２０２２年（令和４年）３月
北海道 せたな町目次

第１章 計画の概要
１２
３
４

計画策定の背景と目的
計画の位置付け
計画の対象
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４
４
５

第２章 空家等の現状と除却実績
１２３４

人口と世帯数の推移
空家等の現状
空家等除却補助事業実績
空家等の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
６
７
７

第３章 空家等の要因と背景
１ おもな要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ おもな背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

第４章 空家等に関する対策の必要性と課題
１ 空家等対策の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
２ 空家等対策の課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

第５章 空家等対策に関する基本方針と施策
１ 空家等の発生予防と適切な管理の推進 ・・・・・・・・・・・・・ １２１）予防対策２）適正管理の促進
２ 空家等の対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
１）空家等の利活用
２）空家等の防止と解消
３ 空家等対策に係る体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
１）相談体制の充実
２）実施体制の強化

第６章 計画の指標と目標
計画の推進に向けた指標と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １８- 2 -第２次せたな町空家等対策計画

第１章 計画の概要
１．計画策定の背景と目的
近年、人口と世帯の減少や高齢化等を背景に、全国規模で空き家問題が深刻化しています。空き家は、放火や不審者の侵入、自然災害による倒壊、衛生状態や景観の悪化等、住民や地域全体に深刻な影響をもたらしており、社会問題化している状況があります。
本町においても、危険性を有する空き家の問題が顕在化し、特に放置された管理不全な空家や所有者不明の空家等については、行政として積極的に対応する必要が高まってきております。このような課題がある一方で、空き家を地域の資産として活用することで住宅を必要とする様々な利用者の住まいの確保に結びつけていくことが期待されています。
こうしたなか、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全などを目的として、平成 26 年 11 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。）が公布され、平成 27 年５月に全面施行されました。また、平成 27 年２月には、同法第５条に基づく「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」が示され、同年５月には、「市町村が『特定空家等』の判断の参考となる基準」及び『特定空家等に対する措置』にかかる手続きについてのガイドラインが示されています。
せたな町においても、地域の安全確保と生活環境の保全を図るとともに、空家等の活用を図るため、平成 29 年３月から令和３年度の５年間で「せたな町空家等対策計画」を策定し、空家等の対策を実施してきました。
しかしながら、過疎化が急速に進む中、空家等の件数は年々増加傾向にあり、適正に管理されていない空家等が存在するなど生活環境に影響を及ぼすことが懸念されます。
今後も空家等の増加傾向は避けられない状況ですが、住みよいまちづくりを進めていく上で、地域の安全を確保し、生活環境を保全することが重要であり、適切に管理されない空家等をなくすことや、空家等の利活用を推進するなど、空家対策を総合的かつ計画的に実施していくため、「第２次せたな町空家等対策計画」を策定しました。

- 3 -第２次せたな町空家等対策計画

２．計画の位置付け
本計画は、本町における空家等対策を総合的かつ計画的に実施するために、法第６条第１項に規定する「空家等対策計画」であり、法第５条に規定する国の基本指針に則して策定する計画です。
町の上位計画としては、平成 30 年に策定された「第２次せたな町総合計画」があります。また、関連する町の計画等としては「第２次せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「せたな町都市計画マスタープラン」、「地域福祉計画」等があります。
本計画は、これらの関連する計画と連携・整合性を図ります。

第２次せたな町総合計画（平成 30 年度～令和９年度：10 年間）

第２次せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度～令和６年度：５年間）

せたな町都市計画
マスタープラン

せたな町地域福祉計画（平成 23 年度～令和 12 年度：20 年間）（平成 30 年度～令和５年度：６年間）

第２次せたな町空家等対策計画（令和４年度～令和８年度：５年間）○空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年 11 月 27 日法律第 127 号公布）
○空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（平成 27 年２月 26 日）○「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針～ガイドライン～（平成 27 年５月 26 日）

３．計画の対象
１）対象とする空家等の種類
本計画の対象とする空家等の種類は、法第２条第１項で規定する「空家等」及び法第２条第２項で規定する「特定空家等」及び「不良住宅」とします。
２）対象とする地区
空家等が町内に散見されているため、本計画の対象地区は「町内全域」とします。
- 4 -第２次せたな町空家等対策計画○法第２条第１項「空家等」
建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。
ただし、国または地方公共団体が所有し、または管理するものを除く。
○法第２条第２項「特定空家等」
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

４．計画期間
令和４年度 ～ 令和８年度までの５カ年とします。
状況等の変化により計画の見直しの必要が生じた場合には、適宜見直しを行います。
20172018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

H29

H30

R1

R2R3R4R5R6R7R8R9

第２次せたな町
総合計画（１０カ年）
第１次せたな町
空家等対策計画（５カ年）
第２次せたな町
空家等対策計画（５カ年）

第２章 空家等の現状と除却実績
１．人口と世帯数の推移（せたな町人口ビジョンに基づく推移）
せたな町の総人口は、昭和 30 年（1955 年）の 25,552 人をピークに減少の一途をたどっており、平成 22 年（2010 年）には 9,590 人と１万人を切りました。
令和 2 年（2020 年）の国勢調査（速報）では、人口 7,398 人、世帯数 3,534 世帯、１世帯あたりの人員は 2.1 人となっています。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計値（平成 25 年３月発表）によると、平成 52 年（2040 年）には 4,615 人程度になるとされています。

- 5 -第２次せたな町空家等対策計画

表１）総人口の推移と将来推計

社人研による推計値※社人研＝国立社会保障・人口問題研究所の略称で、厚生労働省所属の研究機関です【資料：せたな町人口ビジョンより抜粋】

表２）人口と世帯数の推移
S60 年

H2 年H7 年

H12 年

H17 年

H22 年

H27 年

Ｒ2 年

(1985)(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)(2020)人 口

15,144

13,387

12,441

11,842

10,748

9,590

8,471

7,398

世帯数

4,863

4,682

4,589

4,595

4,436

4,169

3,850

3,534

【資料：各年国勢調査数値】

２．空家等の現状
せたな町では、平成 26～28 年度にかけて町内全域での空家等調査を行い、空家数と現状の把握に努めてきました。
近年では、少子高齢化等による人口減少に比例し、空家等が急速に増加してきている状況であり、今後も増え続けることが推測されます。
また、所有者不明や管理不全な空家も増加傾向にありますことから総合的な空家対策を進めていく必要があります。

- 6 -第２次せたな町空家等対策計画

３．空家等除却補助事業実績
法第12条の規定に基づき、平成29年度に倒壊や建築部材の飛散のおそれがある危険な空家等の除却に要する費用に対して交付する空家等除却補助金を創設。
地域への多大な被害の未然防止や所有者等の空家管理意識の高揚など、効果的な空家等の除却が進められました。
＜対象空家＞ 空家等のうち解体、撤去及び処分の補助対象となる建築物(１) 法第２条第２項に規定される「特定空家等」または住宅地区改良法第２条第４号に規定される「不良住宅」と認められたもの(２) 公共事業等の補償の対象となっていないもの(３) 所有権を除く物権又は賃借権が設定されていないもの

年度

北檜山区

平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
合計

大成区

４10４７４29合

瀬棚区

７10３３７30９５４２３23計

補助金額（単位：件）（単位：千円）

2025111214829,744
12,453
5,500
5,940
6,558
40,195

４．空家等の調査
１）調査の実施経過①初回調査
調査時期：平成 26 年５月～11 月末
調査方法：役場職員数名による簡易な外観目視調査及び近隣等聴き取り調査
調査結果：町全体空家件数 418 件（北檜山区 164 件、大成区 215 件、瀬棚区 39 件）②第２次調査調査時期：平成 27 年 12 月～平成 28 年３月末
調査方法：役場職員１名による外観撮影を含む詳細調査及び近隣等聴き取り調査
調査結果：町全体空家件数 578 件（北檜山区 207 件、大成区 254 件、瀬棚区 117 件）③第３次調査調査時期：令和２年 11 月～令和４年２月
調査方法：令和２年 10 月国勢調査数値に基づく簡易的な調査
調査結果：町全体空家件数 735 件（前回比較 157 件増）（北檜山区 279 件、大成区 311 件、瀬棚区 145 件）※第２次計画策定後、外観撮影による詳細調査を実施する- 7 -第２次せたな町空家等対策計画■第３次調査結果内訳
行政区ごとの内訳
NO,

北檜山区

大成区

瀬棚区

１

新町

8

太田

11

本町１区

6２緑町

14

富磯

16

本町２区

4

３

元町

6

上浦

29

本町３区

8

４

本町

13

みやこの丘

3

本町４区

11

５中央町

8

みやこ

3

本町５区

15

６

寿町

22

都本通

14

本町６区

10

７

兜野

3

都いさり火

16

本町７区

8８

紅神恵

3

都第５

19

本町８区

6

９

共和

9

本陣

49

本町９区

3

１０

太櫓

12

久遠西部

17

本町 10 区

7１１

新成

28

久遠東部

39

北島歌１区

6１２

徳島

7

花歌

20

北島歌２区

12

１３

丹羽

36

宮野

28

島歌１区

4１４

豊岡

11

平浜

17

島歌２区3１５愛知

9貝取澗

17

島歌３区

8１６長淵

5

長磯

13

元浦１区

4１７

栄2

元浦２区

2１８栄石

4

元浦３区

1１９雲内

3元浦４区

4２０

濁川

8

西大里１区

2２１下若松

9西大里２区

2２２若松

25

西大里３区

0２３上若松1

東大里 1・3 区

3２４

小川

4

東大里２区

1２５二俣

14三本杉

9２６

富里

5共和

6２７小倉山

10南川

0２８

松岡

0

計

279

311145２）調査結果の記録
本調査結果記録については、紙台帳を基本として保存していることから、法第１１条に規定するデータベースとして整備したい。
また、法第１０条に規定される固定資産税の課税情報等を活用できるよう内部連携を強化し、空家等の発生に関する情報収集を進めながら、随時データベースの更新に努めることとしたい。
- 8 -第２次せたな町空家等対策計画

第３章 空家等の要因と背景
１．おもな要因
空家等が発生する要因は、それぞれのケースにより多様に考えられますが、せたな町
では約６割が以下のような要因が上げられます。
１）所有者や居住者が亡くなった
４）火災や水害などの災害にあった
２）居住者が施設への入所や入院をした ５）親族等へ相続したがそのままの状態
３）別の住まいへ転居した
６）町外からの在住者が多い など

２．おもな背景▼所有者の考え○空家の改修や解体等を考えたいが、費用がかかり負担できない○物置や一時的な宿泊等、時々利用しており空き家ではないと認識している場合が多い○将来使うかもしれないと考える人が多い○家財道具がそのままであり、住んでいた人の想いを残しておきたいと考えている○先祖から譲り受けている土地や建物なので手放せない○相談先がわからない、どうしたらよいかわからない など▼地域の考え○他人の家なので関心がない○対応方法がわからない○トラブルに巻き込まれたくない○所有者の連絡先がわからない など▼各種法制度
１）建築基準法上、再建築等が困難
接道要件や遡及適用など、建築基準法の制約により再建築が困難な場合がある（建築基準法第４３条、建築基準法第３条第３項第３号）

２）固定資産税の住宅用地特例により除却が進まない
空家を除却し更地にすると、固定資産税の住宅用地特例の適用がなくなり、土地に対する固定資産税が高くなる（地方税法第３４９条の３の２）
３）農地法上の制約
農地とセットになっている物件は、農業に従事しなければ取得できないなど、農地法の制約により取得が困難（農地法第３条第２項）
以上のような要因や背景が空家等への対応や管理を困難にしている要因であると考えられます。

- 9 -第２次せたな町空家等対策計画

第４章 空家等に関する対策の必要性と課題
１．空家等対策の必要性
法第３条では、空家等の適切な管理は「空家等の所有者又は管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」とされ、責務として定められています。
また、民法では空家等に起因する他人への損害については、占有者や所有者がその責任を負うこととされているため、所有者等の責任において適切に管理しなければなりません。
現状では、何らかの理由により空家等となった以降、適切に責務が果たされず放置されているものが見受けられるほか、人口の推移、推計等状況からも今後も空家等が増え続けることは避けられない状況であり、特に、積雪寒冷地である本町では、冬期の積雪や暴風雪、低温などによる家屋の劣化が進みやすく、腐朽や破損が進行し、周辺環境に悪影響を与えるなど危険家屋が増加していくことが懸念されます。
近年では、定期的に管理されていない空家等が急激に増え、放置される空家等が相当増えると考えられ、防災、衛生、景観上の問題を引き起こし、地域活力の低下など社会的な問題等の発生も懸念されますことから、適切に管理されない空家等をいかに少なくしていくかが重要です。
また、空家等所有者の多くは解体を考えていることから適正に解体を進めながら生活環境の整備を図っていくとともに、売却や賃貸を考える方への空家等の流動化を図っていくことが必要です。

- 10 -

第２次せたな町空家等対策計画

２．空家等対策の課題■課題１：建物所有者や管理者の理解不足
・空き家の所有者や管理者としての当事者意識が非常に希薄な傾向にある
・放置しても最終的には町が対応してくれるなど認識に相違がある
・適切な管理を求めても対応しない所有者や管理者が多くなってきている・建物管理の必要性や周辺環境への影響に関わる理解が不足している
・単身高齢世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加傾向にあり、相続時に空家等になる傾向が非常に高くなっている・相続放棄をする世帯が増えている■課題２：適切に管理されていない空家等
・管理の手間、高齢等の理由により十分な管理がなされていない・所有者や親族等が遠方にいる
・定期的な維持管理がなされておらず、空家の状況を把握していない
・所有者不明な空家が増加している■課題３：空家等への対応（解体・利活用等）
・利活用や管理がなされていない状態が長期化となり、建物の老朽化と損傷が進行し、特定空家等となってしまう・空家等をそのまま放置し、特定空家等の認定を待ち、除却補助を活用して解体を進めようとする方々が増えている
・解体費用の負担が大きく捻出が困難となり、そのまま放置されてしまう・空家等の放置による老朽化が進み、リフォームなどの利活用ができない状態となる・活用できる空家等の情報が少なく、利用者への情報発信が不足している■課題４：相談窓口の周知や情報発信の不足
・問題解決のための専門知識や適切な相談先の情報が不足している
・空家所有者や近隣住民等が誰に相談して良いかわからず、そのまま放置されている- 11 -

第２次せたな町空家等対策計画

第５章 空家等対策に関する基本方針と施策
１．空家等の発生予防と適切な管理の推進
所有する建築物が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空家とならないよう、発生の要因や住宅として活用する方法、適切な管理が行われないことにより生じる問題等を周知し、空き家としないように備えることの必要性等の啓発を行います。
空き家は個人の資産であるため、所有者等に管理責任があり、適切に管理しなければならないことや、将来的に所有者等が不在とならないよう予め備えが必要であることなどを広く周知します。

１）予防対策住民への周知、問題意識の醸成、空家予防に対する意識付け＜具体的な取り組み＞
空家等は、放置された建築物の老朽化や草木の繁茂が進行するほど、除却等に要するコストが増大します。また、放置年数が経過するに連れて所有者等の把握も困難になります。そのため、所有者等への空家等のリスクに関する意識啓発を目的とした情報提供に努
め危険な空家等の発生予防対策を推進します。

①住民への周知、問題意識の醸成
日常生活で困ったことが起こらない限りは空家等の諸問題に目を向けることは少なく、住民の空家に対する関心は薄い傾向にあります。しかし、空家に関する諸問題が身近なこととして起きたとき、知識がなかったり、備えがなかったりすると、空家等が放置状態となり、結果として管理不全の空家等になる可能性があります。
当事者が日頃の備えや心構えをし、近隣住民も問題に対処できるよう、住民への周知、問題意識の醸成を図ります。

②空家予防に対する意識付け
空家予備軍とも言える高齢者世帯の所有者を視野に入れ、空家について家族と共に考え備えをするきっかけとなるような出前講座等の開催や啓発チラシの配布や町ホームページでの情報発信に努め、所有者等の意識付けを図ります。

２）適正管理の促進

実態調査による空家等の把握、所有者等による適正管理の促進、管理不全空家等に対する指導＜具体的な取り組み＞
空き家が発生してから管理不全な状態になるまでには一定期間があることから、管理不全な空家の発生を防止するために、所有者等に対して空き家の状態に応じた適切な情報提供を行いながら、助言・相談等の支援を行います。
①実態調査による空家等の把握
近年で空家件数は急激に増加していることから、最新の実態把握に努めなければなりません。特に、管理不全な危険を及ぼす恐れがある空家等も増えていることから、継続した情報収集と空家等実態調査のデータ化に努めていきます。
②所有者等による適正管理の促進、管理不全な空家等に対する指導管理不全など問題となっている空家等は、所有者等による適正な管理義務意識の低さと放置することによる周辺環境に与える影響への認識不足が一因となっています。また、個人の財産である空家等の管理は、所有者等が自ら行うことが原則であることの理解を促し適切に管理を行うよう促進します。
- 12 -

第２次せたな町空家等対策計画

２．空家等の対策
個々の空家等の事情はそれぞれで異なりますが、建物の状態や所有者等の意向、地域の状況等により、将来的な空家等の活用有無や方法が大きく区分されます。
有効活用できる空き家や除却せざるを得ない空家など、多様なケースに応じて状態を見極めながら所有者等に対して積極的な対応を促し、管理意識を高めてもらうよう進めていきます。

１）空家等の利活用

空家バンク制度の活用、移住定住促進住宅奨励金事業の活用、住宅リフォーム等助成金事業の活用＜具体的な取り組み＞
利活用が可能な空き家については、所有者等の意欲を喚起し、空き家を中古住宅として適切に流通させることができるよう、空家の利活用、地域の資源としての有効活用、移住定住の促進などを視野に入れた取り組みを進めます。

①空家バンク制度の活用
平成２８年７月に創設した空家バンク制度を幅広く発信し、利活用可能な建物所有者と空家等の建物を購入及び賃貸したい方のマッチングを継続して進め、空き家の中古住宅としての流通促進を図ります。

②移住定住促進住宅奨励金事業、住宅リフォーム等助成金事業の活用
平成２７年４月に創設した移住定住促進住宅奨励金事業により、町内に住宅を建設する者または住宅を購入する者に対して奨励金を交付し、住宅建設の誘発や人口減少等による空家対策の一助として、移住定住化の促進と地域経済の活性化に取り組みます。
また、住宅の安全性や耐久性、居住性の向上を目的に住宅リフォーム等に要する経費の一部を助成し、町民が安心して快適に暮らすことができる、居住環境の整備による地域の活性化に取り組みます。

２）空家等の防止と解消

管理不全な空家等の防止と解消、空家等除却補助事業の活用
特定空家等への対応＜具体的な取り組み＞
管理が不全で、周囲に影響を及ぼす恐れのある建物に対しては状況を確認し、所有者等へ現況を伝え改善を求めます。また、周辺へ悪影響を及ぼす空家等は、建物の腐朽、火災犯罪、不法投棄、道路への樹木の繁茂など、課題が多岐にわたります。空家等の多様なケースに応えるために、それぞれの関連部署と連携し対応いたします。
①管理不全な空家等の防止と解消、空家等除却補助事業の活用
利活用や管理されていない状態が長くなると、建物の老朽化が進行し、損傷等が目立つようになり、大幅な解体費用が負担となってしまいます。空家等の所有者が解体等をスムーズに進められるよう、必要な経済的支援策の実施に努めます。
法第１２条の規定に基づき、倒壊や建築部材の飛散のおそれなどがある危険な空家の除却に要する費用に対して、平成２９年４月に創設した空家等除却補助事業を国の交付金を活用しながら継続して進めます。
②特定空家等への対応
特定空家等においても個人の財産であり、所有者等が自らの責任において、改善を図ることが原則です。空家等の所有者等へは、まず危険な状態であることを伝え、改善するよう求めます。指導にも関わらず改善がみられない場合は国が示すガイドラインを参考として、町空家等対策協議会による意見を得て特定空家等の認定に向けた判断を行います。
さらには、法に規定されている指導・助言、勧告、命令、行政代執行、略式代執行について、慎重に判断し措置を講じます。 - 13 -

第２次せたな町空家等対策計画■特定空家等に関する措置（フロー図）

地域住民等からの情報提供

空家等の調査（法第９条）
外観調査、周辺住民への聞き取り、所有者への聞き取りや働きかけなど

必要と認めたとき法的措置が必要と考えられる場合

立入検査（法第９条第２項）

法的措置が必要と考えられる場合

等 の 判 断認定協議・意見聴取

特定空家等と認められた場合

特定空家等に対する措置助言・指導（法第14条第１項）

過失がなく措置を命じ空家等の状態が改善されない場合

るべきものを確知でき勧ないとき

告（法第14条第２項）

せたな町空家等対策協議会 （法第７条）

特 定 空 家

正当な理由なく措置しない場合

命令（法第14条第３項）

所有者不明な場合
所有者を特定できない場合命じられた内容を履行しない場合

行政代執行（法第14条第９項）

略式代執行（法第14条第10項）- 14 -

第２次せたな町空家等対策計画【特定空家等を判断する際の考え方】
特定空家等は、法第２条第２項において、以下の状態にあると認められる空家等とされています。
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態【空家等対策特別措置法に基づく特定空家等の対策】
空き家の調査、相談・要望・苦情によって町が把握した管理不全な空家について、所有者等を特定する調査を行い、所有者等に対して町が把握した空き家の状況についての情報提供、意向の確認、適切な管理の促進に関する助言を行います。

【緊急時の一時的な対応】
緊急時における応急措置が必要な場合、建築基準法や道路法、消防法等に基づく対応も視野に入れながら、町民の安全確保のための対応を実施し、安全性の確保に努めます。
例えば、町ではこれまで空家の屋根の飛散など緊急的な措置が必要な場合に、防護ネットなどによる一時的な措置を行ったケースがあります。

【所有者等が不明な場合の町の対応】
特定空家等の対策にあたり、空家等の所有者等を特定するため、町では不動産登記情報による登記名義人の確認、住民票情報や戸籍謄本等による登記名義人や相続人の存否・所在確認、土地所有者や近隣住民の方への聞き取り調査、法第１０条第１項の規定に基づく固定資産税情報の所有者等に関する情報を活用します。
このような調査を行っても所有者等が特定できない場合、特に必要性が高い場合の対処方法ととして、法第１４条第１０条の規定による「過失なく措置を命ぜられるべき者を確知することができない」場合は所有者が不明な空家等として「略式代執行」を行うことを検討します。

所有者不明等物件の対処
・不在者財産管理人制度
・相続財産管理人制度
・失踪宣告制度 等の活用

・不動産登記情報等
・住民票、戸籍謄本等
・固定資産税情報等による調査

所有者等が特定できず、特に必要性が高い場合

法第１４条第１０項

略式代執行の実施 を検討＜参考事例＞
１）所有者等が不明な場合

２）相続人全員が相続放棄をした場合

固定資産税情報でも所有者等を確定できない場合
・固定資産税情報等により法定相続に全員の相続放棄の事実を確認
・家庭裁判所等に照会の上、相続放棄の事実を確認
・法定相続人全員の相続放棄が確認された場合には、所有者が存在しないと考えます＜所有者が不明な場合の略式代執行のフロー＞
所有者確知のための調査法第１４条第１０項の公告- 15 -

略式代執行

第２次せたな町空家等対策計画

３．空家等対策に係る体制整備
空き家のもたらす問題は多岐にわたるため、空家対策の推進にあたって本町では今後も庁内関係部署が連携し、協力できる体制を構築していきます。
また、町民の皆様から寄せられる空家等に関する通報・相談等に迅速に対処するため、空き家に関する相談窓口の一元化を図り、関係する部署が連携して対応を行います。

１）相談体制の充実

相談・受付体制の整備や強化＜具体的な取り組み＞
空家等に関する相談の内容は様々であり、さらに相談内容が複数である場合も多く相談者はどこにどのような相談をしたらよいかわからないといった声があります。
基本的なことがわからない、人に聞くのは恥ずかしい、相談しにくい、相談内容が整理できていないなど、疑問や悩みがあっても相談に至らないという場合もあります。
相談者が迷わず相談でき、円滑に対応できるよう空き家に関する総合窓口を充実させていきます。
また、誰でもわかりやすい基礎情報や対応事例など、空き家に関する様々な情報を広く発信していきます。

２）実施体制の強化

庁内等各関係機関、空家等対策協議会＜具体的な取り組み＞
空家等の対策は、空家等の状況に応じて、適正管理の促進や利活用の促進など、総合的に取り組んでいくことが重要です。
空家等の適切な管理、利活用及び相続など空家に関する町民や所有者等からの相談や問い合わせに対応し、多岐にわたる問題の解決に取り組むため、総合相談窓口のまちづくり推進課を中心に、庁内の空家対策関係課との横断的な連携を強化し、対応していきます。
さらには、住民組織である「空家等対策協議会」で空家等対策にかかる諸課題や懸念事項の協議、特定空家等に係る判断など、幅広く専門的な意見を徴収し、総合的な方向性等について協議検討を進めてまいります。

- 16 -

第２次せたな町空家等対策計画■空家等対策の実施体制（フロー図）

空家等所有者

町民等

・利活用、維持管理に関すること・管理不全な空家等に・移住、住み替え、購入、・解体、リフォームに関することに関する苦情や相談

賃貸、リフォームに関する・相続、売却に関すること など

・支援策等の要望など

ことなど

せたな町空家等相談総合窓口 ＜まちづくり推進課＞
空家等対策計画の推進、空き家の状況把握や現地調査
移住定住施策の推進、空家等除却補助制度の推進
空家バンク関連の対応、空き家の利活用対応 など

庁内連携、関係課との相談情報共有、相談の取り次ぎ等＜建設水道課＞
・空き家の状況把握や現地調査
・空き家の損傷や倒壊の対応
・空き家の応急措置的な対応 など＜税務課＞
・空家所有者等の課税情報等対応
・固定資産情報等対応 など＜水産林務課＞
・空き家の鳥獣等駆除対応
・空き家の小動物等駆除対応 など＜町民児童課＞
・戸籍情報等追跡対応
・空き家の雑草、立木などの対応
・空き家の環境衛生等対応 など＜消防署＞
・空き家の損傷や倒壊の対応
・空き家の応急措置的な対応
・空き家の防火対応 など＜総務課＞
・空き家の防犯対応
・土地の寄附対応 など＜各支所＞
・各区地域の情報収集や共有・空き家の状況把握や対応 など

協議・調整・相談等

空家等対策協議会

専門業者等

・特定空家等の判断に関すること

・宅建建物取引業者（売買賃貸等）

・施策の協議及び検証に関すること・建築業者（リフォーム、解体等）

・空家等案件全般に関すること など

・法律家等（相続等）- 17 -

第２次せたな町空家等対策計画

第６章 計画の指標と目標
空家等施策の推進に向けた、第２次せたな町空家等対策計画の指標及び目標を次のとおり設定します。

指標１ 特定空家等及び不良住宅の除却（解体）件数
達成値（第１次空家等対策計画）

目標値（第２次空家等対策計画）

計画期間内（平成２９年度～令和３年度）で計画期間内（令和４～８年度）で除却（解体）件数 累計 ８２件

累計 ５０件（年間１０件×５年）

指標２ 空家バンク登録数及び成約数
達成値（第１次空家等対策計画）
計画期間内（平成２９年度～令和３年度）で登録件数 累計４件（内成約件数 １件）【※１件登録抹消につき、登録件数 累計２件】

目標値（第２次空家等対策計画）
計画期間内（令和４～８年度）で登録件数 累計７件（内成約件数 ３件）

指標３ 空家等のデータベース化による情報管理達成値（第１次空家等対策計画）

目標値（第２次空家等対策計画）
計画期間内（令和４～８年度）で空家調査図（紙ベース）による整備年に１回以上の現況調査を実施し、空家等戸数のデータベース化を行う- 18 -

第２次せたな町空家等対策計画
2022 年(令和 4 年)3 月

北海道せたな町〒049-4592
北海道久遠郡せたな町北檜山区徳島 63 番地 1
せたな町役場 まちづくり推進課
TEL 0137-84-5111 FAX 0137-84-4657