投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024.06.18

ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジありコース）／（毎月決算型・為替ヘッジなしコース）

愛称：アドバンスド・インカム（毎月・為替ヘッジあり）／（毎月・為替ヘッジなし）
追 加 型 投 信 ／ 内 外 ／ そ の 他 資 産（ ハイブリッド証 券 ）本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506

9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

本書においては、各ファンドの名称について下記の正式名称または略称のいずれかで記載します。

ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジありコース）…為替ヘッジありコース
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなしコース）…為替ヘッジなしコース◉委託会社の情報 （2024年3月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 10兆439億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類
ファンド名

為 替 ヘッジありコース
為 替 ヘッジ
なしコース

単位型
・
追加型

追加型

投資
対象
地域

投資対象
資産
（収益 の 源泉）内外

そ の 他資産（ハイブリッド
証券）

属性区分
投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資
形態

為替
ヘッジ

その他資産
あり
（投資信託証券ファンド・（フル ヘッジ）
年 12回 グローバル（その他資産オブ・（毎月） （日本 含む）（ハイブリッド
ファンズなし
証 券 ）））

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジありコース）／（毎月決算型・為替ヘッジなしコース）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月17日に関東財務局長に提出しており、2024年6月
18日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名 為替ヘッジありコース：アドイン毎有 ／ 為替ヘッジなし
コース：アドイン毎無）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資対象とする外国投資信託証券を通じ、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券に幅広く分散投資を行い、安定した金利収入の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
1 主として世界の金融機関が発行するハイブリッド証券を実質的な主要投資対象とし、金利収入の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。

● ハイブリッド証券以外にも、普通社債等に投資を行う場合があります。

＜ハイブリッド証券とは＞普通社債と普通株式の特徴を併せ持つ証券で、具体的には劣後債、優先証券等があります。
● 劣後債とは普通社債と比べて弁済順位が低い債券をいい、一般に普通社債と比べて利回りが高くなっています。
● 優先証券とは弁済順位が普通株式より優先される証券です。一般に劣後債に比べ、値動きが大きく、利回りが高くなっています。

● 劣後債や優先証券の中には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部もしくは全部が削減される条項等がついているものがあります。これらの一部はCoCo債（Contingent Convertible Securities：偶発転換証券）と呼ばれることもあります。

・優先証券には優先株式も含まれます。
・弁済順位とは、発行体が経営破綻等に陥った場合に、債権者等に対して残余財産を弁済する順位のことです。
・上記は各ハイブリッド証券の特性等の一部を述べているものであり、市場環境等によっては異なる場合があります。

2 ハイブリッド証券運用に関して高い専門性を有するピムコの運用力を活用し、安定した収益の獲得をめざします。
● 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ ※方式により運用を行います。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。詳細は、後記「ファンドの仕組み」
をご覧ください。
● 投資対象とする外国投資信託証券は、
ピムコ（PIMCO：パシフィック・インベストメント・マネジメント・カ

ンパニー・エルエルシー）が運用を行います。

● 当ファンドは、
外国投資信託証券の運用の指図権限をピムコジャパンリミテッドに委託します。同社は、ピムコの日本拠点です。

《ピムコについて》● ピムコは1971年に米国カリフォルニア州ニューポートビーチで設立。
● ピムコグループの運用資産総額は約1.89兆米ドル（約286兆円）※ 。

※2024年3月末時点、
１米ドル＝151.345円で換算、関係会社受託分を含む。
● 米国をはじめ、
ロンドン、ミュンヘン、東京、シンガポール、シドニー、
トロント、香港等を拠点に

グローバルにビジネスを展開。

1

1.ファンドの目的・特色

3 ｢為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースから選択いただけます。

● 投資対象とする外国投資信託証券では多様な通貨で発行されるハイブリッド証券に投資しますが、原則として、実質的に米ドル建てとなるように為替取引を行います。

「為替ヘッジありコース」対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
「為替ヘッジなしコース」為替ヘッジを行わないため、対円での米ドルの価値が変動することによる影響を直接的に受けます。
・米ドル高（円安）時の為替差益が期待できる一方、米ドル安（円高）となった場合には為替差損が生じます。

4 毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
● 毎月分配のイメージ

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

決算日

12月

決算日

11月

決算日

10月

決算日

9月

決算日

8月

決算日

7月

決算日

6月

決算日

5月

決算日

4月

決算日

3月

決算日

2月

決算日

1月

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよび水準について、示唆、保証するものではありません。

◉ファンドの仕組み● ファンドは、
ファンド・オブ・ファンズ ※ 方式により運用を行います。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

［ ファンド ］

申込金

投 資 者（ 受 益 者 ）ニッセイ
世界
ハイブリッド証券
戦略ファンド
毎月決算型・
為替ヘッジあり
コース

（

分配金
償還金

申込金

投資

【バミューダ籍外国投資信託証券】

損益

ピムコ バミューダ
キャピタル セキュリティーズ
ファンドA－クラスJ（ JPY）

投資

【国内籍投資信託証券】

損益

）

ニッセイ
世界
ハイブリッド証券
戦略ファンド
毎月決算型・
為替ヘッジなし
コース

（

分配金
償還金

［投資対象］

損益
損益

投資
損益

損益

）

投資

損益

損益

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド【バミューダ籍外国投資信託証券】
ピムコ バミューダ
キャピタル セキュリティーズ
ファンドA－クラスJ（ USD）
【国内籍投資信託証券】
ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

投資
損益

投資
損益

投資
損益

投資
損益

世界の
ハイブリッド証券等（為替ヘッジ）
円建ての短期公社債・
短期金融商品世界のハイブリッド証券等
円建ての短期公社債・
短期金融商品・「為替ヘッジありコース」と「為替ヘッジなしコース」との間でスイッチングが可能です。

2

・販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

1.ファンドの目的・特色◉投資対象とする投資信託証券の概要

以下のそれぞれの投資信託証券を「指定投資信託証券」ということがあります。
ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドA－クラスJ（ JPY）
ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドA－クラスJ（ USD）

・本書においては、各クラスのそれぞれを「外国投資信託証券」ということがあります。

形
投

資

目

態

バミューダ籍 外国投資信託（円建て）／オープン・エンド型

的金融機関が発行するCoCo債（偶発転換証券）等のハイブリッド証券を主要投資対象とし、トータル・リターンを最大化することを目的とします｡〈各クラス共通〉● 独自のリサーチとピムコ社の国際的な取引基盤を活用し、主に世界の銀行の金融機関が発行するハイブリッド証券に投資します。

● ハイブリッド証券の他に、金融機関等の発行する株式、国債および社債等にも投資する

運

用

方

針

ことがあります。

● 証券の発行体が属する国による制限は設けません。

〈クラスJ（ JPY）〉● 外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
〈クラスJ（ USD）〉● 外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを行いません。
● 通常時においては、
純資産総額の80%以上を金融機関の発行する証券に投資します。

主 な 投 資 制 限● 普通株式への投資は、純資産総額の10%を上限とします（CoCo債等の転換による取得を除きます）。

● ソブリン以外の同一の発行体への投資は、純資産総額の7.5%を上限とします。

管理会社の判断により原則として毎月、分配を行う方針です。

収

益

分

配

なお、上記収益分配方針は、ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッ
ジありコース）／（毎月決算型・為替ヘッジなしコース）の収益分配方針ではありません。

運

用

報

酬

ありません。

そ の 他 の 費 用

信託財産に関する租税／組入有価証券の売買委託手数料／借入金の利息／訴訟関係の費用 等

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決

６月30日

算

日

管理会社／運用会社

パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー

受

メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）
リミテッド

託

会

社

保 管 会 社 ／管理事務代行会社

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）
エス・シー・エイ

31.ファンドの目的・特色
ニッセイマネーマーケットマザーファンド
投

資

対

象

円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

運

用

方

針

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
● 株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資

主 な 投 資 制 限

信

託

報

産総額の10%以下とします。

● 外貨建資産への投資は行いません。

酬ありません。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用

等

そ の 他 の 費 用

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決日

原則として、４・10月の各15日

算

委

託

会

社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

三菱UFJ信託銀行株式会社◉主な投資制限
投

資

信

外

貨

デ

リ

託

証

券

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

資産

外貨建資産への直接投資は行いません。

テ ィ ブ

デリバティブの直接利用は行いません。

建
バ

株

式

株式への直接投資は行いません。

上記は、「 為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース」
における投資制限です。各ファンドは、投資対象とする指定投資信託証券を通じ、実質的に外貨建資産への投資等を行います。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
● 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

4

追加的記載事項
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで 分 配 金 が
支 払 わ れるイメー ジ

分配金ファンドの信託財産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円

10,500円
＊500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊50円

分配金
100円

10,500円
10,450円

配当等収益
①
20円

＊500円

＊450円

（③＋④）

10,400円

（③＋④）

（③＋④）

＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日

＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額420円●分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備
積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期 中 収 益（ ①および ② ）のうち、当 期 の 分 配 金として支 払われず 信 託 財 産に留 保された金 額をい い 、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後 の
個別元本

※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分 配 金 ）が 支 払 わ れると、そ の 金 額だけ個 別 元 本 が減 少 し ま す 。ま た 、元 本
払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分
は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

●普通分配金に対する課税については、後記「4.手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

52. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
金
リ

信
リ

ハ
イ
ブ
リ
ッ
ド
証
券
投
資
リ
ス
ク

利

ス

ス

変

動
ク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともないハイブ
リッド証券の価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、価格が下落します。

用ク

ハイブリッド証券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、価格が下落することがあります。

・ハイブリッド証券の一部には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部もしくは全部が削減される条項等がついているものがあります。これらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。
なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。

ハイブリッド証券
固 有 のリスク・一般にハイブリッド証券は、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体の決定によるため、繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、予定期日に償還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合、価格が下落することがあります。
・一般にハイブリッド証券は、法的な弁済順位が普通株式に優先し普通社債より劣後します。そのため、発行体が破綻等に陥った場合、他の優先する債
権が全額支払われない限り、ハイブリッド証券の元利金の支払いを受けることができません。
・一般にハイブリッド証券は、利息または配当の支払繰延条項が付与されており、発行体の業績および財務状況等が悪化した場合、利息または配当の支払いが停止・繰延べされることがあります。
・ハイブリッド証券に関する法制度の変更（税制改正、市場規制等）があった
場合、価格が下落することがあります。

6

2.投資リスク

為 替 変 動 リ ス ク〈為替ヘッジありコース〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジ
コストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなしコース〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

特 定 業 種 へ の集 中 投 資 リ ス ク

ファンドは金融機関が発行するハイブリッド証券に集中的に投資するため、個別金融機関の財務状況および業績等に加え、金融監督当局の行政方針
や金融システムの状況等、金融セクター固有の要因による影響を受けます。
そのため、幅広い業種に分散投資するファンドと比べてファンドの資産価値の変動が大きくなる可能性があります。

カ ント リ ー リ ス ク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

動

性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7

2.投資リスク

その他の留意点○ファンドが投資対象とする外国投資信託証券では多様な通貨で発行されるハイブリッド証券に投資しますが、原則として、実質的に米ドル建てとなるように為替取引を行います。したがって、米ドルの金利が当該通貨の金利より低い場合などには、コスト（金利差相当分の費用）が発生することがあります。
○有価証券への投資等のファンドにかかる取引においては、その取引相手の業績悪化（倒産に至る場合も含
む）等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと（債務不履行）が生じる可能性があります。
○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。
＜投資対象ファンド（国内籍投資信託証券を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象とする外国投資信託証券の運用会社等は、同証券において、欧州委員会が制定した指令（以下「ＵＣＩＴＳ指令」といいます）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理しています。
同証券の運用会社等は、前記信用リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社（ニッセイアセッ
トマネジメント株式会社）においても当該運用会社等における信用リスクの管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
なお、
ＵＣＩＴＳ指令に定める信用リスク管理方法においては、明示的な政府保証がないファニーメイおよび
フレディマックについて投資比率制限の対象外となるなど、有価証券等ごとに一般社団法人投資信託協会が定める投資比率制限と異なる制限が適用されている場合があります。

8

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

◉ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジありコース）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,00020,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20

2021/4

42.1
24.8

10.7

17.3

1.0
－18.3

－11.4 －12.9

8.0 5.4
－0.8
－5.5

15.3
4.3
－6.1

－19.7

2022/4－802023/4

21.5
5.9
－8.8

最大値
平均値

－60

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2020/4

62.1

59.0

－40

年間騰落率
（右軸）

2019/4（2019年4月～2024年3月）

（％）
100

最小値
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

◉ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなしコース）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,00020,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20
－40

年間騰落率
（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2019/42020/42021/42022/42023/4（2019年4月～2024年3月）

（％）
100

－60
－80

62.1

59.0
42.1

33.7

10.7

17.3

9.1
－7.4

－11.4 －12.9

8.0 5.4
－0.8
－5.5

－19.7

15.3
4.3
－6.1

21.5
5.9
－8.8

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

9

2.投資リスク＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

10

3. 運用実績

2024年3月末現在● 基準価額・純資産の推移

ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジありコース）
純資産総額
（右軸）
16,000

基準価額
（左軸）

基準価額

7,196円

純資産総額

11億円

税引前分配金再投資基準価額
（左軸）

（円）

（億円）

150

14,000120

12,00090

2023年11月

40円

10,00060

2023年12月

40円

8,000

30

2024年 1 月

40円

2024年 2 月

40円

2024年 3 月

40円

直近１年間累計

480円

設定来累計

4,480円

6,000
2014/9/25（設定時）

2017/2/9

2019/6/27

2021/11/11

02024/3/28

・基準価額は実質的な運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなしコース）
純資産総額
（右軸）
22,000

基準価額
（左軸）

（円）

（百万円）

8,000

18,0006,000

14,0004,000

10,0006,000
2014/9/25
（設定時）

2,000

2017/2/9

基準価額11,288円

純資産総額

303百万円

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2019/6/27

2021/11/11

02024/3/28

・基準価額は実質的な運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

2023年11月

50円

2023年12月

50円

2024年 1 月

50円

2024年 2 月

50円

2024年 3 月

50円

直近１年間累計

600円

設定来累計

5,600円● 組入比率ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジありコース）
ピムコ バミューダ キャピタル
セキュリティーズ ファンドA－クラスJ（ JPY）

ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなしコース）

98.5%

ピムコ バミューダ キャピタル
セキュリティーズ ファンドA－クラスJ（ USD）

98.6%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

1.5%

短期金融資産等

1.4%

・比率は対純資産総額比です｡

・比率は対純資産総額比です｡

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

11

3.運用実績

2024年3月末現在● 年間収益率の推移

ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジありコース）
（%）
30
20
10
2.7%
0
－10
－20
－30
2015

12.5%

8.2%

2.3%

4.2%

3.4%

－6.1%
2016

2017

2018

3.2%

■ファンド

－12.3%
2019

2020

2021

2022

1.9%

2023

2024（年）

ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなしコース）
（%）
30
20
10
2.9%
0
－10
－20
－30
2015

15.1%

14.5%

6.7%

0.3%

－0.6%

4.0%

15.4%

－5.5%

2016

2017

2018

10.9%

■ファンド
2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2024年は年始から上記作成基準日までの収益率です。

◉投資対象ファンドにおける組入上位銘柄
ピムコ

バミューダ

キャピタル

セキュリティーズ

銘 柄

ファンドA－クラスJ（ JPY）／クラスJ（ USD）

種 別

償還日

クーポン

比 率

１

クレディ･アグリコル

ＣｏＣｏ債

－

7.250%

3.6%

２

ロイズ・バンキング・グループ

ＣｏＣｏ債

－

7.875%

3.6%

３

ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー

優先証券

－

10.250%3.3%

４

ＨＳＢＣホールディングス

優先証券

－

10.176%

3.2%

５

ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行

ＣｏＣｏ債

－

8.375%

2.2%

６

ＢＮＰパリバ

ＣｏＣｏ債－

7.375%

2.2%

７

ナットウエスト・グループ

ＣｏＣｏ債

－

6.000%

2.2%

８アイランド銀行グループ

ＣｏＣｏ債

－

7.500%

2.1%

９

サンタンデール銀行

ＣｏＣｏ債

－

4.375%

1.9%

10

ソシエテ・ジェネラル

ＣｏＣｏ債

－

8.000%

1.9%

・上記２ファンドの運用会社であるピムコの資料（現地月末営業日基準）に基づき、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。
・比率は対純資産総額比です。

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
銘 柄

種 別

比 率

１

平成26年度第1回

滋賀県公募公債

地方債

14.3%

２

令和元年度第8回

神戸市公募公債(5年)

地方債

14.3%

３

第213回

地方債

12.6%

４

令和元年度第1回

神奈川県公募公債
鹿児島県公募公債(5年)

地方債

12.5%

5

平成26年度第4回

京都府公募公債

地方債

7.2%

6

第69回

特殊債

6.3%

７

第227回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

特殊債

5.9%

8

第231回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

特殊債

5.7%

9

令和元年度第1回

地方債

4.0%

政保地方公共団体金融機構債券

長崎県公募公債・比率は対純資産総額比です｡

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

12

4. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

申込に
ついて

決 算・
分 配

購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日と同日の場
合は、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを行いません。

購入の申込期間2024年6月18日から2024年9月11日まで

換ありません。

金制

限販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを取消すことがあり
ます。

決

毎月17日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収

算

益

日

分

配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

13

4.手続・手数料等

お申込みメモ

その他

信

託

期

間

2024年９月17日まで（設定日：2014年９月25日）

繰

上

償

還

各ファンドの合計した受益権口数が20億口を下回っている場合等には、委託会
社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

各ファンドにつき、5,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は３・９月の決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社
から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、いずれのファンドもＮＩ
ＳＡの対象ではありませ
ん。

税

関

係

ス イッチ ン グ

「為替ヘッジありコース」と「為替ヘッジなしコース」との間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、購入時と同様に販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時と同様に税金がかかる場合があります。
● 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

14

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料購 入 申 込 受 付日の 翌 営 業日の 基 準 価 額に3.3％
（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務
手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.991％（税抜
1.81%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
支払先

年率

役務の内容

1.09%

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（運用委託先への運用指図権限の一部委託に関する報酬を含む）

販売会社

0.70%

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.02%

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等
の対価

委託会社

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

毎

信託報酬率
（年率・税抜）の 配 分

日▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率（年率）・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

監

随

時

査

費

用

そ の 他 の 費 用・
手数
料

投 資 対 象とする
指定投資信託証券

ありません。

実 質 的 な 負 担

ファンドの純資産総額に年率1.991％（税抜1.81％）をかけた額となります。

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜
0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

15

4.手続・手数料等◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
毎月決算型・為替ヘッジありコース
総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

2.00%

1.99%

0.01%

総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

2.00%

1.99%

0.01%

毎月決算型・為替ヘッジなしコース

・対象期間：2023年9月20日～2024年3月18日・対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
・総経費率には、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
・ファンドの費用と投資対象ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
・費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
・①運用管理費用の比率、②その他費用の比率および総経費率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、①と②の合計が総経費率の数字と一致しないことがあります。

16

Memo

ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。