福県医発第 551 号（地）令和２年５月 21 日
各 医 師 会 長殿
福岡県医師会会長 松 田 峻一良（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて

今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、厚生労働省より、介護職員初任者研修および生活援助従事者研修については、研修実施主体である都道府県行政の判断により、修了評価を含め、全て通信学習の活用による実施とすることも可能とする旨の事務連絡が発出された旨、日本医師会を通じて通知がありましたのでご連絡申し上げます。
なお、この取り扱いにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下限りの取扱いとされております。
また、通信学習実施の留意点として、①当該対象者を雇用する事業所に対して、従事開始に伴い、有資格者との同行訪問などを通じたＯＪＴ等を行わせるようにすること、②これらの研修が再開された場合は、実務に就いた経験等を踏まえ補講等を行うこと、の２点が示されております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

【添付資料】○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて（R2.4.30 事務連絡 厚生労働省老健局振興課）

(介 39)
令 和 ２ 年 5 月 12 日
都道府県医師会
介護保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
江 澤和 彦(公 印 省 略 )新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る 介 護 員 養 成 研 修（ 介 護 職 員 初 任 者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて

今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、厚生労働省より、介 護 職 員 初 任 者 研 修 お よ び 生 活 援 助 従 事 者 研 修 に つ い て は 、研 修 実 施 主 体
で あ る 都 道 府 県 行 政 の 判 断 に よ り 、修 了 評 価 を 含 め 、全 て 通 信 学 習 の 活 用による実施とすることも可能とする旨の事務連絡が発出されましたのでご連絡申し上げます。
な お 、こ の 取 り 扱 い に つ き ま し て は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影
響下限りの取扱いとされております。
ま た 、通 信 学 習 実 施 の 留 意 点 と し て 、① 当 該 対 象 者 を 雇 用 す る 事 業
所 に 対 し て 、従 事 開 始 に 伴 い 、有 資 格 者 と の 同 行 訪 問 な ど を 通 じ た Ｏ
Ｊ Ｔ 等 を 行 わ せ る よ う に す る こ と 、② こ れ ら の 研 修 が 再 開 さ れ た 場 合
は 、 実 務 に 就 い た 経 験 等 を 踏 ま え 補 講 等 を 行 う こ と 、 の 2点 が 示 さ れております。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 、本 件 に つ い て ご 了 知 の 上 、郡 市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】○新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて（ R2.4.30 事 務 連 絡 厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課 ）事務連絡令 和 ２ 年 ４ 月 30 日

各都道府県介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局振興課

新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の実施については、「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係）」（平成 24 年３月 28 日老振発 0328 第９号厚生労働省老健局振興課長通知）
等でお示ししているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、これらの研修については、研修実施主体の都道府県の判断により、修了評価を含め、全て通信学習の活用による実施とすることも可能といたします。
なお、今般の取扱いの実施にあたっては、以下の点について留意することとし、その方法については、各都道府県で判断して差し支えないこととします。
また、今般の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の影響下限りの取扱いとすることを申し添えます。
・ 当該対象者を雇用する事業所に対して、従事開始に伴い、有資格者との同行訪問などを通じたＯＪＴ等を行わせるようにすること。
・ これらの研修が再開された場合は、実務に就いた経験等を踏まえ補講等を行うこと。

※ なお、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の「問７」及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 10 報）」（令和２年４月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の「問３」で示しているとおり、一時的に訪問介護員の資格を持った人を確保出来ないと判断できる場合等であれば、これらの研修を修了していなくても訪問介護員として従事することを可能としている。

※ 参考１「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）＜抜粋＞
問７
通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合、基準違反となるのか。
（答）基本的には、介護支援専門員が調整のうえ、有資格者を派遣する事のできる訪問介護事業所からサービス提供されることが望ましいが、令和２年２月 17 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」別添１（７）で示しているとおり、指定等基準を満たすことが出来なくなった場合であっても、それが一時的なものであり、かつ利用者の処遇に配慮したものであれば、柔軟な対応をして差し支えないものであり、その際、訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない。

※ 参考２「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 10 報）」（令和２年４月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）＜抜粋＞
問３「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）の問７において、「通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」には、「訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない」としているところであるが、この場合に限定されるのか。
（答）
問の場合に限らず、個別の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を持った人を確保出来ないと判断できる場合であれば、幅広く認められる。

※ 参考３「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係）」（平成 24 年３月 28 日老振発 0328 第９号厚生労働省老健局振興課長通知）＜抜粋＞
Ⅰ 介護職員初任者研修
１０．通信学習について受講者の負担を軽減し、受講を容易にする方策として、介護職員初任者研修カリキュ
ラムで実施する全１３０時間のうち、各科目ごとの上限を超えない範囲で最大合計４０.
５時間について実施することができるものとする。各科目ごとの通信学習の上限は別添
４「通信形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の総時間」のとおりとする。なお、通信学習を実施する場合には、適切な教材及び適切な方法により、指導及び評価を行うこと。
(別添４)
通信形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の総時間
通信形式で合計科目実施できる時間
上限時間
１．職務の理解0 時間
6 時間
２．介護における尊厳の保持・自立支援
7.5 時間9 時間
３．介護の基本
3 時間
6 時間
４．介護・福祉サービスの理解と医療との連携
7.5 時間9 時間
５．介護におけるコミュニケーション技術
3 時間
6 時間
６．老化の理解3 時間
6 時間
７．認知症の理解
3 時間
6 時間
８．障害の理解1.5 時間
3 時間
９．こころとからだのしくみと生活支援技術
12 時間
75 時間
１０．振り返り
0 時間
4 時間
合計
40.5 時間130 時間Ⅱ 生活援助従事者研修
９．通信学習について受講者の負担を軽減し、受講を容易にする方策として、生活援助従事者研修カリキュ
ラムで実施する全５９時間のうち、各科目ごとに、別添９「通信形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の総時間」に規定する合計２９時間の範囲内で、通信学習とすることができるものとする。
なお、通信学習を実施する場合には、適切な教材及び適切な方法により、指導及び評価を行うこと。

（別添９）
通信形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の総時間
通信形式で合計
科 目
実施できる時間
上限時間
１．職務の理解０時間
２時間
２．介護における尊厳の保持・自立支援
３時間
６時間
３．介護の基本
２．５時間
４時間
４．介護・福祉サービスの理解と医療との連携
２時間
３時間
５．介護におけるコミュニケーション技術
３時間
６時間
６．老化と認知症の理解
５時間
９時間
７．障害の理解１時間
３時間
８．こころとからだのしくみと生活支援技術
１２．５時間
２４時間
９．振り返り
０時間
２時間
合 計
２９時間
５９時間

【担当者連絡先】
厚生労働省老健局振興課人材研修係 原、勝田、髙田
TEL：03-5253-1111 (内線 3936) FAX：03-3503-7894
Mail：shinkou-jinzai@mhlw.go.jp