公立大学法人奈良県立医科大学会計規程施行細則
平成３０年 ４月１日
平成３１年 ４月１日
令和 ２年 ４月１日
令和 ３年 ４月１日
令和 ４年 ４月１日
令和 ５年 ４月１日
令和 ５年１０月１日
１２

理事長決定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

目的（規程第１条関係）
公立大学法人奈良県立医科大学会計規程（以下「会計規程」という。）の施行について、別に定めるもののほか、この細則の定めるところとする。
理事長の事務の委任（規程第３条関係）
理事長の事務の委任を受ける者、範囲及び権限は別表１のとおりとする。

３

会計管理者等（規程第３条の２関係）(1) 会計管理者の事務の一部の委任を受ける者は、法人企画部長及び財務企画課長とし、範囲及び権限は別表１のとおりとする。

４

会計員（規程第３条の３）(1) 統括会計員は財務企画課長、会計員は財務企画課担当課長補佐、財務･計画係・会計係の係員とする。
(2) 統括会計員及び会計員は、会計規程、公立大学法人奈良県立医科大学契約規程（以下「契約規程」という。）その他関連規程、細則及び通知などに定めるほか、法人の財務及び会計に関する事務を正確かつ効率的に行うために必要と認められる書類等の提出依頼、帳簿等の是正依頼及び会計に関する帳簿等の調査を行う権限を有し、会計担当者は正当な理由がなければこれを拒めないものとする。

５

勘定科目（規程第４条関係）
地独法第３３条の規定において、法人の会計は原則として企業会計原則によるものとされており、その取引は別表２の勘定科目により区分して整理する。

６

帳簿等（規程第５条関係）(1) 会計に関する帳簿等の種類は、次のとおりとする。
ア 主要帳簿(ｱ) 総勘定元帳(ｲ) 予算差引簿(ｳ) 合計残高試算表
イ 補助帳簿(ｱ) 現金出納簿(ｲ) 固定資産台帳
ウ 振替伝票(2) 振替伝票の起票を補助する帳票（以下、「補助帳票」という。）の種類は、次のとおりとする。

- 1 -ア 債権計上一覧表
イ 入金実績リスト
ウ 債務計上一覧表
エ 経費精算書
オ 立替経費精算書
カ 仮払申請書
キ 仮払精算書(3) 予算執行承認及び支出契約決議に用いる帳票の種類は、次のとおりとする。
ア 購入依頼書
イ 支出契約決議書(4) 予算の管理に用いる帳票の種類は、次のとおりとする。
ア 予算執行振替伝票
イ 予算振替書(5) 会計に関する書類の保存期間は、次のとおりとする。
ア 地独法第３４条第１項に規定する財務諸表等
永年
イ 主要帳簿及び補助帳簿
８年
ウ 振替伝票（補助帳票を含む）
８年
エ (3)及び(4)に規定する帳票
８年
オ その他会計関係書類
８年
７８

予算（規程第６条関係）(1) 収入項目及び支出項目は概ね次のとおりとする。
（収入項目）
運営費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入等
附属病院収入諸収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
短期借入金収入（支出項目）
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金(2) 上記の区分は、必要に応じ項目を変更することができるものとする。
(3) 理事長は、各予算責任者から提出された予算原案の調整を行い、法人全体の予算案を作成する権限を総務を担当する理事に委任する。
(4) 総務を担当する理事は、法人全体の予算案の作成のために必要な事務の執行についての権限を財務企画課長に委任する。
予算単位及び予算責任者（規程第６条の２関係）- 2 -(1) 法人の予算単位と予算責任者は下記のとおりとする。
ア 法人等 総務・経営担当理事 教育・研究担当理事及び医療担当理事の所掌範囲
以外すべて
イ 大学等 教育・研究担当理事①公立大学法人奈良県立医科大学の組織に関する規程（以下「組織規程」という。
）第７条第１項に規定する寄附講座、組織規程第８条第１項に規定する共同研究講座、組織規程第１１条第１項に規定する医師・患者関係学講座、組織規程第１２条第１項に規定する大学及び大学院（組織規程第１４条第１項に規定する附属病院を除く。）②公立大学法人奈良県立医科大学事務組織規程（以下「事務組織規程」という。）
第４条第１項に規定する研究推進課、教育支援課
ウ 附属病院
医療担当理事
①組織規程第１４条第１項に規定する附属病院②事務組織規程第３条第２項に規定する病院経営部
エ 組織規程第６条第１項に規定する看護実践・キャリア支援センターについては、予算の内容により各理事が区分して所掌する。
９

予算責任者の事務の委任（規程第６条の３）
予算責任者から事務の委任を受ける者は別表１のとおりとする。

１０ 契約（規程第７条～第１２条関係）(1)会計規程第７条第２項に規定する委任を受ける理事及びその範囲は下記のとおりとする。
ア 委任を受ける理事
予算責任者たる総務・経営担当理事、教育・研究担当理事及び医療担当理事とする。
イ 委任を受ける範囲
８に規定する各理事が所掌する予算単位における、１，０００万円未満の契約とする。
(2) その他契約に関して必要な事項は、会計規程のほか契約規程に定める。
１１

統括経理責任者（規程第１４条関係）
統括経理責任者は下記のとおりとする。
総務･経営担当理事及び教育･研究担当理事が所掌する予算単位：法人企画部長
医療担当理事が所掌する予算単位：病院経営部長

１２ 経理責任者（規程第１６条関係）(1) 経理責任者は、経理事務の専門性に鑑み、原則として事務職基本給表の適用を受ける職員でありかつ課長補佐の職以上であることを要件とする。
(2) 経理単位及び経理責任者は別表３のとおりとする。
(3) 経理責任者は当分の間、領収書などに「出納責任者」の文字を記載することを可とする。
１３ 金融機関等との取引(規程第１７条関係)(1) 取引金融機関において預金口座を開設又は廃止しようとするときは、金融機関名、口座種別及び開設又は廃止の理由を明らかにして、会計管理者の承認を受けなければならない。

- 3 -(2) 取引金融機関に設ける預金口座（以下「取引預金口座」という。）の登録印鑑は、会計規程第１７条第２項ただし書の場合を除き、理事長名義とする。
(3) 会計規程第１７条第２項の規定に基づき、理事長以外の者の名義で取引預金口座を開設しようとするときは、８(1)の会計管理者の承認を受けるに当たって、理事長名義によりがたい理由及び使用しようとする登録印鑑を明らかにしなければならない。
１４

経理事務（規程第１９条関係）経理事務に関しては、すべて帳簿等によって行い、支出及び収入の決裁区分については、別表１に従い行うものとする。

１５ 収納（規程第２０条関係）(1) 債権の発生の前提となる契約、申し出の受諾及び申請等の承認権限区分は別表１のとおりとする。
(2) 法人に帰属する債権(金銭債権に限る。以下同じ。)の発生を知り得る法人の職員は、債権が発生した場合は、当該債権の内容を速やかに経理責任者に報告しなければならない。
(3) １５(2)の債権の内容とは、会計年度、勘定科目、収納すべき金額、債務者、納期限及び収納の方法をいう。
(4) 納期限は、法令又は契約に定めのある場合を除き、原則として収入の請求日の翌日から起算して２０日を経過する日(その日が銀行法(昭和 56 年法律第 59 号)第１５条に掲げる規定する銀行の休日に該当する場合にあっては、直後の銀行の休日でない日)とする。
(5) 収納の方法は、次のいずれかによる。
ア 取引預金口座への振込
イ 口座振替ウ 現金
エ 有価証券(6) 小切手による収納は次のいずれかに該当し、かつ、相手方の信用が確実と認められるものに限るものとする。
ア 政府若しくは地方公共団体の振り出した小切手又は公庫が日本銀行の公庫預託金を引当てとして振り出した小切手で振出日付から一年を経過していないものであって、かつ、指図禁止されていないもの
イ 手形交換所に加入している金融機関又はその金融機関に手形交換を委託した金融機関を支払人とするものであって、その呈示期間に支払のため呈示することができるもの(7) 経理責任者は、１５(1)の報告を受けたときは、債権の内容に誤りがないか、その他法令又は契約に違反する事実がないか調査したうえで、債権の計上に関する帳票の作成を行うものとする。但し、統括会計員が認めたものについては、債権の計上に関する帳票の作成を省略し、振替伝票の作成によって替えることができる。
(8) 債務者から口座振替による納付の申出があったときは、会計規程第２０条第１項の債務の履行請求を省略することができる。
(9) 統括会計員は、現金を直接収納したとき又は１５(7)により現金の引継ぎを受けたときは、速やかに取引預金口座に入金しなければならない。
(10) 経理責任者は、統括会計員から入金の連絡を受けた場合、遅滞なく入金確認に関する帳票を作成し、統括会計員に提出しなければならない。但し、(7)但書きの規定
により債権の計上に関する帳票の作成を省略したものについては、入金確認に関する- 4 -帳票の作成を省略し、振替伝票の作成によって替えることができる。
１６

督促等（規程第２１条～第２２条関係）
収納期限までに収納されない債権の管理に関して必要な事項は、会計規程のほか公立大学法人奈良県立医科大学債権管理規程に定める。

１７ 領収書の発行（規程第２３条関係）(1) 会計規程第２３条第２項に基づき、領収書の発行を省略できる場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
ア 取引預金口座への振込により収納した場合
イ 口座振替により収納した場合
ウ その他理事長が特に必要と認める場合(2) 経理責任者は領収書に連番を付し、その控を保管するものとする。
１８ 予算執行の承認（規程第２４条関係）(1) 予算執行の承認は、購入依頼書又は事業執行伺書を承認権限者に稟議することにより行う。但し、契約規程第２２条第１項第１号及び第７号の規定に基づき、随意契約しようとする場合にあっては、支出契約決議に併せて予算執行の承認を行うことを可とする。
(2) 「予算執行の内容を明らかにする書類」とは、事業執行の内容や執行理由、契約方法などを記した書面、仕様書、参考見積書、カタログなどの書類をいう。
１９ 支出契約決議（規程第２４の２条関係）(1) 支出契約決議書には、会計年度、勘定科目、支出すべき金額、債権者を記載しなければならない。
(2) 「支出契約の内容を明らかにする書類」とは、契約書案、見積書、予定価格調書、入札書、開札録、その他支出額の算出基礎を明らかにした書類をいう。
(3) 軽微なものについては、支出契約決議書によらずに決議を行うことを可とし、その範囲は別表１に定める。この場合任意様式の購入伺いや見積書へ決裁版を押印するなどの方法により、予算執行承認権限者の決裁を受けるものとする。
２０ 債務確認（規程第２４条の３関係）(1) 経理責任者は、債務を確認したときは、債務計上一覧表に支出契約決議書、請求書（ア及びウの場合を除く。）、納品又は履行確認を行ったことを証する書面及び次に掲げる書類（以下「支出証拠書」という。）を添えて会計管理者に提出しなければならない。
ア 規則等の規定により額の定まっている給与等については、支給明細書。ただし、その給与等の額が日又は時間により定められているものについては、支給明細書のほか算出の基礎を明らかにした書類及び証明書
イ 旅費については、旅費請求書類及び旅行命令簿の写し
ウ 賃金及び謝金については、職種、日額、住所、氏名及び出務日等を明らかにした書類及び使役証明書類エ(ｱ) 工事請負代金で竣工払いに係るものであるときは、竣工検査書、竣工届け及び契約書(ｲ) 工事請負代金で部分払いに係るものであるときは、工事出来高払検定書、出来- 5 -高金算出計算書及び契約書(ｳ) 工事請負代金で前金払いに係るものであるときは、保証会社の保証証書の副本
及び契約書
オ 物件の購入、修繕、賃貸借、保管等の経費については、目的、数量、単価、期間等を明らかにした明細書のほか、契約によるものにあっては契約書、承諾を要するものにあっては承諾書、検査確認を要するものにあっては検査確認書
カ その他の経費については、算出の基礎又は方法を明らかにした書類(2) 支出証拠書の取扱いについては、次に掲げる事項に留意する。
ア 支出証拠書は、原本に限る。ただし、原本によりがたい場合は、その事由を明らかにしたうえで、写しをもって原本に代えることができる。
イ 外国語で記載した支出証拠書には、訳文を添付することとする。
ウ 外国貨幣で支出し、又は外国通貨を基礎として支出額を算出する場合は、支出証拠書に円換算に関する書類を添付しなければならない。
２１ 支払の決定（規程第２５条関係）(1) 会計管理者は、提出された債務計上一覧表等を統括会計員及び会計員に審査をさせ、適正であることが確認されたものについて支払の決定を行うものとする。
(2) 会計管理者は、支払の決定及び支払についての事務を統括会計員に委任するものとする。
(3) 統括会計員は、支出契約決議書は経理責任者に返却し、債務計上一覧表等について日付順に編さんして保管するものとする。但し、統括会計員は債務計上一覧表等の保管について一部を経理責任者に委任できるものとする。
(4) 経理責任者は、返却された支出契約決議書、契約書原本その他会計に関する書類を一定のルールの下に整理して保管するものとする。
２２ 支払の方法（規程第２６条関係）(1) 支払の方法は、次のいずれかによる。
ア 取引預金機関との契約による口座振込
イ 口座振替ウ 現金エ 有価証券
(2) 経理責任者は、常用の雑費の支払に充てるため、統括会計員の承認を受けて小口現金を保管することができる。
(3) 経理責任者は領収書を徴取したときは、支出証拠書と照合し、債権者の住所、氏名、押印及び領収金額を確認するものとする。ただし、債権者が外国人であるときは、署名をもって押印に代えることができる。
２３ 預り金等（規程第２７条関係）(1) 法人の運営業務に関係のない金銭には、法人の役員及び職員（以下「役職員」という。）が業務に使用するものであっても、社会通念上個人が負担すべき経費を含む。
(2) 法人の収入又は支出とならない金銭のうち、法人運営業務に必要なものとして、預り金として受け取り又は立替金として支払うことができる経費は、次に掲げる経費とする。
ア 役職員が研究代表者又は研究分担者として交付を受けた下記の研究費補助金等(ｱ) 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が所管する科学研究費補助金(ｲ) 厚生労働省が所管する厚生労働科学研究費補助金及びがん研究費補助金- 6 -(ｳ) 国又は独立行政法人との受託研究契約に係る委託料(ｴ) その他の研究費補助金
イ 役職員に係る次の経費(ｱ) 所得税及び住民税(ｲ) 社会保険料(ｳ) 公立学校共済組合奈良県支部及び奈良県職員互助会の掛金(ｴ) 勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92 号）第６条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入金、掛金等
ウ 役職員が負担すべき光熱水費、電話代等（以下「光熱水費等」という。）で法人が負担すべき光熱水費等を合算して債権者に支払うもの
エ 臨床試験や治験における被験者の負担軽減として、治験等の実施主体から預かり、被験者へ給付する経費
オ その他会計管理者が特に必要と認める経費
２４ 仮払い及び前金払い（規程第２８条関係）(1) 仮払いをすることができる経費は、次に掲げる経費とする。
ア 旅費
イ 施設の使用料及び入場料、道路の通行料等で現金で支払わなければならないもの
ウ 手数料で現金、収入印紙又は奈良県収入証紙等で支払わなければならないもの
エ 会議等の参加費、研修等の受講料等
オ 病理解剖又は系統解剖の遺族に支払う祭祀料
カ 謝金キ アからカまでに掲げるもののほか、経費の性質上仮払いをもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼす経費(2) 経理責任者は、仮払いをしたときは、その債務の額が確定した後、速やかに精算をしなければならない。
(3) 前金払いをすることができる経費は次に掲げる経費とする。
ア 保険料
イ 外国から購入する物品の代価（購入契約に係る物品を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物品の代価を含む。）
ウ 定期刊行物の代価及び日本放送協会に対して支払う受信料
エ 団体の負担金（年会費等）
オ 土地又は家屋の買入れ又は借入れに要する経費
カ アからオまでに掲げるもののほか、経費の性質上前金をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼす経費
キ その他会計管理者が特に必要と認める経費(4) 経理責任者は、前金払いをしたときは、当該前金払いの相手方が債務を履行した後、速やかに検収をしなければならない。
２５ 立替払い（規程第２９条関係）(1) 役職員が立替払いをすることができる経費は次に掲げる経費とする。
ア 役職員が業務のため勤務地を離れて旅行中に発生した業務上必要な経費であって、当該旅行が終わるまでに現金で支払わなければならないもの
イ 業務上必要な経費であって、経費の性質により相手方が限定され、かつクレジットカードによる支払に限定されているもの- 7 -ウ その他業務上必要な経費であって、役職員が速やかに現金で支払わなければならないもの(2) 役職員が立替払いをした場合は、立替払い請求書に領収書等を添えて、立替後（２５ (1)アの場合は旅行が終わった後）原則として、１０日以内に経理責任者あて請求するものとする。
(3) 立替払いの請求があった場合において、当該立替払いに係る経費が法人の負担すべき経費でないときは、会計管理者は当該経費を支出してはならない。
２６

長期借入金（規程第３５条関係）
大学又は附属病院の施設設備整備で地方債の対象となる事業については、長期借入を行うことができる。

２７

担保（規程第３６条関係）
奈良県地方独立行政法人の重要な財産を定める条例（平成 19 年 3 月 19 日奈良県条例第 45 号）で定める重要な財産を担保に供しようとする際には、知事の許可を得なければならない。

２８ 固定資産の範囲（規程第３８条関係）(1) 固定資産計上基準は、耐用年数が１年以上かつ取得価額５０万円以上の財貨とする。
ただし、図書及び非償却資産（美術品）については取得価額にかかわらず計上するものとする。
(2) ファイナンスリース取引については、リース資産を資産計上するものとする。ただし、リース契約一件あたりのリース料総額が３００万円未満の取引については、賃貸借取引に準じた会計処理を行うものとする。
(3) 取得価額が１０万円以上５０万円未満の財貨については別に少額備品として物品管理を行うものとする。
２９ 資産管理責任者（規程第３９条関係）(1) 資産管理責任者は次のとおりとする。
ア 医療用機器（研究及び教育用を除く） 病院管理課長
イ ア以外の固定資産 新キャンパス･施設マネジメント課長(2) 資産管理責任者は、その業務の一部を別の職員に行わせた場合、定期的に報告を受けるものとする。
３０ 減価償却（規程第４０条関係）(1) 減価償却の方法は定額法で行うものとする。
(2) 耐用年数は原則として減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年 3 月 31日大蔵省令第 15 号）別表第一から第六までに規定する耐用年数とするものとする。
(3) 残存価格は原則として備忘価格（１円）とするものとする。
３１

月次決算（規程第４３条関係）
会計規程第４３条に定める書類は次のとおりとする。
ア 貸借対照表
イ 損益計算書
ウ 合計残高試算表

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３２

年度決算（規程第４４条関係）
会計規程第４４条第１項に定める財務諸表は次に掲げるとおりとする。
ア 貸借対照表
イ 損益計算書
ウ 利益の処分又は損失の処理に関する書類
エ 純資産変動計算書
オ キャッシュフロー計算書
カ 附属明細書

３３ 亡失等の報告（規程第４８条関係）(1) 経理責任者は、現金等の亡失又は損傷の事実を発見したときは、直ちにその原因、種類、金額、状況及び発見後の措置等を調査するものとする。
(2) 資産管理責任者は、資産(現金等を除く。)の亡失又は損傷の事実を発見したときは、直ちにその原因、種類、金額、状況及び発見後の措置等を調査するものとする。
(3) 経理責任者又は資産管理責任者は３３(1)又は(2)による調査の結果を会計管理者に報告しなければならない。
３４

その他
経理事務の執行において疑義がある場合で、会計規程及びこの細則に定めなきものについては、会計管理者が奈良県での取り扱いや行政実例等を参考に個別に判断することとし、法人の役職員は、その判断に従い財務及び会計事務を執行しなければならない。
附則
この細則は、令和５年10月1日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

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