JCAS共同企画研究シンポジウム

ASEAN・
中国 19 億人市場の誕生とその衝撃
愛知大学経営学部・国際中国学研究センター
田中英式
JCAS 共 同 企 画 研 究 シ ン ポ ジ ウ ム「ASEAN・ 中 国

調講演「中国と東南アジア：貿易のダイナミズムと

19 億人市場の誕生とその衝撃」が、2010 年 11 月

大メコン圏（GMS）」は、GMS を中心とした中国の3 日に愛知県名古屋市の愛知大学車道校舎において対 外 経 済 戦 略 を 軸 と し て、 中 国 − ASEAN 間 の 経 済開催された。このシンポジウムは、今年度からの新関係について述べたものである。同報告では、まずし い 試 み と し て 開 始 し た JCAS の 共 同 研 究 企 画 の 第最新の詳細なデータに基づき、アジア経済の実態を1 弾として、加盟組織の愛知大学国際中国学研究セ

概 説 し た。 こ こ で の キ ー ワ ー ド は、「 ア ジ ア 化 す る

ンター、大阪大学グローバルコラボレーションセン

アジア」である。現在のアジア経済は、アジア域内

ター、京都大学地域研究統合情報センター、京都大から輸入し、アジア域内で輸出するという経済の域

学 東 南 ア ジ ア 研 究 所、 東 南 ア ジ ア 学 会（ 以 上 50 音

内相互依存関係が大きな特長となっている。その中順）の共催によって実施されたものである。当日は、 で 中 国 と ASEAN と の 貿 易 関 係 が 重 要 と な る。 こ の約 160 名の参加者があり、大変盛況であった。以下、 アジア化するアジアという状況の背景には、二つの本シンポジウムの概要について報告する。

要因が存在している。ひとつは水平貿易である。こ

90 年 代 以 降、 世 界 の 各 地 域 で 自 由 貿 易 協 定 を 軸

れは日本や台湾等のアジア域内に進出している多国と す る 経 済 統 合 が 急 速 に 発 展 し て い る。 こ う し た

籍 企 業 が 主 体 と な り、 ア ジ ア 域 内 で 部 品 や 完 成 品

流 れ の 中 で、2010 年 1 月 か ら、ASEAN6 カ 国 との や り 取 り を す る と い う 形 で あ る。 第 2 は、 垂 直

中 国 と の 自 由 貿 易 協 定（ACFTA） が 発 効 し た。 こ貿 易 で あ る。 こ こ で は、 現 在 の 中 国 − ASEAN 間 のの ACFTA に よ り 人 口 19 億 人 と い う 世 界 最 大 の 単

貿 易 関 係 は、 中 国 が 工 業 製 品 を ASEAN に 輸 出 し、一市場が誕生したことになる。こうした巨大市場の

ASEAN が 天 然 資 源・ 一 次 産 品 を 輸 出 す る と い う 垂

誕生は、アジア地域における経済・企業活動に大き

直貿易によって WIN − WIN 関係にあるということな 影 響 を 与 え る。 そ の 影 響 は、ASEAN・ 中 国 の 貿が指摘された。次に、以上を踏まえ、報告の大きな

易関係や外交関係の変化と、それに伴う日本への影主軸である、GMS を中心とした中国の対 ASEAN 経

響、また ASEAN・中国へ進出している日系企業や、 済戦略について述べられた。ここで末廣氏は、GMS
ASEAN へ 進 出 し て い る 中 国 企 業 へ の 影 響、 さ ら にを 中 心 と し た 中 国 の 対 ASEAN 経 済 戦 略 は、 ダ ム 建

は ASEAN 各 国・ 中 国 の 現 地 企 業 へ の 影 響 な ど 多 面

設や鉄道建設等の中国国内の内陸開発やレアメタ的である。こうした地域統合とは、それ自体、様々

ル・レアアース等の資源確保といった中国の国益がな国、学問領域を跨いだ現代的課題であるといえる。 目的となっていることを強調した。その上で、中国
このシンポジウムでは、東南アジア研究、中国研究

中 心 の ル ー ル で は な く、 地 域 レ ベ ル で の ル ー ル にそれぞれの立場から、主に政治経済・経営の観点を

よってアジアの地域協力を進めていく必要があると中 心 と し て、ACFTA の 意 義・ 影 響・ 課 題 に つ い て述べた。

活発な議論が行われた。

続く愛知大学経営学部の川井伸一教授の基調講演

シンポジウムの基調講演者・パネリスト・コメン 「中国企業の対外進出と東南アジア―理論的再検討」
テーター、およびプログラムは下表のとおりである。 は、6 年 間 に わ た る 中 国 企 業 の 海 外 進 出 に 関 す る 科
このように基調講演者、パネリスト、コメンテーター

研費研究の成果に基づき、経営学の観点から東南ア

共に、中国研究、東南アジア研究の第一人者が一堂

ジアにおける中国企業のビジネスの実態について論に 会 し た シ ン ポ ジ ウ ム は、JCAS の 共 同 研 究 企 画 なじたものである。ここでは、まず統計データを元にらではのものであろう。

中国企業の海外進出の概要について述べられた。次

まず、東京大学社会科学研究所の末廣昭教授の基JCAS Newsletter 2に、川井氏を中心とした研究グループが行ったアン

JCAS 共同企画研究シンポジウム

ケート調査結果に基づき、中国企業の海外進出動機

期 経 済 予 測 に 基 づ く と、 今 後 も 中 国 の 経 済 力 が 成に関して理論的な検討が加えられた。ここでは、ダ

長することはもちろん、ASEAN も日本を追い抜き、

ニ ン グ 等 こ れ ま で の 直 接 投 資 論 を 下 敷 き に、「 限 定これらの成長市場がアジア経済を牽引していく。次的な優位性」、「限定市場の優位性」といった独自のに、 同 報 告 で は ACFTA の 方 式 上 の 特 徴 を 述 べ た う

仮説が提示された。次に、同研究グループが行ったえで、現在のアジアにおいては、多国間の緩やかな15 社 で の イ ン タ ビ ュ ー 調 査 結 果 に 基 づ き、 東 南 ア

協 定 と い う 特 徴 を 持 つ AFTA と ACFTA が 東 ア ジ アジアにおける中国企業の経営の実態について述べらの FTA の 方 式 と し て ス タ ン ダ ー ド に な っ て い る とれた。ここでは、部品調達、生産、販売の状況から主張した。このように経済の実態、FTA の方式とも

4 つの発展モデルが示された。中国企業の海外進出に、 中 国 と ASEAN が ア ジ ア の 中 心 と な っ て い る。

に関しては、現時点ではほとんど研究の蓄積がない

最 後 に、 現 在 議 論 さ れ て い る TPP に よ っ て、 日 本

ため、TCL や長虹、ハイアールなど中国企業の実態がこうした状況を覆す可能性があることが指摘され調査に基づく研究成果は大変貴重なものであった。

た。

続い て、4 名のパネリ ストの各 報告につ いて見 て続く京都大学東南アジア研究所の水野広祐教授

いこう。まず専修大学経済学部の大橋英夫教授の報の 報 告「 経 済 成 長 下 イ ン ド ネ シ ア の ジ レ ン マ ― 非告「中国の対アセアン経済関係」では、産業連関分

工 業 化 or 開 放 均 衡 経 済 ?」 は、ACFTA が イ ン ド ネ

析に基づき、中国が現在のアジア経済の中で中心的シア経済に与える影響について、インドネシア国内な存在となっていることを指摘した。すなわち、日の 議 論 を 踏 ま え、「 非 工 業 化 」 と い う 刺 激 的 な キ ー

本やアジア NIEs、ASEAN から中間財が持ち込まれ、

ワ ー ド に よ っ て 述 べ た 大 変 興 味 深 い 報 告 で あ っ た。

中国で加工・組立された上で、最終製品としてアメACFTA 実 現 ま で の 流 れ の 中 で、 中 国 ― イ ン ド ネ シ

リカ、ヨーロッパ（およびゲートウェイとしての香ア 間 の 貿 易 も 大 き な 影 響 を 受 け て き た。 そ の 中 で、港）に輸出されるというパターンである。さらに長イ ン ド ネ シ ア の 工 業 部 門 の 成 長 率 は、 経 済 成 長 率JCAS Newsletter 3

JCAS共同企画研究シンポジウム
を 下 回 り、 工 業 部 門 の 比 率 は 2001 年 の 29.1 ％ か ら2009 年 に は 26.4 ％ に 低 下 し た。 こ う し た 状 況 を イ
ン ド ネ シ ア で は「 非 工 業 化 」 と 呼 び、 今 後 ACFTA が
さらに非工業化を推し進めるのではないかとの危機感が議論されているのである。同報告では、インドネシ
ア 国 内 に お け る 政 策 的 議 論 を 踏 ま え な が ら、ACFTAの影響の実態と課題について述べられた。結論としては、現在のインドネシアは実質的には開放均衡経済に進んでいること、およびこうした議論の背景として利益団体の政治力の欠如等、インドネシア固有の政治的な問題があることが指摘された。
続く静岡県立大学国際関係学部の五島文雄教授の報
告「大メコン圏における華僑・華人社会の変容：日本

テーマとして総括のディスカッションが行われた。

の対東南アジア政策との関連で」は、華人という切り

最後に、今回のシンポジウムの司会を担当して、地口から、中国と東南アジアとの関係について述べた報域研究と経済学・経営学における理論との関係という告である。ここでは、同地域における華人人口、華人観点から、個人的に興味を持った論点を二つ述べてみ学校、華人社会の変化について述べられた。具体的にたい。一つは、一次産品輸出の再評価に関してである。

は、フィールドワークに基づき、華人学校における教現 在、 中 国 と ASEAN 諸 国 と の 貿 易 関 係 の 中 で は、 中師の派遣や華人新聞の発行の状況などが明らかにされ国 が 工 業 製 品 を 輸 出 し、ASEAN が 一 次 産 品・ 天 然 資た。同氏は、今後も同地域における華人の移動は拡大

源を輸出するという関係が構築されている。従来、開されることが予想されることから、日本としてもこう

発経済学においては、工業化こそが経済発展の原動力

した華人社会の状況をしっかりと把握する必要性を指と考えられてきたが、自由貿易経済が今後も進行して摘した。

いく中で、工業化ではなく、一次産品輸出を軸に経済最 後 に、 立 正 大 学 経 済 学 部 の 苑 志 佳 教 授 の 報 告発展を志向していくという発展戦略が見直される可能「ASEAN に進出した中国系多国籍企業からみた競争力性はないだろうか。この点に関しては、アジア地域の構築について―イレギュラー競争優位からレギュラー

みならず、ラテンアメリカにおいても一次産品輸出を競争優位への転換は可能か」では、東南アジアにおけ再 評 価 す る 研 究（ 例 え ば 星 野 妙 子（ 編 ）[2007]『 ラる中国企業の経営について、従来の多国籍企業論で指テ ン ア メ リ カ 新 一 次 産 品 輸 出 経 済 論 』IDE-JETRO ア

摘されてきたレギュラーな優位性とは異なるイレギュ

ジア経済研究所）もある。現在の途上国・新興国の経ラーな競争優位という新たなフレームワークで述べた済発展を考える上での、新しい論点にならないだろう

報告である。ここにいうイレギュラーな競争優位といか。

うのは、社会的な信頼関係や人間関係、インフォーマ

第 2 は、 新 た な 多 国 籍 企 業 論 の 可 能 性 に つ い て でルな取引方法等を指す。同氏は、東南アジアにおけるあ る。 従 来、 ア ジ ア 地 域 に お け る 自 動 車 や オ ー ト バ

中国系企業のフィールドワークからこうしたイレギュ

イ、電気機器等の工業製品の主な担い手は日本企業でラーな競争優位という概念を見出した。ただし、中国

あ っ た が、 現 在 は、 韓 国・ 台 湾 を 中 心 と す る NIEs 企

企業はこのままイレギュラーな競争優位のみで競争し業に加え、中国企業もその存在感を増しつつある。もていくわけではなく、今後はレギュラーな競争優位をともとこれまでの多国籍企業論は主に日米欧の多国籍獲得していく可能性があると指摘した。

企業の事例に基づき理論化されてきたものである。し続くパネルディスカッションでは、まず以上の各パ

かしながら、上述の川井講演や苑報告で指摘されたよ

ネリスト報告に対して、 京都大学東南アジア研究所所

うに、東南アジアの中国企業の経営は、独自の特徴を長の清水展教授、愛知大学国際中国学研究センター所

持っている。こうした後発のアジア多国籍企業の実態

長の高橋五郎教授、愛知大学現代中国学部・国際中国

を理論に組み込むことで、多国籍企業論や直接投資論

学研究センターの山本一巳教授からコメントおよび質がさらに発展していくのではないかと考えられる。

問 が な さ れ、 様 々 な 観 点 か ら 活 発 な 議 論 が 行 わ れ た。

第 1 の 点 に せ よ、 第 2 の 点 に せ よ、 新 た な 地 域 研

シンポジウム全体を通しての大きな論点の一つは、ア

究上の新たな知見が、経済学や経営学等の固有学問のジア地域における中国の影響力の大きさについてであ

理論上の発展にとって重要であることを示している。

る。最後に、今後の日本にとっての対応・課題を共通

JCAS Newsletter 4

JCAS共同企画講義

地域研究・災害・復興支援−
東京大学教養学部におけるある授業の試み
東京大学教養学部
森山工
東 京 大 学 教 養 学 部 で は、2010 年 度 冬 学 期 の 授 業 科

人々と接したとき、それまで蓄積されてきた紋切り型

目「平和構築論」（1・2 年生向け選択科目）において、 の他者像であるとか、救援復興支援の国際標準である「地域文化研究から見る災害と復興支援」という題目の と か が、 見 事 な ま で に は ぐ ら か さ れ る こ と で あ っ た。
授業を開講した。JCAS の西芳実（立教大学 AIIC）、山

学術面においてであれ実践面においてであれ、地域研

本博之（京都大学地域研究統合情報センター）の両氏と、 究者が被災社会で出会うのは、平準化された透明で均担当教員であるわたしとの共同企画にもとづいて設定 質な他者ではなく、地域的にも個人的にもローカルなした講義である。地震や津波など大規模な自然災害を厚みとして現前する他者である。そうした他者との出こうむった社会の救援・復興と、それにかかわる支援

会いのなかでは、研究者がもつ既成の他者理解の枠組のあり方について、防災や人道支援に関する実践的なみに揺らぎが生じ、そのことが、自分が暗黙裡に前提

専門知識・技能とともに、被災社会の文化的・歴史的としていた固定的な位置取りの相対化と、被災という文脈を踏まえた学術的な理解が重要であること、そし

現実のただ中で他者が立つ位置への想像的な共感へとてまた両者のあいだの往還が重要であることをテーマつながる。受講生たちに訴求力があったのは、登壇すとした。本授業では JCAS との連携により、JCAS からる講師一人ひとりが、こうした意味での他者理解の揺

上記の西、山本の二氏のほか、山本理夏（特定非営利

らぎと向き合い、それをみずからに引き受けようとす

活動法人ピースウィンズ・ジャパン）、山本直彦（奈良る真摯な姿であった。そこから彼らは、自己と他者と女子大学生活環境学部）、牧紀男（京都大学防災研究所） の界面に勇気をもって踏みとどまる姿勢に気づかされの各氏にご登壇いただいて連続講義を行ったが、こう たようである。
した講師陣は、本授業が地域研究の学術的な側面と実地域研究に従事する一人ひとりが被災社会の現場に践的な側面と、その両面を見据えるものとして構想さおいて他者と対峙すること。なおかつその他者経験を、れたことを示している。

学術と実践との架橋という共同作業へと差し向けてゆ

そ し て、 ま さ し く こ の 学 術 と 実 践 と の 架 橋 こ そ が、 くこと。連続講義という、それ自体が共同作業である
本授業で学部 1・2 年の受講生たちに対してインパクト ものを通じて、地域研究のこうした動向を受講生たちをもったことの一つであった。特定の被災社会での復に提示しえたのは、JCAS との連携ならではのことであ興支援において、ある実践的な取り組みが望まれた成ると、担当教員として自負している。JCAS のご協力に果を挙げないとき、それを当該社会に関する学術的な感謝する次第である。

理解の枠組みで解釈し、その解釈を新たな実践へと結びつけてゆく。それとともに、そうした実践経験に反省的な分析と考察を加えることによって、当該社会の講義の概要
東京大学教養学部前期課程開講科目

学術的な理解がいっそうの深化を見せる。地域研究に「平和構築論―地域文化研究から見る災害と復興支援」

おける学術と実践とのこうした相互作用の動態は、学

開講日程：2010年度冬学期

生たちに強いメッセージ性をもって響いたようである。
もちろんそこでは、被災社会の人々という、ある意（2010年10月6日〜2011年1月19日）
対象学生：1年・2年の文科・理科の全学生

味での他者の存在が発端に置かれている。本授業で受担当教員：森山工（総合文化研究科地域文化研究専攻／

講生たちにインパクトがあったもう一つの点は、学術「人間の安全保障」プログラム）

面からアプローチするにせよ実践面からアプローチするにせよ、地域研究者が被災社会に飛び込んで生身のhttp://www.asnet.u-tokyo.ac.jp/node/6977

JCAS Newsletter 5JCAS地域研究方法論シンポジウム

実践系学知としての地域研究

京都大学地域研究統合情報センター
山本博之
2010 年 11 月 5 日、上智大学で地域研究方法論シンポ

2 つめは、地域研究者は「よりよい」社会のあり方を

ジウム「実践系学知としての地域研究」が行われた。
「地決めることができるのかという議論である。この議論は、域社会にとっての文理融合」「事例研究を越えて：ヨーロッ、普遍主義を掲げた他地域への介入を肯定するのか、それ

パ地域研究の今日的課題」、「災害対応の地域研究：研究者

とも地域社会の固有性を尊重すべきなのかという議論とにとっての人道支援とは何か」の 3 つの報告に続き、井も重なる部分がある。シンポジウムでは、今日の世界で

上真氏（東京大学）と酒井啓子氏（東京外国語大学）から

は地域や共同体の内部と外部を明確に分けられない状態のコメントを受けて、フロアを交えた討論が行われた。論が多く見られ、そのような内外が混然とした状況で共通点は多岐にわたったが、ここでは紙幅の都合から 2 つだの理解をどのように作ることができるかという観点から、け紹介したい。

地域研究者の役割が議論された。

1 つは、地域研究の方法をどのように身につけるか（教紛争や災害の対応の現場では、地域の内外からさまざ員の立場からすれば、どのように学生を指導するか）をめ

まなアクターが訪れ、それぞれの立場を抱えて支援なりぐる議論である。地域研究では、地道にデータを集めるだ

復興なりに関与する。そこでは誰が内部者で誰が外部者けではなく、その上で対象地域を総合的に捉えるセンスがかを明確に分けることが意味を持たない状況が生じてお求められる。しかし、研究者としての修業期間中に地域研り、そのような状況では、さまざまな立場の人々がそれ

究のセンスばかり追い求めていれば、研究業績が増えない

ぞれに納得する「物語」を提示し、共有するしかない。

どころか研究の方法も身につかないことになりかねない。 外部から規範的な「物語」を持ち込む方法は有効ではな
そのため、まずは特定のディシプリンに身を置いて修業をく、関係するいろいろな立場の人々の考えを聞いてまわ

重ね、研究職に就いてから地域研究のセンスを存分に開花

りながら共通の「物語」を作っていくしかないが、そのさせればよいという考え方があり得る。これに対し、地域ためには地域研究者の仕事が媒介役になりうる。地域研

研究のセンスは修業段階のうちから磨かなければ十分に身究者は最初から特定の価値に基づいて「物語」を作るのにつかないという考え方もある。

ではなく、さまざまな立場の人々の話を聞きながら「物語」

これに対しては賛否両論があるが、ここではやや別の角を作り上げていくためだ。
「物語」を作り上げていく上で度からの意見を 2 つ紹介する。(1) 最近では、大学卒業後

何らかの方向性は必要になるが、その妥当性はその研究に官公庁や民間企業や市民団体などで勤務してから大学院者の良心によるとしか言いようがない。紛争や災害の対で地域研究を学ぶ人が増えており、研究者になる修業の場

応の現場では、そのようにして得られた「物語」をもとに、としての位置付けを考え直す必要がある。(2) 大学教員にそれぞれの立場の人々がそれぞれの専門性に基づいて行

なるには地域研究は不利だという認識が一部にあるようだ

動するのであり、その行動の内容や結果は地域研究者でが、それは米国の事情をもとにした理解であり、日本の大はなく行動した人々が責任を負うべきである。

学では学際的な学部や研究科が多く新設されているため、

このほかに、地域研究者が政策立案に関わることへの大学教員としての就職の有利不利を言うのであれば今後は是非など、多くのことが議論された。ここで紹介されな

むしろ学際的な地域研究者としての業績を挙げている方がかった議論については、地域研究方法論研究会ウェブサ

有利だと言えるかもしれない。

イト（http://areastudies.jp/）をご覧いただきたい。

JCAS Newsletter 6

JCAS次世代ワークショップ企画2010年度報告書

NGO の時代は終わったのか―成熟するアジアの市民社会と日本の NGO の未来
上智大学アジア文化研究所
堀場明子
2010 年 11 月 7 日 に 上 智 大 学 で 行 わ れ た ワ ー ク

専門性を高めるためにも資金の必要性を訴えるなど多ショップ「NGO の時代は終わったのか−成熟するアジ

くの矛盾を抱えている現状が浮き彫りとなった。また、

アの市民社会と日本の NGO の未来−」では、若手地域

NGO の役割に対する世代間の考えのギャップも明らか研究者や、NGO で働く実務者、NGO で活動しながら学となった。このような NGO を取り巻く状況の中で、地問 を 追 及 す る 研 究 者、NGO に 関 心 を 持 つ 大 学 生 な ど、 域研究者はどのような連携が可能なのであろうか。そ様々なバックグラウンドを持つ人々が集まり活発な議の一つに災害における緊急援助の実践に、すでに被災論が行われた。アジアの市民社会がますます成熟する

地域の歴史的、文化的背景を知っている地域研究者の中で、日本の国際協力 NGO の役割はあるのだろうか、 情報が、効果的な支援を行うにあたり何らかの貢献がアジア各国に日本の NGO が出かけていく意義はあるのできるのではないかとの報告があった。本ワークショッ

だ ろ う か。 イ ン ド ネ シ ア で 現 地 の NGO と 深 く 関 わ り

プ で は、 日 本 の NGO 問 題 点 に つ い て、 白 熱 し た 議 論調査を続けてきた中で、常に抱いていた疑問であった。 が な さ れ、 多 く の 参 加 者 が NGO の 将 来 に 危 機 感 を 抱
同時に、地域研究を行ってきたからこそ、いつか地域

くと同時に、新しい形を模索する必要性があることでの人々のために何か貢献できることはないだろうかと一致した。さらに、NGO の議論から、地域研究の社会の思いもある。本ワークショップで、同じような関心

連携の大切さが改めて議論された。地域研究者が貢献を抱いている研究者と意見交換ができ、地域研究がさできることは数多くあり、一つの具体的な提案として、

らに社会連携、ここでは NGO との連携を深めることがNGO 実務者と地域研究者との合同のフィールド調査が求められている点を確認することができた。

挙げられた。また、共催であった上智大学グローバル

アジアでは、市民社会が国家への抵抗勢力という役･ コンサーン研究所が、NGO の議論をさらに深めるた割を変容させ、それぞれの専門性を高め国家に代わるめに、本ワークショップのシリーズとして成熟するア

社会のニーズに答えようとする組織へ成長を続けてい

ジアの市民社会に関するワークショップを開くことにる。また、企業の CSR の取り組みの成長、社会的起業なった。

の活性化など、NGO 以外のアクターも注目されている。

このように若手地域研究者とのつながりが深まった

そ ん な 中 で 日 本 の 国 際 協 力 NGO は、 ど の よ う な 取 りだけでなく、地域研究の社会連携の模索がなされたこ組みが可能なのかが議論された。そして、社会運動ととは、一つの成果といえよう。また、NGO を中心としして活動してきた集まりが、組織となることで持続的た市民社会の分析は、その地域を理解する上で新しいな資金や人材の確保に翻弄され、本来の理念を失いつ視点を与えてくれる学問対象である。さらに、国家とつあるのではないかとの指摘があった。非政府組織で言う枠組みを越えたアジアの NGO の活動は、地域の重あっても政府の資金に頼り活動資金を調達している実

要課題を知る上でも今後も注目していきたい。

態、あるべき姿の理想の追求と、組織の存続や活動のJCAS Newsletter 7

フィールドワーカーのためのネットワーク：
Fieldnet がめざすもの
東京外国語大学
アジア・アフリカ言語文化研究所
椎野若菜
フィールドネットは、限りない探求心を基にフィール動とともにそこで出会った研究者と今後の研究打ち合わドワークをする研究者が、互いにとって有用な情報を交せを行っている。また互いに有益な知識・情報・テクニッ

換し、異分野間の研究交流を進め、協同を生む可能性をクを分野が違う者どうしで教え合うために、これまで、秘めたネットワークだ。2011 年 2 月初旬現在、登録者

文系むけ GPS 入門、Wiki 入門、フィールド映像制作入門、は 428 名。

家系図ソフトウェア「アライアンス」活用入門等のワー
クショップを実施してきた。気楽に話題提供やアイディ● Fieldnet 誕生の背景

ア交換をし、他分野の人への自己紹介、共同研究の可能

私の専門は社会人類学で、ケニア西部のルオ民族の村性を探るために Fieldnet ラウンジと称した気さくな学際落でフィールドワークをしてきた。その一方で、ナイロ的集まり、また合宿を 2009 年に北海道大学低温科学研

ビにある日本学術振興会ナイロビ研究連絡センターにお究所、2010 年に長崎大学熱帯医学研究所で開催してきいて出会ったさまざまな大学の異なる分野――生態人類た。朝から晩まで議論が続き、合宿終了後には新たな関学、霊長類学、地理学、昆虫学、考古学等―の方々に大係性が生まれ、構築委員も増えた。

きく影響されてきた。だが残念なことに、ナイロビのほ

今年、2011 年 1 月末には前年に初めて合宿に参加しかにこうした場がないのが実情だ。フィールドに関する構築委員となった岐阜大学の大西健夫さんがホストとな情報交換や議論ができる場をウェブ上につくり、それり、構築委員らのつながりやフィールドネット内の登録をもとにネットワークづくりをしたい、と思ったのが者からの応募から、岐阜・白川郷で学際的合宿シンポジ

Fieldnet の始まりだ。

ウムを開催した。2 月 5 日には昨年の日本地球惑星科学

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の海連合大会での出会いに端を発する Fieldnet ラウンジ「墓外調査専門委員会の委員の本山秀明さん（国立極地研究

場で／から繋がる」を開催した。構築委員の小西公大さ所）が私のアイディアに賛同し、地球 / 雪氷化学の的場んにより「墓石」をつうじ地質学・変成岩岩石学、民俗学・澄人さん、また自然地理学 / 雪氷学の南極昭和基地でも文化人類学、宗教学のスピーカーをむかえた学際的シン活躍していた澤柿教伸さん、福井幸太郎さん、など自然ポジウムがオーガナイズされた。4 月には、数回にわた科学系の若手研究者をご紹介くださり、文化人類学からり GPS ワークショップの講師をしてくれた構築委員の古は石森大知さん、民族植物学の佐藤靖明さんら私自身の澤拓郎さんを中心に、ワークショップ参加者や理系の登人脈も加え 2008 年に Fieldnet 構築委員会を発足。まず録者のつながりを基に、初の Fieldnet 叢書、超文系むけはフィールドワーカーが必要とする情報――調査許可のの GPS/GIS のムック本が出版される。分野の異なる者ど取り方、機器類の持ち込み、サンプル、資料の輸送、レうしがつながり、実際に研究活動にも移行し成果もでてンタカー等――を共有すること、また協同したい分野にきた。

自分の研究をアピールすることを意識し、登録制の個人

来年度の企画も満載だが、そのひとつにフィールド

ページを作成可能な情報構築型のウェブサイトをたちあ

ワーカーのもつ知恵と意見をもとに、フィールドノート・

げることにした。

ワークショップを開催し、実際に「使える」フィールドノートを作成企画もある。2011 年の地球惑星科学連合●活動の方法大会では初めて、フィールドワークについて分野の違う

年に 4 〜 5 回、構築委員で会合を開き、活動の改良と者同士で考えよう、と「フィールドワークの未来」と題拡大を進めるほか、フィールドワーカーが集まる文化人

したセッションを設けることとなり、Fieldnet 登録者か類学会をはじめ、アフリカ学会、地理学会、生態学会、 らも発表を募集した。私たちの心意気と活動をより広い
日本地球惑星科学連合大会ではブースを設置し、広報活

JCAS Newsletter 8

分野の方々に知ってもらうために、地道な熱意あるアピールと実質的な研究の蓄積が必要と考える。

●運営の工夫と今後の課題
より広い分野・地域の研究者へ広報し登録者を増やすことが目標であるが、共同調査やデータの共有に慣れている自然科学研究者に対し、文系の研究者は個人研究が主体であるためか、ウェブ
サイトに情報をなかなか提供してくれず、登録者間での直接的なやりとりが生まれにくいのが問題でもある。そのため運営側からそれぞれの研究者にウェブ上で語りかけたり、イベントを催して相互に出会う機会をつくったりしてきた。また運営側の活動状況
や考えていることブログで報告し、敷居の低いモードをつくり、活動している。4 月からはソーシャルネットワーク重視の大幅な
ウェブサイト改修を行い、ログインや書き込みもやさしくなるた
め、より活発なやりとりが生まれることを期待している。そのきっ雪のなかでフィールドワークする知恵と工夫を教わる。

かけや「仕掛け」をつくることに、惜しみない努力をしていきたい。
ただ確信をもって言えることは、今後どんなにウェブ上でのシス
テムが改良されようとも、実際に会って話し議論することに勝る行為はない、ということである。
ワークショップ参加のリピーターや、学会での広報活動などに積極的に関わってくれる協力者もできてきた。Fieldnet 内で本の執筆者やシンポの発表者の発掘ができた、と少しずつ「効果」も聞かれるようになってきた。現在のところ、運営側の構築委員会
は 30 代 ~40 代の所属や雇用状態もさまざまな委員から成り、制度化されておらず委員も固定していない。有志の協力者はつねにウェルカムである。無理をせず、連絡をゆるやかにとり、「会う」

世界遺産、合掌づくりの寺について、住職にレクチャーをうける。

ことが刺激となり楽しい、という共有できる感覚が運営を続けていく秘訣ではないか、と考えている。
さいごに、近年は多くあるウェブサイトのなかで、フィールド
ネットの存在意義をあえていうなら、それはやはり、フィールドワーカーの集まりであるということだ。調査研究の目的や方法は異なっても、自らの研究のために実際にフィールドに出て自分の身体で確かめたい、調査したいという心意気とフィールドでのさまざまな経験をもつという共通項は、分野をこえて人を結びつける。機械化がどんなに進み科学技術が発展しようとも、人間が自身でフィールドに赴くという意味は、人間存在の意味にすらなってくるかもしれない。目標は大きく、フィールドサイエンスの魅力と、その意義を問う、そんな活動体をめざしていきたい。

白川郷での研究発表は夜 11 時におよんだ。

＜参考＞
「特別企画

フィールドワーカーのためのネットワーク

へようこそ！」『世界を感応する雑誌

Fieldnet

Field ＋』第 4 号（東京外国語大学出版会，2010 年 7 月）
，pp. 24-27.

＜登録するには＞
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文理系が集い、
この先どう共同できるかディスカッション。

JCAS Newsletter 9

加盟組織による活動紹介

筑波大学大学院国際地域研究専攻
遅野井茂雄 専攻長

グローバル化の進展する現代世界において、一つの学生が占めている。

普遍主義で事足りるとする傲慢な態度へのしっぺ返し

正規プログラムに加え英語プログラムがこの 10 年間が、各方面で起きている。米国のイラク、アフガンでに急速に拡充した。国際協力の一環として JICA ／ JICEの躓きは、地域研究を怠ったために起きたと言ってもが実施する JDS プログラム（人材育成支援無償事業）

過言ではないだろう。相互の交流・浸透の密度が深まにおいて「国際関係論短期特別プログラム」（2 学期 8

るにつれて、地域研究の重要性は益々高まるものと考月入学）として毎年 10 名を越すアジア諸国の中堅行えられる。

政官を受け入れているほか、文科省の国費優先配置の新構想大学として発足した筑波大学が、学際的な教採択による二つの「中央アジア特別プログラム（日本育研究の象徴ともいえる地域研究研究科を大学院修士

研究および文化・教育政策）」（3 学期 12 月入学）によ課程に設置したのは開学直後の 1975 年である。以来り毎年 20 名を越す留学生を受け入れている。2010 年

35 年、600 人近い研究者や国際的な職業人を送り出しには、国際化拠点事業（グローバル 30）に基づく「中てきた。2008 年、学際性と学融合性を高めるため人

央アジア国際関係・公共政策プログラム」を開設した。

文社会科学研究科との再編を行い、独立修士課程から、いずれもすべて英語で教育研究指導を行う特別プログ

博士前期課程の国際地域研究専攻として再スタートし

ラムで、とくに JDS と中央アジア文化・教育政策は 1た。これによりグローバル化の時代にふさわしい地域

年制で、1 年間の短期集中研修を通じて学位が授与さ研究の充実と発展を図り、流動化を増す国際社会に対れている。課題は、正規プログラムと同規模に膨らん応しうる専門知識を持つ人材の育成に取り組んでいる。

だ英語プログラムとのシナジ―効果をいかに生み出す

グローバル化に伴い地域概念も多様化しているが、かであり、日々苦闘しているところである。

当専攻では世界各地域の実態を学際的に研究し、そのJCAS への期待として 2 点。これまで日本の地域研

個性や特性を総合的に把握することを目指して、伝統究は外国研究としての性格が強く、日本研究は視野に的な地域区分を維持している。ヨーロッパ、アメリカ、

入ってこなかった。日本研究を地域研究として取り込

カナダ、ラテンアメリカ、東アジア、東南アジア、中東・み、相互に方法論等を磨いていくことが有益ではない

中央アジア、日本社会、日本文化、日本語教育の計 10か。海外でのアジア研究学科の設立や、日本研究を志研究コースである。日本研究を持つのが筑波の地域研す留学生が増える中で、考えているところである。

究の特徴で、日本を国際比較の中で総合的に理解し相また本専攻は 2 年間の修士課程であり、定員も多く、対化するプログラムを組んでいる。地域横断型の地域

基本的に研究者育成機関ではない。他専攻の後期課程

研究への要請から、一つの地域に軸足を置きつつ、他に進学する学生を除けば、多くが課程を修了し社会に地域との比較研究も可能になるよう柔軟なカリキュラ

出るか、帰国することになる。就職活動と修士論文のムを用意している。

執 筆 と、 学 生 に と っ て 2 年 間 は 余 り に 短 い。 高 度 職

学際性に加え国際性と実践性を目標に教育をすすめ

業人育成のための実務的カリキュラムの充実も必要とており、大学間協定による交換留学を通じたフィールなっており、留学生のための就職支援も視野に入れる

ド調査の実施を勧奨している。留学生を積極的に受け必要が出てきている。国際協力など実務的な経験を積入れ、とくに日本研究を中心に留学生が急増している

んできた加盟団体との交流が学生にとっては大きな魅のが近年の特徴で、現在定員 40 人の学生の半分を留力となるであろう。

JCAS Newsletter 10

加盟組織による活動紹介

ラテンアメリカが魅せる地域研究
京都ラテンアメリカ研究所（IELAK）
大垣貴志郎

京 都 ラ テ ン ア メ リ カ 研 究 所（IE LAK ） は、 1 9 8 0の 細 長 い 花 び ら ― チ リ を 愛 し た 日 本 人 た ち 」「 ジ ャ

年 に 設 立 さ れ た メキシコ研究センターをその 前 進 とマイカの民衆文化にみる『アフリカ的』なるもの：

し、2001 年からはラテンアメリカを対象とした調

パトワ、マルーン、ラスタファーライへの交錯する

査 研 究 の 成 果 を 教育に資し、研究者や市民に 情 報 発

ま な ざ し 」「 フ ジ モ リ 以 後 の ペ ル ー を 歩 い て 」な ど 。

信 し て い く こ と を 目 的 と し て 改 組 さ れ た。 春 に は

毎回、ラテンアメリカをリオ・グランデからマゼラ「ラテンアメリカ教養講座」を学生や一般市民向け

ン海峡まで、古代から現在までを網羅するべく、講に 、 秋 に は 「 ラ テンアメリカ研究講座」を学 生 ・ 研

師探しに奔走している。

究 者 向 け に 開 催 している。また、年１回紀要 （ ス ペ

秋の研究講座でもユニークな視点を提示してきイ ン 語 あ る い は ポルトガル語でも投稿可能） を 、 年

た 。 例 え ば 、「 ラ テ ン ア メ リ カ の 挑 戦 − 政 治 と 社 会

２ 回 ニ ュ ー ズ レ タ ー 年 を ２ 回 発 行 し、 約 4, 000 冊と 環 境 問 題 」「 メ キ シ コ 革 命 と ス ペ イ ン 内 戦 ― 歴 史の 蔵 書 の 貸 し 出 しも行っている。現在は、京 都 外 国と 文 化 へ の 波 及 ― 」「 豊 潤 な る ア フ ロ ・ ラ テ ン ア メ

語 大 学 専 任 教 員 を兼任する研究員８名、国内 機 関 所

リカ」など。ラテンアメリカを深く研究しようとす

属 の 客 員 研 究 員 10 名、 海 外 の 客 員 研 究 員 1 0 名 をると、いやおうなしに他地域とのつながりが見えて

あ わ せ た 総 勢 2 8 名で活動中である。

くる。ラテンアメリカを理解するには、多角的な視

ラ テ ン ア メ リ カ 諸 国 の 公 用 語 は、 そ の 大 部 分 が ス

座が必要だということを痛感せざるを得ない。これ

ペ イ ン 語 だ が 、 ポルトガル語、フランス語、 オ ラ ン

らの講座には海外から研究者を招聘して国際シンポダ 語 、 英 語 と い ったかつて宗主国の言葉が話 さ れ てジウムとして毎秋開催している。海外からの来訪者

い る 一 方 で 、 ケ チュア語のように先住民語も 公 用 語を乗せた飛行機が無事に日本に到着すれば、ほぼ成と し て 認 め ら れ ている国もある。こうした使 用 言 語

功。あとは、第一級の研究者たちとの意見交換を楽の 多 様 性 か ら も 判るように、その歴史も文化 も 重 層しむ次第である。こうした研究者とのつながりは当的 で 、 そ こ に 住 む人々も様々である。こうし た 複 雑研究所の宝となっている。

な背景を持つ地域を研究して理解するにとどまら

本 研 究 所 が JC A S に 加 盟 し て か ら、 研 究 所 の 活 動

ず 、 多 く の 方 々 に紹介するため毎春に「ラテ ン ア メが活性化されるようになったことは幸いである。今リ カ 教 養 講 座 」 を開催している。これを企画 す る の後 も JC A S の プ ロ グ ラ ム を 利 用 し て、 加 盟 組 織 と のが 実 に 楽 し い 。 タイトルのみ挙げて紹介させ て い た

横断的な研究活動を積極的に行っていきたい。加盟

だ く と 、「 切 手 で 読 み 解 く ラ テ ン ア メ リ カ の 歴 史 と組 織 が 積 極 的 に 参 加 す る こ と 自 体 が、JC A S の 活 動

文 化 」「 古 代 タ ラ ス コ 王 国 と そ の 末 裔 た ち 」「 地 上の広報になるはずだ。本研究所の活動を通して、ラ

絵 を 解 く 鍵 ― ナ スカの神話と民族宗教」「中米 の 星 、

テンアメリカとは複数の文化圏がひしめき合う刺激エ ル サ ル バ ド ル と ニ カ ラ グ ア の 魅 力 」「 ト ウ モ ロ コ

的な研究対象地域であることをアピールして共同研

シ と 竜 舌 蘭 」「 たばこのルーツを探る博物館 」「 身 近究を促し、日本における地域研究のさらなる発展にな ブ ラ ジ ル 商 品 、サンダルからジェット機ま で 」「 京

ささやかながら貢献したいと考えている。

都 の 室 町 商 人 が 見 た メ キ シ コ 」「 海 と ブ ド ウ 酒 と 雪

JCAS Newsletter 11

加盟組織による活動紹介

同志社大学大学院
グローバル・スタディーズ研究科
同志社大学大学院
グローバル・スタディーズ研究科
内藤正典
2010 年、学校法人同志社は 135 周年を迎えています。設立から間もない研究科ではありまました。国際主義を建学の精神の一つとして掲す が 、「 京 都 で な け れ ば で き な い 大 学 院 教 育 の グ

げ る 同 志 社 が 、 こ の 精 神 を さ ら に 広 く 深 く 継 承・

ローバルな展開」をモットーに、新たな取り組

発 展 さ せ る と い う 意 志 の も と 、同 年 4 月 に グ ロ ー

みを一つずつ実現しているところです。

バル・スタディーズ研究科は設立されました。

設立から 2 カ月後の 2010 年 6 月には、アフ

本研究科は地域研究として長い伝統と蓄積をガ ニ ス タ ン の カ ル ザ イ 大 統 領 が 来 日 さ れ た 折、誇ってきた既存のアメリカ研究所が行ってきた本研究科を訪問され、学生との対話集会を開催「 ア メ リ カ 研 究 」 に 加 え て 、東 ア ジ ア を 中 心 と すしました。平和・復興への歩みがいまだ大きくる人文・社会科学の地域研究を行う「現代アジ遅れており、国際社会の中で最も支援を必要と

ア 研 究 」、 さ ら に 教 員 が 各 々 専 門 の 地 域 を も ちしている国の一つである同国の大統領と本研究ながら、グローバルな課題に焦点を当てて研究科の学生が直接対話する機会を得たことは、グを進める「グローバル社会研究」という三つのローバル・イシューを研究テーマとして扱う学

クラスターによって構成されています。地球規生にとっても非常に有益な経験となりました。

模の課題群として、社会科学の領域では、開発、

ま た カ ル ザ イ 大 統 領 訪 問 を 機 に、 大 学 と し

国際間の人の移動、人間の安全保障、外交と安て も 学 内 に ア フ ガ ニ ス タ ン 平 和・ 開 発 研 究 セ

全 保 障 、多 文 化 の 共 生 、ジ ェ ン ダ ー 、市 民 社 会 論 、

ン タ ー（Research Center for Peace and

紛争抑止と平和構築などの課題について、３つDevelopment in Afghanistan）を設置する構のクラスターに専門家を擁しているほか、人文想を提出しました。同センターは、本研究科及科 学 の 領 域 に つ い て も、 文 学、 哲 学、 歴 史 学、び 本 学 他 研 究 科・学 部 の 教 員 を 主 要 構 成 メ ン バ ー

藝術の専門家がおり、人文科学と社会科学とのと し て、 昨 年 12 月 に 設 立 さ れ た と こ ろ で す。

協同によって、地球規模の課題群に取り組んで今後、日本とアフガニスタンの二国間協力だけおります。どのクラスターに所属する大学院生

でなく、アフガニスタンの近隣国の参加を得て、も、他のクラスターの専門領域へ越境して学べ

多 角 的 な ア プ ロ ー チ に よ る 平 和 構 築・人 材 育 成・るよう編成されており、広い視野と高い問題意

汚職撲滅・紛争抑止・持続可能な開発などにつ識を持ち、論理的思考と問題解決のための実践

いて研究を行い、それを本研究科の大学院教育

能力を身に付けた人材を養成することを目指しにフィードバックしていく予定です。

JCAS Newsletter 12

加盟組織による活動紹介

立教大学 AIICThe Asian Institute for Intellectual Collaboration
立教大学法学部
竹中千春
立教大学の礎は、アメリカ人の聖公会宣教師ウィ

カ 大 学・BRAC 大 学・ ア テ ネ オ・ デ・ マ ニ ラ 大 学 ）リ ア ム ズ 主 教 が、1874 年 に 東 京 築 地 に 開 い た 私 塾と 提 携 し た。2009 年 11 月 に は 国 際 シ ン ポ ジ ウ ムに発している。塾は「立教学校」と呼ばれ、宣教師「AIIC 国 際 研 究 協 議 会 2009」、 あ る い は、NGOs とが 英 語 と 聖 書 を 教 え た が、 西 欧 諸 国 の 進 出 を 前 に、企 業 と を つ な ぐ「 ソ ー シ ャ ル・ ビ ジ ネ ス 」 に つ い て

国際社会の動きを学び、変革を促す知識を渇望する「1stAIIC ビジネスフォーラム」が開催された。ユニ

若者が塾の扉を叩いた。民間の知的な国際交流の原

クロとグラミン銀行の提携にもきっかけを与えた企点と言えるだろう。

画である。

こ の よ う な 歴 史 を 背 景 に、 立 教 大 学 は「 自 由 の2010 年 後 半 は、 大 学 と し て 持 続 可 能 な 研 究・ 教

学 府 」 と い う 理 念 を 重 視 し て き た。 個 々 の 人 間 が育体制を整備するために組織と事業の再検討を行

知識を獲得して創造的な活動を行う自由な主体とい、2011 年 度 以 降 は 教 育 機 能 と 研 究 機 能 の 分 担 をな る ―― 大 学 は そ れ を 支 援 し な け れ ば な ら な い と鮮明にした形で、AIIC のめざす「アジアの知的協働」

い う 理 念 で あ る。 そ う し た 伝 統 に 基 づ い て、2009

を 支 え る 研 究 計 画 を 検 討 し て い る。 急 速 に 変 動 す る

年 9 月 に は「 ア ジ ア の 知 的 協 働 」 と い う 課 題 を 掲

ア ジ ア 社 会 を 捉 え る 現 地 調 査、 市 民 社 会 の 改 革 を 促

げ て、AIIC (the Asian Institute for Intellectual

す 実 践 的 知 識 の 構 築、 そ れ ら を 支 え る 専 門 的 な ネ ッ

Collaboration、通称アイック ) が設立された。

ト ワ ー ク の 形 成 を 目 標 と し て 掲 げ て い る。 さ ら に、

AIIC は、 専 門 の 壁 を 越 え る た め、27 名 の 所 員 を

こ う し た 研 究 過 程 に 学 生 を 巻 き 込 み、 グ ロ ー バ ル 人

擁 し て 出 発 し た。7 つ の 研 究 科（ 経 済 学、 社 会 学、材、 ア ジ ア 人 材 と 呼 ば れ る よ う な 国 際 的 な 人 材 を、

観光学、21 世紀社会デザイン、異文化コミュニケー

地域研究と理論研究の双方向から育成するカリキュ

ション、経営学、キリスト教学）が協力し、国際関ラムを準備している。

係論・開発経済学・地域研究・文化人類学など多彩

こ の よ う に 意 欲 的 な 目 標 を め ざ す と、 プ ロ ジ ェ ク

な 専 門 を 持 つ 専 門 家 を 学 外 か ら 迎 え た。 研 究 プ ロトに投資できるリソースは有限だという事実に直面

ジェクトとしては「マイクロクレジットと貧困の削

せ ざ る を え な い。 し た が っ て、 こ の 種 の 制 約 を 克 服

減 」「 ア ジ ア の 農 村 貧 困 解 決 の た め の 社 会 開 発 ア プ

す る に は、 既 存 の 研 究・ 教 育 成 果 か ら 学 び、 新 し い

ローチの構築」などを立て、国内外の NGOs や研究

研 究・ 教 育 成 果 を 発 進 す る た め の 賢 い 工 夫 が 必 要 で教育機関と連携して、新しい博士課程教育の構想をあ る。 と く に、 機 動 力 の あ る 専 門 家 の ネ ッ ト ワ ー ク

検討した。

と 連 携 し、 研 究 者 や 刊 行 物 の 交 流 を 促 進 し、 イ ン

とくに、バングラデシュ、タイ、フィリピンを拠

ターネット上で開かれた活動を展開しなければなら点とし、注目される国際的な NGOs（グラミン銀行・な い。 そ の 意 味 で、 地 域 研 究 の 中 心 的 な 立 場 に あ る

BRAC ・PDA ・PBSP ）、各国の中心的な大学（ダッJCAS との連携に、AIIC 一同、強い期待を抱いている。

JCAS Newsletter 13

JCAS 社会連携部会の活動から人道支援事業のモニタリング評価に期待される
地域研究者の役割

これに対して、地域研究者は研究活動を通じて、数値化しにくい社会の状況を地域に内在的な視点を踏まえて提示する工夫を実践してきている。また、関心を支援対
象者に限定していない点や、特定地域に対する関心を半永久的に持続させることが多い点で、関心を向ける対象の空間的な広がりと時間的な広がりが人道支援団体とは異なっている。モニタリング評価事業に地域研究者が参加を求められている背景には、こういった地域研究者ならではの専門性への期待がある。

立教大学 AIIC
西芳実

他方で、実際にモニタリング評価を実施するにあたっては、あらためて地域研究者の専門性が問われている。
人道支援団体は往々にして、地域研究者に対して「その地域のことはなんでも知っているはずだ」との期待を寄

地域研究者が人道支援事業のモニタリング評価に果せてしまう。実際には、現場の事情については現場で活たす役割に期待が寄せられている。ジャパン ･ プラッ

動する人道支援団体に情報が蓄積されていることも多ト フ ォ ー ム（JPF） で は、2007 年 ペ ル ー 地 震、2008

い。モニタリング評価では、短期間の調査をもとに、研年ミャンマー・サイクロン災害、2009 年西スマトラ究者としての専門的な知見から「その時点でわかること」

地震の被災地支援事業で、地域研究者が事業のモニタを提示することが求められる。実証的な検証を行うだけ

リング評価調査に外部専門家として参加している。一の十分なデータや時間がない中で何が言えるかという、

般向けに公開される報告書にも専門家の視点として

単なる「物知り」を越えた専門性をどのように示せるか

1

地域研究者の意見や提言が掲載されるようになった 。 が問われている。
人道支援団体と地域研究者との連携が具体的に進めら

このほかに、モニタリング評価に参加する研究者をどれる中で、さらなる連携のための課題も明らかになってのように見つけるかという課題も残っている。あらかじきた。2010 年 12 月 14 日に開催されたシンポジウム「被め協力可能な研究者を登録する人材バンクの提案がある

災社会との共生を実現する復興・開発を目指して」2 では、 一方で、JCAS 社会連携部会がこれまで行ってきたよう
人道支援事業の評価をめぐる課題と展望が議論された。 に、研究者の個別のつてをたどって紹介することが実践
そこでは、人道支援団体が地域研究者に協力を求める背的な方法としてとられてきた。このことは、さらなる連景が確認されると同時に、実際の協働の経験を踏まえた携の輪を広げるうえでは、地域研究者間の交流を活性化

課題が指摘された。

することが、遠まわりに見えて実は近道であることを意

従来の人道支援団体による事業評価の枠組は、(1) 評味しているように思う。

価方法、(2) 評価対象の空間的な広がり、(3) 評価対象の時間的な広がりの三つの点で課題を抱えており、これを克服するうえで地域研究者の役割が期待できる。一般的な事業評価では、投入した資金に対する成果を明示する方法として、数値で数える方法が重視されてきたが、数値化されない成果も存在し、これをどのように示すかという課題があった。また、従来の事業評価では、支援を直接受けた人びとに関心が向けられ、コミュニティの他の成員や周辺社会に支援事業が与える影響はモニタリング評価の対象外となっていた。さらに、事業としてモニタリング評価を実施できる時間的範囲は事業終了直後からせいぜい数年程度であり、支援事業が社会に中長期的に与えた影響を観察することは難しい。

JPF による 2009 年西スマトラ地震被災者支援事業のモニタリング評価事業

1. ジャパンプラットフォーム個別事業報告（URL：http://www.japanplatform.org/report/index2.html）を参照されたい。
2. JICA 地球ひろば、主催：文部科学省世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価」（代表：中村安秀）、
共催：JCAS 社会連携部会、ジャパンプラットフォーム。

JCAS Newsletter 14

地域研究コンソーシアム賞の創設と作品の募集
趣旨
地域研究コンソーシアムは国家や地域を横断する学際的な地域研究を推進するとともに、 その基盤としての地域研究関連諸組織を連携する研究実施・支援体制を構築することを目的とし、人文・社会科学系および自然科
学系の諸学問を統合する新たな知の営みとしての地域研
究のさらなる進展を図ることを目的としています。そのために、1) 共同研究の企画・実施・支援、2) 海外研究拠点の設置運営と国際的な共同研究・臨地研究の企画・実施、3) 研究成果の国内外への発信・出版、4) 地域研究情報の相互活用・共有化と公開という具体的目標を掲げています。地域研ンソーシアム賞は上記の目標を達成する
上で大きな貢献のあった研究業績、共同研究企画、そして社会連携活動を広く顕彰することを目的として新たに創設されました。

賞の部門
地域研究コンソーシアム賞の顕彰部門
1．地域研究コンソーシアム研究作品賞
個人ないし共同による学術研究業績で、公刊論文ない
し図書の作品を対象とします。
2．地域研究コンソーシアム登竜賞
大学院生及び最終学歴修了後10年程度以内を目安とする研究者による学術研究業績で、公刊論文ないし図書の作品を対象とします。
3．地域研究コンソーシアム研究企画賞
今後の地域研究の動向に対して大きなインパクトを与えたシンポジウムの開催や研究プロジェクト等を対象とします。
4．地域研究コンソーシアム社会連携賞
学術研究以外の活動実績を対象とします。
地域研究コンソーシアム賞の推薦
地域研究コンソーシアム賞は自薦ないし他薦をもとに選考されます。推薦者は個人、推薦書の記載は日本語に限ります。推薦者は複数の作品、企画、活動を推薦できますが、同一の作品、企画、活動を複数の部門に重複して推薦することはできません。また一人の個人または一つの組織について推薦できるのは原則として一つの作
品、企画、活動とします。推薦は、地域研究コンソーシ
アム研究作品賞と地域研究コンソーシアム登竜賞は、前年度及び前々年度に公刊された論文ないし図書の作品を推薦の対象とします。地域研究コンソーシアム研究企画
賞は、前年度及び前々年度に実施された共同研究企画の実績を推薦の対象とします。地域研究コンソーシアム社
会連携賞は、前年度ないしそれ以前から行なわれてきた研究以外の活動で、地域研究の発展に寄与する実績を推薦の対象とします。

地域研究コンソーシアム賞の選考
賞の選考は二段階で行います。書面による一次審査の後、地域研究コンソーシアム賞審査委員会が最終選考を行います。審査委員会は地域研究コンソーシアムの委嘱を受けた5名の専門家で構成されます。
地域研究コンソーシアム賞の顕彰
1．年次総会で授賞式と記念講演および受賞スピーチを行います。
2．『地域研究』誌上において「学界展望」欄をくみ、そこで審査講評と受賞作の概要を掲載します。図書が受賞対象となった場合は書評として掲載することもあります。
3．地域研究コンソーシアム・ホームページにおいて審査講評と受賞作の概要を日本語と英語で掲載します。
地域研究コンソーシアム賞推薦書様式（書式は問いませんが、以下の事項を記して下さい）
1．推薦者の氏名、所属先、職名、及び主な経歴と研究
活動業績
2．推薦部門（以下のどの部門への推薦かを明記して下さい）
地域研究コンソーシアム研究作品賞
地域研究コンソーシアム登竜賞
地域研究コンソーシアム研究企画賞
地域研究コンソーシアム社会連携賞
3．推薦対象の作品/企画/活動について
1）著者ないし代表者名
2）作品賞と登竜賞については作品の書誌情報と概要
を1000字以内で記してください。研究企画賞と社会連携賞については名称と概要を1000字以内で記してください。いずれの場合も、図表が必要な場合は適宜、挿入して下さい。ただし、図表は1000字に含みません。
4．推薦理由：推薦者は地域研究コンソーシアム賞の趣旨を踏まて、推薦理由を1000字以内で記してください。
5．推薦対象と推薦者の関係：他薦による推薦の場合は推薦者と推薦対象（者）との関係を簡潔に記してください。
6．次のうち該当する方を丸で囲むか、該当しない方を消去して下さい。
推薦者は推薦対象の著者ないし代表者と親族関係ない
し師弟関係に（ない/ある）。

JCAS Newsletter 15

『地域研究』第 11 巻第 1 号と第 2 号を刊行しまし た 。
いずれも力の入った特集になっております。
是非、 ご講読ください。
『地域研究』 第 11 巻第 1 号『地域研究』 第 11 巻第 2 号◆ 特集１．金門島研究――その動向と可能性[ 特集にあたって ]地域研究の対象としての金門島（川島真）
金門島の概況
[ 座談会 ]
金門研究の魅力と課題 （陳来幸、 貴志俊彦、 川島真）
僑郷としての金門――ひとつの地域が成り立つ歴史的背景（川島真）
軍事化 ・ 記憶 ・ 金門社会――1949 － 1992 年 （宋怡明）国家、 地方社会とジェンダー政策――戦地金門の女性の役割
およびイメージの再現 （江柏煒 ・ 宋怡明）◆◆ 特集２． メディエーションとしての地域研究[ 特集にあたって ]メディエーションという地域研究 （阿部健一）
中スラウェシ、 山村トンプでの映像記録の試み――インドネシアと日本、 ムラとマチをつなぐ （島上宗子）「I ターン」 生活から考える都市――農村交流と農村調査（石山俊）
国際協力分野における研修を豊かにするメディエーション（北田多喜）■ 総特集 災害と地域研究[ 特集にあたって ]災害と地域研究――流動化する世界における新たなつながりを見つめて （山本博之）[ 座談会 ]
災害研究の新しい視座をめざして――国際社会 ・ 国家 ・ コミュ
ニティ （林勲男、 山影進、 伊東利勝、 西芳実、 市野澤潤平、山本博之）◆ 特集１． 災害がひらく社会[ 特集にあたって ]災害がひらく社会――スマトラの経験を世界に （西芳実）
災害対応の地域研究――被災地調査から防災スマトラ ・ モデルへ （山本博之）
スマトラでの学びをハイチへ――緊急人道支援の現場から（山本理夏）
社会の流動性と防災――日本の経験と技術を世界に伝えるために （牧紀男）
災害からの復興と紛争からの復興――2004 年スマトラ沖地震
津波の経験から （西芳実）◆◆ 特集２． 災害がむすぶ世界[ 特集にあたって ]災害から地域を見る――タイ南部におけるインド洋津波の微視的描写 （市野澤潤平）
宗教実践にみるインド洋津波災害――タイ南部ムスリム村落における津波災害とグローバル化の一断面 （小河久志）
創られた災害――洪水神話から出来事としての＜津波＞へ（鈴木佑記）
プーケット復興委員会の熱い夏――インド洋津波後のプーケット
在住日本人の経験におけるリスクと孤独 （市野澤潤平）『地域研究』 に関する問い合わせ先 刊行担当 （事務）journal@cias.kyoto-u.ac.jp

編集後記
巨大な地震と津波が東日本を襲い、未曽有の大惨事となりました。災害発生直後の対応から復興のプロセスに至るまで、地域研究者にできることは少なくありません。『地域研究』第11巻第2号では2004年スマトラ沖地震津波と地域研究の関係を大きく取り上げています。JCASとしても今後、可能な限りの支援を続けたいと思います。

＊論文タイトル等は変更になることがあります。

地域研究コンソーシアム・ニューズレター No.10
発行日 2011 年 3 月
編 集：地域研究コンソーシアム事務局
NL 担当：柳澤雅之
編集協力：川島淳子( 京都大学地域研究統合情報センター）
発 行：〒 606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 46
京都大学地域研究統合情報センター
地域研究コンソーシアム事務局
TEL:075-753-9616 fax:075-753-9602
E-mail:info@jcas.jp
HomePage：http://www.jcas.jp/index.htm
印刷 /( 株 ) 土倉事務所 TEL:075-451-4844