マイカー無しでもストレスなく移動できる地域を目指して～COI-NEXTとSIP第3期での取り組み～
名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所
名誉教授・特任教授 森川 高行
2024年8月2日

交通システムは地域や街の「循環器」• 動物には、酸素や栄養を身体の隅々まで供給し、二酸化炭素や老廃物を回収する循環器は必須• 地域にも、ヒト・モノ・廃棄物を運ぶ交通システムは必須
で、その衰退はすなわち地域の衰退となる– ICTで運べるのはあくまで「情報」だけ

ウィキペディア「循環器」より

2

地域交通の現状と課題

3

 マイカーでの移動は、いつでもどこでもドアツードアで行け、便利で快適であるが、車に過度に依存した名古屋都市圏は公共交通のサービスレベルが低い地域が多く、マイカーを使わない人には不便を強いている。
 自動車中心の交通は、渋滞、事故、温暖化ガス排出、中心市街地の衰退など社会的問題も大きい。
 たとえ完全自動運転車（レベル5）が普及したとしても、自動車の輸送密度は低い
ため、都市での移動には中量輸送以上の公共交通機関が必要。
 大都市圏の公共交通においても、１次交通は比較的健全であるが、２次交通以下は利用者減とサービスレベル低下の悪循環をたどっており、このままでは存続が難しい。地方都市以下では１次の公共交通機関から存続の危機を迎えている。
 職業運転手不足もサービス低下に拍車をかけている。
３次交通

幹：
１次交通

（鉄道、地方の基幹的バス）

枝：
２次交通

（バス、タクシー、送迎）（徒歩、自転車、バイク、シェアサイクル、送迎）

１次交通

葉：
３次交通

地域モビリティに関する3つの大型研究PJ

4(1) 名古屋大学COI（Center of Innovation）
2013～2021年度の9年間
2022年度に1年間延長プロジェクト
PL：畔柳滋（トヨタ自動車）、RL：森川高行(2) 名古屋大学COI-NEXT 地域共創分野

2022～2031年度の10年間
PL：森川高行、副PL：安藤章（日建設計総合研究所）(3) 内閣府SIP第3期 スマートモビリティプラット
フォームの構築
2023～2027年度の5年間
PL：森川高行

モビリティ・ディバイドの無い社会にフォーカス

COI-NEXT 地域共創分野
拠点名：地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点
地域拠点ビジョン

みんなの「行きたい」「会いたい」「参加したい」
をかなえる超移動社会

5

マインドセット・技術・制度の革新で
地域モビリティのイノベーション

6～マインドセット～
移動の問題を自分事と考える「マイモビリティ」。移動が生活、健康、機会に大きくかかわり、社会問題の解決にもつながることを認識身近な範囲の移動課題には、地域組織、地域事業者、交通事業者、自治体などが作り上げる「マイクロMaaS」でマイモビリティを実装～技術～
地域モビリティサービスを実現・持続可能にする「自動運転技術」の活用
データ駆動による地域モビリティサービスのアジャイル更新
移動時間の質を変革する「インフォテインメントシステム」の利用～制度～
２次・３次交通を広く展開・持続させる「スマートモビリティ公共財プラットフォーム」の構築
モビリティイノベーションを社会に敷衍させる法制度整備

これらで生み出されるモビリティイノベーションを、利用者のWell-beingと地域のSustainabilityという視点から評価

拠点名とビジョン

7

拠点名：地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点地域拠点ビジョン

みんなの「行きたい」「会いたい」「参加したい」
をかなえる超移動社会

マイモビリティ：移動問題に主体的に関わり、作り上げた移動手段「マイカー」から「マイモビリティ」へ

拠点名とビジョン
拠点名：地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点
地域拠点ビジョン

みんなの「行きたい」「会いたい」「参加したい」
をかなえる超移動社会
超移動社会：電気抵抗がゼロになる超電導のように、移動の抵抗（ストレス）が極めて小さくなる社会

8

マイモビリティ共創拠点

参画機関

9

＜代表組織＞
・名古屋大学＜幹事機関＞
・岐阜大学
・名古屋市

・中部経済連合会
・春日井市＜参画機関＞
・愛知県立芸術大学
・東海大学※
・産業技術総合研究所
・鹿児島大学・JR東海
・名古屋鉄道・ヤマハ発動機・KDDI／KDDI総合研究所
・日建設計総合研究所
・東急
・サステナブル経営推進機構※
・岐阜市

・愛知県

・知名町

※

※連携機関

バックキャストによる研究開発課題の設定
ビジネスモデルチェンジ

先進モビリティ・ICT技術

研究開発課題2

研究開発課題310実装のための総合知研究開発課題4

研究開発課題5

地域モビリティサービスを持続可
快適で低コストな移動価値を高める多感覚インフォ 総合知の活用による社会的価値テインメントシステムの開発の評価と社会実装の推進能にするビジネスモデル チェンジ 地域モビリティシステムの開発
段階的なPRT導入シナリオ
公共財プラットフォームの比較整理
技術の実装

生活をナビゲートする
ライフコンテンツの提供
名古屋城と五条橋の関係を教えてください

応答型（PDCA）
研究開発

漸進的地域創生と応答型研究開発を進める
フラッグシッププロジェクト

制約への交渉行動の促進「移動の心理的遊動性」の• 行動的な交渉• 認知的な交渉
視点からの移動の価値評価
制約交渉

外出に前向きな意識を促進

交渉の成功による行動の促進

外出/社
会参加

日常的な外出への意識•認知されたアクセシビリティ

意識の向上
による行動の促進• 外出したい• 社会参加したい

法制度ユニット
車の両輪

法的リスクが顕在化した際のスムー
ズな紛争解決

実証実験

地域実装に向けたフラッグシッププロジェクトの遂行
研究開発課題1

要因による交渉への影響

制約の解消
による行動の促進

要因による外出意識への影響

個人向け自動モビリティの開発

先進技術・制度

日常的な外出の制約要因• 個人的制約• 対人的制約• 構造的制約

心理的 Well-being

制約を直接的に解消

収益化を助ける
規制緩和と契約によるコスト管理

フラッグシッププロジェクト

11①名古屋東北回廊プロジェクト

名古屋駅と春日井市高蔵寺ニュータウンを結ぶ回廊地域
において、自動運転、バス高度化、オンデマンド乗合交
通、MaaSなどを組み合わせた地域イノベーション②歴史的商業地区再生プロジェクト

歴史的商業の街「エキ・シロ地区」において、自動運転など先進モビリティに楽しさを体験できるモビリティの導入よる地域イノベーション

Personal Rapid
Transit (PRT)③岐阜市遊覧都市再生プロジェクト

オンデマンド型
地区内自動運転サービス

昭和初期に掲げられた「遊覧都市」構想を自動運転バスによって再発進する地域イノベーション

春日井市③遊覧都市再生プロジェクト
岐阜市都心部・川原町地区

自動運転バス

矢田地区オンデマンドサービスの実証実験（2023年2月）

岐阜駅（交通結節点）

自動運転実証実験②歴史的商業地区
再生プロジェクト

マイクロ MaaS +オンデマンド乗合交通

大曽根駅（交通結節点）
エキ・シロ
矢田地区
地区

名古屋駅
（交通結節点）エキ・シロ地区での自動運転技術の実証実験（2022年11月）

高蔵寺ニュータウン
至東京

高蔵寺駅（交通結節点）
志段味地区

ラストマイル
自動運転サービス

ガイドウェイバスの自動運転化

名古屋市
都心部

名古屋市

Smart Roadway
Transit (SRT)

デュアルモードバス

地域モビリティモデルの構築

12実証実験やデータ分析を通じて地域課題を理解し，必要な技術・モデル開発やサービス改善を実施するとともに，社会受容性や波及効果の分析，事業モデルを検討し，「東海地域モビリティモデル」を確立①名古屋東北回廊“官民連携”事業モデル，住民向けマイクロMaaSモデル←COI成果・国プロと連携したデータ駆動型モビリティサービス共創の実践
・オンデマンド型シェアサービス（地区内自動運転サービス，AIオンデマンド交通）改善
・新たな事業モデル検討と施設送迎サービスの高度化（シミュレーション評価）②歴史的商業地区再生“民民連携”事業モデル，来訪者・インバウンドも想定したマイクロMaaSモデル←乗合バス事業者の直接協議・運賃プール（独占禁止法特例法）以外の事業モデル構築
・パーソナルモビリティ（電動車椅子他）の利用意向の把握（実証実験）
・シェアサイクルや観光巡回バスの利用実態，一日乗車券・ゾーン運賃の利用意向の把握③岐阜市遊覧都市再生“官主導”事業モデル，自動運転バスを活用したまちづくり×MaaSモデル←中心市街地での長期自動運転バス実験との連携
・自動運転バスの社会受容性分析
・複数のデータを用いた人的流動解析

世界初のドアツードア中量輸送システム
高速・高密度で走行する専用道路部と低速で走行する一般道路部をシームレスに自動運転する
PRT（Personal Rapid Transit）

専用道路部イメージ

端末でのシェアリングエリアイメージ（ヤマハ発動機作成）

既存のPRTシステム（ヒースロー空港）
は限られた空間のみ

米国GLYDWAYS社の構想も専用道路内のサービス

13

オールドニュータウンを未来交通の街へ

14

バスとマイカーに依存する高蔵寺ニュータウン（1968年入居開始、人口4.1万人）の交通システムをPRTによりマイカーを使わずに社会参加できる街へ
高森台IC

総合病院

石尾台地区

図書館

藤山台IC

藤山台ST

（旧小学校）

ショッピングセンター
中央台ST

岩成台IC

総合病院

岩成台ST

高蔵寺駅
高蔵寺TM
高座台IC

:高架専用道:平面専用道春日井市高蔵寺ニュータウンのバス路線図

バスをPRTで代替する構想（ヤマハ発動機作成）

シミュレーションによるシステム検討
ベンチマーク・既存のPRTシステムは限られた空間のみ

・米国GLYDWAYS社の構想も専用道路内

15○ヤマハ発動機と名古屋大学で協働してシミュレーション分析を実施○高蔵寺NTにおける交差点シミュレーショ
ンによるインフラと交通管制の検討○交通需要予測モデルによる必要台数とビジネスモデル検討

PRT-平面専用道の相互乗り入れICの分析

Ishiodai Intersection

600

500

300

200

100

07:00 ~ 8:00

9:00 ~ 10:00

11:00 ~ 12:00

13:00 ~ 14:00

15:00 ~ 16:00

Route 2120

17:00 ~ 18:00

Time of day

100

80

Travel time (second)

Traffic volume (veh/h)

400

60

Westbound
Eastbound

40

20

07:00 ~ 8:009:00 ~ 10:00

11:00 ~ 12:00

13:00 ~ 14:00

Time of day

15:00 ~ 16:00

17:00 ~ 18:00

自動運転を活用した先進的バスシステムの開発 16デュアルモードバスである「ゆとりーとライン」のガイドウェイバス区間（大曽根～小幡緑地）を自動運転化し、その技術を都心で導入予定のSRTや、中央走行レーンを走る基幹バスに応用。

地域モビリティ向け自動運転車の開発

17

電動車いすや小型電気自動車等のパーソナルモビリティを自動走行化すること
で、他者の支援を必要とすることなく、自宅（部屋の中）から近隣施設や他の交通モードとの結節点までの移動を可能にする。

・ 名古屋大学COIの「ゆっくり自動運転」で開発したする自動運転システム
ADENUは、他の公道走行に用いられているシステムに比べ消費電力および機器コストが1/2以下・ 高蔵寺ニュータウンにおいて、オンデマンドで自宅前から発着する自動走行電動カートによるラストマイル輸送サービスを社会実装済み

地域モビリティを持続可能にするビジネスモデルチェンジ

18

地域モビリティの維持と地域活性化①マイモビリティ／マイタウンビジネスモデルの構築【地元関係者】
自治体
交通事業者【横展開業者】

仮） マイモビリティ
システム運営団体(日常生活圏内の運営)
バス・タクシーなど交通事業者，まちづくり関係団体，行政など

システム会社・オンデマンド交通
・自動運転
・遠隔監視・制御・MaaS統合アプリ
・決済

サービス

自治会・社協・NPO

自治会・社協・NPO（地区内運営・事業者協力型自家用有償）（地区内運営・事業者協力型自家用有償）

新たなサービス
サービス

コンサル・
旅行業・保険商業・飲食店

病院・薬局②リアル財（インフラや車両）を公共財として共有するプラットフォーム（公共財PF）の構築

交通事業者

交通事業者

車両

＜運営団体＞
二次交通：マイモビリティシステム運営団体（日常生活圏）
三次交通：自治会・社協・NPO（小学校区単位）

MaaSアプリ等にてデータ収集・分析
サービス改善とサービス共創

交通事業者だけに依存せず、二次交通には集客施設、三次交通には住民の積極的参画を促す仕組み確立し、他地域に展開貸与・仕様

ソフト

貸与・仕様

＜公共財PF＞

交通ベン
チャー
事業者ごとに改善・貸与・仕様 改良による独自性

運行の仕様、情報の規格・フォーマット

リアル財

公共財PFの構築に向け研究会を設立し、理論的妥当性及び適切な運営方法を提案し、東海地方で概念実証。同時に全国展開のための議論を開始

”マイクロMaaS”と”広域MaaS”の連携
マイクロMaaS“マイモビリティ”のマインドセット

・ 地域の住民、集客施設、自治体などが、交通事業者や研究機関などの協力を得て構築する、地域内移動のニーズに合った近距離移動システム
・ スマホアプリ、Webサイト、電話センターなどによるUI・大曽根・矢田MaaS、エキ・シロMaaS、春日井MaaSなど

広域MaaS・ 日常的移動範囲（名古屋都市圏など）をカバーするMaaSシステム
・ スマホアプリを基本とするUI・ 名鉄CentX、My Route など

19スマートローカルモビリティ公共財PF

20

土木学会内に研究小委員会を設置（2022～2025年度）• 交通計画や経済学を専門とする学者10名で構成（小委員長：森川、副小委員長：中村文彦東大特任教授）• 事務局・オブザーバとしてJR東海イノベーション推進室が参加• 2024年度に政策提案の骨子をまとめ、2025年度に民間事業者を入れたコンソーシアムを設立し具体的な政策を政府に提案

・公共財サービス提供の考え方
・制度設計、法整備
・公共財PF実現シナリオ
・政策提言
・監督官庁・自治体との討議

総合知の活用による実装の加速
ビジョンの形成超移動社会のwell-being評価
複雑な課題を有する
地域モビリティ

21

目指す未来

社会的価値の評価
総合知の活用
法的課題
ビジョン実現に向けた課題解決

先進モビリティ等の実装に伴う法的課題の解明

SIP第3期

スマートモビリティPFの構築

22

先進的モビリティシステムを活用したスマート・ディストリクトの構築
2023～2027年度の5年間• モビリティハブと接続したMaaSの構築• 地区内サービス向け自動運転車のプロトタイプ開発• 自動運転車の社会システム化• 地区内交通の静穏化• アクセシビリティ指標開発

春日井市
高蔵寺ニュータウン
名古屋

西尾市
吉良・幡豆海岸

2ヶ所のモデルディストリクト

協働する組織とプロジェクト
研究開発主体研究開発課題ﾃｰﾏ
11

連携
SIP内他事業
スマモビ他提案

スマモビ内連携
・デジタルツイン・都市OS構築等
・具体フィールド・類型化・横展開
・新技術の社会受容性等
スマモビ外連携 スマート防災ほか

ﾃｰﾏ
12
ﾃｰﾏ
13
ﾃｰﾏ
17
ﾃｰﾏ
18

23

開発とモデル・ディストリクトでの実証における協力体制
高蔵寺NT
各実証
各実証

課題11

名大発
ベンチャー

課題12・13

課題12・13

課題11

吉良・幡豆海岸

課題11・12

各実証

国プロ等との連携

計画学研究委員会
公共財PF小委員会

モデルディストリクト
春日井市 高蔵寺ニュータウン

テーマ11：モビリティ対応サービスの開発

25＜春日井市高蔵寺ニュータウンの状況＞

現状

 人口減少・高齢化が進む高蔵寺ニュータウン(NT)を対象に，春日井市
は行政計画「高蔵寺リ・ニュータウン計画(2016年)」を策定(2023年
10月時点：人口4万人，高齢者率38％)
 2018年に春日井市が名古屋大学COIに参画してビジョンを議論し，その後，より広範囲な「連携と協力に関する協定(2021年)」を締結
 産学官連携で様々な国プロ等にて実証実験を実施（一部，社会実装済）総合病院

石尾台地区図書館（旧小学校）

ショッピングセンター（センター地区）

・病院，集会所，バス停までなど，地区内移動の手段拡充として，住民主体の取組みを模索
e.g. ゆっくり自動運転（ボランティア輸送）
・既存の路線バスとタクシーを最大限に活かし，かつ限定的な移動 （区域と時間帯） を対象とした新たなシェアサービスを模索
e.g. AIオンデマンド交通

総合病院
高蔵寺駅

・福祉政策（地域包括ケア事業）とも連携した交通行動変容に向けた継続的な活動の実施
e.g. モビリティ・マネジメント，MaaSアプリ活用

路線バス網と運行頻度

テーマ11：モビリティ対応サービスの開発

26＜2023〜24年度の取組み状況＞

運行中 ・NPOによる自家用有償旅客運送の地区内オンデマンド型自動運転サービス内容
運行台数

カート1台（乗車定員5名）

運行日時

月火水・金土の9:00～16:00

運行方式

Door to Doorのオンデマンド型

予約条件

前日まで電話受付

運賃

会員：100円/回※保護者同伴の小学生以下は無料
年会費：
個人 2,000円/人，世帯 3,000円/世帯町内会全体 300円/世帯
非会員：300円/回

協賛

高蔵寺NTの事業者に依頼

・2023年2月〜運行中
・平均6件/日の利用状況
・町内会加入も増加傾向

実験・住民ボランティアドライバーの観点からのシステム改良，リスクアセスメント【国交省・物流・自動車局】

・路車協調システムの技術検証【経産省・RoAD to the L4，国交省道路局】
春日井市，名古屋大学，石尾台おでかけサービス協議会（NPO），KDDI，エクセイド，オリエンタルコンサルタンツ，あいおいニッセイ同和損保，MS&ADインターリスク総研

・遠隔支援システム，車内ロボットによる情報提供の効果検証【愛知県・知の拠点あいち】
名古屋大学，エクセイド，ポットスチル，あいおいニッセイ同和損保，MS&ADインターリスク総研

テーマ11：モビリティ対応サービスの開発

27＜2023〜24年度の取組み状況＞

提供中 ・モビリティ・マネジメントの一環として公共交通の情報誌の発刊

・MaaSアプリ提供（デジタルチケット販売，AIオンデマンド交通配車，クーポン提供）

実験

・MaaSアプリと交通結節点の連携による「気軽におでかけできるまち」の実現【国交省・総政局】

・交通結節点スマート化による移動にやさしいまちづくり事業 【愛知県・ス

マートシティ】

・【SIP】で2024年5月末まで実験延長
春日井市，名古屋大学，計量計画研究所，大日本印刷，名古屋鉄道，都市再生機構，未来シェア，高蔵寺ニュータウンセンター開発⇒DNPモビリティポートで路線バス時刻表表示，AIオンデマンド交通配車，シェアサイクル貸出，パーソナルモビリティ貸出，クーポン連携⇒交通系ICカードによる認証，バリアフリーマップの作成・情報提供

モデルディストリクト
西尾市 一色・吉良・幡豆海岸

西尾市：現状と課題

29

 大都市圏郊外部にある，海岸沿いの居住地・観光地
 存続が危ぶまれる名鉄線西尾・蒲郡線と脆弱な二次交通による公共交通の回遊性に課題
 地形的な制約等により道路環境も厳しいなか，観光客の自家用車が狭隘な道路へ侵入

海岸沿いの観光施設

吉良吉田駅

吉良吉田駅
2,476人/日

西幡豆駅
498人/日居住地の狭隘な道路

名鉄蒲郡線は存続の危機

こどもの国駐車場

東幡豆駅
309人/日愛知こどもの国
333,010人/年
こどもの国駅105人/日一色おさかな広場
585,300人/年
佐久島
85,020人/年
2024-02-21

SIP課題間WG

吉良ワイキキビーチ
130,390人/年
吉良温泉
93,645人/年

潮干狩り･トンボロ干潟
99,823人/年

観光資源トンボロ干潟

同地区のモビリティ・リ・デザイン案

30

地図データ出典：国土数値情報（行政区域，鉄道）
入込客数：西尾ヒアリング結果

旧西尾市域

西尾
旧名鉄三河線
碧南・吉良吉田間（2004年廃線）

名鉄西尾線
新安城・吉良吉田間

蒲郡

旧吉良町域

モビリ
ティハブ
一色おさかな広場
585,300人/年

モビリ
ティハブ
旧一色町域

いこまいかー吉良吉田

自動運転バス

旧幡豆町域

モビリ
名鉄蒲郡線
吉良吉田・蒲郡間 ティハブ
PMシェア
自動運転バス

吉良温泉
吉良ワイキキビーチ
93,645人/年
130,390人/年

佐久島
85,020人/年

愛知こどもの国
333,010人/年

潮干狩り･トンボロ干潟
99,823人/年

スマートディストリクト向け
自動運転車のプロトタイプ開発と自動運転車の社会システム化

テーマ12：自動運転車プロトタイプ開発

32

テーマ12「リ・デザインに資する車両、インフラ等の要件抽出」の一環として

背景

取組

 ２次交通網の縮退により１次交通への接続性を持続可能にする移動手段構築が急務
 既存の自動運転による移動サービスの多くは，車両・走行システム・運行事業者が一体であることから、カスタマイズ性が低く地域特性に最適な設計が困難
 高蔵寺NTにおける先行事例では車両を行政が貸与し、ボランティア組織による運行を行うことで運営コストを極めて低く抑えることに成功

 自動運転車の制御仕様および性能の標準化制御仕様（加減速・操舵・安全機能等）を標準化することで、自動運転車を社会インフラの１つと位置付けることができる

標準化車両

自動走行ソフトウェア
標準仕様準拠で多地域展開が可能
保守・アップデートの効率化

運行事業者
地域特性に最適な車両選択
地域企業等が製造に参入

NPO等の事業者構成の多様化
許認可取得の効率化

テーマ12：自動運転車プロトタイプ開発
テーマ12「リ・デザインに資する車両、インフラ等の要件抽出」の一環として

 標準型自動運転車両の開発と評価
標準化制御仕様に基づくプロトタイプ車両を開発し複数の異なる自動運転ソフトウェアによる走行試験を行うなどの性能評価を実施（テストコース・高蔵寺NT）

市街地オンデマンド用モビリティ（定員4名）

施設内・観光地向け
パーソナルモビリティ

 春日井市高蔵寺NTでのラストマイル自動運転サービスの高度化
高蔵寺NTでのレベル２自動運転による移動サービスの高度化を図り運転者の負担を軽減
一般市街地での無人走行を目指すのではなく・加減速や操舵等の基本操作を自動化
・乗降時や見通しの悪い交差点等の安全確認判断を乗務員が実施（特定の運転判断に人間の能力を組み込む・課題13での取り組み）33

テーマ13：自動運転車の社会システム化

34

テーマ13「自動走行の社会システム化」の一環として背景

 ２次・３次交通に課題をもつ地域ではオンデマンド型のサービスが適しているがレベル４以上の自動運転車サービスを都市部以外で展開をすることは困難 レベル４自動運転の認可は閉鎖環境や定路線型のサービスが中心であり，オンデマンド型の交通に対する認可には膨大な検証作業が必要だと予想される

取組

 ODD（運行設計領域）要件の設定方法の構築
高蔵寺NTにおける移動サービスをモデル・ディストリクトとして、自動運転サービスのODD設定のシステム化を行う• サービスと車両の組み合わせからODD要件と安全性評価を自動設定•

サービスルート設計

自動運転車選定

ODD要件
 ・・・
 ・・・
 ・・・

 ・・・
 ・・・
 ・・・

安全性評価シナリオ
 ・・・
 ・・・
 ・・・

 ・・・
 ・・・
 ・・・

 ・・・
 ・・・
 ・・・

35

移動サービスのLOS評価ツール
都市機能へのアクセシビリティテーマ18：都市機能アクセシビリティ指標
背景36

 公共交通等運行データの規格統一が進む（GTFS・NeTEx・GOFS・GBFSほか）
 一方，移動環境診断・施策効果評価への活用には余地 オンデマンド交通を中心に，定時・定路線以外の運行形態はますます多様化・拡大
 実務的には空間的なカバー圏域での評価が依然として中心的 派生需要の交通として，都市機能へのアクセスが評価指標となる必要性
 例：本数が少なくても着実に生活を支えているサービスの存在も正当に評価 学術的蓄積もあるが，研究開発＋実務との接続向上（計算負荷等）の必要性

取組

標準データ仕様 NeTEx / GTFS / GOFS / GBFSほか

1～2年目

既存指標算出の標準データ規格対応

2～3年目

定時・定路線以外の運行形態への対応
3～4年目（公共交通ではなく）既存指標の算出対応

GMAL（英国）指標ツール化
初期版ツール作成完了
ウェブツール化方策検討中
2024-02-21

SIP課題間WG

都市機能へのアクセス評価への対応

学術的知見の肩に乗りつつ研究ギャップを補完

4～5年目





APIサービス化
モデル・ディストリクトでの検証
各地連携・検証（スマモビ内是非）
データスペースとの接続