特集

令和6年度

中小企業組合等課題対応支援事業
新たなチャレンジへと踏み出すための事業です
１. 中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、さまざまな取組みに対して支援する「活路開拓事業」と展示会の開催及び出展を通して組合等の商品、製品を試供求評、ＰＲする取組みを支援する「展示会等出展・開催」があります。

【活路開拓事業】
専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。

補助金

大規模・高度型※

上限 2,000万円

通常型

上限 1,200万円

補助率上限
6/10
下限100万円※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後3年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

【展示会等出展・開催】
国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。
（商品等の販売を伴う出展・開催は不可）●バーチャル展示会への出展も補助対象となります。

補助金

上限 1,200万円

補助率上限
6/10
下限なし

（利用者の声）・策定したビジョンのもと、取引先・行政機関へ働きかけを行うことで、県知事の理解も得て、低迷していた出荷量が回復・新製品、新工法を開発した結果、111社まで落ち込んだ組合員数が146社に増加
・ブランド確立のため展示会に出展し、年５件程度だった 新規取引先が8倍の40件に増加

２. 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
システムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、ＲＦＰ策定等のシステム構築の事前準備活動を支援
する「基本計画策定事業」と情報ネットワークの構築、業務用アプリケーションの開発、普及などを支援する「情報システム構築事業」があります。

【基本計画策定事業】
組合等がシステム等の構築を目指して実施する、組合等の事業の業務分析、計画立案、RFP（提案依頼書）
策定等を補助します。
2

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【情報システム構築事業】
組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築や、組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発で、システムの設計、開発、稼働・運用テスト等や組合員等に対するシス
テム普及のための講習会の開催を補助します。

大規模・高度型※

補助金

上限 2,000万円

通常型

上限 1,200万円

補助率上限
6/10
下限100万円※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後３年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

（利用者の声）・受発注システムを開発、システム利用により発生していた誤発注が96％減少
・組合の新規事業の立上げに際し、管理システム構築を行い、売上高１億９千万円を達成
・顧客情報を掴めるようになり販売機会ロスが減少、売上高が前年度比40％増加

３. 連合会（全国組合）等研修事業
所属員が15都道府県以上に所在する組合等が行う組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催を支援します。研修会場、講師謝金、受講者の旅費などの経費を補助します（WEB を活用した研修会も補助対象
です）
。

補助金

補助率上限
6/10
下限なし

上限 300万円（利用者の声）・受講者の75％が技能士2級の資格を取得、業界の技術・知識のレベルアップを実現
・組合員同士の連携協力意識が構築され、組合に加入しているメリット、帰属意識が醸成
・研修会実施後、当初取得率24％だった認証制度を組合員の85％以上が取得に成功【公募スケジュール
（予定）
】
公募期間

第１次公募
3/1 ～ 3/29

第２次公募
4/1 ～ 5/24

第３次公募
7/8 ～ 8/9

応募内容に関わる審査期間（書面）

4月中旬頃

6月中旬頃

8月下旬頃

審査結果公表

5月中旬頃

7月上旬頃

9月中旬頃

交付申請説明等

5月下旬～

7月中旬～

9月下旬～

事業開始（終了は翌年2月14日）

5月下旬～

7月中旬～

9月下旬～

●本事業の詳細は「令和６年度中小企業組合等課題対応支援事業募集要綱」
をご確認ください。
●募集は第3次まで予定していますが、早期に予算枠に達した場合、途中で募集を終了することがあります。
●本事業は令和６年度政府予算の成立を前提としているため、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

【本事業のお問い合せ】
全国中小企業団体中央会 振興部
TEL：03-3523-4905
URL：https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/※ホームページで、事業の詳細を確認できます。

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3chu-oukai

中 央 会トピックス

topics

第45回工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ2024」に共同出展しました！

令和６年2月7日（水）～9日（金）の3日間、パシフィコ横浜（横浜市西区）にて「テクニカルショウヨコハマ2024」が開催され、本会は神奈川県内の中小企業者とともに共同出展をしました。今年で45回目の開催を迎える当展示会は素材・部品・研究開発・製造及び福祉・環境問題等、ハードとソフトの総合的な県下最大級の工業技術見本市として地域に根付いています。今回もオンライン展示会が併催されるハイブリット方式となり、県内企業を中心とした800社（団体）が出展し、出展者は多くの来場者と名刺交換や商談を行い、会場は賑わいを見せました。

展示会開催前には入口前でセレモニーが行われ、主催者と来賓の挨拶の後、テープカットが行われました。開場前には多くの来場者が待機しており、取材班も例年にはない熱を感じまし
た。

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2024年3月号

初めて本会と共同出展した組合も来場者だけ
でなく、出展者同士で交流を図り、出展前には想定していなかった企業や団体と繋がりを持ち、
ネットワークを広げることに成功しました。

なお、本会と共同出展した事業者は下記のとおりです。
◆共同出展者一覧
NO.

組

合

名

会

1

横浜IoT 協同組合

2

自動車硝子安全施工協同組合

3

神奈川県紙器段ボール箱工業組合

株式会社太洋4横須賀工業振興協同組合

株式会社サンテック

5神奈川県畳工業協同組合

有限会社加藤畳店

6
7

社

名

ダイヤ工芸株式会社
神奈川県スクリーン・デジタル印刷協同組合

株式会社光版技研

8

株式会社ティー・エス・ピー

9

山下システムズ株式会社

1011

UnitMake（ワイ・アール・ピー情報産業協同組合）

株式会社ガウディ株式会社エンベデッドプロ

12

株式会社ステップ

13

有限会社光製作所

1415神奈川県綾瀬工業団地協同組合

株式会社ナウ産業
株式会社野口製作所

16

有限会社大原鈑金工業

17

株式会社旭ネームプレート製作所

18

富士通協力会社協同組合

富士合成株式会社

19

富士セイラ株式会社20

セキュアロジック株式会社

21

経営革新承認企業（本会支援）

22

株式会社ロマック
株式会社日建産業

また、展示会開催前に共同出展者を対象に出展の効果を高めるためのセミナーを計３回開催しました。展示会は販路開拓の⼿段として有効ですが、ポイントを押さえた準備をしなければ、成果が限定的になってしまう懸念もあるため、販路開拓に精通した専門家を招聘し、出展目的を明確にした上で、事前準備の必要性や商談に結びつける知識やノウハウを学びました。
さらに、共同出展者の中から「展示会等で使用するチラシやポスター等の販促物を作成したい」との声があがったた
め、計２回のチラシ作成講座も追加で開催しました。この講座では、チラシを作成する際の客層選定やキャッチコピーの必要性、
レイアウトや文書のテクニック、
色使いのイロハを学んだ上で、実際にチラシを作り上げ、展示会に臨みました。
これ以外にも本会では販路開拓に関する様々なお手伝いをさせていただいていますので、お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。

チラシ作成講座の様子。出展者は座学や演習のほか、作成したチラシのプレゼンを行い、専門家から文書表現や色味等の具体的なアドバイ
スをもらいました。

講座に参加した出展者は完成したチラシを展
示会で配布して来場者に自社商品やサービスのPR を行いました。

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組合訪問

高知県

本会では、
毎年職員が他の都道府県中央会を訪問し、ユニークな取り組みや先進的な取り組みを行っている組合および企業の視察を行っております。
今回は、高知県で視察した2組合を紹介します。 文責 神奈川県中央会

高知県土佐刃物連合協同組合

高知県食品外販協同組合

組合について組合について高知県は豊かな自然とともに森林率日本一を誇る地域であり、その中で栄えた土佐打刃物は平成10年に国の伝統工芸品
として産地指定を受けたことで全国の林業家に名を馳せました。土佐打刃物は「自由鍛造」と呼ばれ、用途や場所に合わせて寸法や角度を自由に調整できることが特徴です。これは一般的なプレス機で製造される刃物とは大きく異なり、ニーズや用途に応じて多様な仕上げを可能にします。現在では和食ブー
ムにより国内だけではなく海外へも需要が高まっており、一部では生産が追い付いていない刃物事業者もいます。
しかしながら、刃物事業者全体でみると職人の高齢化は顕著であり、刃物生産の担い手の減少や後継者不足が深刻な課題となっています。鍛冶職人の高齢化や廃業により、職人数が年々減少傾向にある中、後継者不足を解消し、伝統工芸品と刃物職人を守るために、当組合では鍛冶屋創生塾を開校しました。これは伝統の保護と職人の育成を目的としており、かつて存在した厳しい徒弟制度や世襲にとらわれず、新しい時代に合わせた育成が行われています。
土佐打刃物は林業を支える重要な存在であるため、その継承に向けた取り組みが続いています。鍛冶屋創生塾の設立は、伝統を守りながら新しい時代に対応する取り組みの一環であり、組合や地域社会との協力により、後継者不足解消を目指し取り組んでいます。土佐打刃物の伝統が未来に続くために、
これからもさまざまな取り組みが期待される組合です。

当組合は、高知県内の飲食品製造、卸業者によって設立された組織です。県内外で開催される展示会や商談会を通して、各社が取り扱う商品の県外市場への販路開拓を行っています。高知県が策定した「高知県産業振興計画」
では、食品産業が成長戦略の重点分野の一つと位置づけられており、業界としても、一丸となって県外市場への販路拡大が最も優先して取り組むべき課題であると認識していました。そのため、地産外商の強化を大きなコンセプトに、将来の県内食品流通の一元化と販売促進事業等を主たる事業として本組合の設立に至りました。
現在は官民協働による県外市場への販路拡大のための仕組
みや戦略を構築し、県内及び地産外商公社など関係公的機関と連携した事業展開を図ることによって、高知県産業振興計
画の推進及び食品業界の発展を目指しています。

活動の注目点
当組合のメイン事業である鍛冶屋創生塾では、実習指導、座学指導、生活指導など講師陣は多岐にわたっており、実習指導においては組合員企業が講師を担当しています。また研修受付、住居斡旋、経理事務などは組合の事務局が担当することで、協力して運営を行っています。開校当初は年間５名を上限に受け入れを行っていましたが、現在は設備の都合もあり、２年に一度の間隔で生徒の受け入れを実施しています。入塾試験では面接が行われ、合格者のみ入学資格を得ることができ、生徒の半数以上は県外から参加していることもあり、リタイア率も低い傾向にあります。
教育期間は2年間で、1年目では刃物の基礎技術を磨きつ
つ、1年修了時の進級試験に合格すれば進級し、2年間の教育期間修了時には組合員企業が請け負える技術レベルを備え、卒業となります。卒業後は、組合から組合員企業の仕事を斡旋し、生活維持のサポートをしています。組合員企業からの仕事は豊富であり、技術レベルが向上すれば難易度の高い仕事も請けることが可能です。またそれだけではなく、研鑽を積むことで独立して工房を持つことができ、事業展開を図る道も開かれます。加えて、組合員企業への入社や鍛冶屋の学校での講師補佐なども可能です。

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2024年3月号

活動の注目点
当組合では県内の食品事業者自らが出資を行い、経営を行う県内食品事業者のための食品に特化した新たな卸機能を確立しました。
高知県には大企業が少ないため、地産外消によって県産品を売り出そうと力を入れています。県外からも食に対する期待や高い信頼を得ていますが、高知県地産外商公社との協力協定を結んだ上で行う取引業務は、相手方に対しても大きな信頼を得られています。現在は組合員７５社と員外合わせて100社近くが商品を提供しており、商品数は2,000点を超えています。組合員は当組合に営業を委託しており、委託を受けた組合は組合の専務理事と営業係長の2名が専門で、全国の物産展や小売業者に直接出向いて営業を行っています。また、営業先からのニーズや意見を集約し、組合員へ向けた営業に基づく商品改善のアドバイスやセミナーを活用した情報提供も行っています。現在はデパートや百貨店、ストアなどに品物を卸しており、定期配送が７割、スポット配送が３割という状況です。関係公的機関である高知県地産外商公社からの新しい販路先の紹介もあり、公平性を保つために組合での売れ
筋や価格帯を見ながら営業活動を行っています。
バイヤー側は組合を通して商品を仕入れることで、複数の組合員企業から一括で多様な商品をまとめて仕入れたり、大ロットでの大量仕入れではなく１ケース単位での小ロット配達ができたりするため効率が良く、組合員側は余分な在庫を持たず各組合員が無理なく作れる量で商品を卸すことができる
ため過剰在庫が発生せず、両者に利点のある卸機能として当組合の事業は運営されています。

【組合ホームページ】【組合ホームページ】

高知県土佐刃物連合協同組合高知県食品外販協同組合

関東運輸局からのお知らせ

トラック輸送の取引環境改善に向けた取組みについて
関東運輸局では、関係機関と連携を図りながら、トラック輸送におけるドライバー不足、労働条件、荷主との取引環境など様々な課題の解決に向けた各種取組を行っています。
「標準的な運賃」
告示制度「標準的な運賃」は、トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック事業がその機能を持続的に維持しながら法令を遵守して事業を経営する際の参考となる運賃を示すため、令和2年4月24日付けで国土交通大臣が告示したものです。

「標準的な運賃」
告示制度の導入

荷主への交渉力が弱い等

背景● 必要なコストに見合った対価を収受しにくい● 結果として法令遵守しながらの持続的な運営ができない

標準的な運賃により、事業継続に必要なコストに期待される効果 見合った対価を収受
労働環境の改善

賃金水準の引き上げ

法令遵守の徹底

持続的な2024年問題
トラック輸送への対応の確保「ホワイト物流」
推進運動「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に、次の点に取り組む運動です。
① トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化② 女性や60代以上の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現「ホワイト物流」推進運動は、SDGs につながる取り組みであり、物流の改善に向けては、荷主企業・物流事業者等の関係者が連携して相互に改善を提案し、協力して実現することが大切です。

推奨項目

推進運動の主旨 自主行動宣言の３つの必須項目
取組方針 契約内容の明確化・遵守

法令遵守への配慮

運送内容の見直し、運送契約の相手方の選定、安全の確保、独自の取組等運動の主旨と自主行動宣言の3つの必須項目に合意のうえ、賛同表明をお願いします。
荷主対策の深度化
トラック事業者が法令違反する原因となるおそれのある行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合、国土交通省の意見募集窓口への情報や適正化事業実施機関との連携等により、国土交通省において端緒情報を収集し、事実関係を確認のうえ荷主関係省庁と連携して対応しています。

違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

働きかけ

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

要▼要請してもなお
改善されない場合

請

勧告・公表

▼

▼

独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会へ通知
燃料サーチャージ制度「燃料サーチャージ」とは、燃料等の価格の上昇・下落によるコストの増減分を別立ての運賃として設定する制度です。
関東運輸局では、他の分野において広く導入されている燃料サーチャージ制をトラック運送業においても普及させるため、荷主及びトラック運送業者にその導入をはたらきかけていくこととしています。

トラック事業の取引環境適正化に向けた取組にご理解とご協力をお願いします！
【問い合せ先】
関東運輸局自動車交通部貨物課

045-211-7248

関東運輸局 取引環境

検索

詳細はこちら商工神奈川

2024年3月号

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「第46回神奈川県花き展覧会」が開催されました！
（神奈川県生花小売商協同組合）
神奈川県生花小売商協同組合が令和６年２月３日（土）～４日（日）に横浜産貿ホールにて第46回神奈川県花き展覧会を開催しました（神奈川県他、生花関連の２団体と共催）。当日は、切花・鉢花・フラワーアレンジメント等の品評会や販売が行われました。また、組合員による花育教室では、県内の小中学生が参加しフラワーアレンジメントや生け花を楽しむ姿が見られました。写真は２月２日（金）の開催準備日に撮影しました。

【本イベントの問合せ先】
神奈川県生花小売商協同組合
TEL：045-779-2081

展示された切花組合員作成のフォトスポット【組合HP】「新年セミナー」
を開催しました！
（神奈川県中小企業団体中央会/神奈川県中小企業団体事務局長協会 主催）
令和6年2月7日（水）にホテルプラムにて「新年セミナー」を開催しました。新年セミナーではテーマとして ChatGPTを取り上げた「事務局業務がもっと楽になる！ChatGPT 活用セミナ－」を開催しました。参加者は自らのスマートフォンを用いて ChatGPT を体験し、ChatGPT による業務効率化の可能性について探りました。
また、神奈川県中小企業団体事務局長協会では、会員間の交流促進・情報交換のために活動ごとに会員組合から発表者を決め、組合活動の紹介を行う取り組みを行っています。今回は神奈川県内陸工業団地協同組合 荒井英明専務理事と神奈川県福祉共済協同組合 蝦名 淳共済推進部長代理から組合活動の紹介が行われました。
【神奈川県
内陸工業団地協同組合
荒井専務理事】【神奈川県
福祉共済協同組合
蝦名共済推進部長代理】

組合会館のリニューアルについてお話いただきました。

中小企業における福利厚
生・共済事業についてお話いただきました。

「宿フェス2024」に出展しました！
（神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合）
令和６年２月14日（水）～15日（木）に東京ビッグサイトにて開催された「宿フェス2024」に神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合が出展しました。本イ
ベントは日本の観光や旅の魅力を発信することを目的に開催されています。
神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合では組合青年部が中心となり、出展準備を進めました。当日は、湯河原・箱根から芸妓を招き、芸妓を中心に神奈川県産の日本酒を振る舞い、県内観光の PR を行いました。
【問い合わせ先】
神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合
TEL：0460-85-5520
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商工神奈川

2024年3月号【当日の様子】【組合HP】

神奈川県酒造組合より日本酒の提供を受けました。

2024

1月 業界情報
製

造業
業・

人員不足感が強い。新規に募集をしても集まらない

ン ことが多く退職者の補充もうまくできずに縮小を検討

窯

土石製品

パ

情報連絡員の声している会社や、新規に採用者を確保できない会社が多いようだ。

酒れ、また防衛費の増額により受注は増加に転じている。

食

操業を反映する１月の共同受

鉄料

巷では「訪日観光客が増加～」のニュースを耳にする品

鋼

ひもの 機会が増えたが、干物は国内向け売上が多いため・売上増加とはいかず厳しい状況が続いている。昨年来の諸物価値上がりに対処すべく数度に分けて製品値上げを実施した組合員がいるが利益確保に結び付かず苦しい状況が続いている。これは、以前にも記したが原料の魚が不漁で高い値段で購入しなければならないことが主な原因と考えている。品質の良い魚が安価で大量に流通する時期が来ることを期待して止まない。

金工業団地（相模原市）ては、悪化はしていない。但し、高操業の中、労働者の不足感は強い。また、さまざまなコ
ストの増加により収益は操業度に比べ大きくは伸びていない。

属

価格転嫁も進んでいるが人件

工業団地（伊勢原市）費、資材価格、原料価格上昇

木材・木製品

1月度も変わらず仕事量の上向きが見られれを期待し、2024年の市場見通しは、改善が52％。景気
回復期は富裕層が先行する、高級家具注文家具への期待がある。一方、物価上昇が止まらず節約志向になるとの見方、
賃金はそれほど上がらないとの現実的な見方がある。

金属製品 ない。価格転嫁も厳しい状況であり、新年度の昇給も厳しい。このままでは人材確保も危ない状況。
専門家によると、24年の経済見通しは内

輸送機器

仕事量は昨年と同じか少し減少している様に思え
製 本 るが廃業している同業も多く、会社単位でみると例年並か少し多い。しかし製造コストの高騰は続き、収益性は悪化している。組合活動としては4年ぶりに新年会を行った。
印

日本製紙連合会はこのほど、「2023年12月 紙・板紙

刷

刷 需給速報」を発表した。紙 ･ 板紙の国内出荷は前年同月比6.5％減、16ヶ月連続のマイナス。グラフィック用紙は14.0％
減、23ヶ月連続のマイナス。パッケージング用紙は2.9％減、15ヶ月連続のマイナス。主要品種はマイナス。紙 ･ 板紙の在庫は前月比64千トン減、２ヶ月連続の減少。グラフィック用紙は17千ト
ン減、パッケージング用紙は32千トン減、衛生用紙は15千トン減、
いずれも２ヶ月連続の減少。グラフィック用紙では、塗工紙と情報用紙が減少。パッケージング用紙では、段ボール原紙が減少。

船舶製造・修理 需主導により緩やかに回復も、世界経済の減速が下押しとなる。個人消費は、賃上げによる実質賃金の改善で回復傾向に成ると見られる。設備投資は、人手不足、DX、脱炭素化
やサプライチェーンの見直し等への対応から旺盛な需要が有るが、こちらも世界経済の減速で下押し圧力が有る。他方で輸出も同様な理由から鈍化の見通し。地政学的リスクや中国経済の鈍化、金融政策の動向と未確定要素が多々あり、災害も重なり先の見通しは不透明。

工業中心の複合業種（川崎市）
そ の 他 の 製 造 業

化学・ゴム

組合員から、「主要原料以外の価格上昇が続き、石油製品 売価引き上げが後手。原材料費や荷造運賃等の値
上げ分の転嫁が課題。採用活動は売り手市場の進展により新卒及び中途も採用困難。」との情報が寄せられた。また、他の組合員は、「一部主要製品については、客先の需要回復の兆しが見られるものの、全体としては出荷量が落ち込んでいる。年末年始にかけて為替も円高方向に動きを見せたが、能登半島地震の影響も有り、円安が続いており、輸入ビジネスは好調とは言えない。」と述べていた。

全

大きな変化なし。安定している企業は少なく、どこも業種に関係な
く、受注増と受注減を繰り返している。明るい兆しは見えてこない。

工業中心の複合業種（厚木市）
半導体製造装置関連・自動車の需要が思うように伸びず、中国経済の先行き不透明感、ウクライナ・中東情勢などにより、設備投資の先送りが懸念される。
・価格転嫁が進み、中間在庫の整理もつき、実需に見合った動きになっていて、24年早期に回復が期待される。
・人材不足や人件費高騰に対しては自動化・効率化・環境対応などの新たな需要が期待でき、賃金上昇に繋がれば24年下期には景気高揚が期待される。

取引条件

収益状況

資金繰り 設備操業度 雇用人員 業界の景況

体
製造業
非製造業

景況天気図 （前年比）

在庫数量 販売価格（前年同月比 -8%）と微減。前月比微減の要因は、大口先が機
械の故障等により延べ５日間生産ラインをストップしたため。特
別高圧電者に対して神奈川県の給付金支給、三期申請（10月分～12月分）を団地内企業28社中17社が申請した。県の担当者
より四期（１月分～３月分）も実施予定であると連絡があった。

が続き収益的には減少が続く。資材の流通にも問題が多く発生し、客先のラインが度々止まる等の影響が大きく、受注が安定しない。

家 具 の 業 界 紙 のアン ケ ートを分 析 すると、

具 2023年に業績悪化したとの回答が6割。底入売上高

工業団地（相模原市）電 使 用 量 は 前 月 比 -0.32%

業界の景況、収益状況につい

令和5年8月に原料の値上げがあり、牛乳の販
牛 乳 売価格も上昇した。販売数量がまだ落ちたま
まだが、数量減も2％減まで戻ってきた。

印

生コンクリートの出荷は地域差があるものの石 減少しており、骨材の出荷も減少している。

前年同月は半導体不足等により受注が極端
工業塗装 に少なかった。昨年後半から状況が改善さ

令和5年12月の清酒課税移出数量の特定名称酒は対造 前 年 比96.73％ と 上 回 っ た。 内 訳 は 吟 醸 酒

98.70％、 純 米 吟 醸90.60％、 純 米 酒95.84％、 本 醸 酒
94.19％となった。特定名称酒以外の普通酒は対前年比61.12％と下回り、合計で対前年比91.70％と前年を下回る結果となった。

家

砕

-1.4％

2.2％

28.4％

0.0％

-24.3％-20.3％

4.8％-31.1％-21.6％

19.0％

14.3％

47.6％

0.0％

23.8％

-19.0％

4.8％-14.3％

0.0％

-9.4％

-8.0％

20.8％

0.0％

-24.5％-20.8％-37.7％-30.2％―（または「好転」）業種割合から「減少」（また【天気図の見方】各景況項目について「増加」

は
「悪化」
）
業種割合を引いた値（KJI）をもとに作成。その基準は次の通りである。ただし、在庫数量はKJI値プラスの場合には雨、マイナスの場合には晴れの方向に表した。KJIとは、「神奈川県情報連絡員調査指数」の略である。

快晴

晴れ

30以上

10～30未満

くもり
10未満
～-10

雨
-10超～
-30未満

雪
-30以上

※この業界情報は、県下74名の連絡員からの情報をもとにしております。

商工神奈川

2024年3月号

9

非

製

造

売上は戻りつつあるようだが、コロナ禍以前業
菓

菓子卸 にまでは回復していないようだ。話題になっているのは経費の増加とコロナとインフルエンザの感染者の増加により業務に支障が出ていることだ。

子 お客様の動向が良。
組合員の減少に歯止めがかからず存続の危

新聞販売 機である。

売上については前年同月比で増加となったメーカーの輸出向けの売上が落ち込んでいて、卸団地 が、新型コロナ禍以前（４年前）と比較した場

化粧品 その影響で我々組合への協力度も厳しいものが合、依然減収している状況。（一部企業では４年前比増収となっている）取扱い商品・販売ターゲットによって業績格差が顕著に表れている。アフターコロナによる世界的な需要増とロシアのウクライナ軍事侵攻等による原油高、半導体不足・小麦不足等によって、海外調達遅延、仕入価格上昇、物流経費増加によって変動費が上昇し、収益悪化が表れている。現時点では材料等仕入れ価格の上昇、電気料と物流経費増加分を販売価格に一部転嫁実現できた企業もあるが依然中小企業の大半が転嫁することが厳しい状況。（売上先により格差がある。）物価高騰の変動費上昇分を売上転嫁できるか否か、特に中小企業の事業継続の鍵を握るものと思慮。

ある。
１月は家電業界賀詞交歓会等行事が多く落

電化製品 ち着かないところだが、暖房器具としてのエ

アコンの便利な点が認知されてきているのか動きがよかったです。また防犯関係の関心が高く防犯カメラ、玄関
テレビドアホン等の問合せが多数あった。
今月は暖冬のため野菜の生育も順

青果（小田原市）調で、価格も落ち着いていた。また暮れから正月にかけての需要が納まったため売上も例
年通り低水準で移行し厳しい状況であった。
１月は天候もよく暖冬の影響で入青果（横須賀市）荷は、大型野菜中心に生育順調

リサイクル（横浜市）

特に大きな要因は不明だが、全体的に沈滞

機械器具 ムードである。社員の退職が多く、人材不足に悩まされる企業も多くなってきた。物流問題で、今後は送料も高くなるのではと懸念。賃上げ圧力が経営を圧迫しつつある。

10

商工神奈川

2024年3月号

業

業

古紙回収・消費は年間を通じて減少基調であった。アジア向けを中心とする海外輸出向けは前年に比べて昨年は増加基調であったため、本年においても国内の需要面が課題である。鉄スクラップ市況は海外市場の指標となる
トルコ向けは昨年好調であったが年明け小幅ながら軟化している。国内市場については国内需要に増加傾向が見られるが、供給面についてみると問屋への入荷減少に伴い、在庫も低水準となっているため様子見ムードとなっている。アルミ市況は、先行き不透明な自動車業界の動き
は横ばいムード。古繊維市況については、アジア向けの輸出が年明け以降も円安ドル高がプラス材料となり好調
である。

売

売

古紙市況は昨年、国内の製リサイクル（大和市）
紙生産量減少傾向に伴い、

小卸【新聞古紙】
欧州品の停滞を受けて東南アジアのメーカーから日本品への需要が高まっており、これまで弱含んでいた価格は上昇傾向へと転じている。
【雑誌古紙】
輸出玉がタイトな状況が続いているが、横ばいで価格推移している。上値は重く、段ボール古紙や新聞古紙のような欧州品停滞による価格上昇は見られない。
【段古紙】
ベトナム向けを中心に12月中頃より価格が急上昇している。欧州―アジア航路の要衝であるスエズ運河において、武装組織による商船への攻撃や拿捕が相次ぎ、コンテ
ナ船を運航する各社はアフリカ南端の喜望峰経由の迂回
ルートへ切り替えている。その為、欧州古紙の大幅な遅延が生じるとともに、一部船社で古紙貨物引き受け停止や大幅な海上運賃の値上げの動きがあった模様。結果、欧州品への依存度が高い東南アジアのメーカーから船足が短い日本品への需要が強まり、価格上昇へと繋がった。

で入荷状況は比較的安定していたが、輸送コストの上昇
及び農業資材の高騰があり、相場は平均高値であり、小売販売においては、粗利率の低下を招き、厳しい状況の展開であった。輸入品については引き続き品薄、高値の状 況であった。 総 体 的 に は、 当 組 合 の 取 扱 量 前 年 比94%・取扱高前年比92% であった。景気の回復に期待したい。

鮮

魚 依然、入荷量が少ない。

燃料 し、併せて激変緩和補助金も1.2円／Ｌ減少し1月前半の元売り仕切り価格は、50銭／Ｌ減少

併せて、1.7円／Ｌ仕切り価格が下がった。また、1月18日から24日までの状況は、元売りコストが1円／Ｌ上昇したが、激変緩和補助金が、1.3円／Ｌ減少し、前週比では30銭／Ｌの下落となった。さらに、１月25日からは、元売りコストが1円／Ｌ上昇し、激変緩和補助金は1.9円減
少、実質価格は90銭／Ｌ値下げとなってきている。その結果、エネオス・出光興産・コスモ石油とも仕切り方針はい
ずれも、前週比リッター当たり30銭の下げとなり仕切り価
格は3社とも、仕切り価格はおおよそ151.7円／Ｌ（税込
み）となってきている。しかしながら、過当競争は継続されている中で、売り上げの減少は続いており、資金繰りにも大きな影響をもたらしている状況である。
（前年比97％か
ら98％程度の売り上げ状況）
神奈川県のガソリン平均価格
は1月17日現在で､172.4円である。
（情報センター公表）
コロナが５類に変わり空店舗がなくなり収共同店舗 入が安定した。

原材料高騰による仕入価格の高騰で売り

タイヤ販売 上げは増えているものの販売本数は横ばいか減少している為、利益は増えていない。作業工賃などのサービス部分を値上げしないと賃金上昇に結び付かない事業所が多い。暖冬の影響か1月に入ってからも気温が高い為、スタッドレスタイヤの販売需要が不安である。年内に降雪・または降雪予報があるかどうかで売り上げが大きく変わる業界なので暖冬という予報に不安が多い。コロナの影響で滞っていたアクティビティが今後増加されることにより、需要が増えることを今後期待したい。２月４日に当組合の賀詞交歓会も４年ぶりに開催された。時代にあった組合運営をおこない、組合員を増やしていきたい。

新年になり天候は安定している

商店街（川崎市）が、暖冬傾向が続きセールへの反建

応も薄い状況だ。物販店の中でも買い回り品のお店がかなり少なくなっているので売上状況を調べるのが難しくなってきている。また、１月から「電子帳簿保存法」が施行したが組合店舗が十分に理解されているか不安がある。

に見合った賃金の上昇と世間では騒いでいるが中小企業
は賃上げは苦しい状況だ。中小企業で働く人がますます居つかなくなり困っている。

業

店

設

商

人件費・コストの上昇を販売価格

商店街（横浜市）に転嫁できないでいる。物価上昇

・人材不足による工程管理不行きによるしわ寄せ。
・ホワイトカラーの企業ばかりに目を向けるのではなく、
ブルーカラーの企業にも目を向けてほしい。
・建設業が悪いイメージが付いてしまっているので、そのあたりを変えてもらえるような検討をしてもらいたい。
・ケーブルが入手困難。

電気工事

県内の大型現場は少ない。工場など

空調設備工事 の改修工事は多くある。４月からの働き方改革が今後、仕事に対して影響するのかが大きな問題だ。

街

寒さの影響で仕事が減。石川県能登地方を襲っ畳工事 た能登半島地震の影響もあり、心理的に畳替全体の半数店舗は前年売上を商店街（藤沢市） 超えていて、その殆どの店舗がえをするような状況じゃないのか。畳材料もかなり残。組合通しの材料購買も伸びていない現状である。イグサの植え付けも終わり質の良いイグサができることに期待。

キャッシュレス対応をしている。２月下旬から、藤沢市のpaypay 自治体キャンペーンが始まるため、集客に期待している。反面、キャッシュレス未対応の店舗の売上は芳しくない。未導入店舗の言い分は、手数料負担、（高齢オーナーの）オペレーション不得手や面倒、資金繰り等である。日常的に購入する店舗（生鮮食品や加工食品）
での未導入が多く、相対的に商店街全体への来店頻度の減
少、売上低迷に繋がっている。

各社運賃の値上げ交渉を行っファイナンシャルプランナー

運

４月から来年度を迎えるが、2024年度はいままでの種々のコロナからの影響を脱し、新しい活動の起点としたい。
そのための業務計画を検討していく。

輸は公取の指導により交渉には応じてくれるようになったが、原価については考慮されず１運行 100 円の値上げしか認めて貰えなかったとの話も聞かれた。また コロナ
禍で輸入部品が欠品となって以降、自動車業界全体が厳しく、上向いていないとの声も多い。全体物量は増えてきたが、運転手が不足しており、車はあるが運転手がいないため対応が出来ないということも多くなってきた。小規模の事業者は少ない運転手で対応しているが、４月以降は時間外の規制が強化されるため、益々厳しい状況となることが予想される。荷待ち時間減少等の指導も必要であるが、原価に見合った運賃ＵＰが急務である。標準的な運賃を作成してもタクシーやバスのように下限運賃についての強制力はないため、荷主に理解して貰えないといった声が大半である。

業

道路貨物（厚木市）ているが、郵便事業会社など

道路貨物（横浜市）

１月もインバウンド客が多く平日

温泉旅館・ホテル も安定した集客であった。欧米

客を韓国人・中国人客が上回る結果となった。

建

賃金単価・資材費高騰の中、請負単価の値上物 げができていない。

サ
ー
ビ

地場輸送
前年同月比 ＋ 2.0％
長距離輸送〃
＋ 2.0％
重量品輸送〃＋ 1.0％
海上コンテナ輸送 〃△1.5％依然として、燃料価格の高止まりが経営を圧迫しておるところ、4月からのドライバー時間外労働時間上限規制に対応すべく運賃の上げ交渉をしているが進捗は遅く、人材確保は難しい状況である。

・前年同月と比べると売上高、収情報サービス業 益とも縮小した。
・技術者不足が継続中。
建築業界では、2024年度問題の一つであ

建設設計 る人手不足が顕著になり、労働時間の制約

スと重なり仕事の受注を制限するゼネコンが増えていくと思われる。設計業界では、設備設計事務所が少なく依頼できるか不透明で入札に支障をきたしている。小規模な改修計画は随時公表されている。

東京、神奈川のタクシーは企業によるライタクシー ドシェアが本年４月からスタートする。また、業

６月頃ライドシェア新法が整備されればタクシー業にとって大打撃を受け生活困窮者が多数出る可能性が大だ。ライドシェアには大反対である。

年末から年始にかけてかなりの人が移動

柔道整復師 したために、インフルエンザ、コロナも前年の積み残しもあり受注量は増加し、製歯科技工 作物の値上げもあり収益状況、資金繰り、
そ
の
の
造
業

建
設
業

業界として、能登半島地震による被災地への管工事業 支援隊の派遣など大きな出来事に直面し、ライフラインの早期の復旧に向け応急作業に取り掛かっている。業界における景況は、未だに材料の値上げが続いていて、
3 月若しくは 4 月にさらに 15％以上の価格高騰とメーカーから伺っている。民間投資は今一つ、公共工事も工事の平準化の取り組みとしての端境期に向けた発注を控えていることからか、1 月は発注件数も民間同様今一つであった。

不動産業界、特に賃貸においていわゆる繁忙

不動産 期であるが、企業のコスト削減のためか、人事異動が少ないと感じる。相変わらずコロナの影響による破産・減収で賃料の滞納・未収が後を絶たない。

製

保するのにこちらの要望に耳を傾けるようになった。

非

引き合いは増えているがそれに対応する人材

警備業 が不足している状況だ。お客様も警備員を確

業界の景況は好転した。元旦に能登半島地震が発生した。今のところは歯科医療従事者、歯科企業関係者での人的被害は出ていないと聞いているが、歯科医院や社屋、家屋の被害は多く、震源地から離れたところでも地盤の液状化に伴う被害も多い。

他罹患者が増えた。これら周囲の環境の変化でやはり患者数の増減にも影響がでる。一部中小企業の景況感改善がみえてきているところもあるが、健康保険や介護保険に関連する事業者は依然として経営が厳しい状況となっている。また、当初予定されていたマイナンバーカードリー
ダーの我が業界への導入がさらに遅れる気配を呈してきた。マイナンバーカードのみを持ってこられる方も徐々にでてきている環境の中で、これらを使用することができな
いということはとりもなおさず時代に乗り遅れてしまっていると言わざるを得ない状況である。対前年同月比で10
月施術分の療養費総請求額は、97.2％であった。

質

例年、質屋ではお客様が金銭的に苦しいとき

屋 に、質物をお預りして、ご融資し、余裕が出来てきた時に返済していただいている。昨年暮れから金銭的に苦しい時期に入ったお客様が、例年に比べて多くなり、その傾向は今年に入ってからも続いている。返済は３ヶ月後なので、今月の売上高には未だ反映していない。
また返済できなかった時に、お預かりした質物を売却処分するのだが、それも金価格の上昇で高値での処分が出
来、売上高上昇に貢献している。

商工神奈川

2024年3月号

11成田公認会計士事務所

成田智史 先生

78

回

Q&A

第

組合

組合運営に関するよくある
質問に、本会の無料個別専
門相談を担当している、弁護士、税理士・公認会計士・社
会保険労務士の先生方がわ
かりやすくお答えします！

当組合は、共同購買事業を行っていますが、今期は事業が好調であり、また、組合全体としても利益が出てい

Q. ます。そこで、事業利用分量配当を行うことを検討していますが、注意点などをお教えください。
A．
事業利用分量配当のポイントについて解説します。
⑴ 事業利用分量配当の趣旨
中小企業等協同組合法は、中小企業者が相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うことによって、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。
組合における経済的事業は、組合員の経済活動を助成することを目的としており、組合自体が利益を得ることを目的とするものではないため、事業活動により大幅な事業利益が計上された場合には、組合が手数料を取り過ぎたり、組合員に高く販売した結果であるから、この過大徴収分を利用量に応じて払戻す「事業利用分量配当」を行うことができます。
⑵ 事業利用分量配当を行う要件（事業別損益計算）
事業利用分量配当を行うためには、前提として事業別損益計算を行わなければなりません。
一般管理費のうち各事業に直接振り分けることが出来ない費用は、配賦計算を行うこととなりますが、この計算における配賦基準は具体的に法令等で定められていません。
そのため、例えば人件費は「勤務時間割合」、家賃や水道光熱費は「使用面積割合」などといったように各組合ごとに合理的な配賦基準を定め、それに従って配賦計算を行う必要があります。
⑶ 事業利用分量配当の限度額
事業利用分量配当の額は、下記①と②のうち、いずれか低い金額を限度とします。
①当期純利益金額－（剰余金処分による）利益準備金
繰入額－（剰余金処分による）特別積立金積立額－（剰余金処分による）教育情報費用繰越金繰入額②事業別損益計算により算出された事業利益
なお、事業利益に員外利用によるものが含まれる
場合には控除します。
⑷ 事業利用分量配当の法人税の計算上の処理①事業利用分量配当の課税の特例（中小企業協同組
合法第9条）
一部抜粋「組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰
余金は、法人税法の定めるところにより、当該組合の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる」と規定されており、法人税の計算上、損金算入することが出来ます。

■ 次回日程②協同組合等の事業分量配当等の損金算入（法人税
第60条の2第一項）「協同組合等が各事業年度の決算の確定の時にその支出すべき旨を決議する次に掲げる金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一その組合員その他の構成員に対しその者が当該事業年度中に取り扱った物の数量、価額その他その協同組合等の事業を利用した分量に応じて分配する金額」と規定されており、損金算入する時期は、その決議に係る事業年度となります。
例えば、令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）の剰余金処分案において処分した事業利用分量配当金は、同じく令和5年度の法人税の計算
上、損金算入することとなります。
③事業分量配当の対象となる剰余金（法人税基本通達
14-2-1）「法第60条の2第1号《事業分量分配金》に規定する事業分量に応ずる分配は、その剰余金が協同組合等と組合員その他の構成員との取引及びその取引を基礎として行われた取引により生じた剰余金から成る部分の分配に限るのであるから、固定資産の処分等による剰余金、自営事業を営む協同組合
等の当該自営事業から生じた剰余金のように組合
員その他の構成員との取引に基づかない取引による剰余金の分配は、これに該当しないことに留意する。（注） 事業分量配当又は従事分量配当に該当しない剰余金の分配は、組合員等については配当に該当する。」
上記のとおり、利用分量に応じたもののみを損金算入にする旨が規定されていますので、例えば、組合が所有する不動産を第三者に貸し付けたことによって生じた利益を分配した場合には、事業利用分量配当には該当せず、損金算入することは出来ませんので、ご注意ください。
⑸事業利用分量配当の消費税法上の処理組合が組合員に対して支払う事業分量配当金は、
消費税法上の売上に係る対価の返還等に該当し、組合における消費税額の計算上控除することが出来ます。これは、消費税法上は売上代金の一部返還ととらえるためです。そのため、適格請求書発行事業者である組合の場合は、適格返還請求書を組合員に対して交付する必要があります。（詳しくは商工神奈川
2023年3月号をご参照ください。）

組合個別 ◎法律、税務・経理、労務 4月3日（水）専門相談
午後1時～4時 本会会議室にて●通常相談は無料、秘密厳守●

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商工神奈川

2024年3月号

令和6年「zoom」による
オンライン相談もできます。

●電話予約をお願いします。 本会 組合支援部 TEL：045-633-5132

逸
品
今月
の

『かながわの名産
より
100選』

編集後記
3月号より商工神奈川作成を担当することになりました。皆様のお役にたてる情報をお届けできるよう頑張ります。
私は物語を感じられるアミューズメント施設に行くことと、友人とわいわい焼き肉をすることが大好きです。よろしくお願いいたします。
担当者 K

情報募集
＃78 おつけもの慶 キムチ
人通りの少ないたった一坪のお店からスタート
し、野菜の目利きとベテランキムチ職人が作り上
げた家伝の
「キムチ」
。今では
「野菜の数だけキムチはある」をテーマに、厳選野菜を使用した毎日食べられるキムチづくりに努めている。
こちらのコーナーは「かながわの名産100選」より抜粋しています。
「かながわの名産100選」は県 HP（http://www.pref.kanagawa.jp/
docs/ya3/cnt/f300096/）でもご覧になれます。

記事に関するお問合せはこちら
神奈川県 国際文化観光局
観光課国内プロモーショングループ
TEL：045-210-5767（直通）『商工神奈川』に組合の情報を掲載しませんか？
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情報調査部 TEL:045-633-5134
もしくは組合担当者まで

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横浜

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らい

線

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大岡
川
セルテ

JR関内
↓ 上大岡

伊勢
佐木
町

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横浜市中区尾上町5丁目80番地
神奈川中小企業センター9階
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FAX（045）633-5139
ｈｔｔ
ｐｓ://www.chuokai-kanagawa.or.jp/
JR関内駅北口
徒歩5分
横浜市営地下鉄関内駅
徒歩3分
みなとみらい線馬車道駅 徒歩7分

発行／神奈川県中小企業団体中央会
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2024年3月号

商工神奈川3月号

通巻795号

令和6年3月15日発行（毎月15日発行）→大船