学部の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類（一部抜粋）
Ⅰ

設置の趣旨及び必要性

１．教育研究上の理念，目的（１）四国高松学園の沿革と理念
学校法人四国高松学園は，昭和４４年に高松短期大学（児童教育学科入学定員５０名）を設置した。その後，経済社会の構造的な転換と地域社会の要請に応え数次にわたる学科の設置，定員増，改組等を経て，現在，保育学科（入学定員８０名），音楽科（入学定員３０名），秘書科（入学定員８０名）を有している。
さらに，地域社会の発展に寄与しうる有為な人材を育成するために，平成８年に高松大学（経営学部経営学科現入学定員９５名，３年次編入学定員５名）を設置し，平成１２

年には経営学部マネジメントシステム学科（平成１６年度定員入学定員１００名，３年次編入学定員５名）及び高松大学大学院経営学研究科修士課程（入学定員１０名）を設置し，有為な人材の育成に寄与しているところである。
以上のとおり，本学園としては「建学の精神」である「対話にみちみちた豊かな人間教育をめざす大学」，「自分で考え，自分で行える人間づくりをめざす大学」，「個性をのばし，ルールが守れる人間づくりをめざす大学」，「理論と実践との接点を開拓する大学」の４つの目標を基に地域社会に貢献できる幅広い人材を育成することを目的とする。
（２）発達科学部子ども発達学科設置の必要性
我が国においては，平成２年の１.５７ショックによる少子化の認識が一般化してから今日まで継続的に少子化対策がなされてきた。それは，平成６年に始まるエンゼルプランや平成１２年からの第二次エンゼルプラン，平成１４年の少子化対策プラスワンや平成１５年の次世代育成支援対策推進法の成立へとつながっていく。
しかし，平成１６年の合計特殊出生率は１.２９と過去最低を記録するなど，第二次ベビーブームの世代による第三次ベビーブームが発生する気配もなく，少子化対策は新たな方向性が求められている。目下，平成１６年の「少子化社会対策大綱」や「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」が策定されて緊急の少子化対策が講じられている。
こうした社会状況において，今日，「安心して子どもを生み育てることができる社会作り」
を実現して少子化の傾向に歯止めをかけることはもちろん大切であるが，その一方で，少子社会の中に生きる子どもたちの健全な成長・発達を保証するための取り組みも喫緊の課題となってきている。
そこで，発達科学部（Faculty of Human Development）子ども発達学科（Department ofChild Development）は，このような社会背景の中で重要な解決課題に取り組むことをその社会的使命とし，子育て支援の立場から，子どもの健全な成長・発達を支援すべく，保育・教育・心理学を中心とした分野を学問研究の対象とする。

（３）発達科学部及び子ども発達学科の構想①

発達科学部の目的

発達科学部は，「人の心と体と知性に関する健全な成長・発達の姿を究明し，人の成長・発達に影響をもたらす諸要因を精緻に分析して，個々人に応じた望ましい成長・発達を支援するための専門的知識と技能，幅広い実践的能力及び人の成長・発達の支援に関して生ずる諸問題を解決する能力を総合的に教育・研究する」ことを目的とする。
ただし，人の成長・発達は，一生涯の過程であり，発達科学部においても，人の生涯にわたる成長・発達を教育研究の対象とする。しかし，先にも記したとおり，今日において，緊急に対策が求められる成長・発達の領域は，いわゆる子どもの時期における成長・発達である。そこで，発達科学部の目的を達成するための第一段階として，発達科学部に子ども発達学科を設置する。
この目的を実現するために，人の心と体と知性に関する発達のプロセスに関して教育し研究することを通して，保育・教育・心理学等の人の成長・発達を支援するための基礎となる素養の育成，人の成長・発達に影響を与える自然環境や社会環境その他諸般の要素を分析するための力量形成を可能とする，伝統的な学問分野を超えた学際的なカリキュラム構成を行う。また，実践力や問題解決能力を育成するために，カリキュラムに演習や実技，実習を豊富に組み入れる。
学生指導においては，本学の建学の精神を背景として，少人数の演習やゼミナール，保育現場との連携による実習指導体制の構築を構築する。こうして，今後において更に多様化・高度化することが予想される人の成長・発達を支援するに求められるニーズへ対応するための資質を学生一人ひとりに形成する。
②

子ども発達学科の目的と構想

発達科学部が研究対象とする人の成長・発達は，人の生涯にわたるものであるが，本学においては，先に述べた，緊急の対応が求められる少子化対策を支える人材供給と子どもの健全な成長・発達の支援をめざして，発達科学部の目的を実現するための第一段階として子ども発達学科を設置する。
子ども発達学科は，乳幼児期から学童期における子育てに係る問題を総合的に教育・研究することを目的とする。子ども発達学科が，教育・研究の対象として当該時期に限定する理由は，子ども発達学科が，大学が所在する高松市を中心とした地域社会の子育て支援と子どもへの直接的な支援を主として担う人材の育成を目指しているからである。
また，乳児期から学童期は，子育てをしている家庭にとってもっとも支援が求められる時期である。例えば，子どもの心の問題をとってみても，問題が顕著に現れるのは思春期であって，それは言い換えるならば思春期に至るまでの児童に対する適切な支援がとても重要であることを意味している。
ところで，（２）発達科学部子ども発達学科設置の必要性②にも示したとおり，今日においては，「心」と「身体」と「知性」の面で，たくさんの問題点を即座に指摘することができ，子どもたちに本来的に求められる健全な成長・発達が難しくなっている。一方で，価値観の多様化や社会の諸条件の変化によって，保護者をはじめ，社会は子どもたちに求められる健全な成長・発達の姿を見失ってしまうことが少なくない。そのために，子どもの成長・発達を真に理解し，これを基盤として，つまり子どもの健全な成長・発達を保証する観点から子育て支援の本質を正しく理解して，真に求められる，子どもの最善の利益を尊重した保育サービスを企画・提供できる資質を育むことができる人材養成は重要課題となっている。
そこで，子ども発達学科では，子どもの成長・発達に関して「心」と「身体」と「知性」をバランス良く育むことを可能とするための教育研究の成果を基盤として，今日に求められる子育て支援に係る施策及びニーズへの総合的，かつ，学際的教育研究を行うことによって，保育施設における子どもへの直接的サポート，保育施設における子育て中の保護者への直接的サポート，地域に所在する諸施設における子育て支援，放課後児童対策における児童への学習や特別な支援を要する子どもへの支援に求められる教育・研究を推進する。また，県都高松市を中心とした保育施設やその他関連諸施設との連携を強化して，地域社会における子育て支援を総合的にコーディネートできる資質を涵養するための教育・研究を開拓する。
加えて，今まさに重要な課題となり，今後もより一層の充実が求められる障害児保育及び学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等特別な支援を要する子どもたちへの対応についても教育研究を蓄積して，有為な人材を育成する。
なお，併設の経営学部と連携して，子育てに関わる産業への人材供給も行いたい。
２．発達科学部子ども発達学科が目指す人材養成（１）子育て支援に係る専門職の育成（２）地域の子育て活動を支援する人材の育成（３）特別支援保育に係る人材の育成（４）子どもに関するビジネスに従事する人材の育成（５）子どもを取巻く諸問題の研究者となる人材の育成（６）小学校教員の養成