法人“ビリング ONE” サービス利用規約

第１章 総則第 1 条（利用規約の適用）
NTT ファイナンス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、法人“ビリング ONE” サービス利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、利用規約に同意し、これを遵守することを条件として契約を締結した契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、利用規約に基づき法人“ビリング ONE”（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。

第 2 条（利用規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
２ 利用規約の変更にあたっては、当社は契約者に対し、その内容を当社 Web サイトへの掲載による告知を行います。

第 3 条（サービスの内容）
本サービスは、当社が別に定める通信サービス等提供会社（以下、「対象事業者」といいます。）の電気通信等役務等に関して、次の各号に記載のサービスを提供します。また、契約者は、当社が以下のサービスの提供にかかる業務を必要に応じて第三者へ委託することがあることに予め承諾するものとします。
(1）一括請求サービス
当社が契約者に代わり対象事業者に対して、契約者が利用した対象事業者の料金の支払を代行し、契約者に対して、支払代行した対象事業者の料金を毎月まとめて一括にて請求するサービス。
(2) 請求データ提供サービス
契約者が利用した対象事業者の通信サービス等の利用料金や各号に定める本サービスの利用料金に関する一括請
求編集データ・通話明細編集データ・仕訳編集データ等を一定期間保存し、Web によりその内容を提供するサービス。
(3）その他、前各号に附帯するサービス
２ 本サービスに関する Web 操作方法等の詳細は別途当社より提示する利用マニュアルに記載します。
３ 本サービスは、日本国内に事業拠点を有する法人企業等に限り提供します。

第 4 条（契約の成立）
本サービスの利用の申込をするときは、本規約に同意の上、当社所定のサービス利用申込書（以下、「利用申込書」といいます。）に契約者の住所、商号、対象事業者との契約の詳細、提供を希望するサービス、その他当社の指定する事項を記載し提出することにより申込をしていただきます。
２ 利用申込書およびその他当社に提出いただく資料に個人情報を記載する場合には、当社に当該個人情報を提供することならびに当社が第 17 条第 2 項に定める通り当該個人情報を取り扱うことについて本人の同意を得た上で記載するものとします。

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３ 当社が利用の申込を承諾した場合は、サービス開始日および本サービス利用に必要な認証 ID・パスワード等（以下、「認証 ID 等」といいます。）を当社所定の文書により通知します。
４ 本サービスの利用契約の成立日は、当社より前項の通知を発送した日とします。
５ 本サービスの最低利用期間は、前項規定の利用契約成立日から起算して 1 年間とします。
６ 本サービスに関する受付専用 Web サイト等で専用の認証 ID 等を用いてログインした場合、そのログイン中に行われた契約の変更申し込み、本サービスの利用等は、契約者本人が行ったものとみなします。

第 5 条（申込の拒否）
当社は、前条の規定にかかわらず、次の場合はその申込の一部または全部を承諾しないことがあります。
(1) 当社の定める審査基準に適合しない場合。
(2) 本サービスの提供が困難なとき。
(3) 対象事業者が本サービスの適用を承認しなかったとき。
(4) 本サービスの申込をした者（以下、「申込者」といいます。）が本サービスもしくは当社の提供するその他のサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠りまたは怠るおそれがあるとき。
(5) 申込者またはその関係者が当社の提供するその他のサービスにおいて、それぞれのサービスの利用規約に定める禁止事項に違反する等、当社より警告を受けまたは提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
(6) 利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
(7) 申込者が指定した支払い口座等が金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
(8) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
２ 当社が申込を承諾しない場合は、当社は申込者に対し文書等によりその旨を通知します。

第 6 条（書類等の提出）
契約者は、本サービス利用に関して、対象事業者への手続が必要となる場合には、当該手続きを当社に委託するものとし、これらの手続に必要となる書類等（以下「手続書類」という）を当社に提出するものとします。
２ 契約者は、当社が前項に定める手続を第三者に再委託する場合があることおよび手続書類を第三者に提供する場合があることに予め承諾するものとします。
３ 契約者は、当社が本サービスの提供に必要となる対象事業者との契約に関する情報を、当社からの要求に従い開示するものとします。また、対象事業者との契約が変更になった場合も同様とします。

第 7 条（保証金）
当社は、本サービスの提供にあたり、直前月の契約者の当社または対象事業者への支払額に当社の指定する月数を乗じた額を保証金として当社に預け入れていただくことを条件に、サービスの提供をする場合があります。２ 保証金の預け入れを条件に本サービスの提供を行う場合、契約者は当社の指定する期日までに保証金を当社の指定する方法により預け入れるものとします。
３ 保証金の金額設定は、ご利用状況や契約者の信用状態が変化した場合、見直しを行うことがあります。この場合、保証金が増額となるときは、契約者は増額分を前項に準じて当社に預け入れるものとします。

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４ 契約者が利用契約に基づく金銭債務を履行しない場合、当社は、保証金を当該金銭債務の弁済に当社の任意の順序で充当することができるものとし、充当を行った場合には、当社は直ちに契約者に対しその旨を通知します。ただし、契約者は、当社に対し保証金による金銭債務の充当を求めることができないものとします。
なお、保証金を充当しても未払債務がある場合、契約者は直ちに当該未払債務を支払うものとします。
５ 利用契約が終了した場合には、当社は保証金を契約終了後 3 ヶ月以内に契約者に利息を付けることなく返還します。
ただし、契約者に未払債務がある場合、保証金から当該未払債務額を控除した残額を返還するものとします。

６ 契約者は、保証金返還に関する債権を第三者に譲渡、担保差入れその他の処分をしてはならないものとします。

第 8 条（提供条件）
契約者は、本サービスの利用に際し、当社、対象事業者が本サービスの利用に関するアクセスログを記録することがあることに同意するものとします。
２ その他、本サービスの提供に関連する事項等は別途当社より提示する利用マニュアルによるものとします。

第 9 条（契約者の名称等の変更）
契約者は、利用申込書の記載事項に変更があった場合は、その旨を当社所定の変更申込書により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届出があったときは、当社は契約者に対しその届出のあった事実を証明する書類の提出を請求することがあります。

第 10 条（契約者の地位の承継）相続または法人の合併等により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併等の後に存続する法人もしくは合併等により設立された法人は、その旨を当社所定の変更申込書にこれを証明する書類を添えて当社に届け出るものとします。
２ 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち 1 人を代表者として取り扱います。
４ 本条により地位を承継した者が、第 5 条第 1 項各号に定める事項に該当する場合または第 13 条各号に定める事項に該当する場合は、当社はその承継を承認せず、契約の解除を行う場合があります。なお、保証金の預け入れを条件に承継を承認する場合もありますが、この場合の保証金の取扱いは第７条の規定を適用します。

第 11 条（権利の譲渡制限）
契約者は、本サービスの提供を受ける権利等、本契約により生じる権利義務を第三者に譲渡もしくは貸与しまたは本サー

3ビスを第三者に利用させることはできません。

第 12 条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者が本サービスの利用契約を解除しようとするときは、解除する旨を当社所定の申込書により当社に申し出るものとします。
２ 前項に定める申し出を受領後、当社は利用契約解除の手続きを実施します。
３ 当社による利用契約解除の手続きが完了した時点を以って、利用契約は終了するものとします。
４ 契約者は、利用契約終了後も、契約期間内に当社が対象事業者に支払代行した対象事業者の料金および本サービス利用料金等の支払義務を有します。

第 13 条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、契約者に次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は一括請求サービスによる対象事業者への支払代行を直ちに停止し、その内容を対象事業者へ通知するものとします。
(1)本サービスの利用契約上の債務不履行のとき。
(2)契約者が差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けまたは自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき。
(3)契約者が、民事再生手続、会社更生手続の開始もしくは破産を申し立てられまたは申し立てたとき。
(4)営業の全部もしくは重要な一部を譲渡もしくはその決議をしたときまたは資本の減少、営業の廃止もしくは変更または合弁によらない解散の決議をしたとき。
(5)契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき。
(6)第 5 条（申込の承諾の拒否）第 1 項各号に該当する場合。
(7)第 20 条、第 21 条、第 22 条および／または第 23 条に定める契約者の義務に違反し、当社より改善の通知があったにもかかわらず、なお、その違反を解消しないとき。
(8)当社が提供する他のサービスについて、利用規約違反等により当社より提供停止または契約解除されたとき。
(9)第 16 条（サービスの廃止）に基づき、当社が本サービスを廃止するとき。
(10)契約者の不正または違法な行為により当社または対象事業者に損害を与えたとき。

第 14 条（最低利用期間内の解約）契約者は、第 4 条（契約の成立）第 5 項に定める最低利用期間内に第 12 条に基づき利用契約を解除する場合および第 13 条（9 号を除きます。）に基づき利用契約が解除された場合には、別表に定める解約金に契約の効力発生日を含む月から利用契約が終了する日が属する月までの月数を最低利用期間から減じた月数を乗じた金額を当社の指定する期日までに支払うものとします。但し、本条は第 13 条（9 号を除きます。）の場合における当社から契約者に対する損害賠償等の請求を妨げるものではありません。

第 15 条（提供中止）

4当社は、次の場合には本サービスの提供を一時的に中止することができるものとします。
(1)当社または第三者の設備の保守、工事または設備の保全のためやむを得ないとき。
(2)当社または第三者の設備等の障害（不可抗力によるもの、不正アクセスによるものを含むがこれに限定されない。）
により本サービスを正常に提供できないとき。
(3)その他不測の事態により当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合。
２ 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を当社が別途定める方法でお知らせします。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
３ 当社は、本条に基づき本サービスの提供を中止したことにより、契約者に発生した損害については、一切の責任を負わないものとします。

第 16 条（サービスの廃止）
当社は、当社の都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
２ 本サービスの全部または一部を廃止する場合には、契約者に対し 21 日前までに書面による通知または告知を行います。
３ 本サービスの廃止により契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第 17 条（契約者情報の保護）
当社は、本サービスの提供に関連して当社が知り得た個人情報および契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（個人情報を含まず、以下、「お客さま情報」といいます）を適正に取扱います。
２ 当社は、個人情報につき必要な保護措置を行った上で以下の各号のとおり取扱い、契約者はこれに同意するものとします。
(1) 本利用規約を含む当社との取引に関する判断および管理（業務上の必要事項の確認やご連絡を含みます。）の目的で、次号に定める個人情報を収集、利用します。
(2) 当社が利用する個人情報は以下に定める情報のうち、個人を識別しうる情報とします。
① 氏名、住所、電話番号等、契約者が本サービスの申込において当社に提出した情報② 申込日、サービス利用状況等、契約者と当社の契約内容に関する事項③ 支払状況、お問い合わせ内容等、契約者のサービス利用に係る情報④ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報(3) 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社の業務を委託する第三者に、前号に定める個人情報を提供することがあります。
(4) 当社は、当社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で個人情報の保護措置を講じた上で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
３ 当社は、お客さま情報を以下の各号のとおり取り扱い、契約者はこれに同意するものとします。
(1) 当社は、お客さま情報を、当社が別に定める安全管理措置を講じて保護します。
(2) 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社の業務を委託する第三者に、お客さま情報を提供することがあります。

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(3) 当社は、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、お客さま情報を第三者に開示、提供しません。

第 18 条（各種情報の取り扱い等）
本サービスのご利用は、契約者の責任において行われるものとします。本サービスを利用して取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
２ 契約者は、本契約に関して知り得た当社および第三者の業務上の機密ならびに本契約の内容（料金等の契約条件を含む）を第三者に開示または漏洩してはなりません。但し、次の各号に該当するものは対象としません。
(1) 開示のときに既に公知であった情報(2) 契約者が当社の情報に依存せずに独自に開発・発見した情報(3) 開示のときに契約者が正当な権限に基づき既に所有していた情報(4) 開示後に契約者の責に帰することのできない事由によって公知となった情報(5) 開示後に契約者が守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から取得した情報(6) 法令に基づき開示が義務づけられた情報

第 19 条（サービス利用料金）
本サービスの利用にかかる料金は、当社と契約者の間で取交した利用申込書に記載された料金のとおりとします。

第 20 条（認証 ID 等の管理）契約者は、当社より通知される認証 ID 等を厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社および第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。契約者は、認証 ID 等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を届け出るものとします。認証 ID 等の漏洩、不正使用等から生じたいかなる損害についても、当社は保証いたしません。
２ 当社は、契約者からの認証 ID 等に関する問合せについて、利用申込書に記載された管理責任者からの問合せにのみ回答するものとし、その回答は利用申込書に記載された郵送先に郵送により送付するものとします。
３ 本条 1 項の違反により契約者以外の本サービス利用者および第三者に生じた損害については、契約者が自己の責任と費用において解決するものとします。

第 21 条（責任・保証）
契約者は、当社が定めるサービス利用マニュアルの記載以外の操作を行ってはならないものとします。利用マニュアル記載外の操作を行ったことによる契約者の本サービス利用に伴う各種データの消失または漏洩については、当社は一切の責任を負わないものとします。
２ 本サービスのご利用は、お客さまの責任において行われるものとします。本サービスおよび本サービスを利用して取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。

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第 22 条（通信機器等）
契約者は、本サービスの提供を受ける上で必要な通信機器、端末、ソフトウェアその他それに付随して必要となる全ての設備等を、自己の費用と責任において用意するものとします。
２ 契約者が用意した通信環境の不備等による利用障害については、当社は一切の責任を負いません。

第 23 条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)法令に違反する、もしくはそのおそれのある行為またはそれに類似する行為。
(2)虚偽の情報を意図的に提供する行為またはそれに類似する行為。
(3)当社の本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為。
(4)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄または消去する行為。
(5)他人の ID あるいはパスワードを不正に使用する行為またはそれに類似する行為。
(6)その他、他人の法的利益を侵害または公序良俗に反する方法または態様において本サービスを利用する行為。
２ 本条の違反により契約者以外の本サービス利用者および第三者に生じた損害については、契約者が自己の責任と費用において解決するものとします。

第 24 条（料金等の支払義務）
契約者は、当社が契約者に代わり対象事業者に支払代行をした対象事業者の料金および第 19 条記載のサービス利用料金等を支払う義務を負います。
なお、契約者は、利用契約が解除となった場合、解除月分までサービス利用料金を支払うものとし、解除日が月の途中であっても、日割り計算はしないものとします。
２ 本条に定める支払い義務は、なんらかの理由により利用契約が終了した後も残存するものとします。

第 25 条（料金の支払）契約者は、本契約に基づき支払義務を負う料金（以下、「料金等」といいます）を申込時の契約者の申請により当社が承諾した口座振替または銀行振込等の方法により支払うものとします。その場合の銀行振込手数料等は、契約者が負担するものとします。支払いに関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。なお、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
２ 当社は、契約者の依頼に基づき、請求書その他の料金支払いに関する文書を複数箇所に分割して送付することに応じる（分割数によっては有償となる場合があります。）こととします。なお、この場合でも、料金等の支払義務は、契約者が負うものとします。
３ 当社は、本サービスの提供にあたり、概算請求支払の特約を締結することにより、サービスの提供をする場合があります。
４ 契約者から料金等について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

7ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合、この限りではありません。

第 26 条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額（以下、「消費税等相当額」といいます。）を併せて支払うものとします。

第 27 条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第 28 条（集金代行の委託）契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、必要に応じて集金代行業務を行なう会社へ委託することがあることに、予め承諾するものとします。

第 29 条（支払証明）
当社は、契約者から請求があったときは、本サービスの料金が既に支払われた旨の支払証明書を発行します。
２ 契約者は、前項の請求をし、その支払証明書の発行を受けるときは、支払証明書 1 枚毎に 440 円（税込）の発行手数料および所要の印紙税額ならびに郵送料（実費）の支払いを要します。

第 30 条（損害賠償の範囲）
当社は、利用規約に別の定めのある場合を除き、当社の責に帰すべき理由により、契約者に生じた損害については、損害が発生した月に契約者が当社に支払うべきサービス利用料金の二分の一を限度として賠償するものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合には、この限りではありません。
２ 本サービスの利用に伴い、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者と他の契約者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
３ 契約者は利用規約に違反または本サービスの利用に伴い、当社もしくは対象事業者に損害を生じさせた場合または第三者に与えた損害に起因して当社もしくは対象事業者に損害を生じさせた場合、その損害を契約者が賠償（合理的な範囲の弁護士費用を含む）するものとします第２章 一括請求サービス、請求データ提供サービスの提供条件等

第 31 条（電子文書の利用）
一括請求サービス利用に際し、契約者が電子請求書、電子口座振替事前通知書、電子領収証（以下、「電子文書」

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といいます。）を利用する場合、当社に申請することとします。
２ 当社は、契約者に電子文書への電子署名時に利用する電子証明書について当社所定の方法により事前に開示します。
３ 契約者は、当社からの電子文書を受信した際は､署名検証および電子証明書の内容確認を実施し、電子文書の真正性を常に確認するものとし、契約者が署名検証作業を怠ったことに起因する損害に関して当社が一切責任を負わないことに同意するものとします。また、万が一､改竄、なりすまし等の発生の結果､署名検証結果が無効な場合は､契約者は、当社に速やかに連絡し､しかるべき処置を協議することに同意するものとします。
４ 当社および契約者は、電子文書を法律の定めるところに従い､必要期間保管するものとします｡
５ 当社は、何らかの事情により電子文書の利用ができない場合には、電子文書に代わる文書を送付する場合があります。この場合、電子文書による再度の通知は行わないものとします。

第 32 条（対象事業者への支払）
当社は、一括請求サービスにより当社が契約者に代わり対象事業者に支払代行して支払う対象事業者の料金を対象事業者の定める契約約款等に従い、支払期限までに支払います。
２ 当社は、契約者と対象事業者との間の利用規約に基づくサービス利用または利用料金等に関する紛争に関しては、前項に定めるもの以外は一切の責任を負いません。

第 33 条（支払代行の停止）
当社は、契約者が、当社の定める支払期日までに一括請求サービスにより請求した料金等を支払わない場合は、事前に当該契約者に通知することなく、契約者が利用した対象事業者の料金の支払代行を停止することができるものとします。
なお、当社は、本支払停止により、契約者に発生した損害および契約者と対象事業者の間の紛争についての一切の責任を負わないものとします。

第 34 条（当社の責任）
当社は一括請求サービス、請求データ提供サービス提供にあたり契約者に関する情報を保護するために適切な措置を行い、不正アクセス、紛失、破壊、改竄または漏洩が生じないように努めることとします。
２ 当社は一括請求サービス、請求データ提供サービス提供にあたりシステムで管理される情報の定期的なバックアップを行います。ただし、障害発生の場合、最も近いバックアップから障害発生までの期間に加わったもしくは加えられた契約者の行った入力情報等の紛失について当社は一切の責任を負いません。
３ 当社の情報の保護に関する責任は本条に定める行為を行うことにとどまり、情報またはデータの完全な保護および防御を保証するものではありません。

第 35 条（対象事業者との契約の変更）
契約者は、一括請求サービスの対象とする対象事業者との契約を追加または変更する場合は、その旨を当社所定の変更申込書等により当社に申込むものとします。
２ 第 5 条（申込の拒否）及び第 7 条（保証金）の規定は、本条に定める対象事業者との契約の追加または変更

9の申込にも準用します。

第 3 章 雑則第 36 条（管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、訴額に応じて当社または契約者の本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則（実施時期）
この利用規約は、2017 年 12 月 11 日から実施します。
（改定日）
2024 年 2 月 9 日

別表解約金

44,000 円（税込）

以上10