事業計画

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日

公益財団法人 新潟県女性財団１令和２年度

公益財団法人新潟県女性財団事業計画<基 本 方 針>「第３次新潟県男女共同参画計画（男女平等推進プラン）」（平成 29 年３月）及び財団の役割や事業の方向性について取りまとめた「公益財団法人新潟県女性財団のあり方」（平成 25 年８月 26 日）に基づき、男女共同参画社会の形成に一層寄与するため、県、市町村、関係団体、企業等と連携を図りながら次の事項を基本に自律的な公益活動を展開する。
１

基幹事業の充実
事業参加者に対するアンケート等、財団事業への意見･要望を通じて事業効果の検証を行いながら、基幹事業である「情報事業」「研修事業」「支援・交流事業」の内容の充実と効果的・効率的な実施に努めていく。

(1）情報事業
財団の機関紙、啓発誌をはじめ、ホームページやＳＮＳの活用など、情報発信力の充実を図る。
(2) 研修事業
人材育成セミナーや地域セミナー等の充実を図り、男女共同参画の人材の育成や啓発を進めていくほか、女性の再就業を支援するセミナーや地域防災分野における男女共同参画のセミナーなどにも取り組んでいく。
(3) 支援・交流事業「にいがた女と男フェスティバル 2020」の開催や企業等における女性活躍の推進支援など様々な支援・交流事業を通じて市町村、関係団体、企業等の男女共同参画の取組を促進していく。

２

市町村、各種団体、企業、学校等との連携
市町村、各種団体等の主催するセミナーや、企業、学校等における研修等に対する協力・支援活動の充実を図り、県内の様々な組織との連携を強めていく。

３

自主財源の確保
公益を担う法人としての自律的な財団運営を確保するため、賛助会員・利用会員の拡大をはじめ、研修内容の充実、企業との連携、新潟県女性センターの利用促進等を通じて自主財源の充実・確保に努めていく。

２

<各事業の概要>
１ 情報事業（公益目的事業１）
男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けた県民の理解や取組を促進し、支援するための情報の収集及び提供を行う。
⑴ ホームページ、ＳＮＳ等による情報の提供○第３次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ-１ 男女平等意識の浸透財団が実施する事業をはじめ、県内の男女共同参画に関わるイベント情報等、男女共同参画に関する様々な情報をホームページやＳＮＳ等により発信・提供する。

⑵ 啓発誌等の発行

Ⅰ-１ 男女平等意識の浸透
Ⅰ-２ 男女平等の視点に立った社会制度・慣行等の見直し

男女共同参画に関する啓発や情報発信、財団事業の紹介等のため、啓発誌及び機関紙を発行する。
① 啓発誌「ぶっくばらんす３号」の発行
発行 1 回 5,000 部（1 回 5,000 部）（注）（）内は令和元年度実績（見込み）。

固定的性別役割分担意識を解消するための意識啓発や、男女共同参画に関する問題の理解促進のためのハンドブックを作成し、市町村、関係機関、教育機関はじめ広く提供する。
＊

これまでの発行実績『『『『『だって、おとこだから？ 』
ねえ、どんないろがすき？ 』
オンナ/オトコ ２つだけですか？
「家族」のかたち 』
もうイクメンとは言わない 』② 機関紙による情報の提供（令和元年度）（平成 30 年度）』 (平成 29 年度）（平成 28 年度）（平成 27 年度）

発行４回各 2,000 部（４回各 2,000 部）

機関紙「新潟県女性センター情報」を発行し、財団主催事業をはじめ、男女共同参画の推進に関する様々な情報を発信する。
紙面の質及び量の両面の充実を図る。
３

・

財団が実施する講座やイベントの案内、実施状況の報告

・・・・
・

県や関係機関等の男女共同参画関係情報の紹介
財団会員の紹介
研修等に利用できる啓発誌や貸出しビデオの紹介
相談窓口情報その他③ 新潟ユニゾンプラザ・イベント広場での情報提供
新潟ユニゾンプラザのイベント広場等を活用し、財団の展示コーナーを設けるなど、財団の事業や女性に対する暴力をなくす運動など、様々な情報発信を行う。

２ 研修事業（公益目的事業２）
男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けた県民の理解や取組を促進するとともに、男女共同参画推進のための人材を育成する学習機会を提供する。
⑴ 人材育成セミナー

１２講座（１３講座）○第３次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅱ-１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
Ⅱ-２ 女性の能力の開発・発揮

男女共同参画の視点を有し、リーダーシップを持って地域、団体、企業等における意思決定過程に参画する人材の育成や、女性の活躍・就労を支援するセミナーを開催し、広く県民をはじめ、自治体や団体、企業等の男女共同参画研修の場として提供する。（有料セミナー）① 男女共同参画の視点からの人材育成セミナー（男性参加可)
１０講座（１０講座）② 女性活躍推進セミナー(女性対象）⑵ 女性センター講座等① 女性センター講座（講演会を含む。）

２講座

(３講座)

２講座（２講座）Ⅰ-４ 男女平等に関する学習機会の確保

固定的性別役割分担意識の解消又は男女共同参画社会の理解促進のための講座や、新潟県女性センターの利用促進のための現代的課題をテーマとした講座を開催する。

４② 男性向け講座

１講座（１講座）
Ⅲ-２ 男性にとっての男女共同参画

男性にとっての男女共同参画の意義の理解促進や、男性の固定的性別役割分担意識の解消を目的とする講座を開催する。
③ 共同参画ファシリテーターの養成

１回（２回）
Ⅰ-４ 男女平等に関する学習機会の確保

市町村等の男女共同参画事業への支援を充実するため、男女共同参画の視点を有し、財団と協働して地域で活躍できるファシリテーター等の人材を養成するため、人材育成セミナー等の研修修了者のうち財団との協働を希望する者を対象に研修を実施する。

⑶ 地域セミナー

１９地域（１６地域）
Ⅰ 男女平等を推進する社会づくり
Ⅱ 女性が活躍できる社会づくり
Ⅲ 男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会づくり

県内の応募のあった市町村等との共催で、男女共同参画についての啓発や地域の課題をテーマとしたセミナー等を各地域で開催する。また、自治体での事業実施が困難な地域を対象に、地域ニーズに応じた地域交流講座（仮称）の開催や事業の企画・運営に対する協力・支援を行う。
①②③

市町村等との共催セミナーの開催
地域交流講座（仮称）
市町村事業への運営協力

１５地域（１４地域）
３地域（ １地域）
１地域（ １地域）⑷ 受託・助成事業（予定）

２事業（２事業）① 女性のための（再）就業支援セミナー
Ⅱ-３ 雇用等の分野における男女均等な機会と待遇の確保
Ⅲ-１ 男性中心型労働慣行等を見直し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を可能とする就業環境の充実

女性の職業生活における活躍を推進するため、離職している女性等の再就業やステップアップを支援するセミナーを開催する。（県委託事業）

５

② 防災・復興における男女共同参画セミナー
Ⅲ-６ 地域や防災・災害復興分野等における男女共同参画

災害を体験した女性や女性被災者への支援を行った団体関係者を講師等に招き、災害時におけるジェンダーの課題や女性の視点からの災害対策等について考えるセミナーを開催する。（全国女性会館協議会助成事業）

３ 支援・交流事業（公益目的事業３）
企業・団体、自治体や女性団体における男女共同参画や女性活躍の推進に向けた取組を促進するため、交流や情報の収集・発信の場を提供する。
ひとひと⑴ にいがた女と男フェスティバル開催事業

１回（１回）
Ⅰ-１ 男女平等意識の浸透

６月の国の男女共同参画週間にあわせ、新潟ユニゾンプラザを会場に県民の意
識啓発を目的とする講演会と地域で活動する女性団体等によるワークショップとで構成する「にいがた女と男フェスティバル」を開催する。
また、ワークショップ参加団体を対象に、タイトルのつけ方など効果的な広報の方法についての研修を実施する。
＊

ワークショップ

６月 13 日（土）～ 21 日（日）＊基調講演
６月 20 日（土）午後「スポーツから考える男女共同参画」～女性アスリートがスポーツ界で期待される理由～
講師：

小笠原悦子（順天堂大学女性スポーツセンター長）⑵ 企業等における女性活躍の取組支援
Ⅱ-１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

Ⅱ-３ 雇用等の分野における男女均等な機会と待遇の確保

男女が共に働きやすく、仕事と生活の調和が可能となる社会づくりを目指し、女性活躍を推進する企業等を対象とした交流会議の開催をはじめ、企業で働く女性を対象とした交流会の開催や企業等における女性活躍推進の取組に対する支援を行う。

６

①
②
③
④

企業交流会議（県と共催)
働く女性の交流会
女性経営者との連携事業
企業等における女性活躍推進の取組支援

１回（１回）
２回（１回）
２回（０回）
５企業（３企業）⑶ 各種団体との連携・協働等（団体支援事業）
Ⅰ 男女平等を推進する社会づくり
Ⅱ 女性が活躍できる社会づくり
Ⅲ 男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会づくり

男女共同参画の推進や人材育成等に取り組んでいる各種団体と連携・協働するとともに、当該団体の活動を支援する。
① ＮＰＯ等各種団体の自主的な活動の支援
１団体（１団体）
男女共同参画の推進に向けて様々な活動に取り組んでいるＮＰＯ等各種団体の自主的な活動を支援する。

② 各種団体の主催事業への運営協力
１団体（０団体）
女性を主な参加者とする各種団体の人材育成等を支援するため、地域に出向き、研修等の運営に協力する。

③ 理事長出張講座
３団体（６団体）
県内の各地域にある各種団体に対して男女共同参画の必要性や財団の事業内容等を広報することによって、今後の事業ニーズを発掘するとともに関係団体との連携を推進する。

⑷ 行政職員交流支援事業

３回（４回）Ⅰ 男女平等を推進する社会づくり

市町村が行う男女共同参画に関する施策を支援するため、市町村の担当職員を対象とした交流会（研修及び情報交換）を開催する。
① 市町村行政職員基礎研修会（県と共催）② 男女共同参画推進体制づくり研修会（県と共催）③ 共働のまちづくりのための研修会

７

１回（１回）
１回（２回）
１回（１回）

４ 女性団体交流室及びワーキングルームの貸与事業（その他事業）
女性の地位向上と社会参加に資する活動等を支援するため、女性団体交流室、ワーキングルーム等の貸出しを行う。（女性団体交流室は有償）

各種団体と連携した事業や広報等を通じて、利用率の向上に努める。
なお、女性団体交流室の施設管理協力金及び設置機器利用料金を改定する。

５ 管理部門（法人会計）⑴ 評議員会、理事会の開催
財団運営の基本方針、事業計画及び収支予算、事業報告及び決算等の重要事項を承認、決議するため、評議員会及び理事会を開催し、適正な運営に努める。
◯ 評議員会◯ 理事会

開催２回（令和２年６月 10 日（水）、令和３年３月下旬予定）
開催２回（令和２年５月 18 日（月）、令和３年３月上旬予定）⑵ 賛助会員及び利用会員
財団の公益活動の意義や会員制度についての周知を図り、新規会員の加入を促進する。

⑶ 組織体制① 評議員、理事、監事○ 評議員(９名)
任期４年（令和３年６月開催予定の定時評議員会終結の時まで）○ 理 事(８名)
任期２年（令和３年６月開催予定の定時評議員会終結の時まで）○ 監 事(２名)
任期４年（令和３年６月開催予定の定時評議員会終結の時まで）
② 事務局

職員数５人

６ 資金調達及び設備投資の見込みについて⑴ 資金調達の見込みについて当期中における借入の予定なし。
⑵ 設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定なし。

８令和２年度

公益財団法人新潟県女性財団収支予算
正味財産増減予算書（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費
事業収益
受講料収入
施設管理協力金等収入
県事業受託収益
支援・交流事業収入受取補助金等
受取県費補助金
受取助成金受取寄付金
事業寄付金
賛助会員受取会費
雑収益
受取利息
経常収益計
(２)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
保険料
諸謝金
手数料
委託料
管理費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
租税公課
手数料
支払負担金
支払報酬
保険料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度

増減

1,024,000
1,024,000
620,000
620,000
3,531,000
731,000
1,400,000
1,200,000
200,000
27,397,000
27,297,000
100,000
810,000
10,000800,000
1,000
1,000
33,383,000

1,146,000
1,146,000
503,000
503,000
2,016,000
869,000
700,000
447,000
030,470,000
30,330,000
140,000
873,000
10,000863,000
1,000
1,000
35,009,000△ 122,000△ 122,000
117,000
117,000
1,515,000△ 138,000
700,000
753,000
200,000△ 3,073,000△ 3,033,000△ 40,000△ 63,000
0△ 63,00000△ 1,626,000

32,668,000
300,000
17,429,000
2,915,000
1,395,000
605,000
545,000
979,000
1,164,000
2,352,000
1,496,000
148,000
2,732,000
212,000
396,000
715,000
214,000
35,0006,000
114,000
5,000
15,0006,000
36,00063,00046,0003,000
1,000
53,000110,000
3,0005,000
33,383,000
00034,959,000
400,000
19,003,000
3,080,000
1,373,000
667,000
663,000
859,000
1,078,000
2,155,000
1,524,000
190,000
2,885,000
155,000
927,000
995,000
446,000
83,0006,000
102,000
13,00032,0006,000
34,00055,00048,0003,000
1,000
53,000108,000
0
5,000
35,954,000△ 945,000
0△ 945,000△ 2,291,000△ 100,000△ 1,574,000△ 165,000
22,000△ 62,000△ 118,000
120,000
86,000197,000△ 28,000△ 42,000△ 153,000
57,000△ 531,000△ 280,000△ 232,000△ 48,000
0
12,000△ 8,000△ 17,00002,000
8,000△ 2,000000
2,000
3,0000△ 2,571,000
945,000
0945,000

科目
２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計(２)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

増減

前年度

000

00
0
0
0
5,743,788
5,743,788

00△ 945,000
0△ 945,000
7,870,198
6,925,19800945,000
0945,000△ 2,126,410△ 1,181,410

041,105
116,031,039
116,072,144
121,815,932

0
0
115,989,934
115,989,934
122,915,132

041,105
41,10582,210△ 1,099,200令和２年度

正味財産増減予算書内訳表（単位：円）

公益目的事業会計科目

Ⅰ

公１（情報事業）

収益事業等会計公２（研修事業）

公３

受託事業（支援・交流事業）

補助事業

助成事業

共通

法人会計

他１

小計

令和２年度
予算合計

内部取引控除（施設貸与事業）

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益0

基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費

163,000

0

0

0

0

323,000

323,0000

701,000

0

1,024,000

00

00

323,000

323,0000

701,000

0

1,024,000

33,00000

76,000348,000

620,000

000620,000

163,000

33,0000

076,000348,000

620,00000

0620,000

0731,000

1,200,0000

200,000

02,131,000

1,400,000

003,531,000

受講料収入

0

731,00000

0731,00000

0731,000

施設管理協力金等収入

0

0

0

0

0

0

0

1,400,000

001,400,000

県事業受託収益00

1,200,000

0001,200,000

0001,200,000

支援・交流事業収入

00

0200,0000

200,00000

0

200,000

7,058,000

7,958,0000

100,000

8,930,000

3,351,000

27,397,000

0

0

0

27,397,000

7,058,000

7,958,000

008,930,000

3,351,000

27,297,000000

27,297,000

事業収益受取補助金等
受取県費補助金
受取助成金

0

0

0

100,00000

100,00000

0100,000

210,000

00

099,000501,000

810,000

000

810,000

0

0

0

0

0

10,00010,000000

10,000210,000

00

099,000491,000

800,000

0

0

0

00

0

0

0

0

0

1,000

0

1,000

0

0

0

0

0

0

0

0

1,000

0

1,000

7,431,000

8,722,000

1,200,000

100,000

9,305,000

4,523,000

31,281,000

1,400,000

702,000

0

33,383,000

7,431,000

8,722,000

1,200,000

100,000

9,305,000

5,288,000

32,046,000

622,000

0032,668,000

給料手当

5,273,000

4,999,000

福利厚生費

906,000

905,000

旅費交通費

21,000789,000

125,000

22,000292,000

146,000

1,395,000

通信運搬費

158,000

147,000

19,00025,000104,000

138,000

591,000

14,00031,0002,000

20,000439,000

504,000

41,000168,000

9,000

145,000

受取寄付金
事業寄付金
賛助会員受取会費
雑収益
受取利息
経常収益計

800,000(２)経常費用
事業費
役員報酬

180,000

消耗品費
印刷製本費

12,000657,000

261,000

120,000

300,00000

300,000

6,740,000

17,273,000

156,00000

17,429,000

1,079,000

2,890,000

25,000002,915,000

001,395,000

00

605,000

00

545,000

00

979,000

光熱水料費
賃借料

108,000

78,0004,000

213,000

保守管理費
保険料
諸謝金

20,00062,00011,0002,000

13,0001,520,000

507,000

36,000579,000

手数料
委託料
管理費

979,000
1,068,000

1,068,000

96,000001,164,000

1,782,000

2,185,000

167,000002,352,000

1,373,000

1,373,000

123,00000

1,496,000

60,000148,00000

148,000

70,0002,732,000

002,732,000

212,000

212,00000

212,000

396,000

00

396,000

396,000
00000000

715,000

0715,000

給料手当

00000000

214,000

0214,000

福利厚生費

000

0000035,000

035,000

会議費

00000000

6,000

06,000

旅費交通費

00000000114,000

0114,000

通信運搬費

000000005,000

05,000

消耗品費

0000000015,000

015,000

印刷製本費

00000000

6,000

06,000

光熱水料費

0000000036,000

036,000

賃借料

000

0

000063,000

063,000

保守管理費

0000

000046,000

046,000

租税公課

000000003,000

03,000

手数料

00000000

1,000

0

1,000

支払負担金

00000000

53,000053,000

支払報酬00000000

110,000

0110,000

保険料

0000000

0

3,000

雑費

3,000

0

0

00

000

0

5,000

0

5,000

7,431,000

8,722,000

1,200,000

100,000

9,305,000

5,288,000

32,046,000

622,000

715,000

0

33,383,000

評価損益等調整前当期経常増減額

0

0

0

00

△ 765,000△ 765,000

778,000△ 13,000

00

評価損益等計

0000000000000000△ 765,000△ 765,000

778,000△ 13,000

0000000000000

経常費用計

当期経常増減額
２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計(２)経常外費用
経常外費用計

00000000000

当期経常外増減額

00000000000

他会計振替前当期一般正味財産増減額

00000△ 765,000△ 765,000

778,000△ 13,00000

他会計振替額

00000

765,000

765,000△ 778,000

13,00000

当期一般正味財産増減額

000000000000000000000

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
ⅡⅢ

5,743,788
5,743,788

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額0

当期指定正味財産増減額

41,105

指定正味財産期首残高

116,031,039

指定正味財産期末残高

116,072,144

正味財産期末残高

121,815,932