ＮＯ.１４１

発行日：２０２４年２月１日

連絡先
國分富夫（会長）

原発事故被害者

相双の会
能登半島地震に思う

住所〒976-0052
福島県相馬市黒木字迎畑 91-12
電話 090（2364）3613
メール kokubunpisu@gmail.com
事務局鈴木宏孝 090-2909-6133（浪江）関根憲一 090-4889-3726（富岡）板倉好幸 090-9534-5657（南相馬）賀原発は危機一髪の状態とか、珠洲原発が作られていたら福島のような自故が起きたかも知れません。能登半島の住民の皆さんは珠洲原発計画に対して、原発建設に伴う環境破壊や、原発事故のリスク、地元経済の影響などを懸念し、現地での座り込みや、街頭ビラ配り等を粘り強い反対運動してきた結果、断念させました。如何に住民運動が重要であることが物語ります。
日本の地震災害は最も多く、死者数は 1990 年～2022 年合計、能登半島１月１８日現在２３２人を入れると 25,814 人となります。

元旦から、能登半島で最大震度７の揺れを観測する地震が起きました。阪神・淡路大震災（１９９５年）に匹敵するもので、150 キロの活断層のずれ動き、津波４ｍ超遡上、私たちは東日本大震災からまもなく１３年となります。私たちは、あの時を思いだします。東北の太平洋沿岸の各地が 10メートルを超える巨大津波、断層破壊は長さ450km 幅 200km といわれています。そして未曽有の福島原発事故となってしまいました。
能登近隣の志賀原発の先はまだ見えないが、志「ノーモア原発公害市民連絡会」への参加を「ノーモア原発公害市民連絡会」相談役「福島原発被害弁護団・津島原発訴訟弁護団」各共同代表 弁護士

小野寺利孝
1

（一）一昨年 6 月 17 日最高裁判所は、原発公害訴訟（生業訴訟外３件）で、初めて国の法的責任に関する判断を示しました。この原発国賠訴訟の勝敗は、厖大な数にのぼる原発事故被害者たちにとっての重大な関心事でした。それは、賠償問題にとどまらず、奪われ、傷付けられた故郷の再生はじめ、医療を含む生涯に及ぶ国による支援策等に決定的な影響をもたらすことは明らかであるからです。加えて、「ノーモア原発公害」の訴えを「我が事」と受けとめ、原発国賠訴訟を支援してきた数多くの団体・市民にとっては、再び原発事故を惹起させない担保として、国の法的責任を厳しく断罪する最高裁判決への期待が寄せられていました。
それだけに、3.11 原発事故に関する国の法的責任を否定した「6.17 最高裁判決」の衝撃は、強烈なものがありました。現に全国の高等裁判所はじめ下級審で国賠訴訟を闘う多くの原告たちは、巨大な壁が目前に建てられ、超困難な局面に立たされました。
原発稼動に反対する人々はもとより、原発事故再発防止を願う全ての人々にとっても、この最高裁判決は想定外の障壁となりました。
他方で、国・電力会社を中心とする原発推進勢
力＝原子力ムラは、この 6.17 最高裁判決を奇禍として、2023 年 5 月ＧＸ束ね法案を強行採決し、40年超の老朽原発稼動延長に加え、原発新増設政策等「原発積極推進政策」に大胆に舵を切るに至りました。
（二）この 6.17 最高裁判決を正すことなしには、厖大な数にのぼる原発公害被害者の権利救済が放置されるばかりでなく、再び原発過酷事故の発生を招くリスクを飛躍的に高めることになります。
昨年 8 月、このような危機意識を共有する研究者・ジャーナリスト・法律家・文化人ら有志による「ノーモア原発公害！アッピール」が発せられ、
昨年 11 月 17 日「ノーモア原発公害市民連絡会」（代表世話人金平茂紀（ジャーナリスト）・関礼子（環境社会学）・中野直樹（弁護士）・寺西俊一（環境経済学））が結成されるに至りました。この新しい市民運動には、別表の通り 53 名の発起人、67 名の特別賛同人が参加しています。
（三）今年は、この間の「6・17 最判」後仙台・名古屋・東京の各高裁判決を踏まえて、最高裁において、新たに原発公害国賠訴訟（第 2 ラウンド）の闘いが始まります。この新たな闘いで「6・17 最判」の見直しが行われるか否かが問われます。
「ノーモア原発公害」という原告らの正当な要求が、国民的支持を高め、最高裁に対し正義・公平を求める巨大な世論を提示することが出来れば、「6・17 最判」を正す新たな判決を獲得する可能性は高まります。
「ノーモア原発公害市民連絡会」は、この最高裁国賠訴訟第 2Ｒの原告団の闘いに連帯し、「6・17 最高裁判決を正せ！」という市民の声を全国的に拡げ、これら市民一人ひとりの声を最高裁の裁判官たちへ届ける活動等を全力で展開する方針です。
相双の会の皆さんによるこれらの活動へのご参加を心から期待します。
「ノーモア原発公害市民連絡会」のホームページ

https://www.genpatsu-kogai.net「ノーモア原発公害市民連絡会」の規約
ネットワークを構築し、福島原発事故被害の全面救済を求め、さらには、将来世代のために原発公害や核災害の不安と脅威にさらされない社会の実現を目指すことを目的とする。
第４条（活動）：本会は、前条の目的を達成するために、次のような諸活動を行う。
（１）市民公開のシンポジウムやセミナー等の開催（２）各種の市民学習会等への講師派遣（３）目的を同じくする諸活動との幅広い

第１条：本会は、ノーモア原発公害市民連
絡 会 （ Citizens Network for No More
Nuclear Disasters）と称する。本会の発足年月日を 2023 年 11 月 17 日とする。
第２条（事務所）：本会の事務所は、東京都文京区本郷三丁目 43-14 グランドメゾン
本郷三丁目 602 号室小野寺協同法律事務所に置く。
第３条（目的）：本会は、幅広く多様な専門家や研究者等を含む市民層による独自な2

協力・連携の推進（４）原発公害に関連する各種訴訟活動への連帯（５）原発公害に関する意見表明等の発出■
公表（６）政府・地方自治体・最高裁等への各種要請活動（７）各種出版物等の編集・刊行、インターネット等による情報発信（８）その他本会の目的を達成するために必要な諸活動
第５条（サポーター）：本会の主旨に賛同するすべての市民は、活動を支援するためのサポーターとなることができる。サポーターは、随時、企画の準備、行事への参加または活動支援費（一口 1000 円：複数口歓迎）の寄付等によって活動を支援する。
第６条（賛助団体）：本会の主旨に賛同し、この諸活動を援助・支援しようとする団体は、本会の世話人事務局の承認を得て、賛助団体となることができる。

この賛助には一口 5,000 円（となることができる。この賛助団体には、一口 5000 円（複数口歓迎））の賛助金をお願いする。
第７条（世話複数口歓迎）人会・代表世話人・相談役・世話人事務局）：本会の諸活動推進していくために世話人会を設置し、代表世話人（複数）を選出する。この世話人会を支える事務局（世話人事務局）を置く。また、本会の助言等を行う相談役（複数）を置く。世
話人会、代表世話人、相談役、世話人事務局の任期は２年とする。ただし、再任はさまたげない。
第８条（監事）：本会に、会計および会務執行の状況を監査するため、監事を置く、監事の任期は２年とする。ただし、再任はさまたげない。
第 9 条（本規約の変更）：この規約は、世話人会での議を経て、随時、変更することができるものとする。
（備考）2023 年 11 月 17 日本規約の変更

長期化する原子力緊急事態宣言下＝例外状態での現存被ばくの政策は許されない
元日本大学教授、飯舘村放射能エコロジー研究会共同世話人

糸長 浩司「避難計画」の全面破綻を示した能登半島地震
2024 年元旦、M7.6 の能登半島地震が起き、232 名（1 月 18 日、関連死を含む）の死者となる大惨事である。4m を超える隆起による湾の機能不全、道路の寸断、液状化、土砂崩落、家屋倒壊、家屋火災とあらゆる災害形態が一挙に生じた。2011 年の東日本大震災と原発過酷事故時を思い出す。
筆者は、発災前からの関りで福島県飯舘村の支援研究続けている他、岩手県大船渡市
渡市碁石地区での津波被災地での集落復興

3や高所移転計画事業実施支援も行ってきたが、今回の海底隆起は想像を絶するものであった。
幸い志賀原発は停止中であり甚大な事故には至らなかった。ただ、一部の設備の破損と油の海洋放出、使用済み核燃料保管プールの越水の被害、外部電源との連結５系統のうち２系統が破損し、完全復旧には半年かかると報告されている。原発北部のオフサイトの放射能測定器による線量測定は不能であり、かつ道路は至るところで津波と土砂崩れで寸断されている。

実際に原発事故があった時の避難計画が全面破綻したといえる中で、規制委員会の「原子力災害対策指針」の変更はなく、屋内退避の方針（壊れた家で待避？）を堅持するという。原発規制当局は真摯に原発災害危機を意識しているとは思えない。
飯舘村帰村割、深刻な森林汚染の集塵と自慢するが、0.01%は漏れ、それが30 年間周囲に降下し汚染を継続させる。かつ、燃焼灰は Cs137 が濃縮され 10 万㏃/kgを超えると予想され、指定廃棄物となることは明確であるにも関わらず「放射性同位元素等規制法」の対象外である。

飯舘村ではライフラインの整備が進み、震汚染土壌再利用―実験労働リスク

災前より快適に移動できる道路環境は皮肉

帰還困難区域の長泥では環境省主導で村である。膨大な復興費で整備した公共施設の内の汚染土壌の再利用が水田埋立・圃場整備稼働・利用率は、3 割程の帰村の状況では厳事業が「再生利用実証事業」として実施されしい。今一番の気がかりは深刻な放射能汚染ている。「放射性物質汚染対処特措法」でのの続く森林である。帰村した人たちの裏山が処分の一形態としての実証事業に政府は位汚染されたままであり風雨での宅地・農地へ置付けているが、法的根拠は希薄であることの再汚染が起きている。継続的な森林土壌やから政府自身も「実証」という臨時的実験的樹木の放射性セシウムを計測しているが、1事業と認めている。長期的に農作業が被ばく

万㏃/kg を超え、土中 10cm 程度までは浸透のリスクの上に実験労働として行われる。例しつつある。直下の山際の宅地及び室内への外状態での無謀な作業（「放射性同位元素等線量影響は心配である。この状態が 100 年規制法」の管理下での労働）が復興事業の一以上は続くことになる。

つとなっている。埋立圃場は比曽川（南相馬汚染材を燃料にする発電所の上流）より高くなり、川沿いに 2m 高い垂川沿いに 2m 高い垂直のコンクリート川直のコンクリート擁壁が立つ異様な河川風沿いに 2m 高い垂直のコンクリート汚染木景が生まれ（写真）、この擁壁は 100 年以上材が飯舘村蕨平に建設中のバイオマス発電にわたって維持し続けるという難題が突き所の燃料になる。この施設は FIT 対応施設付けられていることも事実である。

で東電が主体の民間企業が運営し、80 億円

原子力緊急事態宣言は継続中であるにも近くの国からの補助金で建設され収益は東関わらず、この例外状態の科学的事実に対応

電らに入る。バグフィルターを 2 段設置し飛し、被災者を継続的に守る法制度は制定され灰管理をするというが、バグフィルターは放ず、ICRP の改定勧告における「現存被ばく射性超微粒子を補足できず煙に交じり周辺状況」（日本政府は 20m ㏜／年を採用してに放射性物質を降り注ぐ。事業者は 99.99%いるが法的根拠はないままで、参考値扱い）
での被ばくを是認した復興・帰村
まさに国民を被ばくから守らない法外状態が続いている。

川沿いに 2m 高い垂直のコンクリート4