公立大学法人京都市立芸術大学
第２期中期目標期間業務実績（見込）
評価書

令和４年９月
公立大学法人京都市立芸術大学
評価委員会

１ 全体評価
公立大学法人京都市立芸術大学は、世界の「文化首都・京都」の都市格を一層高めることに貢献するため、特色のある教育研究による創造的な人の育成、教育研究成果の社会への還元に加え、公立大学としての地域貢献を行うなど、「世界に広がる創造の一大拠点」となる魅力的な大学として存在感を発揮していくことを目指し、市が示した第２期中期目
標をもとに策定した中期計画に基づき取組を進めている。
このたびの評価は、今期目標期間（平成３０～令和５年度）のうち４年が経過したことを受け、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会として法人による自己点検及び自己評
価をもとに、今期の目標達成に向けた進捗状況や解決すべき課題への対応、さらには環境変化に伴う想定外の状況への対応等について客観的な立場で評価を行うとともに、第３期中期目標（計画）の策定に向けての準備の一環と位置付けることを目指して行った。
総体的には、大学の教育研究等の質の向上への取組、情報の提供に関する目標達成への取組、キャンパス移転に向けた取組の各分野において着実な成果が見られ、第２期中期計画の達成に向けて概ね順調な進捗状況と評価しており、令和２年からの新型コロナウイル
ス感染症拡大のような環境変化に伴う想定外の状況に対する積極的な対応も評価したい。
財務内容の改善に関しては、令和５年度に控えたキャンパス移転に向け、寄付金獲得のための積極的な取組を進めているが、そのノウハウは、大学の自主財源確保のための外部資金獲得にも繋がるものであり、キャンパス移転後も、取組の継続を期待したい。
少子高齢化の一層の加速による大学間競争の激化、社会の急速なグローバル化の進展への対応など法人を取り巻く環境は、大きく変化していることに加え、新型コロナウイルス
感染症の拡大等により、改めて大学の存在意義が問われる時代が到来している。
新キャンパスの移転を控え、「文化芸術都市・京都」の新たなシンボルゾーンの核となる公立の芸術大学として存在感を大きく発揮し、広く社会全体に貢献していくことを目指し、理事長のリーダーシップのもと、今期計画の達成はもとより、時代の変化を捉えて大学の将来を見据え、更なる大学の発展に向けて、積極的に取り組んでいただきたい。
本委員会において、特に積極的な取組として評価する例を以下に挙げる。
●

新型コロナウイルス感染症が拡大する状況において、感染拡大防止に努め、感染拡大を起こすことなく対面による実技教育を継続し、さらに外部人材の活用、教育内容の見直し、教職員も含めた研修を実施するなど、様々な角度から高度な技能、技術や幅広い豊かな教養の修得に向け様々な取組を進め、人材育成や学部教育の充実を図った点について評価できる。
また、入学者選抜においては課題が多く見込まれるが、適性や能力を多面的・総合的に判断できるよう、データによる作品提出や入試に関するシステムの導入と活用、さらに進学説明会・オープンキャンパスでも様々な工夫を凝らしながら PR に努めた点について、評価できる。
（No.1、2、4）- 1 -キャンパス移転の機運醸成のため実施している移転整備プレ事業について、JR西日●本及び京都駅ビル開発株式会社との連携により京都駅で実施していることによって、市民だけでなく、観光客など多くの方に幅広くPRできた点が評価できる。
また、作品・新キャンパス模型の展示やサイネージの活用のみならず、コンサート
やライブペイントの実施など、芸術大学としての魅力や価値をライブで表現し、うまくPRしている点が評価できる。（No.24）

２ 項目別評価
項目別評価一覧
判断基準
項目

Ｓ

Ａ

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標○

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標○

第３

財務内容の改善に関する目標○

第４自己点検・評価及び情報の提供に関する目標○

第５キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標○

第６その他の業務運営に関する重要目標○※評価の判断基準

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある
中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
中期計画の達成のためにはやや遅れている
中期計画の達成のためには重大な改善事項がある

- 2 -

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(特に認める場合)(全てⅣ又はⅢ)(Ⅳ又はⅢの割合が９割以上)(Ⅳ又はⅢの割合が９割未満)(特に認める場合)

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標（１） 達成状況見込の確認結果

評価

Ａ 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（全てⅣ又はⅢ）（２） 評価の内訳
評価区分

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

計

評価対象項目数

１３

３

１６

教 育 に関 する目 標

５

３

８

研究に関する目標

２

２

その他 の目 標

６６（３） 業務の進捗状況に関するコメント，特筆すべき点，遅れている点等［No.1］ 教育の内容と成果の充実を図るための取組（学部）
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況において、感染拡大防止に努め、感染拡大を起こすことなく対面による実技教育を継続し、さらに外部人材の活用、教育内容の見直し、新たな専攻細目の設置など様々な取組を進め、人材育成や学部教育の充実を図った点について評価できる。
［No.2］ 教育の内容と成果の充実を図るための取組（大学院）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に努め、対面による実技教育を継続していることに加え、教育内容の見直し、教育環境の整備、教職員も含めた研修を実施するなど、様々な角度から高度な技能、技術や幅広い豊かな教養の修得に向け取組を実施した点について評価できる。
［No.4］ より優秀な学生の確保に向けた取組
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況において、入学者選抜については課題が多く見込まれるが、適性や能力を多面的・総合的に判断できるよう、データによる作品提出や入試に関するシステムの導入と活用、さらに進学説明会・オープンキャンパ
スでも様々な工夫を凝らしながら PR に努めた点について評価できる。
［No.6］ 教育研究に必要な環境等の充実に向けた取組
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況において、教育環境の整備として感染対策は不可欠であるが、加えて移動制限がある中、情報共有の在り方は重要なポイント- 3 -であり、ポータルサイトの活用を積極的に行っている点について評価できる。
［No.10］ 研究への支援
科学研究費について、獲得促進のため、申請支援サービスを利用するなど、積極的な取組を行っている点について評価できる。
［No.13］ 産学連携の推進
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においても、多くの連携事業に取り組み、
新たな連携協定締結を実現した点が評価できる。また、キャンパス移転の機運醸成のため実施している移転整備プレ事業について、JR 西日本及び京都駅ビル開発株式会社との連携により京都駅で実施していることによって、市民だけでなく、観光客など多くの方に幅広く PR できた点が評価できる。

- 4 -第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 達成状況見込の確認結果

評価

Ａ 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（全てⅣ又はⅢ）（２） 評価の内訳
評価区分

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

計

評価対象項目数２

２

組織の見直しと経営の効率化

１１組 織 力 の向 上

１１（３） 業務の進捗状況に関するコメント，特筆すべき点，遅れている点等［No.18］ 組織力の向上
美術学部研究科における専任教員に占める女性教員割合を増やす目標については、実現が難しい内容ではあるが、時代の流れにも即しており、達成に向け、引き続き取り組まれたい。

- 5 -第３ 財務内容の改善に関する目標（１） 達成状況見込の確認結果

評価

Ａ 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（全てⅣ又はⅢ）（２） 評価の内訳
評価区分

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

計

評価対象項目数

３

３

外部資金その他の自己収入の増加

１

１

経

化

１

１

資産の適正管理と有効活用

１

１

費

の 効

率

（３） 業務の進捗状況に関するコメント，特筆すべき点，遅れている点等［No.19］ 外部資金その他の自己収入の増加
寄付金の獲得に向け、順調に実績を伸ばしている点について評価できる。クラウド
ファンディングについては、実施すること自体に大きな広告効果もあることから、積極的な活用が望まれる。また、芸術大学の特色を生かして、寄付作品によるオークシ
ョンを開催するなど、様々な手法による寄付の獲得方法についても検討されたい。
［No.20］ 経費の効率化
業務運営や経費執行の効率化について、毎年の年度計画において目標を立て、具体的な取組内容を検討されたい。また、移転後の大学の収支について、複数ケースでシミュレーションするよう取り組まれたい。

- 6 -第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標（１） 達成状況見込の確認結果

評価

Ａ 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（全てⅣ又はⅢ）（２） 評価の内訳
評価区分

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

計

評価対象項目数

２

２

評 価 の充 実

１１

広 報 の充 実

１１（３） 業務の進捗状況に関するコメント，特筆すべき点，遅れている点等［No.22］ 第３期認証評価の受審
認証評価の結果について、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づ
く成績の付け方や、学位授与の基準の見える化が求められており、指摘事項について
は、改善に向け、第２期中期目標期間中に検討に着手されたい。
［No.23］ 広報の充実
ホームページ等へのアクセス数だけでなく、大学や教員のメディアへの登場回数な
ど、大学の情報発信がそれぞれ想定しているターゲット層に効果的に届いているかを把握、分析し、次の広報、情報発信の手法を検討されたい。新キャンパスへの移転を控え、今後どのような発信をしていくのか期待している。

- 7 -第５ キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標（１） 達成状況見込の確認結果

評価

Ａ 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（全てⅣ又はⅢ）（２） 評価の内訳
評価区分

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

計

評価対象項目数

１

１

キャンパス移転に向けた取組の推進

１

１（３） 業務の進捗状況に関するコメント，特筆すべき点，遅れている点等［No.24］ キャンパス移転に向けた取組
キャンパス移転の機運醸成のため実施している移転整備プレ事業について、JR 西日本及び京都駅ビル開発株式会社との連携により京都駅で実施していることにより、市民だけでなく、観光客など多くの方に幅広く PR できた点が評価できる。
（No.13 再掲）
また、作品・新キャンパス模型の展示やサイネージの活用のみならず、コンサート
やライブペイントの実施など、芸術大学としての魅力や価値をライブで表現し、うまく PR している点が評価できる。
新キャンパスの新築工事が進み、移転の注目度が高まっている中、移転整備プレ事
業は、大学を PR することにも繋がるため、今後も継続した実施が望まれる。

- 8 -第６ その他業務運営に関する重要目標（１） 達成状況見込の確認結果

評価

Ａ 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（全てⅣ又はⅢ）（２） 評価の内訳
評価区分

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

計

評価対象項目数

３

３

施 設 設 備 の整 備 等

１

１

安

理

１

１

法令遵守及び人権の尊重

１

１

全

管

（３） 業務の進捗状況に関するコメント，特筆すべき点，遅れている点等［No.27］ 法令順守及び人権の尊重
科学研究費に関する啓発については、新規採択者に対する各種研修の実施はもとより、教職員全体に対する研修会や説明会等の実施など、継続的な啓発支援にも取り組まれたい。

また、美術学部研究科における専任教員に占める女性教員割合を増やす目標については、実現が難しい内容ではあるが、時代の流れにも即しており、達成に向け、引き続
き取り組まれたい。
（No.18 再掲）- 9 -３ 項目別実施状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
評定Ａ

評価委員会からの意見

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

大学の教育・研究理念、目的を踏まえて策定された三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する

１

教育に関する目標

方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針））に基づ⑴

教育の内容と成果に関する目標

く、体系的で組織的な教育を実施し、世界にはばたく芸術家をはじめ、社会に創造的な活力をもたらす人を育成する。
ア 学部教育- 10 -

中期
目標

少人数教育と実践的教育を通して、確かな技能、技術と共に、幅広い教養も修得させ、創造性と豊かな感性を併せ持った人を育成する。
イ 大学院教育高い水準の専門的研究教育を通して、高度な技能、技術及び豊かな教養を修得させ、国際感覚を兼ね備え、次代の文化芸術を先導するとともに社会に創造的な活力を与える人を育成する。

中
期
計
画

№
1

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴

教育の内容と成果に関する目標を達成するための措置

ア

教育の内容と成果の充実を図るための取組

中期計画

評価委員会による評価

平成 30 年度～令和３年度の

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

（ア）学部教育に関する取組

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、新型コロナウイルス感染症の感染拡

少人数教育の利点を活か

中期計画期間の 3 年目からは、何よりも学生の教育機会の大の収束がいまだ見通せない中ではあ意見
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況におし学びの質を高めるととも確保と感染拡大の防止が最大の課題となった。本学では感るが、そのような状況であってもこれまいて、感染拡大防止に努に、多様な実践的教育を通し染拡大初年度の令和 2 年度の後期から、感染防止策の徹底

での教育水準を維持することに引き続め、感染拡大を起こすこて学びの幅を広げる取組をにより、実技授業について全面的に対面授業の実施を開始

き注力していく。実技と学科が連動したとなく対面による実技教

進める。また、領域横断的なし、授業やレッスンに伴う感染拡大を今日まで引き起こす

授業の実施や、教育研究成果の発表の場

育を継続し、さらに外部教育の推進はもとより、大学ことなく維持することができている。芸術大学として最もとしての作品展や演奏会等の開催、外部人材の活用、教育内容の移転を見据え京都に集積す

重要な実技教育を、少人数教育という特色を生かしながらの様々な分野の専門家を講師に迎えた見直し、新たな専攻細目

る優れた資源を活用し、確か継続できていることは大きな成果であるが、一方で学科教授業等を継続して実施することにより、の設置など様々な取組をな技能、技術及び幅広い教養

育についてはリモートでの実施とせざるを得なかったこ

創造的・実践的な教育に取り組む。シラ

進め、人材育成や学部教を修得させ、創造性と豊かなとは、教室等の物理的な制約によるものではあるが、学生バスについては、より学修者本位のもの

育の充実を図った点につ感性を併せ持った人材を育にとって不利益となることのないよう授業を実施していとなるよう改善の検討を行う。

いて評価できる。

成する。また、実技と学科のくことが必要である。

また、中期計画期間の最終年度となる- 11 -

有機的な連携をもとに、国際教育の内容としては、作品展や定期演奏会をはじめとす

令和 5 年度の 10 月には、京都駅東部エ的視野に立った幅広い思考る教育研究成果の発表の場を通して、学生が自らの創造

リアへの全面移転を控えており、令和 5

力、コミュニケーション能力

性・主体性を生かす実践的な教育に取り組んだ。また、授年度は前期と後期で教育環境が大きくや、自由で豊かな発想力の育業や講座等の講師として、京都に関わりがある研究者や作異なることとなるが、適切な教育水準を成を目指し、カリキュラム・家、音楽家等を中心に、様々な分野で活躍している人材を確保することができるよう全学を挙げポリシーに基づきカリキュ

招聘し、多様な価値観や外部の刺激に触れる機会を提供て取り組む。

ラムの改善を図るなど、学部し、学生の制作・演奏・研究等の可能性を広げる教育に取教育の充実に向けた各種取り組んだ。

組を着実に進める。

美術学部では、知の世界の広がりと芸術教育の有機的な連動を図る創造的な授業プログラムとして、学科教員と実技教員が連携して「総合基礎実技」や「テーマ演習」の授業を継続して実施するとともに、学生が基礎的なリテラシ
ーを身に付けるとともに興味に応じた履修ができるよう、
学科科目の系列に関わらず履修できることとするカリキ
ュラムの再編の検討や、一部科目内容のより実践的なものへの見直し（「現代芸術論 3」）やコマ数の拡大（「造形計画論」）を行った。音楽学部では、吹奏楽教育のさらなる充実のため、管・打楽専攻に新たな専攻細目（ユーフォニア
ム）を令和 3 年度に新設し、関連する教育環境の整備に取り組んだ。また、全学的な教育内容の改善のため、シラバ
スについては、令和 4 年度のものから到達目標や評価基準等を明示し、より学修者本位のものとなるよう見直しを行った。
学部同様に、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染

新型コロナウイルス感染症の感染拡

新型コロナウイルス感

拡大により、中期計画期間の 3 年目からは、何よりも学生

大の収束がいまだ見通せない中ではあ染症拡大防止に努め、対の教育機会の確保と感染拡大の防止が最大の課題となり、 るが、そのような状況であってもこれま

面による実技教育を継続的研究教育を通して、高度な感染防止策の徹底により、実技を伴う演習や制作、練習等

での教育水準を維持することに引き続していることに加え、教技能、技術及び幅広い豊かなについて全面的に対面での実施を開始し、学内での感染拡き注力するとともに、学位審査について

育内容の見直し、教育環

教養を修得させる。また、実大を引き起こすことなく維持することができている。まも、より適切な実施形態の検討を続け

境の整備、教職員も含め践を重視した教育研究を推た、学位審査についても、対面・オンラインを組み合わせ、 る。音楽研究科（修士）では、新たな専た研修を実施するなど、進するとともに、国際感覚を

感染防止策を徹底したうえで実施した。

攻細目としてハープの導入について検様々な角度から高度な技（イ）大学院教育に関する取組
質・水準ともに高度な専門- 12 -

2

兼ね備え、次代の芸術文化を教育の内容については、美術研究科では、一部学科科目討を行う。シラバスについては、より学

能、技術や幅広い豊かな先導し社会に創造的な活力の内容のより専門的なものへの見直しやコマ数の拡大（い修者本位のものとなるよう改善の検討

教養の修得に向け取組をを与える優れた専門家を育ずれも「東洋美術史特論」等）を行い、音楽研究科では、 を行う。

成する。教育研究の更なる充

吹奏楽教育のさらなる充実のため、器楽専攻（管・打楽）

また、中期計画期間の最終年度となる

実のため、カリキュラム・ポ

に新たな専攻細目（ユーフォニアム）を令和 3 年度に新設

令和 5 年度の 10 月には、京都駅東部エリシーを踏まえつつ、科目内

し、関連する教育環境の整備に取り組んだ。なお、音楽研

リアへの全面移転を控えており、令和 5

容、指導体制、運営体制等に究科では、新たな専攻細目としてハープの導入についても

年度は前期と後期で教育環境が大きくついて時代の変化等に応じ検討を開始している。また、教育内容の改善のため、シラ異なることとなるが、高度で専門的な教た検証を行い、各種取組を着バスについては、令和 4 年度のものから到達目標や評価基

育水準を継続することができるよう取実に進める。

準等を明示し、より学修者本位のものとなるよう見直しを

り組む。

Ⅳ

Ⅳ

価できる。

行った。
また、弁護士を講師として、知的財産権に関する研修会を実施した（学部生・教職員も受講）。
（ウ）成績評価、学位授与を3行うための取組

大学の教育理念に基づき、どのような力を身につけた学

これまでは各学部や専攻で行ってい生に卒業を認定し学位を授与するかを定めるディプロマ・ た学生に対するアンケートを、大学とし成績評価基準及びディプ

ポリシーに基づいて明確にした学位授与基準を「履修の手てのアンケートとして実施することで、

ロマ・ポリシーに基づく学位引き」に掲載することで、学生の学修成果を向上させ、学学修成果の把握やその活用を大学全体実施した点について、評ⅢⅢ

授与基準について検証し、必位授与にふさわしい人材の育成に努めた。

要に応じて改善を行うととまた、美術学部・研究科においては、専攻において授業

もに学修の成果の把握に努

アンケートを実施し、アンケート結果を学生の学修成果のめる。

把握や授業の改善に活用するとともに、音楽学部・研究科として進めるため、学修成果に関するア
ンケートの全学的な実施について検討を行う。

においては、授業アンケートの結果を活用して学修成果の把握・検証を行い、授業運営や演奏会の実施方法の検討に活用した。
（エ）より優秀な学生の確保

入学者選抜について、新型コロナウイルス感染症拡大防入学者選抜については、学部・研究科

新型コロナウイルス感止のため、試験会場として新たに体育館や旧音楽高校を使の判断により、オンライン試験による選染症が拡大する状況にお用するなど、様々な対策を十分講じたうえで学内で試験を抜も選択肢に入れながら、引き続き十分

いて、入学者選抜についション・ポリシー）に基づき、 実施した。美術研究科では審査の厳格性を確保したうえ

な新型コロナウイルス感染症対策を行ては、課題が多く見込ま芸術の専門教育を受けるにで、郵送やデータによる作品提出とオンライン面接によるったうえで実施する。また、修士課程及れるが、適性や能力を多ふさわしい適性や能力、意欲

遠隔での試験を、音楽学部では二次試験の一部に映像デー

び博士（後期）課程についても新たにウ

面的・総合的に判断できを、多面的・総合的に判断すタの提出による審査を実施した。

ェブ出願システムを導入し、令和 5 年度

るよう、データによる作

また、新たに導入した学務システムの入試管理機能や、 （令和 4 年度実施）修士課程入試から運品提出や入試に関するシに向けた取組
入学者受入方針（アドミッ- 13 -

る入学者選抜を実施するとともに、効果的な入試情報の学部入試におけるウェブ出願システムの運用を開始し、出発信を図る。

願手続きにおける利便性の向上とともに入試業務の効率化につながった。

4用を開始する。

ステムの導入と活用、さ入試情報の発信については、引き続きらに進学説明会・オープ

新型コロナウイルス感染症の感染対策

ンキャンパスでも様々な志願者に対して「入学試験の基本的な考え方・方針」、

を徹底しながら、進学説明会参加とオー「入学前に身につけてほしい力」を明示し、入試結果に基プンキャンパスを中心に取り組んでい努めた点について、評価づく志願者の傾向等の分析・検証を行うとともに、移転後く。オープンキャンパスについては、新できる。

の入試のあり方についての検討を開始した。

型コロナウイルス感染症の拡大状況及

進学説明会やオープンキャンパスについても、新型コロび令和 5 年度のキャンパス移転に留意

ナウイルス感染症の拡大防止を行いつつ、できる限りの情しながら実施方法を決定し、令和 3 年度

報発信に取り組んだ。進学説明会は、本学への志願者が多までに作成した動画等も活用してより

い近畿圏で開催されるものについては、感染防止対策を徹

効果的な情報発信を図る。

底したうえで現地で参加し、遠方で開催されるものについなお、キャンパス移転について受験生てはオンラインで参加して受験生への PR の機会を確保しからの関心が高いことから、進学説明会

た。オープンキャンパスについては、令和 2 年度、3 年度

等でも移転に関する説明を積極的に行はオンラインで開催し、在学生や教員による専攻紹介動画

っていく。

Ⅳ

Ⅳ

工夫を凝らしながら PR にの配信や、専攻ごとのイベントの開催により専攻の魅力を発信したほか、進学説明会や個別相談会など、幅広い地域の受験生に向けて情報発信を行った。音楽学部では、感染防止対策を徹底したうえで、公開レッスンを学内で実施
し、対面とオンラインを組み合わせた魅力発信に努めた。

中
期
目
標

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標⑵

教育環境等の向上に関する目標

芸術教育の特性を踏まえ、教員の資質向上に努めるとともに、学生の自主的な学びを促進する環境を充実させるなど、専門的な教育研究環境の確保を図る。
また、専門的な教育研究を一層深め、幅広い教養を身につけるため、大学のまち京都の特性を生かし、他大学とも連携し、学びの場の充実を図る。

- 14 -

中期
計画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑵

教育環境等の向上に関する目標を達成するための措置

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

学部教育等におけるきめ細かい指導の実現や、在学生・

令和 4 年度から新たに設けたティー

卒業生を教育補助業務に従事させ、教育指導能力を育成す

チング・アシスタント制度を活用した教本学の理念に沿った質のることを目的とした、制作や演奏の指導補助を行うティー

育を行うとともに、その活用結果につい高い教育を実施するため、指チング・アシスタント制度を令和 4 年度から実施することて検証を行う。

導体制の充実に努めるとと

とした。

中期計画

№
ア

教育の実施体制の充実に向けた取組5

評価委員会による評価

自己
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

また、芸術資源研究センターのアーカ

もに、教育の質を向上させる

また、芸術資源研究センターが開催するアーカイブ研究

イブ研究会や重点研究プロジェクトがための研究と実践に取り組

会や重点研究プロジェクトのワークショップ等への参加

行う活動への学生への参加促進、大学にむ。また、大学移転を見据え、 を学生に呼びかけ、研究センターとして教育に関わる活動

関連する芸術資源の学生による利用促

大学コンソーシアム京都をを積極的に推進した。加えて、他の音楽系大学と協力して進など、同センターが学生の教育に関わはじめ、他大学との連携によ「アンサンブルの夕べ」や「関西の音楽大学吹奏楽フェスる活動を継続する。さらに、実践的な教る教育の実施体制の充実をティバル」を開催し、本学から多くの学生が参加し、他大育の場として、他の音楽系大学と協力し意見検討する。

学との連携による実践的な教育を行った。
さらに、大学コンソーシアム京都の単位互換事業に継続
して授業を提供した。

た演奏会等を継続して開催する。
加えて、キャンパス移転後に大学コンソーシアム京都の単位互換事業に提供する科目について検討を行う。

イ

教育研究に必要な環境等の充実に向けた取組
学生の自主的な学びの促6

令和 5 年度に予定しているキャンパス移転を見据えつ

令和 5 年度のキャンパス移転を見据新型コロナウイルス感

つ、現キャンパスにおける教育環境充実のため、楽器、機え、現キャンパスにおいて教育研究に必染症が拡大する状況にお材の購入や修理に積極的に取り組んだ。

要な設備・備品の更新やメンテナンス、いて、教育環境の整備と進はもとより、質の高い教育

新型コロナウイルス感染症対策としては、学科の教室を

施設の維持管理に努めるとともに、新たして感染対策は不可欠で研究水準の維持・確保に必要実技の教室として利用するための特殊排水設備等の整備

な機器の導入を検討するなど、教育施

あるが、加えて移動制限な機器等の更新・充実を図る

や、換気設備の整備、学科の遠隔授業を受講するための設・環境の整備充実に努める。また、新がある中、情報共有の在とともに、キャンパス移転後

Wi-Fi 環境の整備、飛沫防止用パネルの制作など、学生が型コロナウイルス感染症対策を継続しり方は重要なポイントでの教育研究環境の在り方も安心して授業に集中することができる環境整備に取り組つつ、同感染症の収束後も意識しなが見据えたうえで、優れた芸術んだ。

ら、良好な教育環境の整備に引き続き取- 15 -

活動の実践や新たな芸術表

また、教員向けの情報共有のための「教員ポータルサイ

現の創出に資する高機能なト」の運用を開始した。さらに、ウェブ上での成績開示や

芸術資源研究センターでは、デジタル機材等の導入など、教育施

学生ポータルサイト等の機能を備えた新たな学務システ

資源の適正な保管・共有方法等に関する設・環境の整備改善に努め

ムを導入した。

調査・検討を基に検証実験に向けた準備る。

加えて、芸術資源研究センターにおいて、デジタル資源

り組む。

Ⅲ

Ⅲ

あり、ポータルサイトの活用を積極的に行っている点について、評価でき
る。

を進める。

の適正な保管・共有方法等に関する調査・検討に本格的に
着手した。

中
期
目
標

第１

大学の教育研究等の質の向上に関す

る目標
１

教育に関する目標⑶

学生の支援に関する目標

ア 学生一人ひとりの学習、研究をサポートするとともに、心身ともに充実した学生生活を送れるよう、きめ細かな支援を充実させる。
イ

芸術家へのキャリアサポートや企業等への就職支援について、在学生のみならず卒業生も対象に、個々の状況に応じた支援を充実させる。

中期
計
画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑶

学生の支援に関する目標を達成するための措置ア

学生生活充実のための取組
学生を取り巻く社会環境の変化に的確に対応しなが- 16 7

評価委員会による評価

平成 30 年度～令和３年度の

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

評価

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学生生活

学生が、心身ともに健康で充実した学の変化や、国による新たな修学支援制度の設立など学生生

生生活を送ることができるよう、様々な活の充実を図る取組など、学生を取り巻く社会環境が大き情報を周知するとともに、教職員、学生

く変化してきた。

相談室カウンセラー、保健師と連携し、

Ⅲ

Ⅲ

中期計画

№

ら、学生生活の充実を図るた

そこで、学生が心身ともに健康で充実した学生生活を送

学生のサポートを行う。また、安心安全

めに、学生の自主的な学内外れることができるよう、学生ポータルサイトへの掲載やメな学生生活のため、防犯講習、キャンパでの活動支援や、心身の健康

ールにより様々な情報発信をおこなってきているが、特にス・ハラスメント講習等を開催するとと保持、経済面での支援を強化

新型コロナウイルス感染症については、教職員、保健室（保もに、警察や弁護士会等と連携した講習

する。

健師）との密接な連携と情報の共有等により、学生のサポを開催する。

ートを行った。なお、近隣の医療機関の協力により、学生

また、奨学金や授業料減免の制度につ及び教職員を対象とした新型コロナウイルス感染症ワク

いて、学務システムや大学メール等を活チンの集団接種を実施した。

用し周知を行う。

また、学生向けの AED 講習、防犯講習、キャンパス・ハ

加えて、「京芸友の会」や「未来の芸術

ラスメント講習を開催するとともに、警察や弁護士会等と家支援のれん百人衆」に寄せられた寄付

連携し、防犯講習や法律知識などを身につける講習を開催

金を活用し、学生の学修環境の充実を図した。

るための使途について検討する。

加えて、外部の奨学金等への応募を支援するため、奨学金等に関する情報を学生ポータルサイトに掲載したり、適用対象となる可能性の高い学生への個別のメール及び電話での周知に取り組んだり、円滑に実施した。
また、「京芸友の会」や「未来の芸術家支援のれん百人衆」に寄せられた寄付金を活用し、学生の自主的な展覧会・演奏会等の活動を支援した。

意見イ

キャリア支援のための

美術・音楽の専門知識を身につけ卒業・修了していく学

キャリアサポート講習会等について、生に対して、在学時から多様な進路を考えることができる

継続して、年 40 回を目標に実施する。

社会情勢を踏まえながら、機会を設けるとともに、学生の進路の相談や卒業・修了後

また、従来の講習会に加え、令和 3 年度

多様な生き方の提示や社会のサポートを様々なかたちで行うため、キャリアデザイン

から開始したユニークな活動をしていとの結びつきの場の創出なセンターにおいて、キャリア支援の取組を実施している。 る卒業生へのインタビュー記事「瓦版取組

8どを通じて、学生自身が進路

毎年度、様々な分野で活躍する卒・修了生を招き、在学

web」をキャリアデザインセンターホーを考えて選択する力を身に生に多様な進路を提示する講演会「10 年後の京芸生」をムページに公開し、学内外に本学卒業生

つけられるよう、在学中のみ

美術・音楽両学部の学生を対象として開催した。

の多様な進路を発信する。

ならず卒業後も対象にキャ

また、在学生・卒業生の芸術活動・就職活動の相談業務

リアデザインセンターにおを行ったほか、学生が多様な進路を考えることができるよ

ける支援の取組を充実する。

う、企業説明会や就職セミナー、ポートフォリオ講座等を【数値目標①】

開催したり、学外からの依頼演奏に在学生・卒業生が参加

キャリアサポート講習会等したりした。

の実施回数 40 回／年【数値目標①実績】

Ⅲ

Ⅲ- 17 -

キャリアサポート講習会等の実施回数
・平成 30 年度： 50 回／年
・令和元年度： 63 回／年
・令和２年度： 42 回／年
・令和３年度： 41 回／年

中
期
目
標

中
期
計
画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２

研究に関する目標⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標

これまでの伝統を継承しつつ、京都特有の歴史や環境、人的な交流を生かし、自由で多様な研究の推進を通して、新しい文化芸術の可能性を追求する。
また、その研究成果を社会に還元することで、京都はもとより国際的な文化芸術の振興・発展に寄与する。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２

研究に関する目標を達成するための措置⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

№- 18 -

9

評価委員会による評価

平成 30 年度～令和３年度の

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

評価

教員の自由で多様な研究

教員の研究成果としての展覧会や演奏会の開催情報等

教員の研究成果としての展覧会や演の更なる推進を図り、その成について、大学のホームページや SNS で積極的に発信し奏会の開催情報等について積極的に発果を様々な機会を通じて社

た。

信を行う。

Ⅲ

Ⅲ

中期計画

会に向け積極的に発信する。

日本伝統音楽研究センターでは、平成 29 年に国際日本

日本伝統音楽研究センターでは、国際

また、海外の大学との交流強

文化研究センターと締結した「学術交流・協力に関する基

日本文化研究センター等の他の研究機化を推進する。

本協定」を更新したほか、同センターの研究者を招いたセ

関等との共同研究・共同企画を通じた交

日本伝統音楽研究センタ

ミナーを開催した。また、スタンフォード大学音楽学部と流・連携を深めるとともに、新型コロナ

ーにおいては、京都に集積すの共同研究（「インターメディアとしての能」）や、上海音ウイルス感染症の拡大により止まってる文化資源の利活用や伝統楽学院の研究者を招いた講演会を行うなど、国内外の研究

いる海外の研究機関等との情報交換に文化に関する研究機関等と機関等との交流・連携を深めた。

努める。

の交流・連携を通じて、研究

芸術資源研究センターでは、同センターの研究テーマで芸術資源研究センターでは、アーカイ活動の更なる充実を図るとある創造的なアーカイブについての研究会を公開で開催

ブ研究会の開催等により、理論と実践に

ともに、伝統音楽に関する情したほか、個別研究テーマである重点研究プロジェクトについての基礎研究に引き続き取り組む

報共有・普及振興・交流拠点も取り組んだ。また、重点研究プロジェクトで作成したアとともに、重点研究プロジェクトも継続としての機能を高める。

ーカイブの公開方法について検討を始めた。

的に推進する。また、令和 4 年 4 月から

芸術資源研究センターに令和 6 年 3 月末までの間、キャンパスのおいては、学内外の教員・学移転に関連して現在の沓掛キャンパス

生・研究者・市民間の交流とに着目し、「沓掛キャンパス・アーカイ連携を基盤としつつ、創造的ビングセンター」及び「沓掛キャンパス・

活動を生み出す芸術資源に

芸術資源循環センター」と名付けた記録

ついての研究を推進するとや記憶に関連するプロジェクトに取りともに、その成果を広く社組む。

会・市民に発信し共有する。

意見

中
期
目
標

中
期
計
画

№

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２

研究に関する目標⑵

研究への支援等に関する目標

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２

研究に関する目標を達成するための措置⑵

研究への支援等に関する目標を達成するための措置

評価委員会による評価- 19 -

平成 30 年度～令和３年度の

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

学生及び教員による研究

科学研究費獲得を促進するため、申請支援サービスを行

本学独自の特別研究助成の継続に努

科学研究費について、活動の充実を目指し、学内にっているロバスト・ジャパン株式会社の支援の試行を継続

めるとともに、科学研究費獲得を促進す

獲得促進のため、申請支おける研究環境の整備に努し、外部資金獲得の向上に努めた。科学研究費の申請件数

るため、申請支援サービスを行っている

援サービスを利用するなめる。また、科学研究費をは

は、累計で 85 件と目標に向けて順調に推移している。

ロバスト・ジャパン株式会社の支援の試ど、積極的な取組を行っ行を継続し、科学研究費の申請件数及びている点について、評価採択率の向上を目指す。

できる。

中期計画

じめとする外部資金制度の活用促進を図るために必要
10

学生及び教員が研究に邁進できるよう、個人研究や共同研究の内容に即した研究支援の充実を図る。

なサポートを行う。

件（6 年間）究事業費等の獲得に努めた。
更に、本学独自の特別研究助成制度により、幅広く研究【数値目標②】
科学研究費の申請件数

また、その他の外部資金として、産学連携に伴う受託研活動を支援する体制を整えている。
100【数値目標②実績】
科学研究費の申請件数
・平成 30 年度： 22 件
・令和元年度： 26 件（累計 48 件）
・令和２年度： 18 件（累計 66 件）
・令和３年度： 19 件（累計 85 件）

Ⅲ

評価

Ⅲ

意見

中
期
目
標

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３

その他の目標⑴

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する

本中期目標の期間中に予定しているキャンパス移転により、市民が大学に触れ合う機会が多くなるため、大学資源の提供の取組を強化し、教育研究の成果をより積極的に地域社会に還元する。

目標

中
期
計
画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

その他の目標を達成するための措置⑴

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標を達成するための措置

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

評価

大学が有する知的資源を大学が収蔵している美術品や収蔵品だけでなく、芸術大

新型コロナウイルス感染症の拡大の活用し、広く社会に対して芸学として有している様々な知的資源を活用することで、広状況に留意しつつ、可能な限り、展覧会、術文化に触れ合う機会を提く社会に対して芸術文化に触れあう機会を提供し、芸術文

演奏会、セミナーや公開講座、研究会の供し、幅広い世代を対象とし化の振興に貢献する取組を行っている。

実施に努め、教育研究成果を広く発信す

Ⅲ

Ⅲ- 20 -

た芸術文化の振興に貢献す

11

評価委員会による評価

平成 30 年度～令和３年度の

中期計画

№

具体的な取組として、展覧会・演奏会や、芸術資料館収る。なお、令和 4 年度には、10 月に実施る。

蔵品に関する研究成果を発信する企画展示、ギャラリー

している演奏会を、音楽学部 70 周年記【数値目標③】@KCUA での企画展・申請展、日本伝統音楽研究センターに念及び移転整備プレ事業として、ローム

展覧会・演奏会・公開講座等

よるセミナーや公開講座、芸術資源研究センターによる研シアター京都で実施する。

の開催数 60 事業／年

究会などを多数開催し、教育研究成果を広く発信した。し日本伝統音楽研究センターでは、「子【数値目標④】

かしながら、令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染症

どもに対する伝統音楽の教育方法」を引

ギャラリー＠ＫＣＵＡの入の影響により、演奏会等を中止せざるを得ない状況も生じ

き続き取り上げ、研究成果を発信する。

場者数 22,000 人／年

たが、観客数の制限や動画配信等、様々な方策を講じて教育研究成果の発信に努めた。また、令和 2 年度からは、10月に「オーケストラ協演の夕べ」と題した新たな演奏会を実施することとした。
また、日本伝統音楽研究センターでは、子どもに対する
伝統音楽の教育方法の研究成果として、小中学生向けの日本の伝統音楽に関する書籍の監修や、崇仁祭囃子の伝承な意見

どに取り組んだ。
【数値目標③実績】
展覧会・演奏会・公開講座等の開催数
・平成 30 年度： 70 事業／年・令和元年度： 62 事業／年
・令和２年度： 38 事業／年
・令和３年度： 51 事業／年
※主なもの
美術学部・研究科作品展、芸術資料館収蔵品展、ギャラ
リー@KCUA 展覧会、サマーアートスクール、定期演奏会、ピアノフェスティバル、「音暦」（コンサート）、文化会館
コンサート、伝音セミナー、でんおん連続講座、芸術資源
研究センターアーカイブ研究会・シンポジウム等【数値目標④実績】- 21 -

ギャラリー＠ＫＣＵＡの入場者数
・平成 30 年度： 25,295 人／年・令和元年度： 22,242 人／年
・令和２年度：8,072 人／年・令和３年度： 11,574 人／年

中
期
目
標

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

京都の文化芸術の裾野を広げ、新しい芸術の可能性を追求し、地域の活性化などの社会貢献を果たすとともに、京都の伝統

中
期
計
画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

その他の目標文化や地域産業の振興にも寄与するため、産業界、福祉医療分野、地域団体、文化芸術機関、伝統文化関係団体、芸術系大学、⑵

学外連携に関する目標

その他の大学、小中高等学校等との連携を推進する。

３

その他の目標を達成するための措置⑵

学外連携に関する目標を達成するための措置

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

評価

教育機関・文化芸術機関

新型コロナウイルス感染症の拡大により、連携事業の推

芸術文化の裾野を広げるため、小・中・等との連携推進に係る取進が困難な状況が生じたが、様々な活動を継続して行っ高等学校との連携を継続する。特に、キ組た。小・中学校との連携では、境谷小学校や下京渉成小学

ャンパス移転後を見据え、銅駝美術工芸

小・中・高等学校や他大学校の空き教室において本学卒業生等が制作活動を行うレ

高校及び京都堀川音楽高校との今後の等の教育機関や文化芸術機

ジデンス活動に引き続き取り組むとともに、西ノ京中学校

協力関係の充実に取り組む。また、他大関等との連携により、芸術に等における作品鑑賞授業への協力、桂坂小学校における学や京都市内の文化芸術機関等との連携わる次世代の育成に貢献「カザラッカコンサート」の開催などに取り組んだ。また、 携を継続し、演奏会等に取り組むほか、するとともに、京都の伝統文「京都子ども音楽教室」の一般社団法人化に協力し、法人学生に実践的な学びの場を提供するた化の継承や芸術文化の裾野

社員として運営に参画するなど、これまで以上に連携を深め、連携協定に基づく京都市交響楽団のを広げることに貢献する。

めることとなった。

演奏会への学生の出演などにも引き続

Ⅲ

Ⅲ

ア

銅駝美術工芸高校や京都堀川音楽高校では、本学教員が- 22 -

指導を行ったほか、銅駝美術工芸高校とは、移転後を見据えた今後の連携について協議を行った。
12

評価委員会による評価

平成 30 年度～令和３年度の

中期計画

№

また、京都大学・京都工芸繊維大学とともに、文部科学

き取り組む。
日本伝統音楽研究センターでは、国際
日本文化研究センター等の他の研究機
関等との共同研究・共同企画を通じて交省の「大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業」 流・連携を深めるとともに、新型コロナに参画し、教員が講義を行うとともに令和 4 年度開講の教

ウイルス感染症の拡大により止まって育プログラムに向けた準備や周知を開始したほか、京都芸

いる海外の研究機関等との情報交換に

術教育コンソーシアムや京都・大学ミュージアム連携など努める。
（No.9 再掲）

様々な連携に継続して参画し、取組を進めている。
京都国立近代美術館等と連携した演奏会を継続するとともに、京都市交響楽団と連携協定を締結し、京都市交響楽団の演奏会への学生の出演や、リハーサルの見学など学生の実践的な学びの場を提供することができた。
日本伝統音楽研究センターでは、平成 29 年に国際日本文化研究センターと締結した「学術交流・協力に関する基本協定」を更新したほか、同センターの研究者を招いたセミナーを開催した。また、スタンフォード大学音楽学部と意見

の共同研究（「インターメディアとしての能」）や、上海音楽学院の研究者を招いた講演会を行うなど、国内外の研究機関等との交流・連携を深めた。
（No.9 再掲）
イ

産学連携の推進に係る京都市内外の企業等から依頼される作品やデザイン等

京都市内外の企業等から依頼される新型コロナウイルス感

取組の様々な受託研究事業に取り組んだほか、株式会社手塚プ

作品やデザイン制作等の産学連携事業

染症が拡大する状況にお研究事業の受託を通じて

ロダクションとの研究・教育・事業の推進に関する連携協に継続して取り組む。令和 4 年度秋にいても、多くの連携事業

企業等と連携することによ

定や、株式会社堀場製作所との移転を契機とした本学の教は、JR 西日本や京都駅ビル開発株式会社に取り組み、新たな連携

り、教育研究の成果を社会に育研究環境の充実等に関する連携協定を締結するなど、産とも連携し、京都駅ビルでの移転 PR 事

協定締結を実現した点が発信するとともに、伝統産業学連携を推進した。

業を実施する。

評価できる。

をはじめとする地域の産業＜主な実績＞

発展に貢献する。

・

また、キャンパス移転

株式会社キリンビール等との期間限定コラボショッの機運醸成のため実施しプの展開（平成 30 年度、令和元年度）ている移転整備プレ事業

・ 祇園祭うちわデザイン（平成 30 年度、令和元年度）について、JR 西日本及び・ 株式会社ミルボンワークウエアのデザイン（平成 30

京都駅ビル開発株式会社- 23 -

年度）との連携により京都駅で・ 京都コンサートホールエントランス装飾（平成 30 年
13

度～令和 3 年度）
・ 地下鉄北山駅アートプロムナード作品制作（平成 30
年度～令和 3 年度）
・ 四条通地上機器美装化事業（平成 30 年度）
・ 大阪国際空港アートプロジェクトおおぞら展（令和元年度）
・ 下京区誕生 140 周年記念モニュメント制作（令和元年度）
・

京都信用保証協会オフィスエントランスの作品展示（令和元年度～3 年度）
・ 京都市動物園来援記念スタンプ等のデザイン（令和元
年度、2 年度）
・

西武園ゆうえんちリニューアルプロジェクトにかかる空間演出及びグッズデザイン等の提案（令和 2 年度）

実施していることによⅢ

Ⅲ

り、市民だけでなく、観光客など多くの方に幅広
く PR できた点が評価できる。

・ 電通「art KYOTO 2020」関連企画展「a linage」（令和 2 年度）・

グランフロント大阪クリスマスイルミネーション作

品展示（令和 2 年度）
・京都物産出品協会、セブン-イレブン・ジャパン敬老の日ギフトアイデア提案とその商品化（令和 3 年度）
・ 京都駅ビル東広場での作品展示（令和元年度、令和 3
年度）
ウ- 24 -

14

地域連携の推進に係る等

西京区・洛西地域では、境谷小学校でのレジデンス事業

現キャンパスの立地する西京区・洛西

取組の実施や桂坂小学校でのカザラッカコンサートの開催、西地域や、移転先となる下京区・崇仁地域

地域の各種団体等との連文化会館での演奏会の開催、西京区ふれあいまつりへの参等、各地域との事業に取り組み、連携強携を推進し、大学の資源や教加、移転先の下京区・崇仁地域では、下京渉成小学校での化を図る。

育研究の成果を地域に発信

レジデンス事業の実施や、元崇仁小学校での本学出身者のすることにより、芸術文化に個展の開催、移転整備プレ事業の開催、崇仁エリアマネジ

よるまちづくりに貢献する。

メントへの参加、日本伝統音楽研究センターによる崇仁祭
囃子の伝承に関する取組、芸術資源研究センターによる崇Ⅲ

Ⅲ

仁小学校の記憶と記録を継承するプロジェクトの実施など、地域における事業に積極的に取り組み、連携強化を図った。
しかしながら、令和 2 年度、3 年度については、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により多くの事業が中止とな
った。

中
期
目
標

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３

その他の目標⑶

国際化の推進に関する目標

国際的に活躍できる創造的な人を輩出するため、海外の芸術大学やアーティスト等との交流・連携を推進するとともに、学生の海外留学や留学生の受入れに関する支援等の充実に努める。

中
期
計
画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

その他の目標を達成するための措置⑶

国際化の推進に関する目標を達成するための措置

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

評価

令和 2 年度に、5 年間にわたる方針である「京都市立芸新型コロナウイルス感染症の拡大のた取組

術大学国際化方針 2020」を策定し、国際交流の充実に向状況によるが、令和 2 年度に策定した交流協定締結校をはじめ、けた基礎を固めるとともに、京都市の「京グローバル大学「京都市立芸術大学国際化方針 2020」に

海外の優れた大学との活発促進事業」による補助金を獲得し、国際化推進事業に着手

基づく、学生間、教員間の国際交流促進

な連携による教員間・学生間した。国際交流ウェブサイトを作成し、ロイヤル・カレッに可能な限り取り組む。合わせて、京都の交流の充実や、海外アーテ

ジ・オブ・アートとの交流成果に関するアーカイブを掲載

市の「京グローバル大学促進事業」によィストの招聘等を通じて本し、芸術資源研究センターの重点研究プロジェクトとしてる補助金を活用し、サマースクールの企

学の国際化を促進する。

「京都芸大国際交流アーカイブ」を立ち上げた。

画調査等、具体的な取組の検討を進め

Ⅲ

Ⅲ

ア

国際交流の充実に向け- 25 -

また、ポズナニ芸術大学やプラハ芸術アカデミー、山東15

評価委員会による評価

平成 30 年度～令和３年度の

中期計画

№

る。

大学芸術学院等と交流協定を締結したほか、国際的に活躍

国際交流ウェブサイトを活用し、留学する講師を招聘し、オンラインでの実施も含めた特別授業に関する情報を学内外に発信し、交流協の実施、留学生による成果発表の場や留学生と日本人学生

定締結校の拡充と更なる連携強化につとの交流の場としての「留学生展」の開催など、国際交流

なげるとともに、留学生による成果発表の充実に努めた。

の場としての「留学生展」の開催を通し、しかしながら、令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により海外との移動そのものが制限されるな
ど、国際交流が困難な状況が続いている。

留学生と日本人学生との交流の促進を図る。
また、オンラインでの配信を含め、国＜特別授業の主な実績＞

際的に活躍する講師による特別授業を

（美術）

実施する。

・コ・メイテツ氏（シルクロードの古代壁画群の調査研究
方法等、令和元年度）
・羽田康一氏（ギリシアのブロンズ蝋型鋳造法とその技術、令和元年度）

意見

・小椋彩氏（ポーランド語作家オルガ・トカルチュクの文
学、令和 3 年度）
・デヴィッド・シュリグリー氏（近年の自作品、令和 3 年
度）

等

（音楽）
・ハンスィエルク・シェレンベルガー客員教授（オーケス
トラマスタークラス等、平成 30 年度、令和元年度）
・インゴマール・ライナー氏、ジョセリン・ライナー氏（オーケストラマスタークラス等、平成 30 年度、令和元年
度）
・パスカル・ドゥヴァイヨン客員教授（ピアノマスターク
ラス、令和 2 年度、令和 3 年度）
・佐渡裕氏（オーケストラ特別授業、令和 3 年度）
イ 留学支援のための取組- 26 -

海外留学に関するセミナー「海外へのアプローチ」や「危留学を希望する学生に対し、海外留学協定校への派遣留学をは

機管理セミナー」を開催したほか、派遣留学生に対し、危に関するセミナーを開催する。また、派

じめ、学生が海外留学を通し機管理や渡航、生活に関する情報提供や支援を行った。

遣留学生に対しては、危機管理や渡航、て学び成長する機会を提供

受入留学生に対しては、医療機関の利用方法や住宅に関

生活に関する情報提供や支援、受入留学することなど、日本での暮らしについて情報提供を行う生

生に対しては、医療機関の利用方法や住活ガイダンスや、日本語講座を開催した。

宅に関することなど日本での暮らしにしサポートする。
16

等

また、留学生の学びの充実と日本での生活上の安心安

ついて情報提供を行う生活ガイダンス

全を確保するため、学外機関

や、日本語講座を引き続き行う。

と協力して留学生のサポー
ト体制を強化する。

また、職員の国際交流事務への従事を円滑にするため、英会話習得の支援を検
討する。

Ⅲ

Ⅲ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
評定Ａ

評価委員会からの意見

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる- 27 -

中期
目
標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

№

17

１

１

組織の見直しと経営の効率化に関する目標

教育研究上の課題やキャンパスの全面移転、社会状況の変化に対応するため、適宜組織や規程、業務の見直し及び効率化に
より、大学運営の改善を図る。

組織の見直しと経営の効率化に関する目標を達成するための取組

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

教育内容、教育方法及びカ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や大学の名称に理事長のリーダーシップの下、引き続

リキュラム編成への的確な関する訴訟など大きな課題が生じたが、理事長を中心とすき理事会を中心として、新型コロナウイ

対応はもとより、大学を取りる理事会のリーダーシップの下、適切な対応を行ってき

ルス感染症対策やキャンパス移転に全巻く社会環境の変化や全学た。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して学を挙げて取り組むとともに、法人・大的な課題に対応するため、理は、保健・衛生上の危機に位置づけ、理事長を本部長とす

学のその他の様々な課題についても適事会のリーダーシップの下、る危機管理本部会議（理事長、副理事長、理事、副学長、 切に対応していく。特に、移転後の大学組織の枠を超えた全学的な部局長で構成）を適時開催し、市中の感染拡大状況や本学視点から、適宜、組織の再編の感染者の状況などを踏まえ、本学の方針や対策を決定すや学内資源の再配分など、計るなど対応を進め、学生・教職員の感染者数を低く抑える

画的、機動的な組織運営を行とともに、実技授業の対面での実施を令和 2 年度後期からのあり方についても検討を進める。

評価委員会による評価

自己
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

意見

う。

再開するなど、速やかに対応することができた。

また、常に業務の見直しを

また、「教職課程検討委員会」（令和元年度）、「新型コロ

行い、効率的かつ合理的な事

ナウイルス感染症対策室」、「移転準備室」、「移転寄付推進

務執行を推進する。

委員会」（令和 2 年度）、
「部局長会議」、「広報強化リーダー」（令和 3 年度）を設置するなど、社会環境の変化や全学的な課題に対応するための組織運営を行った。
当初、感染防止対策として導入した会議のオンライン化
を経常的に運用するなど、情報基盤システムとして導入していた Google の提供する Google Workspace を積極的に活用し、チャット機能等の活用や VPN 機能を整備したパソコンの配布による在宅勤務の推進など、感染防止対策と業務の効率化を同時に推進した。

- 28 -

中期
目
標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

№

18

２

２

組織力の向上に関する目標

大学の理念、目標を踏まえた高度な教育研究活動や大学の戦略的かつ安定的な運営を支えるため、教職員の意欲・資質の向上も含めた組織力の向上を図る。

組織力の向上に関する目標を達成するための取組

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

大学の理念に基づく教育

多様な教育研究や業務に応じた人員体制を整備するた事務局職員については、引き続きプロ

美術学部研究科におけ研究活動及び運営を支える

め、美術学部において、専攻への専任教員の配分数の見直

パー職員の採用を行うとともに、多様なる専任教員に占める女性

ため、人事制度等について必しや特任教員の活用を行ったほか、学部教育等におけるき人材の登用や柔軟な働き方の実現に向

要な見直しを図る。

め細かな指導や、学術研究等の効果的な推進を図るため、 けた制度の見直し・充実を図る。教員については、実現が難しい

ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタント

内容ではあるが、時代のまた、中長期的な展望に立

ついては、人事採用計画に基づき採用を自己評価

評価委員会による評価

中期計画

Ⅲ

評価

Ⅲ

意見

教員割合を増やす目標にった人材の採用・育成を通じの職を新設した（令和 4 年度から運用）。また、美術学部・ 進める。

流れにも即しており、達て、教職員個々の意欲・能力研究科において、専任教員に占める女性教員の割合がまた、教職員の意欲・能力の向上のた成に向け、引き続き取りを高め、組織力の向上に繋げ40％以上となることを目指すという本学の人事方針に基め、一層研修の充実を行うため、外部機る。

づき、令和 2 年度に「専任教員採用人事における女性教員

関の講座等も含め、様々な方策を検討す

採用にかかるポリシー」を策定し、これに沿った採用を開

る。

始した。
事務局職員については、中長期的に人材を育成していく
ため、プロパー職員を新たに計 9 名採用したほか、専門的な知識・技能が必要な特定の業務に従事する職員「特定業務職員」を創設し、計 3 名を採用した。
また、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、在宅勤務や時差出勤を奨励したほか、振替休日制度の運用を開始し、多様な働き方の実現に向けた取組を進めた。

- 29 -

動画配信など実施方法を工夫しながら、学内研修や外部講師による研修を実施するとともに、学外研修についても積極的に周知を行い、教職員の意欲・能力の向上に取り組んだ。

第３ 財務内容の改善に関する目標
評定Ａ

評価委員会からの意見

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

組まれたい。

中期
目
標第３ 財務内容の改善に関する目標

中
期
目
標

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

№

１

１

外部資金その他の自己収入の増加に関する目標など、大学の移転も見据えた取組を推進する。

外部資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

評価委員会による評価- 30 -

平成 30 年度～令和３年度の

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

法人運営の安定性と自律「京芸友の会」では、在学生の家族や卒業生などの個人

令和 5 年度に予定しているキャンパ

寄付金の獲得に向け、性を確保するため、外部研究を中心に、「未来の芸術家支援のれん百人衆」では企業をス移転を見据え、移転整備募金の獲得に順調に実績を伸ばしてい資金や寄付金等自己収入の中心に、寄付金の獲得に取り組んだ。
「未来の芸術家支援

ついて、企業・法人に対する取組を一層る点について評価でき増加に向けた取り組みを強のれん百人衆」では、支援者と支援を受けた学生との交流強化するとともに、後援会・同窓会や、る。クラウドファンディ化する。

の場として成果報告会を開催したり、支援者を作品展に招「京芸友の会」へのこれまでの寄付者等

ングなど、実施すること【数値目標⑤】

待したりするなど、更なる支援の輪の拡大に取り組んだ。 はもとより、これまでアプローチできて自体に大きな広告効果も中期計画

寄付金等の獲得件数件（6 年間）19

自由で独創的な教育研究環境の充実を図るため、外部資金の獲得に努め、大学の財政基盤を強化するとともに、寄付金の募集

1,500

評価

意見

キャンパス移転に伴い教育研究環境を整備するため、令いない層の開拓にも積極的に取り組み、

あることから、積極的な

和 2 年度に立ち上げた「移転整備募金」については、大学

募金募集期間である令和 5 年度中の目活用が望まれる。

と関係のある京都の企業をはじめ幅広く企業・団体等法人

標達成を目指す。

Ⅲ

Ⅲ

また、芸術大学の特色への働きかけを行った。個人に対しては、過去の大学への

また、「未来の芸術家支援のれん百人

寄付者や同窓会、後援会を通じて広く趣意書を配布し、大衆」についても、引き続き支援を依頼す

よるオークションを開催

学主催の演奏会等で会場に募金箱を設置するなど、積極的るとともに、新たな寄付者の獲得に努するなど、様々な手法にに寄付金の獲得に取り組んだ。また、「移転寄付推進委員

め、また支援者と学生との交流の場としよる寄付の獲得方法につ会」を毎月開催し、部局長間で寄付金の状況を共有するとての成果報告会などの取組を行う。

いても検討されたい。

ともに、寄付金獲得のための方策を議論するなど、全学を挙げて取り組んだ。
一方で、寄付金以外の外部資金の獲得については、毎年度、産学連携の取組に伴う受託研究事業費や、ギャラリー

寄付金以外の外部資金についても、産学連携に積極的に取り組み、企業と連携した事業の実施や受託研究事業費などの獲得に引き続き努める。

を生かして、寄付作品に

@KCUA の展覧会への助成金の獲得など、期間中、継続して積極的に取り組んでいる。
＜外部資金獲得の主な実績＞
・四条通地上機器美装化事業（4,831 千円、平成 30 年度）
・株式会社ミルボンワークウエア制作（1,800 千円、平成30 年度）
・「状況のアーキテクチャー」（文化庁「大学における文化
芸術推進事業」）（16,258 千円、平成 30 年度）
・ジョーン・ジョナス個展「Five Rooms For Kyoto:19722019」（稲盛財団）（12,100 千円、令和元年度）
・「聞こえないを聴く、見えないを視る～道を開くファシ
リテーター育成事業」（文化庁）（16,000 千円、令和元年度）
・下京区 140 周年記念モニュメントの制作（1,000 千円、- 31 -

令和元年度）
・西武園ゆうえんちリニューアルプロジェクトにかかる
空間演出及びグッズデザイン等の提案（300 千円、令和
2 年度）
・グランフロント大阪クリスマスイルミネーション作品
展示（550 千円、令和 2 年度）
・グスタフソン&ハーポヤ『つぼみの本―地球に生きるための提案』（2,626 千円、令和 2 年度）
・京都駅ビル開発東広場での作品展示（1,000 千円、令和
3 年度）
・「聞こえないを聴く・見えないを視る CASE-3

霧のポ

リフォニー」(文化庁)(13,900 千円、令和 3 年度)
・mamoru「おそらくこれは展示ではない（としたら、何だ？）」展（400 千円、令和 3 年度）【数値目標⑤実績】
寄付金等の獲得件数

・平成 30 年度： 189 件
・令和元年度： 181 件（累計370 件）

・令和２年度： 296 件（累計666 件）

・令和３年度： 470 件（累計 1,136 件）

中
期
目
標

第３ 財務内容の改善に関する目標

中
期
計
画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

２

２

経費の効率化に関する目標

20

を行う。

経費の効率化に関する目標を達成するための措置- 32 №

教育研究の質を低下させることなく、組織運営の効率化と人員配置の適正化を連動させつつ、業務の内容や方法等の見直し

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

業務運営や事務体制を絶

経理事務について、随意契約を行う場合の事前協議の徹

引き続き、契約の適正化や適切な物品業務運営や経費執行のえず見直すとともに、業務内

底や、新規の調達先拡充、契約の適正化や適切な物品等の等の調達に努めるとともに、立替払の厳効率化について、毎年の容の精査・点検に努め、効率調達など効率的な経費執行に努めるとともに、立替払の厳格な運用、現金・金券類の取扱いや検収年度計画において目標を的かつ効果的な経費執行に格な運用の実施などの業務の見直し、現金・金券類の取扱事務等を対象とした内部監査の実施な立て、具体的な取組内容

努める。

いや検収事務等を対象とした内部監査の実施など、業務内

ど、業務内容の点検を行う。

容の点検を行った。

自己評価

評価委員会による評価

中期計画

Ⅲ

評価

Ⅲ

意見

を検討されたい。

また、京都市の財政状況等も踏まえつ

また、移転後の大学のつ、第 3 期中期計画期間中のキャンパス

収支について、複数ケー移転後の大学運営に必要な財政計画のスでシミュレーションす検討を行う。

るよう取り組まれたい。

中
期
目
標

第３ 財務内容の改善に関する目標

中
期
計
画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

№

３

３

資産の適正な管理と有効活用に関する目標

資産の適正な管理と有効活用に関する目標を達成するための措置

効活用を図る。

評価委員会による評価- 33 -

平成 30 年度～令和３年度の

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

評価

資金の運用については、満期到来ごとに複数事業者の比芸術資料館の全資料について点検調較を行い、最適な運用先を選定した（運用額 100,000 千査を行うとともに、附属図書館の蔵書点円）。

検を継続し、資産の適正な管理を行う。

Ⅲ

Ⅲ

中期計画
資産の適正な管理及び有21

保有資産の状況を常に把握し、適正に管理するとともに、その有効活用を図る。

また、芸術資料館等の収蔵品の循環照合及び附属図書館

芸術資料館における企画展示や、附属図の蔵書点検を実施し、資産の適正な管理に努めた。新型コ

書館での企画展示・推薦図書紹介等の実

ロナウイルス感染症の影響により附属施設の開館日数等

施などにより引き続き学生の利用促進にも影響はあったが、芸術資料館収蔵品に関する研究成果を図るなど、資産の有効活用に取り組を発信するための企画展示や、附属図書館における企画展

む。

示の実施、芸術資料館及び附属図書館の紹介動画の制作・また、資金の運用について、満期到来

公開等により利用促進を図るなど、資産の有効活用に取りごとに複数事業者の比較を行い、最適な組んだ。

運用先を選定する（運用額 100,000 千
円）
。

意見

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
評定

評価委員会からの意見

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるＡ- 34 -

中期
目
標

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

中
期
計
画

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置

№

１

１

評価の充実に関する目標

改善に反映する仕組みを構築する。

評価の充実に関する目標を達成するための措置

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

中期計画・年度計画に対す業務実績について、毎年度自己点検・評価を行い業務実年度計画に対する自己点検・評価を実認証評価の結果についる自己点検・評価を着実に行績報告書としてまとめて京都市に提出し、公立大学法人京施するとともに、令和 6 年度からの第 3て、カリキュラム・ポリシ

うとともに、評価結果を速や

都市立芸術大学評価委員会で審議され、審議された評価結期中期目標期間に向け、京都市と連携しー、ディプロマ・ポリシー

かに公表することで、透明性果をホームページで公表している。

て課題整理等を行い、新たな中期計画のに基づく成績の付け方検討を進める。

や、学位授与の基準の見

令和 3 年度に受審した第 3 期認証評価では、
「大学評価

自己
評価

評価委員会による意見

中期計画の高い法人運営に努める。
22

自己点検・評価の結果を公開し、社会・市民に対する説明責任を果たすとともに、評価結果を教育研究活動及び大学運営の評価

意見

また、第２期中期計画期間

基準を満たしている」との評価結果となった。ただし、改また、令和 3 年度に受審した認証評価

中に受審する認証評価に的善を要する事項として 6 件、適切な対応を期待する事項とでの指摘事項について、速やかに対応を確に対応するため、全学的なして 3 件の指摘を受けた。これらの事項について、速やか進めるとともに、全学的な教育の質保証

改善に向け、第 2 期中期

内部質保証システムを見直に対応を進めることとした。

を進めるため、自己点検・評価のあり方

目標期間中に検討に着手

について検討を行う。

されたい。

し、学内における業務運営の
ＰＤＣＡサイクルの確立を
目指す。

Ⅲ

Ⅲ

える化が求められており、指摘事項については、

中
期
目
標

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

中
期
計
画

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置

２

２

広報の充実に関する目標

発信する。

広報の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

№

平成 30 年度～令和３年度の

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

評価委員会による評価
評価

意見- 35 -

教育、研究を中心とする活期間を通して、ホームページや SNS（Facebook、Twitter、

引き続き、大学の知名度の向上や、大ホームページ等へのア

動状況を積極的に発信し、大Instagram）、紙媒体（大学案内、京芸通信）により、大学学の教育研究活動やキャンパス移転等

クセス数だけでなく、大学の取組に対する理解の促

からのお知らせや、大学主催や本学関係者が関わる展覧への理解の促進、優秀な入学志願者の確

学や教員のメディアへの進及び広範な支援の獲得に会、演奏会、講座などのイベント情報等の積極的な情報発保等のため、ホームページや SNS、大学

登場回数など、大学の情繋げる。また、迅速かつ効果

信に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響

案内等の広報冊子、動画配信など、様々報発信がそれぞれ想定し的な広報を行うことができにより、イベントを中止するなど広報活動にも一定の影響な広報媒体による情報発信に取り組む。

ているターゲット層に効るよう、事務局体制の見直しがあった。

を図り、情報発信力を強化す23

大学への理解と広範な支援を得るため、広報の充実を図り、法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に国内外に

令和元年度には、ホームページのリニューアルを行い、る。

スマートフォンからも閲覧しやすいデザインに見直した【数値目標⑥】

ことなどにより、ホームページへのアクセス件数は大幅にホームページ等のアクセス増加した。

件数 2,750,000 件／年

果的に届いているかを把令和 3 年度には、大学内の広報を統括するため「広報強化リーダー」を設置し、芸術大学としての魅力を効果的に発信するため、Instagram や YouTube 等を活用した動画による情報発信を行うなど、発信力の強化に取り組んだ。
また、入試広報については、新型コロナウイルス感染症
拡大以降は、オープンキャンパスをオンラインも活用して開催し、在学生や教員による専攻紹介動画の配信や、専攻

握、分析し、次の広報、
Ⅲ

Ⅲ

情報発信の手法を検討されたい。新キャンパスへの移転を控え、今後どのような発信をしていくのか期待している。

ごとのイベントの開催により、大学内で実際に体験してもらうことはできなかったが、より広い地域の受験生に大学・各専攻の魅力を発信することができた。
加えて、崇仁地域や京都駅ビルを中心にした移転整備プ
レ事業に取り組むとともに、京都駅ビル構内のデジタルサ
イネージや JR 車両内での広告掲示、移転ロゴマークを作成し、チラシや名刺に表示するなど、本学の移転や活動について幅広く市民等に PR を行った。
【数値目標⑥実績】
ホームページ等のアクセス件数
・平成 30 年度： 2,240,006 件／年
・令和元年度： 3,429,256 件／年
・令和２年度： 3,291,924 件／年
・令和３年度： 3,277,160 件／年- 36 -

第５ キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標
評定

Ａ

中
期
目
標

第５
目標

評価委員会からの意見

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるキャンパス移転に向けた取組の推進に関する

大学への理解と広範な支援を得るため、広報の充実を図り、法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に国内外に
発信する。

中
期
計
画

№

第５ キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置- 37 -

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

令和５年度に予定してい第 1 期中期計画期間から継続して取り組んでいるキャ令和 5 年 10 月の開校に向け、工事をるキャンパス移転の円滑なンパス移転については、第 2 期においても順調に推移して実施している京都市と連携し、工事に伴キャンパス移転の機運

進捗・完了に向けて、移転後いる。実施設計については、京都市と連携して設計者とのう様々な課題の解決や、新キャンパスの醸成のため実施しているの新キャンパスにおける新対話を続け、各専攻諸室等の詳細な仕様について協議し、 教育研究環境の充実のための備品や設移転整備プレ事業についたな教育研究の在り方や、そまた大学全体に係る様々な課題について大学からの要望

備の整備に取り組む。さらに、移転計画て、JR 西日本及び京都駅

れに相応しい施設整備を検を伝えた。また、学内の各機関が連携し移転を円滑に進めを策定し同年夏に予定している引越作

ビル開発株式会社との連討するなど、必要となる様々るための組織として令和 2 年度に「移転準備室」を設置

業が円滑に進められるよう万全の準備

携により京都駅で実施しな事案に適宜取り組む。

し、各専攻・各機関とともに移転プロジェクトに取り組ん

を進めるとともに、移転前後での業務のていることにより、市民でいる。各専攻・各機関においても、移転後の教育研究やスムーズな移行のため、学内全ての部署だけでなく、観光客など施設のあり方等について検討を進めている。

において準備を進める。

多くの方に幅広く PR でまた、移転を見据え、学内各附属施設等の担う機能・役
24

評価委員会による評価

平成 30 年度～令和３年度の

中期計画

評価

意見
（№13 再掲）

割を再考し、様々な芸術資源

今回のキャンパス移転は非常に大きな規模となること

また、引き続き、キャンパス移転を周や教育研究成果等を基軸とから、物流関連企業にヒアリングを行ったうえで、移転計知する移転整備プレ事業や移転整備募する新たな機構「創造連環機

画の策定・移転支援業務の業者選定を行ったほか、移転後金の獲得に努めるとともに、獲得した移また、作品・新キャン構」（仮称）を構想し、本学独の施設管理業務について、課題の抽出や必要な費用の概算

転整備募金により新キャンパスの教育

パス模型の展示やサイネ

自の「知と創造のありか」の見込み等を行った。

研究環境の充実に努める。

ージの活用のみならず、探求及び教育・研究・創造のきた点が評価できる。
ⅢⅢ

加えて、崇仁地域や京都駅ビルを中心にした移転整備プ

コンサートやライブペイ

レ事業に取り組むとともに、京都駅ビル構内のデジタルサントの実施など、芸術大移転が完了するまでの間、イネージや JR 車両内での広告掲示、移転ロゴマークを作学としての魅力や価値を移転の機運を持続して高め成し、チラシや名刺に表示するなど、幅広く市民等に本学ライブで表現し、うまくるとともに、地域との交流をの移転や活動について PR を行った。

PR している点が評価でき連携を図る。

深めるため、移転整備プレ事業を展開する。

る。
新キャンパスの新築工事が進み、移転の注目度が高まっている中、移転整備プレ事業は、大学をPR することにも繋がるた
め、今後も継続した実施が望まれる。

第６ その他の業務運営に関する重要目標
評定Ａ

評価委員会からの意見

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる- 38 中期
目
標

第６ その他の業務運営に関する重要目標

中
期
目
標

第６ その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置

№
25

１

施設設備の整備等に関する目標

キャンパス移転までの間も良好な教育研究環境を確保するため、現在のキャンパスの施設及び設備を適正かつ計画的に維持管理する。また、キャンパス移転後の施設の整備と最適な維持管理に向けた検討を進める。

１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

評価委員会による評価

平成 30 年度～令和３年度の

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

評価

移転までの間、既存施設の令和 5 年度のキャンパス移転までの間、現キャンパスで

令和 5 年度のキャンパス移転までの維持管理を適正、合理的に実の良好な教育研究環境を確保するため、施設の老朽化に起間、現キャンパスの設備・備品、施設の

Ⅲ

Ⅲ

中期計画

意見

施する。また、キャンパス移因する不具合や機器故障等の要修繕箇所について、対応策

維持管理を行い、教育施設・環境の整備

転後を見据え、最適な維持管を検討し早期の修繕に努めた。

充実に努める。また、移転後に学生や教理に向けた検討を行う。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、学科の教職員の活動に支障のないよう新キャン

室を実技の教室として利用するための特殊排水設備等のパスの施設の管理には万全を期す。新型整備や、換気設備の整備、学科の遠隔授業を受講するため

コロナウイルス感染症対策については、の Wi-Fi 環境の整備、飛沫防止用パネルの制作など、学生全国の感染状況に留意しながら、良好なが安心して授業に集中することができる環境整備に取り教育環境の整備に引き続き取り組む。

組んだ。
（No.6 再掲）
さらに、移転後を念頭に置きつつ、楽器、機材の購入及び修理を行い、良好な教育研究環境の構築に努めた。

- 39 -

中期
目
標

第６ その他の業務運営に関する重要目標

中
期
計
画

第６ その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置

№

26

２

２

安全管理に関する目標

学生及び教職員の安心・安全な教育研究環境及び労働環境を確保するとともに、災害、事故、犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

安全管理に関する目標を達成するための措置

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

全ての学生及び教職員が安全衛生委員会を原則毎月 1 回開催し、学内の環境や教引き続き、産業医による法定の職場巡

安全で安心して学び、働ける

職員の労働状況等の改善に向けて、継続的に協議、意見交

視（月 1 回）を実施し、安全衛生委員会

環境を確保するため、全学的換を実施している。また、産業医による職場巡視では、学を定期的に開催するなど、安全な学内環

な安全管理体制を強化する。

内の安全対策や管理体制の確認を受け、指摘を受けた点に境の形成を推進するとともに、キャンパ

ついて随時改善を図るなど、学生及び教職員の安全確保とス移転後は、早期に施設等を確認し、新職場環境の改善に努めた。

たな環境下での安全対策や管理体制の新型コロナウイルス感染症対策については、学内での感確立に努める。

評価委員会による評価

自己
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

意見

染拡大の防止に取り組むため、令和 2 年 5 月に「新型コロ新型コロナウイルス感染症について

ナウイルス感染症対策室」を設置し、産業医と連携して感は、国や京都府・京都市における感染状

染予防ガイドラインの策定や、学内における感染防止対策

況に留意しつつ、アフターコロナ・ウィの確立に取り組んだ。産業医による職場巡視においても、 ズコロナを意識しながら、万全の感染予
感染症対策の実施状況について継続して確認を受けた。ま

防対策を必要に応じて講じ、安心して学た、近隣の医療機関の協力により、学生及び教職員を対象修できる環境を維持する。

とした新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種を実施した（No.7 再掲）。

また、教職員の心身の健康を維持する
ため、定期健康診断の受診率向上に向け

なお、定期健康診断の受診勧奨、ストレスチェックの実た取組やストレスチェックの実施とフ施、メンタルヘルス研修など、基本的な安全管理体制につォロー等を行うとともに、繁忙な状況がいては引き続き継続して実施しており、教職員の健康管理続く職員には産業医等の面接指導の勧のサポートを続けている。

奨を進めるなど、健康管理サポート体制の充実を検討する。

- 40 -

中期
目
標

第６ その他の業務運営に関する重要目標

中
期
計
画

第６ その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置

№

27

３

３

教職員の法令遵守の意識向上を図るとともに、人権の尊重の取組を徹底する。

法令遵守及び人権の尊重に関する目標

法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置

平成 30 年度～令和３年度の

令和４年度～令和５年度の

自己

取組

取組予定

評価

公立大学法人として、学生

新任教職員に対し、服務規程や倫理に関する規程等、コ

教職員に法令や学内規程等の遵守をや市民、地域社会から信頼さ

ンプライアンスに関する研修や、適切な経費執行を図るた

徹底させるため、引き続き服務や経理事れる法人運営のために、教職

めの会計制度に関する研修を実施した。科学研究費新規採務に関する研修や啓発等の取組を実施員に対し、法令や学内規程等

択者等に対しては、科学研究費の執行に関するルールや手

する。

中期計画

評価委員会による評価
評価

意見
科学研究費に関する啓Ⅲ

Ⅲ

発については、新規採択者に対する各種研修の実
施はもとより、教職員全の遵守及び人権尊重の徹底

続き、不正防止体制についての説明会や外部研修の団体受を図る。

講を実施した。
また、教職員全員を対象とした外部カウンセラーによるキャンパス・ハラスメント研修を実施した。

また、互いの人権を尊重し、全ての教体に対する研修会や説明職員が働きやすく風通しのよい職場環会等の実施など、継続的境の実現に向けて全学的に取り組む。

な啓発支援にも取り組まれたい。

令和元年度に参画した「全国ダイバーシティネットワー
ク」において、女性研究者活躍推進に向けた環境整備等に取り組む機関として認定を受けた。

（№18 再掲）
美術学部研究科におけ

さらに、美術学部・研究科において、専任教員に占めるる専任教員に占める女性

女性教員の割合が 40%以上となることを目指すという本

教員割合を増やす目標に学の人事方針に基づき、令和 2 年度に「専任教員採用人事

ついては、実現が難しいにおける女性教員採用にかかるポリシー」を策定し、これ内容ではあるが、時代のに沿った採用を開始した。

流れにも即しており、達成に向け、引き続き取り組まれたい。

- 41 -

第７

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙

第８ 短期借入金の限度額

中期計画
１ 短期借入金の限度額

平成 30 年度～令和３年度の実績
該当なし

２億円
２ 想定される理由- 42 -

運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予定なし

平成 30 年度～令和３年度の実績
該当なし

第１０ 剰余金の使途

中期計画
第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、使途を平成 30 年度～令和３年度の実績
平成 30 年度に施設維持管理に充てるため目的積立金 3,426 千円を、令和 2 年度に教育研究の質の向上を図るため同 3,111 千円を、令和 3 年度に教育研究の質の向上を図るため同 649 千円を取り崩した。

把握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１ その他- 43 -

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

第５ 「キャンパス移転に向けた取組の推進に関

第５ 「キャンパス移転に向けた取組の推進に関

第５ 「キャンパス移転に向けた取組の推進に関すする目標を達成するための措置」及び第６ １「施する目標を達成するための措置」及び第６ １「施る目標を達成するための措置」及び第６ １「施設設設設備の整備等に関する目標を達成するための措設設備の整備等に関する目標を達成するための措備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記置」に記載のとおり。

置」に記載のとおり。

載のとおり。

１ 施設・設備に関する計画

２ 人事に関する計画
第２ ２「組織力の向上に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

第２ ２「組織力の向上に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

第２ ２「組織力の向上に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

（別紙）第７ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：百万円）
区 分

予

算

決 算

平成 30 年度～令和 5 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

収入
運営費交付金

9,126

1,567

1,522

1,580

1,500

84

28

19

31

18

4,178

693

696

693

708

受託研究等収入及び寄附金等

128

35

30

16

18

その他収入

127

21

20

15

15

目的積立金取崩

80

3

0

3

1

計

13,723

2,347

2,287

2,338

2,260

人件費

10,450

1,711

1,750

1,684

1,647

教育研究費

2,135

347

352

423

397

128

35

29

18

18

1,010

191

182

209

188

13,723

2,284

2,313

2,334

2,250

補助金収入
授業料等収入- 44 -

支出

受託研究費及び寄附金事業等
一般管理費
計２ 収支計画（単位：百万円）
区 分

費用の部

予

算

決 算

平成 30 年度～令和 5 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

13,700

2,282

2,307

2,303

2,230

経常費用

13,700

2,282

2,307

2,303

2,230

業務費

12,598

2,077

2,106

2,079

2,017

2,020

349

334

386

362

128

17

21

9

7

人件費

10,450

1,711

1,751

1,684

1,648

一般管理費

1,010

189

188

209

188

財務費用

0

1

0

0

0

減価償却費

92

15

13

15

25

0

0

0

0

0

13,700

2,287

2,317

2,303

2,231

13,700

2,287

2,317

2,303

2,231

運営費交付金収益

9,011

1,495

1,541

1,529

1,455

授業料等収益

4,178

693

696

693

708

受託研究等収益

91

17

21

9

8

寄附金収益

37

17

7

8

9

補助金等収益

84

26

20

32

18

財務収益

0

0

0

0

0

雑益

127

22

20

15

15

資産見返負債戻入

92

14

12

14

17

目的積立金等取崩

80

3

0

3

1

0

0

0

0

0

教育研究経費
受託研究等経費（寄付金事業経費を含む）- 45 -

臨時損失
収入の部
経常利益

臨時収益

３ 資金計画（単位：百万円）
区 分

資金支出

予算

決

平成 30 年度～令和 5 年度

平成 30 年度

令和元年度

算
令和 2 年度

令和 3 年度

14,139

2,387

2,451

2,441

2,408

業務活動による支出

13,608

2,275

2,320

2,292

2,263

投資活動による支出

115

105

129

147

138

財務活動による支出

0

7

2

2

7

416

0

0

0

0

14,139

2,873

2,386

2,493

2,475

業務活動による収入

13,643

2,355

2,286

2,390

2,374

運営費交付金収入

9,126

1,566

1,522

1,580

1,500

授業料等収入

4,178

693

696

693

708

受託研究等収入

91

23

9

20

4

寄附金収入

37

17

16

47

122

補助金等収入

84

33

25

29

22

その他収入

127

23

18

21

18

投資活動による収入

0

90

100

100

100

財務活動による収入

0

0

0

0

0

496

428

0

3

1

次期中期目標期間への繰越金
資金収入- 46 -

前期中期目標期間よりの繰越金