平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月11日
上場取引所
東札

上場会社名 株式会社ＮＩＰＰＯ
コード番号 1881
URL http://www.nippo-c.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 岩田 裕美
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 伊東 昭一郎
定時株主総会開催予定日
平成28年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3563-6752
平成28年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

営業利益％

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

407,433
2.6
40,785
18.6
42,113396,948△8.0
34,394△0.9
36,604
28年3月期 19,214百万円 （△40.1％）
27年3月期 32,103百万円 （31.2％）

百万円％

26,224
22,43716.9
3.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

％

15.0
1.5

円銭

220.18―188.37―
28年3月期 473百万円

売上高営業利益率

％

％

％

10.3
9.6

8.9
8.0

10.0
8.7

27年3月期 565百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

472,492
469,454
28年3月期 262,260百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

267,638
250,91327年3月期 246,492百万円

55.5
52.5

2,201.99
2,069.43(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

31,726
29,585△11,122△11,143△4,191△4,520114,170
96,855

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
35.00
35.00

25.00
35.00
35.00

2,977
4,168

13.3
15.9

1.3
1.6

―

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

158,000
370,000△4.8△9.2

11,00036,700

△13.8
△10.0

11,80038,000

△13.4
△9.8

7,600
24,800

△10.1
△5.4

63.81
208.22

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

119,401,836 株 27年3月期
300,202 株 27年3月期
119,105,222 株 27年3月期

119,401,836 株
290,721 株
119,114,130 株（参考）個別業績の概要
1. 平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

285,172
287,055△0.7△8.7

34,40528,58520.4△4.9

35,69029,98419.0△4.3

20,654
18,8899.3△1.8

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期円銭

173.41158.58――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

376,508
375,039
28年3月期 233,323百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

233,323
222,092
27年3月期 222,092百万円

62.0
59.2

1,959.03
1,864.58

2. 平成29年 3月期の個別業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

103,000
240,000

△12.6
△15.8

7,300
27,500

△28.7
△20.1

8,000
28,500

△27.7
△20.1

5,300
19,200

△26.3
△7.0

44.50
161.20※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ. 2「(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………

9

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 26（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 29（開示の省略） ………………………………………………………………………………… 29
６．その他………………………………………………………………………………………… 30

受注高・売上高・次期繰越高明細（連結） …………………………………………………… 30― 1 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策効果等により、景気は緩やかな回復
基調が続きましたが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にありました。
建設業界におきましては、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は緩やかに減少しており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社および当社連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,074億33百万円(前年同期比2.6％増)となりました。利益につきましては、受注競争が激化するなか、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めてまいりました結果、営業利益は407億85百万円(前年同期比18.6％増)、経常利益は421億13百万円(前年同期比15.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は262億24百万円(前年同期比
16.9％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、受注高は3,266億45百万円(前年同期比8.9％増)、売上高は3,071億16百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は295億72百万円(前年同期比39.5％増)となりました。
(舗装土木事業)
受注高は前期の水準を上回り、2,561億83百万円(前年同期比16.1％増)となりました。また、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は2,282億10百万円(前年同期比2.5％増)となり、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は254億56百万円(前年同期比8.6％増)となりました。
(建築事業)
受注高は前期の水準を下回り、704億62百万円(前年同期比11.1％減)となりました。一方で、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は789億６百万円(前年同期比18.5％増)となりました。また、前期に比べて不採算工事が減少したことから、営業利益は41億15百万円(前年同期は22億54百万円の営業損失)となりました。
なお、当社グループにおける主な完成工事、手持ち工事は次のとおりであります。
[完成工事の主なもの]
(発注者)
(工事名)
宮城県東部地方振興事務所
石巻漁港水産加工団地道路（その１）工事
ＪＸエネルギー株式会社
独立行政法人都市再生機構
首都圏ニュータウン本部
名古屋高速道路公社
西日本高速道路株式会社中国支社[手持ち工事の主なもの](発注者)
首都高速道路株式会社

汐見台アパートリノベーション工事（2303号棟～2305号棟）
萱丸地区Ａ－８街区外整備工事
平成２７年度高速５号万場線（第５工区）
舗装改築工事中国自動車道 戸河内IC～六日市IC間舗装補修工事(工事名)（修）上部工補強工事（鋼床版）３－２０２

ＪＸエネルギー株式会社

ＤＤセルフ市川鬼高店新設工事

中日本高速道路株式会社名古屋支社

新東名高速道路 新城舗装工事
主要地方道 伏見柳谷高槻線 高槻東道路（成合工区）道路改良工事その１
新名神高速道路 神戸舗装工事

大阪府
西日本高速道路株式会社関西支社― 2 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信②

製造・販売事業
建設投資の緩やかな減少を反映し、売上高は654億86百万円(前年同期比10.4％減)となりました。一方で、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は174億71百万円(前年同期比16.1％増)となりました。

③

開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を上回ったため、売上高は221億60百万円(前年同期比3.6％増)となりました。一方で、たな卸資産の評価損を売上原価に計上したため、営業損失は３億４百万円(前年同期は24億74百万円の営業利益)となりました。

④

その他
売上高は126億70百万円(前年同期比5.2％減)、営業利益は13億38百万円(前年同期比32.7％減)となりました。

(次期の見通し)建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、当社は、平成28年２月29日に独占禁止法違反の容疑により東京地方検察庁から起訴されたことに伴い、同日以降国および地方公共団体等より指名停止処分を受けております。当社グループとしましては、技術力の向上、営業力の強化、原材料価格上昇への適切な対応に努めるとともに、生産性の向上とコスト削減を推進
してまいりますが、通期業績は売上高3,700億円(前年同期比9.2％減)、経常利益380億円(前年同
期比9.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益248億円(前年同期比5.4％減)を見込んでおります。
なお、熊本地震により当社事業所において建物および什器の一部が損傷する被害を受けておりますが、業績への影響は軽微であります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、4,724億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億38百万円
増加しました。主に現金預金が増加したことによるものです。
負債につきましては、2,048億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて136億86百万円減少しました。主に未成工事受入金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、2,676億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて167億24百万円増加しました。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。
②

キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて173億14百万円増加し、当連結会計年度末には1,141億70百万円(前連結会計年度比17.9％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、317億26百万円(前連結会計年度は295億85百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、111億22百万円(前連結会計年度は111億43百万円の減少)となりました。これは主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、41億91百万円(前連結会計年度は45億20百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

― 3 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率（％）

49.4

49.7

52.5

55.5

時価ベースの自己資本比率（％）

34.0

38.5

50.4

49.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

39.1

0.2

0.2

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

1.6

378.7

307.0

1,309.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

― 4 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主各位に対して安定した利益配当を継続するとともに、将来に向けた研究開発、設備投資等を行うための内部留保を充実させ、企業基盤の強化を図ってまいります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり35円の普通配当を予定しております。
なお、次期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続し、１株当たり35円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループにおきましては、経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものです。
①

建設市場の動向
当社グループの当期売上高のほぼ４分の３は建設事業によるものです。当事業は、舗装、土木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく影響される事業であります。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要家の大部分が公共投資関連工事の材料として使用しており、公共投資の動向に大きく影響されます。

②

公的な基準・規制の動向
建設事業のうち公共投資関連工事を受注するためには、発注元である国・都道府県・市町村等が定める様々な公的な基準を満たす必要があります。経営内容・技術力・価格等にかかわる基準は、当社グループの企業努力によって対応できるものですが、一方で官公需法や地域要件といった政策的規制が存在しております。これらが過度に適用されると自由競争が阻害されることにな
り、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

資材価格、特に石油製品価格の動向
製造・販売事業における主な販売商品であるアスファルト合材は、石油製品であるアスファル
トを主要な材料として使用しており、同商品の製造過程および輸送手段においても重油・軽油等の石油製品を燃料として使用しております。また建設事業のうち舗装工事については、建設物の主要な素材は社内で製造・供給するアスファルト合材であります。当社グループは、採算性の確保の為、今後とも資材購入費をはじめとした総コストの削減や原材料価格上昇への適切な対応に注力しますが、主要な資材等である石油製品の価格動向は、製造・販売事業および建設事業のうち舗装工事の採算性に影響を及ぼす可能性があります。

④

開発事業の事業環境の動向
開発事業における宅地開発、マンション分譲等の不動産事業は、建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法等の法規制下にあるほか、地価や金利の変動、不動産市況、不動産税制改正等の動向に影響を受けやすい事業であります。また、販売先への不動産の引渡しが完了した時点で収益を計上するため、販売の不振、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により、引渡しの時期
が事業年度および四半期の決算期末を超えた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

法令違反リスク
当社グループにおきましては、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹
底に取り組んでおりますが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行った場
合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

― 5 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事
業、開発事業およびその他の事業です。当社、当社の親会社、子会社153社、関連会社26社の位置付
けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
[建設事業]

当社は舗装工事を主とした土木工事および建築工事等を営んでおります。
大日本土木(株)(連結子会社)は建築・土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は土木工事を営んでおります。
その他、連結子会社62社は舗装・土木工事を営んでおり、非連結子会社25社、関連会社９社および持分法適用会社１社が建設事業を営んでおります。
当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しております。

[製造・販売事業]

当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおります。
(株)フェアロード他連結子会社20社、非連結子会社30社および関連会社10社はアスファルト合材の製造、販売を営んでおります。
当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会
社の一部に販売又は支給するとともに、これらの会社の一部からアスファルト合材を購入しております。

[開発事業]

当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでおります。
(株)ＮＩＰＰＯファシリティーズ(非連結子会社)は、不動産管理業を営んでおります。

[その他の事業]

当社はゴルフ場、ホテル事業、建設コンサルタント事業およびその他の事業を営んでおります。
(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでおります。
芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、若水千種東住宅ＰＦＩ(株)他連結子会社２社および関連会社１社(持分法適用会社)はＰＦＩ事業を営んでおります。
その他、ＪＸエンジニアリング(株)はプラントエンジニアリング業、日建工程顧問股份有限公司(非連結海外子会社)他非連結子会社２社が建設コンサルタント
業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査業、関連会社１社および非連結子会社２社がその他の事業を営んでおります。
当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、修理および建設コンサルタント等を発注して
おります。

― 6 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

＜事業系統図＞
当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりです。

(注)１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
２．ニッポリース(株)は、(株)ＭＥＣＸとの吸収合併により平成27年４月１日付で消滅いたしました。

― 7 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「確かなものづくり」を通して社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本に関わる収益性を重要な経営指標としております。それを踏まえて、
資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通じて、企業価値を高めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした営業力の強化および経営の合理化・軽量化を進め、いかなる環境下においても、確実に収益を確保できる強靱な企業体質の構築に取り組ん
でまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、政府による経済の好循環の更なる拡大に向けた各種政策の実行により緩やかな回復が期待されますが、世界経済をめぐる不確実性は依然として高く、景気を下押しするリス
クとして懸念されています。
建設業界におきましては、企業収益改善による民間設備投資の増加が期待されるものの、公共投資の先行きは緩やかな減少が続くことが見込まれており、企業間の熾烈な受注競争のもと、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような環境の中、当社グループは、持てる技術力や機動力を発揮して引き続き震災復興に全力で取り組むとともに、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料
価格上昇への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでまいります。そして、舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の強化を進めるとともに、建築、開発、土壌浄化等の事業収益の安定化に努めてまいります。
また、当連結会計年度において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。
① 当社は、平成28年１月21日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜査および公正取引委員会による立入検査を受け、同年２月29日、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されました。
② 当社は、平成28年３月24日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、これらを厳粛かつ真摯に受け止め、更なる法令遵守の徹底に全力を傾注してまいります。
③ 当社は、当社並びに神鋼不動産株式会社（神戸市中央区）が販売する「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分について、東京都建築審査会が取り消した旨の裁決書を平成27年
11月14日に確認しました。これに伴い、当連結会計年度において、売買契約書に基づく解決金総額15億19百万円を特別損失に計上しております。
なお、当社並びに神鋼不動産株式会社は、東京都に対し平成28年５月10日付けで当該事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を提起しました。

― 8 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。

― 9 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
リース債権及びリース投資資産
未成工事支出金
たな卸不動産その他のたな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54,696
133,763
1,929
3,615
※１
24,359※５
28,111※２
2,922
42,421
4,481
16,067△243
312,125

69,855
133,618
3,608
3,372
※１
17,014※５
23,867※２
2,429
44,6004,299
16,172△496
318,342

63,28090,904
5,120※３，※５
58,785966
2,920△124,060
97,917
2,116

※３，※５

52,922
315
390
※４
4,674
△1,00957,293
157,328
469,454

※３，※４

※３，※５

※３，※４

※３

― 10 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

63,33093,6505,396※３，※５61,360973
4,688△124,890
104,509
2,022
43,463
378
1,573
※４
3,078
△876
47,617
154,150
472,492※３

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

109,454
18,915※３
1,985
10,27018,366
3,606
331
※１
4,268
－
19,269186,467※３― 11 ―

3,262
11,079
110
8,309
1,061
8,248
32,072
218,540

当連結会計年度(平成28年３月31日)

93,58334,533
※３
1,317
9,594
13,503
3,616
447
※１
370
1,054
18,701
176,723
※３

2,892
6,406
97
9,948
1,086
7,698
28,130204,853

15,324
15,916
191,170△202
222,20915,324
15,916
214,782△221
245,802

24,553△0△269
24,282
4,421
250,913469,454

18,025△2△1,565
16,457
5,378
267,638
472,492

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払保証料
不動産賃貸費用
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
開発事業解決金
独占禁止法関連損失引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
396,948※１，※２
341,301
55,647※３，※４
21,252
34,394(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
407,433※１，※２
343,330
64,103※３，※４
23,31840,785

123
868
565
121
330
186
385
2,582

82
1,030
473
102
－
－
406
2,095

87
1
87
124
－
－
70
372
36,604

15
1
82
54
56
529
27
767
42,113

736
－
12
748

※５

278
10
－
－
※７
167
1
457
36,896
14,661△470
14,191
22,705267
22,437※６※５※６― 12 ―

534
12
18
565

489
78
1,519
1,054
※７
201
6
3,350
39,327
13,296△1,00912,287
27,040815
26,224

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
22,705(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
27,040

8,426
972
△0
9,397
32,103△6,552△1,271△1△7,825
19,21431,715387

18,398816― 13 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

15,324

利益剰余金

15,916

自己株式

172,899△190△1,227
15,324

15,916

171,671

株主資本合計203,950△1,227△190

202,722

当期変動額
剰余金の配当△2,977△2,977

親会社株主に帰属す
る当期純利益22,43722,437

自己株式の取得△12

連結範囲の変動

39

△12
39

その他

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

19,499△12

19,48615,324

15,916

191,170△202

222,209

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,263△0△1,25815,005

4,055

純資産合計
223,010△1,227

16,263△0△1,25815,005

4,055

221,782

当期変動額
剰余金の配当△2,977

親会社株主に帰属す
る当期純利益22,437

自己株式の取得△12

連結範囲の変動

39

その他

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

8,289

△0

989

9,277

366

9,644

当期変動額合計

8,289

△0

989

9,277

366

29,131

当期末残高

24,553△0△269

24,282

4,421

250,913― 14 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

15,324

利益剰余金

15,916

自己株式

191,170△202

株主資本合計222,209－15,324

15,916

191,170△202

222,209

当期変動額
剰余金の配当△2,977△2,977

親会社株主に帰属す
る当期純利益26,224

26,224

自己株式の取得△19△19

連結範囲の変動

291

291

その他

73

73

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

23,611△19

23,592

15,324

15,916

214,782△221

245,802

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

24,553△0△269

24,282

4,421

純資産合計
250,913－24,553△0△269

24,282

4,421

250,913

当期変動額
剰余金の配当△2,977

親会社株主に帰属す
る当期純利益26,224

自己株式の取得△19

連結範囲の変動

291

その他

73

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,527△1△1,295△7,825

当期変動額合計△6,527△1△1,295△7,825956

16,724

当期末残高

18,025△2△1,565

16,457

5,378

267,638― 15 ―

956△6,868

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額
開発事業解決金
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
たな卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
開発事業解決金支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※１― 16 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

36,896
5,499
167
－
－
△736
278
272
△265
△223
342
3,320
△992
87
△565
△243
14,342△6,155△445△14,712
7,283
234
△416
43,967991△96△15,277－
29,58539,327
6,831
201
1,054
1,519
△534
489
2,862
105
7
△543
△3,897△1,113
15
△473
235
△402
7,386
2,276
△4,932△4,908947△377
46,0791,112△24△13,962△1,47931,726△12,010
767
△917
140
800
△1,387
1,289
174△11,143△11,790
1,821△1,55448
269△1,451
1,387
145△11,122

480
△487
100
△1,494△2,977△25△114△4,520244
14,16682,472
217
96,85570△560
861△1,437△2,977△25△123△4,191△238
16,17396,855
1,140
114,170※１

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数 91社
主要な連結子会社は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度より、新たに15社を重要性が増したことにより連結の範囲に含め、１社を吸収合併による消滅により連結の範囲から除外しております。

②

主要な非連結子会社の名称等
日本舗材(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社または関連会社の数
３社
主要な持分法適用の会社の名称
ＪＸエンジニアリング(株)、津田沼第２住宅ＰＦＩ(株)②

持分法非適用会社の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
日本舗材(株)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、芦ノ湖スカイライン(株)の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

― 17 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法ｂ

デリバティブ
時価法

ｃ

たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
たな卸不動産個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品は移動平均法
資材は主として移動平均法
機材は主として個別法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
２～64年
機械装置および運搬具
２～14年ｂ

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ｃ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 18 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

ｂ

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、当社および一部の連結子会社は、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ｃ

完成工事補償引当金
完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上しております。

ｄ

工事損失引当金
連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。

ｅ

独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金および契約違約金等の支払に備えるため、関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

ｆ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。

⑤ 重要な収益および費用の計上基準
ａ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
ｂ⑥

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可能なもの
はその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。

― 19 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信⑦

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑧

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
１. 会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
２. 経過措置に従った会計処理の概要等
該当はありません。
３. 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額及び１株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」、および「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」と「その他」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事
未収入金等」に表示していた135,692百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」133,763百万円、「電子記録債権」1,929百万円として組み替えております。
また、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に表示していた127,535百万円、および「その他」に表示していた20,103百万円は、「支払手形・工事未払金等」109,454百万円、「電子記録債務」18,915百万円、「その他」19,269百万円として組み替えております。

― 20 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
未成工事支出金

前連結会計年度(平成27年３月31日)
3,014百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
207百万円前連結会計年度(平成27年３月31日)
455百万円
2,467百万円
2,922百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
447百万円
1,981百万円
2,429百万円※２．その他のたな卸資産の内訳
製品
材料貯蔵品
計

※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
投資有価証券
長期貸付金
計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
35百万円
78百万円
52百万円
3百万円
169百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
34百万円
78百万円
52百万円
3百万円
167百万円前連結会計年度(平成27年３月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金1,193百万円の担保に供しております。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金365百万円を担保に供しております。
なお、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短期借入金1,955百万円、長期借入金3,071百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が6,676百万円であります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金1,193百万円の担保に供しております。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金366百万円を担保に供しております。
なお、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短期借入金1,284百万円、長期借入金2,727百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が7,018百万円であります。
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

前連結会計年度(平成27年３月31日)
235百万円― 21 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
191百万円株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
株式
出資金

前連結会計年度(平成27年３月31日)
9,254百万円
1,484百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
11,629百万円
208百万円※５．所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは次のとおりであります。
建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(平成27年３月31日)－－－

当連結会計年度(平成28年３月31日)
295百万円
107百万円
402百万円所有目的変更のため、たな卸不動産から有形固定資産へ振替えたものは次のとおりであります。
建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
55百万円
533百万円
588百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
－
5百万円
5百万円

６．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。
従業員（住宅等購入資金）

前連結会計年度(平成27年３月31日)
64百万円― 22 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
48百万円

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(自至売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
4,131百万円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
132百万円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(自至
売上原価に含まれているたな卸資産評価損

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
272百万円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
2,862百万円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自至
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
7,080百万円
1,086百万円
383百万円△74百万円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
7,256百万円
1,056百万円
209百万円
205百万円※４．研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至
一般管理費

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
834百万円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
876百万円※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自至
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
361百万円
365百万円
9百万円
736百万円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
49百万円
397百万円
87百万円
534百万円※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
186百万円
48百万円
43百万円
278百万円― 23 ―(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
419百万円
51百万円
18百万円
489百万円株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

※７．当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
場

所

北海道

用

途

遊休資産

種
土地

類

１件

当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルービングしております。
当連結会計年度において上記の遊休資産（土地１件）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１億67百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産の回収可能価額については、社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づいて、正味売却価額により合理的に算定しております。
当連結会計年度(自場

平成27年４月１日 至所

平成28年３月31日)
用

途

種

島根県

遊休資産

土地

長崎県

事業用資産

土地・建物・構築物

類

１件

当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルービングしております。
当連結会計年度において上記の遊休資産（土地１件）および事業用資産（土地・建物・構築物）
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２億１百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額については、当該遊休資産は固定資産税評価額等と近隣の取引実績に基づき、当該事業用資産は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき、それぞれの正味売却価額により合理的に算定しております。

― 24 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

平成27年３月31日)

当連結会計年度
増加株式数(株)119,401,836

当連結会計年度
減少株式数(株)－当連結会計年度末
株式数(株)－

119,401,836

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)283,688

当連結会計年度
減少株式数(株)7,033

当連結会計年度末
株式数(株)－

290,721(注) １． 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,977

１株当たり
配当額(円)
25

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,977

利益剰余金

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25 平成27年３月31日 平成27年６月24日

平成28年３月31日)

当連結会計年度
増加株式数(株)119,401,836

当連結会計年度
減少株式数(株)－当連結会計年度末
株式数(株)－

119,401,836

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)290,721

当連結会計年度
減少株式数(株)9,481

当連結会計年度末
株式数(株)－

300,202(注) １． 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,977

１株当たり
配当額(円)
25

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月24日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

4,168

利益剰余金

― 25 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

35 平成28年３月31日 平成28年６月27日

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
短期貸付金のうち３ヶ月以内に現金化可能なもの
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
54,696百万円△176百万円
42,335百万円
96,855百万円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
69,855百万円△284百万円
44,599百万円
114,170百万円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。
「舗装土木事業」は建設事業のうち舗装工事および土木工事に関する事業、「建築事業」は建設事
業のうち建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
合計

計

その他
(注１)

建設事業
舗装土木
事業

製造・販売
開発事業
事業
建築事業

調整額

連結財務諸
表計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

222,553

66,56873,064

21,393

383,580

13,367396,948－

396,948セグメント間の内部売上高又は振替高500

228,73973

29,315

7,256

36,572△36,572－

計

223,054

66,570101,804

21,467

412,896

20,624

433,521△36,572

396,948セグメント利益又は損失(△)

23,446△2,254

15,0432,474

38,7091,987

40,697△6,302

34,394セグメント資産140,494

46,868

101,61152,857

341,831

33,568375,399

94,054469,454

減価償却費

1,404

25

2,714

540

4,684

666

5,350

81

5,432

有形・無形固定資産の増
加額

2,006

264

6,390

4,152

12,813

1,803

14,617

19

14,637

その他の項目(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 26 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

計

その他
(注１)

建設事業
舗装土木
事業

製造・販売
開発事業
事業
建築事業

調整額

連結財務諸
表計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

228,21078,90665,48622,160394,763

12,670407,433－

407,433

セグメント間の内部売上高又は振替高

932

1,931

28,84762

31,774

7,430

39,204△39,204－

計229,142

80,83894,33322,222426,537

20,101

446,638△39,204

407,433

セグメント利益又は損失(△)

25,456

4,115

17,471△304

46,7391,338

48,078△7,29240,785セグメント資産138,153

51,842

104,660

51,886

346,542

29,952

376,494

95,998472,492

減価償却費

1,548

60

3,120

601

5,330

896

6,226

564

6,791

有形・無形固定資産の増
加額

2,084

28

8,779

2,767

13,6593,015

16,675205

16,880その他の項目(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため省略しております。

― 27 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
建設事業
舗装土木
事業

建築事業

－

－

減損損失

当連結会計年度(自

その他

製造・販売
事業

開発事業

167

－

平成27年４月１日 至

全社・消去

合計

計
167

－

平成28年３月31日)－

167(単位：百万円)

報告セグメント
建設事業
舗装土木
事業

建築事業

－

－

減損損失

その他

製造・販売
事業

開発事業

30

－

全社・消去

合計

計
30

171

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)－

201(単位：百万円)

報告セグメント
建設事業
舗装土木
事業

建築事業

その他

製造・販売
事業

開発事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

5

－

16

－

22

－

－

22

当期末残高

1

－

49

－

51

－

－

51

当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
建設事業

その他

全社・消去

合計

製造・販売
事業

開発事業

－

16

－

29

－

－

29

－

33

－

37

－

－

37

舗装土木
事業

建築事業

当期償却額

13

当期末残高

3

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 28 ―

計株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,069.43円

2,201.99円

188.37円

220.18円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株)22,437

26,224

22,437

26,224

119,114,130

119,105,222

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

250,913

267,638

純資産の部の合計額から控除する金額(百万
円)

4,421

5,378

(うち非支配株主持分)(百万円)(4,421)(5,378)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

246,492

262,260

119,111,115

119,101,634

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
連結包括利益計算書関係、リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、賃貸等不動産関係および資産除去債務関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

― 29 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成28年３月期 決算短信

６．その他
受注高・売上高・次期繰越高明細（連結）（単位：百万円、％）

区前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

分

金額

受

建
設
事
業

構成比

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
金額

構成比

増

減

金額

増減率

舗装土木

220,67254.5

256,183

60.3

35,51016.1

建79,26019.6

70,462

16.6△8,798△11.1

299,93274.1

326,64576.9

26,712

8.9

築
計

注

製造販売事業73,06418.0

65,486

15.4△7,578△10.4

高開 発 事 業21,393

5.3

22,160

5.2

766

3.6

その他の事業

10,5302.6

10,456

2.5

△73

△0.7

合

計

404,921100.0

424,748100.0

19,8264.9

舗装土木

222,55356.1

228,210

56.0

5,656

2.5

建

66,568

16.7

78,90619.4

12,33718.5

289,12272.8

307,11675.4

17,994

6.2

売

建
設
事
業

築
計

上

製造販売事業73,06418.4

65,486

16.1△7,578△10.4

高開 発 事 業21,393

5.4

22,160

5.4

766

3.6

その他の事業

13,367

3.4

12,670

3.1

△697

△5.2

合

計

396,948100.0

407,433

100.0

10,4842.6

舗装土木

98,583

56.1

126,556

65.5

27,97228.4

建67,692

38.4

59,24830.7△8,444△12.5

166,276

94.5

185,805

96.2

19,52811.7

製造販売事業

－

－

－

－

－

－

開 発 事 業

－

－

－

－

－

－

その他の事業

9,592

5.5

7,378

3.8

△2,213△23.1

175,868

100.0

193,183

100.0

17,314

9.8

次

建
設
事
業

計

期
繰
越

築

高

合

計

― 30 ―