第2期
久米南町創生総合戦略

令 和 ２ 年２月
岡山県

久米南町

目
Ⅰ次

基本的な考え方（１）国の創生総合戦略との関係････････････････････････････････････ １（２）久米南町創生総合戦略の基本的な考え方････････････････････････ ２

Ⅱ

創生総合戦略の計画期間（１）創生総合戦略の計画期間･･････････････････････････････････････ ４（２）創生総合戦略と振興計画の流れ････････････････････････････････ ４

Ⅲ

久米南町の強みと取り組むべき課題（１）久米南町の強み･･････････････････････････････････････････････ ５（２）人口ビジョンによる久米南町の現状････････････････････････････ ６（３）取り組むべき方針････････････････････････････････････････････ ６

Ⅳ

基本目標と対策（１）基本目標････････････････････････････････････････････････････ ７（２）対策となる基本方針･･････････････････････････････････････････ １０＜基本目標① 子育て環境を整え、魅力あるまちづくりの推進＞「結婚・妊娠・出産の希望がかなう環境の整備」････････････････ １１「子育て時に働きやすい環境の整備」･･････････････････････････ １２「未来へはばたく子どもを育てるまちづくり」･･････････････････ １３＜基本目標② 地域を支える担い手の移住・定住促進とひとの流れの創出＞「人が集まる魅力あるまちづくり」････････････････････････････ １４「住む環境の整備」･･････････････････････････････････････････ １５「町とのつながりの構築」････････････････････････････････････ １６＜基本目標③ 持続的な地域経済の維持＞「地域の産業振興と雇用の創出」･･････････････････････････････ １７「自然資源を活かした持続的な農業支援」･･････････････････････ １８「働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保 ･････････････････ １９＜基本目標④ 持続的な地域力の創出と維持＞「地域社会の活性化」････････････････････････････････････････ ２０「暮らしやすい家庭を築ける環境の整備」･･････････････････････ ２１「地域資源を活かした人が集まる環境の整備」･･････････････････ ２２

Ⅰ 基本的な考え方■「第２期久米南町創生総合戦略」の策定について
久米南町創生総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、人口減少による地域力低下に対する対策として、本町の特色を活かし、住民に身近な施策を実施することで、持続的な地域社会の創造を目的とするものです。
第 2 期久米南町創生総合戦略は、国の第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略により基本的な考え方等が示されたことにより、国の創生総合戦略を勘案し、地方創生の充実・強化に向け、切れ目無い取組を進めることが求められることから、第 1 期久米南町創生総合戦略を検証し、第 1 期久米南町創生総合戦略で根付いた地方創生の意識や取組により、「継続を力にする」という姿勢で今後 5 年間の第 2 期久米南町創生総合戦略を策定します。

Ⅰ 【基本的な考え方】（１）国の創生総合戦略との関係
国が策定した「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策 5原則等を基に、本町の総合戦略を策定し、県及び近隣市町村と連携を図りながら、様々な施策を効果的に展開していきます。
■「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方と政策５原則抜粋（１）基本的な考え方①活力ある地域社会の実現②東京圏への一極集中の是正（２）基本方針①政策５原則従来の施策（縦割り、全国一律、バラマキ、表面的、短期的）の検証を踏まえ、政策５原則（自立性、将来性、地域性、総合性、結果重視）に基づく施策展開。
②国と地方の取組体制とＰＤＣＡの整備
国と地方公共団体ともに、５か年の戦略を策定・実行する体制を整え、アウトカム指標を原則とした重要業績評価指標（ＫＰＩ）で検証・改善する仕組みを確立。

（３）基本目標
・「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」
・「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」
・「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
・「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」－ 1 －（４）横断的な目標①多様な人材の活躍を推進する
・多様なひとびとの活躍による地方創生の推進
・誰もが活躍する地域社会の推進②新しい時代の流れを力にする
・地域における Society5.0※1 の推進
・地方創生 SDGs※2 の実現などの持続可能なまちづくり※1

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会。
※22001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGｓ）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。17 の目標と 169 のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広い範囲で総合的に取り組むこととしている。

（２）久米南町創生総合戦略の基本的な考え方
久米南町の人口は、久米南町人口ビジョンでも示すとおり、1950 年（1954 年久米南町合併時 10,952 人）の 11,015 人をピークに減少を続けています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計準拠によれば、2060 年には 2,012 人となっており、人口減少や地域力、行政サービスの低下など様々な課題が想定されます。そこで、人口の現状及び将来の見通しを十分に検証して、人口減少問題や地域活性化に取り組んでいきます。
また、策定にあたっては町民をはじめ、産業界・市町村や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア等（産官学金労言）で構成される久米南町総合戦略推進委員会にて、幅広い関係者の意見を反映しています。具体的施策実行においても、有識者をはじめとし、多くの意見を反映することが重要であると考えます。
第５次久米南町振興計画との関係
第 5 次久米南町振興計画は、2012 年度から 2021 年度までの 10 年間において、町政の総合的かつ計画的な指針となるもので、目指すべき「まちの姿」を展望しています。
第 2 期久米南町創生総合戦略は、2020 年度から 2024 年度までの 5 年間において、振興計画の基本的な考え方を勘案しつつも、人口ビジョンの達成に必要な戦略とするため、含まれる政策の範囲は必ずしも同一ではありません。しかしながら、本町の課題に対応するためには、お互いを補完しつつ、連携を図る関係となっています。

－ 2 －Ⅰ 基本的な考え方

具体的施策の実行に当たり人口減少の推計を真に受け止め、政策 5 原則を実現するための施策を企画及び実行するものとします。また、本町の地域性や地域資源を活用し、人口減少を緩やかにするとともに、人口減少下での生活に対応するための施策を実行します。
取組体制とＰＤＣＡの整備
具体的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、単年度ごとの事業評価を原則として、事業実施翌年度に事業評価を行います。効果的な総合戦略を策定し、着実に実行していくとともに、事業評価を行い、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行するＰＤＣＡサイクルを整備します。
事業評価については、外部有識者の意見を踏まえた適切な評価を行い、柔軟に事業の追加及び変更計画も実施するものとします。
ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action の略）
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、持続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。

創生総合戦略と好循環の確立
国の第１期総合戦略においては、まず、「しごと」を起点とし、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「まち」が活性化することを基本戦略としてきました。現在の課題解決に当たっては、好循環を確立する取組が求められることから、地域資源を活かした「しごと」をつくり、地方の「平均所得の向上」を実現することが重要です。加えて、第 2期「総合戦略」においては、地域の特性に応じて、「しごと」起点と合わせ、「ひと」起点、「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行うことが重要であると考えます。
地域間の連携推進
国、岡山県の総合戦略にある事業及び地域連携施策を活用しつつ、近隣自治体をはじめ地域間の広域連携を積極的に進め、相互に補完できる施策を実行します。津山市をはじめとした県北の１市５町で設立した津山圏域地域創生協議会による「津山定住自立圏」や岡山市を連携中枢都市とする岡山都市圏連携協議会による「岡山連携中枢都市圏」などにより、効果的かつ効率的な広域連携に取り組みます。

－ 3 －Ⅱ 【創生総合戦略の計画期間】（１）創生総合戦略の計画期間
第 2 期久米南町創生総合戦略の計画期間は、2020 年度から 2024 年度までの５年間とします。

（２）創生総合戦略と振興計画の流れ
創生総合戦略は、原則単年度ごとの事業評価を実施し、必要に応じて戦略を修正して、フォローアップを行います。
年度
戦略・評価
創生総合戦略事業評価、検証

2015

2016

20172018

2019

2020

2021

202220232024

Ｈ27

H28

H29H30

R1

R2R3

R4R5R6

第 1 期創生総合戦略（2015～2019）

●

●

●

●

●

第 2 期創生総合戦略（2020～2024）

●

●

●

●

●

必要に応じて戦略修正

町振興計画

第 5 次久米南町振興計画（2012～2021）－ 4 －第 6 次久米南町振興計画（2022～2031）

Ⅲ 久米南町の強みと取り組むべき課題

Ⅲ 【久米南町の強みと取り組むべき課題】（１）久米南町の強み

久米南町の強み◆ 温暖な気候と災害の少ない安心・安全な町◆ 豊かな伝統文化と教育を重んじる気風◆ 世界一川柳の町（平成 26 年 11 月９日「最大の川柳教室」にてギネス世界記録®達成）◆ 子育てにやさしい町（18 歳までの医療費無料等）◆ 久米南町図書館の貸出数（人口１人当たり）県内 1 位◆ 日本の棚田百選２か所とため池百選１か所をはじめとする、風光明媚な自然環境◆ 県内有数のゆずの産地◆ 県内１位のきゅうりの産地、出荷額シェア約 52％（平成 30 年農協を通じた出荷）◆ ぶどうの１戸当たりの栽培面積（84a）県内１位◆ 国道、ＪＲ津山線による恵まれた交通アクセス環境◆ 第５次振興計画キャッチコピーにも反映された町民の「人柄・人情の良さ」◆ 学校と地域が連携をとり、地場産業や自然学習等の地域資源を活かした学校教育－ 5 －（２）久米南町人口ビジョンによる本町の現状◆ 2060 年における人口推計は、2,012 人であり、年少人口 8.9％、老年人口 46.6％となり、人口減少に歯止めがかからない人口構造と推計されている◆ 人口減少の影響度は社会減少よりも自然減少の方が大きい（２）取り組むべき課題と基本計画◆ 全国の非婚化・晩婚化が進むなか、本町の婚姻率及び出生率は著しく低下している◆ 若者世帯が暮らす環境が乏しく、結婚や就職を機に転出していると推測され、自然減少の大きな要因となっている◆ 就労状況は、町外通勤割合が 42.5％と高く、子育て世帯の多くも就労している（３）取り組むべき方針◆ 人口構造を改善し、将来的に一定水準の人口を保つ◆ 自然減少に歯止めをかけるため、若い世代の転入を促す生活環境を整備◆ 当面、避けることのできない人口減少下でも、新たな形の地域活力や行政サービスを創出し、町民満足度の高い生活を実現する＜久米南町年齢 3 区分別の人口推移（1920～2060 年）＞（人）

12,00070.0%

10,000

60.0%
48%

50.0%

42%

40.0%

8,000
6,000

30.0%
4,000

2,079

20.0%

2,345

2,000

10.0%

総数

15歳未満

15～64歳

65歳以上

－ 6 －

年少比率

生産比率

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

0.0%
2020年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

1985年

1980年

1975年

1970年

1965年

1960年

1955年

1950年

1947年

1940年

1935年

1930年

1925年

1920年

0

2015年

10%
483

老年比率

Ⅳ 基本目標と対策

Ⅳ 【基本目標と対策】（１）基本目標
久米南町人口ビジョンの中長期的展望から示される、取り組むべき方針を基に基本目標を設定します。この基本目標を踏まえながら、様々な施策を効果的に展開します。
第２期戦略では、第１期の検証結果を踏まえ、基本目標を継続しながら、関連性のある項目を統合するとともに、時代に応じた見直しを行います。

基本目標①

子育て環境を整え、魅力あるまちづくりの推進

久米南町の課題となっている、少子化による人口減少の要因となる人口構造を改善します。若い世代が安心して暮らせる環境を整備するとともに、魅力的な子育て環境を創出します。それにより、結婚、出産、子育て、魅力ある教育と切れ目のない支援を実施
して、自然減少に歯止めをかけ、将来的に一定水準人口を保つ人口構造を実現します。
また、生まれ育った故郷への愛着と誇りを持ち、本町の活力を生み出す人材を育成します。
●●基本目標ＫＰＩ●●

項目目標値現状値

合計特殊出生率１．６２

目標値（2024 年）⇒１．７９※合計特殊出生率の現状値は、「岡山県出生率地域格差要因分析業務報告書」ベイス推計値

基本目標②

地域を支える担い手の移住・定住とひとの流れの創出

久米南町の魅力を効果的に増幅させ、安心・安全に暮らせるまちづくりを実現し、本町の強みである温暖な気候や豊かな自然、交通アクセス環境、充実した子育て環境などを積極的に発信することで UIJ ターンを促進するほか、移住者の移住に伴う負担を軽減します。また、人の流れを創出するため、地域外にあって、本町との継続的な関心と交流を通じ、様々な形で地域を応援する「関係人口」の創出や町内の資源を活かした産業の活性化等を行う「地域おこし協力隊」事業に取り組みます。
●●基本目標ＫＰＩ●●

項目

目標値
現状値（2018 年）

社会増減

転出超過
－５人

目標値（毎年度）

⇒転入超過
１人以上

※住民基本台帳により年度ごとに算出－ 7 －基本目標③

持続的な地域経済の維持

人口減少と高齢化の進行に伴い、働き手の減少や経済規模の縮小が予想されることから、産官学金と連携し、生産性向上や高付加価値化、産業人材の確保を図り創業や雇用、農業振興の拡大を生み出し、地域の経済水準を維持します。また、広域連携により働きやすい魅力的な就業環境の提供と担い手を確保するため積極的な情報発信により雇用提供体制を整備します。
●●基本目標ＫＰＩ●●

項目

目標値
目標値（2024 年）

新規事業所数

累計２０事業所※新規法人課税者により算出

基本目標④

持続的な地域力の創出と維持

人口減少や少子高齢化により、低下が懸念され地域活力や行政サービスに対し、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民が主体となった地域組織等の形成を進めるとともに、地域資源を活かした観光、生活サービス機能の維持、町内全体を交通ネットワーク等で結び、利便性の高い地域づくりに取り組みます。また、活力ある社会経済の維持や地方圏における定住の受け皿として、連携中枢都市圏及び定住自立圏により地域連携を推進します。
●●基本目標ＫＰＩ●●

項目

目標値

久米南町に愛着を感じている町民の割合
久米南町に住み続けたいと思う町民の割合－ 8 －

目標値（2024 年）

８５．０％
目標値（2024 年）

８５．０％

Ⅳ 基本目標と対策

横断的な目標①

多様な人材の活躍を推進する

地方創生が点の取組から面の取組に広がり、真に継続・発展していくためには、粋内外にかかわらず、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域資源を活用しながら、地域の実情に応じた内発的な発展につなげていくことが必要です。また、活気あふれる地域をつくるため、若者、高齢者、女性、障害者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指します。

横断的な目標②

新しい時代の流れを力にする

Society5.0 の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。）は、自動化により人手不足を解消することができるとともに、地理的・時間的制約を克服することが可能であり、利便性の高い生活を実現し、地域コミュニティの活力を高めることができます。住民生活の利便性と満足度を高める上で有効であり、課題を多く抱える本町でも導入を様々な分野で目指します。
持続可能な開発目標（SDGｓ）は、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題解決に総合的に取り組むものです。持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっても、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進します。

SDGｓとは、Sutainable Development Goals の略であり、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。

－ 9 －（２）対策となる基本方針－ 10 －

Ⅳ 基本目標と対策

基本目標① 子育て環境を整え、魅力あるまちづくりの推進

基本目標
ＫＰＩ

合計特殊出生率（１．６２）

１．７９（20２４年）

取り組み内容「結婚・妊娠・出産の希望がかなう環境の整備」
ＫＰＩ①（重要業績評価指標）

概 要

婚姻件数
現状値

年間１２件（2018 年）⇒目標値

年間１５件（2024 年）

本町の未婚率は県内でも他の市町村と比べ高く、この課題に対して、未婚率の解消に向け婚活イベントなど他市町村と連携して開催し、婚姻率の向上を目指します。

◆結婚に結びつく出会いの場の提供

推進施策

取組内容

市町村をはじめ関係機関等と連携し、イベントの開催や結婚に関する情報についてインターネットや SNS 等で周知し、結婚に結びつく出会いの場を提供します。
◆結婚をサポートする体制の整備
おかやま出会い・結婚サポートセンターの活用や結婚につながる活動を支援します。
◇おかやま縁むすびネット会員登録助成事業◇広域連携による婚活イベントの開催等－ 11 －

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

概 要

出生者数
現状値

年間２０人（2018 年）⇒目標値

１２０人

5 年間累計本町の出生者数は、例年 20 名前後と減少傾向にあり、少子化が深刻な状況となっています。
妊娠や出産への不安を解消し、希望どおりの妊娠・出産ができる環境を整備します。
◆妊娠・出産をサポートする体制の整備
出産直後の産婦に対する心身のケアや育児サポートの実施などを推進施策

取組内容

通じ、安心して子育てができる支援体制を整備します。
◆不妊治療等への支援
経済的負担の大きい不妊治療、不育治療について助成を行います。
◇すこやかエンゼル祝い金◇不妊治療助成事業◇出産費助成事業◇不育治療助成事業「子育て時に働きやすい環境の整備」
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

概 要

推進施策

取組内容

子育て世帯数
現状値２９９世帯（2018 年）⇒

目標値３１４世帯（2024 年）

全国的に共働き子育て世帯は増加傾向にあり、本町においても核家族化や共働き世帯の増加など生活スタイルが変化しています。
子育て世帯の負担軽減を図り、子育てと仕事の両立とともに安心して子どもを産み育てる環境など少子化対策地域評価ツールを活用し取り組みます。
◆子育て世帯への支援の推進
子育て世帯の負担を軽減するため働きやすい環境を整備します。
◆地域ぐるみの子育て支援の推進
子育て中の親子が気軽に集い、子育ての不安や・悩みを相談できる場づくりや家庭、行政、地域が一体となった地域ぐるみの子育てを支援します。
◇カッピー子育て支援金◇エンゼルスクール◇放課後児童クラブ◇子育て包括支援センター－ 12 －

Ⅳ 基本目標と対策「未来へはばたく子ども育てるまちづくり」
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

地域と連携した事業数
現状値

年間１０事業(2018 年）⇒目標値

年間１０事業(2024 年)

概 要

主体的、意欲的に対応できる心豊かな子どもを育てる環境を整備するとともに、地域、行政、家庭が一体となり、町全体で子どもを育てる意識の醸成を図ります。また、生まれ育った故郷への愛着と誇りを持ち、将来町への活力を生み出す人材やグローバル化に対応できる人材を育成します。

推進施策◆郷土愛と誇りを持つ人材の育成
自然、歴史、文化など地域の特性を活かした教育活動や体験活動を通じ、生まれ育った地域への理解を深め郷土愛の醸成を図ります。
◆社会に貢献する人材の育成
将来社会の一員として社会づくりに参画する人材を育成するためキャリア教育の推進に取り組みます。

取組内容◇勤労生産に関わること（農業体験等）◇職場や就業に関わること（職場体験、中学生だっぴ等）◇文化芸術に関わること（川柳教室、三世代交流等）◇その他（誕生寺支援学校との交流等）－ 13 －

基本目標

②基本目標
ＫＰＩ

地域を支える担い手の移住・定住促進とひとの流れの創出

社会増減 転出超過

社会増：１人以上（毎年度）

取り組み内容「人が集まる魅力あるまちづくり」
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

概 要

本町への相談を通じた移住者数
現状値

１４件(2018 年）⇒

目標値８０件

５年間累計(2024 年)

毎年度社会増を実現するため東京等の県外で開催される相談会への参加や、本町の魅力ある移住定住の情報発信や移住体験ツアーの開催により、移住者の獲得を目指します。

◆移住相談会等における魅力発信

推進施策

取組内容

東京等の移住相談会へ参加し、移住希望者のニーズ等に応じたきめ細やかな情報提供や支援を行うとともに、ホームページや SNS 等によりタイムリーな情報提供に取り組みます。
◆移住希望者等への支援
移住希望者を対象とした移住候補地ツアーを実施するなど、地域の実情把握や住民との交流の機会を提供するとともに、移住者の移住に対する負担を軽減します。
◇移住相談会◇移住ツアー◇移住定住による情報発信事業◇移住支援金－ 14 －

Ⅳ 基本目標と対策

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

Ｕターン者件数
現状値

年間９件(2018 年）⇒目標値５０件

5 年間累計(2024 年)

概 要

将来の地域の担い手確保のために町出身者がＵターンしやすい環境を整備し、社会増を目指します。

推進施策◆町出身者への移住に関する魅力発信
結婚、就職等を理由に転出した町出身者の U ターンを促進するため町出身者への情報提供や移住に対する負担を軽減します。

取組内容◇若者住宅補助金◇同窓会支援事業補助金◇移住支援金「住む環境の整備」
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

空き家バンクの成立件数
現状値

１０件(2018 年）⇒目標値３５件

5 年間累計(2024 年)

概 要

町内に多く点在する空き家について、町内の空き家が流動化しやすい環境や空き家を活用した移住施策について取組、移住希望者が希望する住環境を整備します。

推進施策◆住居の確保と充実
町内への移住、定住希望者に対し、住むための負担の軽減図り、住環境の整備に取り組みます。

取組内容◇空き家バンク制度◇空き家提供促進事業補助金◇空き家活用促進事業補助金◇若者住宅補助金－ 15 －

「町とのつながりの構築」
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

概 要

外部人材の受入促進 実施事業
現状値

５事業(2018 年）⇒目標値３２事業

5 年間累計(2024 年)

将来の定住・移住人口に繋げるため、町内の資源を活かした産業の活性化等を行う人材の獲得に向けた事業を実施し、関係人口の増加を目指します。
◆地域との多様な関わりの創出

推進施策

取組内容

地方に関心がある若者等が地域資源を活用し、継続的な関わりを持てる事業に取り組みます。
◆産業人材の発掘と育成
地域産業の担い手となる若者に対し、官民が連携した積極的な人材育成に取り組みます。
◇地域おこし協力隊業務◇ローカルファクトリー
◇新規就農促進－ 16 －

Ⅳ 基本目標と対策

基本目標③ 持続的な地域経済の維持

基本目標
ＫＰＩ

新規事業所数

累計２０事業所（2024 年）

取り組み内容「地域の産業振興と雇用の創出」
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

概 要

起業家支援補助件数
現状値

１件(2018 年）⇒目標値５件

5 年間累計(2024 年)

町内の空き家や空き店舗等を活用した起業支援や町と商工会等が連携する体制を構築することで、産業の活性化を推進します。

◆新規創業の促進
官民が連携した取組により、ソーシャルビジネス等への支援など
推進施策

取組内容

多角的な視点で新規創業を促進するとともに、育成から発展まで切れ目なく支援します。
◆起業家への支援
空き家や空き店舗等を活用した起業家に対しての負担を軽減することで地域活性化の取組を支援します。
◇起業家支援事業◇創業支援計画－ 17 －

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

概 要

推進施策

農産物販売向上の取組事業数
現状値

２事業(2018 年） ⇒目標値１５事業

5 年間累計(2024 年)

地域資源を活用した新規商品開発や既存商品の品質向上、また６次産業化による付加価値の創出を支援することで、産業及び主要産業である農業を活性化するとともに、地域ブランドの確立を推進します。
◆農産物の高付加価値化の推進
マーケットの要請や消費者ニーズを捉えながら、市場価値の高い品種や高品質で安定的な生産のための新技術の開発を支援するとともに、6 次産業化や農商工連携の推進により付加価値の高い加工品の開発を進めます。

取組内容◇地域特産物生産拡大事業◇農産物加工開発事業◇ゆずプロジェクト「自然資源を活かした持続的な農業支援」
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

概 要

推進施策

新規就農者数
現状値

４人(2018 年）⇒

目標値２０人

5 年間累計(2024 年)

農業は本町の主要産業となっていますが、農業従事者の高齢化や後継者不足等を背景に、耕作放棄地による遊休農地が増加傾向にあります。そこで、新規就農者や担い手の育成に対応する新たな農業体制の整備を支援します。
◆新規就農者への支援
関係機関等と連携し、新規就農希望者を対象としたツアーを実施するなど、地域の実情把握や既存農家との交流の機会を提供します。
また、新規就農者へ農業を実施するための負担の軽減を図ります。
◆相談体制の整備
行政、農家や関係機関等が連携し、農業や住居に関するアドバイスを行う体制を整備します。

取組内容◇農業次世代人材投資資金◇就農促進トータルサポート◇就農奨励金支給◇農地流動化推進事業－ 18 －

Ⅳ 基本目標と対策「働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保」
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

概 要

推進施策

雇用提供体制の整備のための取組事業数
現状値

３事業(2018 年）⇒

目標値５事業(2024 年)

本町の事業所数は減少傾向にあり、約 42.5％は町外に通勤する状
況となっています。そこで、通勤可能な地域との広域連携を図り、雇用提供体制のさらなる整備を促進します。

◆広域連携による就職支援の促進
津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町の１市５町にて構成される津山広域事務組合が行う津山圏域無料職業紹介センタ
ーや津山圏域地域創生協議会、津山公共職業安定所との連携を図り、広域での雇用や就職支援を強化し、働く環境の整備を促進します。

取組内容◇津山圏域無料職業紹介センター◇津山圏域定住自立圏事業「圏域内企業への連携支援」◇津山圏域定住自立圏事業「若者をはじめとした地域内就業」－ 19 －

基本目標④ 持続的な地域力の創出と維持

基本目標
ＫＰＩ

久米南町に愛着を感じている町民の割合
久米南町に住み続けたいと思う町民の割合

８５％（2024 年）
８５％（2024 年）

取り組み内容「地域社会の活性化」
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

まちづくり支援に関する事業数
現状値

３事業(2018 年)⇒

目標値１５事業 5 年間累計(2024 年)

概 要

人口減少社会によって、地域力の低下が懸念されるため、町内の住民で組織する団体が地域の課題を自主的に解決し、地域の連帯意
識の高揚及び地域の個性を生かしたまちづくりを実現するための支援を行います。

推進施策◆集落機能の維持・活性化等の支援
地域コミュニテイが抱える課題の解決や地域の活性化を図る取組
に対し、NPO、企業、大学などの多様な主体により支援します。

取組内容◇まちづくり支援事業◇おかやま元気！集落支援事業◇ローカルファクトリー

－ 20 －

Ⅳ 基本目標と対策「暮らしやすい家庭を築ける環境の整備」
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

概 要

他市町村との広域連携
現状値

２事業数（2018 年）⇒

目標値

２事業(2024 年)

広域的な視点に立ち、岡山市を中心とした岡山都市圏連携協議会や津山圏域地域創生協議会への参加により、広域連携を積極的に行い、単独での実施が困難な行政サービスについて取り組みます。
◆広域連携の推進
医療や産業・観光振興など、さまざまな行政課題に適切に対応す

推進施策

るとともに、スケールメリットを生かした行政コストの削減や費用対効果の向上を図るため、近隣市町村等の広域連携を積極的に推進します。

取組内容◇岡山連携中枢都市圏事業◇津山定住自立圏事業

ＫＰＩ

住み続けたい町民の割合（重要業績評価指標）

概 要

推進施策

現状値

８３．１%(2016 年)⇒

目標値８５．０％(2024 年)

人口減少や少子高齢化により、低下が懸念される地域活力や行政サービスに対し、地域と行政がそれぞれの機能と役割を果たす協働のまちづくりを促進します。
◆協働のまちづくりの推進
安心・安全なまちづくりの推進のため地域の体制づくりなどを支援します。
◆地域公共交通対策の推進
町内にある生活機能が集中する３駅周辺を拠点地域とし、町内全体を面的な公共交通ネットワークで結ぶことで、地域拠点の機能維持を図るとともに、暮らしやすい環境整備を促進します。
◆集落機能の維持等の支援
中山間地域での生活サービスについて、関係機関と連携し課題の解決や取組について支援します。

取組内容◇自主防災組織支援事業◇公共交通の体制整備◇買い物支援事業－ 21 －

「地域資源を活かした人が集まる環境の整備」
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

概 要

推進施策

取組内容

観光人口数
現状値

１６１千人(2018 年）⇒

目標値１７９千人(2024 年)

地域資源を活かした観光地としての魅力をさらに磨き、交流人口の拡大によって、地域及び経済の活性化を図ります。また、「道の駅くめなん」等の既存施設においては、独自イベントなどの実施により町の認知度向上に取り組みます。
◆本町の魅力を活かした誘客の促進
豊かな自然や歴史・文化など、本町の有する観光資源の磨き上げや受入体制の充実による魅力向上を図るとともに、各団体と連携したイベント等の実施を通じて、誘客を促進します。
◇道の駅利用促進事業◇美しい森利用促進事業◇治部邸利用促進事業－ 22 －