障発第０１３０００１ 号
平成１９年１月３０日
一部改正
障発０９２８第１号
平成２３年９月２８日

各 都道府県知事 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

居宅介護従業者養成研修等について標記については、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５３８号。以下「告示」という。）
として定められたところであるが、居宅介護従業者養成研修等及び居宅介護従業者等の取扱いは、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
なお、平成１５年３月２７日付け障発第０３２７０１１号当職通知「居宅介護従業者養成研修等について」（以下「前通知」という。）は平成１８年９月３０日限り廃止する。
また、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第１ 居宅介護従業者養成研修等について
１ 居宅介護従業者養成研修の課程
居宅介護従業者養成研修等の趣旨及び内容は次のとおりである。
イ 居宅介護従業者養成研修（告示第１条第２号に規定する居宅介護従業者養成研修をいう。以下同じ。）一級課程（以下「一級課程」という。） 一級課程は、居宅介護従業者養成研修二級課程（以下「二級課程」という。）において取得した知識及び技術を深めるとともに、主任居宅介護従業者（居宅介護従業者のうち、他の保健1

医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の居宅介護従業者に対する指導、監督その他の居宅介護を適切かつ円滑に提供するために必要な業務を行うものをいう。）が行う業務に関する知識及び技術を修得することを目的として、二級課程を修了した者を対象として行われるものとする。
ロ 二級課程 二級課程は、居宅介護従業者が行う業務に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
ハ 居宅介護従業者養成研修三級課程（以下「三級課程」という。） 三級課程は、居宅介護従業者が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
ニ 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程（告示第１条第３号に規定する「重度訪問介護従業者養成研修」のうち、別表第１に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）
重度訪問介護従業者養成研修基礎課程は、重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
ホ 重度訪問介護従業者養成研修追加課程（告示第１条第３号に規定する「重度訪問介護従業者養成研修」のうち、別表第２に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）
重度訪問介護従業者養成研修追加課程は、基礎課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の障害者に対する緊急時の対応等に関する知識及び技術を修得することを目的として、基礎課程を修了した者を対象として行われるものとする（ただし、基礎課程と追加課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）。
ヘ 同行援護従業者養成研修一般課程（告示第一条第四号に規定する「同行援護従業者養成研修」のうち、別表第三に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者が外出する際に必要な援助に関する一般的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとすること。
ト 同行援護従業者養成研修応用課程（告示第一条第四号に規定する「同行援護従業者養成研修」のうち、別表第四に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）は、一般課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の視覚障害者（児）の障害及び疾病の理解や場面別における同行援護技術等を習得することを目的として、一般課程を修了した者を対象として行われるものとする。
（ただし、一般課程と応用課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。
）。
チ 行動援護従業者養成研修課程（告示第１条第４号に規定する「行動援護従業者養成研修） 行動援護従業者養成研修課程は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の2

介護等に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
２ 告示に定める研修の課程を修了した旨の証明書の交付をする場合の当該証明書の様式は、別記様式を参考とされたい。
３ 都道府県知事が、告示に定める研修を実施する者として指定した者（以下「居宅介護従業者養成研修等事業者」という。）の実施する研修を修了したことをもって、告示に定める研修の課程を修了したものとして取扱うものとする。なお、都道府県知事による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地）を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
イ 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）
ロ 研修事業の名称及び実施場所（通信教育による事業を行う場合にあっては、主たる事業所の所在地及び対象地域）
ハ 事業開始予定年月日
ニ 学則等
ホ カリキュラム
ヘ 講義を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別ト 実習に利用する施設の名称、所在地及び設置者の氏名（法人にあっては、名称）並びに利用計画及び当該施設の設置者の承諾書
チ 研修修了の認定方法
リ 事業開始年度及び次年度の収支予算の細目
ヌ 申請者の資産状況
ル 申請者が法人であるときは、定款、寄附行為その他の規約
４ 都道府県知事が指定する際の基準は、次のとおりとする。
イ 一級課程に係る基準（１）修業年限は、原則として１年以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２年の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示第２条により読み替えられた「介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１９号。）（以下「介護保険告示」という。）別表第二に定めるもの以上であること。
（３）別表第二に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、一級課程を教授するのに適当な者であること。
（５）別表第二に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。
（６）実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ロ 二級課程に係る基準
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（１）修業年限は、原則として８月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、１年６月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、介護保険告示別表第三に定めるもの以上であること。
（３）別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、二級課程を教授するのに適当な者であること。
（５）別表第三に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること｡（６）実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ハ 三級課程に係る基準（１）修業年限は、原則として４月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、８月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、介護保険告示別表第四に定めるもの以上であること。
（３）別表第四に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、三級課程を教授するのに適当な者であること。
（５）別表第四に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること｡（６）実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ニ 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程（１）修業年限は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第一に定めるもの以上であること。
（３）別表第一に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、基礎課程を教授するのに適当な者であること。
（５）重度訪問介護事業所との連携等により、別表第一に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ホ 重度訪問介護従業者養成研修追加課程（１）修業年限は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。また、基礎課程と追加課程を同時並行的に実施する場合にあっては、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第二に定めるもの以上であること。
（３）別表第二に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、追加課程を教授するのに適当な者であること。
（５）重度訪問介護事業所との連携等により、別表第二に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
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ヘ 同行援護従業者養成研修一般課程（１）修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第三に定めるもの以上であること。
（３）別表３に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、一般課程を教授するのに適当な者であること。
（５）同行援護事業所との連携等により、別表第三に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
ト 同行援護従業者養成研修応用課程（１）修業年限は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。また、一般課
程と応用課程を同時並行的に実施する場合にあっては、原則として３月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、６月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第四に定めるもの以上であること。
（３）別表第四に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、応用課程を教授するのに適当な者であること。
（５）同行援護事業所との連携等により、別表第四に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
チ 行動援護従業者養成研修課程（１）修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむをえない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第五に定めるもの以上であること。
（３）別表第五に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、行動援護従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であること。
（５）演習は、適当な実習指導者の指導の下に、行動援護に関する実習を行うことでも差し支えない。
リ 講義を通信の方法によって行う研修にあっては、イからチに掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（１）添削指導及び面接指導による適切な指導が行われること。
（２）添削指導及び面接指導による適切な指導を行うのに適当な講師を有すること｡（３）面接指導の時間数は、一級課程に係るものにあっては１２以上、二級課程に係るものにあっては６以上、三級課程に係るものにあっては３以上、重度訪問介護従業者養成研修追加課程、同行援護従業者養成研修応用課程及び行動援護従業者
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養成研修課程にあっては１以上であること。
（４）面接指導を行うのに適当な講義室及び演習を行うのに適当な演習室が確保されていること。
５ 都道府県知事は、居宅介護従業者養成研修等事業者から、研修修了者の氏名、生年月日、修了した研修の課程及び修了年月日並びに修了証明書の番号を記載した名簿の提出を受けること。
６ 都道府県知事は、居宅介護従業者養成研修等事業者について前記３（ルについては、当該指定に係る事業に関するものに限る。）に掲げる事項に変更があったとき、又は当該事業者が当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、十日以内に、その旨及び次に掲げる事項の届け出を当該事業者から受けること。
イ 廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その研修の名称及び課程
ロ 廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その年月日
ハ 廃止し、又は休止した場合にあっては、その理由
ニ 休止した場合にあっては、その予定期間
７ 留意事項（１）複数の都道府県にわたる事業の指定事務の取扱いについて
イ 居宅介護従業者養成研修等事業者の指定は都道府県知事において行うこととなることから、複数の都道府県にわたる事業であっても、各都道府県知事において指定する必要があること。
具体的には、通信課程による研修事業等同一の事業者が複数の都道府県にわたって一体的に研修事業を実施する場合には、本部、本校等主たる事業所の所在地の都道府県知事が指定するものとすること。ただし、その申請を受けた都道府県知事は、当該都道府県以外の実習施設の所在地の都道府県に対し、当該実習施設に対する指導監査等に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができること。
ロ 同一の事業者が複数の都道府県にわたって研修事業を実施する場合であっても、その各々が独立して、研修実施場所、研修講師等を確保し、又は受講生の募集も各々の都道府県下で行うなど、事業として別個のものと認められる場合は、各事業所の所在地の都道府県知事において指定すること。
（２）平成１８年９月３０日以前に前通知に基づいて行った指定の取扱いについて
平成１８年９月３０日以前に行った都道府県知事指定による一級課程、二級課程及び三級課程の養成研修事業については、改めて、本通知による指定を行うことが望ましいが、本通知中の指定に係る基準は、基本的に前通知に基づく指定基準と内容を変更するものではないことから、事業内容等に変更が無い場合には、本通知に6

基づいて新たに指定したものとみなして差し支えないこと。
また、平成１８年９月３０日以前に行った指定都市又は中核市指定による一級課
程、二級課程及び三級課程の養成研修事業については、改めて、本通知による指定を行う必要があるが、事業内容等に変更が無い場合には、本通知に基づく指定基準を満たしているものと判断し、指定して差し支えないこと。
（３）研修の内容について
イ 介護保険告示別表第二から第四までに定める一級課程、二級課程及び三級課程並びに告示別表第一から第五までに定める重度訪問介護従業者養成研修基礎課
程、重度訪問介護従業者養成研修追加課程、同行援護従業者養成研修一般課程、同行援護従業者養成研修応用課程及び行動援護従業者養成研修課程のそれぞれの研修の内容は、各都道府県知事の判断により、科目や時間数について、より詳細な基準を定めることは差し支えないこと。
ロ 居宅介護従業者養成研修の各課程は、三障害共通の研修課程とされていることに留意すること。
（４）名簿の取り扱いについて
イ 居宅介護従業者養成研修等事業者が提出する研修修了者の名簿については、各都道府県が自ら行う研修を修了した居宅介護従業者等の名簿とあわせて一体として管理すること。
ロ 前通知に基づく研修修了者等告示の対象となる者についても、名簿を作成し、一体として管理すること。

第２ 居宅介護従業者について
１ 居宅介護従業者等の具体的範囲等（１）告示により、平成１８年１０月１日に現に居宅介護従業者養成研修等に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了した者又は受講中である者であって、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者も、告示に規定する研修を修了した者とみなされるものであること。
（２）障害者支援施設等の生活支援員としての実務経験を有する者については、それぞれの職種により既に研修したと同等の知識等を有すると認められる場合は、研修課程の一部を免除することができるものとすること。その具体的な免除科目については、職種、施設・事業所の種類、経験年数等を勘案して決定するものとすること。
（３）看護師等の資格を有する者については、看護師等の養成課程における履修科目が、
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居宅介護従業者養成研修課程において履修すべき科目を包含すると認められることから、一級課程の研修の全科目を免除することができるものとすること。
ただし、看護師等の業務に従事していた時期から相当の期間を経ている者又は在宅福祉サービス若しくはこれに類似するサービスの従事経験のない者については、職場研修等を適切に行うことが望ましいこと。
なお、看護師等の資格を有する者を居宅介護従業者等として雇用する場合は、居宅介護従業者等として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務を行うものではないこと。
（４）上記（２）及び（３）の他、都道府県、市町村等の実施する在宅介護サービスに係る研修事業を受講した者が居宅介護従業者養成研修等を受講しようとする場合であって、当該研修において履修した科目が居宅介護従業者養成研修等の各課程において履修すべき科目と重複すると認められるものについては、研修課程の一部を免除することができるものとすること。
（５）看護師等の資格を有する者等について、居宅介護従業者養成研修の課程の全科目を免除する場合には、当該看護師等の資格を有する者等が居宅介護等に従事する際の証明書として、通知に定める様式に準じた修了証明書を事前に発行することが望
ましいが、当面の間は、各都道府県知事の判断により、看護師等の免許証をもって替える取扱いとしても差し支えないこと。ただし、この場合においても、各都道府県知事が行う研修を修了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めること。
（６）その他、研修課程の免除の取扱いについては、別表のとおりとすること。
２ 経過規定（１）「相当する研修」について告示にいう「相当する研修」とは、前通知に基づく研修並びに「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の研修事業の実施について」（平成９年５月２３日障障第９０号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）及び「ガイドヘルパー養成研修事業の実施について」（平成９年５月２３日障障第９０号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）に基づく研修（都道府県等が行う研修及び都道府県知事等の委託を受けた研修）等が含まれること。
（２）前通知に基づく研修の取扱いについて前通知に基づく「知的障害者移動介護（外出介護）従業者養成研修課程」については、告示にいう「行動援護従業者養成研修の課程に相当するもの」に含まれること。また、「日常生活支援従業者養成研修課程」については「重度訪問介護従業者養成研修の課程に相当するもの」に含まれること。
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（３）「居宅介護等事業に従事した経験を有する者」について
平成１８年３月３１日において現に各法に規定する居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けた者については、居宅介護従業者等として取り扱うこととしたものであること。これらの者に対しては、別記様式に準じた証明書を交付すること。

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（別表）研修課程の免除が可能なもの（前通知による研修修了者を含む。）（１）居宅介護従業者養成研修３級課程修了者が、２級課程を受講する場合・社会福祉の基本的な理念及び福祉サービスを提供する際の基本的な考え方に関する講義のうち、サービス提供の基本的視点に関する講義（３時間）
・居宅介護に関する講義のうち、居宅介護従業者の職業倫理に関する講義を除いたもの（３時間）
・介護技術に関する講義のうち、介護の事例検討及び住宅・福祉用具に関する知識に関する講義を除いたもの（３時間）
・家事援助の方法に関する講義（４時間）
・福祉サービスを提供する際の基本的な態度に関する演習（４時間）
・レクリエーションに関する演習
・生活介護を行う事業所等のサービス提供現場の見学（２）重度訪問介護従業者養成研修基礎課程修了者が、３級課程を受講する場合
・居宅介護に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの（３）重度訪問介護従業者養成研修追加課程修了者が、３級課程を受講する場合
・居宅介護に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義（５時間）のうち、重度の肢体不自由者の医療に関するもの（４）同行援護従業者養成研修一般課程修了者が、三級課程を受講する場合
・老人保健福祉及び障害者福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（四時間）のうち、視覚障害に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関するもの
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（三時間）のうち、視覚障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（三時間）のうち、視覚障害に関するもの
・医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義（五時間）のうち、視覚障害に関するもの（５）行動援護従業者養成研修課程修了者が、３級課程を受講する場合
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・老人保健福祉及び障害者福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち、知的障害及び精神障害に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関するもの
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、知的障害者及び精神障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（６）告示による廃止前の「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成１８年３月３１日厚生労働省告示第２０９号。以下「旧告示」という。）に基づく視覚障害者外出介護従業者養成研修課程修了者又は旧告示による廃止前の「指定居宅介護及び基準該当居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成１５年３月２４日厚生労働省告示第１１０号。以下「１５年告示」という。）に基づく視覚障害者移動介護従業者養成研修課程修了者が、３級課程を受講する場合
・老人保健福祉及び障害福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの
・居宅介護に関する講義（３時間）
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、視覚障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（７）旧告示に基づく全身性障害者外出介護従業者養成研修課程修了者又は１５年告示に基づく全身性障害者移動介護従業者養成研修課程修了者が、３級課程を受講する場合
・老人保健福祉及び障害福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの
・居宅介護に関する講義（３時間）
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、全身性障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（８）旧告示に基づく知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者又は１５年告示に基づく知的障害者移動介護従業者養成研修課程修了者が、３級課程を受講する
場合
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・老人保健福祉及び障害福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの
・居宅介護に関する講義（３時間）
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、知的障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（９）旧告示及び１５年告示に基づく日常生活支援従業者養成研修課程修了者が、３級課程を受講する場合
・居宅介護に関する講義（３時間）
・老人及び障害者の疾病及び障害等に関する講義（３時間）のうち、全身性障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、全身性障害者の基礎的な介護に係る技術に関する講義

12三十八号）に規定す
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二十九日
厚生
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平 者
成 と
厚生
労
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○

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