【公開版】

提出年月日

令 和 元 年 12 月 26 日 Ｒ ３

日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新 規 制 基 準 に 対 す る 適 合 性

安全審査

整理資料

第５条：火災等による損傷の防止

目次

１章 基準適合性
１．

基本事項

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性２．
２．１

火災防護にかかる設計方針
火災及び爆発に対する安全設計２章 補足説明資料

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和元年12月26日 R3

第５条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設
資料№
補足説明資料１-１
添付資料１

安全審査 整理資料
名称

補足説明資料提出日

Rev

NFPA801への適合性の考え方
NFPA801に対する火災防護基準の参考適用の考え方

補足説明資料１-１-１ 火災防護基準の適用範囲について
添付資料１

火災防護基準に対するＭＯＸ燃料加工施設の適合方針について

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災影響評価対象機器の選定について

別紙１

火災影響評価対象機器リスト

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災影響評価対象機器の選定についておける「事業許可基準規則」に基づく防護対象設備の抽出について（火災防護と溢水防護における防護対象の比較について

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用母線における内部火災が発生した場合の影響につ
いて

12／26

０

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用直流電源設備における火災発生時の影響について

12／26

０

12／26

０

補足説明資料１-２

火災の発生防止にかかる補足説明資料

添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における漏えいした潤滑油又は燃料油の拡大防止対策について

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域又は火災区画に設置するガスボンベについて

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における分析試薬の火災発生対策について

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設におけるグローブボックスの火災等による損傷の防止について

添付資料５

ＭＯＸ燃料加工施設における配管フランジパッキンの火災影響について

12／26

０

添付資料６

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルの難燃性について

12／26

０

ＭＯＸ燃料加工施設における非難燃ケーブルの延焼防止性について

12／26

０

添付資料７

ＭＯＸ燃料加工施設における不燃性又は難燃性の換気フィルタの設計方針について

12／６

０

添付資料８

ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

12／６

０

添付資料９

ＭＯＸ燃料加工施設における建屋内装材の不燃性について

12／20

０

別紙１

(1/2)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和元年12月26日 R3

第５条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設
資料№
補足説明資料１-３

安全審査 整理資料
名称

補足説明資料
提出日

Rev

火災の感知にかかる補足説明資料

添付資料１

安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機能を有する機器等に設置される火災区域又は火災区画の自動火災報知設備について

12／26

０

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

12／26

０

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針

12／26

０

12／26

０

12／20

０

12／26

０

12／26

０

補足説明資料１-４
添付資料１

火災の消火にかかる補足説明資料
ＭＯＸ燃料加工施設の消火に用いる固定式ガス消火設備について

補足説明資料１-５-１ 火災の影響軽減（延焼防止）にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の系統分離対策について

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における耐火壁の3時間耐火性能について

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における系統分離対策

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室の排煙設備について

補足説明資料１-６

火災ハザード解析にかかる補足説明資料

添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における内部火災影響評価ガイド

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域（区画）の設定について

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域（区画）特性表

添付資料４

火災防護に係る等価時間算出プロセスについて

添付資料５

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域内の火災伝播評価結果について（例）

12／26

０

添付資料６

ＭＯＸ燃料加工施設における隣接火災区域への火災伝播評価結果について
（例）

12／26

０

補足説明資料１-７

爆発の発生防止にかかる補足説明資料

補足説明資料１-８

爆発の感知及び影響軽減にかかる補足説明資料

(2/2)

備考

令和元年12月26日

補足説明資料

１－１－１（５条）

添付資料２

R0

別紙３
ＭＯＸ燃料加工施設の非常用母線における内部火災が発生した場合の影響について

１．はじめに本施設の安全上重要な負荷に給電を行う非常用所内電源
系統のうち非常用配電設備について，単一の内部火災を想定した場合においても，火災が発生していない区域の非常用母線が影響を受けないことを以下に示す。

２．非常用母線における火災発生時の影響について
本施設の非常用母線は互いに独立した２系統から構成し，それぞれ常用母線又は運転予備用母線を介して，再処理施設の受変電設備を経て外部電源と接続する設計とする。非常用母線は，常用母線又は運転予備用母線と切り離す遮断器が設置されていることから，外部電源との分離は可能である。
本施設の非常用母線のいずれかで火災が発生した場合でも，以下のとおり系統は分離する設計であり，機能は喪失しない。
非常用母線を第１図に示す。

補１－１－１－添２－別３－１

非常用母線の接続状況

：非常用
母線範囲

補１－１－１－添２－別３－２

第１図

凡例

３．非常用母線における火災発生時の影響について
本施設の安全上重要な負荷に給電を行う非常用所内電源
系統の非常用母線に 単 一の内部火災を想定した場合においても，以下のとおり系統は分離する計画であり，機能喪失
しない。

３．１

区域による分離

安全上重要な負荷に給電を行う系統の遮断器は，金属材料の筐体に収納し，それぞれ３時間の耐火能力を有する耐火壁により囲まれた火災区域を設ける設計とするため，火災の影響を受けることはない。

３．２

遮断器による分離

本施設の非常用母線には，常用母線又は運転予備用母線からの電路に過電流による過熱防止用の遮断器を設置する設計とする。
よって，１つの系統の非常用母線に火災が発生し短絡等の異常が発生した場合には，遮断器により電気的に分離する設計とするため，異なる非常用母線は火災の影響を受けない。

補１－１－１－添２－別３－３

別紙４
ＭＯＸ燃料加工施設の非常用直流電源設備における
火災発生時の影響について

１．はじめに本施設の安全上重要な負荷に給電を行う非常用所内電源系統のうち非常用の直流電源設備（以下，「非常用直流電源設備」という。）の非常用直流母線は，充電器と蓄電池に接続する。非常用直流電源設備に単一の内部火災を想定した場合においても，火災が発生していない区
域の非常用直流電源設備が，影響を受けないことを以下に示す。

２．非常用直流電源設備における火災発生時の影響について
本施設における非常用直流電源設備のいずれかで火災が発生した場合にも，以下のとおり系統を分離する設計とすることから，機能は喪失しない。

２．１

区域による分離

非常用直流電源設備は，火災による１つの系統の故障が異なる系統に影響しないよう，系統ごとに独立した区域に設置し，それぞれ３時間の耐火能力を有する耐火壁により囲まれた火災区域を設ける設計とするため，火災の影響を受けることはない。

補１－１－１－添２－別４－１

２．２

メカニカルインターロックによる物理的及び電気的分離

非常用直流電源設備は，通常の充電器に加え，予備の充電器にてそれぞれの非常用直流母線に給電できる設計とする。このため，通常の充電器と予備の充電器が接続状態とならないように，物理的に切り離しが可能なメカ
ニカルインターロックを設けた遮断器を設置することにより，電気的に分離する設計とする。
メカニカルインターロックによる物理的及び電気的分離を第２図に示す。

補１－１－１－添２－別４－２

第２図

460V非常用母線A

460V非常用母線A

460V非常用母線B

460V非常用母線B

非常用直流電源設備の分離(例)

補１－１－１－添２－別４－３

110V非常用蓄電池A

110V非常用蓄電池B

充
電
器

充
電
器

充
電
器
凡例

：非常用直流母線の範囲：メカニカルインターロック

非常用直流母線A

非常用直流母線B：遮断器

令和元年12月26日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料３

Ｒ０

ＭＯＸ燃料加工施設における分析試薬の火災発生防止対策について

１．概要
本施設の分析作業では，少量ではあるが多種類の分析試薬を取扱う。分析試薬の中には可燃性試薬及び引火性試薬が含まれている。そのため，分析試薬の保管及び取扱いについては，基準・マニュアル類に定め，分析員に保管及び取扱い方法について教育することで火災の発生を防止するものとする。
火災発生防止対策について以下に示す。

２．分析試薬の火災発生防止対策の考え方
２．１

分析試薬の保管について

分析試薬のうち，可燃性試薬及び引火性試薬は消防法を遵守するよう購入し，数量が届出数量を超えないよう保管管理する。また，試薬準備室及び放管試料前処理室（以下，「試薬準備室等」という。）の試薬保管庫に保管し，火気のないよう管理する。なお，試薬保管庫は固定し，各薬品を混合，混触を防止するため，転倒防止及び分類し，保管管理する。
なお，保管管理する可燃性試薬及び引火性試薬のうち，発火点の最も低いものが360℃であり，試薬準備室等の設
定最高温度26℃よりも十分高いことを確認した。

補１－２－添－３－１

以上のように，分析試薬の保管について，火災の発生防止対策を講じる。

２．２

分析試薬の取扱いについて

分析試薬は使用前にあらかじめ必要量をグローブボック
ス，フード，ドラフトチャンバ（以下，「グローブボック
ス等」という。）の所定の試薬ビンに入れる。
取扱う分析試薬のうち発火点の最も低いものが360℃であり，試薬使用室の設定最高温度26℃よりも十分高いことを確認した。
分析試薬を取扱う場合，分析試薬を含む分析試料を加熱することがある。その際に取扱う分析試薬の量は少量であり，試薬使用室，試薬準備室等及びグローブボックス等は換気設備にて換気されているため，分析試薬から発生する蒸気の濃度は十分低い。
試薬使用室及び試薬準備室等での取り扱い時においても，取扱う量は少量であることから，試薬使用室及び試薬準備室等の大きさを考慮した場合，部屋外への漏えいはない。
分析試薬を取扱う試薬使用室，試薬準備室等及びグロー
ブボックス等内に設置する分析装置の付近は着火源を排除するものとするが，分析上不可欠な発光分光分析装置の発
光部等の周りには，不燃性材料で囲う等の対策を行う。また，分析試料の濃縮操作等の前処理に用いる加熱機器は，裸火を使わない機器を使用する。さらに，加熱機器については過加熱防止機能を有するものを使用する。静電気の発補１－２－添－３－２

生するおそれのある機器及び分析装置は，静電気によるスパークの防止のため，接地を施す設計とする。
分析作業では，量的には少量であるが，多種類の分析試
薬を使用する。各試薬の取扱いについては，分析要領書に従った分析作業の遵守を教育することで，分析試薬の混触や分析員の誤操作による火災発生を防止する。
以上のように，分析試薬の取扱いについて，火災の発生防止対策を講じる。

補１－２－添－３－３

（参考）危険物に該当する分析試薬一覧
試薬名

種類

真空ポンプオイル

第４類第四石油類

アセトン

第４類第一石油類

エチルアルコール

第４類アルコール類

硝酸銀

第１類

二クロム酸カリウム

第１類

硝酸セリウムアンモニウム

第１類

油圧オイル

第４類第三石油類

過塩素酸マグネシウム(アンハ
イドロン)

第１類

アクアライトRS-A

第４類第一石油類

冷間埋込樹脂No105

第４類第二石油類

冷間埋込樹脂No105用硬化剤

第５類

無水クロム酸

第１類

ケイ素

第２類

石松子

第４類第三石油類

エチレングリコール

第４類第三石油類

メタノール

第４類アルコール類

エタノール

第４類アルコール類

インスタゲル

第４類第二石油類

DIBK(ジイソブチルケトン)

第４類第二石油類

過塩素酸

第６類

※本表は現在本施設において使用予定の分析試薬のうち危険物に該当するものを示すものである。
したがって，今後取扱う物質を変更する可能性がある。

補１－２－添－３－４

令和元年12月26日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料５

Ｒ０

ＭＯＸ燃料加工施設における配管フランジパッキンの火災影響について

１.概要
本施設の火災影響評価対象機器の選定においては，
不燃性材料である金属製の配管，タンク，手動弁，逆止弁等については火災により安全機能に影響がおよぼさないものと整理している。これらのうち，配管フランジや，弁のフランジについては，内包するものの漏えいを防止するために，不燃性材料ではないパッキン類が取り付けられていることから，火災影響の考え方を示す。

２．配管フランジパッキン類の火災影響の考え方
配管フランジパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，不燃性材料である金属フランジで挟まれ，直接火炎に晒されることなく，これにより他の安全上重要な施設において火災が発生するおそれはないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。
安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用する配管フランジパッキンの例を第１表に示す。

補１－２－添５－１

第１表

配管フランジパッキン（例）パッキンの種類

パッキン使用温度

ノンアスベストシート－100～100℃

テフロンシート－100～260℃

テフロン包みノンアスベストシート－100～100℃

渦巻きガスケット（ノンアスベスト）－29～350℃

渦巻きガスケット（アスベスト）－200～360℃

ゴムシート－30～120℃

ロックウールガスケット

650℃

グラスウールガスケット

400℃

黒鉛シート

－200～3200℃

ノンアスベストシート－100～100℃

パッキンの種類については，今後の設計進捗により変更し得る可能性がある。

補１－２－添５－２

令和元年12月26日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料６

R0

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルの難燃性について

１．概要
本施設における安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルの難燃性について以下に示す。

２．要求事項
本施設の安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機器等
は，「実用発電用原子炉及び附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下，「火災防護に係る審査基準」という。）を参考としており，火災防護に係る審査基準の「2.1 火災発生防止」では，難燃ケーブルを使用することが要求されている。
火災防護に係る審査基準の抜粋を以下に示す。

「実用発電用原子炉及び附属施設の火災防護に係る審査基準」
2.1

火災発生防止2.1.2

安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生すること

補１－２－添６－１

を防止するための措置が講じられている場合は、この限りではない。
(3) ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。
(参考)「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。
(3)

難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「火災により着火し難く，著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
(実証試験の例)
・自己消火性の実証試験・・・UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験・・・IEEE383またはIEEE1202

補１－２－添６－２

３．使用ケーブルの難燃性について
本施設における安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルについては，以下のとおり，難燃性の確認試験に合格するものを使用する設計とする。
自己消火性の実証試験として，UL垂直燃焼試験にて確認する。延
焼性の実証試験として，IEEE383 std1974又はIEEE1202 std1991
にて確認する。
製造者により性能が確認された機器に付属する機器付ケーブル及び一部の計装用ケーブルは，性能確保のために専用ケーブルを使用する必要があり，難燃性ケーブルが使用できないが，火災影響を受けにくくするよう，電線管，金属筐体等の不燃性材料又は難燃性材
料で覆うことにより，当該ケーブルの火災に起因して，他の設備・機器で火災が発生することを防止する設計とする。
また，安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用する非難燃ケーブルは電線管に収納し，別紙１に示すとおり，ケーブルを敷設する電線管の端部をコーキング材でシール処理し，窒息効果を持たせた延焼防止対策を行うことにより，十分な保安水準を確保する設計とする。

補１－２－添６－３

第１表

UL-1581 1080 VW-1

UL垂直燃焼試験

試験装置

試験内容

単位(mm)
・試料を垂直に保持し，20度の角度でバーナの炎をあてる。
・15秒着火，15秒休止を５回繰り返し，試料の燃焼の程度を調べる。

燃焼源

・チリルバーナ

使用燃料

・工業用メタンガス

バーナ熱量

・2.13ＭＪ/h

判定基準① 残炎による燃焼が60秒を超えない。
② 表示旗が25％以上焼損しない。
③ 落下物によって下に設置した外科用綿が燃焼しない。

補１－２－添６－４

第２表

IEEE383 std 1974

垂直トレイ燃焼試験

・ケーブル外径の1/2の間隔で敷設幅が150mmとなる
本数分を，はしご状の垂直に設置されたトレイに敷設し，トレイの下方に規定のリボンバーナを設
置する。

試験装置

試験内容

単位(mm)
・バーナを点火し，20分経過後，バーナの燃焼を停止し，そのまま放置してケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

燃 焼 源

・リボンバーナ

バーナ熱量・70000BTU/h（約73.3ＭＪ/h）

使用燃料

・天然ガスもしくはプロパンガス

判定基準①ケーブルのシース及び絶縁体の最大損傷長が1800mm以下であること。
②バーナ消火後自己消火すること。
（バーナ消火後，燻ぶり続け①を満たさない場合は不合格。）③３回の試験いずれにおいても，上記①，②を満たすこと。

補１－２－添６－５

第３表

IEEE1202-1991

垂直トレイ燃焼試験

試験装置

試験内容
燃焼源

単位(mm)
・バーナを点火し，20分経過後バーナの燃焼を停止
し，そのまま放置してケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。
・リボンバーナ

バーナ熱量・70000BTU/h（約73.3ＭＪ/h）

使用燃料

・プロパンガス判定基準

・損傷距離：1500mm以下

補１－２－添６－６

別紙１
ＭＯＸ燃料加工施設における非難燃ケーブルの延焼防止性について

１．はじめに本施設において，製造者により性能が確認された機器に付属する機器付ケーブル及び一部の計装用ケーブルは，性能確保のために専用ケーブルを使用する必要があり，このうち，一部のケーブルが非難燃ケーブルである。
したがって，安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルのうち，IEEE383垂直トレイ燃焼試験又はIEEE1202垂直トレイ燃焼試験及びUL垂直燃焼試験を満足しない非難燃ケーブルは，他のケーブルからの火災による延焼や，他のケーブルへの延焼が発生しない
よう，電線管，金属筐体等の不燃性材料で覆うことにより，当該ケーブルの火災に起因して，他の設備・機器で火災が発生することを防止する設計とする。
また，電線管の両端部に耐火性のコーキング材を充填し，電線管内を密閉することで，酸素不足により燃焼の継続を防止する等の措置を講ずる設計とする。

補１－２－添６－別１－１

２．電線管敷設による火災発生防止対策
２．１

酸素不足による燃焼継続の防止
安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルのうち非難燃ケーブルは，第１図に示す
ようにケーブルを電線管内に敷設することで難燃性を確保する設計とする。
ケーブルを電線管内に敷設することにより，IEEE383
垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足しないケーブルが電線管内で火災になったとしても，電線管の両端を耐火性のコーキング材で密閉することにより，外気からの酸素の供給を遮断し，電線管内の酸素のみでは燃焼が維持できず，ケーブルの延焼は継続できない。ただし，機器の構造及び性能上の理由から，ケーブルを電線管内に敷設できない場合については，ケーブルの表面を難燃性材
料又は不燃性材料で覆うことで火災の影響を最小限にする。
プルボックス内の火災についても，プルボックスの材料が鋼製であり，さらに，プルボックス内の電線管に耐火性のコーキング材を充填し延焼を防止する設計とする。
したがって，ケーブルの延焼はプルボックス内から広がらない。

補１－２－添６－別１－２

第１図 非難燃ケーブルの電線管内への敷設イメージ

２．２

コーキング材について
コーキング材は，３時間耐火性能が確認され，シール性を有するものを使用することとする。
また，コーキング材は，適切な点検を行うことで機能維持が図れるものとする。

２．３

ケーブルを覆う難燃性材料又は不燃性材料についてケーブルを覆う難燃性材料又は不燃性材料は，材料をケーブルに施工し，IEEE383又はIEEE1202及びUL垂直燃焼試験に合格することを確認したものを使用することとする。

補１－２－添６－別１－３

令和元年12月26日

補足説明資料

１－３（５条）添付資料１

R0

安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機能を有する機器等に設置される火災区域又は火災区画の自動火災報知設備について

１．概要
本施設のうち，安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機能を有する機器等への火災の影響を限定し，早期に火災を感知するための自動火災報知設備は，「実用発電用原子炉及び附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下，「火災防護に係る審査基準」という。）
を参考としており，火災防護に係る審査基準による要求について以下に示す。

２．要求事項「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」
（抜粋）
2.2

火災の感知・消火

2.2.1

火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、
安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影
響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計である
こと。

（1）火災感知設備① 各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気
流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できるよう固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等（感知器及びこれと同等の機能を有する機器をいう。以下同じ。）をそれぞれ設置すること。

補１－３－添１－１

また、その設置に当たっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講ずること。
② 感知器については消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第23条第4項に従い、感知器と同等の機能を有する機能を有する機器については同項において求める火災区域内の感知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第17号）第12条から第18条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置すること。
③外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
④中央制御室等で適切に監視できる設計であること。

（参考）(1)火災感知設備について早期に火災を感知し、かつ、誤作動（火災でないにもかかわらず
火災信号を発すること）を防止するための方策がとられていること。
なお、感知の対象となる火災は、火炎を形成できない状態で燃焼が進行する無炎火災を含む。
（早期に火災を感知するための方策）
・固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等をそれぞれ設置することとは、例えば、熱感知器と煙感知器のような感知方式が異なる感知器の組合せや熱感知器と同等の機能を有する赤外線カメ
ラと煙感知器のような組合せとなっていること。
・感知器の設置場所を1つずつ特定することにより火災の発生場所を特定することができる受信機が用いられていること。

補１－３－添１－２

（誤作動を防止するための方策）
・平常時の状況（温度、煙の濃度）を監視し、かつ、火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。
感知器取付面の位置が高いこと等から点検が困難になるおそれがある場合は、自動試験機能又は遠隔試験機能により点検を行うことができる感知器が用いられていること。炎感知器又は熱感知器に代えて、赤外線感知機能等を備えた監視カメラシステムを用いても差し支えない。この場合、死角となる場所がないように当該システムが適切に設置されていること。

2.2.2

火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に示すように、地震等の自然現象によっても、火災感知及び消火の機能、性能が維持される設計であること。

(1)凍結するおそれがある消火設備は、凍結防止対策を講じた設計であること。
(2)風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3)消火配管は、地震時における地盤変位対策を考慮した設計で
あること。
（参考）
火災防護対象機器等が設置される火災区画には、耐震B・Cクラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地
震動により損傷しSクラス機器である原子炉の火災防護対象機器の機能を失わせることがないことが要求されるところであるが、その際、耐震B・Cクラス機器に基準地震動による損傷に伴う火災が発生した

補１－３－添１－３

場合においても、火災防護対象機器等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。
(2)消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのないよう、設計に当たっては配置が考慮されていること。

本資料では，本施設の安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機能を有する機器等が設置された火災区域又は火災区画への自動火災報知設備の設置方針を示す。

補１－３－添１－４

３．自動火災報知設備の概要
安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機能を有する機器等が設置された火災区域又は火災区画（以下，「火災区域（区画）」という。）の火災を早期に感知し，火災の影響を限定するために，要求事項に応じた自動火災報知設備を消防法に基づき設置する。
自動火災報知設備は，周囲の環境条件を考慮して設置する火災感
知器と，中央監視室での火災の監視等の機能を有する受信機により構成される。
本施設に設置する火災感知器及び受信機について以下に示す。また，火災感知器の型式ごとの特徴等を添付資料２に示す。

３．１

自動火災報知設備の火災感知器について
火災感知器は，早期に火災を感知するため，放射線，火災感知器の取付面高さ，火災感知器を設置する周囲の温度，湿度及び空気流等の環境条件を考慮して設置する。
本施設内で発生する火災としては，燃料油，絶縁油，火災源となり得る潤滑油等の油類，ＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボック
ス内外における可燃性物質，ケーブル，機器，電気盤等の火災であり，一般施設に使用されている火災感知器を消防法に準じて設置することにより，十分に火災を感知することが可能である。
本施設の安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機能を有する機器等が設置される箇所は，火災時に炎が生じる前の発煙段階から感知できる煙感知器を設置し，その他蒸気及びガスの発生により煙感知器が誤作動する可能性のある箇所には，熱感知器を設置する。
さらに，「固有の信号を発する異なる種類の火災感知器」の設

補１－３－添１－５

置要求を満足するため，既存の火災感知器に加えて熱感知器又は煙感知器を組み合わせて設置する。設置にあたっては，消防法に準じた設置条件で設置する。
これらの組合せは，平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式とする。
各火災区域（区画）における火災感知器の選定方針を以下に示す。また，火災感知器の配置方針を添付資料３に示す。

○火災区域（区画）
屋内に設置される火災区域（区画）は，アナログ式の煙感知器
及びアナログ式の熱感知器を組み合わせて設置する。

○天井８m以上の火災区域（区画）天井８m以上の火災区域（区画）は，消防法に基づき設置できる
熱感知器が差動式分布型感知器に限定されることから，アナログ式の煙感知器及び非アナログ式の熱感知器（差動式分布型）を設置する。
熱感知器（差動式分布型）は非アナログ式しか製造されていな
いが，火災区域（区画）内は換気空調設備により安定した室内環
境を維持していることから，通常の熱感知器と同様，周囲温度を考慮した作動温度を設定することによって，早期の火災感知及び誤作動を防止する設計とする。

〇蓄電池室
蓄電池室は，蓄電池の充電時に水素が漏えいするおそれがある

補１－３－添１－６

ことから，換気空調設備を設置することで，安定した室内環境を維持することにより，防爆構造を不要とする設計とする。
また，蓄電池室は，水素による故障を防止するため，耐酸型の熱感知器を設置し，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器
として，アナログ式の煙感知器を設置する。
耐酸型の熱感知器は非アナログ式しか製造されていないが，蓄電池室は換気空調設備により安定した室内環境（室温最大40℃）を維持していることから，通常の熱感知器と同様，周囲温度を考慮した作動温度を設定することによって，早期の火災感知及び誤作動を防止する設計とする。

○放射性物質の影響を考慮する区域
高線量環境においては，放射線の影響により火災感知器の電子機器が故障するおそれがある。したがって，放射線の影響を受けにくい非アナログ式の熱感知器および非アナログ式の煙感知器を設置する。非アナログ式の感知器は，環境条件を考慮した設定とすることで誤作動を防止する設計とする。

以下に示す放射性物質貯蔵等の機能を有する機器を設置する火災区域（区画）は，発火源となる可燃物が少なく火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれはないことから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

○通常作業時に人の立入りがなく，可燃物の取扱いがない火災区
域（区画）
燃料集合体貯蔵室は，火災源となる可燃性物質が設置されてお補１－３－添１－７

らず，取扱いもないことから，火災が発生するおそれはない。
したがって，燃料集合体貯蔵室には火災感知器を設置しない設計とする。

○不燃性材料により構成された放射性物質貯蔵等の機能を有する機器を設置する火災区域（区画）輸送容器は，不燃性材料である金属で覆われており，放射性物
質を貯蔵する機能が火災により影響を受けないことから，輸送容器を設置する火災区域（区画）は，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設置する設計とする。

３．２

自動火災報知設備の受信機について
自動火災報知設備の受信機は，以下の機能を有するアナログ式の受信機を設置する。
・アナログ式の火災感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を１つずつ特定できる設計とする。
・天井８m以上の火災区域（区画）に設置する非アナログ式の熱感知器（差動式分布型）を接続可能であり，差動した熱感知器（差動式分布型）を１つずつ特定できる設計とする。
・蓄電池室に設置する耐酸型の熱感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を１つずつ特定できる設計とする。
・放射線の影響を考慮する区域に設置する非アナログ式の熱感知器及び非アナログ式の煙感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を１つずつ特定できる設計とする。

補１－３－添１－８

３．３ 自動火災報知設備の電源について
自動火災報知設備の受信機は，外部電源喪失時においても火災の監視が可能となるよう，非常用所内電源設備から受電する。さらに，非常用所内電源設備の立上げ時間を考慮しても連続して火災の感知が可能となるよう，１時間警戒後，10分作動できる容量の蓄電池を内蔵する設計とする。

３．４ 自動火災報知設備の監視について
本施設の火災区域（区画）で発生した火災は，中央監視室に設置されている自動火災報知設備の受信機で監視できる設計とする。
また，自動火災報知設備の受信機の警報表示は，消防法に基づき
設計する。

３．５

自動火災報知設備の耐震設計について
本施設の安全上重要な施設を防護するために設置する自動火災

報知設備は，「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」における耐震重要度分類の考え方に基づき設計する。

３．６

自動火災報知設備に対する試験検査について
自動火災報知設備は，機能に異常が無いことを確認するために，

消防法

（注）

に基づき試験を実施する。

（注）消防法（昭和23年法律第186号）第21条の２第２項の規定に基づく，中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第18号。以下「中継器規格省令」という。）第２条第12号に規定する自動試験機能又は同条第13号に規定する遠隔試験機能

補１－３－添１－９

３．７

グローブボックス内の火災感知について本施設に設置する一部のグローブボックス及びオープンポート
ボックスは，空気雰囲気で運転を行うことから，火災の発生が否定できない。また，窒素ガス雰囲気で運転を行うグローブボック
スは，窒素雰囲気であることから，火災のおそれはないが，窒素
雰囲気の喪失を想定した場合，火災の可能性が否定できない。
上記を考慮して，グローブボックス及びオープンポートボック
ス内で発生する火災の感知を可能な設計とする。

補１－３－添１－１０

令 和 元 年 12月 26日

補足説明資料

１－３（５条）添付資料２

R0

MOX燃 料 加 工 施 設 に お け る
火災感知器の型式ごとの特徴等について

１．はじめに本施設において安全上重要な施設及び放射性物質貯蔵等の機能を有する機器等を設置する火災区域又は建屋の火災感知器について示す。

補１－３－添２－１

２．火災感知器の型式毎の特徴
第１表

火災感知器ごとの特徴

型式

特徴

適用箇所

・感知器内に煙を取り込むこ 適切な場所とで感知

・ 大 空 間 (通 路 等 )・炎が発生する前の発煙段階

・ 小 空 間 (室 内 )からの早期感知が可能
煙感知器【適用高さ例】

不適切な場所

20m以 下・ガス，蒸気が恒常的に発生【設置範囲例（ 注１）】

75m2又 は 150m2あ た り １ 個する場所
・湿気，結露が多い場所

・感 知 器 周 辺 の 雰 囲 気 温 度 を 適 切 な 場 所
感知・ 小 空 間 (天 井 高 さ ８ m未 満 ）・ 炎 が 生 じ ，感 知 器 周 辺 の 温
熱感知器
（耐酸型を
含む）

度が上昇した場合に感知【適用高さ例】

不適切な場所・腐食性ガスが多量に滞留す

８ m以 下る場所（耐酸型を使用する【設置範囲例2（ 注１）

場合を除く）】

2

15m ～ 70m あ た り １ 個

・常時高温な場所
・火災源と感知器の距離が離れ，温度上昇が遅い場所

・熱電対周辺の雰囲気温度を測定し，温度上昇した場合

適切な場所
・ 小 空 間 （ 天 井 高 さ 15m未 満 ）

に感知
熱感知器
（差動式分
布型）

【適用高さ例】

不適切な場所

８ m以 上 ～ 15m未 満【設置範囲例（ 注１）】

・常時高温な場所
・火災源からの距離が離れ，

235m あ た り １ 個（注１）

温度上昇が遅い場所

消 防 法 施 行 規 則 第 23条 で 定 め る 設 置 範 囲

補１－３－添２－２

３．火災感知器の組合せ
第２表

各火災区域（区画）における火災感知器の組合せ

火災感知器の設置場所

・一般区域「異なる２種類の火
災 感 知 器 」の 設 置 要 求を 満 足 す る た め ，火 災感知器を設置・一般区域のうち天井高
さ ８ m以 上 の 区 域

火災感知器の型式

煙感知器

熱感知器

火災時に炎が生じる前

火災時に生じる熱を感の発煙段階から感知で知できる熱感知を設置

き る 煙 感 知 器 を 設 置（ ア （ ア ナ ロ グ 式 ）
ナログ式）
煙感知器

熱感知器
（差動式分布型）

上記同様

火災時に生じる熱を

天井高さを考慮した

早期に感知できる熱火災感知器を設置

感 知 器 を 設 置（ 非 ア ナ
ログ式）

・蓄電池室
蓄電池室は水素によ

煙感知器
上記同様

熱感知器（耐酸型）
耐酸機能を有する火災る感知器の誤動作を感知器として熱感知器

考慮した火災感知器

を 設 置（ 非 ア ナ ロ グ 式 ）を設置
・放射線の影響を考慮

煙感知器

熱感知器

する区域

放射線の影響を受け

放射線の影響を受けに

放射線の影響を考慮

にくい非アナログ式

くい非アナログ式の熱した感知器を設置の煙感知器を設置

感知器を設置補１－３－添２－３

令和元年 12 月 26 日 Ｒ０

補足説明資料１－４（５条）
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における固定式ガス消火装置について

１．設備構成及び系統構成
本施設の安全上重要な施設が設置される火災区域及び放射性物質貯蔵等の機器等が設置される火災区画に設置する固定式ガス消火装置について以下に示す。
固定式ガス消火装置の仕様概要を第１表，使用箇所及び選定理由を第２表に示す。

補１－４－添１－１

第１表

固定式ガス消火装置の仕様概要

消火剤
種類

消火設備

消火剤の 消火

適用

火災

消火

消火剤

放出方式
特徴

窒素

窒素

消火装置

電源

補１－４－添１－２

原理

規格

感知

方式

消火前に 窒息

消防法

煙感

自動火災報知設備の火災感知器及び窒素消 全域

非常用所内

人の退避 消火その他

知器

火装置の火災感知器による火災の感知と連 放出

電源及び消

が必要

関係法

及び

動して，自動で窒素を放出可能な設計とす 方式

火装置制御

令

熱感

る。加えて，現場での手動起動が可能な設

盤内に設置

知器

計とする。

の蓄電池

二酸化

二酸化

消火前に 窒息

消防法

煙感

自動火災報知設備の火災感知器及び二酸化 全域

非常用所内

炭素消火

炭素

人の退避 消火その他

知器

炭素消火装置の火災感知器による火災の感 放出

電源及び消

が必要

及び

関係法

及び

知と連動して，自動で二酸化炭素を放出可 方式

火装置制御

冷却

令

熱感

能な設計とする。加えて，現場での手動起

盤内に設置

知器

動が可能な設計とする。

の蓄電池

装置

消火

第２表 固定式ガス消火装置の使用箇所及び選定理由（１／２）
消火剤
窒素

使用箇所

選定理由

ⅰ．非密封の核燃料物質を取り扱う 窒素による消火の使用箇
グローブボックスを設置する室

所は，安全上重要な施設に

ⅱ．管理区域内の安全上重要な施設 加えて，消火ガス放出時のに該当する盤類を設置する室管理区域からの運転員のⅲ．排風機室退避，消火水の放水による

ⅳ．排気フィルタ第２室

他施設への溢水の流出及ⅴ．貯蔵容器受入第１室

び核燃料物質との接触に

ⅵ．選別作業室

よる臨界を考慮し，選定すⅶ．燃料棒加工第３室る。

ⅷ．燃料棒解体室
ⅸ．貯蔵容器受入第２室

補１－４－添１－３

第２表 固定式ガス消火装置の使用箇所及び選定理由（２／２）
消火剤

使用箇所

二酸化

ⅰ．非常用発電機Ａ室

二酸化炭素による消火の炭素

ⅱ．非常用発電機Ｂ室

使用箇所は消防法で定め

ⅲ．非常用電気Ａ室

る危険物施設に加えて，運ⅳ．非常用電気Ｂ室

転員の在室の有無を考慮

ⅴ．非常用電気Ｅ室

し，選定する。

ⅵ．非常用蓄電池Ａ室
ⅶ．非常用蓄電池Ｂ室
ⅷ．非常用蓄電池Ｅ室
ⅸ．非常用制御盤Ａ室
ⅹ．非常用制御盤Ｂ室
ⅺ．混合ガス受槽室
ⅻ．混合ガス計装ラック室
xⅲ．二酸化炭素消火設備第１室
xⅳ．二酸化炭素消火設備第２室
xⅴ．非常用発電機Ａ制御盤室
xⅵ．非常用発電機Ｂ制御盤室
xⅶ．非常用発電機燃料ポンプ室
xⅷ．非常用発電機給気機械Ａ室
xⅸ．非常用発電機給気機械Ｂ室

補１－４－添１－４

選定理由

２．窒素消火装置の概要
２．１ 特徴窒素消火装置は，火災が発生した際，消火剤として窒素を放出して消火する装置である。
消火剤は，不活性な安定したガスであり，金属，電気機器類，油類及びその他の物質に化学変化を及ぼさないうえ，極めて大きい電気絶縁性を有する。

２．２ 消火原理
窒素消火装置は，窒素を放出することで，酸素濃度を低下させる窒息作用により消火する。

３．二酸化炭素消火装置の概要
３．１ 特徴二酸化炭素消火装置は，火災が発生した際，消火剤として二酸化炭素を放出して消火する装置である。
消火剤は，不活性な安定したガスであり，金属，電気機器類，油類及びその他の物質に化学変化を及ぼさないうえ，極めて大きい電気絶縁性を有する。
また，二酸化炭素は極めて大きい熱容量を有するガスであり，炎の温度を低下させる冷却作用を有する。

補１－４－添１－５

３．２ 消火原理
二酸化炭素消火装置は，二酸化炭素を放出することで，酸素濃度を低下させる窒息作用及び二酸化炭素の熱容量により炎の温度を低下させる冷却作用により消火する。

４．固定式ガス消火装置の作動時における退避に係る運用
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，自動火災報知設備の火災感知器及び窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置の火災感知器による火災の感知と連動して，自動で消火剤を放出可能な設計とする。
また，点検時に入室する際は消火対象室入口に設置される手動起動装置を手動モードに切り替える運用とする。手動起動時は，消火剤を放出する
室からの退室を確認後，手動起動装置により窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を起動し，回転灯及び音声による退避警報を吹鳴し，20 秒以上の時間遅れをもって消火剤を放出する設計とする。

補１－４－添１－６

令和元年 12 月 26 日 Ｒ０

補足説明資料１－５－１（５条）
添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室の排煙設備について

１．概 要
本施設における排煙設備の扱いについて以下に示す。

２．要求事項
本施設の排煙設備は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下，「火災防護に係る審査基準」という。
）を参考としており，「火災防護に係る審査基準」の「2.3 火災の影響軽減」2.3.1 に基づき実施することが要求される。
火災防護に係る審査基準の抜粋を以下に示す。

2.3 火災の影響軽減
2.3.1 安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じ、それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し、以下の各号に掲げる火災の影
響軽減のための対策を講じた設計であること。
(5) 電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央制御室のような
通常運転員が駐在する火災区域では、火災発生時の煙を排気できるように排煙設備を設置すること。なお、排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には、排気を停止できる設計であること。

補１－５－１－添４－１

３．排煙設備の除外について火災防護に係る審査基準では，電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央監視室のような運転員が駐在する火災区域には，火災発生時の煙を排気するため，排煙設備を設置することが要求されているが，本施設では，敷地周辺の公衆又は従事者の被ばくを低減するために高性能エアフィルタを通して排気する設計とするため，排煙設備を配置しない設計とする。
なお，本施設は，建築基準法施行令 129 条第１項及び平成 12 年建設省告示第 1441 号「階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件」に基づいた安全確認を行ない，その上で，避難通路には連結散水装置を設けることで，火災防護に係る審査基準で要求される排煙対策と同等以上の安全性を有する対策を講ずることにより，火災時においても運転員が安全に避難可能な設計とする。

補１－５－１－添４－２

令和元年12月26日

補足説明資料１−６（５条）
添付資料２

Ｒ０

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域（区画）の設定について

１．はじめに本施 設の 火災区域及 び火災区画について設定した結果を以下に示す。

補１−６−添−２−１

火災影響評価対象設備の名称は添５第41表参照

添５第 30 図(１)

火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下３階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補１－６－添－２－２

火災影響評価対象設備の名称は添５第41表参照

添５第 30 図(２) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下３階中２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。
補１－６－添－２－３

火災影響評価対象設備の名称は添５第41表参照

添５第 30 図(３)火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補１－６－添－２－４

火災影響評価対象設備の名称は添５第41表参照

添５第 30 図(４)火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。
補１－６－添－２－５

火災影響評価対象設備の名称は添５第41表参照

添５第 30 図(５)火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。
補１－６－添－２－６

火災影響評価対象設備の名称は添５第41表参照

添５第 30 図(６)

火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地上２階）

は核不拡散上の観点から公開できません。
補１－６－添－２－７

令和元年12月26日

補足説明資料１－６（５条）
添付資料５

R0

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域内の火災影響評価結果について（例）第１表

火災を想定する区域(区画)補１－６－添５－１

名称

当該火災区域（区画）の火災影響評価結果（１／２）

火災源の有無盤類

ケーブル 油類 その他

火災区域(区画)内の評価(FDTS)

火災の
可能性

区域(区画)内の火災影響評価対象機器

系統

同時喪失
有/無

想定火災

結果

番号
109
110
129

点検第１室
粉末一時保管室
点検第２室

－

○

－

－

有

粉末一時保管装置グローブボックス

単一

－

B

影響なし

112
113
114

点検第３室
ペレット・スクラップ貯蔵室
点検第4室

－

○

－

－

有

スクラップ貯蔵棚グローブボックス
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

単一

－

B

影響なし

A：電気盤火災
B：ケーブル火災
C：油火災
D：その他の火災

第２表

火災を想定する区域(区画)名称

当該火災区域（区画）の火災影響評価結果（２／２）

火災源の有無盤類○

ケーブル 油類 その他
○
－
－

火災の
可能性

番号
116

ペレット加工第４室

119

ペレット一時保管室

－

○

－

－

有

126

ペレット加工第１室

○

○

○

－

有

有

火災区域(区画)内の評価(FDTS)

区域(区画)内の火災影響評価対象機器

系統

同時喪失
有/無

想定火災

結果

焼結ボート受渡装置グローブボックス
ペレット一時保管棚グローブボックス
焼結ボート受渡装置グローブボックス
焼結ボート受渡装置グローブボックス

単一

－

A,B

影響なし

単一

－

B

影響なし

単一

－

A,B,C

影響なし

補１－６－添５－２

A：電気盤火災
B：ケーブル火災
C：油火災
D：その他の火災

令和元年12月26日

補足説明資料１－６（５条）
添付資料６

Ｒ０

ＭＯＸ燃料加工施設における隣接火災区域への火災伝播評価結果について（例）１．概要
火災影響評価対象設備を設置する火災区域について，隣接火災区域からの火災影響の有無を確認するため火災伝播評価を実施した。

２．前提条件
火災伝播評価においては，当該火災区域（区画）と隣接火災区域（区画）からの火災伝播の有無（等価時間と耐火時間の関係）を評価する。

３．評価
火災影響評価対象設備を設置する火災区域を抽出し，火災伝播
評価手順の概要フローに従い，隣接区域との開口部の有無を確認するとともに，等価時間と耐火壁の耐火能力を比較することにより，火災伝播評価を実施した。
評価結果を次頁以降に示す。

補１－６－添６－１

A：電気盤火災
B：ケーブル火災
第１表

火災影響評価対象区域(区画)番号

補１－６－添６－２

109
110
129

112
113
114

隣接
伝播 等価時間と耐火
区域
時間の関係
経路
名称
(区画)
102
無
等価≦耐火
103
104
無
等価≦耐火
202
203
108
無
等価≦耐火
点検第１室
111
無
等価≦耐火
粉末一時保管室
115
無
等価≦耐火
点検第２室
117
無
等価≦耐火
118
無
等価≦耐火
121
無
等価≦耐火
125
無
等価≦耐火
126
無
等価≦耐火
130
無
等価≦耐火
155
103
104
無
等価≦耐火
202
203
105
無
等価≦耐火
107
無
等価＞耐火
点検第３室
111
無
等価≦耐火
ペレット・スクラップ貯蔵室
116
無
等価≦耐火
点検第4室
130
無
等価≦耐火
155
204
無
等価≦耐火
314
315
無
等価≦耐火
322

伝播
可能性

C：油火災

隣接火災区域（区画）の火災影響評価結果（１/２）

火災影響評価対象区域(区画)隣接火災想定区域(区画)
火災影響評価対象機器

系統

－

－

－

－

－

無

－

－

－

－

－

無
無
無
無
無
無
無
無

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

無

－

－

－

－

－

無

－

－

－

－

－

－
無
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
B
－
－

－
影響なし
－
－

無

粉末一時保管装置グローブボックス

スクラップ貯蔵棚グローブボックス
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

系統

火災伝播評価(FDTS)
同時喪失
有/無
想定火災
結果

無

無
有
無
無

火災影響評価対象機器

D：その他の火災

単一

単一

－

－

－

－

－

無

－

－

－

－

－

無

－

－

－

－

－

第１表

火災影響評価対象区域(区画)番号116

補１－６－添６－３

119

126

名称

ペレット加工第４室

ペレット一時保管室

ペレット加工第１室

隣接
伝播 等価時間と耐火
区域
時間の関係
経路
(区画)
111
無
等価≦耐火
112
113
無
等価≦耐火
114
119
無
等価≦耐火
120
無
等価≦耐火
130
無
等価≦耐火
155
116
無
等価≦耐火
118
無
等価≦耐火
120
無
等価≦耐火
126
無
等価≦耐火
109
110
無
等価≦耐火
129
118
無
等価≦耐火
119
無
等価≦耐火
127
無
等価≦耐火
130
無
等価≦耐火
155
321
無
等価≦耐火

伝播
可能性

A：電気盤火災
B：ケーブル火災
C：油火災
D：その他の火災

隣接火災区域（区画）の火災影響評価結果（２／２）

火災影響評価対象区域(区画)
火災影響評価対象機器

隣接火災想定区域(区画)系統

火災伝播評価(FDTS)
同時喪失
有/無
想定火災
結果

火災影響評価対象機器

系統

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

無

－

－

－

－

－

無
無
無
無

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

無

－

－

－

－

－

無

－

－

－

－

－

無
無
無
無

焼結ボート受渡装置グローブボックス

ペレット一時保管棚グローブボックス
焼結ボート受渡装置グローブボックス

単一

単一

無
無
無
無

焼結ボート受渡装置グローブボックス

単一