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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月25日【事業年度】

第14期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

石 村 賢 一1/91

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月

売上高

(千円)

―

―

―

―

5,337,150

経常利益

(千円)

―

―

―

―

503,686

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

280,713

包括利益

(千円)

―

―

―

―

264,186

純資産額

(千円)

―

―

―

―

1,809,283

総資産額

(千円)

―

―

―

―

4,012,746

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

42,168.47

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

6,601.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

6,599.75

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

44.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

15.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

11.4

営業活動による
(千円)
―
―
―
―
592,548キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
―
―
―
―
△82,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
△159,155
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
―
―
―
―
2,327,166
期末残高
従業員数
―
―
―
―
138
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔19〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
３ 臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
４ 第14期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以前については記載していません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月

売上高

(千円)

2,869,664

3,257,074

3,643,402

4,068,981

4,250,796

経常利益

(千円)

422,441

423,031506,116

591,967

524,040

当期純利益

(千円)

231,753

238,444287,668

328,787

280,800

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)△5,085

1,417△5,528△12,210

―

資本金

(千円)

523,328

523,328

523,328

523,328

523,328

発行済株式総数(株)

51,636

51,636

51,636

51,636

51,636

純資産額(千円)

1,326,163

1,476,280

1,571,173

1,619,091

1,795,768

総資産額

(千円)

2,501,655

2,814,528

3,202,889

3,383,110

3,737,245

１株当たり純資産額(円)

28,425.51

31,643.16

35,012.84

38,021.22

42,175.88

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

1,500
(―)

1,550
(―)

1,950
(―)

2,300
(―)

2,300
(―)

１株当たり当期純利益金額(円)

4,967.50

5,110.91

6,364.77

7,567.21

6,603.19

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

6,364.49

7,563.90

6,601.79

自己資本比率

(％)

53.0

52.5

49.0

47.8

48.0

自己資本利益率

(％)

18.8

17.0

18.9

20.6

16.5

株価収益率

(倍)

14.4

14.4

18.5

12.8

11.4

配当性向

(％)

30.2

30.3

30.6

30.4

34.8

営業活動による(千円)
254,557
505,881680,697
634,818―
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△69,242△264,173△336,521△72,501―
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△44,183△69,806△193,604△297,435―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,386,184
1,558,080
1,708,643
1,973,289
―
期末残高
従業員数
78
88
92
98
126
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔17〕
〔11〕
〔9〕
〔13〕
〔11〕
(注) １ 第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
２ 売上高には消費税等は含まれていません。
３ 第10期及び第11期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
５ 臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
６ 平成20年３月期の１株当たり配当額 1,500円には、第10期記念配当 400円を含んでいます。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

平成11年２月

インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金 1,000万円
で当社を設立平成11年７月

ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始

平成11年９月

レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始

平成12年３月㈱大阪有線放送社（現 ㈱ＵＳＥＮ）と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

平成12年６月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソネットエンタテインメント㈱）、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

平成13年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携

平成13年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に上場

平成14年３月

メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携

平成15年６月

商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更

平成16年７月㈱テレウェイヴ（現 ㈱アイフラッグ）と業務・資本提携

平成16年11月

子会社「㈱パーソナルショップ」の設立

平成17年６月

コマースリンク㈱と業務提携

平成17年７月

事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転

平成17年11月

ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携

平成18年１月

独自ドメインウェブショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始

平成18年７月㈱ＥＣホールディングスと業務・資本提携「ＥＣおまかせ」提供開始

平成18年11月

商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始

平成19年５月

レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始

平成19年12月

ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設

平成21年２月

携帯サイト「ショッピングフィード・モバイル」提供開始

平成21年３月

ヤフー㈱と資本提携

平成21年８月㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設

平成21年12月「ショッピングフィード」の提携媒体数が 50サイトを突破

平成22年７月㈱インテリジェンスと共同出資会社「㈱ＥＣパートナーズ」の設立

平成22年10月

Googleショッピングとパートナー契約開始

平成23年６月

スマートフォン対応ＡＳＰ「Ｅストアーモバイル」提供開始

平成23年６月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化

平成23年７月

ウェルネット㈱と業務提携、決済代行サービスを拡充

平成23年９月

Google AdWords Premier SME Partner プログラム(PSP)パートナーに認定

平成23年９月「Ｅストアーコネクト」提供開始、ＳＮＳ連動強化

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である株式会社プレシジョンマーケティングと株式会社パーソナルショップの３社で構成されていますが、株式会社パーソナルショップにつきましては、本格稼動しておらず重要性が乏しいことから、連結の範囲から除外しております。当社グループの事業内容としては、ＥＣ事業においては中小企業や個人事業主が独自ドメインでウェブショップを運営するための、インターネット上の店舗の開設、集客、運営のシステムをＡＳＰモデル（ソフトウエアやサービスをレンタルする形態）で提供しています。広告事業においては、様々なＷＥＢマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンス
トップでのＷＥＢマーケティングを提供しています。
当社グループのサービスの販売経路は下記のとおりです。
<販売経路><主な販売委託・ＯＥＭ提供先>
株式会社アイフラッグ
株式会社ＵＳＥＮ
ＩＴＸ株式会社
なお、直接販売は、主に各種広告媒体や当社のホームページなどを介して行っています。
(注) 株式会社アイフラッグは、平成24年１月４日付で株式会社ＳＢＲから商号変更しています。

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４ 【関係会社の状況】
資本金
(千円)

名称

住所

(連結子会社)株式会社プレシジョン
マーケティング

東京都新宿区

39,930主要な事業の内容

広告事業

議決権の
所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

49.0
(注) １

役員の兼任 ２名
（注) ２
資金の貸付

役員の兼任 １名
（注) ４
―
東京都港区
7,959,000
ショッピング〔32.5〕
サービスでの提携(注) １ 従来、株式会社プレシジョンマーケティングは関連会社でしたが、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づき、実質的に支配していると認められるため、連結子会社となりました。
２ 株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役が当社取締役に就任しています。また、当社従業員が同社の役員を兼任しています。
３ 有価証券報告書の提出会社です。
４ ヤフー株式会社従業員が当社の社外取締役に就任しています。
５ 連結子会社の「主要な事業の内容」にはセグメント情報に記載された名称を記載しています。
６ 株式会社プレシジョンマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
1,233,480千円(その他の関係会社)
ヤフー株式会社(注) ３

インターネット上の広告事
業、イーコマース事業、会員サービス事業、その他事業② 経常損失17,292 〃③ 当期純損失

19,059 〃④ 純資産額27,126 〃⑤ 総資産額473,394 〃株式会社プレシジョンマーケティングの連結子会社化に伴い報告セグメントを新設しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ＥＣ事業

126〔11〕

広告事業

12 〔8〕

合計

138〔19〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、正社員です。
２ 上記従業員には使用人兼務役員が２名含まれています。
３ 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)126〔11〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)32.8

平均年間給与(千円)
3.9

5,118

(注) １ 従業員数は就業人員であり、正社員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 上記従業員には使用人兼務役員２名が含まれています。
４ 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。
５ 従業員数が当期中において 28名増加していますが、これは組織体制の強化に伴う期中採用が増加したことによるものです。
６ 当社はＥＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載していません。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
Ｅコマース市場は、スマートフォンの急速な台頭により、流れが大きく変わってきていることに加え、震災による混乱を経て、インターネット経由での商品購入の利便性や自由度が消費者に再認識され、インターネットショッピングに対する意識が一段と増したことから、引き続き拡大しております。このようななか、当社は第14期（平成24年３月期）を近未来への積極投資年度と位置づけ、株式会社プレシジョン
マーケティングの株式取得による連結子会社化や組織体制の強化等、薄利多売の体制からの抜本改革を進めてまいりました。

以上の結果、当期における売上高は 5,337百万円、営業利益は 497百万円となりました。経常利益は503百万円となり、当期純利益につきましては、連結による特別利益の発生や株式評価損による特別損失もあり、280百万円となりました。

なお、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの支配獲得日を第１四半期連結累計期間の末日としているため、当期においては、同社の平成23年６月30日から平成24年３月31日までの損益計算書を連結しております。また、当期は連結初年度にあたるため、数値についての対前年同期比の表示は記載しておりません。

報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ＥＣ事業）

Ｅコマース市場が引き続き拡大するなか、顧客店舗業績は、一部の大型店舗様の解約による流通額の減少を受け、受注数 799万回、流通額 930億円となり、対前期比では受注数の増加に対し、流通額は微減となりましたが、フロウ（店舗の業績に連動）売上は 1,684百万円（対前期比 13.7％増）と順調に拡大し、売上構成では、フロウ売上が全体の 39.6％（対前期比 3.2ポイント増）となり、店舗獲得とともに、店舗
業績拡大の施策に注力してきたことが寄与しております。

ＯＥＭ供給を含めたサービス全体での累計契約件数は 32,773件となり、前期末に比べ 14,489契約の減少となっています。その要因はＯＥＭ先の自社開発への転換です。一方で自社販路の店舗系サービスは546店増と引き続き増加しており、フロウ拡大に寄与しています。
この３年間、当社は、店舗繁盛のためのトータルサービスの提供が可能である自社販路経由の店舗様の獲得に注力しており、販路別顧客数では、システム部分のＯＥＭ提供が主となる依存販路から自社販路へと切り替えが進んでおります。

なお、依存販路の減少によるストック（契約店舗数に連動）売上へのマイナス影響がしばらく発生しますが、流通総額への影響は軽微であり、むしろ、自社販路経由の店舗様の増加が予定どおりフロウ売上を伴う流通総額の増大に大きく寄与する結果となっております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

また、期初の計画どおり、数年先を視野に入れた事業づくりのため、体制、開発ともに積極的な事業投資策を行ってきた結果、当期の売上高は 4,250百万円と伸長したものの、営業利益は、計画的投資により前年比減で 516百万円となりました。

（広告事業）

連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいて、ＷＥＢマーケティングサービスを提供しております。

当該市場の成長率は著しく、現時点においては事業規模拡大のため、利益率よりも広告取扱総量の増大を重視しており、当期の売上高は対前期比２倍超の 1,233百万円となりました。また、連結に伴う会計処理の変更等により営業損失は 15百万円となりましたが、利益率は薄いものの、Ｅストアーとの顧客層連携などによって、構造的に利益が残る事業となっており、今後これを推進します。

なお、第１四半期連結累計期間より同社を連結子会社としたことに伴い、同社の事業を新たに報告セグ
メントに区分しております。

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有価証券報告書（ご参考）○主要サービス別の契約件数（四半期推移）
Ｅコマース用レンタルサーバー件数推移
第14期
第１四半期

第14期
第２四半期

第14期
第３四半期

第14期
第４四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

197
(21)
(36)
(140)

53
(24)
(29)
(0)

41
(22)
(18)
(1)

52
(29)
(23)
(0)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

1,561
(156)
(314)
(1,091)

9,552
(136)
(292)
(9,124)

3,801
(167)
(262)
(3,372)

1,016
(122)
(198)
(696)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

25,097(3,275)(7,282)(14,540)

15,598(3,163)(7,019)(5,416)

11,838(3,018)(6,775)(2,045)

10,874(2,925)(6,600)(1,349)ショッピングカートＡＳＰ件数推移
第14期
第１四半期

第14期
第２四半期

第14期
第３四半期

第14期
第４四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

2
(2)
(0)
(‑)

0
(0)
(0)
(‑)

3
(3)
(0)
(‑)

6
(6)
(0)
(‑)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

38
(22)
(16)
(‑)

41
(24)
(17)
(‑)

30
(16)
(14)
(‑)

28
(22)
(6)
(‑)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

649
(412)
(237)
(‑)

608
(388)
(220)
(‑)

581
(375)
(206)
(‑)

559
(359)
(200)
(‑)

ウェブショップ総合パッケージ件数推移
第14期
第１四半期

第14期
第２四半期

第14期
第３四半期

第14期
第４四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

1,722(1,063)
(269)
(390)

1,600
(1,237)
(253)
(110)

1,095
(910)
(185)
(0)

777
(614)
(163)
(0)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

870
(637)
(146)
(87)

949
(682)
(155)
(112)

1,006
(720)
(174)
(112)

1,145
(755)
(147)
(243)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

20,968(10,912)(2,955)(7,101)

21,619(11,467)(3,053)(7,099)21,708(11,657)(3,064)(6,987)

21,340(11,516)(3,080)(6,744)

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有価証券報告書○主要サービス別の契約件数（年度推移）
Ｅコマース用レンタルサーバー件数推移
第11期

第12期

第13期

第14期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

4,215
(269)
(417)
(3,529)

2,364
(213)
(291)
(1,860)

1,219
(133)
(153)
(933)

343
(96)
(106)
(141)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

5,070(1,036)(2,479)(1,555)

5,507
(820)
(2,117)(2,570)

6,148
(746)
(1,393)(4,009)15,930(581)(1,066)(14,283)

累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

34,533(4,630)(10,626)(19,277)

31,390(4,023)(8,800)(18,567)

26,461(3,410)(7,560)(15,491)

10,874(2,925)(6,600)(1,349)ショッピングカートＡＳＰ件数推移
第11期

第12期

第13期

第14期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

52
(47)
(5)
(‑)

65
(60)
(5)
(‑)

52
(51)
(1)
(‑)

11
(11)
(0)
(‑)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

330
(229)
(101)
(‑)

248
(173)
(75)
(‑)

241
(186)
(55)
(‑)

137
(84)
(53)
(‑)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

1,057
(680)
(377)
(‑)

874
(567)
(307)
(‑)

685
(432)
(253)
(‑)

559
(359)
(200)
(‑)

ウェブショップ総合パッケージ件数推移
第11期

第12期

第13期

第14期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

6,458(3,587)(869)(2,002)

6,718(4,067)(1,097)(1,554)

7,295(4,370)(1,065)(1,860)5,194(3,824)
(870)
(500)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

1,638(1,215)
(247)
(176)

2,426
(1,723)
(392)
(311)

3,248
(2,379)
(526)
(343)

3,970
(2,794)
(622)
(554)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

11,777(6,151)(1,588)(4,038)16,069(8,495)(2,293)(5,281)

20,116(10,486)(2,832)(6,798)21,340(11,516)(3,080)(6,744)

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、592百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 484百万円、ＥＣ事業における顧客の決済代行額増加による預り金の増加 258
百万円、減価償却費 216百万円であり、減少要因は、法人税等の支払額 259百万円、売上債権の増加 252
百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、82百万円となりました。これは主に、ソフト
ウエア開発等による無形固定資産の取得に伴う支出 109百万円、サーバー等の購入による有形固定資産の取得に伴う支出 67百万円、投資有価証券の売却に伴う収入 92百万円、投資有価証券の取得に伴う支出 5百万円、差し引き 87百万円の収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、159百万円となりました。これは、配当金の支払額 97百万円、長期借入金の返済による支出 49百万円、１年内返済予定の長期借入金の返済による支出 11百万円によるものです。

なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前年同期との比較分析はおこなっていません。

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有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供をおこなっており、受注生産形態をとらな
いサービスも多いため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ＥＣ事業

4,250,796―

広告事業

1,086,353―

5,337,150―

合計(注) １ 第14期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載していません。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】
インターネットが広く社会に浸透し、今後も関連する事業の更なる拡大が期待されることから、当社グ
ループの行う各種サービスに対する需要は更に拡大するものとの見通しに基づき、将来収益への投資を優先課題として対処してまいります。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について① Ｅコマース市場について
当社グループは、中小企業や個人事業主をメインターゲットとして、Ｅコマース（インターネットを利用した商取引）を行うための各種サービスを提供しております。当社グループの事業マーケットであるＥコマース市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、インターネット及びＥコマー
スは歴史が浅く、これらの普及に関しての将来性は不透明な部分があり、急激な成長に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② Ｅコマース市場での競合について
当社グループの主力サービスの一つであるＥコマースを行うための各種サービスにおいては、主に「Ｅコマース機能への特化」という差別化によりウェブショップの開店と運営を支援することを軸として、拡大するマーケットの中でのポジションの確立を明確にしてまいりました。インターネットビジネスが成長し続けるなか、ウェブショップ支援事業、レンタルサーバー事業におきましては、多くの競合他社が存在し、機能競争、価格競争が活発化しております。今後において当社グループと同様のサービスを提供する事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者が出現する可能性は否定できません。したがって、既存事業者の動向や新規参入の状況等により、当社グループのサービスが十分に差別化できない場合、また当社グループの価格体系が競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネット広告市場について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④ インターネット広告市場での競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しており、また新たに参入しやすい市場であります。このため、当社グループは、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、当社グループのサービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。今後、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更、又は費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について① 情報セキュリティについて
当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システ
ムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブルについて
当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③ 顧客の違法行為及びトラブル等による当社グループへの影響について
当社グループでは、各種サービスにおいて、サービスの申込時に、顧客の属性、販売予定商品、広告内容等を把握するよう努めております。また、当社グループのサービスを利用した公序良俗又は法令に違反する行為を禁止すること、当社グループは顧客と購入者又は第三者との紛争に関し一切責任を負わないこと等を顧客に告知しております。加えて、インターネット上の違法または有害な情報について、送信防止措置等の対応をとるとともに、必要に応じて、顧客への改善要求や行政機関への情報開示等を行っております。しかしながら、人的資源の制約等から顧客の属性や取引の状況等を完全に把握することは難しく、顧客の違法行為等が発生した場合、また、顧客の行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 販売体制について
当社グループは、小規模組織であることから、創業当初より、複数の異なる販路をもつ販売代理店と提携することにより、多様な層の顧客を取り込んでまいりました。一方で、当社グループサービスの理
解と長期の利用を目的に、直販にも注力しており、顧客との信頼関係の構築に尽力しております。今後においても直販の強化を継続するとともに、代理店販売等の追加を行い、営業力の総合的な強化を図ってまいりますが、見込み顧客の減少、顧客獲得数の減少や、獲得効率の低下による人件費の増大などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報保護について
当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個
人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「TRUSTe」取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業体制について① グループ経営について
当社グループは、平成24年第１四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書② 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、(3)①で述べたとおり、連結グループ経営を開始し、新たな事業分野に進出し、事業の拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス
対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて
当社グループは、平成24年３月31日現在、従業員数138名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっています。今後におきましては、必要に応じて人員の拡充を図っていく方針ですが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的資源について
当社グループは、顧客のサポートが重要であると認識し、様々な手法による顧客サポートを行っております。また、当社グループの属するインターネット業界は技術革新が常態であり、変化も速いことから、市場のニーズに迅速に対応し、既存サービスの改善、拡充を図るとともに、新たな付加価値を持つサービスの企画、開発を適時に進める方針です。さらに、管理体制の維持構築、財務報告の信頼性を高めるためには、管理部門の一層の強化が不可欠です。そのようななか、当社グループでは、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等が、採用形態を問わず各種の業務に従事しておりますが、それら従業員が退職した場合に、当社グループの必要とする人材を必要数、適時に確保できる保証はなく、また、計画どおりの人材育成や適正な人員配置が行われない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 代表者への依存について
当社の創業者であり代表取締役である石村賢一は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材の育成や、外部からの人材の確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 関連当事者との関係について
ヤフー株式会社は当社議決権数の32.5％を所有する当社の主要株主である筆頭株主であり、「その他の関係会社」に該当します。当社グループは、同社との資本提携により、インターネット関連事業における両者の強みを活かし、緊密な連携・協力を進めることで、相互の企業価値増大を目指してまいり
ますが、同社の事業戦略の変更等により、協業体制に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑦ ＥＣ事業における主要取引先との協業関係について
当社グループのＥＣ事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社グ
ループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 広告事業における特定取引先への高い依存度について
当社グループの事業の一つである、広告事業については、リスティング広告の販売を行うにあたり、
当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当
該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権について当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルついては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投融資について
当社グループは、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) コンプライアンスについて① 法的規制等について
当社グループは、事業を運営するにあたり様々な法令等規制の適用を受けており、「特定電気通信役
務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟について
当社グループが事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、
過去において、当社グループの事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。

(7) 災害等について
当社グループは、地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社グループのサービスが一時停止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、当社グループのサー
ビスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制
限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、ＥＣ事業においては顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少に、また広告事業においては広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 業務委託契約
契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

当社

株式会社ＵＳＥＮ

業務委託

サイトサーブの販売委託

平成14年５月１日から期間１年の自動更新

当社

株式会社アイフラッグ

業務委託

レンタルサーバーサービスのＯＥＭ開発及び運用の受託平成17年４月１日から
平成24年９月30日まで

当社

株式会社アイフラッグ

業務委託

ＣＭＳサービスシステムの監視・運用業務の受託

平成18年４月１日から
平成24年９月30日まで

当社

株式会社アイフラッグ

業務委託

ウェブショップＣＭＳサー
ビスのＯＥＭ開発及び運用の受託

平成18年10月１日から
平成25年９月30日まで(注) 株式会社アイフラッグは、平成24年１月４日付で株式会社ＳＢＲから商号変更しています。

(2) 代理販売委託契約
契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

当社

株式会社ＵＳＥＮ

代理販売

サイトサーブの非独占代理
販売委託
ストアツールの非独占代理
販売委託

平成12年３月21日から期間１年の自動更新(3) 代理販売受託契約
契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

株式会社
プレシジョンマーケティング

ヤフー株式会社

代理販売

広告の非独占代理販売受託

平成20年８月26日から期間１年の自動更新

契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

当社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

包括代理
加盟店

当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジット
カード決済事務代行に関する提携契約

平成13年３月26日から期間の定めなし

株式会社ジェーシービー

包括代理
加盟店

当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジット
カード決済事務代行に関する提携契約

平成15年４月15日から期間１年の自動更新(4) 業務提携契約

当社

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、近未来への積極投資年度と位置づけ、開発系と顧客対応に関する人材投資を過去最大に進めてまいりましたが、研究開発費としては 23千円となり、特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。
(1) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、4,012百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
2,327百万円、売掛金 749百万円、ソフトウエア 292百万円、工具、器具及び備品 171百万円、敷金 116百
万円です。

（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、2,203百万円となりました。その主な内訳は、預り金 1,465
百万円、買掛金 276百万円、未払金 144百万円です。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,809百万円となりました。その主な内訳は、資本金 523
百万円、資本剰余金 539百万円、利益剰余金 1,724百万円、自己株式 991百万円であり、自己資本比率は44.7％となりました。

なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析はおこなっていません。

(2) 経営成績の分析（売上高）
売上高は 5,337百万円となりました。これは、ＥＣ事業において、依存販路の契約件数の減少や大型店舗様解約による流通額の減少はあったものの、フロウ売上の礎となる自社販路の店舗系サービスの契約件数は純増となり、決済代行額も引き続き順調に増加した結果 4,250百万円の売上を確保できたことに加え、株式会社プレシジョンマーケティングの連結子会社化により新たに加わった広告事業の売上を1,086百万円（連結会社相互間の内部売上高を除く）を計上したことによるものです。なお、詳しくは「１ 業績等の概要 (1) 業績」を参照ください。
（売上原価）
売上原価は 3,568百万円となりました。これは主に、外注加工費 1,297百万円と、人件費 597百万円、各決済代行会社への代行手数料 909百万円によるものです。

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有価証券報告書（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は 1,270百万円となりました。これは主に、人件費 349百万円と、新規顧客獲得の為の広告宣伝費 220百万円、代理店への紹介手数料 159百万円、地代家賃 135百万円によるものです。
（営業利益）
営業利益は、497百万円となりました。
（営業外収益と費用）
営業外収益は、14百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却に伴う売却益 8百万円と、為替差益 2百万円によるものです。
営業外費用は、8百万円となりました。これは主に、投資事業組合運用損 5百万円と、投資有価証券の売却に伴う売却損 2百万円によるものです。
（経常利益）
経常利益は、503百万円となりました。
（特別利益）
特別利益は、14百万円となりました。これは主に、連結子会社の段階取得に係る差益 12百万円によるものです。
（特別損失）
特別損失は、33百万円となりました。これは主に、関係会社株式の再評価に伴う評価損 19百万円と、関係会社への貸付に対する貸倒引当金繰入額 10百万円によるものです。

（当期純利益）以上の結果、税金等調整前当期純利益は、484百万円となりました。また、当期純利益は、280百万円となり、１株当たり当期純利益金額は 6,601円30銭となりました。

なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析はおこなっていません。

(3) キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 183,922千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

(1) ＥＣ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、既存サービスへ新機能を追加したこと、また、サービスインフラの効率化、安定化を図ったことによるソフトウエア開発等 98,275千円、サービス提供用サーバーの増強を目的とした設備投資 83,632千円となっています。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 広告事業
当連結会計年度の主な設備投資は、オフィス事務機器の整備等 2,014千円となっています。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)
大阪営業所(大阪府大阪市淀川区)
四谷データセンター(東京都新宿区)
有明データセンター(東京都江東区)
新川データセンター(東京都中央区)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

ＥＣ事業

事務業務及び
サーバー等

ＥＣ事業

工具、
器具及び備品

建物

従業員数
(名)

合計

14,645

20,57135,217

126

事務業務

590

122

712

―

ＥＣ事業

サーバー等

―

34,817

34,817

―

ＥＣ事業

サーバー等

―

429

429

―

ＥＣ事業

サーバー等

―

114,872

114,872―

15,235

170,813186,049

126

合計(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在
会社名㈱プレシジョン
マーケティング

事業所名
(所在地)
本社
(東京都新宿区)

セグメント
設備の内容
の名称
広告事業

事務業務

帳簿価額(千円)
工具、器具及び備品

建物
172

752

従業員数
(名)

合計
925

12

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、今後１年間の景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しています。なお、平成24年３月31日現在における重要な設備の新設計画、改修計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,544

計

206,544② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成24年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成24年６月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

51,636

51,636

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式制度を採用しておりません。

計51,636

51,636――(注)

提出日現在の発行数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月24日 株主総会特別決議
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

1,180

1,163

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,180

1,163

新株予約権の行使時の払込金額(円)320,000

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年７月１日から
平成27年３月31日まで
発行価格 320,000
資本組入額 160,000① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。
ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力者
は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開
始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
⑤ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

同左
同左

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（平成14年４月１日改正後の旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×２ 32名退職により、新株予約権の数 677個と新株予約権の目的となる株式の数 677株は失権しております。

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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年５月20日 取締役会決議
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

新株予約権の数(個)60

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)60

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)70,916

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年７月１日から
平成30年３月31日まで
発行価格 70,916
資本組入額 35,458① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。
ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開
始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
④ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

同左
同左

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) 新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×26/91

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

51,636―523,328△134,852

134,852

平成19年９月１日(注)

平成19年６月26日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数(名)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人
―

３

９

26

所有株式数
―
1,361
245
22,780
(株)
所有株式数
―
2.64
0.47
44.12
の割合(％)(注) 自己株式 9,111株は、「個人その他」に含まれています。

27/91

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

1

2

1,585

1,626

―

4

69

27,177

51,636

―

0.01

0.13

52.63

100.00―EDINET提出書類
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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

住所

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

13,80026.72

株式会社ユニコム

東京都港区西新橋１−10−２

8,480

16.42

水 谷 量 材兵庫県淡路市

3,415

6.61

石 村 賢 一

東京都港区

2,570

4.97

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口)

東京都中央区晴海１−８−11

1,147

2.22

内 山

東京都渋谷区

772

1.49

水 谷 伊 津 子

兵庫県淡路市706

1.36

佐 藤 武 志神奈川県横浜市栄区

528

1.02

日 野 秀 一京都府京都市左京区

460

0.89

氣 谷 忠 征大阪府堺市堺区

271

0.52

32,149

62.26

洋

計

―

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 9,111株（17.64％）があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

9,111

普通株式

42,52542,525――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

42,525―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社Ｅストアー
計

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都港区西新橋
１−10−２

9,111

―

9,111

17.64

―

9,111

―

9,111

17.64

所有者の住所(注) 従来相互保有株式を保有していた株式会社プレシジョンマーケティングの相互保有株式２株は、平成23年６月22日に同社を連結子会社としたことに伴い、当事業年度において、売却処分をしております。

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。
旧商法に基づき、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17
年６月24日の定時株主総会において決議いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 ６
監査役 ３
従業員 56
社外協力者 ５ (注)

新株予約権の目的となる株式の種類(2) 「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 平成24年５月31日現在におきましては、付与対象者は退職により 32名減少し、38名であり、新株発行予定数は 677株失効し、1,163株であります。

会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを平成21年５月20日の取締役会において決議いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
決議年月日

平成21年５月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 ２
従業員 １ (注)

新株予約権の目的となる株式の種類(2) 「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 取締役会決議時点における付与対象者の区分及び人数は、取締役２名使用人１名でありましたが、当該使用人は平成21年６月24日の定時株主総会において当社取締役に選任されております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他 ( ― )

―

―

―

―

保有自己株式数

9,111

―

9,111

―

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 2,300円としており、配当性向は 34.8％となっております。
当社では、今後につきましても、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと資金獲得のための投資に使用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成24年６月22日 定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)97,8072,300

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)146,000

88,800133,000

139,000

119,000

最低(円)

65,00038,70059,00075,20070,400(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

81,00080,00075,50073,00083,00079,500

最低(円)73,50070,50071,10070,40070,80075,000(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
昭和63年10月
平成２年12月
平成３年12月
平成６年10月
平成８年７月代表取締役―

石 村 賢 一昭和37年10月14日生

平成10年６月
平成11年２月
平成13年12月
平成16年11月
平成17年８月
平成17年10月
平成18年７月
平成７年４月
平成11年４月
平成12年４月
平成12年10月
平成15年７月
平成16年４月
平成16年６月
平成16年10月
平成17年４月
平成17年10月

取締役

執行役員

髙 﨑 青 史昭和50年１月30日生

平成18年６月
平成19年２月
平成19年５月
平成23年６月
平成23年11月
平成24年４月
昭和62年２月
平成３年４月
平成７年10月
平成９年10月
平成12年12月
平成13年11月
平成17年３月
平成17年11月

取締役

執行役員

曽 根 弘 一昭和37年１月３日生

平成19年６月
平成21年６月
平成22年４月
平成22年６月
平成22年７月
平成24年１月
平成24年４月

33/91㈱アスキー入社
同社社長室
広報担当 事業開発担当部長㈱アスキーエクスプレス設立
取締役企画部長㈱アスキーエアーネットワーク設立
代表取締役㈱アスキーネット 取締役㈱アスキーインターネットサービス
カンパニー 副事業部長
セコム㈱入社
ネットワークセキュリティ事業部
スーパーバイザー
当社設立 代表取締役(現任）㈱インフォビュー 取締役㈱パーソナルショップ設立
代表取締役(現任)㈱ワイズワークスプロジェクト
取締役㈱ユニコム 代表取締役(現任)㈱ＥＣホールディングス
取締役(現任)ヤマト運輸㈱入社㈲バサラ・クリエイティブ入社
当社入社
当社サポートグループ担当 部長
当社プロモーション 部長
アウンコンサルティング㈱入社
同社営業部 マネージャー
同社マーケティング部
マネージャー
当社入社
当社事業本部営業開発部
ジェネラルマネジャー
メディアインデックス㈱入社
営業部部長㈱m e d i b a 入社㈱プレシジョンマーケティング設立
代表取締役(現任)
当社取締役兼執行役員
マーチャントセンター
プロアドチーム担当
当社取締役兼執行役員
コンサルティングセンター及びマーチャントセンター担当
当社取締役兼執行役員
ブティック事業部及びハンズオン事業部担当（現任）㈱メディアバンク入社
ボーランド㈱入社㈱サイビズ入社
同社『月刊ＳＯＨＯコンピューティ
ング』 編集長
財団法人日本ソーホー協会
理事(現任)㈱サイビズ『月刊ＳＯＨＯコン
ピューティング』 発行人
当社入社
当社ウェブショップ支援部
ジェネラルマネジャー
当社執行役員
ショップサーブ事業部 事業部長
当社取締役兼執行役員
営業本部担当一般財団法人ネットショップ能力認
定機構 評議員（現任）
当社取締役兼執行役員
サービス開発部及び営業部担当㈱ＥＣパートナーズ 取締役(現任)
当社取締役兼執行役員
事業開発センター及びＥＣ人材事業担当
当社取締役兼執行役員
事業投資推進部担当(現任）

任期

所有株式
数(株)

(注)３

2,570

(注)３

―

(注)３

３

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
平成４年４月
平成４年10月
平成７年４月
平成10年４月
平成15年４月
平成16年７月
平成17年９月
平成18年３月

取締役

執行役員

柳 田 要 一昭和38年３月13日生
平成18年６月
平成18年11月
平成19年４月
平成20年１月
平成21年６月

平成７年４月
平成15年７月
平成21年７月
取締役

常勤監査役

―

―

畑 中

田 村

基

誠

昭和45年９月１日生

平成23年１月

平成24年６月
昭和51年11月
昭和55年６月
昭和57年４月
平成２年４月
平成８年６月昭和26年７月11日生
平成10年６月
平成12年３月
平成12年６月
平成17年10月
昭和52年４月
昭和61年５月
平成７年６月
平成10年４月
平成12年３月

監査役

―

岩 出

誠

平成12年９月
昭和26年２月19日生 平成13年１月
平成15年６月
平成17年９月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成３年９月
平成７年１月
平成７年７月
平成８年１月

監査役

―

中 村

渡

昭和41年４月25日生
平成11年４月
平成12年12月
平成16年６月
平成17年10月
計㈱リクルート入社
同社就職情報誌系事業
商品企画室課長
同社同事業営業部
同社より㈱アステル東京
サービス開発部へ出向
同社新規事業開発室
同社住宅情報事業 企画室長
アペクセラ㈱入社 事業企画室長
当社入社ＨＲ室ジェネラルマネジャー
当社ウェブショップ支援部
ジェネラルマネジャー
当社取締役ウェブショップ支援部
ジェネラルマネジャー
当社取締役マーケティング部
ジェネラルマネジャー
当社取締役コーポレートセンター
エグゼクティブ
当社取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当
当社取締役兼執行役員
コーポレートセンター及びアカウンティングセンター担当
兼最高情報責任者(現任)㈱リムジンインターナショナル入社
ヤフー㈱入社
同社コンシューマ事業統括本部ＥＣ
企画本部 マーチャント企画部長
同社コンシューマ事業統括本部ＥＣ
企画本部
ソリューション企画部長（現任）
当社取締役（現任）㈱トッパン入社㈱集英社 ニューヨーク支局入社㈱アスキー出版入社
同社社長室 部長
同社取締役
同社インフォメーションカンパニー
業務部 部長
当社取締役
当社監査役(現任)㈱ユニコム 取締役(現任)
東京弁護士会登録
岩出綜合法律事務所開設 所長(現 ロア・ユナイテッド法律事務所
代表パートナー(現任))㈱ダイヤモンド・フリードマン社
監査役(現任)
東京簡易裁判所 民事調停委員
労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」専門委員
当社監査役(現任)
厚生労働省 労働政策審議会 労働条件分科会 公益代表委員㈱ダイヤモンド・ビッグ社
監査役(現任）㈱ドン・キホーテ 監査役(現任)
青山学院大学客員教授就任（現任）
首都大学東京法科大学院講師（労働法）就任（現任）
ドイト㈱ 監査役(現任)
千葉大学法科大学院 客員教授(労働法)就任(現任)
アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入社㈱マイツ(池田公認会計士事務所)
入社
公認会計士登録
日本合同ファイナンス㈱（現 ㈱ジャフコ）入社
ジャフコ公開コンサルティング㈱（現 ジャフココンサルティング㈱）出向
同社事業投資グループ
中村公認会計士事務所開設
所長(現任)
当社監査役(現任)㈱ユニコム 監査役(現任)

任期

所有株式
数(株)

(注)４

142

(注)４

―

(注)５

142

(注)５

86

(注)６

4

2,947

34/91

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(注) １ 取締役 畑中基氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 岩出誠及び中村渡の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日
平成10年４月
平成13年10月
平成17年２月

太 田 諭 哉

任期

所有株式
数(株)

（注）

―

略歴

昭和50年12月16日生
平成17年３月
平成18年３月
平成18年６月

安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入行
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社㈲スパイラル・アンド・カンパニー(現 ㈱スパイラル・アンド・カンパニー)
代表取締役社長(現任)
公認会計士登録太田諭哉公認会計士事務所開業
税理士登録
税理士法人スパイラル設立 代表社員(現任)(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ コーポレートガバナンス体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しており、透明性、公平性及びスピードを重視したコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行うとともに、社外役員を招聘しております。
また、当社は小規模組織であること、並びに常勤取締役が過半数いることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。
取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、監査役が出席して取締役の業務執行の適正性を監査しております。
また、社内業務執行取締役及びＧＭ職以上からなる会議を適宜開催し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

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有価証券報告書ロ

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。
また、内部統制システム構築の基本方針に従い、役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行
動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。

ハ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
また、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。

ニ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適性と効率性を確保するために取締役等を派遣し、関係会社管理規程を定め、監視、監督及び指導を行っております。また、子会社から事業の状況について、定期的に報告を受けております。

ホ

責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠った

ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、代表取締役により任命された内部監査人（１名）が、内部統制システム構築の基本方針に従い、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われていることを定期的に監査し、監査役と監査実施状況や監査結果を相互に報告しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、業務及び財産の状況を調査することを通じて取締役の職務執行状況の監査を行っております。

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なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成24年６月22日開催の第14回定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。
内部監査人、監査役及び会計監査人は、内部監査規程及び監査役会規則に基づき、監査実施状況や監査結果を相互に報告し、綿密な連携を図っております。
また、必要に応じ内部統制評価委員会と連携し、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性の確保を図っております。
③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役である畑中基氏は、当社の「その他の関係会社」であるヤフー株式会社の業務執行者であり、当社とヤフー株式会社との間には、役務提供等の取引関係があります。
社外監査役である岩出誠氏は、弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、中村渡氏
は公認会計士として専門的な見地を有しており、当社監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
なお、当該社外監査役２名と当社の間には、人的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はないものと判断しております。また平成24年３月31日時点において当社の株式を保有しておりますが、重要性はないと判断しております。
当社は、社外からの幅広い知見から適切な助言をいただくと共に、中立的・客観的視点から公平性を保ち適正な監視体制を構築するため、社外役員を招聘しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性について特段の定めはありま
せんが、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から公平性を保ち監督又は監査を行うことのできる者であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
また、内部監査及び会計監査の各監査実施状況、並びに内部統制の実施状況については、常勤監査役
を通じての報告により、内部監査人及び会計監査人、並びに内部統制評価委員会との連携を図っており
ます。

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有価証券報告書④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

76,75076,750−−−3

11,60011,600

−

−

−

1

4,899

4,899

−

−

−

2

社外役員

(注) １ 上記の金額には、使用人兼務取締役２名に対する使用人給与及び賞与相当額（15,080千円）は含まれておりま
せん。
２ 株主総会決議（平成11年５月24日）による役員報酬限度額（年額）は、取締役 500,000千円、監査役 100,000
千円であります。
３ 期末日現在の取締役のうち、２名は無報酬となっております。

ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は取締役の報酬に関する方針を定めております。報酬等の額の決定については、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮しております。また配分方法については、取締役会において決定しています。

⑤

株式の保有状況イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

０千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額

が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当する投資株式は保有しておりません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度(千円)

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

0

0

―

―

―

2,250

―

53

202

―

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受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は吉村孝郎氏、早稲田宏氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、独立した第三者の立場で適正な監査を行っております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等２名、その他１名であります。

⑦

その他
イ 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ハ 自己株式の取得における決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ 中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ヘ 取締役等の責任に関する事項
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,000―

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,730

―

連結子会社

―

―

20,730―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、前期実績と当期見積を比較し、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

(3) 当連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度にあたるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っていません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
仕掛品
その他
貸倒引当金

2,327,166
749,471
4,687
97,654
71,86862,685400
20,582△8,557

流動資産合計3,325,958

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

30,204△14,795

建物（純額）

15,408

工具、器具及び備品
減価償却累計額

718,224△546,657

工具、器具及び備品（純額）

171,566

有形固定資産合計

186,974

無形固定資産ソフトウエアのれんその他

292,807
17,317200

無形固定資産合計

310,325

投資その他の資産投資有価証券※１

41,890敷金繰延税金資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金

116,439
23,631
20,2594,393△17,127

投資その他の資産合計

189,487

固定資産合計686,787

資産合計

4,012,746

43/91（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等預り金
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他

276,188
144,639
71,901
1,465,405
61,2536,000
152,570

流動負債合計

2,177,960

固定負債
資産除去債務
長期借入金

10,502
15,000

固定負債合計25,502

負債合計

2,203,463

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

523,328
539,416
1,724,373△991,853

株主資本合計

1,795,265

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△2,051

その他の包括利益累計額合計△2,051

新株予約権
少数株主持分2,239
13,829

純資産合計

1,809,283

負債純資産合計

4,012,746

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有価証券報告書EDINET提出書類
株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

5,337,150
3,568,828

売上総利益

1,768,322
1,270,564

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益497,758

営業外収益
投資有価証券売却益
為替差益
受取配当金
受取利息
雑収入

8,839
2,567
957
846
1,224

営業外収益合計

14,435

営業外費用投資事業組合運用損
投資有価証券売却損
支払利息
雑損失

5,623
2,067
607
208

営業外費用合計

8,506

経常利益

503,686

特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益2,260
12,320108

固定資産売却益※３

特別利益合計

14,689特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
債権放棄損

19,78910,6923,212

特別損失合計33,694

税金等調整前当期純利益

484,681

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

192,163
21,525

法人税等合計213,688

少数株主損益調整前当期純利益

270,993

少数株主損失（△）△9,720

当期純利益

280,71345/91

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

270,993

その他の包括利益合計※１△6,806△6,806

包括利益

264,186（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

274,157△9,97046/91

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高

523,328

当期末残高

523,328

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
連結子会社所有の親会社株式の処分差益

539,4087

当期変動額合計7

当期末残高539,416

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,541,462△97,802280,713

当期変動額合計

182,910

当期末残高

1,724,373

自己株式
当期首残高
当期変動額
新規連結子会社が所有する親会社株式
連結子会社所有の親会社株式の処分△991,853△6060

当期変動額合計−

当期末残高△991,853

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新規連結子会社が所有する親会社株式
連結子会社所有の親会社株式の処分
連結子会社所有の親会社株式の処分差益

1,612,347△97,802280,713△60
60
7

当期変動額合計

182,918

当期末残高

1,795,265

47/91

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,504△6,556△6,556

当期末残高△2,051

その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,504△6,556△6,556

当期末残高△2,051

新株予約権
当期首残高

2,239

当期末残高

2,239

少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−
13,829

当期変動額合計

13,829

当期末残高

13,829

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新規連結子会社が所有する親会社株式
連結子会社所有の親会社株式の処分
連結子会社所有の親会社株式の処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,619,091△97,802280,713
△60
60
7
7,273

当期変動額合計

190,191

当期末残高

1,809,283

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
のれん償却額
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式評価損段階取得に係る差損益（△は益）484,681
3,056
216,499
10,682
7,170△1,804607△2,567
5,623△9,032△108
19,789△12,320※２

売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△252,174
63,792
27,296258,635
4,059
26,692

小計

850,578

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,804
△607
△259,226

営業活動によるキャッシュ・フロー

592,548

投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出△528△33,400
20,000△67,081290△109,271△5,15792,350△3,35023,803

新規連結子会社の取得による収入※２

敷金の回収による収入
その他

891
△630

投資活動によるキャッシュ・フロー

△82,083

財務活動によるキャッシュ・フロー
１年内返済予定の長期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△11,700△49,540△97,98570

財務活動によるキャッシュ・フロー

△159,155

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,567

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

353,877

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

49/91

1,973,289
2,327,166

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社プレシジョンマーケティング(2) 非連結子会社の名称
株式会社パーソナルショップ
連結の範囲から除いた理由
株式会社パーソナルショップは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
株式会社ＥＣパートナーズ
株式会社ＥＣホールディングス
株式会社パーソナルショップ
株式会社ポイントラグ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の決算日等に関する事項
従来、決算日が４月30日であった株式会社プレシジョンマーケティングは、親会社決算日と連結子会社の決算日を統一して、連結財務諸表をより適正化するため、第２四半期連結会計期間より、決算
日を３月31日に変更しています。この変更により、平成23年５月1日から平成24年３月31日までの11ヶ月決算となっています。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっています。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
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有価証券報告書

仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８〜15年

工具、器具及び備品

５〜15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。
(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

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有価証券報告書【追加情報】
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しています。
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券

当連結会計年度(平成24年３月31日)
25,105千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
広告宣伝費

220,830千円

代理店手数料

159,132 〃給与

165,002 〃賞与引当金繰入額

18,672 〃

地代家賃135,725 〃貸倒引当金繰入額

4,991 〃

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
一般管理費

23千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
工具、器具及び備品

108千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△4,486千円△6,771 〃△11,258千円
4,451 〃
△6,806千円△6,806千円(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)51,636――

51,636

9,111

1

1

9,111

自己株式
普通株式(株)(注) １ 自己株式の普通株式の増加１株は、連結子会社が所有する親会社株式の親会社持分による増加です。
２ 自己株式の普通株式の減少１株は、連結子会社が所有する親会社株式の売却による減少です。

２．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
平成17年
新株予約権
平成21年
新株予約権
合計

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

普通株式

1,180

―

―

1,180

―

普通株式

60

―

―

60

2,239

1,240

―

―

1,240

2,239

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

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３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)97,807基準日

効力発生日2,300 平成23年３月31日 平成23年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

97,807

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,300 平成24年３月31日 平成24年６月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金
現金及び現金同等物

2,327,166千円
2,327,166千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社プレシジョンマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係
株式会社プレシジョンマーケティング（以下、プレシ社という。）(平成23年６月30日現在)
流動資産
135,202千円
固定資産
21,370 〃のれん
20,373 〃流動負債△45,311 〃
固定負債△64,540 〃
その他有価証券評価差額金△44 〃
少数株主持分
△23,800 〃段階取得に係る差益△12,320 〃△6,930 〃プレシ社株式の既取得価額
プレシ社の株式の取得価額
24,000千円△47,803 〃プレシ社の現金及び現金同等物
差引：プレシ社取得による収入△23,803千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っていますが、一部銀行借入により調達しています。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っています。なお、デリバティブに関連する取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
当連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価2,327,166―

744,479

744,479

―

7,159

7,159

―

116,439

107,733△8,706

3,195,245

3,186,539△8,706(1) 買掛金

276,188276,188―(2) 未払金

144,639

144,639―(3) 未払法人税等

71,901

71,901―

1,465,405

1,465,405―

21,00021,04242

1,979,135

1,979,17842(1) 現金及び預金(2) 売掛金

2,327,166

差額

749,471

貸倒引当金(※１)△4,991(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 敷金
資産計(4) 預り金(5) 長期借入金(※２)
負債計※１ 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
(4) 敷金
敷金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっています。

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負 債(1) 買掛金、 (2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

25,105

その他

9,625

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：千円)
１年内現金及び預金
売掛金
合計

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

2,327,166

―

―

―

―

―

744,479

―

―

―

―

―

3,071,645

―

―

―

―

―

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成24年３月31日）「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 」の「借入金等明細表」をご参照ください。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

合計

差額

―

―

―

105

138

△32

7,053

7,561

△507

7,159

7,770

△540

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
外国債券

取得原価

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 9,625千円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

4,605

2,683

220

その他

70,163

8,416

1,846

74,769

11,0992,067

合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）

当連結会計年度において、関連会社株式について 19,789千円減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ６
当社監査役 ３
当社従業員 56
社外協力者 ５

株式の種類及び付与数(株) (注)普通株式 1,840

付与日

平成17年12月16日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力者は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日〜平成27年３月31日まで(注) 株式数に換算して記載しています。

会社名

提出会社

決議年月日

平成21年５月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ２
当社従業員 １

株式の種類及び付与数(株) (注)普通株式 60付与日

平成21年６月１日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
④ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年７月１日〜平成30年３月31日まで(注) 株式数に換算して記載しています。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

平成17年６月24日

平成21年５月20日

期首(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

―

1,180

60

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

1,180

60

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)② 単価情報
会社名

提出会社

提出会社

平成17年６月24日

平成21年５月20日

320,000

70,916

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)―37,324

決議年月日
権利行使価格(円)60/91

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成24年３月31日)(流動の部)
繰延税金資産
貸倒損失否認23,633千円

賞与引当金繰入限度超過額

23,276 〃

未払事業税

5,774 〃

未払賞与

4,492 〃

その他

5,509 〃

繰延税金資産の純額

62,685千円(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損否認

18,703千円

資産除去債務

3,893 〃

新株予約権

797 〃

その他有価証券評価差額金

1,304 〃

その他

349 〃

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金資産の純額△1,418 〃23,631千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
当連結会計年度(平成24年３月31日)
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0〃

住民税均等割等

0.1〃

雇用促進税制による税額控除△1.0〃

税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正

1.9〃

その他

0.9〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.1％

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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,045千円減少し、当連結会計年度計上された法人税等調整額が9,009千円、その他有価証券評価差額金額が35千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社プレシジョンマーケティング

事業の内容

各種マーケティングのコンサルティング・代行事業(2) 企業結合を行った主な理由
ＷＥＢマーケティングを得意とする株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役を当社取締役に迎え、ノウハウの享受と両者の強みを活かした事業の展開を行うためです。
(3) 企業結合日
平成23年６月22日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社プレシジョンマーケティング(6) 取得した議決権比率
結合直前に所有していた議決権比率

29.96%

追加取得した議決権比率

19.05%

取得後の議決権比率

49.01%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社プレシジョンマーケティングの株式を取得したこと、及び当社の第13回定時株主総会において被取得企業の代表取締役が当社取締役となることが決議され、当社が同社を実質的に支配していると認められるためです。

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有価証券報告書２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年６月30日から平成24年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日における時価

43,250千円

取得原価

43,250千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益12,320千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額

20,373千円(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しています。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、ウェブショップ総合サービスを中心とする「ＥＣ事業」及び、ＷＥＢマーケティングを中心とする「広告事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＥＣ事業」は、主にウェブショップ総合サービスであるショップサーブ、ホスティングサービス
であるサイトサーブ、ショッピングカートであるストアツールの提供をしています。
「広告事業」は、様々なＷＥＢマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでの
ＷＥＢマーケティングを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ＥＣ事業

合計

広告事業

売上高
外部顧客への売上高

4,250,796

1,086,353

5,337,150―

147,126

147,126

4,250,796

1,233,480

5,484,277

516,455△15,640

500,814セグメント資産3,530,757

481,988

4,012,746

セグメント負債

1,932,753

270,7092,203,463

211,104

5,370

216,475

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の181,908
2,014
183,922増加額(注) 第１四半期連結累計期間より株式会社プレシジョンマーケティングを連結子会社としたことに伴い、同社の事業を「広告事業」として新たに報告セグメントに区分しています。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

500,814

のれんの償却額△3,056

連結損益計算書の営業利益

497,758【関連情報】
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他
ＥＣ事業

広告事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

3,056

3,056

―

―

3,056

当期末残高

―

17,317

17,317――

17,31765/91

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

役員

会社等の
名称
又は氏名

髙﨑青史

所在地

―

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

―

㈱プレシジョ
ンマーケティ
ングの
代表取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
との関係
㈱プレシジョ
ンマーケティ
ングの
代表取締役

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

債務
被保証
(注)

21,000――

役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの借入に対して、同社の代表取締役である髙﨑青史からの連帯保証を受けています。また、同氏は当社取締役を兼任しています。なお、保証料の支払は行っていません。

② 親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の
名称
所在地
又は氏名

その他
東京都
の関係 ヤフー㈱
港区
会社

資本金
又は
出資金
(千円)

7,959,000

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

インターネット上の広告事
(被所有)
業、イーコ
直接
マース事業、
32.5
会員サービス
業

営業上の
取引

取引の
内容

科目

期末
残高
(千円)

ＷＥＢ広告
の委託
471,469 買掛金 65,182(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。
２ 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

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取引
金額
(千円)

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成23年４月31日
至 平成24年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

42,168.47円

１株当たり当期純利益金額

6,601.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,599.75円(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

280,713普通株主に係る当期純利益(千円)

280,713普通株式に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)42,524

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権

9

普通株式増加数(株)9希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,180株
行使価格
320,000円
期中平均株価84,598円
なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりです。

２ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
当連結会計年度(平成24年３月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,809,283

普通株式に係る純資産額(千円)1,793,214

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分2,239
13,829普通株式の発行済株式数(株)51,636

普通株式の自己株式数(株)9,111

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

42,525(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

―

6,000

1.6％

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）―

15,0001.6％

平成25年４月１日〜
平成27年８月26日

合計―

21,000――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

6,000

6,000

3,000

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,050,073

2,375,083

3,804,734

5,337,150

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

165,052

257,123

386,348484,681

四半期(当期)純利益金額(千円)

98,564

152,000

222,567

280,713

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

2,317.86

3,574.47

5,233.93

6,601.30(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

2,317.86

1,256.61

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第３四半期
1,659.46

第４四半期
1,367.35

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産

当事業年度(平成24年３月31日)

短期貸付金1,973,289
456,669
4,796
1,642
72,18072,882
−

その他
貸倒引当金

18,784△5,002

3,218△8,557

流動資産合計

2,595,243

3,052,620

29,416△10,757

29,416△14,181

18,65915,235

826,861△630,895

715,576△544,763※１

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※１2,240,857
493,864
4,687
5,444
70,95062,685
179,468

195,965

170,813有形固定資産合計

214,625

186,049

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

277,750
15,034200

279,208
12,932200

無形固定資産合計

292,985

292,341

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金
繰延税金資産長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

86,282
48,475500
114,084
30,456
10,000−196
260△10,000

9,625
56,035500
114,084
23,08810,000
8,932
205
890
△17,127

280,255

206,234

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

69/91

787,866

684,625

3,383,110

3,737,245

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

123,743
110,960
16,058139,271
71,463
1,204,151
54,08333,963130,114102,828
21,51270,447
58,7781,461,883
61,25324,155

流動負債合計

1,753,694

1,930,973

固定負債
資産除去債務

10,323

10,502

固定負債合計

10,323

10,502

1,764,018

1,941,476

523,328

523,328

134,852
404,556

134,852
404,556

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

539,408

539,408

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,541,462

1,724,456

利益剰余金合計

1,541,462

1,724,456

自己株式△991,853△991,853

株主資本合計

1,612,347

1,795,340

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,504△1,811

評価・換算差額等合計

4,504△1,811

新株予約権

2,239

2,239

純資産合計

1,619,091

1,795,768

負債純資産合計

3,383,110

3,737,245

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

4,068,981
2,286,085

4,250,796
2,525,731

売上総利益

1,782,895
1,179,209

1,725,065
1,208,610

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益※1, ※2603,686

516,455

営業外収益
受取利息

※３

37

※３

2,068

受取配当金
有価証券利息投資有価証券売却益
投資有価証券割当益
雑収入

289
4,234
−
1,783
965

953
18
8,839
−
3,591

営業外収益合計

7,310

15,470

営業外費用
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
投資有価証券売却損
雑損失

478
97
18,436
17

−
5,623
2,067
194

営業外費用合計

19,029

7,885

経常利益

591,967

524,040

特別利益
投資有価証券売却益

22,9992,249

22,9992,249

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※４

15,871※４−

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金繰入額
債権放棄損12,707
11,704
4,698
−
6,898

−
19,789−10,6923,212

特別損失合計51,88033,694

税引前当期純利益

563,086

492,595

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

245,640△11,342

190,029
21,765

法人税等合計234,298

211,794

当期純利益

328,787

280,800

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 商品仕入高

構成比(％)

金額(千円)

9,006

0.4

―

―

Ⅱ 労務費

485,05321.2

542,290

21.5

Ⅲ 外注費

249,660

10.9

276,82711.0

1,706,612

67.5

2,525,731

100.0

Ⅳ 経費
１ ハウジング

145,124

148,296

２ ドメイン関連費用

75,02845,322

３ 減価償却費

170,738

196,319

４ 通信費

91,352

82,833

５ 消耗品費16,407

22,824

６ サービス代行手数料

765,728

909,204

７ 支払手数料

254,422

272,425

８ その他

23,564

当期売上原価1,542,364

67.5

2,286,085

100.0(注) 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

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29,386EDINET提出書類
株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

523,328

523,328

当期末残高

523,328

523,328

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

134,852

134,852

当期末残高

134,852

134,852

その他資本剰余金
当期首残高

404,556

404,556

当期末残高

404,556

404,556

資本剰余金合計
当期首残高

539,408

539,408

当期末残高

539,408

539,408

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,300,083

1,541,462△87,408
328,787△97,807
280,800

241,379

182,993

1,541,462

1,724,456

1,300,083

1,541,462△87,408
328,787△97,807
280,800

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

73/91

241,379

182,993

1,541,462

1,724,456△782,244△991,853△209,609−△209,609−△991,853△991,853

1,580,577

1,612,347△87,408
328,787△209,609△97,807
280,800−

31,769

182,993

1,612,347

1,795,340

EDINET提出書類
株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74/91

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△11,126

4,504

15,631△6,316

15,631△6,316

4,504△1,811△11,126

4,504

15,631△6,316

15,631△6,316

4,504△1,811

1,722

2,239

516

−

516

−

2,239

2,239

1,571,173

1,619,091△87,408
328,787△209,609
16,148△97,807
280,800−△6,31647,918

176,677

1,619,091

1,795,768

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっています。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８〜15年

工具、器具及び備品

５〜15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

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有価証券報告書【表示方法の変更】（貸借対照表関係）
前事業年度において「ソフトウエア」に含めていました「ソフトウェア仮勘定」（当事業年度
12,932千円）については、継続的に重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた 292,785千円は、「ソフトウエア」277,750千円、「ソフトウエア仮勘定」15,034千円として組替えております。

前事業年度において区分掲記していました「未払消費税等」（当事業年度 19,495千円）について
は、継続的に重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払消費税等」に表示していた 29,378千円は、「その他」33,963千円として組替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用
しています。

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有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
短期貸付金

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)―

179,468千円（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のと
おりです。
前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

広告宣伝費

200,519千円

229,693千円

代理店手数料

184,086 〃

159,132 〃

役員報酬92,749 〃93,249 〃給与150,727 〃

159,285 〃賞与引当金繰入額

18,100 〃18,672 〃

地代家賃127,404 〃130,499 〃

減価償却費

16,462 〃14,785 〃貸倒引当金繰入額

5,002 〃

4,991 〃

37％
63％

37％
63％

おおよその割合
販売費
一般管理費※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
一般管理費

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

30千円

23千円

※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
受取利息

―

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当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2,025千円

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有価証券報告書※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

5,566千円―

工具、器具及び備品

4,405 〃

ソフトウエア

920 〃

―

その他

4,979 〃―

合計

15,871千円――（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末自己株式
普通株式(株)

6,811

2,300

―

9,111

(注) 自己株式の普通株式の株式数の増加 2,300株は、取締役会決議による自己株式の買付けによるものです。

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末自己株式
普通株式(株)

9,111

―

―

9,111

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

子会社株式10,00040,930関連会社株式38,475

15,10548,47556,035計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)(流動の部)
繰延税金資産
貸倒損失否認23,084千円

賞与引当金繰入額限度超過額

22,006 〃23,633千円
23,276 〃

未払事業税

10,853 〃5,774 〃

未払賞与

8,441 〃

4,492 〃

その他

8,496 〃

5,509 〃

繰延税金資産合計

72,882千円

62,685千円

繰延税金資産の純額

72,882千円

62,685千円

投資有価証券評価損否認

30,376千円

18,703千円

資産除去債務

4,200 〃

3,742 〃

新株予約権

(固定の部)
繰延税金資産

911 〃

797 〃

その他有価証券評価差額金―

1,110 〃

その他

42 〃

153 〃

35,531千円

24,506千円

その他有価証券評価差額金△3,090千円―

その他△1,984 〃△1,418千円

繰延税金負債合計△5,074千円△1,418千円

繰延税金資産の純額

30,456千円

23,088千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成24年３月31日)

―

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

1.4〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△0.0〃

住民税均等割等―

0.1〃

雇用促進税制による税額控除

―

△1.0〃

税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正

―

1.8〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

43.0％

(調整)

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23
年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平
成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成
27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,176千円減少し、当事業計年度計上された法人税等調整額が9,098千円、その他有価証券評価差額金額が78千円、それぞれ増加
しています。

（企業結合等関係）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載していません。

（資産除去債務関係）
重要性に乏しいため、記載を省略しています。

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有価証券報告書（１株当たり情報）項目

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

38,021.22円

42,175.88円

１株当たり当期純利益金額

7,567.21円

6,603.19円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7,563.90円

6,601.79円(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

328,787

280,800

普通株式に係る当期純利益(千円)

328,787

280,800

普通株主に帰属しない金額(千円)――43,44942,525

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権

18

9

普通株式増加数(株)189

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,180株
行使価格
320,000円
期中平均株価新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,180株
行使価格
320,000円
期中平均株価102,604円
なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりです。

84,598円
なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりです。

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
概要

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有価証券報告書(注) ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,619,091

1,795,768

普通株式に係る純資産額(千円)1,616,852

1,793,529

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

2,239

2,239

普通株式の発行済株式数(株)51,636

51,636

普通株式の自己株式数(株)

9,111

9,111

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

42,52542,525（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

29,416――

29,41614,181

3,424

15,235

工具、器具及び備品

826,861

83,632

194,916

715,576544,763

98,215

170,813有形固定資産計

856,278

83,632

194,916

744,993558,944

101,639

186,049

ソフトウエア428,231100,377

17,627510,981

231,773

95,402279,208

ソフトウエア仮勘定

15,034

86,41688,51812,932――

12,932

200

―

―

200

―

―

200

443,466

186,793

106,145

524,115

231,773

95,402

292,341

無形固定資産その他
無形固定資産計(注) １２

当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
工具、器具及び備品
サーバー等
工具、器具及び備品
オフィス機器
ソフトウエア
新サービスシステム構築

81,183千円
2,448千円
11,640千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

88,518千円
86,416千円

ソフトウエア仮勘定からの振替
新サービスシステム構築

当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
工具、器具及び備品
サーバー等
工具、器具及び備品
オフィス機器
ソフトウエアソフトウエア等
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替

192,939千円
1,604千円
17,627千円
88,518千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

15,002

15,684

5,002―

25,684

賞与引当金

54,083

61,25352,881

1,202

61,253(注) 賞与引当金の当期減少額（その他）は、実際支給額との差額による取り崩しによるものです。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,716

預金
当座預金

1,252

普通預金

2,235,199

別段預金

1,689
計

2,238,140

合計

2,240,857② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ＵＳＥＮ

19,363

ソニーマーケティング株式会社

5,372

株式会社アイフラッグ

4,001

その他（一般消費者他）

465,126
合計

493,864(注) 株式会社アイフラッグは、平成24年１月４日付で株式会社ＳＢＲから商号変更しています。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,463,336

4,426,141

456,669(注)

493,864

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.96

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
38.97

当期発生高には、消費税等が含まれています。

③ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

広報宣伝用資材

2,445

小冊子

1,250

教材テキスト及びＤＶＤ

112

マニュアル

770

その他

108
合計

4,687

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有価証券報告書④ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪニコス株式会社

28,522

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

20,528

株式会社ジェーシービー

17,832

株式会社いつも．

5,002

株式会社ティックス

4,165

その他

54,062
合計

130,114⑤ 預り金
内訳

金額(千円)

顧客決済代金預り金

1,446,554

従業員預り金13,176

その他

2,152
合計

1,461,883(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―

単元未満株の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://Estore.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第13期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、及び確認書
第14期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出。
第14期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月11日関東財務局長に提出。
第14期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月27日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２４年６月２２日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士

吉

公認会計士

早 稲 田

業務執行社員

村

孝

郎

印

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅスト
アーの平成２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Ｅストアーが平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２４年６月２２日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士

吉

公認会計士

早 稲 田

業務執行社員

村

孝

郎

印

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１４期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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