湖南市ＳＤＧｓ未来都市計画

湖南市

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態 ............................................................................................................................... 1（２） 2030 年のあるべき姿 ............................................................................................................. 5（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット ........................ 6
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１） 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組................................................................................... 9（２）情報発信 ..................................................................................................................................... 17（３）全体計画の普及展開性 ......................................................................................................... 18
１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映 ............................................................................................................... 19（２） 行政体内部の執行体制 ...................................................................................................... 20（３） ステークホルダーとの連携 ................................................................................................. 21（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等 ............................................................ 22
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態① 地域特性１．湖南市の概要

本市は滋賀県南部に位置し、大阪、名古屋から 100km 圏内で、近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流拠点にあり、南端に阿星山系を、北端に岩根山系を望み、これらの丘陵地に囲まれて、地域の中央を野洲川が流れている。野洲川付近一帯に平野が開け、水と緑に囲まれた自然環
境に恵まれた地域である。
総面積は 70.40km2 で、地形は、平地、丘陵、山林に分かれ、山林が土地全体の 51.9％を占めている。
本地域は古くは近江と伊勢を結ぶ伊勢参宮街道として栄え、江戸時代には東海道五十三次の 51 番目の石部宿が置かれ、街道を中心とした産業や文化が栄えてきた。また、市内には「湖南三山」と称し、それぞれ国宝の建造物を有する常楽寺、長寿寺、善水寺のほか、由緒ある社寺が点在しているとともに、天然記念物のウツクシマツ自生地やステゴドンゾウの足跡化石が出土するなど歴史文化・自然遺産が豊富である。
また、国道１号とＪＲ草津線が地域を東西に横断しており、鉄道に関しては石部駅、甲西駅、三雲駅の３駅が設置されおり、これらの交通基盤を利用して京阪神都市圏への通勤通学に利便性が高く、ベッドタウンとしての住宅地開発が進んでいる。
人口は、平成 22 年以降、ほぼ横ばい、世帯数は微増で推移しており、令和２年８月の人口は 55,100 人、世帯数は 24,204 世帯となっている。人口が横ばいに対して世帯数は少しずつではあるが増えているため、世帯あたりの人員は微減傾向となっている。
湖南市人口ビジョン（平成 27 年 10 月策定）においては、国立社会保障・人口問題研究所推計準拠方式によると、2060 年には人口が 34,442 人になると推計されており、地方創生による取組（働く場の創出、ひとへの投資、まちづくり）により、合計特殊出生率および社会動態に関する目標が達成される場合、2060 年の人口は 48,966 人となり、2010（平成 22）年の約 10％減に抑えることができると想定している。
２．地域の特性経済名神高速道路の開通に伴い、栗東インターチェンジなどに近接する立地条件を利用して昭和 43 年に県内最大の湖南工業団地（291 ヘクタール）が造成され、製造事業所が集積している工業のまちである。
直近のデータによると、平成 28 年の従業者数は 25,416 人であり、内訳をみると第３次産業
が 13,306 人と過半を占め、第２次産業が 11,792 人と全体の 46%を占めている。第１次産業は全体の１%程度に留まるが、近年は増加の傾向にある。同じく事業所数をみると、増減を繰り返しながら直近の平成 28 年は 1,955 件となっており、産業別の比率は、第３次産業が約 3/4、第1

２次産業が約 1/4 となっている。第１次産業の件数は 1%以下ではあるが、従業者数と同じく増加の傾向にある。
今後、少子高齢化や人口減少の進行による労働力の低下が懸念される。安定した雇用構造を構築するためには、バランスのとれた多分野にわたる企業の立地が必要となるため企業のニーズと大学のシーズのマッチングなど産学連携の機会を創出し、新商品開発・新技術開発・環境対応などを促進するとともに、異業種連携の機会の創出による需要の開拓や資本提携などを促進し、産業競争力の強化に取り組むこととしている。
社会
本市は、昭和 40 年代に県立の児童福祉施設（知的障がい児施設）「近江学園」や社会福祉法人が運営する知的障がい者支援施設（更生施設・授産施設）の開設が相次ぎ、福祉発祥の地となっている。その後も福祉先進の地として、民間事業所や個人の先駆的な取組があり、現在は障がい児・者や高齢者のための各種福祉施設が多く存在している。
平成 18 年６月には、障がい者の自立及び障がい者がいきいきと安心して生活できる地域社会の実現に寄与することを目的として、「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」を制定し、障がい者自立支援法のモデルとなった発達支援シ
ステムの構築や、「障がい者就労情報センター」を庁舎内に設置するなど、全国的にも先進的な取組を進めている。
また、本市は県内はもとより、全国においても外国人比率が高いまちとなっている。平成 24
年３月には、国籍、民族等の異なる人々が、互いの文化を認め合い、人権を尊重し、このまちの市民としてその文化や習慣の下で共に生きていく多文化共生社会の推進に寄与することを目的とし、「湖南市多文化共生社会の推進に関する条例」を制定し、多文化共生社会の推進に寄与することとし、取組を進めている。
環境
平成９年には全国に先駆けて市民出資型の共同発電所「てんとうむし 1 号」を設置するな
ど、自然エネルギーに対する市民主導による取組を展開してきている。
平成 24 年９月には、地域の資源である自然エネルギーの活用についての基本理念等を定めた「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を制定、同条例の理念に基づく取組の一つとして、市民出資による地域商品券配当型の「コナン市民共同発電所」が４基稼働し、域内経済循
環のモデルとなっている。
平成 27 年 2 月には、地域が主体となった持続可能な地域社会構築のための具体的方策を示した「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」を策定している。
平成 28 年５月には官民連携による自治体地域新電力会社「こなんウルトラパワー株式会社」を設立し、同年 10 月から公共施設および民間施設への電力供給を実施している。また、小売電力事業の利益を活用し、福祉事業者等で組織する「こなん・イモ夢づくり協議会」への調査支援の実施や、公共施設の省エネ調査を行い、省エネルギーサービス事業を行っている。この
省エネサービス事業においては、広域連携の取組として周辺自治体へも展開を図っているところである。
自治体地域新電力会社を核とした官民連携の取組による自然エネルギーの導入により、エネルギー費用の流出の最小化による域内経済循環を起こし「さりげない支えあいのまちづくり」を推進している。
2

② 今後取り組む課題
国立社会保障・人口問題研究所推計によると、湖南市の将来人口を推計すると 2060 年には、2010 年から約 37％減少し、34,442 人となる。
年少人口（15 歳未満）は、2060 年は、2010 年から約 62％減少し 3,072 人にまで落ち込むこととなる。（総人口の 8.9％）
生産年齢人（15 歳～64 歳）は、2060 年には、2010 年から約 53％減少し、17,521 人となる。
（総人口の 50.9％）
老年人口（65 歳以上）は、今後も当面は増加が続くこととなり、2060 年には、2010 年から約52％増加の 13,850 人となる。（総人口の 40.2％）
これらの人口減少、高齢化に伴い、「経済」、「社会」、「環境」それぞれにおいて、次のような課題が考えられる。
経済本市では、市内の産業が着実に発展していくために、行政、事業者及び産業関係団体並びに市民が産業の振興に係るそれぞれの役割について認識を深め、協働して取り組んでいくことが重要であり、地域社会が一体となり、先人が築いてきた産業基盤の維持発展と今後の本市における産業の振興の在り方など基本的な事項を明らかにするとともに、関連する施策を総合的、一体的かつ相乗的に推進するため、「湖南市地域産業振興基本条例」を制定している。
少子高齢化、人口減少社会の到来、情報通信技術の飛躍的な進歩、経済のグローバル化、脱炭素化など、社会構造が大きく変わり、本市においても地域産業が将来にわたり発展を続けていくためには変化を的確に捉え、様々な挑戦をしていく必要がある。
さまざまな社会・経済・環境の変化が想定される中、市内の事業者が自らの経営改善や新分野への事業展開などに積極果敢に挑戦することによる業容の安定、拡大が期待され、それらの活動が本市の強みをさらに伸ばすことにより、弱みや課題を克服し、地域経済循環をより一層進め、地域経済の自立度を高めていくことをめざす。
社会
本市では、一人ひとりの能力、適性、発達段階および社会環境に応じて障がいのある人が、いきいきと安心して生活ができる地域社会の実現をめざし、「みんなでとりくむつばさプラン（第2 次湖南市障がい者の支援に関する基本計画）（中間見直し計画）」を策定している。
この計画の実現のためには、市民が温かい思いやりと温かい理解をもって「市民によるさりげない支えあい」を実践していくことが必要である。
福祉サービスの充実や、雇用環境の整備に向けた企業啓発、農福連携の新たな取組への支援等を通じて、障がいのある人の「その人らしい」就労を促進する。
また、平成２８年末の外国人比率が 4.34％と県内市町で最も高く、以前は出入国を繰り返す
外国人も多くいたが、最近は定住する傾向がみられることから、外国人も地域の一員として共に活動していくことが必要となっている。これまでも行政や国際協会をはじめとする関係団体が連携し、多文化共生に向けた取組を行ってきた。
今後は、多様な地域住民の連携に加え、さらに企業や地域との連携に重点を置き、地域に根ざした取組を行う必要がある。

3

環境
湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン（令和２年３月改定）を策定しており、地域の資源を活用し、自治体地域新電力会社を核とした官民連携の取組により、エネルギー費
用の流出の最小化を図り、脱炭素化を目指すこととしている。
平成 28 年５月には官民連携による自治体地域新電力会社「こなんウルトラパワー株式会社」を設立し、同年 10 月から公共施設及び民間施設への電力供給を実施している。こなんウ
ルトラパワー株式会社は、エネルギーコストの削減の他、再生可能エネルギーの導入、供給施
設の省エネ化、中小企業のエネルギー面からの経営改善など、地域経済循環の創出や脱炭素化に取り組んでおり、今後、官民連携で取組を加速化させていく必要がある。
エネルギープランにおいては、バイオマス燃料製造プロジェクトの 1 つとして、バイオマス燃料製造・利用を位置付けている。
こなん・イモ夢づくり協議会が取り組むイモエネルギーづくりやサツマイモの六次産業化においても、障がい者の就農への可能性がある。
また、市内には７つの森林生産組合があるが、組合員の高齢化等により森林生産が行われておらず、荒廃している森林も散見される。薪の生産や薪の投入等について、地域の福祉団体等と連携を図ることで、障がい者の労働の機会を創出することが期待される。
それぞれ官民連携、農福連携、林福連携による取組として、エネルギーと福祉・産業をつなぐまちづくりを進めることとし、これらの取組を自治体新電力のこなんウルトラパワー株式会社
を核として地域循環共生圏の創造に取り組む。

高齢者施設でのサツマイモの苗植え

小学校でのサツマイモの収穫

4

（２） 2030 年のあるべき姿「こなんウルトラパワー株式会社を核とした地域循環共生圏」を目指した SDGｓ未来都市構想の実現に向けて、自治体地域新電力会社を核とした官民連携の自然エネルギー導入プロジェク
トの実施、地域経済循環の創出、多様な主体との連携により地域の活力を創生し、未来を創造するさりげない支えあいのまちづくりの実現をめざす。
① 産業力が強化された活力あるまち
地域産業に関わる者の役割を明らかにすることにより、地域産業の総合的な振興を推進し、もって多様で活力のある地域経済の活性化および市民生活の向上を図る。
操業環境などに関する地域内企業向けのアンケートの実施・分析・関連情報の提供により産業基盤、エネルギー基盤が整備されたまちが実現している。
② 地域が主体となった持続可能なまち
今後、急速な高齢化、地域まちづくり協議会の担い手不足が懸念されるため、協議会を中心とし、多様な地域住民、各種団体や市が連携を高め、相互補完の関係を築き、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という基本理念のもと、地域まちづくり協議会の活動を円滑にし、地域の活性化につなげる。
各種のまちづくり活動の横のつながりを強化し、効果最大化を図るため、多様な活動団体の協働、相互の連携を促進するとともに、地域の文化やまちを受け継いでいく次の世代の確実な定着を図るため、まちづくり活動への若者の参画を促進により地域が主体となった持続可能なまちが実現している。
③ 安心して暮らせる基盤の整ったまち
自治体地域新電力会社が核となり、地域の多様な主体と連携し、自然エネルギーの創出やその利活用、設備の更新（省エネ化）を進めることで、地域における安心安全な基盤づくりに取り組んでいく。
防災拠点となる公共施設への自然エネルギー等および蓄電池の率先導入を推進することによる安心して暮らせる基盤の整ったまちが実現している。
④ 観光と交流による活性化されたまち
企業や地域との連携に重点を置き、地域に根ざした取組を行うことで関係人口を増やしていく。
産業ツーリズム、ウエルネス・ツーリズムやグリーンツーリズムなどの体験型観光の取組が進むことにより、市内観光消費額の増加による活性化されたまちが実現している。

5

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8，

指標：創業塾修了者数

8．3

現在（2019 年度）：

2030 年：

38 人

100 人

8，

指標：製造品出荷額

8．5

現在（2017 年）：
5,269 億円

9，

指標：市内観光入込客数

9．4

現在（2018 年）：

2030 年：

595,000 人

1,000,000 人

2030 年：
9,460 億円

12，

指標：自然エネルギーの自給率

12．２

現在
－

16,

指標：（仮称）こなんソーシャルイノベーション連携協議会の設立・運営

16．6

現在

2030 年：－

協議会参加企業数 20 社

17,
17．16

2030 年：
電源構成比 30％

指標：官民連携による ESG 投資現在（2020 年２月）：
1.1 億円

2030 年：
5.0 億円本市は、水と緑に囲まれた豊かな自然環境、良好な交通アクセスなどの社会環境、さまざまな業種の企業集積といった恵まれた産業環境などの地域特性を有している。
これらの恵まれた地域資源を最大限に活かすとともに、IoT や AI 等の新たな技術の進展、インバウンドの増加、地球温暖化への対応など、社会環境の変革をチャンスとして捉え、スマート
農業やインバウンドによる観光振興、RE100 に対応する脱炭素エネルギーの供給などに取り組む。
これらの取組により産業振興における弱みや課題を克服し、域内の消費拡大と域外から人やモノ、資本などの流入を増加させるという仕組みをつくり、地域内経済循環の向上を図る「湖南市型産業モデル」の創出をめざす。

グリーンボンドを活用した
太陽光発電設備

6

（社会）
ゴール、
ターゲット番号

ＫＰＩ

3，

指標：認知症サポーター数

3．8

現在（2019 年 12 月）：

2030 年：

5,058 人9,600 人4，

指標：SDGｓに配慮した活動を展開する企業数

4．7

現在

2030 年：

－

50 社

5，

指標：ワークライフバランス推進登録法人数

5．5

現在（2019 年３月）：

2030 年：

23 法人

45 法人

10，

指標：障がいのある人等を含む自然エネルギーの取組への参画者

10．2

数
現在（2019 年度）：
1,815 人2030 年：
3,000 人17，

指標：まちづくり協議会が主体となる協働事業の参加者数

17．17

現在（2020 年３月）：

2025 年：

28,493 人

40,000 人

湖南市では、平成 18 年６月に「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」を制定し、乳幼児期から就労期まで一貫した支援を行う発達支援シ
ステムを核として、障がいのある人がいきいきと安心して生活できる地域社会づくりに取り組んできた。
また、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という基本理念のもと、地域住民により設立された協議会において、地域課題解決に向けた独自の取組が進められている。
グローバル化の進展や超高齢社会の到来、価値観が多様化する社会に対応するため、これまでの取組を活かし、誰もが地域社会を構成する一員として役割を担いあい、つながりあえる
地域づくりに取り組み、「一人ひとりができる役割 もれない支援 行ったり来たりの思いやりのまち」の実現に向けて取り組んでいく。
また、シュタットベルケ構想を進める当市において、自治体地域新電力会社が核となり、地域の多様な主体と連携し、自然エネルギーの創出やその利活用、設備の更新（省エネ化）を進めることで、地域における社会サービス機能の向上、安心安全な基盤づくりに取り組んでいく。

7

（環境）
ゴール、
ターゲット番号

ＫＰＩ

1，

指標：地域自然エネルギーに関する取組の関係人口

1．4

現在

2024 年：－

3,000 人7，

指標：自然エネルギー等導入による流出しているエネルギー費用を

7．2

域内で還流
現在（2016 年）：
年間 212 億円流出

2030 年：
212 億円の 10％を還流

11，

指標：災害時に独立して使うことのできる自立型電源の導入・運用

11．3

現在（2020 年２月）：

2030 年：

３地域

20 地域

13，

指標：市域における CO２排出量13．3

現在（2013 年）：
764 千 t-CO215，

指標：市内産木材の利活用量

15．2

現在（2020 年度）：

2030 年：20ｔ/年

500ｔ/年

2030 年：
516 千 t-CO2

湖南市では、全国に先駆けて市民共同発電所が稼動し、市民が地域に存在する自然エネ
ルギーを共同で利用する先進的な取組を展開してきた。
自然エネルギーの活用をさらに広げていくためには、市民や事業者、行政などが一丸となって取り組む必要があり、これから湖南市がめざすべき姿や方向性、その実現に向けた道筋を示し、市民や事業者と共有することが重要であるため、地域資源である自然エネルギーの地域
内循環の仕組みづくりに寄与することを目的として、湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン（令和２年３月改定）を策定している。
地域に根ざした様々な主体が、地域固有の資源を最大限に活かしながら、地域経済に必要なエネルギーを地域の中から生み出し、地域の中で積極的に活用し、その利益を循環させることにより、地域の持続的発展につながる社会の構築をめざす。

商品券配当型のコナン市民共同発電所
四号機

8

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１） 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
本市では、「地域資源である自然エネルギーは地域のものであり、その利益は地域内で循環させることにより、地域の支え合いに資するべきである」との考え方から、「湖南市地域自然エネ
ルギー基本条例」を制定し、同条例の具現化を図るため、「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」を策定し、地域の資源であるエネルギーを活用した取組を進めている。
エネルギーは私たちの生活に必要不可欠なものであり、我が国の電気料金への支出は年間約 18 兆円にのぼり、この１割でも地域に還流されれば、地域での金融需要が喚起され、大きな
地域経済好循環の実現のツールになり得るとされている。
本市においても、自治体地域新電力会社「こなんウルトラパワー株式会社」を官民連携で設立し、小売電気事業を始めとして、この利益を次の事業実施として福祉事業者等への事業支援
や、公共施設の省エネ調査、保育園への省エネ型エアコン寄付、公共施設の設備更新（省エネ化）、太陽光発電事業を行っている。
自治体 SDGs の推進に資する取組を展開するにあたっては、こなんウルトラパワー株式会社が核となり、域外に流出していた資金を域内に還流させ、それらを原資として地域課題解決に資する事業へと展開、拡充させるとともに、湖南市版シュタットベルケ構想を地域外にも発信することにより 2030 年のあるべき姿を実現させていくことが重要であると考えている。
次の基本方針に基づき、SDGs の取組を進めていくこととする。

9

① 地域資源を活用した取組による地域経済活性化の推進（１）地域資源を活かした農商工＋観光の推進○伝統野菜を使った「湖南ブランド」の農産品開発、障がい者や高齢者の農業分野での就労などを支援する農福連携、「みらい公園湖南」の有効活用を通じた農商工が連携・６次産業化を推進する。
○産業ツーリズム、ウェルネス・ツーリズムやグリーンツーリズムなどの地域資源を活用した新
しい体験型観光の企画、運営や、関西圏をはじめ中部圏、北陸圏、首都圏などに向けた観
光情報の発信、インバウンド対策のための無料Ｗｉ－Ｆｉの導入促進などを検討する。
○農業分野では、消費者から安全・安心な農産物生産に対する信頼を高めるためのＧＡＰ認証
取得支援体制や福祉団体と連携した農福連携の仕組みづくりの整備、スマート農業の推進、こなんウルトラパワー株式会社との連携によるソーラーシェアリングの普及拡大の検討を行う。
○IoT や AI 等の新たな技術の進展、インバウンドの増加、地球温暖化への対応など、社会環
境の変革をチャンスとして捉え、スマート農業の普及・拡大を行う。
○自然環境や社会環境、産業環境などの地域資源を活用した農林産品や工業製品、観光イ
ベントなどを「湖南ブランド」として認定することにより、他にない付加価値を与え、知名度やイメージを高め、域外から人やモノ、資本、情報などを呼び込むという好循環を生み出し、持続的な地域経済の活性化を図る。

ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号9，

指標：市内観光入込客数

9．4

現在（2020 年３月）：
631,800 人

2,

指標：「ここぴあ」の年間売上高

2．1

現在（2020 年３月）：

2022 年：

167 百万円

197 百万円

2022 年：
725,500 人

市民産業交流施設「ここぴあ」

10

（２）ＳＤＧｓの視点に立った起業・第二創業支援○地域資源の「見える化」を推進するとともに、市民をはじめ市外からの起業者を受け入れる
仕組みをつくり、ＳＤＧｓの視点に立った社会課題解決型のイノベーションや女性の起業などを支援する体制の整備を図る。
○人材育成に向けた研修会等を実施するとともに、大学や研究機関とのマッチングなど、地域の事業者が自然エネルギー等に関するビジネスに取り組む体制づくり等を支援する。

ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
8，8.5

指標：創業塾修了者数
現在（2020 年３月）：

2022 年：

38 人

52 人

創業塾

11

（３）地域資源を活用した自然エネルギー等の導入○地域固有の資源である自然エネルギーの活用と通じて、エネルギーの循環だけでなく、その利益の地域内循環やエネルギーの地産地消、農林工の産業振興や市民・事業者の交流を促進することにより地域活性化を推進する。
○自治体地域新電力会社のこなんウルトラパワー株式会社が、公共施設のエネルギー使用状
況の詳細把握により、設備更新を行う省エネルギーサービス事業の拡大に加え、エネルギーを主眼に置いた効率的な公共施設の維持管理について検討を行い、公共サービスを維持かつ機能向上しながらコストの縮減と脱炭素化を両立し、指定管理者等と連携した公共施設
運営に取り組む。（地方創生推進交付金申請予定事業）○市内の関係者で組織するこにゃん木の駅プロジェクト準備委員会と障がい者との連携により、木質バイオマス燃料の安定した供給を図りながら、供給量に応じた設備を公共施設施設等に導入する。（地方創生推進交付金申請予定事業）○こなんウルトラパワー株式会社の収益を活用（調査検討・計画・事業の自己資本として）するとともに、グリーンボンド等の ESG 投資を活用した資金調達により、財源を確保し、再生可能エネルギー導入等事業を行う。

ゴール、
ターゲット番号

ＫＰＩ

12，

指標：自然エネルギーの自給率

12．2

現在

2022 年：－

電源構成比 20％15，

指標：市内産木材の利活用量

15．2

現在（2020 年３月）：

2022 年度：

20t/年

100t/年17,

指標：官民連携による ESG 投資

17．16

現在（2020 年２月）：

2022 年：

1.1 億円

2.8 億円林福連携による薪割り試行

12

② 地域資源との関わりを見つめ直し、誰もが参画できるまちづくりの推進（１）人材の育成と職場環境の改善による労働力の確保○市の人口は 2005 年をピークに減少し、生産年齢人口が減少するとともに、流出人口が流入
人口を上回り、市外に雇用や就学の一部を依存している状態となっている。このような中、市
内の産業の衰退が懸念され、労働力の確保に加え、技術者や職人の高齢化に伴う技術、技能の継承といった課題を解決する必要がある。
○市内の立地企業や中小企業者での就労機会の創出、人材育成による若者の地元定着を図るとともに、女性や高齢者、外国人材のリカレント教育やキャリアアップ教育の支援を行い、雇用を促進する。また、働き方改革やワーク・ライフ・バランスといった職場環境の改善、障がい者雇用の推進を支援する。

ゴール、
ターゲット番号

ＫＰＩ

8，

指標：ワーク・ライフ・バランス推進登録法人

8．5

現在（2019 年３月）：

2022 年：

23 法人

27 法人

（２）市民・企業の SDGs に資する取組拡大○市内外での地域自然エネルギーを活用した取組について、学校教育や生涯学習など様々な場において周知を図り、市民や事業者が自分の周りに存在する自然エネルギーの価値や地域で取り組むことの意義に気付き、主体的な活動を促すことができるよう湖南市発の「SDGｓ×地域自然エネルギー教育」を推進する。（地方創生推進交付金申請予定事業）○木質バイオマスやイモエネルギーなど地域に根差した取組において、福祉団体や学校との連携を図り、障がい者の雇用の創出や子どもへの環境教育の推進を図る。（地方創生推進交付金申請予定事業）○若者のまちづくりへの参画を促進するため、官学連携で「こなん政策アカデミー」を実施しており、その中で提案されたアイデア（健康寿命延伸プロジェクトや中学生アイデアキャンプ等）の事業化などに引き続き取り組んでいく。（地方創生推進交付金申請予定事業）○地域新電力を核とした SDGｓ未来都市の実現に向けて、こなんウルトラパワー株式会社を中心に、民・産・官・学・金との連携により「（仮称）こなんソーシャルイノベーション連携協議会」を設置し、協議会への参画、協議会での事例紹介を実施しながら、SDGｓに取組む企業の参画を図る。同協議会を中心として、中小企業、農業や観光などの地域産業と連携し、雇用創出につながる自然エネルギー等の導入を支援する。（地方創生推進交付金申請予定事業）

13

ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号4，

指標：自然エネルギーの導入や SDGｓに配慮した活動を展開する企業数

4．7

現在
－

2022 年：
20 社（３）地域の好循環を支える市民主体のまちづくりの推進○少子高齢化や核家族化により、子育て支援や高齢者の見守りなどが地域の役割として期待されているため、地域が多様な価値観を受け入れ、助けあいが当たり前となる時代にあった地域づくりを進める。
○各種のまちづくり活動の横のつながりを強化し、効果最大化を図るため、多様な活動団体の協働、相互の連携を促進するとともに、地域の文化やまちを受け継いでいく次の世代の確実な定着を図るため、まちづくり活動への若者の参画を促進する。
○公益サービスの質の向上や持続性・効率性を高めるため、地域コミュニティの活性化や活動の支援、担い手の育成を推し進めるとともに、地域の自然エネルギーを生かした地域活性化に取り組む。

ゴール、
ターゲット番号KPI（任意記載）

17，

指標：まちづくり協議会が主体となる協働事業の参加者数

17．17

現在（2020 年３月）：

2025 年：

28,493 人

40,000 人

まちづくり協議会が共催するエコものづくり講座

14

③安全に暮らすことのできる強靭で持続可能な脱炭素なまちづくりの推進（１）自立分散型のエネルギー確保○自然災害等が多発しており、災害時や非常時における安定したエネルギー供給に対するニーズが高まっている。市内における自然エネルギー等の導入状況を把握するとともに、民間が導入している施設等での災害時における活用に向けた協定等の検討の実施、防災拠点となる公共施設への自然エネルギー等の率先導入を推進する。
○こなんウルトラパワー株式会社が、ガスコージェネレーションによる分散型エネルギーの導入事業の検討を行う。この事業を核にして地域マイクログリッド街区構築プロジェクトを推進し、災害時にも強い産業都市の形成を行う。
○地域の区や自治会における自然エネルギー等の導入に向けた取組の支援を行う。

ゴール、
ターゲット番号KPI（任意記載）

1，

指標：自然エネルギー事業への参加者数

1．4

現在（2020 年３月）：

2022 年：

1,843 人3,000 人11，

指標：災害時に独立して使うことのできる自立型電源の導入・運11．3

用
現在（2020 年２月）：

2022 年：

３地域

５地域（２）地域産業の活性化、雇用の創出に資する自然エネルギー等の導入○積極的に先端技術の保有技術者や視察等の受け入れを行うとともに、（仮称）湖南ソーシャ
ルイノベーション連携協議会を中心として、中小企業、農業や観光などの地域産業と連携
し、雇用創出につながる自然エネルギー等の導入を支援する。

ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号9，

指標：市内観光入込客数

9．4

現在（2020 年３月）：

2022 年：

631,800 人

725,500 人

16,

指標：（仮称）こなんソーシャルイノベーション連携協議会の設立・運営

16．6

現在

2022 年：－

協議会参加企業数 10 社

15（３）エネルギー費用の地域内での還流による地域経済活性化○中小企業者等の省エネ・節電やそれを通じたエネルギーコストの削減に資する BEMS 機器（建物のエネルギーの見える化機器）の導入に向けて、セミナーの開催等情報提供や機器導入の支援を行う。
○市内の卒 FIT 太陽光発電について、こなんウルトラパワー株式会社が受け皿となり、買い取った電力を地域内の需要家に供給することによるエネルギーの地産地消を進める。
○PPA「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」モデルの展開により、市内の事業者の空きスペース（屋根や空き地等）に太陽光発電設備を設置し、発電された電力をそのまま需
要家に供給しつつ余剰電力は買い取り、市内の他の需要家に供給することにより、更なるエ
ネルギーの地産地消を進める。

ゴール、
ターゲット番号KPI（任意記載）

7，

指標：自然エネルギー等導入による流出しているエネルギー費用を域内で還流

7．2

現在（2020 年３月）：

2022 年：

年間 212 億円流出

212 億円の 1％を還流

12,

指標：自然エネルギーの自給率

12．2

現在

2022 年：－

電源構成比 20％

自家消費型太陽光発電事業

16

（２）情報発信（域内向け）①「（仮称）こなんソーシャルイノベーション連携協議会」の設立
地域新電力を核とした SDGｓ未来都市の実現に向けて、こなんウルトラパワー株式会社を中心に、民・産・官・学・金との連携により「（仮称）こなんソーシャルイノベーション連携協議会」を設置
し、取組を推進する。
②「（仮称）こなんソーシャルイノベーション連携協議会」のホームページの設置・更新
協議会の活動は、ホームページ等を作成し、情報更新を行いながら市内外に向け活動状況について発信する。
また、SNS 等の活用も検討し、より広範囲な情報発信をめざす。
③市民参加型の連続講座の開催
協議会は、定期的に市民参加型の連続講座を開
催し、市民等を巻き込んだ SDGｓの取組を推進する。
また、施策に対する市民等との円滑な合意形成をめざすとともに、市民等への SDGｓ普及啓発の機会とする。
市民連続講座（域外向け（国内））①「（仮称）こなんソーシャルイノベーション連携協議会」のホームページの設置・更新（再掲）協議会の活動は、ホームページ等を作成し、情報更新を行いながら市内外に向け活動状況について発信する。
また、SNS 等の活用も検討し、より広範囲な情報発信をめざす。
②「（仮称）こなんソーシャルイノベーション連携協議会」によるシンポジウムの開催（再掲）協議会の活動を発信する場としてシンポジウムを開催し、SDGs の取組や活動を域内向けに情報発信を行う。
また、民・産・官・学・金の連携を推進するなか、ホームページの相互リンク等を積極的に促進
し、情報発信効率を高める。
③情報発信拠点「ここ滋賀」での情報発信
東京・日本橋に滋賀県が開設した情報発信拠点「ここ滋賀」において、市の取組や SDGｓの重要性について、首都圏への積極的な発信を行う。

（海外向け）①「（仮称）こなんソーシャルイノベーション連携協議会」のホームページの設置・更新（再掲）協議会の活動は、ホームページ等を作成し、情報更新を行いながら市内外に向け活動状況に

17

ついて発信する。また、SNS 等の活用も検討し、より広範囲な情報発信をめざす。
ホームページでは外国語による活動内容の紹介を行う。外国語については、英語だけではなく開発途上国においても参考となるように多言語の紹介とする。
②JICA 関西と連携した国際会議等での情報発信
JICA 関西を通じて、国際会議等の場におけるパネル展示等による情報発信を滋賀県と連携しながら取り組むこととする。
③アメリカ合衆国ミシガン州セントジョンズ市との交流
平成７年度より、アメリカ合衆国ミシガン州セントジョンズ市との文化交流を行っている。SDGsの取組においても、文化交流と合わせた情報発信を行う。
（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
シュタットベルケの考え方は、地域の自然エネルギーを生かした電力事業を始めとする公益事
業、公共施設を活用した社会サービス、地域の高齢者健康支援・見守りサービス、地域の交通維
持や商店街の活性化など地域課題を住民の協力で解決する取組である。
各地域においても有効であると思われる課題解決法であり、全国の自治体への普及展開することが可能である。
また、本市においては発達支援システムの取組、農福連携や林福連携の取組を行っており、これらの取組を他地域で行うことは、福祉サービスの対象者等への有効な取組となると考えている。

当市へのコナン・ツーリズムによる視察

18

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
2020 年度に計画期間を終えるものから、順次 SＤＧs を盛り込んだ計画への改訂を行う。
市の最上位計画である総合計画の改訂に伴い、具現化のための事業を位置付け、実行していくため、SDGｓの視点を反映した計画とし推進する。
１．湖南市総合計画
第二次湖南市総合計画（平成 28 年度～平成 37 年度）を平成 28 年４月に策定している。
計画年度終了後、新たな計画には、ＳＤＧｓを盛り込んだ各目標設定と、関連したＫＰＩを設定する等全面的にＳＤＧを盛り込み、改訂を行うこととする。
２．湖南市総合戦略
きらめき・ときめき・元気創生総合戦略を平成 27 年 10 月に策定している。対象期間は、平成
27 年度～平成 31 年度であり、本年度最終年度であるが、総合計画の後期策定に合わせ、対象
期間の１年延長を行うこととしている。対象期間終了後、新たな計画には新たな計画には、ＳＤＧ
ｓを盛り込んだ各目標設定と、関連したＫＰＩを設定する等全面的にＳＤＧｓを盛り込み、改訂を行うこととする。
３．湖南市環境基本計画
第二次湖南市環境基本計画を令和元年 10 月に策定している。計画の期間は、令和元年度から令和 10 年度までの 10 年間としている。
「野洲川の清流 山々の景色歴史が育むうつくし湖南」とし、５つの目標を設定している。市民や事業者に環境配慮指針を定め、ＳＤＧｓを盛り込んだ取り組みやすい計画としている。
４．湖南市産業ビジョン
産業振興のビジョンを示し、振興施策を計画的に推進するため「湖南市産業振興ビジョン」を令和２年度に策定予定である。
同ビジョンを推進していくうえで、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を参考とすべき目標と位置付
けて、検討をしている。
５．湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン
湖南市地域自然エネルギー基本条例を制定、同条例の具現化を図るため、「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」を策定している。令和２年３月に同プランを地域循環共生圏の創造～ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて～と改訂しており、基本方針、事業プロジェクトにＳＤＧ
ｓの目標を位置付け、ＳＤＧｓを意識した取組を進めることとしている。
６．その他の行政計画
その他の各種計画の策定や改定にあたり、SDGs の理念の踏襲や、関連する SDGs のゴールを整理するなど、SDGs の観点を反映することとする。

19

（２） 行政体内部の執行体制① 湖南市ＳＤＧｓ未来都市推進本部
17 の目標、169 のターゲットに沿った目標の達成に向けて、庁内において推進本部を設置、各部の部長級職員を本部員とし、具体的な事業を行う関係課が参画するプロジェクトチームで実施する。
総合計画や総合戦略等各種計画の中に取組を明記し、市民や市民団体、各種団体、経済団
体等と共有し、推進することとする。
毎年の進捗状況を踏まえ、適宜見直しを行いながら、ＰＤＣＡサイクルにより進行管理を行う。

事務
局：総
合政策
部 地
域創生
推進課

本部長
市長
副本部
長
副市
長・教
育長

湖南市ＳＤＧｓ未来都市
推進本部

総合政策部

総務部

健康福祉部

建設経済部

関係各課・室・各種施設（推進プロジェクトチーム）

20

教育部

（３） ステークホルダーとの連携① 域内外の主体（１）市民団体との連携
本市では、地域まちづくり協議会条例を制定し、７つの地域において協議会を設立し、地域課
題解決に向けた取組を展開している。また、地域自然エネルギーの分野では、一般社団法人コナン市民共同発電プロジェクトや福祉事業者等で組織するこなんイモ・夢づくり協議会、こにゃん木の駅プロジェクトなど、様々な市民が中心となり、ＳＤＧｓを意識した積極的な取組が展開されている。
SDGｓ未来都市の実現に向けては、本市に根付いた協議会や市民活動団体との連携を強化
し、引き続き活動を支援することで、市民が主体となった取組を推進する。
（２）企業との連携
湖南市商工会や湖南工業団地協会、湖南市工業会、湖南市観光協会、地元金融機関等と連携を図り、各事業者が持つ技術力やノウハウを活かした製品開発や技術開発の取組を推進する。また、SDGｓに積極的に取り組む企業も存在することから、（仮称）こなんソーシャルイノベーシ
ョン連携協議会への参画、協議会での事例紹介を実施しながら、SDGｓに取り組む企業を増加していく。
（３）研究機関との連携
滋賀大学、滋賀県立大学、立命館大学など、県内の大学と連携を図り、地域課題の解決に取り組むとともに、学生の地域への参画を促し、若い力を取り込みながら地域の活性化をめざす。
（４）産・官・学・金の連携体制
湖南市の「官」としての、地域活性化など地域貢献に加え、こなんウルトラパワー株式会社ならびに関係企業による「産」としての事業ノウハウの活用や事業展開を行う。また、こなんウルトラパ
ワー株式会社は、各企業の再エネ導入や脱炭素の取組目標設定、実現に向けた支援を行う。
各主体の知見・ノウハウ等を生かし、地域のニーズや課題解決につなげ、持続可能な事業展開をめざす。
② 国内の自治体
自治体新電力に取り組む自治体や日本シュタットベルケネットワークに参画する自治体等との情報や課題の共有等を通じ、多様な分野での連携を深める。
③ 海外の主体（１）ジェトロ滋賀
地元の中小企業者の海外事業展開を支援するため、「ジェトロ滋賀」の積極的活用の促進、海外事業展開のためのビジネスマッチング機会の提供などを行う。
（２）アメリカ・ミシガン州および中国・湖南省
アメリカ・ミシガン州および中国・湖南省において、滋賀県と連携しながら国際経済流通促進等

21

について、連携を深める。
（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等○自治体地域新電力会社「こなんウルトラパワー株式会社」による支援強化
収益事業をベースとし、これまで培ってきたノウハウ等を活用した、地域のステークホルダーに対するエネルギー事業（再エネ・省エネの取組）、経営改善、官民連携などの相談・支援に関する
体制・メニューの強化○ＧＡＰ認証取得支援体制
安心安全な農産物の国際基準であるアメリカの GLOBAL．Ｇ．Ａ．Ｐ．認証が取得可能な支援
体制の構築○工業技術総合センターの活用による国際競争力の強化支援
電子・機械・有機無機材料・食品・デザイン・窯業など広範な分野の研究開発用機器の開放拠点施設である滋賀県工業技術総合センターを活用し、総合的な産業支援による事業者の支援等を行い、市内事業者の国際競争力の強化支援実施○（仮称）こなんソーシャルイノベーション連携協議会
こなんソーシャルイノベーションにおけるＳＤＧｓに資する取組等を行う事業者について認証による情報発信等の実施

こなん
ウルトラ
パワー

金

官

銀行

湖南市

学

（仮）こなんソー
シャルイノベーション連携協議
会

産
関係企
業

大学

民
市民

22

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
地域の自然エネルギーの域内循環を生み出す受け皿として、多様な地域社会の構成員の連携推進役として、自治体地域新電力会社「こなんウルトラパワー株式会社」が機能することで、地域で生み出された価値が地域に再投資できる原資となり、地域課題に対応した公益サービス事業の展開が期待できる（社会面）。
また、一般家庭や企業への電力の供給を拡大するとともに、卒 FIT 電源や自家消費型太陽光発電事業を拡大することで、地域におけるエネルギーの地産地消につながり、環境負荷の少ない
効率的なエネルギーマネジメントを行うことが可能となる。（環境面）
さらに、生活に身近なエネルギーを通じて、地域資源の地産地消の見える化を行うことで、市民や企業の持続可能なまちづくりへの意識が高まり、自然エネルギー事業への参画や SDGｓに配慮した経済活動が活発化し、経済の好循環を生み出すことが可能となる。（経済面）

23

湖南市

ＳＤＧｓ未来都市計画
令和２年８月第一版 策定