アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成 交付要綱
平成21年4月1日
最近改訂平成27年4月1日（目的）
第 1 条 この要綱は、関内・関外地区の既存の民間建築物に新たに入居するクリエーター等に対し、事業所等の立地に必要となる賃料の一部を助成することにより進出を促進し、同地区の活性化及び創造的産業の振興を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 対象区域
別図１に定める関内・関外地区(2) クリエーター等
団体又は個人事業者であって、別表１に定める分野を主たる業務としている者(3) 事業所等
本社、事業所、スタジオ、アトリエ、研究所、ギャラリースペース等、その他これらに類するものとし、主たる用途が倉庫・保管場所、連絡員事務所、住居その他これらに類するものを除くものとする。
（助成対象者等）
第３条 助成対象者は、新たに対象区域の既存の民間建築物に入居し、別表１に定める分野を主たる業務として営む事業所等を設置するクリエーター等、また、同様の条件で、対象区域内で移転し、事務所等の増床するクリエーター等で、申請を行い、助成金交付を適当と認められた者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は助成を受けることができない。
(1) 対象区域内に既に事業所等を有している方。但し、増床の場合、交付前に移転前の拠点を閉鎖することを条件に対象区域内に事業所等を有している方を対象とする。
(2) 法人市民税・市民税を滞納している方(3) 当該事務所などの設置にあたり、横浜市又は横浜市の他の外郭団体が交付している助成金等に重複申請している方(4) 過去に本助成金を得ている方(5) 横浜市が設置する拠点へ移転する方(6) 重大な法令違反若しくは社会的な信用を著しく損なう行為をした方又は公序良俗に反するおそれがあると認められる方(7) 政治的または宗教的な宣伝意図の目的を持つ活動を行う方(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団という。
）。法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。）に該当する者がある法人、又は法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する団体。
３ 第１項の助成対象者は、助成金交付年度の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの間に対象区域の既存の民間建築物に係る賃貸借契約を締結し、第一期申込分については同年 9 月 30 日、第二期申込分については、翌年 2 月 28 日までに事業を開始した者とする。
（助成金額）
第４条 理事長は、予算の範囲内において助成対象者に対し助成金を交付する。
２ 助成金額は、以下の中から最も低い額を申請できる。但し、対象区域内移転の増床による申請の場合は、以下条件で増えた賃料分のみ申請できる。
(1)移転した物件の月額家賃 6 か月分の金額（但し 1 ㎡あたりの上限額は 3,000 円）(2)横浜市外からの移転の場合、200 万円。
(3)横浜市内から移転の場合、50 万円。

（審査会の設置）第５条 助成金交付の審査するため、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成交付審査会（以下「審査会」という。
）を設置する。
２ 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、事務局長が定める。
（交付の申請）第６条 助成金の交付を申請しようとする者は、次の各号に定める書類を理事長が定める日までに提出しなければならない。
(1) アーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成交付申請書 （第１か第２号様式）。
(2) 様式に要求されている添付資料。
(3) その他、理事長が必要と認める書類（助成対象者の認定）
第７条 理事長は、前条の助成金交付申請書を受理した場合は、審査会の審査に付し、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成審査結果通知書（第３号様式）により結果を通知するものとする。
（助成対象の変更等の承認）
第８条 助成対象者が申請の内容を変更しようとするときは、速やかにアーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成交付変更申請書（第４号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の申請について承認するときは、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成交付変更承認通知書（第５号様式）により通知するものとする。
３ 助成対象者は、当該助成対象事業を中止しようとするときは、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成事業中止届出書（第６号様式）を理事長に提出しなければならない。
４ 理事長は、前項の規定により助成事業中止届出書を受理し、助成金交付決定を取り消すときは、助成対象者にアーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成交付決定取消通知書（第７号様式）により通知するものとする。

（入居届の提出）
第９条 助成対象者は、入居が完了したときは、次の各号に定める書類を理事長が定める日までに提出しなければならない。
(1) アーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成入居実績報告書（第８号様式）(2) 賃貸借契約書（写）(3) 法人にあっては、法人設立・開設届出書（写）または、新住所が記された履歴全部事項証明書。
(4) その他理事長が必要と認める書類（助成金額の確定）
第 10 条 理事長は、前条の規定により入居実績報告書を受理したときは、検査を行い、助成金の額を確定し、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成額確定通知書（第９号様式）により通知するものとする。
（是正のための措置）
第 11 条 理事長は、前条の検査の結果、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該助成対象者に対し、助成金を取り消し、又は額を修正して決定できる。

（助成金の交付請求）
第 12 条 第 11 条の助成金額確定通知書の送付を受けた助成対象者は、速やかにアーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成交付請求書（第 10 号様式）を理事長に提出しなければならない。
（調査権の留保）第 13 条 理事長は、必要があると認めたときは、助成金の使途について調査を行うことができる。
（交付を受けたものの義務）
第 14 条 助成金の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。
）は、以下を義務として履行する。
(1)移転後、横浜市文化観光局、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が調査アンケートを実施する場合、回答を提出すること。
(2)公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が管理する指定のデータベースへ登録すること。
(3)横浜市の入札参加資格（「物品・委託等」又は「設計・測量等」の区分）への登録。
(4)助成の交付の翌年度末と賃貸借契約から 2 年経過した際にアーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成活動実績報告書（第 11 号様式）を提出すること。
（禁止規定）
第 15 条 交付対象者は、賃貸借契約開始後 2 年以内に当該事業所等を申請内容以外の目的に使用し、再貸付の対象とし、又は退去してはならない。但し次条の場合は除く。
（対象区域内での移転）
第 16 条 交付対象者は、賃貸借契約開始後２年以内であっても、対象区域内であれば移転を行うことができる。
２ 前項に関する移転を行う場合は、原則として移転前にアーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成移転後変更申請書（第 12 号様式）を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し又は助成金の返還）
第 17 条 理事長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部の返還を求めることができる。
(1)この要綱又は助成金の交付条件に違反したとき。
(2)虚偽の申請若しくは報告又は不正の行為によって助成金の交付を受けたとき。
(3)第 16 条について、虚偽の申請若しくは報告又は不正を行ったとき。
２ 理事長は、賃貸借 2 年以内の第 16 条に基づく区域内移転であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した助成金の一部の返還を求めることができる。
(1) 移転後の賃借物件の面積が減少したとき。
（平成 25 年度交付対象者の場合）(2) 移転後の月額家賃が減少したとき。（平成 26 年度以降交付対象者の場合）
３ 前項の各号に該当する場合の返還額は、以下のとおりとする。
（730 日－移転前の賃貸借契約日からその賃料支払最終月の末日までの日数）／730×（新旧の家賃に基づきそれぞれ算定した助成金額の差額）（違約金）
第 18 条 交付対象者は、前条の規定に基づき助成金の返還を求められ、指定された期日までに納付しなかった場合は、納期限の翌日から納付日までの日数について、返還すべき金額に対し年10.95 パーセントの割合で計算した違約金を納付しなければならない。ただし、理事長がやむを得ない事情があると認めたときは、違約金の全部又は一部を免除することができる。

（書類の閲覧）第 19 条 理事長及び助成対象者（ＮＰＯに限る。以下本条において同じ）は、交付対象者に係るアーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成交付申請書（第１号様式）、及び添付書類、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設助成入居実績報告書（第７号様式）の当該書類又はその写しを、一般の閲覧に供しなければならない。ただし、個人情報ならびに、助成申請者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは閲覧に供しないものとする。
2

前項の閲覧を行う期間は、助成金を交付した日から 2 年間とする。ただし、様式第 4 号及びその添付書類又はその写しについては、当該書類を理事長に提出した日から 2 年間とする。

3

第 1 項の閲覧を行う場所及び時間は、次の表のとおりとする。
理 事 長

助成対象者

閲覧場所

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団

助成対象者が指定する場所

閲覧時間

月曜日から金曜日までの午前 9 時 00 分から午後5 時 00 分まで。
休日及び年末年始を除く。

助成対象者が指定する時間（情報公開）
第 20 条 理事長及び助成対象者は、対象活動に関する情報の公開及び提供に努めるものとする。
（その他）
第 21 条 この要綱に定めのない事項は、事務局長が定める。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
（初年度の特例）
２ この要綱の第３条第３項の適用については、平成 20 年度に限り、同項中「助成金交付年度の４月 1 日から 12 月 31 日まで」とする。平成 21 年度以降は、前年度の 1 月 1 日～次年度の 12月 31 日までとする。
（所管移行の特例）
３ この要綱の第３条第２項第１号の適用については、平成20年度に限り、横浜市都経開創第316号「クリエーター等立地促進助成制度」から、今回の所管移行により拡大された区域から移行前の対象区域へ移動する者は除くこととする。
４ この要綱は、平成20年1月7日から施行する。
５ この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
６ この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
７ この要綱は、平成24年3月12日から施行する。
８ この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
９ この要綱は、平成26年5月1日から施行する。
10 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

分類
新進アーティス
ト
クリエーター

分野
芸術活動
映像・コンテンツ制作
デザイン

ディレクター等

全分野
スペース運営

別表１
具体的な事業例
美術、舞台芸術、音楽、等
映像制作全般、ゲーム、アプリケーション開発、
WEB 制作、メディア業、写真、出版、編集、等
グラフィック、建築、プロダクト、WEB デザイン、ファッション、等
本人は創作しないが、アーティストやデザイナーと共にビジネスをする方。
クリエーター等の創作活動を支援する目的でアトリ
エ、スタジオ、発表の場を管理運営する方

別図１