第３期中期計画 平成２８年度 年度計画
平成２８年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成２８年度 年度計画

担当部署

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立
高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２８年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

○機構本部が纏めた「入学者の学力把握状況調査」、「入学志願者確保対策
取組調査」を参考にして、入学志願者確保のための取組を企画、実施する。
○元中学校校長をアドミッションアドバイザーとして登用し、入学志願者確保のための方策を検討する。
○入学者の学力水準を維持するため、適切な入試実施への取り組みを行う。
特に推薦入試の方法に関する議論を行い、その方法に関する見直しを行う。
○中学校別志願者・合格者・入学者数推移を分析し、現状を教員に周知する。
○入学志願者の学力水準の維持及び志願者数確保のため、年間のPR計画を立案し、中学校などを中心に、広く社会い向けてPR活動を行う。特に中学校
PTA、学習塾への広報活動を計画的に実行する○中学校訪問地区の拡大を図り、特に山陰や県西部地域の中学校訪問を実施する。
○宇部高専、大島商船高専と合同で、下関市、山口市、岩国市で学校説明会を実施する。
○一般市民に向けた広報活動として下関市、下松市、広島市において、山口
県内３高専合同説明会(高専ひろば）を開催する。

○平成２６年度から開始した学校HPの改善を継続し、報道発表を積極的に行い、地域における本校の知名度の向上に努める。
○ホームカミングディなどを継続して開催し、同窓会と連携した広報活動を行う。
○平成２６年度に設置した広報活動WGを中心として、広報活動を集約し、これからの広報活動戦略を検討する。
○女子学生志願者の確保のため、平成27年度に作成した「徳山高専女子百科Jr.」の平成２８年度版を作成し、その利活用を促進する。
○本校HPにWeb Campus（徳山高専入試特設サイト）を開設し、広く中学生への広報に努める。
○平成27年度に作成した広報用DVD「５分でわかる徳山高専」を活用し、広く地域社会に対する広報に努める。また各学科ごとの広報用DVDを作成する。
○FacebookなどのSNSを活用した情報発信を検討し、その利用を開始する。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会 ○本校における入学説明会、オープンキャンパス、公開講座等の取り組みに等の取組について調査し、その結果を共有する。
関して調査・分析を行い、他高専と情報を共有する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中 ○広報活動で女子学生を積極的に活用し、女子学生の活躍をアピールする。
学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学生対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。

○平成27年度に作成した「徳山高専女子百科Jr.」の利活用状況等を調査し、その結果を踏まえ、コンテンツを見直し平成２８年度版を作成する。（総合企画室長）○統一パンフレット『「キラキラ高専女子」になろう』を利活用し、女子志願者の確保に努める。（総合企画室長）③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広く ○平成２８年度版の「保護者だより」、「徳山高専ガイド」、「学校要覧」等の広報利用出来るものとなるものを作成する。
パンフレットを作成し、その利活用を促進する。
○FacebookなどのSNSを活用した情報発信を検討し、その利用を開始する。
④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を ○アドミッションポリシーにふさわしい入学者を選抜するため、適切な入試実施
十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験 への取り組みを行う。特に推薦入試の方法に関して中学校における教育内容を実施する。また、推薦選抜の出願資格について全高専共通の資格を設定す を確認した上で、議論を行い、適切な推薦入試を行う。
る等、入学選抜方法の改善について検討する。
○平成28年度マークシート方式による入学者選抜統一学力検査における反省点を踏まえ、次年度に向けて見直しが可能な事項等を検討し、実施方法の改善をする。
○正確・公正に入試業務を行う。
⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進す ○女子学生の受け入れを推進するため、入試志願者状況を分析し、女子学生
るための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周 志願者確保のための取り組みを改善する。
知する。

1/6

教務主事

総合企画室長

教務主事

総合企画室長

総合企画室長

教務主事

教務主事

第３期中期計画 平成２８年度 年度計画
⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。

平成２８年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成２８年度 年度計画

担当部署

○女子学生の修学環境の改善のため、女子寮、女子トイレ、女子更衣室等の整備を推進する。
総務課・施設係（２）教育課程の編成等○第３期高度化改革検討WGで検討された本校の改組再編（学科の新設、再①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域
編、コース制）を踏まえ、今後の改組再編に関する検討を継続して実施する。
ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。また
その際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
○平成27年度「教育改革推進本部プロジェクト：山口県の産業戦略を支える技術者教育システムの検討」による調査結果を踏まえ、地元周南市、周南コンビ
ナート地域の企業、山口県産業戦略部と連携して周南コンビナートを支える人
材育成について、教務主事を中心として検討を検討する。
○顧問会議を招聘し、本校の教育における高度化に対する意見を伺う。
○グローバル人材を育成するため、海外協定校との学生交流を促進し、またその為のカリキュラムの改正を教務主事に提案する。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

○平成27年度「教育改革推進本部プロジェクト：山口県の産業戦略を支える技術者教育システムの検討」による調査結果をさらに分析し、その結果を踏まえ、地元周南市、周南コンビナート地域の企業、山口県産業戦略部と連携して山口県の産業戦略を支える人材育成のための教育改革について検討する。

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学 ○「数学」、「物理」に関しては「学習到達度試験」を実施する。TOEICやGTEC
生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施す の一斉試験などを実施し、英語力の向上に努める。
る。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高専にお ○「学習到達度試験」のCBT化について検討する。
けるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
○学習到達度試験の結果を分析し，その結果の公表について検討する。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討する。
○学力や教育スキル向上のための資料として，学習到達度試験結果を活用するよう努める。
○TOEIC受験を促進し、スコア等のデータを英語教育の改善に活用する。
○中国地区英語弁論大会および英語プレゼンテーションコンテスト出場者への支援・指導を行う。
○「学習到達度試験」のCBT化について検討を行う。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

○学生による授業アンケートを実施し、これを教員にフィードバックし、授業改善に活用する。
○全教員が授業アンケート結果を含む「年間職務の自己評価」を実施し、自己評価WGがその内容をレビューし、その結果を校長・副校長に提示する。

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向 ○ロボコン委員会，メカトロシステム部を中心に，全国高等専門学校ロボットコ上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコ ンテストに参加する。
ンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校 ○ニューメディア部を中心に，全国高等専門学校プログラミングコンテストに参デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテ 加する。
スト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
○デザイン研究部を中心に，全国高等専門学校デザインコンテストに参加する。
○英語に親しむ同好会を中心に、全国高等専門学校英語プレゼンテーション
コンテストに参加する。
○高専体育大会や高体連主催の大会，高野連主催の大会は，対応する部活動が中心となって積極的に各大会に参加する。
○高野連の夏の甲子園予選会は，有志を募って応援団を結成し，大会参加
学生の応援を積極的に行うとともに，学校を挙げて応援活動を行う。
⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動 ○ボランティア活動や合宿研修などの体験活動を実施する。
などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知する。
○学生会を中心とした地域（平原地区）の清掃ボランティア活動に積極的に参加する。
○ごみの分別の啓蒙活動，ごみリサイクルステーションの適正な運用，ペットボ
トルのキャップを回収して再資源化する「エコキャップ運動」の実施，校内電力の省電力化啓蒙活動を学生会を中心に行う。
○４月に1年生対象の新入生合宿研修，5月にIE2対象の合宿研修を実施する。
（３）優れた教員の確保○多様な背景を持つ教員の採用を促進する。
① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背 ○人事委員会において教員の人事にかかわる事項等の審議を行う。
景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
○多様な背景を持つ教員組織とするため、引き続き公募制等を導入し、教授及び准教授については、採用された高専以外の高専や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として６０％を下回らないようにする。
○教育改革推進本部FD等企画部門において策定される「教員の採用に関す
るガイドライン」（仮称）を視野に，人事委員会を中心に本校における本ガイドラ
インのカスタマイズを検討する。

② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

教務主事

総合企画室長

総合企画室長

教務主事

一般科目主任

教務主事

学生主事

教務主事

学生主事

教務主事
（人事委員会）○「高専・両技科大間教員交流制度」の活用について検討する。
○本年度１名の教員を長岡技術科学大学へ派遣する。
教務主事（人事委員会）③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の ○優れた教育能力を有する教員の採用を促進する。
学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。

教務主事（人事委員会）④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやす ○女性教員の積極的な採用・登用を促進する。
い環境の整備を進める。
○男女共同参画委員会において女性の働きやすい職場環境のあり方などについて検討していく。

教務主事（人事委員会）2/6

第３期中期計画 平成２８年度 年度計画
平成２８年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成２８年度 年度計画

○女性教員の採用を促進するため，女性の働きやすい職場環境の在り方について男女共同参画委員会で審議し、女性教職員の就業環境改善のための方策と実施について検討する。
○新規教員採用の公募に際し、教育研究業績等の評価が同等の場合には女
性教員の採用を優先する。
○教員が仕事と生活の両立を図ることを支援するため、高専間の人事交流の一環として、育児・介護等のライフイベントが生じ、配偶者等と同居等するため転居することが必要となった教員を対象とする同居支援プログラムを推進する。
〇女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（H28.3策定）に定める各種取組の目標１「仕事と子育てを両立できる環境整備のため，教職員の意識改
革を推進する」の活動を推進する。

担当部署

総務課（施設係）⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校 ○教員の能力向上を目的とした教員研修（ファカルティー・ディベロップメント）
教員経験者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用など を推進する。
を図りつつ、企画・開催する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を
推進する。
教務主事

○教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校
教員経験者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、計画的に企画・開催する。
○ティーチング・ポートフォリオ（TP）WSに参加し、教員のTP作成を促進する。

⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や ○教員顕彰制度の導入を検討する。
教員グループを表彰する。
〇教員顕彰推薦について，教育研究活動や生活指導などにおいて，顕著な功績が認められる教員を推薦できる制度設計を引き続き検討する。

総合企画室

教務主事
総務課

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を ○教員の国際学会への参加を促進させる。
充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
教務主事○FDの一環として、教員１名を内地研究員として派遣する。
○国内外の大学等における研究・研修への参加を推進する。
総合企画室（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム○モデルコアカリキュラムの実践推進校として、その導入と課題の洗い出しを①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムの導入に基 行う。
づく到達目標に対し、適切な授業設計に裏付けされたアクティブラーニング等 ○e-ポートフォリオ（教員キャリアサポートプログラム）導入を検討する。
による主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法の構築
を目指す。

教務主事

①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統合データベースの自主 ○WEBシラバス導入の準備を行う。
開発、教務アプリ、入試アプリの開発を行う。
教務主事② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。 ○JABEE認定プログラムの運用を行い教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
○在学中の資格取得状況について調査する。
専攻科長③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進 ○サマースクールや国内留学などの学生の交流活動を促進する。
するため、特色ある取組を各高専に周知する。
④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を、総合データ ○エンジニアリング・デザイン教育やPBLの導入など、教育方法の改善を促進
ベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善を促 する。
進する。

⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
○次回の機関別認証評価（平成２９〜３１年度）への対応の準備を計画的に進また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例につ める。
いて総合データベースで共有する。

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的 ○インターンシップを実施し、企業と連携した「共同教育」を推進する。
に連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実施
し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。

教務主事

教務主事

総合企画室

教務主事

○企業技術者や外部の専門家と協働した教育を推進する。
教務主事⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教 ○長岡・豊橋両技術科学大学と連携し、教員の研修、教育課程の改善などを員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して 推進する。
推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。

教務主事○長岡技術科学大学システム安全系との連携を深め、システム安全教育を推進し、システム安全サブエンジニア資格制度等の利活用を促進する。
総合企画室

3/6

第３期中期計画 平成２８年度 年度計画
平成２８年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成２８年度 年度計画

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進 ○ICTを活用した教育を推進する。
するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推 ○教育点検システムの評価を実施する。
進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達に着手する。

担当部署

教務主事

○平成30年のネットワーク関連機器更新に合わせて、機器構成、必要機材の選定を行う。（情報処理センター）
情報処理センター長（５）学生支援・生活支援等○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会へ2名の学生相談室員を①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘル 参加させる。
スに関する講習会等を開催し、学生支援における理解を深めると共に人材育 ○日本学生相談学会の研修会へ1名の学生相談室員を参加させる。
成を推進する。
○学生支援に関する研修へ2名の学生相談室員を参加させる。
①－２ メンタルヘルス及び特別支援教育に係る各高専の取組について情報 ○WRAP研修会の開催のための調整を行う。
の共有化を図る。
○学生を対象に安心安全の日の講演会を開催し、命の尊さを感じ自殺予防に①－３ 各高専の学生相談を担当する教職員の高専間又は外部との連携を推 つながる行動をとられるようにする。
進する。
○教職員を対象に安心安全の日の研修会を開催し、ゲートキーパーとして自①－４ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進 殺予防のための行動をとられるようにする。
する。
○中国地区高等専門学校学生相談室長会議を開催し、室員、看護師、コー
ディネータにも多く参加を呼びかけ、情報共有や連携を図る。
○特別教育支援コーディネータと連携し、障害学生への支援に携わる。
○新入生アンケートを実施し，その結果の分析やそれに伴う面談を実施する。
○全学生を対象に，こころと体の健康調査を年に2回（1年生の1回目はシグマ検査）実施し，ケアの必要な学生を担任と共に見守る。必要に応じて専門カウンセラーにつなぐ。
○学習ルームを週2日の放課後に開設し，授業についてこられない学生が自信を取り戻せるよう、専攻科生3名のTAを中心とした学び合いの場を提供する。
○１～５年各クラスにピアサポータを置き、ピアサポート活動を通して学校内に学生同士が支え合う風土を醸成し、学生全体のメンタルヘルス向上を目指す。そのために、専門カウンセラーにピアサポータ講座をしてもう。また、様々な研修会・交流会にピアサポータを参加させる。
② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、 以下のことに考慮することにより補正予算での改修を要求する。
その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、 １）女子寮の全室、男子寮の3,4,5学年に相当する寮室の個室化、２）女子寮も整備を推進する。
含め、各フロアにシャワー室の設置、３）留学生のための整備に対して留学生の居室に近いところに留学生専用のシャワー室および捕食室確保し、日本人学生の交流の場も設けて留学生ゾーンを設定する。

学生相談室長

寮務主事③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機 ○各種奨学金制度の積極的な活用を促進する。
構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
教務主事④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めた ○従来から実施している1年次からのキャリア教育支援プログラム・キャリア育
キャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を調査 成支援プログラムを基本的に踏襲するが、2年次のキャリアガイダンスについてし、各高専における取組状況を把握し、その事例を各高専に周知する。
は、従来の職業興味検査（VPI検査）を独自の職業調査プログラムに変更し、早い段階から本校への求人情報にアクセスさせることで、進路意識の醸成に努め、それによって学業や課外活動への動機付けを積極的に行う。また、成功事例だけでなく、失敗→成功例も例示することで、必要以上に就活・進活に恐れを抱かないよう配慮する。
○就活・進活に直面する4、5年生、専攻科生については、引き続き、手厚いフォローを心掛ける。

（６）教育環境の整備・活用①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環
境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。

○キャンパス将来構想WGでキャンパスマスタープラン案を作成し、施設マネジメント委員会に8月を目処に報告する。
○施設マネジメント委員会で施設の利用実態調査を行う。
○毎年度施設整備の学内要求を一覧にまとめ、施設マネジメント委員会で順位付けをし、計画的に整備を行う。
○専攻科棟空調機を省エネ効率の良い空調機へ更新する整備を行う。

①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

※屋内運動場の耐震化は完了している。なお、柔道場についてはＨ29年度以降の営繕要求対応。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推 ※ＰＣＢ廃棄物の処理は完了している。
進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

②－１ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付 ○実験実習安全必携を配付する。
するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
○「実験実習安全必携」について見直しを行う。
○安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」について見直しを行い、各高専の実態に即した利用を可能にする。

③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バ 〇女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（H28.3策定）に定める各種ランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。
取組の目標１「仕事と子育てを両立できる環境整備のため，教職員の意識改
革を推進する」の活動を推進する。
〇機構本部で実施される各高専における取り組む状況等調査を活用し，男女共同参画推進委員会に置いて，本校の男女共同参画へのフィードバックを図る。
〇男女共同参画ＷＧのメンバーを中心とし，周南市の出前講義等の制度を活用し，ワークライフバランス等，本校の男女共同参画へのフィードバックを図る。
○男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バラ
ンスを推進するための意識醸成などに努める。

キャリア教育支援室長

総務課
（施設係）

総務課
（施設係）

総務課
（施設係）

教育研究支援センター長

総務課

教務主事

２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する
機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。

○全国高専フォーラムへの参加を促進する。
○新技術説明会への参加を促す。
○科学研究費助成事業の獲得のために、外部機関との連携による講習会などに参加するなどして学内での研究推進体制を整備する。

4/6

研究推進室長

第３期中期計画 平成２８年度 年度計画
平成２８年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成２８年度 年度計画

② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社 ○徳山高専テクノ・アカデミア会員企業との共同研究を促進するために、複数会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネーター の会員企業と教員を中心とした研究会の活動を支援する。
等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れ ○産学官連携コーディネータを中心として、地域企業の技術ニーズを調査し、を促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
教員シーズとのマッチングを推進する。
○周南地域地場産業振興センターとの連携を進め、共同研究、受託研究の受け入れを促進する。
○イノベーション推進のためにイノベーション、アントレプレナーに関する講演会等を企画実施する。

③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各 知的財産権の資産化に関して教員に周知し、有効となる発明届けの判断基準
高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進すを徹底するために、発明届けの提出様式を整備し、手続き作業の簡略化と誤る。
判断（企業の受入れ可能性が無い発明の届け出）防止を図る。
○卒業研究、特別研究に伴う、学生からの知財権認定関係書類の簡略化を行い、知財権承継に関する事項を周知する。

④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会 ○地方創生の人材定着、人材還流への貢献事業として、卒業生・修了生へのに広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等 帰郷就労支援、及び子育て終了後の女性技術者の再就職支援を中心に据を用いた情報発信を行う。
え、産学連携活動を推進する。
○研究シーズ、地域支援シーズ集の更新を行うとともに、テクノ・リフレッシュ教育センター、及び徳山高専テクノ・アカデミアのWebページを改修し、高専シーズの広報を強化する。
⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調 ○公開講座、ジュニア科学教室、周南ロボコン・ロボット製作教室、防災出前査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベー 授業、科学技術週間徳山高専実験教室、等を計画的に実施し、小中学生のスを活用して各高専に周知する。
理科離れを防ぐ活動を支援する。
○教職員の地域貢献活動を支援する仕組みを検討する。
３ 国際交流等に関する事項○ISTS2015およびISATE2015への積極的な参加を促進する。
①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつ ○JASSO支援プログラムである香港VTC（中国）、シンガポールポリテクニック
つ、海外の教育機関との学術交流を推進し また、在外研究員制度を活用し、 （シンガポール）、正修科学技術大学（台湾）、ワランンゴン大学（オーストラリ
教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性 ア）との学生交流を実施する。
化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機 ○オーストラリア（シドニー）における中国・四国地区高専の主幹校として、語学関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に 研修を組織的かつ安全に実施する。
派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
○他の高専で締結している海外の教育機関との学術交流協定に基づく具体
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
的な交流活動を調査し、その活用を検討する。
○海外の教育機関との相互交流を実施することにより、優れたグローバルエン
ジニアを養成するためのプログラムを再検討する。
○ワランゴン大学（オーストラリア）との学術協力協定締結のための手続きを行う。
○国際協力機構（JICA）の協力も得つつ、東南アジア諸国における技術者高等教育、特にベトナムやモンゴルにおける高専制度導入に関する調査研究を実施し、高専教育システム導入の有効性について検討を行う。
○平成２５年度に開始し、平成27年度に実現しなかった岩国米軍基地内
M.C.Perry High School との交流事業を再開する。

①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の ○ワランゴン大学（オーストラリア）における長期海外インターンシップを実施す
奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。ま るとともに、平成29年度の実施に向け交渉を行う。
た、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外イン ○ISTS2015およびISATE2015への専攻科生の参加を促進する。
ターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
○海外への留学を希望する学生を支援するため、現在獲得している日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の奨学金制度（４プログラム）の申請に加え、新たに１プロ
グラムの助成を申請する。
○JASSO支援プログラムやトビタテ！留学JAPANプログラムを利用し、安全面に十分配慮した上で長期・短期の海外研修を実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

担当部署

テクノリフレッシュ教育センター長

テクノリフレッシュ教育センター長

テクノリフレッシュ教育センター長

テクノリフレッシュ教育センター長

総合企画室

専攻科長

総合企画室

○留学生の受け入れに必要となる環境整備を推進する。

教務主事③ 各ブロック等において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

○留学生に対する研修などを企画し、実施する。
教務主事② 各ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引き続 〇本校主催の中国地区高専校長・事務部長会議において，今までの会議形
き検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関 式からワークショップ形式に一部変更し，中国地区高専における課題，協働にする教員研修「管理職研修」を実施する。
おける検討事項等を建設的に議論する場を設ける。

③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

〇グループウエア（サイボウズ）を活用し，効率的な業務運営を図る。
〇会議資料の電子化により､効率的な業務運営を図る。

④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアン 〇本校教職員が機構本部で受講した階層別研修の受講報告を報告会形式でスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を 行わせることで，本校のコンプライアンス意識向上のフィードバックを図る。
行う。
〇本校の主要会議について，機構の主要会議と同様にザイトス等を活用し④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス て，全教職員が情報共有できる仕組みを検討する。
意識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコ
ミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

⑤－１ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進 〇内部監査項目の見直しに基づき、内部監査を実施する。
する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ 常勤監事を配置する。

5/6

総務課

総務課

総務課

総務課

第３期中期計画 平成２８年度 年度計画
平成２８年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成２８年度 年度計画

担当部署

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管 平成24年3月の理事長通知「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策
理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組 の徹底について」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月
み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適 18日改正）」を踏まえた取り組みを、引き続き実施する。
正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

総務課⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施する 〇「本部事務局からの公募・調査・照会等一覧（平成２８年度）」を活用し，機構とともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会など 本部が実施する各種研修会に出席できるよう計画的に検討する。
が主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。

総務課⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を 〇本校の人事交流者による事務職員及び技術職員対象にした人事交流報告
積極的に推進する。
会について検討する。

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなど ○機構主催の高専機構教職員を対象とした情報セキュリティ教育・研修を活用の情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進め し，本校の情報セキュリティ意識向上を図る。
る。
〇情報セキュリティインシデント対応について，引き続き検討する。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

○徳山工業高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、平成28年度の年度計画を定める。
○徳山工業高等専門学校及び各学科・専攻科の特性に応じた具体的な成果指標を設定し，取り組む。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置○随意契約による契約を見直し、一般競争による契約を推進する。
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等 ○県内高専間を中心に、共同調達実施について検討を行う。
専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業
務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
「調達合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）○研究推進室とテクノ・リフレッシュ教育センター（以下「テクノセンター」）が連
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
携し，外部資金の獲得に積極的に取り組む。具体的には，テクノセンターが収共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得 集した企業が抱える技術課題等の情報を研究推進室及び関係教員と共有すに積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
ることで，共同研究，受託研究及び寄附金等の呼び込みを加速させる。
２ 予算○科学研究費助成事業の獲得のために，外部機関との連携による講習会等
別紙１に参加するなどして学内での研究推進体制を整備する。
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証
結果や取組状況を公表する。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環
境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。

総務課

総務課

総合企画室

総務課

総務課

○施設マネジメント委員会で施設の利用実態調査を行う。
○毎年度施設整備の学内要求を一覧にまとめ、施設マネジメント委員会で順位付けをし、計画的に整備を行う。
○専攻科棟空調機を省エネ効率の良い空調機へ更新する整備を行う。
総務課
（施設係）

２ 人事に関する計画○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」に（１）方針より、教員１名を長岡技術科学大学に派遣する。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
○事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進する。
○研修に関し、高専機構実施の，教員を対象とした「新任教員研修会」、「中堅教員研修」及び「教員研修（管理職研修）」、事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会を毎年度計画的に参加させるとともに、他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。

6/6

教務主事

総務課