＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 6 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 八溝材で造る『ｅ－家』

グループの名称：

ミトモク緑のネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

鈴木 静児

代表者所属先：鈴木材木店

印

代表者構成員番号： Ⅲ－１１

代表者住所：

茨城県日立市多賀町4-7-42

電話番号：0294-34-1212（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ミトモク
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 山川 浩二
事務局住所：

茨城県水戸市千波町1884

事務局電話番号： 029-241-1311
事務局ＦＡＸ：029-241-1937

事務局担当者E-mail： midori-net@mitomoku.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

八溝材で造る『ｅ－家』

茨城県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ミトモク緑のネットワーク
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年9月（産地）（認証制度等）

八溝材スギ・ヒノキ 茨城県・福島県・栃木県 合法木材証明制度
鈴木 静児
５．グループ代表者の所属先（必須） 鈴木材木店
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ－１１
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ－１
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社ミトモク ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 茨城県水戸市千波町1884
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 029-241-1311
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 029-241-1937
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） midori-net@mitomoku.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 山川 浩二
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
代表者名
事業者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23
茨城県森林組合連合会
58,194 ㎥
Ⅰ- 1
茨城県日立市下深荻町3110
Ⅰ- 2
小林林業株式会社
15,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 15広島県呉市広多賀谷3-1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
栃木県矢板市山田67
56,000 ㎥
Ⅱ- 2
株式会社 トーセン
112,000 ㎥
東京都江東区東陽5-30-13
Ⅱ- 3
協和木材株式会社
90,000 ㎥
27,000 ㎥
栃木県那須塩原市四区町741-5
Ⅱ- 4
二宮木材株式会社
25,000 ㎥
25,000 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 13茨城県水戸市千波町1884
29,000 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 ミトモク
10,000 ㎥
茨城県土浦市東真鍋9-35
10,040 ㎥
5,020 ㎥
Ⅲ- 2
株式会社 本田
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4茨城県東茨城郡城里町下青山1084-1
1658 戸13 戸Ⅳ- 1
株式会社 カクライ
江間忠ウッドベース鹿島株式会社
茨城県鹿嶋市平井灘2276-7
Ⅳ- 2
1588 戸
57 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 6茨城県日立市日高町4-14-41
坪和建築設計事務所
20 戸
1戸
Ⅴ- 1
有限会社 高槻建築設計事務所
茨城県水戸市白梅2-9-20
Ⅴ- 2
8戸
3戸
茨城県那珂市豊喰428
Ⅴ- 3
株式会社 浅川建設
5戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
20Ⅵ．施工 中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

４．グループ代表者名（必須）

被災地

茨城県日立市伊師本郷1203-103 ○
Ⅵ- 1
木村住建
6 戸 10 戸
2 戸
2 戸
茨城県水戸市加倉井町2099 ○Ⅵ- 2
株式会社 丸誠
6 戸
6 戸戸戸
茨城県東茨城郡大戸4424-4 ○
Ⅵ- 3
飯塚建築
6 戸
5 戸
戸
戸
茨城県水戸市成沢町444-1 ○株式会社 コンフォルト
Ⅵ- 4
5 戸
6 戸
戸
戸
茨城県鉾田市玉田15Ⅵ- 5
酒井建設株式会社
○
5 戸
5 戸
戸
戸
茨城県那珂市豊喰428
Ⅵ- 6
株式会社 浅川建設
○
5 戸
4 戸
戸
戸
茨城県常陸太田市上高倉549 ○Ⅵ- 7
株式会社 小池住建
5 戸
4 戸
戸
戸
茨城県日立市留町2435-9
Ⅵ- 8
株式会社 藤田木材
○
4 戸
3 戸
戸
戸
茨城県日立市水木町2-41-4 ○日の出建設株式会社
Ⅵ- 9
3 戸
3 戸
1 戸
戸
茨城県かすみがうら市上稲吉2014-6
Ⅵ- 10 有限会社 木幡工務店
○
3 戸
3 戸
戸
戸
茨城県日立市多賀町4-7-42 ○Ⅵ- 11 鈴木材木店
2 戸
3 戸
1 戸
戸
茨城県常陸大宮市抽ヶ台町2880
Ⅵ- 12 内海木材有限会社
○
2 戸
2 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： 2
小張・横堀司法書士事務所
茨城県水戸市五軒町1-5-10
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
8 Ⅰ ー 1 茨城県森林組合連合会○
8 Ⅰ ー 2 小林林業株式会社○
8 Ⅰ ー 3 常陸太田市森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社○
9 Ⅱ ｰ 2 株式会社 トーセン○
13 Ⅱ ｰ 3 協和木材株式会社○
9 Ⅱ ｰ 4 二宮木材株式会社
9 Ⅱ ｰ 5 株式会社 ヤマサンワタナベ ○○8 Ⅱ ｰ 6 株式会社 林産Ⅱｰ
小林林業株式会社○
8
7
Ⅱｰ
八溝多賀木材乾燥協同組合
○
8
8
Ⅱ
ｰ
○
8
9 有限会社 鉾田製材所○
8 Ⅱ ｰ 10 有限会社 野上製材所○
8 Ⅱ ｰ 11 株式会社 東山木材○
8 Ⅱ ｰ 12 有限会社 皆川製材所○
8 Ⅱ ｰ 13 有限会社 月光製材所
8 Ⅱ ｰ 14 宮の郷木材事業協同組合 ○○8 Ⅱ ｰ 15 株式会社 小池住建
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
8 Ⅲ ー 1 株式会社 ミトモク○
8 Ⅲ ー 2 株式会社 本田○
8 Ⅲ ー 3 株式会社 冨山木材○
8 Ⅲ ー 4 株式会社 林産○
8 Ⅲ ー 5 土浦木材株式会社○
8 Ⅲ ー 6 大部林業製材所○
8 Ⅲ ー 7 株式会社 藤田木材
ーⅢ
株式会社
コンフォルト○88ーⅢ（資）浅川木材
○
8
9
ー
Ⅲ
○
8
10 酒井建設株式会社○
8 Ⅲ ー 11 鈴木材木店○
8 Ⅲ ー 12 株式会社 丸誠
8 Ⅲ ー 13 株式会社 マルキュウ銘木 ○Ⅳ． プレカット○
8 Ⅳ ー 1 株式会社 カクライ
8 Ⅳ ー 2 江間忠ウッドベース鹿島株式 ○○8 Ⅳ ー 3 有限会社 野口プレカット
8 Ⅳ ー 4 茨城東部プレカット協同組合 ○Ⅴ． 設計
8 Ⅴ ー 1 坪和建築設計事務所
8 Ⅴ ー 2 有限会社 高槻建築設計事務所
8 Ⅴ ー 3 株式会社 浅川建設

00

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
合法木材証明制度

0

0

Ⅴ． 設計
8 Ⅴ ー 4 鈴木静児建築設計事務所
8 Ⅴ ー 5 青山建築設計事務所
8 Ⅴ ー 6 瀬谷建築設計事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
8
8
8
8
8
8
8
8
8

Ⅵ -

1
2
3
4
5
6
7
8
9

木村住建
株式会社 丸誠
Ⅵ 飯塚建築
Ⅵ 株式会社 コンフォルト
Ⅵ 酒井建設株式会社
Ⅵ 株式会社 浅川建設
Ⅵ 株式会社 小池住建
Ⅵ 株式会社 藤田木材
Ⅵ 日の出建設株式会社（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以
Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
8 Ⅵ - 10 有限会社 木幡工務店
8 Ⅵ - 11 鈴木材木店
8 Ⅵ - 12 内海木材有限会社
8 Ⅵ - 13 青山建築
8 Ⅵ - 14 株式会社 浜田
8 Ⅵ - 15 株式会社 総和建設
8 Ⅵ - 16 株式会社 吉岡木材工業
8 Ⅵ - 17 尾崎工務店
8 Ⅵ - 18 有限会社 月光製材所
8 Ⅵ - 19 株式会社 八丈建設
8 Ⅵ - 20 株式会社 林産
Ⅵ -Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
8 Ⅷ - 1 小張・横堀司法書士事務所
8 Ⅷ - 2 小塙土地家屋調査士事務所
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給319-2205
8 Ⅰ - 1 茨城県森林組合連合会
Ⅰ
小林林業株式会社
311-0404- 28311-0534
8 Ⅰ - 3 常陸太田市森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
329-2511
9 Ⅱ - 2 株式会社 トーセン
135-0016
13 Ⅱ - 3 協和木材株式会社
329-2746
9 Ⅱ - 4 二宮木材株式会社
329-2136
9 Ⅱ - 5 株式会社 ヤマサンワタナベ
319-2601
8 Ⅱ - 6 株式会社 林産
311-0404
8 Ⅱ - 7 小林林業株式会社
319-2205
8 Ⅱ - 8 八溝多賀木材乾燥協同組合
309-1635
8 Ⅱ - 9 有限会社 鉾田製材所
319-3111
8 Ⅱ - 10 有限会社 野上製材所
309-1635
8 Ⅱ - 11 株式会社 東山木材
311-0507
8 Ⅱ - 12 有限会社 皆川製材所
Ⅱ
有限会社
月光製材所
311-0505
8
13
宮の郷木材事業協同組合
Ⅱ
319-2205- 148313-0353
8 Ⅱ - 15 株式会社 小池住建
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
310-0851
8 Ⅲ - 1 株式会社 ミトモク
300-0052
8 Ⅲ - 2 株式会社 本田
300-1237
8 Ⅲ - 3 株式会社 冨山木材
319-2601
8 Ⅲ - 4 株式会社 林産
300-0061
8 Ⅲ - 5 土浦木材株式会社
318-0021
8 Ⅲ - 6 大部林業製材所
319-1231
8 Ⅲ - 7 株式会社 藤田木材
311-4207
8 Ⅲ - 8 株式会社 コンフォルト
311-0117
8 Ⅲ - 9 （資）浅川木材
311-1412
8 Ⅲ - 10 酒井建設株式会社
316-0003
8 Ⅲ - 11 鈴木材木店
311-4163
8 Ⅲ - 12 株式会社 丸誠
株式会社
マルキュウ銘木Ⅲ
310-0851
8
13
プレカット
Ⅳ．
311-4304
8 Ⅳ - 1 株式会社 カクライ
314-0012
8 Ⅳ - 2 江間忠ウッドベース鹿島株式会社
300-2746
8 Ⅳ - 3 有限会社 野口プレカット
311-1251
8 Ⅳ - 4 茨城東部プレカット協同組合
Ⅴ． 設計
319-1414
8 Ⅴ - 1 坪和建築設計事務所
310-0804
8 Ⅴ - 2 有限会社 高槻建築設計事務所
311-0117
8 Ⅴ - 3 株式会社 浅川建設
316-0003
8 Ⅴ - 4 鈴木静児建築設計事務所
300-1155
8 Ⅴ - 5 青山建築設計事務所
316-0033
8 Ⅴ - 6 瀬谷建築設計事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
8 Ⅵ - 1 木村住建
8 Ⅵ - 2 株式会社 丸誠
8 Ⅵ - 3 飯塚建築
8 Ⅵ - 4 株式会社 コンフォルト
8 Ⅵ - 5 酒井建設株式会社
8 Ⅵ - 6 株式会社 浅川建設
8 Ⅵ - 7 株式会社 小池住建
8 Ⅵ - 8 株式会社 藤田木材
8 Ⅵ - 9 日の出建設株式会社
8 Ⅵ - 10 有限会社 木幡工務店
8 Ⅵ - 11 鈴木材木店
8 Ⅵ - 12 内海木材有限会社
8 Ⅵ - 13 青山建築
8 Ⅵ - 14 株式会社 浜田
8 Ⅵ - 15 株式会社 総和建設
8 Ⅵ - 16 株式会社 吉岡木材工業
8 Ⅵ - 17 尾崎工務店
8 Ⅵ - 18 有限会社 月光製材所
8 Ⅵ - 19 株式会社 八丈建設
8 Ⅵ - 20 株式会社 林産
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
8 Ⅷ - 1 小張・横堀司法書士事務所
8 Ⅷ - 2 小塙土地家屋調査士事務所
Ⅸ． カテゴリー９319-1302
311-4163
311-3114
311-4207
311-1412
311-0117
313-0353
319-1231
316-0024
315-0056
316-0003
319-2266
300-1155
310-0812
300-0135
315-0116
300-1152
311-0505
313-0031
319-2601

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 3茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23 0294703620
茨城県日立市下深荻町3110
0294590311
茨城県常陸太田市小中町82-1
0294822131
構成員数： 15広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
栃木県矢板市山田670287438379
東京都江東区東陽5-30-13
0358575225
栃木県那須塩原市四区町741-5 0287360056
栃木県矢板市東町1178
0287430755
茨城県常陸大宮市高部3977
0294336655
茨城県日立市下深荻町3110
0294590311
茨城県常陸大宮市宮の郷2153-30 0294762725
茨城県笠間市稲田678-2
0296742348
茨城県常陸大宮市山方1315
0295572600
茨城県笠間市稲田1410
0296742032
茨城県常陸太田市小菅町728
0294822408
茨城県常陸太田市大中町1477-2 0294823054
茨城県常陸大宮市宮の郷2153-25 0294703901
茨城県常陸太田市上高倉549
0294870111
構成員数： 13茨城県水戸市千波町1884
0292411311
茨城県土浦市東真鍋9-350298222211
茨城県牛久市田宮2-1-50298725031
茨城県常陸大宮市高部3977
0294336655
茨城県土浦市並木1-3-100298226674
茨城県高萩市安良川774
0293222682
茨城県日立市留町2435-90294522151
茨城県水戸市成沢町444-1
0292229225
茨城県那珂市豊喰428
0292983723
茨城県鉾田市玉田150291372143
茨城県日立市多賀町4-7-420294341212
茨城県水戸市加倉井町2099
0292523111
茨城県水戸市千波町1884
0293055675
構成員数： 4茨城県東茨城郡城里町下青山1084-1 0292882871
茨城県鹿嶋市平井灘2276-7
0299907381
茨城県常総市鴻野山1657-3
0297438439
茨城県ひたちなか市山崎113-1 0292655510
構成員数： 6茨城県日立市日高町4-14-41
0294435222
茨城県水戸市白梅2-9-20
0292318461
茨城県那珂市豊喰428
0292983722
茨城県日立市多賀町4-7-340294341212
茨城県稲敷郡阿見町吉原2142
0298890841
茨城県日立市成沢町1-14-22
0294371521
構成員数： 20
茨城県日立市伊師本郷1203-103 0294396050
茨城県水戸市加倉井町2099
0292523114
茨城県東茨城郡大戸4424-4
0292911192
茨城県水戸市成沢町444-1
0292229225
茨城県鉾田市玉田150291372143
茨城県那珂市豊喰428
0292983722
茨城県常陸太田市上高倉549
0294870111
茨城県日立市留町2435-90294522151
茨城県日立市水木町2-41-4
0294522466
茨城県かすみがうら市上稲吉2014-6 0299595572
茨城県日立市多賀町4-7-420294341212
茨城県常陸大宮市抽ヶ台町2880 0295521290
茨城県稲敷郡阿見町吉原2142
0298890841
茨城県水戸市浜田1-2-15
0292241231
茨城県かすみがうら市加茂5303-14 0298281415
茨城県石岡市柿岡4172-2
0299430515
茨城県稲敷郡阿見町荒川本郷2338 0298411602
茨城県常陸太田市大中町1477-2 0294822059
茨城県常陸太田市岡田町1587-3 0294745061
茨城県常陸大宮市高部3977
0294336655
構成員数： ○○
構成員数： 2310-0063 茨城県水戸市五軒町1-5-10 0292337210
311-4145 茨城県水戸市双葉台5-789-26 0292545432
構成員数： ○○

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）58,194 ㎥
15,000 ㎥
7,400 ㎥
生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
112,000 ㎥
90,000 ㎥
25,000 ㎥
14,535 ㎥
8,693 ㎥
8,000 ㎥
7,000 ㎥
3,800 ㎥
3,650 ㎥
3,000 ㎥
2,400 ㎥
1,200 ㎥
1,053 ㎥
950 ㎥
木材供給量

1,006,124 ㎥
56,000 ㎥
27,000 ㎥
25,000 ㎥
14,535 ㎥
8,693 ㎥
8,000 ㎥
7,000 ㎥
3,800 ㎥
3,650 ㎥
2,500 ㎥
2,400 ㎥
1,200 ㎥
1,053 ㎥
950 ㎥
うち該当地域材

29,000 ㎥
10,040 ㎥
4,457 ㎥
4,241 ㎥
3,600 ㎥
2,000 ㎥
1,200 ㎥
240 ㎥
200 ㎥
150 ㎥
120 ㎥
120 ㎥
100 ㎥
プレカット戸数10,000 ㎥
5,020 ㎥
2,228 ㎥
4,241 ㎥
2,000 ㎥
1,200 ㎥
10 ㎥
120 ㎥
90 ㎥
90 ㎥
120 ㎥
96 ㎥
50 ㎥
うち長期優良住宅

1,658 戸1,588 戸600 戸
593 戸
木造住宅設計戸数

13 戸
57 戸
6戸
27 戸
うち長期優良住宅

20 戸
8戸
5戸
5戸
3戸
3戸

1戸
3戸
0戸
0戸
1戸
1戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸

10 戸
6戸
5戸
6戸
5戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

八溝材で造る『ｅ－家』

茨城県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）ミトモク緑のネットワーク

平成24年9月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材スギ・ヒノキ

茨城県・福島県・栃木県 合法木材証明制度

対象となる地域材の名称

八溝材
八溝材
八溝材
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地

茨城県
福島県
栃木県

認証制度等の名称

合法木材証明制度
合法木材証明制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の事由から、産地の証明された合法認定材の八溝山系を産地とし、各林業団体から合法木材供給事業者認定を受けた、当該地域の流通する、スギ・ヒノキ材とする。
１ 八溝山系で生産されるスギ・ヒノキ材で茨城県合法木材供給認定事業者、又は近隣地域の合法木材認定を受けている事業者が生産する製材品は、当グループの流通実績において品質、供給体制が確立しており、さらに地産地消の推進と流通コストの軽減が図れる。
２ 八溝山系は戦後植林が盛んに行われ、その産地は急斜面が多く、雨量も適度にあり水はけが良く、成長した丸太は赤身が強く油がのっていると言われている。年輪は細かく、強度に優れているのも特徴である。茨城県・福島県・栃木県にまたがる「八溝材」としてブランド化事業を展開し、長年に亘り地場の木造建築の要となっている。
３ 戦後植林された苗木は５０年以上経過しており、間伐事業と合わせて供給量は潤沢にある。当地域型住宅ブランド化事業でも、地産地消の考え方により地域流通材をふんだんに使用した、良質な住宅をユーザーに提供する。
４ 特に、茨城県内において森林湖沼環境税を活用した補助事業により、森林整備が進んでおり、今後良質な地域材の安定供給が見込まれる。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

プレカット業種
地域的に手刻みで建築する物件がまだ多数あり、技術継承のためにも積極的に手刻みに取り組む工務店も存在する。そのため、プレカット工場が流通経路から除かれる場合がある。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

八溝材で造る『ｅ－家』

茨城県（グループの名称）（結成年月）

ミトモク緑のネットワーク

平成24年9月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材スギ・ヒノキ

茨城県・福島県・栃木県 合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・茨城県は太平洋や八溝山地に囲まれた緑豊かな地域であり、気候は冬季は少雨乾燥、夏季は多雨多湿(1) 地域の気候・風土、歴史、 である。
文化、街並み景観等の特徴 ・茨城空港やつくばエキスプレスが整備され、首都圏へのアクセスや国内外からの観光事業も盛んに行われ
ている。
（必須）
・平成23年3月11日、東日本大震災により大きな被害に遭うが、復興に向けて歩んでいる。
・主な資源は八溝スギ・ヒノキ材。年輪は細かく強度に優れていることが特徴である。「いばらき八溝材」としてブランド化も展開されており、長年にわたり地場の木造建築の要となっている。

(2) 地域材の特徴、地域材供・八溝材は茨城県内・近県を含めて戦後の植林から50年以上を経過し、住宅資材として使用するための伐給の現状（必須）(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）

採時期に適している。
・在来工法住宅の担い手は地域の工務店で、製品供給は地域の中小製材工場が中心。
・豊富なスギ・ヒノキ材を使用し、無垢材の特徴を生かした壁・床・天井材などをふんだんに使用する。日々の生活の中に木と触れ合うことの出来る空間を造る。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・土台は地域材（八溝材）を使用し材種はヒノキ材とする。
・柱は地域材（八溝材）を使用し、乾燥（KD・AD）無垢材とする。

・使用部材の木拾い表（統一化）を添付。
・上棟後の現場写真を添付。
(1) 地域型住宅の規格・仕様
・放射能測定結果書を事務局で管理・保に関する共通ルール（必須） ・木材市場において各部材（主要構造材・下地材・仕上材から各 管。
1種以上）の放射能測定を実施し、250cpm以上は当面出荷を自・要望があれば放射線測定結果報告書を粛する。
添付。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
・合法木材供給業者が地域材を供給し、木材市場に集約するこ ・使用部材の木拾い表（統一化）を添付。
の供給・加工・利用に関する共とにより生産地の確実な材を安定供給する。
・合法木材証明書を添付。
通ルール（必須）
・合法木材供給業者認定制度によって証明がされた地域材ス
主要構造材（柱・梁・桁・土
ギ・ヒノキ材を主要構造材（土台・柱・梁・桁）に60％以上使用し、 ・同上。
台）における地域材使用の柱材については特殊材（化粧材等）を除き八溝材を100％使用す ・地域材使用チェックリストを添付。
ルール（必須）ることとする。
主要構造材以外の部材にお ・主要構造部以外にも合法木材供給業者認定制度によって合法木材の証明がされたスギ・ヒノキ材を坪あたり（基準法）0.3㎥以 ・同上。
ける地域材使用のルール
・地域材使用チェックリストを添付。
上使用する。
（必須）
・工事請負契約書を当グループ仕様に統一化する。請負代金支(3) 地域型住宅の積算に関 払いの明確化及び工事の進捗状況に近い支払いとし、過払いを ・当グループ仕様の工事請負契約書の統一化。写しを事務局にて管理する。
少なくし透明性を確保する。
する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 ・地域活性化を図るため、構成登録事業者または県内の業者か・納品書の添付。
（地域材を除く）の調達に関 ら資材の調達に努める。
する共通ルール（任意）・長期優良住宅に関する以外の部分については、フラット35木造
・設計図書の提出。
住宅工事仕様書に準じた施工を基準とする。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・基礎立上がり幅は150ｍｍ以上とする。

・同上。

・すべての住宅に地盤調査を実施し、軟弱地盤が判明した場合 ・地盤調査証明書を添付、改良工事を行っは地盤に応じて必要な改良工事を行う。
た場合は工事完了報告書を添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・引渡し後30年間までの維持管理計画書の策定と点検の実施。 ・30年間の維持管理計画書の提出。
・第三者機関（住宅保証機構㈱）が行う住宅履歴蓄積システムの・住宅履歴情報証明書写しを提出。
加入を義務化。
・原発事故の影響により、一般消費者が放射能不安により八溝 ・放射能測定結果書を事務局で管理、保(7) 地域型住宅に関するその材不使用依頼が散見される。安心な材を供給する為に放射線測 管。
・要望があれば放射線測定結果報告書を他の共通ルール（任意）
定を行う。

添付。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

八溝材で造る『ｅ－家』

茨城県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）ミトモク緑のネットワーク

平成24年9月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材スギ・ヒノキ

茨城県・福島県・栃木県 合法木材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・工事請負契約書の統一化により、請負代金支払いの明確化及び工事○◎の進捗状況に近い支払いとし、過払いを少なくし透明性を確保する。
(1) 地域型住宅の信頼性を確・構成員の知識向上のため、法規や新基準対応のための勉強会を開催保するための具体的取組（必 し、技術向上のため関係業者との研修会・現場見学会を開催する。
○○◎○○○
須）
・建設過程公開の中で、一連の工事現場写真を一冊のブックにまとめ、○○◎施主に目に見えない工事もオープンにする。
・維持管理計画書と点検マニュアルの作成。定期点検の実施。
・第三者機関（住宅保証機構㈱）が行う住宅履歴蓄積システム加入を義(2) 地域型住宅の適切な維持 務化。
管理のための具体的取組（必・施工店の廃業等が発生した場合はグループ内の施工会員により維持
須）
管理の引継ぎを行い対応する。
・施主の生活環境に応じての日常点検の提案・相談会の実施。
・原木業者・製材業者・流通業者・設計事務所・プレカット・施工店・施主
参加の流通見学会を開催する。
(3) 地域型住宅の普及を促進 ・森林・川・海の地域環境を維持・改善させていくために構成員や施主、するための具体的取組（必 一般者も参加型の森林保護活動を開催する。（植林・下草刈・枝打ち体験等）
須）・相談窓口を設置し、フラット35や建築助成金等、住宅資金の相談会の実施。住宅ローンアドバイザーを設置。

○◎

○

◎

○

○◎

○

○◎

○○◎○○○○○◎○○○(4) 地域の住宅生産技術の継 ・会員による技術指導、若手を対象に施工方法の指導。
承に関する具体的取組(任意）・長期優良住宅、省エネ基準等の未経験施工店への勉強会、現場見学(5) 新しい住宅生産技術の導会の開催。
入に関する具体的取組（任・太陽光・HEMS・ゼロエネルギー住宅等積極的取組、勉強会の開催
意）(6) 資源の循環利用に関する ・製材工場、端材をバイオマス乾燥の燃料として利用
具体的取組（任意）

○

◎

○○

◎

○○

○○◎○
○

◎○

◎○○

・災害時は、構成員のネットワークを生かして協力体制を作り、地域住民(7) 災害時の応急仮設住宅の 宅の復旧・復興の応急処置に迅速に対応する。
供給に関する具体的取組（任・資材集約可能な木材市場と連携を図り災害対策本部を設置し、当グ
意）
ループ構成員全員が積極的に資材提供や技術提供に努める。

○○○○○◎○◎○○○○

・これまでに長期優良住宅未経験の施工店に実績のある設計者や工務(8) 地域型住宅の生産に関す 店の実例物件を元に長期優良住宅に関する勉強会・研修会を実施し、当る人材育成その他の取組（任 グループ施工店の若手育成や技術向上に繋げる。
・その他の取組 建設途中で、施工店が工事継続不可能に陥った場合に意）は、当グループ構成員を斡旋し、完成に繋げる。
地域型住宅の供給予定戸数

○

◎○

◎

○○

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

１施工店１戸を目標とする。

70 戸
20 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1,500 ㎥

１戸平均坪数／３５坪

420 ㎥ 木材平均使用量 坪／0.6㎥㎡／0.18㎥

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
今期は短期間のため、工事決定物件を優先的に分配し、余剰が出た場合は協議の上、公平に配務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
分する。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。