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福島第一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向(２)Trends in Public Opinion Concerning Nuclear
Power Generation in the United States and Europe
after the Fukushima Daiichi Power Plant Accident (2)大磯眞一 (Shinichi Oiso)＊

要約 福島第一発電所事故後における米欧の原子力発電に関する既存の世論調査結果について調査し，海外での原子力発電に対する世論動向を分析した．その結果，米国においては，人々の原子力発電に対する支持は事故直後下がったものの，事故後１年では若干回復傾向にある．一方，欧州における事故後の世論調査結果については，英国において，事故直後には下がった原子力発電所リプレイスへの支持率が，事故後１年の調査では上昇した．
キーワード

福島第一発電所事故，米欧，原子力発電，世論，事故後１年

Abstract
The author surveyed the results of American and European opinion research
about nuclear power generation around one year after the Fukushima Daiichi Power Plant
accident and analyzed current public opinion trends toward nuclear power generation in the USand Europe. It was found that the percentage of Americans who had a positive attitude towards
nuclear power generation had decreased just after the accident. However, the percentage ofAmericans who supported nuclear power generation slightly recovered one year after theaccident. Among people in the UK, it was found that the positive attitude held towards nuclear
power plants which had decreased after the accident, increased one year later.
Keywords

Fukushima Daiichi Power Plant accident, United States and Europe, nuclear powergeneration, public opinion, one year after the accident

1. はじめに福島第一発電所の事故（2011 年 3 月 11 日）後の米ることである．

3.

方法および結果

3. 1

米国における原子力に対する世論（NEI の世論調査）

欧における原子力世論の動向について，2011 年 10 月発行の INSS Journal vol.18 に「福島第一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向」（資料）として掲載した．本稿は，その後１年間に公表されたデータに基づき，続編として作成したものである．

米国原子力エネルギー協会（NEI）では，1983 年から原子力に対する世論調査を実施してきている．

2. 目的

2011 年以降では，2011 年 3 月の福島第一発電所事故
をはさんで，2011 年 2 月 10 日〜13 日，2011 年 9 月

本調査の目的は，第１に，米欧における原子力に関22 日〜24 日，2012 年 2 月 17 日〜19 日の計３回実施

する既存の世論調査結果の分析を通して，福島第一発している．いずれも回答者数 1,000 名（成人男女）

電所事故後の海外における原子力に対する意識の変化

で，全 米 に お け る 電 話 調 査 と な っ て い る．図 １ にを明らかにすることである．第２に，世論調査の結果

NEI 調査による「米国における原子力利用への賛否を時系列的に分析し，変化内容とともにその背景を知の推移」を示している．質問内容は次のとおりであ＊(株)原子力安全システム研究所 社会システム研究所

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図1

米国における原子力利用への賛否の推移（NEI）

る．

発電所事故後では，2011 年 6 月 17 日〜23 日と 2011年 12 月 2 日〜8 日に調査を実施している．いずれもQuestion: Overall, do you strongly favor, somewhat

全英における対面調査で，回答者は成人男女，回答者favor, somewhat oppose, or strongly oppose the use

数は 6 月が 994 名，12 月が 993 名となっている．図of nuclear energy as one of the ways to provide

２に「英国における原子力発電所リプレイスへの支持electricity in the United States?の推移」を示している．質問内容は次のとおりであ（全体的にみて，あなたは米国で電力を供給する方法る．の一つとして，原子力利用に賛成，どちらかといえば賛 成，ど ち ら か と い え ば 反 対，反 対 の い ず れ で すQuestion: To what extent would you support orか？）

oppose the building of new nuclear power stations in
Britain TO REPLACE those that are being phased out

その結果，福島第一発電所事故前の 2011 年 2 月にover the next few years? This would ensure theは 71％だった原子力利用への賛成（賛成＋どちらかproportion of nuclear energy is retained.といえば賛成）率は，事故後の 2011 年 9 月には 62％

選 択 肢：

Strongly support, Tend to support （支まで下がった．しかしその後，2012 年 2 月の調査で持）は，64％と若干上向いてきている．原子力利用への反Strongly oppose, Tend to oppose （不支対（反対＋どちらかといえば反対）率でみても，2011

持）

年 2 月には 26％だったが，事故後の 2011 年 9 月にはNeither support or oppose, Dont know

35％まで上がった．しかし 2012 年 2 月の調査では，（どちらともいえない，わからない）33％と若干下がってきている．

（あなたは，英国において，今後数年の間に閉鎖される原子力発電所の代わりに，新しい原子力発電所を建

3. 2 英 国 に お け る 原 子 力 に 対 す る 世 論（Ipsos MORI の世論調査）

設（リプレイス）することをどの程度支持しますか，支持しませんか？

これは今後も同じ割合の原子力発電が保たれることを意味します）
Ipsos MORI は英国の代表的民間調査機関の一つである．2001 年から継続的に英国における原子力発電その結果，福島第一発電所事故前の 2010 年には所リプレイスへの支持の推移を調べている．福島第一47％だった原子力発電所建設（リプレイス）への支持

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50％

47％

36％

28％
19％

図220％

英国における原子力発電所リプレイスへの支持の推移（Ipsos MORI）

率が，事故後の 2011 年 6 月には 36％まで下がった．

示しているのが図３である．

しかしながら，その後，2011 年 12 月の調査では 50％

図３によると，「今ある原発は利用すべきだが，新と大きく上昇した．不支持率でみても，2010 年にはたに建設すべきではない」が最も多かったのは，フラ19％だった原子力発電所新設（リプレイス）への不支

ンス 58％，英国，米国各 44％など，日本（57％）を持率が，事故後の 2011 年 6 月には 28％まで上がった含む４か国だった．一方，中国では，「新たに原発をが，2011 年 12 月には 20％と減少した．

建設すべきだ」が 42％と最も多かった．ドイツ，ロ
シアでは「今ある原発をできるだけ早く，すべて廃止3.3

各国の世論（BBC 読売新聞共同世論調査）すべきだ」がそれぞれ 52％，43％と最も多かった．
英国，米国では，「新たに原発を建設すべきだ」がそれぞれ 37％，39％と２番目に多くなっているが，

英 BBC 放送と日本の読売新聞社が，2011 年 11 月

フランス，日本ではそれぞれ 15％，6％と「今ある原までに 23 か国を対象に福島第一発電所事故後におけ発をできるだけ早く，すべて廃止すべきだ」のそれぞる原子力発電に対する世論調査を共同実施した．回答

れ 25％，27％をさらに下回っている．「新たに原発を数については，各国とも概ね成人男女 1,000 名前後と建 設 す べ き だ」は，ド イ ツ，ロ シ ア で も そ れ ぞ れなっている．対面調査，電話調査など，各国別の調査7％，9％に過ぎないという結果となっている．

方法については公表されていない．そのうち，主要７か国における「原子力発電のあり方」を聞いた結果を

図3

主要７か国の原子力発電への世論（BBC読売新聞共同世論調査：2011.11.26 公表）࿑㧟 ਥⷐ㧣߆࿖ߩේሶജ⊒㔚߳ߩ਎⺰㧔BBC ⺒ᄁᣂ⡞౒ห਎⺰⺞ᩏ㧦2011.11.26 ౏⴫㧕INSS JOURNAL Vol. 19 2012 R-1300

3.4

各国世論に関連した新聞等の論調

能エネルギーへの転換を進めようとしているが，急激な電力価格の上昇で多くの産業が工場閉鎖や海外移転これまでに示したような各国の世論を反映して，原を余儀なくされようとしている」と警鐘を鳴らしてい子力発電に対する有力新聞等の論調も国によって異なる．さらに 2012 年 3 月 26 日付のファイナンシャルタ

る．

イムズ紙は，「ドイツの原子力発電所の半分が閉鎖さ米国については，2011 年 7 月 30 日付のニューヨー

れてから 1 年．ドイツ政府は今後 10 年間で進める再クタイムズ紙が，「今後の電力需要の増大を考えると，生可能エネルギーへの転換は予定どおり進んでいると信頼できるベースロード電源として，依然として原子主張するが，多くの専門家は移行が難しいことがわか力発電は重要である．福島第一原子力発電所事故は，ってきたと指摘する．喫緊の課題は，北部から南部に想像できなかったような事態に備えなければならない電気を送る送電線の増設であるが，地元の反対などでことを我々に教えた．この教訓を日々の運転に活かし計画が滞っている」と報じている．ていかなければならない」と報じている．また，同じくニューヨークタイムズ紙は 2011 年 10 月 10 日付で，4.

考察

4.1

米国の世論

「米国では天然ガスの価格が大幅に下がってきている．
もし，天然ガスが安くなっていなければ，米国における原子力発電所の新規建設計画はもっと進んでいるだ
ろう」と報じている．

米国原子力エネルギー協会（NEI）は，長年，原子英国については，2011 年 9 月 9 日付で BBC が，力発電に対する世論調査を実施してきており，米国に「英国科学協会が 2011 年 9 月初めに世論調査を行ったおける原子力世論調査では代表的存在である．NEI

ところ，福島第一原子力発電所事故前の 2010 年に比調査によれば，人々の原子力発電に対する支持率は，べ，原子力のベネフィットがリスクを上回ると答えた

福島第一発電所事故後下がったものの，依然 6 割を超人が，38％から 41％へと増加した．専門家は，英国えており，回復傾向もみられる．米国においては，シの人々が将来にわたるエネルギーセキュリティのことェールガスの生産が本格化してきたことにより，天然を考えた結果だとしている．英国世論においても，再ガスの価格が下がってその需要が伸びてきている．こ

生可能エネルギーと原子力発電では，圧倒的に再生可のため，エネルギー需給の問題にも少し余裕が出てき能エネルギーの方を好む傾向が強いが，短中期的にエている面もある．しかしながら，エネルギーセキュリ

ネルギーミックスの一つとして原子力発電は必要と捉

ティや地球温暖化問題への対応は引き続き重要課題でえられている」と報じている．

あり，原子力発電は，米国において今後とも主要電源

2011 年 9 月 13 日付の Spiegel 紙(ドイツ)は，フラの一つとしての役割を果たしていくことになろう．

ンスに関して，「フランス人の原子力への信頼を揺さぶったのは福島の事故だけではない．ドイツが原子力4.2

英国の世論

発電からの撤退計画を進めていることも，フランスで脱原発を求める人々を抑えるのを難しくしている」と

Ipsos MORI の世論調査によると，英国において報じている．また，2012 年 1 月 3 日付のファイナン

は，福島第一発電所事故により下がった原子力発電へ

シャルタイムズ紙は，「フランスにある 58 の原子炉がの支持は，事故後１年を経て回復してきているようで新しい安全基準を満たすようにするためには，多額のある．BBC によると，英国の人々が将来にわたるエ投資が必要となる見通しで，電気料金値上げにつながネルギーセキュリティのことを考えた結果ということる可能性が高い」と報じている．

である．イランの核開発問題など，中東情勢は依然とドイツについては，2011 年 9 月 15 日付の Spiegel

して緊迫しており，ロシアからの天然ガス供給が滞っ紙が，「2022 年までに原子力発電から撤退するというたことも記憶に新しい．英国においては，地球温暖化決定は，ドイツを電力輸出者から電力輸入者に変え問題にも増して，エネルギーセキュリティが，原子力た．自国では発電しなくても，隣国のチェコやフラン発電を必要と考える人々の大きな根拠となっているよ

スから原子力発電の電気をさらに買うことになった」

うである．と報じている．また，同じく Spiegel 紙は 2012 年 2月 24 日付で，「メルケル首相は原子力発電から再生可INSS JOURNAL Vol. 19 2012 R-1

4.3

各国の世論

フランスにおいては，福島第一発電所事故後も原子301されることになろう．

5.

おわりに力発電を支持する人が過半数を占めている．しかし，前述した BBC 読売新聞共同世論調査でもわかるよう

本調査では，福島第一原子力発電所事故からおよそに，「今ある原発は利用すべきだが，新たに建設すべ１年というタイミングで再び海外の世論調査に的を絞きではない」とする人が 58％を占めるなど，今後のって情報収集を行った．それにより，福島第一発電所新設については十分な支持が得られているとは言い難

事故後の海外における原子力に対する意識の変化を明い．サルコジ前大統領に比べ原子力発電に距離を置いらかにし，変化内容と共にその背景を知るという目的ているとされるオランド大統領が就任したこともあにも一定の成果を得ることができた．

り，今後フランスにおいても，原子力発電が発電電力（2012.6.22 記）量の 8 割を占めるという状況から変化していくことも考えられる．

引用文献

ドイツにおいては，BBC 読売新聞共同世論調査で，「今ある原発をできるだけ早く，すべて廃止すべきだ」（１）NEI, U. S. Public Opinion About Nuclear

が 52％を占めるなど，原子力発電に反対する人が多Energy Stabilizes, February 2012, (Februaryい．ただ，その背景として，フランス，チェコなどか

17-19, 2012).

ら電気の輸入ができること，国内でとれる石炭による

http: //www. nei. org/resourcesandstats/do-

発電量が依然として発電電力量の半分近くを占めていcumentlibrary/safetyandsecurity/reports/us-ることなど，日本とは大きく異なる条件が存在するこ-public-opinion-about-nuclear-energy-stabil-とに注意しなければならない．再生可能エネルギーのizes-february-2012

導入でドイツをモデルとすべきという意見もあるが，（２）Ipsos MORI, Public Support for Nuclear

再生可能エネルギーへの急激な転換は，Spiegel 紙がEnergy makes early recovery after Fukushi-

指摘しているように電力価格のさらなる上昇により産ma, (December 2-8, 2011).

業の疲弊を招く．また，ファイナンシャルタイムズ紙

http: //www. ipsos-mori. com/researchpublica-が指摘するように送電線の建設がネックになってくる

tions/researcharchive/2903/Nuclear-Energy-

ことなど，容易には解決できない課題を抱えているこ-Update-Poll.aspxとも事実である．今後のドイツの政策や世論の推移を見守っていく必要があろう．
ロシアにおいて，BBC 読 売 新聞共同 世論 調査で（３）BBC 読売新聞共同世論調査, 「既存原発は利用」57％・・・BBC 読 売 調 査, (2011 年 11 月
26 日).

「今ある原発をできるだけ早く，すべて廃止すべき

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/201111

だ」が 43％と最も多かったことは，やはりチェルノ

25-OYT1T01219.htm

ブイリ事故の影響が大きいことが考えられる．しかし「今ある原発は利用すべきだが，新たに建設すべきではない」も 37％を占めており，必ずしも脱原子力が世論の太宗というわけではない．
中国については，BBC 読 売 新聞共同 世 論調査で「新たに原発を建設すべきだ」が 42％を占めるなど，旺盛な電力需要の伸びを背景とした原子力開発支持の世論は，福島の事故後も衰えていない．しかしながら，「今ある原発は利用すべきだが，新たに建設すべきではない」も 35％を占めるなど，中国の世論も必ずしも一枚岩ではない．中国においては，多数の原子力発電所新増設計画があるが，その進展度合は，今後の国内の世論の推移や世界のエネルギー情勢にも左右