（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画
宮崎県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 諸塚村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
285
12516033

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)2631389※ 農林業センサスに基づいて記入。

29

副業的農家数98※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
認定農業者
11
基本構想水準到達者
0
認定新規就農者
0
農業参入法人0
集落営農経営

1

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

01

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
85
40.8
0.4283.8

普通畑

102280.0779.6

樹園地

計

牧草畑

187
68.8
0.49163.40.07※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

Ｈ

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
定数
農業委員数

合計

7月1 9日定数

実数

農地利用最適化推進委員

88

認定農業者

－

1

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

1

40代以下

－

1

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数0

地区数0

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和３年３月現在）

管内の農地面積187 ｈａ

これまでの集積面積
8.5 ｈａ

集積率4.55%

農業従事者の高齢化、担い手の減少により耕作放棄地の増加が懸念される。
また、本村の農地は、小規模で点在している農地が多く、地理的条件が悪いため集約化が困難な状況である。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積

8.95 ｈａ（うち新規集積面積0.45 ｈa）

目標設定の考え方：認定農業者、農事組合の支援を通じて農地集積に努める。
・農地中間管理事業の推進を図る他面住民へ対しての周知、広報を図る。
・2月から3月にかけて営農座談会の機会に散らし等を配布し、情報提供を呼びかける。
・農事組合がミニトマト栽培に取り組む予定、農地集積に積極的に関わっていく。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
30年度新規参入者数
０ 経営体
新規参入の状況30年度新規参入者が取得した農地面積
0課

題

ｈａ

元年度新規参入者数

2年度新規参入者数

０ 経営体
元年度新規参入者が取得した農地面積
0０ 経営体
2年度新規参入者が取得した農地面積

ｈａ0ｈａ

本村は、小規模な農地が点在しており基盤整備も遅れていることから、条件のよいまとまった用地の確保が難しい。そのため新規参入者の就農を困難にしている。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

１

経営体

参入目標面積0.5ｈａ・新規就農のための環境が整っておらず厳しい状況のため、親元就農等を推進し、後継者の確保に努めたい。
・営農座談会等を通じ、積極的な情報収集を行う。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

187.50.49（令和3年3月現在）

ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）

ｈａ0.26%

急傾斜地で小規模農地が多く、トラクター等の農業機械が入れないため、受け手となる耕作者がいない。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
課

２

題

令和３年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
0.1 ｈａ
目標設定の考え方：遊休農地の現状は地理的条件が悪い農地が多いため、条件のよい農地から解消に努めたい。

標

調査員数（実数）
１０

活動計画

農地の利用状況調査

農地の利用意向
調査
その他

調査方法

人

調査実施時期
７月～１０月

調査結果取りまとめ時期

１０月～１１月

ＧＩＳ地図情報から出力した情報をもとに、農業委員、事務局職員で現地確認を行う。

調査結果取りまとめ時期
実施時期
10月～11月
11～12月
遊休農地の解消を図るほか、山林内の農地については非農地化も検討し、残すべき農地を明確にする。

※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状187（令和3年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ0ｈａ

定期的なパトロールの実施、情報収集に努める。また、農地転用について村民への啓発を図る。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の活動計画
活動計画

・農地の利用状況調査に合わせ、農業委員による定期的な農地パトロールの実施。
・２～３月開催の営農座談会においてパンフレット等を配布し啓発を図る。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入