平成２０年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画

平成２０年３月３１日：文部科学大臣届出

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置①教育の成果に関する具体的目標
幅広い視野と的確な判断力を備え、国際的な場で活躍できる研究者、専門技術者を養成するため、研究科、学内共同教育研究施設（センター）の持つ高度な専門的研究環境を活かして、本学学生及び学外の研究者、技術者に対する最新の科学技術教育を行う。
「新教育プラン」により、実践的科目の履修や学外研修などの多様な経験を通じて、高度な知識や応用力を身に付けさせる教育システムを実施する。
②卒業後の進路等に関する具体的目標「新教育プラン」において整備する長期インターンシップやキャリア・アドバイザーを活用しつつ、教育内容とキャリア支援が一体となった体制を推進する。
VBL（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）を中心に、起業家精神に富んだ人材を育成
し、自ら起業する者を積極的に支援する。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
授業評価並びに卒業生及び就職先に対する調査の実施方法や分析方法を改善し、教育改善の取組に活用する。
研究室内教育アンケートについては、修了確定者アンケートに集約して実施し、その結果について分析・改善方法等を検討し、改善・充実の取組に活用する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
ア．博士前期課程
これまでの取組をさらに充実させるため、見直しを行いつつ、情報発信を強化し、国内外での説明会の充実を図る。
研究意欲の高い優秀な博士前期課程学生を早期に確保するため、随時に入試が可能な「特別選抜制度」や高等専門学校との推薦入学協定を推進するとともに、戦略的な方策を検討し、実施する。
SD プログラムについて、より効率的な情報発信の方法について検討する。

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イ．博士後期課程
広く国内外から優秀な学生を確保する方策として、海外での説明会を実施するとともに、必要に応じてインターネット入試の改善・充実を図る。
博士後期課程の入学希望者に本学の研究の特色、施設設備の充実度を分かりやすく伝える大学院説明会を実施する。
ウ．入学時期の弾力化
博士後期課程において「年 4 回入学、年 4 回修了」を引き続き実施する。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成（早期入学、短期修了）
特に優秀な学部 3 年次学生を積極的に確保するために、学部学生に対して本学のホームページ、本学イベント等を活用するほか、引き続き広報活動の充実を図る。
オ．アドミッションオフィスの設置
引き続き組織的にアドミッション業務の内容の向上に努める。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策「新教育プラン」により、学生のキャリア目標を実現するため、実践力を重視した教育を行う。
本学の特徴的な制度である副テーマについては、海外や企業等での学外研修を奨励し、より社会経験の豊富な人材養成に努める。
共通科目の見直しを受け、さらなる充実を図る。
企業在籍者の再教育と優秀な学生の分野横断型教育を両立できるように、カリキュラムの見直しを行う。専門講義とスキル講義を明確に区別し、その両者をバランス良く学ぶことができるように工夫する。
テクニカルコミュニケーション教育について、科目等の整備を行うとともに、科学技術
英語の学修支援の充実を図る。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
入学時期が 4 月以外の学生が学習上不利にならないように、必要な科目を年複数回開講する。
TA を効果的に活用し、博士前期課程学生の演習、課題への支援体制を維持する。
遠隔教育に向けた「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化については、有効性を考慮して実施する。実施にあたっては、各研究科の電子教材化目的を明確にし、対面教育の補完教材としての利用、導入講義等の自学自習教材としての利用、大学間単位互換教材としての利用等の目的に即し、ライブ収録型、簡易編集型、スタジオ編集型などの電子教材化を推進する。また、その支援するためのシステム、機材等の整備について、継続性を持って遠隔教育研究センターが中心となって進める。特に学外からのアクセスシステムの充実を図る。

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博士後期課程における英語での講義、研究指導を充実させるため、テクニカルコミュニ
ケーションの教員向けチュータリングサービスを充実する。
研究室内教育に関する意見聴取の結果を踏まえた FD 活動を推進するとともに、研究室における指導方法の充実に取り組む。
学外における副テーマの実施等、国内外の他機関において学習・研究に従事することを奨励する。
東京サテライトキャンパスにおける社会人教育等を継続して実施する。
情報科学研究科では遠隔講義システムを活用し、引き続き連携機関と協力して教育研究
交流プログラムである JJREX（Jaist Joint Research and Education eXchange program）
を行う。
④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策
シラバスで公開している成績評価基準に基づき、厳格な評価を行うとともに、成績評価の妥当性の検証や成績評価に関する FD を行う。
GPA の活用方策について引き続き検討を進める。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①適切な教職員の配置等に関する具体的方策研究科あるいは大学として充実・発展させる研究分野に関する人事計画委員会での検討を踏まえ、絶えず適正なカリキュラムと教員配置の見直しに努める。
教員採用のための公募制度を広く活用し、優秀な教育・研究者の確保に努める。
教員の教育研究能力の維持向上の促進を目的に実施しているサバティカル制度の活用を奨励する。
②教育に必要な設備、附属図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
学生・教員の要望を踏まえつつ、教室・ゼミ室等の教育支援設備の整備及び研究室での研究環境の整備に取り組む。
電子ジャーナルを含めた研究用学術資料の共同利用の促進を図るとともに、利用者のニーズを把握するため、利用者の意見を広く聞き、一層の利用者サービスの改善を講じる。
「JAIST 学術研究成果リポジトリ」の更なる充実を図るため、登録件数の増加を目指す。
超並列計算機、超高速ファイルサーバ群、ユーザの常用ワークステーション及びソフトウェアの充実を図り、情報環境の更新及び高度化に取り組む。さらに、事務システムの効率化を図る。
その他のセンターにおいては、機器の新規導入、更新等による世界最高水準の教育研究
環境の整備充実に努める。

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③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
学生による授業評価アンケート、その結果を踏まえた改善活動に取り組む。研究室内教
育アンケートについては修了確定者アンケートに集約して引き続き実施する。
④教材、学習指導方法に関する研究開発及び FD に関する具体的方策
テクニカルコミュニケーションプログラム中の教員向けのチュータリングサービスの充
実に継続して取り組む。
遠隔教育に向けた「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化については、有効性を考慮して実施する。実施にあたっては、各研究科の電子教材化目的を明確にし、対面教育の補完教材としての利用、導入講義等の自学自習教材としての利用、大学間単位互換教材としての利用等の目的に即し、ライブ収録型、簡易編集型、スタジオ編集型などの電子教材化を推進する。また、その支援するためのシステム、機材等の整備について、継続性を持って遠隔教育研究センターが中心となって進める。特に学外からのアクセスシステムの充実を図る。
大学院教育に関する FD 活動を教育研究専門委員会、教育改善 WG 等を中心に推進する。
⑤全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、単位互換等の取組を進める。
国立の工科系単科大学との連携による遠隔教育科目の拡大を図るとともに、遠隔教育サーバシステムとその上で稼動する遠隔教育総合システムの構築・活用を引き続き進める。
学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を活かし、最先端の教育コー
スの充実と円滑な実施に努める。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する特記事項
提供科目体系の見直しによる教育の充実、入学者確保のための施策、教員の研究指導体制の充実などを図る。
情報科学研究科では、平成 17 年度に開設した「高信頼高速ネットワークコース」、「高信頼インターネットウェア開発検証コース」、「高信頼インターネットソフトウェア応用コース」を継続して実施する。
「新教育プラン」により、物理、化学、バイオの分類では対応できないほど材料科学が広がりを見せつつある現状と、多様化する学生の実態に合わせて、カリキュラムの充実を図る。
ベトナム国家大学ハノイ校と協力して遠隔教育プログラムを活性化するとともに、H-J 計
算科学研究センターを基盤とした研究活動セミナーや研究集会の開催などを積極的に行い、「計算科学の実習教育コース」の開設に向けた検討を進める。

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センターの有する最先端の知を集約し、効率的かつ効果的な教育が行えるよう、教育コ
ースの充実を図る。
情報科学研究科の「組込みシステム大学院コース」及び「先端 IT 基礎コース」の充実を図る。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、前年度に引き続き、全研究科横断的教育コースであるナノテクノロジーコースを開講し、高度の専門性を活かした実践的人材育成に努める。
東京サテライトキャンパスにおいて、MOT コース、組込みシステム大学院コースや先端
IT 基礎コースの社会人教育等の教育活動を引き続き実施する。
受講者の学習ニーズや大学コンソーシアム石川の動向に応じて科目の提供を検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習、研究、生活等の相談・助言に対する具体的方策
保健管理センター、各研究科、指導教員、事務職員が連携して、これまで整備してきた学生の心身に関する支援策を引き続き推進する。
②就職支援に関する具体的方策「新教育プラン」の実施に伴い、新たにキャリア・アドバイザーを配置するなど、学生の就職支援及びキャリア形成支援を推進する。
これまでの就職支援策の検証を行うとともに、学生及び企業の実情を踏まえ、有効な方策を実施する。
③経済的支援に関する具体的方策
研究活動に意欲的な学生に対する支援を目的とした各種奨学金などの情報を収集するほか、学生に対する経済支援策の工夫・改善に取り組むとともに、「新教育プラン」の SD 入
学者へ学生給付奨学金の支給を開始する。
④留学生に対する配慮
留学生関係事務職員の専門化を推進し、留学生特有の問題（言語に関わるものも含む）に対処できるようにする。
留学生に対するカウンセリングについては、保健管理センターと研究科が密接に連携して、学生を支援していく。
JAIST 奨学金については、本学支援財団への要請を継続して行う。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策

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本学の立地条件において、学生が学習と研究に一層専念できる環境を整えるため、リフ
レッシュ活動等に係る機器等について、学生や職員の要望に応じて充実に努める。
⑥保健管理センター充実の具体的方策
保健管理センターが行う学生支援サービスの充実について引き続き取り組む。
学生の怪我や病気等における保健管理センターと教員、事務職員との連携体制について徹底を図る。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域
以下の課題の追求に重点的に取り組む。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成
21 世紀 COE プログラム終了後の研究拠点形成活動の継続のため、統合科学技術コースの運営、分野横断型研究プロジェクトの継続、交流の拠点としてのセンター組織の充実を図る。
イ．削除（「高信頼システム技術の研究拠点形成」は下記エ.に引き継ぐため）
ウ．認知・パターン・計算・コミュニケーションのエクセレントコアとしての活動
内外との連携、研究成果の発表を行い、エクセレント・コアとしての活動を進める。
エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成［21 世紀 COE プログラム］
21 世紀 COE の最終年度として、引き続き、拠点形成に向け、本プログラムに関係する研究を推進し、安心電子社会の実現に精通した人材の育成を図るとともに、5 年間の成果をまとめ、研究課題の今後の展開を検討する。
オ．ナノマテリアルサイエンスに関する研究の推進
マテリアルサイエンスに関する物理・化学・バイオ 3 領域の融合による独創的かつ革新的な研究を加速し、学術研究推進戦略マスタープランに即した研究拠点の形成を目指す。
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創成に関する研究の推進
外部研究資金と学長裁量経費とによってマテリアルサイエンス分野での計算科学に関する研究を加速し、学術研究推進戦略マスタープランに即した研究拠点の形成を目指す。
ク．文部科学省知的クラスター創成事業「石川ハイテク・センシング・クラスター」プロ
ジェクト等の推進
本事業の最終年度として研究成果をまとめ、本事業の目的達成に貢献する。
②研究成果の社会への還元に関する具体的方策

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大学の研究成果を社会へ還元するために、本学主催のシンポジウム、研究会等を積極的に開催する。また、専門の学会、国際的なシンポジウムに積極的に参加し、成果の公表を推進するとともに、インパクトの大きい学術雑誌等を中心に発表することにより、高い水準の研究を広く社会に発信する。
共同研究、受託研究、技術指導の受入れやシンポジウム、公開講座の開催をより積極的に行うとともに、国、地方公共団体等の機関の審議会委員等として専門的知識の提供を行う。
研究の過程で生じる特許等の知的財産の取扱いについて、IP オペレーションセンターを中心に、発明研究者の意向を踏まえ、社会還元方法を検討した上で進める。さらに、特許及び研究成果の情報発信のため展示会への出展などを積極的に行う。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
教員業績データベースの有効な活用方策について検討し、必要に応じて改善を加える。
研究成果の検証・評価を研究支援策に反映させ、引き続き研究の活性化を図る。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
組織の改組・改編に関する検討結果を踏まえ、新しい教育研究組織に移行するとともに、運営面等における体制整備を図る。
学内共同教育研究施設について、組織の見直しを適宜行う。
研究ユニット制度の機能を最大限に活かし、研究活動を積極的に推進する。
また、「先端融合領域研究院」においては、国際的に評価される研究拠点の形成に努める。
教員採用に当たっては、公募制を原則として国内外を問わず、優秀な教員を積極的に求めていく。
大学として必要な分野を検討する人事計画委員会と個々の教員候補者の選考を行う教員選考委員会、並びに選考を行う教育研究評議会等との効果的連携を維持し、役員会で最終選考を行うことにより、最適な人材の選考に当たる。
テニュア制の導入を視野に業績評価システムの充実を図る。
大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断で教員を一定期間、戦略的に増強配置できるようにするために、一定数の教員枠を学長が留保する制度を維持する。
領域制への移行に伴い、学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参加を柔軟かつ機動的に促進するため、客員教員、連携講座の制度を活用する。
また、本学国際共同研究プロジェクトの制度や民間財団等の招聘事業の活用により、外国の研究者の招聘を推進する。

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RA 等の雇用により研究支援体制を充実する。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策
学長のリーダーシップによる研究資金を重点配分するシステムについて、一層の効率的運用を図る。
教員が外部から獲得する各種の研究資金から、間接経費が付随するものは当該間接経費の全額を、その他のものについては、オーバーヘッド等を大学において徴収し、学長裁量
経費等と併せて、大学全体として研究環境整備等、研究振興の原資に充当する。
研究資金の配分の有効性と透明性を確保するため、経営協議会において審議、報告を行う。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
大型あるいは共通性の高い研究設備については、平成 18 年度に策定した設備整備マスタープランに基づき、各研究科・センターにおいて計画的な整備を進める。
施設利用状況のウェブサイトによる公開を進め、全学共同利用スペースの確保をより速やかに実施できるように努める。
総合研究実験棟の建設に伴い、実験棟内における全学共同利用スペースの確保を行う。
④知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
大学の保有するプログラムなどの研究成果物について情報発信を行い、ライセンス契約の増加を目指すとともに、研究の過程で生じるプログラム、材料といった特許以外の知的財産の取扱いについて整備を進め、学内啓蒙を図る。
JAIST-TTS(JAIST Technology Transfer System) に基づき、ベンチャー・ビジネス・ラ
ボラトリーの利用ニーズに対し積極的に対応する。
特許については引き続き、有効性と活用策の評価、検討をもとに、適切な処理を実施する。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
アカデミックアドバイザーを改選し、引き続き当該分野・組織の方向性に関する学術的な助言を得る。
引き続きアカデミックアドバイザーとの交流会を開催するとともに、各研究科毎の専門
分野別の教育研究評価を実施する。
各種プロジェクト研究の採択に際して、研究活動評価を重点に判断基準を明確にするほか、各種プロジェクト研究の実績評価についても評価システムの見直しを行い、学長、副学長、研究科長、アカデミックアドバイザーによる評価を実施し、システムの有効性と透明性に努める。

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⑥全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
研究者の自発的な計画に基づく研究に対しては学内研究プロジェクト経費によって支援を行う。
現在設置されている研究ユニットの研究活動の活性化を図るとともに、新しい学問の展開を目指す研究ユニットの設置を推奨する。
また、「先端融合領域研究院」においては、国際的に評価される研究拠点の形成に努める。
学内共同プロジェクト研究と国際共同プロジェクト研究について、国内外の企業・研究機関等との協力関係の組み込みに積極的に努め、共同研究等の推進及び国内外への研究成果の発信など、共同研究プロジェクトの活性化を奨励する。
北陸地区国立大学連合による協議結果に基づき、本学における大学間共同研究、実験設
備の共同利用等、研究交流を実施する。
また、引き続き、北陸地区国立大学連合に基づく金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支援活動の発展に努める。
⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実施体制等に関する特記事項
各研究科・センターにおける重点事項は、次のとおりとする。
ア．知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科学プロジェク
トの推進
第 9 回知識・システム科学国際会議及び第 3 回知識・情報・知識創造支援システム国際会議を開催する。
最終年度となる文部科学省知的クラスター創成事業は、認知症のための脳健康診断支
援情報システムおよびグループホーム用介護支援システムそれぞれの研究計画を完了する。
イ．科学技術の戦略的管理システムの構築を目指す分野横断型研究プロジェクトの推進「成熟産業におけるイノベーション」「研究哲学に裏打ちされた知識創造活動」「コーディネーションのための知識表現法」「研究室のナレッジマネジメント」「モブアルバムによる研究室のマネジメント」等のプロジェクトの成果を図書等により公表するとともに、統合科学技術コースの「学際コミュニケーション論」を取り上げ、広く学生に周知させる。
ウ．削除（「高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトの推進」は 21 世紀ＣＯＥプログラム（検証進化可能電子社会）に引き継ぐため）エ．次世代ユビキタスネットワーク研究プロジェクトの推進
ユビキタスシミュレーション支援機構の開発を進める。

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オ．新機能複合材料開発プロジェクトの推進

本プロジェクトを推進する研究ユニット「ナノハイブリッドエレクトロニクス」「フェムト秒科学に基づいた極限応答材料の開発」「先端バイオデバイス研究ユニット」「コロイド分散系複雑液体研究ユニット」の複合的研究交流を進め、各研究ユニットの成果を共有し、また、計算科学プロジェクト、ナノテクに関する若手人材育成プログラムとの連携に全力を挙げて、社会還元できるような優れた成果を生み出す。そして、本学の複合・学際領域の特色を活かした有機−無機−生体分野での「true nanotech」を模索する活力あふれる新プロジェクトの創成を図る。
カ．部門制の導入による研究開発業務の高度化推進
知識科学教育研究センター、情報科学センター、ナノマテリアルテクノロジーセンタ
ーにおいては、各分野の研究開発の動向を踏まえ、機動性・先見性をもって研究開発業
務の高度化に取り組む。
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その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に関する具体的方策
ア.「一日大学院」を充実し、若年者に対する科学への関心と理解を育む機会の充実を図る。
イ. 高等専門学校専攻科学生及び学部学生を対象に、「体験実習」を実施する。
ウ. 開催目的・講座内容を明確にし、教育・研究活動の中での一般的及び専門的知識を提供する場として、積極的に公開講座等を開催するとともに、引き続きサマースクールについても開催する。
エ. 国、地方公共団体からの求めに応じ、本学教員が研修会講師として指導を行う。
地方公共団体との教職員資質向上を目的とした研修会等プロジェクトを引き続き実施する。
オ．入学希望者への情報提供、研究成果の公開等の大学の活動状況を積極的にＰＲすることを念頭に置き、オープンキャンパスの充実を図る。
カ．附属図書館の開放について、一層の利便性の向上を図る。
キ. 国、地方公共団体等の各種審議会等に、専門的有識者として積極的に参画する。
ク. 受講者の学習ニーズや大学コンソーシアム石川の動向に応じて科目提供を検討する。
②産官学連携の推進に関する具体的方策
先端科学技術研究調査センターや学術協力課連携推進室を中心とした組織体制を充実す
るとともに、産学官連携コーディネーターの活用、セミナー、産学連携懇談会、企業訪問
等による研究シーズ紹介、産業界のニーズの調査、企業・地域との連携を推進する。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

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北陸地区国立大学連合での協議結果に基づき、本学における大学間共同研究、実験設備の共同利用等、研究交流を実施する。
また、引き続き、北陸地区国立大学連合に基づく金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支援活動の発展に努める。
大学コンソーシアム石川の運営及び行事等に参加し、県内高等教育機関との連携を推進する。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
ア．既に進められている多くの国際共同研究を一層発展させ、世界の研究拠点としての役割を遂行する。
イ．海外の大学・研究機関等との共同研究の実績をベースとして、学術交流協定の締結を推進し、共同研究の中で学生の交換留学を推進する。
ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派遣・受入れを行い、同時にそれら教員による教育への参画を行う。
エ．ポスドク研究員、留学生の受入れを一層積極的に推進する。
教員向けテクニカルコミュニケーション教育の充実により、本学における英語による授業の改善に資する。
⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
ア．海外に対する衛星通信、インターネットを用いた遠隔授業の先進事例の調査や経験を踏まえ、本学としての授業モデルを引き続き検討する。特にベトナムとのデュアル大学
院の展開に合わせて遠隔授業システムを構築し、活用する。
イ．学術交流協定締結機関と協力して、共同研究の現地拠点を継続活用するよう取り組む。
特に、ベトナムに設置した現地拠点の整備に努める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

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運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
学長を中心として、本学設立時の理念・構想を基にしつつ、業務運営に関する重要事項
について、教育研究評議会、経営協議会、役員会のそれぞれの場でより戦略的に検討を進め、必要かつ可能なものを順次具体化する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

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学長のリーダーシップの下、理事、学長補佐等の連携を図り、教育研究評議会及び経営協議会に審議機能を集中し、その結果を踏まえ役員会が責任を有する効率的かつ機動的な大学運営を引き続き実施する。
③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する具体的方策
研究科等においても、機動的・戦略的な運営を図るために、実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。教育、入試、広報、研究、設備整備等の課題に対し研究科長は評議員と協力して、機動的な検討体制により効率的な運営を行う。
学内共同教育研究施設（センター）の運営に関する重要事項については、それぞれの運営委員会の審議を経て、センター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行する。運営委員会の審議を必要としない案件については、センター長が必要に応じて学長と協議して、機動的に処理する。
④教員・事務職員による一体的な運営に関する具体的方策
教員・事務職員が連携した検討組織による運営を推進する。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
全学的視点で資源の有効な配分を行うために、予算を研究科等の組織を介さずに直接配分するシステムを継承して、運営連絡会で配分方針に関する意見交換を行い、経営協議会
において審議する。中期計画に盛り込まれた事項を実施するための予算を配分することを基本とするが、当該年度の事業計画とそれまでの業務の進捗状況を適切に評価し、効率的な予算編成を行い、その事業の達成状況を基に次年度の予算編成に反映させる。さらに、学長がリーダーシップを発揮して配分できる「学長裁量経費」を戦略的に配分する。
⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策
本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査し、大学運営の適正に資する。また、監事及び会計監査人と連携し、的確かつ効率的な監査を実施する。
⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、同連合に関する学内組織と連携して双方向遠隔授業システムを活用するとともに、本学キャンパス間での利用を促進する。
国立の工科系単科大学との連携による遠隔教育科目の提供にも取り組む。
金沢大学との教育研究連携を継続しつつ、北陸地区国立大学連合との連携を充実させる。
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教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の見直しの方向性

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各研究科とも教育研究組織を 1 専攻に改組するとともに、講座制から領域制に改編し、新たな教育研究体制の定着を図る。
学内共同教育研究施設（センター）が持つ役割と研究科における研究展開の方向を見定
め、センターが充分な機能を発揮できるよう引き続き組織運営体制について必要な措置を講じる。
②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
教育研究評議会の下に置かれた人事計画委員会において、将来を見据え、本学において展開すべき教育研究分野を定常的に検討する。
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教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
教員業績データベースシステムの活用を進め、定常的に検証を行い、必要に応じて改善に努める。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
ア．国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に採用し、教員の多様性を確保する。
イ．優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。
ウ．積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。
エ．大学として必要な分野を検討する人事計画委員会と個々の教員候補者の選考を行う教員選考委員会、並びに選考を行う教育研究評議会等との効果的連携を維持し、役員会で最終選考を行うことにより、最適な人材の選考に当たる。
オ．個々の教員の特性、立場等に応じて、教育、研究、管理運営、社会貢献などの負担の割合が弾力的となるよう努める。
カ．柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を活用する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
ア．テニュア制を視野に入れた人事制度の整備を検討する。
イ．公募制を広く活用し、優秀な教員の確保に努める。
ウ．大学の活性化に向け、国際的に高い評価を得ている教員の採用に努める。
エ．公募と併行して、優れた人材の情報収集を積極的に行うとともに学長のリーダーシッ
プにより優秀な教員を採用する。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策

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教員採用に当たっての公募制の活用を推進し、国籍・性別に捕われない優秀な人材の確保に努める。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
財務会計、人事労務、知的財産等については、必要に応じて学外から専門家を配置又は活用する。
学外の有識者・専門家から必要に応じて助言を得る。
⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
ア．事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用する。必要性があれば、特に専門性が高い分野については、選考により採用する。
イ．個別課題（労務管理、財務会計、国際交流、情報処理、安全衛生管理等）の研修について、より一層の充実を図る。
ウ．事務職員・技術職員については、キャリア形成、組織の活性化等のため、国立大学法
人等との人事交流を計画的に実施する。
⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策
ア．プロジェクトリーダー制度を本格的に実施するとともに、必要に応じて組織及び職制の見直しを行い、弾力的かつ適切な人員配置を行う。
イ．新たな課題については、選抜によるプロジェクトチームを編成したり、短期集中型業務については、適切な応援体制を組むなど、業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。
「プロジェクトリーダー学内公募制度」によるプロジェクトチームを発足させ、重要課題に取り組む。
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事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア．機動的な運営を図るため、事務組織編成の充実を図る。
イ．重複業務の一元化などさらなる業務の見直しを教員の視点を活かしながら行うとともに、新たな課題等に適切に対応可能な柔軟な事務組織を編成する。
ウ．引き続き大学利用者に対する情報提供等の総合的なサービスを行う。
②事務の簡素化、効率化及び迅速化の具体的方策
ア．権限委譲による事務処理の簡素化を教員の視点を活かしながら推進する。

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イ．テレビ会議システムの活用を図るとともに PC を活用したペーパーレス会議の普及を図る。また、学務システムの更なるカスタマイズ、使い勝手の向上を図る。
ウ．事務職員自らが、簡素化、効率化に関するアイデアを常に出し合い、併せて、教員の視点も活かしながら業務の工夫改善を図る。
③複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により共同実施する。
④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
定型的業務及び専門的な分野の業務において真に必要な業務のみを厳選し、本学職員が行う業務と業務委託を行う業務の見直しを随時行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
研究推進を担当する全学組織及び各研究科等の組織が連携して、以下の計画を推進する。
ア．各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し、学内ホームページへの掲載等により周知する。
イ．先端科学技術研究調査センターや学術協力課連携推進室を中心としたした組織体制を充実するとともに、産学官連携コーディネーターの活用、セミナー、産学連携懇談会、企業訪問等による研究シーズ紹介、産業界のニーズの調査、企業・地域との連携を推進する。
ウ．競争的研究資金の獲得は、研究活性度評価の重要な指標となること及び大学全体の評価にも繋がることの認識を徹底させ、積極的に応募するよう周知を図る。
エ．総合研究実験棟をはじめ、全学共同利用スペースの確保を行うとともに、学長裁量経費等によって人的・物的支援を行う。
オ．地域との連携を深めて、外部資金の獲得を推進するとともに、地方公共団体との連携を積極的に行う。
②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策
ア．各種講座、講習会等の積極的な開催
本学が持つ知的資源を活用して、本学主催の各種講座及び講習会等を積極的に開催し、地域の活性化及び社会への還元に引き続き努める。

15

イ．その他の増収策
特許以外の知識、ノウハウ等の知的財産を活用するため、技術サービス制度を中心に各種制度についての情報発信を積極的に行う。
また、インターネット・コンテンツ等に係る著作物について、遠隔教育研究センターと協力し、規程整備に向けて検討する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策
事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの削減を行う。
ア．ペーパーレス会議の検討を進めるとともに、ホームページ、電子メール等の活用を図る。
イ．共通的物品・備品の一括購入を継続するとともに、複数の電子計算機借料等を一括契約することにより経費の軽減に努める。
ウ．定型的業務及び専門的な分野の業務において真に必要な業務のみを厳選し、本学職員が行う業務と業務委託を行う業務の見直しを随時行う。
エ．建物の改修や設備の更新時に高効率機器の導入等を実施し、コストの削減を図る。
省エネ対策に配慮した設計に基づき、総合研究実験棟の建設を行う。
オ．夏季及び冬季の省エネルギー対策について、全学的に通知し、節電等の啓発を行う。
啓発活動の一環として、省エネ目標を定めて、省エネポスターの作成及び掲示を行う。
冷暖房の適正管理を行い、室温調整を全学的に行う。
②その他経費の抑制に関する具体的方策
ア．各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い、目標値を設定することなどにより、総合的に経費を抑制する。
イ．着実な削減計画の実施に向け、必要に応じて事務組織の再編を行い、計画的な人件費削減を進める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

ア．多目的施設の利用促進に向け、ウェブサイトにより関連情報の提供を行う。
イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画となる施設運用計画及び施設整備計画に基づいた整備及び運用を進める。
ウ．施設利用状況調査を基に、施設の効率的な運用を図るためコストマネジメントを推進
する。

16

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に関する具体的方策
これまでに整備した評価実施体制の下で、中期目標期間の評価に引き続き取り組む。
中期目標期間の評価に向けて、中期目標の達成状況に関する報告書及び研究科の教育研究活動に係る現況調査表を作成する。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
機関別認証評価結果の内容を分析し、必要な改善等を講じる。
中期目標期間の評価に係る自己評価を踏まえ、次期中期目標・中期計画原案の作成に着手する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
大学情報の積極的な公開・提供及び広報活動に関する具体的方策

ア．学生募集から研究発表会及びイベント出展等に至る本学のあらゆる広報活動を一元的に担うために、より一層、関連部署と組織的に連携し、情報発信及び広報活動の充実、効率化を行う。特に、新教育プランの広報活動を重点的に実施する。
イ．インターネット、新聞・雑誌、TV 等各種メディアを利用した広報活動、更には各種イベントの企画・実施を充実するために、広報プランを点検し、新たな広報媒体を制作する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置①北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、双方向遠隔授業システムを活用するとともに、単位互換等の取組を進める。
北陸地区国立大学連合による協議結果に基づき、本学における大学間共同研究、実験設
備の共同利用等、研究交流を実施する。
また、引き続き、北陸地区国立大学連合に基づく金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支援活動の発展に努める。
②北陸地区国立大学連合協議会事務系専門委員会で提案された事項のうち本学独自で実施できるものについては推進するとともに、本学に有益な共同業務処理については検討を続ける。
２

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

17

①施設等の整備に関する具体的方策
ア．総合研究実験棟をはじめ、教育研究を支援する施設の整備充実を図る。
イ．施設利用状況調査を基に、施設の転用、集約化を検討し、プロジェクト研究や、競争的資金による研究に必要なスペースを確保する。
総合研究実験棟を建設し、プロジェクト研究や、競争的資金による研究に必要なスペースを確保する。
ウ．図書館機能の充実、産学連携の推進に対応した施設の整備充実に努める。
エ．学生、教職員の心身の健康維持のための体育施設等の整備の検討を進める。
オ．キャンパスアメニティの向上を目指し、施設環境の整備に努める。
カ．社会に開かれた大学として、ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。
キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラストラクチャーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給に努める。
ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。また、省エネ
における啓発活動に取り組む。
②施設等の有効活用に関する具体的方策
教育研究の変化に対し、共同利用スペースを弾力的に運用する。
稼働率の低い施設の共同利用や転用を図り、効率のよい施設運用を行う。
総合実験研究棟の建設を契機に、スペースチャージの推進を図る。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
ア．施設のライフサイクルコストを勘案した保全計画に基づき、計画的な施設管理を行う。
イ．建物健全度調査計画書に基づく健全度調査（部位別調査）を実施する。
ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し、施設設備の機能と質の保全に努める。
エ．施設等の維持管理に必要な経費を随時見積もり、必要な予算の確保に努める。
３

安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
ア．安全衛生管理体制を一層充実させるため、緊急大災害発生時における必要事項をコン
パクトにまとめたマニュアルを完成させる。
イ．学内におけるハザード、リスクなど危険源及び他機関の事故事例の調査、把握に努める。
ウ．関係法令に基づき、必要な施設設備の点検整備・改善を進める。
エ．特定化学物質及び有機溶剤の使用者及び使用状況について調査を実施する。

18

②学生等の安全確保等に関する具体的方策
ア．安全に関する手引の電子化について検討する。
イ．定期的に施設設備面の安全パトロールを実施し、安全性の確認及び運用面について指導を行う。
ウ．事故、火災等非常時の対応マニュアルを常に更新し、最適化に努める。教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練等を実施する。
エ．万一の事故等の発生に際して、迅速かつ適切に対応するため、学内の危険源について調査を実施する。
より分かりやすい「危機対応マニュアル」の作成を心がけるとともに記載すべき事例があった場合やその他必要と認める場合はその都度、更新を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
16 億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画

19

（単位
施設・設備の内容
・ 小規模改修

決定額

百万円）

財
源
国立大学財務・経営センター施設費交付金 （12）総額
12注）金額は見込みであり、小規模改修については、工作棟の改修工事を行う予定である。
２

人事に関する計画
教員個人評価を引き続き着実に実行する。事務職員のプロジェクトリーダー学内公募制度を実施する。非常勤職員の常勤職員登用について検討する。
国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に採用し、教員の多様性を確保する。
優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。
積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。
事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用する。必要性があれば、特に専門性が高い分野については、選考により採用する。
事務職員・技術職員については、キャリア形成、組織の活性化等のため、国立大学法人
等との人事交流を計画的に実施する。
個別課題（労務管理、財務会計、国際交流、情報処理、安全衛生管理等）の研修について、より一層の充実を図る。
（参考１） 平成 20 年度の常勤職員数 255 人
また、任期付職員数の見込みを 126 人とする
（参考２）

平成 20 年度の人件費総額見込み

20

3,176 百万円（退職手当は除く。）