岩美町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、別に定めがあるもののほか、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年厚生労働省告示第１９６号）及び地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙）の例による。
（事業の目的）第３条

総合事業は、次に掲げることを目的に行う。

（１）高齢者が要支援・要介護状態になることをできるだけ予防するとともに、高齢者自身の力を活かした自立に向けた支援を行うこと。
（２）高齢者が住み慣れた地域の中で、人とつながり、生き生きと暮らしていくことができる、多様で柔軟な生活支援が受けられる地域づくりを行うこと。
（事業の内容）第４条

町長は、総合事業として、次に掲げる事業又はサービスを行う。

（１）介護予防・生活支援サービス事業（第１号事業）
ア

訪問型サービス（第１号訪問事業）(ア) 訪問介護相当サービス
指定事業者により実施する旧介護予防訪問介護に相当するもの

イ

通所型サービス（第１号通所事業）(ア) 通所介護相当サービス
指定事業者により実施する旧介護予防通所介護に相当するもの

ウ

その他の生活支援サービス（第１号生活支援事業）

エ

介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）
地域包括支援センターにより実施する介護予防ケアマネジメント（２）一般介護予防事業

２

ア

介護予防把握事業

イ

介護予防普及啓発事業

ウ

地域介護予防活動支援事業

エ

一般介護予防事業評価事業

オ

地域リハビリテーション活動支援事業

前項の事業のうち、第１号ア及びイに掲げる事業は、法第１１５条の４５の５の３第１項の規定に基づき、指定事業者により実施するものとする。

（第１号訪問事業又は第１号通所事業に要する費用の額）
第５条

省令第１４０条の６３の２第１項第１号イの規定により、第１号訪問事業又は第１号通所事業に要する費用の額は、別表に掲げる１単位の単価に別添に掲げる単位数を乗じて算定するものとする。
２

前項の規定により算定した費用の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（第１号事業支給費に係る審査及び支払）

第６条

町長は、第１号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第１１５条の４５の３第６項の規定により鳥取県国民健康保険団体連合会に委託して行う。
（第１号事業支給費に係る支給限度額）
第７条

事業対象者の第１号事業支給費の支給限度額は、要支援１の介護予防サービス費等区分支給度基準額の１００分の９０に相当する額を超えることができない。
２

法第５９条の２第１項本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第１号事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、前項中「１００分の９０」とあるのは「１００分の８０」とする。

３

法第５９条の２第２項に規定する居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「１００分の９０」とあるのは「１００分の７０」とする。
（高額介護予防サービス費等相当事業）

第８条

町長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業（以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。）を行う。
２

高額介護予防サービス費等相当事業の利用者負担段階及び負担限度額等については、法第６１条及び法第６１条の２の規定を準用する。
（償還給付等の手続）

第９条

第１号事業支給費に係る償還給付及び高額介護予防サービス費等相当事業費の支給に関する手続については、岩美町介護保険事務取扱規則（以下「規則」という。）第１２条の保険給付に関する規定を準用する。
（第１号事業支給費の額の特例）
第１０条

町長は、災害その他特別な事情があることにより必要な費用を負担することが困難であると認めるときは、居宅要支援被保険者等の申請により、第１号事業支給費の額の特例を決定することができる。
２

前項の特例に係る手続きは規則第１６条第１項及び第１７条第１項の規定を、当該特例に関する基準は岩美町行政手続条例（平成２７年３月１９日条例第１号）第５条の規定により町長が別に定める。

３

法第６０条に規定する介護予防サービス費等の額の特例を受けている居宅要支援被保険者については、第１号事業支給費の額の特例を決定されたものとみなし、第１項の申請を要しない。
（指定事業者の指定等の申請）

第１１条

指定事業者の指定及び指定更新の申請ができる者は、次の各号に掲げるサービスの種類に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
（１）訪問介護相当サービス

申請の日において訪問介護に係る事業者の指定を受けている者、または申請手続中の者であること。
（２）通所介護相当サービス
申請の日において通所介護又は地域密着型通所介護に係る事業者の指定を受けている者、または申請手続き中の者であること。
（指定の基準）第１２条

指定事業者は、次の各号に掲げるサービスに応じて当該各号に掲げる基準に従い事業を行うものとする。
（１）訪問介護相当サービス
省令第１４０条の６３の６第１号イに規定する基準（旧介護予防訪問介護に係るものに限る。）（２）通所介護相当サービス
省令第１４０条の６３の６第１号イに規定する基準（旧介護予防通所介護に係るものに限る。）（指定の有効期間）
第１３条

法第１１５条の４５の６第２項に規定する有効期間は、次の各号に掲げるサービスに応じて、当該各号に掲げる期間とする（１）訪問介護相当サービス

指定事業者の指定を受けた日、または指定の更新の場合にあっては、従前の指定の有効期間が満了する日の翌日（以下「指定日」という。）から当該指定日において有効な訪問介護に係る指定の有効期間の満了の日。
（２）通所介護相当サービス

指定日から当該指定日において有効な通所介護、または地域密着型通所介護に係る事業者の指定の有効期間の満了の日まで。
（指導及び監査）第１４条

町長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。
（雑則）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行日等）
１

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、この要綱の施行について必要な準備行為は、要綱の施行日前においてもすることができる。

２（第１１条第１号イ又は第２号イによる指定の更新に係る有効期間の特例）
第１３条の規定にかかわらず、第１１条第１号イ又は第２号イの規定により指定の更新を行う者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その該当することとなった日以後最初に行う指定の更新の有効期間は、当該各号に定める日までとする。
（１）訪問介護相当サービスに係る指定を受けている者が同一の事業所において指定訪問介護を行っている場合 当該更新に係る有効期間の初日において有効な訪問介護に係る事業者の指定の有効期間の満了の日（２）通所介護相当サービスに係る指定を受けている者が同一の事業所において通所介護又は地域密着型通所介護に係る事業者の指定を受けている場合 当該更新に係る有効期間の初日
において有効な通所介護又は地域密着型介護に係る事業者の指定の有効期間の満了の日
附

則

この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。ただし、第７条第２項を改め、同条に１項を加える改定規定は公布の日から施行し、改正後の第７条の規定は平成３０年８月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。

別表（第５条関係）
サービス種類

１単位の単価

訪問介護相当サービス

厚生労働省大臣が定める１単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号。以下「単価告示」という。）の規定により、１０円に岩美町の地域区分における訪問介護の割合を乗じて得た額とする。

通所介護相当サービス

単価告示の規定により１０円に岩美町の地域区分における通所介護の割合を乗じて得た額とする。

介護予防ケアマネジメント

単価告示の規定により１０円に岩美町の地域区分における介護予防ケアマネジメントの割合を乗じて得た額とする。

別添（第５条関係）
訪問介護相当サービス費及び通所介護相当サービス費は、それぞれ以下に掲げる費用を算定するものとする。なお、当該費用の算定にあたっては、以下に掲げるもののほか、平成３０年度介護報酬改定前の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１８年３月１７日老計発第０３１７００１号・老振発第０３１７００１号・老老発第０３１７００１号、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）に準ずるものとする。
１

訪問介護相当サービス費
ア

訪問型サービス費Ⅰ

１，１７２単位（事業対象者・要支援１・２イ

訪問型サービス費Ⅱ１月につき・週１回程度の訪問）

２，３４２単位（事業対象者・要支援１・２ウ

訪問型サービス費Ⅲ（要支援２エ１月につき・週２回程度の訪問）

３，７１５単位１月につき・週２回を超える程度の訪問）

訪問型サービス費Ⅳ

２６７単位（事業対象者・要支援１・２

週１回程度の訪問・１回につき・１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合）
オ

訪問型サービス費Ｖ

２７１単位（事業対象者・要支援１・２

週２回程度の訪問・１回につき・１月の中で全部で８回までのサービスを行った場合）
カ

訪問型サービス費Ⅵ
（要支援２

２８６単位

週２回を超える程度の訪問・１回につき・１月の中で全部で１２回までのサービスを行った場合）
キ

訪問型サービス費（短時間サービス）（事業対象者・要支援１

１６６単位

１回につき主に身体介護を行う場合１月につき１４回まで算定可能）（要支援２

１回につき主に身体介護を行う場合

ク

初回加算

２００単位（１月につき）ケ

生活機能向上連携加算

１月につき２２回まで算定可能）⑴

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

１００単位（１月につき）⑵

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

２００単位（１月につき）

コ介護職員処遇改善加算⑴

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位×１３７／１０００⑵

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位×１００／１０００⑶

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）＋所定単位×５５／１０００⑷

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）＋⑶の９０／１００⑸

介護職員処遇改善加算（Ⅴ）＋⑶の８０／１００

サ

介護職員等特定処遇改善加算⑴

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位×６３／１０００⑵

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位×４２／１０００注１

アからキまでについて、介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合は、所定単位数に７０／１００を乗じる。なお、平成３０年度は現に従事している者に限ることとし、また、本減算は平成３０年度末までの取扱とする。
注２

生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月においてアからコを算定しない。
注３

ケの算定要件等については、平成３０年度介護報酬改定後の訪問介護における生活機能向上連携加算の取扱に準ずる。
注４

アからキまでについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者２０人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に９０／１００を乗じる。なお、建物の範囲については、平成３０年度介護報酬改定後の訪問介護における取扱に準ずる
注５

アからキまでについて、特別地域加算を算定する場合は、所定単位数に１５／１００を乗じた単位を加える。

注６

アからキまでについて、中山間地域等における小規模事業所加算を算定する場合は、所定単位数に１０／１００を乗じた単位を加える。

注７

アからキまでについて、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算を算定する場

合は、所定単位数に５／１００を乗じた単位を加える。
注８

コについて、所定単位はアからケまでにより算定した単位数の合計とする。なお、（Ⅳ）（Ⅴ）については、給付において廃止される同時期において廃止する。

注９

特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

２

通所介護相当サービス費
アイ

通所型サービス費１

１，６５５単位（事業対象者・要支援１１月につき・週１回程度の通所）

通所型サービス費／２２

１，６５５単位（要支援２ウ１月につき・週１回程度の通所）

通所型サービス費２（要支援２エ

３，３９３単位１月につき・週２回程度の通所）事業対象者・要支援１

３８０単位（週１回程度の通所・１回につき・１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合）
オ

要支援２

３８０単位

（週１回程度の通所・１回につき・１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合）
カ

要支援２

３９１単位

（週２回程度の通所・１回につき・１月の中で全部で８回までのサービスを行った場合）
キ

生活機能向上グループ活動加算

１００単位（１月につき）ク

運動器機能向上加算

２２５単位（１月につき）ケ

栄養改善加算１５０単位（１月につき）コ

口腔機能向上加算

１５０単位（１月につき）サ

選択的サービス複数実施加算⑴

選択的サービス複数実施加算（Ⅰ）①

運動器機能向上及び栄養改善

４８０単位（１月につき）②

運動器機能向上及び口腔機能向上

４８０単位（１月につき）③

栄養改善及び口腔機能向上

４８０単位（１月につき）⑵選択的サービス複数実施加算（Ⅱ）
運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上

シ

事業所評価加算ス

サービス提供体制強化加算⑴

１２０単位（１月につき）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ①

事業対象者・要支援１

７２単位（１月につき・週１回程度の通所）

②

要支援２

７２単位（１月につき・週１回程度の通所）

③

要支援２

１４４単位（１月につき・週２回程度の通所）⑵

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ①

事業対象者・要支援１

４８単位（１月につき・週１回程度の通所）

②

要支援２

４８単位（１月につき・週１回程度の通所）

③

要支援２

９６単位（１月につき・週２回程度の通所）⑶

セサービス提供体制強化加算（Ⅱ）①

事業対象者・要支援１

２４単位（１月につき・週１回程度の通所）

②

要支援２

２４単位（１月につき・週１回程度の通所）

③

要支援２

４８単位（１月につき・週２回程度の通所）

生活機能向上連携加算※

ソ２００単位（１月につき）運動器機能向上加算を算定している場合には、１００単位（１月につき）栄養スクリーニング加算※
タ７００単位（１月につき）５単位（１回につき）６月に１回を限度とする
介護職員処遇改善加算⑴

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位×５９／１０００⑵

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位×４３／１０００⑶

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）＋所定単位×２３／１０００⑷

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）＋⑶の９０／１００⑸

介護職員処遇改善加算（Ⅴ）＋⑶の８０／１００

チ

介護職員等特定処遇改善加算⑴

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位×１２／１０００⑵

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位×１０／１０００

注１

アからカまでについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に７０／１００を乗じる。

注２

アからカまでについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に７０／１００を乗じる。

注３

アからカまでについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する

場合は、所定単位数に５／１００を乗じた単位を加える。
注４

アからカまでについて、若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は、所定単位数に１月につき２４０単位を加える。

注５

アからカまでについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下のとおり減算する。
ア及びエ

３７６単位

イ、ウ、オ及びカ注６７５２単位

キ、クにおける機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとする。
注7

ケの算定要件等については、平成３０年度介護報酬改定後の通所介護における栄養改善加算の取扱に準ずる。

注８

セの算定要件等については、平成３０年度介護報酬改定後の通所介護における生活機能向上連携加算の取扱に準ずる。
注９

ソの算定要件等については、平成３０年度介護報酬改定後の通所介護における栄養スクリーニング加算の取扱に準ずる。
注１０

タについて、所定単位はアからソまでによる算定した単位数の合計。なお、（Ⅳ）（Ⅴ）

については、給付において廃止される同時期において廃止する。
注１１

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。
３

介護予防ケアマネジメント
アイ
ウ

介護予防ケアマネジメント

４３１単位（事業対象者・要支援１・２１月につき）介護予防ケア初回加算

３００単位（事業対象者・要支援１・２１月につき）介護予防ケア小規模多機能連携加算（事業対象者・要支援１・２

３００単位

１月につき）