自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号 49 -63（2016 ）日本における国際医療救援資機材の受入円滑化に関する研究－日本
赤十字社国際医療チーム物流要員の視点から－
曽篠 恭裕1・宮田 昭1

A study on the smooth reception of International
Medical Relief Equipment in Japan-From the viewpoints of the logisticians of the Japanese
Red Cross International Medical TeamYasuhiro SOSHINO1 and Akira MIYATA1
Abstract
This study aims to identify the need of logistic support by Japanese Counterparts tointernational emergency medical teams (EMTs) for transportation of their medical relief
equipment in future emergencies expected to occur in Japan.
A questionnaire survey was conducted targeting the experienced logistics staff of theJapanese Red Cross Medical Team deployed for international disaster relief operations. As aresult，it is shown that the logistics challenges were seen the most in the planning phase of
equipment transportation to disaster affected areas after its reception. In addition，this study
identiﬁed ﬁve key approaches which consist of (1) drafting plan of action, (2) trainings basedon standardized logistics procedures, (3) drafting guidelines on packing and transportationof relief equipment, (4) building the proper information sharing system, and (5) building asystem for rapid deployable temporary logistics hubs. These five approaches are expected
to contribute the smooth transportation of relief equipment from foreign countries in futuredisasters in Japan.
キーワード：国際医療救援，Emergency Medical Teams，Humanitarian Logistics，救援資機材
Key words： International Medical Relief, Emergency Medical Teams, Humanitarian Logistics, Relief Equipment

1

熊本赤十字病院 国際医療救援部
International Medical Relief Department，Japanese Red
Cross Kumamoto Hospital

49

50

曽篠・宮田：日本における国際医療救援資機材の受入円滑化に関する研究

1 ．はじめに資機材の輸送は国際医療チームの手配による，

東日本大震災の教訓を踏まえ，現在，日本におまたは , 受入国政府による初期の支援を要請す

ける大規模災害への対策が進められている。例える。」と記述されている7）。このような国際医療救

ば，災害時の医療救護体制の整備としては，災害援チームの資機材輸送についてカナダ赤十字社

派遣医療チーム（DMAT）の整備，災害拠点病院（2014）は，被災地における野外病院の迅速な展の設置が実施されている1）。しかし，今後発生が開のためには適切な物流管理が課題であると指摘予想されている南海トラフ地震では，最大60万人

している8）。また，Aitken（2012）らは，2004年の以上の負傷者が発生することが予想されている一スマトラ島沖地震・津波救援に対し，オーストラ

方 ，入院設備を有する 1 万2065の医療機関のう

リア政府により派遣された医療チームの要員を対

ち19％の施設，423の災害拠点病院のうち17％が象とする調査を実施したうえで，医療救援活動に浸水する可能性が岡垣ら（2015）により報告されおける物流面及び非医療面でのサポート業務に関ている 3）。また，岡垣（2015）らによる首都直下する課題を指摘している 9）。そして，Overstreet型地震における医療機関の被災予測では，被災が（2011）は , 人道支援ロジスティクス（Humanitarian

予想される 1 都 3 県で，63施設が被災すること

Logistics）に関する既往研究を概観し，救援資機により，48,938病床が使用不能になることが予想

材の調達，配置，輸送を今後研究が望まれる課題

されている4）。このため，日本においても国際的の一つと述べている10）。

2）な医療支援の受入れに向けた検討が始まっている5）。

一方，日本における災害時の救援物資の輸送については，過去，阪神・淡路大震災 , 新潟県中越

このような大規模災害対応に関する国際的な取地震，東日本大震災等を踏まえ多くの研究が実施

り組みとして，現在，国際赤十字・赤新月社連盟されてきた11, 12）。東日本大震災における国際支援の主導で，国際災害対応法（International Disaster

物資の受入における課題について，Ito（2014）ら

Response Laws）の整備が進められている。このは，到着した物資に関する情報が外国語で記載さ一環として作成された「国際的な災害救援及び初れたことによる物流手続きの遅滞の発生について

期復興支援の円滑化及び規制のためのモデル法

報告している13）。また，萬歳（2012）は，東日本（Model Act for the Facilitation and Regulation of

大震災における海外からの物資支援が無駄にならInternational Disaster Relief and Initial Recovery

ないために，被災地の要請とのマッチングが課題

Assistance）では，救援物資に加えて，救援チー

であることを指摘している14）。

ムが使用する資機材の輸送の円滑化に向けた条項が設けられている 。
6）しかし，日本での災害時に海外から到着した医療チームが使用する救援資機材の輸送に関する研また，大規模災害時に派遣される国際的な医究は筆者が知る限り見られない。日本における大療救援チームについては , 近年 , 世界保健機関

規模災害時の国際的な医療支援の受入に関する先（WHO）による医療チーム（Emergency Medical

行研究として，萬歳（2012），片山（2013）は東日

Teams）のクラス分け，登録の作業が進められて本大震災における海外からの医療支援チームのいる。この作業は，国際医療チームを装備 , ス

受入事例を検証したうえで , 支援チームの医療ス

タッフの観点から 3 タイプに分類し，事前にチータッフの専門分野と被災現場の要請とのマッチン

ムのスペックを登録しておくことで，災害発生

グ実施の重要性を指摘している15, 16）。麻妻（2012）

時の円滑，効率的な救援の実施を目指すものでは，医療チームの受入れに際して生じたニーズある。この作業の一環として，Norton（2013）ら

マッチングの問題に加え，本来自己完結性が求めに よ り 作 成 さ れ た「Classification and Minimum

られる医療チームにおいて，受入側による，医療Standards for Foreign Medical Teams in Sudden

チームに対するきめ細かい支援が必要になった

Onset Disasters」において，「現地でのスタッフ，

ことを報告している17）。この他，尋木（2012）は，

51

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）日本への国際医療救援チームの受け入れに関するローチを提案する。 5 章で調査結果を考察し， 6

課題を受援者の視点から捉えたうえで，救援チー

章はまとめである。

ムの能力と現場ニーズとのマッチング，受入側に葉の壁の問題，外国人医療者の免許の課題，日本

2 ．国際赤十字救援チームの資機材輸送
プロセス

側の支援受入関係機関の連携，調整に関する課題

本章では，国際赤十字が海外における大規模災とって不十分な医療救援チームの自己完結性，言を指摘している 。
18）

将来発生が予想されている日本での大規模災害時に派遣する救援チームの救援資機材の輸送プ
ロセスを概観する。

害時の国際救援の受入に向けて , 国際協力機構（JICA）は，東日本大震災の経験を踏まえ，海外

2. 1 国際赤十字の災害救援チーム

での救援活動の経験者の活用を目的とする制度

国際赤十字・赤新月社連盟（以下，「連盟」と表記）

として，2015年から「災害対応人材登録・活用制

は，大規模災害対応ツールの一つとして，緊急度」を開始している19）。また，国際赤十字・赤新

対応ユニット（Emergency Response Unit: ERU）

月社連盟は，東日本大震災における日本赤十字社とよばれる災害対応体制を構築している。ERUの救援活動の経験を踏まえ，今後，日本におけるは，緊急出動が可能な，各国赤十字社の訓練さ大規模災害時に，国際赤十字での救援活動への派れた専門家と資機材から構成される。災害発生

遣経験を有する職員を活用することを提案してい時，各国赤十字社は連盟の調整下で ERU を派遣

る20）。

し，各 ERU は被災国赤十字・赤新月社による救このように，これまでの研究においては，東日援活動を支援する21）。ERU の種類と目的は表 1

本大震災での海外の医療チームの受入に際して，のとおり。現在，18ヶ国の赤十字社が 7 種類43基

原則として自己完結であるべき医療チームの救援の ERU を整備しており，1996年から2015年12月

活動を実施するうえで日本側の支援が求められた

現在，のべ255基の ERU が出動している22）。

ことが報告されている。そして，日本で今後発生

日本赤十字社は，2001年のインド地震救援時にが予想されている大規模災害時において，海外か

初めて ERU チームを派遣して以降，世界各国でらの支援を受け入れるうえでは，海外での救援活発生した地震，津波，台風，感染症等の災害にお動の経験を有する人材の活用が提唱されている。

いて ERU による救援活動を実施してきた。
（表 2 ）

このため，本研究では，過去，日本赤十字社に

日本赤十字社の基礎保健 ERU（図 1 ）は，チームよる国際医療救援において，救援資機材の輸送

リーダー 1 名，ヘッドナース 1 名，医師 2 名，看を担当した職員に対するアンケート調査を通じ

護師 2 名，管理・技術スタッフ 4 人のチームで構て，日本への国際医療救援チームの受入における成され，外来患者に対する小規模手術を含む基礎

救援資機材輸送の円滑化に向けた，日本側での物的な治療，母子保健，地域保健，予防接種等のサー流面での事前準備事項を明らかにすることを目的

ビスを提供する。

とする。本稿ではまず， 2 章で日本赤十字社医療
救援チームの資機材輸送プロセスを概観する。 3

表1

章では，過去，日本赤十字社の国際医療救援におERU の種類と目的種類

目的

いて救援資機材の輸送を担当した要員に対するア

病院

手術，入院を含む総合医療

ンケート調査を通じて，被災国としての事前準備

基礎保健診療所レベルの保健医療給水・衛生給水活動，清潔なトイレの設置

情報通信

無線，衛星電話の設置

救援

救援物資の配給物流

救援物資の輸送，保管

宿営基地

救援要員の宿営地設置事項を検証する。 4 章では，海外での医療救援活動における資機材輸送と，日本国内での災害救援物資輸送との相違点を確認し，そのうえで，国際救援要員の海外での輸送経験の活用に向けたアプ

52

曽篠・宮田：日本における国際医療救援資機材の受入円滑化に関する研究

表2

日本赤十字社基礎保健 ERU の出動歴

出動年

被災国

災害

2001

インド

地震

2003

イラン

地震

2004

インドネシア

津波

2005

パキスタン

地震

2006

インドネシア

地震

2006

ケニア

2009

ジンバブエ

2010

ハイチ

地震

2010

チリ

地震

2010

パキスタン

2010

ハイチ

2012

フィリピン

台風

2013

フィリピン

台風

2015

ネパール

地震

洪水
コレラ流行

洪水
コレラ流行

図2

表3

日本赤十字社基礎保健 ERU 資機材

日本赤十字社基礎保健 ERU 資機材概要

モジュール

図1

日本赤十字社基礎保健 ERU（仮設診療所）

2. 2 日本赤十字社基礎保健 ERU 資機材
日本赤十字社基礎保健 ERU の資機材（図 2 ）の最大体積は135 m3，総重量は約18トンである。

内容

電力

電源装置，発電機，ケーブル

照明

照明器具

テント

仮設テント

キッチン

調理用品

管理

事務用品，物流用品

住居

寝具，机，椅子，生活用品

工具

各種工具，計測機器

給水

凝集剤，浄水器，入浴設備

衛生

仮設トイレ

診療所

ストレッチャー，医療機器等

医療管理

診療用の文房具外科

外科系診療材料等

薬局

薬剤投与用の物品，点滴等

母子保健

体温計，保温シート，分娩セット等

予防接種

ワクチン管理用の保冷剤，記録紙等

食料

アルファ米，缶詰等

通信

衛星電話，無線機，パソコン

医薬品

Interagency Emergency Health Kit

車両

ランドクルーザー 2 台

2016年 4 月現在，日本赤十字社は基礎保健 ERU
資機材を緊急空輸に適したアラブ首長国連邦ドバては，発災時に緊急調達され，ERU 資機材と共イと，研究開発・研修目的として熊本赤十字病院に被災地へ空輸される。ERU 活動終了後，各資に保管している。各資機材は，機能別に外科治療，

機材は ERU 派遣国へ返送されるが，現地のニー予防接種，母子保健等の保健医療資機材に加え，ズに応じて，被災国の赤十字・赤新月社，公共機

1 ヶ月間の自己完結した活動を支えるインフラ機

関等へ寄贈される。

能として，電力供給，給水，衛生，通信等の「モジュール」別に分類されている。各モジュールの2. 3 国際赤十字の災害対応ロジスティクス

名称，主な内容物については表 3 のとおりである。

連盟は国際的な災害救援，開発協力等の活動

なお，被災地で使用する医薬品及び車両についを世界各国の赤十字・赤新月社と実施している。

53

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）連盟は，災害救援事業の迅速化，効率化及び有表4

効性の向上を図るべく，ロジスティクスの標準化を推進している。緊急時の災害対応時，連盟は 被 災 地 調 査・ 調 整 チ ー ム（Field Assessment
and Coordination Team: FACT）を派遣する。このFACT チームの役割は，被災国赤十字・赤新月社と共同で連盟の暫定救援アピールを策定すること

日本赤十字社医療救援資機材の輸送事例
経路事例

被災国国際空港→被災地の空港→トラック輸送

インド地震（2001）

被災国国際空港→トラック輸送

イラン地震（2003）
スマトラ島沖津波（2004）
ケニア洪水（2006）
チリ地震救援（2010）
フィリピン台風（2013）
ネパール地震（2015）である。また，連盟の要請に基づき各国赤十字・赤新月社が派遣する緊急対応ユニット（ERU）の調整も FACT チームの役割の一つである。このFACT チームのロジスティクス要員は，被災国への輸送指示書（Shipping Instruction）を被災国赤十字・赤新月社と共に作成し，連盟へ提出する。
連盟及び支援国赤十字社による救援物資は本輸送

パキスタン地震（2005）（山間地域へのヘリ輸送）

被災国国際空港→被災地の空港／
ヘリポート

ニアス島地震（2005）（島嶼部への航空輸送）

被災国隣国の国際空港→
被災地

ハイチ地震（2010）（ドミニカからのトラック輸送）

指示書に基づき送付される。また，大規模災害
時には，連盟は FACT チームの派遣と同時にロ

表5

ジスティクス ERU を派遣する。ロジスティクス

アンケート概要

ERU は，被災国において，救援物資の集積倉庫の開設，空港及び税関関係者との調整，現地スタッ
フの確保，現地輸送会社との契約，国際赤十字内でのロジスティクスに関する連絡体制の構築，被災地での仮設倉庫の設置等を行い，他の救援チー
ム資機材および救援物資の受け入れ準備を行う。

回答者の属性

対象者

海外での災害救援活動において救援資
機材・物資輸送を担当した経験を有す
る日本赤十社職員

調査期間

2015年 9 月〜11月

回収状況

計 9 名中 8 人から回収

経験者の経験回数 A（11回），B（ 1 回），C（ 5 回），D（ 1 回），（のべ回数）
E（ 3 回），F（ 1 回），G（ 1 回），H（ 3 回）

各 ERU チームの資機材輸送は，一義的には各チームの責任下で実施され，ロジスティクス ERU は

回答者の属性を表 5 に示す。この調査は，2015年

国際空港での受領，集積倉庫での保管および発送

9 月から11月上旬にかけて実施した。調査対象は ,手続きまでを支援する。過去の日赤国際医療救援

救援資機材の輸送プロセスを，被災国到着地点でチームの資機材輸送の状況については表 4 のとおの救援物資・資機材の受領，通関，集積倉庫でのり。被災国の国際空港から被災地までの輸送につ保管，輸送計画の策定，集積倉庫から被災地へのいては，主に国際赤十字による手配か，日本赤十輸送，被災地での荷役作業に分類し，各プロセス

字社の要請に基づく民間輸送会社の手配に大別さにおいて想定される阻害要因を設定した。そして，れる。

回答者が過去の救援活動において実際に経験した阻害要因を選択する形で回答を得た。次に，被災

3 ．国際救援要員に対するアンケート調
査結果

国としての日本が事前に改善すべき各輸送段階における阻害要因を選択する形で回答を得た。

本研究では，国際救援チームの視点から，被災国における救援資機材の輸送に関する課題を対象

3. 1 被災国空港到着時点

として分析を行う。このため，過去，日本赤十字

表 6 は，救援資機材の被災国到着時点における社の国際救援活動において，救援資機材の輸送に

物流課題，回答者の経験課題，被支援国への準備

主導的な立場で従事した職員 9 人に対するアン

希望の有無，物流課題の分類，事前準備が求めら

ケート調査を実施し，うち 8 名から回答を得た。

れる事項を示したものである。

54

曽篠・宮田：日本における国際医療救援資機材の受入円滑化に関する研究

3. 2 通関

まず，救援要員の経験課題としては，資機材がパレットに積載されていないことによる非効率的

表 7 は，救援資機材の通関時における国際救援

な荷役作業，輸送機の到着時間が不明という課題

要員の経験課題，事前準備希望の有無，課題の分を半数の要員が経験している。自由回答では，「ど類，事前準備として求められる事項をまとめたもれも発生し得る事例であり，発生の報告を受けたのである。

こともある。本アンケートでは直接経験した項目

まず，経験課題としては，物資の紛失，破損をを選択した。」，「滑走路への救援要員の立ち入り

半数の職員が経験している。また，通関職員の人可否を事前に確認したところ，毎日その回答が変員不足が37.5％という数値となった。自由回答でわった。」という回答を得た。

は，「提出書類の不備を理由として生じた通関手
続き遅延によって，港湾保税倉庫での保管期限をそして，受援側の事前準備希望としては，荷役
機器及びその操作要員の不足について全要員が事超過し，追加手数料が発生する可能性があった。」，

前準備を希望している。また，滑走路での野外保「保管スペース提供の見返りに，行政官が物資の管（87.5％），高温下での医薬品保管（75％），雨

保管や配布に干渉しようとした。」という回答が天時の荷役作業（75％）が高い数値を示した。一方，得られた。そして，事前準備希望については人員事前連絡がない物資の到着（25％），救援物資の不足（75％）が高い数値を示した。一方，提出書梱包の脆弱性（12.5％）のような，被支援国側に類の不備（25％）については比較的低い数値を示とって準備が困難な事項については比較的低い数

しているが，この事項については，税関側よりも支援団体による改善が望まれる事項と救援要員値となった。

が認識しているとも考えられる。
表6
分類

被災国の空港到着時点における国際救援要員の経験課題と事前準備が求められる事項
物流課題

経験課題 事前準備

事前準備が求められること

荷役

荷役機器・操作要員不足

25％100％ 支援受入団体，空港，物流会社による合同訓練の実施

保管梱包

滑走路での野外保管

25％

87.5％

0％

62.5％ 空港施設の改善，支援受入団体による受領体制整備

施設

照明装置の不備

空港到着

物流要員の滑走路立入禁止

12.5％

50％

調整

他団体との物資の混載

12.5％

37.5％

他団体との貨物の取り違え

0％

25％

安全

車両と航空機との接触

0％

25％

情報

輸送機の到着時間が不明

50％

50％

事前連絡がない物資の到着

35.5％

25％

雨天時の作業
梱包

25％

75％

12.5％

75％

パレット非積載の物資受領

50％

50％

救援物資の梱包の脆弱性

25％

12.5％

高温下での医薬品保管

表7
分類

物流課題

人員

通関職員の人員不足

支援受入団体，空港，物流会社による合同訓練の実施梱包に関するガイドラインの作成，支援団体への周知

通関時における経験事項と事前準備が求められる事項

通関

保管

物資の紛失，破損施設

保税地域の収容能力超過

調整

支援受入団体，空港，物流会社による合同訓練の実施梱包に関するガイドラインの作成，支援団体への周知

経験課題 事前準備
37.5％
50％
37.5％

事前準備が求められること

75％ 災害時の応援体制構築
50％ 梱包に関するガイドラインの作成，支援団体への周知
37.5％ 災害時の応援体制構築

保税地域への立入禁止

12.5％

50％

提出書類の不備

12.5％

25％

支援受入団体，空港，物流会社による合同訓練の実施

55

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）3. 3 集積倉庫での保管

3. 4 物資輸送計画の策定

表 8 は，集積倉庫における国際救援要員の経験

物資輸送計画の策定段階における集計結果を表

課題，事前準備希望の有無，課題の分類，事前準

9 に示す。本段階においては，目的地での倉庫ス

備として求められる事項をまとめたものである。

ペース確保，輸送手段の獲得競争がそれぞれ75％

経験課題としては，回答者の半数が，倉庫スペーという数値を示した。また，輸送経路の状況に関スの過小，空港からの距離が遠いことを回答してする情報不足，赤十字以外の輸送手段の活用がいた。集積倉庫については，電源，保冷庫，駐車62.5％と比較的高い数値を示している。自由回答

スペース，複数の倉庫が分散しているというようでは ,「 被災国で的確な情報をタイムリーに把握な，施設に関する課題が多かった。自由回答では，することは大変難しく，常に苦労がつきまとう」，「あまり認識されないことが多いが，被災国では「物資輸送計画の策定に失敗すると，その後の救倉庫の確保が大変困難となり，理想的な規模や立援活動に重大な影響を及ぼすため，慎重に進める

地の倉庫は国連や他の救援機関に抑えられてしま必要がある。ただし，時間は無限ではない。」とう。」，「被災地の国際空港付近で倉庫を確保できいう回答が得られた。

なかった。このため，滑走路での資機材受領後，そして，被支援国への事前準備を望む事項につそのまま被災地に発送した。」という集積倉庫確

いては，目的地での安全確保，被災地の道路・空保の困難さについて言及する回答を得た。

港稼働状況に関する情報不足，被災地での荷役ス

そして，被支援国による事前準備を望む事項とタッフ確保について全ての要員が受援側による事して多かった課題として，不審者の侵入への対前準備を希望した。本段階は , 他の輸送段階と比応，フォークリフトの不備，電力供給・照明の不して，全体的に被災国側への要求度が高かった。

備が87.5％と高い数値を示した。続いて，保冷庫の不備，外国語対応可能な地元スタッフへの対応

3. 5 被災地までの救援物資の輸送が75％という回答となった。

集積倉庫から被災地までの救援物資輸送におけ

表8
分類
安全
荷役
通信
調整

集積倉庫
施設

人員
保管

集積倉庫における経験課題と事前準備が求められる事項

物流課題

経験課題 事前準備

不審者の侵入

12.5％

87.5％

物資の盗難

25％

62.5％

事前準備が求められること支援団体，民間物流会社による研修，訓練の実施

フォークリフトの不備

25％

87.5％ 国際支援受入用倉庫の事前指定，仮設倉庫の設置

インターネットの不備

25％

62.5％

12.5％

50％

携帯電話の不通支援団体，受入団体による通信機材整備

他の救援団体との共同使用

12.5％

62.5％ 国際支援受入用倉庫の事前指定，仮設倉庫の設置

複数の積載作業の重複

12.5％

62.5％ 支援団体，民間物流会社による研修，訓練の実施

電力供給・照明の不備

12.5％

87.5％

保冷庫の不備37.5％

75％

倉庫スペースの過小

50％

62.5％

ガソリンスタンドまで遠い

25％

62.5％

周辺道路の渋滞

0％62.5％ 国際支援受入用倉庫の事前指定，仮設倉庫の設置

宿泊機能の不備

12.5％

50％

狭隘な駐車スペース

12.5％

37.5％

空港から遠い距離

50％

37.5％

複数の倉庫の分散

37.5％

37.5％

地元スタッフの外国語能力0％

物資の紛失，破損25％

積載物資の荷崩れ

12.5％

不要な救援物資の長期保管

0％75％ 支援受入団体による研修，訓練の実施
62.5％
50％ 支援受入団体による研修，訓練の実施
37.5％

56

曽篠・宮田：日本における国際医療救援資機材の受入円滑化に関する研究

る集計結果を表10に示す。輸送中のトラックのモ11に示す。最も多かった経験課題として，荷役機

ニタリングに関する課題が62.5％と最も高い数値器が無かったことを75％の要員が経験したと回答を示した。また物資の盗難，破損（37.5％）も生した。自由回答では，「フォークリフトが無い場

じていることがわかる。自由回答では，「被災地合が多い。」，「荷下ろしの際に，重い機材を人力

へのアクセスのための道路が限られており，悪路で降ろす必要があり，事故の危険性があった。」

による車両の横転などがあると全く身動きが取れのような，荷役機器が無いことから，トラックかなくなったことがある。」のようなアクセスの問ら重量物を人力で降ろす必要がある場合があるこ

題に加え，「武装した警察が何度もエスコートをとが報告された。

申し出てきたため，断るのに時間を要した。」と

そして，被支援国側に求める事前準備事項としいう，中立が求められる人道支援団体の貨物の保ては，荷役機器の準備（100％），仮設倉庫スペー

安手段に関する課題が報告された。

スの確保（87.5％）が高い数値を示した。自由回

そして，被支援国への事前準備事項としては，答では，「現地の状況からして，設問項目の条件

物資の盗難に加え，燃料・ガスボンベのような危が整うことは困難と思われる。最低限物資が安全

険物の輸送への支援が75％という数値となった。

かつ確実に保管されることを最優先に考えたい。」

自由回答では，「被災国において，信頼できる輸という回答が得られた。

送業者を探すのは難しい。現地の情報に頼る部分
3. 7 事前準備希望事項のまとめは大きい。」という回答が得られた。

本アンケート調査の結果，救援要員が被支援国
3. 6 被災地での荷役作業側へ希望する事前準備事項において，回答率が被災地到着時の荷役作業における集計結果を表

87.5％（ 8 人中 7 人が回答）以上のものを表12に

表9
分類
安全

輸送計画

情報

調整

輸送計画策定段階における経験課題と事前準備が求められる事項

物流課題
目的地での安全確保

輸送中

安全

25％

道路・空港稼働状況に関する情報不足

62.5％

目的地での荷役機器に関する情報

25％

被災地のインフラ稼働状況に関す
る情報錯綜

25％

100％
87.5％ 支援受入団体による研修，訓練の実施
被災地からの正確な情報提供
87.5％ 支援団体，支援受入団体による通信機材の整備

物流に関する限られた情報源

62.5％

75％

37.5％

100％

目的地での倉庫スペース確保

75％

赤十字以外の輸送手段の活用

62.5％

事前準備が求められること

支援受入団体による研修，訓練の実施
100％
被災地からの正確な情報提供

目的地での荷役スタッフ確保

87.5％
87.5％ 支援受入団体による研修，訓練の実施
75％ 被災地からの正確な情報提供

輸送手段の獲得競争

75％

目的地での荷役スペース確保

50％

75％

資機材輸送の優先順位の判断

12.5％

62.5％

表10
分類

経験事項 事前準備

輸送段階における経験課題と事前準備が求められる事項

物流課題
物資の盗難，破損危険物（燃料・ボンベ）輸送経験事項 事前準備
37.5％

75％

0％

75％

事前準備が求められること
支援受入団体による研修，訓練の実施

情報

輸送中のモニタリング

62.5％

62.5％ 支援受入団体による通信機器整備，研修，訓練の実施

梱包

雨天時の貨物の浸水

12.5％

25％ 梱包に関するガイドラインの作成，支援団体への周知57

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）3. 8 物流課題の対応策の分類示す。
集計の結果，輸送計画策定段階において，被災

国際医療救援資機材輸送の各輸送段階で生じた国側への準備希望事項が最も多く存在している。

物流課題の対応策として，表 6 〜11で分類した対災害被災国の主要空港に到着した救援資機材を，応策をまとめたものを表13に示す。まず，空港敷

実際の被災地までに輸送する段階では，被災地ま地内での資機材の野外保管，集積倉庫，輸送手段

での輸送手段の確保，被災地までの道路状況に加の確保の課題については，資機材輸送計画の策定

え，被災地で利用可能な水 , 電力 , 通信の有無等による対応が考えられる。次に，貨物の取り違え，に関する情報提供が求められる。また，荷役作業

倉庫での荷崩れ，通信確保のような実践的な課題が発生する被災国到着時点，集積倉庫での搬入・については，標準的な物流手続きに基づく訓練の搬出，被災地到着時点において，フォークリフト

実施による解決が期待される。そして，空港や被等の荷役機器と資機材を保管する倉庫スペースが災地における野外保管，人力による荷役作業，浸求められている。なお，被災地への輸送段階にお水，保冷については，資機材の梱包・輸送に関す

いては，87.5％の回答率を超えた希望事項はみらるガイドラインの策定を通じた対応が考えられれなかった。

る。また，資機材の輸送計画段階での課題として多かった被災地の治安，インフラの稼働状況，現表11

分類
被災地での荷役作業

荷役
保管
安全

梱包

表12

物流課題

通関

経験事項 事前準備

荷役機器がない75％

事前準備が求められること

支援受入団体による機材整備，研修，訓練の実施
100％梱包に関するガイドラインの作成，支援団体への周知

保管スペースがない

37.5％

87.5％ 梱包に関するガイドラインの作成，支援団体への周知

物資の盗難

12.5％

62.5％
62.5％ 支援受入団体による研修，訓練の実施

トラックの駐車場所確保

12.5％

物資が夜間・夕方に到着

37.5％

物資の梱包重量が重い

37.5％

0％

25％

0％

物資の梱包サイズが大きい

被支援国への事前準備希望事項（回答率87.5 ％以上）

輸送段階
被災国
到着

荷役作業における経験課題と事前準備が求められる事項

物流課題

回答（％）

荷役機器・操作要員の不足

87.5

滑走路での野外保管

87.5

野外対応不可100

車両通関手続きの長期化

100

不審者の侵入87.5

集積倉庫 フォークリフトの不備

87.5

電力供給・照明の不備

87.5

目的地での安全確保

100

道路・空港の稼働状況に関する情報収集
輸送計画 赤十字以外の輸送手段の活用
策定
目的地での倉庫スペースの確保

100
87.5
87.5

荷役機器の有無に関する情報収集

87.5

インフラ稼働状況に関する情報の錯綜

87.5

被災地で 荷役機器がないの荷役
仮設倉庫スペースがない

100
87.5

25％
梱包に関するガイドラインの作成，支援団体への周知

表13

国際医療救援資機材の受入に向けた対応策と関連する主な物流課題
対応策

関連する主な物流課題

空 港 敷 地 内 で の 野 外 保 管，
国際医療救援チームの資機集積倉庫の確保，輸送手段
材輸送計画の策定の確保
貨物の取り違え，倉庫での標準的な物流手続きに基づ
荷崩れ，通信確保，緊急時
く訓練の実施の倉庫選定，輸送計画策定
空港，被災地における野外資機材の梱包・輸送に関す保管，人力による荷役作業，るガイドラインの策定
輸送中の浸水，保冷
被災地の治安，インフラの被災地からの情報提供体制
稼働状況，現場のニーズにの構築
関する情報収集
パレットの利用，荷役機器，
仮設物流拠点設置体制の整
倉庫スペース，電源，通信
備
機能の確保

58

曽篠・宮田：日本における国際医療救援資機材の受入円滑化に関する研究場のニーズに関する情報収集については，被災地方，発展途上国における治安が不安定な地域でのからの情報提供体制の構築としてまとめられる。

災害救援活動と比して，日本では，救援物資の盗最後に，パレット非積載の機材，荷役機器の不難，強奪および救援要員に対する加害のようなリ

備，倉庫スペース，電源，通信機器の確保についスクは低いといえよう。

ては，仮設物流拠点設置体制の整備としてまとめ

最後に，物流の標準化については，大規模な救援活動を実施する国際赤十字，国連および国際られる。

NGO では各団体がそれぞれに標準化した救援物

4 ．国内外の災害救援物資輸送に関する相違点と各経験活用のアプローチ

資の物流システムを構築しており，被災国へ輸送

本章では，海外における災害時の医療救援資機

流プロセスを経て被災地に届けられる。国際赤十材の輸送経験と，日本での災害救援物資との相違

字・赤新月社連盟を例にすれば，調達する物品，点について述べる。そして，日本における海外か

梱包，伝票，輸送用ソフトウェアが標準化されてらの受援の準備に向けて，国内外での災害対応経いる24）。一方，日本における救援物資の輸送につ験の活用に関するアプローチを考察する。

いても，物流の標準化に関する提案がなされていされた救援資機材，救援物資の輸送は標準的な物

るが25），国連機関，国際赤十字等の人道支援団体
4. 1 国内外の災害救援物資輸送の相違点と比してその標準化の進捗度は低いと思われる。

まず，海外での災害救援における医療救援資機

松永ら（2013）は，支援物資のロジスティクスに材の輸送経験と，東日本大震災における海外から関する調査研究において支援物資の物流に関するの救援物資受入における諸課題とを比較するうえ

手引きおよび帳票を提案したうえで，地方公共団

で，大きく異なる点として，（ 1 ）税関の対応，（2）体や関係機関等がそれらのツールを使用すること

物資および要員の安全確保，（ 3 ）物流手続きので，より多くの関係者に周知する必要性を報告し標準化を指摘したい。

ている26）。

まず，税関の対応については，本調査において国際救援要員が物資の紛失や盗難，通関手続きの長期化を経験したという回答が得られた一方，東
日本大震災において，日本の税関は審査手続きの4. 2 国内外の災害救援物資輸送経験の活用ア
プローチ
アンケート調査で得られた，海外での国際救援

簡略化により救援物資の通関の円滑化を支援した要員の経験課題の有無と , 日本で発生した大規模ことが報告されている23）。

災害時の救援物資輸送における物流課題の有無を次に，物資および要員の安全確保については，

対比したうえで，経験課題の活用のアプローチを本調査で通関，集積倉庫，輸送計画策定および被まとめたものを表14に示す。まず，国際救援要員

災地への輸送段階において物資の盗難や要員の安が経験し，かつ，日本でも発生事例がある災害時

全確保に関する課題の存在が明らかとなった。一の物流課題については，国際救援経験者の経験

表14
物流課題

国内外の災害時の物流経験の活用に関するアプローチ

海外経験

国内事例

（例）荷役機器の不備

有

有

経験活用のアプローチ（例）税関での長期滞留有

無（対応済）

日本ではほぼ対応済みの課題として，海外の人道支援団体にモデルケースとして発信。

（例）救援要員への危害有

無（認識なし）過去発生していない規模，種類の大規災害時には，日本国内でも発生可能性があると認識し，想定を拡大することに活用。

（例）物流書式 , ソフトウェアの標準化の遅れ無有

日本特有の問題として，課題の存在と対応策を海外の人道支援団体に発信。

国際救援経験者の経験を国内災害時の物流課題の改善に活用。

59

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）が活用しやすい課題として認識することができの実施，（ 3 ）資機材の梱包・輸送に関するガイる。さらに，国際支援の実施団体に対して，事前ドラインの策定，（ 4 ）被災地からの情報提供体に課題の存在を周知することで，実際の出動準備制の構築，（ 5 ）海外からの受援に備えた仮設物の充実化を図ることが可能となる。次に，国際救流拠点設置体制の整備，に分類したうえで考察す

援要員が海外で経験した物流課題のうち，日本でる。

対応が進んだことにより発生しない課題については，良いモデルケースとして海外に発信することが重要であろう。東浦ら（2014）は，東日本大震

5. 1 国際医療救援チームの資機材輸送計画の策定

災における国際支援受入の経験を踏まえた課題と「国際医療救援チームの資機材輸送計画の策定」

して，日本における災害時の国内対応の専門家とに関する主な課題としては，資機材輸送段階にお国際対応の専門家の分離に加え，先進国というユ

ける輸送手段および保管スペースの確保が含まれニークな立場にある日本における災害経験を世界る。原則として，国際医療救援チームの活動は自に発信するという戦略の欠如を掲げたうえで，「日

己完結であることが求められるが，過去の災害対本の対応で長けている部分をもって国際社会に還応においては，来日した医療チームが医療活動を元することができず，反対に国際社会の手法を国含む様々な業務を単独で遂行するのは困難である内に還元するという試みも少ない」ことを指摘しことが報告されている29）。このため，将来発生がている27）。

懸念されている首都直下地震，南海トラフ地震に一方，海外での経験課題のうち，日本での発生おいて，医療機関の被災が予想されている地域で事例がない，または低頻度の課題については，日は，国際医療救援チームの受入および資機材輸送

本で発生しない事例として認識するのではなく，を各自治体の災害対応計画に組み込んでおくこと

むしろ，日本では想定されていなかった事態にが重要である。特に，来日する国際医療救援チー

備えるという観点での活用が考えられる。松永ムのカウンターパートとして機能する日本側の団ら（2013）は，地方公共団体における支援物資の体を特定しておくことが必要である。そのうえで，物流問題に関する調査の結果，過去に大規模な災本調査を通じて明らかとなった，野外での仮設倉害を経験していない地方公共団体は，被災時の状庫設置場所の事前指定，集積倉庫の事前指定に加況，支援物資供給における課題について具体的なえ，被災地までの輸送を担当する民間物流会社等

内容をイメージすることができず，そのため，具の事前指定を含めておくことで，医療救援資機材

体的な議論を実施することが難しいことを指摘しの輸送の円滑化が期待される。このような海外かている 。最後に，国際救援要員による経験事例

ら到着する医療チームの資機材輸送計画を策定すがなく，日本での発生事例が認められた物流課題

ることは，海外から到着する医療チームの資機材については，災害時の日本特有の物流課題として輸送だけではなく，救援物資の輸送の円滑化にも海外の救援団体にその存在と対応案を発信するこ

役立つと思われる。

28）とで，海外の支援団体による，日本における将来の大規模災害への対策に役立つと思われる。

5. 2 標準的な物流手続きに基づく訓練の実施「標準的な物流手続きに基づく訓練の実施」に

5 ．考察

関する主な物流課題としては，実際の資機材輸送

本章では，第 3 章におけるアンケート調査結果に際しての資機材の輸送計画の策定，倉庫選定，を踏まえて，日本における大規模災害時の医療救通信機器の操作，資機材の保護のような，日本側援資機材の輸送に備えるうえでの準備事項としの物流支援スタッフの技能の向上に関する事項がて，（ 1 ）国際医療救援チームの資機材輸送計画あげられる。ただし，これらの業務の遂行に際しの策定，（ 2 ）標準的な物流手続きに基づく訓練ては，物資の送付状，在庫管理に関する帳票を含60

曽篠・宮田：日本における国際医療救援資機材の受入円滑化に関する研究

む物流手続の標準化が不可欠である。このような，れらの情報を，国際医療救援チームが単独で収集

国際医療救援資機材を含む海外からの支援物資のするには難しいことから，支援を受け入れる日本

受入手続きの標準化については，今後，国際協力

側の支援が不可欠であろう。ただし，支援を受け機構（JICA）や，日本の国際協力 NGO が所属す入れる日本側の公的機関，地方自治体等は，海外るジャパン・プラットフォーム（JPF）等の 日本からの物資の受入を含む物流業務を平時から実施の国際協力関係機関で協議されるべき事項であろしているとは限らず，日常業務を通じて国際物流う。そのうえで，国際医療救援チームを支援するの経験を蓄積するのは困難なことが予想される。

日本側の物流支援スタッフの養成に際しては，国

このため，日本における大規模災害時，海外から際空港での物資受領，集積倉庫の運営に関する訓の医療チームを受け入れる可能性を有する公的機練を，標準化された物流管理のソフトウェアや輸関，NGO 等は，平時から民間物流会社との協力

送関連書類を用いて実施することで，より実践的関係を構築し，海外から到着する救援資機材・物な研修の実施が期待される。

資を可能な限り事前に把握，関係機関に周知した
うえで，輸送計画の策定，輸送訓練の実施等の事

5. 3 資機材の梱包・輸送に関するガイドライ

前準備を進めておくことが重要である。

ンの策定「資機材の梱包・輸送に関するガイドラインの

5. 5 仮設物流拠点設置体制の整備策定」に関する物流課題としては，被災国空港到「仮設物流拠点設置体制の整備」に関する物流

着から被災地到着までの輸送における野外保管に課題としては，国際医療救援資機材の被災地まで伴う浸水，破損，保冷への対応，人力による荷役の輸送段階における荷役機器，倉庫スペース , 通

作業という物流課題に対する梱包面からの改善が信機器，保冷庫等の確保が挙げられる。このため，含まれる。アンケート調査の結果，被災国におけ

国際医療救援チームの資機材輸送に際し，既存のる国際医療救援資機材の輸送において，人力での倉庫が確保できない場合に，迅速に仮設物流拠点

荷役作業，空港施設，被災地における救援物資のを設置するための体制構築が求められる。この体

野外保管のリスクが確認された。このため，救援制を構築することは，国際医療救援資機材の輸送

物資の梱包においては防水能力，人力での荷役等のみならず，日本国内から発送される救援物資のを考慮したサイズ，重量設定，機材選定が求めら輸送にも役立つ。例えば，国際赤十字・赤新月社

れる。このような救援資機材の梱包については，連盟の物流支援チーム（Logistics ERU）は，大型救援物資を受領する被支援国ではコントロールでテント，フォークリフト，通信機器，車両を装備

きないものであり，支援団体が配慮すべき事項でしており，被災地のニーズに応じて仮設物流拠点ある。国際医療チームが自己完結性を求められるを迅速に設置し，国際赤十字の救援物資，救援資のであれば，資機材の梱包については，本研究で機材の輸送を支援する機能を有している。30）東日

検証したように，被災地到着後の輸送における各

本大震災や平成28年熊本地震においては，当初，段階で発生しうる物流を把握し，改善する努力が物流拠点として使用することが想定されていた公求められる。

的施設が被災し，救援物資の保管場所の確保が困難になった事例が生じている。このため，災害時

5. 4 被災地からの情報提供体制の構築

における民間物流会社が有する倉庫の活用に加え「被災地からの正確な情報提供体制の構築」にて，自衛隊，国際 NGO および日本赤十字社のよ

関する物流課題としては，被災地までの道路，空うな救援団体が，このような仮設物流拠点を設置

路等の利用可否，通信の稼働，被災地の治安，被する資機材を迅速に展開する体制を構築し，定期

災地での優先ニーズ，被災地での保管スペースの的に訓練を実施することが重要であろう。

有無等に関する情報の正確な伝達が含まれる。こ61

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）6 ．まとめ
本研究の結果，日本における大規模災害時の国ろう。これらの問題については今後の研究課題としたい。

際医療救援資機材の輸送に際しての受援側としての準備は，（ 1 ）国際医療救援チームの資機材輸

参考文献

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arch=ʼthe+future+of+field+hospitals+in+disaster+r
esponseʼ), 2015年12月15日
9 ）Peter Aitken, Peter Leggat, Hazel Harley, Richard
Speare, Muriel Leclercq, Logistic suppor t
provided to Austrian disaster medical assistanceteams: results of a national sur vey of teammembers, Emerging Health Threats Journal

く訓練の実施，（ 3 ）資機材の梱包・輸送に関するガイドラインの策定，（ 4 ）被災地からの情報提供体制の構築，（ 5 ）仮設物流拠点設置体制の整備に大別された。今後，国際医療チームによる受援のカウンターパートとして機能することが求められる日本の団体，自治体，民間物流会社，そして可能であれば海外の支援団体が共同で上記の事項を準備することで，日本における大規模災害時の国際医療救援資機材の輸送のみならず，海外からの救援物資の輸送円滑化にも役立つことが期待される。
なお，本研究は , 国際救援資機材の被災国到着
から被災地到着までの輸送を対象とした。しかし，2004年のスマトラ島沖地震・津波救援，2015
年のネパール地震救援等では，救援活動の初期段階において，被災国の主要な国際空港が過密状態となり，救援物資を積載した貨物機の発着が遅延した事例も報告されている。日本における大規模
災害時，被災地および周辺空港が過密状態になった際に，被災地での支援が求められている国際救援チームの資機材を如何に優先的に輸送するかという点については，被災が予想される地域への医療救援資機材の事前備蓄も含めて今後の研究が求められよう。
また，国際救援資機材については，救援活動終了後の取り扱いが課題となっている。Santos（2014）らは人道支援活動に使用された医療機器が現地で寄贈されて以降，有効に使用されない問題について取り上げ，人道支援活動に使用する医療機器の製造におけるシステムデザイン思考の反映を提案している31）。このように，日本における大規模災害時に海外から受け入れる救援物資のあり方については，今後，到着後の物資輸送，救援活動に加えて，救援活動終了後の維持管理，利用方法も視野に入れたガイドラインを作成し，災害発生前に人道支援団体に発信することが重要であ62

曽篠・宮田：日本における国際医療救援資機材の受入円滑化に関する研究

2012, 2012.
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（投 稿 受 理：平成28年 4 月 8 日
訂正稿受理：平成28年 7 月11日）

63

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）要

旨

本研究は，日本で発生が予想される大規模災害時，海外から到着する国際医療救援チームが使用する救援資機材の受入円滑化に向けて，日本側での事前準備事項を明らかにすることを目的とする。日本赤十字社の国際医療救援活動において，救援資機材を輸送した経験を有する物
流要員を対象とするアンケート調査の結果，被災国内での救援資機材の輸送においては，資機
材の被災地までの輸送計画を策定する段階で，最も被災国側の支援が求められることが明らかとなった。そのうえで，本研究では，医療救援資機材の受入円滑化に向けて準備が求められる事項として，（ 1 ）国際医療救援チームの資機材輸送計画の策定，（ 2 ）標準的な物流手続きに基づく訓練の実施，（ 3 ）資機材の梱包・輸送に関するガイドラインの策定，（ 4 ）被災地からの情報提供体制の構築，（ 5 ）仮設物流拠点設置体制の整備の 5 つのアプローチを提案した。