Review
総説

災害対応における照明の役割
The Roles of Lighting in Responding to Disaster秋月

有紀＊

Yuki Akizuki
Faculty of Human Development, University of Toyama

Abstract
Disaster is phenomenon with wide variety of causes and damaged scale. With regard to the damaged scale, there
are substantial differences of aspects and needed response between wide-area disaster and localized disaster. This
report first sorts out disaster aspects by the damaged scale, and describes roles, standards and environment designing of lighting in response to those disasters. The roles of lighting in disaster are as below ;（1）to assist evacuation to the safer area,（2）to create secure feeling in shelters,（3）to secure safety,（4）to assist keeping health,and（5）to help rescue activity. Especially in relation with health in shelter life for a long term, it is extremely important to manage lighting conditions not to develop symptoms of sleeping disorder and mental diseases. However,there are no lighting standards in disaster except the evacuation guidance lighting and the emergency light. In Japan, the evacuation guidance lighting is under the Fire Service Act, and the emergency light under the BuildingStandard Act. More thorough discussions on the standardization of other important lighting facilities such as outdoor evacuation guidance lights and auxiliary lighting for rescue activity are needed both domestically and internationally in the near future.
Key words : Lighting, Disaster, Shelter environment, Rescue activity

1

はじめに安全設計や消防対策が充実して減少傾向にあるとはいえ，2017 年中で 39,373 件 1 発生しており，一日当たり 108 件に相当する身近な災害である．

我が国では，毎年どこかの地域で地震や台風・集中豪雨・大雪などの自然災害に見舞われている．平成の災害は，発生原因や被害規模など多岐にわたる現象

30 年間は戦禍に巻き込まれることもなく平和な時代であり，災害の被害規模で見ると，局所的に発生するであったが，関東大震災と並ぶ２つの大災害（阪神・災害と広域で被害が発生する災害で，様相や必要な災淡路大震災および東日本大震災）が発生した時代でも害対応が異なる．本報告では，災害の様相について被あった．また主に都市部で発生している火災は，防火害規模毎に整理した上で，災害対応における照明の役割や基準および計画について述べる．

＊

富山大学

人間発達科学部© 2019 GS Yuasa International Ltd., All rights reserved.

1

GS Yuasa Technical Report2019 年 12 月

第 16 巻第2号

2

災害の様相

完全復旧したのは約 3 ヶ月後の 6 月 18 日であった 3．

2.1

局所的に発生する災害は，道内最大規模の苫東厚真火力発電所が地震により2018 年 9 月 6 日 03：07 の北海道胆振東部地震で建物火災は全火災の半数以上を占める，主に都市部停止し連鎖的に他の発電所も停止した結果，北海道全で局所的に発生する代表的な災害である．被害建物内域の約 295 万戸で停電が発生した 4．図 2 に示すようで発生する煙や熱に曝されないように速やかに移動しに発生後から約 2 日で約 99% が停電から復旧したが，ながら，屋外の安全地帯に避難することが何よりも重日本で初めて電力会社の管轄エリア全域におよぶ大規要である．
強風などの気象的な悪条件が整わない限り，模停電ブラックアウトが発生した衝撃は大きく，電力消防機関は消火活動などによって被害拡大を防止する復旧への今後の対策について活発に議論された．

ことができ，被害建物の周囲のライフラインは通常通

ここで紹介した地震災害では，日中や早朝に発生しり機能維持される．被災建物が住宅や事務所などの用たことから発生直後の避難時の大きな混乱はなかった

途であった場合，被災建物からの避難者の生活は日常が，災害発生が夜間の場合は，避難経路の足元確認がのそれと当然異なるものの，近隣に被害が及ばないた

難しい状況で，生命を維持できる避難場所までの避難め，復旧するまでの間，それに代替する環境下で生活そのものも困難となる（特に津波からの避難においてすることが可能である．

夜間時に迅速に避難するのは困難である）．

2.2

広域に被害が及ぶ災害

また，災害発生後から一定期間が広域停電状態とな

地震や台風などにより広域に被害が及ぶ自然災害でり，停電復旧後も電力使用が限られることより，様々は，生活環境が復旧するまでに長期間を要する．特にな場所で部分的な消灯等が行われ，照明状態が不十分

地震時には，電力などのインフラの大半が広域で機能となる．2011 年の東日本大震災発生後に首都圏の駅停止し，生活再建まで被災エリアは様々な災害対応が舎について実施された光環境調査によると，電力使用必要となる．

制限が発令された夏季日没後において，一日乗降客数

図 1 は 1995 年 1 月 17 日 05：46 に 発 生 し た 阪

15 万人以上の駅舎のコンコースの殆どで JIS の維持照神・淡路大震災時での停電軒数を示したものである．

度推奨値 500 lx に達しておらず，半数が点灯率 50%

当時，発電設備・送電線・変電所などの電力供給設備以下であった 5．また別の調査では，池袋駅構内でのには致命的被害が生じなかったことにより，発生当初節電状態に対する歩きにくさについて 18 名の弱視児に 250 万軒あった停電軒数が 2 時間あまりで 100 万童への聞き取りが行われ，照明状態が通常と異なった軒にまで復旧し，6 日後にはすべての応急送電が完了

結果，「階段の位置がわからない」「ホーム床面が確認した ．

できない」「点字ブロックの輝度がまばらになり連続2

2011 年 3 月 11 日 14：46 に発生した東日本大震的に経路が示されない」「切符挿入口が分からない」

災時は，広域にわたって津波による被害が発生し，東などの意見があった 6．このように，災害時は節電の北電力による発災一日後の発表によると約 474 万戸ため一部消灯もやむを得ないという状況になることがが停電した．その後，福島第一原子力発電所事故も加あるが，その結果，ロービジョン者などにとって危険わり，6 日後にも約 35 万戸で停電状態が続いており，な環境となることを十分理解しなければならない．
災害発生後に一次避難場所等に無事に避難できたとしても，その後の中期～長期的な集団的避難生活に曝300
260（5：46地震発生）

200

100（7：30）
32（14：00）
50（20：00） 26（17：00）
応急送電完了9（13：00）
40（8：00） 21（7：00）
8（18：00）
16（14：00）
5（9：00） 2（9：00）
100
12（19：00）
4（15：00） 0.2（9：00）
11（6：00）
1.5（13：30）
50
0（15：00）
150

0

図1

［万戸］6日4時時点
約295万戸
350
300
7日0時時点
250
約229万戸
200
150
8日2時時点
100
約2.7万戸
8日0時時点
50
約32.6万戸

1/17

1/18

1/19

1/20

1/21

1/22

停電戸数

▲

停電件数〔万軒〕

250

9/61/23

阪神・淡路大震災における停電戸数 2

図22

9/7

9/8

9/910日6時時点
403戸
9日0時時点675戸

9/10

12日6時時点
173戸

11日7時時点
247戸

9/11

北海道胆振東部地震での停電戸数 4

13日9時時点
161戸

9/12

9/13

GS Yuasa Technical Report2019 年 12 月

第 16 巻第2号

されることとなる．広域にわたり被害が及ぶ状況におたな災害時の避難行動が困難となることもあり，避難いては，日常生活の復興がその地理的な状況も含めて者を安心させることができる灯火が必要である．
3.3

長期間に達することとなり，災害に被災した住民は長安全の確保

い間，日常生活と大きく異なる生活を強いられること

危険作業や手術などをしている場合に停電が発生しなる．その生活環境下でのストレスは計り知れず，余たとしても，安全な状態になるまで作業を継続するこ

震等のさらなる被害拡大への不安解消や，限られた空とのできるための照明が必要である．
広域で停電が発生している場合は，窃盗などの犯罪間で生活を共にする中での軽犯罪等の抑制など，被災が避難場所周辺で発生することも多く，避難者が安全者が環境に求める対策は数多く存在する．

3に避難生活を維持できるための防犯用の照明も必要と災害時における照明の役割なる．
3.4

健康管理

災害の被害規模によって，安全地帯への避難の困難

広域災害時は，日常生活への復興まで長期間避難所

さや避難後の生活について状況が異なるが，災害が発生活を強いられることも多い．災害医療体制において，生してから日常生活に戻るまで，次に示す照明の役割

災害発生直後から中長期までのフェーズと医療ニーズがあることは共通している：①安全地帯までの避難行を表 1 に示す．

動の補助，②避難場所での安心感の創出，③安全の確発災後から 72 時間以内は，救命救急と外傷治療が保，④健康管理，⑤災害救助活動の補助．それぞれに重要であり，その活動をサポートする照明が必要であついて概要を示す．

る．

3.1

安全地帯までの避難行動の補助

急性期になると被害状況が少しずつ把握でき始め，建物火災のような局所的な災害時において，現地点ライフラインの復旧や人的・物的支援の受入体制が確から安全区画や屋外等へ避難する時，避難方向の誘導，立されだし，感染症の防止といった公衆衛生的な医療および在館者が避難完了するまでの避難経路の照明確ニーズや慢性疾患への対応が必要となる．安全の確保保が必要である．とも関連する照明環境が求められる．

地震災害のような広域に被害が及ぶ場合も同様の避さらにフェーズが進み慢性期以降になると，被災者難行動補助機能が求められるが，現地点から広域避難に対する健康管理が重要となる．この時期には避難所場所などの安全な地点まで，住民が利用する屋外の避の運営体制も整い，避難者同士によって避難生活のル難経路にこれらの機能を有する照明設備が必要である．

ールが取り纏められるようになる．睡眠を阻害しない

いずれの災害時も，停電など電力が供給されない状

ように居住空間や管理空間の照明の点灯について時間態でも一定時間点灯することが要求される．広域災害管理が必要となる．また慢性期にはストレスによる精時の避難経路は，建物の倒壊などにより通常よりも危神的疾患が発生するようになるので，照明を含めた避険な状態となっていることが想定されるため，十分な難所環境全体の改善が重要となる．
3.5

明るさの確保が望まれるが，電力不足により公的設備災害救助活動の補助での達成は困難な場合が多く，避難者自身が懐中電灯

広域災害時において発災から 72 時間以内に救助さにより足元を照らすなどの自助行為も必要とされる．

れると生存確率が上がるため，昼夜を問わず救助活動

3.2

避難場所での安心感の創出が継続される．また瓦礫の中の医療が行われることもあり，瓦礫等からの被災者の救助に加えて，被災者の危険な状態から安全区画（地点）に避難完了したと容態が適切に把握できる照明が不可欠となる．

しても，また災害に遭遇しないかと避難者は不安を抱避難所で物的支援の受付がされる始めると，その物えている．特に停電の暗闇や夜間では，余震などの新表1

災害医療体制のフェーズとニーズ（文献 7 を一部加工）

フェーズ

発災直後

医療ニーズ

救命救急・外傷治療期間〜 6 時間超急性期〜 72 時間

急性期〜 1 週間亜急性期〜 1 ヶ月

疾病管理・予防 慢性疾患治療

3慢性期

中長期

健康管理・メンタルメア

健康的生活の再建〜 3 ヶ月〜 3 ヶ月GS Yuasa Technical Report2019 年 12 月

第 16 巻第2号

資の管理が重要となる．住民間のトラブルを生じさせ反映されている．建築基準法関係 16 では，非常用のないためにも，備蓄空間等には防犯用の照明が必要と照明装置について，直接照明で床面照度 1.0 lx 以上をなる．

確保し，予備電源を設け，火災時に温度が上昇した場4合であっても著しく光度が低下しないものとして規定

災害に関わる照明基準

されている．消防法関係 17 では，避難口誘導灯と通路誘導灯の表示面の縦寸法と表示面の明るさにより，有効視認距離の異なる区分（Ａ～Ｃ級）が設定されて前節に示した５つの照明の役割に対応する照明基準

いる．

について示す．
4.1

避難経路の照明基準

但しこれら屋内用非常用照明器具は，必ずしも建物広域災害時の屋外避難に対応した照明基準につい

火災の避難において確実に機能することを保障されたて，明確な基準値が示されたものは殆ど存在しない．

ものではない．非常用照明器具に蛍光ランプが使われ照明学会の「歩行者の安全・安心のための屋外照度ていた時の技術基準 18 では，周囲温度 140 度で蓄電基準」8 では，例えば住宅地の街路のように夜間の使池により 30 分間以上を点灯することが求められてい用量が少なく明るい場所の水平面照度は 10 lx と推奨

た．LED は高温に弱い特性があり，LED の発光部温されているが，自然災害時等の非常時の推奨照度は「設度が 150 度を超えると寿命が短くなり 19，破損する計照度を低く設定してもよい」としている．また災害こともある．それゆえ，LED 光源の非常用照明器具時屋外避難を考慮する場合の推奨照度は「水平面照度

では，周囲温度 80 度とより低い周囲温度での保障との 1/10 を確保」すればよいともしている．Simmons

なっている 20．火災室でフラッシュオーバーに達するは安全に障害物を回避するには床面照度が 0.28 lx 以と室温は 600 度を超え，高温の煙は天井に沿って隣上が必要であると示し 9，Webber はこれを含めた様々接区画へと急速に伝搬することを考えると，避難経路な過去の歩行実験を引用して歩行速度と床面照度の関の天井に設置された非常用照明器具や誘導灯が在館者係を整理して非常灯の非常点灯時に直下床面照度 1.0の避難完了までに点灯している保障はなく，足元や床lx が必要であるとした ．Jaschinski は高齢者の必要面などの下方にも設置されることが望ましい．

104.2

床面照度が若者の 2 倍であると示し ，Akizuki は年齢
11

避難所の安心感確保に関する照明基準

による歩行速度の違いは歩行空間の照度の元での歩行災害が発生すると，多くの場合，被災地の住民は一者の視力で年齢の違いを一元化できることを示した ．

時的もしくは中長期的に避難生活を強いられる．阪神「歩行者の安全・安心のための屋外照度基準」の数値

淡路大震災の避難所生活の照明に関する調査によるはこれらの既往研究を参考に定められたものである．と，安心感が得られる効果と，明るすぎて睡眠の障害

なお CIE:115 では，「照明器具からの直接光により提になる問題点が指摘されていた 21．16 年後に発生し供される視線誘導だけが要求される道路（P7）」が災た東日本大震災においても災害対応が十分行われてお害時の避難誘導の指針と考えられるが，そこでは路面らず，避難所となった体育館等の照明制御は夜間の就の水平面照度も均斉度も数値で規定されていない ．

寝を想定したものではなかったため，多くの施設では限られた電力の中で必要最低限の明るさを提供すると天井の照明は全て消灯した上で，仮設の灯火（水銀灯いう現実問題に直視した故，十分な議論が出来ずに規や LED 照明器具）を数か所設置して不安感を和らげ格化に至らなかったことが一因と考えられるが，世界ていた 22．

1213

各地で自然災害の被害が報告されている現状を踏まえこれらに関連する基準値として考えられるのは，照ると，今後，国際照明委員会を始めとする各機関で基明基準総則 23 の住宅寝室・深夜の維持照度 2 lx およ準等が示されていくものと思われる．

び保健医療施設・深夜の病室の 5 lx であろうが，余急な停電や建物火災等の局所的な災害が発生した場

震を恐れて強いストレス状態にある中で，この照明状

合の屋内施設における避難経路のための照明基準は，態で安心感を得られるかどうかは確認されておらず，ISO や消防法，建築基準法で規定されている．ISO の規格化に向けて新たな研究成果が求められる．

非常用照明

144.3の避難経路照明では，経路の中心線上災害時の安全確保に関する照明基準の床面照度が 1.0 lx で均斉度が 1/40（最小 / 最大）

屋内での危険作業や手術中に停電が発生した場合以上，かつ，安全色彩を確認できるよう平均演色評価に，安全な状態になるまで作業を継続するための照明数 Ra40 以上と規定されており，それが JIS 規格

条件は，照明基準総則 23 に準ずる必要があり，その15に4

GS Yuasa Technical Report2019 年 12 月

ための電力確保が重要となる．

第 16 巻第2号

がら使用しているのが現状であり，規格化とそれに基広域で停電が発生している場合は，窃盗などの犯罪づく早急な対応が望まれている．

が避難場所周辺で発生することも多く，避難者が安全避難所では，支援物資の管理も重要な活動の一つでに避難生活を維持できるための防犯用照明も必要となある．被災者同士のトラブルを生じさせないためにも，る．照明基準総則

支援物資管理スペースなどには防犯用の照明が必要と

23

では住宅の屋外部分について，なる（4.3 参照）．

門や入口など建物に入る人の確認には維持照度 30 lx，通路部は 5 lx，深夜の防犯として 2 lx が設定されて5いる．また同じく照明基準総則の宿泊施設の防犯として維持照度 3 lx・平均演色評価数 Ra40 以上が設定さ災害に対応した照明計画

れており，同じ照明条件が共同住宅の構内広場にも設

災害に対応した照明計画や設計方法について具体的定されている．災害時にこれらの基準が達成できる環な指針はないが，我々が実際に災害でどのように対応境を設定するのは困難な場合もあるため，避難所の出したのか国内での事例を踏まえながら，５つの照明の入口や支援物資管理スペース周辺などを管理者が定期役割に沿って解説する．
5.1

的に見廻るといった，照明以外の安全対策も必要となる．
4.4

避難経路の照明計画

建築空間での誘導灯・誘導標識の設置方法について

災害時の健康管理に関する照明基準は，消防法施行令などで規定されており，様々な解説

日常での病院で視診や救急処置を行う空間では，維本 25 が普及している．非常用照明の照明については，

持照度 1000 lx，平均演色評価数 Ra90 以上，不快グレ

建築基準法に準じて照明計画する（4.1 参照）．

ア制限値 UGRL19 以下（気になる）が要求される ．

広域災害時においては，停電などで避難場所までの

しかし広域災害時は電力などのライフラインが機能し避難経路が十分照明されているとは限らない．建物のなくなることが多く，実際には不十分な光量や演色性倒壊等で路面の状態も悪化しており，公的な照明計画が悪い条件の中で救命救助・医療対応せざるを得ない．

だけでは対応できないので，住民自身が懐中電灯を持例えば，瓦礫の中の医療を行う場合の必要最低限の照参して足元を照らすなどの自助努力も必要である．

23

東日本大震災の後，夜間における高台避難誘導の対明基準が無く，不適切な照明状態がどのような結果を策が復興インフラ整備に合わせて検討されるようにな引き起こすのか明らかにされていない．
発災から 1 週間程度後の亜急性期（表 1）では，睡った．例えば，津波被害の大きかった釜石市において眠障害などにより慢性的な疾患が生じやすい．睡眠障

照明社会実験が実施され，夜間の避難ランドマークと害を起こさせない照明計画の指針は残念ながら存在しなるイルミネーションに加えて，高台避難方向や交差ていないが，照明基準総則 23 の住宅寝室・深夜の維点部分の目印となる光，避難場所や坂道や階段が確認

持照度 2 lx および保健医療施設・深夜の病室の 5 lx

できる光などが重要であることが報告された 26．他にがその参考となる．

も同様の照明社会実験報告がなされている 27．

4.5

災害救助活動に関する照明基準

屋内の避難誘導灯のデザイン・機能を屋外に適用し広域災害での夜間の救助活動では，狭隘な災害現場た検討も報告されており，地域住民のように設置されを限られた光源で照明するため，救助者が被災者を発た照明器具の意図を十分に理解していると津波避難誘見したり被害状況を把握したりするのが困難である．

導に効果があるが，その土地に不案内で照明器具の存

実際に災害救助活動を行っている隊員を対象とした調在を知らないと適切に誘導できないことが紹介され査によると，救助活動に使用するヘッドライトや手元た 28．災害時の避難経路の照明計画を行う上で，設置照明の光量や照射範囲の不足に加えて，照明器具の寸した設備を有効に機能させるためには，広く一般に認法や重量の小型化や駆動時間の長期化を必要としてい知されることが重要であることを示している．
5.2

た 24．LED 光源の高効率化に伴って，災害救助現場で避難所の安心感確保のための照明計画も積極的に LED 照明器具が利用されているが，安全

東日本大震災の仙台市の被災者が，発災 4 日後にな救助活動を保証する最低限の照明要件が定義されて電力が復旧するまでは自宅でろうそく等を灯して家族いないため，CIE/ISO や JIS などの規格化が進んでい寄り添って余震に耐えていたこと，電力復旧後も街灯ない．救助隊員が自ら試行錯誤しながら照明器具を選は灯されず却って夜空の星々のあかるさを実感できた

び，視野内のグレアや順応状態の急激な変化と闘いなと当時を紹介していた 29．小学校などで避難した人々

5

GS Yuasa Technical Report2019 年 12 月

第 16 巻第2号

が，電力復旧までの間に備蓄されていたろうそくで夜用が想定される空間の照明には，演色性の高い高色温を過ごし，余震が発生している中でろうそくが倒れて度の光源が適しており，ナトリウムランプが未だ使用火災が発生した事例もあったので，避難所となる施設されている施設は光源の交換が望ましい．
5.5での備蓄品を，今後ろうそくから LED 小型照明器具

災害救助活動のための照明などに変更することが必要である．また避難所で安心災害時の救助活動のサポートをする照明の在り方に感を創出する照明用の電源確保として，保管や運転がついては，研究成果も非常に少なく，規格化を目指し容易な小型ポータブル発電機を常備することが望ました今後の進展が望まれる．

い．避難所周辺に設置される街路灯などは，太陽光発6電システムを備えていることが有効である．
避難所で生活をしている避難者にとって，再び地震おわりになどが発生するかもしれないという不安は常に存在す

災害は，発生原因や被害規模など多岐にわたる現象るので，避難経路となる通路のあかりは安心感を得るであり，災害の被害規模で見ると，局所的に発生するために必要である．東日本大震災から約 3 ヶ月後に災害と広域で被害が発生する災害で，様相や必要な災避難所の照明状態について調査した結果によると，害対応が異なる．本報では，災害の様相について被害殆どの施設で通路の照明が終夜点灯していた．また避規模毎に整理した上で，災害対応における照明の５つ難者には高齢者も多く，夜間のトイレ利用に配慮する役割に対する照明基準や照明計画について紹介した．

必要がある．通路やトイレ内部は使用時に点灯すればこの分野については研究や規格化が進んでいない部分良いので，広域災害時に避難所利用が想定される公共も多く，災害に対応した照明環境の整備に向けて国内施設においては，通路やトイレに人感センサーの導入外での活発な議論が今後望まれる．

30が望まれる．
5.3

参考文献

災害時の安全確保に関する照明計画

避難所では多くの人と共同生活を行う必要があり，東日本大震災の避難所では，できるだけ同じ地域や集1. 消防庁，平成 30 年度消防白書（2019）．

落のグループでの空間区分を行って住民間の不安やト

2. 関西電力，パンフレット「関西電力の防災対策」，ラブルを極力解消する運営を取っていた ．避難所で

pp. 10-11：https://www.kepco.co.jp/corporate/

は貴重品等の管理が難しく，避難所周辺に不審者が出report/k_bousai/index.html．

30

るリスクも高く，軽犯罪への対応が強く望まれること

3. 東北電力，東北地方太平洋沖地震に伴う停電につも多い．避難所の出入口やトイレ周辺には防犯用の灯いて，地震発生による停電等の影響について：

http://www.tohoku-epco.co.jp/m/emergency/9/．

りを配備することが重要であり，太陽光発電システムの活用も有効である．
5.4

4. 北海道電力，北海道胆振東部地震対応検証委員会

災害時の健康管理に関する照明計画

最終報告（2018）：

東日本大震災から約 3 ヶ月後であっても，避難所

https://wwwc.hepco.co.jp/hepcowwwsite/info/

では就寝時に居住エリアを完全に消灯するのではな

info2018/__icsFiles/afieldfile/2018/12/21/181221

く，隣室からの漏れ光などを含めた灯火が存在してい_1.pdf．

た ．また居住エリアの天井に紐を張って設置した

5. 伊藤大輔，照明学会誌，96，214（2012）．

LED ライトの真下が睡眠スペースとなる場合でも「眩6. 山田毅，照明学会誌，96，217（2012）．

しい光であっても存在していた方が暗闇よりも良い」

7. 東京都福祉保健局，災害時医療救護活動ガイドラ30との被災者の意見もあった ．体育館などの広域災害

イン第 2 版（2018）：

時に避難所としての利用が想定される空間には，睡眠

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/を阻害しない低光束低輝度の灯火を終夜点灯できるよkyuukyuu/saigai/guideline.files/hyosi_guideline2.

うな照明制御システムを備えておく方が望ましい．

pdf.

30

8. 照明学会，歩行者の安全・安心のための屋外照明

また，発災から 1 ヶ月程度後の慢性期（表 1）の避基準（2014）．

難所では，避難者の健康管理が重要となる．血液の循
環状態の変化や栄養状態を顔などの肌色から把握する

9. R. C. Simmons, 7, 125（1975）.

ことも必要となるので，体育館など避難所としての利

10. G. Webber, “Emergency Lighting Recommenda-6

GS Yuasa Technical Report2019 年 12 月

tions”, National Lighting Conference, pp.138-150

第 16 巻第2号

20. JIL 5501，非常用照明器具技術基準改正追補，付属書 8 建設省告示第 1830 号に適合する LED 光源を（1984）.

用いた非常用照明器具に関する技術基準（2017）．

11. W. Jaschinski, Ergonomics, 25, 363（1982）.

21. 照明学会関西支部，阪神・淡路大震災調査研究委

12. Y. Akizuki, T. Tanaka, and K. Yamao, “Calculation

員会報告書

Model for Travel Speed and Psychological State in

大規模災害と照明（1997）．

Escape Routes considering Luminous Condition,

22. 秋月有紀，照明学会誌，101，445（2017）．

Smoke Density, and Evacuee's Visual Acuity”, Pro-

23.（財）日本規格協会，JIS Z9110，照明基準総則（2010）．

ceedings of the 9th International Symposium ofFire Safety Science, pp.365-376（2008）.

24. 秋月有紀，鈴木広隆，吉村晶子，日本建築学会大会梗概集 D-1，505（2011）．

13. CIE 115 :2010 , Recommendation for the Lightingof Roads for Motor and Pedestrian Traffic（2010）.

25. 例えば，建築消防実務研究会，建築消防 advice，

14. ISO30061:2007（E）/CIE S020/ E:2007, Emer-

新日本法規（2018）．
26. 前博之，角舘政英，小林茂雄，照明学会誌，97，gency lighting（2007）.

15.（財）日本規格協会，JIS C8105-2-22，非常用照721（2013）．
27. 例えば，小林茂雄，角舘政英，西森陸雄，日本建明器具に関する安全性要求事項（2014）．

築学会技術報告集，25，299（2019）．

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30 年政令第 255 号）（2018）．

Takashima, T. Matsui, H. Suzuki, and Abel Táiti

17. 消防法施行規則第 28 条の 3（平成 30 年総務省令

Konno Pinheiro, Fire Safety Journal, 91, 926

第六 65 号）
（2018）．

（2017）.

18. JIL 5501，非常用照明器具技術基準（2009）．

29 巴雅人，照明学会誌，96，220（2012）．

19. LED 照明推進協議会，LED について，LED の寿命：

30 秋月有紀，照明学会誌，101，445（2017）．

http://www.led.or.jp/led/led_life.htm.

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