意見書 202400207
放射能長期汚染による飯舘村の「ふるさと喪失」を訴える
糸長浩司
現在
NPO 法人エコロジー・アーキスケープ理事長
飯舘村放射能エコロジー研究会共同世話人
農村計画学会名誉会員
学歴
九州大学工学部建築学科卒業
東京工業大学大学院社会開発工学専攻博士課程修了

工学博士

職歴
元日本大学生物資源科学部教授
研究活動履歴（農村計画及び原発事故災害研究に関する主要な役職と活動履歴）
元農村計画学会副会長、元農村計画学会東日本大震災復興特別委員会委員長
元日本建築学会地球環境委員会委員長
日本建築学会原発長期災害対応特別研究委員会委員長
飯舘村との関り
飯舘村第 4 次総合振興計画策定指導支援（1994 年度）
飯舘村第５次総合振興計画策定指導支援（2004 年度）
飯舘村新エネルギービジョン策定指導支援（2004 年度）
飯舘村行政区土地利用計画策定指導支援（2004 年度）
飯舘村までいな家設計・建設のための基本構想策定指導支援（2009 年度）★飯舘村との糸長のかかわりの歴史
1994 年から飯舘村での村づくり支援を農村計画学における住民参画、行政と住民の連
携、環境配慮（エコロジカルデザイン、自然再生エネルギー、環境建築）の視点からの指導研究を進めてきた。日本大学糸長研究室での隔年にわたる夏季学生合宿研修や各種の計画策定支援活動、また、糸長浩司が理事長を務める NPO 法人エコロジー・アーキスケー
プ（EAS）によるエコハウス（までいな家）づくり、新エネルギービジョンと導入支援活動を実施してきた。2011 年の原発事故後も継続的な支援研究活動を進めてきている。
飯舘村は 1985 年策定の第三次総合振興計画の策定の頃から、村役場職員と住民の協働による村づくりの体制が構築され、20 行政区でのむらづくりの方向もしめされつつあった。これらの成果は、1990 年度に「魅力ある農村楽園（カントリーパラダイス）づくり」
1

で総務長官賞を授与している。その後、第４次総合振興計画の策定に向けて、より住民参
加や農村計画的視点からのむ総合的な村づくりを役場で考えるようになり、1992 年に当時役場職員であった菅野哲氏らが東京工業大学の青木志郎教授（糸長の恩師）を訪ね、講演
やむらづくり支援を依頼した。これがきっかけで糸長は初めて飯舘村を訪れている。本格的に飯舘村との付き合いは 1994 年からの第 4 次総合振興計画策定である。糸長が青木教授と長年指導してきた山形県飯豊町での住民参加でのまちづくり及び地区別計画に関して、飯舘村企画課職員が、飯豊町で実施した全国農村計画講座で学んだことを契機とした。当時、飯舘村は第４次総合振興計画の策定途上にあり、20 行政区での地域計画を地域
住民参画で進めたいという意向を持ち、その策定づくりに関して糸長に依頼があり指導することになった。当時は、飯舘村の職員も村民もワークショップという言葉も知らない中で、糸長の指導で 20 の行政区ごとに 10 人程度の行政区計画策定委員会を立ち上げ、各行
政区に２人の行政職員が担当するという仕組みを作り、１年間かけて各行政区の地域計画を策定し、第４次総合振興計画に反映させた。200 人近く策定委員を村の中央公民館に集
め、ワークショップの指導助言を糸長一人で行った。途中には中間発表会も実施した。当時は企画課との打ち合わせも含めて年間で 10 回程度は飯舘村を訪ねていた。その後の行政区の計画実行支援の組織もつくり、また、村民が村民を審査する「クオリティライフ懸賞事業」も立ち上げ、その審査委員長としても関わってきた。
第 4 次総合振興計画の策定と合わせて、モデル的な行政区の活動を創出することを目的
で、大倉地区での石窯による白炭づくりの復活を研究室の院生と地元住民組織と行い、完成品の白炭を東京の原宿で販売するチャレンジも行った。この地区での活動はその後他の地区の活動の刺激になっていった。また、同時に、隔年での研究室の学生の夏季研究の場として飯舘村を使用させていただき、若い学生に飯舘村の魅力を農業体験、加工体験、食事体験、自然建築づくり体験等を通して味わってもらうという、飯舘村でのグリーンーリ
ズム、ラーニングツーリズムの先駆けも実施してきた。
その後、2003 年頃からは第五次総合振興計画策定に関しても指導してきた※2。当初は、糸長の提案で農村でのスローライフの価値を前面に出して、同時の福島県知事や田舎暮らしをしていたタレントの高木美保さんやスローライフの提唱者の辻真一氏や、内山節氏を招聘してシンポジウムを開催し、その重要性を村民に提示してきた。しかし、村人はスローという言葉に違和感を持つことから、糸長の再提案で地元の方言である「までい」（ゆっくりじっくり、丁寧の意味）を取り入れた、「までいライフいいたて」のキャッチコピ
ーで第五次総合振興計画の策定を行政と村民の共同で進めることとし、その中心的指導者として関わってきた。策定期間中は年に 10 回弱程度は通っていた。これらの村づくりの成果は、2005 年に総務大臣賞を村が受賞することにつながる※2。
その後は、行政区単位での土地利用計画策定の指導や、新エネルギープラン策定指導、住宅マスタープラン作成の指導を行い、老人ホームでの熱源として木質バイオマスボイラーの導入を指導した。その際には、デンマーク大使館の参事にも参加してもらい 2009 年
2

には「世界一幸せな国の地域づくりに学ぶ」も実施し、までいライフの具体的な試みを村に展開してきた※3。糸長の提案で 2009 年度には環境省の「エコハウスモデル」事業に応募し全国 20 地区の一つに選定され、村民参加での検討委員会が設置され、2010 年 3 月に「までいライフ普及センター」として竣工し※4、飯舘村での「までいライフ」、田園エコラ
イフの拠点施設として、村の直営で稼働した。その時の計画では５年後に NPO 法人として自立することを目途に 2010 年度は各種のイベントも開催された。このエコハウスの構
想・計画・建設に関して、糸長が主宰する NPO 法人エコロジー・アーキスケープのコン
サルタント業務として指導した。この事業展開は延べ２年間にわたり、村の総合振興計画の指導と合わせて年に 10 回前後の訪問をしていた。2011 年 1 月の菅野典雄村長の年頭あいさつでも糸長の飯舘村への長年の関りについての説明がある※5。2011 年 3 月の東京電力
原発の過酷事故後も、飯舘村の汚染実態の解明、村民への多岐にわたる支援研究活動では
平均して２～３か月に一度以上の割合で飯舘村及び村民の避難場所を訪れている。
以上のように飯舘村と糸長とのかかわりは 1994 年から既に 30 年近い関りとなり、飯舘村を訪ねた回数は 100 回を超えるものであり、第二のふるさとともいえる村となっている。その村は長期的に放射能汚染され、帰村者も少ない状況を見ることは断腸の思いである。
※１ 第５次飯舘村総合振興計画内の地域計画編の冒頭 2005 年※２ 総務省のＨＰ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei/2001/kaso/pdf/h17hyousyou-02.pdf※3 飯舘村広報 2009 年 5 月号
※4 飯舘村広報 2010 年 1 月号
※5 平成 2 3 年仕事初めの式村長訓示文※１～※5 は、添付資料として最後に掲載。
目次
１．はじめに
２．スローで「までぇ」な村づくりのあゆみと糸長の関り
３．森林に囲まれた住宅地の汚染は継続／除染の限界
４．生活環境の長期的放射能汚染状態が宙刷りにされている
５．原発事故による、飯舘村での「ふるさと育成」条件の破壊
６．飯舘村民の発災時からの災害・再建・コミュニティ意識
７．原子力緊急事態宣言継続＝例外状態の常態化による被災地被災者と環境の宙づり状態
８．放射能例外状態＝現存被ばく状況
９．さいごに3

１． はじめに2024 年元旦、M7.6 の能登半島地震が起き、232 名（1 月 18 日、関連死を含む）の死者となる大惨事である。4m を超える隆起による湾の機能不全、道路の寸断、液状化、土砂崩落、家屋倒壊、家屋火災とあらゆる災害形態が一挙に生じた。幸い志賀原発は停止中であり甚大な事故には至らなかった。ただ、一部の設備の破損と変圧器の油の海洋放出、使用済み核燃料保管プールの越水の被害、外部電源との連結５系統のうち２系統が破損し完全復旧には半年かかると報告されている。原発北部のオフサイトの放射能測定器による線量測定は不能であり、かつ道路は至るところで津波と土砂崩れで寸断され、避難計画が全面破綻した。破壊した家屋では屋内退避もできず被ばく必至であり、かつ、避難するにしても道路は寸断し避難できず、緊急の避難場所での密集環境での被ばくと感染の恐れにおののく被災者の状況となる。今現在は、志賀原発の過酷事故は発生していないことが幸いである。
2011 年 3 月の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力施設（以下「F1」）の甚大事故と長期的対応を要する危険なデブリ処理、及び膨大な地域への放射能汚染に対処する方法の限界と復興の厳しさが今日まで継続していることを、国民的、国家的課題として明確にとらえ、被災者及び汚染されている環境の再生に向けた真摯な取り組みが改めて要請されていることを述べる。
２．スローで「までぇ」な村づくりのあゆみと糸長の関り
飯舘村は、福島県の北東部に位置し，平均標高 450m，総面積 230.13km2 の約 75%を山林が占め、なだらかな地形の高原田園地域で飯舘牛で有名な畜産農村である。2011 年当時、人口は約 6,100 人，約 1700 世帯である。
糸長が飯舘村の指導・支援は村の第 4 次総合計画（1995 年～2004 年）の策定時から始まる。総合計画では「クオリティライフ」（「偉大な田舎人」づくり）のテーマで 20 の集
落ごとの行動計画を独自に作成し、各集落への 1000 万円の活動支援金を村は交付し、田舎の豊かさを実感する村づくりを進めた。第 5 次総（2005 年～2014 年）では，スローラ
イフブームを先取り，私の提案で「までいライフ」を掲げ、自然や農のある暮らしの実現を目標とした。2008 年からは，里山の木質バイオマスを、村の老人ホームのチップボイラ
ーの燃料として活用する再生可能エネルギーの試みも始めた。「までい」とは飯舘村の方言（正確には、「までぇ」に近い発音）で「丁寧に」，「じっくりと」、「もったいない」の意味である。2009 年には、私が代表である NPO（エコロジー・アーキスケープ／以下、「EAS」）の提案とプロデュースにより、環境省の全国 20 箇所のエコハウスモデル事業を獲得し、役場の横に、自然と共生した暮らしを実現する省エネのモデルエコ住宅として、までいな暮らし普及センターを建設した。敷地内には母屋、子ども家、アトリエ棟の他に、菜園，果樹園，水路，池，揚水風車がある。冬期間が寒いので，基礎，壁，窓，天井，屋根の断熱を徹底し、薪ボイラーによる床下暖房、ソーラーパネル等のエコ技術も活4用したモデル住宅である。施設運営のために、行政はスタッフを３人付け、までいライ
フ・エコハウスの普及活動を EAS の指導の下に 2010 年度より実施し始めていた。５年後には NPO としての独立運営も検討されていた。地球温暖化、ピークオイルの課題に対して、田園でのエコライフを提示し、都市型ライフスタイルでは実現できない農的ライフス
タイルの実現をめざしてきた。この美しく、丁寧な暮らしの実現をめざしてきた村が、大都市一極集中のために建設された原発事故という大人災で壊滅的被害を受けた。
３．発災後からの村民への支援研究活動の継続
日本大学糸長浩司研究室と EAS を核に発災直後からの支援活動をしている。放射能災害という前例のない中での手探りの活動であり、創造力、創造力、コミュニケーション力、解析力等の総合力での支援活動である。マニュアルはなく長期的な村の再生に向け計画性のある支援をと考えて、今日まで継続的に支援研究を進めてきた。以下が概要である。
❶当初は村当局への情報提供、避難・除染提案、村当局からのマスコミ等への情報発信の支援、❷支援金集めと村への 200 万円の提供、村民有志への支援金提供、❸放射能専門家の京大の今中哲二氏たちの研究者、日大、村民の合同チーム（「飯舘村放射能エコロジー研究会」／以下「IISORA」）での放射能調査とその開示、シンポジウム（2023 年 11 月までに通算 11 回の開催）、❹被ばくリスクを心配する村民有志達との健康手帳作成等の支援活動、❺住を含めた避難村、分村建設及び二地域居住システムの提案、❻発災直後からアンケートやワークショップでの村民意識調査と復興再生のための助言、❼村民有志達との放射能対策講演会の開催や各種媒体での情報と提案の発信、❽日大の施設活用等による子ども達の夏・春キャンプによる一時疎開行動の実施、❾避難生活改善のためのアートＷＳ等の実施、❿仮設住宅近傍での共同菜園づくり支援、⓫高齢者の農産加工技術の村外（長野県小海町）への出前講座（匠塾）の開設、⓬福島市内に支援室の設置、⓭菅野哲氏等の村民との共同による試験栽培及び放射能汚染調査、⓮村民の ADR 及び裁判支援のための放射能汚染実態調査研究
等である。
３．森林に囲まれた住宅地の汚染は継続／除染の限界
13 年間にわたる支援研究での放射能汚染実態に関する研究蓄積は膨大であることから、
ここでは、主に宅地周囲の除染の限界と、菅野哲氏たちの裁判に主に関係する測定データを用いて主に住宅地周囲の汚染実態の継続性を述べる。除染の一定程度の効果はあるもののその限界は明らかである。
5

図１は飯舘村の佐須地区の除染済の宅地周囲の空間線量率の分布図である。この図は2015 年の除染後における糸長研究室での測定であるが、放射性セシウム（以下 Cs）、
Cs137 の半減期は 30 年であり、2024 年においても同様の傾向があると推察できる。除染した宅地周囲の空間線量率は低下するが、裏山の線量率は高いままである。宅地の周囲の森林からの汚染が継続することを示している。飯舘村の 75％以上が森林に覆われ放射能物質が降った。宅地と農地は除染したが、森林は住宅や道路周囲の 20m の落ち葉除染（土壌は除染せず）のみである。特に半減期 30 年の Cs137 が残ったままで、その麓の住宅は除染しても再度の汚染が襲うことが予想される。
飯舘村民の「初期被ばくとふるさと喪失」裁判の支援として 2021 年秋に飯舘村内 12

図 1 飯舘村佐須のＳ宅の除染後の住宅周囲、里山、道路沿いの空間線量分布図

軒の住宅の放射能測定を行った。その際に、各宅地での除染前後及び半年～１年後の環境省のデータ（2024 年～25 年）も比較した（図 2）。除染後に空間線量率が増加する宅地は23%あり、周囲が山林であることから除染後の再汚染があることが推察できた。

6図 2 飯舘村の１２戸の除染前後での空間線量率の比較図

12 宅地・宅地周囲で空間線量率測定結果を表 1 と図 3に示す。地面、地上 1m、地上約 2m の高さで合計 148

表 1 飯舘村の１２戸の空間線量率の高さ別平均値

測点で、地面の空間線量率が高い傾向となる。除染後の風雨、落葉の堆積等によるセシウムの堆積と推察できる。平均値では放射線管理区域の 0.6μSv/h を下回っているが、0.6μSv/h を超える測点は地面で 33 測点(23%)、地上 1m で 16 測点（11%）、地上２ｍで 10 測点（7%）である。地上 1m での 2021 年の測定値と環境省測定の 2015 年時の空間線量率から 2021 年 の自然減衰による空間線量率の推計値と比較値（2021 年測定値
／自然減衰推定値を計算した（図 4）。比較値１を超える自然減衰より測定空間線量率が高い箇所は 37 点（26%）であり、自然減衰を阻む森林からの汚染があると推察する。

図３

飯舘村の戸建て１２戸の宅地での 2021 年時点での高さ別空間線量率7比率が 1 を超える測点は、再汚染があることを示す

図４

飯舘村の戸建て１２戸宅地、2021 年時の高さ別空間線量率と自然減衰値との比較
表 2 飯舘村の１２戸の 23 測点の土中の Cs137 賦存量比較
宅地や裏山に残存する土中のCs137 を深度 30cm の土壌コア抜き

深さcm

山・山際の土平均

庭の樹木の土平均

㏃/kg

㏃/kg

比率

比率

宅地の土の平均
㏃/kg

比率

０～５

15,223

61%

3,047

39%

5,452

54%

５～１０

9,263

37%

1,993

26%

2,494

25%

１０～１５

191

1%

1,425

18%

980

10%

2、図４）
。 23 コアで 138 サンプル

１５～２０

73

0%

706

9%

650

6%

２０～２５

51

0%

371

5%

467

5%

である。山・山際の土中のセシウム

２５～３０

32

0%

208

3%

105

1%

を行い、5cm 層単位での放射性セシ
ウム 137 の賦存量を測定した（表量が多く、表層 5cm 層で最高４万 Bq/kg と高く、概ね深さ 10cm までに Cs137 は浸透している。庭木の表層土壌は一度除染されているはずであるが、 20cm の深さまでセシウムが浸透している。裏山及び裏山際宅地では 表層 5cm 層 62%、5~10cm 層 37%で深度

図 6 １２戸宅地での地表空間線量率と表層 5cm 層の Cs137 賦存量の関係

810cm までに 99% 浸透し、樹木下で表層 5cm 層 40%、5~10cm 層 26%、10~15cm 層
19%、15~20cm 層 9%で、深度 20cm までに 94%浸透し、樹幹流（雨による幹に沿った流下）により幹から根にセシウムが流下していると推察する。
地面の空間線量率（y）と表層
5cm 層のセシウム 137 量(x)の関係式は y=10544x－2304（R2=0.45 ）となり（図 6）、ある程度の相関がみられ地面の空間線量率から土中の Cs137 量を推察できる。

図 6 １２戸宅地での地表空間線量率と表層 5cm 層の Cs137 賦存量の関係

村の南部（原発から 30km に近いエリア）の山間地域の住宅では、宅地すぐの裏山の土壌表面は 2.1μ ㏜/h で、土中の表層 5cm 層では Cs137 は４万㏃/kg と高く、5～10cm 層
でも約１万㏃/kg あり、山際の住宅裏の土壌 5cm 層でも 1.4 万㏃/kg と高いままである
（図７）
。

図５

図７

飯舘村の戸建て１２戸宅地、2021 年時の土壌深度別（5cm 層別）の Cs137 賦存量

北山恵美子宅の土壌中等の Cs１３７量2023 年に２軒の室内での Cs137 の賦存量を測定した。上記の北山恵美子宅での掃除機
中のゴミ内の Cs137 は 786～1,280 ㏃/kg であり、西側で住宅と連結した倉庫の上り框の床に堆積した埃では 23.6 ㏃/m2 であり、室内に Cs137 が入り込んでいる。また、原告の高野光男宅での室内の掃除ゴミ（約半年分）の Cs137 量は 8,850～12,050 ㏃/kg であり室内への Cs137 の入り込みがあることは明確である。長期汚染地域での生活における内部被ばくリスクに関しての調査研究とその防御対策は必至といえる。

9菅野哲の佐須農場の裏
山で 2022 年 7 月に樹木
周囲の土壌を測定した（図 8）。楢の大木直下の表層土壌には Cs137 が40,510 ㏃/kg と非常に高い。その幹から離れた表層は 1.9μ ㏜/h で土中
5cm は 9,990 ㏃/kg のCs137 であり、樹幹量による汚染影響が大きいと

図 8 飯舘村佐須の菅野哲の農地の裏山の樹木土壌等の Cs137 量いえる。作業小屋の前にある桜の樹皮の Cs137 は 35,514 ㏃/kg と高く、花びらは 19 ㏃/kg あり樹木の汚染は続く。里山及びその直下での放射能汚染は継続し、より深刻になっているといえる。
４．生活環境の長期的放射能汚染状態が宙刷りにされている特措法の目的には、「事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。」とあるが、環境は非生物、生物を含めて全てであり、生活環境とは人間の生存のための環境全てと理解すべきである。にもかかわらず、環境の汚染を廃棄物と除染物による汚染に矮小化しかつ評価も汚染物質としての放射性物質の残存状況を㏃で評価せず間接的影響値としての実効線量で評価している。
さらに生活環境については同法の 2 条（定義）で述べられていないので、及ぼす影響も不明であり低減の度合も不明なままである。参考に環境省の生活環境に関する見解は HP では下記である。

１ 環境基本法における「生活環境」の範囲について
環境基本法第２条第３項においては、「公害」とは「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚
濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環
境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。）に係る被害が生ずること」をいうものとされている。
環境基本法の解説によれば、「生活環境」という用語は、様々な法律において用いられているが、法律上の明確な定義が置かれている例はなく、常識的な意味で理解されるものを指すものであって、環境基本法では、そうした意味のほかに、さらに「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境」をも含めた意味で「生活環境」という用語を用いることとしている、とされている。
10なお、「人の生活に密接な関係のある動植物」については、食用に供する魚、獲って利益を生む魚というように有用な動植物という程度の意味とされている。また、環境基本法において単に動植物を含むと規定されずに、「人の生活に密接な関係のある」動植物を含むと規定されたのは、人間生活との関係において密接な関係のあるものは、これを保護することが人間生活を保護することになるという意味で、保護の対象とする範囲を明確化しようとしたものである。
また、「その生育環境」については、人の生活に密接な関係のある動植物の生育環境であれば、生育環境そのものは人の生活に密接な関係のあることを要しない。
すなわち、人の通常立ち入らないような魚の産卵地域に係る被害も公害となる、とされている。
（https://www.env.go.jp/info/iken/h150610a/a-5-13.pdf 斜字、下線は筆者）
上記の環境省の解説の後半部分は重要である。人の生活に密接に関係する動植物の生育
環境は生活環境に含まれることになる。放射能汚染は広範囲な里山、森林環境に及んでいる。農村に生きる人々の生活を支えてきた動植物全てが生活環境に含まれることになる。
したがって里山、森林環境に生息する動植物への放射能影響の低減をはかることを目的としている法として特措法はあると理解できる。にもかかわらず、実際の執行行為は廃棄物と除染土壌のみを対象として矮小化（意識的に）している。
飯舘村の村民の暮らしは、まさに生活環境として豊かな水・土・空気そして動植物のいる里山空間を生活空間として捉え、それに依拠した生活をしてきた。依拠する濃淡は時代とも変化してきたとはいえ、3.11 直前まではその生活空間は大切に維持されてきた。その生活空間の全てが放射能汚染で一挙に奪われたことになる。生活空間のはく奪であり、その生活空間に依拠して生活していた「ふるさと空間」の喪失である。地震や津波被害のよ
うな自然災害は非常に厳しいとは言え、数十年の復旧・復興により元の生活環境に相当す
る環境の再創造は可能であるが、100 年以上にわたる放射能汚染という汚染環境下では元の状態への再創造は不可能と言わざるをえない。飯舘村民が口々に「元の飯舘村に戻して欲しい」という言葉の真の意味がここにある。
５．原発事故による、飯舘村での「ふるさと育成」条件の破壊
先に述べたように飯舘村は住民、行政、研究者の協働による自然共生型のむらづくりの歴史を持ち、自然を生かした「ふるさと育成」の歴史であった。その「ふるさと育成」を可能とした条件は、❶自然の条件、❷歴史社会の条件、❸互酬・自然経済の条件、❹地方自治の条件である。この４条件が原発事故により破壊された。
❶自然の条件の破壊
山、川、農地の空間に手を入れつづけることで自然の恵みを糧として生きてきた。ある
いは憩いの場や出会いとして存在しつづけていた。その自然との信頼関係の持続性という条件が自然の条件である。
「自然との共生居住権」を享受してきた。先祖が開拓で開いた11

山林には牛が放牧され、美味しい牛乳と肉を提供してくれる。都会暮らしではできない「偉大な田舎暮らし」として都会に発信してきた村である。
森林、河川、農地、庭が放射能で汚染され、一部は除染されたものの、圧倒的に放射性セシウムは残存している。先にみたように森林は汚染されたままであり、除染農地にも100～何千㏃/kg の範囲で Cs137 は残存している。元の自然に戻るには 200～300 年という8 世代以上かかる。現世代と身近な後継世代にとっては「自然共生権」の喪失・はく奪であり、自然の条件の破壊である。この破壊された自然の条件下で被ばくリスクに耐えながら、長期的には何の保障もなく生活することの自己選択を迫られているのが現実である。
先に述べたように里山の生活環境は、「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境」を含め、その環境が放射能汚染されたま
ま、法の外に処置はされる例外状態のまま放置され、自然条件の切断が長期化する。
❷歴史社会の条件の破壊
飯舘村には 20 の行政区（コミュニティ）がある。各行政区は長い歴史をもち、祭り・行事も盛んであり、共有地持山（共有牧野組合所有）での共同的活動も維持されてきた。
筆者が指導した各行政区での地区別計画づくりと実践は全国的にもまれで貴重な共同の営みであった。200 年以上前の天明飢饉で疲弊した時代には、越後地方から多くの移民（浄土真宗寺院の僧侶たちの誘導）により村の存続があったともいわれる。戦後の開拓により浜からの開拓民も飯舘村に入村し今日に至る歴史もある。震災前には自然養鶏農家や木工技能者、自然農法農家等の移住者もいて村社会の新たな賑わいもあった。
現在の帰村率は３割であり、発災前の行政区での社会的営みは破壊されるか、細々と続いている状況である。二地域居住により行政区や村での環境維持やコミュニティ維持に努力している村民もいるが、時間の経緯とともにその継続性は厳しいものがある。祭り・行事の伝統文化の維持継承も難しく、共的空間の維持も不可能となり荒廃が予想される。
❸互酬・自然経済の条件の破壊
飯舘村では発災前は「までいな暮らし」という、田園環境を大切しそこでのゆとりある暮らしをむらづくりの基本としていた。山の幸、川の幸、農の幸を採取・栽培し、そこに食し、村内の水を飲み、村内の薪を利用し暖を取り、風呂に入り、調理をしていた家庭も多くあった。食もエネルギーも地元の自然資源に依拠した、地産地消の身近な経済で生活は支えられていた。自然経済ともいえる経済であり、お金がなくても、所得が少なくても生活は成立していた。もちろん、金銭経済による他の地域からの物品やサービスに頼る生活の一部はあるとしても、自給性の高い経済によって生活は支えられていた。
また、個々の家庭の孤立した経済ではなく、隣近所や親せき、仲間に支えられていた。
お互いが労働を提供し、必要なものや余ったものをおすそ分けするという相互扶助の経
済、互酬経済によっても村人の生活は支えられていた側面は大きい。
この経済は、発災による避難生活で破壊された。一部、避難生活の中での互酬経済は成立していた側面があるとしても、全て金を介した経済に翻弄されるという市場経済の痛み
12

とその虚しさを村民は避難生活で味わってきた。自然経済に頼るためには、健全な自然が身近になければならない。豊かな自然資源が放射能汚染され、その自然資源を活用した自然経済が営めない避難生活はより村民の避難経済を疲弊させ、かつ、お金、市場経済、都市経済に頼らざるを得ないという経済意識を変容させてしまった。帰村して、自家菜園を営み村民たちもかつてのように、互酬でのおすそ分け農産物の放射能汚染を気にして気軽におすそ分けができる状況でもない。互酬経済の意識が委縮してしまった。まさに、放射能汚染による相互扶助＝互酬経済・自然経済の崩壊、萎縮である。
自然経済によるも地産地消をしようとする帰村者もいる。お湯を沸かすのに金銭経済の灯油ではなく自然経済の身近な薪を燃やそうとする。しかし、私が調査した飯舘村内の住宅での薪ストーブでの灰にはセシウム 137 が 5000 ㏃/kg 近く含まれていた。この汚染された灰が室内に常時あるという状態、あるいは、煙として周囲に漂う状態を強いられる状態が常態化する。放射能汚染下という例外状態下での生活環境において、自然経済に頼るということはこのリストを抱えることになる。
除染された農地においても同様のリスクを抱える。除染しても農地には数百～数千㏃/kg の放射性セシウム 137 があり、幸い農産物への移行率は低いとはいえ、農産物に含有される放射性セシウムはゼロではない。1 ㏃/kg 未満であっても存在し、食することでの内部被ばくリスクは伴う。毎日１㏃の採取を続けると尿での排出を考慮しても、一定の期間で平衡状態となり体内に常時 140 ㏃程度の放射性セシウムがあることになる。ベーター崩壊による細胞の破壊が常時起きるという体内被ばく状態となる。このリスクを抱えた農産物の生産が強いられていることになる。
❹地方自治の条件の切断
村行政と村民との共同のむらづくりは 1980 年代後半より盛んとなり、若妻をドイツ等に研修してもらう「第一回若妻の翼事業」や、若者を核とした「やまびこ運動事業」も開始された。筆者も指導した 1994 年の第四次総合振興計画「やさしさと活力あふれるクオ
リティー・ライブいいたて」の中に、20 地区別での「地区別計画」を村民の自主的計画づ
くりにより策定された。地区別計画の活動資金として総額２億円がふるさ創生資金を生かした用意され 10 年間の 20 行政区の個別地域づくりの資金として各地区 1000 万円が支給された。この住民参加の計画づくりの指導を筆者は行った。これは、地方分権一括法の自主・自立の精神を先取りする取り組みとして政府にも評価された。この計画の中から、「クオリティライフ事業」も展開され、田舎に暮らすことの魅力と意義について村民自身を懸賞することにより発信した。その後、筆者も継続的に指導しつつ、第五次総合振興計
画が第 4 次を継承し、2005 年に「大いなる田舎 までいライフ・いいたて」として、地区別計画及び地区間連携計画も含めて計画された。までい（じっくりゆっくり）な田舎の魅力をより高め、そこに暮らす誇りを抱けるむらづくりを進めてきた。村民の参加・参画により、充実した村づくりを進めてきていた。
村行政と村民の共同という地方自治によるむらづくりの伝統は切断されつつある。帰村
13しない、帰村をためらう村民が行政との連携での自主的、共同的な行動をとることは厳しい状況である。より行政依存型のむらづくりにならざる得なくなる。帰村村民の高齢化はそれに拍車をかけ、村行政負担、村行政職員の負担がより増すことになる。発災直後からの高額な復興関連補助金はいつまでも継続しない中で、復興関連で膨大に新築された公共施設群を村単独の予算で今後維持することは厳しいことは村民からも指摘され続けてきた。発災前は、村民の自主的で共同的な活動により、行政負担はカバーされていた面が大きい。村民（行政区）と村行政の両輪で回っていた飯舘村のむらづくりは、一方の村民の急激な減少と高齢化により、村行政だけの片輪で回すことがどこまで可能か、いつまで可能かが問われことになる。
６．飯舘村民の発災時からの災害・再建・コミュニティ意識
発災直後から飯舘村へのアンケート及び聞き取り調査、仮設住宅でのワークショップ等を実施してきた。主なものは下記である。
① シンポジウム参加者へのアンケート（2011 年 10 月）② 前田行政区の人達へのアンケート（2012 年 4 月）
③ 長泥行政区アンケート（2012 年６月）
④ 飯舘村民全世帯アンケート（2012 年 12 月）⑤ 伊達東仮設住宅の全世帯アンケート(2014 年 5～6 月)⑥ 飯舘村 20 行政区長へのヒアリング(2015 年 11～12 月)⑦ 伊達東飯舘村仮設住宅での「避難指示解除に向けた住民討論会」(2016 年 8 月 28 日)⑧ 飯舘村Ｋ行政区民アンケート調査(2016 年 12 月)⑨ 飯舘村Ｍ行政区民へのアンケート調査(2017 年 11 月)(1)アンケート結果の概要
以下に主要なものについて概説する。
④ 飯舘村民全世帯アンケート（2012 年 12 月）
日大糸長研究室で 2012 年 10 月末～12 月に飯舘
村民成人悉皆アンケートを実施した（NPO 法人
EAS のＨＰ http://www.ecology-archiscape.org/に掲載済み）。1336 人の回答があった。村の避難解除の決定方法の質問では、「村民投票によって決める」38％で最も高く、「村民懇談会で話し合って決める」33％で、「村長・議会への一任」は 12％であった。7 割の村民が、村民の意見を直接反映させた
避難解除の決着方法を求めていた。村将来の帰村宣
言後の帰村意向等についても質問した。村に戻り暮図９放射線量に対する村民の帰村判断（2012 年アンケート）

らせる放射線量条件を質問した（図 9）。「数値がどうであれ、村に戻って生活することは
14

ない」22％、「国が平時の安全基準としている水準を下回る（年間 1 ミリシーベルト未満）」39％、「国が放射線管理区域に指定する水準を下回る（年間約 5
ミリシーベルト未満）」7%に対して、「国が避難解除の基準年間 20 ミリシーベルト未満」2％であった。
年間１ミリシーベルト未満や帰村しないは 61%である。解除後の帰村意向は 16%であり（図 10）、30 代
以下では 4％で、10 年以上帰村しないと将来的にも帰村しないを合わせると 61%となる。2023 年現在

図 10 帰村意向（2012 年アンケート）の離村率 3 割と合致する意識が2012 年末には村民に有ったともいえる。特に若年層の帰村しない意識は高いものであり、今日の状
況を 2012 年時点には覚悟していたともいえる。当初から村民は非常時の高い被ばく値を長期的に強いられることには納得していない。後に述べる現存被ばく状況を
この 2012 年時点で許容していな

図 11 村の施策意向（2012 年アンケート）

いといえる。村民は被災していない状況下での一般的な国民水準を要求した。村民の期待する今後の村の施策 5 位までは「補償・賠償交渉」が 7 割超、「子ども、村民の長期的な健康管理施策」6 割、「村の徹底的な除染」5 割、「安心して暮らせる移転先、住宅地の検討」５割、「村民の意見を十分に入れた復興プラン再構築」4 割である（図 11）。健康＞除染＞移転住宅地＞復興プランの順であり、早期帰村での村の復興ではなく、まず被ばくしない安全性の確保と安心した居住環境の構築を村外ですることが優先されていた。にもかかわらず国及び村当局の復興政策は早期帰還も早期村の復興であり村民の意識との齟齬があった。また、戻らない村民に対する村の施策として、村民が期待するものは、「村外への住宅地整備と住宅建設支援」5 割弱、「子育て支援」3 割強、「村外への復興公営住宅整備」3 割弱であり、村民の村外での安心した生活の獲得への支援策を希望していた。
⑤伊達東仮設住宅の全世帯アンケート(2014 年 5～6 月)
継続的支援をしてきた伊達東仮設住宅自治会と協力して、伊達東仮設住宅の全世帯（90世帯）にアンケートを実施した（回収数 51 件（56.7%））。8 割超が「60 歳以上」であり、高齢者中心の結果である。
1)避難前後での世帯構成の変化と再生希望6 割弱での世帯分解は 2012 年アンケート結果と同様である。分散避難の家族（29 世
15帯）の再建時の家族構成希望は、「全ての家族が揃って生活再建」6 割で「家族離散を一部でも解消したい」を合わせると 4 分の 3 になる。「家族離散を一部でも解消したい」と「今の離散のままで生活再建」で 4 分の 1 超と家族揃って生活再建を諦めている人も存在する。
2)村の避難解除宣言後の対応
避難指示解除時点で「すぐに帰村したい」15.7%に留まり、「将来的にも帰村しない」
17.6%である。2012 年全村民アンケートでは、「すぐに帰村したい」15.8%、「将来的にも帰村しない」18.4%であり同様の傾向である。今回の調査は高齢者が多いことを考慮すると、村民達の帰村に対する厳しい判断が増加している。大多数（6 割超）は「帰村したいが、数年間は様子を見てから帰村したい」で、帰村宣言後も避難先での暮らしを継続し、長期的な避難生活、あるいは二地域居住が継続されることを示す。当面将来も帰村しないとの回答者（40 人）は、生活再建の場として 4 割以上が「伊達方部」を回答し、伊達方面への近親感がある。伊達市との協働による生活再建地創設等が必至であり、飯舘村当局と伊達市当局との連携が必至である。
3)高齢者の経済困窮
今後の生活再建での経済的目処は、「目処がついている」と「目処がつくと思う」で 27.5%に対して、「目処はついていない」4 割超で最も多く、「まだ考えていない」3 割弱と合わせると、７割近くが、経済的目処が厳しい状況にある（図12）。今後の帰村宣言後、村外での自力生活再建ができず、被曝リスク覚悟の帰村を強いられる高齢者の出現が危惧される。

図 12 経済再建の見通し（2014 年アンケート）

4)村外での生活再建の理由
回答で「帰村したいが、数年間は様子を見てから帰村したい」「将来的にも帰村しない」の回答者 40 人の村外での生活再建の理由を聞いた。
「村では子や孫を呼ぶこともできない」が 22.5％と最も高く、高齢者にとって震災以前の多世代暮らしへの要求が高い。後は、健康の心配、買い物が不便になると続く。避難先が比較的都市的地域であり、買い物、各種のサービスに関して飯舘村より近く、便利であるという避難暮らしに慣れたことが帰村意向を抑える傾向も見える（図 13）。

16

図 13 村外での生活再建の理由（2014 年アンケート）⑥飯舘村 20 行政区長へのヒアリング(2015 年 11～12 月)
1)避難生活における行政区単位の活動
行政区の総会や地縁単位での会議、行政区での草刈等の共同実施、慰安旅行等を継続的に実施している地区が多いことが分かった。また 4 つの行政区では、定期的な情報交換ツールとしてニューズレターを発行している。一方で、祭りや行事は休止中のものが多く、帰村後の再開を目指している。さらに子供会や婦人会、老人会等、性年齢別の組織は活動休止した例や、中には既に解散したものもある。なお、ある行政区では住民が同じ仮設住宅に集住しており、仮設住宅の自治会が主催する行事が充実しているという理由で、行政区の老人会活動を休止した前向きなケースもあり、地縁コミュニティ単位での集団自主避難のメリットといえる。
2)避難指示解除後の住民の生活再建パターンの予想
Ａ．村外での住宅取得状況
2012 年 3 月から 2016 年 1 月までの、住居形態別の避難状況の推移を村当局のデータで見ていく。2016 年 3 月の「仮設住宅」「借り上げ住宅」「公的宿舎」の入居世帯数は 2013年 11 月比でそれぞれ 14.3%、27.4%、34.9%減であり、減少率は若者世帯の多い「公的宿舎」と「借り上げ住宅」で高く、高齢者世帯等の多い「仮設住宅」は低い。一方、同時期の「親族宅・老人ホーム・病院等」の値と、「住宅取得・親類宅」と「老人ホーム」の和を比較すると 3.6 倍に増加している。複数の居住形態を含むカテゴリーであり分析には注意が必要だが、この大部分は住宅取得世帯数と考えられる。この結果、若者世帯を中心に村外に取得した住宅で生活再建が始まっていると推察され、その数は全体の 4 分の 1 程度に達する。
一方、避難前世帯数（全村で 1,715 世帯）に占める割合だが、各行政区の村外での住宅取得状況を区長に問うと、村外に住宅を取得した世帯が 2～3 割程度という行政区が多かった。中には当該世帯が 7 割、8 割に及ぶと回答した行政区も 1 件ずつあった。避難指示17解除後、これらの住居は二地域居住用、若者世代の定住用の住宅になると考えられ、特に後者には世帯分離した世帯も含まれる。
B.帰村定住世帯の見通し
平成 29 年 3 月に避難指示解除された場合の 19 行政区での帰村定住世帯の見通しは、相対的には高齢者の帰村意向が高く、避難前世帯比で 2 割未満が 3 件、2～4 割未満が 6 件、4 割以上も 5 件に達し、中には 7 割が帰村定住すると回答した地区もある。帰村率の高い
地区は相対的に放射能汚染度が低く、交通利便性も高い。逆に帰村定住が 2 割未満の想定に留まる行政区の中には、帰村定住者が 2 世帯 2 名に留まり、行政区の解散も視野に入れつつある。各行政区とも帰村定住意向の世代は若くても 50 代、あるいは 60 代になる。避難指示解除後の定住人口のイメージは、世帯分離した現在の状況の親世代の帰村が中心であり、極端な高齢化と人口減少が見込まれる。
3)行政区の維持･再構築に向けた課題
A.帰村後の行政区における課題
行政区の社会や環境を維持、管理する仕組みの一部には再構築が迫られる。除染後の農地管理主体では、17 の行政区が農業復興組合を設立かその予定があり、個人での管理が困難な農地や周辺環境は当該組織が委託管理する。ただ、帰還困難地域でもモデル除染農地
管理、活用を目的として同組合を設立している。なお、農地管理方法は当面は荒廃防止、地力回復のための緑肥生産等を見込む地区が多いが、中には農畜産業の再建を構想する地区もある。但し、今後 10～15 年は、高齢の帰村定住者が地域の担い手になりうるが、その先を不安視する声が多い。
地縁コミュニティの社会的課題では、消防維持の困難さ、帰村独居高齢者の見守り等であり、前者はこれまで行政区の若者が担ってきたが、若者の帰村がほぼ見込めない状況で従来通りの形で行政区が担うことには限界があると指摘する声も多い。また、高齢者の見守りについては日常の交流の中で行政区が担えると考える区長と、十分な見守りは困難と考える区長に意見が割れており、地区の面積や帰村率が関係してくる。
B.地域振興予算の資金創出
帰還困難区域を除く 19 行政区では、除染に伴って発生する土壌や廃棄物等の仮置き場、仮々置き場が設けられている。個人所有地が多いが、借地料の一部を迷惑料等の名目で行政区に納める例が 18 地区で見られる。納付割合は 3 割台の行政区が 6 件で最多で、9割を行政区に納める例も 2 件ある。区に納付された金額の使途は、見舞金等として世帯に均等配分する例が 5 件あるが、集金の一部あるいは全部を区の特別会計等に積み立てておく行政区の方が多い。これらのお金は行政区有財産の財物補償と合わせて集会所の改修や環境管理等に用いる機材購入、高齢者の見守りや区費免除等、行政区の課題解決にかかる資金として活用することが構想されている。
C.二地域居住者・村外避難継続者と地縁コミュニティの紐帯維持の課題
二地域居住者や避難継続者との帰村定住者による地縁コミュニティの紐帯維持、特に後18

者は、各行政区での共通課題でなってくる可能性が高く、現時点で具体的な対策等は見出せていない。こうした中で、将来的には住民票の異動、行政区からの脱退者の可能性を指摘する区長もおり、賠償問題等の決着はこの契機になりうると考えている。当該事項は不在地主問題等をもたらす可能性もあることから、例え離村した場合でも継続的に紐帯を維持していく仕組みが必要であると考えている区長は多い。
D.コミュニティ再建・再生の課題
地縁コミュニティは、長い歴史で構築されてきた属地性の強い地縁社会であるが、分散
避難の長期化、二地域居住化促進等により弱体化する一方、村外コミュニティへの参加による二重コミュニティ化という複雑な傾向を示す。避難指示解除になったとしても、住民
は帰村、二地域居住、村外生活の 3 つの暮らし方に分かれ、帰村定住者の年齢構成の偏りも長期化し、地縁コミュニティの維持も厳しい。各行政区の自律性、自立性の低下は不可避であり、行政区の合併等も必要となろう。多くの二地域居住者や村外生活者にとっては、避難先での村外コミュニティの参加、継続と親密化も必要となってくる。2016 年 2 月に村当局は村外の村民交流施設を閉鎖したが、今後とも同様の村外交流空間は必要である。放射能災害という未曾有の事態を前に、地縁コミュニティを自然消滅させず、新たな地縁コミュニティ再編と二重コミュニティの構築への支援策が必要となっている。
⑦伊達東飯舘村仮設住宅での「避難指示解除に向けた住民討論会」(2016 年 8 月 28 日)
仮設住宅の集会場で「避難指示解除に向けた住民討論会」を開催し、高齢者を中心とする 10 数名の参加を得て、避難指示解除に伴う不安、それぞれの生活再建に関する課題、
避難前の地域での絆の維持に関する課題などについて意見交換し、結果を飯舘村当局に提出し、避難指示解除後の行政支援策の検討を要請した。
1)避難指示解除後、帰還する人もしない人も、自分達の生活検討の必要性
・村が検討している具体的な施策の情報を早く開示する。
・帰還の有無に関係なく、村民達の生活安定策の検討。
・避難指示解除後も、仮設住宅からの退去に 1 年間の猶予があるのかどうか知りたい。
・避難指示解除後は税金、国民健康保険、電気代などは全て震災前の状態に戻るのか心配・電気代は、解除後半年間は免除されると聞いているが本当か。
・避難指示解除とともに全ての補償が切れた場合には、生活が不安である。
・年金受給者ではなく、生業も奪われた状況なので避難指示解除後の暮らしで毎日悩む。
2)帰村判断材料として、宅地、農林地の土壌検査の実施と公表
・除染後の、土の放射性量が分からないと帰還、営農再開等の判断ができない。
3)帰還した場合、村で安全な自給用の野菜を作るための情報提供と支援・自給用の野菜などができるか心配である。村はどういう対策を検討しているか。
・自分で食べる野菜などを栽培するため、放射能汚染のない栽培方法としてハウス必要。
・自給栽培用のハウス及び土等を村は援助してくれるのか。
194)帰還後、山菜を食べ、沢水・湧水を飲むことへの懸念と対策必要・帰還したら、山菜や沢水を利用する人もでてくるだろう。
5)行政区の希望に応じたグループホームのような共同住宅の整備支援
・家族は村に戻らないので、村には一人で戻ることになるが、色々な不安があるため気の合う者同士で一緒に暮らしたい。
・村の自宅を見に戻ったところ、誰かが侵入し自宅のタラの芽を刃物で採取した痕跡を見つけた。村人であれば、こういう取り方をする村民はいないことを考えると、村外から不審者が村に来ていると思われ、物騒で怖いので、一緒に仲間と暮らすことも考えたい。
6)行政区の維持･再生のための支援の拡充
・村の再興には大規模公共事業ではなく、地域づくりが必要。帰村者だけでは年齢的にも、人数的にもできないことを明確。若者とも相談し地域づくりを進めなければならない。
・避難解除になっても確実に人口は減る。若者はいないので行政区の絆は薄れると思う。
・消防団の活動の継続も心配である。
・若者が帰村しないので地域文化の継承に限界が生じるが、若者たちのコミュニティを外に作って、そのコミュニティを介して村の文化の継承をしていく仕組みも必要。
7)原発事故で生じた非常事態での税金減免措置や地目変更の柔軟性の要望
・戦後開拓農地など、条件不利農地は、復興組合も管理できないと言われ、困っている。
・農業の担い手が戻らない、作っても売れないなど、原発事故によって先祖代々の命を繋いできた農地は従来通りの使い方が困難になった。特例法などで、農地から雑種地への地
目変更の簡素化を考えてほしい。
以上の要請の効果もあってか、2017 年度から役場からたい肥の提供、「生きがい農業」(自家用野菜づくり)として、50 万円上限の農業用ハウス建設資金補助が実施されている。
⑧飯舘村Ｋ行政区民アンケート調査(2016 年 12 月)
1）避難生活における世帯分離・住居形態
飯舘村Ｋ地区（村内南部の居住制限区域）の住民アンケートは配布数 270（135 世帯に 2枚）、回収率 50.4%（世帯回収率も 50.4%）であった。世帯分離の状況を見ると、2 世帯以
上分離の世帯は 5 割、うち 3 世帯以上は 14.7％である。避難先での住宅取得世帯は 61.8％であり、先の村統計よりも取得率は高い。また、今後の取得意向を加えると 7 割を超える。
2）避難解除後の住民の対応と課題
表３に示すように帰還時期については、避難指示の「解除と同時に帰村」とした人は8.1%で、時期未定で帰還を見込む人が 14.8%、一方、村外生活再建者は 38.2%、1～5 年
は村外居住継続者が 22.1%、態度保留の人は 13.2%である。

20

表 3 住民の帰還意向と村の環境整備、行政区への期待（2016 年アンケート）
避難解除後の対応（n=136）
に解
帰除
村と
同
時

村５解
す年除
る位後
で１
帰～

れだ見
帰が通
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い不
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明

村１
外～
に５
居年
住は

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続外
居
住
の

らよど
ないう
いかし
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から

不
明

8.1%

7.4%

7.4%

22.1%

38.2%

13.2%

3.7%

避難解除に伴い早急な対応が必要なこと（n=136）
物食
シ料
ス品
テ等
ムの
買
い

の水
確道
保水
の
安
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性

防
犯
体
制

医
療
体
制
の
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実

消
防
体
制
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安自
全給
確用
保の
野
菜
の

認帰
等村
者
の
安
否
確

内移
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の困
繋難
が者
りの
等村

51.5% 50.0% 48.5% 47.8% 39.7% 37.5% 36.8% 29.4%

そ
の
他

不
明

3.7% 16.2%

村外生活継続者に対する行政区支援（n=120）
の行
発政
信区
ニ
ュ
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ス

場を区
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36.7%

23.3%

所村 報題区 行度年 催事村の外 収の民 政、に、外旅で確の 集相の 区み一行の保集
談健 にん度
な
の行
程
訪
・
会
情康 問で
開
場
問

そ
の
他

不
明

23.3%

4.2%

29.2%

20.0%

16.7%

15.8%

避難解除に伴い早急に対応すべき村内生活環境整備等について上位 3 点見ると、食料品等の買い物システム（51.5%）、水道水の安全性の確保が同率（50.0%）、防犯体制強化（48.5%）だった。
避難指示解除後、すぐには帰村しない住民（態度保留者含む）120 人に、今後の村や行政区との関わり方を問うと「当面は行政区のつきあいはしたい」が 6 割で、「村や行政区の事業に積極的に参加・協力し、復興に関わりたい」は 2 割であった。当該住民が期待する紐帯維持にかかる行政区事業、上位 3 つを見ると「行政区ニュースの発信」（36.7%）、「区民ニーズ等をまとめて役場に発信」「村外の集会場所の確保」（共に 23.3%）⑨飯舘村Ｍ行政区民へのアンケート調査(2017 年 12 月)
飯舘村内北部の M 行政区の成人全員に、行政区に協力してアンケートを実施した。避難解除がされて 9 か月経過した時期である。一部は帰村に向けた準備を始めている。
1)回答者属性
各世帯の飯舘村住所に郵送配布し、返送してもらった。57 世帯 204 人の成人への配布であり、世帯主回答数は 17（32.7%）、回答者数 45 人(23.1%)の低い回答率であった。男性
46.7％、女性 44.4％、60 歳以上 62%である。
2)帰村意向
①村内住宅の取り扱い意向（世帯主 16 人回答）
村の住宅を「そのまま」にしている世帯は 4 件（25.0%）、改修や新築済み、新築予定の世帯は 9 件（56.3%）であるのに対し、「解体（もう住宅は建てない）」と回答した世帯は
2 件（12.5%）に留まる。村での住宅所有継続意向は高い。
②避難生活保障等の中止後の対応【回答者 45 人】
21

「まだ決めていない」が半数弱、「帰村しない」が 2 割、「避難生活を続けるための補償がなければ、帰村するしかない」の消極的帰村が 2 割弱である。
「国や村が帰村可能と宣言したのだから、村に戻る」と積極的な帰村選択者は 1 割程度で、積極的帰村より、消極的帰村の意向が多少高い。
③帰村予定時期【回答者全員 45 人】
2018 年 4 月までの帰村意向者は 2 割未満で、5 年程度経過時点帰村意向は約 3 分の 1 である。
「現時点での判断はできない」が 3 分の 1 を超え、既に「帰村は断念した」も13.3%、判断保留が 35.6%である。
④帰村時の同行家族【帰村断念者を除く 39 人】
帰村時の同行家族は「夫や妻」が 5 割超で最多で、「親」は 2 割弱、「子」は 1 割、「孫」はゼロ、「単身（本人のみ）」は 1 割強で、高齢者、高齢の親同伴の意向が高い。
⑤除染の判断【回答者全員 45 人】「事故前の水準」46.7%、「国が平時の安全基準としている水準を下回る（1ｍ㏜未満）」
15.6%で両者を併せると 6 割超である。“十分な除染”は未完了と判断している。
⑥帰村に慎重な理由（図 14）【回答者全員 45 人】「若者や子どもが戻れないこと」（68.9％）、「山林汚染」（64.4%）、「野生動物の増加」（64.4%）、「生活サー
ビスの低下」（62.2%）で、世代継承の厳しさを示す。

図 14 帰村に慎重な理由（2017 年アンケート）

3)生活再建及び農的暮らし再生の課題①今後５年程の村での食生活意向【帰村予定 5 年以内 14 人】「基本的に全て購入」（35.7%）で、6 割弱の人は野菜の一部を自給する意向である。除染後も農地に放射性物質が残存している中、野菜への移行率は低いものの、路地野菜栽培
に対する的確な対処が求められる。健康面での危険も指摘される「山菜･キノコ等の一部は食べる」と回答者が 3 割弱に達し、高齢者とはいえ心配な状況である。内部被ばくの危険性がある山菜のハウス栽培奨励等の指導が求められる。

22

図 15 今後５年程の村での食生活意向（2017 年アンケート）②避難解除後の不安【回答者全員 45 人】「健康不安」（77.8%）で最多で、「家計不安」（51.1%）、「放射能の被ばく」（44.4%）、「家の維持」（42.2%）で、特に半数が生計の不安を抱えている点は特筆される。

図 16 避難解除後の不安（2017 年アンケート）

4)村民に必要な施策意向①帰村者への早急に必要な施策（５つまで選択）【全員 45 人】
帰村意向の有無に関係なく、帰村者に早急に必要な施策について複数回答で聞いた。
68.9%で「医療体制の充実」（68.9%）、「食料品等の買い物環境」（66.7%）で、次いで「自家生産する野菜の安全性の確保」(48.9%)である。自家用野菜の安全性確保が重要な施策として要望される。

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図 17 帰村者への必要な施策（2017 年アンケート）②今後重要な行政施策(３つまで選択)【回答者全員 45 人】「放射能被害に対する補償・賠償」（57.8%）、「将来にわたる村民の健康管理体制」（44.4%）、「帰村者の生活の改善や充実」（33.3%）であり、補償と健康が帰村の有無に関係なく行政支援として求められる。
「山林も含む徹底的な除染」(31.1%)で山林の汚染継続への心配が指摘されている。

図 18 重要な行政施策について（2017 年アンケート）③汚染山林への入山規制の必要性【回答者全員 45 人】
放射性物質を多く含み火災での飛灰の心配や、汚染土壌の流出等の心配のある里山への入山規制対策について質問した。
「賛成」24.4%、「賛成するが、土地所有者の合意が必要」33.3%であり、両者を合わせると賛成者は 6 割弱に達し、何らかの土地利用規制に対する意識は高いといえる。

図 19 入山規制の意識（2017 年アンケート）

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(2)村民アンケート・聞き取り調査からみた村民の帰村・ふるさと意識
東京電力福島第一原子力施設の甚大事故により、飯舘村民は翻弄されてきた。豊かな田園環境、里山環境で、みんなのふるさとを育成する努力を協働して行い、日本の誇れる村になる希望を抱いていた。それが一瞬に打ち砕かれた。原発施設からは 30km 以上も離れ、原発事故による甚大な放射能汚染は想定していなかった。現に、発災後、浜通りから避難する人たちのための避難場所や飲食の世話をしていた。結果的には被ばくをさせられた。放射能に関してはシーベルトや放射性セシウムという言葉も、その示す値も初めて聞くような避難生活の中でも、どう生きていくのか、家族はどうするのか、農地や山はどう維持するのか、集落・行政区をどう維持するのか等に苦悶しつづけてきた。
糸長は数多くのアンケートやワークショップ、聞き取りを通して数多くの村人の被災・再生・ふるさと意識を解析してきた。発災直後２年程度ではこの厳しい汚染実態を認識した村人たちは、早期の帰村は断念していたといえる。特に、2012 年末の全村民アンケート結果が示すように、解除後の帰村意向は 16%であり、特に 30 代以下では 4％と厳しい判断があり、10 年以上帰村しないと将来的にも帰村しないを合わせると 61%となった。放射能汚染され、除染の出来ない森林が 75%を占める飯舘村での帰村再定住の厳しさを意識している。2024 年に仮にアンケートを実施しても同様に帰村の厳しい数字となろう。
2024 年 2 月１日の村の統計では転入者を含めて村人は 4674 人に対して、避難者は
3,138 人（67%）である。転入者 268 人と出生者 8 人の計 276 人を除いての避難者率は71%となり、7 割近い村民が村外での生活再生を図っていることになる。この数字は、2012 年当時の数字に近いものがあり、村民の発災後 2 年程度の間に、放射能汚染が継続することを学び、それに対しての自分の生活、家族の生活の再建をどう図るかを意識していたともいえる。
ふるさと育成は、村人の安定した生活、安心できる生活を基礎として、芯として設立する。ふるさと育成の担い手としての村人の一人ひとり、あるいは世帯の安定性、健全性は重要な要素である。それが欠ける状況は、相互扶助の基盤が崩れているということにな
り、ふるさと育成は厳しく、ふるさとの喪失につながる。
先に述べたようなふるさと育成の 4 条件の破綻について、村民の意識から総括する。
① 自然の条件の破綻
田舎暮らしを可能とした里山の自然環境、生活環境が放射能汚染され、安心して山菜、蜂蜜等の幸が手に入らない状況が継続している。森林の除染意向は高いのは、生活環境としての里山を元の状態に戻すことが「ふるさと育成」の条件となっているのにかかわらず、里山除染はできないままである。アンケートでは、帰村をためらう理由として山林が汚染されたままであるという理由が高く、飯舘村での暮らしを山林が支えていたこと、それが汚染されたままで自然条件が破綻していることを意識している。6 割弱の人は野菜の一部を自給する意向である。除染後も農地に放射性物質が残存している中、野菜への移行
率は低いものの、路地野菜栽培に対する的確な対処が求められる。キノコを食べられない25

ことが帰村をためらう理由としてあげる村民も多く、危惧されるのは「山菜･キノコ等の一部は食べる」が 3 割弱いる。里山の自然の条件に支えられた豊かな食生活が破綻した。
高齢者とはいえ危惧される状況であり、内部被ばくの危険性がある山菜に関しての意識啓発が求められる。
② 歴史社会的条件の破綻
集落、行政区のつながりの維持意識はあるものの、その重要性に関しての意識は、個人や家族の健康、生活再建の意識と比較すると高くない。まずは個人・家族の再建意識が強いことは明確である。コミュニティの再生に関しては、個々の家族単位、あるいは家族の分断での避難生活が継続した中で、かつての地縁的コミュニティ意識が薄らいでいることも確かである。次の世代がこの条件をどう継承していけるのか、帰村率が低い若者世代への継承も大きな課題となっている。区長への聞き取りでは、村民は帰村、二地域居住、村外生活の 3 つの暮らし方に分かれ、帰村定住者の年齢構成の偏りも長期化し、地縁コミュ
ニティの維持も厳しいという指摘もあり、行政区の自律性、自立性の低下は不可避となる。今後 10～15 年は、高齢の帰村定住者が地域の担い手になりうるが、その先を不安視する声が多い。特に、消防維持の困難さ、帰村独居高齢者の見守り等があり、前者は行政区の若者が担ってきたが、若者の帰村がほぼ見込めない状況で従来通りの形で行政区が担うことには限界があると指摘される。また、高齢者の見守りには可能という区長と十分な見守りは困難と考える区長に意見が割れ、地区の面積や帰村率が関係してくる。
③ 互酬・自然経済の条件の破壊
アンケートでは、帰村後の不安として「健康不安」、「家計不安」、「放射能の被ばく」が上位であった。避難生活では金銭経済による家計となり、かつての村での互酬・自然経済で支えられていた家計が破綻し、帰村後も周囲の人たちとのおすそ分け経済が再生できず、益々金銭経済に頼ることなる。おすそ分け経済は、人と人の心をつなぐ心理的機能も多く持っていたが、生産物、収穫物に含まれる放射性物質を心配して、喜んでおすそ分けできないという心理的ストレスもより重要な問題を抱え、村民たちの心の閉鎖性を高めることとなる。このことは、ふるさとの育成にとっての心的障害ともなる。また、収入と多様な補助金がカットされていくことへの不安が大きい。特に年金に頼る高齢者には厳しい家計となることへの不安、心配がある。
④ 地方自治の条件の切断
長期的な避難生活、避難解除後の高齢者と世帯主を中心とした 3 割程度の帰村率では、行政区の力の衰えは明確である。益々、村当局に頼ることとなる。しかし、村当局は国からの復興補助金や公共事業に頼る施策が中心となる。発災後の「復興期」といわれる時期の村の予算は多い年で 200 億円を超え、膨大な公共施設を建設した。村民や議員の一部
は、この巨大な公共施設群の維持管理を今後村単独ですることは厳しいと指摘する。長期
的には新たな荒廃施設となる心配がある。
発災直後の 2012 年アンケートでも、村民は村民の健康・安全、除染、村民の安全な居26

住環境を村外に建設することを求め、かつ、帰還決定も村民の意向を尊重することを要望していたが果たされてない。ある行政区とのワークショップでは、「行政区の希望に応じたグループホームのような共同住宅の整備支援」、「家族は村に戻らないので、村には一人で戻ることになるが、色々な不安があるため気の合う者同士で一緒に暮らしたい。」、「村外から不審者が村に来ていると思われ、物騒で怖いので、一緒に仲間と暮らすことも考えたい」との意向もあったが実現していない。行政区への村の支援として、「村の再興には
大規模公共事業ではなく、地域づくりが必要。帰村者だけでは年齢的にも、人数的にもできないことを明確。若者とも相談し地域づくりを進めなければならない」、「避難解除になっても確実に人口は減る。若者はいないので行政区の絆は薄れると思う」、「消防団の活動の継続も心配である」、「若者が帰村しないので地域文化の継承に限界が生じるが、若者た
ちのコミュニティを外に作って、そのコミュニティを介して村の文化の継承をしていく仕組みも必要」等、特に行政区の若者たちとの関係性の再構築が求められていたが、その方向での村当局の復興施策は動いていない。
結果的には政府の帰還促進政策にも後押しされ、膨大なハード的施設の増設が核とした復興事業となり、村民の生活再建、コミュニティ再生に関しての行政施策は希薄となった。個々の行政区の単独による行政区復興的活動は、可能な行政区では農業再建や行事復活等では取り組まれているが、発災前のような行政と地域住民との協働の取り組みは希薄化している。アンケートでも行政区への期待は高い状況にはなく、厳しい汚染状況と帰村率の低さの状況下で行政区の力の欠如を見据えている意識となっているとも危惧する。発災後 13 年経過して、益々行政区の「ふるさと育成」の力は弱体化し、復興補助金頼りの村当局への依拠が強くなっているともいえるが、復興補助金の継続的支援はいつまでも継続しない。
行政区の若者を含めた後継者不足があり、今後ともこの課題は継続する。発災後、村当局は住民を入れた復興計画や第 6 次総合振興計画を作成しているが、当初の謳われていた、もどらない村民も村民という理念は薄れ、帰村した村民、あるいは移住した新村民による村づくりの方向に進んでいる。次のむらづくりの担い手として、元々の若い村民をどう巻き込むのかが問われている。戻れない若い村民、戻りたくない若い村民、しかし、飯
舘村や行政区の将来は気になる若い村民との協働が求められる。放射能汚染された厳しい環境の飯舘村に限定した村づくりではない、村外での新たな村づくり（ハードやソフト）への展開が求められているともいえる。
７．原子力緊急事態宣言継続＝例外状態の常態化による被災地被災者と環境の宙づり状態
原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」）原子力緊急事態宣言は解除されず、日本は「例外状態」にある。アカンベンが論じるようにシュミットが定義する「主権者とは例
外状態に関して決定をくだせる者をいう」とあるように、緊急事態宣言下という例外状態
が主権権力の政府により継続され、後で述べるように現存被ばく状況の常態化が決定され27ている。①破壊されている原子力施設の危機的状況であり再度の放射性物質を飛散する可能性が否定できず、②原子力施設から飛散した放射性物質が森林・河床に広域かつ大量に残存し除去できず現存被ばく状況を被災者に強いる非常事態であり、③森林等に堆積された放射性物質が豪雨災害等で生活圏域に流下し再被ばくを拡大させる可能性も否定できな
い状態である。
原災法では緊急事態宣言中は、緊急事態応急対策（原子力災害の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策）が行われ、宣言解除後に、原子力災害事後対策（原子力災害の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るため実施すべき対策）としている。現在は宣言中であり、応急の対策であるにも関わらず事後対策としての復旧（復興）事業が大規模に実施されているという法施行上の矛盾がある。環境汚染対策、被ばくリスク対策等の応急対策がされないまま、帰還優先の復興事業は事後対策として実施されているとも受け取れる。
このような不明瞭な事態が継続しているのは、原災法そのものの欠陥である。2011 原災により法の想定を超えた長期的な汚染事態への的確な対処法が必要であるにも関わらず放置
され、例外状態が常態化しているという根本的課題を抱えている。原災法の骨格は緊急事
態宣言下での緊急事態応急対策は短期間で終了し宣言を解除し、事後対策による復旧である。原災を自然災害のようにとらえていたともいえる。しかし、事態はそうではなくより長期化していることを再認識して法の根本的な改定が必要である。
８．放射能例外状態＝現存被ばく状況
緊急事態宣言により「放射能を伴う例外状態」が創生された。2024 年現在、公衆（国民）は計画的被ばく状況という平常状態ではなく、また、発災直後の避難すべき緊急被ばく状況でもなく、現存被ばく状況にあると政府は国民に説明する。現存被ばく状況での防護について官邸の説明は下記である。「一方、事故などの非常事態が収束する過程で、被ばく線量が平常時の公衆の線量限度（1mSv/年）より高い状態が定着し、さらなる線量低減に長期間を要する状態を「現存被ばく状況」と呼びます。現存被ばく状況では線量限度を用いずに、公衆の防護活動の目安とする線量である「参考レベル」を用います。・・・
現存被ばく状況にある福島の現状に当てはめると、国・規制当局が定めた避難あるいは帰宅基準のもとで、帰宅を望む住民の帰宅を促す一方、放射線防護の最適化を実践して、参考レベルを目安として反復して防護活動を実施することが肝要です。それによって、一日も早くより安定した生活環境を整備することが望まれます。」（放射線防護の最適化 -現存被ばく状況での運用-（首相官邸）、下線は筆者）とあり、福島は現存被ばく状況にあることを認め、被災地での生活は「被ばくからの防御に関して例外状態」にあると国は決め、
1～20m ㏜/年の被ばくを例外的に国民に要請している。内戦における公衆の安全が確保できないので、食料・燃料・快適な住まい等は補償できず一部生存権の欠落状態に耐えて欲しいという例外状態を要請している。この我慢の期間は Cs137 の半減期から想定しても200 年以上になる。この間、放射能例外状態は継続することになる。かつ超超長期的な放28

射能例外状態に関して執行者＝政府は、立法府に適正な法制定を要請してはいない。
環境省の HP では「事故によって被ばく状況が変わり、公衆被ばくについては、日本の法令にはない参考レベルの考え方が採用されました。参考レベルを用いた被ばく線量の線量管理においては、第一に、ICRP2007 年勧告の被ばく状況に応じた線量目安を参考に、不当に高い被ばくを受ける人がいないように参考レベルを設定し、第二に、その参考レベ
ルよりも高い線量を受ける人がほとんどいない状況が達成されたら、必要に応じて、更に低い参考レベルを設定することで、線量低減を効率的に進めていくこととされています。
」とある。非常に主権者としての決定主体が不明瞭な公式文書である。ICRP という外部からの参考値という「基準」で例外状態を定義しているだけであり、主権権者としての立場からの責任を回避している。
平常時における国民（公衆）の被ばくしない権利としての１m ㏜/年が法的に措定されていない。発災後の政府の答弁では、「線量告示は、原子力事業者等が原子力施設の運転等に際して満たすべき基準を定めたものであり、御指摘のような「公衆の被ばく限度」を定めたものではない。
」（内閣総理大臣安倍晋三、内閣衆質 197 第 45 号、平成 30 年 11 月
20 日）としている。国民の被ばくに対する身体防御のための基準を例外状態下においてさえ、法に定めて対処することもせず、参考値というあいまいな基準で長期的汚染地域での生活を国民の自己責任で放置している。国民の身体に関わる重要な問題である被ばく問題が宙づりにされている状況である。
日本政府も締結している「原子力の安全に関する国際条約」での 2010 年日本報告（第 5回報告）までは、「第 15 条放射線防御」では一般公衆の線量限度は実行線量１m ㏜/年と明記し、2011 年の発災後の 2013 年日本報告（第 6 回報告）でも同様であったが、2016
年報告（第 7 回報告）では、一般公衆の線量限度は表から消えて、最新の 2020 年報告（第 9 回報告）においても同様に表からは削除されたままである。ただし、文章中に「周辺監視区域は、管理区域の周辺の区域であって、この外側は原子力規制委員会の定める線量限度（１ｍSv/y＊13）を超えるおそれがない場所である。
」と不明確な文章があり、一般公衆の線量限度には言及していない。
国際的には日本政府は現存被ばく状況という放射線防御にとっては重要な観点について、国際的に日本政府の方針を明示していないことになる。ICRP の勧告の現存被ばく状
況を参考値として採用していると国民には説明しているにも関わらず、国際的にはこの被ばく容認という執行権での判断を発信していないという奇妙な態度をとっている。
このように国際条約においても日本政府の一般公衆に被ばくに関する規定はあいままな
状況は、2011 年後においてはより深刻な状況になっていると判断せざるを得ない。さらに、現存被ばく状況を日本政府は強調するが、「原子力の安全に関する国際条約」での日
本報告は、2013 年第 6 回報告でのみ下記のような文書であれているのみであり、最新の2020 年報告ではふれていない。第 6 回報告での「第 16 条緊急事態のための準備」において文章は下記（斜字）である。
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6) 緊急時被ばく状況から現存被ばく状況・計画的被ばく状況への移行の考え方
緊急時被ばく状況にある地域は、原子力施設からの放射性物質の放出が安定的に制御された状態となり、さらに、残留した放射性物質による被ばくが一定レベル以下に管理可能となった段階をもって、現存被ばく状況へ移行すると考えられる。一方、事態の一定の収束がなされた後においても、依然として緊急時被ばく状況にある地域と現存被ばく状況にある地域が併存することも想定される。また、緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行は避難等の防護措置の解除判断の重要な要素であることから、現存被ばく状況にあることの判断においては、両状況の取扱いを慎重に検討すべきである。さらに、現存被ばく状況にあっては、できる限り早期に計画的被ばく状況に移行するための努力が求められる。
上記の説明は不十分であるが、長期的な放射能汚染に向けての対処について政府の覚悟を明示しているとも推察できる。ただ、その後の日本報告では現存被ばく状況について一切書かれていない。因みに、「第 16 条緊急事態のための準備」に関しては、2010 年報告
では 13 ページ、2013 年報告では 21 ページ、2020 年報告では 14 ページであり、発災直後の 2013 年は放射線防御に関しては真摯に対応しようとした傾向がうかがえるが、その後 2020 年に至ると対応が希薄化（国際的な発信）していることは明確である。現在、益々現存被ばく状況下での被災者の健康リスクが問題となる時点においてこのような日本政府の態度は大変深刻な問題であるといわざるをえない。
原子力緊急事態宣言の長期化という例外状態の常態下において、執行者としての政府は法の内にも外にも国民の安全基準を措定していないという責任放棄がある。シュミットの言に従えば、主権者は緊急事態宣言下という例外状態において、その主権権力により国民のために積極的に放射能防御のための安全基準を率先して措定できる権力を例外状態時に持っていることになるが、主権権力者としての日本政府はその権力を使用せず逃避している。例外状態化において執行権を付託した国民を守るための権力から逃避しているが、それは加害者の東京電力及び原発推進を進めてきた政府の一連の政策をかばうためか。
９．さいごに
現存被ばく状況という概念を政府は、法的根拠に不明確なままにして執行権として使用
し、飯舘村民が飯舘村での帰村生活における被ばくを容認している。政府は、被ばくのリ
スクを心配する村民は帰村しない自由があるので、現存被ばく状況に関しては帰村した村
民の自由意志であると主張するであろう。しかし、現存被ばく状況のリスクを心配して、帰村する村民と帰村しない村民があらわれ、結果として事故以前の「ふるさと育成」、地域コミュニティの育成ができない、その担い手に欠ける、あるいは、安心して相互扶助、互酬経済ができない状況に至っている事実があることは明確である。
日本国憲法第 25 条「第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の30

向上及び増進に努めなければならない。
」とある。この条項は国民の生存権、社会権、環境を認めているものと解釈されている。健康で文化的な生活の基礎として、安心できる生
活環境（これは先に述べたように環境省も解説しているように農村地域では里山環境も含まれる）があって可能となる。飯舘村民にとっての環境権は健全で放射能汚染されていな
い里山環境の保全されている権利であり、その権利が生存権を保障する。さらに、その生活環境を基礎として、コミュニティでのおすそ分け文化が育ち、共的な相互扶助、助け合いという「社会権」により、社会福祉、社会保障に関しての公的支援を補完することが可能となっていた。
上記のような、飯舘村民の長年にわたる「ふるさと育成」による、村民の環境権、生存権、社会権を奪ってしまった、東京電力と日本政府の責任は大きく、その罪は償う必要があると結論する。

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付属資料
※１

第５次飯舘村総合振興計画内の地域計画編の冒頭

32

※２ 総務省のＨＰ

33

34

※3 飯舘村広報 2009 年 5 月号

35

※4 飯舘村広報 2010 年 1 月号

36

※5 平成 2 3 年仕事初めの式村長訓示文

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