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附属書（Annex）
パ リ 協 定 6 条 2 項 に 記 載 さ れ て い る 協 力 的 ア プ ロ ー チ に 係 る ガ イ ダ ン ス （ Guidance oncooperative approaches referred to in Article 6, paragraph 2, of the Paris Agreement）
I.

国際的に移転される緩和成果

1.

協力的アプローチによる国際的に移転される緩和成果（ITMO）とは：(a)

本物（real）であり、検証（verified）されており、追加的（additional）である。

(b)

適応取組及び／または経済多様化計画またはそれらを達成する手段に由来する緩和コベネ
フィットを含む排出削減及び除去であり、それらが国際的に移転された時のものである。

(c)

IPCC により評価され CMA により承認された方法論及び基準(metrics)に従って二酸化炭素換算トン(tCO2eq)により計測されている、または当該参加締約国が決定する当該参加締約国の NDC と整合する非 GHG 基準(non-GHG metrics)により計測されている。

(d)

6 条 3 項に則って NDC への使用が承認された緩和成果の国際移転を含む 6 条 2 項に記載されている協力的アプローチ（以下、「協力的アプローチ」という）由来である。

(e)2021 年以降の緩和に関して創出される、または 2021 年以降の緩和に相当する。

(f)

参加締約国により NDC の達成以外の国際的な緩和目的への使用が承認された緩和成果（以下、「国際的な緩和目的」という）、または初回移転(first transfer)を行う参加締約国により他の目的への使用が承認された緩和成果（以下、「その他の目的」という）（以下、国際的な緩和目的とその他の目的を合わせて「その他の国際的な緩和目的」という）である。

(g)

6 条 4 項により設立されるメカニズムの下で発行される 6 条 4 項排出削減（Article 6,paragraph 4, emission reductions）について、NDCs 達成に向けた使用及び／またはその他の国際的な緩和目的への使用が承認された時のもの。

2.

「初回移転」とは：(a)

参加締約国により NDC への達成に向けた使用または初回の国際移転が承認された緩和成果である。

(b)

参加締約国によりその他の国際的な緩和目的への使用が承認された緩和成果であり、その参加締約国により指定される、緩和成果の承認、発行または使用または取消である。

II. 参加3.

ITMOs の使用を含む協力的アプローチに参加する各締約国（以下、「参加締約国」という）は、当該締約国の協力的アプローチへの参加並びに ITMOs の承認、移転及び使用が本ガイダンス及び関連する CMA 決定に整合すること、また当該国が本ガイダンスを全ての相当調整及び当該参加締約国が参加する協力的アプローチに適用することを保証（ensure）しなければならない。

4.

各参加締約国は以下のことを保証（ensure）しなければならない。
(a)

当該国がパリ協定の締約国であること。

(b)

当該国が 4 条 2 項に従って NDC を作成、提出及び維持していること。
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(c)

当該国が 6 条 3 項に則って NDC の達成に向けた ITMOs の使用を承認するための体制を整えていること。

(d)

当該国が ITMOs のトラッキングのために、本ガイダンス及び関連する CMA 決定に整合した体制を整えていること。

(e)

当該国が 18CMA.1 決定に従って要求される最新の国家インベントリー報告書を提出していること。

(f)

当該国の参加が当該国の NDC の実施並びに、もし提出していれば、長期低炭素開発戦略の実施及びパリ協定の長期目標に貢献すること。

5.

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国に関して、4 条 6 項に則って、本ガイダンスの NDCs に関連する箇において、これらの国の特別な事情が認識されなければならず、また本ガイダンスに関連する更なる CMA 決定において、これらの国の特別な事情の他の側面が認識されることが可能である。

III. 相当調整
A. 国際的に移転される緩和成果の基準
6.

全ての ITMOs（当該参加締約国により決定される非 GHG 基準の ITMOs 及び tCO2eq により計測される ITMOs）について、各参加締約国は本ガイダンス及び関連する将来の CMA 決定と整合して相当調整を適用しなければならない。

B. 相当調整の適用
7.

各参加締約国は透明性、正確性、完全性及び一貫性を保証する方法で相当調整を適用しなければならない：[それは]協力的アプローチへの参加が参加締約国間における NDC の実施期間内及び各期間の間における排出量のネット増加につながらないこと、並びに、相当調整が参加締約国の NDC 実施及び達成に対応しており整合していることである。各参加締約国は以下の方法の中から一つの方法を当該 NDC 実施期間に渡って一貫して適用しなければならない。
(a)

参加締約国が単年 NDC(single-year NDC)を持つ場合：(i)

暫定的な（indicative）複数年の排出軌道(trajectory)、当該 NDC の実施及び達成と整合した当該 NDC 実施期間における複数の軌道または予算を情報提供し、当
該 NDC 実施期間内の各年に初回移転され使用される ITMOs の合計量に対して毎年ごとに相当調整を適用する。

(ii)

ITMOs の累積量を計り、当該 NDC 実施期間における経過年数で除し、毎年ごとにNDC 実施期間内の各年の平均年間量に対して同量の暫定的な（indicative）相当調整を適用し、NDC 目標年（the NDC year）にこの平均年間量に対して同量の相当調整を適用することにより、当該 NDC 実施期間中に初回移転され使用されるITMOs の平均年間量を算出する。

(b)

参加締約国が複数年 NDC（multi-year NDC）を持つ場合、複数年の排出軌道、当該NDC と整合した NDC 実施期間における複数の軌道または予算を算出し、当該 NDC 実施
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期間中に初回移転され各年に使用される ITMOs の合計量に対して毎年ごとに相当調整を適用し、NDC 実施期間の終了時に累積的（cumulatively）に相当調整を適用する。
8.

NDC が対象とするセクター及び GHGs に関する排出源からの人為的排出及び吸収源による除去に対して、本第 3 章及び CMA による将来の決定と整合して下記の方法による相当調整を適用することにより、tCO2eq で計測される NDC を持つ各参加締約国は上記パラグラフ 7 に則って相当調整を適用しなければならず、当該相当調整により各年に 18/CMA.1 決定の附属書パラグラフ77(d)(ii)に記載されている排出バランスが算出され（resulting in）、当該相当調整は各年に本ガイダンスのパラグラフ 23 に則って報告される。
(a)

上記パラグラフ 7 に則って、当該緩和成果が発生した暦年について、承認され移転されたITMOs の量を加算する。

(b)

当該緩和成果が NDC 実施及び達成に向けて使用された暦年について、上記パラグラフ 7 に則って使用された ITMOs の量を減算し、当該緩和成果が発生した NDC 実施期間と同一の NDC 実施期間内に使用されていることを保証する。

9.

当該締約国により 18/CMA.1 決定の附属書パラグラフ 65 に則って選択され、当該締約国によりNDC 実施及び達成に向けた進捗をトラックするために使用されている関連する非 GHG 指標の当該年の水準に対して、本章及び CMA による将来の決定と整合して下記の方法による相当調整を適用することにより、非 GHG 基準による ITMOs の取引を含む協力的アプローチに関わる参加締約国が定める非 GHG 基準を含む NDC を持つ各参加締約国は、上記パラグラフ 7 に則って相当調整を適用しなければならず、当該相当調整はある基準に特化した登録簿口座に記録されたITMOs に基づいており、当該相当調整により年間調整済み指標（annual adjusted indicator）が算出され（resulting in）、当該相当調整は本ガイダンスのパラグラフ 21 に則って報告される。
(a)

上記パラグラフ 7 に則って、緩和成果が発生した暦年について、承認され移転された ITMOsの量を減算する。

(b)

緩和成果が NDC 実施及び達成に向けて使用された暦年について、上記パラグラフ 7 に則って使用された ITMOs の量を加算し、当該緩和成果が発生した NDC 実施期間と同一のNDC 実施期間内に使用されていることを保証する。

10. 該当する場合は（as applicable）、協力的アプローチ及びその緩和取組により影響される排出ま
たは吸収源カテゴリーにおける排出源からの人為的排出及び吸収源による除去に対して、本章及び CMA による将来の決定と整合して下記の方法による相当調整を適用することにより、定量化されていない政策及び対策から構成される第一または更新された第一 NDC をもつ各参加締約国は上記パラグラフ 7 に則って相当調整を適用しなければならず、当該相当調整により 18/CMA.1 決定に記載されている排出バランスが算出され（resulting in）、当該相当調整は各年に下記のパラグラフ 21 に則って報告される。
(a)

上記パラグラフ 7 に則って、承認され初回移転された ITMOs の量を加算する。

(b)

上記パラグラフ 7 に則って、使用された ITMOs の量を加算する。

11. 本附属書の中で、上記パラグラフ 10 に記載されているケースにおいてセクター及び温室効果ガスとい3

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う用語をある NDC に関して適用している場合、その条項は上記パラグラフ 10 に記載されているケースにおけるセクター、温室効果ガスまたはカテゴリーに言及していると解釈（read）されなければならない。
12. ある NDC 実施期間についての加算及び減算は、当該 NDC の最終年または期間末の情報を含む初回の各年透明性報告のレビュー開始に先立って、CMA により決定される日付までに、最終版とみなされなければならない。
13. 自国の NDC が対象とする排出削減及び除去由来の ITMOs を初回移転する参加締約国は、本ガイダンスに整合して相当調整を適用しなければならない。
14. 自国の NDC が対象としない排出削減及び除去由来の ITMOs を初回移転する参加締約国は、本ガイダンスに整合して相当調整を適用しなければならない。
15. 本章は参加締約国による NDC の更新を要求しない。
C. その他の国際的な緩和目的
16. 参加締約国がその他の国際的な緩和目的への緩和成果の使用を承認する場合は、そのような緩和成果の初回移転に対して、当該参加締約国は本ガイダンスと整合して相当調整を適用しなければならない。
D. ITMOs の移転及び使用に関するセーフガード及び制限
17. CMA による更なるガイダンスが提示するセーフガード及び制限を適用することにより、各参加締約国は協力的アプローチへの参加が参加締約国の間において NDC の実施期間内及び各期間の間における排出量のネット増加につながらないことを保証し、NDC 実施及び達成の進捗のトラッキングにおける透明性、正確性、一貫性、完全性及び比較可能性を保証しなければならない。
IV. 報告A. 初期報告18. 各参加締約国は 6 条 2 項初期報告（以下、「初期報告」という）を、協力的アプローチによるITMOs の承認より前に、または（参加締約国の観点から）実用的な場合は、18/CMA.1 決定に従って次回の隔年透明性報告書と併せて提出しなければならない。初期報告は以下に係る総合的な情報を含まなければならない：(a)

参加締約国が上記第 2 章に記載されている参加責任を満たすことを証明する（demonstrate）。

(b)

参加締約国が各年透明性報告書を未提出の場合は、18/CMA.1 決定附属書のパラグラフ
64 に記載されている情報を提供する。

(c)

上記第 3 章 B に従って複数年 NDC または単年 NDC に対して NDC 実施期間を通じて一貫して適用される相当調整を適用するための ITMO の基準及び方法を連絡し、当該方法が複数年の排出軌道、複数の軌道または予算である場合は、その方法を記述する。
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(d)

締約国の NDC におけるセクター、排出源、温室効果ガス及び NDC の対象とする期間、関連する年または期間における排出及び除去の参照レベル並びに NDC の目標レベルを含む緩和情報について tCO2eq 基準により定量化すること、またはこれが不可能な場合は、NDC をtCO2eq 基準で定量化するための方法論を提供する。

(e)

該当する場合は（as applicable）、各参加締約国が決定する非 GHG 基準により、NDCまたは関連する非 GHG 指標の一部を定量化する。

(f)

定量化されていない政策及び対策から構成される初回または更新された初回 NDC について、上記パラグラフ 9 に則ってホスト締約国が特定する排出源からの人為的排出及び吸収源による除去に係るカテゴリーにおける協力的アプローチの実施及びその緩和取組に関連する政策及び対策、並びに当該 NDC が対象とする期間においてもたらされる排出レベルを定量化する。

(g)

各協力的アプローチについて、参加締約国による承認書のコピー、当該アプローチの説明、その期間、その期間において想定される各年の緩和、並びに関与する参加締約国及び承認された事業者（entities）の情報を提供する。

(h)

下記を含み、各協力的アプローチがどのように環境十全性を確保するか記述する：(i)

NDC の実施期間内及び各期間の間において、世界の排出におけるネット増加がないこと[を記述する。](ii)

ロバストで、透明性のあるガバナンス、並びに保守的な参照レベル、保守的な方法で設定されたベースライン及び BAU 以下の排出予測（projections）を通じた高品質な緩和成果を通じて[記述する。]（全ての既存の政策を考慮し定量化の不確かさ及びリーケージの可能性を考慮することを含む）(iii)

複数の NDC 期間に渡る緩和の非永続性リスクを最小化すること及び排出削減または除去の逆転が起きた場合にどのように協力的アプローチがそれらに完全に対処するか[を記述する。](i)

各協力的アプローチがどのように以下を行うか記述する：(i)

ネガティブな、環境的、経済的及び社会的インパクトを最小化し、また可能な場合は、これを回避すること[を記述する。](ii)

パリ協定前文のパラグラフ 11「気候変動が人類の共通の関心事であることを確認しつ
つ、締約国が、気候変動に対処するための行動をとる際に、人権、健康についての権利、先住民、地域社会、移民、児童、障害者及び影響を受けやすい状況にある人々の権利並びに開発の権利に関するそれぞれの締約国の義務の履行並びに男女間の平等、女子の自律的な力の育成及び世代間の衡平を尊重し、促進し、及び考慮すべきである」を反映すること[を記述する。](iii)

国の特権（national prerogatives）に留意し、締約国の持続可能な開発の目標と整合すること[を記述する。](iv)

CMA による更なるガイダンスが提示する全てのセーフガード及び制限を上記第 3 章 E
5本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
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（ITMOs の移転及び使用に関するセーフガード及び制限）に則って適用すること[を記述する。](v)

もし該当する場合は（if applicable）、下記第 7 章（緩和及び適応活動における野心）に則って、適応のためのリソースに貢献すること[を記述する。](vi)

もし該当する場合は（if applicable）、下記第 7 章（緩和及び適応活動における野心）に則って、世界全体の排出における総体的な緩和を実現すること[を記述する。]

19. 更なる各協力的アプローチについて、各参加締約国は上記パラグラフ 18 の g～i に記載されている情報を更新された初期報告において及び下記第 6 章 C（中央型アカウンティング・報告プラットフォーム）に記載されている中央型アカウンティング・報告プラットフォームに含めるために提出しなければならず、また次回の隔年透明性報告書に含めなければならない。
B. 年次情報20. 各参加締約国は、1 年毎に次年の 4 月 15 日より前に、合意された電子形式により下記第 6 章 B（6 条データベース）に記載されている 6 条データベース内の記録のために下記の情報を提出しなければならない。
(a)

NDC 達成に向けた ITMOs の使用の承認、その他の国際的な緩和目的に向けた ITMOs の使用の承認、初回移転、移転、獲得、保有、取消し、自主的取消し、世界全体の排出における総体的な緩和のための緩和成果または ITMOs の自主的取消し及び ITMOs の NDCに向けた使用に関する年次情報。

(b)

上記に関して、協力的アプローチ、締約国に承認されたその他の国際的な緩和目的、初回移転を行う締約国、[ITMOs の]使用参加締約国または承認された事業者、把握され次第、緩和が発生した年、セクター、活動の種類及び固有の識別子（unique identifiers）。

C. 定期情報
21. 各参加締約国は、18/CMA.1 決定附属書のパラグラフ 10(b)に従って提出する隔年透明性報告書の附属書として、関連する年の 12 月 31 日より前に、下記の協力的アプローチに関連する情報を含めなければならない：(a)

上記第 2 章（参加）に記載されている参加責任をどのように果たすか。

(b)

上記第 4 章に従った初期報告で提供される情報の更新及び 18/CMA.1 決定附属書のパラグラフ 64 に則った隔年透明性報告書に含まれない全ての情報に関する過去の隔年透明性報告書。

(c)

6 条 3 項に則って、過去の承認に関する全ての変更を含む、NDCs 達成に向けた ITMOs の使用の承認及びその承認に関する情報及びその他の国際的な緩和目的のための ITMOs の使用の承認。

(d)

上記第 3 章（相当調整）に則ってどのように相当調整が最新の報告期間において実施され6

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るか、どのようにその相当調整が 1/CP.21 決定のパラグラフ 36 に従って二重計上が回避されていることを保証するか、及びどのようにその相当調整が NDC 実施及び達成に向けた進捗を表すか並びにどのようにそれらの相当調整が協力的アプローチへの参加が参加締約国の間において NDC の実施期間内及び各期間の間における排出量のネット増加につながらないことを保証するか。
(e)

NDC 達成に向けて既に使用された ITMOs またはその他の国際的な緩和目的のための使用が承認され既に使用された緩和成果が、それ以上は移転されず、それ以上は取消しされず、あるいは別の方法で使用されないことをどのように保証したか。

22. 各参加締約国は、18/CMA.1 決定附属書のパラグラフ 10(b)に従って提出する隔年透明性報告書の附属書として、関連する年の 12 月 31 日より前に、下記の当該参加締約国が参加する協力的アプローチがどのように下記を行うかの情報も含めなければならない：(a)

温室効果ガスの緩和及び当該参加締約国の NDC の実施に貢献する。

(b)

下記を含む環境十全性を確保する：(i)

NDC の実施期間内及び各期間の間における排出量のネット増加がないこと(ii)

ロバストな、透明性のあるガバナンス及び保守的な参照レベル、保守的な方法で設定されたベースライン及び BAU 以下の排出予測（projections）を通じた高品質な緩和成果を通じて[環境十全性を確保する。]（全ての既存の政策を考慮し定量化の不確かさ及びリーケージの可能性を考慮することを含む）(iii)

複数の NDC 期間に渡る緩和の非永続性リスクを最小化すること及び排出削減または除去の逆転が起きた場合にそれらが完全に対処されることを確保することにより[環境十全性を確保する。](c)

緩和成果が tCO2eq により計測され移転される場合、IPCC により評価され CMA により承認された方法論及び基準に従って緩和成果の計測を提供する。

(d)

緩和成果が当該参加締約国の決定する非 GHG 基準により計測され初回移転される場合、非 GHG 基準を tCO2eq に変換する方法について、当該変換方法がどのように下記を行うかを含めて、その特定の非 GHG 基準及びそれが適用される緩和シナリオに対して適切であることを保証する：(i)[当該変換方法が]非 GHG 緩和成果が創出された地理的境界内及び時間枠内で発生する排出削減または除去に対応していること。

(ii)[当該変換方法が]緩和取組が発生する特定のシナリオを考慮してどのように変換方法及び変換係数の選択が適用されるかの実証を含めて、その特定の非 CO2 基準に対して適切であること。

(iii)[当該変換方法が]当該方法の記述、基礎データのソース、どのように当該データが使用されるか、どのように当該方法が不確実性に対処し環境十全性を確保する保守的形で適用されるかを含めて、透明性があること。

(e)

該当する場合は（as applicable）、適応取組及び／または経済多様化計画に由来する
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緩和コベネフィットの計測を提供する。
(f)

ネガティブな、環境的、経済的及び社会的インパクトを最小化及び可能な場合は回避する。

(g)パリ協定前文のパラグラフ 11「気候変動が人類の共通の関心事であることを確認しつつ、締約国が、気候変動に対処するための行動をとる際に、人権、健康についての権利、先住民、地域社会、移民、児童、障害者及び影響を受けやすい状況にある人々の権利並びに開発の権利に関するそれぞれの締約国の義務の履行並びに男女間の平等、女子の自律的な力の育成及び世代間の衡平を尊重し、促進し、及び考慮すべきである」を反映する。

(h)

国の特権（national prerogatives）に留意し、締約国の持続可能な開発の目標と整合する。

(i)

CMA による更なるガイダンスが提示する全てのセーフガード及び制限を上記第 3 章 E（ITMOs の移転及び使用に関するセーフガード及び制限）に則って適用する。

(j)

もし該当する場合は（if applicable）、下記第 7 章（緩和及び適応活動における野心）に則って、適応のためのリソースに貢献する。

(k)

もし該当する場合は（if applicable）、下記第 7 章（緩和及び適応活動における野心）に則って、世界全体の排出における総体的な緩和を実現する。

23. 各参加締約国は、下記の（隔年で報告される）年次情報を上記第 3 章 B（相当調整の適用）と整合する方法で、また NDC 実施期間中に前年までに提出された情報の全ての更新を下記第 6章 B（6 条データベース）に則って 6 条データベースに提出しなければならず、その年次情報を（隔年透明性報告書の一部であり、18/CMA.1 決定附属書のパラグラフ 77(d)に則って要求される）構造化された要約（structured summary）に含めなければならない。
(a)

当該参加締約国の NDC が対象とする、または、該当する場合は、（18/CMA.1 決定附属書のパラグラフ 77(d)(i)に記載されている情報の一部として）上記パラグラフ 9 に則ってホスト締約国が特定する排出または吸収カテゴリーにおける、年間の排出源からの人為的排出及び吸収源による除去。

(b)

当該参加締約国の NDC が対象とする、または、該当する場合は、上記パラグラフ 10 に従った当該参加締約国の NDC の一部における、年間の排出源からの人為的排出及び吸収源による除去。

(c)

初回移転された ITMOs の年間量。

(d)

必要に応じて（as appropriate）、その他の国際的な緩和目的への使用を承認された緩和成果の年間量及びそのような緩和成果を使用することが承認された事業者。

(e)

当該参加締約国の NDC 達成に向けて使用された ITMOs の年間量。

(f)

上記パラグラフ 23(c-e)に由来する ITMOs のネット年間量。

(g)

上記第 3 章 B（相当調整の適用）と整合する当該締約国の相当調整の方法に従った、下記パラグラフ 23(i-k)に記載されている排出バランスの算定のために使用された相当調整の総量。

(h)

該当する場合（as applicable）、上記パラグラフ 23(f)における年次情報に関する累積情8本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
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報。
(i)

当該締約国によって NDC 実施及び達成に向けた進捗をトラックするために使用されており、18/CMA.1 決定附属書のパラグラフ 65 に則って選択された、関連の非 GHG 指標の年間水準。

(j)上記パラグラフ 23(b)から(d)に記載されている情報として、（上記パラグラフ 22 に記載されている附属書における）当該協力的アプローチによる各協力的アプローチの ITMO の量、セクター、移転締約国、使用締約国及び発生した年（vintage）。

(k)以下の基準（metrics）[による情報](i)

二酸化炭素換算トン(tonnes of CO2eq)または非 GHGs[基準による]（18/CMA.1
決定附属書のパラグラフ 77(d)(i)に記載されている情報の一部としての）上記第 3 章B（相当調整の適用）に整合する年間排出バランス。

(ii)

非 GHGs[ 基 準 に よ る ] 参 加 締 約 国 が 決 定 す る 各 非 GHG 基 準 に つ い て の 、（18/CMA.1 決定附属書のパラグラフ 77(d)(i)に記載されている情報の一部としての）
上記第 3 章 B（相当調整の適用）及び更なる CMA 決定に整合する年間調整済
み指標を導く年間調整。

(l)

NDC 実施期間の最終年時の情報を含む隔年透明性報告書[における情報]、18/CMA.1
決定のパラグラフ 70 及び 77 に則った参加締約国の NDC の目標を達成したかどうかの評価[における情報]、及び上記第 3 章（相当調整）及び将来の CMA 決定に整合する必要な相当調整の適用[における情報] 。

24. 締約国により機密情報として指定されない（非機密情報）本章に則って締約国により提出される情報は中央型アカウンティング・報告プラットフォームにおいて一般公開されなければならない。
V. レビュー
25. 6 条技術専門家レビューは、上記第 4 章 A 及び C（報告）において締約国が提出する情報の整合性に関する本ガイダンスを用いたデスクレビューまたは中央型レビューから構成される。6 条技術専
門家レビューは、参加締約国及び事務局の負担を最小限に留めるよう実施されなければならない。
26. 6 条技術専門家レビューチームは、上記第 4 章 A 及び C（報告）に則って提出される情報を CMAにより採択されるガイドラインに従ってレビューしなければならない。可能な限り、協力的アプローチに参加する全ての参加締約国から提出された情報は、本レビューの一環としてレビューされなければならない。
27. 6 条技術専門家レビューチームは、上記パラグラフ 24 に則ってレビューの報告書を作成しなければならず、当該報告書には、適用可能な場合は、当該参加締約国に対して、上記第 4 章 B-C（報告）において報告される、及び／または事務局の整合性確認の一環において特定される定量化情報の非整合に、どのように対処するかを含んだ、本ガイダンス及び関連する CMA 決定との整合性をどのように改善するかについての推奨事項を含めなければならない。
28. 6 条技術専門家レビューチームは、上記パラグラフ 24 に記載されているガイドラインに従って、9

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18/CMA.1 決定附属書の第 7 章に記載されている技術専門家レビューによる検討のために、[レビュー]報告書を送付しなければならず、当該報告書は中央型アカウンティング・報告プラットフォームにおいて一般公開されなければならない。
VI. 記録及びトラッキング
A. トラッキング
29. 各参加締約国は、トラッキングを目的とした登録簿を保有または登録簿へのアクセスを保有しなければならず、また該当する場合は、特有の識別子を含む以下のような登録簿の記録：承認、初回移転、移転、獲得、NDCs に向けた使用、その他の国際的な緩和目的への使用の承認及び（適用可能な場合は、世界全体の排出における総体的な緩和のための自主的取消しを含む）自主的取消し、を確保しなければならず、必要な場合は、口座を保有しなければならない。
30. 事務局は登録簿も保有しない、または登録簿へのアクセスを保有しない参加締約国のために国際登録簿を運用しなければならない。国際登録簿は、上記パラグラフ 27 に提示される(set out)機能を実施できなければならない。全ての締約国が国際登録簿の口座[の保有]を要求することができる。
31. 国際登録簿は、下記第 6 章 C（中央型アカウンティング・報告プラットフォーム）に記載されている中央型アカウンティング・報告プラットフォームの一部にならなければならない。
B. 6 条データベース
32. 協力的アプローチに関する透明性について、上記第 4 章 B-C（報告）に則って参加締約国により提出される情報を記録及び編集し、上記第 5 章（レビュー）に記載されているレビューを支援する
ため、事務局は下記第 6 章 C（中央型アカウンティング・報告プラットフォーム）に記載されている中央型アカウンティング・報告プラットフォームの一部であり、これと統合された 6 条データベースを運用しなければならない。6 条データベースは下記を可能にしなければならない：(a)少なくとも当該参加締約国、基となる緩和の発生した年（vintage）、取組の種類及びセクターを特定できる特有の識別子による ITMOs の特定を通じた、相当調整、排出バランス、及び、初回移転された ITMOs、移転された ITMOs、獲得された ITMOs、保有された ITMOs、取消しされた ITMOs、世界全体の排出における総体的な緩和のために取消しされた ITMOs、及び／または、もしある場合は参加締約国により使用された ITMOs の情報を記録すること。

(b)

該当する場合は、当該参加締約国または他の参加締約国に通知される非整合性を特定すること。

33. 事務局は下記を行わなければならない：(a)

本ガイダンスの要求事項用い、かつ協力的アプローチへの全ての参加締約国を含めて、6 条
データベースへの記録のために上記第 4 章（報告）に則って参加締約国により報告される情報の整合性を確認すること（整合性チェック）。

(b)

他の参加締約国から報告される情報との比較を含めて、締約国から報告された情報により特定された全ての非整合性を参加締約国に通知すること。
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(c)

上記お粗グラフ 26 に記載されているガイドラインに従った 6 条技術専門家レビューチームに対する整合性チェックを含めて、参加締約国の協力的アプローチ（及び関連する場合は他の参加締約国）に関連する情報を提供すること。

(d)

整合性チェックにおける非機密情報を中央型アカウンティング・報告プラットフォームで一般公開すること。

34. 事務局により整合性チェックを通じて、または上記第 5 章（レビュー）に則った 6 条技術専門家レビューから発せられる推奨事項の結果として挙げられる全ての非整合性への対応を含めて、6 条データベースに記録された情報への全ての修正は、6 条データベースに記録されるため、当該参加締約国により提出されなければならない。
C. 中央型アカウンティング・報告プラットフォーム
35. 協力的アプローチに関する透明性について及び上記第 5 章（レビュー）に記載されているレビューを支援するため、事務局は上記第 4 章（報告）に則って参加締約国により提出される情報を発行するために中央型アカウンティング・報告プラットフォームを構築し維持しなければならない。
36. 事務局は下記を行わなければならない：(a)

上記第 4 章（報告）に則って参加締約国により提出される情報のうち関連の非機密情報を抽出することにより、協力的アプローチ及び ITMOs に関する公開情報を維持すること。

(b)

参加締約国により提出される、当該参加締約国が参加する協力的アプローチに関する一般公開可能な情報へのリンクを維持すること。

(c)

記録された ITMOs、相当調整及び排出バランスを含めて、本章に関連する取組に関する年次報告書を CMA に提供すること。

VII. 緩和及び適応活動における野心
37. 特に気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国締約国による適応コストの充足を支援するため、協力的アプローチを使用する参加締約国及びステークホルダーは、特に適応基金への貢献を通じて、また 6 条 4 項におけるリソースの供給を考慮して、適応のためのリソースへ貢献することを約束すること（commit）が強く推奨される。
38. 各参加締約国は、上記第 4 章 C（定期情報）に従った自国の報告書の一部として、上記パラグ
ラフ 37 に則って創出された貢献を報告しなければならない。
39. 世界全体の排出における総体的な緩和を実現するため、及び 6 条 4 項により構築されるメカニズムにおいて実現する世界全体の排出における総体的な緩和を考慮するため、参加締約国及びステークホルダーは、いずれの締約国の NDC またはその他の国際的な緩和目的にも計上されない ITMOsを取消しすることが強く推奨される。
40. 各参加締約国は、上記第 4 章 C（定期情報）に従った自国の報告書の一部として、自国が参加する協力的アプローチに関連して実現する全ての世界全体の排出における総体的な緩和を報告しなければならない。
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