公立小松大学動物実験規程
平成 30 年 12 月 12 日
規程第 55 号
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 動物実験委員会（第５条－第 10 条）
第３章 動物実験等の実施（第 11 条－第 12 条）
第４章 実験動物の飼養及び保管（第 13 条－第 21 条）
第５章 施設等（第 22 条－第 27 条）
第６章 安全管理（第 28 条－第 29 条）
第７章 教育訓練（第 30 条）
第８章 自己点検及び評価並びに情報公開（第 31 条－第 32 条）
第９章 その他（第 33 条－第 35 条）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。
）、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18年文部科学省告示第 71 号。以下「基本指針」という。）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号。以下「飼養保管基準」という。
）その他関係法令等（以下「関係法令等」という。）に基づき、公立大学法人
公立小松大学（以下「本学」という。）における動物実験等に当たって執るべき措置について必要な事項を定め、もって本学における動物実験の適正な実施を図ることを目的とする。
（適用の範囲）第２条 この規程は、本学で行われる哺乳類、鳥類及び爬虫類を用いる全ての動物実験に適用する。
２ 哺乳類、鳥類又は爬虫類以外の動物を用いる場合もこの規程に準拠するものとする。
３ 動物実験責任者は、動物実験等を外部機関で行う場合や当該機関に委託して行う場合においては、当該機関においても、指針等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認するものとする。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。

(2) 実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼育し、又は保管している哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
(3) 飼養保管施設

実験動物を恒常的に飼養若しくは保管し又は動物実験等を行う施設及び設備をいう。
(4) 動物実験室 飼養保管施設以外で、実験動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む。
）を行う室及び付随する設備をいう。
(5) 施設等

飼養保管施設及び動物実験室をいう。

(6) 動物実験計画

動物実験等を行うために事前に立案する計画をいう。

(7) 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
(8) 動物実験責任者 動物実験実施者のうち、個々の動物実験計画に係る業務を統括する者をいう。
(9) 管理者

学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう。

(10) 実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。
(11) 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で、実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12) 指針等

動物実験等に関する指針、告示及びガイドライン等をいう。

（学長の責務）
第４条 学長は、本学における実験動物等の実施に関する最終的な責任を有し、動物実験委員会の設置、動物実験を適正に実施するために必要な全学の体制・規則等の策定、動物実験計画の承認、動物実験計画の実施の結果の把握その他動物実験等の適正な実施のために必要な措置を講じるものとする。
第２章 動物実験委員会（動物実験委員会の設置）
第５条

本学における動物実験を適正に実施するため、公立小松大学動物実験委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（審議事項）
第６条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言を行う。
(1) 動物実験計画の審査に関すること(2) 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること(3) 施設等の設置及び実験動物の飼養保管状況に関すること(4) 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること(5) 自己点検・評価に関すること(6)

その他、動物実験の適正な実施のための必要事項に関すること

（委員会の構成）
第７条 委員会は、次に掲げる者のうちから学長が任命した委員をもって構成する。
(1) 動物実験等に関して優れた識見を有する者 若干名(2) 実験動物に関して優れた識見を有する者 若干名(3) その他学識経験を有する者 若干名
２ 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 委員に欠員が生じたときは、委員を補填する。この場合において、補填された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第８条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は学長が指名する。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故がある場合は、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
（議事）
第９条 委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
２ 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、委員会は特に重要と認めた事項については、出席委員の３分の２以上の賛成を必要とする。
３ 委員会の審議は、書面（電子的なものを含む。）による会議により、議決することができる。
４ 委員のうち審議の対象となる研究の実施に携わる者は、委員会の審査及び意見の決定に同席してはならない。
５ 委員が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
６ 委員長は、審議の結果について、学長に報告するものとする。
（委員会の事務）第 10 条 委員会に関する事務は、事務局総務課が行う。
第３章 動物実験等の実施（動物実験計画の立案、審査、手続き等）
第 11 条 動物実験責任者は、次の各号に掲げる事項を踏まえ、動物実験計画申請書（様式第１号）を作成し、学長の承認を得なければならない。
(1) 研究の目的、意義及び必要性の検討

動物実験計画の立案に当たっては、研究の目的、意義及び必要性を十分に検討し、不必要な動物実験等は避けること。
(2) 代替法の利用

動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達する

ことができる範囲において、できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。
(3)

実験動物の選択動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、次に掲げる事項を考慮し、できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。
ア

動物実験等の目的に適した実験動物の種の選定

イ

動物実験成績の精度及び再現性を左右する動物実験の数

ウ

実験動物の遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件

(4)

苦痛の軽減

動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用に必要な限度において、できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によって行うこと。
(5)

人道的エンドポイント

苦痛度の高い動物実験計画を立案する場合においては、人道的エンドポイント（激しい苦痛から解放するために実験を打ち切るタイミングをいう。）を設定すること。
２ 学長は、前項の申請があったときは、委員会へ諮問するものとする。
３ 委員会は、学長より諮問を受けたときは、当該動物実験等に係る計画が、指針等及びこの規程に定める要件を満たしているか否かについて審議を行い、その結果を学長に報告するものとする。
４ 委員会は、審議の過程において、必要に応じ、動物実験責任者に対し助言を与え、又は申請内容を修正させる等必要な措置を講ずることができるものとする。
５ 学長は、委員会の審議結果の報告に基づいて、実験計画の実施について、承認を与えるか否かの決定を行い、速やかにその結果を動物実験責任者に通知するものとする。
６ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。
７ 第１項から前項までの規定は、承認を得た実験計画を変更しようとする場合について準用する。この場合において、第１項中「動物実験計画申請書」とあるのは「動物実験計画変更申請書（様式第２号）」と読み替えるものとする。
（遵守事項等）
第 12 条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 指針等、本規程及び動物実験計画書に記載された事項及び以下の事項を遵守すること。
ア

適切な麻酔薬、鎮静薬等を利用すること

イ

実験の終了時期（人道的エンドポイントを含む。）について配慮すること

ウ適切な術後管理を行うこと

エ(3)

適切な安楽死の方法を選択すること
安全管理に注意を払うべき実験（物理的若しくは科学的に危険な材料、病原体又は遺伝子組み換え動物等を用いる実験をいう。）については、関係法令及び本学における関係する規則等に従うこと。
(4)

物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(5)

実験実施に先立ち、必要な実験手技等の修得に努めること。

２ 動物実験責任者は、動物実験計画が完了したとき又は動物実験計画を中止したときは、動物実験結果報告書（様式第３号）を作成し、学長に提出しなければならない。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画に定める動物実験等の実施期間が複数の年度にわたる場合には、当該期間中の各年度（動物実験計画が完了した日又は動物実験計画を中止した日が属する年度を除く。）が経過するごとに、当該年度における動物実験等の実施状況について記載した実施状況報告書（様式第４号）を作成し、学長に提出しなければならない。
４ 学長は、動物実験等が適正に実施されていないと認めるときは、委員会の助言に基づき、動物実験責任者に対し、当該実験の中止等を命ずることができる。
第４章 実験動物の飼養及び保管（マニュアルの作成及び周知）
第 13 条 管理者及び実験動物管理者は、実験動物に係る飼養及び保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第 14 条 管理者等は、関係法令及び指針等を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第 15 条 管理者は、実験動物の導入に当たっては、関係法令及び指針等に基づき適正に管理している機関より導入しなければならない。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たっては、適切な検疫、隔離飼育等を行い、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌及び給水）第 16 条 実験動物管理者、実験動物実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生体、習性等に応じて、適切に給餌及び給水を行わなければならない。
（健康管理）
第 17 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害及び疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験目的以外の傷害を被り又は疾病に罹った場合には、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）
第 18 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合は、その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存）第 19 条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備及び保存しなければならない。
２ 管理者は、飼養し、又は保管した実験動物の種及び数等について、年度ごとに実験動物飼養保管等報告書（様式第５号）により学長に報告しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）
第 20 条 管理者等は、実験動物を譲渡するときは、譲渡を受ける者に対して、当該実
験動物の特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第 21 条 管理者等は、実験動物の輸送に当たっては、飼養保管規準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに実験動物による人への危害等の発生の防止に努めなければならない。
第５章 施設等（飼養保管施設の設置等）
第 22 条 飼養保管施設を設置等する場合は、管理者は、飼養保管施設設置承認申請書（様式第６号）を学長に提出し、その承認を得なければならない。
２ 学長は、前項の申請があったときは、委員会へ諮問するものとする。
３ 委員会は、学長より諮問を受けたときは、当該飼養保管施設設置に係る計画が、指針等及びこの規程に定める要件を満たしているか否かについて審議を行い、その結果を学長に報告するものとする。
４ 委員会は、審議の過程において、必要に応じ、管理者に対し助言を与え、又は申請内容を修正させる等必要な措置を講ずることができるものとする。
５ 学長は、委員会の審議結果の報告に基づいて、当該飼養保管施設の設置について、承認を与えるか否かの決定を行い、速やかにその結果を管理者に通知するものとする。
６ 管理者は、飼養保管施設の設置について学長の承認を得た後でなければ、当該飼養保管施設での飼養、保管及び動物実験等を行わせることができない。
７ 第１項から前項までの規定は、承認を得た飼養保管施設の変更を行おうとする場合について準用する。
（飼養保管施設の要件）

第 23 条 飼養保管施設は、次の要件を満たさなければならない。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。
(2) 動物種、飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(3)

床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、機材の洗浄、消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。

(5)

臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6)

動物実験管理者が置かれていること。

（動物実験室の設置等）
第 24 条 動物実験室を設置等する場合は、管理者は、動物実験室設置承認申請書（様式第７号）を学長に提出し、その承認を得なければならない。
２ 学長は、前項の申請があったときは、委員会へ諮問するものとする。
３ 委員会は、学長より諮問を受けたときは、当該動物実験室設置に係る計画が、指針等及びこの規程に定める要件を満たしているか否かについて審議を行い、その結果を学長に報告するものとする。
４ 委員会は、審議の過程において、必要に応じ、管理者に対し助言を与え、又は申請内容を修正させる等必要な措置を講ずることができるものとする。
５ 学長は、委員会の審議結果の報告に基づいて、当該動物実験室の設置について、承認を与えるか否かの決定を行い、速やかにその結果を管理者に通知するものとする。
６ 管理者は、動物実験室の設置について学長の承認を得た後でなければ、当該動物実験室で動物実験への実験操作（原則 48 時間以内の一時的保管を含む。）を行わせることができない。
７ 第１項から前項までの規定は、承認を得た飼養保管施設の変更を行おうとする場合について準用する。
（動物実験室の要件）
第 25 条 動物実験室は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3)

常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止するための措置がとられていること。
（施設等の維持管理等）
第 26 条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２ 学長は、実験動物の管理若しくは施設等の維持管理が不適切であると認める場合は、委員会の助言に基づき、管理者に対し、当該施設等の改善若しくは使用の一時停止を命じ、又は設置の承認を取り消すことができる。
（施設等の廃止）
第 27 条 管理者は、施設等を廃止する場合は、施設等廃止届（様式第８号）を学長に提出しなければならない。
２ 施設等を廃止する場合は、管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の動物実験施設に譲り渡すよう努めなければならない。
第６章 安全管理（危害防止）第 28 条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
２ 管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関に連絡しなければならない。
３ 管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者について、実験動物由来の感染症及び実験動物に咬傷等を予防する措置を講ずるとともに、これらの事故が発生したときに必要となる措置を講ずるための体制を整備しなければならない。
４ 管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。
５ 管理者は、実験動物の飼養又は動物実験等の実施に関係のない者が実験動物に接触することがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第 29 条 管理者は、地震、火災等の緊急時にとるべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２ 管理者は、緊急事態の発生時において、実験動物の保護並びに実験動物の逸走による危害及び環境保全上の問題の発生防止に努めなければならない。
第７章 教育訓練（教育訓練）
第 30 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、次に掲げる事項に関する教育訓練を受けなければならない。
(1) 関連法令、指針等、本学の定める規程等(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養保管に関する基本事項(4) 安全確保及び安全管理に関する事項(5) その他適切な動物実験等の実施に関する事項

２ 委員会は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名を記録し、これを保存しなければならない。
３ 動物実験実施者は、実験実施に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めなければならない。
第８章 自己点検及び評価並びに情報公開（自己点検及び評価）
第 31 条 学長は、委員会に毎年度、指針等への適合性並びに飼養保管基準の順守状況に関し、自己点検・評価を行わせるものとする。
２ 委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 委員会は、管理者、動物実験責任者、動物実験実施者、実験動物管理者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
（情報公開）
第 32 条 学長は、本学における動物実験等に関する情報を毎年１回程度公表するものとする。
第９章 その他（守秘義務）
第 33 条 管理者、動物実験管理者、飼養者、委員会の委員並びに動物実験等に関する業務に従事する者は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（適用除外）
第 34 条 この規程は、産業動物の飼養保管若しくは畜産における育種改良を目的とする教育若しくは試験研究又は生態の観察を行うことを目的とする動物の飼養及び保管については適用しない。
（雑則）
第 35 条 この規程の施行に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附則

この規程は、平成 30 年 12 月 12 日から施行する。