平成２６年度事業計画書

Ⅰ．事業計画策定に向けて
平成２６年度は、会員へのアンケート調査（意見・要望）および平成２４年度及び２５年度の事業実施結果に対する評価、さらには、酪農・乳業を取り巻く環境を踏まえて、下記の考え方を基本に事業計画骨子を策定した。
１．基本方針一般社団法人日本乳業協会は、乳事業の改善並びに牛乳・乳製品の衛生及び品質の向上を図ることにより、日本の酪農乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とし、常に、会員の要望や期待される機能を踏まえ、関係団体や会員企業と連携し取り組むことを基本とする。
２．期待される機能
１）乳業界の意思反映
２）乳業経営リスク回避
３）ステークホルダー対応
４）普及啓発・ＰＲ機能
５）行政・関係団体・会員企業間の調整
３．事業推進キーワード①実行 ②連携 ③統制 ④評価
実行 ･･･ 軽重緩急を踏まえた諸事業を計画通りに迅速に実行
連携 ･･･ 事業遂行は、内部部署間と行政、会員や外部諸団体と連携
統制 ･･･ ガバナンス強化による収支均衡予算を厳守
評価 ･･･ 事業総括実施と翌年度計画への反映

【酪農・乳業界を取り巻く環境について】
１．個人消費
消費支出２人以上世帯実質増減率（※総務省家計調査）
２０１０年度 ：＋０．３％

２０１１年度 ：▲２．２％

２０１２年度 ：＋１．１％

２０１３年度 ：＋０．２％（４〜２月平均）

２．為替動向円相場（対ドル）（※日銀発表）２０１０年度 ：８５．７１円

２０１１年度 ：７９．０５円

２０１２年度 ：８２．８９円

２０１３年度 ：１００．０４円（４〜２月平均）

３．物価
消費者物価指数：前年同期比（全国、生鮮食料品を除く）（※総務省統計局発表）
２０１０年度 ：▲０．８％

２０１１年度 ：０．０％

２０１２年度 ：▲０．２％

２０１３年度 ：＋０．８％（４〜２月平均）※牛乳＋０．７％（〃）＋２．６％（１０〜２月平均）
４．人口減少、少子化・高齢化（※内閣府高齢社会白書より）○日本の総人口
２０１０年を１００とした場合・・２０１５年：９８．９（推計値）
２０２０年：９６．９（推計値）○少子化
０〜１４歳の人口割合・・・・・２０１０年：１３．１％（実績値）
２０１５年：１２．５％（推計値）
２０２０年：１１．７％（推計値）

○高齢化
６５歳以上の人口割合・・・・・２０１０年：２３．０％（実績値）
２０１５年：２６．８％（推測値）
２０２０年：２９．１％（推測値）
５．牛乳・乳製品の生産動向、生乳生産量（前年同期比）※農水省牛乳乳製品統計より
牛乳

平成２４年度

平成 25 年 4 月〜平 26 年 2 月累計

▲１．２％

▲０．７％
（▲１．３％：１０〜２月累計）

加工乳・成分調整牛乳▲１２．９％▲５．１％（＋０．４％：１０〜１２月累計）

乳飲料

＋３．７％

＋１．８％
（＋１．０％：１０〜１２月累計）

はっ酵乳

＋３．６％

＋２．２％

チーズ

▲１．５％

＋１．６％

生乳生産量：平成２４年度＋１．０％ 平成 25 年 4 月〜平成 26 年 2 月累計▲２．０％
６．食の安全・安心に対する強い関心
食品安全について不安を感じている人の割合（※内閣府食品安全委員会意識調査）
２０１０年８月調査・・６８．１％
２０１１年７月調査・・６７．６％
２０１２年７月調査・・６４．８％
食に対し、不安を感じている割合は、やや減少傾向にあるものの依然、高い割合を示している。
７．国際化の進展
ＴＰＰ交渉など経済連携協定交渉によるグローバル化の進展
８．企業の環境対策負担の増大○再商品化事業者への委託料総額（※日本容器包装リサクル協会調べ（平成２３年度））＊業界全体の総額・・３７９億２６百万円＊乳業（公開１２社）の総額・・２２億３６百万円（業界全体の約６％）※牛乳用紙パックは、再商品化の義務から除外されている
９．環境活動に対する意識の向上○循環型社会に対する意識（※内閣府「環境問題に対する世論調査」（平成２４年度）
１）ゴミの問題に対する重要感「重要だと思う。どちらかというと重要だと思う」人の割合・・９８．３％２）循環型社会形成についての意識「循環型社会への移行に賛成する」人の割合・・・９０．５％
Ⅱ．事業計画１．重点課題平成２６年度事業を推進するにあたり、今年度同様、下記の５項目を重点課題として協会活動を進めていく。
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２）牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
３）国際化の進展への対応
４）環境・リサイクル対策の推進
５）乳業事業の改善と合理化の推進
２．事業計画内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
消費者からの信頼確保を図るため、ＨＡＣＣＰシステムに基づく衛生管理体制の構築・整備、衛生及び品質の向上を図る。また、正しい表示等の実現に向け、生産技術委員会（同ワーキンググループ）及び乳製品表示検討委員会において検討すると共に、行政への要請や会員への適切な情報提供及び周知を行う。
（１）牛乳及び乳製品の衛生並びに品質の向上に関する事業①乳業施設の衛生管理体制強化のための取り組み
基礎的な食品衛生、官能評価、ＨＡＣＣＰ及び微生物に関する講習会、研修会等の実施により乳業者の人材育成を図る。
Ａ．衛生講習会の開催（都道府県協会との共催）
昨年と同程度の１５回開催に向け都道府県協会に働きかける。
Ｂ．官能評価員育成研修会の開催
昨年と同程度の東京４回、神戸２回の開催を計画する。
Ｃ．ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会の開催
厚生労働省の「食品製造におけるＨＡＣＣＰによる工程管理の普及のための検討会」の報告を踏まえ、講習会のあり方を検討するため、春期講習会の開催を見送り、年度内に東京及び神戸で各 1 回の講習会を計画する。
Ｄ．牛乳微生物講習会の開催
実践的な内容に徹し、微生物起因事故の削減を目標にする。秋期に東京及び大阪で計画する。
②牛乳・乳製品の安全確保に係わる取り組み
Ａ．放射性物質、病原微生物、有害化学物質等対応
食品の安全情報を注視し、行政へ協力すると共に諸々の情勢を見ながら、安全確保のための対応を行う。
Ｂ．会員、消費者等に対する安全確保に関する情報の提供
ホームページ、メールにより、的確な情報を速やかに提供する。
Ｃ．Ｊミルクの生乳検査の精度管理制度への協力
精度管理に関する技術的アドバイスを行う。
Ｄ．Ｊミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力と製品である「牛乳」の残留農薬等の検査の実施
生産者における取り組みの検証として、牛乳等の農薬等残留検査を実施し、その結果を公表する。
Ｅ．ＨＡＣＣＰ普及に係る活動
ＨＡＣＣＰ支援法の指定認定機関である（公財）日本乳業技術協会の認定基準改定等に協力する。
ＨＡＣＣＰ導入型基準に関して、厚生労働省の作業への協力と乳業における一般モデルの作成を行う。
③牛乳・乳製品の表示に係わる取り組み
Ａ.消費者庁の食品表示規制改正作業への協力
食品表示法は平成２７年６月までに施行されることになっており、今年はその食品表示基準が定まる年となることから、積極的な意見を表明する。
Ｂ.関係公正取引協議会等との連携
Ｃ.乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）及び乳等を主原料とする食品の表示ガイドラインの運用「乳製品表示検討委員会」の活動により、公正競争規約が設定されていない乳製品等の表示ガイドラインを整備するとともに、市販製品の買上調査及び審査を実施し、不適切表示が判明した製品について、会社の責任者に表示是正への協力を求めていく。

④牛乳及び乳製品の規格基準改定に関する取り組み
Ａ．厚生労働省の乳等省令改正作業への協力
当協会が要望している乳等省令の早期改正に向け、行政の改正作業に協力する。
Ｂ．調製粉乳における微量栄養素の添加物指定作業「日本人の食事摂取基準（2015 年版）案」で不足が指摘されている微量栄養素の添加物指定作業に協力する。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
平成２５年度同様、８月に選考会、１１月に表彰式を開催する。
２）牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた「下支え」として、一般消費者を対象とした牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及啓発活動を推進し、「乳」への理解度の促進を図る。
また、迅速かつ精度の高い需給予測の作成に向けて、定期的に需給委員会を開催し、協力会員からの情報収集と意見の集約を行う。精度を高めた需給予測をもとに適時適量の輸入・放出要請等を行い、市場での需給の安定を図る。
（１）牛乳及び乳製品に関する知識の普及啓発に関する事業
牛乳・乳製品に対する消費者の満足・信頼の確保、理解度の促進に向け、以下の項目について、迅速・的確且つ能動的な活動を行う。
①迅速正確な消費者相談業務の推進②当協会会員及び関係団体との連携強化の推進③放射性物質に関連する情報収集提供体制の維持④普及啓発ツールの管理と内容の見直し検討⑤「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実⑥酪農乳業ペンクラブとの相互協力による迅速な情報収集と発信（２）牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業(公益目的支出計画)
平成２６年度も、牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業として、牛乳・乳製品の「栄養的重要性」「おいしさ・楽しさ」を消費者に直接アピールし、消費の裾野拡大を図ることを目的に、以下の項目に取り組む。
尚、相談員を活用した食育活動や講習会等を、平成２４年度より公益目的支出計画として実施致しており、平成２６年度は公益目的支出計画の最終年度の活動として取り組む。

①おいしいミルクセミナーの開催（実施方法・規模の見直し検討）
平成２６年度は実施内容を見直し３回の開催を計画する。
②工場見学会開催の推進と支援（通年）平成２６年度は実施内容を見直し４５工場での開催を計画する。
③食育授業等による牛乳・乳製品の食文化を育成する事業
Ａ．小中高校生を対象とした相談員による食育授業(東京・関西エリア)
相談員による食育授業を推進する。平成 26 年度は開催予定として２００回程度。
Ｂ．食育ＤＶＤ（わくわくどきどきミルク教室）の活用促進
アンケート調査の結果をもとに、有効な活用方法を提案していく。
Ｃ．学校・教育・食育関係者を対象とする食育勉強会
相談員による食育勉強会を推進する。平成２６年度は開催予定として７０回程度。
Ｄ．栄養を専攻する大学生等を対象とする「３−Ａ−Ｄａｙ実施・推進セミナー」(通年)。
平成２６年度は開催予定として８回。
Ｅ．市民講座や料理学院等への相談員派遣業務
相談員による派遣業務を推進する。平成２６年度は開催予定として１０回程度。
Ｆ．都道府県協会会員との協同による育成・啓発活動
平成２６年度は開催予定として１０回を予定。内容は、骨密度測定等。
（３）需給の均衡需給委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
①牛乳・乳製品の需給予測
バター・脱脂粉乳ともに、平成２６年度も単年度では需要量が供給量を上回ると予測されるため、年間需給に加えて月別の需要量と生産量、在庫水準について予測精度を高めていく。
②乳製品需給の過不足対応
精度を高めた予測から乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信と、不足時の適時適量の輸入・放出対応要請等を行う。またＪミルクにおける過剰時のセーフティネットに関する議論に参加し、迅速な需給改善施策の実現を図る。

３）国際化の進展への対応
ＷＴＯ・経済連携交渉（ＥＰＡ，ＦＴＡ，ＴＰＰ）等への対応に取り組む。
日本の酪農乳業の将来を左右するＴＰＰや日豪ＥＰＡ等の国際交渉動向を注視し、関連団体と連携する中で取り組む。酪農乳業産業へのマイナス影響を回避するべく、国会決議を踏まえるとともに、高いレベルの経済連携と農業・農村振興の両立、安全保障や食料自給率向上、農業者、製造者の双方が将来展望の描ける具体的ビジョン提示を求める従来のスタンスを維持しながら、意見集約及び行政への提言を行う。
（１）業界意見の集約
交渉動向の進展と情勢変化を踏まえ、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を適宜行う。
（２）行政への提言・意見具申
情報開示要請とともに、意見集約内容を踏まえ、行政に対して必要施策等に関する意見具申や提言を行う。
４）環境・リサイクル対策の推進
企業の社会的責任が増大する中で、環境問題への取り組み課題が年々重要性を増している。当協会では、２０２０年度数値目標を掲げた環境自主行動計画（地球温暖化防止策・循環型社会形成へ向けての産業廃棄物削減対策）を策定している。本年度も、この目標を達成するための活動を継続して行う。
また、第三次循環型社会形成基本計画が閣議決定され、「質」に着目した循環型社会の形成に向けて、食品廃棄物の発生抑制や容器包装リサイクル法の見直しに際し、過大な事業者負担に繋がらないよう対応していく。
（１）環境問題への取り組みに関する事業①地球温暖化防止の取り組みに関する事業「ＣＯ２排出量を年率１．０％低減し、２０２０年度には１００万ｔ以下にする」との目標を掲げている。目標達成が非常に厳しい状況にあるが、環境委員会に参画している各社が中心となり更なる省エネルギーの取り組みを推進する。また、ＨＰの会員専用サイト等を通して省エネルギー、省ＣＯ２に繋がる優良な取り組み事例の紹介等、会員企業間の情報交換に取り組む。
②循環型社会形成推進の取り組みに関する事業「最終処分量を年率１％低減し２０２０年度には再資源化率を９６％以上に維持する」との目標を掲げている。各社のご努力により２０１２年度に目標数値を達成したが、引き続きこの数値を維持し向上させるため、環境委
員会自主行動ＷＧの各種プロジェクト（北海道地区プロジェクト、関西・山陽地区プロジェクト、新規検討課題等）を通し更なる取り組みを推進していく。また、廃棄物処理コストの低減にも取り組むとともに各種プロジェクトの成果をＨＰの会員専用サイト等を通して情報提供し、他の会員にも処理コスト削減等の共同取り組みへの参加を呼び掛ける。
③環境マネジメントシステムの向上に関する事業
環境委員会の環境マネジメントワーキングで作成した「環境マネジメントデータベース閲覧用」の会員への普及を図るとともに、引き続き各事業所において自己診断が出来る「環境マネジメントデータベースセルフチェック用ソフト」の開発を進めていく。
（２）容器包装の３Ｒへの対応に関する事業①飲料用紙パックリデュース活動の推進「５００ｍｌ牛乳用紙パックで使用する原紙を２０１５年度までに約３％軽量化する」との目標を共有し、軽量化仕様５００ｍｌ牛乳用紙パックの普及促進を支援する。
②飲料用紙パックリサイクル活動の推進
当協会として全国牛乳容器環境協議会(容環協)の取り組みを支援する。
容環協の自主行動計画であるＰＬＡＮ２０１５の「２０１５年度までに紙パック回収率を５０％以上にする」との目標を共有し、活動の推進を支援していく。
（３）各種団体活動への参画
食品産業センター・プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の活動に参画し、乳業としての意見、要望を反映する活動を継続して行う。
また、３Ｒ推進団体連絡会に参加している飲料用紙容器リサイクル協議会の活動を支援し、３Ｒの推進に取り組む。
５）乳業事業の改善と合理化の推進（１）「食料・農業・農村基本計画」「酪肉近基本方針」等の推進に係る対応「酪肉近基本方針」の見直し議論が今年２月１７日より始まり１２月末まで行われ、その後、新たな計画案の取りまとめが行われるため、乳業基本問
題検討委員会を適宜開催し、想定される課題に対して迅速に対応していく。
また、必要に応じて行政との意見交換を実施する。

（２）乳業再編事業への参画と推進
農林水産省が公募する「全国乳業合理化推進事業」に参画し、牛乳・乳製品製造業の生産性向上と経営基盤の強化、及び衛生管理と品質向上を目的とした設備等の高度化実現に向けて、農林水産省と連携し取り組む。
（３）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とした学乳の安定供給と安全性確保に向け、Ｊミルクの学乳問題特別委員会に参画し、行政への要望や課題解決に関して適切な意見発信を行っていく。
また、食育等については、平成２５年度同様に当協会主体の取り組みを実施していく。
（４）「租税・融資等の諸制度」に関する対応
国は、経済状況等を総合的に勘案した上で、平成２７年１０月 1 日からの消費税１０％へのアップを実施するかどうかの可否判断を行うとしており、軽減税率等に関する議論が行われる可能性が高い。情報収集と必要な情報発信を行うと共に、必要に応じて他団体と連携して意見具申を行う。
６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政など）に対して、有用な情報を迅速且つ適切に提供していく。
また、関係団体活動への積極的な参画により、会員の意思に基づく乳業界の意見反映に取り組む。
（１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催
全国８ブロックにて、上期（６月〜７月）、下期（２月〜３月）に１回ずつブロック会議を開催する。また、１２月には全国事務局長会議を開催する。
これらの会議を通して、協会の事業活動に対する理解を深めてもらうとともに、会員の意見を募り、今後の事業活動に反映させていく。
（２）ホームページを活用した情報提供の充実、情報伝達の迅速化の更なる推進①各省庁、各団体からの発信情報各省庁からの通達、他団体から発信される情報等について、必要と思われるものを迅速にＨＰに掲載する。
②協会運営、会議情報
理事会等の会議スケジュール並びに、議事録をＨＰに掲載する。

③講習会開催情報
牛乳衛生講習会等の開催スケジュールをＨＰに掲載し、参加希望を募る。
④ブロック会議、全国事務局長会議における要望・質問と回答
ブロック会議、全国事務局長会議の場で出された要望・質問とその回答をＨＰに掲載し、会員間の共有化を図る。
⑤需給予測
需給会議において得られた需給予測をＨＰに掲載する。
⑥牛乳・乳製品の普及啓発につながる情報
牛乳・乳製品の栄養・健康情報等消費者の牛乳・乳製品の普及啓発につながる情報を掲載する。
その他、都度発生する事象に対する必要情報について、ＨＰ等を活用し迅速な情報提供を行っていく。
（３）会員アンケートの実施
平成２７年度の事業計画策定に向けて、会員を対象に当協会の活動に対する意見・要望のアンケートを実施する。（８月〜９月）（４）関係団体活動への参画①Ｊミルクにおける酪農乳業の課題検討への参画
酪農乳業共通の課題解決の取り組みのため、乳業の立場として各専門部会・委員会に参画し意見発信をしていくとともに、課題検討、解決に協力する。
②その他団体課題検討への参画
その他、都度発生する他団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業としての意見具申を行う。

以 上