生活福祉資金貸付制度

緊 急 小口資金のご案内
緊急かつ一時的に困窮する世帯の自立を支援するための貸付制度です「緊急小口資金」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉の貸付制度です。
緊急かつ一時的に困窮している世帯が、資金の貸付によってその後の生活及び返済の見通しが立つ場合であって、一時的に生活困難となった理由が、定められた「貸付対象理由」に該当する場合に対象となります。

※貸付には審査があり、愛知県社会福祉協議会で申込書を受理してから資金交付まで最短でも5日（営業日）かかります
お住まいの地域の社会福祉協議会（名古屋市にお住まいの方は区の社会福祉協議会）にまずはお電話でご相談ください※このご案内は愛知県内在住の方についてまとめたものです。他の都道府県に居住の方は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会にご相談ください。

● 愛知県

市区町村社会福祉協議会一覧

社協名

電話番号

社協名

電話番号

社協名

電話番号

千種区社会福祉協議会

052-763-1531

津島市社会福祉協議会

0567-25-8411

愛西市社会福祉協議会

0567-37-3313

東区社会福祉協議会

052-932-8204

碧南市社会福祉協議会

0566-46-3701

清須市社会福祉協議会

052-401-0031

北区社会福祉協議会

052-915-7435

刈谷市社会福祉協議会

0566-23-1600

北名古屋市社会福祉協議会

0568-25-8500

西区社会福祉協議会

052-532-9076

豊田市社会福祉協議会

0565-34-1132

弥富市社会福祉協議会

0567-65-8105

中村区社会福祉協議会

052-486-2131

安城市社会福祉協議会

0566-77-0284

みよし市社会福祉協議会

0561-34-1588

中区社会福祉協議会

052-331-9951

西尾市社会福祉協議会

0563-56-5900

あま市社会福祉協議会

052-443-4291

昭和区社会福祉協議会

052-884-5511

蒲郡市社会福祉協議会

0533-69-3911

長久手市社会福祉協議会

0561-62-4700

瑞穂区社会福祉協議会

052-841-4063

犬山市社会福祉協議会

0568-62-2508

東郷町社会福祉協議会

0561-37-5411

熱田区社会福祉協議会

052-671-2875

常滑市社会福祉協議会

0569-43-0660

豊山町社会福祉協議会

0568-29-0002

中川区社会福祉協議会

052-352-8257

江南市社会福祉協議会

0587-53-8851

大口町社会福祉協議会

0587-94-0060

港区社会福祉協議会

052-651-0305

小牧市社会福祉協議会

0568-77-0123

扶桑町社会福祉協議会

0587-93-4300

南区社会福祉協議会

052-823-2035

稲沢市社会福祉協議会

0587-23-6713

大治町社会福祉協議会

052-442-0990

守山区社会福祉協議会

052-758-2011

新城市社会福祉協議会

0536-24-9811

蟹江町社会福祉協議会

0567-96-2940

緑区社会福祉協議会052-891-7638

東海市社会福祉協議会

052-689-1605

飛島村社会福祉協議会

0567-52-4334

名東区社会福祉協議会

052-726-8664

大府市社会福祉協議会

0562-48-1805

阿久比町社会福祉協議会

0569-48-1111

天白区社会福祉協議会

052-809-5550

知多市社会福祉協議会

0562-39-3060

東浦町社会福祉協議会

0562-84-3741

名古屋市社会福祉協議会

052-911-3193

知立市社会福祉協議会

0566-82-8833

南知多町社会福祉協議会

0569-65-2687

豊橋市社会福祉協議会

0532-52-1111

尾張旭市社会福祉協議会

0561-54-4540

美浜町社会福祉協議会

0569-83-2066

岡崎市社会福祉協議会

0564-23-8938

高浜市社会福祉協議会

0566-54-5563

武豊町社会福祉協議会

0569-73-3104

一宮市社会福祉協議会

0586-85-7024

岩倉市社会福祉協議会

0587-37-3135

幸田町社会福祉協議会

0564-62-7171

瀬戸市社会福祉協議会

0561-84-2011

豊明市社会福祉協議会

0562-93-5051

設楽町社会福祉協議会

0536-62-1848

半田市社会福祉協議会

0569-23-7361

日進市社会福祉協議会

0561-73-4885

東栄町社会福祉協議会

0536-76-1740

春日井市社会福祉協議会

0568-86-9228

田原市社会福祉協議会

0531-23-0610

豊根村社会福祉協議会

0536-85-1562

豊川市社会福祉協議会

0533-83-5211

社会福祉法人

愛知県社会福祉協議会〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-50

TEL：
（052）
212-5506

FAX：（052）
212-5507

1

生活福祉資金とはどんな制度？

❶

個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です○世帯を支援するためには世帯全体の状況を把握させていただくことが必要です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認します。
○本制度を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。
○貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会が継続的な相談支援をいたします。
※ただし、資金貸付の「契約」は、借受人個人と締結します。

❷ 「貸付が支援になる」ことが重要です○本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより現在困っていることを解決できる一方で、「借金を負う」という世帯にとっての負担が伴います。順調に返済することが難しくなれば、世帯への支援を目的に貸付したものが世帯への大きな負担となってしまいます。
○そのため、貸付を行う場合、生計の負担を考え必要な金額を貸付します。
○必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活状況やお困りの実情を正確にお話いただ
くことが大切です。
○給付制度の利用や支払いの分割等、貸付制度以外の方法がある場合は、それを優先していただきます。
○世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。
○世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をお伺いした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。
※金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

❸

生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います○緊急小口資金の借入を希望される方は、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が原則として要件となります。
○生活困窮者自立支援制度では、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。お住まいの地域の自立相談支援機関が窓口になります。
※自立相談支援機関の名称や実施機関は市区町村によって異なります。

2

資金の貸付対象となる世帯❶

本制度における「世帯」についての考え方○本制度においては、生計を同一にしている家族を一つの「世帯」と考えます。そのため、住民票が別世帯となっていても住所が同一である場合は、同じ世帯と考えます。
※電気、ガス、水道のメーターが別である二世帯住宅で生活している場合を除きます。

○なお、住民票の現住所と実際生活している居住地が一致していることを原則とします。特別な事情があって一致していない場合はご相談ください。
◯「ルームシェア」をしている場合は、家賃や生活費を折半しているため、自立しているとは言えず、同居している方の生活状況の変化が相談者の生活状況の変化につながります。そのため、相談者単独での支援だけでは自立に結びつかないため、「ルームシェア」をしている場合は貸付の対象外となります。
※ただし、各世帯が独立した生計となっていることが確認できる「シェアハウス」を除きます。

2

❷

次の①〜③のいずれかに該当する世帯であること①低所得世帯

資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難であると認められる世帯

②

障害者世帯

「身体障害者手帳」、「療育手帳・愛護手帳（名古屋市）」、「精神障害者保健福祉手帳」いずれかの交付を受けた方の属する世帯、あるいは障害者総合支援法によるサービスを利用している方の属する世帯③

高齢者世帯

日常生活上、療養または介護を必要とする、65歳以上の高齢者が属する世帯□ 低所得世帯の収入基準（平均月額）2021年度

生活扶助基準額 × 1.7倍 ＋ 住宅扶助基準額 （単位：円）
1人世帯

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人以上1人を増す
ごとに加算する額

183,000

267,000

325,000

387,000

80,000

豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、東海市、
172,000
大府市、知立市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市

250,000

303,000

360,000

74,000

上記に掲げた以外の市町村

239,000

290,000

344,000

71,000

居住地
名古屋市

165,000※生活扶助基準、住宅扶助基準の見直しに伴い、収入基準は変動することがあります。

❸緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること○急いで資金を必要としていること○一時的な生活困難であり、10万円以内の貸付を行い生活費に充てることで、その後はご自身の収入で日常生活が可能であること❹返済（償還）の見込みが立てられる状況であること❺緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった理由が下記の「貸付対象理由」に該当すること○貸付対象理由□ 医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき□ 火災等の被災によって生活費が必要なとき□ 年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき□ 会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき□ 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき□ 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき□ 法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき□ 給与等の盗難によって生活費が必要なとき□ その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき下記の世帯はご利用いただけません○生活保護世帯○収入がないか又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯○多額な負債がある方及び返済が滞っている方がいる世帯○債務整理の予定がある方及び債務整理中の方がいる世帯○生活状況が確認できない世帯○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯ではないこと

3

3

資金を借りる方❶ 「借受人」となる方○「世帯への貸付」という考え方の制度ですが、資金貸付の「契約」は、個人と締結することになります。愛知県社会福祉協議会と資金貸付の契約をする方を「借受人」といいます。
○原則として「生計中心者」を借受人とします。
※「生計中心者」とは、世帯の中で一番収入が多く、中心となって生計を支えている方のことです。

○ただし、世帯員の年齢や就労状況等を踏まえ、世帯の状況によっては、どなたを「借受人」とすることが適切か、ご相談させていただきます。
❷ 「借受人」となる方の条件○愛知県内にお住まいであり、住民票の住所と現住所が一致していること※愛知県外にお住まいの方は、お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談ください。

○社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと。
（不動産担保型生活資金貸付事業を除く）
外国人の場合①②の両方を満たしている必要があります。

①下記のいずれかであること□ 在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が以下のいずれかであること（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）□ 入管特例法に定められている「特別永住者」②現住所に6ヶ月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること

4❶

貸付内容及び条件等

貸付限度額100,000円以内の必要額（原則として1,000円単位）※本資金を債務の返済に充てることはできません。

❷貸付利子

無利子

※返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年3％の延滞利子が発生します。

❸据置期間2ヶ月以内

❹

返済期間

12ヶ月以内※虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、または貸付金を利用目的以外に使用した場合は、貸付金を即時に一括返済していただきます。

❺返済方法

原則として口座引落し、または払込票による月賦返済❻

連帯保証人不要❼

個人情報保護の考え方○社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付事業のご利用に際して得た個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」に基づいた個人情報保護規程にのっとって、利用目的の範囲に限って利用します。
○事業の目的を達成するために必要な範囲においては、関係機関に対して個人情報を提供・共有することもありますので、十分にご理解のうえ当制度をご利用ください。

4

5

申請書類

❶必要な書類等○申請内容や世帯の状況によって、下記以外の追加書類の提出を依頼する場合があります。
○生活福祉資金貸付事業は個人番号（マイナンバー）利用事務ではありませんので、ご提示いただ
く必要書類に個人番号を記載されないようご注意ください。
○申込書類はいかなる場合にも、お返しすることができません。

必要な書類

1借入申込書

2

借用書

3

住民票の写し（続柄入りで世帯全員分、発行後3ヶ月以内のもの）

4

印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

5

顔写真つきの本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）または健康保険証

6

世帯収入を確認するための書類（源泉徴収票・所得証明書・各種年金の通知書等）

7

通帳の写し（資金を振り込む口座や返済金の口座振替の口座確認のため）

8

申込理由による確認書類

9

自動払込依頼書・預金口座振替依頼書（口座振替利用時）

10

その他※借入理由・世帯状況に応じて必要な書類等の提出を依頼する場合があります※借入理由に応じて必要な書類が異なります（例） ●医療費又は介護費の支払等臨時の生活費○医療機関・介護施設の請求書、領収書など●年金、保険、公的給付等の支給開始までの生活費○年金等の支給決定通知、雇用保険受給資格者証など※借受人が外国人の場合は、本名でご署名いただきます。
（通称名は不可）❷状況により必要な書類状

況

書

類

「障害者世帯」として申請する場合

身体障害者手帳、療育手帳・愛護手帳（名古屋市）、精神障害者保健福祉手帳いずれか、あるいは障害者総合支援法による障害者福祉サービスの受給者証「高齢者世帯」として申請する場合療養または介護を要することがわかる書類

借受人が外国人の場合

在留カード世帯員に負債や滞納がある場合

負債の総額残額、返済状況等がわかる書類

又は特別永住者証明書

56

相談・貸付〜返済（償還）までの流れ①相談

本貸付は「世帯への貸付」という考え方をとっています。
ご家族の状況・収入・負債などの世帯状況について詳しくお聞かせください。
お住まいの市区町村の社会福祉協議会にご相談ください。世帯全体の状況を把握するために、相談時に書類等をご用意いただくことがあります。
借入理由に応じて必要な書類を揃えてください。必要書類は借入や世帯の状況により異なります。また、ご相談内容により追加で書類提出をお願いすることがあります。

③申

み

借入申込書・必要書類を窓口である市区町村の社会福祉協議会に提出してください。その後、市区町村の社会福祉協議会より愛知県社会福祉協議会に提出されます。

査

愛知県社会福祉協議会が審査を行います。審査中に追加で聞き取りや書類の提出等のお願いをする場合があります。

定

貸付の可否について連絡します。審査の結果により、貸付ができない場合もあります。不承認の場合、その理由は開示しません。

込

④審

⑤貸付

決

⑥資金

交

付

審査により貸付が決定した場合は、借受人口座に資金が交付されます。

⑦据

置期

間

資金交付後、据置期間になり、据置期間終了後から返済が始まります。

⑧ 返 済（ 償 還 ）

⑨返済

完了

相談・つなぎ
必要に応じて双方の支援につなぎ、連携をして支援をします

連絡自立相談支援機関を利用されている
場合は、自立相談支援機関にも、貸付決定や、返済状況等の連絡をします。

自 立 相 談 支 援 機 関

最短でも5日︵営業日︶かかります② 申込書類の準備

相談・つなぎ※希望があれば、据置期間から返済を開始することも可能です。

原則として毎月1回、金融機関からの口座引落し、または払込票による返済となります。
返済が完了するまでの間、社会福祉協議会が相談支援いたします。住所・氏名等に変更があった場合や返済が難しくなった等、お困りの場合はお申込みいただいた社会福祉協議会へ連絡・ご相談ください。

連携

返済完了後、借用書を返却いたします。

上記は自立相談支援機関との標準的な連携パターンを掲載したものです。生活再建までの間、自立相談支援機関と必要に応じた連携を行います。

相談から返済完了までの相談窓口
この資金についてのご相談を受け、返済完了まで相談支援させていただく窓口は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会です
相談窓口

62022.6