資料１１－２

指定都市市長会活動状況

令和元年1０月１５日（火）
指定都市市長会

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目Ｒ１.10.15指定都市市長会

次

１．第46回指定都市市長会議 （平成30年12月26日）（１） 開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 採択した議案の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 採択した議案についての要請活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．指定都市サミット ｉｎ 岡山 （令和元年５月31日）（１） 開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 採択した議案の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 採択した議案についての要請活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．第47回指定都市市長会議 （令和元年７月30日）（１） 開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 採択した議案の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 採択した議案についての要請活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．最近の主なトピックス（１） 災害対応法制の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 第32回総務大臣と指定都市市長との懇談会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．第46回指定都市市長会議（１）開催概要
開催日：平成30年12月26日（水）会

場：ロイヤルパークホテル（２）採択した議案の概要①大都市における災害対策に関する指定都市市長会提言
平成30年北海道胆振東部地震は、都市インフラの損壊にとどまらず、過去に例をみない大規模な停電が長時間にわたり北海道全域で発生するなど、市民生活に多大な影響を与えたことから、今後発生が懸念される大規模災害に備えた対策を推進するため、災害時における電力の安定的な供給体制の確保や被災者への支援について、国に提言することを採択した。

②土木施設の長寿命化対策に係る指定都市市長会要請
土木施設の多くが老朽化していく中、適切な維持管理や更新を行うため、継続的かつ確実な財源の確保に加え、中長期的な視点で持続可能なメンテナンスサイクルを確立できるよう、研修等の技術的支援の拡充や、効率的・経済的な点検・工事手法の検討及び検討に当たっての新技術の開発と低価格化に産学官共同で努めることについて、国に要請することを採択した。

③地方公務員の定年延長に関する指定都市市長会提言
地方自治体は職員数、年齢構成、組織規模などが国と大きく異なることから、地方公務員の定年延長に関する具体的な制度設計に当たっては、指定都市の意見を十分に聴く機会を設けるとともに、その意見を具体的に反映させるなど、各自治体の実情に応じた内容とすること等について、国に提言することを採択した。
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１．第46回指定都市市長会議（２）採択した議案の概要④国税・道府県税・市税の情報連携による税務事務の効率化に関する指定都市市長会提言
税務事務については、国及び各自治体において情報連携や電子化に向けた取組が行われているが、データ入力や調査等の煩雑な事務作業が生じていることから更なる推進を図り、また税務システムの標準化・共通化は指定都市特有の課題が多いことから、指定都市が検討を進めるにあたり、助言・協力及び財政的支援を行うことについて、国に提言することを採択した。

⑤文化芸術立国の実現に向けた指定都市市長会提言
地域固有の文化を磨き上げ、世界へ日本文化の魅力を発信することの重要性に鑑み、「文化芸術・教育部会」を指定都市市長会において新設した。文化芸術事業について経済的・社会的影響等を分析し、その社会的意義について国民的理解の醸成を図るとともに、官民双方からの持続的な文化芸術への投資を引き出すための仕組みを指定都市と協働して構築すること等について、国に提言することを採択した。

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１．第46回指定都市市長会議（３）採択した議案についての要請活動①大都市における災害対策に関する指定都市市長会提言日時：平成30年12月26日（水）要 請 先：経済産業副大臣 関 芳弘
提 出 者：札幌市長 秋元 克広②土木施設の長寿命化対策に係る指定都市市長会要請
日時：平成31年２月13日（水）要 請 先：国土交通副大臣 塚田 一郎
提 出 者：前 相模原市長 加山 俊夫

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１．第46回指定都市市長会議（３）採択した議案についての要請活動③地方公務員の定年延長に関する指定都市市長会提言
国税・道府県税・市税の情報連携による税務事務の効率化に関する指定都市市長会提言日時：平成31年２月６日（水）要 請 先：総務副大臣 鈴木 淳司
提 出 者：神戸市長 久元 喜造④文化芸術立国の実現に向けた指定都市市長会提言日時：平成30年12月26日（水）要 請 先：文部科学副大臣 永岡 桂子
文化庁長官
宮田 亮平
提 出 者：京都市長 門川 大作

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２．指定都市サミットｉｎ 岡山（１）開催概要
開催日：令和元年５月31日（金）会

場：ホテルグランヴィア岡山（２）採択した議案の概要①経済財政運営と改革の基本方針２０１９（仮称）に対する指定都市市長会提言「経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）」に向けて、人づくり革命の推進と全世代型社会保障の実現、文化芸術立国の実現、Ｓociety５.０の実現に向けた取組の推進等について、提案を反映させるよう提言することを採択した。

②地域の実情に応じた子育て支援策の展開に向けた指定都市市長会提言
国の子育て支援策は、基本的に全国一律の基準等で展開しているため、地域ごとに異なる実情やニーズにきめ細かく対応できておらず、必ずしも子育て家庭の満足度の向上に繋がっていない面がある。そのため、国の支援策や財源を指定都市の裁量で組み替えて活用できる仕組みを導入することについて、国に提言することを採択した。

③円滑な事業承継と創業支援の促進に向けた指定都市市長会提言
倒産、廃業等による地域の中小企業数の減少が顕著になりつつあり、それに伴う雇用の喪失は、地域経済の活力減退を招くため、円滑な事業承継及び効果的な創業支援を実施していく必要があることから、従業者への事業承継に対しては補助制度や低利融資メニューを、地域内企業による事業統合については特例の支援メニューを創設すること等について、国に提言することを採択した。

④商店街共同施設（アーケード等）及び商店街区店舗の老朽化に関する指定都市市長会提言
現在、多くの商店街団体が会員の高齢化等に伴う組織力の低下や資金不足等の課題を抱えているが、国にはアーケード撤去や店舗改修に対する補助事業がないことから、商店街共同施設の撤去や老朽化した商店街区（店舗）の耐震補強・防火対策等に対して財政的・制度的支援を行うことについて、国に提言することを採択した。
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２．指定都市サミットｉｎ 岡山（３）採択した議案についての要請活動①経済財政運営と改革の基本方針２０１９（仮称）に対する指定都市
市長会提言
日時：令和元年６月５日（水）要 請 先：内閣官房長官 菅 義偉
提 出 者：横浜市長 林 文子

②地域の実情に応じた子育て支援策の展開に向けた指定都市市長会提言
日時：令和元年７月10日（水）要 請 先：厚生労働大臣政務官 新谷 正義
大臣官房審議官
本多 則恵
提 出 者：広島市長 松井 一實③円滑な事業承継と創業支援の促進に向けた指定都市市長会提言
商店街共同施設（アーケード等）及び商店街区店舗の老朽化に関する指定都市市長会提言
日時：令和元年７月29日（月）
要 請 先：中小企業庁長官
前田 泰宏
内閣官房地方創生総括官
木下 賢志
内閣府政策統括官（防災担当） 青柳 一郎
提 出 者：岡山市長 大森 雅夫

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３．第47回指定都市市長会議（１）開催概要
開催日：令和元年７月30日（火）会

場：ロイヤルパークホテル（２）採択した議案の概要①会計年度任用職員制度に関する指定都市市長会要請
新たに創設されることとなった会計年度任用職員制度について、地方自治体の行政サービスや財政運営に大きな影響を及ぼすことがないよう、国において適切かつ確実な財政措置を行うこと等について、国に要請することを採択した。

②人口減少社会における地方自治体の職員体制に関する指定都市市長会要請
財務省の財政制度等審議会分科会において、地方自治体の一般行政部門の職員数は、2025年には約３万人減らすことが可能との試算が示されたが、自治体が求められる住民サービスは複雑化・高度化しており、質・量ともに充実した対応が求められることか
ら、地方財政計画の策定等にあたっても、地方自治体の実情を十分に踏まえ、適切な職員数を計上し、地方の安定的な財政運営に必要な財源を確保することについて、国に要請することを採択した。

③消防防災ヘリコプターの運航体制に関する指定都市市長会要請
ヘリコプター操縦士が不足状況である中、広域的な消防活動も担う指定都市の消防防災ヘリコプターが安定運航体制を確立できるよう、国における教育機関や訓練施設等の新設・拡充、及び操縦士の免許取得費用に更なる財政措置を行うこと等について、国に要請することを採択した。
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３．第47回指定都市市長会議（２）採択した議案の概要④地方拠点強化税制の見直しに関する指定都市市長会提言
地方拠点強化税制については、平成30年度税制改正により、さらなる制度の充実が実施されたが、同制度の支援措置の認定を受けた事業の実績は目標値を大きく下回っており、十分に活用されていない。そのため、同制度の見直しについて適用期限の延長や支援対象地域の拡充等について、国に提言することを採択した。

⑤圏域行政のさらなる充実に関する指定都市市長会提言
圏域行政のさらなる充実に向けて、戦略・施策を立案するにあたり必要な広域的な社会・経済活動に関するデータ基盤を整備することや、現在要綱に基づいて運用されている連携中枢都市圏制度の法定化、及び三大都市圏においても中長期的な課題を見据え、財政面等の支援を含めた新たな制度を創設することについて、国に提言することを採択した。

⑥外国人材の受入れ・共生社会実現に向けた指定都市市長会提言
外国人材の受入れ・共生社会の実現に向け、社会統合政策の推進に必要な体制整備として、受入後の共生社会実現に向けた政策・施策の根拠となる法制度の構築や省庁横断的な司令塔機能を持つ組織の設置、また共生の現場となる地方自治体への支援体制の強化として、共生社会実現に向けた施策に要する財政支援等について、国に提言することを採択した。

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３．第47回指定都市市長会議（３）採択した議案についての要請活動①会計年度任用職員制度に関する指定都市市長会要請
日時：令和元年７月31日（水）要 請 先：総務省自治行政局長
髙原 剛
総務省自治行政局公務員部長 大村 慎一
提 出 者：神戸市長 久元 喜造②人口減少社会における地方自治体の職員体制に関する指定都市市長会
要請
日時：令和元年９月20日（金）要 請 先：総務省総務審議官 黒田 武一郎
提 出 者：熊本市長 大西 一史③消防防災ヘリコプターの運航体制に関する指定都市市長会要請
日時：令和元年８月８日（木）要 請 先：消防庁長官
林﨑
消防庁次長
米澤
審議官
鈴木
国民保護・防災部長 小宮提 出 者：川崎市副市長 伊藤 弘

理
健康幸
大一郎

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３．第47回指定都市市長会議（３）採択した議案についての要請活動④地方拠点強化税制の見直しに関する指定都市市長会提言
日時：令和元年７月31日（水）要 請 先：内閣府特命担当大臣 片山 さつき
提 出 者：神戸市長 久元 喜造⑤圏域行政のさらなる充実に関する指定都市市長会提言
日時：令和元年７月31日（水）要 請 先：総務省自治行政局長 髙原 剛
提 出 者：神戸市長 久元 喜造⑥外国人材の受入れ・共生社会実現に向けた指定都市市長会提言
日時：令和元年８月２日（金）要 請 先：内閣官房長官 菅 義偉
法務大臣
山下 貴司
提 出 者：浜松市長 鈴木 康友

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４．最近の主なトピックス
災害対応法制の見直しについて■災害救助法改正
大規模災害において、救助実施市に指定された指定都市が、自らの事務として被災者の救助を行うことを＜改正後＞可能とする。
都道府県
救助実施市
（指定都市の中から指定）

都道府県知事による調整

市町村財源負担は国と都道府県避難所の設置
応急仮設住宅の供与 等※都道府県は、救助実施市（指定都市の中から指定）以外の市町村における救助に注力できる

財源負担は国と救助実施市（指定都市の中から指定）※法改正イメージ図（内閣府資料抜粋）■取組経緯等
平成８年11月～
平成30年６月
平成31年４月

指定都市市長会 災害救助権限移譲に係る要請
災害救助法改正案 成立
改正災害救助法施行、国による救助実施市指定【指定を受けた市】
仙台市、川崎市、横浜市、相模原市、神戸市、岡山市、北九州市、福岡市、熊本市（効力発生日：北九州市及び福岡市は10月１日、その他の市は４月１日）

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４．最近の主なトピックス
第３２回総務大臣と指定都市市長との懇談会（１）開催概要
開催日：令和元年７月30日（火）会 場：ロイヤルパークホテル（２）総務大臣への要請内容

石田総務大臣（左）と林会長（右）①多様な大都市制度の早期実現
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、道州制も視野に入れつつ、道府県から指定都市への事務・権限と税財源の移譲を積極的に進め、「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ることを要請。

②大都市税源の拡充強化及び地方交付税の必要額の確保
大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合を拡充することや、地方交付税について、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わないこと等を要請。

③Society5.0の実現に向けた取組の推進
人口減少・少子高齢化を含む様々な課題を克服し、デジタルイノベーションを原動力とした「Ｓociety5.0」を実現するため、新たな価値を創造する力の育成に必要な措置や、ＡＩ等を活用した行政のスマート化の推進等を要請。

④地方公務員の定年延長
地方自治体は職員数、年齢構成、組織規模などが国と大きく異なることから、地方公務員の定年延長に関する具体的な制度設計に当たっては、指定都市の意見を十分に聴く機会を設けるとともに、その意見を具体的に反映させるなど、実情に応じた内容とすること等を要請。

⑤選挙制度について
選挙制度について、期日前投票の利用者増加に伴い、選挙公報を期日前投票開始時までにホームページに掲載することに加え、期日前投票所でその内容を閲覧できるようにすることや、当日投票の原則を含め、当日投票のあり方や投票立会人など投票従事者の負担軽減等にも考慮した持続可能な選挙制度について検討すること等を要請。
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