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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長平成24年６月22日
第34期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
株式会社オーシャンシステム
OCEAN SYSTEM CORPORATION
代表取締役社長 樋口 勤
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256‑33‑3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256‑33‑3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
決算年月
平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月(1）連結経営指標等
売上高(千円) 34,806,952
35,170,515
36,831,028
37,929,833
40,290,546
経常利益
(千円)
1,180,732
1,076,553
619,384884,506
1,007,300
当期純利益
(千円)
644,076
441,937
289,145
297,569
467,896
包括利益
(千円)
−
−
−
329,680
476,924
純資産額(千円)
4,839,027
4,716,940
4,813,170
4,706,001
4,825,297
総資産額(千円) 11,714,206
13,054,337
13,694,324
13,613,200
13,938,197
１株当たり純資産額(円)
446.69447.86456.99462.55490.17
１株当たり当期純利益金額
(円)
70.76
41.05
27.45
28.29
46.90
潜在株式調整後
(円)
−
−
−
−
−
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
(％)
41.3
36.1
35.1
34.6
34.6
自己資本利益率
(％)
15.1
9.2
6.1
6.3
9.8
株価収益率
(倍)
5.2
14.6
23.8
24.6
17.4
営業活動による
(千円)
1,098,989
851,733
818,127
1,770,656
881,511キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△813,296 △2,443,520△1,176,864△587,347△637,354
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
272,575
971,019
468,439△1,608,801△67,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,646,765
1,025,997
1,135,700
710,207886,482
期末残高
従業員数
749
763
796
784
765
(人)
［ほか、平均臨時雇用者数］［1,505］［1,626］［1,870］［1,805］［1,844］(2）提出会社の経営指標等
売上高(千円) 34,407,657
34,823,721
36,574,779
37,548,954
39,723,352
経常利益
(千円)
1,129,944
1,057,528
577,299
843,148964,772
当期純利益(千円)
600,621379,557
265,511277,543
449,661
資本金(千円)
801,710801,710801,710801,710801,710
発行済株式総数(株)
10,833,000
10,833,000
10,833,000
10,833,000
10,833,000
純資産額
(千円)
4,578,806
4,394,340
4,466,935
4,339,739
4,440,800
総資産額(千円) 11,273,886
12,561,572
13,466,894
13,092,163
13,575,344
１株当たり純資産額(円)
422.67417.23424.12426.55451.11
１株当たり配当額
20.00
22.00
11.00
11.00
11.00
(円)
（１株当たり中間配当額）(−)(11.00)(5.50)(5.50)(5.50)
１株当たり当期純利益金額
(円)
65.99
35.25
25.21
26.38
45.07
潜在株式調整後
(円)
−
−
−
−
−
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
(％)
40.6
35.0
33.2
33.1
32.7
自己資本利益率
(％)
15.0
8.5
6.0
6.3
10.2
株価収益率
(倍)
5.6
17.0
25.9
26.4
18.1
配当性向
(％)
30.3
62.4
43.6
41.7
24.4
従業員数
739
754
788
759
743
(人)
［ほか、平均臨時雇用者数］［1,505］［1,626］［1,870］［1,769］［1,803］（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２【沿革】
昭和30年に現取締役相談役樋口洋平の実父仁太郎が新潟県三条市で食品の小売店を開業したのが当社の始まりで、
その後弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。
年月事項
昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支社）
昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支社長岡営
業所）
昭和54年11月
ひぐち食品新潟を新潟県新潟市に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）
昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。
（現ランチサービス事業部長岡店）
昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。
昭和59年９月
宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。
昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。
昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。
平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支社）
平成２年12月
食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現小売事業部燕三条店）
平成６年２月
食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現フードサービス事業部）
平成８年２月
平成10年４月

平成11年４月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年４月
平成12年４月
平成13年12月
平成14年１月
平成14年４月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年４月
平成15年５月
平成15年８月
平成15年12月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年１月

酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。
㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。
ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。
100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。
食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。
㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。
弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）
チャレンジャー事業部（現小売事業部）において、「業務スーパー」１号店をチャレンジャー燕三条店に開店。
ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、ぐるめし本舗新潟店を新潟県新潟市に開店。
連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。
ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービスつくば店三郷営業所）
ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。
ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。
宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。
ランチサービス事業部において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」を東京都千代田区に開店。

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年月
平成17年８月
平成18年10月
平成20年３月
平成21年４月
平成22年４月
平成22年11月
平成24年３月事項
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」を長野県長野市に開店。
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。
ジャスダック証券取引所に株式を上場。
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交
換により100％子会社化。（現連結子会社）
小売事業部の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。

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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グルー
プは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供する小売事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する宅配事業、割烹旅館で非日常のサービスを提供する旅館事業及びその他の外食事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業部門

事業内容
食品スーパー「チャレンジャー」による展
開

小売事業「業務スーパー」の店舗展開及びフラン
チャイズエリア内におけるサブＦＣの指導

主要な会社
当社 小売事業部

新潟県

当社 小売事業部

新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野・管理「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売
弁当給食
事業

県、富山県、秋田県
当社 ランチサービス事業部（連結子会社）

新潟県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県、北海㈱フーディー

道、山形県の一部「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売

当社 ランチサービス事業部

首都圏

オフィス・工場など企業内食堂の運営受託

当社 ランチサービス事業部

新潟県、群馬県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開
宅配事業

展開地域

「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セッ
ト等の宅配「海風亭 寺泊 日本海」の運営
旅館、その他
外食事業「丸源ラーメン紫竹山店」の運営（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン

新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部

当社 フードサービス事業部

新潟県

当社 フードサービス事業部

新潟県の一部店舗

5/89㈱神戸物産のフランチャイジー㈱サンキューオールジャ
パンのフランチャイジー

全国

当社 宅配事業部

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

備考

ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー㈱物語コーポレーションのフランチャイジーEDINET提出書類
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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱サンキューオール
ジャパン

新潟市中央区

20,000 弁当給食事業㈱フーディー

山形県米沢市

10,000 弁当給食事業

当社の弁当給食事業（フレッシュランチ３９）におけるフラ100.0 ンチャイザーであります。
役員の兼任 ３名
「フレッシュランチ３９」ブランドによる企業宅配弁当の製造
100.0 及び販売。
役員の兼任 ２名
資金援助有り。

（注） 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）
小売事業
194
（946）
弁当給食事業
224
（643）
宅配事業
288
（183）
旅館、その他外食事業
27（70）
報告セグメント計
733 （1,842）
全社（共通）32（2）
合計
765 （1,844）（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
セグメントの名称(2）提出会社の状況
従業員数（人）743〔1,803〕

平均年齢（歳）37.9

平均勤続年数（年）7.1

セグメントの名称

平成24年３月31日現在
平均年間給与（円）3,399,831

従業員数（人）小売事業
弁当給食事業
宅配事業
旅館、その他外食事業
報告セグメント計
全社（共通）

194
（946）
202
（602）
288
（183）
27
（70）
711 （1,801）
32
（2）
合計
743 （1,803）（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はあ
りません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要により緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、円高・株安の状態が長期化しており、加えて欧州地域での債務危機やタイでの洪水被害などにより経済環境は
先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品小売業界におきましても、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念等により消費者の低価格志向や節約志向は依然として根強く、業種業態を超えた企業間競争の激化により、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは、７月に発生した新潟・福島豪雨により一部店舗が水害を受けましたが、消費者目線に立った経営を心がけ、「安全・安心」で低価格な食品、サービスの提供に取り組むとともに、営業エリア拡大等にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は402億90百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は９億48百万円（前年
同期比18.3％増）、経常利益は10億７百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
また、特別損失に減損損失１億17百万円と水害による災害損失を30百万円計上いたしましたが、同水害と東日本大震災による受取保険金を特別利益に１億56百万円計上したことにより、当期純利益は４億67百万円（前年同期比
57.2％増）となりました。
なお、「旅館、その他外食事業」は前連結会計年度まで「旅館事業」と表示しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント名称を変更しております。これによるセグメント情報の損益等に与える影響はありません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜小売事業＞「チャレンジャー」部門につきましては、７月に発生した豪雨により、旗艦店であるチャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）が浸水の被害を受けたものの、テレビＣＭや広告チラシによる販売促進活動の強化を図るとともに、既存店舗の売場環境を整える改装工事も段階的に実施し、お客様から喜ばれる店づくりに取り組んでまいりました。
「業務スーパー」部門につきましては、東北エリアにおける売上高は落ち着きを見せているものの、東日本大
震災直後の一時的な需要拡大により、順調に推移いたしました。また、当連結会計年度におきましては、既存エリア内に、渋川店（群馬県渋川市）、寒河江店（山形県寒河江市）、南光台店（仙台市泉区）、富山堀川店（富山県富山市）の４店舗を、新たに取得した秋田県エリア内に、本荘鶴沼店（秋田県由利本荘市）を出店し、営業エリアの拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は275億50百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は６億５百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
＜弁当給食事業＞「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）につきましては、東日本大震災後の電力不足による取引先の節電対応で、操業日の変化などの不安要素があったものの、弁当容器のリニューアルやメニュー表の刷新など、
お客様満足度の向上に取り組み、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）につきましては、様々な販売スタイルを企画、施策
するとともに、千葉工場の稼働率向上のため、他の食品販売会社からの製造受託業務にも対応するなど、柔軟な事
業展開に取り組み、収益の改善に努めてまいりました。
当連結会計年度末における１日当たりの平均販売食数は「フレッシュランチ３９」73,700食、「こしひかり弁当」7,300食の合計81,000食（前連結会計年度末比6.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は69億43百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は３億22百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

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有価証券報告書＜宅配事業＞
宅配事業につきましては、ネットスーパーや夕食弁当宅配サービスの台頭により、惣菜宅配サービス市場の競争は一気に激化し、売上高の確保に苦戦を強いられる中、春季から秋季にかけて比較的天候が安定していたことにより、野菜類の価格変動が安定して推移いたしました。また、外部委託販売員（ヨシケイパートナーレディ）制
度を推進し、営業コースの見直しや人件費コストの抑制に努めたことにより、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は52億43百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は３億99百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
＜旅館、その他外食事業＞
旅館部門につきましては、東日本大震災の影響による全国的な観光自粛ムードは緩和されつつありますが、冬季の豪雪も重なり、稼働率は前年を下回って推移いたしました。
また、旅館以外の外食部門につきましては、㈱物語コーポレーション（本社：愛知県豊橋市）をフランチャイ
ザーとする「丸源ラーメン」に加盟し、４月に「丸源ラーメン紫竹山店」（新潟市中央区）をオープンいたしま
した。開店当初は順調に集客しておりましたが、夏場以降から客足は減少傾向になり、年間計画を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は５億53百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント損失は19百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加し、８億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果取得した資金は８億81百万円（前連結会計年度末比８億89百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益９億46百万円、減価償却費５億87百万円及び仕入債務の増加額１
億55百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額６億29百万円及びたな卸資産の増加額２億71百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は６億37百万円（前連結会計年度末比50百万円増）となりました。
これは、主に小売事業における新規出店及び店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出５億６百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は67百万円（前連結会計年度末比15億40百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入16億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11億38百万円、自己株式の取得による支出２億47百万円及び配当金の支払額１億９百万円であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）販売実績
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
セグメントの名称
至 平成24年３月31日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
小売事業
27,550,835
7.5
弁当給食事業6,943,149

6.5

宅配事業

5,243,100△1.3

553,461

16.2

40,290,546

6.2

旅館、その他外食事業
合計（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が、100分の10以上に該当する販売先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
セグメントの名称
至 平成24年３月31日）
仕入高（千円）
前年同期比（％）
小売事業
21,937,826
9.3
弁当給食事業3,209,983

1.7

宅配事業

2,782,834△3.2

181,06330.3

28,111,708

7.1

旅館、その他外食事業
合計（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、個人消費は厳しい環境が当面継続し、食品小売業界におきましては、業種業態を超えた競争激化が続くものと考えております。
こうした状況の中、当社グループは、以下の課題を重点として取り組んでまいります。
①安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
②事業基盤の強化
小売事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに、売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
また、「業務スーパー」の直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために、優秀な人材の確保が急務となっており、中途採用ならびに新卒採用の両面で注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させ、早期戦力化を図ってまいります。
このように、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるように取り組んでまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成24年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
当社グループが展開している事業はフランチャイズ契約に基づくものが多く、その状況は下表のとおりでありま
す。
当社事業
ブランド名
ＦＣ本部
エリアライセンス範囲
新潟県、群馬県、埼玉県、東京㈱サンキューオールジャパン
弁当給食事業「フレッシュランチ３９」
都、千葉県、茨城県、北海道、山（当社の100％子会社）
形県（一部）
新潟県、福島県、宮城県、茨城
小売事業「業務スーパー」㈱神戸物産
県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県
新潟県、群馬県、北海道、栃木
宅配事業「ヨシケイ」
ヨシケイ開発㈱県（一部）
旅館、その他「丸源ラーメン」㈱物語コーポレーション−
外食事業
これらフランチャイズ契約は、エリアライセンス制度により当社営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していく場合には、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」、「丸源ラーメン」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は、現時点では発生しておりませんが、当該要因が発生した場合は、営業活動に影響を与える可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部であり、フランチャイズ契約を締結している加盟法人等による衛生管理不備等を起因とする食中毒などの食品事故や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。
(2）出店政策について①新規出店
当社グループが展開する小売事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（生鮮食品スーパー）及びエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）の２形態の店舗を主力として展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
②賃借物件への依存
当社グループが展開する小売事業の店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となる場合があります。
(3）法的規制等について
当社グループでは、人権を尊重し、すべての法令を遵守することはもとより、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって、持続的発展に向けて「企業行動憲章」により、自主的に行動をしております。各法令の内容の理解のため研修会を実施し、コンプライアンス体制を構築しております。しかしながら、これらの法的規制に違反する事態が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
①食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する４つの事業を展開しており、いずれも食品衛生法、ＪＡＳ法、景品表示法等の食品衛生、食品表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループでは、食品を取り扱う企業として関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理に重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト増、商品化コスト増等により業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書②環境関連法令について
当社グループが展開する小売事業の出店や増床等については、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、設備の増強等の新たな費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
③労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法的規制を受けております。
また、当社グループはパート・アルバイト社員を多数雇用しており、処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。
なお、前出の法令以外に、一部商品仕入において下請代金支払遅延防止法の適用を受けるほか、小売事業、弁当
給食事業及び宅配事業の一部業務について外部事業者と請負契約を結び事業運営を行う等、法令諸規則の適用を受けております。
当社グループでは、これら法令諸規則に則った事業運営を行っておりますが、所轄官庁から指摘を受け、行政処分等が科せられた場合、信用の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
(4）食品の安全・安心について
食品業界におきましては、食品の放射性物質汚染、Ｏ‑157等の病原性大腸菌による食中毒の発生など食の安全・安心に係わる問題が重要な社会的課題となっており、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。
当社グループでは、食品関係諸法令を遵守した衛生管理、品質管理等強化のための様々な取り組みを進めており
ますが、当社グループの食品に関する安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。
(5）個人情報の保護について
当社グループは、個人情報の保護が企業の社会的責務であると認識しており、個人情報に関する法令、社内規程、その他の規範の遵守に努めております。しかしながら、万が一、当社グループの扱う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下を招き、後の事業展開に影響を及す可能性があります。また、事後対応等に伴うコストが発生した
場合、業績に影響を与える可能性があります。
(6）競合の激化について
当社グループが展開している事業は、いずれも食に関するものであり、近年ではこれら事業に新規参入する企業
や、ネットスーパーや夕食弁当宅配などの新たな事業が相次いで拡大してきております。このような状況の中、当社グループでは商品の強化や差別化を図り、お客様からのより一層の支持を得られるよう尽力してまいりますが、今後異業種からの新たな食品関連事業への進出やサービスが出現、拡大することにより競合関係が変化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(7）人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材の確保が非常に重要であります。優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な人員配置を実施し、労働環境を整備し、従業員の定着を図ることが当社グループの成長にとって必要であると認識しております。このため、事業拡大に必要となる人材の確保と育成ができない場合には、将来の成長が鈍化し、業績に影響を与える可能性があります。
(8）減損会計の適用について
当社グループは、将来において経営環境の著しい変化などにより、保有資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込み等、減損の兆候が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(9）気象変動や天災について
当社グループが主に事業展開しているエリアは、自然災害のうち、近年において特に大きな地震と水害に見舞われております。店舗等が比較的集中している新潟県及び東北エリアを中心とする大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受け、業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約
会社名
相手方の名称㈱オーシャンシ
ステム

ヨシケイ開発㈱（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ㈱神戸物産（フランチャイ

ステム

国名

日本

日本

フランチャイズ契約
契約日 平成14年１月22日
新潟県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成25年１月22日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成14年５月31日
福島県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成24年５月31日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成14年10月９日
宮城県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成24年10月９日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成14年11月20日
茨城県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成24年11月20日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成15年６月18日
群馬県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成24年６月18日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成17年６月22日
山形県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成24年６月22日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成17年６月22日
長野県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成24年６月22日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成20年８月１日
富山県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成25年８月１日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱物語コーポ㈱オーシャンシ
ステム㈱オーシャンシ
ステム

レーション（フランチャイ
ザー）㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）

契約内容
契約期間
フランチャイズ契約
契約日 昭和53年６月20日
新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足契約期限 平成25年５月31日
利市、佐野市でのヨシケイブランド使用に（満了後は５年自動更新）
よる夕食材料セット等の宅配権の契約

フランチャイズ契約
日本

契約日 平成22年12月27日「丸源ラーメン」の商標・サービスマーク
契約期限 平成33年４月25日
等の使用許可及びフランチャイズシステム（満了後は２年自動更新）のノウハウの提供

日本フランチャイズ契約
契約日 平成23年８月10日
秋田県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成28年８月10日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約

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有価証券報告書(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

11社（平成24年３月31日現在）

契約店舗数

34店舗（平成24年３月31日現在）

契約内容

当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであ
ります。

契約品目

「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

52社（平成24年３月31日現在）

契約店舗数

94店舗（平成24年３月31日現在）

契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであり
ます。

契約品目

「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成24年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グ
ループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は35億80百万円（前連結会計年度末は32億24百万円）であり、前連結会計年度末より３億56百万円の増加となりました。これは、主に商品が増加（前連結会計年度末比２億28百万円増）したことと、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比１億76百万円増）したことによるものであります。
固定資産の残高は103億57百万円（前連結会計年度末は103億88百万円）であり、前連結会計年度末より31百万円の減少となりました。これは、主に社内新基幹システム構築や小売事業における出店及び店舗改装に伴う有形固定資産の増加がありましたが、有形固定資産の除却や減損処理により減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は139億38百万円（前連結会計年度末は136億13百万円）とな
り、前連結会計年度末より３億24百万円の増加となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は54億75百万円（前連結会計年度末は50億45百万円）であり、前連結会計年度末より４億29百万円の増加となりました。これは、主に社債（５億円）の償還日が１年以内に到来す
ることにより固定負債から振替えたことによるものであります。
固定負債の残高は36億37百万円（前連結会計年度末は38億61百万円）であり、前連結会計年度末より２億24百万円の減少となりました。これは、主に社債（５億円）を流動負債に振替えたことと、長期借入金の増加（前連結
会計年度末比３億76百万円増）によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は91億12百万円（前連結会計年度末は89億７百万円）とな
り、前連結会計年度末より２億５百万円の増加となりました。

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有価証券報告書③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は48億25百万円（前連結会計年度末は47億６百万円）であり、前連結会
計年度末より１億19百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加（前連結会計年度末比３億57百万円増）したことと、自己株式を２億47百万円取得したことによるものであります。
(3）経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は、東日本大震災の復興需要により緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、所得水準は依然として伸び悩んでおり、低価格販売による激しい競争が続いております。しかしながら、当社グループは
消費者目線に立った経営を心がけ、「安全・安心」で低価格な食品、サービスの提供への取り組みに努めたこと
及び小売事業において新規に５店舗を出店したこと等により、402億90百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
② 営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加ならびにオペレーションの見直し等により、人件費を中心とした固定費の抑制に努めた結果、９億48百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
③ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加した結果、10億７百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、特別損失に減損損失１億17百万円と水害による災害損失を30百万円計上いた
しましたが、同水害と東日本大震災による受取保険金を特別利益に１億56百万円計上したことにより、４億67百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加し、８億86百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を示すと、次のとおりであります。
平成23年３月期
平成24年３月期
自己資本比率（％）
34.6
34.6
時価ベースの自己資本比率（％）

52.0

57.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.9

4.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

34.2

17.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債（リース債務は含まれておりません。）は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備の新設等
当連結会計年度における設備投資は、小売事業の新規出店及び弁当給食事業の工場増設を中心として行っており、８億95百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定及び無形固定資産仮勘定を含む）を実施いたしました。
小売事業におきましては、「業務スーパー」５店舗の新規出店及び「チャレンジャー」２店舗の既存店の改装を中心に４億円の設備投資を実施いたしました。
弁当給食事業におきましては、ランチサービス事業部長岡店において工場の増設及び弁当の工場設備を中心に３億65百万円の設備投資を実施いたしました。
旅館、その他外食事業におきましては、丸源ラーメン紫竹山店の新設を中心に49百万円の設備投資を実施いたしま
した。
また、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成24年３月31日現在
事業所名
（所在地）
小売事業部
チャレンジャー大形店（新潟市東区）
小売事業部
チャレンジャー赤道店（新潟市東区）
小売事業部
チャレンジャー中央インター店（新潟市中央区）
小売事業部
チャレンジャー田家店（新潟市秋葉区）
小売事業部
チャレンジャー寺尾店（新潟市西区）
小売事業部
チャレンジャー巻店（新潟市西蒲区）
小売事業部
チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）
小売事業部
チャレンジャー北長岡店（新潟県長岡市）
小売事業部
チャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）
小売事業部
業務スーパー31店舗（新潟県上越市他）
小売事業部
その他（新潟県燕市他）

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
その他
び運搬具 （面積㎡）

従業
員数
（名）

セグメントの
名称

設備の内容

小売事業

店舗

18,215−−113

18,328

11

小売事業

店舗

86,404

1,217

−

2,919

90,540

15

小売事業

店舗

697,877−

220,018(3,306)112,461

1,030,357

16

小売事業

店舗

44,612−

175,445(4,616)

1,033

221,091

12

小売事業

店舗

48,710

2,173

−

391

51,274

10

小売事業

店舗

82,422

2,149

58,608(1,797)−

143,180

13

小売事業

店舗

234,4413,952

421,822(6,472)

3,081

663,298

25

小売事業

店舗

111,262

1,672

−

−

112,935

13

小売事業

店舗

122,798−−23

122,822

9

小売事業

店舗

627,968

7,246

63,790(1,165)40,176739,18128

小売事業

事務所、店舗及び賃貸資産135,352

233

80,167(1,821)

3,150

218,902

42

建物及び構
築物

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合計

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有価証券報告書
事業所名（所在地）

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
その他
び運搬具 （面積㎡）

従業
員数
（名）

セグメントの名称

設備の内容

弁当給食事業

工場及び営業所

97,50318,890161,086(4,929)33,836

311,31654

弁当給食事業

工場及び営業所

119,612

4,590

184,980(3,624)411

309,59510

弁当給食事業

工場及び営業所

62,782

5,943

171,620(2,373)

18,572258,92024

弁当給食事業

工場及び営業所

143,783

9,807

131,391(4,297)42,371

327,35422

弁当給食事業

工場及び営業所

176,858

25,523−

33,118

235,50044

弁当給食事業

工場及び営業所

136,9548,251

82,613(3,093)25,494

253,31321

弁当給食事業

工場及び店舗381,730

51,944294,195(3,604)

31,376759,24712

弁当給食事業

工場及び営業
所

−

−

−

7,353

7,353

9

弁当給食事業

工場及び営業
所

249

13

−

−

262

6

宅配事業

工場及び営業所

265,898

13,686102,267(3,889)16,223

398,076

47

宅配事業

営業所

74,34852443,592(6,395)

1,477

519,471

158

宅配事業

工場及び営業所

11,267−88,891(1,384)−

100,159

13

宅配事業

営業所

24,283

612

−

195

25,09137

宅配事業

工場及び営業
所

−

−

−

−

−

33

フードサービス事業部
海風亭寺泊日本海（新潟県長岡市）

旅館、その他
外食事業

旅館

504,383

1,821

17,689(2,294)

5,500

529,39425

フードサービス事業部
丸源ラーメン紫竹山店（新潟市中央区）

旅館、その他
外食事業

店舗

−

1,985

−

232

2,217

2

本社他
（新潟県三条市他）

その他

事務所他

53,394−

167,805(5,294)

13,666

234,866

32

4,263,117

161,767

2,865,987

393,182

7,684,054743

ランチサービス事業部
事業本部・三条店（新潟県三条市）
ランチサービス事業部
ぐるめし本舗新潟店（新潟市東区）
ランチサービス事業部
新潟店（新潟市中央区他）
ランチサービス事業部
長岡店（新潟県長岡市他）
ランチサービス事業部
群馬店（群馬県高崎市他）
ランチサービス事業部
つくば店（茨城県つくば市他）

建物及び構
築物

ランチサービス事業部
千葉工場（千葉市稲毛区他）
ランチサービス事業部
札幌店（札幌市白石区）
ランチサービス事業部
委託給食課（新潟市中央区他）
宅配事業部
新潟支社
（新潟県三条市）
宅配事業部
新潟支社９営業所（新潟県魚沼市他）
宅配事業部
群馬支社
（群馬県前橋市）

合計

宅配事業部
群馬支社２営業所（群馬県高崎市他）
宅配事業部
北海道支社
（札幌市西区）

合計（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

平成24年３月31日現在
事業所名
（所在地）
小売事業部チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）小売事業部チャレンジャー中央インター店（新潟市中央区）
小売事業部チャレンジャー北長岡店（新潟県長岡市）
小売事業部チャレンジャー赤道店（新潟市東区）
小売事業部チャレンジャー田家店（新潟市秋葉区）
小売事業部チャレンジャー巻店（新潟市西蒲区）
小売事業部業務スーパー南方店（宮城県登米市）
小売事業部業務スーパー小出店（新潟県魚沼市）
ランチサービス事業部千葉工場（千葉市稲毛区）
宅配事業部新潟支社（新潟県三条市）

セグメントの名
称

支払リース料（千円）

設備の内容

リース契約残高
（千円）

小売事業

店舗用設備

75,834

278,000

小売事業

店舗用設備

27,492

126,396

小売事業

店舗用設備

21,87956,051

小売事業

店舗用設備

20,25927,490

小売事業

店舗用設備

4,194

25,575

小売事業

店舗用設備

7,098

22,229

小売事業

店舗用設備

3,799

18,611

小売事業

店舗用設備

4,112

17,585

弁当給食事業

弁当製造設備

20,38173,882

宅配事業

工場及び営業所

9,086

20,984(2）国内子会社
平成24年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

㈱サンキュー

本社

弁当給食

オールジャパン（新潟市中央区）

事業㈱フーディー

本社（山形県米沢市）

弁当給食
事業

建物及び構
築物

事務所

24,276

工場及び営業所

41,864

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
その他
び運搬具 （面積㎡）
16,900−813(104)
10,208102,148(3,305)

従業
員数
（名）

合計

3,176

41,9909

157,398

13（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
平成24年３月31日現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり、重要な影響を及ぼす除却の計画はありません。
会社名

提出会社

セグメン
トの名称

設備の
内容

投資予定額
資金調達
総額
既支払額
方法
（千円） （千円）

ランチサービス事業部
弁当給食
三条店
事業
（新潟県三条市）

工場及び営業所

569,000−

自己資金及び平成24年８月
借入金

平成25年３月

事務所

100,370−

自己資金 平成24年５月

平成24年９月

669,370

−

事業所名
（所在地）

㈱サンキュー
本社
オールジャパン （新潟市東区）
合計

弁当給食
事業

−

着手年月

−

完了予定年月−完成後の生産能力又は年間
売上見込み額
既存設備の移転であり、能力の増加はありません。
既存設備の移転であり、能力の増加はありません。
−（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資予定額には、リース契約による投資が含まれております。
３ 上記の投資予定額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年６月22日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株で
あります。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成20年３月18日（注）1,800,000
10,833,000

資本金残高
（千円）

333,360

801,710

資本準備金
増減額
（千円）
333,360

資本金増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）
354,553（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 400円
引受価額
370.40円
発行価額 340円
資本組入額 185.20円（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

4

6

100

1

所有株式数
（単元）

−

6,263

13

34,693

所有株式数の割合（％）

−

5.78

0.01

32.03

区分

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

3

15,082

15,196−2

3

67,351

108,325

500

0.00

0.00

62.18

100.00−（注） 自己株式988,892株については、9,888単元は「個人その他」に、92株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合（％）
2,711
25.02

住所

株式会社ひぐち新潟市東区東明４丁目１番地５

樋口 勤

新潟市東区

1,263

11.65

樋口 洋平

新潟県三条市

960

8.86

株式会社第四銀行

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１

320

2.95

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

301

2.77

樋口 毅

新潟県西蒲原郡弥彦村

300

2.76

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号

237

2.19

株式会社マツヤ長野県長野市北尾張部710‑１

185

1.70

安達 成功

川崎市川崎区

58

0.54

株式会社ＨＫＹ

山形県米沢市松が岬２丁目１‑19

51

0.47

6,387

58.96

計

−

（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式988千株（9.12％）があります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）平成24年３月31日現在
内容−

無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

98,437−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
988,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式普通株式

9,843,700−−

発行済株式総数

10,833,000

500

−

−

総株主の議決権−

98,437−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム
計

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号−

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

988,800−

988,800

9.12

988,800−

988,800

9.12（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成23年８月10日）での決議状況（取得期間 平成23年８月11日〜平成23年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（千円）

400,000

360,000−−

当事業年度における取得自己株式

330,000

247,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

70,000112,500

17.5

31.2

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

17.5

31.2

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
38
当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
28−

当期間における取得自己株式−(注) 当期間における取得自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（

−

−

−

−

988,892−

988,892−−

保有自己株式数）(注) 当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
第34期事業年度の剰余金の配当につきましては、依然として厳しい経済環境ではありましたが、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり11円（うち中間配当金５円50銭）の配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入
していくこととしております。
（注） 基準日が第34期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成23年11月14日
取締役会決議54,142

5.50

平成24年５月11日
取締役会決議54,1425.50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第30期
第31期
決算年月
平成20年３月
平成21年３月
最高（円）
404
790
最低（円）

323

第32期
平成22年３月
870

第33期
平成23年３月
856

第34期
平成24年３月
867

575

551

680

375

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年10月
11月
最高（円）
730
738
最低（円）

708

12月

711

758

平成24年１月
799

725

760

２月

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

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３月
822

867

796

802

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５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

取締役

職名

−

営業本部長

管理本部長

内部監査室長

宅配事業部長小売事業部長兼チャレンジャー

氏名

樋口 勤

中嶋 庄司

古川原 英彦

桜井 英紀

高橋 保志

宮嶋 大造

生年月日
昭和44年４月

ひぐち食品入社

昭和52年11月
昭和53年11月㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任
当社設立と共に専務取締役就任

昭和25年６月25日 平成10年４月
平成15年９月

当社代表取締役副社長㈱サンキューオールジャパン代表取

取締役

小野 純平

昭和28年１月23日

フードサービス事業部長

堀 幸二

締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）

昭和56年９月㈱島田入社

昭和57年９月
平成３年３月㈱ひぐち食品入社
同社営業部長平成10年２月

営業譲渡により㈱ランチサービス（現在のランチサービス事業部）へ

昭和41年８月20日

昭和30年８月２日

昭和36年１月27日

昭和42年２月20日

移籍
合併により当社へ移籍

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

1,263

（注）４

41

（注）４

2

（注）４

0

（注）４

18

当社取締役ランチサービス事業部長
当社常務取締役営業本部長兼ランチ

平成22年９月

サービス事業部長㈱フーディー取締役（現任）

平成23年４月

当社常務取締役営業本部長（現任）

昭和51年４月㈱第四銀行入行

平成19年２月

当社出向
当社管理本部副本部長

平成19年６月
平成20年６月

当社取締役管理本部副本部長
当社移籍

平成20年６月
平成22年６月

当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）

昭和49年４月㈱北越銀行入行

平成20年４月
昭和27年２月７日
平成20年６月

担当部長

取締役

平成21年６月

昭和32年３月25日 平成10年４月
平成10年４月
平成22年６月

担当部長

小売事業部
業務スーパー

略歴

当社出向
当社取締役内部監査室長（現任）

平成21年４月

当社移籍

昭和60年４月
平成５年12月

富士通機電㈱入社
当社入社

平成19年４月
平成21年６月

当社宅配事業部長
当社取締役宅配事業部長（現任）

昭和53年４月㈱やませ入社

平成８年９月
平成11年11月
平成21年８月
平成22年６月㈱セイフー転籍
当社入社（注）４
当社小売事業部長
当社取締役小売事業部長兼チャレンジャー担当部長（現任）

平成12年11月
平成14年４月
平成20年４月
平成22年６月

三共観光㈱入社
当社入社
当社小売事業部次長（注）４
当社取締役小売事業部業務スーパー担当部長（現任）

0

平成11年７月
平成14年10月
平成17年６月
平成22年６月㈱新潟食品運輸入社
当社入社
当社フードサービス事業部長（注）４
当社取締役フードサービス事業部長
（現任）

0

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役名

取締役

職名

営業本部
副本部長

氏名

樋口 勝人

生年月日

昭和50年４月22日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

40

平成９年５月
平成11年５月

日本料理 しまや入社
当社入社

平成14年１月

当社ランチサービス事業部ぐるめし本舗新潟店店長

平成20年10月

当社ランチサービス事業部新潟店店（注）４
長平成22年６月
平成23年４月

当社取締役社長室長
当社取締役

平成24年４月

当社取締役営業本部副本部長
（現任）

取締役

取締役

取締役
相談役

常勤監査役

監査役

−

−

−

−

−

杉田 仁史

水谷 英二

樋口 洋平

渋川 光夫

捧 俊雄

昭和36年10月２日

平成12年７月㈱サンキューオールジャパン入社

平成15年９月㈱サンキューオールジャパン取締役（現任）

平成21年６月

当社取締役（現任）

平成４年５月
平成５年５月㈱三共田中入社
同社取締役就任

平成６年１月昭和35年12月１日 平成10年１月

昭和17年９月13日

昭和25年６月10日

昭和36年７月31日

平成18年11月

代表取締役社長就任（現任）
特定社会保険労務士登録

平成21年６月

当社取締役（現任）昭和38年６月
昭和52年11月

ひぐち食品創業㈱ひぐち食品設立と共に代表取締役

昭和53年11月

社長就任
当社設立と共に代表取締役社長就任

平成10年４月
平成21年６月

当社代表取締役会長
当社取締役相談役（現任）昭和53年９月㈱ひぐち食品入社

昭和53年11月
平成10年４月

当社設立と共に取締役就任
当社常務取締役

平成11年４月
平成13年６月

当社取締役宅配事業部管理部長
当社常勤監査役（現任）

平成18年６月㈱サンキューオールジャパン監査役（現任）

平成22年９月㈱フーディー監査役（現任）昭和59年９月
昭和63年２月

新光監査法人入社
公認会計士登録

平成３年３月
平成16年３月

捧公認会計士事務所設立
あさひ税理士法人設立と共に代表社

平成20年６月

員就任
当社監査役（現任）昭和51年７月
昭和60年４月
監査役

−

野嵜 久雄

社会保険労務士登録㈱新潟給与計算センター設立と共に

昭和23年12月20日 平成15年３月
平成17年３月
平成21年６月
計野嵜金属㈱設立と共に代表取締役就任
富士ゼミナール設立と共に代表就任（現任）
野嵜行政書士事務所設立と共に所長就任（現任）㈲ファーストプランニング設立と共に代表取締役就任（現任）
当社監査役（現任）

（注）４

1

（注）４

3

（注）４

960

（注）５

27

（注）５

0

（注）６

−

2,375

（注）１ 取締役水谷英二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役捧俊雄及び野嵜久雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役相談役樋口洋平は、代表取締役社長樋口勤の兄であり、取締役樋口勝人は代表取締役社長樋口勤の長男であります。
４ 平成24年３月期に係る定時株主総会終結時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
５ 平成24年３月期に係る定時株主総会終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
６ 平成23年３月期に係る定時株主総会終結時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実践するためには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、経営責任を明確にする組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社で、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しており、取締役による的確な意思決定と業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とすることを目的としております。さらに、適正な監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会と内部監査室との連携により、監査体制を一層強化・充実させております。したがいまして、現在の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。
具体的な体制につきましては下記のとおりであります。
当社の取締役会は12名（平成24年６月22日現在）の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。また、取締役の経営責任をより明確化するため、平成20年６月27日開催の株
主総会決議より、取締役の任期を２年から１年に変更しております。
当社の監査役会は３名（平成24年６月22日現在）の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、
内部監査室及び会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
また、社長を含め経営に関する重要事項を審議し、代表取締役を補佐する機関として経営会議を設けております。経営会議は月１回開催しており、取締役、事業部長及び常勤監査役等を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の重要事項について、経営の意思決定の迅速化を図っております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を平成20年５月開催の取締役会で決議し、すべての役員
及び従業員は、その基本方針に基づいて業務を遂行しております。決裁権限については社内規程により基準が定められており、取締役会において決議されるべき範囲が明確になっております。
また、内部監査室が当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部統制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコン
プライアンスの徹底のために、社内の各種会議及び社内研修の場においてすべての役員及び従業員の意識の啓蒙を図っております。
ホ．社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要
当社と社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

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コーポレート・ガバンスの関連図は次のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の組織として、内部監査室長他２名（平成24年６月22日現在）の人員で構成する社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社の定める社内規程またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令等が遵守されているかなどについて、すべての部門、店舗及び子会社を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席しており、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業
務執行状況を十分に監査できる体制となっております。なお、監査役捧俊雄は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と連携して会計監査を行い、公正な経営を実現するため、適正な会計処理や内部統制について助言を受け、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。また、内部監査室より、月１回内部監査の結果について報告を受けており、内部監査室との連携を取りながら監査を行っております。
当社は、本社管理本部を主体とする内部統制事務局を設置し、内部統制に関わる指揮を行っております。
統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人との連携を取りながら、適宜内部統制事務局に改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図ってお
ります。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ経営に活かすため、社外取締役１名
及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、以下のとおりであります。
（社外取締役）水谷英二 3,400株（社外監査役）捧俊雄
900株
当社と社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、取引関係その他の関係はありません。
また、社外取締役水谷英二は、独立役員であります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
社外取締役は独立した立場から取締役会に出席するほか、豊富な経験と見識から多角的な視点で経営を監督しております。社外監査役は監査役会を月１回開催し常勤監査役を通じた情報伝達の仕組みができております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

204,860

176,560

28,30012

監査役（社外監査役を除く）

15,35013,650

1,700

1

社外役員

3,900

3,600

300

3

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額360,000千円以内と決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。
監査役の報酬は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
⑤ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員

所属する監査法人

野本 直樹

新日本有限責任監査法人

清水 栄一

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他
５名
⑥ 取締役の定数
当社の取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑦ 取締役の選任の決議事項
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される
役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
⑨ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計額 486,087千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的
（千円）
㈱マツヤ
300,900
177,230
企業間取引の強化㈱北越銀行

700,000

133,000

企業間取引の強化㈱第四銀行

453,839

124,805

企業間取引の強化㈱雪国まいたけ60,00030,960

企業間取引の強化

㈱神戸物産

5,000

10,775

企業間取引の強化

当事業年度
特定投資株式㈱マツヤ

300,900

貸借対照表計上額（千円）
183,849㈱第四銀行

454,000

132,114

企業間取引の強化㈱北越銀行

700,000

123,900

企業間取引の強化㈱雪国まいたけ60,00020,340

企業間取引の強化

㈱神戸物産

5,000

10,750

企業間取引の強化

銘柄

株式数（株）

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保有目的
企業間取引の強化

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
提出会社
28,500−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
28,500
−

−

−

−

−

28,500−28,500−②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしており
ます。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

868,942※1

1,045,270

売掛金
商品
原材料
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

879,201
921,070
103,985
28,515
134,285
294,230△5,855

821,782
1,149,532
130,554
26,552
112,677
300,809△6,582

流動資産合計3,224,375

3,580,595

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,271,925※1

8,469,838△3,833,156△4,152,814

4,438,768

4,317,023

486,522△293,153

505,215△333,239

193,368
2,931,948

171,975
2,936,951※1

188,531△37,804

420,622△96,343

150,727

324,279

16,757
251,722△194,466

14,511
307,326△234,432

その他（純額）57,25672,893

有形固定資産合計

7,788,826

7,837,634

12,027366,7978,128
387,611

378,824

395,739

491,905
401,815
40,004
739,538
552,480△4,568486,087
315,082
20,717746,367
570,307△14,336

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30/89

2,221,174

2,124,227

10,388,825

10,357,601

13,613,200

13,938,197

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

2,222,547※1−
1,090,241

1年内償還予定の社債
短期借入金

※1

2,378,210※1500,000
1,074,628※1

未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他

420,000
183,899
27,148
1,101,939

183,424
187,770−
1,151,534

流動負債合計

5,045,776

5,475,568

500,000
1,743,586−
2,120,398

固定負債
社債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※1

固定負債合計93,222
17,772570,914389,511546,416※1※1

209,808
17,504316,418
421,884
551,317

3,861,422

3,637,331

負債合計

8,907,199

9,112,900

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

801,710366,7814,084,177△503,942

801,710366,781
4,441,973△751,470

4,748,727

4,858,994△42,725△33,697△42,725△33,697

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

4,706,001

4,825,297

負債純資産合計

13,613,200

13,938,197

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
小売事業売上高
弁当給食事業売上高
宅配事業売上高
旅館、その他外食事業売上高
売上高合計
売上原価
小売事業売上原価
弁当給食事業売上原価
宅配事業売上原価
旅館、その他外食事業売上原価
売上原価合計※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

25,621,703
6,521,596
5,310,246
476,286

27,550,835
6,943,149
5,243,100
553,461

37,929,833

40,290,546

20,180,170
4,431,776
3,313,207
145,560
28,070,715

21,758,682
4,733,245
3,242,543
170,641
29,905,112

9,859,117
9,057,522※1※2

10,385,434
9,437,181

営業利益

801,594948,253

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
原子力立地給付金
その他

749
11,917
21,81815,442
94,655533
12,54020,21912,13672,421

営業外収益合計

144,582

117,851

53,0738,596

49,5539,251

61,67058,804

884,506

1,007,300

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

※3

3,721

※3

5,642

受取保険金
貸倒引当金戻入額
収用補償金
その他

−
1,356
1,294
−

156,048−−3,483

特別利益合計

6,372

165,174

2,441

−

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損

※5

減損損失

※6

災害による損失※721,92537,641
69,719※5※6※737,533
117,904
30,052

投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

31,351
129,714
5,711

35,973−4,936

特別損失合計298,506

226,401

税金等調整前当期純利益

592,371

946,073

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

419,323△124,521

380,391
97,785

法人税等合計294,801

478,177

少数株主損益調整前当期純利益

297,569

467,896−−

297,569

467,896

少数株主利益
当期純利益

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

297,569

467,896

32,110その他の包括利益合計

32,110

9,028
9,028

※1

包括利益

329,680

476,924（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

329,680−

476,924−

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

801,710801,710

当期末残高

801,710801,710354,553366,781

12,228

−

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

12,228−366,781366,781

3,902,462

4,084,177△115,854
297,569△110,100
467,896

181,715357,795

4,084,177

4,441,973△170,719△503,942△391,000
57,777△247,528−△333,222△247,528△503,942△751,470

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

4,888,006

4,748,727△115,854
297,569△391,000
70,005△110,100
467,896△247,528−

当期変動額合計△139,279

110,267

4,748,727

4,858,994

当期末残高

35/89

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/89

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△74,836△42,725

32,1109,028

32,1109,028△42,725△33,697△74,836△42,725

32,1109,028

32,1109,028△42,725△33,697

4,813,170

4,706,001△115,854
297,569△391,000
70,005
32,110△110,100
467,896△247,528−
9,028△107,169

119,295

4,706,001

4,825,297

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
収用補償金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
店舗閉鎖損失投資有価証券売却損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

592,371
617,408
37,641
42,571△12,666
53,073△1,294△1,28015,825
3,876
1,834
31,35137,859△2,010△625
27,14816,363
129,714△89,060△52,01170,05142,490△36,563
58,794△9,701
65,394△15,51129,254

946,073
587,135
117,904
30,052△13,074
49,553−△5,64232,281
4,192−
35,973△254,496△267
10,493△27,148
3,871−
52,102△271,318
18,064△17,060
155,662△61,138
26,912
12,82865,83566,042

小計

1,652,302

1,564,835

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
収用補償金の受取額
法人税等の還付額

12,540△51,789△23,509△1,94741,927141,132

13,024△50,560△629,759△16,028−−

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,770,656

881,51137/89

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
新規連結子会社の取得による収入

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△46,161
36,000△565,070
26,170△28,416△83,877
85,475△1,242
704△56,382
20,162
25,291△46,053
46,000△506,141
23,910△75,077△84,492
74,166△848−△70,134
1,316−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△587,347△637,354

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

100,000△34,859
34,000△1,201,791△391,000△115,150△100,000△71,804
1,600,000△1,138,801△247,528△109,748

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,608,801△67,882

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△425,492

176,274

現金及び現金同等物の期首残高

1,135,700
710,207710,207886,482

現金及び現金同等物の期末残高

※1

38/89

※1

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料小売事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法
による原価法）弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
宅配事業及び旅館、その他外食事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間
を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年〜50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。
なお、当社は、当連結会計年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、 20,717千円
を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた639,638千円
は、「リース債務」93,222千円、「その他」546,416千円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
定期預金
10,104千円
建物及び構築物
616,590千円
土地1,008,962千円
計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
10,107千円
572,825千円
1,008,962千円

1,635,657千円

1,591,895千円

前連結会計年度（平成23年３月31日）
652千円
333,365千円
1,126,474千円
7,606千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
163千円
250,238千円
1,178,312千円
3,803千円

1,468,097千円

1,432,516千円

担保付債務は、次のとおりであります。

買掛金
短期借入金
長期借入金
その他
計

（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
37,619千円

50,177千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
給与手当
3,123,997千円
賞与引当金繰入額
148,459千円
退職給付費用
37,247千円
役員退職慰労引当金繰入額
41,859千円
貸倒引当金繰入額
3,435千円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
3,201,281千円
150,911千円
62,543千円
28,304千円
13,931千円※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
土地−

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
5,642千円

機械装置及び運搬具

3,721千円−

計3,721千円

5,642千円※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
2,441千円

計2,441千円

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当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）−−

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
撤去費用
その他

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
14,758千円
6,099千円
1,066千円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
29,894千円
5,252千円
2,387千円

21,925千円

37,533千円

計※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
場所
用途
小売事業
新潟市江南区
店舗
新潟市西蒲区
店舗
弁当給食事業
札幌市白石区
工場
宅配事業
札幌市西区
加工場

種類
建物及び構築物
建物及び構築物
建物及び構築物他
建物及び構築物他

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,641千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物29,035千円、機械装置及び運搬具2,220千円及びその他6,385千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを2.5％で割引いて算出しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所
用途
小売事業
さいたま市岩槻区
賃貸倉庫
新潟市東区
店舗
旅館、その他外食事業
新潟市中央区
店舗

種類
建物及び構築物
建物及び構築物
建物及び構築物他

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（117,904千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物110,877千円、機械装置及び運搬具1,338千円及びその他5,688千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを2.5％で割引いて算出しております。
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、当社グループの営業地域が被災しました。この震災に関連した損失を災害による損失（69,719千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、商品廃棄損33,133千円、復旧費用29,271千円及びその他7,315千円であります。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成23年７月30日から新潟・福島で発生した豪雨により、当社グループのチャレンジャー燕三条店が被災しました。この豪雨に関連した損失を災害による損失（30,052千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、商品廃棄損18,250千円、復旧費用11,455千円及びその他346千円であります。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△16,389千円
35,973千円
組替調整額
税効果調整前19,584千円△10,556千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
9,028千円
その他の包括利益合計
9,028千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加
普通株式（株）10,833,000−
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）300,754増加減少−

当連結会計年度末
10,833,000

101,900

当連結会計年度末
658,854減少
460,000（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加460,000株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、取締役会の決議に基づき、株式交換により子会社を取得した際に交付した自己株式の減少101,900株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年５月13日
取締役会
平成22年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

57,9275.50

平成22年３月31日

平成22年６月28日

普通株式57,9275.50

平成22年９月30日

平成22年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年５月11日
普通株式
利益剰余金
55,9575.50 平成23年３月31日 平成23年６月27日
取締役会

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加
普通株式（株）10,833,000−
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）658,854増加減少−

当連結会計年度末
10,833,000−

当連結会計年度末
988,892

減少
330,038（注） 普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加330,000株及び単元未満株式の買取による増加38株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年５月11日
取締役会
平成23年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

55,9575.50

平成23年３月31日

平成23年６月27日

普通株式54,142

5.50

平成23年９月30日

平成23年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成24年５月11日
普通株式
利益剰余金
54,1425.50 平成24年３月31日 平成24年６月25日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定
868,942千円
1,045,270千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△158,734千円△158,788千円
現金及び現金同等物

710,207千円

886,482千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、小売事業における店舗及び賃貸店舗（建物及び構築物）、店舗の什器（機械装置及び運搬具）、弁当給食事業における製造用機械（機械装置及び運搬具）、弁当容器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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有価証券報告書(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

420,601

364,232

56,369その他（工具、器具及び備品）

379,755

356,644

23,111

8,605

8,605

−

808,962

729,481

79,480その他（ソフトウエア）
合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

182,658

155,141

27,517

その他（工具、器具及び備品）

170,094

168,1311,963

合計

352,753

323,272

29,480(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内52,83323,636

１年超31,7688,131

合計

84,601

31,768前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
113,565（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
53,943

減価償却費相当額

103,480

49,956

支払利息相当額

4,548

1,658

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度（平成23年３月31日）
103,347（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
107,005

１年超615,917526,215

合計

719,264

633,22045/89

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、
デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長９年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1）現金及び預金(2）売掛金(3）投資有価証券(4) 差入保証金

連結貸借対照表
計上額（千円）
868,942879,201
476,771583,598

時価（千円）

差額（千円）

868,942879,201
476,771
538,099−−−△45,498

資産計2,808,512

2,763,013△45,498(1）買掛金(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）及び長期借入金

2,222,547

2,222,547−

2,833,827

2,819,928△13,898

負債計

5,056,374

5,042,476△13,898−−−

デリバティブ取引

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年３月31日）(1）現金及び預金(2）売掛金(3）投資有価証券(4) 差入保証金

連結貸借対照表
計上額（千円）
1,045,270
821,782
470,953577,213

時価（千円）

差額（千円）

1,045,270
821,782
470,953
548,362−−−△28,851

資産計

2,915,220

2,886,368△28,851(1）買掛金(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）及び長期借入金

2,378,210

2,378,210−

3,195,026

3,181,330△13,695

負債計

5,573,236

5,559,541△13,695−−−

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、その種別ごとに分類し、償還予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割引いた現在価値により算定しております。
（負債）(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ取引 ）該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
区分（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
非上場株式
15,134
15,134
差入保証金

155,939

169,153

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
上記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
預金
756,264−
売掛金
879,201−
差入保証金
42,896
189,106
合計
1,678,362
189,106

47/89

５年超
10年以内
(千円）
−
−
347,326
347,326

10年超
(千円）
−
−
4,268
4,268

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当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
預金
売掛金
差入保証金

949,041
821,782
42,896
1,813,719

合計−−
235,241
235,241

５年超
10年以内
(千円）
−
−
299,076
299,076

10年超
(千円）
−
−
−
−

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
種類
計上額（千円）(1）株式41,735
連結貸借対照表計上(2）債券−額が取得原価を超え(3）その他−るもの
小計
41,735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1）株式
(2）債券
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

16,407−−25,327

16,407523,167−△88,131−−−−435,036

523,167△88,131476,771

548,495△71,723

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
種類
計上額（千円）(1）株式31,090
連結貸借対照表計上(2）債券−額が取得原価を超え(3）その他−るもの
小計
31,090(1）株式(2）債券(3）その他

25,327−−差額（千円）

435,036−(3）その他
合計

取得原価（千円）

取得原価（千円）
25,327−−差額（千円）
5,762−−

25,327

5,762

439,863−−497,765−−△57,901−−

439,863497,765△57,901

470,953

523,093△52,139２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類
(1）株式
(2）債券
(3）その他
合計

売却益の合計額（千円）

85,475−−−−−

売却損の合計額（千円）
31,351−−85,475−31,351

売却額（千円）48/89

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当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

売却益の合計額（千円）

74,166−−−−−

売却損の合計額（千円）
35,973−−74,166−35,973

売却額（千円）

(1）株式
(2）債券
(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年12月１日に確定給付年金制度に移行いたしました。また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項(1)

前連結会計年度（平成23年３月31日）△462,104
425,242

退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）(4)

未認識数理計算上の差異（千円）

(5)
(6)

連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円）
前払年金費用（千円）(7)

退職給付引当金(5）−(6）（千円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△501,045
452,194△36,861
59,093△48,851
52,063

22,23140,004

3,212
20,717△17,772△17,504（注）連結子会社である㈱フーディーは、退職給付の債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）(1) 勤務費用（千円）(2) 利息費用（千円）(3) 期待運用収益（減算）（千円）(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5) 中小企業退職金共済制度掛金支払（千円）(6) 厚生年金基金への拠出額（千円）(7) 臨時退職金支払（千円）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
40,95042,933
4,002△6,222△3,416
1,792
1,439
422

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
72,91445,5703,516△6,30723,297
2,338
−
4,500

（注）連結子会社である㈱フーディーは、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりましたが、平成23年２月に脱退いた
しました。

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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
0.8％(3）期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
1.5％

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
0.5％

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1.5％(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
74,392千円
賞与引当金対応分社会保険料
8,185千円
未払事業税
32,256千円
19,451千円
その他
小計
134,285千円
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額
93,278千円
減損損失
46,351千円
役員退職慰労引当金
228,341千円
63,360千円
その他
小計
431,331千円
評価性引当額△24,584千円
繰延税金資産合計
541,033千円
繰延税金負債△4,931千円
固定資産圧縮積立金
小計△4,931千円
繰延税金資産の純額
536,101千円

50/89

当連結会計年度（平成24年３月31日）
70,922千円
7,841千円
15,241千円
18,671千円
112,677千円
99,088千円
89,718千円
109,574千円
42,097千円
340,479千円△22,247千円
430,909千円△3,149千円△3,149千円
427,759千円

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.0％
3.9％
住民税均等割
2.1％
1.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正−％
4.9％
評価性引当額の増減
2.6％
0.0％
その他
0.7％
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.8％
50.5％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.43％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.75％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.37％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は48,854千円減少し、法人税等調
整額が46,216千円増加、その他有価証券評価差額金が2,638千円減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20〜34年と見積り、割引率は2.2〜2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
356,925千円
24,431千円
8,154千円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
389,511千円
23,645千円
8,726千円

389,511千円

421,884千円

期末残高（注） 前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。なお、当社グループは、「小売事業」、「弁当給食事業」、「宅配事業」及び「旅館、その他外食事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、「旅館、その他外食事業」は前連結会計年度まで「旅館事業」と表示しておりましたが、平成23年４月にフランチャイズ店となる「丸源ラーメン紫竹山店」をオープンしたことに伴い、事業内容をより正確に表示するために、当連結会計年度よりセグメント名称を変更しております。
なお、変更は名称のみでありますので、これによるセグメント情報の損益等に与える影響はありません。
「小売事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営、業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁
当」ブランドによる弁当製造販売、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展
開を行っております。
「宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「旅館、その他外食事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」及び「丸源ラーメン紫竹山店」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

小売事業

弁当給食
事業

宅配事業

25,621,703

6,521,596

5,310,246

34,783

153,563

11,53525,656,486

6,675,160

5,321,781

469,796

307,402394,557

6,094,045

4,060,289

1,366,766

337,273−

167,3123,387

51,459247

36,850−592,894
3,635

21,505−

614,400
3,635

799,307

66,21917,6199,846

892,993

9,466

902,459

52/89

旅館事業

計

476,286 37,929,833
5,648

205,530− 37,929,833△205,530−

481,934 38,135,364△205,530 37,929,833△5,605△364,556

1,166,150

598,230 12,119,331

801,594

1,493,869 13,613,200

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食
事業

売上高
外部顧客への売上高
27,550,835 6,943,149
セグメント間の内部売上
6,757
139,758
高又は振替高計
27,557,593 7,082,907
セグメント利益又は605,328
322,688損失（△）
セグメント資産6,375,472 4,176,369
その他の項目
減価償却費
263,229
186,416
のれんの償却額−
3,650
有形固定資産及び無形固337,898
360,401
定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。

宅配事業
5,243,100

旅館、その他
外食事業

553,461 40,290,546

11,831
5,254,931
399,474
1,253,495

計

2,715

161,062

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

− 40,290,546△161,062−

556,176 40,451,609△161,062 40,290,546△19,199△360,038

1,308,291

587,001 12,392,339

948,253

1,545,858 13,938,197

44,908247

42,460−537,014
3,898

46,223−

583,237
3,898

9,412

45,585753,298

70,330823,628（単位：千円）セグメント利益前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
1,166,150
1,308,291
全社費用（注）△357,162△377,379
セグメント間取引消去△7,393
17,341
連結財務諸表の営業利益
801,594948,253（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）セグメント資産前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
12,119,331
12,392,339
全社資産（注）1,493,869
1,545,858
連結財務諸表の資産合計
13,613,200
13,938,197（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

592,894

537,01421,50546,223

614,400

583,237

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

892,993753,298

9,466

70,330902,459

823,628（注）１ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

53/89

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
小売事業
減損損失
当連結会計年度（自26,220平成23年４月１日

弁当給食
事業
7,228
至

宅配事業

旅館事業

4,193

−

計

調整額

37,641

−

連結
財務諸表
計上額
37,641

平成24年３月31日）（単位：千円）

小売事業
減損損失

78,473

報告セグメント
弁当給食
旅館、その他
宅配事業
事業
外食事業
−
−
39,430計

調整額

117,904

−

連結
財務諸表
計上額
117,904【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
小売事業
当期償却額
当期末残高
当連結会計年度（自−−平成23年４月１日

報告セグメント
弁当給食
宅配事業
旅館事業
事業
3,387
247
−
11,665
361
−
至

計

調整額

3,635
12,027

−
−

連結
財務諸表
計上額
3,635
12,027

平成24年３月31日）（単位：千円）

小売事業
当期償却額

−

報告セグメント
弁当給食
旅館、その他
宅配事業
事業
外食事業
3,650
247
−
54/89

計
3,898

調整額
−

連結
財務諸表
計上額
3,898

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

小売事業
当期末残高

−

報告セグメント
弁当給食
旅館、その他
宅配事業
事業
外食事業
8,014
114
−

調整額

計
8,128

−

連結
財務諸表
計上額
8,128

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
462.55円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
490.17円

28.29円46.90円

１株当たり当期純利益金額（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
4,706,001
4,825,297
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
4,706,001
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,174の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当期純利益金額（千円）
297,569

4,825,297

普通株主に帰属しない金額（千円）

9,844
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
467,896−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

297,569

467,896

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,5209,976（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
償還期限
（千円）
（千円）
（％） 担保㈱オーシャンシ 第１回無担保社 平成22年２月３日
500,000
500,000
ステム
債（−） （500,000） 0.75 無担保 平成25年２月１日
500,000
500,000
合計
−
−
−
−
−
（−） （500,000）（注）１ （ ）内は内書で１年以内の償還予定額であります。
会社名

銘柄

発行年月日

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
500,000
−
−
−

56/89

４年超５年以内（千円）−

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
100,000

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

１年以内に返済予定の長期借入金

990,241

1,074,628

1.20−

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債

35,80079,5002.40

1,743,586

2,120,398

1.08

93,222

209,808

2.00

−

−

−

−
平成25年９月20日〜平成30年９月20日
平成26年７月26日〜平成30年４月26日−

2,962,849

3,484,334

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限
−

（注）１ 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
923,629
631,606
302,203
177,252
リース債務

80,536

60,734

48,94314,068【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
10,070,031
税金等調整前四半期（当期）358,273
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
208,845（千円）
１株当たり四半期（当期）純20.53
利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期
19,903,157

第３四半期
30,583,765

当連結会計年度
40,290,546

439,890944,004

946,073

239,077

476,246467,896

23.65

47.53

46.90

第２四半期

20.53

3.01

57/89

第３四半期
24.09

第４四半期
△0.85

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

664,841※1

823,468

売掛金
商品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

705,492
882,480
101,286
28,494
106,326
128,153
93,93587,952△4,000761,721
1,145,743
128,176
26,542
116,255
111,316
89,25596,518△6,000流動資産合計

2,794,964

3,292,998

固定資産
有形固定資産建物※1

7,159,950※1

7,335,259

減価償却累計額△3,136,347△3,398,727

建物（純額）

4,023,603

3,936,532

構築物
減価償却累計額

868,186△511,360

889,346△562,761

構築物（純額）356,826

326,584

機械及び装置
減価償却累計額

416,627△234,973

448,205△286,781

181,654

161,424

2,357△2,271

2,654△2,310

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

58/89

85

343

179,260△131,511

234,684△162,717

47,7492,860,984

71,9672,865,987※1

184,631△37,525

416,722△95,507

147,105

321,214

16,757

14,511

7,634,766

7,698,565

9,961
184,036
84,956
16,32480,832

6,514
184,036
180,611
16,324
5,990

376,112393,478EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
敷金
差入保証金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

491,905
90,00559,092
23,833
3,368
10,963367,62140,004448,367
737,264
17,207△3,312

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

486,087
90,00560,084
21,833
11,582
5,628
284,843
20,717
461,993744,093
15,007△11,574

2,286,319

2,190,302

10,297,198

10,282,346

13,092,163

13,575,344

負債の部
流動負債
買掛金

※1

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金※1

1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※1

関係会社長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

59/89

2,146,474
100,000−
984,004※1※12,341,600−
500,000
1,067,824

150,000
35,286482,917
388,739
387,562
101,257
53,76220,013
180,633
27,1482,108−78,969515,467
417,191
182,708
32,72339,70439,990184,894−
1,614

5,059,908

5,402,690

500,000
1,717,524−
2,101,140※1−
90,087535,800
389,511456,102
3,489

250,000
207,203
278,800
421,884
470,950
1,875

3,692,515

3,731,854

8,752,423

9,134,544

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

801,710801,710354,553
12,228354,553
12,228366,781366,781

98,952

98,952

5,522
2,903,000
710,441

5,755
2,903,000
1,049,768

3,717,916

4,057,477

自己株式△503,942△751,470

株主資本合計

4,382,465

4,474,498

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△42,725△33,697

評価・換算差額等合計△42,725△33,697

純資産合計

4,339,739

4,440,800

負債純資産合計

13,092,163

13,575,344

60/89

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
小売事業売上高
弁当給食事業売上高
宅配事業売上高
旅館、その他外食事業売上高
売上高合計
売上原価
小売事業売上原価
弁当給食事業売上原価
宅配事業売上原価
旅館、その他外食事業売上原価
売上原価合計※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

25,621,703
6,140,671
5,310,246
476,332

27,550,835
6,375,926
5,243,100
553,489

37,548,954

39,723,352

20,180,170
4,227,114
3,313,207
145,574
27,866,067

21,758,682
4,391,121
3,242,543
170,650
29,562,996

9,682,887
8,935,150※1※2

10,160,355
9,268,859

営業利益

747,736

891,496

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
雑収入

825
13,917
21,818122,114809
15,54020,21995,876

158,675

132,447

51,9703,750
7,542

47,4453,794
7,930

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

61/89

63,26359,171

843,148964,772

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

※3

3,721

※3

5,642

受取保険金
貸倒引当金戻入額
収用補償金
その他

−
2,329
1,294
−

156,048−−3,483

特別利益合計7,345

165,174

2,441

−

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損

※5

減損損失

※6

災害による損失※7

21,91737,641
69,719※5※6※737,390117,904
30,052

投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

31,351
129,714
5,711

35,973−4,936

特別損失合計298,498

226,258

税引前当期純利益

551,995

903,688388,258△113,806

364,969
89,057

法人税等合計274,452454,027

当期純利益

277,543

449,661

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62/89

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【小売事業売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 商品期首たな卸高901,491
Ⅱ 当期商品仕入高
20,074,169
119,551
Ⅲ 他勘定受入高※１
合計
21,095,212
Ⅳ 他勘定振替高※２45,443
869,598
Ⅴ 商品期末たな卸高
当期売上原価20,180,170（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
弁当給食事業より受入
113,498
宅配事業より受入
合計

旅館、その他外食事業へ振替
福利厚生費（販売費及び一般管理費）
交際費（販売費及び一般管理費）
その他
合計

63/89

当事業年度（千円）
105,749

6,052

6,807

119,551

112,557※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替
3,869
宅配事業へ振替

869,598
21,937,826
112,557
22,919,982
23,422
1,137,877
21,758,682

当事業年度（千円）
3,963

0

−

6,278

1,375

18

34

102

72

35,173

17,97745,44323,422

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【弁当給食事業売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

Ⅰ 材料費(1）原材料期首たな卸高78,851(2）当期原材料仕入高2,857,389
6,309(3）他勘定受入高※１
合計2,942,550(4）他勘定振替高※２40,461
93,456 2,808,632(5）原材料期末たな卸高
65.3
Ⅱ 労務費
(1）給与手当676,584(2）退職給付費用
2,352(3）賞与引当金繰入額
25,04186,751(4）その他
790,72918.4
701,355
Ⅲ 経費
16.3
当期製造費用100.0
4,300,717
11
他勘定受入高※３
合計4,300,729
73,614
他勘定振替高※４
当期売上原価4,227,114（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業より受入3,869
宅配事業より受入

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
93,4562,974,521
6,573
3,074,550
38,273
107,954699,283
4,073
26,05489,003

2,928,322

65.7

818,414712,373
4,459,110−
4,459,110
67,9894,391,121

18.3
16.0
100.0

当事業年度（千円）
3,963

2,434

旅館、その他外食事業より受入
合計

2,610

5

−

6,309

6,573

※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業へ振替
40,059

当事業年度（千円）
37,760

旅館、その他外食事業へ振替

112

202

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

211

208

交際費（販売費及び一般管理費）

−

5

その他

79

96

40,461

38,273合計※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
旅館、その他外食事業より受入
合計

当事業年度（千円）
11

−

11

−

※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業へ振替
73,614
合計

73,61464/89

当事業年度（千円）
67,98967,989EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【宅配事業売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

Ⅰ 材料費(1）商品期首たな卸高15,932(2）当期商品仕入高
2,875,7030(3）他勘定受入高※１
合計2,891,636(4）他勘定振替高※２
9,550
12,295 2,869,790(5）商品期末たな卸高
86.6
Ⅱ 労務費
(1）給与手当
217,315(2）退職給付費用
1,152(3）賞与引当金繰入額
9,759
30,377(4）その他
258,605
7.8
184,811
Ⅲ 経費
5.6
当期製造費用100.0
3,313,207
当期売上原価3,313,207（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業より受入
0
合計

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
12,2952,782,834−
2,795,130
10,873
7,286
209,608
1,797
10,217
31,9552,776,969

85.7

253,579
211,9933,242,543
3,242,543

7.8
6.5
100.0

当事業年度（千円）−

0※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業へ振替
6,052
弁当給食事業へ振替−
当事業年度（千円）
6,807

2,434

2,610

旅館、その他外食事業へ振替

997

1,153

交際費（販売費及び一般管理費）

15

35

その他

49

266

9,550

10,873

合計

65/89

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【旅館、その他外食事業売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 商品・原材料期首たな卸高9,271
Ⅱ 当期商品・原材料仕入高
139,005
7,388
Ⅲ 他勘定受入高※１
合計
155,665
Ⅳ 他勘定振替高
※２
1,673
8,417
Ⅴ 商品・原材料期末たな卸高
当期売上原価145,574（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業より受入
6,278
弁当給食事業より受入宅配事業より受入
合計※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替
福利厚生費（販売費及び一般管理費）
交際費（販売費及び一般管理費）
その他
合計

66/89

8,417
181,063
2,731
192,212760
20,801
170,650
当事業年度（千円）
1,375

112

202

997

1,153

7,388

2,731
当事業年度（千円）

5

−

486

45

1,181

477

−

237

1,673

760

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

801,710801,710

当期末残高

801,710801,710

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

354,553354,553

当期末残高

354,553354,553

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分−

12,228

12,228−

当期変動額合計

12,228−

12,228

12,228354,553366,781

12,228−

12,228−

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

366,781366,781

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

98,952

98,952

当期末残高

98,952

98,952

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

5,740

5,522

−
△217

450
△217

当期変動額合計

△217

232

当期末残高

5,522

5,755

別途積立金
当期首残高

2,903,000

2,903,000

当期末残高

2,903,000

2,903,000

548,534

710,441△115,854−217
277,543△110,100△450
217
449,661

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

67/89

161,906

339,327

710,441

1,049,768

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,556,227

3,717,916△115,854−−
277,543△110,100−−
449,661

161,688339,560

3,717,916

4,057,477△170,719△503,942△391,000
57,777△247,528−△333,222△247,528△503,942△751,470

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

4,541,771

4,382,465△115,854
277,543△391,000
70,005△110,100
449,661△247,528−

当期変動額合計△159,305

92,032

4,382,465

4,474,498△74,836△42,725

32,110

9,028

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68/89

32,1109,028△42,725△33,697△74,836△42,725

32,1109,028

32,1109,028△42,725△33,697

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69/89

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,466,935

4,339,739△115,854
277,543△391,000
70,005
32,110△110,100
449,661△247,528−
9,028△127,195

101,060

4,339,739

4,440,800

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品及び原材料小売事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
宅配事業及び旅館、その他外食事業
最終仕入原価法(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期
間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年〜50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

70/89

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(3）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、20,717千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（損益計算書の注記事項）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めていた「業務委託料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めて表示していた
792,662千円は、「業務委託料」335,573千円、「雑費」457,089千円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

定期預金
建物
土地

前事業年度
（平成23年３月31日）
10,104千円
585,521千円
906,813千円

当事業年度（平成24年３月31日）
10,107千円
543,661千円
906,813千円

1,502,440千円

1,460,583千円

前事業年度（平成23年３月31日）
652千円
327,128千円
1,100,412千円

当事業年度（平成24年３月31日）
163千円
250,238千円
1,178,312千円

1,428,192千円

1,428,713千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

71/89

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
37,619千円
50,177千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
給与手当
3,082,694千円
3,139,768千円
賞与引当金繰入額
145,832千円
148,623千円
退職給付費用
33,791千円
58,477千円
役員退職慰労引当金繰入額
39,300千円
25,800千円
発送運賃745,009千円
786,045千円
貸倒引当金繰入額
3,067千円
11,735千円
減価償却費
368,886千円
439,503千円
地代家賃
636,725千円
647,331千円
水道光熱費
452,007千円
457,060千円
支払手数料
業務委託料
雑費

443,970千円
335,573千円
457,089千円

488,489千円
487,308千円
432,939千円※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
土地
車両運搬具

−
3,721千円

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
5,642千円−

計3,721千円

5,642千円※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

車両運搬具

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
2,441千円

計

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）−

2,441千円−

前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
11,163千円
3,595千円
6,099千円
1,058千円

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
29,244千円
649千円
5,252千円
2,243千円

21,917千円

37,390千円※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物
構築物
撤去費用
その他
計

72/89

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
場所
小売事業
新潟市江南区
新潟市西蒲区
弁当給食事業
札幌市白石区
宅配事業
札幌市西区

用途

種類

店舗
店舗

建物他
建物他

工場

建物他

加工場

建物他

当社は、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動
産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,641千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物26,703千円、構築物2,331千円、機械及び装置2,220千円及びその他6,385千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを2.5％で割引いて算出しております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所
小売事業
さいたま市岩槻区
新潟市東区
旅館、その他外食事業
新潟市中央区

用途

種類

賃貸倉庫
店舗

建物
建物他

店舗

建物他

当社は、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動
産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（117,904千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物108,045千円、構築物2,831千円、機械及び装置1,338千円及びその他5,688
千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを2.5％で割引いて算出しております。
※７ 災害による損失
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、当社グループの営業地域が被災しました。この震災に関連した損失を災害による損失（69,719千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、商品廃棄損33,133千円、復旧費用29,271千円及びその他7,315千円であります。
なお、復旧費用のうち、災害損失引当金繰入額は27,148千円であります。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成23年７月30日から新潟・福島で発生した豪雨により、当社のチャレンジャー燕三条店が被災しました。この豪雨に関連した損失を災害による損失（30,052千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、商品廃棄損
18,250千円、復旧費用11,455千円及びその他346千円であります。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式（株）300,754460,000

減少
101,900

当事業年度末658,854（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加460,000株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、取締役会の決議に基づき、株式交換により子会社を取得した際に交付した自己株式の減少101,900株であります。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式（株）658,854330,038減少−

当事業年度末988,892（注） 普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加330,000株及び単元未満株式の買取による増加38株であります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、小売事業における店舗及び賃貸店舗（建物）、店舗の什器（機械及び装置）、弁当給食事業における製造用機械（機械及び装置）、弁当容器（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置420,601

364,232

56,369

工具、器具及び備品

370,816

348,120

22,696

8,938

8,523

415

車両運搬具
ソフトウエア
合計

8,605

8,605

−

808,962

729,481

79,480（単位：千円）

当事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置178,230

150,71327,517

工具、器具及び備品

170,094

168,131

1,963

4,427

4,427

−

352,753

323,272

29,480

車両運搬具
合計

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）

前事業年度（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内52,83323,636

１年超31,7688,131

合計

84,601

31,768

前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
113,565（単位：千円）
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
53,943

減価償却費相当額

103,480

49,956

支払利息相当額

4,548

1,658

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
（平成23年３月31日）
103,347（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）
107,005

１年超615,917526,215

合計

719,264

633,220（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 90,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成24年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 90,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
73,030千円
賞与引当金対応分社会保険料
8,017千円
未払事業税
29,784千円
17,321千円
その他
小計
128,153千円
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額
93,278千円
減損損失
46,351千円
役員退職慰労引当金
216,623千円
31,288千円
その他
小計
387,542千円
評価性引当額△14,989千円
繰延税金資産合計
500,706千円
繰延税金負債△4,931千円
固定資産圧縮積立金
小計△4,931千円
繰延税金資産の純額
495,775千円

当事業年度（平成24年３月31日）
69,797千円
7,702千円
15,246千円
18,569千円
111,316千円
99,088千円
89,718千円
98,611千円
13,688千円
301,107千円△13,113千円
399,310千円△3,149千円△3,149千円
396,160千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.2％
3.9％
住民税均等割
2.2％
1.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正−％
4.8％
評価性引当額の増減
2.7％
−％
その他
0.2％
△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.7％
50.2％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.43％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.75％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.37％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は46,291千円減少し、法人税等調
整額が43,652千円増加、その他有価証券評価差額金が2,638千円減少しております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20〜34年と見積り、割引率は2.2〜2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
356,925千円
24,431千円
8,154千円

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
389,511千円
23,645千円
8,726千円

389,511千円

421,884千円

期末残高（注） 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
426.55円

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
451.11円

26.38円

45.07円

１株当たり当期純利益金額（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
4,339,739
4,440,800
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
4,339,739
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,174の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当期純利益金額（千円）
277,543

4,440,800

普通株主に帰属しない金額（千円）

9,844
当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
449,661−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

277,543

449,661

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,5209,976（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）
300,900

貸借対照表計上額（千円）
183,849㈱第四銀行

454,000

132,114㈱北越銀行

700,000

123,900㈱雪国まいたけ60,00020,340

ヨシケイ開発㈱4,650

14,934

㈱神戸物産

5,000

10,750㈱三条魚市場200

200

1,524,750

486,087

1,524,750

486,087

㈱マツヤ
投
資
有
価
証
券

そ
の
他
有
価
証
券

小計
計

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

7,335,259

3,398,727

311,040

3,936,532

889,346

562,761

54,422

326,584448,205

286,781

52,740161,424

2,654

2,310

39

343

234,684

162,71735,012

71,9672,865,987
416,722
14,511−
95,507−−57,982−

2,865,987
321,214
14,511

4,508,806

511,237

7,698,565

有形固定資産192,411(108,045)
6,503(2,831)
2,407(1,338)−5,378(1,354)
20,658−
119,549

建物

7,159,950

367,721

構築物

868,186

27,662

機械及び装置416,627

33,984

車両運搬具

2,357

297

179,260

60,8022,860,984
184,631
16,757

25,661
232,091
117,303

11,688,755

865,524

346,908
12,207,371(113,571)

17,238184,036
222,971
16,32484,795−−
149,030−
70,979−−2,760−
145,166

17,238184,036369,241
16,324
10,608

10,723−
188,629
−
4,617

3,447
−
51,483−655

6,514
184,036
180,611
16,324
5,990

525,366

220,010

147,926

597,450

203,971

55,586393,478

70,741

3,141

5,628

工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産計

5,233
76,369(4,333)（注）１ 有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
資産の種類
事業の種類
事業所名
長期前払費用

79,4632,140

36,904

業務スーパー富山堀川店

32,790

業務スーパー古川店

31,492

チャレンジャー田家店

31,487

業務スーパー寒河江店

30,462

業務スーパー渋川店

28,443

業務スーパー本荘鶴沼店

27,339チャレンジャー本部 荻川テナント

23,084

弁当給食事業

ランチサービス長岡店

41,335

旅館、その他外食事業

丸源ラーメン紫竹山店

35,456

ランチサービス事業部

188,438

ランチサービス千葉工場

34,446

小売事業
建物

リース資産

金額（千円）

業務スーパー南光台店

弁当給食事業79/89

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

２ 無形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
資産の種類
事業の種類
事業所名

金額（千円）

ソフトウエア
本社
本社
３ 有形固定資産の当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。
資産の種類
事業の種類
事業所名

144,798
金額（千円）

建物
小売事業
チャレンジャー田家店
４ 建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替であります。
５ 無形固定資産のその他の当期減少額は、無形固定資産仮勘定であり本勘定への振替であります。
６ 当該減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。

53,729【引当金明細表】

貸倒引当金

7,312

15,684

当期減少額（目的使用）
（千円）
694

賞与引当金

180,633

184,894

180,633

−

当期首残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
4,727

当期末残高
（千円）
17,574
184,894

災害損失引当金

27,148−23,6643,483−

役員退職慰労引当金535,800

25,800282,800−

278,800（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収等による戻入778千円及び洗替による戻入3,949千円であり、災害損失引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高と目的使用額との差額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
95,391

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金
預金計

140,258
521,395
65,161
1,260
728,076

合計

823,468

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

㈱マツヤ
㈱白根屋
㈱リピート
㈲タイコー

80,15522,557
14,09013,879

ヨシケイ新潟巻販売
その他

7,579
623,457
合計

761,72180/89

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

ロ 売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

12,721,496

12,665,267

705,492

当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ｄ)
761,721

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
94.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
21.1

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 商品
区分

小売
事業

金額（千円）

業務用
ドライ
酒
鮮魚
惣菜
デイリー
精肉
青果
米
その他

396,388248,349
220,616
90,11954,00952,112
29,66816,1608,454
21,996小計

宅配事業

1,137,877

野菜・青果類
調理加工食品類
魚介類
調味料・香辛料類
卵類
その他

2,989
931
485
433
419
2,027
小計

旅館、
その他
外食
事業

7,286

お土産品
飲料
酒
たばこ

385
106
51
36
小計

579

合計

1,145,743

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有価証券報告書

ｄ 原材料
区分

弁当
給食
事業

金額（千円）

冷凍食品
魚介類
包装資材
肉類
米穀類
野菜・青果類
海産乾物類
その他

32,50820,15911,868
7,217
6,781
3,411
1,440
24,567
小計

旅館、
その他
外食
事業

107,954

冷凍食品
飲料
魚介類
米穀類
野菜・青果類
肉類
その他

17,985
732
499
95
71
46
790
小計

20,221

合計

128,176

ｅ 貯蔵品
区分

金額（千円）

制服等
事務用品・消耗品
カタログ等
包装資材等
販促用品等
その他

15,857
6,281
1,295
882
724
1,502
合計

26,542ｆ 差入保証金
相手先
三井住友ファイナンス＆リース㈱越後交通㈱大和リース㈱
㈱神戸物産
一倉富寿江
その他

金額（千円）
251,278
193,639
95,17287,70037,124
79,179

合計

744,093

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書② 負債の部
ａ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

㈱神戸物産
新潟酒販㈱
カナカン㈱
加藤産業㈱
新潟国分㈱
その他

448,530
205,675
95,27374,65069,422
1,448,048
合計

2,341,600

ｂ １年内返済予定の長期借入金
相手先
㈱北越銀行
㈱第四銀行
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行
みずほ信託銀行㈱その他

金額（千円）
375,712
269,992
110,000
80,00080,000152,120

合計

1,067,824

ｃ 長期借入金
相手先

金額（千円）㈱北越銀行㈱第四銀行㈱三井住友銀行
みずほ信託銀行㈱㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
その他

723,828445,022250,000
190,000
175,000
317,290
合計

2,101,140（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.ocean‑system.com

株主に対する特典

株主優待制度(1）対象となる株主様
毎年３月31日現在及び、９月30日現在の株主名簿に記載または記録された単元株式
数以上の当社株式を保有する株主様といたします。
(2）優待の具体的内容
優待内容
基準となる保有株式数
新潟県在住の株主様
左記以外の株主様
株主優待券3,000円分
100株以上1,000株未満
魚沼産コシヒカリ５kg（200円券×15枚）
株主優待券10,000円分
1,000株以上
魚沼産コシヒカリ10kg（200円券×50枚）※なお、在住の住所は、株主名簿に記載または記録された基準日現在の住所とさせていただきます。
(3）株主優待券のご利用方法
1,000円お買上ごとに、200円券１枚がご利用いただけます。
(4）株主優待券のご利用可能店舗
新潟県内のチャレンジャー、業務スーパー、エルジョイ、海風亭寺泊日本海の各店舗、及びヨシケイ。
※なお、弊社直営でないテナントでは一部使用できない店舗もございます。
(5）株主優待券の有効期限
対象株主様
有効期限
３月31日現在の株主様
翌年１月31日まで
９月30日現在の株主様
翌年７月31日まで（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第33期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月24日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第34期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出
第34期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月14日関東財務局長に提出
第34期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成23年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成23年８月１日 至平成23年８月31日）平成24年９月９日関東財務局長に提出
報告期間（自平成23年９月１日 至平成23年９月30日）平成24年10月７日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２４年６月２１日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーシャンシステムの平成２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オーシャンシステムが平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２４年６月２１日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社オーシャンシステムの平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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