国立大学法人宇都宮大学

第４期中期計画Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置（１）－１
本学の強みである研究分野（ロボティクス、バイオサイエンス、オプティクス、フィールドサイエンス等）における先進的研究や、スマート農業を始めとする異分野融合研究の成果の活用により、地域創生に結びつくイノベーションの創出を目指して、地域及び産業界とともに地域課題・社会的期待を見出し、産学官金連携による共創体制を確立することで、本学に蓄積した知を社会に還元・実装する。
同時に地域の起業家人材に対する研究開発支援・教育支援を行って、地域の起業、新産業創出に寄与する。
評価指標１）地域（県内企業、自治体、コミュニティ）との共同研究・連携プロジェクト等の年間件数：第3期平均の20%増（第4期中期目標期間最終年度）
２）社会実装に至った地域関連プロジェクトの第4期累計件数：第3期実績の50％増（１）－２

本学の特色ある研究分野（防災、都市形成、まちづくり、地域のグローバル化等）の学術研究資源を活用し、地域課題解決に資するために、地域のシンクタン
クとして地域創生推進機構に新たに設置した社会共創促進センターのコーディネーション機能を強化して社会との共働を進める。
評価指標３）社会に対する学術的知見の提供件数：第3期平均の35％増（第4期中期目標期間平均）
４）提供した学術的知見の満足度：毎年80%超を維持

２ 教育に関する目標を達成するための措置（２）
地域社会や産業界が求める数理・データサイエンスの素養を持ち、経営学の基礎と特定の分野の経営に関する実践的な知識を身に付けた、課題解決や価値創出に繋げられる能力を有する人材の育成を目指して、新学位プログラム（学部等連係課程）を創設し、同時に、各学部に上記の能力を獲得させる副専攻プログラムを設置するなど各教育プログラムの改善と組織再編も行い、地域のニーズに応える人材養成を行う。
評価指標

（３）－１

入口から出口まで一貫したポリシーの下での人材育成の確立を目指して、各教育プログラムのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを見直し、これを踏まえて学生に求める意欲･能力を新たなアドミッション・ポリシーとして設定し、それに合致する入学者選抜の在り方を高大接続の観点から検討し、実施する。
評価指標

（３）－２

５）本学入学者に占める県内高校出身者の割合：
第3期平均の5％増（新学位プログラム設置以降、第4期中期目標期間平均）
６）大学教育への満足度（3年生）：第3期平均の10％増（第4期中期目標期間最終年度）

７）全教育プログラムの新しい３ポリシーを令和6年度までに制定・公表
８）新入生の大学教育への満足度：第3期平均の12％増（第4期中期目標期間最終年度）

学生の学修意欲を高め、質の高い主体的な学修を確立するために、多面的評価を活用して的確な学修成果の把握・可視化を行い、学生の学修の質及び能力獲得の状況を検証するとともに、学生が獲得した能力の社会的評価を毎年調査・分析-1-

して授業改善、教育プログラム改善に繋げる。併せて、学生が在学中に獲得した能力を社会に対して説明し、かつ学生自らのキャリア形成指針となるディプロマサプリメントを開発し運用する。
評価指標

（４）

９）学修力の獲得実感：対令和3年度比で23％増（第4期中期目標期間最終年度）
10）卒業生に対する企業等の評価：「期待を上回る」と回答した割合：平成30年度～令和2年度平均の5％増（第4期中期目標期間最終年度）
高度な専門知識と幅広い教養及び行動的知性を身に付けた人材を育成するために、全学生が身に付けるべき能力（論理的思考力、情報活用力、表現力、学修力、協働力、課題解決力）として設定した「宇大スタンダード」を基に、各教育プログラムのカリキュラムの精選・見直しを行うとともに、高度教養科目の新設を含め複眼的視野を獲得させるための教養科目拡充など基盤教育の再編を行う。また、
アクティブ・ラーニングの全学的普及を基礎に、「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」（大学改革推進等補助金：令和２年度補正）により構築した新学修支援システムを最大限活用し、ブレンディッド・ラーニングを段階的に取り入れ、デジタル学修コンテンツの充実と対面授業での活動の質を深化させる。
評価指標

（５）

11）宇大版汎用的能力「宇大スタンダード」の獲得実感：対令和3年度比で23％増(第4期中期目標期間最終年度）
12）高度教養科目受講率：100%を達成（第4期中期目標期間最終年度）
13）ブレンディッド・ラーニング実施率：令和7
年度までに専任教員100%
文理融合・分野融合を特色とする教育プログラムのさらなる高度化を図り、専門分野の知識・技能の深化とともに、分野をまたがる指導教員体制のもと、地域社会・産業界との共同研究、連携プロジェクト、フィールドワーク、長期インターンシップ、分野融合・学際的な修士論文研究課題等を通じて、幅広い文理複眼的な視点を備えた人材を輩出する。
評価指標

（６）

14）在学中に地域社会・産業界との共同研究・連携プロジェクト等に係わった学生の割合：令和2年度実績の2倍以上（第4期中期目標期間最終年度）
15）修了生に対する企業等の肯定的評価：60%以上（第4期中期目標期間最終年度）
ニューノーマルにおけるリカレント教育の構築を目指して、本学の地域における生涯学習拠点である「宇大アカデミー」（宇都宮大学のリカレント教育プログラムの総称）のプログラムの高度化・デジタル化を図り、社会人の学び直しを推進する「UUカレッジ」（正課の授業科目を体系的に学べるプログラム）に履修証
明プログラムを開設するとともに、人材育成塾である「宇大未来塾」（若手社会人や次世代の経営者層を対象としたプログラム）に新たに地域の起業家人材を育成・支援する「ニューフロンティアプログラム」を設ける。
評価指標

（７）

16）UUカレッジの受講者の内、履修証明プログラム取得者の割合：10％が取得（第4期中期目
標期間最終年度）
17）宇大未来塾の第4期中期目標期間中の平均履
修者数：第3期実績の50％増
社会から求められているグローバル人材育成のために、国際学部が主導的な役割を担い、留学生と日本人学生が共修する科目群を体系的に導入するとともに、国際交流協定締結大学や国内他大学等との協力、連携を通じて国際的な教育プログラムを実施することにより、既存の「グローバル人材育成プログラム」を刷新-2-

し、全学部学生が多様な価値観に触れる機会を拡充する。
評価指標18）「グローバル人材育成プログラム」各年度新規登録者数：第3期平均の20％増
19）「グローバル人材育成プログラム」受講者のグローバル関連能力の獲得実感：全学平均を65％上回る（第4期中期目標期間最終年度）

３ 研究に関する目標を達成するための措置（８）
地域の知の拠点として、イノベーションに結びつく知の創出のために、分野融合・学際的な研究を含む独創的で卓越した研究を推進し、研究IRによる学内研究の分析等に基づいて、組織対組織の共同研究、連携活動の創出及び共同研究講座の設置等を進める。それらの成果に基づいて、研究推進機構を中心に、社会実装を目指すロードマップを明確にした種々の研究開発プロジェクトを発足、実施する。
評価指標20）国際的に著名な学術誌への年間掲載件数：第3期平均の20％増（第4期中期目標期間最終年度）
21）共同研究・受託研究等の年間件数：第3期平均の15％増（第4期中期目標期間最終年度）
22）社会実装に至ったプロジェクトの第4期累計件数：第3期実績の50％増

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（９）－１
学長のリーダーシップの下、学内外の専門的知見を有する者を構成員とするステークホルダー会議（令和2年度設置）の機能を最大限活用して中期計画の策定から進捗状況のチェック、成果の検証、計画の見直しまで一連のサイクルを確立す
る。
評価指標

（９）－２

内部統制システムに基づき内部統制が確保されているか四半期ごとに点検を行うとともに、その結果をホームページにおいて公表する。
評価指標

（10）

23）ステークホルダー会議等における意見等の反映状況の公表回数：毎年度1回以上
24）中期計画の達成状況の公表回数：毎年度1回
以上25）内部統制に係るFD･SD研修回数：毎年度2回以上26）内部統制点検結果の公表回数：毎年度4回以上

全学的なマネジメントによる施設の総量の最適化と重点的な整備を行うとともに、新学位プログラム（学部等連係課程）の創設を核とした組織再編に伴うスペースの再配置を行う。また、同様に設備の戦略的な整備・共用を進めるとともに、地域活性化の中核的拠点としての機能を強化する。
評価指標27）共同利用スペースの新規確保面積：270㎡以上（第4期中期目標期間累計）
28）新学位プログラム（学部等連係課程）の施設
面積：1,650㎡以上（新学位プログラム完成年度末）29）共用設備・機器の利用時間数：第4期中期目
標期間年平均6,730時間以上

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（11）
学生・卒業生をはじめとする多様なステークホルダーとのエンゲージメントを通じて相互理解を得、互恵的に協働することにより、寄附金や地域からの資金等の受入れを進めるとともに、所有する土地について、教育研究活動に支障のない-3-

範囲に限り、文部科学大臣の認定を受けて貸し付け、その対価を教育研究水準の一層の向上に充てる。
評価指標30）地域（県内企業、自治体、コミュニティ）からの共同研究・受託研究等の間接経費受入額：第4期中期目標期間年平均400万円以上
31）宇大倶楽部会員数（継続寄附者）：180人以上（第4期中期目標期間最終年度）
32）新規定期借地権による貸付料収入：年420万円超（定期借地権契約締結後）
33）共同利用スペースの新規確保面積：270㎡以上（第4期中期目標期間累計）（再掲）
34）新学位プログラム（学部等連係課程）の施設
面積：1,650㎡以上（新学位プログラム完成年度末）（再掲）

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（12）
教育、研究、組織運営の活動の成果と質の向上の状況について、現行の内部質保証システムを見直した上で、全学点検評価委員会のマネジメントの下で中期計画の進捗状況についての自己点検・評価を毎年度行い、法人経営に活かすとともに、ステークホルダー会議による評価を受け、その結果を開示する。また、大学が立地することによる社会的・経済的効果の分析結果の公表を始めとしたさまざまな情報提供を行う。
評価指標35）全学部で教育研究に対する外部評価の受審回
数：第4期中期目標期間中に2回以上36）自己点検・評価に対するステークホルダー会
議による評価の受審回数：毎年度1回以上
37）中期計画の達成状況の公表回数：毎年度1回以上(再掲）Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（13）
全学的なデジタル・キャンパス推進計画を策定し、主要業務をリモートワーク可能とするとともに、学内決裁手続や各種申請手続のオンライン化、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の効率化を実現する。また、情報セキュリテ
ィ体制を不断に見直して整備するとともに、教職員・学生に対する情報セキュリ
ティ教育・啓発活動を継続的に実施して、情報セキュリティインシデントの発生を未然に防止する。
評価指標Ⅵ38）可能リモートワーク業務数：5件以上（第4期中期目標期間累計）
39）超過勤務時間の削減数：2,860時間以上（第4期中期目標期間最終年度）
40）新規マイナンバーカード活用事例数：2件以上（第4期中期目標期間累計）
41）情報セキュリティインシデントの発生件数：
0件（第4期中期目標期間中）

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
14億円

-4-

２

Ⅷ
○

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
計画の予定なし
２．重要な財産を担保に供する計画
計画の予定なし

Ⅸ○
Ⅹ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）
財 源
総額
78 （独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（78）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和５年度以降は令和４年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画○ 教員人事については、これまでの部局単位での管理から本部による一元管理に移行し、全学的なビジョンによる教員任用を行う。
○ 多様で優れた教員の確保及び教員組織の適正な年齢及び性別構成を図るため、女性の若手教員を優先的に採用する。
○ 年俸制の適用範囲を拡大して国内外の優秀かつ多様な人材の確保を図るため、新規採用教員は、原則年俸制のテニュアトラック教員とする。
○ 大学と地域企業等との密接な共同事業の推進や新学位プログラムの設置等により優秀な人材を確保するため、クロス・アポイントメント制度を積極的に活用する。
○ 本学の男女共同参画にかかるアクションプランを制定して、女性限定の採用を行うなど女性教員比率の向上を図る。
○ 女性研究者のキャリアパスを支援する各種制度を通じて、女性教員の高度な研究力、国際性及びリーダーシップ力の育成を促進し、管理職に占める女性割合を向上させる。
○ 地域の教育委員会との組織的な連携体制を構築し、公立学校教員等との効果的な人事交流を推進する。
○ 教員の業績評価を適切に行うとともに、評価結果の可視化及び処遇への反映を通じて、教育研究活動の一層の質向上を図る。
３．コンプライアンスに関する計画○ 適正かつ公平な業務遂行及び社会的信頼の維持を目的とし、コンプライアンスの総括責任者である学長の下、コンプライアンス推進のための体制を強化する。
○ 研究活動については、「宇都宮大学研究活動における不正行為に関する取扱規程」において不正行為の定義及び管理責任の明確化を図るとともに、研究者に対して研究倫理教育を義務付ける。
○ 研究費の取扱については、「宇都宮大学における研究費等の取扱いに関する規程」において運営・管理体制を整備するとともに、不正防止計画推進室による不正防止計画の策定-5-

・推進、コンプライアンス教育の実施・誓約書の徴収による構成員の不正防止に係る意識向上、行動規範の策定・公開、事務部門による研究費の管理、監査部門によるモニタリング等に取り組む。なお、研究活動における不正行為又は研究費の不正使用があった場合には、所定の調査を行い、関係規程等に従い適切に対処する。
４．安全管理に関する計画○ 全学の安全衛生委員会と各地区安全衛生委員会との連携のもとで、安全管理に関する目標を策定し、全学的な安全管理への取組を強化する。また、安全管理に対する各教職員の意識向上のため、専門家の視点による労働安全衛生コンサルタントの学内巡視、有害化学物質や高圧ガスの取扱い等に係る安全衛生教育、法定の作業環境測定や定期健康診断等を着実に実施する。
５．中期目標期間を超える債務負担○ 中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 宇都宮市土地区画整理事業に伴う南門移設関連事業② 研究施設のスペース再配分計画に基づく整備事業③ （下籠谷）牛舎・管理棟改築に伴う移転・整備事業④ インフラ長寿命化計画に基づく整備事業⑤ その他教育・研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画○ 学生や教職員に対し、マイナンバーカードの取得方法や取得によるメリット等の広報を定期的に行うことで、その取得を促進する。

-6-

別表１

学部、研究科等及び収容定員

学部

地域デザイン科学部
572人
国際学部
380人
共同教育学部
680人
工学部
1,312人
農学部
816人
教育学部（R2募集停止）
0人（収容定員の総数）
3,760人
地域創生科学研究科
745人
教育学研究科36人
国際学研究科（R3募集停止） 0人
工学研究科（R3募集停止）
0人

研究科等（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程専門職学位課程
別表２670人
75人
36人

教育関係共同利用拠点

教育関係共同利用拠点

生命や環境と調和した持続的な食と農について学ぶ食農フィールド教育拠点（宇都宮大学農学部附属農場）

-7-

別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

31,9670078
19,326
17,513
0
0
1,813
4,895
056,266

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

51,29351,293078
04,895056,266[人件費の見積り]
中期目標期間中総額36,658百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人宇都宮大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
-8-

②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

-9-

２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△0.8％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

- 10 -

２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）
金額

区分費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

57,121
57,121
51,354
9,461
0
3,632
566
26,424
11,271
4,094
0
0
1,673
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

57,121
57,121
31,281
14,792
2,354
367
0
3,632
1,209
23
1,790
1,673
0

純利益（損失）総利益（損失）00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

57,60055,448819
01,333

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

57,60056,18931,967
17,513
0
3,632
1,263
1,814
78
78
001,333注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事
業に係る交付金を含む。

- 12 -