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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年８月12日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

令和２年４月１日

樋口1/17

勝人山田

山田秀樹

秀樹

至

令和２年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第42期
第１四半期
連結累計期間

第43期
第１四半期
連結累計期間平成31年４月１日 自令和元年６月30日 至

令和２年４月１日
令和２年６月30日

第42期
自至

平成31年４月１日
令和２年３月31日

売上高

（千円）

14,909,546

16,929,973

61,999,902

経常利益

（千円）

358,869

502,004

1,385,346

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

248,493

323,491

835,552

四半期包括利益又は包括利益（千円）

257,550

419,969

887,845

純資産額

（千円）

7,036,436

7,550,597

7,607,651

総資産額

（千円）

17,854,489

18,261,706

18,864,917

（円）

25.24

33.62

84.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

39.4

41.3

40.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（注）１
２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発令し、外出自粛や施設の使用制限の要請による休業の広がりなどを通じて市場機能の多くが制約され、国内経済は厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、緊急事態措置に伴い、「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、有事における小売業としての使命を果たすべく、安定的に商品の提供ができるように取り組み、また、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は169億29百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は４億78百万円（前年同期比42.4％増）、経常利益は５億２百万円（前年同期比39.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億23百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、小中学校等の休校や緊急事態宣言発令下での外出自粛の要請に伴う外食の減少などにより内食需要が大幅に増加し、特に麺類やパスタ、レトルト食品などの加工食品、当社の特色である業務用商品及び生鮮食品はまとめ買いも多く、客単価は上昇し、売上高も前年に比べ大幅に増加しました。
また、経費面につきましては、来店者の過密防止の観点からチラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝費が減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は63億14百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は２億84百万円（前年同期比126.6％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う関連事業者への売上の減少はありましたが、全国的に多くのメディアに取り上げられていることによる知名度の上昇と、急激な巣ごもりなどによる内食需要の高まりから一般消費者の利用頻度が大幅に増え、一部の商品では供給が追い付かず欠品や品薄状態となるほど売上高は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は75億40百万円（前年同期比25.2％増）、セグメン
ト利益は３億23百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、コロナ禍において新規の営業活動を縮小せざるを得ない状況の中、テレワークの導入や休業等により顧客事業所の稼働が抑制されたため、事業所向け宅配弁当の販売食数は減少しました。また、千葉工場における食品スーパー向け惣菜の受託量は内食需要の高まりから増加するものの、旅行関連業からの弁当の受託製造数が大きく減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は18億80百万円（前年同期比3.2％減）、セグメン
ト利益は37百万円（前年同期比53.1％減）となりました。

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四半期報告書（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。また、一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、コロナ禍において個人宅へ対面での営業活動は難しいものの、ポスティングなどの宣伝活動に重点を置き、内食需要の増加もあり食材セットの販売数は前年を上回りました。しかしながら、利益面につきましては、青果等の原材料価格の上昇と販売費の増加により前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億75百万円（前年同期比9.1％増）、セグメン
ト利益は44百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店舗への営業自粛要請、県外への移動制限や外出自粛要請の影響により売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は18百万円（前年同期比88.4％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円減少し、182億61百万円となりました。これは主に、商品が１億91百万円増加しましたが、自己株式の取得及び法人税等の支払により現金及び預金が７億49百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円減少し、107億11百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億７百万円、流動負債のその他が２億４百万円及び未払法人税等が２億３百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、75億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億64百万円増加しましたが、自己株式が４億17百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、41.3％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（令和２年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和２年８月12日）

10,833,000

普通株式

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

10,833,000

計

10,833,000

内容

単元株式数は100株であります。

−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和２年４月１日〜
令和２年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,833,000−

801,710−354,553(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

989,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,400

98,434−

単元未満株式

普通株式

500

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,434−②【自己株式等】
令和２年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号

計（注）−自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

989,100−

989,100

9.13

989,100−

989,100

9.13

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することについて決議し、令和２年５月15日に430,000株の自己株式を取得しております。これにより、令和２年６月30日現在の自己株式数は1,419,100株（単元未満株式を除く。）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

3,215,429
1,743,681
1,473,507
130,990502,734△2,155
7,064,189

2,465,828
1,549,877
1,665,351
136,047
594,056△1,211
6,409,950

4,928,957
3,241,265
855,051
9,025,274

4,970,237
3,241,769
869,726
9,081,732

185,029
277,963
462,992

168,208
273,746
441,954

37,0182,278,265△2,824
2,312,460
11,800,727
18,864,917

36,881
2,294,114△2,9282,328,067
11,851,755
18,261,706

3,729,390
828,448
318,338
219,342
1,947,522
7,043,041

3,628,778
1,128,448
114,91292,8991,743,377
6,708,415

600,000
2,071,324
362,110
11,231
149,270
651,683
368,604
4,214,224
11,257,265

600,000
1,864,212
346,503
11,405
154,340
663,225
363,005
4,002,692
10,711,108

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

801,710366,781
7,098,990△751,670
7,515,811

801,710366,781
7,363,418△1,169,630
7,362,279

144,614△52,774
91,8407,607,651
18,864,917

237,266△48,948
188,318
7,550,597
18,261,706

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

14,909,546
11,270,324
3,639,221
3,303,307
335,913

16,929,973
12,892,291
4,037,682
3,559,440
478,242

8
4,827
27,50732,34356
4,827
37,92342,806

6,027
3,360
9,387
358,869

5,025
14,01919,044502,004

35,92835,928

−
−

2,398
1,012
398
3,809390,988
79,02763,467
142,495
248,493−
248,493

541
1,450
637
2,628
499,375
108,827
67,056
175,884
323,491−
323,491

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

248,493

323,491

8,132
923
9,056
257,550

92,652
3,826
96,478419,969

257,550−

419,969−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）

167,514千円
16,820千円

170,730千円
16,820千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和元年５月14日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

当第１四半期連結累計期間（自１令和２年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月26日

利益剰余金

令和２年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和２年５月14日
取締役会普通株式

59,063

6.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年３月31日

令和２年６月26日

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、令和２年５月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000株の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が417,960千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,169,630千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１平成31年４月１日

至令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

業務
スーパー事業

弁当給食事業

食材宅配事業5,701,860

6,024,350

1,942,4531,077,918

162,963

14,909,546−

14,909,546

671

34

48,249−1,394

50,350△50,350−

5,702,532

6,024,385

1,990,702

1,077,918

164,358

14,959,896△50,350

14,909,546

125,701

219,245

79,032

54,868△12,024

466,823△130,909

335,913

旅館、その他事業計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△130,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,074千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

令和２年４月１日

至

令和２年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配事業6,314,152

7,540,863

1,880,565

1,175,554

18,837

16,929,973−

16,929,973

95

51

50,357

5−50,509△50,509−6,314,247

7,540,915

1,930,922

1,175,560

18,837

16,980,483△50,50916,929,973

284,891

323,549

37,10044,161△73,738

615,964△137,722

478,242

旅館、その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,885千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）

25円24銭33円62銭248,493

323,491−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

248,493

323,491

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,843

9,621

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
令和２年５月14日開催の取締役会において、令和２年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
59,063千円②１株当たりの金額
６円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
令和２年６月26日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月１２日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒朗

㊞

英史

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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