＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

一般社団法人愛媛県中小建築業協会

H30採択グループ番号

07ー02620668

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当会のホームページ「グリーン化事業ページ」への情報のアップや掲載内容の充実に取り組みました。また、事業の周知方
法として愛媛県建設業許可業者をはじめ関連事業者へ事業の案内をしました。一般来場者約８，０００人見込まれる「えひめ
暮らしと住まいフェア」（10月27日（土）・28日（日））で地域型住宅グリーン化事業のパネル展示をおこない周知しました。また、平成30年7月豪雨においては、当会会員工務店で応急仮設木造住宅を大洲市と西予市に建設しました。
継続事業として「住宅省エネルギー技術講習会」を事務局として実施しました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会内容内容③
工務店

2018/05/12

名称地域型住宅グリーン化事業説明会

●

有開催日

2018/10/27

名称

えひめ暮らしと住まいフェア●

えひめ暮らしと住まいフェアの当協会ブース内において一般消費者に向け「地域型住宅グリーン化事業」の周知を図りました。（来場者約８，０００人）27日（土）・28日（日）の２日間

消費者説明会 ２
内容

開催日

施工事業者及び関係事業者を対象に地域型住宅グリーン化事業「えひめ癒しの家」事業説明会を開催しました。（１１４名の出席）

消費者説明会 １
②
消費
者

有

有

開催日

2019/01/09

名称

新聞告知（住宅省エネ補助セミナーの案内）●

一般の方にも当該事業を知ってもらうこととセミナーに参加してもらうよう愛媛新聞「くらし百花」へ掲載をして周知しました。

工務店研修会 １

有開催日

2018/08/07

名称「えひめ癒しの家」ルール・申請方法等説明会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/11/14

名称

住宅省エネルギー技術講習会（設計者向け）9回

タイプ座学●工務店研修会 ３

有開催日

2018/11/20

名称

住宅省エネルギー技術講習会（施工者向け）14回

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

エントリー未経験工務店に対して支援サポートを行う体制を整備した。
①建築設計ソフトを事務局に導入し設計支援を行った。
②未経験工務店への交付申請・実績報告等の書類の記載方法等の支援を行った。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

10

発行予定
72
ＪＢＮ・全国工務店協会ほか

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

倒産・廃業事業者が出た場合、以後の点検メンテナンスを引きうけるグループ内の施工事業者を維持管理委員会が選定し、当該顧客に紹介する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

平成２８年度、建築物省エネ法が変わったので、それに対する省エネ基準の説明会に参加するよう呼びかけました。また、国土交通省事業「住宅省エネルギー技術講習会」の事務局に当協会がなっており参加要請をして住宅の省エネルギー化の周知を図りました。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

14 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

一般社団法人愛媛県中小建築業協会
07ー0262

ー0668

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/05/08

名称

地域型住宅グリーン化事業説明会

有開催日

2019/07/20名称

一般者向けのホームページ掲載

事務局ホームページ「グリーン化事業」を一般者向けにバージョンアップして周知を図る。

消費者説明会 ２
内容

開催日

施工事業者及び関係事業者を対象に地域型住宅グリーン化事業「えひめ癒しの家」事業説明会を開催しました。（９２名の出席）

消費者説明会 １
②
消費者有

有

開催日

2019/10/26

名称

えひめ暮らしと住まいフェア

えひめ暮らしと住まいフェアが開催される10月２６日（土）２７日（日）の２日間、「地域型住宅グリーン化事業」を一般来場者へ周知します。

工務店研修会 １

有

開催日

2019/07/24

名称「えひめ癒しの家」ルール・申請方法等説明会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有

開催日

2019/08/10

名称

ゼロ・エネルギー住宅のつくり方概要

タイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組み①

内容

長期優良住宅の認定を受けるための仕様等の説明会を開催して未経験工務店がグリーン化事業を活用できるようサポートします。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

昨年度に引き続き、未経験工務店に対して支援サポートを行う体制を継続して整備します。
①建築設計ソフトで設計支援を行う。
②交付申請・実績報告等の書類の記載方法等の支援を行う。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

次年度に向けて、事務局や事業実績のある工務店・流通事業者がグリーン化事業を活用していない工務店に事業概要を説明する。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

ＪＢＮ・全国工務店協会ほか

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

維持管理委員会を構成し、当協会の会員２２０社が愛媛県下全域にあるため廃業等が出た場合には、以後の点検メンテナンスを引き受ける施工事業者を当該顧客に紹介します。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

夏の日射が厳しい地域であることから、ルーバーやすだれ、ハニカムスクリーン、遮熱ガラス等何らかの日射遮蔽措置を行う。
水不足も懸念される土地柄、雨水タンクや節水型トイレ、節水節湯型水栓、食器用洗浄機の設置等、何らかの措置を行う。
昨年度まで開催していた「省エネ技術者講習会」の変わりとなる今年度実施予定の省エネ化に向けた講習会の受講を推奨する。
ＺＥＨのつくり方概要研修会を開催予定。

有

夏の日射が厳しい地域であることから、ルーバーやすだれ、ハニカムスクリーン、遮熱ガラス等何らかの日射遮蔽措置を行う。
水不足も懸念される土地柄、雨水タンクや節水型トイレ、節水節湯型水栓、食器用洗浄機の設置等、何らかの措置を行う。
昨年度まで開催していた「省エネ技術者講習会」の変わりとなる今年度実施予定の省エネ化に向けた講習会の受講を推奨する。
ＺＥＨのつくり方概要研修会を開催予定。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/24

今年度のエントリー施工事業者に案内をして省エネ改修型の活用及び申請方法及び耐震と断熱リフォームの具体的な事例・効率の良い改修方法の事例等の説明会を開催して周知を図ります。

研修計画 ②
内容有有実施日

2020/02/21

温熱環境改善・省エネリフォーム研修会を開催予定。
改修内容がほぼ同じ省エネ改修リフォーム基準を目標としながらも、あくまで省エネリフォームの完結にとらわれず、最低限の環境改善からの段階的なモデルケース作成を学ぶ研修会を開催する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

一般社団法人愛媛県中小建築業協会
07

H30採択グループ番号

ー0262

ー0668

A 提案する地域型住宅の特徴

愛媛県は降水量が少なく穏やかな気候風土である。冬は北風の季節風、夏は南東の季節風が卓越するが、風上側に中国山地や四国山地があるため、山陰や南四国で雪や雨を落とす。そのため晴天日数や日射量が多い反面、水不足にも陥りやすい地域でもある。
また愛媛県は桧の素材生産量は全国１位（H29）であり、杉に関しても同１１位（H29）となっており全国的に見て全国有数の林産県となっている。そのほか、県内の砥部町では砥部焼、今治市では菊間瓦といった産地がある。
このような地域性をもつ愛媛県において、地域材利用を積極的に進め、日射遮蔽措置や自然エネルギーの活用（高度省エネ型）、雨水利用設備の設置、砥部焼の洗面（手洗い）ボールや菊間瓦使用といった、地産地消を目指した住宅である。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

愛媛県林材業振興会議が作成した「愛媛県産構造用製材・集成材標準規格・単価表（平成31年3月版）」を配布して地域材の普及促進を図ります。
地域材を55％以上使用する。ただし主要構造材は50％以上とし羽柄材（間柱・母屋に限る）を含めることも可とする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有平成29年度の地域材使用実績数量及び今年度採択配分額（棟数）をホームページに掲載して在庫供給情報の共有化を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有平成29年度の雨水タンク・雨水浸透桝の設置数をホームページに掲載して販売メーカーへ調達の共同化を目指す取り組むを行う。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有「えひめ癒しの家」必須ルールとして、節水対策・日射対策・生産劣化対策・デザイン・仕様の設定等を行います。
一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会が作成した「絵・写真で見る 木造住宅施工の管理」は、工程順に現場管理の要点をまとめた実践的手引書であり、これに沿うことで施工基準の整備を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

指定期間（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検を実施する。点検チェックシートにより修繕箇所が出た場合は、施主様に説明をして対策を提案する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有グループとして、施工中・完成引渡し前に共通の検査項目のチェックを自主的に行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

施工会社の見積書は、まとめて一括の記載ではなく、大内訳・建築各設備の部位別・仕様・数量等などにわけた見積書にすることで住まい手にわかりやすくて信頼を得るような見積書を作成する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

グループ必須ルールとして節水対策・日射対策・生産劣化対策13項目を設定、目標ルールとして14項目から1以上選択することをルールとする。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

働き方改革実現に向けた週休２日制の導入に関する情報を発信して普及促進につとめる。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

建設技能者の資格や就業履歴等を登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」の普及促進につとめる。

③ 社会保険への加入

有内容

愛媛県中小建築業協会は建設国保組合を支援しており、社会保険への加入促進を図る取組みを行う。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

建設工事従事者の安全及び健康の確保のためのセミナー等の情報を発信して普及促進につとめる。また健康診断の受診率アップにつとめる。工事現場での災害発生実例などの情報を発信して災害防止を促進する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

一般社団法人愛媛県中小建築業協会
07ー0262

ー0668

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

平成３１年度に申請された物件に使用した畳の数量を把握して利用状況を確認する取り組みをおこなう。

② 和瓦の活用有内容

平成３１年度に申請された物件に使用した和瓦の数量を把握して利用状況を確認する取り組みをおこなう。

③ 襖・障子の活用有

内容

平成３１年度に申請された物件に使用した襖・障子の数量を把握して利用状況を確認する取り組みをおこなう。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容「洗面ボールやタイル等に地元の砥部焼を使用する」・「地元の左官材料を使用する」を目標ルールの中に入れて地元伝統素材の活用を図る取組みをおこなう。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

東予地方の山路風に対して有効な寄棟造りや県内地域の伝統に対応したデザインの採用を推奨する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

気候風土に合わせた配置・間取りを推奨します。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

景観条例に沿った建物とし「街並みにあったデザイン」・「古い街並みの景観を壊さない」等を推奨します。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

ＪＢＮと全国建設労働組合総連合の２団体で構成する全国木造建設事業協会（略称：全木協）は、都道府県との応急仮設住宅建設に関する協定を締結している。愛媛県とは平成２５年２月６日に協定を締結している。平成３０年７月豪雨の際には全木協の支部である全木協愛媛県協会が会員工務店・大工等の力を結集して応急仮設木造住宅を１６４戸建設した。今後もこの経験を生かして応急仮設住宅建設に係る研修会・実施訓練等に取組む。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

愛媛県と平成２７年５月１９日に「災害時における被災住宅の応急修理等に関する協定」を締結している。愛媛県からの要請により被災住宅の復興につとめる取り組みをおこなう。
また、国土交通省事業で復興住宅に関する取り組みを実施予定。