四半期報告書（第36期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

ＮＴＴファイナンス株式会社(Ｅ０５３５５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

第３
１

11

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

15(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月４日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

ＮＴＴファイナンス株式会社【英訳名】

NTT FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03－6455－8810（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03－6455－8901【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

坂井

2020年７月１日

義清

伊勢

伊勢

拓央

拓央

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期連結
累計期間

第36期
第２四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

227,262

159,470

453,809

経常利益

（百万円）

10,523

9,089

18,531

（百万円）

7,291

5,618

12,771

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,600

8,098

12,903

純資産額

（百万円）

120,776

121,246

126,079

総資産額

（百万円）

3,851,813

3,863,542

4,450,840（円）

141,960.23

109,377.02

248,649.52

（円）

－

－

－

（％）

3.1

3.1

2.8

（百万円）

△301,562△74,609△774,825

（百万円）

△274

55,169△6,280

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

523,194△49,374

1,098,912

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

356,238

383,357

452,674

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー回次

第35期
第２四半期連結会計期間

第36期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益（円）

81,462.98

16,704.08（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、本年７月にリース事業
及びグローバル事業の一部を分社化したことに伴い、主な事業内容を次のとおり変更しております。なお、第２四半期連結会計期間より「その他」のセグメント区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

変更後のセグメントは、次のとおりであります。
（１）ビリング事業…………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（２）クレジットカード事業………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（３）ファイナンス事業……………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等（４）リース事業……………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング
業務、債券投資業務等（５）グローバル事業………………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等（６）その他…………………………………受託収入等
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であったＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に対し、本年７月に当社のリース事業及びグローバル事
業の一部を会社分割により承継させ、同社の発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡しました。これに伴い、当社の保有議決権比率が低下したことから、第２四半期連結会計期間より、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
を持分法適用の範囲に含めております。
また、株式会社アケルナル、ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、NTT Leasing Singapore
Pte.Ltd.、NTT Finance Asia Limited、APRICOT SHIP HOLDING S.A.、及びEsperance Line S.A.をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社傘下に移管したことから、連結の範囲から除外しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
本年７月に当社グループのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化したことに伴い、当第２四半期連結会計
期間より、当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のとおり
見直しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ＮＴＴグループとの関係について
ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、更に通信サービス等料金の請求・回収業務等、ＮＴＴ
グループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な営業資産の積み上げに寄与しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）金利リスクについて
当社グループは、ＮＴＴグループ各社への貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。
そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分
析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております。
しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）資金調達リスクについて
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、36社（2020年９月30日現在）の金融機関と取引があり、直接金融につきましては、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行及びＮＴＴグループの余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）信用リスクについて
当社グループは、信用リスクの発生を伴う取引において、取引先の信用状況を審査し、個別にモニタリングを実施することで、経営の健全性を保つべく努めております。しかし、景気動向及び取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権については、同サービスの料金回収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しております。
しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
クレジットカード事業において、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒損失の急激な増加等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）為替リスクについて
当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債については、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。
（６）投資先及び出資先リスクについて
当社グループの投資事業では、国内外のベンチャー企業に対する投資を行なっております。これら出資先及び投資先の経営状況の悪化、資本市場における市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 3 -（７）諸制度変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、融資事業等の金融サービスを提供しております。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）システムリスク
当社グループの業務は、お客様に金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しております。
これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整備されております。
これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）機密情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。
これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）予測不能な事象によるリスク
地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況や事業運営環境がさらに悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材確保に関するリスク
当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、
継続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）その他のリスク
その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク
等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当社グループは、金融・決済サービスを通じ、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症により、経済・社会活動に極めて大きな影響が生じており、政府による各種政策もありますが、厳しい経済状況や事業運営環境が続くものとみています。加えて、米中貿易摩擦に起因する世界経済の不透明感、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみています。
このような状況のもと、本年９月に当社グループは日本電信電話株式会社の完全子会社となり、従来以上にＮ
ＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、「ビリング事業の効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「クレジットカード事業はＰａｙＳｏｌ・
Ｂｉｚカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいります。
また、本年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、本年７月に当社グループのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社として営業を開始しました。ＮＴＴグループ及び東京センチュリー株式会社の合弁会社として、リース事業等の更なる発展を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比677億92百万円の減少となる1,594億70百万円、営業利益は前年同期比17億53百万円の減少となる86億47百万円、経常利益
は前年同期比14億34百万円の減少となる90億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億73
百万円の減少となる56億18百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比5,220億４百万円の減少となる３兆3,544億39百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13億57百万円の減少となる793億78百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比16億円の増加となる47億58百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比478億87百万円の減少となる３兆303億36百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比23億36百万円の増加となる240億64百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億57百万円の減少となる16億47百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,086億98百万円の増加となる１兆5,620億36百万円となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの減少等により、前年同期比11億81百万円の減少となる56億28百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比12百万円の増加となる９億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,979億87百万円の減少となる２兆3,721億80
百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比
7,939億46百万円の増加となる３兆2,179億14百万円となりました。
④リース事業
リース事業の当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、本年７月の分社化に伴い新規取扱がなかったことから、売上高685億52百万円、セグメント利益33億55百万円となりました。
⑤グローバル事業
グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、本年７月の分社化に伴い新規取扱がなかったことから、売上高億28億７百万円、セグメント利益８億59百万円となりました。

- 5 -

⑥その他
その他の当第２四半期連結累計期間における売上高は、受託収入等により、６億10百万円となりました。セ
グメント利益は、32百万円となりました。
（２）財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、本年７月の分社化によりリースに係る資産を移転したものの、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,872億97百万円の減少となる３兆8,635億42百万円となりました。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、本年７月の分社化によりリースに係る借入金を移転したものの、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,824億65百万円の減少となる３兆7,422億96百万円となりました。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比48億32百万円の減少となる1,212億46百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比271億19百万円増加の3,833億57百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が384億８百万円増加したこと等から、746億９百万円の支出（前年同期は3,015億62百万円の支出）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が571億26百万円あったこと等から、551億69百万円の収入（前年同期は２億74百万円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が2,809億３百万円減少したこと等から、493億74百万円の支出（前年同期は5,231億94百万円の収入）となりました。

- 6 -（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年９月30日現在
件数・残高
貸付種別

件数
（件）

構成割合（％）

残高（百万円）

構成割合（％）

平均約定金利
（％）

消費者向
無担保
（住宅向を除く）

9,984

97.71

2,286

0.07

17.32

有担保
（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

9,984

97.71

2,286

0.07

17.32

235

2.29

3,027,095

99.93

0.25

10,219100.003,029,382

100.00

0.26

計
事業者向
合計
② 資金調達内訳

2020年９月30日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

1,015,046

0.60

その他

1,932,220

0.06

1,166,510

0.09

2,947,266

0.25

161,293－

16,770－

社債・コマーシャルペーパー
合計
自己資本
資本金・出資額（注）当第２四半期連結累計期間に行った貸付債権の譲渡の合計額は6,355百万円であります。

- 7 -③ 業種別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
先数・残高
業種別

先数
（件）

構成割合（％）

残高（百万円）

構成割合（％）

農業、林業、漁業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

製造業

2

0.02

3,429

0.11

電気・ガス・熱供給・水道業

1

0.01

518

0.02

情報通信業

20

0.20

1,563,633

51.62

運輸業、郵便業

1

0.01

5,600

0.18

卸売業、小売業

－

－

－

－

金融業、保険業

6

0.06

775,36925.60

不動産業、物品賃貸業

14

0.14

540,077

17.83

宿泊業、飲食サービス業

－

－

－

－

教育、学習支援業

－

－

－

－

医療、福祉

－

－

－

－

複合サービス事業

－

－

－

－

サービス業（他に分類されないもの）

10

0.10

138,468

4.57

9,984

99.46

2,286

0.07

特定非営利活動法人

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

10,038100.003,029,382

100.00

個人

合計

- 8 -

④ 担保別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
受入担保の種類

残高（百万円）

有価証券

構成割合（％）
－

－

－

－

7,669

0.25

－

－

－

－

6,837

0.23

財団

－

－

その他

518

0.02

15,0250.50－－

3,014,356

99.50

3,029,382

100.00

うち株式
債権
うち預金
商品
不動産

計
保証
無担保
合計
⑤ 期間別貸付金残高内訳

2020年９月30日現在
件数・残高
期間別

件数
（件）

構成割合（％）

残高（百万円）

構成割合（％）

１年以下

4,442

43.47

1,597,524

52.74

１年超

５年以下

5,587

54.67

713,648

23.56

５年超

10年以下

182

1.78

652,320

21.53

10年超

15年以下

8

0.08

65,888

2.17

15年超

20年以下

－

－

－

－

20年超

25年以下

－

－

－

－

－

－

－

－

10,219100.003,029,382

100.00

25年超
合計一件当たり平均期間（年）3.60（注）期間は、約定期間によっております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。

- 9 -（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、分社化によりＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に雇用承継したこと等に伴い、前連結会計年度末から545名減少し、3,503名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 10 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制度

普通株式

51,96051,960非上場は採用しておりません。

計51,96051,960－－(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

51,960－16,770－15,950- 11 -

（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

日本電信電話株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

計－

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

51,365100.0051,365100.00（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

595

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,36551,365－－－－

発行済株式総数

51,960－－

総株主の議決権－

51,365－

単元未満株式②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

ＮＴＴファイナンス

東京都港区港南

株式会社

一丁目２番70号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

595

－

595

1.14

595

－

595

1.14

- 12 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式
数（株）

任期

1995年４月 日本電信電話株式会社

就任
年月日

入社

2010年７月 東日本電信電話株式会社

経営企画部

担当

課長
2012年７月 日本電信電話株式会社

財務部門

ＩＲ室

担当課長
取締役

百瀬

2013年10月 同社

1972年

真也

６月16日

財務部門

ＩＲ室

担当部長

2015年７月 東日本電信電話株式会社
ス営業推進本部
2017年７月 同社

ビジネス＆オフィ （注）

企画部

担当部長

ビジネスイノベーション本部

ティング部

－

2020年
８月１日

マーケ

担当部長

2018年７月 日本電信電話株式会社

財務部門

担当部長

（現在）
2020年８月 当社

取締役（現在）（注）取締役の任期は、2020年７月16日の臨時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
（２）退任役員
役職名

氏名

退任年月日

代表取締役
副社長
リース事業本部長岡田顯彦

2020年６月30日

取締役
リース事業本部杉村豊誠

2020年６月30日

取締役
グローバル事業部長

楠本広雄

2020年６月30日

取締役
リース事業本部
関西支店長

戸澤

哲也

2020年６月30日

取締役

橋本

誠一

2020年６月30日

取締役

日比野

光敬

2020年６月30日

営業本部長

営業本部

（３）役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

取締役

取締役

ビリング事業本部

ビリング事業本部

ビリングソリューション部長

ペイメントサービス事業部長渡邊（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）- 13 -

知男

異動年月日

2020年７月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
その他の営業貸付債権
カード未収入金
ビリング未収入金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

452,674

383,357※２ 2,735,599※２ 3,203,761

32,954
62,15385,428
4,293
916,506△26,089
4,263,521※２ 51861,58888,654
7,499
47,633△20,0933,772,919

36,965
5,414

4,719
5,149

116,618

66,276※２ 31,567※２ 15,062△3,247
144,938
187,3194,450,840△584
80,75490,623
3,863,542

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払法人税等
預り金
株主、役員又は従業員からの預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
システム使用契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

680,691
37,594
71,191
662,984
422,2935,410
402,687
592,048
32
41,4892,916,422

391,425
14,40488,545865,968
421,189225
921,62466
27
5,547
2,709,024

258,903
1,104,031
572
24,7091,872
18,2491,408,338
4,324,761

211,997
793,749558
25,045
1,498
422
1,033,271
3,742,296

16,77015,95092,949△1,126
124,543

16,77015,95085,827△1,126
117,421

1,988
△65
△571
1,352
183
126,079
4,450,840

4,662
△333
△503
3,825
－
121,246
3,863,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
組織再編関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

227,262
160,483
66,779※１ 56,378

159,470
102,189
57,280※１ 48,633

10,400

8,647

0
43
283
161
9
498

0
48
334
908
13
1,306

3
19
276
76
375
10,523

99
72
566
124
863
9,089

－
－

614
614

243
－
243
10,280
2,971
7,309
17
7,291

－
348
348
9,354
3,729
5,625
7
5,618

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

7,309

5,625

516
△241
76
△59
291
7,600

2,374
△27
67
59
2,472
8,098

7,582
17

8,090
7

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 18 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
賃貸資産及び社用資産除却損
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
社債発行費
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
カード未収入金の増減額(△は増加)
ビリング未収入金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業有価証券の増減額(△は増加)
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額(△は減少)
未払金の増減額（△は減少）
ビリング預り金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

10,280
2,218
81
△60
797
2,273
△433
△43
8,622
△12,944
△161
243
－
19
△5,741△26,565△513,205
5,296
△162
2,386
176,737△575△1,204
△257
△654
815
68,090△6,522△290,671
78△9,028△1,941△301,562

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
9,354
1,921
95
△59
712
△1,386
△14
△49
4,803
△7,186
△908
－
△611
72
△52
597
△38,408
△811
820
564
△3,225262
2,770△6,655△7,051
1,905△16,458△6,147△65,147
84△4,457△5,088△74,609（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
社用資産の取得による支出
出資金の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
預り金の純増減額(△は減少)
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

－
△250
－
△1,510
1,540
△54
△274

57,126△550
9△1,313－△102
55,169246,265
376,968
18,557△27,951
15,269△20,000△11,761△74,126△25
523,194△68
221,288
134,92920※１ 356,238△280,903
202,870
140,523△5,68939,927△71,087△12,740△62,261△14△49,374△502△69,316452,674－※１ 383,357

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。また、当該売却に伴い、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の子会社であるEsperanceLine S.A.など６社は、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

- 21 -

（表示方法の変更）(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「割賦債権」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「割賦債権」に表示していた135,087百万円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」に表示していた679,553百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「賃貸料等未収入金」は、当第２四半期連結会
計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「賃貸料等未収入金」に表示していた
26,116百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた13,057百万円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「賃貸資産(純額)」は、当第２四半期連結
会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「社用資産(純額)」は、当第２四半期連結
会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「社用資産」は、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、当第２四半期連結
会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
20,500百万円は、「その他」として組み替えております。

- 22 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（2020年３月31日）
営業上の債務保証等

24,439百万円

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
21,315百万円※２．「営業貸付金」に係る不良債権の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日
分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

総理府・大蔵省令第32号）第９条の

なお、投資その他の資産の「その他（破産更生債権等）」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。
(１)破綻先債権
前連結会計年度（2020年３月31日）
破綻先債権

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

23百万円

30百万円

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(２)延滞債権
前連結会計年度（2020年３月31日）
延滞債権

961百万円

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
911百万円

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(３)３ヶ月以上延滞債権
前連結会計年度（2020年３月31日）
３ヶ月以上延滞債権－百万円

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）－百万円

３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(４)貸出条件緩和債権
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

貸出条件緩和債権
1,480百万円
19百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

- 23 -

（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

従業員給料及び賞与
退職給付費用9,200百万円
660

7,482百万円
525

事務委託費
賃借料

14,8092,188

13,118
1,958

社用資産減価償却費
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

1,094
8,638

1,036
7,024

支払手数料

8,353

6,996

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

356,238百万円

流動資産・その他
未収収益、立替金及びその他

861,214△861,214

47,633△47,633

356,238

383,357

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至383,357百万円

2019年９月30日）

配当金支払額決議
2019年６月13日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円）

普通株式

11,761

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2020年４月１日

配当金の総額(百万円）
12,740

１株当たり
配当額
（円）
228,985

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

2020年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）
248,031- 24 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントビリング

クレジットファイナンス
カード

合計
リース

グローバル

売上高
外部顧客への売上高

80,621

2,684

6,809

125,138

12,008227,262113

19,043－－－

19,156

計80,73521,727

6,809

125,138

12,008

246,419

セグメント利益

3,157

1,804

986

6,758

1,909

14,617セグメント間の内部売上高又は振替高(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

14,617

全社費用(注)△4,216四半期連結損益計算書の営業利益

10,400(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 25 -

２．当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
ビリング
カード

ファイ
ナンス

リース

グローバル

計

その他
（注）1

合計

売上高
外部顧客への売上高

79,323

2,547

5,628

68,552

2,807

158,859

610

159,470

セグメント間の内部売上高又は振替高54

21,516－－－

21,571－

21,571

79,37824,064

5,628

68,552

2,807

180,431610

181,041

4,758

1,647

998

3,355

859

11,61932

11,651

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。

(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

11,651

全社費用(注)△3,004四半期連結損益計算書の営業利益

8,647(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴ
Ｔ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割を行ったことに伴い、前連結会計年度末に比べ、「リース事業」のセグメント資産が1,031,494百万円、「グローバル事業」のセグメント資産が280,890百万円減少しております。

(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 26 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
その他の有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表

取得原価又は計上額（百万円）

償却原価（百万円）

差額（百万円）

株式

3,291

608

2,682

債券

123,245

123,049

195

－

－

－

126,537

123,658

2,878

その他
合計

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,442百万円）及び組合出資金（同 1,736百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計年度（2020年９月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価又は償却原価（百万円）

差額（百万円）

株式

6,633

569

6,063

債券

－

－

－

その他

－

－

－

6,633

569

6,063

合計

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,218百万円）及び組合出資金（同 694百万円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

- 27 -

（企業結合等関係）
当社は、2020年７月１日において、当社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（以下「新会社」といいます。）との間で、2020年６月19日に開催された定時株主総会により承認可決されたこと等をもって、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施した後、当社から東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます。）に新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化いたしました。
１．目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリーは、2020年２月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社である当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、当社、ＮＴＴ及び東京センチュリーの３社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、当社が新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式
総数の50％に相当する株式を取得いたしました。
ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、当社が培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリ
ーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。
２．吸収分割の概要（共通支配下の取引等）（１）取引の概要①対象となった事業及びその事業の内容対象となった事業：リース事業、及びグローバル事業の一部
事業の内容：国内および国外におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務・匿名組合等への出資業務等②企業結合日2020年７月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．株式譲渡の概要（事業分離）（１）取引の概要①分離先企業の名称
東京センチュリー株式会社②分離した事業の内容（分離した事業が含まれていた報告セグメント）
リース事業、及びグローバル事業の一部③事業分離日2020年７月８日④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡- 28 -

（２）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
614百万円②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産
固定資産

1,393,242百万円
162,865

資産合計
流動負債

1,556,107
1,007,758

固定負債
負債合計

428,600
1,436,358③会計処理「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」基づき、会計処理を行っております。
（３）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高

当第２四半期累計期間
71,453百万円

売上総利益

7,377

（４）その他継続的関与
新会社に対する重要な継続的関与はありません。

- 29 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

141,960円23銭

109,377円02銭

7,291

5,618

－

－

7,291

5,618

51

51

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、2020年10月９日に親会社である日本電信電話株式会社より「株主提案」及び「同意の意思表示」があり、株主総会決議が成立したことから、親会社である日本電信電話株式会社に対して、当社が保有するＮＴＴ・
ＴＣリース株式会社の株式5,000株のうち4,000株を現物配当することを決定し、2020年10月16日に実施いたしま
した。

２【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貞廣

篤典

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

濵口

幸一

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。