特集

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保育現場の実態を見つめる～待機児童、新制度問題にふれて～
こんどう

近藤

み き お

幹生

●白梅学園大学子ども学科・教授（保育学）

表）。この間の待機児童対策が、一定の役割を果

１．いま、保育現場でおこっていることたしたという見解である。それにしても、相当数の待機児童が存在するといわれるが、問題の根本要因はどこにあるのか、どのように解決をめざす

2013（平成25）年２月、東京都杉並区の親たち必要があるのかを考えてみたい。

が、認可保育所に入園できないことに対し、不服

ところで、2012年８月に、子ども・子育て支援申し立ての取り組みをおこなった。乳児を連れた新制度（子ども・子育て支援法、改正認定こども親たちが、区役所へ直訴する光景がマスコミで報園法、児童福祉法改正関連法、以下、新制度とじられた。この動きは、東京都内をはじめ埼玉県略）が成立した。現段階は、この新制度を2015年など近隣地域へも広がった。杉並区では、新たに４月からスタートさせるために、「子ども・子育独自の計画を立て、保育所増設が進むことになって会議」（地方版の会議も同時進行）による審議た。親たち自身による保育所の入園を求める運動がおこなわれている。新制度の概要を、保育現場として、初めての出来事だといえるだろう。の課題から注視する必要もあるだろう。

いっぽう、これまで全国で待機児童数ワースト

待機児童問題とその解決方向、新制度の概要と上位にあった自治体が保育対策を急ぎ、保育施設保育現場の課題、以上２点について、ややくわしを増設したことで、「待機児童ゼロ」になったこ

く考えてみよう。とが発表された。神奈川県横浜市の待機児童対策
だが、国もこの施策に注目するメッセージを送った。そして安倍政権は、「待機児童解消加速化プ

２．待機児童数の推移と解決の方向性ラン」として、５年間かけて「待機児童ゼロ」をめざし約40万人の受け皿をつくる計画を掲げてい

現在、児童福祉法第24条１項において、市町村る。厚生労働省の発表によると、2013年４月時点による保育の実施責任が定められている。親の就の待機児童数は22,741人で、前年度より2,084人

労状況や家庭の状態から、認可保育所に入る資格

少なく、３年連続の減少である（９月12日報道発がある場合、市町村には、その子を入園させる責4

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集▼

特保育現場の現状と課題任がある（保育の実施責任）。定員に空きがないが過去最低となった、いわゆる1.57ショック以降、など、入園できないケースには、家庭的保育など

国は少子化対策として保育施策を展開してきた。の措置を講じなければならない。それでも、認可エンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども・子保育所に入園できない場合を、待機児童数として育て応援プランと次々にプランを立案し、その中カウントしてきた。やむをえず認可外の保育施設で待機児童ゼロ作戦等をすすめてきた。だが、少等に入園した場合も、待機児童数に含めてきたの子化に歯止めがかかってはいない。待機児童数のである（1999年旧定義）。しかし2001年からは、推移をみると、容易には改善されていないことが認可外施設などに入った場合は、待機児童数からわかる。待機児童の新定義後（2002年以降）も、除かれるようになった（新定義）。つまり、待機減少傾向ともいえず、2008年以降には増加傾向に児童数の定義自体が変化してきていることをおさ転じている。2011年からは、連続して若干の減少える必要がある。

が続いてはいる（表１）。国も認めるように、潜1989（平成元）年のことだが、合計特殊出生率

表１

在的待機児童の存在を想定せざるを得ない。

待機児童数の推移（1999年～2013年）

各年４月現在
待機児童数

備考

（全国）
1999（平成11）年

32,2252000（平成12）年

32,933

2001（平成13）年

21,201

2002（平成14）年

25,447

2003（平成15）年

26,383

2004（平成16）年

24,2452005（平成17）年

23,3382006（平成18）年

19,7942007（平成19）年

17,9262008（平成20）年

19,5502009（平成21）年

25,3842010（平成22）年

26,2752011（平成23）年

25,556

2012（平成24）年

24,8252013（平成25）年

22,741

厚生労働省

2013.10

旧定義
待機児童ゼロ作戦

新定義
新待機児童ゼロ作戦

待機児童解消加速化プラン

待機児童数（４月現在）公表数値（1999年～2013 年）より作成

労 働 調 査5しかし、ここでも、おさえておきたいことが２点ほどある。一つは、新定義後であっても、自治応等、保育の質が低下する側面が危惧されるのである。

体によって、待機児童の定義自体がまちまちであ

こうしたことを踏まえ、待機児童の解決方向をるという問題がある。認可保育所に入園できずに考えるべきである。一つ目は、待機児童の定義を「自宅で求職中」や「育児休業を延長」のケース明確化し、保育の需要を正確に把握することが出を待機児童数から除外している自治体がある（札発点となる。そして、基本的には認可保育所の増幌市、大阪市）。いっぽう、保育所に入園できず、設をめざし、国・自治体が財政を拡充することだ「育児休業を延長したケースを待機児童数にカウと考える。二つ目には、子どもの保育の質的レベント」した自治体（杉並区）もある。国が待機児ルを落とさないよう、諸基準の改善をはかること

童数の数え方を「統一すべきだ、そうでないと待である。保育所に入園させればよいということで機児童数の区分を変更するだけで、（待機児童数はなく、安心できる環境の中で、子どもの保育をを）一瞬にして減らせる」という自治体首長から保障することである。保育室の面積基準や保育者の批判がある（９月13日「朝日」世田谷区長の指の配置基準を改善させ、保育を専門的に担う保育摘）。定義自体が曖昧なままでは、待機児童を正者たちの社会的地位の向上につなげていきたい。

確に把握できないのである。
二つ目は、「待機児童ゼロ」をめざすこと、つまり、子どもが保育所に入れさえすればよいのか、

３．新制度の概要と保育現場の課題という問題がある。保育施設が充足され、子どもたちの入園が可能となることは、保護者にとって新制度は、2015年４月にスタートすることをめうれしいことである。しかし、後述する新制度にざして、子ども・子育て会議において諸基準が準おける小規模保育のように、保育士のうち半数ま備されている。従来の保育所、幼稚園、認定こどでは、保育士資格のない者が保育をしても可能とも園という制度的枠組みからの大きな転換である。

する基準緩和策が打ち出されている。小規模保育給付の事業の全体像として、子ども・子育て支援とは、６人以上で19人以下の保育施設で、待機児給付と地域子ども・子育て支援事業とが位置づけ童の受け皿として検討中だが、無資格者による対られる（表２）。

表２

新制度での給付・事業の全体像
主な事業内容子ども・子育て支援給付

・施設型給付・・保育所、幼稚園、認定こども園への給付
・地域型保育給付・・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育

地域子ども・子育て支援事業

・利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業
・延長保育、病児・病後児保育
・放課後児童クラブ
・妊婦健診

内閣府資料より作成、簡略化

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集▼特保育現場の現状と課題

これらの施策をどう具体化するのか、子ども・正規職員や無資格者が保育の現場に入ることが多子育て会議において議論がおこなわれている。財くなる等、保育士不足の要因はいくつかあるが、源の流れとしては、子ども・子育て支援給付と地保育者の置かれた社会的地位を引き上げる必要性

域子ども・子育て支援事業という二つの大きな方は明らかであろう。

向性があり、市町村ごとにその需要を把握し、施公立保育所では、2003～2004年以降、保育所運策の具体化をはかるということである。また、保営費が一般財源化され、正規職員の割合が各地で育所、幼稚園から新幼保連携型の認定こども園へ減少している。自治体内において、正規職員と非の移行が促されるが、義務化されることはない。

正規職員の割合が逆転している例も少なくない。

それで、新制度の発端となった待機児童の解消に公立保育所の民間委託問題も、際立って増えてきつながるのかどうか、疑問点がのこる。さらに、ている傾向がある。

地域型保育の小規模保育には、企業、ＮＰＯ等のまた、民間保育労働者の賃金は、他職種に比べ多様な主体の参入が検討されており、諸基準の規ても著しく低く抑えられてきている。賃金構造基制緩和（保育士は無資格者でもよい）策が盛り込

本統計調査（2011年）によると、民間の全職種平まれようとしている。

均は32万3,800円となっているのに対し、保育士

子ども・子育て会議は、国レベルの会議であるの月額平均基本給は、22万300円である。さらに、が、市町村単位の子ども・子育て会議の設置がす勤続年数についても、保育士8.4年、全職種11.9すめられている。新制度は幅広い分野にわたる事年となっており、他職種と比べて著しく低い状態

業で、保育現場からの意見や提言をおこなう取りである。保育の質を確保するために、公立・民間組みが重要である。特に諸条件の改善により、規ともに賃金・労働条件等の改善を急ぐ必要がある。

制緩和策ではない方向での意見表明が大事ではな

今日、女性の社会進出はいうまでもない。核家いだろうか。

族化のなかで、子育ての不安感の増大や児童虐待問題なども深刻化しており、子どもの成長・発達

４．保育労働者の処遇の改善をめざす専門家として、保育者への期待が大きい。

－子どもの発達保障の専門家、子どもたちが力いっぱい遊び、仲間と共に育って保育者の地位向上をめざす－

いくために、保育者の役割は重要で、社会的地位の向上をめざす世論の形成が求められている。

いま、保育現場では、特に保育士の不足が問題

待機児童問題や新制度のゆくえに不透明感があになっている。その要因は何だろうか？待機児童

るが、毎日の保育実践の現場こそ大事にしてほしの受け入れ先となる保育所では、定員弾力化といい。諸施策の動向に注視し意見表明をしつつ、子う規制緩和策で、年度途中からの園児が定員以上ども、親、保育者の置かれている現状の改善をめに増え、保育労働そのものが厳しさを増している。

ざして議論を積み上げたい。一つひとつの園をど労働条件も悪くなってきており、資格を得ても保う充実させるか、研修をかさね保育の質的向上を育の仕事をめざす者が少ない面がある。また、いめざすことも必要である。保育制度改革の大きなったん勤務しても、厳しい労働に直面し退職する

転換期ではあるが、保育現場の諸課題を改善するケースもある。待機児童の急激な解消のため、非大きな世論形成こそ、緊要なのではないか。

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