一般社団法人

福島県訪問看護連絡協議会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人福島県訪問看護連絡協議会と称する。

（事務局）
当法人は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。

第２条
（目的）
第３条

当法人は、福島県内における訪問看護事業の円滑な運営、訪問看護に関する調査・研究、研修及び情報提供や相互連携を図り、在宅ケアサービスの向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

1.

訪問看護における情報交換及び提供に関する事業

2.

訪問看護事業の管理運営の適正化と、その資質向上に関する教育等に関する事業

3.

訪問看護に関する調査、研究に関する事業

4.

訪問看護の推進・普及に関する事業

5.

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章

社員（正社員の資格）第５条 正社員は、当法人の事業に賛同する福島県内の指定訪問看護事業所団体および訪問看護を実施する医療機関であって、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）第６条 当法人の社員として入会しようとする者は、社員総会において定める定款細則の入会手続きにより申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（準社員の資格）第7条

準社員は当法人の事業に賛同する、個人及び医療機関、企業団体等であって、次条の規定により当法人の準社員となった者をもって構成する。
（経費負担）
第８条

社員および準社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退社）第９条

社員および準社員は、社員総会において定める定款細則に定める退会手続きにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（社員資格の喪失）
第１１条

社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
① 退会したとき。
② 死亡し、若しくは社員である事業者が休止・廃止となった時③ 定款細則に定められた、督促の期限を超過し会費を滞納した時④ 除名されたとき。
⑤ 総社員の同意があったとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 当法人は、社員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときであっても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第３章総会

（種類）
第１３条 当法人の総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 総会は正社員をもって構成する。前項の総会をもって一般社団法人上の社員総会とする
２ 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（開催）第１５条 総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 総会の招集通知は、総会日より1週間前までに社員に対して発する。
（議 長）
第１７条

総会の議長は、出席した社員の中から選出する。

第１８条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任

（３） 定款の変更（３） 解散（４） その他法令で定められた事項
（代 理）
第１９条

総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出 しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２０条

理事又は社員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その事項の総会への報告があったとみなす。
（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第４章

役員（役員の員数）第２２条

当法人は３名以上１５名以内の理事及び １名以上２名以内の監事を置く。

２

理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。

３

理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長とする
前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長を法人法上の業務執行理事とする
（選任等）
第２３条

理事及び監事は、社員決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２

代表理事は理事会の決議によって理事の中から定める。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることが出来ない（任 期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定期総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（理事の職務権限）
第２５条

理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を遂行する
３ 副理事長は、理事長を補佐し、業務を遂行する。理事長に事故があるときには、その職務を代行する
４ 監事は会務全般の執行状況の監査を行う（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（解任）
第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は無報酬とする。
２

前項に規定にかかわらず、理事及び監事には職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３前項2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別途定める（顧問）
この法人に顧問2名以内を置くことができる
２

顧問は役員の議を経て理事長が委託する

３

顧問の任期は、理事長の任期とする

４

顧問は、理事長の諮問に対応する。

（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、総会において、その取引について重要な 事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

（責任の一部免除）
第３０条

当法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
第５章

理事会

（構成）
第３１条

この法人に理事会を置く。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

理事長及び副理事長の選定及び解職

（招集）
第３３条

理事会は、理事長の呼びかけにより招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録又は電磁的記録を作成する。

第 ６ 章

基金

（基金の拠出）第３７条

当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）
第３８条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）第３９条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続き）
第４０条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第７章

計算

（事業年度）
第４１条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４２条

当法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始日の前日までに、代表理事が作成し、直近の理事会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４３条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を得て、定時総会に提出し又は提供しなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計画書）
２

事業報告については、代表理事がその内容を定時総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表及び損益計算書については、定時総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第４４条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更、解散（定款の変更）第４５条

この定款は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）
第４６条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第４７条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

その他

（公告の方法）第４８条

この法人の公告方法は、電子公告による方法とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

（事務局）
第４９条
２

当法人には、事務局を置くことができる。
事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て定める。

（事務局の職務）第５０条

事務局は、理事会の決議に従い、当法人の業務を管理・運営する。

第１０章

附則

（最初の事業年度）
第５１条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成３２年３月３１日までとする。

（設立時理事）第５２条

当法人の設立時理事は、次のとおりである。

設立時理事

保美菜

設立時理事

宮本

設立時理事

星順子
かおる

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５３条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

保美菜

福島県福島市町庭坂字七尋石11番地の1

戸崎亜紀子

福島県郡山市日和田町字鶴見坦40番地の1（法令の準拠）第５４条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人福島訪問看護連絡協議会の設立に際し、設立時社員保亜紀子は本定款を作成し、これに記名押印する。

平成３１年４月１３日

設立時社員

保

設立時社員

戸﨑

美菜
亜紀子

美菜及び戸﨑