鹿児島国際大学

鹿児島国際大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1932（昭和７）年に設立された鹿児島高等商業学校を前身とし、鹿児島

商科短期大学を経た後、1960（昭和 35）年に鹿児島経済大学となり、2000（平成 12）
年には鹿児島国際大学に改称している。現在は鹿児島県鹿児島市にキャンパスを構え、設立当初の伝統を受け継ぐ経済学部、その後の社会の変化と発展の中で開設された福祉社会学部と国際文化学部の３学部に加え、それぞれの学部を土台とした経済学研究
科、福祉社会学研究科と国際文化研究科の３研究科を有する大学に発展を遂げている。

１

理念・目的
貴大学は、学校法人津曲学園の建学の精神である「東西文化の融合」と「地域社会への貢献」を基本理念として、大学の目的を、「東西文化の融合を趣旨とする建学の精神に則り、社会科学および人文科学に重きを置く学術的知識・技能の教育研究を推進し、国際社会および地域社会の発展に寄与しうる人材を養成することを目的とする」と「鹿児島国際大学学則」に定め、大学の方向性を明らかにしている。
各学部・学科、研究科についても、「学則」および「大学院学則」にそれらの教育・研究上の目的が明記されている。これらの建学の精神と目的は、ホームページ、『大学案内』『学生便覧』『大学院便覧』『大学院ガイド』などを通じて、学内外に公表・周知されている。しかし、教員、学生および地域社会においても建学の精神、大学の目的への理解を一層深めるために、さらなる工夫を行うことは今後の課題である。
「鹿児島国際大学自己点検･評価規程」に基づき、「自己点検・評価運営委員会」
および「自己点検・評価実施委員会」を設け、学長を責任者として、理念・目的の適切性を含め、全学で定期的に検証を行っている。

２

教育研究組織貴大学は、３学部３研究科からなる教育研究組織が基本となり、附置機関として

１

鹿児島国際大学

図書館、情報処理センター、教育開発センター、実習センター、就職キャリアセン
ターのほか、独立部局の機能を備えた附置地域総合研究所を有している。また、学部附属の機関として「児童相談センター」（福祉社会学部附属）、「博物館実習施設（考古学ミュージアム）」（国際文化学部附属）を設置している。これらは大学の理念・目的を実現するうえで適切なものと判断できる。なお、2013（平成 25）年度には福祉社会学部現代社会学科を募集停止することが決定している。
これらの教育研究組織の適切性を検証するために、「自己点検・評価運営委員会」と「自己点検・評価実施委員会」が設置され、隔年で「点検・評価報告書」が作成されている。その中で、福祉社会学部において資格・免許取得を要とした組織の見直しを行った結果、社会福祉学科と児童学科では、教育組織の適正化が図られるとともに、しっかりとしたコースワークに基づいた教育が行われており、成果を上げているものと判断できる。しかし、2013（平成 25）年度をもって募集を停止する短期大学部の解消や学科の再編に伴って発生する諸問題、学生の募集状況に応じた教育研究組織の見直し等の法人・全学規模の課題を抱えているので、組織の再編とあわせて、大学の理念・目的を含めた総合的な点検・評価を行い、大学の基本理念に基づいた適切な方針を設定することが望まれる。

３

教員・教員組織全学
貴大学は、学部・学科ごとの教育・研究上の目的に基づき、これらを実現するた
めに、教育科目と教育課程を定め、学校教育法ならびに大学設置基準などを満たす
ように専任教員を配置しており、各教員の資格基準については、「鹿児島国際大学
教員資格選考基準に関する内規」により職位ごとに規定している。大学院についても同様に、各研究科が専門性等を考慮し、「研究指導教員資格審査に関する申合せ」の中で、求められる教員の能力・資質を記載している。しかし、これらの規定のみでは、大学が求める教員像について明確化されているとはいいがたく、全学的な組織の再編が計画されていることを考えると、教員組織の編制方針として十分なものはなく、今後適切な方針を設定することが望まれる。
教育・研究にかかわる重要事項は、各学部教授会、学科会議、研究科会議等で審議され、学部を越える調整については「全学教務委員会」で行われ、適切に運営されている。
専任教員の採用・昇任等の手続きに関しては、各学部・学科では、採用時や昇格時に「人事委員会」の審査を経て、教授会において決定され、大学院では、研究科の「教学委員会」（または「教員資格審査委員会」）の審査と研究科会議の審議を経ており、ともに適切と判断できる。ただし、教員の研究業績の審査基準については、

２鹿児島国際大学

必ずしも明確ではなく、とりわけ、大学院の研究指導担当教員については、十分とはいえず検討が望まれる。
専任教員の年齢構成については、大学全体で 51 歳以上の比率が 70％を超えており、教育理念・目的を踏まえつつ改善することが望まれる。
教員の資質向上を図るための取り組みについては、教育開発センターが『ＦＤ活動報告書』を毎年刊行するなど組織的に活動しており、授業方法の改善以外の研修についても、カウンセリングマインドの向上を目的に「ホスピタリティ研修」などが行われている。教育研究業績書については書式や業績数に専任教員間で大きな差が見られる。専任教員の業績評価を行う体制および教員組織の適切性を検証する体
制は、構築されているとはいえない。

経済学部
教員組織については、全学的な手続きに基づいておおむね適切に編制されている。
しかしながら専任教員１人あたりの在籍学生数は他学部と比べて多く、特に経済学科では 60.0 名と際立っており、貴大学が想定する授業やゼミナール運営の適正な規模を上回っているため、少人数教育など学部の目指す教育が困難となってきている。今後、学科間での教員の再配置や「コア科目」を担当する教員の新規採用を行い、改善を図ることとしているので、計画的な取り組みが望まれる。

福祉社会学部
全学的な教員採用・昇任の手続きに基づいて、教員配置が行われ、大学設置基準上の必要専任教員数は満たしているものの、専任教員１人あたりの在籍学生数は、
現代社会学科 13.9 名、社会福祉学科 29.1 名、児童学科 42.7 名と学科間で大きく異なっている。また、「コア科目」を兼任教員が担当するなどややバランスを欠いた教員組織になっているので、「コア科目」の専任教員を補充するなど適正化に向けた努力が望まれる。

国際文化学部
教員組織の編制に関する手続き等については、全学的な規程に沿って適切に行われている。しかし、言語コミュニケーション学科と人間文化学科の統合により開設された国際文化学科、および短期大学部音楽科の改組に伴い開設された音楽学科はともに、少人数教育が必要であるという学科の特性からそれに見合う教員の確保は必要となるものの、他学部に比して、多数の教員を配置しており、大学全体のバランスを考慮した教員組織を編制することが求められる。また、専任教員の年齢構成
や職位構成についても、高齢層および教授層に偏っているので、若手教員の採用も３鹿児島国際大学含め計画的人事の推進が望まれる。

全研究科「大学院学則」「研究科規程」「研究指導教員資格審査に関する申合わせ」など全
学的な規程、手続きに沿って法令に即した教員が配置されている。しかし、経済学研究科や福祉社会学研究科では研究指導教員の補充が進んでいない一方、国際文化研究科では他の研究科と比べて多くの教員が配置されており、全体のバランスを考慮することが求められる。また、福祉社会学研究科では、学位論文の指導負担が一部の教員に偏る傾向があり、研究科に相応する教員組織の編制に向けた見直しが課
題である。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
各学部・学科および研究科の教育目標に基づいて、学部・学科、研究科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示している。また教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）についても、同様に示されている。ただし、学士課程において、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の内容や考え方（要素・構成）が組織によって異なっていることは改善が望まれる。また、修得すべき学習成果やその達成のための教育内容や方法などの考え方をより明確にすることが求められる。
両方針は『履修要項』に掲載され、大学構成員への周知が図られているほか、『大学案内』『大学院ガイド』、ホームページ上で社会に公表されているが、分かりにくさが指摘されており、公表方法等についても検討が望まれる。
各学部・学科、研究科の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、教授会、学科会議、研究科会議等で、年度ごとに検証している。全学的な視点での検証は、「教務委員会」「共通教育運営会議」「学部長・研究科長等連絡会議」などで行われているほか、近年には毎年度、全学的に「評価ノート」を作成することにより自己点検を行って検証している。

経済学部「経済学・経営学に関する専門的な教育を実施し、国際社会および地域社会の発展に貢献する人材を養成する」という教育目的のもと、担当科目ごとに定められた
到達度に応じて学生の成績を評価し、「卒業年次にこれを総合的に判断して、学士の称号にふさわしい実力がついたと認められる学生に学位を授与」するという学位４鹿児島国際大学授与方針を設定している。これをもとに、「専門教育の課程ではコース制を採用し、学生のキャリアデザインに対応した科目を系統的に配置」すること、「きめ細かな学習支援のため初年次からゼミ形式の授業を実施」することなどを示した教育課程の編成・実施方針を定めている。また、これらの学部全体の方針を土台として、学科ごとにもそれぞれの方針を定めている。

福祉社会学部
貴学部は学位授与方針として、「卒業に必要な共通教育科目および学科専門教育
科目を合わせ 124 単位以上取得し、社会人基礎力（考える力、コミュニケーション
力、チームで働く力）を有し、所属学科で専攻する社会学、社会福祉学、児童学に関する幅広い基礎的専門知識を身につけた学生」に学位を授与すると定めている。
これをもとに、「『学術基礎科目（新入生ゼミナール）』『キャリアデザイン科目』を拡充し、共通教育と専門教育との接合」に力点を置くこと、各学科ではコース制を敷き、専門教育科目を体系的に学ぶといった教育課程の編成・実施方針を示している。また、これらの方針のもと、学科ごとにもその特性に応じた学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定めている。
ただし、社会福祉学科の学位授与方針では社会福祉士などの「国家資格または免許を取得」と明記しているが、現状では希望者全員が取得できている訳ではないので表現の検討が望まれる。

国際文化学部
貴学部では、「日本語・日本文化と外国語・外国文化との両面にわたる知識・技能、あるいは国際的芸術としての音楽に関する知識・技能を総合的・実践的に身につけ、急激に変化する国際社会の動向に弾力的・自律的に対応でき、自己教育力のある」学生に学位を授与するという学位授与方針を設定している。これをもとに、共通教育課程では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形
成」を中心とすること、 専門教育課程では、コース科目を設定して、段階的・系
統的に学習できる教育課程を編成すること、少人数の演習指導科目あるいは個人実
技指導科目を全学年にわたって開設することを教育課程の編成・実施方針として明示している。また、これらをもとに学科ごとにも、それぞれの方針を設定している。

経済学研究科
貴研究科は、学位授与方針の中で、「地域や世界に貢献できる経済・経営に関する専門的知識や技能」「現代の地域や世界の経済・経営の諸問題」に対する「理論的、実践的問題解決能力」など３点の学生が修得すべき能力を示している。また、

５鹿児島国際大学

教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では、地域経済系と経営管理系の２つの系を設定すること、「ワークショップ科目」を配置して実践的、応用的な教育を行うことなどを定めている。後期課程では、「特殊研究演習」あるいは「ワークショップ科目」で学位論文の指導を行うことなどを定めている。

福祉社会学研究科
貴研究科では、学位授与方針として、 「高い問題意識を有し、専門的研究を行いうる能力と社会に貢献しようとする意欲のある人」「21 世紀福祉社会の構築に熱意があり、問題解決能力が高く、専門的リーダーとして有用な人」など３点の養成する人材像を明示している。これらをもとに、博士前期課程では、「社会福祉臨床の実践系、制度政策系、健康福祉・教育系の３領域の有機的関連を基礎としての研究・教育を行う」ことなどを教育課程の編成・実施方針として定めている。同様に、後期課程では、「際立った区分は設けず、基本的には演習（博士論文指導）を中心に編成」することを定めている。

国際文化研究科
貴研究科は、学位授与方針の中で、「国際社会に対する広い視野と深い人間理解
により、多文化社会のリーダーとして活躍できるような専門的知識とコミュニケー
ション能力」「地域社会の国際交流事業や国際化教育に指導的役割を果たすことのできるような実践的応用力」など３点の学生が修得すべき能力を明示している。これらを踏まえ、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では、３つの分野（国際言語、比較文化、日本・アジア文化）を設けることなどを、後期課程では、多様な「特殊研究科目」の中から２科目以上を必修とすることなどを示している。
さらに、博士前期・後期課程を通じて、「ワークショップ・外国語海外研修・文化実習などの、実践的・応用的な能力を育成する科目を配置」することもあわせて明示している。

（２）教育課程・教育内容
全学全学の共通教育プログラムである「共通教育科目」では、「基礎科目」「人間教養科目」「外国語科目」「スポーツ・健康科目」に区分し、幅広い教養教育とキャリア支援等の教育を行い、「専門教育科目（専攻科目）」では、各学科の教育目標と整合し、取得可能な資格・免許にも対応した教育を実施している。したがって、
総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程が編成されていると判断できる。また、４年間を通じて専門的知識を体系的に修得できるよう、学部・学科

６

鹿児島国際大学

ごとにコース制を基軸としたナビゲーション・システムを導入している（資料 12）。
入学前教育（ウォーミングアップ学習）を実施し、「新入生ゼミナール」を通年で設けるなど高等学校課程から学士課程への円滑な移行に配慮し、あわせてキャリ
アデザインに関する科目を１年次から系統的に位置づけることによって、学士課程の教育プログラムに一貫性と体系性を与えていることは評価できる。
全学的に演習科目において卒業研究の必修化・履修指定化を実施し、すべての学生が卒業研究に取り組み、思考力や表現力を向上させる取り組みを進めている。
大学院では、各研究科において、講義科目、演習科目に加えて、ワークショップなどを配置し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて教育を行っている。
教育課程の適切性については、学部・学科、研究科ごとには、教授会、学科会議、研究科会議および「教務委員会」などにおいて、全学的な視点では「大学改革検討委員会」において検証を実施し、改革に取り組んでいる。

経済学部
初年次から４年間を通じて「専門教育科目」を体系的に履修できるように、経済学科では「総合経済」「産業経済」「金融・国際経済」など５コース、経営学科では経営専攻に「マネジメント」「ビジネス」など４コース、地域創生専攻に「地域創生」「観光経営」の２コース、計６コースを設定している。とりわけ、経営学科の経営専攻では卒業後のキャリアを意識したコース制を採用していることが特徴である。さらに、教職課程をはじめとする資格取得課程を整備するとともに、経営学科では、「実習科目」として国内外のインターンシップを取り入れており、理論だ
けでなく、フィールドワークを通じた実践力の育成に努力している。

福祉社会学部
基本的に「コア科目」と「関連科目」から構成されるコース制を採用し、それぞれコースごとの到達目標を示すことで体系化が図られている。体系的に履修を促す
ナビゲーション・システムは有効と判断される。
ただし、児童学科ではコース制は導入されておらず、２免許（小学校教諭・幼稚園教諭免許）
・１資格（保育士資格）の３つをすべて取得しようとして、学生が「無理な授業計画」を立てることに対して、コース制を含めた教育課程の編成が検討されており、実現が期待される。
なお、2013（平成 25）年度の現代社会学科の募集停止以降、社会調査士資格関連科目の継続も含めて、学科の教育内容をどのように継承するかが課題である。

７

鹿児島国際大学

国際文化学部
国際文化学科では、２専攻「言語コミュニケーション専攻」「人間文化専攻」にそれぞれ３コースの計６コースを設定し、「基礎科目」「コア科目」「関連科目」を区分し体系的、有機的に構成している。４年間にわたる演習ゼミナール教育は今後の研究・進路につながる位置づけを持つもので、少人数の演習指導科目を重視することを定めた教育課程の編成・実施方針にも合致するものである。また、音楽学科の教育課程の編成に関しては、バランスに十分配慮された授業科目の配置となっている。なお、同学科は完成年度を迎えていないため、教育課程の編成・実施方針に基づき、完成年度に向けて順調に教育が実施されることを期待する。

経済学研究科
博士前期課程では、教育課程を地域経済系と経営管理系とに分け、授業科目を適切に開設し体系的な科目編成を行っている。後期課程では、「ワークショップ科目」と「研究指導科目」とに大別し、前者においては高い専門性や実務能力を有した外部講師を招へいし、大学院学生の研究意欲の向上と活性化が企図されている。また、後期課程では 2011（平成 23）年度より単位制を導入し、従来の学位論文作成に関する研究指導のみの教育システムから、より組織的で幅の広い教育内容を提供できるカリキュラムに改善を図っている。

福祉社会学研究科
博士前期課程においては、人文系から看護・医療分野まで幅広い分野の大学院学生を受け入れており、リサーチワークの体系性・系統性を明示するため、社会福祉
臨床・実践系、社会福祉制度・政策系、健康福祉・教育系の３つの履修モデルを示している。具体的には、福祉臨床関連 13 科目、制度・政策・社会関連６科目、「共通科目」と「演習」によって教育課程が構成され、30 単位以上を修得することが修了要件となっている。後期課程は、福祉社会分野と健康福祉分野の科目を厳選し、「演習」に重点を置いた教育課程を編成し、この中から修了までに 12 単位以上を修得することとなっている。

国際文化研究科
博士前期課程では、「国際言語」「比較文化」「日本・アジア文化」の３つの専攻分
野に区分し、主に学位論文作成指導のためのリサーチワークとして８単位の「国際文化研究演習」を必修とし、コースワークとして専攻分野ごとに多様な科目を配置している。後期課程では、高度専門職業人や自立した研究者の養成のため、リサー
チワークとして「国際文化研究指導」８単位の修得と重点を置くとともに、コース

８鹿児島国際大学

ワークとして４単位以上の修得を定め、科目を配置している。一般的な講義科目以外に、「ワークショップ」「外国語海外研修」「文化実習」などの実践的・応用的な科目群を配置してバランスのとれた科目履修ができるようになっている。

（３）教育方法
全学
効果的な双方向型授業の展開、コース制によるコースワークの明確化や卒業研究の必修・履修指定化などにより、学生の就業力の育成に重点を置いた教育方法を採用している。とりわけ、「学生支援推進プログラム」など文部科学省による各種補助金事業をもとにした教育プログラムの改革とともに、進級が困難な学生への細かな指導として、学生・保護者・教員による三者面談の実施、学生情報システムの整
備とその活用による個別指導の徹底などを行っていることは適切である。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限については、各学部とも 50 単位を超えており、また、編入学についても同様に高い上限を設定しているので、単位制度の趣旨に沿った改善が望まれる。
シラバスには、授業時間外の対応（質問、相談などへの対応方法）や前年度の授業に対する教員による自己評価なども記載され、これらに基づく内容と方法で授業を行っている。担当教員が作成した原稿を、各学部長、研究科長が確認し、記載漏れや著しい精粗が生じないように配慮している。しかし、研究科のシラバスには精粗が見られるので、改善が望まれる。
2010（平成 22）年度から毎学期十分な授業時間数が確保されるよう学年暦を改訂し、休講が発生した場合は必ず補講を実施することを申し合わせ、2011（平成 23）
年度前期の補講の実施率は 100％を達成している。今後は授業のみならず授業外の学習時間に留意し、大学設置基準に定められた単位制度の趣旨に沿った学習時間を確保すべく、学生に予習・復習を促すような取り組みを期待したい。
教育内容・方法等の改善に関し、教育開発センターが中心となって、兼任教員を含めた全教員による公開授業と授業参観、学生による「学期末授業アンケート」を組織的に実施し、その結果を毎年度作成される『ＦＤ活動報告書』などで広く共有するなど活発な活動が行われており、評価できる。また大学院でも、独自のファカ
ルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動に取り組んでいる。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、少人数の演習等を行うとともに、３年次進級に要件を設け、必要な場合には三者面談を行って計画的で無理のない学修ができるようきめ細かな履修指導を行っている。また、シラバスに基づいた授業の９

鹿児島国際大学実施に努め、成績評価と単位認定を適切に行っている。とりわけ、経営学科の地域創生専攻では授業内にフィールドワークやインターンシップを取り入れ、学生の実
践力や就業力の育成に努めている。

福祉社会学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実習あるいは実技を行うとともに、現代社会学科と社会福祉学科は３年次進級に要件を設け、児童学科は２年次進級に要件を設けている。また、シラバスに基づいた授業の実施に努め、成績評価と単位認定を適切に行っている。社会福祉学科と児童学科では、たとえば「ソーシャルワーク演習」などの授業科目で福祉の現場に精通した兼任教員や現場で活躍する卒業生の協力により、大学の教育と現場との連携を図るなど、現場を意識した実
践的な教育が行われている。

国際文化学部
国際文化学科では、演習等の科目は少人数教育を基本としており、１人ひとりの学生に目配りのできる教育を目指している。同時に、それぞれの科目に適した多様な教育方法、中でも双方向的授業を重視し、それに向けた教育・研究活動の改善等に関しても積極的に取り組んでいる。音楽学科は完成年度を迎えていないが、その学科の特性上、実技、実習など多様な方法によって授業を行っており、『履修要項』
やシラバスに基づき履修指導がなされている。また同学科では、学内外での演奏会や外部講師の招へいによる公開講座等を積極的に開催し、外部からの刺激を受けながら学生への教育効果を高めている。この取り組みは地域貢献にもつながるものであり、今後の発展が期待される。

経済学研究科講義・ワークショップ・演習の３形態で授業は進められている。ワークショップ
では実業界から講師を招へいし、研究科内外の知力を活用することに努めている。
研究指導については、博士前期・後期課程ともに学位論文の中間発表会を実施し、指導教員以外の助言を得て、論文が適切に作成されるよう努めている。しかし、具体的な論文指導に関しては、各指導教員の個別指導に任されている部分が多く、より組織的な取り組みを目指しているので、今後の対応に期待したい。
なお、ＦＤ活動については、大学院全体で実施している学生へのグループインタ
ビューの結果をもとに、研究科会議で審議し、授業改善に取り組んでいる。

１０鹿児島国際大学

福祉社会学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業形態は、講義と演習から成っている。
博士前期課程では、大学院学生の主体的な参加を促し、研究の実践力と論文作成力の修得を図る方法として、大学院学生と教員との共同研究チームによる「プロジェクト研究」を行っているが、社会人学生の増加に伴い担当教員による課外の研究活動へ変更されるなど、近年その位置づけは大きく修正されている。教育成果の定期的な検証については、論文審査のほか、研究計画や研究内容の中間報告会を行った
際、参加した教員同士で意見交換を行い、その内容を研究科会議で検証している。
しかしながら、ＦＤ活動のさらなる推進が課題となっており、今後の取り組みに期待したい。

国際文化研究科
講義、実習、ワークショップなど多様な形式の授業科目が設置され、少人数教育と双方向的授業によって教育を展開している。研究指導については、学生に対し入学時に「研究計画書」、年度末に「研究報告書」を提出させ、指導教員はこれらをもとに「研究指導記録」を作成し、指導状況の確認を行っている。また、博士後期課程では、幅広い学問領域に対応するために、指導教員のほかに副指導教員を配置している。設置科目が多く、今後カリキュラム再編が検討されているが、体系を崩さずスリム化に取り組むとともに、学生が混乱をきたさないようきめ細かな教育・研究指導が求められる。

（４）成果
全学
卒業・修了の要件および学位授与の責任体制・手続きについては、「学則」「大学院学則」「履修規程」「大学院学位規程」などに規定され、『履修要項』『学生便覧』などによってあらかじめ学生に明示されている。
大学院における学位論文の審査基準に関して、一部の研究科の博士後期課程のみ示されているが、その他については、『大学院便覧』等にも記載がないので、学生にあらかじめ明示することが望まれる。なお、後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。
課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま、論文指導を継続して受けられる工夫など検討することも期待される。

１１

鹿児島国際大学

全学的に、卒業研究の履修を促す取り組み、フィールドワークの授業への導入、キャリア教育科目の配置、インターンシップの導入などによる教育改革を継続し、教員免許や国家資格取得を含め地域社会を中心に有能な人材を輩出し、「地域社会への貢献」という貴大学の建学の精神を実現している。しかし、就業力の向上の面では明確に成果が示されているが、学位授与方針に基づいた学生の学習成果の到達度を測定する指標は示されていないので、今後検討することが望ましい。

経済学部
コース制の導入による系統的で段階的な履修方法、ゼミナールを重視した学修指導や学内の学習管理システムの導入により、学生がどのようにそのコースを歩み、最終的な目標に達し得たかについて、学生、教職員ともに検証できるようになっている。これらの取り組みによって、学生の卒業判定合格率は向上し、地元企業へ多くの学生を送り出しており、就業力の向上という目標が一定程度達成されていると判断できる。

福祉社会学部
学部の教育目標に沿った成果を、現代社会学科では想定される分野への就職状況や就職率に求め、社会福祉学科では国家試験の合格率や合格者数の相対的な比較に置いている。児童学科においては、教育職員（小学校教諭、幼稚園教諭）や保育士という希望分野への就職が増えていることが挙げられる。特に、社会福祉学科では、福祉専門職の養成に力を入れてきた結果、九州地区でも有数の社会福祉士国家試験
合格者数、合格率を出しており、地域で活躍している人材も多い。精神保健福祉士の国家試験でも 91.3％と高い合格率を示している。また、児童学科においても、近年小学校教諭の採用試験に 10 数名が合格しており、学位授与方針に沿った人材を
地域社会に輩出していると判断できる。

国際文化学部
主に教育開発センターによってまとめられた「学期末授業アンケート」を通じてその達成度、学習成果の検証が行われ、学生の自己評価としてはおおむね良好な結果を示している。国際文化学科、音楽学科ともに近年の改組を経たばかりであり、学位授与や就職状況などの成果については、これから検証されることになる。今後、両学科の完成年度に向けて、卒業判定の合格率や就職率の検証はもちろん、学位授
与方針に対する学生の到達度を測定する指標の開発にも努力されたい。

１２

鹿児島国際大学

全研究科
大学院研究科では、「大学院学則」「大学院学位規程」に沿って適切に学位授与が行われている。特に経済学研究科では、開設以来、一定数の修士学位、博士学位を授与しており、税理士などの資格を取得する学生を着実に輩出している。一方で、福祉社会学研究科や国際文化研究科では修士学位の取得者は出しているものの、博士学位の授与は少なく、特に国際文化研究科では 2012（平成 24）年９月に初めての博士の学位授与を行ったばかりであり、円滑な学位授与に向けた取り組みが課題である。

５

学生の受け入れ全学
各学部・学科、研究科は、その教育目標に基づき、求める学生像を学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の中に定め、『大学案内』『入学試験要項』、
ホームページに掲載し、広く周知を図っている。しかし、方針の記述は求める学生像に関するものが中心となっており、修得しておくべき知識等の内容・水準が明らかなものとはなっていない点は課題である。
学生募集および入学者選抜については、各学部・学科の学生の受け入れ方針に基づき、毎年度『入学試験要項』を作成し、公正かつ適切に実施するとともに、学長を委員長とする「入試委員会」「入試実施委員会」において、入学試験方法・種類、募集人員、入学試験問題の作成、入学試験の実施に関する点検を行い、次年度の学生募集政策を策定している。
定員管理については、近年、学士課程における入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対する在籍学生数比率に関し、大学全体で定員を充足していない状態が続いている。なお、大学院については、おおむね適切といえる。

経済学部「世界・日本・地域における経済社会の動向に関心を持ち、これを専門的に学ぶ意欲のある人」「将来は企業の総合職、会計や情報処理の専門職、公務員、独立開業等を目指し、そのために必要な教育を望む人」「地域に愛着を持ち、地域社会の発展に貢献したいと考えている人」の３点の求める学生像を学生の受け入れ方針として示し、それに基づき種々の入学試験を適切に行っている。しかし、定員管理については、学科の統合により入学定員を削減するなどの対策を講じているものの、ここ数年の間、入学定員を充足できていない。今後、広報活動の強化とともに、きめ細かな学習支援など魅力ある学部づくりを目指して努力することが望まれる。

１３

鹿児島国際大学

福祉社会学部
学生の受け入れ方針として、「地域社会の未来を切り開いていく夢と情熱を持った人」「自ら考え行動する意欲を持った人」など５つの求める学生像を示し、これに基づき学生募集および入学者選抜を公正かつ適正に実施している。
2011（平成 23）年度に入学定員の見直しを行った結果、学部としてはおおむね定員を充足することができているが、現代社会学科は依然として入学定員を満たしていない。一方で、児童学科では過分な受け入れをしたため、収容定員に対する在籍
学生数比率が高くなっており、改善が望まれる。定員の未充足に対しては、2013（平成 25）年度からの現代社会学科の募集停止を決断したため、今後は学科の人材の有効活用と教育内容の継承が検討課題となっている。

国際文化学部
学生の受け入れ方針として、「国際平和・国際交流、または音楽を中心とする芸術文化に関心を持ち、人類が築き上げてきた様々な文化に対する探究心と、それを実現する手段としての言語や技術修得への意欲と能力を有するとともに、他人と協調できるバランスのとれた人間性を有する人」を国内外から受け入れることを定めている。この方針に基づき、大学教育を受けるにふさわしい入学者の能力・適性を判定するために学科の特性に応じた多様な入学試験を公正かつ適切に実施している。しかし、定員管理については、学部として大きく定員割れを起こし低迷を続けており、早急に対策を講じられたい。

経済学研究科
学生の受け入れ方針として、「幅広い視野で地域経済をみつめ、地域経済をより豊かにしていこうとする情熱を持ち、自ら積極的に学ぶ意欲と能力を持つ人」「経済や経営の諸課題に対応できる基礎知識と技能を備え、経済や経営に関するより高度な研究能力や技能を身につけようとする人」など３点の求める学生像や身につけておくべき能力を示し、『学生募集要項』『大学案内』、ホームページで受け入れについての情報が適切に広報されている。

福祉社会学研究科「学士課程を修了し、さらに社会福祉の理論と実践に関する専門的知識・能力を高めたい人」「社会福祉に関する実践領域、研究機関、教育機関に従事し、広い視点からの実践能力や研究能力を身につけたい人」など３点の求める学生像を示した
学生の受け入れ方針を定めている。現在、社会人学生の受け入れが増えていることから、今後の安定した定員の充足を目指し、社会人リカレント教育の推進や長期履

１４鹿児島国際大学

修制度の積極的活用が挙げられており、その具体化が求められる。

国際文化研究科
学生の受け入れ方針として、「英語その他の外国語による外国人との交流に強い関心を持ち、外国語コミュニケーションを通じて国際交流に貢献することを目指し、そのための基礎的知識・技能を身につけている人」「人類が築き上げてきた様々な文化に強い関心を持ち、異文化理解を通じて国際社会の平和共存に貢献することを志し、そのための基礎的な知識・能力のある人」など３点の求める学生像や身につけておくべき能力を明示し、方針に基づいておおむね適切な受け入れを行っている。

６

学生支援
学生支援に関する共通した方針については、各々の委員会や組織に委ねられている状況であるため、今後全学で共有できる方針を策定し、総合的に検証できる体制を構築することが望まれる。
修学支援に関しては、学生情報システム「Live Campus」および「Web キャリア・
ポートフォリオ」によって出欠管理、学習成果管理を一元的に行えるシステムを構築し、教員による学生指導や学生自身の自己管理、学習状況の把握に役立てられていることは、評価できる。しかしながら、一旦減少に転じた退学率は、ここ２～３
年は増加傾向を示しているので、改善に向けてさらなる努力が望まれる。
障がいのある学生の支援に関しては、支援が必要となる学生の情報が教授会において報告され、全教職員に周知が図られている。
経済的支援に関しては、独立行政法人日本学生支援機構をはじめとする学外の奨学金の利用とともに、学内奨学金として、生活支援型と褒賞型の２種類の給付奨学金が設けられている。とりわけ留学生に対しては特別奨学生制度を設けるとともに、留学生寮の整備や借り上げアパートの提供などの支援も行っている。
各種ハラスメントの防止に向けた取り組みに関しては、「鹿児島国際大学におけるハラスメントに関する規程」を制定し、研修会等も実施している。
学生の進路支援に関しては、「就職が卒業証書」という基本方針のもと、ガイダンスの実施、業界・企業研修および筆記試験対策等、実践指導を含めた支援が行われている。また、「大学教育・学生支援推進事業」「大学生の就業力育成支援事業」の取り組みをもとに、１年次からさまざまなキャリア関連プログラムを実施し、積極的に就職への意識を高める取り組みを展開している点は評価できる。なお、2012（平成 24）年度から、主に低学年次のキャリア形成を担当するキャリアデザイン室と就職支援を担う進路支援センターを統合し、就職キャリアセンターを設置した。
これにより、入学から卒業までの一貫した総合的なキャリア支援を幅広くより効果

１５

鹿児島国際大学的に行う体制が構築されたことから、今後の成果が期待される。

７

教育研究等環境2011（平成 23）年３月の「大学改革検討委員会」の答申により、教育・研究の環境整備に関する方針として、大学の財政の健全化を踏まえ、教育環境については、学生の学習環境を維持・向上させるために充実を図っていくこととするが、研究環境については、学内の研究関係経費を削減し、同時に外部資金を積極的に活用することを明確化した。
教育施設・設備の具体的な改善については、教育開発センターで方針を定め、それに基づいて点検・サポートするとされ、学生・教職員の要望等を聴取し関係部局と協議対応する体制がとられている。快適なキャンパス・アメニティの実現に向けての取り組みに関して、既設および新設施設についてはバリアフリー化を行うとともに、施設に付随する設備については、定期的に点検・整備が行われている。
図書館は、蔵書約 70 万冊を所蔵し、館長以下 16 名の図書館職員で運営し、教育・研究活動を支えている。
「鹿児島国際大学リポジトリ」も公開され、有用な情報発信に努めている。情報処理センターでは、コンテンツ作成支援、無線ＬＡＮの設置、ノート型パソコンの貸し出しを行ってユビキタスキャンパスを実現している。研究
倫理に関しては「教育研究倫理審査委員会規程」が設けられており、事前申請により審査を行うことになっている。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、規程やガイドラインに基づいて、適切に運用されている。また、情報処理教育に関する科目においては、ＴＡに加えてスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を採用して、対応している。
教員の研究活動に必要とされる研究費は確保されているが、科学研究費補助金を含め外部資金の確保は少なく、全学の方針に即し積極的な取り組みが望まれる。また、研究成果と研究費配分の在り方も見直しが検討されている。大学の改革が進んでいるが、教育・研究の質の低下をもたらさぬよう、改善計画を確実に検証し、成果を上げていく体制の構築が求められる。

８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関して方針としては定められていないものの、「東西文化の融合」と「地域社会への貢献」という理念に基づくさまざまな活動がなされ、特に、施設の開放と大学が有しているリソースの社会への還元といった形で地域に密着した取り組みが行われている。施設の開放については、地域の情報センターとして附属図書館や附置地域総合研究所を広く開放したり、屋内体育館を貸し出したり、その他キャンパス内のさまざまな施設を地域の利用に供している。キャンパスが日

１６鹿児島国際大学

常的に地域住民の散歩や、ウォーキング、ジョギングコースとなっていることやキャンパス内での無料コンサートの実施など、キャンパスと地域が一体となっている
点は貴大学の理念に基づいたものといえる。市内中心部にサテライトを設けるなど地域住民によりよい環境で学ぶ機会を提供している。また、高等学校への出張授業も展開し、高・大の接続事業も成果を上げている。
今後は、貴大学の建学の精神と教育理念に基づき、社会連携に関する方針と活動を網羅的に統合する全学的な組織を明確化していくことが課題である。

９

管理運営・財務（１）管理運営
法人設置の「総額人件費検討委員会」と大学の「大学改革検討委員会」の答申のもと、「学園のビジョン」の明確化とそれに伴う法人と設置校との役割分担、財政の健全化に関する道筋が示され、これらを中・長期的な管理運営方針としている。
「学則」と「評議会規程」に基づき、学長は「大学評議会」の議長となり、大学の教員の人事、「学則」の改正、教学・予算等の事項について審議している。「大学評議会」、各学部教授会、各研究科会議、各種機関の権限や審議事項は「学則」で定められている。
理事会が「学園のビジョン」「短期・中長期計画」を立案し、大学はこれらを考慮して管理運営を行っている。「大学評議会」では、教員組織や事務組織に関する管理運営全般、重要な変更事項について審議しているが、特に重要な管理運営に関する方針の策定については、「大学改革検討委員会」の審議を経ることとなっている。なお、学長、学部長等の権限に関する規定がみられないことや研究科を代表する研究科長の選出方法が明文化されていないことについては改善が望まれる。
事務職員の意欲・資質向上に関しては、「大学事務職員学外研修規程」に則り、中堅職員を対象として、キャリアカウンセラー養成講座や大学アドミニストレーションに関する講座の経費の一部を大学負担で受講できる制度を作るなど、複雑高度化する大学職員の業務に対応できるよう、学外における研修を積極的に行っている点は評価できる。また、学長主催の「大学セミナー」や階層別研修等も実施されており、事務職員の意欲・資質の向上に努めている。さらに、「仕事と子育ての両立に対する負担」を軽減するために、基本方針を定め、それに基づいて「第４回 津曲学園一般事業主行動計画」を行い、男性職員の育児参加を促進している。

（２）財務
併設の短期大学部、高等学校、中学校で慢性的に支出超過が続いているため、法人全体の帰属収支差額は、2008（平成 20）年度以降マイナスで推移している。大学

１７

鹿児島国際大学においても、近年の入学者数は、減少傾向が顕著となり学科間の格差が広がっている。同様に志願者数も減少しており、その対策として学科改組・再編も行っているが、その効果はまだ表れず、志願者、入学者の確保につながっていない。その結果、大学部門の帰属収支差額も 2010（平成 22）年度以降マイナスに転じる厳しい状況となっている。志願者、入学者の確保ができていないことが原因であり、その具体的な対策が急務となっている。
現代社会学科と短期大学部を 2013（平成 25）年度より募集停止することになっている。学生数の減少による帰属収入の減少が見込まれるが、教員数が大学設置基準より多いこともあって、人件費比率は「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を大きく上回っている。今後の厳しい財政運営を見据え、「総額人件費検討委員会」による定年の引き下げを含む人件費の削減や「大学改革検討委員会」答申に基づく教学体制ならびに総人件費の改革が計画されているので、毎年度中・長期財政計画を見直しながら迅速に財政改善に努める必要がある。

10

内部質保証
「自己点検・評価規程」に基づき、全学的な委員会として、「自己点検・評価運
営委員会」「自己点検・評価実施委員会」および「自己点検・評価運営小委員会」の３つの委員会が設置され、「自己点検・評価実施委員会」を中心に継続した点検・評価活動が行われている。また、学部・学科、研究科と事務局において、それぞれの委員会で、細かな点検・評価項目で構成される「評価ノート」を毎年作成し、恒常的な自己点検・評価活動に取り組んでいることは意欲的である。今後とも、この取り組みを継続的に実施し、貴大学の内部質保証システムの確立に資することが期待される。なお、隔年で「自己点検・評価報告書」を取りまとめ、ホームページ等で公開している。
前回の認証評価機関からの指摘事項を真摯に受け止め、改善が具体的に図られている。受験生を含む社会一般に対して、公的な刊行物、ホームページ等によって、必要な情報は公表されている。
学外者の意見を聴取する仕組みについては、「大学教育・学生支援推進事業」採択に伴う外部評価員による評価や「人事委員会」「ハラスメント委員会」等の構成
員に学外者を選任したりしているものの、いずれも個別の取り組みに対するものであり、恒常的に学外者の意見を聴取する仕組みは整備されていない。
なお、「点検・評価報告書」において、問題点として挙げられている事項に対して、改善方策が具体的に策定されていないものがあるので、今後より積極的な点
検・評価活動が望まれる。

１８

鹿児島国際大学

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 教育開発センターが中心となって、兼任教員を含む全教員による公開授業を実施し、教職員には複数回の授業参観を勧奨するとともに、それに基づいた「授業参加記録」の作成、学部・分野単位での活発な意見交換会を行っている。また、学生による「学期末授業アンケート」を組織的に実施して、毎年度刊行する『ＦＤ活動報告書』などで、その結果を適切に教員にフィードバックし、授業方法の改善を促している。これらの取り組みにより、シラバスに基づく授業展開とその検証にかかわって、教員、職員、学生が三位一体となって授業改善
活動を展開し発展させ、多元的授業評価結果のフィードバック・システムを構築していることは評価できる。

２

学生支援
１) 修学支援においては、学生情報システム「Live Campus」および「Web キャリア・
ポートフォリオ」を構築し、出欠管理、学習成果管理を行うことができるようにした点、それらのシステムを使用し、教員が担当する学生の状況把握を行い個別に指導を行っている点、またポートフォリオによる学習成果管理（ベスト・プラクティス）、学習ベンチマーク（学習到達目標）の設定により学生自身が徹底した自己管理を可能にした点は評価できる。
２) 「大学教育・学生支援事業」「大学生の就業力育成支援事業」の取り組みをもとに、教職員のカウンセリングマインドの促進やキャリアカウンセラーの養成事
業、「聴く力、話す力、考える力」などの就業力の育成を目指した積極的な活動を行っている。とりわけ、「インターンシップ」「フィールドワーク」「３日間社
長のカバン持ち体験」など特色あるプログラムの実施、「キャリアノート」の配布などを通じて低学年次から就職に対する意識を高める取り組みを積極的に展開しており、評価できる。この取り組みの結果、学生の自主的学習スペースであるコミュニティールームの利用状況が良好であることなど学生の動機づけや

１９

鹿児島国際大学

活性化といった点において成果が見られる。

３

管理運営・財務（１）管理運営
１) 中堅職員を対象として、キャリアカウンセラー養成講座や大学アドミニストレーションに関する講座の経費の一部を大学負担で受講できる制度を整え、また、
海外語学研修等を実施するなど、複雑高度化する大学職員の業務に対応できる
よう、学外における研修を積極的に行っている点は評価できる。その成果としてキャリアカウンセラーについては、すでに８名が資格取得し、アドミニスト
レーション講座については、専門の大学院において、３名が修士の学位を取得
している。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 学士課程における学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の内容や考え方（要素・構成）が学部・学科によって異なっており、学位授与方針や教育課程の編
成・実施方針そのものの考え方に差異があるので、全学的に合意を形成し、適切な方針を設定することが望まれる。

（２）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限について、経済学部が３、４年次に 52
単位、福祉社会学部現代社会学科が４年次に 52 単位、社会福祉学科、児童学科
が２～４年次に 52 単位、国際文化学部が４年次に 52 単位であり、いずれも高いので、単位制度の趣旨に沿って改善が望まれる。なお、それぞれの編入学生についても同様に高いので、改善が望まれる。
２) 大学院研究科においては、シラバスの記載で授業内容、授業計画、成績評価基準などに教員間で精粗が見られるので、改善が望まれる。

（３）成果
１) 大学院研究科において、経済学研究科と福祉社会学研究科の博士後期課程を除く研究科、課程では、学位論文審査基準を大学院学生にあらかじめ示していな
いので、『大学院便覧』等で明示することが望まれる。
２) 大学院研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提２０鹿児島国際大学出した者に対し、「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 福祉社会学部において、児童学科の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.20と高いので、改善が望まれる。

３

管理運営・財務（１）管理運営
１) 学長および学部長、研究科長の権限に関し、「学則」等に明記することが望まれる。あわせて、研究科長については慣例に従った方法で選出されており、選出方法が明文化されていないので、改善が望まれる。

（２）財務
１) 「総額人件費検討委員会」による定年の引き下げを含む人件費の削減や「大学改革検討委員会」答申に基づく教学体制ならびに総人件費の改革が計画されているが、今後一層の厳しい財政状態に陥ることも考えられることから、立案した具体的施策を着実に実行していくことが必要である。また、入学者の確保に努めるとともに、毎年度中・長期財政計画を見直しながら迅速に財政改善に努める必要がある。

三

改善勧告
１

学生の受け入れ１) 国際文化学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、学部全体でそれぞれ 0.67、0.69 と低
く、また、2011（平成 23）年度に設置された国際文化学科においても、設置初
年度の入学定員に対する入学者数比率が 0.74 と低いので、是正されたい。

以２１上