第 13 回建設業経理士検定試験

1 級原価計算試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 次の設問に対して、それぞれ 200 字以内で述べなさい。

(20 点)

問 1 工事契約に関する会計基準によって工事進行基準を適用する場合には、「工事原価総額」について信頼性をもって見積ることができなければならないとされている。この具体的な意味を説明しなさい。
問 2 建設工事における材料購入原価の計算において、材料副費をどのような考え方によって算入することが適切か。簡潔に説明しなさい。
〔第 2 問〕 原価計算に関する次の文章の 口口 口 の中に、わが国の原価計算基準あるいは工事契約に関する会計基準に照らして最も適切な用語を、下記の＜用語群＞から選択して解答用紙に記号（ア～サ）で解答しなさい。

(10 点)

1． 原価計算制度において原価とは、経営における 口口1 口 にかかわらせて把握された財貨または用役の消費を、貨幣価値で表わしたものである。
2． 個別原価計算における間接費は、原則として、 口口2 口 をもって各指図書に配賦する。
3． 工事契約に関する会計基準においては、工事原価は、 口口3 口 に従って適正に算定するとされている。
4． 工事進行基準を適用する場合、発生した工事原価のうち、未だ損益計算書に計上されていない部分は 口口4 口 等の適切な科目をもって貸借対照表に計上する。
5．

製造間接費予算を設定する場合、予算期間に予期される範囲内における複数の操業度に対応して算定した予算を口口
5 口 という。

＜用語群＞
ア 実行予算イ

変動予算

ウ

完成工事原価エ

未成工事支出金

オ 一定の給付

カ

純工事費

キ

予定配賦率

ク

完成工事高

コ 原価計算基準

サ

企業会計原則〔第 3 問〕 大分建設株式会社は、設備購入について 3 つの投資案（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を検討中である。資本予算の上限額は￥90,000,000である。下記の＜資料＞にもとづいて、次の各問に答えなさい。

(14 点)

問 1 正味現在価値法により各投資案の正味現在価値を算定しなさい。なお、＜資料＞⒈で示されている投資案Ｘは、現時点（第 0 年度末）で￥87,000,000 の設備投資を行うと、その投資によって第 1 年度末においては￥35,000,000、第 2 年度末には￥33,000,000、第 3 年度末には￥29,000,000、第 4 年度末には￥23,000,000 の予想正味現金流入額（ネット・キャッシュ・フロー）がそれぞれ一括して発生することを意味している。投資案Ｙ、投資案Ｚに関しても同様である。
解答に際して端数が生じる場合には、円未満を四捨五入しなさい。
問 2 累積的回収期間法により各投資案の回収期間を計算しなさい。時間価値を考慮する必要はない。なお、＜資料＞⒈で示されている年々の予想正味現金流入額は、年間を通じて平均的に発生すると仮定する。解答に際して端数が生じる場合には、小数点以下第 3 位を四捨五入しなさい。
＜資料＞⒈ 各投資案の財務データ
投資案

原始投資額

Ｘ（単位：円）
投資から生じる年々の予想正味現金流入額
第 1 年度

第 2 年度

第 3 年度第 4 年度

87,000,000

35,000,000

33,000,000

29,000,000

23,000,000

Ｙ80,000,000

28,000,000

32,000,000

30,000,000

30,000,000

Ｚ

81,000,000

28,000,000

28,000,000

28,000,000

28,000,000⒉ 資本コスト率（所要投資利益率）は 11％とする。
（1＋r）-n⒊ 現価係数表（一部）
n＼r

10％

11％

12％

13％

14％

15％

1

0.90910.90090.89290.88500.87720.869620.8264

0.8116

0.7972

0.78310.76950.756130.75130.73120.71180.69310.67500.657540.6830

0.65870.63550.61330.59210.571850.6209

0.59350.56740.54280.51940.4972－ 1 －〔第 4 問〕 八幡工業株式会社では、住宅用建設資材を製造している。次の＜資料＞に基づき、組別総合原価計算を実施し、Ａ製品、Ｂ製品の月末仕掛品原価及び当月完成品原価を算定しなさい。なお、材料は工程始点ですべて投入されている。
また、計算の過程において端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

(16 点)＜資料＞
1．月初仕掛品データ
Ａ製品￥38,000＿＿＿￥8,500＿＿＿￥7,040＿＿＿300個(加工進捗度？)

材料費
直 接 加 工 費
間 接 加 工 費数量
2．当月原価データ

Ｂ製品￥53,000＿＿＿￥31,200＿＿＿￥20,720＿＿＿400個(加工進捗度？)（単位：円）
Ａ製品

Ｂ製品

材 料 費

277,000_

176,500_

直接加工費

304,900_

235,240_

間接加工費

420,000

3．月末仕掛品データ
Ａ製品

400個(加工進捗度60%)

Ｂ製品

200個(加工進捗度70%)

4．当月完成品と月末仕掛品への原価配分の方法は、平均法による。
5．当月完成品データ
Ａ製品

2,000個Ｂ製品

1,500個6．材料費、直接加工費は、すべて組直接費であり、間接加工費はすべて組間接費である。
7．組間接費の配賦は、機械運転時間を基準とする。
（単位：時間）組
機械運転時間別時

間Ａ製品

7,500___

Ｂ製品

6,500___〔第 5 問〕 下記の＜資料＞は、福岡建設工業株式会社（当会計期間：平成×2 年 4 月 1 日～平成×3 年 3 月 31 日）における平成×3 年 1 月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

(40 点)

問 1 当月中に完成した受注工事について、建設業法施行規則に定める「完成工事原価報告書」を作成しなさい。なお、工事収益の認識基準としては工事完成基準が採用されている。
問 2 当月末において未成工事支出金勘定の残高として繰り越される金額を計算しなさい。
問 3 次の①～④について当月の原価差異勘定残高を計算し、その差異が借方残高の場合はⅩ、貸方残高の場合はＹを記号(ⅩまたはＹ)で解答しなさい。なお、月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。
① 材料購入価格差異 ② 賃率差異 ③ 重機械部門費予算差異 ④ 重機械部門費操業度差異＜資料＞
1．当月の受注工事の状況
工事番号
着 工
１０２
平成×2 年 6 月
１０３平成×2 年 7 月
１０４
平成×3 年 1 月
１０５
平成×3 年 1 月

竣 工
平成×3 年 1 月
平成×3 年 1 月末現在未成
平成×3 年 1 月
平成×3 年 1 月末現在未成－ 2 －2．月初未成工事原価の内訳
工事番号
材料費
１０２223,550
１０３78,345
計
301,895（注） （労務費
108,500
32,500141,000

外注費（労務外注費）
176,500（131,500）
71,200（ 49,060）
247,700（180,560）

経費（うち人件費）
78,630（51,820）
30,430（25,500）
109,060（77,320）（単位:円）
合 計
587,180
212,475
799,655）の数値は、当該費目の内書の金額である。

3．材料費に関する資料(1)

Ａ材料は、受注した工事用の引当材料であり、当月の工事別購入・消費量は次のとおりである。
（単位：㎏）
合 計
工事番号
１０２
１０３
１０４
１０５178
購入・消費量19585942
工事原価計算においては予定単価（＠￥4,750）を使用している。材料購入価格差異は月次では繰越処理をしており、前月からの繰越額は￥7,650（貸方残高）であった。当月の引当材料の実際購入金額は￥850,150であった。

(2)

Ｂ材料は、仮設工事に係る資材で、その処理についてはすくい出し方式を採用している。工事別の関係資料は次のとおりである。
工事番号

１０２

１０３

購入金額
評価金額

(前月以前購入）
13,58551,488(仮設工事未了)（単位：円）
１０５

１０４
114,800
32,76082,750(仮設工事未了)（注）評価金額とは、仮設工事終了時点における仮設資材の資産価値である。
4．労務費に関する資料
当社では、専門工事であるＣ工事について月給制の従業員を雇用している。
当月の工事別従事時間は次のとおりである。
工事番号
従事時間
(うち残業時間)

１０２15（3）１０３42（5）１０４36（6）（単位：時間）１０５
合 計25118（2）（ 16）

工事原価計算においては、予定賃率（＠￥3,500）を設定して実際の工事従事時間に応じて原価算入している。なお、
残業時間についてはこれを工事別に把握して、予定賃率の 20％増の賃金を加算している。
当月の労務費（賃金手当）の実際発生額は￥428,050であった。また、前月から繰り越した賃率差異は、￥5,820（借方残高）であった。
5. 外注費に関する資料
当社の外注工事には、資材購入や重機械工事を含むもの(一般外注)と労務提供を主体とするもの(労務外注)とがある。
当月の工事別の実際発生額は次のとおりである。
工事番号
一般外注
労務外注

１０２
41,93025,685１０３65,744
101,899

１０４140,050
143,333

１０５90,745
76,335（単位：円）
合計
338,469
347,252（注）労務外注費は、月次の完成工事原価報告書の作成にあたっては、労務費として計上することとしている。
6．経費に関する資料(1) 直接経費の内訳
工事番号

１０２

１０３

１０４１０５（単位：円）
合計

動 力用水 光熱費
従 業員給 料手当
法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費
事務用品費等2,580
11,340
1,050
9,920
3,230

17,75525,8007,770
15,9003,250

35,60035,83011,75023,85037,64013,85022,6507,750
18,20013,95069,785
95,62028,32067,87058,070計

28,12070,475

144,670

76,400319,665（注）経費に含まれる人件費の計算において、退職金あるいは退職給付引当金繰入額は考慮しない。
(2)

重機械部門費の賦課
Ｃ工事労務作業に使用される重機械については、次の予定配賦率(変動予算方式)によって工事原価へ賦課している。
ア．当会計期間において使用されている変動予算
基準操業時間（年間）変動費率（1時間当たり）
固定費（年額）1,440時間￥450￥1,224,000（注）月間の固定費許容予算額は、年額の1/12とする。
イ．重機械部門費の当月実際発生額は￥150,150であった。
ウ．重機械部門費の中に人件費に属するものはない。
エ．前月から繰り越した配賦差異はない。
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