職業訓練法人

岩内地域人材開発センター運営協会定款
第１章（目総則的）第１条

本法人は、職業能力開発促進法による認定職業訓練その他職業訓練に関し必要な業務を行うことにより、職業人としての有為な労働者の養成と労働者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする。
（名称）

第２条

本法人は、職業訓練法人岩内地域人材開発センター運営協会という。

（事務所）
第３条
（業

本法人は、事務所を北海道岩内郡岩内町字東山８番地１６に置く。
務）

第４条

本法人は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一

会員の雇用する労働者に対する認定職業訓練を行うこと。

二

求職者に対する認定職業訓練及びその他職業訓練を行うこと。

三次条の施設を他の事業主等の行う職業訓練のために使用させ、又は委託を受けて他の事業主等に係る労働者に対して職業訓練を行うこと。

四

職業訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。

五

職業訓練に関する調査及び研究を行うこと。

六前各号に掲げるもののほか、職業訓練に関し必要な業務を行うこと。

（認定職業訓練及びその他職業訓練のための施設）
第５条

本法人の設置する認定職業訓練及びその他職業訓練のための施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名

称

岩内地域人材開発センター

位置北海道岩内郡岩内町字東山８番地１６-1-

第２章（会会員員）

第６条

本法人の会員の資格を有する者は、岩内地域において本法人の目的に賛同するもの及び団体とする。
（入会）

第７条

前条の者が本法人の会員となるには、入会の申込みをし、理事長の承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の入会の申込みがあったときは、これを承認するかどうかについて理事会の意見を聞かなければならない。

（退会）

第８条
（除会員は、３日前に書面により、申し出て本法人を退会することができる。
名）

第９条

本法人は、会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
一

本法人の目的の達成又は業務の運営を妨げたとき。

二

会費の納入その他会員の義務を怠ったとき。

三

本法人の信用を失わせる行為をしたとき。

（会費）

第 10 条２

会員は、総会が別に定めるところにより会費を納入しなければならない。

徴収した会費は、会員が脱退した場合においても返還しない。

第３章（種役員別）

第 11 条本法人に次の役員を置く。
理 事 長

１

名

副理事長

１

名

理事

６

名

監事

２名

以-2-内（専務理事を含む。）

（職務）第 12 条

理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。

２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代行する。

３

理事は、本法人の業務を掌理する。

４

監事は、民法第５９条の職務を行う。

（任免）

第 13 条
（任役員は、総会において選任し、又は解任する。

期）

第 14 条

役員の任期は、２年とし、６月１日から５月３１日までとする。ただし再任を妨げない。
２

役員は、任期満了後又は辞任後も新たに役員が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。

３

補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

（顧問及び相談役）
第 15 条２

この法人に顧問及び相談役を置くことができる。

顧問及び相談役に関する事項は総会の議決を経て理事長が別に定める。

第４章

会議

（会議の種類）第 16 条会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

（総会の招集）第 17 条２

理事長は、毎事業年度１回通常総会を招集しなければならない。

理事長は、必要があると認めるときは、理事会の意見をきいて臨時総会を招集することができる。

３

会員総数の３分の１以上にあたる会員が会議の目的たる事項を記載した書面を理事長に提出して請求したときは、理事長は、遅滞なく、臨時総会を招集しなければならない。

４

総会の招集は、開催日の５日前までに会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を各会員に発して行うものとする。

（総会の議長）第 18 条

総会の議長は、理事長とする。

（総会の議決事項）
第 19 条

次の事項は、総会の議決を経なければならない。
-3-

一

定款の変更

二

事業計画又は収支予算の決定又は変更

三

解散

四

会員の除名

五

会費に関する事項

六

役員の選任及び解任

七

剰余金の処分八その他本法人の運営に関する重要事項（総会の議事）
第 20 条

総会は、会員総数の２分の１以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２

総会の議事は、出席した会員の過半数で決する。ただし、前条第１号、第３号及び第４号に係る議事は、出席した会員の３分の２以上の多数で決する。

３

前２項の場合において、書面をもって表決権を他の会員に委任した会員は、出席者とみなす。

４

総会の議事については、議事録を作成し、議長及び議長が指名する理事がこれに署名するものとする。

（理事会）
第 21 条

理事会は、理事長、副理事長及び理事（以下「理事長等」という。）をもって組織する。
２

理事会は、理事長が招集する。

３

理事会の議長は理事長とする。

４

理事会は、理事長等の２分の１以上が出席しなければ会議を開き、議決することができない。

５

理事会の議事は、出席した理事の過半数で決する。

６

前条第３項及び第４項の規定は、理事会の議事について準用する。

（理事会の議決事項）
第 22 条

次の事項は、理事会の議決を経なければならない。

一

総会に提出する議案

二

会務の運営に関する重要事項

三

この定款に基づき理事会が処理すべき事項

四その他理事会が必要と認める事項

4第５章（資資 産 及 び 会 計産）

第 23 条本法人の資産は、会費、寄付金、補助金その他の収入からなるものとし、理事会が別に定めるところにより理事長が管理する。
（経費の支弁）第 24 条本法人の経費は、資産をもって支弁する。

（会計年度及び事業年度）
第 25 条本法人の会計年度及び事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。

（会計書類の作成）
第 26 条

理事長は、毎会計年度、業務計画及び収支予算を作成し、総会の議決を経なければならない。
２

理事長は、毎会計年度の業務報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の監査を経て総会の承認を受けなければならない。

（剰余金）
第 27 条

決算の結果剰余金を生じたときは、総会の議決を経て、その全部又は一部を翌年度に繰り越し、又は積立金として積み立てるものとする。

第６章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 28 条

この定款は、総会の議決を経、かつ北海道知事の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）

第 29 条本法人は、次の理由によって解散する。

一目的とする事業の成功の不能

二

総会の議決

三

会員の欠亡

四

破産

五

設立の許可の取消し

5２

前項第１号に掲げる理由による解散については、北海道知事の許可を受けなければならない。

３

第１項第２号又は同項第３号に掲げる理由による解散については、精算人は北海道知事にその旨を届け出なければならない。

（精算人）
第 30 条

精算人は、理事長とする。ただし、総会で別人を定めた場合は、この限りでない。

（残余財産の帰属）
第 31 条本法人が解散した場合の残余財産は、岩内町に帰属する。

第７章（公雑則告）

第 32 条

本法人の公示は、本法人の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、北海道新聞によって行うものとする。
（実施規程）
第 33 条

この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

附則１

この定款は、本法人の成立の日から施行する。

２

本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款にかかわらず設立総会の定めるところによる。

３

この定款は、平成１２年２月１４日から施行する。

４
５
６
７

この定款は、平成１７年６月 ２日から施行する。
この定款は、平成２０年５月３０日から施行する。
この定款は、平成２７年５月２７日から施行する。
この定款は、平成２９年６月 １日から施行する。

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