勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市長は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則（昭和４４年勝浦市規則第１６号）及びこの要綱に基づき補助金を交付するものとする。
（補助金の交付対象）
第２条

この要綱において、補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、第３条に定める市内の住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。）に次の各号に掲げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）を各法令に準拠し導入する事業とする。
(1) 家 庭 用 燃 料 電 池 シ ス テ ム （ エ ネ フ ァ ー ム ）(2) 定 置 用 リ チ ウ ム イ オ ン 蓄 電 シ ス テ ム(3) 窓 の 断 熱 改 修(4) 電 気 自 動 車(5) プ ラ グ イ ン ハ イ ブ リ ッ ド 自 動 車(6) Ｖ ２ Ｈ 充 放 電 設 備(7) 集 合 住 宅 用 充 電 設 備(8) 住 民 の 合 意 形 成 の た め の 資 料
２

補助対象設備の要件は別表第１のとおりとする。
（補助対象設備を導入する住宅）

第３条

市が補助する補助対象設備を導入する住宅は、別表第２の補助対象設備ごとの要件を満たすものとする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ別表第３の共通要件及び別表第４の補助対象設備ごとの要件を満たす者とする。ただし、勝浦市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員を除く。
（補助対象経費と補助金の額）第５条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）

は補助事業を実施する者が負担した設置費等のうち別表第５に示すものとし、補助金の額は別表第６のとおりとする。
２

前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの
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補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とする。
３

補助金は電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料を除く補助対象設
備の種類ごとに、一の住宅に１回（個人による集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては１戸に限り１回、マンション管理組合による窓の断熱改修にあっては１棟に限り１回）に限り交付する。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合にはこの限りではない。

４

補助金は電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、補助対象設備の種類ごとに、申請者ひとりに付き１回に限り交付する。

５

補助金は集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料にあっては、補助対象設備の種類ごとに、同一の工事に付き１回に限り交付する。
（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に着手する

前に、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（
別記第１号様式）に、別表第７及び別表第８に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助対象設備が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は集合住宅用充電設備
である場合に限っては、着手後の提出でも差し支えない。
２

前項に定める補助事業の着手は、補助事業を実施する者が居住の用に供するために、未使用の家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム又はＶ２Ｈ充放電
設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された住宅を取得する場合にあっては当該住宅の引き渡しとし、その他の場合にあっては、補助事業に係る工事等の着手とする。
（交付等の決定）

第７条

市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し補助金交付の可否を決定するとともに、勝浦市住宅
用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記第２号様式）により、申請者に通知するものとする。
（変更の申請）第８条

補助金の交付の決定を受けた者は、第６条の申請書に記載
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した事項を変更しようとするときは、速やかに勝浦市住宅用設備
等脱炭素化促進事業補助金変更申請書（別記第３号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、勝浦
市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認（不承認）通知書（別記第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条

補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の導入を中止しようとするときは、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業
補助金交付申請取下げ書（別記第５号様式）を速やかに市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条

補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の完了の日

から３０日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月１０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事
業補助金実績報告書（別記第６号様式）に別表第９及び別表第１０に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１１条

市長は、前条の報告書が提出されたときは、必要に応じ現地調査を行うなどその内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書（別記第７号様式）により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。
（交付の請求）第１２条

前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月２０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（別記第８号様式）を市長に提出しなければならない。
（財産の管理）第１３条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって
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適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第１４条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、市長が指定する期間（以下「財産処分制限期間」という。
）は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。ただし、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書（別記第９号様式）により市長の承認を得た場合はこの限りではない。
２

前項で定める財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、別表第１１のとおりとする。

３

市長は、第１項による承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とすることは、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認（不承認）通知書（別記第１０号様式）により、当該申請者に通知するものとする。

４

補助金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けた場
合において、財産処分制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は算入しない。）の割合に相当する補助金額（千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）を返還しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合において、市長は返還すべき補助金額の全部又は一部を免除することができる。
（交付決定の取消し等）

第１５条

市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽 り そ の 他 不 正 な 手 段 に よ り 補 助 金 の 交 付 の 決 定 を 受 け た とき。
(2) こ の 要 綱 に 違 反 し た と き 。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消
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通知書（別記第１１号様式）により、その者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（協力の義務）
第１７条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、市長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、協力しなければならない。
（補則）
第１８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に

定める。
附

則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月３０日告示第７４号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）補助対象設備の要件
補助対象設備

補助対象設備の要件の種類
家庭用燃料電燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成

池システム（され、都市ガス、ＬＰガスなどから燃料となる水

エネファーム

素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し）、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。

定置用リチウ

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化

ムイオン蓄電及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池

システムをいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需

5 / 21要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般
社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
窓の断熱改修既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。）するにあたり、国が令和４年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチ
ブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、１室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。
※室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう。
（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、室を区切る仕切りとして認められない。）
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガ
レージ等※例として、リビングとキッチン・階段・踊り場
・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、１室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。
※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状
態 で 換 気 を 行 う こ と が で き る 小 窓 ） 、 ３ ０ ０ ×２
００ｍｍ以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる。
※マンション等においては、１戸以上の窓の断熱改修を行う場合、エントランス、ロビー、階段、

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廊下等の、居住の用に供していない共用部分の窓の断熱改修についても補助対象とできる。
電気自動車

電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）
で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(1) 申 請 者 が 補 助 金 の 交 付 を 受 け る に 当 た り 、 新
車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(2) 自 動 車 検 査 証 の 使 用 の 本 拠 の 位 置 が 、 市 内 の住所であること。
(3) 自 動 車 検 査 証 の 登 録 年 月 日 又 は 交 付 年 月 日 が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(4) 国 が 令 和 ４ 年 度 以 降 に 実 施 す る 補 助 事 業 に おいて、一般社団法人次世代自動車振興センター
により補助対象とされている電気自動車であること。

プラグインハ

電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動

イブリッド自機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車

動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類
が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(1) 申 請 者 が 補 助 金 の 交 付 を 受 け る に 当 た り 、 新
車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。

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(2) 自 動 車 検 査 証 の 使 用 の 本 拠 の 位 置 が 、 市 内 の住所であること。
(3) 自 動 車 検 査 証 の 登 録 年 月 日 又 は 交 付 年 月 日 が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(4) 国 が 令 和 ４ 年 度 以 降 に 実 施 す る 補 助 事 業 に おいて、一般社団法人次世代自動車振興センター
により補助対象とされているプラグインハイブ
リッド自動車であること。
Ｖ２Ｈ充放電電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（

設備

以下「電気自動車等」という。）と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法
人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

集合住宅用充

集合住宅の管理者等が電気自動車等に充電するた電設備

めに設置する以下の設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人
次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
(1) 急 速 充 電 設 備
電源から充電用の直流電力を作り出す電源装
置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクタ
ー、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
(2) 普 通 充 電 設 備
漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
(3) 蓄 電 池 付 急 速 充 電 設 備
主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた、一基当たりの定格出力が５０8 / 21ｋＷ以上の急速充電設備で充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。
(4) 充 電 用 コ ン セ ン ト
電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続
する２００Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
(5) 充 電 用 コ ン セ ン ト ス タ ン ド(4)を 装 備 す る 盤 状 又 は 筒 状 の 筐 体 を い う 。
住民の合意形マンション管理組合が住民の合意形成のために作成のための資成する充電設備の導入に係る説明資料（充電設備料の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図及び住民の費用負担のシミュレーション等）で、当資料を使用することにより、マンション管理組合の総会で集合住宅用充電設備の導入についての議論が行われるものであること。

別表第２（第３条関係）補助対象設備を導入する住宅の要件
補助対象設備

補助対象設備を導入する住宅の要件の種類
家庭用燃料電池システム（

次の各項のいずれかに該当すること。
ア

エネファーム）補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。

ウ

補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。

エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。

定置用リチウ(1) 市 へ の 実 績 報 告 の 日 ま で に 住 宅 用 太 陽 光 発 電

ムイオン蓄電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるたシステム

めの定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。なお、接続する住9 / 21

宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2) 次 の 各 項 の い ず れ か に 該 当 す る こ と 。
ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。

ウ

補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。

エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。

窓の断熱改修(1) 窓 の 断 熱 改 修 の 工 事 に 着 工 す る 前 日 ま で に 建築工事が完了していること。
(2) 次 の 各 項 の い ず れ か に 該 当 す る こ と 。
ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。

イ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。

ウ

補助事業を実施する者が管理する、市内に所在する共同住宅又は長屋（以下「マンション等」という。）。

電気自動車、(1) 別 表 第 ６ に お い て 、 住 宅 用 太 陽 光 発 電 設 備 及

プラグインハびＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合または住宅

イブリッド自用太陽光発電設備を併設する場合の補助を受け動車ようとするときは、市への実績報告の日までに
住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2) 市 へ の 実 績 報 告 の 日 ま で に 補 助 事 業 を 実 施 する者自らが居住する市内に所在する住宅であること。
(3) 別 表 第 ６ に お い て 、 住 宅 用 太 陽 光 発 電 設 備 及

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びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合またはＶ２
Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにＶ２
Ｈ充放電設備を設置していること。なお、Ｖ２
Ｈ充放電設備は、新設・既設を問わない。
Ｖ２Ｈ充放電設備(1) 市 へ の 実 績 報 告 の 日 ま で に 住 宅 用 太 陽 光 発 電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
(2) 次 の 各 項 の い ず れ か に 該 当 す る こ と 。
ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。

ウ

補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。

エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。

集合住宅用充電設備(1) 既 存 の マ ン シ ョ ン 等 で あ り 、 設 備 は マ ン シ ョン等に属する駐車場（平置き、立体自走、機械式等）における充電設備として居住者が利用できるものであること。
(2) 別 表 第 ６ に お い て 、 住 民 以 外 も 充 電 設 備 を 利用可能な場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までに、集合住宅用充電設備を導入するマンション等の敷地の外から、住民以外も充電設備を利用することができることの記載がされた案内板が確認できること

住民の合意形マンション管理組合が管理する、既存のマンショ

成のための資ン等であること。

料

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別表第３（第４条関係）補助対象者の要件（共通要件）
補助対象設備

補助対象者の要件の種類
第２条第１項(1) 市 に 納 付 す べ き 税 を 滞 納 し て い な い こ と 。

に掲げるすべ(2) 設 備 の 設 置 費 等 を 負 担 し 、 設 備 等 を 所 有 す るての補助対象こと。（所有権留保付きローン（残価設定型の設備契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）(3) 補 助 対 象 設 備 の 導 入 を リ ー ス で 行 う 場 合 に は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。
なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
ア

リース期間が第１４条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。

イ

アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

別表第４（第４条関係）補助対象者の要件（補助対象設備ごとの要件）
補助対象設備

補助対象者の要件の種類
家庭用燃料電(1) 市 内 に 住 所 を 有 す る 個 人 で あ る こ と 。 （ 市 へ池システム（の実績報告の日までに住民登録をする場合を含

エネファームむ。））、定置用リ(2) 補 助 対 象 設 備 を 設 置 す る 住 宅 が 、 第 三 者 が 所

チウムイオン

有し、補助事業を実施する者自らが居住する住蓄電システム

宅である場合は、全ての所有者から補助事業の※、Ｖ２Ｈ充実施について同意を得ていること。

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放電設備(3) 補 助 対 象 設 備 を 設 置 す る 住 宅 に お い て 、 設 置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、勝浦
市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。

窓の断熱改修補助対象設備を導入する住宅が、別表第２「窓の断 熱 改 修 」 の (2)ア 又 は イ に 該 当 す る 場 合(1) 市 内 に 住 所 を 有 す る 個 人 で あ る こ と 。 （ 市 への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）(2) 補 助 対 象 設 備 を 設 置 す る 住 宅 が 、 第 三 者 が 所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
(3) 補 助 対 象 設 備 を 設 置 す る 住 宅 に お い て 、 設 置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、勝浦
市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
補助対象設備を導入する住宅が、別表第２「窓の断 熱 改 修 」 の (2)ウ に 該 当 す る 場 合(1) 補 助 対 象 設 備 を 設 置 す る 市 内 の マ ン シ ョ ン 等のマンション管理組合であること。
(2) 補 助 対 象 設 備 を 設 置 す る マ ン シ ョ ン 等 に お いて、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。

電気自動車、(1) 市 内 に 住 所 を 有 す る 個 人 で あ る こ と 。 （ 市 へ

プラグインハの実績報告の日までに住民登録をする場合を含

イブリッド自む。）

動車(2) 補 助 対 象 設 備 を 導 入 す る 住 宅 に お い て 、 導 入

13 / 21

する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
集合住宅用充(1) 補 助 対 象 設 備 を 設 置 す る 市 内 の マ ン シ ョ ン 等

電設備のマンション管理組合又は所有者であること。
(2) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 に あ た っ て 、 国 が 実 施 するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定通知を受けていること。
(3) 同 一 の 工 事 に お い て 、 勝 浦 市 住 宅 用 設 備 等 脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。

住民の合意形(1) 集 合 住 宅 用 充 電 設 備 を 設 置 し よ う と す る 市 内

成のための資のマンション等のマンション管理組合であるこ

料と。
(2) 同 一 の 工 事 に お い て 、 勝 浦 市 住 宅 用 設 備 等 脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。

※定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。
別表第５（第５条関係）補助対象経費
補助対象設備

補助対象経費の種類
家庭用燃料電設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）

池システム（及び付属品（給湯器、リモコン等）の購入費、工エネファーム

事費（据付・配線・配管工事等））
定置用リチウ

設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システ

ムイオン蓄電ム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置、キシステムュービクル等）の購入費、工事費（据付・配線工
事等）

窓の断熱改修設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不14 / 21

可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足
場費、既存設備の解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含まない。
※ガラスが付随するドアそのものの本体及びその交換に要する工事費は対象経費に含まない。
電気自動車

電気自動車本体の購入費

プラグインハ

プラグインハイブリッド自動車本体の購入費

イブリッド自動車
Ｖ２Ｈ充放電Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費

設備
集合住宅用充

急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電

電設備

設備、充電用コンセント及び充電用コンセントス
タンド本体の購入費

住民の合意形

充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図

成のための資、配線ルート図及び住民の費用負担のシミュレー

料

ション等の作成費（事業者への外注費に限る。）

別表第６（第５条関係）補助金の額
補助対象設備

補助金の額の種類
家庭用燃料電上限１０万円池システム（エネファーム）
定置用リチウ

上限７万円

ムイオン蓄電システム
窓の断熱改修補助対象設備を導入する住宅が、別表第２「窓の断 熱 改 修 」 の (2)ア 又 は イ に 該 当 す る 場 合
補 助 対 象 経 費 ×１ ／ ４（上限８万円）

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補助対象設備を導入する住宅が、別表第２「窓の断 熱 改 修 」 の (2)ウ に 該 当 す る 場 合
補 助 対 象 経 費 ×１ ／ ４（ 上 限 ８ 万 円 ×改 修 を 行 う 戸 数 ）
電気自動車・

住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併

プラグインハ設する場合

イブリッド自上限１５万円動車

住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限１０万円Ｖ２Ｈ充放電設備を併設する場合
上限１０万円
上記以外の場合
上限５万円

Ｖ２Ｈ充放電補 助 対 象 経 費 ×１ ／ １ ０

設備（上限２５万円）

集合住宅用充

住民のみ充電設備を利用可能な場合

電設備（急速設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエ

充電設備・普ネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん

通充電設備・

イ ン フ ラ 等 導 入 促 進 補 助 金 の 補 助 金 額 ×１ ／ ３

蓄電池付急速（上限

充電設備・充

数口の充電設備にあっては、その口数））

電用コンセン

住民以外も充電設備を利用可能な場合

ト・充電用コ

設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエ

ンセントスタネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんンド）

イ ン フ ラ 等 導 入 促 進 補 助 金 の 補 助 金 額 ×２ ／ ３（上限

５ ０ 万 円 ×設 置 す る 充 電 設 備 の 基 数 （ 複１ ０ ０ 万 円 ×設 置 す る 充 電 設 備 の 基 数 （

複数口の充電設備にあっては、その口数））
住民の合意形

上限１５万円成のための資料
別表第７（第６条関係）交付申請書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備交付申請書の添付書類の種類

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第２条第１項に掲げるすべての補助対象設備(1) 補 助 対 象 設 備 の 概 要 （ 別 記 第 １ 号 様 式 別 紙 １）(2) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 等 に 係 る 経 費 の 内 訳 が 記載された契約書又は注文書等の写し（補助対象
設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）(3) 貸 与 料 金 の 算 定 根 拠 明 細 書 （ 別 記 第 １ 号 様 式別紙２）※１※１

補助対象設備の導入をリースで行う場合に限り必要。
(4) 市 に 納 付 す べ き 税 の 納 税 証 明 書 の 写 し(5) 法 人 に 係 る 登 記 事 項 証 明 書 （ 現 在 事 項 全 部 証
明書又は履歴事項全部証明書）の写し※２※２

補助事業を実施する者が法人である場合に限り必要。
(6) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類
別表第８（第６条関係）交付申請書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備交付申請書の添付書類の種類
家庭用燃料電(1) 補 助 対 象 設 備 の 技 術 仕 様 が 確 認 で き る 書 類 （池システム（カタログ又は仕様書等）の写し

エネファーム(2) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 予 定 図 面）、定置用リ(3) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 工 事 着 工 前 の 現 況 写 真

チウムイオン
蓄電システム、Ｖ２Ｈ充放電設備
窓の断熱改修(1) 補 助 対 象 設 備 の 技 術 仕 様 が 確 認 で き る 書 類 （カタログ又は仕様書等）の写し(2) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 予 定 図 面 （ 平 面 図 、 立 面
図）(3) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 工 事 着 工 前 の 現 況 写 真

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(4) マ ン シ ョ ン 管 理 組 合 の 現 在 の 代 表 者 が 選 定 されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保
険証、住民票等）の写し※１※１

補助事業を実施する者が法人格をもたな

いマンション管理組合である場合に限り必要。
(5) マ ン シ ョ ン 等 で あ る こ と を 証 す る 書 類 （ 建 築
確認通知書、建築基準法第６条の規定による確
認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し※２※２

補助事業を実施する者がマンション管理組合である場合に限り必要。
電気自動車又補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタはプラグイン

ログ又は仕様書等）の写し

ハイブリッド自動車
集合住宅用充電設備(1) 補 助 対 象 設 備 の 技 術 仕 様 が 確 認 で き る 書 類 （カタログ又は仕様書等）の写し(2) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 予 定 図 面(3) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 工 事 着 工 前 の 現 況 写 真(4) 一 般 社 団 法 人 次 世 代 自 動 車 振 興 セ ン タ ー へ 提出した交付申請書類一式及び当該申請に係る交付決定書類の写し(5) マ ン シ ョ ン 管 理 組 合 の 現 在 の 代 表 者 が 選 定 されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保
険証、住民票等）の写し※１※１

補助事業を実施する者が法人格をもたな

いマンション管理組合である場合に限り必要。
(6) 申 請 者 個 人 の 本 人 確 認 書 類 （ 免 許 証 、 健 康 保
険証、住民票等）※２※２

補助事業を実施する者が個人である場合に限り必要。

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(7) マ ン シ ョ ン 等 で あ る こ と を 証 す る 書 類 （ 建 築
確認通知書、建築基準法第６条の規定による確
認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し
住民の合意形(1) マ ン シ ョ ン 管 理 組 合 の 現 在 の 代 表 者 が 選 定 さ成のための資れたことを証する書類（総会の議事録等）の写料

し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保
険証、住民票等）の写し※補助事業を実施する者が法人格をもたないマ
ンション管理組合である場合に限り必要。
(2) マ ン シ ョ ン 等 で あ る こ と を 証 す る 書 類 （ 建 築
確認通知書、建築基準法第６条の規定による確
認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し

別表第９（第１０条関係）実績報告書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備実績報告書の添付書類の種類
第２条第１項(1) 補 助 対 象 設 備 の 概 要 （ 別 記 第 ６ 号 様 式 別 紙 ）に掲げるすべ(2) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 費 等 の 支 払 い を 証 す る 書ての補助対象

類・内訳書の写し※１

設備※１

補助対象設備の導入をリースで行う場合は不要。
(3) 住 民 票 の 写 し ※ ２※２

補助事業を実施する者が個人である場合に限り必要。（補助対象設備が集合住宅用充電設備である場合は除く。）(4) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類
別表第１０（第１０条関係）実績報告書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備実績報告書の添付書類の種類
家庭用燃料電(1) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 状 況 が 確 認 で き る 写 真

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池システム（エネファーム(2) 補 助 対 象 設 備 が 未 使 用 品 で あ る こ と を 確 認 できる書類の写し）
定置用リチウ(1) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 状 況 が 確 認 で き る 写 真

ムイオン蓄電(2) 補 助 対 象 設 備 が 未 使 用 品 で あ る こ と を 確 認 でシステムきる書類の写し(3) 補 助 対 象 設 備 を 設 置 す る 住 宅 が 別 表 第 ２ 「 定置 用 リ チ ウ ム イ オ ン 蓄 電 シ ス テ ム 」 の (1)に 掲げる要件を満たすことを証する書類

窓の断熱改修(1) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 状 況 が 確 認 で き る 写 真(2) 補 助 対 象 設 備 が 未 使 用 品 で あ る こ と を 確 認 できる書類の写し※※窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。
(3) 補 助 対 象 設 備 を 設 置 す る 住 宅 が 別 表 第 ２ 「 窓の 断 熱 改 修 」 の (1)に 掲 げ る 要 件 を 満 た す こ とを証する書類

電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車(1) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 状 況 が 確 認 で き る 写 真 （保管場所において撮影した写真）(2) 別 表 第 ６ に お い て 、 住 宅 用 太 陽 光 発 電 設 備 及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合または住宅
用太陽光発電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別表第２「電気自動車、プラ
グ イ ン ハ イ ブ リ ッ ド 自 動 車 」 の (1)に 掲 げ る 要件を満たすことを証する書類(3) 自 動 車 検 査 証 記 録 事 項 の 写 し(4) 別 表 第 ６ に お い て 、 住 宅 用 太 陽 光 発 電 設 備 及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合またはＶ２
Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類

Ｖ２Ｈ充放電(1) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 状 況 が 確 認 で き る 写 真

設備(2) 補 助 対 象 設 備 が 未 使 用 品 で あ る こ と を 確 認 できる書類の写し20 / 21

(3) 補 助 対 象 設 備 を 設 置 す る 住 宅 が 別 表 第 ２ 「 Ｖ
２ Ｈ 充 放 電 設 備 」 の (1) に 掲 げ る 要 件 を 満 た す
ことを証する書類
集合住宅用充(1) 補 助 対 象 設 備 の 設 置 状 況 が 確 認 で き る 写 真

電設備(2) 補 助 対 象 設 備 が 未 使 用 品 で あ る こ と を 確 認 できる書類の写し(3) 一 般 社 団 法 人 次 世 代 自 動 車 振 興 セ ン タ ー へ 提出した実績報告書類一式の写し(4) (3)の 実 績 報 告 に 係 る 申 請 の 額 の 確 定 書 類 の写し※※一般社団法人次世代自動車振興センターへ変更の申請をしている場合に限り必要。
(5) 別 表 第 ６ に お い て 、 住 民 以 外 も 充 電 設 備 を 利用可能な場合の補助を受けようとするときは、
マンション等の敷地の外から撮影した、住民以
外も充電設備を利用することができることの記載がされた案内板と周囲の景観が確認できる写真住民の合意形(1) 作 成 し た 充 電 設 備 の 設 置 場 所 見 取 図 、 平 面 図

成のための資、電気系統図、配線ルート図、住民の費用負担

料のシミュレーション等の資料の写し(2) マ ン シ ョ ン 管 理 組 合 の 総 会 で 集 合 住 宅 用 充 電
設備の導入についての議論が行われたことが確認できる議事録等の写し

別表第１１（第１４条関係）財産処分制限期間
補助対象設備の種類

財産処分制限期間

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

６年

定置用リチウムイオン蓄電システム

６年

窓の断熱改修

１０年

電気自動車

４年

プラグインハイブリッド自動車

４年

Ｖ２Ｈ充放電設備

５年

集合住宅用充電設備

５年

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