山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

令和 5 年度
郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会
関係者合同会議ときところ

令和 5 年 9 月 7 日（木）15：00 ～ 16：10
山口県医師会館 6 階

会議室（ハイブリッド形式）[ 報告：常任理事

開会挨拶
沖中副会長

各郡市医師会の担当理事をはじめとする諸先生方、県こども政策課並びに健康増進課の担当者、そして各市町の担当者など多くの方々に出席いただき、感謝申し上げる。本日の議題については、既に了解いただいているものもあるよ
うだが、多数の議題があり、活発な意見をお願いしたい。

一郎 ]のうち、希望される方は、助産師へ相談ができるというものである。派遣は 10 月から開始予定だが、枠にまだ余裕があるので、12 月以降の利用希望について再度、市町を通じて照会をかけており（回答期限：9 月 15 日）、各市町の母子保健関係課には、「まちかどネウボラ」への周知と積極的な利用について協力いただくようお願いする。

また、県助産師会所属の助産師の方については、普段は医療機関に勤務されている方もおられるこ協議事項

1．県こども政策課からの報告
県こども政策課

河村

県では、安心して妊娠・出産・育児ができる環境づくりを進めるため、妊娠前とから、医療機関におかれては、「まちかどネウボラ」への派遣について、ご配慮いただければ幸いである。

から子育て期にわたって、妊産婦等を切れ目なく

田原小児科医会長 「まちかどネウボラ」は年度

場所で相談ができる伴走型支援体制の充実に取りうに解決されたのか、または課題になったのか等、支える「やまぐち版ネウボラ」を推進し、身近な組んでいる。この「やまぐち版ネウボラ」では、市町の保健センターや産婦人科・小児科等の関係機関と連携するとともに、子育て中の親子への交ごとに実際どのような相談がきて、それがどのよ点ではなく線として経過を見ながら報告されるのか。

相談内容については、助産師会流の場の提供や、日常的な相談を受ける保育所な

県こども政策課

うち、母子保健に関する県の研修を受け、相談機フォローについては、まだ検討していない。

ど、県内約 150 か所の「地域子育て支援拠点」の能を強化充実した拠点を「まちかどネウボラ」とから報告いただくようになっているが、その後の数字だけの報告だけでは不十して認定している。

田原小児科医会長の「まちかどネウボラ」へ助産師の方を派遣し、な報告を加えていただければありがたい。

今年度の新たな取組みとしては、県内 85 か所

産前・産後期等における専門的知見を用いた相談機能を付加することで、市町の伴走型相談支援体制の強化を図ることとしている。

派遣相談までの流れとしては、「まちかどネウ分だと思われるので、少し内容が豊富になるよう

河村 「やまぐち版ネウボラ」の対象は、主に妊産婦と考えてよろしいか。

ボラ」からこども政策課へ派遣希望を提出してい県こども政策課

遣当日は、「まちかどネウボラ」を利用される方に年齢制限はない。

ただき、県助産師会で対応者等の調整を行う。派782

妊娠中から子育てをされる方が対象と考えている。子どもも対象としており、特山口県医師会報

令和 5 年 11 月

費負担によるキャッチアップ接種の期限は令和 7

2．県健康増進課からの報告
県健康増進課

第 1959 号

子宮頸がんの予防ワクチン（以下、年 3 月末までとなっている。令和 4 年 4 月以降、「HPV ワクチン」）接種については、令和 5 年 4

市町においては接種を促すハガキ、予診票の個別月から従来のワクチンに加えて 9 価ワクチンが通知等で対象者へ周知を行っている。また、マス追加されたところである。また、国の通知によりコミなどの媒体を通じて広報活動を行っており、

平成 25 年 6 月から積極的勧奨が控えられていた

引き続き医師会や市町と連携しながら接種率向上が、令和 4 年 4 月から積極的勧奨による定期接に努めていきたい。なお、積極的勧奨が再開され種及びキャッチアップ接種が進められており、公た後、若い世代を中心に接種が伸び悩んでいる。

出席者
郡市医師会担当理事
大 島 郡

川口

熊 毛 郡

竹ノ下由昌

＊

竹尾＊

玖吉珂
南

美 祢 郡
下 関 市

松井元山
岩井

寛＊

晶子 ＊

崇

長

田原長

佐世

市

花宮理比等

防府

藤原

＊

山

下＊

松

吉兼
大城
井上

尚

岩崎

柳

志熊光

隆大卓浩
正勝 ＊

井

淳＊

北川

博之

須田

博喜

徹也 ＊

保＊
県医師会

こども政策課

主幹

吉村

功二

副 会 長

沖中

芳彦

健康増進課

主査

藤井大輔

常任理事

縄田

修吾

保健師

大谷

愛

常任理事
理監

オブザーバー
岡田

市

長 門 市

研二
元紀

岩 国 市

県健康福祉部

山口県産婦人科医会
会

萩

＊

徳

山口県小児科医会
会

松岡

山 口 市

将

善文

宇 部 市

和好事
事

河村
藤井藤野一郎
郁英

俊夫 ＊

市町担当者
下関市健康推進課 主任保健師

田中

志歩 ＊

柳井市健康増進課 職員

宮本直輝 ＊

宇部市健康増進課 主任

藤井華奈江 ＊

美祢市健康増進課 主査

山田英里 ＊

西村

周南市健康づくり推進課 主査

健康推進課 主査

こども支援課 事務職員

山口市健康増進課 主事

子育て保健課 主幹

萩市健康増進課 課長補佐
防府市健康増進課 主任

健康増進課 技術補佐

下松市健康増進課 課長補佐
健康増進課 係長

岩国市健康推進課 主任

こども家庭課 班長

光市健康増進課 係長
健康増進課 主査

長門市健康増進課
健康増進課

吉永

三津 ＊

森田

貴志 ＊

中谷智子

石川原田
島

村上
白井
棚田
村中

祐奈 ＊
＊

京子 ＊
秀明 ＊
陽子 ＊
大＊

玲子 ＊
知子

＊

伸子 ＊

小熊紀美恵 ＊
田邊祐子 ＊

林香織

和田明莉 ＊

健康増進課 主任

藤山

健康増進課 副主幹

末永

愛＊

直美 ＊

皆田志津子 ＊

あんしん子育て室 係長

坂本智子 ＊

周防大島町健康増進課 主査（保健師） 石原憲子 ＊山陽小野田市健康増進課 主任

山形

健康増進課 主事（保健師） 藤村

香英 ＊
礼絵 ＊

和木町保健相談センター 保健師

應和麻悠子 ＊

上関町保健福祉課 保健師（係長）村谷

保健相談センター 保健師

田布施町健康保険課 保健師

平生町健康保険課保健班 班長

健康保険課保健班 主任保健師

阿武町健康福祉課 主査

國領沙織 ＊香織 ＊牧野ゆかり ＊
小山
上川博史
千明

＊
＊

長岡ひとみ ＊＊

注：＊は Web 出席者

783

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第 1959 号

その原因として、打っても大丈夫なのかというワ

和 33 年から昭和 54 年 3 月生まれまでの男性）いないということは認識しており、県としてもでので、県事業の対象外としている。ちなみに、市

クチン接種そのものの優位性の周知が行き届いてきる限りの普及啓発や積極的勧奨の実施など、対象者の接種行動に繋がるような対策を行いたい。

麻しん風しん（以下、「MR」）予防接種実施状

況は、令和 3 年度は生後 12 か月から 24 か月までの第 1 期の接種率が県全体では 93.4%、小学校入学前にあたる第 2 期は 95.5% となっている。
令和 4 年度になると、第 1 期が 96.6％、第 2 期が 93.4％である。国は接種率 95％を目指しており、令和 3 年度の第 1 期及び令和 4 年度の第 2は、対象が市町で実施する抗体検査が活用できる町での定期接種は集団免疫の獲得を目的としており、妊娠を希望する女性は、妊娠中に絶対に風しんにかからないための予防ということで、妊娠を希望する女性等を対象とする個人予防における抗体価の基準が異なるので、市町事業及び県事業の両方に協力いただいている先生方におかれては、注意していただくとともに、引き続き啓発事業に協力いただきたい。

HPV ワクチンの積極的勧奨を期は数字が下回っているが、引き続き高い接種率田原小児科医会長協力いただきたい。

山県、岡山県、静岡県ではかなり高い接種率であを保てるよう、市町をはじめとする関係各位には県事業としての風しん抗体検査事業について、先天性風しん症候群の発生を防止するため、妊娠を希望する女性等の中で風しんの免疫がない方に風しんワクチン接種を促進することを主な目的として実施している。平成 30 年度までは保健所が実施していたが、令和元年度から保健所検査と医療機関との二本立てとして窓口を広げて実施している。対象者は次のすべての要件を満たす者となっている。

1）検査日時点で山口県内（下関市を除く）に居住し、①、②、③に該当する者り、成果が上がっている。本年 12 月の予防接種
医研修会では富山県の種部恭子 先生の講演が予定されており、先生の話を一般の方々に聴いていただけると、残り 1 年半となっているキャッチアッ
プ接種が極めて重要な時期にきており、これを逃すと大変な状況になるということは八木麻未 先生の 2020 年の論文の中でも紹介されている。山口県、山口県医師会、そして各医師の団体を含めて一般県民への啓発を早急に行っていただきたい。

もう 1 点は、MR ワクチンを含めた一般のワクチンの接種率だが、国が定めた基準を少々下回っているということも問題であり、これを基準にま①妊娠を希望する女性※1②妊娠を希望する女性又は妊娠中の女性の配偶者控える時期があったことは全く理由にならず、富※2③妊娠中の女性の同居者で持っていかなければいけないと考えている。

※3※1

妊娠中の女性は対象外とする※ 2 「配偶者」については、事実上、婚姻関係と同様の事情にある者（パートナー）も含む※3

妊娠中の女性が十分な免疫を保有していない場合の同居者に限る

県健康増進課 HPV ワクチンについては、高い接種率を目指していろいろな取組みを行っていき、県民の方に届けるようにしたい。MR ワクチン接種についても、極力、接種率が上がるように対応していきたいと考えている。

2）過去に風しん抗体検査（妊婦健康診査等を含縄田常任理事

3）風しん含有ワクチンの接種歴がない者て公表していただけないかという申し入れをさせむ）を受けたことがない者

4）風しんの既往歴（検査診断による）がない者

なお、下関市に居住している方は、下関市が独自の事業を行っているので県事業の対象外である。また、風しんの第 5 期定期接種対象の方（昭784

大切な情報の一つである接種率については、令和 3 年度に県医師会から県に対していただいたかと思う。県のホームページなどに載せていただくと、県民の方は接種がどれくらい進んでいるのかということが把握できるので、改めてよろしくお願いしたい。

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令和 5 年 11 月

国の示す情報等も参考としなが県健康増進課ら、検討させていただきたい。
河村

先ほど田原先生から案内があったように、

12 月 3 日に予防接種医研修会を県医師会にてハイブリッドで開催するが、HPV ワクチン接種について富山県の種部先生に講演いただく予定なので、市町の方々にもぜひとも参加していただければと思う。

先ほど MR ワクチンについて、コロナ禍前より接種率が全国的に下がっているというデータがあるとのことだったが、山口県でも下がっているのか。

他の予防接種同様、影響は出てい県健康増進課ると考えている。

田原小児科医会長

先ほどの 12 月の研修会は医療者向けなので、一般県民向けの講演も行っていただくよう、検討していただきたい。

3．令和 6 年度妊婦・乳幼児健康診査における参考単価（案）について
河村

令和 6 年度の妊婦・乳幼児健康診査における参考単価案を県医師会で作成、山口県産婦人会医会及び山口県小児科医会にも確認いただいた

第 1959 号

その結果、3 歳児健診において視機能検査は制度化され、導入前と比較すると子どもの弱視の早期診断例が増えてきており、小児保健の推進に著しい効果が出ていると考えられる状態である。一方

で、多くの小児科診療所が税抜価格で 125 万円の視機能検査機器を導入して、暗室の準備をしている。また、スタッフが 1 例につき 5 ～ 10 分か

けて視機能検査を行っており、そのコストと時間と労力が増しているにもかかわらず、委託料の改定はなされず、導入前のままである。個別健診で検査した場合の上乗せ価格案として、保険点数表の「D261 屈折検査 6 歳未満 69 点」に相当し、従来の委託料に 690 円の上乗せが妥当な委託料設定と考えられる。2022 年度集団健診（5 会場のべ 44 回実施）にて 1 会場 1 台の視機能検査機器を設置して、個別健診で視機能検査を受けられなかった児のみが集団健診にて検査を受けているが、その割合は 11.7% であり、もし、個別健診での視機能検査を中止し、全例が集団健診で受けた場合には、その運営に著しい混乱と新たな機器購入のコスト、検査施設の整備及びスタッフの確保等に多くの予算が必要となる。以上の観点から、現行の制度を維持するためにも従来の委託料に検査料を上乗せした料金改定を要望する。
河村

集団で 3 歳児健診を行ってるところではそ上で、郡市医師会及び市町に提示した。また、郡れほど問題になっていないのかもしれないが、個に了承いただいている。なお、3 歳児健診についの費用や手間もかかるので、現在の定額の 5,500

市医師会と市町とで協議いただいた結果、全市町て山口市医師会担当理事の吉兼先生から要望が提出されている。
山口市医師会

3 歳児健康診査での視機能異常検査の導入に対する健康診査委託料を出してほしいという要望である。これは 3 歳児健診の委託料が視機能検査機器を導入する以前と同額に留まっており、視機能検査施行に伴うコストと時間と労別に各医療機関で検査を行っているところは機器円に上乗せしていただけないかという要望だと思う。

山口市

集団健診において 2022 年 10 月から開始しており、少しずつ結果が出ている。要望があった件については財政当局とも相談しながら検討していきたい。

もし健診の委託料が改定されない力が反映されていないため、委託料の改定を要望

山口市医師会会、吉南医師会及び山口市小児科医会より 3 歳

いとの要望が出ているので、ぜひとも改定をお願するというものである。平成 27 年に山口市医師
児健診での視機能検査機器導入の要望及び導入に伴うコストを反映した委託料の改定を要望した。のならば、屈折検査は全例集団健診で行ってほしいしたい。

785山口県医師会報

令和 5 年 11 月

4．妊婦健康診査について
佐世産婦人科医会長

来年度については保険点数の変更がないので、現行で引き続きよろしくお願いしたい。

5．乳幼児健康診査について
田原小児科医会長

今年度、母子健康手帳が改訂され、生後 2 か月のページが追加・追記できるようになった。山口県では生後 1 か月健診を

第 1959 号

11 回理事会にて協議し、接種料金を変更することを決定した。料金の変更に伴う準備等もあるかと思うので、変更適用日は 10 月 1 日とさせていただき、10 月 1 日以降の接種を対象とする。9月 8 日に各郡市医師会並びに各市町に通知する
ので、双方で協議いただき、郡市医師会はその結果を 9 月 15 日までに報告いただくよう、お願いする。

小児科医が 95% 以上の赤ちゃんに行っているが、

8．令和 6 年度広域予防接種における個別接種

なかなか難しいため、この 2 か月のページの追河村

どもたちの健康を維持するためにも、この母子健市医師会及び市町に提示し、郡市医師会と市町全国的には小児科医が 1 か月健診を行うことは記ということになっている。山口県においては子康診査は非常に重要だと思うので、今後とも山口県及び山口県医師会の援助をいただきながら、現場での質を担保しながら進めていければと期待している。

6． 令 和 5 年 度 広 域 予 防 接 種 に お け る 高 齢 者
インフルエンザ予防接種について
河村

県医師会から各市町へ接種料金及び接種期間等を調査。接種期間は 10 月 1 日又は 2 日から令和 6 年 2 月 29 日まで、接種料金は全市町が4,950 円、自己負担額は上関町のみ「自己負担なし」で残りの市町は 1,490 円、阿武町では 75 歳以上で後期高齢者医療被保険者は無料となっている。

田原小児科医会長

9 月末からコロナワクチンの接種が始まるので、インフルエンザのワクチンはコロナワクチンと同時接種ができるということ

標準料金（案）について標準料金（案）を県医師会で作成し、事前に山口県小児科医会にも確認いただいた上で、郡とで協議いただいたところだが、これについてもヒブワクチンの料金変更に伴い、9 月 8 日に各郡市医師会並びに各市町に通知文を発出するので、双方で協議いただき、郡市医師会はその結果を 9月 15 日までに報告いただくよう、お願いしたい。
また、「たとえば同一日に 3 種類のワクチン接種を予定していて、それぞれ予診を行ったが、その後、何らかの理由で結果的に接種ができなかった場合の予診料の請求について、どのように取り扱えばよいか」との問い合わせが先般あったが、これについては「複数のワクチン接種を予定していても結果として予診のみに終わった場合は1 ワクチン分のみ予診料の請求可」との見解が県小児科医会から平成 26 年に出されており、現状そのように取り扱っていただいているかと思うので、引き続きお願いしたい。

9．風しんの追加的対策についても、改めて周知願いたい。

河村

7．令和 5 年度広域予防接種における個別接種なく承認された。

標準料金の変更について
河村

現在行われている令和 5 年度の広域予防接種について、ヒブワクチン（商品名：アクトヒブ ）が 8 月 30 日付で薬価基準に収載されたこ®とに伴い、メーカー希望納入価格が値上げされたことが先日サノフィ株式会社から発表された。そこで、県医師会としては 9 月 6 日に開催した第786

令和 6 年度の個別接種標準料金（案）を県医師会から郡市医師会及び市町へ提示し、意見

10．新生児聴覚スクリーニング検査について
河村

8 月末現在、県内で公費負担を実施しているのは山口市、萩市、防府市、美祢市、阿武町の4 市 1 町であり、公費負担実施率でみると全国最下位となっている。

山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

令和 4 年度に国が新生児聴覚検査う。全国最下位ということで早期に改善しないとされている。これに伴い、県健康福祉部から各市の話を聞くと、費用の自己負担について何とかな

沖中副会長

費として人口 10 万人当たり 935,000 円を計上
町担当者宛に新生児聴覚検査時の公費負担について積極的な取組みについて働きかけをしていただ
いた。そして昨年度、県医師会も未実施の市町に対し公費助成の実施を強く要望した。しかしながら、今説明があったように今年度実施されているのは 4 市 1 町にとどまっている。検査費用に関しては、これまで担当の方々の努力により公費助成がなくても自費でほぼ 100% の受検率を達成いけないと思う。聴覚障害のお子さんを持つ方々らないかという話が挙がってくるので、教育庁のいろいろな事業とも関連して特別支援教育も含めての助成も非常に必要だと思う。沖中先生はご専門だと思うが単に聴覚の検査だけではなくて、いわゆる成育医療に則っていくというような聴覚を維持していくというところに踏み込んだ早急な手立てが必要だと感じているが、いかがか。

できており、大変素晴らしいことだと思うが、子沖中副会長

いう結果は大変印象が悪いので、未実施の市町に人工内耳等の手術、あとは補聴器、これは身体障育て支援という観点から見ると、全国最下位とおかれては公費助成をしていただくようお願いする。なお、居住地によって額が違うのは不公平感があるので、できれば全市町で同じ助成額にしていただければと考えている。9 月 5 日に開催された県健康福祉部との懇談会の中でも、この要望を提出させていただいたところ、県こども政策課長からいただいた回答では、この夏に公費助成未実

耳鼻科医としては難聴が見つかった

後が本当の仕事になる。重度の難聴者に関しては害者福祉法とか、手術に関しては小児は自己負担無しで大丈夫だと思うのだが、中等度難聴に対する補聴器が必要で、こちらは耳鼻科地方部会から何年も要望させていただいて、中等度難聴者に対する補聴器の助成が実現しており、大変助かっているところである。

施の市町に個別に訪問され、いろいろ意見を聞か田原小児科医会長

査費用の統一や県医師会との集合委託契約につい願いしたい。

れたそうだが、医療機関によって異なっている検て多くの市町から要望があったと伺っている。た

小児科医としても早期発見早期治療のために行政の方から、より強い支援をおだ、他県の情報も調べてみると、ほぼすべてのと河村めており、現在実施されている山口市や防府市も県こども政策課していく必要があるとは思うが、ぜひともこの検医療機関と個別契約するのは大変負担というようころで一部助成で償還払いということで上限を定そのようにされている。これについては今後検討査の公費助成について実施していただくよう、切にお願い申し上げる。
県こども政策課

県としてもこの問題は大変重要なことだと考えており、未実施市町には公費助成をお願いしているところである。医師会の方々や市町と連携して、少しでも多くの市町で公費助成がなされるよう、引き続き対応していきたいと考えている。

田原小児科医会長

この事業についての費用は10 分の 10 と通知されているのではないかと思

山口県で公費助成が少ない理由は何か。
市町からは、医療機関によって検査費用がまちまちであったり、契約するにも各な声があった。

佐世産婦人科医会長

サイトメガロウイルス感染症をかなり意識したものだと思う。この度、サイトメガロウイルスの抗ウイルス薬バルガンシクロ
ビルが認可、保険適用されたので、その意味でも全員検査していかないといけないと思っている。
また、小児科の先生方への要望だが、バルガンシ
クロビルは副作用が多い薬なので、どこでどのように治療していくか、多分かなり長期間かかる薬物療法なので、これを小児科の方でどのような体制で治療しているかということも含めて、これか

787

令和 5 年 11 月

山口県医師会報

第 1959 号

ら山口県の体制を作っていかなければいけないの

佐世産婦人科医会長がないというような状況になってくるので、産婦重要になり、市町の支援と医療とをいかにうまくではと思う。そうしないと、入口だけ広げて出口人科医、耳鼻咽喉科医、小児科医、あるいは行政等、広い枠組みでさらに詰めていくべき話かと思っている。そのためにも、まずは入り口である検査をすべての赤ちゃんに行っていただけたらと思う。
河村

私も産婦人科医、耳鼻咽喉科医、小児科医が連携してスキームをつくっていかないといけな
いと思う。

何年も前から産婦人科医会でも検討し藤野監事て県に要望してきたが、全県的な実施には至っておらず、非常に残念に思っている。料金の問題がネックの一つにあるかと思うが、産婦人科医会の中でも協議したことがあり、AABR が上限 5,000

精神的な問題を持つ妊産婦への支援に関しては、居住地の市町の支援が最も結びつけていくか、特に妊婦の精神疾患を診る精神科医の数が少ないので、そこに負担をかけないようにしてシステムを作っていくか、妊婦さんを助けていくかというところで苦慮しているので、ぜひ市町の担当者の方にも協力をお願いいたしたい。

12．その他（報告）（1）令和 5 年度児童虐待の発生予防等に関する研修会について河村

11 月 12 日（日）に県医師会の 6 階会議室を会場とし、「現地」と「Web」とのハイブリッド開催とする予定である。

円、OAE は上限 2,500 円という案を出している。

（2）令和 5 年度山口県医師会学校医研修会・学進まないということであれば、産婦人科医会の方精密検査医療機関研修会について値段がネックになって医療機関の方での取組みがで調整・協力したいと思っているので、行政の方々にはよろしくお願いしたい。
沖中副会長

補聴器について一点追加だが、中等度難聴者に対する費用補助は県と各市町とが半分

校医部会総会・予防接種医研修会・学校心臓検診
河村

12 月 3 日（日）に県医師会 6 階会議室を会場とし、「現地」と「Web」とのハイブリッド開催とする予定である。なお、「予防接種医研修会」の講師は富山県の医療法人社団藤聖会女性クリニック We! TOYAMA 代表の種部恭子 先生で、ずつと聞いている。

「守れる命と未来のために～ HPV ワクチン接種率

11．県医師会母子保健委員会について演いただく予定である。

河村

今年度第 1 回目の委員会を 6 月 29 日に開催した。虐待防止のための施策を検討しており、その関係機関のネットワークづくりの取組みとして、今年度は県内の基幹病院における子ども虐待対応院内組織：CPT（チャイルドプロテクションチーム）の設置についてのアンケート調査を県内の基幹病院に行う予定にしている。また、各圏域での精神的不安がある妊産婦や精神薬服用中の妊産婦に対するフローチャートを現在作成中である。さらに、児童虐待の発生予防等に関する研修会を 11 月 12 日に行う予定である。なお、心理職との連携について、今年度新たに、令和 6 年 3月 24 日に心理職との連携を図るための研修会を開催する予定にしている。

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向上の取り組み～」と題して「リモート」にて講（3）心理職との連携を図るための研修会河村

令 和 6 年 3 月 24 日（ 日 ） に 県 医 師 会 6階会議室を会場とし、「現地」と「Web」とのハイブリッド開催とする予定である。
（4）自然災害への対策について
田原小児科医会長

昨今、自然災害が激甚化している。山口県は幸い、さほど大きな問題には至ってないのかもしれないが、災害時やその後の母子保健、妊産婦を含めた対策に関する何らかの施策がすでに山口県あるいは山口県医師会で行われていれば、機会をみて周知していただきたい。