一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 13 回（定時）評議員会 議事録

開会
閉会

１．日時

2022 年６月 28 日（火）２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

15 時 00 分
16 時 08 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
評議員

麻生野村

渡浩子

伊藤 一郎
日比谷 潤子

川北 秀人
岩本 秀治
久保田 政一（議長）（構成員９名中 出席７名）
なお、出席した評議員全員が ZOOM を利用した。

理事

二宮 雅也
清水 秀行
岡田 太造
なお、出席した理事全員が ZOOM を利用した。

監事柳澤 義一
土岐 敦司
なお、出席した監事全員が ZOOM を利用した。

事務局

４．決議事項
第１号議案
第２号議案

鈴木均（事務局長）

大川

評議員選任の件
理事・監事選任の件

５．報告事項（１）2021年度事業報告及び決算について（２）業務運営の状況全般について

６．提出資料資料第１

評議員選任の件

昌晴（総務部長）

資料第２
資料第３
資料第４

理事・監事選任の件
2021 年度事業報告及び決算の件
2021 年度事業報告書・決算関連資料

７．議事概要15時00分開会、定款第21条に基づき久保田評議員が本会合の議長に選任された。
久保田議長は、出席評議員は現在数９名のうち７名が出席しており、定款第22条に定める決議に必要な出席数を充足していることを確認した。なお、議事録署名人は、定款第 25 条第２項により、川北評議員を選出した。
８．決議事項 第１号議案 評議員選任の件
岡田業務執行理事より、資料第１に基づき、本定時評議員会の終結の時をもって評議員全員（９名）は任期満了となるため、次期評議員体制について、理事会にて候補者を選出しており本評議員会に諮ること、候補者選定にあたっては、非営利セクター出身者を拡充するとともにオールジャパンの運営体制を目指すこと、女性が参加すること、業務運営に最適な効果を生み出すことが可能な経験・知見を有していることの３点に配慮すること、検討の結果、退任の意
向の３名を除く６名について５年後見直しまでの期間を一気通貫で見通しながら事業運営を行うことを志向し再任とすると同時に、新たに３名を候補者として選出すること、新任の評議員候補者として、日本商工会議所 理事・事務局長の荒井 恒一氏は、中小企業の基盤強化や地域活性化、人材の育成等様々な領域での豊富な経験と知見を有すること、全国銀行協会 常務理事の辻 松雄氏は、全国の銀行との休眠預金活用事業における協働・連携のさらなる推進に向けて銀行界全般に対して幅広い知見を有すること、国際社会経済研究所 理事長の藤沢 久美氏は、金融業界に加えて政官財の幅広いネットワークを有するとともに、ソーシャルビジネスにも明るいことから、５年後見直しの検討に向けてソーシャルセクターの発展を支援するという事業全体の方向性にマッチしており、当機構の評議員として適任であること、各候補者については、定款第13条２項各号記載の要件を充足していることを確認済みであり、利益相反防止のための必要な措置を講じることについて説明があり、評議員候補者である麻生 渡氏、川北 秀人氏、久保田 政一氏、村上 陽子氏、野村 浩子氏、菅原 晶子氏、荒井 恒一氏、辻 松雄氏及び藤沢 久美氏の選任について決を採ったところ、いずれも異議なく可決承認された。
ここで、退任する伊藤評議員、岩本評議員及び日比谷評議員ならびに入室した辻評議員候補者及び藤沢評議員候補者は、久保田議長の求めに応じて挨拶を行った。

９．決議事項 第２号議案 理事・監事選任の件
岡田業務執行理事より、資料第２に基づき、本定時評議員会の終結の時をもって理事全員（５名）及び監事全員（２名）は任期満了となるため、次期役員体制（理事・監事）について、理事会にて候補者を選出しており本評議員会に諮る

こと、候補者選定にあたっては、非営利セクター出身者を拡充するとともにオールジャパンの運営体制を目指すこと、女性が参加すること、業務運営に最適な効果を生み出すことが可能な経験・知見を有していることの３点に配慮する
こと、検討の結果、現在の理事および監事全員を５年後見直しまでの期間を一気通貫で見通しながら事業運営を行うことを志向し再任としたいこと、各候補者については、定款第28条３項～４項記載の要件を充足していることを確認済みであり、利益相反防止のための必要な措置を講じること、指定活用団体の役
員の選任は、内閣総理大臣の認可事項であるため、内閣総理大臣の認可が得られることを条件として選任するものとし、当該認可を受けた日をもって就任日とすること等の説明があり、理事候補者である二宮 雅也氏、清水 秀行氏、岡田太造氏、茶野 順子氏及び鵜尾 雅隆氏並びに監事候補者である土岐 敦司氏及び柳澤 義一氏の選任について決を採ったところ、いずれも異議なく可決承認された。

10．報告事項（１）2021 年度事業報告及び決算について
岡田業務執行理事より、資料第３に基づき、2021年度事業報告及び決算については、定款第10条及び経理規程第41条の定めによる決算書類一式を作成の上、会計監査人及び監事による監査を受けたこと、これらについて会計監査人による監査報告書、ならびに監事による監査報告書を添付の上、本評議員会に報告すること、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録について休眠預金等活用法の規定に従って６月末までに内閣府に報告すること等の説明があった。
続いて大川総務部長より、事業報告書について、2021年度の事業計画にのっとって事業の進捗具合を取りまとめたこと、具体的には事業の概要、管理業務、事業の実施状況等を数値的な情報とともに記載していること、勉強会や業務改善プロジェクトチーム、評価等様々な場面で対話と連携を重視し、事業を進めてきたこと等の説明があった。
続いて財務諸表等に関して、休眠預金等交付金の残余の額は特定資産として運用資金に組み入れずに次年度に繰越し、2023年度の交付金申請の際にその必要な資金と相殺する予定であること、敷金に相当する額について銀行から借り入れを行ったこと、退職給付引当金や助成金返還収益を初めて計上したこと等の説明があった。
（２）業務運営の状況全般について
大川総務部長より、５年後の見直しに向けた休眠預金活用推進議員連盟等における論議の状況について、関係団体へのヒアリングが活発に行われた結果、現在の休眠預金活用事業の状況や課題が整理されつつあること、資金分配団体の公募の状況について、審査や個別相談が進んでいること、５月11日に開催した休眠預金活用シンポジウムについて、リアルタイムでの視聴者数は250名程度、開催後の動画視聴者数は２千名を超えている状況であること、2022年度の業務改善プロジェクトチームの取り組みについて、チームの再編を行い新たな有志参加メンバーとともに議論を進めていく予定であること、６月９日に開催

したこども食堂ラウンドテーブルについて、共通のテーマを通じて助成金の活用方法、連携等について深い議論がなされたこと、課題テーマ別のラウンドテーブルは今年度複数回開催し、５年後見直しに向けた各種論点への参考となる情報整理に活かしていきたいこと、年度を通じて、各年度採択団体向けの研修メニューを実効性のある形で計画的に展開していく予定であること、研修の実施や内部通報にかかるコンプライアンス関連の対応状況等の説明があった。
これに関する質疑は以下の通り（麻生評議員）出資・貸付に関する議論は今後どのような段取りで検討を進める予定か。
（岡田業務執行理事）本制度の５年後見直しにおいても重要な検討項目の一つであるため、内閣府を含めた政府全体、休眠預金活用推進議員連盟、JANPIA が協力しながら検討を進めていくことになる。
（麻生評議員）出資・貸付は事業の性格によっては適したものもあるだろう。事
業実態をよく分析する必要があるが、助成手段の多様化にもつながることから前向きに検討すべき事項と考える。
（野村評議員）出資・貸付は、おそらく元本割れをしてはいけないであろうことを考えると、大変慎重な議論が必要だと考える。また、コロナや物価高騰等、最近の状況を踏まえた活動団体の近況や今後の推移について伺いたい。
（岡田業務執行理事）コロナの影響によりオンラインに対応するためにICTを活用した事業が多く採用されるようになり対応の幅が広がってきている。コロナ
対応支援枠を創設した当初に比べて緊急的な需要は少なくなってきているように思われる。
（鈴木事務局長）コロナの影響は大きかったが、伴走支援を通じた基盤強化、環境整備は高く評価されており、事業の評価を進める中で、出口戦略や事業の継続性において手ごたえを感じている。
（辻評議員候補者）出資に関しては、出資者は株主になり、当該出資先の業務の性格を変えてしまう恐れもある。貸付については、極力貸倒れが発生しないようにしなければならず、現在でも助成金に関して厳格な審査が行われていると思うが、より一層厳格な審査が必要になる。出資・貸付先の事業の性格にもよるが、実行団体のゴーイングコンサーン性も考慮し、安易な出資・貸付がなされぬようにする必要がある。
（川北評議員）現在、事務局にご尽力いただき、研究機関と実行団体との連携を進めていることを併せて報告したい。社会課題を解決する際に企業や行政、研究機関との連携の重要性が高まってきていることを考えると、企業と行政についても、モデルづくりを検討してみてはどうかと考える。また、出資・貸付の検討に際しては、知見のある方に参画いただきたいこと、さらに、領域や地域を限定し５か年ごとに制限を解くことを基本原則とすることが現実的だと考えること、特に運営体制については地域の金融機関等との連携を強く念頭においていただきたいことを申し上げたい。
（麻生評議員）事業の実施方法については、資金分配団体が事業を設定し実行団体を募集することを基本にしているが、実行団体からの提案も取り入れた双方向のやり方も検討していただきたい。
（岡田業務執行理事）出資・貸付に関するご意見に感謝申し上げる。適正に運営できるように関係者とともに検討したい。また、資金分配団体と実行団体、JANPIAの３層構造の見直しに関する意見もあるため、制度の５年後見直しの検討状況は引き続きご報告していきたい。

以上をもって、ZOOMを利用した第13回評議員会は、終始異状なく本日の議事をすべて終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、16時08分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2022 年 6 月 30 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（議長）久保田政一㊞

議事録署名人（評議員）

川

北秀人

㊞

議事録作成者

大川昌

晴㊞

以上