軽自動車検査協会検査事務規程（昭和 48 年 9 月 26 日協会規程第 16 号）の一部改正について

１．改正理由道路運送車両法施行規則の一部改正に伴い、継続検査における軽自動車税種別割の納付の有無の事実を確認する方法が変更となったこと及び独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正等が行われたことから、軽自動車検査協会検査事務規程の一部改正を行います。

２．改正概要（１）道路運送車両法施行規則の一部改正に伴う改正○ 軽自動車税種別割の納付の有無を確認する方法について、軽自動車検査協会が市区町村において登録した納付に係る情報と照合することにより行うことができることとなることから、所要の改正を行います。
（２）独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正に伴う改正○ 第 43 次改正及び第 46 次改正が実施されたことに伴い、所要の改正を行います。
（３）その他、書きぶりの適正化等所要の改正

３．施行日
令和５年１月１日

軽自動車検査協会検査事務規程の一部を改正する新旧対照表○軽自動車検査協会検査事務規程（昭和 48 年 9 月 26 日協会規程第 16 号）

新

旧目次（略）

目次（略）第１章（略）

第１章（略）

第2章

第2章

検査の実施方法

2-1～2-3（略）

検査の実施方法

2-1～2-3

2-4 不適切な補修等

2-4（略）

不適切な補修等(1) 第 4 章及び第 5 章の規定に基づく基準適合性検査にあたり、持込(1) 第 4 章及び第 5 章の規定に基づく基準適合性検査にあたり、持込検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法によ示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動り措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。

合しないものとして取扱うものとする。

①①

装置又は部品の取付け

ア～オ（略）
カ

装置又は部品の取付け

ア～オ（略）

審査事務規程 7-41（8-41）に規定する保護棒又は保護仕切（新設）であって、車体側に保護棒又は保護仕切を備えるための受け口を設けずに内側から押し広げる力によって両側壁等を突っ張る仕組みのもの②～④ （略）②～④ （略）(2) （略）(2) （略）-1-2-5～2-6（略）2-5～2-62-7 検査の実施方法(1)2-7（略）

検査の実施方法

(略)

(1)

(略)

(2) 第 4 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に(2) 第 4 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じて、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36

応じて、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36条第 5 項、第 6 項、第 14 項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2条第 5 項、第 6 項、第 14 項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2

第 3 項、第 38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項並びに「道路運送車両法第 3 項、第 38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項並びに「道路運送車両法施行規則第三十六条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定する自施行規則第三十六条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準」（令和 2 年国土交通省告示第 1331 号）関係）

動車及び基準」（平成 19 年国土交通省告示第 857 号）関係）①～④（略）①～④（略）(3)～(5）（略）（略）（3）～（5）2-8～2-16（略）2-8～2-16（略）2-17 貨物自動車の検査

2-17

2-17-1

2-17-1

用途の判定

用途区分通達によるほか、次によるものとする。

（1）～（2）（略）(3) 用途区分通達 3-1-1（1）の「自動車の乗車設備を最大に利用した（新設）場合」については、次に掲げる要件を適用し検査するものとする。
ただし、貨物自動車として認証を受けた指定自動車等であって、物品積載設備等の基本構造に変更がないものにあっては、諸元表に記載された荷台の内側寸法を参考として検査することができる。
運転者席及びこれと並列の座席にあっては、次に掲げる状態とする。
ア

用途の判定

用途区分通達によるほか、次によるものとする。

(1)～(2)（略）①

貨物自動車の検査

前後又は上下に調節できるものにあっては、最も前方の位置-2-に調節した状態
イ

背あて部分の角度を調節できるものにあっては、最も前方に傾けた位置に調節した状態
ウ

高さを調節できる頭部後傾抑止装置が装着されているものにあっては、最も下方の位置に調節した状態②

運転者席及びこれと並列の座席の後方にある座席にあっては、次に掲げる状態とする。
ただし、隔壁又は保護仕切によりその作動が遮られるものにあっては、次に掲げる状態に最も近い状態とする。
ア

前後又は上下に調節できるものにあっては、最も後方の位置に調節した状態
イ

背あて部分の角度を調節できるものにあっては、最も後方に傾けた位置に調節した状態③「乗車設備の床面積」の測定位置は、次に掲げる位置とする。

（運転者席及びこれと並列の座席の後方に設けられた座席の前方又は側方に物品が積載される構造の自動車を除く。
）
ア

乗車設備の床面積の前方の測定位置は、次のいずれかの位置（ｱ）運転者席及びこれと並列の座席の直後に隔壁又は保護用の仕切を有する場合にあっては、隔壁又は保護用の仕切の最後端の位置（ｲ）（ｱ）以外の場合にあっては、運転者席及びこれと並列の座席の背あて部分（装備義務がある頭部後傾抑止装置を含む。
）及び当該座席の座面部分のうち最後端の位置
イ

乗車設備の床面積の後方の測定位置は、最後部座席の背あて部分（取外すことができる頭部後傾抑止装置は含まない。）及び当該座席の座面部分のうち最後端の位置(4)

車体側に保護仕切又は保護用の仕切を備えるための受け口を設 （新設）
-3-けずに内側から押し広げる力によって両側壁等を突っ張る仕組みのものにあっては、保護仕切及び保護用の仕切には該当しないものとする。
(5) 型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動(3) 型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車については、(1)、（3）、（4）及び用途区分通達により検査するも車については、(1)及び用途区分通達により検査するものとする。のとする。
2-17-2（略）2-17-2（略）2-18～2-26（略）2-18～2-26（略）

第 3 章

第 3 章

自動車検査証等及び軽自動車検査票の記載又は高度化システムへ自動車検査証等及び軽自動車検査票の記載又は高度化システムへの記録の記録

3-1～3-2（略）3-1～3-2（略）3-3 軽自動車検査票の記載方法及び検査結果通知情報3-3

軽自動車検査票の記載方法及び検査結果通知情報

軽自動車検査票により検査結果の記録を行う場合は次のとおりとし、軽自動車検査票により検査結果の記録を行う場合は次のとおりとし、高度化システムにより検査結果通知情報の記録を行う場合は、各々の規高度化システムにより検査結果通知情報の記録を行う場合は、各々の規定に準じて検査結果通知情報を記録し、自動車検査証等に印字するもの

定に準じて検査結果通知情報を記録し、自動車検査証等に印字するものとする。とする。

3-3-1～3-3-3（略）3-3-1～3-3-3（略）

3-3-4

3-3-4

車名欄及び型式欄

軽自動車検査票 2 の車名欄及び型式欄は、次により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

車名欄及び型式欄

軽自動車検査票 2 の車名欄及び型式欄は、次により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

なお、電子情報処理システムにおいてコード設定されている車名についてはその表記とすること。

なお、電子情報処理システムにおいてコード設定されている車名についてはその表記とすること。

①～③（略）①～③（略）④④

審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」別表第 1 に規定する-4-

審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」別表第 1 に規定する

範囲の改造を行った自動車（②、③、⑥及び⑦ただし書の自動車を範囲の改造を行った自動車（⑥及び⑦ただし書の自動車を除く。）除く。
）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」式に「改」と付記したものとする。
）と付記したものとする。
）⑤～⑦（略）⑤～⑦（略）

3-3-5～3-3-12（略）3-3-5～3-3-12（略）3-3-133-3-13

総排気量又は定格出力欄

軽自動車検査票 2 の総排気量又は定格出力欄は、次により記載し、自総排気量又は定格出力欄

軽自動車検査票 2 の総排気量又は定格出力欄は、次により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

動車検査証等に印字するものとする。

① 総排気量は、単位をℓとし、小数第 2 位（小数第 3 位切り捨て）①

総排気量は、単位をℓとし、小数第 2 位（小数第 3 位切り捨て）までとする。ただし、総排気量が 0.661ℓから 0.669ℓまでのものにまでとする。ただし、総排気量が 0.661ℓから 0.669ℓまでのものにあっては、0.67ℓとし、施行規則別表第 1 に定める軽自動車に該当あっては、0.67ℓとし、施行規則別表第 1 に定める軽自動車に該当しないものとする。

しないものとする。

この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、内径及び行程については、単位を mm とし、小数第率を 3.14 とし、内径及び行程については、単位を mm とし、小数第1 位（小数第 2 位切り捨て）までの値とする。

1 位（小数第 2 位切り捨て）までの値とする。

なお、総排気量が変化する構造を有する原動機（気筒休止等により総排気量が変化するものをいう。
）にあっては、最大値を用いるものとする。
②（略）

②（略）

3-3-14（略）3-3-14（略）3-3-153-3-15

備考欄(1)

自動車検査証等の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自(1)

自動車検査証等の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により軽自動動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により軽自動車検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項について

車検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載し、自動車検査証等に印字する。

も必要に応じて記載し、自動車検査証等に印字する。

（略）
※1

備考欄

（略）

（略）

（略）

15-1．の記載事項は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初-5-

※1

（略）

（略）

15-1．の記載事項は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを記載する。

めての検査の際に確認したものを記載する。
なお、近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整なお、近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。

数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。

自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）

自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）

①

（略）

①（略）

②

指定自動車等以外の自動車②

指定自動車等以外の自動車

ア～エ（略）

ア～エ（略）

オ（新設）

自動車製作者が発行した技術基準等適合証明書※2～※3（略）※2～※3（略）(2)～(6)（略）(2)～(6)（略）

3-3-16～3-3-17（略）3-3-16～3-3-17（略）3-4 車名欄及び型式欄

3-4

3-4-1～3-4-4（略）3-4-1～3-4-6（略）

3-4-5

3-4-5

検査中断

車名欄及び型式欄
検査中断(1) 検査途中において 2-3、2-6-3(3)⑤、2-7(5)、2-8-2(5)、2-9(2)、(1) 検査途中において 2-3、2-6-3(3)⑤、2-7(5)、2-8-2(5)、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-12-2(8)①、2-13-1(1)③、2-13-1(2)⑥、2-14-1（5）、2-12-2(6)④、2-12-2(8)①、2-13-1(1)③、2-13-1(2)⑥、2-14-1（5）、

2-15-1（5）、2-19(2)、2-21-4 及び 2-22(1)の規定に基づき、受検者

2-15-1（5）、2-19(2)、2-21-4 及び 2-22(1)の規定に基づき、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を通告した場合並びにに対し検査できないため検査を中断する旨を通告した場合並びに2-2(1)⑥に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な検査を2-2(1)⑥に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な検査を実施できない場合には、その理由又は 2-3(1)に該当する番号のいず実施できない場合には、その理由又は 2-3(1)に該当する番号のいずれかが記載された検査結果通知書にて受検者に通知するものとす

れかが記載された検査結果通知書にて受検者に通知するものとする。

る。

ただし、出張検査又は障害等により高度化システムを使用できない場合は、軽自動車検査票にて受検者に説明するものとする。

ただし、出張検査又は障害等により高度化システムを使用できな
い場合は、軽自動車検査票にて受検者に説明するものとする。

この場合において、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-15-1(5)及び 2-22(1)

この場合において、2-9(2)、2-12-2(6)③、2-15-1(5)及び 2-22(1)の規定に基づく通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるもの規定に基づく通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるも-6-のとする。のとする。

①～③（略）①～③（略）(2)～(3)（略）(2)～(3)（略）

3-4-6（略）3-4-6（略）第４章～第５章（略）第４章～第５章（略）

第６章

第６章

車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

6-1～6-9（略）6-1～6-9（略）6-10 継続検査

6-10

6-10-1

6-10-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載継続検査
必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認するものとする。

内容を確認するものとする。

①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 軽自動車税（種別割）納税証明書、軽自動車税納税証明書又は納⑦ 軽自動車税（種別割）納税証明書、軽自動車税納税証明書又は納付に係る領収書（税関係機関の確認印をもって代えることができ付に係る領収書（税関係機関の確認印をもって代えることができる。
）

る。
）

ただし、軽自動車税種別割を課した市町村（特別区を含む。
）に、その額の納付の有無の事実を電磁的方法により確認することで行う場合を除く。
⑧～⑩（略）⑧～⑩（略）

6-10-2（略）6-10-2（略）6-10-3

6-10-3

自動車検査証の返付及び検査標章の交付

自動車検査証の返付及び検査標章の交付

軽自動車検査票若しくは限定自動車検査証に記載された検査結果又軽自動車検査票若しくは限定自動車検査証に記載された検査結果又は保安基準適合証及び自動車検査証又は限定保安基準適合証及び限定は保安基準適合証及び自動車検査証又は限定保安基準適合証及び限定自動車検査証の記載内容と電子情報処理システムから出力し、印字し自動車検査証の記載内容と電子情報処理システムから出力し、印字し-7-

た自動車検査証を照合したうえ、自動車検査証を返付及び検査標章をた自動車検査証を照合したうえ、自動車検査証を返付及び検査標章を交付するものとする。

交付するものとする。
この場合において、旧自動車検査証又は限定自動車検査証には受付

この場合において、旧自動車検査証又は限定自動車検査証には受付

日付印等を押印するなどにより無効の措置を構ずるものとする。

日付印等を押印するなどにより無効の措置を構ずるものとする。
ただし、電子情報処理システムを導入していない出張検査場におい

ただし、電子情報処理システムを導入していない出張検査場においては、自動車検査証の有効期間を記入したときにその記入した有効期ては、自動車検査証の有効期間を記入したときにその記入した有効期間の末尾に事務所名小印を押印することにより自動車検査証を返付で間の末尾に事務所名小印を押印することにより自動車検査証を返付できるものとする。

きるものとする。

また、検査標章を交付する場合には、予め一括して検査標章を出力しまた、検査標章を交付する場合には、予め一括して検査標章を出力しておき、これを自動車検査証の返付をする際に同時に交付するものとておき、これを自動車検査証の返付をする際に同時に交付するものとする。

する。

なお、保安基準適合証及び保険証明書に記載すべき事項が電磁的方

なお、保安基準適合証及び保険証明書に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合においては、登録情報処法により登録情報処理機関に提供された場合においては、登録情報処

理機関に記載すべき事項の照会を行い処理することとする。軽自動車

理機関に記載すべき事項の照会を行い処理することとする。

税種別割の滞納がないことの確認は、軽自動車税種別割を課した市町村（特別区を含む。
）に、その額の納付の有無の事実を電磁的方法により確認することで行うことができる。
6-11～6-25（略）6-11～6-25（略）第７章～９章（略）第７章～９章（略）附 則〔令和4年12月22日協会規程第15号〕
1.

この規程は、令和 5 年 1 月 1 日から施行する。

2.

次に掲げる自動車であって、令和 4 年 10 月 28 日以降に当該自動車の構造及び装置に変更がないものについては、2-4（1）①カ、2-17-1（3）及び（4）並びに審査事務規程 1-3（「座席」に限る。）の規定は適用し-8-

ないことができる。
①

令和 4 年 10 月 27 日において使用の過程にある自動車②

令和 4 年 10 月 27 日以前に使用されていたことが自動車検査証返納証明書により確認できる自動車③

令和 4 年 10 月 27 日以前に交付された有効な自動車予備検査証に基づき自動車検査証を交付する自動車
別表 1 （略）別表 1 （略）別表２

別表２

様式 1～13(略)様式 1～13(略)-9-