政策提言
2021 年 11 月 10 日
日本の種子（たね）を守る会
米価下落に象徴される現在の日本農業の苦境と食料自給率の低下、田園の荒廃は看過できない状況にある。限
界集落が全国に拡大し、極めて深刻な国土・自然環境の荒廃ももたらしている。コロナ禍において各国が食料の輸出規制を広げ、中国の穀物輸入の急激な拡大、異常気象の頻発で、我が国の食の安全保障は危機的状況にある。
国民の食を海外に依存する危うさは放置できない段階にきている。
こうした中、安全保障の要である食料の、その源である種苗を守ることは食料自給のための根幹である。しかし、種子法の廃止、農業競争力強化支援法、種苗法の改定などを通じて、「種を制する者は世界を制する」の言葉通り、グローバル種子企業などに日本の地域の大切な種苗が奪われていく危機が迫っている。
種苗法の改定については、正すべき間違った認識が流布されている。まず、シャインマスカットのように日本の大切な種苗が海外に流出するのを防ぐため、との説明に納得している人が多いが、これは間違いであることを、まず認識していただきたい。海外での無断栽培の取締りは、当該国での品種登録によってしか根本的には規制できない。国内農家の自家増殖が原因で海外流出した例はなく、海外流出を防ぐために自家増殖を制限するという論理は成立しない。
むしろ、コメなどの公共種子事業と開発した種苗の知見の民間企業へ譲渡を促し、企業が得た種苗の自家増殖を制限して農家が買わざるを得ない状況をつくっていく一連の流れは、海外企業に日本の種苗が取られていくことにつながる。つまり、種苗の海外流出を促進してしまう危険が高いのである。
もう一つの誤解は、種苗を開発した人の知的財産権は強化されるのが当然で、農家の自家増殖を認めるのがおかしいという見解である。
「種は誰のものなのか」ということをもう一度考え直す必要がある。種は何千年もみんなで守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結びついた一種の共有資源であり、個々の所有権は馴染まない。育成者権はそもそも農家の皆さん全体にあるといってもよい。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大なコストもかかっているといえる。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にしてゲノム編集などによる改良を施して登録して儲けるのは、「ただ乗り」して利益を独り占めする行為である。それが広がれば、在来種が駆逐されていき、多様性も安全性も失われ、種の価格も上がり、災害にも脆弱になる。
従って、農家が種苗を自家増殖するのは、種苗の共有資源的側面を考慮すると、守られるべき権利なのである。
だからこそ、諸外国においても、何らかの形で自家増殖は認められており、登録品種についての無断自家増殖を例外なく禁止した我が国は特異な国になってしまったことを認識しなくてはならない。
もちろん、育種しても利益にならないのであればやる人がいなくなる。しかし、農家の負担増大は避けたい。
そこで、育種の努力が阻害されないように、よい育種が進めば、それを公共的に支援して、育種家の利益も確保し、使う農家も自家採種が続けられるよう、育種の努力と使う農家の双方を公共政策が支えるべきなのである。

このように、我々は、育種の努力を支援しつつ、世界で認められている農家の自家増殖の権利を保証し、安全で安心できる種苗による国内生産と消費の連携による食料自給率の向上を図るために、以下の提言を行う。

＜提言項目＞

１） 「食と農とタネ」を国の基本に① 「食と農とタネ」の基本認識確立「食と農とタネ」は国民の生存基盤であるとの基本認識に立脚し、国民への安定供給という量的食料安全保障と、食の安全安心の確保という質的食料安全保障を高め、食料農業農村政策及び遺伝資源保護政策を抜本的に強化すること。
② 食料安全保障の抜本的強化

食料農業農村基本法を遵守し、食料自給率の抜本的な向上を目指す総合施策を実施すること。少なくとも政府自らが決めた供給熱量ベース総合食料自給率目標（2025 年45％）など食料自給率と飼料自給率の目標を確実に達成し、それを上回る目標へ早期に向かうこと。コロナ禍や気象異変を背景に各国が食料輸出規制を広げる中、食料輸出大国に偏して食料輸入に頼る道を早期に脱却すること。
③ 国内農業の本格的振興

耕作放棄地の解消と、農地をはじめとする農業の生産基盤強化を図り、国内農業を本格的に振興すること。国民が望む安全で安心できる食を国民が住む地域内または国内で生産供給するすべての事業を支援すること。
④ 多面的機能の維持向上

食料供給をはじめ、景観維持、水源涵養、村落社会の維持、人々の保養休養、歴史と文化の振興、国境安全保障など、農業の持つ多面的機能を維持向上するため、耕作困難地域を含む農村と農業者への公的資金の支払いを強化すること。
⑤ 農家所得補償の抜本的な強化

農業者の経営を持続可能にするため、所得補償を抜本的に強化すること。上記多面的機能への支払いをはじめ、内外価格差解消のための支払い、農産物国内流通支援のための支払い、六次産業化支援のための支払い、新規就農支援のための支払い、在来種生産振興支援のための支払いなどを総合的に強化すること。
⑥ 地域の農業・農村社会維持発展

地域内自給のための生産流通インフラ構築、農村地域の高齢者や交通弱者、買い物弱者への支援、農村社会に不可欠や病院や学校等の社会インフラへの支援を強化すること。
⑦ 食の安全行政の抜本的改革

国民の健康と安全に直結する食の安全性を抜本的に高めるため、科学的エヴィデンスだけに頼る従来の「科学主義」を止め、予防原則主義に立って、「安全が確認できないものは作らない、売らない、食べない」という政策を徹底すること。
⑧ 遺伝資源保護政策の抜本的強化

日本の在来種、日本国内での育成品種の全体を、日本の極めて重要な遺伝資源として保護し、その多様化、安全安心性の確保のためのあらゆる施策を強化すること。
⑨ 豊かな食農教育の推進「食と農とタネ」が国民の基本的生存基盤であり、食料の地域自給を基本とした国内自給が重要であり、地域産・国産の食を大切にすることの重要性を身に付けることができる豊かな食農教育を推進すること。

２） 国際協定等の抜本的見直し① TPP からの脱退

保護貿易関税を含む関税を否定し、極端な貿易と投資の自由化、規制緩和の徹底を加盟国に求め、結果として日本の農業農村を破壊し、多国籍企業をはじめとする民間企業の食と農の支配を容易にする TPP 協定から、第 30 章６条に基づき脱退すること。同様の日米 FTA、日欧 EPA などメガ協定についても徹底検証すること。
② UPOV 条約からの脱退「種子は企業のもの」「種子は投資の対象」とみなして種苗に関する知的財産権を偏重し、農家の種苗に関する権利に触れていない UPOV 条約から脱退すること。
③ 農業植物遺伝資源条約の重視「種子は世界のもの」という立場から世界の植物遺伝資源を守る働きが期待される農業植物遺伝資源条約を重視し、これを具体化実行し、これに貢献する取り組みを展開すること。
④ 生物特許からの脱却

動植物のタネ（種苗、受精卵等）という遺伝資源を、知的財産として企業等が独占することに反対し、生物を特許の対象から外す国際的運動をリードすること。
⑤ 小農宣言への賛成

小規模家族農業を重視し、種子への権利等の小農の諸権利の実現をうたう「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」（小農宣言）への「棄権」を撤回し、「賛成」すること。
⑥ 規制改革推進会議の廃止

規制改革会議を規定した条約ないし秘密合意について、全面的な情報公開を行うこと。それが実現できない場合は、現在の規制改革推進会議を廃止すること。

３） 種子法復活または新種子法の制定① 種子法復活か新種子法制定

主要農作物種子法を復活するか新種子法を制定し、その中で以下の項目を実現すること。
ａ）公的種子事業（種子の育成・生産・審査・調整・供給）についての国と都道府県の責任の明確化
ｂ）地域遺伝資源の多様性を踏まえ、都道府県種子条例の制定を否定せず励ますこと
ｃ）在来種保護振興の抜本的強化と地域シードバンク、民間シードバンクへの支援
ｄ）稲、麦類、豆類、イモ類、甘味資源作物、果樹等を含めた公的種子事業の確立
ｅ）公的種子事業への予算措置を万全に行うこと

② 種子条例の支援

種子法廃止を受けて道県が制定した種子条例について、その趣旨を理解し、目的実現を支援すること。今後の条例制定も支援すること。

４） 農業競争力強化支援法の是正① 法８条４項の削除

公的種子事業によって自治体などが獲得した育成者権とその品種に関する知見を、民間に移譲することを規定した農業競争力強化支援法８条４項を削除すること。
② 事務次官通知の破棄

上記８条４項の趣旨を具体化した農林水産事務次官通知（2017 年 11 月 15 日付け）を破棄すること。
③ 品種知見流出の防止措置

在来種、登録品種を含む国内の優良な品種についての育成者権や品種に関する知見を、種子メジャーが強く求めた場合でも、渡されないよう具体的な防止措置を取ること。

５） 旧種苗法の復活と拡充① 改定種苗法の廃止

農家の自家増殖権、種子に関する権利を否定する立場から自家増殖を原則禁止にした改定種苗法を廃止し、旧種苗法を復活拡充させること。
② 許諾制の凍結

廃止・復活前の現行法下の暫定措置として、登録品種の自家増殖に関する許諾制をただちに凍結し、国や都道府県レベルの育成者権者が農家に許諾料を請求せず、自家増殖を例外なく認めること。
③ 特性表の不使用

廃止・復活前の現行法下で、知的財産権をめぐる紛争が生じた場合、特性表は使用せず、種苗そのもの（現物）での同一性確認を行うこと。
④ 海外への種苗登録

登録品種の海外生産流通に関しては、抑止が必要な場合、政府等の育成者権者が自ら責任を持って、海外政府に対し種苗登録を行うこと。
⑤ 新品種育成と在来種保全

地域における新品種の開発・育成を支援し、在来種の実態把握と資源収集保全のための取り組みを強化すること。

６） 遺伝子操作生物流通規制の徹底① GM と GE の区別取りやめ

ゲノム編集（GE）生物と遺伝子組み換え（GM）生物の強引な区別を止め、ゲノム編集生物を含む遺伝子操作生物の研究開発を閉鎖系に閉じ込めるとともに、食品としての安全性審査と環境影響評価を厳格に実施し、公開すること。
② 操作生物の流通中止

ゲノム編集生物を含む遺伝子操作生物の種苗や受精卵、またはその成長生物

またはその加工品を、開放系に放出したり、食品として流通させたりするのは時期尚早であり、いったん中止すること。
③ 情報公開と国民論議

そうした放出と流通の前に、遺伝子操作生物の安全性や環境影響、通常生物との交雑危険性、通常生物の安定的生産流通を損なう危険性などについて、十分な情報公開と国民論議を徹底し、国民合意を形成すること。
④ 厳格規制と表示義務

そうした国民論議の中で、遺伝子操作生物を流通させることが仮に認められたとしても、個々の操作生物の流通に当たっては安全性審査や環境影響評価を課すなど、厳格な規制の下におき、操作生物であることやそれを原料にしていることの表示義務を販売者に課すこと。
⑤ 現代バイオテクノロジーへの慎重対応

ゲノム編集にとどまらず、RNA 農薬、遺伝子ワクチン、遺伝子治療、デザイナーズベイビーといった現代バイオテクノロジーに関しては、その安全性や環境影響、倫理性などを充分に検討し、情報公開と国民論議を徹底して、慎重に対応すること。

７） 食品表示政策の抜本的改革① 非 GM 食品表示の是正「非遺伝子組み換え（非 GM）食品」の「意図しない遺伝子組み換え体混入割合」の条件を「ゼロ」とする表示のあり方を止め、現行の「５％以下」や EU の「0.9％以下」を参考に妥当な基準を決定すること。
② GM 食品表示の抜本是正

遺伝子組み換え（GM）食品表示の対象食品を EU 並みに「全ての食品」とし、対象品目（成分）は「重量比５％以上のみ表示」などと限定せず、全成分について表示すること。
外食に関してもメニューに表示、飼料についても表示すること。

８） 劇毒化学農薬の規制強化① グリホサートなどの規制強化

グリホサート、グリホシネート、ジカンバなどの劇毒除草剤、及びネオニコチノイドなどの劇毒農薬の製造、輸入、流通、販売、使用を厳しく規制し、多くは禁止すること。
② 市民に近い場での使用禁止

上記除草剤や農薬の発がん性、神経毒性などの問題を国民に情報提供し、当面、公共施設や一般民家周辺など市民に近い場での使用を止めるよう、緊急指導を行うこと。
③ 残留基準の厳格化

上記除草剤や農薬の農産物残留基準と食品残留基準を厳しくし、国民が摂取する危険を極力低減させること。

９） 健康と環境に優しい「食と農」の振興

① 有機農業取組面積拡大

2050 年までに有機農業取組面積を全耕地面積の 25％（100 万 ha）まで拡大するとの農水省方針を確実に達成するとともに、欧州などにならい、より高い目標に挑戦すること。
② 優れた技術の普及

有機農業、自然栽培、環境保全型農業、アグロエコロジーといった「健康と環境に優しい農業」の国内外の優れた考え方と技術の体系化と普及（横展開）を抜本的に強化すること。
土壌細菌と作物との共生関係を重視し、土壌を豊かにし、保全する農業技術の開発を進め、普及を急ぐこと。
③ 農薬と化学肥料の低減

2050 年までに化学農薬の使用量（リスク換算）を 50％低減し、化学肥料の使用量を 30％低減するという農水省方針を確実に達成するための取り組みを行うとともに、欧州などに習い、より高い目標に挑戦すること。
④ 有機給食の公共調達「健康と環境に優しい農業」の推進と地域経済社会の振興のために鍵となる、学校給食などへの有機食材公共調達を全国的に展開するため、地方自治体を強力に支援すること。
（以上）◇
当会は 2017 年に創立し、TPP 合意や主要農作物種子法廃止、種苗法改定に反対し、全国各地での種子条例を支援するなど、日本のタネと食を守る活動を展開してきました。現在全国に 500 名の個人会員、80 の団体会員を擁しています。