経営強化計画（経営強化計画（ダイジェスト版ダイジェスト版）（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 8 条第 1 項）

平成２３年９月
株式会社 仙 台 銀 行

目 次
１． 経営強化計画の策定にあたって・・・・・・・・・・

１

２． 東日本大震災による宮城県への影響

・・・・・・・・・・

２

３． 被災者への信用供与の状況
３－１

事業取引先、住宅ローン利用者の被災状況と信用供与の状況

・・・・・・・・・・

３

３－２

震災後の当行における被災者への支援状況

・・・・・・・・・・

４

４． 信用供与の円滑化・地域経済の活性化の方策
４－１

支援方策の方向性 －リレーションシップと外部連携の強化－・・・・・・・・・・

５

４－２

東日本大震災からの復興のための具体的方策

・・・・・・・・・・

７

５． 協定銀行による株式等の引受け等に係る事項
５－１

金額の算定根拠・・・・・・・・・・

１０

５－２

発行金額・条件・・・・・・・・・・

１１

１．経営強化計画の経営強化計画の策定にあたって策定にあたって（１）はじめに■ 当行は、「信を万事の本と為す」を行是とし、「宮城県の金融円滑化への貢献」を企業使命として位置づけ、経営目標に「より多くのお客さまに仙台銀行の経営理念と目指す姿＜行 是＞

支持・信頼をいただける銀行を目指す」旨を掲げ、その実現に向け努めております。

信を万事の万事の本と為す■ 東日本大震災によって宮城県経済が未曾有の打撃を受ける中、当行は、利用者や地域社会から、安定的かつ円滑な資金供給機能を強化し、被災者を支援することを通して、地域経済の復興と活性化を図る役割を強く求められていると認識しております。

＜当行の企業使命＞■ 当行は、今回の申請に基づき受け入れる公的資金により、予防的に自己資本を増強することで財務基盤を安定させ、東日本大震災からの復興支援並びに中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献していく所存です。

宮城県の宮城県の金融円滑化への金融円滑化への貢献への貢献＜当行が目指す姿＞

より多より多くのお客
くのお客さまに支持
さまに支持・支持・信頼を信頼をいただける銀行
いただける銀行
東日本大震災による宮城県経済の未曾有の打撃（２）経営強化計画の実施期間■ 平成 23 年 4 月から平成 27 年 3 月まで（4 年間）※ 経営統合を検討している株式会社きらやか銀行も金融機能強化法に基づく経営強化計画を 実施しており、同行の次期経営強化計画（平成 24 年 4 月～平成 27 年 3 月）の終了時期と合わせたものです。

＜被災地の金融機関として取り組む課題＞

東日本大震災からの東日本大震災からの復興からの復興に復興に向けた
被災者への被災者への信用供与への信用供与の信用供与の円滑化への円滑化への貢献への貢献
1２．東日本大震災による東日本大震災による宮城県による宮城県への宮城県への影響への影響■ 平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災において、当行の営業基盤である宮城県は、過去にない規模の甚大な被害を受け、県内の中小規模事業者等の経営環境はかつてない厳しさに直面しています。震災復興に向け、地域金融機関による一層の金融仲介機能の発揮が期待されています。
≪東日本大震災による宮城県の甚大な被害状況≫
人的被害

物

的被害

当 行 の 被 害

死者・不明者は 11 千人超。
(全国の死者・不明者約 20 千人の半数以上を占め、被害が集中)

県全体の被害総額は 6 兆 7,000 億円超、さらに膨らむ見通し。
（県内年間総生産 8 兆円に迫る深刻な被害額）

津波で 5 店舗（気仙沼、歌津、志津川、雄勝、女川）が全壊。
（地震でも多数の店舗が損壊被害）
影 響

県内経済は、雇用、個人消費、住宅建設、設備投資、生産で悪化。
地域経済への影響 中小規模事業者等の経営環境はかつてないほどの厳しさに直面。
今後の福島原発、電力不足の動向・影響も懸念。
期待と役割

復 興 へ 向 け た
震災復旧・復興に向けて、さらに金融仲介機能を発揮すること。
金 融 機 関 へ の被災者への復興支援を強化、継続していくこと。
期 待 と 役 割

（写真上）当行志津川支店周辺の津波後の状況 （宮城県南三陸町）（写真下）津波で全壊となった当行女川支店 （宮城県女川町）

2

３．被災者への被災者への信用供与への信用供与の信用供与の状況
３－１ 事業取引先、事業取引先、住宅ローン
住宅ローン利用者
ローン利用者の利用者の被災状況と被災状況と信用供与の信用供与の状況（１）事業取引先、住宅ローン利用者の被災状況≪東日本大震災による被害内容≫■ 事 業 取 引 先（事業に影響がある被害を受けた先）
該当先 ４３２先 貸出残高 ３１６億円＜直接被害＞ 代表者の死亡・ケガ、本社・工場・設備等の損壊＜間接被害＞ 仕入先・販売先の被災、風評・自粛等による売上減少■ 住宅ローン利用先（住宅・収入に大きな被害を受けた先）
該当先 ５１３先 貸出残高５０億円

津波や地震により、自宅に大きな被害
震災で収入に大きな影響（勤務先の被災、自営業の継続が困難等）

大きな影響を受けた被災者への与信状況（２）当行貸出金に占める被災者への信用供与（単位：先、億円）
平成 23 年 6 月末貸出金残先数

金額

うち大きな影響を受けた
被災者への与信残高

事業取引先
うち法人先

44,814

5,010

うち個人事業主
住宅ローン利用者

合計

先数・金額
先数

全体構成比

金額

(参考) 引当金の計上状況

先数

金額

0.9％
0.8％
0.1％
1.1％

6.3％ 23 年 3 月期：28 億円 98 百万円計上済
5.8％ （限られた顧客情報をもとに出来る限り計上）↓0.5％
23 年 9 月期：46 億円を追加計上見込み
0.9％432367
65513

316
291
2550945366 2.1％
2.1％ 7.3％
7.3％（震災後の被災調査を踏まえて保守的に査定）※ 軽微な被害を受けた事業取引先を含めると、被災者への与信残高は、1,961 先（全体構成比 4.3%）、金額 1,219 億円（全体構成比 24.3%）となります。

3３．被災者への被災者への信用供与への信用供与の信用供与の状況
３－２ 震災後の震災後の当行における当行における被災者における被災者への被災者への支援状況
への支援状況
（１）被災者の状況と金融機関へのニーズ、当行の相談体制の整備
被災者ニーズ －地区・被災状況によって多岐にわたる－
預金払出し

相続手続

ローン償還停止

復興関連資金震災後の当行の相談体制 －迅速にニーズを把握し対応－
被災者との接点拡大

融資専用フリーダイヤル

避難所等の仮設窓口

被災者への直接訪問

営業店窓口

多岐にわたる被災者ニーズへ迅速に対応（２）震災後の当行被災者への信用供与実績（単位：先、億円）

信用供与の状況

事業融資先先数
金額

個人利用者
先数
金額

合 計先数
金額

備 考

被災者との合意に基づく約定弁済の一時停止

370

18234134711

216 ピーク時残高

一 時停 止先 のうち 条 件変更対応済

8858707158

65 の累計被災者向け新規融資484

97643548101 の累計

H23/4 末H23/3～23/6 末H23/3～23/7 末（写真）震災後の気仙沼支店の移動バスによる仮設窓口 （宮城県気仙沼市）

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４．信用供与の信用供与の円滑化・円滑化・地域経済の地域経済の活性化の活性化の方策
４－１ 支援方策の支援方策の方向性－ リレーションシップとリレーションシップと外部連携の外部連携の強化 －＜現状１
現状１＞ 広範な
広範な復興支援対象者
中小規模事業者、住宅ローン利用者、預金者、被災地・地方公共団体、復興事業参入者等＜現状２
現状２＞ 多岐にわたる
多岐にわたる被災者にわたる被災者ニーズ
被災者ニーズ
被災地区や被災状況、復興段階等によって非常に多岐にわたる金融ニーズ≪方向性≫
方向性≫ 「リレーションシップと外部連携リレーションシップと外部連携の外部連携の強化」
強化」に力点をおいた
力点をおいた復興支援をおいた復興支援の復興支援の展開（１）リレーションシップの強化■ 地元企業応援部の新設、住宅ローンプラザの増設、訪問活動の徹底等を通じて、被災者との接点を拡大。
■ 行内顧客情報管理システム（CMS）を活用し、被災状況と復興ニーズを的確に把握・分析のうえ、取引先にあった最適な支援策を提供。
■ 地元企業応援部との帯同訪問やＯＪＴを通して、営業担当者の一層のレベルアップ。
≪支援対象先別のリレーションシップ強化策≫
リレーションシップ強化策等
１

地元企業応援部を新設

２

住宅ローンプラザを新設

３
４
５
６

メールローンセンターを活用
預金相続相談窓口を新設
被災地公体等の支援部署を設定
復興支援業務へ人員を再配置

支援対象者

内 容
・中小規模事業者への復興支援担当部署として平成 23 年 6 月に新設。
・企画室、サポート室、推進室で構成し、60 名体制（予定）で、復興支中小規模事業者等援企画、専門コンサルティング、事業再生支援、提案融資に取り組む。
・津波被災地（岩沼・石巻）の分室に融資専門スタッフを配置。
・津波被災地である宮城県石巻市に平成 23 年 7 月に新設し、被災者の住宅ローン利用者ローン相談に対応。仙台市泉区にも増設予定（平成 23 年度中を目途）。
・被災者から電話・ＦＡＸ等でローンを受付、迅速に融資に対応。
消費者ローン利用者
・被災者から電話で預金相続に関する問合せを受付。
預金者全般
地公体、復興事業参入業者 ・法人営業課が被災地公体、復興事業参入業者の資金需要に対応。
・東京支店ほか数カ店の統廃合により人員を復興支援へ再配置。
－5

４．信用供与の信用供与の円滑化・円滑化・地域経済の地域経済の活性化の活性化の方策（２）外部機関等の連携強化
きらやか銀行や政府系金融機関、地方公共団体、コンサルタント等との連携を強化し、当行単独では対応が難しい被災者の様々な要望にも、的確に対応≪きらやか銀行との復興支援スキーム≫

できる体制を構築してまいります。
被災地企業・被災による二次被害を受けた企業≪きらやか銀行との復興支援への連携≫■ 経営統合に先立ち、平成 23 年 6 月に震災復興支援に向けた連携に係る契約を締結。
■ 両行の営業及び情報ネットワークを活用し、被災地企業、震災地域全体の復興支援を共同で実施。
■ 中小企業診断士等の専門知識を有する両行職員が担当者となり、被災地企業に対して専門的なアドバイスを提供。

両行の営業及び情報ネットワークの活用

お取引先

営 業 店

営 業 店

お取引先

両行の法人営業担当部署が窓口両行連携による復興支援策（例）「被災地企業等のニーズを踏まえたビジネスマッチング」

連携「震災復興支援に向けた共同イベント等の企画・開催」「協調融資等、被災地企業等への積極的な融資」「その他震災復興支援につながる業務等」

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４．信用供与の信用供与の円滑化・円滑化・地域経済の地域経済の活性化の活性化の方策
４－２ 東日本大震災からの東日本大震災からの復興からの復興のための復興のための具体的方策のための具体的方策（１）事業再建支援策の実施手順
被災状況や復興へのニーズが、取引先や地区によって多岐にわたり、大きく異なっていることから、事業再建支援策を実施するにあたっては、以下の手順を徹底することで、より実効性のある支援を実現してまいります。
＞＞ ＳＴＥＰ１ まずは面談等を通じて被災企業の状況等を的確に把握・分析■ 地元企業応援部や営業店が、事業取引先や住宅ローン利用者とのきめ細やかな面談等を継続的に実施。
■ 被災状況及び経営者等の再生への意向や意欲、経営課題等をしっかり把握・分析し、事業の持続可能性を適切かつ慎重に見極め。

＞＞ ＳＴＥＰ２ 被災企業の状況に応じて最適な支援策を選択し、提案・実施■ 債権放棄等の金融支援も含めた具体的な事業再生支援策の中から、最適な支援策を選択のうえ、適時に提案・実施。
■ その際には、国、県市町村等の公的支援策等も踏まえながら、関係機関と連携し、多面的な事業再生支援策を提案・実施。

＞＞ ＳＴＥＰ３ 復旧・復興の進捗等に応じて追加の再生支援策を検討・拡充■ 今後の復興の進展状況に応じて、被災者から金融機関に対して新たな支援ニーズが要望されることも予想。
■ 被災者との面談等を継続のうえ、必要に応じて追加の再生支援策を検討・拡充。

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４．信用供与の信用供与の円滑化・円滑化・地域経済の地域経済の活性化の活性化の方策（２）融資商品ラインナップの充実と迅速な対応■ 当行は、震災直後から、事業資金及び住宅資金、生活再興資金などの災害関連融資商品を導入し、復興関連資金を積極的に供給中。
■ 復旧・復興に向けた資金ニーズは、今後の復興の段階等に応じて、そのニーズが多様化（長期化・低利など）するものと想定。
■ 今後も被災者ニーズに合った融資商品投入、公的融資・公的支援資金の併用、他行との協調融資等に取り組み、資金ニーズに積極対応。

＞＞ 当行・東日本大震災関連融資商品（事業者向）＞復旧・復興資金のニーズ＜

災害復興資金融資「サポートみやぎ」（発売済）
災害復興資金融資「みやぎ元気ファンド」（新規）

復旧・復興の段階、災害復興小口資金融資「サポートローン・クイック」（新規）

ニーズに応じて最適な＞＞ 当行・東日本大震災関連融資商品（消費者向）融資商品を提供

震災復興支援ローン（リフォーム・マイカー・消費） （発売済）
住宅再取得支援・超長期住宅ローン（新規）
震災復興支援カードローン（新規）＞＞ 当行・一般融資商品（事業者・消費者向ほか）＞＞ 東日本大震災関連公的制度融資・公的支援資金＜協調融資＞
きらやか銀行
他行庫■被災者の復旧・復興資金
事業取引先
住宅ローン利用者■復旧工事業者の資金需要■地方公共団体の復興資金など

政府系金融機関等

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４．信用供与の信用供与の円滑化・円滑化・地域経済の地域経済の活性化の活性化の方策（３）具体的な事業再建支援策の内容：抜粋■ 支援対象先のニーズ等に応じて、債権放棄を含む最適な事業再建支援策を選択のうえ、外部機関とも連携のうえ、適時に提案・実施。
支援対象先
共通

支

援

事業再建支援策策

外部機関連携先■ 財団法人みやぎ産業振興機構への出向者派遣及び復興支援策の有効活用■ 宮城県内商工会議所・商工会等の被災企業相談窓口への参加 ほか■■
軽 度 の 被 災 企 業 ■
■
■
■
■
■
中度・重度の被災企業 ■■■■■第 １ 次 産 業 ■きらやか銀行等との広域ビジネスマッチング
株式会社楽天との提携による被災企業のインターネット販路の拡大支援
当行ホームページ及びキャンペーン等を通じた取引先企業紹介と利用拡大事業計画策定に関する少人数セミナーの開催
東日本大震災を踏まえたＢＣＰ計画の策定支援 ほか
宮城県中小企業再生支援協議会との連携による再生計画策定等の支援
政府系金融機関等との連携によるＤＤＳ等による事業再生支援
ＤＩＰファイナンスによる事業再生支援
再生ファンド「産業復興機構」（仮称）の活用
会社資産が流失した中小規模事業者に対する事業再開代替地等の情報提供
広域レベルでの事業継承やＭ＆Ａ、ＭＢＯ、ＥＢＯ等への支援
個人債務者の私的整理に関するガイドライン等の活用
きらやか銀行の事業再生ノウハウの活用
ほか
被災地の第１次産業（漁業・農業）の復興及び第６次産業化への支援

きらやか銀行
大手行・証券会社
政府系金融機関連携強化

経済産業局
地方公共団体（宮城県・市町村）
商工会議所
コンサルタント 等

津 波 被 災 地 の ■ 地方公共団体及び復興事業参入企業への融資支援
地 方 公 共 団 体 等 ■ 地域復興計画策定等への積極的な参画 ほか
住 宅 ロ ー ン 利 用 者 ■ 被災地（石巻）の住宅ローンプラザでの相談■ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン等の活用 ほか地 域 社 会 再 生 ■ 公益信託仙台銀行まちづくり基金を通じた被災地の住民活動への支援 ほか

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５．協定銀行による協定銀行による株式等による株式等の株式等の引受け引受け等に係る事項
５－１ 金額の算定根拠■ 平成 23 年 3 月末の当行の単体自己資本比率は 7.00％と、国内基準の 4.00％を上回っていますが、300 億円の資本増強により、震災による信用リスクの拡大や一段の有価証券の下落への耐性を確保し、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、財務基盤を安定させ、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮できるようにするものです。
■ 平成 23 年 9 月期中間決算においては、震災後に進めてきた融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の震災の影響等も加味したうえで、出来る限り保守的に自己査定を行い、震災関連の貸倒引当金を追加計上する見込みです。併せて有価証券評価損についても、積極的な減損処理の実施を検討しております。
■ これにより信用リスクの拡大及び有価証券下落リスクを極力排除するとともに、国の資本参加をいただくことにより、以下のとおり経営強化計画期間を通じ、十分な自己資本水準を確保できる見込みです。
≪単体自己資本比率の推移≫
23/3 期実績

23/9 期予定

24/3 期予定

25/3 期予定

26/3 期予定

27/3 期予定

単体自己資本比率

7.00%

14.1%程度

12.4%程度

11.9%程度

11.7%程度

11.6%程度

TierⅠ比率4.20%

11.3%程度

11.2%程度

10.9%程度

10.7%程度

10.6%程度※ 当行は、平成 23 年度下半期以降に期限到来する劣後ローン（補完的項目・TierⅡ）を順次返済する予定であり、本計画期間の終期（平成 27 年 3 月期）の自己資本比率は 11.6％程度を予定しています。
※ 当行では、被災企業向け貸出金の積み上げなどにより、今後、リスクアセット（分母要因）は順次増加する見込みです。その一方、分子要因である自己資本（基本的項目・TierⅠ）は、勘定系システム更新費用の負担や震災後の地域経済低迷の影響もあり、積み上げには時間を要する見込みです。このため TierⅠ比率は緩やかに低下する見込みですが、平成 28 年 3 月期においても 10.4％程度を確保し、その後上昇に転ずる見込みです。

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５．協定銀行による協定銀行による株式等による株式等の株式等の引受け引受け等に係る事項
５－２ 発行金額・条件 （一部抜粋）
項

目

内

容

種類

株式会社仙台銀行第Ⅰ種優先株式

発行総額30,000 百万円

発行株式数

20 百万株

議決権

本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

優先配当年率

預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調達コスト」（平成 24 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成 24 年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする。）
ただし、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。

累積・参加条項

非累積・非参加

残余財産の分配

普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。

取得請求権（転換予約権）

本優先株主は、取得請求期間中、当銀行が本優先株を取得するのと引換えに当銀行の普通株式を交付することを請求することができる。

取得請求期間平成 25 年 4 月 1 日 ～ 平成 48 年 9 月 30 日

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