特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン
子どもと若者のセーフガーディング方針
前文

チャイルド・ファンド・ジャパン（以下、「本団体」とする）は、2010 年に、団体の基本的価値観と国連子どもの権利条約で規定される 18 歳未満のすべての子ども1へのコミットメントを明確にする「チャイルド・プロテクション・ポリシー」および「行動規範」を策定し、運用してきた。

2012 年には、本団体はチャイルド・ファンド・アライアンスの一員として、子どもへの暴力のない世界を目指す国際キャンペーンを開始し、子どもへの暴力撤廃を国際社会の新たな目標に盛り込むよう働きかけた。さらに、2015 年には、持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択され、2030 年までに達成すべき目標として目標 16.2「子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問をなくす」が盛り込まれた。このことを受け、本団体は目標の達成に向けて取り組みを続けている。

情報通信技術（ICT）の急速な普及など、子どもを取り巻く環境の変化に伴い、子どもが直面する暴力のリスクも複雑かつ多様となっている。子どもたちが暴力に晒され、虐待を含む暴力の犠牲となる事態はあらゆる場所で起こりうる。さらには、人権擁護を掲げる団体や子どもを対象とした活動を担う組織による子どもへの性的搾取・虐待の不正行為も根絶には遠い状況にある。子どもへの暴力撤廃の目標達成に向けて子どもを中心とした開発活動に取り組む団体として看過できない事態である。

かかる認識を踏まえ、団体自らの行動によって子どもをリスクに晒すことはないか、あらためて本団体の活動、体制のすべてを見直し、「子どもと若者のセーフガーディング方針」にまとめるものとする。

第１章

目的

（目的）
第１条

この方針は、本団体が「チャイルド・プロテクション・ポリシー」および「行動規範」策定以降に蓄積してきた子どもの保護の知見を強化する取り組みとして、本団体の活動を通して接する機会を持つすべての子どもと若者を守り、子どものセーフガーディングの国際基準2と子どもの権利条約を推進することを目的とする。

（定義）
第２条 「子どもと若者のセーフガーディング」とは、本団体においては、「組織に関わる人々（Staff）、1 子ども(Child)は、18 歳未満のすべての人を指すものとする。また、若者(Youth)は原則として 15 歳から 24 歳までのすべての人を指すものとする。
2 英国 NGO「Keeping Children Safe」の定める国際基準。方針（Policy）、関わる人々（People）、諸手続き（Procedure）、説明責任（Accountability）の 4 つの基準をもつ。

1

組織運営（Operations）、事業（Programs）が、子どもや若者にあらゆる形態の危害を与えないこと3を確実にするために、組織が負うべき責任」とする。
また、以降において「子ども」と記載した場合、特別な断りがない限り、若者も含むものとする。

「子どもへの危害」とは、主に以下のものとし、オンラインにおける危害も含むものとする。また、各危害の詳細は、細則等に定める。

（１）身体的虐待
大人または子どもにかかわらず、他者により実際に身体的な害が子どもに及ぶこと、もしくは、そのおそれがあること。

（２）性的虐待
子どもが十分に理解しているかいないかにかかわらず、また、同意する以外に選択肢がない中で、わいせつな行為をさせること。

（３）性的搾取
金銭や贈り物、食べ物、寝泊りする場所、愛情、身分、その他子どもたちやその家族が必要とするものと引き換えに、わいせつな行為に子どもを巻き込むこと。

（４）ネグレクト
文化や慣習等の文脈や状況の違いなどによってその社会で一般的に受け入れられている行為であったとしても、実質的に子どもの基本的な身体的／精神的ニーズを満たさない状況が続くこと。

（５）心理的／精神的虐待
継続して心理的／精神的な危害を与えることで、子どもの情緒的な健康の発達を阻害すること。

（６）商業的搾取
他人が自己の（経済的）利益のために、仕事あるいはその他の行いにおいて子どもを搾取し、子どもの身体的あるいは精神的健康、教育、道徳あるいは社会的感情の発達を害すること。

第２章

指針

（指針）
第３条

本団体は、この方針に沿って、規程、関わる人々、諸手続き、説明責任の分野において子ども3 Do No Harm の原則

2

のセーフガーディングの国際基準を満たすべく、組織の改善の取り組みを続ける。その指針は、関連する国際条約等、国際原則、本団体が大事にする基本的価値観とする。

（国際条約等）第４条

本団体は、関連する国際条約および国際基準ならびに活動するすべての国の国内法令を遵守する。

（国際原則）
第５条

国際原則は、以下のものとする。

（１）

すべての子どもは、性／ジェンダーや出生、宗教、障がいの有無に関わらず、危害から保護される権利を等しく持つ。
（２）

すべての人が子どもを保護する責任を持つ。

（３）

組織は、活動をともにする子ども、話しかけるなどの接触がある子どもだけでなく、組織の事業や運営により影響を受けるすべての子どもに対する注意義務を負う。
（４）

パートナーと協働している場合には、パートナーにも子どもの保護の最低限の要件を守るように支援する責任がある。
（５）

子どものセーフガーディングにおけるすべての措置は、子どもの最善の利益のために行われる。

(基本的価値観)第６条

基本的価値観は、以下のものとする。

（１）すべての子どもの尊厳と価値一人ひとりの子どもの尊厳とかけがえのない存在としての価値が尊重される安全な環境を整える。
（２）子どもの参加する権利
子どもたちがその成長段階に応じて、自分にかかわる決定のプロセスに参加する権利を持ち、自らの成長に積極的に貢献できることを認める。
（３）エンパワメント
子どもたちが自分を守る力や、自分にかかわる問題に意見を表明する力を持つことを奨励する。
（４）子どもの権利の尊重「子どもの権利条約」が規定する「生きる権利」、「守られる権利」、「育つ権利」、「参加する権利」という四つの柱を支持する。

第３章

適用対象

(適用対象)
第７条

この方針は、原則として本団体のすべての職員、役員、関係者に適用する。

本団体の関係者は、以下とする。
3• すべての会員、ボランティア、インターン• コンサルタントなど、すべての請負業者• 協力団体を含むすべてのパートナー• 支援地域へのゲスト、来訪者、支援者（個人・法人）

第４章

防止策

（防止策）
第８条

本団体は、子どものセーフガーディングの観点から子どもに危害を与えることのないように以下の防止策を徹底する。

（１）リスクアセスメント／リスクの最小化
本団体のすべての組織運営、プログラムやプロジェクト活動に対して、リスクアセスメントを実施する。その結果を、リスク回避ならびに最小化を念頭においた計画、実施、評価に組み込む。

（２）安全を確保するための採用
本団体は組織全体での採用および選考において、子どものセーフガーディングの観点からの最高水準の基準を適用する。子どもたちと一緒に働くことへの適性と子どものセーフガーディングについての理解を審査する。

（３）行動規範
職員、役員および関係者は、雇用されたとき、または職務を開始するとき、本団体の「行動規範」（別紙１）に同意する。「行動規範」に反したときには、懲戒処分の対象となり得る。
この方針と行動規範を持つ組織で働く職員および役員は、職場の内外において規範に従う必要がある。職員や役員は職場の内外にかかわらず規範に沿って行動し、また、子どもが危害に見舞われている、または、そのリスクがあると判断した場合は、関係当局に通報する。

（４）教育・研修
すべての職員、役員および関係者は、なぜ子どもたちを保護し、守る必要があるのかを具体的に理解し、懸念を報告する手順を十分に知っておくために子どものセーフガーディングの研修を受ける。

（５）コミュニケーション（子どもの画像と情報の使用）
写真、動画、その他各種データのいずれの場合でも、その使用において、組織の最優先の原則は、子ども、家族、地域社会への尊敬とその尊厳を守ることである。

（６）ソーシャルメディア
ソーシャルメディアをはじめとしたインターネットを利用する際、子ども、家族、地域社会がリス
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クにさらされることを回避する。

第５章

協力団体

（協力団体への責任）
第９条

本団体の事業を行うために活動現場で協働する協力団体との契約においては、子どものセーフガーディング方針を持たない協力団体は、本団体の方針を遵守することをパートナーシップの条件として含める。また、本団体は子どものセーフガーディングにかかる研修を協力団体に提供する。

第６章

通報と対応

（子どもからの通報への対応）
第１０条

本団体は、子どもからセーフガーディングにかかる懸念事項の通報を受けた際は、細心の注意を払ってその内容を受けとめ、その対応に際しては関係する子どもへのリスク回避を最優先とする。
当事者の子どもから、虐待されている、または虐待されていたとの申し立てを職員が直接受けた場合、次のことに留意して対応する。

• 子どもの話を聞いて受け入れるが、情報を強く求めることはしない。
• 子どもに、当該職員が次に取る行動を伝え、今後の進捗も知らせることを伝える。
• 虐待を行った疑いのある者を調査したり、申し立てがあったことを伝えたり、質問したり、対面したりしない。
• 申し立てられた虐待は、対応すべき懸念事項として取り扱う。
• 子どもから聞いたことの詳細を報告書に記録する。

（報告書の取り扱い）
第１１条

子どものセーフガーディングの懸念にかかるすべての報告書は、重要事項であり機密文書として取り扱う。文書の取り扱いにおいて最優先とすべきは、常に子どもの安全と子どもの最善の利益とする。子どもたちを特定する情報は、知る必要がある者の間でのみ共有する。

（内部通報への対応）
第１２条

この方針の重大な違反となるおそれがある不正行為を通報する職員は、それが誠意に基づくものである限り、不利益を被らないよう保護する。意図的な虚偽の申し立ては深刻な規律違反であり、調査の対象となる。

（調査への対応）
第１３条

不正行為について訴えられた職員、役員ならびに関係者、そしてすべての証人は、内部調査
5および法律で定められた調査に十分に、かつ隠し立てせずに協力する。訴えられた人物の機密性は保護され、人物を特定できる情報は、知る必要がある者の間でのみ共有する。
迅速かつ適切な対応をとることで、問題を長引かせることなく、関係するすべての者が問題や取るべき行動を明確に理解する。

（職員、役員に対する申し立てへの対応）
第１４条

職員、役員に対する申し立ての場合は、原則、問題の調査のために、職務を停止させる。申し立てが刑事上の問題である場合は、何らかの行動を起こしたり加害者に通知したりする前に、関係当局に通報する。

（内部調査）
第１５条

内部の調査は、調査のスキルを持った者によって行う。調査では、申し立てに関するすべての詳細情報を収集するために、目撃者などすべての関係者に聞き取り調査を行う。
申し立てが真実であると判明した場合、適切な懲戒処分を行う。その申し立てに根拠がないと判明した場合、訴えられた人物への風評被害を最小限に抑えるために適切な措置を講じる。
犯罪行為の嫌疑に関わる内部調査は、法律で定められた調査を損ねることのないよう、内部調査を開始する前に関係当局と協議する。

（その他）
第１６条

組織内での報告、対応に携わる職員と関係者に対して、サポート体制およびカウンセリング体制をとる。
本団体は、活動地域において、子どものセーフガーディングに関連する子どもの保護にかかる法律と、私たちが支援を求める可能性のある組織について調べ、チェックリストとして整備する。

第７章

モニタリングと見直し（モニタリング）
第１７条

子どものセーフガーディングにかかる懸案事項は、リスク事項の記録書類、四半期および年次報告に含める。運営委員会および理事会は、定期的にリスク事項の記録書類と報告内容を確認し、子どものセーフガーディングが適切に実施され、機能しているかどうかを確認する。

（見直し）
第１８条

この方針ならびに付随するガイドラインは、最低 3 年ごと、もしくは、子どものセーフガーディングにかかる新たな課題について特定し、対応する必要が生じるたびに改訂する。

第８章(実施体制)
6

その他

第１９条

この方針に沿って事務局内に子どものセーフガーディング委員会を設置することができる。

（改廃）
第２０条

この方針の改廃は、総会の決議を経て行う。

附 則
１ 2018 年 10 月 12 日

制定、施行

２ 2024 年 4 月 1 日

改定、施行

7別紙１ 行動規範

特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン
子どもと若者のセーフガーディングの行動規範• 民族、肌の色、ジェンダー・性的指向、言語、宗教、政治的その他の意見、国籍、民族的ま
たは社会的出自、持ち物、障がいの有無、出生その他の地位にかかわらず、一人ひとりの子ども1の尊厳と、かけがえのない存在としての価値を尊重して行動します。
• 子どもに対して、次のような言葉を使ったり、態度をとったりしません：子どもの年齢的や文化的に不適切な、攻撃的な、侮辱的な、屈辱的な、性的に挑発的な言葉や態度。
• どのような形態であっても、子どもを性的な関係や活動に関わらせません。これには、性的なサービスや行為に対する支払いを伴う活動も含みます。
• 子どものいる場所で活動する場合、可能な限り、一人ではなく、他の成人もいる場所で行動します。
• 子どもが緊急的な傷害リスクや危険に見舞われている時を除いては、保護者の同伴なしに子どもだけを自宅に招き入れることはしません。
• 特段の必要性があり、組織内での許可を得られた時を除いては、組織の監督者（あるいは子どもの保護者）なしに子どものそばで寝ることはしません。また、その際にも、可能な限り他の成人がそばにいるようにします。
• コンピューター、携帯電話・スマートフォン・タブレット、ビデオカメラ、カメラ等の活用やソーシャルメディアの利用を適切に行い、決して子どもを搾取したり侮辱したりしません。また、いかなるメディアを通しても子どもの搾取画像等にアクセスすることはしません。
• 子どもに体罰を加えません。
• 年齢や成長段階に照らし合わせて不適切とみなされる家事手伝いや、その他の労働に子どもを雇うことによって教育や余暇の時間を妨げることや、危険な場所で労働に従事させることはしません。
• 日本ならびに活動地域の児童労働に関する法律を含む関連法を順守します。
• 子どもの搾取や虐待、子どもと若者のセーフガーディング方針に抵触する懸念や申し立てについて、適切な手順に沿って速やかに報告します。
• チャイルド・ファンド・ジャパンの活動に関わる以前・以降のものを問わず、子どもの搾取と虐待に関わる全ての前科について速やかに開示します。

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別紙１ 行動規範

子どもの写真や動画を撮る時、または子どもの画像を業務上の目的で使用する場合は、以下を遵守します。
• 子どもの写真や動画を撮る前に、個人の画像の使用に関する地域の慣習や規制を確認し、可能な限り順守します。
• 写真や動画を撮る前に、写真や動画をどのように使用するのかを説明したうえで、子どもと保護者から撮影の同意を得ます。
• 子どもの写真、動画、DVDは子どもの尊厳を守った形で使用します。子どもは性的なことを連想させるような挑発的な姿勢ではないこと、なおかつ適切に衣服を身に着けていることを確認します。
• 写真や動画は、脚色を加えていない、ありのままの状況や現実を表すものであることを確認します。
• 画像のラベルやメタデータ、テキスト記述を電子的に送信する場合も、また、いかなる形式で公開する場合も、子どもの特定につながる情報が漏れることがないようにします。
以上

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