大郷幼稚園卒園式
４月から新一年生
３月14日、56名の子供たちが、慣れ親しんだ園から旅立ちました。（撮影：高橋重信議員）

特集／平成26年度予算

2

定住促進・子育て支援を強化

12 農業委員に女性の登用を期待
14 町政を問う「一般質問に9名が登壇」
23 【決議】放射光施設誘致に邁進

174

NO.

2014 平成26年５月１日

25 第１回定例議会 採決結果一覧表
26 ここが知りたいＱ＆Ａ
29 その後どうなった･･･

16

10

11

前年度より
５億円以上の減額

平成 年度の各種会計当
初予算は︑総額で 億5800万円となり前年度より５億4164万円の減額となりました︒
一般会計は歳入歳出それぞれ総額 億５９６０万円
で︑平成 年度当初予算より６億４７３０万円︑率にして ・８％の減となりま
した︒

25 40

2

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

年度予算

25

定住促進と子育て支援・
介護支援策を強化

平成 年度第１回定例議会は︑３月５日
から 日までの 日間の会期で開かれました︒
平成 年度各種会計８件の当初予算をはじめ︑平成 年度の各種会計補正予算８件︑条例の改正８件︑条例の廃止１件︑規約の変更３件︑負担付きの寄附を受ける件︑その他２件を審議しました︒
提出された議案は︑慎重な審議の結果︑原案通り可決しました︒︵補正予算については 〜 ページに詳し
く掲載︶

26

13

26

20

26

67

平成

▲新年度の町づくりに向け、赤間町長が施政方針を述べました。（３月５日：第１回定例議会）

安心して暮らせる町づくりを

２
６

●特集／平成26年度予算

平成26年度各種会計予算額
会

計

別

予

算

額

前年度対比

国 民 健 康 保 険

９億5,118万円＋

2 . 3％

介険

10億6,065万円＋

5 . 7％

後期高齢者医療8,880万円＋

9 . 3％

下 水 道 事 業

２億1,057万円＋

3 . 5％

農業集落排水事業

4,912万円＋

9 . 7％

戸別合併処理浄化槽

6,071万円−

3 . 7％

収 益 的 支 出

２億2,382万円＋

3 . 7％

資 本 的 支 出

5,355万円＋

4 . 3％

67億5,800万円−

7 . 4％

特
別

護

会
計
水道

合

会

計
保

計

13

一般会計予算の内訳
地方消費税交付金9,500万円 2.3%

使用料および手数料 7,023万円 1.7%
地方譲与税 4,900万円 1.2%

県支出金
1億7,459万円
4.3%

11

55

地方交付税
13億8,000万円
34.0%

歳入予算額

町債（借入金）
2億9,080万円
7.2%
国庫支出金
3億6,789万円
9.1%

40億5,960万円

農林水産業費1億6,804万円
4.1%

町税
9億6,166万円
23.7%

議会費 1億0,084万円 2.5%
災害復旧費 1,300万円 0.3%

消防費
1億9,763万円
4.8%

商工費ほか 3,136万円 0.8%

民生費
10億1,101万円
24.9%
衛生費
3億5,701万円
8.8%
公債費（借入返済）
4億2,143万円
10.4%

歳出予算額
40億5,960万円

教育費
5億1,467万円
12.7%

土木費
5億8,349万円
14.4%

3 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

総務費6億6,112万円
16.3%

新長期総合計画策定経費︑ ︻審議結果︼
子ども・子育て支援事業計
各会計に意見を付し︑一画策定経費︑安心安全な町 般会計︑国民健康保険特別づくりのための経費︑さら 会計︑後期高齢者医療特別に各特別会計への繰出︑黒 会計を賛成多数で原案可決︒
川行政事務組合負担金︑起そのほかの５会計を全会
債償還などが主なものです︒ 一致で原案可決︒

繰入金
3億8,525万円
9.5%60

厳しい財政・
基金取り崩すゴルフ場利用税交付金ほか
1億5,196万円 3.7%

歳出に見合う財源を確保するため︑財政調整基金︵貯金︶より１億７９００万円取り崩しの予算編成となりました︒
歳出面では︑道路改良工
事費︑合併 周年・町制施
行 周年に当たることから
新たな町勢要覧作成経費︑諸収入
1億3,322万円
3.3%

震災関連は落ち着いた

− 13．
8％

般

東日本大震災等の災害対応関連経費の大幅な減額によるものです︒
歳入では町税が前年より
１０００万円減の９億６１
６ ６ 万 円 ︑ 地 方 交 付 税が％減の 億８０００万円となりました︒

40億5,960万円

一平成年度各種会計当初予算について︑議長を除く議員全員による予算審査特別委員会を設置し若生寛委員長のもと︑延べ７日間にわたり各課ごとに質疑応答を行い︑徹底審議・検証しました︒主な質疑と答弁の内容は次のとおりです︒

主な使いみち1億0,084万円

800万円

消防施設費（組合負担費） 1億7,094万円

非常備消防費2,616万円

交通安全対策費

353万円

総務・財政
▲自主防災機具の点検を（木ノ崎地区）

議会活動費

夏まつり事業費

衛 生 費
41,000円

土 木 費
67,000円

消 防 費
23,000円

災害復旧費
1,000円

議 会 費
12,000円

教 育 費
59,000円

農林水産業費19,000円

468,000円

総 務 費
76,000円

公 債 費
49,000円

民 生 費
117,000円

問 人口減少が進む中で︑
長期総合計画の作成は︑町民の意見︑若い職員の考えを反映すべきと考えるが︒
答 若い職員︑町民の意見を取り入れ︑政策審議会に諮り︑今後 年間の計画を作成する︒
問 住民情報︑財務会計等のシステム開発・保守の委
託には多額の費用が計上されている︒金額の妥当性はどのように検証しているの

商工費ほか
4,000円か︒
答 他自治体と情報交換し︑金額の妥当性を判断できる
方向へ持っていく︒
問 消防団員の定員確保︑協力事業所の拡充はどのよ
うに努力されたのか︒協力
事業所へは年に一回は感謝の訪問をすべきではないか︒
答 広報での募集︑区長への依頼で７名増加した︒今
年はより内容の充実した募集活動︑協力事業所の訪問

長期総合計画は町民の意見を一般会計歳出予算の町民一人当たりの金額
10

26

各課予算を
徹底審議・検証●特集／平成26年度予算

4

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

●特集／平成26年度予算を実施する︒
問 夏まつりの費用が大幅に増額されているが︒
答 合併 周年記念事業であり︑規模︑内容等を検討していく︒
問 開発行為の話題が多数出ている︒町の長期総合計
画︑農業への影響もあることから︑正式申請前にも内容把握︑事前協議が必要ではないか︒
答 申請者に長期総合計画の理解を求め︑町民に迷惑にならないよう努める︒
問 納税組合の効果及び加60

3,677万円
環境衛生費

4,438万円
住民バス管理費

公園管理費

662万円

水道事業補助（負担金）

474万円に依頼しているが委託料はどう決定しているのか︒安
全面の配慮は︒特に支倉メ
モリアルパークは急傾斜だ︒
答 面積と地形を考慮し算定︑保険は地元で加入︑支倉メモリアルパークは確認する︒
問 住民バス問題は︑改善できてない状況だが︒
答 今後も経営者及び運行管理者に強く指導していく︒

ごみ減量化の推進を▲今年も楽しく！夏まつり！！

問 ごみ減量化を進めているにも関わらずごみ収集業
務料が年間５００万円多く計上されているが︒
答 集積箇所と回数にて委託した結果増額になった︒
問 ごみ減量化は発想の転換が必要︒町民にごみ１トン当たりの処理経費を周知し協力を仰ぐべきでは︒
答 具体的数値を町民に周知し︑減量に協力願う︒
問 公園の草刈業務を地元

5 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

入者のプライバシー︑個人
情報の流出対策は︒
答 効果は十分にみられる︒
プライバシー及び個人情報流出に関しては︑組合長会
議等で︑守秘義務を徹底するよう要望している︒

主な使いみち

生活・環境▲公園の草刈りも課題のひとつ（築館公園からの風景）

ごみ処理費（組合負担費）1億2,979万円

●特集／平成26年度予算

縁の郷施設管理費

地域水田農業推進事業補助金 1,280万円
開発センター管理費433万円
農地・水・環境保全向上対策費

980万円

1,000万円
農業振興総合補助金

老人福祉費

1億1,175万円
保育所費

6,327万円
公立黒川病院費

955万円
学童保育費

3億6,260万円

児童措置費（児童手当） 1億2,840万円

保健・福祉

主な使いみち農業振興総合補助金の条件緩和を▲健康で楽しくグラウンドゴルフ

問 シルバー人材事業に新規に補助金５６０万円が計上されている︑財政的自立の指導は行っているか︒
答 会員の増︑町の事業だ
けでなく︑民間の事業だけでも運営できる体制づくりを指導している︒
問 災害援護資金貸し付けの周知と︑支払期間は︒
答 広報誌︑そして半壊︑大規模半壊︑全壊の方に案
内し︑６年間据え置きで７年で償還となっている︒
問 敬老祝金は健康対策あるいは子育て支援に回すか︑見直す時期ではないか︒
答 子育て支援︑高齢者福祉へ回すことも含め︑見直す時期と考える︒
問 介護認定の結果はどの程度の期間を費やしているのか︒
答 一カ月以内としている︒

健康対策や子育ての支援を

問 農業振興総合補助金事
公社と協議・検討する︒
業は︑利用しやすいように
問 旧大郷牧場跡地の利用
条件等緩和すべきでは︒
計画は︒
答 園芸︑花卉も対象に加答 川内線の東側は虫食い
え︑農業生産法人・集落営状態で売買が成立している︒
農の集積面積も幅を持たせ西側一帯を何とか守りながるよう改正検討する︒
ら︑将来的な土地利用の計
問 開発センターの有効活画を進めたい︒
用がなされていない︒条例
通りの指定管理がされているか︒料金の実態の精査は︒
答 より多くの人に利用してもらうよう︑宣伝も含め

もっとＰＲを▲おいしい「大郷牛」

960万円

農政・商工

主な使いみち6

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

●特集／平成26年度予算

奨学資金貸付金893万円
小・中学校パソコン賃借料

1,692万円

スクールバス運行管理費（幼・小・中） 5,126万円
社会教育施設管理費

3,680万円
学校給食費助成金

640万円

道路維持費

虫食い開発の対策をる︒
問 大規模な土砂の採取が問 町道の街路灯のＬＥＤ計画されている︒増水時の化は何年計画で完了か︒
対策は︒
答 本年含め５年である︒
答 本年度に︑後谷地を含
問 生活道路の舗装は計画
んだゲリラ豪雨の対策を県どおりか︒
土木︑改良区︑大郷町で検答 地元からの要望で対応討する会を発足する予定でし︑最低基準︑幅員をクリある︒
アして舗装まで仕上げる︒
問 東沢及び田布施の町営
現在︑要望は２件ある︒
住宅は入居募集していないが︒
答 建て替え時期のためで︑年度に最終計画を作成す26

1億0,000万円
橋梁新設改良費

675万円
住宅管理費

2億2,903万円
道路新設改良費

2,256万円

建設・土木

主な使いみち大松沢コミュニティセンターの設計▲一部を「歴史資料館」として使用（大松沢社会教育センター）▲災害公営住宅が完成しました（中村地区）

力の低下が心配されるが︒
問 大松沢コミュニティセ
答 小学生︑中学生共にバンターの計画は︒
スによる体力低下は見られ
答 旧大松沢小学校の校舎ない︒だが︑共に全国平均の一部を解体し︑コミュニより若干下回っているのでティセンターは体育館に接サーキットトレーニング等
して新規建設︒一部は資料を取り入れ︑体力の底上げ
館として使用︒空いた土地は駐車場とする計画である︒ を計画的に実施している︒
問 小学校の太陽光発電の効果は︒
答 概ね使用電力の一割く
らいの節電になっている︒
問 スクールバスによる体7 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

教育・文化

主な使いみち主な使いみち●特集／平成26年度予算

国民健康保険給付費

6億3,883万円
介護保険給付費

10億2,313万円

後期高齢者医療広域連合納付金 8,787万円▲早期の改装が待たれる（文化会館）

答 中央公民館等も含め︑
問 黒川けやき教室の目的
一〜二年で優先順位を決め
は普通学級への復帰にある計画する︒と考えるが︑復学への見極
めはどうしているのか︒
答 毎月︑けやき教室からレポートがあるので︑協議しながら判断している︒
問 国では高校生を対象に給付型奨学金制度が設置された︒町としても周知すべきと考えるが︒
答 広報︑周知を検討する︒
問 町のシンボルである文化会館の外装が色あせてきている︒早急に改装すべきだ︒

問 下水道の水洗化率の問 水道料金を努力して下・４％を︑努力して上げら げられないか︒定住促進にれないか︒
も影響してくる︒
答 農業集落排水事業も同 答 石綿セメント管の布設様に厳しいが︑一軒でも増 替え工事を優先し︑その後
やすよう努力する︒
町民の負担軽減に努める︒
問 一般会計から多額の繰り入れがある︒コストダウ
ン策は無いのか︒
答 農業集落排水及び仮称
ヒルズ未明の処理を︑県の上位計画につなげて経費を下げられないか詰めている︒

特別会計・水道 水洗化率の向上を

主な使いみち下水道管理費5,441万円
農集排事業管理費

2,190万円
合併浄化槽建設費

1,920万円

77▲下水の設置・加入に協力願います。

8

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

民意反映の計画作成を割増商品券は要検討

大郷牛をはじめ︑農産物のＰＲとして﹁各種イベント﹂を実施されたい︒

ＰＲイベントを実施せよ

子ども子育て支援事業計
民意の反映を
画は︑民意を反映した計画を作成されたい︒
新長期総合計画策定に際しては︑民意を十分反映できるようにすべきである︒ ごみ減量化を進めるため
さらなる﹁ごみ減量化﹂
公社への指導を徹底せよ に向け︑周知徹底を図り︑より具体的な施策を実施す
契約仕様書に基づき︑指べきである︒
定管理者として﹁株式会社
おおさと地域振興公社﹂への指導・監督を徹底され︑ 利用計画策定を
旧大郷牧場跡地の土地利
厳正な対応をすべきである︒
用計画を策定されたい︒

介護と医療に力をいれよ

防災行政無線の活用のガ
イドラインを早期に作成されたい︒

防災行政無線の活用整備を

一般会計

17
介護予防・予防医療事業を強化されたい︒

町営住宅を整備せよ
町営住宅の整備計画を早急に提示され︑住宅整備をされたい︒

さらなる防災対策へ
防災対策のさらなる充実を図られたい︒

消防団員確保を地域包括支援センターのサポートを

介護保険特別会計

加入促進について︑さらなる施策を講じるべきである︒

加入促進に取り組め

戸別合併処理浄化槽特別会計

下水道事業特別会計

加入促進について︑さらなる施策を講じるべきである︒

加入促進に取り組め
教員の待遇改善を図れ

農業集落排水事業特別会計

加入促進について︑さらなる施策を講じるべきである︒

加入促進に取り組め

教員補助員及び幼稚園臨時教員の待遇改善を図られたい︒

消防団員の定数確保と︑消防団協力事業所の拡充を図られたい︒

地域包括支援センターの社会福祉協議会への委託に際しては︑支援︑指導及び周知徹底を図られたい︒

予算審査特別委員会は︑７日間にわたる委員会審査の結果︑項目に及ぶ意見を町当局に提言しました︒

17

割増商品券発行事業補助
は︑多くの町民が利用できる内容にされたい︒

9 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

町当局 に 項目 の意見を提言●特集／平成26年度予算

▲埋設される防火水槽となる内容です︒また︑除５３０9万円の減額補正
融雪業務委託料の増額︑並びに年度最終の事務の完了
一般会計は︑５３０９万見込みにおける予算調整が円を減額し︑歳入歳出それ主なものです︒
ぞれ 億５６７０万円の予算となりました︒
歳入では︑地方単独事業
主な質疑などに充当可能な﹁元気臨時交付金﹂の増額がありま ２月の記録的な大雪によるした︒
除融雪業務に１１５０万円
歳出では︑消費税率の引問 ２月の大雪の際︑車がき上げによる低所得者︑子立ち往生し除雪がだいぶ遅育て世代に与える負担の影れた地域もあるが︑今後の響を考慮し︑平成 年度に支給される臨時福祉給付金︑ 対応策は︒
答 地域整備課長 最初に
子育て世帯臨時特例給付金
融雪剤をまき︑下に膜をつの対応システム導入経費なくるなど︑できるだけ速やどで︑財源は全額国の補助かに除雪していきたい︒
問 繰越明許費の町道新設
改良事業費１億９０5０万
円の内容は︒
答 地域整備課長 東成田
新田線と成田川の上戸線の改良・舗装工事で︑６月までの竣工を予定している︒
問 個人町民税収で約 ％アップ︑法人税収は ％ダ
ウンの要因は︒
答 税務課長 個人税の増
額は︑ 年度は震災により所得の減少や税の減免等もあり落ち込んだが 年度は震災前に戻りつつある︒一
方法人町民税の減額は︑震災関連事業が減少し減額に

第１回定例議会において︑一般会計と６特別会計︑水道事業会計の平成 年度補正予算が提案され︑後期高齢者医療特別会計を賛成多数で可決︑その他は全会一致で可決しました︒

地方単独事業や補助事業の町負担へ
約８０００万円を充当

地域の元気臨時交付金の追加補正
平成25年度補正予算

47

26

24

20

11

25

問 臨時福祉給付費対応システム導入事業と子育て世
帯臨時特例給付金対応シス
テムに関連して事業の内容
は︒
答 保健福祉課長 対象者
は町民税の均等割が非課税の方︑非課税世帯の扶養家
族︑老齢福祉年金等をもらっている方が対象になる︒
答 町民課長 子育て世帯
臨時特例給付金は消費税増税に伴い︑子育て世帯への影響を緩和するための臨時給付等に対応します

福祉・子育ての臨時特例なったものである︒

25

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号 10

約１５００万円が経費増と的な給付措置で︑対象者は
町
長
車
・
議
長
車
・
なっており︑それが町民負
年１月時点の児童手当がパトロール車を新調 担の軽減︵成果︶につなが交付されている方で︑対象っているものと考える︒
問 公用車３台を購入して児童一人当たり１万円が交いるが︑地元関係業者から付されるもので︑所得税の中学校のグラウンドを購入する努力はしたか︒
確定に基づき遅くとも９月
答 町長 出来る限り地元 整備せよ
頃までには支払う予定であ
問 子育て支援を真に考えからの購入を目標に進めてる︒
るならば︑傷んでいる中学
いるが︑高額な差額が出る
問 青年就農給付金と大郷校のグラウンドを早急に整のであれば︑当然財政的に町単独の農業振興総合交付
備し︑生徒が元気に飛び回安い方で応札するのが基本
金の減額理由は︒
ることができる環境に改善と考える︒
答 農政商工課長 青年就
することも定住化にもつな
答 副町長 町内の自動車
農給付金事業は申込者がゼがると思うがどう考えるか︒
整備組合も含め︑見積もりロだった︒農業振興総合補
答 教育長 校庭で暗渠効を行い随意契約とした︒議助金については︑予算が７
果が一番遅れているのは野会公用車は４社の見積もり
７１万円に対し︑申込みが球をするところと認識しての結果２８７万８９３０円
２件︑金額にして 万円といる︒子どもたちが使いやで宮城トヨタ自動車㈱大和
利用者が少なかった︒
すいように速やかに対応し店︑町長公用車は５社︵う答 町長
年度はもっとていきたい︒
利用しやすい内容に改善し︑ ち２社が辞退︶の見積もりの結果４３１万６８５３円
多くの方がこの補助金制度で宮城トヨタ自動車㈱大和を利用して農業振興を図っ
店︑地域整備課公用車は︑て行きたい︒
５社︵うち１社辞退︶の見問 元気臨時交付金の使い積もりの結果２９４万３８
方は︒
８８円で︑ネッツトヨタ仙
答 企画財政課長 緊急経台㈱富谷店が落札している︒
済対策関連事業が対象で︑
問 町独自のすこやか子育
地方単独事業にも充当できて医療費の助成制度の成果るもので︑町道の補修・改良工事︑小学校の空調設備︑ をどのように把握しているのか︒
分館などの補修工事︑防火
答 町民課長 実施前の水槽設置事業等に充当する
年度と 年度を比較すれば計画である︒
26

26

45

25

23

▲２月９日の大雪は記録的だった

11 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

農業委員に女性の登用を期待

員会の理解は得られるのか︒
農業にも女性の力を主な質疑
答 副町長 農業委員会でこの件について何回となく農業委員については︑女議論をし︑その経過をもっ問 公選で２名減分を︑女性の積極的な登用が臨まれて条例を提出しているが︑性委員でという話だが︑選ている状況にあり︑文書で農業委員会でも選任にあた任で努力した結果︑及ばな
農業委員会より︑女性の登って議会や執行部に選任をかった場合︑議会から補っ用に向けた定数体制の申していいと理解してもいいか︒ 丸投げするのは困ると話し入れがありました︒なお︑ており︑理解いただきたい︒
答 町長 町内には農業を
農水省では農業委員会におしている農家の主婦は多く ︻審議結果︼
いて︑役員等に女性が一人賛成多数で原案可決も登用されていない組織を︑ いる︒執行部︑議会︑農業委員会︑区長さん方にお願
次回の改選において解消す
いし︑何としても選任したること︒平成 年３月までい︒万が一選任できなかっに２名以上の女性委員の登た場合は︑議会枠であり︑用を目標に掲げ進んでいる
議会として判断せざるを得
状況を踏まえ︑選挙によるないのではないかと思って委員の定数を 名から 名いるが︑最悪を考えないで︑に︑議会の推薦に関する定
あくまで２名の女性を選任
数を現行の１名から３名にするという目的なので︑理改める条例の改正が︑第１解していただきたい︒
回定例議会において提案さ
問 女性委員の選任ができれました︒
なかった場合でも︑農業委

農業振興に向け女性の意見反映を目指す▲この広大な農地、そして農業を守るために

10

27

12

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号 12

定住促進を加速します！

!!

問 町の単独事業で実施す
私有地︵1・5 ︶の主な質疑るのか︒
寄附を受け町営住宅整備
答 企画財政課長 造成等
は国の補助事業を導入しな
第１回定例議会において︑ 問 今後︑今回と同様の申がら実施していきたい︒
し出があった場合︑受け入負担付きの寄附を受けるこ
問 住宅の棟数や収容戸数れる考えはあるのか︒それとが提案されました︒
はどれくらいと考えている
とも状況によって受けるの
これは町の人口減少傾向のか︒
か︒
等を心配されている町内出
答 企画財政課長
戸の答 町長 今回は１カ所１
身者の方から︑私有地︑土公営住宅の建設を計画して
万５千㎡前後という面積で地・建物の寄附の申し出をいる︒なお︑一部についてあり︑定住促進を進めるう
受けたものです︒寄附物件
は宅地分譲も計画していき
えで条件的にも恵まれておについては︑定住促進の用たい︒
り︑受け入れた︒今後は県に供すること︒その義務を道からあまり離れていない ︻審議結果︼
履行しないときは返還を求
全会一致で原案可決
所で︑１カ所で１万５千㎡
めることが付されており︑なり︑２万㎡の面積で条件負担付きの寄附に該当するが整っていれば前向きに検ため︑議会の議決を求める
討し︑取り組んでいきたい︒
ものでした︒
問 造成費はどの程度と見込んでいるか︒
答 企画財政課長 面積・勾配等を勘案した中で︑概算で７︑８千万円である︒

13 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

新町営住宅整備︵案︶始動▲寄附された財産（土地・建物）の活用を考える

ha

20

本町が抱えるインフラの老朽化対策について▲中央公民館も劣化が進んでいる

問 中央公民館は昭和 年︑
町民体育館は昭和 年に建設され︑既に 年余り経過している︒町長はこれら建物をどのように見ているか︒
答 町長 耐震工事を進めたが︑点検管理をしながら︑大事に利用していきたい︒
問 中央公民館としての機能を︑あまり劣化の進んでいない施設に移し︑解体も視野に入れた計画が必要である︒人口減少と社会環境の変化により︑公共施設の用途変更や集約化が必要と考えるが︒
答 町長 解体等を含め︑図書館の併設も考えながら︑内部で検討していく︒

老朽化施設の集約化を重要課題として認識計画的に進める︵町長︶

いて記録簿を作成し点検し
問 本町は︑学校・公民館
ながら計画的に整備をして・上下水道等多くの公共施いる︒
設を有している︒これらの
問 本町の水道事業で︑老インフラは︑経年劣化が進
み︑ここ 年〜 年後には︑ 朽化対策を含めた維持管理
計画はあるか︒
大規模補修や更新の時期が答 地域整備課長 現在︑到来する︒これらに不具合
石綿セメント管を計画的にが生じ︑施設の倒壊等で︑更新している︒今後︑水道生命に係る事故が発生する
事業全体の老朽化対策計画
可能性もある︒
を策定していく予定︒
インフラの老朽化対策と問 長期的な観点から必要
して︑どのような取り組み
財源の確保として︑老朽化を考えているか︒
対策基金など作っておくべ
答 町長 インフラ老朽化きと考えるが︒
問題を重要課題として︑道答 町長 石綿セメント管路・橋梁は平成 年度から国の交付金を活用した点検︑ の布設替えが緊急を要している︒早く終了させ︑他の長寿命化修繕計画を策定し修理等に着手しなければな
公表している︒箱物施設はストックマネジメント︵※︶ らない︒基金の創設は全く考えていない︒
計画を策定し︑効率的な修問 石綿セメント管の布設繕等を行っていく︒
替えは︑何年かかるのか︒
問 今年度︑各課からの予
答 町長
年程かかる︒
算要望申請時︑インフラの財源確保に努め︑出来るだ
老朽化対策に関する要望はけ早く対処していく︒
あったか︒
答 副町長 インフラにつ20

25−町政を問う−

一般質問

石垣

正博議員

10

16

50

48

︵※︶ストックマネジメントとは︑既存の建築物を有効に活用し︑長寿命化を図る体系的な手法
のこと︒

40

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号 14

ン事業の中止に伴う国との問 自主財源の乏しい本町
信頼関係については︑既にに国の東北放射光施設は是信頼を回復し︑平成 年度
が非でも必要である︒誘致
物産館２階改修工事においするためにどのように取りて︑農水省の農産漁村活性組んでいるか︒またガーデ化プロジェクト支援交付金
ニング事業をやめて国に補により工事を行った︒
助金の返還をしたことによ
問 ガーデニング事業費１り︑国との信頼関係が壊れ
億５０００万円︑設計費をたものと考えるが︑修復す含めると１億８０００万円
るためにどのような取り組位になる︒国に交付金７５みをしたのか︑町長の所見
００万円の返還により︑余を伺う︒
計なお金が発生したことに答 町長 東北放射光施設
対して町長の見解を求める︒の誘致実現に向けて町と議答 町長 ファームガーデ
会が一体となり︑誘致活動
ン事業を当初の計画どおり︑を強力に取り組んで行かなレストラン︑産直等々の施ければと考えている︒議会
によるスプリング８の視察︑ 設を作ったなら︑町にとって大変な負の遺産となるた
宮城県︑国会議員︑東北のめ中止をした︒
７つの国立大学への誘致の致出来なかったが︑今回の問 議会で可決したファー
要請活動︑さらにはシンポ
東北放射光の事業は︑少子
ムガーデン事業を︑議会にジウムの開催などを行って・高齢化の時代に大郷町にかけないでなぜ中止したのきた︒またファームガーデは必要である︒町長の政治か見解を求める︒
生命をかけて取り組む事業
答 副町長 建物を建造しであると考えるが所見を伺て都市との交流を図る事業
う︒
を︑建造しないで物を販売
答 町長 放射光施設は大することに対して︑農水省
郷町のシンボルとなり︑先から事業目的に合致しない
端技術の研究所ということとの指摘で中止した︒事業
で素晴らしい施設である︒
中止の申請について︑議会
推進協議会を立ち上げて誘に報告をした︒
致活動を展開していく︒
問 これまで国の事業を誘

重信議員

高橋

−町政を問う−一般質問

放射光施設を誘致するための取り組みは議会と一体となり取り組む（町長）24▲このような放射光施設の誘致に期待（兵庫県佐用町スプリング８）

15 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

−町政を問う−

一般質問

熱海

文義議員

空き家の有効利用と適正管理は本町に該当するかは︑確認
問 本町の空き家の現状をがとれていない︒
把握し︑適正な管理を行っ
問 廃屋のままでの現状と︑ているのか︒
更地にした場合の固定資産
答 町長 問題となる空き税の税率は︒
家は多くないと推測してお答 税務課長 住宅用の場
り︑軒数︑管理状況の把握
合は︑200㎡まで６分のはしていない︒将来的には何らかの対策が必要であり︑ １となり︑更地にし非住宅用地となれば通常の税率に今後検討していく︒
なる︒
問 所有者が適正な管理を
問 固定資産税が高くなるなされていない廃屋・廃墟
ことで︑更地にしない場合などは︑防火︑防災︑環境
衛生的にも問題と考えるが︒ があると思うが︑町長の考えは︒
答 町長 区長等の情報を
答 町長 所有者が家族︑得ながら空き家を確認し︑相続人等で話し合いをしな十分検討していく︒
がら解決していただきたい
問 廃屋となった空き家はが︑建物を今後確認し︑所解体費用がかかり︑個人の有者と相談をしながら進め
費用負担は難しい︒国によていく︒
る助成等の情報はないか︒
答 総務課長 空き家の再生等推進事業がある︒ただし︑中山間地域︑過疎地域に限り︑活用事業タイプと除却事業タイプで２タイプがあり一定の条件・計画を立てなければならないが︑個人所有物のため慎重に検討する︵町長︶▲空き家の管理には行政の協力も必要ではないか

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号 16

４つの柱をどのように し︑その波及効果を最大限に活用し企業誘致の促進と具現化するのか
農業・商業・工業︑加えて観光産業のバランスの取れ
問 赤間町長は︑１期４年た振興策を展開していく︒の経験と実績を踏まえ︑昨少子高齢化対策や教育につ
年の改選時に４つの柱を掲いても︑豊かな心︑健康なげている︒
体︑確かな学力の実現を目
１︑産業の更なる振興で活指し取り組む︒災害に強い力のある大郷町づくりは︑関係機関及び２︑町民が安心して暮らせ
自主防災組織などとの協働る健康な大郷に努める︒人口減少対策は︑３︑教育の更なる充実で心大郷初の大型住宅団地の分
豊かな大郷
譲開始に合わせて︑新たな４︑協働の町創りで持続的定住者に定住促進支援制度に発展する大郷を創設し︑町づくりの指針
既にスタートしてから約となる新長期総合計画の策
半年を経ているが︑２期目定にも着手する︒
でこの柱にどのように取り組み︑具現化していくのか︒ 問 定住促進を条件に土地検討委員会の中で検討いた方向性と決意のほどを問う︒ の寄附申し出があるが︑今だき︑地域ごとに法人化な後の計画は︒
答 町長 本町の基幹産業
り︑認定農業者の方々を担
答 町長 新たな公営住宅
である農業︑減反の廃止ない手として積極的に支援し建設用地︵一部宅地分譲︶
ど大変厳しい環境下にあるていきたい︒
として活用していく︒
が︑放射光施設誘致を実現
問 高齢化問題︑健康延伸
問 企業誘致の用地はどのの一対策として︑老人ふれように考えているのか︒まあいの家﹁心郷﹂にマッサ
た︑農業振興策のより踏み
ージチェアを設置できない込んだ具体的な政策は︒
か︒
答 町長 工業用地につい
答 町長 健康延伸・介護ては︑県の指導により︑来予防の観点からマッサージる企業があって初めて開発
チェア等の健康機器の設置行為が許可される︒農業振を検討していく︒
興策は︑人・農地プランの

滋議員

赤間

−町政を問う−一般質問

赤間町政２期目の基本姿勢を問う
子供たちの未来に希望の持てる町づくり（町長）

問 放射光施設が本町に誘致出来れば︑経済的波及効
果が期待でき︑優秀な研究者が来町し︑子供たちの教育にも大きな刺激となる︒
進捗状況は︒
答 町長 町民意識の醸成を図りながら︑議員の放射光施設視察︑宮城県︑国会議員︑東北の７国立大学のへの誘致の要請︑施設誘致
シンポジウム開催等を行ってきた︒

17 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号▲町民が安心して暮らせる健康な大郷（老人ふれあいの家「心郷」）

−町政を問う−

一般質問

石川

壽和議員

ふるさと納税の推進をの連携を模索し︑誘致活動
問 最近︑テレビ等で目に放射光施設誘致の実現をを展開していきたいと考えするふるさと納税は︑多くている︒
問 現在︑町が誘致を進めの数の自治体が特典を設け
問 広域的な取り組みの必ている︒主なものとして米︑ ている放射光施設は︑大郷要性を認識しているとのこ町︑松島町︑丸森町の３自肉︑野菜等を寄附者にプレとだが︑いろいろな方々かゼントしているようである︒ 治体が手を挙げている︒私ら心配する声をいただいてはこの施設誘致に賛成であ町長の施政方針の中で︑自いるが︑再度考えを伺う︒
り︑ぜひ実現させたいと思然環境に恵まれた大郷町で答 町長 私もいろいろなっている︒しかし︑私が心作られた農産物をブランド
方々と会い話をしており︑配なのは︑本町が隣の松島化し︑都市住民との交流を
他の自治体の動きも把握し町と協力関係になく争って図りながら地場産品の販売ている︒松島町と手を組めいるような形になっている拡大に努めると言っている
ば︑当然町堺となるので単ことである︒こういう施設
が︑その地場産品の宣伝の独で進めたいと思っており︑は隣同士の自治体が競い合ためにも本町でも取り組ん
今後は町として推進協議会っていると︑スルリと逃げでもらいたいと思うが所見を立ち上げて︑この推進協てしまうということが過去を伺う︒
議会の名前でさらに波状的にも多々あったように思う
答 町長 新年度から寄附
な誘致活動をしていく︒
が所見を伺う︒
をいただいた方々に地場産
答 町長 東北放射光施設
品を贈呈するために予算をの誘致については︑現在町計上している︒
単独での誘致活動を展開し
問 どのくらいの贈呈を考ているが︑今後広域的な取えているのか︒
り組みの必要性については
答 町長 一万円以上の寄認識しており︑さまざまな附者に対して２５００円相調整を要することとなるが︑当の地場産品を提供したい
黒川郡︑松島町を含む宮城と考えている︒
郡︑加美郡︑大崎市などと新年度より地場産品を贈呈する︵町長︶▲ぜひ大郷へ放射光施設の誘致を（兵庫県佐用町スプリング８蓄積リング棟）

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号 18

策定により︑町の農業の方
問 行楽シーズンを迎えて向性を定めよ︒﹁道の駅おおさと﹂も︑賑
答 町長 どんどん農政がわいを増すものと思う︒そこで次のことについて伺う︒ 変わり︑野菜の生産者が減るのではと心配している︒①産直に並ぶ出荷物の早い
今後も栽培︑産直への出荷
時刻での品切れについて︑等を︑町・公社で指導して町はどの程度把握し︑どのような指導を行っているか︒ いく︒
問 ②レストランの今年度
答 町長 出向いた際︑その都度状況を確認している︒ の宴会場の利用実績︑並びに今後の営業方針について︑
季節・時間によっては品切町の考えや指導方針についれが見られ︑公社では一日て伺う︒
三回︑メールにより販売情
答 町長 ４月から１月
報を会員に提供し︑商品の︵ ヶ月︶まで４４３３人補充を促す対応を講じていの利用で１０８８万２千円
る︒の売上げ︒さらなる誘客を
問 野菜の供給を農協に要
目指し︑情報発信するとと請してはどうか︒
もに︑公社に販売戦略の見答 町長 農協も複数の産直しと︑一層の営業努力を
直・企業食堂に提供してお求め︑農家所得と公社収益
り難しいようだ︒の向上に努めるよう指導す
問 ﹁人・農地プラン﹂とる︒の関連︑新長期総合計画の問 営業時間の延長︑メニ
社は町の拠点施設なので︑
ュー︵ステーキの提供等︶
しっかり指導していく︒の検討をしてはどうか︒
答 町長 役員会等で町として意見を述べていく︒
問 公社に経営コンサルタ
ントを導入し︑経営の改善を図ってはどうか︒
答 町長 町と公社が一緒になって対応している︒公

寛議員

若生

−町政を問う−一般質問

物産館の指定管理者への指導は町の拠点施設として指導する（町長）10▲笑顔のサービスでおもてなし（道の駅おおさとレストラン旬菜）

19 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

−町政を問う−

一般質問

和賀

直義議員

町長の施政方針を問う
問 学力向上のため︑読書環境の充実︑読書通帳の作
成︑家庭での読み聞かせのために出産時に絵本の贈呈をすべきと考えるが︒
答 町長 図書の整備充実
を 図 り ︑﹁ 読 書 通 帳 ﹂ は 実
現可能か検討する︒
答 教育長 学力は読書の貢献が大︒ソフト面は子供の 自 主 性 を 尊 重 し ︑﹁ 読 書通帳﹂は早急に検討する︒
問 本町には産科病院が無く︑黒川病院にも産科が無い︒安心して出産ができる
よう他自治体で実施しているようにタクシー無料券を配布してはどうか︒
答 町長 妊婦健診︑里帰り妊婦健診をすでに助成しており︑タクシー無料券の配布は考えていない︒

地域包括
ケアシステムの構築を
問 要介護となっても住み慣れた地域で自分らしい暮

護予防につながる︒ハード
らしができる︑医療・介護な仕事でなく︑地域を拠点
・予防・住まい・生活支援に高齢者が集う﹁シルバーが提供できる︑地域包括ケ内職制度﹂を設けたらどう
アシステムを構築すべきとか︒
考えるが︒
答 町長 生きがい対策や答 町長 ３年ごとの介護
介護予防など持続可能な制保険事業の策定・実施を通度設計を︑シルバー人材セ
じて構築を目指す︒
ンターと協力しながら裾野
問 介護福祉士︑看護士︑の広い取り組みを検討する︒
医師等の人材を確保するため︑目的奨学資金制度をつ
消防団の処遇改善をくるべきと考えるが︒
答 町長 奨学資金制度も問 国で消防団支援法が昨含めて︑効果的支援制度を年制定され︑消防団員の処調査研究し︑人材確保に努
遇改善や装備品︑訓練の充める︒
実を一層支援する予算が計問 厚労省は︑認知症にな上されたとのことだが︑本っても住み慣れた地域の良町の消防団の強化策は︒
い環境で生活できるよう︑
答 町長 消防資機材及び初期集中支援チーム︑地域
装備品については概ね完了︒
推進委員の設置をうたっているが本町はどうするのか︒ 処遇改善には消防団の歴史︑伝統を踏まえ︑消防団幹部
答 町長 国の制度改正にと協議し充実強化する︒
合わせて︑設置について検討する︒
問 社会参加︑社会的役割を持つことが生きがいや介

図書の整備︑子育て支援の充実を図る︵町長︶▲さらなる読書環境の充実をのぞむ

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号 20

問 定住促進のため︑子育
答 町長 水痘ワクチンはて支援策が重要である︒保
平成 年 月から無料の予育料等の新たな助成制度の定である︒インフルエンザ
創設による子育て支援制度等については︑従来どおりの拡充を図るべきでは︒の助成を継続する︒
答 町長 平成 年度より︑在宅介護支援の幼稚園から小学校３年生ま拡充をでの子どもがいる家庭の幼稚園保育料を第２子を半額︑ 問 経済支援を含む︑在宅第３子を無料とする方向で介護家庭に対する支援・指検討する︒
導強化を図られたい︒
問 無認可保育所︑家庭内
答 町長 実態調査を踏ま保育等︑全ての児童を対象
え︑家庭訪問における支援にすべきである︒小・中学制度の徹底︑高齢者のニー校入学時における経済負担ズにあった支援に努める︒
軽減を図るため︑就学助成
問 地域包括支援センター
事業にも取り組まれたい︒
におけるサポート体制を充
答 町長 そのための財源
実されたい︒
を確保して更なる支援制度
答 町長 町で社会福祉士を導入し︑定住化を進める︒ を採用し︑包括支援センタ
問 水痘︑インフルエンザ︑ ーに係る指導助言を行う︒
肺炎球菌等のワクチン接種
社会福祉協議会とも緊密なの無料化に取り組まれたい︒ 連携を図りながらサポート
医療費抑制にもなる︒
体制の充実に努める︒

良彦議員
石川

−町政を問う−一般質問

子育て支援の充実を
さらなる支援制度を進める（町長）26

農業振興の支援強化を

10

問 厳しい農業経営環境にあり︑農業振興策は喫緊の課題である︒国の補助制度を活用し︑所得向上︑雇用創出が期待される６次化産業の支援体制を強化すべき▲元気な子供たちがとても微笑ましい

問 年間生産可能な施設園ではないか︒
芸の推進強化策の考えは︒
答 町長 農家所得向上の答 町長 各種助成事業をためにも︑高付加価値化を生む６次化は重要と考える︒ 展開している︒視察研修による技術・販売力の強化を
既存施設の有効利用促進と図るとともに︑国の制度を６次化に向けた開発研修等
活用し︑推進強化に努める︒の事業を展開する︒
問 農業振興策をはじめ︑
問 穀物センターの設置を
定住促進策等︑今後の町づされたい︒
くりについては︒
答 町長 隣接市町村を含
答 町長 施政方針で述べ
め既存施設の利用状況を見たとおり︑不退転の決意でながら︑集約・規模拡大が取り組んでいく︒
図られるよう︑ＪＡあさひ
なと共に検討する︒

21 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

26

▲放射光施設を知る（兵庫県佐用町スプリング８を全議員で視察）﹁放射性廃棄物等の持ち込み拒否に関する条例﹂に抵触しないか

答 町長 意欲的に取り組む農業者を支援するため︑
町独自の農業振興総合補助金制度の採択要件を緩和し︑有効に活用するなど農畜産の振興を図っていく︒
問 国がすべての要支援者と要介護度１・２の対象者に対する介護サービス事業の一部を市町村に移行する方針だが︑町に移行された
場合の経費を試算したとこ
ろ︑国からの事業交付金額を大幅に上回り︑その補填
財源の見通しが立たない自治体も多いと聞く︒本町の基本的な考えを伺う︒
答 町長 高齢者福祉計画
及び介護保険事業計画を策定する際︑国から示された
ガイドラインを踏まえ︑職員を増員するなど︑ 年度に向けしっかりとした基盤をつくり︑一人暮らしなり︑
老老世帯なりが安心して暮らせるようしっかりと対応していく︒

抵触しないと認識︵町長︶負担による土地の買収なり
問 東北放射光施設誘致に造成等はないと思うが︑誘よる経済効果は︒
致をお願いする以上︑地質
答 町長 兵庫県播磨に設調査費用は町の負担が必要
置の﹁スプリング８﹂は︑ではと考えている︒
施設所有者が独立行政法人
問﹁放射性廃棄物等の持ちであることから固定資産税込み拒否に関する条例﹂に
収や地元雇用確保︑住宅用抵触する恐れはないか︒
地分譲等の効果が見られる
答 町長 今回誘致予定のが︑播磨以外の放射光施設
施設は︑これまでの施設とは公益財団法人による運営
違い︑軟Ｘ線を用いての研や学術研究が目的なため︑究施設で︑従来の放射能物
固定資産税は非課税で自治質︵例えばガンマ線等︶な
体には入らず︑雇用面もメ
どの光を使った研究室ではンテナンス部門に限定されなく︑町の条例には抵触している状況であり︑現在のないと認識している︒
ところ本町への経済効果については把握できていない︒ 問 新長期計画の基本的姿
勢は︒
問 そのような状況で果た
答 町長 安全安心な住みして町民に理解が得られる
よい町づくりを基本とし︑と考えているのか︒
若者人口の増加対策として
答 町長 誘致による町のの定住促進策と︑企業誘致
基本的姿勢は町のイメージなどにより︑自主財源確保
アップにあり︑今後の町づ対策を喫緊の課題として取くりを進めるための核になり組んでいく︒
ることを期待している︒
問 誘致による町の負担は︒ 問 基幹産業である農業振興策に町独自の施策を︒
答 町長 国策なので町の27−町政を問う−

一般質問

千葉

勇治議員

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号 22

﹁放射光施設の大郷町への誘致を求める決議﹂が第１回定例議会に提案され︑本会議で採決した結果︑賛成多数で可決されました︒︻本文︼
徴するシンボルとなる︒復国︵文部科学省︶及び宮城
強力な電磁波︵放射光︶興を果たした大郷町の未来
県に対し誘致の熱意を伝えを用いて物質の構造を詳細を担う世代に引き継ぐ大きる活動を強力に行っていかに解析する放射光施設は︑な財産として︑放射光施設
なければならない︒
科学技術・産業技術の革新の立地を現実のものとしな
よって︑本町議会は︑放的振興を強力に推進する研ければならない︒
射光施設の大郷町への設置
究開発施設であることから︑
現在︑大郷町長と大郷町を国において正式に決定す
東北の学術研究機関をはじ
議会が宮城県選出国会議員
ることを強く求めるとともめとする関係機関は︑放射及び東北の七国立大学の学に︑誘致実現に向けて活動
光施設の宮城県への設置を長に対して︑本町への放射を関係機関に強力に推進す要望している︒
光施設設置を要望しており︑ るものである︒
放射光施設の誘致が実現
その実現に向けて町内関係
以上︑決議する︒
した場合︑建設から運用段
機関が意を同じくして︑誘大郷町議会階に至る 年間で約３２０
致に向けた調査・研究をし０億円の経済波及効果をもているところである︒
たらすと推計されており︑大郷町への誘致実現に向東日本大震災で被災した大
けて︑町民意識の一層の醸
郷町の真の復興と再生を象成を図ることはもとより︑決議しました以上の内容の決議が議員提案され︑賛成多数で可決しました︒

23 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

放射光施設の大郷町への誘致を求める決議

決議10

石垣正博 議員

赤間 滋 議員

千葉勇治 議員

町側の答弁を担保

賛成

光を使ってサイエンスの謎に挑む︑世界最先端の施設だ︒本町の発展のためにぜひ誘致すべきと考え賛成する︒

条例の放射性廃棄物ではない

賛成

放 射 光 施設の大郷町 へ の
誘 致 を 求める決議

反対
議会決議は時期尚早
放射性廃棄物が多少なりとも発生するので︑放射性廃棄物等の持ち込み拒否に関する条例に抵触する︒放射光施設だけを論じて︑この条例が原因で誘致ができない場合︑責任は我々にある︒条例の追加・変更も含
め︑条例の議論をすべきと考え︑決議はまだ早い︒
条例の見直しが必要な誘
致なら︑誘致は認められない︒
低レベル放射性廃棄物のゴミ持ち込みに抵触しない︑あるいは経済的な効果が期待できるという町側の明確な答弁により︑賛成する︒

意見書

次の意見書が委員会提案され︑全会一致で可決しました︒︻意見書名︼
指定廃棄物の最終処分場を調査選定候補地に建設することに反対する意
見書︻提出先︼
内閣総理大臣︑環境大臣︑衆議院議長︑参議院議長

国に意見書を提出しました

指定廃棄物の最終処分場を調査選定候補地に建設することに反対する意見書﹁指定廃棄物の最終処分場を調査選定候補地に建設することに反対する意見書﹂が第１回定例議会に提案され︑本会議で採決した
結果︑全会一致で採択されました︒︻意見書の趣旨︼
放射性物質を含む汚染稲
わら等の指定廃棄物の最終処分場建設の調査候補地の一つに︑大和町吉田字下原
地内が挙げられたことに際し︑住民の生命・生活における危機性や︑農業・商工
業及び今後の町づくりに与える風評被害を懸念し︑同調査候補地に最終処分場建設を反対する︒

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号 24

平成26年第1回定例議会

石
川
秀

美

雄

一

茂

彦

田

壽

博

吉

良

信

義

橋

正

義

曄

川

重

橋

高

垣

直

髙

石

橋

治

石

賀

滋

勇

高

寛

葉

和

間

和

千

赤

生

壽

憲一郎

若

川

郷右近

石

義

対

文

成

海

果

1

大郷町課設置条例の一部改正について

10日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

2

10日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

10日

可

12

1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ −4

大郷町職員等の旅費に関する条例等の一部改正について
大郷町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について
大郷町農業委員会の選任による委員の議会推薦委
員に関する定数条例の一部改正について

10日

可

9

4

○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ ● ● ○ −5

大郷町営住宅条例の一部改正について

10日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −6

大郷町下水道条例の一部改正について

10日

可

12

1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ −7

大郷町上水道事業給水条例の一部改正について

10日

可

12

1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ −8

大郷町中小企業振興資金融資条例の廃止について

10日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −9

大郷町住民バスの運行に関する条例の一部改正に
ついて

10日

可

12

1

○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −10

区域外の公の施設の設置について

10日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −11

負担付きの寄附を受けることについて

10日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −12

権利の放棄について

10日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −13

宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

10日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

14

10日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −15

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委
員会共同設置規約の変更について
宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会
共同設置規約の変更について

10日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −16

平成25年度大郷町一般会計補正予算（第６号）

7日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

17

7日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

7日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

7日

可

12

1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ −

7日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

7日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

7日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −23

平成25年度大郷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
平成25年度大郷町介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成25年度大郷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
平成25年度大郷町下水道事業特別会計補正予算（第４号）
平成25年度大郷町農業集落排水事業特別会計補正
予算（第４号）
平成25年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計補
正予算（第３号）
平成25年度大郷町水道事業会計補正予算
（第４号）

7日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −24

平成26年度大郷町一般会計予算

20日

可

12

1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ −25

平成26年度大郷町国民健康保険特別会計予算

20日

可

12

1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ −26

平成26年度大郷町介護保険特別会計予算

20日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −27

平成26年度大郷町後期高齢者医療特別会計予算

20日

可

12

1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ −28

平成26年度大郷町下水道事業特別会計予算

20日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −29

平成26年度大郷町農業集落排水事業特別会計予算

20日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −30

平成26年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計予算

20日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −31

平成26年度大郷町水道事業会計予算

20日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

委発
第1号
議発
第1号

指定廃棄物の最終処分場を調査選定候補地に建設することに反対する意見書案

20日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −放射光施設の大郷町への誘致を求める決議案

20日

可

12

1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ −大郷町住民バスの運行に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について

20日

可

13

0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

号

日

熱

反

賛

結

月

番

名

称）

決

決

案
案

（略

採

議

議
議

議案採決結果一覧表

3

18
19
20
21
22

32

可：可決

否：否決

○：賛成

●：反対

退：退席

25 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

欠：欠席※可否同数でない限り、議長（石川秀雄）は採決に加わらない。

い

ここが知りた

第10回地方自治における住民投票とは？
執行者の意志と民意のねじれが生じた時に民意を問う方法は、一般的に選挙ですが、選挙で単一争点の是非を決するのは無理があります。有権者住民の50分の１以上の者の連署で、住民投票を求めることはできますが、この直接請求も議会で否決されてしまえば住民
投票は行われません。
住民投票は、町民が自治に主体的に参加する仕組みとして、町民の期待度が高い制度です。しかし、期待どおりの役割をはたすには、緻密な制度設計が必要で、これができないと衆愚の仕組みに堕してしまいます。それを防ぐには次のことがポイントになります。
１）情報提供の仕組み・運用○熟考の上で投票に臨めるように、公平・適切・十分な情報提供することが前提となる。
２）町民の案件学習○町民が十分時間をかけて学習し、判断することが必要になる。
３）住民間の対立を防ぐ○二者択一という選択方法が、住民間の対立を招きます。「対立エネルギー」を以後のまちづくりにどのように生かすのかが重要になります。

【個別型】住民投票の手順
住民請求

議員発議

町長発議

●有権者の1/50以上の連署●議員定数の1/12以上の賛成●長の条例提案権（無効・却下）（有効・意見付議）

町議会で審議（可決）（否決）

住民投票条例制定●投票に付すべき事項●投票手続●投票資格要件●その他実施に必要な事項

等

住民投票実施議会の情報はホームページでもご覧になれます
大郷町公式ホームページからリンクします。
http://www.town.miyagi-osato.lg.jp

大郷町議会
町議会の役割としくみ

議会傍聴のご案内

請願・陳情の手続き

町議会議員の紹介

定例会年間予定

議

会

日

程

定例会一般質問

審

会

議

会

広

報

お

大 郷 町 H P へ

議

録

知

ら

せ

議

結

果

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号 26

委員会活動リポート

平成▲担当課長に詳細な説明を求める

年度予算と業務内容を調査

25

地域整備課所管
蒙普及に努めることが必要
農政商工課・地域整備課
公共施設災害復旧事業は︑ である︒の予算執行状況を調査
震災関連の繰越分は年度内
農業を基幹産業とする本
平成 年 月 日
完了見込みである︒
町にとって︑農業従事者の農政商工課所管
予算額と契約額の差は︑ 高齢化︑不安定な農政等課
農業振興費では︑﹁ 農 業 事業査定額が実施詳細設計 題が多い中︑引き続き農業振興総合補助金﹂の申請者 により生じたものである︒
振興︑農業支援策に尽力さが見込みより少なく︑７２
農業施設災害復旧事業は︑ れたい︒
６万円が予算残となってい 震災関連の繰越分は︑ほぼ
さらに︑ 年から実施さる︒
年度内完了見込みである︒
れている割増商品券は︑広畜産業費では︑﹁汚染牧
道路改良事業は︑６件中 く町民に周知されていると
草等一時保管施設﹂の建設 ４件を繰越予定である︒
は言えず︑補助事業としてが完了した︒の実施方法︑効果等につい
林業振興費では︑松くい
その外︑概ね計画どおり て検討すべきである︒
地域整備課
虫立木伐倒業務をこれから の予算執行状況であるとの
東日本大震災の復旧を最行う︒
説明を受けた︒
優先として取り組み︑優先
商工振興費では︑
﹁割増
割
増
商
品
券
の
順位を決め事業を進めてい
商品券発行﹂が早期完売し︑効果を検討すべき るとのことであった︒
計画どおり事業完了した︒
工事単価上昇により変更
観光費では︑支倉常長４ ︻意 見︼農政商工課
契約を伴うなど︑事務手続
００年の夢実行委員会補助
農業振興総合補助金は︑ きも煩雑となっているが︑事業実施が３月末まで要す
新規事業ということもあり︑ 災害復旧事業の他の建設︑る︒
公園費では︑郷郷ランド １月現在７２６万円の予算 道路改修事業等︑所管の特遊具修繕工事が年度内に完 残であり︑執行率は5・8 別事業会計については順調%という低い数字となって に執行していることを評価
了せず︑繰越予定となる︒
いる︒今後もこの事業の啓する︒

27 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

引き続き農業振興︑農業支援に尽力せよ

総務
産業

26

2

4

21

委員会活動リポート▲現状の打開策はないものかのことであった︒
高齢者の自立に国保・介護保険の現状
両会計とも医療費を軽減と医療費軽減策を調査
町の支援をするための施策が最重点課
平成 年 月 日
題であるとの説明を受けた︒
介護保険特別会計も国民町民課長から国民健康保
健康保険特別会計と同様で
険特別会計︑保健福祉課長 健康診断であり︑ 歳以上の後期高齢から介護保険特別会計の現予防と早期発見 者の増加に伴い︑介護等の状と︑今後増加が予想され需用の増大は給付費への上る医療費を抑制するために︑ ︻意 見︼昇につながり︑保険料の値
町が行う事業について詳細 高齢化に伴い国民健康保険 上げは避けられない状況でな説明を受けた︒
特別会計については︑医療 ある︒
国民健康保険は︑地方公 費増大が懸念される︒
これからは︑高齢者の自共団体ごとに運営されてい今できる町の対策として 立の積極的な指導と︑従前るため市町村によって保険 健康延伸事業を工夫し実施 の事業をさらに充実させ︑料が異なっている︒
していくことが極めて重要 超高齢化社会に対応するた町では 歳まで医療費の であると考え︑以下の事項 めに︑次の事業等を強く要一部負担助成や︑子育て家 の推進を強く要望するもの 望する︒
庭の経済的負担の軽減を行 である︒
①運動機能向上事業︵トレい︑適正な医療機会の確保 ①健康診断制度のさらなるーニング等で体力低下のに努めている︒
充実防止︶
介護保険は︑現在近隣町 ②病気を早期発見するシス ②口腔機能向上事業
村では一番高い保険料となテムづくり③認知症予防事業っているが︑年々増加する ③ジェネリック医薬品使用 ④個別訪問指導
被保険者に伴い︑給付費がのさらなる推奨
増加し︑次期改定には保険 ④重複・多受診の抑制
料の増額もやむを得ないと

国民健康保険・介護保険特別会計の現状を調査

健康延伸事業の充実で医療費軽減を

教育
民生

15

26

1

30

75

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号 28

その後どうなった…

第50回

ずっと安心して暮らせる町へ町が主体性を持ち、地域内での相互扶助により「高齢になっても安心して暮らせる町」の実現に向け、果敢な取り組みを提案する。
（平成25年6月教育民生常任委員会の意見から）▲町民主体のまちづくりを（放射光施設誘致シンポジウム）

もっと町政に関心を
その後の対応と今後の計画
大郷町の総人口に占める65歳以上の人口の割合（高齢化率）は、平成26年
３月末で29.8％に達しております。
高齢者が、住み慣れた地域で健康でいきいきと暮らせる社会を実現するため、これまでも関係機関・諸団体のご協力をいただきながら様々な高齢者福祉事業等を展開してまいりました。今後もご意見を参考に高齢化社会の問題解決に取り組んでまいります。
保健福祉課長

本町の町民は町政に関心が低い。町政に対する意識の高揚が必要であり、町への愛着心や人間関係の親密さを深め、町
民主体のまちづくりに早急に取り組んでいくべきである。
（平成25年6月総務産業常任委員会の意見から）

その後の対応と今後の計画
町政は、町民が快適に暮らしやすい町づくりを大前提に執行しています。
自然や伝統文化を核としたコミュニティ活動、町民から意見要望を聴取する
地区懇談会、行政区域内の課題等を共有し解決する｢まちづくり」地区担当員制
度、公募による政策審議会などを通し、町民が参画し協働による「まちづくり」を推進してまいります。
副町長▲笑顔があふれる「ほのぼの給食会」

29 おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

初心を忘れず
共に目標へ﹁おおさと み ん な の 議 会 ﹂ を ︑ 誰 が ︑ ど の よ う に ︑我が町を考え︑つくっていくのかと拝見させていた
だいておりま す ︒
何人かの議員の方々は︑一般質問でも積極的に自分の考えや民意の意見︑我が町の方向性など︑活発な質疑をされており︑地域の方々とも数多い交流や意見などが聞 か れ ︑ そ の 勤 勉 さ が 伺 わ れ ま す ︒
議員としての公約︑目標等を持たれ︑また︑町民の代弁者として町政発展に全力で取り組む決意であることを︑決して忘れないでいただきたいと思います︒
長年議会で活躍されている経験豊富な議員の方々にも︑よき先 輩 議 員 と し て 寄 与 し て い た だ き た い ︒
混迷する現状社会は問題が山積しております︒町
民の代弁者として︑自ら町づくりのあり方に実行力を持って発言 し て い た だ き た い ︒﹁温故知新﹂︒先人の説をよく学び︑新しい課題を探れという教えがあります︒技能は静けさの中でつくられ︑性格は世の激流の中でつくられることを忘れず︑町民のための安心・安全な町づくりをお願いいたします︒（中村）

174 平成26年５月１日
NO.

〜

今年は︑例年にない大雪に見舞われました︒地球温暖化の影響ではないかと言われております︒
そして春︑卒業・入学・
就職・移動など新しいスタートでもあります︒
梅の花も散り︑桜の花が咲き︑春の農作業︑農業は
地球温暖化の影響を最も強く受ける産業の一つと言われています︒土を深く耕し
植物の生命力を引き出し今年も豊作としたいものです︒
議会も 年度予算を可決
スタート︑町民主役の町政と︑読みやすく正確な﹁議会広報﹂を目指し気持ちを引き締めてまいります︒
︵若生
寛︶

委 員 長
副委員長

滋
直義
寛
重信
勇治
茂美

編集委員

26

赤間
和賀
若生
高橋
千葉
吉田

30

おおさとみんなの議会／平成26年５月／174号

環境に配慮し再生紙を使用しています。

親しまれる議会広報を目指して！

皆さんの傍聴をお待ちしています。

正夫 さん
赤坂

正確で解りやすくをモットーに
より良い紙面づくりを目指します！

6月4日㈬

10時開会

6月6日㈮