建 設 工 事 現 場 で 働く労働者の安全意識を高めましょう！

建設従事者教育（建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育）

当協会が︑事業者に代わって︑不安全行動等の防止を目 的 とし た 安 全 衛 生 教 育を実施します︒

不安全行動を減少させる
建設工事における労働災害の防止を徹底するためには、建設工事における元方事業者、関係請負人等の事業者が労働災害を防止するための措置を確実に実施するとともに、建設工事現場で働く作業員も労働災害防止の重要性を認識し、事業者が行う措置に応じて必要な事項を遵守し、労働災害防止活動に積極的に協力することが重要です。
とりわけ、作業員の不安全行動等を防止する観点からすると、事業者は、作業員が守らなければならない労働安全衛生法等に示されている遵守事項近道行為の基本的な事項を周知する必要があります。
建設業における労働災害が着実に減少傾向にある昨今においては、「災害」や「労働災害」といったキーワードが、どこか遠い存在になりつつあるのではないでしょうか。それゆえに、「このくらいは大丈夫」や「みんながやっているから」などの安易な不安全行動に繋がるものと推測できます。
建設従事者教育は、不安全行動等の防止を目的として、建設業労働災害防止協会の都道府県支部が専門機関として、事業者に代わって安全衛生教育を実施いたします。

近道行為

当協会が策定した「第 8 次建設業労働災害防止 5 カ年計画」では、第 7 次計画期間中の災害発生状況から休業 4 日以上の死傷者数を 15％以上減少させることを目標としており、その目標を達成するために、当協会が行う重点対策の一つとして本教育の推進、併せて、会員企業が実施する主要な対策として本教育の実施を掲げています。
「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育（建設従事者教育）」は、依頼者様の建設現場に当協会の講師が出向いて実施することとしており、その教育内容については、基本的なカリキュラムにご要望に応じた効果的な教育内容を盛り込むことが可能になっています。
貴社の安全衛生活動の更なる向上のため、是非、本教育をご活用ください。

省略行為

「建設従事者に対する安全衛生教育」の更なる実施が求められています。
平成 29 年 3 月 13 日
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課長、労働衛生課長、化学物質対策課長から建設業労働災害防止協会会長に対して「平成 29 年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について」を発出
一部抜粋
建設工事従事者教育の徹底「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について」（平成 15 年 3 月 25 日付け基安発
第 0325001 号）に基づき、建設現場で働く労働者が守らなければならない労働安全衛生法令の遵守事項等の基本的事項についての教育の推進を図る。
また、建設工事関係者連絡会議において、発注者等にも周知し、関係者の参加を勧奨する。

厚生労働省 及び 国土交通省は、「建設従事者に対する安全衛生教育の実施」を推奨しています。
平成15年3月25日
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部長から都道府県労働局長に対して「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について（基安発第0325001号）」を発出

平成15年3月28日
国土交通省 大臣官房 技術調査課長から建設業労働災害防止協会会長に対して「平成15年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について（国官技第346号の2）」を発出
基安発第0325001号
平成15年3月25日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長

建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について
建設工事における労働災害を防止するためには、建設工事における元方事業者、関係請負人等の事業者が労働災害を防止するための措置を確実に実施するとともに的確な労働災害防止活動を実施することが必要であるが、併せて建設工事現場で働く労働者も労働災害防止の重要性を認識し、事業者が行う措置に応じて必要な事項を遵守し、労働災害防止活動に積極的に協力することが重要である。
こうした観点に立って、建設業労働災害防止協会では、今般、建設現場で働く労働者が守らなければならない労働安全衛生法の遵守事項等の基本的事項について周知徹底するための教育手法を示した「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育に関する指針」を別添のとおり策定し、その普及を図ることとしているところである。
厚生労働省としても、建設業における労働災害を防止する上で、当該指針に基づいた教育の普及が重要と考えられることから、貴職におかれても、管内の建設業における当該指針に基づく建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育の普及に努められたい。

国土交通省発注工事の工事成績評定に加点されます。
国土交通省発注の工事では施工業者が「建設従事者教育」を実施した場合、工事成績評定の際に「創意工夫・安全衛生」の項目で、2 点が加点されます。
なお、地方自治体も国にならい、工事成績で評価、加点をしているところもあります。
詳しくは各発注機関にお問い合わせください。

建設従事者教育の内容
１．対象者
建設工事現場で直接建設工事の施工に従事する建設従事者です。
なお、職長又は安全衛生責任者もこの教育の対象者に含めることは差し支えありません。
２．実施者
最寄りの当協会都道府県支部が実施します。
３．講師
建設工事についての最新の知識及び豊富な経験を有する方や労働安全衛生法令の専門家が講師を担当します。
４．教育の実施場所
要請があった建設工事現場の作業所に、当協会の講師が出向いて教育を実施します。
５．教育の実施時期及び受講頻度（１）実施時期：建設工事の着手後、建設従事者の現場入場が出揃う時期の要請者が希望する時期に実施します。
（２）受講頻度：原則として現場単位で 1 年に 1 回とします。
６．１回あたりの受講者数
実技訓練を行いますので 50 人程度としています。
なお、小規模工事で建設従事者の人数が20人未満の場合でも、他工事と合同の教育も可能です。
詳細は、最寄りの当協会都道府県支部へお問い合わせください。
７．教育カリキュラム
学科 4 時間と実技 2 時間の 6 時間の教育です。
なお、現場の作業工程の都合等の理由から、建設従事者を集めることができない又は、まとまった時間を確保できない場合等には、学科と実技を 2 日間に分けて実施することも可能ですので、当協会都道府県支部にご相談ください。
科 目

内

1 労働安全衛生関係法令

事業者の責任と労働者の遵守義務

0.5時間

2 安全施工サイクルに安全施工サイクルの実施方法（安全ミーティング、ＫＹ活動、現地ＫＹ、作業手順等）

1.0時間①現場での安全管理体制②現場での安全点検③有害物、有害作業、有害場所等の健康障害防止④その他労働安全衛生に関する具体的実施事項 ※1.5時間

4 労働災害の事例及びその対策

作業行動による労働災害防止対策（ヒューマンエラー関係を含む）

1.0時間

5 実技訓練（現場でできる実技体験訓練）①服装及び保護具（呼吸用保護具、保護帽、安全帯等） 2.0時間の適切な装着方法②現場での合図の種類、方法及び確認③適切な安全指示の方法と対応④その他労働安全衛生に関する実技訓練 ※関する事項
3 現場の労働安全衛生に関する具体的実施事項

合容計※ 現場の工事の種類や受講者の職種に応じた対応が可能です。

時

間

6.0時間

実技体験訓練の例

重機との接触事故防止のため、オペレーターと誘導者の合図確認の実技体
験訓練

土砂崩壊に類似した恐さを体験するための土圧の実技体験訓練

のり面からの墜落災害防止のための安全帯フック掛けの実技体験訓練

フルハーネス型安全帯のぶら下がり体験

現地ＫＹの実地体験※ひとり一人がこれから作業する現地で設備や工具類等を点検しながら、危険を予測し対策を立てて、災害を防止します。

建設従事者教育の実施の流れ
事業者（依頼者）

建災防都道府県支部

教育の実施依頼

国等の発注者（打合せ）

日程、教育内容等の事前協議
実施承諾書の交付
実施する教育の企画・作成

教育の受講

教育の実施
修了証の交付
実施報告書の発行

実施報告書の提出修了証交付及び実施報告書の発行
この教育を修了した受講者全員に、当該教育を実施したことを証する修了証を交付します。
また、本教育を依頼された事業者には、実施報告書を発行します。

〈修了証見本〉〈実施報告書見本〉

様式第 1 号「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育」
実 施 依 頼 書
平成年月日

建設業労働災害防止協会
支部長 殿会 社 （ 作業所 ）名
代

表者名

印

「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育」の実施について、下記要領により申し込みます。
１．工事現場
作業所名

２．所 在 地電話（）

担当者名
３．発 注 者

４．工事概要５．教育日程平成年

教育対象者
６．教育対象者の作業内容

月日（人）

時〜時

本教育に使用する主な教材

実施のご依頼は建災防都道府県支部まで
支部名

電話番号

支部名

電話番号

支部名

電話番号

北 海 道

011-261-6187

石川

076-244-7146

岡山086-225-4132

青森

017-773-6200

福井0776-24-1197

広島082-228-8250

岩手

019-623-4411

山梨

055-221-8810

山口

083-924-3743

宮

城

022-224-1797

長野026-228-7200

徳島

088-622-3113

秋田

018-823-5499

岐阜

058-276-3743

香川087-821-5243

山形

023-642-3033

静岡054-255-1080

愛媛

089-943-5330

福島024-522-2266愛知

052-242-4441

高知088-822-0321

茨城

029-300-4638

三重059-227-5922

福岡

092-483-5101

栃木

028-639-3133

滋賀

077-522-3232

佐賀

0952-26-2779

群馬027-252-1669

京都075-231-6587

長崎

095-820-7755

埼

玉

048-862-2542

大阪

06-6941-2961

熊本

096-371-3700

千葉

043-225-8524

兵庫078-997-2323

大分097-538-0745

東京

03-3551-5372

奈良

0742-22-3345

宮崎

0985-20-8610

神 奈 川

045-201-8456

和 歌 山

073-436-1327

鹿 児 島

099-257-9211

新潟025-285-7141

鳥取0857-24-2281

沖098-876-5273

富山

076-478-4900

島根0852-21-9004

縄

建設業労働災害防止協会（略称：建災防）〒108-0014 東京都港区芝5丁目35番2号 安全衛生総合会館7階
TEL 03-3456-0618（教育部直通）、03-3453-8201（代表）
FAX 03-3456-2458
ホームページアドレス https : //www.kensaibou.or.jp/（H30.3）