答 申 第7 4 号

平成 30 年３月 30 日

兵庫県公安委員会
委員長

三宅知行

様

情報公開・個人情報保護審議会会長中川丈久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する裁決について（答申）

平成 29 年 12 月 14 日付け兵公委発第 818 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記
審査請求人の苦情申出に係る特定の警察署保有の苦情処理経過票

（別紙）
答
第１

申審議会の結論
本件審査請求の対象となった保有個人情報部分開示決定において、兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が不開示とした部分のうち一部は開示すべきであるが、その余の部分を不開示とした実施機関の判断は妥当である。

第２１

諮問経緯・対象公文書の特定
保有個人情報の開示請求
平成 29 年８月 21 日、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。

２

実施機関の決定平成 29 年８月 29 日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３

審査請求
平成 29 年 10 月 13 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、本件処分を不服として兵庫県公安委員会（以下４及び５において「諮問庁」という。）に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。

４

審査請求の対象公文書
本件審査請求の対象公文書は、審査請求人が特定の警察署の特定の警察官の職務執行に対する苦情を「懲戒請求書」と題する書面により諮問庁に申し出たことについて、特定の警察署が作成した苦情処理経過票（以下「本件対象公文書」という。）である。

５諮問
平成 29 年 12 月 14 日、諮問庁は、条例第 42 条第１項の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、
1

本件審査請求に対する裁決について諮問した。
第３１

審査請求人の主張の要旨
本件審査請求の趣旨
本件処分のうち、本件対象公文書の苦情申出に関する処理経過が記録された部分（以下「処理経過記録部分」という。）を開示することを求める。

２

本件審査請求の理由
審査請求人が審査請求書、実施機関が作成した弁明書への反論書、意見書及び口頭意見陳述において述べている審査請求の趣旨及び理由は、次のとおり要約される。
(1) 条例第 16 条第２号に定める開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの及び条例第 16 条第７号前段に定める当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると解される開示請求者以外の個人による供述内容の部分を一部不開示とし、それ以外の全部を開示すれば、条例第 16 条各号の不開示情報の規定は満たされる。
(2) 条例第 16 条第７号前段の不開示情報に該当する苦情の申出に対する事実調査の結果や措置内容が記録されている部分の開示を前提とすれ
ば、調査対象者等の関係者が虚偽の事実を話すことをためらうなど事実の解明が容易となり、実施機関の措置内容が苦情の処理に係る事務の適正な遂行であったのか否かの事実確認ができることから、責任追及する目的による事実確認等の行為は、不当な干渉に該当しない。
(3) 本件対象公文書の「申出の事実」欄には、「事実なし」との虚偽の記載がされており、審査請求者人が特定の警察署の特定の警察官の職務執行に対する苦情を「懲戒請求書」と題する書面により諮問庁に申し出をしている事実を考慮すると、当該事務又は事業の適正な遂行が行なわれていなかったことの証左となり、本件対象公文書の開示を拒む理由と根拠が失当であることから、本件対象公文書の処理経過の開示を拒み包み隠すに等しい本件処分は、重大な憲法違反があったと認められる。

第４実施機関の説明の要旨
実施機関が弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。

１

本件対象公文書について
2

本件対象公文書は、兵庫県警察苦情取扱規程（平成 13 年本部訓令第 10号）第 15 条の「苦情処理所属長は、事実関係の調査結果及びそれを踏まえて講じた措置を苦情処理経過票により明らかにするとともに、別に定めるところにより、本部長に報告するものとする。」との規定に基づいて作成された特定の警察署員が調査した結果を記録したものである。
なお、審査請求人が「懲戒請求書」と題する書面により提出した特定の警察署の特定の警察官の職務執行に対する苦情の申出（以下「本件苦情申出」という。）については、兵庫県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が受理し、調査結果を審査請求人に回答している。
２

本件処分の理由について(1) 処理経過記録部分
処理経過記録部分は、苦情の原因となった事案の関係者の氏名等の識別情報又は識別情報以外の第三者の個人情報が記録されており、開示することにより、開示請求者である審査請求人以外の者の正当な利益を害すると認められることから、条例第 16 条第２号の不開示情報に該当する。
また、同部分は、本件苦情申出に対する事実調査の結果及び措置内容が記録されており、開示することにより、調査対象者等の関係者が協力を拒み、真実を話すことをためらうなど事実の解明が困難となり、又は措置内容に不満を持った関係者から不当な干渉がなされるなど、本件苦情申出の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号前段の不開示情報に該当する。
(2) 警察電話番号が記録された部分
警察電話番号は、公表されておらず、開示することにより、警察業務を妨害する電話が集中するなどのおそれがあることから、条例第 16 条第７号前段の不開示情報に該当する。
(3) 処理に係る警察官の職員番号が記録された部分
警察官の職員番号は、職員ごとに付与される番号であり、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められることから、条例
第 16 条第２号の不開示情報に該当する。
(4) 警部補以下の階級にある警察官の印影が記録された部分
警察官の印影は、条例第 16 条第７号後段及び個人情報の保護に関する条例施行規則（平成 18 年兵庫県公安委員会規則第５号）第５条に不開示情報として定められていることから、条例第 16 条第７号後段の不3

開示情報に該当する。
３

審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は、条例第 16 条第２号の開示請求者である審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある部分及び条例第 16 条第７号前段の事務の適正な遂行 に支障を及ぼすおそ れがある部分の みを 不開示と し、それ以外の部分を開示すれば、条例第 16 条の規定は満たされる旨を主張しているが、本件処分において、本件不開示部分は、上記２のとおり、条例第 16 条第２号及び第７号前段の不開示情報に該当する部分を不開示としたものである。

第５審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。

１

本件対象公文書及び不開示理由について審査請求人は、本件対象公文書のうち、処理経過記録部分の開示を本件審査請求において求めており、本件対象公文書の処理経過記録部分には、審査請求人による本件苦情申出を受けて、処理者となった警察官が事実関係を調査した結果及び当該結果に基づく措置が記録されている。
なお、審査請求人は、本件対象公文書のうち、本件処理経過記録部分の開示を求めているため、本件処理経過記録部分を除く本件処分について審議会は判断しない。

２条例第 16 条第２号の該当性について(1) 条例第 16 条第２号は、第三者の個人情報を開示することにより、当該第三者の権利利益を損なうことを防止するために定められたものである。
同号に定める「開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるもの」とは、法令又は社会通念に照らして、当該個人が有すると考えられる利益が害されると認められる場合を言うと解されている。当該個人の正当な利益が害されるかどうかは、開示請求者と当該個人との関係や当該個人の個人情報の内容等を勘案して個別に判断されるものであると
ころ、第三者の正当な利益を害すると認められない場合としては、第三者の個人情報を審査請求人が知り得る立場が明らかな場合であって、第三者も審査請求人が第三者の個人情報を知っていることを認識していると認められる場合が考えられる。
4

(2) 本件対象公文書は、上記第４の１のとおり、本件苦情申出に対し、事実関係を調査し、その調査結果を踏まえて講じた措置について明らかにするため記録し、実施機関内での報告のために作成しているものである。
審議会において本件対象公文書を見分したところ、処理経過記録部分には、警察官が事実を調査した内容に、審査請求人以外の第三者の個人情報と認められる情報が含まれている。当該第三者の個人情報は、警察官が本件苦情申出に対して、当該第三者の事実関係について調査した実施機関内での報告のための情報であり、当該第三者の相手方である審査
請 求 人 に 知 ら さ れる こ と を 当 該 第 三 者が 認 識 し て い る とま で は 認 め られないものであることから、当該第三者の個人情報について、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかな場合に当たるとは言えない。
よって、本件不開示部分の第三者の情報を開示することは、当該第三者の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
３

条例第 16 条第７号前段の該当性について(1) 実施機関は、処理経過記録部分について、条例 16 条第７号前段の不開示情報に該当するものとして不開示としたことが認められる。
条例第 16 条第７号は、県の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと規定されている。同号に定める「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」情報か否かを判断するに当たっては、「支障」の程度は実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も法的保護に値する蓋然性が要求される。
(2) 本件対象公文書は、警察法第79条第１項の規定に基づき、都道府県警察の職員の職務執行について苦情の申出があったときに、都道府県公安委員会が同条第２項の規定により、当該申出を誠実に処理し、処理の結果を文書により当該申出者に通知しなければならないことから、実施機関において公安委員会に対して、当該申出に対する事実関係の調査結果及びそれを踏まえて講じた措置を報告するために、実施機関の取扱規程に定める苦情処理経過票なる様式で作成されたものであることが認められる。
苦情 処 理 経 過 票に 記 載さ れ る苦 情 申出 に 対す る 事実 調 査の 結 果 及 び
それを踏まえて講じられた措置は、当該苦情申出の対象となった実施機関の職員の職務執行について、当該職員に関して事実調査を行った経過として記載されるものである。この事実調査を行った経過が当該苦情申5

出を行った申出者に対して開示されることになれば、調査対象となる実施機関の職員にあっては真実を話すことをためらうおそれが生じ、調査報告を行う実施機関の職員にあっては、当該調査報告の記載内容が具体性に欠く定型的なものとなるおそれが生じる。また、当該職員以外の第三者に対する調査が行われる場合にあっては、当該第三者が調査の協力を拒む可能性が高くなり、当該第三者が調査に協力した場合でも、申出者又は第三者において相互に不当な干渉がなされるおそれが生じる。
よっ て 、 当 該 苦情 申 出 に 対 する 事 実の 解 明が 困 難と な り 、 警 察法 第79 条に定める苦情申出の誠実な処理を公安委員会が取りえなくなるおそれがあると認められる。
(3) 審議会において本件対象公文書を見分したところ、処理経過記録部分には、苦情処理経過票を作成した実施機関の職員が、本件苦情申出に対して本件苦情申出に関係する実施機関の職員から事実関係を調査し、その調査結果を記録しているものであり、処理経過記録部分を開示すると
実 施 機 関 に おい て 本 件 苦 情 申 出 の処 理 の 適 正 な 遂 行 に 支 障 を 及 ぼ す おそれがあると認められる。
しかしながら、実施機関が条例第 16 条第７号前段に該当するとしている本件不開示部分には、審査請求人が相談者として、警察官に相談した日、当該日の相談に対応した警察官の階級、相談者の氏名、相談者が相手方とする者の氏名及び相談した内容が含まれている。これを開示しても、実施機関において当該苦情申出の処理の適正な遂行に支障が生じることになるとまでは言えず、条例第 16 条第７号前段に該当するとは認められないため、次に示す箇所を開示すべきである。
・苦情受理簿番号第６号の２枚目中「処理経過等」欄の９行目（左から１、13 及び 14 文字目を除く。）
・苦情受理簿番号第６号の２枚目中「処理経過等」欄の 10 行目から 16行目まで
４結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

6（参考）
審年

月

議の経

日

過

経過

平成 29 年 12 月 14 日 ・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領
平成 30 年１月９日

・審査請求人から意見書を受領

平成 30 年１月 19 日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第 47 回） ・審議
平成 30 年３月 22 日

・審査請求人から意見聴取

第１部会（第 48 回） ・審議
平成 30 年３月 29 日

・審議

第１部会（第 49 回）
平成 30 年３月 30 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

内橋一郎

委

員

佐

倉里司

委

員

申吉浩

委

員

園

田

第１部会

寿7