2019年度

地域密着型金融の取組み状況
中小企業の経営支援に関する取組方針 ……………1中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況 ……1
中小企業の経営支援に関する取組状況 …………2①創業・新規事業開拓の支援 ……………………2②成長段階における支援 …………………………2③経営改善が必要な企業への支援 ………………6④事業再生・業種転換等の支援 …………………7⑤事業承継が必要な企業への支援 ………………8⑥メイン取引先への支援 …………………………8
地域の活性化に関する取組状況 …………………9

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
中小企業の経営支援に関する取組方針
当金庫は、中小企業等経営強化法の認定支援機関として、中小企業・小規模事業者のみなさまがそのライフステージに応じて抱えておられるさまざまな経営課題に、きめ細やかに対応できる態勢を整備していく方針です。本部および営業店が一体となり、中小企業・小規模事業者のみなさまに対する支援態勢の構築と支援内容の充実を図り、顧客のみなさまの経営力強化に資する取組みに努めてまいります。
創業あるいは新事業の展開、また事業が成長段階にある場合には、産学公と連携した各種事業支援メニューを活用し、成長をバックアップする取組みに努めてまいります。
また、経営改善が必要な場合には「京都再生ネットワーク会議」
を活用し、外部専門家（コンサルタントや税理士など）、外部機関（中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構など）、他金融機関との連携を図りつつ、実効性のある経営改善アドバイスや経営改善計画の策定支援に努め、経営者のみなさまとともに事業再生ならびに経営課題の解決に取り組んでまいります。

中小企業の経営支援に関する体制整備の状況（体制組織図）
京都中央信用金庫の中小企業支援ネットワーク

地方公共団体

国顧

公的支援
団体

客企

業提携
金融機関

お 客さまの 本 業 支 援

大学●

各種補助金・助成金支援 ● 創業・第二創業支援●●●ファンドによる投資支援

海外進出支援●経営改善・事業再生支援 ● 販路開拓支援

事業承継・M&A支援●

認定制度支援

●

知財支援

●

事業性評価

京都中央信用金庫
京都、大阪、滋賀、奈良130店舗

On Your Side事業部【C S R 推 進 課】

提携コンサル
ティング会社

地 域 創 生 部【地 域 創 生 課】
証 券 国 際 部【アジアデスク】
融 資 統 轄 部【事業支援担当】

グループ会社等

ビジネスマッチング
提携企業

1

再生支援
ネットワーク

海外進出支援機関

中小企業の経営支援に関する取組状況
1

創業・新規事業開拓の支援◆◆ ファンドの活用を通じた創業支援
当金庫では地域や企業を活性化するさまざまなファンドの活用を積極的に進めています。
具体的な取組みとして、「京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合」
を核とした事業連携協定を2016年3月に京都市等6者間で締結し、創業者やベンチャー企業の発掘・育成を行っています。
また、2014年5月に設立した「きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有ファンド活用実績

13 件限責任組合」
では、株式会社農林漁業成長産業化支援機構と地元4金融機関と連携し、京都エリアを中心に6次産業化に取り組む事業者に対してファンドによる出資や経営支援など総合的なサポートを行い、新たな付加価値を生み出す地元農林漁業の成長産業化を支援しています。
2019年10月には、国立大学法人京都大学をはじめとする大学等との産学連携に基づき、主に再生医療、医療機器、新エレクトロニクスの分野等、先端的な技術開発を担うベンチャー企業に投資・経営支援を行う「みやこ京大イノベーション２号投資事業有限責任組合」に出資しました。

◆◆ 創業支援融資
当金庫プロパーでの取組みに併せて日本政策金融公庫や営業地区の各信用保証協会と連携し、創業支援を行っています。
2019年度実績

支援企業数

創業支援先数2

1,801社
融資支援（プロパー）

852社

融資支援（信用保証付保）778社

政府系金融機関・創業支援機関の紹介

171社

成長段階における支援◆◆ 中小企業支援策を活用した支援
中小企業支援策を積極的に活用して取引先企業と地域の活性化に向けて支援しています。
2019年度実績

支援企業数

中小企業支援策の活用を支援した先数614社（※１）

中小企業基盤整備機構（※2）の活用

9社

認定支援機関の経営改善支援

464社

よろず支援拠点（※3）の紹介・活用20社

各種補助金・助成金の活用

223社（※1）支援先全体の企業数につき、各項目の支援企業数の合計とは一致しません。
（※2）
中小企業基盤整備機構とは国の中小企業施策の中核的な実施機関です。
（※3）
よろず支援拠点とは国が都道府県単位で設置した無料の経営相談所です。

2◆◆ 中信ビジネスフェア2019 第31回大商談会

ビジネス情報の提供、異業種交流、ビジネスマッチングを目的とするサークル「中信サクセスクラブ」では、1989年に発足して以来、初年度より異業種商品技術展示交流会として、毎年「大商談会」を開催しています。2005年からは、複合イベント「中信ビジネスフェア」へとグレードアップし、２日間にわたって開催しています。
2019年度は「つながって、超えていく。ひろがって、変えていく。」をテーマに、さまざまなノウハウを持った企業に出展・来場いただき、各種ビジネスマッチングの機会を提供するとともに、百貨店・スーパー・商社・海外企業等のバイヤーを招致し、販路開拓や売上拡大の支援にも取り組みました。
また、毎年ご好評いただいている中信学生デザインコンテストでは「食」をテーマに京風パッケージデザインを多数展示しました。
フェア全体では約12,000人の来場者で、会場は大盛況でした。

出展企業数

325企業・団体

来 場 者 数

約12,000名

商談

数

688件

ビジネスマッチング出展者による商談

149 件

国内バイヤーマッチング（食品・日用品・雑貨）

397 件

海外ビジネスマッチング

142 件

中信バイヤーマッチングEXPO2019

海外人材セミナー3◆◆ 合同企業説明会『京都いいな合説』を開催
総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」と連携し、合同企業説明会『京都いいな合説』を開催しました。2019年度は２ヵ所で開催し、中信ビジネ
スフェアの会場では、新卒者、若年求職者と正社員雇用に積極的な地元企業との出会いの場を提供しました。また、京都経済センターの会場では、外国人留学生の採用に意欲を示す京都府内の企業と、京都で就職することを希望する留学生とのマッチングを目的に開催しました。
２日間に中信ビジネスフェア会場

わたって多数の企業、求職者のみなさまがご参加されました。

京都ジョブパーク連携『京都いいな合説』
対象者

新卒者・若年求職者

外国人留学生

参加企業数

36社

25社

参加者数（求職者）

64名

71名

採 用

3名

3名

京都経済センター会場◆◆ グローバルビジネス支援〜支援プラットフォームの充実〜
当金庫は、お客さまにご活用いただける支援プラットフォームとして、10カ国13行の海外銀行をはじめ、多様なサービスを提供する企業・支援機関と連携し、お客さまのグローバルビジネスに関するさまざまなニーズにお応えしています。
2019年12月には独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の「JAPANMALL」事業と連携し、海外EC（電子商取引）を活用した販路開拓支援を開始、2020年2月にはアリババ株式会社との業務提携により、同社が国内中小企業向けに提供する海外販路開拓支援サービス「アリババワールドパスポート」の紹介を行うなど、コンテンツの充実を図っています。

〜地域産業のグローバル化に向けた取組み〜
当金庫創立80周年記念事業「INSPIRATION OF KYOTO」の実施
本事業は、伝統・モノづくり事業者を対象に、フランス人デザイナーを起用した商品デザイン支援や、海外に精通した専門家による商品ブランディング・販促手法のアドバイスなどを行い、フランス・パリで開催された国際商業見本市「メゾン・エ・オブジェ」への出展まで一貫した支援を行いました。
京都の歴史・文化を背景に培われたモノづくり技術を活用しながらも既成概念に捉われない新たな価値観で商品開発を行うことによる新機軸への挑戦と、見本市に訪れた世界中のバイヤーと多くの商談を重ねて販路に繋げることで、国際競争力のある事業者の育成、地域産業のグローバル化を支援する取組みとなりました。

グローバル化支援プロジェクト「INSPIRATION OF KYOTO」 ※フランス･パリの国際見本市「メゾン･エ･オブジェ」

4◆◆ 事業性評価 〜お客さまと面談を行い、事業性評価シートを作成して事業内容を詳細に把握し、財務諸表に表れず見えにくい経営資源を見出す〜
お客さまの知的資産（人的資源、組織力、経営理念等）、知的財産（ブランド、営業秘密、ノウハウ

企業価値向上に貢献等）、知的財産権（特許権、実用新案権、著作権等）と収益の源泉（企業の強み）を見極めています。
また、お客さまと真摯に向き合う中で発見できる根本的な問題や課題を共有し、コンサルティング機能を発揮、問題・課題解決のサポートに努めています。

〜サポート体制〜

連携

経営課題を共有

お客さま

解決策提案・実行までサポート

連携

営業店

本部関連部

外部専門機関（融資統轄部・地域創生部等）

関連会社（中信ベンチャーキャピタル・中信リース&カード等）（2020年6月1日現在）◆◆「事業性評価に基づく融資」への取組み
担保や保証に過度に依存せず、「事業性評価」に基づいて、事業継続や成長に必要な資金の供給に努めています。
項 目

2019年度「事業性評価に基づく融資」取組み先数

579社「事業性新規実行先数」に占める割合

7.9％「事業性評価に基づく融資」取組み金額

144億円「事業性新規実行金額」に占める割合

3.0％◆◆ コンサルティング能力向上の取組み【職員教育】ライフステージ等に応じた取引先企業の支援のため、各種研修を実施しています。
内 容
創業期
成長期

再生期

開催回数

参加者数（延べ）創業支援融資研修

1回

40名

基礎能力向上研修

12回

1,374名業種別 融資能力向上研修

18回

755名

事業性評価に関する研修

12回

455名

事業承継・M＆A支援研修

7回

539名

企業再生支援研修

3回

127名（2019年度実施）【目利きマイスター制度】 融資審査や事業性評価・本業支援に必要な「高い目利き力」を有する職員を育成しています。
2019年度は、お取引先企業のご協力のもと、製造業での企業研修を開始しました。
お客さまの課題に応じた最適なソリューションの提供と、お客さまの企業価値向上を目指します。
カリキュラム内 容

参加者数（延べ）① 目利き力養成講座

外部中小企業診断士による講義を受講し、京都の技術系業界に関する知識を取得します。
（研修期間6カ月、計13回の講義）

120名② 企業研修上記①の修了者が地元企業に出向し、現場業務を経験することで、事業に対する深い理解力と課題発見力を身に付けます。
（出向期間3カ月）

6名③ 営業店実務上記①、②の修了者が営業店の現場で、様々なお客さまにコンサルティングを実践します。
（実務期間1年間）

6名（実務期間中）（2020年3月31日現在累計）【外部派遣研修】本業支援に関する知識の向上のため、各種団体の外部研修へ積極的に参加しています。
本業支援のための外部研修派遣

15回（注）外部研修とは全国信用金庫協会、近畿地区信用金庫協会、大阪銀行協会等が主催する研修です。

544名（2019年度実施）

◆◆「顧客本位の業務運営」実現に向けた取組み
多様化・高度化する中小企業のニーズに応え、ライフステージに沿ったコンサルティングを行うため、中小企業大学校への職員派遣や営業店融資役席の本部部署（６カ月間、融資統轄部・地域創生部）への配置を行っています。
これにより職員の能力発揮や本部・営業店が一体となった支援体制を構築し、お客さまのさまざまな経営課題にきめ細やかに対応することを目指しています。

職員派遣
配置換え

お客さまコンサル
ティング提供営業店

本部関連部営業店へ配属

中小企業大学校（融資統轄部・地域創生部）

中小企業診断士養成課程（2020年3月31日現在）

2020年3月31日現在● 中小企業大学校への職員派遣 …………累計54名● 中小企業診断士有資格者……………………48名● 融資役席の本部配置……………………累計35名◆◆ ビジネスマッチングでのネットワーク活用❶「よい仕事おこしネットワーク」への加盟
お客さまの販路拡大を目的に、全国の信用金庫が連携するビジネスマッチングサイト「よい仕事おこしネットワーク」へ加盟しました。ネット
ワークを通じ、お客さまの「売りたい」「 買いたい」「 連携したい」等のニーズを全国の信用金庫取引先やバイヤーに発信し、マッチングをお手伝いしています。

❷ キャッシュレス決済の導入支援
当金庫および当金庫グループ会社の中信リース＆カード株式会社は、お取引先企業のインバウンド対応をサポートするため、キャッシュレス決済の導入支援に取り組んでいます。当金庫では「Alipay」
をはじめ、「WeChat Pay」、「LINEPay」、「PayPay」、「ｄ払い」、「メルペイ」、「au PAY」、「JKOPAY」、「kakaoPay」、「AlipayHK」の各サービスをご紹介し、国内・海外の幅広い決済サービスに対応しています。

3

経営改善が必要な企業への支援◆◆ 経営改善計画策定先のライフステージ別先数
創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

12先

63先

604先

48先

136先

（注）
当金庫が計画策定に関与した先の内、2020年3月31日における与信残高のある先が対象です。

6◆◆ 経営改善支援先への積極的な取組み「経営改善計画書」の策定支援状況（累計）
（先）
1,100
1,000

1,063

当金庫は毎年度毎に経営改善を重点的に支援する先として1009「経営改善支援先」を選定しています。2019年度は520先を選928

定し経営改善計画書の策定支援や経営改善計画のモニタリン

900

グ、改善に向けた助言、指導を行うなど経営改善をサポートしています。

800
0

2018年3月期

2020年3月期

2019年3月期● 計画書書式は、以下の当金庫ホームページからダウンロードいただけます。

（注）
当金庫が計画策定に関与した先の累計であり、現在正常化した先、完済した先も含んでいます。

4https://www.chushin.co.jp/common/xls/dl̲keikaku3.xls

事業再生・業種転換等の支援
抜本的な経営改善を必要とする取引先企業の早期事業再生のため、「京都再生ネットワーク会議」の機能を十分活用し、中小企業再生支援協議会や経営改善支援センターなどの外部機関や他の金融機関との連携、また経営コンサルタントや公認会計士、税理士などの外部専門家との連携に努め、各種企業再生スキーム等により事業再生支援に取り組んでいます。

「中小企業再生支援協議会」の活用実績（累計）
（件）
200
150

147

「中小企業再生支援融資制度」取組実績（累計）
（先）
400

154

151

100

200

50

1000

2018年3月期

281

287

292

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

3000

2019年3月期 2020年3月期「経営改善支援センター」の活用実績（累計）
（先）
250
200

229

208

239

150
1005002018年3月期

2019年3月期 2020年3月期◆◆ 転廃業支援
新たな事業への転換や、第二会社方式（※１）による事業再生支援等も行っています。
（※1）第二会社方式とは、過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者（第二会社）に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、その後、旧会社は特別清算等を行う事業再生手法です。

7

支援内容

2019年度

第二創業

42社

廃業支援等

0社

5

事業承継が必要な企業への支援（2020年3月31日現在累計）◆◆ 事業承継支援❶ 支援に向けた体制強化
営業店と本部が連携体制を構築し、事業承継や後継者問題を抱える取引先企業に対してコンサルティング提携会社の紹介を行っています。また、2019年度は金融財政事情研究会認定

支援内容

支援先数

事業承継に関する相談受付

415社

M&A譲渡相談

117社

M&A買収相談

178社【Ｍ＆Ａ資格合格者】 （2020年3月31日現在）「M&Aシニアエキスパート」資格の取得など、より専門性の高い資格名

合格者数

スキルを備えた職員の育成を通じ、支援体制を強化しました。

Ｍ＆Ａスペシャリスト

29名

Ｍ＆Ａシニアエキスパート

51名

事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート

762名❷ ファンドを活用した金融サポート

2019年8月に当金庫のグループ会社（中信ベンチャーキャピタル株式会社）が出資するベンチャー企業育成ファンドの投資対象に、新たに事業承継先を追加し、事業承継の課題解決を金融面からもサポートする体制を築きました。
また、
２０２０年1月には、地元信用金庫、京都信用保証協会と連携して、中小企業の事業承継を支援する「京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合（京都想いをつなぐファンド）」を設立しました。同一都道府県内に本店を置く全ての信用金庫と信用保証協会が出資する事業承継型ファンドの組成は、全国初の取組みとなります。

6

メイン取引先への支援◆◆ メイン先数
創業支援、成長支援、再生支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング等ライフステージに応じた経営支援により、お客さまとの取引拡充を図り、メイン取引先数の増加に努めています。

【企業単体ベース】（※1）
メイン取引先とは主に当金庫融資残高が1位の取引先です。

指標

2019年3月期

2020年3月期

21,597社

22,848社

うちメイン取引先数（※１）

15,847社

16,377社

全取引先数に占める割合

73.4％

71.7％

全取引先数

【企業グループベース】
指（※2）経営指標改善先とは、前期対比で、売上・営業利益率・自己資本比率のうち、いずれかが改善した先です。

標

2019年3月期

2020年3月期

13,642社

14,017社

8,620社8,766社

10,479億円

10,654億円

8,483億円

8,633億円

メイン取引先数
うち経営指標改善先数（※２）
メイン取引先に対する融資額
うち経営指標改善先に対する融資額◆◆「経営指標改善先」に対する融資残高推移
営業店と本部の連携により、ライフステージに応じた経営支「経営指標改善先」に対する融資残高推移（億円）
10,0008,068

援を実施した結果、経営指標改善先に対する融資額も着実に増加しています。
これらの支援を通じて、取引先企業の経営改善や成長力の8,483

8,633

2019年3月期

2020年3月期

5,000

強化を図り、地域へのコミットメント・地域企業とのリレーションをさらに深めています。

08

2018年3月期

地域の活性化に関する取組状況◆◆ 中信学生デザインコンテスト『中信ビジネスフェア』の一環として、地元の大学等からアイデアを募ったコンテストを毎年開催しています。
2019年度は「食に関する京風パッケージデザイン」をテーマに作品を募集、13校から80点の応募がありました。
コンテストでは産学連携を目的に出品していただき、関心をお持ちの地元企業とのマッチングを積極的におこなっています。出展作品から商品化したケースもあり、今後も地元大学等と企業様の橋渡しを進めてまいります。

◆◆ 芝生スクール応援定期預金
京都市が進めている公立学校の校庭芝生化を支援している認定NPO法人「芝生スクール京都」に寄付をすることを目的とした定期預金（第5弾）を販売しました。
● 販売期間：2020年2月〜2020年3月● 販売件数：4,798件● 預入総額：8,520百万円◆◆ 中信杯全京都学童軟式野球選手権大会に協賛《1989年より》

京都府下の小学生が友情と夢を胸に、真夏のグラウンドで熱戦をくりひろげる「中信杯全京都学童軟式野球選手権大会」とともに2007年からは春季大会にも協賛。
スポーツを通じて明日を担う小学生の育成に協力しています。

9◆◆ 公益財団法人 中信美術奨励基金《1987年4月設立 2011年4月1日より公益法人移行》
京都の美術文化向上に寄与するため、当金庫預金量1兆円達成を記念して設立。
京都を基盤に活躍する芸術家3名に、毎年「京都美術文化賞」（ 賞牌と賞金200万円）を贈呈し、受賞記念展を開催しています。第32回の受賞者は名和 晃平氏（彫刻）、八幡 はるみ氏（染）、柏原 えつとむ氏（現代美術）でした。
このほか、より多くの方々に美術文化に親しんでいただくた
め、2009年に開館した中信美術館の運営や、京都の美術文化についてさまざまな角度から考察する冊子『美術京都』を発行しています。
2017年には設立三十周年を迎え、2019年6月に記念誌「公益財団法人 中信美術奨励基金三十年の歩み」を発行しました。

京都美術文化賞受賞記念展

中信美術館

定期刊行物「美術京都」

中信美術館「石本 正展」

記念誌「公益財団法人 中信美術奨励基金三十年の歩み」◆◆ 公益財団法人 中信育英会《1981年2月設立 2011年4月1日より公益法人移行》

学力優秀、品行方正でありながら経済的事由で修学が困難な学生を奨学援護するため、当金庫創立40周年を記念して設立。社会へ貢献できる人材の育成に寄与しています。
これまでで777名の卒業生が巣立ち、さまざまな方面で活躍しています。
また、奨 学 生 間のコミュニケーションをはかる機 関 誌『悠々』を発行しています。

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