平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学

○

大学の概要
（１）現況
① 大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学② 所在地
石川県能美市③ 役員の状況学 長 潮田資勝
理事数 4名監事数 2名④ 学部等の構成
知識科学研究科
情報科学研究科
材料科学研究科
附属図書館
情報科学センター
ナノマテリアルテクノロジーセンター
先端科学技術研究調査センター
知識科学教育研究センター
遠隔教育研究センター
インターネット研究センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
IPオペレーションセンター
科学技術開発戦略センター
安心電子社会研究センター
保健管理センター⑤ 学生数及び教職員数
学生数 998名
教員数 168名
職員数 146名（２）大学の基本的な目標等
世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し、その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に養成することによって、世界的に最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することを目指す。
大学改革の先導的モデルとして教育システム、研究遂行・支援システム、管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ、常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくりを目指す。

- 1 -北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学

全

体

的

な

状

況

本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成や企業等において先端科学技術分野の研究開発を担う高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うことを目的として設置された大学院大学である。
こうした創設の趣旨を踏まえて、平成 16 年度からの中期目標では「世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し、その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に養成することによって、世界的に最高水準の高等教育機関として文明の発展に貢献することを目指す。大学改革の先導的モデルとして教育システム、研究遂行・支援シ
ステム、管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ、常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくりを目指す」との基本目標が明確化されている。
この基本目標から派生した中期目標を達成するため、中期計画を定めており、さらに中期計画の計画的な実施を担保するため、年度ごとに年度計画を定め、計画に従った事
業の実施を行い、その実施状況の評価を行ったところである。

(1)「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上」
本学は、教育面においては、課程制大学院の趣旨を踏まえ、体系的なカリキュラ
ムの整備、複数指導教員制、主テーマ・副テーマ制など組織的な大学院教育の推進に努めてきた。こうした創設以来の取組に加えて、教育研究活動において次のような特色ある取組を推進した。
① 学生募集支援の充実
教育研究を更に発展させ、優秀な研究者・技術者を育成していくためには、本学のアドミッションポリシーに沿った優秀な学生を確保することが必要である。
このために、教員と事務職員の区別を超えた組織である「入学支援システムタス
クフォース」を発足させた。このタスクフォースは、教員6名と事務職員5名で構成し、本学の知名度向上及び優秀な学生の確保を図ることを最優先課題として、
ⅰ）特別選抜制度の創設、ⅱ）石川工業高等専門学校との推薦入学協定の締結、ⅲ）学生募集関連の全国大学のデータベースの構築等を実施した。

１

全体的な進行状況「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上」では、各年度計画に係る事業の外形的、客観的な進行状況を確認した結果、概ね当初の計画どおりに進行していると評価しうる。
特にアドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現するための方策として、後述するとおり教員と事務職員で構成する「入学支援システムタスクフォース」を組織し、具体的な実績をあげており、この点については特に取組が進んでいる。
もっとも、年度計画を十分に実施できていないと判断した項目も若干あり、これらの項目が含まれる中期計画については速やかに計画的な実施に向けての具体的な検討を行う必要がある。
次に「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」以降については、本学における平成 16 年度
年度計画の各項目の実施状況について、Ⅳ：年度計画を上回って実施している、Ⅲ：
年度計画を順調に実施している、Ⅱ：年度計画を十分に実施できていない、Ⅰ：年度
計画を実施していない、の 4 段階で総括すると、大項目ごとに次のような状況となっている。
まず、「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化」では、全 38 計画中、94.7%の項目の実施状況がⅢ又はⅣとなっており、順調に計画が実行に移されているといえる。学長のリーダーシップの下全学的な課題に取り組む体制の整備については、教員と事務職員で構成する「入学支援」、「就職支援」、「広報」のタスクフォースを発足させ、具体的な成果をあげている点で取組が進んでいる。他方、アクティビティの高い教員を招聘するための給与制度創設に向けた取組には遅れが生じており、至急計画の円滑な実施に向けての対応方策を検討する必要がある。
「Ⅲ 財務内容の改善」における 16 の計画、
「Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供」
における 5 つの計画はすべてⅢと評価しており、年度計画を順調に実施しているといえる。特に広報室長に民間出身の広報業務に精通した適任者を選考するなど、広報活動の充実は順調に実施しているといえる。
「Ⅴ その他業務運営」については、北陸地区の国立大学連合、施設設備の整備・活用、安全管理について 27 の項目があり、すべての項目をⅢと評価している。このことからその他の業務運営についても計画を順調に実施しているといえる。

②

先端的研究拠点2件の形成(21世紀COE)(ⅰ) 知識科学に基づく科学技術の創造と実践
科学技術を生み出す知識である「科学知識創造学」という新たな学問領域を開拓する21世紀COEプログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」（平成15年度採択）では、分野横断プロジェクトによって顕在化した、文理分離の現代的実相、知識の細分化や講座制の変質実態、社会のための研究の視点構築等の具体的な課題を文理の研究室間で明確化・共有化し、担当研究者及び科学技術開発戦略センター（COE戦略拠点として平成15年10月に設置）との連携により課題解決に向けた研究を推進した。また、
「選抜」、
「実践」、
「融
合」をキーワードに若手研究者を、プロジェクトに参加させることによって「知のコーディネータ」の要素を担う人材として育成している。平成16年度
では助手7名、PD6名、RA19名が各プロジェクト群に参画した。戦略センターに外国人研究者（教授級3名、PD2名）を招聘し、セミナーや情報集積、発信等をした。また、平成16年11月の国際シンポジウムには300名以上が参加し、海外から多くの研究者が参加した。
(ⅱ) 検証進化可能電子社会
情報科学における形式的方法論を用いた安心できる電子社会構築の研究を行う「検証進化可能電子社会−情報科学による安心な電子社会の実現−」が平成16年度新たに21世紀COEプログラムに採択された。プロジェクト研究の企
画、推進及び実施並びに安心な電子社会の実現方法に精通した人材の育成を行う「安心電子社会研究センター」を設置した。また、４つの研究グループを構成し、各グループは研究内容の明確化と初期研究を行い、その成果に関して、シンポジウム、ワークショップ等により成果を発表した。
教育研究体制を確立するため、PD3名、拠点形成研究員14名、COE客員教員2
名、COE関連連携講座教員2名、COE客員研究員1名を採用するとともに、現在
情報科学研究科で実施されている講義科目を含めて、安心電子社会関連15科目を開講した。さらに、国内の民間企業及び地方公共団体4機関、国外の大学や企業等4機関との間で連携体制を確立した。

２

項目別の状況のポイント
このような全体的な実施状況の傾向を踏まえ、それぞれの項目別の状況のポイントを挙げると次のとおりとなる。

③

専門的・国際的な人材育成プログラム(ⅰ) MOTコース「技術の分かる経営者、経営の分かる技術者」として、幅広い視野と見識を持った高度の技術経営のプロフェッショナルを育成するため、「知識科学」
を基盤に実践と理論を総合する「MOTコース」を東京サテライトキャンパスで開講している。平成16年度においては同コースに4月入学者4名、10月入学者25名の社会人学生を受け入れたほか、同コースを充実させ、経済産業省との連- 2 -北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学

携講座「産学連携マネジメント論」を省庁職員及び民間企業人を対象に約5ヶセンターで2件の合計6件の教員配置枠を確保した。
月にわたって実施し、35名が受講した。
(ⅱ) 高信頼インターネットソフトウェア開発検証に係る人材養成プログラム(3) 「Ⅲ 財務内容の改善」
高信頼システム技術に係る研究拠点の形成に向けた研究プロジェクトを推
本学は、産業界等他のセクターとの連携による先端科学技術分野の教育研究を推進するとともに、PD2名を研究者として、また、PD1名と博士後期課程の学生進するため、開学以来外部から研究資金の獲得を積極的に推進してきた。その結果、25名をOJTとして雇用し、このプロジェクトに参画させることによって、この
平成16年度において、受託研究費、共同研究費や各種競争的資金などの外部資金の分野に関する高度な専門性及び研究能力を有する若手研究者の養成を行った。
受入額が前年度比で約12%（約2億2千万円）増加し、総収入額（施設整備費を除く）(ⅲ) ナノマテリアルテクノロジーコースに占める割合は、23.4%に達している。
平成14年度に全国に先駆けてナノテクノロジー関連高度技術の広範囲な修得と、企業・研究所等で即戦力となる優秀な人材の育成、輩出を目的とする (4) 「IV 自己点検・評価及び情報提供」「ナノマテリアルテクノロジーコース」を開設した。平成16年度においては、大学の教育研究活動をアピールし、社会への説明責任を果たす広報活動を充実、3分野9科目を3期6ヶ月に渡って開講し、合計15名が受講した。
強化するために、企画総務部企画調整課に広報室を設置し、広報室長には広報業務(ⅳ) テクニカルコミュニケーションに精通した専門家を公募し、民間企業で広報担当を長く務めた適任者を選考した。
科学者や技術者が最高の成果を挙げるためには、英語によるコミュニケー
また、教員９名及び事務職員６名で構成する広報タスクフォースを発足させ、プレションが不可欠であり、本学では英語による研究発表や提案の能力開発を重スリリースの方策を明確化した。平成１６年度におけるプレスリリースは３７件と視し、世界発信能力を向上させるためのテクニカルコミュニケーションプロ
なり、本学がメディアに取り上げられた件数は延べ８７件となった。
グラムを実施している。このテクニカルコミュニケーションはこの分野の中心地の一つであるミシガン大学から招いた専門家を中心に講義は全てネイテ (5) 「Ⅴ その他業務運営」
ィブスピーカー4名が担当している。学生を対象とするテクニカル・コミュニ
教育研究等の活性化を目的に発足した「北陸地区国立大学連合」を強化し、発展
ケーションの講義をレベル別、目的別に開講し、合わせて303名の学生が受講させるため、共通教育だけでなく専門教育も含めてインターネット等を利用して北した。
陸地区の国立大学の学生が他大学の講義を自大学でも受講できるよう、双方向遠隔授業システムを構築した。
④ サバティカル制度
本学では、教員が異なる研究環境において新たな研究を展開し、その資質の向上を図ることを目的として、一定期間教育や管理運営に関する職務を免除し、主に国外において研究に専念することのできる機会を「サバティカル」として与えている。平成16年度においては、知識科学研究科で教授1名、情報科学研究科で教授1名・助教授1名がサバティカル制度を活用し、それぞれ1年間国外の大学で研究活動を行った。
(2)「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化」
本学では、開学以来、学長を中心とする全学一体的な大学運営の実現や任期制を始めとする先端科学技術分野を担うための組織・人事の活性化及び流動化に努めてきており、これらに加えて、全学的な重要課題に取り組む業務運営の改善及び効率化を次のとおり推進した。
まず、従来法令で拘束されていた教員組織と事務組織の二元的構造の弊害を是正し、全学的な緊急課題に円滑かつ速やかに対応できる体制として、教員と事務職員が対等な立場で重要課題の解決に取り組む「タスクフォース」制度を発足させた。
１）優秀な学生の確保、２）就職支援活動の活性化、３）広報活動の活性化、について緊急を要する重要課題として位置付け、それぞれに対応する３つのタスクフォースを発足させた。
次に、学長のリーダーシップのもとに、研究資金を重点配分するため、「学長裁量経費」を従前よりも増額し、研究プロジェクト、研究設備・機器の更新等に対する研究経費、本学の重点事項に対する経費の確保を図った。また、「学長裁量経費」から一定額を分割することにより「研究科長裁量経費」を創設し、研究科長の裁量で、教育・研究経費、研究科運営経費等に執行できることとした。さらに、学長裁量経費により、本学の重点事項である入学支援、就職支援、広報等に対する経費の確保を図った。
また、全学的な観点から戦略的に教員を増強配置するため、特定運営費交付金によって措置される教員数の上限（定員-標準教員数）の教員枠を学長が留保し、学長の判断で増強配置できるようにした。平成16年度においては、この枠組みによって、遠隔教育研究センターで2件、科学技術開発戦略センターで2件、安心電子社会研究- 3 -北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学

項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中
期
目

今後一層複雑化する社会の仕組みの中で、科学技術の成果が真に人類と地球の持続的な発展に貢献するためには、科学技術の創造に携わる者が、その使命を自覚し、幅広い視野と確固とした学理に根ざして、事に当たって深く洞察し、真理を探究し、応用を切り開く能力を持たねばならない。
そのような、高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者、専門技術者を養成する。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①教育の成果に関する具体的目標
高度の研究活動によって大学に 正規の教育課程においては、従学内共同教育研究施設（センター）においては研究科と連携し、センターの蓄積される豊かな学問環境の中で、前から入学者の学習歴に応じた高 有する高度の専門性を生かして、最先端の教育コースの開設を以下のとおり推幅広い視野と的確な判断力を備え 度で体系的なカリキュラムを編成 進した。て、国際的な場で活躍できる、研 してきた。これを基にした研究科
知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」の開設に究者、専門技術者を養成する。こ と学内共同教育研究施設（センタ 向け、カリキュラムを編成し、シラバスを策定した。
のような正規の教育課程と併行し ー）との連携による組織的教育を
情報科学センターでは 、「情報先端技術者養成コース」の開設に向け、カリて、研究科、学内共同教育研究施 より推進する。
キュラムとシラバス、実習内容、開設方法、実習スペースの確保の方策につい設（センター）の持つ高度な専門て検討を行った。
的研究環境を生かして、本学学生
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、平成14年度にナノテクノロジー
及び学外の研究者、技術者に対す関連技術の習得と企業・研究所等で活躍できる優秀な人材の輩出を目指して開る最新の科学技術教育を行う。
設した「ナノマテリアルテクノロジーコース」において 、「ナノテクノロジー
基幹科目」、「ナノマテリアル専門科目」、「ナノマテリアル応用専門科目」を開講した。
インターネット研究センターでは、「組込みシステムネットワーク技術」の講義開設準備を行うことにより、情報科学研究科における「インターネット技
術プログラム」および「高信頼性技術プログラム」の開設準備を支援した。
以上のことから、研究科と学内共同教育研究施設（センター）との連携による組織的教育をより推進しており、正規の教育課程について、年度計画を順調に実施している。
博士前期課程においては、専攻
専門教育については、徹底した「導入講義」、「基幹講義」、「専門講義」、「先端講義」を開講し、予備的教育する分野を中心として、関連する 基礎概念と方法論の把握を目的と を行うとともに幅広い専門知識を習得させるため、特定の分野に偏らないよう
諸科学の基礎概念の確固とした理 した「基幹講義科目 」、専門知識 に単位を修得することを義務付け、履修要領に示した。
解の上に、必要な方法論、技法を の習得を目的とした「専門講義科
複数指導教員制として、学生1人につき3人の指導教員を定めた。指導教員は選択することによって、与えられ 目」及び博士後期課程学生を対象 配属講座の教授及び助教授が担当し、専門分野以外の副テーマの指導教員を加た課題を解決する能力をもった人 とした「先端講義科目」を開講し、 えて、教育・研究の指導に当った。
材を養成する。博士後期課程にお 幅 広い専門知 識を習得させるた以上のことから、専門知識はもとより、基礎概念を理解し、問題発見・解決
いては、博士前期課程修了者に対 め、特定の分野に偏らないように 能力を身に付けた人材育成を図っており、体系的なカリキュラムによる教育及して要求される資質を前提として、単 位を修得す ることを義務付け び指導体制について、年度計画を順調に実施している。
専攻する分野を中心とする諸科学 る。また、研究科の専門分野以外についての深い理解と、十分な知 から入学する学生が基礎知識を補識を有し、解決すべき課題を自ら うことができるように、予備的教発見し解決する能力を備えた人材 育を目的とした「導入講義」を開を養成する。いずれの場合にも、 講する。
専攻する専門分野の教育と同時に、 学生が幅広い視野をもてるよう- 4 -北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
幅広い視野と未来への展望を持っ に、学生１人につき３人の指導教て、的確な判断を下せる力を身に 員により教育・研究指導が行われ付けさせる。
る複数教員制を実施する。
②卒業後の進路等に関する具体的目標
国内外の大学・研究機関、企業
ＶＢＬ（ベンチャー・ビジネス
VBLでは、非常勤研究員（ポスドク）を7名任用し、若手研究者等の知的活力の研究開発部門・マネジメント部 ・ラボラトリー）を中心に、起業 を最大限に活用するとともに、独創的な研究開発を推進し、高度の専門的職業
門等への就職とともに、研究の過 家精神に富んだ人材の育成を進め 能力を持つ創造的な人材の育成にあたった。
程で獲得したアイデア、技術を基 るとともに、自ら起業する者を積大学発ベンチャーとして本学在学中の学生らにより設立された「㈱JAISTATIOに自ら起業する者をＶＢＬ（ベン 極的に支援する。
N」に対し、先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供、産学官連携コ
チャー・ビジネス・ラボラトリー）
ーディネーターによるビジネスプラン・企業化へのアドバイス等のサポートを等を通じて、積極的に支援する。
行った。
以上のことから、VBLで創造的な人材の育成及び起業する者を積極的に支援しており、年度計画を順調に実施している。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
学生による授業評価を既に全面学生による授業評価の実施内容
学生による授業評価のデータの活用方法について、教育研究専門委員会で検的に実施しているが、この内容を を再検討し、その結果の分析と授 討した結果、今年度からは各研究科毎の総合的な評価結果だけではなく、自由
更に充実し、結果の分析、授業改 業改善へのフィードバックシステ 記述（学生の意見、感想等）についても「学生と教職員との懇談会」及び学内
善へのフィードバックシステムを ムを充実する。また、教育の改善 向けホームページで公表し、全教員の授業の改善・充実の参考に供することと充実させる。定期的に卒業生及び ・充実の参考とするため、卒業生 した。
就職先に対する調査を行い、教育 及び就職先に対する調査の内容及また、卒業生及び就職先等にかかる調査に着手し、開学以来の全修了生（留の改善・充実の参考とする。
び時期等について検討を進める。 学生を除く）に対し、現況調査票を送付し、データベースの構築に着手した。
以上のことから、学生による授業評価の実施内容を検討し、卒業生及び就職先に対する調査に着手しており、教育の成果・効果の検証について、年度計画を順調に実施している。
大学院の教育においては、カリ研究室における実験、ゼミナー
研究室内における教育活動の評価について、どのような事項を、何時、どのキュラムに沿った教室における授 ル、論文作成指導等を通じて行わ ような方法で行うべきかについて検討を開始した。なお、教職員と学生との懇業と同等に、研究室における実験、 れる教育活動の評価システムの開 談会において、学生から研究室の指導に関する意見を聞いた。研究室におけるゼミナール、論文作成指導等を通 発に着手する。
教育活動の評価システムの開発のため、今後、同懇談会において、研究室におじて行われる教育が重要な意義をける指導状況にスポットをあて、懇談を行うことを検討することとした。
もっている。この研究室における以上のことから、教育活動の評価システムの開発に着手しており、研究室に教育の質の向上に対して有効な評
おける教育の質の評価と改善システムの整備について、年度評価を順調に実施
価と、改善活動の実施に向けてシしている。
ステムの整備を行う。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

①アドミッション・ポリシーに関する基本方針
ア．博士前期課程
多様な背景を持った学生に大学院レベルの学習の機会を与えるために、既往の専攻や職歴等に関係なく、現在持っている知識よりも、これから新しい学問に挑戦する基本的な知的能力、基本的な科学的知識と、何よりも明確な目的意識、断固とした意欲をもった人材の確保に努める。
イ．博士後期課程研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力、専門に関する十分な基礎知識を有し、更に専攻しようとする分野に関して、明確な問題意識と研究意欲を有する者を
広く国内外から求める。留学生については、学習、研究に必要とする十分な英語の能力を要求し、日本語の能力は問わない。
ウ．入学時期の弾力化
今後想定される、個人の生涯設計に合わせた柔軟な学習システムに対する要求に対応して、入学時期を年４回に拡大する。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成
特に優秀な学生に対して、早期に高度な教育を実施し、その能力を社会へ還元させるために、
学部３年生修了時の大学院飛び入学、更に大学院課程の短期修了を促進する。
②教育課程編成に関する基本方針
博士前期課程、博士後期課程それぞれの到達目標を明確にし、その実現に向けた体系的なカリキ
ュラムを編成する。特に、狭い専門に閉じこもることを戒め、幅広い科学の基礎をしっかりと身に付けさせる。また、専門の学問以外にも目を向ける重要性を認識させ、幅広く基本的な知識と知の技法を学ばせるための科目を設置する。
③教育方法、成績評価等に関する基本方針
教育は、大学が組織として社会に責任を負う事業であるという認識に立って、教育活動のあらゆる面に組織としての責任ある実行体制を整備する。教育の理念・目標を達成すべく編成されたカリキュラムに従った教育の成否の鍵は、教員の理解と努力である。これを教員個人の自覚と努力だけに任せきりにせず、その確実な実行を促すシステムを整備する。
カリキュラムの編成に当たっては、個々の授業科目のカリキュラム中における位置付け、関連科
目との接続関係、教えるべき内容と水準等について研究科全体で検討する。その上で授業担当者を決定し、担当者が詳細なシラバス（授業計画）を作成し、研究科の承認を得る。従って、シラバスの内容は担当者だけのものではなく、研究科及び大学として承認し、学生に約束するものである。
成績評価は、学生にとって学習の成果を問う重要なものであると同時に、教員にとっても授業の実施状況を総括する重要なものである。更に、成績評価の公正性、公平性は学生と教員の教育の場における信頼関係維持の基本であり、個別の授業科目における成績評価の方法についてはシラバスで明示し、これを守ることが大切である。教員間での成績評価の極端な不均衡を防ぐために、成績評価の理念・方法についての共通の理解を深めるとともに、成績評価の実態の公開を進める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
ア．博士前期課程
学部を持たない本学にとって、事務局に入学支援室と広報室を
入試業務を総括し、アドミッション・ポリシーに応じた者の選抜を推進する
アドミッション・ポリシーに応じ 設置し、入学者確保のための効果 ため事務局事業部に入学支援室を設置するとともに、本学の情報発信及び広報
た入学者を確保する選抜は、全国 的な情報発信の方策の検討を進め 活動の充実、効率化のため企画総務部企画調整課に広報室を設置した。また、にまたがる候補者に対して、本学 る。
教員と事務職員から構成する「入学支援システムタスクフォース」（教員：6名、を理解してもらうことから始まる。 また、東京サテライトキャンパ 事務職員：5名）、「広報タスクフォース」（教員：9名、事務職員：6名）を発足
このため、印刷物、ホームページ ス(八重洲、田町)においては、主 し、学生の入学支援ならびに効果的な情報発信の方策について検討、実施した。
の充実、ダイレクト・メール、大 に社会人を対象に大学院教育を行
具体的には、特別選抜制度（明確な研究テーマを持つ意欲の高い博士前期課- 6 -北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
学院説明会、大学見学会等を通じ い、本学の存在を広く社会にアピ 程志望者が、指導を希望する教員と事前に話し合った後、研究室訪問と面接試て、本学の理念・目標、教育シス ールするなど東京地区での情報発 験を行う日時を本学が随時設定し、合格して入学した場合に研究室配属の優先
テム、環境、施設・設備等の情報 信及びリレー講演会（セミナー） 権を与える制度）の創設、石川工業高等専門学校との推薦入学協定の締結（友発信を一層充実させる。
の場として活用する。大学学部、 好的な協力関係のもとに、有為な研究者及び技術者を育成するため、人物及び高等専門学校専攻科学生及び社会 学力ともに優秀と認め推薦された学生を相互信頼の精神で受入れる制度 ）、全人等の受験希望者を対象に、夏休 国大学のデータベースの構築（全国の大学学部学科の全てをデータベース化し、みを利用して「一日体験入学」を そこに本学の研究科との関連度合いの情報等も付加して、パンフレット等の送実施する。
付の際、より有効的な発送先を絞り込むことも可能とした ）、本学ホームペー
ジの充実等である。
東京サテライトキャンパスでは、八重洲において知識科学研究科が技術経営（MOT）コースを開講し、「企業科学」、「技術標準化論」など多数の科目を開発した。田町においては情報科学研究科が主に情報関連の仕事についている社会人を対象に、11科目（「 計算幾何学入門」等）を開講し、集中講義方式、オフ
ライン蓄積型講義方式、ライブ配信遠隔講義方式により、講義を行った。また、八重洲においてJAISTオープンセミナー（第1回：19名参加、第2回：20名参加、
第3回32名参加）を実施し、本学の教育研究内容を広く社会に提供した。
博士前期課程選抜試験合格者、受験予定者、本学に興味のある者等を対象に「一日体験入学 」（79名参加）を実施し、模擬授業、模擬実習、研究室訪問等を行った。
以上のことから、入学支援室及び広報室の設置、入学支援タスクフォース及び広報タスクフォースの発足、東京サテライトキャンパスにおいて社会人を対象とする大学院教育を実施しており、アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策について、年度計画を上回って実施している。
既往の専攻、経歴を問わず、広アドミッション・ポリシーに応
入試業務を総括し、アドミッション・ポリシーに応じた者の選抜を推進する
く意欲に溢れる学生を受け入れる じた者の選抜を推進するため、事 ため事務局事業部に入学支援室を設置するとともに、教員と事務職員から構成ために、従来から面接を主体とし 務局に入学支援室を設置するとと する「入学支援システムタスクフォース」（教員：6名、事務職員：5名）を発た選抜を行っており、今後もこの もに、教員と事務職員からなるタ 足し、学生の入学支援ならびに効果的な情報発信の方策について検討、実施し方法を中心に位置付ける。また、 スクフォースを構成し、学生の入 た。
既に実施している学部3年生を対象 学支援の方策を専門的に担う全学
具体的には、特別選抜制度（明確な研究テーマを持つ意欲の高い博士前期課とする飛び入学を更に組織的に促 体制を策定し、実施する。
程志望者が、指導を希望する教員と事前に話し合った後、研究室訪問と面接試進する。大学等からの推薦入学、験を行う日時を本学が随時設定し、合格して入学した場合に研究室配属の優先
留学生、企業派遣学生に対する特権を与える制度）の創設、石川工業高等専門学校との推薦入学協定の締結（友別選抜等の多様な選抜方法を通じ好的な協力関係のもとに、有為な研究者及び技術者を育成するため、人物及びて、多様な教育背景、経歴を持っ
学力ともに優秀と認め推薦された学生を相互信頼の精神で受入れる制度 ）、全た人材の中から、アドミッション
国大学のデータベースの構築（全国の大学学部学科の全てをデータベース化し、・ポリシーに応じた者の選抜を、そこに本学の研究科との関連度合いの情報等も付加して、パンフレット等の送より一層推進する。
付の際、より有効的な発送先を絞り込むことも可能とした ）、本学ホームペー
ジの充実等である。
以上のことから、学生の入学支援方策を専門的に担う全学体制を策定しており、アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜の推進について、年度計画を上回って実施している。
イ．博士後期課程
学生の構成を多様化するために、 教員と事務職員からなるタスク
海外からの大学等から博士後期課程の優秀な留学生を確保するため、インタ
本学博士前期課程修了者からの進 フォースにおいて、学生の構成を ーネット入試（ＩＡＩ：Interactive Admission over the Internet)を実施し3学者が大多数を占めることになら 多様化するため、広く国内のみな 名の留学生が入学、大学院リサーチプログラム（GRP：博士後期課程学生を非常ないように、広く国内外から優秀 らず、海外からの優秀な学生を確 勤の研究開発技術者として採用し、研究開発に従事させる制度）を実施し、7名な学生を入学させるように努める。保するための入学支援を強力に推 の留学生が入学した。また、国際大学院コース（国際的な視野と高い専門能力
そのための方策として、全国に先 進する。
を身につけた研究者育成のためのコース）からは7名の入学、本学との学術交流
駆けて博士後期課程を対象に実施協定校からは4名の入学があった。
しているインターネット入試（Ｉ以上のことから、海外からの優秀な学生の確保に努めており、学生の多様化
ＡＩ：Interactive Admission oveについて、年度計画を順調に実施している。
r the Internet）選抜を更に充実させ、広く優秀な人材が容易に本学にアクセスできるようにする。
また、優秀な海外からの学生を確実に入学させるために、世界各国に展開する学術交流協定締結機関からの推薦に基づく選抜にも力を入れる。
博士後期課程の入学希望者に対事務局に設置した入学支援室と入学支援室では、優秀な学生の確保に向けて、本学の教育研究の特色を含めする情報発信は、博士前期課程と 広報室の有機的な連携により、募 た入学情報の内容を策定するとともに、大学院説明会や大学見学会などの情報
は重点の置き方を変える。すなわ 集活動のための的確な情報発信を 発信の場を企画した。広報室では、それらの企画の目的等に即して新聞等のマ
ち、博士後期課程においては本学 行う。
スメディアや本学ホームページなどの各種広報媒体を通じて情報発信を行った。
の研究における優位性、研究施設
また、東京サテライトキャンパ また、これらの情報を効果的に発信するため、本学ホームページを大幅に刷新
・設備の充実度、学位取得までの ス(八重洲、田町)においては、高 した。
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プロセスの情報が最も重要であり、度で実践的な教育活動により本学
東京サテライトキャンパスでは、八重洲において知識科学研究科が技術経営
これらの点に留意した募集活動を の存在を広く社会にアピールし、 （MOT）コースを開講し、「企業科学」、「技術標準化論」など多数の科目を開発行う。
東京地区での拠点として質の高い した。田町においては情報科学研究科が主に情報関連の仕事についている社会学生を確保するために活用する。 人を対象に、11科目（「 計算幾何学入門」等）を開講し、集中講義方式、オフ
ライン蓄積型講義方式、ライブ配信遠隔講義方式により、講義を行った。また、八重洲においてJAISTオープンセミナー（第1回：19名参加、第2回：20名参加、
第3回32名参加）を実施し、本学の教育研究内容を広く社会に提供した。
以上のことから、学生の募集活動のための的確な情報発信を行い、また、東京を拠点としたサテライトキャンパスでの教育活動を質の高い学生の確保に活用しており､年度計画を順調に実施している。
ウ．入学時期の弾力化
学生の柔軟な受入れ、修了体制
年４回入学が可能な制度を構築
教育研究評議会において、博士後期課程の年4回入学は実現が可能であるといを整備するために、既に実施して するため、まずは、博士後期課程 う結論を得た。また、入学者選抜委員会において、年4回入学に際して、学内進いるクォーター制（４学期制）に に関して、具体的な学生受入れの 学の選考試験については年2回入試を年4回入試に増設し、一般入試については、
基づき、平成１７年度までに年４ 方策、体系的カリキュラムの編成 入学希望月を1月、4月、7月、10月の中から選択ができるよう募集要項を改正す
回の入学が可能な制度を検討し、 及 び指導方法 等について検討す ることとした。
国籍、年齢、社会人経験などにお る。
以上のことから､学生受け入れ等の方策について検討を行っており、入学時期
いて、多様な背景を持つ人材を柔の弾力化について、年度計画を順調に実施している。
軟に受入れることのできる制度を設ける。現在、既に実施している
年４回修了可能なシステムと併せて、平成１８年度までに「年４回入学、年４回修了」を実施する。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成（早期入学、短期修了）
特に優秀な学生を学部３年生修
早期に優秀な人材を育成すると大学3年編入学者の飛び級入学の制度を実施した（平成16年度：2名入学、平了段階で積極的に見出し、博士前 いう社会的使命の達成のため、飛 成17年度：9名入学予定 ）。更に、高等専門学校本科修了した者が大学3年に編期課程、博士後期課程を一貫した び級制度による入学者の発掘に併 入学した場合であっても、飛び級入学の資格審査が実施できるよう、平成17年
ショートプログラムで教育する制 せて高度人材短期育成コースの適 度に実施する入学者選抜試験から適用することとした。また、高度人材短期育度を発足させたが、これの定着に 切なプログラムを充実する。
成コースのプログラムの今後の取扱い等について、入学支援システムタスクフ
力を注ぎ、若く優秀な人材の輩出
ォースで検討した。
に努める。
以上のことから、飛び級制度の実施、高度人材短期育成コースのプログラムを充実するための検討を行っており、優秀な人材の早期発見、短期育成について、年度計画を順調に実施している。
オ．アドミッションオフィスの設置
入学者確保を組織的に行うため入学者確保を組織的に行うため
事務局事業部に入学支援室を設置し、人員の充実等、アドミッション・ポリ
に、平成１６年度に入試室を設置 に事務局に入学支援室を設置し、 シーに応じた者の選抜を推進するための入学支援体制を整備した。また、入学
し、アドミッション業務の内容を アドミッション業務の内容を向上 者確保のための広報活動として、各種大学院情報有力サイトに本学の概要・入向上させる。
させるとともに、入学者確保のた 試情報等を掲載した。更に、入学者に係る支援を強化するため、入学支援担当
めのホームページ等を活用した積 の学長補佐を任命した。
極的な広報活動を行う。また、こ以上のことから、入学支援室が設置され、ホームページを利用した積極的なれらの業務を推進するために専門 広報活動の実施、入学支援業務の推進のため入学者確保に長けた人材の選抜を職の採用を計画する。
行っており、入学者確保を積極的に行うアドミッションオフィスの設置について、年度計画を順調に実施している。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
従来から実施しているクォータ
他分野から の入学者に対して各研究科において、平成17年度履修案内作成に合わせ、カリキュラム等の再ー制（４学期制）を今後とも堅持 は、専門教育に入る前の基礎知識 確認を行い、博士前期課程については、特定の分野に偏らず、バランスのとれし、多様な背景を持って、入学し を与える「導入講義 」、専門教育 た基礎学力を養成することを基準として、幅広い分野の授業科目が適切に履修てくる学生に対して、博士前期課 の基礎を与える「基幹講義 」、専 できるよう階層的なカリキュラム編成を行うこととした。また、博士後期課程
程、博士後期課程それぞれに到達 門教育の中心となる「専門講義」 については、専門分野の知識はもとより、より豊かな学識を身に付けさせるた
目標を明示し、達成させるための、 及び高度の専門教育を行う「先端 め、専門性の高い講義を特定の分野に偏ることなく修得させることとした。
カリキュラムを体系的に編成する。講義」からなる科目構成により、以上のことから、各種講義におけるカリキュラムの改定を含めた検討を行っ具体的には、他分野からの入学 到達目標を明確にし、達成させる ており、カリキュラムの体系的な編成について、年度計画を順調に実施してい者に対して、専門教育に入る前の ためのカリキュラムについて、全 る。
基礎知識を与える「導入講義 」、 面的改訂を視野に入れた検討を開
専門教育の基礎を与える「基幹講 始する。
義 」、専門教育の中心となる「専門講義 」、及び高度の専門教育を行う「先端講義」からなる科目構成により、体系的な学習ができる- 8 -北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
ようにする。博士後期課程においても、一定量の講義科目の履修を義務付け、確固とした関連科学の知識を身に付けさせる。
更に、博士前期課程、博士後期
社会経験の豊富な人材育成を行博士前期課程及び後期課程ともに、研究課題について「主テーマ」、「副テー
課程ともに、専攻する分野におけ うため、博士前期課程及び後期課 マ」制を採用し、自己の専攻分野の他に、隣接又は関連分野の基礎的な概念、る主テーマ研究以外に他の分野に 程ともに、専攻分野における主テ 知識等も身につけさせている。副テーマについては、研究指導委託の制度を活おいて副テーマ研究を行い、幅広 ーマ研究以外に他分野での副テー 用し、客員教員の在籍する機関をはじめ、他の研究機関に指導を委託した。（今い知識の習得の機会を持たせる。 マ研究を課し、幅広い知識の習得 年度の研究指導委託実績：5機関）また、平成17年度より、一部の本学後期課程
副テーマについては、学内はもと の機会を持たせるとともに、副テ 学生が海外にて副テーマ研究を行うこととなった。
より、企業経験及び海外も含めた ーマについては、学内はもとより、 以上のことから「主テーマ」、「副テーマ」制による幅広い知識修得の機会を研究機関での実施を奨励し、より 企業経験及び海外も含めた研究機 与え、副テーマについて企業及び海外の研究機関での実施を奨励しており、教社会経験の豊富な人材養成に努め 関での実施を推進する。
育課程の編成について、年度計画を順調に実施している。
る。
すべての研究科に共通する「共広く人間と社会の諸問題につい教育研究専門委員会において、平成17年度開設の「統合科学技術コース」に通科目」を一層充実させて、広く て深く学ぶ機会として、全研究科 併せ、共通科目についても「統合科学技術概論Ⅰ」等、新たに4科目を新設する
人間と社会の諸問題について深く に共通する「人間科学 」、「国際 ことを決定した。なお、共通科目の修得単位については、修了に必要な単位に学ぶ機会を設ける。また、他研究 社会論 」、「世界経済 」、「科学哲 含めることが出来ることとし、博士前期課程学生のほぼ全員が共通科目を履修科等に設置・開設される科目の履 学・科学史」等の共通科目を開講 した。
修も積極的に奨励する。
しており、これらの科目の内容の以上のことから、共通科目の新設や共通科目の修了要件における取扱いの変充実とともに、積極的な受講を奨 更によって、共通科目の内容の充実及び積極的な受講の奨励を行っており、年励する。
度計画を順調に実施している。
平成１６年度中に、三研究科を
三研究科を横断する学際教育プ
科学技術開発戦略センター、知識科学研究科が母体となり、分野（研究科）
横断する学際教育課程を新設し、 ログラムを新設し、大学院生はも 横断型の教育プログラム（「統合科学技術コース」）を開発し、学生募集につい大学院生はもちろん、広く社会人 ちろん、広く社会人からも優秀な ては、平成17年4月から同コースで学習する学生を各研究科の平成17年4月入学
からも優秀な人材を選抜し、スキ 人材を選抜し、スキル面（文章力、 者から選抜し、平成17年10月から同コースで学習する学生については、学内のル面（文章力、プレゼンテーショ プレゼンテーション力、自己啓発 学生に加え、学外からも募集することとした。
ン力、自己啓発力など）も考慮し 力など）も考慮した複合型教育プ
また、スキル面（文章力、プレゼンテーション力、自己啓発力など）の教育
た複合型教育プログラムを開発、 ログラムを開発、実施する。
プログラムを開発するため、外部から4名の講師を招聘し、模擬授業を4日間実実施する。
施した。3研究科が協力してカリキュラムを作成するとともに、模擬授業を発展させてスキル面の教育科目を開発した。
以上のことから、分野（研究科）横断型の教育プログラム（「 統合科学技術
コース 」）及びスキル面の教育科目を開発しており、年度計画を順調に実施している。
英語による報告書、論文の作成、 英語による世界発信能力の向上
テクニカル・コミュニケーションの講義をレベル別、目的別に開講した。な
口頭による発表、討論等のコミュ を図るため、全学生を対象にした お、学生の英語のレベルを判定するため、入学者全員にテストを実施し、適格
ニケーション能力は、本学が輩出 テクニカル・コミュニケーション なクラス分けを行なった。
しようとする研究者、専門技術者 の授業を充実させる。
以上のことから、テクニカル・コミュニケーションの授業を充実させており、には必須であることから、全学生
年度計画を順調に実施している。
を対象にこの教育を一層充実させる。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
授業は、週２回の講義とオフィ
入学時期が４月以外の学生に対入学時期が10月の学生に対する授業の開講形態について、年度前半の授業のス・アワーによる個別指導を基本 する学習の利便性を考慮した授業 うち、可能なものは年度後半にも開講することを検討した。情報科学研究科のとして、８週間の１クォーターで の開講形態について、その問題点 基幹講義の大部分については、年度前半・後半の年二回開講を実施した。
２単位の内容を完結させ、これを を整理し、準備ができ次第順次実以上のことから、学習の利便性を考慮した授業の開講形態について検討して年４回繰り返す。この他に集中講 施に移す。
おり、年度計画を順調に実施している。
義の期間を年に２回設ける。入学
時期が４月以外の学生が学習上不利にならないように、「導入講義」、「基幹講義」を中心に同じ講義を２クォーターにわたって開講するように整備する。
「導入講義 」、「基幹講義」を中
授業内容の 電子教材化につい「計算幾何学入門 」、「複雑系解析論」の電子教材化及び「ソフトウェア設計
心として、博士後期課程学生によ て、年次計画を策定し、可能なも 論」など既に電子化されているものを最新の内容に更新した。
るＴＡを配置し、演習、課題の指 のから順次実施する。
TAについては、知識科学研究科で39名、情報科学研究科で34名、材料科学研
導を行い、理解を徹底させる。ま
究科で60名、合計130名の博士後期課程学生を採用し、「導入講義」、「基幹講義」
た、これらの科目について、中期を中心として、演習、課題の指導を行い、理解を徹底させた。
計画期間中に授業内容を順次電子
以上のことから、授業内容の電子教材化を実施し、TAを配置して指導を行わ教材化し、予習・復習の利便性のせており、年度計画を順調に実施している。
向上を図る。

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現在、博士後期課程の講義、研英語による博士後期課程の教育
博士後期課程の講義の配付資料、スライド等画像教材を講義担当教員が、英究指導等すべての教育は英語で実 を充実させるため、英語による講 語によるものを作成した。
施しており、これを一層充実させ 義ノートの作成、講義法の改善に
また、英語による講義法の改善のため、外国人教師による本学教員のためのるために、英語による講義ノート 取 り組む体制 のあり方を検討す 英語の授業を実施した。（受講者：7名）の作成、視聴覚教材の作成、講義 る。
以上のことから、英語による講義法の改善を行っており、年度計画を順調に法の改善を支援する体制を整備す実施している。
る。
大学院における教育には、体系研究室における適切な指導方法
教育研究専門委員会において、授業評価アンケートの活用について見直しを的なカリキュラムによる学習と併 について、ＦＤ活動に着手する。 行い、授業改善とともに研究室内での指導についても、改善を図るべく今後更せて、研究室における研究活動をなる検討を続けることとした。なお、学生との懇談会において、学生から研究通じて、課題の設定方法、研究の室の指導に関する意見を聞いた。
進め方、結果のまとめ方、発表の以上のことから、研究室での適切な指導方法について、学生の意見も参考に
仕方等、自立した研究者となる上してFD活動に着手しており、年度計画を順調に実施している。
で必要な研究の技法を学ぶことが重要である。このことから、研究室における適切な指導方法について、学生の意見も参考にしたＦＤ
活動（授業方法改善活動）により、一層の向上を図る。
科学技術発展のリーダーとなる
科学技術発展のリーダーとなる
本学を離れて研究活動等を行う学生の経済的支援を行う制度及び予算確保に自覚を持たせ、自立を促すために、 自覚を持たせ、自立を促すために、ついて、教育研究専門委員会で検討した。
一定期間、連携機関あるいは学術 学生に対して、一定期間、連携機以上のことから、国内外の他機関において、学習・研究に従事させることを交流協定締結機関等、国内外の他 関あるいは学術交流協定機関等、 奨励するための検討を行っており、年度計画を順調に実施している。
機関において、学習・研究に従事 国内外の他機関における学習・研することを奨励する。
究 に従事させ る機会を増やすた
め、必要とする予算確保により推進する。
企業等に在職している者の学習
東京サテライトキャンパス(八田町において、情報科学研究科では主に情報関連の仕事についている社会人の利便性の向上を図り、本学の教 重洲、田町）での教育機能の提供 を対象に、育機能を広く提供するために、東 については、既に知識科学研究科 11科目（「 計算幾何学入門」等）を開講し、集中講義方式、オフライン蓄積型
京地区にサテライト教室を開設し が八重洲において技術経営（ＭＯ 講義方式、ライブ配信遠隔講義方式により、講義を行った。
たが、この活用を推進する。更に、 Ｔ）コースを開設し、活用を推進
なお、材料科学研究科については、公開講座実施に向けての検討を行ったが東京地区の複数の研究機関と連携 しているが、さらに情報科学研究 実施には至らず、今後、引き続き検討を行うこととした。
して、東京地区における教育研究 科 及び材料科 学研究科について
以上のことから、社会人の学習の利便性の向上を図るため、本学の教育機能の拠点を、サテライト教室と一体 も、田町において授業あるいは公 の提供を行っており、年度計画をおおむね実施している。
的に整備する。
開講座を開講する。
成績評価の信頼性は、教育の効
成績評価の信頼性を確保するた履修案内、シラバスにおいて評価方法及び基準を示した。また、学期終了後、果を保証する上での基本であるこ め、成績評価の実態の教員間での 全教員に全学生の成績を通知し、学生個々の成績はもとより他の教員がどのよとから、学生に対しては、シラバ 公開や学生による評価の結果の活 うな評価を行っているかを把握できることとした。
スにおいて成績評価の方針を明示 用をＦＤ活動の一環として実施す
学生による授業評価の結果の活用について、教育研究専門委員会で検討した的に約束する。同時に、教員はそ る。
結果、今年度からは各研究科毎の総合的な評価結果だけではなく、自由記述（学の約束を守り、公正・公平に学生生の意見、感想等）についても「学生と教職員との懇談会」及び学内向けホーから信頼される成績評価を行う。
ムページで公表し、全教員の授業の改善・充実の参考に供することとした。
成績評価の妥当性を担保するため以上のことから、成績評価の実態の教員間での公開、自由記述も含めた学生に、成績評価の実態を教員の間でによる授業評価の結果を公表しており、年度計画を順調に実施している。
公開し、工夫改善の資料とする。
また、学生による授業評価の結果
も、適切な成績評価を行う上で重要な材料として活用する。
これらは、基本的には教員の教育者としての自覚に俟つところが大きいが、そのため大学院担当の教員としての資質向上を目指すＦ
Ｄ活動を推進する。
なお、送り出す学生の質を保証する観点から、ＧＰＡ制度の導入も視野に入れつつ、厳格な成績評
価の体制を構築・整備する。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標

中
期
目
標

教育の理念・目標の実現を追求し、設定されたカリキュラムに従った教育を行うために、常に必要な教職員を適切に配置する。教育の基本的な実施主体は各研究科であるが、学内共同教育研究施設（センター）も、それぞれの特色を生かして教育の一端を担う。さらに、連携講座等を活用して学外の諸機関との連携を強め、最新の先端科学技術を学ぶ機会を豊富に設ける。
企業等において実務についている研究者・技術者のブラッシュアップ教育も本学の重要な役割であるが、それらの人たちの学習の利便性の向上を図るために、遠隔教育の体制を整備する。
定期的に、副学長（教育担当）の主導によって、カリキュラム､教育方法等の見直しを行い､常に教育の質の向上に努める。
成績評価を含めて、授業の実施状況は学生による授業評価の結果を重要な参考データとして点検し、授業の工夫改善につなげる。
研究大学においては、教室における授業のみならず、研究室における教育活動も極めて重要であり、学生による、研究室内における教育活動の評価の機会を設ける。
このサイクルを教員個人の問題だけに留めずに、研究科及び大学として共有しながら、全体としてよりよい教育の実現につなげていかなくてはならない。そのためのＦＤ活動を活発に進める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①適切な教職員の配置等に関する具体的方策
研究科において設定するカリキ
研究科あるいは大学として充実、 人事計画委員会を定期的に開催し、新しい研究領域の展開に呼応して常に最ュラムに基づいて、教育を実施す 発展させる分野の検討を任務とす 高の研究支援機能を発揮できるように、教員選考に関する在り方及び展開すべるために必要な教員を確保するこ る人事計画委員会（＝分野検討委 き教育研究分野について検討し、優秀な研究者を例外的に採用するため、通常とを前提としつつ、大学院である 員会）での検討結果を参考として、 の教員選考過程を経ない「学長裁量による教員選考」を定める等、適正な教員ことの特性を発揮して、新しい学 研究科とも協力し、適正な教員配 配置を迅速に行うことができるシステムを取り入れた。
問の展開に柔軟に対応できるよう 置の柔軟な見直しに努める。
以上のことから、人事計画委員会にて教員選考及び教育研究分野について検に、絶えずカリキュラムと教員配討し、学長裁量による教員選考を定めており、適正な教員配置の柔軟な見直し
置の柔軟な見直しに努める。
について、年度計画を順調に実施している。
教員構成において、国籍、言語、 教員採用のための公募制度を広教員採用は公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、
性別、経歴等に関係なく、常に第 く活用し、優秀な教育・研究者の 公募情報をホームページ（本学、(独)科学技術振興機構、外国の学会）及び学
一級 の研究者・教 育者を確保す 情報を収集し、人材の確保に努め 会誌に掲載し、国籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者をる。
る。
確保した。（公募による今年度の教員の人材確保：12名）
以上のことから、公募制度を広く活用して優秀な教育・研究者を確保しており、年度計画を順調に実施している。
教員の教育研究能力の維持向上
教員の教育研究能力の維持向上
知識科学研究科では教授1名、情報科学研究科では教授1名・助教授1名がサバを促進するために、サバティカル の促進を目的に実施しているサバ ティカル制度を活用した。
制度を平成１４年度から実施して ティカル制度の活用を奨励する。
以上のことから、サバティカル制度を活用しており、教員の教育研究能力のいるが、この円滑な定着を図る。
維持向上の促進について、年度計画を順調に実施している。
②教育に必要な設備、附属図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策教室、ゼミ室、共同作業室（コ教室、ゼミ室等の映像音響機器
教室では、情報科学研究科講義室I3、4、材料科学研究科講義室M1、2、3、4
ラボレーション・ルーム）等にお の更新等による教育支援設備の整 及び小ホールにプロジェクター及びスクリーンを新たに設置するとともに、老ける教育支援設備の整備に努め、 備、また、研究室での研究環境の 朽化の著しい情報科学研究科大講義室のスクリーンを交換した。
常に最高の環境で教育が行えるよ 調査、必要に応じた改善等の整備
情報科学研究科研究棟においては、輪講室、コラボレーションルーム等の整うにする。大学院の教育は教室に を順次行う。
備・改善計画を策定し、順次実施するとともに、テレビ会議システムを導入しおける教育と、研究室における教た。
育が 表裏一体でな くてはならな
また、各研究科の施設利用状況を調査した。
い。したがって、研究室の研究環
以上のことから、教育支援設備の整備・改善計画を策定し、整備を実施して- 11 -

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境の整備が取りも直さず、研究室
内教育の教育環境の整備につながることから、一層の研究環境の整備に努める。

おり、年度計画を上回って実施している。

附属図書館は、学習図書館であ附属図書館においては、利用者
図書館運営委員会を設置し、学術情報基盤の整備及び利用者ニーズの把握、るとともに、研究用の図書、学術 アンケートの実施を予定するとと 改善について検討した。
雑誌等を整備する研究図書館とし もに、ホームページ上に「質問窓
また、図書館のサービスに反映させるため、教員、事務職員、学生、研究生ての役割を担っている。本学のキ 口」を開設し、利用者ニーズの把 を対象に利用者アンケートを実施するとともに、図書館に関する意見・質問等
ャンパスは「24時間・365日キャ 握、改善に努める。また、電子ジ に対応するため、図書館HP上に「質問窓口 」（日本語版、英語版）を開設し、ンパス」を標榜しており、附属図 ャーナルを中心とした学術情報基 問題点の整理・改善策の検討を行った。
書館もその例外ではない。全国の 盤の整備については 、「図書館運以上のことから、年度計画を順調に実施している。
図書館との相互利用も含めて、「い 営委員会」を設置し、全学的な議
つでも、必要なときに、必要な図 論を行うこととする。
書、学術雑誌等にアクセスできる」
図書館を目指して、蔵書及び必要面積の確保など、一層のサービスの充実に努める。更に、学術雑誌の電子媒体化の趨勢に対応して、バランスの取れた整備を行う。
学内共同教育研究施設である情情報科学センターにおいては、
情報科学センターでは、情報環境（計算機システム及びネットワーク）の中
報科学センターは、これまでに世 全学に対して、教育・研究・業務 で超並列計算機群とファイルサーバ群を更新した。また、来年度の情報環境の界的に最高水準の情報環境を整備 のすべての面で多様な情報を対象 更新に伴い、更新機器について全学のニーズを聞き、来年度以降の更新計画をしてきたが、これを今後の10年を に、等質かつ高レベルの情報サー 作成した。
視野に入れて、更に高度の水準に ビスを展開する基盤の整備を進め「キャンパスグリッドを構築することによる大規模で使いやすい仮想計算機
発展させる。具体には、全学に対 るとともに、次の１０年間世界を 環境の構築」等、4つの骨子からなるニューフロンティア計画を策定し、学内グして、教育・研究・業務のすべて リードするニューフロンティア計 リッド・コンピューティング・サービスを実施した。
の面で多様な情報を対象に、等質 画の作成および部門制とプロジェ
以上のことから、高性能計算環境の整備を進めており、年度計画を順調に実かつ高レベルの情報サービスを展 クト制の導入による研究開発を推 施している。
開する基盤の整備を進めるととも 進することにより、高性能計算環に、新技術の研究開発により、高 境の整備を進める。
性能計算環境の整備を進める。
その他の学内共同教育研究施設
その他のセンター（知識科学教
その他のセンターにおいても、年次計画の策定に基づき、以下のとおり機器（センター）についても、年次計 育研究センター、ナノマテリアル の新規導入、更新等による世界最高水準の教育研究環境の整備を進めた。
画を策定して機器の新規導入、更 テクノロジーセンター、科学技術
知識科学教育研究センターでは、学長裁量経費による知識創造スタジオ（生新等を進め、それぞれのセンター 開発戦略センター、遠隔教育研究 体情報計測のための防音スタジオ、各種映像機器を懸架可能なオープンスタジの教育研究環境を世界最高の水準 センター、インターネット研究セ オ）及びガジェットアトリエ（電子工作室）を設置した。また、各種センシンに整備するように努める。
ンター）においても、機器の新規 グ環境を含むアウェアラボラトリの実験施設を構築した。
導入、更新等による世界最高水準
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、共通装置として、既存の高周波の教育研究環境の整備を進めるた プローブと半導体パラメータアナライザを整備し、ナノマテリアルテクノロジ
め、年次計画を策定する。
ーコースの講義に使用するとともに、生体材料調整システムの導入及び生体材
料関連装置の機器導入を進めた。
遠隔教育研究センターでは、北陸地区国大連合双方向遠隔授業システム検討
に際し、最先端リアルタイム配信技術を検討するとともに、VOD(video-on-demand)による蓄積配信については現有設備と連携した取組を決めた。また、情報科学センター等と協業し、通信を含めた遠隔教育インフラ（上記既存設備並びに保守を含む）の来年度以降の計画を検討した。
インターネット研究センターでは、JGN2プロジェクト及びインターネットシ
ミュレータプロジェクトなどの国家重要プロジェクトにおいて、積極的にリーダシップを発揮しつつ新技術開発に貢献した。また、2005年度以降の活動計画を策定し、ホームページで公開した。
以上のことから、その他のセンターにおいても、教育研究環境の整備を進めるための年次計画を策定しており、年度計画を順調に実施している。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
学生による授業評価を既に全面学生による授業評価について、学生による授業評価のデータの活用方法について、教育研究専門委員会で検的に実施しているが、この結果の その結果の分析と授業改善に対す 討した結果、今年度からは各研究科毎の総合的な評価結果だけではなく、自由
分析と、その授業改善に対する有 るフィードバックシステムを充実 記述（学生の意見、感想等）についても「学生と教職員との懇談会」及び学内
効なフィードバックシステムの一 し、有効な活用を図る。併せて、 向けホームページで公表し、全教員の授業の改善・充実の参考に供することと層の整備を進める。これと併行し 研究室内教育についても、より良 した。
て、研究室における教育の質の向 くするためにはどのようなことが教育研究専門委員会において、授業評価アンケートの活用について見直しを上を目指して、平成１７年度から、可能か検討する。
行い、授業改善とともに研究室内での指導についても、改善を図るべく今後更学生による評価と、改善の活動をなる検討を続けることとした。なお、学生との懇談会において、学生から研究実施する。
室の指導に関する意見を聞いた。
以上のことから、学生による授業評価の有効な活用を図るとともに、研究室- 12 -

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での適切な指導方法についてのFD活動に着手しており、年度計画を順調に実施している。
④教材、学習指導方法に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
英語によるテクニカル・コミュ
英語による講義・講演の訓練と英語による講義法の改善のため、外国人教師による本学教員のための英語のニケーション教育の一環として、 して実施している英語によるテク 授業を実施した。（受講者：7名）なお、実施にあたっては、全教員に対し個々
英語による講義・講演の訓練を行 ニカル・コミュニケーション教育 にメールで授業開講の通知を行った。
うための、教員向けのクラスを設 の教員向けクラスの内容を一層充以上のことから、英語によるテクニカル・コミュニケーション教育の教員向けているが、この一層の充実と聴 実するとともに、必要とする教員 けクラスの内容を一層充実し、必要とする教員の確実な聴講の方策を図ってお講の奨励を進める。
の確実な聴講の方策を図る。
り、年度計画を順調に実施している。
計画中の遠隔教育に向けて、中遠隔教育に向けた「導入講義」、「計算幾何学入門 」、「複雑系解析論」の電子教材化及び「ソフトウェア設計
期計画期間中に順次、電子教材の 「基幹講義」の電子教材化につい 論」など既に電子化されているものを最新の内容に更新した。
作成を進め、当面、「導入講義」、 て、可能なものから実施する。ままた、機材等の整備については、良質な電子教材を製作するためのスタジオ「基幹講義」を取り上げるが、最 た、その支援のためのシステム、 設備を遠隔教育研究センターに導入した。
終的にはすべての授業科目を対象 機材等整備について、遠隔教育研
以上のことから、授業内容の電子教材化及び電子教材の内容を更新し、機材とする。この教材作成を支援する 究センターを中心に取り組む。
等の整備を行っており、遠隔教育に向けた電子教材の開発について、年度計画
ために、遠隔教育研究センターをを順調に実施している。
中心として、システム、機材、支援者の整備を進める。
従来から、定期的にＦＤフォー
定期的にＦＤフォーラムの開催
新入教職員オリエンテーションにおいて本学の理念等の徹底を図るとともに、ラムを開催して、ＦＤ活動を進め 等により進めてきたＦＤ活動につ 「コミュニケーションに関する講演会」を開催した。また、教職員対象の「メてきたが、更に大学院教育に特化 いて、大学院教育により適切な改 ンタルヘルスガイドブック」を作成し、教員向けの研修会を実施した。
したＦＤ活動を進める。
善を進める。
以上のことから、大学院教育におけるFD活動に着手しており、年度計画を順調に実施している。
⑤全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
既に国際基督教大学、金沢大学
北陸地区国立大学連合の枠組み
共通教育及び専門教育を通じ、インターネット等を利用して北陸地区の学生と連携講座を設置しており、更に、の中で、インターネット等を利用 が他大学の講義を自大学でも受講できるよう、双方向遠隔授業システムを整備
北陸地区国立大学連合の枠組みの した双方向遠隔授業システムを構 した。
中で、連携大学院、学生の自由な 築する。
以上のことから、北陸地区国立大学院連合の枠組みの中において、遠隔授業
聴講制度等の整備を進める。
システムの整備を図っており、年度計画を順調に実施している。
国立の工学系単科大学による、
インターネットを利用した遠隔遠隔教育に関する講義コンテンツ、シラバス、アンケート、レポート提出、遠隔教育の実施に向けての協定が 教育として、国立の工学系単科大 電子掲示板等の機能をホームページ上で集約した誰もが使いやすい総合的なシ成立したが、この具体の進展に向 学との連携による「遠隔教育モデ ステム構築に段階的に取り組むために、第一段階としてベーシックな学習管理
けて準備を進める。
ル」の開発及び提供を行うことを システムの試行を始めた。
目的に、遠隔教育サーバシステム
以上のことから、遠隔教育サーバシステム及び遠隔教育総合システムの構築とその上で可動する遠隔教育総合 を進めており、遠隔教育の実施について、年度計画を順調に実施している。
システムの構築を進める。
学内共同教育研究施設（センタセンターの有する高度の専門性
知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」の開設にー）の有する高度の専門性を生か を生かして、ナノマテリアルテク 向け、カリキュラムを編成し、シラバスを策定した。
して、実習を含む特色ある教育プ ノロジーセンターが「教育コース
情報科学センターでは 、「情報先端技術者養成コース」の開設に向け、カリログラムをすべての研究科の学生 (ナノマテリアルテクノロジーコー キュラムとシラバス、実習内容、開設方法、実習スペースの確保の方策についに提供するシステムを整備してお ス ）」を開設しているが、知識科 て検討を行った。
り、この充実と円滑な実施に努め 学教育研究センターによる｢知識創インターネット研究センターでは、「組込みシステムネットワーク技術」のる。
造メディア教育コース｣など、他の 講義開設準備を行うことにより、情報科学研究科における「インターネット技
センターにおいても最先端の教育 術プログラム」および「高信頼性技術プログラム」の開設準備を支援した。
コースの開設を目指して検討を進以上のことから、各センターにおいて最先端の教育のコースの開設を目指しめる。
て検討を進めており、年度計画を順調に実施している。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する特記事項
ア．技術経営（MOT)コース（平成知識科学研究科では、技術経営
MOTコースで開講中のすべての講義科目について、各担当者が詳しいカリキュ
１５年度開設）の充実（知識科 （ＭＯＴ）コースのカリキュラム ラムを作成した。経済産業省との連携講座「産学連携マネジメント論」を省庁
学研究科）
等教育の内容、方法を充実する。 職員及び民間企業人を対象に約5ヶ月にわたり実施し、35名受講した。「科学技術と経済の会」との連携講座の開講を目指し 、「ビジネスモデル論 」、「技術者リーダーシップ論」の開講について検討した。また、教育の一環としてMOT関係の国際会議を主催し、MOTコースの学生にも研究発表をさせた。
なお、統合科学技術コースの開設に向けて、金沢においてMOT関連の4科目を開講し、14名が科目等履修生として受講した。
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以上のことから、MOTコースのカリキュラム、連携講座等教育の内容、方法の充実を図っており、年度計画を順調に実施している。
イ．インターネット技術プログラ
情報科学研究科では、インター
情報科学研究科では、インターネット技術プログラムについては、講義科目
ム：平成１８年度の開設を目指 ネット技術プログラム及び高信頼 を新設・開講（「分散アルゴリズム論」）し、本プログラムの講義科目を選定（「コす（情報科学研究科）
性技術プログラムの開設を目指し ンピュータネットワーク特論」等）した。また、コアとなる科目、選択科目のて検討を進める。
類別、内容の過不足等を検討した。
ウ．高信頼性技術プログラム：平インターネット研究センターは、 また、高信頼性技術プログラムについては、新興分野人材養成プログラム「高成１８年度の開設を目指す（情 現在情報科学研究科が実施中の新 信頼インターネットソフトウェア開発検証」と連携し、講義科目を新設・開講
報科学研究科）興分野人材養成プログラム「高信 「ソフトウェアモデル検査」等）し、本プログラムの講義科目を選定（「 高信頼インターネットソフトウェア開 頼ソフトウェア設計」等）した。また、コアとなる科目、選択科目の類別、内発検証」と連携して、当該分野の 容の過不足等を検討した。
研究開発および人材養成を支援す
更に、インターネット技術プログラム及び高信頼性技術プログラムの共通基る。
盤技術となる、デペンダビリティに関するいくつかの研究プロジェクトを立ち上げ、その活動目標をホームページ上で公開した。
インターネット研究センターは、新興分野人材養成プログラムにより雇用された後期課程学生による、情報ネットワークに関する研究開発及び情報ネット
ワークに関する講義（「 ネットワークソフトウェア特論」等）により人材養成を進めた。（養成実績：ポスドク3名、学生10名）
以上のことから、情報科学研究科ではインターネット技術プログラム及び高信頼性技術プログラムの開設を目指した検討を進め、またインターネット研究センターでは新興分野人材養成プログラム「高信頼インターネットソフトウェ
ア開発検証」と連携して、当該分野の研究開発及び人材養成を支援しており、年度計画を順調に実施している。
エ．物理、化学、生物学の基礎か
材料科学研究科では、物理、化材料科学研究科では，物理、化学、生物を融合した新しいマテリアルサイエ
ら先端的な材料科学への階層的 学、生物学の基礎から先端的な材 ンスの教育を実施することを目的に、カリキュラムの見直しに着手した。
教育プログラムの充実(材料科 料科学への階層的教育プログラム
また、研究ユニット制度（既存の講座・専攻等にとらわれない組織の制度）
学研究科)を充実する。また、物質レベルの により、HJK材料計算科学研究センター（ベトナム国家大学ハノイ校、ベトナム
計算科学教育プログラムとして、 国立自然科学技術センター、本学及び金沢大学による研究ユニット）を設置し、オ．物質レベルの計算科学教育プ 材料計算科学研究センターを設置 教育設備充実費により、計算科学実習用の設備を整備した。
ログラム：平成１７年度にHJK し、計算科学の実習教育コースの以上のことから、計算科学の実習教育コースの開設を目指しており、年度計（ハノイ-JAIST-金沢）材料計 開設を目指して検討を進める。
画を順調に実施している。
算科学研究センター（平成１６
年度設立）による計算科学の実
習教育コースの開設を目指す（材料科学研究科）
カ．知識創造メディア技術コース
知識科学教育研究センターでは、 知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」の開設に：平成１７年度の開設を目指す 知識創造メディア教育コースの開 向け、カリキュラムを編成し、シラバスを策定した。
(知識科学教育研究センター)
設を目指して検討を進める。本コ以上のことから、知識創造メディア教育コースの開設を目指して検討を進めースは知識創造、メディア創造の ており、年度計画を順調に実施している。
２つの柱から成るものとし、当該分野でのエキスパート集団との連携を図る。また、知識創造メディア支援に特化した実世界に役立つ研究教育をすすめ、知識科学研究
科での研究成果の応用・実証の場を支援する。
キ．情報先端技術者養成コース：
情報科学センターでは、情報先情報科学センターでは 、「情報先端技術者養成コース」の開設に向け、カリ
平成１８年度の開設を目指す
端技術者養成コースの開設を目指 キュラムとシラバス、実習内容、開設方法、実習スペースの確保の方策につい（情報科学センター）
して検討を進める。
て検討を行った。
以上のことから、情報先端技術者養成コースの開設を目指して検討を進めており、年度計画を順調に実施している。
ク．ナノマテリアルテクノロジー
ナノマテリアルテクノロジーセ
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、平成14年度にナノテクノロジー
コース（平成１４年度開設）の ンターでは、ナノマテリアルテク 関連高度技術の広範囲な修得と、企業・研究所等で即戦力となる優秀な人材の充実（ナノマテリアルテクノロ ノロジーコースのカリキュラム等 育成、輩出を目指して開設した「ナノマテリアルテクノロジーコース」におい
ジーセンター）
教育の内容、方法を充実する。
て、「ナノテクノロジー基幹科目（ナノ加工実習等実習3科目 ）」、「ナノマテリ
アル専門科目（ナノ情報材料特論等3科目）」、「ナノマテリアル応用専門科目（ナノ企業化論等３科目）」を3期6ヶ月に渡って開講した。
以上のことから、ナノマテリアルテクノロジーコースのカリキュラム等教育の内容、方法の充実を図っており、年度計画を順調に実施している。
ケ．東京サテライト教室（東京八全学としては、既に実施してい田町において、情報科学研究科では主に情報関連の仕事についている社会人
重洲キャンパス：平成１５年度 る東京サテライトキャンパス（八 を対象に11科目（「 計算幾何学入門」等）を開講し、集中講義方式、オフライ開設、東京田町キャンパス：平 重洲）での教育プログラム（ＭＯ ン蓄積型講義方式、ライブ配信遠隔講義方式により、講義を行った。
成16年度開設）における教育活 Ｔコース）に加えて、東京サテラ
また、「いしかわシティカレッジ」において2科目（「 ナノマテリアル･ナノテ
動の充実（全学）
イトキャンパス（田町）での授業 クノロジー概論」、「ナレッジ・マネジメント入門」）を開講し、それぞれ3名、- 14 -

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や公開講座を開設するなど、東京 10名の学生・社会人が受講した。
コ．金沢市中心部に平成１５年度 サテライトキャンパスにおける教以上のことから、田町及び「いしかわシティカレッジ」において教育活動のに開設された 、「いしかわシテ 育活動を充実する。また、石川県 充実を図っており、年度計画を順調に実施している。
ィカレッジ」での授業開講によ 主催の「いしかわシティカレッジ」
る教育活動の充実（全学）において、学生・社会人等を対象に授業を開講する。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生の支援に関する目標

中期

学生が心身ともに健康で、学習と研究に没頭できるよう、学生の生活面における支援に努める。
特に、学生の立場に立った経済的支援、的確な就職情報の提供、学生寄宿舎を始めとする居住環境の整備、カウンセリングを含む健康管理の充実、留学生に対する英語による十分な情報提供等に努
める。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①学習、研究、生活等の相談・助言に対する具体的方策
学生の学習、研究に関する相談、 学生に対する相談・助言を行う
金曜日の相談時間を拡充し、午後にも行うこととした。また、近隣の関連施指導はもとより、生活上の問題に 指導教員を側面から専門的に支援 設に対してカウンセラーの派遣を要請し、平成17年度から1名増員することとな
関しても、各研究室の指導教員は するため、保健管理センターのカ った。学生窓口担当職員を対象に、相談室の現状（相談件数・相談内容）説明
大きな役割を果たしているが、更 ウンセラーの増員や相談受付時間 及び窓口対応での注意点等の講習会を開催し、カウンセラーとの連携を図った。
に、これらを側面から専門的に支 を拡充するとともに、担当事務職
博士後期課程学生による「なんでも相談室（プチカウンセリング ）」を開設
援する事務職員、カウンセラーの 員との連携を強化する。
し、相談体制を充実した。
適切な配置を行う。相談の事項に以上のことから、学生に対する学習、研究、生活等の相談・助言等の支援策
よっては、これら専門の職員と指を強化しており、年度計画を順調に実施している。
導教員、研究科長、副学長（教育担当）等が連携して機動的に対応していくシステムを整備する。
②就職支援に関する具体的方策
全学組織として、就職支援オフ
事務局に就 職支援室を設置す
学生への就職支援体制を強化するため事務局事業部に就職支援室を設置した。
ィスを設け、専門の職員を配置す る。また、各研究科での就職担当 また、各研究科で就職担当教員（知識科学研究科：教授2名・助教授2名、情報る。また、各研究科に、就職担当 教員の配置や、就職支援室との適 科学研究科：教授2名・助教授2名、材料科学研究科：教授3名）を配置するとと教員を配置して学生の進路指導、 切な連携による支援システムの整 もに、教員9名（就職担当教員を含む）と事務職員3名から構成する「就職支援就職指導等を行い、事務的処理に 備に取り組む。
タスクフォース」を発足し、学生の就職支援ならびにキャリア形成支援の方策
ついては就職支援オフィスが担当
について検討し、順次実施に移行した。具体的には、就職ハンドブックの作成するなど、より適切な就職支援が・配布、各種就職対策セミナー及び面接トレーニングの実施、教員による企業行えるようにシステムを整備する。
訪問、就職支援室ホームページの開設である。
以上のことから、就職支援の体制づくりを行うとともに、適切な連携による支援システムを整備しており、年度計画を順調に実施している。
③経済的支援に関する具体的方策
各種奨学金の情報を積極的に収優れた学力を有する入学者に対特待生制度（入学者の学業意欲の向上を図るとともに、経済的支援に資する集し周知するとともに、新たな奨 して、授業料の全額を各課程修了 ことを目的として、入学時における成績優秀者の授業料を免除する制度）によ
学制度の発掘に努める。学生寄宿 まで免除する特待生制度を設け、 り、成績優秀者（博士前期課程：6名、博士後期課程：8名）の授業料全額免除
舎の効率的運営に努め、学生が安 入学者の学業意欲の向上を図ると を行った。
心して学習と研究に専念できるよ ともに、新たな経済的支援の方策
また、入学時における成績優秀者に対し、入学料の半額免除を行う制度を設
うに配慮する。平成１６年度から、 を検討する。
け、該当者に通知するとともに（博士前期課程：108名）、本学と学術交流協定
優れた学力を有する入学者に対しを締結した大学から編入学した成績優秀者に対する入学料及び授業料を免除すて、授業料の全額を各課程修了まる制度を設けた。
で免除する、特待生制度を設け、以上のことから、特待生制度が設けられ、新たな経済的支援の方策を検討し入学者の学業意欲の向上を図るとており、年度計画を順調に実施している。
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ともに、経済的支援を行う。さらに博士後期課程学生に対しては、新たに学資支援システムを整備し、学生寄宿舎経費、授業料における経済的負担の軽減に努める。
④留学生に対する配慮
事務職員、カウンセラー及び指事務職員の専門化とカウンセラ
留学生関係事務の知識を深める一環として、石川地域留学生交流推進会議主導教員が連携して、留学生の宗教、 ーの増員や相談受付時間を拡充す 催の留学生担当者研修 、（財）大学セミナーハウス主催の留学生受入れ等に関生活習慣の違い等から生じる困難 るとともに、それらと指導教官と するセミナー、日本学生支援機構主催の留学生担当者研修会にそれぞれ学生生に事前に対応し、留学生が学習及 の連携を深める。
活課職員が1名受講した。また、留学生対応の充実を図るため、(独)日本学術振び研究の目的を十分に達成できる 私費留学生に対するＪＡＩＳＴ 興会の国際学術交流研修に1名の職員を派遣した。
よう配慮する。私費留学生に対し 奨学金の原資の増加を図るため、金曜日の相談時間を拡充し、午後にも行うこととした。また、近隣の関連施て平成１１年度に設定したＪＡＩ 学内はもとより企業等の協力を得 設に対してカウンセラーの派遣を要請し、平成17年度から1名増員することとな
ＳＴ奨学金の原資を増加させるよ るための方策について検討する。 った。
う努める。
指導教員との連携を深める一環として、今年度実施したカウンセラーによる事務職員を対象とした勉強会について、教員を対象に実施することも検討した。
私費留学生に対するJAIST奨学金の原資の増加を図るため、奨学金の原資である本学支援財団からの助成を今年度同様得られるよう、同財団に要請を行った。
以上のことから、留学生への支援体制を充実し、またＪＡＩＳＴ奨学金の原資の増加に努めており、留学生の支援について、年度計画を順調に実施している。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策
本学の立地条件において、学生
学生の日常生活、健康管理、リ
食堂、売店及び自動販売機コーナーについて、改善ワーキンググループを立が学習と研究に一層専念できる環 フレッシュ活動等に係る福利厚生 上げ、全学アンケート及び他大学の実地視察等を行い、改善について検討し、境を整えるため、日常生活、健康 施設等の整備・充実について検討 食堂、喫茶室のメニュー及び価格について改善を行った。
管理、リフレッシュ活動等に係る を進める。
食堂については、一部リニューアルを行い、座席の増設、食券自動販売機の福利厚生施設等の整備・充実に努導入により利用者の利便性向上を図った。また、自動販売機については、自動める。
販売機コーナーへの集中配置だけでなく、研究棟内にも配置し、充実を図った。
学生、教職員の健康管理のため、情報科学研究科に分煙スペースを設置した。
リフレッシュルーム等の実態調査及び改修計画を作成し、清掃、補修等を実施した。トレーニングルーム、テニスコート等の改修計画について検討を始めた。また、体育施設の整備について検討した。
以上のことから、福利厚生施設等の整備・充実について検討及び改善を実施しており、年度計画を上回って実施している。
⑥保健管理センター充実の具体的方
策

保健管理センターの医療機器・
カウンセラーの増員や相談受付
金曜日の相談時間を拡充し、午後にも行うこととした。また、近隣の関連施検査機器の充実を図るとともに、 時間の拡充など、カウンセリング 設に対してカウンセラーの派遣を要請し、平成17年度から1名増員することとな
平成１６年度中に、カウンセラー の実施体制を整備・充実する。ま った。
の増員や相談受付時間の拡充など、た、教員、事務職員の緊急時にお心電図の更新等医療機器を充実した。
カウンセリングの実施体制を整備 ける連絡体制を整備する。
災害発生時等の緊急時における対応・措置として防災マニュアルの作成に着・充実する。また、教員、事務職
手し、緊急連絡網を整備した。
員の密接な連携のもと、緊急時に以上のことから、カウンセリングの実施体制を整備・充実化し、また緊急時おける対策の強化を図る。
における連絡体制を整備しており、年度計画を順調に実施している。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目

世界最高水準の研究大学としての地歩を固めることを目指して、基礎研究と応用研究をバランスよく発展させる。
国内外の研究者との協同体制を一層推進し、既存の領域単独では解決できない広領域、新領域の課題に挑戦することによって、新しい科学と技術の創生を目指す。
学問の展開、蓄積を国際社会に対して積極的に発信していくことが、大学がなすべき最も基本的な研究成果の社会への還元であることに留意し、卓越した世界から見える研究の中心−エクセレン
ト・コア−を各分野に構築する。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域
大学の普遍的使命である学問の以下の課題の追求に重点的に取以下の課題の追求に重点的に取り組んだ。
継承、発展、蓄積を確かなものと り組む。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成（21世紀COEするために、高度の基礎研究を強 ア．知識科学に基づく科学技術の プログラム）
力に推進しつつ、その先端的応用
創造と実践とその研究拠点形成 「COEコロキウム」、「COE−プロジェクトセミナー」、「JAIST−COEセミナー」、の研究を通じて技術の革新的発展（２１世紀ＣＯＥプログラム） 「分野横断型教育プログラムトライアル」、「JAISTフォーラム2004 知識科学に貢献すること、この二つの方向 イ．高信頼システム技術の研究拠 に基づく科学技術の創造と実践 −科学技術マネジメントによる地域活性化
をバランスよく追求していく。
点形成−」を開催し、討論や外部講師による講演を行った。
現在、本学が設定している知識 ウ．認知・計算・コミュニケーシ
科学、情報科学、材料科学の３領
ョンの論理基盤に関する研究拠 イ．高信頼システム技術の研究拠点形成
域を基本としつつ、学問の発展に点形成
高信頼システム技術に係る研究拠点の形成に向けた研究プロジェクトを推進伴って、柔軟に新しい領域への展 エ．検証進化可能電子社会に関す するとともに、PD2名を研究者として、また、PD1名と博士後期課程の学生25名開を図っていく。
る研究拠点形成をOJTとして雇用し、このプロジェクトに参画させることによって、この分野
特に、本学は知識科学、情報科 オ．動的ナノマテリアルサイエン に関する高度な専門性及び研究能力を有する若手研究者の養成を行った。また、学、材料科学の幅広い分野に多数
スの研究拠点形成
ワークショップ(大規模インターネットシステムにおける高信頼性及び高効率の優れた研究者を擁しており、そ カ．液体微粒子科学の研究拠点形 性: 設計、実装、検証)の開催及び研究内容をジャーナルペーパー（12件 ）、れらの研究者個々の研究の推進を
成
国際会議論文(54件）、その他24件において発表した。
基本としつつ、所属する研究科等 キ．超生体分子素子と新計算方式
を越えて協同することによって、の共鳴的創生に関する研究拠点 ウ．認知・計算・コミュニケーションの論理基盤に関する研究拠点形成
新しい学問を創出する。
形成
AL(algorithm & logic）セミナー及び国際ワークショップを計13回開催し、特に、下記の課題の追求に重点的
外部から講師を招いて講演を行うとともに、本学教員が国内外において講演、に取り組む。
サマースクール講師、国際会議主催、打合せを行い、国内外との連携を図り、ア．知識科学に基づく科学技術の研究拠点形成の充実を図ることが出来た。また、研究内容をジャーナルペーパ
創造と実践とその研究拠点形成
ー（5件）、国際会議(15件（招待講演3件））において発表した。
（２１世紀ＣＯＥプログラム）
イ．高信頼システム技術の研究拠エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成（21世紀COEプログラム）
点形成
21世紀COEプログラムに「検証進化可能電子社会−情報科学による安心な電ウ．認知・計算・コミュニケーシ
子社会の実現−」が採択され、交付が決定した。それに伴い「安心電子社会研
ョンの論理基盤に関する研究拠究センター」を設置し、本プログラムに係るプロジェクト研究の企画、推進及点形成
び実施並びに安心な電子社会の実現方法に精通した人材の育成を行うとともエ．検証進化可能電子社会に関すに、国内外の教育研究機関との連携を図り、研究教育拠点の形成に資することる研究拠点形成とした。また、ワークショップ（大規模インターネットシステムにおける高信
オ．動的ナノマテリアルサイエン
頼性および高効率性: 設計、実装、検証 ）、シンポジウム2件（「JAIST21世紀Cスの研究拠点形成
OEシンポジウム2005 検証進化可能電子社会 」、「国際シンポジウム ユビキ
カ．液体微粒子科学の研究拠点形
タスコンピューティングのための通信基盤とソフトウェア技術」）の開催及び
成
研究内容をジャーナルペーパー（22件 ）、国際会議(11件（招待講演2件 ））にキ．超生体分子素子と新計算方式
おいて発表した。
の共鳴的創成に関する研究拠点
形成
オ．動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成
助教授（光機能材料講座）1名の選考を行い（H17.4.1任用予定）、研究拠点の形成メンバーに加えることとした。

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カ．液体微粒子科学の研究拠点形成「液体微粒子科学」 に関する拠点形成を実現するための研究科の今後の人事計画について、検討を行った。
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創生に関する研究拠点形成「超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創成」 に関する拠点形成を実現するための研究科の今後の人事計画について、検討を行った。
以上のことから、各課題の追求に重点的に取り組んでおり、年度計画を順調に実施している。
②研究成果の社会への還元に関する具体的方策
大学の研究成果の社会への還元
研究成果については、専門の学研究成果については、学術雑誌への掲載や、「第3回国際バイオEXPO(東京ビの基本は、研究成果を専門の学会 会や学術雑誌等を中心に公表し、 ッグサイト)」、「第14回フラットパネルディスプレイ −ファインテック・ジ
等を通じて、人類の学問的財産と さらには、本学主催のシンポジウ ャパン−（東京ビックサイト）」、「イノベーションジャパン2004（東京国際フ
して公表していくことである。今 ムや研究会等を積極的に開催する ォーラム）」等において、PR展示を行った。
後も、よりインパクトの大きい学 ことにより、広く社会に発信し還また、本学において、「JAISTフォーラム2004 知識科学に基づく科学技術
術雑誌等を中心に発表を進める。 元する。の創造と実践 −科学技術マネジメントによる地域活性化−（石川ハイテク交
また、シンポジウム、研究会等を
なお、ナノマテリアルテクノロ 流センター、金沢市アートホール）」、「第4回COEセミナー 先端科学技術コー主催して、高い水準の研究を発信 ジーセンターにおいては 、「ＪＡ ディネータの育成による産業創造支援」、「第5回国際シンポジウム Knowledg
して、その成果を社会ちに還元し ＩＳＴ国際シンポジウム」の開催 e and Systems Sciences (KSS 2004)」、「国際シンポジウム ユビキタスコていく。
及び「北陸技術交流テクノフェア」 ンピューティングのための通信基盤とソフトウェア技術」等、6つのシンポジ
への出展を実施する。
ウムや研究会等を開催し、研究成果の発表を行った。
更に、GATIC（Global Advanced Technology Innovation Consortium）との共催により、東京で国際シンポジウムを開催し、海外企業等を含む国際交流を行い、「戦略ロードマッピング」、「サービスサイエンス」の重要性を産業界にアピールし、日本企業への啓蒙を図った。
なお、「JAIST国際シンポジウム JAIST International Symposium on Nano
Technology 2004（石川ハイテク交流センター）」の開催及び「地域発先端テ
クノフェア2004（東京ビッグサイト）」への出展により、研究成果の発表を行った。
以上のことから、研究成果について、専門の学会や学術雑誌等を中心に公表
し、さらには、本学主催のシンポジウムや研究会等を積極的に開催しており、研究成果の社会への還元について、年度計画を順調に実施している。
更に、産官学連携による共同研
共同研究、受託研究、技術指導
共同研究75件、受託研究55件、技術指導19件を受入れた。
究、受託研究、技術指導、シンポ の受入れやシンポジウム、公開講
また、情報科学研究科において「JAIST21世紀COEシンポジウム2005 検証進
ジウム、公開講座等を積極的に実 座の開催をより積極的に行うとと 化可能電子社会 」、ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいて「JAIST国
施するとともに、個々の教員の学 もに、国、地方公共団体等の機関 際シンポジウム JAIST International Symposium on Nano Technology 2004」
識を通じて国、地方公共団体、学 の審議会委員等として専門的知識 等を開催し、研究成果の発表を行った。
協会、民間シンクタンク等の「知 の提供を行う。
一般を対象とした公開講座（講座内容：「 北陸企業を技術経営（MOT）で改恵袋」としての活動も重要な社会革する法」）を本学において開催し、14名受講した。各講師が技術経営の体系貢献として位置付け、積極的に推と実践について講演し、今後の課題、実践策や解決策について活発な交流が行
進する。
われた。
39名の教員が100件、国、地方公共団体等の機関の委員等として活動し、学識経験者として専門的知識の提供を行った。
以上のことから、共同研究、受託研究、技術指導の受入れやシンポジウム、
公開講座の開催をより積極的に行うとともに、国、地方公共団体等の機関の審議会委員等として専門的知識の提供を行っており、年度計画を順調に実施している。
研究の過程で生じる特許等の知研究の過程で生じる特許等の知
知的財産ポリシー、職務発明規則、発明補償金細則を定め、IPオペレーショ
的財産に関しては、できる限り早 的財産の取扱いについては、知的 ンセンタースタッフ、先端科学技術研究調査センター教員、産学連携コーディ
く社会の役に立てることを本旨と 財産ポリシーや職務発明規則など ネータ、学外アドバイザーが協同して、随時IPオペレーションセンターにて相して、ＩＰオペレーションセンタ のルールを定め、ＩＰオペレーシ 談に応じ、発明を可能な限り社会へ還元できるような体制を構築した。本年度ー（知的財産本部：平成１５年度 ョンセンターを中心に、社会への は個別対応として弁理士（本学アドバイザー）による特許相談室、明細書作成
設置）を中心に本学の特色を発揮 還元のためのシステムを構築する。の指導を行った。
したシステムを整備し、適切な処 さらには、特許啓発セミナーの実
また、特許庁のIPDL（特許庁電子図書館）操作説明会、「知的財産セミナー
理を行う。
施や特許／共同研究展示会への出 （特許出願戦略）」等を実施するとともに、東京国際フォーラムにて知の祭典
展などを行う。
「イノベーション・ジャパン2004」、名古屋・吹上ホールで「産学官連携ビジ
ネスショウ」にIPオペレーションセンターとして出展した。
以上のことから、知的財産の取扱いについての諸規則を定め、社会への還元のためのシステムを構築し、特許啓発セミナーの実施や特許/共同研究展示会への出展を行っており、年度計画を順調に実施している。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策- 19 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
研究活動の成果は、様々な目的
研究の水準・成果の検証に関し理事（教育・研究担当）から多様な分野、研究の違いに配慮した基準作りのに応じて加工し、情報を抽出する て、分野の違い、個人の研究の流 指示が各研究科長に示された。その後、各研究科においてその方針が提示され、ことができるようにデータベース れによる事情等に配慮できる多様 データの集積が行われていないインパクトファクター、被引用数の調査を試行化されている。このデータベース な基準と検証のシステムの整備の して、検証に関する意見を取りまとめた｡その結果を理事（教育・研究担当）
を用いて、研究成果の学術雑誌へ ための準備に着手する。
に示して、来年度に向けた検証システムの整備に着手した。
の掲載状況、それらのインパクト以上のことから、多様な基準と検証のシステムの整備に着手しており、研究ファクター、被引用回数、国際会の水準・成果の検証について、年度計画を順調に実施している。
議等における講演、招待講演の状
況、論文賞等の受賞状況、更に、
科学研究費補助金やその他の競争的研究資金の獲得状況、国内外の学会等における役割等、検証のための多面的なデータを作成する。
検証に当たっては分野の違い、個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のシス
テムを、平成１７年度までに整備する。
研究成果の検証・評価は、研究
研究成果の検証・評価を研究の現行のデータ集積内容及びインパクトファクター、被引用数の試行調査の結を一層活性化するためにこそ活用 活性化へ活用するために、研究費 果を踏まえて、研究支援策の仕組みの整備に着手した。
されるべきであり、そのための研 配分方策を含む研究支援策に連動以上のことから、研究成果の検証・評価を研究費配分方策を含む研究支援策
究費配分方策を含む研究支援策に させる仕組みの整備の準備に着手 に連動させる仕組みの整備の準備に着手しており、年度計画を順調に実施して連動させる仕組みを、平成１７年 する。
いる。
度までに整備する。

- 20 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

教員採用に当たっては、常に全学的見地から、それぞれの組織にとって最適な人事が行われるよ
うに、教育研究評議会を中心とした教員選考の制度を整備する。既に全面的に実施している教員の任期制の円滑な運用に努める。
教員がそれぞれの能力を最大限に発揮して、活き活きと研究を進めることができる環境を整備する。そのために、現在の講座制の在り方の見直しを含めて、研究の基本ユニット（研究室）の確立、
複数のユニットが研究の進展に応じて形成する研究群、更に、発展性を見越して編成する研究セン
ター等の機動的な研究環境を組織的に用意する。
これらの研究環境の中で、個々の研究室、研究群、研究センター等の研究を活性化し、研究の質を向上させるための、有効な研究費配分方策を整備するとともに、学長保留人事枠を一定期間割り当てる戦略的運用を行う。
研究を側面から支援する施設・設備等の研究環境の整備・充実、研究支援業務の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
現在の研究科、学内共同教育研究施設（センター）等の組織と教員配置を基本として研究を推進す
るが、本中期計画期間中にも計画の進捗状況と科学・技術の発展状
況等の検討・評価の結果に基づき、組織の改組・改編を行うことを検討する。

年度計画なし

教授及び助教授はそれぞれ、独
平成１５年度に発足させた研研究ユニット制度（既存の講座・専攻等にとらわれない組織の制度）により、立した研究者である。このため、 究ユニット（エクセレント・コ HJK材料計算科学研究センター（ベトナム国家大学ハノイ校、ベトナム国立自然
自己責任において研究を推進でき ア）制度について、現在の２ユ 科学技術センター、本学及び金沢大学による研究ユニット）、サーモエレクトロる基本ユニットとして、研究室の ニットをさらに増やすことを奨 ニクス研究開発ユニット（大学・研究機関・産業界からの各分野の研究者と技術条件整備を行う。その上で新しい 励する。
者が協力し、熱電変換素子について研究・開発を推進する研究ユニット）を設置
学問の展開を目指す研究群を、専しており、教育研究専門委員会において、現在の２ユニットをさらに増やすよう、
攻、研究科、学内共同教育研究施
各研究科に周知した。
設（センター）等の既存の組織に以上のことから、研究ユニット（エクセレント・コア）の増設を奨励しており、必ずしもとらわれずに、教員の自年度計画を順調に実施している。
発的計画によって弾力的に編成する。研究群の活動を一層強力に推進するために、学内措置によって機動的に研究センターを構成し、これを世界から見える研究拠点−
エクセレント・コア−に育てていく。
教員が全体として、常に若々し
教員採用に当たっては、教育
教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うための人事計画委員会及び教員
く、活力に溢れた状態にあるため 研究評議会、人事計画委員会（＝ の選考を適正かつ公平に行うための教員選考委員会を教育研究評議会の下に設置に、採用に当たっては、本学の教 分 野検討委員 会 ）、教員選考委 した。選考にあたっては、教育研究評議会の議を経て役員会が最終選考を行うこ
員採用の基本である「より優れた 員 会（＝教員 人事委員会 ）、研 とにより、最適な教員採用を行った。なお、研究科と連携し、より効果的な教員人材を」をモットーに、優秀な教 究科との効果的な連携を保持す 選考を行うため、研究科の教員を人事計画委員会、教員選考委員会の構成員とし員を積極的に求めていく。
るとともに、公募制の有効活用 て加え、適正な選考を行った。
を行う。
教員採用は公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ（本学、(独)科学技術振興機構、外国の学会）及び学会誌に掲載し、国籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した。（公募による今年度の教員の人材確保：12名）- 21 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
以上のことから、教育研究評議会、人事計画委員会、教員選考委員会及び研究科の効果的な連携により教員選考を行い、また公募制を有効に活用しており、年度計画を順調に実施している。
優秀な人材を確保するために、大学として必要な分野を検討
教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うための人事計画委員会及び教員
研究科等の組織を越えて全学の教 する人事計画委員会（＝分野検 の選考を適正かつ公平に行うための教員選考委員会を教育研究評議会の下に設置
員人事委員会で人事計画、採用基 討委員会）と個々の選考を行う した。人事配置計画及び選考を適正に実施するため、役員会を最終選考として、準、候補者の審議を行う現行の制 教員選考委員会（＝教員人事委 人事計画委員会、教員選考委員会及び教育研究評議会が効果的に連携して、最適度を、教育研究評議会を中心とし 員会）を設け、最終選考は教育 な教員採用を行った。
た制度として、一層充実させる。 研究評議会等と効果的に連携し教員採用は公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公採用に当たっては、国内外を対象 て最適な人材の選考に当たる。 募情報をホームページ（本学、(独)科学技術振興機構、外国の学会）及び学会誌とした公募を前提とし、研究能力、に掲載し、国籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保し教育能力、資金獲得能力、年齢なた。（公募による今年度の教員の人材確保：12名）
どを基準に、最適な人材を積極的以上のことから、人事計画委員会及び教員選考委員会の設置、また、両委員会に選考する。
と教育研究評議会との効果的な連携による教員選考を行っており、最適な人材の確保について、年度計画を順調に実施している。
教員の流動性を高めるために、教員の任期制における再任に 「教員の再任に関する要項」を改正するとともに、再任にあたっての教員の業
既に全面的に任期制を実施してい 当たっての業績評価システムの 績評価システムの充実化の１つとして、教員選考委員に他分野の委員を加え、総るが、再任に当たっての業績評価 充実化の検討に着手する。
合的評価を行うシステムを取り入れた。また、教員の選考を適正かつ公平に行うシステムの充実など、一層の円滑ため、教員選考委員会により選考報告書、選考経過報告書を作成し、教育研究評な運用を図る。
議会、役員会に提示することにより選考を行った。
以上のことから、教員の業績評価システムの充実化を図っており、年度計画を順調に実施している。
大学として重点的に推進する研大学として重点的に推進する
特定運営費交付金によって措置される教員数の上限（定員-標準教員数）の教
究プロジェクトに対して、学長の 研究プロジェクトに対して、学 員枠を学長が留保し、必要に応じて戦略的に増強配置できるようにした。（遠隔判断で教員を一定期間、戦略的に 長の判断で教員を一定期間、戦 教育研究センター：2件、科学技術開発戦略センター：2件、安心電子社会研究セ
増強配置できるようにするために、略的に増強配置できるようにす ンター：2件）
平成１６年度から一定数の教員枠 るために、一定数の教員枠を学以上のことから、一定数の教員枠を学長が留保する制度を実施しており、年度を学長が留保する制度を実施する。長が留保する制度を実施する。 計画を順調に実施している。
客員講座、連携講座の制度を積
学外の優秀な研究者の研究プ
客員講座6件、連携講座21件が設置されており、学外の優秀な研究者の研究プ
極的に運用して、学外の優秀な研 ロジェクトへの参加を促進する ロジェクトへの参加を促進するため、客員教授33名、客員助教授21名が共同研究
究者の研究プロジェクトへの参画 ため、客員講座、連携講座の制 者として参加した。
を促進する。各種の外国人研究者 度を積極的に活用する。また、
平成16年度国際共同研究プロジェクト（採択件数：知識科学研究科2件、情報招聘制度、本学の国際共同プロジ 外国の研究者の招聘を可能とす 科学研究科2件、材料科学研究科4件、その他2件、計10件）について、平成16年
ェクト研究の制度等により、学術 る国際共同プロジェクト研究な 度新規採択配分額（16年度分）のうち、招聘旅費、派遣旅費を配分することによ
交流協定締結機関を中心として外 どの各種制度を整備する。
り国外の企業・研究機関等との交流を促進させ、協力関係を組み込むことを奨励
国の研究者の招聘を促進する。更した。
に、ＲＡその他の研究支援者を雇
外国の優秀な研究者を雇用するため、振興分野人材育成プログラム、e-societ
用する制度を整備・充実する。
y、21世紀COEプログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」を活用し、合計33名の外国人研究者を非常勤研究員として雇用した。また、21世紀COEプロ
グラムの一環として開催したJAISTフォーラム2004において、１6名の外国人研究員を講演者として招へいする等、本学国際共同研究プロジェクトのさらなる活用や民間財団の招へい事業の周知を図り、外国人研究員の招聘を促進した。
以上のことから、客員講座、連携講座の制度を積極的に活用し、また各種研究
プロジェクトを実施しており、学外の優秀な研究者の招聘を促進することについて、年度計画を順調に実施している。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策校費からの研究資金の配分につ学長のリーダーシップによる学長のリーダーシップによる研究資金の重点配分のため、「学長裁量経費」をいては、必要最小限の額を一律に 研究資金を重点配分するシステ 従前よりも増額し、研究プロジェクト、研究設備・機器の更新等に対する研究経配分し、大半は学内共同プロジェ ムについて、一層の効率的運用 費、本学の重点事項に対する経費の確保を図った。また、「学長裁量経費」から
クト研究、国際共同プロジェクト を図る。
一定額を分割することにより「研究科長裁量経費」を創設し、研究科長の裁量で、研究、初任者研究環境整備費等に教育・研究経費、研究科運営経費等に執行できることとした。
対して、学長のリーダーシップに以上のことから、学長のリーダーシップによる研究資金を重点配分するシステ
よって開学以来、重点配分していムについて、効率的運用を図っており、年度計画を順調に実施している。
る。このシステムの一層の効率的運用を図る。
平成１６年度から、教員が外部
教員が外部から獲得する各種共同･受託研究等の間接経費、共同･受託研究・奨学寄附金等からの管理費を徴から獲得する各種の研究資金から、の研究資金から、間接経費が付 収し、学長裁量経費等を併せ、大学の研究環境整備、研究振興等の原資に充当し間接経費が付随するものはその一 随するものはその一定割合を、 た。
定割合を、その他のものについて その他のものについては、オー以上のことから、外部資金から管理費を徴収し、大学全体としての研究振興のは、オーバーヘッド等を大学にお バーヘッド等を大学において徴 原資に充当しており、年度計画を順調に実施している。
いて徴収し、学長裁量経費等と併 収し、学長裁量経費等と併せて、せて、大学全体として研究環境整 大学全体として研究環境整備等、- 22 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
備等、研究振興の原資に充当する。 研究振興の原資に充当する。
研究資金の配分に当たっては、研究資金の配分の有効性と透本学の平成16年度予算編成方針を経営協議会において審議した。また、年度途
経営協議会において配分方針の審 明性を確保するため、経営協議 中における業務の進捗状況等に対応し、予算の効率的執行を図るため、平成16年
議、決算の報告を行い、配分の有 会において審議、報告を行う。 度支出予算執行計画を調査の上、予算の補正を行い、経営協議会において審議し効性と透明性を確保する。
た。
以上のことから、研究資金の配分方針を経営協議会において審議しており、研究資金の配分の有効性と透明性の確保について、年度計画を順調に実施している。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
大型あるいは共通性の高い研究
大型あるいは共通性の高い研
学内共同教育研究施設（センター）において、大型あるいは共通性の高い研究設備は、主に学内共同教育研究施 究設備については、主にセンタ 設備の計画的な整備、効率的な運用を以下のとおり図った。
設（センター）において計画的に ーにおいて計画的に整備し、効
知識科学教育研究センターでは、平成17年度に導入する知識創造支援システム
整備し、効率的運用を図る。また、 率的な運用を図る。
の更新計画の策定を知識科学研究科とともに行い、官報公示した。
研究科の研究設備についても、積情報科学センターでは、情報環境（計算機システム及びネットワーク）の中で極的に共同利用を行い、資金の配
超並列計算機群とファイルサーバ群を更新した。また、来年度の情報環境の更新
分と設備利用の効率化を図る。
に伴い、更新機器について全学のニーズを聞き、来年度以降の更新計画を作成した。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、透過電子顕微鏡用CCDビデオカメ
ラの整備を行った。また、ヘリウム液化機、2次イオン質量分性装置等の各種装置の整備、効率的運用を進めた。
遠隔教育研究センターでは、北陸地区国大連合双方向遠隔授業システム検討に際し、最先端リアルタイム配信技術を検討するとともに、VOD(video-on-demand)による蓄積配信については現有設備整備と連携した取組を決めた。また、情報科学センター等と協業し、通信を含めた遠隔教育インフラ（上記既存設備並びに保守を含む）の来年度以降の計画を検討した。
以上のことから、大型あるいは共通性の高い研究設備について、各学内共同教育研究施設（センター）において計画的な整備、効率的な運用を図っており、年度計画を順調に実施している。
特に、最先端の研究設備は、そ最先端の研究設備については、 学内共同教育研究施設（センター）において、最先端の研究設備の的確な保守の性能面での寿命が短いことから、常に最高の性能を発揮できるよ 整備、計画的な更新の準備を以下のとおり進めた。
常に最高の性能を発揮できるよう うに的確な保守整備するととも
知識科学教育研究センターでは、知識科学研究科の教育研究方針を反映させ、に保守整備するとともに、計画的 に、計画的な更新の準備を進め 平成17年度に導入する知識創造支援システムの更新計画を策定した。また、最先な更新の準備に努める。
る。
端の教育研究を支援するインフラとして、知識創造スタジオ、ガジェットアトリ
エ、アウェアラボを新設した。
情報科学センターでは、情報環境システムについて、監視システムを充実させ、最適な保守を行うための監視および対処法について検討を進めた。さらに、適切な保守方法、トラブルの原因、再発防止の検討を行った。また、スムーズな更新（廃棄と導入）ができる作業計画を作成し、監視システム及び保守整備の計画を作成した。次に、ユーザの要望を聞きながら来年度以降の更新計画を作成した。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、2次イオン質量分析装置等の各種装置の保守整備を進めるとともに、更新計画を立案した。
遠隔教育研究センターでは、北陸地区国大連合双方向遠隔授業システム検討に際し、最先端リアルタイム配信技術を検討するとともに、VOD(video-on-demand)による蓄積配信については現有設備整備と連携した取組を決めた。また、情報科学センター等と協業し、通信を含めた遠隔教育インフラ（上記既存設備並びに保守を含む）の来年度以降の計画を検討した。
以上のことから、最先端の研究設備の的確な保守整備、計画的な更新の準備を進めており、年度計画を順調に実施している。
研究室等のスペースの有効活用
研究室等のスペースの有効活研究室等のスペースの有効活用の制度をさらに弾力的かつ適正に運用するたを図るために、各研究科の一定面 用の制度をさらに厳格に運用す め、プロジェクト研究の内容調査、施設利用状況調査及び実験室スペース調査に積を学長が管理し、必要に応じて るとともに、新しい大型研究へ 基づき、施設マネジメントデータベースを充実し、現状の使用実態とニーズの把使用計画を審査の上、一定期間貸 の対応として、更に必要な面積 握を行った。それに基づき、スペース運用計画を含んだ施設運用計画を作成した。
与するスペース有効活用制度を、 の調査、確保を進める。
以上のことから、研究室等のスペースの有効活用の制度を図り、更に必要とな
平成１２年度から実施しているが、る面積の調査、確保を進めており、年度計画を順調に実施している。
これをさらに厳格に運用するとともに、新しい大型の研究に対応するために、更に必要な面積の確保に努める。
④知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
研究活動の結果として創出され研究者が創出する特許を中心
知的財産ポリシー、職務発明規則、発明補償金細則を定め、大学の知的財産全
る知的財産は、従来ともすれば特 とする知的財産の効果的活用等 体について、大学による取扱いの範囲を明確にした。また、本学の特許創出・管許に重点が置かれていたが、特許 のための取扱と運用について、 理・運用を担当するIPオペレーションセンターの体制を整備した。
- 23 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学ばかりでなく学術書、教科書、教 具体的に検討する。
材等多岐に亘る。大学がこれら知的財産に、どのように関わっていくのかについては、総合的に検討する。
その際、本学における技術経営（MOT）研究の成果をいち早く、本学の知的財産の創出、取得、管理及び活用において実践する。

以上のことから、知的財産の効果的活用等のための体制を整備し、その取扱と運用を具体的に検討しており、年度計画を順調に実施している。

特許については、有効性の判定、 特許については、知的財産ポ
知的財産ポリシー、職務発明規則、発明補償金細則を定め、IPオペレーション実施の可能性等について厳密な審 リシーや職務発明規則を定め、 センターを中心に、市場の評価、権利化等の業務などについて、（独）科学技術査を行い、大学が保有すべきもの、 それらを基にＩＰオペレーショ 振興機構の特許出願支援制度の活用、企業への権利譲渡等の多様な技術移転方法
企業等に実施を委ねるべきもの等 ンセンターを中心に、活用の可 の中から最適な方法の選択を行うこと等、知的財産活用のオペレーションを行うの判断を的確に行うシステムをＩ 能性の的確な判断を始め、技術 ことを主業務とする体制とした。
Ｐオペレーションセンター（知的 移転先企業の獲得に際しては、今年度における発明届（71件）に対し、効率的な技術・実用化評価を行うため、財産本部）を中心に整備する。更 知的財産を生み出した教員が主 当該分野の事業に経験豊富な外部人材及び知的財産の権利化や技術移転に詳しいに、大学が保有する先端科学技術 体となり、同センタースタッフ 弁理士5人、弁護士1人、技術士等8人を外部アドバイザーとして活用した。
に関する知的財産を総合的に活用 が必要な情報の収集を始め、そ技術移転先企業の獲得については、知的財産を生み出した教員が主体となり、する観点から、既に実施している の活動をサポートするような体 IPオペレーションセンタースタッフが必要な情報の収集や諸手続きの代行を含
総合的技術移転システム：ＪＡＩ 制を整備する。
め、サポートを行っていく体制とした。
ＳＴ−ＴＴＳ(JAIST Technology T
先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供、産学官連携コーディネー
ransfer System) 、研究室で生まターによるビジネスプラン・企業化へのアドバイス等の支援が行われた。それにれた成果をベンチャー・ビジネス
より、石川県産業創出支援機構のクリエイトラボにおいて、本学在学中の学生ら・ラボラトリー、更に石川サイエ
により「㈱ JAISTATION」が大学発ベンチャーとして設立された。また、(独 )ンスパーク内のラボへ移しながら
科学技術振興機構平成１６年度大学発ベンチャー創出推進事業が採択された。
育てていくストリームラボ構想を以上のことから、知的財産ポリシー等が定められ、IPオペレーションセンター
一層推進する。特に石川サイエン
を中心に知的財産を生み出した教員を支援する体制を整備し、ストリームラボ構
スパークは、平成１５年度に構造想を一層推進しており、年度計画を上回って実施している。
改革特別区域法に基づく「新産業創造拠点化推進特区」に認定され、新産業創造の拠点化が推進されつつある環境を最大限に生かす。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
研究活動の成果は、データベー
研究科ごとにアカデミックア
各研究科において、それぞれの専門分野において極めて優れた学識を有する学
スとして整理して公表している。 ドバイザーとして委嘱する学外 外者10名ずつをアカデミックアドバイザーとして人選し、任期2年で計30名を委
更に、研究科ごとに相当数の学外 専門家について、適任者を人選 嘱した。
専門家をアカデミックアドバイザ し外部評価を行う。
同アドバイザーによる交流会を6回実施し、計16名招聘した。各研究科ごとにーとして委嘱し、研究活動の外部
同アドバイザーによる外部評価として、学長・研究科長との懇談、教員個人の研評価を行っており、これらの評価
究評価、全体討論等を通じての研究活動に対する評価や助言を受けた。
活動を一層充実させる。
以上のことから、学外専門家をアカデミックアドバイザーに委嘱し、外部評価を行っており、年度計画を順調に実施している。
評価結果を研究活動の向上につ評価結果とそれに対する工夫
アカデミックアドバイザーによる評価結果及び改善活動を大学として共有する
なげるのは、基本的には各自の自 改善の活動を組織として共有す システムについて、研究科長を中心として次のとおり検討を行った。
覚によるところであるが、これを るためのシステムを検討する。 ・評価は、本学での面談や討論等の中で助言を含めての実施とともに、できるだ
単に個人の努力だけに任せずに、
け報告書の提出による方法とする。
評価結果とそれに対する工夫改善
・評価結果は、研究科長を通じて学長や教授会に報告し、改善する事項についての活動を組織として共有すること
は、教授会において改善策を策定し、学長に報告する。
が大切である。これを研究大学ら
以上のことから、評価結果とそれに対する工夫改善の活動を組織として共有す
しいＦＤ活動の一環として捉えて、るためのシステムを検討しており、年度計画を順調に実施している。
そのための活動とシステムを整備する。
研究活動の評価は、各種プロジ
各種プロジェクト研究の採択
各種プロジェクト研究の採択に際して、学長と研究科長との二段階評価を行っ
ェクト研究の採択に際しての判断 に際して、研究活動の評価を判 た。論文数及び外部資金等の教員の研究活動の実績を活用した。この評価方法の材料として活用されており、この 断材料とするシステムの有効性 有効性と透明性の確保に努めた。
システムの一層の有効性と透明性 と透明性を検討する。
以上のことから、研究活動の評価を判断材料とするシステムの有効性と透明性に努める。
について検討しており、年度計画を順調に実施している。
⑥全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
高度の研究を活性化する観点か
エクセレント・コアを形成し研究ユニット制度（既存の講座・専攻等にとらわれない組織の制度）により、ら、学内共同研究を奨励・支援す ていくために発足した研究ユニ HJK材料計算科学研究センター（ベトナム国家大学ハノイ校、ベトナム国立自然るための学内共同プロジェクト研 ット制度について、現在の２ユ 科学技術センター、本学及び金沢大学による研究ユニット）、サーモエレクトロ- 24 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
究の制度を実施しているが、これ ニットをさらに増やすよう奨励 ニクス研究開発ユニット（大学・研究機関・産業界からの各分野の研究者と技術を一層強力に推進するとともに、 する。
者が協力し、熱電変換素子について研究・開発を推進する研究ユニット）を設置
エクセレント・コアを育てる。具しており、教育研究専門委員会において、現在の２ユニットをさらに増やすよう、
体的には、学内共同プロジェクト
各研究科に周知した。
研究については、これまでどおり
また、学内共同研究プロジェクトを17件採択した。
研究者の自発的な計画に基づく申以上のことから、研究ユニット（エクセレント・コア）の増設を奨励しており、請を基に、今後の発展性を重視し年度計画を順調に実施している。
て支援を行う。そのようにして育成した共同研究の中から、本学として国際的な水準で重点的に強化する共同研究を選定して支援するのが、エクセレント・コアの考え方である。これまでに、育ちつつある共同研究をベースに、エクセレント・コアを形成していくために、平成１５年度に研究ユニット
制度を発足させており、これを一層充実していく。
本学では、常に国内外の研究者
学内共同プロジェクトと国際
平成16年度学内共同研究プロジェクト（採択件数：17件）、平成16年度国際共と協力して研究を推進することを 共同プロジェクト研究について、同研究プロジェクト（採択件数：10件）について、平成16年度新規採択配分額（1
奨励している。研究支援の２大方 国内外の企業・研究機関との協 6年度分）のうち、招聘旅費、派遣旅費を配分することにより国内外の企業・研策であるところの、学内共同プロ 力関係も組み込むことを積極的 究機関等との交流を促進させ、協力関係を組み込むことを奨励した。
ジェクト研究と国際共同プロジェ に奨励する。
以上のことから、年度計画を順調に実施している。
クト研究について、国内外の企業
・研究機関等との協力関係も組み込むことを積極的に奨励していく。
北陸地区国立大学連合の枠組み
既に実施している金沢大学と研究交流会は、金沢大学と本学における教員の研究内容、活躍分野等の相互理の中で、連携大学院、共同研究等 の研究交流会を充実させ、共同 解を深める場として開催しており、第４回目を本学で開催し、両大学で推進しての整備を進める。
研究等へ発展できるよう推進す いる21世紀COEプログラムの研究課題について研究発表が行われた。また、両大る。
学が相互に緊密な連携協力を通じて教育研究活動を推進していくため、連携事業の支援に関する協定が締結され、両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募し、9件の教育研究グループに対して両大学から経費を支給した。
以上のことから、金沢大学との研究交流会を充実し、共同研究等へ発展できるよう推進しており、年度計画を順調に実施している。
⑦研究科・学内共同教育研究施設
各研究科・センターにおける（センター）の研究実施体制等 重点事項は、次のとおりとする。
に関する特記事項
各研究科・学内共同教育研究施設（センター）における重点事
項
ア．知識創造支援技術と知識マネ ア．知識創造支援技術と知識マ
本学で企画した情報処理学会グループウェアやネットワークサービス研究会等
ジメント手法を基盤とするシス
ネジメント手法を基盤とする において、知識創造支援技術の研究交流等を行った。また、企業とのセミナー等
テム知識科学プロジェクトの推システム知識科学プロジェク において知識マネジメント手法の研究交流等を行った。
進（知識科学研究科）
トの推進（知識科学研究科）
以上のことから、システム知識科学プロジェクトを推進しており、年度計画を順調に実施している。
イ．科学技術の戦略的管理システ イ．科学技術の戦略的管理シス
知識科学研究科と材料科学研究科との間で構築した6チームの分野横断型研究
ムの構築を目指す分野横断型研テムの構築を目指す分野横断 プロジェクトとして、バイオ、ナノテクノロジー、環境関係の研究テーマについ究プロジェクトの推進（知識科型研究プロジェクトの推進（知 て科学技術開発戦略策定に関わる共同研究を実施した。更にプロジェクトを推進
学研究科）
識科学研究科）するため、管理システムの構築作業、大学院生の教育プログラム開発、教科書、専門書の発行準備を行った。
以上のことから、分野横断型研究プロジェクトを推進しており、年度計画を順調に実施している。
ウ．高信頼ソフトウェア開発検証 ウ．高信頼ソフトウェア開発検
高信頼システム技術に係る研究拠点の形成に向けた研究プロジェクトを推進すプロジェクトの推進（情報科学
証プロジェクトの推進（情報 るとともに、PD2名を研究者として、また、PD1名と博士後期課程の学生25名をOJ
研究科）
科学研究科）
Tとして雇用し、このプロジェクトに参画させることによって、この分野に関する高度な専門性及び研究能力を有する若手研究者の養成を行った。また、ワーク
ショップ(大規模インターネットシステムにおける高信頼性及び高効率性: 設計、実装、検証)の開催及び研究内容をジャーナルペーパー（12件）、国際会議論文(54件）、その他24件において発表した。
以上のことから、高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトを推進しており、年度計画を順調に実施している。
エ．次世代インターネット研究プ エ．次世代インターネット研究
インターネット研究センター、情報科学センター、情報科学研究科が連携して、ロジェクトの推進（情報科学研
プロジェクトの推進（情報科 「インターネットシミュレータ装置（通称StarBED）を利用したネットワークの- 25 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
究科、情報科学センター）

学研究科、情報科学センター） 効率及び品質の改善に関する研究開発」等を推進するとともに、次年度の研究開発の詳細な計画を作成した。
以上のことから、次世代インターネット研究プロジェクトを推進しており、年度計画を順調に実施している。

オ．有機−無機−生体材料複合に オ．有機−無機−生体材料複合
新機能材料の開発を目指して、有機-無機複合材料の構造と物性を原子-分子ス
よる新規機能材料開発プロジェによる新規機能材料開発プロ ケール解析するための有機―無機ナノスケール複合材料解析システムを導入しクトの推進（材料科学研究科）
ジェクトの推進（材料科学研 た。
究科）
以上のことから、新規機能材料開発プロジェクトを推進しており、年度計画を順調に実施している。
カ．部門制の導入による研究開発 カ．部門制の導入による研究開
業務の高度化推進（知識科学教
発業務の高度化推進（知識科育研究センター、情報科学セン
学教育研究センター、情報科
ター、ナノマテリアルテクノロ
学センター、ナノマテリアル
ジーセンター）
テクノロジーセンター）

各センターにおける部門制について検討した。
以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

- 26 -

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中期

大学院大学にとっての地域、社会は事柄に応じて多層的であることに留意しつつ、それぞれの領域に相応しい連携関係を構築していく。本学が中核となって整備が進んでいる石川サイエンスパー
クに立地する研究機関、近隣地域、石川県、北陸地域、全国、更には世界、そのすべてが本学が対象とする地域であり、社会であるという認識に立って、積極的に地域の発展に貢献していく。
このため、対象とする地域ごとにきめ細かく連携等を図っていく。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①地域社会等との連携・協力、社
会サービス等に関する具体的方策
ア．開学以来続けてきた中学、高 ア．中学生、高校生、高等専門学
オープンキャンパスの一環として、中学生や高校生等の科学技術に関する興校生を対象とした「一日大学院」 校生を対象とした「一日大学院」味や意識を育てるため科学技術の基礎や応用について分かり易い題材を選び、を一層充実して、科学に関するをオープンキャンパスの一環と 最先端の科学技術に触れてもらう「一日大学院」を実施し、石川県、富山県の関心と理解を育む機会を与える。 して実施する。
中学生（171名）、高校生（22名）が参加し、実習等を行った。なお、実習テー
マは「コンピュータでショートアニメーションを作ろう」等の6つであった。
以上のことから 、「一日大学院」をオープンキャンパスの一環として実施しており、年度計画を順調に実施している。
イ．大学学部、高等専門学校専攻 イ．高等専門学校専攻科学生を対
4つのテーマ（「 脳波計測でゲーム脳を探る」等）で10日から2ヶ月にわたり科学生を対象として、大学院レ
象に、夏休みを利用して「体験 「体験実習」を実施し、3高専4名の学生を受入れた。
ベルの実験を体験させるインタ実習」を実施する。
以上のことから、高等専門学校専攻科学生を対象とした「体験実習」を実施
ーンシップを推進する。
しており、年度計画を順調に実施している。
ウ．企業等の技術者を対象とした ウ．受講者のニーズ、受講者数を一般を対象とした公開講座（講座内容：「北陸企業を技術経営（MOT）で改革
専門講習会、市民を対象とした考慮し、石川県内や大都市圏で する法 」）を本学において開催し、14名受講した。各講師が技術経営の体系と講座を充実する。
開催目的・講座内容を区別した 実践について講演し、今後の課題、実践策や解決策について活発な交流が行わ
公開講座やサマースクールを実 れた。
施する。
学生、社会人を対象としたサマースクール（講座内容：「 電子社会の情報セ
キュリティ」）を3日間にわたり本学において開催し、10名受講した。情報セキ
ュリティが実現するIT社会のサービス等を紹介するとともに、実際に計算機を用いて電子署名の構成を試みた。
以上のことから、公開講座やサマースクールを実施しており、年度計画をおおむね実施している。
エ．石川県・金沢市等地方公共団 エ．これまで実施してきた石川県 「いしかわシティカレッジ」において2科目（「ナノマテリアル･ナノテクノロ
体職員を対象とした 、「地方公･金沢市等地方公共団体職員を ジー概論」、「ナレッジ・マネジメント入門」）を開講し、それぞれ3名、10名の務員政策向上セミナー」を引き対象とした｢地方公務員政策向 学生・社会人が受講した 。「行政ナレッジマネジメント・マイスター養成セミ続き実施する。
上セミナー｣を、対象者の受講 ナー 」（岐阜県主催）に協力し、主査及び課長補佐級の職員20名を対象にその内容の多様化を勘案し、石川県 養成に当った。
主催｢いしかわシティカレッジ｣
以上のことから、地域の発展に寄与しており、年度計画を順調に実施していの中で実施する。
る。
オ．研究活動の成果をはじめとし オ．これまで実施してきたオープ
オープンキャンパスワーキンググループを開催し、実施要領、実施企画内容、て、大学の様々な活動状況を市ンキャンパスを、より効果的な 学外者への案内・PR方法等について検討した。今年度は地域との連携を推進す
民、企業関係者、入学希望者等
内容や方法を検討の上、実施す るため「いしかわサイエンスパーク」との共同開催や、PR活動の充実のため新にＰＲするため、オープンキャ
る。
聞広告への掲載等を実施した。
ンパスを引き続き実施する。
以上のことから、オープンキャンパスのより効果的な内容や方法を検討し、- 27 -

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実施しており、年度計画を順調に実施している。
カ．附属図書館の開放について、 カ．附属図書館においては、利用
利用者から意見を集約し、図書館のサービスに反映させるため、一般利用者
一層の利便性の向上を図る。
者アンケートの実施を予定する を対象に利用者アンケートを実施するとともに、図書館に関する意見・質問等とともに、ホームページ上に「質 に対応するため、図書館HP上に「質問窓口 」（日本語版、英語版）を開設し、問窓口｣を開設し、利用者ニー 問題点の整理を行った。
ズの把握・改善に努める。
以上のことから、附属図書館の一層の利便性の向上を図っており、年度計画を順調に実施している。
キ．国、地方公共団体等の審議会、 キ．国、地方公共団体等の各種審
39名の教員が100件、国、地方公共団体等の機関の委員等として活動し、学識委員会活動等に積極的に貢献す
議会等に、専門的有識者として 経験者として専門的知識の提供を行った。
る。
積極的に参画する。
以上のことから、国、地方公共団体等への積極的な貢献を行っており、年度計画を順調に実施している。
ク．石川県が主催する「いしかわ ク．石川県が主催する「いしかわ「いしかわシティカレッジ」において2科目（「 ナノマテリアル･ナノテクノ
シティカレッジ」に協力して、
シティカレッジ」に協力して、 ロジー概論 」、「ナレッジ・マネジメント入門」）を開講し、それぞれ3名、10名
学生・社会人等を対象とする教学生・社会人等を対象に授業を の学生・社会人が受講した。
育活動を行う。
開講する。
以上のことから 、「いしかわシティカレッジ」に協力して、学生・社会人等を対象に授業を開講しており、年度計画を順調に実施している。
②産官学連携の推進に関する具体的方策
先端科学技術研究調査センター
先端科学技術研究調査センター
産学官連携コーディネータを設置し（本学1名、関東地区1名 ）、研究成果のの機能を強化し、共同研究、受託 の機能を強化し、そのミッション 社会還元の促進、多様な産学官連携活動の展開を図った。
研究、学外の公的研究プロジェク を達成するため各機関との連携を「とやま産学官交流会」、「産学連携に関する意見交換会」等に参加し、各機トへの参画、大学発ベンチャーの 密にしながら、可能なものから順 関との連携を密にしながら、共同研究、受託研究について、申請のあったもの
育成、知的財産の管理、移転等の 次実施する。特に、産学連携に係 から順次締結手続きを行った 。（今年度の受託研究受入件数：55件、共同研究支援業務を総合的に推進する。こ る広報誌の企画・発行の準備に着 受入件数：75件）
れらに関連して、大学のシーズの 手、学外コーディネーターの充実、 「先端科学技術研究調査センター年報」を発行し、調査センターの活動状況、発信、産業界のニーズの調査、新 地域との共催による研究情報発信 共同研究成果等を発信するとともに、「研究テーマ一覧」を発行し、教育研究
しい連携関係の創出等、大学と企 のためのセミナーの開催の準備等 総合データベースを活用した研究シーズを発信した。
業等との橋渡しの任に当たる産学 を進める。
辰口町との共催による「先端科学ふれあい講座 −辰口おもしろサイエンス
連携コーディネーターの機能を充−」、(財)石川県産業創出支援機構との共催による「新技術セミナー」等を開実させる。
催し、研究情報の発信を行った。
先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供、産学官連携コーディネーターによるビジネスプラン・企業化へのアドバイス等の支援が行われた。それにより、石川県産業創出支援機構のクリエイトラボにおいて、本学在学中の学生らにより「㈱ JAISTATION」が大学発ベンチャーとして設立された。また、(独)科学技術振興機構平成１６年度大学発ベンチャー創出推進事業が採択された。
以上のことから、先端科学技術研究調査センターの機能を強化し、産学連携に係る支援業務を総合的に推進しており、年度計画を上回って実施している。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組み
北陸地区国立大学連合の枠組み
共同研究、研究施設の共同利用等の可能性について、北陸地区国立大学連合の中で、共同研究、研究施設の共 の中で、共同研究、研究施設の共 協議会の学術研究系専門委員会で調査・検討した。
同利用等を推進する。また 、「大 同 利用等の可 能性を調査・検討
大学コンソーシアム石川（仮称）設置可能性に関する調査検討会議において、学コンソーシアム石川（仮称 ）」 し、これらを積極的に推進する。 今後の方向性について検討した。
の設置に向けた調査検討を踏まえ、以上のことから、北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、共同研究、研究施
参加予定大学との連携を強化する。
設の共同利用等を推進しており、年度計画を順調に実施している。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策ア．既に進められている多くの国 ア．既に進められている多くの国
独立行政法人日本学生支援機構の援助を受け、ベトナム国立自然科学技術セ
際共同研究を一層発展させ、世際共同研究に基づき、本学主催 ンター、ハノイ理科大学、ハノイ工科大学の優秀な教員・学生を招聘し、国際界の研究拠点としての役割を遂のシンポジウム等の開催を進め 大学交流セミナー「計算科学と材料科学の融合」を開催した。
行する。
る。
本学国際共同研究プロジェクトの一環として、「JAIST International Sympo
sium on Nano Techonolgy 2004」、「北京工業大学−北陸先端科学技術大学院大学−金沢大学 バイオメカニックスに関する国際シンポジウム」を開催した。
日本学術振興会二国間交流事業の下、「大規模インターネットシステムにおける高信頼性及び高効率性：設計、実装、検証」セミナーを開催した。
21世紀COEプログラムの一環として 、「JAISTフォーラム2004−知識科学に基づく科学技術の創造と実践−」、「The 5th International Symposium on Knowledge and Systems Sciences」、「JAIST21世紀COEシンポジウム2005ー検証進化
可能電子社会ー」を開催するとともに、平成17年度開催予定の「システム研究- 28 -

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国際連盟第一回世界大会」の準備を進めた。
GATIC-JAPAN 2004（技術経営（MOT）の革新に関する国際会議）を開催した。
以上のことから、多くの国際共同研究に基づき、本学主催のシンポジウム等を開催しており、年度計画を順調に実施している。
イ．海外の大学・研究機関等との イ．海外の大学・研究機関等との8機関（ベトナム国家大学ハノイ校（ベトナム）等）と学術交流協定を締結し共同研究の実績をベースとして、 共同研究の実績をベースとした。また、1機関（チュラロンコン大学（タイ））との学術交流協定締結に向け、
学術交流協定の締結を推進し、て、学術交流協定の締結を推進 協定書案文の検討、提示等を行った。協定締結機関より、7名の留学生等を受入
同時に共同研究の中で学生の交し、同時に共同研究の中で学生 れ、本学の学生1名を協定締結機関に派遣した。
換留学を推進する。
の交換留学を推進する。
以上のことから、海外の大学・研究機関等と学術交流協定と締結され、同時に共同研究の中で学生の交換留学が行われており、年度計画を順調に実施している。
ウ．学術交流協定の枠組みの中で ウ．学術交流協定の枠組みの中で本学情報科学研究科教授1名がチュラロンコン大学工学部（タイ、協定締結機
共同研究のための教員の派遣・共同研究のための教員の派遣・ 関）において助教授･助手に対して講義を行った。また、ベトナム国家大学ハノ受入れと同時に、それら教員に受入れと同時に、それら教員に イ校と学術交流協定及び学生交流に関する取り決めを締結し、平成17年度に本よる相手大学等における講義等、 よる相手大学等における講義
学教員がベトナム国家大学ハノイ校において集中講義を行うことを計画した。
教育への参画を実施する。
等、教育への参画を実施する。
独立行政法人日本学生支援機構の援助を受け、ベトナム国立自然科学技術センター・ハノイ理科大学・ハノイ工科大学（ベトナム、協定締結機関）の優秀な教員･学生を招聘し、国際大学交流セミナー「計算科学と材料科学の融合」を開催した。
以上のことから、学術交流協定の枠組みの中で本学教員による相手大学等における講義等、教育への参画を実施しており、年度計画を順調に実施している。
エ．ポスドク研究員、留学生の受 エ．ポスドク研究員、留学生の受
ポスドク研究員については、各種外部資金を獲得するにあたり、研究計画に入れを一層積極的に推進する。
入れを一層積極的に推進する。 ポスドク研究員の雇用計画を掲上することや、科学研究費補助金の獲得推進、
既に全面的に実施している博士
既に全面的に実施している博士 外国人ポスドク研究員の受け入れ方策の1つであるＪＳＰＳ外国人特別研究員の後期課程の英語による授業の質
後期課程の英語による授業の質 申請について、メール等で全教員に周知及び本学ホームページに掲載することの改善に努める。そのために教の改善に努めるために実施して 等により、新興分野人材養成プログラム、21世紀COEによるポスドクをそれぞれ員向けに英語によるテクニカルいる教員向けの英語によるテク 6名、9名受け入れた。また、留学生については、大学院リサーチプログラム（G・コミュニケーション教育を平ニカル・コミュニケーション教 RP）により、博士後期課程学生の留学生を7人受け入れた。英語による講義法の成１４年度から実施しているが、 育を更に充実させる。
改善のため、外国人教師による本学教員のための英語の授業を実施した 。（受
これを更に充実させる。
講者：7名）
以上のことから、ポスドク研究員、留学生の受入れを一層積極的に推進しており、年度計画を順調に実施している。
⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
ア．海外に対する、衛星通信、イ ア．海外に対する、衛星通信、イ
インターネットを利用した映像・音声配信における様々な帯域試験に参加し、ンターネットを用いた、遠隔授
ンターネットを用いた、遠隔授 インターネットを用いた遠隔授業の実施について検討した。また、海外との実業の実施について検討する。
業の実施について検討する。
施事例や取組動向を調査･検討するとともに、学内のニーズを整理した。
以上のことから、遠隔授業の実施について検討しており、年度計画を順調に実施している。
イ．学術交流協定締結機関と協力 イ．学術交流協定締結機関と協力
研究ユニット制度（既存の講座・専攻等にとらわれない組織の制度）によりして、共同研究の拠点を現地にして、共同研究の拠点を現地に 設置した、HJK材料計算科学研究センター（ベトナム国家大学ハノイ校、ベトナ構築する計画を進める。
構築する計画を進める。
ム国立自然科学技術センター、本学及び金沢大学による研究ユニット）を介して、共同研究拠点の設置に向けた計画を検討した。
以上のことから、学術交流協定締結機関と協力し、共同研究の拠点を現地に構築する計画を進めており、年度計画を順調に実施している。

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Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

本学は、先端科学技術分野の教育研究に特化した大学院大学として、創設以降世界最高水準の豊かな学問的環境の創出や次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材の組織的な養成に取り組んできた。
特に教育面においては、課程制大学院の趣旨を踏まえ 、体系的なカリキュラムの整備、複数指導教員制、主テーマ・副テーマ制など組織的な大学院教育の推進に努めてきたところである。
こうした創設以来の本学の目的に沿った取組に加えて、平成16年度においては、教育研究活動において次のような特色ある取組を推進した。
１ 学生募集及び就職支援の充実(1) 優秀な学生の確保
本学の教育研究を更に発展させ、優秀な研究者・技術者を育成していくためには 、本学のアドミッションポリシーに沿った優秀な学生を確保することが必要である。
こうした活動を実行するため、教員と事務職員の区別を超えた組織である「入学支援システムタスクフォース」を発足させ、次のような改革に取り組んだ。
① 特別選抜制度の創設
明確な研究テーマを持つ意欲の高い博士前期課程志望者が、指導を希望する教員と事前に話し合った後、研究室訪問と面接試験を行う日時を本学が随時設定し 、合格して入学した場合に研究室配属の優先権を与える制度を創設し、7人がこの制度により合格した。
② 石川工業高等専門学校との推薦入学協定の締結
友好的な協力関係のもとに、有為な研究者及び技術者を育成するため、人物及び学力ともに優秀と認め推薦された学生を相互信頼の精神で受入れる制度を創設
し、同高専との協定に基づき１人が合格した。
③ 全国大学のデータベースの構築
パンフレットの送付など、より有効に学生募集情報を全国の学生に伝達するため、全国の全ての大学学部学科と本学の研究科との学問分野上の関連度や入学実績等に関するデータベースを構築した。

細分化や講座制の変質実態、社会のための研究の視点構築等の具体的な課題を文理の研究室間で明確化・共有化し、担当研究者及び科学技術開発戦略センター（COE戦略拠点として平成15年10月に設置）との連携により課題解決に向けた研究を推進した。
② 人材の育成「選抜 」、「実践 」、「融合」をキーワードに若手研究者を、プロジェクトに参加させることによって「知のコーディネータ」の要素を担う人材として育成している。平成16年度では助手7名、PD6名、RA19名が各プロジェクト群に参画した。
③ 国際的な活動
戦略センターに外国人研究者（教授級3名、PD2名）を招聘し、セミナーや情報集積、発信等を実施した。また、平成16年11月の国際シンポジウムには300名以上が参加し、海外から多くの研究者を結集せしめた。
④ 情報発信
シンポジウム等の主催（知識科学シンポジウム、国際会議・フォーラム、地域セミナー等 ）及び広報誌の発行 （ 日英文News Letter 、紀要 、WEB等 ）、また 、
活 動 報 告 の 発 信 拠 点 と な る 図 書 出 版 機 関 「 JAIST Press」の設立準備等を
行った。
(2)

(2)

検証進化可能電子社会
情報科学における形式的方法論を用いた安心できる電子社会構築の研究を行う「検証進化可能電子社会−情報科学による安心な電子社会の実現−」が平成16年度新たに21世紀COEプログラムに採択された。
平成16年度においては、本プログラムに係るプロジェクト研究の企画、推進及び実施並びに安心な電子社会の実現方法に精通した人材の育成を行う「安心電子社会
研究センター」を設置したほか、次のような取組を行った。
① 研究体制の確立と初期研究
４つの研究グループを構成した。各グループは研究内容の明確化と初期研究を行い、その成果に関して、シンポジウム、ワークショップ等により成果を発表した。また、研究体制を確立するため、PD3名、拠点形成研究員14名、COE客員教員2
名、COE関連連携講座教員2名、COE客員研究員1名を採用した。
② 教育体制の確立
現在情報科学研究科で実施されている講義科目を含めて、安心電子社会関連15
科目を開講した。
③ 連携体制の確立
国内の民間企業及び地方公共団体4機関、国外の大学や企業等4機関との間で連携体制を確立した。

就職支援の充実
学生の就職支援に対するニーズに応えることは、学生の大学に対する満足度を高めるだけでなく、優秀な学生を確保するという点からも重要な課題となっている。
本学では、学生に対する就職支援を一層強化するため、教員と事務職員で構成する「就職支援タスクフォース」を発足させ、次のような取組を行った。
① 就職ハンドブックの作成・配布
本学の学生のための独自の就職活用ガイドを作成・配布した。
② 就職対策セミナー及び面接トレーニングの実施
就職活動支援を内容とする就職対策セミナーを5回実施し、合わせて185人が参 ３ 専門的・分野横断的な人材育成プログラム加した。民間業者による面接トレーニングを7日間に渡って実施し、197人が参加 (1) MOTコースした。
「技術の分かる経営者、経営の分かる技術者」として、幅広い視野と見識を持っ③ 教員による企業訪問
た高度の技術経営のプロフェッショナルを育成するため、「知識科学」を基盤に実践
8名の教員が計38社を訪問した。
と理論を総合する「MOTコース」を平成15年10月から東京サテライトキャンパスで開講している。平成16年度においては同コースに4月入学者4名、10月入学者25名の社
２ 先端的研究拠点の形成(21世紀COE)
会人学生を受け入れたほか、同コースの充実に向けて次のような取組を行った。
(1) 知識科学に基づく科学技術の創造と実践① 「企業科学 」、「技術標準化論」など多数の科目を開発し、カリキュラムを充実
科学技術を生み出す知識である「科学知識創造学」という新たな学問領域を開するとともに、開講しているすべての講義科目の内容をホームページ上で公開し拓する21世紀COEプログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践 」（平成15た。
年度採択）では、平成16年度において、次のような取組を行った。
② 経済産業省との連携講座「産学連携マネジメント論」を省庁職員及び民① 分野横断プロジェクト
間 企 業 人 を 対象に約5ヶ月にわたって実施し、35名が受講した。
分野横断プロジェクトによって顕在化した、文理分離の現代的実相、知識の- 30 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学

③ 「（ 社）科学技術と経済の会」との連携講座の開講 を 目 指 し 、「 ビ ジ ネ ス モ デ (2) テクニカルコミュニケーション
ル論 」、「技術者リーダーシップ論」の開講について検討を行った。
科学者や技術者が最高の成果を挙げるためには、英語によるコミュニケーション④ 教 育 の 一 環 と し て MOT関 係 の 国際 会 議で ある GATIC-JAPAN 2004（ 技 術 経 営が不可欠であり、本学では英語による研究発表や提案の能力開発を重視し、世界発（ MOT） の 革 新 に 関 す る 国 際 会 議 ） を 主 催 し 、 MOTコ ー ス の 学 生 に も 研 究 発
信能力を向上させるためのテクニカルコミュニケーションプログラムを実施している。
表をさせたテクニカルコミュニケーションはこの分野の中心地の一つであるミシガン大学から招いた専門家を中心に講義は全てネイティブスピーカー4名が担当している。
(2) 高信頼インターネットソフトウェア開発検証に係る人材養成プログラム
平成16年度においては、学生を対象とするテクニカル・コミュニケーションの講
高信頼システム技術に係る研究拠点の形成に向けた研究プロジェクトを推進する
義をレベル別、目的別に開講し、合わせて303名の学生が受講した。また、学生の英とともに、PD2名を研究者として、また、PD1名と博士後期課程の学生25名をOJTとし語のレベルを判定するため、入学者全員にテストを実施し、厳格なクラス分けを行った。
て雇用し、このプロジェクトに参画させることによって、この分野に関する高度なさらに、学生を対象とする講義だけでなく、英語による講義法改善のため、外国専門性及び研究能力を有する若手研究者の養成を行った。
人教師による本学教員のための英語の授業を実施し、7名が受講した。
(3)

ナノマテリアルテクノロジーコース
５ 教育研究環境の整備
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、平成14年度に全国に先駆けてナノテ
地方に立地する本学が創設の趣旨を踏まえて、教員や学生が教育研究活動に一層専
クノロジー関連高度技術の広範囲な修得と、企業・研究所等で即戦力となる優秀な 念できる環境を整備するとともに、教育研究活動の円滑化を図るため、学生寄宿舎等
人材の育成、輩出を目的とする「ナノマテリアルテクノロジーコース」を開設した。 の住環境の整備、最寄駅との連絡バスの運行などの交通アクセスの整備といった取組
同コースは 、「ナノテクノロジー基幹科目（ナノ加工実習等実習3科目 ）」、「ナノマテ のほか、平成 16 年度においては、次のような様々な工夫に取り組んだ。
リアル専門科目（ナノ情報材料特論等3科目 ）」及び「ナノマテリアル応用専門科目 (1) サバティカル制度の実施（ナノ企業化論等３科目 ）」の３つの分野で構成されており、この中から4科目8単位
本学では、教員が異なる研究環境において新たな研究を展開し、その資質の向上を修得した者に対して同コースの修了を認定している。
を図ることを目的として、一定期間教育や管理運営に関する職務を免除し、主に国
平成16年度においては、3分野9科目を3期6ヶ月に渡って開講し、合計15名が受講し、外において研究に専念することのできる機会を「 サバティカル」として与えている。
2名がコース修了の認定を受けた。
平成16年度においては、知識科学研究科で教授1名、情報科学研究科で教授1名・助教授1名がサバティカル制度 を 活 用 し 、 そ れ ぞ れ 1年 間 国 外 の 大 学 で 研 究 活 動(4) 統合科学技術コースを行った。
分野横断型の問題を発見・解決できる人材の育成を目的として、科学技術開発戦略センター、知識科学研究科が母体となり、分野（研究科）横断型の教育プログラ (2) いしかわサイエンスパーク内の施設との連携ムである「統合科学技術コース」を博士前期課程及び後期課程においてそれぞれ開学生の起業支援については 、先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供、発した。
産学官連携コーディネーターによるビジネスプラン・企業化へのアドバイス等を実このコースは本学の３つの研究科の学生を対象とし、特定の研究科に所属しつつ、施するとともに、石川県産業創出支援機構のクリエイトラボを始めとするいしかわ
他研究科において一定の専門科目の履修や副テーマの実施を行うとともに、統合科
サイエンスパーク内の施設との連携が行われている。平成16年度にはこうした産学
学技術コースが開講する「統合科学技術概論Ⅰ」等4科目を含む共通科目の履修を修連携共同プロジェクトの成果として、知識科学による農業ベンチャー企業である「㈱了の要件とするものである。
JAISTATION」が本学在学中の学生らによって設立された。
なお、同コースでは、通常の入試の際に同コースの学生としての選抜を行うほか、在学者から履修の希望があった場合にも教授会の議により同コースの履修を認める (3) 首都圏での活動こととしている。
本学では、首都圏における社会人を対象とする体系的な大学院教育の提供や情報
学生受入は、在学者については、平成17年4月入学者を対象に開始し、平成17年10
発信の拠点として、東京サテライトキャンパスを設けている。
月からは学外からも募集する予定である。
これまでの八重洲におけるMOTコースの開講に加えて、平成16年度から、新たに田町キャンパスを開設し、情報科学研究科が主に情報関連の仕事についている社会人を
４ 国際的な教育研究の推進
対象に、11科目（「計算機幾何学入門」等）を開講し、集中講義方式、オフライン蓄(1) デュアル大学院プログラムの制度設計
積型講義方式、ライブ配信遠隔講義方式により、講義を行った。
ベトナム国家大学（VNU）と本学とは、これまでも材料計算科学の分野で研究交流
また、本学の教育研究内容を広く社会に提供するため、八重洲キャンパスにおいを進めてきていたが、平成16年度においては、両大学の融合による教育・研究指導てJAISTオープンセミナーを3回開催した。（第1回：19名参加、第2回：20名参加、第と国際インターンシップを推進するため、新たな学生交流制度である「デュアル大3回32名参加）
学院プログラム」の制度の枠組みに関する両大学間での協定締結に向けての合意等の制度設計を行った。
(4) 福利厚生施設等の充実
この「デュアル大学院プログラム」は、VNUの学生が同大学に入学後一定期間授業
本学の立地状況において学生や教職員が研究や教育・学修に一層専念できる環境
科目を履修した後に本学に編入し、本学教員からインターネットによる遠隔指導をを整えるため、日常生活やリフレッシュ活動等に係る福利厚生施設等の整備・充実受けた後に渡日し、本学で研究指導を受けるというものであり、本学の学位を得たに努めてきたところであリ、平成16年度においては、次の取組を行った。
後に、本学での学修をもってVNUの学位授与要件を満たせば、VNUの修士学位も取得① 食堂、売店及び自動販売機コーナーについて、全学アンケート及び他大学の実できるというものである。さらに本学在学中には企業の協力を得て、インターンシ
地視察等を行い、食堂、喫茶室のメニュー及び価格について改善を行った。
ップを行うほか、修了後、日本企業での正社員としての採用も視野に入れている。
② リフレッシュルーム等の実態調査及び改修計画を作成し、清掃、補修等を実施
なお、本プログラムによる学生の受入れは平成17年10月を予定している。
した。
③ トレーニングルーム、テニスコート等の改修計画や体育施設の整備について検討した。

- 31 -

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Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中期

本学において既に確立している、学長のリーダーシップの下における運営体制を、新しい法人制度の枠組
みの中で更に発展させて、全学的な視野に立って戦略的かつ機動的な大学運営を行える体制を整備・充実する。
研究科等においても、研究科長等が大学の方針を受けて、リーダーシップを発揮して運営を行う慣行が既に確立しているが、これを全学的な運営体制と有機的に整理して、一層有効な運営システムを確立する。

目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
学長を中心として経営戦略の策
本法人の円滑な運営に資するた定に当たるために、学長を補佐し め、学長、理事、研究科長、学長 Ⅲ
調査・企画・立案の専門的機能を 補佐及び事務局各部長から構成す有する事務局組織を設置する。こ る運営会議を設置する。また、学の組織は、平成１６年度に設置す 長を補佐し、調査・企画・立案のる運営会議と一体となって、経営 専門的機能を有する事務局組織を戦略の確立に向けた実務を担当す 設置し、これらが一体となって経る。運営会議は、学長、理事、学 営戦略の実務を担当し、学長を中長補佐等から構成し、学長が主宰 心として経営戦略の策定に当たる。
する。ここで検討・策定された経営戦略は、経営協議会、役員会の議を経て学長が決定する。

法人の円滑な運営に資するため、運営に関する事項を審議し、学長、理事、研究科長、学長補佐及び事務局各部長で構成する運営会議を設置したが、法人の運営に関してより機動的に対処していくため、運営会議
を意見交換や連絡調整のための組織（運営連絡会）とし、必要に応じて随時開催することとした。
事務局に経営戦略、予算及び決算、人事等の企画立案業務に携わる企
画総務部を設置した。
以上のことから、運営連絡会を設置し、学長を補佐し、さらに、調査・企画・立案の専門的機能を有する事務局組織を設置し、学長を中心として全学的な経営戦略の策定に当たった。

②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
理事は業務を分掌し、対応する
理事は業務を分掌し、対応する事務局の業務を指揮する。従来か 事務局の業務を指揮する。従来か Ⅲ
らの方針どおり、委員会は必要不 らの方針どおり、委員会は必要不
可欠なもの以外、原則として設け 可欠なもの以外、原則として設けずに、教育研究に関する事項は教 ずに、教育研究に関する事項は教育研究評議会、経営に関する事項 育研究評議会、経営に関する事項
は経 営協議会に審 議機能を集中 は経営協議会に審議機能を集中し、し、役員会が責任を持って、効果 役員会が責任を持って、効果的・的・機動的な運営を行う。
機動的な運営を行う。

理事の業務分担を 、「教育研究 」、「産学連携 」、「総務」及び「特命事項」とし、対応する事務局の業務を指揮する体制をとった。また、各種委員会は必要不可欠なもののみとし、審議事項も精選し、教育研究に関する事項は教育研究評議会、経営に関する事項は経営協議会に審議機能を集中し、役員会が責任を持って大学運営を行った。
以上のことから、運営組織の効果的・機動的な運営を行った。

③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する具体的方策研究科等においても、機動的・研究科等においても、機動的・戦略的な運営を図るために、実質 戦略的な運営を図るために、実質的な運営の責任と権限を研究科長 的な運営の責任と権限を研究科長
等に可能な限り集中する。特に研 等に可能な限り集中する。特に研究科においては、研究科長は評議 究科においては、研究科長は評議員と協力して、研究科の運営に当 員と協力して、研究科の運営に当たる体制を整備する。
たる体制を整備する。
学内共同教育研究施設（センタ
学内共同教育研究施設（センター）においては、運営に関する重 ー）においては、運営に関する重要事項については、それぞれの運 要事項については、それぞれの運営委員会の審議を経て、センター 営委員会の審議を経て、センター長が学長と緊密な連携を取りつつ 長が学長と緊密な連携を取りつつⅢ

Ⅲ

研究科の運営事項を分類し、担当の教員を配置するとともに、研究科長は評議員と協議しながら課題に対処する等、評議員と協力して研究科の運営を行った。なお、新しく創設された「研究科長裁量経費」を活用して、研究科長の判断に基づく研究科の機動的な運営を図った。
以上のことから、研究科において、運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中しており、研究科の運営に当たる体制を整備している。
学内共同教育研究施設（センター）において、運営委員会で組織及び運営に関し必要な事項が以下のとおり審議、執行された。 また、運営委
員会の審議を必要としない案件について、センター長が学長と協議し､以下のとおり処理された。
知識科学教育研究センターでは 、「センターの運営体制」について運- 32 -

ウェイト

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学執行する。運営委員会の審議を必 執行する。運営委員会の審議を必要としない案件については、セン 要としない案件については、セン
ター長が必要に応じて学長と協議 ター長が必要に応じて学長と協議して､機動的に処理する。
して､機動的に処理する。

営委員会で審議し、センターの教員構成を適切にするための人事の方針について了承した後、学長と協議し、執行した。
情報科学センターでは、「情報科学センターの中期目標・中期計画」、「平成１６年度情報環境の更新」等について運営委員会で検討した。来年度以降の情報環境の更新計画及び情報科学センターの実施計画について、学長と緊密な連携をとりながら協議、立案した。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは 、「ナノテクマテリアルテ
クノロジーコース」、「本年度開始の技術職員業務報告会」等について運営委員会で報告し、同センター教員の人事計画について学長との協議結果を含め、討議を行った。また、学長との協議を元に、技術職員2名を採用した。
遠隔教育研究センターでは、16年度現代教育ニーズ支援プログラムの申請（インターネットによる社会人大学院専門教育）等、学長と緊密な連携をとりながら協議するとともに、各研究科の遠隔教育への取り組みの加速をコーディネイトした。
先端科学技術研究調査センター、IPオペレーションセンターでは、「VBL(ベンチャービジネスラボラトリー)における平成17年度新規課題募集要項」等について運営委員会で審議し 、「IPオペレーションセンター活動状況」等について報告した。
インターネット研究センターでは、活動目標と今後の運営方針を学長と協議し、その結果をセンターのホームページ上で公開した。
以上のことから、学内共同教育研究施設（センター）の運営委員会を機能させ、学長とセンター長との連携により、機動的な運営システムを確保している。

④教員・事務職員による一体的な運営に関する具体的方策
運営会議は、教員と事務職員が運営会議は、教員と事務職員が一体的に運営に参画するものであ 一体的に運営に参画するものであり、ここで審議された事項は直ち り、ここで審議された事項は直ちに、あるいは重要な案件について に、あるいは重要な案件については経営協議会、教育研究評議会、 は経営協議会、教育研究評議会、役員会等の議を経て実施に移す。 役員会等の議を経て実施に移す。

Ⅲ

法人の円滑な運営に資するため、運営に関する事項を審議し、学長、理事、研究科長、学長補佐及び事務局各部長で構成する運営会議を設置したが、法人の運営に関してより機動的に対処していくため、運営会議
を意見交換や連絡調整のための組織（運営連絡会）とし、必要に応じて随時開催することとした。当連絡会において、評価結果の分析や、研究
科教授会の構成のあり方等、学内の諸課題について意見交換等を行った。
以上のことから、教員と事務職員が一体的な運営に参画している。

⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
従来から、全学的視点で資源の従来から、全学的視点で資源の有効な配分を行うために、予算は 有効な配分を行うために、予算は研究科等の組織を介さずに直接配 研究科等の組織を介さずに直接配分しているが、平成１６年度から 分しているが、このシステムを継は、このシステムを継承して、運 承して、運営会議で配分方針を検営会議で配分方針を検討し、経営 討し、経営協議会において審議す協議会において審議する。中期計 る。中期計画に盛り込まれた事項
画に盛り込まれた事項を実施する を実施するための予算を配分するための予算を配分することを基本 ことを基本とするが、年度ごとのとするが、年度ごとの具体の配分 具体の配分額を決定する際には、額を決定する際には、それまでの それまでの業務の進捗状況を適切
業務の進捗状況を適切に評価し、 に評価し、これを反映させる仕組
これを反映させる仕組みを整備す みを整備する。更に、学長がリーる。更に、学長がリーダーシップ ダーシップを発揮して配分できるを発揮して配分できる経費を「学 経費を「学長裁量経費」として整長裁量経費」として整理し、戦略 理し、戦略的な配分を行う。
的な配分を行う。

Ⅲ

本学の平成16年度予算編成方針を経営協議会において審議した。また、
年度途中における業務の進捗状況等に対応し、予算の効率的執行を図る
ため、平成16年度支出予算執行計画を調査の上、予算の補正を行い、経営協議会において審議した。
本学の平成17年度予算について、運営連絡会（＝運営会議）で配分方針に関する意見交換を行い、経営協議会において審議した。
学長のリーダーシップによる重点配分のため、「学長裁量経費」を従前よりも増額し、研究経費、本学の重点事項である入学支援、就職支援、広報等に対する経費の確保を図った。
以上のことから、全学的視点で資源の有効な配分及び学長のリーダー
シップによる戦略的な配分を行っている。

⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策
大学の業務及び財務の状況を監
大学の業務及び財務の状況を監査し、学長に改善を勧告するため 査し、公正かつ客観的な立場で検に、内部監査の組織・体制を整備 討及び評価し、助言又は提言を行する。
うために事務局に監査室を設置する。また、監事及び会計監査人と連携して的確かつ効率的な監査を
実施する。

Ⅲ

事務局に監査室を設置した。また、会計監査人による監査に適切に対応するために、主に会計業務を担当する職員を対象とした「会計監査人が行う監査及び業務」についての説明会を実施した。経営者（学長、理事）、監事、内部監査部門（監査室）、会計監査人（監査法人）の四者による四者協議会で、監査の基準等について協議した。平成16年度科学研究費補助金等に関する事項を重点項目として内部監査を行い、適正であることが確認された。併せて、会計監査人による監査の一環として、本学の会計データ作成業務の内容理解を目的に、現場視察等が行われた。
以上のことから、大学の業務及び財務状況について、的確かつ効率的な監査を実施している。
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⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合を発足さ「北陸地区国立大学連合」の連
せたが、この枠組みの下で、様々 携・協力事業として、インターネ Ⅲ
な教育・研究に関する連携・協力 ットなどを利用した双方向遠隔授事業を推進する。既に金沢大学と 業システムを構築する。
の連携コースを実施に移したが､金沢大学と共同で実施する教育
このシステムを順次、他大学へ拡 プログラム開発、研究プロジェク大する。また、先に発足した国立 ト等の教育研究活動を両大学の連の工学系単科大学の遠隔教育に関 携事業と認知し、支援する。また、するコンソーシアムの活動を積極 両大学分担授業科目を開講し、担的に推進する。
当講師は各自の担当部分を両大学で講義する。

共通教育及び専門教育を通じ、インターネット等を利用して北陸地区の学生が他大学の講義を自大学でも受講できるよう、双方向遠隔授業シ
ステムを整備した。
金沢大学と本学との間で教育研究連携支援に関する協定書が締結されており、両大学の教員等が共同して実施する教育プログラム開発、研究
プロジェクトその他の教育研究活動について、財政的な支援を行った。
支援対象は、両大学の教員他教育研究活動に従事している者から成る教育研究グループの活動であって 、「教育プログラムの開発 」、「共同研究の実施」、「連続合同セミナーの開催」、「その他両大学長が認めたもの」とした。（金沢大学との共同研究：9件）
また、金沢大学教員と本学教員が連携し、両大学分担授業科目として、本学開講科目（「 情報処理論Ⅳ 」、「物性評価特論 」）、金沢大学開講科目（「 情報科の理論と応用」、「連携科目Ⅰ」）を開講し、担当講師は各自の担当部分を両大学で講義した。
以上のことから、北陸地区国立大学連合の下で、教育・研究に関する連携・協力事業を推進している。
ウェイト小計- 34 -

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中

科学技術の進展、社会の要請等環境条件の変化に対応して、教育研究組織の在り方を柔軟に見直す。同時に、教育研究の基本組織の見直しとは別の視点で、研究の進展に的確に対応できるように、プロジェクトの編成を柔軟かつ機動的に行う。これが発展して、教育研究組織の改組転換に至るケースも視野に入れていく。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）①教育研究組織の見直しの方向性
研究科、専攻の組織は、教育組
先端科学技術分野に係る学術研
織として一定の継続性を持つ必要 究の進展に対応し、効果的かつ効があるが、研究の組織としては、 率的な基礎研究及び組織的教育を
学問の新しい展開の方向を見通し 推進するため、基幹講座、客員講て、機動的に対応していく必要が 座、寄附講座及び連携講座を有機ある。継続性と機動性の二つの側 的に組み合わせた柔軟な組織編成
面をバランスよく取り入れて、教 の整備を更に進める。
育研究組織を見直していく。
学内共同教育研究施設（センタ
既 存の学内共同 教育研究施設ー）については、研究科の教育研 （センター）が持つ役割と研究科
究活動を支える機能と、その機能 にお ける研究展開 の方向を見定を発揮するために研究を行うこと め、センターの在り方について見の二つの役割があるが、この二つ 直す。
の役割のどちらについても、研究科における研究展開の方向を見定めて運営していく必要がある。今後の学問の発展の一つの方向が、既存の分野を越えた協力を必要としていることから、センターの担当す る分野と必要 とされる機能も、既存のセンターの枠組みでは整理しきれなくなりつつある。この問題を解決し、センターが全体として万全な機能を発揮するように、組織の在り方を見直していく。

Ⅲ

Ⅲ

基礎的な分野の教育研究活動を担当する基幹講座、学外の研究機関から研究者等を招聘する客員講座、民間資金の導入による寄附講座、連携先機関から研究者等を招聘するとともに、学生に連携先機関で研究指導を受けさせる連携講座を有機的に組み合わせ、効果的かつ効率的な基礎研究及び組織的教育を推進した。
以上のことから、柔軟な組織編成の整備を進めている。

学内共同教育研究施設（センター）において、センターの役割、研究科との連携、教育研究の展開について、以下のとおり見直した。
知識科学教育研究センターでは、全学及び学外の企業・研究機関と連携し、知識創造支援システムの研究開発を推進することを主たる目標としており、今後とも構築したシステムの運用・管理を通じて、社会に開かれた知識創造の実践の場としての先導的役割を果たしていくこととした。具体的には、知識シミュレータ、 知識創造コミュニティ、アウェア
ラボラトリ、メディアアーツの４分野を柱に、教育研究を推進していくこととした。
情報科学センターでは、全学の先端的な情報環境の構築及び管理・運営を主要な業務としているが、さらに情報科学における教育研究については同研究科と緊密に連携しながら展開することにした。同研究科の教育研究は情報科学の体系にそった教育研究を主として展開し、センター
は進歩の激しく体系化されていない分野あるいは境界領域の教育研究を展開することにした。また、情報科学センターと関連が強い知識科学教
育研究センター、遠隔教育研究センターとの連携を推進した。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、ナノサイエンス、ナノマ
テリアル、ナノテクノロジーに関連した諸課題の追求という点に関して、材料科学研究科との間で共通の目標として設定できる部分が多いため、取り組む諸課題に関しては重複を避けると共に、協力できるものを積極的に相互に追求した。また、情報科学研究科、知織科学研究科とのそれぞれの研究展開の方向を見極めた上での協力関係構築、その中でのセンターの役割の見直しを進めた。
遠隔教育研究センターでは、ネットワークインフラについて情報科学センター、情報科学研究科とワーキンググループにより協業するとともに、VOD(video-on-demand)設備について、情報科学研究科と協業して運用改善した。また、全学を横断して活動するために各研究科とのコーディネーション、インフラ提供に際しての情報科学センターとの協業などのあり方を整理した。
先端科学技術研究調査センターでは、従来どおり産学連携支援の役割を担うこととした。地域における産学連携推進のための素地形成及び本学支援財団が行う産学交流事業に対しアドバイザーとして協力した。
IPオペレーションセンターでは、知財創出支援活動の一環として、研究動向を特許出願データベースから把握する調査支援活動を実施した。
また、科学技術文献情報検索技術の習得と、学内セミナーによる技術伝播を実施した。
- 35 -

ウェイト

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以上のことから、センターが大学全体での機能を発揮すべく、学内共同教育研究施設（センター）の在り方について見直しを行った。
②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
本学において展開すべき教育研
本学において展開すべき教育研究分野を常に検討するために、平 究分野を常に検討するために、教成１６年度から、教育研究評議会 育研究評議会の下に教育研究専門の下 に分野検討委 員会を常置す 委員会と連携して、人事計画委員る。一方、研究室をユニットとす 会（＝分野検討委員会）を常置す
る教員の自主的な研究活動を基本 る。
として、研究の必要に応じた研究群の編成、研究センターの設置による機動的な研究組織の編成を推進する。分野検討委員会による将来の方向の提示と、教員の自主的計画による研究の展開方向とを考慮して、研究科、専攻等の見直しを行う。
学内共同教育研究施設（センター）については、新しい研究領域の展開に呼応して、常に最高の研究支援機能を発揮できるように、組織の見直しを進める。

Ⅳ

教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うため、教育研究評議会の下に人事計画委員会を設置し、構成員を学長、学長が指名する理事（2名 ）、研究科の評議員のうちから学長が指名する者（3名 ）、学長が指名する研究科の教員（各1名）とした。また、知識系、情報系、材料系及び分野横断系の各系における教員の人事配置を行うに当たり、充実、発展させる必要のある分野を長期的かつ全学的な視野に立って検討し、教育研究評議会に意見を述べるとともに、本学教員選考委員を教育研究評議会に推薦することを任務とした。
また、21世紀COEプログラム「検証進化可能電子社会−情報科学による
安心な電子社会の実現−」の採択に伴い「安心電子社会研究センター」を設置し、本プログラムに係るプロジェクト研究の企画、推進及び実施
並びに安心な電子社会の実現方法に精通した人材の育成を行うとともに、国内外の教育研究機関との連携を図り、研究教育拠点の形成に資することとした。
以上のことから、人事計画委員会（＝分野検討委員会）を設置し、さらに、年度計画にはないが、中期計画に基づく研究センターの設置により、また機動的な研究組織の編成を推進した。

ウェイト小計- 36 -

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Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中期

先端科学技術分野に係る基礎研究を推進し、研究者・技術者等の組織的な養成を行い、世界最高水準の高等教育研究機関となるために、学術研究の進展に柔軟に対応し得る組織編成と、より優れた若手人材を確保するための教員人事システムを構築する。
事務職員、技術職員については、法人化に対応して、一層の高度な専門性が必要とされるため、適切な研修機会を確保するなど、その養成を行う。

目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策「研究能力、教育能力、資金獲「研究能力、教育能力、資金得能力、管理運営能力及び社会貢 獲得能力、管理運営能力及び社献度」を基本とした、適切な評価 会貢献度」を基本とした、適切項目を定め、評価結果を任用、育 な評価項目を定め、評価結果を成、処遇等へ反映させるシステム 採用、育成、処遇等へ反映させを、平成１７年度までに構築する。 るシステムの検討に着手する。

Ⅲ

評価項目（教育能力、研究能力、資金獲得能力、管理運営能力、社会貢献度）を基礎に適切な評価要素、着眼点について検討を行い、教員評
価が可能な制度等の構築の検討に着手した。
以上のことから、評価システムの整備に着手している。

②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
ア．教育研究に新たな視点や異な ア．国公私立大学はもとより民る発想を導入し、その活性化を間の第一線の研究者等広く各 Ⅲ図るため、国公私立大学はもと界から優れた研究業績を挙げより民間の第一線の研究者等広ている研究者を教員に採用し、く各界から優れた研究業績を挙
その多様性を確保する検討にげている研究者を教員に任用し、 着手する。
その多様性を確保する。

教員採用にあたっては原則として公募制を実施しているが、優秀な研究者を例外的に採用するため、通常の教員選考過程を経ない「学長裁量による教員選考」を定め、民間の第一線で優れた研究業績を上げている研究者を1名教員に採用した。（民間研究所等からの客員教授等の教員採用実績：25件）
以上のことから、教員の多様性を確保している。

イ．ボーダーレスな教育研究環境 イ．優れた研究業績を持つ外国を効果的に実現するため、優れ人研究者を積極的に教員に採た研究業績を持つ外国人研究者
用することに努める。
を積極的に教員に任用する。

優れた研究業績を持つ外国人研究者を教員に採用するため、材料科学研究科では、韓国・慶熙大學校と連携講座として材料科学技術講座を立ち上げ、外国人教員2名を採用した。また、科学技術開発戦略センターでは、21世紀COEプログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」の推進のため、外国人教員3名を採用した。
以上のことから、優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に採用している。

ウ．教育研究の活性化を図り、教 ウ．より一層積極的に優秀な若員の流動性を確保するため、常手研究者を採用することに努に平均年齢の若い教育研究組織
める。
を維持することに努めており、今後も積極的に優秀な若手研究者を採用する。

Ⅲ

Ⅲ

エ．教員の採用選考を教育研究評 エ．教員の採用選考を教育研究
議会を中心として、全学的立場
評議会を中心として、全学的 Ⅲ
で適切に行うために、平成１６
立場で適切に行うために、教年度に教育研究評議会の下に、育研究評議会の下に、人事計分野検討委員会と教員人事委員
画委員会（＝分野検討委員会）
会を設ける。分野検討委員会はと教員選考委員会（＝教員人
常に、研究科あるいは大学とし事委員会）を設ける。人事計て充実、発展させる分野を検討
画委員会（＝分野検討委員会）する。教員人事委員会は、具体は常に、研究科あるいは大学の採用案件ごとに構成し、専門として充実、発展させる分野的見地からの選考の実務を担当と人事計画を検討する。教員

教員の任期制による人材の流動化と「学長裁量による教員選考」等による優秀な研究者の例外的な採用方法を可能とし、平均年齢の若い教育研究組織を維持することに努めた 。（今年度の若手研究者の採用実績
助教授：3名、助手：10名 ※平均年齢より算出）
以上のことから、積極的に優秀な若手研究者が採用しており、教育研
究の活性化を図っている。
教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うため、教育研究評議会の下に人事計画委員会を設置し、構成員を学長、学長が指名する理事（2名 ）、研究科の評議員のうちから学長が指名する者（3名 ）、学長が指名する研究科の教員（各1名）とした。また、知識系、情報系、材料系及び分野横断系の各系における教員の人事配置を行うに当たり、充実、発展させる必要のある分野を長期的かつ全学的な視野に立って検討して教育研究評議会に意見を述べるとともに、本学教員選考委員を教育研究評議会に推薦することを任務とした 。（今年度の人事計画委員会開催実績：7回）
教員の選考を適正かつ公平に行うため、教育研究評議会の下に教員選考委員会を設置し、構成員を学長が指名する理事（1名）、当該教員が所- 37 -

ウェイト

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学する。

選考委員会（＝教員人事委員会）は、個々の採用案件ごとに構成し、専門的見地からの選考の実務を担当する。

属することとなる研究科の長、他研究科所属の教員等とした。また、当該選考に対する役員会の基本方針及び当該選考分野に対する教育研究評
議会の検討結果に基づき、教員の候補者を選考し、教育研究評議会に推薦することを任務とした。（今年度の教員選考委員会開催実績：9回）
以上のことから、全学的立場で適切な教員採用選考を行っている。

オ．教員の役割は、教育、研究、 オ．教員の年齢、立場等に応じ管理運営への参画、学識を通じて、教育と研究の比率を柔軟ての社会貢献であるが、これをにシフトできるシステムの整
すべての教員に一律に求めるの備に向けて検討に着手する。
ではなく、教員の年齢、立場等に応じて、教育と研究の比率を柔軟にシフトできるシステムを整備する。

教員の年齢、立場に応じた教育、研究及び管理運営（就職担当、入試担当、国際交流担当、産学連携担当等）の役割分担を柔軟にシフトできるシステムの整備に向けて、人事計画委員会において検討することとした。
以上のことから、教員に応じて役割分担を柔軟にシフトできるシステ
ムの整備の検討に着手している。

カ．教職員の定年制の弾力的運用 カ．運営上必要なときは、定年や再雇用制度の導入等により、制の弾力的運用が可能となる
柔軟で多様な雇用形態を可能と人事制度の検討に着手する。
する人事制度を整備する。

Ⅲ

Ⅲ

学長が本学の運営上真に必要と認めるときは、1年を超えない範囲内で定年退職日を更新できることとした。また、定年退職日の延長は、必要と認められる範囲内で更新できることとした。
以上のことから、定年制の弾力的運用が可能となる人事制度を整備している。

③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方
策
ア．全研究科の教員については、 ア．常に若々しく、活力に溢れ
平成１０年度から任期制を導入た教員構成を維持するために、 Ⅲしており、これを今後も推進し、 全研究科の教員については、
常に若々しく、活力に溢れた教既に導入している任期制につ員構成を維持する。
いて検証し、それに基づいた改善を図る。

人事計画委員会で任期制について検討を行い、講師の任期を定めることとし、教育研究評議会及び役員会の審議を経て、平成17年4月1日から講師に任期を付すこととした。
以上のことから、任期制について検証を行った。

イ．教員採用に当たっては、平成 イ．教員採用に当たっては、既１０年度から全職種について国に導入している公募制につい内外を問わず公募制を導入してて、引き続き国内外を問わずおり、これを今後も推進する。
広く実施する。

教員採用は公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ（本学、(独)科学技術振興機構、外国の学会）及び学会誌に掲載し、国籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した。（今年度の教員の異動実績：採用・昇任
21名《うち公募によるもの：12名》、退職15名）
以上のことから、国内外を問わず広く公募制を実施している。

ウ．アクティビティの高い教員の ウ．アクティビティの高い教員招聘を可能にする給与制度を平の招聘を可能とするため、新
成１７年度までに設けて、大学
規採用者の給与について、学の活性化を図る。
歴、職務経験等を考慮した給与基準の策定を検討する。
エ．公募と併行して 、「より優れ エ．より優れた人材を積極的にた人材」を積極的に探すために、 探すため、情報収集などの活情報収集などの活動を円滑にす
動を円滑にする体制を検討す
る体制を整備する。
る。

Ⅲ

Ⅰ

Ⅲ

アクティビティの高い教員の招聘を可能とするため、新規採用者の給与について、学歴、職務経験等を考慮した特別枠の給与基準の策定を検討することとした。

より優れた人材を積極的に探すために、教員による学会、研究会等の参加及び研究所等への出張時に、優秀な人材の情報収集のための財源について検討を行った結果、予算を措置した。
以上のことから、情報収集などを支援する体制を整備している。

④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
世界最高水準の教育研究を推進
教育研究のボーダレス化を推するため、国籍・性別にとらわれ 進するとともに、教員採用に当ない優秀な人材を確保することを たっての公募制の活用を推進す
基本としつつ、教員構成の多様化 る。また、女性の積極的雇用をに配慮していく。
進める。

Ⅲ

教員採用は公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ（本学、(独)科学技術振興機構、外国の学会）及び学会誌に掲載し、国籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した。（公募による今年度の教員の人材確保：1
2名《うち外国人3名》）
また、女性教員については、1名採用（H17.1.1）するとともに、1名選考（Ｈ17.4.1着任予定）を行った。
以上のことから、公募制の活用を推進し、国籍・性別にとらわれない、
優秀な人材の確保に努めている。

⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
財務会計、人事労務、知的財産
知的財産の管理・活用等のた等については、必要に応じて学外 め、アドバイザーとして、弁理から専門家を招聘する。
士・弁護士等を配置する。

Ⅲ

学外スタッフとして、契約アドバイザー（弁護士1人）、特許アドバイ
ザー（弁理士5人 ）、技術アドバイザー（8人）を配置し、特許に関する指導・助言等、知的財産の管理・活用を行った。
取引上の会計処理の指導支援、財務諸表の作成支援等、専門的な知識- 38 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学を必要とする業務について、派遣職員を配置した。
人事労務管理その他の課題の的確な処理のため、月1回、社会保険労務士との定期的な相談体制を設けた。
以上のことから、知的財産の管理のためにアドバイザーとして専門家を配置している。
学長に対するアドバイザーとし学長の求めに応じ助言を行う、 Ⅱて、学外の有識者・専門家を必要 プレジデンシャルアドバイザーに応じ招聘し、助言を得る。
を配置する。

学長の求めに応じ助言を行う者を「プレジデンシャルアドバイザー」
として委嘱できるよう、プレジデンシャルアドバイザー規則を制定した。
加えて、他大学の名誉学長及び科学技術振興機構フェローから、本学の運営に関する助言を得た。
以上のことから、プレジデンシャルアドバイザーの制度を整備し、専門家を配置するための体制づくりを行っている。

⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
ア．事務系職員については、原則 ア．事務職員・技術職員についとして、国立大学法人の地区ブては、原則として、国立大学
ロックの統一採用試験により採法人の地区ブロックの統一採用するが、特に専門性が高い分用試験により採用するが、特野については、選考採用を行う。 に専門性が高い分野について
は、選考採用を行う。

イ．一層の高度な専門性が必要で イ．事務職員・技術職員についあることから、個別課題（労務ては、一層の高度な専門性が管理、財務会計、国際交流、情必要であることから、個別課
報処理、安全衛生管理等）につ
題（労務管理、財務 会計、いては、研修機会を確保するな
国際交流、情報処理、安全衛
ど人材養成を行う。
生管理等）については、研修機会を確保するなど人材養成を行う。

ウ．キャリア形成、組織の活性化 ウ．事務職員・技術職員につい等のため、国立大学法人等とのては、キャリア形成、組織の人事交流を計画的に実施する。
活性化等のため、国立大学法
人等との人事交流を計画的に
実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験を実施し、本学では事務職員18名を採用した。
専門的な知識、資格及び職務経験･実績を有する者を公募し、選考採用を行った。
(1)広報業務に幅広く精通した専門家（広報室長）(2)図書館と情報処理に関する知識を有する事務職員(3)ヘリウム液化機運転･保守などの知識を有する技術職員
以上のことから、統一採用試験による採用、並びに選考採用を実施している。
労務管理については、北陸地区国立大学法人等の間で行われる人事労
務研修に職員2名が参加した。
財務会計、情報処理については、国立大学財務･経営センターが行うマネジメント研修に職員2名、総務省が行う情報システム統一研修に20名が参加した。
国際交流については、語学研修を実施し、職員32名が参加した。
安全衛生管理については、第二種衛生管理者の資格試験に職員3名が受験した。また、マネジメントシステムリーダー研修会及びリスクアセス
メント実務研修会にそれぞれ職員2名が参加した。
このほか、国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー等に職員17名、国立大学財務・経営センター主催の大学財務・経営セミナーに職員1名、本学が当番機関として実施した東海・北陸地区国立大学法人等教室
系技術職員合同研修（情報処理コース）に職員3名が参加した。
以上のことから、専門性を高めるために研修機会を確保するなどの人
材養成を行っている。
所期の計画に従い、室長、補佐クラスについては、当面の間支援交流によるものとし、係長・主任クラスについては、当面の間支援交流を行うとともに、プロパー職員を昇任させて配置した 。（文部科学省、国立大学法人との人事交流：転入11名、転出25名）
以上のことから、国立大学法人との人事交流を計画的に実施している。

⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策
ア．組織及び職制の見直しなどに ア．事務職員・技術職員についより、弾力的かつ適切な人員配ては、弾力的かつ適切な人員置を行う。
配置を行うため、組織及び職制を見直す。
イ．新たな課題については、選抜 イ．学生確保の方策について検によるプロジェクトチームを編討するため、教員と事務職員成したり、短期集中型業務につによるタスクフォースを編成
いては、適切な応援体制を組むする。
など、業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。

ⅢⅣ

法人化に伴う業務や、本学が戦略的に推進すべき業務を行うため、「室」を増やし、6課12室体制とした。また、特に強化すべき広報室については、課単位相当の室として位置付け、技術室については、業務内容を考慮し、学長補佐を長として事務局から独立した運営体制とすることとした。
以上のことから、事務局の組織及び職制の見直しを行っている。
教員6名と事務職員5名から構成する「入学支援システムタスクフォース」を発足し、大学全体が一体となって取り組むとともに、本学の知名度向上及び優秀な学生の確保を図ることを最優先課題として様々なアイ
ディアを検討し、実施した。具体的には、特別選抜制度の創設、石川工業高等専門学校との推薦入学協定の締結、全国大学のデータベースの構築等である。
教員9名と事務職員3名から構成する「就職支援タスクフォース」を発足し、学生の就職支援ならびにキャリア形成支援の方策について検討し、順次実施に移行した。具体的には、就職ハンドブックの作成・配布、各種就職対策セミナーの実施等である。
入学支援システムタスクフォースの活動との連携による優秀な学生の入学をはじめ、様々な広報活動の充実を図るため、教員9名と事務職員6名から構成する「広報タスクフォース」を発足し、効果的な情報発信の- 39 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
方策について検討し、実施した。具体的には、本学ホームページの充実等である。
以上のことから、各タスクフォース編成し、それらを中心とした学生確保の方策を実施している。
ウェイト小計- 40 -

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Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標中

機能的かつ柔軟な事務組織の編成とともに、ＯＡ化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより、事務の効率化、合理化を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア．平成１６年度から、企画立案 ア．企画立案部門と執行部門と部門と執行部門との役割を分担の役割を分担化することによ化することにより、機能的な事り、機能的な事務組織を編成
務組織を編成する。
する。

イ．重複業務の一元化など業務の イ．重複業務の一元化など業務見直しを行うとともに、新たなの見直しを行うとともに、新課題等に適切に対応可能な柔軟
たな課題等に適切に対応可能な事務組織を編成する。
な柔軟な事務組織編成の検討に取り組む。

ウ．平成１６年度に、外部の利用 ウ．外部の利用者はもとより、者はもとより、教職員・学生を
教職員・学生を含む、総ての含む、総ての大学利用者を対象
大学利用者を対象に、大学のに、大学の案内や情報提供等の案内や情報提供等の総合的な総合的なサービスを行うオフィサービスを行うオフィスを設スを設置することにより、大学置する。
利用者へのサービス向上を図る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大学の基本方針の策定等を行うための企画立案部門として、経営戦略、
予算及び決算、人事等の業務を所掌する企画総務部を置き、それらの基本方針を基に事業を推進するための執行部門として、研究協力、連携推進、学生支援等の業務を所掌する事業部を置く事務組織を編成した。また、目的に応じ、責任を持って業務を推進する組織として、広報、入学支援、就職支援等を推進する室を12室設置した。
以上のことから、機能的な事務組織を編成している。
事務の簡素化･効率化に関する事項を検討するために、事務局各課･室から選出された委員によるワーキンググループを設置し、各課・室からの業
務の見直しによる改善事項を基に、決裁権限の移譲、事務の合理化・省力化、重複業務の一本化等について、検討を行い、対応可能なものから実施した。
また、新たな課題等に適切に対応し、本学が戦略的に推進すべき業務として、特に強化すべき広報室については、課単位相当の室として位置付け、技術室については、業務内容を考慮し、学長補佐を長として事務局から独立した運営体制とすることとした。
以上のことから、業務の見直しを行い、また柔軟な事務組織編成に向けて検討を行っている。
連絡用電話や学内案内情報等を集中的に配置し、情報提供等によるサービス向上を行うためのオフィスを事務局棟1階に設置した。
以上のことから、総合的なサービスを行うオフィスが設置され、大学利用者へのサービス向上を図っている。

②事務の簡素化、効率化及び迅速化の具体的方策ア．権限委譲による事務処理の簡 ア．権限委譲による事務処理の素化を行う。
簡素化を進める。

Ⅲ

事務簡素化ワーキンググループにおいて決裁権限の委譲について検討し、事務の専決者を見直すことにより、事務処理の効率化･迅速化を推進した。
以上のことから、権限委譲による事務処理の簡素化を進めている。

イ．ＯＡ化の推進により、電子掲 イ．ＯＡ化の推進により、事務示板の利用促進、会議資料のペの効率化、合理化を進める。 Ⅲーパーレス化など事務の効率化、 また、検索機能の充実により、合理化を行う。また、検索機能
法人文書のより機能的な活用の充実により、法人文書のよりを進める。
機能的な活用を行う。

役職員のスケジュール管理、会議室・講義室・法人車等の使用予約、学内周知等について、メール及び電子掲示板の利用を推進した。また、財務
会計システムをカスタマイズすることにより、予算管理、債権管理、物品調達など会計事務処理の合理化を図った。
本学ホームページにサイト内検索の機能を追加する等、文書の検索機能を更に充実させた。
以上のことから、業務のOA化が推進され、また法人文書の機能的な活用を進めている。

- 41 -

ウェイト

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
ウ．事務職員自らが、簡素化、効 ウ．事務職員自らが、簡素化、率化に関するアイデアを常に出効率化に関するアイデアを常し合い、業務の工夫改善を行う。 に出し合い、業務の工夫改善を行うよう啓発する。

Ⅲ

電子目安箱を設置し、学長に対して、事務職員自らが事務の効率化・合理化のアイデアを進言する体制をとった。また、事務の簡素化･効率化に関する事項を検討するために設置された、事務局各課･室から選出された委員によるワーキンググループの活動を通じて、事務職員全体に業務の工夫改善について啓発として、各課・室から業務の見直しによる改善事項の提出を求めた。
以上のことから、事務職員自身による簡素化、効率化等の業務の工夫改善を行う啓発を行っている。

③複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
事務系職員採用試験については、 事務職員・技術職員の採用試
原則として、国立大学法人の地区 験については、原則として、国 Ⅲ
ブロックの統一採用試験により共 立大学法人の地区ブロックの統同実施する。
一採用試験により共同実施する。

東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験を実施し、本学では事務職員18名を採用した。
以上のことから、国立大学法人の地区ブロックにおける共同業務の実施に取り組んでいる。

④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
定型的業務等については、積極
定型的業務等については、積的にアウトソーシングを推進する。極的にアウトソーシングを推進
また、専門的な分野の業務につい する。また、専門的な分野の業ても外部の専門家に委託するなど、務についても外部の専門家に委
事務の簡素化・効率化を行う。
託するなど、事務の簡素化・効率化を進める。

Ⅲ

清掃業務、警備業務を業務委託した。また、授業料の納入について、窓口による現金収納から、原則として口座振替またはデビットカードによる収納へと移行し、現金を扱う各種リスクの低減及び業務量の軽減を図った。
人事労務管理その他の課題の的確な処理のため、月1回、社会保険労務士との定期的な相談体制を設けた。また、取引上の会計処理の指導支援、財務諸表の作成支援等、専門的な知識を必要とする業務について、派遣職員を配置した。
以上のことから、定型的業務のアウトソーシング及び専門的な分野の業
務の外部委託を実施し､事務の簡素化・効率化を進めている。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 42 -

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Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

本学では、開学以来、学長を中心とする全学一体的な大学運営の実現や任期制を始めとする先端科学技術分野を担うための組織・人事の活性化及び流動化に努めてきたところである。
平成16年度においては、こうした開学以来の取組である学長のリーダーシップの確保
や全学的見地からの教員人事に加えて、法人化による組織形態の弾力化を踏まえ、教員
組織と事務組織の垣根を越えて一体的に全学的な重要課題に取り組む業務運営の改善及び効率化を推進した。

とした。
また、同委員会は知識系、情報系、材料系及び分野横断系の各系における教員の人事配置を行うに当たり、充実、発展させる必要のある分野を長期的かつ全学的な視野に立って検討し、教育研究評議会に意見を述べるとともに、本学教員選考委員
を教育研究評議会に推薦することを任務とし 、平成16年度においては 、7回開催した。
なお、選考にあたっては、教育研究評議会の議を経て役員会が最終選考を行うことにより、最適な教員採用を行った。また、研究科と連携し、より効果的な教員選考を行うため、研究科の教員を人事計画委員会、教員選考委員会の構成員として加え、適正な選考を行った。

１ 教員・事務職員の協力体制(1) タスクフォース
国立大学の法人化により、従来法令で拘束されていた教員組織と事務組織の二元 (2) 学長裁量による教員選考的構造の弊害を是正し、全学的な緊急課題に円滑かつ速やかに対応できる体制とし
人事計画委員会では、新しい研究領域の展開に呼応して常に最高の研究支援機能て、教員と事務職員が対等な立場で重要課題の解決に取り組む「タスクフォース」を発揮できるように、教員選考に関する在り方及び展開すべき教育研究分野につい制度を発足させた。
て検討し、優秀な研究者を採用するため、通常の教員選考過程を経ない「学長裁量
平成16年度においては 、１）優秀な学生の確保、２）就職支援活動の活性化、３）による教員選考」を定める等、適正な教員配置を迅速に行うことができるシステム
広報活動の活性化、について緊急を要する重要課題として位置付け、それぞれに対を取り入れた。
応する３つのタスクフォースを発足させた。
① 入学支援システムタスクフォース(3) 教員の流動性・多様性の確保
教員6名と事務職員5名で構成し、本学の知名度向上及び優秀な学生の確保を図
教育研究内容の先端性を確保していくためには、教員の流動性を高めることが必
ることを最優先課題として、ⅰ）特別選抜制度の創設、ⅱ）石川工業高等専門学要であり、平成9年度における我が国初の全学的な任期制の導入や教員採用にあたっ校との推薦入学協定の締結、ⅲ）全国大学のデータベースの構築等を実施した。
ては公募を原則とするなど、教員人事の活性化に努めてきたところである。
② 就職支援タスクフォース
この結果、平成16年5月1日現在における任期制適用教員は87名で全教員の54.7％
教員9名と事務職員3名で構成し、学生の就職支援及びにキャリア形成支援の方に該当する。また、平成16年度中の退職者は15名、採用者は18名（そのうち公募に策について検討し、ⅰ）就職ハンドブックの作成・配布、ⅱ）各種就職対策セミ
よる採用者は9名）と、組織の活性化が進んでいる。
ナーの実施、ⅲ）教員による企業訪問等を行った。
また、教員組織の多様性を確保するため、民間研究所等から優秀な研究者の採用③ 広報タスクフォース
を積極的に行い、平成16年度においては新たに25名の客員教授等を採用した。
教員9名と事務職員6名で構成し、入学支援システムタスクフォースの活動との連携による優秀な学生の入学をはじめ、様々な広報活動の充実を図るため、ⅰ） ３ 学長のリーダーシップ
ホームページの見直し、ⅱ）プレスリリースの方策の明確化、ⅲ）広報室長の公 (1) 学長裁量経費の充実
募、等効果的な情報発信の方策について検討し、実施した。
学長のリーダーシップによって研究資金を重点配分するため 、「学長裁量経費」を従前よりも増額し、研究プロジェクト、研究設備・機器の更新等に対する研究経費、(2) 教育研究支援体制の充実
本学の重点事項に対する経費の確保を図った。また 、「学長裁量経費」から一定額を本学では、教室系技術職員を組織化した「技術室」を設置し、主にセンターにお分割することにより「研究科長裁量経費」を創設し、研究科長の裁量で、教育・研
いて教員の下で行う各種教育研究支援、実験、測定、分析、検査等に関する技術的究経費、研究科運営経費等に執行できることとした 。さらに、学長裁量経費により、業務を実施してきた。
本学の重点事項である入学支援、就職支援、広報等に対する経費の確保を図った。
技術室はこれまで事務組織一元化の理念の下、事務局の中に設置されてきたが、
平成16年度に技術室の位置付けについて見直しを行い、業務内容を考慮し、より一 (2) 戦略的な教員の配置
層教員組織との連携を進め、教育研究支援体制を充実するため、学長補佐を長とし全学的な観点から戦略的に教員を増強配置するため、特定運営費交付金によってて事務局から独立した運営体制とすることを決定した。
措置される教員数の上限（定員-標準教員数）の教員枠を学長が留保し、学長の判断で増強配置できるようにした。平成16年度においては、この枠組みによって、遠隔２ 全学的視野に基づく教員人事
教育研究センターで2件、科学技術開発戦略センターで2件、安心電子社会研究セン(1) 人事計画委員会を中心とする計画的な採用
ターで2件の合計6件の教員配置枠を確保した。
教育研究評議会の下に 、教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うための「 人事計画委員会」と教員の選考を適正かつ公平に行うための「教員選考委員会」を設置した。
「人事計画委員会」の構成員は、学長、学長が指名する理事（2名 ）、研究科の評議員のうちから学長が指名する者（3名）、学長が指名する研究科の教員（各1名）- 43 -

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Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中期

国立大学法人としての自立性を高めるため、また、教育、研究、社会貢献等という大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保し、その増加に努める。
研究の活性化と社会への還元のために、プロジェクト研究や研究者の個別研究等を通じて外部資金を獲得するとともに、知的財産の活用を行う。

目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況
①

イト

科学研究費補助金、共同研究
費、受託研究費、奨学寄附金等
外部資金増加に関する具体的方策
研究推進を担当する全学組織
及び各研究科等の組織が連携して、以下の計画を推進する。

ア．各種研究助成金等の公募情報 ア．各種研究助成金等の公募情や企業等の研究ニーズに関する報や企業等の研究ニーズに関 Ⅲ
情報等を組織的に収集し、学内する情報等を組織的に収集し、に周知する。
学内ホームページへの掲載等
により周知する。

各種研究助成金等の公募等の情報について企業訪問等により収集し、先端科学技術研究調査センター･ニュースレター等、メールで学内に通知及び学内ホームページ掲載にて周知した。なお、学内ホームページにおいては、
助成金の公募、採択状況を確認するため3年間の状況を一覧表にして掲載した。
以上のことから、研究助成金や研究ニーズに関する情報を組織的に収集し、学内に周知している。

イ．申請書類作成等の支援や基礎 イ．申請書類作成等の支援や基データの蓄積などを行う専門部
礎データの蓄積などを行うと署を設置するとともに、大学とともに、大学と産業界との連産業界との連携企画を専門的に携企画の事務を専門的に行う行う組織体制を充実する。
ため、事務組織に連携推進室を設置する。

申請書類作成等の支援（各種助成金等の応募申請事務等）や研究内容等の基礎データの蓄積（データベースの随時修正、業績データ一覧の入力等）などを行うとともに、大学と産業界との連携企画の事務を専門的に行うため、事務局事業部研究協力課に連携推進室を設置した。
以上のことから、連携推進室を設置し､大学と産業界との連携企画における事務局の専門的支援体制を整備している。

ウ．競争的研究資金の獲得は、研 ウ．競争的研究資金の獲得は、究活性度評価の重要な指標とな
研究活性度評価の重要な指標
ることの認識を徹底させ､積極的となることの認識を徹底させに応募するよう周知する。
るため､積極的な応募の奨励を
周知する。

Ⅲ

Ⅲ

科学研究費補助金については、より積極的な申請を奨励するため、学内説明会を開催するとともに、公募について、メール及び学内ホームページ
掲載にて周知した。また、学長が全教員に対し、積極的に応募するよう学
内会議、メール及びホームページにて啓発した。
科学研究費補助金以外の競争的研究資金についても、公募について、その都度メール及び学内ホームページ掲載にて周知した。
以上のことから、競争的研究資金の積極的な応募の奨励を周知している。

エ．大型外部資金獲得に際しては、 エ．大型外部資金獲得に際して、研究スペースの確保及び人的・研究スペースの確保及び人的 Ⅲ
物的支援を行う体制を整備する。 ・物的支援を行う体制の整備を検討する。

支援体制充実のため、事務局事業部研究協力課に連携推進室を設置し、研究室の確保及び21世紀COEプログラム、助成金の応募、共同研究等に関する研究者への支援体制を充実した。
以上のことから、大型外部資金獲得に際して、支援を行う体制を整備している。

オ．地域との連携を深めて、外部 オ．地域との連携を深めて、外資金の獲得を推進するとともに、 部資金の獲得を推進するとと地方公共団体との連携を積極的もに、地方公共団体との連携に行う。
を積極的に行う。

循環型社会システム化検討準備会議を設置し、辰口町、寺井町、根上町
及び(財)石川県産業創出支援機構（ISICO）との連携のもと循環型社会シス
テム構築可能性を検討するための調査研究を開始した。
辰口町との共催による「先端科学ふれあい講座 −辰口おもしろサイエンス−」、(財)石川県産業創出支援機構（ISICO）との共催による「新技術セミナー」を開催し、研究情報の発信を行った 。（北陸地区における外部
資金獲得実績：共同研究17件（23,520千円）、受託研究11件（231,008千円）
他）

Ⅲ- 44 -

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以上のことから、地域との連携を深め、外部資金の獲得を推進するとともに、地方公共団体との連携を積極的に行っている。
②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策ア．各種講座、講習会等の積極的
公開講座及びサマースクール
な開催
を開催する。
研究成果の社会への還元方策として、本学が持つ知的資源を活用して、本学主催の各種講座
及び講習会等を積極的に開催する。

イ．その他の増収策
知的財産ポリシー及び職員発
特許、出版物、インターネット 明規則を定め、それらを基にし・コンテンツ等の知的財産や施設 た体制の整備と仕組みの実現を
等を適切に管理するシステムを整 目指した活動を開始する。
備するとともに、積極的に情報発信し利用促進を図る。

Ⅲ

Ⅲ

一般を対象とした公開講座（講座内容：「北陸企業を技術経営（MOT）で改革する法 」）を本学において開催し、14名受講した。各講師が技術経営の体系と実践について講演し、今後の課題、実践策や解決策について活発な交流が行われた。
学生、社会人を対象としたサマースクール（講座内容：「 電子社会の情報セキュリティ」）を3日間にわたり本学において開催し、10名受講した。
情報セキュリティが実現するIT社会のサービス等を紹介するとともに、実際に計算機を用いて電子署名の構成を試みた。
MOTの普及のため、MOTセミナー（講座内容：「戦略ロードマッピング論」
等）を東京サテライトキャンパスにおいて実施し、25名受講した。
以上のことから、公開講座及びサマースクールの開催により、研究成果の社会への還元を図った事業を実施している。
知的財産ポリシー、職務発明規則、発明補償金細則を定め、IPオペレー
ションセンターを中心に、市場の評価、権利化等の業務などについて、（独）
科学技術振興機構の特許出願支援制度の活用、企業への権利譲渡等の多様な技術移転方法の中から最適な方法の選択を行うこと等、知的財産活用のオペレーションを行うことを主業務とする体制とした。
今年度における発明届（71件）に対し、効率的な技術・実用化評価を行うため、当該分野の事業に経験豊富な外部人材及び知的財産の権利化や技術移転に詳しい弁理士5人、弁護士1人、技術士等8人を外部アドバイザーとして活用した。
技術移転先企業の獲得については、知的財産を生み出した教員が主体となり、IPオペレーションセンタースタッフが必要な情報の収集や諸手続きの代行を含め、サポートを行っていく体制とした。
大学発ベンチャーとして本学在学中の学生らにより「㈱JAISTATION」が設立され、先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供、産学官連
携コーディネーターによるビジネスプラン・企業化へのアドバイス等を経て、石川県産業創出支援機構のクリエイトラボにおいて会社を設立した。
以上のことから、知的財産ポリシー及び職員発明規則を定め、それらを基にした体制の整備と仕組みの実現を目指した活動を行った。
ウェイト小計- 45 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

中基幹業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら、種々の効率化・合理化等を行って経費を
抑制する。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況
①

イト

管理的経費の抑制に関する具体的方策
事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの削減を行う。

ア．配布文書の精選及び電子ファ ア．配布文書の精選及び電子ファイル機能を利用したペーパーレ イル機能を利用したペーパーレス
ス化を行う。
化を進める。
イ．共通的物品・備品の一括購入 イ．共通的物品・備品の一括購入を行うとともに、廃品の分別収を行うとともに、廃品の分別収集により処理料金を軽減する。
集により処理料金の軽減に努める。
ウ．効率的・経済的な観点及び人 ウ．効率的・経済的な観点及び人件費削減の観点から外部委託を件費削減の観点から外部委託を一層進めるとともに、既存委託一層進めるとともに、既存委託
内容等の見直しを行う。
内容等の見直しを行う。

エ．建物改修や新築に際し、省資 エ．既設建物の省エネルギー設備
源・省エネルギー対策に配慮し等の導入の検討を開始する。
た設計を採用する。また、既設建物についても省エネルギー設備等を導入する。

オ．節電等の啓蒙活動及び冷暖房 オ．節電等の啓蒙活動及び冷暖房の適正温度管理等により光熱費の適正温度管理等により光熱費の節減を行うとともに、光熱水の節減に努めるとともに、光熱料の管理責任を明確化して節減
水料の管理責任を明確化して節を行う。
減に努める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

各種会議における配付資料を精選するとともに、役職員のスケジュール
管理、会議室・講義室・法人車等の使用予約、学内周知等について、メー
ル及び電子掲示板の利用を推進した。
以上のことから、ペーパーレス化を推進している。
廃品（古紙、資源ごみ）を分別収集し、特に古紙回収経費を平成15年度の約3分1に軽減した。
以上のことから、廃品の分別収集により、処理料金の軽減を図っている。
清掃業務、警備業務を業務委託した。また、授業料の納入について、窓口による現金収納から、原則として口座振替またはデビットカードによる収納へと移行し、現金を扱う各種リスクの低減及び業務量の軽減を図った。
また、来年度契約に向けて、既存の委託契約内容について、必要性、効率性、経済性の見直しを行った。
以上のことから、外部委託が一層推進され、既存委託内容の見直しを行っている。
省エネルギー設備等の導入を検討するため、電気設備及び機械設備の機
器台帳の整備を行い、設備の現状把握を行った。
また、ESCO事業（工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、環境を損なうことなく省エネルギー効果を保証する事業）の導入を検討するとともに、省エネ設備導入計画の作成に着手した。
国際交流会館地階改修に際し、省資源･省エネルギー対策に配慮した設
計（Hf照明器具、人感センサーによる照明制御等）を採用し、改修工事を実施した。（使用電線・ケーブルはエコケーブルとした。）
以上のことから、既設建物の省エネルギー設備等の導入を検討し、また一部については実施している。
夏季の省エネルギー対策について、全学的に通知し、節電等の啓発を行った。
冷暖房の適正温度を設定し、室温調節を全学的に行うとともに、空気調和機の効率的な活用のため、管理基準を作成し、性能を100％発揮することで、光熱費の削減に努めた。
また、管理責任の明確化を図るために、積算電力計設置計画を立案し、それに基づく二次変電室の改修工事を実施した。
以上のことから、光熱費の節減に努めている。

②その他経費の抑制に関する具体- 46 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
的方策
各種経費の執行状況の把握・分
各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い、目標値を設定する 析を常に行い、目標値を設定する
ことなどにより、総合的に経費を ことなどにより、経費の抑制を図
抑制する。
る。

Ⅲ

各種経費の各月支払額の把握・分析を常に行い、新聞や定期刊行物の購入部数の見直し等を行い、また、コスト計算のシミュレーションを実施した。
以上のことから、経費の抑制を図っている。
ウェイト小計- 47 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学

Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中

可能な資産を社会に開放し、一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら、資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として、土地の有効利用、施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況

イト

資産の効率的・効果的運用を図る
ための具体的方策
ア．資産の運用管理システムを構築 ア．資産の運用管理システムのするとともに、使用手続きの簡略計画案の検討を進めるととも化を行い、施設の積極的な開放をに、施設の外部利用の有料化推進する。既に附属図書館では、についての問題点の整理を行
平成８年度から外部の利用者に対う。
しても 、「24時間・365日」開放している。大学の公共性に配慮しつつ、一部施設の外部利用の有料化を検討する。
イ．土地及び施設を効率的かつ効果 イ．土地及び施設を効率的かつ的に運用する基本計画を作成し、効果的に運用する基本計画をこれに基づいた整備及び運用を進作成し、これに基づいた整備める。
及び運用を進める。

ウ．利用状況に関するデータベース ウ．利用状況に関するデータベを充実し、効率的な運用を図るたースを充実し、効率的な運用
めコストマネジメントを推進すを図るためコストマネジメンる。
トを推進する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

資産の運用管理システムの構築の一環として、施設管理システムにおいてはデータベース化の推進を行い、また財務管理システムにおいてはカスタマイズ化を進め、入力作業の軽減を図るとともに、固定資産登録
事項計算書をデータベース化し、一括管理を行った。
施設（スペース）の外部利用の有料化について、他大学への実態調査等を行うとともに、有料化を導入することが可能な施設の検討に着手した。
以上のことから、資産の運用管理システムの構築が推進され、また施設の外部利用の有料化についての検討に着手している。
土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画となる、施設運
用計画（セキュリティ管理、鍵管理、スペース管理等計画書 ）、施設整備計画（施設の新設、改修中長期計画）を作成し、その整備運用の検討に着手した。
以上のことから、土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画の作成に着手し、これに基づく整備及び運用を進めている。
施設を効率的かつ効果的に運用するため、施設利用状況調査によりデータベースを充実するとともに、スペースの有効活用について検討した。
また、施設設備を効率的かつ効果的に運用するため、機器の更新、改修の中長期的な計画となる施設整備計画を作成した。
以上のことから、施設の利用状況に関するデータベースの充実化を図り、コストマネジメントを推進している。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 48 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学

Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

本学は、産業界等他のセクターとの連携による先端科学技術分野の教育研究を推進するため、開学以来外部から研究資金の獲得を積極的に推進し、その結果、平成16年度における受託研究費、共同研究費や各種競争的資金などの外部資金の受入額は前年度比で約12%（約2億2千万円)増加し、総収入額（施設整備費を除く）に占める割合は、23.4%に達するなど、資金源の多様化に努めてきたところである。
国立大学法人への移行に伴い、自律的な教育研究活動を展開していくためには、より一層の財務の自律性を確保することが不可欠となっており、平成１６年度においては、
外部資金の確保、経費の抑制、資産管理など、財務内容の改善に関して次のような取組を行った。

するなど、事務の簡素化・合理化を進めており、平成16年度においては、経費の抑制につながるものとして次のような取組を行った。
① ペーパレス化
会議資料の精選や電子メールや電子掲示板による全学周知、学内のイントラネッ
トシステムの活用など、ペーパレス化を推進したこと等により、古紙回収経費を平成15年度の約3分1に軽減した。
② 外部委託等
清掃業務、警備業務を外部委託したほか、授業料の納入について、窓口による現金収納から、原則として口座振替またはデビットカードによる収納へと移行した。

１ 外部資金の確保
３ 資産の運用・管理(1) 連携推進体制の整備
資産の有効利用を推進する観点から、平成16年度では、次のような取組を行った。
大学と産業界との連携企画の事務を専門的に行うため、事務局事業部研究協力課① 資産運用管理システムの構築に連携推進室を設置し、21世紀COEプログラムを始めとする各種助成金等への応募申資産の運用管理システムを構築する一環として、施設管理システムにおいては施請に係る書類作成等の支援や研究者の業績や研究内容等の基礎データを蓄積したデ
設利用状況調査に基づくデータベース化を推進し、また、財務管理システムにおいータベースの整備などを推進した。
てはカスタマイズ化を進め、入力作業の軽減を図るとともに、固定資産登録事項計算書をデータベース化し、一括管理を行った。
(2) 地域との産官学連携② 施設の外部利用
地域への社会貢献活動を推進することは、地域の大学に対する理解と支援を得る
施設（スペース）の外部利用の有料化について、他大学への実態調査等を行うと上で極めて重要であり、ともに、有料化を導入することが可能な施設の検討に着手した。
① 辰口町、寺井町、根上町及び(財)石川県産業創出支援機構（ISICO）との連携に③ 施設に係る計画の策定
よる循環型社会システム構築を検討するための調査研究
土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画となる施設運用計画（セキ② 辰口町との共催による「先端科学ふれあい講座 −辰口おもしろサイエンス− 」
ュリティ管理、鍵管理、スペース管理等計画書 ）、施設整備計画（施設の新設、改修③ (財)石川県産業創出支援機構（ISICO）との共催による「新技術セミナー」などの中長期計画、機器の更新）を策定した。
の地域社会に対する貢献活動を実施したほか 、地元企業等との産学連携を推進し 、
平成16年度の北陸地区における外部資金獲得実績は、共同研究17件（23,520千円）、
受託研究11件（231,008千円）となっている。
(3)

知的財産の管理
小規模大学である本学に適した知的財産の管理・活用を行うため、多様な技術移転方法から最適なものを選択する知的財産管理体制についてIPオペレーションセン
ターを中心に整備した。平成16年度における主な取組は次のとおりである。
① 学内規則・基準の整備
知的財産ポリシー、職務発明規則、発明補償金細則等の学内諸規則や基幹帰属の判断基準に関するガイドラインを作成し、平成17年度制定に向けて利益相反マ
ネジメントポリシーの原案を作成した。
② 外部アドバイザーの配置
発明届（平成16年度の実績では71件）に対し、効率的な技術・実用化評価を行うため、当該分野の事業に豊富な経験を有し、知的財産の権利化、技術移転に精通した外部の人材（弁理士5人、弁護士1人、技術士等8人）を外部アドバイザーとして配置した。
③ 技術移転先の確保
大学以外の機関出身者が多いという本学における教員構成上の特色を活かして、知的財産を生み出した教員を主体に、IPオペレーションセンタースタッフが必要な情報の収集や手続の代行を含めてサポートするという技術移転先を確保するための体制を整備した。

２

経費の抑制
管理的事務経費を抑制するため、事務簡素化WGによって事務の省力化について検討- 49 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学

Ⅳ
１

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標

中

教育、研究、社会貢献、管理運営等の諸活動について、定期的に自己点検・評価を実施する。更に、これを基に外部評価を積極的に受け、これらの評価結果を大学運営の改善に活用する。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況

イト①自己点検・評価の改善に関する具体的方策
自己点検・評価、外部評価及び自己点検・評価、外部評価及び第三者評価等の業務を一元的に処 第三者評価等の業務を一元的に処理する組織体制を整備する。
理するための組織体制の一環として、事務局に評価・情報室を設置する。
中期計画期間中に、大学全体及大学評価委員会において、自己び研究科等についての包括的な自 点検・評価をはじめ各種評価の計
己点検・評価を年度をずらして順 画的実施の策定を検討する。
次実施し、報告書を作成する。更
に、その報告書をベースとして、
計画期間ごとの報告書を作成する。

Ⅲ

Ⅲ

データベースの有効活用を見据えた自己点検・評価等の業務を行うため、事務局企画総務部企画調整課に評価・情報室を設置した。
以上のことから、評価に関する業務を一元的に処理する組織体制を整備している。
教育・研究担当理事、研究科長、センター長等から構成する大学評価委
員会において、自己点検・評価、学外検証、認証評価等の各種評価の実施
時期・方法について検討し、評価計画を策定した。
以上のことから、各種評価の実施計画を策定している。

②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
評価業務の担当組織において評
大学評価委員会において大学基価結果の分析を行い、運営会議に 準協会の加盟判定審査結果の分析
おいて改善策等を検討する。その を行い、運営会議において改善策
結果は、役員会の責任において直 等を検討する。
ちに改善策の実施に移すもの、改善策を経営協議会あるいは教育研
究評議会に諮って実施するもの等、迅速かつ適切に対応する。

Ⅲ

大学基準協会の加盟判定審査結果に係る改善報告書について、大学評価委員会が審査結果を分析の上、改善策案を作成し、運営連絡会（＝運営会議）において検討した。
以上のことから、各組織において審査結果の分析を行い、その改善策等を検討している。

ウェイト小計- 50 -

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Ⅳ
２

自己点検・評価及び情報提供
情報公開等の推進に関する目標

中

教育研究活動等に関する情報のデータベース化を推進し、活動状況等の積極的な情報発信の充実を行う。
更に､広報活動の一層の活性化により、開かれた大学づくりを目指す。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況

イト

大学情報の積極的な公開・提供
及び広報活動に関する具体的方策
ア．学生募集から研究発表会及び ア．情報発信及び広報活動の充実、
イベント出展等に至る本学のあ
効率化のために事務局に広報室 Ⅲ
らゆる広報活動を一元的に担うを設置する。さらに学生募集か組織体制を整備し、情報発信及ら研究発表 会及びイベント出び広報活動の充実、効率化を行
展等に至る本学のあらゆる広報う。
活動を一元的に担う組織体制の整備を進める。
イ．インターネット、新聞・雑誌、 イ．インターネット、新聞・雑誌、ＴＶ等各種メディアを利用したＴＶ等各種メディアを利用した Ⅲ
広報活動、更には各種イベント
広報活動、更には各種イベントの企画・実施などの広報プランの企画・実施などの広報プラン
を点検・充実し、新たな広報活を点検・充実し、新たな広報活動を展開する。
動を展開するため、組織体制の整備に着手する。

情報発信及び各種メディアを利用した広報活動等を充実、効率化し、本学の存在を社会に向かって強くアピールするため、広報活動の強化を目的として、企画総務部企画調整課に広報室を設置した。
教員9名と事務職員6名から構成する「広報タスクフォース」を発足し、本学ホームページの充実、プレスリリースの方策の策定等、様々な広報活動の充実を図った。（今年度のプレスリリースの実績：37件、メディアに取り上げられた実績：87件）また、今後の広報活動の拡充を見据えた体制についても検討し、広報室長として広報業務に精通した適任者を充てることとした。
以上のことから、広報活動を一元的に担う組織体制の整備及び新たな広報活動を展開するための組織体制の整備を進めている。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 51 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

法人化に伴い各大学が自らの使命・目的の下で個性を活かした自律的な大学経営を推進していくためには、教育研究活動の質の保証を図るとともに、大学の使命に基づく戦略の策定・実行と業績達成のモニタリングを有機的に機能させる仕組みを整備することが不可欠である。
そのため 、本学では 、マネジメントサイクルの一環として自己点検・評価を位置付け、戦略立案、戦略実行に評価活動を反映させるような評価の在り方について整備を進めているところである。
また、こうした大学の活動を国民や社会全般に目に見えた形で伝え、理解してもらう
ことは公的資金に依存する国立大学法人の責務であり、広報活動を充実することは急務の課題となっている。
このような観点から平成16年度においては、次に掲げるような取り組みを行ったところである。
１

評価体制の整備
大学における活動の質を測り、経営判断に有効に活用するためには、大学情報に係る基礎的なデータを収集・分析することが必要である。このため、評価と情報システムの業務を一体的に行う「評価・情報室」を事務局企画総務部企画調整課に設置した。
また、大学全体の評価に関する審議機関である大学評価委員会の構成員に、全セン
ター長及び各研究科から選出された教員を加え、評価・情報室と連携して全学的な評
価活動を担いうる体制を整備した。
こうした体制の整備を受けて、平成17年度以降の具体的な評価活動の実施について検討を行い、自己点検・評価、学外検証、認証評価等の実施時期を定めた「大学評価の実施計画」を策定した。

２

広報活動の充実
大学の教育研究活動をアピールし、社会への説明責任を果たす広報活動を充実、強化するために、企画総務部企画調整課に広報室を設置し、広報室長には広報業務に精通した専門家を公募し、民間企業で広報担当を長く務めた適任者を選考した。また、教員９名及び事務職員６名で構成する広報タスクフォースを発足させ、次の取組みを行った。
① ホームページの充実
トップページ及びサブページについて、問題点及び利便性について検討し、専門の業者に委託してトップページのリニューアル、デザインとツリー構造の見直し、
検索エンジンの設置などの改善を行った。
② プレスリリースの方策の明確化
プレスリリースにおいては、報道機関への対応を円滑化するために、一元的に広報室を窓口とし、プレスリリースのマニュアル及び様式を策定した。また、プレス
リリースの内容について、ホームページに掲載、記録を行った。
この結果、平成１６年度におけるプレスリリースは３７件となり、本学がメディアに取り上げられた件数は延べ８７件となった。
③ 刊行物の見直し
一般向け、学生向け、産学連携向けなどの目的別の刊行物について、サイエンス
コミュニケーションの視点等から見直しを行い、平成17年度版から刷新することとした。

- 52 -

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Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要事項
北陸地区の国立大学連合に関する目標

教育研究等の活性化を目的に結成された「北陸地区国立大学連合」を強化し発展させる。
中
期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況

イト

①

「北陸地区国立大学連合」の ① 「北陸地区国立大学連合」の協定に基づいて、単位互換や遠連携・協力事業として、インタ
隔授業、共同研究、施設の共同ーネットなどを利用した双方向
利用、教職員の人事交流など、
遠隔授業システムを構築する。 Ⅲ
教育研究面での協力体制を確立
それを基に、距離の壁を克服しする。平成１６年度に、インタた学生の単位互換、また、各大ーネットなどを利用した双方向学の特色と人材を相互に補完し、遠隔授業システムを構築し、距
北陸地区国立大学の学生に、多離の壁を克服して、学生の単位様な学習の機会を提供する方策
互換を推進する。各大学の特色の検討を開始する。
と人材を相互に補完し、北陸地
区国立大学の学生に、多様な学習の機会を提供する。

共通教育及び専門教育を通じ、インターネット等を利用して北陸地区の学生が他大学の講義を自大学でも受講できるよう、双方向遠隔授業システ
ムを整備した。
また、共通教育科目の単位互換協定を締結するとともに、金沢大学の連
携講座への適用等を行った。
以上のことから、北陸地区国立大学の学生に、多様な学習の機会を提供するシステムを整備し、その方策を実施している。

②「北陸地区国立大学連合」間 ② 「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化、省力に共通する業務の効率化、省力化を図るため、共同業務処理の化を図るため、共同業務処理の可能性について検討し、順次実可能性についての検討を開始す
施する。
る。

北陸地区国立大学連合協議会事務系専門委員会で、「共同で効率化等に取組むべき業務」に係る各大学等からの提案事項をとりまとめ、実現に向けて整理することとした。
以上のことから 、「北陸地区国立大学連合」間の共同業務処理の可能性について検討している。

Ⅲ

ウェイト小計- 53 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学

Ⅴ２

その他業務運営に関する重要事項
施設設備の整備等に関する目標

中

最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実
し、これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。
また、学生が勉学・研究に打ち込める施設環境の整備を推進する。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況

イト①施設等の整備に関する具体的方
策
ア．最先端科学技術分野に関わる ア．最先端科学技術分野に関わる教育研究を支援する施設の整備
教育研究を支援する施設の整備充実を推進する。
充実の推進について検討する。
イ．プロジェクト研究や競争的資 イ．プロジェクト研究や競争的資金等による研究に必要なスペー
金等による研究に必要なスペースの確保に努める。
スの確保のための方策を検討す
る。

Ⅲ

Ⅲ

ウ．図書館機能の充実、産学連携 ウ．図書館機能の充実、産学連携の推進に対応した施設の整備充の推進に対応した施設の整備充実に努める。
実を検討する。

Ⅲエ．学生、教職員のリフレッシュ エ．学生、教職員のリフレッシュ
活動のための施設の整備充実に活動のための施設の整備充実を
努める。
検討する。

Ⅲ

オ．キャンパスアメニティの向上 オ．キャンパスアメニティの向上を目指し、自然との調和、積雪を目指し、自然との調和、積雪への対応に配慮した施設環境のへの対応に配慮した施設環境の整備に努める。
整備に努める。

カ．社会に開かれた大学として、 カ．社会に開かれた大学として、
ユニバーサルデザインを取り入
ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。
れた施設の整備を推進する。

キ．教育・研究に必要な情報環境 キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラストラクチャ
を含めたインフラストラクチャ
ーの整備充実及び電気、水、ガーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給に努める。
ス等の安定供 給に努める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

最先端科学技術分野に関わる教育研究を支援する施設の整備充実の推進について検討を行い、施設整備計画（施設の新設、改修中長期計画）を作成した。
以上のことから、施設の整備充実を推進している。
プロジェクト研究の内容調査、施設利用状況調査及び実験室スペース調査による現状の使用実態とニーズの把握を行った。それに基づき、スペー
ス運用計画を含んだ施設運用計画を作成した。
以上のことから、研究に必要なスペースの確保のための方策を検討している。
図書館運営委員会を設置し、図書館機能の現状の把握と今後の対応について検討を行った。また、書架の増設可能な場所、図書館内の床の強度について調査を行った。図書館拡充計画について検討した。また、産学連携の推進に対応した施設の整備充実の検討を開始した。
以上のことから、図書館機能及び産学連携の推進に対応した施設の設備の充実化について検討している。
リフレッシュルーム等の実態調査及び改修計画を作成し、清掃、補修等を実施した。既存のトレーニングルーム、テニスコート等の改修計画について検討を始めた。また、体育施設の整備について検討した。
以上のことから、リフレッシュ活動のための施設の整備充実を検討している。
緑地保全計画、除雪計画を作成、実施することにより、構内緑地の保全に努め、積雪に対しての対応を行った。
また、構内の交通安全対策として、交通計画･規定及び構内交通規制方針を策定し、無許可入構車両に対する指導を行った。
以上のことから、施設環境の整備に努め、キャンパスアメニティの向上を図っている。
ユニバーサルデザインに関する現状の調査（サイン、段差の解消、スロープ、階段手すり等）を実施し、国際交流会館の改修工事（駐車場から大学構内までの身障者の動線の確保）を行った。
以上のことから、ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進している。
インフラストラクチャー等に関連する重要機器の抽出、保全計画の検討、
災害発生時における緊急連絡体制の確認、情報セキュリティポリシーの策
定等、インフラストラクチャーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給のための検討を行い、保全計画に基づき、電気関係（自家用電気工作物
・自家発電設備・運転監視保全業務）、水関係（上水道水質検査、高架水- 54 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
槽・受水槽保全業務）、ガス関係（ＬＰガス保安検査立会い）の業務を行うとともに、各種法令に基づく検査・点検等業務を行った。
以上のことから、インフラストラクチャーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給を図っている。
ク．環境保全や省エネルギーを考 ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に慮した施設設備の整備や改善に
取り組む。
取り組む。

Ⅲ

ESCO事業（工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供
し、環境を損なうことなく省エネルギー効果を保証する事業）の導入を検討するとともに、省エネ設備導入計画の作成に着手した。
以上のことから、環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組んでいる。

②施設等の有効活用に関する具体的方策
ア．施設の使用状況調査を実施し、ア．施設の使用状況調査を実施し、使用実態とニーズを把握する。
使用実態とニーズを把握する。
Ⅲ
イ．適切なスペース配分のルール イ．適切なスペース配分のルールと運用体制を整備し、スペースと運用体制を検討する。
の適正配分を行う。
ウ．教育研究の変化に対し、弾力 ウ．教育研究の変化に対し、弾力的に対応できる共同利用スペー的に対応できる共同利用スペースを確保する。
スを確保するための方策を検討する。
エ．稼働率の低い施設の共同利用 エ．稼働率の低い施設の共同利用や転用を図り、効率のよい施設や転用を図り、効率のよい施設運用を行う。
運用を検討する。

ⅢⅢ

プロジェクト研究の内容調査、施設利用状況調査及び実験室スペース調査による現状の使用実態とニーズの把握を行った。それに基づき、スペー
ス運用計画を含んだ施設運用計画を作成した。その作成に際し、共同利用
スペースの確保についても検討した。
稼働率の低い施設について共同利用や転用を図るため、上記調査とともに講義室、会議室等の使用状況調査を行い、低稼働講義室、会議室等の転用計画の検討に着手した。
スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため、施設使用料（スペースチャージ）徴収制度を導入している他大学の実態を調査した。
以上のことから、施設等の有効利用に関する具体的方策を検討している。

Ⅲ

オ．スペースの効率的活用と施設 オ．スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため、利用の流動化を促進するため、 Ⅲ
施設使用料（スペースチャージ） 施設使用料（スペースチャージ）
徴収制度の導入を推進する。
徴収制度を検討する。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
ア．施設のライフサイクルコスト ア．施設のライフサイクルコストを勘案した保全計画を立て、計を勘案した保全計画を立て、計画的な施設管理を行う。
画的な施設管理を行う。
イ．突発的な事故や故障を未然に イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため、定期的に施設の防止するため、定期的に施設の健全度調査を実施し、予防保全
健全度調査を実施し、予防保全を推進する。
を推進する。
ウ．定期的に施設パトロールやユ ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し、ーザーモニタリングを実施し、施設設備の機能と質の保持に努
施設設備の機能と質の保持に努める。
める。
エ．施設等の維持管理に必要な経 エ．施設等の維持管理に必要な経費を適切に見積もり、必要な予費を適切に見積もり、必要な予算を確保する。
算の確保に努める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

建物、設備の更新年度を考慮した保全計画を作成し、外壁の調査、冷却塔補修等、計画的な施設管理を行った。
以上のことから、計画的な施設管理を行っている。
予防保全のための定期点検計画を作成し、順次実施した。
また、運転･監視業務において電気･機械設備の巡視点検を実施し、予防保全のための修繕を行った。
以上のことから、定期的に施設の健全度調査を実施し、予防保全を推進している。
3ヶ月に1回、定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し、施設整備の機能と質の保持のため、問題点に対する改善策の検討に着手した。
以上のことから、施設設備の機能と質の保持に努めている。
所要となる施設等の維持管理経費を確保した。また、平成17年度における施設等の維持管理経費を算出した。
以上のことから、施設等の維持管理に必要な予算を確保している。
ウェイト小計- 55 -

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Ⅴ
３

その他業務運営に関する重要事項
安全管理に関する目標

中

教職員及び学生に対する安全への意識の向上に努めるとともに、学内における安全管理体制及び施設設備の整備により、安全管理及び事故防止を徹底する。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況

イト①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
ア．平成１６年度に、安全衛生管理 ア．安全衛生管理の体制として、に関する規則及び全学委員会を設
安全衛生管理規則及び安全衛 Ⅲ
ける等、安全衛生管理体制を整備
生委員会規則を定め、当該規する。
則に基づき、学内に安全衛生委員会を設置する。また、事務局に安全衛 生管理事務を専門に行う総務課安全衛生管理係を置くこと等により、安全衛生管理体制の整備を図る。

「北陸先端科学技術大学院大学安全衛生管理規則」及び「北陸先端科学
技術大学院大学安全衛生委員会規則」を制定し、当該規則に基づき、学内に安全衛生委員会を設置し、「安全衛生委員会ホームページ」（学内用HP）を開設した。また、事務局企画総務部総務課に安全衛生管理係を設置した。
以上のことから、安全衛生管理体制の整備を図っている。

イ．安全衛生の面から、全学的なハ イ．安全衛生の面から、全学的ザード調査やリスクアセスメントなハザード調査やリスクアセを実施する。
スメントの有用性について調査、検討のうえ、実施についての準備を進める。

平成15年に実施したハザード調査結果について、精査（主として特定化
学物質及び有機溶剤関係）及び所管官庁（小松労働基準監督署）と協議･打合せを行い、ハザード調査結果（有機溶剤関係）について所管官庁（小松労働基準監督署）の実地調査を受検した。
また、ハザード調査及びリスクアセスメントを本学で実施した場合の有用性等について検討するとともに、本学の衛生管理者がマネジメントシス
テムリーダー研修会及びリスクアセスメント実務研修会へ参加し、実施についての準備を進めた。
以上のことから、ハザード調査やリスクアセスメントの有用性について
調査、検討のうえ、実施についての準備を進めている。

Ⅲ

ウ．関係法令に基づき、必要な施設 ウ．関係法令に基づき、必要な設備の整備・改善を進めるととも
施設設備の整備・改善を進め Ⅲに、資格者等を配置する。
るとともに、衛生管理者、産業医等の資格者等を配置する。

労働安全衛生法に基づき、各研究室に設置する局所排気装置の点検整備を行うとともに、衛生管理者（4名）及び産業医（1名）を配置した。
以上のことから、関係法令に基づき、必要な施設設備の整備・改善を進め、資格者を配置している。

エ．毒・劇物、特定化学物質、核燃 エ．毒・劇物、特定化学物質、料物質、放射性物質及び生物試料
核燃料物質、放射性物質 及等の管理体制を整備する。
び生物試料等の管理体制を整備する。

「毒物及び劇物管理規則 」、「核燃料物質計量管理規定 」、「放射線障害
予防規則 」、「遺伝子組換え実験安全管理規則」等学内規則を制定し、種々の管理方法･体制について規定した。
定期的に産業医及び衛生管理者の学内巡視を実施し、関係法令及び学内規則に基づく毒･劇物、特定化学物質、有機溶剤等危険物の管理方法等について指導及び周知し、管理状況等の不備等について安全衛生委員会に報告後、当該部署に対し安全衛生委員会より是正措置の要請を行った。（巡視回数：産業医 10回、衛生管理者 40回）
また、特定化学物質及び有機溶剤の使用者及び使用状況等について調査し、データベース化することにより管理した。
以上のことから、毒・劇物、特定化学物質、核燃料物質、放射性物質及び生物試料等の管理体制を整備している。

Ⅲ②学生等の安全確保等に関する具体的方策- 56 -

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学
ア．安全に関する手引を整備・充実 ア．安全に関する手引を整備・し、安全講習会や研修などを実施
充実し、安全講習会や研 修
し、安全への意識向上及び安全のなどを実施し、安全への意識確保を図る。併せて、研究室等の向上及び安全の確保を図る。
安全管理責任を明確にし、安全な併せて、研究室等の安全管理研究環境を整備する。
責任を明確にするため、部局
安全衛生管理者や安全衛生業
務責任者等を配置し、安全な研究環境を整備する。

イ．定期的に施設設備面の安全パト イ．定期的に産業医、衛生管理
ロールを実施し、安全性の確認及者等の巡視を行い、安全面、び運用面について指導を行う。
衛生面の確認及び運用等について指導を行う。

ウ．事故、火災等の非常の際の対応 ウ．事故、火災等の非常の際のマニュアルを整備・充実するとと対応マニュアルを整備・充実
もに、定期的に訓練を行う。
するとともに、教職員及び学生等を対象として総合消防訓練を実施する。

エ．万一の事故等の発生に際して、 エ．万一の事故等の発生に際し迅速かつ適切に対応するために、て、迅速かつ適切に対応する
危機管理体制を整備する。
ために、危機管理体制を整備
する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

教育研究活動における環境の保全・衛生の確保のため「安全手帳」を作成し、学内に配付するとともに、災害発生時等の緊急時における対応・措置として防災マニュアルの作成に着手し、緊急連絡網を整備した。
入学時オリエンテーションにおいて人身事故･災害発生時等における対応、緊急連絡体制等についての教育を実施するとともに、研究棟及び寄宿舎各階バルコニーに設置される避難はしごの使用方法について学内に周知した。
主として材料科学研究科の学生を対象とした安全講習会（消火器実地訓練）や、本学教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練を実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図った。
併せて、研究室等の安全管理責任を明確にするため 、「部局安全衛生管理者」、「安全衛生業務責任者」及び「安全衛生業務担当者」を配置した。
以上のことから、安全への意識向上及び安全の確保を図り、また研究室等の安全管理責任を明確にしており、安全な研究環境を整備している。
定期的に産業医及び衛生管理者の学内巡視を実施し、関係法令及び学内規則に基づく毒･劇物、特定化学物質、有機溶剤等危険物の管理方法等について指導及び周知し、管理状況等の不備等について安全衛生委員会に報告後、当該部署に対し安全衛生委員会より是正措置の要請を行った。（巡視回数：産業医 10回、衛生管理者 40回）
以上のことから、安全面、衛生面の確認及び運用等について指導を行っている。
教育研究活動における環境の保全・衛生の確保のため「安全手帳」を作成し、学内に配付するとともに、災害発生時等の緊急時における対応・措置として防災マニュアルの作成に着手し、緊急連絡網を整備した。
入学時オリエンテーションにおいて人身事故･災害発生時等における対応、緊急連絡体制等についての教育を実施するとともに、研究棟及び寄宿舎各階バルコニーに設置される避難はしごの使用方法について学内に周知した。
主として材料科学研究科の学生を対象とした安全講習会（消火器実地訓練）や、本学教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練を実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図った。
以上のことから、非常の際の対応マニュアルの整備・充実化を行い、教職員及び学生等を対象として総合消防訓練を実施している。
入学時オリエンテーションにおいて人身事故･災害発生時における対応、
緊急連絡体制等についての教育を実施した。
緊急時の連絡方法等について「緊急連絡のしおり」を作成し、学内ホームページに掲載するとともに、学内緊急連絡網を作成し、学内に配布した。
「安全衛生委員会ホームページ」（学内用HP）を開設し、本学の安全衛
生管理体制等を掲載した他、安全衛生委員会で策定した「事故（又は災害）発生報告書」（様式）について掲載した。
以上のことから、危機管理体制を整備している。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 57 -

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Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

その他、平成16年度においては、安全管理、北陸地区国立大学連合及び施設設備の有
効活用について、次のような取組を行った。
１ 安全管理(1) 安全衛生管理体制の整備
国立大学法人への移行に伴い、労働安全衛生法が適用されるため、「安全衛生管理規則」及び「安全衛生委員会規則」を制定し、学内に安全衛生委員会を設けるとともに、事務局企画総務部総務課に安全衛生管理係を設置した。
(2)

全学的なハザード調査
安全衛生の面から平成15年に実施したハザード調査結果について、主として特定
化学物質及び有機溶剤関係の精査や所管官庁である小松労働基準監督署との協議･打合せを行い、特に有機溶剤関係のハザード調査結果について小松労働基準監督署の実地調査を受検した。
また、ハザード調査及びリスクアセスメントを本学で実施した場合の有用性等について検討するとともに、本学の衛生管理者をマネジメントシステムリーダー研修会及びリスクアセスメント実務研修会へ参加させ、実施についての準備を進めた。

(3)

毒・劇物等の管理「毒物及び劇物管理規則」等関連する学内規則を整備するとともに、定期的に産業
医及び衛生管理者の学内巡視を実施し、関係法令及び学内規則に基づく毒・劇物、
特定化学物質、有機溶剤等危険物の管理方法等について指導・周知した。平成16年度における巡視回数は、産業医が10回、衛生管理者が40回である。巡視の結果、明らかになった管理状況等の不備等については、安全衛生委員会に報告し、同委員会
から当該部署に対する是正措置の要請を行った。
また、特定化学物質及び有機溶剤の使用者及び使用状況等について調査を行い、データベースを構築して管理することとした。

(4)「安全手帳」、「防災マニュアル」の整備
教育研究活動における環境の保全・衛生の確保のため、「安全手帳」を作成し、学内に配付するとともに、災害発生時等の緊急時における対応措置として 、「防災マニュアル」の作成に着手し、緊急連絡網を整備した。

２

北陸地区国立大学連合
教育研究等の活性化を目的に発足した「北陸地区国立大学連合」を強化し、発展させるため、共通教育だけでなく専門教育も含めてインターネット等を利用して北陸地
区の国立大学の学生が他大学の講義を自大学でも受講できるよう、双方向遠隔授業シ
ステムを構築した。

３

施設の有効活用に向けた調査の実施
施設の有効活用に資するため、①プロジェクト研究の内容調査、②施設利用状況調
査及び③実験室スペース調査、による現状の使用実態とニーズの把握を行った。これらの調査に基づき、スペース運用計画を含んだ施設運用計画を作成し、併せて共同利用スペースの確保についても検討を行った。
また、稼働率の低い施設について共同利用や転用を図るため、上記の調査とともに講義室、会議室等の使用状況調査を行い、低稼働講義室、会議室等の転用計画の検討に着手した。
さらに 、スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため 、施設使用料（ ス
ペースチャージ）徴収制度を導入している他大学の実態を調査した。

- 58 -

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- 59 -

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Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短

期

借

入

金

中
１

２

Ⅷ

期

の

計

限

度

額

画

年

短期借入金の限度額
１６億円

１

計

画

短期借入金の限度額
１６億円

実

績

実

績

実

績

０円

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によ運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること
り緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
も想定される。

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期

計

画

年

なし

Ⅸ

度

剰

度

計

画

なし

余

金

中

の

期

計

使

なし

途

画

○決算において余剰金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 59 -

該当なし

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Ⅹ

そ

の

他

施設・設備の内容
・小規模改修・土地購入

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

予定額（百万円）
総額
1,138

年

財

源

施設整備費補助金（1,138）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の内容
・小規模改修
・土地購入

度

計

画

予定額（百万円）
総額
1,078

実

財

源

施設整備費補助金（1,078）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等
予定額の総額1,078百万円のうち、土地購入については平成15年度末に購入先の簿価により算出し、1,066百万円としたが、相手先の金利負担の変更に伴い金額に相違が生じ、1,059百万円となった。
小規模改修については、国際交流会館地階倉庫の改修を行った。土地購入については、平成16年に借入用地となっている大学用地の購入を行った。

- 60 -

施設・設備の内容
・小規模改修・土地購入

績

決定額（百万円）
総額
1,071

財

源

施設整備費補助金(1,071)

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Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

現行の勤務評定を抜本的に見直し、実質的な評価項目・方法の策定を
現行の勤務評定を抜本的に見直し、実質的な評価項目・方法の策定を ○評価行い、処遇面にダイレクトに反映できるシステムを構築する。
行い、処遇面にダイレクトに反映できるシステムの検討を開始する。
事務職員・技術職員について、従来の勤務評定を見直し、実質的な評
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研究環境を効果的に実現す教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研究環境を効果的に実現す 価項目、方法等について検討した。
るため、国公私立大学はもとより、第一線で活躍している民間の研究者 るため、国公私立大学はもとより、第一線で活躍している民間の研究者『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P37、参照』
等や、外国人研究者を積極的に採用する。
等や、外国人研究者を積極的に採用する。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により、常に若全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により、常に若 ○民間研究者、外国人研究者の活用々しい活力ある教員組織を継続して確立するとともに、新しい分野の開 々しい活力ある教員組織を継続して確立するとともに、新しい分野の開『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P37、参照』
拓には、年齢にこだわることなく顕著な業績または、本学の発展に真に 拓には、年齢にこだわることなく顕著な業績または、本学の発展に真に必要と認められる経験を有する教員の確保を図る。
必要と認められる経験を有する教員の確保を図る。
○教員任用
事務系職員については、大学法人としての将来的な事務局組織の構築
事務職員・技術職員については、大学法人としての将来的な事務局組『「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上」P21、参照』
を見据え、統一試験の採用を基本とするとともに、専門性の高い分野の 織の構築を見据え、統一試験の採用を基本とするとともに、専門性の高『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P37、参照』
即戦力となる人材を積極的に選考採用する。
い分野の即戦力となる人材を積極的に選考採用する。
また、文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交流を文部科学省
また、文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交流を文部科学省 ○統一採用試験
及び他機関の協力を得て計画的に推進する。
及び他機関の協力を得て計画的に推進する。
『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P39、参照』
事務系職員の研修機会を増やすとともに、これまでとは違う視点・考事務職員・技術職員の研修機会を増やすとともに、これまでとは違う察を持って業務を遂行し得る人材育成のため、海外研修や民間研修も積 視点・考察を持って業務を遂行し得る人材育成のため、海外研修や民間 ○選考採用
極的に取り入れる。
研修の方策について検討する。
『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P39、参照』（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み 19,576百万円(退職手当 （参考１） 平成１６年度の常勤職員数 269人
は除く)
また、任期付職員数の見込みを124人とする○人事交流（参考２） 平成１６年度の人件費総額見込み2,932百万円（退職手当は『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P39、参照』
除く。）
○職員研修
『「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上」P17、参照』『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P39、参照』（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

223人

（２）

任期付職員数

88人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

2,469百万円②

経常収益に対する人件費の割合

32.8％

③

- 61 -

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合記2,296百万円⑤

40時間

標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数

35.9％
0分

北 陸先 端 科 学 技術 大 学 院 大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）○学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)
(名)

知識科学研究科
知識社会システム学
博士前期課程博士後期課程知識システム基礎学
博士前期課程博士後期課程情報科学研究科
情報処理学
博士前期課程博士後期課程
情報システム学
博士前期課程博士後期課程材料科学研究科
物性科学
博士前期課程博士後期課程機能科学
博士前期課程博士後期課程定員充足率(名）(b)/(a)×100
（％）

90
45

113
42

125.5
93.3

90
45

80
33

88.8
73.3

134
60

129
36

96.2
60.0

130
57

150
65

115.3
114.0

120
54

106
42

88.3
77.7

130
57

121
61

93.0
107.0

計画の実施状況等

本学の専攻の収容定員と収容数に 15%を超える差がある主な理由は次のとおりである。
まず、全学的な理由としては、本学では秋季入学を行っているため、10月に相当数の学生を受け入れている。平成１６年度における１０月入学者の数は、下記のとおりである。
次に本学では、教育カリキュラムについて専攻ごとに差を設けることなく、各研究科とも一体的な教育
カリキュラムを編成しており、入学者選抜は各専攻とも一括して実施し、その後、学生から希望を取って研究室へ配属を行い、学生の所属する専攻が確定するという仕組みを採用している。そのため、学生の希
望如何によって専攻間の学生数のばらつきが生じている。したがって、研究科単位で見れば、平成16年5月1日現在の情報科学研究科の博士前期課程の定員充足率は 105.7 ％に、博士後期課程は86 .3 ％となる。
さらに、本学は３研究科６専攻の小規模な大学であり、総合大学に比較して各専攻の収容定員が小さいため、入学者の僅かな変動が定員充足率に直ちに影響してしまうという特殊性がある。
研究科固有の理由としては次の理由を挙げることができる。
まず、知識科学研究科の知識社会システム学専攻の博士前期課程の定員超過は、平成 15 年度から学生受入れを開始した技術経営（ MOT）コースが社会人等を始めとする多くの学生を受け入れた結果によるものである。
また、知識システム基礎学専攻が定員を下回っているのは、上記 MOT コースとの関連に加えて、知識科学教育研究センター長を知識社会システム学専攻の教員が併任していたことに伴うものである。即ち、同センターに所属する教員から指導を受ける学生の研究分野は知識システム基礎学専攻と同一だが、同センターの長が知識社会システム学専攻の所属だったため、形式的に学生は知識社会システム学専攻の所属となり、同専攻の欠員の主な理由となっている。
材料科学研究科の物性科学専攻の博士後期課程の欠員は、教員の異動に起因しているものである。博士後期課程は修了まで 3 年を要するところ、この専攻には定年まで 3 年未満の教員が複数おり、後期課程の学生を取っていない。また、助教授でこの２，３年のうちに新たに着任したために後期課程の 2 年生
又は 3 年生の指導学生がいない研究室が複数存在している。
(参考）平成 16 年 10 月入学者数
知識科学研究科
知識社会システム学
博士前期課程博士後期課程知識システム基礎学
博士前期課程博士後期課程24
3
3
4

情報科学研究科
情報処理学
博士前期課程博士後期課程
情報システム学
博士前期課程博士後期課程1
3

材料科学研究科
物性科学
博士前期課程博士後期課程機能科学
博士前期課程博士後期課程0
5- 62 -

38

06