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沖縄医報 Vol.55 No.12

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2019

首里城火災による復旧支援金寄付～安里会長、山城那覇市会長から砂川県保健医療部長へ寄付～
常任理事

稲田

隆司

去る 10 月 31 日未明、沖縄県民にとって象療部長へ、沖縄県医師会と北部地区、中部地区、徴的な存在であり、歴史と文化の心に彩られた

浦添市、那覇市、南部地区、宮古地区、八重山

首里城が火災により、正殿をはじめとする 7 棟

地区の各地区医師会からの支援金として、100が焼失した。また、琉球王朝時代から伝わる書万円を寄付した。

跡や工芸品等、貴重な収蔵品も 400 点以上が寄付金を贈呈した安里会長は、威風堂々とき
らびやかで、県民のシンボルであり、琉球王朝

焼失し、甚大な被害を受けた。
我々県民にとって、首里城は沖縄復興のシンの長い歴史の時代から我々県民が誇る宝であっボルであると同時に県民の誇りであり、本会会

た首里城は、復元するまでに 30 年かかったが、員も県民同様大変心を痛めておられると思う。

炎上して瓦解するのは一瞬だったということはかかる状況に鑑み、本会では、去る 11 月 9

非常に残念である。今回、那覇市医師会長より、日（土）に開催された第 61 回地区医師会連絡

医師会も支援をするべきとの提案があり、今日協議会地区医師会長会議並びに 11 月 12 日（火）に至っている。本会及び 7 地区医師会からの心の第 25 回理事会の決議を経て、首里城復旧にづくしである。医師会は、引き続き、各医療施向け積極的に支援すべく、寄付活動を行うこと

設等々に寄付を募り、新たな首里城復元の支援に決定した。

をできる限り協力していきたいと述べられた。

この度、支援活動の第一弾として、去る 11

それに対し、砂川保健医療部長から、県医月 21 日（木）に本会安里哲好会長と那覇市医師会、地区医師会の皆様には、日頃より保健師会の山城千秋会長が県庁を訪れ砂川靖保健医

医療行政についてご協力いただき有難うござ－ 2（1158）－

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告います。加えて、今回は首里城復元に向けた2019

会員からも早急に県医師会で寄付金を取りまとめて欲しいという声が届いているが、現状でご支援に感謝申し上げる。
この度の首里城火災は、県民にとって非常には、本会が主体的になって集めた寄付金を沖縄

ショックなものであったが、一抹の救いという県に寄付しても、寄付した会員個人又は法人はか、火災発生後、国内外の方々よりお見舞い、税制の優遇措置が受けられないことから、本会復元に向けた激励の言葉、寄付等を頂いていに寄付した会員個人、法人が税控除或いは損金る。私自身、県職員の一人として、首里城の復算入が可能となるよう、現在、国税庁に申請中

元に向けて微力ながら尽力したい。皆さまからである。承認が得られ次第会員各位へ寄付金のの温かいご支援に感謝申し上げるとの謝意を依頼をするので、その際は特段のご協力をお願示された。

い申し上げたい。
首里城は、これまでに四回にわたり焼失す

沖縄県医師会としては、今後第二弾の活動とるも再建した経緯がある。今回も沖縄の底力して、下記の要項（案）のとおり広く会員からを発揮し、一刻も早く県民の心のよりどころ

寄付を募り、改めて沖縄県へ寄付金を贈呈するである首里城が再建されることを切に願うもこととし、現在、鋭意準備を進めているところ

のである。

である。

首里城火災復旧支援金要項（案）1. 名称

首里城火災復旧支援金

2. 募集期間

令和 1 年 12 月 2 日（月）～令和 2 年 5 月 29 日（金）3. 支援金額

一口 3,000 円（何口でも可）

4. 納付方法

寄付金専用口座へお振込み頂くことになります。
※引き去り対応ができませんのでご了承ください。

5. 支援金の税制上の取り扱い
この支援金は、所得税法第 78 条第 2 項第 1 号及び法人税法第 37 条第 3 項第 1 号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当します。
併せて、地方税法第 37 条の 2 第 1 項第 1 号及び第 314 条の 7 第 1 項第 1 号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当します。
なお、募集期間を過ぎて振り込まれた支援金については、上記寄附金には該当しません
のでご留意ください。

－ 3（1159）－

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2019

令和元年度沖縄県総合防災訓練報告
災害医療委員会委員長・沖縄県災害医療コーディネーター

2. 訓

1. はじめに出口

宝練

令和初となる沖縄県総合防災訓練（以下、県10 時 00 分に八重山諸島南方沖 150km 付近、

防災）が、9 月 1 日に沖縄県と宮古島市と多良震源の深さ 2km で M9.0 の地震が発生、宮古島間村の主催で、主会場を宮古島市平良港トゥで震度 6 弱の揺れを観測、宮古島南西海岸、周リバー地区、サブ会場を多良間村多良間小学

辺離島に 3 〜 6m の大津波が到達して沿岸部の校として開催されました。県災害医療本部並

主要道路、周辺離島への大橋が浸水、土砂崩れ

びに DMAT 調整本部とヘリ運行調整本部が県箇所が発生、平良港、下地島空港、多良間空港

庁 5 階危機管理室、宮古地域災害医療本部が宮は使用不可、広範囲の通信障害や停電が発生し

古合同庁舎に、SCU が宮古空港、平良港沖のたとの想定で訓練が実施されました。

大神島洋上 SCU が海上自衛隊おおすみ型輸送

本会 JMAT は移動訓練として 8 時 30 分、自衛艦しもきたに開設、県立宮古病院に宮古医療圏

隊那覇基地に集合、自衛隊那覇病院や DMAT やDMAT 活動拠点本部が設置されました。また、

県警広域緊急援助隊と共に基地内空輸ターミナ

多良間島、大神島、伊良部島からは被災者の自ルまで航空自衛隊バスにて移動、搭乗手続きを衛隊ヘリ搬送訓練が実施されました。今回の県行い、ブリーフィング後に 10 時 30 分に航空自

防災も約 100 機関が参加し、JMAT は宮古地

衛隊 C-2 輸送機にて那覇基地発、11 時 20 分に区医師会から竹井会長と打出先生が、本会から下地島空港着しました（Fig.1 〜 3）
。宮古警察署は田名常任理事と小職と業務 1 課職員が主会場の車輌にて宮古島市平良港トゥリバー地区の訓における避難所救護所訓練に参加しました（巻

練主会場に移動して訓練開始まで待機しました。

頭写真）。
－ 4（1160）－

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よる道路啓開・ライフライン復旧訓練が開始されました。会場のヘリポートには周辺離島からの避難者が自衛隊ヘリにて搬送されてきました（Fig.4）。13 時 50 分に災害対策本部（見なし）から宮古地区医師会へ避難所への医師派遣の依頼があり、14 時 10 分に宮古地区医師会の竹井会長と打出先生と事務局員が JMAT として会場内に設営された避難所へ到着、模擬傷病者の対応に当たりました（Fig.5）。そして、14 時 20分に本会 JMAT が到着して合流し、宮古島市保健師から情報提供を受けて避難所救護所活動をFig.1 那覇基地にて航空自衛隊 C-2 輸送機に登場行いました（巻頭写真 ,Fig.6）。14 時 45 分に訓練が終了し、修了式では玉城知事から就任後初めてとなる県防災での本部長挨拶がありました（Fig.7）。

Fig.2 C-2 輸送機内部

Fig.4 平良港トゥリバー地区の主会場

Fig.3 下地島空港到着

13 時 00 分から主会場では展示型の訓練が開始されました。消防・警察・自衛隊による被災
現場における救出・救助訓練、DMAT による現地救護所訓練、建築業協会、JAF、沖縄電力に－ 5（1161）－

Fig.5 主会場に設営された避難所訓練会場

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2019

です。このことが一部では話題になったようですが、東日本大震災から間もなく 10 年が経とうしているにも関わらず、災害時利用と軍事利用が混同して解釈されている向きもあることには驚きました。下地島空港の滑走路は宮古島空港の滑走路が 2,000m であるのに対して 3,000m
あり離発着能力の高い空港です。平時から災害時における自衛隊機の使用は想定しておく必要があるのではないでしょうか。自衛隊の保有する能力と協力は災害対処には不可欠であり、もFig.6 避難所訓練会場（田名理事、打出先生、竹井会長、小職）

し、他にも自衛隊機が災害時の離着陸に課題がある飛行場や空港が存在するのならば早急に解決しておく必要があると思われます。
避難所救護所の運営は JMAT の重要な任務の一つです。市町村にとっても重要な訓練です。しかし、市町村の担当者と保健師にとっては初めてのことが多く、毎年、県防災前には小職らが市町村に出向いて説明を行ってきました。今回も 7 月 27 日に、小職と業務一課
職員が宮古島市防災危機管理課、保健師、看護師と打ち合わせを行いました。これは、普段から関係者と顔の見える関係を作るという意味でも有用です。そして、訓練当日には避難所から

Fig.7 玉城デニー本部長挨拶の救護班の要請、避難者登録、避難者や要介助・
3. 所

感

配慮者、傷病者への対応などの訓練が行われま

今回、本島から下地島空港への医療救護チーした。当日の訓練会場では、保健師と JMAT

ムの移動には航空自衛隊の C-2 輸送機が使わが共に活動する中で、保健師からは目前に発生れました。大勢の人員と物資や車輌を搭載でした問題や疑問点、そして震災での経験例など

き、機内は空調システムもあり快適でした。最について多くの質問が出て訓練の後半分は質疑

大 40 床のベッドと 110 席の座席を装着するこ応答の時間となり、非常に意義のある訓練となともでき、民間機が使用できない時の医療救護りました。

チームの輸送、多数の傷病者や透析患者などの令和元年の県防災の図上訓練と実動訓練は広域搬送には有用と思われます。しかし、下地

終わりました。どちらの訓練も県・圏域・市町

島空港は自衛隊が使用することに制限があり、村と関係者の連携が必要です。しかし、図上訓1）が使用したのは今回が初め

練は県本部と地域本部に比べて市町村本部とてとのことでした。昭和 46 年の「屋良覚書」の連携が薄く、実動訓練は各々の連携が薄い感

自衛隊の固定翼機

2）により軍事利用が禁止されていたためで 、自じが拭えません。図上訓練では実災害を想定し衛隊が利用するのは平成 26 年の離島総合防災て県本部・地域本部・市町村本部が連携する状訓練（平成 26 年の県防災）で航空自衛隊の回

況付与の作成と訓練コントロールが必要では

転翼機

1）

が離着陸したのに続いて 2 度目だそうないでしょうか。実動訓練では各々の機関が現－ 6（1162）－

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場での活動手順の確認などを行うという一面の皆様には今後も訓練参加をよろしくお願い申もありますが、総合訓練として県・圏域・市町

し上げます。

村が一体となった実動訓練になることが望まれます。
災害が発生すると、初めに救護を要請されるのは地区医師会と思われます。その後も中心となるのは地域災害医療コーディネーターをはじめとした地域の先生です。県防災の開催圏域が巡るのは 5 年に 1 回となりますが、地区医師会

1） 機体に固定された主翼により浮力を得て飛行する航空
機で、一般に飛行機やグライダーのこと。ヘリコプターなどの回転翼機に対する語。
2） 屋良覚書とは昭和 46 年 8 月に、飛行場設置にあたり琉球政府の屋良朝苗主席が日本政府と交わした文書のこと。この中で下地島飛行場（当時）は、航空訓練及び民間航空以外の目的はなく、これ以外の目的に使用することを琉球政府に命令するいかなる法令上の根拠も持たないとされていた。ただし、緊急時や万が一の事態のときはその限りではないとされていた。

主会場での訓練に参加した医療チーム！
ひとくちメモ！
参考：車いすの緊急避難装置「JINRIKI（じんりき）」
けん引式車いす補助装置で押すよりも楽に早く避難が可能。

－ 7（1163）－

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2019

令和元年度
第 2 回沖縄県・沖縄県医師会連絡会議
副会長

日

せていただきたい。

13：00 ～ 14：00
所：沖縄県庁（11 階

善次

ろであるが、改めて以下のことについて提案さ時：令和元年 9 月 12 日（木）場

宮里

ご承知のとおり、本県の結核医療体制は、沖

第 2 会議室）

出席者： 安里会長、宮里善次副会長、宮里達也

縄病院がその中心的役割を担っている。沖縄病副会長、照屋常任理事、田名常任理事

院では日頃の結核患者に対する診療はもちろん（以上県医師会）のこと、医療の質的確保や結核専門医の育成及砂川保健医療部長、大城医療企画統括

び医療従事者の確保にも努めている。

監、糸数保健衛生統括監、諸見里医療

医療水準の向上等により結核患者は減少傾向

政策課長、山川地域保健課長、金城高にあるものの、昨今では宮古島において集団感

齢者福祉介護課班長、大村防災危機管染が発生したことや、外国人観光客が右肩上が理課班長（以上県保健医療部、子どもりに増加する本県においては、安定的な結核医

生活福祉部、知事公室）

療提供体制の確保は極めて重要である。
また、他県においては経営状況が厳しい等の議

題理由から、結核病床を有する医療施設が閉院し（1）県内の結核医療体制について（提案者：ていることがあるものの、陸続きであることか

県医師会）

ら隣県との協力体制にて、対応できている状況＜内容＞があるが、本県は島嶼県という地理的特性から、標記の件については、去る 5 月 30 日（木）自己完結型の医療提供体制が求められる。

の第 1 回本会議において意見交換を行ったとこ－ 8（1164）－

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告＜提案趣旨＞

2019（2）DNAR（Do Not Attempt Resuscitation）

本会としては、これまで中心的役割を担って事案の救急搬送要請への対応について（提案：きた沖縄病院を「結核拠点病院」や「教育研修県医師会）病院」として指定し、県と連携した基盤づくり＜提案要旨＞に努めていただきたいと考える。

在宅医療の広がりと共に、自宅、介護施設

また、人材育成等の観点から、医療提供体制等においてアドバンス・ケア・プランニング推進事業等の項目として、予算措置を検討いた（ACP）の確認、DNAR の意思表示にも関わらだきたい。
（例：地域災害拠点病院設備整備事業）

ず、救急搬送の依頼により本人の意思にそぐわない心肺蘇生が行われる事態が生じており、現＜医療政策課回答＞

場は混乱している。

結核の患者数は着実に減少しているものの、そのような中、広島市消防局、埼玉西武消防

高齢者の増加に伴う合併症への対応、外国人患

局では、「DNAR プロトコール」、「心肺蘇生に者や多剤耐性菌の増加など治療形態はますます関する医師の指示書」、「救急救命処置について多様化しております。さらに、結核治療の経験

の同意書」
等、
先駆的な取り組みが始まっている。

がない医療関係者の増加など人材育成が課題と沖縄県医療提供体制協議会救急医療部会（8/6なっております。

（火）開催）において、消防より「南部地区は消そのような中で、DOTS（直接服薬確認療法）

防署単位で取り組んでいる」、「那覇市消防ではを含めた適正な結核医療を、治療開始から服薬救急を呼ぶ回数が多い施設を訪れ説明を行った完了まで継続して提供するためには、結核医療

結果、実際に看取りを行い、救急要請回数が減っに関する地域医療連携体制を構築し、地域におた施設もある」との報告があった。又、県医療ける役割分担と情報共有及び相談支援が必要と

政策課より「県高齢者福祉介護課の所管だが、考えております。

平成 30 年度に立ち上げた会議において、当課現在の沖縄県結核予防計画では、沖縄病院をも同席し、救急医療部会で議論された内容を議

結核医療体制の中核的病院として位置づけてい論に取り込めていただくよう働きかける」旨のますが、本年度同計画を見直し、沖縄病院を説明があった。

「結核診療連携拠点病院（仮称）」に指定し、そ上記のように、県においても DNAR 事案にの他の入院治療を行う病院、外来治療を担う約ついて議論が開始されているが、プロトコール

800 カ所の結核指定医療機関及び保健所との連の作成や、経営者が医療従事者ではない介護施

携体制を強化し、結核医療水準の向上と治療成

設における適切な救急搬送のあり方に関する説

績の改善を目指したいと考えております。

明、看取りへの理解と啓発等、十分に議論いた

また、同病院の財政的支援については、結核

だきたい。

対策特別促進事業の活用等について検討してい＜防災危機管理課回答＞

きたいと考えております。

県 MC 協議会では、平成 26 年 11 月、DNAR（蘇＜主な意見＞

生拒否）指示書における救急業務対応が議論された。

◇県医師会：

その結果、平成 27 年 12 月、関係機関各位

拠点病院として指定いただく、また、人材育

あてに以下＜通知の主な内容＞を示した文書を成等の観点から財政的支援についても検討いた

作成し、各地区 MC 協議会や各消防（局）本部

だける旨の前向きなご回答をいただき大変うれ等へ通知したところである。

しく思う。

※ 関係機関各位あてとしている理由としては、

是非、よろしくお願いしたい。

各消防（局）本部が必要に応じて各施設へ説－ 9（1165）－

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告明する際に持参できるような形にするためで2019＜医療政策課回答＞
人生の最終段階において、本人の意思に沿っある。

た医療・ケアが行われるようにするためには、＜通知の主な内容＞
消防では、法令に基づき、貴施設（病院）か患者本人、家族及び医療介護従事者の三者で事らの DNAR（蘇生拒否）の意思表示をお持ち前に繰り返し話し合い、患者の意思を共有しての患者様が救急車での搬送を希望する場合は、おくことが重要である。

酸素投与等の応急処置を行いながら搬送を行

また、高齢者施設等で適切に看取りを実施すう。仮に心肺機能停止でも明らかな死亡と判断るためには、看取りを行うまでの手順・役割分

できない場合は心肺蘇生法を実施しながら病院担等に関する知識や技術の向上を図る必要がへ搬送することになり、警察へ連絡を行い、検ある。
県は、県民に ACP（人生会議）を通じて最視になる場合もある。
なお、DNAR（蘇生拒否）については、全国

終段階における意思決定の重要性を理解して的にもルールが統一されていない状況のため、もらえるよう、普及啓発に取り組むこととして消防庁の救急業務のあり方に関する検討会においる。

いて議論されている状況である。
＜主な意見＞＜高齢者福祉介護課回答＞
平成 30 年 3 月に改訂された厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセ◇県医師会：
これまで、県 MC 協議会において、DNAR

スに関するガイドライン」においては、患者やについて議論したことはあるか。

家族と医療介護従事者が、患者本人の望む医療■防災危機管理課：

やケアについて前もって考え、繰り返し話し合

平成 26 年 11 月に議論を行い、平成 27 年 12い共有する「アドバンス・ケア・プランニング」、

月に関係機関宛に、「搬送要請があれば、酸素

いわゆる ACP が重要とされている。

投与等の応急処置を行う」旨の文書を通知した。

そこで県では、県医師会への委託事業におい◇県医師会：て、人生の最終段階において希望する医療やケ

現在、県レベルで同じ考え方、方針となってアについて自ら考える機会や、本人が意思決定いる。モデル地域を指定して、別の方針を試しを表明できるような環境整備を進めている。

てみることは可能か。

具体的には、地域包括支援センター職員や医■防災危機管理課：

療介護従事者を対象としたセミナーにおいて外地区の MC 協議会において、そのような議論

部講師を招聴し、看取りをテーマに取り上げたがあがれば、県の MC 協議会で検討される。地ほか、県民向けには看取りをテーマにした TV

区レベルでできるかは現時点で不明である。

特別番組の制作放映も行った。

◇県医師会：

さらに昨年度は、患者本人・家族及び関係者

地区の MC 協議会は活発に議論されている向けに、ACP を推進するための意思決定支援

が、県の MC 協議会は参加者が多く協議ができ

パンフレットを作成し、関係機関へ配布していない。作業部会のような会議体があると、議論る。こうした ACP の概念を広く普及していくを深められるのではないか。前向きに検討いたことが、DNAR の拡大に結びつくものと考え

だきたい。

ている。

－ 10（1166）－

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2019

意思表示の啓発が十分周知されていないこと

3. 新専門医制度、医師の働き方改革等、医療をも課題のひとつであるが、それが周知された取り巻く環境の変化に対応するためには、心後、埼玉西武消防局のプロトコールにあるよう

臓血管外科の症例数の集約及び連携体制のに「心肺停止を確認したら、心肺蘇生を希望し構築の議論を始める必要がある。

ない旨の提示の有無にかかわらず、心肺蘇生を開始する」旨の記載があると、混乱する。議論＜県医師会回答＞
循環器病対策基本法による県計画の策定や心を深める必要がある。
県医師会のマスコミとの懇談会や、県民との不全管理に関する研修会の実施、心臓血管外科

公開講座でもテーマに取り上げたことがあるの集約等は非常に重要なことであると考えるが、さらにマスコミからの情報発信や議論を深が、専門性が非常に高い内容となっている為、める必要がある。

本会内で十分に検討したい。

（3）県医師会における心血管疾患対策に係る＜主な意見＞

議論の場の構築について（提案者：医療政策課）●医療政策課：＜内容＞
現在、県医師会には、脳卒中対策を協議する

2 の研修会については、次年度予算化し、県「おきなわ脳卒中地域連携委員会」、糖尿病対策

医師会へ委託等を考えている。ご協力をお願いを協議する「沖縄県糖尿病対策推進会議」が設したい。

置され、これらの会議体が中心となり事業を実

1 の循環器病対策基本法については、県の計画であるため、当然県で検討していく考えであ施しているところである。
一方、心血管疾患対策については、現在、協議る。しかし、カウンターパートナーである医師の場がないため、脳卒中対策及び糖尿病対策と同会と連携しながら作っていきたいと考えている様、県医師会に心血管疾患対策を協議する会議体

為、その相談をするための会議体を構築できなを設置することについてご検討をお願いしたい。

いかという思いである。
3 の集約化等については、県で大屋先生とも＜提案趣旨＞

相談しながら、作っていきたいと考えている。

心血管疾患対策に取り組むにあたっては、以基本的には県で作っていく考えであるもの

下の課題があることから、県医師会の新たな会の、医師会と連携することがある為、その際の議体と連携して、県の施策、事業を実施してい会議体の設置をご検討いただけないかという意

きたいと考えている。

味である。
◇県医師会：

1. 循環器病対策基本法（平成 30 年 12 月 14 日
公布、公布後 1 年以内に施行）に基づき、都道府県循環器病対策推進計画を策定する必医師会が主導して特定の医療機関に集約化を図るということは非常に難しいと考える。
過去に、急性心筋梗塞の部会を構築し検討を行っていた。しかしその時は、急性期病院から要がある。
2. 第 7 次沖縄県医療計画の心筋梗塞等の心血管なかなか患者が動かず、急性期病院完結型に疾患分野において、令和元年 7 月 10 日に開なっていたと考える。今回は、心筋梗塞及び心催した県医療提供体制協議会（心血管疾患対不全を含める心血管疾患となっている。

策部会）で、心不全による再入院率を減少さ

大屋先生とも相談しながら委員会を立ち上げせるためには、心不全管理に関する研修会をることができれば、脳卒中のような形で議論を実施する必要があるとの意見がある。

進めることはできるのではないかと考える。
－ 11（1167）－

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告●医療政策課：✓2019

国が自由診療の金額をいくらと決めること

集約化については、難しいことは十分承知しはできない（自由診療は一般的商取引と同ている。先ずは皆で沖縄県の状況を把握、情報

じことになることから独占禁止法に抵触す共有を行う場を作りたいということである。

る恐れがある）。

◇県医師会：✓

国は「訪日外国人の診療価格算定方法マニュアル」により、経営安定を目的として、簡数年かけて議論するべきことであると考える。
◆県保健医療部：

便な原価計算の方法を示している。

そのとおりである。経営にも関わることである。
＜県医師会回答＞◇県医師会：
経営にも関わるが、救急医療のバック体制に

宮里善次副会長より次のとおり回答があった。
標記の件については、平成 30 年 11 月 8 日も関わってくることである。
沖縄県の救急について、1 回目で病院が受け開催の第 3 回本会議において、厚生労働省から取る率は 99.7% である。2,3 回目の人が 0.3% で、見解が示される迄の間、「自由診療」であるこ

4 回目以降は 0 である。

とを確認したところである。

一人の心臓外科医がいるだけで、断らないでまた今般、厚労省が策定した「訪日外国人の済む。患者を運ぶとなった時に心臓外科医がい

診療価格算定方法マニュアル」においても、訪ないとたらい回しに繋がる可能性がある。沖縄

日外国人旅行者に対する診療価格は「自由診の救急医療体制が崩れる可能性も出てくると考療」であり、医療機関が「任意」に価格を設定える。

すべきものと明記されている。くわえて、治療にかかる直接的な費用以外にも、例えば、診療（4）訪日外国人に対する診療価格について（提案者：医療政策課）＜提案要旨＞

や事務に必要であった所要時間や携わった医療職や事務職などの人数、ハード面の拡充やソフトの充実等、間接費用として算定して良いとさ医療機関では、訪日外国人の増加に伴い、訪れている。診療価格の考え方について、病院と

日外国人の適正な診療価格の設定に苦慮してい診療所（歯科含む）のケースに分けて考察してるところであるが、国は令和元年 8 月 2 日に「訪いる。

日外国人の診療価格算定方法マニュアル」を策

厚労省は請求方法や金額などを示すことはで定し、都道府県等と共有することとしている。

きないが、マニュアルに示す考え方を基に、合県は、訪日外国人が安心、安全に医療を受け理的な算定を行い、手間も含め適切な請求の参ることができる体制の整備を進めているが、一考にとしている。

方で、訪日外国人診療による医療機関の負担を以上のようなことから、県内の医療機関には、懸念しており、自由診療である訪日外国人の診

県当局と歩調を合わせ、①訪日外国人旅行者に療価格設定について、県医師会と意見交換を行

対する診療価格は「自由診療」であること、②いたい。

自由診療の提供にあたっては、医療機関が個別

また訪日外国人診療価格にかかる国の考え方に診療価格を設定するための考え方や手法を記については、去る 8 月 19 日、厚生労働省医政したマニュアルが、近日中に公表されること等、

局総務課 医療国際展開推進室 担当者へ確認し適切な理解と対応ができるよう周知啓発する必た内容を情報提供する。

要がある。訪日外国人への医療提供体制には費用が発生する。これらの費用をしっかり回収す

電話聞取結果るためには、医療機関自ら適切な診療価格を設✓定することは極めて重要である。

外国人観光客の医療は自由診療であるため、その価格は医療機関で自由に検討。

－ 12（1168）－

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告＜主な意見＞

2019に計算し請求するのは困難なため、通常の医療費に正比例した形で、外国人診療対応増加費の●医療政策課：

様なものを設けてもらえればと思う。
●医療政策課：

先程のマニュアルについては、まだ案の段階で、予め都道府県に情報提供されたものとなっその辺りについても、現場が混乱しないようている。決定次第、周知を図っていきたい。最確認をしてきたい。

終的な診療価格の設定イメージも示されていた◆県保健医療部：かと思う。ある程度、その辺を参考にしつつ各

本議題では、訪日外国人に対する診療価格は医療機関で判断になってくるかと思う。

「自由診療」であることを踏まえ、厚労省から◇県医師会：

近く公表されるマニュアルを参考に、各医療機

社会医療法人は、社会保険診療と同一の基準

関が独自に価格を設定するということを確認さで計算することになっているが、このマニュアせてもらった。

ルが公表された場合にはマニュアルを参考にし

その他

て良いか。

（1）中部地区に於ける救急病院の紹介入院患

社会医療法人等の範囲について、明確な確認をお願いしたい。

者受け入れ制限とその対策について ～沖縄県

●医療政策課：における救急病院の連携について～（提案：県医師会）

恐らく社会医療法人は税制の優遇を受けてい＜内容・提案主旨＞

る関係上、現行どおりの扱いではないかと考えている。公表された時点で厚労省へ確認したい。

本県の救急病院病床稼働率は平均 87.2% と高また社会医療法人等の範囲についても、しっい状況にありますが、中部地区はそれより更にかり確認を行いたい。

高く、稼働率 100% を超える日が度々ありまし◇県医師会：

たが、今年に入り状況が更に悪化し、中部地区

昨年 3 月、厚生労働省から通知された「社会の救急 4 病院（中頭病院、中部徳洲会病院、ハー

医療法人等における訪日外国人診療に際してのトライフ病院、県立中部病院）では現在、慢性経費の請求について」では、社会医療法人等は的な満床状態が続いていることから、本会では、税の優遇措置を受けている関係上、診療費本体

去る 6/13（木）～ 7/23（火）までの間に合計に計上して請求することはできないが、必要経8 回（図 1：参照）、4 病院の紹介入院患者受入費として請求することは出来るとされている。

れ制限情報（制限中・要相談等）を本会会員向

外国人診療は日本人診療に比べて時間やスタッ

けに行っている所です。

フ数も増加すると考えられる。現実的に、個々

４病院の状況を会員施設向けに周知した内容
回数 周知日付
中頭病院
ハートライフ病院
1 6 月 13 日 厳しい
平常通り

中部徳洲会病院厳しい

県立中部病院
厳しい2

6 月 20 日

制限解除

平常通り

制限中

制限中

3

6 月 24 日

制限解除

平常通り

制限中

通常通り

4

6 月 24 日

制限解除

平常通り

制限解除

通常通り

5

7月3日

要相談

要相談

通常通り

要相談

6

7月8日

通常通り

要相談

通常通り

通常通り

7

7 月 11 日

通常通り

要相談

制限中

通常通り

8

7 月 23 日

通常通り

要相談

通常通り

通常通り

図1

－ 13（1169）－

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沖縄医報 Vol.55 No.12

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2019

この問題について去る 7/12（金）と 7/26（金）

昨年度の回復期機能の不足量調査に係る DPC

開催の本会理事会において協議したところ、次データ分析によると、急性期病院の 4 人に 1 人の事項が決定いたしました。

が回復期相当の患者であることが示されている。その中の半分でも後方病院・施設に送るこ① 4 病院のいずれかが、紹介入院患者制限を行った場合は、各施設の紹介入院患者受け入れ可能とができれば、通常通りの受け入れができるという意見があった。

状況を本会で調べ、各施設に報告を行い 4 病

現在、沖縄県保健医療部から委託を受け実施

院と各施設間の連携強化が図れるよう努める。

している回復期病院の調査について、スピード②圏域外の施設及び地区医師会へ中部圏域の情感を持って実施していければと考えている。
●医療政策課：報を報告し協力を要請する。

回復期相当の患者の実態を調査することに③中部地区 MC 協議会での議題とする。
④沖縄県と沖縄県医師会との連絡会議並びに沖なっており、どのような機能を持った施設の

縄県医師会とマスコミとの懇談会での議題と拡充等が必要なのかを分析することとなっていして取り上げて頂き、県全体の問題として対る。併せて、回復期への転換をスピード感を策を検討する。

持って促していきたいと考えている。10 月か⑤在宅療養施設等においては、喀痰吸引が行え

ら個別に、転換に興味を示している医療機関をず受入れできない施設が多数ある事から、そ回り、補助金メニューの紹介等を行う予定にしの対策について、県内外へ働きかけを行う。

ている。
中南部においては、転換を図ってもなお、

以上のとおり本会では、中部地域における今2025 年には病床を増やさなければいけないとい後の医療提供体制の維持については非常に危惧う数字が出ている為、厚生労働省と特例としてしているところであり、沖縄県におかれまして増床することを相談しているところである。たも、この問題については 2 次医療圏を超えた今だし、増える部分は回復期という認識である。

後の連携体制の強化等、沖縄県全体の問題とし本件についても医師会と相談しながら進めていてその対策等についてご検討頂きたく、お願い

きたいと考えている。
施設から救急病院へ患者を送ってしまうとい

申し上げます。

うことについても、高齢者福祉介護課で様々な＜主な意見＞

事業を行っているが、医療側の観点からも啓発
活動等、力を入れていきたいと考えている。

◇県医師会：
先日、本会の地域医療委員会を開催し、本件についても様々な意見があった。

－ 14（1170）－

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沖縄医報 Vol.55 No.12

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2019

印象記
副会長

宮里

善次

① 国立病院機構沖縄病院は沖縄県の結核医療の中核的病院として活躍しているが、患者の減少や治療法の進歩による入院期間短縮などにより許可病床の空きが目立つようになり、経営的負担を強いられている。しかしながら、国立病院であるがゆえに県からの助成金や補助金を交付しにくい事情もある。県医師会と県は 5 月にも同連絡会議で「県内の結核医療体制について」意
見交換会を行ったが、改めて沖縄病院を「結核拠点病院」や「教育研修病院」に指定し、県と連携した医療提供体制の基盤作りを提案した。
県の回答は沖縄県結核予防計画に沿って、沖縄病院を「結核診療連携拠点病院（仮称）」に指定し、外来治療期間や保健所との連携を目指したい。更に財政支援についても結核対策特別促進事業の活用を検討したいと前向きな発言が得られた。
② DNAR を実践している先進事例を紹介し、沖縄県の計画を伺った。
県の MC 協議会では平成 26 年 11 月に DNAR の議論が始まり、27 年 12 月には通知の主な内容（本文参照）を関係機関に通知したとの事である。また、ACP の重要性や概念を広く普及させるため、パンフレット作製やテレビ特別番組の作成と放映、セミナーを開催している旨の回答があった。しかしながら、散発的なイベントとなっており効果的とは言えない。今後、専門家らによるワーキンググループ等で突っ込んだ議論を期待したい。
③ 循環器病対策基本法の交付に伴い、沖縄県の循環器病対策基本法を制定する必要がある。県から計画の策定と心不全管理に関する研修会、心臓血管外科の症例数の集約化と連携体制構築の提案があった。専門学会の委員である大屋理事を中心として議論を進め、県と県医師会が協力することで合意した。
④ 訪日外国人に対する診療価格は厚労省から正式な発表があるまでは原則として自由診療であることを確認した。また自由診療の代金を国が決めると独禁法に抵触するため、厚労省が出した「訪日外国人の診療価格算定方法マニュアル」による計算法を用いることが提案された。
⑤ 最後に中部地区における救急制限と紹介入院患者の受け入れが厳しい旨の情報提供がなされた。
現在、医療機能分化検討会議のワーキンググループ（新屋洋平委員長）で、昨年は急性期病院の DPC 分析が行われ、入院患者の 4 人に 1 人は回復期相当患者である事が判明した。今年はそれらの患者がなぜスピーディーな退院に結びつかないのかと云う原因を探るアンケートが行われる。更に回復期病床（回復期リハビリテーション病棟 & 地域包括ケア病床等）のアンケートを行ない、2 月一杯には結果報告が行われる事になっている。中部地区の現状と課題が明らかになると考えられる。

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2019

第13回 沖縄県医師会ドクターズフォーラム「私の働き方～医師の働き方を考える～」理事

第 13 回 沖縄県医師会ドクターズフォーラム

4. 意見交換テーマ：私の働き方～医師の働き方を考える～

進行 知花なおみ（沖縄県医師会女性医師部会 副部会長）
宮里

日時：令和元年 9 月 19 日（木）19：00 ～場所：沖縄県医師会館 3 階ホール
会次第
司会
1. 開

会

2. 挨

拶

3. 講

新垣

5. 総

括

6. 閉

会

紀子（沖縄県医師会女性医師部会）

恵子（沖縄県医師会女性医師部会）

玉城研太朗（沖縄県医師会 理事）

去る 9 月 19 日（木）本会館においてドクター
ズフォーラムを開催した。今回フォーラムでは、

依光たみ枝（沖縄県医師会女性医師部会）

演
進行

玉城研太朗

宮里

恵子（沖縄県医師会女性医師部会）（1）「私の子育て」
中頭病院 麻酔科

高橋

和成先生「私の働き方～医師の働き方を考える～」をテーマに、育児や介護を通じて様々な働き方を実践してこられた先生方より講演いただき、全体で意見交換を行ったので、以下に会の模様を報告する。

（2）「育児と仕事：worklife balance」
国立病院機構沖縄病院 脳神経内科

城戸美和子先生（3）「女性医師の働き方の 1 例」
豊見城中央病院 呼吸器内科

佐藤

陽子先生

（4）「介護 : 両親の看取り」
浦添総合病院 外科

古波倉史子先生挨拶
依光たみ枝 沖縄県医師会女性医師部会部会長（代読：知花なおみ副部長）より、次のとおり挨拶があった。

－ 16（1172）－

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告2007 年 8 月女性医師部会が誕生し、今年で2019（1）「私の子育て」

満 12 歳になり干支が一巡した。本部会はこ高橋和成 中頭病院 麻酔科医師は、医師で妻の 12 年で大きく成長した。年間の二大イベンの一言をきっかけに、これまで意識してこなかっトとして、「病院長等との懇談会」、「女性医師た育児や家事にどう向き合ったかを紹介した。

フォーラム」がある。今年度の「病院長等との○「食器洗うの手伝うよ。」と言った、その日懇談会」では、今まで聞き役だった管理者、院長にシンポジストとして発表いただいた。

から私の人生は変わった。
○ キーワードは「主体性」。結婚したら、医師

また今回「女性医師フォーラム」がドクターである妻を助けるぞ！家事も育児も手伝う

ズフォーラムへ改名した。当初女性医師支援をぞ！妻が「やる」前提であったことに気付

メインテーマに開催されたフォーラムであった

かされた。

が、会を重ねるうちに女性医師のみならず、男○ 妻の激怒を機に、二人で暮らす家の事、二性医師も含めた支援の輪が広がった。女性医師

人で育てる子どもの事は、手伝うのではなが働きやすい職場は、すべての医師が働きやす

く、自分の事として捉えなければならないい環境だとの認識も生まれ、今回の改名につなと、思うところからスタートした。

がった次第である。

○ 実践して思ったことは、家事ができ、育児二大イベント以外の活動として、ML の立ちができると、家庭は回る。子育ては本当に上げで現在 300 名を超える登録がある。また大変である。育児までに家事をマスターす沖縄県医師会ホームページに、育児・家事・再ることがポイントである。

就業支援として女性医師バンクを設立、その後○ 危険な主従関係、「主」となり、家庭全体を男性医師の利用も考慮したドクターバンク（職マネジメントすることが必要である。「従」

業紹介）への改名、研修先施設へ出向いてのプのままでは、気づきは生まれない。

チフォーラム、琉大医学生への「キャリアパス
講座」、その他女性の立場から意見を要望され○ 家事も育児もキーワードは、やはり「主体性」
である。

る委員会への要請等、当初は思いもつかなかっ（2）「育児と仕事：Work life balance」

たネットワークが広がりつつある。
医師の働き方改革が国レベルで検討され、法城戸美和子 国立病院機構沖縄病院 脳神経内制化された。いろいろな課題がまだ解決されて科医師は、7 年間のブランクを経て復帰出来た

いない現状であるが、大きな一歩になると期待要因や復職後 6 年間就業継続出来ている要因、している。

職場復帰・仕事継続に必要な条件を次のように

今回のフォーラムは「私の働き方」をテーマ纏めた。

に、様々な立場からの発表である。金子みすゞ○ 復職出来た要因は、臨床に戻りたい、自分の「みんな違って みんないい」で多様性の働がしたい仕事のイメージが明確にあり、チャき方を皆が自然に受け入れられる医療現場になンスを狙っていた。また実母の全面協力がることを切望して、活発な会になることを期待得られ、夫も基本的には復職に反対しなかっしている。

た。さらに、子育て女性医師支援を掲げる
沖縄病院で、時短勤務の希望が通るなど、

講

演

復職を相談し易い職場を見つけた。

講演では「私の働き方」に焦点をあて、育児○ 復職後 6 年間就業継続出来ている要因は、や介護を通じて様々な働き方を実践してこられ実母の全面協力と夫のサポート（現在実質た 4 名の先生方より発表があった。

5：5）がある。また院内不在時に脳神経内－ 17（1173）－

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沖縄医報 Vol.55 No.12

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2019

科スタッフの協力と理解がある。さらに病たが、主人も、両親も、妹も巻き込みサポー

棟看護師が私の勤務時間内に連絡する等のターになって貰った。

配慮があり、夜間・休日の電話呼び出しは○ 獨協大学では、毎週、教授と研究課題につ

年に数回程度である。その他、希望通り外いてのディスカッションがあり、実験や抄

来と病棟が担当出来るため、仕事が楽しく、読会、気管支鏡、外来等、充実した半年間

働きやすい。

を過ごした。

○ 職場復帰・仕事の継続に必要な条件は、①○ 帰沖後、病気を患い短時間勤務となったが、復職への熱意（どんな風に働きたいのか、

常勤スタッフの辞職を機に、フルタイムへ

明確なイメージ）は大事。②サポーターの戻った。自ら外来を診た患者を、そのまま確保（親・夫・保育園・幼稚園・公的育児入院させられる楽さを感じた。現在では院

サポート等）は必須。③自分の采配で仕事

外活動も充実し、日本呼吸器学会学術講演

量が決められる。④職場スタッフの協力・会でのポスター発表座長や第 83 回日本呼吸理解は必須。⑤不定期でも休みが取りやす

器学会・日本結核病学会日本サルコイドー

い職場環境・職場の雰囲気。⑥希望者にはシス / 肉芽種性疾患学会九州支部秋季学術

日当直やルーチンワークの免除がありが講演会イブニングセミナーにおいて「難治たい。

性喘息に対する抗体製剤の使い分けを考え○ 自分に心地よい、バランスの良い仕事量・
熱量は一人ひとり異なる。復職に際してサる〜吸入支援 OkinaWa の活動報告を含めて〜」を紹介した。

ポーターは必須である。自分一人では必ず○ 最後に、この先どうしようか、何かを変え無理をしてしまう。言いたいことが直ぐにたい、制限はあるがキャリアアップしたい

言える職場づくりが重要である。

など悩みがあれば、是非近くにいる先輩に相談して欲しい。最大限にバックアップし（3）「女性医師の働き方の 1 例」てくれると思う。

佐藤陽子 豊見城中央病院 呼吸器内科医師
は、何かを変えたいと思った時、身近にいる先輩への相談、自身のキャリアアップに繋げた一（4）「介護：両親の看取り」
古波倉史子 浦添総合病院 外科医師は、両親例を紹介した。

を看取った経験について次のように述べた。

○ 琉球大学病院でキャリアを開始し、現在の○ 両親ともに、家族、周囲の手助け、職場の施設で 24 年目を迎える。3 名の子育てをし理解もあり、ほとんど苦労せずに見送るこながら、フレキシブルに勤務を継続中。

とができた。この場を借りて改めて感謝し○ 急性期病院で外来のみを預かることにストたい。他に苦労して介護している方がたくレスを感じていた。ここでしか診れない症

さんいらっしゃると思うが、少しでも参考例がある。しかし入院患者が発生すると、になればと思う。

お願いしなければならないことに疎外感的なものも感じた。

○ 母親は胃癌で 17 年前に 74 歳で他界した。
他界する 2 か月前、母の故郷・宮崎に点滴○ その頃から環境を変えたいと思い始め、先持参で父と三人で旅行をした。夜の母の体ずは専門的なことを勉強し、ステップアッ

交、トイレの介助など、仕事をしながら、プする方が良いと考え、沖縄病院の大湾先妹と交代で約 1 か月行った。他界する 1 週

生に相談し、半年間、獨協大学での研修に間前に、介護休暇をとった。他界前日に母参加することが出来た。沖縄に子供を残しの強い希望で、やんばるにドライブに出か－ 18（1174）－

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2019

けた。自宅に辿り着いて、「行ってよかった。

切。▼育児・家事同様、職場においても「主体ありがとう！」が最後の言葉に。翌朝、自性」を持つことが大事と感じた。▼管理職とし宅で息を引き取った。

て必要なものは 4 ある仕事を 3.5 に減らす努力○ 父 親 は 老 衰 で 3 年 前 に 95 歳 で 他 界 し た。

が必要で、皆で出来る仕事量をコントロールす

母の死後、14 年間父親と二人暮らし。大動ることが大事。▼主治医制の撤廃は必須で、グ

脈解離後、ADL が徐々に低下したが、95

ループ制は皆にとって良い。▼組織全体が変わ

歳 1 か月まで内科医院を開業していた。ほる切っ掛けとなった点は、労基署からの指導に

ぼ寝たきりになったのは他界する 1 ～ 2 週より残業時間の縮減を求められた。研修医を含間前で、家族に見守られて安らかに息を引めた医師の労働時間の見直し、当直明けは半日き取った。

勤務の帰宅徹底、グループ制導入等、環境的に○ 父の年齢・病歴と、私の年齢・働き方の変は良くなった。▼当院でも昨年から研修医は 8化について、「90 歳頃 / トイレで転倒▶ 55

時 30 分には帰宅するようルール化。ローテー

歳 / 当直・オンコール免除、93 歳 / 大動脈

ション中の患者カルテ記載も免除している。▼

解離（StanfordB）▶ 59 歳 / 朝夕の回診・

当院の外科は 3 チームで編成され、半分主治

カンファ免除 /9 時出勤～ 18 時前に帰宅」

医制のチーム医療を行っている。徐々にチー「94 歳 / 間質性肺炎 ▶ 60 歳 / ルーチンワー

ム医療の兆候が出ている。日曜日の回診もそれ

クのない日は週休をとる」「95 歳 / 軽い脳ぞれが行うのではなく、当番制を敷き休める環

梗塞 / 介護保険、訪問診療、訪問看護 ▶

境づくりに取り組んでいる。▼サポーターとの61 歳 / 週 休、 早 退 」「95 歳 /2016 年 7 月

連携がとても大事と感じた。▼家庭の中でうま30 日他界 ▶ 2 週間前から介護休暇」。

く折り合いをつける秘訣は、全てを分かってく○ 父への思いは、元気な間に少しでも多く父れる、察してくれることを期待しないこと、口との時間を持ちたい。80 代後半から、父の頭でしっかり気持ちを伝えることが大切。▼家

同窓会等の集まりに同伴。間質性肺炎後は、事分担では、希望箇所をそれぞれが選ぶ。自然

お風呂や散歩の付き添い、週末はドライブ、と穴があくため、あいた部分を議論しながら埋ランチ、広い公園などでウォーキング等をめていく。▼家族のコミュニケーションツール

行った。那覇市内の妹、長くいる家政婦さとしてカレンダーを活用し、予定管理の共有化

んの力が大きかった。

を図っている。▼医学部 6 年生からの質問（現○ 介護とは、介護される人、介護する人にとっ在専攻されている診療科は将来のライフイベて心残りがないようにできる範囲で手助け

ント等を考慮して進んだ診療科なのか）に対しをすること。相手を思いやる気持ちが大切ては、シンポジスト等から「希望する診療科でだと思う。介護の対象、地理的な問題、仕あったから」「ライフイベントは考慮していな

事の内容などいろいろ問題がある。年休やい」「好きな道を選んだ方が長続きする」等の介護休暇、介護休業などを有効利用する事、助言があった。

また職場の理解はとても大切である。
総
意見交換

括
玉城研太朗 沖縄県医師会理事より次のとお意見交換では「私の働き方～医師の働き方を考える～」をテーマに、4 名のシンポジストとりコメントがあった。
東北大学在籍時、外科不足の中、東北 6 県をカバーする使命があった。乳腺外科も半分以上フロアを交えて次のような意見があった。
▼仕事量のバランス感覚は個々人で異なるがママさんドクターであった。限られた医療資ため、その人のニーズに合った配分や采配が大源の中で如何に効率的に 6 県をカバーするか、－ 19（1175）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告

2019

いろいろ取り組んで参った。一人ひとりがテー仕組みを変えていかなければならない。女性医

マを持ち、ワクワクするような仕事が出来たと師部会、勤務医部会、産業保健分野、全て私が思う。苦しい中でも皆が活気を持ち仕事するこ医師会の担当である。今日の話を含め対応してとが重要だと思う。

いきたい。本日は有意義な会となり感謝申し上

それから介護については、働き方改革のピー

げる。

スで考えると非常に問題だと思う。社会全体の印象記

沖縄県医師会女性医師部会 副部会長

知花 なおみ去る 9 月 19 日木曜日に女性医師部会主催の「ドクターズフォーラム」が行われました。この会はこれまで「女性医師フォーラム」という名称で、平成 19 年より年に 1 度開催していましたが、女性医師のみならず男性医師も含めた支援の輪が広がり、女性医師の働きやすい職場は全ての医師が働きやすい環境であるという認識も生まれ、令和元年である今年から「ドクターズフォーラム」と名称を変更し開催されました。
4 人の先生から、それぞれの年代のライフステージに直面した問題、その対処法、解決法が発表され、幅広い議論をすることができました。「主体性」「自分がしたいことを明確にする」「サポー
ターの確保と連携」「職場スタッフの協力と理解」「身近な先輩への相談」「家族の状態に応じた働き方の変遷」「様々な制度を有効活用すること」など、多くのエッセンスが盛り込まれた、とても素晴らしい発表でした。これまでのフォーラムでは、主に女性医師の出産や育児などのライフイ
ベントとキャリアの作り方をテーマとして取りあげていましたが、今回はそこに病休や介護なども加わり、女性だけでなく、全ての医師に対してメッセージを送ることができたと思います。素晴らしい発表をしてくださった先生方に改めて感謝申し上げます。
その後の意見交換でも各病院の工夫が報告され、沖縄県内のそれぞれの病院での医師の働き方改革の広がりを実感することができました。
女性医師部会のこれまでの女性医師支援活動の中で、それぞれの年代、診療科、勤務形態、ニーズには多様性があり、その中でどのように対応していくかはそれぞれ異なり、様々なアプローチがあることを認識していましたが、今回その答えの選択肢がさらに広がった感じがします。
高齢者が増え、医療が複雑化する中、医師の働き方改革、新しい専門医制度の開始、医師や診療科の偏在の問題なども加わり、医師をとりまく環境は大きく変わってきています。個人の生活とキャリアの両立を支援する組織的な仕組み作りが今、求められています。若い世代のニーズに耳を傾けながら、その準備を進めることができる組織が生き残れる時代とも言えるでしょう。
女性医師部会では、これからもより良い医師の働き方を模索していくための取り組みを続けていく予定です。今回のドクターズフォーラムには女性のみでなく、多くの男性ならびに管理職の皆様のご参加をいただきました。このエールに背中を押してもらい、これからも活動してまいりたいと思いますので、引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。

－ 20（1176）－

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沖縄医報 Vol.55 No.12

告

2019

「性暴力被害者への支援」～県民とともに考える懇談会～

理事

式
司
１．開

会

２．挨

拶

３．講

座

次

白井

和美

安里

哲好

演
長：沖縄県医師会 常任理事

稲田

隆司

会

教授、学部長 日本トラウマティック・ストレ
力被害にあわれた方々へのサポートについてご

基調講演「性暴力被害者への支援――
精神医学的・心理学的視点から」
武蔵野大学人間科学部教授、学部長
日本トラウマティック・ストレス学会理事
小西 聖子
講演「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター設立の経過とこれから…」
沖縄県産婦人科医会 理事 / 沖縄県立中部病院 副院長
橋口 幹夫

５．閉

会を開催した。今回は、武蔵野大学人間科学部
ス 学会理事の小西聖子先生をお迎えし、性暴

沖縄県医師会長

４．質疑応答和美

9 月 28 日（土）、沖縄県医師会県民との懇談

第会：沖縄県医師会 理事

白井

講演頂きました。傷ついた被害者の 7 割近くが、「否認」という状態にあり、専門家の手助
けが大きな力をもつと話されました。また、被害を受けた方々の多くは、PTSD と診断でき、専門的アプローチを利用すると短期間のうちに快方に向かわすことが可能で、予後は決して悪くないとのことでした。そして適切な治療へのハードルを下げるためにワンストップ支援セン
ターの設置は大きな役割が期待できるとのことでした。次いで、中部病院の橋口副院長からは、当県におけるワンストップ支援センター設立までの苦難の道のりについてお話がありました。
当懇談会は、演者都合、台風襲来などのため当初の計画から大幅に遅れ、3 年ぶりの開催でし
たが、わが国の第一人者をお迎えし貴重な講演会が持てました。

－ 22（1178）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告

2019

講演の抄録
性暴力被害者への支援―
精神医学的・心理学的視点からいため、被害があったことさえうまく理解できないこともあります。お話を聞いていて、つらい気持ちになるような被害が多いのも事実です。
子どもの時の被害の精神的影響は、周囲が安定していれば、自然に良くなることもあります
が、回復されないまま大人になって影響が出てくることもあります。男性と付き合えなかった
り、むしろ危険な付き合いをたくさんしてしまったり、他の人が信じられなかったり、自分が汚くて価値がないと思えてしまったりという

武蔵野大学人間科学部教授、学部長
日本トラウマティック・ストレス学会理事
小西 聖子

ような症状が見られます。これらは症状なので、心理治療等によって軽減していくことができま

性暴力の被害は、時々新聞に大きく取り上げすが、そのまま自暴自棄になっている人も見らられます。しかし、実は日常的に起こっている被れます。そうすると長期的に人生に深刻な影響

害であることはあまり知られていません。2017

を与えることになりかねません。

年に強姦罪に関する刑法の改正が行われ、今年に海外の研究では、性暴力や虐待などそのほかかけ、セクシャルハラスメントも含めた被害へのの暴力、いじめなどの子どもの被害はかなり多気づきが広がっています。性暴力の内どれくらいく、きちんと取り上げられないことも少なくなが警察に届けられているのか。性暴力はどれくらいことが分かっています。また被害が重なるほいの人が経験しているのかをまず概観します。

ど影響が大きくなり、精神的な健康にも影響を

私は、2012 年から東京都の性暴力被害者支及ぼすことが分かっています。子どもが安全、

援ワンストップセンターと連携した精神科の外

安心な環境で育つことは、本人や家族にとって来診療を行っています。そこでお会いする被だけでなく、社会全体から見ても大変重要です。

害者の多くの方が PTSD と診断されています。

では被害を受けたときにどうしたらいいのか。

また実際に診療を始めてみて、若い被害者が多

ここではいくつかのネットで取り出せる性暴いことに驚きました。親など近親者からの性的力被害の心理面に関する情報をご紹介します。

虐待だけでなく、子どもは様々な被害に遭って

1）犯罪被害者のメンタルヘルス情報ページ

います。小学生から大学生までたくさんの被害

http://victims-mental.umin.jp/

者が治療を必要としている状況です。今回は子Keywords：武蔵野大学

どもや若年者の被害に焦点を当ててお話しした
いと思います。

メンタルヘルス情報ページ

2）子どもの被害にそんなことを言っても、実際には JK ビジネスなど性の商品化に若い人も加担しているように

犯罪被害者

各種リーフレット

http://csh-lab.com/leaflet_download
3）性暴力被害全般に冊子と情報思われる方もいるかもしれませんが、そういう

http://victims-mental.umin.jp/pdf/shiryo_

場所にいる若い人も、じっくり聞くと多くの被

hitorijanaiyo.pdf

害を受けていることが分かります。子どもや若keywords：武蔵野大学

い人は誤解を受けやすく、支援を受けにくいの

身近な人が性犯罪被害を受けたときの具体的です。また自分でも、どうしていいかわからな

手順はこのようなパンフレットに詳しく書いて－ 23（1179）－

一人じゃないよ

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告あります。順番としては

2019○相談センターを中心とした拠点型①まず、安全 + 安心

相談センター拠点型は、医療を提供できる②とにかく一人で抱え込まず、誰かに相談。（医病院から近い場所に支援コーディネート・

療と警察はなるべく早く）相談の機能を担う相談センターを置き、こ③リラックスと生活の立て直しの相談センターを拠点とするもので機能をです。調子が悪くて普通です。

担う相談センター及びこれと提携して「提誰かが被害を受けた人のことを一緒に考えて携病院」を核としたワンストップ支援セン

くれること、助けてくれることなどサポートがターである。

あることが、被害後には一番重要な回復の要因

この相談センター拠点型は、被害者が最初であることが繰り返し研究でも確かめられていに連絡を入れた先が相談センターである場ます。誰かが一緒にいてくれることは一番のサ合だけでなく、被害者が最初に病院を訪れ

ポートです。

た場合であっても、病院からの呼出しを受け、支援者が病院に付き添うことで、被害

沖縄県性暴力被害者ワンストップ
支援センター設立の経過とこれから…

者に対するワンストップの支援を提供しようというものである。
○相談センターを中心とした連携型
相談センターを中心とした連携型は、相談センターと産婦人科医療を提供できる複数の協力病院が連携することにより、ワンス
トップ支援センターの核となる機能を担っていくものである。
被害者が相談センターに連絡を入れてきた場合には、支援者が協力病院に付き添い、

沖縄県立中部病院 副院長
沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター 医療統括
橋口 幹夫

被害者が最初に協力病院を訪れた場合には、各協力病院の看護師等が、少なくとも、被害者を相談センターにつなぐことが必要◎性暴力被害者ワンストップ支援センターとはである。病院からの呼出しを受けて相談セ

性犯罪・性暴力被害者に対し、被害直後からンターの支援者かが付き添うことも考えらの総合的な支援（医療、相談・カウンセリング等、れるが、そのためには相談センターには相心理的支援、捜査関連の支援、法的支援）を可

当の体制が必要となろう。この形態では、

能な限り一か所で提供し、被害者の心身の負担

相談センターは、複数の協力病院との緊密を軽減し、その健康の回復を図ることを目的とな連携を図る必要があり、複数の協力病院している。

へ被害者をつなぐ、また、複数の協力病院から連絡を受けて対応しなければならない◎支援の形態

ことから、他の形態に比べて相談センター

平成 24 年 3 月に内閣府犯罪被害者等施策推の負担はより大きくなると考えられる。

進室から提言された性犯罪・性暴力被害者のた

また、この形態では、一つの協力病院で救めのワンストップ支援センター開設・運営の手急医療・継続的な医療・証拠採取等の全て

引に、大まかに 3 つの支援形態が示されている。

を行うことは想定しておらず、ネットワー

以下に示す支援形態と様々な運営形態で全国

ク内の協力病院で救急医療・継続的な医に 40 ヶ所あまり支援センターが存在している。

療・証拠採取等を行っていくことを想定し－ 24（1180）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告ている。ただし、この形態においては、協2019○平成 25 年 5 月～ 11 月

力病院による協力が特定医師の対応可能な

平成 25 年 5 月に、ワンストップ支援セン

時間に限られてしまう場合や、協力病院とター開設に係る情報収集及び課題の検討を相談センターとの距離が遠い場合などにお行うため、医療関係機関、相談支援機関等

いて、ワンストップ支援センターの核となを構成員とする検討会議を設置し、11 月

る機能である産婦人科医療による支援の提までに 5 回の検討会議を実施した。

供に支障が出ることがないように、それぞ

検討結果は、①検討会議では、性暴力被害

れの協力病院が相互に、その役割や体制な者の支援をより充実させる観点から、ワンどについて十分に認識し、連携を図っていストップ支援センターの設置形態は総合病

くことが必要である。

院内に設置する病院拠点型が望ましいとい

この形態については、一人ひとりの被害者

う結果報告がなされた。

に寄り添い、きめ細かく対応していくため②ワンストップ支援センターを運営するにに、相談センターと一つひとつの協力病院

あたっては、相談支援員の確保・育成、医におけるワンストップ支援センターとして師のネットワーク構築、各関係機関との連の強い共通認識と連携が必要となる。

携等の課題があることや、設置する総合病院の施設条件などの選定が困難などがあ○病院拠点型
病院拠点型は、1）救急医療、継続的な医り、検討会議では、これらの課題に対処し、療、証拠採取等の機能を担う産婦人科医療

持続可能な運営方法等の検証を行うには、を提供できる病院内に、2）支援コーディ

準備期間を含めた 3 年程度の「実証事業」

ネート機能を担う相談センターを置き、1）としてスタートすることが望ましいと報告

及び 2）の機能を一か所で提供するものでされた。

ある。この病院拠点型における病院につい○平成 27 年 12 月ては、まさに、性犯罪・性暴力被害者のた

第 4 次男女共同参画基本計画

めにワンストップで支援活動を行う足場と行政が関与するワンストップ支援センター

なる重要な場所であるという意味で、「拠の設置促進を目標に掲げた。

点病院」と称することとする。

※目標：平成 32 年までに各都道府県に最低 1 か所を設置。

性犯罪・性暴力被害者への対応は、夜間・土日も求められることがあるため、24 時間対応できるよう、当直体制のある「病院」としている。（内閣府犯罪被害者等施策推◎ 3 年間の実証事業の歩み○平成 26 年 11 月
相談支援員確保のための研修の実施

進室資料抜粋）○平成 27 年 2 月◎性暴力被害者ワンストップ支援センターの設

性暴力被害者ワンストップ支援センター開設

立へ向けて ―沖縄県の取り組み―（月～金曜日 09：00 ～ 17：00）○平成 24 年 5 月

相談支援員 18 名体制※ 公益社団法人沖縄県看護協会へ相談支

内閣府犯罪被害者等施策推進室が「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援セ

援業務を委託ンター開設・運営の手引き」を公表し各都○平成 27 年 5 月

道府県に、少なくとも 1 つは、ワンストッ
プ支援センターが設置されることが望ましいとされた。
－ 25（1181）－

法的支援の開始 沖縄県弁護士会の協力体制

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告

2019

○平成 27 年 6 月～平成 28 年 3 月

検証委員会としての意見・要望等を取りま「平成 27 年度沖縄県性暴力被害者ワンス

とめた。

トップ支援センター運営検証委員会」第 1○平成 28 年 10 月

回から第 3 回を開催。

沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援セン

平成 27 年度は、ワンストップ支援センター

ター基本構想策定（庁内決裁）の運営に伴い、実際の事例を検証しつつ、検○平成 28 年 12 月

証委員会の中で、関係機関とのより良い連携

沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援セン

方法及び運営方式を検討することとした。

ター新築工事設計開始

また、検討委員会の提言による病院拠点型○平成 30 年 8 月

開設実現に向けた作業部会を立ち上げ、財センター建屋建設会議を設置県立病院内で源確保や設置総合病院との施設、人員確保

キックオフ会議開催

等の具体的な検討を開始し、県立病院へ併○令和元年 8 月 20 日
沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター

設することを決定。

（病院拠点型）開設○平成 27 年 10 月
平日に運営に加え、土曜日も開設◎沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター○平成 28 年 4 月（病院拠点型）基本構想

医療費公費助成制度の開始○平成 28 年 8 月～平成 29 年 3 月■施設の概要相談支援員確保のための研修の実施

所 在 地：県立病院内○平成 29 年 2 月

延床面積：495.80㎡

医師確保のための研修の実施

構造階数： 2 階（1 階 研修室 2 階 診察室、

○平成 29 年 4 月

相談室等）

県立病院医師の特殊勤務手当に係る補助要■施設の主な構成

綱規定（1）電話相談室○平成 29 年 6 月

常時 2 名体制で電話相談に応じる。

相談支援員 13 名増員（2）面接室複数の被害者に同時に対応出来るよう 2◎病院拠点型センターへの移行準備室設けた。

○平成 28 年 6 月～ 8 月

録音録画、司法面接に対応「平成 28 年度沖縄県性暴力被害者ワンス（3）診察室トップ支援センター運営検証委員会作業部

診察、性感染症検査、緊急避妊等を行う。

会」を第 1 回から第 4 回を開催

証拠物保管用の冷蔵庫を設置

沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援セン（4）研修室

ター基本構想策定のため、センター機能の被害者を支援する人材の確保及び育成、洗い出し、規模、導線等の整理など、意見・性暴力に関する広報、啓発などに活用

要望等を取りまとめた。
◎沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター○平成 28 年 8 月「平成 28 年度第 1 回沖縄県性暴力被害者ワ

相談支援状況
（平成 27 年 2 月〜平成 31 年 5 月）

ンストップ支援センター運営検証委員会」

4 年間の相談件数は 298 名、延べ相談件数はを開催作業部会の意見・要望について検証、

3,121 件であった。相談対象年例は、10 代もし－ 26（1182）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告

2019

くは、10 才以下が 97 件と 33%、20 代が 61 件

それらの受診経路は、児童相談所経由が 16 名、（21%）、30 代が 40 件（13%）、40 代が 37 件（12%）、

約 60%、警察から 4 名、ワンストップ支援セ

50 代が 9 件（3%）、60 代以上 12 件（4%）であっンターから 3 名、直接受診し、その後、児童相た。特に 10 代の相談件数が当施設の存在が認談所へ通報した例が 4 例あり、関連機関との連知されたためか、4 年間で上昇傾向が見られた。

携の重要性が示唆された。

この結果は他施設の報告と同様に社会的弱者で○性暴力被害者対応における医療機関の役割ある子ども達が深刻な状況に置かれている事が■ 外傷の治療：外傷の有無を調べ、必要な治療を行うわかる。この現状から、成人女性被害者を主に■ 性感染症の予防：性感染症の予防・治療

想定していた運用を若年者の性虐待を日常的にを行う

対応可能な運用に変更する必要に迫られた。対■ 妊娠の予防：妊娠の可能性があるか判断

応可能な児童臨床心理士、小児科医、児童精神し、予防効果を有する薬剤を投与する。

科医などの連携強化を痛感している。
被害者の居住場所は、本島南部が 46%、中部■ 法的証拠採取：必要な証拠採取を行うが 23%、北部・離島が 5% であった。被害状況■ 情報提供：警察への届け出や相談機関についての情報提供を行う

は、強制性交等（強姦）が 37%、強制わいせつ■ 拠点病院での臨床教育、協力病院への技

22%、性虐待 12% であった。被害から相談に術性支援。

至るまでの時間は、72 時間以内 10%、1 週間
以内が 8%、1 週間以上が 73% であった。加害

被害者の診療は、産婦人科専門医養成時の習者との関係は、知らない者が 33 名で 1%、知っ得技量として、指導医と共に診療を行っている。

ている者が 230 名、75% であった。

「性暴力被害者対応マニュアル」という独自被害者に同行し、医療機関受診、他施設へのの診療マニュアルを作成、アップデートしなが相談などの支援は、361 件あった。
（下記表参照）

ら、系統立てて指導を行い、次世代の医療支援

急性期の医療機関や精神医療機関への同行支援は、当然であるが、一般人にはハードルが高者育成に努めている。
○性犯罪証拠採取キットの施行整備

い司法関係への相談へ同行支援する件数も多数

平成 27 年 11 月、警察庁は、警察への届存在する。

け出を躊躇している被害者からも証拠採取を行い、後日、届け出を決意した際、証拠◎性暴力被害の診療

物保全により適確な捜査が行えるよう試験

平成 20 年から平成 30 年 8 月までの約 10 年

的に国費により、全国の施行警察署に配置

間、沖縄県立中部病院における性暴力被害の診している。沖縄県警察もその対象となって療実績は 165 名であった。年齢別では、13 才いる。

未満が 26 名、15.8%、13 才〜 18 才までが 62○ レイプドラッグとして医薬品を不法使用

名、37.6% で 10 代の被害者が半数を占めていする性的暴力た。また、家族・親類という最も身近な者が加近年、睡眠薬等を用いて性暴力を行う事例

害者であるのが 27 名、16.4% と存在していた。

が増加し、社会問題となっている。

－ 27（1183）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告欧米諸国では、すでにその犯罪性の悪質さ

2019○協力・連携病院との協働から、啓発活動や、医療、捜査機関でも日内閣府の資料にある病院拠点型は、集約的常的に対応している。

な意味合いも捉えられるが、本県において本邦でも睡眠薬による一過性前向健忘によは、病院拠点型開設前から、地道に患者支り、事件当時の記憶が欠落するという知識援に尽くしてきた地域医療機関が複数あが捜査機関において普及し、被害者の訴えり、今後ともその活動の支援と協力を相互に適切に対応しなければならない。

に行いながら、被害者の地理的要因などの救急医療現場では、従来から薬物摂取によ要望に応えられるよう、引き続き活動してる意識障害などの診断で用いる簡易検査

いく。

を用いて、検査を行うが、被害者、捜査関係者が、その被害を認知しなければ、検査

平成 27 年度から相談支援業務を開始し、相に至らない。また、体内からの薬物排出が談センター拠点型の形態で 3 年間、各関連団体、

早いことや、簡易検査で確定出来ない薬物連携病院の協力を得て、その業務を遂行してきもあり、検査時期の啓発や検体保管と特殊た。その間、最終目標である病院拠点型を目指検査を依頼する協力機関との調整も急務し、担当者らの交渉、調整を経て、令和元年 8である。

月 20 日、運用開始に、こぎ着けた。今後とも○医療費の支援

相談員の育成、支援技量の向上、担当医師の負

急性期の医療費支援が 2 つあり、警察が担軽減、若年被害者への支援と医療提供や、関認定した性犯罪被害者への医療費を助成す係機関との新たな連携強化など、乗り越えなける「公費負担制度」と沖縄県が定めた協力ればならない事案は、多く存在し、その解決に、医療機関において受診した場合に限り適用

奔走する毎日である。

し、ワンストップ支援センターが被害者といち早く苦しみのなかにいる被害者、その家

関係医療機関との間で事務処理を行い、事族へ適切な支援を提供すべく、これからも関係件への捜査協力の有無に関わらず助成する

者一同、努力を重ねてまいります。どうかご理制度がある。

解とご支援のほど、お願いします。

－ 28（1184）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告

2019

意見交換会
○白井理事

皆さんお疲れ様でした。来場者○稲田常任理事の皆様にも熱心に聞いていただき、また、多く

本日は、小西先生とのご質問もいただき、非常に良い講演会になっ

橋口先生には大変お忙たのではないかと思います。小西先生と橋口先

しい中ご講演をいただ

生には貴重なご講演をいただき感謝申し上げまきありがとうございます。また、本日の講演会の感想やお気づきになした。先生方にとてもられた点等ありましたらお伺いしたいのです

貴重で詳細な内容のおが、小西先生いかがですか。

話をしていただきまし○小西先生

本日はこのような貴重な講演会の場にお声かけいただきありがとうございまたので、来場者の心に届く大変素晴らしい講演会になったのではないかと感じております。

す。先ほど事務局より本日は行政をはじめ、様々

また、本日の講演会には関係者の方にも多くな関係機関の方もお越しいただいていたとお聞

お越しいただいておりました他、新聞社やテレきしておりますので、当事者は感情コントロー

ビ局の方にもお越しいただいており、マスコミルがうまく出来ない場合も多くデリケートな部

側の報道対応等について、本日の講演会を聞い分であるので、本日のお話させていただいた事ていただき、誤解や偏見に繋がる内容とならなが関係者の皆様にとって、少しでもお役に立ていよう、報道側にも今後に繋がるものになった

れば良いかなと思います。

のではないかと思います。

○橋口先生

○小西先生

本日はお声掛けをいただき、ま先ほど、講演会に来ていただいた、ワンストップ支援センターを開設するにたテレビ局の一部から直接取材申し込みがあっあたり、医師会の皆様には様々なご協力・ごたので、私の方からもマスコミ側への説明につ支援をいただきこの場をお借りし感謝申し上

いては、誤った情報発信とならないよう丁寧にげます。

説明させていただきたいと思います。

私の方は本日、当県のワンストップ支援セン○白井理事

それではお時間がきています

ターのお話を少しさせていただきましたが、ワので、これにて今日の会を閉めさせて頂きまンストップ支援センターの設立に向けては、開す。今日はありがとうございました。お疲れ様

設まで様々な困難がありましたが、先日、無事でした。

に開設することが出来て安心しています。

－ 29（1185）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告

2019

第 2 回都道府県医師会長協議会
副会長

令和元年度 第 2 回都道府県医師会長協議会
日時：令 和元年 9 月 17 日（火）

所：日本医師会館 1 階
次

1. 開

善次

（13） 検体検査精度確保のための精度管理台帳等作成の問

午後 2 時 30 分～ 4 時 30 分
場

宮里

題について

（14） 医療法第 7 条第 3 項の許可を要しない診療所の開
設と保健医療計画における病床整備との整合性に

大講堂

第

［群馬県］

ついて

［神奈川県］（15） 患者（及びその関係者）による不適切な録画・録音

会

等への対応について［秋田県］

2. 会長挨拶（16） 医療機関におけるキャッシュレス決済について

3. 協

		

議

（ 1 ） HPV ワクチン接種に対する日本医師会の考え方に
ついて

［茨城県］

（ 2 ） HPV ワクチン接種率向上に向けた取り組み
		

［富山県］

（ 3 ） HPV ワクチン全面再開に向けて日本医師会が主体
的に行動を

［東京都］

（ 4 ） 全国の地域医療構想調整会議の開催状況について
		

［奈良県］

（5）
	医師の働き方改革（医師の時間外労働規制）による救急医療への影響について

［愛知県］

（7）
	 医師偏在指標と医師確保計画の策定について
		

［埼玉県］

（ 8 ） 救命救急医、小児科医、産婦人科医の養成について
		

［長崎県］

（ 9 ） 都道府県別・診療科別シーリングについて［岡山県］（10）	 保険者・大手調剤主導の服薬指導・フォーミュラリー論への対応は（17） 学校健診における側穹症検査診断システムの開発に
ついて

［日 医］

（18） 日医標準レセプト（日レセ）の今後の対応について
		

［日 医］

（19） 医師資格証の今後について［日 医］（20） 都道府県医師会におけるたばこ対策に関する調査
結果

［日 医］

4. そ の 他
5. 閉

会

［新潟県］

（ 6 ） 医師の働き方改革における医療勤務環境改善支援センターの役割について

［福岡県］

［兵庫県］

（11） 地域における薬剤師・薬局の機能強化策への疑問
		

［山口県］

（12） 電子カルテの標準化について［山口県］

9 月 17 日、日本医師会大講堂で「令和元年度第 2 回都道府県医師会長協議会」が開催された。横倉会長はご挨拶の中で、10% 消費増税や診療報酬改定、全世代型社会保障検討会議、「経
済・財政再生計画改革工程表」、更には来年度の「骨太の方針 2020」と「成長戦略」等の政治スケジュールについて言及された。その中でも従来から日本医師会が主張してきた「財政健全化と経済成長、社会保障の機能強化は一体的に考える必要がある」と云う事を強調され、12月 6 日には憲政記念会館で「国民の医療を守るための総決起大会」を開催すると述べられた。

－ 30（1186）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告

さて、今回各地区から提案された協議事項は20 項目を数えたが、2 時間半で協議するには多すぎて、日本医師会の担当理事の見解を述べ2019あると思われる。現在各地区医師会において“合意書” として纏まりつつある。
秋田県からは患者（及びその関係者）による不適切な録画・録音等への対応について、近年るに留まった感があった。
中でも HPV ワクチン再開に関する要望は茨

高度な機能を有するスマートフォンの普及によ

城県、富山県、東京都の 3 医師会から出されてり、録音・録画が顕在化し、それらが SNS でおり、関心の強さが伺われた。子宮頸がんは年拡散されると云う新たな問題が発生しており、

間 1 万人が罹患し、年間 3,000 人が死亡してお深刻な問題となる懸念を持たざるを得ないと質り、その数は年々増加傾向にある。特に 20 代問があった。

～ 40 代前半の増加が著しい。積極的接種勧奨

平川常任理事から次のような回答がなされた。

が中止されて 6 年が経過したが、接種率は 1%

まず、基本的に法的に規制する根拠はない。

未満である。世界からの報告では日本で問題

しかしながら、他の患者が映り込むことはプラになっている事象を副作用とみなす明らかなイバシー侵害にあたる。また診察中の電子カル

EBM は報告されていない。当然のことながらテやその他の医療データも患者本人に関するも多くの先進国では 80% の接種率である。WHOのであっても、医療機関にはそれらを管理するは日本のような先進国が積極的勧奨をしていな義務がある。従って勝手に撮影することは許さい事に懸念を示している。

れない少なくとも担当医や管理者の許可を要す

釜萢常任理事から「日本医師会は、これまでるものである。録音も同様で、規制する法律はに得られた国内外の知見を総合し、HPV ワク

ないが、医師・患者間の信頼関係を重視するな

チンの積極的接種勧奨を再開すべきであると考らば、許可が必要と考える。SNS に関して悪えており、関係学会と調整の上、再開の声明を意が感じられるものは事業者に削除をお願いし出すことにした」と答弁がなされた。

たり、法的処置も検討すべきである旨の回答が全国の地域医療構想調整会議の開催状況について奈良県から質問がなされた。それによれば、調整会議の議長は 341 区域中、郡市医師会会あった。
多くの質問がなされたが、日本医師会の姿勢として報告書に目を通して頂きたい。

長が担っている区域が 71% で、行政が担っている区域が 23% である。沖縄県は行政が議長を務めており、第三者の視点ですすめる利点が※会の内容については上記の通りとなっており、報告書の詳細につきましてはホームページをご参照下さい。
URL:http://www.okinawa.med.or.jp/html/hokoku/2019/mokuji.html－ 31（1187）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告

2019

令和元年度 都道府県医師会
情報システム担当理事連絡協議会
理事

都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会
時：令 和元年 9 月 19 日（木）
午後 2 時～ 4 時 30 分
場

所：日本医師会館 3F 小講堂・ホール
次

1. 開

靖

令和元年 9 月 19 日 日本医師会館にて行われた

令和元年度

日

比嘉

第

「令和元年度 都道府県医師会情報システム担当
理事連絡協議会」に沖縄県医師会担当理事として参加した。今回の情報システム担当理事連絡協議会については、短い時間であまりにも多くの議題についての説明、質疑が行われ、時間不足で十分な質疑が行われたとは言い難い印象会であった。今回の印象記では全体をまとめるに

2. 会長挨拶 （日本医師会会長

横倉

義武）

は内容が膨大で、また各方面において色々な受

3. 配布資料確認（事務局）

け止め方があり、対応が必要となるものばかり

4. 議であり、詳細については報告書を精読して頂き事たい。

（ 1 ） ORCA プロジェクトの今後について（日本医師会常任理事

石川

医療現場での、日常診療に関わる日医レセコ

広己

日本医師会 ORCA 管理機構代表取締役社長 上野 智明）（ 2 ） 医師資格証の今後について		（日本医師会常任理事 長島 公之）（ 3 ） 次世代医療基盤法への対応について（内閣官房 健康・医療戦略室 次長 城 克文）
・次世代医療基盤法への協力のお願いについて（医療 IT 委員会委員長 塚田 篤郎）

議【質疑応答】

6. 総括（日本医師会副会長

7. 閉

会

める医療情報集積に対する医療現場での「次世用されている ICT を用いた地域医療連携事業における「地域医療介護総合確保基金」の活用ことについて、などの議題はいずれも今後、医（ 4 ） 医療 IT 委員会の検討経過報告について

5. 協

な「HPKI 医師資格証」の普及、中央が推し進

要件が地域性には関係なく一律に厳しくなった（日本医師会常任理事 石川 広己）（ 5 ） その他

避けては通れないデジタル情報への対応に必要

代医療基盤法」への対応、さらに全国各地で運・次世代医療基盤法について		

ンの有料化とクラウド化、これからの診療では療現場での対応が迫られる大きな問題であり、沖縄県医師会としても、中央、自治体、各関連団体などからの情報収拾を積極的に行い、会員の皆さんへ情報発信を行っていきたい。

松原

謙二）

※会の内容については上記の通りとなっており、報告書の詳細につきましてはホームページをご参照下さい。
URL:http://www.okinawa.med.or.jp/html/hokoku/2019/mokuji.html－ 32（1188）－

医療事故調査制度「相談窓口」のお知らせ
現在施行されております医療事故調査制度につきましては、沖縄県医師会が医療事故調査等支援団体として通常業務の月曜から土曜日の９時から１７時の間、相談業務について対応させて頂いております。
同制度では、医療事故の初期対応から調査報告書の作成およびご遺族への説明までの一連の過程において、医学的専門性と公平性をもって調査を的確に遂行することが求められております。
各医療機関におかれましては、万が一、対象と思われる事案が発生した場合には、適切な対応をお願いすると共に、当支援団体（窓口：沖縄県医師会）にご相談ください。
なお、医療事故調査・支援センターにおいても相談業務を行っております。

（一社）日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）◆相談専用ダイヤル 03-3434-1110◆対応日時
24 時間 365 日対応◆ＵＲＬ
https://www.medsafe.or.jp/（一社）沖縄県医師会（沖縄県医療事故調査等支援団体）◆電話（代表）098-888-0087（庶務課）◆対応日時
月～土 午前 9 時～午後 5 時※日曜・祝日のうち翌日が休日の場合は、解剖相談に限り、琉球大学医学部腫瘍病
理学講座（℡080-8370-4413）にてご対応いただけることなっています。
なお、年末年始につきましては対応不可の場合もございますので予めご了承ください。
※医療事故調査制度に係るご遺体の保管については、自院で保管頂くか、株式会社
サンレー（℡098-873-3000）にご相談ください。
令和元年度における琉大医学部腫瘍病理学講座の今後の相談スケジュール（対応時間 9:00～17:00）

9 月 1 5 日 （ 日）
9 月 2 2 日 （ 日）
10 月 13 日 （ 日）
11 月 3 日 （ 日 ）11 月 23 日 （ 土 ）12 月 28 日 （ 土 ）12 月 29 日 （ 日 ）12 月 30 日 （ 月 ）令和 2 年 1 月 12 日（日）2 月 23 日（ 日 ）当該制度に該当するか否かのご判断に対するアドバイスも可能ですのでご相談ください。

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告

2019

医業の第三者承継フォーラム
理事

城間

寛

前回、沖縄県医師会で小玉常任理事を招いて日本医師会 医業の第三者承継フォーラムプログラム

医業の承継に関する講演会が行われたところで

日時：2019 年 9 月 26 日（木）13：00 ～ 16：00

地域の医療提供体制にも影響を与える問題と場所：日本医師会館大講堂なって来ている様です。今回は単に税制上の問すが、秋田県をはじめ特に人口減少地域では、

司会：日本医師会常任理事
1. 開

会

2. 挨

拶

小玉

弘之

題だけでなく、地域医療の問題として、日本医師会は、この問題に対して取り組むことになったと今村副会長から冒頭の挨拶で趣旨説明がありました。
一番のきっかけは秋田県医師会で行なったア

義武（日本医師会長）

ンケート調査で、60 歳以上の診療所院長に対3. 国、都道府県医師会の取組のご紹介の目処はあるのか、あるいは予定しているのか（1）厚生労働省の取組という質問に、約 75％の院長が「承継しない、

横倉

して行なった質問で、今後、診療所の事業承継

厚生労働省医政局医療経営支援課

もしくは困難」との回答であったとのこと、秋（2）モデル事業の実施状況について

田県では、高齢化は始まっており、人口減少も秋田県医師会、エムスリー株式会社

起こっています。その様な中での、このまま放（3）都道府県医師会の取組み置していると地域から診療所が消えて行くとの東京都医師会

危機感があり、その様な中、日本医師会が、秋

岡山県医師会

田県医師会に対して第三者承継トライアル事業

福島県医師会
指定発言

宝住を行うことになった。実施主体は日本医師会で、

与一

元日本医師会副会長、元栃木県医師会長（4）日医総研による研究の発表

は、皆さんご存知だと思いますが、インターネッ

日医総研主任研究員
堤

信之、坂口

一樹、石尾

ト上で色々な医療情報を提供していますが、登勝録が必要です。約 28 万人の医師が登録してい（5）医業承継上の諸問題について
税理士法人青木会計代表社員
（6）質
4. 総
今村

疑
括
聡（日本医師会副会長）

事業者は株式会社 m3（エムスリー）、この業者

青木惠一て、日本最大級の医療従事者専門サイトとの事です。このサイトには開業希望者などのデータなどもあり、これまでも医院の開業を支援した
実績もあり、秋田県医師会も協力して、秋田市
医師会、大館北医師会のエリアで、①セミナーなどの開催、②後継者探索支援などの事業を実

5. 閉

会

施していく予定。医師会も協力する包括連携協－ 34（1190）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.12

告

2019

定をむすび秋田銀行も支援していく構図となっがあるでしょう。後継者に事業承継し易くするております。また、同様に岡山県医師会と福島ためには、あとを継ぎたくなるような魅力的な県医師会からも、医院継承バンク事業として、診療所作りが必要。また、親族以外の第三者が行なっていることが紹介されました。

医業承継する場合、スムーズに行うには、時間

また、東京都医師会からも医業継承支援事業を掛けて一緒に働き、地域の患者さんとも溶けとして、これまでの取り組みの報告がありまし

込み、承継する側とも、円満な関係を構築しなた。平成 16 年には「診療所開業支援事業」平

がら承継するのが、うまくいっているパターン

成 27 年には城西ブロック医師会（7 地区）とというお話がありました。医師も高齢になって、大学ブロック医師会（13 大学）を対象に事業身内に承継する者がいない場合、廃業するので承継希望者と新規開業希望者のマッチングなどはなく、新規開業希望者に事業承継する方が地で、しかしこれまでは低調で、事業も 1 年で終域医療の継続のためにも有益なので各地区医師了したが、平成 30 年から、民間企業の総合メ会でこの事業を行ってほしいという要望があり

ディカル社と提携し医業継承セミナーや個別相ました。ただ、既に、この事業を行っている医談会などを定期的に行なっている様です。

師会からは、医師会単独で行うのは、なかなか

日本医師会専属の青木税理士法人の青木先生

困難で、第三者（業者）と一緒に取り組むのがから、経営的な側面から見たお話がありましスムーズにいくのではないかと言う提言がありた。人口減少地域での事業承継は、誰が考えてました。

も、あまり魅力的なものではなく、希望者を探すのは苦労するだろう、やはりマッチングさせるためには何か、インセンティブを与える必要※会の内容については上記の通りとなっており、報告書の詳細につきましてはホームページをご参照下さい。
URL:http://www.okinawa.med.or.jp/html/hokoku/2019/mokuji.html

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：新垣・國吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： http://www.documents.okinawa.med.or.jp/※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。
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