四 半 期 報 告 書(第81期第１四半期)

北海電気工事株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 13

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第81期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)【会社名】

北海電気工事株式会社【英訳名】

Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【電話番号】

札幌【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【電話番号】

札幌【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

阿

部

幹

司

011-811-9411（代表）
合

田

豊

之

011-811-9411（代表）
合

田

豊

之

(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第80期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第81期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第80期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

9,263

9,305

59,350

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△807

△608

1,609

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△533

△419

1,080

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△189

△376

1,546

純資産額

(百万円)

23,45424,60625,190

総資産額

(百万円)

35,681

36,97541,846(円)△25.76△20.24

52.14

(円)

─

─

─

(％)

65.7

66.5

60.2

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（親会社の異動）
2020年４月１日に行われた北海道電力株式会社のネットワーク部門の分社化に伴い、同社が保有する全ての当社株式が同社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社に承継されました。これにより、当社の親会
社は北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社の２社となりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は下げ止まりつつあります。また、北海道地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が急速に低下するなど、厳しい状況となっております。
建設業界におきましては、民間設備投資は減少し、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年並みとなったものの、退職給付費用の減少などにより、次のとおりとなりました。
受注高
売上高

２００億９４百万円（前年同四半期比
９３億５百万円（前年同四半期比

１７．０％減）０．５％増）

営業損失

６億５０百万円（前年同四半期は営業損失

８億４５百万円）

経常損失

６億

経常損失

８億

親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は４億１９百万円

８百万円（前年同四半期は７百万円）

親会社株主に帰属する四半期純損失５億３３百万円）(2) 財政状態① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４８億７１百万円減少し、３６９
億７５百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４９億８５百万円減少し、２３２億４１百万円となりました。
これは主に、現金預金が３４億３２百万円及び未成工事支出金が１３億８６百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が９９億８百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１４百万円増加し、１３７億３４百万円となりました。
これは主に、投資その他の資産が１億８６百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４２億８７百万円減少し、１２３億６９百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４２億７２百万円減少し、６４億３２百万円となりまし
た。

― 3 ―

これは主に、支払手形・工事未払金が２１億２４百万円及びその他が賞与の支払いや消費税等の納付などにより１３億６７百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１４百万円減少し、５９億３６百万円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金が３２百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８３百万円減少し、２４６億６百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより６億２６百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ６．３ポイント増加し、６６．５％となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2020年８月７日)

普通株式20,733,107

20,733,107

札幌証券取引所

計

20,733,107

20,733,107―

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年６月30日

─

20,733,107

─

1,730

─

2,364

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

207,015―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
14,400普通株式
20,701,500
普通株式
17,207

発行済株式総数

20,733,107――

総株主の議決権―

207,015

―

(注) １
２

上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北海電気工事株式会社計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１

14,400─

14,4000.07―

14,400─

14,4000.07

所有者の住所（注）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数24株を含めて計算しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

5,299
17,030
1,010
608
4,000
280
△1
28,226

8,731
7,122
2,396
564
4,000
428
△0
23,241

6,156
3,803
9,960
148
3,510
13,61941,846

6,074
3,800
9,875
161
3,697
13,73436,975

6,169
752
397
84
3,301
10,705

4,045
42
340
70
1,933
6,432

126
5,795
29
5,951
16,656

94
5,813
27
5,936
12,3691,730
5,032
18,007△3
24,7651,730
5,032
17,380△3
24,139

768
△344
424
25,19041,846

780
△313
466
24,60636,975

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

完成工事高
完成工事原価
完成工事総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
9,263
9,548
△285
560
△845

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
9,305
9,411
△106
543
△650

23
18
41
2
△807

24
17
42
1
△608

2
2
△809
△275
△533
△533

1
1
△610
△191
△419
△419

― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△533(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
△419

82
261
344
△189

11
31
42
△376

△189

△376

― 10 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当第１四半期連結累計期間への影響につきましては、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後につきましては、感染症拡大の影響が現時点では軽微であるため、業績への影響を見込んでおりませんが、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、当社グループの経営に様々な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）の記載と同様に、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、当連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

145百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
147百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

１．配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

192

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 11 ―

３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日に、北海道計器工業株式会社の吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が2,663百万円増加したほか、自己株式が76百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,032百万円、自己株式が3百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

207

10

2020年６月26日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純損失（△）△25.76円△20.24円

△533

△419

─

─

△533

△419

20,718,814

20,718,683(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
北海電気工事株式会社
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

森

允

明

㊞

浩

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上

ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年８月７日【会社名】

北海電気工事株式会社【英訳名】

Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

阿

部

幹

司

(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長阿部幹司は、当社の第81期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。