公益財団法人窓研究所定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人窓研究所と称する。英文では、WindowResearch Institute と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

窓や建築にかかる社会、文化、産業の進歩と向上をはかるために、研究活動および文化活動を振興するとともに、社会への啓発を行うことで、将来にわたって豊かな窓と建築文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 窓に関する研究(2) 窓に関する研究および芸術活動等に対する助成(3) 建築文化に関する研究および文化活動等に対する助成(4) 建築文化の発展に対して優れた功績を収めた個人、機関等への顕彰(5) 窓及び建築文化の知見を社会に普及、啓発するための出版、展示、講演、アーカイブ等の事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行なうものとする。

第３章

資産及び会計（財産の拠出）
第５条

この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価格は、次のとおりである。
設立者 ＹＫＫ ＡＰ株式会社
拠出財産及びその価額 金銭 1000 万円（基本財産）
第６条

前条の財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理及び運用）
第７条

この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度日の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（定数）
第 12 条

この法人に評議員３名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項９条の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

５

評議員に変更があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

ただし、その額は１事業年度につき総額 200 万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第 16 条評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書(財産増減計算書) の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（種類及び開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれを招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 20 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により定める。
（決議)
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 22 条

理事が評議員会の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその評議員会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上１０名以内(2) 監事

３名以内

２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び常務理事をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第 25 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。また、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）第 27 条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 24 条１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 30 条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（責任の免除）第 31 条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198条において準用する第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 34 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 35 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

３

理事長及び常務理事が欠けたとき又は理事長及び常務理事に事故があるときは、各理事がこれを招集する。

（議長）

第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２ 理事長が理事会に出席することができないときは、常務理事が議長になる。
（決議）
第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した理事長及び常務理事並びに監事が記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第 41 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章補則（保有株式等に係る議決権行使）
第 45 条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上に当たる多数による承認を要する。
（委任）第 46 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この法人の設立時評議員は次のとおりとする。
大谷裕明 川上元美

鈴木了二

建畠晢

藤森照信

堀秀充

鷲田清一

２ この法人の設立時理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

五十嵐太郎
水野一郎

鈴木絹子（山本絹子）

塚本由晴

町村敬志

ヴィットリオ・マニャーゴ・ランプニャーニ

𠮷田忠裕
設立時監事
３秋野卓生

宮村久夫

この法人の最初の理事長は𠮷田忠裕とし、最初の常務理事は鈴木絹子（山本絹子）とし、両名をもって一般法人法上の代表理事とする。

４ この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都千代田区神田和泉町１番地

ＹＫＫ ＡＰ株式会社

５ この法人の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりである。
東京都千代田区神田和泉町１番地 1 号

この定款の変更は、2021 年 2 月 22 日から施行する。