北見市広告事業実施要綱
平成２４年１０月１日

市長決裁

平成２４年１０月２５日

一部改正

平成２４年１１月３０日

一部改正

平成２５年４月１日

一部改正

平成２６年４月１日

一部改正

平成２７年

５月２９日

一部改正

第１章 総則（趣旨）
第 1 条 この要綱は、本市が保有する財産（以下「市有財産」という。
）を広告媒体として利用し、民間事業者等の広告を掲載する事業に関して、必要な事項を定めるものとする。
（広告事業の目的）
第２条

市有財産への広告掲載は、市有財産を有効活用して市の新たな財源を確保するとともに、民間事業者等との協働により市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とし、合わせて民間事業者等に地域貢献の機会を提供することを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）広告媒体 次に掲げる市有財産のうち広告掲載が可能なものをいう。
ア

市が発行する広報紙、刊行物及び印刷物

イ

市が管理するＷＥＢページ（ホームページ）

ウ

市有施設（土地、建物等）

エ

物品等

オ

その他広告媒体として活用可能な市の有形、無形の資産（２）広告掲載 広告媒体に民間事業者等の広告を掲載又は掲出することをいう。
（３）広告掲載料 私法上の契約により定める広告掲載の料金をいう。
（広告掲載の範囲）
第４条

広告掲載は、本市の事務又は事業に支障を及ぼさず、かつ、その用途又は目的を妨げない範囲内で行うものとする。
（広告媒体の決定と事務の所管）
第５条

広告媒体は、当該広告媒体を所管する部局（これに相当する組織を含む。以下「所管部」という。
）の長（以下「所管部長」という。
）が定め、当該広告媒体にかかる広告事業の事務を所

1

管する。
２

所管部長は、所管する広告媒体について、広く広告の掲載に努めるものとする。

（広告掲載の基準）
第６条 次のいずれかに該当する広告は、広告掲載の対象としない。
（１）法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの（２）公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの（３）基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの（４）政治性があるもの（５）宗教性があるもの（６）社会問題についての主義又は主張にあたるもの（７）個人の名刺広告（８）良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれがあるもの（９）内容又は責任の所在が不明確なもの（１０）虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれがあるものなど、消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの（１１）比較広告
（１２）意見広告（１３）懸賞広告及びクーポン付き広告（１４）公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの（１５）青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの（１６）市が広告の対象を推奨しているかのような誤解を与えるもの（１７）その他市有財産の性質等に照らし広告を掲載することが適当でないと認められるもの
２

広告掲載に係る業種及び事業者並びに前項各号に掲げる基準（以下「広告掲載基準」という。
）
は、別に定める。

（民間事業者等による広告であることの識別）第７条

広告掲載にあたっては、当該広告が民間事業者等の広告であることを識別できる方策を講じなければならない。

第２章 広告の募集（広告掲載希望者の募集）
第８条

所管部長は、広告事業を実施しようとするときは、次に掲げる事項等を定めた募集要項又はこれに類するもの（ 以下「募集要項等」という。）を作成するものとする。
（１）広告媒体の名称及び内容（２）広告の規格及び数量2

（３）広告掲載の期間を定めるときは、その期間（４）広告掲載の範囲及び基準（５）申込みの期間及び方法（６）広告掲載料の基準となる金額（７）広告の掲載をする者（ 以下「広告主」という。） の選定方法（８）その他広告の掲載の募集及び契約に関し必要な事項
２

所管部長は、広告掲載の募集をしようとするときは、本要綱及び広告掲載基準を示し、募集要項等により、広告の掲載を希望する者（以下「広告掲載希望者」という。） を募集するものとする。

３

所管部長は、広告掲載の目的、対象、性質等を勘案し、募集要項等において、広告掲載の審査
方法及び選定基準（先着順、抽選、価格競争、広告内容又はこれらの総合的な審査による等）を定める。

４

広告掲載料の基準となる金額は、価格競争による場合を除き、広告掲載の規格、数量、期間、類似広告の市場価格等を考慮し、広告事業ごとに所管部長が定めることができる。基準となる金額の設定について、法令、条例又は規則（以下「法令等」という。）に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

５

広告掲載の態様によっては、北見市行政財産使用料条例、北見市道路占用料徴収条例その他関係規程に定める使用料と合わせて広告掲載料を徴収する。

６

広告掲載にかかる必要経費（設置にかかる費用、広告物の作製費用、撤去費用等）の取り扱いは広告事業ごとに募集要項等で定める。また、法令等に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

７

広告掲載において建物の壁面を使用する場合、北見市道路占用料徴収条例別表「道路法施行令第７条第１号に掲げる物件（看板）」に定める使用料とする。

（広告掲載の申込み等）
第９条

広告掲載希望者は、広告媒体に掲載しようとする広告図案を添付して、本市に広告掲載を申し込むものとする。
（様式例１）（広告主の審査及び広告の選定）
第１０条

所管部長は、前条の規定による申込みがあったときは、本要綱、広告掲載基準、募集要項等により、広告主の審査及び広告の選定を行う。審査及び選定方法について、法令等に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２

所管部長は、選定結果等について広告掲載希望者に通知する。
（様式例３）（契約書等）
第１１条

所管部長は、広告掲載を決定したときは、北見市財務規則により本市と広告主の間で契約書を作成する。
２

前項の契約書又は請書、若しくは承諾書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（様式例４・様式例５）（１）広告掲載の内容に関する事項

3（２）広告掲載料に関する事項（３）第１６条から第２１条に関する事項（４）その他必要と認められる事項（広告代理店による広告募集事務の実施）
第１２条 第８条の規定にかかわらず、所管部長は、広告掲載事業を営むもの（以下「広告代理店」という。）へ広告掲載枠を売却し、広告主の募集事務を行わせることができる。
２

広告代理店の募集及び選定については、第８条から前条までの規定を準用する。

（広告代理店との契約）
第１３条

広告主の募集事務を広告代理店に行わせる場合、本市と広告代理店との間で契約書を作成する。
（広告代理店による広告の募集及び選定）
第１４条

広告主の募集事務を広告代理店に行わせる場合、広告掲載希望者の募集及び選定は当該広告代理店が一切の責任を持って行うものとする。なお、本市はＷＥＢページ等で次の各号に掲げる事項を明示して周知するものとする。
（１）広告媒体の名称及び内容（２）広告媒体の規格及び数量（３）広告掲載の期間を定めるときは、その期間（４）広告掲載の範囲及び基準（５）取扱広告代理店及び申込み方法（６）その他別に定める事項
２ 広告代理店は、本要綱、広告掲載基準及び募集要項等に適合する広告を選定し、所管部長と協議して決定するものとする。
（広告掲載の実施）
第１５条

広告掲載の実施にあたり、所管部長は、広告の内容及び表現等が本要綱、広告掲載基準及び募集要項等に適合していることを確認しなければならない。
２

所管部長は、前項の規定による確認の結果、広告の掲載が適当でないと認めたときは、広告主又は広告代理店に対し、内容等の変更を求めることができる。

（広告掲載料の支払方法）
第１６条 本市と契約した広告主又は広告代理店は、広告掲載の決定後、契約に定める期日までに、広告掲載料を前納するものとする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りではない。
２

定期的に発行する広告媒体に係る広告掲載料については、契約に定めるところにより分割払いとすることができる。

（広告掲載料の返還）
第１７条

既に納付した広告掲載料は返還しない。ただし、広告主又は広告代理店の責めに帰すこ

4

とができない事由により、広告掲載を中止し、又は広告掲載に係る契約を解除したときは、この限りでなく、その清算方法については、広告事業ごとに広告掲載の形態に応じて契約書において定めるものとする。
（広告掲載決定の取消し）
第１８条

広告主又は広告代理店が次のいずれかに該当するときは、広告掲載期間中であっても、広告主又は広告代理店への催告等を行わずに広告掲載の決定を取り消すことができる。なお、
すでに出版あるいは配布された広告媒体の取扱いについては、広告事業ごとに判断するものとする。
（１）指定する期日までに掲載する広告の提出及び広告掲載料等の納付がないとき。
（２）広告主又は広告代理店が市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為を行ったとき。
（３）広告主又は広告代理店が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。
（４）広告主又は広告代理店の倒産、破産等により広告を掲載する必要がなくなったとき。
（５）広告主又は広告代理店が書面により、掲載取下げを申し出たとき。
（６）市長が特に認める、やむを得ない事由が生じたとき。
（広告主の責務）
第１９条 広告主は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。
２

広告主は、次に掲げる事項を本市に保証しなければならない。
(1) 広告の内容等に瑕疵、虚偽、誤記等がないこと。
(2) 広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと。
(3) 広告に関連する財産権について、その権利処理が完了していること。

３

広告主は、前項各号に掲げる事項に対し、第三者からの苦情、被害救済、損害賠償の請求等の問題が生じたときは、自らの責任及び負担においてこれらを解決しなければならない。

４

広告主は、第１８条第１号から第５号までの事由による広告掲載の取り消しにより、本市に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

（広告代理店の責務）
第２０条 広告代理店は、広告掲載枠に関する一切の責任を負うものとする。
２

広告代理店は、前条に規定する広告主の責務が担保されるよう必要な措置をとるものとする。

（譲渡等の禁止）第２１条

広告主及び広告代理店は、その決定を受けた広告を掲載する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

第３章 民間事業者等との協働

5（広告が掲載された物品等の提供者の募集及び選定）
第２２条

所管部長は、第２条の目的に資するため、広告が掲載された物品等の提供者（広告掲載により当該物品の製作費用等を賄い、本市へ無償提供する民間事業者等）を募集することができる。
２

広告が掲載された物品等の提供者の募集及び選定については、当該物品等を本要綱の広告媒体として取扱うほか、第８条から前条までの規定を準用する。

３

広告が掲載された物品等の提供に関し、所有権・著作権等の権利関係は、個別事案ごとに契約書等で定める。ただし、法令等に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

４

広告が掲載された物品等の提供に関し、所有権を本市に移転する場合は、広告掲載の契約上の行為として取扱い、寄附行為には該当しないものとする。
（民間事業者等からの企画提案の募集）
第２３条

所管部長は、第２条の目的に資するため、第８条の規定に関わらず、広告媒体を特定せずに広告事業に関する企画提案を民間事業者等から募集することができる。
（ネーミングライツの募集実施）
第２４条 所管部長は、第２条の目的に資するため、また市有施設の持続可能な運営に資するため、本市と民間事業者等との契約により、市有施設等に愛称等を付与させる代わりに、本市にその対価等を支払う民間事業者等を募集することができる。
２

ネーミングライツの募集実施に関し、必要な事項は別に定めるものとする。

第４章 審査機関（広告事業審査委員会の設置）第２５条

所管部長は、広告媒体の決定や広告の募集、広告主若しくは広告代理店の選定、広告主が提出あるいは広告代理店が募集した広告内容の審査、その他疑義が生じた場合等、広告事業の一連の過程において必要に応じ、北見市広告事業審査委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、審査を行うことができる。
２

委員長は、所管部長が務め、委員には、別表に掲げる者から４名以上をもって充てる。委員の召集にあたっては、委員の所管する事務と当該広告媒体の態様とを考慮する。

３

所管部長は、前項に定める委員のほか、当該広告媒体の事務を所管する課長を、臨時の委員として加えることができる。

４

所管部長は、必要があると認めたときは、委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

５

所管部長は、委員会の事務を総理する。

（委員会の庶務）6第２６条 委員会の庶務は、所管部において処理する。

第５章 その他（その他）
第２７条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
２

この要綱及び広告掲載基準は、総務部資産経営課において所管する。

附則

この要綱は、平成 ２４年１０月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成 ２４年１０月２５日から施行する。

附則

この要綱は、平成 ２４年１１月３０日から施行する。

附則

この要綱は、平成 ２５年 ４月 １日から施行する。

附則

この要綱は、平成 ２６年 ４月 １日から施行する。

附則

この要綱は、平成 ２７年 ５月２９日から施行する。

経過措置

この要綱の決裁（平成２４年１０月１日）前に契約されている有料広告の取扱いについては、なお従前の例による。

別表（第２５条関係）
企画財政部次長
総務部次長
市民環境部次長
保健福祉部次長
子ども未来部次長
都市建設部次長
農林水産部次長
商工観光部次長
学校教育部次長
社会教育部次長
端野総合支所長
常呂総合支所長
留辺蘂総合支所長
上下水道局次長7