文学部

点検・評価報告書

1．入学者選抜に関する点検・評価（要約版）
文学部のアドミッションポリシーは、以下のとおりである。
文学部では、「英語圏あるいは日本や地域の言葉、文学、文化に強い関心を持つ人」「それらを学ぶことを通して人間の営みについて考えを深め、 鋭い感受性、論理的な思考力や柔軟な理解力を持ち、自分の言葉で明快に表現しようとする人」を求めています。具体的には、次のような学生です。
１

言語・文学・文化を学ぶための基礎的な日本語力・英語力を身に付けた人

２

論理的な思考力と明快な表現力を持つ人

３

多様なバックグランドを持つ他の学生と協調して勉学・研究を進めることができる人

このアドミッションポリシーを踏まえて、全ての入試形態で適切な選抜を実施している。
2020 年度新入生まで、選抜は AO 入試、推薦入試、試験入試、センター試験利用入試の４種類であった。
過去 30 年間にわたり、結果として完全に適切な入学者選抜が実施されてきた。
入学者の成績等の追跡は、各種奨学金の貸与を受けている者については大学開学当時から、それ以外の学生も含む全数追跡については、2017 年度入学生から開始している。文学部では 2018 年度にカリキュラムの変更を行い、現在、新カリキュラムが年次進行中である（資料①）が、適切に追跡できている。入試形態ごとの追跡も進行中である。
【課題】
以上の検証をとおして見出された課題は次のとおりである。
１）入学者全員に対する成績等の調査が、まだ全学年に行き渡っておらず、年次進行中であるとしても、その途中経過の分析が十分でない。
２）入試制度については、2021年度入試から大変更となるため、これまでの経験とは別のマニュアルなどが必要となるが、そのための議論と作成が遅れている。他学部とのすり合わせも必須である。
これらについては、コロナ禍で出端を挫かれた感もあるが、早急に対処する予定である。
資料
資料は、本「点検評価報告書」末尾の「資料一覧」を参照されたい。

11．入学者選抜に関する点検・評価
はじめに文学部の入試は、単なる選抜のための選抜ではなく、アドミッションポリシーに基づき、言語・文学・文化に関心を持ち、強靭な思考力と表現力を身につけることを目指して勉強を進めていける入学者を、多様に受け入れたいとする学部の意思がそこに表現されたものである。
AO 入試、推薦入試、試験入試、センター試験利用入試という、全く形態の異なる４種類の入試を、毎年、多大な労力をかけて実行し続けているのは、この目的のためである。その概要は以下に述べるとおりで、選抜方法が入試種類ごとに大きく異なったものになっているのは、来歴や入学時の学力が様々であっても、文学部で勉強していけば必ず成果を上げ、自らの未来を切り開いていけるという学生の可能性を信じて、意図的にそうしているものである。また、学部全体として大所から見れば、このようにして学生の多様性を維持することは、学生の協調性・社会性の涵養に役立ち、学修の効果を上げるとともに、将来の社会人としての資質を育むという利点もある。
①AO 入試：専願制
アドミッションポリシーのうち、「３ 多様なバックグランドを持つ他の学生と協調して勉学・研究を進めることができる人」という点に最も強く関連している。この入試は、受験生自身による A４版両面にわたるエントリーシートの記入と提出に始まる。高校から内申書の提出を受け、これとエントリーシートの内容について、学長を交えた教員間で事前に精査・協議した上で面接を実施する。面接は複数の教員によって行い、かつ、予め採点基準を決めてあって、恣意的な評価が入る余地がないようにしている。
②推薦入試：Ⅰ期、Ⅱ期。専願制
アドミッションポリシーのうち、「１ 言語・文学・文化を学ぶための基礎的な日本語力・英語力を身に付けた人」及び「２ 論理的な思考力と明快な表現力を持つ人」に強く関連している。指定校推薦と一般推薦に別れる。過年度の卒業生、すなわち俗にいう「一浪」までを受験可能としているのが、本学の特色（文学部だけではない）である。いずれも高校からの推薦を受けて初めて受験可能となる点が AO 入試と異なる。高校の評定平均点は数値化して合否判定に利用する。面接の形態は AO 入試の面接に外見上似ているが、面接における質問内容などは異なる。面接は複数の教員によって行い、かつ、予め採点基準を決めてあって、恣意的な評価が入る余地がないようにしているのは、AO 入試と同じである。面接者からの面接結果を受けて、数値化した評定平均と合算し、これによって合否を判定する。

2

③試験入試：Ⅰ期とⅡ期。併願制で他学部を同時に受験可能。
この入試形態ではペーパーテストの点数のみで合否判定する。アドミッションポリシーのうち、「１ 言語・文学・文化を学ぶための基礎的な日本語力・英語力を身に付けた人」及び「２ 論理的な思考力と明快な表現力を持つ人」に強く関連している。
本学の入試問題は、「英語」はごく標準的な問題で、「基礎的な英語力」を問う。記号で答える欄も多い。
「国語」の問題では、伝統的に 20 世紀の頃から記述式の設問が必ず一題以上あった。また、単純な二者択一などは避け、むしろ複数の正解を積極的に認める出題をするという形で、「論理的な思考力と明快な表現力」を試している。
④センター試験利用入試；前期・A 日程および後期・B 日程。
例年、B 日程が３月のかなり遅い時期に設定されているのが特徴の一つである。センター
試験の点数をセンターより受信し、その点数のみで合否を判定する。アドミッションポリ
シーのうち、「１ 言語・文学・文化を学ぶための基礎的な日本語力・英語力を身に付けた人」に強く関連している。受験科目は英語と国語の２科目だが、点数配分は英語・英米文学科科が英語２に対し国語１、日本語・日本文学科科は英語１に対し国語２と、比率が逆転するように換算する。合否判定は入試委員会において原案を作成し、最終的には教授会において決定する。
入学者の追跡以上のように様々な形式の入試によって入学した学生の、入学後の学修状況を把握するためには、成績等について追跡調査を行う必要がある。
文学部において、入学者の成績の追跡は、各種奨学金の貸与を受けている者について学部の開設時（50 年前）から行なっていた。しかし、それ以外の学生をも含む全数追跡（悉皆調査）については以前には実施していなかったので、新たに 2017 年度入学生から開始している。
一方、文学部では 2018 年度にカリキュラムの変更を行い、現在、新カリキュラムが年次進行中であるが、この点も併せて追跡中である（新規科目の単位取得状況など）。４年間の学修実績を完全トレースできるところまではまだ年次が進行していないが、データは着実に累積できており、新カリキュラムについては 2020 年度終了時に、完全追跡のデータが揃う見込みである。資料②
入試形態ごとの追跡も 2018 年度から始めたので、こちらは 2021 年度終了時に、４年間の累積データが揃う予定である。
【課題】
以上の検証をとおして見出された課題は次のとおりである。

3１）入学者全員に対する成績等の調査が、まだ全学年に行き渡っておらず、年次進行中であるとしても、その途中経過の分析が十分でない。
２）入試制度については、2021年度入試から大変更となるため、これまでの経験とは別のマニュアルなどが必要となるが、そのための議論と作成が遅れている。他学部とのすり合わせも必須である。
これらについてはコロナ禍で出端を挫かれた感もあるが、早急に対処する予定である。
資料
資料は、本「点検評価報告書」末尾の「資料一覧」を参照されたい。

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２ 教育課程・カリキュラムに関する点検・評価（要約版）

文学部のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。
英語圏あるいは日本または地域の言葉・文学・文化に強い関心を持ち、それらによつて学ぶことによって論理的な思考力と高度な表現力を身につけた人材を育成するた
めに、基礎科目、一般教育科目、外国語、専門教育科目を各学年にバランスよく配置
し、順次性のある体系的カリキュラムを編成しています。様々な学生のニーズに的確に応えるため、柔軟で自由度の高い組み立てになっており、教職・学芸員・社会教育
主事・日本語教員などの資格取得に関する科目も幅広く設置しています。
2018 年度から新カリキュラムに移行し、現在、年次進行中である。新カリキュラムの要諦は以下のとおりであるが、カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーに即しており、適切である。資料③④
１ 全ての講義演習等において、可能な限り少人数教育を守ること。
これは、カリキュラム・ポリシーにいう「論理的な思考力と高度な表現力を身につけた人材を育成する」ために必須の条件である。このために、人数の多くなりがちな科目は（たとえば、外国語）クラスを 2 つに分けるなどの対策を実行している。
また、３年時からの専門的な演習では、場合によっては人数制限を行なっている。
その分、演習科目を多く立てることで、演習に入ることができないなどのことがな
いよう、学生の学習権を保証している。４年時の卒業論文については、毎週一度の指導が事実上義務付けられており、ほぼマンツーマンの指導となるなど、少人数教
育、オーダーメード教育の実現を図っている。
２ 基礎的な科目から高度な科目まで、体系的に組み立てられていること。
このために科目ナンバリング（資料⑤）、カリキュラム・ツリー（資料⑥）を明示し、適切な学修を支援している。これは、カリキュラム・ポリシーにいう「順次性のある体系的カリキュラム」を実現するためである。ただし、上級学年になってからでも基礎的な科目を履修できるように、柔軟性を持ったカリキュラムになっているのが文学部の特徴である。これは、カリキュラム・ポリシーにいう「様々な学生のニーズに的確に応えるため」であることは言うまでもないが、専門的な知見を得れば得るほど、基礎の重要性に気がつくという学問の普遍の真理を体現しようとしているからでもある。
３ 高校の学習との接続に十分留意すること。
このために「基礎科目」というカテゴリーを新たに設け、（科目名「Basic English
Reading」「古文の基礎」「漢文の基礎」など）学生によっては入学時に必ずしも十分
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とは言えない基礎学力を補うべく対応している。カリキュラム・ポリシーにいう「人材の育成」に十分配慮した形である。
【課題】
以上の検証をとおして見出された課題は次のとおりである。
１）年間の最低修得単位数（12単位ルール）と年間の最大修得単位数（CAP制）が適切であるかどうか、再検討が必要である。
２）GPAなどを利用した追跡調査は、行われているが不十分であり、更に精密な調査が必要である。
３）学生の学修が総じて不足している。特に、自発的な学修の意欲が低く見えるのは問題である。
４）卒業論文以外の、卒業時の学力（達成度）を測る指標を検討する必要がある。
これらについては、今後のカリキュラム改訂で俎上に上る予定である。
資料
資料は、本「点検評価報告書」末尾の「資料一覧」を参照されたい。

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２ 教育課程・カリキュラムに関する点検・評価
カリキュラムの内容
弘前学院大学では、全学における教育の基本的な方針として「少人数教育」と「オーダーメード教育」のふたつを掲げている。文学部のカリキュラム内容は、全てこれを前提として組み立てられている。
現行のカリキュラム（2018 年度カリキュラム。または学内的にはカリキュラム 2018 と呼称）の内容および特徴的な部分は、以下の通りである。なお、資料として現カリキュラムを策定した「カリキュラム検討委員会」の資料を添付する。 資料③④ （添付資料中、「現
カリキュラム」「これまで」等とあるのは旧カリキュラム＝2020 年度に最後の卒業生を出して終了する＝のことである。）
学修方法「少人数教育」と「オーダーメード教育」の観点から、あくまでも基本は少人数、双方向の授業、就中、演習形態である。現状で学生側から見て受け身中心となる講義が絶無とまでは言えないが、100 人以上が入る教室を新築の新１号館においても一つだけ（大講義室、一室のみ）しか作られなかったことで証明されるように、少人数が基本であることは明らかである。
例えば、専任教員が担当する科目の場合、文学部では受講生がごく少数でも開講し、単位を修得させる。実際に、少人数で開講されている科目も多い。開講科目と受講人数の一覧を添付する。資料⑦
このようなことは、大学運営のコスト的には非常にプレッシャーであり、担当教員の負担も大きくなりがちであるが、少人数教育の牙城を守るべく、教員の使命感によって維持されていると言ってよい。しかし、労働環境としてそれが良いというわけではないので、増員など改善が望まれるところである。
また、文学部では、一年間に修得できる単位数の上限を、大学設置基準に従って 48 単位と定めている（CAP 制と称する。資格関係を除く）。さらに、本学では文学部のみにある制度として、一年間の最低修得単位数を定めている点が特筆される。これは、一年間に最低でも 12 単位以上を修得しなければ、年次を進行することができず、原級留置（留年）になる制度である（12 単位ルールと通称する）。
この２つのルール（上限と下限）は、自由度の高いカリキュラムを持つ学部として、学生が実力以上のスケジュールを組むことを防ぎ、かつ、逆に安逸に流れて学業をおろそかにすることがないように設定されているものである。もちろん現状で完璧なものとは言えず、上限 48 単位が適切であるかどうか、GPA による上限緩和や資格関係科目の含め方の変更など、検討中の課題はある。
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学修支援
日々の学修、生活上の問題などについて、広く相談できる窓口として、「学年担任制」を取っている。これは、他学部でいうチューター制と実質同じものだが、長い歴史のある文学部では、歴史的な呼称をそのまま使っている。
また、これとは別に、各教員は毎週、少なくとも 90 分以上、学生が予約（アポ）なしで教員の研究室を訪れることのできる時間をあらかじめ設けている。この時間、教員は予約のあるなしに関わらず必ず在室する。文学部ではこれをオフィスアワーOffice hours と呼称している。資料⑧
さらに、多くの教員が少なくとも一つ以上のメールアドレスを公開しており、様々な事情で登校できない場合でも、相談できる体制を整えている。現に、レポートの出し忘れや期日の間違い、卒論執筆の際の不手際など、様々な危険を、このシステムによって回避できている。資料⑨
なお、一部の教員では、NAS やクラウドストレージを利用した学修支援体制が取られているが、文学部の全ての教員がそうであるとまでは言えない。
資料
資料は、本「点検評価報告書」末尾の「資料一覧」を参照されたい。

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３ 教員組織に関する点検・評価（要約版）
適切に組織され適切に運営されている。文学部を構成する教員 17 名のうち、教授が 12
名、准教授が３名、講師が２名で、半数以上が教授であるべきとの条件を満たしている。
年齢構成はわずかに高年齢によっているが、適切な範囲である。教員の性別では女性が約 18%である。内閣府は、第 5 期科学技術基本計画において、女性教員の比率について自然科学系全体で 30％を目標としたが、ここで人文系の諸学部については特に数値目標が示されなかった。
平成 27 年の学校基本調査によると、大学教員全体に占める女性の割合は 23.2％
であったが、本学文学部の場合、2019 年度末で女性教員の退職があったため、わずかだがこれに届いていない結果となった。ただし、公募においては、女性についてポジティブ・ア
クションの言及がある。資料⑩【課題】
以上の検証をとおして見出された課題は次のとおりである。
１）教員の配置に偏りがある。特に、女性教員の比率が僅かながら全国平均を下回ったことは重大である。
２）教員組織は、2学科であることを前提にすると概ね適切であるが、教員の負担は増える傾向にある。
この見直しについては、近い将来の採用人事において改善を図っていくことになる。
資料
資料は、本「点検評価報告書」末尾の「資料一覧」を参照されたい。

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３．教員組織に関する点検・評価
教員組織は、組織運営規定に沿って設定されている。資料⑬
それを前提とした上で、文学部の特殊性を述べれば、以下のとおりである。
➀英語・英米文学科、日本語・日本文学科の２学科で構成されていること
本学においては、他学部は全て学部内１学科であり、学部内に２学科を有するのは文学部のみである。このことは、学部としての意思表明において手続きが増える嫌いがある（教授会で協議される多くの議題が、各学科の会議を経なければならないから）とはいうものの、教員の多様性を維持し、斬新なアイディアを生むという点で有効に働いてもいる。2 つの学科で意見が対立すると収拾に手間取りそうであるが、実際には学科と構成員の良識により、多くの場合、ジェントリに解決されている。
②同一法人内に大学院文学研究科があること
この研究科は、日本語・日本文学系の教員を主体に組織・運営されており、英語・英米文学科の学生から見れば、偏って見える場合があるのはやむを得ない。
③教員の新規採用については、完全公募制であること
少なくとも、過去８年間にわたって、（現在の学部長の就任以来）採用人事は５件あったが、すべて JREC-IN への登録を含む完全な公募制によっており、公募以外での採用
人事は 1 件もなかった。
【検証】
カリキュラム・ポリシーと教員組織とは密接に関連しており、概ね適切である。すなわち、すべての教員はカリキュラム上で重要な役割を負っており、極端に担当科目の少ない教員などはいない。各教員の担当時間数は、概ね週７コマ（630 分）を目安としている。
反面、少人数教育の実を上げる観点から、一人の教員の担当する科目数や実時間数は増大しがちであり、今後、場合によっては、増員が必要とされるだろう。
【課題】
以上の検証をとおして見出された課題は次のとおりである。
１）教員の配置に偏りがある。特に、女性教員の比率が僅かながら全国平均を下回ったことは重大である。
２）教員組織は、2学科であることを前提にすると概ね適切であるが、教員の負担は増える傾向にある。
この見直しについては、近い将来の採用人事において改善を図っていくことになる。
文学部における教員採用が完全公募制であることからも、ただちに改善できるわけではないが、将来の採用人事においては、女性のポジティブ・アクションを当然としなければならないだろう。

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資料
資料は、本「点検評価報告書」末尾の「資料一覧」を参照されたい。

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４．学修成果に関する点検・評価（要約版）
学士課程の最終段階における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえて、本学部の学修成果に関して点検・評価を行った。
その結果、次の課題が見出されたが、それらの課題の解決・改善の方策について述べる。
【課題】
学修成果の測定、評価は、本学・本学部のアセスメント・ポリシーに基づいて行なったが。
その検証をとおして見出された課題は次のとおりである。
１）年間の最低修得単位数（12単位ルール）と年間の最大修得単位数（CAP制）が適切であるかどうか、再検討が必要である。
２）GPAなどを利用した追跡調査は、行われているが不十分であり、更に精密な調査が必要である。
３）学生の自発的な学修の意欲が低いこと。
４）卒業論文以外の、卒業時の学力（達成度）を測定する手法の検討。
【解決方策案】
上の課題を解決、改善する手がかりを一部述べれば以下のとおりである。
・CAP制については、GPA利活用の一方策として、条件を付してその上限単位数を上げるな
どの弾力的運用を図る。
・卒業時の達成度測定評価については、新たに包括的な「卒業試験」などを設ける、年次進行の過程（例えば２年生の末期）における学力補充のための補講および試験などの設定という案などがあり、今後のカリキュラム改訂時に検討課題とする。

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４．学修成果に関する点検・評価
はじめに
一般的に学士課程教育における学修の成果は、学位取得によって証明される。したがって、学修成果に関する点検・評価は、一義的にはディプロマ・ポリシーによらなければならない。また、その到達度の測定・評価については、アセスメント・ポリシーによらなければならない。これは全ての大学が守るべきいわば鉄則である。本学部においても、その鉄則は当然に守られている。
文学部のディプロマ・ポリシーは、以下のとおりである。
基礎科目 4 単位、一般教育科目 28 単位、外国語保健体育 10 単位、専門教育科目 72 単位、自由選択科目 14 単位の計 128 単位を修得し、次に掲げる能力を身につけた者に学位を授与します。
1 論理的な思考と明快な言葉によって、地域社会あるいは世界の産業や文化に貢献できます。
2 社会や個人の生活における問題を柔軟に解決していく能力を有しています。
3 広い範囲にわたる理解力を持ち、日々移り変わる新しい状況に対応できる能力を有しています。
4 自ら目標を定め、その達成に向けて努力する能力と意志を有しています。
なお、本学部では「卒業論文」が必修であり、その水準は、理想的にはそのままで当該領域の学術論文として通用するレベルを、仮にそこまで至らない場合でも、最低限、学術的な考究の一端には至るレベルを求めています。通常、このレベルに至れば大学院への進学も視野に入ってくることになります。
また、学修成果を測るための、文学部のアセスメント・ポリシーは、以下のとおりである。
進級率、退学率、成績評価、GPA、単位修得状況、学位取得率のほか、文学部で取得できる資格(注 1)の取得状況によっても達成度を測定する。卒業時においては、英語・英米文学科、日本語・日本文学科それぞれの卒業所要科目の学修到達状況、及び卒業論
文(必修)の成果によって、ディプロマ・ポリシーで求める能力の到達状況を評価する。
卒業認定基準としては、2018 年度以降の入学生は「基礎科目」4 単位、「一般教育科
目」28 単位、「外国語科目・保健体育科目」10 単位、「キャリアサポート科目・単位互換科目」14 単位、「専門教育科目」72 単位、計 128 単位の修得を卒業所要単位数とする。2017 年度 以前の入学生は「基礎科目」4 単位、「一般教育科目」28 単位、
13「外国語科目・保健体育科目」10 単位、「自由選択科目」14 単位、「専門教育科目」
72 単位、計 128 単位の修得を卒業所要単位数とする。
また、進路(進学、就職)の選択、卒業時アンケート調査、学修行動アンケート調査、
学修成果アンケート調査により、学部教育の達成度を多角的に評価する。
学修成果の測定・評価については、アセスメント・ポリシーにおける、直接的評価と間接的評価がある。
１．直接的評価
卒業率（学位授与率）；2019 年度
・英語・英米文学科 96.0％
・日本語・日本文学科 93.8％（ここでいう卒業率 Completion Rate とは、大学に初めて入学したものが、標準修業年限の４年で学士 Bachelor を得て学業を完成する割合をいう。学士入学等含まず）
資格免許等取得状況
本学部で取得できる資格免許の取得状況は、2019 年度実績で以下のとおりである。
・教員免許；21 名・学芸員；8 名
・社会教育主事；13 名・日本語教員；1 名
進学率 1.4％
以上について概観すると、まず卒業率については、現時点で日本の大学全体の卒業率が90%程度と推計されている（AERA DOT 2019/4）のに比して、相当に高い。これは、中途での脱落者が少ないことを意味する。各科目における単位認定が正当であるとすれば、文学部の場合、ディプロマ・ポリシーに従った学位授与が順当に行われているといえよう。
資格免許取得状況については、伝統的な教員免許（英語、国語）の取得者が最も多いが、学芸員、社会教育主事任用資格の資格取得者も少なくない。反面、かつては多くが取得した
日本語教員の資格については低調に推移しているが、当該学年において時間割上の問題があった（隔年開講であるのに、他の科目とバッティングした）こと、またこれについて十分な説明がなかったことなどが影響している可能性がある。
２．間接的評価
次に、間接的な評価として、就職率、及び学生に関するアンケート調査の結果から見えてくる課題について述べる。
就職率
・英語・英米文学科 79.1％、
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・日本語・日本文学科 87.5％（ここでいう就職率とは、分子が「就職者+進学者のうち就職しているもの」で、これを分母「卒業者−大学院進学者−外国の学校への入学者+進学者のうち就職しているもの」で割ったもの）
各種アンケート調査―「卒業時アンケート」「学修行動・学修成果アンケート調査」「卒業時アンケート」「学修行動・学修成果アンケート調査」を実施した結果から、注目すべき事項について述べたい。
まずこの卒業時アンケートにより、2019 年度卒業生までの学修成果について述べる。資料⑭
このアンケートによれば、授業出席率、目的の理解度、課題への取り組み、授業理解度、授業への意欲のいずれにおいても、文学部は肯定的な評価が 80 パーセントを超える高率であり、学修成果が上がっていることが見て取れる。
特筆すべきは、「授業の内容を十分に理解できたか」という趣旨の設問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の２つを足して 90 パーセント以上の高率となったことで、
これは社会福祉学部や看護学部が 70〜80 パーセント台に留まっているのに対し、はるかに高く、文学部の教育システムが評価されたものと考えられる。
反面、外国語の運用能力、職業上役に立つ知識・技術などでは否定的評価も散見される。
特に後者は、特定の職業に直結しない学部の特性によるものとは言え、なお改善の余地があることも示している。
次に、「学修行動・学修成果アンケート調査」の結果により、学修行動に関する主要な部分について述べる。
（調査した全ての項目について述べることはできないので、添付資料⑮を参照されたい。
）
文学部の場合、「平均的な１週間における学修」として、5〜6 日の登校とする者が最も多く、授業に出席した割合では 80〜100％が最も多い。逆に、理由なく欠席した割合は 20%以下とするものが最も多い。これで見るに、文学部の学生は、全体としては勤勉に学修しているといえよう。ただし、社会福祉学部よりは勤勉性においてわずかに劣り、看護学部にはかなり劣る。学科別では日本語・日本文学科のほうが英語・英米文学科より勤勉であると言える。
「興味関心のある授業」についてみると、40%から 80%の授業に関心がある、という層で70%以上を占めている。この数字は、看護学部よりは低いが、社会福祉学部よりは高い。
授業の難易度評価を見ると、「やや難しい」と「ふつう」で 80%以上を占める。
「やや難し
い」はどの学年でも日本語・日本文学科のほうが多い。
授業への取り組みについては、「よく取り組んだ」と「かなり取り組んだ」で 37.8%、これに「ふつう」を加えると 77％を占めており、高水準であると言えるが、「全く取り組んでいない」と答えたものがわずかながら（1.6%）いることにも注意しなければならない。
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授業の予習については、
１週間につき 90 分以下が最大数の 49.4%であり、「やっていない」
が 32.5%もあるのは由々しき問題であると言わなければならない。しかし、これでも社会福祉学部の「やっていない」率（51.6%）に比べると相当高いのである。なお、学科別に見ると、英語・英米文学科の「やっていない」率 41.4%に比して、日本語・日本文学科は 27.6%
で、ここでも日本語・日本文学科のほうが相対的に勤勉な傾向が見られる。
自発的復習についても同じ傾向があり、週あたり復習 90 分未満が最も多い。
「やっていない」も 29.2%ある。英語・英米文学科と日本語・日本文学科の間に見られる傾向性も同じであるが、もちろんこれでは少なすぎる。
一方、「教員に指示された発表・レポート等の準備時間」は、週あたり「90 分から３時間」
が最も多い。日本語・日本文学科の方が時間数が多いのは、前掲の事項と同じである。
「授業以外の学修行動」については、読書量が日本語・日本文学科では週あたり「２冊以下」とするものが最も多く 44.9％、次いで「３〜５冊」の 25.6%だが、英語・英米文学科では「読まない」が 43.7%で最も多く、文学部としては低い数字と言わざるを得ない。
新聞雑誌等のオールドメディアについては、どれも「読まない」が３〜４割を占めるのに対し、一日に一度もインターネットに触れない者は 0.4%と少なく、新旧のメディアで際立った対比をみせる。
ゲームについては、どの学年においても日本語・日本文学科の学生のほうが積極的で、これは図書館の利用についても同じである。ただし、図書館の利用率自体は、文学部としては低い。
以上を総合して、文学部の場合、インターネットやゲームなど現代的メディアとの親和性が高いが、新聞・雑誌・図書などのオールドメディアとは距離が開いている。最大の問題は、予習復習共に時間的に不足であることで、中でも特に自発的な学修の時間が少なく、自ら問題を発見して積極的に学び、自ら解決していくという大学生にふさわしい姿勢が身についているとは言い切れない。
【課題】
以上の検証をとおして見出された課題は次のとおりである。
１）年間の最低修得単位数（12単位ルール）と年間の最大修得単位数（CAP制）が適切であるかどうか、再検討が必要である。
２）GPAなどを利用した追跡調査は、行われているが不十分であり、更に精密な調査が必要である。
３）学生の学修が総じて不足している。特に、自発的な学修の意欲が低く見えるのは問題である。
４）卒業論文以外に、卒業時の学力（達成度）を測定する手法が必要である。

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【課題解決・改善方策案】
なお、改善する手がかりを一部、述べれば以下のとおりである。
CAP制については、この数字を一般にはもっと引き下げ、例えば36単位程度にして、GPA
上位のものにのみ48単位まで認める、などのメリハリが必要とされるかもしれない。GPA利用については他に、年間修得単位数が仮に12単位を下回っていても、GPAが高ければ進級を認めるなどの考え方もある。
卒業時の達成度については、新たに包括的な「卒業試験」などを設けるという案、学年の進行途中（例えば２年生の末期）に学力補充のための補講および試験などを設けるという案などがあり、今後のカリキュラム改訂で俎上に上る予定である。
資料
資料は、本「点検評価報告書」末尾の「資料一覧」を参照されたい。

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５． 社会との連携・接続、社会貢献に関する点検・評価（要約版）
本学には「社会連携・社会貢献に関する方針」があり、その理念の下に社会連携推進会議が作られている。
多くの事業はこの会議のコントロールの下で実行されているので、以下では文学部に特徴的なことのみ述べるが、総じて社会に貢献している度合いは高い。
【課題】
検証をとおして見出された課題は次のとおりである。
１）産学官連携の共同研究の少なさなどから見て、国内外の行政組織・諸団体、企業、大学などとの連携が十分でない。
２）米軍基地との交流、地域の歴史・文化に関する研究などは、実績を積んでいるとはいえ、少数の教員の献身的活動に負うところが大きく、組織立って継続されているものではないので、これから先の展開に不安が残る。
現在実行中の事業は継続発展させるとともに、新規の事業、特に産学官連携の事業への踏み出しが必須と思われるが、これについては 2020 年度の社会連携推進会議の中で十分に議論される予定である。

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５．社会との連携・接続、社会貢献に関する点検・評価
はじめに文学部の教員の社会貢献は著しく、マスコミ等で喧伝されることも多い。学部の特性として、社会一般の方々の興味を引きやすいテーマが設定できることもあるが、多くの場合は、各教員の使命感・召命感によっており、キリスト教主義の大学として、面目を施している所以である。
本学の「社会連携・社会貢献に関する方針」は、以下のとおりである。（以下、「方針」と略記する場合がある）
弘前学院大学の社会連携・社会貢献に関する方針
弘前学院大学は、「弘前学院の教育方針」及び「弘前学院大学の教育理念」を 実現するため、次のように社会連携・社会貢献に関する方針を定める。
1 社会連携
産学官連携の共同研究または受託研究や技術指導、公的な助成事業、大学間 連携事
業等の多様な形態を通して、積極的に国内外の行政組織・諸団体、企業 及び他大学等の学外機関との連携及び協力を図り、互いの知識やノウハウ等を 活用し、社会における諸課題を解決し、教育研究活動の向上を図るとともに、広く社会の発展に貢献する。
2 地域連携地方自治体との連携及び協力を積極的に推進して、本学が有する知識やノウ ハウ等
を地域へ提供し、学生や教職員が地域の活動へ参加することで、地域と 本学の成長と発展をめざす。
3 社会貢献(1)「畏神愛人」を実践し地域社会や国際社会に貢献するため、社会のニーズに合ったボランティア活動を組織的に展開する。
(2)社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、開放講義、公開講座、 公開講演会等の開催を通じて大学における教育及び研究の成果を広く社 会に還元する。
4 学部・研究科等における社会連携・社会貢献
学部、研究科等が積極的な地域または産学官連携を通じて独自の教育研究成 果を還元し、また、個々の教員が、独自の教育研究成果を活かすことによって、社会連携および社会貢献を果たす。

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文学部の教員の社会貢献は著しく、マスコミ等で喧伝されることも多い。すべてを記述す
ることは不可能なので、2019 年度実績に限り、主なものを下に列記する。
「方針」のうち、社会連携に関するもの
・青森県立近代文学館 評議員及び文学講座講師
・弘前市立郷土文学館 評議員
・平成 29 年度文化庁被災地における方言の活性化支援事業（研究責任者）
・木更津市市史編集部委員
・弘前市公民館関係職員研修会講師
・弘前市総合計画審議会委員
・日本公民館学会理事「方針」のうち、地域連携に関するもの
・青森県体操協会ジュニア協議会顧問
・青森県伝統文化活性化マスタープラン 伝統文化総合研究委員
・弘前みなみ幼稚園・認定こども園理事会委員「方針」のうち、社会貢献に関するもの
文学部では、開放講義（実際の講義演習を市民に開放して、参加していただくもの）、公開講座（本学から講師を派遣するもの。別名「出前講義」）等を積極的に行っている。資料⑯⑰
また、これら以外に、以下のものが特筆すべきものとしてあげられる。
・米軍三沢基地との交流 資料⑱
・特別公開展示「青い目の人形と青森」資料⑲
・アイヌ語・アイヌ文化と東北方言シンポジウム（文化庁委託事業） 資料⑳
これらについて文学部としての評価・考え方を述べる。
米軍三沢基地との交流の歴史は古く、弘前学院に短期大学英文科が設置された際から続いていたが、本学の側に余裕がなく、手薄になった時期があった。近年、自らも三沢基地に勤務した経験のあるエドワード・フォーサイス教授の尽力により、積極的な交流が復活したのは、喜ばしい。米軍基地との交流は「イングリッシュキャンプ」「英語漬け」の側面を持ち、学生の全てが海外留学の機会を得られるわけではない現状に照らして、特に英語・英米文学科の学生にとって有効である。
「青い目の人形と青森」については、文学部の生島美和准教授の功績が大きい。マスコミを通じて喧伝され、日米両国の友好親善に役立ったことはもちろん、歴史と文化の研究が具体的にどう進むものであるかを広く示したことで、本学部の宣伝としても画期的だった。

20アイヌ語・アイヌ文化と東北方言シンポジウムは、文学部の今村かほる教授の企画による。これも、折からのアイヌ語・アイヌ文化ブームもあって、大きくマスコミに取り上げられ、宣伝としても力があったが、マンガ『ゴールデンカムイ』に関する発表など、最新の文化研究としての成果それ自体も大きかった。
以上のような交流・研究は、旧来の狭い学問領域を超えて行われているもので、様々な学問を総合して社会や文化について考えていけるという、文学部の学問本来の現代的価値を、明らかに示した実例と言える。
【課題】
以上の検証をとおして見出された課題は次のとおりである。
１）産学官連携の共同研究の少なさなどから見て、国内外の行政組織・諸団体、企業、大＊学などとの連携が十分でない。
２）米軍基地との交流、地域の歴史・文化に関する研究などは、実績を積んでいるとはいえ、少数の教員の献身的活動に負うところが大きく、組織立って継続されているものではないので、これから先の展開に不安が残る。
現在実行中の事業は継続発展させるとともに、新規の事業、特に産学官連携の事業への踏み出しが必須と思われるが、これについては 2020 年度の社会連携推進会議の中で十分に議論される予定である。
資料
資料は、本「点検評価報告書」末尾の「資料一覧」を参照されたい。
以上

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資料一覧
資料① カリキュラム表
資料② 年次学修成績追跡データ（部分）
資料③ 「求められる学部学生像とカリキュラム」
資料④ 「新カリキュラムの改革重点事項」
資料⑤ 科目ナンバリング表
資料⑥ カリキュラムツリー
資料⑦ 2019 年度開講科目受講者数一覧
資料⑧ 文学部オフィスアワー一覧
資料⑨ 資料⑧に併記
資料⑩ “大学教員（文学部英語・英米文学科）の公募”の詳細
資料⑪ 組織運営規定
資料⑫ 2019 年度卒業時アンケート
資料⑬ 学修行動学修成果アンケート調査
資料⑭ 「開放講義」内容
資料⑮ 「公開講座」内容
資料⑯ 三沢基地との交流会記録
資料⑰ 冊子『青い目の人形と青森』資料⑱ 冊子『令和元年度

被災地における方言の活性化支援事業報告書』

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