一般社団法人 日本自動車リサイクル機構
第 16 回 景況調査報告 2024 年 4～6 月期（報告書版）
売上高・経常利益は 9 ポイント改善するも 業況判断は 2 ポイント悪化
集計：長崎大学 経済学部 教授 木村眞実
【調査要領】① 調査期間：2024 年 6 月 14 日（金）～6 月 28 日（金）② 対象企業：日本自動車リサイクル機構会員企業③ 調査の方法：FAX・Web の送受信による自計記入を求めた。
④ 回答企業数：450 社のうち 125 社（27.8%）から回答を得た（うち、有効回答数 124）
⑤ 平均従業員数：役員を含む正規従業員数 36.9 人（前回 39.2 人）
派遣社員・臨時・パート・アルバイトの数 13.8 人（前回 9.8 人）※DI 値（DI : Diffusion Index）「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いたもの※：本文中の「△」はマイナスを意味する。
図 1 では第１回景況調査（2020 年 7-9 月期）から第 16 回景況調査（2024 年 4-6 月期）までの、前年同期比の DI 値の推移を示す。前回の第 15 回調査（2024 年 1-3 月期）と比べて、売上高は 9.2 ポイン
ト好転、経常利益は 8.6 ポイント好転、そして資金繰りは 7.5 ポイント好転であった。しかし、業況判断は2 ポイントの悪化であった。なお、経常利益は、2022 年 7-9 月期（▲65.2）を底に、改善傾向である。
図１ 前年同期比での DI 値の推移

以下の表１では、2024 年 4～6 月期の、業況判断、売上高、経常利益、および資金繰りの動向を、前期比、前年同期比、次期見通しで示す
表１ 業況判断、売上高、経常利益、運転資金調達の動向
前期比(2024年1～3月と比べて)
前年同期比(2023年4～6月と比べて)次期見通し(2023年7～9月と比べて)
好転
横ばい
悪化
DI値好転
横ばい
悪化
DI値好転
横ばい悪化DI値
業況判断
6.5%
57.3%
36.3%
-29.8 (-24.6)
10.5%
51.6%
37.9%
-27.4 (-25.4)
6.5%
57.3%
36.3%
-29.8 (-22.1)
好転
横ばい
悪化
DI値
好転
横ばい
悪化
DI値
好転
横ばい
悪化
DI値
売上高
12.9%
58.9%
28.2%
-15.3(-8.2)
14.5%
57.3%
28.2%
-13.7 (-23.0)
12.9%
58.9%
28.2%
-15.3 (-14.8)
好転
横ばい
悪化
DI値
好転
横ばい
悪化
DI値
好転
横ばい
悪化
DI値
経常利益
12.9%
48.4%
38.7%
-25.8 (-30.3)
14.5%
45.2%
40.3%
-25.8 (-34.4)
12.1%
50.0%
37.9%
-25.8 (-31.1)
容易になった 変わらない 厳しくなった
DI値
容易になった 変わらない 厳しくなった
DI値
容易になった 変わらない 厳しくなった
DI値
資金繰り
4.8%
80.6%
14.5%
-9.7 (-15.6)
5.6%
79.0%
15.3%
-9.7 (-17.2)
4.0%
78.2%
17.7%
-13.7 (-18.9)

注： DI 値欄のカッコ内の値は前回調査時の DI 値です。

1

(1)概況（業況判断・売上高・経常利益）①業況判断

図 2 前年同期(23 年 4-6 月)比2024 年 4～6 月期の業況判断に関する DI 値は、前期比

業況判断：DI 値△27.4（2024 年 1～3 月比）で△29.8、前年同期比（2023 年 4～6 月比）で△27.4 であった。2023 年 7～9 月と比べた次期見通しでは、△29.8 が予想される（前掲表 1 参照）。
従業員数による企業規模別の業況判断に関する DI 値（前年同期 2023 年 4～6 月比）は、1-10 人が△30（前回△31）、11-20 人が△48（前回△36）、21-30 人が△63（前回△31）、31-40 人が△9（前回△10）、41-50 人が△9（前回△50）、51-100 人が△18（前回△16）、101 人以上が 27（前回 9）であった。
なお、本報告書での規模別の従業員数とは、正規雇用と非正規雇用の総数に従い区分し、詳細は以下の通りである。1-10 人が 33 社（27％）
、11-20 人が 25 社（20%）
、21-30 人が 16 社（13%）
、31-40 人が 11 社（9％）
、41-50 人が 11 社（9%）、51-100 人が 17 社（14%）
、101 人以上が 11 社（9％）であった。

②売上高
2024 年 4～6 月期の売上高に関する DI 値は、前期比

図 3 前年同期(23 年 4-6 月)比（2024 年 1～3 月比）で△15.3、前年同期比（2023 年 4売上高：DI 値△13.7～6 月比）で△13.7 であった。2023 年 7～9 月と比べた次期見通しでは、△15.3 が予想される（前掲表 1 参照）。
従業員数による企業規模別の売上高に関する DI 値（前年同期 2023 年 4～6 月比）は、1-10 人が△24（前回△33）、11-20 人が△44（前回△36）、21-30 人が△31（前回△8）、31-40 人が△9（前回△20）、41-50 人がゼロ（好転と悪化が同じ値）（前回△25）、51-100 人が 29（前回△21）、101人以上が 27（前回 18）であった。

2

③経常利益2024 年 4～6 月期の経常利益に関する DI 値は、前期比（2024 年 1～3 月比）で△25.8、前年同期比（2023 年 4～

図 4 前年同期(23 年 4-6 月)比
経常利益：DI 値△25.86 月比）で△25.8 であった。2023 年 7～9 月と比べた次期見通しでは、△25.8 が予想される（前掲表 1 参照）。
従業員数による企業規模別の経常利益に関する DI 値（前年同期 2023 年 4～6 月比）は、1-10 人が△27（前回△31）、11-20 人が△52（前回△48）、21-30 人が△38（前回△38）、31-40 人が△18（前回△40）、41-50 人が△18（前回△50）、51-100 人が△6（前回△21）、101 人以上が 9（前回△18）であった。
(2)金融（資金繰り・金融機関の姿勢変化の有無と内容）①資金繰り

図 5 前年同期(23 年 4-6 月)比
資金繰り：DI 値△9.72024 年 4～6 月期の資金繰りに関する DI 値は、前期比（2024 年 1～3 月比）で△9.7、前年同期比（2023 年 4～6 月比）で△9.7 であった。2023 年 7～9 月と比べた次期見通しでは、△13.7 が予想される（前掲表 1 参照）。
従業員数による企業規模別の資金繰りに関する DI 値（前年同期 2023 年 4～6 月比）は、1-10 人が△24（前回△28）、11-20 人が△12（前回△32）、21-30 人が△19（前回△15）、31-40 人が 18（前回△10）、41-50 人がゼロ（前回△25）、51-100 人が△6（前回ゼロ）、101 人以上が 9（前回 18）であった。
②金融機関の姿勢変化の有無
2024 年 4～6 月期の金融機関の姿勢変化の有無について、「ある」が 7 社・6%（前回 7 社・6%）であり、「変わらない」が 99 社・80%（前回 102 社・83%）であった（図 6 参照）。さらに、姿勢変化の具体的な内容を複数回答可で質問したところ、貸付攻勢 2 社（前回 3 社）
、新たな貸し渋り 2 社（前回 1 社）
、金利アップを要求されている 2 社（前回無し）、私募債の勧誘 1 社（前回無し）、その他２社（前回２社）であった（表 2 参照）。
図 6 金融機関の姿勢変化

表 2 金融機関の姿勢変化の内容（複数回答可）
貸付攻勢
新たな貸し渋り金利アップを要求されている
私募債の勧誘その他(外為の対応が遅い．金利上昇は短期回しの際に全行にて 交渉あり，長期借入には交渉なし．)

32社
2社
2社
1社
2社

(3)経営課題と取り組み等①経営課題
2024 年 4～6 月期において、経営上の課題として深刻なものは、仕入れ価格の上昇（95 社・26.2%）、価格競争の激化（84 社・23.2％）、従業員の不足（47 社・13.0％）が上位であった（図 7 参照）。
図 7 経営上の課題（上位 3 つまでの複数回答）なお、経営上の課題のうち「その他」の回答（回答数 3）としては以下があった。※原文のママ掲載。個人等の特定箇所をとした。

 外資系の参入
 従業員休まれたりすることが増えた為

 廃自動車不足

4

②現在の取り組み
2024 年 4～6 月期において「現在取り組んでいること」は、上位から、コストの見直し（45 社・12.4%）、新規顧客の開拓（44 社・12.1％）、人材育成（44 社・12.1%）であった（図 8 参照）。

図 8 現在取り組んでいること（上位 3 つまでの複数回答）

なお、「その他」の回答（回答数 3）として、以下があった。※原文のママ掲載
 しない
 従業員の削減も必要だと思っている。
 農業にて売上，利益の確保

5

③経営指針の成文化について
2024 年 4～6 月期における、経営理念、経営方針、および経営計画の成文化の状況についてである。なお、経営指針とは、経営理念、経営方針、経営計画の３つの総称である。
経営理念は、「している」が 72 社・58%（前回 74 社・61%）、「していない」が 43 社・35%（前回 39社・32%）、「これからつくりたい」が 9 社・７％（前回 9 社・７％）であった（図 9 参照）。
次に，経営方針は、「している」が 67 社・54%（前回 68 社・56%）、「していない」が 48 社・39%（前回 44 社・36%）、「これからつくりたい」が 9 社・7％（前回 10 社・８％）であった（図 10 参照）。
そして、経営計画は、「している」が 65 社・52%（前回 65 社・53%）、「していない」が 46 社・37%（前回 44 社・36%）、「これからつくりたい」が 13 社・11%（前回 13 社・11％）であった（図 11 参照）。

図 9 経営理念について

図 10 経営方針について

図 11 経営計画について

経営指針の成文化について、従業員数による企業規模別で見てみる（表 3 参照）。
先ず、経営理念成文化について、「している」を、策定企業数の多い順で見ると、従業員数 101 人以上が100%、51-100 人が 94％、41－50 人が 82%であった。
次に、経営方針成文化について、「している」を、策定企業数の多い順で見ると、従業員数 101 人以上が91％、41-50 人と 51-100 人が 82％であった。
そして、経営計画成文化について、「している」を、策定企業数の多い順で見ると、従業員数 101 人以上が 100%、41-50 人が 91%、51-100 人が 76％であった。

表 3 経営指針の成文化

全範囲
1-10人
11-20人21-30人31-40人41-50人51-100人
101人-

経営理念成文化

経営方針成文化これからしている していない
つくりたい
58%
35%
7%
27%
61%
12%
44%
48%
8%
69%
19%
13%
45%
45%
9%
82%
18%
0%
94%
6%
0%100%0%0%

これからしている していない
つくりたい
54%
39%
7%
24%
64%
12%
32%
56%
12%
75%
13%
13%
55%
45%
0%
82%
18%
0%
82%
18%
0%
91%
9%
0%

6

経営計画成文化
している
52%
18%
32%
75%
45%
91%
76%
100%

これから
つくりたい
37%
10%
67%
15%
52%
16%
6%
19%
45%
9%
9%
0%
24%
0%
0%
0%

していない④お困りごと、ご意見等の自由記述
自由記述として以下の回答があった。
※原文のママ掲載。個人等の特定箇所をとした。

オークションのスクラップ車（RC コーナー）は買取価格以上になっているので入庫車輌が少なくなっている．

お世話になります．よろしくお願いします．

どこでもですが、人員が不足しております。自動車リサイクル業は特にですが、自動車業界全体に人員不足です。募集に関わるセミナー、方法など、または外国人労働者に関する知識を増やしていきたいです。

給与の増額をする際に、どこから捻出することが良いのか。企業努力と言われればそこまでだが、企業にかかる税金や個人への税金負担が多すぎる事はなんとかならないのでしょうか。搾取していると考えられても仕方ないと思う。



最近の無許可業者が廃車や家電を集めており、皆さん困っています。商売と言うのは自由であるべきだが許可を取らせてフェアーな状態にしてほしい。そこに集めさせている業者も問題だと思います。


若手の人材不足が深刻。社員の高齢化。担い手不足。ランニングコストの増加。



主事業に注力してる中、廃プラ•ガラス等の再資源化に中々手を回せていないことに、焦りに近い懸念を抱いています。



将来定年年齢が引き上げられた場合の対応。



同じ自動車リサイクル法で動いているとは思えないヤードが存在します。安全や環境の為に法の縛りが厳しくなることは歓迎しますが、真面目な事業者とそうでない事業者のビジネスの土俵が違って来ていることの是正が行われることを切に願います。

特にございません。

特になし

日本で活動する外国企業が多く、中古車オークションなどでは対抗できない。

廃自動車が入らない（以上）7