堺
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３

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堺 あったかぬく
あったかあった
か ぬくもりプラン
もり プラン
第３次堺市地域福祉計画・第５次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画

平
成
26
年
3
月

堺市健康福祉局 長寿社会部 高齢施策推進課

社会福祉法人 堺市社会福祉協議会 地域福祉課〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号
電話：072-228-8347 FAX：072-228-8918
Mail：kosui@city.sakai.lg.jp〒590-0078 堺市堺区南瓦町2番 1 号
電話：072-232-5420 FAX：072-221-7409
Mail：chiikifukushika@sakai-syakyo.net
堺市行政資料番号 1−F1−14 ー 0081

堺
市
・
堺
市
社
会
福
祉
協
議
会

つながる・ひろげる・みんなで支えあう
平成 26 年 3 月
社会福祉法人

堺市社会福祉協議会

『わたしたち』の力をあわせて、堺市の地域福祉をすすめていくために、市民のみなさんの参加のもと、市と社会福祉協議会が協働し、「堺あったかぬくもりプラン３」をつくりました● このプランは、「公」と「民」が “思い” を出しあい、目標を共有して、役割を的確に担いながら、協働して地域福祉を推進するために、市の計画である「堺市地域福祉計画」と、社会福祉協議会（社協）が取り組む「堺市社協地域福祉総合推進計画」を一体的に策定した、堺市における「健康福祉のマスタープラン」です。
● このプランでは、地域福祉をすすめる主体である市民・団体、事業者・企業、社協、市・関係機関を『わたしたち』と呼んでいます。そして、『わたしたち』を主語にして、“ ともに ” 取り組むことを考えました。
●「つながる・ひろげる・みんなで支えあう」を合言葉に、多くの人や組織に参加を呼びかけながら、『わたしたち』がそれぞれ得意なことを活かして「できること・したいこと」を考え、協力
してすすめていきましょう。

○ 社会福祉協議会（社協）とは「福祉のまちづくり」をめざして地域福祉を推進する、営利を目的としない公共性の高い民間組織です。通称は「社協」で、社会福祉法に基づき全国的に設置されています。
堺市社協は昭和 27 年に結成され、昭和 35 年に社会福祉法人格を取得しました。だれもが安心して暮らせる住みよいまちづくりのために、地域福祉をすすめるさまざまな事業を行っています。

ごあいさつ今日、少子高齢化や核家族化が進み、地域のつなが堺市社会福祉協議会 ( 堺市社協 ) は、
「誰もが安心してりが希薄化しているなか、経済的困窮や孤立死、ひき暮らせる住みよいまちづくり」をめざし、地域福祉の推

こもり、虐待などの問題が顕在化し、また災害時にお進に取り組んでいます。昭和 27 年の発足以来、その時ける支援のあり方や災害に備えた地域住民の連携強化

代や社会福祉をめぐる制度の状況に応じて、様々な事業が大きな課題となっています。

を展開してきました。

こうしたなか、市民が安心して暮らせる社会の実現

特に、小学校区を基盤に校区福祉委員会を中心としたには、市民・団体、事業者・企業、社会福祉協議会、市・地域福祉活動の推進に力を注ぎ、地域住民の皆様による関係機関、福祉に関わる多様な主体が力を合わせ、足“ 支えあい ” の活動は堺市全域において活発に取り組まれりないところを補い合い、サービスを組み合わせたりているところです。

生み出す工夫をしながら、地域福祉を進めていくこと

また、
堺市社協は、
平成 5 年から「地域福祉総合推進計画」

が求められています。
本市では、複雑化・多様化する社会の変化に対応し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりをめざして平成 17 年 3 月に地域福祉計画を策定し、平成
21 年度からの第 2 次計画では「地域福祉への参加と協働をいっそうすすめよう」「地域福祉を支えるしくみを充実しよう」の２つを重点目標に掲げ、地域福祉の推進に取り組んできました。
今回、これまでの成果を活かし、新たな福祉課題への対応と、今後 6 年間の地域福祉の取組をみんなで進めていくための方向性等を示す、「堺あったかぬくもりプラン 3（第 3次堺市地域福祉計画・第 5 次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画）」を、堺市社会福祉協議会と合同で策定いたしました。
この計画は、地域において「【ふ】だん」の「【く】らし」の「【し】あわせ」をめざし、
わたしたちの “ 自治 ” と “ 協働 ” の力で、「地域生活を支えるしくみ」を充実することを目標としています。そして、「“ 困りごと ” を予防し、早期の支援につなぐこと」「的確な支援ができるしくみと体制づくり」「暮らしやすい地域の環境や協働をすすめるしくみづくり」の視点を持ち、進めるものです。
一人ひとりの主体的な参加による、“ ひと ” も “ まち ” も元気な魅力ある地域づくりと、“ 困りごと ” の予防や適切な対応をめざし、皆様とともに取り組んでまいります。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提言をいただいた地域
福祉計画懇話会や社会福祉審議会地域福祉専門分科会の委員の方々をはじめ、ご協力いた
だきました市民の皆様に心からお礼を申し上げます。

を策定しています。これまで 4 次にわたり、推進目標や重点事業を設定し、地域福祉を “ 計画的 ” に推進してきました。第 4 次計画からは、
堺市の「地域福祉計画」と一体的に策定し、地域福祉ねっとワーカー (CSW) の配置、
いきいき堺市民大学、
権利擁護サポートセンターの設置といった重点事業などに協働で取り組んできました。
これらの実践は、市民・団体、事業者・企業、市・関係機関の皆様と “ ともに ” 取り組んできたことの成果であり、全国的にも高い評価をいただき、
平成24年度には日本地域福祉学会『地
域福祉優秀実践賞』を受賞することができました。さらに基幹型包括支援センターの受託により、従来からの地域福祉活動の推進と併せて福祉と医療の連携がより身近なものとして充実してまいりました。今後も堺市社協としての役割を堅実に果たしていくとともに、市民、事業者、行政、関係機関などとの連携を大切にしながら、より信頼される社協をめざしてまいります。
第 5 次計画では、これまでの地域福祉の推進経過を踏まえ、「くらしをまもる」
「つながり
をつくる」
「地域福祉を創る」の 3 つの機能を設定しました。それらの機能を果たすために、地域にねざした総合的な相談支援、地域のつながりづくり、地域福祉の担い手の養成などの 7
つの取り組みを掲げ、専門性の向上や組織力の強化を図りながら「地域福祉の総合的な推進」に努め、誰もが安全・安心、しあわせな暮らしを実現できる地域づくりを皆様とともに取り組
んでまいります。
最後になりましたが、計画の策定にあたり熱心にご議論いただき、貴重なご意見・ご提言をいただきました、地域福祉計画懇話会や地域福祉総合推進計画策定委員会の委員の皆様、ご協力いただきました市民の皆様に改めて心からお礼を申し上げます平成 26 年 3 月

平成 26 年 3 月
堺市長

竹

山

修

身

社会福祉法人会長

堺市社会福祉協議会

西

野

種

悦

目
第１章

次

【堺あったかぬくもりプラン３の構成】
第 1 章 プランの策定にあたってプランの策定にあたって……………………………………………… 2

1. 今回のプランづくりの背景と目的

１．今回のプランづくりの背景と目的 …………………………………………………… 2

3. 堺市の地域福祉をとりまく新たな動向と対応すべき課題

３．堺市の地域福祉をとりまく新たな動向と対応すべき課題 ………………………… 8

4. このプランの策定・推進に関する基本的な事項(1) 位置づけ (2) 期間 (3) 策定方法 (4) 推進方法

２．堺市の地域福祉の取り組み …………………………………………………………… 4

2. 堺市の地域福祉の取り組み

４．このプランの策定・推進に関する基本的な事項 ………………………………… 12（１）位置づけ ………………………………………………………………………… 12（２）期間 ……………………………………………………………………………… 12（３）策定方法 ………………………………………………………………………… 13（４）推進方法 ………………………………………………………………………… 13

第２章

地域福祉推進の基本的な考え方……………………………………… 14
１．このプランの推進目標 ………………………………………………………………… 14
２．実現に向けた取り組みの視点 ………………………………………………………… 14
３．役割分担と協働の考え方 ……………………………………………………………… 16
４．エリアごとの取り組みとエリア間の連携の考え方 ………………………………… 17

第 2 章 地域福祉推進の基本的な考え方
1. このプランの推進目標

わたしたちの「ふだんの・くらしの・しあわせ」をめざし、自治 と 協働 の力で、
「地域生活を支えるしくみ」を充実します

2. 実現に向けた取り組みの視点○ 困りごと を予防し、早期の支援につなぎます○的確な支援ができるしくみと体制をつくります○暮らしやすい地域の環境や協働をすすめるしくみを整えます
3. 役割分担と協働の考え方○市民・団体 ○事業者・企業 ○社協 ○市・関係機関
4. エリアごとの取り組みとエリア間の連携の考え方○小学校区 ( サブエリア : 自治会など ) ○区 ( サブエリア : 複数小学校区 ) ○堺市全域

第３章

地域福祉推進のためにともに取り組むこと………………… 18《10 の目標》と《20 の項目》 …………………………………………………………… 18

第４章

わたしたちの実施プラン……………………………………………… 24《その１》市が先導的・重点的に取り組むこと ………………………………………… 24《その２》社協が重点的に取り組むこと（第５次堺市社協地域福祉総合推進計画）

33《その３》各団体・事業者等の実施プラン ……………………………………………… 39《その４》地域別の実施プラン …………………………………………………………… 40

資

第 3 章 地域福祉推進のためにともに取り組むこと

1) 地域福祉を知る・学ぶ(1) 情報の活用 (2) 学習・話しあい

2) 困りごと(3) 気づき・発見 (4) 支援へのつなぎを見つける

3) 適切な支援につなぐ(5) 総合的な相談支援

4) 困りごと(6) 困りごとを予防するの予防 (7) 暮らしの増進

5) サービスや活動を充実する(8) サービスの確保・開発

6) 担い手を充実する(9) 人材の確保 (10) スキルアップ

7) 地域での活動を支援する(11) 活動への支援

8) つながりと支えあいを広げる(12) つながりづくり (13) 支えあい (14) つながりづくりのサポート(15) 地域福祉のネットワークづくり (16) まちづくりとの連動

9) 生活しやすく安全なまちをつくる(17) 福祉のまちづくり (18) 防災・安全

10) 一人ひとりの権利をまもる(19) 日常生活のサポート (20) 虐待・権利侵害の防止料…………………………………………………………………………… 41
プランの策定経過 ………………………………………………………………………… 41

第 4 章 わたしたちの実施プラン

委員名簿 …………………………………………………………………………………… 44《その 1》市が先導的・重点的に取り組むこと「地域生活を支えるしくみ」に関するアンケート調査の結果 ………………………… 47《その 3》各団体・事業者等の実施プラン

新・堺あったかぬくもりプランに基づいて取り組んできたこと …………………… 46《その 2》社協が重点的に取り組むこと ( 第 5 次堺市社協地域福祉総合推進計画 )参考資料 …………………………………………………………………………………… 54《その 4》地域別の実施プラン

1

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第1章

わたしたちが協働して取り組むうえで「共有する指針」を策定しました

プランの策定にあたって vvv

堺市では、自由・自治都市の気風を受け継ぐ市民の力で、地域福祉が推進されてきました。平成
21 年には「新・堺あったかぬくもりプラン」を策定し、地域福祉の基盤となるしくみづくりに取り組んできました。

1. 今回のプランづくりの背景と目的

こうした取り組みをさらにステップアップし、新たに出てきた課題にも対応していくよう、より多くの市民・団体、事業者・企業などが参加し、社協や市・関係機関などといっそう協働して、「未来へ飛躍する自由・自治都市」にふさわしい地域生活を支えるしくみをつくっていきたいと考えて「だれもがしあわせな暮らしを実現できる地域づくり」のために、います。

堺市では、「未来へ飛躍する自由・自治都市」をめざして、市民・団体、事業者・企業、社協、市・そのために『わたしたち』が「共有する指針」として、このプランを策定しました。

関係機関などの多様な主体 ( この計画では『わたしたち』と表記します ) の自治と協働によるまちづくりに取り組んでいます。
わたしたちはお互いに尊重しあいながら、それぞれの力を発揮して主体的に行動し、だれもが安全・
安心に、育ち、住み、働き、遊び、学び、しあわせな暮らしを実現できる地域づくりをめざしています。

【ふ】だんの【く】らしの【し】あわせを、地域の力でつくっていくよう、
わたしたちはだれでも、暮らしのなかでひとりでは解決できない

困りごと( ※ ) に出会うことがあります。それらを予防したり、適切に対応して「【ふ】だん」の「【く】らし」の「【し】あわせ」を保つよう、【ふくし ( 福祉 )】のしくみがつくられてきました。このように《くらしをまもる》ことに加え、地域に関わる人が自分たちのまちや仲間を大切に思い、ともに

わたしたちがめざす【協働】は堺市では、「市民活動団体との協働マニュアル」で、協働を「それぞれの立場や特性を認め合い、共通する課題の解決や目的の実現に向け、社会ニーズに沿ったサービスを提供するなどの協力関係」と定義しています。
『わたしたち』は、地域福祉を推進するという共通の目標をめざし、それぞれの持ち場で、得意なことを活かして「できること・したいこと」で参加します。そして、お互いの思いを尊重し、対等な立場で協力しあうことで、より大きな力を生み出していきます。

取り組

このような
自治 と 協働 の力でむことを通じて、より住みよい地域に変えていくための《つながりをつくる》ことも、地域にねざした【地域福祉】のとても重要な役割だと考えています。
少子高齢化の進行や社会・経済のグローバル化など、わたしたちの暮らしの環境は大きく変化してきました。価値観や生活のスタイルが広がって困りごとも多様化し、法律や制度だけで対応することが難しくなっています。暮らし

堺市の都市経営の基本戦略である「堺市マスタープラン さかい未来・夢コンパス」では、めざすべきに密着した身近な地域の、顔が見える関係

堺の将来像をつぎのように定めています。

のなかで、みんなが役割を担って支えあう【地域福祉】が、いっそう重要になってきました。
地域では、つながりの希薄化への対応が多くの地域に共通する課題となっていますが、《くらしをまもる》
・《つながりをつくる》

くらし
を
まもる

事業者・企業
市民
・
団体

市
関係機関

社協

未来へ飛躍する自由・自治都市
つながり
を
つくる

取り組みに、それぞれが参加し、協力していくことで、

新たなつながり

わたしたちがめざす【堺の将来像】はを広げていきたいと考えています。

〜 安らぎ・楽しみ・活躍する場として「希 ( のぞ ) まれるまち」へ 〜

先人から受け継いだ歴史と文化、自由と自治の精神を礎として、未来へ向けて挑戦し続け、飛躍していく都市であること、また、人が住む・憩う「安らぐ場」として、訪れる・遊ぶ「楽しむ場」として、
働く・学ぶ・投資する「活躍する場」として「希 ( のぞ ) まれるまち」であることをめざします。
そして、「市民一人ひとりが主役となって、自らのまちをつくりあげ、幸せを実感している」、また、「す
べての子どもが健やかに成長し、夢の実現に向けて無限の可能性に挑戦している」姿をイメージし、実現に向けて取り組んでいきます。

( 参考 : 松端克文「地域福祉推進における 2 つの機能と専門性」ミネルヴァ書房『よくわかる地域福祉 ( 第 5 版 )』2012 年 )(※)

2

このプランでは、わたしたちが共感しあえるさまざまな「生活のしづらさ」や「ちょっとした困りごと」などを幅広くとらえて、困りごとと表現しています。

第１章 プランの策定にあたって

第１章 プランの策定にあたって

3

計画を推進するなかで、さらなる課題が見えてきました

2. 堺市の地域福祉の取り組み「新・堺あったかぬくもりプラン」は、「地域福祉への参加と協働をいっそうすすめよう」、「地域地域にねざした、さまざまな地域福祉活動が行われてきました

生活を支えるしくみを充実しよう」を取り組みの柱に掲げ、その実現のために市民・団体、事業者、

堺市では、自治会などの身近な地域での支えあいや、有志の市民や事業者などによる地域福祉活事業者や社協などによるさまざまな地域福祉活動が展開されています。

動が行われています。

社協、市が協力して「ともに取り組むこと」を定めました。この計画もふまえて市民・団体・

また、この計画を「健康福祉のマスタープラン」として各分野の計画が推進され、市民のニーズ

高度経済成長期を通じて都市化や核家族化が進行し、ひとり暮らしの高齢者が増えるなど、地域での暮らしが徐々に変化するなか、地域の課題を共有し、協力して解決していくため、昭和 44 年に応じた各種事業が展開されています ( 取り組みのうち、支援の入口となる主な相談窓口を資料編に記載しています )。

から小学校区ごとに「校区福祉委員会」が結成され、地域の実情に応じた活動が展開されてきました。

この計画では、取り組みの柱に対応する先導的な事業として、市民と市の協働事業としての「いまた、昭和 60 年には社協の「ボランティア育成強化基本計画」が策定され、さまざまな課題に

きいき堺市民大学」、地域福祉をすすめるコーディネーターとなる「地域福祉ねっとワーカー」、弱対応するボランティア活動が広がっていきました。

い立場に置かれがちな人を支える「権利擁護サポートセンター」を重点的に推進してきました。これらは、今後の取り組みを推進するうえでの基盤として一定の成果をあげてきましたが、つぎのよ

地域福祉を効果的に推進していくための、計画づくりをすすめてきました

うな課題も見えてきました。

取り組みを効果的に推進するために、地域福祉の推進機関である社協は、平成 5 年から概ね 5＊「いきいき堺市民大学」の修了生による「SS 倶楽部」など、自主的な活動が広がっていますが、年ごとに、「堺市社協地域福祉総合推進計画」を策定・推進してきました。
社会や経済の変化をふまえて、わが国の社会福祉の基礎的な構造改革が平成 12 年に行われまし
た。

新しい福祉

として地域福祉が積極的に推進されることになり、堺市は平成 17 年に「堺市地域福祉計画 ( 愛称 : 堺あったかぬくもりプラン )」を策定しました。

地域の活動にいっそうつなぐことが課題です。
＊「地域福祉ねっとワーカー」だけで多くの課題に対応していくには限界があり、各分野の専門機
関との役割分担をすすめて、地域にねざしたソーシャルワーク（コミュニティソーシャルワー
ク）の機能を広げていくことが求められています。

市と社協は、「地域福祉計画」と「地域福祉総合推進計画」を連動させて推進してきました。そして、＊「権利擁護サポートセンター」設置の周知を進めるとともに、関係者の理解を得ながら、認知症

平成 21 年にこの 2 つの計画を一体化し、「公」と「民」が協働する「新・堺あったかぬくもりプラン」

高齢者の増加や障害者の施設から地域への移行などで増加する権利擁護ニーズに対応する担いを策定しました。

手を増やしていく必要があります。

《地域福祉の計画づくりの経過》

このように、今後の地域福祉では、ますます多様化し、増加している地域生活における地域福祉計画(市)平成 5 年

地域福祉総合推進計画(社協)【第1次】社協らしい在宅福祉への取り組み

平成10年

社会福祉法の施行（平成 12 年）※計画は15年に施行

平成15年

平成17年 【第1次】地域福祉のしくみづくりや各々の【第2次】ボランタリズムによる地域福祉の推進

ごと

困りに的確に対応していくために、地域福祉の担い手となる人材を増やし、関連分野とも連携を図っていくことが、特に重視すべき課題になっています。
また、地域福祉のさまざまな課題を解決するよう、より多くの市民・団体、事業者・企業、社協、
市・関係機関などの参加と協働のもとで、このプランを着実に推進していくことが求められます。

【第3次】多様な主体(NPO・市民活動等)とのつながりによる地域福祉活動の推進役割についての基本的な理念・方針

平成21年 《一体的に策定》 市・社協の強みを活かした多くの市民・団体・事業者などとの協働【第2次】健康福祉分野の取り組みを地域福祉の視点で総合的・横断的に推進する
マスタープラン【第4次】地域福祉推進の専門機関である社協が重点的に取り組むこと

平成26年 《一体的に策定》 いっそう多様化深刻化する課題に対応する活動・事業をより具体的に展開【第3次】健康福祉のマスタープラン

4第１章 プランの策定にあたって【第5次】社協が重点的に取り組むこと【重点的に取り組むべき課題】
地域福祉の
担い手
を増やす・力を高める
地域福祉の担い手を増やすとともに、多様な主体が地域福祉志向で連携・協働し、これまでの成果を活かしてステップアップを図っていく必要があります。

第１章 プランの策定にあたって5

堺市における【地域福祉活動】から●校区福祉委員会の活動
小学校区を単位として 93 の委員会が設置されています。校区自治連合会、民生委員児童委員会、老人会などの各種団体により構成され、住民主体の地域ボランティア活動をすすめています。住民の課題を共有して「たすけあいの輪」を広げることで、悩みや “ 困りごと ”をもつ人が孤立することのない「だれもが安心して暮らせる地域づくり」を推進しています。
( 地域のつながりハート事業 )校区福祉委員会が主体となり、いきいきサロンや子育てサロンなどのグループ援助活動、校区ボランティアビューロー、お元気ですか訪問活動などを行っています。
●民生委員児童委員・主任児童委員の活動
地域の推薦に基づいて 1,095 人が委嘱され、高齢者、障害者、児童、生活に困っている人などの相談に応じ、福祉サービスの利用などが必要な場合は、行政や関係機関等とのパイプ役を務めています。また、災害時に支援が必要な人の把握などにも取り組んでいます。うち主任児童委員 (90 人 ) は、児童健全育成活動や子育て支援活動に取り組んでいます。
●地域の活動・まちづくり
校区自治連合会は、住民がみんなで協力し、より住みよく明るいまちづくりのために、防災、
防犯、交通安全、青少年の健全育成、人権尊重、健康づくり、美化やごみ問題への対応などのさまざまな活動を行っており、校区福祉委員会と連携して地域福祉活動にも取り組んでいます。また、老人会・女性会・子ども会・青年団などの団体も、多彩な活動を行っています。
●ボランティア活動・NPO 法人等市民活動
市民や団体による活動は、まちづくりや市民生活に関するさまざまな分野で行われています。
主に地域福祉に関する活動を支援する拠点として社協が設置しているボランティア情報セ
ンターと各区ボランティア相談コーナーには、個人ボランティア約 1,800 人、ボランティア
グループ約 270 団体が登録しています。また、市民活動サポートセンターでは市民活動に必要な場所や機材の貸し出しを行っており、約 300 団体が登録しています。
堺市内に主たる事務所を置く NPO 法人は 259 法人です。市は市民活動コーナーを設置し、NPO 法人などの市民活動を支援するための情報提供を行っています。
●当事者活動
福祉的な支援を受ける立場の人が、それぞれの経験を活かしながら協力して課題を解決する活動を「当事者活動」と呼びます。堺市でも、高齢者、障害者、子育てなどの分野のさま
ざまな団体が主体的に活動しています。
●福祉教育・ボランティア学習
社協では、学校や地域、企業など、市民一人ひとりが福祉を身近な問題として考え、地域福祉について学ぶ機会として、夏のボランティア体験プログラム、各種ボランティア講座、
キャップハンディ事業 ( 障害疑似体験 ) や体験備品の貸出を実施しています。また、学校や各種関係機関・団体においても、福祉教育やボランティア学習を目的に、さまざまな取り組みを行っています。
( 平成 25 年 12 月現在 )6

第１章 プランの策定にあたって《【地域福祉活動】への参加を広げるための地域での取り組みから》
地域活動をすすめるにあたって、多くの地域ではボランティアの高齢化や不足、自治会加入率の低下、参加者の固定化などの悩みを抱えながら、地域の実情に応じたさまざまな取り組み
や工夫を行っています。
●地域の活動に参加しやすい工夫
福田校区福祉委員会では、校区自治連合会と民生委員児童委員が連携して、「お元気ですか訪問」に取り組んでいます。高齢者等のお宅を、民生委員児童委員とボランティア、もしくはボランティア同士で協力して訪問しています。月１回の情報交換会には、地域福祉ねっとワーカーや地域包括支援センター等の関係機関も参加し、ボランティアが主となって活動報告を行っています。支援が必要な場合はすぐに専門機関につながり、その後の経過等も共有できるので、活動の継続や意欲に結びついています。情報交換会の日は、同じ地域会館内でふれあい喫茶を行っており、さまざまな活動者同士の交流の場にもなっています。
２〜３人での訪問から始めること
で、ボランティアとして参加しやすい
取り組みになっています。また、この活動を通じて地域のことにも詳しくなり、ボランティアを経て民生委員児童委員になった方もいるそうです。
●地域課題に取り組む有償活動と多様な主体との協働
泉北ニュータウンにある槇塚台校区では、校区福祉委員会、校区自治連合会を中心に
平成 20 年度に地域住民を主体としたＮＰＯ法人を立ち上げ、ボランティアの高齢化や固定化などの課題への取り組みを検討しはじめました。
現在では、近隣センターの空き店舗を利用したコミュニティレストランの運営や、高齢者への配食サービスを通じた「ちょこっとヘルプ」（電球交換、上下階への荷物運びなどの軽作業と見守り）、小学校での子どもの安全見守り等に取り組んでいます。また、空き家の府営住宅数戸を改装して高齢者や遠方のご家族の一時宿泊などに利用したり、一戸建て住宅を高齢者と若者のシェアハウスにするなど、校区内の空き家を有効活用した新しい取り組みもすすめています。
行政や他のＮＰＯ法人、社会福祉施
設、大学などとの協働によって、従来の地域活動の延長として、地域住民の「居場所づくり」、「生活支援」、「仕事（役割）づくり」、「つながりづくり」がすすんでいます。

第１章 プランの策定にあたって

7

3. 堺市の地域福祉をとりまく新たな動向と対応すべき課題《相談を通じた日常生活の課題》( 相談機関、団体等に対するアンケート調査から )Q. 市民の日常生活に関するつぎのような課題の相談に対応していますか。また、対応されるなかで困難を感じているものがありますか。

地域福祉をとりまく状況は、現在もさまざまに変化しています「新・堺あったかぬくもりプラン」を策定した平成 21 年度以降も、堺市の地域福祉をとりまく
状況はさまざまに変化しています。

【相談機関・事業所】【生活の状況が変化し、支援を必要とする人が増えています】
堺市の人口は、平成 21 年 3 月末は 847,775 人、平成 25 年 12 月末は 849,107 人と、ほぼ横ばいで推移していますが、南区では 3% 以上減少するなど、区によって違いがあります。また、世帯数は 365,631 世帯から 378,794 世帯に増加し、世帯の小規模化がすすんでいます。
少子高齢化がいっそう進行し、平成 21 年 3 月末から平成 25 年 12 月末の間に、65 歳以上の高齢者の割合 ( 高齢化率 ) は 21.2% から 24.8% に増加し、ひとり暮らしや夫婦など高齢者のみの世帯も増えています。介護保険の介護認定を受けた人は 35,957 人から 45,802 人と約 27% 増加しました。難病等の人も障害者の範囲に加えられ、障害者手帳や障害福祉サービスの受給者証をもつ人も増加するなど、日常生活の支援や介護を必要とする人が増えています。
一方、15 歳未満の年少者は 121,056 人から 117,712 人と約 3% 減少しています。子どものい【地域・市民活動団体】

る世帯の大半は核家族世帯であり、子育ての不安感や孤立感を感じる人も少なくありません。
社会構造の変化にともなう非正規雇用者や就職困難者の増加など、不安定な雇用情勢によって生活保護を受給する人が増えています。また、「無縁社会」という言葉に示されるように、地縁・血縁関係の希薄化などによって社会的孤立の状態にある人は、社会とのつながりが弱いため困りごとが起きても発見されにくく、さまざまな事情から支援を拒否する人も少なくありません。複合化・深刻化した課題を抱えて生活に困窮している人の支援に積極的に関わり、自立を効果的に支援する
新たな取り組みが必要になっています。
堺市の平成 25 年度予算における民生費 ( 福祉に関する費用 ) は約 1,549 億円で一般会計の約43% となっています。さらに特別会計で介護保険事業が約 602 億円、国民健康保険事業が約 1,019
億円など、健康や福祉のための歳出も増大してきています。
《年齢別人口の推移：住民基本台帳から（外国人含む）》

上のグラフは、市内で地域福祉に関わる相談支援を行っている機関・団体等を対象として平成 25 年
1 月に実施した「地域生活を支えるしくみ」に関するアンケート調査の回答です。市民の日常生活に関して、既存の制度やサービス、地域福祉活動などでは十分に対応できず、必要な支援が得られなかったり、孤立や権利侵害などの状態に置かれている人の相談が、相談機関・事業所にも地域・市民活動団体にも持ち込まれており、その対応に困難を感じている機関・団体も多いということが示されています。また、支援が必要なのに本人が拒否して受け入れない人への対応も、大きな課題となっています。

【重点的に取り組むべき課題】
課題を的確に解決する
しくみづくりをすすめる
地域で生活していくうえでのさまざまな課題を的確に解決していくため、制度のはざまなどにも対応できる、総合的なしくみづくりをすすめる必要があります。

8

第１章 プランの策定にあたって

第１章 プランの策定にあたって9【福祉の諸制度が、いっそう地域と密着してすすめるかたちに変わっています】

【地域での

つながり

も変化してきました】

介護保険制度での「地域包括ケア」や障害者支援における「地域移行」の推進、「地域子ども・堺市では小学校区などでの身近な地域活動が活発に行われていますが、地域活動を担う人の固

子育て支援事業」など、福祉に関する支援はいっそう地域と密着したかたちですすめていくことに定化や高齢化がすすみ、地域福祉への期待がいっそう高まるなかで、新たな担い手づくりが課題なりました。また、経済的に困窮する人の自立を支援する取り組みも本格的に始まります。こうしとなっています。価値観が多様化するなか、昔のようなかたちで地域とつながることは難しい面

た制度を効果的に活かして、堺市らしい地域福祉のしくみをつくっていくよう、地域の力をつなげもあります。

て市民のニーズを的確に把握し、協働して効果的に対応できるしくみを構築していく必要があります。

一方では、災害ボランティア活動、特定のテーマを対象とした市民活動や当事者活動、事業者や企業などの社会貢献活動が広がるなど、さまざまなかたちの地域活動も広がってきています。活動

また、多くの問題があり、ひとつの制度や専門機関だけでは支援が難しい場合も増えています。
縦割りの制度を超えて連携できるしくみを地域にねざしてつくっていくことが求められており、狭い意味での福祉だけでなく、暮らしのさまざまな場面に関わる人や機関が協働し、地域生活を支えるしくみを充実していくことが求められます。
あわせて、障害者差別解消法が制定され、障害の有無にかかわらず共生する社会づくりのためにに参加する人がそれぞれの思いを理解しあい、情報なども共有しながら強みを活かして協働できるように、つなぐ場やしくみをいっそう充実していく必要があります。
より多くの人びとが協働していくうえでの重要なテーマのひとつが、東日本大震災によりあらためて意識が高まっている「災害」への対応です。万一の災害時にだれもが安全に避難するためには、平時からの準備が不可欠です。特に、日常生活で困りごとをかかえている人は、災害時にも障壁を解消する「合理的配慮」が求められることとなりました。また、災害対策基本法が改正され支援が必要になる可能性が高く、日常的につながり、支えあえるしくみをつくっていくことが、地て、災害時に支援が必要な人を支える取り組みがいっそう推進されるなど、地域福祉に関わる諸制

域福祉の役割として求められています。

度の変化にも的確に対応していく必要があります。
《地域福祉に関する主な制度の動向》
平成 21 年４月

新・堺あったかぬくもりプランを策定

平成 23 年６月

介護保険法が改正

８月
平成 24 年８月《「地域の福祉力」の状況》( 相談機関、団体等に対するアンケート調査から )Q. 地域福祉をすすめていくうえでの「地域の福祉力」( 地域での支えあいなど ) に関して、事業や活動を行われている地域の状況について、どのように感じていますか。
【相談機関・事業所】

障害者基本法が改正
社会保障制度改革推進法が施行
子ども・子育て関連３法が施行（子ども・子育て支援新制度は平成 27 年４月から実施）

10 月

障害者虐待防止法が施行

平成 25 年４月

障害者総合支援法が施行

６月

障害者差別解消法が成立（平成 28 年４月に施行）
精神保健福祉法が改正（平成 26 年４月に施行）
災害対策基本法が改正

８月

社会保障制度改革国民会議が最終報告書を公表

12 月

生活困窮者自立支援法が成立（平成 27 年４月に施行）
社会保障改革プログラム法が成立（今後、介護保険法等の関連法を改正）【地域・市民活動団体】【重点的に取り組むべき課題】
地域での
つながり
や
支えあい
を広げる
だれもが孤立することなく、安心して暮らせる地域をつくっていくために、家族や地域の機能の変化もふまえた
新たなつながりを構築していく必要があります。

10

第１章 プランの策定にあたって

第１章 プランの策定にあたって11

4. このプランの策定・推進に関する基本的な事項(3) 策定方法(1) 位置づけ

堺市の地域福祉に関わる多くの人の意見を反映して策定しました

堺市の地域福祉を協働で推進する「健康福祉のマスタープラン」です

協働で計画を策定するため、「公」( 制度に基づくサービスなど ) と「民」( 主体的な活動など )このプランは、「堺市地域福祉計画」と「堺市社協地域福祉総合推進計画」を一体的に策定したものです。

の地域福祉に関わる機関・団体の代表などによって構成された「懇話会」で幅広い意見交換を行いながら、検討をすすめました。また、市と社協が合同で事務局を設置し、それぞれの強みを活かして役割を分担しました。

「地域福祉計画」は、社会福祉法 ( 第 107 条 ) に基づく市町村地域福祉計画です。堺市では、ま多くの意見を集約するため、「地域生活を支えるしくみ」に関するアンケート等の基礎調査や関ちづくりの基本的な方向性と取り組みを示す「堺市マスタープラン」、各区の特性に応じて協働の係機関・団体への意見聴取を行うとともに、計画の中間まとめ案に対するパブリックコメント ( 意まちづくりをすすめるための「各区まちづくりビジョン」とともに、健康福祉分野の取り組みを一

見募集 ) を実施しました。また、「堺市社会福祉審議会地域福祉専門分科会」、「堺市地域福祉計画

体的にすすめるための「健康福祉のマスタープラン」と位置づけ、各分野別計画や関連計画と連動

推進庁内委員会」、「堺市社協地域福祉総合推進計画策定委員会」でも検討を行い、それぞれの立場させて推進します。

からの意見を反映しました。

また、「地域福祉総合推進計画」は、地域福祉の推進機関である社協が、プランの期間において重点的に取り組む事項を定めた計画です。
堺市では、「公」と「民」が、それぞれの思いを出しあい、目標を共有して、役割を的確に担いながら協働して地域福祉を推進するために、これら 2 つの計画を一体的に策定しました。
《プランの位置づけと他の計画との関係》

�(4) 推進方法

それぞれが定める「実施プラン」を共有し、協力して推進していきます
このプランは「健康福祉のマスタープラン」として、堺市の地域福祉を推進するうえでの基本的

堺市マスタープラン「さかい未来・夢コンパス」

な方向性を示したものであり、具体的な事業や活動は、各分野別の計画や、わたしたちがそれぞれ定める「実施プラン」において検討を行います。そして、お互いのプランを共有しながら、新たな人材、拠点、資金などの資源を生み出し、協働して推進します。

各区まちづくりビジョン
各区での取り組み

堺あったかぬくもりプラン３
市が重点的に取り組む事業

社協が重点的に取り組む事業

そのために、プランをわかりやすく伝える概要版を作成したり、さまざまな方法や機会などを通じて、このプランを多くの人や団体・機関などに周知するとともに、「実施プラン」を考えるための話しあいの場をつくるなどの取り組みをすすめながら、参加と協働を呼びかけていきます。
また、こうした取り組みを的確にすすめていくための全体的な方向性の検討や総括的な振り返り
は、計画策定にかかる意見交換を行った「懇話会」で行います。あわせて、社協や市の計画推進委

高齢者福祉計画・介護保険事業計画
障害者長期計画、障害福祉計画
次世代育成支援後期行動計画
健康増進計画�堺あったかぬくもりプラン３の「各団体・事業者等の実施プラン」「地域別の実施プラン」�
校区等の小地域の計画(2) 期間員会を通じて関係団体や市の関係部局・関係機関等が連携し、計画に基づく具体的な取り組みを推進します。

地域の実情に応じた取り組みを推進します
より地域の実情に応じた地域福祉を推進していくため、「各区まちづくりビジョン」とも連動させ、区ごとに異なっている地域福祉をとりまく状況や住民のニーズをふまえ、特性を活かした「実施プ

平成 26 年度〜 31 年度の 6 年間の計画で、中間で見直しを行います

ラン」づくりを推進します。

このプランは、「健康福祉のマスタープラン」として、平成 26 年度〜平成 31 年度までの 6 年

参加を呼びかけながら、このプランに基づく取り組みをすすめていきます。また、地域の実情やまた、地域福祉活動の基本的なエリアである小学校区において、より多くの住民や関係者などに間を計画期間とし、堺市の地域福祉のめざすべき姿を中期的な目標として示しています。3 〜 5 年

それぞれのを計画期間とする各分野別計画と連動させて的確に推進するとともに、進捗状況の評価や社会状況

します。

思い

を共有していく活動のひとつとして、校区の「実施プラン」づくりを推進の変化などを検討し、中間見直しを行うものとします。

12

第１章 プランの策定にあたって

第１章 プランの策定にあたって

13

vvv

第２章

地域福祉推進の基本的な考え方

けるために、地域福祉について的確な情報を得たり、学習する機会がもてるように取り組みます。

vvv

このプランを通じて堺市の地域福祉を推進していくうえで、『わたしたち』［市民・団体、事業者・

また、問題に気づいたときは、身近なところで相談でき、適切な支援につながるしくみをつくります。

○ 的確な支援ができるしくみと体制をつくります

企業、社協、市・関係機関等］が共有していく基本的な考え方を、「堺市の地域福祉の取り組み」（p.4

介護や子育てなどを含め、福祉の諸制度が整備され、生活困窮への支援もいっそう推進していく〜 7）や「堺市の地域福祉をとりまく新たな動向と対応すべき課題」（p.8 〜 11）をふまえて、つことになりました。必要なときに的確な支援を受けられるように、ニーズに対応できるサービスのぎのように定めます。

提供体制を、堺市の状況をふまえて確保していきます。「民」の柔軟性や先駆性を活かし、必要に応じて「公」の施策としてより効果的に展開できるようにつなげ、社会の変化にともなう新たなニーズや、既存の制度では対応しにくい課題に応じたサービスも開発していきます。

１．このプランの推進目標

そのためには、「公」・「民」の地域福祉の担い手の力を大きくしていく必要があります。これまで関わりが少なかった人も含めて、多くの人の参加と協働を積極的にすすめ、「自立」を支援する「新・堺あったかぬくもりプラン」をともに推進してきた成果を活かして、さらにステップアップしていくための目標を、つぎのように定めます。

スキルや、それぞれの役割を尊重しながら「協働」する力を身につけた、

地域福祉志向の人

材養成をすすめます。

「ふだんの・くらしの・しあわせ」をめざし、
わたしたちの自治と協働の力で、「地域生活を支えるしくみ」を充実します○ 暮らしやすい地域の環境や協働をすすめるしくみを整えます
地域の実情に応じた「福祉コミュニティ」づくりをいっそう推進し、だれもが孤立することなくつながるしくみをつくります。権利侵害や虐待が起こらない地域づくりをすすめ、
フリー

心のバリア

の推進や、だれもが生活しやすい福祉のまちづくりや暮らしやすい地域の基本となる安

全・安心なまちづくりに取り組みます。
だれもが「ふだんの・くらしの・しあわせ」を実現できるように、『わたしたち』一人ひとりが、また、さまざまな分野の福祉の取り組みを、相互に関連づけながら効果的にすすめていくよう、お互いを尊重しあい、それぞれができること・したいことで主体的に参加し、強みを活かして協働

課題やする「福祉コミュニティ」を広げていきます。

地域福祉の視点でつなぎます。さらに、地域福祉の取り組みを「地域のまちづくり」と連動させ、そして、暮らしのなかでの困りごとができるだけ起こらないように、また、起こった場合思いを共有し、高齢、障害、子ども・子育てなどの分野別ネットワークを活かして、

より広がりのある取り組みとして推進していきます。

も早期に適切な支援が受けられ、的確に解決できる取り組みをすすめていくため、堺市の「地域生活を支えるしくみ」をいっそう充実していきます。

２．実現に向けた取り組みの視点
困りごと『わたしたち』一人ひとりが主体的に参加し、

ひと

も

まち

も元気な魅力ある地域づ

くりをめざすという地域福祉の考え方をふまえ、つぎの視点を大切にして取り組みをすすめます。

○

困りごと

を予防し、早期の支援につなぎます

的確な支援ができるしくみと体制をつくりますを予防し、早期の支援につなぎます

わたしたちが福祉を自分自身にも関わる身近な課題として理解し、自ら心がけ、地域で声をかけあいながら、日々の暮らしを豊かにし、できるだけ困りごとが起こらないように気をつけた

暮らしやすい地域の環境や協働をすすめるしくみを整えます

り、もし起こってしまったときにも早く気づいて相談できるようにし、適切な支援につなぎます。
そのために、必要なときには支援を的確に受けつつ、それぞれができることで支える力を身につ

14第２章 地域福祉推進の基本的な考え方

第２章 地域福祉推進の基本的な考え方

15

３．役割分担と協働の考え方『わたしたち』は、それぞれが得意なことを活かしてつぎのような視点で役割を分担し、協働して地域福祉を推進していきます。

４．エリアごとの取り組みとエリア間の連携の考え方
地域福祉は暮らしに身近な地域ですすめていくことが基本ですが、課題によっては広いエリアで取り組んだ方が効果的な場合もあります。それぞれのエリアの特長を活かして活動や事業をすすめつつ、エリアを越えて協働できるよう３層のエリアと２つのサブエリアを設定し、つぎの点を基本○ 市民・団体の役割
一人ひとりの市民は、地域福祉を自分自身のこととしてとらえ、健康や生きがいづくり、より
よい生活づくりを心がけます。また、地域に関心をもち、お互いが理解しあって支えあうコミュ
ニティづくりに取り組みます。
地域での暮らしに関わる活動を行っている団体（地域組織、ボランティア・ＮＰＯ法人等市民活動団体、当事者団体など）は、より多くの市民に参加を呼びかけたり、市・関係機関、事業者・企業等とも協働しながら、それぞれの活動を通じて、地域のつながりづくりや課題の解決に向けて取り組みます。
○ 事業者・企業の役割
地域の一員として、組織がもつ事業、人材、拠点、資金などの資源を活用し、地域の住民・団
体や行政等とも協働して、地域福祉の推進に取り組みます。
特に、社会福祉法人をはじめ福祉・介護・子育て・健康などのサービスを提供する事業者は、各々の事業を通じて自立した暮らしを支えるとともに、専門性と公益性を活かし、地域や行政等とも協働して、福祉課題の解決に向けて取り組みます。
○ 社協の役割
地域福祉を推進する公共性の高い専門機関として、多くの市民・団体、事業者・企業、市・関係機関が参加し、話しあいを広げなから協働していくためのつなぎ役としての機能を果た
していきます。そして、各々の活動や事業がより
地域福祉志向で推進されるよう、地域支
援（コミュニティワーク）の専門性を活かすとともに、地域にねざしたソーシャルワーク（コミュ
ニティソーシャルワーク）などを活用して、具体的な福祉課題の解決に取り組みます。
○ 市・関係機関の役割
市民の生活課題を解決していくために、市民・団体、事業者・企業・社協との協働をいっそうすすめながら、「公」の責任のもとでのサービスや諸事業の充実を図ります。子どもや保護者の生活にも大きな関わりをもつ学校や幼稚園などの教育機関と地域福祉のつながりを強化し、ライフステージを通じた地域での支えあいを推進します。
また、地域福祉推進にともに取り組んでいくために、より多くの「民」（市民・民間）の人びとが参加できるよう、しくみづくりや条件整備、支援などに取り組みます。

とした取り組みをすすめます。
○【小学校区】地域に密着した福祉活動をすすめるエリア
校区自治連合会、校区福祉委員会、民生委員児童委員会をはじめ、地域にねざした団体の活動に、より多くの住民が参加するよう呼びかけます。ボランティア・ＮＰＯ法人等市民活動団体や当事者団体などのテーマ型の活動を行っている団体、事業者・企業、学校などともいっそう協働
し、地域のつながりづくりや、災害時の支えあいなども含めた日常生活での課題について、具体的に解決していくための取り組みを充実します。
【より身近な地域（自治会エリアなど）】（サブエリア）
日常的なふれあいや見守り、いざというときの支えあいなどをきめ細かく行っていくために、自治会などの、より身近な地域での活動もすすめていきます。

○【区】地域の実情に応じたケアをすすめるエリア
地域の実情に応じた地域福祉をいっそう充実するよう、「各区まちづくりビジョン」とともに取り組みを推進します。
また、区民のニーズを的確に把握し適切な支援につなげていくよう、区保健福祉総合センター
や基幹的な相談機関が連携して総合的な相談支援のしくみを構築するとともに、多様な生活課題を解決するための分野を超えたネットワークを強化します。
【複数小学校区】（サブエリア）「地域包括ケア」の考え方をふまえて、生活を支える相談支援やサービス・活動などが、身近なエリアで一体的に提供できるしくみを構築します。
そのため、日常の生活圏域となる地域にねざした相談支援機能を充実し、小学校区での活動や事業者・企業の取り組みも支援・連携しながら、さまざまな地域福祉の課題を解決する
しくみづくりをすすめます。

○【堺市全域】地域福祉の施策をすすめるエリア
各エリアでの取り組みから課題を集約し、必要に応じて施策化したり、専門的な支援を強化し、各々の取り組みを支援しながら、堺市全体の地域福祉を充実します。
また、堺市だけでは解決できない課題については、周辺自治体や大阪府、国などと協力して取り組んでいきます。

今回のプランでは、特に、これまで地域福祉との関わりが少なかった人や組織の参加と協働を積

16

極的にすすめていきます。そのために、より多くの市民が参加できるきっかけづくりや、社会福祉生活に密着した小学校区でも、地域のつながりが変化し、課題も多様になってきています。今回

法人をはじめとする事業者・企業（それらの団体等）、ＮＰＯ法人、学校などへの呼びかけに力を入れ、のプランでは、「地域包括ケア」の考え方もふまえ、複数小学校区を拠点とする専門機関や事業者

地域で活動している人びととの効果的な協働をすすめます。

等とも連携して、地域の課題に的確に取り組む体制を強化します。

第２章 地域福祉推進の基本的な考え方

第２章 地域福祉推進の基本的な考え方

17

vvv 第３章 地域福祉推進のためにともに【「ふだんの・くらしの・しあわせ」をめざし、わたしたちのの力で、「地

これらをふまえ、『わたしたち』それぞれが主体的に取り組むことや協働を呼びかけたいことな

域生活を支えるしくみ」を充実します】という、このプランの推進目標を実現するために、《３つどを「実施プラン」（第４章に記載しています）として定め、お互いに共有しながら、協力して推の取り組みの視点》（p.14 〜 15）で、『わたしたち』［市民・団体、事業者・企業、社協、市・関進していきます。

係機関］が

《

困りごと

ともに

自治

取り組むこと vvvと協働取り組む《10 の目標》と《20 の項目》を、つぎのように定めます。

を予防し、早期の支援につなぎます》

取り組む目標取り組む項目

第４章「わたしたちの実施プラン」● 多様な情報を発信する＊各々が積極的に発信する＊情報を活かす方法を考える● 情報を必要とする人に的確に伝える＊情報への関心や受け取る力を高める● 学ぶ場や機会を広げる＊いろいろなところ（家庭・地域・学校・職域など）で取り組む● 主体的な学習や話しあいをすすめる＊体験・交流などを取り入れて実践的に学ぶ・話しあう＊学習や話しあいを活動につなぐ●＊自分で気づく力を身につける＊見守り・声かけ活動などで、まわりが気づいて伝える・つなぐ(1) 情報の活用
１）
地域福祉を知る・学ぶ(2) 学習・話しあい

困りごと

に気づく

(3) 気づき・発見
２）
困りごと を見つける

困りごと● 身近に相談できるところを増やす＊身近な地域での相談活動・相談拠点を充実する＊福祉事業者・医療機関などの相談機能を活かす● 積極的に関わる（アウトリーチする）＊相談機関が地域に出かける● 総合的な相談窓口をつくる＊分野を超えて総合的に受け止める＊区の窓口や相談機関が連携する＊専門機関が支援する＊新たな課題（生活困窮者支援など）に対応する窓口をつくる● 相談支援のネットワークを充実する＊相談を的確な支援につなぐ＊機関などをつなぐ機能（コミュニティソーシャルワークの機能）を強化する● 連携して支援するしくみをつくる＊的確に引き継ぎ、継続的に支援するためのしくみやツールをつくる● 個人情報を適切に活用する＊個人情報についての理解を深める＊的確に管理・保護・活用するためのルールをつくる＊情報共有を活かした取り組みを開発する● 一人ひとりが取り組む＊健康づくり・生きがいづくりに取り組む＊生活に見通しをもち、いざというときに的確に対応できるように備える● 地域や組織で取り組む＊ひとりの課題を地域の課題として取り組む● 健康や生きがいを高める＊健康づくりに主体的に取り組む＊社会や地域とのつながりをつくる● 生活の安定を図る＊就労を支援し、経済的な自立を高めるの予防

４）
困りごと を予防する(7) 暮らしの増進

18

第３章 地域福祉推進のために ともに 取り組むこと＊伝えたい人に応じて内容や方法を工夫する＊生活に関わるいろいろな機関や窓口で呼びかける・つなぐ(5) 総合的な相談支援(6)＊情報を集め、整理して見つけやすくする● 節目となる機会を活かして気づく(4) 支援へのつなぎ

３）
適切な支援につなぐにつながる、わたしたちが取り組むためのキーワード＊支援が困難な人にアプローチし、

寄り添って

支える

＊課題解決の事例をフィードバックする＊さまざまな活動に参加する＊地域の資源を活用し、住まいを確保する

第３章 地域福祉推進のために ともに 取り組むこと19

《的確な支援ができるしくみと体制をつくります》
取り組む目標５）
サービスや活動を充実する取り組む項目(8) サービスの確保・
開発(9) 人材の確保
６）
担い手を充実する

第４章「わたしたちの実施プラン」● ニーズをふまえ計画的に確保する＊必要なサービスや供給体制を確保する＊サービスや活動の内容を充実する● 効果的なサービス体系をつくる＊分野を横断的につなぎ利用しやすくする＊サービスのはざまをなくす＊
困りごとを予防するサービス・活動を充実する＊
寄り添う● サービスの質を高める＊担い手の意識やスキルを高める＊課題や苦情をフィードバックする● 新たなサービスをつくる＊新たな制度に対応したサービスをつくる＊地域の多様なニーズを把握し、応えるサービスをつくる● 開拓的な活動に取り組む＊ニーズに対して柔軟に応える先駆的な活動をすすめる＊ソーシャルビジネスなどの新たな手法で取り組む● 事業化・施策化をすすめる＊新たなニーズや開拓的な取り組みの成果を、事業や施策につなぐ＊事業化・施策化のしくみを充実する● 担い手を発掘・養成する＊情報発信や研修を充実する＊活動と出会う場やきっかけをつくり、参加につなぐ＊支援が必要な人なども含め、だれもが活動に参加する● 多様な活動の場をつくる＊希望に応じて参加できる多様な内容・形態の活動をつくる＊少ない負担で気軽に参加できる活動を増やす＊有償型の地域福祉活動に取り組む＊専門家による社会貢献活動（プロボノ）を広げる● 多様な担い手がつながる＊地域型の活動とテーマ型の活動が協働する＊地域の多様な組織（事業者・企業など）の力を活かす● 研修やスーパービジョンを充実する＊いろいろなところ（地域や事業者など）で取り組む＊研修を体系的にすすめるしくみをつくる●＊
協働についてみんなで学ぶ＊自立支援や協働の力を身につけた(10) スキルアップ

７）
地域での活動を支援する

20(11) 活動への支援

第３章 地域福祉推進のために ともに 取り組むことにつながる、わたしたちが取り組むためのキーワード

協働する力

を高める

支援を充実する＊支援が困難なケースへの対応力を高める＊事業者や関係機関などが連携して質を高める＊地域の活動のリーダーを養成する
地域福祉志向の人材を増やす● 利用しやすい拠点を増やす＊地域の多様な資源を活かす＊既存の資源の利用のしかたを見直し、使いやすくする● 財源を確保する＊多様な財源を活用する＊
寄付文化＊「公」の財源を効果的に使う方法を考える● 安心して活動できるように支える＊専門職などと協働したり、支援をすすめる＊活動に関する保険などを充実する● 助言や支援を充実する＊いろいろな専門職が連携し、地域支援（コミュニティワーク）の機能・体制を充実する● ネットワークを広げる＊人と人、人と活動などを つなぐ 機能（コミュニティソーシャルワークの機能）を強化する＊地域と事業者・企業、関係機関などが協働した活動をすすめるを広げる

第３章 地域福祉推進のために ともに 取り組むこと21

《暮らしやすい地域の環境や協働をすすめるしくみを整えます》
取り組む目標取り組む項目(12) つながりづくり(13) 支えあい
８）
つながりと支えあいを広げる(14) つながりづくりのサポート(15) 地域福祉のネットワークづくり(16) まちづくりとの連動(17) 福祉のまちづくり

９）
生活しやすく
安全なまちをつくる

10）
一人ひとりの権利をまもる22(18) 防災・安全

第４章「わたしたちの実施プラン」につながる、わたしたちが取り組むためのキーワード● 心のバリアをなくす＊● 身近な地域でのつながりを強化する＊地域組織への参加を広げる＊つながりづくりや支えあいの活動をすすめる＊生活課題や災害対応をテーマにして、つながる機会をつくる● 多様なつながりをゆるやかにつなぐ＊● 身近なつながりの場を増やす＊地域の多様な資源を活かしてつくる＊場に行きにくい人への支援をすすめる● 文化や生活の楽しみを活かす＊文化や趣味の活動を活かしてつながる＊地域の歴史や環境を活動に活かす● 見守りや声かけをすすめる＊身近な地域で取り組む● 身近な＊ちょっとした

●

つなぐ

困りごと

を支えあう

力を高める

違い

についての理解や交流を広げる

だれもがどこかでつながる取り組みをすすめる

する・される＊支援を受ける立場の人のつながりを広げる

困りごとを支えあう活動をすすめる＊地域支援（コミュニティワーク）や

つなぐ機能

＊

地域の問題解決力＊複数小学校区や区のエリアでの協働もすすめる● 多様なネットワークをつなぐ＊分野やエリアなどを超えてつながり、協議や協働ができる場やしくみを充実する＊社協を「地域福祉のプラットホーム」にするを高める（コミュニティソーシャルワークの機能）を強化する● エリアを越えた協働をすすめる● プラットホーム ( ※ ) の機能を高める

関係を超え＊生活関連サービス事業者などの多様な力を活かす＊身近な地域（小学校区など）でプラットホームをつくる(※) さまざまな人々や団体などが集い、地域の課題を解決するしくみや取り組みを生み出す「舞台」を意味しています。

●「公」と「民」の協働をすすめる＊お互いが理解を深め、協働の事業を広げる● 活動を施策につなぐ＊先駆的な活動の成果や課題を活かし、事業や施策につなぐ●「各区まちづくりビジョン」と連動する＊このプランの方向性も反映し、区の特性に応じた地域福祉をすすめる● 小学校区のまちづくりと連携する＊まちづくりの活動とも連動し、地域福祉をすすめる＊校区の「実施プラン」を考える● 分野を超えて連携する＊
福祉でまちづくり
や
まちづくりへの投資としての福祉の視点で連携する＊地域のさまざまなストック（自然、産業、施設、ネットワークなど）を地域福祉に活かす● まちのバリアをなくす＊建築物・都市施設・住宅などのバリアをなくす● 移動を便利にする＊生活や社会参加のための移動を支援する● 平時からの備えをすすめる＊いろいろなところ（家庭・地域・学校・職域など）で、日常の訓練や備えをすすめる＊日常的な支えあいを深めるなかで、災害時に支えあえる関係を築く● 支援が必要な人を支える＊要援護者を把握し、災害時に支援する体制をつくる● 災害時の支援体制をつくる＊災害ボランティア活動への参加をすすめる●＊地域の組織や活動を活かして、つながりを強化する

顔が見える地域をつくる● 弱い立場に置かれがちな人を守る＊見守り・声かけをすすめる● 安全な環境（ハード）を整備する＊危険なところを調査し、改善する(19) 日常生活のサポート● 後見的な支援を充実する＊日常的な支援や成年後見の活動を充実する● 積極的な支援をすすめる＊

その人らしい生活を支える(20) 虐待・権利侵害の防止● 孤立や問題に気づき、支える＊

権利● 適切な対応をすすめる＊相談・通報などに適切に対応する

第３章 地域福祉推進のために ともに 取り組むこと＊一方的に支援＊まちづくり協議会と連携する＊困ったときに支えあう意識を高める＊公共交通サービスを充実する・バリアフリー化する＊避難所の環境やしくみを整える＊事業者などとも連携して対応する体制をつくる＊消費者被害の防止や交通安全の学習をすすめる

についての理解を広げる＊市民後見人などの担い手を増やす

視点で、権利擁護の質を高める＊見守り・声かけをすすめる＊連携して支える力を高める＊問題解決を支援する力を高める

第３章 地域福祉推進のために ともに 取り組むこと

23

vvv

第４章

わたしたちの実施プラン【具体的に取り組む事項】

vvv（１）生活に困窮している人の自立を総合的に支援するしくみを構築します○ 生活困窮者の自立に向けた一体的な支援を推進します

取り組むこと」を具体的に推進していくために、『わたしたち』・社会構造の変化や生活課題の多様化等によって深刻な課題を抱える生活困窮者（経済的な要因［市民・団体、事業者・企業、社協、市・関係機関］は、お互いに協働しながらそれぞれが主体的や社会的孤立などで生活に困窮している人）の自立を支援するため、幅広く相談を受け止め、に取り組む「実施プラン」を定めます。その一部として、この計画書には「市が先導的・重点的に一人ひとりの状況に応じた支援プランを作成し、公的な制度に基づくものや制度外のものも組

取り組むこと」と「社協が重点的に取り組むこと」を掲載しました。

みあわせた多様な支援を一体的に提供する、包括的・継続的な支援体制を構築します。

「地域福祉推進のためにともにこのプランを推進するなかで、各団体・事業者が取り組むこと、地域として取り組んでいくこと

・支援体制の構築にあたっては、生活保護施策のなかで本市独自の取り組みとして実施してきたなどをそれぞれの「実施プラン」として定め、お互いに共有しながら、協働して推進していけるよ

伴走的・重層的な就労支援、高校在学年齢の子どもへの学習支援等のノウハウや、市や社協がう、広く呼びかけていきましょう。

これまで培ってきた地域との連携の成果を活かし、る推進していく【実施プラン】《その１》市が先導的・重点的に取り組むこと《その２》社協が重点的に取り組むこと（第５次堺市社協地域福祉総合推進計画）《その３》各団体・事業者等の実施プラン《その４》地域別の実施プラン

個を地域で支え、個を支える地域をつくという理念を実践する堺モデルとして取り組みます。

○「自立相談支援機関」を設置します
・生活困窮者の自立に関する相談支援の中核機関として、「自立相談支援機関」を、区を基本的なエリアとして設置します。
○ 地域を基盤とする相談拠点の整備に取り組みます・「自立相談支援機関」のもとで地域に密着して生活に困窮している人のニーズをきめ細かく把握するとともに、地域の活動等とも連携した支援をすすめていくため、複数小学校区を基本的な単位とした「地域を基盤とする相談拠点」の整備に取り組みます。

わたしたちの実施プラン《その１》

市が先導的・重点的に取り組むこと（２）気軽に相談でき、そこから適切な支援につながるしくみをつくります

堺市の地域福祉を取りまく課題をふまえて、つぎの事業を「実施プラン」として定めて特に積極
的・重点的に推進し、各々の取り組みをすすめる先導的な役割を担っていきます。
これらは「堺市マスタープラン」（さかい未来・夢コンパス）や健康福祉の各分野別計画をはじめとする関連計画と整合性を図りながら、年次的に事業化し、市民・団体、事業者・企業、社協、関係機関と協働し、実施していきます。

○ 区役所で健康福祉の相談支援を総合的にすすめる機能を高めます
・区役所では、健康・福祉をはじめ、市民生活に関わる各窓口・機関が、さまざまな相談を受け、連携して対応しています。
・社協区事務所の地域福祉ねっとワーカーは、どこに相談すればよいかわからない

困りごとなどをいったん受け止め、地域のさまざまな力をつなげて解決するとともに、課題への対応がスムーズにすすむしくみづくりに取り組んでいます。

１．

困りごと

を予防し、早期の支援につなぐために早期に的確な支援につながるしくみをつくります・多様化する課題に対しては、保健福祉総合センター、基幹型包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、社協区事務所や、新たに設置する「自立相談支援機関」などの各機関が連携をいっそう強化し、総合的に対応する機能を高めていきます。
・相談先がわからない方に対しては、社協との連携のもと、福祉の相談窓口機能の強化など、必【取り組みの方向】○ 団体・事業者等と連携し、身近なところで相談できるネットワークを充実します■社会構造の変化や生活課題の多様化・複合化によって、経済的な要因や社会的孤立などで生活に・地域では各種団体等による相談活動や、福祉施設・事業所、医療や教育関係機関などでの相談

困窮している人の自立を支援するため、福祉・労働・教育などの分野の取り組みを、地域と連携が、さまざまなところで行われています。こうした相談が個別に行われるだけでなく、より効して総合的・一体的にすすめるしくみを構築します。

果的につながっていくよう、団体・事業者や機関などとのネットワークをさらに強化します。

■身近なところで地域での生活に関するさまざまな相談ができ、そこから的確な支援につながるし24

要な支援を速やかに受けることができるしくみづくりをすすめます。

・ネットワークを強化するために、地域福祉に関する情報の提供や、協働して支援することへのくみを、市民一人ひとりの主体的な関わりもすすめながら、さまざまな分野やエリアの「公」と理解を深めるための研修などを行います。また、各々の役割を理解し、「民」の力をつなげてつくります。

こにつなぐか

第４章 わたしたちの実施プラン

どういうときに、どを共有して、的確に対応するためのフローづくりなどをすすめます。

第４章 わたしたちの実施プラン

25

○ 小学校区での相談の拠点と担い手づくりを推進・支援します
・地域での日常的な活動などを通じて把握したニーズを支援につなげていくために、相談支援機《各エリアが連携した

総合的・重層的な相談支援のイメージ》

関の専門職が「校区ボランティアビューロー」など地域に出向いて積極的に支援し、協働して対応をすすめていきます。
・専門職と連携し寄り添って支援する人や、地域福祉活動のつなぎ役を養成する研修などを行います。
○ 高齢者が安心して生活できるよう、地域と連携した「地域包括ケア」を推進します

市民

・高齢者が住み慣れた地域で安心して、自分らしい暮らしを続けることができるよう、関係機関が連携し、地域のなかで支えるしくみをつくっていくことが求められています。そのために、医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスが一体的に提供されるしくみづくり（地域包括ケア）を推進します。

【身近な地域】

�
地域のさまざまな
団体・事業者・機関等

・医療と介護の連携や認知症施策を推進するとともに、多職種が協働する「地域ケア会議」を充実し、個別課題の解決を図るとともに、地域課題を共有し、資源開発や地域づくりにつなぎます。

【小学校区】� 校区ボランティアビューロー

・ボランティア、ＮＰＯ法人等市民活動団体、企業、社会福祉法人等の多様な主体による生活支

校区自治連合会
校区福祉委員会
民生委員児童委員会

援サービスの充実を図ります。
○ 子育てや発達の課題を発見し、支援につなぐ取り組みを推進します���

地域のなかでのキーパーソン
寄り添って 支援する人
地域福祉活動の つなぎ役

��
�・次代を担う子どもたちが健やかに育つように、地域の力をあわせて、社会全体で支援していく�

ことが重要です。

�・子どもの発達や子育てに関する支援は、乳幼児期、就学期、青年期などの時期によって、保健・医療、福祉、教育、就労などの分野のさまざまな機関や制度に基づいてすすめられてい
ます。

�

�

【複数小学校区】�

・これらがいっそう連携し一体的な支援ができるように、子どもや若者の支援を行う機関等の地域包括支援センター

地域を基盤とする相談拠点

�

���
�

�

社会福祉士 等

ネットワークを強化し、分野やライフステージを超えた課題の共有や、協働による支援を推進します。
○ 主体的な健康づくり・生きがいづくりを推進します
・健康を保持増進し、生きがいを持って生活することは、生活習慣病や加齢に伴う機能低下によって引き起こされる

困りごと

地域と連携
する専門職

の予防につながります。市民一人ひとりが、主体的に健康づくりや生きがいづくりに取り組めるように支援します。
・健康づくりについては、より多くの人が身近なところで健康について情報を得たり、学習や話
しあい、実践などの活動に参加することができるよう、地域福祉活動をすすめる団体や事業者

地域福祉
ねっとワーカー

【区】�
区役所（

健康福祉の相談支援を総合的に進める機能）
�等への呼びかけや支援を充実します。

�・生きがいづくりについては、地域のさまざまな活動に参加し、活躍できる場や人とのつながり

��

を広げていけるように、情報提供や呼びかけの工夫などを行います。

【堺市全域】�

市役所、社協、専門機関等(※) 各エリアでの取り組みや連携の考え方は p.17 に記載しています。
(※) 図中のは機関、は団体、は担い手を示します。

26

第４章 わたしたちの実施プラン

第４章 わたしたちの実施プラン

27

2. 的確な支援ができるしくみと体制をつくるために地域福祉の担い手（２）地域の力を活かしたサービスや活動をつくりますを増やし、新たなサービスや活動につなぎます○ 事業者や企業などの力を活かした取り組みを支援します
・社会福祉法人をはじめとする福祉事業者は、それぞれがもつ事業、人材、拠点、資金などの資源を、利用者だけでなく地域にも還元し、市民の生活や団体等の活動を支援しています。これ【取り組みの方向】
■地域への

思い

らをいっそうすすめ、施設の機能を地域や、堺市の地域福祉の充実に効果的に活かしていけるをもち、地域福祉に取り組む市民や専門職を増やしていくよう、担い手づくりを体系的にすすめるしくみづくりや具体的な取り組みを、
地域の実情をふまえて積極的にすすめます。
■さまざまな立場の人や思いをもつ人や新たな担い手が力を発揮できる、新たな方法によるよう、各々の取り組みを推進・支援します。
・市内の企業や堺市で事業を行っているさまざまな分野の団体などの力を地域福祉の面でも，より発揮してもらえるよう、事業化について共に研究したり連携することに取り組みます。
○ 有償型の地域福祉活動を推進します

サービスや活動をつくります。

・地域福祉活動は「対価を求めずに自主的に行う」ものとして、多くは無償で行われてきました
が、さまざまな【具体的に取り組む事項】（１）

地域福祉志向

困りごとを支えあう活動へのニーズが高まっているなかで、多様なかたちの活動をつくり、担い手を確保することが必要となっています。また、無償で支援を受けることに負担を感じる人もおり、有償型の地域福祉活動も広がりをみせています。

の担い手づくりを体系的にすすめます

・介護保険制度において、要支援者に対する訪問介護(ヘルパー派遣)と通所介護(デイサービス)○ 研修やスキルアップをすすめる中核的な機能を検討します

を市町村の事業に移行する方向が示されています。

・地域福祉の担い手づくりやスキルアップを効果的にすすめていくために、現在、さまざまなと・これらをふまえ、新たな支えあいのしくみとして、多様な世代の人が経験や特技などを活かしころで行われている研修について地域福祉の視点から分野を横断し、体系的・一元的に行ってて参加する有償型の地域福祉活動を広げていくよう、活動の立ち上げや運営の支援などについいきます。そのために、市、社協、事業者や専門職の団体、大学等が連携し、カリキュラムのて検討し、取り組みをすすめます。

検討や研修の実施などを協働して推進する中核的なセンター機能について検討します。
・この機能は、次項以降の地域福祉志向の研修を具体的に推進し、その成果をフィードバッ

クしていくことから検討をすすめ、実践的なしくみづくりをめざします。

○ ソーシャルビジネス ( ※ ) を推進します・社会的課題をビジネス的な手法を用いて対応するソーシャルビジネスが注目されています。
ソーシャルビジネスは、地域のなかでの新たな就労・就業の場ともなるものであり、現在、そ○「いきいき堺市民大学」における地域の担い手づくりを充実します

れぞれの地域で行われている地域福祉活動についても、活動を継続していくための一つの方向

・生きがいづくりと地域活動の実践につなげていくことをめざして実施している「いきいき堺市

性としてソーシャルビジネス手法を用いていくことも大切な視点です。ソーシャルビジネスに民大学」の修了生がよりスムーズに地域につながるよう、専門講座や地域での実習をより充実

ついての市民の認知を広げていくよう、情報発信をすすめるとともに、立ち上げ支援を行ってするとともに、具体的な活動につなぐ機能を強化します。

いきます。

○ 地域のなかでのキーパーソンを養成します( ※ ) 身近な地域に密着して推進するコミュニティビジネスを含みます。

・地域にねざした相談支援をすすめていくうえでは、専門職と連携し、

寄り添って

きめ細か

な支援を行う人が必要です。また、地域で活動している人や新たに活動に参加する人などが、お互いに理解して活動をすすめていくうえでのつなぎ役も重要です。こうした地域のなかでのキーパーソンを養成するために、活動のプログラムや支援のしくみの開発、養成のための研修などを行います。
○ 多様な専門職が地域福祉志向で支援するための研修をすすめます

・地域福祉をすすめていくには、地域で暮らす一人ひとりの生活課題を地域の力を活かして解決することとあわせ、個別の課題の中から、地域の課題として普遍化する必要のあるものを洗い出していくことが求められます。そして、地域の福祉力を高め、福祉コミュニティづくりや地
域福祉のしくみづくりを総合的に行っていく必要があります。
・福祉・介護・子育て・健康などの仕事に従事する専門職が地域福祉やコミュニティソーシャルワー
クについての理解を深めるとともに、地域福祉ねっとワーカーが「コミュニティソーシャルワーク」の推進役を担い協働をすすめていけるよう、スキルを高めるための研修を行います。

28

第４章 わたしたちの実施プラン

第４章 わたしたちの実施プラン

29

（２）分野を超えてつながる

3. 暮らしやすい地域の環境や協働をすすめるしくみを整えるためにつながりを広げ、安全・安心なまちづくりをすすめます

地域福祉のネットワーク

を充実します○ 分野を超えた連携やしくみづくりの協議ができる場をつくります
・地域福祉の視点で分野を超えて連携していくためのネットワークを、各分野のネットワーク会
議等と調整を図りつくっていきます。

【取り組みの方向】

・連携して解決したプロセスや成果を活かし、■地域福祉の基盤となる地域での人と人 、 人と組織や活動のつながりを強化していくた

めに、地域の実情や市民の意識の広がりに応じた多様な取り組みと、つながりづくりを専門的にしくみ化（事業化や施策化）につなげていく

ため、「関係機関・団体・事業者と行政の関係部局などが集まって協議を行う場」の設置をすすめます。
○ 認知症の方への支援を推進します

支援する力を充実します。
■地域の主体的な取り組みを支え、だれもが安全に安心して、心豊かに暮らせる地域にしていくた

・認知症の方が所在不明になった場合に、警察捜査の補完的なものとして地域の協力機関が通常業務のなかで発見に努め、早期発見の一助となる「(仮称)高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク」をめに、分野を超えてつながるネットワークづくりをすすめていきます。

構築し、高齢者の安全と家族の安心を支えます。
・認知症になっても周囲の理解と気遣い、支援があれば、住み慣れた地域で穏やかに暮らすこと【具体的に取り組む事項】（１）

つながりづくりの支援ができます。そのために、認知症に関する正しい知識をもち、認知症の方や家族をあたたかく
見守り、支援する「認知症サポーター」の拡大を図っていきます。

を充実します○ 災害時に地域でお互いに助けあい・支えあう取り組みを推進します
・地震や風水害などの災害による被害を最小限にくい止め、住民の生命と財産を守っていくた○「地域のつながりハート事業」を、地域の実情に応じて推進します・「地域のつながりハート事業」では、校区福祉委員会が民生委員児童委員会、校区自治連合会

め、自助・共助の精神に基づく地域住民自らによる防災・減災活動の取り組みを推進・支援しなどと協力し、サロン活動などでの交流を通じてつながりをつくり、地域で支えあう活動がすます。また、高齢者や障害者などの支援を必要とする人（災害時要援護者）には、調査に基づすめられています。この事業を地域の実情に応じて、より主体的に展開し、いっそう広がりのいて作成した要援護者台帳の活用などを図りながら、日常的な見守り・支援を通じたつながりある地域福祉活動にしていくよう推進します。

づくりや地域における避難支援の体制づくりを推進・支援します。そのため、災害時要援護者○ 多様な団体などが出会い、情報や思いを共有して話しあう場をつくりますに対する取り組みについて、福祉事業者等も含めた関係者で検討していきます。

・地域では、「小地域を基盤とした福祉活動」を行う地域組織と、「特定のテーマに焦点をあて・避難所生活において、災害時要援護者への適切な配慮が行われるように、避難所運営に関するた福祉活動や事業」を行う団体などが多様な活動を展開しています。これらの団体が連携し、支援の取り組みを推進します。また、避難所での生活に困難が生じた災害時要援護者に対応しそれぞれの強みを活かして、より効果的に活動・事業を展開していくことが求められていま

た福祉避難所の取り組みについても、福祉事業者等の協力を得ながら推進します。

す。そのために、これらの団体などが出会い、情報や思いを共有し、協働に向けた話しあ・「だれもがしあわせな暮らしを実現できる地域づくり」の基盤として、障害の有無、年齢、性いができる場を、内容に応じて市、区、校区などのエリアでつくります。
○ 地域福祉ねっとワーカーや多様な専門職によるつながりづくりを支援します別、国籍などにかかわらず、だれもがバリアを意識することなく、自由に移動し、活動し、参・地域のつながりづくりを支援する専門的な技術としてのコミュニティワークの機能を充実する
よう、中核的な役割を担う地域福祉ねっとワーカーや社協のコミュニティワーカーの活動を支画し、自己選択・自己決定することができる福祉のまちづくりを、市民・団体、事業者・企業、社協、関係機関と協働し推進していきます。
・障害者や高齢者をはじめ、だれもが安全・安心に移動できるよう、多くの人が利用する駅、駅援します。
・地域福祉ねっとワーカーが推進役となり、地域や事業者等と連携する○ 福祉のまちづくりを推進します

堺モデル

として展

周辺の道路、主要な建物などのバリアフリー化を推進します。

開してきた「コミュニティソーシャルワーク」（地域を基盤とするソーシャルワーク）をいっ
そう効果的に広げていくよう、健康や福祉に関わる多様な専門職がコミュニティソーシャル
ワークの視点をもって連携し機能を充実していくため、配置や協働のあり方を検討します。

30

第４章 わたしたちの実施プラン

第４章 わたしたちの実施プラン

31

《地域福祉のネットワーク

わたしたちの実施プラン《その 2》のイメージ》

社協が重点的に取り組むこと ( 第 5 次堺市社協地域福祉総合推進計画 )【地域のネットワーク（小学校区・複数小学校区等）】
社協は、地域福祉を推進する公共性の高い専門機関として、市民・団体・事業者などのみなさん

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と連携して、地域の福祉課題に対応した活動・事業を展開しています。そして、それぞれの時代の地域福祉をとりまく社会情勢をふまえ、計画づくりを通じて活動・事業や組織運営のあるべき姿をみんなで考え、実現に向けて取り組んできました。

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平成５年から概ね５年ごとに策定してきた「堺市社協地域福祉総合推進計画」は、「公」と「民」の協働による地域福祉をいっそう推進するという観点に立ち、第４次から堺市の「地域福祉計画」と一体的に策定し、理念や基本的な方向性を共有したうえで、社協が重点的に取り組むことを定めています。

地域福祉ねっとワーカー
や多様な専門職によるつながりづくりの支援【分野を超えたネットワーク（区・市レベル）】地域だけでは対応が難しい課題の共有や連携など�

取り組むこと」の項目のなかから、「市が先導的・重点的に取り組むこと」とも連動し、社協が重点的に取り組む活動・事業を定めました。
この計画を年度ごとの事業計画に反映させるとともに、「各団体・事業者等の実施プラン」とも【推進目標と３つの機能】［支援調整会議等］［高齢者支援ネット
ワーク会議等］

ともに連携し、具体的な活動・事業を積極的に推進していきます。

生活困窮者支援のネットワーク

高齢分野のネットワーク今回の第５次計画もこの考え方を引き継ぎ、「地域福祉推進のために

子育て分野のネットワーク［要保護児童対策
地域協議会等］

障害分野のネットワーク［自立支援協議会等］

社協の目標「地域福祉の総合的な推進」
社協の機能①くらしをまもる②つながりをつくる

第４次計画に基づき特に充実強化してきた相談支援（①くらしをまもる）、社協が従来から取り組んできた地域組織化活動やボランティア支援など（②つながりをつくる）を両輪とし、さらに、
地域福祉推進機関としての社協の開発機能（③地域福祉を創る）による「地域福祉の総合的な推進」
をめざします。特に３つの機能の重なる部分を［（必要に応じて）生活に関わる各分野の機関・団体・事業者など］③地域福祉を創る

社協の強みとして活かします。また、この３つの機能を果たすため、「専門性の向上」や「組織力の強化」を図ります。

＝ 地域福祉の総合的な推進＝�

【分野を超えて連携し、課題を解決するための協議・協働の場】�
［課題の対応に関わる機関・団体・事業者など］【 しくみ化 のための協議の場】［課題の対応に関わる機関・団体・事業者、行政の関係部局など］

32

第４章 わたしたちの実施プラン

くらしをまもる【直接支援】

�

つながりをつくる【間接支援】

地域福祉を創る【調査研究・企画開発】

【専門性】

【組織力】

第４章 わたしたちの実施プラン33

【社協が重点的に取り組むこと】（２）地域に暮らす人と人、組織と組織のつながりをつくります（１）さまざまな①「地域のつながりハート事業」を推進し、地域の支えあう力を強化します

困りごとに対する相談支援を行い、くらしをまもります

・堺市では小学校区を単位に、校区福祉委員会において、民生委員児童委員会、校区自治連合会① 生活困窮者への対応を含めた、総合的な相談支援を行います
・社会的孤立や経済的困窮を要因とした生活困窮者を含め、地域のさまざまななどの地域組織の協力のもと「地域のつながりハート事業（堺市小地域ネットワーク活動推に対進事業）」が行われています。見守り・声かけ訪問などの個別援助活動や、「いきいきサロ

して、社協らしく地域にねざした相談支援を行います。社協では、在宅生活や福祉・ボラン

ン」、「子育てサロン」などのグループ援助活動などが地域の実情にあわせて展開され、地域

ティア活動、生活福祉資金貸付、日常の金銭管理など、地域福祉に関する様々な相談支援をの人と人のつながりづくりに活かされています。

困りごと行っています。さらに第４次計画以降、区事務所（地域福祉ねっとワーカー）による地域活動

・こうした成果を活かし、関係機関との連携を図りながら、地域で生活していくうえでの福祉的団体と密着・連携した相談支援、基幹型包括支援センターによる高齢者に関する相談支援、権な課題を解決するよう支援する「課題解決型の地域福祉活動」が求められています。その推進

利擁護サポートセンターによる権利擁護や成年後見制度に関する相談支援が加わりました。第

のために、地域の身近な相談窓口としての「校区ボランティアビューロー」や個別支援活動と５次計画では、生活困窮者自立支援法に基づく取り組みも含め、これらの相談支援機能を駆使しての「お元気ですか訪問活動」など、地域にねざした活動の中核を担う校区福祉委員会の基して盤強化を図ります。

地域でのつながりのあるくらしをまもります。

・社協の相談支援機能を向上させる取り組みとして、社協内の各事業部門での支援力を強化するとともに、部門を横断した合同ケース検討会を行います。
【計画期間中に新たに取り組む項目】★ 生活困窮などの課題をもつ人を含めた自立相談支援★ 社協内の事業部門を横断した、合同ケース検討会の実施【計画期間中に新たに取り組む項目】★「校区ボランティアビューロー」、「お元気ですか訪問活動」の推進強化★ コミュニティワークの強化と小学校区ごとの活動計画づくりの支援② 地域や関係団体が行う人材（リーダー・中核的な担い手）の養成を支援します
・地域活動においては人材の不足が課題となり、地域のリーダーや中核的な担い手の養成や研修② 高齢者への専門相談支援を強化し、「地域包括ケア」を推進しますの充実を図る取り組みが、地域福祉を推進するための新たなしくみとして求められています。

・基幹型包括支援センターにおいて、市内21か所の地域包括支援センターの活動への支援を行

地域の福祉を担う専門職と地域の活動者が協働して活動を行っていけるよう、地域組織や関係

うとともに、地域ケア会議の開催や医療・介護等関係機関との多職種連携の強化、認知症の方団体が行う人材養成を支援します。また、いきいき堺市民大学の修了生を、地域の活動につなへの支援、ケアマネジャー支援、職員の力量向上などに取り組み、高齢者に対する相談支援機

がるよう支援します。

能の強化を図ります。
・基幹型包括支援センターと地域福祉ねっとワーカーが連携し一体的に活動することによって、高齢者一人ひとりにあったより効率的・効果的な支援を行い、地域住民や関係機関、地域包括支援センターと連携した総合的な高齢者支援ネットワークづくりを推進します。

③ 地域生活を支えるための新たな地域活動を支援します
・生活課題に対応する新たな地域活動として、高齢者や障害者などの送迎支援、買い物支援等の有償活動やビジネス的な手法を用いた活動の展開が広がってきています。このような活動を地域で行う際には、無償のボランティアとの関係も見据えて、担い手の確保や運営の展開をすす③ 相談支援における権利擁護支援機能を高めます

めていくよう支援します。

・権利擁護サポートセンターにおいて、専門職（法律職や福祉職）との連携を強化し、認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が十分ではない人などの権利擁護の相談や支援、虐待を防ぐための取り組み、成年後見制度の利用促進や後見活動への支援などの機能を高めます。また、法人後見の実施等にも取り組みます。
④ くらしをまもるためのネットワークづくりを行います
・子ども、障害、高齢などの分野のネットワークに参画し、各分野の福祉課題に取り組むとともに、地域福祉ねっとワーカーを中心に、分野を横断した地域福祉のネットワークづくりに取り
組みます。

34

第４章 わたしたちの実施プラン

社協の取り組みから■コミュニティワークとは…
市民などによる地域にねざした課題解決のための活動を支援する専門的な技術を「コミュニティワーク」といいます。地域福祉をすすめるうえでコミュニティワークを担っていくことは、社協の使命のひとつです。

第４章 わたしたちの実施プラン

35

（３）地域福祉教育（共育）を推進します① 地域福祉教育（共育）を推進するために、地域福祉型研修センター機能を検討します
・市民一人ひとりが地域福祉を自らの問題として考え、困ったときには適切な支援を受けるとともに、「共助」の意識で活動に参加し協働していくためには、地域福祉について学ぶ機会をさ
まざまなところにつくっていくことが重要です。子どもからシニア層の人、地域とのつながりが多い人も少ない人も、それぞれが福祉やボランティア精神を学び、共に育つための地域福祉教育（共育）をすすめます。
・

地域福祉志向

② 権利擁護を推進するためのしくみをつくります・弱い立場に置かれがちな人の権利を守るための支援策や地域における権利擁護支援システムの推進及び検討等を行うための「（仮称）堺市権利擁護システム推進委員会」を設置し、堺市における権利擁護支援力を高めるための、関係機関等と連携した権利擁護支援ネットワークの構築に向けた取り組みをすすめます。
【計画期間中に新たに取り組む項目】★「( 仮称 ) 堺市権利擁護システム推進委員会」の設置の担い手づくりにむけて、地域活動者や福祉専門職などを対象にした「地域福祉型研修センター」の機能を検討します。
・キャップハンディ事業やボランティア講座など社協が行っている福祉教育の取り組みを強化するとともに、地域性にあわせた校区ごとの住民福祉講座の開催を支援します。
【計画期間中に新たに取り組む項目】★ 地域福祉型研修センター機能の検討★ 校区ごとの住民福祉講座の開催支援（５）ボランティア・市民活動の支援を強化します① 平常時から災害時まで、多様なボランティア・市民活動に対する支援を充実します・ボランティア・市民活動への支援として、各区事務所の「ボランティア相談コーナー」の充実を図るとともに、ニーズに応じたボランティア講座の実施や、ボランティア・市民活動団体への活動支援や活動者・団体どうしのつながりづくりを行います。
・災害時には、その被害規模やボランティア活動の必要性に応じて、ボランティアが被災地の
ニーズに

寄り添い

、地域や各種団体の主体的な活動を支援できるよう調整と対応を行う災（４）市民参加型の権利擁護機能を強化します

害ボランティアセンターの機能が求められます。災害時に支えあえる関係をつくっていくよ① 地域福祉の視点をもった権利擁護の担い手を養成しますの方法を協議する場を設けます。また、校区福祉委員会や「さかいボランティア連絡会」など

う、平常時から市内の地域・ボランティア団体や関係団体、近隣の社会福祉協議会などと連携

・地域福祉は、だれもが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていくという、いわば人とと連携して、災害時に支援が必要な方への取り組みを想定した活動を平常時からすすめるよ

してあたりまえの権利を守るよう支援する取り組みです。そのひとつとして、認知症や知的障う、研修などを通じて推進するとともに、災害時のボランティア支援などについての訓練を行害、精神障害等により判断能力が十分ではない人などの権利擁護を支えるため、成年後見制度

います。

による支援や日常生活自立支援事業を推進します。
・成年後見制度の利用促進や地域福祉の推進を図るうえで、身近な市民の立場で後見活動を行う「市民後見人」の役割が期待されています。社会貢献に意欲ある市民が「市民後見人」として【計画期間中に新たに取り組む項目】★ 災害ボランティアセンター協働運営ネットワークの構築

活躍できるよう、養成講座の開催や後見活動の支援を行います。
・福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を行う日常生活自立支援事業を推進し② 新たな発想と各々の特長を活かした効果的な協働をすすめますていくうえで、地域における担い手を創出するために「登録型生活支援員」のしくみをつくり・複雑で多様化した地域の福祉ニーズを解決していくには、ひとつの団体・機関だけではなく、運用しています。このしくみを広く浸透させるとともに、今後の新たな権利擁護の取り組みへ

市民、ボランティア団体やＮＰＯ法人、事業者、行政などが、それぞれの理念や独自性を保持の協力者を確保するために、「権利擁護支援者」の養成や活動支援を行います。

しながら、協働して対応することが必要となっています。

・地域の人が権利擁護の大切さを理解するよう、権利擁護に関する啓発を行うとともに、地域における見守り力を高めていくための研修会等を開催します。
【計画期間中に新たに取り組む項目】★「権利擁護支援者」の養成

・平成25年度には、ボランティア・市民活動の総合的な窓口として「市民協働ひろば」を設置
し、ボランティア活動支援、ＮＰＯ活動支援、場所や資機材の貸し出しの３つの機能を統合しました。今後も行政、ＮＰＯ法人などのさまざまな団体と協働し、地域課題解決型の活動への支援を行います。
【計画期間中に新たに取り組む項目】★「市民協働ひろば」における協働事業の企画・実施

36

第４章 わたしたちの実施プラン

第４章 わたしたちの実施プラン

37

（６）地域福祉をともに創る機能を高めます

わたしたちの実施プラン《その 3》① 多様なニーズに応じた地域生活の支援を的確に行うよう、サービスや活動の企画・開発を行います

各団体・事業者等の実施プラン

・コミュニティソーシャルワークにおけるプロジェクト推進機能を強化し、社協が行うネット
ワーク支援や個別支援等から収集した地域における福祉課題を整理して、課題解決にむけた調査・研究を行い、新たなサービスや活動の開発を行います。
【計画期間中に新たに取り組む項目】★「地域福祉推進プロジェクト会議」の設置など］が得意なことで役割を分担しながら、協力して推進していくために、各々の「実施プラン」づ
くりをすすめます。
してすすめたいこと」などを考えて、まわりの人や団体などにも呼びかけながら、取り組んでいきましょう。そして、振り返りを行って成果や課題を整理し、さらに新たな展開につなげていきましょう。

② 新たな地域福祉課題への事業化、施策化にむけた働きかけをすすめます
・「地域福祉推進プロジェクト会議」でまとめられた地域の福祉課題について、行政や地域団
体、関係機関等と連携し、事業化・施策化に向けた提案を積極的に行います。

また、さまざまなところで展開していく地域福祉の話しあいのなかで、それぞれの「実施プラン」
を共有し、役割を分担しながら協働して取り組んだり、より幅広く展開していくためのしくみや事業
づくりにつなげていきましょう。
《各団体・事業者等の実施プランの様式》（７）社協の組織強化と専門性の向上をめざします① コミュニティソーシャルワーク機能・コミュニティワーク機能を高めます
・社協における職場内研修や事例検討会、スーパービジョン体制を強化し、コミュニティソー
シャルワーク機能とコミュニティワーク機能を高めます。
② 地域福祉推進機関としての社会福祉協議会の組織を強化します

取り組む柱と目標

すでにしていること これからしたいこと みんなでしたいこと

１．
早期の支援につなぎます
１）地域福祉を知る・学ぶ
３）適切な支援につなぐ・信頼される社協をめざし、社協事業の拡大にともなう組織および事務局体制の強化を図ります。

社協の取り組みから■コミュニティソーシャルワークとは…

地域に暮らす一人ひとりの生活課題に個別支援を行うとともに、その人に必要なサポート・ネッ

トワークづくりを行い、かつその人の個別課題を地域の共通課題として普遍化しながら、福祉コミュニティづくりを総合的に展開する、地域を基盤としたソーシャルワーク実践のこと。
制度のはざまから生じる課題にも対応し、サービスの開発、政策への働きかけなども積極的に行いながら、堺市の総合的な地域ケアシステムの構築を図ることをめざします。

■スーパービジョンとは…

２．的確な支援ができる
しくみと体制をつくります
５）サービスや活動を充実する
６）担い手を充実する
７）地域での活動を支援する
３．暮らしやすい地域の環境や協働をすすめるしくみを整えます８）つながりと支えあいを広げる
９）生活しやすく安全なまちをつくる
10）一人ひとりの権利をまもる《その他でしたいこと》

福祉や医療の分野で対人援助を行ううえで、施設や事業所等において、指導者による助言
により、専門職を養成する取り組みです。社協が個別支援や地域支援を展開するうえで、職員同士で取り組みを共有し振り返りを行い、適切な助言をうけることで、社協の専門性を向上させていきます。

38

第４章 わたしたちの実施プラン

第４章 わたしたちの実施プラン

39

わたしたちの実施プラン《その 4》

vvv

地域別の実施プラン
堺市の各区、各校区には、住民の構成や地域の環境などの面でそれぞれ特徴があり、地域福祉の課題や取り組みの状況などにも違いがあります。
各々の地域の実情に応じた地域福祉を推進していくために、区や小学校区での「実施プラン」づ
くりを推進します。
なお、区や小学校区の実施プランづくりの取り組みのなかで、《その３》の各団体・事業者等の実施プランを持ち寄り、地域で取り組むべきことやその実現に向けた役割分担と連携のすすめ方な
どの検討に活かしていくよう、あわせて呼びかけていきます。
【区の実施プラン】
区の特性に応じた地域福祉を推進していくために、「各区まちづくりビジョン」とも連動させて、区の特性に応じた「実施プラン」づくりを推進します。

地域福祉活動の基本的なエリアである小学校区において、より多くの住民や関係者などに参加を呼びかけながら、この「堺あったかぬくもりプラン３」を推進していくなかで、地域の実情やそれぞれの思いを出しあい、共有するとともに、いっそう協働をすすめる活動として、校区の「実施プラン」づくりを推進します。

料

vvv

プランの策定経過《平成 24 年度》［第２次堺市地域福祉計画・第４次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画推進懇話会］
回

開

催

日

案

件（次期計画策定に関する事項）

第１回

平成 24 年 ９月 25 日

・次期計画策定に向けて

第２回

平成 24 年 11 月 14 日

・次期計画策定に向けたアンケート調査について

第３回

平成 25 年 ２月 25 日

・次期計画策定に向けたアンケート調査について
・次期計画策定のスケジュール［堺市社会福祉審議会地域福祉専門分科会］
回【小学校区の実施プラン】

資

第１回

開

催

日

案

平成 25 年 ３月 28 日

件（次期計画策定に関する事項）

・次期計画策定に向けて［堺市地域福祉計画推進庁内委員会］
回
第１回

開

催

日

案

平成 25 年 ３月 22 日

件（次期計画策定に関する事項）

・次期計画策定に向けて［第４次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画推進協議会］
回
第１回

開

催

日

案

平成 25 年 ３月 14 日

件（次期計画策定に関する事項）

・次期計画策定に向けて［第３次堺市地域福祉計画策定に向けた基礎調査］○ 相談支援機関・団体アンケート
・調査内容

堺市における「地域生活を支えるしくみ」について

・調査対象

相談機関・事業所（250機関）（市レベルの専門機関・行政機関、区レベルの専門機関・行政機関、地域レベルの専門機関、ケアプラン等を作成する事業所）
地域・市民活動団体（235団体）（校区福祉委員会、校区民生委員児童委員会、市民活動団体）

・調査期間

平成25年１月

・回収状況

発送数 485通

回収数 296通

有効回収率 61.0％○ 相談支援機関・団体ヒアリング40

第４章 わたしたちの実施プラン

・調査内容

アンケート調査の結果の背景や詳細な内容について

・調査対象

アンケート調査に回答した相談支援機関・団体のうち７か所

資

料

41

［第５次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画策定委員会］《平成 25 年度》［第３次堺市地域福祉計画・第５次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画懇話会］
回

開

催

日

案

第1回

平成 25 年 ７月 ２日

・「堺あったかぬくもりプラン」について
・地域福祉に関する施策等の動向と課題
・次期計画策定に向けて・計画策定のスケジュール

第2回

平成 25 年 ８月 ６日

・次期計画での取り組み事項
・次期計画のイメージ

第3回

平成 25 年 10 月 16 日

・次期計画について

第4回

平成 25 年 11 月 12 日

・中間報告案について

第5回

平成 26 年 ２月 ６日

・修正案について・周知、取り組みの推進方法について

件

第１回

開

催

日

平成 25 年 ９月 19 日

開

催

日

案

件

第１回

平成 25 年 ９月 26 日

・第５次地域福祉総合推進計画策定について
・「新・堺あったかぬくもりプラン」の５年間の推進状況
・次期計画策定に向けた地域福祉の課題
・懇話会で検討している事項

第２回

平成 25 年 12 月 19 日

・「堺あったかぬくもりプラン３」（案）について・第５次地域福祉総合推進計画策定（案）について

第３回

平成 26 年 ３月 14 日・「堺あったかぬくもりプラン３」（最終案）について
・周知と取り組みの推進方法について［堺市地域福祉フォーラム］［堺市社会福祉審議会地域福祉専門分科会］
回

回

・開催日

平成25年11月11日

・会場

堺市総合福祉会館

・内容

みんなでつくる、すすめる地域福祉計画 〜 公開懇話会 〜

６階ホール［コーディネーター］
案件

・「堺あったかぬくもりプラン」について
・地域福祉の課題
・次期計画で重点的に取り組むこと・次期計画の構成イメージ・計画策定スケジュール ( 案 )第２回

平成 25 年 11 月 18 日

・中間報告案について

第３回

平成 26 年 ２月 13 日

・修正案について・周知、取り組みの推進方法について

澤井

勝 氏（奈良女子大学名誉教授）［パネリスト］
西野

健造 氏（校区福祉委員会連合協議会副会長）

古川英宏 氏（さかい地域包括・在宅介護支援センター協議会代表幹事）

小田多佳子 氏（ＮＰＯ法人堺障害者団体連合会）
松浦宏樹 氏（堺市ユースサポートセンター長）

神原富雄 （堺市健康福祉局長寿社会部高齢施策推進課長）

所

正文 （堺市社会福祉協議会地域福祉課長）［堺市地域福祉計画推進庁内委員会］
回

42

資

開

催

日

案

第１回

平成 25 年 ８月 ８日

・「堺あったかぬくもりプラン」について
・地域福祉の課題
・次期計画で重点的に取り組むこと・次期計画策定に向けて・計画策定スケジュール ( 案 )第２回

平成 25 年 11 月 15 日

・中間報告案について

第３回

平成 26 年 ２月 10 日

・修正案について・周知、取り組みの推進方法について

料

件

資

料

43

［堺市地域福祉計画推進庁内委員会］

委員名簿（平成 26 年 3 月現在）（◎委員長

◎ 長寿社会部長［第３次堺市地域福祉計画・第５次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画懇話会］（敬称略・五十音順 ／ ◎座長

氏

名

所

属

団

体

○職務代理者）

等

中区役所企画総務課長

市民人権総務課長

南区役所自治推進課長

生活援護管理課長

東区役所生活援護課長○ 高齢施策推進課長

中区役所地域福祉課長

小 田 多佳子

特定非営利活動法人 堺障害者団体連合会

障害施策推進課長

美原区役所子育て支援課長

久保洋子

堺市女性団体協議会運営委員

精神保健課長堺区役所堺保健センター所次長◎澤井勝

奈良女子大学名誉教授

子ども育成課長

教育委員会事務局教育政策課長

下村進

堺市自治連合協議会副会長兼書記

寺田 明男

堺市民生委員児童委員連合会理事

靍谷 衣江

堺市老人クラブ連合会理事

西野 健造

堺市校区福祉委員会連合協議会副会長

藤原 昌子

堺区基幹相談支援センター長

古川 英宏

さかい地域包括・在宅介護支援センター協議会代表幹事

松浦 宏樹

堺市ユースサポートセンター長［第５次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画策定委員会］（敬称略・五十音順 ／ ◎委員長

氏

桃山学院大学教授

盛 次 留美子

さかいボランティア連絡会副会長

湯 川 まゆみ

特定非営利活動法人 ＳＥＩＮ代表理事［堺市社会福祉審議会地域福祉専門分科会］（敬称略・五十音順 ／ ◎会長

氏

名

所

属

団

体

等

○職務代理者）

名

所

属

団

石井 孝美

堺市健康福祉局長寿社会部長

大 町 むら子

堺市女性団体協議会副委員長

小 田 多佳子

特定非営利活動法人 堺障害者団体連合会○小野 達也

大阪府立大学准教授

亀井 良徳

堺市歯科医師会理事

北田 靖浩

堺市健康福祉局生活福祉部長

坂口 廣志

堺市健康福祉局健康部長

信田 禮子

さかいボランティア連絡会会長

竹中 俊彦

堺市医師会理事

玉井 辰子

堺市老人介護者（家族）の会会長

中野

堺市校区福祉委員会連合協議会副会長

明

体

小堀 清次

堺市議会議員中村 孝二

堺市民生委員児童委員連合会会長

佐 瀬 美恵子

桃山学院大学非常勤講師

中村 泰之

堺市薬剤師会理事

奈良女子大学名誉教授

西上 孔雄

特定非営利活動法人 さかい市民ネット

堺市自治連合協議会会長

西 野 喜代司堺市老人クラブ連合会会長

堺市校区福祉委員会連合協議会副会長

深田 仁志

堺市子ども青少年局子ども青少年育成部長

○澤井

勝

静

又三

下村

進

◎松端 克文

堺市民生委員児童委員連合会会長

西野 種悦

社会福祉法人 堺市社会福祉協議会会長

南正己

堺市健康福祉局障害福祉部長

藤本

特定非営利活動法人 堺障害者団体連合会理事長

森口巌

堺市自治連合協議会副会長

関西学院大学人間福祉学部学部長

山之口 公 一堺市教育委員会事務局学校教育部長

堺市社会福祉施設協議会副会長

山本

堺市社会福祉施設協議会常任委員

太

山本

料

晃

晃

○副委員長）

等

桃山学院大学教授

中村 孝二◎牧里 毎治資防災担当課長堺市社会福祉施設協議会常任委員

髙 岡 泰 彦 堺市民生委員児童委員連合会会計理事（平成 25 年 11 月 30 日まで）

44

子ども家庭課長

池尾 弘久○松端 克文

○職務代理者）

資料

45

新・堺あったかぬくもりプランに基づいて取り組んできたこと「地域生活を支えるしくみ」に関するアンケート調査の結果《取り組みの概要（重点事業）》［調査の実施概要］○「いきいき堺市民大学」の展開〈多様な協働による地域福祉の推進〉（１）調査の目的

市民と行政の協働事業として、高齢者等に地域でのボランティア活動等を行うきっかけを提・次期の堺市地域福祉計画と堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画を合同で策定するにあたり、供し、受講生のシニアライフにおける生きがいづくりと並行して、地域での活動を通じて地域「地域生活を支えるしくみ」づくりを推進していくうえでのニーズや課題を把握するために、地域貢献を図る。

福祉に関わる相談支援を行っている機関・団体を対象としたアンケート調査を実施しました。

・21 年度〜

大阪府立大学との共催により共通基礎講座を開講

・22 年度〜

共通基礎講座修了生を対象とした専門講座を開講、修了生によりＳＳ倶楽部を運営（２）調査の内容
・堺市における「地域生活を支えるしくみ」に関するつぎの事項について、設問しました。
① 機関・団体で実施している相談に関する事業・活動の概要について○ 地域福祉ねっとワーカー（ＣＳＷ）の配置〈地域生活を支えるしくみづくり〉
制度のはざまから生じる課題への対応、サービスの開発、政策への働きかけなど、地域福祉②「市民の日常生活の課題」と相談支援に関する事業・活動における対応について③ 相談への対応における他機関・団体との連携や「地域生活を支えるしくみ」について推進のコーディネーター役を果たす新しい福祉の専門職を配置（社協に業務委託）。

④「地域の福祉力」の充実や連携をすすめるための取り組みについて

・20 〜 21 年度⑤「堺あったかぬくもりプラン」に対する意見等について

堺区において検証事業を実施（社協区事務所・在宅介護支援センターに配置）・22 年度〜

４区（堺・中・東・西）、23 年度〜 全区の社協区事務所・在宅介護支援センターに配置

・24 年度〜

地域包括支援センターの再編により在宅介護支援センターのＣＳＷを廃止（３）調査の対象
・下記Ａ〜Ｇの区分に沿って 485の機関・団体を抽出し、調査を依頼しました。
・調査の結果は下表の「集計区分」のとおり、Ａ〜Ｄを「相談機関・事業所」、Ｅ〜Ｇを「地○ 権利擁護に関する取り組みの推進〈弱い立場に置かれがちな人を支える取り組みの推進〉
権利擁護の中核的なセンター機能をもつ「権利擁護サポートセンター」を設置。
・21 年度〜

福祉事業所等を対象とした実態調査を実施

・22 年度〜

学識経験者や専門機関で構成される会議でセンター機能等を検討

・25 年度〜

権利擁護サポートセンターを設置（社協に業務委託）

域・市民活動団体」として集計しました。
調査対象の区分

区分に含まれる機関・団体

回収数 / 発送数

障害者総合相談情報センター、発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センター、重症心身障害者 ( 児 ) 支
援センター、難病患者支援センター、中央子育て支援セン
ター、ユースサポートセンター、女性自立支援センター、
配偶者暴力相談支援センター、子ども相談所、こころの健康センター、障害者更生相談所、社会福祉協議会

9/ 14

基幹型包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、
地域子育て支援センター、スクールソーシャルワーカー、
区保健福祉総合センター、社会福祉協議会区事務所

46/ 67

地域包括支援センター、在宅介護支援センター

21/ 33

Ｄ 作成する事業所

居宅介護支援事業所 ( ※ )、障害者指定相談支援事業所

72/136

Ｅ 校区福祉委員会

校区福祉委員会

57/ 93

Ｆ 児童委員会

校区民生委員児童委員会

72/ 93

Ｇ 市民活動団体

地域福祉に関連する相談支援・人材養成を目的とするＮＰ
Ｏ法人

19/ 49

市レベルの

Ａ 専門機関・
行政機関

区レベルの

Ｂ 専門機関・行政機関

地域レベルのＣ 専門機関ケアプラン等を

校区民生委員( ※ ) 小学校区数の事業所を無作為抽出しました

集計区分

相談機関・
事業所

地域・
市民活動団体（４）調査の方法
・配付はメール便、回収は郵便による自記式質問紙法で実施しました。
・平成25年１月15日に調査票を発送し、１月31日までの投函を依頼しました。
（５）調査票の回収状況
・調査票の返送数は296通で、すべて有効回答としました。有効回収率は61.0％です。
・なお、できるだけ多くの機関・団体の意見を集約するため、２月末日までに到着した調査票は有効としました。

46

資

料

資

料

47

２．相談などを通じて感じておられる「市民の日常生活の課題」と対応についておたずねします。

［調査の結果］（※）集計表の見方について

問４

・p.47 の「調査の対象」の区分に基づき、「相談機関・事業所」と「地域・市民活動団体」に

市民の日常生活に関するつぎのような課題の相談に対応していますか。また、対応されるなかで困難を感じているものがありますか。
【Ａ〜Ｈの各項目について、１〜４から選んでください】

分けて集計しました。集計表では「相談機関・事業所」は【相】、「地域・市民活動団体」は【地】と示しています。
・集計結果は小数点第２位を四捨五入しています。そのため、合計が100％にならない場合があります。また、複数回答の設問では、合計が100％を超える場合があります。
１．貴機関・団体で行われている「相談」に関する事業や活動の概要についておたずねします。
問１「相談」に関する事業や活動を行われている主なエリアは。
１
２
３
４
５
６
７

問２
1
2
3
4
5
問３

無回答

【相】35.8% 【相】42.6% 【相】 6.1% 【相】 9.5% 【相】 6.1%
【地】40.5% 【地】16.2% 【地】 7.4% 【地】27.7% 【地】 8.1%

【相】21.6% 【相】45.3% 【相】 6.1% 【相】18.2% 【相】 8.8%
【地】29.7% 【地】12.8% 【地】13.5% 【地】28.4% 【地】15.5%【Ｄ】 就労や社会参加を希望しているが、実現できない人がいる【相】16.2% 【相】37.2% 【相】14.2% 【相】25.7% 【相】 6.8%
【地】13.5% 【地】16.9% 【地】16.9% 【地】39.9% 【地】12.8%【相】21.6% 【相】41.9% 【相】 6.1% 【相】20.3% 【相】10.1%【地】14.9% 【地】 7.4% 【地】14.2% 【地】50.0% 【地】13.5%【Ｇ】 日常生活でのちょっとした困りごと 【相】35.1% 【相】33.8% 【相】 8.1% 【相】13.5% 【相】 9.5%への支援が受けられない人がいる 【地】41.9% 【地】11.5% 【地】12.8% 【地】22.3% 【地】11.5%【Ｈ】 支援が必要だが、本人が拒否し 【相】17.6% 【相】55.4% 【相】 4.1% 【相】14.2% 【相】 8.8%て受け入れない人がいる【地】15.5% 【地】25.7% 【地】10.8% 【地】38.5% 【地】 9.5%

問５

6 北区
【相】8.8% 【地】13.5%
7 美原区 【相】7.4% 【地】 6.1%
8 堺市全域 【相】14.9% 【地】 6.1%
複数の区 【相】9.5% 【地】 1.4%
無回答 【相】2.0% 【地】 0.7%

どのような課題に関する相談を受けていますか。頻度は低くても受けることがあるものと、多く受けるものを、それぞれお答えください。
【複数回答可】多く受ける

日常生活でのちょっとした困りごと【相】49.3%【地】56.1% 【相】27.7%【地】28.4%

高齢者の福祉や介護【相】31.8%【地】45.3% 【相】53.4%【地】39.2%

障害者の福祉や介護【相】48.0%【地】49.3% 【相】31.8%【地】 8.8%

子どもの福祉や子育て【相】29.1%【地】46.6% 【相】14.2%【地】20.9%

権利擁護【相】40.5%【地】25.7% 【相】18.2%【地】 1.4%

経済的な困窮【相】41.9%【地】41.9% 【相】25.7%【地】16.2%

その他【相】10.1%【地】14.2% 【相】13.5%【地】 5.4%

無回答【相】 6.1%【地】 5.4% 【相】14.9%【地】37.8%

料

課題に直面
していない

【Ｃ】 経済的に困窮し、支援が受けられない人がいる

問４の【Ａ】〜【Ｈ】の課題を解決するには、どのような取り組みが 重要だと思いますか。
【Ａ〜Ｈの各項目について、１〜５から ３つまで 選んでください】
課題に対応
するサービ
スや活動を
充実する

問１のエリアはどの区に含まれますか。
（「複数の区」の場合は主な区を１つお答えください）。
堺区 【相】13.5% 【地】 18.9%
中区 【相】10.8% 【地】 13.5%
東区 【相】 8.8% 【地】 5.4%
西区 【相】11.5% 【地】 15.5%
南区 【相】12.8% 【地】 18.9%

特に対応は
していない

【Ｂ】 子育てに悩んでいて、まわりに支援 【相】15.5% 【相】13.5% 【相】20.3% 【相】41.9% 【相】 8.8%
してくれる人がいない人がいる【地】40.5% 【地】 8.8% 【地】 8.1% 【地】32.4% 【地】10.1%【Ｆ】 虐待や権利侵害に遭っている
人がいる

地域の福祉や健康に関する活動の推進 【相】38.5%【地】42.6% 【相】20.3%【地】22.3%

資【Ａ】 必要な介護や福祉などのサービスが受けられない人がいる

対応して困難を感じている【Ｅ】 地域から孤立し、生活に支障を 【相】18.9% 【相】39.2% 【相】10.1% 【相】21.6% 【相】10.1%
きたしている人がいる【地】25.0% 【地】15.5% 【地】10.1% 【地】39.9% 【地】 9.5%

概ね小学校区【相】 0.7% 【地】77.0%
概ね中学校区【相】 3.4% 【地】 5.4%
地域包括支援センターのエリア 【相】13.5% 【地】 2.7%
区
【相】34.5% 【地】 2.0%
複数の区【相】17.6% 【地】 2.7%
堺市全域
【相】23.0% 【地】 5.4%
その他【相】 6.8% 【地】 4.7%
無回答【相】 0.7% 【地】 0.0%

受けることがある

48

対応している

関係機関や
団体、市な
どが協働し
て取り組む

地域の人に
よる支えあ
い活動を充
実する

当事者が主
相談支援の
体的に支援
体制や技術
を受ける力
を高める
を高める

無回答

【相】57.4% 【相】66.9% 【相】37.8% 【相】18.9% 【相】34.5% 【相】 5.4%
【Ａ】必要な介護や福祉などのサービスが受けられない人がいる 【地】35.8% 【地】66.9% 【地】24.3% 【地】24.3% 【地】22.3% 【地】14.2%【相】36.5% 【相】55.4% 【相】61.5% 【相】24.3% 【相】26.4% 【相】11.5%【Ｂ】子育てに悩んでいて、まわりに支援してくれる人がいない人がいる 【地】33.8% 【地】43.9% 【地】54.7% 【地】23.0% 【地】11.5% 【地】16.2%【Ｃ】経済的に困窮し、支援が受けられない人がいる【相】52.7% 【相】68.9% 【相】20.3% 【相】27.7% 【相】36.5% 【相】 5.4%
【地】26.4% 【地】58.1% 【地】13.5% 【地】28.4% 【地】23.0% 【地】20.9%【Ｄ】就労や社会参加を希望しているが、実現できない人がいる【相】46.6% 【相】68.2% 【相】15.5% 【相】35.8% 【相】36.5% 【相】 9.5%
【地】35.1% 【地】50.0% 【地】 4.7% 【地】39.2% 【地】30.4% 【地】19.6%【Ｅ】地域から孤立し、生活に支障 【相】25.0% 【相】52.0% 【相】65.5% 【相】28.4% 【相】38.5% 【相】 8.8%をきたしている人がいる【地】20.3% 【地】38.5% 【地】42.6% 【地】39.9% 【地】16.9% 【地】20.3%【Ｆ】虐待や権利侵害に遭っている人がいる【相】35.1% 【相】75.7% 【相】27.7% 【相】20.3% 【相】56.8% 【相】 9.5%【地】20.9% 【地】58.8% 【地】25.7% 【地】20.3% 【地】28.4% 【地】23.0%【Ｇ】日常生活でのちょっとした困りごと 【相】45.9% 【相】41.9% 【相】68.9% 【相】20.9% 【相】30.4% 【相】 6.1%
への支援が受けられない人がいる 【地】26.4% 【地】32.4% 【地】55.4% 【地】27.7% 【地】23.6% 【地】16.9%【Ｈ】支援が必要だが、本人が拒否して 【相】23.6% 【相】52.7% 【相】38.5% 【相】39.9% 【相】59.5% 【相】 7.4%
受け入れない人がいる【地】15.5% 【地】43.9% 【地】26.4% 【地】43.9% 【地】31.8% 【地】17.6%

問６

問４の【Ａ】〜【Ｈ】や「その他」としてあげられた課題を解決していくうえで、これまでに取り組まれて効果的だったことがあればお書きください。
（記述回答・略）

資

料

49

問７

災害時に備えて、避難などに支援が必要な人（見守りの対象者や福祉サービスの利用者など）を支えるた
めに取り組まれていることがありますか。また、今後、取り組みたいことがありますか。
【複数回答可】現在、取り組んでいる
今後、取り組みたい支援が必要な人の把握【相】26.4%【地】66.2% 【相】47.3%【地】24.3%
把握した情報の集約と共有【相】20.3%【地】48.6% 【相】52.7%【地】33.1%
支援が必要な人の避難支援の体制づくり 【相】 9.5%【地】32.4% 【相】57.4%【地】50.7%
支援が必要な人と地域の日常的なつながりづくり 【相】20.3%【地】48.6% 【相】49.3%【地】30.4%
災害時の避難などに関する訓練【相】15.5%【地】57.4% 【相】46.6%【地】29.1%
支援が必要な人に配慮した避難所の確保 【相】10.1%【地】26.4% 【相】50.0%【地】52.0%
その他【相】 6.1%【地】 3.4% 【相】 6.1%【地】 4.7%
特にない【相】 4.7%【地】 0.0% 【相】 2.7%【地】 0.7%
無回答【相】47.3%【地】11.5% 【相】16.2%【地】21.6%
問８

相談への対応を行ううえで、課題となっていることがありますか。【複数回答可】

1 対応すべき相談が多く、現在の体制では負担が大きい【相】45.3%【地】16.2%2 対応や支援が困難な相談に対して、適切な対応が難しいことがある 【相】62.8%【地】39.9%3 対応や支援で困ったときに専門的な助言 ( スーパービジョン ) などが受けられない【相】28.4%【地】 6.1%
4 適切に対応するための知識や技術を高めるための研修や自己研鑽の機会が少ない 【相】17.6%【地】18.9%5 対応や支援を行っていくうえで、利用できる制度や公的なサービスがない【相】29.7%【地】 8.1%
6 対応や支援を行っていくうえで、地域などの協力や支援が得にくい【相】20.9%【地】24.3%7 対応や支援を行っていくうえで、他の機関・団体等との協働が十分できない【相】25.7%【地】25.7%
8 その他【相】 6.1%【地】 7.4%
9 特に課題となっていることはない【相】 4.1%【地】12.8%
無回答【相】 2.7%【地】16.9%
問９

相談以外も含めて、事業や活動を展開されるうえで、課題となっていることがあればお書きく
ださい。
（記述回答・略）

３．相談への対応などにおける他機関・団体等との連携についておたずねします。
問 10 -（1）主にどこから相談を受けていますか。頻度は低くても受けることがあるところ、頻繁に受けるところを、それぞれお答えください。
【複数回答可】支援を必要とする当事者や家族
地域の福祉活動団体や活動者
その他の地域の人
市民活動団体
地域の相談機関
ケアプラン等を作成する事業所
福祉サービスを提供する事業所
医療機関等
市の行政機関や市域の専門機関
区役所・区域の専門機関
社会福祉協議会
その他
無回答

50

資

料

受けることがある【相】30.4%【地】70.3%【相】46.6%【地】52.7%【相】52.0%【地】43.2%【相】31.8%【地】15.5%【相】35.8%【地】31.1%【相】37.8%【地】30.4%【相】46.6%【地】28.4%【相】43.9%【地】12.8%【相】37.2%【地】28.4%【相】28.4%【地】32.4%【相】42.6%【地】39.9%【相】12.2%【地】 0.7%
【相】 4.1%【地】 6.1%

頻繁に受ける【相】64.9%【地】10.8%【相】25.7%【地】11.5%【相】10.1%【地】 4.1%
【相】 4.7%【地】 2.0%
【相】30.4%【地】 7.4%
【相】27.7%【地】 4.1%
【相】32.4%【地】 5.4%
【相】28.4%【地】 2.7%
【相】29.1%【地】 6.1%
【相】41.9%【地】 8.8%
【相】11.5%【地】 8.1%
【相】 2.7%【地】 0.0%
【相】27.7%【地】75.0%

問 10 -（2）相談に対応するうえで、連携したりつなぐ先、今後は連携したいと思うところはどこですか。
【複数回答可】連携することがある
頻繁に連携する
今後は連携したい
支援を必要とする当事者や家族 【相】19.6%【地】48.0% 【相】64.2%【地】14.9% 【相】 2.7%【地】10.1%
地域の福祉活動団体や活動者【相】37.8%【地】40.5% 【相】25.0%【地】23.6% 【相】18.2%【地】 6.8%
その他の地域の人【相】39.9%【地】26.4% 【相】 8.8%【地】 6.8% 【相】14.9%【地】 8.8%
市民活動団体【相】31.1%【地】16.2% 【相】 8.1%【地】 5.4% 【相】33.8%【地】 9.5%
地域の相談機関【相】33.1%【地】33.8% 【相】41.9%【地】16.9% 【相】 8.8%【地】 8.1%
ケアプラン等を作成する事業所 【相】34.5%【地】33.8% 【相】35.1%【地】 6.1% 【相】 3.4%【地】10.1%
福祉サービスを提供する事業所 【相】30.4%【地】34.5% 【相】52.0%【地】10.1% 【相】 2.0%【地】12.8%
医療機関等【相】32.4%【地】16.2% 【相】42.6%【地】 4.1% 【相】 8.1%【地】18.9%
市の行政機関や市域の専門機関 【相】35.8%【地】37.2% 【相】39.9%【地】12.2% 【相】 8.8%【地】12.2%
区役所・区域の専門機関 【相】30.4%【地】43.9% 【相】49.3%【地】20.3% 【相】 7.4%【地】10.8%
社会福祉協議会【相】41.2%【地】49.3% 【相】22.3%【地】18.9% 【相】15.5%【地】 6.8%
その他【相】 4.7%【地】 1.4% 【相】 3.4%【地】 0.0% 【相】 2.7%【地】 1.4%
無回答【相】10.1%【地】13.5% 【相】17.6%【地】56.1% 【相】51.4%【地】62.8%
問 11 関係機関・団体等の連携をすすめるための会議（ネットワーク会議）などについて、どのような点の充実が必要だと思いますか。
【３つまで 選んでください】
1 高齢・障害・児童などの分野を超えて、地域の課題に横断的に対応するために連携する【相】52.0%【地】52.7%
2 地域で活動している人と専門機関や事業者などが知りあい、つながる 【相】56.1%【地】55.4%
3 地域の課題や、課題を解決するための取り組みなどについての情報を共有する 【相】46.6%【地】57.4%
4 日常生活に課題をもつ人への支援を、具体的にすすめるための連携を強化する 【相】39.2%【地】40.5%5 多様な人々が連携して、新たな資源 ( 活動やサービス、人材、拠点、財源など ) を開発する【相】39.9%【地】24.3%
6 地域生活を支えるしくみづくりなどを協力してすすめるための目標や計画をつくる 【相】17.6%【地】22.3%
7 その他【相】 3.4%【地】 0.7%8 特にない【相】 0.7%【地】 0.7%
無回答【相】 4.1%【地】 5.4%
問 12「地域生活を支えるしくみ」づくりのためには、つぎの【ア】〜【ク】のような取り組みを充実する必要があると考えられますが、事業や活動を行われている地域では、どの程度できていると思いますか（貴機関・団体が関わっておられる範囲でお答えください）。
かなり
多少は
どちらとも
あまり
ほとんど
わからない
無回答
できている できているいえない できていない できていない
情報提供と 【相】15.5% 【相】50.7% 【相】18.2% 【相】 8.8% 【相】 2.0% 【相】 1.4% 【相】 3.4%
【ア】
情報活用支援 【地】16.2% 【地】43.9% 【地】13.5% 【地】14.9% 【地】 4.1% 【地】 1.4% 【地】 6.1%
ニーズ把握と 【相】16.9% 【相】51.4% 【相】18.2% 【相】 6.1% 【相】 2.7% 【相】 1.4% 【相】 3.4%
【イ】
つなぎ【地】 7.4% 【地】46.6% 【地】18.2% 【地】10.8% 【地】 4.7% 【地】 2.7% 【地】 9.5%
【相】25.7% 【相】51.4% 【相】13.5% 【相】 2.0% 【相】 1.4% 【相】 0.7% 【相】 5.4%
【ウ】サービス調整【地】 7.4% 【地】31.1% 【地】28.4% 【地】 8.8% 【地】 5.4% 【地】 7.4% 【地】11.5%【相】24.3% 【相】45.3% 【相】16.9% 【相】 2.7% 【相】 3.4% 【相】 0.7% 【相】 6.8%
【エ】サービス提供【地】 6.1% 【地】34.5% 【地】30.4% 【地】 9.5% 【地】 4.7% 【地】 5.4% 【地】 9.5%
【相】 1.4% 【相】14.9% 【相】30.4% 【相】19.6% 【相】20.9% 【相】 5.4% 【相】 7.4%【オ】サービス開発【地】 2.0% 【地】 8.8% 【地】30.4% 【地】19.6% 【地】15.5% 【地】 8.8% 【地】14.9%
福祉コミュニ 【相】 5.4% 【相】23.6% 【相】22.3% 【相】23.0% 【相】12.2% 【相】 6.8% 【相】 6.8%
【カ】
ティづくり 【地】 9.5% 【地】39.9% 【地】20.3% 【地】 6.8% 【地】 9.5% 【地】 4.1% 【地】10.1%
経験の集約と 【相】 2.0% 【相】24.3% 【相】27.0% 【相】16.9% 【相】12.8% 【相】10.1% 【相】 6.8%
【キ】
施策化【地】 5.4% 【地】15.5% 【地】29.7% 【地】12.8% 【地】14.2% 【地】 6.8% 【地】15.5%
総合的に推進 【相】 2.0% 【相】19.6% 【相】33.8% 【相】15.5% 【相】10.1% 【相】10.8% 【相】 8.1%
【ク】
するしくみ 【地】 6.1% 【地】25.0% 【地】23.0% 【地】 8.8% 【地】16.9% 【地】 4.7% 【地】15.5%

資

料

51

４．地域の福祉力を高めるための取り組みについておたずねします。
問 13

地域福祉をすすめていくうえでの「地域の福祉力」（地域での支えあいなど）に関して、事業や活動を行われている地域の【Ａ】〜【Ｅ】の状況について、どのように感じていますか。
そう思う

やや
そう思う

どちらとも
いえない

あまりそう
思わない

そう
思わない

わからない

無回答

住民や団体が 【相】18.2% 【相】33.1% 【相】23.6% 【相】12.8% 【相】 5.4% 【相】 4.1% 【相】 2.7%
【A】 積極的に活動【地】24.3% 【地】43.9% 【地】15.5% 【地】 4.7% 【地】 4.7% 【地】 2.0% 【地】 4.7%
している
地域全体の課 【相】 8.1% 【相】24.3% 【相】39.2% 【相】14.9% 【相】 6.1% 【相】 4.1% 【相】 3.4%
【B】 題として取り組まれている 【地】16.2% 【地】31.8% 【地】27.7% 【地】 8.1% 【地】 7.4% 【地】 3.4% 【地】 5.4%
関係機関等と 【相】 9.5% 【相】36.5% 【相】35.1% 【相】10.8% 【相】 2.7% 【相】 2.0% 【相】 3.4%
【C】 の協働がうま
くいっている 【地】29.1% 【地】41.2% 【地】14.9% 【地】 4.7% 【地】 3.4% 【地】 2.0% 【地】 4.7%
活動を担って 【相】38.5% 【相】38.5% 【相】13.5% 【相】 2.0% 【相】 0.0% 【相】 5.4% 【相】 2.0%
【D】 いる人の負担【地】48.0% 【地】33.8% 【地】 9.5% 【地】 4.1% 【地】 0.0% 【地】 2.0% 【地】 2.7%が大きい
地域福祉には 【相】12.8% 【相】23.6% 【相】38.5% 【相】12.8% 【相】 4.7% 【相】 4.7% 【相】 2.7%
【E】 無関心な住民【地】25.7% 【地】30.4% 【地】24.3% 【地】 8.1% 【地】 4.1% 【地】 3.4% 【地】 4.1%が多い

問 14 多くの市民が地域福祉をすすめる活動を担っていけるようにするための支援として、取り組んでいることがありますか。また、今後、取り組みたいことがありますか。
【複数回答可】現在、取り組んでいる

今後、取り組みたい

市民が参加しやすい活動機会を提供している【相】20.9%【地】58.1%【相】37.8%【地】21.6%

活動者を養成するための研修などを行っている【相】22.3%【地】16.9%【相】31.8%【地】52.7%

活動の情報発信や参加の呼びかけを行っている【相】27.7%【地】64.2%【相】34.5%【地】17.6%

活動の場所などを提供している【相】24.3%【地】60.1%【相】34.5%【地】11.5%

活動者や団体のネットワークづくりをすすめている【相】31.1%【地】39.2%【相】27.7%【地】30.4%

その他【相】 2.0%【地】 4.1%

【相】 2.7%【地】 2.7%

特にない【相】 5.4%【地】 0.0%

【相】 3.4%【地】 0.7%

無回答【相】41.2%【地】14.9%【相】33.8%【地】33.1%

問 15 市民による地域福祉活動を推進していくには、どのような取り組みを充実していくことが重要だと思いますか。
【５つまで 選んでください】
1 活動を支援する専門職 ( コミュニティワーカー ) の体制や支援機能を高める【相】56.1%【地】47.3%【相】59.5%【地】54.7%
2 活動に必要な拠点や財源などを確保するための支援を充実する【相】61.5%【地】56.8%
3 活動についての広報・情報提供や参加のきっかけを充実する【相】41.9%【地】43.2%
4 活動に必要な知識や技術を学ぶ機会を充実する
負担が小さく、気軽に参加できる活動を増やす【相】65.5%【地】75.0%56 ある程度の収入が得られる有償活動やビジネスの視点で展開できる活動を推進する【相】34.5%【地】24.3%【相】29.7%【地】38.5%
7 福祉について学び、関心や理解を広げる取り組みを充実する
8 多くの市民が地域に対して関心をもったり、自治会などの多様な地域活動に参加できるようにする 【相】54.1%【地】76.4%【相】 2.0%【地】 4.1%
9 その他
【相】 0.0%【地】 0.0%
10 特にない
無回答【相】 3.4%【地】 2.0%

52

資

料

問 16 堺市では地域の方々や機関・団体が連携してさまざまな困りごとを解決するためのつなぎ役として、社会福祉協議会の区事務所に「地域福祉ねっとワーカー」（地域を担当する職員）を配置していますが、このワーカーと連携して事業や活動を行うことがありますか。
【複数回答可】1 相談への対応に関して、連携することがある ( あった )2 地域の会議などでいっしょに協議をすることがある ( あった )3 その他の事業や活動などで連携することがある ( あった )4 地域福祉ねっとワーカーは知っているが、特に連携したことはない
5 地域福祉ねっとワーカーのことは知らなかった
6 その他
無回答

【相】41.9%【地】64.2%【相】36.5%【地】71.6%【相】18.9%【地】55.4%【相】19.6%【地】 9.5%
【相】18.9%【地】 5.4%
【相】 2.0%【地】 0.0%
【相】 8.1%【地】 2.7%

５．「堺あったかぬくもりプラン」（地域福祉計画等）に対するご意見等をおたずねします。
問 17 平成 25 年度を目標年次とした現行の地域福祉計画等（「新・堺あったかぬくもりプラン」［第２次堺市地域福祉計画・第４次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画］）に基づいて重点的に推進している事業や活動をご存じですか。また、どの程度の関わりをもっておられますか。
1 現行計画に基づく事業や活動に関わっている【相】23.0%【地】45.9%
2 現行計画に基づく事業や活動は知っているが、特に関わっているものはない 【相】39.2%【地】24.3%
3 現行計画を知らない【相】26.4%【地】 8.1%
4 その他
【相】 0.0%【地】 0.0%
5 無回答【相】11.5%【地】21.6%→「関わっている」または「知っている」事業・活動は【複数回答可】
1 地域福祉ねっとワーカー
2 いきいき堺市民大学
3 権利擁護の中核的なセンター
4 地域のつながりハート事業 ( 小地域ネットワーク活動 )5 学校・地域・職域での福祉教育の推進
6 ボランティア・市民活動への支援・協働
7 地域福祉権利擁護事業 ( 日常生活自立支援事業 )8 災害ボランティア活動の推進
9 その他
無回答

【相】41.2%【地】45.9%【相】27.7%【地】22.3%【相】18.9%【地】 5.4%
【相】31.1%【地】67.6%【相】14.9%【地】23.6%【相】33.8%【地】46.6%【相】42.6%【地】18.9%【相】18.2%【地】29.1%【相】 2.0%【地】 0.0%
【相】41.9%【地】20.3%

問 18 堺市では、平成 26 年度からの新たな「堺・あったかぬくもりプラン」（第３次計画）を来年度中に策定します。問 17 で示した事業・活動の一層の推進なども含めて、この計画で重点的な取り組みとして位置づけていくべきだと思われることがあればお書きください。
また、その他のご意見等がありましたら、自由にお書きください。
（記述回答・略）

資

料

53

参考資料

［相談窓口・専門相談機関］［健康福祉の分野別計画や関連計画］○ 保健福祉総合センター（生活援護課・地域福祉課・子育て支援課・保健センター）
保健福祉総合センターは各区にあり、高齢者、障害者、子育て分野の福祉サービスや介護保険、生活保護などの相談や利用に関する業務などを行います。保健センターでは、健康づくりや地域保健の推進、精神障害や難病のある人への支援などに関する業務を行います。
○ 地域包括支援センター・基幹型包括支援センター・在宅介護支援センター
地域包括支援センターは複数小学校区ごとに 21 か所設置し、地域の関係機関との連携を図り
ながら、高齢者の福祉や介護、健康や医療などに関する相談や、権利擁護、介護予防などの支援を総合的に行います。基幹型包括支援センターは、高齢者の総合相談・支援を行うとともに、困難事例などに地域包括支援センターと連携して対応するよう、各区役所内に設置しています。
○ 障害者基幹相談支援センター
福祉サービスの利用をはじめ、障害者が地域で生活していくうえでのさまざまな相談を受け、関係機関と連携しながら支援する窓口として、各区役所内に設置しています。また、区域の相談機関のまとめ役や区障害者自立支援協議会の事務局を担い、よりよい相談支援体制に向けた環境整備も行います。
○ 社協区事務所・ボランティア相談コーナー・地域福祉ねっとワーカー
校区福祉委員会やボランティアなどによる地域福祉活動を支援する拠点として、社協区事務所とボランティア相談コーナーを各区役所内に設置しています。地域福祉ねっとワーカーは、社協
区事務所に配置された専門職のひとつで、どこに相談すればよいかわからない
困りごとなどをいったん受け止めて、地域のさまざまな力をつなげて解決するとともに、課題への対応がス
ムーズにすすむしくみづくり（コミュニティソーシャルワーク）に取り組んでいます。
○ 居宅介護支援事業所（介護保険）・指定相談支援事業所（障害福祉サービス）
居宅介護支援事業所は介護保険サービスの利用に関する相談にのり、ケアプランの作成やサービスの調整を行います。指定特定相談支援事業所は障害福祉サービスの利用に関する相談、サービス等利用計画の作成やモニタリングを、また、指定一般相談支援事業所は施設や病院などを出て生活を希望する障害者に、地域生活への移行や継続を支援します。
○ 福祉施設やサービス提供事業所
福祉施設や福祉サービスを提供する事業所では、サービスを利用している人を支援するとともに、地域で生活している人の相談にも応じ、必要に応じて適切な窓口につなぐなどの支援を行います。
○ 校区ボランティアビューロー
校区福祉委員会が、地域会館などを利用して、地域の人がだれでも気軽に立ち寄り、交流したり情報を得るとともに、ちょっとした悩みごとへの相談にボランティアが対応する窓口を定期的に開設しています。

分

野

健康
・
医療

【区や地域にある相談窓口】
名称

位 置 づ け や 内 容

堺市健康増進計画「健康さかい 21（第２次）」

市民自らの主体的な健康づくりを総合的に支援するための計画

堺市自殺対策強化プラン

堺市の自殺対策における喫緊の課題を踏まえ、対策の強化を図る計画

高齢者がいつまでもすこやかに、いきいきと毎日を過し、堺市高齢者福祉計画・
何らかの支援が必要となったときも、自分らしく、社会と介護保険事業計画のつながりのなかで安心して暮らし続けることのできる高（平成 24 年度〜 26 年度）
齢社会をめざし、高齢者施策を総合的に推進していく計画
福祉第３次
障害者長期計画

障害者施策を推進するにあたっての基本理念、基本目標を示し、障害福祉に関わる行政運営の指針となる計画

第３期
障害者が自立した日常生活や社会生活を送ることができる
堺市障害福祉計画
ように、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体（平成 24 年度〜 26 年度） 制の確保のための方策を定める計画
子ども
青少年

堺市子ども
青少年育成計画（次世代育成支援後期
行動計画）

地域における子育て支援をはじめとした次世代育成支援対策の内容・実施時期及び目標を明らかにした計画

市政一般

堺市マスタープラン「さかい未来・
夢コンパス」

堺市総合計画「堺 21 世紀・未来デザイン」のもと、平成
23 年度から 10 年間のまちづくりの基本的な方向性と取組を示す、基本計画と実施計画の要素を併せ持つ計画

危機管理

地域防災計画

堺市域に係る災害に関し、堺市及び防災関係機関がその全機能を有効に発揮して災害予防、災害応急対策及び災害復
旧・復興等の災害対策を実施し、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とした計画

市民生活
・
市民協働

各区まちづくりビジョン

区と区民が協働して、住みよく魅力ある区域づくりを進めるため、区と区民がともにめざすまちづくりの方向や、その実現に向けた取り組み内容を示した計画

人権

54

資

料

人権施策
推進計画

「平和と人権を尊重するまちづくり条例」の規定に基づき、同条例の理念を反映し、人権施策を総合的、効果的に推進するため策定した計画

第４期
さかい男女
共同参画プラン市民や事業者・企業、地域活動団体などさまざまな立場の皆さんとともに行政が連携し、男女共同参画の実現に向けた取組を推進するための指標となる総合的な計画【堺市全域を対象とした専門相談機関】○ 地域福祉に関わる市レベルの相談機関として、つぎのような機関を設置しています。
障害者総合相談情報センター
発達障害者支援センター
障害者就業・生活支援センター
重症心身障害者 ( 児 ) 支援センター
難病患者支援センター
ユースサポートセンター
女性センター
母子家庭等就業・自立支援センター
配偶者暴力相談支援センター
子ども相談所
こころの健康センター
障害者更生相談所
権利擁護サポートセンター

資料55