個人情報保護規程
第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）、及び個
人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。
）、並びに厚生労働省の「医療・介護関係従業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(以下、「ガイダンス」という。)に基づき、公益社団法人全国有料老人ホーム協会（以下、「本協会」という。）が取り扱う個人情報について、その保護と適正な取扱い及び安全管理措置等を定め、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（本規程の遵守対象）
第２条 本規程は、本協会の役職員及び契約社員等の協会業務に従事する従業者全員を遵守対象とする。
（定義等）
第３条 本規程でいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
①当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含む。
）。ただし、個人識別符号を除く②個人識別符号が含まれるもの
２ 「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できる文字、番号、記号その他の符号であって、次のものをいう。
①特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機用に変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別できるもの②個人に提供される役務の利用者に対し、その利用者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され若しくは記録された文字、番号、記号その他の符号であって、特定の利用者を識別することができるもの③個人に販売される商品の購入者に対し、その購入者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録された文字、番号、記号その他の符号であって、特定の購入者を識別することができるもの④個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文
字、番号、記号その他の符号であって、特定の発行を受ける者を識別することができるもの
３ ガイダンスの対象となる個人情報は、本協会が保有する生存する個人に関する情報のうち、医療・介護関係を対象とするものであり、また、診療録等の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する。なお、本人が死亡した場合においても、当該本人の情報を保有している場合は、個人情報と同等の安全管理措置を講じなければならない。
４ 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮が必要なもので、次の記述等が含まれる個人情報をいう。
①身体障害、知的障害、精神障害、その他個人情報保護委員会規則で定めるもの②医師等により行われた健康診断等の結果③健康診断等の結果により指導、診療若しくは調剤が行われたこと④逮捕、捜索、差し押さえ、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続きが行われたこと⑤少年法上、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年法の保護事件に関する手続きが取られたこと
５ 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合体であって、次に掲げるものをいう。但し、利用方法から見て、不特定多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、且つ、その発行が法律等に違反して行われたものでないこと、随時に購入できるもの
又はできたもの、生存する個人情報を本来の用途に供しているもの等、個人の権利利益を害する恐れが少ないものを除く。
①特定の個人情報を、電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの②前号に掲げるものの他、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合体であって、目次、索引その他の検索を容易にするためのものを有するもの
６ 「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。
７ 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
８ 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、周知、開示、内容の訂正、追加、又は削除、利用の停止、消去、及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データであって、次の各号に該当しないものをいう。
①本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れがあるもの②違法または不当な行為を助長し又は誘発するおそれがあるもの③国の安全が害されるおそれ、国際機関との交渉が不利益とする等のおそれがあるもの④犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
９ 「匿名加工情報」とは、「個人情報」に含まれる記述等の一部を削除すること、又は「個人識別符号」の全部を削除すること等の措置を講じて特定の個人を識別することができないように個
人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
１０ 「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、その他匿名加工情報を容易に検索できるように体系的に構成したものを、事業の用に供しているものをいう。
１１ 死亡者の情報であっても、それを保存している場合には、漏洩、滅失又は破棄等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。
なお、死亡者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報とする。
１２ 「仮名加工情報」とは、第 1 項第 1 号の個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること、または、第１項第２号に該当する個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除することにより、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
１３ 「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、匿名加工情報及び仮名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
１４ 以下の条文において、「個人情報」という場合は、特別の記載がない限り、「要配慮個人情報」、及び「匿名加工情報」を含んでいるものとする。
第２章 個人情報保護活動の推進（組織及び管理体制）
第４条 本協会は、個人情報保護に関する方針を定め、適切に公表するものとする。
２ 本協会は、個人情報保護方針に基づいて策定した本規程のうち、必要な事項について公表するものとする。
３ 本協会は、個人情報保護の重要性について、本協会のすべての従業者に周知するものとする。
４ 本協会内における個人情報の取扱いについては、事業部門ごとにその権限と責任を定める。
５ 本協会の理事長は、本協会内の個人情報を適切に管理するため、個人情報の統括責任者として個人情報保護管理者（以下、「管理者」という。
）を指名する。
６ 管理者は、従業者に本規程を遵守させるため、必要な指導、助言、監督を行う。
７ 管理者は、従業者が本規程の内容を十分理解し適切に実行に移せるために必要な教育、研修を行う。
８ 管理者は、事業部門ごとに個人情報保護担当者（以下、「保護担当者」という。）を指名する（理事会への報告）
第５条 保護担当者は、事業部門ごとに個人情報の取り扱いを定期的に評価して、その結果を管理者に報告する。
２ 管理者は、前項の報告を受け、個人情報取扱状況の報告書を作成して、理事会に報告する。
また、必要に応じ、実施計画の見直しや実施内容の見直しを行う。
３ 管理者は、必要な改善措置をとった場合、その改善事項の記録書を作成して、適切に保管する。

第３章 個人情報等の特定、公表、取得、取扱等（個人情報の利用目的の特定等）
第６条 本協会は、個人情報保護取扱事業者として個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的（以下、「利用目的」という。
）をできる限り特定する。
２ 本協会は、保有すべき個人情報について、その利用目的を公表するものとする。
３ 公表の方法は、本協会事務局事務所内において掲示するほか、協会ホームページへ掲出するものとする。利用目的等の説明・公表に当たっては、障害のある利用者等にも配慮するものとする。
４ 個人情報の利用目的は、別に定める「個人情報管理台帳」の所定欄に明記するものとする。
（利用目的の変更）
第７条 本協会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。
２ 個人情報の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、その内容を公表し、又は、本人に通知するものとする。
（利用目的による制限）
第８条 本協会は、あらかじめの本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。
（利用目的による制限の例外）
第９条 前条の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
①法令に基づく場合②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③公衆衛生の向上のために特に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（不適正な利用の禁止）
第１０条 本協会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しないものとする。
（個人情報の適正取得）第１１条 個人情報は、適法かつ誠実公正な手段によって取得するものとする。
２ 個人情報の取得にあたっては、具体的に特定された利用目的の達成に必要な限度において行うものとする。
３ あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を扱わない。
４ 第三者から個人情報を取得する場合は、本人の同意を得るものとする。
５ 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
６ 前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書等に記入された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。但し、人の生命、身体、又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。
７ 第 5 項、第 6 項の規定は、次の場合については適用しない。
①本人に通知又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②本人に通知又は公表することにより、本協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場
合③取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められる場合（要配慮個人情報の取得）
第１２条「要配慮個人情報」を取得する場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとする。ただし、次に掲げる場合を除く。
①法令に基づく場合②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④当該要配慮個人情報が本人、国の機関、地方自治団体、個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合⑤本人を目視し、又は撮影することにより、外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合⑥本規程の第三者に該当しない者から要配慮個人情報の提供を受ける場合
２ 本人の同意を得ない要配慮個人情報を第三者に提供しないものとする。
（個人データの正確性の確保）
第１３条

本協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するものとする。
（個人データの安全管理措置）
第１４条

本協会は、その取り扱う個人データの漏えい防止、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるものとする。

２ 本協会は、個人データを安全に管理するため、組織的、物理的、技術的な安全管理措置について詳細を別紙内規に定め、徹底管理を行うものとする。
３ 本協会は、従業者に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、第４条に定める組織体制を整備して、当該従業者に対する必要且つ適切な監督を行うものとする。
3 個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定するとともに、受託者に対して、委託した個人データの適切な安全管理措置と取扱い等について定期的に確認を行う等、受託者に対する必要かつ適切な監督を行う。
（第三者提供の制限の原則）
第１５条

本協会は、本人の同意なくして第三者に個人データを提供しない。ただし、以下に掲げる場合を除く。
①法令に基づく場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
とき④個人データの提供先が第１８条に規定する「第三者」に該当しない場合（オプトアウトによる第三者提供の原則）
第１６条 個人データ（要配慮個人情報、不正取得された個人データ、オプトアウト規定により提供された個人データを除く。
）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき、且、個人情報保護委員会に届け出ているときは、第１４条１項の規定にかかわらず、本協会は当該個人データを第三者に提供することができるものとする。
①第三者への提供を利用目的とすること②第三者に提供される個人データの項目③第三者への提供方法④本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること⑤本人の求めを受け付ける方法
２ 前項の第二号、第三号及び第五号の事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出るものとする。
（個人関連情報の提供）
第１７条 個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。）を第三者に提供する場合に、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者が個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていることについて、あらかじめ確認するものとする。
（第三者に該当しない場合）
第１８条 次に掲げる場合において、本協会から個人データの提供を受けるものは、第１５条、第１６条の規定に関し、第三者には該当しないものとする。
①利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合②合併等による事業の承継に伴って個人データを提供する場合③特定の者との間で共同利用する個人データを当該特定の者に提供する場合であって、次に掲げる内容をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合
ア）共同して利用する者の範囲
イ）共同して利用する者の利用目的
ウ）当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
２ 前項第三号に規定する共同利用者の利用目的又は個人データの管理の範囲について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合には、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１９条 外国にある第三者に個人データを提供する場合は、第１５条第１項の各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得するものとする。
２ 前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとする。
３ 個人データを外国にある第三者に提供した場合は、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとする。
（個人関連情報の第三者提供の制限）
第１９条 個人関連情報を第三者へ提供する場合、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、あらかじめ当該第三者が本人の同意を得ていることを確認するものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第２０条

個人データを第三者に提供したときは、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他個人情報保護委員会規則で定める事項の記録を作成するものとする。
２ 前項の記録は、作成した日から次の各号に定める期間、保存するものとする。
①電磁的記録等で作成した場合：最後に記録した個人データの提供の日から起算して 1 年②第三者に対して継続的、反復的に提供することが確実と見込まれる場合：最後の提供の日から起算して 3 年
③第一号、第二号以外の場合：3 年（第三者提供を受ける際の確認等）
第２１条 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項を書面で確認する。
但し、当該個人データの提供が第１５条第１項の各号及び第１８条第 1 項の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
①第三者の氏名、又は名称、住所、法人の場合は、代表者の氏名②当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の確認を行ったときは、当該個人データの提供を受けた年月日、第三者氏名又は名称、代表者氏名、第三者による個人データの取得の経緯等、当該確認に関わる事項等について、記録を作成するものとする。
３ 前項の記録は、第１８条第２項に準じて、記録に係る個人データ提供を受けた日から起算して、それぞれ、１年、３年保存するものとする。
（本人への周知）第２２条 本協会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状況（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置く。
①本協会の名称②すべての保有個人データの利用目的③本人からの通知の請求、訂正・追加・削除の請求、利用の停止又は消去の請求に応じる手続④苦情の申立先⑤上記の他、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し法令上必要な事項（本人への通知）第２３条

本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に遅滞なく、これを通知するものとする。但し、次の各号に該当する場合は、この限りではない。
①保有個人データの利用目的が明らかな場合②本人に通知することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合③本人に通知することにより、本協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
２ 前項の規定に基づき、求められた保有個人データを通知しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を本人へ通知する。
（開示、訂正、追加、削除、消去、第三者提供の禁止に係る請求手続）
第２４条 本人は、本協会に対し、当該本人が識別される保有個人データ及び個人データの第三者提供記録について、電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。
２ 本協会は、前項の請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。但し、次に該当する場合は、その全部又は一部の開示等をしないことができる。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合②本協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③他の法令に反することとなる場合
３ 本協会は、前項の規定により保有個人データの全部又は一部について開示をしない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
４ 本協会は、本人からの開示請求に対応するため、次に掲げる内容を含む手続について規定し、当該規定をあらかじめ公表するものとする。開示の請求の受付等については障害等のある者にも配慮するものとする。
①各種の保有個人データの開示を請求する場合の請求方法②開示に係る手数料の額③開示の方法及び開示等の請求に応じない場合の判断については、理事長が決裁する
５ 本協会は訂正、追加、削除の請求を受けたときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
６ 本協会は、次の各号の理由により、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用の停止または消去に係る請求を受けた場合であって、利用の停止、消去に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止、消去を行うものとする。
（１）個人情報を目的外利用した場合（２）不正の手段により取得した場合（３）違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法で利用した場合（４）保有個人データを、事業者が利用する必要がなくなった場合（５）保有個人データの漏えい等が生じた場合（６）その他、保有個人データの取扱いにより、本人の権利利益が害されるおそれがある場合
７ 当協会は、次の各号の理由により、本人から、当該本人が識別される保有個人データの第三者への提供の停止に係る請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したとき

は、遅滞なく、当該保有個人データの提供を停止するものとする。
（１）本人の同意なく第三者に提供した場合（２）本人の同意なく外国にある第三者に提供した場合（３）保有個人データを、事業者が利用する必要がなくなった場合（４）保有個人データの漏えい等が生じた場合（５）その他、保有個人データの取扱いにより、本人の権利利益が害されるおそれがある場合(個人情報保護窓口の設置等)
第２５条

保有個人データの開示請求、訂正請求、利用停止請求及びその他の相談、苦情等に対応する窓口として、個人情報保護窓口（以下、「相談窓口」という。）を総務部に置き、本協会における個人情報の取扱い等に係る相談等の受付及び事務を行うものとし、以下に掲げる事項をあらかじめ公表する。相談窓口の設置等の説明に当たっては、障害等のある利用者にも配慮するものとする。
２ 相談窓口の住所、電話番号、受付時間は以下のとおりとし、電話又は来訪による面談を受け付ける。
①住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-5-14 ｱｲ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｰ日本橋ﾋﾞﾙ 7 階②電話番号：03-3272-3781③受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）10 時～16 時
第 4 章 匿名加工情報の作成、取扱、管理等（匿名加工情報の作成等）
第２６条

匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするため、次に掲げる基準に従い、当該個人情報を加工する。
①個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること②個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること③個人情報と、当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号、記述等を削除す
ること④その他法令に準じた措置をとること（匿名加工情報の安全管理等）
第２７条

本協会は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前条に規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために、加工方法等情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定める等、これらの情報の安全管理のための措置を講じるものとする。

２ 前項の匿名加工情報の安全管理措置については、第４条及び第１４条の規定を適用し、徹底管理を行うものとする。
３ 本協会は、匿名加工情報を作成したときは、その安全管理のための措置、苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとする。
４ 匿名加工情報の作成及び安全管理措置に係る相談、苦情等については、第２５条に規定する相談窓口で取扱うものとする。
（匿名加工情報の第三者提供）
第２８条

本協会は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示する。
２ 本協会は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うにあたっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報又は削除された記述その他の情報等と照合しないものとする。
第５章 仮名加工情報の作成、取扱、管理等（仮名加工情報の作成）
第２９条 仮名加工情報を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよう、個人情報を加工しなければならない。
（仮名加工情報の安全管理等）
第３０条 本協会は、仮名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前条の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために、加工方法等情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定める等、これらの情報の安全管理のための措置を講じるものとする。
２ 本協会は、第６条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱わないものとする。
３ 本協会は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めるものとする。
４ 仮名加工情報の安全管理措置等については、第２７条第２項から第４項の規定を準用する。
（仮名加工情報の第三者提供）
第３１条 本協会は、法令に基づく場合のほか、仮名加工情報を第三者に提供しないものとする。

第６章 その他（漏えい等の報告等）
第３２条 本協会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、その旨を個人情報保護委員会に報告するとともに、当該本人へ通知する。
２ 他の個人情報取扱事業者から取扱いの全部又は一部の委託を受けた個人データについて前項の事態が生じた場合は、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知するものとする。
(誠意処理)
第３３条

本規程に定めのない事項及び本規程の各項の解釈又は詳細については、ガイドライン又はガイダンスのほか、個人情報保護委員会規則等の関連する規定に従うものとする。
(規程の改正)第３４条 本規程の改正は、理事会の決議をもって行う。
附則
１ 本規程は、平成１７年４月２６日より実施する。
２ 本規程の改正は、平成２６年１１月１日から実施する。
３ 本規程の改正は、平成２９年５月３０日から実施する。
４ 本規程の改正は、２０２２年 ４月 １日より実施する。