国立研究開発法人物質・材料研究機構
安全衛生管理規程
平成１８年３月３１日
１８規程第１９号
改正：平成１９年

３月２６日 １９規程第１９号

改正：平成１９年 ９月１０日 １９規程第５５号

改正：平成１９年

９月２８日 １９規程第６１号

改正：平成１９年１１月 ５日 １９規程第６７号

改正：平成２０年

３月２５日 ２０規程第３７号

改正：平成２１年 ３月３０日 ２１規程第６６号

改正：平成２１年

４月２０日 ２１規程第６９号

改正：平成２１年 ５月１１日 ２１規程第７６号

改正：平成２１年１２月２４日 ２１規程第１２６号

改正：平成２３年 ５月１６日 ２３規程第７１号

改正：平成２４年

３月２６日 ２４規程第１７号

改正：平成２４年 ４月２４日 ２４規程第３３号

改正：平成２４年

７月３１日 ２４規程第５９号

改正：平成２５年 ７月１６日 ２５規程第２８号

改正：平成２６年

９月２４日 ２６規程第４４号

改正：平成２７年 ３月２４日 ２７規程第７４号

改正：平成２８年

４月２８日 ２８規程第６４号

改正：平成２８年 ６月 ３日 ２８規程第９８号

改正：平成２８年１１月

９日 ２８規程第１３５号

改正：平成２９年 ３月２８日 ２９規程第２８号

改正：平成２９年

６月２７日 ２９規程第４０号

改正：平成３０年 ２月２０日 ３０規程第６号

改正：平成３０年

３月２７日 ３０規程第２０号

改正：平成３１年 ３月２６日 ２０１９規程第２５号

改正：令和元年 ６月２５日 ２０１９規程第３６号

改正：令和元年 ７月２３日 ２０１９規程第４０号

改正：令和２年 ４月 １日 ２０２０規程第３５号

改正：令和３年 ３月１５日 ２０２１規程第 ３号

改正：令和３年 ４月 ６日 ２０２１規程第３２号

改正：令和３年 ４月２０日 ２０２１規程第３９号

改正：令和４年 ３月２２日 ２０２２規程第 ９号

改正：令和４年１０月２５日 ２０２２規程第６１号

改正：令和５年２月２８日 ２０２３規程第改正：令和６年 ４月 ５日 ２０２４規程第１８号

５７号

目次
第１章 総則（第１条～第４条）
第２章 安全衛生管理体制（第５条～第１４条）
第３章 防火・防災管理体制（第１５条）
第４章 安全衛生対策（第１６条～第２７条）
第５章 雑則（第２８条）
附則（安全衛生管理規程）1

第１章 総則（主旨）
第１条 この規程は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）における職員の安全並びに健康を確保するため、安全衛生管理に関し必要な事項を定める。
２

この規程において「安全衛生管理」とは、職員の安全衛生教育、職員の危険を防止するために必要な措置、災害の原因調査及び再発防止対策並びに職員の健康診断及びその事後措置、職場環境の改善その他疾病予防及び健康増進に必要な措置を行うことをいう。

３機構における安全衛生管理については、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）及びその他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）

第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、各号に定めるところによる。
(1) 各地区 千現地区、並木地区、桜地区のそれぞれをいう。
(2) センター等

国立研究開発法人物質・材料研究機構組織規程（令和５年２月２８日

２０２３規程第７号。以下「組織規程」という。)第３条第３項及び第４項に規定する研究センター並びに事務部門並びに技術開発・共用部門をいう。
(3) グループ等 別表のとおり定める。この場合において、別表に掲げる上席研究員等、独立研究者等、フェロー等、特命研究員等及び特命エンジニア等は次のとおりとする。
イ

上席研究員等とは、組織規程第６２条に定める上席研究員及び当該上席研究員の指揮命令に基づき業務を行う者をいう。
ロ

独立研究者等とは、組織規程第６３条に定める独立研究者及び当該独立研究者の指揮命令に基づき業務を行う者をいう。
ハフェロー等とは、国立研究開発法人物質・材料研究機構フェロー及びマイスター等の任命等について（平成２９年１月３１日 ２９達第３号）で定めるフェロー及びマイスター並びに当該フェロー及び当該マイスターの指揮命令に基づき業務を行う者をいう。

ニ特命研究員等とは、国立研究開発法人物質・材料研究機構特命研究員の任命等について（平成２１年１２月１０日 ２１達第５３号）で定める特命研究員及び当該特命研究員の指揮命令に基づき業務を行う者をいう。

ホ

特命エンジニア等とは、国立研究開発法人物質・材料研究機構特命エンジニアの任命等について（令和２年１２月２２日 ２０２０達第３１号）で定める特命エンジニア及び当該特命エンジニアの指揮命令に基づき業務を行う者をいう。

(4) 職員 定年制職員、任期制職員、キャリア形成職員、無期労働契約転換職員をいう。
(安全衛生管理の原則）
第３条 機構の安全衛生管理は、地区ごとかつセンター等ごとに行う。
（安全衛生管理規程）2

２

機構における安全衛生管理体制は別記体制図のとおりとする。
（職員等の遵守義務）

第４条 職員は、この規程及び安全衛生に関し機構が定めた事項を遵守し、危険防止、災害の予防並びに疾病予防に努めるとともに、機構の行う安全衛生に関する措置には進んで協力しなければならない。
第２章 安全衛生管理体制（総括安全衛生管理者等）
第５条 各地区に総括安全衛生管理者を置く。
２

総括安全衛生管理者は各地区においてその事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者の中から理事長が選任するものとする。

３

総括安全衛生管理者は、次項に定める総括安全衛生副管理者、第６条に定める安全管理者、第７条に定める衛生管理者、第８条に定める基幹安全衛生責任者、第９条に定める基幹安全衛生副責任者及び第１０条に定める安全衛生責任者等を指揮し、以下に掲げる業務を総括管理する。
(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(5) 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
(6) 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
(7) 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

４

各地区に総括安全衛生副管理者を置く。

５

総括安全衛生副管理者は、当該地区に勤務する者のうち、安全衛生管理に関し必要な能力を有すると判断される者の中から、理事長が指名する。

６

総括安全衛生副管理者は、総括安全衛生管理者の業務を補佐し、総括安全衛生管理者が不在のときは、その職務を代理する。
（安全管理者）

第６条 各地区に安全管理者を置く。
２

安全管理者は、当該地区に勤務する者のうち、安全管理に関し必要な能力を有すると判断される者の中から 理事長が指名する。

３

安全管理者は、総括安全衛生管理者の指揮を受けて所管する部署に係る次の各号に掲げる事項を担当する。
(1) 建設物、設備、機械・装置、作業場所又は作業方法に危険がある場合における応急措置又は適当な防止の措置に関すること。

（安全衛生管理規程）

3(2) 安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検及び整備に関すること。
(3) 作業の安全についての教育及び訓練に関すること。
(4) 発生した災害原因の調査及び対策の検討に関すること。
(5) 第１２条に定める作業主任者その他安全に関する補助者の監督に関すること。
(6) 安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録に関すること。
(7) 機構の職員が行う作業が機構以外の事業所の職員が行う作業と同一の場所において行われる場合における安全に関し、必要な措置に関すること。
(8) 設備、作業方法等の危険を防止するための実験室等の巡視活動(9) 前各号に掲げるもののほか安全に関する事項（衛生管理者）
第７条 安衛法第１２条に基づき、各地区に衛生管理者を置く。
２

衛生管理者は、法令で定める資格を有する者のうちから理事長が選任する。

３

理事長は、衛生管理者を選任した場合は、所定の書式にその要件を明記の上、所轄の労働基準監督署に遅滞なく届け出るものとする。

４

衛生管理者は、総括安全衛生管理者の指揮を受けて、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第１１条に基づき次の各号に掲げる事項を担当する。
(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 職員の衛生のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(5) 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
(6) 職員の健康障害を防止するための実験室等の定期巡視活動(7) 職員の健康障害を防止するため必要な実験室等の環境測定に関すること。
(8) その他職員の健康障害を防止するために必要な事項（化学物質管理者）

第７条の２ 各地区に化学物質管理者を置く。
２

化学物質管理者は各地区において化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者の中から理事長が選任するものとする。

３

化学物質管理者は、総括安全衛生管理者の指揮を受けて次の各号に掲げる事項を担当する。
(1) ラベル表示及びSDS交付に関すること。
(2) リスクアセスメントの実施に関すること。
(3) リスクアセスメントの結果等に基づき機構が講ずる措置の内容及びその実施に関すること。
(4) リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応に関するこ（安全衛生管理規程）

4

と。
(5) リスクアセスメントの結果の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
(6) リスクアセスメントの結果等に基づき機構が講じた措置の状況等の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
(7) 第１号から第４号までの事項の管理を実施するに当たっての職員に対する必要な教育に関すること。
（保護具着用管理責任者）
第７条の３ 各地区に保護具着用管理責任者を置く。
２

保護具着用管理責任者は各地区において保護具について一定の経験及び知識を有する者の中から理事長が選任するものとする。

３

保護具着用管理責任者は、総括安全衛生管理者の指揮を受けて次の各号に掲げる事項を担当する。
(1) 保護具の適正な選択に関すること。
(2) 職員の保護具の適正な使用に関すること。
(3) 保護具の保守管理に関すること。
（基幹安全衛生責任者）

第８条 センター等に基幹安全衛生責任者を置き、センター等の長をもって充てる。ただし、基幹安全衛生責任者が出張、休暇、事故等により一定の期間不在となるときは、基幹安全衛生責任者は、当該センター等に所属する他の職員にその職務を代理させることができる。
２

基幹安全衛生責任者は、当該センター等が属する地区の総括安全衛生管理者、安全管理者及び衛生管理者等と連携し、当該センター等の安全衛生管理に係る業務を行う。

３

基幹安全衛生責任者は、当該センター等が属する地区に、危険若しくは健康障害の原因となるおそれがあるため関係法令等に基づく届出等が必要となっている施設・設備等を、設置、変更、又は廃止する場合は、あらかじめ当該地区の総括安全衛生管理者に協議しなければならない。

４

基幹安全衛生責任者は、当該センター等が属する地区において前項の施設・設備等の使用を開始若しくは中止又は危険若しくは衛生上有害となるおそれのある業務を開始若し
くは中止する場合は、あらかじめ当該地区の総括安全衛生管理者に通知しなければならない。

５

基幹安全衛生責任者は、当該センター等に所属する職員と安全衛生に関する連携を図るため以下の業務を行うものとする。
(1) センター等安全衛生懇談会の主宰(2) その他必要な事項（基幹安全衛生副責任者）

第９条

複数の地区に当該センター等のグループ等がある場合は、基幹安全衛生責任者が（安全衛生管理規程）5

勤務しない地区（以下この条において「基幹安全衛生責任者を置かない地区」という。）に、基幹安全衛生副責任者を置く。
２

基幹安全衛生副責任者は、基幹安全衛生責任者を置かない地区に勤務する者のうちから、基幹安全衛生責任者が指名する。ただし、これによりがたい場合は、基幹安全衛生責任者を置かない地区の総括安全衛生管理者と協議の上、基幹安全衛生副責任者を指名することができるものとする。

３

前２項に定めるほか、基幹安全衛生責任者が必要と認める場合は、業務の範囲を指定した基幹安全衛生副責任者を指名することができる。

４

基幹安全衛生副責任者は、前条第２項の業務を代行する。また、前条第５項の業務を代行することができる。
（安全衛生責任者）

第１０条 グループ等に安全衛生責任者を置き、別表第２欄に掲げる組織の長、フェロー、マイスター、上席研究員、独立研究者、特命研究員及び特命エンジニアをもって充てる。
２

前項の規定にかかわらず、グループ等が複数の地区に配置されるときは、地区ごとに安全衛生責任者を置く。この場合において、当該組織の長、フェロー、マイスター、上席研究員、独立研究者、特命研究員及び特命エンジニアが勤務しない地区の安全衛生責任者は、その地区に勤務する者のうちから、当該グループ等が属するセンター等の基幹安全衛生責任者が指名する。

３

前２項の定めによりがたい場合は、当該グループ等が属する地区の総括安全衛生管理者と協議の上、安全衛生責任者を指名することができるものとする。

４

安全衛生責任者は、基幹安全衛生責任者又は基幹安全衛生副責任者の指揮を受け、当該グループ等に係る次の安全衛生業務を行う。
(1) 危険防止又は健康障害を防止するための措置(2) 作業の安全衛生に関する指導、教育、訓練及び調査(3) 安全衛生対策実施事項の周知徹底(4) 発生した労働災害の原因の調査及び対策の検討(5) 安全衛生活動において実施した作業の記録(6) 作業安全基準の作成(7) 前各号に掲げるもののほか、安全衛生に関すること

５

安全衛生責任者は、当該グループ等に所属する職員と安全衛生に関する連携を図るため以下の業務を行うものとする。
(1) グループ等安全衛生懇談会の主宰(2) その他必要な事項

６

安全衛生責任者は、産業医、安全衛生委員会、安全管理者及び衛生管理者が行う職場巡視活動 に 協 力 し な け れ ば な ら な い 。
（産業医）（安全衛生管理規程）

6

第１１条 安衛法第１３条に基づき、各地区に産業医を置く。
２

産業医は、法令で定める資格を有する者のうちから理事長が選任する。

３

理事長は、産業医を選任した場合は、所定の書式にその要件を明記の上、所轄の労働基準監督署に遅滞なく届け出るものとする。

４

理事長は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、第１３条に定める当該産業医が勤務していた地区の安全衛生委員会に報告しなければならない。

５

産業医は、総括安全衛生管理者の指揮を受け、次に掲げる事項を担当する。
(1) 健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
(2) 作業環境の維持管理に関すること。
(3) 作業の管理に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。
(5) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
(6) 衛生教育に関すること。
(7) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

６

産業医は、専門家としての立場に立ち、職員の健康管理を行うのに必要があると認めるときは理事長及び総括安全衛生管理者に対して職員の健康管理等について必要な勧告及び衛生管理者に対して指導・助言することができるものとする。

７

産業医は、前項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、機構内の関係者に意見を求めるものとする。

８

理事長及び総括安全衛生管理者並びに衛生管理者は、第６項の勧告又は指導・助言を尊重しなければならない。

９

総括安全衛生管理者は、産業医より第６項の勧告を受けたときは、当該勧告について、次に掲げる事項を、第１３条に定める当該産業医が勤務している地区の安全衛生委員会に報告しなければならない。
(1) 当該勧告の内容(2) 当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場
合にあっては、その旨及びその理由）（作業主任者）

第１２条 理事長は、労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号。以下「安衛法施行令」という。）第６条に掲げる業務を行う作業場及び総括安全衛生管理者が特に危害のおそれの多い業務を行う作業場と判断した作業場（以下「作業場」という。）ごとに作業主任者を置く。
２

作業主任者は、法令で定める資格を有する者のうちから理事長が指名する。

３

作業主任者は、安全管理者の指揮を受けて、以下の業務を行う。

（安全衛生管理規程）

7

(1) 作業場の危害防止措置及び監督(2) 作業場の環境に関する調査(3) 作業場の設備機器の保守点検及び報告(4) その他作業上の安全管理に必要な業務（安全衛生委員会）
第１３条 安衛法第１９条第１項に基づき、各地区に安全衛生委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、理事長の諮問に応じ、各地区における安全衛生管理に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関し理事長に対し意見を述べることができる。

３

委員会の組織及び運営については、別に定める。
（機構安全衛生連絡会）

第１４条 機構に機構安全衛生連絡会を置く。
２

機構安全衛生連絡会は、理事長の諮問に応じ機構の職員等の安全衛生の全般に関する基本的な方針を審議するとともに各地区の安全衛生委員会の円滑な活動を支援する。

３

安全衛生連絡会の組織及び運営については、別に定める。
第３章 防火・防災管理体制（防火管理者及び防災管理者）

第１５条 各地区に、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第８条の規定による防火管理者を置く。
２

千現地区及び並木地区に消防法第３６条の規定による防災管理者を置く。

３

防火管理者は、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第３条の規定による資格を有する者のうちから理事長が指名する。

４

防災管理者は消防法施行令第４７条の規定による資格を有する者のうちから理事長が指名する。

５

防火管理者及び防災管理者は、理事長の指揮を受けて、次に掲げる事項を担当する。
(1) 防火・防災計画又は消防計画の制定又は変更の案の作成(2) 自衛消防組織の編成、活動内容に係る事項(3) 防火・防災管理に係る自主検査・点検の実施と監督(4) 消防用施設等の法定点検・整備(5) 避難通路、避難口その他の維持管理(6) 職員等に対する防火・防災教育及び訓練の実施(7) 火気の使用又は取扱いに関する指揮監督(8) 収容物等の転倒、落下及び移動の防止措置(9) 改装工事など工事中の安全対策（安全衛生管理規程）

8

(10) 放火防止対策の推進(11) 関係機関との連絡(12) その他防火・防災管理上必要な事項
６

防火・防災管理の体制の詳細は、別に定める各地区防火・防災計画又は消防計画並びに実施細則によるものとする。
第４章 安全衛生対策（危険防止及び健康障害止措置）

第１６条

総括安全衛生管理者は次の各号に掲げる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
(1) 機械、器具その他設備による危険(2) 爆発性の物、発火性の物及び引火性の物等による危険(3) 電気、熱その他のエネルギーによる危険２

総括安全衛生管理者は、次の各号に掲げる機構の職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
(1) 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気及び病原体等による健康障害(2) 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動及び異常気圧等による健康障害(3) 計器監視及び精密工作等の作業による健康障害(4) 排気、排液又は残さい物による健康障害

３

総括安全衛生管理者は、職員を就業させる建設物その他の作業場について、計画的に環境測定を行い、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養及び清潔に必要な措置その他職員の健康保持に必要な措置を講じなくてはならない。

４

前３項の規定に講ずべき措置の基準は、別に定める。
（保守及び検査）第１７条 安全衛生責任者は、当該グループ等が所管している設備、機器の保守及び検査を行う場合は、作業主任者及び設備担当者又は業者に依頼して保守及び検査を行うことができる。
２

安全衛生責任者は、業者に依頼して保守及び検査を行う場合は、作業主任者及び設備担当者を立ち会わせるものとする。
（異常時の措置）

第１８条

事故又は災害の発生若しくは発生するおそれのある事態を発見した者は、適切な措置をとるとともに、グループ等の安全衛生責任者を通じて、センター等の基幹安全衛生責任者又は基幹安全衛生副責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。
２

事故又は災害の報告を受けた基幹安全衛生責任者、基幹安全衛生副責任者及び安全衛生責任者は、関係者と連携して臨機の処置を実施するとともに、原因の調査と再発防止の（安全衛生管理規程）9

措置を直ちに講じなければならない。
３

安全衛生責任者は、前項に係る詳細を別紙様式１の災害・事故発生報告書に記載し、安全管理者、衛生管理者総括安全衛生副管理者を経由して総括安全衛生管理者に提出するものとする。

４

総括安全衛生管理者は、前項の報告を受けたときは状況に応じて関係職員に命じ、必要な措置を講じなければならない。
（安全衛生教育）第１９条 理事長は、職員を雇い入れたときは、総括安全衛生管理者に命じて、関係法令等に定めるところにより、当該職員に対し、その従事する業務に関する安全衛生教育を行うものとする。
２

前項の規定は、職員の作業内容を変更した場合について準用する。

３

理事長は、各地区における安全衛生の水準の向上を図るため、総括安全衛生管理者に命じて、衛生管理者、安全管理者、基幹安全衛生責任者、基幹安全衛生副責任者、安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対して、その職務を遂行するに必要な安全衛生教育を行うものとする。

４

理事長は、総括安全衛生管理者に命じて、危険又は有害な業務であって関係法令等で定めるものに職員を就かせるときは、関係法令等で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行うものとする。
（安全衛生巡視）第２０条 産業医は、少なくとも毎月１回（産業医が、毎月１回以上、次に掲げる情報の提供を受けているときは、少なくとも２月に１回）作業場等を計画的に巡視し、作業方法又は衛生状態に有害なおそれがあるときには、直ちにその旨を総括安全衛生管理者に上申しなければならない。
(1) 第３項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果(2) 前号に掲げるもののほか、職員の健康障害を防止し、又は職員の健康を保持するために必要な情報であって、安全衛生委員会における調査審議を経て産業医に提供することとしたもの
２

安全管理者は、計画的に作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じるよう基幹安全衛生責任者又は基幹安全衛生副責任者に命じるとともに、その旨を総括安全衛生管理者に上申しなければならない。

３

衛生管理者は、少なくとも週１回作業場等を計画的に巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、その旨を総括安全衛生管理者に上申しなければならない。

４

総括安全衛生管理者は、産業医及び衛生管理者から第１項及び前項の上申を受けた場
合は、基幹安全衛生責任者又は基幹安全衛生副責任者に命じて、作業場等の衛生環境の改（安全衛生管理規程）

10

善等の措置を行わせなくてはならない。
５

安全衛生責任者は、グループ等の作業場等を計画的に巡視し、設備、作業方法等に危険又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、その危険の防止又は衛生環境の改善等をするため必要な措置を直ちに講じるとともに基幹安全衛生責任者又は基幹安全衛生副責任者を通じて総括安全衛生管理者に報告しなければならない。
（就業制限）

第２１条 理事長は、安衛法等法令に定める就業制限に係る業務には、その定める免許等を有する職員でなければ就業させてはならない。
（中高年齢職員等についての配慮）
第２２条

理事長は、中高年齢その他災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする職員については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。
（健康診断及び面接指導等）
第２３条 総括安全衛生管理者は、職員に対し、医師による健康診断及び産業医による面接指導等を行わなければならない。
２

前項の健康診断の項目及び回数は、法令に基づく。

３

総括安全衛生管理者は、人材部門人事室長に命じて、第１項の医師による健康診断及び産業医による面接指導等の結果を記録し、保存させるものとする。

４

健康診断及び産業医による面接指導等の事務に従事した者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。
（健康診断結果の措置）

第２４条

総括安全衛生管理者は、前条第１項による健康診断及び産業医の面接指導等の結果、職員の健康を保持するため必要があると認めるときは、その職員の実情を考慮して、就業の場所の変更、業務の転換、勤務時間の短縮等の措置のほか、作業環境測定、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じるよう理事長に上申しなければならない。
２

理事長は、総括安全衛生管理者の上申を受け、その職員の実情を考慮して、就業の場所の変更、業務の転換、勤務時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じるものとする。
（病者の就業禁止）

第２５条 総括安全衛生管理者は、職員が伝染病の疾病、精神障害又は心臓、腎臓、肺等の疾病で勤務のため病勢が悪化するおそれがあると認めるときは、産業医その他専門の医師の意見を聞いて就業の禁止等必要な措置を講じる旨の上申を理事長にしなければならない。
２

理事長は、総括安全衛生管理者の上申を受け、必要な措置を講じるものとする。
（指示又は勧告）（安全衛生管理規程）

11

第２６条

総括安全衛生管理者は、安全衛生に関して法令又は通達の定めに違反する事実があると認めるとき、又は安全衛生管理上必要があると認めるときは、基幹安全衛生責任者又は基幹安全衛生副責任者に対し必要な指示又は勧告をすることができる。
２

基幹安全衛生責任者又は基幹安全衛生副責任者は、前項の指示又は勧告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じ、その結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。
（救急措置）

第２７条

総括安全衛生管理者は、事故又は災害による負傷者若しくは疾病が発生したときは、その状況に応じて関係職員に命じ、必要な措置を講じなければならない。
２

総括安全衛生管理者は、前項の措置について理事長に報告しなければならない。
第５章 雑則（職員以外の者への準用）

第２８条 この規程は、職員以外の者で機構の業務に従事する者にも準用する。

附則１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

２

安全管理規程（１３規程第１９号）は、廃止する。

３

衛生管理規程（１３規程第１８号）は、廃止する。
附則（平成１９年３月２６日

１９規程第１９号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成１９年９月１０日

１９規程第５５号）

この規程は、平成１９年９月１０日から施行する。
附則（平成１９年９月２８日

１９規程第６１号）

この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年１１月５日

１９規程第６７号）

この規程は、平成１９年１１月５日から施行する。
附則（平成２０年３月２５日２０規程第３７号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３０日

２１規程第６６号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月２０日２１規程第６９号）

この規程は、平成２１年４月２０日から施行する。
附 則（平成２１年５月１１日（安全衛生管理規程）

２１規程第７６号）

12

この規程は、平成２１年５月１８日から施行する。
附 則（平成２１年１２月２４日

２１規程第１２６号）

この規程は、平成２１年１２月２４日から施行する。
附則（平成２３年５月１６日

２３規程第７１号）

この規程は、平成２３年５月１６日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年３月２６日

２４規程第１７号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年４月２４日

２４規程第３３号）

この規程は、平成２４年４月３０日から施行する。
附 則（平成２４年７月３１日

２４規程第５９号）

この規程は、平成２４年８月１日から施行する。
附 則（平成２５年７月１６日

２５規程第２８号）

この規程は、平成２５年７月１６日から施行する。
附 則（平成２６年９月２４日

２６規程第４４号）

この規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２４日

２７規程第７４号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月２８日

２８規程第６４号）

この規程は、平成２８年４月２８日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２８年６月３日

２８規程第９８号）

この規程は、平成２８年６月３日から施行し、平成２８年４月２８日から適用する。
附則（平成２８年１１月９日

２８規程第１３５号）

この規程は、平成２８年１１月９日から施行し、平成２８年１０月１日から適用する。
附則（平成２９年３月２８日

２９規程第２８号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年６月２７日

２９規程第４０号）

この規程は、平成２９年６月２７日から施行する。
附則（平成３０年２月２０日

３０規程第６号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２７日３０規程第２０号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２６日２０１９規程第２５号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和元年６月２５日２０１９規程第３６号）

この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和元年７月２３日（安全衛生管理規程）

２０１９規程第４０号）

13

この規程は、令和元年７月２３日から施行し、令和元年７月１日から適用する。
附則（令和２年４月１日

２０２０規程第３５号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月１５日

２０２１規程３号）

この規程は、令和３年４月１日に施行する。
附則（令和３年４月６日２０２１規程第３２号）

この規程は、令和３年４月６日に施行し、令和３年４月１日に適用する。
附 則（令和３年４月２０日２０２１規程第３９号）

この規程は、令和３年４月２０日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則（令和４年３月２２日２０２２規程第９号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年１０月２５日２０２２規程第６１号）

この規程は、令和４年１１月１日から施行する。
附則（令和５年２月２８日

２０２３規程第５７号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月５日２０２４規程第１８号）

この規程は、令和６年４月５日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

（安全衛生管理規程）14

別表 グループ等（第２条関係）センター等－グループ等
監事室、経営企画室、監査室、コンプライ
アンス室、SIP推進室

エネルギー・環境材料研究センター、電プラットフォーム、グループ、室、チーム子・光機能材料研究センター、磁性・スピ等、上席研究員等、独立研究者等、特命研

ントロニクス材料研究センター、構造材料究員等、特命エンジニア等、外部連携組織

研究センター、ナノアーキテクトニクス材（所在地が機構内のものに限る。）

料研究センター、高分子・バイオ材料研究センター、マテリアル基盤研究センター、若手国際研究センター
技術開発・共用部門

プラットフォーム、ユニット、室、チーム等、特命エンジニア等

外部連携部門、国際・広報部門、人材部

室、特命エンジニア等、外部連携組織（所門、総務・安全管理部門、財務部門、情報在地が機構内のものに限る。）

基盤統括部門－フェロー等（注） この表において、グループ、ユニット、室、プラットフォーム、外部連携組織とは、組織規程第３条及び国立研究開発法人物質・材料研究機構外部との連携に基づく組織の設置について（平成２１年２月２３日 ２１達第４号）に定めるものをいう。

（安全衛生管理規程）15

別記 体制図（第３条関係）機構 安全衛生管理体制
理事長
理事（安全衛生管理担当）

地区 産業医地区 総括安全衛生管理者

安全管理室

地区 総括安全衛生副管理者
地区 安全管理者
地区 化学物質管理者

地区 衛生管理者
地区 保護具着用管理責任者

地区 拠点等 基幹安全衛生責任者（副責任者）
地区 グループ等 安全衛生責任者（安全衛生管理規程）

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