GHS-0049

安全データシート
製品名

1.

粘度液 50作成日

2014 年 5 月 19 日

改訂日

2020 年 5 月 12 日

化学名及び会社情報

化学品の名称：粘度液 50SDS No.

：GHS-0049

会社名：京都電子工業株式会社

住所：京都市南区吉祥院新田二の段町 68

担当部門：品質保証部

電話番号：075-691-4121

FAX 番号：075-691-4127

緊急時の連絡電話番号：075-691-41252.

危険有害性の要約

GHS 分類：分類区分に該当しない、もしくは分類できない

GHS ラベル要素
絵表示又はシンボル

：該当なし

注意喚起語

：該当なし

危険有害性情報

：情報なし

注意書き：

3.

安全対策

：情報なし

応急措置

：情報なし

保管：情報なし

廃棄：情報なし

組成及び成分情報

化学物質・混合物の区別：混合物

化学名又は一般：密度計校正用標準液

成分：

No.

成分名

CAS 番号

化学式含有率1※1※1

特定できない100%※2※1 企業秘密のため開示できない※2 鉱油を含む場合は IP346 法による DMSO 抽出物量 3％未満の高度精製基油である

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No.

化審法

安衛法

安衛法

化管法

官報公示整理番号

官報公示整理番号

通知物質（PRTR 法）

－－－－

1

4.

応急措置

吸入した場合： 新鮮な空気の場所に移す。体を毛布等でおおい、保温して安静を保ち、直ちに医師の手当てを受ける。

皮膚に付着した場合：

 水と石けんで付着した部分を洗う。

眼に入った場合：

 清浄な水で最低 15 分間目を洗浄したのち、医師の手当てを受ける。

飲み込んだ場合：

 無理に吐かせないで、速やかに医師の手当てを受ける。
 口の中が汚染されている場合には、水で十分洗う。

5.

火災時の措置消火剤：

 霧状の消化液、泡、粉末または炭酸ガス消火剤が有効である。
 初期の火災には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。
 大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。

使ってはならない消火剤：

6.

 棒状の水を用いてはならない。火災を拡大し危険な場合がある。

漏出時の措置人体に対する注意事項、

 消火用器材を準備する。

保護具及び緊急時措置：

 作業の際には消火用保護具を着用する。

環境に対する注意事項：

 河川，下水道等に排出されないよう注意する。
 海上の場合、薬剤を用いる場合には国土交通省令・環境省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。

封じ込め及び浄化の方法

 周辺の着火源を速やかに取り除く。

及び機材：

 少量の場合は、土砂，ウェス等に吸収させ回収し、その後を完全にウェス等でふき取る。
 大量の場合は、漏油した場所の周辺にロープを張るなどして、人の立ち入りを禁止する。漏洩した液は土砂等でその流れを止め、安全な場所に導いた後、できるだけから容器等に回収する。
 海上の場合、オイルフェンスを展開して拡散を防止し、吸収マットなどで吸い取る（ただし、密度が 1 以上の場合はこの限りではない）。薬剤を用いる場合には国土交通省令・環境省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならな
い。

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7.

取扱い及び保管上の注意

取扱い
技術的対策（局所排気、 全体換気等）：
 「8.暴露防止及び保護措置」を参照。
 石油製品から発生した蒸気は空気より重いので滞留しやすい。そのため、換気及び火気などへの注意が必要である。
安全取扱い注意事項：

 常温で取り扱うものとし、その際、水分、きょう雑物の混入に注意する。

接触回避： ハロゲン類，強酸類，アルカリ類，酸化性物質と接触しないよう注意する。

保管
安全な保管：

 直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。
 ゴミ、水分などの混入防止のため使用後は密栓して保管する。施錠して保管することが望ましい。
 危険物に該当する場合、危険物の表示をして保管する。
 熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避ける。

安全な容器包装材料：

 初期充填された容器で保管する(他の容器に移し替えてはならない)。
 空容器に圧力をかけない。圧力をかけると破裂することがある。
 容器は、溶接、加熱、穴あけ又は切断しない。爆発を伴って残留物が発火することがある。

8.

暴露防止及び保護措置

許容濃度：
日本産業衛生学会
3mg/m3（鉱油ミスト）（2012 年）[1]3mg/m3（鉱油ミスト）（2012 年）[2]

ACGIH
[TWA]

※TWA (Time Weighted Average:時間加重平均)
毎日繰り返しばく露したときほとんどの労働者に悪影響がみられないような大気中の物質濃度の時間加重平均値で、通常、労働時間が 8 時間／日及び 40 時間／週での値。
設備対策
安全な保管：

 ミストが発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
 取扱い場所の近くに、眼の洗浄及び身体洗浄の為の設備を設置する。

保護具
呼吸用保護具： 通常必要でないが、必要に応じて防毒マスク(有機ガス用)を着用する。

手の保護具：

 長期間又は繰り返し接触する場合には耐油性のものを着用する。

眼の保護具：

 飛沫が飛ぶ場合には普通型眼鏡を着用する。

皮膚及び身体の保護具：

 長期間にわたり取扱う場合又は濡れる場合には耐油性の長袖作業着等を着用

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する。

9.

物理的及び化学的性質

外観（物理的状態、形状、色など）
物理的状態

：液体

色

：透明

臭い

：わずかに臭気あり

pH：情報なし

融点・凝固点：情報なし

沸点、初留点及び沸騰範囲

：情報なし

引火点

：180℃（COC）

燃焼又は爆発範囲の下限：1 vol%（推定値）

燃焼又は爆発範囲の上限：7 vol%（推定値）

蒸気圧

：情報なし

密度：約 0.85 g/cm3（15℃）

溶解度
水に対する溶解度：ほとんど不要

n-オクタノール／水分配係数：情報なし

自然発火温度

：情報なし

分解温度

：情報なし

その他のデータ：動粘度：50.5 mm2/s (20℃)

10. 安定性及び反応性
反応性：強酸化剤との接触を避ける

化学的安定性：通常の条件では安定。

危険有害反応可能性：情報なし

避けるべき条件：ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触しないよう注意する。

混触危険物質：情報なし

危険有害な分解生成物：燃焼の際には一酸化炭素等が発生する可能性がある。

11. 有害性情報
混合物としての有害性情報はないため、ここでは主たる成分である基油について記載する。
急性毒性：
LD50（経口）5000mg/kg 以上と推測される[3]

LD50（経皮）

5000mg/kg 以上と推測される

[3]

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LC50（吸入・ミスト）

5ｍｇ/L 以上と推測される[3]

皮膚腐食性及び皮膚刺激性：
 皮膚への刺激性はないものと思われる[3]。ただし、継続的又は繰り返しの接触により軽度の皮膚荒れを起こす可能性があるので注意すること。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性：
 眼の刺激はないものと思われる[3]。ただし、軽度の眼刺激を起こす可能性がある。
発がん性： ヒトに対する発がん性としては格付できない。
生殖毒性：
 生殖への毒性はないものと思われる[3]。
特定標的臓器毒性 単回ばく露： 指摘されていない。
特定標的臓器毒性 反復ばく露： 指摘されていない。

12. 環境影響情報
混合物としての環境影響情報はなく、ここでは主たる成分である基油について類似成分に関する情報を記載する。
生態毒性：
LC/LL/EL/IL50

100 mg/L以上と推測される[3]

水生環境毒性： 水にはほとんど溶解しないため、水生生物への汚損を生じる。
残留性・分解性： 本物質の即時的な生物分解性は期待できないが、最終的には生物分解されると期待されている[3]。

生体蓄積性：

 生物濃縮は見込まれないが、生物濃縮の可能性のある成分を含む場合がある[3]土壌中の移動性：

 類似基油の log KOC は 3 以上と推測され、地表で漏出した油は土壌に吸着されることにより地下水へ流出することは考えにくい。

オゾン層への有害性：

 モントリオール議定書、オゾン層保護法等の規制対象物の使用はなく区分外と判断する。

13. 廃棄上の注意残余廃棄物：

 事業者は産業廃棄物を自ら処理するか、又は都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
 投棄禁止。
 埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、その燃えがらについて
は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であること

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を確認しなければならない。
 燃焼する場合は、安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れのない方法で行うと共に、見張り人をつける。
汚染容器及び包装：

 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14. 輸送上の注意
国内規制：

 「15．適用法令」を遵守すること。
消防法に定められた運送方法に従うこと。

陸上規制情報： 消防法の規則に従う。

輸送の特定の安全対策及

 引火性があるので「火気厳禁」。

び条件

 容器が著しく摩擦または動揺を起こさないように運搬する。
 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合は、総務省令で定めるところにより、当該車両に標識を掲げる。また、この場合、当該危険物に該当する消火設備を備える。運搬時の積み重ね高さは 3m 以下とする。
 第 1 類及び第 6 類の危険物及び高圧ガスと混載しない。
 その他関係法令の定めるところに従う。

15. 適用法令
化学物質排出把握管理促進法：
・非該当
労働安全衛生法：・非該当
毒物及び劇物取締法：
・非該当
消防法：
・危険物 第四類 第 3 石油類類 危険等級Ⅲ
海洋汚染防止法：・油分排出規制（原則禁止)
下水道法：
・鉱油類排出規制（5mg/L）
水質汚濁防止法：・油分排出規制（5mg/L 許容濃度） ノルマルヘキサン抽出分として検出される。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律：
・産業廃棄物規則（拡散、流出の禁止）

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16. その他の情報
引用文献／参考資料[1]

許容濃度の勧告(2012 年度) 日本産業衛生学会 産業衛生学会誌[2]

Thresholds limit values for chemical substances and physical agents and biological
exposure indices, ACGIH (2012)[3]

各種上流メーカーの SDS (2010-2012)[4]

安全データシート（日本グリース株式会社／整理番号：J478900500）

記載内容の問い合わせ先
会社名：京都電子工業株式会社

住所：京都市南区吉祥院新田二の段町 68

担当部門：品質保証部

電話番号：075-691-4121

FAX 番号：075-691-4127

緊急連絡電話番号：075-691-4125

その他
 記載内容は現時点で入手できた資料や情報に基づいて作成しておりますが記載のデータや評価については情報の完全さ･正確さを保証するものではありません。また、記載事項は通常の取扱いを対象としております。特別な取扱いをする場合は新たに用途･用法に適した安全対策を実施の上、取扱いをお願いします。

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