＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

省エネ空間工房

H30採択グループ番号

07

ー01900209

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内
容

工務店に個別訪問し、物件の仕様・書類のフォローをして相談窓口としての役割をはたし密な関係でスムーズな業務の流れを構築。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/04

名称

平成30年度グリーン化事業説明会

会則説明・役員選出・事業説明・採択結果発表・補助金配分に関する説明会。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2018/11/08

名称

外皮・省エネ基準勉強会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称タイプ工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

弊社主催にイベントで、補助金サポートコーナーを設置。
各種補助金案内、仕様組立をし、図面を持参した場合には後日エネルギー計算等を行い個別訪問により対応。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

内容

有

標準図面による一次消費エネルギー計算に基づいた断熱仕様の比較、提案。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

長期優良住宅・認定低炭素住宅・ＢＥＬＳ認証・一次消費エネルギー計算等、事務局がサポート。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
プロパティオン（株）

0

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

出来高・集金状況・契約内容をグループ内で公開し、事務局が中心となり対応工務店を決定する。
木材以外の建材等も個別に交渉し、対応工務店が負担にならないバックアップ体制を構築。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有エネルギー講習を推奨し、事務局は省エネルギーや改修等に関する講習に率先して参加して、情報をグループ内で共有する。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

3 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

省エネ空間工房
07ー0190ー0209

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者有

開催日

2019/07/24

名称

令和元年グリーン化事業説明会

会則説明・役員選出・事業説明・採択結果発表・補助金配分
内容 に関する説明会。
欠席事業者には個別訪問し説明をする。

内容有開催日2019/11/07

名称

すまいづくり相談会

工務店に消費者様に長期優良住宅やゼロ・エネ住宅の住宅性能や税制等の勉強会。
弊社定期イベントにて専用ブースを開設予定。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １有開催日

2019/10/10

名称

省エネすまいづくりセミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ２有開催日

2019/11/07

名称

断熱改修セミナータイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

専任担当で長期認定・低炭素認定・ＢＥＬＳ認定サポートを対応。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

標準図面による一次消費エネルギー計算に基づいた断熱仕様の比較、提案。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

申請書類等のアドバイス。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

プロパティオン（株）

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

出来高・集金状況・契約内容をグループ内で公開し、事務局が中心となり対応工務店を決定する。
木材以外の建材等も個別に交渉し、対応工務店が負担にならないバックアップ体制を構築。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

エネルギー講習を推奨し、事務局は省エネルギーに関する講習に率先して参加して、情報をグループ内で共有する。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

事務局は住宅改修のセミナー等に積極的に参加、情報を工務店の勉強会で配信する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/11/08

外部の研修会等で得た情報を工務店に案内。
仕様によっては、行えない工事などもありグループ全体での知識向上をめざします。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

省エネ空間工房07

H30採択グループ番号

ー0190

ー0209

A 提案する地域型住宅の特徴

ヒートアイランド現象や熱中症対策として、省エネ性能を重視し、平成28年度省エネ基準の断熱性能以上とする。
関東地域は狭小住宅が多いため風の流れを確保し、すだれなどにより直射日光による影響を考慮する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無特になし

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

構造仕様を統一化し、コスト削減を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

資材調達は事務局が管理し、メーカー・商社から一括購入することによりコスト削減につなげる。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

事務局会社が持つ資材倉庫に一般商材を在庫保管、大量、一括仕入れによりコストを抑え、自社物流による安定供給を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

施工上の問題をグループ内で共有化し問題を解決。
また、新しい施工方法・技術・商品等も共有する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

プロパティオンを導入しメンテナンス状況をグループ内で共有化。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有チェックリスト活用による工程ごとの現場確認を推奨。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

見積書の一式表示を避け、品番・定価表示を行うなど小項目ごとに分けた見積を推奨する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

2040年問題に掲げられる「人口減少」「高齢化」に対してエネルギー効率がよく、次世代に引き継げる家を推進し、空家になりずらい住まいづくりに貢献する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

休日出勤をした場合には代休確保の取り組み。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

役職者として昇格。

③ 社会保険への加入

有内容

現場入場者の会社保険を促進。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

現場でのヘルメット着用と整理整頓、粉じん拡散防止。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

省エネ空間工房
07ー0190ー0209

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

和室の配置、もしくはタタミコーナーを推奨。

② 和瓦の活用有内容

瓦を標準採用している事業者に対し和瓦の提案を推奨する。

③ 襖・障子の活用

有

内容

カーテンの代わりに障子での提案を推奨する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

事務局を置く川口市には伝統の鋳物があり、表札やモニュメント・門扉等に取り入れる事を推奨する。

① 地域の伝統的なデザインの継承有

内容

勉強会のなかで意見交換をして提案を行っていく。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

昔から行われている、夏季の水打ちによるヒートアイランド対策を推奨するための外部散水栓の設置。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

関東には街道が数多くあり、市町村では景観条例等を定めている地域の多々あるので、内容を参考にし研修する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地で出材された木材や合板等の利用を推奨する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

地震などの自然災害にも対応できる工事保険を推奨する。