アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～全国トップレベルの実績と共に先進モデルとして認知されてきたS.S.F.の支援実践

社会的に孤立する若者へのアプローチとネットワーク活用型支援を実践した佐賀県における全国トップレベルの実績は若年無業問題の社会的な改善をもたらしている！
～社会的な変化（結果）から実証されたS.S.F.によるアウトリーチ活動の有用性～

46

若年無業者数減少率NO.2に象徴されるアウトリーチ型の佐賀サポステの有効性～専門性の高いアウトリーチノウハウによって可能となった「社会的ひきこもり」等社会的に孤立する若者の支援への誘導と伴走型の自立支援～

佐賀県におけるサポステの進路決定者数の推移
H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

進路決定者

27

130

256

【H28年度の進路決定内訳】
進学
11%

就職

89%

賀サポ＆武雄サポ 決定先区分の内訳

全国のサポステとの比較

アウトリーチの有効性は明らか！
アウトリーチ対象者
が全体の４～6割！

256

314

396

334

460

414

【H28年度進路決定までの期間】
２年以上
３ヶ月未満
１年以上２年未満 7%28%
20%
６ヶ月以上１
年未満
35%

３ヶ月以上６ヶ月
未満
10%

306

159

計

3052

H26年度以降は仮登録制度
等入口段階でのアウトリーチ
対象者の除外等関連制度との徹底的な棲み分けが求められた他、実績カウント方法の変更等で、佐賀県のサポステが最も不利な影響を受けている。名目上の実績が押し下げられているが、実際は、数字上は表現されていな
い相談件数や就職等進路決定実績が大幅に増加。

佐賀サポ＆武雄サポ 進路決定までにかかった期間

22年度（10月～4月）進路決定者数全国１位（６か月後）
23年度（4月～10月）進路決定者数全国２位（当該月）24年度（4月～1月）進路決定者数全国２位（当該月）25年度（4月～3月）進路決定者数全国２位（当該月）26年度（4月～3月）進路決定者数全国３位（当該月）27年度（4月～3月）進路決定者数全国２位（当該月）28年度（4月～9月）進路決定者数全国64位（⁉）（当該月）※26年度から実施された事業スキームの大幅な変更はアウトリーチを用い重篤な状態にある若者を支援し実績をあげてきた佐賀県の取組に深刻な影響を及ぼした。S.S.F.本体
事業による無償での支援や佐賀県及び佐賀市による補完事業の創出によりバックアップされているため、就職者数等の多くはサポステではなく他施策でのカウントとなっている。

【佐賀県における若年無業者数(総務省就業構造基本調査)】

H19年4,900名(2.5％)⇒H24年3,400名(2.0％)⇒H29年3,100名(2.0%) ※1,800名の減少
全国的に高止まりが続く中、佐賀県では「若年無業者」が減少！（改善率はH24年全国2位⇒H29年全国4位）
アウトリーチと重層的な支援ネットワークを活用した多面的援助アプローチが有効に機能している47

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

S.S.F.はH25年度以降のみで
全国2,990ヵ所からの講師派遣及び視察受入要請に応える等公益重視の活動を展開～佐賀県及び佐賀市発の取組は全国において先進モデルの一つに位置づけられている！～

48

全国トップベルの実績を有するS.S.F.のアウトリーチノウハウを基軸とした革新的取組～先進モデルとして全国から注目を浴びる「佐賀県」「佐賀市」がリードする自治体とS.S.F.との協働による自立支援～

公益重視の徹底：H25年行革以降全国2,990か所からの視察受入及び講師派遣要請に応じている！
【視察受入】
横浜市議会常任委員会
内閣府政策統括官付参事官
厚生労働省総務課
岩手県盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課
大阪府豊中市健康福祉部福祉事務所
新潟県議会
福岡県遠賀郡岡垣町教育委員会
特定非営利活動法人コースター
埼玉県川越市議会議員
兵庫県西脇市議会議員
公益財団法人大分県総合雇用推進協会
特定非営利活動法人サポートセンターゆめさき
和歌山県
株式会社第三文明社
熊本市ひきこもり支援センター「りんく」
NPO法人抱撲
仙台市南部発達相談支援センター
滋賀県立精神保健福祉センター
社会福祉法人グリーンコープ
神奈川県議会議員
札幌市議会議員
大分県農林水産課
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
厚生労働省政策統括官付政策評価官室
鹿児島県いちき串木野市福祉事務所
福岡県田川市
滋賀県労協センター事業団
鹿児島県日置市
沖縄県労働者福祉基金協会
長崎県社会福祉法人雲仙市社会福祉協議会
佐賀県議会
熊本県合志市
福岡県社会福祉法人大牟田市社会福祉協議会
宮崎県宮崎市自立相談支援センター
島根県益田市教育委員会
東京都葛飾区議会
山口県下関市社会福祉協議会
沖縄県名護市役所
神戸光有会アメニティホーム夢野
首都東京大学
慶応大学、佐賀大学
大分大学、北九州大学
福岡県久留米市
社会福祉法人島根県社会福祉協議会
埼玉県社会福祉協議会
栃木県若年者支援機構
厚生労働省キャリア形成支援課
熊本県社会福祉法人菊愛会
東京都杉並区議会議員【講師派遣】

北海道石狩市議会議員【東京都】日本臨床心理士会定期研修
長崎県佐世保市保健福祉部生活福祉課【愛知県知多市】内閣府ユースアドバイザー養成講習会
ピアサポートネットしぶや【大阪府豊中市】雇用労働課主催若者の就労相談支援研修
釧路市生活相談センター【福岡県小倉市】日本精神衛生学会シンポジウム
福岡県糸島市役所【東京都霞ヶ関】厚生労働省自立相談支援員主任相談員研修
NPO法人スクール・アドバイス・ネットワーク【神奈川県横浜市】就労準備支援事業担当者養成研修会
名古屋市子ども・若者総合相談センター【大阪府堺市】堺市子ども・若者総合相談センター職員研修
公明党新聞【福岡県】第33回中国・四国・九州地区生涯教育実践研究交流会
熊本県玉名市【沖縄県沖縄市】沖縄県生活困窮者自立支援制度人材養成研修
島根県古賀町教育委員会【東京都】都道府県・政令指定都市ひきこもり対策推進事業
東京都町田市議会【福岡県福岡市】思春期訪問相談員養成講座
岡垣町青少年健全育成町民会議【熊本県】ひきこもり訪問サポーター養成研修
鹿児島県いちき串木野市【京都府京都市】伴走型支援士１級認定講座
福岡県議会議員【東京都】衆議院議員会館青年委員会政策勉強会
東京都調布市【滋賀県】滋賀県県民会議、県精神保健福祉センター主催研修
霧島・大隅若者サポートステーション【宮崎県日向市】日向市社会福祉協議会地域でつくる子ども・若者支援
千葉市議会【奈良県吉野郡】奈良子若支援ネットワーク主催研修＆シンポジウム
NPO法人み・らいず【和歌山県田辺市】ひきこもり支援啓発講演会
特定非営利活動法人ライフサポートはる【東京都】東京大学主催GCL TechTalk BBS
読売新聞、朝日新聞、佐賀新聞【岡山県】おかやま自立支援フォーラム
福岡県社会推進部青少年課【福岡県】全国ひきこもりKHJ親の会福岡大会
長崎県福祉保健部こども政策局こども未来課【北海道札幌市】KHJはなます主催ひきこもり学習会
長崎県南島原市教育委員会【奈良県天理市】ユースアドバイザー養成研修
熊本県菊陽郡菊陽町【東京都】日本産業精神保健学会
NPO法人カタリ場【高知県】訪問支援基礎講座
みずほ情報総研株式会社【佐賀市】九州ブロック児童相談所長会、児童福祉司研究協議会
市民ネットワーク北海道【山口県防府市】ひきこもりを考えるフォーラム
三重県鈴鹿市議会【宮城県仙台市】伴走型支援士認定講座
奈良県【東京都】平成26年度内閣府アウトリーチ研修
佐賀市議会【徳島県】徳島県ひきこもりサポーター養成研修
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター 【兵庫県】生活困窮者自立支援全国研究交流大会
山口県平生町社会福祉協議会【島根県益田市】困難を有する子ども・若者支援事業定例研修会
グループホーム＆デイサービスもみの木【愛知県一宮市】子ども・若者支援ネットワーク推進タウンミーティング
日本ファンドレイジング協会【大阪府茨木市】ユースアドバイザー養成講習会
福井大学大学院【福島県】全国若者支援ネットワーク機構主催フォーラム
特定非営利活動法人ワークリンク【長野県】平成27年度人材養成講習会
長崎市議会、長崎市生活福祉課【広島県三原市】STOP自殺若者の社会参加が地域を元気にする研修会
OECD【栃木県】県子ども・若者ひきこもり総合相談センター研修
北海道北広島市議会【秋田県】県精神保健福祉協会研修会
厚生労働省政策統括官付政策評価官室
愛知県名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター
沖縄県うるま市
鳴門教育大学明治学院大学社会学部社会福祉学科
社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部
厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
岩手県盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課
京都自立就労サポートセンター※他多数につき割愛【北海道石狩市】ユースアドバイザー養成講習会・定例会議【東京都】内閣府主催支援ネットワーク強化研修【宮城県】厚労省就労準備支援事業担当者研修【広島県】第14回やまぶし君塾講演会【神奈川県】厚労省自立相談支援事業就労支援員後期研修【山口県】第4回ユースアドバイザー養成研修会【東京都品川区】就労準備支援事業担当者養成研修【徳島県徳島市】KHJ徳島県つばめの会主催講演会【佐賀県】九州教育学会【大阪府】若者の生活とリテラシー研究会【沖縄県那覇市】沖縄大学土曜教養講座オープニングトーク【大阪府高槻市】高槻市主催「大学生がやってくる」S.S.F.の訪問支援【福岡県志免町】志免町教育委員会主催青少年健全育成講演会【東京都】全国青少年相談研究集会シンポジウム【山口県萩市】子ども・若者支援地域ネットワーク形成のための研修【東京都】平成26年度社会福祉推進事業フォーラム【佐賀市】佐賀市教育委員会主催「7時の集い」【島根県】島根県連絡協議会【東京都】日本臨床心理士会役員会研修【長崎県五島市】五島サポートステーション３周年記念講演【佐賀市】佐賀県次世代育成支援対策地域協議会【東京都】内閣府アウトリーチ研修後期【大阪府箕面市】あっとスクールアウトリーチ研修【愛知県知多市】内閣府ユースアドバイザー養成講習会【東京都】全国青少年相談研究集会シンポジウム・分科会【東京都】NPO法人カタリバ職員研修【茨木市】子ども・若者育成支援地域ネットワーク形成のための研修【北九州市】NPO法人抱樸主催厚労省社会福祉推進事業【熊本県】子ども・若者の「生きる力」を育む研究会【東京都】生活困窮者自立支援制度従事者養成研修【島根県大田市】ユースアドバイザー養成講習会・定例会議【沖縄県那覇市】沖縄大学地域研究所リカレント講座【福岡県春日市】福岡県社会福祉士会地域社会・多文化委員会【東京都】NPO法人エンパワーメント主催研修【宮崎県宮崎市】私立学校人権啓発地区研修会【東京都】関東地域スクールソーシャルワーカー連合研修会【奈良県吉野郡】奈良子若支援ネットワーク主催研修＆シンポジウム【愛媛県】若者自立！支援フォーラム【東京都】慶應義塾大学経済学部『生活保障の再構築講座 他多数

OECD（経済協力開発機構）の全国３か所の視察対象にも！

【公的委員】【公的委員等】※平成27年11月1日現在○「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」構成員（内閣府）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会（厚生労働省）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労準備支援事業従事者養成研
修企画部会委員（厚生労働省）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労支援員企画部会長（厚労省）○佐賀県職業能力開発審議会委員(佐賀県農林水産商工本部雇用労働課)○佐賀県子ども・若者支援地域協議会委員（佐賀県こども未来課）○佐賀県青少年育成県民会議の在り方検討委員会委員（県民会議）〇佐賀県社会教育委員（佐賀県教育委員会）○佐賀市社会教育委員(佐賀市教育委員会)○佐賀市福祉・就労支援運営協議会委員（佐賀労働局）○佐賀市地域福祉計画策定推進委員会（佐賀市）○佐賀市地域福祉活動計画策定推進委員会（佐賀市社会福祉協議会）○「生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガイドライン作成事業」委員会（厚労省社会福祉推進事業）○困窮状態にある子ども・未成年に対する学習支援および総合的伴走型支援に関する調査・研究事業委員会（厚生労働省）○一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 研修委員
○特定非営利活動法人 全国若者支援ネットワーク機構 理事長○特定非営利活動法人 日本アウトリーチ協会 理事長 (以下、終了分)○H26年度自立相談支援事業従事者養成研修事業企画委員会（厚生労働省）○H26年度就労準備支援担当者養成研修に関する検討会（厚生労働省）○社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員（厚生労働省）○「地方公共団体における困難を有する子ども・若者の支援に関する調査研究」に係る企画分析会議(内閣府)○「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会（厚労省）○雇用戦略対話ワーキンググループ（内閣府）○「困難を有する子ども・若者及び家族への支援に関する調査研究」における企画
分析会議（内閣府）○「子ども・若者の生活困窮支援のあり方に関する研究」委員会（厚生労働省）○平成24年度特別支援教育総合推進事業運営協議会委員（県立太良高等学校）○高校中退者等アウトリーチ・ワーキンググループ委員（厚生労働省）○「生徒指導・進路指導総合推進事業」運営協議会委員・評価検討会議委員（佐賀県教育センター）○全国若者支援ネットワーク協議会サポートステーション部会長（生産性本部）○これからの佐賀県教育をともに考える会委員（佐賀県教育委員会）○問題を抱える子ども等の自立支援事業運営協議会委員・同評価検討委員（佐賀県教育センター）○若者自立支援プログラム作成等委員会助言者（高知県教育委員会）○魅力ある学校づくり推進事業に係るアドバイザー会議委員（佐賀県教育委員会）○若年者向け研究会及び作業部会委員（厚労省）○佐賀県教育研究ネットワーク副会長（佐賀大学実践教育研究センター）○佐賀県次世代育成支援対策地域協議会委員（佐賀県旧こども課）○市民活動プラザ運営委員会委員(佐賀市民活動課) ○佐賀県教育委員会の点検・評価に関する有識者会議委員（佐賀県教育委員会）等※下記実績は、行革以降のH25～令和元年度まで

H25年以降全国1,448ヶ所4,101名の視察・研修の受入

令和2年度は県外の自治体から年間を通した出向の受け入れも実施！

講師派遣を中心に全国1,542ヶ所104,888名を対象に講演・研修の実施

厚生労働省、内閣府等政府系の審議会や各種委員会へ複数の委員輩出 49

全国トップベルの実績を有するS.S.F.のアウトリーチノウハウを基軸とした革新的取組～先進モデルとして全国から注目を浴びる「佐賀県」「佐賀市」がリードする自治体とS.S.F.との協働による自立支援～

NHKプロフェッショナル仕事の流儀の反響は大きく放映後、全国各地から相談が殺到！前年度実績
から1万件以上の高い伸び！

50
新聞各紙は勿論のことNHK全国放送でもほぼ毎年取り上げられているS.S.F.の相談活動
50

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～佐賀県の取組に大きな影響を与えたH２５年度の行革と喫緊に解決すべき課題

子ども・若者支援分野の改革に向け一石を投じた
H25年度行政改革推進会議「秋のレビュー」とその後に発生した副作用を払拭するには現場からの発信と地方自治体における対策が不可欠～行革の本来目的の達成のためには財源論だけでなく当事者の「声」を加味した議論と現場からの具体案が必須！～

51

支援対象者の状態によって適切に役割分担を行い、かつ、支援段階に応じて積極的な連携を図ることで各相談窓口の効果性を最大限高めることができる（所属する環境等を含む）

平成25年度行政改革推進会議秋のレビューが出る前までの支援の条件と各相談窓口との関係
支援の条件

佐
賀
県
民
の
社
会
参
加
・
自
立
に
関
す
る
様
々
な
問
題

０歳～義務教育

義務教育終了後～30代

40歳以降

個別の問題に対する相談は従来通り
単一機関、単一分野での相談へ誘導
行政機関、社会福祉法人、NPO等の相談窓口

複
合
的
な
背
景
要
因
を
抱
え
る
な
ど
関
係
機
関
の
連
携
を
要
す
る

保
健
、
福
祉
、
医
療
な
ど
単
一
分
野
の
支
援
で
は
対
応
が
困
難

さが若者サポートステーション
たけお若者サポートステーション
家
庭
環
境
の
改
善
な
ど
環
境
へ
の
ア
プ
ロ
ー
チ
が
必
要

職業的自立を目的とした関係機関との協働による支援

社
会
的
に
孤
立
も
し
く
は
そ
の
リ
ス
ク
が
高
い

佐賀県
子ども・若者総合相談センター
家
庭
の
経
済
的
困
窮
が
一
因

社会生活を円滑に営むための関係機関との協働による支援

一部重なり合う部分は積極的に連携すべき領域！シナジー効果を期待するならまだしも重複として削る考え方は非合理的で問題外！

佐
賀
市
民
で
あ
る

佐賀市生活自立支援センター
困窮状態からの脱却を主目的とした関係機関との協働による支援

各
総
合
相
談
窓
口
の
専
門
性
に
基
づ
い
た
ア
セ
ス
メ
ン
ト
と
支
援
計
画
の
策
定

関
係
機
関
と
の
協
働
に
よ
る
継
続
的
か
つ
包
括
的
な
「
伴
走
型
」
支
援

※地域若者サポートステーション事業よって整えられる支援機能とネットワークが関連事業を推進する上においても必須※支援対象となる若者にとっても職業的自立を支援するサポステの位置づけは相談に対する抵抗感を低める上で重要

地域若者サポートステーション事業、生活困窮者自立支援制度、ひきこもり地域支援センター等
重複排除の運用ルールによって本県では結果的に対応できないケースが増加するリスクが生じている！

受付段階の形式主義的手続によって制度の狭間に陥る「ひきこもり」等の当事者」52

行政改革推進会議「秋のレビュー」における評価者の指摘に対する誤った解釈から本来の支援機能を失うリスクを抱えてしまった地域若者サポートステーション事業※注）本スライドは
H26年度当初作成したもの～サポステの在り方の検討には「若者支援分野の有識者・実務者」を加えた徹底的な議論が不可欠～」「秋のレビュー」を受けてサポステ事業の予算は大幅に削減された上に若者支援5原則に反する制約が課せられている①予算の急激かつ大幅な減額
サポステ1か所当たり9,187,000円～16,967,000円（前年度の事業費の約23％～55％）が減額された。運営団体によっては職員を解雇せざるを得ず支援員が半分以下になった所や支援事業自体から撤退する動きも出てきている。
②相談の入り口段階からの区分け（「縦割り」への逆行）
重複の排除という観点から、ひきこもりは「ひきこもり地域支援センター」、経済的問題は「生活困窮者自立支援法に係る窓口」とされ、入り口段階で厳格に区分けするように要求されている。当該
窓口がない地域も多く支援が受けられない若者が出ている。
③中退リスクが高い生徒であっても在校生は支援の対象外「学校連携推進事業は学校の本来機能を侵害する」という評価者の指摘でたとえ学校側がSOSを出した完全不登校生徒等であっても在学生は支援してはならないとされニートの状態に至る前、社会的孤立に至る前の未然防止の支援が困難な状態に。
④自宅等へのアウトリーチの実質上の禁止
利用者の就労意識を表現するレベルデータが評価に用いられたため、その状態像に対する誤解が生じ、対人面、メンタル面、環境面
等の複合的な問題を抱える利用者に対しては困窮者支援等の枠組で対応するように求められ、ニーズも高く効果も実証されている
サポステでの自宅へのアウトリーチが実行できない状況に。

予算を大幅に削られた上に工夫の余地を奪う制限がかけられた状態では本来の相談ニーズに応えられない53

当事者の相談行動を阻む煩雑化した申込手続や個人情報の運用ルール～「重複排除」の論理は「縦割り」への逆行と形式主義につながる！間口を広くしその後の「連携協力」！こそ重要～「連携」と称して「すみ分け」を求めサポステに義務化された「仮登録制度」
ア）サポステで相談支援を受けるためにはハローワークへの申請が義務化
イ）申請者（若者）自身が抱える困難を記述し状態の見立てをレベル分けウ）「経済困窮」や「ひきこもり」等他
機関の利用者ではないことを証明
エ）仮登録シートを見たハローワーク
担当者の判断を経てサポステ本登録【仮登録シート】【全国各地で湧き上がる当事者の『疑問の声』の要約】「サポステの支援が受けたくて来たのに何でハローワークへの申請や許可がいるの？」「別の窓口からサポステに行った方が良いと紹介されたのにまた『たらい回し』なの？」「引きこもってしまっている息子はこんな手続きなんてできない！排除する気なの？」「本人が来ないと本登録できないので保護者の相談は受けられないと断られた！ヒドイ！」「中退予定だけど在学中を理由にサポステでの相談が受けられないって意味不明！」「近くにひきこもり地域支援センターないのにどうしろというのか？」「生活困窮者自立支援制度の窓口では世帯の収入状況の確認が必要と言われた。何で就労支援を求めているのに親兄弟の収入まで言わなきゃいけないの？」「サポステに所属するキャリアコンサルタントに相談したいのに何で経済困窮を理由に生活困窮者自立支援制度の窓口に回されるのか？」「他機関に回された上に就労段階に来たらまたこんな手続きさせられるの？」「ワンストップ窓口って書いてあったのにそれって嘘なの？」※参議院厚生労働委員会、人材開発統括官付参事官等の尽力でH30年度から廃止に！

「次世代にツケを回さない」観点から行革による効率化は極めて重要だが・・・
支援対象者である当事者の理解を得られない方法は行政不信を生むリスク大！
合理的とは言えない申請手続に加え互換性のないオンライン管理の帳票類等が課せられることで事務作業量が膨大に増加し、相談支援の時間が大幅に削られる事態に！ 54

当事者の相談行動を阻む煩雑化した申込手続や個人情報の運用ルール～「重複排除」の論理は「縦割り」への逆行と形式主義につながる！間口を広くしその後の「連携協力」！こそ重要～【サポステの対象外となった若者が別窓口で一連の支援を受けるために必要な帳票類の実例】

支援対象者の自己決定権等を尊重するため、事業評価・適正化のために同意書名は重要な手続でもあるが、「誰にも知られたくない」という気持ちや当事者の心理的特性等にも徹底的な配慮が必要！

氏名、年齢、生年月日、性別、電話番号、住所、就職先、家族問題、不登校、引きこもり、非行、虐待、ドメスティック・バイオレンス、介護問題、病気、健康、障害、収入や生活費、資産、債務、税金や公共料金の滞納状況、主訴、解決したい課題、目標、プラン、モニタリング、就労内容、家族の収入…

【秘匿性の高い情報に関して「関係機関との情報共有に承諾」を求める「同意署名」が複数回必須】【アウトリーチ対象者の実態】

修学時の不適応経験（９７．２％）、いじめ被害を含む対人関係のトラブルをきっかけ（８８．１％）、精神疾患疑い含む（５０％）、発達障害疑い含む（４０．９％）、家庭内暴力（４０．３％）、依存行動（４７．７％）、
複数の支援機関の利用経験（６３．１％）、相談支援に不信感、拒絶感を持つ当事者（６１．４％）・・・※厚労省側から2号要件等で自治体に裁量が与えられていることに留意！

生活保護のように現金給付がない制度にも関わらず就労準備支援事業（居場所活動や就労体験等）等法定支援を受けるためには
さらに本人以外の家族の収入および預貯金を記載した「資産収入申告書」の提出が一部自治体によっては課されている！

多重に困難を抱え傷つき疲弊し、人間不信、社会不信に陥っている若者等が煩雑化した申請を行ってまで相談支援を受けることができるのか？
55

当事者の相談行動を阻む煩雑化した申込手続や個人情報の運用ルールの改善～「現場で縦割り、形式主義を突破！」当事者にとっての利便性を追求した佐賀県における「一括同意方式」～

複合的な困難を抱える世帯の場合、近年、煩雑化の傾向が顕著な申請方法では、各相談支援事業の利用申込の段階で数十枚の手続書類が必要になる場合も！
国、県、市、関係各課の協力を得て実現した「一括同意方式」による相談者にとっての利便性の向上】
S.S.F.が社会参加・自立に向けて必要となる関連事業を受託・集約することで可能となった
一括での申し込み！

事業内容一覧

本相談窓口をご利用頂くに当たってのお願い□平成22年に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組として、佐賀県が開設している総合相談窓口で、社会生活を円滑に営む上での困難を抱えた子ども・若者やそのご家族に対する総合的な支援を行います。S.S.F.は当該センターの委託を受ける他、「指定支援機関（法第22条）」としています。本書裏面にてご説明させて頂く各相談支援事業の内容についてご理解頂き、受託・運営団体であるて困難解決に至るまでの「伴走型」の支援を実施しています。

「特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイス（以下、「S.S.F.」と略記。）」より、ご提案② 佐賀市生活困窮者自立支援事業(委託者：佐賀市)

させて頂く支援プランにご承諾頂ける場合は、下記様式にて、お申込み下さい。

S.S.F.が受託運営あるいは関与する16事業の委託者
及び事業説明が記載。

除外希望① 佐賀県子ども・若者総合相談センター事業（委託者：佐賀県男女参画・こども局こども未来課）

本相談窓口は、ワンストップ型の相談サービスを提供するため、行政からの委託事業を集約する形で運営され□平成27年度に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく取組として、佐賀市が開設している窓口で、さまざまな理由で経済的な問題を抱えている方の総合相談を担っています。「佐賀市生活自立支援センター」では、専門の相談員が問題の解決に向けて一緒に考え、状況に応じて就労支援や生活改本申込書は、各相談支援事業で必要となる手続書類と皆様からお預かりする個人情報の取り扱いに関する同意書を兼ねています。別紙「個人情報に関する管理・取扱規程」を基にS.S.F.よりご説明させて頂く各事業における運用方針についてご了解頂いた場合にご署名下さい。なお、支援プランの変更については相談員が承りますの

善のプランを作成し、相談者の自立に向けた活動を支援します。

□③ 生活困窮者就労準備支援事業(委託者：佐賀市)

佐賀市生活自立支援センターでご相談をお受けした方のうち、直ちに就労が困難な方に関しては、６カ月から１年の間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。本事業における支援を受ける際に必要な支援プランに対する同意については変更のご希望がない場合は利用申込書にて代替ができます。

でお申し付けください。

□④ 生活困窮者学習支援事業(委託者：佐賀市)

相談支援サービス申込書兼個人情報の取り扱いに関する同意書

生活困窮世帯に所属する子ども・若者の学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進
学者の中退防止に関する支援等、子ども・若者とご家族の双方に必要な支援を行います。佐賀市では生活保護受給家庭に関しても支援の機会を提供して私は、本書裏面「事業内容一覧」に記載する事業内容についての説明を受け、S.S.F.より提案された支援プランについて同意します。その際、各事業において必要となる利用申込書及び同意書については、本書にて代替し一括で申し込みを行います。また、別紙「個人情報に関する管理・取扱規程」について、説明を受けた上で、連携が必要となる関係機関（者）との情報共有に関して同意します。
フリガナ

います。

□

⑤ 佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援委託業務(委託者：佐賀市)

佐賀市が青少年センターの移設に伴い開設した相談窓口で、ニート・ひきこもりなど自立した生活が送れないことに悩む39歳以下の方やそのご家族の相談を受けつけています。佐賀市にお住まいの方の面接相談に加え、必要に応じたアウトリーチ（訪問支援）を実施しています。また、青少年を対象とした自立支援に係る講座、教室等を開催します。

□⑥ 佐賀県ひきこもり地域支援センター事業（委託者：佐賀県健康福祉部障害福祉課）

年

利用申込日

来談者名

月

日

ひきこもり状態にあるご本人及びご家族等の福祉の増進を図ることを目的に佐賀県が平成29年度より実施する委託事業で、ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口として年齢に関係なく来所及び電話、アウトリーチ等による相談をお受けします。支援コーディネーターを中心に地域におけるひき相談内容に関係のない
事業は自動的に除外もしくは希望に応じて除外できる仕組みこもり支援の拠点としての役割を担います。

（ご署名）

□

⑦ 地域若者サポートステーション事業(委託者：佐賀労働局 )

生年月日

西暦

年

月

日（

歳）

来談者と

氏名

相談者

の関係

連絡先
〒

性別

□ 男性

□ 女性

□（

）

地域若者サポートステーションでは、働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者に対して、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験など、就労に向けた支援を行います。佐賀県においては、武雄サテライ
トを含め2か所に設置されています。※本事業の運営上の必要性から厚生労働省、若者自立支援中央センターとの情報共有が行われる場合があります。

□ ご本人□ ご家族（続柄）□ その他（）⑧ 地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業□(委託者：佐賀県男女参画・こども局こども未来課)

平成25年度以降続いている地域若者サポートステーション事業のスキーム変更に伴い新設された佐賀県独自の支援事業で、サポステへの来所が困難でハローワークへの申請手続きができない若者や就労支援と並行して就学支援が必要な若者等、現行のサポステの運用ルールでは支援対象とならない者に-対して、アウトリーチ等による自立支援を実施するものです。

住所□⑨ 地域若者サポートステーション臨床心理士カウンセリング事業（委託者：佐賀県男女参画・こども局こども未来課）

ニート等の状態にある若者の総合相談・支援窓口である「さが若者サポートステーション」、「たけお若者サポートステーション」において、心理面

連絡先

固定電話
携帯電話

E-mailでのサポートが必要な支援対象者に対して、臨床心理士による心理カウンセリングを行うことにより、若者の効果的な自立を支援します。佐賀県が業務パソコン委託を行う形で実施するもので、支援対象は、佐賀県在住の15歳～概ね39歳の者に限ります。

□⑩ 訪問支援による学校復帰サポート事業(委託者：佐賀県教育庁学校教育課)

携帯電話

各教育事務所・支所等にコーディネーターとなる専任職員を配置すると共に、学校復帰が困難な不登校児童生徒等に対し、訪問支援等の豊富な経験を

緊急連絡先

氏名
連絡先

相談者と

□ ご家族（続柄）の関係□ その他（）

ご相談されたいことや配慮を希望されることを具体的にご記入下さい。

有する訪問支援員との連携の下、学校復帰を目指した支援等を行います。学校や教育委員会からの支援要請を受け、臨床心理士や家庭教師等の訪問支援
員が不登校児童生徒等の自宅等を計画的・継続的に訪問し、カウンセリングや学習支援等を実施します。

□⑪ 不登校児童生徒支援業務（委託者：佐賀市）

不登校児童生徒を支援対象とした佐賀市独自の自立支援事業で、小中学校に22名の常勤の学習支援員を配置し、相談支援を実施します。また、完全不登校の状態でひきこもりの状態にある児童生徒に対しては、ICTを活用した遠隔での学習支援に加え、S.S.F.の職員が訪問支援を実施し従来の枠組みを超えた効果的な自立支援につなげています。

関連して利用可能な相談支援事業

除外希望⑫ 生活保護受給者等就労自立促進事業（自立サポート事業）及び「佐賀市福祉・就労支援事業」□（実施主体：佐賀労働局・佐賀公共職業安定所・佐賀市）※厚生労働省 人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）及び社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長の英断によって実現！

自立サポート事業とは、厚生労働省が取り組んでいる「生活保護受給者等就労自立促進事業」の佐賀労働局独自の愛称です。佐賀市では、佐賀労働

個人情報の取り扱いについての留意点がございましたらご記入下さい。

局・佐賀公共職業安定所と佐賀市が協働で佐賀市役所庁舎内に佐賀市福祉・就労支援コーナー【愛称：「えびすワークさがし」】を開設し、市とハローワーク佐賀による生活困窮者、障碍者等に対する一体的支援を実施しています。

⑬ 「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「指定支援機関（法第22条）」として実施する各種相談支援事業（実

施主体：S.S.F.）□

S.S.F.は、平成15年に設立されたNPO法人で、不登校、ひきこもり、非行、ニート等自立に際して困難を抱える子ども・若者の相談支援に取り組んでいます。アウトリーチと重層的な支援ネットワークをバックボーンに、複数分野の専門職によるチーム支援、専門家が常駐し適応訓練を行うコネクショ
ンズ・スペースの運営、心理療法等を組み込んだ体験活動、職親制度を活用した就労支援等、社会的・職業的自立に至るまでの総合的な支援事業を展開① 次年度以降、各事業においてS.S.F.以外の団体が受託した場合、当該受託者への個人情報の引き継ぎを希望しますか？（□希望する、□希望しない）

しています。

⑭「ユメタネ」（「ジョブカフェSAGA」「ヤングハローワークSAGA」「さが若者サポートステーション」）
施主体：佐賀県産業人材課、佐賀労働局）＊ハローワークご利用の際には、別途「求職申込書」の記入が必要です（実□

各事業において必要となる利用申込書及び個人情報取り扱いに関する同意書が本書にて一括で手続ができる！当事者の負担軽減だけでなく、個人の意思がしっかりと表明できるよう配慮！
② 上記①で引き継ぎを希望される場合、どこまでの個人情報を提供されますか？（□氏名、連絡先等の基本情報のみ、□相談内容等の全ての情報）

佐賀県と厚労省では、県と国が連携・協力して住民サービスの向上を図る「ハローワーク特区」事業において、若者の就労支援を重点事項と位置づけて取組を進めてきました。その一環として、「ジョブカフェSAGA」「ヤングハローワークSAGA」「さが若者サポートステーション」の３つの施設を若者が親しみを持って利用していただけるよう、「ユメタネ」という愛称で総称し、特区事業終了後も積極的な連携の下での就労支援を展開しています。

※各事業名と共に記載している「委託者」及び「実施主体」は、「相談支援サービス申込書兼個人情報の取り扱いに関する同意書」における契約対象でスタッフ記入欄す。
※除外を希望される場合は各事業名の右端にある□にチェックを付けてください。なお、ご相談頂いた内容に関係のない事業は自動的に除外されます。
※お預かりする個人情報がご相談頂いた内容の解決に必要となる範囲を超えて関係機関（者）と共有されることはありません。

現場から「縦割り」「形式主義」の突破を図った佐賀県における「一括同意方式」
実現の背景には、社会問題に真摯に向き合う行政・民間双方の強い思い！

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