座間味村過疎地域持続的発展計画
計画期間：令和 3 年度～令和 7 年度

沖縄県座間味村目次
1 基本的事項 .................................................................................................................. 1
2 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ............................................................. 11３

産業の振興 .............................................................................................................. 13４

地域における情報化 ................................................................................................ 18５

交通施設の整備、交通手段の確保 .......................................................................... 19

６

生活環境の整備 ....................................................................................................... 22

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 .............................. 25

８

医療の確保 .............................................................................................................. 27

９

教育の振興 .............................................................................................................. 2910

集落の整備 .............................................................................................................. 32

11

地域文化の振興等 ................................................................................................... 34

12

再生可能エネルギーの利用の推進 ......................................................................... 34

13

その他地域の持続的発展に関し必要な事項 ........................................................... 35

事業計画（令和３年度～７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分 .......................... 36

1

基本的事項
（１）座間味村の概況
ア

座間味村の自然、歴史的、社会的概要
座間味村は沖縄本島那覇市から西方約 40 ㎞の慶良間諸島の西半分を占める全体

面積 16.74 ㎢の島嶼群である。
村を構成する主な島は、有人島である座間味島・阿嘉島・慶留間島の３島と慶良間空港のある外地島、並びに無人島の久場島・屋嘉比島・安室島・安慶名敷島・嘉比島の５島を合わせた９島である。本村の島々は太古の山岳地帯が沈降して形成されたといわれ、各島々は山地形が発達している。これらの山林・原野によって村
土の約９割近くが占められているため、集落は海岸線に面した平坦地に立地している。また島々の海岸線は、概して北側は切り立った断崖から成り、南側は浅瀬の砂浜を抱えている。高台から眺める各島々の自然景観は変化に富み風光明媚で景観地としての評価が高く、1978 年（昭和 53 年）には沖縄県海岸国定公園に指定されている。
また、亜熱帯海洋性気候帯にあって、陸域は数多くの自生植物と国指定天然記念
物ケラマジカの生息がみられ国内でも特異な生態系を有する地域である。周辺海域は高密度にサンゴ礁が発達する美しい海中景観を呈し、ザトウクジラの繁殖海域であることや変化に富んだ多島海景観が高く評価され、2014 年（平成 26 年）3
月、隣村の渡嘉敷村とともに慶良間諸島国立公園に指定された。
本村は「おもろそうし」第 13 に「ざまみたび」と出てくるところから古琉球時代から「ざまみ」と呼ばれていたことがわかる。また、地理的な利便性を生かして唐船貿易の中継地としての役割を担っていた。1669 年から 1713 年の間に座間味間切となり、その後幾度かの制度改革後、1908 年（明治 41 年）の特別町村制の施行により座間味村となる。
戦後の 1945 年（昭和 20 年）に座間味・渡嘉敷・渡名喜の３村を一つにする慶良間列島制度が施行されるが、翌年 1946 年（昭和 21 年）に解消され再び座間味村となった。一時期は、軍政府による村⾧の任命制がしかれたが、1948 年（昭和 23 年）
から新選挙法による村⾧・議会議員の選挙が行われ現在に至っている。
イ

過疎の状況
本村の人口は昭和 35 年に 1,747 人であったが、その後の 25 年間（昭和 60 年）におよそ半数に減少した。その原因は村の主幹産業であった農業と鰹漁業がいずれも零細で生産量が低く若者には魅力のある産業ではなくなり、高収入を求めて沖縄本島へと島を離れ過疎化が進行していったためである。
このような中、これまで過疎地域振興計画（昭和 55 年度～平成元年）、過疎地域
1

活性化計画（平成２年度～平成 11 年度）、過疎地域自立促進計画（平成 12 年度～
平成 27 年度）及び過疎地域自立促進計画（平成 28 年度～平成 32（令和 2）年度）
により、村道、農道、林道の整備をはじめ水道施設、下水道施設等の生活環境の基盤設備を行った。
本村の人口は昭和 60 年以降増加に転じ、観光振興による移住者増を背景に平成
17 年に 1,077 人にまで回復したが、平成 22 年においては景気後退の影響を受け、観光客減と比例して 865 人まで減少し、県内で最も減少率が大きかった。その後、観光振興策と並行して過疎計画による公営住宅や校舎整備を行い、若い層の定住促進に努め人口減を食い止めている。しかし、かつてのように観光客増が安定した
雇用の拡大と、移住者の増加につながることはなく、近年はほぼ横ばいに人口が推移しており、令和 3 年 3 月末時点の住基人口は 916 人である。
ウ 産業構造の変化等の概要
産業においては、明治期における沖縄県での本格的な鰹漁業の発祥地として知られ、戦後も漁獲高で全琉一の実績を誇っていた。本土復帰後は、他の離島と同様に過疎化が進行したが、平成に入り沖縄本島至近のスキューバダイビングのポイ
ントとしての評価が高まり、観光を基幹産業として県外からの若い労働力を多く迎え入れてきた。しかし近年、景気の後退や若者の価値観の変化により、消費単価の高いダイバー入域が伸び悩み、観光客の数と層の変化（消費単価の低い日帰り観光客の増加等）に直面している。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、入域客数は激減し、宿泊業やダイビングショップ等、観光関連の事業従事者が多い
本村は経済的に大きなダメージを受けており、村の財政状況も悪化している状況である。
（２）人口及び産業の推移と動向
本村の人口を国勢調査開始期から⾧期的にみると、鰹漁業隆盛期の大正 9 年に
おいては 1,712 人であり、屋嘉比島や久場島の銅採掘に伴い人口が流入し、昭和15 年の 2,348 人をピ クに戦後は徐々に減少してゆく。昭和 35 年には 1,747 人、
昭和 50 年には 869 人、昭和 55 年には 761 人と、20 年間に 986 人（56.4％）もの減少を示している。この背景には、沖縄本島中南部における米軍基地建設や、高度経済成⾧期による都市への就業機会を求める者、また就学のため等、若年層を中心に離村が相次ぎ人口の大幅減少が続いていたことがある。
その後、観光産業の発展に伴い、U タ ン者や若年層の定着並びに村外からの I
ターン者の定住等が増加し、昭和 60 年 812 人、平成２年 853 人、平成 7 年 1,018
人、平成 17 年には 1,077 人となった。しかし、平成 20 年 9 月のリーマンショックに端を発する経済不況の影響を受け、平成 19 年に 86,000 人であった入域観光客
2

は平成 24 年に 69,000 人にまで減少し、もとより零細な観光事業所は経営の縮小を余儀なくされ、労働人口の流出を招いた。これにより平成 22 年の人口は 865 人と平成 17 年から 19.7％の減となり、県内で最も減少率が高い結果となり、特に 15
歳から 29 歳の若年人口は平成 17 年から 22 年の間に 150 人から 75 人に半減した。
その後、景気の回復と慶良間諸島国立公園に指定された影響等により、入域客数は増加し、平成 27 年には初めて 10 万人を突破した。平成 27 年の人口は 870 人と平成 22 年の 865 人と比較して微増であったが、生産年齢人口は平成 22 年の 513 人
から平成 27 年は 542 人と 29 人の増加となった。
また、高齢化率をみると、昭和 45 年の 12.5％（総数 1,109 人、65 歳以上 139人）から昭和 55 年の 24.8％までは急激に増加したが、昭和 60 年以降は若年層を中心とした人口増加により平成２年の 26.7％までは緩やかな増加傾向を続け、平成７年 25.7％、平成 12 年には 22.6％、平成 17 年には 20.8％と緩やかな減少傾向にあった。若年層の流出により平成 22 年は再び 23.2％に上昇したが、生産年齢人
口の増及び老年人口の減により平成 27 年は 19.8％まで減少した。
今後の人口見通しについては、国勢調査による本村の人口推移をみると昭和５５年の 761 人から平成 17 年には 1,077 人に増加したものの、平成 22 年以降は減少傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和 27 年（2045 年）までに総人口は 570 人まで減少すると推計されており。過疎化を食い止めるためには産業振興による仕事づくりや定住促進策等が必要不可欠である。
本村の就業者数は、上述の経済不況の影響を受け、平成 17 年から 22 年の間に18％（105 人）減少したが、その後の回復により、平成 22 年から 27 年の間に 10.7％（51 人）増加した。産業別人口動向をみると、平成 27 年実数 528 人のうち、産業別では第 1 次産業 2.1％（11 人）、第 2 次産業 5.5％（29 人）、第 3 次産業 92.4％（488 人）となっている。昭和 35 年には第 1 次産業が 88.0％を占めており、本土復帰後急激に減少している点は他の過疎地域と同様であるが、特に第 1 次産業の割合が著しく低い。マリンスポーツだけでなく、食や特産品を含めて魅力的な観光地づくりが求められている今、観光振興との連携により生産者の利益に結び付く
第 1 次、第 2 次産業の振興を図る必要に迫られている。

3

表１ １(１) 人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年

区 分

実

昭和 45 年

昭和 50 年

昭和 55 年

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

1,747

1,428

△18.3

1,109

△22.3

869

△21.6

761

△12.4

0 歳～14 歳

842

662

△21.4

446

△32.6

242

△45.7

150

△38.0

15 歳～64 歳

760

614

△19.2

524

△14.7

464

△11.5

422

△9.0

うち 15 歳～29 歳(a)

204

136

△33.3

118

△13.2

113

△4.2

88

△22.1

65 歳以上 (ｂ)

145

152

4.8

139

△8.6

163

17.3

189

16.0

(ａ)／総数
若年者比率

11.7

―

％
10.6

―

％
13.0

―

％
11.6

―

(ｂ)／総数
高齢者比率

8.3

―

％
12.5

―

％
18.8

―

％
24.8

―

人

総 数

区

数

昭和 40 年

分

総 数

％

％
9.5

％

％
10.6

昭和 60 年
実

数

平成２年

増減率

人

実数

％

平成７年

増減率

人

実数

％

平成 12 年

増減率

人

実数

％

増減率

人

％

812

6.7

853

5.0

1,018

19.3

1,026

0.8

0 歳～14 歳

159

6.0

146

△8.2

214

46.6

216

0.9

15 歳～64 歳

441

4.5

479

8.6

542

13.2

578

6.6

うち 15 歳～29 歳(a)

88

0.0

126

43.2

160

27.0

152

△5.0

65 歳以上(ｂ)

212

12.2

228

7.5

262

14.9

232

△11.5

(ａ)／総数
若年者比率

10.8

―

％
14.8

―

％
15.7

―

％
14.8

―

(ｂ)／総数
高齢者比率

26.1

―

％
26.7

―

％
25.7

―

％
22.6

―

区

分

総 数

％
％

平成 17 年
実

数

平成 22 年

増減率人実

平成 27 年

数

増減率

人

％

865

△19.7

870

5.8

％

実

数

増減率

人

％

1,077

5.0

0 歳～14 歳

214

△0.9

151

△29.4

156

3.3

15 歳～64 歳

639

10.6

513

△19.7

542

5.7

うち 15 歳～29 歳(a)

150

△1.3

75

△50.0

81

8

65 歳以上(ｂ)

224

△3.4

201

△10.3

172

△14.4

4

％

(ａ)／総数
若年者比率

13.9
％

(ｂ)／総数
高齢者比率

20.8

％

―

―

8.7
％

―

―

23.2

表１ １(２) 人口の見通し

（人）
1,200

総人口

1,026

800

812

600
422 441

479

―

19.8

生産年齢人口

865

853

542

％

578

870

806

753

639
513

706

200

189 212150 159

228
146

232

214

216

224
214

201
151

659

620

542
480

448

404

400
262

老年人口

1,077

1,000
761

―

9.3

※第２期座間味村人口ビジョンより
年少人口

1,018

％

172
156

0

187

192

139

113

211

91

356
229

74

303

570

270

255

244

62

56

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
実績値

推計値

【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】 2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値。
資料：地域経済分析システム（RESAS（リーサス））5

表１ １(３) 産業別人口の動向（国勢調査）
昭和 35 年

区 分

実

数

818

88

0.7

11.3

実

増減率

人

％

総 数

％
16.8
％
11.6
％
71.6

実

第３次産業
就業人口比率

％

％

4.8
％
92.6

―

―

25.1
％

―

31.5

実数

2.1
％
5.5
％
92.4

％
18.6
％

―

56.4

6.6
％

―

7.2
％

―

86.2

増減率
％

―

―

―

6

実数

％
21.3

％

―

―

―

―

増減率

―

―

―

2.2
％
5.2
％
92.5

人

％

436
％
46.1
％
14.5
％
39.5

13.8
―

―

―

平成 17 年
実 数

増減率

％

人

％

10.3
％

増減率

増減率

人
535

実 数
％

平成 12 年

増減率

人
485

10.7
％

実数

％

人
528

47.0

―

昭和 55 年

△17.8

383
％

―

平成７年

平成 27 年

△18.0

％

％

20.8

80.4

％

2.5

43.3

―

人
400

△27.1

466
％

―

増減率

％

―

―

実数

10.3

人

％

％

％

―

増減率

477

△21.9

9.3

数

第２次産業
就業人口比率人％―

平成 22 年

第１次産業
就業人口比率

△24.1

331

第３次産業

分

％

平成２年

数

第２次産業

区

人

16.1

昭和 60 年

第１次産業

就業人口比率％％

就業人口比率

就業人口比率

人

1.9

第３次産業

就業人口比率

実 数％

就業人口比率

総 数

増減率

82.0

第２次産業

分

実 数

％

就業人口比率昭和 50 年

増減率

639

第１次産業

昭和 45 年

実 数
人

総 数

区

昭和 40 年

―

―

―

582

8.8
％

3.3
％
4.3
％
92.4

―

―

―

（３）座間味村の行財政状況
ア 行政の状況
村の行政機構は村⾧部局 5 課、教育委員会事務局、議会事務局で構成されている。
社会情勢の変化のもと、多種多様化する住民ニーズに対応する行政管理体制を確立するため、職員１人１人の能力と技能が十分に発揮されるよう適正な職員の事務配
置と資質の向上を進めていく。
行政機構図（令和 3 年 4 月１日現在）
総務課
住民課
村⾧

副村⾧

産業振興課
船舶・観光課
会計課

教育委員会事務局
教育⾧
学校

議⾧

議会事務局

イ 財政の状況
過去に本村は実質公債費比率において「早期健全化団体」と判定され、法律で義務付けられた「財政健全化計画」を策定し、計画に基づき各種事務事業の見直しや、財政構造の弾力化及び公債費負担の適正化を図るため、地方債の計画的な発行や地方債残高の縮減を着実に行ってきた結果、平成 23 年度決算において公債費比率 21.8％となり早期健全化団体を脱却することができた。しかしながら同比率は、令和元年度決算において14.2％と依然県内でも高い数値となっており、今後、新たな行財政需要への対応により増加に転じることが見込まれる。引き続きこれまで同様に補助金を活用した各種取組を効率的かつ効果的に行うこと、地方債の繰上げ償還等を検討し、更なる財政健全化に取り組んでいく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により本村の財政運営に大きな影響を及ぼしており、歳入の大幅な減が予想されることから、より厳しい財政運営となる。
このような背景を踏まえ、自主財源である地方税の収納対策を強化し未収金等の解消に努め徴収率の更なる向上を図りつつ、公共施設使用料等の受益者負担の適正化に努め
7自主財源の確保を行う必要がある。
今後見込まれる事業の実施にあたっては、優先度を明確にするとともに、公共施設等
総合管理計画に基づき計画的な事業執行に徹し、最小の経費で最大の成果を挙げるように努めなければならない。併せて、事務事業の徹底した見直しはもとより、基金への積立及び繰上償還を積極的に行うなど、健全かつ安定的な財政運営に努める事が必要不可
欠となっている。
本村の財政状況及び各公共施設の状況は表１ ２（１）・（２）のとおりである。
表１ ２(１) 市町村財政の状況
区
歳分（単位：千円）

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

入 総 額 Ａ

1,530,462

2,386,373

2,505,530

一

般 財 源

1,065,087

1,136,198

1,393,916

国

庫 支 出 金138,795

278,161

214,742

都 道 府 県 支 出 金

64,870526,886

705,472

地

60,214202,287

49,1060

126,400

1,700

201,496

242,841

142,294

1,351,349

2,186,359

2,481,691

方債

うち 過 疎 債
そ歳の他

出 総 額 Ｂ義務 的 経 費589,274

797,295

818,166

投資 的 経 費121,335

809,450

989,649

うち普通建設事業

121,335

767,131

802,492

他

640,740

579,614

673,876

過疎対策事業費

40,053

254,320

1,789

Ｃ（Ａ－

179,113200,014

23,839

翌年度 へ繰 り越 すべ き財 源

2,253

63,452

21,038

176,860

136,562

2,801

0.10

0.10

0.11

25.3

13.2

14.2

起 債 制 限 比 率

－

－

－

経 常 収 支 比 率

93.1

95.4

92.3

将 来 負 担 比 率

140.5

235.6

154.1

地 方 債 現 在 高1,646,998

1,225,619

1,110,893

その歳入歳出差引額Ｂ）
Ｄ

実質収支 Ｃ－Ｄ財政 力 指 数公 債 費 負 担 比 率
実 質 公 債 費 比 率8表１－２(２) 主要公共施設等の整備状況
区
市

分

昭和 55

平成２

平成 12

平成 22

平成 25

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

町 村 道
改

良

率

29.2

45.1

47.6

34.1

34.1

34.1

装

率

41.5

64.2

67.9

50.0

50.0

50.0

1,230

1,230

1,230

308.7

308.7

(％)
舗
(％)
農道延長(m)

84.1

74.6

60.0

2,060

9,593

11,073

11,073

11,073

11,073

1.5

7.0

8.3

8.4

8.4

8.3

率

100

100

100

100

100

100

水 洗 化 率 (％)

－

3.0

45.0

90.6

95.2

96.5

人口千人当たり病院、
診 療 所 の 病 床 数
(床)

－

－

－

耕地 1ha 当たり農道延長(m)
林道延長(m)
林野 1ha 当たり林道延長

(m)
水

道

普

及

(％)

（４）地域の持続的発展の基本方針
本村は、３つの有人島からなる過疎地域のため、様々なハンディを持つが、過疎・辺地計画等に基づき、幹線道路や上下水道及び廃棄物処理施設等の生活環境の整
備、学校教育関連施設の改修を推進するなど、過疎対策に取り組んできた。これにより生活環境の改善が図られ、加えて本村の美しい自然環境を生かしたマリンレ
ジャー事業者の質の高いサービスと観光リピーター育成の努力により平成 15 年には入域客数 9 万 6 千人を数える観光地に成⾧した。しかし、その後不況や天候不順の影響を受け観光客数は落ち込み、それに伴い人口が急激に減少するに至り、平成 24 年度に策定した座間味村第四次総合計画では徹底した観光振興と定住促進を謳い巻き返しを図った。平成 26 年 3 月の国立公園指定を契機に展開した観光ＰＲが功を奏し、平成 27 年の観光客数は増加に転じて 10 万人におよび、また過疎計画
による公営住宅整備、校舎改築などの定住促進策により人口減もようやく下げ止まるに至った。
しかし、海洋レジャーに頼る観光産業は景気や夏季の天候の影響をあまりに受けやすいため、⾧期的な視野での村民の収入安定のためには、年間を通じて入域が期待できる交流対象の拡大など、マリンレジャー観光とは別の観光の柱を構築す9

ることが必要である。地方版総合戦略にも示すこれらの施策展開を支えるべく、本計画では那覇と本村をつなぐ快適な航路整備、慶良間空港のある外地島へのアク
セスルートである橋梁の改良・⾧寿命化、安心できる子育て環境整備のための教育施設改築などを過疎地域としての持続的発展事業に掲げたい。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
後述する本計画に掲げる各種取組を実施し、本計画期間内に達成すべき計画全般に関わる基本目標として、下記のとおり人口に関する目標を設定する。
基本目標①
基準値（令和 2 年）

目標値（令和 7 年）

総人口 892 人

総人口 830 人※基準値＝令和 2 年国勢調査速報値※目標値＝第 2 期座間味村人口ビジョン・総合戦略における目標値
基本目標②
基準値（令和 2 年）

目標値（令和 3 年→令和 7 年）―

生産年齢人口 32 人の社会増※目標値＝第 2 期座間味村人口ビジョン・総合戦略における目標値（６）計画の達成状況の評価に関する事項
5 ヶ年という限られた計画期間の中で各施策の効果を最大化するため、必要に応じて適宜計画の見直しを行うとともに、毎年度振り返りを行い、その事業の成果（主要施策の成果として）を、村議会へ報告する。
（７）計画期間
本計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
座間味村公共施設等総合管理計画は、今後の公共施設等の維持管理にかかるコストが大きな財政負担になることを予測して、⾧期的な視点からコストを縮減し、適切な公共施設サービスを継続して提供していくために公共施設等の管理に関する基本方針を定めたものである。
本村の過疎計画においても、座間味村公共施設等総合管理計画の考えに基づき、公共施設の安全性の確保や適正配置の検討による公共施設等のマネジメント等に則り計画を策定する。
10

2

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）移住・定住・地域間交流の促進、人材育成の方針
離島過疎地域といった条件不利性を克服し、活力ある持続可能な地域社会を実現するた
めには、移住者の持続的な受け入れによる人口の社会増の拡大、地域間交流等を通じて様々なかたちで地域と関わりを持つ関係人口の創出及び地域社会の担い手となる人材の確保・育成が重要である。
座間味村に関わりのある方との関係性を強化し、関係人口の増大を図るとともに、本村の個性や文化を理解・尊重する移住者を増加・定住させるため、座間味村特有の取組や魅力を発信するとともに、受入体制を強化する。
（２）移住・定住・地域間交流、人材育成［現況と問題点］
本村の人口は、観光産業の発展に伴い、U タ ン者や若年層の定着並びに村外からの I ターン者の定住等が増加し、昭和 60 年 812 人、平成 2 年 853 人、平成 7 年 1,018 人、平成 17
年には 1,077 人となったが、リーマンショックに端を発する経済不況の影響を受け、観光客の減少とともに観光事業者も減り、労働人口の流出を招いた。
景気の回復と平成 26 年に慶良間諸島国立公園に指定された影響等により、入域客数は増加し、平成 27 年には初めて 10 万人を突破したが、観光客数と人口は比例せず、人口は平成
22 年に 865 人、平成 27 年に 870 人とほぼ横ばいに推移しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和 27 年（2045 年）には本村の人口は 570 人まで減少するとされている。
将来にわたって安定的に村政運営を行っていくためには、人口（特に生産年齢人口）維持は必要条件であり、「第 2 期座間味村人口ビジョン・総合戦略」においては、「2060 年まで、総人口 800 人超の水準を維持する」ことを人口ビジョンの目標に掲げている。
地域間交流の促進について、都市部の人に本村の自然や人と触れ合い交流してもらうことは、将来の定住につながるため、“観光”にとらわれない交流対象の掘り起こしが重要となっている。交流の受け入れ施設となる新山村振興等特別対策事業により整備した「座間味村
児童生徒交流センター」や、一括交付金事業で整備した「座間味村歴史文化・健康づくりセンター」など、修学旅行やスポーツコンベンション事業の拠点となることが期待されており、これらの施設のより一層の有効活用のためには、プログラム開発とガイド育成などソフト面での環境整備が必要である。
［その対策］
移住・定住の取組については、座間味村の地域特性や文化を充分に理解し尊重できる関係
人口や移住者を増やしていくために、小中学生の留学制度や座間味ファンを「ネット村民」
11

と位置付ける座間味村アイランダーズネットワーク等の取組を、引き続き地域・行政で支え発展させていく。
また、若年層の移住者数を回復・増大させるとともに、本村に移り住んだ方を将来に渡って定着させるために、移住希望者向けの情報発信、移住者の暮らしに直結する居住環境や医療など生活環境に対する支援などを行う。
地域間交流の促進については、地域の知名度アップ、関係人口の確保、地域人材の発掘、
U・I ターンの増加、新たな就業の場の創出などの効果をもたらすほか、地域コミュニティの強化など、様々な面で地域活性化に大きく貢献する。人口推計を見ても本村の人口は今後減少局面にあり、地域外の人材を積極的に活用し産業振興を図りながら定住を促進することも必要となっている。
「地域おこし協力隊」などの誘致により、農業や各種地域活動の強化につなげ、より一層の地域力増強を図る必要がある。
新型コロナウイルス感染症の影響により拡大したワーケーション需要や働き方の変化に対応する取組として、本村の持つ豊富な自然等の資源と光ブロードバンド環境を組み合わせたワークスペースの確保などに取り組み、また、ふるさと納税や企業版ふるさと納税制度を活用し、資金調達の強化と座間味村のむらづくりを応援していただける関係人口の増加に取り組む。
また、都市部の人々に本村の自然や文化、歴史などを紹介する人材や、陸域・海域のレジャーについて安全にガイドをつとめられる人材の育成などソフト面での環境整備の充実を図るとともに、老朽化した施設については補修を行うとともに、魅力ある施設への改修等を行う。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
１ 移住・定住・地域 (1)移住・定住

移住・定住促進のた 村

間交流の促進、人材

めの住宅整備育成(2)地域間交流

新たな働き方へのニ 村ーズに対応するためのワーキングスペー
ス整備（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「座間味村公共施設等総合管理計画」の方針と整合性を図りながら、地域の持続的発展につながる過疎対策の推進に努める。

12

３

産業の振興

（１）産業の振興の方針
本村における若年人口の減少は、観光客増にもかかわらず村内事業所の安定した通年雇用につながっていないこと、またかつては将来の独立を視野に若者が取り組める事業であったダイビング業の成⾧が見込めないことなどが要因であると思われる。基幹産業である
観光業を中心に、第一次産業、第二次産業も含めて若者の「仕事づくり」が急務である。
特に観光業においては、マリンレジャー中心の夏季集中型入域から脱し、通年の誘客にシフトすることの重要性が謳われて久しいが、観光客が増加しても相変わらず夏場に入域が集中している。しかも、この時期に台風の影響があれば船舶は欠航し、入域を予定していた観光客はすべてキャンセルとなる。
こうした離島のハンデを克服するため、「レジャー」以外の目的で本村を訪れる新たな交流対象の開拓により、通年の収益安定と雇用につなげることを地方版総合戦略にも掲げ、企業研修やスポーツ合宿などの誘致に貢献する施設整備・改修を行う。特に大都市の高ストレ
ス社会で生活する人々の心身を癒す自然環境と海洋文化を活かした新たな交流の拡大を推進する。
また、マリンレジャーに頼らない交流人口拡大のためには、質の高い食を提供することが不可欠であり、地物にこだわった農水産物の確保とその加工品開発につなげるため、平成 14
年設立の座間味村商工会、平成 24 年設立の座間味村観光協会、また座間味村漁業協同組合
とともに、村民の意識づくりと産業の創出を行う。
（２）農業［現況と問題点］
本村における総農家数は令和 2 年農林業センサスから見ると 32 戸あり、うち 30 戸が自給的農家、販売農家は 2 戸のみである。
（沖縄県平均

自給 27.6％・販売 72.4％）

総農家戸数の推移を見ると、昭和 46 年 227 戸（内専業 29 戸）、昭和 50 年 113 戸（内専業３戸）、昭和 55 年 74 戸（内専業３戸）、昭和 60 年 70 戸（内専業 25 戸）、平成２年 19 戸（内専業５戸）と人口の減少とともに減少傾向を示し、かつての「半農半漁」の就業形態からは隔世の感があり、担い手づくりが深刻な問題となっている。
農地については 113.4ha あるが（座間味村農地台帳システム）、耕作している農地はわず
か 8ha で休耕地が多い（わがマチ・わがムラ）。理由として、本村はほとんどが山間地帯からなり、平地の比較的耕作に有利な農地も海岸が近いため、一年を通じて塩害を受けている。
その上土壌も砂地が多く保水力が乏しいため農耕条件にあまり恵まれておらず、農地用水も常に不足していることから平成 28 年～平成 31 年度において農業基盤整備事業により村内に 4 箇所、農業用水の整備を行った。また、本村の農地は細分化されており、高齢者が葉野菜、根菜類を生産しているがほとんどが自家消費である。
昭和 58 年に阿嘉地区において、
13

農業基盤整備事業（ほ場整備 3.2ha）を行い、サトイモ、パパイヤ、スイカ、トウガン等を試作生産したが、土壌、品質、栽培方法や流通すべてに課題が生じ、その後も農作物を生産
し本島市場へ出荷して販売するという本来の農業経営が成り立ちがたい現状である。
また、阿嘉島、慶留間島においてはケラマジカによる食害が多く、近年では座間味島においてイノシシによる食害も発生しており、生産意欲向上を阻む要因ともなっている。
一方、宅地に適した平坦地が少ないため農地転用の要望も年々増加しているが、平成 26
年度から 37 年ぶりとなる「農業地域振興整備計画」を策定した。令和３～4 年度には土地需要の動向を踏まえ、遊休地の解消と集約化による優良農地の活用を目標とし計画の改定を行う予定である。
［その対策］
国立公園指定後の観光客増に伴い、宿泊施設や飲食店で提供される食の質的・量的向上と地場産品の活用が強く求められている。また食育、ふるさと教育の観点から、地域の人が育てた安全な農産物を児童・生徒が消費する意義は大きく、このような村民・観光客の消費に合わせた生産量であれば、現在の農用地規模での生産が可能と考えられる。
そのため、村内における農産物の需要調査を行い、地域食材の活用を目的とした需給マッ
チングによる生産計画づくり、集荷・販売体制の整備が急務となっている。また地域食材として付加価値の高い農産品加工の可能性も含め、観光とリンクした農業の振興を目指す。
また営農用水施設などの農業基盤整備を推進すると同時に、相続手続きが行われず放置されている農地について登記を推進する。現在の農家は高齢者中心であるため、地域特性にあった農業技術が途絶えることのないよう、U ターン者、I ターン者などが土地と技術を共に受け継ぐ形での農業参入を促していきたい。そのためには、家庭菜園の延⾧のような形か
ら農業に携わり、若者に興味・関心を持ってもらうことが重要である。現状では農業だけで子育て中の家庭を支える収入の確保は困難であることが予想されることから、観光業や加工・販売との兼業など、農業振興のためには６次産業化も見据えた専業にこだわらない働き方の多様化も必要である。
（３）水産業［現況と問題点］
本村は、明治 34 年に県内で最初に鰹漁業を始め一大産業として県下に広めた功績があるが、昭和 50 年頃には操業が途絶え、近年は人工魚礁の設置等により漁場の拡大を図ってきた。
平成 24 年度からは一括交付金を活用した村漁業協同組合への補助事業により、人工漁礁の設置、鮮度保持のための冷凍機材・保冷庫の整備を行い、また漁協直売所を座間味と阿嘉に開店し、鮮魚や特産品の直売の取組を推進している。
本島や本土向けの販売ルートが開拓され、村による流通経費の補助も手伝って、若い層の14

新規参入がみられ水産業への就業者も増加傾向にある。今後、若手漁業者の漁船大型化に向け、従来レジャーボートで過密な座間味港の狭小さが懸念される。
［その対策］
引き続き村漁業協同組合を中心に、鮮度保持や流通経路拡大、水産加工品開発に取り組むと同時に、付加価値の高い水産物の安定供給を見据えたつくり育てる漁業を推進する。
阿嘉島にあるサンゴ種苗生産センターは、現在、施設を利用していない状況にあり、今後
水産業の発展に向けて当施設の積極的な活用を推進することが望まれる。
（４）林業［現況と問題点］
本村は、国有林面積 3.45ha、民有林 1,337ha となっており、森林面積は村面積の約 8 割を占めている。また、人工林は各地に分散しており施業効率は良好ではないが、森林の有する水源のかん養、土砂の流出・崩壊防止、生活環境や生物多様性の保全等の公益的重要性はますます高まっていることから、森林の持つ多面的機能の維持増進及び森林の保全整備を積極的に推進することが望まれる。
また、林道開設にあわせて、体験交流施設などを順次整備してきたが、これらをウェルネ
ス・ツーリズムなど入域客の健康増進に寄与する交流施設や、大自然の中の企業研修施設として活用することも期待できる。
阿嘉島及び慶留間島においては、食べ物を求めて集落周辺に下り、農作物や植栽の食害が問題となっているケラマジカの生育環境を山に戻すことが求められる。
［その対策］
座間味村森林整備計画(令和 3 年度～令和 13 年度)を策定し、人工造林の推進に努めると同時に、国立公園指定後に新たにその価値が注目される「生物多様性保全機能」に配慮し、原生的な森林生態系や希少な生物の調査・研究を推進し、本村の資源として保全していく。
平成 31 年度から譲与を開始している森林環境譲与税を活用し森林の整備及びその促進の実施を推進する。
また、ヤマモモやサクラなど、特産品開発や観光資源として期待される樹種の植樹により、観光客にとっても魅力的な森林域の形成につなげる。
（５）地場産業［現況と問題点］
本村は、明治 34 年に県内で最初に鰹漁業を始め、その業績とケラマ節の名声は県下に聞こえていたが、餌料確保の困難、若年労働者の村外流失など後継者がなく昭和 50 年頃には創業が途絶えている。その後、往時の技術掘り起しによるナマリブシの復活がみられ優良特15

産品として期待されたが原料確保の困難などから継続されていない。
また、令和元年度に環境省が国立公園を対象に実施したアンケートにおいて、国内 11 ヶ所の国立公園と比較し、慶良間諸島国立公園は高い満足度が得られている。しかしながら、土産品に対する満足度が低く、慶良間諸島国立公園の弱点が浮き彫りになった。土産品に関しては種類が少ない、売っている店が少ないなどの意見が多く、種類が少ないため多様なニーズに対応出来ていない、販売場所が少ない上に点在していることで、購買意欲の低下、満足度の低下につながっていると考えられる。
［その対策］
今なお語り継がれるブランドであるケラマ節の復活には困難があるが、水産加工品分野の次なる座間味ブランド開発が待望されるため、村漁業協同組合と連携して加工技術の取得や施設の整備を推進する。
また、地の物を利用し、本村ならではの土産品を開発、アピールしていくことを当面の目標として、民間と連携した商品開発に取り組み商品化を目指す。さらに、観光客の動線を考慮し、最も適した場所に土産品を集約し、購買意欲向上を促す。
これらの取組については、観光分野だけでなく、農業・水産業等と連携した取組が必要不可欠であるため、様々な分野の視点からアプローチし、体制を強化していく。
なお、座間味島においては「座間味島物産協同組合（店名：ざまみむん市場）」が村民により組織され、様々な特産品・工芸品が考案され観光客に販売されており、農水産加工品も40 品以上開発されていることから、有望な製品について品質の向上や販売体制強化について支援を行う。
これらの取組により地場産業の振興、観光客の満足度向上、地域産業の活性化を図る。
（６）観光［現況と問題点］
抜群の透明度を有し、多様な生物をはぐくむ造礁サンゴが群生する海は、世界的にも高く評価され、平成 17 年に海域がラムサール条約に登録、平成 26 年には国立公園に指定された。これを機に展開した多種多様な観光 PR により、従来のスキューバダイビング中心のリ
ピーター客のみならず、ファミリー客、外国人客に至るまで知名度が上がり、平成 27 年には入域統計を取りはじめて初の 10 万人台を突破した。しかし、夏場に観光客が集中していること、日帰り観光客が多いことから、入域数が必ずしも収益増と雇用拡大に結び付いていない。
また、座間味島にある古座間味ビーチはミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで二つ星を獲得しており国内外から多くの観光客が訪れ、村内で最も人気のある観光スポットとなっている。非常に人気の観光スポットであるが、周囲に飲食店が無く、集落からの道路は急勾配で徒歩の移動は困難であるため、ビーチ利用者の多くがビーチに隣接する売店施設（座16間味村森林体験交流促進施設）を利用し飲食をしている。しかしながら、現在の施設は平成
7 年に竣工した建物で老朽化が顕著である。さらに竣工当時に比べ利用者が増加しているため、過密状態になっていることが度々見受けられ、施設に入りきらない利用者が施設外で飲食していることもあり、施設の改善が必要である。
［その対策］
内外から様々な入域客を迎えるにあたり、美しく清潔な集落景観整備、多言語での案内表
示、バリアフリーの実現、より質の高いサービスや食の提供など、受け入れ態勢の強化が求められているため、平成 24 年度設立の一般社団法人座間味村観光協会とともに取り組む。
また、一括交付金事業により整備された座間味村歴史文化・健康づくりセンターは、通年の誘客が期待されるスポーツコンベンション事業(スポーツ合宿)や、企業研修などの受け入れ拠点とする。
古座間味ビーチの既存施設については、老朽化が顕著であるため取り壊しを行い、その後、代替となる新たな施設の整備が必要であるが、現在の売店としての機能だけでなく、ビーチでの遊泳に関する情報提供、サンゴや魚類等への負荷を軽減するための自然保護の啓蒙など、多くの機能を兼ね備えた施設として整備する。
（７）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

種苗センターの更改

村（施設名）
２ 産業の振興(4)地場産業の振興
試験研究施設、生産施設、加工施設、流通 特産品、土産品の開 村、漁協、商工
販売施設

発会、観光協会(9)観光又はﾚｸﾘｴｰｼｮ 古座間味ビーチ管理 村
ﾝ

棟整備（８）産業振興促進事項（ｉ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進地域

業種

計画期間

村内全域

製造業、旅館業、農林

令和３年４月１日～

水産物等販売業、情令和８年３月 31 日

報サービス業等

17

備考

備考

（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）～（６）の取組のとおり（９）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「座間味村公共施設等総合管理計画」の方針と整合性を図りながら、地域の持続的発展につながる過疎対策の推進に努める。

４

地域における情報化（１）地域における情報化の方針
移住者の持続的な受け入れによる人口の社会増の拡大、地域間交流等を通じて様々なかたちで地域と関わりを持つ関係人口の創出及び地域社会の担い手となる人材の確保・育成
のみならず、地域における情報化の促進を図ることは、離島過疎地域といった条件不利性を克服し、活力ある持続可能な地域社会を実現するために必要不可欠である。
（２）地域における情報化［現況と問題点］
携帯電話については、格差是正事業を行うなどして電波状況を改善している。また、ＴＶ
受信においては、平成 23 年７月スタートの地上デジタル放送受信整備を機に、村内全地域が共同受信組合のサービス提供範囲となったが、座間味島の阿佐地区のみ NHK 共聴ではな
く、自主共聴設備のため、施設老朽化への地域住民の負担が懸念される。
防災行政無線については、昭和 57 年度に整備し、これまで地域防災に重要な役割を果たしてきたが老朽化が著しく、平成 25 年度に防災情報システムを構築した。
インターネットに関しては、平成 18 年２月座間味島 ADSL、平成 19 年４月阿嘉島・慶留間島で無線ブロードバンドが供用開始となったが、通信速度が遅く不安定であるため都市地域との地域格差が年々広がっていた。離島の零細な観光業における誘客情報発信、また遠隔医療や教育、また行政事務の効率化に資するために超高速ブロードバンドが切望され、県による海底光ケーブルの敷設が完了し、平成 30 年 6 月より村内にて光ブロードバンドサー
ビスが開始され、ネットワーク環境は改善された。近年の情報化社会の進捗は著しく、今後
は Society5.0 に対する取組や整備も求められているが、本村の対応は遅れており、情報格差を招いている。
また、国においては、地方公共情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定、その他地方公共団体情報システムの標準化を推進するため、「自治体 DX 推進計画」を策定し、各種施策展開を進めているところである。本村においても今後国・県等の動向を踏まえながら、各施策に取り組んでいく必要がある。

18

［その対策］
情報化社会の進展に対応して、村民のみならず本村を訪れる観光客も含めて情報通信の利便性を享受できるような推進体制を構築し、公衆無線 LAN 等の整備や ICT に対応した社
会システムの構築、自治体 DX を推進し、自治体の行政手続き等のオンライン化等を進めていく。
（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
３

地域における情 (2)過疎地域持 続的 自治体 DX の推進

報化の方針

村

発展特別事業
情報化、デジタル技
術活用（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「座間味村公共施設等総合管理計画」の方針と整合性を図りながら、地域の持続的発展につながる過疎対策の推進に努める。

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）交通施設の整備、交通手段の確保の方針
本島至近である交通利便性から観光客が多く訪れ、また那覇市を買い物や医療の生活圏とすることから県外からの定住も多い本村であるが、海上輸送に頼っているため、台風が多く襲来する年などは観光シーズンの収益が大打撃を受けることがある。観光客の増加に対応し、安全な輸送と快適な船旅を担保する大型かつ高速な船舶は本村に必要不可欠である。
また、観光地の表玄関として港湾の利便性や機能強化が求められ、一括交付金を活用しての屋根付き歩道整備などが進んでいるが、多数の車両と観光客が行き交う夏場は港湾内の危険性も指摘され、安全性の向上が課題となっている。
近年多くの外国客を乗せ那覇港に入港するクルーズ船については、各船会社から本村沖への停泊と各島への上陸の申し入れがあるが、大型船係留と島々の港湾をつなぐ手段が十分ではなく、誘客の機会を逃しているため、受入体制の方策についても検討を行う。
船舶欠航時の村民・観光客の足となる航空路線については、現在ヘリコプターがチャーター運航しており、荒天時には一括交付金による料金の村補助があることから活用されているが、今後も安全で安価な航空路線の実現に向けて情報収集を行う。
村内の幹線道路は、大型化する車両の通行で簡易舗装の損傷が著しいことから順次道路
19

整備に努めてきたが、近年観光道路としての役割も見直す必要が生じている。
座間味島では島内を定時運行する村営バスが公共交通として住民・観光客に利用されているが、阿嘉島と慶留間島、また空港のある外地島についても、これらをつなぐ公共交通ネットワークの構築を目指す。
（２）村道［現況と問題点］
本村は、座間味島、阿嘉島、慶留間島、外地島等の小さな島々により形成されていることから本島や各島々を結ぶ主要な交通は船に頼っている。村には国道はなく、県道は幅員４ｍの座間味港線（県道 187 号線）で座間味港から村役場前までの約 150ｍと令和 3 年 4 月に認定された慶良間空港阿嘉線（慶良間空港～阿嘉漁港）が指定されている。集落内は村道や里道により形成されている。各集落間を結ぶ村道は６ｍ以上の道路でネットワーク化されているが、集落内は４ｍ未満の道路が大半を占め、中には車両の通行が不可能な道路も多く見受けられる。
集落内の道路形態は村内５集落とも、車社会に対応した道路幅員でないことや集落景観的にも課題は多い。
平成 10 年 6 月には、阿嘉島、慶留間島間の阿嘉大橋が供用を開始し、阿嘉島・慶留間島・外地島間が車で往来できるようになるなど、本村における道路交通の利便性が高くなっているが、令和元年度道路改良率は、34.1％、舗装率 50.0％で（沖縄県道路管理課施設現況調査）であり道路整備は依然遅れている状況にある。車両の増加及び大型化などにより、簡易舗装道路は著しく損傷している状況が見受けられるため、随時危険箇所の舗装・修復を行ってきた。また、村道座間味阿真線、村道座間味阿佐線、村道慶留間阿嘉線など幹線道路の改良舗装は完了している。集落主要路線の改良舗装は順次整備を進めている。平成 25 年度
から道路ストック総点検を行い、道路改修の優先順位判断の基礎資料としている。
［その対策］
各幹線道路の災害防除対策を計画・実施し施設強靭化を図り、安心・安全な道路網の構築
による定住環境の改善、利便性向上及び観光振興に寄与する道路網の整備を推進していく。
（３）橋りょう［現況と問題点］
離島交通の利便性の向上、離絶性の格差是正手段として島間の橋梁を整備することは、集落ネットワーク形成の観点からも重要である。本村はこれまで空港のある外地島から慶留間島を結ぶ慶留間橋を平成元年より供用開始、続いて過疎地域活性化計画において慶留間
島と阿嘉島を結ぶ阿嘉大橋（Ｌ＝530ｍ・幅員 10.75ｍ）を平成 10 年６月供用開始したこと
で、地域発展に大きく寄与した。しかし、これらの橋梁の⾧寿命化が課題となる時期に入り、
20

すでに慶留間橋の老朽化が指摘されている。
［その対策］
慶留間橋については、令和 3 年 4 月に県道として認定されたことから県による早急な対策が望まれる。
（４）農道・林道［現況と問題点］
農道延⾧は座間味島 730m、
阿嘉島 500m と、農業の低迷によりほとんどが未整備であるが、農業振興を目指すうえでは農道基盤整備が必要である。林道については造林事業の振興や、近年陸域の重要性が高まる島内の観光道路としても重要な役割を果たしており、これまで４路線の開設を終え、その後舗装等の改良を順次行っている。今後森林資源の活用、林業の振興を図る上で、随時、維持修繕が必要である。
［その対策］
農道及び林道については、幹線道路、観光道路としての役割も大きく、新たな路線の整備を検討・促進し、農業及び観光の振興を図る。
（５）渡船施設［現況と問題点］
本村は離島のため都市との交通は海上輸送に頼っている。現在、村営により高速船１隻と、フェリー１隻の計２隻体制により那覇市・本村間の運航を行っている。航路会計は、観光客増と経営努力を背景に平成 25 年度から黒字に転じ、更なる観光客の増加を目指し、平成 28
年度にフェリーにおいては辺地債を活用して建造、就航している。高速船においても、耐用年数を過ぎていたことから、平成 31 年度に新造船建造委員会を発足、令和２年度から建造に着手し、令和３年 11 月に新造船が就航した。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、緊急事態宣言下の中、船舶の減便や席数の制限、渡航自粛等の影響から令和２年度より再度赤字航路へと転じ、本村の財政状況は厳しいものとなっている。観光が本村の主軸であり、With コロナの中での観光客の集客が課題となっている。
なお、村内および渡嘉敷村との島嶼間を結ぶ船として行政連絡船（みつしま）１隻を運航している。
また、港湾施設についても、今後、地域産業の進展等を促進するため、輸送需要と輸送形
態の効率化に対応する港湾施設の整備を推進するほか、海上交通の安全性・安定性の確保及び防災・減災対策などの港湾機能の強化を図る必要がある。

21

［その対策］
離島航路の改善は村民の利便性の向上と観光産業の振興を図る上で重要であり、海上交
通は本村における定住促進と産業振興を支える要である。
那覇市・本村間を結ぶ高速船の買取を行うことにより、リースによる諸経費及び利子等の削減を図り、航路会計の安定した経営を行い、村民の利便性向上と観光産業の振興を図る。
さらに、高齢者をはじめ港湾利用者の利便性、安全性の向上を図るため、ユニバーサルデ
ザインに対応した港湾空間の形成及び多様化し増大する海洋レクリエーション需要やクルーズ等に対応した施設の整備、漁船、遊漁船等の活動を支援する小型船だまりの整備を推進
するとともに、AI、IoT を活用したスマートポート化への対応など、ハード・ソフトの両面から総合的な港湾機能の強化に取り組み、港湾利用者及び地域住民が親しみ憩える自然環
境を生かした港づくりを進める。
（６）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

村道阿嘉越原線整備

村

高速船買取

村

備考

（施設名）
４

交 通 施 策 の 整 (1)市町村道

備、交通手段の確保

道路(7)渡船施設
渡船（７）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「座間味村公共施設等総合管理計画」の方針と整合性を図りながら、地域の持続的発展につながる過疎対策の推進に努める。

６

生活環境の整備（１）生活環境の整備の方針
平成 26 年 3 月に国立公園に指定されたことで、国内外からの観光客数が増え、従来本村が抱えていた課題である水道水確保とごみ処理への対応はなお一層の加速が求められた。
一村三島である本村においては、各島でのこれら施設の整備と補修が⾧年にわたり財政を圧迫し、管理運営する職員も専門知識に乏しい中、二重三重の業務負担となっている。広域化などによる安定した供給や処理が、住民サービスと生活環境向上のためにも望まれる。
本村は、海域・陸域共に生物多様性が注目される貴重な自然環境にあり、今後環境収容力（キャリング・キャパシティ）の考え方に基づくルールづくりが必要である。
さらに、国立公園にふさわしい集落環境づくりに向けて、ごみや吸い殻のポイ捨て、廃自22

動車などの不法投棄を禁じる「座間味村ちゅら島づくり条例」を平成 26 年 10 月に制定し、住民・観光客に呼びかけている。また、村内に存在する各種団体等のボランティアにより海浜清掃が実施されており、引き続き住民主体による活動を維持し、国立公園らしい環境保全と景観保持を図る。
（２）水道施設［現況と問題点］
本村では、平成 14 年から平成 22 年まで 9 年間連続で制限給水を実施しており、特に座
間味島において渇水が常態化し、近年の渇水期や小雨量時においては原水量の不足から給水制限を余儀なくされ、住民生活や観光産業に大きな損害を及ぼしてきた。民宿など多くの観光事業所では貯水タンクを備え、観光客用水道水を自家使用に優先して確保しているが、水不足を懸念する観光客からのキャンセルがあるなど、風評被害も懸念される。また、ダイ
ビングサービスなど機材洗浄やシャワーなど多く水を使う事業所への影響は計りしれない。
さらに、沖縄本島との水道料金の格差も大きく、是正が求められている。
［その対策］
座間味地区簡易水道事業については、辺地債の活用により平成 23 年度から海水淡水化施設の整備を行い、平成 25 年度までに日量 200 トンの水道水生産が可能となった。また、水道広域化事業により、令和 2 年度末阿嘉島に海水淡水化施設が完成し、阿嘉・慶留間地区においては沖縄県企業局からの受水が開始されている。座間味島においては、場所の選定に時間を要し整備が遅れていたが、令和 3 年度より設計を開始し、令和 7 年度には完成見込みであることから、座間味村全域で水道広域化による安価で安定した水道水の供給が開始される予定である。
（３）汚水処理施設［現況と問題点］
海の観光地である本村において、汚水処理は自然環境の保全及び集落環境の向上のため重要な施設整備と位置付けており、３つの事業で汚水処理施設を整備している。
農林水産省所管の漁業集落環境整備事業による阿嘉地区、農業集落排水整備事業にて整備を行った慶留間地区、国土交通省所管の特定環境保全公共下水道事業による座間味島地区と、それぞれ平成 15 年～16 年度に完了し、整備から 15 年以上を経過した現在、機器の不具合がでる前にストックマネジメント事業により修繕を行っている。
下水道等への接続率は、令和 3 年 3 月末現在で座間味地区 96.9％、阿嘉地区 98.8％、慶留間地区 87.0％と高い値を示しているが、なお未接続世帯があるため下水道等への接続について積極的な広報を行い接続率の向上を図る必要がある。

23

［その対策］
座間味浄化センターにおいては、機器の⾧寿命化を図るため辺地債を活用しストックマ
ネジメント事業を推進し各機器の更新を行っている。阿嘉地区、慶留間地区においても順次⾧寿命化を行う。また採算の問題から民間の汲み取り業者が廃業したため、村においてバキ
ューム車を購入し、平成 26 年度からし尿等の収集運搬を行っていることから、下水道等未接続世帯に対し早期の接続工事を促したい。
（４）廃棄物処理施設［現況と問題点］
ごみの量が増加傾向にある中、平成 15 年度に整備した溶融炉方式による焼却施設に不具合があり稼働停止したことにより、平成 20 年度からは可燃ごみを「那覇市・南風原町環境施設組合」に搬入し焼却処理を委託している。しかし、昨今はごみの量の増加に加えて、工事車両のフェリー積み込みが多く、島から搬出するための車両が運搬できず、ごみがヤードに山積みになり衛生的にも課題となっている。また観光客が増える夏季は、宿泊施設や飲食施設からの生ごみも増え、座間味、阿嘉の両クリーンセンターが遊泳ビーチと隣接していることから、大量に集積することは避けなければならず、早期の処分が求められる。
自動車や廃船のリサイクルについては、本島の業者に送る費用がかかることから不法投棄が見受けられ、国立公園としての景観を損なわないよう対策が求められる。
［その対策］
可燃ごみについては今後も「那覇市・南風原町環境施設組合」の理解を得て処理を委託する。生ごみ処理については、平成 26 年度は阿嘉クリーンセンターに、平成 27 年度に座間
味クリーンセンターに生ごみ処理機を導入しているが、可燃ごみ及び生ごみともに住民に向け減量を促すとともに、リサイクル促進のため正しい分別を周知徹底し、リサイクルセン
ターの整備を行う。
また、使用済自動車をリサイクルのため沖縄本島に海上輸送する際の費用 8 割を補助する制度などの活用を促す広報を行うと同時に、集落内や港湾内の住民パトロールを行い、不法投棄を防止する。
（５）消防施設［現況と問題点］
本村はこれまでに、防災無線の高度化や消火栓の設置等消防施設の充実に努めてきたが、
令和 2 年 12 月 31 日現在、民宿・ホテル・村営の施設を含め 1,682 人（73 件）もの宿泊施設があるため、村民のみでなく観光客等の安全確保も重要な課題である。本村は消防非常備
町村のため昭和 47 年に消防団を結成し、現在消防団員が住民・観光客の安全のために尽力している。各島には１台ずつの消防ポンプ自動車を配備し消防・防災活動を行っている。
24

［その対策］
消防水利（防火水槽）の確保とともに、地域防災計画に基づき、多様化する災害事象等についての消防団員の専門的知識の取得や訓練の継続を行い消防防災体制の強化を図る。また有人三島の防災体制強化のため、民間の村民を登用しての消防団強化を推進する。
また、大地震に伴う津波被害に備えて避難道路の整備も進められているため、集落内の海
抜表示やこれら経路に誘導する標識を整備する。
座間味島において保有している消防ポンプ自動車は平成 9 年より稼働しているが、相当年数経過しているため、老朽化も著しく、車両整備時の代替部品の確保も困難となってきている。村民及び観光客の安心安全を確保するためにも新たな消防車輛の導入が必要である。
（６）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
５ 生活環境の整備(1) 水道施設
簡易水道(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設座間味村水道施設整 村
備事業
リサイクルセンター 村
整備(7)過疎地域持 続的 公営企業法適用推進 村
発展特別事業

事業

その他（７）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「座間味村公共施設等総合管理計画」の方針と整合性を図りながら、地域の持続的発展につながる過疎対策の推進に努める。

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の方針
高齢者を敬い、地域で大切にする村民性が変わらずに受け継がれる本村においては、小規
模多機能事業所による民間の介護サービスと、地域包括支援センターや村社会福祉協議会
による公的な行政サービスの両輪が高齢者の保健・福祉を支えている。
全国と比較すると高齢化率は低いものの、今後、本村の高齢化率は年々上昇することが予想される。昨今の高齢者は社会参加や生きがいを求めて子や孫の暮らす沖縄本島に転出す
ることも多い。高齢者にいつまでも元気で島おこしの現役でいていただくため、介護予防施25

策を充実させると同時に、貴重な人材としての起用に地域と共に取り組む必要がある。地域の歴史や文化、農漁業に通じた高齢者の知識や経験を生かし、村外からの入域者との交流に積極的に関わってもらうなど、積極的にむらづくりに参加してもらう仕組みの構築を図る。
また、児童福祉の充実は定住促進のための重要課題であり、離島での子育てのハンディを軽減するための各種支援策を引き続き実施するとともに、自然の中で成⾧する喜びや地域
が共に子育てに取り組む安心感を親子で実感してもらう。
（２）高齢者等の保健及び福祉の向上［現況と問題点］
本村の高齢化率は令和元年 10 月時点において 24.0％（県 22.2％）で、若年層の減少に伴って近年は増加傾向にある。本村においては、地域包括支援センターの保健師が特定高齢者の把握や介護予防事業の推進を図るとともに、家族からの各種相談や高齢者虐待等の総合相談窓口の役割も担っている。家族の経済的負担の解消と、村民の「生まれ育った島で最後まで暮らしたい」という希望を実現するため、平成 24 年に開設された総合ケアセンター座
間味偕生園（小規模多機能施設）によって、施設サービス並びに在宅サービスが可能となり、離島のモデルケースとなるべく取り組んでいる。
高齢化率の上昇に比例し、要介護認定を受けている方は増加傾向にあり、要介護度が高くなり村内での暮らしが難しく、仕方なく沖縄本島の施設へ入所するケースも増えている。その結果、介護給付費も増大していることから、これらの抑制のためにも村内で看取りができる体制整備、介護予防事業や特定保健指導等の重要性が高まっている。
［その対策］
村では高齢者保健福祉計画を策定し、介護予防や認知症対応、自立支援、また地域包括ケ
アシステムの深化・推進に向けた取組を進めている。村社会福祉協議会では、地域包括支援センターの委託を受け、これまでも転倒予防教室や高齢者スポーツの普及を目的にグラウ
ンドゴルフ大会を行う等各種事業の推進に努めているが、今後一層高齢者が健康で生きがいのある生活が送れるよう、行政サービスやふるさと教育、村内観光産業の一端を担ってもらう人材活用事業を展開していく。
社会福祉法人が運営する小規模多機能施設に対しては、離島における安定したサービス提供を維持するため、運営費用の一部を助成する。
（３）児童福祉［現況と問題点］
就学前児童の保健及び福祉は、次世代を担う人材育成の面と、安心して出産・子育てができる環境を整える定住促進面の双方から重要であり、保育所や児童館などの施設整備が望まれる。
26

また、本村では子育てや発育等の悩みを抱える親子を支援するため、村が委嘱した療育アドバイザーによる個別相談を定期的に行っており、安心して子育てができる環境づくりのためには、ソフト面の充実も重要である。
［その対策］
令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を計画期間とする「座間味村子育てプラン」(第2 期座間味村子ども・子育て支援事業計画)に基づき、妊娠期から思春期までの子どもの成⾧過程に応じた各種支援施策の推進に努めていく。
地域における教育・保育の確保を図るために、幼稚園での 3 年保育の実施、また、令和元年 11 月には座間味偕生園内家庭的保育事業所を開設するとともに、地域で子育てを支援していくための制度として、ファミリー・サポート・センター事業を開始し、子育て環境の改善を図った。座間味幼稚園においては令和元年より預かり保育を実施しているが、阿嘉幼稚園については職員確保が課題となっており、職員確保ができ次第、開始予定である。
また、親子や子どもが安心して遊ぶことができる公園の整備や、老朽化した遊具等の整備にも取り組み、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに向けて、引き続き子育て支援の充実を図る。
また、出産、子育てに伴う経済的支援のため、下記の施策を引き続き行い、地域での「子ども会」や「育成会」の活動を支援していく。
・沖縄本島病院での妊婦定期健診受診時の渡航費用及び健診費用補助
・出産祝い金支給・ひとり親家庭への医療費助成、児童扶養手当の支給
・中学生までのこども医療費無償化（現物給付）
・第２子からの幼稚園入園料・保育料減免
・任意予防接種費助成
・沖縄本島で療育サービスを受ける際の渡航費等の補助

８

医療の確保

（１）医療の確保の方針
現在本村の医療施設としては、県立南部医療センター・こども医療センター附属座間味診療所及び阿嘉診療所が設置され、医師、看護師、事務職員各１名が勤務している。歯科医院
が平成 26 年に閉院したことから、歯科や眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科など特定診療科目受診については沖縄本島まで行かなければならず経済的負担が大きい。妊婦健診に関しては、
14 回まで渡航費を公費負担している。
また、平成 27 年から 2 ヶ月に 1 回実施していた眼科専門医による定期診療は関係機関との調整を理由に中断しており、離島医療の改善に向け、今後、眼科、歯科、耳鼻咽喉科等の診療科目について、巡回診療などによる実施を検討し、村民の負担軽減と重症化防止を図る。
27

また、新型コロナウイルス感染症を背景に取り組みが加速している「オンライン診療」等について、離島医療の向上に向けて、国や県、他離島自治体の動向を注視しながら、本村になじむ形での遠隔医療の在り方等について診療所や各関係機関と協働で検討する。
（２）医療の確保［現況と問題点］
座間味・阿嘉の両診療所には入院設備がなく医療機器等の設備も十分でないため、専門医
療や検査が必要であっても、患者の自発的な対応が遅れがちになるなど医療に関しての地
域格差は大きい。
疾病の予防や早期発見・早期治療が重要であるため、特定健診の受診を奨励しており県内でも高い受診率となっている。しかし、本村でもがんや精神疾患、認知症患者が増加しつつあり、医療、福祉のコーディネーターとなる保健師の安定的な確保も大きな課題である。平
成 22 年 6 月からは精神科医による月に一度の定期的な巡回診療を開始しており、受診者が増加している。
村内診療所で対応が困難な救急患者に対するヘリコプター輸送については、日中はドクターヘリ、夜間は自衛隊の協力で行われているが、島内のヘリポートや慶良間空港に限らず、救急患者に近い場所での離発着が求められている。
［その対策］
離島住民にとって疾病の重症化を招くことは、退院後の通院に至るまで大きな負担を背負うことになるため、村民一人一人が「自分の健康は自分でつくり、自分で守る」という意識を持ち、健康的な生活習慣が定着するよう保健師を中心に専門職間や関係機関との連携を強化する。
救急搬送体制については平成 27 年 10 月の消防指令業務の広域化に伴って強化されたが、ヘリポートの適正な維持管理に努めるとともに、村内でのランデブーポイント（場外離発着場）の整備に努め、安全かつ敏速に対応できる環境を整える。
本村でもストレスを訴える住民が増える中、精神科医による月に一度の巡回診療について、より一層気軽に相談できる態勢づくりと村内での周知・広報に努める。
また、現在実施している島外での専門医療受診時の渡航費補助を継続する。新型コロナウ
イルスやインフルエンザなど感染力の強い疾患のまん延を防ぐため、各種予防接種の助成事業を実施していく。

28

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
７ 医療の確保(3)過疎地域持続的 予防接種補助事業

村

発展特別事業
その他（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「座間味村公共施設等総合管理計画」の方針と整合性を図りながら、地域の持続的発展につながる過疎対策の推進に努める。

９

教育の振興

（１）教育の振興の方針
本村は一村に三島の有人島があり、各島に小中併置校３校を有している。
施設の老朽化に伴い耐力度が低い学校施設があり、現在、施設整備計画に基づき年次的に施設整備を実施しているが、全ての学校施設において⾧寿命化を踏まえ今後も継続していく必要がある。
また、GIGA スクール構想に基づき、校内の情報通信ネットワ ク環境整備／施設整備を進め、ICT を活用した学習環境の充実を図っている。
これら小中学校はいずれも少人数で複式学級が増加する傾向にあるが、地域住民の協力のもとで離島校ならではの自然学習や歴史教育が行われ、生まれ育った島への誇りと愛着を育んでいるため、将来の島を担う人材育成を視野に入れふるさと学習を支援する。
本村には高等学校がないため、⾧子の進学に際して母親が下の子を連れて転出するなど、二重生活を余儀なくされ、保護者の大きな負担になっていたが、高校のない離島出身者の経済的負担を軽減することを目的に平成２８年４月に「県立離島児童生徒支援センタ (むるぶし寮)」が開設された。しかし、まだまだ負担は大きく、今後も高校生の就学支援を継続していく。
また、児童生徒の各種大会への派遣や修学旅行等について、船賃や宿泊費など保護者の経済的負担が大きいことから適切な補助を継続していく必要がある一方、村の財政も逼迫した状況にあることから、基金への積立てなど財源確保に努めていく必要がある。
幼児教育については、子育て支援の一環として、保育料金の無償化を継続していく。
「児童生徒交流センター」は、平成 8 年度に都市地区の小中学生と交流しながら本村小規
模校の児童生徒の集団生活順応や社会性の養成を図るために整備されたものであるが、建築から 25 年経過し、⾧寿命化を踏まえた施設改修の検討及び調理設備や備品等の順次整備
29

が必要である。
（２）学校教育関連施設・教職員住宅［現況と問題点］
令和 3 年 5 月１日現在の児童数は下記のとおりである。
（ ）内は平成 27 年 5 月 1 日
座間味小学校42 名（45 名） 座間味中学校

阿嘉小学校 19 名（10 名）
慶留間小学校21 名（21 名）

阿嘉中学校 7 名（3 名）

11 名（11 名） 慶留間中学校
小中学校合計

8 名（3 名）
108 名
（93 名）

学校施設のうち、主要棟の複数が整備後 35 年を経過しており、⾧寿命化計画を踏まえた施設整備を今後も継続していく必要がある。また、教職員住宅についても、３小中学校の教員宿舎の老朽化が著しく、離島での教員生活を快適に送るための住環境とはなっていない。
［その対策］
学校教育関連施設の基本である校舎や体育館については、児童生徒が安全で快適に学習・活動ができるよう、老朽化した危険校舎等について⾧寿命化計画を踏まえた耐力度調査、耐震診断を今後も継続し、改築事業及び大規模改造事業を実施していく。今後、阿嘉小中学校
校舎、座間味小中学校教職員宿舎について建て替えの必要がある。
また、バドミントン大会、地区陸上大会など沖縄本島で行われるスポーツ大会や、音楽発表会などに参加する際の交通費、宿泊費などの派遣費用を補助し、離島で子育てする保護者の負担軽減を図り、経済的に余裕のない家庭の子どもが参加できない事態を招かぬよう配
慮する。
（３）給食施設［現況と問題点］
昭和 56 年度に座間味小中学校内に３校合同の学校給食共同調理場を建設し、完全給食を実施している。阿嘉、慶留間両島へは、行政連絡船による海上運搬を行っている。
給食施設は設置から 40 年経過していることから、調理場の狭隘化に加え衛生面においても課題があり、調理設備についても機器の老朽化に伴い故障が多くなってきているため設備の更新も必要となっている。
［その対策］
老朽化した施設の建て替え及び衛生面での十分な対応ができるよう施設の更新を行う。
（４）幼稚園［現況と問題点］
30

本村の幼稚園は３園あり、うち慶留間幼稚園は休園中である。少子化の影響もあり、入園者が減少してきている。
平成 6 年度に新増築した阿嘉幼稚園は設置から 27 年経過して一部劣化箇所もみられる。
［その対策］
阿嘉幼稚園園舎については、大規模改造等を検討していく必要がある。
（５）集会施設［現況と問題点］
令和 2 年度に設置された「座間味村歴史文化・健康づくりセンタ 」は今後、社会教育事
業や各種イベントの拠点として活用を推進する。また、各行政区は、下記のような集会施設があり、社会教育事業や住民のコミュニティづくりの場となっているが、各集会施設は老朽化により修繕が多くなってきている。

施設名称

延床面積（平方メートル） 築年月

座間味村歴史文化・健康づくり

1798

令 和 2 年 3 月 （ 2020）

座間味コミュニティセンター

236

平成 11 年 12 月 （1999）

阿佐公民館

136

昭和 58 年 12 月 （1983）

阿真公民館

136

昭 和 60 年 3 月 （ 1985）

阿嘉離島振興総合センター

450

平 成 2 年 7 月 （ 1990）

慶留間へき地集会施設

174

昭 和 63 年 1 月 （ 1988）

センタ－［その対策］
各施設の存続、改修については、公共施設等総合管理計画に示す廃止、修繕、更新等の方針に沿って対応する。当面は、村民の安全利用のため、点検マニュアルを定めて外構、躯体、
機械電気、各室、共用部分について定期的な調査・点検を行い、適宜耐震診断を実施する。
また、社会スポーツ振興と村民の健康増進のため、公園や村内外に開かれたトレーニング
施設等の整備を図り、新たな交流拠点としてスポーツ合宿誘致にもつなげる。
（６）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

主体

８ 教育の振興(1)学校教育関連施設
校舎

阿嘉小学校改築 16 号棟村〃

阿嘉小学校改築 19 号棟

村〃

慶留間小中学校大規模改 村
造
31

備考

教職員住宅座間味小中学校教員宿舎 村
改築

給食施設

給食センター改築(2)幼稚園村

阿嘉幼稚園園舎大規模改 村
造(4)過疎地域持続的発 各種大会選手派遣事業
展特別事業

村

基金積立
（７）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「座間味村公共施設等総合管理計画」の方針と整合性を図りながら、地域の持続的発展につながる過疎対策の推進に努める。

10

集落の整備

（１）集落整備の方針
座間味島には村の中心でもある座間味区をはじめ阿佐区と阿真区の 2 つの基礎集落の合計 3 集落がある。また、阿嘉島の阿嘉区を基幹集落として、橋でつながる慶留間島に基礎集
落の慶留間区がある。これら村内５つの集落とも近年の人口はほぼ横ばいであり、座間味区と阿嘉区、慶留間区には小中併置校があること、各集落に村営住宅が整備されていることから子育て世代が継続的に転入している。
行政、教育、医療、交通などの施設整備に関しては下表に示すとおりであり、三島にできる限り公平な設置と行政サービスを提供してきたが、村民全員がまったく同じサービスを受けられる環境にはない。
座間味島においては公共交通(村営バス)が３集落を循環しており、主たる乗客は観光客であるが、高齢者も通院や買い物に利用している。しかし、阿嘉島と橋でつながる慶留間島
間には公共交通はないため、慶留間区民の利便性向上と、慶良間空港と阿嘉港をつなぐ足としても移動手段の確保を図る必要がある。
（２）集落整備
［現況と問題点］
定住促進を目的に昭和 58 年度から 68 戸の公営住宅の整備を各地域にて行ってきたが、本村には空き家や民間の集合住宅が少なく、いまだ不足の状態である。世界的に貴重なサンゴ礁域に位置し自然環境に恵まれた本村は、マリンレジャーや宿泊業など観光業の働き手
32

として本土から若者が多く移住し、この地で出会い結婚する例も多い。しかし空き家や賃貸住宅が少ないことから村営住宅は常に満室状態であり民間アパートの高い家賃や、プレハ
ブ一間での子育て環境に耐えかねて、村外転出する家族もあり、人口流出の一因を成している。
また、村の振興に貢献が期待される単身者については公営住宅の入居条件を満たさず、家賃や広さが見合う住まいがないことから定住の妨げになっている。
整備から 20 年以上経過した公営住宅においては、雨漏りや建具の不具合が多数の世帯で発生し対応に苦慮している。
平成 31 年には阿真区に役場職員向けの職員宿舎を 8 戸、令和 2 年には阿真区と阿嘉区に定住促進住宅を各 6 戸整備したが、住宅不足はなお本村の課題である。
［その対策］
老朽化した公営住宅に関しては、建て替えや⾧寿命化を検討するとともに、今後の住宅需要を的確に把握し財政状況を踏まえ新たな公営住宅の建設や県営住宅の誘致、民間との協働による新たな手法による住宅整備など、定住促進のための快適な生活空間の提供を推進する。
※村内の主要施設リスト
島名

集落名

施設
座間味村役場、座間味幼小中学校、座間味コミュニティセンター、座間
味郵便局、座間味診療所、座間味保健指導所、座間味駐在所、座間味村
歴史文化・健康づくりセンター、座間味観光案内所、座間味港、緑地公

座間味

園グラウンド、座間味ダム、座間味港旅客待合所、座間味村漁協組合、
古座間味ビーチ、森林体験交流施設、座間味クリーンセンター、座間味

座間味島

浄水場、座間味浄化センター
阿佐阿真

阿佐公民館、阿佐港、座間味村体験滞在交流促進施設、特産品加工セン
ター
阿真公民館、阿真港、青少年旅行村、阿真ビーチ、児童生徒交流センタ
ー、座間味村体験滞在交流促進施設
座間味村役場阿嘉・慶留間出張所、阿嘉幼小中学校、阿嘉診療所、阿嘉

阿嘉島

阿嘉

郵便局、阿嘉港案内休憩所阿嘉漁港、阿嘉離島振興総合センター、座間
味村保健センター、阿嘉大橋、阿嘉島クリーンセンター、阿嘉漁港旅客待合所、阿嘉浄水場、漁業集落排水施設、

慶留間島
外地島

慶留間

慶留間小中学校(幼稚園は休園)、慶留間公民館、慶留間港、慶留間橋、
農業集落排水施設
慶良間空港

33

11

地域文化の振興等（１）地域文化の振興等の方針
古くは琉球と唐を往復する貿易船の船乗りを多く輩出し、また明治期には県内の鰹漁業発祥の地となり海洋民族としての誇り高い歴史をもつ本村には、独特の伝統行事が数多く残されている。旧暦三月三日に行われる座間味島の「流れ舟」（ナガリブニ）、阿嘉の六月ウ
マチーや獅子舞、秋の「海御願」（ウミウガン）などが今後も村民によって継承されるよう支援するとともに、映像に収めるなどして保存に努める。
また、本村は昭和 20 年 3 月 26 日、太平洋戦争において米軍が初めて上陸した地であり、「集団自決」という痛ましい歴史を後世に伝える使命を担っている。観光地として国内外の多くの人が訪れる今、海洋レジャーの拠点としてだけではなく、平和の発信地としての側面も周知を図る。
（２）地域文化の振興に係る施設［現況と問題点］
本村では、旧家「高良家」（国指定重要文化財）、ケラマジカ（国指定天然記念物）の２件
が文化財指定を受けており、それぞれ唐船貿易の歴史と貴重な自然環境を象徴する観光資源ともなっている。
海洋文化にまつわる有形・無形の文化財や、戦跡・戦争遺品などを調査し、保存整理を行い、村民だけでなく本村に平和学習等を目的に訪れる修学旅行生に対し、学びの場・学びの機会を提供することが望まれる。
[その対策]
国指定重要文化財である「高良家」、国指定天然記念物である「ケラマジカ」について、
貴重な観光資源としての活用を図る。
また、海洋文化にまつわる文化財、戦争遺品などの貴重な資源を収集し、座間味村歴史文化・健康づくりセンターにある展示室等に展示し、観光資源としてだけでなく、学びの場として活用を図る。

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再生可能エネルギーの利用の推進（１）再生可能エネルギーの利用推進の方針

毎年の台風襲来時には必ず⾧時間の停電に見舞われる本村では、大規模災害時のエネル
ギー自給が喫緊の課題である。また、国立公園の村としてできるだけ電柱のない景観を保持しながら、集落外の観光ポイント（島の裏側に位置し、絶景が望める展望台など）に電力を供給することも、観光と防災を目的とした全村の Wi-Fi 化のためには不可欠である。
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［現況と問題点］
本村のエネルギー自給率は低く、台風襲来時には停電が⾧時間続くことがしばしばある。
夏場には多くの観光客も訪れるため、自然災害をこうむりやすい地域であるという負の特性を踏まえ、今後再生可能エネルギーの導入、エネルギー自給を推進する必要がある。
［その対策］
地域の景観や住民意見等に配慮したエネルギーの供給方法について検討するとともに、
太陽光、風力、潮力はじめ水素による電力貯蔵など最新の技術について幅広く情報収集し、地域環境に即した再生可能エネルギーの活用推進に取り組む。

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その他地域の持続的発展に関し必要な事項［現況と問題点］
本村は人口 1,000 人に満たない小規模離島であるが、座間味島、阿嘉島、慶留間島の三島に分かれて村民が居住しているという特徴があり、他の離島と比べて、行政負担は過大となっている。三島にできる限り公平な施設設置と行政サービスを提供してきたが、村民全員がまったく同じサービスを受けられる環境にはない。
行政サービスに格差が生じないための施策はもちろんのこと、それぞれの島の特色を生かしたまちづくりが求められている。
［その対策］
本村の豊かな自然資源や文化的資源を活用し、各島の特性を生かしたまちづくりを進めていく。また、過疎地域持続的発展特別事業を実施するための基金を創設し、活用する。
（１）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
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その他地域の持 (1)過疎地域持 続的 過疎地域持続的発展 村

続的発展に関し必要 発展特別事業

特別事業基金な事項（本計画で掲げた過基金積立

疎地域持続的発展特別事業を実施するた
めの基金）
各種大会選手派遣事
業
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備考事業計画（令和３年度～７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

事

備考

業
主
体

３

地域における情 (2)過疎地域持続的 自治体 DX の推進

報化の方針

村

本事業は、デジタル化による発展特別事業

業務効率化、住民サービスの利

情報化、デジタル技

便性向上に資する事業であり、

術活用

事業効果は将来に及ぶものである。

５ 生活環境の整備(7)過疎地域持続的 公営企業法適用推 村
発展特別事業進事業

本事業は、公営企業会計への移行に向けて、例規や固定資産

その他台帳の整備等の事務作業を実施するものである。生活に必要不可欠なサービスを将来にわたり安定的に提供していくた
めに、経営基盤強化と財政マネ
ジメントの向上等を図ることを目的とした事業であり、事業効果は将来に及ぶものである。

７ 医療の確保(3)過疎地域持続的 予防接種補助事業

村

本事業は、医療提供体制が脆

発展特別事業

弱な本村において、村の安全をその他確保するとともに、住民負担を軽減し、住民サービスの向上に資する事業であり、事業効果は将来に及ぶものである。

９ 教育の振興(4)過疎地域持続的 各種大会選手派遣 村
発展特別事業

事業

基金積立

本事業は、各種大会を通して、将来の島を担う人材の育成に資する事業であり、事業効果は将来に及ぶものである。

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その他地域の持 (1)過疎地域持続的 過疎地域持続的発 村

左記の事業について過疎地続的発展に関し必要 発展特別事業

展特別事業基金

域持続的発展特別事業を実施な事項（本計画で掲げたするための基金を創設し、活用

過疎地域持続的発

する。

基金積立

展特別事業を実施
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するための基金）
各種大会選手派遣事業

本事業は、各種大会を通して、将来の島を担う人材の育成に資する事業であり、事業効果は将来に及ぶものである。

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