移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業実施要領
平成 31 年４月 26 日 31 地づ第 59 号
令和元年 12 月 20 日 31 地づ第 238 号
令和２年８月 11 日 ２地づ第 114 号
令和３年２月 26 日 ２地づ第 288 号
令和３年３月 31 日 ２地づ第 319 号
令和４年３月 28 日 ３地づ第 273 号
令和４年４月 22 日 ４地づ第 18 号
令和４年 11 月１日 ４地づ第 138 号
令和５年３月 31 日 ４地づ第 207 号（趣旨）
第１ 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）による移住支援事業及び創業支援事業の実施の取扱いについては、地域産業雇用創出チャレンジ支援事業費補助金実施要綱（平成 31 年４月 26 日付 31 地づ第 59 号。
以下「実施要綱」という。
）及び他の法令等の定めるところによるほか、この要領に定めるところによる。
（事業の実施）第２ 長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び県内市町が策定しているまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、長崎県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、長崎県と県内市町が共同して、移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ 移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、長崎県と県内市町が共同して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町の協力を得て、長崎県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ 移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業の概要は、以下のとおりである。
１ 移住支援事業
長崎県が行うマッチング支援事業又は創業支援事業と連携し、東京圏から移住して就業又は創業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、長崎県と居住地の市町が共同して移住支援金を給付する。
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２ マッチング支援事業
長崎県が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイトを開設・運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、市町や経済団体等の協力を得て選定した中小企業等に、求人広告の作成支援と当該求人広告のサイトへの掲載を行う。
３ 創業支援事業
長崎県が、社会的事業の創業を支援し、開業に至った場合に伴走支援を行うとともに一部開業資金に補助を行う。
（移住支援事業及びマッチング支援事業）
第５ 移住支援事業及びマッチング支援事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業
長崎県は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務を担う一方、市町は、移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理、市町が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
移住支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
市町は、申請時において①に定める要件を満たす者のうち、②、③、④又は⑤の要件を満たす者の申請に基づき、⑥に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円の移住支援金を支給する。
なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき最大 100 万円を加算する。
① 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。
）以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ通勤をしていた者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
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ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 長崎県内に転入したこと。
ｂ 交付金の交付決定がされた後であって、長崎県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
ｄ 転入先の市町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ 転入先の市町に、移住支援金の実施要領等が設置されていること。
ｄ その他長崎県及び市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
② 就職に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 勤務地が長崎県内に所在すること。
（イ） 就業先が、長崎県が移住支援金の対象として第５－２により開設・運営するマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ） 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ） 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて２（１）①に示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
（オ） 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ） 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
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（ア） 勤務地が長崎県内に所在すること。
（イ） 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（ウ） 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ） 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ） デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
④ 本事業における関係人口に関する要件
長崎県における市町や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 市町において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
（イ） 対象範囲の明確化に当たっては、長崎県等関係機関と調整のうえ、事業実施計画の付属資料として添付していること。
⑤ 創業に関する要件
第６に定める創業支援事業に係る創業支援金の交付決定を受けていること。
⑥ 申請・支給方法（ア）申請
移住支援金の申請者は、申請書（様式１）及び本人確認書類に加え、上記①の要件に該当することを証する書類及び以下の書類を移住先の市町に提出する。
a 上記②又は③に該当する場合
・就業先の就業証明書（様式２）b 上記④に該当する場合・市町が必要と認める書類
c 上記⑤に該当する場合・創業支援金の交付決定通知書（イ）支給方法
市町は、（ア）の申請が上記①の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（様式３）を交付し、移住支援4

金を支給するものとする。
（２）移住支援金の返還
市町は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして長崎県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町が認めた場合はこの限りではない。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町から転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町から転出した場合③ 債権の回収の特例
１（２）①（イ）及び②について、移住支援金を受給した県内市町から県内の他の事業実施市町へ転出した場合は、返還すべき額の４分の３について返還を求めないものとする。
ただし、県内の事業を実施していない市町又は県外の市町に転出した場合は、全額又は半額の返還を請求することとする。
（３）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町は、移住支援金の申請情報、移住支援金支給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに長崎県に共有することとする。また、長崎県は、創業支援事業に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町に共有することとする。
２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの開設・運営
長崎県は、①に定める要件を満たす移住支援金の対象法人の求人情報を掲載する等のため、マッチングサイト「ジョブなび長崎」の運営を行う。
① マッチングサイトに掲載する支援金対象法人の共通要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（イ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満5の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
（ウ）みなし大企業※でないこと。
（ただし、上記（イ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない）※ 本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とする。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
・資本金 10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金 10 億円未満の法人（エ）本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限
定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。
）ではないこと。
（オ）雇用保険の適用事業主であること。
（カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（キ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（２）移住支援金の対象法人の選定
長崎県は、以下の申請が（１）①の要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人の登録を行うものとする。
① 申請
移住支援金の対象法人の登録申請者は、申請書（様式４）を長崎県に提出する。
② 登録
長崎県は、①の申請が（１）①の要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人の登録を行うものとする。
（３）効果的な求人広告の作成支援
長崎県は、移住支援金の対象法人が効果的な求人広告をマッチングサイトに掲載できるよう、以下の取組を行うものとする。
① 長崎県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業等に対する求人広告に係るセミナー等の開催② 長崎県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業等に対する求人広告・採用ページ作成の個別指導・支援③ 長崎県が委託した人材紹介会社等による、地域金融機関、経済団体等に対す
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る地域における採用活動（求人広告・採用ページ作成等）支援者の養成のための研修会の開催（４）選定企業、掲載求人情報に係る情報共有
長崎県は、マッチング支援における対象法人及び掲載求人情報について、市町に共有することとする。
（創業支援事業）
第６ 創業支援事業は、次のとおり実施する。
１ 創業支援金の支給額等
長崎県内において、（１）に定める要件を満たす者のうち、（２）に定める要件を満たす事業の創業（Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継を含む）を行う者に対して、当該創業を行った者が要した（３）に定める経費の２分の１に相当する額を創業支援金として交付する。ただし、創業支援金の額は最大 200 万円とする。加えて、事業立ち上げ等に関する伴走支援を行う。
（１）対象者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継の場合は、既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、その代表者となる者であること。
）② 長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住することを予定していること。
③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長崎県内で行う者。
④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（２）対象となる事業に関する要件
次に掲げる①から⑥までの事項の全てに該当すること。
① 社会的事業（Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む）の要件を満たすこと。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）（ウ）起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上
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につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）（エ）地域再生計画において、「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、「社会福祉関連」のいずれかに沿うもの。
② 補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
③ 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもの。
④ 事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれること。
⑤ 長崎県の管内で実施する事業であること。
⑥ 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。

（３）創業支援金の対象経費
創業支援金の対象経費は、別紙のとおりとする。
２ 交付手続（１）申請
創業支援金の支給を申請する者は、本人確認書類に加え、１（１）及び（２）の要件に該当することを証する書類を３（１）の執行団体に提出する。
（２）交付方法
執行団体は、社会的事業に知見を有する者等からなる外部委員会を設置するとともに、当該外部委員会の審査を経て、（１）の申請が１（１）及び（２）の要件に該当すると認めるときは、創業支援金を支給するものとする。
３ 執行体制（１）執行団体
県は、長崎県商工会連合会（以下「連合会」という。）を実施要綱別表１の執行団体と定め、連合会に対し、創業支援事業の実施に係る経費を対象として補助を実施し、連合会が事業を実施する。
（２）執行団体が行う業務執行団体が行う業務は以下のとおりとし、具体的な内容は別に定める。
① 創業支援事業の審査・支給② 商工会、商工会議所その他認定経営革新等支援機関と連携した創業者への伴走支援
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（実績報告）第７ 要綱第７条第１項の規定に基づく実績報告書等の提出期限は、事業の完了した日から 30 日を経過した日又は以下に定める日のいずれか早い日とする。
① 移住支援事業 事業実施年度の３月５日② 創業支援事業 事業実施年度の３月 15 日
（財源の負担割合）
第８ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５の１に定める移住支援事業
移住支援金の地方負担については、長崎県が２分の１、市町が２分の１を負担することとし、長崎県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町に交付することとする。
２ 第５の２に定めるマッチング支援事業事業費の地方負担については、長崎県が負担する。
３ 第６に定める創業支援事業事業費の地方負担については、長崎県が負担する。
（協力）
第９ 長崎県と市町は、移住支援事業・マッチング支援事業及び創業支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）第 10 この要領に定めるもののほか、移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業の実施に必要な事項は、長崎県と県内市町が協議して定める。
附 則
この要領は、平成 31 年４月 26 日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年 12 月 20 日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年８月 11 日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年２月 26 日から施行する。
9附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月 22 日から施行し、改正後の第５の１（１）の 18 歳未満の者に係る加算については、令和４年４月１日以降に転入した者から適用する。
附 則
この要領は、令和４年 11 月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

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別紙

創業支援金の対象経費
対象経費

人件費

経費内容
・創業に必要な従業員の賃金・創業に伴って新たに雇用するパート・アルバイトの賃金・給与・賃金は１人あたり常勤雇用の場合は、月額 35 万円、非常勤雇用の場合は、月額 20 万円、パート・アルバイトは日額８千円/人を上限とする。
・代表者・役員及びその親族（生計を一にする三親等以内）は対象外。

店舗等借入費・創業のために新たに借り入れする場合の事務所・事業所の賃料、店舗（物販店舗、飲食店等）のテナント料（店舗と住居等が明確に分かれているものに限る。
）

設備費

・創業に必要な機械、装置、器具、備品その他の設備の設置・購入費、リース・レンタル費（設置、据付工事を含む）
・上記設備を格納する簡易な倉庫、納屋等の工事費
・上記設備導入に伴って必要となる解体・処分費用
注）単なる老朽化設備の更新は対象外
注）土地・建物（中古含む）の取得、及び使途・必要性が明確でな
い経費は対象外改修費

・事業の用に供する建物および建物附属設備の改修費（増築や改築を含む。建物と住居等が明確に分かれているものに限る。
）
注）土地・建物（中古含む）の取得及び使途・必要性が明確でない
経費は対象外

広告宣伝費

・広告掲載費、ホームページ、パンフレット、ＤＭ製作・配布・郵送費
・商品の販路拡大、プロモーション、マーケティング等の販売促
進費（調査費、出店料、外注費、専門家等への謝金、旅費等）
・創業のために新たに雇用する従業員の求人・選考に係る費用（求人広告の掲載、求職者向けのセミナー・会社説明会への出展費用、事業者が負担した被選考者の交通費及び宿泊費等）

研究開発費

・商品又はサービスの研究開発に係る経費（市場調査費、試作品の製作費、委託・外注費、専門家等への謝金、旅費等）

従業員の教育訓練経費

・従業員の資格取得・研修・講習受講にかかる経費（創業に直接必要なものに限る。
）

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