まんのう町満濃中学校改築・町立図書館等複合施設整備事業
個別外部監査報告書

個別外部監査人

税理士

米田 守宏

平成 24 年 3 月 30 日

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目次

＜監査報告書 要約＞
Ⅰ 今回の個別外部監査の概要
Ⅱ 要約個別外部監査報告書＜監査報告書 詳細＞
Ⅰ 今回の個別外部監査の概要
第１章 監査の種類
第２章 監査のテーマ
第３章 監査の方法
第４章 監査の実施期間及び対象
第５章 個別外部監査人・補助者と資格
第６章 利害関係
Ⅱ 個別外部監査総論
第１章 総括マネジメント業務
第２章 設計・建設業務
第３章 学校用情報教育システム業務
第４章 電子私書箱システム業務
第５章 地域開放施設利用予約システム業務
第６章 図書館情報システム業務
第７章 資金管理業務
第８章 許認可業務
第９章 第三者への委託
第 10 章 周辺住民・環境への影響対策業務
第 11 章 民間事業による任意提案事業及び任意提案業務2

＜監査報告書

要約＞

Ⅰ 今回の個別外部監査の概要
今回の個別外部監査は、地方自治法に基づく個別外部監査として実施した。監査のテーマ
は、まんのう町満濃中学校改築・町立図書館等複合施設整備事業（以下、本事業という）において、まんのう町が事業契約を締結する特別目的会社 株式会社まんでがんパートナーズ（以下、SPC という）の事業状況を監査するものである。監査の方法としては、SPC 構成員である各事業者へのインタビューと必要資料の収集、当初提案書のレビュー、まんのう町関係者への確認等により、対象業務の適正性、妥当性等の監査を実施した。監査の対象はまんのう町と協議をした結果、本事業のうち、総括マネジメント業務、設計・建設業務、維持管理業務、情報技術活用システム業務、図書館情報システム業務、電子私書箱システム業務、地域開放施設利用予約システム業務、資金管理業務、許認可業務、第三者への委託、周辺住民・環境への影響対策業務で、原則的に平成 24 年 2 月 29 日までに入手した資料に基づいて個別外部監査を実施することとした。
Ⅱ 要約個別外部監査報告書
１．総括マネジメント業務「総括マネジメント業務は本事業において実施させる各業務の全てを統括することにより、事業全体を横断的に把握し、まんのう町に対して安定的かつ継続的な公共サービスの提供に貢献するために実施される業務である」と業務要求水準書に定義されている。当職は、町が期待している総括マネジメントの役割は３つあると理解している。一つは、本事業の構成員全員に本事業の意義と目的を共有させ、本事業にかかわる全ての人のモチベーションを高め、維持継続させ目的達成に向かわせること。その上で二つ目は、各事業を横断的に統括し有機的に結びつけ各事業間での相乗効果を醸し出し、本事業全体をより効果があるものに実現させ町全体の活性化に寄与させていく推進者となること。三つ目は各事業者に対して、作業内容・作業ステップ・作業日程・人員配置などの作業計画を策定させ、まんのう町や関係各者との調整を踏まえた上で実行させ、その結果を評価し修正・改善すること。時にまんのう町と事業者との間で生じる課題等を調整し解決する役割を果たすことである。決して各事業の管理者になってはならないし、また各事業者と共同して作業を遂行する者になってもいけないと理解している。
平成 24 年 4 月以降は本格的に学校等の建築工事あるいは各種システム構築作業が開始される予定であり、完成までの 1 年間（一部業務は 1 年 3 か月）、総括マネジメントの役割は本事業期間の中で最も重要で責任ある役割を果たす期間であると考えられる。
本格的作業を前に、まんのう町及び総括マネジメントチームにおいては、改めて以下の事項を確認したうえで本事業全体の総括マネジメント業務を行い、本事業を成功裡に導いていってもらいたい。
第一．本事業の目的・意義を明確すること
第二．具体的な目標を立てて本事業にかかわる全員と共有すること
第三．まんのう町が求める総括マネジメントの役割を明確にすること
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なお、設計・建築業務及び各システム業務（システム設計・構築業務）が終了する平成 25
年 6 月以降の総括マネジメント業務の役割と担い手について、現状の体制を継続することが合理的であるかどうか、それまでの間にまんのう町及び SPC との間で協議をすべきであろう。
「マネジメントとは事業に命を吹き込むダイナミックな存在である」とは高名な経営学者の言葉である。重ねてになるが、この約 1 年間の総括マネジメントは大変重要で責任ある役割を果たすことになる。しっかりとその職責を果たしていくことを期待する。
２．設計・建設業務
設計・建設業務（以下、この項において本業務という）は本事業の施設整備事業であり、今回の事業の全体において極めて重要かつ中心的な役割を担うと考えられる。この施設群は、まんのう町の将来と夢を象徴する町のシンボルであり、将来にわたる機能性はもとより、町民の心の故郷となる施設となるものである。本業務は設計並びに建設までが対象範囲であるが、今回の監査期間は、平成 24 年 3 月末日までであるため、本業務における基本設計までを監査対象とする。
監査に際しては、まんのう町の業務要求水準書、基本設計図面、設計・建設業務要求水準書に対するコミッショニングプロセス、事業提案書、打ち合わせ議事録等を参照し、またその上での疑義・確認等については、まんのう町ならびにＰＦＩ事業者に対し、ヒアリング、問い合わせ等を行った。監査の観点としては、「基本設計の妥当性」についてである。
以下に監査結果を簡略にまとめる。
(1)全体計画について全体計画を確認したところ、事業提案時における施設構成や外観が基本設計完了に至る過程において印象として大きく変化している点に着目した。そして条件変更や要望を取り入れつつ、設計コンセプトが踏襲されているか、また要求水準を満足しているか、を監査した。全体計画における大きな条件変更は以下のとおりである。
1)プールの位置変更
基本設計を開始するにあたり、まんのう町から近隣への配慮をふまえ位置の指定指示があった。今回指定されたプールの位置は事業提案時の施設ゾーニングや位置・形を再検討せざるを得ない、大きな条件変更となっている。
2)体育館・図書館のエントランスホール、管理事務室の一体化への変更
上記と同様に、基本設計開始前の大きな条件変更として図書館と体育館の管理事務室の一体化とそれに伴うエントランスホールの変更が揚げられる。事業提案時に分棟として計画されていた計画を体育館と図書館を一体建物とする事で、全体計画上大きな計画修正を余儀なくされている。
3)生徒用駐輪場の位置の変更
駐輪場の配置については事業契約締結時、グランド東側に集約した案であったが、その後の4まんのう町及び学校との打ち合わせによりプールの位置の決定を踏まえ、校舎とプールの間のスペースに集約型で提案され決定している。この場所への配置変更により、使用上並びに管理上の利便性は向上しており、機能の向上という視点では妥当性があると認められる。
4)建築延床面積の増加
事業提案時より、以下の建築延床面積の増加が確認された。
・校舎廊下 約 70 ㎡
・第二職員室、物品庫等要求水準になかった部屋 約 150 ㎡
・サブアリーナ 約 130 ㎡
・町立体育館及び図書館のエントランス 約 90 ㎡
・プール用水の濾過ポンプ室 約 30 ㎡
・屋外部室、倉庫 約 170 ㎡
・屋内部室、体育教員室 約 60 ㎡
以上については全て、補助金対応を含めまんのう町の要望に応じ検討されたものであることを確認した。
5)指摘点
以上の 4 点における大きな変更は、建物機能の合理的な集約において機能向上が認められる。
しかし、狭いエリアへの機能集約が設計条件になったことで、設計の自由度が制限されてしまったことは否めない事象である。
(2)中学校について
中学校校舎は中学校教育の拠点として、生徒の自立と豊かな人格形成をはぐくむ施設であり、社会状況や学習形態の変化にも対応できる施設の在り方が望まれる。
1)学習環境の確保落ちついた環境の中に、豊かな中庭を囲むロの字型回廊式校舎として計画されている。学習環境に適した安定した光、通風、遮音環境が確保されていることを確認した。
2)教室のスタイル
35 人学級制への対応として各学年の教室群に隣接して少人数教室を 2 室併設している。特別教科型を基本とし、学習形態の変化に対応できるように、可動間仕切りにて仕切ることができる教室スタイルが計画されている。
3)機能性への検討
将来にわたっての維持管理の容易さと長寿命化を考慮した施設として計画されている。自然エネルギーの積極的な活用についても考慮され、ライフサイクルコストの低減が図られている。
4)課題点
ランチルームの地域開放性について課題が見出される。ランチルームは、中学校のランチルームであると同時に、地域開放スペースとして講演会やイベント等に使われるという事で、事業提案時には学校校舎と町立体育館をつなぐ位置にあった。しかしながら様々な事情で基本設計では学校校舎に取り込まれ、地域開放性が少し薄くなっているように感じる。完成後、運用においての工夫によるフォローが望まれる。
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(3)町立体育館について
町立体育館は地域住民の健康・保健・教育に貢献する施設として、人が集まり、活発なコミュニケーションが生まれる空間づくりが望まれている。計画では、中学校の教育活動で使用するエリアと地域住民のための地域開放に供するエリアを、動線・セキュリティに配慮し区別されたものとなっている。ただし、振動・騒音対策には十分留意することが望ましい。
1)管理方式について中学校教育活動と地域開放エリアが時間的なシーンで変化する事を合理的に管理できるように検討されている。町立図書館との管理一体体制への条件変更に伴った基本設計についても妥当性を確認した。
2)アプローチ及び動線についてメインアリーナを使っての大きな集会等を想定した避難時の動線についても考慮されている。降雤時でも学校教育エリアからアプローチしやすいように配慮されている。
3)課題点
体育教官室の扱いに課題が見出される。中学校からの追加要求として、教官室は体育館内に配置されている。体育指導のための職員室であり、メインアリーナ、プール、駐輪場への目視が可能となったが、昨今の教育現場の問題を考えると、生徒側からも中がうかがいやすいオープンな空間である事が望まれる。開口部の確保等、仕切り方の検討をする事が管理上望ましい。
(4)町立図書館について地域住民の文化、教育に貢献する施設として、利用者にとって快適で使いやすい施設が望まれている。木材等の柔らかな手触りや温かみの感じられる素材を使用し、くつろげる環境をつくることが計画されている。施設整備に関しては、図書館運営事業者と業務分担されている。
1)管理方式について町と図書館事業者からの要望により、中学校図書室と 1 階で隣接配置されている。町立体育館との管理一体体制への条件変更に伴った基本設計について妥当性を確認した。
2)一般書架エリアについて図書館の中心的空間として天井高７ｍの吹き抜け大空間として計画されている。内装仕上げは木質系材を使用し、利用者の心理的影響を考慮し、ゆとりのあるくつろいだ空間として計画されている。
3)課題点
中学校図書室としての誘引性に課題が見出される。中学校図書室は、生徒の学習を支援し自発的に読書を楽しむ空間とするという要求水準に応じて、事業提案時、学校校舎の中に配置されていた。しかしながら様々な事情から、基本設計では学校校舎とは別棟の体育館 1 階に配置されていて、中学校図書室としては生徒の誘引性が少し弱いように感じる。完成後、運用においての工夫によるフォローが望まれる。
(5)設備について省エネルギー、省資源、管理運営費の抑制、また、更新・メンテナンスへの考慮等、ライフ6サイクルコストの低減が図られている事を確認した。
(6)外構について
ロの字型回廊式校舎の中心に位置する中庭は、コミュニケーションを誘発する空間として大変期待できる。計画では運動場・駐輪場・駐車場等が適宜配置されてたものとなっている。歩車分離、地域開放エリア利用者と生徒の動線が交錯しない等の検討がされている事を確認した。
検討点として、生徒用駐輪場については雤天の校舎までの移動に配慮する、という要求水準に照らし合わせ、駐輪場通路屋根の軒先寸法を延長する等の再考を望みたい。
(7)防災機能について災害時の避難場所として指定されている事から、生徒の安全を確保するとともに、地域住民の緊急避難場所としての対応可能な施設を備える。マンホールトイレの検討や物資・資機材倉庫等の設置を確認した。
(8)スケジュールについてＰＦＩ事業者が選定された時期の工程スケジュールから、基本設計着手が約 3 カ月遅延されている。まんのう町の事務手続き等の関係のため、仕方ない事ではあるが、厳しい設計スケジュールである事が推察される。結果的には実施設計期間の圧縮努力により、当初の工事着手時期を保持できる予定である。厳しい設計スケジュールの調整を評価したいが、それによる検討及び確認不足等のないように配慮を望みたい。
(9)その他
建築にとって「機能性」というものはもちろん大切である。しかし、建築というものは決してそれだけではない。この施設の本当の発注者は、これからまんのう町を担う子供達であり、まんのう町民であり、管理がしやすい、機能性一辺倒、そういう観点にのみに重きをおいて建築をとらえるべきではない。
まんのう町の風景のひとつとなる大切な建物は、町の歴史となり、文化の象徴となっていく。
ＰＦＩ事業者の設計共同体はそういった建築の大義や機能性など多くのことに思いをはせ、バランスを考え運営事業者の意見をまとめ、基本設計を作り上げてきたと推察される。この業務に携わる者、全員がそのような思いを心の片隅に持ち、これからの作業や調整を進めていく事を切に願っている。
３．各システム業務
本事業においては、学校用情報教育システム業務、電子私書箱システム業務、地域開放施設利用予約システム業務、図書館情報システム業務の４システム業務を遂行することになっている。本格的な作業は平成 24 年 4 月以降であり、現在は運用要件定義も含めて具体的なシステム構築作業には入っていない。現時点では以下の事項が指摘できる。
1)平成 24 年 4 月以降のシステム構築の作業計画は妥当なものである。ただし、スケジュール7

や作業内容に余裕があるといっても油断は禁物である。4 システムともに進捗管理が重要で、総括マネジメントチームは各事業者を能動的にマネジメントし、前倒しで作業を進めるよう指導すべきである。特に、まんのう町側の体制がまだ確立していないようであるから早急に調整して 4 月からの作業に備えるべきである。
2)各システム業務、その中でも図書館情報システム業務は要求水準基準書に記載されている要求水準が「・・・・わかりやすいものであること」などの抽象的な表現が多いこと、及びどこまでの業務をシステム化するかというシステム化範囲が明確に定義されていないために、4 月からの要件定義作業において、まんのう町との間で多くの調整作業が発生する場面が少なからず出てくると予想される。ここに調整役としての総括マネジメントチームが機能することを期待される。
3) 平成 24 年 4 月からの要件定義作業の期間は、４システム業務と任意提案事業との連携により、任意提案事業をより効果的に実現させる仕組みをつくっておく時期である。監査報告書詳細に図書館システム業務と MM クラブの連携、地域開放施設利用予約システムとスポーツショップ事業の連携などが考えられないか、と記述している。その他にも、連携すればより効果が得られる業務があると思われる。関係者間でしっかりと議論をしてもらいたい。
前記「１．総括マネジメント業務」にて、今後 1 年間の総括マネジメントチームの重要性を記述したが、その中でも４システム業務に限って言えば、平成 24 年 4 月からの 2～3 カ月の要件定義作業が最も大事な時期で、まさに本事業の成否にかかわるといっても過言ではない期間である。図書館情報システム業務をはじめとする４システム業務が、期待された成果が出せるかどうかはひとえに、この期間の総括マネジメントチームのパフォーマンスにかかっていると言えるだろう。総括マネジメントチームには、４システム業務に関係する人たち、全員の期待にそえる成果をあげられるようにがんばってもらいたい。
４．資金管理業務
資金調達に関しては、業務要求水準書等によってその満たすべき水準が定められているものではないため、PFI 事業者から資金調達概要・長期収支計画表等の資料を入手し、当該資料の閲覧・PFI 事業者への質問等により監査を実施した。
ローン種別ごとの資金調達計画、資金使途等を個別に検討し、事業全体の資金需要とそれに対応する資金調達計画が、長期収支計画表等に適切に反映されているかを検証した結果、事業全体の資金計画は妥当であるとの心証を得た。
また、資金調達計画の中で、地域再生支援利子補給金制度を有効活用することにより資金調達コストを抑えられる計画になっているかを検証するにあたり、特に銀行建設期間中ローン全体の資金調達額の約 8 割を占める第 4 回目（調達予定額 2,434 百万円、平成 25 年 3 月融資実行予定）が利子補給金制度の対象となるための要件を検討した。
この結果、内閣総理大臣が事業者を推薦事業者として推薦した日から 1 年以内に実行された貸付金が利子補給金制度の対象となること、及び銀行建設期間中ローン第 4 回目については、
第 1 回目～第 3 回目と異なり、整備対象施設の引き渡しやコストオーバーランの不発生が融資
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前提条件とされていること、を勘案するとある程度の余裕を見込んだ上で、事業者の推薦申請を提出するタイミングを予め計画しておく必要があると考えられる。具体的には、銀行建設期間中ローン第 1 回目の融資実行が当初予定の平成 24 年 3 月から平成 24 年 6 月にずれ込む予定であるとのことであるため、内閣総理大臣の推薦を受けるのがこの直前になるようなタイミングで事業者の推薦申請を提出しておくことが良いと考えられる。

５．許認可業務
工事開始までに、開発許可及び道路工事承認が整うとのことだが、できれば開発許可申請時に、町道及び県道の道路工事の承認を得ている旨の書類が添付されていることが望ましかった。
もっとも、まんのう町との間で計画変更等については、許可権者であるまんのう町と事前に協議が出来ているとのことであったので問題なしと判断する。今後の法改正等による許認可の新規取得あるいは変更手続等に注意し、必要があれば迅速に対応出来る体制を整えてもらいたいと思う。
６．第三者への委託
今回の監査の対象となる委託業務は、図書館建設地付近の擁壁工事１件だけである。この委
託業務について、募集要項に記載されている下請企業の通知はなされている。しかしながら、
まんのう町とＰＦＩ事業者との間で、事業契約書第５条にいうところの第三者への委託業務と解するか否かで見解が分かれているため、事業契約書第５条記載の事前承諾又は事前通知はなされていない状態である。また、事前承諾となる場合又は事前通知で足りる場合の判断基準も不明確である。４月以降は委託業務件数が増加することが予想されるため、両者間で早急に協議をしておくことが望まれる。
７．周辺住民・環境への影響対策業務
平成 23 年 12 月 18 日に周辺住民に対して、平成 24 年 1 月 27 日に満濃中学校 PTA に対して説明会を開催した。周辺住民からは主に排水関係の課題や要望事項が寄せられ、PTA からは工事期間中の事故対策についての質問が出ている。建築関係業者だけでは対応できない項目も含まれており、まんのう町及び建築関係者ともども誠意をもって今後の対応を行ってもらいたい。
８．民間事業者による任意提案事業及び任意提案業務
1)任意提案事業については引き渡し後の事業開始となり現時点で具体的な作業はない。任意提案業務については、サンポート高松で実施予定の「四国の祭り」へのブース提供の計画、町有林について J-VER 制度の活用による町の収益モデル創出の提案などが行われている。現状では問題なし、と判断する。
2)現状の任意提案事業及び任意提案業務については、「もったいない」という印象がぬぐえない。現在考案されている地域住民全体を対象とする業務だけでなく、各事業者の強みを最大限9に活用し、まんのう町の特色（「町の売り」あるいは「住民の夢」）を創出するための事業を行えないものだろうか。高い目標設定のもと、独自性があり魅力的な任意提案事業を立ち上げる
ことにより全国から注目され、その効果が顕在化すれば活力ある町に進化発展させていくことになるのではないか。多くの人から「あの町に引っ越しをしたい、住みたい」と思われる実力のある町創りの契機となること、このことが本事業の目的であり成功した PFI 事業の姿ではないだろうか。
以上、2)の項は今回の個別監査業務の範囲から逸脱することになるが、私見として述べさせていただいている。

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