平成3年］2月18日
イ呆ド食2

I．次の語句を簡潔に説明せよ。

（生命イ呆険）問題（20点）

特別責任準備金
切放し低価法
責任準備金関係損益
バリェエーションアクチュアリー
予定事業貿計算の限度超過修正（N巴gatiue∬．次の設問に解答せよ。

Heserリe修正）

（40点）

1

受取配当金の法人税法上の取扱について、一般事業会社と生命保険金祉の柵違点を説明せム

2

2年目配当方式、3年目配当方式について、それぞれの特長、問題点を述べよ。

3

企業年金の特別配当の考え方について簡潔に所見を述べよ。

孤．次の2間中、⊥閻圭選虻し、解答せよ。

（40占）

1

募集文書図画に将来支払われる配当金を記載する場合、使用する配当率ならびに記載方法について所見を述ヘム

2

保険群団もしくは保険種類等に区分して経理することの意義、問題点を述べ、内部補助の遮断および保険制度としての相互扶助の観点を踏まえ、今後のあり方について所見を述べよ。

一73一

保険2（生命保険）

角翠答づ列

間I、

！．昭和49年度決算より、昭和20年代契約に対し、長期間を経過し、物価上昇等による大きな影響を考慮して特別措置がとられた。措置の1つは消滅時特別配当率（μ率・満期保険金の40〜120％）を予め確定。1つは契約者に通知し、その財源を積み立てることである。積立額は｛（昭和20年代契約責任準備金）X（特別酉己当率）一く翌朝支払予定の同契約消滅時特別配当）｝であり、これをr特別責任準備金」として積み立てる。

2．一般に低価法とは時価と簿価のいずれか低い額をもって資産価格とするもので一般勘定における上場有価証券の評価に適用される。

低価法には切放し低価法と洗替え低価法があり、切放し低価法とは低価法による評価額をその資産の取得価審員とみなして以後の評価を行う方式であり、時価が反騰しても評価損の取戻しは生じない。なお、洗替え低価法では評価損の取戻しが生ずる点で異なる。

3．現行利源分析の一要素であり、責任準備金積立が5年チルメル式基準と異なる度合を分析する損益である。諸横増、特別責準、危険準備金および解返支払備金の各項目につき、年始を収益（さらに解約・失効契約の消滅時保険料積立金を加算）また、年末を費用（さらに解約返戻金、復活契約の失効時保険料積立金を加算）に計上して損益計算を行う。これにより特別責準・危険準備金の当期繰入額および解約失効並等を知ることができる。

4．アメリカやカナダにおける責任準備金担当のアクチェアリーのことをいう。アメリカでは、法令上、その会社の資産状況等と比較した分析を行った上で責任準備金の水準が充分であるかどうかについての意見書を作成し、大会社の場合、毎年監督官に提出することが義務付けられている。

一74一

5．費差益の利源分析で用いる予定事業費枠は、現在5年チルメル式で計算しており、予定新契約費のうち一定割合（チルメル歩合α）を初年度に費消し、それを一定期間（5年）で償却するとして言十算する。

初年度に予定事業費枠を超えてαを計上するために、犠牲にする貯蓄保険料金額でも賄いきれない場合は、αの残高を次年度以降費消するとして予定事業費枠を修正することを「限度超過修正」という。

間I

1．一般事業会社においては、法人株主が配当金を受け取った場合ぺすでに配当金を支払う法人の段階で、法人税が課税されているので、法人間の2重課税を排除するため、法人税法上受取配当金の益金不算入が言忍められている。

これに対して、生命保険会社の場合は、原則として翌朝配当所婁額を限度として契約者配当準備金繰入額は損金処理が認められており、受取配当金の益金不算入を行った時は、相当する金額だけ契約者配当準備金の損金算入を否認されるため、実質は受取配当金等の益金不算入の適用が除外されていることになる。

2．3年目配当方式は、特定会計年度に計上した剰余金を分配するということを厳格に解しているが、2年目配当方式に比べて配当金の分配が遅い分だけ早期解約に厳しいという考え方もある。また、貯蓄性指向の商品については、他業界との競争上不利になる場合も有り得る。

一方、2年目配当方式は3年目配当方式に比べて配当金の分配が早いものの、当該保険年度の終了前にその保険年度に対応する配当金を割り当てなければならず、財源との対応を考えると不完全な点がある。

現在我が国では、団体保険・団体年金等の企業保険商品は2年目配当方式、個入保険は一部の商品を除き原則3年目配当方式を採用している。どの方式を採用するかは・財源等会計上の問題・商品の市場競争力等を総合的に判断する必要があろう。

一75一

3．以下のような論点を踏まえて、所見を論述することが望ましい。
（個人保険における特別配当の一般的考え方について）
・個人保険における、安定的通常配当と消滅時の精算配当としての特別酉己当く企業年金の商品性について）

・永続企業に対する商品であり、終期がなく原則消滅しない。
・他業界との競争がはげしい。

・企業向け商品であり、配当に関して契約者の市中金利連動性指向が強い。
〈特別配当の在り方について）
・変動画己当・キャピタル・ゲインの還元方法・還元時期・乗邊余・含み・内部留保への貢献度の把握方法
・個人保険とのバランス・拠出型年金の特別配当の在り方

間並

1．解答の一例として、現在の募集文書図画に使用されている配当金についてその間通点を考慮し今後の在り方について所見を述べる。

まず、現在の募取法では、予想配当に関しては第15条第2項で次のように規制されている。

「保険会社の将来における利益の分配又は剰余金の分配についての予想に関する事項を記載してはならない。」

これはもしも予想配当を認めれば、当然にこれが誇大に及び、保険知識に乏しい一般大衆に誤解を与えることになり、各種の不正競争が行われるおそれが強いためこれを禁止したものである。しかしながら、配当を将来にわたって予想することを禁止したわけであるが、配当の実績について記載することまで禁止したわけではないことや将来の配当金に関して何ら情報が与えられないことは、有配当契約者にとって重要な情報が与えられないことになるから、最も直近の実績配当率にもとづく数値を表示することを認めている。

また、この場合、利用者には将来の配当金は実績配当率によるものであることや配当は将来変動することを併記している。

一76一

募集文書図画に直近実績配当率による将来の受取額を記載する場合、その問遜点としては次のような点が考えられる。
・直近実績配当率が今後も継続するかのような誤解を与えるおそれがある。
・配当率が若干変動した場合でも表示金額が大きく変動すること・新配当率の低下が確実に見込まれる時点でも新配当率が使用できないこと

これらの間題点が大きくなった背景としては、最近の金融環境の変化に伴い、生命保険会社の資産運用が大きく変動し、利差配当が減配し続けていることや株式の含み益の低下等による特別配当の減配もあげられよう。従来であれば、配当は安定配当のもとで増配基調にあり、直近実繍配当率を使用した募集文書配当表示は、保守的な表示として考えられてきたが、昨今の状況
では、必ずしも保守的な表示と見なすことができなくなっている。

ここで、そもそも募集文書図画に記載される配当金のもつ意義を考えてみれば、利用者は将来の配当金を確実ではないにしてもおおよその目安を知ることができることを期待しており、これをもって将来の生活設計に役立てたり、他業態の金融商品と比較するものと思われる。

しかしながら、配当金は資産運用成果や死亡率、事業費の実繍等を反映するものであり、これらの状況は将来の社会経済事情によって、大きく影響を受け変動するものであって、現在の状況からは何十年もの先の将来の配当金を推測することは不可能である。このため、利用者が募集文書図画の配当表を正しく理解するためには、そもそも、生命保険の配当金の性質を知った上で、その将来の数値の限界性を認識することが必要と考える。そのためには、募集文善図画で使用する配当率に加えて、配当金そのものの理解が正しくなされるぺきものと考える。

以下、具体的に募集文書図画で使用する配当率ならびに記載方法について所見を述べる。

生命保険の配当金の性質等の理解がなかなか進まない現状では、使用する配当率は基本的に保守的なものとすることが望ましいと考える。しかし、一方では、特に他業態との比較において、販売上、不利になることは得策では

一77一

ないとも言えよう。したがって、例えば、過去3か年の配当率の平均値を使用するとか、3か年のうち最低のものを使用することが考えられるが、それぞれ一長一短があり、最善のものとみなすことは難しいと思われる。

また、記載する配当金を契約時から10年程度に限定することも考えられるが、これは情報提供の点で利用者の二一ズに逆行するものと考えられる。

したがって、募集文書図画で使用する配当率としては、現行どおり直近実繍配当率とし、また、数十年先までの配当金を記載することとするが、その計算した将来の配当金の意味を別途、理解してもらうことをより充実することが望ましいと考える。真体的には、募集文書図画で使用する配当率や過去数年闘の実績配当率などを利用者が知る手立てを充実すること（例えば、決算報告書の配当情報の充実やそのアクセスの改善）や、また、配当率が変動した場合に、将来の配当金がどの程度変動するのかを知ることができることが望まれよう。

（併せて、積立利率が変動した場合についても同様の情報が提供されることが望まれる。）

さらに、毎年の配当金と特別配当との性質の相違を勘案すれば、募集文書図画においても、それぞれを別々に表示することも考えられよう。

2．

〈解答例）

（意義）

・群団（保険種類）ごとの損益状況が明らかになることにより、利益還元の公平性、透明性の確保
利益還元方式の妥当性の検証
保険料等の価格設定の妥当性の検証等に効果を発揮する。

・群団ごとの損益状況に応じて経営資源を投入することが可能になり、事業運営の効率化が図られる。

・保険商品の特性に応じた資金運用が可能になり、商品設計面等で、各社の創意、工夫を生かす余地が拡大する。

・群団ごとのキャッシュ・フロー分析等を通じ、リスク管理が充実される。

一78川

（間是重点）・辮団を細分化しすぎると、相互扶助としての保険制度が有効に機能しなくなる慣れがある。

・事務負担が大きく、効率性の面でメリットが少ない場合もある。

（今後のあり方）①群団の設定基準について
群団の設定にあたっては、相互扶助としての保険制度の機能を損なうことなく、かつ公平な価格設定、利益還元が行えることが求められる。この観点から、今後とも群団の設定基準の研究、見直しが行われる必要がある。
設定基準の例としては、以下のものが考えられる。
（ア）保障内容等

大規模災害等、偶発的なリスクが存在する死亡保障性商品と、死亡率の低下により徐々にリスクが大きくなる生存保障性商品は、別辞団とすることが考えられる。

さらに、死亡保障性商品について・診査方法則・喫煙者、非喫煙者別等の細分化も考えられるが、細分化が技術的に可能かどうか、区分が社会常識に照らして受け入れられるものかどうか、細分化により収支の安定性を損なうことはないか等について、十分検討する必要がある。

また、費差損益に関しては、販売チャネル別（店頭販売等）、保険金額別等の細分化も考えられるが、これらについても多方面からの十分な検討が必要である。
（イ）配当方式

商品特性の違いから、配当方式が保険種類によって異なっている。具体的には、個人保険、個人年金保険では、3年目配当方式を採用しており、また保険契約に終期があることから、含み益等に関しては、毎年配当と消滅時時別配当の二本建てで還元を行っている。

団体定期保険等では、保険期間が1年であることから2年目配当方式を一79一採用し、また、固体毎の損益をべ一スに圏己当金額が決定される仕組みとなっている。

団体年金保険では、保険契約に終期がないことから、含み益の還元は毎年の特別配当で還元を行っている。

このように配当方式が異なるものについては、公平性維持の観点から別群団とすることが考えられる。
（ウ）資金の性格

短期の貯蓄性商品については、株式への資産配分を極力低くするなど、長期の保険群団とは異なった資産運用ポートフォリオを組む必要があるとの考え方もある。

その場合、短期の貯蓄性商品について、一つの群団を形成させることも考えられる。
（工）群団の規模群団の規模が小さくなると、毎年の収支が安定しなくなり、安定的な保険制度運営に支障をきたす慣れがある。

したがって、たとえばニューリスタを担保するような新種蒔晶については、ある程度群団規模が大きくなるまでは、既存の大きな群団と同一群団に含ませておくことも考えられる。
以上のことから群団設定の一例としては、個人保険、団体保険、団体年金保険、その他とすることが考えられる。

さらに、個人保険に関しては、個人年金保険の別辞団化、短期貯蓄性商品の別辞団化も考えられる。

②ディスクロージャー
区分経理の実施にあたっては、死差損益のように、あらかじめ保険種類ごとに数値把握が可能なものはともかく、運用収益、事業費の群団別把握については技術的な困難さがつきまとう。区分経理は群団ごとの損益状況を明らかにするので、事業運営の効率化に大いに資することになるなど、会社内部の管理会計として有する意義は大きいものがあるため、内部的にある手法の採用を決定する、あるいは複数の手法を平行的に用いるといったことで、と一80一

りあえず区分経理を実施することは可能である。

しかし、これを財務会計として外部にディスクローズする際には、外部からの批判にも一卜分耐えられるものにしておかないと、却って世間の誤解を招く惧れがある。

規制緩和の流れの中で、ディスク1コージャーの重要性はますます高まってきており、生保業界としても前向きな対応が求められてきている。

このため将来、ディスクロージャーに耐えられるような合理的な配賦基準の検討をさらに重ねて行く必要がある。

また、併せてディスクロージャーの範囲についても、引き続き検討を重ねて行く必要がある。

一81一