豪州鉱業事情
業界再編成と権益
ジュニア探鉱企業
先住民の権利と探鉱
2005年4月27日
前キャンベラ事務所長 神谷夏実
（現金属資源探査推進グループ）

豪州の鉱業界再編制動向
M&Aと経営破たんz１

世界の鉱業のグローバル化等と企業統合､再編成» デュアルリストカンパニーの誕生
RTZ(英)+CRA(豪)＝RioTinto（1996）
BHP(豪)+Billiton(英)＝ BHPBilliton(2003)» 外国企業による豪州大手企業の買収
Xstrata⇒MIM（2003）
北米金生産者：Newmont、Placer Dome、Barrick Gold等⇒豪州大手金生産者（Harmony Gold、Delta Gold等）» 豪州中堅企業の経営破たん
亜鉛生産大手Pasminco、非鉄金属準大手Western Metal» 最後の大手企業WMCの行方：
WMC ⇒ WMC ResourcesとAluminaの分社
Xstrata or BHP-Billiton

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経営のグローバル化（RioTinto、BHP-Billiton ）z２

経営グローバル化のための積極的な経営変革» 英国とオーストラリアの2カ国に経営基盤を置くデュアルリストカン
パニー» 共通の経営戦略は、コモディティーと投資地域のグローバル化» コモディティー横断型：鉄鉱石、石炭、非鉄金属（銅、アルミニウム）、工業原料、ダイヤモンド、石油等» 地理的拡大：北米、南米、アフリカ、オーストラリア、その他» 非鉄金属（金、鉛、亜鉛等）、市況変動が大きく、生産規模の比較的小さいコモディティーを回避» コモディティーリスク及びカントリーリスクの管理（自然のヘッジ（Naturaｌ Hedge）

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３権益シェア（銅）zzzzz

MIM社（Mt.Isa鉱山、ErnestHenry鉱山）とＷＭＣ（OlympicDam鉱山）が全体の58％。
その他の鉱山は、中〜小規模である
オーストラリアシェア
最近まで75％であったが、03年に最大の生産者であるＭＩＭ（34％）がXstrataに買収されたため、オーストラリアのシェアは41％に低下。
またインド企業による鉱山買収が進んでおり、03年の生産ベースではインドシェアが14％に達する。
日本シェアは1％（Northparkes鉱山）。

Other Foreign
7%

Japan
1%

WMC
24%

India
14%.

RioTinto
5%
Glencore
3%

Other Australia
12%

Xstrata (MIM)34%

生産量(03) 830千t
生産鉱山 ２３鉱山

Mt.Isa鉱山

Olympic Dam鉱山等

世界生産（03） 13,670千ｔ ①チリ（4,904千ｔ） ②米国(1,130千t） ③インドネシア（1,003千ｔ） ④ペルー(843千ｔ） ⑤豪州（830千t）
豪州輸出量（03）

精鉱1,366千ｔ ①インド（33％） ②日本（30％） ③中国（26％） ④韓国（8％） : 01年よりインド、中国向け急増
金属 324千ｔ ①マレイシア（25%） ②台湾（25％） ③タイ（12％） ④ＥＵ（10％）
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４
豪州権益シェア（亜鉛）zzzzz

豪州の生産の54％を旧
Pasmincoが占めていた。
Western Metal、MIMを加えると、オーストラリアのシェアは89％に達していた。
しかし、Pasmincoは01年に、Western Metalは03年に経営が破綻した。
Pasmincoは、03年にＺｉｎｉｆｅｘとして再生した。Ｃｅｎｔｕｒｙ鉱山以外を売却した。
また、MIMは03年にXstrataに買収された。このため現在のオーストラリアシェアは66％に下がっている。

Japan
4%
Newmount
4%
BHP
4%

Pasminco
40%

Xstrata (MIM)
22%
FormerPasminco
13%

Western Metals
13%

生産量 （03年） 1,447千t
生産鉱山 ９鉱山

ＣｅｎｔｕｒｙＺｉｎｃ鉱山

世界生産 9,577千ｔ（2003）
豪州輸出量（03）ランキング ①中国（2,029千ｔ） ②豪州（1,447千t） ③ペルー（1,369千ｔ）

精鉱1,007千ｔ ①オランダ（22％） ②日本（20％） ③韓国（18％） ④中国（12％） : 03年より中国向け急増
金属 461千ｔ ①香港・中国（23%） ②台湾（9％） ③オランダ（7％） ④インドネシア（７％）
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５
豪州権益シェア（ニッケル）zz

オーストラリアシェア
WMCが49％、その他オーストラリア企業が26％、合計75％を占めている。
オーストラリアのシェアは75％、外国企業のシェアは25％である。

Foreign
25%

WMC
49%

Australia
26%

生産量 191.6千t(2003)
生産鉱山 １３鉱山
世界生産 1,276千ｔ（2003）①ロシア（240千ｔ） ②豪州（191.6千t） ③カナダ（163.8千ｔ） ④ニューカレドニア（111.9千ｔ）
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６
豪州権益シェア（金）zz

最近、オーストラリアの多くの金生産者が外国企業に買収されたため、オーストラリアのシェアは28％まで低下した。
主要な外国企業には、BarrickGold(加)、Newmont(米)、PlacerDome(加)があり、これらの3社で50％を占め、その他の企業を加えると72％が外国企業のシェアとなる。

Barrick Gold
12%
Australia
28%

Newmont
24%

Other Foreign
23%

Placer Dome13%

生産量(03) 281.8ｔ - WA(187.98t)
生産鉱山 81 鉱山

ＳｕｐｅｒＰｉｔ（0.7Moz/y)

世界ランキング ①南ア（３７６ｔ） ②米国（２８５ｔ） ③豪州（２８２ｔ）
豪州金輸出量（03） 312.6ｔ – 英国（48％） インド（21％） 韓国（13%)
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７
豪州権益シェア（鉄鉱石）

zzz

BHPとRioTintoが生産を独占しており全体の78％を占めている。
日系企業のシェアは15％である。日系企業を加えた外国及びデュアルリスト企業のシェアは95％となる。
大手企業シェアのすべてがWAの大規模鉱山であるが、オーストラリアのシェアはSA、TASの比較的小規模な生産鉱山である。

Japan
15%
BHP
34%

Australia
5%

Rio Tinto
46%

生産量 212.9百万ｔ(2003)
生産鉱山 １５鉱山
豪州鉄鉱石輸出先 ①日本（40％） ②中国（32％） ③韓国（14％）
世界鉄鉱石輸出量 479.2百万ｔ(2003)（中国が増加中、99年比2.3倍）

ランキング ①豪州（187.5百万t） ②ブラジル（184.4百万ｔ） ③インド（55百万ｔ）

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８
豪州権益シェア（ボーキサイト）zz

BHP及びRioTintoが27％、北米のAlcan及びAlcoaが48％を占め、日本の1％を加えると、外国及びデュアルリスト企業のシェアは75％となる。
オーストラリアのシェアはAlumina（旧WMC）によるものである

Alcan
11%

Japan
3%

Almina（WMC)
19%

BHP
17%

Alcoa
30%

Rio Tinto
20%

生産量（03）

ボーキサイト55.6百万ｔ

アルミナ16.5百万ｔ アルミニウム1.855百万ｔ

生産鉱山 ５鉱山
豪州アルミナ輸出量（03-04） 13.6百万ｔ
豪州アルミニウム輸出量 1.53百万ｔ(2003)①日本（37％） ②韓国（14％） ③台湾（12％）

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９
豪州権益シェア（石炭）zzzz

BHP、RioTinto、AngloAmerican及びXstrataの4大生産者による外国企業のシェアが37％であった。
03年7月にMIMがXstrataに買収されたために、これら４大生産者のシェアが48％まで上がった。
オーストラリアのシェアは30％あるが、外国企業は採掘コストの高い鉱山を避けていることがわかる。
日系企業のシェアは17％である。

生産量（Ｓａｌａｂｌｅ）

Japan
17%

Korea
1%

BHP
12%
Rio Tinto
9%
Anglo
6%

Other Foreign
4%

Australia
30%

Xstrata
10%
Xstrata (MIM)
11%285.9百万ｔ(2003) - ＱＬＤ56.3%、ＮＳＷ40.9%

生産鉱山 １０８鉱山
石炭輸出量（03-04）
輸出先

原料炭111.7百万ｔ

一般炭106.7百万ｔ

原料炭 ①日本（37％） ②ＥＵ（12％） ③インド（12％）

世界鉄鉱石輸出量 479.2百万ｔ(2003)

一般炭 ①日本（55％） ②韓国（15％） ③台湾（9％）

ランキング ①豪州（187.5百万t） ②ブラジル（184.4百万ｔ） ③インド（55百万ｔ）
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１０
豪州権益シェア（まとめ）zzzzzz

生産の半数以上を外国企業またはデュアルリスト企業が占める。
→銅、金、ボーキサイト、鉄鉱石、石炭ベースメタルは外国企業の進出は進んでいない。ニッケルはWMCが多くの鉱山を所有。
銅も近年まではオーストラリアのシェアが高かったが、MIMの買収により一気に下がった。
RioTinto、BHP-Billitonを見ると、小規模または採算性の低い非鉄金属（亜鉛、ニッケル）を避け、ボーキサイト、鉄鉱石、石炭等の大規模露天採掘を行う収益性のよい鉱種に集中的に投資を行っている。
日系企業は、複数企業が組み、グローバル企業、デュアルリスト企業のプロジェクトにマイナーシェアとして参加する傾向が強い。
鉄鉱石においては韓国、中国、非鉄金属（銅、亜鉛）においてはインドや韓国（特に亜鉛製錬）のシェアが増加

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１１
豪州探鉱投資動向（Ｇｅｏｓｃｉｅｎｃｅ Ａｕｓｔｒａｌｉａ ２００５）

金、ベースメタル、その他
・探鉱投資 7.867億豪ドル（前年7.8％増）

その他⇔探鉱投資（世界） 38億米ドル

・98-99年度以来最高の伸び。96-97年度ピークの6割程度。
・州毎の内訳：WA（59%）、QLD（16%）
・グリーンフィールド探鉱39％ → 州ごとの探鉱費に占める割合：最高TAS（54.7%）、最低NT(31.3%)
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Mt.Isa

McArtherRiver

Proterozoic（２５００−５４５Ma)

１２

Proterozoic-Paleozoic

鉄鉱石
石炭

Ni,Au
Archean（＞２５００Ma)−Proterozoic
CadiaHill,Ridgeway
NorthparkesOlympicDam

Paleozoic（545−250Ma)−Mesozoic

豪州主要地質ユニット及び主要鉱床
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１３
豪州の鉱業企業構成zzzzz

デュアルリスト企業：
大規模資本を持ち、豪州と英国にデュアルリストしているグローバル企業。多くの鉱種の開発をグローバルに行う。代表的な例に、BHP Billiton、RioTinto(2社)
外国メジャー：
北米等に拠点を置くグローバル企業で、最近豪州企業を買収して豪州での生産活動を拡大している。例として、Alcoa、PlacerDome、Newmont、BarrickGold等15社
大手生産企業：
大規模資本（市場現在価値10億豪ドル以上）を持ち、主要鉱物生産を豪州内外で大規模に実施する豪州企業。代表的な例に、WMC Resources、Alumina、Newcrest
Mining、LihirGold、MinaraResources、旧MIM等(15社)。
小〜中規模生産企業：
小規模資本（2億豪ドル以下）〜中規模資本（10億豪ドル以下）を持ち、鉱業生産を行っている企業で、主に豪州を中心に資源開発事業を展開するか、豪州国外の特定国で事業展開する企業。代表例として、Oxiana、Sons of Gwalia、 Iluka等（90社）。
ジュニア：
探鉱を主体とするより小規模な企業で、企業数は約24０社ある。
ASX上場企業中カテゴリー「Explorer」に分類。

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１４
ジュニア探鉱企業
zzzzzzz

探鉱を主要事業とする小規模企業で、定常的な生産活動、役務提供等による事業収入（キャッシュフロー）がない。
探鉱資金は、株式市場、大企業とのJVやアライアンスによる。多くは上場企業であるが、未上場のジュニアも多数ある。
株式投資に対する配当金が期待できないので、投資家メリットは新鉱床発見等による資産価値上昇、株価上昇によるキャピタルゲイン。
大規模鉱山企業の経営合理化、探鉱事業をアウトソーシング
アセット売却、探鉱部門スピンオフ
M＆Aと探鉱部門（MIMのXstrataによる買収）
大企業から流失した、アセットや人材を中心にジュニア探鉱企業設立。
カナダと豪州に多い。（豪州にはASX上場240社）
豪州ではその多くがパース（West Perth地区）に本社を構えている。
WAの鉱業（金、ニッケル、レアメタル等）、安い事務所コスト
幹部の多くは、かつての大企業の探鉱部門で活躍した人材が多い。
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１５
ジュニア探鉱企業の戦略
zzzzzz

探鉱フェーズとジュニアの役割
初期探鉱（EarlyStage）、後期探鉱（AdvanceｄStage）、プレFS、FS（DFS)
初期探鉱プロジェクトリスクとプロジェクト価値
外部資金の投入
株式市場 ： 豪州証券取引所（ASX)、ロンドンAIM
メジャー企業等からのファームイン、株式投資プロジェクトの売却または開発-操業
ジュニアと探鉱リスク
リスクテイカーとしてのジュニア
ジュニア自身のリスク分散戦略
透明性、信頼性の確保（不正防止）
豪州証券取引所（ASX)、JORC規定、VALMIN規定
豪州鉱業環境管理規定

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鉱物資源量及び鉱石埋蔵量の報告に関する大洋州規定(JORC規定 2004)

１６

大洋州鉱業冶金学会（AusIMM）, 豪地球科学学会（AIG）,
豪鉱業協会（MCA）, 鉱石埋蔵量合同委員会（JORC)

探査結果（Exploration Results）
鉱物資源量（Mineral Resources）

鉱石埋蔵量（Ore Reserves）

予測鉱物資源量（Inferred）
地質学的情報,精度のレベル
向上

概則鉱物資源量（Indicated)

推定鉱石埋蔵量（Probable）

精測鉱物資源量（Measured）

確定鉱石埋蔵量（Proved）

採掘、選鉱、経済性、マーケティング、法制度、環境、社会、行政等様々な要素の考慮

修正要素
Australasian Code for Reporting of Mineral Resources and Ore Reserves(The JORC Code 2004)
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１７

ジュニア探鉱企業のビジネスモデルz

通常のJV①探鉱資金の支出コミットと権益②企業エクイティー、プロジェクトエクイティーz

BHP-Billitonの探鉱JVモデル①アライアンス（株式投資、探鉱資金提供）②Falconモデル（Gravity Capital社の活用）
FALCON：BHP‑Billiton社開発の精密空中重力探査システム

z

探鉱投資ファンド
複数ジュニアへの分散投資 （LionSelection社、Minerals Security社）

z

系列ジュニアモデル
ファルコンブリッジ社−Red Metal、テックコミンコ社−Copper Strike、
ストレートリソーシス社−Goldminco、三メタル（コリアジンク）社−Kagara Zinc

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１８
ジュニア探鉱企業の財務パラダイムゴールド社
ParadigmGold社（PDM)

本社 シドニー
www.paradigmgold.com.au

03年10月3日IPO開始
20豪セントｘ17.5〜25.0百万株
目標 ５百万豪ドル
同10月31日IPOクローズ
同11月8日 ASX上場

株価 0.054豪セント（05年4月15日）
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ウルル（エアーズロック）の夕暮れ
この土地はだれのものか？
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２０
先住民の権利z

広義
先住権
オーストラリアの先住民が土地との係わりに関して有する権利

狭義

⇒ 先住権

連邦先住権法(1993)
NativeTitleAct(1993)(Cth)
土地アクセス、使用権（劣勢）
放牧リース地（豪州全土の約45%）等⇒ アボリジニ所有土地
先住権(狭義)は消滅
北部準州の約半分、南オーストラリア州の１/３
私的所有権＋アクセス拒否権
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２１
先住権の存在と消滅●先住権の存在と他の権利
z
先住権は、それがすでに消滅していない土地に存在する可能性がある。
z
先住権は、他者が保有する有効な権利、例えば居住用の土地、牧畜リース地、採掘リース権等の他者が保有する有効な権利を剥奪することはできない。
z
先住権と他の権利が対立する場合、常に先住権以外の権利が先住権に優る。
●先住権は、先住権保有者にいかなるプロジェクトについても拒否権（Veto）を与えるものではない。
●対象となる土地と水域に対する全ての関係者の利害権利の関与が考慮されなければならない。

先住権の存在する可能性のある土地

先住権が消滅している土地・未利用(未分配)の国有地；
・森林及び海岸；・国立公園（National Park）及び公的リザーブ（Public Reserve）；
・一部の放牧リース地；
・政府機関所有地；
・アボリジニコミュニティの所有地；
・その他の公用地及び国有地 （Crown Lands）；
・外洋、沿岸海域、砂洲、湖沼、河川、入江（Creek）、湿地、その他私的保有されていない水域

・私的保有地（一般家屋、個人所有の農業用地等）
・先住民が所有する土地（Aboriginal Freehold Land)・居住用、商業用及びその他のリース地
・政府が所有する公的施設（道路、学校、公共施設）

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２２
豪州における土地所有・管理形態
土地の種類

所有・管理形態

場所

先住権の有無、その他政府所有地
Crown land

公共用地以外の政府所有地

全州（準州）

一般的には先住権法適用。

政府所有地-放牧リース地Crown land - Pastoral lease

放牧目的の政府所有地。

全州（準州）

一般的には先住権法適用。

フリーホールド・ランド
Freehold Land

私有地。

全州（準州）

先住権は消滅。

先住民所有土地
Indigenous Freehold Land

先住民による土地所有権。

SA,NT,（QLD）

先住権は消滅。
鉱物資源は政府に帰属。探査権申請に対する拒否権あり。

アボリジニリザーブ
Aboriginal Reserves

政府所有地のうち先住民のためのリザーブ。

WA（VIC, NSW,TAS）

先住権は消滅。
探査権はILUAによってのみ許可される。
先住民所有土地と同様な拒否権あり。

アボリジニリースホールド
Aboriginal Lease Hold

政府所有地のうちアボリジニによる放牧目的のための放牧リース地。

WA（QLD, NSW）

先住権は消滅。
探査権はILUAによってのみ許可される。

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２３
探鉱権申請承認手続き（連邦先住権法）

迅速プロセス

正式交渉

仲裁公告
（４ヶ月）
意義なし

意義あり

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連邦先住権調停機関 National Native Title Tribunal(NNTT) www.nntt.gov.au

先住民所有土地における探鉱権申請承認手続き ２４（北部準州)
Ｄｄ

探鉱権申請
準州大臣による交渉開始合意（鉱業法第137条）
土地管理委員会申請（3ヶ月以内）土地管理委員会との交渉期間（12ヶ月）
鉱業法（北部準州）

アボリジナル所有土地法（北部準州）（ＡＬＲＡ）

合意拒否
申請手続き停止
モラトリウム期間
（5年間）

合意達成
大臣承認

探鉱権承認
（鉱業法第22条）
先住民側は2年後に交渉再開できる

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先住土地使用合意
Indigenous Land Use Agreement：ILUAzzzzzzzz

２５

先住権関係団体及びその他の利害関係者間の土地及び水域の使用、管理に関する自主的な合意（裁判所は不参加、NNTTは支援）
どの時点でもILUA設定可能（先住権存在確定前等）
先住権法に基づき公告、異議申し立てを経て設定
設定後は、域内のすべての利害関係者を拘束
土地アクセス、補償金額の限定等
土地使用（探鉱権設定手続き）促進、先住民雇用促進
３種類のILUA①代表法人合意（Body Corporate Agreements）‐ 全合意領域において確定済み先住権が存在。
②領域合意(Area Agreements)‑ 全合意領域において確定済み先住権が存在しない場合。
③代替手続合意（Alternative Procedure Agreements）‐ 対象地域が一つまたは複数の確定済み先住権地域
ILUA は実用的、弾力的で、利害関係者相互にとって有利な解決方法
137 件のILUA登録済み（2004 年10 月現在、NT 36件、QLD82件）
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２６

登録済みＩＬＵＡ
登録済み先住権申請
裁定済み先住権州モデルＩＬＵＡ（ＱＬＤ，ＳＡ）

先住民所有土地

州モデル遺産合意（ＷＡ）

豪州先住権関係図（ＷＡ 2004）
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２７
豪州での探鉱投資z

外国企業の対豪投資・ブランチエコノミーと外国投資の進展
・外国企業と豪州中小企業の2極化
・豪州政府は外国投資に寛容：連邦外国投資規制委員会：ＦＩＲＢ)、豪州競争消費者委員会（ACCC)z

カントリーリスク・充実したインフラ条件、鉱業政策（連邦政府、州・準州政府）
・地質被覆（レゴリス）と地質露出
・先住民の権利 ： 簡略プロセス、先住民土地使用合意（ILUA)現実的な対応
・鉱業管理制度（JORC規定、VALMIN規定、環境管理規定）z

連邦政府の支援
競争前地球科学情報、フロースルーシェア、先住民支援等 - 探鉱アクションアジェンダ（産業観光資源省：ITR）
下院資源エネルギー委員会
豪州地球科学研究所（GeoscienceAustralia：旧AGSO)
http://www.ga.gov.au
GeosciencePortal http://www.geoscience.gov.au/（関連ウエブへのポータル）
豪州工業科学研究機構（ＣＳＩＲＯ）
http:// www.em.csiro.au/
http://www.minerals.csiro.au/z

州・準州政府の支援
州・準州毎に鉱業管理制度（鉱業法等）
ウエブベースの情報支援 - 鉱区管理、情報公開
探査情報 – 地球科学、物理探査情報、既存調査データ

z

ジュニア探鉱企業の活躍
探鉱投資パートナーとしての信頼性（ASX上場、鉱業管理規定）
経営スタッフと技術能力
ビジネスモデル（JV、系列化）

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