（別紙様式２）

平成２６年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：北海道
農 業 委 員 会 名 ： 音威子府村農業委員会

Ⅰ 法令事務（遊休農地に関する措置）
１

現状及び課題現状（平成２６年３月現在）

課
※

２

題

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

１８３０ｈａ４６ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）

２．５１％

離農跡地、基盤整備の実施されていない狭隘なほ場を中心に長期間作付けされていない荒廃農地が発生している。又、所有者死亡により相続人不明のまま耕作されていない農地も多く、追跡調査等、時間を要するケースが多い。

遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
平成２６年度の目標案及び活動計画案
遊休農地の解消面積
目標案

１８ｈａ

目標案設定の考え方：基盤整備が行われず、又、散在している荒廃農地が多い中でも比較的まとまった農地を対象として、担い手への貸し付けと、各種補助金等による基盤整備の活用も検討しながら解消を目指す。
実施時期

調査員数（実数）

調査結果取りまとめ時期

１０月～１１月
７月～９月
１０人
活 農地の利用状況調
動 査
農地が集団的に利用されている地域等周辺農業に及ぼす影計
調査方法 響の大きい地域から順次調査。対象農地図面を下に、道路等画からの目視とし、遊休化の程度、利用可能度等を把握する。

遊休農地への指導 実施時期：１２月～３月※１ 目標案は、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させるかを記入※２ 目標案には、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない（以下同じ）
３

地域の農業者等からの意見等

目標案に対する意見等

０件

活動計画案に対する意見等

０件※

地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

４

地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２６年度の目標及び活動計画
目標

遊休農地の解消面積
実施時期

１８ｈａ
調査員数（実数）

７月～９月

１０人

調査結果取りまとめ時期

１０月～１１月

活 農地の利用状況調
動 査
農地が集団的に利用されている地域等周辺農業に及ぼす影計
調査方法 響の大きい地域から順次調査。対象農地図面を下に、道路等画からの目視とし、遊休化の程度、利用可能度等を把握する。
遊休農地への指導 実施時期：１２月～３月

1Ⅱ 促進等事務１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１）

現状及び課題農家数

現状

うち主業農家農業生産法人数課

※

題

２０戸
１９戸
２法人

認定農業者
２１経営

０法人

０団体

本村の基幹産業としての農業は、担い手の減少と高齢化により、農家数は年を重ねるごとに減少している。認定農業者認定率は、地域の中核的農家の１００％に達しており、新たな増加は見込めないが、地域の新たな担い手として新規就農者の確保が課題である。

農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２）

平成２６年度の目標案及び活動計画案
認定農業者

特定農業法人

０経営
目

標案

活動計画案

※１
※２

特定農業団体

０法人

０団体

目標設定の考え方：村内の中核的農家については全て認定農業者に認定されていることから、当面、現在の認定農業者への支援及び後継者の育成を図りつつ、新規就農者対策・受入態勢づくりを進めていく。具体的には酪農の新規就農に向け、関係機関と連携しながら取り組みを進める。
「新規就農者受入対策協議会」を支援すると共に、農業委員会内においても積極的に新規就農者確保・受入体制充実に向けた協議を行う。

――

目標案は、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させるかを記入
活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入（３）

地域の農業者等からの意見等

目標案に対する意見等

０件

活動計画案に対する意見等

０件※

特定農業法人 特定農業団体地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（４）

地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２６年度の目標及び活動計画
認定農業者

目

標

活動計画

特定農業法人

０経営

０法人「新規就農者受入対策協議会」を支援すると共に、農業委員会内においても積極的に新規就農者確保・受入体制充実に向けた協議を行う。

―

2

特定農業団体
０団体―

２

担い手への農地の利用集積（１）

現状及び課題現状課※

題管内の農地面積

これまでの集積面積

１８３０ｈａ１６０２ｈａ８７．５０％

これまで、規模拡大により離農跡地の集積が図られてきたが、拡大も一定程度限度に達している面もある。農家の高齢化により、今後さらに遊休地の増加も予想されるが、新たな担い手を育成するとともに、収益性をいかに確保するかが課題である。

これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２）

平成２６年度の目標案及び活動計画案集積面積

目

標案

活動計画案

※１
※２

２０ｈａ

目標案設定の考え方：村の農業経営基盤強化基本構想で定める担い手への利用集積目標は８２％であり、既に目標は達成されているが、利用集積計画の作成申出予定面積も含め、村経済課と連携の上、当該目標を設定した。
農業委員は地域内の認定農業者の農地の買い入れ、買い受け希望、農地所有者の賃貸、売買の意向等の情報把握に努め、特に１２月から３月の期間は、その利用調整に努める。

目標案は、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させるかを記入
活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入（３）

地域の農業者等からの意見等

目標案に対する意見等

０件

活動計画案に対する意見等

０件

※

集積率

地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（４）

地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２６年度の目標及び活動計画

目

標

活動計画

集積面積２０ｈａ

農業委員は地域内の認定農業者の農地の買い入れ、買い受け希望、農地所有者の賃貸、売買の意向等の情報把握に努め、特に１２月から３月の期間は、その利用調整に努める。

3

３

違反転用への適正な対応（１）

現状及び課題現状（平成２６年３月現在）

課※

題

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

１８３０ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）

０ｈａ０％

現在、違反転用はないが、遊休農地特に、山間部の農地への残土・廃棄物の不法投棄なども懸念され、重点的な監視が必要である。

違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２）

平成２６年度の目標案及び活動計画案
違反転用の解消面積

目

標０ｈａ

案
現在、違反転用は発生していないが、監視活動の強化を図る。

活動計画案

※１
※２

○違反転用の発生防止に向けた取組
９月～農業委員による農地パトロールの実施。
随時～事務局による常時監視巡回。リーフレット等による啓発。情報提供の呼びかけ。

目標案は、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させるかを記入
活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入（３）

地域の農業者等からの意見等

目標案に対する意見等

０件

活動計画案に対する意見等

０件※

地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（４）

地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２６年度の目標及び活動計画

目

標

活動計画

違反転用の解消面積０ｈａ○違反転用の発生防止に向けた取組
９月～農業委員による農地パトロールの実施。
随時～事務局による常時監視巡回。リーフレット等による啓発。情報提供の呼びかけ。

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