機密性１

完全性２

可用性２

法務省管在第１５４５号
平成３０年３月２日
文部科学省高 等 教 育 局 医 学 教 育課長

殿

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長殿

法務省入国管理局入国在留課長

丸山

秀

治

（公印省略）

留学生が貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする場合の留意事項の周知について（依頼）
平成２９年９月１日に改正出入国管理及び難民認定法が施行され，在留資格「介護」が創設されたこと等を受け，学費等の経費を貸与型奨学金により支弁しようとする外国人留学生からの入国・在留に係る申請が増加しています。
このことを受け，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の法別表第１の４の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項下欄第２号に規定する経費支弁能力を審査するに当たり，貸与型奨学金に関する留意事項を別添
１のとおり整理し，法務省ホームページにて周知することとしたところです。
つきましては，貴省におかれましても，国内の介護福祉士学校及び介護福祉士養成施設へ案内していただく等，積極的な周知に御協力願います。
なお，法務省ホームページには３月１２日に掲載を予定している旨申し添えます。
添付物
１

留学生が貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする場合の留意事項

２

１部

出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（抄）１部（参考）法務省ホームページＵＲＬ
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00155.html

留学生が貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする場合の留意事項
平成３０年３月
法務省入国管理局
本邦に在留する期間中の生活に要する費用（学費・生活費）を貸与型奨学金（都道府県等が実施主体となる修学資金等貸付制度を除く。）により支弁しようとする留学生（留学希望者を含む。以下同じ。）及び当該留学生の受入れを検討されている教育機関におかれましては，当該奨学金の貸与条件等に関し，適正な出入国管理を行う観点から，以下の点に御留意いただくようお願いします。
１

貸与条件
留学生としての本来活動の継続が困難とならないよう，貸与を受ける留学生が以下に該当する場合を除き，原則として，在学中にその貸与を終了する条件が付されていないこと。
例えば，奨学金の貸付の際に指定された稼動先（アルバイト先）を辞職した場合に貸与を途中で終了することを条件とすることは認められません。

（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
（４）奨学金の貸与を受けることを辞退したとき。
（５）死亡したとき。
（６）その他奨学金を貸与することが適当でないと認められるとき。
２

返済条件（１）在学中の返済が求められていないこと。
留学生は我が国において勉強に従事するために入国・在留が認められているものですので，在学中の返済は，留学生としての本来活動に支障が出るおそれがあることから，原則として認められません。
なお，入国後，例えば長期休業期間等で資格外活動による収入が多い月に，留学生本人の希望により，生活に支障のない範囲内で繰上返済を行うことは差し支えありませんが，貸与した法人により繰上返済が強要されることは認められません。
（２）貸与額の残額を一括で返済する等の条件が設けられていないこと。
奨学金の貸与を受ける場合，留学生が貸与額を一括で返済できる資産を有しているとは通常考え難いことから，次のような場合に一括で返済する-1-

又は違約金を徴収する等の条件が付されているものは認められません。
ア

貸与を途中で終了した場合

イ

就労に係る在留資格への変更が認められなかった場合

ウ

卒業後に奨学金を貸与した機関等の特定の機関で就労しない場合

エ

返済期間中に特定の機関を辞職する場合

また，奨学金の貸与を受ける留学生が奨学金の返済期間の途中で本国へ帰国する場合に，本邦に引き続き在留する場合よりも高額な返済が求められることは適当ではありません。
なお，特定の機関において一定期間就労した場合に，就労期間に応じてその返済の一部又は全部を免除することは差し支えありません。
（３）返済額が，就職後に得られるであろう収入からみて生活に支障のない範囲内であること。
例えば，月当たりの返済額が手取りの約１割以内であれば，一般的には生活に支障のない範囲内と考えられます。
なお，収入が多い月などに留学生本人の希望により繰上返済を行うことは差し支えありませんが，貸与した法人により繰上返済が強要されることは認められません。
３

その他（１）奨学金の貸与を受ける留学生が奨学金の貸与条件及び返済条件を理解していること。
（２）奨学金貸与期間中の資格外活動許可に基づく稼動（アルバイト）先及び教育機関卒業後の就労先があらかじめ決められている場合には，奨学金の貸与を受ける留学生がその労働条件を理解していること。（下記の参考（１）参照）（３）本邦に在留する期間中の生活に要する費用（学費・生活費）のすべてを奨学金（注）により支払う場合を除き，奨学金以外の方法により支払うこととなる費用について，現に有する預貯金等により支弁可能であると確認できること。
（注）貸与型・給付型を問わない。

４

在留資格認定証明書交付申請における経費支弁に係る提出資料
貸与型奨学金により学費等を支弁しようとする場合には，在留資格認定証明書交付申請において上記３（３）の資産を立証する資料に加えて，以下の提出が求められます。
また，在留期間更新許可申請においても提出が求められる場合があります。

-2-

（１）奨学金の貸与条件及び返済条件を規定している資料（奨学金貸与規程等）（２）奨学金の貸与に係る契約書の写し（貸与を受ける留学生が自筆で署名したもの）（３）奨学金の支給回数等具体的な貸与方法を説明する資料（貸与する法人から授業料として直接教育機関へ年２回支給，貸与する法人から留学生の銀行口座へ毎月支給等）（４）奨学金貸与期間中の資格外活動先があらかじめ決められている場合には，留学生が稼動することとなった場合の勤務時間や給与等の雇用条件が分かる資料及び留学生が当該条件について理解している旨を申告する資料（留学生が自筆で署名したもの）（５）奨学金を貸与する法人の登記事項証明書（全部事項証明書）及び直近の決算書（損益計算書，貸借対照表）（６）教育機関卒業後の就労先があらかじめ決められている場合には，当該雇用条件が留学生と同等の経歴を持つ者が稼動する場合の雇用条件と同等であることを説明する資料（例えば，就業規則の写し等）及び留学生が当該条件について理解している旨を申告する資料（留学生が自筆で署名したもの）（注）貸与型奨学金以外に係る資料については，各地方入国管理局の案内に沿って御提出ください。また，審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ御承知おきください。

（参考）労働関係法令との関係（１）在学期間中の資格外活動許可に基づく稼動（アルバイト）先や教育機関卒業後の就職先をあらかじめ決められていることを条件に，奨学金の貸与を受けることについては，直ちに労働契約法及び労働基準法に抵触するとは言えませんので，奨学金の貸与･返済条件が上記１及び２に合致するものであり，奨学金の貸与を受ける留学生が，上記３（２）のとおり，労働条件について理解し，了承しているのであれば，在留資格「留学」に係る入国・在留審査においては差し支えないこととして取り扱います。
（２）労働することを条件として貸与される奨学金の返済方法として，使用者が留学生の給与から一方的な天引きを行う場合には，労働基準法第１７条に抵触することに御留意ください。
なお，留学生が自らの意思により天引きを希望する場合には同条には抵触しませんが，そのような形式がとられている場合であっても，実質的にみて使用者の強制によるものと認められる場合には，同条に抵触することとなります。
（注）詳細については，管轄の労働基準監督署へお問い合わせください。

-3-

●

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）（抄）

出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者

基

準

申請人が次のいずれかに該当していること。

申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。）。
略

申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨ロ及びハイ（以下「申請人」という。）が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲動げるとおりとする。
活法別表第一の四の表の留 一
学の項の下欄に掲げる活動

二学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。
略

申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合（専ら日本語の三～四の二五教育を受けようとする場合を除く。）は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場
合は、イに該当することを要しない。

- 1 -

イロ

申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関（以下「日本語教育機関」という。）で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園を除く。
）において一年以上の教育を受けた者であること。

申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常略勤の職員が置かれていること。
六～八- 2 -