【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自【会社名】

テクノクオーツ株式会社【英訳名】

Techno Quartz Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

岡

平成22年４月１日

本

小

小

克 已

野

野

文 男

文 男

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-

至

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第34期
第35期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
６月30日
６月30日
３月31日

会計期間

売上高

第34期

(千円)

605,465

1,271,479

3,867,411(千円)△119,887

77,45331,557(千円)△124,694

74,965

5,731

純資産額

(千円)

4,707,924

4,840,638

4,761,519

総資産額

(千円)

7,264,851

7,749,020

7,329,082

１株当たり純資産額(円)

608.16625.30615.08(円)△16.10

9.68

0.74

(円)

─

─

─

(％)

64.8

62.5

65.0

(千円)

159,556

85,097

254,924(千円)△136,690△80,136△42,821(千円)

152,382

308,875△251,953(千円)

815,025

919,770

610,028

(名)

255

365

339

経常利益
又は経常損失（△）
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

-2-

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)365(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)平成22年６月30日現在
165
(27)

(注) １.従業員数は就業人員数であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。
３.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

-3-

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比(％)

半導体

1,062,047

＋94.4

その他

34,505＋20.4

1,096,552

＋90.7

合計
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.「前年同期比」は参考数値として記載しております。
3.金額は消費税等を含んでおりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

半導体

1,230,981＋63.0

1,256,032

＋95.6

その他

48,710＋42.8

25,795＋71.0

1,279,691＋62.2

1,281,827

＋95.0

合計

(注) 1.「前年同期比」は参考数値として記載しております。
2.金額は消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

半導体

1,225,020＋116.2

その他

46,458＋19.4

1,271,479＋110.0

当第１四半期(千円)

割合(％)

合計
(注) 1.「前年同期比」は参考数値として記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先Applied Materials, Inc.
Taiｗan Semiconductor
Manufacturing Co.,Ltd.
3.金額は消費税等を含んでおりません。

前年同期(千円)

割合(％)

56,2509.3

362,87128.5

169,42728.0

161,673

12.7-4-

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

-5-

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日～平成22年６月30日)におけるわが国経済は、政府の経済対策効果や中国を中心とするアジア向け輸出の回復などにより、企業収益には改善の兆しが見え始めましたが、依然として雇用情勢や所得環境には厳しさが残りました。また、欧州での財政危機を契機に為替は円高に振れるなど、輸出産業を中心に不安要素を抱え、先行き不透明な状況で推移しました。
一方、当社グループの属する半導体業界では世界経済の緩やかな回復や、新興国の力強い経済成
長に伴う電子機器やパソコンなどの生産増を背景に半導体需要は大きく伸び、主要なメモリー価格も堅調に推移したことから半導体メーカーの業績は急速に改善しました。また、こうした事業環境の好転は装置メーカーをはじめとした他の関連メーカーにも波及するなど、半導体業界はいち早い
回復力を見せ、日本を含めたアジア地域の大手半導体メーカーからは将来を見据えた大規模な投資計画も明らかになりました。
このような環境下、半導体製造装置の中で消耗品として使われる当社グループ製品への引き合いは、前連結会計年度後半からの好調を引継ぎ４～６月の受注高は1,279百万円(前年同期比62.2％増)となり、６月末受注残は1,281百万円(同95.0％増)と高水準を維持しました。また、４～６月の売上高は足元好調な受注と豊富な受注残を背景に1,271百万円(同110.0％増)となり、この結果、当第１
四半期連結会計期間の営業利益は88百万円(前年同期は営業損失151百万円)、経常利益は77百万円(前年同期は経常損失119百万円)、四半期純利益は74百万円(前年同期は四半期純損失124百万円)となりました。
セグメント別の受注高等は、次のとおりです。
なお、「前年同期比」は参考数値として記載しております。
当第１四半期連結会計期間の半導体事業の受注高は1,230百万円(前年同期比63.0％増)となり、受注残高は1,256百万円(同95.6％増)となりました。また、その他の事業の受注高は48百万円(同42.8％増)となり、受注残高は25百万円(同71.0％増)となりました。
売上高は石英製品が851百万円(同153.0％増)、シリコン製品が373百万円(同62.3％増)となり、半導体事業全体では1,225百万円(同116.2％増)となりました。また、セル、テドラーなどの理化学機
器は23百万円(同33.8％増)となり、その他の事業全体では46百万円(同19.4％増)となりました。損益では、半導体事業の売上総利益は314百万円(前年同期は43百万円の売上総利益)、その他の事業では１百万円の売上総損失(前年同期は０百万円の売上総損失)となり、販売費及び一般管理費を控除した全体での営業利益は88百万円(前年同期は営業損失151百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ419百万円増加し7,749
百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が349百万円、たな卸資産が86百万円、それぞれ増加したこと等であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ340百万円増加し2,908百万円となりました。主な要因は長短
借入金が313百万円増加したこと等であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ79百万円増加し4,840百万円となりました。要因はその他有価証券評価差額金が７百万円減少しましたが、利益剰余金が74百万円、為替換算調整勘定が12百万円、それぞれ増加したことによります。

-6-

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第１四半期連結会計期間末に比べ104百万円増加し919百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益76百万円の計上、減価償却費
81百万円、売上債権の減少額11百万円、たな卸資産の増加額83百万円、仕入債務の減少額36百万円などにより85百万円の収入（前年同期比74百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出39百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円、投資有価証券の取得による支出９百万円などにより80百万円の支出（前年同期比56百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額40百万円、長期借入れによる収入300
百万円、長期借入金の返済による支出27百万円などにより308百万円の収入（前年同期比156百万円の収入増）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は27,515千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-7-

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-8-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,200,000

計

31,200,000② 【発行済株式】

種類(注)

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
末現在発行数(株)
発行数(株)
取引業協会名(平成22年６月30日) (平成22年８月10日)

内容

普通株式

7,800,000

7,800,000

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)

単元株式数は1,000株で
あります。

計

7,800,000

7,800,000――

ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と統合して、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

7,800,000

─

829,350

─

1,015,260(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

-9-

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
58,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,741,000

7,741

同上

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

発行済株式総数

7,800,000――

総株主の議決権

―

7,741

―

(注)

1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１株)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式800株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)テクノクオーツ株式会社
計

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
五丁目１番14号―

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

58,000─

58,0000.74

58,000─

58,0000.74-10-

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

385

405

400

最低(円)

350

385

385

(注) 1.最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。
2.ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と統合して、大阪証券取引所(ＪＡＳＤ
ＡＱ市場)となっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-11-

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

-12-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,370,170
1,460,662
246,279446,613427,869
37,514△4,535
3,984,573※

1,361,045
987,436
1,068,870※ 77,658
17,088※ 32,570
3,544,669
37,712

※

資産合計

-13-

1,021,128
1,471,320
192,647
417,712424,40242,563△4,462
3,565,313※

1,381,225
961,526
1,068,870※ 80,372
19,763※ 34,160
3,545,918
38,400※198,080△16,017
182,063

194,709△15,260
179,449

3,764,446
7,749,020

3,763,768
7,329,082

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

369,682889,632
12,4984,059
32,646
219,006
1,527,524

380,340
789,600
12,498
11,13562,668
155,710
1,411,954

1,223,061
73,16057,04725,6581,929
1,380,856

1,009,399
76,28544,91823,9391,066
1,155,608

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

2,908,381

2,567,562

829,350
1,015,260
3,051,189△32,275

829,350
1,015,260
2,976,224△32,275

4,863,525

4,788,560△1,413△21,473△22,887

6,563△33,604△27,040

純資産合計
負債純資産合計

4,840,638
7,749,020

4,761,519
7,329,082-14-

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
605,465
1,271,479
561,992
958,929
43,473
312,550
50,577
4,271
1,932
4,428
－
133,965
195,174

52,072
11,084
1,718
6,798
723
152,126
224,523

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
割増退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△151,701

88,026321
460
16,613
20,135
－
2,895

159
610
－
－
1,648
1,656

40,426

4,074

8,065
－
－
－
547

6,479
1,314
6,753
100
－

8,612
△119,887

14,64677,453

49
3,142
－
3,191

175
－
762
937

△123,079

76,515

1,692
△77
1,614

1,611
△60
1,550

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）－△124,694

74,96574,965-15-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）割増退職金
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
割増退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△123,079

76,515

81,580△29△21,913
4,746△9,210△781
8,065△16,989
3,142
49－
175,314
154,329△133,327
55,812

81,249830△30,022
12,129
1,718
△769
6,479
2,553
－
175
762
11,990△83,500△36,033
53,725

177,709545△8,134△3,142△7,42197,805675△6,596－△6,786

159,556

85,097△145,800
48,000△62,717△450
190
24,087△39,300－△29,815△9,381250△1,889△136,690△80,136

191,332－△35,657△2,975△316

40,200300,000△27,600△3,124△600

152,382△574
174,674
640,351※ 815,025

308,875△4,093309,742
610,028※ 919,770

【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しています。
これによる損益に与える影響及び当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。
２．有価証券の評価基準及び評価方法の変更
その他有価証券の評価方法については、従来、総平均法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より、移動平均法に変更しております。
この変更は、有価証券売却による売却損益の把握をより迅速かつ適切に行うことを目的としたものであります。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」で表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「受取保険金」は営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第１四半期連結累計期間においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は380千円であります。
３．前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「技術指導料」は、営業外収益
総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「技術指導料」は35千円であります。
４．前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「売上割引」は332千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

-17-

平成22年６月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
4,169,804千円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
4,091,910千円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,380,425千円
1,370,170千円
現金及び預金
現金及び預金計
計
1,380,425千円
1,370,170千円△565,400千円△450,400千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
815,025千円
919,770千円-18-

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

7,800,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成22年４月１日

58,800

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

-19-

(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
該当事項はありません。

-20-

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める半導体事業の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
日本
(千円)

至

アジア
(千円)

平成21年６月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)(注)605,100

365

605,465

─

605,465

─

58,88958,889(58,889)─

605,100

59,255664,355(58,889)

605,465△126,585△38,624△165,209

13,508△151,701

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至アメリカ

平成21年６月30日)
アジア

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

58,374

189,008247,383

Ⅱ 連結売上高(千円)──

605,465

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

9.7

31.2

40.9

(注)

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.当第１四半期連結累計期間より、表示上の重要性が増したため、前連結会計年度まで「その他の地域」と表示していたものを「アジア」に変更しております。なお、「アジア」に含めて表示している
主な国に変更はありません。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アメリカ(2) アジア……シンガポール、台湾、中国
4.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-21-

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの取扱い製品で、それぞれ独立した財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、半導体製造工程の前工程において、半導体製造装置内で使用される消耗品の製造とその販売であります。当該製品の売上高は全売上高の９割以上を占めているため、半導体事業を報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額

半導体

計

1,225,020

1,225,020

46,4581,271,479

─

1,271,479

計

1,225,020

1,225,020

46,4581,271,479

─

1,271,479

セグメント利益又は損失(△)

314,366

314,366△1,816

312,550△224,523

88,026

売上高
外部顧客への売上高(注)

1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-22-

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

625.30円

２615.08円

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△16.10円
─ 円

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

9.68円
─ 円

(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△124,694

74,965

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△124,694

74,965──

7,741,200

7,741,200

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-23-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-24-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

間

久

幸

賢

治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

間

久

幸

賢

治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。