平成１９年度事業報告書
自：平成１９年４月１日

至：平成２０年３月３１日

Ⅰ．事業実施概要
日本経済は戦後最長であった「いざなぎ景気」を一昨年末に更新し、平成１９年度も引き続き回復基調を保ってきた。しかし、これまで景気回復を先導してきた輸出部門で、主要輸出国アメリカにおけるサブプライムローン問題によって景気の先行不安が増しており、日本経済への影響が心配される。
また、原油価格の高騰が原材料費や物流コストに及び、企業業績に影を落とすと共に、ガソリンや食料品等生活必需品の値上げも相次ぎ、ＧＤＰの過半を占める個人消費の落ち込みが懸念される。
こうした中、牛乳消費は依然低迷が続く一方、乳製品需給は逼迫感が増し、酪農生産者による平成２０年度の生乳計画生産は増産型へ３年振りに舵が切られた。
我々乳業者は引き続き牛乳・乳製品の持つ機能性、有用性を地道に消費者に普及・啓発し、消費拡大に努めていきたい。
このような状況を踏まえ、平成１９年度に掲げた５つの重点課題を、以下の具体的な取組みにより実施してきた。
第一：品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
牛乳・乳製品に対する消費者の安心・信頼を確保すべく、品質の維持・向上、事故防止、安全性の確保等の活動を最重点課題として、ＨＡＣＣＰの普及と定着、正しい表示と法・規則の遵守に取り組んだ。
具体的活動として、「ヒューマンエラーをなくす人材育成が重要」との見地から、各種講習会や研修会を実施した。
また、牛乳・乳製品の期限表示設定のためのガイドライン改訂や、調製粉乳やペットボトル入り牛乳に関する自主基準を策定した。
更に、当協会が策定した「乳・乳製品の品質情報管理システム取組みのためのガイドライン」、「乳製品、乳等を主要原料とする食品の表示ガイドライン」の定着を図ると共に、加工食品における加工係数の研究等でポジティブリスト制度への対応も実施した。
第二：牛乳・乳製品の消費拡大と需給の均衡（「３−A−Day」・食育の推進）
社団法人 日本酪農乳業協会（以下、「Ｊミルク」という）を主体に取り組んでいる「３−Ａ−Day」運動に積極的に参画しその推進役を務めた。また、協会活動においても牛乳・乳製品の持つ有用な機能を広く普及、啓発してきた。

今年度は高校、大学（短大）、専門学校等学生、教育関係者を対象とした講習会、セミナーを重点的に開催した。
また、新規事業として消費者ニーズを探り、新製品開発に活用いただける情報を会員各位に提供する取組みや、ビタミン・ミネラル入り乳飲料に牛乳表示ができる可能性についても調査、研究してきた。
国内における牛乳消費の低迷は長期化する一方、乳製品需給の先行きは逼迫の度合いを増しており、牛乳・乳製品需給検討委員会で生乳需給の均衡を図る対策を検討し、その実現のため関係者との情報交換を密に行ってきた。
第三：国際化の進展への対応
ＷＴＯ交渉の農業分野においては、２月にファルコナー議長よりモダリティーに関する改訂案が示され、これを元に現在協議が進められている。
また、ＥＰＡ・ＦＴＡについては、その試金石とされるオ−ストラリアとの４回目の交渉が２月末に開催された。ここでは農産物の関税をめぐってリクエスト・オファーが交換され、今後交渉はいよいよ本格化していく。
今後益々進展する国際化に対応するため、情報収集に努めると共に、必要に応じ検討委員会を開催し業界意見の集約に努めたい。
第四：乳業事業の改善と合理化の推進
国際化の進展を見据え、平成１９年度も引き続き独立行政法人 農畜産業振興機構（以下、「機構」という）の補助を受け、「再編整備推進対策事業」の事業実施主体となった。今年度は都府県の余乳処理の在り方について検討してきた。
第五：環境・リサイクル対策の推進
ＣＯ２等削減による地球温暖化防止及び廃棄物削減による循環型社会形成に向けた環境自主行動計画の実行、紙パックリサイクル率の向上等、会員への普及・啓発強化に取り組んできた。
今年は京都議定書の第１約束期間に入り、達成度に対する評価が一段と厳しくなると考えられるため、その対応強化にワーキンググループを立ち上げ検討を開始した。
容器包装のリサイクル対策においては、全国牛乳容器環境協議会と連携し、事業者として昨年３月に公表した「容器包装の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）促進に向けた自主行動計画」の達成のための活動に取り組んできた。

Ⅱ．事業内容
１．乳業事業の改善、乳業合理化の推進に関する事業
１）酪農及び肉用牛の近代化を図るための基本方針（以下、「酪肉近基本方針」という）等の推進に係る対応（１）独立行政法人 農畜産業振興機構（以下、「機構」という）の補助を受け、再編整備推進対策事業の実施主体となり、事務局活動を実施した。本年度は、都府県の余乳処理施設について、施設の状況、年末年始等余乳が集中的に発生する時期の余乳状況、施設の稼働状況、今後の望ましい方向について調査、検討を実施した。その結果については、２月５日の乳業再編全国協議会で承認され２月から３月にかけて、都府県７地域ブロック協議会を開催し、報告している。
（２）昨年に引き続きＪミルクに設置された「牛乳乳製品輸出促進検討委員会」に当協会も参画した。同委員会は新たな需要喚起を目的に中国、東南アジア諸国に輸出する上での課題抽出や整理を行うとともに、現地調査を実施した。
（３）農林水産省が主催する「飼料価格高騰等の畜産を巡る状況変化への理解醸成のための推進会議」に参画し、乳業界の意見を取りまとめ、消費者団体や流通業団体に伝えた。
２）安心及び信頼確保への対応（１）昨年から施行された農薬等のポジティブリスト制度の生乳対応については、酪農乳業が一体となり取り組んでいる。乳業者の代表として引き続きＪミルクのポジティブリスト小委員会、社団法人 中央酪農会議（以下、「中酪」という）主催「生乳の安全・安心の確保ための全国協議会」等に参画し、制度の円滑な推進に努めた。
３）生乳、牛乳・乳製品の需給状況の検討（１）生乳、牛乳・乳製品の需給予測に関しては、年５回、需給検討委員会（生乳・市乳需給小委員会、乳製品需給小委員会、牛乳・乳製品需給検討委員会）を開催し、会員企業の予測アンケートに基づき需給予測を行った。
１９年度分については、生乳生産が搾乳頭数の減少や昨年の夏の猛暑等の影響により生産者団体が定めた計画水準まで到達せず、一方、飲用向け需要は回復しないが、海外乳製品高騰の影響で国産乳製品に対する需要が拡大してバター・脱脂粉乳在庫が大幅に削減することを予測した。
２０年度の需給予測については、牛乳・乳製品への価格転嫁や国外乳製品需給の影響等多くの要因はあるものの、バターを含めた乳製品の需給が今年度より更に逼迫することが見込まれた。検討結果は、Ｊミルクでの需給・取引部会

における予測に反映させるとともに、国内乳製品市場が縮小しないよう、需要に見合った生産と切れ目のない輸入対応の要請を行政、関係機関に行った。
（２）昨年６月、今後順次稼動していくチーズ工場への配乳が、生乳需給全体に及ぼす中期的影響を見通し、会員及び関係機関に示した。
（３）乳業界の需要拡大の自主努力（生乳・乳製品を使用した新製品、リニューアル商品等の発売）推進とその成果に関する四半期毎の取りまとめが、１８年度に引き続き行政より依頼されたので、各社から聞き取り、その結果を報告した。
４）国際化の進展への対応（１）ＷＴＯ交渉
平成２０年１月２６日スイスのダボスで開催されたＷＴＯ非公式閣僚会合
で農業、鉱工業品の両分野において、今年末までに最終合意を目指すことが合意された。また２月７日にファルコナー農業交渉議長がモダリティ原案になる改訂版が示された。
（２）日豪ＥＰＡ交渉
豪州が新政権に変わり初めての交渉が、リクエストオファー方式で２月に東京で開催された。引き続き各交渉に注視し、主要な乳・乳製品がについて、原則として関税撤廃の例外となるよう引き続き要請をしていく。
５）租税・融資等の諸制度に関する調査・検討・対応（１）平成１９年５月に「平成１９年度の税制要望に係る投資状況調査（公害防止用設備等投資状況調査）」を実施し、取りまとめた結果を農林水産省へ報告した。
（２）同年７月に「食品産業の意識調査」を実施、取りまとめた結果を農林水産省へ報告した。
（３）同年８月に「企業関係租税特別措置（試験研究費の税額控除等）制度の利用状況調査」を実施し、取りまとめた結果を農林水産省へ報告した。
２．牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上に関する事業
１）乳業施設の衛生管理体制の強化（１）平成１９年度の機構の補助事業として、牛乳乳製品消費拡大特別事業の製造衛生水準高度化事業に取り組み、以下の講習会等で乳業者の人材育成を図った。
・都道府県に出向いて開催する衛生講習会（全国１９箇所）
・ＨＡＣＣＰシステムについて相当程度知識を持つ者の養成研修（東京、大阪各１回）・官能検査評価員の育成研修（東京３回、神戸２回）

・牛乳微生物講習会（東京･大阪各１回）（２）乳業者の法の理解度を深めるため、食品衛生法解説の連続講座（全３回）を１２月下旬より開設した。
（３）乳業経営者を対象に最近の衛生行政の動向を把握してもらうため、講師に厚生労働省、農林水産省、地方厚生局を迎えた乳・乳製品衛生講習会を１月に東京･大阪で開催した。
２）牛乳・乳製品の安全確保に係わる事業の推進（１）傘下会員へポジティブリスト制度等の情報提供を行った。
本年８月末に発生した熊本県の獣医師法違反の事例では、当協会が平成１８年１１月に定めた判断樹（ディシジョンツリー）に沿った対応がなされた。
（２）消費者及び流通関係者からの安全確保についての照会に対応し、情報提供を行った。
（３）病原微生物、有毒有害汚染物質、搾乳牛の疾病等に起因する事故発生状況、汚染状況に関する情報の収集・提供に努めた。
本年１０月に福島県で発生したブルセラ病擬似患畜事例に対しては、農林水
産省消費・安全局長宛に要望書を提出した。
その後、神奈川県で発生したヨーネ病擬似患畜の事例も含めて、引き続き、罹患した疑いのある搾乳牛から搾取された生乳の取扱いについて行政との折衝を行っている。
３）牛乳・乳製品の表示に係る対応の推進（１）平成７年の制定以来、長年が経過した「牛乳及び乳製品の期限表示設定のガイドライン」を、その後の通知等を盛り込み、平成１９年８月１７日付で改訂し、当協会のホームページ会員サイトに公開した。
（２）公正競争規約のない乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）及び乳等を主要原料とする食品の表示ガイドラインの運用を推進するため、対象商品の表示の実態を調査し、表示の一層の適正化を図った。
（３）法令に基づく表示の適正化を推進するため、関係公正取引協議会との連携を図った。
（４）表示に関連する情報の収集と提供に努めるとともに、会員の質問には適宜対応した。
４）生乳検査の精度管理の向上
生乳取引における検査精度の向上を図るため、Ｊミルクの生乳検査精度管理委員
会の元に組織された各種委員会に参画し、検査精度の確保及び向上に向けた取組みを行った。今後、生乳取引に係る検査を行っている乳業工場にあっては本取組みへの積極的な参加をお願いする。
３．牛乳及び乳製品の生産技術の改善に関する事業
１）牛乳等のＰＥＴボトル容器の安全性の確保
牛乳等の容器包装にＰＥＴ樹脂の使用を追加する乳等省令改正に合わせて、消費者が購入後、誤った取扱いにより健康危害が発生することを防止するために、ポリオレフィン等衛生協議会、社団法人 日本乳容器・機器協会（以下、「乳容器･機器協会」という）と協同して「牛乳等のポリエチレンテレフタレートを使用した容器包装の自主基準」を作成し、ホームページ会員サイトに公開した。
乳容器・機器協会の協力を得て、同協会が厚生労働省の了解を得た器具・容器包装に関するＱ＆Ａをホームページ会員サイトに公開した。
２）乳等省令に関する勉強会の実施
製品の多様化、製造技術の高度化、新たな容器包装の開発等により、乳等省令の規制と乳業工場での実際の製造方法との間にギャップがあると考えられる問題について厚生労働省との勉強会を行った。また、乳等省令の解釈について同省に対して疑義照会を行うと共に、同省の確認を得たＱ＆Ａを作成することで地方行政との解釈上の齟齬の発生を防止する。既に同省の確認を得た以下のＱ＆Ａをホームペー
ジ会員サイトに公開した。
①牛乳等の仕掛品を牛乳等に使用することに関するＱ＆Ａ②クリームに関するＱ＆Ａ
３）食品中に残留する農薬等へのポジティブリスト制度対応
脱脂粉乳やクリーム等、生乳を原料とした加工食品の農薬等の加工係数の検討結果を第９４回日本食品衛生学会にて発表した。今年度も引き続き乳製品への残留基準の適用を検討した。
４）調製粉乳等の安全性等の確保
乳幼児用調製粉乳の国際衛生規範に関する検討を行い、『「乳児用調製粉乳の安全な調乳、保存及び取扱いに関するガイドライン（WHO 世界保健機関／FAO 国連食糧農業機関共同制作）」を基本とする調乳温度に関する表示の自主的ガイドラ
イン』及び「乳児用調製粉乳等の表示ガイドライン」を作成し、ホームページ会員サイトに公開した。
５）新商品の開発支援

１００％生乳にビタミンやミネラルを添加する技術並びに保持式により６３℃で３０分間加熱殺菌する方法と同等以上の殺菌効果を有する方法について検討を行った。
４．牛乳及び乳製品に関する知識の普及及び消費の拡大に関する事業
１）講演会・セミナーの企画及び開催
食生活改善推進員、栄養士、教育関係者、学生、一般の人等、広い範囲の消費者を対象に栄養、食事、健康等に関する情報提供を行い、これを通じて牛乳・乳製品の消費拡大を目指すための講演会・セミナーを実施した。講演に加えてビデオ「暮らしの中の牛乳パワー」「日野原重明：牛乳と健康を語る」上映等を実施し普及の効果を高める努力をした。学生・教育関係者を対象とした３−A−Day 実践・推進
セミナーでは、骨密度測定も実施し「改めて牛乳・乳製品栄養を見直した」等の意見が多く、普及の効果が高かった。実施後のアンケートでは牛乳・乳製品の摂取を高めたいとの意見が９０％を占めた。学校栄養士協議会への講師派遣も高い評価を頂いている。
（１）牛乳・乳製品セミナー
対象：食生活改善推進員、栄養士、学生、教育関係者、一般消費者
人数：２００〜３００人
内容：①健康・栄養・食事に関する講演会②ビデオ上映「暮らしの中の牛乳パワー」等【開催実績】
月日場所

講師

8/2

富山市

上西一弘（京都府立医科大学教授） 森永乳業

199 人

9/22 名古屋市

村田光範（東京女子医大名誉教授） 明治乳業

177 人

10/18 大津市

吉田俊秀（京都府立医科大学教授） 関西相談室

252 人

10/23 大阪市

呉島正夫（日本料理隋縁亭料理長） 関西相談室

320 人

11/15 広島市

柴田 博（桜美林大学大学院教授） 森永乳業

259 人

11/17 那覇市

吉田俊秀（京都府立医科大学教授）東京/関西相談室 148 人

11/27 大分市

奥薗壽子（料理研究家）

九州乳業

217 人

1/22 高知市

上西一弘（女子栄養大学教授）

雪印乳業

238 人

1/23 盛岡市

伊木雅之（近畿大学教授）

雪印乳業

43 人

2/14 千葉市

佐藤秀美（放送大学講師他）

東京相談室

199 人

2/20 函館市

広田孝子（辻学園教授）

森永乳業230 人

加藤千恵（洋菓子研究家）

東京相談室

350 人

合計

2,632 人（予定）3/17

立川市

担当（２）３−A−Day 実践・推進セミナー（東京・関西相談室担当）

参加人数

対象：学生、教育関係者
人数：５０〜３００人
内容：①牛乳・乳製品の栄養に関する講演会②骨密度測定③ビデオ上映（暮らしの中の牛乳パワー他）【開催実績】
月日会場

講師

参加人数

4/18

大阪府立東住吉高校

乳協担当者

78 人

4/20

大阪府立東住吉高校

乳協担当者

90 人

4/23

大阪府立東住吉高校

乳協担当者

94 人

4/26

大阪府立東住吉高校

乳協担当者

85 人

6/21

目白大学（東京）

佐藤秀美

294 人

8/7

大阪リバーサイドホテル

竹内冨貴子・穴沢真理子

307 人

8/20

みかしほ学園（姫路）乳協担当者・水野博

89 人

9/28

帝塚山学院（堺市）

福田ひとみ

102 人

11/29

みかしほ学園（姫路）

広田孝子

80 人

12/1

東京聖栄大学（市川市）

江澤郁子

121 人

12/13

帝京短期大学（東京）

塚原典子

95 人

1/30

新潟県立女子短大（新潟）

塚原典子

99 人

2/5

国際学院埼玉短大（埼玉）

塚原典子

201 人

2/6

千葉県立短大（千葉市）

乳協担当者

47 人

2/12

植草幼児教育専門学校（千葉市）塚原典子

110 人

2/27

国際学院高校（埼玉）

230 人

乳協担当者
合計

2,122 人（３）学校栄養士、教育関係者を対象とする「子どもの健康」講演会への講師派遣【開催実績】
月日地区会場

講師

参加人数

5/30

大阪

ホテルアウィーナ大阪 岡田知雄

191 人

7/30

埼玉

県民活動総合センター 林 史

368 人

8/8

愛知

名古屋ウイル愛知

村田光範

390 人

8/24

東京

学校給食会館

村田光範

109 人

10/18

岐阜

羽島文化センター

岡田知雄

143 人
合計

1,021 人２）乳製品利用技術講習会の企画及び開催
地域消費者団体、オピニオンリーダー、料理・栄養専門学校生を対象とした「牛乳・乳製品利用料理講習会」及び著名パティシェによるバター・生クリーム等を使用したプロ向け「洋菓子技術講習会」実施した。料理講習会は牛乳・乳製品需要を支える事業であり、和風メニューへの利用を主体に紹介し好評である。洋菓子は牛乳、バター・生クリーム・脱脂粉乳等の乳製品が必須の材料であるが、その利用をさらに推進する効果が高い。
（１） 料理講習会【開催実績（１月末現在）】
開催回数：783 回、受講者数：26,100 人（２）洋菓子技術講習会【開催実績・予定】
月日地区会場

10/24

岡山（株）ヒラタ11/21

愛知

1/16 鹿児島
1/29

沖縄

愛知県菓業会館（株）丸菱てだこホール

講師

参加人数

太田秀樹（成城アルプス）

50 人

寺井則彦（ｴｰｸﾞﾙﾄﾞゥ-ｽ）

111 人

和泉光一（ｻﾛﾝﾄﾞｽﾘｼﾞｪ）

62 人

横田秀夫（菓子工房ｵｰｸｳｯﾄﾞ）

70 人

合計

293 人

３）小中学生対象食育推進活動
小中学生及び教育関係者を対象とした牛乳栄養に関する食育推進勉強会を開催した。健康な食生活のためには牛乳・乳製品が必須の食品であることを伝え、「牛乳を飲むと太る」という誤解の払拭等に取り組んでいる。また、自分自身で作ることの喜びを感じてもらうために、バター、チーズ作り体験の実技指導等を実施した。
事後の感想文には牛乳の栄養価、牛乳がどのように作られているか等に対して素直な感動が述べられており、また給食での牛乳類の飲み残しが減る等、高い普及効果を認めている。
【開催実績(１月末現在)】：60 回
４）一般対象食育推進活動
栄養士団体、行政、地域団体の食育関連行事に参画し、講話、展示を実施した。
【開催実績(１月末現在)】：33 回
５）消費者相談業務
消費者、マスコミ、行政、メーカー等からの健康・栄養・技術全般にわたる電話

相談や講演会・セミナー実施時の質問に対して回答した。相談内容は東京、関西の連絡会にて各社に活用してもらうように努めている。また、一部を当協会会員向けホームページに公開している。
【対応件数実績（１月末現在）】：1,905 件
６）牛乳・乳製品から食と健康を考える会
第４３回（５月１３日）『容器リサイクル法の改正と乳業界の対応』
講師：（社）日本乳業協会 常務理事 青木美郎氏
第４４回（７月９日）『ホテルニューオータニにおける循環型リサイクルシステムの計画と実践』
講師：ＮＲＥハピネス株式会社 常務取締役 杉本有司氏
第４５回（９月１０日）『雪印乳業株式会社 チーズ研究所視察』
第４６回（１１月１２日）『食物・栄養とがんの関係−食品によるがんの予防は可能なのか−』
講師：国立がんセンター予防研究部 部長 津金昌一郎氏
第４７回（１月１５日）『食品の安全と安心、日本の食品は世界一安全か』−なぜ消費者は不安になるのか−
講師：東京大学名誉教授

唐木 英明氏第４８回（３月１０日）予定『 食料輸入大国ニッポン、これからどうなる？〜 国際情勢からの分析 〜 』
講

師：丸紅経済研究所所長

柴田 明夫 氏

７）消費者意識調査（１）当協会の普及事業である牛乳・乳製品セミナー、料理講習会等の参加者に対して牛乳・乳製品に関する消費者意識調査を実施し、回答１２,０００件を取りまとめ中である。
（２）１００％生乳にビタミンやミネラルを添加した製品の表示に関する消費者の受容性調査を終了し、結果を取りまとめ中である。
８）関係団体対応（１）J ミルク「牛乳乳製品健康科学委員会｣広報部会、学術部会
新谷弘実氏への公開質問状（平成１９年３月２７日発信）に対する回答が１０月に届いた。各質問に対して文献が合計１６件提示されている。各文献の内容を精査し、牛乳乳製品健康科学会議としての見解をまとめ、１２月１８日記者会見を開催し発表した。
（２）J ミルク「普及部会ワーキングチーム」に委員として参画し、普及事業の詳細を検討した。
９）出版・ＰＲ事業（１）出版○乳業月報発行（月刊）○Ｊミルク季刊誌「ほわいと」編集協力（夏号、秋号、冬号発行）○Ｊミルク料理テキスト編集協力（６月刊行）○「ＤＪビジネス（デイリージャパン）」「スクール」原稿提供○相談室業務紹介パンフレット作成○小中学生向け普及用ビデオ作成（２）ＰＲ○２０世紀フォックス社との共同で牛乳普及キャンペーンを実施
１０）マスコミ対応
酪農乳業ペンクラブ事務局活動○総会（５月３１日、６月１日）○夏季研修会（８月３日）○秋季研修会(１１月２２日)○新年研修会（１月１８日）
１１）その他（１）危機管理セミナーの実施（２月１日）
危機管理の専門家を講師とし「企業のリスクコミュニケーション」に関するセミナーを開催し、５１名の参加者を集め好評であった。
（２）栄養士セミナーの実施（３月１３日予定）
普及事業の現場で活動する各企業の栄養士等を対象にし、最新の牛乳・乳製品知識の学習および当協会の普及活動の紹介を行うセミナーを企画した。各社の普及活動に活用してもらうことを目的とする。
５．環境・リサイクル対策に関する事業
１）環境保全への取組み（１）環境自主行動計画の取組みの推進
地球温暖化防止及び循環型社会形成に向けた環境自主行動計画の取組みを推進し、エネルギー原単位向上、ＣＯ2 排出量抑制、廃棄物再資源化率向上、廃棄物最終処分量削減、廃棄物排出量削減等の目標に対する結果のフォローア
ップを行った。
（２）環境自主行動計画目標（日本乳業協会）①温暖化対策目標
２０００年度を基準年として年率０．５％エネルギー原単位を削減する。
②循環型社会形成編目標ⅰ)２０１０年度において最終処分量を１０,０００トン以下とする。
ⅱ)２０１０年度において、再資源化率を基準年の１９９９年度に対して２０ポイント改善して７５％とする。
２）環境自主行動計画フォローアップ結果（２００６年度実績）（１）温暖化対策①エネルギー原単位目標達成度
２００６年度のエネルギー原単位は、０．０１０２（原油換算万 KL／製品
千 KL・トン）で、２００５年度比では１．１ポイント減少し、ほぼ基準年度の２０００年度の値に近くなっている。
②ＣＯ２排出量
２００６年度のＣＯ２排出量は、２００５年度と比較し、約１万トン減少し、１０９．１万トン／年となった。２００３年以降減少傾向ではあるが、２０００年度比では、約９万トン（９％）増加している。
※本年度のフォローアップで会員企業のデータに修正があり、昨年度報告した数値とは異なっている。
③ＣＯ２排出量減少への取組み
・取組み推進に向けた中期計画の策定と推進
・取組み事例の普及啓発
・ＥＭＳの運用
・燃料転換によるＣＯ２削減
・クールビズ、ウォームビズの実施
・省エネ機器の導入
・工程改善、見直し等による省エネルギーの推進（２）循環型社会形成編①目標達成度・２００６年度の廃棄物再資源化率は９１％となり４年度連続して目標値の７５％を大幅に超えた。
・排出量全体の７４％を占めている汚泥及び動植物性残渣が引き続き安定して肥飼料化等により再資源化されたことが目標達成の要因である。
・２００６年度全体の廃棄物排出量は、５,６６５トン増加したが、最終処分量は、１,２１１トン減少して８,５４８トンとなり目標をクリアした。
②主な取組み内容
・分別、選別の徹底により、再資源化処理委託量の拡大
・工程改善等による減量の推進
・環境 ISO のシステムを活用した３Ｒの取組みの徹底
・廃棄物の特性を考慮した分別によるリサイクルの高度化
・中間処理による減容、減量の推進
・埋め立て以外の処分方法の選択
・新しいリサイクル用途の開発（３）その他の環境保全対策①ＩＳＯ１４００１認証取得
本年度までのＩＳＯ１４００１取得工場数は参加１２社の国内８９工場の内６９の工場で認証を取得し、未取得の工場は２０工場となった。工場以外の事業所を合わせると国内累計で９９事業所となった。
②その他の取組み
その他オフィス、自家物流における省エネの取組み、ＬＣＡを活用した取組
みや消費者と連携した取組み等、取組みの幅が広がっている。
２）容器包装リサイクル法への取組み（１）改正容器包装リサイクル法は、一昨年６月に成立した後、三段階に分けて施行されており、本年４月で全てが完了する。改正法の施行について、事務局長会議、ブロック会議等で会員企業に周知を図った。
（２）容器包装リサイクルに係る自主行動計画に則った取組みの推進として、市民の団体である全国牛乳パックの再利用を考える連絡会（全国パック連）と協同で作成した「家族みんなだエコ生活 牛乳パックはリサイクル」というチラシを各社の工場見学、各種講習会等で消費者の方々に積極的に配付し、環境啓発に努めた。
（３）飲料用紙容器リサイクル促進の取組み
容器包装リサイクル法の対象容器である「紙パック」は、その内容物において牛乳類が約７割を占めている。また、多くのメーカーでは牛乳類の他、清涼飲料、果汁飲料を「紙パック」に充填して販売していることから、「紙パック」の９割以上に乳業が関わっているという認識から、全国牛乳容器環境協議会（容環協）および飲料用紙容器リサイクル協議会（飲紙協）と連携し紙パック回収・リサイクルの促進に取り組んだ。

① 紙パック回収率
２０１０年度紙パックリサイクル率５０％以上の目標達成に向け、回収状況の調査、およびリサイクル普及啓発活動を促進した。２００６年度の紙パック回収率は、３７．４％であった。
② 紙パックリサイクル促進活動
ⅰ）全国パック連との共催で以下の事業を実施した。
・ 自治体、市民団体、乳業関係者他関係事業者等の参加による牛乳パックリサイクル促進地域会議を山形県、福島県及び三重県で実施した。
・ 牛乳パックのリサイクル講習会を日進市、さいたま市、横浜市、桑名市、春日市、高知市及び蕨市で開催した。
・ 回収ボックスの提供を継続して実施し、２万カ所提供を新たな目標として設定した。
ⅱ）紙の原料である森林の資源循環と紙パックリサイクルによる資源の有効活用を訴求した環境メッセージを牛乳パックに掲載する環境キャン
ペーンを、今年度は果汁やお茶等の清涼飲料にも範囲を拡大して実施した。６月の環境月間と１０月の３Ｒ月間を環境キャンペーンの強化月間として継続掲載商品も増やすことにより年間 1 億本の目標を大きく超えることが出来た。
（平成１９年度合計掲載本数２億１千万本（見込））。
ⅲ）森林の市、エコプロダクツ２００７等の環境イベントに出展し、紙パックのリサイクル促進活動を実施した。また、エコプロダクツ２００７では、会員の協力により全国各地４００余種の牛乳パックの展示を行った。

ⅳ）その他、自治体向け啓発ツールの提供、リサイクル製品の購入拡大等、会員を通じた紙パックリサイクル啓発活動の強化を図り、リサイクル促進に努めた。
６．乳業、牛乳及び乳製品に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
１）会員専用サイトに設置した「お知らせ･更新情報」、「最新イベント情報」に各事業に関する情報をタイムリー且つ迅速に掲載し、ホームページの充実を図った。
２）緊急時における都道府県協会傘下会員への直接連絡体制を構築した。
３）「日本乳業年鑑」、「日本乳業名鑑」の刊行を行った。
４）（財）日本乳業技術協会（ＪＩＤＦ）、（財）食品産業センター等関係団体を通じて、コーデックス（国際食品規格）の策定に参画した。

５）Ｊミルク、社団法人 全国農協乳業協会、全国乳業協同組合連合会との４団体事務局連絡会議を開催し連携強化を図った。
７．牛乳等衛生功労者等の表彰
牛乳等衛生功労者及び永年勤続者に対する会長表彰、会長感謝状の贈呈に係わる業務を推進し、平成１９年１１月２日に表彰式を開催した。
８．全国事務局長会議の開催、並びにブロック協議会への参加
１２月２１日に全国事務局長会議を開催し、各ブロックから出された意見、要望事項を題材に意見交換を行った。意見交換された内容をまとめ、後日配布した。東北、九州、関東甲信越にて開催されたブロック協議会に参加し、課題の共有並びにコミュニケーション・連携の強化に努めた。
９．特別事業
公益事業、学乳推進事業、普及事業、各種補助・助成事業については以下の取組みを実施した。
１）公益事業関係（１）安全確保対策
農薬等のポジティブリスト制度への対応として、牛乳の農薬等残留検査、乳製品の加工係数検討を実施した。
２）学乳推進事業関係（１）学校栄養士、教育関係者対象の講演会を５回開催した。
（２）沖縄で衛生指導を実施した。
（３）学校給食用牛乳用紙パックのリサイクル啓発パンフレットを作成した。
３）普及事業関係
牛乳・乳製品から食と健康を考える会、消費者相談室活動関係等
４）補助･助成事業関係機構の補助、Ｊミルクの助成により以下の事業を実施した。
（１）機構補助・Ｊミルク助成事業①牛乳乳製品消費拡大特別事業
Ａ．国産牛乳・乳製品価値向上対策（牛乳･乳製品等利用技術推進）
・業務関係者(プロ)向け講習会
業務用ユーザー（洋菓子）について実施

・乳製品利用料理講習会
全国の消費者団体、栄養士関係団体、学校関係、地方関係団体等の要請を受けて実施（２）機構補助事業①牛乳乳製品消費拡大特別事業
Ａ．牛乳･乳製品需要動向等調査及び研究開発
・牛乳類価値向上セミナー
オピニオンリーダー向けの講習会。各界の専門家、研究者を講師として実施
・新商品開発促進環境整備
Ｂ．国産牛乳・乳製品価値向上対策（製造衛生水準高度化）・衛生講習会・国際的衛生管理基準等講習会
・官能評価員育成講習会②乳業再編整備等対策事業
Ａ．再編整備推進対策事業（３）Ｊミルク助成事業①３−Ａ−Ｄay 実践･推進セミナー②牛乳･乳製品勉強会
以上