資料２

⾷品中の放射性物質の新たな基準値について
準値
厚⽣労働省医薬⾷品局
⾷ 安全部
⾷品安全部

Ministry of Health, Labour and Welfare

1■⾷品の新たな基準値の設定について
１．見直しの考え方○ 暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全は確保されていたが、より一層、食品の安全と安心を確保する観点から、暫定規制値で許容していた年間線量
５ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げた。
○ 年間１ミリシーベルトとするのは、① 食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の現在の指標で、年間１ミリシーベルトを超えないように設定されていること② モニタリング検査の結果で、多くの食品からの検出濃度は、時間の経過とともに相当程度低下
モニタリング検査の結果で 多くの食品からの検出濃度は 時間の経過とともに相当程度低下傾向にあること○ 特別な配慮が必要と考えられる「飲料水」、「乳児用食品」、「牛乳」は区分を設け、それ以外の食品
を「一般食品」としを「般食品」とし、全体で４区分とする。
全体で４区分とする
２．基準値の見直しの内容 （新基準値は平成24年４月施行。一部品目については経過措置を適用。）○放射性セシウムの暫定規制値※１○放射性セシウムの新基準値※２

食品群

規制値

食品群

基準値

飲料水

２００

飲料水

１０

牛乳・乳製品

２００

牛乳

５０

５００

一般食品

１００

乳児用食品

５０

野菜類
穀類
肉･卵･魚･その他
肉
卵 魚 その他※１ 放射性ストロンチウムを含めて規制値を設定（単位：ベクレル/kg）※２ 放射性ストロンチウム、プルトニウム等を含めて基準値を設定

Ministry of Health, Labour and Welfare2■ ⾷品区分の範囲について
⾷品
区分
分

設定理由

①すべての⼈が摂取し代替がきかず、摂取量が⼤きい
飲料⽔ ②WHOが飲料⽔中の放射性物質の指標値（10 Bq/kg）を提⽰③⽔道⽔中の放射性物質は厳格な管理が可能

含まれる⾷品の範囲○直接飲⽤する⽔、調理に使⽤する
直接飲⽤
⽔ 調
使⽤
⽔及び⽔との代替関係が強い飲⽤茶○健康増進法（平成14年法律第103号）第26条第1項の規定に基づく特乳児⽤ ○⾷品安全委員会が、「⼩児の期間については、 別⽤途表⽰⾷品のうち「乳児⽤」に適する旨の表⽰許可を受けたもの
感受性が成⼈より⾼い可能性」を指摘
⾷品○乳児の飲⾷に供することを⽬的として販売するもの

⽜乳○乳及び乳製品の成分規格等に関す①⼦どもの摂取量が特に多い
る省令（昭和26年厚⽣省令第52
る省令（昭和6年厚⽣省令第5②⾷品安全委員会が 「⼩児の期間については②⾷品安全委員会が、「⼩児の期間については、号）の乳（⽜乳、低脂肪乳、加⼯乳
感受性が成⼈より⾼い可能性」を指摘など） 及び乳飲料

⼀般⾷品

以下の理由により、「⼀般⾷品」として⼀括して区分
区分①個⼈の⾷習慣の違い（摂取する⾷品の偏り）の影響を最⼩限にすることが可能②国⺠にとって、分かりやすい規制③
デ ク 委員会など 国際的な考え⽅と③コーデックス委員会などの国際的な考え⽅と整合○上記以外の⾷品

Ministry of Health, Labour and Welfare3

■ 規制対象とする放射性核種の考え⽅について①●規制の対象とする核種規制の対象は、福島原発事故により放出した放射性核種のうち、原⼦⼒安
全・保安院がその放出量の試算値リストに掲載した核種で、半減期１年以上の放射性核種全体（セシウム134 セシウム137 ストロンチウム90
上の放射性核種全体（セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、
プルトニウム、ルテニウム106 ）とする。
※半減期が短く、既に検出が認められない放射性ヨウ素や、原発敷地内においても天然の存在レベルと変化のないウランについては、基準値は設定しない。

規制対象核種
セシウム134
ウム
セシウム137
ストロンチウム90
プルトニウム
ルテニウム106（物理的）半減期
2 1年
2.1年
30年
29年
14年～
374日

Ministry of Health, Labour and Welfare4■ 規制対象とする放射性核種の考え⽅について②●規制値設定の考え⽅

放射性セシウム以外の核種（ストロンチウム90、プルトニウム、
ルテニウム106）は、測定に時間がかかるため、移⾏経路ごとに各放射性核種 移⾏濃度を解析
各放射性核種の移⾏濃度を解析し、産物・年齢区分に応じた
産物 年齢区分 応じた
放射性セシウムの寄与率を算出し、合計して1mSvを超えないように放射性セシウムの基準値を設定する。

※放射性セシウム以外の核種の線量は、例えば19歳以上で約12％。

土壌農作物（飼料）淡水（河川・湖沼）
淡水（河川
湖沼）

淡水産物

海水

海産物

Ministry of Health, Labour and Welfare

畜産物

経口摂取

5

■ 「⼀般⾷品」の基準値の考え⽅
介⼊線量レベル

年齢区分別の摂取量と換算係数を考慮し限度値を算出

１mSv/年

年齢区分
1歳未満
1歳〜6歳

飲料⽔の線量を引く

⼀般⾷品に割り当てる
線量を決定

7歳 12歳
7歳〜12歳
13歳〜18歳
19歳以上
妊婦
最⼩値

摂取量

限度値(Bq/kg)

男⼥平均

460

男

310

⼥

320

男

190

⼥

210

男

120

⼥

150

男

130

⼥

160

⼥

160

基準値

100 Bq/kg
全ての年齢区分の限度値のうち最も厳しい値から基準値を決定

120＜ ｢飲料⽔｣の線量＝飲料⽔の基準値(Bq/kg)×年齢区分別の飲料⽔の摂取量×年齢区分別の線量係数＞●飲料⽔については、WHOが⽰している基準に沿って、基準値を10 Bq/kgとする。
●⼀般⾷品に割り当てる線量は、介⼊線量レベル（１mSv/年）から、「飲料⽔」の線量（約0.1 mSv/年）を差し引いた約0.9 mSv/年となる。
●この線量を年齢区分別の年間摂取量と換算係数で割ることにより、限度値を算出する （この際、流通する⾷品の50%が汚染されているとする）。
●すべての年齢区分における限度値のうち 最も厳しい（⼩さい）値から全年齢の基準値を決定することで●すべての年齢区分における限度値のうち、最も厳しい（⼩さい）値から全年齢の基準値を決定することでどの年齢の⽅にとっても考慮された基準値とする。
Ministry of Health, Labour and Welfare6■ 「乳児⽤⾷品」の範囲について
カ ゴリ
カテゴリー

含まれる⾷品 範囲
含まれる⾷品の範囲●健康増進法第26条
第1項の規定に基づく
特別⽤途表⽰⾷品のうち「乳児⽤」に適する旨の表⽰許可を受けたもの■ 乳児⽤調製粉乳
粉ミルク■ 乳幼児を対象とした調製粉乳●乳児の飲⾷に供するこ
乳児の飲⾷に供することを⽬的として販売する
もの→消費者が表⽰内容等により乳児向け（１歳未満）の⾷品であると認識する可能性が⾼いものを対象とする。

フォローアップミルク等の粉ミルクを含む■ 乳幼児⽤⾷品
おやつ等

フォローアップ
ミルク■ 乳幼児向け飲料
飲⽤茶に該当する飲料は
飲料⽔の基準を適⽤
ジュース

赤ちゃん用

７ヶ月から

６ か月
ごろ～

のむ
ﾖｰｸﾞﾙﾄ６ か月
ごろ～

たまごボーロ ソフトせんべい■ その他

服薬補助ゼリー 栄養⾷品等
服薬補助ゼリー、栄養⾷品等■ ベビーフード

１歳未満を対象とするもの
離乳⾷

おくすりゼリー

赤ちゃん用
サプリメントベビーフード７ か月ごろMinistry of Health, Labour and Welfare7■ 「⽜乳」の範囲及び「乳児⽤⾷品」「⽜乳」の基準値について＜「⽜乳」の区分に含める⾷品＞「⽜乳」に含める⾷品は、乳及び乳飲料とする。
乳飲料は、乳等を主原料とした飲料であり、消費者から⽜乳や加⼯乳等と同類 商品と認識され同類の商品と認識されているものを含むため。
も を含むため■「⽜乳」の区分に含める⾷品
⽜乳

低脂肪乳 加⼯乳等 乳飲料

乳等省令における「乳」■「⽜乳」の区分に含めない⾷品
乳酸菌飲料

発酵乳

チーズ

乳等省令における「乳製品」●「乳児⽤⾷品」及び「⽜乳」については、⼦どもへの配慮の観点で設ける
⾷品区分であるため 万が⼀、流通する⾷品のすべてが汚染されていたと⾷品区分であるため、万が流通する⾷品のすべてが汚染されていたとしても影響のない値を基準値とする。
→ 新たな基準値における新たな基準値における⼀般⾷品の100
般⾷品の 00 Bq/kgの半分である
q/ gの半分である
50 Bq/kgを基準値とする。
Ministry of Health, Labour and Welfare8■ 製造、加⼯⾷品の基準値適⽤の考え⽅●基本的な考え⽅
製造、加⼯⾷品は、原材料の状態の他、原則として製造、加⼯された製品の状態注）でも⼀般⾷品の基準値を満たすことが求められる。
ただし 以下の① ②の⾷品については 実際に⾷べる状態を考慮して基準
ただし、以下の①、②の⾷品については、実際に⾷べる状態を考慮して基準値を適⽤する。
① 乾燥きのこ類、乾燥海藻類、乾燥⿂介類、乾燥野菜など原材料を乾燥させ、⽔戻しを⾏い、⾷べる⾷品→⾷⽤実態を踏まえ、乾燥前の状態と⾷べる状態（⽔戻しを⾏った状態）で⼀般⾷品の基準値を適⽤する。（乾燥した状態には基準値を適⽤しない）② 茶、こめ油など原料から抽出して飲む、⼜は使⽤する⾷品→原材料の状態と飲⽤、使⽤する状態で⾷品形態が⼤きく異なることから、原材料の状態では基準値の適⽤対象としない。茶などは、製造、加⼯後、飲む状態で ⽶ぬかや菜種などを原料とする油は油で基準値を適⽤する
飲む状態で、⽶ぬかや菜種などを原料とする油は油で基準値を適⽤する。
注）通常の製造食品（濃縮スープ、濃縮たれ、濃縮、フリーズドライ食品、粉末スープ、席汁などを含む
則
製
状態
般食
基準値が
即席みそ汁などを含む）については、原則として製品の状態で一般食品の基準値が適用される）
Ministry of Health, Labour and Welfare

9■ ⽔戻しをした状態で基準値を適⽤する⾷品の範囲と試験⽅法＜⽔戻しをして⾷⽤に供する状態で基準値を適⽤する⾷品の範囲＞
乾燥きのこ類：⽇本標準商品分類（以下「商品分類」という。）に⽰された乾燥きのこ類のうち、しいたけ、きくらげなど
乾燥野菜：商品分類に⽰された乾燥野菜のうち、かんぴょう、割り⼲し
だいこん、切り⼲しだいこん、ぜんまい、わらび、いもがらなど乾燥させた海藻類：商品分類に⽰された加⼯海藻類のうち こんぶ
乾燥させた海藻類：商品分類に⽰された加⼯海藻類のうち、こんぶ、
⼲わかめ類、⼲ひじき、⼲あらめ、寒天など乾燥させた⿂介類：商品分類に⽰された素⼲⿂介類のうち、本⼲みがきにしん、棒たら、さめひれなど、煮⼲⿂介類のうち、⼲あわび、⼲なまこなど＜試験⽅法＞○ 粉砕後のサンプルに、⽇本⾷品標準成分表等の⽔戻しの公表データ（重量変化率）※を踏まえ、必要な⽔分をあらかじめ添加し測定を踏まえ 必要な⽔分をあらかじめ添加し測定○ 乾燥状態で検査し、⽇本⾷品標準成分表等の重量変化率を⽤いて換算した結果を分析値としても良い
Ministry of Health, Labour and Welfare10

■飲む状態、⼜は使⽤する状態で検査する⾷品の範囲と基準値＜飲む状態にして検査する⾷品＞○ チャノキの茶葉（発酵過程を経た茶葉は除く）を原料に含み 抽出して飲⽤に供される⾷品：10Bq/kg
含み、抽出して飲⽤に供される⾷品：10Bq/kg※○※

抹茶や粉末茶など粉末状で販売されものについては、茶葉そのものを摂取することから 粉末の状態で100Bq/kgの基準値を適⽤する。
摂取することから、粉末の状態で100Bq/kgの基準値を適⽤する。

その他(紅茶、ウーロン茶など）：100Bq/kg

⻨茶や⼤⾖茶など、原料が直接摂取される可能性がある⾷品は、原料の状態でも100Bq/kgの基準値が適⽤される。

＜使⽤する（油脂）の状態で検査する⾷品＞○ ⾷⽤植物油脂品質表⽰基準に規定する⾷⽤紅花油、⾷⽤
綿実油、⾷⽤こめ油及び⾷⽤なたね油：100Bq/kg※

コーン油など、原料が直接摂取される可能性がある⾷品は、原料の油な 、原料 直接摂取可能性
⾷品 、原料状態でも100Bq/kgの基準値が適⽤される。
Ministry of Health, Labour and Welfare

11■ 経過措置の設定について● 新たな基準値への移⾏に際して、市場（流通）に混乱が起きないよう、
新たな基準値 の移⾏に際して 市場（流通）に混乱が起きないよう準備期間が必要な⾷品（製造・加⼯⾷品、⽶、⽜⾁、⼤⾖）については⼀定の範囲で経過措置期間を設定し、暫定規制値を適⽤する。
４⽉＜⼀般原則＞

原料
製造・加⼯⾷品
の経過措置

暫定規制値

１⽉

１０⽉

３⽉

新基準値

●3⽉31⽇までに製造、加⼯、輸⼊された⾷品
製造 加
輸
⾷

暫定規制値（賞味期限まで）●4⽉1⽇以降、製造、加⼯、輸⼊された⾷品

新基準値＜経過措置の対象となる⾷品とその加⼯⾷品等＞

⽶ ⽜⾁
⽶・⽜⾁
⽶、⽜⾁を原料に製造・加⼯、輸⼊された⾷品の経過措置

暫定規制値（9⽉30⽇まで経過措置）

新基準値●9⽉30⽇までに製造、加⼯、輸⼊された⾷品

清涼飲料水、酒類
飲、 類
上記以外の食品

暫定規制値（賞味期限まで）●10⽉1⽇以降、製造、加⼯、輸⼊された⾷品

新基準値
新基準値

暫定規制値（12⽉31⽇まで経過措置）

⼤⾖
⼤⾖を原料に製造・加⼯、輸⼊された⾷品の経過措置

200Bq/kg
q g
500Bq/kg●12⽉31⽇までに製造、加⼯、輸⼊された⾷品

暫定規制値（賞味期限まで）

清涼飲料水、酒類
上記以外の食品●1⽉1⽇以降、製造、加⼯、輸⼊された⾷品

Ministry of Health, Labour and Welfare

200Bq/kg
500Bq/kg
g

新基準値

12

■ 基準値の⾷品を⼀定の割合で摂取した場合の被ばく線量
被ばく線量（mSv/年）
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6

基準値の⾷品を⼀定の割合で摂取した場合でも、乳幼児の被ばく量は⼤⼈の半分程度であり、乳幼児に⼗分配慮した
基準値となっている。

0.5
0.4
0.3
0.2
01
0.1
0.0

●基準値上限の⾷品を摂取し続けることは想定し得ず、実際の被ばく線量は基準値上限の⾷品を摂取し続けることは想定し得ず 実際の被ばく線量はこれより相当程度⼩さい値になることが想定される。
※「飲料⽔」「乳児⽤⾷品」「⽜乳」は汚染割合100%として、「⼀般⾷品」は汚染割合50%として算出
Ministry of Health, Labour and Welfare13

■ ⾷品からの放射性物質の摂取量推計○新しい基準値に基づく放射性セシウムからの被ばく線量の推計
新しい基準値に基づく放射性セシウムからの被ばく線量の推計
1○平成23年８⽉１⽇から平成23年11⽉16⽇に厚⽣労働省から公表された⾷品中の放射性物質のモニタリン
グデータを⽤いた推計

0.9
0.8

mSv/y

0.7
0.6
0.5
04
0.4
0.3
0.2
0.1

0 043
0.043

0 074
0.074

0
中央値

○新しい基準値の下での実際の被ばく線量は、中央値濃度もしくは、90
パーセンタイル値濃度の⾷品を全年齢層における国⺠の平均摂取量で1年間摂取し続けたと仮定した場合、介⼊線量レベルの年間１ミリシーベ
ルトに対し ⼩さな値になると推計
ルトに対し、⼩さな値になると推計される。

90パーセンタイル値※推計では、不検出（ND）のデータはCs-134, Cs-137とも検出限界として⽰されている値を集計に使⽤。
⽰されていない場合は、放射性セシウムとして20 Bq/kgを超えた検出限界となっているものは20 Bq/kgを使⽤。
また、WHOのGEMS/food の考え⽅を参考に、⾷品群のうち、NDが60%以上80%未満であった⾷品群ではNDの半分の値、NDが80%以上であった⾷品群ではNDの4分の１の値を集計に使⽤。
半分の値、が80%以上であった⾷品群では の 分の の値を集計に使⽤。
※推計値は放射性セシウムからの被ばく線量のみであり、実際の被ばく線量としては、この他に、放射性セシウム以外の核種からの被ばく線量が加わる。
Ministry of Health, Labour and Welfare14

■ ⾷品からの放射性物質の摂取量推計○平成23年9⽉及び11⽉に、東京都、宮城県、福島県で実際に流通している⾷品を購⼊して調査した結
果では、⾷品からの放射性セシウムの摂取量は、年間0.002〜0.02ミリシーベルト程度であり、⾃然界に存在する放射性カリウムの摂取量（0.2ミリシーベルト程度）と⽐べて、⾮常に⼩さい値。
○⾷品からの放射性物質の年間摂取量の推定について ○⾷品からの天然放射性核種による年実効線量（平成２０年度）
1
0.9
0.8

K-40
Cs(134,137)

mSv/y

0
0.7

K-40
K
40

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

0.20830.1786
東京

0.01930.01780.0026

00.1896宮城福島○平成23年９⽉及び11⽉に東京都、宮城県及び福島県で⾷品を購⼊。
なお 宮城県及び福島県のうち⽣鮮⾷品は可能な限り地元県産 あるいは
なお、宮城県及び福島県のうち⽣鮮⾷品は可能な限り地元県産、あるいは近隣県産品を購⼊。
○購⼊した⾷品を平成19年度国⺠健康・栄養調査の⾷品別摂取量平均を踏まえて調製を⾏い、混合し均⼀化したもの及び飲料⽔を試料として、Ge半導体検出器を⽤いて放射性物質（I-131 Cs-134 Cs-137及びK-40）を分析し出器を⽤いて放射性物質（I-131、Cs-134、Cs-137及びK-40）を分析し、平均的な⾷⽣活における放射性物質の⼀年あたりの摂取量（mSv/man/
year）を計算。
Ministry of Health, Labour and Welfare15

■ ⾷品中の放射性物質への対応（１）■⾷品中の放射性物質に関する基準値の設定

原子力安全委員会の示した指標値を暫定規制値として対応（23年3月17日～24年３月31日）
厚生労働省薬事・食品衛生審議会などでの議論を踏まえ、基準値を設定（24年４月1日～）■⾷品中の放射性物質に関する検査

17都県を中心に地方自治体において、検査計画に基づく検査を開始(23年3月18日～)
検査実施状況：２３年３月１８日～２４年３月３１日 136,９75件、うち暫定規制値超過
136 ９75件 うち暫定規制値超過 1,204件
1 204件24年４月 １日～２４年４月２３日
9,002件、うち基準値超過
２２３件■超過⾷品の回収 廃棄■超過⾷品の回収、廃棄
食品衛生法に基づき、基準を超えた食品については、同一ロットの食品を回収、廃棄■⾷品の出荷制限【原⼦⼒災害対策本部】

原子力災害対策特別措置法に基づき、基準を超えた地点の広がり等を踏まえ、県域又は県内の一部の区域を単位として出荷制限等を指示（23年3月21日～）の部の区域を単位として出荷制限等を指示（ 年 月 日 ）■⾷品の出荷制限等の解除【原⼦⼒災害対策本部】

直近の1ヶ月以内の検査結果が、1市町村当たり、3か所以上、すべて基準値以下
Ministry of Health, Labour and Welfare16

■ ⾷品中の放射性物質への対応（２）＜出荷制限の対象となっている⾷品 （４⽉２３⽇時点）＞
県名

出荷制限品⽬福島県（⼀部地域）原乳、ホウレンソウ・カキナ等の⾮結球性葉菜類、キャベツ等の結球性葉菜類、ブロッコリー・カリフラワー等のアブラナ科の花蕾類、カブ、
ロッコリ
カリフラワ 等のアブラナ科の花蕾類、カブ、 原⽊シイタケ（露地原⽊シイタケ（露地・施設栽培）、原⽊ナメコ（露地栽培）、キノコ類（野⽣のものに限る。）、たけの
こ、わさび（畑において栽培されたものに限る。）、くさそてつ（こごみ）、ふきのとう（野⽣のものに限る。）、ウメ、ユズ、クリ、キウイフルーツ、⽶（平成
23・24年産）、ヤマメ（養殖を除く。）、ウグイ、アユ（養殖を除く。）、イワナ、イノシシ⾁、クマ⾁ 等（全域）イカナゴの稚⿂、⽜⾁ 注1）

茨城県（⼀部地域）原⽊シイタケ（露地・施設栽培）、タケノコ、茶、シロメバル、スズキ、ニベ、ヒラメ、アメリカナマズ（養殖を除く。）、ギンブナ（養殖を除く。）（全域）イノシシ⾁ 注1）

栃⽊県（⼀部地域）茶、原⽊クリタケ（露地栽培）、原⽊ナメコ（露地栽培）、
原⽊シイタケ（露地・施設栽培）（全域）⽜⾁ 注1）、イノシシ⾁ 注1）、シカ⾁

千葉県（⼀部地域）原⽊シイタケ（露地栽培）、タケノコ、茶神奈川県（⼀部地域）茶群⾺県（⼀部地域）茶
（
部地域）茶

宮城県

（⼀部地域）原⽊シイタケ（露地栽培）、スズキ、ヤマメ（養殖を除く。）、ウグイ（全域）⽜⾁ 注1）

岩⼿県（全域）⽜⾁ 注1）

注1）福島県、栃⽊県、宮城県、岩⼿県の⽜⾁及び茨城県、栃⽊県のイノシシ⾁に係る出荷制限については⼀部解除
注2）太字については、平成24年4⽉以降、新たに出荷制限の指⽰⼜は指⽰対象範囲が拡⼤した品⽬を指す。
Ministry of Health, Labour and Welfare17

■⾷品の放射性セシウムに関する検査計画（１）Ⅰ.新基準値を踏まえた新たな検査の計画（原⼦⼒災害対策本部において3⽉に策定）
対象⾃治体（17都県）
過去の出荷制限の指⽰の実績を踏まえ、2グループに分類
対象品⽬
・放射性セシウムの検出レベルの⾼い⾷品
・⽔産物
・飼養管理の影響を⼤きく受ける乳及び⽜⾁ ・出荷制限の解除後の品⽬ 等
対象区域・検査頻度⇒検出レベル 品⽬の⽣産 出荷等の実態に応じて実施⇒検出レベル・品⽬の⽣産・出荷等の実態に応じて実施

各都道府県等において、具体的な検査計画を策定し、検査の実施
福島県、宮城県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、千葉県

⻘森県、岩⼿県、秋⽥県、⼭形県、埼⽟県、東京都、神奈川県、新潟県、⼭梨県、⻑野県、静岡県>50Bq/kgの
市町村

主要産地
の市町村

その他の市町村>50Bq/kg
の市町村

主要産地
の市町村

その他の市町村>100Bq/kg

3検体以上

3検体以上

1検体以上

3検体以上

1検体以上

1検体以上

50〜100Bq/kg

3検体以上

1検体以上

－

3検体以上※

1検体以上※－

乳

クーラーステーション単位で週1回検出状況を考慮して1〜2週に1回

⽜⾁

農家毎に3か⽉に1回

岩⼿県は農家毎に3か⽉に1回

内⽔⾯⿂

週1回程度

過去の検査結果を考慮して設定（※）表中の都県のうち50Bq/kgを超える放射性セシウムを検出した都県を検査対象とする。
海産魚

福島県、宮城県、茨城県

岩手県、千葉県

週1回程度

過去の検査結果を考慮して設定

Ministry of Health, Labour and Welfare18

■⾷品の放射性セシウムに関する検査計画（2）Ⅱ 検査の実施
Ⅱ.検査の実施
① ゲルマニウム半導体検出器を⽤いた核種分析法② NaIシンチレーションスペクトロメータ等を⽤いた
放射性セシウムスクリーニング法（最終改正：平成24年3⽉）← 平成23
3年７⽉より、短時間で多数の検査を実施するため導⼊
秤

測

解

量

定

析

細 切

＜測定の流れ＞⽜⾁

野菜
Ministry of Health, Labour and Welfare19■⾷品の放射性セシウムに関する検査計画（3）Ⅳ 結果の公表
Ⅳ.結果の公表
各⾃治体等で実施された検査結果について、
 厚⽣労働省で取りまとめホームページで公表
 地図上にわかりやすく記載
 放射性物質が検出されなかった場合は、検出下限値を記載
 各⾃治体の検査計画・実施状況をホームページで公表
各⾃治体の検査計画 実施状況をホ ムペ ジで公表

Ministry of Health, Labour and Welfare20■ モニタリング検査における放射性セシウムの推移（１）（⽉別平均値±標準偏差）[Bq/kg]
14000
12000
10000

⼀般野菜

[Bq/kg]

キノコ類

3500

500
400

福島県

300

福島県以外

3000
2500

8000

200

2000

6000

100

1500

福島県

4000

0

1000

福島県以外

2000

500

0

0

[Bq/kg]

根菜[Bq/kg]

1200
1000
800
600

福島県

400

福島県以外

200
0

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

Ministry of Health, Labour and Welfare

果実・種実・⾖
福島県
福島県以外

21

■ モニタリング検査における放射性セシウムの推移（２）（⽉別平均値±標準偏差）[Bq/kg]

福島県

⽔産物

福島県以外

7000

500

6000

400

5000

300

4000
3000

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

200
100
0

2000
1000
0

[Bq/kg]

野⽣⿃獣⾁[Bq/kg]

7000

福島県

6000

福島県以外

5000
4000
3000
2000
1000
0

⽜⾁

[Bq/kg]福島県
福島県以外

⾁（⽜・野⽣⿃獣以外）・卵

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

Ministry of Health, Labour and Welfare

福島県
福島県以外

22

■ モニタリング検査における放射性セシウムの推移（３）（⽉別平均値±標準偏差）

乳・乳製品[Bq/kg]
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

[Bq/kg]

福島県
福島県以外

⽶

[Bq/kg]300[Bq/kg]

140
120

150
100

福島県

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

福島県以外

穀類（⽶以外）

160

250
200

茶

福島県

100

福島県以外

80

福島県
福島県以外

60
40

50
0

20
0

Ministry of Health, Labour and Welfare23

■⽇常⽣活と放射線

Ministry of Health, Labour and Welfare24■⾷品の検査体制整備等への国の⽀援

検疫所や国⽴試験研究機関において、引き続き、地⽅⾃治体の検査を⽀援
流通段階の買上調査を実施し、必要に応じ⾃治体による検査強化を要請
厚⽣労働省において 地⽅⾃治体による検査結果を集約し厚⽣労働省において、地⽅⾃治体による検査結果を集約し、基準値を超えなかったものも含め、迅速に公表
地⽅⾃治体等の機器整備に対して、⽀援措置を実施（厚労省） 都道府県、保健所設置市、特別区の⾏う⾷品衛⽣法に基づく⾷品中の放射性物質検査に必要な検査機器導⼊に対する補助（農⽔省） 都道府県、市町村、農業者団体等における⾷品中の放射性物質検査に必必要な検査機器導⼊に対する⽀援
検査機 導
対
⽀援
（消費者庁）地域住⺠が消費する⾷品中の放射性物質検査を⾏うための都道府県、市町村への機器貸与

引き続き、関係省庁が連携して、地⽅⾃治体のモニタリング検査の実施を⽀援し、⾷の安全・安⼼の確保に努める。
Ministry of Health, Labour and Welfare

25

■ 参考

 厚⽣労働省ホームページ

http://www mhlw go jp/shinsai jouhou/shokuhin html
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html→トップページ「東⽇本⼤震災関連情報（厚⽣労働省からのお知らせ」→⾷品中の放射性物質の検査について

 ⾸相官邸ホームページ

http://www kantei go jp/saigai/index html
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html→東⽇本⼤震災への対応〜⾸相官邸災害対策ページ〜

Ministry of Health, Labour and Welfare26