＜様式 1＞

平成 24 年 １１ 月 16 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： エコセトラの家

グループの名称：

びんご住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

沖 裕人

代表者所属先：㈱オキ

印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

広島県福山市南松永町1-16-13

電話番号：

084-933-3177（グループ事務局）

事務局事業者名： 光和物産㈱事務局構成員番号： Ⅲ-6

事務局担当者名： 小林政博
事務局住所：

広島県福山市南本庄二丁目12番27号

事務局電話番号： 084-923-5155
事務局ＦＡＸ：084-923-5177

事務局担当者E-mail： kobayashi_m@kowabussn.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

エコセトラの家

広島県東部・岡山県西部(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） びんご住宅研究会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成20年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

広島県産材

広島県

広島県産材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）沖 裕人
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱ オ キ
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-2
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-6
８．グループ事務局事業者名（必須） 光和物産㈱９．グループ事務局事業者所在地（必須） 広島県福山市南本庄二丁目12番27号
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 084-923-5155
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 084-923-5177
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） kobayashi_m@kowabussn.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 小林政博
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4広島県広島市中区八丁堀8番23号
広島県森林組合連合会
41,401 ㎥
Ⅰ- 1
広島県山県郡安芸太田町大字穴453番地の1
広島林産中市協同組合
Ⅰ- 2
29,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4広島県呉市広多賀谷3-1-1
1,835,100 ㎥
1,835,100 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
山口県山口市徳地八坂700番地
1,358 ㎥
Ⅱ- 2
大林産業株式会社
53,000 ㎥
広島県三次市布野町下布野84番地2
Ⅱ- 3
宮迫木材株式会社
30,000 ㎥8,500 ㎥
広島県安芸高田市甲田町下甲立224番地の1株式会社 名明材木店
Ⅱ- 4
2,100 ㎥
100 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
529,956 ㎥
株式会社 ザイエンス
Ⅲ- 1631 ㎥
住友林業フォレストサービス株式会社
東京都新宿区西新宿1丁目23番7号
273,000 ㎥
1,200 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
広島県呉市広多賀谷3-1-1
4923 戸14 戸Ⅳ- 1
中国木材株式会社
広島県広島市南区大州一丁目10-15
Ⅳ- 2
株式会社 スガノ370 戸
25 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
広島県広島市南区大州一丁目10-15406 戸
45 戸
Ⅴ- 1
株式会社 スガノ株式会社 アサヒサポート
広島県広島市西区草津新町1-21-35
Ⅴ- 2
20 戸
20 戸
広島県福山市春日町六丁目30番19号
大創アシスト株式会社
Ⅴ- 34戸戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
12Ⅵ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

広島県福山市南蔵王町2丁目4番5号
サンキョウハウジング株式会社
Ⅵ- 132 戸 30 戸戸戸
広島県福山市南松永町1-16-13
Ⅵ- 2
株式会社 オキ
25 戸 20 戸
1 戸
1 戸
広島県尾道市高須町3733-1
株式会社 佐藤工務店
Ⅵ- 320 戸 18 戸
3 戸
2 戸
広島県福山市南蔵王町1丁目2-25
株式会社 道下工務店
Ⅵ- 415 戸 15 戸
5 戸
3 戸
広島県福山市駅家町大橋1005番地の1
坂本建設工業株式会社
Ⅵ- 510 戸
9 戸
5 戸
6 戸
広島県府中市鵜飼町51-1
Ⅵ- 6株式会社 アペル
7 戸
6 戸
1 戸戸
岡山県笠岡市2番町5番地
Ⅵ- 7
小掘建設株式会社
5 戸
5 戸
3 戸
2 戸
広島県福山市南松永町4丁目1番48号
Ⅵ- 8株式会社 オービス
5 戸
4 戸
1 戸
1 戸
広島県三原市皆実1丁目2番19号
Ⅵ- 9
有限会社 須波建設
2 戸
1 戸戸戸
広島県福山市蔵王町5丁目5番21号
Ⅵ- 10 有限会社 プランテック
2 戸
2 戸戸戸
広島県福山市沼隈町大字常石2258番地
Ⅵ- 11 株式会社 プランサーバー
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
広島県福山市東深津町1-23-27
Ⅵ- 12 株式会社 未来建築
1 戸
2 戸
1 戸戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数：
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 4
Ⅰ． 原木供給Ⅰ
広島県森林組合連合会
730-0012
広島県広島市中区八丁堀8番23号
0822285111- 134
広島県山県郡安芸太田町大字穴453番地の1Ⅰ
広島林産中市協同組合
731-3411
0826230236- 2
34
100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号 0366657500
13 Ⅰ - 3 日本製紙木材株式会社
731-0501 広島県安芸高田市吉田町吉田2124番地2 0826420678
34 Ⅰ - 4 安芸北森林組合
構成員数： 4Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134 広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
747-0344 山口県山口市徳地八坂700番地
0835565005
35 Ⅱ - 2 大林産業株式会社
728-0202 広島県三次市布野町下布野84番地2 0824542011
34 Ⅱ - 3 宮迫木材株式会社
739-1105 広島県安芸高田市甲田町下甲立224番地の1 0826452451
34 Ⅱ - 4 株式会社 名明材木店
構成員数： 6Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 033284050113 Ⅲ - 1 株式会社 ザイエンス
160-0034 東京都新宿区西新宿1丁目23番7号 0369112681
13 Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス株式会社
737-0134 広島県呉市広多賀谷3-1-10826827037
34 Ⅲ - 3 ひろしま木材事業協同組合
703-8282 岡山県岡山市中区平井6丁目5番27号 0862722178
33 Ⅲ - 4 株式会社 岡山木材市場
739-1105 広島県安芸高田市甲田町下甲立224番地の1 0826452451
34 Ⅲ - 5 株式会社 名明材木店
Ⅲ
光和物産株式会社
広島県福山市南本庄二丁目12番27号 0849235155
720-0077
346プレカット
構成員数： 2Ⅳ．
Ⅳ
中国木材株式会社
737-0134 広島県呉市広多賀谷3-1-10823717141- 134732-0802 広島県広島市南区大州一丁目10-15 0822821411
34 Ⅳ - 2 株式会社 スガノ
Ⅳ - 3Ⅳ - 4
構成員数： 3Ⅴ． 設計
732-0802 広島県広島市南区大州一丁目10-15 0822821411
34 Ⅴ - 1 株式会社 スガノ
733-0834 広島県広島市西区草津新町1-21-35 0822775050
34 Ⅴ - 2 株式会社 アサヒサポート
721-0907 広島県福山市春日町六丁目30番19号 0849416271
34 Ⅴ - 3 大創アシスト株式会社
Ⅴ - 4（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
34 Ⅵ - 1 サンキョウハウジング株式会社
34 Ⅵ - 2 株式会社 オキ
34 Ⅵ - 3 株式会社 佐藤工務店
34 Ⅵ - 4 株式会社 道下工務店
34 Ⅵ - 5 坂本建設工業株式会社
34 Ⅵ - 6 株式会社 アペル
33 Ⅵ - 7 小掘建設株式会社34 Ⅵ - 8 株式会社 オービス
34 Ⅵ - 9 有限会社 須波建設
34 Ⅵ - 10 有限会社 プランテック
34 Ⅵ - 11 株式会社 プランサーバー
34 Ⅵ - 12 株式会社 未来建築
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
カテゴリー９Ⅸ．
Ⅸ - 1

721-0973
729-0105729-0141
721-0973
720-1146
726-0002
714-0083
729-0105
723-0022
721-0971
720-0313
721-0974

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数： 12広島県福山市南蔵王町2丁目4番5号

広島県福山市南松永町1-16-13
広島県尾道市高須町3733-1
広島県福山市南蔵王町1丁目2-25
広島県福山市駅家町大橋1005番地の1

広島県府中市鵜飼町51-1
岡山県笠岡市2番町5番地
広島県福山市南松永町4丁目1番48号広島県三原市皆実1丁目2番19号
広島県福山市蔵王町5丁目5番21号
広島県福山市沼隈町大字常石2258番地

広島県福山市東深津町1-23-27
構成員数： 00849733030
0849333177
0848460821
0849262820
0849764501
0847471311
0865635001
0849342621
0848647728
0849406533
0849208930
0849313511

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）41,401 ㎥
29,000 ㎥
18,000 ㎥
4,980 ㎥
生産量

うち該当地域材

1,835,100 ㎥
53,000 ㎥
30,000 ㎥
2,100 ㎥
木材供給量

1,835,100 ㎥
1,358 ㎥
8,500 ㎥
100 ㎥
うち該当地域材

529,956 ㎥
273,000 ㎥
23,100 ㎥
12,000 ㎥
9,400 ㎥
4,500 ㎥
プレカット戸数631 ㎥
1,200 ㎥
23,100 ㎥
4,500 ㎥
2,200 ㎥
2,300 ㎥
うち長期優良住宅

4,923 戸370 戸戸戸
木造住宅設計戸数

14 戸
25 戸戸
戸
うち長期優良住宅

406 戸
20 戸
4戸
戸

45 戸
20 戸
0戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

32 戸
25 戸
20 戸
15 戸
10 戸
7戸
5戸
5戸
2戸
2戸
2戸
1戸

30 戸
20 戸
18 戸
15 戸
9戸
6戸
5戸
4戸
1戸
2戸
2戸
2戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
1戸
3戸
5戸
5戸
0戸
3戸
1戸
0戸
0戸
1戸
0戸

0戸
1戸
2戸
3戸
6戸
1戸
2戸
1戸
0戸
0戸
1戸1戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 行が不足する場合は、各事業者の行末に追加して下さい。

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

広島県産材産地証明制度

Ⅰ． 原木供給○
34 Ⅰ ー 1 広島県森林組合連合会○
34 Ⅰ ー 2 広島林産中市協同組合○
13 Ⅰ ー 3 日本製紙木材株式会社○
34 Ⅰ ー 4 安芸北森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社○35 Ⅱ ｰ 2 大林産業株式会社○34 Ⅱ ｰ 3 宮迫木材株式会社○34 Ⅱ ｰ 4 株式会社 名明材木店
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○13 Ⅲ ー 1 株式会社 ザイエンス
ー住友林業フォレストサービス株式会社
Ⅲ
○
132ーⅢ
34
3 ひろしま木材事業協同組合 ○33 Ⅲ ー 4 株式会社 岡山木材市場 ○○34 Ⅲ ー 5 株式会社 名明材木店○
34 Ⅲ ー 6 光和物産株式会社
Ⅳ． プレカット○
34 Ⅳ ー 1 中国木材株式会社○
34 Ⅳ ー 2 株式会社 スガノ
Ⅴ． 設計
34 Ⅴ ー 1 株式会社 スガノ
34 Ⅴ ー 2 株式会社 アサヒサポート
34 Ⅴ ー 3 大創アシスト株式会社（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

34 Ⅵ - 1 サンキョウハウジング株式会社34 Ⅵ - 2 株式会社 オキ
34 Ⅵ - 3 株式会社 佐藤工務店
34 Ⅵ - 4 株式会社 道下工務店
34 Ⅵ - 5 坂本建設工業株式会社
34 Ⅵ - 6 株式会社 アペル
33 Ⅵ - 7 小掘建設株式会社
34 Ⅵ - 8 株式会社 オービス
34 Ⅵ - 9 有限会社 須波建設
34 Ⅵ - 10 有限会社 プランテック
34 Ⅵ - 11 株式会社 プランサーバー
34 Ⅵ - 12 株式会社 未来建築
Ⅶ．木材を扱わない流通
0 Ⅶ- 1 0
Ⅷ． カテゴリー８0 Ⅷ- 1 0
Ⅸ． カテゴリー９0 Ⅸ- 1 0
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

エコセトラの家

広島県東部・岡山県西部（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

びんご住宅研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

広島県産材

広島県

広島県産材産地証明制度

平成20年4月対象となる地域材の名称

広島県産材
ハイブリッド集成材

地域材の産地広島県
広島県

認証制度等の名称

広島県産材産地証明制度
広島県産材産地証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は産地証明をされた広島県北東部のスギと一部ヒノキ（主に土台）を用い、構造材を１００％県産材とする。
県産材の産地証明は、広島県産材産地証明制度とする県産材の認定を受けたハイブリッド集成材（スギ＋ベイマツ）を含む。
1 広島県産材産地証明制度は、広島県内において、当該産地証明制度に参画する原木供給から製材、物流など事業者が明確であり含水率（SD20以下）や強度などの品質、性能も明確である。
2 高梁川・江の川流域（県北東部）は、備北地域とも呼ばれ大田川流域と並ぶ林業の盛んな地域であり、スギの生産と共にヒノキの生産が多く、ヒノキ板材の製品化も行われている。岡山県・島根県に接する山間の寒冷な地域で良材を産する。
3 高梁川・江の川流域に、地域材を用い山と町を結ぶ地域ネットワーク型の顔の見える家作りの活動も見られ、地域連携についての原木供給側の理解がある。
4 本県の木材（素材）生産量は、近年、回復傾向にありますが、県内の杉・桧の蓄積量と利用率を見ると、以前、不十分な状況にあります。森林を適正に維持・管理していくためには、資源量に見合う生産量の拡大を図り、資源の循環利用へつなげていくことが必要です。
5 この様な状況を踏まえ、県産材振興の為、地域型住宅における土台は県産材を利用する事とし、D1特定樹種の広島県産桧、主要構造材には広島県産材認定を受けた、ハイブリッド集成材を使用する。
6 なおハイブリッド集成材は、広島県においては県産材として認定されており、従来、輸入材に頼ることの多い断面の大きな横架材での、県産材利用の機会を広げる。
【広島県の樹種別森林分布】

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

エコセトラの家

広島県東部・岡山県西部（グループの名称）（結成年月）

びんご住宅研究会

平成20年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

広島県産材

広島県

広島県産材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
広島県は、NEDO日本気象協会の日射データ（30年間の観測データ）から、予測発電量が全国でもトップクラスであり、その日射量の多さから太陽光発電システム設置に対し有利な地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、断層としては、広島県福山市にある長ヶ原断層がある。しかし地震が少ない地域でもあり、耐震設計があま文化、街並み景観等の特徴 りされていない地域である。
（必須）
福山市では「めざそう100万本のばらのまち」を合言葉に、市制施行100周年となる2016年度までに、市内のばらの実植栽本数を100万本にするプロジェクトが進められている。

広島県の森林面積は、国有地、民有地、合わせて610haと広く区画面積の72%が森林であり、杉・桧の造林地帯を主体としている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 品質確保の為、主要構造部材の製材品は、全てJAS認定工場による製品を使用、広島県では、平成22年に「2020広島県農林水産業チャレンジプラン」を制定し、40万㎥の木材生産を最大目標とし様々な取り組みを展
給の現状（必須）
開している県産材と認定されたハイブリッド集成材が県内JAS認定工場で生産され、製材では困難な梁成と長さもカバーでき、品質も安定している。

創エネルギー住宅を促進するため、太陽光発電システムの設置を見据えた屋根面や重屋根設計で耐震等級2以上を確保した住宅とする。
市内のばらの実植栽本数を100万本にするプロジェクトに貢献するため、ばらの植栽により街並みの形成を図る。
(3) 上記を踏まえた地域型住地産地消の考えに基づき、広島県産材ふんだんに活用した住宅とする。

宅の特徴、具体像等（必須）

いつまでも冬暖かく、夏すごし易い住宅とする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
将来、太陽光発電システムを全棟設置出来るように、荷重を考(1) 地域型住宅の規格・仕様 慮して、重屋根での構造計算をし耐震等級2以上を確保する。
に関する共通ルール（必須） 省エネ等級4、基礎はベタ基礎、基礎高は400mm以上を標準仕様とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定書。
設計図書の提出。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 JAS認定を受けたグループ会員で、主要構造材（土台・柱・梁・ 構造部材の木拾い表、流通時の納品伝票の供給・加工・利用に関する共 桁）全てに、県産材100%使用する。の添付、JAS認定プレカット工場での加JAS製品を使用する事による安定した品質の住宅作り。
通ルール（必須）
工、出荷証明書の提出。
主要構造材（柱・梁・桁・土 土台には広島県産材（桧）を使用し、主要構造部材には広島県台）における地域材使用の 産材認定を受けたハイブリッド集成材（含水率SD20以下）を使用 広島県産材産地証明書を添付。
する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 端柄材（間柱・垂木・筋交・根太・火打ち）は、広島県産材を１㎥ける地域材使用のルール
出荷証明書の添付。
以上使用する。
（必須）
施主に対し、材料費、施工費を明確にするため、共通積算ルー(3) 地域型住宅の積算に関す ルを構築し、見積書の統一を図る。
る共通ルール（任意）
推奨建材リストを作成し、共同購入による仕入れ価格の低減を(4) 地域型住宅で用いる資材 図る。
（地域材を除く）の調達に関す資材搬入の省力化のため、事務局でエリア別配送リストを作成
る共通ルール（任意）
し、資材の混載に努め、配送コストの低減を図る。

施工写真撮影の必須箇所を指定し、現場施工管理活用の記録(5) 地域型住宅の施工に関す を残す。
る共通ルール（任意）

施主へ提示した見積書、積算ルール。

建材推奨リストの作成。
エリア別の配送予定リストの作成。
写真提出による確認。

会独自の施工基準書に基づき施工方法の統一を図る。

施工基準書。

維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴ｻｰﾋﾞｽ機関（住維持保全計画書及び住宅履歴預書の提出。

(6) 地域型住宅の維持管理に 宅あんしん保証）への蓄積。
指定期間（3年・5年・10年・15年・・・）における、点検実施と点検関する共通ルール(必須）

住宅履歴情報の蓄積及び事務局への点結果の履歴情報としての蓄積及び指定点検完了報告書の義務 検完了報告書提出。
化。
(7) 地域型住宅に関するその 施工時のクレーム、相談などを会全体で様々な情報を共有す定例会の開催。
る。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

エコセトラの家

広島県東部・岡山県西部（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

びんご住宅研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

広島県産材

広島県

広島県産材産地証明制度

平成20年4月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

全棟邸別で設計図書、工事記録写真、使用資材をデータ化し、住宅履歴(1) 地域型住宅の信頼性を確 管理システム（住宅あんしん保証）への登録。
保するための具体的取組（必エコセトラの家は、住宅瑕疵担保責任保険法人である㈱住宅あんしん保須）○○◎○○○○◎
証の認定する認定品質住宅を標準仕様とし信頼性を確保する。
定例会にて、施工時のクレーム、相談などを会全体で共有する。
○○○○○◎
施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 告知。（3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年の実施）をするとともに、事務局が指定点検確実な実務をポする
管理のための具体的取組（必 事務局への点検完了報告書提出の義務化。
○◎須）

会員工務店の廃業時、顧客相談への対応と会員による維持保全継続の◎○○調整を実施
ユーザー向けの、定期的なイベントの開催及び現場見学会の実施。
○○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進
当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・するための具体的取組（必 現場見学会等の情報をユーザーに向けて積極的に発信。
須）
消費者を対象とした森林見学会や勉強会の実施。

(4) 地域の住宅生産技術の継 会による、研究会や勉強会を開催し、会員のスキルアップをはかる。
承に関する具体的取組(任意）○○◎○○○◎○○○○○○○○○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 会員工務店の中で、有志にて特別研究会組織を設け、生産新技術の共○○◎○○○
入に関する具体的取組（任 同開発。
意）
プレカット、製材時に発生する副産物（端材など）を、バイオマス燃料へ利(6) 資源の循環利用に関する 用する。
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 地方自治体と連携をして、災害時における資材の供給体制を検討。
供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 生産に携わるスタッフのスキルアップ研修会。
る人材育成その他の取組（任会員の設計担当者向けに工法などの研修、勉強会を開催する。
意）
地域型住宅の供給予定戸数◎◎○○○○○◎○○○○○◎○○○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

会員工務店へ事業調査票に基づき調査。

138 戸
14 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

2,070 ㎥

210 ㎥平均使用量15㎥×戸数して算出。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 申し込み順とする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。