ふじのくに農地バンク事業ニュースVol. 030
令和５年４月 20 日
静岡県農地バンク（農地中間管理機構・公益社団法⼈静岡県農業振興公社）-

巻頭言

日頃より、農地バンク事業の推進に御協力いただき誠にありがとうございます。
令和５年度となりました。本年度から改正基盤法が施行され、新たな制度がスタートします。
県をはじめ５者により「地域計画の策定による担い手等への農地集積・集約化に関する推進方針」（次ページに記載）が策定され、農地バンク事業は地域計画の達成に向けた取組となります。
本年度は、目標面積 1,000ha（うち新規 393ha）を定め、関係機関一丸となって推進することになりました。目標の達成に向けて、新規の集積、相対利用権の満期更新など、引き続き、農地バンク事業の活用を積極的に進めていただきますよう御協力をよろしくお願いいたします。
なお、公社の体制（最終ページに記載）は、参事（農地バンク事業統括）、志太榛原駐在 1 名、中遠駐在 1 名、西部駐在が新任となります。スタッフ一同、皆様と（静岡県農業振興公社 理事長 新田 明彦）連携を図りながら事業を進めて参ります。

使える農地を使えるうちに使える人につなごう
この春は新型コロナウイルス感染症との暮らしが新たなステージに移り、個別訪問や座談会が気兼ねなくできるようになりました。コロナ禍に培った知恵も活かし、充実した農業委員会活動が展開できるのはうれしい限りです。
コロナ禍や昏迷する世界情勢などから、わが国の食料安全保障の課題が浮き彫りとなった今こ
そ、人と農地を守る農業委員会の活動が重要です。
改正基盤法の施行で、各市町では地域計画策定の取組が加速します。地域農業の将来像を描く目標地図の素案づくりを託された農業委員会は、JA や土地改良区など関係団体の協力も得て、地域一丸となって農業者の意向把握などに取り組みましょう。地域のことや農業のことは、農業委員や推進委員が一番詳しいという自信を持ちましょう。
今年度は 21 の委員会で改選が行われます。農業会議は新任委員のフォローと各委員会活動の充実・発展を支援してまいります。
（静岡県農業会議会長西ヶ谷 量太郎）

目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、担い手への農地の集積・集約化を高齢化や人口減少を背景に農業者の減少の加速化が見込まれる待った無しの状況の中、令和５年４月に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が施行されました。
法改正では、市町が地域における農業の将来の在り方等を定める地域計画を策定し、農地中間管理機構が地域計画の達成に資するために農地中間管理事業による農地の貸借等を行うことで農地の集積・集約化を進めるなど、人・農地など関連施策の見直しが図られました。
農地を守り、適切に利用していくには、担い手への農地集積だけでなく、生産性向上を目指した集約化への取組や、新規就農者や地域外の経営体など新たな担い手の確保・育成に取り組むなど地域の実情に応じた地域計画の策定・実現を図っていく必要があります。
県では、実効性の高い地域計画の策定・実現による担い手への農地集積・集約化が図られるよう推進を図ってまりますので、皆様の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
（静岡県経済産業部

農業局技監笠井大輔）

令和 5 年度の農地集積・集約化の推進方針が策定されました
農地の集積・集約化を進めるため「地域計画の策定による担い手等への農地集積・集約化に関する推進方針」を、静岡県、農業会議、農業振興公社、農業協同組合中央会、土地改良事業団体連合会の５者で策定しました。
農業経営基盤強化促進法等の一部改正（令和５年４月施行）を受け、令和６年度末までに地域計画を策定するなどの対応を行い、より一層、担い手への農地集積・集約化の推進が求められています。実質化した人・農地プランを土台に、関係機関の役割分担の明確化と一層の連携強化により、農地バンク事業を推進していきます。
農地バンク事業による農地集積目標
目 標

１，０００ｈａ（うち新規 ３９３ｈａ）

公社 HP R５推進方針リンク
https://www.shizuoka-nk.or.jp/wp/wpcontent/uploads/2023/04/suisinhousin05
03.pdf

推進方針に基づく令和５年度の取組
１ 地域計画の策定に向けた推進・モデル地区における取組事例の共有
・将来構想図の策定
・計画的な目標地図の作成

・農地バンク事業を活用した農地集積面積１０００ha
・目標地図への表示に取り組む面積１５８８ha
２ 農地バンク事業による担い手へ
・農地バンク事業一本化に向けた説明会の開催や手引の農地集積・集約化の推進
き等の作成
・農地バンク事業への移行に向けたスケジュールの策定
３ 目標地図等の作成手続きに関す ・農業委員会サポートシステムやタブレット端末によるアプリ等の機能を十分活用
るデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）

令和 5 年度の農地バンク事業の市町別目標面積
農地バンク事業の令和４年度の貸付実績、令和５年度の農地集積目標は下表のとおりです。
令和５年度の目標達成に向け、農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様と関係機関・公社が相互に連携し、それぞれの地域の状況に応じた農地集積に向けた取組をお願いします。
令和４年度貸付実績と令和５年度農地集積目標（単位:ha）
市町名
R４実績 R５目標
下田市
0.12
東伊豆町
3.12
河津町
02
南伊豆町
04
松崎町
03
西伊豆町
01
賀茂地域3.2
15
熱海市
01
伊東市
0.5
3
三島市
26.5
52
函南町
30.1
0
伊豆市
1.4
2
伊豆の国市
3.3
9
沼津市
17.4
43

市町名
裾野市
清水町
長泉町
御殿場市
小山町
東部地域
富士宮市
富士市
富士地域
静岡市
中部地域
島田市
焼津市
藤枝市

R４実績 R５目標
市町名
5.2
4
川根本町
00
牧之原市
3.1
3
吉田町
13.5
0 志太榛原地域
26.5
12
御前崎市
127.6
129
菊川市
63.5
50
掛川市
44.7
50
磐田市
108.2
100
袋井市
79.6
58
森町
79.6
58
中遠地域
30.4
40
浜松市
56.3
35
湖西市
32.9
40
西部地域
県計

R４実績
5.6
43.4
7.2
175.8
37.5
36.1
109.1
177.0
21.5
0
381.2
78.59.588.0963.7

R５目標6541018521238720524336313218150
1,000

ＪＡとぴあ浜松玉葱部会が日本農業賞特別賞を受賞
ＪＡとぴあ浜松の玉葱は、年明け早々の 1 月から出荷が始まる「日本一の早出し産地」として全国的に有名です。当地域の玉ねぎは、収穫してすぐに出荷するため、みずみずしく甘みの強い独特の食味でサラダ利用として全国に発信した“走りの産地”でもあります。
「早出し」は地域の篤農家による早出し系統の選抜、更新が行われてきた結果で、優良品種が部会員に広く供給されることで産地全体の安定生産につながっています。
また、全国トップクラスの日射量と水はけのよい砂壌土に、65cm の極小幅マルチを用いた 2 条植え栽培を行うことで畝間の数が増え、日射量のムラが少なくなることや追肥がしやすくなるなど生産性が向上しています。
しかし、平成 20 年頃には、部会員の平均年齢も 70 歳を超え、耕作放棄地も目立ち始めるなど産地の将来に対する危機感が高まりました。
そこで、平成 19 年に部会、ＪＡ、行政等関係機関による「玉葱産地の改革に向けたプロジェク
ト」、平成 21 年には担い手への農地の再配分についての「浜松市南部地区農地利用調整協議会」を設立しました。また、ＪＡでは平成 22 年に「とぴあふぁー夢」を設立し、荒廃農地の再生と担い手への再配分とともに新規就農者の受入・育成に着手しました。
この結果、平成 22 年から令和 3 年までの間に 24ha の農地が、農地バンク事業により担い手に再配分され、部会全体の作付け面積は 163ha、販売量は 6,914t となり、現在は、生産者は減少したものの１ha 以上の生産者が 10 人まで増加するなど産地内の生産構造が大きく変わっています。

サンファーマーズが「ノウフク・アワード 2022」で優秀賞受賞
障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組を農林水産省が表彰する「ノウフク・アワード 2022」で、高糖度トマト「アメーラ」を生産する㈱サンファーマーズが、優秀賞を受賞しました。
㈱サンファーマーズは、農地バンク事業を活用して生産規模を拡大してきましたが、ハウス栽培で天候に左右されない、周年栽培で反復的に作業を行える職場環境を生かし、福祉関係者からトマト株の片付け作業など福祉とマッチングした事業提案
トマト株片付けの様子を受けたことをきっかけに、新たに NPO 法人を設立し福祉活動への取組を始めました。
さらに、社内に福祉事業部を立ち上げ、60a の直営福祉農場（ハウス）も新設しました。福祉農場では 8 人体制の内 3 名が障がいをもった方ですが、社会保険に加入するほか、一般の従業員と同じ賃金で雇用しており、同等の戦力として一人一人が活躍できるよう役割分担、職場改善、作業指導を行っています。
また、農場の作業一部を外部福祉サービス事業所に委託することで、これに要していた労力を栽培管理に注力できるようになり、トマトの安定生産、品質の向上につながっています。
小山町の大規模農場では、福祉サービス事業所 3 法人と連携をとり、ほぼ毎日作業を実施しています。委託している作業規模も年々多くなっており、農場を運営する中で欠かすことのできない重要なパートナーとなっています。

ラジオを通じて農業の紹介、農地バンク事業の PR をしました
ラジオ中継により静岡県の農業を担う生産者へのインタビューを通じて農地バンク事業を幅広い年代へＰＲしました。
2 月 28 日に、公社理事長が静岡県農業の魅力や農地バンク事業の紹介を行うとともに、静岡市の有東木でワサビを生産している「わさびの門前」の白鳥さんと伊豆の国市でイチゴを生産している「伊豆HOLLY’S」の堀井さんから農家としての熱い思いとプロフェッショナ
伊豆 HOLL’S の堀井さん
ルな技術の一端を紹介しました。
また、3 月 8 日には、菊川市の「まるやま農場」でイチゴ生産を担当する坂本さん、焼津市でネギ栽培を行う「グリーンテック」の滝谷さんから、耕作放棄地などを活用した規模拡大や農業で法人化するまでの苦労などお話しいただきました。
２日間を通じて、ラジオ局には 600 通を超える応援メッセージをいただくなど、大きな反響がありました。

農地バンク事業の担当者が交代しました
令和５年度の農地バンク事業の体制は、本所の課長以下９人で事務処理等を担当し、６の農林事務所に９人の駐在員を配置しました。
人・農地調整員の赤池は富士に駐在し県内広域の人・農地のマッチングに、島田駐在の秋山は志太榛原地域等の茶園の人・農地のマッチングに取り組みます。よろしくお願いします。
理事長

農地集積課

事務局長
参事

人・農地調整員(本社、農地バンク担当 9 人)

新任
理事長

新田 明彦

大庭 成友

指導専門員

原憲治

農地集積課長

富士駐在

島田駐在

石井

赤池 弘充

秋山 初次

法邑 明博

平松 久典

東部駐在

指導専門員

参事

事務局長

聖

富士駐在

中部駐在

指導専門員

指導専門員

指導専門員

指導専門員

指導専門員 指導専門員

指導専門員

大橋 充明

小林 康志

江並 惟

名倉 辰男 大橋 孝文

光主 昭茂

杉山 保雄

西部駐在

新任

新任

静岡県農地バンク（静岡県農業振興公社）がサポートします！
本社 農地集積課 ℡ 054‐250‐8989

中遠駐在

志太榛原駐在静岡県

農地中間管理新任検索〒420‐0853 静岡市葵区追手町 9‐18 静岡中央ビル 7 階

東 部 駐 在 ℡ 055‐924‐3993〒410‐0055 沼津市高島本町 1‐3

東部農林事務所内

富 士 駐 在 ℡ 0545‐65‐2261〒416‐0906 富士市本市場 441‐1

富士農林事務所内〒422‐803１ 静岡市駿河区有明町 2‐20

中部農林事務所内〒426‐0075 藤枝市瀬戸新屋 362‐１

志太榛原農林事務所内

中 遠 駐 在 ℡ 0538‐35‐1335〒438‐8558 磐田市見付 3599‐4

中遠農林事務所内

西 部 駐 在 ℡ 053‐458‐7105〒430‐0929 浜松市中区中央 1 丁目 12-1 西 部 農 林 事 務 所 内

駐 中 部 駐 在 ℡ 054‐283‐0650
在 志太榛原駐在 ℡ 054‐646‐2122