３．基本計画

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基本目標

１

基本目標１

魅力いっぱいの産業の活力づくり（１）絆づくりで意欲あふれる農業のまち【農業】
現況と課題
長引く農作物の価格低迷や高齢化などに伴い農業経営の転換期が迫っており、離農者が増加していくことが予想されます。また、農地の集積による効率的な土地利用の推進が課題となっており、集落営農組織の法人化による支援などにより農地の受け皿の育成が必要になるとともに面的に集約された農地を利用した大規模化の推進による作業の効率化、コスト軽減などを目指す必要があります。
◆みやき町では農業生産基盤については、町内の大部分の農地で圃場整備事業による整備が完了していますが、整備後の年数経過に伴い補修が必要な施設が増加しているため、今後は土地改良区など関係機関と連携し、適正な維持補修・管理を行うとともに、農家だけではなく地域が一体となって取り組める体制をさらに構築していく必要があります。
一方で、ブランド化、ＰＲ活動としては、ふるさと納税の返礼品にみやき町の農産物を取り入れており、一定の成果が出ています。
また、地産地消については、朝市などを利用して、地元でとれた安全で安心な農産物を町民が購入できる仕組みや学校給食との連携を行っていますが、今後も地元の農産物を活用した事業を積極的に推進していく必要があります。

めざすべき方向
農林業の深刻な担い手不足の克服のため、新規就業者の確保につながる事業を積極的に行っていきます。
農業の健全な発展をめざして、生産者・ＪＡとの連携により大規模経営農家や集落営農組織の育成・法人化及び複合経営農家による高付加価値型農業の育成と流通経路の拡大、みやき町ブランドの形成をめざします。

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主要施策
① 明日を担う農業の担い手、集落営農組織の育成強化・法人化の推進
深刻な高齢化を改善するため、新規就農者増加のための施策と本町の農業を魅力あるものにする取り組みを積極的に進めます。
認定農業者※12 の育成及び、すべての地域での集落営農組織の育成強化、組織の法人化や大規模農家への支援を進め、共同化などによる大幅な労働軽減とコスト低減や生産性の向上をめざすとともに、「農業経営基盤強化促進事業」による農地の集約と大規模経営農家の育成を進めます。

② 豊かな実りを支える農業生産基盤の整備・保全
国・県の補助事業などを引き続き実施し、農業用用排水路、農業施設の維持管理・整備を図り、優良農地の保全に努めます。また、地域共同で農村集落環境の適切な管理を行い農地・水・環境の良好な保全と質的向上を促進します。

③ みやき町農産物のブランド化とＰＲ活動の推進
水と緑豊かな町土保全に際して、近年の社会動向を踏まえた生態系への配慮が必要なことから、減農薬や有機農法などによる環境保全型農業への参加農業者の増加を図るとともに、ＪＡなど関係機関との連携により消費者ニーズの把握に努め、品質向上による高付加価値化を促進します。
また、みやき町の農産物をＰＲし、多様な販売ルートを開拓するため、朝市の充実などを関係者と連携して推進するとともに、インターネットやふるさと納税の返礼品などを活用した情報発信を推進します。

④ 農業の６次産業化
空き家となった古民家を活用した農業体験・民泊を提供できる場の創出に取り組みます。
あわせて古民家周辺の農地を活用し、6 次産業化に適した農作物の試験栽培を行い、調査・研究を行います。また、ネット販売などによる 6 次産業化を支援する仕組みづくりに取り組みます。

⑤ 地産・地消の推進
町内で産出した新鮮で安心できる農作物を町民が手に入れられるよう、朝市などを活性化させるとともに、学校給食での活用を推進します。

※12 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者・
農業生産法人のことです。

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（２）次世代を切りひらく新産業のまち【工業】
現況と課題
工業は町の経済や雇用を支える非常に重要な産業です。しかし、生産拠点の海外移転や自由貿易化、円相場の乱高下、ＩｏＴ※13 化の進展など、工業を取り巻く環境は不透明感を増しています。
◆みやき町では
現在、各種企業にみやき町の魅力を発信しつつ、積極的な企業誘致を行っています。その一環として、中原地区で工業団地を造成中です。企業誘致については、企業ニーズと町の誘
致環境のマッチングが重要となってきています。そのためにも、町の情報を全国の企業に発信できるかがこれからの課題です。

めざすべき方向
定住人口を増加させるためには、雇用の場の創出が必要不可欠です。これまで、工業団地を造成し工場などの誘致を図ってきましたが、工場として活用できる土地には限りがあるた
め、今後は、国土利用計画などとの整合性を図りながら新規工業団地の整備を進める一方で、生産性の向上についても支援を行っていきます。

主要施策① 町の環境に適した工業団地開発の推進
優良な企業を誘致するための受け皿づくりとして、既存工業団地の周辺など団地開発に適した土地を模索し、新たな工業団地の整備を推進するとともに、民間の開発については、適切な誘導を行います。

② 活力を生む優良企業の誘致の推進
高速道路や福岡空港・九州佐賀国際空港へのアクセスの利便性や、福岡都市圏・久留米市・鳥栖市に隣接する地理的優位性を活かし、県など関係機関と連携を図り、積極的な誘致活動を展開し、新規雇用の創出と就業機会の確保をめざします。

③ 地場産業の育成と誘致企業へのフォローアップ
地域経済の活性化を図るため、商工会をはじめ、佐賀県や佐賀県地域産業支援センターなどとの連携を図り、既存企業の生産性向上のための育成・支援を行うとともに、企業間や他分野との連携・交流のできる体制を整備します。
誘致企業に対しては、企業間や町との情報交換が図れるよう、交流・支援に努めます。

※13 ＩｏＴとは、Internet of Things（モノのインターネット）の略語で、情報・通信機器だけでなく、さまざ
まなモノがインターネットにつながるようにし、モノ同士が相互に制御する仕組みです。

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（３）身近なサービスが充実したまち【商業】
現況と課題
商業は町の経済や雇用を支えるだけでなく、日常生活に必要な品物の調達先となるなど、地域生活において必要不可欠なものです。しかし、大型店舗の増加から、身近な地域において商店が減少しています。
◆みやき町では幹線道路沿線への大型店の立地が続いており、各種店舗の集約が進み、集客や雇用の創出につながっています。一方、既存商店街の活気は戻っていないため、商工会との連携を強め、商業振興に努めていく必要があります。

めざすべき方向
本町の商業については、町内及び周辺市町への大型店・専門店の出店の影響などにより既
存商店街の賑わいが減少していますが、国・県道沿線については沿道型店舗などの立地が進んでいます。
今後は商工会や事業者と連携して、既存商業・サービス業の維持・存続と新たな商業の集積を図り、町民生活の利便性と質の維持・向上をめざします。

主要施策① 生活に密着した地元商業・サービス業の振興
商工会などとの連携を図り、消費者ニーズを的確に把握した個性的な店づくりや経営者の育成を支援するとともに、購買者に配慮した魅力ある商業展開を促進します。
既存の商店街の活性化を図るために、町民の生活に密着した親しみやすい空間を確保し、人の流れを創出します。
また、新規店舗については、道路沿線などへ計画的に誘導し、新たな雇用の場の創出に努めます。

② 活気を呼ぶ商業ゾーン・集積地区の育成
第二次みやき町国土利用計画において、町全体を視野に入れた商業集積ゾーンへの商業施設の集積を図ります。

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（４）資源を活かし楽しさを発信するまち【観光】現況と課題
観光の振興により、地域内の雇用の創出や消費の拡大につながり、まちに活気が生まれます。観光に求めるものが従来のモノから「体験」に変わってきており、そのまち独自の魅力
を実際にまちに赴いて体験する体験型観光資源の創出が求められます。
◆みやき町では
本町には、鷹取山、秋咲きひまわり、風の館、白坂公園などの観光地や陶器祭（白石焼）、お粥だめし、浮立などの行事があり、観光資源は少なくありません。
本町の農業資源を活かした農家民泊・グリーンツーリズム※14 については、実施体制の構築を図り、担い手の確保など体制整備に努めていく必要があります。

めざすべき方向
本町では、山や川など多くの自然に恵まれており、これらの自然を活かした多くのイベン
トが開催されています。
山麓の森、筑後川の河川敷をはじめとする自然環境、農作物など特産品、歴史･文化資源などの本町独自の資源を「みやき町の資源」として町内外にＰＲし、都市部住民との交流を促進し、地域の活性化を図ります。

主要施策① みやき町の誇れる観光資源の保全・活用
筑後川や鷹取山など自然を活かした観光資源について、ふれあいの場として活用できるよう利便性の向上を図ります。
また、自然風土と観光資源を活用した観光ルート開発を継続的に行いつつ、ＰＲを進め、町外からの利用者の流入を促進します。

② 個性あふれる観光、イベント、レクリエーションの企画
町内各神社で伝承されている神事の保存・伝承に努めるとともに、町民主体で実施されるイベントの支援を行います。
また、地場産業や古民家などの地域資源を活かした体験型の農業や窯業などのイベントを企画・発信し、観光交流人口の増加を図ります。

③ 交流の活性化をめざした観光ＰＲ・情報発信の推進
観光・特産品・地域情報などを、商工会や観光協会との連携、ホームページ、ＳＮＳなどの活用により、広く町内外に情報発信し、交流人口の増加を図ります。

※14 農家民泊・グリーンツーリズムとは、農家などに滞在し、農業などの体験やその地域の自然や伝統などに触れて楽しむ旅行の形態の一つです。

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基本目標

２

基本目標２

いきいき輝く人づくり（１）子どもたちが夢を抱き社会にはばたくまち【教育】現況と課題
子どもは、まちの未来をつくっていく、かけがえのない宝です。子どもたちが心身ともに健やかに育ち、社会にはばたくためには、教育の充実を進めていきながら、インターネット
でのいじめや不登校、子どもの貧困などさまざまな課題への対応が必要です。
◆みやき町では学力向上を図るため、中学校に教諭補助員、小学校に生活支援員、また、不登校児童・生徒対策としてのフリースクール支援員の設置など、町独自の人的追加支援対策をとり、きめ
こまかな個別指導を通して、学校・社会への適応力の醸成をする教育に努めています。
学校施設については、ＩＣＴ機器整備、耐震対策や空調施設の整備に加え、校舎屋上防水工事などの大規模改修や、経年的な劣化に対応するため計画的な改修・改築を行い施設の長寿命化を図っています。
学校給食については、給食センターへの炊飯システム設置による町内 7 校分の一括炊飯や各校の施設設備・改修を行い、安全・安心な食の提供に努めています。
今後も自らが考え積極的に問題解決に向け他者と協力していく確かな社会性と健全な身体を育む環境を整えるとともに、自主性・正義感・倫理観を持った「生きる力」を育む教育を推進していく必要があります。

めざすべき方向
家庭における教育を基礎に、地域社会においても子どもを育むための連携を図り、成長過程に応じた教育をめざします。
幼児期には、保護者のニーズに対応しながら、家庭と地域ぐるみの幼児教育の環境づくり
をめざします。
学校教育においては、一人ひとりの個性と創造力を伸ばし、健全で豊かな人間性を育む教
育、時代の変化に対応できる「生きる力」を育む（社会において自立的に生きる基礎を培う）
教育を推進するとともに、安全で安心な学校施設など教育環境の整備を図ります。

主要施策① 幼児教育の充実
幼児期の心身の健全な発達や生活習慣の確立を促す教育の支援を行います。また、個に応じた教育の実現に向け、幼児教育と初等教育の連携を図ります。さらに、幼児と地域住民が関わる機会をつくり、幼児教育の重要性を啓発します。

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② 豊かな人間性を育む学校教育の充実
基礎的な知識・技能と思考力・表現力・判断力などといった確かな学力の定着のため、効果的な学習内容・指導方法などの改善・充実をさらに進めます。
特別な支援を要する児童生徒へのきめ細かな対応を図ります。
豊かな人間性を育むため、家庭や地域と連携を図りながら、心の教育の推進、奉仕活動や自然体験活動などの機会の充実を図るとともに、不登校や問題行動などにも適切に対応しうるようスクールカウンセラー※15 を配置するなど、体制整備の充実に努めます。

③ 地域と連携した教育の推進
地域各種団体・組織との交流による各種体験事業などを通して、豊かな人間性・感受性・自主性・主体性を育み、「生きる力」を身につけるためのコミュニティ教育を推進します。

④ 伸び伸び学べる学校施設の整備
学校施設については、児童生徒が一日の多くを過ごす生活の場として、安全で安心な学校づくりが必要であることから、耐震補強の完全実施、空調施設の整備など、計画的な改修・改築に努め教育環境の充実を図ります。
また、児童数減少に伴う余裕教室の発生に対しては、地域住民による活用も含め有効な利活用法を検討します。

⑤ 元気な子どもを育てる学校給食の充実
小中学校の栄養教諭、栄養職員による食育担当者研修会を行い、栄養教諭による食育授業の実践、学校栄養職員による食育授業の補助を行っています。
また、給食センター・自校給食室については、施設・設備の改善と衛生管理の徹底に今後も努めます。

⑥ 医療福祉系大学の新設
人口定着、産業振興などに大いに貢献が期待される医療福祉系大学の新設について、今後
学校法人並びに佐賀県と連携して条件整備を強力に推進します。

※15 スクールカウンセラーとは、学校に配置され、児童・生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対して指導や助言を行う専門家です。

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（２-１）いつでも学び、自己実現できるまち【生涯学習】
現況と課題
ライフスタイルの変化や余暇時間の増大に伴って、生涯にわたって心豊かに過ごすことができるよう、自由に学び、学んだことを活かすことのできる場が求められています。また、
近年、人権を軽視するような事件・出来事について耳にすることが多くなっています。
人権問題は、常に我々の生活に深くかかわっており、日常の生活で見過ごしてしまう人権問題について、一人ひとりが気づくことが大変重要なことであると考えます。
◆みやき町ではコミュニティーセンター（こすもす館）を拠点として、各種講座・教室を開催し生涯学習の推進を図っています。また、町立図書館とコミュニティーセンター図書室、農村環境改善
センター図書室をオンラインで結ぶことで、図書室の資料情報の提供や住民への図書サービ
スの向上につながっています。社会教育施設については、施設の老朽化が課題となっており、
機能強化工事を実施し、町民の生涯学習を推進するための文化的環境づくりを図っています。
そのため、幅広い学習機会の場を提供することが求められています。
人権問題については、外部講師による人権問題に対する理解と認識を深めることを目的とした講演会を開催しており、今後も継続して人権意識の高揚を図っていく必要があります。

めざすべき方向
町民の学習意欲と生きがいづくりに応えるため、町民の個性や学習ニーズを的確にとらえ、生涯学習団体などと連携をとった学習機会の提供と施設の充実に努めます。
また、人権意識を高める啓発活動により、性別、出身地、人種など人の多様性をすべての人が受け入れられる社会をめざします。

主要施策① いつでも、どこでも、誰でも学べる機会の充実
町民がいつでも、どこでも、誰でも学ぶことができるよう学習ニーズに対応したバラエテ
ィに富んだ豊かな教室・講座などを開講し、町民に学習の場を提供します。

② 生涯学習指導者の育成・確保
それぞれの団体の自主性を尊重し、町民の生涯学習に対する指導者の養成に努めるとともに、さまざまな分野への支援、育成を図り、生涯学習の活性化を促進します。

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③ 生涯学習施設の整備・充実
生涯学習の拠点である、コミュニティーセンターについて、今後も整備充実を図るとともに、町立図書館、図書室の図書機能の充実や効率的活用、既存施設の適正な維持管理・活用に努めます。

④ 人権尊重の推進
同和問題や性別、人種などの多くの人権問題について、正しく理解し認識を深められるよう、人権尊重への意識啓発を行います。

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（２-２）いつでも学び、自己実現できるまち【スポーツ】
現況と課題
スポーツ・運動の持つ役割はますます多様化しており、少年スポーツでは子どもの健全育成、一般成人では体力向上・趣味嗜好・生活習慣病対策、高齢者については生きがいづくり・
交流ふれあいの場など、あらゆる世代においてその重要性はこれまで以上に高まってきています。
この多様化に対応するため、住民の誰もがいつでも身体を動かすことができる環境づくり
がハード・ソフト両面から求められています。
◆みやき町では
町民体育大会をはじめ、町民が気軽に参加できるスポーツ大会・教室を年間通じて実施し、多数の参加者がスポーツを楽しんでいます。また、競技スポーツについても、体育協会の各種団体が町内の施設を利用し、競技力向上のため練習に励んでいます。一方で、少子化に伴う少年スポーツ人口の減少、一般町民や高齢者などにスポーツを指導する人材の不足という面も見受けられるため、少年スポーツクラブの組織強化、スポーツ指導者の育成などが求められています。
体育施設については、年次計画を作成した上で順次改修を行っており、利用者の利便性の向上に努めています。

めざすべき方向
健全な心身の維持、増進のため、子どもや高齢者などすべての人が気軽にスポーツやレク
リエーションに親しめる機会づくりを進めます。

主要施策① スポーツの振興・普及
町民の健康増進と生きがいづくりのため、軽スポーツ教室や大会の開催、また、町で新たに取り組むニュースポーツの定着を図るなど、広く町民が親しめるようなスポーツ環境の確立をめざします。
競技スポーツについては、体育協会の組織力を強化し、各種大会への参加を促進し、基礎体力の向上とスポーツの活性化を図り、町民の健康増進を促進します。
また、スポーツ施設・設備の充実や効率的活用に努めます。

② スポーツ指導者、組織の育成
正しい知識と技能を備えた指導者、組織の養成・確保について、特に高齢者を対象とした指導者の確保を、スポーツ講習会や研修会などを通じて行います。

③ 少年スポーツの育成
少年スポーツの育成については、少年スポーツクラブ振興会の組織力を強化し、スポーツ
教室、スポーツ交流会、リーダー講習会などを実施することで、心身ともに健全で協調性のある児童を育成します。
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（２-３）いつでも学び、自己実現できるまち【文化芸術】
現況と課題
子どもの心の豊かさを育み、高齢者の生きがいを提供する文化芸術について、その振興を図ることは、近年さらに重要になってきています。住民の誰もが文化芸術にふれる機会をつくることが求められています。
◆みやき町では文化連盟の活動はすべて自主的に運営されており、春の合同文化祭や秋の各校区の文化祭が開催されています。
発表の場として、コミュニティ－センターやみやき町役場庁舎など公共施設のスペースの提供を行っています。
参加者については高齢化が進んでいますが、小中学生との多世代間交流も行っており、さらなる活性化を図る必要があります。

めざすべき方向
すべての町民が、毎日の暮らしの中に多様な芸術・文化活動を根づかせ、いきいきとした
潤いのある生活を営める環境をめざします。また、芸術・文化活動を実践する機会の創出に
努めます。

主要施策
① 芸術・文化活動の育成
優れた芸術・文化に親しむ機会や自ら発表する機会を拡充するとともに、自主的な芸術文化活動を促進します。
また、各種文化講座などの芸術・文化イベントの実施など、さまざまな文化活動が自主運
営により進められるよう支援します。

② 町民の自主的な文化活動への支援
文化連盟などの自主的活動を積極的に支援するとともに、文化活動の発表の場について、町民の意向を踏まえながら多様な場の提供を図ります。

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（２-４）いつでも学び、自己実現できるまち【歴史伝統】
現況と課題
まちの歴史や伝統にふれることは、そのまちに対する愛着の形成につながります。そのため、幅広い世代にまちの歴史や伝統を啓発することは、人口の流出の歯止めの一助にもなります。
◆みやき町では
本町には、綾部神社、姫方遺跡、千栗土居、天吹酒造（建造物）などさまざまな文化遺産があります。
伝統文化保存協会との連携により、各地域で伝承・保存されている浮立や祭事などの保存に努めるとともに、町内で出土した遺物などについては、コミュニティーセンター、教育委
員会分室などにおいて展示を行っています。また、町のホームページなどにより、町内外に向けて本町の歴史伝統について情報発信を行っています。
一方で、幅広い世代への啓発は不十分であるため、さらに町の歴史や伝統にふれる機会を創出する必要があります。

めざすべき方向
本町で育まれてきた埋蔵文化財や史跡、芸術・文化などに接することができる機会を町民に対して子どもから高齢者まで数多く提供します。
また、伝承芸能などの歴史的文化財については、地域における適切な保存・継承を支援し
ます。

主要施策
① 歴史・伝統文化の継承への支援
多くの人々の目に触れ、その歴史・文化的価値を認識できる環境づくりをめざして、各地域に伝わる祭事・伝統芸能を保存・継承するため、伝統文化保存協会と連携し、人材の育成と、貴重な歴史・文化財の適切な維持・管理に努めます。
また、本町の歴史・伝統文化を積極的に公開し、町内外に向けたＰＲ・情報発信を推進す
るとともに、歴史観光ガイドボランティア人材の確保に努めます。

② 歴史資料の保存・有効活用
町民への文化財の積極的な公開を行うとともに、学校教育、生涯学習の場としての活用も考慮し、町民が広く利活用できるスペースの確保をさらに検討します。

③ 文化財を大切にし、守る意識づくり
文化財の展示会、歴史講座などを開催し、後世に残すべき町民全体の財産である文化財の保護意識の高揚に努めます。
また、子どもたちが町の文化に興味を持ち文化財を大切にする気持ちが形成されるよう、学校の授業などで町の歴史にふれる機会の充実を図ります。
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（２-５）いつでも学び、自己実現できるまち【国際・地域間交流】
現況と課題
国際化の進展や外国人観光客の増加などにより、国際的な交流の機会は今後さらに増加していくことが予想されます。そのため、子どもの頃から外国人や異文化にふれあう機会をつくる取り組みが求められます。
◆みやき町では
民間の国際交流団体との連携により、国際食文化交流会などを毎年実施し、食文化を通した外国人との交流を推進しています。また、県国際交流協会と連携し、国際感覚を養い相互理解を深めるためのイベントを実施しています。今後はイベントの実施だけに留まらず、国際交流により多くの町民が興味を持つような取り組みが必要となります。
地域間交流については、茨城県境町との友好交流都市協定締結など、積極的な地域間交流を進めています。

めざすべき方向
国際感覚あふれ、世界に飛躍できる国際人を育てるため、学校などでの外国語学習などを充実するとともに、民間国際交流団体の活動支援など、成人の国際交流事業を促進し、本町の国際化を推進します。
また、周辺市町や国内他地域との多様で多彩な人・モノ・情報の交流を通して、まちの活性化を図ります。

主要施策① 世界に飛躍できる人を育む国際化教育の充実
さらなる国際化の進展に対応するため、児童・生徒に対し、ＡＬＴ（外国語指導助手）などを活用した、国際理解教育、外国語学習の充実を図るとともに、町民向けの外国語講座などを開催します。

② 国際感覚あふれる人づくりのための交流の推進
国際感覚あふれる人づくりに向けて、佐賀県など関係機関と連携し、国際交流事業・海外研修事業など海外に目を向けた事業を推進するとともに、受け皿となる組織の育成・充実に努めます。
また、民間の国際交流団体などとの連携により、海外からのホームステイの受け入れや町
民と外国人との交流事業（国際食文化交流会）を推進します。

③ 多彩な出逢いを生み出す地域間交流の推進
文化交流事業、合同発表会などのイベントの開催を通して、周辺市町、国内他地域との地
域間交流を推進します。

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基本目標

３

基本目標３

笑顔と安心にあふれる健康・福祉のまちづくり（１-１）心と身体が元気なまち【健康づくりの基盤整備】
現況と課題
高齢化の進行に加えて、運動習慣のない人や食生活など生活習慣の乱れている人が多く、介護予防※16 や生活習慣病の予防・重症化対策は非常に大きな課題となっており、特に重点的な取り組みが必要です。
◆みやき町では
平成 27 年に「健幸長寿のまち」宣言を行い、子どもから大人まですべての町民が生涯にわたりいきいきと、健やかで幸せに暮らせることをめざしています。そのために笑いや食をテーマにした教室を開催し、「一笑健命運動」に取り組んでいます。さらに、健康増進活動への参加を促すため「健幸マイレージ」制度を導入しています。
また、町内各地区において、健康保持・増進のための健康づくり事業を佐賀県ＣＳＯ※17
推進機構に委託し、町内各地区において気功、軽運動教室を開催し、地域住民の健康の保持増進、健康に対する意識の高揚を図っています。
今後も関係機関との連携を図り、継続的な環境づくりを進めていく必要があります。

めざすべき方向
健康にいきいきと暮らしていくために、自分たちの生活習慣に対する意識を見直し、一人ひとりが健康づくりに取り組み、健康を維持増進することができる環境づくりを進め、「健幸長寿のまち」をめざします。

主要施策① メディカルコミュニティセンターの整備
統合医療を核とした健康増進・予防・リハビリ施設及びサービス付き高齢者向け住宅を軸とする施設として、メディカルコミュニティセンターの整備を推進します。
センターでは統合医療を中心に、①訪問看護（24 時間体制）、②アロマ・鍼灸・ヨガ、③整形外科、④リハビリテーション、⑤温水プールなどでのリハビリを提供し、町民の健康づくりの核となる拠点の形成及び、みやき町としての魅力アップに寄与することで転入者増をめざします。

※16 介護予防とは、高齢者などが要介護状態になるのを防ぐとともに、要介護状態の人が悪化するのを防ぎ、改善を図ることです。
※17 ＣＳＯとは、Civil Society Organizations（市民社会組織）の略語で、ＮＰＯ法人、市民活動・ボランテ
ィア団体（以上志縁組織）に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、ＰＴＡ（以上地縁組織）といった組
織・団体も含めた組織です。

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② 長生きでき、豊かに暮らせる健康づくりの推進
健康増進計画や各種計画に基づき各種健診や住民の健康づくり事業を実施するとともに、
健康指導、健康相談などを通じて、町民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ります。
また、官民連携と食育サポートセンターの協力を得、地区での「一笑健命運動」を展開しています。
さらに、健康増進活動への参加を促すため、「健幸マイレージ」制度を導入し、ポイント付与による動機づけを行います。

③ 病気の早期発見・治療ができる仕組みづくりの推進
町で実施している予防活動及び健康診査、保健指導などを通して、生活習慣病や感染症な
どの早期発見・重症化予防のために医療機関とのより一層の連携を図っていきます。

④ 緊急時にも安心な救急医療体制の充実
夜間、休日などの緊急時や災害などの非常事態に備え、緊急体制や救急医療にかかる対策を鳥栖三養基医師会、鳥栖三養基地区消防事務組合、保健福祉事務所など関係機関との連携を強化します。

⑤ 地域の健康づくりを支える人材の育成
健康づくり地区推進員、母子保健推進員、食生活改善推進員など地域の中心となる人材を育成し、町民やＣＳＯとの協働により、地域に密着した健康づくりの基盤をつくります。

⑥ 国民健康保険制度の適正運営
健康づくり事業と連携し、被保険者の健康についての認識と自覚の高揚を図るとともに、
疾病予防指導を行い、医療費の抑制を促進します。
また、国民健康保険税の適正な賦課に努めるとともに、収納率の向上を図ります。

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（１-２）心と身体が元気なまち【健康づくり】
現況と課題
健康を保つためには、ライフステージに合わせた取り組みを行うことが必要です。幼年期、少年期、青年期、壮年期、中年期、高年期それぞれにおいて心と身体の特徴が異なっており、それらを理解し、適切な保健事業を行うことが求められます。
◆みやき町では
町内全小中学校で、子どもたちの食生活に関するアンケートを行い、その分析結果などを盛り込んだ「食育だより」を発行するなどの取り組みを行っています。
今後もすべての町民が健康な生活をめざせるように、関係機関との連携を強め、各種健診・教室の場の提供などの充実を推進することが求められます。

めざすべき方向
乳幼児から高齢者まで、すべての町民の健康な生活をめざす「健幸長寿のまち」に向けて、健康の保持増進のための地域保健活動の充実をめざします。

主要施策① 健康・いきいき「食育」の推進
健康でいきいきと暮らしていくためには、正しい食習慣を身につけることが必要です。特に最大の死亡原因となっている生活習慣病を予防するうえでは、運動を習慣づけるとともに食生活の改善が大切です。このため、今後も家庭や学校、保育所などと連携しつつ、人生の各段階に応じた一貫性・継続性のある食育を推進します。

② 母と子を健やかに育む保健の充実
妊産婦や乳幼児に対する健診や保健指導、育児教室や離乳食指導、育児相談会の開催など
により、育児不安・育児ノイローゼなどに対する支援など母子保健事業の充実に努めます。
親自身が子どもの発達過程を理解し、育児力を高めるための学習の場を母子保健推進員や関係機関との連携により充実します。
また、教育現場と協力・連携を図りながら、次代の担い手となる子どもたちが生きる力をつけ自立していくための機会を設けていきます。

③ 成人の健康づくり
各種の健診や教室の場の提供、家庭や地域での支えあいの場を広げる活動を行うなど、成人の健康づくりの輪をひろげ、生活の質（ＱＯＬ）の向上を図る支援・体制づくりに取り組みます。

④ 感染症予防事業の充実
感染症予防に重点を置き、予防接種の勧奨、突発的に発生する伝染病に対応できる体制づくりを進めていきます。
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（２）生きがいあふれる支えあいのまち【地域福祉】
現況と課題
福祉に対するニーズの多様化が進み、行政による公的なサービスだけでは十分な対応が難しくなってきました。それにより、支援を必要とする人が暮らす地域の住民や団体、関係機関に対して求められる地域福祉※18 の役割が拡大してきています。
◆みやき町では
本町では、旧来から近隣相互の見守りと支えあいが育まれ、豊かな人間関係が営まれていました。しかし、近年の地域におけるコミュニティは希薄なものへと変化し、近隣相互の見守りや支えあいが十分な状況とは言えなくなっています。
一方、核家族化や少子高齢化などにより、福祉に対する地域社会の理解と参加・協力がな
くてはならないものとなっており、町民相互の思いやりと助けあいに支えられた福祉社会の形成が必要となっています。

めざすべき方向
地域が一体となりともに支えあう福祉社会の形成に向けて、社会福祉協議会をはじめ、ボランティア団体などとの連携を強めていきます。とくに、行政区や班などといった隣近所での見守りや助けあいができる、思いやりあふれるコミュニティの育成をめざします。

主要施策① 福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり
誰もが必要なときに適切な福祉サービスを利用できる地域をめざします。そのために、福祉サービスに関する情報提供、相談機能の充実、福祉サービスを利用しやすい仕組みづくりを進めます。

② 安心して暮らせる地域づくり
誰もが安心して暮らせる地域をめざします。そのために、住民同士がすすんで話しあい、助けあいながらお互いの関係性を深めていくための仕組みづくりを促進します。また、個人情報の保護に留意した住民情報の共有化や災害時の備えについての取り組みを進め、安心して暮らせる地域づくりを進めます。

※18 地域福祉とは、すべての住民が互いに人権を尊重し、地域において支えあい、助けあって誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるような地域社会をみんなで築いていく取り組みのことです。

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③ 町民が進んで参加できる環境づくり
誰もが福祉活動に参加できる地域をめざします。そのために、学びの機会を充実し福祉への理解を深めるとともに、地域での支援活動に携わる人の連携を強化します。また、福祉活
動に取り組む人や地域のリーダー役となる人の育成に取り組むことで、地域福祉を担う人づくりを進めます。
さらに、ＮＰＯ・ボランティアなどによる福祉活動に対する地域の人々の理解を深め、積極的な参加を呼びかける取り組みを推進するとともに、地域福祉に対する町民意識の啓発に
努めます。

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（３）生涯にわたっていきいきと暮らせるまち【高齢者福祉】
現況と課題
今後も高齢化の進行が続くと考えられ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステム※19 の体制整備や健康づくりのための体制整備が急務となっています。
◆みやき町では高齢化の進行などにより医療や福祉対策、日常生活機能の確保などの課題が深刻化しており、このため健康保持・増進のための健康づくり事業を佐賀県ＣＳＯ推進機構に委託し、平成 21 年度より町内各地区において、年間延べ 1,350 回の気功、軽運動教室を開催し、地域
住民の健康の保持増進、健康に対する意識の高揚を図っています。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療と介護の連携、地域にあるさまざ
まな課題への対応強化を図るために地域の関係機関とのネットワークの構築、認知症対策の推進、高齢者の社会参加の支援、介護予防などの推進を図る必要があります。

めざすべき方向
生涯にわたって住み慣れた地域で、いきいきと暮らせる環境の整備をめざします。そのために医療と介護の連携や高齢者の健康づくり・生きがいづくりなどの充実を図ります。
また、町民の誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン※20 のまちづくりを推進します。

主要施策① いつまでも元気な心と身体づくり
高齢者の心身の健康を保持し、暮らし慣れた地域において、生涯にわたって健康でいきいきとした生活ができるよう、地区公民館での健康づくり事業など地域での取り組みの支援や、地域包括支援センターを核とした関係機関ネットワークによる的確な介護予防事業や各種生活支援サービス事業などを実施します。

② 日常生活支援サービス・見守り支援体制の充実
高齢者が、できる限り暮らし慣れた地域で住み続けられるように、在宅生活を続けるための日常生活支援サービスについて、さまざまな機関、団体により実施します。
また、ひとり暮らし高齢者世帯に対する家庭訪問などによる安否確認や声かけなどを実施
し、防犯・防災や、高齢者の不安を解消するとともに、生活の安定・安全を確保し、安全で安心して暮らせる環境を提供します。
尊厳ある生活ができるよう、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応などの権利擁護事業についても行います。
※19 地域包括ケアシステムとは、高齢者などが可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供することです。
※20 ユニバーサルデザインとは、年齢や身体の状況などに関わらず、誰もが安全に使いやすく、わかりやすい、
暮らしづくりのために、ものや環境・サービスを設計デザインすることです。

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③ 家族介護者の支援
高齢者を介護している家族に対して、勤めていた仕事をやめなくて済むよう、また、日常の介護による疲れやストレスを軽減できるよう、介護者相互の交流会の開催や介護サービスの周知など支援します。

④ 高齢者の生活環境の整備
高齢者などが外出しやすい環境づくりのために、ユニバーサルデザインの考え方により段差のない道路などの施設整備を推進するとともに、みやき町公営住宅等長寿命化計画に基づいた居住関係施設の整備などを推進します。

⑤ 介護保険事業の推進
鳥栖地区広域市町村圏組合による、要(支援)介護認定者に対する介護保険サービスの提供にあたって円滑に行われるよう協力します。
また、要支援の高齢者に対するケアプラン作成及びケアプランに基づくサービスの提供が確保されるよう関係機関との連絡調整を図ります。

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（４）互いに理解し 支えあい 共に生きるまち【障がい者福祉】
現況と課題
障がいのある人の状況は多様化し、高齢化も進んでいますが、ノーマライゼーション※21の考え方を理念とし、誰もが地域の中で明るく豊かに生活ができる社会づくりのための環境整備が求められています。
◆みやき町では障がいのある子どもなどについては、医療機関と連携しながら、早期発見、早期治療、機能回復訓練の機会の提供、援助を行うことが必要となっています。
さらに、障がいのある人を受け入れる職場、地域社会などの理解と協力を醸成する必要があります。

めざすべき方向
障がいのあるなしに関わらず、すべての町民が地域社会に参加し、安心して暮らせる環境の整備をめざします。
また、障がいのある人が住み慣れた家庭や住み慣れた地域で、安心して暮らせるような在宅福祉の充実を図ります｡

主要施策① 障がい者（児）福祉の充実
在宅の重度の障がいのある人に対し、医療費の助成や日常生活用具の給付を行うなど障がい福祉サービスの充実に努めます。

② 障がい者（児）の自立支援と社会参加の促進
地域生活への移行をめざし、地域との交流及び自立への支援を推進します。
また、広報紙や講演会の開催などにより、障がいに対する町民及び町職員の理解の向上を図ります。

③ 精神保健福祉事業の充実
住み慣れた地域で暮らせるように、偏見や差別のない社会をめざして、正しい知識の普及と相談体制の充実を、専門医療機関・福祉部門と連携を図りながら行います。

※21 ノーマライゼーションとは、障がいのある人もない人も、互いに支えあい、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すことです。

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（５）誰もが安定した生活を送れるまち【ひとり親家庭・低所得者福祉】
現況と課題
経済状況の長期の低迷によって、経済的に困難な状況となる世帯が増加しており、生活保護などの従来のセーフティネットにかからないワーキングプア※22 の問題や子どもに保護者の経済状況が引き継がれる貧困の連鎖の問題など、多くの課題が表出してきています。
◆みやき町ではひとり親家庭・低所得者の生活の安定と自立をめざして、雇用相談・紹介も含めた生活支
援などを行っていく必要があります。また、経済的に困難な状況にある子どもへの支援活動を充実していくとともに、要保護児童対策地域協議会と連携して、子どもの生活改善に対する支援についても求められています。

めざすべき方向
ひとり親家庭・低所得者の生活の安定と自立をめざして、雇用相談・紹介も含めた生活支援を行うとともに、経済的に困難な状況が子どもたちに引き継がれないよう、経済的に困難な状況にある子どもへの支援に努めます。

主要施策① ひとり親家庭などへの支援
ひとり親家庭などに対し、生活の安定・自立に向け、手当の給付や医療費の助成などを行います。また、支援を必要とする子どもに対しては、要保護児童対策地域協議会との連携を図り、子どもの居場所環境づくりなどに努めます。

② 低所得者への支援
低所得者などの生活困窮者に対しては専門機関と連携し、適切な支援を進めます。要保護者については、福祉事務所と調整を図り自立を支援します。

※22 ワーキングプアとは、正規雇用者と同様にフルタイムで働いても貧困状態にある就業者のことです。

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（６-１）健やかに子どもが育つ未来のまち【子育て支援】
現況と課題
社会全体の経済状況から共働き世帯が増加し、子育てに十分な時間を確保できなくなってきていると同時に、核家族化や地域内でのつながりの希薄化が進行し、誰にも頼ることができない保護者が増加しています。
◆みやき町では
長く続く少子化のため、子育て支援が求められる中、本町においては、平成 24 年 9 月に子育て支援のまち宣言を行い、子育て支援団体などへの子育て居場所づくりの支援を進めるとともに、健康増進子ども未来課を設置し、子どもについての一元化をめざして機構改革を行いました。また、平成 26 年度から児童館が新設され、子育て支援窓口の一元化や地域と連携した子育て支援ネットワークづくり、子育てに関する情報発信などの拠点として整備しました。
産前産後サポートステーションを平成 27 年 10 月に開設し、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うことにより安心して子育てができるよう体制づくりを行っています。
今後は各施設の利活用の促進と支援の充実を図ることが求められます。

めざすべき方向
子育てをしやすいまちを実現するため、保健・医療・教育・福祉など幅広い分野とのネッ
トワークを構築するとともに、妊娠・出産・子育てや子どもの年齢でつながりを感じられる、
切れ目のない支援を提供します。また、子どもの育ちを町全体で支える仕組みを構築していくことで、町民が子育て支援を担う一員として参画できるようなまちづくりを目指します。

主要施策① 子育て支援体制の整備充実
家庭、地域、教育機関、行政などの連携を強化し、適切な子育て支援を図るための情報提
供や相談・指導体制の充実に努めます。
また、講座などを開催し、町民の理解を深めるとともに、民生・児童委員、母子保健推進員や関係機関と、地域との間のつながりをつくり、地域全体で子育てを支援する気運を高めていきます。

② 乳幼児保育の充実
多様化する保育ニーズに対応するため、今後も保育事業の展開を検討し、子育てと社会参加の支援を行います。
また、保育園運営への民間活力の導入や認定こども園設置の検討を行います。

③ 子どもへの医療援助
18 歳に到達した年度末までの子どもの医療費の全額または一部を助成し、子育て世帯に対する支援を行います。
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（６-２）健やかに子どもが育つ未来のまち【青少年健全育成】
現況と課題
近年、子どもが加害者や被害者になる事件が目立つようになってきました。また、無くな
らないいじめ問題や、不登校、非行の問題など、青少年に対する健全育成の重要性が高まっています。
◆みやき町では地域の方々を講師に、学校では学べない文化活動やスポーツ活動など多様な体験活動の機
会を充実させ、子どもの心豊かな成長を育んでいます。
さらに、子どもを支援する団体などとの連携を図り、支援の充実に努める必要があります。

めざすべき方向
青少年が健全な生活を送れるよう、家庭・地域・行政が連携し、子どもの頃から多世代との交流や地域住民との交流の機会を増やすなど青少年の健全育成に対する取り組みを推進
します。

主要施策
① 青少年健全育成の推進
青少年育成町民会議活動の推進や青少年サポート隊との連携強化に努めるとともに、学校及び警察などの関係機関と連携し、青少年の非行防止活動を推進します。
また、地域において子どもと大人が一緒になって参加する体験活動やふれあい活動を推進する事により、青少年育成の充実・非行防止を図ります。

② 放課後児童対策の充実
放課後対策事業の中で、学校施設や子育て支援施設を有効に活用しながら放課後児童健全育成事業を充実させ、健全な児童の育成に努めます。
また、事業の実施については、ＮＰＯ団体などとの連携も含めてその在り方を検討していきます。

③ 健全な家庭づくりの推進
青少年が健全な生活を送り、社会の中で生きていける力を養うためには、家庭環境が健全であることが望まれます。そのため、保護者があたたかい家庭を築けるよう、地域が一体となって支える仕組みづくりに努めます。その一環として学校、地域、行政が構成する要保護児童対策地域協議会が中心となって、保護者への悩みを相談する機会を創出します。

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基本目標

４

基本目標４

便利で暮らしよいまちの基盤づくり（１）発展の核と特色ある地域をつくるまち【都市計画】
現況と課題
人口減少が続く中で、土地利用については今後、未利用地の増加が懸念されます。そのため、所有者の確定や未利用地の利活用促進を行い、土地の有効活用が必要です。
◆みやき町では
本町においても人口の減少のため、空き地、空き家などが増加傾向となっています。町としても空き家対策事業を実施していますが、さらなる効果を求めた新たな有効活用方策の検討などが求められています。
また、北茂安校区のみ都市計画区域※23 だったものを平成 21 年 7 月に高速道路から南側の中原校区及び三根校区を準都市計画区域とし、平成 24 年 3 月に高速道路より南側のすべて
を都市計画区域としました。

めざすべき方向
長期的な見通しに立ち、自然環境や立地条件を考慮しながら、本町の発展につながる新たな商業地、工業団地、住宅地などの立地を適切に誘導します。また、空き地、空き家対策については、先進的、効果的な施策の調査・研究及び実施に取り組みます。

主要施策① 発展に向けた効率的な土地利用の推進
本町の総人口は減少傾向にありますが、人口が増加している地域もあるため、宅地需要を慎重に見極めながら、計画的かつ農地や森林の保全を考慮した宅地開発を促進します。
また、本町の限られた土地資源を有効に活用し、住・農・商・工が調和した活力あるまちを築いていく指針として策定した、第二次みやき町国土利用計画、都市計画マスタープランなどにおいて、長期的な展望を持ち実現に努めます。

② まちの状況に合わせた都市計画の検討
町内の土地需要に配慮しながら、未利用地の活用も含め、町民が暮らしやすく、かつ安心
して生活できる環境整備を図ります。

③ 土地利用の基盤となる国土調査事業の推進
土地の固定資産税課税の適正化、公共事業の円滑化、町の総合的な整備計画などに活用するため、国土調査事業実施中の地区において、地籍図と地籍簿を作成します。
※23 都市計画区域とは、自然的・社会的条件、人口、産業、土地利用、交通量などの現況とその推移を考慮して、一体の都市として、総合的に整備し、開発し及び保全する必要のある区域として指定されたものです。

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（２）交流の軸で地域内外を結ぶまち【交通環境】
現況と課題
道路は経済の発展や生活の利便性の向上につながる、まちの発展には欠かせないものです。
自動車での利用だけでなく、歩行者や防災・防犯・救急、まちの景観にも関わっており、誰にとっても使いやすい安全なものであることが求められます。
◆みやき町では
三根西小学校の通学路となっている市武和泉線において歩道の整備と三根東小学校の通学路となっている東分土井内線において人道橋の新設を行いました。また、西分本分線においては避難場所でもある三根庁舎、農村環境改善センターへの避難路としての機能も持たせるため、各地区を横断する道路の拡幅を行いました。そのほか、本町は合併により南北に長い地形となりましたが、旧 3 町間の移動を円滑に行えるよう中原三根線（仮称）の新設道路の整備を進めています。
交通手段については、平成 24 年 10 月から、ＪＲ中原駅への接続をはじめ、町内各地の病院や商業施設などを結ぶ有償のコミュニティバス 5 路線の本格運行を実施しています。さらに平成 27 年 9 月から、中・高校生及び特別支援学校生向けの通学支援バスの試行運行を実施し、新たな交通手段の確保について調査・研究を実施しています。
今後は買い物難民の対策も見据えた路線バス及びコミュニティバスなどが有効に活用できるよう関係機関に要請しつつ、さらなる調査・研究が求められています。

めざすべき方向
高速道路や九州佐賀国際空港、九州新幹線、福岡都市圏などを見据えた広域的な交流を促進する交通網から身近な町道や農道まで道路網の改良整備を進めます。
また、利用者の交通利便性の向上を図るため、鉄道、路線バスなどの公共交通機関の充実を促進します。

主要施策① 交流の軸となる広域交通網の整備促進
本町の広域交流を推進する際の拠点である九州佐賀国際空港や九州新幹線（新鳥栖駅・久留米駅）につながる道路と、北は福岡県那珂川町から本町を縦断し、南は福岡県久留米市に連結する道路について、流通機能や地域経済の活性化に向け、国・県に対してその実現を積極的に要請していきます。
また、国道 34 号、264 号をはじめとする町内の国・県道の新設・改良についても、早期の完成に向け、あわせて国・県に要請していきます。

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② 誰にもやさしく利便性の高い町道の整備
国・県道を補完する主要な町道については、町内の交流円滑化、通学時の児童の安全確保のため、計画的な整備・改良を推進します。
また、集落間を連結し主要道路を補完する生活に密着した一般町道について、適切な維持管理と計画的な整備・改良を推進し、安全・安心・快適な道路環境整備をめざします。
整備に当たっては、道路及び沿道の緑化、災害を想定した整備、誰にとっても使いやすい
人にやさしい道づくりに努めます。

③ 農業生産の効率化をめざした農道の整備
農業生産活動の効率化を図るため、農道台帳などに基づき適正な維持管理に努めます。

④ 身近な路線バスの維持・確保
路線バスについて、特に子どもや高齢者などの交通弱者の利便性を確保するために、補助金の交付を実施し、バス路線の維持・運行の確保に努めます。また、鉄道については、有効に利用できるダイヤ編成を関係機関に要請するとともに、使いやすい駅構内の整備などについても長期的な課題として検討していきます。

⑤ 町内の交流を円滑にする新たな交通手段の検討
交通手段を持たない町民に対応するため、コミュニティバス路線について新設・維持・改
善し、新たな交通手段の確保についても引き続き調査・研究し、実施方法を検討します。

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（３）次の時代へ対応するまち【情報通信技術】
現況と課題
めまぐるしく進化する情報通信技術は、人々の生活を様変わりさせています。さまざまな分野で活動が進んでいる情報通信技術をいかに活用していくべきか検討が必要です。
◆みやき町では
小中学校全学級に電子黒板を整備し、タブレット端末を利用して授業や研修を行い、子どもたちに情報通信技術に関心を持たせ、情報化社会に対応できる児童・生徒の育成に努めています。また、授業におけるＩＣＴ利活用を円滑に進める環境づくりとして、ＩＣＴ支援員を配置し、機器やソフトウェアの設定、授業中での操作や、操作方法を説明するなど教員の指導を支援しています。
そのほか、マイナンバー制度の開始により町民に対する各種手続きなどの利便性が向上していく一方で、行政と関係機関との情報連携が行われます。そのため、マイナンバーの運用などについては、セキュリティ強化のより一層の対策が求められます。

めざすべき方向ＩＣＴやＩｏＴ、ＳＮＳなどの新しい技術、サービスを積極的に活用できるよう、町民への情報通信技術研修を実施し、町内でのさまざまな情報伝達の迅速化や情報発信による町外との交流の活発化、新たな雇用の創出に役立てていきます。
また、行政情報の電子化により事務の効率化を図り、個人情報の保護やセキュリティに配慮しつつ、情報の公開、活用を積極的に行っていきます。

主要施策① 新しい社会に対応できる情報教育の充実
小中学校の空き教室などを利用し「ネット学校」を民間企業と提携することで開校し、小中学校児童・生徒に対するＩＣＴリテラシー※24 の向上に取り組みます。同時に、インターネ
ットを活用した起業を念頭に住民へのＩＴ研修を実施します。
また、子どもたちの情報通信技術の習得に向け、学校でのパソコンを活用した教育の充実を推進します。

※24 ＩＣＴリテラシーとは、ＩＣＴの普及とともに、ウイルス、学校裏サイト、個人を特定した不当請求などの問題が生じていますが、そういった問題を回避し、ＩＣＴを安全に使う能力のことです。

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② 質の高い町民生活を支える行政情報化の推進
行政業務の効率化・迅速化や維持管理コストの低減化を図ります。
また、情報技術を活用した町民向け情報システムの導入に向けた検討を行います。
さらに、地図情報などの管理と活用をめざして、地図情報システムの整備を検討するとともに、災害を早期に伝達する手段として導入した防災行政無線の運用改善に努めます。

③ 信頼と安心のための情報セキュリティの確保
行政の情報化を推進するに当たっては、セキュリティポリシーに基づき、個人情報の保護
やセキュリティの確保に努めます。

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（４）きれいな水の環境をつくるまち【上下水道】
現況と課題
水は日常生活や経済活動に欠かせないものであり、安全で安定した水の供給が求められます。また、下水道は衛生的で快適な生活のために必要なものであり、居住環境改善のために、下水道事業の推進が求められます。
◆みやき町では
個人設置型浄化槽整備事業により、3 割程度の整備状況となっています。単独浄化槽から
合併浄化槽への転換及び今後の普及促進を図るため、個別処理区域と位置付けされた三根校
区全域及び中原校区、北茂安校区の一部を対象にＰＦＩ手法を用いた市町村設置型浄化槽整備事業を平成 28 年度から開始しています。今後もさらなる普及率の向上が求められます。

めざすべき方向
生活環境の改善と都市的生活の確保、有明海を含めた公共用水域の水質保全のため、下水道の整備、加入促進、市町村設置型を含む浄化槽整備事業を計画的に推進します。
また、質の高い生活環境づくりに資する良質な上水道の供給に努めます。

主要施策① きれいな水を保つ下水道事業の推進
下水道事業については、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、汚水処理整備構想を基本に、地域の実情に応じた整備を推進するとともに、整備地区における加入促進を図ります。

② 生活環境を快適にする浄化槽設置の促進
下水道事業の集合処理区以外における水洗化の促進と汚水処理事業の受益の均衡により、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、市町村設置型を含む浄化槽整備事業を推進します。特に今後の普及促進を図るため、ＰＦＩ方式を用いた市町村設置型浄化槽整備事業を推進します。

③ 良質で安心な上水道の安定供給
上水道については、良質な水道水の安定供給を図るため、佐賀東部水道企業団と連携し、水道施設の整備促進、給水管の延長、給水普及率の向上をめざします。

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基本目標

５

基本目標５

快適・安全な生活環境づくり（１-１）地球にやさしく、美しいまち【環境保全】
現況と課題
自然環境は良好な景観の形成だけではなく、生産活動や防災、生物多様性の確保などさまざまな役割を持っています。この貴重な自然を後世まで残し続けていくため、啓発活動から
環境保全活動へとつなげていくことが求められます。
◆みやき町では北部地域には豊かな自然が多く、山田地区のひまわり園では、「秋咲きのひまわり」が開花し、簑原地区では休耕地を利用した菖蒲園でハナショウブが咲き、香田地区のホタル公園
では蛍の乱舞を観る事が出来ます。これらは観光資源として、また、多方面での有効活用事
例として、町のＰＲに貢献しています。
一方、本町においても住宅地の開発や、企業・工場の誘致などが進められており、環境汚
染や騒音などの公害苦情への迅速な対応が求められます。

めざすべき方向
自然環境を守るため一人ひとりが家庭や職場で行える環境保全を推進します。
また、地域や団体による活動を支援しながら、地域の自然環境の保全を推進します。

主要施策① 豊かな自然環境を守る意識づくりの推進
住宅地の開発、企業や工場の誘致などにより、周辺地区において排水問題や悪臭、騒音などによる問題の生じる恐れがあります。そのような環境悪化を未然に防ぐため、環境保全の協定を結ぶなどの対策を行います。
また、本町の豊かな自然を後世に残していくため、町民への環境保全に対する啓発に努めます。

② 恵まれた山林環境の保全・活用
山林の開発行為の抑制・指導や治山対策により山林の保全に努めるとともに、山間地の恵
まれた自然環境を活かしたレクリエーションの場、憩いの場としての活用を推進します。
また、農林業と山間地の地域振興に広域基幹林道を活用します。

③ 災害に強い河川づくりの推進
台風や異常気象による豪雨などに備えるため、環境への影響に留意しながら河川環境の維持・管理に努めます。

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（１-２）地球にやさしく、美しいまち【環境衛生】
現況と課題
地球環境保全のため、地域の一人ひとりが身近なことから行動していくことが重要です。
ごみの分別や節電、再生可能エネルギーの利用など、資源循環型社会の構築のための取り組みを啓発していくことが求められます。
◆みやき町では本町の資源物の分別種類は他市町と比較して多い方ですが、廃棄物指導監視員のほか、子どもクラブ、老人クラブなどの資源回収活動団体の協力や、教育現場での体験学習の導入などもあり、町民に分別意識が根付いてきています。
不法投棄に関しては、看板の設置や廃棄物指導監視員の協力による防止対策、監視、啓発活動を実施していますが、今後も継続的な取り組みが必要となります。

めざすべき方向
ごみの減量化、資源物の分別収集・リサイクルを町民・事業所・行政が連携して推進し、資源循環型社会を実現していきます。
また、ごみの不法投棄や環境汚染物質の排出をしないよう、啓発に努めるとともに、きれいな町が保たれるよう、町民の参加による美化活動を推進します。

主要施策① 町民が主体となった環境保全活動の推進
環境美化活動、ふるさとクリーン作戦、県下一斉美化活動などのボランティア活動を体験する機会の提供や広報活動により、環境ボランティアに対する啓発に努めます。
また、集落内の排水路については、町民との協働による維持管理・整備をしており、今後は若い世代の参加も促進します。

② 美しいまちをめざしたごみ処理・リサイクルの推進
個人単位で行われる分別及びリサイクルについて一層推進します。また、事業所や工場などへの啓発についても推進し、可燃ごみ排出量の減量を推進することにより、世界規模での地球温暖化対策に努めます。また、ごみ処理施設については周辺環境に配慮し、適正な維持管理と有効活用に努めます。
不法投棄に関しては、看板の設置、町民からの情報の受け入れ体制の強化などの防止対策
及び啓発を進め、不法投棄を抑制し、自然環境の保全に努めます。

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③ 関係者が一体となり進める公害の防止
誘致企業と環境保全協定を締結するなど、町民・企業・事業所・行政が一体となった公害発生防止の対策を推進します。
また、公害、環境汚染などに対する相談処理については、関係機関との連携を強化し、処理の適正化・迅速化に努めます。

④ し尿・浄化槽汚泥の適正処理の推進
三神地区汚泥再生処理センターにおいて、し尿及び浄化槽汚泥の計画的な適正処理、循環型処理施設の適正な維持管理に努めます。また、市町村設置型浄化槽整備事業においては、町が主体となって設置浄化槽の機能維持を図るため、適正な管理に努めます。

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（２）笑顔の子どもが増えるまち【生活環境】
現況と課題
定住促進のためには良好な生活環境の形成が必要不可欠です。子育て世帯に配慮した住宅
や住民の憩いの場となる公園など、地域内外の人から選ばれる優良な環境形成が求められます。
◆みやき町では
人口減少・高齢化から、町内に遊休地・荒廃農用地などが増加しています。その対策として、民間業者による宅地開発を行い、3 年で約 70 区画を分譲しました。また、三根校区において、町が直接宅地開発を行うことで、新たな市街地を形成することができました。今後もさらなる定住対策事業の充実が求められます。
山田水辺公園には、みやき町内外から人が集まってきており、特に夏場はプールがあるた
め、町民の憩いの場となっています。

めざすべき方向
定住促進に向けた計画的な宅地開発の促進や公営住宅の整備、既存集落や住宅地内の緑地、水場の保全・整備などを図り、質の高い生活環境づくりに努めます。

主要施策① 民間との連携による宅地開発の促進
子育て世代を主とした世帯の定住を積極的に図るため、第二次みやき町国土利用計画、都市計画マスタープランに基づき、民間の住宅・宅地開発を誘導・促進します。開発地区については、良好な環境が形成されるよう、適切な指導を行います。

② 公営住宅の計画的な整備と適正な維持管理
公営住宅については、今後もＰＦＩ方式などにより民間の力を活用しながら計画的に改修、改善を行うとともに、みやき町公営住宅等長寿命化計画に基づき適正な維持管理に努めます。

③ 町民の交流の場となる公園・緑地の整備
町民の憩いの場、子どもの安全な遊び場、高齢者の健康・生きがいづくり・交流の場となる快適な空間づくりをめざして、公園・緑地の適正な維持管理と整備を地域住民などと協働で進めます。
また、みやき町の風土に調和した景観の形成のため、緑化を促進します。

④ ホタルの生息する水辺環境づくりの推進
ホタルなど多様な生物が生息する清らかな川の流れを守り、町民に親しまれる河川公園を整備するなど、生物にやさしい水辺環境づくりに努めます。

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（３-１）ひとりひとりに目を配り、安全を守るまち【防犯】
現況と課題
近年では、高齢者を標的とした振り込め詐欺やインターネットを悪用した犯罪など、その手段は年々巧妙になってきている一方で、地域内でのつながりの希薄化から、これまでの地域が備えていた犯罪抑止機能は低下しています。
◆みやき町では防犯活動を行う安全安心まちづくり町民会議における防犯教室の開講や、防犯灯の新設・ＬＥＤ化など、犯罪防止の取り組みを行っています。
消費者問題については、国や県から発信される消費生活情報をもとに広報誌に最新の情報を掲載しており、特に重要な情報はホームページにも掲載しています。今後も継続的に消費生活相談員と情報共有し、日々進化する消費者問題に対し、対策を講じるための調査・研究を継続していく必要があります。

めざすべき方向
防犯設備及び消費生活情報の充実を図るとともに、町民と行政・警察など関係機関との連携及び地域の防犯体制の強化を推進し、安心して暮らせるまちづくりをめざします。

主要施策① 地域ぐるみで強める防犯体制の強化
複雑化する犯罪に対応するため、町民・警察などの関係機関・行政が連携し、防犯に対する意識の高揚を図り、地域ぐるみで防犯体制の強化に努めます。
あわせて、街路における危険を防止するため、防犯灯の設置とＬＥＤ化を推進し、町民の安全性の向上に努めます。

② 子どもを守る地域の安全環境づくりの推進
全小中学生が防犯ブザーを携帯するよう引き続き取り組むとともに、子ども１１０番の家の充実を図ります。同時に、緊急時における連絡体制を確立し、町内の子どもの安全環境の向上に努めます。また、地域ぐるみの見守り活動を推進するため、青少年サポート隊との連携を強化します。

③ 安心な暮らしを守る消費生活情報の充実
近年増加している不当販売や製品事故など、またインターネット上のトラブルなど新しいタイプの消費生活被害についても対応するため、消費生活相談員との連携や広報、ホームページなどによる情報配信の充実を図り、速やかな被害者救済と被害予防に努めます。

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（３-２）ひとりひとりに目を配り、安全を守るまち【交通安全】
現況と課題
飲酒運転やスマートフォンを見ながらの運転など危険な運転がなくならず、安全・安心な暮らしは脅かされ続けています。町民一人ひとりが交通ルールを順守し、マナーを向上させることが必要です。
◆みやき町では交通安全施設について、地区調査結果による整備や地区からの要望に対して早期対応を行うことで充実を図っています。
また、交通安全指導員による小中学校での交通安全教室や一般町民を対象とした運転者講
習会の開催を行っていますが、町内町外に大規模な工場が立地するなどで、大型トラックな
どの交通量が多くなっているため、交通安全意識の高揚や交通マナーの向上に、より一層努める必要があります。

めざすべき方向
道路・交通安全施設の整備を推進するとともに、町民が交通安全意識を高め、交通マナーを守るための啓発活動を推進します。

主要施策① 交通事故ゼロをめざした安全意識の啓発
交通事故ゼロをめざし、交通安全の広報や各年齢層を対象とした交通安全教室を開催するなど、交通マナーの啓発・交通安全意識の高揚を図ります。

② 身近な交通安全施設の整備・充実
交通量の多い道路において、歩道の整備を促進するとともに、カーブミラー、ガードレー
ルの新設やカラー舗装、路面標示の注意喚起などの交通安全施設の整備を図り、町民の安全確保に努めます。

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（３-３）ひとりひとりに目を配り、安全を守るまち【消防・防災】
現況と課題
近年頻発する異常気象や災害に対して、不安を覚える人が増加しています。安心して生活できるまちにするためには、緊急事態に対して、十分な備えをしておくことが必要です。
◆みやき町では行政棟と複合化された防災センターを防災活動の拠点として建設したことで、町民と行政・消防団の協力体制を強化できる防災・減災対策の推進が図られます。
消防団条例団員定数を満たす団員数を確保する取り組みを行うとともに、新入団員訓練、夏季訓練や防火パレード、年末警戒などの活動を毎年行っていますが、今後、消防格納庫及び消防施設の老朽化に伴う更新が必要となります。また、全地区において初期消火訓練やその他防災訓練を行うことで、町民の消防・防災に対する意識の向上を図る必要があります。

めざすべき方向
消防に関しては、消防施設の整備や消防団の活性化を図り、非常備消防体制の高度化・充実をめざすとともに緊急時の情報伝達体系の整備に取り組みます。
防災の視点からは、防災センターを拠点として、地域防災計画に基づき、風水害、地震の際に迅速に取り組める体制の整備を行うとともに、町民への防災・減災に関わる情報提供に
努めます。

主要施策
① 迅速な対応ができる消防施設の整備・充実
消防団員の活動拠点となる格納庫の整備や消防車などの配備・更新並びに防火水槽や消火栓などの消防水利の確保に努めます。
また、町民による初期消火に対処するため、消火栓ボックスの整備に努めます。

② 町民自らが参画する非常備消防体制づくりの推進
鳥栖・三養基地区消防事務組合と連携し、消防団員の資質向上に向け各種訓練を実施するとともに、団員の確保に努め、非常備消防体制の充実を図ります。
また、火災予防に関する広報活動を推進し、町民自らが生命、身体、財産を守るための防
火意識の高揚を図ります。

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③ 多様な災害に素早く対応できる防災体制づくりの推進
多様化する災害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、防災・減災に関する情報の周知徹底及び災害時のマニュアルの作成を行うとともに、災害用資機材の整備を行うなど
災害応急対策の充実や町民が参加する訓練を開催することで、災害時における機動力などの向上を図ります。
また、みやき町国民保護計画、みやき町地域防災計画及びみやき町水防計画に基づき、有事の際に町民の安全を守れるような体制の整備に努めます。

④ 防災、緊急通信体制の整備
防災センターを拠点とした防災体制の構築を図ります。また、防災センター建設にあわせて整備した備蓄倉庫への備蓄食料及び災害用資材の充実を図ります。
災害などから町民を守り、安全を確保するために、災害情報を早期に伝達する手段として、
防災行政無線の運用に努めます。

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基本目標

６

基本目標６

町民が進んで参加する協働のまちづくり（１）住民が主役のまち【コミュニティ・住民参画】
現況と課題
近年、増加し多様化する地域課題に対して、行政だけでは充分な対応が難しくなっています。一方で、コミュニティ意識は低下し、住民間のつながりは希薄なものとなってしまっています。また、人口減少が進行し、さまざまな分野で担い手不足が問題になってきているた
め、誰もが活躍できる社会体制への変化が求められています。
◆みやき町では
平成 23 年にコミュニティ活動の拠点としてコミュニティーセンターを整備し、地域住民の交流の場を提供しています。
また、平成 28 年度に男女共同参画計画の改定を行い、計画に基づき取り組みを進めることとしており、推進体制を整える必要があります。

めざすべき方向
さまざまな機会に、町民の町政への意見が反映される町民参画のまちづくり、町民と行政が協働するシステムづくりを推進します。
また、町民が自主的で積極的な活動を円滑に推進できるよう、各種のコミュニティ活動を支援しながら、自立と連帯に支えられた活力あるコミュニティの形成をめざします。

主要施策① 政策形成過程への町民参画機会の拡充
行政が政策を形成する過程において、広く町民の意見などを求めるため、各種審議会などへの町民代表委員の参画やパブリックコメントの実施など町民参画機会の拡充に努めます。

② 町民がまちづくりに参画しやすい環境整備
各種ボランティアなどの町民による主体的な活動の推進やまちづくり団体などの育成・支援に努めます。また、町民との協働によるイベントの開催など、町民参画のためのしくみづくりに努めます。

③ 男女共同参画社会形成の推進
町民一人ひとりが性別にかかわりなく互いの人権を尊重しあえるよう、みやき町男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の実現に努めます。

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（２）すべての人に開かれたまち【情報公開】
現況と課題
住民の知る権利を保障し、また、住民のまちづくりへの参加を進めるためには、情報の共有を図ることが必要です。多くの人に必要な情報が届くよう、情報発信の手段を検討することが求められます。
◆みやき町では各種計画を策定する際にはパブリックコメント制度※25 などにより広く意見を募り、計画に反映しています。
町ホームページでも行政情報の発信を行っていますが、その方法については、継続して調査・研究を行い、新たな取り組みに関しても積極的に取り入れていく必要があります。

めざすべき方向誰もが知りたい情報について、いつでも知ることができるよう、情報共有のための情報公
開、広報の充実をさまざまな媒体を活用しながらめざすとともに、広く町民の意向をくみ取り町政に反映できるしくみをつくっていきます。

主要施策① 開かれた行政をめざす情報公開の推進
町民と行政が互いに地域の課題を認識できるよう、個人のプライバシーの保護などに十分配慮し、公開可能な公文書について、町民に公開し、開かれた行政を推進します。

② 積極的に町民に情報を伝える広報機能の充実
広報紙やＳＮＳなど各種媒体により効果的に行政情報の発信を行うとともに、情報発信について、積極的に町民の意見を取り入れ、町民にとって有用な情報が伝達されるよう工夫を行っていきます。

③ 町民と行政の相互理解を促す公聴機能の充実
各種懇談会などを開催し、町民と行政運営面での意見交換を行うことで、町民と行政相互の理解を深め、町民参画型の町政をめざします。

※25 パブリックコメント制度とは、条例や行政計画などを決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、住民から広く意見を募集する手続きのことです。

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（３）効率的に取り組む自立のまち【行財政】
現況と課題
安定した行財政運営のため、計画的・効率的に進めるための仕組みづくりが必要です。また、公共施設は、建設から年数を経て、耐用年数の限界を迎えるものが出てきています。一方、住民ニーズの多様化により、みやき町の事務・事業量が増加しているため、適正な定員
管理と人員配置を行い、十分な事業実施体制を整えることが求められています。
◆みやき町では
町内の施設の老朽化に伴い、合併特例債を活用して機能強化工事を行いました。平成 27
年度は働く婦人の家、農村環境改善センターの機能強化工事を実施しています。また、「佐賀県身近なユニバーサルデザイン推進事業費補助金」を活用し、農村環境改善センター内トイレの洋式化工事を実施しました。行政改革については、みやき町への合併を機に事務・事業の効率化、人件費の抑制などについて、積極的に取り組んできました。
今後についても、中期財政計画などを踏まえながら、適切な施設管理、定員管理に努める
必要があります。

めざすべき方向
本町の実情にあった計画的・効率的な行政運営のための仕組みを構築し、必要な事業に重点的に投資するなど町民の理解の上に立った効率的な行財政運営をめざします。
既存の公共施設について、適正な維持管理と有効活用を図ります。
さらに、窓口業務の円滑化など町民の立場に立った行政サービスを図ります。

主要施策① 効率的な行政運営
事務の簡素化、効率化や町民サービスの向上を図るため、事務事業の統廃合や補助金の整理・合理化、広域行政の活用、民間活力の導入（ＰＦＩ方式）など事務事業の見直しに努めます。
また、新たな行政課題や多様な町民ニーズに対応した行政サービスを展開できるよう、社会経済情勢の変化や事務の実態把握・分析に努め、行政組織・機構の改革に努めます。
さらに、事務・事業量の適正な把握に務め、計画的かつ適正な人員配置を行います。

② 公共施設の有効活用と適正管理
各種の公共施設について、施設の適正な維持管理に努めるとともに、庁舎・保健センターの空きスペースの長期貸付など、効率的な活用について検討を進めます。

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③ 自立をめざした財政健全化の推進
厳しい財政状況を考慮し、適正規模の財政構造の確立に努めるとともに、地方債への依存度の抑制に努めます。
また、自主財源の柱である町税については、徴収強化対策室の設置により、自主財源の確保に努めます。さらに、適正な受益者負担の原則に従い、必要に応じ、各種使用料・手数料などの見直しを行い、適正化に努めます。

④ 町民の期待に応える行政サービスの向上
窓口における行政事務の円滑化、職員研修による町民サービスの向上などによる町民の利
便性の向上のため、担当者間の連携強化や研修会の開催などを進めます。

⑤ 未来志向の行政を担う人材の育成「住民貢献」、「組織発展」、「自己成長」をめざし、職員研修などを実施し、職員の能力・資質の向上を今後も促進します。

⑥ 協調・連携による効率的な広域行政の推進
複雑・多様化する町民ニーズに対応するため、広域的処理が可能な事務事業について関係
自治体との連携を図り、効率化に努めます。
また、あらゆる分野で近隣自治体との業務での交流を検討し、サービスの向上に努めます。

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