研究報告
欧州現地調査の報告～スマートシティ・都市開発の動向～
都市研究センター研究主幹 内田 浩平

１．はじめに・調査の趣旨

ティ）分野のようなイメージしやすい分野

我が国において、いわゆる「スマートシティ」に関する動きが活発である。
これは、ＩＯＴ、ＡＩ・深層学習、ビッ
グデータ、自動運転といった既存のテクノ
ロジーに対し破壊的な（disruptive）影響を及ぼす革新的なテクノロジーが急速に進化し、実装段階に入っていくとともに、Ｇ
ＡＦＡのようなプラットフォーマーが従来のビジネスモデル、ライフスタイルなどに大きな変革をもたらす中、こうしたテクノ
ロジーを人口減少・高齢化、行財政改革その他の問題をはじめ、都市が抱える広範な
社会的課題の解決に取り込んでいくことの可能性や必要性について、多くの期待や関心が寄せられていることの証左と思われる。
スマートシティという用語は国際的にも通用する共通言語となっている。
その半面、スマートシティの概念は多義的であり、あるいは融通無碍とも言え、各人がイメージする内容が異なるのも、その定義上、やむを得ない面もあろう。これまでも、古くはインテリジェントシティ、エコシティといった用語や、主にエネルギ
ー・省エネ対策の観点が強調されてきた印象もあり、やや懐疑的に見られる向きからすれば、スマートシティを一種の”buzzword“（決まり文句）とみなしたり、
インフラ・建築物等に付随する設備・装置等の分野に限定されるとの見方や、ＭaaＳ（Mobility as a Service）の交通（モビリと、必ずしもそうでない分野があるといった見方もあるかもしれない。
また、都市化の進展状況の違いや、地域の自然条件や社会的条件の違いに応じて、
例えば、先進国と途上国との間、都市部と地方部との間では、目指すスマートシティの姿や解決されるべき課題も大なり小なり異なるのも当然であろう。さらに、都市開発が実施されるのが、新たな市街地開発（グリーンフィールド型）なのか、既存の市街地再開発（ブラウンフィールド型）なのかなどによっても異なるであろう。近年、グリーンフィール型のスマートシティとしてしばしば引き合いに出されるものとして、
カナダのトロント市（Google 系の SidewalkLabs）、中国河北省の雄安新区（国家級新区）、
韓国の世宗市などがある。
その上で、本稿で紹介するのは、欧州の幾つかの都市の訪問調査を通じて得られた知見、バルセロナ市で毎年開催されるスマートシティ関連のＥＸＰＯに参加して得られた知見、加えて国際機関（経済協力開発
機構：ＯＥＣＤ）における関連する検討の方向性などである。
訪問調査を行った都市のうち、コペンハ
ーゲン市（デンマーク）やアムステルダム
市（オランダ）については、いずれも我が国と比べて人口やＧＤＰでは規模の劣る国ながら、世界有数の高い所得水準（一人当たりＧＤＰベース）を維持しつつ、高い市
民意識に支えられながら、環境配慮と経済−1−

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

成長の両立などを図ろうとしており、まち

トシティ施策などに取り組もうとする姿勢

づくり・都市政策でも先進事例として紹介の一端が伺える。加えて、スペイン・バス

されることが多い。今回、両市ともスマー

ク地方のサンタンデール市は、日本企業（日トシティ分野における官と民の間の中間組

本電気）が開発の一翼を担うシステム（Ｆ織の責任者と面談する機会を得たが、個々

ＩＷＡＲＥ）をベースに、分野横断的に得の施策に関するコメント内容もさることなられるデータを集約化する情報基盤（都市がら、筆者があまり聞き慣れなかったのＯＳ）を構築すべく早くから取り組んで“triple helix”（triple は産官学、「三重きた点が特徴である。

螺旋」）や“quatre helix”（更に民を追加、

以上、訪問先の中で特に印象的な事象の同「四重螺旋」）といった用語を共通して口一端を紹介したが、本稿は、まちづくり・にしていたことは印象に残った。その含意

都市政策の観点からスマートシティを論ずは様々であろうが、我が国の行政用語などることを目的としており、訪問先のまちづで一般的に用いられる「官民連携」といっ

くり・都市政策の経緯・動向を把握するこた概念よりも、それらの関係性をより深化

とも当然不可欠となる。このため、現地訪させていく意図を持っているものと感じた。

問の前後において、スマートシティ施策のまた、当然かもしれないが、スマートシ

背景となる経緯その他の情報収集をできる

ティの推進そのものが目的化するのではな

限り行った。

く、行政サイドが市民の力を高める

その上で、本稿で事例紹介する都市・イ（empowerment）ことに配意しつつ、市民のンフラ関連の個別の要素技術については、

課題を解決し、その幸福（well-being）を我が国と前提条件が異なる場合もあり、一最大化することが目的である点が強調され概にその賛否や優劣を論ずるものではないていた。そうした考え方の延長線上に、ス

ことを、あらかじめお断りする。

マートシティやデジタル化といった社会のまた、国土交通省都市局などの最近の重変化に取り残される市民を作らない包摂点施策の一つである「Walkable City（歩き（inclusiveness）の考え方も根付いているやすいまちづくり）」といった取組についてと感じられた。

は、当然と言えるかもしれないが、ＥＸＰ

同じく訪問調査したスペインのバルセロ

Ｏなどにおいても、スマートシティの一環

ナ市は、前市長によるイニシアティブをきとして話題提供されていたことも改めて気っかけに、前記ＥＸＰＯを継続して開催し付かされた点である。また、2018 年までにている。今回の現地調査では“ecosystem

ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ：（生態系）”という用語をしばしば耳にした

General Data Protection Regulation）がが、同市のスマートシティ推進機関の名称

ＥＵ域内で導入されることとなったが、個がまさに「バルセロナ都市生態学庁」であ

人情報保護の問題については、前述のトロる。同庁訪問の機会は残念ながら得られな

ント市の事例で惹起された問題を知るＥＸかったが、生態系と同視されるような都市

ＰＯ参加者も多く、関心を集めていた点も内の複雑な相互依存関係を念頭に、スマー

あらかじめ指摘しておきたい。

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020−2−

２．訪問調査の概要

歩行者天国などにも繋がっている。

(１)コペンハーゲン市（デンマーク）◇市の概況
北欧諸国の最南のデンマーク王国は、人口約 581 万人（兵庫県とほぼ同じ）、本土面
積 4.3 万㎢（九州は約 3.7 万㎢）であり、欧州から陸続きのユトランド半島のほか、
大小 500 の島々からなる。首都コペンハー
ゲン市のほか、オーフス市（人口約 33 万人）、

＜ストロイエの市庁舎側入口＞

オーデンセ市（同約 20 万人）など。

また、市中心部においては、市庁舎（約バルト海にあるシェラン島東部のコペン
ハーゲン市は、人口約 61 万人、郊外を含む
首都圏で約 120 万人規模とされ、スカンジナビア航空（ＳＡＳ）のハブであるカストロップ国際空港から市内へは地下鉄（Ｍ２）106ｍ）までの高さ制限がある中、重厚な煉瓦や石造りの落ち着いた街並みの維持が図られ、また、運河沿いの色鮮やかな木造住宅が並ぶニューハウン（Nyhavn）は代表する観光名所ともなっている。

で所要 15 分程度。対岸のスカンジナビア半島のスウェーデンのマルメー市とは、鉄道道路併用の橋・海底トンネル（オーレンス・リンク）で結ばれ、デンマーク東部からス

こうした中心部の伝統的な街並みの一方、再開発が進むベイエリアや郊外部においては、デンマークに特徴的なデザイン性と機能性を追求した斬新な建築が見られる。

ウェーデン南部に広がる大コペンハーゲン
首都圏（Greater Copenhagen）は 85 自治体、人口 430 万人に上るとされる。

その最近の一例が、2018 年 5 月完成の、ウォーターフロント・コンプレックスであるＢＬＯＸである。都市計画事務所のオフ

同市発祥の世界的企業としては、Ａ.Ｐ.
モラー・マークス（海運）、カールズバーグ（ビール）、ノボノルディクス（製薬）などがある。また、いわゆる北欧スタイルのディス、レストラン、住宅、フリースペースなどからなり、デンマーク建築センター（ＤＡＣ：Danish Architecture Center）の事
務所・展示スペースが一角を占めている。

ザイン性・機能性に富む家具なども評価が高い。
同市におけるまちづくり・都市開発の取組については、国際的に注目されてきており、その一つが世界初の歩行者天国とされ、中心部の市庁舎から王様の新広場を結ぶス
トロイエである。都市計画課のヤン・ゲール（Jan Gehl）氏による“人間中心の街づくり”の思想が実行され、近年のニューヨーク・マンハッタンのタイムズスクエアの−3−＜ＢＬＯＸの外観＞

また、前記ＤＡＣのスタッフの案内で訪Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

問したオレスタッド(Ørestad)地区は、市の南端の地下鉄（Ｍ２）沿線に位置し、2000
年代から大規模な都市開発が進められてきている。デンマーク発の世界的な建築事務
所の Bjarke Ingels Group(ＢＩＧ)などが設計した特徴的な建築物が見られる。
（写真は 、 同 社 設 計 の VM Houses 、 Mountain
Dwellings などに続く 8 House。
）＜Superkilen（黒ゾーン）＞

さらに、今回訪問していないが、中心部から北の港湾地区にあるノーハウン（Nordhavn）において、スマートシティ化
を含めた再開発が予定とのこと。
同市においては、2025 年までに、20％の人口増加、新築住宅 45,000 戸、商業・業務・
文化・教育用の床需要 280 万㎡が見込まれ＜８House＞ている。一方、2012 年策定の「コペンハー

また、同地区では、３Ｒ（Reduce, Reuse,

ゲン 2025 年気候計画（CPH 2025 Climate

Recycle ） を 深 化 さ せ る ア ッ プ サ イ ク ルPlan）」では、2025 年までに、カーボンニ（Upcycle）の最近の取組として、廃棄煉瓦ュートラル都市を実現することが目標とな（カールズバーグの工場）を再処理せずにっている。

外壁に利用する住宅なども見られた。

具体的には、エネルギー消費(７％)、エ
ネルギー生産（74％）、グリーン・モビリテ
ィ（11％）、市政イニシアティブ（２％）の４つの分野毎に削減目標が設定されている（括弧内は削減量に占める割合）。これにより、①エネルギー消費については、建築物・住宅の省エネ化の推進等、②エネルギー生
産については、風力発電（100 機・360MW＜Resource Rows の外観＞の計画）、バイオマス利用の推進等、③グリ

なお、移民なども多く多国籍な雰囲気のあるノレブロ地区（Nørrebro）のスーパー
キーレン（Superkilen）は、ユニークなデザインで知られる公園であるが、同じくＢーン・モビリティについては、徒歩、自転車、公共交通の推進等、④市政イニシアテ
ィブについては、公共建築物の省エネ化の推進等を図ることとしている。

ＩＧ等の設計によるもの。

公共交通分野のうち、2002 年開業の地下鉄については、Ｍ１、Ｍ２に加え、Ｍ３（環状線）が 2019 年に開業し、郊外線（S-tog）、Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

−4−

地方路線との連絡や市北部への利便性向上

我が国の特区やモデル地区などと類似し、が図られた。さらに、Ｍ４が近々開業予定。

新技術の実装化に向けた実験場（Lab）であるとともに、自治体の首長や担当部局等に対しデモンストレーションする場を提供。
国内企業のみならず、国外企業の参加も可能で、フランス、タイの企業なども実際に参加している。また、ＤＯＬＬのビジターセンター内のコントロールルームでは、周辺の道路等（実験場）から得られたデータの集計分析結果を見ることが可能。
進行中のプロジェクトが 30～40 あり、主要なプロジェクトについて、Head / Chief＜デンマーク市内の地下鉄路線図(Wikipedia より)＞Technology Officer であるキム・ブロスト

また、後述するアムステルダム市等と同

ロム氏（Kim BROSTRØM）から話を聞いた。

様、自転車利用促進が重視されている。同市における自転車の分担率は 28%（2018 年）、
さらに通勤・通学時は約５割に達している。

◇同市のスマートシティ施策の概況：ＤＯ
ＬＬ（デンマーク屋外照明ラボ）からのヒ
アリング＜ＤＯＬＬにおける発表の様子＞

今回訪問調査したのが、2014 年に設立されたＤＯＬＬ（Danish Outdoor Lighting＜屋外照明の省エネ・照度調節＞Lab）である。コペンハーゲン市中心部から時間帯やイベント開催の有無などに応じ

西 方 面 に 約 18 ㎞ の ア ル バ ツ ロ ンて照明レベルを調節可能なダイナミックな（Albertslund）にある工業団地（Hersted

運用を実現している。一般道と自転車道のIndustrial Park）の一角に本部があり、周２種類がある。
デンマークでは、電力消費の２～３割を辺の道路等を活用したスマートシティ関連

電灯が占めてきたが、ＬＥＤ化を含む照明技術の実用実験がなされている。
スマートシティに関連する交通、建築・の更新により、消費量の削減（70％）とと都市、エネルギー及び循環経済の４分野をもに、維持管理費の削減と併せ、使用料の主要テーマとして、民間企業（43 社）、周削減（平均月額 250 クローネ→同 50 クロー

辺自治体・大学等（６団体）が集まるプラネ）が図られており、市のカーボンニュー

ットフォーム機能を有している。

トラル施策にも寄与。

組織名が示すとおり、屋外のインテリジ
ェント照明（Lighting）をはじめとして、＜内水の集水管理作業の効率化＞−5−

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

下水道事業における内水処理設備の維持

自転車利用が盛んなデンマーク市である管理の最適化のため、内水流の入口に多数が、特に公共交通の利便性が劣る郊外におのセンサーを設置。同設備の維持管理については、自動車に依存せざるを得ないのもいては、従来、年１回の清掃という単純な事実。このため、ＤＯＬＬの本部がある地仕様発注であったが、データを収集分析し域を含め、2025 年の開業に向けてＬＲＴた結果、年平均で堆積量は４割を下回るこ（Greater Copenhagen Light Rail）の新設とが判明。

計画が進められている。

このため、堆積量に応じて必要な清掃をこれを受け、ＬＲＴの最寄り駅から目的行う契約方式に変更し、維持管理費用の削地までのラストワンマイルにおける利便性減が図られた。なお、下水道事業は従来よの高い移動手段を提供するべく、ＤＯＬＬ

りＰＰＰとのこと。センサーの耐用年数は、及び工業地区と最寄り駅（Herlev）との間

送信データを抑制する省電力化（ナローバ

で無人自動運転の小型バスの実証実験を行ンド）によって６～８年である。

うところ。スウェーデンやノルウェーでは

また、海岸沿いに位置するコペンハーゲ

実用化されているが、路上駐車等の障害物

ン市では、近年（2011 年、2014 年）洪水被の回避といった技術的課題、現状低速運行

害に見舞われており、降雨などの予報に応しか許可されていないといった規制上の問

じて、降水（内水）処理を的確に行うべく、題などに対応中とのこと。同様のバスを運

スマート技術を活用していること、さらに行中のスウェーデン企業（NOBINA 社）から

は、地表面の透水機能を活用すべく、地表技術支援を受ける。

のアスファルト敷の路面を緑地に戻すような取組が紹介された。

＜除雪（塩散布）作業の効率化＞
道路表面に設置するセンサーを通じて、道路の損傷具合を適時把握し、維持管理の最適化を図っている。特に、一定の積雪があるコペンハーゲン市では、除雪用の塩散＜無人自動運転バス＞

布が欠かせないが、センサーを通じて得ら

なお、別称が「リング３ライトレール」

れるデータ解析により、適時適量の塩散布の同ＬＲＴは、コペンハーゲン北部のが行えれば維持管理が効率化される。

Lundtofte Park と西南部の Ishøj station

例えば、道路表面が４度以下に低下したの間を約 55 分で結び、運行間隔は約５分の時に限り反応するセンサーを設置すること予定。既存のバスの運行路線沿いに 29 駅をにより、送信データ量の抑制とともに、不設置、沿線にはデンマーク工科大学（DTU）

要な塩散布の削減なども図られる。

も立地し、６駅で鉄道乗り換えを可能とし、年間 1,300～1,400 万人の利用者を見込む。

＜交通・モビリティ＞

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(２)アムステルダム市（オランダ）◇市の概況
オランダ（正式名称ネーデルランド王国）
は、国土面積 4.2 万㎢はデンマークと同規模であるが、人口 1,738 万人は約３倍。
同国の主要都市としては、首都アムステ
ルダム（北ホラント州）のほか、第２の都＜運河沿いの街並み＞

市ロッテルダム、政治の中心デン・ハーグ

次に述べるＡＳＣの事務局は、中央駅か（いずれも南ホラント州）、中部ユトレヒト、ら東方面に中央図書館（2007 年竣工）、国

南部アイントホーフェンが挙げられる。

立科学技術館（同 1994～1997 年、通称ＮＥ

訪問したアムステルダム市は、アムステ

ＭＯ）、アムステルダム建築センター（同

ル（川）のダム（堤防）がその名の由来。

2003 年）、海運博物館（同 1655 年）等を過

東京駅のモデルともなったアムステルダム

ぎて徒歩約 15 分に位置するが、さらに東寄

中央駅（1889 年開業）を扇の中心に半径約りのエイ湾に面する東部臨港地区（ＫＮＳ

1.5 ㎞のシンゲル運河の内側の環状運河地

Ｍ島、ジャワ島、ボルネオ・スポレンブル

帯は、ＵＮＥＳＣＯ世界遺産に指定され、グ島など）は、今回現地調査していないが、東インド会社による海外貿易で黄金時代を

コンパクトシティ政策を背景として、特徴迎えた 17 世紀あるいは古くは 14～15 世紀的な建築デザイン、街並みの形成を含め、の建造物が多く残存。1421 年と 1453 年の住宅開発の好例として取り上げられる。

大火を受け、木造から煉瓦造に転換。

また、公共交通ではトラムが有名な同市
であるが、中心部を通り北部と繋ぐメトロ
52 番（北南線）が、地盤沈下等の問題も生じた中、2018 年７月に完成。なお、同月就任したフェムケ・ハルスマ（Femke Halsema）
市長は、同市初の女性市長。

◇アムステルダム及びオランダのスマートシティ施策の概況：官民連携プラットフォ＜アムステルダム中央駅＞

20 世紀以降、第二次世界大戦からの経済復興を経て、人口及び住宅需要の増加に伴ーム（ＡＳＣ：アムステルダム・スマートシティ）からのヒアリング
アムステルダム市におけるスマートシテ

い市街地拡張が続く中、1970 年代に郊外都市への人口分散政策に転じたが、交通やイ
ンナーシティ等の問題により、1980 年代にはコンパクトシティ政策に転換。

ィの取組について、Amsterdam Smart City
（ＡＳＣ）の Delegations Lead であるコー
ネリア・ディンカ（Cornelia Dinca）氏から話を伺った。なお、同市・ＡＳＣの取組−7−

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

が会津若松市などの取組の参考となってい自治体、大学・研究所のトリプル・ヘリク

ることを知り、訪問に至った。

ス（triple-helix）の枠組が必要となり、財団形態で設立された。
その後、地域レベルの様々な課題に対象を広げ、より小規模なプロジェクトも重視するようになり、地域住民を加えたクアト
ル・ヘリックス（quatre-helix）に進化しており、ボトムアップの市民参加型のアプ
ローチが重視されてきている。

＜ＡＳＣの入居する建物＞

ＡＳＣが掲げる重点分野は、デジタルシ

まず、オランダ各都市のスマートシティ

ティ、エネルギー、モビリティ、サーキュ

施策については、国全体のマスタープラン

ラー・エコノミー４つであり、スタートア

は策定されておらず、各都市が抱える課題ップ支援にも取り組んでいる。また、アムや特性等に応じて重点分野に違いも見られステルダム市民にとっての優先課題としてる。すなわち、北海沿岸大洪水（1953 年）

は、高齢化、観光、水質、環境などが挙げ等を経験し特に治水対策が重視されるロッられるだろうが、ＡＳＣというプラットフ

テルダム市ではレジリエンス（強靭化）、首ォームに市民が参加することにより、より

都デン・ハーグ市では治安・セキュリティ

きめ細かく能動的にプロジェクトを推進す対策、特に自転車利用が盛んな（中央駅地ることができる。事実、様々なスマートシ

下に 1.25 万台の世界最大の駐輪場）
ユトレ

ティプロジェクトの取組状況等が掲載され

ヒト市では健康、フィリップスやＤＡＦ（トるＡＳＣのホームページは、誰でも参加可ラック）等の本社があるアイントフォーヘ

能なオープンなプラットフォームとして、

ン市では技術主導型のモビリティ、といっ

市民から様々な意見が寄せられる。ＡＳＣ

た具合である。アムステルダム市ではサーとしては、批判的な意見をむしろ歓迎してキュラーエコノミー（循環経済）である。

おり、それらを含めた多様な意見が寄せらその上で、各都市が実施したプロジェクト

れ、幅広い議論がなされることにより、プで得られた知見・経験等が他の都市とも共

ロジェクトに活かされることが好ましいと有されるような関係構築がなされている。

考えている。

ＡＳＣの設立は 2009 年であるが、行政から独立した形でプラットフォームの推進主体となっているのが他市との違い。省エネ
ルギー対策に持続的に取り組もうとしたのが契機である。すなわち、ＥＵからの補助金が終了するとともに、様々なプロジェク
トが停止してしまうような状況が見られ、そうした状況から脱却するためには、企業、

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

−8−

＜ＡＳＣのホームページ＞

(３)バルセロナ市（スペイン）◇同市の概況

＜歩行者等優先～スーパーブロック＞

バルセロナ市は、スペインの北東部の地

スーパーブロック（Superblock）は、市

中海沿岸にあるカタルーニャ州の州都であ中心部における碁盤目状の街区割りを活かる（人口約 160 万人）。同州は、自治州のして、９（３×３）つの街区をひと固まり

一つではあるが、後述のバスク州のようなのスーパーブロックとし、その内側におけ独自の徴税権は有しておらず、最近もスペる住民以外の自動車利用が禁止されるととインからの独立運動などが見られる。

もに、自動車の走行速度も時速 10 ㎞を上バルセロナ市のスマートシティ政策は、

限とし、一方通行とするものである。

2011 年～15 年に在職したザビエル・トリ

同市議会のエコロジー・都市計画・モビアス（Xavier Trias）前市長のイニシアテ

リティ委員会の報告によると、スーパーブ

ィブにより推進。2011 年からスマートシ

ロック導入の背景として、低水準の緑空間

ティ EXPO 世界会議を開催し、2012 年よ（住民一人当たり７㎡）、依然高水準の大気り関連施策が市内に本格的に導入。

汚染、自動車交通による騒音、遊び場が少

その後、現職のアダ・コラウ・バリャー

ないことによる子供の肥満等の問題のほか、

ヌ（Ada Colau Ballano）市長は、社会的子供・高齢者等の交通弱者への配慮や公共包摂の観点をより重視、政策の一部見直し

空間がもたらす世代間の交流促進、地域住もなされている。なお、急増する観光客を民の自分の街への愛着促進、公共の安全性

受け、2017 年７月、市中心部でのホテル新確保、ひいては、市全体の省エネや CO2

設を禁止する条例が可決。

削減が挙げられている。

◇同市のスマートシティ施策の概況
現 地 の 専 門 団 体 （ Innjoy Agency for
Innovation and Development）の案内により、パラレル駅（Parallel）やラバル地区（El Raval）周辺を現地調査した。
＜スーパーブロックのイメージ図、上記報告より＞

左：歩行者・自動車優先→右：利用者・公＜データプラットフォーム＞
同市においては、まずは深刻化する大気

共交通・自転車優先

汚染問題への対応のため、汚染物質の観測
数値をデータ処理するプラットフォームでまた、同市のスーパーブロック施策につあるセンチーロ（Sentilo）を導入し、駐車

いては、上記委員会の名称が示すとおり、

場不足、大気汚染抑制のための道路交通調

気候変動分野（The Barcelona Commitment

整等に活用している。なお、オープンなプ

to Climate）、
交通・移動分野（The Barcelona

ラットフォームとして、他地域にも広がっ

Urban Mobility Plan (PMU) for 2013-2018）、ている（例．バルセロナ県の Terrasa 市）。

緑・生物多様性（The Barcelona Green and−9−

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Biodiversity Plan for 2020 ）といった施車システムが採用され、アスファルト路面

策 と 合 わ せ て 推 進 。“ Let's fill theの下に設置されたセンサーからの情報によstreets with life”とのスローガンの下、り、空き駐車スペースの情報を運転中に的

公共空間の居住性の向上、持続可能な交確に知らせることを目的としている。

通・移動手段の確保、都市の緑・生物多様性の向上、住民の参加や責任の共有化を柱としている。

＜ゴミ収集、街灯照明、路上駐車＞
路上に設置されるスマートゴミ収集箱は、ゴミを内部のチューブ管で吸引し、地下で保管する構造であり、悪臭の発生やごみ収＜中央黒がスマート駐車用のセンサー＞＜公共交通等＞

集時の騒音を抑制する効果がある。また、

地下鉄については、11 路線 209 駅、総延収集箱に設置されるセンサーにより、ごみ長 123.7km の路線網を有する。駅構内や車の収集状況を把握し、清掃車によるごみ回

内にはピクトグラムが効果的に使用され、収作業を適時に行うことが可能となり、作路線間の乗換のほか、バス、駐輪場へのア

業の効率化や渋滞緩和に寄与するもの。

クセスなども分かりやすく示されている。
また、バスについても、停留場等に掲示される路線図なども同様の工夫がなされているほか、地下鉄・バス利用を統合するアプリ（TMB App）がスマホで利用可能である。
なお、前市長の在職時に設置された、バス
停における電子システムによる運行案内等
は、現在停止中とのこと。

＜路上のごみ収集箱＞

スマート照明については、LED の採用により省電力化を図るとともに、付けられたセンサーにより、周囲の大気汚染、気温、
湿度、歩行者の有無、騒音が測定可能。センサーが感知する歩行者の状況に応じて、照度の調節が可能となり、省電力化が図ら＜地下鉄駅の案内＞れる。そうした機能に歩行者が慣れるようまた、自転車利用については、自転車レになり、スマート照明を結ぶ歩行経路に自ーンの整備のほか、公営のシェアリング自然と集約されるような行動変化も見られる

転車が約６千台、ユーザー数は 10 万人超とのこと。

（2018 年）とのこと。街中にはキックボー

路上駐車の問題については、スマート駐

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ドの利用なども多く見られた。

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(４)サンタンデール市及びビルバオ市（スペイン）◇各市の概況
スペイン北部のビスケー湾に面するバス
ク州のビルバオ市とカンタブリア州のサンタンデール市を訪問した。両市については、前述の各市と比較して紹介される機会が少ないと思われるため、紹介する。

＜ビルバオ旧市街の休日風景＞

ビルバオ市は、バスク州を代表する港湾都市であり、スペイン第２のビルバオ・ビ
スカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）の本社なども所在。14 世紀に町が開かれ鉄鋼・造船で栄えるが、1970 年代以降の不況、1983 年の大洪水、1986 年のスペインＥＵ加盟等により、工場・造船場の閉鎖が相次ぎ、産業構造の転換を求められた（人口は 1981
年:43.3 万人→1991 年:37.2 万人）。

次に、サンタンデール市は、ビルバオ市
から西にバスで約１時間 20 分の距離に位置しており、バスク州のサンセバスチャン
市（美食の街などとしても有名）とともにスペイン王室の避暑地であるとしても知られている。
「世界で最も美しい湾クラブ」の一つである（富山湾なども加盟）サンタン
デール港からイギリスのポーツマス港まで
はフェリーも就航している。

その後、河口部の工場・造船場跡地において、ニューヨーク市のグッゲンハイム財団との協議を経て、ビルバオ・グッゲンハ
イム美術館(Guggenheim Museum Bilbao)を比較的小規模な自治体ながら、ＥＵ域内
におけるスマートシティ関連プロジェクトに早くから参画するなど、先進的に推進してきた自治体の代表である。

1997 年に開館。鉄骨造りをベースに、彫刻的なコンセプトにより、チタン、ガラスを特徴的に取り入れたのが特徴。美術館周辺には磯崎新氏の設計によるツインタワー等のほか、周辺の地下鉄の空白地帯にトラムを運行。旧市街は古くからの街並みが残され、文化・芸術を活かした創造的なまちづ＜サンタンデールの海岸沿い風景＞

くりに取り組んでいる。
◇サンタンデール市におけるスマートシテ
ィ施策の概況：同市在住のコンサルタント（Gutierrez 氏）からのヒアリング
面談したグティエレス氏は、米州開発銀行（ＩＤＢ）発行のスマートシティ関連の
ディスカッションペーパーの執筆者の一人＜グッゲンハイム（中央奥）周辺の街並み＞− 11 −

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であり、カンタブリア州及びカンタブリア

バ県（人口２万人以下の約 70 自治体を対大学に在職中に同市のスマートシティプロ

象）やカナリア諸島など各地に広がっていジェクトに関与、前市長（Íñigo de la Sernaる。

氏）とも知己がある。

また、同氏は、一部個人的な考えも含む

同市においては、各種インフラ・システと断った上で、多くの若者が都会暮らしをムからリアルタイムでデータを収集するた

選択する結果、同市の郊外部などで人口減

めのセンサーを設置するとともに、日本電少・高齢化が進展しており、スマートシテ

気（ＮＥＣ）が構成員の一翼を担うデータ

ィ技術を活用した課題解決を促進すべきと

利活用基盤ソフトウェア（ＦＩＷＡＲＥ）の見方であった。我が国の特に地方部・郊を導入。得られた様々なデータを解析する

外部等でも懸念される、高齢者の医療・介ことにより、各種サービスの効率化、質向護、移動手段確保の問題等と共通する課題

上のための課題解決に活用する取組を先進認識と感じられた。

的に行ってきた。
まず、センサーの設置に当たっては、市(５)経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）

政府の自己資金、ＥＵの補助金に加え、ス

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、欧州、ペイン開発省（Ministerio de Fomento）傘

北米の先進国を中心に、我が国を含む 36

下の公的企業体である「RED.es」からの補か国が加盟（今後コロンビアが加盟予定）。

助金が活用可能であり、同市内に設置され今般、スマートシティを含む都市政策を所たセンサーは約 12,000 機に上るが、900 万掌する「起業・中小企業・地域・都市セン

ユーロ（約 11 億円）の補助金が活用されたター」へのヒアリングのため、フランス・とのことである。

パリ 16 区にある本部事務局を訪問した。

スマートシティの取組は、ゴミ処理の分
野から開始し、上水、駐車場管理、バス運行といった分野に拡大。ゴミ処理を一例にとると、その費用は市予算の約１割を占めてきたが、限られた職員数の下で、従来のＰＰＰ方式では十分な事業者の予算管理が実行できなかった。このため、スマートシ
ティのアプローチを採用し、モニタリング＜ＯＥＣＤ本部事務局の外観＞

効果の向上を図ることとされた。具体には、ＯＥＣＤにおけるスマートシティ分野の市政府とカンブリア大学環境学部とが協定

取組については、2019 年 10 月に横浜市でを締結し、スマートな解決方法の提案がな開催されたアジアスマートシティ会議（Ａされ、大手通信会社（テレフォニカ）の子ＳＣＣ）のセッションにおいても、上記セ会社と新たなサービス契約が締結されるにンターの発表者（国土交通省から派遣中の至ったとのことである。

菅昌上級参事官）による情報提供がなされ同様の取組は、アンダルシア州・コルド

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020ていた。このため、今回のヒアリングは、− 12 −

その内容を改めて踏まえながらこれらを補たらすのか？そのためには、どのように完する追加的な情報収集、今後の議論の方測定することが良いのか？」を議題とし向性等を把握することを目的に行った。

て、スマートシティによって最終的に市ＯＥＣＤにおいては、スマートシティと民にどのような幸福な成果がもたらされいう言葉が幅広い定義で使われる中、多くるかについて、その測定可能性と手法のの場合、技術駆動型のアプローチが採用さ検証について議論。

れるとした上で、「市民の幸福（well-being）‐セッション III：「デジタルイノベーショを押し上げ、より効率的で持続可能な都市

ンと都市ガバナンスの再構築、ビジネスのサービス及び環境を提供するため、協調モデルと市民の参画に関しての再考」を的かつ多数の利害関係者を含むプロセスの議題として、自治体や中央政府において、一環として、デジタル化を梃子として効率

都市ガバナンス、ビジネスモデル、ステ的に活用する（leverage）イニシアティブ

ークホルダーの参画のモデルを再構築す及びアプローチである」としている。

るための取組に対する支援について議論。

また、革新的なデジタル技術は、多くのその上で、スマートシティを市民の幸福

機会・便益をもたらし得る一方、都市の運（well-being）に結びつけることの重要性、営や財政を破壊・混乱させるような、様々

中央政府機関の役割、スマートシティの取な挑戦、政策的トレードオフ、隠れた費用

組努力を測定することの困難さ、環境変化をもたらすおそれがある、と認識しているへの迅速な対応のためにビジネスと契約方とのことである。

式に柔軟性を持たせること、様々な市民がまた、2019 年６月には「スマートシティ

関与するために様々な手段をより適した形とインクルーシブ成長」と題するプログラ

で当てはめること、公共調達や能力拡大にムが開始され、韓国・国土交通部の協力を関する挑戦、が確認されたとのことである。

得つつ、第１回目のラウンドテーブルが開

第２回目のラウンドテーブルは 2020 年６催された。

月に予定されている。

具体的には、次の３つのセッションに分加えて、ＡＳＥＡＮ、中国、インドのほかれて議論がなされている。

か、南米、東欧などの取組についても関心‐セッションⅠ：「 スマートシティとインを寄せている。また、スマートシティ施策

クルーシブな成長、どのように効率性とは 関 連 す る 公 共 調 達 分 野 （ public

公平性のギャップを埋めるか？」を議題

procurement）にも様々な変化をもたらしつとして、デジタルイノベーションによりつあるとして、ブラチスラバ（スロバキア）、実現されるであろう、全ての市民にとっメキシコシティ、ボゴタ及びメデジン（コてのより良い暮らしといった観点から、

ロンビア）などの取組事例の内容を含むセ

スマートシティ概念の再定義について議

ミナー開催も最近なされたとのことである。

論。
‐セッション II：「スマートシティへの投資は最終的に市民により良い暮らしをも− 13 −

Urban Study Vol.69 JANUARY. 2020

(６)スマートシティ・エキスポ・ワール

マートシティに注力する自治体からは、メド・コングレス（ＳＣＥＷＣ）

デジン（コロンビア）、マカティ市（フィリバルセロナ市の FIRA Barcelona を会場に、ピン・マニラ圏）、福岡市（高島市長）等か

2011 年以来毎年開催されるスマートシテ

ら首長の参加も見られた。加えてニューヨ

ィのイベント。年々規模が拡大しており、ーク市元交通局長（Sadik-khan 氏）による主催者発表によると、今回は 146 カ国からタイムズスクエアの歩行者天国化等の取組

24,399 名の参加者、1,010 社の出展、700（Change the streets, change the world）

都市、400 名超のスピーカー参加、90 超のなども目を引いた。

サイドイベントが開催されたとのこと。
会場全体は、企業、自治体等によるブース展示のほか、基調講演や総括的な講演・討議等を行う大講堂（Auditorium）、５つのテーマ別のセッション会場、特定のテーマの講演会場（Agora）に分かれていた。
＜大講堂の檀上風景＞

次に、５つのセッション会場においては、
５つのテーマ毎に発表及び討議形式で進行
され、中心的なイベントとも言えるものである。ただ、各セッションは同時開催が基本のため、聴取できるものが限られる。ト
ピックも幅広いことから、以下の紹介は各＜会場の Fira Barcelona の入口風景＞

テーマに関連するトピックが中心であることをお断りする。

＜講演・討議の概況＞
上記のとおり、各界のスピーカーの講演、参加者との質疑による活発な議論がなされ① Digital Transformation
・デジタル経済における信頼構築、サイバーセキュリティ、個人情報保護のあり方ていた。
まず、メイン会場である大講堂において・第４次産業革命下のＡＩ、ＩＯＴ、ビッ
グデータ、ＶＲ、ブロックチェーン、量は、ＶＩＰによる講演のほか、特に話題性

子コンピューター、５Ｇ等の動向のあるテーマも取り上げられていた。政界からは、スペイン・カタルーニャ州はもと・自治体のプラットフォーム（City as aService など）の在り方

より、各国から閣僚級の参加も見られ、ブース展示もしているシンガポールの外務大臣（Vivian Balakrishnan 氏）やルクセン② Urban Environment（都市環境）
・Digital Twins の動向（Virtual Singapore

ブルクの元大臣などが含まれる。また、スUrban Study Vol.69 JANUARY. 2020

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3D の事例など）

・グリーンインフラ・緑化
・スマートビルディング、ネットゼロカー＜ブース展示・デモンストレーション＞

ボンビルディング（C40 CITIES 等）

各国の様々な企業・自治体等からブース・サステイナブルなインフラの在り方、気展示が見られた。当然ではあるが、オラン

候変動への取組

ダ、フランス、ノルディック諸国といった③ Mobility（モビリティ）

欧州各国が多く参加していたが、エストニ

・MaaS/shared mobility、CASE(autonomy,

ア、モスクワ市や、南米のチリといった参connectivity, electrification, shared加も見られた。

mobility)の動向

また、ＣＩＳＣＯ、デロイト、マイクロ・ITS(Intelligent Transportation System)

ソフト、ファーウェイ、スエズ、ＳＩＥＭ･Micromobility(バイクシェア、電動スクー

ＥＮＳ（グローバルパートナーズの位置付ター)の動向け）や、ノキアなどスマートシティや５Ｇ・Seamless mobility

といった分野でリードする世界的企業の参・公共交通の在り方

加が見られた。

④ Governance & Financeアジアからは、シンガポール、中国、韓・ＥＵのデータ保護規制（ＧＤＰＲ）やデータ保護法（ＤＰＡ）の意義

国等から多く参加。中国はファーウェイのほか、スターアップ企業を中心に上海、深・データ・ガバナンス、デジタルライツ（ア圳等から参加。韓国からは、スマートシテ

ムステルダムやバルセロナの事例）、市民

ィに注力する市政府を中心に関連企業が参中心のガバナンスの在り方

加、仁川市のほか、世宗市とそれを支援す

・共創（co-creation）、リビングラボ、 ク

るＬＨ（日本のＵＲに相当）、ソウル市等がラウドソーシング、市民協働（citizen

参加。日本からは、京都府等の行政機関、

engagement）

ＦＩＷＡＲＥのＮＥＣ、ラスベガスで事業･電子政府、ブロックチェーン政府の動向

展開するＮＴＴ、ＡＸＩＳ（スウェーデン）⑤ Inclusive & Sharing Cities

やマイルストーン（オランダ）を傘下に置･ソーシャルインクルージョン、デジタルイ

くキャノン等の参加が見られた。

ンクルージョン、ＳＤＧ11 をめぐる動向、･循環経済の在り方

加えて、モビリティ関連のデモンストレーションでは、アルストム（Althtom）の電

加えて、別会場や展示コーナーにおいて

動バス Aptis（フランス、スペインで導入

も、企業・自治体毎の取組紹介等もなされ済）、自動走行ミニバス（８人乗り、ノルウ

た。筆者が聴取したものでは、トロント市

ェー・スウェーデン導入済、ウィンド社

Quayside の Sidewalks、エストニアにおけ（Wind）の電動スクーター等が見られた。

る電子政府、５Ｇ化の取組、自治体のスマートシティ格付手法、ＥＵのライトハウス
プロジェクトなど、日本でも比較的関心の高いテーマも見られ、印象に残った。

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３．最後にされた。

我が国においても、国際的にスマートシ

こうした中、国土交通省が定義するスマ

ティへの関心が高まる中、関係省庁におけートシティとは、「都市の抱える諸課題に対る様々な施策展開はもとより、各方面におし、ＩＣＴなどの新技術を活用しつつ、マいてスマートシティをテーマとする各種のネジメント（計画、整備、管理、運営など）

議論や報道が活発となっている。

が行われ、全体最適が図られる持続可能なその一つとして、筆者が聴取したシンポ都市または地区」とされている。既に整備

ジウム（主催：（一社）スマートシティ・イ

された都市又は地区を含め、その管理・運

ンスティテュート、2020 年１月 20 日開催）

営の問題について、ＩＣＴ等を活用しながにおいては、バルセロナ市の都市生態学庁

ら、マネタイズの観点を含め、どのようにから参加があり、同市の取組への注目の高

持続可能性を図るかが重要課題とされていさが伺えた。その現在の中心人物の一人のる。さらに、そうした課題解決に向けた一Ｊ・ボイガス氏の父（Ｏ・ボイガス氏）こつの取組として、国によるモデル事業等のそ、民主化後の 1980 年代に「バルセロナモ

実施が各都市で本格化しつつある。

デル」と呼ばれる公共空間戦略を推進した

本稿においては、スマートシティの先進人物である。1992 年のオリンピック・パラ

事例とされる欧州の事例を中心に取り上げ

リンピックの開催を経て、本文の２．（３）た。ややもすると、テクノロジー先行で捉で紹介した述べたスーパーブロック施策等

えられやすいテーマであるが、それによっに取り組むに至った歴史的な背景を実感でて包摂（inclusiveness）の観点を含め、市きる機会であった。

民の幸福（well-being）がどう実現される

一方、本稿で紹介したのは欧州の事例でのか、また、深刻化する温暖化を背景に持あるが、北米では大規模な木造建築物の開続可能性や循環経済の問題にどのように寄発計画を含むトロント市 Quayside の事例、与するのか、といった点が特に強調されてアジアでは深圳市の事例など、グーグル系いると感じた。

の会社（Sidewalk Labs）やファーウェイとそれら自体は無論当然とも言えるが、欧いったプラットフォーマーや世界的企業に州の Industry4.0、我が国の Soceity5.0 とよるスマートシティの取組は、データ管

いったデジタル社会への変革により、まさ理・個人情報保護の問題を含め、注目されに市民個人を含めた都市全体の英知ている。

（smartness）がどのように喚起され、それまた、我が国では、最近、トヨタ自動車

が都市のあり方にどのような変容をもたらにおいて、静岡県裾野市の工場跡地を活用

すのか、といった点に注視しながら、国内し、本文の２．（１）で紹介した Bjarke

外の動向を含め、引き続き考えて行きたい。

Ingels Group(ＢＩＧ)を都市設計の担当としつつ、人々の暮らしを支えるあらゆるモ
ノやサービスがつながる実証都市（コネク
ティッド・シティ）に取り組むことが発表

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＜参考文献等＞

http://www.oecd.org/cfe/regional-pol

２．訪問調査の概要

icy/oecd-roundtable-on-smart-cities-(１)コペンハーゲン市関連

and-inclusive-growth.htm

・北欧３国(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ、ﾉﾙｳｪｰ及びﾃﾞﾝﾏｰｸ)における持続可能な都市開発（都市研究センター副所長兼研究理事(６)

スマートシティＥＸＰＯ関連

・ＳＣＥＷＣ１９の関連サイト
http://www.smartcityexpo.com/en/home

堀正弘、アー#

バンスタディVol.55）
・デンマークのスマートシティ（中島健祐
著、学芸出版社）（デンマーク市ノーハウ

３．最後にン地区など）

・トヨタ自動車の実証都市（2020 年１月公表）

・コペンハーゲン市のCPH2025
https://urbandevelopmentcph.kk.dk/arhttps://global.toyota/jp/newsroom/cotikel/cph-2025-climate-plan

rporate/31170943.html(２)アムステルダム市関連

・スマートシティ Soceity5.0 の社会実装

・世界の都市 (平本一雄著、彰国社)（石田東生・柏木孝夫監修、時評社）

・Amsterdam Architecture: A Guide (THOTH,
7th edition)＜その他＞

・SMART CITY 5.0 地方創生を加速する都市

本文中の写真は、筆者又は調査同行した

OS (海老原城一・中村彰二朗著、インプ

石田哲也氏（木挽町パートナーズ）の撮影

レス)による。同氏より訪問先の記録作成等の協・ＡＳＣ（ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ･ｽﾏｰﾄ・ｼﾃｨ）

力を一部得ている。

https://amsterdamsmartcity.com/(３)バルセロナ市関連
・バルセロナ地中海都市の歴史と文化 (岡部明子著、中公新書)
・同市のエコロジー・都市計画・モビリテ
ィ委員会の報告https://ajuntament.barcelona.cat/eco
logiaurbana/sites/default/files/en_g
b_MESURA%20GOVERN%20SUPERILLES.pdf(４)ビルバオ市・サンタンデール市関連
・Guggenhaim Museum Bilbao, Visual
Edition (dosde)(５)ＯＥＣＤ
・OECD Roundtable on Smart Cities andInclusive Growth（2019 年７月）

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