社会福祉法人芦屋市社会福祉協議会
令和６年度事業計画（案）（実施期間：令和６年４月１日～令和７年３月３１日）

目

次

第１章
第１節

法人理念と事業の推進目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２節

芦屋市の地域福祉を取り巻く社会情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章
第１節

第８次地域福祉推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２節

令和６年度取組活動趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３節

令和６年度具体的取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第1章
第 1 節 法人の理念と事業の推進目標
芦屋市社会福祉協議会（以下「芦屋市社協」という）は、令和２年７月に全国社会福祉協議会が策定した「市区町村社協経営指針」における【使命】
・【経営理念】
・【基本方針】
を踏まえるとともに、芦屋市社協が令和４年度から５年間で進める「第８次地域福祉推進計画」の達成すべき４つの推進目標と具体的に取り組む活動展開のための１２のアクシ
ョン項目に沿って、単年度ごとに事業計画を策定します。
【使命】
芦屋市社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とします。
【経営理念】
芦屋市社協は、この使命を達成するために、以下の理念に基づき、事業を展開します。
①地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現②誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービ
スの実現③地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築④地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出⑤持続可能で責任ある自律した組織経営【基本方針】
芦屋市社協は、「地域住民」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、上記経営
理念に基づく以下の基本方針により経営を行います。
①地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たし、地域社会の支持・信頼を得られるよう、積極的な情報発信を図る。
②事業の展開にあたって、「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての役割を十分に発揮し、地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底する。
③事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。
（全国社会福祉協議会 市区町村社協経営指針 令和２年７月抜粋）-1-第２節 芦屋市の地域福祉を取り巻く社会情勢
地域社会を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、家族機能の変化、価値観の多様化などさまざまな要因と、地縁、血縁、社縁といった地域コミュニティにおける支え合いの機能が低下したことにより、生きづらさ、暮らしにくさの課題を抱える人が増えています。
具体的には、認知症家族の介護や老々介護、子育てと親の介護のダブルケア、８０
代の親が５０代の引きこもりの子どもと同居する８０５０問題、介護を必要とする親をケアするヤングケアラーや子どもの貧困の問題、権利行使が適切にできない高齢者や障がいのある人への虐待など、課題が複雑化、複合化することで、生活課題はさらに深刻化しています。こうした問題は、地域社会からの孤立が背景ともなっています。
これらの課題に対して、国や地方自治体によって整備されてきた分野別（高齢、障がい、児童等）の公的支援や既存の制度では対応が難しく、制度の狭間を生む問題にもなっています。
近年大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症については５類感染症に移行し、地域での様々な活動が再開し始めた一方、コロナ禍とは関係のない困窮世帯が増加しており、それらの世帯は若年層、自営業者、ひとり親世帯、外国人など多様な支
援対象となっており、今までの制度や支援内容では対応が難しい事態となっています。
また、令和６年１月には能登半島で地震が発生し、災害支援や災害ボランティア等、
社会福祉協議会に求められる役割の大きさを改めて認識し、関係機関や行政と連携を取りながら、様々な課題に取り組む必要があります。
令和６年度は、「第８次地域福祉推進計画」の３年目となるため、計画の進捗状況を把握し、目標の妥当性や達成状況についての中間評価を行うことで、目標の達成に向けた課題について整理し、今後の計画推進の方向性を明らかにします。
令和４年度から受託した「重層的支援体制整備事業」については、「包括的な相談支
援」、「地域づくり支援」、「参加支援」を計画の中の推進目標に位置づけ、３つの支援を一体的かつ創意工夫による取組につなげるために具体的活動項目を着実に取り組
んでいきます。
地域社会の変容と直面する課題に対して、地域住民をはじめ、地域組織、団体や事業者、社会福祉法人、学校園、関係機関等が自分たちの問題として受け止め、それぞれの強みや特性を活かし、連携・協働による課題の解決に取り組んでまいります。５
年後、１０年後の安心・安全に暮らせる芦屋のまちを見据えて事業を展開してまいり
ます。

-2-

第２章 事業計画

第１節 第８次地域福祉推進計画
詳細は次頁のとおり。

-3-

-4-

-5-

-6-

第２節 令和６年度取組活動趣旨
令和６年度事業計画は、第８次地域福祉推進計画（令和４年度～令和８年度）の目
的達成のため、活動計画として位置付けています。主に、「新たに取り組む項目」、「拡充が必要と考えている項目」について記載しています。
【推進目標１】 地域福祉活動推進のための地域活動の充実と地域づくりに取り組み
ます （地域づくり支援）【令和６年度活動趣旨】
福祉推進委員や民生委員・児童委員などの市民が地域福祉の担い手として参画する中で、つながりづくりとお互いの支え合いという小地域福祉活動の原則に基づき、地域福祉活動がより充実するよう運営支援に取り組みます。
地域福祉活動を支えてきた自治会をはじめとする地縁型組織や新たな生活課題に取り組もうとするテーマ型組織の連携と協働を目指し、生活支援体制整備事業の取組を推進します。
また、包括的な支援体制の構築に取り組み、地域共生社会の実現を目的に、重層的支援体制整備事業を主軸として、現状の評価と再構築を進め、「地域づくり」
、
「社会参
加支援」
、
「多機関協働による相談支援」に取り組みます。
【推進目標２】共生のまちづくりをめざし、参加の場をつくります（参加支援）【令和６年度活動趣旨】
数年に渡り続く新型コロナウイルス感染症の影響は、地域社会全体を大きく変化させ、新たな生活困難層を浮き彫りにさせました。地域でのつながりは制限を受け、高齢者はフレイルが顕著になるなどつながりを作り直す支援の充実が喫緊の課題です。
また、ソーシャルディスタンスが当たり前になり、オンラインやインターネット環
境の活用が急速に進み、情報の取得が困難になる人も増えました。
地域住民とともに多世代が交流できる拠点づくりや、ひとりひとりに合った社会参加の場面が提供できる活動を推進します。
【推進目標３】相談支援体制の強化を推進します（包括的相談支援）【令和６年度活動趣旨】
コロナ禍により、若年層、自営業者、ひとり親世帯、外国人など多様な世帯層が支援対象となり、今でも生活再建が進まない世帯への支援が急務となっています。新たな生活困難層を早期に相談に結びつけるには、福祉に関わる多くの関係者が包括的に相談を受け止める体制づくりに取り組む必要があります。従来の福祉分野では対応できない困りごとを抱える世帯にとって、社会福祉協議会の役割は大きく、重層的支援
体制整備事業を活用し「多機関協働連携」を主軸とした体制整備に取り組み、新たな生活課題や社会的孤立・孤独の解消に取り組んでまいります。

-7-【推進目標４】地域福祉を推進するための社会福祉協議会の体制を強化します【令和６年度活動趣旨】
地域福祉を推進するためには、職員の人材育成と地域福祉人材の育成が課題です。
令和４年度には、３課体制にするなど組織体制の改変に取り組みました。また、福祉情報の発信についても SNS の活用などを検討する必要があります。広報・情報発信に積極的に取り組むことで、人材確保にも取り組みます。
また、災害発生時の対策が大きな課題の一つであると認識し、組織全体として、災害ボランティアセンター設置訓練、BCP 作成、災害時に必要な機材や備品の整備などに取り組み、災害時の組織体制の充実を図ります。

-8-

第３節 令和６年度具体的取組内容
詳細は次頁のとおり。

-9-

推進目標１【アクション１】「地域福祉活動推進のための地域活動の充実と地域づくりに取り組みます（地域づくり支援）」地区福祉委員会の活動や自治会等との連携による小地域福祉活動やまちづくりについての話し合う場を通した計画づくり（＊今ある地域福祉活動の充実とビジョンづくり）
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名

令和６年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

取組内容

１－① 地区活動計画策定の推進○地区福祉委員会の活動推進

１－② 地区ごとの活動や話し合いの場の充実

地区福祉委員会３役会設置の推進と運営支援

地域福祉係

拡充

市内９地区に設置している、福祉推進委員、民生委員・児童委員による地区
福祉委員会運営のための３役会は多くの地区で設置がされたが、未設置の地
区へも設置を進める。３役会においては引き続き、地区担当ワーカーと地域支え合い推進員の参画による継続的協議、運営に関する支援に取り組む。

【重点】
地区福祉委員会のさらなる活性化協議

地域福祉係

拡充

・委員活動の見直し（例：対象者）をしながら、「目標」を達成するための「活動」として再整備を進める。
・「地区委員会活動計画」として言語化することで目標を明確化する。

委員活動へのフィードバック、情報共有

地域福祉係

拡充

地区担当ワーカーと地域支え合い推進員が委員活動の意義や意味、住民の感謝の声等を、地区福祉委員会メンバーに積極的にフィードバックや情報共有することで活動の必要性やモチベーションの維持に取り組む。

地域の話し合いの場づくり

地域福祉係

継続

既存の会議体の活用及び興味・関心のあるテーマに基づいた話し合いの場が活発になるように取組を進める。

地区活動計画の策定準備

地域福祉係

継続

・地域でのプラットフォーム型会議の試行的実施に取り組む。
・それを通して、将来的に地区委員会活動計画策定のガイドラインを作成できるように活動の積み上げをする。
・地区委員会活動計画をブラッシュアップしながら地区活動計画を策定する。

地域づくり・地域福祉のネットワーク化（芦屋市重層的支援体制整備事業実施計画（4））

地域福祉係

継続

・地区担当ワーカーと地域支え合い推進員の協働により、新たなデザインによるプラットフォーム型会議を複数年、試行的に実施する。
・その中で地域発信型ネットワークのあり方を検討する。

○まちづくり組織とのネットワークづ
くり○芦屋市地域発信型ネットワーク-10-【アクション２】

地区住民、社会福祉法人、学校園等、民間事業者、生活協同組合、ＮＰＯ等が地域福祉とつながる取組（＊多様な主体の取組のきっかけづくり）
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名

令和６年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

２－① 福祉学習の充実
・学校園や地域住民と福祉理解のための福祉学習に
取り組む

地域福祉係

拡充

・新たな福祉学習プログラムの開発

当事者（家族）団体や高校生との協働を通して地域住民への啓発活動に取り組む○幼稚園・保育所等、小中高校への福祉学習
○地域住民への啓発○福祉学習プログラムの開発

フレイル等介護予防の普及啓発

地域の勉強会や福祉学習の充実

地域みまもりネットワークの充実と「興味・関心からはじまる地域づくり」に向けた協議の場づくり

・福祉学習内容の充実に取り組むと共に未実施の学校園への働きかけを行う。
・引き続き民生委員・児童委員、福祉推進委員等の地域住民が参加し、生徒と地域住民が共に学べるプログラムを検討する。
・学校園以外での、中高生や多世代の交流からボランティア活動につながるプログラムを検討する。
・赤い羽根共同募金を活用した福祉学習助成の実施を継続する。

相談支援係
（障がい担
当）
地域福祉係

拡充

・当事者（家族）団体や関係機関と協働しての「知的障がい」や「発達障がい」の特性や対応方法を学生や地域住民に周知啓発する。
・（芦屋の障がい福祉がまるっとわかる）まるっと説明会において、市内高校生が障がい福祉に関する研究発表を行う機会を設ける。

地域包括支援センター

継続

さまざまな媒体の活用や出張介護予防講座などを通じて地域住民に対し、介護予防・フレイル等についての啓発を行う。

拡充

・従来のプログラムをもとに、地域住民や全世代に向けた新たな福祉学習プ
ログラムの検討や開発を行う。
・地域の勉強会や教育機関の福祉学習に専門職の知識や技術、情報を活かす活動の実施に向けてプログラムの検討を行う。

拡充

・地域見まもりネットワーク登録事業所の実態把握（フィールドワーク）によって得た情報の集約と地域住民へ発信するツールを開発・発行する。
・地域見まもりネットワーク登録事業所間の相互連携強化、啓発を目的とした情報発信及びネットワークづくりを検討する。
・フィールドワークから得た情報をもとに、新たな活動の創出に向けた試行的取組を実施する。
・「興味・関心からはじまる地域づくり」に向けた、地域におけるプラット
フォーム型会議の試行的に実施する。
・芦屋市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネットあしや）とのネット
ワークの連携を検討する。

地域福祉係
介護支援係
訪問介護係
訪問看護係
通所介護係

２－② 多様な主体の活動の推進○地域見まもりネットワークの充実○市民活動とのネットワークづくり

取組内容

地域福祉係

-11-

○地域見まもりネットワークの充実○市民活動とのネットワークづくり【アクション３】

アクションプログラム推進協議会の各プロジェクトを推進し、地域住民の参加の場を創出

地域福祉係

継続

・あしや発信局玉手箱プロジェクトによる「地域におけるスマホ講座」を実施し、地域住民が情報の受発信ツールとしてスマホを活用できるよう進める。学生以外のスマホサポーターの活動を活性化する。
・この町がすきプロジェクトによる手話歌を中心にした幼稚園への練習訪問などの取組を作成する。
・わが町ベンチプロジェクトについて、ベンチ設置推進のための取り決めの見直しを行う。
・アクションアワードを開催し、地域支え合い推進員と協働で地域活動の表彰を行う。

災害に備えたネットワークづくり
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名
３－① 災害ボランティア活動の充実

令和６年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

取組内容

【重点】
災害ボランティアセンター運営の見直しのため、マニュアルの改訂を検討

地域福祉係

新規

・災害ボランティアセンター運営マニュアルを含めた福祉救援マニュアルを改訂する。
・必要に応じて各団体と災害時の協定を締結する。

災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施

地域福祉係

継続

実際の開設場所を想定した災害ボランティアセンター運営訓練を実施する。

災害ボランティアセンターの運営に必要な備品・消
耗品の整備

総務係
地域福祉係

整備

・災害ボランティアセンターの運営を想定し、必要な資機材・備品・消耗品のリスト化及び手配を行う。
・備品の定期的な見直しや使用可能かの確認など管理体制を整備する。

地域防災訓練等自主防災会主催行事への参加

地域福祉係

継続

地域防災訓練等自主防災会主催行事へ参加し、災害時に協力できる関係づく
りを行う。

地域福祉係

継続

日ごろからの見まもり活動に取り組む地区福祉委員会と、防災訓練等に取り組む自治会、自主防災会が連携することで、災害に備えた地域の体制づくり
を行う。

相談支援係
（障がい担
当）
地域福祉係
介護支援係

継続

当事者、家族へ災害時に備え、要配慮者名簿を紹介し、地域住民と日頃からの関わりの上、災害時個別避難計画を作成し、実際に町内の防災避難訓練に参加する。

○ボランティア活動センター

３－② 多様な主体と協働した防災に備えた取組

災害時の地域での体制づくり○災害時の地域での体制づくり○災害時個別避難計画作成の取組○地域防災訓練等自主防災会への参加による地域との連携
災害時個別避難計画作成と地域住民との災害に備えたネットワークづくり-12-

推進目標２【アクション４】「共生のまちづくりをめざし、参加の場をつくります（参加支援）」
世代や属性を超えてさまざまな目的や役割で参加できる機会の創出（＊参加の場づくり）
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名

令和６年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

取組内容

さまざまな拠点における参加の場（役割づくり）を意図した多世代交流の機会づくり

地域福祉係

継続

・創設された３か所の多世代交流拠点の活動を相互に共有できるよう拠点間のネットワークの充実に取り組む。
・地域における新たな活動の創出に向けた市民活動団体等とのネットワーク
強化に向け、地域支え合い推進員が多様な協議の場へ参画する。

４－① 多世代交流の拠点づくり○プラスワン福祉基金事業

４－② ボランティア活動を通じた参加の場づくりボランティア活動者の養成、社会参加のための新たなボランティア活動プログラム開発

地域福祉係

拡充

・手話ボランティア養成講座（入門編）などのボランティア講座）の開催を通してボランティア活動の養成に取り組む。
・個人の興味・関心や特技等の活動意欲を入口にした新たな活動プログラム
づくりを行う。
・ひとり一役活動推進事業を活用したボランティア活動者とボランティアを必要とする在宅高齢者のつながりづくりに取り組む。

認知症サポーター養成講座の開催を通して、認知症理解の促進

地域包括支援センター

継続・認知症サポーター養成講座・ステップアップ講座を開催し、認知症高齢者に対する知識の啓発を行う
・認知症サポーターを、実際の活動につなげる取組を行う。

相談支援係

拡充

・市民が「できること・したいこと」を通して、地域での支え合いや社会参加につながる活動の場の創出に取り組む。
・生活困窮者自立相談支援事業と就労準備支援事業の協働で「めーむひろ
ば」を就労体験の場として継続実施し、利用対象層を職員だけでなく、ボラ
ンティアグループに広げる。
・コープこうべや市環境施設課との協力により、低収入世帯に対する食糧や生活物品の応急的支援への取り組みを進める。

地域包括支援センター

継続

介護保険サービス等の利用の支援だけでなく、「参加支援」を視野に入れ場所の発掘・創設・つなぐことを意識した支援を社協内の他部門と連携して行う。

○ボランティア活動者の養成○ひとり一役活動推進事業の取組○認知症サポーター養成講座開催

４－③ 就労の場づくり

地域で暮らす誰もが役割をもって活動できる場の提供○フードドライブ等の応急的支援の取組
要支援者等の社会参加の支援○介護予防支援事業-13-

【アクション５】

人と人、人と場所のつながる仕組みづくり（＊地域支え合い推進員の取組強化）
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名

令和６年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

取組内容

５－① 地域のお宝さがし

多様な主体による福祉活動の活性化に向けた活動者
同士のネットワーク強化

地域福祉係

拡充

・高齢者に特化せず、地域におけるさまざまな人にとって居心地の良い居場
所を、地域支え合い推進員がフィールドワークによって把握する。
・活動者同士の情報交換や交流の場づくりを実施する。
・地域見まもりネットワーク登録事業者と活動者、地域住民等の協働による新たな取り組みを企画し実施する。
・専門機関や地域の福祉活動者等に対する地域支え合い推進員のさらなる役
割の理解促進のための方策（例：実践報告会）を検討する。

「活動したい人」の地域デビュー応援

地域福祉係

継続

ボランタリーな活動の場を探している人と、既存の活動団体等とのマッチングを意図して、「一芸披露会」を開催し、活動希望者の活動の場づくりに取
り組む。

拡充

・地域支え合い推進員が出向く、つどいの場等で個別の相談を受け止める体制の整備を進め、聞き取った相談における課題の共有と対応方針の協議を通じた、つどい場の多機能化を検討する。
・既存の制度・サービスでは充足できないニーズ（特に生活支援ニーズ）を
地域でどのように充足しているかに関する意見交換等の機会を作る（生活支援座談会）○生活支援体制整備事業の推進

５－② ニーズと活動をつなぐ仕組みづくり○生活支援体制整備事業の推進

５－③ 制度の狭間の課題に応じた資源開発○生活支援体制整備事業の推進【重点】
居場所での相談を受け止める体制整備（芦屋市重層的支援体制整備事業実施計画(3) 参加支援の場づくりの取組（参加支援・地域づくり・アウトリーチ【相談受け止め】）

地域福祉係

-14-

【アクション６】

社会福祉法人や介護サービス提供事業所の強みを活かした参加の場づくりの取組
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名

令和６年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

取組内容

６－① 介護サービス事業による参加の場づくり○介護サービス事業による介護予防の取組

介護予防講座の開催等を通して地域住民との交流の
機会の確保

訪問介護係
訪問看護係
介護支援係
通所介護係

継続

６－② 社会福祉法人による参加の場づくり○社会福祉法人連絡協議会ほっとかへんネットあしやの推進

社会福祉法人連絡会（ほっとかへんネットあしや）を開催し、地域課題解決の取組を協議

相談支援係
地域福祉係

-15-

継続

・住民向けに介護予防講座を開催し、運動の必要性と正しい運動方法を伝え
住民の自助力の向上を目指す。
・感染対策を取りつつ、行事等のボランティアの受け入れの再開を検討する。
・認知症の利用者と会話や同行を通して交流してもらう仕組みを作る。

・各法人職員のつながりをつくり、具体的活動を検討するため、実務者会を立ち上げた。こどもに関わる取組を検討する。
・法人と地域がつながるよう働きかける。
・法人トップのつながりをつくるため、定期総会等を開催する。
・市内の新しい法人に参画を呼び掛ける。

推進目標３「相談支援体制の強化を推進します（包括的相談支援）」【アクション７】

関係機関等のアウトリーチを含めたより密に連携できる相談支援体制の構築（＊多機関協働支援）
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名

令和６年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

取組内容

７－① 多機関協働による相談支援の
体制づくり
【重点】
総合相談連絡会のリノベーションによる多機関協働支援会議の構築（芦屋市重層的支援体制整備事業実施計画(3) 参加支援の場づくりの取組（参加支援・地域づくり・アウトリーチ【相談受け止め】））

相談支援係

拡充

・総合相談連絡会のリノベーションによる多機関協働支援会議を設置し、重層的支援のチーム会議の検討を受けて、複雑化・複合化した生活課題を抱える世帯支援に対するアウトリーチや参加支援・地域づくりを多機関で取り組むことができるよう、引き続き取り組みを行う。
・リノベーションした会議体機能の確立と機能評価に取り組む。
・従来からの総合相談連絡会を開催し、支援者同士の顔の見える関係をつくる。

【重点】
ほっとかへんネットワーカーの配置による多機関協働支援の充実相談支援係

継続・ほっとかへんネットワーカーを配置し、コロナ特例貸付後の生活困窮ニー
ズの把握と生活課題解決のための取り組みを進める。
・生活相談会を実施する。

居場所等での社会とつながるための支援

地域福祉係
相談支援係

継続

・生活の困りごとを解決した後に、地域で孤立しないよう役割を持って、地域の行事や活動に参加できるための支援に取り組む（社会参加支援）。
・高齢の親とひきこもりの子どもが同居する家族等の社会的に孤立しやすい
当事者同士が気軽に交流できる場所やグループの立ち上げ支援に取り組む。

本人に適した社会参加に向けた継続的な伴走支援

相談支援係
（障がい担
当）

継続

重層的支援体制などを活用し、不登校や精神疾患、障がいがあり社会的孤立の人とつながり、社会参加や児童サービスも含めた障がい福祉サービス、医療へつながるための伴走的支援を行う。

○総合相談連絡会のリノベーション○ほっとかへんネットワーカー設置

７－② つながり続ける伴走支援○アウトリーチを通じた継続的支援事
業-16-

７－③ 地域に広める権利擁護支援

・成年後見制度利用促進法に基づいた中核機関としての機能強化・意思決定支援についての周知・啓発

相談支援係

拡充

○権利擁護支援センター事業
・成年後見制度が地域に暮らすことに重点を置いた
身上監護を重視した制度として充実する取り組み○福祉サービス利用援助事業

・福祉サービス利用援助事業を活用した、適切な支援提供・専門員、生活支援員研修へ積極的に参加し、資質向上に取り組む・利用促進のための周知啓発

相談支援係

-17-

継続

・中核機関としてのセンター機能の周知啓発に取り組む。
・高齢者、障がいのある方への虐待対応の体制強化に取り組む。
・人材バンクの運営を通しての権利擁護人材を育成する。
・介護サービス相談員及び障がい者福祉施設等相談員活動の実施と資質向上に取り組む。
・市民が権利擁護支援活動に参加しやすい場の提供に取り組むと共に、身寄りのない方への支援ニーズアンケートに基づき、入退院時の支援も含めた本
人の生活支援をするため、プロジェクトチームを立ち上げ、ハンドブックの周知・啓発を行う。
・成年後見制度や権利擁護支援、虐待の早期発見・早期対応、障がい者差別解消法など、市民や民生委員・児童委員等、福祉専門職、関係機関等の対象者に合わせたテーマ・内容で、普及・啓発に取り組む。
・三市（芦屋、西宮、尼崎）合同で、弁護士、司法書士、社会福祉士の三士会及び裁判所との協議会の開催、ネットワーク整備の取り組み。
・後見申立支援、親族後見人支援等に対する体制整備の強化に取り組む。
・法人後見、後見監督人等法人機能強化に取り組む。

・判断能力が低下し、光熱費等の支払い等に不安がある方に、ケアマネ
ジャー等の関係者と連携を図り、日常の金銭管理のサポートを実施する。
・利用者に適切な支援を行うため、専門員、生活支援員の資質向上に努める。
・適切なタイミングで利用に結び付くように、ケアマネジャー等関係機関への周知啓発に取り組む。

【アクション８】

専門職と地域との連携による相談支援体制の強化
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名

令和６年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

取組内容

地域福祉係

継続

福祉を高める運動研究会において、対象ケースを専門機関と協議することにより民生委員・児童委員との連携を深め、地域における相談対応力の向上を
図る。

地域福祉係

継続

・心配ごと相談で相談のあったケースにおいて、関係機関へ照会を行うこと
により、地域住民→民生委員→専門機関という相談の流れをスムーズにする。
・民生委員・児童委員の相談対応力の向上に資する取組として、民生児童委
員協議会と協働で研修会を実施する。
・気づきのポイントチェックシートを活用して、問題発見能力を高める。

地域福祉係

継続

８－① 地域の相談力の強化

民生委員・児童委員との連携による相談対応力の向○福祉を高める運動
上○心配ごと相談事業○気づきのポイントチェックシート活
用

８－② 専門職と地域の顔の見える関
係づくり
プラットフォーム型会議の試行的実施（地域、全市）○プラットフォーム型会議の試行実施○相談窓口の積極的周知啓発
困りごとを抱えた方の早期発見

相談支援係

-18-

継続

地区福祉委員会や試行的に実施する新たなデザインによるプラットフォーム型会議で、専門機関で把握した地域課題を地域住民と共有する。

・困りごとを抱えた人が相談窓口につながりやすいように積極的に周知啓発に取り組む。
・市関係各課と連携し、総合相談窓口案内チラシなどを配架することで相談窓口の啓発に取り組む。
・生活相談会を開催する。

【アクション９】

相談支援から参加支援につなぐための情報共有と連携の仕組みづくり
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名

方向性

取組内容

地域福祉係
相談支援係

拡充

・参加支援や、地域づくりを意識した重層的支援の視点による、個別ケースの支援方針の検討や個別ケース、各会議体を通じた地域課題の抽出に取り組
み、（仮）多機関協働支援会議をはじめとした多機関協働による支援につなぐ。
・社会参加支援が必要と思われる個別ケース支援を検討する。

相談支援係

継続

・日常生活を維持するために制度で対応できない課題に、フードドライブ、生活物品等ゆずりあいネットワーク、国際ソロプチミストほほえみ支援基
金、芦屋市社協生活福祉資金・小口貸付資金などを活用し対応する。
・新たな個別の生活課題には社会資源の創出を視野に入れて取り組む。

継続・要支援者等がその人らしく暮らしていけるように、地域ケア個別会議を積極的に開催し、地域住民と専門職が協働し見守り伴走していける仕組みを作る。
・地域ケア個別会議がスムーズに開催できるよう、民生委員・児童委員、福祉推進委員、ケアマネジャーとの交流会を持ち連携しやすい関係づくりを行う。

令和６年度取組項目（目標）担当部署

重層的支援のチーム会議設置（芦屋市重層的支援体制整備事業実施計画(2) 個別支援からの課題抽出・資源創出（多機関協働・参加支援・地域づくり） ）個別の困りごとに応じたオーダーメイドのサービス
提供と創出

９－① 個別支援の課題と参加の場の情報共有○生活困窮者自立相談支援事業

９－② 地域で見守り続ける伴走支援の仕組みづくり○地域ケア個別会議開催○福祉推進委員、民生委員・児童委員とケアマネジャーの交流会

・本人がその人らしく暮らせる地域を目指し、地域
ケア個別会議を開催
・顔の見える関係づくりのため民生委員・児童委
員、福祉推進委員とケアマネジャーの交流会開催

地域包括支援センター-19-

推進目標４「地域福祉を推進するための社会福祉協議会の体制を強化します」【アクション１０】

地域共生社会の実現を目指した地域福祉人材の育成・確保
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名

取組内容

令和６年度取組項目（目標）

担当部署

方向性

社協として職員育成計画を作成し、内部外部問わず
段階的に学べる環境づくり

組織全体
（総務係）

継続

・社協内部で職員育成研修計画を検討する。
・他の関係機関と積極的に研修を企画し、参加を呼び掛ける。

地域活動、団体運営に関する研修の実施

地域福祉係

継続

・自治会等の地縁組織、ボランティアグループ等のテーマ型組織のリーダー
が、地域活動に取り組むにあたっての課題解決に向けた、研修を実施する。
・地区福祉委員会正副代表者会において、地域リーダー研修を実施する。

１０－① 社協職員や市内事業所専門職の人材育成○社協内研修計画策定

１０－② 地域活動リーダーの発掘○地域リーダー研修【アクション１１】

誰ひとり取り残さないための社協サービスの質の向上と地域福祉との連携
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名

方向性

取組内容

訪問介護係
訪問看護係
介護支援係

継続

・医療と介護の密な連携により、医療依存度の高い状況になっても最後まで住み慣れた地域で安心安全な暮らしが続けられるようなサービス提供体制を整える。
・在宅NST（栄養サポートチーム）等、市内の多職種又は団体と協働し利用者ケアの質の向上を図る取組を行う。

通所介護係

継続

三条デイサービス利用者が日中、有意義に活動できるよう、レクリエーションの充実、運動の機会を増やす、本人がやりたいことをサポートする等現場で工夫する体制を整備する。

令和６年度取組項目（目標）担当部署

医療介護連携の充実による住み慣れた地域での継続的なサービス提供体制の構築

１１－① 社協介護等サービスの充実○訪問介護事業○訪問看護事業○居宅介護支援事業○介護予防支援事業○通所介護事業○計画相談支援事業
介護サービス利用者にとって有意義な日中活動の提○日中一時支援事業○ファミリー・サポート・センター事 供業-20-高齢者の総合相談窓口として相談支援の対応力向上○訪問介護事業○訪問看護事業○居宅介護支援事業○介護予防支援事業
本人が望むタイミングで、サービス利用に結び付く○通所介護事業
タイムリーな計画相談支援の実施○計画相談支援事業○日中一時支援事業○ファミリー・サポート・センター事業

１１－② 社協介護等サービスと地域
福祉・相談支援との融合

地域包括支援センター

相談支援係（障がい担当）継続自立支援型地域ケア個別会議・事例検討会等を行い、アセスメント力・対応
力の向上を図り適切な支援を行う。

継続

市内外の計画相談事業所と協働で計画相談スキルの向上を図るとともに、市
障がい福祉課と手続きの見直しを図ることで、より多く、またより早く計画
相談を実施し、サービス利用開始をタイムリーに実施できるように取り組
む。

ファミリー・サポート・センター会員増加に向けた
取組

地域福祉係

新規

協力会員中心に地域における親子（特に0歳～2歳とその親）の居場所づくりを試行的に実施する。

誰ひとり取り残さないためのサービスと地域福祉と
の連携

訪問介護係
訪問看護係
介護支援係
地域福祉係

継続

個別支援の中から把握する課題やニーズを社協内地域福祉部門と共有し、民生委員等との協働をすすめる。

市民と認知症当事者との交流

通所介護係

継続

認知症サポーター養成講座・ステップアップ講座を受講した市民の方が実際に認知症の方と交流できる仕組みを作る。

地域包括支援センター

継続

多世代・多問題世帯に対し参加支援まで視野に入れた対応を、地域福祉・相談支援と連携を取り、実施する。

相談支援係
（障がい担
当）

拡充

市内の医療的ケア児者支援者との連絡会を設け、情報共有、課題の抽出とともに課題解決に取り組む。

地域福祉係

継続

ファミリー・サポート・センター依頼会員や協力会員から聞き取った子育ての悩みを、地区福祉委員会等の既存の福祉団体等と共有する。

○訪問介護事業○訪問看護事業○居宅介護支援事業
参加支援を視野に入れた地域福祉・相談支援との連○介護予防支援事業
携○通所介護事業○計画相談支援事業○日中一時支援事業○ファミリー・サポート・センター事業
医療的ケア児者への包括的な支援体制の取組

子育ての悩みを地域福祉へ展開するための取組-21-

【アクション１２】

社協の組織基盤の強化
令和６年度事業計画

中項目／関連事業名
１２－① 社協のガバナンス強化

令和６年度取組項目（目標）

１２－② 社協独自事業の開発○独自事業の取組

方向性・業務改善、ＩＣＴ化、ＤＸの推進等を行い、人員不足を補うための組織基盤強化を図る。
・人員不足や業務過多の解消及び職員の働き方改革の観点から、業務効率化・省略化の検討を実施する。

○組織の改編○危機管理体制検討
○情報発信

担当部署

・ＩＣＴを活用したペーパーレスの推進に併せ、業務効率化を図ることができるシステムの導入を検討する。
総務係

新規・業務の必要性の見直し、背景・経緯経過の洗い出し、システムの活用検討、働き方の見直し等に取り組み、必要に応じてワーキングチームを立ち上げ、検討を行う。

・危機管理のための体制づくり
・セキュリティ対策の強化
・ハラスメント対策の推進

組織全体
総務係

整備

・災害に備えた事業継続（BCP）のためのマニュアル作りに取り組む。
・各職員のセキュリティ意識の向上及びハードウェアのセキュリティレベルの向上に取り組む。
・各職場におけるハラスメントの防止の推進及びカスタマーハラスメント対策に取り組む。

【重点】
情報発信の充実、強化

組織全体

継続

・社協だより発行について、内容や発行回数等を含め、検討する。
・SNS等の活用による地域活動情報の発信。
・写真など見てわかる報告書の作成に取り組む。

地域アセスメント及び個別支援からの共通課題の洗い出しに取り組み、制度では対応できていないニー
ズと支援策の検討

地域福祉係
相談支援係

新規

重層的支援体制整備事業の評価活動を進める中で、ニーズに基づいた社会資源開発を検討するため、地域アセスメントや個別支援から見える共通課題を洗い出す。

共同募金運動への取組

組織全体

継続

・芦屋市共同募金委員会が実施する、共同募金運動の広報、周知・啓発に取り組む。
・配分金事業の実施において、共同募金配分金事業であることの周知・啓発を行う。
・社会情勢の変化に伴う地域課題解決に向けた配分の検討を行う。

基金の活用

組織全体
（総務係）

継続

プラスワン福祉基金やソロプチミストほほえみ支援基金について、基金の趣
旨や寄付者の意図に沿った活動を継続して実施する。

１２－③ 財源確保と財務管理

○共同募金
○会員会費
○寄付・基金の活用

取組内容

【重点】
・介護保険事業の適切な経営・収支改善を目的として、総務部会で継続議題として協議する。
総務係
・会員会費、寄付申込の様式の検討及び会員会費や寄付金の使途の報告方法について検討する。

継続・総務部会を定期的に開催し、部会員から助言・課題を受け、事務局内ワー
キングチーム（２課合同会議）で助言の実現検討、課題の改善策検討を行い、総務部会で報告し助言指導を受けるというサイクルを確立し、収支改善に結びつく取組を検討・実施する。
・会員会費、寄付申込の様式及びその使途について、ホームページやＳＮＳを活用等、広報手段を検討し、周知に取り組む。

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