特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
21

評価書名
住民税非課税世帯等に対する特定公的給付の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
立山町は、住民税非課税世帯等に対する特定公的給付の支給に関する事
務において特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしうることを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
立山町長
公表日
令和5年12月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要住民税非課税世帯等に対する特定公的給付の支給に関する事務
住民税非課税世帯等に対する経済支援を目的として、特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理を行う。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号利用法」という。）の規定に基づき、次の事務で特定個人情報を取り扱う。
⑴住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務⑵住民税非課税世帯等に対する電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給事務⑶住民税非課税世帯等に対する物価高騰臨時給付金の支給事務【上記事務で取り扱う特定個人情報】
・市町村民税に関する情報③システムの名称

臨時特別給付金システム、番号連携サーバー、中間サーバー、住民基本台帳ネットワークシステム

２．特定個人情報ファイル名
住民税非課税世帯等に対する特定公的給付ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号利用法第9条第1項 別表第一第101項
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第74条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号利用法第19条第8号 別表第二の121の項
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第59条の4

５．評価実施機関における担当部署①部署

立山町健康福祉課②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

立山町 総務課行政係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
電話番号：076-463-1121（代） ＦＡＸ番号：076-463-1254

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 住民税非課税世帯等に対する特定公的給付の令和5年11月1日 評価書名の支給に関する事務 基礎項目評価書
支給に関する事務 基礎項目評価書
立山町は、住民税非課税世帯等に対する臨時 立山町は、住民税非課税世帯等に対する特定特別給付金の支給に関する事務において特定 公的給付の支給に関する事務において特定個個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人 人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等 報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の個人のプライバシー等の権利
令和5年11月1日の権利利益に影響を及ぼしうることを認識し、 権利利益に影響を及ぼしうることを認識し、特利益の保護の宣言
特定個人情報の漏えいその他の事態が発生す 定個人情報の漏えいその他の事態が発生するるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、 リスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護 もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。に取り組んでいることを宣言する。
Ⅰ-1特定個人情報ファイルを住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 住民税非課税世帯等に対する特定公的給付の令和5年11月1日
取り扱う事務（①事務の名称） の支給に関する事務
支給に関する事務
住民税非課税世帯等に対する経済支援を目的として、特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理を行う。
行政手続における特定の個人を識別するため住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 の番号の利用等に関する法律（平成25年法律を支給するため、行政手続における特定の個人 第27号。以下「番号利用法」という。）の規定にを識別するための番号の利用等に関する法律 基づき、次の事務で特定個人情報を取り扱う。
Ⅰ-1特定個人情報ファイルを の別表第一の項番101の規定により、以下の事 ⑴住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付
令和5年11月1日
取り扱う事務（②事務の概要） 務において個人番号を利用する。
金の支給事務⑵住民税非課税世帯等に対する電気・ガス・食支給要件の確認に必要な、税情報等の各種情 料品等価格高騰緊急支援給付金の支給事務
報の照会⑶住民税非課税世帯等に対する物価高騰臨時給付金の支給事務

提出時期
事後

事後

事後

事後

【上記事務で取り扱う特定個人情報】
・市町村民税に関する情報
令和5年11月1日 Ⅰ-2特定個人情報ファイル名
令和5年11月1日 Ⅰ-3個人番号の利用

令和5年11月1日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取扱者数（いつ時点の計数か）

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 住民税非課税世帯等に対する特定公的給付情情報ファイル
報ファイル
番号法第9条第1項 別表第一第100項
番号利用法第9条第1項 別表第一第101項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号利用法別表第一の主務省令で定める事務
める命令第73条
を定める命令第74条
令和4年1月1日 時点

令和5年11月1日 時点

事後
事後
事後

提出時期に係る説明