2016 年熊本地震 日本イコモス調査報告書―文化財建造物の被害状況と復旧への展望―

２０１６年６月１１日

日本イコモス国内委員会

2016 年熊本地震による文化財建造物の被害状況○ 熊本城跡（国特別史跡）、宇土櫓（国指定重要文化財）

写真 G.1 宇土櫓(手前)と天守(奥)写真 G.2 北十八間櫓の崩落○ 大津町・江藤家住宅（国指定重要文化財、文政 13 年）

写真 G.3 主屋正面、瓦が落下し土壁も剥落

写真 G.4 主屋裏、柱が著しく傾斜し土壁も剥落

i

写真 G.5 土間内部、柱が著しく傾斜し建具が外れる

写真 G.6 所有者との意見交換○ 西原村(宮山地区)の八王社社殿（未指定）

写真 G.7 大きく傾斜した本殿と倒壊した拝殿

写真 G.8 関係者と社殿の復旧方法を検討

ii

○ 西原村(布田地区)の集落

写真 G.9 １階部分が倒壊した民家

写真 G.10 倒壊した建物が車に載った状況○ 古町の森本襖表具材料店（熊本市景観形成建造物）
関係者と社殿の復旧方法を検討

写真 G.12 内部、建物が 1/20 程傾斜

写真 G.11 外観、瓦の落下○ 古町の PS ｵﾗﾝｼﾞｭﾘ（旧第一銀行熊本支店,国登録有形文化財,
大正８年）

写真 0.13 建物全景

G.14 図面を元に所有者へ状況を説明

G.15 壁のクラック

iii

G.16 木摺天井材の落下

○ ジェーンズ邸（県指定重要文化財）

G.17 本震で倒壊した建物を応急的にシート養生

G.18 保存会の方々へ当面の保存方法を説明

熊本県

写真 G.2
矢野和之撮影写真 G.7・13・18
苅谷勇雅撮影写真 G.1・3〜6・8〜12・14〜18 佐々木健撮影

市町村区分図iv

2016 年熊本地震 日本イコモス調査報告書―文化財建造物の被害状況と復旧への展望―

目次

２０１６年熊本地震による文化財建造物の被害状況
１. 調査の概要－

２. 地震と被害の概要
2-1 地震の概要－ ２

2-2 被害の概要－ ７

３. 被害状況3-1 被害状況１：熊本城－ ８

１

3-2 被害状況２：大津町と西原村の歴史的建造物－１０

3-3 被害状況３：阿蘇神社、八勢眼鏡橋、ジェーンズ邸－１７

3-4 被害状況４：PS オランジュリ、本妙寺仁王門－２１

3-5 被害状況５：九州女学院等、熊本市内の近代洋風建築－２５

3-6 被害状況６：新町・古町の歴史的建造物－２７

４. 新町・古町における歴史的景観保存のこれまでの活動と今後－３１

５. 災害時の文化遺産(不動産・動産・無形)の総合的保護と BBB－３６

６. 熊本地震 被災文化遺産復旧支援に向けて

－３８

７. 結び

－４０

資料 日本イコモス国内委員会「熊本地震で被災した文化財等の保存に向けた緊急アピール」2016/5/12
An Urgent Appeal for Protection of the Cultural Properties
damaged by the Kumamoto Earthquakes
12 May 2016

１．調査の概要

阿蘇市

2016 年 4 月 14 日以降、熊本県と大分県を中心として相次いで発生した大規模な地震は・阿蘇神社（重文）
大津町

各地に大きな被害をもたらし、今も余震は収・江藤家住宅(重文)まってはいない。この一連の地震により、熊・岡本家住宅（登）本県、大分県の両県を中心に文化遺産にも大西原村

きな被害が生じた。国や県・市町村指定の文・矢野家新宅主屋（登）化財の被害は６県で 361 件に及ぶ
（5 月 10 日、・矢野家本宅主屋等（登）共同通信調べ）が、このほか登録有形文化財

・片岡家住宅（未）や未指定の文化遺産の被害もきわめて多数に

・八王社本殿等（未）のぼる。
日本イコモス国内委員会は、被災した文化

御船町
・八瀬眼鏡橋（県重文）

遺産の状況把握と保存方策の検討のため、日本建築学会、ワールド・モニュメント財団とこのほか、益城町、西原村の活断層の激烈な被災箇所を実見した。

合同で、5 月 3 日～5 日（一部は 6 日まで）に

この報告書は、文化遺産の被災状況と被災調査団を現地に派遣した。また、現地の建築

時の総合的保護方策、今後の復旧支援方策等

専門家や文化財保存計画協会の文化財専門家

について、現時点でとりまとめたものである。

の協力を得た。メンバーは文化財建造物等の調査参加者（順不同）

調査、修理、防災、構造、都市計画など各分

日本イコモス国内委員会

野の専門家で構成され、限られた期間ではあ矢野和之（事務局長）[３-１、３-２]

ったが精力的に調査するとともに、所有者や

苅谷勇雅（副委員長）[１、７]

関係者との協議や助言に努めた。

益田兼房（理事/ICORP）

主な調査建造物等は以下の通りである。

[執筆分担][３-３(3)、５]

花里利一（理事/ISCCARSAH／三重大学）

重文―重要文化財、県重文―県指定重要文化財、[２-１、３-３(2)(3)、３-４(1)]

登―登録有形文化財、景重―景観重要建造物、景成―景観形成建造物、未―未指定・未登録等建造物

鰺坂 徹（会員/ISC20C／鹿児島大学）
冨士川一裕（会員／人間都市研究所） [４]熊本市

佐々木健（会員／東京都市大学）[３-６]

・熊本城―石垣、櫓、塀等（特別史跡、重ＷＭＦ（ワールド・モニュメント財団）

文、復元整備物件）
・熊本市花畑町別館（旧熊本貯金局）（未）稲垣光彦（日本代表）
和田耕一（JIA／和田建築設計工房）

・新町・古町の歴史的建造物―長崎次郎書店（登＆景成）、PS オランジュリ（登＆景平野祐一（JIA／平野地域計画）
日本建築学会成）、吉田松花堂（景成）、西村邸（景重）、

山口謙太郎（九州大学）

鈴木邸（景成）、森本襖表具材料店（景成）
、

[６]

[３-５]

[２-２、３-３(1)、３-４(2)]・本妙寺仁王門（登）高山峯夫（福岡大学）[協力]文化財保存計画協会

・水前寺成趣園（名勝及び史跡）
・ジェーンズ邸（県重文）木下寿之（文化財建造物修理主任技術者）
木本泰二郎（文化財建造物修理主任技術者）

・熊本大学五校記念館（重文）・九州女学院高等学校本館（登）等

北 茂紀（建築構造専門家）
小幡一之(文石協会員/土木石垣修理専門家)

塩胡椒（景成）、明八橋（未）、その他

1２.地震と被害の概要
2-1 地震の概要
2016 年熊本県地方に大きな被害を与えた
地震は、4 月 14 日 21:45 分頃に発生した前震と 4 月 16 日 01 時 25 分頃に発生した本震および震度 1 以上の地震動を 1000 回以上観測した
余震から成る連続地震である。4 月 14 日の前
震、4 月 16 日の本震ともに、震度７を記録しており、
計測震度観測が始まった 1996 年度以降、震度７を記録した 3 回目の地震となった。
(過去２回は、2004 年新潟県中越地震、2011
年東北地方太平洋沖地震)中央構造線の西端から延びる断層帯が九州中部をほぼ北東-南西に横断しており、今回の地震は、その活断層帯によって起こった内陸型地震である。この熊本県地方の地震活動度を示すために、歴速度は 0.7m/1000 年と推定されている。地震調査委員会は、日奈久断層および布田川断層が活動した場合、それぞれ M6.8、M7.0 程度の地震が発生する可能性を指摘していた。
次に、地震の震度分布およびピーク加速度分布を示す。
図 2.1.2 に気象庁による前震および本震の計測震度分布を示す。図 2.1.3 は、
防災科学研究所による本震のピーク加速度分
布である。
表 2.1.1 熊本地方に影響を及ぼした 17 世紀以降の地震 1)
年月日
1619.
5.1
1625.
7.21

史地震について以下に示す。表 2.1.1 に 17 世紀以降の熊本地方で被害を及ぼした地震の一覧を示す。また、図 2.1.1 に熊本地方の歴史地
震および活断層と今回の前震・本震の震源の位置を示す。
表 2.1.1 に示すように、17 世紀以降の約

1707.
10.28
1723.
12.19
1769.
8.29

400 年間において、今回の地震のような内陸直下型の地震で、かつ、マグニチュードが 5を超えたものは 5 回あり、最大で M6.5 であ

1792.
5.21

地域・名称
肥後・八代

M
6.0
5-6

熊本
宝永地震

8.4

肥後・豊
後・筑後

6.5

日向・豊
後・肥後

7
3/4
6.4

雲仙岳

る。従って、地震活動度が高い地域とはみなされておらず、建築基準法施行令で規定される地域係数も 0.8 で、沖縄を除いて最も低い

1854.

値である(東京都、大阪市、京都市等は 1.0)。
このような地震環境の下で今回の地震が発生

1889.

している。
4 月 14 日の前震は、日奈久断層、4 月 16日の本震は布田川断層によって発生したとされている。ともに、右横ずれ断層である。震
源の深さはそれぞれ約 11km、約 12km であった。新編日本の活断層によれば、これらは確
実度Ⅰ(活断層であることが確実である)3)、活動度Ｂ級(1000 年あたりの変位速度 0.1-1.0m)

12.24
7.28
1941.
11.19
1946.
12.21
1975.
1.23

に分類されている。なお、日奈久断層の変位

2

安政南海地
震
熊本

南海地震
阿蘇山北縁

肥後で死者 2,
負傷者 25,家屋倒壊 980延岡城・大分城で被害大,熊本
領内で死者 1,
家屋倒壊 115
前山の東部が崩れ、津波。津
波による死者
約 5000, 家屋
流失 2000 以上

8.4
6.3

日向灘

主な被害
麦島城はじめ
公私の家屋破壊
熊本城火薬庫爆発。天守付近、城中の石垣被害。死者約 50

7.2

熊本市付近で被害大。死者
20,負傷者 54,
住家全壊 200余
死者 2,負傷者
7,家屋全壊 19

8.0

死者 2,負傷者
1,住家全壊 6

6.1

一宮町三野地区に被害集中。負傷者 10,
住家全壊 16

本震 M=7.3
前震 M=6.5

図 2.1.1 熊本地方の歴史地震と活断層 1)

図 2.1.3 本震のピーク加速度分布(防災科研ＨＰより引用)
建造物の地震応答を評価するための尺度に応答スペクトルが一般に用いられる。地震
動特性と建物の動的特性の両者を考慮したものである。本報告では、震度７が観測された
益城町役場、KiK-net(KMMH16)益城、および西原村役場の地震動特性を示す。今回、南北方向より東西方向の方が、振幅が大きな地震動であった。
東西・南北方向および２方向合成波形の加速度波形および加速度応答スペクトル(h=5%)を図 2.1.4,図 2.1.5,図 2.1.6 に示す。応答スペクトル図には、1995 年兵庫県南部地震
神戸海洋気象台記録、建築基準法施行令第２種地盤のスペクトルも合わせて示す。また、
表 2.1.2 に、3 観測地点の加速度記録を積分して得たピーク速度を示す。
本報告で示す文化財建造物が所在する地域における本震のピーク加速度(3 成分合成)を表 2.1.2 に示す。本表には示していないが、益城町 KiK-net 観測地点では、3 成分合成で1362Gal を計測している。
図 2.1.2 前震と本震の震度分布(気象庁 HP)3図 2.1.4 益城町役場で観測された地震動波形と応答スペクトル(中川博士提供)

図 2.1.6 西原村役場で観測された地震動波形と応答スペクトル(中川博士提供)
表 2.1.1 ピーク速度一覧
EW(kine)NS(kine)

益城町役場

177

104

益城町 KiK-net

123

80

西原村

206

94

図 2.1.4,図 2.1.5,図 2.1.6 からわかるように、
震度７を観測した益城町の地震動記録と西原村の記録では、応答スペクトル特性に大きな差がある。また、同じ益城町の記録でも、役場の応答スペクトル値は周期 1～2 秒において KiK-net 記録の約 2 倍である。西原村役場の応答スペクトルは 1 秒以下の短周期とともに 2～3 秒のやや長周期にピークがみられる。
2～3 秒のやや長周期成分は地動速度が200cm/s(表 2.1.1 参照)、
応答速度が 300cm/s(図2.1.6 参照)を超えており、断層の動きが表れている可能性もある。今回の地震は、震源深図 2.1.5 益城町 KiK-net で観測された地震動
波形と応答スペクトル(中川博士提供)4

表 2.1.2 本報告で示す被災文化財建造物が所在する地域の計測震度とピーク加速度(本震、防災科研 K-Net,KiK-Net)

さが浅く、震源域の地震度特性はその位置によって大きく異なることがわかる。
熊本市内の KNET による地震動記録によれ
ば、周期 0.3～0.5 秒の短周期成分が卓越して

観測地点

計測震
度

いた(図 2.1.7 参照)。西原村役場の地震動記録にも短周期成分の勢力が大きい(図 2.1.6 参照)。

ピーク
加 速 度
(cm/s2)

観 測 地点
震央距離(km)

この周期域は短周期構造物である組積造建造

西原村小森

6.6

904

15.8

物に及ぼす影響が大きい。熊本城の石垣が甚

阿蘇市一宮

5.5

403

35.5

大な被害を受けたのも、この短周期成分の卓

熊本市

越による石垣構造の応答に起因すると考えら

中央区

6.0

657

6.3

れる。この傾向は、2011 年東日本大震災で組

熊本市東区

6.0

843

4.2

積造建造物が大きな被害を受けた被害状況と

熊本市西区

6.0

678

7.5

共通している。本調査報告で示す、ＰＳオラ
ンジェリ、本妙寺仁王門、八勢眼鏡橋も短周

熊本市南区

5.9

595

9.0

熊本市北区

期建造物である。今回の地震の特徴として、

5.8

1027

9.0

大津町引木

5.7

669

17.1

御船町

5.7

499

6.2

震源域およびその近傍では、地点によって地震動特性が大きく異なること、歴史的建造物が多く現存する地域（熊本市内）では、組積造建造物に影響する短周期成分が卓越していたこと、断層近傍では断層のすべりによる長周期成分がみられたことが挙げられる。
本節の最後に、内閣府による被害統計を示す。
5 月 31 日現在、人的被害は、死亡 49 人、重軽傷 1663 人、建物被害は、住宅が全壊 6090
棟、半壊 20219 棟、一部破損が 85635 棟、非図 2.1.7 K-net 熊本(KMM006)の観測記録の応

住家被害数は 1042 棟、火災は 16 件である。

答スペクトル(防災科研ＨＰより)

また、土石流等の発生 57 件、地滑り 10 件、がけ崩れ 115 件である。
謝辞
図 2.1.4,図 2.1.5,図 2.1.6 に示す地震動特性は
国土交通省国土技術政策総合研究所中川貴文
博士に協力いただいた。

本節の最後に、内閣府による被害統計を示す。5 月 31 日現在、人的被害は、死亡 49
人、重軽傷 1663 人、建物被害は、住宅が全壊
6090 棟、半壊 20219 棟、一部破損が 85635 棟、非住家被害数は 1042 棟、火災は 16 件である。
また、土石流等の発生 57 件、地滑り 10 件、がけ崩れ 115 件である。
参考文献
1)総理府地震調査研究推進本部地震調査委員会編:

日本の地震活動－被害地震から見た

地域別の特徴,pp330-333,1997

52)宇佐美龍夫著：新編日本地震総覧、東京大学出版会,1991
3)活断層研究会編：新編日本の活断層、分布
図と資料、東京大学出版会,pp358-363, 1991
4)地震調査研究推進本部地震調査委員会：平成 28 年熊本地震の評価,平成 28 年 5 月 13日(気象庁作成ＨＰ)
6)防災科学技術研究所：2016 年 4 月 16 日熊本県熊本地方の地震による強震動
7)内閣府防災のページ：平成 28 年熊本県熊本地方を震源地とする地震に係る被害状
況等について(5 月 31 日 10:00 現在),20166

2-2 被害の概要

2) 熊本県：H28.4.14 発生地震による文化財

本節では今回の熊本県熊本地方を震源とする一連の地震による文化財等の被害の概要

への被害状況まとめ, 2016.4.28
3) 大分県教育庁文化課：平成 28 年熊本地震に伴う大分県内の文化財被害状況についを述べる。図 2.2.1 は国指定の重要文化財や登録有形文化財等の 2016 年 5 月 30 日現在の被害件数（計 150 件）と構成比を示したものて, 2016.5.23
4) 毎日新聞地方版：熊本地震 総額 3 億 7300
万円 県内被害まとめ／福岡, 2016.5.11である。登録有形文化財の被災建造物が最も多く 57 件、次いで国指定の重要文化財の被災建造物が 39 件
で、これらの建造物の被害が全体の約 2/3 を占めている。これに史跡や名勝の被害を加えると全体の 9 割を超える。
図 2.2.2 は図 2.2.1 に示した国の被災文化財等 150 件をその所在地で分類し、都道府県別に示したものである。熊本県の文化財等の被害が全体の約 2/3 を占めており、次いで大図 2.2.1 国指定文化財等の被害件数（種類別）

分県、福岡県の文化財等の被害が多く、この 3 県の被害が全体の 9 割を占めている。
図 2.2.3 は熊本県、熊本県内の市
町村、大分県の指定を受けた文化財
等の被害件数をまとめたものである。熊本県内の被害件数は 2016 年 4月 28 日現在、大分県内の被害件数
は 2016 年 5 月 23 日現在の情報である。建造物と史跡の被害がほぼ同程度の件数報告されている。福岡県の図 2.2.2 国指定文化財等の被害件数（都道府県別）

文化財等の被害については種類の情報がないものの、2016 年 5 月 10
日現在で福岡県指定の文化財等に11 件、福岡県内の市町村指定の文化財等に同じく 11 件の被害が報道さ
れている。
参考文献
1) 文部科学省：熊本県熊本地方を震源とする地震による被害情報（第 32 報）, 2016.5.30

図 2.2.3 県・市町村指定文化財等の被害件数

7３.被害の状況しなかったことに安心したが、1 階に昭和 2

3-1 被害状況１：熊本城

年の修理時（旧陸軍の技師がかかわっている（特別史跡・重要文化財）と推定）にアングル使用のブレース補強がされており、修理当時それを外すかどうか議論

熊本城は、前震の後の本震によって甚大なしたが、全解体でなく新たな構造補強が無理

被害があったことはよく知られているが、余であったためそのままにしておいた経過があ震が続いている間は、本丸の中など十分な調る。この昔の補強が効いたのかどうかの検証

査がなされておらず、被害の全貌がわかるのが必要であろう。
昭和 35 年に鉄筋コンクリートで再建されはもう少し時間がかかるとされている。
石垣の被災個所は５０数か所に達するとた大小天守は、屋根瓦が落ちて関心を集めた

いわれ、緩みや孕み箇所の面積を含めると、が、構造的なダメージについては発表されて莫大な面積の解体修理となる。本震後に続く余震によっても石垣の小規模な崩落は進んでいない。今後の天守の修復方針、または木造いる。崩落をした築石の元の場所を特定するを含む再建方針はこれからの議論なのであろう。

作業はコンピューターを使用するにしても相応の人材と時間を必要とすることは言うまでもない。
特に特徴的な状況が復元櫓や櫓門下の石垣で、隅石のみが残って、平の石垣と裏込めが崩落しているという光景は、今まで目にしたことのないことである。石垣の崩壊原因は
地震ではあるが、その中でも様々な要因が考えられ、今後の修理設計を考えると徹底的な調査が必要である。いずれにしても、地質的・地形的要因の他、崩落部分と築石・介石・間込め石など仕様・技法の分析、石垣の築造履
歴・修理履歴との相関関係の総合的分析等々

写真 3.1.1 熊本城・石碑の回転が求められる。技術者・技能者をはじめ今後の修理体制の構築と、復旧と安全性、加えて観光を復活させるなど相反するテーマを満足する計画づくりが急がれる。
重要文化財建造物は宇土櫓をはじめ１３棟であるが、東十八間櫓、北十八間櫓、不開門が石垣の崩壊とともに崩落し、宇土櫓につづく続櫓、二階櫓が倒壊しており、長塀は一部が場内側に転倒している。宇土櫓や他の櫓
平屋の多門櫓）は壁の上塗りが剥がれるなどの被害が見られるが、詳細な被害把握はこれからである。宇土櫓は、約 30 年前に筆者が修写真 3.1.2 熊本城・宇土櫓

理を担当したもので、木造 5 階建てでも倒壊

8

写真 3.1.3 熊本城・北八十八間櫓

写真 3.1.6 熊本城・頬当御門 内部

写真 3.1.4 熊本城・乾櫓（復元）と石垣

写真 3.1.7 熊本城・出丸北石垣

写真 3.1.8 熊本城・二の丸櫓門跡付近

写真 3.1.5 熊本城・南大手門と石垣（復元）

写真 3.1.9 熊本城・百間石垣付近

写真 3.1.1～9 筆者撮影9

3-2 被害状況２：の許可の下に事前着工している。再度修理計

大津町と西原村の歴史的建造物

画を見直し根本修理に向けて動き出そうとしている。

熊本地震は布田川断層に沿って大きな被害があった。この中で断層の名前の由来となった布田集落のある西原村と重要文化財江藤家住宅のある大津町の被災について報告する。
熊本地震は前震と本震の 2 度にわたる震度６～７の強い地震が発生した。前震時にはそう
大きな被害ではなかったが、本震時に大きな被害を被っている建造物が多い。
大津町
重要文化財江藤家住宅、登録文化財岡本家住宅が存在する他、江戸末から明治期の在地御家人層や富農層の住宅が多く存在している。
これらの多くが、程度の差こそあれ被災している。屋根は、ほとんどが目板瓦（熊本独特の棧瓦）で葺土を使用しており、瓦が落ちているが、近年葺き土を使用しない工法で屋根替えをしているところも多く、この場合は被写真 3.2.1 江藤家住宅・主屋 正面

害がないことが多い。
江藤家住宅（重要文化財）江藤家住宅は、江戸後期の在地御家人の住宅で、主屋、倉、馬屋、長屋門等からなり、土地指定もされている。
平成 17 年に県指定から国指定となった。その後老朽化が進んでいたので、今年度から大掛かりな修理の予定であった。

写真 3.2.2 江藤家住宅・主屋 背面

前震によって中の蔵の壁が大きく崩れた
たが、本震により主屋の屋根瓦の一部が崩れ
落ち、煉瓦煙突が崩壊した。土間まわりの軸部が大きく変形しており、広間では東側の天井・界壁の崩落があり、障壁画のある襖や貼り付け壁の破れなどがある。土壁は、至る所に損傷がある。
裏門は倒壊し、馬屋は東側の道路側に大き
く傾き、北西側の石垣が大きく孕んでいることから、馬屋と石垣の一部の解体を、文化庁

写真 3.2.3 江藤家住宅・主屋 内部

10岡本家住宅（国登録有形文化財）

江藤家と同じ在地御家人の住宅で、主屋は天保 10 年の棟札を有し、平成 11 年に登録された。主屋、三階の蔵、南の蔵、表門、塀、石橋、浄化槽からなる。屋根は葺き替えが行われており健全である。主屋の壁の一部に崩落がある他、亀裂が数か所はいっている。軸部は概ね健全であるが、座敷のトコ廻りの柱
写真 3.2.4 江藤家住宅・中の蔵に 15／1000 程度の倒れが見られる。
三階の蔵のなまこ壁の一部が脱落し、表門の控柱が礎石から外れたが、すぐ復旧されている。浄化槽は飲料用のものとして使われたものであった。全国的に珍しい事例として登録されたが、ヒューム管状のコンクリート
製の筒にズレが生じており、倒壊の危険性もあるため、補修が必要である。

写真 3.2.5 江藤家住宅・馬屋

写真 3.2.8 岡本家住宅 正面

写真 3.2.6 江藤家住宅・裏門の部材

写真 3.2.7 江藤家住宅・石垣
写真 3.2.9 岡本家住宅 トコの壁の崩落

11

西原村
西原村は本震では震度７を記録しており、布田集落など断層の直上の集落は住宅が崩壊する等の被害が出ている。
未指定ではあるが、明治期の地主層の住宅である片岡家住宅では表門と石垣とその上の板塀が崩壊している他、主屋も軸部の傾斜が激しい。宮山、小森など
は集落全体の被災が甚だしく、断層が動いた
地震の怖さを物語っている。ただ被災の程度
は集落毎にかなり差があり、地形・地盤など
写真 3.2.10 岡本家住宅 内部

複雑な要因があることが推測される。

写真 3.2.13 西原村・布田集落の状況
写真 3.2.11 岡本家住宅・浄化槽

その他
在地御家人の住宅は、大津町では江藤家の分家である江藤則彦家住宅、坂本家住宅、太田黒家住宅など 10 数棟が残っているはずであり、程度の差があれ被災している。

写真 3.2.14 片岡家住宅・表門付近

写真 3.2.15 片岡家住宅・塀

写真 3.2.12 江藤則彦家住宅 内部

12

矢野家住宅（本宅）（国登録有形文化財・木造・明治 6 年）
矢野家住宅（本宅）は、明治 6 年の建築で、江戸期の在地御家人の屋敷構えを踏襲しており、平成 11 年に登録された。主屋、倉、味噌蔵、納屋、表門、裏門、中門の計 7 棟が登録されている。敷地には激しく３本の亀裂（納屋、主屋、倉）が東西方向に走っており、南北方向に大きく揺れ、南方向に地盤が移動し

写真 3.2.16 矢野家住宅（本宅）・納屋前の道路ていることが認められる。このため、軸部が礎石などから外れているところも多いが、軸部が移動したというよりも地盤の方が移動したからである。
主屋の屋根は葺き替えられており、ほぼ健全であったが、一部の壁が崩落する等大きな損傷がみられ、亀裂を有する箇所を含めると大部分の壁が健全な状態ではない。軸部は柱に部分的に傾斜が見られ、礎石真から外れている個所も多い。主屋下に入る亀裂のため、

写真 3.2.17 矢野家住宅（本宅）・納屋の亀裂南北方向に地盤にズレが生じ、ザシキの落と
し掛けの脱落や敷居鴨居が外れるなどが生じている。
蔵の内部ドマに亀裂が走り、土台石と軸部が大きくずれており、梁が柱を押しているため、倒壊の恐れもあるため仮設的なサポートが必要である。
門は瓦がずり落ちており、表門は薬医門であるので表側（西側）への傾きが大きい。中門は火打ちや筋交いで補強されていたため、そのままの構造を残しながら転倒した。

写真 3.2.18 矢野家住宅（本宅）・納屋の柱と礎石のズレ

礎石や土台石と緊結していない伝統工法の方が、倒壊を免れることを物語っていることは興味深いことである。

写真 3.2.19 矢野家住宅（本宅）・中の門の倒壊

13

写真 3.2.24 矢野家住宅（本宅）・倉写真 3.2.20 矢野家住宅（本宅）・主屋 オモテの壁崩落

写真 3.2.25 矢野家住宅（本宅）・倉写真 3.2.21 矢野家住宅（本宅）・主屋 ザシキトコの壁

写真 3.2.26 矢野家住宅（本宅）・倉写真 3.2.22 矢野家住宅（本宅）・主屋 敷居のズレ

写真 3.2.27 矢野家住宅（本宅）・倉 内部

写真 3.2.23 矢野家住宅（本宅）・主屋 ドマの亀裂

14矢野家住宅（新宅）（国登録文化財・木造・昭和 4 年）
新宅は本宅の東隣に位置し、昭和 4 年に建築されたもので、軸部はほぼ健全である。壁
の一部崩落や亀裂、漆喰上塗りの剥落が見られるほか、階段が西方向に動き、ズレが生じている。この建物は、他の伝統的住宅建築に見られるように周りが解放となって耐震要素はないと考えられるが、健全な状態を保つことができたのは、本宅に見られる亀裂が新宅まで達していないこと、指鴨居の多用で軸部がしっかりと固定されていたこと、全体に構
造的バランスが良かったことなどが考えられるが、さらなる分析を待ちたい。

写真 3.2.30 矢野家住宅（新宅）・トコ壁の亀裂

写真 3.2.28 矢野家住宅（新宅）写真 3.2.31 矢野家住宅（新宅）・壁の上塗崩落

写真 3.2.29 矢野家住宅（新宅）の指鴨居

写真 3.2.32 矢野家住宅（新宅）

15

神社等
大津町を含めて神社の石鳥居はほぼ倒壊しているが、西原村宮山の八王社拝殿・本殿や河原の白山姫神社の拝殿を除いて大きな被害はないようである。
八王社の拝殿は倒壊し、三間社流造の２棟の社殿が倒壊寸前の状況にある。もともと布田集落にあったが、大洪水で被災したためこの地に江戸中期に移転した
写真 3.2.35 白山姫神社・拝殿と石垣と伝えられ、彫刻などにみる建築意匠が優秀である。今でも宮山・布田両集落の住民が氏子となっているが、神楽などの祭礼も継承されており、地域コミュニティの核として機能している。
このような未指定のものでコミュニティの核になっており、村史に位置付けられた建築的にも評価できる歴史的建造物の保存は今
回の大きなテーマといえる。

写真 3.2.36 鳥子神社・拝殿

写真 3.2.33 八王社
写真 3.2.37 西原村内の墓所・共同納骨堂

写真 3.2.1～7 木本泰二郎撮影
写真 3.2.8～37 筆者撮影

写真 3.2.34 八王社

16

3-3 被害状況３：(1)阿蘇神社（重要文化財）

2) 熊本県：H28.4.14 発生地震による文化財
への被害状況まとめ, 2016.4.28

現存する阿蘇神社の社殿は江戸時代末期

写真 3.3.1～5 筆者撮影の天保 6 年から嘉永 3 年（1835 年～1850 年）
にかけて行われた再興事業で建てられたもの
で、境内正面の楼門、その左右の還御門、神幸門、その後方の一の神殿、二の神殿、三の神殿の計 6 件が国の重要文化財に指定されている。今回の本震によって全壊した楼門をはじめとし、上記 6 件全ての重要文化財に被害が生じている。
加えて、境内の拝殿が全壊し、参道にある石造の灯篭が崩壊している。

写真 3.3.2 阿蘇神社・倒壊した楼門（境内側）

日本三大楼門の一つに数えられていた楼門は上部構造が非常に大きい勇壮なものであった。4 月 16 日の本震による阿蘇地方の震度は 6 弱であり、振動で生じた柱の傾斜と楼門上部の大きな重量による P-Δ効果で倒壊に至ったものとみられる。
還御門と神幸門には一部装飾の落下と全体的な歪みが生じたと報告されている。3 つの神殿については、三の神殿の被害が最も顕写真 3.3.3 阿蘇神社・倒壊した拝殿

著で、西側崖方向への傾斜が見られ、倒壊の危険性があると報告されている。他の 2 つの神殿は一部の柱に浮きなどが見られている。
なお、5 月 8 日に阿蘇神社周囲の一般建築
121 棟について目視により外観の被害状況を調査した結果、いずれも古い 7 棟に軽微な被害が、古い木造の車庫 1 棟に柱の傾斜が見られ、被害率は合計で 6.6％であった。
参考文献
1) 文化庁：国指定文化財等データベース

写真 3.3.4 阿蘇神社・三の神殿と応急サポート

写真 3.3.1 阿蘇神社・倒壊した楼門（参道側）

写真 3.3.5 阿蘇神社・倒壊した灯篭

17

3-3 被害状況３:(2)八勢眼鏡橋(県重文)

同様の石造アーチ橋である、通潤橋(熊本県山都町)も被災している。この石橋は、八勢眼鏡橋は、熊本県御船町上野の山間部

水路橋として 1854 年に建設されたものでに流れる八勢川に架かる石造橋である。長さあり、国指定重要文化財に指定されている。

56m、幅 4.35m、高さ 10.5m のアーチ橋であ熊本県教育委員会の調べによれば、被害は、る(写真 3.3.6 参照)。左岸の用水路にかかる部

通水管の損傷による漏水、通水管理土の亀分を加えると、長さ約 62m となり熊本県で裂と報告され、本震と余震で被害の進行が最も長い石橋である。江戸時代、熊本から延みられるとしている。山都町の本震の震度

岡国への日向街道はこの渓谷にかかる八勢川

は 5 強と観測されており、八勢橋がある御を渡るが、多雨時には増水して人馬が流され

船町より、震源距離が大きく、地震動レベるなど危険な状態になり、安全な橋の建設が望まれていた。江戸時代末期に、地元の材木

ルは小さかった。同じ形式、同一の石工・棟梁による設計と建設で、被害レベルが相商が私財を投じ、同形態の石造橋である通潤

違した理由として地震動レベルの差が考えられる。
写真 3.3.6〜9 筆者撮影

橋の建設を終えた種山地区の石工、甚平・卯助によって建設が行なわれ、1855 年に完成した。昭和 59 年に熊本県指定有形文化財に指定されている。
本震の震度は、御船町御船で震度 6 弱を記録した。

写真 3.3.7 八勢眼鏡橋の崩落(右岸から)

写真 3.3.6 八勢眼鏡橋(下流側から)専門家チームとして 5 月 5 日に現地を視察した。すでに、ブルーシートで保護されていたが、被害状況を以下に示す。
橋体の左岸の上流側半分が、写真 3.3 7、写真 3.3.8、写真 3.3.9 に示すように崩壊した。

写真 3.3.8 八勢眼鏡橋の崩落(上流側から)

このような石造の橋は、アーチトスパンドレ
ルを構成する石材とそれらを型枠にして土砂を詰める補法で建設されている。この中詰の土砂が地震力によってすべり破壊を起こし、壁石(スパンドレル)とともに崩壊している。
中詰土砂の強度特性(せん断強度)の問題であろう。被災後、通行は禁止されている。
写真 3.3.9 八勢眼鏡橋の崩落(上流側から)

18

3-3 被害状況３:(3)ジェーンズ邸(県重文)
熊本市水前寺公園に隣接して建つ、熊本洋学校教師ジェーンズ邸は、1871 年に熊本藩が設置した洋学校教師として来日したジェーン
ズとその家族の住居として建てられた。長崎から大工を招いて建設したとされる。
その後、所有者とともに用途もたびたび変わり、3 回の移築を経て、1970 年に現在地に移築され、熊本市所有の資料館として公開されていた。
140 年以上の長い歴史のなかでは、ジェーンズが去った翌 1877 年に西南戦争の官軍総3.3.13 に示すように、耐震要素である土塗り壁が大きく損傷した。
4 月 16 日の本震で、写真 3.3.14～3.3.15に示すように全壊した。この建物の周囲には、木造住宅等が建っているが、外観上、被害を受けた建物はみあたらない。この歴史的建造物のみが選択的に被災している。また、資料館として保管されていた多くの文献資料が被災した。被災した文献資料等は、地震後、ジェーンズの会によるレスキュー活動が行われている。

（執筆：花里利一）

督有栖川宮親王の官舎となった。田原坂で激突した官軍・薩摩軍双方の戦傷者を平等に救援する「博愛社」の活動の承認を、佐野常民がここで親王から得たことから、後に日本赤十字社の発祥の場所とされている。
その後は、県庁官舎や高校の職員室、日ロ
戦争後のロシア軍捕虜将校収容所となった。
1932 年には日赤の所有となり、記念館や、大戦後は診療所、血液センターに使われ、1970

写真 3.3.10 前震による被害状況(正面)

年現在地移築時には市指定文化財、翌年には熊本県指定有形文化財に指定されている。
建物は木造２階建であり、洋風の意匠をもつが、主たる構造は伝統的な軸組工法による木造建築物である。外観は『ベランダ・コロ
ニアル』と呼ばれる様式の建物である。とくに、２階のベランダの柱の間にあるスパンド
レルの飾りなどの疑洋風建築の装飾が特徴の建築とされる。建物規模は、平面 17.7m×

写真 3.3.11 前震による被害状況(背面)12.8m、屋根高さ 12.2m である。
構造的には、土塗り壁を耐震要素としている。屋根は和小屋であり、瓦葺き(葺土あり)である(1991 年に屋根の改修実施)。1970 年
以降、構造的な改修は行われておらず、虫害などの問題も顕在化していた。今回の地震前には、耐震的な問題もあり、免震工法の導入計画を有する移築も検討されていた。
以下に今回の地震被害の状況を示す。4 月
14 日に発生した前震では、写真 3.3.10～

写真 3.3.12 前震による被害状況(正面左)19

を確認して復原し、七割の旧木材を再用することで、価値低下を最小限にした経過をお伝えした。そして、梅雨や台風に備え、木材腐
朽対策の重要性をご理解いただいた。
同会では、再建費募金も検討されていたが、この建物が熊本市の都市計画公園の構成要素
として、2/3 は国庫補助対象となることが、後日判明した。同会の熱意により、本格修復
写真 3.3.13 前震による被害状況(内部)工事が始まるまで部材保存が可能なテント工
事が、梅雨期直前に着工されようとしている。
「ジェーンズの会」は、1871 年招聘の洋学校教師米人 L. L. Janes の功績を顕彰し、熊本市民の理解と共感を深めたいと、2010 年設立されたボランティア団体である。南北戦争の北軍の米退役軍人ジェーンズは熊本に 5 年間、家族 6 人で滞在し、多くの優れた人材を育て、キリスト教の熊本バンド育成や、農業技術など、多方面で熊本の近代化に貢献した。
近代熊本の恩人の記憶継承を目指す市民

写真 3.3.14 本震で全壊した建物 その 1

団体「ジェーンズの会」が、文化財再建の原動力となっていることに深く敬意を表すともに、適切な構造補強等の検討を経て、再建後の「ジェーンズ邸」がいっそう市民に親しまれる場として、安全に活用されるよう期待したい。

（執筆：益田兼房）

謝辞
前震後および本震後の貴重な被害写真は西嶋
写真 3.3.15 本震で全壊した建物 その 2ジェーンズ邸再建への市民の熱意と取組
当日、調査団が水前寺公園奥の現地に行くと、「ジェーンズの会」の方々が、雨中にもか
かわらずお集まりいただいていた。全壊した
熊本県指定有形文化財建造物「ジェーンズ邸」の木材の山が、青ビニールシートを被った状

公一氏ら「ジェーンズの会」が撮影したものを提供いただいた。また、「ジェーンズの会」の取組について、同会事務局長の本田憲之助
氏からご教示をいただいた。御礼申し上げたい。
参考文献
1)熊本産業遺産研究会、熊本まちなみトラス
ト編、礒田桂史：熊本洋学校教師ジェーン
ズ邸、熊本の近代化遺産(上)、弦書房、

態を前に、再建方法が課題となった。当方からは、阪神大震災で同様に全壊した重文「旧pp79-81,2014

神戸居留地十五番館」での、各部材の旧位置

20

3-4 被害状況４:(1)PS オランジュリ(旧第一銀行熊本支店、国登録有形文化財)れる時期に建設されたこの建物は、煉瓦造に鉄筋コンクリート構造を組み合わせた構造形式となっており、内部の鉄筋コンクリート・
ラーメン構造と外部の煉瓦壁構造が一体化し古町の坪井川にかかる明十橋の脇に建つ、ＰＳオランジュリは 1919 年（大正８年）に、た構造である。下部煉瓦壁の厚さは 47cm で第一銀行熊本支店として建てられた歴史的建り、屋根面レベルの水平面内剛性は十分であ

造物(写真 3.4.1 参照)で、登録有形文化財に登る。また、窓の上と下には、鉄筋コンクリー

録(1998 年登録)されている。旧城下町のランドマークになっていたリベラルな大正建築とトのバンドが設けられている。吹き抜け空間

して歴史・意匠的にも貴重な建築であるとともに、煉瓦造と鉄筋コンクリート構造の混構

２階床レベルには、鉄骨製のキャットウオー

造であるなど、構造的にもユニークな建築であると考えられる。外周煉瓦壁の基礎は煉瓦積で杭基礎である、鉄筋コンクリート骨組のある。今回の熊本地震で煉瓦壁面にひび割れが発生するなどの被害を受けた。建物の概要
および被害状況を示す。

ある。屋根スラブは鉄筋コンクリート造であをもつめに、全面床ではなく開口部を有する
クがあり、水平面内の変形を拘束する効果が基礎はフーチング基礎である。今回の地震でも不同沈下等の基礎および周辺地盤に関する被害はみられない。
1971 年まで 52 年間、第一銀行の支店として使用された後、1996 年まで熊本中央信用金庫の建物として使用された。その後、所有者が変わり、解体寸前まで至ったが、市民団体『熊本まちなみトラスト』の設立と保存運動が実を結び、1998 年にはピーエス㈱が所有者となり、今日に至っている。このとき、約 3
年かけて、構造補強を含む改修工事が行われ、営業所兼研究所として使用されている。この改修事業では、内部に、煉瓦造と鉄筋コンク

写真 3.4.1 PS オランジュリ

リート構造の混構造である建物構造とは独立

冨士川 1)によれば、第一銀行熊本支店新社屋
として 1919 年に落成した建物は、数多くの銀行社屋等の設計を手掛けた西村好時による設計で、清水組（現清水建設）の施工にとって建てられた。軽快なアーチの連続する自由な雰囲気の外観をもつ建物を、建築評論家長
谷川堯は『リベラルな大正建築』と呼び、当時、木造家屋が並ぶ近世の町並みに、ランドマークとして近代化の印象を人々に与えていたとされる。内部も銀行の営業室にふさわし
い吹き抜け空間を有している。
日本で鉄筋コンクリート構造が建て始めら

写真 3.4.2 内部空間

21

した鉄骨骨組を導入している。2002 年には、判定として損傷度レベルは 1(構造体の損傷

優れた再生技術で長寿命化を果たした建築物

なし～軽微な損傷)と判定されるが、正確な判に贈られる「ベルカ賞」を受賞している。

定には、ひび割れの詳細な調査が必要である。

この建物の構造・材料に関する調査は、

まず、煉瓦壁(室内側)に生じたひび割れの状

1997 年に熊本工業大学・村橋教授 3)によって、況を示す。ひび割れの発生個所は、開口部の耐力診断がなされ、1999 年には、熊本大学・周辺および隅角部である(写真 3.4.3 参照)。組

三井・村上研究室により地下壁内壁の煉瓦強

積造建造物の地震時挙動の特徴のひとつとし度調査 4)が行われている。村橋教授による耐て、隅角部の外側に拡がろうとする変形が挙力診断では、地震時の煉瓦壁体のせん断耐力げられる。本建物も、隅角部に面外曲げ変形の検討、ＲＣ円柱と煉瓦壁体の常時荷重に対によるひび割れがみられた。また、漆喰仕上する安全性について検討している。煉瓦壁体

げの壁面にはせん断ひび割れ(ひび割れ幅はのせん断耐力の検討では、建築学会の組積造

小さい)も生じている(写真 3.4.4 参照)。これ

設計規準・同解説(1992)に基づいて、子構造計算等を行っている。このとき、煉瓦の強度

らのひび割れが、仕上げの漆喰のみに生じているのか、煉瓦組積体の内部までひび割れ

は、同規準書に示されている値を用いている。
その結果、煉瓦壁体のせん断耐力は十分確保されていると結論付けている。面外方向の変形に対しては、ＲＣバンドを用いて拘束している効果があること、前述のように、屋根ス
ラブがＲＣ造であり、屋根面の水平面内剛性が十分であることを指摘している。
一方、三井教授らによる煉瓦強度調査では、
地下壁（間仕切壁）からφ290mm の煉瓦コ
ア試験体を採取し、目地のせん断および煉瓦単体の圧縮に関する室内試験を行っている。
その結果、ばらつきが大きいものの、せん断強度(平均)は 2.48kgf/cm2 (0.248N/mm2)、煉写真 3.4.3 開口部に生じたひび割れ

瓦 単 体 の 圧 縮 強 度 ( 平 均 ) は 、 91
kgf/cm2(9.1N/mm2)と報告している。さらに、煉瓦単体の比重は平均 1.70 と報告している。
こられの強度は、明治後期から大正中期の建物に使用されていた煉瓦・目地の強度に比べても低いことを示している。なお、外壁の煉瓦に同じ種類のものが使用されていたかどうかは不明としている。
以下に本建物の被災状況を示す。ＲＣ骨組構造および内部鉄骨骨組には損傷はみられない。煉瓦壁の損傷は下記のとおりである。組積造建造物の被災度判定に用いられる
EMS98(レベル 0～5, 6 段階)によれば、応急写真 3.4.4 壁面のせん断ひび割れ

22

が達しているのか、より詳細な調査が必要で参考文献ある。また、外壁面にもひび割れが生じてい

1)熊本産業遺産研究会・熊本まちなみトラス

たが、同様に、より詳細な調査が必須であろト編：熊本の近代化遺産（上）冨士川一う。

裕,pp31-33,弦書房

非構造材の被害では、写真 3.4.5 に示すよ
うに、２階事務室の木ずり天井の一部の漆喰

2)旧第一銀行熊本支店設計図書
3)村橋久昭：旧第一銀行熊本支店構造耐力診が落下している。木ずりの厚さは約 40mm あ

断書,1997 年

り、その落下は人命に影響を及ぼす危険性が

4)熊本大学工学部環境システム工学科三井・あり、余震が断続的に発生している状況にお村上研究室：旧第一銀熊本支店社屋地下室

いて、早急な対策が望まれた。

内壁－煉瓦の強度調査－,1999 年(2)本妙寺仁王門（国登録有形文化財）
本妙寺は 1585 年、加藤清正が父の菩提寺として大阪に建立した寺で、清正の肥後入国のあと熊本城内に移され、1611 年の清正の没後、熊本城北西の現在地に移された。
仁王門は本妙寺山内への入口に建つ大きな門で、1920 年（大正 9 年）に竣工した RC造建築物である。正面幅 13.21m（3 スパン）、
奥行 6.36m（2 スパン）
、高さ約 14.8m のラーメン構造で、屋根は切妻造り平入りの RC 造、両妻側の構面は無開口の有壁ラーメンとなっている（写真 3.4.6）。この仁王門は 2011 年に国の登録有形文化財となった。

写真 3.4.5 木ずり天井の漆喰の落下

写真 3.4.6 本妙寺仁王門・正面

謝辞
調査にあたり、ピーエス㈱代表取締役平山武
久氏、中島淑子氏に協力いただいた。

今回の地震によって、仁王門には①柱と中間梁の接合部付近と柱脚の曲げひび割れ、②
肘木部分の剥落、③柱脚・基礎部分の破損、

23

④両妻側の壁のせん断ひび割れ等の被害が確認されている。
門を構成する 12 本の円柱は頭部と中間部が梁で相互に接合されており、中間梁より上部の重量や剛性が非常に大きいため、それより下部の曲げ変形が卓越したと見られる。曲げ破壊は門の張間方向より桁行方向が顕著で、張間方向は壁のある両妻側の通りより中央の 2 通りの破損が大きい。壁のひび割れ幅は小さいが剛性低下が懸念される。
柱脚付近はその周囲の土間コンクリートにも破損が見られ、熊本県の被害状況まとめ

写真 3.4.8 本妙寺仁王門・柱脚とその周辺には地盤沈下が要因に挙げられている。写真
3.4.8 の奥の柱は周辺の土間コン部分の面積が他の柱より小さく、横に車道を通すために部分的に除去されたと見られ、その付近の破損や沈下を大きくした可能性がある。この門は構成部材の配筋図や基礎に関する図面が残っておらず、適切な修復を行うにはそれらをまず把握することが不可欠である。
写真 3.4.7～10 筆者撮影

参考文献
1) 熊本産業遺産研究会・熊本まちなみトラ

写真 3.4.9 本妙寺仁王門・柱脚の破損

スト編：熊本の近代化遺産（上）, 弦書房, pp.70-71, 2013 年
2) 西島 眞理子：本妙寺仁王門について－ 大正９年建設の鉄筋コンクリート造
仁王門 －, 日本建築学会九州支部研究報告, 第 50 号, pp.589-592, 2011 年

写真 3.4.7 本妙寺仁王門・柱頭・中間梁・肘木の破損

写真 3.4.10 本妙寺仁王門・壁のせん断ひび割れ

24

3-5 被害状況５：

修復について：建物は熊本市が所有している。

九州女学院等、熊本市内の近代洋風建築

建物全体をジャッキアップして元の位置に戻（1）モードハウス（慈愛園宣教師館）

すなど大規模な工事が必要。リデル、ライト

1925 年竣工、設計：辻長一郎、辻組

両女史は日本のハンセン病患者の救済に尽力

状況：煙突が脱落し、室内に落ち込んでいる。

した草分け的な人達なので、この建物を残す

内壁に亀裂あり、外部窓台(プランター)が数ことは大切だと思う。当初は平屋で 1935 年にヵ所落下している。主要構造部は問題なし。

2 階が増築されているため、保存改修に関し修復について：慈愛園の象徴的建物であり、ては上下階を緊結する配慮が必要と思われる。

近年保存改修に携わった設計事務所もすぐ近
くにあることから丁寧な修復が行われると予想される。

写真 3.5.3 外観

写真 3.5.1 外部窓台(プランター)が数ヵ所落下

写真 3.5.4 玄関ポーチの柱のず 写真 3.5.5 東西基礎部にクラック
れ(3) 九州学院高等学校礼拝堂
1925 年竣工、設計：W.M.ヴォーリズ、辻組

写真 3.5.2 煙突が脱落し、室内に落ち込んでいる(2)リデル、ライト両女史記念館(国登録有形

1919 年竣工、設計：中條精一郎
状況：建物は東西に長い長方形の２階建て。
文化財)

木造。南側の地盤が 10ｃｍ近く南側へずれ、
1 階部分の南側外壁がそれに伴って押し出されている。東西基礎部分にクラックが生じている。玄関ポーチの柱が基壇からずれポーチ
上部天井にはクラックがみられる。内部床各所に隙間を生じ壁が一部剥落している。
写真 3.5.6 外観

25

状況：外観に特に損傷なし。内部は壁の上部(5) 熊本大学ＹＭＣＡ花陵会館

が一部剥落している。礼拝堂はバシリカ形式

1931 年竣工、設計：大倉三郎

で身廊と側廊で構成されるが、側廊部分の梁状況：外観は特に損傷なし。内部塔屋部分のが身廊部分の壁を押して、壁に横長のクラッ

壁に一部クラック。

クが生じている。

修復について：特に必要なし。

修復について：剥落壁の修復が必要。

写真 3.5.7 壁に横長のクラック(4) 九州女学院高等学校本館（国登録有形文
化財）1926 年竣工、設計：ヴォーゲル、辻組

写真 3.5.10 外観

状況：外壁にクラック。スレート瓦が一部飛散。内部は壁・天井が一部剥落。2 階の礼拝

(6) 熊本大学医学部山崎記念館

堂内の梁型や柱型にクラックが生じている。

1931 年竣工、設計：武田五一、清水組
状況：内外部とも特に損傷なし。2006 年に曳き家されて現在の敷地に移設されているため、基礎は現行基準に沿って施工されたと思う。

写真 3.5.8 外観

写真 3.5.11 外観

写真 3.5.9 礼拝堂内の梁型や柱型にクラック

修復について：正常な学校運営に向け工事が既に進んでいる。礼拝堂内の梁型や柱型は主要な構造材ではないため、意匠的な修復で十分である。鉄筋コンクリート造の建物である
写真 3.5.12 外観が、側面上方切妻部分の壁はレンガ造である
ため、今後その部分の改修は必要と思われる。

写真 3.5.1〜12 筆者撮影26

3-6 被害状況６:新町・古町の歴史的建造物
新町・古町は加藤清正がつくった町人町であり、古町は 120m 四方の碁盤の中心に寺院を配する一町一寺の町割が特徴で、廃寺もあるが現在でも 25 の寺院が町屋等に囲まれている(図 3.6.1)。一方、新町は熊本城から諸国へ通じる四街道の玄関口にあたり、120m×
写真 3.6.1 古町地区の町並みと景観形成建物

60m と南北に長く、クランクにより見通しが利かない町割が特徴で、西南の役では激戦地となり町の多くを焼失した(図 3.6.2)。しかし、新町・古町地区では太平洋戦争の空襲による被害は少なく(図 3.6.3)、町割に城下町の面影が今でも残り、一部で昔ながらの佇ま
いも感じられ観光客も訪れる(写真 3.6.1)。
現在、新町・古町地区には熊本市の景観形

図 3.6.1 古町の町割と町名板 図 3.6.2 新町の町割と町名板

成建造物全 18 棟(平成７年９月に吉田松花堂
他５棟が最初に指定)のうち 10 棟あり、２棟は国登録文化財でもある。また、景観重要建造物全５棟のうち１棟(西村邸)が古町にある。
５月４日に調査を実施した新町・古町地区の歴史的建造物を文化財種別で表 3.6.1 に示す。
歴史的建造物の具体的被害は瓦の落下、土壁や煉瓦の亀裂や剥離を多くの建物で確認し、土蔵等に蟻害の影響もみられた(写真 3.6.2)。
調査した時点で応急危険度判定は完了し

図 3.6.3 太平洋戦争の戦災概況図

写真 3.6.2 土蔵への蟻害ており、緑(調査済)１棟、黄(要注意)２棟、赤(危険)６棟であった(写真 3.6.3)。しかし、平成以降に竣工した近隣のマンション等に赤や黄判定がある一方で、今回の対象外にも被害の少ない古い町屋(写真 3.6.4・5)も散見さ
れ大震災による影響の低い歴史的建造物から知見を得ることも今後の重要な課題と言える。

写真 3.6.4 古町で被害のない町屋(判定：緑)

表 3.6.1 現地調査を実施した新町・古町地区の歴史的建造物
国登録文化財 兼
市景観形成建造物
市景観重要建造物

長崎次郎書店

PSｵﾗﾝｼﾞｭﾘ ＜3-4.参照＞

構造,竣工年 木造,大正13年

煉瓦造一部RC造,大正８年

建物名称

建物名称

西村邸

構造,竣工年 木造,大正６年
建物名称

吉田松花堂

ﾅﾁｭﾗﾙ&ﾊｰﾓﾆｯｸﾋﾟｭｱﾘｰ

構造,竣工年 木造,明治10~ 15年 木造,明治初期

市景観形成建造物

建物名称

森本襖表具材料店 早川倉庫

構造,竣工年 木造,明治19年
建物名称

塩胡椒

構造,竣工年 木造,明治初期

木造,明治10~ 13年

鈴木邸
木造,大正３年頃

写真 3.6.3
応急危険度判定 写真 3.6.5 古町で被害の少ない町屋(判定:黄)27

長崎次郎書店(国登録文化財,木造,大正 13 年竣工)

吉田松花堂(市景観形成建造物,木造,明治 10 年頃竣工)

昭和 50 年に火災で半

熊本市の景観形成建造物として最初に指定焼し、その後平成２年にされた６棟のひとつ。毒消丸で知られる薬問補強改修した事が被害を屋で城下町を代表する建物でもある。正面の軽減した可能性として考

建物は瓦が大きく破損し、
赤:倒壊のおそれあ

えられ、破損箇所は土台りと判定されていた。また、外観から判断す

付近のタイルの剥離程度

る限り、側面では棟続きの接続部の損傷が特であった(写真 3.6.6)。

写真 3.6.6 タイル剥離に激しく、土壁が大きく崩落していた。

また、応急危険度判定が緑であったこともあり、１階の書店と２階の喫茶店は通常通りの営業が再開されていた。

写真 3.6.10 正面全景

写真 3.6.7 正面全景

西村邸(市景観重要建造物,木造,大正６年竣工)
市景観重要建造物の指定第２号で現在はｶﾌｪとして営業されている。
もともと油商だった為、敷地の東西に設けられた
写真 3.6.11 側面に連続する複数の建物

煉瓦造の防火壁が特徴だ
が、独立した煉瓦造の壁

塩胡椒／ﾅﾁｭﾗﾙ&ﾊｰﾓﾆｯｸﾋﾟｭｱﾘｰ

を支える為に接続された(市景観形成建造物,木造,明治初期竣工)

支えが木造の土壁を大き

瓦屋根、軒高、窓の格子等が美しい町並み

く崩落させ、その影響が正面にもみられた。

を形成している。また、屋根葺替え済みの建物では瓦の損傷は少なく、葺替え修理の実施

写真 3.6.8 煉瓦壁と接続した土壁が崩落が赤(危険)判定に影響を与えた可能性がある。
尚、
一部に外装材の浮き等の損傷もみられた。

写真 3.6.9 正面全景

写真 3.6.12 正面全景

28

森本襖表具材料店(市景観形成建造物,木造,明治 19 年竣工)

天井にも目立った被害を確認しなかった。

襖などの和紙を扱う材料店で、店内の棚に和紙や襖紙が置かれ
現在も店先のバッタリ床座を利

写真 3.6.13 店の内部、ﾛｰﾌﾟで固定用して商いが行われている。
建 物 が 1/20
傾斜し瓦の落下

写真 3.6.17 正面全景の危険がある為、ロープにより二

写真 3.6.14 収納した状態のﾊﾞｯﾀﾘ床

次被害を防ぐ応急対策が施されていた。
座

写真 3.6.18 階段周辺の壁

写真 3.6.15 正面全景

写真 3.6.19１階室内の壁崩落
一方、玄関庇の木製支柱が蟻害により空洞化し１本は化粧材と共に倒壊した為、ジャッ

鈴木邸(市景観形成建造物,木造,大正３年頃竣工)
大正始めに建てられた洋館の小児科医院でキで応急処置を施し支保工で支えていた。
建物外部においてもコーナーの壁仕上げが

現在は個人の住宅である。煉瓦造の門柱が道路側に倒壊し、道路の安全確保の為に敷地内崩落し、木造の柱が剥き出しになっていた。

への移動までは市側が行った。所有者はできれば今後も住み続けたいと考えているが、外般の地震で沈下した可能性が考えられる。外周部の柱下が同じ状況である可能性もあり、部には玄関庇や一部の外壁、装飾レリーフが崩落する等の損傷があり１階室内では木摺漆

１階室内の木摺壁の崩落との関係が疑われる。

土台との取り合いで柱への蟻害が激しく、今

喰壁の大
半が剥離
していた。
２階の壁
は１階の
壁程の損
傷はなく、
写真 3.6.16 倒壊した煉瓦造の門柱

写真 3.6.20 柱への蟻害の影響

29

写真 3.6.21 壁の崩落

明八橋（熊本水遺産,石造,明治 8 年竣工）

新町・古町の認定町屋制度

明治６年に皇居の二重橋を完成させた種山

熊本市では九州新幹線全線開業に併せ、平石工の橋本勘五郎が帰熊後最初に築造した石成 24 年度に新町・古町地区にて城下町の風情橋と言われる。現在歩道として使用されていを感じさせる町並みづくりるが、隣を目的として、既存の町屋の明十橋等への修理・維持等に対すは車道とる助成制度を設け、27 年度

し使われまでに 26 棟の修景を終えた。 写真 3.6.26 町屋ﾌﾟﾚｰﾄ

ている。
なお、明
八橋は欄

写真 3.6.22 倒壊した石橋の欄干

干の一部
が倒壊し
た程度で
明十橋は
通常通り
使用され
ていた。

写真 3.6.27 認定町屋制度で修景済みの町屋
写真 3.6.23 明八橋の石造アーチ

所有者の不安と今後倒壊した町屋（未指定）

突然の予期せぬ大災害に対して歴史的な建吉田松花堂裏に倒壊した町屋があった。隣物や町並みをどのように維持していくのか。

接する棟続きの町屋は倒壊を免れたが、倒壊
建物に引っ張られるように大きく傾いていた。

二次被害、防犯、雨漏り、応急修理、営業の再開等の現実とその都度向き合い、大小さまざまな被害に対して今後も所有者の決断が迫られることは想像に難くない。城が残っても城下町が消えてしまうことへの危機感を自治体はもちろん、多くの方に共有してもらう必要があり、継続的な支援が求められる。

写真 3.6.24 倒壊した町屋

写真 3.6.28 古町地区の歴史的建造物の被害と調査団
写真 3.6.1〜21・24〜28 筆者撮影
写真 3.6.22〜23
苅谷勇雅撮影参考文献：

写真 3.6.25 倒壊した町屋と棟続きの建物は大きく傾斜

1.
「新町・古町地区の城下町旧町名板の設置事業について」「新町・古町地区の城下町の風情を感じられる町並みづくり事 業 」「景観まち歩き」熊本市の HP(くまもと市の景観について)から
2. 全国主要都市戦災概況図、国立公文書館デジタルアーカイブ

30

４.新町・古町における歴史的景観保存のこれまでの活動と今後
4-1 これまでの活動
新町・古町地区における歴史的景観の保存は、地域住民の生活環境の回復を目指した一連の動き（まちづくり活動）とともに歩みを遂げている。そこでまず、両地区のまちづくり活動の経緯を俯瞰し、その中から歴史的景観の保存に関連した活動をピックアップ、最後に行政施策についてとりまとめる。

タ』と称する祭の実施とともに「五福ふれ
あいまちづくりの会」は創設された。同祭は地域の伝統的な祭を継承しながら地元小学校の地域活動としても取組まれていることに特徴がある。その他、人力車を使った街案内、寺を会場にしたイベント（城華まつり）などの多様な取組が展開されている。
新町、古町共同で行われていた事業としては両地区の境にある明八橋の上を会場にした「お月見会」があげられる。
２）新町と古町共同の活動(平成 17～平成 22 年)
新幹線開業を前に、熊本駅と熊本城をつなぐ位置にある新町古町地区の観光面か（１）新町・古町地区におけるまちづくり活動の経緯

らの活性化と地域活動の活発化を目的とし

１）新町、古町地区におけるまちづくり活て平成 16 年 12 月、熊本市は「熊本駅都心動の開始(平成元年～平成 16 年）

間協働のまちづくり協議会」への地域住民

新町、古町地区におけるまちづくり活動の参加を呼び掛け、まちづくり計画書を策は、新町地区において「一新まちづくりの定し、続いて提案公募型で地元主体の事業会」が発足した平成元年（1989）、古町地を後押しした。新幹線開業の平成 23 年まで

区において「五福ふれあいまちづくりの会」が発足した平成 3 年（1991）がその開始時の５年間に計画された事業のいくつかが実現したが、この時期、新町と古町のまちづ期と考えられる。

くりリーダーたちの交流が生まれ共同歩調がとられるようになったことが最大の成果

新町地区においては、それ以前にも一新
小学校 PTA と熊本まちづくり協議会が協同してウォッチングやシンポジウムを開催しとしてあげられる。
実施された事業としては、新町・古町そ（昭和 62 年）、地域住民のふるさと意識をれぞれ 12～3 件の店舗が参加した『立ち寄啓発する活動が行われており、その関係者

り処』の運営、新町古町併せて 65 箇所に設が核となって「一新まちづくりの会」が創設された。同会は、地区内に今も 20 数箇所

置した『旧町名板』設置事業等があげられる。この時期の地元の自主事業の代表例と残るお地蔵さんに着目して「地蔵祭り」を復活させ、子どもたちが地域のお年寄りにしては、新町古町のまちづくりリーダーが中核となって市民の会を立ち上げ、戦後 60

折り鶴配りをしてご招待するなど様々なア

年間途絶えていた「坪井川精霊流し」を復活させたことなどがあげられる。

イデアを加えながら発展させ、現在も年中行事の一つとなっている。その他、城下町
結婚式、寺町ツアー等のイベントや福祉施

３）新しい町屋づかいの出現(平成 23 年～）

設の運営など多様な活動を展開しながら、
平成 19 年にはＮＰＯ法人の認証を受けて

平成 23 年の東日本大震災の後、福島や東京からの移住者が少なからずこの街に影響現在に至っている。
古町においても、『風流まち浪漫フェスを与えた。それまであまり脚光を受けていなかった小沢町（古町）の小規模町屋を改

31

修して東京から移住・入居するに至った若ケート調査(半数の約 200 軒から回答があい夫婦、万町（古町）にある早川倉庫を活った)であるが、その後も、町屋の減少や動拠点とすることにした東京の劇団などで改修について追跡調査を続けている。

ある。これらの外からの参加者と波長の合う地元 30 代の若い層のリーダーの活躍が、

２）町屋等におけるイベント

従来のリーダーたちを刺激し『熊本県新酒

町屋や近代化遺産を会場にしたイベント

祭』
等の新しいイベントを生み出している。

は各種行われている。PS オランジュリでは

平成 20 年に発足した「新町・古町町屋研

不定期だがコンサート、シンポジウム、展

究会」もこのような動きに協調し、町屋改

覧会等が開かれ、ピュアリー、器季家（西修等の支援をしている。

村邸）等の営業店舗では営利・非営利の各種イベントが盛んである。町屋巡りとセッ

４）熊本まちなみトラストの活動トにした「町屋体験の日」では、清掃や障「記憶の継承」を基本コンセプトに平成
9 年に設立された市民団体である同会は、子張り、中庭の復元ワークショップに多くの参加者を得た。町屋改修時における実作

平成 24 年(2012)まで古町に事務局を置い業にも、庭の清掃復元、床張りや壁塗り作ていたこともあって、地域住民と協働した業に学生や支援者が多数参加者した。

取組を行ってきた。設立の発端になったのは中唐人町(古町地区)にある旧第一銀行

３）旧町名板の設置(現 PS オランジュリ/登録文化財)の保存活

先述の「熊本駅都心間協働のまちづくり」

動にあったが同銀行社屋の保存が達成され事業の一環として平成 18－21 年に実施さた後も河原町繊維問屋街のリノベーション、

れたが、ほとんどの設置場所が民有地内でベロタクシーの運営、歴史的建造物のライあるために管理台帳を作成して、維持管理

トアップ等、地域貢献活動は続いている。

を続けている。

（２）新町・古町地区における歴史的景観の保存に関連した活動

４）城下町案内
新町・古町の窓口を「城下町もてなし隊」

１）町屋調査とし、観光客のリクエストに応えて城下町

地元まちづくりの会、熊本まちなみトラ

案内活動を行っている。新町はそろいのハスト、熊本市の３者の共同作業で新町・古町地区内に約 400 棟の町屋が現存すること

ッピを着て、古町は和服の男女が案内し、時には人力車も出動する。

が明らかになった。主な調査は、平成 19年(2007)の悉皆調査と翌平成 20 年のアン

写真 4.1 2007.11.3 町屋ウォッチング：明八橋上でオリエンテーリング町屋調査の実質的なスタートとなった

写真 4.2 2010.1.17 町屋体験の日：障子の張替
ワークショップ

32

（３）行政施策の経緯

まちづくりの推進による観光客の回遊性の向上が期待されている。

１）熊本市都市景観条例(後の熊本市景観条
４）熊本駅都心間協働のまちづくり例）

熊本市は平成元年（1989）に都市景観

新幹線開業予定の平成 23 年 3 月を目標

条例を制定し景観法の施行に伴って「景時点として熊本駅と熊本城の間に位置す

観条例」と名称を変更した。改正された

る新町・古町地区の魅力向上を目的とし点もあるが骨子は継承されており、市全て、地元協議会による大小様々なワーク

域にわたる景観形成基準と重点地域ごとショップを開催し計画が立案された（平の基準が設けられ、大規模建築物や工作成 16-17 年度）。①歴史的な環境を現代物の届出が義務付けられている。新町・に活かす②生活に立脚した観光を目指す

古町地区は、熊本城周辺地域（重点地域）③ふるさと意識を持った居住者を増やすの中にあり、熊本城への景観的配慮が課せられている。

ことを課題とし「城下町熊本を語るまち」
を目標像とした。

条例で定められた「景観形成建造物」

地元提案の事業を公募し平成 20 年度

は新町・古町地区に集中し、地区内の 10から３年間制度要綱に基づく事業費補助棟が指定されている。

を行った。立ち寄り処のトイレ整備、おてもやん像の建立、説明サインの設置を

２）地区整備計画の立案

はじめ朝市等のイベントが事業化された。

新町・古町地区に関連した計画としては、熊本城周辺シンボルネットワーク・

５）町並みづくり事業

シンボルスポット整備計画「歴史回廊都景観条例に基づく景観形成建造物の改

市くまもと」平成元年／熊本市新町地区
都市活力再生拠点整備事業(リジューム)

修費補助は既に行われていたが、平成 24
年度から、それ以外の歴史的建造物やそ平成６年／熊本市熊本駅都心間協働のまちづくり計画「城下町・くまもとを語るの周辺の一般建造物のガイドラインに沿った改修に対する助成措置が開始された。

まち」
平成 17 年／熊本市などが立案され

平成 27 年度末までに 26 件が助成を受けている。

て改修されている（熊本市新町・古町地

３）中心市街地活性化基本計画における位

区城下町の風情を感じられる町並みづくり助成金交付要綱）。

置づけ
平成 10 年（1998）に制定された旧法に

平成 27 年度には、住民協定が結ばれた「モデル街区」の道路空間整備について基づく熊本市基本計画（平成 11 年 3 月）
では新町・古町地区は「都心居住・商業検討が行われ事業の準備を進めていた。

地域」としてあまり積極的な役割は期待されていなかった。
平成 18 年に制定された新法に基づく熊本市基本計画（第１期
計画期間：平成 19 年 5 月－平成 24 年 3月／第２期：平成 24 年 4 月－平成 29 年
3 月）においては、熊本駅都心間協働の33

4-2 今後の課題と取組
平成 28 年 4 月 14 日と 16 日の２度にわたる激震により、新町古町地区内の歴史的建造物の多くが激しい損傷を受けた。
地元では避難所でのボランティア世話
人の話し合いの中から 4 月 22 日に「くま
もと新町古町復興プロジェクト」を立ち上げ、地域住民による復興支援に取組んでいる。当初は支援物資の手配や瓦礫の処理を行ってきたが、４月末にＨＰを立
ち上げ、5 月に入り支援金の受け入れも始めた。会の立ち上げ時からコアメンバ
ーの意識には「震災前よりももっと魅力ある城下町への復興」があり、生活再建
後の街なかの諸活動が尻つぼみにならな
いためには、「城下町」という目標像を共有することが不可欠であるという危機感があった。
震災後１ヶ月が過ぎた現時点での課題としては以下のような点があげられる。

する所有者も多い。危険箇所の応急手当てや瓦礫の処理を支援しながら、改修再建、一部解体や移築までの幅のある対応
策を所有者とともに考える時間をとることが今最も必要とされる。専門家の指導と行政の支援策に地元のまちづくりへの意志と共感を加えることで創造的復興を達成することが望まれる。
③歴史的建造物の被害状況と所有者の意
識の把握
現在、歴史的建造物所有者を集め先行事例の経験を聞く会を始めたところだが、今後このような勉強会やワークショ
ップの参加者を増やしていくためには、
新町・古町地区に広く分布する歴史的建造物の被災状況と所有者の意識を把握することが必要とされ、現在、アンケー
ト・聞き取り調査の準備を進めている。

①行政との協働

写真 4.1・4.2

これまでの活動は、助け合いの精神に基づく自主的な活動であったが、今後の長期にわたる復興のための活動を効果的に進めるためには、公的な支援策と組み合わせながら地元が関与していくことが必要とされる。文化財未指定の歴史的建造物の救済に関しては、去る 5 月 20 日から３日間九州のヘリテージマネージャー
による被災調査が行われ、次の段階として、文化財ドクターによる具体的な支援が始まろうとしている。地区の実情を把握している「復興プロジェクト」のメンバーによる仲介が求められる。
②歴史的建造物所有者の側に立った支援
歴史的建造物の被害は大きく、個人の負担で再建することは困難であることから、本意ではないが取り壊しやむなしと

34

筆者撮影

35

５．災害時の文化遺産(不動産・動産・無形)の総合的保護と BBB(Build Back Better)

建造物調査時に、各種の他分野文化財について、被災程度の判断や応急措置助言を専門家にしてもらうための、現地の携帯スマ① 災害時には全分野の文化財が同時危機

ホなどから情報センターに写真も一緒に送

今回の現地調査では、伝統的な農村集落

れる共通被災状況調査書式など、情報共有

や城下町区域で、多くの歴史的建物が被災

システムがあれば、一刻を争う価値の減少している状況を見た。そこでは所有者や関への対策が前進する可能性があろう。重要係者の復旧を願うさまざまな声を伺った。

物件の保存方針判断をすべく各分野の専門共通していたのは、建造物復旧だけではな

家が現地に行くためにも、文化財被災情報

く、家屋内にある家業や祭礼等に必要な道

共有システムの早期構築が期待される。

具や歴史的資料、地域の歴史を伝える文書や工芸品などの動産文化財や、境内での伝③ 総合的文化財防災の海外国際事例

統行事などの無形の文化財も同時に、残したい、救いたいという願望であった。しか国情が違うので比較は簡単ではないが、イタリア政府の文化遺産危機管理マップのし、そのための助言者の紹介や、被災状況

データでは、建造物登録の場合その内部にを現地から報告し共有できる仕組がその時収蔵されている絵画や彫刻等の動産文化財

点では無く、文化財各分野の総合的な災害も同時に登録管理されている。都市や建造時対応の改善の必要性を改めて痛感した。

物は、そこでの生活や財産保護のために建

例えば、大津町の重要文化財江藤家住宅

設されており、歴史的にも空間的にも各種は、老朽化で本年度後半から国庫補助事業

文化財が一体的に理解されている。また、による大規模修理工事が予定されていた。4

イコモスの文化遺産防災国際学術委員会

月 16 日の地震当日は、所蔵する武具甲冑やICORP メンバーが中心となって、2006 年

工芸品・絵画・文書類を一般公開するため
座敷で展示していた。これらは江戸初期かから毎年ユネスコチェア・プロフェッサー
国際文化遺産防災研修を、主に途上国専門

ら大庄屋等として蓄積されてきたものである。個人の財産ではあるが、地域社会の歴家向けに立命館大学歴史都市防災研究所で行っている。その研修内容は、歴史都市や史を語る上で不可欠な歴史資料として、公不動産文化財が中心であるが、そこでの博共性の高い動産文化財でもあった。大地震

物館や動産文化財の危機管理も、一体的にで家屋全体が傾き、小壁の土壁などがこれ
ら展示物のうえに崩落し、雨漏りも発生し

研修カリキュラムに組み込んでいる。
無形文化財分野の危機管理では、2015 年た。このため、応急的な救出と毛布での保護対策や、近隣の安全場所への搬出を、所

4 月のネパール・グルカ大地震で、世界遺産の破損倒壊だけでなく、各種の職人集団の有者や保存会の会員、町教育委員会の学芸員等が、必死に行なっておられた。

技術や山車祭礼巡行の継承が、地域社会の被災で危ぶまれた。また、2016 年 2 月ハリ② 文化財被災情報共有システムの必要性

ケーン後の南太平洋フィジーでの国連PDNA（災害後復興需要評価 Post Disaster

しかし、この窮状に対し私達は、盗難対策の必要性や、九州国立博物館に保存科学

Needs Assessment）では、家屋が多数倒壊したユネスコ無形遺産登録候補である茅葺専門家がいるとの情報を、町職員にお伝えする程度のことしかできなかった。もしもき集落の伝統建築技術の継承状況調査が行
われ、技術博物館を含めた所要経費が計上

36

され、ユネスコ等が検討する方向である。

害脆弱性 C の要素が、A＝B×C の関係にあるとされる。災害脆弱性 C の最小限化が必④ PDNA と被害額速算技術開発

要で、事前の防災的な各種準備は都市・家PDNA は、2008 年頃から開発された国際屋・目録作成・人的訓練など多種多様なレ的な総合的災害救援手法である。主としてベルでの、計画的な取組が求められる。

ハリケーンや地震などで大被害を受けた途

日本では、自治体の地域防災計画での文

上国への国際支援額算定に効果を発揮して化財防災計画等を基本として、各文化財所いる。世銀が中心となり EU 国連諸機関

有者等の総合的な危機管理計画の作成と実JICA などのドナーが、途上国政府の調査を行が重要となる。そして発災を契機に、管支援する方法であり、公共インフラ・産業

理状況や地域社会の変化また防災施設の機

観光・教育保健等が中心ではあるが、文化・能向上などを反映して、危機管理計画の改

文化遺産分野は 2012 年サモア・ハリケーン定版が作成され、訓練や設備更新等が実行

PDNA 以降、次第に参加例が増えつつある。
そこでは、国家と地域社会の早期再建のたされるような、防災計画スパイラルが想定される。常に過去と未来の災害の途中に今め、被害額と損失額の計上を数日間程度のがあるという認識が必要となる。文化遺産

現地調査で行う必要がある。

防災を特殊化せず、防災全分野のなかで位

日本でも、PDNA 同様、災害復旧国庫補

置づけることの重要性を指摘したのは、イ

助事業の予算計上に合わせるべく、木造文

クロム・ストーベル教授の 1998 年刊 Risk

化財建造物分野では 1995 年阪神大震災以来、速算技術が開発されている。これは過Preparedness; Management Manual for
World Heritage（邦訳 2008 年「建築・都市

去の 50 件以上の保存修理事業の実績報告

遺産の防災指針―世界文化遺産のためのマ書から作成した、災害復旧経費を規模別・

ネジメント・マニュアル」）が早い。

建物種類別の人工数換算で算出する補正係
数グラフが中心で、軒内面積に必要人工数と当該年度の大工手間賃を掛けることで概算が可能となる。動産文化財分野でも、大⑥ 地域的な災害復旧再建復興での BBB2015 年国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組み 2015-2030」勧告に合わ量に発生する紙の文化財被害など、同様手せ、その文化遺産専門家会合もまた勧告の法の開発適用が可能かと見られ、救援活動

最後に「４．効果的な応急対応のための災から復旧活用活動への展開が期待される。

害予防強化と、復旧･再建・復興におけるビルドバックベター(BBB)」を掲げている。

⑤ 総合的な文化財危機管理計画
大災害時には、当然のことながらその地

その 4.8 項では「国や地方の遺産や開発の各機関は、災害後の経済復旧に対して触域の不動産・動産・無形の各分野文化財が同時に被災するので、総合的な文化財危機

媒的効果を持つ文化遺産及び文化的観光の重要性を認識し、促進しなければならない」

管理計画が国際的には必要と考えられている。多くの自然災害は長期的には定期的にとする。熊本城下町の面影を残す新町古町地区などでの災害復興では、この地震を契発生するとみなされるので、そこでは、事前防災対策・災害時緊急対応・復旧復興の機に歴史的な記憶を失うのではなく、むしろ後世に歴史的蓄積として長く継承活用でサイクルが、繰り返される。災害理論では一般的に、被災程度 A は、災害原因 B と災きるような、災害に強いまちづくりが行われることを、期待したい。

37

６.熊本地震 被災文化遺産復旧支援に向けて

地震被災地においても、「不必要な取り壊し、それによる喪失を未然に防ぐ」ということが、「緊急即応」活動としてまず求＜はじめに＞

められている。そして、より多くの被災

２０１６年熊本地震が建造物文化遺産

文化遺産を救うためにこの初動プロセスへ与えた被害の状況は、東日本大震災の津波が如何に大切かということは、東日本大により被災した光景を思い起こさせるもので震災の教訓でもあり、喫緊の課題と言えあり、その直接的起因は異なるが、被害の甚る。

大さには変わりはない。これは、建造物文化
遺産を、単に歴史的、建築的な貴重な物理的特に公的な文化財指定により復旧費

構造物としてのみならず、その地域社会で継補助が見込めない未指定などの被災した

承されてきた生活文化を象徴するもの、とし文化遺産に関しては、その所有者の気持て捉えた場合は尚更である。

ちに寄り添い、復旧・保存へ繋げようという地域的主体の活動を支援することが被災建造物は、広く報道されている熊本

欠かせない。不用意な取り壊しを最小化

城や阿蘇神社など、多くの人に知られ、親しし、多くの文化遺産が修復・保存される

まれているものから、創建が江戸末期と思わ可能性を残すためには、その支援の必要れる西原村の八王神社本殿のように、地域の性に如何に早く応じられるかが今まさに人々以外には知られず、（所謂文化財として問われている。

は）永く埋もれていたものなど、多岐にわたる。またその種類も、町家など伝統的木造建

この「不必要な取り壊し、それによ造物から近代のＲＣ建造物など様々であり、る喪失を未然に防ぐ」ということは、１

そのどれもが其々の地域社会で暮らす人々の心の拠り所として保存・継承されてきたもの

９６５年の設立以来、文化遺産復旧を通じて世界中の多くの被災地域の復興に携である。災害時における文化遺産復旧活動の目的は、平常時におけるそれよりも視点を広わってきたワールド・モニュメント財団（ World
Monuments
Fund:
WMF

げ、被災地域社会の復興に寄与するというこ

https://www.wmf.org/）の災害復旧におとにある。熊本地震の場合も、被災した個別

ける経験則でもある。

の地域社会は数多くあり、その復旧支援には多くのリソースが求められる。全てを救えな②

いまでも、一つでも多くの被災文化遺産の復旧を意図し、根気よく、支援の輪を広げるこ

れ、人道支援が一段落した後に始まる「本格復旧」にしろ、被災文化遺産復旧にはとを常に意識し、活動を続けることが求められる。

資金的援助は欠かせない。そこでは、海外からの助成支援も期待できようが、例＜支援活動の課題＞

また、被災直後の「緊急即応」であ

えば WMF の場合、その助成支援は、当該地域社会の活動を支援する、という姿勢① 災害時における被災文化遺産復旧のプロセスは、一般的な災害復旧計画と同を常にとる。これは、文化遺産の持続的な保存・継承のためには地域社会の関わ

じく、「緊急即応」を経て、「本格復旧」を目指すということである。そして熊本りが欠かせない、という考え方に基づく。”国内で駄目だから海外から”とい38

う考え方ではなく、地元社会の主体的な若干なりともの資金的援助の組織的支援

動きを具現化し（金銭の多寡でなく、まのアドバイスも同時にできれば、と強くた非金銭的な支援体制も含め）、情報発

感じた。このことも、文化遺産保護に関信を行うことが、国際協力での支援を最わる我々にとっての大きな課題であると大限にするために求められよう。

思う。

また、その地域社会の主体的動きは、＜結び＞

人道支援が落ち着き「本格復旧」のタイ

ＷＭＦの今までの助成を伴う被災文

ミングになれば充実してくる。課題は、化遺産復旧支援は、人道支援後、地元主

それ以前の、被災後間もない「緊急即応」

体での具体的復旧の動きに呼応する形で時での支援体制である。地元に限られた行われ、時期的には災害復旧のプロセス

余力しかなく、例えば支柱一本あれば倒

上「本格復旧」にあたる。東日本大震災

壊を当面はしのげるとか、養生シートがあれば劣化が防げるとか、「本格復旧」

での災害復旧活動は、”被災文化財への支援の輪を広げることにもっとも効果的の時と比べ金額的に少ない支援が求めらなプロジェクトを地位社会とともに立ちれている時の支援体制である。そのよう上げる”というもので、佐原、雄勝、そな支援が求められる時に、例えば、「地して気仙沼で復旧プロジェクトを立ち上域の生活文化の象徴でもあり、地域復興げている。熊本地震の場合も、今までとに欠かせない文化遺産を広く救済するた同様に、被災後半年～一年以上経過しために、官民協働、国際協力で、世界共通

あとにはなろうとも、具体的な支援活動の被災直後の取り壊しのリスク軽減を主に繋げられるように地元と意思疎通を続目的とし、それらの復旧支援を通じ継続

けていきたいと思う。

的な保存に結びつける」という理念をもった基金がもしあれば、そこを通じてのそして同時に、上記課題である「緊急情報提供を世界的に行い、単に「緊急即応」時に限らず、「本格復旧」時におけ即応」支援のメカニズム構築のために国内関係者とともに今後とも励んでいきたる支援の輪を広げることに繋がると思う。

い。この熊本地震を契機にして、災害後初期段階での助成・支援体制のインフラ被災後間もない五月の連休期間中に行われた今回の被災文化遺産調査では、構築の基盤がもし作れれば、自然災害の脅威が増してきつつある日本において、現場に散乱した貴重な部材の回収・保管・盗難防止、また損傷を食い止めたり

文化遺産保存の上で大きな一歩となると思う。文化庁などの公的機関による支援

倒壊を防ぐための応急措置など専門的なアドバイスなどがなされた。これはとてとともに、ひろく国内民間セクターの力を結集し、国際協力で民間支援の輪を広も大切な災害復旧における初動段階（緊急即応）での支援活動ではあるが、そのげていければと思う。

時に、例えばイコモス日本委員会より提言された文化遺産復興基金のようなメカ
ニズムがあり、所有者、地域の方々への
地域自助努力のみに任せるのではなく、

39

７.結び

他の歴史的建造物の復旧は県指定といえども容易ではない。まして登録文化財、景観

日本イコモスを中心とする熊本地震の文
化財建造物等被災状況調査団は、各方面の重要建造物等や未指定建造物は復旧への資金的めどが全く立たない状況にある。

専門家、活動家の参加を得て、短期間の調

私たちは価値ある歴史的建造物が復旧の査ではあったが、その後の考察も加えて、めどがないまま、余震や風雨にさらされて本報告書に収録のとおりの成果を得た。ま

被害が拡大し、いっそう復旧が困難となるた、これを踏まえ、私たちは 5 月 12 日に「熊ことの無いよう、現地で所有者等に励まし

本地震で被災した文化財等の保存に向けたや応急措置についての助言を行った。そし緊急アピール」を web 上で発表するとともて、全体的な復興支援の中でともすれば後に、文化庁、国土交通省その他関係機関や回しになりがちなこれら未指定等の文化財団体に趣旨説明と協力要請を行った。

について、恒久的な支援方策の拡充ととも

今回の被災調査で痛感したのは、地震被害が熊本県、大分県等広域に渉ったとは言に、地域の文化的、社会的復興に欠かせない地域の宝として、応急措置や本格的復旧

え、断層沿いに局地的に地盤が破断され、に地域の裁量で柔軟に資金をあてることがその上の建物等に全壊等の大被害が発生しできる基金の創設が肝要であると確信し、たことである。調査メンバーは激甚被災地

緊急アピールにも盛り込み、いろいろな機の相貌の惨さに戦慄を覚えるほどであった。

会に訴えてきた。じっさい、基金の活用例

本報告書で詳述しているとおり、文化財

としては、たとえば中越沖地震復興基金で建造物の被害は甚大であった。しかし、一はコミュニティ等再建支援事業として「集方では各地で復興をめざす所有者等の強い落の鎮守、祠等を再建する」ことに支援費意思を確認することができた。たとえば、

約 30 億円があてられた例がある。

熊本城下町の新町・古町地区では被災し赤紙が貼られた町屋等で所有者・居住者が復すでに日本財団はじめいくつかの公益財
団法人や大学等がそれぞれ復興への拠出を興と再生に向けて強い意志を語り、それを「熊本町並みトラスト」などが力強く支え

表明し、また様々な募金活動が進められているが、いまだ県を中心とする復興基金設ていることに私たちは感銘した。水前寺公立については明かではない。

園近くの全壊したジョーンズ邸では、シー

一方、熊本地震に関し、文化庁では 4 月

トをかぶった瓦礫の前に「ジョーンズの会」
を中心とする多くの市民が集まり、再建に

26 日に応急危険度判定を受けた文化財の取り扱いについての通知を全都道府県に発し、向けて私たちのアドバイスを求めた。大津町の江藤家住宅、西原村の矢野家本宅、新また 6 月 1 日には日本建築士会連合会等に文化財ドクター派遣事業を委託した。さら

宅でも所有者から速やかな復旧への希望を聞いた。さらに同村の八王社では、大破しに国以外の指定文化財や未指定文化財に対する財政援助について募金呼びかけの準備た社殿を必ず復興したい、この復興無くしてはコミュニティの復興は無いとの氏子やをしているという。

村民の多数の声を私たちは聞いた。
「緊急アピール」に記述の通り、これら

日本イコモスは、これらの動きと呼応し、地元に寄り添いつつ被災文化遺産の復旧との歴史的建造物のうち、国指定文化財はある程度復興への道筋が展望できるが、その地域の復興のため、様々な活動を続けてい
きたいと考えている。

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INTERNATIONAL COUNCIL ON MONUMENTS AND SITESJAPAN ICOMOS NATIONAL COMMITTEE
c/o Japan Cultural Heritage Consultancy
2-5-5-13F, Hitotsubashi, Chiyoda-ku, Tokyo Japan 101-0003
Tel & Fax: +81-3-3261-5303
E-mail: jpicomos@japan-icomos.org

12 May 2016
An Urgent Appeal for Protection of the Cultural Properties damaged by the
Kumamoto Earthquakes
Yukio Nishimura
President, Japan ICOMOS National Committee
First of all, I would like to express my heartfelt sympathy to the people
affected by the series of still on-going earthquakes in Kumamoto
Prefecture and its neighboring region since 14 April 2016.
The series of earthquakes reportedly damaged 365 items of culturalproperties primarily in Kumamoto and Oita Prefectures as of 11 May;
among them, 134 items are nationally designated or registered culturalproperties, and 230 of those are designated as such by local governments.
In addition to that, a number of undesignated old shrines and temples, andtraditional residential buildings are known to have been totally or
partially destroyed. The total number of quake -affected buildings is
expected to rise as the whole picture of the disaster damage eventually
reveals itself.
Japan ICOMOS National Committee dispatched to the ground an
investigation team made up of 18 experts from 3 to 6 May, jointly with theArchitectural Institute of Japan and the World Monument s Fund.
As the team confirmed, the Kumamoto Castle suffers tremendous damage;
many sections of its stone bases crumbled and some construc tions such as

yagura watchtowers have collapsed. While it will take a long time to fully
restore them, it is desirable to make these cultural properties somehow
available for touristic use even during the rehabilitation, while ensuring
the security. In addition, to other heritage buildings such as the main gateof the Aso Shrine and the Eto Residence, both designated as Important

1

Cultural Property, the Janes Residence (former teacher ’s residence of the
Kumamoto Yogakko School) which is designated by the Kum amoto
Prefecture, and Suizenji Jojuen garden, a nationally -designated Place of
Scenic Beauty, more national assistance for recovery needs to be allocated,depending on the degree of damage, so that one can have outlook forrehabilitation.
While there is an established framework for total conservation and repair
for these cultural properties which are designated nationally or locally,that is not the case for those which are categorized as Registered Cultural
Properties

andStructuresofLandscapeImportan ce,

let

alone

undesignated constructions with historic importance. Yet, many of thebuildings which are suffering grave damage fall into these categories. For
Registered Cultural Properties and Structures of Landscape Importance,
there is normally no subsidy available for repair works, or when available,
it is with a ceiling. In such an emergency situation like this time, there isa serious risk that many of such historically important constructions go
vanished due to soon-to-start public dismantling operation of collapsed
houses, without some sort of rescue scheme to subsidize repair cost.
For instance, Shinmachi-Furumachi (literally “new town, old town”) area
in Kumamoto City is known to have kept a historic feel of a c astle town; an
old townscape of what was revived after a major destruction caused by acivil conflict in 1877 has partially survived. However, many of the historic
townhouses there got damaged and condemned as dangerous by emergency
safety checks, which forces their owners to consider disman tlement as an
option. The townhouses have been utilized as ateliers for traditional
products such as papered doors and traditional medicine, or cafes, and theyhouse many valuable materials such as movable cultural properties andhistoric documents. While busy applying emergency measures to prevent
their buildings from total collapse and to protect cultural properties theyown, the townhouse owners who hope to continue their family businesses
that they are proud of are in dire need of a prospect for repairi ng theirhouses. The Shinmachi-Furumachi area not only has kept historic stonebridges and river landscape, but also traditional culture since the Edo

2Period, kept alive by citizens, therefore it is an important place of tangible
and intangible memories stored in an urban landscape. In that sense,
Kumamoto is on the verge of extremely serious loss of its culture; it isfeared to be the case of “a castle remains, but its castle town does not.”Even in areas other than Shinmachi-Furumachi, a number of damaged
Registered Cultural Properties are found here are there. In case they arebadly damaged, their owners must bear a heavy burden. Some kind of
public financial assistance for repair at the time of major disaster is
indispensable to save the Registered Cultural Properties.
Another example is the case of the smashed shrine pavilion of Haichiosha
Shrine in Miyayama District, Nishihara Village. The shrine pavilion,
which is an undesignated property, holds the local festival and is a core of
the community. The shrine parishioners, despite their own significant
suffering, are wishing to manage to revive the shrine. Parts of thepavilion’s design date back to the Edo Period, but its preservation depends
whether or not public or private funding is available. Assistance fromearthquake rehabilitation funds and the like is needed.
What is urgently needed now is to assess promptly and precisely the detailsof the damage on cultural properties, to reinforce the assistance measuresby establishing supplementary budgets, to plan and execute repair works
andrehabilitation

of

local

culturalheritageregardless

of

its

designation/registration status.
Furthermore, the Japanese archipelago being in a seismically active period,
more natural disasters including new big earthqua kes and floods as theirconsequence, are expected. In such circumstances, it is strongly desired toestablish a system to save cultural properties in time of emergency.
Proposed measures include:
1. Creating cultural heritage rehabilitation funds comprising donations
from private funds.
2. Constructing an organic public-private cooperation system.
3. Promoting rehabilitation measures in the framework of historic3

community renovation policies.
4. Building nation-wide strategies for promoting registration of historicbuildings.
5. Promoting training of technical experts, and their certification, so thatthey can engage in cultural property registration and preservation as
part-time conservation architects.
It is believed that long-term rehabilitation assistance through suc hmeasures as above will contribute to regional revitalization throughcultural tourism.
In 2015, at the time of the third UN World Conference on Disaster Risk
Reduction, the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction was adopted
and the Recommendation of the International Expert Meeting on C ultural
Heritage and Disaster Resilient Communities was issued. It is considered agood opportunity to put into practice the concept of Build Back Better(BBB), which is the pillar of the both documents. It is expect ed that public
and private sectors work hand-in-hand towards comprehensive protectionof cultural properties. Japan ICOMOS is determined to play an active rolein the preservation of cultural properties affected by the Kumamoto
Earthquakes.

Japan ICOMOS National Committee
c/o Japan Cultural Heritage Consultancy
Hitotsubashi 2-5-5-13F, Chiyoda-ku
Tokyo 101-0003, JAPAN
Tel&Fax: +81.3-3261-5303
E-mail:jpicomos@japan-icomos.org
Kazuyuki Yano
Secretary General of Japan ICOMOS

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