沼津市監査委員告示第７号

地方自治法第 199 条第４項の規定に基づき実施した、令和３年度定期監査（学校監査）結果報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表する。

令和３年 12 月３日

説明聴取実施校

沼津市監査委員

大川

正博

同宇佐美

文男

同片章

一

岡

愛鷹小学校、原小学校、浮島小学校、原東小学校、愛鷹中学校、浮島中学校、今沢中学校

沼 監 第6 2号

令和３年 12 月３日

沼津市長

賴重秀

一様

沼津市監査委員

大川

正博

同宇佐美

文男

同片章

一岡

定期監査（学校監査）の結果に関する報告について
地方自治法第 199 条第４項の規定に基づき「令和３年度定期監査（学校監査）」を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、次のとおり提出します。

１

監査の期間
令和３年８月 23 日から令和３年 11 月 25 日まで

２

監査の対象
市立全小学校、中学校、幼稚園及び市立高校中等部
特に、以下の学校については関係職員から説明を聴取し、一部現地調査を行った。

３

小学

校

愛鷹、原、浮島、原東

中

学

校

愛鷹、浮島、今沢

監査の範囲
令和２年度における財務に関する事務事業の執行、施設の管理状況等
ただし、一部に令和３年度を含む。

- 1 -

４

監査の方法
沼津市監査委員監査基準に準拠し、各学校において提出された監査資料などに基づき説明聴取を実施するとともに、抽出により関係書類、諸帳簿等の調査を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症対策により、監査委員による現地調査は縮小
し、小学校２校、中学校２校について、施設が適切に管理されているか等の確認のための現地調査を行い、必要に応じ関係職員から説明を聴取した。
５

監査の結果
予算の執行及び会計事務処理と施設等の管理状況については、一部に改善すべき点があったものの、おおむね適正に行われていた。なお、軽微な注意・要望等は監査の過程において、その都度行った。
概要は、次のとおりである。

（注）数値は、次のとおり表示又は算出しているため、合計、差額等が一致しない場合がある。
１ 文中の金額は、原則として千円未満を四捨五入し、千円単位で表示した。
２ 文中の執行率(％)は、原則として小数点以下第２位を四捨五入した。また、執行率が 99.95％以上 100％未満の場合 99.9％としてある。

- 2 -

⑴

予算の執行状況ア

令和２年度配当予算の執行状況（単位：千円・％）
区

分

予算現額

支出済額

予算残額

執行率

小学校（24 校）

52,04848,477

3,571

93.1

中学校（17 校）

35,29133,874

1,417

96.0

幼稚園（２園）

1,439

1,378

6195.8

市立高校中等部

7,263

6,960

303

95.8

イ

令和２年度配当予算の執行状況（説明聴取実施校）（単位：千円・％）
学 校 名

予算現額

支出済額

予算残額

執行率

愛 鷹 小 学 校

3,063

2,82823592.3

原校

2,851

2,621

230

91.9

浮 島 小 学 校

1,518

1,405

113

92.5

原 東 小 学 校

1,798

1,691

107

94.1

愛 鷹 中 学 校

2,466

2,336

130

94.7

浮 島 中 学 校

1,360

1,342

18

98.7

今 沢 中 学 校

2,334

2,247

87

96.3

小⑵

学

財産管理の状況ア

学校施設の整備及び管理状況
学校施設については、令和３年４月の新たな小中一貫学校の開設に向けた整備を行い、（仮称）戸田地区小中一貫学校長寿命化改修建築主体工事、（仮称）長井崎中学校区小中一貫学校改修工事等が完了した。また、令和元年度末に着手した中学校の普通教室等空調設備整備が完了し、加えて沼津市立片浜小・原東小学校給食調理場空調設備整備工事他により小中学校の給食調理場空調設備整備も完了するなど、児童生徒の安全で快適な学校生活の確保に引き続き努めている。
イ

備品等の物品管理状況
備品は、備品登録による管理と年２回の現物との照合が実施されるなど、おおむね適正な管理が行われているものと認められた。

- 3 -理科薬品は、薬品庫の鍵や、薬品の定期点検表及び管理簿の保管等について、おおむね適正な管理が行われていた。
【注意事項】(ｱ)

薬品の適正な管理について
一部の学校において、薬品の実数と管理簿の記載数が合っていないものが見受けられた。理由は管理簿への記入漏れや、薬品庫に入り切らず、別の場所に保管していたため等であった。必ず薬品の実数と管理簿が合うことを確認し、適正な管理を徹底されたい。

(ｲ)

備品及び高額な消耗品の適正な管理について
一部の学校で、物品の予算要求の際に誤った支出科目や細節に計上したことにより、執行時に流用が必要となったものが見受けられた。備品の細節管理や消耗品との区分について、より適正な管理となるよう徹底されたい。
また「沼津市立小中学校及び幼稚園における物品管理基準」により、使用期間が限定されるため消耗品として区分されている高額な教科書準拠品等については、購入日や廃棄日等が記録に残るよう備品に準じた管理が行われることが望ましい。

ウ

通帳、郵券その他の管理状況
交付金受入等の通帳や印鑑、郵券（切手・はがき）、タクシー券は金庫に保管され、郵券及びタクシー券は使用簿による管理が行われていた。切手は、種類により年度末の残数が多い学校も一部あったが、現物との突合確認も随時実施されるなど、おおむね適正に管理されていた。
【指摘事項】(ｱ)

学校徴収金等に係る通帳等の管理体制の強化について
各学校とも、学校徴収金等に係る通帳、印鑑は金庫等で保管され、金庫の鍵の管理も含め、複数人での管理体制となっていた。しかし、今回の説明聴取実施校の半数以上が、本年度からこの管理体制を始めたばかりの学校であった。
前年度、前々年度の学校監査の結果報告において、必ず複数人での管理体制とするよう注意を促してきたところであるが、各校の危機管理意識が今までそれほど高くなかったことが露呈された現状であった。
積立金等においては年２回帳簿と通帳との確認が行われていたが、回覧による確認で、うち１回は通帳のコピーによる確認を行う学校が多く見られた。また使用の都度、管理者による通帳の冊数と残高確認が行われてい- 4 -たのは一部の学校のみであったため、管理者による通帳本書の残高確認の頻度を増やすなど、更なるチェック体制の強化を図られたい。
今後は、不祥事を受け再発防止策として本年度に定められた「沼津市立小中学校徴収金事務取扱要領」に則り、適正な管理が行われることを望むものである。

⑶

教育活動及び学校生活

ア

ＩＣＴ活用教育の推進
児童生徒１人１台端末の活用については、授業等で使用されるとともに学校と家庭の学びをつなぐための端末持ち帰りが行われており、有効に活用されているものと認識している。今後は児童生徒の活用能力の更なる向上を図り、非常時にも学びを止めないための環境整備や体制構築をより一層推進されたい。
イ「チーム学校」実現事業交付金
地域性や学校の独自性を生かした特色ある教育活動を通して、小中学校の中期計画を達成するために、各学校において地域交流の推進と外部人材の活用を図る事業である。コロナ禍の影響により令和元年度３月からの学校の臨時休業が令和２年度まで延び、完全再開は６月となったことから交付申請時期が９月になり、例年に比べ各校とも事業の縮小が見受けられたが、交付金は各学校が計画した事業の目的に沿って支出されており、それぞれ特色ある教育活動が実施されていた。
なお、購入した菓子等を謝礼として講師や協力者等へ渡す事業が多くの学校で行われているが、支出負担行為伺等には菓子等の購入先のみが記載され、購入した物品の使用方法（渡し先）が不明の場合が多いため、事業内容が明確になるよう、支出負担行為伺等にそれらの記載欄を設けるなどの様式変更について提言を行った。また、事務処理等については、一部改善を要する事項が見受けられた。
【指摘事項】(ｱ)

交付金対象事業としての適正性の確保について
コロナ禍のため交付申請時期を遅らせた影響により、交付申請や交付決定以前に、支出負担行為伺の起案を行い既に事業が実施されていた学校が複数校あった。今後は、「チーム学校」実現事業実施要項に基づき、交付決定通知を受けた後に適正に事業を実施するよう指摘した。

- 5 -【注意事項】(ｱ)

事業計画変更願の提出に係る全事業の把握について交付決定額の 20％を超えて他の事業へ流用する場合等に事業計画変更願が提出されていたが、変更する事業のみが表記され事業計画の全容が把握しにくい学校が複数校あった。適正な補助金交付事務執行のため、事業計画変更願には全事業の予算額を表記し、事業実績報告書との比較が明確になるよう留意されたい。

(ｲ)

交付金と他会計での按分支出の際の適正な事務執行について事業に係る経費を交付金と他会計で按分して支出する場合、事業の全体額と内訳が不明瞭なものが見受けられた。追加資料を求め確認できたが、交付金が適正な経費に充てられていることが確認できるよう、事業実績報告の際には事業の全体額と内訳の分かる資料を必ず添付されたい。
ウ

学校生活への支援及び相談事業
発達に課題を抱える子が多く対応に苦慮している学校があったが、児童生徒支援員は、学習面だけでなく児童の心の安定面においても大切な存在であるとのことである。
児童生徒支援員が、相談室での不登校傾向のある生徒への対応も含め、スクールカウンセラー等と子ども達の情報を共有し、一人ひとりに対して丁寧な支援を行えるよう、配置時間を工夫し設定している学校があった。
今後とも、教職員、児童生徒支援員、スクールカウンセラー等が連携し、本人及び保護者の心に寄り添ったきめ細かい対応に努められたい。
エ理科教育設備整備費等補助金
国庫補助金の交付要綱に基づき適正に処理されていた。小中学校各６校において、実験用具・模型・顕微鏡等を整備し、理科教育の振興に効果を得ている。

⑷

防災対策及び交通安全対策

ア

防災施設等の状況
防災（消防）施設の状況について、複数の学校で防火シャッターや屋外消火栓の設置数及び現認数が前年度資料と比べ減少していた。理由を質したところ、いずれも前年度の数が誤っていたとのことであったが、防災施設等は、非常時のために日頃からしっかり把握しておく必要があるため、注意されたい。

- 6 -

イ

交通安全対策
交通量の多い道路や道幅が狭い道路が学校周辺にある、大雨での冠水が懸念される通学路やブロック塀が多い通学路があるなど、各学校とも通学路の危険箇所の対応に苦慮していたが、地域の方々やＰＴＡ、警察、行政等と危険箇所を共有するなど連携し、通学路の安全確保に努めている。今後も児童生徒の交通安全対策に努められたい。

⑸

還元金取扱いについての明文化
学校生活協同組合の利用分量により割戻される還元金は、児童生徒の保護者に帰属するものであるが、公立学校が預かる金銭であるため公金に準じた扱いが求められる。
還元金は、教育活動とは分離された使途にて、還元された年度に全ての児童生徒のために使用されることが適切であり、透明性の向上を図ることも必要である
ことから、これらのことを明文化するよう従前から提言を行ってきたところである。これを受け、本年度「沼津市立小中学校購買割戻金（還元金）活用ガイドライン」が定められた。今後はこのガイドラインに沿った取扱いとなるよう望むものである。

⑹

学校給食費の公会計化に伴う効果
学校給食の実施主体は、学校の設置者であると規定されており、給食実施に必要な施設、設備、運営に関する経費は設置者の負担、それ以外の経費（食材料費）は給食費として保護者の負担とされている。
学校給食費の公会計化により、滞納による教職員の業務負担の軽減に加え、給食費徴収・管理業務の効率化、透明性の向上、公平性の確保、また食材調達費の安定確保を図る効果等が見込まれるとされていたが、本市では令和３年度から公会計化へ移行したため、学校現場での状況を確認した。
各学校とも教職員の業務負担の軽減効果を挙げた上で、学校給食費の公会計化に合わせ、今まで集金を行っていた学校でも、積立金等の学校徴収金を口座振替に変更したため、学校での現金取扱いがなくなり、児童生徒も学校へ現金を持参しなくて済むことの安心安全等の効果を挙げた学校もあった。このように学校現場での効果は大きいと認識できるため、今後は、学校給食費の督促業務等を取り扱わなくなったことにより教職員が児童生徒に向き合う時間を確保でき、更なる学校教育の質の向上に繋がることを期待するものである。

- 7 -