，その人格の尊厳が確保されることが，立憲主義の根本理念であり，基本的人権の保障の一般原理であることを示すものであります。同条は，種々の個別的な基本的人権の出発点をなす個人の尊厳，すなわち個人の平等かつ独立の人格価
値を尊重するという個人主義原理を表明したものであるとともに，「生命，
自由及び幸福追求の権利」として統一的・包括的な基本的人権条項として捉えることができます。
なお，本書面では，このような憲法１３条に基づいて保障されるべき個
人の生命，身体，精神，生活等に関する権利の総体を，広義の「人格権」ということとします（大阪高裁昭和５０年１１月２７日判決・判例時報７９７号３６頁―大阪空港事件控訴審判決参照）。
- 30 -

イ

人格権の侵害日本が他国の戦争の当事者となり，あるいは他国の戦争に巻き込まれる
危険と機会を増大させる集団的自衛権の行使等は，上記のように，相手国から日本の国土に攻撃を受け，あるいはテロリズムの対象となる危険をもたらすことは明らかであり，原告らを含む日本の国民・市民の全部が，戦争体制に突入すること，及びその犠牲を覚悟しなければなりません。
その場合，真っ先に攻撃の対象となる可能性が高いのは，米軍基地が集中する沖縄であり，あるいは全国の米軍・自衛隊基地及びその付近，原発施設及びその付近等であって，これらの地域に居住する原告らはその攻撃対象となり，生命・身体等を直接に侵害される危険に晒されます。また，戦争により惨禍を被るのはいつも，女性であり，そして，子ども，障がい者等の社会的弱者であり，戦火の中を逃げ惑い，生活の困窮を強いられることになります。さらに，海外で人道的活動に従事しているＮＧＯ関係者，
民間企業の海外勤務労働者なども，その活動が危険又は不可能になることも生じます。そして戦場に駆り出されるのは自衛隊員を含む若者であり，あるいは将来の担い手としての子どもたちであるが，本人はもちろん，我が子や孫を，殺し殺される戦場に送り出すことを強いられる母親その他の家族の苦悩には耐え難いものがあります。
さらにまた，戦争体制（有事体制）においては，国民保護体制のための措置を実施することを含めて，地方自治体や民間企業を含む指定公共機関
等に協力体制が義務付けられ，そこで働く公務員・労働者が危険な業務に直面したり，医療従事者，交通・運輸労働者などが関係業務への従事に駆り出されるなどの事態が生じます。
集団的自衛権の行使等を容認する新安保法制法の制定により，いつ集団的自衛権が行使されるか分からない状態におかれることは，既に述べたとおりであり，原告らは，同法の制定等に係る内閣の閣議決定及び国会の決- 31 -

議により，戦争とテロ行為に直面するおそれが現実化し，その生命，身体，精神，生活等万般にわたって，危険に直面し，又は現に侵害を受ける恐怖を抱かされ，不安におののかされるなどして，その人格権を侵害されています。
なお，原告らについてのこれら人格権の侵害の具体的内容は，後に詳しく主張します。
（３）憲法改正・決定権侵害ア

国民主権とは、国の政治の在り方を終局的に決定する力、すなわち主権が国民にあるという原理であり、憲法制定権力が国民にあるということにほかなりません。そして、近代立憲主義憲法のもとでは、当然ながら、憲
法制定権が制度化されたものとしての「憲法改正権」が、憲法上規定されています。日本国憲法でも９６条に「改正手続」が規定されています。
通常の法律は、国民を代表する国会による審議（間接民主主義）のみに
よって成立しますが、憲法改正は、国民の憲法制定権力に由来するものである以上、国民の直接的な意思が反映されなければならず、そのため 96条においても、最終的には国民投票が求められているのです（直接民主主
義）イ

ところで、集団的自衛権行使を容認すべきか否かという問題は、国家の外交・防衛の重要問題であることは否定しませんが、それは同時に、国民にとっても極めて重要な問題であります。したがって、日本政府が、外交・防衛政策の根本方針を変更したいと考えた場合は、国民に対して直接その是非を確認すべきです。ましてや、これまで６０数年間にわたって日本
政府は憲法９条のもとでは集団的自衛権は認められないとしていた以上、単なる一内閣の憲法解釈の変更によって行うことは、極めて乱暴な手法です。憲法９条の内容変更を伴う政策（法案の提出）を実行したいのであれ
ば、まず、内閣としては、真正面から憲法９条の改正案を作成して、国会- 32 -

に上程し、両議院の議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民の意思（国民投票）を問わなければなりません。にもかかわらず、閣議という全く民主的保障のない機関で憲法解釈の変更を行うことは、国民の憲法制定権力に由来する憲法改正権・決定権を侵害する、というより国民の有する憲法改正権限の根本否定に他なりません。これを許せば、内閣はいつでも自分のしたいように憲法の解釈を勝手にできるようになり、国民の憲法「改正権」は有名無実となります。
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原告らの権利，利益の侵害（詳論）（１）多様な原告らの権利侵害
私たち原告は，多種多様な国民から成り立っています。年齢，性別，職業，生育環境等それぞれ異なり，２０代の若者から８０歳を超える高齢者まで，幅広い国民がこの訴訟に原告として参加しています。たとえば，（１）平和を愛し，平和を望む国民・市民（２）先の太平洋戦争で被害を受けた者及びその家族，たとえば，ア，従軍した軍人・軍属とその家族，イ，原爆を投下された広島で被爆した者及びその家族，ウ，岡山空襲で被害を受けた者及びその家族，（３）自衛隊の基地あるいは駐屯地周辺の住民（４）戦争体制（有事体制）において危険な業務に従事させられる地方公共団体・指定公共機関の労働者・医療従事者・その他関係労働者（５）マスコミ・ＮＧＯ関係者（６）宗教関係者（７）教育関係者（８）法律専門家（９）女性や子供を持つ親たち（10）若者（11）障がい者（12）その他，です。
次に述べるとおり，私たち原告は，今回の新安保法成案の閣議決定，国会提出，国会による決議によって，私たちの有する「平和的生存権」を侵害され，幸福追求権を中心とする「人格権」が侵害され，国民一人一人が主権者として根源的に有している憲法制定権力に由来する「憲法改正権」を侵害されました。それにより，原告はそれぞれに多大な精神的苦痛を受けました。
（２）平和を愛し，平和を望む国民・市民- 33 -

私たち原告全員は，平和を愛し，憲法に定める平和主義の実現を心から望む普通の国民・市民です。
ところで，新安保法制の成立により，日本は，他国軍とりわけアメリカ軍と共同で軍事的行動をとる可能性が高くなりました。このことによって，ア
メリカと敵対している国にとっては日本も敵対国となり，そのため，中東地域や欧州で頻発しているテロの標的になる確率は格段にあがりました。日本
国内においても，いつ，どこで，どのようなテロが起きるかわかりません。
前述の通り，私たちは「平和のうちに生きる権利」を有していますが，いつどこで起きてもおかしくないテロの恐怖と不安を，常に隣り合わせで生きて行かなければならず，これにより，「平和的生存権」は確実に侵害され，精神的被害を被っていいます。
また，私たち国民・市民は言うまでもなく主権者です。主権者は，根源的に憲法制定権力を有しており，憲法上制度化された憲法改正権力として「憲法改正権」（憲法９６条）を有しています。安倍内閣は，２６・７の閣議決定で，憲法９条を勝手に解釈改憲しました。集団的自衛権を認めるということは，外交・防衛政策の根本的変更で，憲法９条の内容の変更を伴う可能性の高い問題です。にもかかわらず，このような国民にとって極めて重大な事
柄について，国民の意思を問うことなく，すなわち憲法改正の発議をすることなく解釈改憲で憲法９条を変えた安倍内閣の行為は，私たちの憲法改正権を完全に無視し，あるいは侵害するものであり，これにより多大な精神的苦痛を受けました。
（３）先の太平洋戦争で被害を受けた者とその家族
ア

従軍した軍人・軍属とその家族
先の太平洋戦争に従軍した軍人・軍属とその家族は，人を殺し，自らも殺されるという極限状態を経験するなどして，心的外傷もしくはこれに近い心の痛みを抱えて懸命に生きています。しかるに，新安保法制の成立に- 34 -

より日本が戦争のできる国になったことによって，将来戦争を起こす危険，
もしくは巻き込まれる危険を身にしみて感じ，傷口に塩をすり込まれるよ
うな耐え難い精神的苦痛を感じています。
イ

原爆を投下された広島で被爆した者とその家族
日本は唯一の被爆国です。広島・長崎を合わせて２０万人を超す多くの
何の罪もない人々が殺され，あるいはかろうじて生き残った人も原爆症で苦しみながら死んでいったり，今なお，原爆症で苦しんでいる人もいます。
反人道的な原爆投下により，火の海の中をさまようなど，地獄を目のあたりにするような経験をされた原爆被害者とその家族は，今もなお戦争の恐怖にさいなまされて生きて来ました。
今回の新安保法制の制定により，日本が再び戦争に関わることになり，場合によっては，核兵器が使用される危険も全く否定できない状況が生じ，
再び原爆の被害に逢うのではないかとの恐怖を感じ，精神的苦痛を受けています。

ウ

岡山空襲で被害を受けた者とその家族
東京・大阪など各地で空襲を受けて被害を受けた者は，死者が４０万人
から６０万人とも言われ，また，おびただしい数の負傷者，戦災孤児も生じ，今なお，被災者及びその家族は，精神的・肉体的に苦しんでいます。
ここ，岡山市においても，昭和２０年６月２９日，アメリカ軍のＢ２９による空襲を受け，市街地の７０％が被災し，約２０００人の死者が生じました。
今回の新安保法制の制定により，当時，火の海の中を逃げ惑った記憶が蘇り，空襲経験者やその家族は，耐え難い精神的苦痛を感じています。

（４）自衛隊基地・駐屯地周辺の住民
ここ岡山にも自衛隊の基地・駐屯地が奈義町日本原及び岡山市内（三軒屋
駐屯地）にあります。新安保法制の施行によって，日本が戦争に巻き込まれ- 35 -

た場合，真っ先に攻撃の対象になるのは，自衛隊の基地や駐屯地であることは明白です。したがって，自衛隊の基地や駐屯地の近くに居住する住民にとっては，自分の生命や身体に被害が及ぶ危険性が高くなり，その恐怖と不安にさいなまれる日々を余儀なくされています。
（５）マスコミ・ＮＧＯ関係者
マスコミ関係者は，取材活動のため海外へ行ったり，あるいは直接の紛争地へ行く場合があります。また，ＮＧＯ関係者も人道支援のため紛争地の近辺に行く場合があります。これまでは，日本は，平和憲法のもとで平和国家として絶大なる信頼を得ていましたので，日本人のマスコミ・ＮＧＯ関係者
に対して，直接危害を加えたり，身体を拘束したりすることはあまりありませんでした。
しかし，新安保法制が成立した今では，戦争する国へと変質したことに伴い，日本人マスコミやＮＧＯ関係者の活動を受け入れてきた国の人々の見る目が変わり，何年もかかって培ってきた信頼感が失われ，攻撃の対象へと変質し，それによって，マスコミ・ＮＧＯ関係者の恐怖や不安は，一層大きくなっています。
（６）公務員・医療従事者等
戦争体制（有事体制）においては，国民保護体制のための措置を実施する
ことを含めて，地方自治体や民間企業を含む指定公共機関に協力体制が義務付けられ，危険な業務に従事させられます。これらの危険な業務に従事する
公務員や医療従事者など関係労働者らにとっては，自らが攻撃されたり，テロにあったりする危険が高まり，不安でいっぱいです。また，特に，命を救うことが使命である医療従事者にとっては，戦争は命を奪い合う行為であり，
新安保法制の成立によって戦争の危険が高まることは，極めて耐え難い事態です。
（７）教育関係者- 36 -

教育関係者は，それぞれの教育現場において，学ぶ者が憲法の定める個人の尊厳を尊重し，平和で民主的な社会を形成する人格を完成できるように日々努力しています。なかんずく平和については，先の大戦に協力する教育を強いられた反省から，特に「平和教育」には力を入れてきました。
しかし，新安保法制は，日本を戦争する国にし，平和をないがしろにするものであって，これまでの平和教育を根本から否定するものです。人命は何よりも大切，平和は何よりも大切と教えてきたことが，新安保法制の制定によって，教育関係者の有する価値観を一瞬のうちに崩壊させました。また，教え子が戦争に行くかもしれず，そのような社会を作ってしまうことに対して，後悔の念が湧き，夜も眠れません。
（８）宗教関係者
宗教は，その宗派・教義を問わず，人々が平穏に生きられることを願うものです。戦争は，人々が最も平穏に生きられない極限の世界にあるもので，いかなる宗教・宗派にとっても最大の脅威であり，対極にあるものです。したがって，宗教関係者は，新安保法制の成立によって，日本が戦争のできる国になること自体に，深い悲しみと怒りを感じています。
さらに，先の大戦時においては，多くの宗教関係者が国家によって迫害を受けました。そのような迫害が再び起きる可能性もあります。
また，戦争に協力させられた苦い過去があるので，その反省から，戦後，「殺さない，殺せない」「兵隊も武器も用いない」を願いとして，平和を強く希求し，宗教活動をしてきました。新安保法制は，そのような宗教関係者の願いを一蹴するような行為で，それにより，宗教関係者の心は深く傷つけられました。
（９）法律専門家
原告の中には弁護士や司法書士といった法律専門家もいます。法律専門家
は，日頃から法律業務に携わり，法律を通して国民の権利の擁護に努めてい- 37 -

ます。その法律は，全て憲法に違反しない，憲法の理念に即した法律であるから，それを信頼して日常の業務ができるのです。憲法違反の法律が大手をふって存在し，国民の権利義務に大きく影響してくる状態を放置するのは，法律専門家として耐え難いことで，自己の人格権を大きく侵害されました。
特に，弁護士は，弁護士法１条で「基本的人権の擁護と社会正義の実現」
が使命とされています。これは，憲法的価値を国民の人権擁護のために実現せよとの憲法及び法律上の使命です。新安保法制はこの憲法・法律上の要請と真っ向から反するもので，その存在を認めることは精神的苦痛を伴います。
（１０）女性や子供を持つ親
女性や子供を持つ親たちもたくさん原告になっています。新安保法制の制定により，日本が再び戦争に巻き込まれ，女性が虐げられ，子供が戦場に送られる恐怖を味わされています。戦争によりもっとも被害を受けるのは，いつも女性と子供です。集団的自衛権の行使などにより自衛隊の活動の範囲が拡大すると，日本が戦争をする国となり，その結果，戦争に巻き込まれる恐れが増大します。それに対する恐怖はとりわけ大きいものがあります。
（１１）若者
若い年代の人も多く原告になっています。新安保法制の制定により日本が戦争できる国になったことから，将来，徴兵制が敷かれるのではないかとの不安が若者にはあります。この不安は，中高年者らとは比較にならないくらいの切迫した不安です。
また，日本の政府が，国民の意見を無視して集団的自衛権行使を容認する行為に及んだことに対して，国家権力あるいは政治そのものに対する不信感と怒りを感じています。立憲主義とは何か，民主主義とは何かを真剣に考え，行動し始めています。そのため，全国各地の新安保法制反対の集会や運動に，多くの若者が参加し立ち上がりました。
（１２）障がい者- 38 -

有事になると最初に切り捨てられる存在にあるのが障がい者です。新安保法制が成立したため，今後は，防衛費が大幅に増大してゆき，福祉や社会保障費関係の予算が削られるような状況になることは容易に想像されます。今でも，介護認定は厳しくなっており，このままでは生活できなくなる障がい者も出てきます。
障がい者にとっては，新安保法制の成立による影響は甚大で，幸福追求権を中心とする「人格権」だけでなく，自らの「生存権」（憲法２５条）に直接かかわる事態になり，精神的苦痛の大きさは計りしれません。
（１３）その他の被害者
上記に類型化できない原告たちも，新安保法制法の制定等により，平和的生存権，人格権，憲法改正権を侵害され，精神的被害を被っています。

第４

原告らの損害原告らは，新安保法制法の制定に係る内閣による２６・７閣議決定，２７・５

閣議決定及び同法案の国会提出並びに国会による同法案の可決という，憲法に反する違法行為により，第３に記載のような精神的苦痛を受け，これを慰謝するには少なくとも金１０万円を要する損害を被りました。

第５１

公務員の故意・過失及び因果関係
公務員の故意・過失
従前の集団的自衛権の行使等が憲法に反するという確定的憲法解釈や圧倒的多数の新安保法制法案は違憲であるとの指摘等を無視して，憲法改正手続をとることなく行われた新安保法制法の制定の経緯に鑑みれば，これに係る内閣（その構成員である各国務大臣）による２６・７閣議決定，２７・５閣議決定及び同法案の国会提出並びに国会（その構成員である国会議員）による同法案の可決等をするに当たっては，上記国務大臣及び国会議員は，新安保法制法案が違- 39 -

憲であり，これを制定したときは原告らの権利を侵害することを知り，これを容認していたか（故意），少なくともこれを容易に知り，又は知り得べきであり，侵害を回避することが可能であったのにこれを怠った過失がある。
２

加害行為と損害との因果関係
前記１記載の公務員の加害行為と第４記載の原告らの損害との間に相当因果関係があることは明らかである。

第６結論
よって，原告らは，被告国に対して，国家賠償法 1 条 1 項に基づく国家賠償請

求として，それぞれ金１０万円の損害金とこれに対する加害行為のうち最も遅い
国会の議決の日である平成２７年９月１９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めます。

第７最後に
昨年の９月１９日，国会は，空前の規模で広がった国民・市民の運動と，「今国会の成立に反対」という多くの国民・市民の世論に背を向けて，憲法違反の新
安保法制法の可決を強行しました。日本の裁判制度においては，抽象的に法律の合憲性を審査する（抽象的審査制）のではなく，具体的な権利侵害があって，これにかかる請求の判断において関連する法律の憲法判断が必要になって初めて，法律の合憲性が判断できる（付随的審査制）とされています。しかし，本件は，まさに具体的な権利侵害を主張する訴訟事件です。
世界の安全保障情勢は極めて流動的です。このような情勢の中で，新安保法制法に基づく防衛出動命令等が発動されれば，多くの国民・市民が，テロや戦争被害を受けることになりかねず，安保法制法の制定自体によりそのおそれを感じ，
その恐怖感にさいなまれております。今回の新安保法制法の制定等は，既に述べたように，国民・市民の平和的生存権を侵害し，生命身体精神等の人格権を侵害- 40 -

するとともに，憲法改正・決定権を侵害しています。
新安保法制法により集団的自衛権の行使等がされてからでは遅いのです。既成
事実が積み重ねられてからでは遅いのです。
日本は，憲法前文と９条に体現された平和憲法のもとに，７０年間戦争をしない国として他国からも信頼されてきました。国際協調を国是とする日本は，この信頼を大切にしなければなりません。
憲法９９条により憲法を尊重し擁護する義務を有する裁判所が，憲法７６条３項に従って，そのその良心に従い，独立を守って，集団的自衛権の行使等がされる前に，違憲立法審査権を行使して，司法的判断を示すことが求められています。
最後に，日本のみならず世界にも平和憲法の理念を示す判断をされることを希求するものです。
以上【略語表】
・平和安全法制整備法：我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
・武力攻撃事態対処法（改正前）：武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
・事態対処法：武力攻撃事態等及び「存立危機事態」における我が国の平和と独立
並びに国及び国民の安全の確保に関する法律・周辺事態安全確保法（改正前）：周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律・重要影響事態安全確保法：重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
・国際平和支援法：国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊- 41 -

等に対する協力支援活動等に関する法律
・特定秘密保護法：特定秘密の保護に関する法律
・テロ特措法：平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリス
トによる攻撃等に対応して国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議に基づく人道的措置に関する特別措置法
・イラク特措法：イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法- 42 -