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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由2021年10月１日

利

至2021年12月31日)

山

﨑

基

貴

山

﨑

基

貴

孝

経営企画部長

経営企画部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2021年４月１日
2021年12月31日

第37期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上収益(第３四半期連結会計期間)(千円)

22,159,560(7,520,065)

25,098,454(8,951,828)

30,928,506

税引前四半期(当期)利益(千円)

2,552,295

2,404,514

3,406,243

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)(千円)

1,690,017

1,569,935(590,130)(523,978)四半期(当期)利益(千円)

1,757,924

1,672,383

2,380,884

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)

1,758,853

1,533,385

2,457,537

四半期(当期)包括利益(千円)

1,826,760

1,635,833

2,537,063

親会社の所有者に帰属する
持分

(千円)

14,140,798

15,636,047

14,844,764

総資産額

(千円)

37,427,031

43,745,826

39,996,145

42.52

39.50

(14.85)(13.18)

(円)

42.40

39.38

57.75

(％)

37.8

35.7

37.1

基本的１株当たり
四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率(円)2,301,772

57.92

営業活動による(千円)
642,077
1,877,304
3,516,429
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△668,676△1,264,456△841,309
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,513,985△1,651,962△1,790,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
12,205,439
13,596,729
14,634,332
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 第38期の連結業績における営業利益に関する補足
当社はグループ会社５社を含め本社所在地の変更を2022年12月に予定しております。
当第３四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、１億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として計上しており、本業による業績とは非連動な営業利益の減少が発生しております。非金融資産の減損損
失を除く営業利益は、前年比で101.6％となります。
４ 2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）における国内経済は、オミクロン株の出現に
より新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に到来しており、依然として感染再拡大に対する懸念が払拭されないことから、引き続き先行きが不透明な状況にあります。
社会全体では、テレワークやオンライン診療、オンライン授業（GIGAスクール）等のデジタル化が急速に進み、それに伴いデジタル社会の安心・安全を支えるサイバー・セキュリティ対策製品やサービスの重要性が一層高まっています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上の戦略が実を結びつつあります。アプリケーション・サービス事業では、医療分野において、個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速に取り組みました。この取り組みを更に加速することを目的として、当社は、連結子会社である株式会社NOBORIと競合関係にあるPSP株式会社を子会社化し、その後、両子会社の合併を行うことを2022年１月21日に発表いたしました。その他、第２四半期累計期間において受注の遅れが懸念されていたCRM分野は、当第３四半期から受注状況が回復傾向にあります。車載分野などの組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保するためのテストツールの需要も堅調です。
また、当社はグループ会社５社を含め本社所在地の変更を2022年12月に予定しております。①グループ間連携を強化し中期経営計画の着実な遂行と持続的成長を実現する。②在宅勤務の継続的活用とともに、創造的活動を促進するコラボレーションの場としてオフィスを再定義し、新しい働き方に対応したオフィス空間を構築する。③災害時における従業員の安全確保と事業継続対応の強化を実現する。以上３点を主な目的としています。今回の本社所
在地の変更に伴う連結業績への影響は現在算定中です。当第３四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、１億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではな
く、IFRS基準による「その他の費用」として計上しております。それにより、本業による業績とは非連動な営業利益の減少が発生しております。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経
営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEWNORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。

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四半期報告書新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略（継続）・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求■７つの基本戦略
１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
２）サービス化の加速（サービス比率拡大）
３）データの利活用（AIの利用を含む）
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）
５）海外市場での事業の拡大
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）

当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援するサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズGaroonのワークフロー機能とkintoneを連携するプラグインの提供を開始
・マカフィー株式会社より 「Best Distributor of the Year」 を受賞
・ネットワークに潜む脅威を可視化し、AIによる早期検知を実現する次世代ネットワークAIセキュリティ製品
Vectra AI 「Cognito Platform」の販売を開始

第２四半期連結会計期間
・ファイル無害化ソリューション「Votiro」がメールセキュリティ製品「m-FILTER」と連携
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援する「サイボウズ
Officeクラウド乗り換えパック」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートブラウザ powered by Ericom Shield Cloudの販売を開始
・Dell Technologies より Channel Services Delivery Excellence Award を受賞
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートワークをソフトからハードまでワンストップでサポートする「STEC
on Chromebook」 の販売を開始

第３四半期連結会計期間
・丸紅ネットワークソリューションズ株式会社とパートナー契約
・自律型AI エンドポイントセキュリティ「SentinelOne」の販売を開始〜 AI と自動化で事業継続とTCO 削減を実現するXDR 〜◇アプリケーション・サービス事業
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第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORI、自社開発PHRアプリと株式会社ミレニアが提供する「あたまの健康チェック」との連携を開始
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とRevCommの音声解析AI電話「MiiTel」が連携開始
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェア開発基盤構築ソリューションの販売を開始 〜CI/CD、ソフトウェ
ア構成管理、クラウド基盤の構築を支援〜
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」のクラウド版の提供開始
・ビジネスソリューション分野：学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（tsumugino）」を導入
・ビジネスソリューション分野：学校法人新渡戸文化学園 新渡戸文化中学・高等学校向けにクラウドサービ
ス「ツムギノ（tsumugino）」を導入
・ビジネスソリューション分野：日本政策投資銀行がテクマトリックスの「FINCAD CVA 計測サービス」を導入・株式会社カサレアル、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加

第２四半期連結会計期間
・CRM分野：ソーシャルデータ分析クラウド タイ最大手Wisesight社と資本・業務提携 ASEAN地域でのCRMソ
リューション事業拡大を加速
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とソフツーのクラウド型コールセンターシステム「BlueBean」が連携
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェアのテスト支援サービスと検証サービスの提供を開始
・ソフトウェア品質保証分野：Java 対応テスト自動化ツール「Jtest 2021.1」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.5が登場
・ソフトウェア品質保証分野：高速ソースコード解析ツール「Understand 6」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：Google for Education Build パートナー認定を取得

第３四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」に最新版のバージョン 7.0.1日本語版をリリース・ビジネスソリューション分野：LIBOR廃止に対応するAprecciaシリーズの新製品「市場性貸出管理システム」の提供を開始
・ビジネスソリューション分野：しんきん証券向けApreccia4が本格稼働〜債券フロント及び仕組債管理業務の効率化とコスト削減を実現〜
・ビジネスソリューション分野：シネックスジャパンとツムギノ再販パートナー契約締結
・ビジネスソリューション分野：教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」が『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021』にて準グランプリを受賞
・株式会社カサレアル、クラウドネイティブ/DevOps人材育成でCTCテクノロジー株式会社と連携・相互販売

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、250億98百万円と前期比29億38百万円（13.3％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は86億円と前期比５億58百万円（7.0％）の増加となりました。販売費及5/36

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四半期報告書び一般管理費は、人件費の増加や、前期開催中止等により抑制された大規模展示会への出展費用の増加、新規事事業である教育分野への積極投資など販売管理費が増加したことにより、59億97百万円と前期比５億５百万円（9.2％）の増加となりました。また、日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として、本社移転費用を現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として１億80百万円を計上しています。その結果、営業利益は24億16百万円と前期比１億40百万円（5.5％）の減少となりました。
以上により、税引前四半期利益は24億４百万円と前期比１億47百万円（5.8％）の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億69百万円と前期比１億20百万円（7.1％）の減少となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前年からの好調さを維持しています。当第３四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を超過達成しました。製品別では、主力の次世代ファイアウォール※2は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調です。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの受注・売上収益も拡大基調が鮮明になりました。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した「CASB（Cloud Access Security Broker）※4

Service Edge）」、「Cyber Hygiene※5※3」、「SASE（Secure Access※6」、「SDP （Software Defined Perimeter）」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、売上面は計画通り推移しておりますが、営業利益は計画を若干下回る結果でした。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、第4四半期に売上が集中することから、技術リソースの確保が課題です。また、半導体不足により機器の調達面でやや不透明な状況にあります。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、独自プロダクト・サービスが好調に推移し、営業利益が計画を大きく上回
る結果となりました。

以上により、同事業の売上収益は176億４百万円と前期比26億50百万円（17.7％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は20億76百万円と前期比１億58百万円（8.3％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、CRM分野を除き受注が堅調に推移しました。第２四半期累計期間までCRM分野の受注が低調であったことによる売上時期の延伸、CRM分野及びソフトウェア品質保証分野におけるサブスクリプション型ライセンスの増加による売上の繰り延べ効果などにより、売上収益の増加は限定的ですが、当該事業部門の連結子会社の業績は概ね順調です。また、展示会参加などの販促費の増加や、新規事業である教育分野への投資の先行などにより、連結営業利益は前期比より見劣りする数字となっています。
医療分野では、医療関連の連結対象子会社である株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順
調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。その他医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、今期計画を超過して推移しており、堅調さを維持しています。株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制
整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面、利益面は概ね計画通り進捗しています。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実7/36

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四半期報告書績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。受注のタイミングが遅れる傾向は回復傾向にありますが、今後更なる受注の積み上げが必要な状況です。第2四半期までは受注が遅れる傾向にありましたが、当第3四半期において受注を大幅に挽回したため受注面では今期計画に追いつき、前年度実績を上回る水準まで回復しました。また、ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、今後、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいきます。
ソフトウェア品質保証分野では、前期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けましたが、第１四半期連結会計期間以降、投資が回復傾向にあります。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調でした。また、金融機関向けリスク管理分野において、LIBOR※7

廃止に対応するための開発需要を着実に取り込んでいます。一方で、不採算案件の発生により、第2四半期累計期間までは利益面が厳しい状況でしたが、当第3四半期より採算面は改善しております。
山崎情報設計株式会社は、売上・利益ともに計画を上回り推移しています。株式会社カサレアルでは、引き続き新型コロナウイルス感染症により対面での研修の提供にマイナス影響を受けていますが、受託開発部門及びクラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスが堅調に推移し、売上・利益ともに計画を上回っています。
新規事業である教育事業については、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しているため、アプリケーション・サービス事業における利益面の引き下げ要因となっています。

以上により、同事業の売上収益は74億93百万円と前期比２億87百万円（4.0％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は３億39百万円と前期比２億98百万円（46.8％）の減少となりました。新規事業である教育事業への積極投資や、前期まで継続していたCRM事業における更新需要の反動減、ビジネスソリューション事業における不採算案件の発生などが主な要因です。

(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から43億98
百万円（14.1％）増加し、355億68百万円となりました。前渡金が42億50百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から６億49百万円（7.4％）減少し、81億77百万円となりました。有形固定資産の使用権資産（建物）の取得原価が８億13百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年
度末から37億49百万円（9.4％）増加し、437億45百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から44億94百万円（23.8％）増加し、233億96百万円となりました。契約負債が50億58百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から16億35百万円（34.5％）減少
し、31億３百万円となりました。リース負債（非流動）が14億52百万円減少したことが主な要因であります。以上
により、負債の残高は、前年度末から28億58百万円（12.1％）増加し、265億円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から８億90百万円（5.4％）増加し、172億45百万円となりました。利益剰余金が８億14百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は35.7％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ13億91百万円増加し、135
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四半期報告書億96百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前受金の増加等により、前年同四半期に比べ12億35百万円増加
し、18億77百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得支出があったこと等により、前年四半期に比べ５億95百万円減少し、12億64百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、前年同四半期に比べ１億37百万円減少
し、16億51百万円の支出となりました。

(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
（用語解説）※1

PHR※2

次世代ファイア
ウォール

※3

CASB

※4

SASE

※5

Cyber Hygiene

※6

SDP

※7

LIBOR

PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。
使用されるポート番号やプロトコルなどに関係なく通過するアプリケーションを識別し、それを使うユーザの特定及び制御を行い、さらに幅広い脅威に対するスキャニン
グを実施することでITネットワーク環境において必要とされる可視化と制御を行うセキュリティシステムのこと。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウ
ドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。
SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。
LIBOR（London Interbank Offered Rate）とは、ロンドン市場における金融取引における銀行間取引金利のこと。本指標の恒久的な公表停止が確定しており、参照する取引を行っていた金融機関や企業は代替金利指標への移行などの対応を進めている。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

165,888,000

計

165,888,000【発行済株式】(注)

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月14日)

普通株式44,518,400

44,518,400

計

44,518,400

44,518,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）−−提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

44,518,400

―

10/36

1,298,120

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2021年12月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 4,776,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 39,725,000

397,250(注)

単元未満株式

普通株式

16,900−−

発行済株式総数

44,518,400−−

総株主の議決権−

397,250−（注）完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区三田3丁目
11番24号

4,776,500-

4,776,500

10.72

−

4,776,500-

4,776,500

10.72

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

注記

前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

14,634,332

13,596,729

営業債権及びその他の債権

3,915,018

3,450,240

62,650429,141

前渡金

7,137,765

11,388,267

前払保守料

4,572,454

5,333,059

847,758

1,371,386

31,169,979

35,568,824

棚卸資産

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産4,289,583

2,771,359

のれん

164,903

164,903

無形資産

1,473,636

1,566,412

1,564,085

2,326,874

915,097

935,421

その他の金融資産

６10

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

13/36

418,859

412,029

8,826,165

8,177,001

39,996,145

43,745,826

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四半期報告書注記

前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

1,369,188

1,165,647

699,283

595,080

リース負債

758,984

756,482

未払法人所得税

537,902339,332

契約負債
引当金
その他の流動負債

13,408,115−
2,128,655

18,466,556
132,052
1,941,280

流動負債合計18,902,130

23,396,431

借入金

10

非流動負債
借入金

700,000

550,000

リース負債

10

2,460,621

1,007,788

退職給付に係る負債

1,219,226

1,291,200

引当金

109,337−

繰延税金負債

10,332

2,191

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

239,769

252,755

4,739,286

3,103,935

23,641,416

26,500,366

1,298,120

1,298,120

資本
資本金
資本剰余金

4,619,915

4,619,915

自己株式△1,011,805△1,012,049

利益剰余金

9,450,986

10,265,825

487,548464,236

その他の資本の構成要素

14,844,764

15,636,047

非支配持分

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,509,964

1,609,412

資本合計

16,354,728

17,245,459

負債及び資本合計

39,996,145

43,745,826

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四半期報告書(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)
注記
売上収益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

５,８

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用６

営業利益

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

22,159,560

25,098,454△14,118,232△16,498,223

8,041,327

8,600,231△5,491,306△5,997,130

11,7103,956△5,449△191,040

2,556,282

2,416,016

金融収益

14,234

12,824

金融費用△18,220△24,326

2,552,295

2,404,514

法人所得税費用

税引前四半期利益△794,371△732,131

四半期利益

1,757,924

1,672,383

1,690,017

1,569,935

67,907

102,447

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

９

42.52

39.50

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

９

42.40

39.38

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)注記

前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

売上収益

7,520,065

8,951,828

売上原価△4,803,623△5,886,301

2,716,442

3,065,526

売上総利益
販売費及び一般管理費△1,826,921△2,061,666

その他の収益7,671

568

その他の費用

△2,204△189,544

営業利益

894,987

814,883

金融収益

2,615

2,849

金融費用

△4,265△12,940

893,336804,792

法人所得税費用△279,094△244,245

四半期利益

614,242

560,547

親会社の所有者

590,130

523,978

非支配持分

24,111

36,568

税引前四半期利益

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

９

14.85

13.18

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

９

14.81

13.14

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四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)注記

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,757,924

1,672,383

72,435△33,630

72,435△33,630△3,600△2,919△3,600△2,91968,835△36,549

1,826,760

1,635,833

1,758,853

1,533,385

67,907

102,447

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)注記

前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

614,242

560,547

24,158

4,580

24,1584,580△1,842△3,763△1,842△3,763

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

22,316

817

636,558

561,364

親会社の所有者

612,447

524,795

非支配持分24,111

36,568

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属

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四半期報告書(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記2020年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

確定給付制度の再測定

1,298,120

4,619,915△1,011,553

7,791,730

77,561

−

四半期利益

−

−

−

1,690,017−−

その他の包括利益

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,690,017

−

−

−

−

−

△635,872−−

自己株式の取得

−

−

△175

−

−

−

株式報酬取引−−−−15,231

−

−

−

△175

△635,872

15,231−

1,298,120

4,619,915△1,011,728

8,845,875

92,793−

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

304,548

13,002,761

1,430,438

14,433,200
1,757,924

四半期包括利益
剰余金の配当７

所有者との取引額等合計
2020年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利キャッシュ・
益を通じて公正フロー・価値で測定する
ヘッジ
資本性金融資産2020年４月１日残高

224,785

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
剰余金の配当

2,202

−

−

−

1,690,017

67,90772,435△3,60068,83568,835−68,83572,435△3,60068,835

1,758,853

67,907

1,826,760△635,872−−−△635,872−

自己株式の取得

−

−

−

△175

−

△175

株式報酬取引−−15,231

15,231−

15,231

所有者との取引額等合計
2020年12月31日残高

７

合計

資本合計

−

−

15,231△620,816−△620,816

297,220△1,397

388,616

14,140,798

1,498,346

15,639,144

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記

2021年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

確定給付制度の再測定

1,298,120

4,619,915△1,011,805

9,450,986

98,152

−

四半期利益

−

−

−

1,569,935−−

その他の包括利益

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,569,935−−

四半期包括利益
剰余金の配当−−−△755,096−−

自己株式の取得

７

−

−

△243

−

−

−

株式報酬取引−−−−13,237−

所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

−

−

△243

△755,096

13,237−

1,298,120

4,619,915△1,012,049

10,265,825

111,389−

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

487,548

14,844,764

1,509,964

16,354,728

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利キャッシュ・
益を通じて公正フロー・価値で測定する
ヘッジ
資本性金融資産2021年４月１日残高

386,476

四半期利益

合計

2,919

資本合計

−

−

−

1,569,935

102,447

1,672,383△33,630△2,919△36,549△36,549−△36,549△33,630△2,919△36,549

1,533,385

102,447

1,635,833−−−△755,096△3,000△758,096

自己株式の取得

−

−

−

△243

−

△243

株式報酬取引−−13,237

13,237−

13,237−−

13,237△742,103△3,000△745,103

352,846−464,236

15,636,047

1,609,412

17,245,459

その他の包括利益
四半期包括利益
剰余金の配当所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

７

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四半期報告書(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払保守料の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他

2,552,295
1,282,177
13,1582,404,514
1,402,560
40

1,241,693

464,777

83,545△4,118,220△433,030△366,491△4,250,502△760,604△657,888△163,154

2,851,056
61,252△13,730△1,101,162

5,058,440
71,974
3,338△1,079,565

1,761,147

2,785,328

5,839△13,956△1,110,952

7,514△9,844△905,694

642,077

1,877,304△379,314△81,288△203,514△4,558△344,535△105,764△814,352
195

投資活動によるキャッシュ・フロー

△668,676△1,264,456

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他−△210,384△632,191△671,234△175△100,000△154,203△751,451△643,064△3,243△1,513,985△1,702△1,542,286
13,747,725
12,205,439△1,651,962
1,511△1,037,603
14,634,332
13,596,729

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当第３四半期連結
会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)で構成され、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は2022年２月９日に取締役会において承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
以下に記載される場合を除き、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において当社及びグループ会社５社の本社所在地の変更決議をしたことから、当初より利用期間が短くなった有形固定資産及び使用権資産について耐用年数を変更し、将来にわたり変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益への影響は、軽微であります。

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四半期報告書５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社
医知悟、株式会社A-Line、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリュー
ション、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
アプリケーション・サービス
情報基盤事業
事業

合計

調整額(注１)

要約四半期連結
財務諸表計上額

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上
収益
計
セグメント利益(注２)14,953,527

7,206,032

22,159,560−

22,159,560

177,791

37,557215,348△215,348−

15,131,319

7,243,589

22,374,908△215,348

22,159,560

1,917,993

638,288

2,556,282−

2,556,282

金融収益

14,234

金融費用△18,220

税引前四半期利益

2,552,295

その他の項目
非金融資産の減損損失

−

−

−

−

(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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−

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額(注１)

要約四半期連結
財務諸表計上額

25,098,454−

25,098,454

46,804228,375△228,375−

7,540,731
339,489

25,326,829
2,416,016△228,375−

25,098,454
2,416,016

情報基盤事業

アプリケーション・サービス
事業

17,604,527

7,493,927

181,570
17,786,098
2,076,526

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上
収益
計
セグメント利益(注２)
金融収益

12,824

金融費用△24,326

税引前四半期利益

2,404,514

その他の項目
非金融資産の減損損失
92,491
88,361
180,853−
180,853（注３）(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．非金融資産の減損損失の主な内訳は、注記「６.非金融資産の減損」に記載されております。
６. 非金融資産の減損
当社グループは、減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損
損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

自己所有の有形固定資産
建物−

121,895

工具、器具及び備品

−

1,031

−

57,925−

180,853

使用権資産合計

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

2021年４月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自当社及びグループ会社５社の本社所在地の変更決議により、当社及びグループ会社における当第３四半期連結累計期間において利用が見込めなくなった資産除去債務対応資産を含む非金融資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を、減損損失（180,853千円）として「その他の費用」に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

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四半期報告書７．配当金(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自決議2020年４月21日
取締役会(注)2020年９月18日
取締役会

2020年４月１日

至

2020年12月31日)

株式の種類

配当の総額
(単位：千円)

１株当たり配当額(単位：円)

普通株式

357,678

普通株式

278,194

基準日

効力発生日

18.00

2020年３月31日

2020年６月９日

7.00

2020年９月30日

2020年12月８日(注)2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年４月21日開催の取締役会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自決議2021年４月23日
取締役会
2021年９月28日
取締役会

2021年４月１日

至2021年12月31日)

株式の種類

配当の総額
(単位：千円)

１株当たり配当額(単位：円)

普通株式

476,903

普通株式

278,193

基準日

効力発生日

12.00

2021年３月31日

2021年６月10日

7.00

2021年９月30日

2021年12月８日(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

2021年４月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

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四半期報告書８．収益(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)

収益認識時点
一時点で充足報告セグメント
アプリケーション・
情報基盤事業
サービス事業3,626,228
906,135

一定の期間にわたり充足
合計
(注)

合計
4,532,364

11,327,298

6,299,897

17,627,195

14,953,527

7,206,032

22,159,560

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)

収益認識時点
一時点で充足一定の期間にわたり充足
合計(注)

報告セグメント
アプリケーション・
情報基盤事業
サービス事業2,570,312
872,989

合計
3,443,302

15,034,214

6,620,937

21,655,152

17,604,527

7,493,927

25,098,454

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

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四半期報告書９．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(円)

42.52

39.50

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

42.40

39.38

前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(円)

14.85

13.18

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

14.81

13.14

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,690,017

1,569,935

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)

親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)−−
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,690,017
1,569,935
四半期利益(千円)−−
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
1,690,017
1,569,935
する四半期利益(千円)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,74239,741
普通株式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)112124
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
39,85439,866する普通株式の加重平均株式数 (千株)(注) 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

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四半期報告書前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

590,130

523,978−−

590,130

523,978−−

590,130

523,978

39,74239,741

115

127

39,85739,869

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)28/36

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四半期報告書10．金融商品(1) 金融商品の公正価値①

公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

②

金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおり
であります。
(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
帳簿価額
公正価値

前連結会計年度末(2021年３月31日)
帳簿価額
公正価値
長期借入金

904,283

904,253

750,080750,072

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入
金は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を除く）の金額となります。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
③

公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会
計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
レベル１

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券

レベル２

(単位：千円)
合計

レベル３

−

−

139,646

139,646

−

4,208

−

4,208

デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
有価証券

481,683−

489,702971,385

合計

481,683

4,208

629,348

1,115,239

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
レベル１
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券

レベル２

(単位：千円)
合計

レベル３

−

−

195,699

195,699

デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
有価証券

−

−

−

−

399,369−

1,283,180

1,682,550

合計

399,369−

1,478,880

1,878,249④

レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商
品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

443,867

629,348△7,4931,337

期首残高
利得及び損失合計純損益(注１)−

33,841

購入

その他の包括利益(注２)203,514814,352

売却

−

−

その他

−

−

639,889

1,478,880

四半期末残高(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

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四半期報告書11．後発事象
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、PSP株式会社（以下、「PSP」という。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」という。）を行うことを決議しました。
また、当社の連結子会社である株式会社NOBORI（以下、「NOBORI」という。）は、同日の取締役会において、本株式交付の効力が生じることを条件として、同社と本株式交付の効力発生後に当社子会社となったPSPとの間で、2022年４月１日を効力発生日として、PSPを存続会社、NOBORIを消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議しました。
（本株式交付について）
１.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業内容
名称

PSP株式会社

事業内容

医用臨床支援システム事業(2)企業結合を行う主な理由
当社は、NOBORIとPSPの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサービスのシェ
アの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、PSPを当社子会社とし、その後、本合併を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2022年２月15日（予定）(4)企業結合の法定形式
当社を株式交付親会社、PSPを株式交付子会社とする株式交付(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)本株式交付に係る割当の内容

本株式交付に係る割当比率

当社

PSP

１

743.342
当社普通株式 170,968株

本株式交付により交付する株式数(7)取得価額及び所有株式の状況
取得価額

PSPの普通株式267,053千円

所有株式数 普通株式1,680株（議決権の数：1,680個）（議決権所有割合：56.26％）（注）１．本株式交付により議決権の過半数を自己の計算において所有いたします。
（注）２．PSPの普通株式の取得価額は、本株式交付の対価として取得するPSPの株式数及び本株式交付の株式交
付比率を勘案した当社普通株式の交付数に基づいて算出した金額です。
２. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４. 企業結合日に受け入れた資産及び引き付けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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四半期報告書（本合併について）
１. 企業結合の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

PSP株式会社

事業内容

医用臨床支援システム事業

被結合企業の名称

株式会社NOBORI

事業の内容

医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供(2)企業結合を行う主な理由
上記「（本株式交付について）」の「１．企業結合の概要（２）企業結合を行う主な理由」をご参照ください。
(3)企業結合日
2022年４月１日（予定）(4)企業結合の法定形式
PSPを存続会社とし、NOBORIを消滅会社とする吸収合併(5)結合後企業の名称
PSP株式会社（変更はありません。）(6)本合併に係る割当の内容
PSPは、合併効力発生日の前日の最終時点におけるNOBORIの株主に対し、その保有する同社の普通株式1株に対して新たに発行するPSPの普通株式0.0332株を割り当てます。なお、上記合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
２. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４. 企業結合日に受け入れた資産及び引き付けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新 井

浩 次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

比留間

郁 夫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクマト
リックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記11.後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年１月21日開催の取締役会において、会社を株式交付親会社とし、PSP株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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