循環型社会形成自主行動計画－2018 年度フォローアップ調査結果
および「業種別プラスチック関連目標」－＜総 括＞2019 年 ４ 月 16 日
一般社団法人 日本経済団体連合会
１．循環型社会形成自主行動計画の取組み
経団連は、循環型社会の形成に向けて、産業界の主体的な取組みを推進するため、｢循環型社会形成自主行動計画｣ を策定し、43 業種の参加を得て実行している（経緯については参考資料１、２参照）。
本計画では、産業廃棄物の最終処分量を現状水準より増加させないとの考え方のもと、産業界全体として、「低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、2020 年度に 2000 年度実績比 70％程度削減を目指す」（2016 年３月改定・第四次目標）とともに、業種ごとに最終処分量の削減目標を掲げている。
さらに、各業種では、その特性や事情等を踏まえ、資源循環の質の向上を視野に入れて、製品の製造過程で生成される副産物の再資源化率の設定や事業系
一般廃棄物の削減等、個別業種ごとの目標を掲げている。
なお、本自主行動計画は、政府の「循環型社会形成推進基本計画」（2018 年
６月閣議決定）にも位置づけられている。
加えて、本年度より、海洋プラスチック問題への内外の関心の高まりを受け、経団連提言「『プラスチック資源循環戦略』策定に関する意見」（2018 年 11月）を踏まえて、「業種別プラスチック関連目標」を設定し、プラスチック対策を推進するとともに、わが国経済界の取組みについて広く情報発信を行うこととした。
経団連は、これらの目標の着実な達成を目指すとともに、取組み状況を広く情報発信するため、毎年度フォローアップ調査を実施している。今般、2017 年度の実績を調査し、産業界全体目標や個別業種ごとの目標に係る進捗状況、目標達成に向けた具体的取組み等をとりまとめるとともに、本年度より新たに追加した「業種別プラスチック関連目標」を公表する。
※循環型社会形成自主行動計画への参加業種（43 業種）
電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷(上記 32 団体が、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種)、住宅（住宅は建設と重複するため、建設の内数扱いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、鉄道、海運、銀行、損害保険、証券、生命保険。

総括－1

２．2017 年度における取組み結果（１）産業廃棄物の最終処分量
2017 年度の産業廃棄物最終処分量(32 業種)の実績は約 484 万トンであり、基準年度である 2000 年度実績（約 1,820 万トン）から約 73.9％減（1990 年度
実績から約 91.7％減）となり、本計画の目標水準を上回った(図表１【産業界全体の産業廃棄物最終処分量】参照)。
しかしながら、前年度比（2016 年度実績比）で見ると、約 15 万トン(約 3.1％)の増加となった。これは、景気の緩やかな回復の継続や震災復興需要、東京オ
リンピック・パラリンピック関連需要などを背景に、2013 年度以降続く建設需要等の高まりが主な要因と推察される。
図表１【産業界全体の産業廃棄物最終処分量】※1：2000 年度(基準年）の産業廃棄物最終処分量実績に対する減少率（％）を括弧内に記載。
※2：本計画に参画する 43 業種中 32 業種の最終処分量の合計。なお、昨年度の調査結果か
ら数値に変更のあった業種があるため、2016 年度以前の合計値を変更している。
※3：1990 年度実績には、セメント、ベアリング、造船、航空、印刷は含まれない。また、2000 年
度実績には、セメント、印刷は含まれず、ゴムは過去公表数字を集計している。なお、2017 年
度実績において、上記 5 業種が占める割合は全体の約 0.4％である。
※４：2017 年度最終処分量実績の約 484 万トンは、同年度のわが国全体の産業廃棄物最終処
分量約 989 万トン(環境省調べ)の約 49％を占めている。経団連の調査対象外の団体・企業の産業廃棄物には、例えば、上下水道業・鉱業・窯業からの産業廃棄物(主として汚泥)や農業部門からの産業廃棄物(動植物性残さや動物のふん尿)等がある。

（２）資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの取組み
各業種が、業種の特性や事情等に応じた個別業種ごとの目標を設定し、その実現に向けて取り組んだ。各業種の目標および 2017 年度の実績は、図表２【個別業種ごとの目標一覧】のとおりである（詳細は個別業種版「業種別独自目標」参照）。引き続き、資源循環の向上に資する個別業種ごとの目標設定の充実に努めていく。
総括－2

図表２【個別業種ごとの目標一覧】〔目標についての説明〕○：資源循環の質の向上を視野に入れた数値目標□：資源循環の質を高めるための定性的目標〔＊〕：目標水準を達成済み※特に記載しない限り、産業廃棄物を対象とした指標
電

力

ガ

ス

石

油

鉄

鋼

アルミニウム
伸

銅

電

線

ゴ

ム

板ガラス
化

学

製

薬

製

紙

電機・電子
産業機械

○ 2020 年度における再資源化率を 95％程度とするよう努める。
 2017 年度実績；98％〔＊〕○ 都市ガス製造工場から発生する産業廃棄物発生量について、2020 年度
まで 1,000 トン以下(2000 年度比約 79％削減)の水準を維持する。
 2017 年度実績；1,000 トン〔＊〕○ 2020 年度において、都市ガス導管工事における掘削土の削減と再資源化を統合指標で評価し 17％以下に抑制する。
 2017 年度実績；19.6％○ 2020 年度において、ゼロエミッション（最終処分率１％以下）を維持・継続する。
 2017 年度実績；0.3％〔＊〕○ スチール缶の再資源化率を 90％以上とする。
 2017 年度実績；93.4％〔＊〕○ 循環型社会形成をより一層推進する法制度や政府等による集荷システ
ム確立等の条件整備を前提とし、年間 100 万トンの廃プラスチック等の利用を目指し努力する。
 2017 年度実績；47 万トン○ 2020 年度において、アルミドロスの再資源化率 99％以上を維持する。
2017 年度実績；99.9％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率 90％以上を維持する。
 2017 年度実績；96％〔＊〕○ 2020 年度における廃棄物再資源化率 95％以上を維持するよう努める。
 2017 年度実績；95.6％〔＊〕○ 2020 年度における再資源化率を 70％以上にする。
2017 年度実績；79.3％〔＊〕○ 2020 年度の再資源化率（再資源化量／発生量）を 95％以上にする。
 2017 年度実績；93.8％○ 2020 年度において、再資源化率を 65％以上にする。
2017 年度実績；66％〔＊〕○ 2020 年度の再資源化率を 55％以上にする。
 2017 年度実績；60.1％〔＊〕○ 2020 年度の発生量原単位を 2000 年度比 50％（2.2 トン/億円以下）に改善する。
 2017 年度実績；2.0 トン/億円〔＊〕○ 有効利用率（（発生量－最終処分量）/発生量）の現状維持（97％）に努める。
 2017 年度実績；98.4％〔＊〕○ 最終処分率を 2020 年度において 1.8％以下にする。
 2017 年度実績；1.9％○ リサイクル率を 90％以上にするよう努める。
 2017 年度実績；91.8％〔＊〕総括－3

ベアリング
自動車
自動車部品
自動車車体
産業車両

鉄道車輌

造

船

製

粉

精

糖

牛乳・乳製品
清涼飲料
ビール

建

設

航

空

通

信

印

刷

住宅

不動産

工作機械

○ 2020 年度において、再資源化率を 96％以上とするよう努める。
 2017 年度実績；98.5％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率 99％以上を維持する。
 2017 年度実績；99.9％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率を 85％以上にする。
 2017 年度実績；95.4％〔＊〕○ 売上高カバー率（業界における当計画参加割合）を 95％以上とする。
 2017 年度実績；98.2％〔＊〕○ 製造過程で発生した産業廃棄物の再資源化率 90％以上を維持できるよう努める。
 2017 年度実績；90.3％〔＊〕○ 再資源化率を 2020 年度において 99％以上とし、限りなく 100％に近づけるよう努力する。
 2017 年度実績；99.9％〔＊〕○ 船舶製造段階における再資源化率を 2020 年度において 86％程度とするよう努める。
 2017 年度実績；81.2％○ 2020 年度の再資源化率を 90％以上とする。
 2017 年度実績；96.1％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率を 98％以上にする。
 2017 年度実績；97.9％○ 2020 年度において、再資源化率を 97％以上にする。
 2017 年度実績；95.17％○ 再資源化率 99％以上を維持する。
 2017 年度実績；99.3％〔＊〕○ 再資源化率 100％を維持する。
 2017 年度実績；100％〔＊〕○ 2020 年度において、建設汚泥の再資源化等率を 90％以上にする。
 2017 年度実績；85％○ 2020 年度において、建設混合廃棄物の再資源化等率を 60％以上にする。
 2017 年度実績；58.2％○ 2020 年度において、最終処分率を 2.4％以下にすることを目指す。
 2017 年度実績；3.7％○ 通信設備廃棄物最終処分率のゼロエミッション（最終処分率１％以下）の達成。
 2017 年度実績；0.13％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率を 95％以上にする。
 2017 年度実績；99.1％〔＊〕○ 2015 年度以降において、次の品目ごとに再資源化率の達成目指す。
コンクリート 96％、木材 70％、鉄 92％（左記３品目の加重平均 90.4％）
 2017 年度実績；87.0％（加重平均）○ 紙について再資源化率 85％以上を目指す。
 2017 年度実績；85.9％○ びん、缶、ペットボトルについて再資源化率 100％水準の維持を図る。
 2017 年度実績；びん 99.9％、缶 100％〔＊〕、ペットボトル 99.4％□ 再生紙購入率の向上。
□ グリーン購入率の向上。
○ 2020 年において、再資源化率を 90％以上にする。
 2017 年度実績；88.9％

総括－4

貿

易

百貨店

鉄

道

海

運

銀

行

損害保険

証

券

生命保険

○ 2020 年度において、事業系一般廃棄物の処分量を 2000 年度比 80％削減する。
 2017 年度実績；82.3％〔＊〕○ 2020 年度において、事業系一般廃棄物の再資源化率を 86％以上にする。
 2017 年度実績；84.1％○ 2020 年度において、事業系一般廃棄物の発生量を 4,000 トン以下（2000
年度比 55％削減）にする。
 2017 年度実績；3,800 トン〔＊〕○ 店舗からの廃棄物の最終処分量（１㎡あたり）を、2000 年を基準として、2020 年に 50％削減を目指す。
 2017 年度実績；49％削減○ 紙製容器包装（包装紙・手提げ袋・紙袋・紙箱）使用量を、2000 年を基準として、2020 年に原単位（売上高当たりの使用量）45％削減を目指す。
 2017 年度実績；40％削減□ プラスチック製容器包装の使用量について可能な限り削減に努める。
○ 駅・列車ゴミリサイクル率を 94％にする。
 2017 年度実績；94％〔＊〕○ 総合車両センターなどで発生する廃棄物のリサイクル率を 96％にする。
 201７年度実績；95％○ 設備工事で発生する廃棄物のリサイクル率を 96％にする。
 2017 年度実績；94％□ 国際基準に則り廃棄物を適切に処理する。
□ 廃棄物の発生抑制に努める。
○ 2020 年度における紙のリサイクル率を 90％以上にする。
 2017 年度実績；90.1％〔＊〕○ 2020 年度における再生紙・環境配慮型用紙購入率を 75％以上にする。
 2017 年度実績；75.9％〔＊〕□ 各保険会社において
1. 社内の廃棄物処理管理体制を確立し、事業所から排出される一般事
業系廃棄物量の削減を推進させるとともに、収集業者等との連携によって、分別回収を徹底し、リサイクル率の向上に努める
2. 事務用品の購入に際しては、環境配慮製品の利用率の向上に努める。
3. ＯＡ用紙の使用に際しては、両面コピーや 2in1 コピー、タブレット端末等使用の積極的な活用によって、それぞれが定める削減率等の目標に向けて使用量を抑制する。
□ 自動車保険を通じた社会への働きかけを行う（自動車リサイクル部品の活用を推進）。
□ 両面コピーや２in１コピーを活用するとともに、書類の電子化などペーパーレス化を促進することによって、紙使用量の削減に努める。
□ 環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、分
別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める。
□ 紙資源については、ペーパーレス化の推進等により、その使用量の削減に努める。
□ 紙および事務消耗品のグリーン購入に努める。
□ 廃棄物の分別回収の徹底に努める。
□ 紙およびその他資源の再利用につながる取組みに努める。

総括－5

また、容器包装リサイクル８団体で構成される「３Ｒ推進団体連絡会」は、経団連提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」（2005 年 10 月）を受けて、2006 年３月、｢容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画｣を策定した。同計画では、容器包装の素材ごとに目標を設定し、毎年度フォローアップ
調査を行い、適宜、目標水準を引き上げてきた。「2018 年フォローアップ報告（2017 年度実績）」（2018 年 12 月）によると、スチール缶・アルミ缶・ダンボールは、リサイクル率・回収率が 90％以上を維持し続けるなど、着実に各種取組みが成果をあげている（図表３【リサイクル目標の達成状況】参照） 1。
とりわけプラスチックに関して、ペットボトルは、2004 年度比１本あたり23.9％の軽量化を達成している。その他プラスチック容器包装についても 2005年度からの累計で 15.9％の削減を実現するなど、プラスチック資源の３Ｒ推進に貢献している（図表４【ＰＥＴボトルの軽量化率およびプラスチック容器包
装の削減率の推移】参照）。
図表３【リサイクル目標の達成状況】
素材

指標

ガラスびん
ＰＥＴボトル
スチール缶

リサイクル率アルミ缶
プラスチックリサイクル率

容器包装（再資源化率）

紙製容器包装飲料用紙容器
段ボール

回収率

＜参考＞

2020 年度目標

2017 年度実績

70％以上

69.2％

（71.0％）

85％以上

84.8％

（83.9％）

90％以上

93.4％

（93.9％）

90％以上

92.5％

（92.4％）

46％以上

46.3％

（46.6％）

28％以上

24.5％

（25.1％）

50％以上

43.4％

（44.3％）

95％以上

96.1％

（96.6％）

2016 年度実績＜出所：３Ｒ推進団体連絡会＞

図表４【ＰＥＴボトルの軽量化およびプラスチック容器包装の削減率の推移】＜出所：３Ｒ推進団体連絡会＞

1

詳細は、３Ｒ推進団体連絡会ウェブサイト参照： http://www.3r-suishin.jp/

総括－6

（３）その他循環型社会形成に向けた取組み
各業種は、個別業種ごとに目標を設定して取り組む事項のほかに、図表５【循環型社会形成に向けた取組みの例】のような取組みを行っている（詳細は個別
業種版「循環型社会形成に向けた取組み」参照）。
図表５【循環型社会形成に向けた取組みの例】
３Ｒ・資源有効利用の推進（リデュース）（リユース・リサイクル）・ 火力発電熱効率の維持・向上
・ リサイクル原材料の活用
・ 副産物の有効利用
・ 製品包装材の薄肉化
・ 他産業の廃棄物の受け入れ
・ 高強度化による材料・部品の薄肉化
・ 使用済みユニフォームのリサイクル
・ 製造工程の見直しによる不良品の削減
・ 再資源化対応可能な処理業者の積極採用
・ 排水処理工程見直しによる汚泥発生抑制（その他資源有効利用）
・ 中間処理による廃棄物の減容化
熱・エネルギー回収の実施
・ 生産拠点集約化等による生産工程ロス削減 ・ マイバック持参呼びかけ、レジ袋の削減
製品のライフサイクルを通じた環境負荷低減への取組み
・ 顧客や取引先からの廃機器や廃線の回収・リサイクルルートの確立
・ リサイクル容易な製品設計のためのガイドラインの制定
・ リサイクルしやすい材料の使用
・ 環境負荷物質排除によるリサイクルの容易性確保
・ 分別しやすくするための製品への材料表示
・ 新製品企画時の製品環境アセスメントの実施、マニュアルの策定
・ 新規設備導入時の設備環境アセスメントの実施
循環型社会形成に資する技術開発・商品化
・ 製品からの資源回収技術の研究開発
・ 材料の高強度化、薄肉化のための技術開発
・ 食品廃棄物等のバイオガス化実証試験の実施
・ 位置情報と画像を活用した工程管理システムの開発、運用
事業系一般廃棄物に関する対策
・ ＯＡ機器を利用したペーパーレス化、社内凛議のシステム化、ＷＥＢ会議の促進
・ 紙ゴミ等の発生抑制（電子メールの活用、両面コピーの実施）
・ サービス用品の種類・数量の見直し
・ 生ごみ処理機の導入、飼料・堆肥化
・ 紙、ビン・缶・ＰＥＴボトル、蛍光管、金属・電池等の分別廃棄の実施
・ 従業員への教育による分別回収の徹底・ リサイクル管理者の設置、環境管理責任者による定期的なパトロールの実施
国際資源循環や海外事業活動に関する取組み
・ 国内でのゼロエミッション活動の海外工場への水平展開
・ 海外でのリサイクル事業の展開
・ 発展途上国の環境行政官等への情報提供、指導・ 東南アジア等への高効率設備の提供
・ 環境負荷の低い焼却炉等の廃棄物処理装置の提供
その他
・ 自治体の災害廃棄物処理への協力
・ 優良な環境配慮設計事例の公開、優秀環境事業の表彰実施
・ 最新環境技術やメーカー情報の提供

総括－7

３．海洋プラスチック問題およびプラスチック資源循環への対応（１）プラスチック問題への関心の高まり
2018 年６月のＧ７シャルルボワサミットにおいて、｢海洋プラスチック憲章｣（達成期限付き数値目標を含む）について、カナダと欧州各国は承認したものの日本は米国とともに承認しなかった。しかしながら、安倍総理は、2019 年６月に大阪で開催するＧ20 において、本問題に取り組む意向を表明した。
これを受け日本政府は、Ｇ20 大阪サミットに向け、海洋プラスチック問題の解決を目指し、世界のプラスチック対策をリードすることを視野に入れて、国際対応と国内対応の両面につき、関係省庁が連携しながら検討を行っている。
具体的には、｢第４次循環型社会形成推進基本計画（2018 年６月閣議決定）｣に基づく｢プラスチック資源循環戦略｣を本年のＧ20 までに策定すべく、2018 年
８月、中央環境審議会｢プラスチック資源循環戦略小委員会｣において検討を行った。本戦略は、｢海洋プラスチック憲章｣に掲げられた事項や数値目標も含め、
プラスチックの資源循環を総合的に推進することを目的としている。
また、「新たな汚染を生み出さない世界」の実現を目指して、Ｇ20 までに、プラスチックごみの回収・適正処理の徹底など８つの柱立てからなる、「海洋プラ
スチックごみ対策アクションプラン（仮称）」を策定する。
併せて、2018 年６月の「海岸漂着物処理推進法」改正に伴い、同法に基づく政府の基本方針の改正が「海岸漂着物対策専門家会議」において検討され、マイクロプラスチックの海域への排出の抑制等の項目が追加された。
関係各省においても、本問題への取組みを推進している。環境省は、「プラス
チックとの賢い付き合い方」を全国的に広めるとともに、日本の取組みを国内外に発信していく「プラスチック・スマートキャンペーン」を展開している。経済産業省は、海洋プラスチックごみの削減に向けて、関係業界企業の連携を促し、イノベーションを目指すべく「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」を推進している。農林水産省は、「プラスチック資源循環アクション宣言」に基づき、農林水産業・食品産業の各企業・業界団体の自主的取組みを推進している。
（２）経団連の取組み
これらの動きを受け、経団連は 2018 年 11 月、①「『プラスチック資源循環戦略』策定に関する意見」とともに、②「ＳＤＧｓに資するプラスチック関連取組事例集」を公表した。
①「プラスチック資源循環戦略」策定に関する意見
地球規模で直面する海洋プラスチック問題および国内のプラスチック資源循
環に関して、経済界の基本的な考え方や今後の施策に関する意見について、2018
年 11 月、「『プラスチック資源循環戦略』策定に関する意見」（別紙１【「プラスチック資源循環戦略」策定に関する意見概要】参照）として取りまとめ、公表し総括－8

た 2。本意見には、「プラスチック対策をより一層意識したかたちで、『経団連循
環型社会自主行動計画』の充実に向けた検討を行う」旨を盛り込んだ。
②ＳＤＧｓに資するプラスチック関連取組事例集
経団連は、自主的取組みを推進するとともに、それらの取組みを国内外に情報発信することを目的として、2018 年９月、プラスチック資源循環・海洋プラス
チック問題に資する取組みに関して、会員企業・団体等を対象に、アンケートを実施した。その結果、調査期間１ヵ月にも関わらず 119 企業・団体から 208 事例が寄せられ、「事例集」としてとりまとめ、公表した（初版公表 2018 年 11 月）3。
さらに調査期間を 2019 年２月８日まで延長したところ、累計で 164 事業者より、300 件の取組み事例が寄せられ、2019 年２月 15 日、第三版を公表した。そのうち、リデュースに関する事例が 115 件、リユースが 40 件、リサイクルが 146件、その他が 115 件であった（重複回答含む）。
具体的には、自社製品におけるプラスチック使用量を可能な限り削減する（リデュース）事例や、再生材の利用や使用済みプラスチックのリサイクルに関する事例（リサイクル）、バイオプラスチックや紙などのプラスチック代替材の研究開発等に関する事例、海岸清掃、ペットボトルのキャップ回収、消費者への啓発活動等といった事例まで、幅広い内容の取組み事例が寄せられた。
業種別の取組み事例の特徴や、具体的な取組み内容については、別紙２【｢ＳＤＧｓに資するプラスチック関連取組事例集｣－プラスチックを巡る未来に「プラス」な TORIKUMI－ 取組事例の概要】を参照 4。
（３）業種別プラスチック関連目標の設定
2018 年 11 月の経団連意見を踏まえて、経済界における自主的な取組みの深化と裾野拡大の観点から、循環型社会形成自主行動計画の参加団体・企業では、海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献する目標（「業種別プラスチック関連目標」）の検討を行った。その結果、今般、図表６「業種別プラスチック関連目標」の通り、20 業種から 43 の目標が表明された。2019 年
度も引き続き、各業種において検討を行い、目標の充実を図っていく。また、各業種においては、掲げた目標の達成に向けて、取組みを推進していく。
経団連は、これらの業種の自主的取組みを広く国内外に情報発信を行い、わが国経済界の取組みの正しい理解の促進を図っていく。

2

詳細は右記ＵＲＬ参照：http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/098.html
詳細は右記ＵＲＬ参照：http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/099.html
4
取組事例集の「業種」の振分けについては、東証 33 業種をベースに経団連事務局にて選別
3

総括－9

図表６ 【業種別プラスチック関連目標】
電力（電気事業連合会）
目標／これまでの実績〔目標〕
廃プラスチック再利用などの再資源化の推進〔これまでの実績〕
配電設備などから出る廃プラスチックをプラスチック原料として再利用

目標／これまでの実績〔目標〕
美化・清掃活動の推進〔これまでの実績〕
全国各地の海辺、河辺等における美化・清掃活動の実施

ガス（日本ガス協会）
目標／これまでの実績

目標年度

基準年度

〔目標〕
使用済ポリエチレンガス管を熱回収も含めて 100%有効活用することを目指す

2030 年度－〔これまでの実績〕
都市ガス業界では使用済ポリエチレンガス管のリサイクルを推進してきた。データを集計している主要事業者の 2000
年度以降の有効活用率は、95％を超える高いレベルで推移している。

鉄鋼（日本鉄鋼連盟）
目標／これまでの実績〔目標〕
政府等による集荷システムの確立等を前提に、廃プ
ラスチック等の製鉄所でのケミカルリサイクルの拡大(100 万トン活用)を行うことで、200 万トン-CO2 削
減を目指す。
（注：100 万トン活用には廃タイヤを含
む）

目標年度

基準年度

2030 年度

2005 年度〔これまでの実績〕
鉄鋼業における廃プラスチック、廃タイヤの受入実績は以下のとおり。

（万トン）

廃プラスチック・廃タイヤの利用実績（年度）
出所：日本鉄鋼連盟

総括－10

セメント（セメント協会）
目標／これまでの実績〔目標〕
廃プラスチックの受け入れ処理の拡大〔これまでの実績〕
セメント業界では、1998 年度より、本格的に廃プラスチックの受け入れ処理を開始して以降、設備投資を進め、現
在では全工場で受け入れ、セメントの製造に活用している。
受け入れ量は、1998 年度では業界全体で 2 万ｔであったものが、2017 年度では 60 万ｔと 30 倍に拡大している。近年では、プラスチックくずを含む自動車破砕くずや災害廃棄物なども受け入れており、今後とも、国内資源有効利用の一助となるべく取り組んでいく。

化学（日本化学工業協会）
目標①／これまでの実績〔目標〕[プラ工連]樹脂ペレット漏出防止への取組み対象となるすべてのプラ工連会員企業が取組む

目標年度

基準年度

2019 年度

1992 年度〔これまでの実績〕
日本プラスチック工業連盟で 1992～94 年「樹脂ペレット漏出防止マニュアル」作成、2000 年樹脂ペレット漏出防止対策実施状況調査、2002 年小冊子「レジンペレット漏出防止対策」発行、2013～14 年「樹脂ペレット漏出防止」
徹底キャンペーン、2015 年樹脂ペレット漏出防止対策実施状況調査等を実施

目標②／これまでの実績

目標年度

基準年度

〔目標〕
[プラ工連]海洋プラ問題の解決に向けた宣言活動
プラ工連会員企業・団体が取組みを宣言する

2019 年度

2017 年度〔これまでの実績〕
日本プラスチック工業連盟で 2017 年度末から活動を開始。現在 会員外を含む 40 社・11 団体が取組みを宣言

目標③／これまでの実績〔目標〕[日化協 LRI]マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価〔これまでの実績〕
日本化学工業協会でマイクロプラスチックに吸着した化学物質のベクター効果による環境生物への影響の程度を把握するための研究を支援する。採択研究：愛媛大学 鑪迫典久教授「マイクロプラスチックの存在下、非存在下における魚類への生物蓄積と生物間濃縮に関する研究」、九州大学 大嶋雄治教授「劣化マイクロプラスチック由来吸着
化学物質の体内動態モデルの構築と影響評価」

目標④／これまでの実績〔目標〕[日化協 LRI]マイクロプラスチックの生成機構の解明〔これまでの実績〕
日本化学工業協会でマイクロプラスチックが、どのようなプラスチック製品から、どのようなメカニズムで生成するのかを明らかにするための研究を支援する。採択研究：群馬大学 黒田真一教授「マイクロプラスチック生成機構の
解明」

総括－11

目標⑤／これまでの実績〔目標〕[JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）]アジア働きかけ研修セミナー〔これまでの実績〕
化学産業界では、幅広い関係者の協力関係を構築することにより、プラスチック循環利用協会がプラスチックマテリ
アルフロー図を年次ベースで集計・作成してきた。この知見とノウハウをアジア新興国へご紹介する研修セミナーを
JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）で企画・開催する。

目標⑥／これまでの実績〔目標〕[JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）]エネルギーリカバリーの有効性検証〔これまでの実績〕
JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）で、プラスチックのリサイクル手法（マテリアルリサイクル、ケミカルリ
サイクル）とエネルギーリカバリー手法について、環境負荷（エネルギー資源消費量と CO2 排出量）の削減効果をラ
イフサイクルアセスメント（LCA）手法で定量的に評価する。

製紙（日本製紙連合会）
目標①

〔目標〕
紙の原料であるパルプ素材から生分解性マテリアルを開発、供給する
目標②

〔目標〕
既存の紙製品の機能性を向上させ、プラスチック代替を加速する
自動車（日本自動車工業会）
目標①／これまでの実績

目標年度

基準年度

〔目標〕
工場等から発生する産業廃棄物全体の再資源化率：
99％以上を維持する

2020 年度－〔これまでの実績〕
自工会では、業種別独自目標として廃プラスチックを含めた産業廃棄物全体の再資源化率を 99％以上とする目標を掲げて各社が取り組んでおり、近年 99％台後半で推移するまで改善が進んでいる。引き続き現在の目標を継続して掲げ、現状水準を維持していく。

目標②／これまでの実績

目標年度

基準年度

〔目標〕
使用済車から発生するシュレッダーダストのリサイ
クル率： 90％以上を継続・維持する

2030 年度(継続・維持)2005 年度（62％)

〔これまでの実績〕
シュレッダーダストのリサイクル率は 2005 年施行の自動車リサイクル法において 70%以上と定められており、自工会ではシュレッダーダストのリサイクル率の向上に向け各種取組みを進めてきた。その結果、現在では 95%以上のリサイクル率を各社維持している。
将来的な処理逼迫の懸念はあるものの、90%以上を継続・維持する。

総括－12

自動車車体（日本自動車車体工業会）
目標／これまでの実績〔目標〕
産業廃棄物最終処分量を 2000 年度比で 89％削減

目標年度

基準年度

2020 年度

2000 年度〔これまでの実績〕●2000 年度比の産業廃棄物最終処分量削減率：90％（2017 年度実績）

牛乳・乳製品（日本乳業協会）
目標①／これまでの実績〔目標〕
容器包装のプラスチック使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う〔これまでの実績〕
当協会では、容器包装の「基本機能」と「環境への配慮」を両立するために「環境に配慮した容器包装ガイドライン」
をまとめ、乳業会員各社の取組み事例と合わせて、当協会ホームページにて公開している。
プラスチック製容器包装においても、軽量化・薄肉化、紙製容器への変更など、環境負荷の低減に努めてきた。

目標②／これまでの実績〔目標〕
容器包装のプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進する〔これまでの実績〕
プラスチック製容器包装について、当協会「環境に配慮した容器包装ガイドライン」に以下の項目を掲げ、環境負荷の低減に努めてきた。
・プラスチック包装材はリサイクルに適した素材を使用する。
・再生 PET ボトルの使用を検討する。
・環境に配慮したバイオマス素材および再生素材の活用を進める。

目標③／これまでの実績〔目標〕
製造工程から排出される廃プラスチックは、再生処理事業者を通じて再資源化を促進する。
〔これまでの実績〕
当協会環境委員会参加 10 社集計による廃プラスチックの再資源化率は、2017 年度 95.3%であり、2011 年度以降、95％以上を維持している。

清涼飲料（全国清涼飲料連合会）
目標①／これまでの実績〔目標〕
清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言〔これまでの実績〕
全国清涼飲料連合会は、ＰＥＴボトルなどの容器包装を使用している事業者団体として、プラスチック資源循環や海洋プラスチック対策について「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を 2018 年 11 月 29 日に発表した。清涼飲料業界が一丸となり、お客様、政府、自治体、関連団体等と連携しながら、2030 年度までにＰＥＴボトルの 100％
有効利用を目指し､短･中･長期に方向性を定め､プラスチック資源循環に真摯に取組むことを宣言した。
※詳細は、別紙３【業種別プラスチック関連目標 これまでの実績詳細】を参照

総括－13

目標②／これまでの実績

目標年度

基準年度

〔目標〕
ＰＥＴボトルリデュース率 25％以上

2030 年度

2004 年度

目標③／これまでの実績

目標年度

基準年度

〔目標〕
ＰＥＴボトルリサイクル率 85％以上

2030 年度

－

目標年度

基準年度

2030 年度－〔これまでの実績〕●2017 年度実績

23.9％(2020 年度自主行動計画目標値 25%)

〔これまでの実績〕●2017 年度実績

84.8％(2020 年度自主行動計画目標値 85%以上)

目標④／これまでの実績〔目標〕
ＰＥＴボトル有効利用率 100％
〔これまでの実績〕●2017 年度実績 92.1％

目標⑤／これまでの実績〔目標〕
容器のポイ捨て・散乱防止に対する啓発活動強化〔これまでの実績〕
散乱ごみ問題は､一社で解決困難でもあるため､飲料メーカー団体が集まり､｢食品容器の散乱防止等を図り､伝統ある国土の環境美化等に努めることにより､公共の福祉の増進に資する｣目的で､1973 年に食品容器環境美化協議会を設立。
2011 年 4 月に､公益社団法人への移行。会員である飲料業界が一体となって､取り巻く情勢を踏まえ､各般の散乱防止策を推進し､協会設立の目的達成に努めている。
※詳細は、別紙３【業種別プラスチック関連目標 これまでの実績詳細】を参照

目標⑥／これまでの実績〔目標〕
回収率 100％に向けた効率的な回収システム構築〔これまでの実績〕
1992 年に制定された指定ＰＥＴボトル自主設計ガイドラインを遵守し、使用後の再処理、衛生性を含めた３Ｒに貢献できるＰＥＴボトル製品づくりに努めている。また、2016 年４月には清涼飲料業界の「環境に配慮した容器包装設計に係る考え方」を示し、容器包装の 3R を促進し、環境負荷低減と資源の有効活用を図っている。2017 年度ＰＥＴ＆ボトル回収率 92.2%。事業系 PET ボトルの更なる回収率アップとともに回収品の品質向上に寄与する仕組みを検討
中。

総括－14

ビール（ビール酒造組合）
目標／これまでの実績

目標年度

基準年度

〔目標〕
ビール酒造組合加盟ビール 5 社全てのビール工場においてビール類（
「ビール」
、
「発泡酒」
、酒税法 23 条
・2 項 3 号に規定される「その他醸造酒（発泡性）①」「リキュール（発泡性）①」）の生産時に発生するすべての副産物と廃棄物の 100%再資源化の一環として、生産時に発生するすべての使用済みプラスチッ
クを 100%有効利用する(あるいは、最終処分量 0 万トンとする)

2030 年度－〔これまでの実績〕
ビール酒造組合加盟ビール 5 社全てのビール工場におけるビール類の生産時に発生するすべての副産物と廃棄物の100%再資源化については 2000 年度より 2017 年度まで継続して達成している。

建設（日本建設業連合会）
目標／これまでの実績〔目標〕
プラスチックリサイクル促進のための現場分別の一層の推進〔これまでの実績〕
新築工事および解体工事等において、建設リサイクル法で義務付けられている品目の他、金属くずや廃プラスチック類についても発生抑制や現場分別の徹底の推進を｢日建連環境自主行動計画第６版｣(2016 年４月策定)でも実施施策
として周知・公表している。

印刷（日本印刷産業連合会）
目標①

〔目標〕
短期間の使い捨て容器包装の排出抑制について、サプライチェーンの川上・川下業界と連携して、更にリデュースを進める
目標②

〔目標〕
プラスチック製容器包装・製品のデザインについては、機能確保との両立を図りつつ、技術的に分別容易でかつリユース可能またはリサイクル可能なものとすることを目指す
不動産（不動産協会）
目標①／これまでの実績

目標年度

基準年度

〔目標〕
自らの業務で使用するビルにおいて排出する廃プラ
スチックについて、2030 年度まで継続的に再資源化
率 100％の水準を維持する

2030 年度

2019 年度〔これまでの実績〕
自らの業務で使用するオフィスにおいて排出する廃棄物について、リサイクル（分別）容器の設置、社員への協力
依頼、テナント等の廃棄物削減活動の支援、テナント等への情報提供などの取組みを行っている。詳細は、別紙３【業種別プラスチック関連目標 これまでの実績詳細】を参照● 自らの 業務で 使用す るオフィ スから 排出さ れる廃 プラスチ ックの 再資源 化率：99.5％（ 2017 年度実 績）

総括－15

目標②／これまでの実績〔目標〕
自らの業務で使用するビルにおいて調達する製品におけるグリーン購入率の向上を図る〔これまでの実績〕
循環型社会形成自主行動計画において、品目を問わずにグリーン購入率の向上を目標として既に掲げており、これはプラスチック関連対策にも該当するものである。

貿易（日本貿易会）
目標①

〔目標〕
（単体）
オフィスにおいてＰＥＴボトルを 100％分別することを目指す

目標年度

基準年度

2020 年度

－

目標②

〔目標〕
業界全体として、プラスチックのリデュース・リユース・リサイクルに資する製品の取扱いや事業の推進に努める
目標③

〔目標〕
毎年会員企業のプラスチック関連取り組み事例の情報交換会を開催し、取り組みの拡大に努める
百貨店（日本百貨店協会）
目標／これまでの実績

目標年度

基準年度

〔目標〕
プラスチック製容器包装の使用量を、2000 年を基準
として、2030 年には原単位（売上高当たりの使用量）
で、50％の削減を目指す

2030 年度

2000 年度〔これまでの実績〕●2017 年度実績：71.6（kg/億円）[目標年度比 37.1％減]＜参考＞2000 年度実績：113.9（kg/億円）

鉄道（東日本旅客鉄道）
目標〔目標〕
駅に分別ゴミ箱を設置し、お客さまにゴミ分別のご協力をいただくことで、ペットボ
トルを分別して回収し、再資源化を推進する
銀行（全国銀行協会）
目標①

目標年度

基準年度

〔目標〕
使用後のペットボトルの分別を会員行 100％で実施
する

2030 年度

－

総括－16

目標②

目標年度

基準年度

〔目標〕
清掃活動等による海洋プラスチックごみを減らす取り組みを会員行 100％で実施する

2030 年度－

目標③／これまでの実績〔目標〕
銀行界は資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施する〔これまでの実績〕
行動憲章７条において、プラスチックを含む「資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践する」を掲げている。

目標④

〔目標〕
銀行界は政府方針に沿ったプラスチック関連の対策を行う企業への積極的な支援を行う
証券（日本証券業協会）
目標〔目標〕
環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、プラスチック資源の循環や海洋流出への対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める※「証券業界の環境問題に関する行動計画」③循環型経済社会の構築参照
https://a.msip.securewg.jp/docview/viewer/docN9C17C1B039E609363f834d099907d4c949bec932c41c2b62691f5cc69498e09dbd144d646085＜参考＞プラスチック容器包装（プラスチック容器包装リサイクル推進協議会）
目標①／これまでの実績

目標年度

基準年度

〔目標〕
プラスチック容器包装のリデュース率:16％（累計）2020 年度

2004 年度〔これまでの実績〕●リデュース率：15.9％（累計、2017 年度実績）、削減量：87,718 トン（累計、2017 年実績）

目標②／これまでの実績〔目標〕
プラスチック容器包装の再資源化率：46％

目標年度

基準年度

2020 年度

2004 年度〔これまでの実績〕●再資源化率：46.3％（2017 年度実績）、再資源化量：498,694 トン（2017 年実績）

総括－17

４．循環型社会形成に向けた今後の課題等（１）産業廃棄物最終処分量の削減余地
前述の通り、産業廃棄物の最終処分量は各業種の努力により、1990 年度比
で約 92％減の水準まで削減した。その結果、1990 年度に 1.7 年だった残余年
数は 2015 年に 16.6 年へと改善した（図表７参照）。
図表７【産業廃棄物最終処分場の残余年数の推移】＜出所：環境省＞

しかしながら、近年、産業廃棄物最終処分量の削減余地は限界に近づき、削減ペースは緩やかになっており、2017 年度は前年度に比べて 3.1％増加した。
これは、景気の緩やかな回復の継続や震災復興需要、東京オリンピック・パラ
リンピック関連需要などを背景に、2013 年度以降続く建設需要等の高まりが主な要因と推察される。
他産業から受け入れた廃棄物・副産物を使用して生産を行っているセメント産業では、セメント１トンあたりの原料代替としての廃棄物等の受入れ可
能量は上限に迫り、また、近年は生産量が最盛期の６割度の水準を継続しているため、廃棄物・副産物の受入れ量は横ばいの傾向となっている（図表８参照）。
図表８【セメント業界の廃棄物・副産物使用状況の推移】＜出所：セメント協会＞

総括－18

（２）今後の課題等改めて言うまでもなく、わが国では、循環型社会形成推進基本法をはじめ各
種リサイクル法が施行され、政府・自治体・経済界・ＮＰＯなど関係者の努力に加え、国民の主体的な協力を得て、すでに大きな成果を挙げている。
2018 年６月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」には、
経団連循環型社会形成自主行動計画による業種ごとの特性に応じた取組みについて、前向きな評価と引き続き深化させていくことへの期待が示されている 5。
一方で、資源循環への取組みをめぐる状況は、大きく変化している。そのひ
とつは、2015 年に国連総会で採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」である 6 。経団連は「Society5.0 の実現を通じたＳＤＧｓの達成」を柱として、「企業行動憲章」を改定したことに加え、改定版「経団連生物多様性宣言」
において「環境統合型経営」を推進することを打ち出している 7 。
また、発展著しい新興国における環境配慮意識の向上により、これまで資源として輸入を認めていた廃プラスチック類の輸入制限の導入・強化の動きが広がりつつあり、日本国内での適正処理の逼迫への対応は、喫緊の課題である。
さらに、国際社会が危機感を高める海洋プラスチックごみ問題については、
地球規模の課題であり、その解決に向けて求められることは、廃プラスチックが海洋に流出せず、また、極力埋め立てられることなく、廃棄物の適正処理を徹底し、３Ｒを推進することである。そうした認識のうえで、日本のこれまでの経験を通じて蓄積されたデータや技術、ノウハウなどの優れた取組みを活かした国際協力を展開し、途上国における適正処理と３Ｒ推進に貢献していくことが、世界のプラスチック資源循環対策をリードすることにつながる。
こうした状況をふまえ、経団連は、今後も、循環型社会形成自主行動計画を推進し、産業廃棄物最終処分量の削減努力を続けるほか、資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの産業廃棄物最終処分量の削減以外の目標、さらには「業種別プラスチック関連目標」を充実させながら、３Ｒ等の推進に主
体的かつ自主的に取組んでいく。
そのためには、経済界のみならず、政府・地方公共団体・事業者・ＮＰＯ・国民の各主体が、適切な役割分担に基づき、連携を図りながら自らの役割を果

5「第四次循環型社会形成推進基本計画」（2018 年６月閣議決定）では、「事業者団体の取組も重要であり、これまでの取組で進展した最終処分量の削減に加えて、自主的に資源生産性など業種に応じた目標を設定すること等により事業者全体の取組をより深化させていくことが期待される。」と記されている。
6
SDGｓには 17 の目標が示されているが、そのひとつとして「持続可能な生産消費形態の確保（つくる責任・つかう責任）」が盛り込まれている。
7「経団連生物多様性宣言（改定版）」では、①気候変動対策、資源循環対策、生物多様性保全活動の統合、②幅広い環境活動の事業活動への取り込み、といった２つの観点からの「環境統合型経営」を推進することが盛り込まれた。

総括－19

たしていくことが重要である。特に、現在の技術水準・法制度の下では、３Ｒの一層の推進が限界に近づいていることに鑑み、政府による法制度の運用改
善・見直しや政策的支援は不可欠である（別紙４、５参照）。加えて、産業廃棄物分野の情報の電子化及びデータ利活用がもたらすイノベーションや生産性向上への期待も大きい。
経団連は、引き続き、社会実装可能な低コスト化を含めた新しい技術開発な
ど、リサイクル手法のイノベーションに取組むとともに、技術面のみならず、
国民各界各層との連携・協働を通じたライフスタイルの変革など、経済社会のイノベーションに取組んでいく。

総括－20

＜別紙１＞※詳細は右記ＵＲＬ参照：http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/098.html

総括－21

＜別紙２＞｢ＳＤＧｓに資するプラスチック関連取組事例集｣－プラスチックを巡る未来に「プラス」な TORIKUMI－
取組事例の概要
１．業種ごとの取組み事例数
 29 業種の企業・団体から取組事例が寄せられており、幅広い業種が取組みを展開。
 取組み事例数が最も多かった業界は「化学」。次に「食料品」と「電気機器」が続く。自社の製品に対してプラスチックが深く関連している業界から、多くの取組み事例が寄せられた一方、「パルプ・紙」なども新たな事業機会ととらえた取組みを展開。
図表９【業種ごとの取組み事例数】

（件）
78

化学
46

食料品
23

電気機器
繊維製品

17

小売業

16

その他製品

12

輸送用機器

12
10

サービス業
卸売業

10

建設業

9

パルプ・紙

8

機械

8
8

保険業
ガラス・土石製品

6

医薬品

5

金属製品

5

水産・農林業

5
5

鉄鋼
非鉄金属

3

銀行業

2

情報・通信

2

電気・ガス業

2

不動産業

2

ゴム製品

1

海運業

1

空運業

1

証券業

1

石油・石炭製品

1

陸運業

1※取組事例集の「業種」は、東証 33 業種をベースに経団連事務局にて振り分け

総括－22

２．取組み内容ごとの件数
 300 事例の中では、３Ｒ、とりわけリサイクル・リデュースが多い。今後、３Ｒをはじめとした様々な活動を、国内のみならず、海外に展開していくことが課題である。
 代替素材の開発やバイオプラスチックの利用拡大への取組みなど、研究開発事例も多く寄せられた。
図表 10【取組みの内訳①（行っている地域）】（件）

国内における296

取組み

海外における72

取組み

図表 11【取組みの内訳②（分類）】
（件）

リデュース

115

リユース

40

リサイクル

146

その他

115

図表 12 【取組みの内訳③（具体的内容）】
再生材の活用98

バイオプラスチックの活用

61

プラスチック代替品の活用

38

研究開発

63

モニタリング・計測調査
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットの活用

（件）

11
3

ポイ捨て防止、海洋ごみの回収・処理等

71

消費者等への普及啓発活動

67※グラフの数字は重複回答を含む。

総括－23

３．取組み件数上位業種の３Ｒの取組み
 事例件数が多かった「化学」からは、リサイクルに関する取組み事例が多く寄せられた。
 「食料品」では、自社製品の薄肉化や包装プラスチックの削減の事例など、
リデュースへの取組み事例が多くみられる。
 「電気機器」ではリサイクル、顧客との接点の多い「小売業」では買い物袋
や包装ラッピングの削減などのリデュースに取り組む傾向がある。
図表 13【業種ごとの取組みの分類】

化学
食料品

5

電気機器

5

繊維製品

3

その他製品

2

輸送用機器

2

建設業

1

8
16

8
4
7
10
4

6

4
7
2
7
5

パルプ・紙

2

機械

2

保険業

2

ガラス・土石製品

20

7

2

1

31

7

小売業

卸売業

34

4

1

サービス業

（件数）

18

8

1

2

5
3
7

リデュース

総括－24

リユース

リサイクル

４. 取組み事例抜粋
図表 14 【ＳＤＧｓに資するプラスチック関連取組事例集 事例抜粋】
リデュース＜自社製品の薄肉化・軽量化／プラスチック代替品の活用＞
2013 年に 550mℓ 型としては国産最軽量となる 11.3g ペットボトルを開発【食料品】

ペットボトルのラベルに使用するプラスチックを約 90％削減（対従来製品比）【食料品】
ペットボトルのプラスチック使用量を 29.6％削減（対従来製品比）【食料品】
スティックコーヒーのサイズダウン、薄肉化を行い、プラスチック削減量 200 トン/
年、削減率 13％、CO2 削減量 1,200 トン/年を実現（対従来製品比）【食料品】
2020 年度までに製品１台あたりのバージンプラスチック使用量を平均 10%削減する
目標を掲げ、自社製品への再生プラスチック導入や製品の小型化を図る【電気機器】

プラスチック製ストローの使用を見直し、紙ストローや生分解性プラスチックの使用に切り替え【保険業、不動産業】＜プラスチック製品の使用の低減／プラスチック代替製品の使用＞

レジ袋の使用量を減らす「買物袋持参運動」を 1991 年よりスタート。2017 年度のレジ袋削減枚数は 27 億 3,542 万枚【小売業】
 グループ各店にて、包装材削減のため、消費者の用途にあった包装を選んでいただく「スマートラッピング」を推進【小売業＊】
リユース 自社で販売した使用済み複合機を回収し、部品レベルまで分解して清掃し、新たな複合機の部品として再利用【電気機器】
 生活者が行う詰め替えの手間を極力省く、詰替製品を開発し、詰替適応製品は、2017
年実績で 289 品目に増加し、詰替製品への転換率は約 85％【化学】
リサイクル＜マテリアルリサイクル＞
・ 回収されたペットボトルから効率よく高品質なペット樹脂を製造し、自社製品の化粧用品ペットボトルに採用。これにより、年間約 22 トンの CO2 排出量を削減【化学】
・ 国内スーパーの店頭に、その場でペットボトルを分別・破砕・圧縮まで行うことが可
能な飲料容器自動回収機を設置。2008 年以降累計約５万トンを回収【卸売業】
・ グループの小売店店頭にペットボトルの回収機を設置したうえで、回収した消費者に環境ポイントを付与するキャンペーンを実施【小売業】
・ 回収したペットボトルを原料とした再生プラスチックを国際線の機内で使用される
飲料カップやサラダボウルなどに導入【空輸業】
・ 国内グループ 36 工場とグループ本社ビルで副産物・廃棄物再資源化 100%を達成。該
当拠点から排出される廃プラスチックは再生プラスチック製品などにリサイクルされる【食料品】
・ 自動車の修理時に取り外されたバンパーを国内の販売店から回収し、新車バンパーなどのプラスチック部品にリサイクル。2016 年度は 61,796 本を回収【輸送用機器】
・ 回収された廃家電のシュレッダーダストから、主要３種類の樹脂を、近赤外線識別技
術などを用いて純度 99%以上の高精度で選別し回収。再生樹脂は、樹脂の種類によってエアコン、IH クッキングヒーター、冷蔵庫の内部部品などに利用【電気機器】
・ 高純度のプラスチックを分離回収する技術を開発し、家電製品から家電製品への自己循環リサイクル可能なプラスチックリサイクル率を 10 倍以上向上【電気機器】
・ プラスチックを含む資源の利用効率を 2050 年度までに 2010 年度比で 50％改善する【電気機器】

総括－25

・ 航空機の主翼製造を行っている過程で発生する廃材について、リサイクル技術を持
つパートナー会社と連携し、廃材からリサイクル繊維を抽出するまでのバリューチ
ェーンを構築。１年間で 1 万トン近い CO2 削減を見込む【機械】＜ケミカルリサイクル＞
・ 一般家庭から回収された容器包装プラスチックを、製鉄所のコークス炉を使ったケ
ミカルリサイクルによりほぼ 100％再資源化。2018 年 11 月までに累計 300 万トンを処理【鉄鋼】・ プラスチックを含む可燃性ごみからエタノールを生成し、プラスチックの原料として再資源化、再利用化【化学】
・ アンモニア原料の安定供給を目的として、使用済プラスチックから水素を取り出す
プラスチック・ケミカル・リサイクルを実施【化学】＜熱・エネルギー回収＞・ セメント工場において、廃プラスチックを受け入れ処理し、熱エネルギー源として高効率で回収・再利用。2017 年度の廃プラスチックの使用量は 64.3 万トン【セメント＊】・ 事業所から発生する廃棄物中のプラスチックについて、廃棄物処理業者とリサイク
ル（RPF 化等）を実施する契約を締結。2017 年度のリサイクル率は 94%【化学】
・ 使用済み磁気定期券などのプラスチック製のカード類を駅改札で回収後、粉砕し、固形燃料にリサイクル【陸運業】
海外での取組み 2014 年より、インドネシアで販売する自社製品の風味調味料について、総量をほぼ同一にしたまま、包装プラスチックの袋を３枚から２枚にし、プラスチック使用量の削減に貢献。削減量は対 2013 年比 27%。毎年、約 2000 トン強／年間の削減を実現【食料品】
 英国内で販売するペットボトル容器の軽量化を実現。プラスチック使用量の年間削減量は 900 トン【卸売業】
 マイクロプラスチックに代わる材料として、植物由来の生分解性プラスチックであるセルロースと二酸化ケイ素を組み合わせたハイブリッド型のビーズなどをワール
ドワイドに展開【化学】









その他（研究開発、清掃活動等）
植物などの再生可能な有機資源を用いたバイオマスプラスチックの研究開発および活用【化学、その他製品】
環境負荷低減を目的とし、高い植物成分率を有する独自のバイオプラスチックを開発し、電子機器の筐体等に展開【電気機器】
飲料容器のポイ捨て防止を消費者に呼びかけるため、統一美化マークを 1981 年から策定し、時代に合わせて活動を深化【食料品＊】
ペットボトルのキャップを資源として収集ボランティア団体を経由してリサイクル業者に売却。2018 年 6 月時点で、キャップ累計回収数は 15,883,240 個【証券業】
毎年、全国の河川海岸を中心にクリーンアップ活動を実施。2018 年度は計 2 回約 500名の役職員とその家族が参加し、職場や会社を超えてグループ一体となった活動を展開【銀行業】
自社の工場周辺やその立地する地域の清掃・美化活動を実施【化学】＊は業界団体しての取組み（無印は個社としての取組み）※取組事例集の「業種」は、東証 33 業種をベースに経団連事務局にて振り分け

総括－26

＜別紙３＞

業種別プラスチック関連目標
これまでの実績詳細
図表 15 【業種別プラスチック関連目標

これまでの実績詳細】

ガス（日本ガス協会）
目標／これまでの実績詳細

目標年度

基準年度

使用済ポリエチレンガス管を熱回収も含めて 100%有効2030 年度-〔目標〕
活用することを目指す〔これまでの実績詳細〕
都市ガス業界では、地震や腐食に強く、施工性に優れるポリエチレン製のガス管の導入促進を図っている。ポリエチレンガス管の使用において、施工時の端材や管路変更・管径変更に伴い掘り上げるガス管が発生しているが、各ガス事業者ではこれら使用済みポリエチレンガ
ス管のリサイクルに取り組んでいる。使用済みポリエチレンガス管は性能面等から再使用することは難しいため、破砕後、マテリアルリサイクル等を行っている。各ガス事業者では、その一部をガス管表示杭、埋設ガス管標識シート、ガスメータの復帰手順下げ札、事務用品等として利用している。
2000 年度以降、毎年フォローアップを継続しており、データを集計している主要事業者では循環型社会形成のために高い意識を持ち努力を継続しており、有効活用率は 95％を超える高いレベルで推移している。今後、中国の廃プラ禁輸措置等により、国内の資源循環状況が一層厳しくなることが予想されるが、今後も更なる努力を継続し、現状維持だけにとどまらず、有効利用率 100%を目指して取り組みを推進する。

総括－27

セメント（セメント協会）
目標／これまでの実績詳細〔目標〕廃プラスチックの受け入れ処理の拡大

目標年度

基準年度

2030 年度

1998 年度〔これまでの実績詳細〕

セメント業界では、1998 年度より、本格的に廃プラスチックの受け入れ処理を開始し現在に至っている。
また、エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策など、わが国のエネルギー需給を巡る情勢変化に対応するために、エネルギー需給の構造改革を行う必要があり、その対策の一環として創設されたエネルギー需給構造改革投資促進税制に沿って、当時の通産省の指導の下、廃プラスチック処理装置が対象設備として認可を受けることとなった。
その後、数億円～数十億円規模の設備投資を進め、現在では全工場において廃プラスチックの受け入れ処理を行っている。
現在、セメント工場で受け入れている廃プラスチックの多くは、排出元から出てきた廃プラ
スチックを、中間処理施設で有価物を選別した後の残渣としてセメント工場に持ち込まれる。
先ず、持ち込まれた廃プラスチックは受入施設で保管された後、磁力選別機などを用いて異物を取り除き、破砕装置によって細かくされる。破砕後、廃プラスチックは計量され、空気圧
送又は機械式輸送設備により仮焼炉または焼成炉に投入されて、熱エネルギーとして利用される。
なお、セメント工場では廃プラスチックを廃棄物の中間処理（焼成）として処理するために、廃棄物処理法に基づき自治体より許認可を取得している。
廃プラスチックの受け入れ処理量を見ると、1998 年度では業界全体でも 2 万ｔであったものが、2017 年度実績では 60 万ｔと 30 倍に拡大している。
特に近年では、プラスチックごみが混入している災害廃棄物や、自動車リサイクル法に基づく自動車破砕くず（いわゆるシュレッダーダスト）の受け入れも行われている。
セメント業界では、セメント製造に使用する天然資源の削減に努めており、廃プラスチックについては、化石エネルギーの代替として、受け入れを拡大していく所存である。

総括－28

清涼飲料（全国清涼飲料連合会）
目標／これまでの実績詳細

目標年度

基準年度

〔目標〕清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言

2030 年度－〔これまでの実績詳細〕
全国清涼飲料連合会は、PET ボトルなどの容器包装を使用している事業者団体として、プラ
スチック資源循環や海洋プラスチック対策について「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を 2018 年 11 月 29 日に発表した。清涼飲料業界が一丸となり、お客様、政府、自治体、関連団体等と連携しながら、2030 年度までに PET ボトルの 100%有効利用を目指すことを宣言する。
＜背景＞
清涼飲料業界は、かねてより容器の散乱防止やリサイクルなど 3R 推進に取組み、PET ボトルの 2017 年度リサイクル率は 84.8%と世界的に高い実績。しかしながら、海洋プラスチックが社会問題化するなか、あらためてプラスチックの資源循環に対応すべく「清涼飲料業界のプ
ラスチック資源循環宣言」を制定した。
＜内容＞【短期 2020 年度】
・国民運動と連動した業界としての啓発活動と広報強化
・3R 推進団体連絡会と協力し、第 3 次自主行動計画の達成
・目標 2020 年度 リサイクル率 85%以上

リデュース率 25%(2004 年度比)・自販機専用空容器リサイクルボックスにおけるリサイクル啓発、及び効率的な回収への取組み強化
・環境 NGO 等ステークホルダーとの連携強化
・再生材利用拡大(ボトル to ボトル等)への課題整理及び推進※2017 年度約 6.13 万トン 前年比 106.7%
・代替素材活用への取組み推奨(バイオマスプラスチック等)【中期(2025 年度)】
・国や地域との協働による、より効率的な回収システム構築
・ポイ捨て防止条例強化要請
・再生材・代替素材の積極的な活動推進【長期(2030 年度)】
・PET ボトル 100%有効利用を目指した業界の姿勢・取組み
・世界に誇る日本の回収システムの価値と根拠を定量的かつサイエンスベースで示し、諸外国への波及を目指した関連団体との協働

総括－29

清涼飲料（全国清涼飲料連合会）
目標／これまでの実績詳細

目標年度

基準年度

〔目標〕容器のポイ捨て・散乱防止に対する啓発活動強化－－〔これまでの実績詳細〕
1.散乱ごみ問題は､一社で解決困難でもあるため､飲料メーカー団体が集まり､｢食品容器の散乱防止等を図り､伝統ある国土の環境美化等に努めることにより､公共の福祉の増進に資する｣目的で､1973 年に食品容器環境美化協議会を設立。
2011 年 4 月に､公益社団法人への移行。会員である飲料業界が一体となって､取り巻く情勢を踏まえ､各般の散乱防止策を推進し､協会設立の目的達成に努めている。
・アダプト活動支援…2017 年度までに累計約 350 の環境美化団体に助成
・環境美化教育優良等表彰事業…第１回～第 18 回(2000 年～2017 年)累計 1147 校を表彰
2.業界の内外に向け、自販機横のリサイクルボックスは、リサイクルをするための回収ボックスであることを啓発するため、「自販機専用空容器リサイクルボックス」へ名称を統一。
3.「自販機専用空容器リサイクルボックス」には、様々な飲料容器以外の「異物(ごみ)」が混入するため、回収品の品質向上を目指し、2018 年 12 月より、分別回収への実証実験を実施「自販機専用空容器リサイクルボックス」&「分別回収実証実験」貼付シールイメージ

総括－30

印刷（日本印刷産業連合会）
目標／これまでの実績詳細〔目標〕プラスチック製容器包装の３Ｒの推進

目標年度

基準年度

－

－

〔これまでの実績詳細〕（社）日本印刷産業連合会（以下：日印産連）は、設立当初から環境問題に取り組み、「容器包装のリサイクル促進」についても継続して自主的な取り組みを進めてきた。
印刷業界ではさまざまなプラスチック製品を受託製造しており、毎年会員企業へのアンケー
ト調査を行い、「３Ｒについての得意先からの指示や要請」を集約するとともに、「印刷会社の自発的な３Ｒの取り組み」についても各社の事例を集約して報告書を作成し、説明会等を通じて情報共有することで業界内に周知している。
プラスチック製品を製造する立場として、「軽量化・薄肉化」「簡素化」「コンパクト化」「易
リサイクル化」を継続して進め、サプライチェーンの中間工程として３Ｒの推進に貢献している。

不動産（不動産協会）
目標／これまでの実績詳細

目標年度

基準年度

2030 年度

2019 年度〔目標〕
自らの業務で使用するビルにおいて排出する廃プ
ラスチックについて、2030 年度まで継続的に再資
源化率 100％の水準を維持する。
〔これまでの実績詳細〕
1.廃プラスチックの再資源化率
自らの業務で使用するオフィスにおいて排出する廃棄物について、リサイクル（分別）容器の設置、社員への協力依頼、テナント等の廃棄物削減活動の支援、テナント等への情報提供などの取組みを行っている。
廃プラスチックについても、同様の取組によって高い再資源化率を実現しており、下図のとおり 2011 年以降すべての年度において 90％以上の再資源化率となっている。特に直近の2016、2017 年度においては、ほぼ 100％の水準を達成している状況にあることから、引き続
きこの水準を維持することを目標とした。
自らの業務で使用するビルにおける廃プラスチックの再資源化率
100%

再資源化率

80%

91.5%

96.3%

91.3%

95.7%

96.3%

99.3%

99.5%

2014

2015

2016

2017 （年度）

60%
40%
20%
0%
2011

2012

2013

総括－31

＜別紙４＞

個別業種からの政府・地方公共団体に対する主な要望等（個別業種版より）〔電力〕○フライアッシュ（JIS 灰）の取扱い徹底による循環利用の促進〔ガス〕○生活道路での掘削・小規模導管工事における発生土埋め戻しの適用拡大〔鉄鋼〕○国による廃プラスチック集荷量拡大方策の早期具体化○材料リサイクル優先施策の見直しを含む容器包装リサイクル制度の抜本的
な見直し
〔電線〕
○海外における廃棄物処理・リサイクル業者情報を入手しやすくする施策〔ゴム〕○産業廃棄物県外搬入届の廃止○産業廃棄物収集運搬の許可証の全国共通化○環境省の通達等に対する都道府県の対応の統一〔板ガラス〕○使用済み板ガラスの水平リサイクル推進のための法整備や見直し〔セメント〕○産業廃棄物の処理の許認可に関する申請様式などの統一○熱回収の観点からの再生利用認定制度の見直し○全国規模でのリサイクルの輪を構築するための広域移動の阻害要因の解決○災害発生時に、自治体の処理施設のみでは処理しきれないために、自治体から処理の要請があった場合に、「がれき」を「破砕」だけでなく「焼却・焼成処理」できるよう施行規則に定義づけ○産業廃棄物収集運搬業・処分業における、資金運用を目的とした「５％以上の株主」の変更届出の免除○廃プラスチックのエネルギーリカバリーのリサイクル手法としての確立○プラスチック製容器包装再生処理ガイドラインの見直し○県外廃棄物の搬入事前協議手続きの簡素化〔化学〕○収集・運搬費用を除いた廃棄物・有価物の判断の明確化○自治体を超えた事業系一般廃棄物の処分を可能にする仕組みの導入○無機汚泥についての多様なリサイクル法の開発支援○廃棄物の再資源化促進に寄与する路盤材の公共工事での使用義務化○廃棄物の有効利用に寄与する工場間移動（輸送）の規制緩和
総括－32

○地方自治体に複数部数提出している紙書類の電子化〔製薬〕○錠剤のＰＴＰシートの分別再資源化に関する技術支援○バイオマス活性技術の開発支援○木質バイオマスボイラーから発生した焼却灰の再資源化・再利用化支援○プラスチック類のリサイクル推進のための補助金交付○生産性向上設備投資促進税制に替わる税制優遇措置の導入○リサイクル業者への技術および補助金などの支援○小規模な処分委託先の電子マニフェスト導入にむけた国、地方公共団体からの働きかけと補助金等促進策の強化○二次電池の処理業者の検索や処理方法の検討などについての行政支援○廃棄物の再資源化率向上に向けた補助金交付等の支援〔製紙〕○現行の廃棄物に関する法令および地方公共団体の運用規制（県外産業廃棄物の流入規制等）の見直し〔電機・電子〕○自社処理設備導入における補助金対象範囲・補助金額の拡大○分別排出に関する活動への補助金支援○廃棄物処理委託の処理状況確認の負担軽減、努力義務緩和○法令違反への厳罰化および啓蒙活動や教育の積極的な推進○不法投棄、不正処理への取り締まり強化○製品、梱包、輸送に関する部材リサイクル拡大に向けた支援の推進○地域（小規模事業所の集まる工業団地など）から発生した有価物を自治体等で一括回収する仕組みの構築〔自動車〕○国や関係機関による、炭素繊維強化プラスチック等の難処理・難リサイクル材のリサイクル技術開発などの積極的な取組み〔自動車部品〕○自社内処理施設における手続きの簡素化○廃棄物管理処理に関する調査依頼の一本化○各種調査の回答様式の共通化○国と地方の廃棄物関係法規における二重規制の一本化○少量の有価物や樹脂材料等をリサイクルする体制の整備○関係法規の改正時におけるわかりやすい解説書等の充実〔造船〕○事業系一般廃棄物（厨芥類、紙くず、段ボール等）の産業廃棄物（業種・品目限定扱い）への分類○高濃度ＰＣＢ含有機器の処理に関する対応方法の情報提供

総括－33

〔製粉〕
○事業系一般廃棄物の再資源化に関する環境整備〔牛乳・乳製品〕○廃棄物のリサイクル推進のため、廃棄物の輸送許可等に関する廃棄物規制
法の柔軟な対応○食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の産業廃棄物収集運搬業の許可不要化○自治体による分別基準の統一○廃棄物該当性の統一○廃棄物処理法の条文の構成変更○地方自治体が制定する「要綱」の条例化○食品リサイクル法における、食料循環資源の熱回収利用基準の明確化○廃棄物処理業者および事業者への法改正による処分方法の変更通達時期の統一○食品廃棄物削減のための行政から消費者への働きかけ〔清涼飲料〕○環境負荷低減設備への補助金制度の充実○煤塵・燃え殻の県外移出入規制の見直し〔建設〕○中間処理業者の再生実態の把握○廃棄物処理に係る電子情報の一元管理○廃棄物該当性判断における｢市場価値の有無｣〔印刷〕○公的印刷物に関する入札時の、リサイクル適正を考慮した材料または、リサ
イクル材料使用の場合の加点等○プラスチック製容器包装廃棄物の合理的なリサイクルシステムの構築〔貿易〕○動植物性残渣の産業廃棄物処理指定業種への商社の追加○自治体ごとの条例等による規制や枠組みを超えた産業廃棄物処理のより広域的な運用○容器包装リサイクル法の再商品化費用を負担する事業者の補足率向上による、負担の公平性確保○使い捨てプラスチックの使用削減や、バイオマスプラスチックの普及等に取り組む企業・小売店等に対するインセンティブの付与

総括－34

＜別紙５＞

2018 年度経団連規制改革要望（廃棄物・リサイクル分野）
1. 「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」「産業廃棄物処理計画書」「同実施状
況報告書」の報告様式の統一[内容] 産業廃棄物を排出する事業者に提出義務のある「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」「産業廃棄物処理計画書」「同実施状況報告書」について、都道府県・政令市によって異なる報告様式の統一の徹底もしくは、環境省が定めた様式でも届出可とすべきである。
2. 一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理に関する環境省通達の要望[内容] 一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理に関しての環境省の見解は「混合処理については、法の禁じるものではない」、「同様の性状を有しない場合であっても、一つの施設において同様の処理を行うことが可能であるものについては、混合して処分して差支えない」であり、これらを自治体に通知し、自治体による対応に差異がでないようにすべきである。
3. 広域認定制度における届出期限の延長[内容] 広域認定制度における申請手続き(届出）期限を延長すべきである。
4. 県外産業廃棄物流入規制の見直し[内容] 都道府県等の条例・指導要綱に基づく事前協議制の撤廃を含め、速やかに都道府県等による県外産業廃棄物の流入規制を見直すべきである。
5. 産業廃棄物処理施設の建替えの手続き簡素化の要望[内容] 産業廃棄物処理施設の同規模かつ同形式の焼却施設の建替えについて、日量処理量が同じかつ、環境負荷が変わらないもしくは改善する
場合には、設置許可を不要もしくは届出とすべきである。
6. バイオマス発電燃料における廃棄物該当性の見直し[内容] 工場排水を生物処理、加圧浮上処理等した際に発生する排水処理汚泥を、乾燥処理等により燃料として利用する場合は、廃棄物ではないと認め、廃棄物焼却処理施設でなくても処理（燃焼）できるようにすべきである。そのために、汚泥燃料中の重金属等有害物含有率および総量にて規制すべきである。具体的には、環廃対発第 1306281 号環廃産
発第 1306281 号で示された、廃棄物該当性の判断方法および各種判断
要素の基準等のうち、「①燃料の性状」で示された「飛散、流出、悪臭の発生等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないものであること」を具体的に示し、さらに「③通常の取扱い形態」に記載の「燃料としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められていないこと」の要件を緩和すべきである。

総括－35

＜参考資料１＞

循環型社会形成自主行動計画の経緯
１．「環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕｣の策定と産業界全体目標（第一次）の設定
経団連では、1991 年４月に「地球環境憲章｣をとりまとめ、環境保全に向け
主体的・積極的な取組みを進める旨、宣言した。同憲章を受けて、1997 年、
35 業種の参加を得て、廃棄物対策に係る「環境自主行動計画」を策定し、業種ごとの数値目標や目標達成のための具体的対策等を盛り込んだ。以後、毎年度、業種毎の進捗状況をフォローアップしている。
1999 年 12 月には、産業界の主体的な取組みを強化するため、産業界全体の目標として、｢2010 年度における産業廃棄物最終処分量を 1990 年度実績の75％減に設定する｣(第一次目標)を掲げた。
２．｢循環型社会形成編｣への拡充と産業界全体目標の改定（2007 年３月）
1999 年に設定した産業界全体の 2010 年度目標は、2002 年度から 2005 年度
にかけて４年連続して前倒しで達成した。そこで、経団連では、2007 年３月、従来の環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕を拡充し、廃棄物対策のみならず循
環型社会形成に向けた産業界の幅広い取組みを促進することを目的とする、｢環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕｣に改編するとともに、目標について
以下の見直しを行った。
(1) 産業界全体の目標（産業廃棄物最終処分量の削減目標）の見直し
産業廃棄物最終処分量の削減について、「2010 年度に 1990 年度実績の 86％
減」を産業界全体の目標(第二次目標)とする。経団連は、引き続き各業種に対して産業廃棄物最終処分量の削減を要請するとともに、産業界全体の目標としては上記を掲げ、３Ｒの一層の推進に取組むこととした。
(2) 業種別独自目標の策定
各業種において、業種毎の特性や事情等を踏まえ、産業廃棄物最終処分量
以外の独自の目標を新たに設定し、循環型社会の形成に向けた主体的な取組
みを一層強化する。業種別の独自目標には、再資源化率の向上や、発生量の削減、他産業からの廃棄物の受入量の増加などがある。
３．2011 年度以降の「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」の策定（2010 年
12 月）
産業廃棄物最終処分量の削減に係る第二次目標は、2010 年度を「目標年度」とした。2011 年度以降も、引き続き主体的かつ積極的な３Ｒの推進に努めていくべく、経団連は 2010 年 12 月、①2015 年度を「目標年度」とする産業界
全体の産業廃棄物の最終処分量削減の第三次目標(「産業廃棄物の最終処分量を 2015 年度に 2000 年度実績の 65％程度減」)の設定、②業種ごとの特性に応じた独自目標に係る設定――を２つの柱とする計画を策定し、そのフォロ
ーアップ調査を行うこととした。
総括－36

４．2016 年度以降の「循環型社会形成自主行動計画」の策定(2016 年３月)
産業廃棄物最終処分量の削減に係る第三次目標の「目標年度」終了に伴い、引き続き主体的かつ積極的な３Ｒの推進に努めていくべく、2016 年３月、2016 年度以降の新たな計画を策定し、毎年度フォローアップ調査を行うこととした。新たな目標は、以下のとおり(詳細は参考資料２参照)。
(1) 産業界全体の産業廃棄物最終処分量の削減に係る第四次目標
低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、2020 年度に 2000 年度実績比 70％程度削減を目指す。
(2) 資源循環の質の向上を視野に入れた業種ごとの独自目標の設定の充実
５．「業種別プラスチック関連目標」の設定（2019 年 4 月～）
経済界の取組みを深化させる観点から、2019 年４月より、循環型社会形成
自主行動計画の参加業種が海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献するための目標（「業種別プラスチック関連目標」）を設定することとした。

総括－37

＜参考資料２＞2016 年度以降の「循環型社会形成自主行動計画」の方針
2016 年 ３ 月 15 日
一般社団法人 日本経済団体連合会
１．自主行動計画の継続と名称の変更
経団連環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕では、現在、産業界全体の目標として「2015 年度の産業廃棄物最終処分量を 2000 年度実績から 65％程度削減」（第三次目標）を掲げるなど、41 業種の参加を得て取り組んできた。
引き続き、循環型社会の形成を目指していく必要があることから、2016 年
度以降についても、産業界として自主的に取り組むとともに、産業界の取り組みを国民に広く理解いただくことを目的として、名称を｢循環型社会形成自主行動計画」と変更して、継続する※。
※ 経団連環境自主行動計画は、1997 年以来、温暖化対策編と循環型社会形成編で構成してきたが、温暖化対策編が 2013 年１月「経団連低炭素社会実行計画」に改編されたことを受け、変更する。

２．2016 年度以降の計画概要(1) 産業界全体としての目標：産業廃棄物最終処分量の削減努力の継続① 経団連環境自主行動計画では、産業界全体の目標として、産業廃棄物最終処
分量の削減を掲げ、３次にわたり目標を深掘りして取り組んだ結果、2014 年
度の最終処分量は、2000 年度比約 73％の削減（1990 年度比約 91％減）を達成した。そのような努力もあり、1990 年代には深刻な問題となっていた処分場の逼迫問題が改善(90 年代に２年余りだった残余年数が 2012 年度に約 14
年に伸張）するなど、本計画は大きな役割を果たしてきた。
② 近年、事業者の取り組みによる最終処分量の削減余地は限界に近づいており、削減幅は以前に比べると緩やかになっている。また、東京オリンピック・
パラリンピック開催などの影響により、今後、最終処分量が増加する可能性が指摘されている。
③ そのようななか、産業界としては、｢最終処分量を現状水準より増加させない｣との考え方のもと、産業界全体の目標として、以下のような最終処分量の削減を掲げて、引き続き、削減に取り組む。
低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、2020 年度に 2000 年度実績比 70％程度削減を目指す※※ 最終処分量のこれ以上の削減は、エネルギー消費量の増加など低炭素社会の実現に逆行する場合もあるほか、環境規制の強化により最終処分せざるを得ない廃棄物が増加すると指摘する業種もある。このような制約があるなか、総合的な見地から、環境負荷の低減に配慮しつつ最終処分量の削減に向けた努力を継続することを示すため、「低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量」とした。
※ この目標は、2016 年度以降、社会経済情勢に大きな変化がある場合には、必要な見直しを行うこととする。

総括－38

(2) 個別業種ごとの目標：資源循環の質の向上を視野に入れて① ３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など、循環型社会形成に向けた取り組みは、各業種の特性や事情によって相当異なることから、産業界全体の目標として、最終処分量の削減以外の指標を掲げにくい状況にある。そうしたことから、2006 年度より、経団連環境自主行動計画の下、各業種団体では、最終処分量の削減目標以外の｢業種別独自目標｣も掲げて、循環型社会の形成に自主的に取り組んできたところである。
中長期的に、世界規模の資源制約が指摘されているなか、持続可能な経済
社会の発展に向け、とりわけ資源小国のわが国において資源問題は重要である。天然資源の消費抑制や環境負荷の低減など、限りある資源を効率的に利用するため、資源循環の質に着目した取り組みを促進することが求められている。
② そこで、2016 年度以降の自主行動計画においても、最終処分量削減目標に加えて、業界ごとの特性や事情等に応じた適切な独自の数値目標を設定して取り組んでいく。その際、できる限り、資源循環の質の向上に向けた数値目標に移行していくよう、検討を深めていく。また、数値目標の設定が難しい
場合には、資源循環の質の向上に資する定性的な目標を掲げ、毎年作成する
個別業種版においてその進捗を詳しく公表していく。
③ 資源循環の質を高める取り組みとして、各業種から、別表（略。）のような目標が示されている。概して、製造の過程で生成される副産物を原料として使用することによる付加価値向上の追求、再資源化・縮減率の高い優良な再資源化施設の利用促進、使用済み製品の自主回収・リサイクル推進による資源の有効活用、企画設計段階から建設資材投入削減を図ることによる廃棄物の発生抑制等が挙げられている。
④

なお、現段階においては、引き続き目標の検討を継続している業種もある。
資源循環の質を高める取り組みについての概念整理と併せて、引き続き、資源循環の向上に資する業種別独自目標の設定の充実に努めていく。
以 上

総括－39