134 土地総合研究 2015年秋号

講演録
特別講演会（第一部） 講演録 
日時平成  年  月  日（火）
会場 日本消防会館



「厳しさを増す日本経済と日本人のライフプラン」

特定非営利活動法人（132 法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事長 白根 壽晴
皆さま、こんにちは。ご紹介いただきました、
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事長の白根壽晴と申します。どうぞよろしくお願いいたします。皆さまには本日の大変貴重な講演会の中で、私に話をする機会を頂きまして本当にありがとうございます。また、この場をお借りしまして、日頃から皆さまにファイナンシャル・プラン
ニングにさまざまなご理解、ご支援をいただいておりますことにも、あらためて御礼申し上げます。

私ども、日本ファイナンシャル・プランナーズ
協会は、 年の創立で、今年で創立  周年を迎える団体です。ファイナンシャル・プランニングの普及と啓発、それからファイナンシャル・プラ
ンナーと呼ばれる専門家の育成によって日本経済の発展と国民生活の向上に寄与するということを目的とする、社会教育を行う 132 法人です。 人という会員でスタートいたしました。その後、皆さまもご承知のとおり、日本は  年頃から日本版
ビッグバンという金融市場改革が進みまして、その中で金融機関においては、ホールセールである法人に対する大口融資ももちろんビジネス基盤ではありますが、広く国民の生活に、個人に目を向けてそれを支援していくという、リテール戦略が取られるようになり、コンサルティングニーズが非常に高まりました。その結果、 年、 年、 年と、会員数は  万、 万、 万人という具合に、年々倍増するような勢いありました。その後、日本の低成長、バブル崩壊の非常に長い低迷期間を経て、国民生活は非常に厳しくなってまいりました。生活者自身が、ライフプランは自分でまずしっかりと計画できるようになろうという草の根のニーズが高まりました。最近は、会員に生活者、主婦、リタイアされたシニアが増えてきました。

また、学生の就活が非常に厳しい時期がありましたので、学生が就職活動を有利に展開するために少しでも知識を増やしておきたい、資格を取りた
いと会員になる人も増えてきました。今ではおかげさまで )3 協会の会員は約  万  人になりました。
ファイナンシャル・プランナーといいますと国家資格もあります。厚生労働省が所管するファイ
ナンシャル・プランニング技能士という資格があり、 級、 級、 級と  段階あるのですが、この資格は技能検定ですから、試験を実施した段階で一定のレベルがあれば合格が与えられます。その後、特に更新がありませんので、合格者はどんどん累積していきます。調べてきたら驚いたのです
が、ファイナンシャル・プランニング技能士という国家資格をお持ちの方は、現在  万人になりました。日本の人口は  億  万人ですから、赤ちゃんからお年寄りまで入れて、 人に  人の日
本人はファイナンシャル・プランニングを勉強して資格を取ったということになります。それだけ広く一般化してきているという現状がございます。
その  万人の中で、)3 協会の会員として年会費をお支払いいただき、社会教育活動に賛同し、ボ
ランティアでご協力していただいている方々が約 万  人いるということです。そのうち半数は銀行、証券、生損保といった金融機関の職員、スタッフです。残り半分がそれ以外の業界、あるいは公務員、または一般の生活者といった構成になっております。
今日は貴重なお時間を頂きましたので、皆さんがもう既にご存知の日本経済のこともいろいろ出てきますが、ファイナンシャル・プランナーの視点から、これからの日本人は生活設計、人生設計

土地総合研究 2015年秋号 135

においてどういう課題があるのか。それをどういう方法で克服していったらいいのかについてお話しさせていただきます。前方のスクリーンと同じ
内容がお手元の資料にございますので、両方を見比べながら、じっくり話を聞いていただきたいと思います。
環境変化～私たちの資産・暮らしへの影響～
まず  ページ目ですけれども、私どもの個人資
産や生活設計を取り巻く環境はさまざまです。私
どもは自分と、家族の暮らし、あるいは資産といったものに興味があるわけですけれども、それはいわばミクロの世界です。もちろん私たちの仕事、生活、資産は、日本経済、世界経済、世界情勢と切っても切れない関係にありますから、マクロ分析も必要になってきます。また、税制や社会保障制度も、マクロに含まれています。それらがこれからどう変わっていくのかを確認してみたいと思います。
また、トレンドも重要です。私どものライフプランを考える上で、今まで起きてきた現象と同じ現象がこれからも続いていくのか、それともアベ
ノミクスでだいぶトレンドが変わってきましたが、今、目の前の現象が将来も続いていくのかということも、私どもの暮らしやお金に大きな影響を与えます。アベノミクスについては触れるまでもな
く、それ以前のデフレからインフレ目標が設定されて、なかなか達成は難しいですが、年率  パー
セントのインフレ目標が政策として採用されています。また、アベノミクスが始まる前は、円は 
ドル  円くらいでした。 ドル  円  銭というのが最頂点ですが、そこからアベノミクスが始まって、今足元では  円、 円といったところです。今後そういう傾向がどう私たちの暮らしに影響を与えていくのかということも考えなければなりません。それから、株安から株高になりました。
日経平均で  円ほどの水準にあったものがアベ
ノミクス開始後、頂点で  万  円まで行きましたが、今はチャイナショックで少し市場が混乱しています。こういう傾向がアベノミクスで今後も促進されていくのかということも、私どもの重大な関心事だと思います。
そこで今日は、四つ大きなポイントに絞ってお話をさせていただきます。まず左上からです。先ほどもご紹介したインフレターゲットによって、将来のインフレが起こるとすればどういう備えが必要かということです。足元では物価水準は安定しています。消費者物価上昇率は、消費税の増税分も含めれば  パーセントぐらい上昇しておりますが、消費税増税分を除くと、 から少し顔を出したところで、まだ目標には遠いです。でも、皆さんはどのようにお感じでしょうか。生活実感に近い物価ということで、食品とか雑貨の価格が、最近上がっていませんか。価格を上げなくても、パンの大きさが小さくなったり、量を減らして、
実質的に値上げしている部分もあるのです。今、資源価格が非常に下落しております。チャイナシ
ョックもありますけれども、それ以前からアメリカのシェール革命によって原油価格が下がっています。これは後ほどグラフをお示ししますけれど
も、相当下がっています。それによってだいぶ消費者物価指数が抑え込まれていますが、原油価格の安値が長期的に続くだろうという見方は専門家の間でも少ないです。やはりマーケットがオーバ
ーシュート、異常反応している現状が少しずつ落
ち着いてくれば、原油価格は少しずつ需給バランスに応じた価格に落ち着いてくることになります。
今、私どもは物価上昇、インフレといってもピンと来ませんが、原油価格が戻ってくると円安の影響が出てきます。 ドル  円が  円になっているわけですから。 万ドルの原油を輸入したとします。 ドル  円の時代でしたら、輸入代金がドル建てですから、 万円払えば  万ドルの輸入代金は決済できました。ところが、今  ドル  円ですから、 万ドルのドル建ての原油代金は、 万円払わないと決済できません。円建てだろうという方もいるかもしれませんが、実は日本の輸入代
金の  パーセントが米ドル建てです。これを輸入代金の決済通貨シェアと言います。輸入の  パー
セントは米ドル建てで払っているということですから、今の円安がこれから徐々に響いてきます。
輸出もドル建てなら受取額が多くなるから同じだ
ろうという方がいますが、これが厳しくて、輸出のドル建ては  パーセントです。日本の企業は円高で相当痛い目にあいましたので、輸出に関して
は円建てが多いです。ということは、円安の悪影
響は輸入額の増加に大きく出てくるということです。
このような円安とか輸入インフレの原因以外にも、 行目にありますように天然資源の枯渇不安は

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昔からありました。国連の機関で、世界食糧計画という援助を行う団体があります。ここが発表していますが、世界の人口  億人が日本人の普通の生活を実現しようと思ったら、地球  個分の資源が必要だと報告しています。でも地球は一つしかありません。ですから、新興国経済が拡大して、新興国の人たちの所得水準が上がって生活レベルを上げてくるときに、電力消費が増える、エネル
ギー消費が増えるということで、原油、天然ガス、鉄鉱石、石炭、あるいは食糧といった問題について需給が逼迫してくる可能性があるのです。
 行目に食糧自給率  パーセントで大丈夫かと書いてあります。日本の食糧自給率は  パーセン
トで、 パーセントは輸入です。覚えていただきたいのですが、これはカロリーベースで計算します。特定の食糧、穀物ではなくて、 日の摂取カロ
リーのうち、 パーセントは国産品で取れます。
今日は、男性の出席が多いですが、日本人男性ですと  日  キロカロリーぐらいが必要です。そのうち  パーセントは国産で、残りの  パーセ
ントは輸入品になります。最近は、気象変動が激しくなっています。世界的にもいろいろな所で水不足が起きます。食糧生産が思うように上がらないときに、日本人の食卓が直撃されるということも考えておく必要があると思います。
そして、後ほどお示ししますが世界の人口は増加を続けています。この赤い矢印にありますように、今、足元ではインフレターゲットが設定されたといっても物価は落ち着いていますが、いろいろ上昇していく要素はあります。もしインフレが起きるとすれば、インフレになる前に、誰の目から見てもインフレだというときにインフレ対策を考えても遅いわけです。今、これからというところで、インフレ抵抗力のある生活設計、マネープ
ラン、あるいは金融商品はどういうものかということを考える必要があると思います。今、皆さんの定期預金の年利回りはどれぐらいですか。 年定期で  パーセントです。 パーセントの  分の  程度しかないわけです。ですから  万円を 
年定期で預けると、 年後の利息は税引き前で 円、税引き後で  円弱ということですから、これで  年運用しても  円かそこらの手取りにしかならないということです。一方で、物価のイ
ンフレターゲットは  パーセントです。そうなる
ように政策を総動員しようとしているわけです。

パーセントのインフレに向かっていく中で、預貯金金利は  に近いところにあります。 年国債の利回りも今  パーセント程度です。結局このよ
うな日本国債とか預貯金だけですと、インフレには全く追いつきません。これは金融政策的にそういう政策が取られているからです。これを金融抑圧政策と呼んでいます。ハーバード大学のカーメ
ン・ラインハート教授等が、このような先進国の金融抑圧政策について研究し、発表しています。
大体想像がつくと思いますが、先進国はどこも国債を発行して借金が多い。その借金を返済するにあたって、非常に財政的にも厳しい中で、一つの政策としてインフレを活用しようとしています。
簡単に申し上げますと、インフレ率よりも国債の利回りを政策総動員して低く抑え込みます。そのことによってインフレが  年、 年と経つ間に、国の借金は実質的価値を落として目減りしていきます。この政策を第  次世界大戦後、先進国はほとんど採用していて、これを最近の研究で言うと金融抑圧政策といいます。この政策が今後もうまくいくかどうかは分かりません。どこかで破綻してギリシャのようになってしまうこともあるわけですが、私たちは少なくとも今政策として金融抑制政策が取られていて、インフレ目標に対して金融商品、特に預貯金や国債の利回りは非常に低く抑えられていることを理解し、この政策が続くとすれば、どのような金融商品を選べばいいのかということを考える必要があります。
次に、右上にありますように人口減少社会になりました。 年から人口は減り始めています。
皆さんにとっては非常に詳しいところだと思いま
すが、人口が減れば当然不動産を使う人が少なくなります。地価は依然として二極化を続けています。一方で、アメリカは人口が増え続けています。
アメリカは今  億  万人ぐらいの人口で、これから  年、
 年の間に  億人を突破していきます。
一方、日本の人口は減り続けます。どこかで底を打って反転してほしいのですが、少子化対策が効
いてくるまでには  年ぐらいかかると言われていますので、まだ当分人口は減り続けます。予測では、今  億  万人の日本の総人口は、 年頃には  億人割れ、最悪だと  万人ぐらいとも言
われています。 万人ぐらい今から人口が減る
可能性があります。これは国で言うと、カナダの人口が  万人ですから、これから  年ぐらい

土地総合研究 2015年秋号 137の間に、最悪の場合日本からカナダ  国分の人が消える可能性があるということです。そうなると、
やはり日米の経済格差は間違いなく拡大します。
アメリカが  億人になったときに日本は  億人割れです。今  億  万人に対してアメリカは  億 万人です。
日本を  とするとアメリカは約 倍です。ところがアメリカが  億人以上になって日本が  億人以下ですから、 対  とか  対  ぐ
らい、人口格差が開いてきます。そうなると経済の格差もやはり開くと言わざるを得ません。
ということは、私たちは日本で暮らしていますから、円建てのマネープランを中心に考えています。しかし、 ドル  円だった時代から今は 円になっています。昔の  円の時代に戻るとは考えられませんが、 円、 円という時代もあったわけです。ですから、将来のトレンドにもし円安傾向というものがあるとすれば、そして基軸通貨であるドルを輸入代金の決済に使う時代がまだ続くとすれば、やはり私たちはこれから強くなる通貨をマネープランの中で持つ必要があるのではないかということです。そして今、資源が非常に安くなっていて、資源国通貨と呼ばれるオース
トラリアドルやカナダドル、ニュージーランドド
ルが、円に対して安くなっています。今後資源価格が復活してくればそういう国の通貨も高くなる可能性があります。とすれば、今、円建て資産だ
けで固めている皆さんのマネープランの外貨建ての割合を少しずつ増やしていくということも方向性としては考えられます。しかし、一遍にやってはいけません。
また、不動産に関しては、今、相続で親から不動産を相続して、空き家にしている方が多いです
が、空き家のまま持っていていいのか。税制の問題を置いても、少しづつ人口が減ってきて過疎化していく地域に、親の相続財産があるとすると、今のうちに冷静に評価して処分しないと、買い手がいなくなります。そういう意味で、不動産の評
価と処分ということも重要な課題になってくると思います。どうしても不動産がいいという方、日本の資産家の中で、いわゆる金持ちというのは資産家と同じ意味ですが、現金を持っている人は少ないわけで、キャッシュリッチというよりは、不動産資産家、地主、土地持ちという人が多い。そういう方々の財産が今、人口減少の中で棄損する危機に瀕しています。とすればやはり、冷静になって、価値が保全できる資産にリバランスする必要があります。必ずしも株式や債券といった証券にリバランスする必要はありませんが、どうしても土地、不動産で財産をつくった方、成功体験をお持ちの方は、土地、不動産にこだわりがあります。そういう方は、土地、不動産が金融資産として組成された、リート、不動産投資信託、それも日本だけではなくアメリカもあればヨーロッパ、
オーストラリアのリートもあるわけですから、そ
ういうものにリバランスすることを一つの選択肢として考える必要があると思います。
そして、左下ですが、日本の借金はどんどん拡
大し、財務省の発表ですが、来年の  月で  兆
円になります。国民  人当たり  万ぐらいの負担を、これから将来に向かって背負っていくわけです。このままでしたら到底財政再建ができませんので、 行目にありますように、社会保障と税の一体改革は今後も続きます。社会保障の改革というのは、国民が受け取る年金や社会保障の給付を減らすということです。もちろん支払う保険料は増やし、税は増税ということです。ですから、消費税も  パーセントから  パーセントに上がることは決定済みですし、相続税も今年から増税が始まりました。若年層の支援のために限られた予算からお金を使わなければいけませんので、今まで比較的優遇されていたシニアの方の増税が始まります。そうすると日本の潜在的な経済成長率が落ちている中で、なかなか所得は増えにくいのです。
現役の方は頑張れば所得は増える要素があります
が、シニアの方の年金は増えないです。マクロ経
済スライド制が導入されて、抑圧されることになっています。先ほどの金融抑制ではありませんが、年金の支給額は物価上昇率に追いつきません。物
価スライド制であれば物価に追いつきますが、マ
クロ経済スライド制になっています。スライド調
整率といって、物価上昇率からマイナス ％引い
た分だけ年金が増額されることになっています。
ということは、日銀のインフレターゲットが実現した場合、年に ％のインフレが起きて物価が上昇します。年金は  引く 、つまり ％分だけ増額されます。ということは、年金の価値は毎年％ずつ物価より下回ることになります。 年だ
けなら  ですけど、 年続いたら ％、 年続
いたら複利ですから、％年金の価値は物価に負けてしまう。

138 土地総合研究 2015年秋号

こういう状況ですから、私たちは今まであまり
マネープラン、人生を支える資金計画について無関心、無頓着でしたが、この赤い矢印にあります
ように、これからは少しでも有利に殖やす運用ということを真剣に考える必要があると思います。
今まではデフレでしたが、結局増えなくても良い、
減らなければ良いと、現金、預貯金で持っているのが一番正解だった。しかし、％のインフレを起こそうとしているわけですから、％のインフレの中で ％の長期国債では到底追いつきません。
％では全く追いつきません。ではどうしたらいいのか。少なくとも目標として、％のベースイ
ンフレが起きるわけですから、プラス実質利回り
％で、％＋％の ％ぐらいの年利回りの運用ができなければ、これからのマネープランは生活を支えていけないだろうということです。
そういうことを私たちが一つずつ考えていきま
すと、この右下にありますように、国策として採られてきた金融制度改革、貯蓄から投資へという流れが徐々に太い流れになり、国を支えていくよ
うになります。既に私たちが気付かない間に、実は日本は金融立国になっています。後ほど表で示しますが、日本は資源がありませんから、世界中から天然資源、食糧資源を購入して、それを加工し輸出して貿易立国でやってきました。しかし、貿易赤字ですから貿易だけでは国を支えきれなくなっています。その支えきれなくなった分を、投資立国、金融立国という形で補っています。企業
が海外に直接投資、あるいは証券投資した利益、利子や配当や分配金、海外から送られてくるお金が膨大なものになっています。それが日本を支えるようになっています。
ここに、 行目ですけど、 兆円の個人金融資産と書いてあります。日本人が持っている個人のお金、これを全部集めると  兆円あります。
 年ほど前まで個人金融資産は  兆円といわれていたのを覚えている方もいると思いますが、以前は  兆円でした。
その前は  兆円でした。
日本人は、厳しいやりくり、生活の中で、着実に資産を蓄えています。この中にいる方、私も含めて、自分はそんなに持っていないという方もいると思いますが、たくさん持っている方は持っていますし、日本の  億  万人が持っているお金は、 兆円になります。これが、今よりも ％優利に運用されるとします。今はほぼ ％ですが ％で運用すると、 兆円の  分の  は、 兆円です。 兆円がいかに大きいかご理解ただけると思います。先ほども言いましたが、％のベースイン
フレに ％の実質利回りを上乗せして、％の運用ぐらいできないといけません。 兆円の ％は
 兆円です。 兆円といいますと、先に資料がありますが、国の税収に匹敵します。 年間の国税に匹敵するお金が、私たちの心掛けで ％の資産運用ができると、利子や配当金、分配金として私たちの懐に入ってくることになります。この左側の数
字は今年の国家予算です。今年の国の税収プラス
国有財産の売却、日銀納付金などを合わせて、全部で  兆円が国の歳入です。このうち税収は約 兆円です。ということは、私どもが自分のため、家族のために資産運用を真剣に考え、そして、これからの ％のインフレを前提に ％＋％で実質利回り ％ぐらいの運用ができれば、 年間の国税収入に匹敵する利子や配当分配金が手に入ります。
それを再投資してもいいですし、自分のセカンドライフを充実させるために使ってもいいです。それが結局経済の活性化につながるということです。
東京オリンピックの経済波及効果につきましても、
インフラ整備も含めて、国立競技場の整備や、古くなった高速道路の補修などいろいろなことを含めて、総額  兆円という話がありますが、私たちの心掛けで資産運用がしっかりできれば、％の運用で  兆円が生み出されます。堅実に資産運用が続く限り、未来に向かって継続して発生します。
オリンピックは  年の  月に終われば、そこでいったん経済効果は終息しますが、私たちがマネープランに真剣に取り組み続ける限り、運用の成果は継続します。これはやはり今から真剣に考えるべきで、それが国を支えていくことになります。
環境変化～インフレ対応力不足の日本人～
では、本当にそういうことが起きているのかど
うか、次のグラフをご覧ください。左上は原油価格の推移グラフです。左側にスケールがあって、ドル建てです。 バレルという取引単位を使います。
バレルというのは英語で樽という意味で、 リッ
トルのことです。 リットルが  バレルで何ドルという取引が商慣習になっています。この  バレルが  年頃は  ドルでした。それが  年頃
から、%5,&V という新興国、ブラジル、ロシア、インド、チャイナ、今は南アフリカも含めて、大文土地総合研究 2015年秋号 139

字で %5,&6 と呼んでいますが、これらの国々が資源を爆食したことから、原油価格がうなぎ上りになりました。 ドル近くまで上がったのがリーマ
ン・ショック直前の  年の  月頃です。リーマ
ン・ショックは  年の  月に起きましたから、年末に向かって需要が蒸発したと言われました。
 ドル台まで下落しました。市場はショック状態
を起こしますのでオーバーシュートします。オーバーシュートした分は、時計の振り子が振れるよ
うに、またマーケットが落ち着きを取り戻すとゆっくり戻ってきます。したがって、原油価格もその後  ドルに向かって戻り、 ドル前後の状態が長く続きました。昨年の  月頃からまたシェー
ル革命が取りざたされ、また中国の経済の減速が需給バランスに織り込まれて、原油価格は  ドル
台まで落ちて、今は  ドル前後です。でも石油会社などの企業の事業予算を見ますと、 バレル 
ドルぐらいを想定しているようですから、すぐに戻るかどうかは分かりませんが、今  ドルから 
ドルぐらいの原油価格は  ドルぐらいに向かって
マーケットの需給バランスを織り込んでいくのではないかと思います。そうしますと、石油やガソリンなどの石油関係の物価は、円安の影響をもろに受けます。
一方、下のグラフは穀物の価格です。米や大豆、
小麦とかいろいろありますが、これも原油と同じような値動きで、 年頃からピークを付けて、 年リーマン・ショックの後、急落しました。
しかしよく見ると、以前のレベルよりも高止まりしています。トウモロコシや米、大豆など、みんな高止まりしています。以前の水準までは落ち切っていません。これはなぜでしょうか。穀物の需要が非常に強くなってきたからです。食の欧米化が新興国で進んでいるという分析がなされています。私たち日本人が戦後、米とみそ汁の一汁一菜という伝統的な食事から、ワインとかチーズとかステーキを食べるようになりました。これと同じで、今 $6($1 の人たちが、あるいはその他の新興国の人たちが経済力をつけて、所得を上げて、食文化が欧米化しています。このため飼料穀物の需要が強いのです。人間が直接米やトウモロコシを食べるよりも、家畜に食べさせて、その乳製品や肉類を取るほうが効率は落ちます。畜産の飼料用
穀物の需要が非常に高いことから、穀物価格は高止まりしているのです。

農業の生産性を上げればいいではないか、増産すればいいではないかという声もありますが、異常気象の問題があります。右上に、水不足の危険度地図がありますが、水色以外の所、茶色とか黄色の所は水不足の危険が高い所です。中国から東
南アジア、中近東、アフリカ、インド、こういう地域は水不足の可能性が非常に高いです。ブルーの所は大丈夫かというと、オーストラリアでも干ばつが起きています。それからロシアもブルーですが、高温で山火事が起きています。モスクワで煙たくてマスクを付けている報道がありました。
またアメリカもブルーですが、カリフォルニアで異常乾燥のため火災が起きているというように、
農業生産を阻む異常気象、気象変動の要素を考える必要があります。環境変化～少子化・人口減少と日本社会～
次のページをご覧いただきたいのですが、左側が世界人口の推移グラフで、国連の予測です。
億人となっていますが、 億人になりましたので修正してください。
すぐに  億になると思います。
覚えていただきたいのですが、世界の人口は、毎日  万人ずつ増えています。毎日  万人× 日で年間  万人、世界の人口は増えます。ですから国連の予想によると、 年には  億人、
億人という説も出ています。
世界中で増えているから日本も増えれば、結構なことですが、 年頃にピークを付けて減り始めました。右側のグラフは、日本の人口推移予測
で、国立社会保障・人口問題研究所の資料です。
億  万人から、今  億  万人ぐらい。
年に  億人を割り、 万人というのが最悪の予想です。
人口が減って困るのは、この右下にありますが、
経済力、*'3 国内総生産です。日本は約  兆円ですが、％は個人消費が創りだします。日本の経済力が大きいのは、世界第  位の経済力を有しているのは、公共事業や企業の設備投資、住宅投資などが寄与しているからではありません。個人消費、最終民間消費が寄与しているのです。個人消費が  パーセント近くを占めていますので、人口が減少すると、物を作ることはロボットができま
すが、消費がなくなってきます。生産された財やサービスの消費が衰えてきます。これはやはり経済力や国力の低下に結びつくということです。

140 土地総合研究 2015年秋号

一方で、左下のアメリカはどうかといいますと、人口が今  億  万人です。これは  年の統計です。新しい統計が見つかりませんが、今は恐らく  億  万ぐらいだと思います。
アメリカは、
毎月  万人ぐらい増えていると言われています。
世界では、毎日  万人増えています。アメリカは
毎月  万人で、年間（ カ月）で  万人。
～ 年で  億人は増えます。もちろん増えるペー
スは落ちてくると思いますが、今のところ  年
代後半には  億人に達すると予想されます。その頃日本は  億人を割っているので、日米の人口格差は拡大します。アメリカは経済力の ％が個人消費ですから、人が増えるアメリカは経済力を拡大していきます。日本は人口が減少していく中で、いろいろな手を打っても経済力を維持するのは非常に難しいです。アベノミクスが上手くいってほしいですが、なかなか厳しいのが現状だと思います。今、日本の人口を  とすると、アメリカが 倍です。日本の *'3 は約  兆円で、アメリカの*'3 はアベノミクスが始まる前の円高の時期に 
兆ドルぐらいでしたから、 円で換算すれば 兆くらいのレベルでした。日本の  兆円の経済力に対して、円高の時代に円換算するとアメリカの経済力は ～ 兆円、日本の約  倍の大きさでした。人口の対比と似ていますが、人口が経済力を決めるわけですから当たり前のことです。
個人消費が経済力を決めるとすれば、アメリカの
人口が  年に日本の ～ 倍になったときに、経済規模は今の格差で済むのでしょうか。 対  や 対  に経済格差が拡大してくると、円ドルの為替レートにも相当大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。よく考えておく必要があると思います。

日本の *'3 は  兆でほぼ横ばいですが、アメ
リカは着実に増えていて、 兆ドルと言われていた *'3 が、今は  兆ドルを超えています。なおか
つ  円で換算しなければならないので、円換算したときの日米の経済格差は、 対 、 どこ
ろか、 対  以上に開いてきています。こういう状
況が将来にわたって続くとすれば、円建ての資産だけでいいのでしょうか。国内の不動産も人口減
少地域にそのまま置いておいていいのかというよ
うなことを考えなければいけません。
環境変化～財政悪化が可処分所得を減少させる～

そして次のページですけれども、今年の国家予算と財政状況ですが、税収と税外収入、合わせて 兆円、使うお金が  兆円、足りないお金が 兆円、それをまた新たな借金にしますから、来年の  月末で  兆円の借金残高になります。
この  兆円を *'3 の約  兆円で割ると、この右下の棒グラフになります。この棒グラフの赤い所が日本ですが、*'3 に対して政府の借金総額が パーセントとなっています。ギリシャが今財政破綻しかかっていますが  パーセントです。ギ
リシャが破綻し、南ヨーロッパの重債務国である
イタリア、ポルトガル、スペイン等がドミノ倒しになると困るので、何とか支えているわけです。
この国々の数字を見ると、イタリアで  パーセ
ント、ポルトガル  パーセント、スペインも パーセントです。日本の数字と比べれば世界中か
ら国債の投げ売りにあった、これらの国々のほうが数字は悪くありません。なぜ日本は売られていないのでしょうか。これだけ *'3 に対する政府債
務、借金が大きいと、円も売られ、日本株も売られ、日本の国債も売られ、トリプル安になってもおかしくないじゃないかと思いますが、それは、まだ信用があるからです。
その信用をつなぎ止めているのがこの右上です。
社会保障と税の一体改革で、消費税が ％というところまではレールが引かれています。でもその先のことは誰も言及していません。ところが、世界の金融関係者、財政関係者がみているのは、日本もヨーロッパ諸国並みの付加価値税 ％まで消費税を引き上げれば財政再建ができると考えているわけです。そこまで考えているからまだ国債を売ってこないわけです。消費税を上げなかったり、
何らかの事情で市場の金利が金融抑圧政策にもかかわらず上がってくれば、日本売りが始まる可能性がありますが、消費税の上げ代、増税の伸び代はあります。私もなってほしいわけじゃありませ
んが、消費税 ％は通過点で、その先 ％、％、
％、％まで、軽減税率の採用はあるにしても伸びていく可能性があるということもライフプラ
ンで考えておく必要があるのではないでしょうか。

その他に年金の問題などもあります。日本の公的年金の支給開始年齢というのは満額で  歳からですが、世界では早いほうです。世界では、アメリカもドイツもイギリスも、 歳から支給開始に制度を変更して現在移行中です。日本も、来年の土地総合研究 2015年秋号 141

選挙などが終わったところで、公的年金の支給開始年齢の引き上げというのが社会保障審議会、年金部会などで話し合われて、 年以上先になった
ら移行期間を経て  歳支給開始、 歳支給開始という可能性があります。定年延長や再雇用で  歳まで働けるとしても、年金が開始するのが  歳や
 歳になると、その間自助努力で繋いでいく期間が出てきます。今から若い方もしっかりと将来を見据えて、できるだけ早い時期に、まずライフプ
ランを確立し、さらに必要な資金はどれぐらいかというマネープランを考えていただきたいのです。
環境変化～金融改革の恩恵を受ける資産運用～
次のページをご覧ください。もう一つ日本が売られない理由が、この下の国際収支状況という表です。この国際収支状況は、上から貿易収支、サービス収支となっています。下から  番目の第 次所得収支というのは、投資で稼いだお金、投資収支のことです。日本の企業が海外に工場や子会社をつくったりして直接投資をする。あるいは株式や債券投資をする。そうして海外から送金された利子や配当、分配金から外国人に支払った分を引きます。外国人も日本に投資していますから、海外に利子や配当、分配金として支払った、送金したものを引いた、正味の投資の収支が第  次所
得収支です。第  次所得収支というのは、2'$、政府開発援助など援助のことです。日本は援助する立場でもらうほうじゃありませんから、第  次所
得収支はマイナスになります。平成  年には日本の貿易収支は  兆円の黒字でした。一方サービス
収支は  兆  億の赤字でした。海外旅行に行く
人や海外に支払うロイヤルティーが多いからです。
一方、第  次所得収支の投資で稼いだお金は  兆 億で貿易黒字よりも大きいです。最終的に、日本と海外の取引の総決算である経常収支は  兆円の黒字でした。ところが平成  年度は、貿易収支がマイナス  兆  億です。この年から赤字になりました。この年に東日本大震災で原発が全部止まり、火力発電所で燃料を使用しはじめますから、原油や天然ガスの輸入が増えたことで一気に貿易赤字になりました。その翌年、平成  年度は貿易赤字が倍増して  兆  億の赤字で、さらにその翌年は  兆円の赤字です。平成  年度は神風が吹き、原油価格が  ドル台から、年末に向かって  ドルぐらいまで下がったため、貿易赤字が縮小しました。ただ、赤字は定着しています。
冒頭に申し上げましたが、日本は資源がないですから、食糧も含めて輸入していますので、貿易
立国は続けざるを得ません。しかし、表を見れば昨年度輸出で稼げたお金は  兆円です。一方輸入
代金は  兆円です。輸出で輸入代金は払えない状
況になってきました。貿易赤字を補っているのは、
第  次所得収支という投資で稼ぐ  兆円です。それが経常収支の黒字を創出するようになっています。日本は貿易立国をもちろん続けていますし、今後も続けていきますが、金融、投資で稼ぐ国、金融立国ということが足場として固まってきたということです。

私ども日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、あらゆる機会を通じて生活者の皆さんや投資経験が豊富な投資家向けのセミナー、生活困窮者の生活再建のためのセミナーなど、さまざまな所でお話をしております。日本の国民一人一人の金融経済知識、これを金融リテラシーと言います
が、金融の知恵を高めていくことによって、日本
人一人一人のライフプラン、そしてマネープラン
が堅実なものになってきます。リテラシーというのはナレッジの知識というよりももっと実用的な知恵という意味に近いものです。インフレになった時に、インフレに到底追いつかないようなマネープランではなくて、少なくとも自分が理解した範囲でインフレに追いつくマネープランやライフプランを立てる人が増えてくることは、巡り巡って、海外投資の所得収支をさらに大きなものにしていきます。企業を応援する資金であるリスクマ
ネーが預貯金に滞留しているのを、流れを変えて、
リスクマネーとしての本来の役割を担ってもらい、発展する企業に対しては積極的に応援してもらおうというのが貯蓄から投資へというスローガンです。本日の話を聞いて、日本は厳しいし、日本人のライフプランや将来設計、年金もあてにならな
いし、インフレや増税、社会保障の負担増で自分たちが使えるお金が目減りしていく、なおかつ金融抑圧政策が取られていて、普通に今までのように何も考えずに預貯金で置いておけばいいという考え方では環境変化に付いていけないことにお気付きいただき、これからの環境変化に追いつくにはどういう金融商品がいいのかということを、自分がわかる範囲内で、じっくり研究していただき142 土地総合研究 2015年秋号

たいとお思います。
内容がわからないものはやらないほうがいいのです。世界一の大富豪でアメリカナンバーワンの投資家、ウォーレン・バフェットという人がいます。今  歳ですが、バークシャー・ハサウェイというニューヨーク証券取引所に上場されている企業、時価総額でベスト  ぐらいに入りますが、そこの現役の &(2 です。この方もわかる範囲の投資しかしません。それでバークシャー・ハサウェイ
をここまで大きくした方ですが、私たちも見習え
ると思います。自分がわかる範囲内で、身の丈に合った資産運用や投資を考えていくことで、それが ％でも有利になり、％＋％の ％ぐらいのイ
ンフレに対応できる運用ができれば、日本の個人
資産  兆円が、％で  兆円と国の税収に匹敵する効果を生みます。オリンピックが  年間で波及効果  兆円と言われていますが、堅実運用す
る限り、毎年  兆円を続けられることにお気付きいただけたら幸いです。
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資産運用にあたって大事なことはまた機会があればお話ししたいと思いますが、四つの分散ということをしっかり頭に置いておいてください。四つの分散、すなわち分散投資のことです。同じ金融商品にまとめて投資してしまうと、一度に損失が発生してしまいます。分散するときに、一つは投資する国や通貨を分散します。今日のお話でおわかりいただけたと思いますが、日本はやはり厳しいのです。しかしアメリカは人口が増え続ける。
資源国通貨というのも、資源を持っていますから、今は資源安ですが資源価格がまた戻ってきたら強くなります。そういう国々の通貨、国債、企業の株式はどうなのか、あるいはそういうものを組み合わせた投資信託はどうなのかというふうに考えればいいのです。
次に、金融商品の分散です。預貯金や日本国債
は金融抑圧政策で到底インフレに追いつきません。
インフレに強いものは何か。常識的に考えれば実物資産である金や金に対して投資する (7) と呼ばれる投資信託もあります。
金は純金積み立てで月額  円から積立投資ができます。例えば、現在金はグラム  円ぐらいしますが、仮に  円とします。毎月  万円金に投資します。 円のときに  万円だから  グラ
ム買えます。金が暴騰してグラム  万円になったら、 グラム買えます。世界的なマーケットの大変動が起きて金が暴落し仮に  円になったら、
グラム買えます。毎月同じ金額を投資すると、高くなったときは少し買い、暴落して安くなったと
きはたくさん買います。これをならすと、平均取得単価が下がります。これをドルコスト平均法といいます。日本語に訳すと定時定額購入法といいます。毎月  万円、 万円、あるいは  カ月ごとに定期的にいくらと購入します。定時に定額、これが一番買い付けコストは低くなる買い方です。安くなったときにまとめて買えばいいというのはもちろん正解ですが、安くなったときに思い切って買える人は少ないのです。安くなったときはもっと安くなると思い、手が出せない方が非常に多いです。これは、行動経済学で分析されていることです。ですから私たちは、自分だけはできる、自分は逃げ切れる、自分は勇気があるから暴落した
ときも買えると思っていますが、そうはいきません。ですから、機械的に買い付けていく定時定額法、ドルコスト平均法にします。これを時間の分
散といいます。三つ目の分散は、この購入時期を分散するということです。
そしてもう一つの分散が運用期間の分散です。
持っているお金を全部長期運用したら、急にお金が必要になったときに困るし、 年後、 年後に使うお金もあるわけですから、すぐ換金できるもの、
 年、 年ぐらいの中期的に運用するもの、それから当面使うあてがないから、 年以上の長期運用するものというふうに運用期間を分けます。
投資する国や地域の分散、金融商品の分散、時間（購入時期）の分散、そして運用期間の分散です。この四つの分散ができている方は大きな失敗は防げます。皆さんは投資経験がお有りの方がほとんどだと思いますし、投資で痛い経験をお持ちの方もいるかもしれません。もしそういう方がいるならば、時間の分散ができていたかどうか考えてください。できていない方が多いと思います。
どこかの窓口の説明でこういうものがいいと勧められた時や退職金が入った時にまとめて購入し一気に損失が発生してしまったと思います。お金をお持ちであったとしても時間を分散する。ここに留意していただければ大きな失敗が防げます。
 年問題というのがありました。団塊の世代のトップランナーが退職するということで非常に話題になりました。団塊の世代の方というのは

土地総合研究 2015年秋号 143 年生まれの方が先頭ランナーで、その方が 年に  歳になってリタイアする。団塊の世代の方が  万人ぐらいいて、受け取る退職金の総額が  兆円ぐらいと言われました。そのお金がどの金融商品を選択して運用されるのか、非常に金融業界で注目されていました。結果としてあまり大きな動きはなかったのですが、勇気を奮って、あるいは蛮勇と言ってもいいかもしれませんが、退職金を一度に運用に回した方もいました。
年にリタイアして、大卒のモデルケースで  万円ぐらいの退職金をもらい、日本株で運用したと仮定します。 年にリーマン・ショックが起きて日経平均が  年の  月から  年の  月までに ％ぐらい下がりました。ということは、
万で運用を始めた退職金は、一気に  割以上、半減したと言ってもいいと思います。このやり方は大きな失敗例で、やはり焦ってはいけません。運用が大事だから、あるいは少しでもインフレに対して対策をということで動くのはいいのですが、あまり大きく踏み出すのではなく、時間の分散をしたらいいと思います。 年に退職金をもらって、月に  万円ずつ投資信託、金、債券というふ
うに、毎月毎月投資していったとします。そうしたら、恐らく今、相当な利益が出ています。何しろ日経平均で  年  月に  円まで下がりました。日経平均に連動するインデックスファンドを買っていたら、 円のときに  円台で買ったものは、今チャイナショックで下がったといっても  万  円ぐらいです。こつこつ買っていれ
ば、過去  年半のアベノミクスの上昇に乗っているはずです。これから下がる相場も出てくるでしょう。チャイナショックで  万  円まで行った
日経平均は、今  万  円を割り込んでいます。
もっと一段の下げがあるかもしれません。でも、時間の分散ということを考えると、買い始めたら下がっていくのは、いいことです。下げに強い買い方というのがこの積み立て投資です。先ほどもお話しましたが、安いときにいっぱい買い、高くなったら少ししか買えない。ということは、紙くずになってしまうような国債、あるいは企業の株式でなければ、皆さんがこの時間分散積み立て投資というのを開始した後は、狙った銘柄は、むしろ下がっていったほうがいいです。マーケットの変動によって引きずられて下がるのなら下がっていったほうがいいのです。安くなったところをこつこつ拾って買っていきます。下がりっぱなしという相場はありません。上がりっぱなしの相場もありません。下がり続けるかもしれないと思うかもしれませんが、実はマーケットというのは、実生活、実社会を最後は反映していきます。金融市
場にはその背景に  億人の世界人口があり、その人たちが毎日の暮らしを送っています。リーマ
ン・ショックが来たからといって翌週から仕事に行くのをやめたとか、絶望して食べるのをやめたとか、体が痛いのに病院に行くのをやめたとかいう人はいません。実生活がある限り相場は戻ってきます。一時的にマーケットはオーバーシュート
し、異常反応して暴落することはたびたび起きます。でも、実生活がある限り、マーケットは平静を取り戻して需給のバランスを反映した状況に戻ってきます。ですから、むしろ暴落したところはチャンスです。そこで一度に購入してしまうとまたもう一段の暴落があるかもしれませんから、先ほども言ったように時間の分散ということが大事になります。
バブルの崩壊はこれからも続きます。中国株のバブルは崩壊したと中国の中央銀行の総裁が言ったそうですが、これからも続きます。バブルの崩
壊は  年おきぐらいに起きています。リーマン・
ショックが  年の  月、今回のチャイナショッ
クをバブルの崩壊とすれば  年です。 年のリーマン・ショックの前のバブルの崩壊は  年の,7 バブルです。,7 関連の企業の株が暴騰して暴落しました。その前のショックは  年のアジア通貨危機です。韓国やマレーシアが ,0) の救済を受けました。その前のショックは、 年から始まった
日本のバブル崩壊。その前のショックは、 年の世界同時株安、いわゆるブラックマンデーというものがありました。それ以外にもありますが、今挙げただけでも  年から  年だったら  年、
年から  年でも  年です。大体それぐらいの周期
でバブルの崩壊が起きますから、そういうこともやはり念頭に入れてください。必ず市場ではバブルが発生し、崩壊します。そういうこともご理解いただいて、しっかりとしたライフプランを立てて、堅実なマネープランで成功していただきたいと思います。どうもご清聴ありがとうございました。