平成２０年度

国立大学法人山口大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○

共通教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】

・
・

基礎レベルの学生に対し，英語能力の向上を図るため，時間外学習を確保した「Basic English」
を開設する。
クォータ制を取り入れた情報リテラシー教育，情報モラル・セキュリティ教育を実施する。

・

学生の海外語学研修の機会を充実する。

○

卒業後の進路等に関する具体的目標の設定

・

就職支援体制の充実を図る。

・

卒業生の就職満足度調査を実施し，データの集積・分析を行い，就職・進路支援に資する。

○

教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【大学院課程】前年度末の大学院学生の修了・在籍状況，課程修了者の進路を公表する。
・ 博士取得後の活動状況調査結果を集計し，分析を行う。

・（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○

アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

・

アドミッション・ポリシーを周知するとともに，求める学生像に適合した学生を受け入れるための広報活動を推進する。

・

アドミッション・ポリシーに適合した入学者選抜方法のあり方を模索し，学部との連携によって実施体制を整備する。

○

教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【学士課程】

・

クォータ制を取り入れた情報リテラシー教育，情報モラル・セキュリティ教育を実施する。

【大学院課程】（博士（博士後期）課程）

・連携協定を締結している大学等との特別講義，シンポジウム，セミナー等を積極的に開催する。

○

授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【学士課程】

・

自主活動ルームや共通教育の授業科目「地域と出会う」を通じた学生の自主活動の啓発と支援を継続する。

・

インターンシップの拡充を図り，学生の資質の向上・社会性コミュニケーション能力の涵養を
促進する。

-1-

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

・

基礎レベルの学生に対し，英語能力の向上を図るため，時間外学習を確保した「Basic English」

・を開設する。
安心・安全に利用できるユビキタス e-learning 環境を構築するために，ネットワーク環境の拡
充と，セキュリティレベルをさらに高めたサーバシステムの開発を検討する。

・

教務・厚生事務電算システムと， Web シラバス及び授業評価システムなど自己開発システムとの統合化を進める。

・

教育用図書選定方針に基づき，引き続き教育用資料の充実に努める。

○

教育活動の評価および評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

・教員の全般的活動評価を実施する。

・

教員の教育貢献度評価の実施要項を策定し，評価を実施する。

○

教育の学内共同体制に関する具体的方策

・

全学的なＩＴ戦略の決定を行うため，「ＩＴ戦略本部」を設置する。

・

平成２１年度の電子計算機システムのリプレースにあたり，教育・研究に最適な機能を備えた仕様を策定する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策

・

e-learning 教育において，教育効果の向上とシステムのセキュリティレベルを高く維持するた
めに，教材コンテンツのクオリティの向上策や高セキュリティを意識したソフトウェア開発の検
討を行う。

・

メンタルヘルスケアの機能強化を促進する。

・障害者支援のＦＤ研修会等の充実向上を図る。

○

生活相談・就職支援等に関する具体的方策

・

就職支援体制の充実を図る。

・

学生の職業意識の向上を図るため，初年次からのキャリア教育を継続する。

○

経済的支援に関する具体的方策

・

学外機関とも連携して学生に対する経済面での支援を継続する。

・

教職員の意識向上を図り，学生の目線に立った学生支援を行うためのＳＤ研修会を行う。

・

ＴＡ報告書及びＴＡ申請書をもとに，ＴＡの選考を行う。

・「山口大学教育研究後援財団」と連携し，学生の支援を継続して行う。

・

大学業務（入試業務，国際業務，図書館業務）への学生参画を継続する。

○

社会人・留学生等に対する配慮

・

留学生の宿舎を確保するため ，「山口地域留学生交流推進会議」において，産官学民の間でのコミュニケーションネットワークを充実する。

・韓国語版 Web ページを完成させる。

-2-

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準および研究の成果等に関する目標を達成するための措置○大学として重点的に取り組む領域

地域の企業等との交流会を開催し，地域からの要望等を聴くとともに大学と地域との連携強化
を図る。

・

○

研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

・

平成１９年度に実施した教員の研究水準評価をもとに，同評価の今後のあり方を検討する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策

・

学術資産ポリシーに基づき，学術資産の修復及びデジタルコンテンツ化を継続して推進する。

・

デジタルコンテンツの相互利活用を行うため，県内学術機関を対象にしたデジタルコンテンツの収集とアーカイブを開始する。

・

デジタルコンテンツデータベースの運用を開始する。

・

山口大学学術機関リポジトリ( YUNOCA)の充実に向け，学術成果論文のデジタル化を推進する。

○

研究活動の評価および評価結果を質の向上につなげるための具体的方策

・

平成１９年度に実施した教員の研究水準評価をもとに，同評価の今後のあり方を検討する。

○

知的財産の創出，取得，管理および活用に関する具体的方策

・・
３

リエゾン活動，共同研究及び競争的研究資金獲得支援を推進するため，産学公連携・創業支援機構を改組・再編し，（有）山口ティー・エル・オーとの連携を図る。
コンテンツ等の著作物の取り扱いマニュアルを整備する。

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○ 地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
・ 一般市民の文化活動拠点として，企画展の実施及び広報活動による情報発信を継続して行う。
○ 産学公連携の推進に関する具体的方策
・ 産学連携の質的向上を図るため，産学公連携・創業支援機構の業務改善を進める。
・ 包括的連携の内容をステップアップさせるための方策を検討する。
・ 大学院技術経営研究科に係るサテライト教室の利用促進等を図る。
○ 留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・ 国際センターを留学生センターに再編し，日本語教育の充実を図る。
・ 国際戦略的な視点に立って，情報ラウンジ及びサテライトインフォメーションコーナーの現状等を把握するとともに，さらなる機能強化を図る。
○ 教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・ 海外の大学等との人的交流や国際共同研究を推進する。
・ 中国及び台湾地域において，サテライトインフォメーションコーナー等の設置協力校を拡大する。
・ JICA，JBIC（ あるいは新 JICA）等の各種 ODA 事業に関する情報を収集し，連携を模索する。
・ 国際会議，シンポジウム等を積極的に開催する。
・ 国際貢献に関する情報収集及び教育研究活動を支援する体制・システムを構築する。

-3-

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○

医療機関の中核として地域に貢献する具体的方策

・

引き続き，院内のＩＴ整備を進め，今後の地域を見据えた医療連携について検討する。

○

医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策

・・

医療事故防止の安全管理を推進する。
治療効果と医療経費のバランスを考慮した集学的医療を継続して実施する。

・

女性の総合的な健康拠点として，通常診療に加えて予防医療に関する取組を進めるとともに，代替医療を継続して行う。
・ 日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審し，病院としての質の向上を図る。
・

継続して医療機器の集中管理を推進し，業務の効率化を図る。

○

良質な医療人養成の具体的方策

・

臨床教育・疫学研究に活用するため，継続して診療に関連して発生する診療データの蓄積をさらに進める。

・

院内医師・医学部学生・コメディカルスタッフの教育・研修のための附属病院内情報の集積・保全・再利用を一元的に行う。

・

研修医の指導方法・研修内容の統一化について再検討する。

○

研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策

・

新たな先進医療の導入の可能性について検討する。

・
・

分子生物学的，分子病態学的研究を推進する。
低侵襲医療を推進する。

・

医工連携による新たな医療機器の開発を推進する。

○

収入を増加させるための具体的方策

・

レセプトチェックシステムによるチェックの強化，診療情報管理士の増員により算定率向上，査定率減少，適正なコーディングを図る。
・ 新規入院患者の確保に努めるとともに，クリニカルパスの更なる充実を図ることにより，病床稼働率の向上に努める。
・

総病床数及び種類別病床数並びに科別・臓器別病床数，病床再配置等を病棟再編成検討ワーキ
ンググループで検討する。

・

引き続き導入可能な先進医療の届出手続きを進め，早期の導入に努める。

○

経費を削減するための具体的方策

・

引き続き，後発医薬品の導入を促進するとともに，医療材料の購入価格の低廉化に努める。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○

・大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策

中央教育審議会の答申を受け ，「質の高い学校教員の養成に向けた附属学校園を活用する教育
実習プログラム」について，平成１９年度中に完成させた指針のもとに整備を行う。

○

学校運営の改善に関する具体的方策

・

自己点検評価委員会のもと，引き続き，学校運営の改善に向けて自己点検・運営評価を実施す
る。
-4-

・

幼児児童生徒の学校生活全般における安全確保のための教職員研修，安全教育の充実，必要に応じた施設・設備の整備等を，引き続き，実施する。

○

公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策

・

山口県の研修機関と連携した公立学校教員の実践的研修機関として附属学校を活用する。

○

地域社会との連携・協力に関する具体的方策

・ 「地域社会における基幹学校園としての先導的な教育支援（山口地区「幼・小・中連接カリキ
ュラム 」，光地区「小・中連携カリキュラム 」，附属特別支援学校「特別支援教育の中核的機関としての関連諸機関支援」）を行う。

Ⅱ

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○

全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

・

国際戦略・社会連携戦略・ＩＴ戦略等の企画立案体制の整備を図る。

・

平成１９年度に設置した企画調整会議を定例開催し，執行部と部局長間の意見交換を行い，大学運営の円滑化を図る。

・

総合的な危機管理システムを整備する。

○

運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

・

大学教育機構，産学公連携・創業支援機構及び大学情報機構の組織体制の見直し・再編を行う。

・

３機構間の情報の共有化等を図るために設置した「３機構連絡会」を継続して開催し，大学運営の円滑化を図る。

○

学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策

・

学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関するあり方について検討する。

○

教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

・

教員と職員のそれぞれの専門性や密接な連携が求められる戦略立案部門に職員の参画を図る。

○

全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

・

中期計画における「教育研究組織の見直し」を見据えて，充実・強化を図っている組織については，学長裁量により戦略的に教職員を配置する。

・

教育・研究基盤経費を確保するとともに，戦略的教育研究推進を目指して，学長裁量経費を確保し重点配分を行う。

○

学外の有識者・専門家の参画に関する具体的方策

・本学の運営の活性化のため，外部有識者の積極的な活用を図る。

○

内部監査機能等の充実に関する具体的方策

・

公的研究費の不正防止計画を推進するとともに，研究者及び関係職員を対象に研修を行い，関係者の意識向上を図る。

-5-

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○

教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策

・

学長のリーダーシップのもと，全学的な学部再編の検討を行う。

○

教育研究組織の見直しの方向性

・

地域の教育ニーズ等に即した教員養成機能の充実・強化のため，教育学部の教育課程の見直しの検討を行う。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○

人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

・

大学教育職員人事評価制度（案）及び附属学校教員人事評価制度（案）に基づき，試行を行うとともに，その結果を検証する。

・

事務系職員の人事評価制度を本格実施する。

○

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

・

事務職員の人事の基本的方針について検討する。

○

任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策

・

講師以上へ任期制を導入するに当たっての問題点・課題等について検討する。

○

女性・外国人等の教職員採用の促進等に関する具体的方策

・能力と意欲のある女性職員のキャリアアップに努めるとともに，昇進及び採用の機会増大を図る。

○

事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策

・

事務職員の研修制度の体系化を図り，養成プログラムを策定する。

○

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策

・

４

総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成１８年度に策定した人件費削減の方針に基づき，平成
２０年度に概ね１％の人件費の削減を図る。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

・

平成２０年度に，事務組織再編による新体制への移行を実施する。

○

業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

・業務のアウトソーシングについて，引き続き検討を行う。

○

各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する具体的方策

・

大学全体のトータルコストの抑制を目指し，業務の最適化に向けた取り組みを推進する。

・

山口大学教員ＤＢ（データベース）の位置づけを明確化するとともに，システム構築に向け，検討を行う。

・

事務電算化による業務の効率化を図るため，各業務システム間の連携を検討する。

-6-

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する具体方策・（有）山口ティー・エル・オーへの大学法人からの出資等を含む連携のあり方について検討する。

・

臨床試験の機能の充実を図り，創薬研究を実施する。また，継続して臨床試験の活動を通じて外部資金の積極的導入を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

管理的経費の抑制に関する具体的方策

・昨年度と同様に，節減可能な事項について，前年度配分額をベースに効率化係数マイナス１％を考慮した配分を行う。

・

印刷経費，光熱水費，物品購入経費等の削減について，平成１９年度までに実施した有効な方策を継続する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

・資金運用について，効率的な資金運用方法及び運用資金の範囲を検証・検討する。

Ⅳ

自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

自己点検・評価の改善に関する具体的方策

・

YUSE（山口大学自己点検評価システム）入力率の１００%達成に引き続き努める。

・

大学評価室が管理する大学評価関連データベースのデータの迅速・的確な提供体制を継続的に
維持する。

○

評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策

・

国立大学法人評価委員会による本法人への年度評価結果等を，必要に応じ，学長のリーダーシップのもと，業務改善や法人運営に活用する。

・

認証評価への対応に係る自己評価書の作成過程において，改善を要するものについては，担当部署に改善の措置をとるよう指導し，その改善状況を確認する。

・

YUSE（山口大学自己点検評価システム）データに基づいて平成１９年度に実施した教員の全般的活動評価結果に基づき，学部・研究科等の業務改善に取り組む。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○

大学情報の積極的な公開・提供および広報に関する具体的方策

・

アドミッションセンターと広報関連部署の連携により，入試広報等の広報活動の充実を図る。

・

学生の参画を得つつ，広報に係るデジタルコンテンツの作成を行う。

-7-

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○

施設等の整備に関する具体的方策

・

引き続き老朽化した施設の改善，特に耐震性に問題のある施設を「安全安心な教育研究環境へ再生」させることを優先課題とし，計画的な施設改善の実施に努める。

・

民間借入に基づく新たな整備手法による学生寮等の整備を実施する。

・

小串地区総合研究棟改修Ⅱ期，常盤地区研究棟改修および総合研究棟耐震改修，吉田地区校舎
改修，小串地区基幹・環境整備（中央監視設備他改修）等を行う。

・

営繕工事として，常盤，小串地区の校舎外壁剥離補修その他工事を行う。

○

施設等の有効活用および維持管理に関する具体的方策

・

平成１９年度に策定した，「国立大学法人山口大学における地球温暖化対策に関する実施計画」
を推進する。

・

平成１９年度策定した ，「国立大学法人山口大学の施設（建物）使用に関する規則及び運用基
準」に基づき，施設の有効活用を推進する。

・

平成１９年度に分析した施設の使用状況調査に基づき，施設の有効活用を促進する。

・省エネルギー機器の導入及び平成１８年度の省エネルギー診断に基づく改善改修を推進する。

・

耐震診断結果に基づき，耐震改修を推進するとともに，予防保全の観点から，点検等を実施する。

・

施設パトロールに基づき維持管理計画書の見直しを行い，優先順位に従い順次修繕等を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○

学生等の安全確保等に関する具体的方策

・

学生の交通安全意識を高めるため，交通安全講習会を開催する。

・

各サークル合宿研修を通じ ，「課外活動における事故防止マニュアル」を活用し，課外活動における学生の安全対策を啓発する。

・

悪徳商法等学生の生活上の安全を守るため，中国四国地区各大学，山口県内大学高専及び学内諸機関と連携し，学生の安全対策を構じる。

・
３

学生自身の健康管理意識を高め，定期健康診断の向上に努める。

大学における情報の安全管理に関する具体的方策○

学内情報セキュリティの確保に関する具体的方策

・

メディア基盤センターを適用範囲とする ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を構築するとともに，規格への適合性について，第三者機関（認証機関）による審査を受ける。

４

大学人としてのモラルの確立に関する具体的方策○

大学における倫理規範の確立と人権尊重のための具体的方策

・

ハラスメントの防止及び対策に関する規則，ハラスメント防止・対策に関するガイドラインを全構成員に周知する。

-8-

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
３７億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-9-

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

・校舎改修
・総合研究棟改修
・研究棟改修

予定額

財

総額

百万円）

源

施設整備費補助金（１，３４９）２，６６７船舶建造費補助金（）

・総合研究棟耐震改修
・附属病院基幹・環境整備
・学生寄宿舎及び国際交流

長期借入金

会館整備

（１，２５６）

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金

・小規模改修（６２）

注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
「施設整備費補助金」のうち，平成２０年度当初予算額１，３４９百万円
２

人事に関する計画（参考１）

２０年度の常勤職員数

１，７６０人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

４６０人とする。

平成２０年度の人件費総額見込み

１９,０８３百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費

６３１百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）〇学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 10 -

（別紙）予算，収支計画および資金計画

１．予算
平成２０年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計

１３，２８６
１，３４９
０
０
１２１
６２
２１，３２９６，４４６
１４，５８８
０
２９５
２，６１６
１，２５６
０
０
０
３２７
４０，３４６

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

２７，２５６
１２，９２０
１４，３３６
５，５９２
２，６６８
０
１２１
２，６１６
０
２，０９３
０
４０，３４６[人件費の見積り]
期間中総額 １９,０８３百万円を支出する。（退職手当を除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １３，７５７百万円）
注）「運営費交付金」のうち，平成２０年度当初予算額１２,７８４百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額５０２百万円。
注）施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金収入は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入，産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費，一般管理費，施設整備費については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費および寄附金事業経費は，産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については，償還計画に基づく所要額を計上している。
注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち，前年度よりの繰越額からの使用
見込額１３２百万円。

- 11 -

２．収支計画
平成２０年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３６，３２８３２，５１１
３，１０７
７，８１４
１，１８１
２４５
１１，４２９
８，７３５
１，４９７
５０８
０
１，８１２
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３７，２４３
１２，９２６
５，２６７
７０１
１８２
１４，５９３
１，６４９
１１１
６７６
３６
４０１
３９２
１３
１６４
１３２
０
９１５
１９１
１，１０６

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院，その他に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，
１,１０６百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り）○【附属病院】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
１，５８２百万円・・・（A）
２．承継資産等に係る減価償却費△６２２百万円・・・（B）
３．２０年度取得予定資産により生じる額
１５４百万円・・・（C）
４．２０年度取得予定資産に係る減価償却費△９百万円・・・（D）
５．債務償還経費利息の予算上と費用上との差により生じる額 ２百万円・・・（E）○【その他】損益不均衡の理由
長期借入金による施設整備に係る減価償却費△１百万円・・・（F）
収支計画における損益不均衡額（A+B+C+D+E+F)
１，１０６百万円- 12 -

３．資金計画
平成２０年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額
４３，７１７

業務活動による支出

３３，６６２

投資活動による支出

４，２５０

財務活動による支出

２，０９３

翌年度への繰越金

３，７１２

資金収入

４３，７１７

業務活動による収入

３６，３４０

運営費交付金による収入

１２，７８４

授業料・入学金及び検定料による収入

６，１０４

附属病院収入

１４，５８８

受託研究等収入１，５１７

補助金等収入

１２１

寄附金収入

９６７

その他の収入２５９

投資活動による収入

１，４４７

施設費による収入

１，４１１

その他の収入３６

財務活動による収入

１，２５６

前年度よりの繰越金

４，６７４

注）施設費による収入には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
注）前年度よりの繰越金には，寄附金が含まれている。（見込額- 13 -

２,２６５百万円）

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文学部

人文社会学科
言語文化学科

３８０人
３６０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４００人（うち教員養成に係る分野 400人）
８０人
１６０人
１６０人
１６０人

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程

３６０人
５２０人
２２０人
２８０人
１２０人
４０人

理学部

数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科
自然情報科学科
化学・地球科学科

２００人
１８０人
２４０人
９０人
１００人
７０人

医学部

医学科
保健学科

５５０人（うち医師養成に係る分野 550人）
５１０人

工学部

機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
機能材料工学科
感性デザイン工学科
応用化学科
知能情報工学科
循環環境工学科

昼間
夜間

昼間
夜間

３６０人
３２０人
２０人
３３０人
１５０人
２１０人
３６０人
３２０人
２０人
１１０人

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

人文科学研究科

地域文化専攻言語文化専攻８人（うち修士課程 8人）
８人（うち修士課程 8人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻１８人（うち修士課程18人）
６４人（うち修士課程64人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学系研究科ｼｽﾃﾑ統御医学系専攻
情報解析医学系専攻
高次統御系専攻
器官病態系専攻
分子制御系専攻
環境情報系専攻５１人（うち博士課程51人）
５４人（うち博士課程54人）
１２人（うち博士課程12人）
１３人（うち博士課程13人）
１７人（うち博士課程17人）
４人（うち博士課程 4人）- 14 -

２００人
２００人
１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

応用医工学系専攻

１１０人

応用分子生命科学系専攻

９０人

保健学専攻

３４人

うち博士前期課程68人
博士後期課程42人
うち博士前期課程60人
博士後期課程30人
うち博士前期課程24人
博士後期課程10人

理工学研究科

機械工学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
物質化学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
社会建設工学専攻
７２人（うち博士前期課程72人）
電子デバイス工学専攻
８４人（うち博士前期課程84人）
電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
７６人（うち博士前期課程76人）
感性デザイン工学専攻
６０人（うち博士前期課程60人）
数理科学専攻３２人（うち博士前期課程32人）
物理・情報科学専攻
４０人（うち博士前期課程40人）
地球科学専攻２４人（うち博士前期課程24人）
物質工学系専攻
２４人（うち博士後期課程24人）
システム設計工学系専攻 ２７人（うち博士後期課程27人）
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻 ２７人（うち博士後期課程27人）
自然科学基盤系専攻
２１人（うち博士後期課程21人）
環境共生系専攻
１３０人 うち博士前期課程100人
うち博士後期課程 30人

農学研究科

生物資源科学専攻

６８人（うち修士課程68人）

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４８人（うち博士課程48人）

教育学部附属山口小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属山口中学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光中学校

３６０人
学級数

９

６０人
学級数

９

１６０人
学級数

５

教 育 学 部附属 特別支 援学 校

教育学部附属幼稚園- 15 -