＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

一般社団法人滋賀県木造住宅協会

H30採択グループ番号

07ー06780479

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当協会は滋賀県下約100社からなる一般社団法人全国工務店協会・ＪＢＮの連携団体である。30年度は会員工務店のニーズが多種多様化への対応と全体のレベルアップを図るべく、【国産材促進部会・人材育成部会・営業戦略部会】の3部会を新たに設置し、情報発信・共有・勉強会の開催等の体制づくりに取り組んだ。部会により会員工務店の多種多様なニーズの把握から企画まで行い、有意義なスキルや知識・ノウハウなどを発信・共有し、住まい手に豊かな暮らしを提供できるよう取り組んだ。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会

消費者説明会 １②
消費者有開催日

2018/07/24

名称

2018年度地域型住宅グリーン化事業仕様説明会●下記の説明・案内を行いました。
内容 【事業概要、前年度からの変更点、長寿命型・高度省エネ型の概要、当協会ルール、応募方法、作成書類、申請スケジュール、配分方法、注意点、質疑】

内容

有開催日

2018/09/01

名称

木の家セミナー

お施主様向けに「木の家セミナー」として長期優良住宅をはじめとする木造の省エネ住宅についてプレゼンを実行。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/05/28

名称

第一人者に学ぶリノベーションの極意

工務店研修会 ２

有開催日

2018/07/05

名称

現役の工務店が語る 工務店による工務店のためのＷＥＢマーケティングセミナー
タイプ 座学●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/07/05

名称

庭師とともに考える家づくりセミナー

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ４

有開催日

2018/11/08

名称

神奈川見学研修会 地場に根付く工務店の強み

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ５

有開催日

2019/03/07

名称

成長の方程式で学ぶ 人が育つ組織の仕組みと仕掛け、そして考え方
タイプ 座学

タイプ座学

●

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容有

●

当協会顧問設計士を紹介し、長期優良住宅・認定低炭素・性能向上・ゼロエネ住宅の申請業務から設計・完了報告までを支援。

サポートの有無 ３
取組
み③●「日本まんなか湖国の家2018」仕様研修会を受講、その後個別にて事務局が対応。その他長期優良住宅やゼロエネ住宅に関する研修会を開催し、経験工務店との情報共有をする場の提供や知識習得・理解を促す。30年度では長寿命型：未経験工務店枠7枠中4枠（3社）が初めて補助金を活用。

サポートの有無 ２
取組
み②

有

有

●

プレカット事業者・設計士・工務店・事務局による仕様確認の打ち合わせを行い、各担を事前認識し、着工～完了までトータルサポートすることで安定的・継続的な支援を実行。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先発行済情報サービス機関 機関名

3発行予定
一般社団法人ＪＢＮ

18

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工会社が倒産した場合は、グループ内の施工会社を住まい手に紹介し、事業の継続を促す。万が一の際は、相談に応じ瑕疵保険法人と連携し、早期に対応する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

省エネ化に対する取組 ②
内容有

パッシブデザインを必須（左記１つ：集熱・熱移動・蓄熱・通風・彩涼・排熱・日射遮蔽・断熱気密）
ゼロエネ住宅に関して、滋賀県近隣府県は地域区分：5.6地域のため、ＵＡ値は基準0.60を下回る0.55を必須、ランクアップ外皮になるような設計を目指し、エネルギー削減率はＲ104％、Ｒ?30％を目標とした。

有

省エネ技術講習会を運営する全国木造住宅生産体制強化推進協議会（全国協議会）の構成団体に（一社）JBNが参加しているため、各都道府県の木造住宅生産体制強化推進協議会（地域協議会）とＪＢＮと連携を図り、グループ施工会社・設計会社・大工等に講習会の周知を図った。

BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

一般社団法人滋賀県木造住宅協会
07ー0678

ー0479

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者

内容

開催日

2019/07/17

名称

2019年度地域型住宅グリーン化事業仕様説明会

有開催日

2019/07/30

名称

木の家セミナー

お施主様向けに「木の家セミナー」として長期優良住宅をはじめとする木造の省エネ住宅についてプレゼンをする。

消費者説明会 ２
内容

③
工務店

有

下記の説明・案内を行います。
内容 【事業概要、前年度からの変更点、長寿命型・高度省エネ型の概要、当協会ルール、応募方法、作成書類、申請スケジュール、配分方法、注意点、質疑】

有開催日

2019/10/29

名称

木の家セミナー

お施主様向けに「木の家セミナー」として長期優良住宅をはじめとする木造の省エネ住宅についてプレゼンをする。

工務店研修会 １

有開催日

2019/05/28

名称

木造の可能性タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/06/26

名称

ＳＤＧｓ時代 木の家工務店の生き方セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/07/01

名称

健康住宅とは？高気密・高断熱の重要さについて

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/07/22

名称

設計・外皮計算実務について

タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

2019/09/26

名称

現場に行こう。見学研修会＠明石

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

グループ指定の講習会「日本まんなか湖国の家2019」仕様説明会開催後、必要に応じて個別に事業詳細・必要書類・スケジュールの案内と摺合せを行う。また、長期優良住宅やゼロエネ住宅、設計手法や施工方法～管理に関する研修会を開催し、経験工務店との情報共有をする場の提供や知識習得・理解を促す。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

設計サポートができるよう紹介先設計士の増員・精査を行う。その後、前年度同様、当協会顧問設計士を紹介し、長期優良住宅・認定低炭素・性能向上・ゼロエネ住宅の申請業務から設計・完了報告までの支援を行う。

サポートの有無 ３
取組
み③

有有

前年度より事業への参画環境の整備や見直しを行う。また、昨年度同様プレカット事業者・設計士・工務店・事務局による仕様確認の打ち合わせを行い、各担を事前認識し、着工～完了までトータルサポートすることで安定的・継続的な支援を行う。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人ＪＢＮ

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

施工会社が倒産した場合は、グループ内の施工会社を住まい手に紹介し、事業の継続を促す。万が一の際、相談に応じ瑕疵保険法人と連携し、早期に対応する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容有

パッシブデザインを必須（左記１つ：集熱・熱移動・蓄熱・通風・彩涼・排熱・日射遮蔽・断熱気密）
ゼロエネ住宅に関して、滋賀県近隣府県は地域区分：5.6地域のため、ＵＡ値は基準0.60を下回る0.55を必須、ランクアップ外皮になるような設計を目標とし、エネルギー削減率はＲ104％、Ｒ?30％を目標とする。2020年省エネ基準適合化に向け、施工事業者全員がＢＥＬＳ工務店になるようＢＥＬＳ工務店を推奨

有

省エネ技術講習会の受講義務化、住宅の省エネ化のリーフレット「快適・安心なすまい なるほど省エネ住宅」を既存住宅のＯＢ顧客に配布し、各戸に提案を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

研修計画 ②内容

有実施日

2019/07/01

テーマ：健康住宅とは？高気密・高断熱の重要さについて
講師：近畿大学 岩前篤教授「健康住宅」という切り口から住宅の高気密化・高断熱化の重要さについての研修会を実施予定。施工事業者への省エネ住宅に関する知識を再度確認し理解度を深めることで、お施主様へのご提案時への活用促進を目的とする。

有実施日

2019/07/22

テーマ：健康住宅とは？設計・外皮計算実務について
講師：住宅みちしるべ設計事務所 太田周彰氏
岩前教授による「健康住宅」高気密化・高断熱化の重要さについて理解を深めた後、実際の設計手法や外皮計算、断熱材の選び方等実務について学ぶ研修会を実施することで、省エネ住宅の増加を目的とする。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

一般社団法人滋賀県木造住宅協会
07

H30採択グループ番号

ー0678

ー0479

A 提案する地域型住宅の特徴●地域の気候変化に対応すべくパッシブデザインを必須とする。
●滋賀県内の地域・気候に応じた建て方・様式を必須とし、以下より1つ選択する。
①ゲリラ豪雨に対応できるよう雨水計画を行う。
②採光と視線の遮り効果のため格子を設置する。
③木材を長持ちさせるため弁柄を採用する。
●地域経済への貢献を目的に信楽焼きやヨシのすだれ、びわ湖産材木材等「ＭＡＤＥ ＩＮ 滋賀」を必ず採用する。

内容●B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材（柱、梁、桁、土台）の50％以上は国内・国外合法木材、びわ湖材産地証明制度を利用する。
集成材はHIB、製材出荷時含水率25％以下の製品を使用を推奨する。
一部施工事業者は手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループ から直接購入を行う場合がある。また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を利用する場合）
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難 な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

木材に関してはプレカット事業者・流通事業者が中心となり、資材の情報を施工事業者へ提供する。また、使用する主な構造材は規格サイズを設定し、効率的な生産・供給の体制を築く。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

建材流通事業者が中心となり、グループの推奨する建材を提案するとともに、構成員の意見を基に標準仕様の採用を推進していく。また、断熱材、開口部、省エネ設備、太陽光、基礎資材、外壁、屋根、プレカット等の標準仕様をまとめた「ZEHパック」を提案。各種メーカーへの協力要請を行い、コスト削減に取り組む。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有一般社団法人JBNが編集した「木造住宅工事管理の実務」は、工程順に現場管理の要点をまとめた実践的手引書であり、これに沿うことで施工基準の整備を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報としてJBN「いえもり・かるて」に蓄積し、維持管理計画に基づいた補修を行う。また、一般社団法人JBNが推進する指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検を実施し、施主に対し完了報告を行う 。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有チェックシートを作成し、実績報告時提出をする。加えて一般社団法人JBNが編集した「木造住宅工事管理の実務」に記載されている≪木造住宅施工状況現場検査チェックシート≫を活用することで、検査ルールを明確化にでき、シートに基づき検査を行うことを推奨する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

事務局が中心となってグループの供給業者が連携し、地域材の在庫状況の情報共有を図る。また、２か月に１回施工会社へ進捗調査をすることで需給予測を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

流通業者はプレカット事業者から仕入れた地域材の価格情報を基に施工会社に対し見積りを作成する。また、消費者に分かりやすい用語の使用を推奨する。

⑧ その他の共通ルール

有

グループの信頼向上に向けた取り組みとして、事業者と施主が相互に本事業・共通ルールを理解することを目的に、協会独自の「重要事項内容 説明書」に沿って施主へ事業の概要、共通ルールの説明を行う。
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

長時間労働の上限規制に則った就業時間や現場監督・指導の徹底、勤務間インターバル制度、適正な工期の設定等に積極的に取り組み、従業員が週休2日取得しライフワークバランスが実現できる職場づくりを推奨する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

大工育成や現場監督育成事業の受講促進事業等、人材育成に積極的に取り組む。

③ 社会保険への加入

有内容

社会保険の法定福利厚生などの必要経費について、請負代金内訳書に明示し、適正な請負代金による請負契約を締結することで、社会保険等の経費を確保する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

安全管理者の資格取得を推奨し、健康管理体制の整備・定期的な健康診断の実施を推進する。また、長時間労働・休日出勤した従業員に対して個人面談を実施することを推奨する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

一般社団法人滋賀県木造住宅協会
07ー0678

ー0479

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

6～8枚/戸

② 和瓦の活用有内容

12～13坪/戸③ 襖・障子の活用有

内容

2～4枚/戸

④ 地域の伝統的素材の活用有

内容2～4枚/戸

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

滋賀県特産品PR活動として信楽焼やヨシのすだれ、びわ湖産材木材等「ＭＡＤＥ ＩＮ 滋賀」商品を一種類以上採用を義務付ける。
また、昭和41年指定された県木であるもみじの植樹を（1本以上／戸）推奨する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

敷地内の微気候を形成するよう植栽や生垣を設置するとともに、敷地内に生育する樹木はできる限り残し、敷地内緑化に努める。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

各自治体の条例を遵守し、景観や外観を整備する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み（一社）全国木造建設事業協会では、熊本県からの応急仮設木造住宅建設の要請をうけて、全木協熊本県協会を中心に、応急仮設木造住宅を県内に563戸建設した。また、平成３０年７月豪雨において、岡山県５７戸、広島県３１戸、愛媛県７１戸の木造応急仮設も建設して、復興に尽力した。
これらの建設に関して、当会が参画している全木協滋賀県協会に所属する大工等が現地に応援にいき、復興に対して尽力している。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

当協会は2015年7月に滋賀県と応急仮設災害協定の締結している。全木協会の支部：全木協滋賀県協会が滋賀県で災害が起こった時には、地場工務店・大工等総勢12万人の力を結集して 災害復興にあたる。滋賀県と主幹事工務店によるワーキンググループを結成し、意見交換会を行った上で連携体制の確立、応急仮設住宅建設実施訓練等に取り組み、有事の際にスムーズな現場対応ができるよう準備を図る。