株主各位

第18期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年1月1日から2020年12月31日まで）

上記事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.mdv.co.jp）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数７社
・主要な連結子会社の名称
事業報告の「１．企業集団の現況 （３）重要な親会社及び子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、株式会社システム ビィー・アルファについては、株式取得により新たに連結の範囲に含めております。
⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産・原材料、商品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。
ロ．無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

－1－

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

465,150千円

３．連結損益計算書に関する注記
減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

金額(千円）

東京都千代田区

事業用資産

建物附属設備等2,150

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア

1,103

東京都千代田区

その他

のれん

67,165

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
医療系システムの開発及び販売を行う一部連結子会社において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
－2－

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
40,027,526株⑵ 剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2021年３月23日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
141,933千円
・１株当たり配当額３円60銭
・基準日
2020年12月31日・効力発生日2021年３月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
⑶ 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
⑷ 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
601,529株
５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
１ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－3－

２

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

３

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④⑵

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。 （(注２)参照）
連結貸借対照表計上額（千円）⑴

現金及び預金⑵

売掛金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

3,194,305

3,194,305－

867,779

867,779－

4,062,084

4,062,084－⑴

買掛金

76,01476,014－⑵

未払法人税等

298,866

298,866－

374,880

374,880－

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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負債

⑴

買掛金、⑵ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,896千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金売掛金
合計１年超５年以内（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,194,305－－－

867,779－－－

4,062,084－－－

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

104円00銭
17円72銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．追加情報2021年１月７日に政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発出する等、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えており、連結会計年度以降も一定期間にわたって継続することが想定されます。
現時点において、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大は当社業績に重要な影響を与えるものではないと判断しており、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、今後の新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の収束状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産①②⑶無形固定資産ソフトウエア（自社利用）

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具、器具及び備品
４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

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⑷

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権及び債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

444,778千円
7,755千円
34,584千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高283,279千円

②

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

10,000千円
168,967千円
104,311千円
1,418千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

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601,529株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払費用
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
棚卸資産
減価償却費超過額
資産除去債務
貸倒引当金
株式報酬費用売上高加算調整額
賞与引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

14,969千円
1,466
2,952
47,867
27,100707
80,60921,510
6,615
4,593
61
22,187
230,641△27,100
203,540△11,066△11,066
192,474

６．関連当事者との取引に関する注記
重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

107円71銭16円89銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

－8－

10．追加情報「連結計算書類の連結注記表８．追加情報」をご参照ください。

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