参与の会報告書

令和４年６月１４日（火）独立行政法人国立高等専門学校機構
沖縄工業高等専門学校

目次

１． 参与名簿・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 参与の会規則・・・・・・・・・・・・

２

３． 参与の会日程表・・・・・・・・・・・

４

４． 出席者名簿・・・・・・・・・・・・・

５

５． 参与の会議事・・・・・・・・・・・・

６

６． 事前質問に対する回答・・・・・・・・２３
７． 令和３年度自己点検評価書（添付資料）

１．参与名簿

氏

名

古波津

役

職

名

備

考

昇

沖縄県工業連合会会長

第１号委員

仲

盛

康

治

沖縄県中学校長会会長

第２号委員

金

城

盛

順

一般社団法人ものづくりネットワーク沖縄代表理事

第２号委員

和

田

知

久

琉球大学工学部長

会
長
第３号委員

砂

川

昌

範

名桜大学長

第３号委員

平

得

薫

名護市地域経済部長

第４号委員

本

道

樹

内閣府沖縄総合事務局経済産業部長

第５号委員

松

永

享

沖縄県商工労働部長

第５号委員

和

1

２．参与の会規則
沖 縄工 業 高 等専 門 学 校 参与 の 会 規 則
平成１７年１１月 １ 日
規則
第 １ ２ 号
平成１９年 ３ 月３０日
規
則
第 ３ 号
平成２７年 ２ 月１８日
規
則
第 ５ 号
（趣旨）
第１条 この規則は、沖縄工業高等専門学校学則（平成１６年学則第１号）第１１条の５の規定に基づき、沖縄工業高等専門学校参与の会（以下「参与の会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 参与の会は、沖縄工業高等専門学校（以下「本校」という 。）の管理運営、教育研究
活動等の状況について評価、助言又は勧告を行い、本校での自己点検・評価に関する活動を支援することを目的とする。
（任務）
第３条 参与の会は、校長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について外部評価を実施する
ものとする。
(1) 本校の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画等に関する事項(2) 本校の教育研究活動等の状況について本校が行う自己点検・評価に関する事項(3) その他本校の管理運営に関する事項（組織）第４条 参与の会は、高等専門学校に関し広くかつ高い識見を有し、本校の発展に理解ある次の各号に掲げる学外者の中から、校長が委嘱した若干名の参与をもって組織する。
(1) 経済・産業界の関係者(2) 技術者教育関係機関の職員又は経験者(3) 大学又は高等専門学校等の教育研究機関の教員又は経験者(4) 本校の所在する地域の関係者(5) その他高等専門学校に関し広くかつ高い識見を有する者（任期）第５条 参与の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 前項の参与に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第６条 参与の会に会長を置き、校長が指名する。
２ 会長に事故等があるときは、校長が指名する参与がその職務を代行する。
（運営）
第７条 参与の会の会議は、校長が招集し、会長がその議長となる。
２ 会長が必要と認めたときは、参与以外の者を会議に出席させ、意見を聴取することができ
る。
（事務）

2

第８条

参与の会の事務は、総務課において処理する。

（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか、参与の会の運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

附 則
この規則は、平成１７年１１月１日から施行する。
附 則（平１９．３．３０規則第３号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平２７．２．１８規則第５号）
この規則は、平成２７年２月１８日から施行する。

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３．参与の会日程表

Ⅰ．日

時

令和４年６月１４日（火）１５：００～１７：００

Ⅱ．場

所

沖縄工業高等専門学校 メディア棟２階（オンライン会議併用）

Ⅲ．会 次 第

会議室

予定時刻

（１）開
会
（２）校長挨拶（３）参与紹介及び本校出席者紹介（４）会長選出（５）高専を取り巻く状況（６）事前質問事項回答（７）意見交換（８）閉会

Ⅳ．配布資料① 沖縄工業高等専門学校参与の会
１．会次第・配付資料・・・・・・・・ 1
２．出席者名簿・・・・・・・・・・・ 2３．座席表・・・・・・・・・・・・・ 3
４．参与の会規則・・・・・・・・・・ 4② 令和３年度自己点検評価書③ 事前質問に対する回答④ 沖縄工業高等専門学校 ２０２１ 学校要覧
⑤ 学生生活の手引き 令和３年度

4

１５：００

１５：１５
１５：３５
１６：００
１７：００

４．出席者名簿○ 参与出席者

仲

氏

名

盛

康

役
治

職

名

備

考

沖縄県中学校長会会長
第２号委員

金

城

盛

順

一般社団法人ものづくりネットワーク沖縄代表理事

和

田

知

久

琉球大学工学部長

砂

川

昌

範

名桜大学長

大

城

弘

文

内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課長

古波津昇

沖縄県工業連合会会長

第１号委員

平

得

薫

名護市地域経済部長

第４号委員

松

永

享

沖縄県商工労働部長

第５号委員

会長・第３号委員
第３号委員
第５号委員
（本道経済産業部長の
代理出席）

※ご欠席

○ 沖縄工業高等専門学校出席者

佐

氏

名

藤

貴

眞喜志

役

職

名

哉

校長

治

副校長（総務・教育・入試担当）

神

里

志穂子

副校長（学生・キャリア支援・寮務担当）

伊

東

昌

章

副校長（研究・産学連携・国際交流担当）

與那嶺

尚

弘

副校長（特命・ＩＴ担当）

中

平

勝

也

令和３年度評価対応委員会委員長

藤

元

高

徳

事務部長（併）学生課長

大

城

光

雄

総務課長

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５．参与の会議事（１）開 会（大城総務課長）（大城総務課長から、沖縄工業高等専門学校参与の会の開会を宣言した。）（２）校長挨拶（佐藤校長）（佐藤校長から、参与の会開会にあたり挨拶があった。
）（３）参与紹介及び本校出席者紹介（大城総務課長）（大城総務課長から、参与及び本校出席者の紹介があった。
）（４）会長選出（佐藤校長から、沖縄工業高等専門学校参与の会規則第６条に基づき会長の指名があり、和田琉球大学工学部長が選出された。
）（５）高専を取り巻く状況○和田会長
それでは、さっそく議題に入らせていただきたいと思います。最初に、佐藤校長から「高専を取り巻く状況」ということでお話をしていただきます。佐藤校長、よろしくお願いし
ます。
○佐藤校長
かしこまりました。それでは、最近の沖縄高専を取り巻く状況についてお話をさせていただこうと思います。パワーポイントを使ってご説明をさせていただきます。今日、お話しする内容ですが、入学生の状態と進路、それから教育の特色、あと、新型コロナウイル
スの感染対策について、それから学生の活躍について、研究活動について、最近新しいことがいくつかありましたので、それについてご説明したいと思います。
左側の図になりますけれども、平成３１年度から令和２年度までの入学志願者の倍率を棒グラフにしたものでございます。平成３１年度はトータルで 1.1 倍という状態でしたが、令和４年度は 1.45 倍まで変わってきております。これも県内の中学校の先生方に高専のことをよく生徒さんお話しいただいた結果ではないかと思っております。ありがとうございます。女子の学生比率は、令和４年度が 23.9％で、目標としては我々30％位を目標に置いて活動しているところでございます。もう少しかなというところです。高専に入ってくる学生の数ですが、１学年 160 人が定員で毎年定員より少し多めに入ってきていただいていますが、県外から来る学生は 10％程度でほとんどが県内の学生さんに入学いただいているという状況です。一番右の図は各学科４学科ございますが、入学者の志願
倍率をまとめたものです。
平成 31 年度は２つの学科が定員に満たないという状況でした。

6

ただ、高専の場合は第３希望まで書くようになっておりますので、トータルでは定員割れではないのですが、ある学科については非常に低い状態であったということです。これを受けて、高専の魅力を伝えるような活動を積極的に行ってきたこともあって、令和４年度には全ての学科が１倍を超えています。メディア情報工学科は非常に人気が高く、毎年高い志望倍率であるということです。
これは卒業生の進路についてまとめたグラフになります。５年で卒業しますが、本科は大体 60％が就職をします。残りの 40％が進学という形になります。就職も県外と県内で比べますと、県内は就職する学生の大体 10％から 15％位で、ここのところを我々としては増やしていきたいとは思っているのですが、なかなか県内に就職する学生が増加してくるのがちょっと遅いというような状況です。進学者は大体 40％、そのうちの半分が大学への編入学、半分が専攻科、これは高専の中に置かれている学士課程に進学するという状況です。濃い色の線がございますが、これは航空関係に就職した学生の数を表しています。後ほどご説明しますが、航空技術者育成プログラムというのがございまして、航空関係に就職する学生も、コロナの前はある程度いたのですが、新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから、航空業界が就職をかなり絞っているということもあって、現在は少し少ないという状況になっています。その次のスライドから３ページは、細かな進学先や就職先が書いてございますので、時間のあるときにご覧いただければと思います。
そして次が沖縄高専の技術者教育の特徴になります。モノづくりの基盤となる機械シ
ステム工学科と、情報系の学科が２つございます、情報通信システム工学科とメディア情報工学科、これはまさに今、社会から求められている DX 人材という言葉でよく言われま
すが、そういった IT 系の技術者を育てる学科になります。１つの高専に IT 系、情報系の学科が２つあるというのは全国でも珍しい形で、沖縄高専からは毎年 80 名の IT 技術者が卒業していくということになります。そして一番下が生物資源工学科という学科で、これは生物と化学の領域、境界領域も含め、そういった領域を勉強する学科になります。
特に沖縄は地域資源、生物資源等もたくさんあって、そういうものの中から重要な物を見つけて実用化していくというようなことを学び、これも全国の高専で見ると非常に珍し
く、唯一の学科である、というふうに言えます。
この４つの学科を通して、この３つの特徴のある教育を行っています。１つは、主体的に学ぶ姿勢を身に付けるということで、プロジェクトベースドラーニング、PBL 授業というのをたくさん取り入れているというのが特徴であります。地域の企業の皆様とか、行政の皆様等の協力を頂きながら、学生が地域の課題を解決するということで学んでいるというものです。その隣、創造研究というものが、これは高専の１年生から希望する者は教員と組んで研究をスタートできるというユニークな授業です。希望する学生が様々な分野で自分で研究テーマを見つけてきて教員と協力しながら研究活動を低学年から展開する、ということになります。一番下が PC の活用ということで、沖縄高専は全学生に自分の PC、デバイスを持っていただくということにしています。制服はございませんので、

7

そのお金といってはあれなのですが、PC を揃えていただくというのが一番初めに入学生のやる仕事になるということで、５年間を通してこのデバイスを使って様々な活動、授業を進めていくということになります。
具体的に３つの特色のあるプログラムがございます。１つが航空技術者プログラム、もう１つが ICT・IoT 教育で、３番目がバイオインフォマティクスでございます。４つ目については、来年、沖縄高専 20 周年を迎える、先ほど申し上げたとおり成人式を迎えるということで、特徴のある新しいプログラムを今、検討を進めているところでございます。
航空技術者プログラムについてです。これは４つの学科に所属する学生が、希望する学生がプラスでサブのコースとして選択することができるプログラムになっています。将来、航空関係の技術者として歩んでいきたいという意思のある学生が自ら選んで自分の専門プラス航空技術者として必要な勉強をするというものになります。１年から５年、そして専攻科も含めて少しずつ勉強を進めていき、自分の専門プラス航空技術者の資格ではないのですが、主要な航空技術者になるのに必要な勉強を行うというもので、将来の進路先としては、航空機の整備会社とかエンジンの開発とか、ある学生はパイロットになりたいとか、そういった道も開かれるというものになります。
次は、一番下にあるように４学科の全ての学生が共通で ICT・IoT プログラミングの基礎を学ぶというのが１つの特徴になります。生物、化学を専攻する者もプログラムの基礎を学ぶということになります。もちろん情報通信システム工学科やメディア情報工学科の者は５年間を通じてみっちりこのような IT 系の勉強をすることになります。ただ、今や IT の技術というのはどの分野でも必要になるスキルでございますので、それを全学科でやるというのは、１つの沖縄高専の特徴になっています。次のページは授業の割り振りがあるのですが、両学科共通で情報技術の基礎を学んだり、プログラミングの時に２年は勉強するというような形で配置されています。
次がバイオインフォマティクスです。これは、バイオサイエンスという学科、ライフサ
イエンス、それからヘルスサイエンスも含めて、バイオ系の学問と、データサイエンスといいますか、IT 系の技術、両方を学んでバイオインフォマティクス技術者認定試験というのを目指すというプログラムになります。毎年、認定試験に合格する学生がいます。かなり難関の資格で、これを取るために特別な講義や実験が配置されている、というものになります。
次は昨今のコロナウイルスの状況についてのお話になります。次の図表になります。これは今までの感染者数と学内の感染者数も含めて図にしたものですが、青い大きな棒になっているところ、この時期に学校を休講にして遠隔で授業を行っている、学校に出てこなくて家であるいは寮で遠隔の授業を受けられるということの期間が青い棒で示しております。コロナウイルスがまん延し出してからもう２年以上時間が経ちますが、遠隔の授業もスムーズに行えるようになってきており、学校が閉鎖になっても学びが止まらないという状況がうまくできていると思います。ただ、まだここにありますように、遠隔であ8

る学生への課題が多めになる傾向があるとかですね、本当に家で受講しているのかどうか確認がまだ完全ではないとか、まだコンテンツの内容が少し伴っていないような授業があって、まだまだ改良する必要があるという認識でおります。
次のページです。日々の対策に関しては、検温とか行動記録を入れたり、自分の状態を入れたりするアプリを先生あるいは学生が作って、それを皆で使うとか、あと、検温をしたり、発病したときの追跡調査を円滑にやったり、そのような試みをしております。
あとはコンテストですね。先ほどご紹介しましたが、１年生から創造研究ということで様々な研究活動を行い、その成果を様々なコンテストで発表させていただくということをやっております。全国の高専が全てそうなのですが、コンテストというのを技術者教育の有効なツールだというふうに高専は考えています。チームワークを組んで新しいものを作っていく、それも限られた期間、限られた予算の中で成し遂げていく、まさにプロジ
ェクト運営のそのもので、これを在学中から経験していけるというものがあって、コンテストという非常に教育上の重要なところ高専は見ています。本校からもたくさんのコン
テストに参加してもらっています。次のスライドにありますように、2021 年はロボットコンテストの九州沖縄地区大会で特別賞を受賞したり、全国大会に出て、これも特別賞を受賞したりしていますし、ディープラーニングコンテスト、これは AI 技術を使ったビジ
ネスコンテストですが、昨年に続いて全国大会に出場して本戦でも９位の成績だったということで、教職員は大変喜んでいる状況です。
次のスライドになります。次は、沖縄高専創立２０周年を迎えるということで、いくつかのイベントを考えてございます。来年になりますが、寄附金の事業や記念式典を催した
いと考えています。また、今年は秋に KOSEN EXPO がございます。これは、高専の学生や教員が行っている活動を、企業あるいは自治体の皆様に知っていただいて、自治体、企業からは高専と組んでやりたいことを提案いただくという、相互にプレゼンテーショ
ンをする展示会のようなもので、オンラインで実施される予定です。また近くなりました
らご案内をさせていただこうと思っていますのでよろしくお願いします。
一番下ですが、地域と連携したプロジェクトベースドラーニングということで、今年は名護の子ども食堂と連携して、地域の抱える課題解決に向けた取り組みを学生が授業の一環として行っているということがございます。専攻科の１年生 27 名が、創造システム
工学実験という科目で下に挙げるような３つのプロジェクトを今、進行しています。１つは、これはオリオンビール様から頂く麦芽のかすですね。これを食品に転用するということを行っています。それからもう１つは、虫歯が多い子ども達の歯の健康を意識させる口腔ケアアプリ。これは、スマートフォンで使えるようなアプリケーションを学生が考えて子ども達と一緒に試験をしたというものです。他にも、名護市の町の活性化のための PR
ツールや、観光コースやフォトスポットの開発をやっていて、学生が企業の皆様、行政の皆様と、教員抜きで色々話し合ってプロジェクトを進めているというものです。こういった形で社会と学生のうちから触れ合うということを重視して取り組みをしているという9状況です。
次が、研究活動ということで「GEAR 5.0」というプロジェクトが動いています。ここにありますように、農水、防災・減災、マテリアル、エネルギー、介護・医工の５つの分
野で学生と教員が社会実装を目的とした研究活動を行い、そのような活動の中で技術者を育てていくというプロジェクトになります。沖縄高専は、ライフサイエンス、バイオサ
イエンスの拠点、防災・減災・防疫も含めてコロナに対応するという意味で、ライフサイ
エンス、バイオサイエンスの研究拠点として活動しています。
次のページにありますように、名桜大学様と共同でヒト介入試験プラットフォームを今構築しようとしており、例えば、沖縄で獲れる生物資源の機能や安全性について、このようなヒト介入試験を行うというような基盤の整備を行っているということです。
次のページは、これは AI を使ってヤンバルクイナの生態調査をしようという研究で、ヤンバルクイナの鳴き声を判別してどこら辺に住んでいるかということをマッピングするようなソフトウェアを作るという研究ですとか、次のページは、琉球大学の竹村先生と一緒にやらせていただいている研究で、沖縄高専は ICT を活用したスマート陸上養殖の技術開発というのを担当しているということで、様々な地元に密着した研究活動を行っているということです。
最後は、最近新しく始まった研究取り組み活動です。１つは半導体関連産業で、半導体の人材を育成しようというものです。九州に台湾の半導体製造メーカーがソニーと合弁会社を作るということで、九州が今までの歴史的なものもありますけども、日本のシリコ
ンバレー及び半導体産業の中心になるということになりそうです。そして、今半導体が足りなくて車も作れないような状態になっています。半導体は産業の米と言われるものですので、この部分を高専の卒業生がカバーできるようにということで、まずは九州地区から半導体の関連の技術者、人材の育成をやっていこうということで、沖縄も九州の高専と九州大学と一緒に半導体人材の育成を担うということになりました。これが、実施体制の図です。
最後のスライドですけれども、今、高専は日本の高専全体でタイの政府とタイに高専を作る、それも日本型の高専を作るということで、数年前からプロジェクトが動いています。
高専とタイの繋がりというのは非常に強くなってきて、沖縄高専にもタイから留学生がたくさん来るような状況になっています。今年度から、ここにありますように、日本語・日本文化教育センター、留学生センター、グローカル連携推進センター、国際共同研究推進センターということで、出ていく留学生、それから入ってくる留学生、これどちらかですけれども、教育、研究、それからこちらに来る外国人も増えてきますし、外国籍の教員もたくさんおりますので、地元とのグローバルな連携も含めて国際活動を強化していきたいというもので、４つのセンターを今年度から配置したいというものでございます。最後のページは、実は今年からタイの中学を卒業した１年生が沖縄高専に留学をしてきています。令和４年度は３名だけで、１名はまだコロナの関係で来ていないのですけども、

10今年度３名、来年度３名、計６名、タイの高専１年生を受け入れるということになっています。そのようなことがあって日本語教員や学習サポートの教員を配置して活動をしているという状況になっています。以上が沖縄高専の最近の状況になります。ご清聴いただ
きありがとうございました。
（６）事前質問事項回答○和田会長
どうもありがとうございました。式次第によりますと、この後、事前質問の回答ということになっておりますのでよろしいでしょうか。では、評価対応委員長の中平委員長から、事前質問いっぱいありますので、これをやっていただきたいと思います。よろしくお願い
したいと思います。
○中平評価対応委員会委員長（中平評価対応委員会委員長から、事前質問の回答があり、各担当副校長から、回答の補足説明があった。
）（７）意見交換○和田会長
どうもありがとうございました。今、４時 15 分で、今から５時ぐらいまで意見交換ということになっております。一応、沖縄高専の方からいじめ防止の取り組みというのが出ているようで、これは何かいじめが多い、ということ？
○神里副校長いえ、違います。
○和田会長
委員の方から特に何かありますか。ご発言希望の方、いらっしゃいますか。沖縄高専からいじめ防止の取り組みについて意見交換したいというご希望がありますけども、よろしいですか。その後、また違うような意見をお聞きしたらいいと思います。それでは、ちょっといじめ防止取り組みについて意見交換したいということなので、よろしくお願いします。
○神里副校長では、私の方からお話をさせていただきたいと思います。いじめに関しての話で意見交換をお願いしたく、今回、時間を頂きましたが、学生達を取り巻く環境に関して、いじめの認知についての考え方が文部科学省の方から通達があり、考え方としましては、いじめの認知件数が多いことは、教職員にも行き届いているということの証とされています。そのために沖縄高専だけではなく、全国の高専で子ども達が重大ないじめに発展しないよ
うに小さな状態の時から確認をしていくことが大事ということで、今、取組みを行っております。定義的にはこの認知ゼロをゼロにすることが最もいじめをなくす最大の重要な11ことだということで、沖縄高専も取組みを行っております。
では、共有させていただいている資料ですが、本校におけるいじめの防止等、いじめの未然防止、早期発見及びその事案の対処を行うための対策を効果的に推進するために、現在、「沖縄工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」を策定させていただいております。
また、いじめの防止対策の推進法が施行されてから、我々沖縄高専でどういうことをやっていくかというプログラムも策定させていただいております。
沖縄高専では、基本的にはいじめ防止のためのプログラムとして、年間の実施計画を挙げて、そのスケジュールに沿って学生達の見守りを行うという取組みをしています。まずは４月に入って、新入生のオリエンテーションからいじめに対する学校生活に慣れること。高専の生活は今までの中学校の生活と大きく変わりますので、日常生活の中でお互いに注意すべきこと、学校生活の中で注意すべきことを丁寧に説明させていただいております。その後、学生相談・支援室等も協力しながら、いじめの防止に関して講演させていただいたり、アンケートの実施を行いながら、学生達の小さな変化も見逃さない、ということを意識して取組みを行っております。度合いによるかと思いますが、本人が精神的にいじめられているとは感じなかったとしても、ちょっとつらい症状があったとか、友達に
こういうことを言われた、傷ついたということの早期発見で指導を行いながら、学生達の見守りを行っているところです。
それぞれ、３月まで実施計画に沿っていじめの対策等を行いながら、学生を安心、安全に卒業まで導くということを行っております。説明は以上です。これに関して、もしご意
見等ありましたらよろしくお願いします。
○和田会長
この後、挙手いただいて意見をお聞きするのですが、ちょっといきなり発言しづらいかな。口火、僕が切りましょうかね。いじめの認知件数というのは、教員等が把握したいじ
めの件数という意味だよね。
○神里副校長はい、そうです。
○和田会長
実際、沖縄高専はどれを認知しているか、というデータは開示されていないけど、それは秘密なの？結構、認知数はあるわけ？
○神里副校長アンケート等で、もしくは担任等から挙がってきた事案に関して、いじめ対策委員会で確認を取ってもらっています。
○和田会長
要は年間でどれ位発生していますか？という質問です。
○神里副校長
去年から施行させてもらっていて、私が把握しているので５、６件です。

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○和田会長
学生数は？
○神里副校長800 名位。
○和田会長
800 名で年間５件の認知数というのは少ないというイメージもあるけれど。
○神里副校長そうですね。SNS や友達同士の発言によってそのような状態になっているのをアンケートや聞き取りだけではまだまだ拾い上げられてないところがありますので。
○和田会長
そういうところの意見を聞きたいという話ですね。
○神里副校長そうですね。例えば、中学校はこのような取り組みをしています、というような意見交換。大学ではそこまでないかもしれませんが、高専だとまだ高校１年生位の 15、16 歳がいますので、その子達が少し成長するまで、あと、パソコンを学生１人１台使いますので、セキュリティ的な教育、情報の発信の仕方、スマホでの情報の発信の仕方とかでも注意を行き届かせているところです。
○和田会長
いじめの形態としては IT を使ったいじめなのか、直接的ないじめなのかというのは分かっているのですか？
○神里副校長それは切り分けてといいますか、SNS 等で。
○和田会長
SNS は多いのね？
○神里副校長
多いですね。広く本島内や県外からも来ますので、お互いの地域ではそれがいじめというふうに認識されなかったけれども、やはり言葉がちょっと厳しく相手に伝わったりすることがあったりするので、そういう違う地域から皆来ているんだよ、ということを４月の段階で学生達にはしっかり話をしてアドバイスしている結果、やはり時間がかかるにつれてまた忘れていったり、仲良くなり過ぎてお互いにこんな事言われているけどちょっと我慢しようっていうふうに思ってしまうところもあるので、そういうところでは、教員がちょっと、あと何度も何度も「そういう発言は駄目だよ」というのを伝えていくというのは、繰返し行っているところです。共同生活を行う寮の中でも、自分では騒音だとは思わない音とかも周りの友達は騒音だと思ってしまうという、そういういじめに発展しかねない部分があるので、そういうところのピックアップは常に日頃から教職員でやっているところです。

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○和田会長
追加説明ありがとうございました。委員からコメントがあればうれしいなということ
らしく、いじめということをトピックにされたようでございます。中学校の仲盛さんいら
っしゃいましたよね。多分その辺からがいいのかなと思ったので、ちょっとご指名申し上
げたのですけれども、お願いしてよろしいでしょうか。
○仲盛参与
いじめ対策基本法の件も含めてこのような場でしっかりと公開するという、私はこれだけで沖縄高専が本気で子ども達のために一生懸命やっていると伝わりました。いじめはどんなところでも起こります。これは小学校でも中学校でも高校でも大人の世界でももちろん起こっていて、いじめが起こらないというのがベストですが、いじめの見逃しゼロという雰囲気で今やるべきだと思っています。その理由として、やはり最近の動向というのは、基本、SNS によるものがものすごく多いです。
その中で大事なのは、中学校、日常茶飯事でどんなところでも、そこで注意しているのは、子ども達が、自分がつらく思っていることをしっかりと発信するのは悪くない、これって正しいことなんだ、ということをまず子ども達に知らせるということです。きついときはきついという信頼関係がそこの学びの場にあるかがまず１つのポイント。２つ目は、ほんの些細なことかもしれないけれども、あなたがやっている行為は法律違反ですよ、そういうのを知らせしめるということはとても大事なことです。ですので、中学校などではきついときはちゃんと SOS を出しなさいと、それ何も悪いことじゃない、そしてそれを発見した人はいわゆる大人にしっかりと伝えなさい、理由は、いじめをやめさせるのは大人の役割なんですよ、これはやはり大人の役割、そこでいわゆるチクるという行為は悪いことではない、これは法律違反をしているという、子ども達をしっかり止めるという、人の命を守るということなんだということで事前に話をしています。ですから、やはり大事なことというのはずっと我慢することではないよ、きついときはきついと言いなさい、そういう雰囲気を作りなさい、そして、いわゆるいじめているという子がやっていることは、
言い方はちょっときついですけど犯罪なんですよと、これはもう法で違反されています
よ、というようなことをしっかりと理解させる、この二段構えをしっかりやっていけば、多少のトラブルがあったとしても、皆の心が強くなって成長していくのかなというふうに思っております。
いずれにしても、今日この場で、いじめ対策基本法等についての学校の取組みが聞けるというのは、僕はびっくりしていると同時にこういう学校は伸びると僕は思っています。
ありがとうございます。
○神里副校長ありがとうございます。貴重なご意見、やはり我慢してしまう学生が多いので、先生達に迷惑かけたくないとか保護者に迷惑かけたくないというのでのみ込む学生が少なからずやはりいるので、そのような子達の声をどうやって吸い上げるか、というのも我々もも14

っと考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○和田会長
ご意見、ご質問あれば挙手等お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。参与の先生
以外のこちらの委員の方でも構いませんけれども。手を挙げましたね、金城さん、お願い
します。
○金城参与
実はこの参与の会でいじめについて話題が出たのは初めてです。私、10 年参与の会のメンバーさせていただいていますけれども。それだけ深刻なのだろうなという感じがいたしますね。
我々企業人の中でも、それは当然、社会人としてのいじめに近い形態のものはあると思うのですが、やはり日ごろのコミュニケーションのありようですかね。ですから、例えば、
360 度評価って言うじゃないですか。上下横、そうです、360 度の目が常に回っている状
態、これは子ども達でも同じじゃないかな。先輩だ、後輩だ、仲間だというのが連なって大体遊んだりしますからね。そういう中で年長者がきちっとそういうことを、社会構造全体を教えるような感じで教えるということが望ましい姿なのですが、なかなかそうもいかないでしょうけども、できるだけそういう形を形成するということと、ひょっとしたら高専って寮があったりして、それも１つ影響しているかもしれないんじゃないかなとい
う気はしますね。
ですから、遊ぶ場がまだ子どもですからね、一生懸命遊ぶというそういう中でのストレスの解消の仕方だとか、何でこんな変なことが常に行われているのかなと。例えば、勉強のプレッシャーが強過ぎてそういうのが影響している可能性もあるんじゃないかなというような気がしてちょっと正直言って心配になってきました。社会人としてやっていこうとする最初のスタートの状況にその前の状況なので、そこでそういうつらい思いをしていると社会人になってもどうも周囲の方とのコミュニケーションがちゃんとやっていけるのかなと。そういう子ども達をちゃんと我々は受け入れていかなきゃいけないので、神経を使ってちょっと見てみようかなと思って先ほどの話は聞かせていただきました。
○神里副校長ありがとうございます。まさに子ども達の状況がどんどん変わってきていて、小中学校
でも多分子ども達をどう見守っていくかという取組みもすごくやっていると思うのですが、そういう大事にされてきた子達が高専に入ってきて急に自分でできるかというと確かにそうではない部分もあるので、この高専に入ってきた段階で社会に出る前に少し５年間あるので、気持ちとか精神力を強くして社会に送り出す責任とかのサイクルを作っていければなと考えています。寮生活が本当に一番の学び場になっているかなと、私は自分が寮の担当をしているので思っているのですが、指導寮生がやはり生活の状態をサポートしたり、その先輩達を見て、低学年の子達が自分達も指導寮生を経験したいとか、朝起こす、点呼を取るというような本当に些細な生活のサポートをお互いにしているかな

15

と思いますので、そういうところで行き過ぎたやり取りがないような、この言葉はいけな
いんだよということを伝えれば、彼らはちゃんと分かってくれるだろうと私は信じていますので、そういう子達を中心に今後、沖縄がもっと発展していけばなと思っています。
以上です。
○和田会長
ありがとうございます。その他、何かご発言あれば挙手いただければと思います。いかがでしょうか。お願いします、大城さん。
○大城沖縄総合事務局経済産業部地域経済課長
大城です。いじめの問題は、先ほどの仲盛委員や金城委員が言ったように、そのとおり
かなと思っています。やはり社会人で会社、最近の問題はメンタル的なところが非常に問題になっていて、多分そういうところがいじめというところも含めて社会人になってこ
ういう問題が出てくるのかなと思っています。
ちょっと事例があまり適切かどうか分からないですけれども、規模の問題もあると思うのですけども、やはりこういうメンタル的なものというのは早めに聞き取るというのが非常に重要みたいです。当然、先ほど金城委員がおっしゃっていたように、学校の問題
なのか、そういう友達関係なのか、体の問題なのか、あとは恋愛関係とか、何か色々私生
活の問題、いろんな問題があって、そこは複合的に、直接何かを加えるということじゃな
くて、逆に無視するというのもいじめの対象なので、こういうやり方によっては無視されたときの対応の仕方というのが多分重要で、ここを先に聞き取るというのが非常に重要
で、そこを聞き取ってそれをどう対処するかというのが非常に重要なのだと。それによって非常に経営者はここに気を使って、これも当然、経営者が聞き取るのはあまり良くないみたいで、専門のコンサルにちゃんと入ってもらってそれを聞き取って、その経営者に伝えて、経営者がそれを対処するという、やはり第三者をかますというのが非常に重要になっているみたいで、生徒と学校というのは、当然学校は当事者に当たるので、そこはなか
なか学校の目線で言うと問題は大きくしないようにとか、そういうことが多分何かの形で子ども達に伝わってしまうのかなと思うので、そこは第三者をうまく活用するというのが重要かなと、今お話聞いて思いました。そういう同じようなケースだと思うので、そういう専門家をうまく使うというのも１つの方法かなと思います。以上です。
○神里副校長ありがとうございます。本校にもカウンセラーの先生方が２人、あとスクールソーシャ
ルワーカーの方も１人いて、寮の方にも専属でカウンセラーの先生が夕方から夜にかけて話を聞ける体制を取っていて、あと、宿直の指導員さんや寮母さんも職員として働いてくださっているのですが、退職された高校の校長先生であった方々が本当に学生達の言葉を聞いてそれを我々に伝えてくれるので、今こういう状態なんだという学生達の状態を聞き入れる、聞き取れるという体制が少しずつ整ってきているのかなと思っています。

16

○和田会長名桜大学の砂川学長も何かご発言されますか。いかがでしょうか。お願いします。
○砂川参与
大学の場合は、どちらかというといじめというよりも教員と学生間の問題の方が大きいので、ハラスメントということの問題での取組みが通常多いですね。
もちろん今の論点の中では、生徒同士、学生同士の中でのいじめの問題だと思うのです
けれども、我々のところでも SNS を介したいじめの問題は時々ございまして、大体、学生は担任の先生に相談してきます。というのも、学期ごとにガイダンスと、さらに学生と教員の面談を行っておりまして、こういう担任との関係性の中で信頼して相談するということの方が多い。それでいじめがあった場合には、その学生サポート委員会等で話し合った上で、その当事者から話を聞いたり、必要であれば注意をしたりというふうに介入をしているような状況です。
我々も取り組みとしてまだ不十分なところもありますけれども、先ほどの話の中でアンケート調査を行っているということがございましたが、いわゆるこのアンケートの調査というのが、事が生じたときに行うアンケートなのか、学期ごとに振り返りとしてこの学期間の中でいじめを受けたことがあったかどうかとか、教員から不適切な言動があっ
たかとか、そういったことを匿名性を担保して行うことによって、水面下の中で生じている状況が分かるのかなという気がして、それを繰り返すことで、大学としていじめに対する対応をしっかり取り組むというメッセージが学生さんに伝わることもとても重要なのかなと思っています。
先ほどの中で年間５、６件の発生だということですが、休学、退学、除籍、こういったものとの関連みたいなのが実際生じているかどうかをお聞かせ願いたいなと思います。
○眞喜志副校長
代わりまして、教育担当の眞喜志が。今のご質問にお答えすると、このいじめというものが明確に退学、休学等には結び付いているような事例は今のところ我々も把握してはいません。
かなり詳細な聞き取りはしておりますが、それが原因ではないというところかなと。ただし、当然、見落とし等があるかもしれませんので、そこらあたりはもっと明確に見えるような形にしていきたいというふうに感じています。
それと、先ほどのやりとりから、会長も心配されておりましたが、これ、突然出てくると、沖縄高専はいじめがすごく多いから何かしているのかな、というふうに捉えられて、また、そのように思われている方もいるかもしれませんが、こういういじめの防止の取組
みはきちっと各学校で規則化し、明確にしなさいという形になっています。本校の現行の取組みはこうなんだけれども、もし何かしら足りなかったり、あるいは気付いたことがあったらご意見頂けませんかということで、決して我々が他に比べてすごくいじめが多いという意味ではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。以上です。

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○和田会長先ほど、砂川学長から、アンケートの取り方は事件があって取っているのか、それとも定期的に取っているのかみたいな話がありましたが、そこの回答はあるのかな。
○眞喜志副校長
これにつきましては、定期的に学期毎に取っておりまして、先ほど言われたように、振り返ってみるとあなた自身がいじめられたのか、あるいはそういったのを目にしました
かというようなものを取っております。
それで人物が特定されますので、ヒアリングを行ったりしつつ、こういうのを見守りしていくというような形にはしています。当然、事が起こったときにもそのようなことはしますが、定期的に行っているのが現状です。
○和田会長
分かりました。ありがとうございます。あと７、８分、まだ意見交換の時間があります
が、いじめに限らず、ちょっとこれを聞いてみたいということがあれば、少し発言されてもいいと思いますけどいかがでしょうか。じゃあ、お願いします。仲盛さん。
○仲盛参与
いじめの件、かなり皆さん、お話が盛り上がっているところなのですが、逆提案といい
ますか、こんなのをやったらいいのではというお話なのですが。沖縄高専さんはいわゆる寮があります。５年間のうちに、恐らく１、２年間は学生さんが入りますね。そういうふ
うに日ごろから一緒に接していることで、やはりいじめの問題とかストレスというのも多くなるというのはもちろん分かります。
でも、これを逆手に取って、寮に入ったからこの学校に来て良かったんだというお土産をこの２年間でしっかりさせる、というのは僕は強みであるかなというふうに思うんです。例えば、学校の中には生徒会とか色々なものがあるかと思うのですが、いわゆる寮というのは間違いなく規則が厳しいです。出入りもなかなかできないという。けれども、この寮の２年間で皆が一体化になるような特別なイベントみたいなもの、地域貢献するよ
うなものとかいうものを、しっかりとこの強みとして生かして、学生さんがこの時は集中して地域貢献のためにやるんだ、みたいな動きというのは僕は必要だと思っています。
実は、なかなか無いと思うのですが、千葉県に順天堂大学があります。順天堂大学は恐
らく１年生は全寮制です。これは医学部もスポーツ健康科学部も皆やるんですよ。１年間は寮生活をさせて、そして集団生活を学ばすというふうな対策をしております。そういった中で、６月、７月に行われるその寮ならではの取組みがあって、学生さんは皆それに取り組んでいて、やはり卒業した後もこれ良かったというふうな形で、また語り草になるという話も聞いています。
ですので、せっかく寮があるんだから、この寮生活をうまく活用して子ども達の集団の力というのを高めるというような仕掛けは必要なのかなという気がしました。あくまでも提案です。すみません、以上です。

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○神里副校長
ご提案ありがとうございます。ぜひ取り組み、検討していきたいと思います。地域のお祭りだったり、花火大会だったり、地域の清掃等には積極的に参加させていただいていましたが、この２年間やはりコロナ禍でなかなかそういう活動を寮生にさせられていないので、今後、ちょっとずつ感染対策取りながら実施をさせていけたらと思います。
ありがとうございます。
○和田会長
他、いかがでしょうか。どうぞ、金城さん。
○金城参与
沖縄高専さんがずっと悩みにしているものは、なかなか学生の皆さんが県内企業の就
職先に魅力を感じないもんだから、沖縄産業振興の中で大いに活躍してもらいたいんだ
けど、なかなかそういう機会が得られていないということで、毎年色々手を変え品を変え、一生懸命活動されていることは十分承知をしております。
その中で１つ参考になるのかもしれませんが、琉球大学工学部は、この３年間位、沖縄の工業というテーマで大体４月から８月位、今年は合計 15 回ですかね、学生達を対象に
１コマ 90 分の講義をしております。講師は、県内企業の経営層の人達又は実務の開発をしている人達。どういう企業がお見えになってその 90 分で学生さん達とやりとりするかというと、沖縄電力や拓南グループ、あとは南西石油、それから実は私も３年間ずっとそのお手伝いさせていただいていますし、トマス技研や、経済で活躍している企業さんが、学生さんに自分達の会社の状況を説明したり、それから何でこのようなビジネスで活動しているのかとか、あと社会人としての心構えだとか、そういうことを語りながら質問を受けて色々学生さんと会話する、そのようなことをやっていますので、詳細な内容については和田先生の方に聞いてもらうのも１つの手かもしれません。参考までに。
○和田会長
どうもありがとうございました。ぼちぼち時間が来ておりますが、何かご発言をご希望の方、いらっしゃいますでしょうか。じゃあお願いします、砂川学長。
○砂川参与
先ほどの質問と回答の中で、競争的資金の獲得に対して今年度から地域連携コーディ
ネーターを配置しているというお話がございましたけれども、今、県内の高等教育の中で、
いわゆるコンソーシアムの中で地域連携プラットフォームの構築に向けて沖縄県と連携して進んでおりますけれども、そういった意味では地域連携コーディネーターの存在は今後ますます重要性を増してくると考えています。この地域連携コーディネーターを担当されている方は高専の中では職員なのか教員なのか、それとも中間的な第３番目の職員なのか、どういった形でそれを配置されているのかということと、今後の地域連携プラットフォームとしてどういうふうな考え方を持ってらっしゃるのか聞かせていただける
範囲でお願いできませんでしょうか。

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○伊東副校長
それでは、まず地域連携コーディネーターの配置に関しまして、私の方からお話をさせていただきます。コーディネーターの方はもう十数年、実は沖縄高専でコーディネーター
をしていただいている方です。昨年度まで週１回の勤務でして、沖縄県の産業振興公社の方にも非常勤で仕事を持たれていた方になります。今年度、公社の方はご退職されて沖縄高専の方に週３回、非常勤職員という形で来ていただいています。その取組みの特色としましては、やはり技術相談等が中南部地域から多いというところで、週２回、沖縄県工業連合会の事務所の方に出勤していただいて、そこから中南部の地域企業様等を回って訪問していただいており、週１回、沖縄高専の方に来ていただいて、それらの報告や今後の方針の打合せをするというような形で進めていただいております。
あと、沖縄県の地域連携プラットフォームに関しても、今後、沖縄高専として連携というのはもちろん強めていきたいと思いますし、コーディネーターの方にも積極的に参加していただいて、より連携を深めていきたいと考えております。以上です。
○和田会長
ありがとうございます。じゃあ、大城さん。
○大城沖縄総合事務局経済産業部地域経済課長
すみません、時間がない中で。今回、質問を４つほどさせていただきましたが、要は金城委員がおっしゃるように、やはり県内就職率をどう高めるか、というのも毎回の議論のテーマだと思っております。そういう意味では、今、県内就職率が 10％というのが低いとか高いとかって、そこで何か学生さんのニーズが、やはり給料が高いというところが、あとは自分が研究した領域を生かしたいというところが、そこは県外が多いのかなと思っていて、そこはどういう形で県内の企業の方々がそれに対応するかというのは１つの課題でありますし、我々もそこに対しては技術研究開発とか、そのような支援をしていく
ところなのですけども。
今回、半導体を成長分野として取り組んでいくということで、実は県内にも半導体関連産業が 10 社近くあり、一部上場企業のブランチもあるということがあって、比較的単価が高い分野なので、できればそういうところにちゃんと誘導できるようなことを考えていきたいと思っておりますが、果たして、学生さんのニーズがどこにあるのか、というのをどこかで学生さんに県外に就職する理由、県内に就職する理由といいますか、何かニー
ズ調査をされているのであれば頂きたいというのが１つです。
もう１つは、県内就職率もいつも議論になっている中で、毎年１人、２人ずつ増えています。１人が増えることによって何パーセントて数字が動くのですが、例えば、全国並みとか九州並みの 15％、20％を目指すという何か数値目標を設定するということも必要になってきているのかなと思うのですが、また検討していただければと思います。以上です。
○神里副校長ありがとうございます。おっしゃるとおり、まずはちょっと九州に近づけられるような

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パーセンテージといいますか、それを目指して生活を変えたり、沖縄県での魅力のある企業を学生達に紹介していく。学生達、毎年変わっていきますので、そのリーダーシップであったり、学生達がどんどん変わっていく中で、我々も絶えずその下の学年にも県内の企業としてアピールしていけるか、というのを考えながら情報発信していきたいと思いま
すので、ご協力をよろしくお願いいたします。
○和田会長
一応時間が来ましたので、これ位でよろしいでしょうか。申し訳ございませんが、すみません、ちょっと連絡事項ありますね。今回参与の会やらせていただきまして、配布資料と議事録を報告書として取りまとめて公表するということになっております。議事録の作成は学校側、会長の私が内容を確認するということにさせていただきたいと思います。
もしもの場合、皆さまに確認をお願いするかもしれませんが、そのときはまたよろしくお願いしたいと思います。皆さまのご協力によりまして、一応時間どおりに会を終了することができました。改めてお礼申します。どうもありがとうございました。ではこれで、前年度の総括であります沖縄工業高等専門学校参与の会を一応終わらせていただいてよろ
しいでしょうか。どうもありがとうございました。では、事務局にお返ししましょう。お願いします。
（８）閉会○大城総務課長
和田会長、ありがとうございました。最後に本校校長の佐藤より、お礼のあいさつがご
ざいます。
○佐藤校長
皆様、今日は活発なご議論ありがとうございました。特に、こちらから用意したいじめの問題については、色々教えていただきましてありがとうございます。
高専の学生は、中学校を卒業して入学しますので、高校の年代の学生もおりますし、上の方は大学と同じ年になりますので、いじめだけではなくてハラスメントの問題も同じように発生しますし、メンタルの問題も学生だけではなく教職員含めて色々ございます。
なかなか高専外の方とこういったいじめの問題やハラスメントの問題について話す機会が無いものですから、今日、皆様からご指摘いただいたこと、非常に参考になりました。
これからの活動に対して生かしていきたいと思っています。
それから、砂川先生から外部資金が減っているのではないかというご指摘もございましたけれども、沖縄県の中では結構頑張って色々外部資金を頂いて研究活動しているのですが、全国的な規模の外部資金、例えば、JST や NEDO、あと、東京にあるような大きな企業からの共同研究やそういったものはそんなに多くはありませんので、全国の高専と比べても半分以下のところ、順位で言うと半分より下の方になってしまいます。こういったところも沖縄県内だけでなく、全国的に強化していく必要があるなというふうに

21

感じていまして、そのためにはやはり教員の研究力を付けていくのも重要だと思っています。機構全体の高専を見る、大学でいうと URA という立場の方がいらっしゃいますが、高専の場合は KRA という立場の者がいます。そういった者と教員が連携しながら全国的な外部資金をちゃんと獲得していくということで見ていきたいと思っています。
これからまた色々新しい事を始めていきたいと思っていますので、今後とも参与の皆様の色々なアドバイスを頂けたらと思っております。参与の会に限らず、お気づきのことがございましたら、佐藤の方までご連絡いただければと思います。今後もどうぞよろしく
お願いします。今日はありがとうございました。
○大城総務課長
皆様、長時間お疲れ様でした。これをもちまして本日の会議日程を全て終了いたします。
どうもありがとうございました。

22

６．事前質問に対する回答
Ｎｏ 区分

内

容

Ⅱ 教育組織p11の運営組織図において「運営会議」の位置付けがわかりにくいのでは。

質問等（砂川参与）
1「運営会議」の位置付けは別紙１のとおりとなっており、次に掲げる事項の審議や各委員会からの報告が行われております。
（1）教育研究組織の設置・改廃に関すること（2）学則その他重要な規則の制定・改廃に関すること回答 （3）入学者選抜に関すること（4）教育研究の改善に関すること（5）予算に関すること（6）その他、本校の管理運営に係る重要事項に関すること
Ⅳ 学生の受入・p20-21.過去５年間の専攻科学生募集の状況から、「推薦による選抜」と「学力による選抜」の合格者数が年ごとに大きく変化するのは何故なのか。
質問等

2（砂川参与）
本校専攻科は、「推薦による選抜」で合格者が多くても、「学力による選抜」を必ず実施
しております。本校の判定基準に沿って合否判定を行っており、基準を満たしている受験者は合格としているため、受験者数が多い年は合格者数が多くなることがあります。
回答 専攻科を充実させるために、確実に定員を確保することを目指しております。

・校長自ら中学校を訪問し入試の説明を行なうことで志願者が増加したのは高く評価できる。
・LINEを効果的に活用して入試広報の効果が出ているのは評価される。
質問等（砂川参与）
3

・校長自ら、沖縄高専の特色ある教育内容をまとめ、本島内だけでなく離島の方へも訪問し、沖縄高専の教育の魅力を発信しました。中学校の方では、校長先生だけでなく、進路担当の先生方もご同席頂き、各地域の中学校の状況や教育環境に関しても意見交換がなされました。
・LINEでの情報発信は、小・中学生とその保護者をターゲットとした内容を主に発信して回答 います。オンラインでの学校説明会や動画コンテンツ配信との連携で、2020年10月からスタートした「沖縄高専LINE」の友達登録者数も1000人を超えています。登録者の内訳
では、小・中学生の保護者にあたる年齢層が多く、友達登録をして下さっています。今後は、出前授業など地域と連携した取り組みなどの情報も発信し、入試広報の活動に繋げていく予定です。
23

Ｎｏ 区分内

容

Ⅴ 教育内容及び方法・三学科(機械システム、情報通信システム、メディア情報)を対象とした航空技術者プロ
グラムは沖縄の地理的リソースを活用しており、魅力ある取り組みです。
質問等（砂川参与）
4

航空技術者プログラムは、これまでの進路実績及び航空業界からの要望を受け、令和４年度入学生より、３学科から４学科へ学生の対象を拡大し、低学年から航空関連産業
分野を広く学ぶことができるカリキュラムへ再編をいたしました。本科２年から５年まで
回答 の４年間と、さらに高度な専門知識の学修を希望する学生のために専攻科の２年間（オプション）を加え、最長６年間のプログラムとなっています。

熊本に台湾のTSMCの工場が立地することを受けて、九州地域の８高専では半導体に関する教育課程を設けるなどして半導体の専門人材育成に注力していくと報道されていますが、沖縄高専における半導体の人材育成のこれまでの取り組みや今後の方針
質問等 があればご教示ください。
（本道参与）
5

本校は来年で20周年を迎え、開校当初から半導体人材を育成するための基礎知識に関する教育を行ってきております。具体的には、電子回路、半導体工学、集積回路工学などの科目で実施しております。その教育内容を整理し、九州沖縄地区の高専が連携することで、高専間の教育を補完し合い、高専教育の高度化に繋げていきたいと考えて回答 いる。今後は、半導体人材を育成していく上で具体的な教育カリキュラムを整理し、本校で実践する科目を整理して九州沖縄地区の高専と共有化する。また、沖縄県内の半導体設計に関わる企業と連携した教育実践についても検討し、さらに、半導体の新たな利用範囲の拡張として、AIを活用したサービスなどについても検討していきます。
Ⅵ 教育の成果
理念「人々に信頼され、開拓精神あふれる技術者の育成により、社会の発展に寄与する。」にあたり、P52～64もあるが、卒業生が具体的にどのような形で社会貢献しているか？を「見える化」を図るとよろしいのではないかと思う。
質問等 例）学校HP、PV、CM（仲盛参与）

6

学生の卒業後の状況について、一期生より「高専の後輩たちへのメッセージ」として寄稿頂き、これをメディア棟３階にある就活コーナ前やキャリア教育センター室内に掲示、また取りまとめたものを「ＯＢ・ＯＧの活躍の様子」というタイトルで高専だより（第31号
p.18）に掲載するなどして情報を伝えてきましたが、これまでは個別対応に留まっており、今後はまとまった形で情報を伝えていくことの必要性を感じております（別紙２参照）。
回答 現在、20周年記念事業の一貫として、広報委員会と同窓会が連携し卒業生が自身の活躍の状況状況を出身中学校で講演する計画が進みつつあります。例えば、高専で学んだことと卒業後・修了後の仕事や研究について「卒業生から在校生へのメッセージ（例）」としてまとめて頂き、中学校での講演の際に合わせて在校生向けに講演を頂き、さらに高専だより、学内ＨＰに掲載するなどの形で在校生、保護者、高専内外に卒業生、修了生の社会貢献を発信していくなどの取組を実施していきたいと考えます。
24

Ｎｏ 区分内容

令和4年3月卒業予定者の内定率が例年に比べて低くなっている要因についてご教示ください。（５９頁）
質問等（本道参与）
7

コロナ禍により、インターンシップ、業界研究会、キャリア関連行事の対面実施をすることができずに就職活動に関する情報を肌感覚として得られなかったため、コロナ禍前と比較して学生が自己分析、業界研究、企業研究を深化させるのが難しかったためと考
回答 えられます。
一方で、業界研究会（オンライン開催）において開催日より前に企業のショートプレゼン
テーション動画を配信し、事前・事後の業界研究を行いやすい環境を整えるなどの工夫を行ってきました。
県内就職率について、他地域の高専における県内就職率はどのような状況か、ご教示ください。（沖縄校の県内就職率は他地域に比べて著しく低いのか、平均的なのかなど）（６２頁）
質問等（本道参与）
8

令和2年では11.8%と近年上昇傾向にあります（別紙３参照）。今後は、昨年度実施した県内企業との座談会を継続して実施したり、今年度より理系人材向けの県内企業説明会について、「就活コーディネーター」（本校での専任コーディネーターの呼称）をはじ
回答 め、新規学卒者等総合就職支援事業も関係者と連携して開催をし、就職活動に関わる
本科４年生以上、専攻科だけでなく、３年生以下の低学年学生にも参加を促すなどにより、学生と県内企業との対話や情報の交換を促進する場面を増やしていく予定です。

【自己評価書の該当箇所】
P63 「地元企業を知る機会を増やしてきた結果、（中略）一時減少していた県内就職率に回復がみられる。（中略）産学連携協力会企業等の県内企業との協力によって開催する周知活動が、今後も県内就職率向上に寄与するものと思われる。」【意見】
県では、沖縄高専からの要望を受け、新規学卒者等総合就職支援事業（所管：沖縄県
商工労働部雇用政策課）において、令和４年度より新たに同校へも専任コーディネー
ターを配置し、就職に関する個別相談やセミナー等を行い、就職支援を行うこととしております。
質問等 また、同事業では県内の新規学卒者全てを参加対象とする合同就職説明会・面接会を
令和３年度２回開催しておりますが、令和４年度は、それに加え、沖縄高専と琉球大学
理系学部の学生を主な対象とする理系人材に特化した県内企業説明会も新たに開催することを予定しています。
9
県内企業において、技術者など理系の人材不足の声が聞かれていることから、同校学生に対する期待は大きくなっており、これらの事業を効果的に活用いただき、県内企業の情報提供の機会増加などを通して、県内就職率向上に一層取り組んでいただきます
ようお願い致します。
（松永参与）
令和４年４月より、同事業を活用して週５日間「就活コーディネーター」（本校での専任コーディネーターの呼称）が常駐しております。また、理系人材向けの県内企業説明会について、令和５年１月に本校体育館アリーナでの開催を準備検討しております。さら回答 に，昨年度実施した県内ものづくり系企業との座談会を継続して実施したり、情報／IT系など県内のその他企業とも座談会を実施することも計画しております。
25

Ｎｏ 区分内容

前回の参与の会にて指摘があった「学生に対する県内企業や業種、分野の周知不足」という点について、昨年度は県内企業との座談会を行ったようですが、実際に取り組ん
でみて学生の意識の変化を感じることはありましたでしょうか。
質問等 また、このような取り組みは継続する必要があると考えますが、今回の活動を通じて出た課題があればご教示ください。
（本道参与）
新型コロナ感染状況が落ち着いたばかりの時期に開催され、昨年度初めて取り組んだ座談会であったため小規模となりましたが、企業側からは、オンラインと比べ学生と直接対面することで、有意義な情報をやり取りすることができたと好評でした。学生と県内10
企業との対話や情報の交換を促進する意味で、継続して取り組む意義は十分にあると考えます。また、今年度より理系人材向けの県内企業説明会について、「就活コーディネーター」（本校での専任コーディネーターの呼称）をはじめ、新規学卒者等総合就職支
回答 援事業も関係者と連携して開催を準備検討しております。本説明会には、就職活動に関わる本科４年生以上、専攻科だけでなく、３年生以下の低学年学生にも参加を促す予定です。
また、専攻科１年生の創造システム工学実験では、学生が主体となり地域の課題解決に企業等と連携して取り組んでおり、学生が地域企業を知るきっかけづくりを行っています（別紙４参照）。
Ⅶ 学生支援等・COVID‐19感染症防止にかかる図書館運営で、学生登校禁止時に図書館蔵書郵送貸出サービスを提供したことはとても良い取り組みです。
質問等（砂川参与）
11

本校図書館は、業界の新型コロナウイルス感染症防止マニュアルに準拠するよう、業務体制を見直し、令和２年１２月に沖縄県感染防止徹底宣言ステッカー(シーサーステッカー)の取得を行いました。同時に、コロナ渦中でも利用者サービス提供を行うことを考回答 え、「図書館蔵書郵送貸出サービス」を提供しております。

26

Ｎｏ 区分

質問等

内容

Ⅺ 外部資金受入状況
・科研費の基盤研究(B)(C)及び若手研究で研究代表での獲得数が増加しているのは高く評価されるが、受託研究等の外部資金の件数と金額が減少し続けているので改善が望まれる。
（砂川参与）

競争的資金につきましては、申請件数の減少に伴い、獲得件数も減少しております。こ
れまで、競争的資金の公募情報は学内ポータルサイトに掲載し、教職員に周知を行っておりますが、令和4年度からは地域連携研究推進センター職員や地域連携コーディ
ネーターを活用して、公募内容に関連する研究分野の教職員に対し、公募情報の案内
及び申請の打診を積極的に行います。
12
また、企業と共同で応募する沖縄県等の競争的資金に関しては、地域連携コーディ
ネーターによる企業と教員とのマッチィングを積極的に推進し、申請件数を増やすことに
回答 より、獲得件数及び金額増に結び付けて行います。
（地域連携コーディネーター令和４年度活動目標：技術相談受入件数 ５０件、外部資金獲得件数 ５件、産学連携協力会入会会員数 １０社）
共同研究につきましては、獲得件数は増加しているものの、契約額100万円以上の獲得件数（令和元年度 ６件、令和２年度 ５件、令和３年度 １件）が減少しているため、全体の獲得額も減少している状況です。獲得額増加のためにもさらに件数を増加させる必要があるため、技術相談や地域連携コーディネーターによる企業訪問の際に、本校の研究シーズ、研究実績をアピールし、共同研究につなげていきます。
外部資金受け入れに関して沖縄の民間企業からの資金を受け入れた実績の有無、実績がある場合は具体例をご教示ください。（９３頁）
質問等（本道参与）
県内民間企業からの資金受入実績について、外部資金種別、企業の業種等、受入金額、研究題目を下記のとおり回答いたします。
・共同研究費、建築設備の施工管理、500,000円、「蓄熱機能付きカセット式炭化装置の開発」
・共同研究費、食品製造販売業、500,000円、「カラキ葉抽出物の機能性探索」
13
・共同研究費、機能性食品等の開発、330,000円、「衝撃波技術を用いた薬用植物からの有用成分抽出・精製に関する研究」
・共同研究費、事業立案コンサルタント、200,000円、回答 「位相反転技術の活用研究」
・共同研究費、機能性食品製造設備開発、545,000円、「月桃サンプル葉及び花の香気成分の分析及びデータ解析」
・共同研究費、酒類製造業、940,973円、「泡盛蒸留粕を用いた機能性強化飲料の開発」、「泡盛古酒とハーブを用いたクワンソウリキュール製品の事業化可能性調査」
・受託研究費、ごみ焼却炉メーカー、639,725円、「発電機能付温水装置の開発」

27

【別紙１】
2021/4/1現在

附属施設及び委員会組織所掌図
人事委員会
広報戦略会議広報ｾﾝﾀｰ
学生相談・支援室
ﾘｽｸ管理室
総務委員会
評価対応委員会
副校長（総務担当）/総務主事

技術支援室運営委員会
ｷｬﾝﾊﾟｽ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
教務委員会

副校長（教育・入試担当）/教務主事

入学者選抜実施委員会
ｷｬﾘｱ教育ｾﾝﾀｰ

副校長（学生・ｷｬﾘｱ支援担当）/学生主事

学生委員会
いじめ対策委員会

校 長

運営会議

副校長（寮務担当）/寮務主事

学生寮委員会
地域連携推進研究ｾﾝﾀｰ

教員会議
副校長（研究・産学連携担当）
ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ

知的財産委員会
ﾋﾄ研究倫理審査委員会

副校長（国際交流担当）

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ交流推進ｾﾝﾀｰ

副校長（特命・IT担当）

情報処理ｾﾝﾀｰ

校長特別補佐（教育拠点構想担当）
校長特別補佐（同窓会・20周年事業担当）
専攻科運営委員会
図書館運営委員会
ＦＤ・ＳＤ実施委員会
安全衛生委員会
航空人材育成委員会
遺伝子組み換え生物等使用実験安全委員会

動物実験委員会
男女共同参画推進委員会
職員ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ委員会：附属施設・委員会等を所掌する副校長等
：附属施設

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【別紙２】

就活コーナ前での掲示状況

キャリア教育センター室内での掲示状況

OB・ OG の
活躍の様子
ねろめ

はづき

根路銘 葉月超臨界技術センター株式会社
こ んにちは。 沖縄高専１ 期生の根路銘葉月です。 私は生物資源工学科を 卒業し た後、 熊本大学工学部に３ 年次編入し 、 大学院修士課程を 修了後、 名古屋大学大学院にて学位を 取得し まし た。 その後、 福岡大学の助教を 経て、現在は超臨界技術センタ ー株式会社と いう 名古屋大学発のベンチャ ー企業で開発の仕事をしており ます。
超臨界技術センタ ーは 2013 年に設立し たばかり の新し い会社で、 食品・ 化粧品・ 医薬品などのメ ーカ ーから の依頼を 受け、 有機溶媒の代わり に「 グリ ーン溶媒」 と 呼ばれる人体にも 環境にも 優し い超臨界二酸化炭素を用いて、 食品や化粧品材料の加工や天然物から の機能性成分の抽出／精製分離に関する技術開発やスケールアッ プ 検討、 受託生産を行っており ます。 私はその中でも 、 近年メ ディ アでもよく 取り 上げら れるよう になっ たデカフェ （ カフェ インレス）
コ ーヒ ーのプロセス開発に 2016 年から 取り 組むこと になり まし た。
高専生でもコ ーヒ ーをテスト 勉強の際に「 眠気覚まし 」 と して飲むこと も あると 思いますが、 それはコ ーヒ ーに多く含まれるカフェ インに覚醒作用や疲労回復作用があるためです。 一方で、 過剰摂取し た場合には、 不眠やめまい、 吐き気などの健康被害をも たらすこと や、 妊娠中に摂取すると 胎児に影響があること が報告さ れています。 そのよう な理
由から 、コ ーヒ ーからカフェ インを 取り 除いたデカフェ コ ーヒ ーが注目さ れるよう になり まし た。そんなデカフェ コ ーヒ ーですが、 コ ーヒ ー豆から カフェ インを 除去すること 自体は技術的に難し いも のではあり ませんでし た。 し かし 初めて試作して出来たも のは、 カフェ インは除去さ れているも のの、 コ ーヒ ーの特徴的な他の成分も 同時に抽出さ れてし まって
おり 、 色・ 香り ・ 味の全てにおいて薄く 、 お世辞にも コ ーヒ ーと いえるよう なも のではあり ませんでし た。 コ ーヒ ーは嗜好品で香り や味が重要なため、 カフ ェ イン 除去をクリ アし つつ風味を 維持すること が非常に難し いと こ ろでし たが、試行錯誤し ながら 試作試験を 重ね、全工程を最適化し 、よう やく 風味を維持し たデカフェ 処理ができるよう になり まし た。
超臨界技術センタ ーで開発さ れたこ のデカフェ 技術は「 GREEN D ECAF PRO CESS®」 と 名付けら れ、 2020年にはデカ フ ェ 専用工場も 完成し 、 日本で 初めて超臨界技術を 用いたデカ フ ェ 技術が実用化さ れました。 ここまで長い道のり ではあり まし たが、 小さなベンチャ ー企業だからこそ、 ラボスケールでの技術開発から 、 試作品の製造、 スケールアッ プ
検討、 生産機・ 工場の設計、 そし て実用化までを 一貫し 行う こと ができ、 学ぶこと も 多く あり ま
し た。 それぞれのステ ージで 何度も 大き な 壁にぶつかり まし たが、 その度にチームで協議し 、 力
を 合わせて乗り 越えていきまし た。 こ のプロジェ
クト を 完遂できたのは、 心強いメ ンバーがいたから だと 思っています。 こ の工場ではコ ーヒ ー豆のデカ フ ェ 受託加工に加え、 自社製品であるデカ
フェ コ ーヒ ー「 D ECACO 」を製造・ 販売しています。
現在、 デカ フ ェ 事業は親会社の株式会社ケー・
イー・ シーに移管さ れ、 超臨界技術センタ ーとしては技術部門と し て 携わるこ と と なり まし たが、今後は工場の効率化や稼働率を 上げるための技術開発を 担当し 、 エンジニアと して更に励んでいきたいと 思っています。
現在の根路銘葉月さ ん

18

高専だよりの掲載記事（第31号 p.18）

29

【別紙３】※過去３年間の県内就職率（％）※卒業生の進路状況調査数値（翌年度5月1日現在
の状況）
卒業年度

全国

九州地区

(沖縄含む)（沖縄除く）

沖縄

H30

23.58

14.34

3.6

R1

23.57

15.41

8.5

R2

24.21

16.61

11.8

平均

23.79

15.45

7.97

※過去３年間の県内就職率（％）
30
25

23.58 23.57 24.21

20
14.34

15

15.41

16.61
11.8
8.5

10
3.6

5
0
全国
(沖縄含む)

九州地区（沖縄除く）
H30

R1

沖縄

R2

30

【別紙４】
ニュースリリース
関係者各位
２０２２年６月７日
沖縄工業高等専門学校
名護こども食堂
沖縄高専が貧困問題に技術で貢献！
～地域企業、教育機関等の連携体の協力による技術を活用した貧困問題等課題解決への取り組み～
２０２３年、沖縄工業高等専門学校（沖縄県名護市 校長：佐藤貴哉 以下「沖縄高専」）は創立 20
周年を迎えます。その記念事業の一つとして、２０２２年４月より、名護こども食堂と連携し、地域
企業・教育機関等の連携体の協力を得ながら、専攻科１年生２７名による貧困問題等地域の抱える課
題解決に向けた取り組みを行っています。それらの成果は、７月のオープンキャンパスにて報告するとともに、２０２３年以降も学生が課題解決を行う地域連携活動を継続していきます。

Point！


２０２３年、沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）は創立２０周年を迎え、さまざまな記念事業をはじめています。



２０２２年４月より、沖縄高専の学生２７名が、子供の貧困問題解決に取り組む名護こども食堂と連携して、地域の課題解決に取り組んでいます。

２０２３年、沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）は創立２０周年を迎えます。また、今年２０２２年には高等専門学校制度創立６０周年を迎えました。これらの記念とするべく、沖縄高専では、２０２
２年度よりさまざまな事業をはじめています。
名護こども食堂は、２０１６年より、食事等の支援が必要な高校生以下の子供を対象として、主に名護市城公民館で、無料で食事・居場所・学習支援を提供しています。
沖縄高専と名護こども食堂との連携は、技術者を目指す学生が地域や地域企業を知り、その魅力を理解することで地域への就職率を高めたい沖縄高専と、小中学生の多くが保有するスマートフォンの活用等による新たなアプローチで子供の貧困対策に取り組みたい名護こども食堂との、貧困問題解決・
地域貢献への共通した思いから始まりました。
この連携事業には、子供の貧困問題解決等に取り組む名護こども食堂の趣旨に賛同したオリオンビ
ール株式会社、富士通 Japan 株式会社、株式会社ニッコー、東京学芸大学、東京医科歯科大学、名桜大学、北部農林高等学校、名護ロータリークラブ、名護十字路商店会等が加わり、２０２２年３月３１日にオンラインにてキックオフミーティングを開催しました。
２０２２年４月より、沖縄高専専攻科１年の学生２７名が、技術を活用し社会の課題解決に取り組む科目である創造システム工学実験において、名護こども食堂と共に、①麦芽粕を活用した子供が喜31

んで食べる商品の開発とそれを通した地域活性化の推進、②虫歯が多い子供たちに楽しみながら歯の健康を意識させる口腔ケアアプリの開発、③名護市の街を活性化させることを目的としたＰＲツール、観光コースやフォトスポットの開発、の３つの課題に関して、連携体の協力を得ながら取り組みを始めました。
これらの取り組みの成果は、２０２２年７月２３日（土）に沖縄高専にて開催されるオープンキャ
ンパスの目玉企画として、学生が成果物や開発したアプリのデモンストレーションを交えて報告する
予定です。
沖縄高専では、２０２３年の創立２０周年記念に向けてさらに地域企業等との連携を深め貧困問題等の課題解決に取り組むとともに、２０２３年以降も、学生が課題解決を行う地域連携活動を継続していくことで、名護市および沖縄県の発展に寄与していきます。

グループ毎でディスカッションする学生

活発なディスカッションの様子

ビールに関する実験（糖化実験）

麦芽粕を用いた沖縄そばの試作
沖縄高専 専攻科 創造システム工学実験での学生による課題解決に向けた取り組みの様子

32

学生のコメント：① 子ども達の居場所づくりや、麦芽粕・酵母の再利用など、地域課題を解決するための商品開発を頑張っていきます。
② 名護市の子供達の虫歯率は、全国的に見ても高く問題視されている。私たちは、そしゃくという面から子供達の虫歯予防を目指すため、そしゃくアプリを開発しています。
③ 名護の活性化を目的に、名護市の景色や観光地をめぐるウオーキング・ツーリングコースの提案、情報化発信を簡略化するツールを作成し、名護市を盛り上げたいと思います。
沖縄工業高等専門学校について
沖縄工業高等専門学校は、全国５１校の国立高等専門学校の中で最も新しい高専として、沖縄県、関係市町村及び産業界からの強い要請を受けて平成１４年１０月に開学。
高章の由来となった「やんばる（沖縄本島北部）の深き緑」、「青き豊かな海」、「沖縄の青い空」に表現される名護の豊かな自然は、素晴らしい教育環境を育み、口頭教育機関に相応しい、未来志向型の教育プログラムを提供している。
本校には、機械システム工学科、情報通信システム工学科、メディア情報工学科、生物資源工学科の本科 4 学科と 1 専攻科があり、地域が求める実践的技術者の養成から我が国の未来を支える高度技術・研究者を育成しており、経済産業界からも高い評価を得ている。
【学校概要】
会社名：独立行政法人国立高等専門学校機構 沖縄工業高等専門学校
所在地：沖縄県名護市字辺野古９０５番地
代表者：佐藤 貴哉
設立：２００２年１０月１日
URL：https://www.okinawa-ct.ac.jp/
事業内容：高等専門学校・高等教育機関【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
沖縄工業高等専門学校 総務課 研究連携推進室
TEL：０９８０－５５－４０７０
e-mail：skrenkei@okinawa-ct.ac.jp33令和３年度

自己点検評価書

令和４年３月
独立行政法人国立高等専門学校機構
沖縄工業高等専門学校

目

次Ⅰ 目的及び教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 教育組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅲ 教員及び教育支援者等・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅳ 学生の受入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅴ 教育内容及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
Ⅵ 教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
Ⅶ 学生支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
Ⅷ 施設・整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
Ⅸ 教育の質保証及び改善のためシステム・・・・・・・・・・８３
Ⅹ 研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
Ⅺ 外部資金受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２
XⅡ正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況・・・・・９６
XⅢ 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２

Ⅰ

目的及び教育目標

Ⅰ

目的及び教育目標

１．現状◇沖縄工業高等専門学校の理念
本校では学則第１条において本科（準学士課程）、専攻科（学士課程）共通の理念を次のように定めている。
「人々に信頼され、開拓精神あふれる技術者の育成により、社会の発展に寄与することを理念とする。
」◇本科の目的学則第１条で定められた理念を達成するため、本科の目的を学則第１条の２において次のように定めている。
「本校は、教育基本法、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」◇本科の教育目標
学則で定められた理念・目的を達成するため、「沖縄工業高等専門学校に置く学科の人材養成上の目的及び教育目標に関する規程」において、各学科共通教育目標、各学科の人材養成上の目的及び教育目標を次のように定めている。
各学科共通の教育目標(1) 技術者に必要な基礎知識を備え、実践力のある人材を育成する(2) 創造性を備え、自らの考え方を表現できる人材を育成する(3) 専門的基礎知識を理解し、自ら学ぶことのできる人材を育成する(4) 広い視野と倫理観を備えた人材を育成する
機械システム工学科(1) 人材養成上の目的「モノ」の創造・設計・生産に必要な知識・技術をシステムとして統合した教育研究を行い、地球的視点での「モノづくり」を支える実践力の高い技術者を育成する。
(2) 学生に修得させるべき能力（教育目標）① 自然・人文科学の基礎知識をもとに論理的思考のできる能力② 材料・加工学等の要素技術やＣＡＤ・ＣＡＭ・ＣＡＥ等のコンピュータを使用した生産技術力③ 各種力学、熱・流体工学等の要素技術や機械製品に関する設計技術力④ 電気・電子工学、制御・メカトロニクス工学等を用いたシステム化技術力
情報通信システム工学科(1) 人材養成上の目的
環境と技術の調和と社会的責任を考え、産業界の発展に寄与すべく、電気・電子工学と情報通信工学の基本技術を修得させ、情報通信機器などの設計・開発・運用のできる
実践的・創造的技術者を育成する。

1

(2) 学生に修得させるべき能力（教育目標）① 情報通信技術を社会的視点で捉え、多面的に物事を考え、論理的に思考・説明できる能力② コンピュータのハードウェアとソフトウェアの基礎知識を備え、通信を含む社会の様々な問題をシステムとして解決できる基本技術力③ 通信システム設計、通信ネットワーク運用に必要となる通信工学と情報セキュリティなどの基本技術力④ 情報通信技術の基礎となる電子工学の基礎知識とディジタル及びアナログの集積回
路設計の基本技術力
メディア情報工学科(1) 人材養成上の目的
数学や自然科学の基礎知識とメディア情報工学の専門的基礎知識をもとにして、産業界の発展に寄与し、社会に貢献できる実践的・創造的技術者を育成する。
(2) 学生に修得させるべき能力（教育目標）① 自然・人文科学の基礎知識をもとに論理的思考のできる能力② コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの基礎技術を理解し、ネットワーク分野、コンテンツ分野に適用できる能力③ モバイル通信、ネットワークとセキュリティの基礎技術を理解し、応用するための基
本的な能力④ 種々の情報を加工、表現する技術の基礎を理解し、表現できる能力
生物資源工学科(1) 人材養成上の目的
環境に配慮し、生物資源の利用に必要な生物化学工学、環境科学、微生物学食品系工学、バイオテクノロジーの基礎能力と専門技術を身につけ、産業界の要請に対応できる
実践的・創造的技術者を育成する。
(2) 学生に修得させるべき能力（教育目標）① 生命科学の基礎となる自然・人文科学の基礎知識を活かし論理的に思考できる能力② 地球環境保全の調査・分析に必要な基礎的技術力③ 微生物学・食品科学の基礎技術を理解し、産業規模で実践できる技術力④ 生物資源を利用した食品・化粧品などの開発に必要な基礎的技術力◇専攻科の目的
学則第１条で定められた理念を達成するため、学士課程の目的は学則第 59 条において次のように定めている。
「専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工学に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、豊かな人間性と国際性を持ち、実践性・創造
性を兼ね備え複合領域にも対応できる幅広い視野を身につけ、課題設定・解決能力に優れ
柔軟な思考ができる高度開発型の技術者を育成することを目的とする。
」

2

◇専攻科の教育目標(1) 知識を融合する能力を持った実践的技術者を育成する(2) 創造力を備え、自ら創造したものを表現できる人材を育成する(3) 専門知識を基にした応用力を持ち、自ら成長できる人材を育成する(4) 地球的視野と倫理観を備え、社会に貢献できる人材を育成する◇専攻科の養成しようとする技術者像(1) 実践性と創造性を兼ね備えた技術者(2) 社会や環境、人類の福祉などを地球的視点から考えられる技術者(3) グローバル化時代に対応する国際性豊かな技術者(4) コミュニケーション能力と統率力を兼ね備えた指導的技術者(5) 新技術・新産業創出を担う高度な専門技術力を持つ研究開発型技術者(6) 地域産業を担う起業家精神旺盛な技術者◇三つの方針アドミッションポリシー
本科のディプロマポリシーに基づき、次のような人材を求める。
(1) 理数系分野に興味があり、それらの科目に基礎学力を有している人(2) 責任感や忍耐力があり、多くの人とコミュニケーション力を磨ける人(3) 規則正しい生活と、自発的に勉強のできる人
本校の教育理念に基づき、教育目標に沿った人材を育成するため、以下の３つの方法で入学者選抜を行う。
・推薦による選抜
本校への入学意思が固く、志望する学科に対する適性や興味・関心の強い志願者（志望動機が適切である志願者）に対し、門を開くために本選抜を実施する。そのため、調査書による評価と面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を行う。
・学力検査による選抜
本校への関心のある志願者に対し、本選抜を実施し、調査書と学力検査により選抜を行う。
・帰国子女特別選抜
本校への関心があり、日本国以外での教育を受けた志願者に対し、本選抜を実施し、調査書、学力検査、小論文及び面接により選抜を行う。
編入学：
本校の教育理念に基づき、教育目標に沿った人材を育成するため、以下の方法で入学者選抜を行う。
・本校への関心があり、高等学校等を卒業後、技術者としての素養を身につけたいと強く希望する志願者に対し、本選抜を実施し、調査書、学力検査及び面接により選抜を行う。
カリキュラムポリシー
本科では、以下の科目を配置し、専門的基礎力、コミュニケーション力、倫理観、自己研鑽力を育成する。

3

(1) 各専門分野の基礎的な知識を学び、かつそれらを応用する科目：各学科専門科目、総合科学科科目(2) 各専門科目の技術を修得する科目：専門学科実験実習科目、卒業研究(3) 共同で問題解決にあたりコミュニケーション力を修得する科目：専門学科実験実習科
目(4) 継続的に学習していく能力を養う科目：卒業研究ディプロマポリシー
本科では、以下のような能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対し卒業を認定する。
(1) 理工系の基礎的な学力をもとに、各専門分野の基礎的な知識と技術及びそれらを応用する実践力を身に付けている。
(2) コミュニケーション力を身に付けており、他者と協調して課題解決に取り組むことができる能力を身に付けている。
(3) 技術者としての倫理観を持ち、専門知識を社会のために役立てる能力を身に付けている。
(4) 継続的に自己研鑽できる能力を身に付けている。
機械システム工学科
アドミッションポリシー
機械システム工学科では、次のような人材を求める。また、３年次編入学の場合にも以下に準じる。
(1) 機械に興味をもち、機械の動く仕組みや構造を理解したいと思う人(2) 機械に関する専門知識と技術を習得し、モノづくりによる社会貢献を志している人(3) 機械工学を学ぶ上で必要な数学、理科、英語などの基礎的な知識を有し、主体的な学修に意欲がある人
カリキュラムポリシー
ディプロマポリシーにて掲げた能力を育成するために、以下の科目群を基本科目として用意する。
(1) 自然・人文科学に関する一般科目群：国語、英語、社会科学、数学、自然科学、健康科学など。
［本科教育目標：(1)］［学科教育目標：1］(2) 機械システムの知識を習得する科目：物理と数学を基礎としたいわゆる四力学（材料
力学、流体力学、機械力学、熱力学）と、これらを基盤とした基礎専門科目、および制御工学に関連する基礎科目（電気電子工学、メカトロニクス工学、制御工学など）［本
科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：1、3、4］(3) 機械システムの技術を修得する科目：実践的な機械システム工学実験、材料加工シス
テム（工作実習）、設計製図実習、プログラミング演習などの実技科目［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2、3、4］(4) 課題解決能力を育成する科目：課題の本質を理解し論理的に解決する能力を育成する
卒業研究、クラスの他者と協働して課題を解決しようとする能力を育成する創造演習、
正しい倫理観を養う技術者倫理など［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1～4］
これらの科目群に係る単位修得の認定は主に定期試験により行うが、科目等によって

4

はレポート等の評価結果により評価し、60 点以上で単位を認定する。
ディプロマポリシー
機械システム工学科は、理工系の基礎学力を基礎とする機械工学の専門知識と広く人
文社会系の素養を身につけ、創造性・探究心豊かな人材を育成する。本校に在籍し、以下の能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。
(1) 機械工学分野の知識と技術を活用し、課題解決に向けて行動できる能力［本科教育目
標：(1)、(2)、(3)］［学科教育目標：1～4］(2) 課題の本質を理解し、論理的に思考しようとする能力［本科教育目標：(1)、(3)］［学
科教育目標：1、3］(3) 他者と協働し、積極的に課題解決に向けて行動できる能力［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：1～4］(4) 倫理観・責任感を持って課題に取り組むことのできる能力［本科教育目標：(1)、(4)］［学科教育目標：1］(5) 自身の成長のため、自己研鑽できる能力［本科教育目標：(3)、(4)］［学科教育目標：
1～4］
情報通信システム工学科
アドミッションポリシー
情報通信システム工学科では、次のような人材を求める。また、３年次編入学の場合にも以下に準じる。
(1) コンピュータ、インターネットなどに興味を持っている人(2) 携帯端末などの新しい電子機器や電子工作に興味のある人(3) 情報や通信の技術を身につけて、社会に貢献したい人
カリキュラムポリシー
ディプロマポリシーにて掲げた能力を育成するために、以下の科目群を基本科目として用意する。
(1) 自然・人文科学に関する一般科目群：国語、英語、社会科学、数学、自然科学、健康科学など。
［本科教育目標：(1)］［学科教育目標：1］(2) 工学の基礎としての数学、物理学、電気・電子工学と情報通信工学の基礎知識を身につけ、それらを応用する科目を配置する。
［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：
1～4］(3) 問題や課題に対して、個人またはグループで自主的、計画的に解決に導き、まとめる能力を身につけるため、実験、演習、実践的科目を体系的に配置する。
［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1］(4) 論理的な思考力や記述力、発表と討議の能力と国際的コミュニケーション基礎能力を身につけるため、卒業研究、実験、演習、外国語の科目を配置する。［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1］(5) 技術者倫理に関する科目を配置し、グローバルな視点と様々な社会状況に応じた視点
から物事を捉えられるよう配慮する。［本科教育目標：(4)］［学科教育目標：1］(6) 実践的・創造的技術者として自立する意識と職業選択を自主的に行える能力を育むよう配慮する。［本科教育目標：(1)～(4)］［学科教育目標：1～4］5

これらの科目群に係る単位修得の認定は主に定期試験により行うが、科目等によってはレポート等の評価結果により評価し、60 点以上で単位を認定する。
ディプロマポリシー
情報通信システム工学科は、理工系の基礎学力を基礎とする情報通信システム工学の専門知識と広く人文社会系の素養を身につけ、創造性・探究心豊かな人材を育成する。
本校に在籍し、以下の能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。
(1) 工学の基礎知識を身につけ、それらを応用する能力を身につけている。
［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：1～4］(2) 課題に対し、論理的な思考により、個人またはグループで自主的、計画的に物事を進めて解決を導く能力を身につけている。
［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1］(3) 論理的な思考力や記述力、発表と討議の能力、コミュニケーション基礎能力を身につけている。
［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1］(4) 技術者としての倫理観を体得し、グローバルな視点から多面的に物事を捉え先導できる能力を身につけている。［本科教育目標：(4)］［学科教育目標：1］(5) 実践的・創造的技術者として自立する意識、職業選択を自主的に行える能力、及び社会と産業の発展に果敢に取り組む挑戦的な態度を身につけている。
［本科教育目標：(1)～(4)］［学科教育目標：1～4］
メディア情報工学科
アドミッションポリシー
メディア情報工学科では、次のような人材を求める。また、３年次編入学の場合にも以下に準じる。
(1) コンピュータの新しい技術に興味を持っている人(2) コンピュータを使って新しいものをつくり出す意欲のある人(3) コンピュータを使った技術によって社会に貢献したい人
カリキュラムポリシー
ディプロマポリシーにて掲げた能力を育成するために、以下の科目群を用意している：(1) 自然・人文科学に関する一般科目群：国語、英語、社会科学、数学、自然科学、健康科学など。
［本科教育目標：(1)］［学科教育目標：1］(2) コンピュータのソフトウェア、およびハードウェアの基礎技術に関する専門科目群：
プログラミング、アルゴリズムとデータ構造、OS とコンパイラ、ディジタル回路、ディジタルシステム設計など。
［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2、3］(3) ネットワーク、および情報セキュリティの基礎技術に関する専門科目群：通信工学、
情報セキュリティ、コンピュータネットワークなど。［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2,3］(4) データや情報の加工・表現のための基礎技術に関する専門科目群：メディアコンテン
ツ基礎、コンピュータグラフィックスなど。［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目
標：2、3、4］(5) 課題解決、知識・理論・アルゴリズムの応用などの総合的能力を育成するための科目
群：各種実験、卒業研究など。［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1～4］

6

これらの科目群に係る単位修得の認定は主に定期試験により行うが、科目等によってはレポート等の評価結果によりで評価し、60 点以上で単位を認定する。
ディプロマポリシー
メディア情報工学科では、数学や自然科学の基礎知識とメディア情報工学の専門的基礎知識をもとにして、産業界の発展に寄与し、社会に貢献できる実践的・創造的技術者を育成するため、本校に在籍し、以下のような能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。
(1) 自然・人文科学の基礎知識をもとに論理的思考のできる能力。
［本科教育目標：(1)］［
学科教育目標：1、4］(2) コンピュータのソフトウェア、およびハードウェアの基礎技術を理解し、ネットワー
ク分野、コンテンツ分野に適用できる能力。［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目
標：2、3］(3) モバイル通信、ネットワークとセキュリティの基礎技術を理解し、応用するための基本的な能力。［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2、3］(4) 種々の情報を加工、表現する技術の基礎を理解し、表現できる能力。
［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：1、4］(5) 課題解決能力、知識・理論の応用力などの総合的能力。
［本科教育目標：(1)、
（2）
、
（3）
］
［学科教育目標：1～4］
生物資源工学科
アドミッションポリシー
生物資源工学科では、次のような人材を求める。また、３年次編入学の場合にも以下に準じる。
(1) 生物化学、環境学、微生物学、食品化学に興味があり、探究心の強い人(2) 自ら学ぶ意欲を持ち、何にでもチャレンジしようという意思のある人(3) バイオテクノロジー関連の技術者や研究者として社会に貢献したい人
カリキュラムポリシー
ディプロマポリシーにて掲げた能力を育成するために、以下の科目群を基本科目として用意している。
(1) 自然・人文科学に関する一般科目群：国語、英語、社会科学、数学、自然科学、健康科学など。
［本科教育目標：(1)］［学科教育目標：1］(2) 生物工学の基礎科目：情報技術の基礎、基礎科学、応用物理、応用数学、基礎プログ
ラミング、情報技術の応用、有機化学･物理化学、生物分析化学、生物有機化学、生化学、遺伝子工学、生物工学、微生物学、発酵学、環境学、環境分析学、生物資源利用
学 I、生理学、食品プロセス工学、食品製造学、化学資格基礎、分子生物学、細胞工学、
環境保全学、植物生理学、資源リサイクル学、生物資源利用学 II、タンパク質工学、
産業化学など［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2～4］(3) 技術習得に関する科目：実践的な生化学実験、遺伝子工学実験、生物工学実験、微生
物学実験、環境学実験、生理学実験、化学及び化学実験法など［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：2～4］(4) 課題解決能力・コミュニケーション力育成科目：沖縄高専セミナー、創造演習、イン7

ターンシップ、産業創造セミナー、バイオテクノロジー基礎実験、創造研究、卒業研
究など［本科教育目標：(1)～(4)］［学科教育目標：1～4］
これらの科目群に係る単位修得の認定は主に定期試験によるものとするが、科目によっては、レポート、発表、報告書等で評価し、60 点以上で単位を認定する。
ディプロマポリシー
生物資源工学科では、生物資源工学科に所定の期間在学して、設定された単位を習得
し、かつ以下の能力を身に付けた者に卒業を認定する。
(1) 亜熱帯域の生物資源に対する生物化学、食品化学、環境学・微生物学に関する基礎知
識および専門知識を持ち、生物資源の効用や利用方法を探索できる創造的・実践的な研究・開発の技術力を有する。
［本科教育目標：(1)、(3)］［学科教育目標：1～4］(2) アジア圏と接近している地理的条件を活かして国際交流をはかり、相手の考えを受け入れると共に自分の考えも主張し、到達点を決め、それに向かって協力していけるチームワーク力やコミュニケーション力を有する。［本科教育目標：(2)、(4)］［学科教育目標：1］(3) 習得した専門知識を基礎として、仕事をするために必要な情報は何であるか、それらをどのように組み合わせれば効率的に仕事が行えるかの思考力を有する。
［本科教育目標：(2)、（4)］［学科教育目標：3、4］(4) 困難に遭遇した際に、自分の現状を把握し、どこが問題で、どうしたら解決できるのか、どのような助力を求めればよいのかを明確にする論理的思考とそれらを他者へ説明するコミュニケーション力を有する。
［本科教育目標：(2)、(3)、(4)］［学科教育目標：1］(5) バイオ、化学、環境、医薬・食品系産業などで活躍できる人材であり、社会ニーズに応えることができ、国際性を備えた技術者としての能力を有する。
［本科教育目標：(2)、(3)、(4)］［学科教育目標：3、4］
専攻科
アドミッションポリシー
専攻科（創造システム工学専攻）では、ディプロマポリシーに基づき、次のような人材を求める。
(1) 技術者として地域社会、国際社会の発展に寄与したいと考えている人(2) 専門分野に関連する基礎知識、基礎技術を身につけている人(3) 基礎的な、コミュニケーション能力、倫理観を身につけている人(4) 新技術、新産業の創出に高い意欲を持つ人(5) 複合的視野をもち実践的応用能力を身につけることに意欲を持つ人
本校の教育理念に基づき、教育目標に沿った人材を育成するため、以下の３つの方法で入学者選抜を行う。
・推薦による選抜
本校への入学意思が固く、志望するコースに対する適性や興味・関心の強い志願者（志望動機が適切である志願者）に対し、門を開くために本選抜を実施する。そのため、小論文と面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を行う。
・学力検査による選抜
本校への関心のある志願者に対し、本選抜を実施し、学力検査により選抜を行う。

8

・社会人特別選抜
本校で行われている研究・教育活動に興味がある志願者に対し、社会人の経験を活かし、専攻科での見聞を培うため、本選抜を実施する。そのため、面接（アドミッション
ポリシーに従う質問）及び専門分野における口頭試問により選抜を行う。
カリキュラムポリシー
専攻科（創造システム工学専攻）では、基本科目として以下に対応した科目を設ける。
(1) 専門科目の応用力を身につける。
(2) 知識を融合・複合する力を身につける。
(3) 他者と協働できるコミュニケーション力を身につける。
(4) グローバルな視点で物事を見る力を身につける。
ディプロマポリシー
専攻科（創造システム工学専攻）では、以下のような能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対し卒業を認定する。
(1) 深い専門知識と幅広い関連分野の知識を持ち、これらを活用する能力を有する。
(2) 論理的に物事を考え、表現できる能力を有する。
(3) 倫理観を持ち、他者と協働できる能力を有する。
(4) グローバルな視点で、多面的に物事を捉える能力を有する。
２．取組
学則に定めた目的を果たすために沖縄工業高等専門学校に置く学科の人材養成上の目的及び教育目標に関する規程に各学科共通の教育目標と学科毎の人材養成上の目的ならびに学生に習得させるべき能力を定めている。
専攻科においては、専攻科教育理念、育成しようとする技術者像、創造システム工学専攻の教育方針、各コースの教育方針を定めている。
さらに、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年文部科学省令第１６号）」
が平成２８年３月３１日に公布されたことを受け、本校においてもこの省令に基づき「三つの方針」を平成２９年３月に策定、及び公表した。
３．自己評価本校では、高等専門学校としての使命を果たすため、理念、目的を明確に定めている。本科（準学士課程）においては学科共通の教育目標を定めているほか、学科毎に人材養成上の目的ならびに学生に習得させるべき能力を定めている。専攻科（学士課程）においても教育
理念、教育方針等を明確にするとともに、教育目標を定めている。
これらの目的、教育目標及び三つの方針等は学生に配布している学生生活の手引きに明記している。また、県内の中学校、公立の図書館等に配布している学校要覧及び本校ウェブサ
イトに掲示しており、社会に対して広く公表している。

9

Ⅱ

教育組織

Ⅱ 教育組織
1． 現状
本校は教育目的を達成するため、学校教育法第116条、高等専門学校設置基準第４条、第５条に準拠し、準学士課程として機械システム工学科、情報通信システム工学科、メディア情報工学科、生物資源工学科の４学科（各学科定員40名）を設置している。その教育目標に沿って育成しようとする技術者像を学科ごとに定めて教育を実践している。また、一般科目を教育する総合科学科を設置して、専門学科と連携しながら専門と一般のバランスの良い教育を実施している。

学

科

学 級

数

入

学 定

員

収

容

定

員

機械システム工学科

１

４０ 人

２００ 人

情報通信システム工学科

１

４０ 人

２００ 人

メディア情報工学科

１

４０ 人

２００ 人

生 物 資 源 工 学 科

１

４０ 人

２００ 人

計

４

１６０ 人

８００ 人

本校専攻科では学校教育法第 119 条に準拠して、創造システム工学専攻（入学定員 24 人）を設置している。産業界での複合専門分野における課題をシステム的、かつ創造的に解決する能力が求められることを鑑み、ひとつの複合分野として専攻科を設置しているが、準学士課程の関連科目と学位取得専門区分に対応するように、機械システム工学コース、電子通信
システム工学コース、情報工学コース、生物資源工学コースの４コースから構成されている。
専攻科の理念、目的、育成しようとする技術者像を定め、これに沿った教育目標、教育方針を定めるとともに、コース毎に目標とする技術者像を掲げ、教育を実践している。

専

攻

創 造 シ ス テ ム 工 学 専 攻

入学定員
２４人

10

２．取組
本校における教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制として、運営会議が設置されている。運営会議は本校の運営全体を審議する機関であり、教育課程全体を企画調整するための検討も重要な部分を占めており、各種の事項が審議・報告されている。また、校長の諮問組織である２８の委員会等が設置されていることに加えて、令和２年度から副校長及び校長特別補佐の体制を整備し、本校の経営戦略に関わる重要事項については、副校長を中心に構成する新たな会議（トップミーティング）を月２回開催するなど、教育に関する企画・運営
体制を強化した。教育課程を有効に展開するために重点的に検討・運営を行う組織は、副校長（教育・入試担当）を委員長とする教務委員会が中心となっており、準学士課程・専攻科課
程の両課程について検討が行われ、カリキュラムに関わる事項の審議を行っている。
令和２年度 運営組織図
人事委員会

広報戦略会議広報センター長

学生相談・支援室長

リスク管理室長

広報センター

学生相談・支援室

リスク管理室【 副校長】
副校長(総務担当)/総務主事※総務・財務・施設・企画・
評価・危機管理・後援会
副校長(教育担当)/教務主事※教育・教育改革

教務主事補

学生主事補

副校長(学生担当)/学生主事※学生(寮生を除く)の厚生
補導

キャリア教育センター長

キャリア教育センター

副校長(寮務担当)/寮務主事※学生寮運営・寮生の厚生
補導

寮務主事補

副校長(研究・産学連携担当)※研究・地域連携・産学連
携地域連携研究推進センター長

地域連携研究推進センター

副校長(国際交流担当)※国際交流

グローバル交流推進センター長

グローバル交流推進センター

副校長(特命・IT担当)※ＩＴ・情報ガバナンス・情報システム

情報処理センター長

情報処理センター校長【 校長特別補佐】
校長特別補佐(ＦＤ・ＳＤ担当)※ＦＤ・ＳＤ

機械システム工学科

機械システム工学科長

情報通信システム工学科

情報通信システム工学科長

メディア情報工学科長

メディア情報工学科

生物資源工学科長

生物資源工学科

総合科学科

総合科学科長

専攻科長

創造システム工学専攻

機械システム工学コース
電子通信システム工学コース
情報工学コース

図書館長
生物資源工学コース

応用加工分析系
技術支援室長技術支援室
情報通信制御系総務課長

研究連携推進室長（課長補佐（研究連携担当）
総務係
課長補佐（総務担当）

人事係
図書係

事務部長

財務係
課長補佐（財務担当）

契約管理係

施設係
教務係
学生課長

課長補佐

学生係
寮務係

11

３．自己評価

本校の準学士課程における４つの専門学科は高等専門学校設置基準に適合したものであり、各学科が育成しようとする人物像は学校の掲げる教育の目的と適合し、目的を達成するうえで適切なものになっている。
本校の専攻科は学校教育法の規定に適合したものであり、創造システム工学専攻の育成しようとする技術者像、各準学士に対応するコース毎に定める育成しようとする技術者像、いずれも学校の掲げる教育の目的と適合性が取れている。
教育課程全体を企画調整するために運営会議が設置されている。また、準学士課程・専攻
科課程の具体的な検討・運営体制として教務委員会が設置されている。これらの委員会は総合科学科およびすべての専門学科から選出された委員から構成されており、教育課程に関わる様々な事項について活動を行っている。したがって、教育課程の企画調整および実施に必要な検討を行う体制が整備されており、継続的な活動（PDCA）が行われている（沖縄高専におけるPDCAサイクル：p.96参照）。

12

Ⅲ

教員及び教育支援者等

Ⅲ 教員及び教育支援者等
1． 現状
本校の理念、目的、教育目標を設定し、担当教員はこれを達成すべく各科目を担当している。
◇総合科学科
一般科目を担当する総合科学科の専任教員は、高等専門学校設置基準の１８名（入学定
員４学級編成）を満たす１９名により構成されており、５年一貫の教育課程の中で社会人として必要な知識や教養を身につける教育を行っている。また、専門科目と緊密に連携し、社会の急速な変化に対応できる技術者として各学科に共通な学問の基礎を養う。そのため、高校と大学間の授業内容の重複を避け、５年間を通しての効果的なカリキュラムを編成している。国際化社会に対応するため外国語教育を重視し、特に英語では読む・聴く・話す・書くという基本的な四技能をバランスよく伸長することを目的として、座学のみならずスピーチ・プレゼンテーション・ディベート指導も取り入れている。国語教育においては、論理的に文章を分析し、自らの考えを表現できる力を養うとともに、国際的に活躍する技術者に必要なコミュニケーション能力を育成している。専門科目につながる自然科学や数学の授業は、理論のみを追求するだけでなく、基礎理論を工学的に発展させる
ことのできる応用力も育成している。
令和 3 年 12 月 1 日現在
総合科学科（一般科目）教員構成
必修

選択
特許法

国語

外国語

社会科学

数学

自然科学

健康科学

法学

合計

教授

0

1

0

3

0

0

0

4

准教授

1

1

1

1

2

1

0

7

講師

1

4

0

2

0

1

0

8

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

計

2

6

1

6

2

2

0

19

非常勤講師

0

0

1

1

1

1

1

5

合計

2

6

2

7

3

3

1

24

13

◇機械システム工学科
本学科では、ものづくりを支え、創造力の高い実践的技術者の育成を目指している。本
学科の教育課程は、従来からある機械工学の各分野を、材料と加工を中心とした材料シス
テム群、設計と力学を中心とした設計システム群、制御とメカトロニクスを中心としたシステム制御群に再構成し、ものの設計・生産・開発・創造に必要な知識と技術を統合した
教育及び機器設計・工作実習・工学実験などの自己学習を重視した教育を行っている。
◇情報通信システム工学科
本学科では、以下の情報化社会を支えている様々な技術分野について学ぶ。
（１）コンピュータアーキテクチャ（２）プログラミング（３）集積回路（４）信号処理（５）光・無線通信技術（６）ネットワーク（７）オペレーティングシステム（８）アル
ゴリズムとデータ構造（９）組込みシステム
具体的には、コンピュータを構成する集積回路などのハードウェア、コンピュータの動作や機器制御のためのソフトウェア開発のためのプログラミングについて学ぶ。また光・無線・移動体通信に代表されるような通信・ネットワーク関連技術についても学ぶ。これらはコンピュータだけではなく、身の回りの電子製品、電化製品、情報機器の主要な技術であり、人々の生活を豊かにするとともに、これらを組み合わせることにより、各種機器への応用やロボット制御などのシステム構築も可能となる。
◇メディア情報工学科
本学科では、マルチメディア関連産業を支える技術者の育成をはかるため、以下の教育を行う。
（１）アルゴリズム、データ構造、プログラミング並びに構成や動作原理などマルチメデ
ィア情報を処理するコンピュータシステムに関する教育。
（２）世界規模で動作するインターネットの仕組みやセキュリティ及びブロードバンド
でユビキタスな通信技術に関する教育。
（３）情報を音声、画像、CG など種々のメディアで表現し、コンピュータを用いてディジタル加工するコンテンツ制作教育◇生物資源工学科
本学科では、沖縄県の亜熱帯性資源をはじめとした生物資源の実践的利用、かつ環境に配慮した資源再利用に対応できる人材の育成を目指している。そこで、以下の教育課程により教育・研究を行っている。
専門分野の授業科目は（１）生物化学工学群、（２）環境・微生物学群、（３）食品化学工学群の３群を軸に編成されている。
（１）生物化学工学群では、生物・化学系の授業科目により生命科学の基礎を充実する。
さらにバイオテクノロジー系の授業科目により生物機能を物質生産に応用する実践的な能力を養う。
（２）環境・微生物学群では、微生物に関する知識の基礎と応用を学ぶ。その上で、技術者として環境に対してどのように配慮し、どのように行動するのか、基礎と実践的な手法を習得する。
（３）食品化学工学群では、食品成分について、その化学的性質・生理活性・分析手法の14

基礎と応用を学ぶ。また、食品成分の知識を踏まえて、新規な食品の開発と産業規模
における食品製造の実践的能力を養う。

令和３年１２月１日現在
各学科教員構成
教授

准教授

講師

助教

特任教授

特命助教

計

機械システム工学科

5

5

1

0

0

0

11

情報通信システム工学科

5

2

1

2

0

0

10

メディア情報工学科

4

4

1

1

0

0

10

生物資源工学科

5

5

0

1

0

2

13

計

19

16

3

4

0

2

44

◇専攻科
沖縄高専の専攻科は本科の５年間の専門基礎教育課程の上に、更に２年間の専門技術教
育をおこなう教育課程である。機械システム工学コース、電子通信システム工学コース、情報工学コース、生物資源工学コースの４コースで構成され、それぞれ特色のある教育課
程を編成している。実践性・創造性を兼ね備えた複合領域にも対応できる幅広い視野を身につけたリーダーシップのある技術者、豊かな人間性と国際性を持つ技術者、課題設定・解決能力を持ち柔軟な思考ができる技術者の育成を目指し、専攻科名を「創造システム工学専攻」としている。専攻科を修了した学生は、学士(工学）の学位が授与される。
令和３年１２月１日現在

学修総まとめ科目担当教員数
教

授

１３（１）

准教授

１３（１）

講

師

３（３）

助

教

２（２）

計

３１（７）
注：（ ）は指導補助教員で内数15◇教育支援者等
本校の事務は総務課、学生課の２課から編成されている。教育課程を展開する事務職員
は教務係で、学生の教育に必要な図書館は総務課に属し，図書係が管轄する。そのほか、財務係、契約管理係、施設係が教育に関連する予算、備品等の購入・管理，施設管理等を行っている。
本校の技術職員（８名）は技術室に配置されている。技術室は実践的な教育・研究および
地域貢献活動に対して、専門的な知識や技術を活かして効果的・効率的に推進するための組織である。実習工場系、電気電子情報系及び生物科学分析系の技術分野を中心としている。

２．取組
一般科目担当専任教員の構成は、高等専門学校設置基準を満たしつつ、教育課程における科目構成と比してバランスがとれている。また、各教員の専門分野を考慮した配置となっており、本校の教育目標に沿って適切に配置している。
専門科目担当教員の構成は、高等専門学校設置基準を満たしつつ、各教員の専門分野を考慮し、バランスよく配置している。また、学位取得者や企業経験者を各学科に多数配置するなど、教育目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員を適切に配置している。
本校の専攻科では、各科目とも各教員の専門分野を考慮し、バランスよく配置している。
また、学位取得者や企業経験者を専攻科各コースに多数配置するなど、教育の目的を達成するために必要な各コースの専門科目担当教員を適切に配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員を適切に配置している
技術室では、実験・実習および卒業研究において、専門的な知識・技術に基づいた技術支援・指導を行うとともに、共同研究などにおける装置開発・機器分析に加えて、出前授業・
公開講座などの地域貢献活動にも積極的に取り組んでいる。

３．自己評価
本校の教員配置は、設置基準と合致しており、本校の理念，目的，教育目標を達成する上で適切な構成となっている。特に、本校の目的に掲げる「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」に対して、修士または博士の学位を取得した教員および企業経験者を各学科に配置している。
また、全教員の教育研究活動において、教員評価を定期的に行っている。教員評価は、（１）総合評価、（２）教員顕彰、（３）教育研究経費配分、（４）昇任判定（教授，准教授，講師への昇任）、（５）運営管理貢献度評価、（６）課外活動貢献度評価、（７）その他校長が必要に応じて実施する事項に利用しており、効果的に運用されている。

16

Ⅳ

学生の受入

Ⅳ 学生の受入
１．本科◇アドミッションポリシー【求める学生像】（１）全学科共通の「求める学生像」
・理数系分野に興味があり、それらの科目に基礎学力を有している人
・責任感や忍耐力があり、多くの人とコミュニケーション力を磨ける人
・規則正しい生活と、自発的に勉強のできる人（２）各学科独自の「求める学生像」
機械システム工学科
・機械に興味をもち、機械の動く仕組みや構造を理解したいと思う人
・機械に関する専門知識と技術を習得し、モノづくりによる社会貢献を志している
人
・機械工学を学ぶ上で必要な数学、理科、英語などの基礎的な知識を有し、主体的な学修に意欲がある人
情報通信システム工学科
・コンピュータ、インターネットなどに興味を持っている人
・携帯端末などの新しい電気機器や電子工作に興味のある人
・情報や通信の技術を身につけて、社会に貢献したい人
メディア情報工学科
・コンピュータの新しい技術に興味を持っている人
・コンピュータを使って新しいものをつくり出す意欲のある人・コンピュータを使った技術によって社会に貢献したい人
生物資源工学科
・生物化学、環境学、微生物学、食品化学に興味があり、探究心の強い人
・自ら学ぶ意欲を持ち、何にでもチャレンジしようという意思のある人・バイオテクノロジー関連の技術者や研究者として社会に貢献したい人【入学者選抜の基本方針】
本校の教育理念に基づき、教育目標に沿った人材を育成するため、以下の３つの方法
で入学者選抜を行います。
・推薦による選抜
本校への入学意思が固く、志望する学科に対する適性や興味・関心の強い志願者（志望動機が適切である志願者）に対し、門を開くために本選抜を実施します。そのため、調査書による評価と面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を行います。
・学力検査による選抜
本校への関心のある志願者に対し、本選抜を実施し、調査書と学力検査により選抜を行います。
・帰国子女特別選抜
本校への関心があり、日本国以外での教育を受けた志願者に対し、本選抜を実施し、調査書、学力検査、小論文及び面接により選抜を行います。

17

◇募集人員
学科名

入学定員

機械システム工学科

40 名

情報通信システム工学科

40 名

メディア情報工学科

40 名

生 物 資 源 工 学 科

40 名

計

160 名

備 考
※１ 推薦による選抜の募集人員は、入学定員の50％程度。
※２ 帰国生徒特別選抜による募集人員は若干名。
（定員内）※３ タイ政府奨学金留学生受入れ事業により入学する若干名を含む。
（定員内）※タイ政府奨学金留学生受入れ事業による入学者選抜については，タイ政府と国立高等専門学校機構との協働で行う。
◇過去 5 年間の本科学生募集の状況【学力による選抜について】
・「志願者」及び「受験者」は第１志望学科のみとし、推薦による選抜において不合格となった者のうち学力による選抜を併願する者を含んでいる。
・「合格者」及び「入学者」は第２、第３志望学科で合格・入学した者を含んでいる。

令和４年度

推薦による選抜

学力による選抜（令和 4 年 1 月末時点）

志願者

受験者

合格者

入学予定者

志願者

受験者

合格者

入学予定者

機械システム工学科

20

20

20

20

26

26

18

18

情報通信システム工学科

17

17

17

17

32

29

26

26

メディア情報工学科

31

31

23

23

52

52

20

19

生物資源工学科

25

25

23

23

30

30

19

17

令和３年度

推薦による選抜

学力による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学科

15

15

15

15

29

29

28

25

情報通信システム工学科

23

23

23

23

23

21

21

21

メディア情報工学科

39

39

23

23

55

54

22

20

生物資源工学科

22

22

22

22

25

24

20

18

※令和 3 年度「推薦による選抜」の募集人員を、これまでの 40%から 50%に変更

18

令和２年度

推薦による選抜

学力による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学科

10

10

10

10

16

16

32

31

情報通信システム工学科

22

22

19

19

35

35

24

24

メディア情報工学科

24

24

18

18

46

45

25

22

生物資源工学科

21

21

18

18

25

25

24

24

平成３１年度

推薦による選抜

学力による選抜（令和元年度）

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学科

6

6

6

6

25

25

34

34

情報通信システム工学科

10

10

10

10

42

39

32

32

メディア情報工学科

18

18

16

16

44

43

26

26

生物資源工学科

11

11

11

11

20

20

24

23

平成３０年度

推薦による選抜

学力による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学科

14

14

14

14

28

28

26

26

情報通信システム工学科

14

14

11

11

24

23

31

30

メディア情報工学科

33

33

20

20

38

37

22

22

生物資源工学科

27

27

17

17

33

32

24

24

平成２９年度

推薦による選抜

学力による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学科

15

15

15

15

33

31

25

25

情報通信システム工学科

11

11

11

11

25

25

29

29

メディア情報工学科

60

60

30

30

45

44

22

22

生物資源工学科

14

14

14

14

33

32

26

26

※平成 29 年度及び平成 30 年度のメディア情報工学科の「推薦による選抜」では、「専
門実習」で受験した者を含んでいる。また、「学力による選抜」の「志願者」及び「受験者」は、「推薦による選抜」及び「専門実習」において不合格となった者のうち「学力による選抜」を併願する者を含んでいる。

19

２．専攻科◇アドミッションポリシー【求める学生像】
・技術者として地域社会、国際社会の発展に寄与したいと考えている人
・専門分野に関連する基礎知識、基礎技術を身につけている人
・基礎的な、コミュニケーション能力、倫理観を身につけている人・新技術、新産業の創出に高い意欲を持つ人
・複合的視野をもち実践的応用能力を身につけることに意欲を持つ人【入学者選抜の基本方針】
本校の教育理念に基づき、教育目標に沿った人材を育成するため、以下の３つの方法
で入学者選抜を行います。
・推薦による選抜
本校への入学意思が固く、志望するコースに対する適性や興味・関心の強い志願者（志望動機が適切である志願者）に対し、門を開くために本選抜を実施します。そのため、面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を行います。
・学力検査による選抜
本校への関心がある志願者に対し本選抜を実施し、学力検査により選抜を行います。
・社会人特別選抜
本校で行われている研究・教育活動に興味がある志願者に対し、社会人の経験を活かし、専攻科での見聞を培うため、本選抜を実施します。そのため、面接（アドミッ
ションポリシーに従う質問）及び専門分野における口頭試問により選抜を行います。

◇募集人員
専

攻

定

創造システム工学専攻

員
24名（コース名：機械システム工学、電子通信システム工学、情報工学、生物資源工学）◇過去 5 年間の専攻科学生募集の状況
令和４年度

推薦による選抜

学力による選抜（令和 4 年 1 月末時点）

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学専攻

8

8

8

8

1

1

0

0

電子通信システム工学専攻

10

10

10

10

2

2

0

0

情報工学専攻

4

4

4

4

5

5

2

1

生物資源工学専攻

5

5

5

5

5

5

2

1

※令和 4 年度の「入学者」は、入学確約書提出済の人数である。

20

令和３年度

推薦による選抜

学力による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学専攻

1

1

1

1

8

8

7

5

電子通信システム工学専攻

0

0

0

0

5

5

4

4

情報工学専攻

3

3

3

3

1

1

1

1

生物資源工学専攻

6

6

6

6

6

6

5

4

令和２年度

推薦による選抜

学力による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学専攻

1

1

1

1

8

8

4

3

電子通信システム工学専攻

3

3

3

3

5

5

2

1

情報工学専攻

1

1

1

1

5

5

2

1

生物資源工学専攻

9

9

9

9

0

0

0

0

平成３１年度

推薦による選抜

学力による選抜（令和元年度）

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学専攻

5

5

5

5

4

4

0

0

電子通信システム工学専攻

10

10

10

10

2

2

0

0

情報工学専攻

1

1

1

1

6

6

4

2

生物資源工学専攻

11

11

8

8

8

8

2

1

平成３０年度

推薦による選抜

学力による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学専攻

2

2

2

2

14

14

7

3

電子通信システム工学専攻

1

1

1

1

13

13

5

4

情報工学専攻

2

2

2

2

6

6

3

3

生物資源工学専攻

8

8

8

8

4

4

0

0

平成２９年度

推薦による選抜

学力による選抜

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

機械システム工学専攻

4

4

4

4

5

5

4

4

電子通信システム工学専攻

5

5

5

5

7

7

2

2

情報工学専攻

5

5

5

5

5

5

3

3

生物資源工学専攻

3

3

3

3

9

9

3

3

21

２．取組
1）全般
令和４年度専攻科学生募集「推薦による選抜」及び「学力による選抜」は、新型コロナウィルス感染防止対策を徹底して実施した。合格者の29名が入学確約書を提出しており定員24名を充足している。
令和４年度編入学生選抜は、新型コロナウィルス感染防止対策を徹底し、通常通り
学力検査と面接を実施した。選抜試験後の判定により、合格者は「なし」となった。
令和４年度本科学生募集において、多様な学生を受け入れることとし、「学力による選抜」の学力検査の得点が、上位30位以内は調査書を用いずに合否判定を行えるように変更した。
新型コロナウィルス感染状況が治まってきた時期（令和３年10月下旬から12月下旬）に、沖縄本島、離島（奄美含む）の中学校63校を、主に伊原校長と大城学生課長が訪問し、入試の変更点と沖縄高専の魅力を中学校の校長に直接説明した。
中学校訪問と広報センターによるオンライン説明会を丁寧に行った結果、令和４年度本科学生募集「推薦による選抜」の志願者は93名で、特に「学力による選抜」の志願者は143名となり、昨年の132名を上回った。
2）広報センターの活動
令和３年度も３つのワーキングを中心とした広報活動を実施してきた。広報センターとして３年目の今年度は、「広報センターを中心とした全学的な広報活動」を進めていく中で、オンラインを活用したイベントの実施を中心に主に５つの活動を行った。
I.

学校説明会及び入試説明会の実施

II. 入試対策講座のオンライン配信
III. SNSを活用した広報活動
IV. オンラインオープンキャンパス・サマースクールの実施
V. 伊原博隆校長による中学校訪問

それぞれの活動に関して、詳細を報告していく。

I. 学校説明会及び入試説明会の実施
昨年度は、コロナ禍の影響を受け、本校の学生達に対する学びの提供を優先させ、学外向けイベントの実施が難しいという判断を多く行ってきた。今年度は、感染対策の徹底や遠隔授業などにおいても教員・学生共に対応できるようになってきた
ため、今年度は、オンラインをうまく活用したうえで、イベントの実施を行った。

22

以下に、受験希望対象者向け学校説明会のフローを示す。

本校の広報戦略として、高専を知り→高専を体験し→高専での学びを体験し→高専
生を知る事で、中学生自信が目的を持って高専への入学を希望し、受験に臨んでくれる事をサポートするように、効果的な時期にイベントなどの企画を実施している。

令和３年度の学校説明会及び入試説明会の参加者集計人数を以下の表に示す。今年

23

度は、感染者数が少なかった４月と５月に参加者数を限定し、感染対策を行った中で、対面での学校説明会を３会場で実施した。また、その3会場での説明会に参加できな
かった中学生と保護者のためにオンラインでの学校説明会も随時実施してきた。
学校説明会の内容も４月～６月までは、沖縄高専で学べること、特色ある学びに関して説明を行い、９月以降は、各学科で学べることとその後の進路、就職先などのキャリアパスを含めた説明会を実施している。また、受験に向けた準備として、９月以
降は、入試説明会の実施も分けて実施している。オンラインでの説明会は、気軽に参加できるメリットもあるが、長時間の説明や質疑などのやりとりに関して、参加する
中学生が不慣れな場合もあり、学校説明会と入試説明会を別々に行うことで、沖縄高専への理解を深め、入学してからの目標や受験への準備を行ってもらえるよう工夫している。
さらに、年ごとの学校説明会参加者人数を比較しても今年度は、参加者が増えており、気軽に参加できるオンラインを活用する事のメリットが表れていると考えている。また、今回のデータから、10月以降の学校説明会への参加が増えており、これまでとは異なった傾向が出ている。中学校では、９月から三者面談を行い、志望校の決定を行うプロセスに入る。そのため、志望校選びを行う手段として、10月開催の説明会への参加が増えたと考えている。さらに、県外、外国からの参加者も説明会に参加しやすい事から、令和2年度よりも増える結果となった。

24

25

II. 入試対策講座のオンライン配信
平成30年度から取り組んできた高専の入試の対策講座（数学・理科）に関して
は、コロナ禍の感染防止の観点から、受験希望者を集めての講座の実施が難しいと判断し、令和３年度は、動画での配信を試みている。入学前に本校の教員から数学や理科の授業を受講できることや動画を繰り返し視聴することで、受験者が自分のペースに合わせて、学習できる環境を提供できている。単元別の動画の配信に関しては、数学19本、理科６本の講座を配信している。これらの動画は、いつでも視聴して中学生が勉強に活用できるようにホームページにも問題・回答・解説動画のリンクの情報を掲載している。令和３年度は、質問ができるようアンケートフォー
ムも用意したが、中学生には、質問をすることのハードルが高いようで、オンラインの学習をしてもなかなか質問などを引き出せてあげられていない。今後、双方向でやり取りを行う機会を設け、学習意欲に繋がるように工夫し改善に繋げていきたいと考えている。

26

III. SNSを活用した広報活動
これまで、イベント情報などの発信は、ホームページや中学校への案内を行うことにより行ってきた。昨今、小・中学生のSNSの活用状況を鑑み、本校でもLINEを用いた情報発信により、小・中学生とその保護者に本校の教育に興味を持ってもらえる
ように取り組みを開始している。本取組み２年目となる令和３年度は、学校や学生の活動を知ってもらうために、本校ウェブサイト利用して情報発信を行い、積極的に本

27

校ウェブサイトを閲覧してもらうようにしている。情報発信の内容を検討している段階であるため、十分な活用には至っていないが、今後、高専入試対策講座の案内やオンライン学校説明会の案内だけでなく、高専の取り組みとして、中学生やその保護者に伝えていきたい情報を発信できるように工夫していく。LINEの活用効果に関しては、これから数値データとしてあらわしていく予定だが、オンラインサマースクールの参加者に行ったアンケートでは、以下のグラフに示すように「サマースクールの情報をLINEで受け取った」と回答している中学生が一定数いた。このことから、ウェブサイトでの情報発信だけでなく、LINEを効果的に活用していく事が、今後の課題である。

今回のサマースクールをどうやって知りましたか？

人数
50
40
30
20
10
0

28

2020年に開設したLINEだが、2022年1月1日時点で1,364人の友達登録者数となっている。昨年、2020年12月31日の時点では、友達登録者数630人であったため、新規の登録者数がある一定数確保できている。沖縄高専の学びに関して興味を持って頂けるような情報の発信を行い、入学志願者に情報を受け取ってもらう手段として活用をしている
ため、毎年、新規登録者数が一定数増えていくよう登録者を獲得していくことが目標である。
昨年からの登録者の内訳を確認すると2021年からは、登録者数のピークが8月頃までになっている。そのため、受験を目指す中学生や保護者へのLINE登録の広報は、早い時期から行う必要があると考える。2020年と2021年の男女比を見ると女性の割合が増えている。これは、保護者である母親がLINEでの情報を取得して、中学生と共有している事が考えられるためである。また、登録している年齢層に関しては、15歳以下の登録も出始めている事から、中学生が自らLINEを活用し、友達登録を行える環境が広まりつつある事を示唆している。県内での大規模なサイエンスイベントが中止またはオンライン開催となっているため、中学校にポスターの掲示など協力を頂き、来年度も新しい受験希望者に登録してもらうための工夫を行っていく。

2020 年 12 月現在の内訳

29

2022 年 1 月現在の内訳

IV. オンラインオープンキャンパス・サマースクール・進学相談会の実施
令和３年度の新しい広報活動の取り組みとして、オンラインでのオープンキャンパ
ス、オンラインサマースクール、オンライン進学相談会の実施がある。例年、1000人
以上の参加者があるオープンキャンパスを安全に実施するために、オープンキャンパ
スをオンラインで実施する試みを行った。学内に来ていただけないため、３Dのパノ
ラマビューを撮影し、創造実践棟の様子や各学科の特徴ある実験室などを紹介する画像を用意して、参加者に閲覧して頂けるようにした。オープンキャンパス当日は、特設サイトを設け、各学科の紹介や学校説明会の生配信も実施した。当日、参加できな
かった中学生や保護者のために学校の内のパノラマビューは、随時視聴できるようにバナーを設けてアクセス可能にしている。また、通常のオープンキャンパスでは、学生寮の見学が予定されているが、見学が難しかったため、寮生会の企画広報委員を中心に学生寮での1日を紹介する動画を作成して頂き、その動画も視聴して頂いた。寮生の目線で作製された動画は、寮での普段の生活の様子が伝わる作品となっていた。

30

31

オンラインサマースクールでは、高専での数学のオンライン授業や英語の多読体験の授業の他に「設計の基礎にふれてみよう」、「AIとは？」、「微生物の世界」、「システムの
中身を解剖」など専門科目に関して、中学生にわかりやすく説明した動画を配信した。
配信型の講義のため、中学生が時間のあるタイミングで視聴できるように開催期間も延長し、135件の参加申し込みがあった。本校の学びに興味を持っている参加者が参加をしてくれている一方で、例年、200人程度の参加があるサマースクールだが、オンラインでの実施であることと開催の案内が中学生に伝わっていない事が想定され、参加希望者が多くならなかったと考えている。

32

33

オンライン進学相談会に関しては、中学生が進学を希望する学科の先輩達と座談会形式で話をすることで、高専進学に対する疑問や不安を少しでも解消できるように開催した。４学科に分かれて、学科で学べることの内容を紹介。広報学生グループの先輩方が中学生の質問に優しく答えてくれました。開催を10月にしたため、中学生にとっても受験に向けてアドバイスをもらえる機会になったと考えている。
参加者状況：
機械（14人）情報（16人）メディア（13人）
生物（11人）V. 伊原博隆校長による中学校訪問
令和３年度は、伊原校長、藤元事務部長、大城学生課長を中心に本島及び離島の中
学校 68 校の訪問を実施した。伊原校長自らがこれまで分析した沖縄高専のデータを元に資料を作成し、本校の特色ある取り組み、授業内容やキャリアパス、入試の変更
点などを紹介した。これまで、本校の情報取得に関しては、中学生自信や保護者任せだったが、各中学校の校長先生や進路担当の先生方に「沖縄高専の学び」に関して、興味を持って頂ける機会となったと考えている。

３．自己評価
今年度もオンラインを活用しながらの広報活動が多く、受験希望者への情報の提供など心配な部分も多くあった。コロナ禍の中でも受験希望者やその保護者に向けて、必要としている情報を伝えてあげたいという思いが、教職員だけでなく本校の学生達にもあり、オンライン学校説明会やオンライン入試説明会を通して、「高専での学び」

34

に関して丁寧に説明を行ってきた。その成果もあり、中学3年生の説明会の参加増や県外・離島からの説明会の参加、オンライン入試対策講座の動画配信など沖縄高専の広報活動として得られた成果も多くあった。
また、オンラインオープンキャンパスやオンラインサマースクールの実施など沖縄
高専入学に向けての情報発信を続けるために広報センターの役割は、今後も重要となってくる。
対面での学校説明会や学内や寮の見学、実際に高専に来て進学相談を受けるための仕組みを構築したものの実施できていないため、感染対策を徹底し、人数を制限した
うえで、見学や進学相談を受け付ける必要がある。さらに、対面とオンラインの併用
は、今後広報活動において、必須となると考えられるため、学生・教職員の負担にならないような広報の戦略を検討しておく必要がある。コロナ禍で２年間出前授業の実
施や中学校での進学相談会への出席ができていない状況のため、現在の中学１、２年
生やその保護者へのアピールができていないと考えている。そのため、令和５年度の受験者確保のための活動は、早い段階から中学生へ向けて行っていく必要があると考える。いまだ本校の教育内容や取り組み、キャリアパスなど知られていない事が多く、小・中学生とその保護者への広報活動に力を入れ、数年かけて学内全体で受験倍率を上げていく必要がある。

35

Ⅴ

教育内容及び方法

Ⅴ 教育内容及び方法
1． 現状
教育課程は全学科で一般科目を低学年に多く配置し、学年が進むにつれて専門科目の比重が高まるくさび型の配置で編成されている。各学科の教育課程において、低学年に各分
野の基礎を学修する科目並びにエンジニアとしての基礎力を養う科目である専門基礎科目を配置し、高学年に各分野の応用を学修する科目を含めた専門科目を多く配置している。
必修科目と選択科目については、低学年では一般科目の選択科目が配置され、高学年では専門科目と一般科目について選択科目が配置されている。後述するモデルコアカリキュ
ラムの内容を全学生が学修できるように、必修科目を多く配置している。

36

教育課程表（本科）
機械システム工学科（令和3年度入学生）
授

業

科

目

単 位数 区分専

全 沖縄高専セミナー

2

講義

門

学 情報技術の基礎

3

講義

科

共 創造演習2

演習

通 インターンシップ
基専門基礎工学

3

実習

2

講義

プログラミングⅠ

2

講義・演習

応用数学Ⅰ

2

講義

応用数学Ⅱ

2

講義

応用物理

2

講義

目

礎
科
目

学 年 別 配 当
１年
２年
３年
４年
５年
単位 期間 単位 期間 単位 期間 単位 期間 単位 期間
2
半
3

通
3

通

2

半

半
2

通

2

2

講義

2

半

機械力学Ⅱ

1

講義・演習

1

半

材料加工システムⅠ

3

実習

料

材料加工システムⅡ

4

実習

シ

材料加工システムⅢ

2

実習

2

半

機械工作法

1

講義

1

半

機械材料

2

講義

2

通

テ

3

半

学修単位

通

機械力学Ⅰ

ス

学修単位
2

群
材

必

学修単位

通
4

2

通

通

ＣＡＤ・CAMⅠ

2演習

ム

ＣＡD・CAMⅡ

2

演習

2

半

学修単位

群
設

材料科学

2

講義

2

半

学修単位

機械製図基礎学

2

講義・実習

機械製図学

2

講義・実習

機械設計学

1

講義・実習

1

半

材料力学設計Ⅰ

2

講義・実習

2

通

材料力学設計Ⅱ

2

講義・演習

2

半

学修単位

総合構造設計

2

講義・演習

2

通

熱工学Ⅰ

2

講義

2

半

熱工学Ⅱ

1

講義・演習

1

半

流体工学

2

講義

2

通

熱流体機器

2

講義

電気・電子工学

2

講義

制御工学

2

講義

メカトロニクス工学

3

計測工学

計
シ
ス

修

テ
ム
群

群

シ
ス
テ
ム
制
御

共
通
群
科

2

考

通
2

2

備

通
2

通

学修単位

2

半

講義・実習

3

通

学修単位

2

講義

2

半

学修単位

産業創造セミナー

1

講義・演習

機械システム工学実験Ⅰ

3

実験

機械システム工学実験Ⅱ

3

実験

3

通

卒業研究

8

実験

8

通

2

2

1

修得単位計

83

プログラミングⅡ

2

講義・演習

2

通

化学Ⅱ

2

講義

2

通

ＣＡＥ

12

半

学修単位

半
3

12

学修単位

通

13

通

26

20

基

目

選

群
群

群

礎

テ シ

材
料

2

講義

2

半

学修単位

計 設 エネルギー変換工学
ム ス

2

講義

2

半

学修単位

制

生産工学

2

講義

2

半

学修単位

システム制御論

2

講義

2

半

学修単位

知能制御論

2

講義

2

半

学修単位

共通群

創造研究*

5

演習

1

通

＊各学年毎に単位取得可（最大５単位）。

プ
ロ
グ
ラ
ム

整備基礎Ⅰ

2

講義・演習

整備基礎Ⅱ

2

講義・演習

2

通

航空実習

3

実習

3

通

航空技術者プログラム履修者に限る
航空技術者プログラム履修者に限る
航空技術者プログラム履修者に限る

開 設 単 位 計

26

ム ス
テ シ

シ
ス

御
テ

群

択

指
定
科
目

ム

1

1

通

1

1

通

1

5

通

1

通

2

通

3

16

修 得 単 位 計
6
0
0
2
0
4
開 設 単 位 合 計
109
13
13
18
29
36
修 得 単 位 合 計
89
12
12
15
26
24
◎ 特別学修専門として資格試験を単位として認めることがある。ただし、卒業要件単位には含めない。（詳細は別に定める）

37

38

メディア情報工学科（令和3年度入学生）
授

業

学 年 別 配 当
１年
２年
３年
４年
５年
単位 期間 単位 期間 単位 期間 単位 期間 単位 期間
2
半

備

講義

3

講義

2

演習

3

実習

離散数学

2

講義

応用数学

2

講義

応用物理

2

講義

科

情報理論

2

講義

目

プログラミングⅠ

3

講義

3

通

メディア情報工学セミナー

1

講義

1

半

コンピュータアーキテクチャ

2

講義

メディアコンテンツ基礎

3

講義・演習

3

通

メディア情報工学実験Ⅰ

4

実験

コンピュータグラフィックスⅠ

2

講義

コンピュータグラフィックスⅡ

2

講義

2

半

学修単位

コンピュータグラフィックスⅢ

2

講義

2

半

学修単位

メディア情報工学実験Ⅱ

2

実験

プログラミングⅡ

4

講義

プログラミングⅢ

2

実験

アルゴリズムとデータ構造

2

講義

メディア情報工学実験Ⅳ

2

実験

2

通

オブジェクト指向言語

2

講義

2

半

ＯＳとコンパイラⅠ

2

講義

2

半

ＯＳとコンパイラⅡ

2

講義

2

半

学修単位

データベース

2

講義

2

半

学修単位

ディジタル回路2

講義

メディア情報工学実験Ⅲ

2

実験

ディジタルシステム設計

2

講義

通信工学

2

講義

情報セキュリティI

2

講義

2

半

学修単位

情報セキュリティII

4

講義

4

半

学修単位

コンピュータネットワークⅠ

2

講義

コンピュータネットワークⅡ

2

講義

2

半

産業創造セミナー

2

講義・演習

2

半

卒業研究

8

実験

礎

群

Ⅰ

群

Ⅱ

群

Ⅲ
群

Ⅳ

群

共
通
群

3

2

通
2

通

2

通

2
4

4

2

3

通

2

半

学修単位

2

半

学修単位

2

半

通

通

2

通

2
2

通
通

学修単位

通

学修単位
学修単位

通
2

通

2

通

2

2

半

学修単位

通
学修単位
学修単位
8

通

修得単位計

85
2

講義

2

半

学修単位

組み込みソフトウェア

2

講義

2

半

学修単位

信号処理とメディア通信

2

講義

2

半

学修単位

共通群

創造研究＊

5

演習

1

通

＊各学年毎に単位取得可

プ
ロ
グ
ラ
ム

整備基礎Ⅰ

2

講義・演習

整備基礎Ⅱ

2

講義・演習

2

通

航空実習

3

実習

3

通

選
指
定
科
目

開設単位計

18

12

1

1

考

通

メディアコンテンツ応用
Ⅰ～Ⅳ群

択

単 位数 区分2

基修目

沖縄高専セミナー
全学 情報技術の基礎
共 創造演習通インターンシップ

専
門
科
目

必

科

12

通

1

1

18

通

1

1

21

通

22

1

通

2

通

3

12

修得単位計

4

0

0

0

0

4

開設単位合計

103

13

13

19

24

34

修得単位合計

89

12

12

18

21

26

◎ 特別学修専門として資格試験を単位として認めることがある。ただし、卒業要件単位には含めない。（詳細は別に定める）● Ⅰ群：メディア・コンテンツ群、Ⅱ群：ソフトウェア群、Ⅲ群：ハードウェア群、Ⅳ群：ネットワーク群

39（最大５単位）。

航空技術者プログラム履修者に限る
航空技術者プログラム履修者に限る
航空技術者プログラム履修者に限る

生物資源工学科（令和3年度入学生）
授

業

学 年 別 配 当
１年
２年
３年
４年
５年
単位 期間 単位 期間 単位 期間 単位 期間 単位 期間
2半

全 沖縄高専セミナー

2

講義

学 情報技術の基礎

3

講義

科

共 創造演習2演習

目

通 インターンシップ

3

実習

基

基礎科学

2

講義

礎

応用物理

2

講義

科

応用数学

2

講義

目

基礎プログラミング

2

講義

群

情報技術の応用

2

講義

有機化学Ⅰ

2

講義

2

通

3

通
2

2

通
3

通

2

半

学修単位

半
2

2

備

通

通
2

通

物理化学基礎

2

講義

2

通

物

生物分析化学

2

講義・実習

2

通

化

有機化学Ⅱ

2

講義

2

通

生化学

3

講義

3

通

生化学実験

1

実験

1

通

工

遺伝子工学

2

講義

2

半

学修単位

学

遺伝子工学実験

2

実験

2

半

学修単位

生物工学

2

講義

2

半

学修単位

生物工学実験

2

実験

2

半

学修単位

微生物学

3

講義

3

通

微生物学実験

1

実験

1

通

発酵学

2

講義・実習

2

半

環境学

1

演習

1

半

環境学実験

2

実験

2

半

環境分析学

2

講義・演習

2

半

学修単位

2

講義

2

半

学修単位

生理学

2

講義

2

半

学修単位

生理学実験

2

実験

2

半

食品プロセス工学

4

講義

4

通

食品製造学

2

講義・実験

2

通

産業創造セミナー

2

講義・演習

バイオテクノロジー基礎実験

4

実験

化学および化学実験法

2

実験

2

半

化学資格基礎

2

講義

2

通

卒業研究

8

実験

学

群
環
境
・
微
生
物
学
群

食 生物資源利用学Ⅰ

工

品
学
化
群

学

共
通
群

修得単位計

択

単 位数 区分

門

生

選

目

専

必

修

科

生

工
学
群
微
生
物
学
群
工
学
群

半

学修単位
学修単位

通

8
13

12

19

23

通

14

分子生物学

2

講義

2

半

学

細胞工学

2

講義

2

通

環

環境保全学

2

講義

2

半

境

植物生理学

2

講義

2

半

・

資源リサイクル学

2

講義

2

半

学修単位

食

生物資源利用学Ⅱ

2

講義・実験

2

半

学修単位

タンパク質工学

2

講義

2

通

産業化学

2

講義

2

通

創造研究＊

5

演習

1

通

物
化

品
化
学

共
通
群

81

2
4

学修単位

1

通

1

通

1

通

1

通

学修単位
学修単位

開設単位計

21

1

1

1

5

修得単位計

8

0

0

0

2

6

開設単位合計

102

14

13

20

28

27

修得単位合計

89

13

12

19

25

20

13

◎ 特別学修専門として資格試験を単位として認めることがある。ただし、卒業要件単位には含めない。（詳細は別に定める）

40

学修単位

＊ 各学年毎に単位取得可（最大５単位）。

考教育課程表（専攻科）
創造システム工学専攻（令和3年度入学生）
学年別配当単位数

単位数

区分

2
2
3
8
4
4
23
2
2
2
2
2
2
2
2

講義
講義
実験
実験
実験
実験

創造システム工学セミナー一般

2

講義

修得単位計
特別研究ⅠＢ

4
3

実験

3

長期インターンシップ

4～12

実習

4 ～ 12

物理学特論
数学通論
応用解析学
応用物理特論物理化学
選 択
バイオテクノロジー
バイオマス利用工学
品質・安全マネジメント特論
経営工学
グローバルインターンシップ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
実習

2～8

講義

必修・選択の別

科 一
目 般

共
通 専
科 門
目

一
般
科
目

目

名

実用英語Ⅰ
実用英語Ⅱ
特別研究ⅠＡ
必 修
特別研究Ⅱ
専攻科実験
創造システム工学実験
修得単位計
日本文化論
哲学・倫理学
日琉交流史
地球科学特論
琉球諸語入門選 択
英詩研究
English Business Communication
スポーツ科学特論

全
コ
ー
ス

専
門
共
通
科
目

科

創造システム工学セミナー専門

1年
前期 後期
2

2年
前期 後期

考

2
3
8
4
4
9

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

備

14
2
2
2
2

※１年又は２年で修得可

2
2
2
2
2

※ 学内で開催する教育技術講演会※１年又は２年で修得可

24

2年次選択可1か月：4単位
2か月：8単位
3か月：12単位

３単位以上
修得するこ
と

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

１年次選択可2単位：30時間
4単位：60時間
6単位：90.時間
8単位：120時間以上

2～8※連携企業・提携校で実施する講義

修
開

得
設

修得単位計
単
位
単
位

計
計

15
42
84

15
42
84
備

学年別配当単位数

種別 コース 必修・選択の別

専

機
械
シ
ス
テ
ム
工
学
コ
ー
ス

門
科
目

電
子
通
信
シ
ス
テ
ム
工
学
コ
ー
ス

科

目

名

材料学特論
溶接・接合工学
連続体力学
材料強度学特論
数値シミュレーション Ⅰ
数値シミュレーション Ⅱ
生産工学特論
制御系構成論
表面工学
輸送現象論
流体工学特論
熱機関工学
ロボット工学
技術管理概論選 択
シミュレーション工学
数理計画法
生体情報工学
数値解析論
信号処理特論アルゴリズム理論
マイクロ波工学
システムＬＳＩ設計工学
光電子デバイス
半導体物性工学
弾性波工学
電子機器工学
知能システム特論
ＬＳＩプロセス工学

単位数

区分

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

41

1年
前期 後期
2

2年
前期 後期
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

考

専
門
科
目

情報数学
2
メディアコンテンツ特論
2
組込システム特論
2
データ工学
2
情
情報セキュリティ特論
2報
ソフトウェア開発特論
2
工
計算機科学特論2学
ロボティクス2
コヒューマンインタフェイス
2ーネットワーク特論
2ス
システム制御工学2
画像処理特論2
デジタルフォレンジック
2
選 択 プログラミング特論2
資源生物機能形態学
2
分子生物学II
2
生
植物工学
2
物
無機化学
2
資
代謝生化学
2
源
応用微生物学
2
工
酵素化学
2
学
醸造学
2
コ
生物資源の機能性科学
2ー
酸化ストレスの生命科学
2スタンパク質資源利用学
2
食品化学
2
食品機能学
2
他コースの選択科目
プ
航空工学Ⅰ
2
指
ロ
定
航空工学Ⅱ
2
グ
選 択
科
ラ
航空工学Ⅲ
2
目
ム
航空工学Ⅳ
2
修
得
単
位
計
20
開
設
単
位
計 118
修
得
単
位
計
62
開
設
単
位
計 202
※ 本校以外の教育施設で修得した単位を認めることがある

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

2

講義
講義
講義
講義

2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6単位まで認める

2
2
20
68

50
62
202

２．取組
◇授業の内容各科目の授業内容は、本科教育目標のいずれかの項目に沿うものとなっており、シラバ
スにその科目が対応する目標の番号や関連する他の科目を記載することとしている。さら
に、各科目は国立高等専門学校のモデルコアカリキュラムの学修項目との対応を記載している。ここで、モデルコアカリキュラムとは、国立高等専門学校のすべての学生に到達させることを目標とする最低限の能力水準・修得内容である「コア（ミニマムスタンダード）」と、高専教育のより一層の高度化を図るための指針となる「モデル」を提示している。また、全国の国立高等専門学校で統一化されたWebシラバスを導入し、全ての科目の教育内容を公開している。
国立高専機構 モデルコアカリキュラム
URL: https://www.kosen-k.go.jp/about/profile/main_super_kosen.html
国立高専機構 Webシラバス
URL: https://syllabus.kosen-k.go.jp/Pages/PublicSchools

42

43

44

45

◇インターンシップでの取り組み
本校では、学生が社会や産業について実践的な知見を深め、学生自身のキャリア形成に資することを目的として、「インターンシップ」を本科４年生の必修科目として開設している。今年度も昨年度同様、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、県外のインターンシップに対面参加できずオンラインによる実施となり、１２９社に１１６名の学生が参加した。
前年度指摘事項
県内の企業、業種、分野について学生への周知を工夫することで、県内企業就職、Ｕター
ン就職等を今まで以上に促す取組み、仕組みづくりを検討する必要がある。
今年度改善事項
合同業界研究会の参加企業に、県内および産学連携協力会企業であることを示す内容を加え参加学生に周知するなどの工夫、県内製造大手５社人事担当者の協力を得て、オンライン
形式、対面形式での座談会を実施した。来年度は本科３学年向けに県内企業参加によるキャリア講演会等を実施するなど、低学年に対しても、県内企業就職をキャリア形成における選択肢の一つとして見据えることのできる、意識啓発が行えるよう検討している。

46

◇創造システム工学実験
課題を設定し、設定した課題解決のために、適切に実験計画を立て、それを遂行するための技術を身につけることを目的として「創造システム工学実験」を専攻科第１学年の必修科目として開設している。特に今年度は「地域」、「企業」、「世界」の課題に対して、
グループごとに課題を設定し、課題解決に向けて地域や地元企業と連携して取り組んだ。

前年度指摘事項
地域や地元企業と連携した人材育成ができないか。
今年度改善事項「創造システム工学実験」において、地域や地元企業と連携して課題に取り組むことで、創造的思考力及び工学関連分野（機械・電気電子・情報・生物）の問題発見・解決方法を身につける機会を得ることができた。

47

◇航空技術者プログラム
沖縄県の進める「21 世紀ビジョン」の重点戦略の一つである「航空関連産業クラスターの形成」の中核をなす、MRO 事業を展開する MRO Japan をはじめとした、航空関連産業界で活躍する人材を育成することを目的として、平成 27 年度に開設された人材育成事業が航空技術者プログラムである。本プログラムの教育課程は、専攻科課程を含む４年間の学修期間において航空機整備と航空工学の基礎を学修する科目で編成されている。プログラ
ムの対象となる学科は、機械システム工学科、情報通信システム工学科、メディア情報工学科の３学科となっている。
本科４年生から始まるプログラムのギャップを埋めるために、連携している、日本トランスオーシャン航空株式会社や琉球エアコミューター株式会社から講師を派遣してもらい、特別講義を実施し人材育成の充実を図っている。

新設カリキュラム内容48

特別講義（１～３年）

整備基礎Ⅰ（４年履修科目）

航空機整備基礎実習（５年履修科目）

航空実習（５年履修科目）

49

50

令和３年３月 本科卒業・専攻科修了予定者（航空技術者プログラム） 就職・進学実績
機械システム工学科

情報通信システム工学科

メディア情報工学科

専攻科

進路
男

女

男

1

1

女

男

女

男

女

1

就職

1
3

沖縄高専 専攻科

1

1

進学

1

（大学院）

今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、前期中は実習および特別講義が実施できなかったが、実習は後期に授業時間を確保し、特別講義はオンラインを併用することによって、質の高い学修機会の確保に取り組んだ。
また、航空業界は大変厳しい状況であったが、航空会社への就職を含め、受講者全員の進路が確定している。

３．自己評価準学士教育課程は本校の本科教育目標が達成されるように授業科目を設定し、学年進行に伴って段階的に履修ができるように適切に配置されている。低学年には主に一般科目や基礎的な専門科目が配置され、高学年では応用分野を含む専門科目が多く配置されており、一般科目と専門科目が本科教育課程の中でバランスよく編成されている。
専攻科課程は準学士課程の専門学科を母体とした４コースから構成されている。授業科
目は専攻科教育目標と教育方針に基づき配置され、各コースで準学士課程と専攻科課程を含めた７年間で体系的な教育課程が編成されている。専攻科教育目標との対応関係が明記されたシラバスが作成され、活用されている。

51

Ⅵ

教育の成果

Ⅵ 教育の成果
１．現状
学生のキャリア形成と学生及び卒業生の進学・就職活動を支援することを目的として、
キャリア教育センターを設置している。
キャリア教育センターは、策定しているキャリア教育プランに沿って年間スケジュール
を組み、各学年に対して担任らと連携しながら学生のキャリア教育に取り組んでいる。さ
らに、学内のグローバル交流推進センターや地域連携研究推進センターと連携した取り組
み、企業と共同した取り組みを進め、学生に多方面から働きかけることで「自分の進路を自分で決定すること」を支援している。また、キャリア教育センターにはキャリアアドバ
イザーを置き、学生の進路に関する個別相談に対応している。
２．取組
今年度は、各学年に対する講演会、セミナー、ワークショップ等をオンラインで実施している。特に、4 学年必修科目「インターンシップ」や 5 学年での進路決定に関する支援について、担任らと連携した取り組みをしている。
昨年度から、県内小中高の全学年で沖縄県版「キャリア・パスポート」が一斉にスタートした。中学校でこれを実施し記入済みのものを持参した学生が、今年度から本校に入学することを受けて、沖縄高専 Career Log（沖縄高専版「キャリア・パスポート」）を高校生対象の沖縄県版「キャリア・パスポート」を基に準備した。これは、学生自身に学校生活の見通し・振り返りや自己評価をさせ、学生自身で記録させるキャリア教育ポートフォリオである。本科で年２回（前期１回、後期１回）実施を予定していたが、今年度は準備の遅れ
から、前期分は後期開始直後に実施した。
また本科４年生と専攻科１年生を対象とした合同業界研究会（開催：沖縄高専）について、令和元年度までは年３回実施してきたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、Teamsを利用したオンラインでの開催とし、年２回（１２月）実施した。
地元企業を知る機会として、令和元年度までは県内企業や産学連携協力会企業がメインの合同業界研究会をそれぞれ開催してきたが、令和２年度以降はオンライン開催時の企業
リストに対し、県内および産学連携協力会企業であることを参加学生にアピールする工夫を加えた。また県内製造大手５社（金秀グループ、りゅうせきネットワーク、琉球セメン
ト、オカノ、拓南グループ）人事担当者が結成した「ジンジャー５」と協力し、学内説明会、インターンシップ、３年生向けの企業ガイダンスなど早期段階からの企業研究イベントを共同で実施することを始めた。今年度は、「LIVE型オンライン説明会」を11月にオンラインで、また12月には対面で「LIVE型グループ座談会」を実施した。来年度に向け、ジンジ
ャー５とキャリア教育センターとの協働インターンシッププログラムや、本校地域連携研究推進センターを加えた三者により、技術開発を含めた共同研究やインターンシップなどの取り組みを検討していく。

52

キャリア教育年間スケジュール

教
育キ
プャ
ラリ
ンア

１学年

２学年

３学年

４学年

５学年

自立・自律の姿
勢を身につける

自己と社会との関わりについて考える

将来計画に基づき，具体的な行
動方針を決める

社会人マナーを理解し，実践できるようにする．インターン
シップで企業内
容と，求める人
材について理解する

就職・進学に向けた努力. 社会に出るための知識を身に付ける

新入生オリエン 講演会
テーション
キャリア教育センター長講話「将来のためにできることキャリア教育の観点
から」＊

専攻科１学
年
専門性を生
かした社会
進出を目指
す

専攻科２学
年
専門性を生
かした社会
進出を目指
す

インターンシッ セミナー
創 造 シ ス テ セミナー
プ事前学習
「自己分析」
ム 工 学 セ ミ 「自己分析」「 筆 記 試 験 対 ナー（一般） 「 筆 記 試 験「インターンシ 策」
対策」
ップ説明会」＊ 「面接対策」「面接対策」「進学に関する
キャリア教育」
＊

前
学
期

セミナー
「自己分析セミ
ナー」＊
セミナー
「身だしな
み・マナーセミナー」＊
インターンシップ＊

キャリア・ 沖縄工業高等専
パスポート 門学校に入学し ２年生になって
実施内容
て
講演会
講演会
「キャリア啓発 「２年生のため講演会」＊のキャリアデザインガイダン
後ス」＊
学
学科別キャリア期
講演会（外部講師や卒
業生）＊

３年生になって４年生になって５年生になってセミナー
セミナー
離職防止セミナ 長 期 イ ン タ 離 職 防 止 セ「コミュニケー 「業界研究会の ー
ーンシップ
ミナー
ション研修」＊ 歩き方」＊「ワークルー
「ワークル
ル」＊
セミナー
ール」＊
セミナー
合同業界研究会「業界研究「自己分析＆履 ＊会の歩き方」
歴書の書き方講＊
座」＊
セミナー「適性検査対策合同業界研
WEB テスト」＊
究会＊

キャリア・
沖縄工業高等専
学年を振り返ろ 学年を振り返ろ 学年を振り返ろ 学年を振り返ろ
パスポート
門学校卒業に当
う
う
う
う
実施内容
たって
全学年
通
企業説明会（個別）
大学・大学院説明会（個別）年＊新型コロナウイルス感染症への対応のため、オンラインで実施

53

第１回業界研究会参加企業

第２回業界研究会参加企業

54

55

56

57

58

59

60

【進路割合】※過去３年間（卒業、修了時）の就職者、進学者の比率。「その他」は企業、留学生の帰国、就職・進学いずれも希望しなかった場合など学生個別の事情によるもの。

61

【就職者に占める県内企業への就職者数及び就職率（卒業・終了予定者の進路状況より）】○本科
学科名

機械システム工学科

情報通信システム工学科

メディア情報工学科

生物資源工学科

全体

卒業年月

就職者数

県内就職率

( )内は県内就職者数

2017/3

19 (

1

)

5%

2018/3

18 (

2

)

11%

2019/3

16 (

0

)

0%

2020/3

23 (

4

)

17%

2021/3

12 (

3

)

25%

2017/3

24 (

3

)

13%

2018/3

19 (

1

)

5%

2019/3

21 (

1

)

5%

2020/3

26 (

0

)

0%

2021/3

30 (

3

)

10%

2017/3

26 (

5

)

19%

2018/3

28 (

2

)

7%

2019/3

31 (

1

)

3%

2020/3

27 (

2

)

7%

2021/3

27 (

3

)

11%

2017/3

13 (

1

)

8%

2018/3

17 (

3

)

18%

2019/3

15 (

1

)

7%

2020/3

18 (

1

)

6%

2021/3

16 (

1

)

6%

2017/382 ( 10 )12%

2018/3

82 (

8

)

10%

2019/3

83 (

3

)

4%

2020/3

94 (

7

)

7%

2021/385 ( 10 )

12%

62

○専攻科

コース名

機械システム工学コース

電子通信システム工学コース

情報工学コース

生物資源工学コース

全体

卒業年月

就職者数

県内就職率

( )内は県内就職者数

2017/3

1 (

1

)

100%

2018/3

3 (

1

)

33%

2019/3

5 (

1

)

20%

2020/3

4 (

1

)

25%

2021/3

4 (

1

)

25%

2017/3

4 (

1

)

25%

2018/3

3 (

1

)

33%

2019/3

5 (

1

)

20%

2020/3

3 (

0

)

0%

2021/3

7 (

1

)

14%

2017/3

1 (

0

)

0%

2018/3

1 (

0

)

0%

2019/3

7 (

1

)

14%

2020/3

3 (

0

)

0%

2021/3

1 (

0

)

0%

2017/3

3 (

0

)

0%

2018/3

5 (

2

)

40%

2019/3

6 (

2

)

33%

2020/3

2 (

1

)

50%

2021/3

5 (

0

)

0%

2017/3

9 (

2

)

22%

2018/3

12 (

4

)

33%

2019/3

23 (

5

)

22%

2020/3

12 (

2

)

17%

2021/3

17 (

2

)

12%

３．自己評価本科及び専攻科の就職希望者の就職率は、令和２年度及び令和３年度においては100％～
90%を保っており、就職先は各学科の専門分野に沿っているが、令和４年度においては90%未
満の学科及びコースがあった。また、進学希望者は関連分野の希望校へ進学しているが、令和４年度においては90%未満の学科及びコースがあった。就職や進学の状況から判断して、教育の成果や効果が十分上がってはいるものの、就職率、進学率共に低下する傾向にあると判断できる。新型コロナウイルス感染症が本校学生の進路活動に大きな影響を与えており、このことは、就職率や進学率が低下傾向で推移していることにも表れている。
地元企業を知る機会を増やしてきた結果、本科の機械システム工学科、メディア情報工学科においては一時減少していた県内就職率に回復がみられる。これら周知の取組は、昨年度から今年度にかけて開始したばかりであるため、その成果が反映されるには時間を要する。
また、新型コロナウイルス感染症による本校学生の就職活動へ影響することも否定できない

63

が、産学連携協力会企業等の県内企業との協力によって開催する周知活動が、今後も県内就職率向上に寄与するものと思われる。

64

Ⅶ

学生支援等

Ⅶ 学生支援等◇学生の課外活動支援体制
１． 現状
部・同好会等の課外活動に対する支援としては、教職員による人的支援、活動場所及び後援会による資金面での支援等の体制を整えている。人的支援としては、各団体に顧問を担当する教員を配置し、支援体制を整備している。資金面における支援としては、後援会による補助の体制が整備されている。顧問は、原則として全教員で対応することとなっており、学生主事名で希望調査を行い、各団体の活動実績等を考慮して１名～５名の教員を配置している。顧問の兼任についてはできるだけ避けるようにしているが、教員数に比べて団体数が多いため、数名の教員が兼任を行っている。顧問の主な業務としては、部員及び活動の監督・指導、年間を通しての大会・練習試合等のスケジュールの把握、校外活動の際の引率等がある。また、外部コーチを委嘱して技術指導を行い、競技力の向上に努めるとともに教員の業務負担軽減を行っているが、令和２年度
及び令和３年度においては、コロナ禍の影響により部・同好会等の課外活動が制限されたため、外部コーチによる技術指導を活用することができなかった。

団体数
体育部会

文化部会

委員会等

部

同好会

部

同好会

令和元年度

12

4

4

7

4

令和 2 年度

13

3

4

7

4

令和 3 年度

13

3

4

8

4

団体名及び顧問配置

65

外部コーチ委嘱数
委嘱人数(うち専攻科生)

謝金総額

令和元年度

17（9）

734,800（支出額）

令和 2 年度

12（3）0（支出額）

令和 3 年度

10（2）4,000（支出額）

２．取組
令和３年度

部・同好会等の主な実績一覧（令和 4 年 1 月 1 日現在）

団体名

実績

ロ ボ ッ ト 製 作 委 【アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト 2021 九州沖員会

縄地区大会】●特別賞（ホンダ技研工業株式会社） Ａチーム
中村 英誠（機械システム工学科３年）
宮里 鷹翔（機械システム工学科３年）
小濵 就（情報通信システム工学科３年）【アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト 2021 全国大会】●特別賞（株式会社安川電機） Ａチーム
中村 英誠（機械システム工学科３年）
宮里 鷹翔（機械システム工学科３年）
小濱 就（情報通信システム工学科３年）

部・同好会【九州沖縄地区高専体育大会代替大会】（水泳競技）●男子 200 メートルバタフライ １位
宮里 佳明（情報通信システム工学科５年）【令和３年度沖縄県高等学校野球連盟】●優秀野球部員表彰
貞包 空海（機械システム工学科３年）

部・同好会以外【沖縄県高等学校総合体育大会】（ヨット競技）●シングルハンダー級 １位（全国高校総体ヨット競技出場）
福浜 幹人（情報通信システム工学科３年）【第５９回全沖縄児童生徒書き初め展】●金賞（10 年連続受賞）
宮里 泰生（メディア情報工学科３年）

66

団体名

実績

部・同好会以外【2020 年度高専ワイヤレス IoT 技術実証コンテスト（WiCON2020）】●社会課題解決大賞
金城 琉馬（情報通信システム工学科５年）
津波 琉（情報通信システム工学科５年）
古堅 日向（情報通信システム工学科４年）
星

草汰（情報通信システム工学科４年）

仲座 涼太（情報通信システム工学科４年）【全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト 2020
（DCON2020）】●TDK 賞（企業賞）
金城 琉馬（情報通信システム工学科５年）
津波 琉（情報通信システム工学科５年）
近木 裕太（情報通信システム工学科５年）
古堅 日向（情報通信システム工学科４年）
星

草汰（情報通信システム工学科４年）

仲座 涼太（情報通信システム工学科４年）【高専社会実装教育フォーラム 2020】●優秀社会実装賞
金城 琉馬（情報通信システム工学科５年）
津波 琉（情報通信システム工学科５年）
近木 裕太（情報通信システム工学科５年）●社会実装構想賞
鷲澤 稜河（情報通信システム工学科２年）
岡本 慧（情報通信システム工学科２年）
新城 楓澄（情報通信システム工学科２年）
市場 智也（情報通信システム工学科２年）
相島 和貴（情報通信システム工学科２年）
譜久島 こゆき（メディア情報工学科２年）●構想賞
古堅 日向（情報通信システム工学科４年）
星

草汰（情報通信システム工学科４年）

仲座 涼太（情報通信システム工学科４年）
島袋 颯馬（情報通信システム工学科４年）
平良 心輝（情報通信システム工学科４年）

67

団体名

実績
●社会実験賞
久場 悠誠（情報通信システム工学科５年）
比嘉 風優希（情報通信システム工学科５年）
嘉手納 悠（機械システム工学科５年）
山田 さくら（機械システム工学科４年）【U-21 電気学会学生研究発表会 2020】●佳作賞
古堅 日向（情報通信システム工学科４年）
星 草汰（情報通信システム工学科４年）
仲座 涼太（情報通信システム工学科４年）
島袋 颯馬（情報通信システム工学科４年）
平良 心輝（情報通信システム工学科４年）【第 10 回サイエンス in 沖縄・起業のための研究能力サイエンスフ
ェア（SCORE！）】●優勝
吉見 成（情報通信システム工学科２年）
秦 浩大（情報通信システム工学科２年）
玉城 海凪（情報通信システム工学科２年）【テクノアイデアコンテスト“テクノ愛 2021”】●奨励賞（高校の部）
鷲澤 稜河（情報通信システム工学科２年）

３.自己評価学生の課外活動等の支援については、令和２年度より続くコロナ禍の折、校内での積極的な課
外活動が制限され、高校総体・高専体育大会などの出場機会が減じたものの、代替大会へのエントリーやリモートでのコンテスト参加を通じ、九州沖縄地区及び全国規模の各種大会・コンテス
トにおいて引き続き優秀な成績を残していることから、成果があるものと考える。これらの大会

68

出場・各コンテストへの参加を通して、全国の高専生・大学生との交流が図られている。しかしながら、県内外での大会参加には学生の負担が多く、後援会等から安定した補助財源の確保を引き続き行っていく必要がある。加えて、土日祝日に行われる課外活動の監督や大会引率等による、顧問教員の業務負担軽減についても目下の課題となっている。令和３年度は、学生会部会のリー
ダーシップにより、各部同好会での「年間・月間活動計画」及び「会計処理」の電子化を実施した。学生の積極的な活動を支援する体制構築に資するデータについて、学生－関係教職員間で共有化されることにより、学生満足度の測定・教職員の過度な業務負担、時間外勤務の要因となっている課外活動関連業務の適正化を図る。
大会への参加回数及び受賞総数
体育部会

文化部会

参加回数

受賞総数

九州：15種目九州： 8種目

全国： 4種目

全国： 0種目九州： 0種目九州： 0種目

全国： 0種目

全国： 0種目九州： 3種目九州： 1種目

全国： 0種目

全国： 0種目

参加回数

受賞総数

8

10

主な実績
陸上、弓道、テニス等個人種目で全国大会出場、ロボコン

令和元年度

九州沖縄地区大会技術賞、第30回プログラミングコンテス
ト企業賞、特別賞受賞等
ロボコン九州沖縄地区大会特別賞、令和元年度社会実装教

令和２年度

令和３年度

11

11

育フォーラム（令和2年3月表彰）社会実装賞、三菱電機ロ
ボット技術賞受賞等
ロボコン九州沖縄地区大会特別賞受賞で全国大会出場、全8

9

国大会で特別賞（株式会社安川電機）、2020年度高専ワイ
ヤレスIoT技術実証コンテストで社会課題解決大賞受賞等（※）令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、九州沖縄地区高専体育大会は中止。
一部、競技毎の代替大会が行われ、令和２年度は不参加、令和３年度は２種目参加。

学生旅費負担平均額及び後援会補助（学生分）
学生旅費負担
平均額
令和元年度
令和２年度
令和３年度

55,882
ー
48,758

後援会補助（学生分）
総額

件数

2,886,151

24

―

―

636,502569

備考

旅費発生無し。

◇保健室、学生相談・支援室
１．現状
本校の保健室及び学生相談・支援室は、学生の健康及び環境上の問題を改善する拠点の一つとして機能している。また、相談員によるカウンセリングを実施しており、人員配置は以下のようになっている。
配置場所

勤務体制

看護師（常勤）

保健室

平日 8:30～17:15

看護師（非常勤）

保健室

平日 12:30～19:00

カウンセラー：男性（非常勤）カウンセリングルーム

月・火

14:30-18:30

金

16:00-19:00
14:30-18:30

カウンセラー：女性（非常勤）カウンセリングルーム

水・木

保健師（非常勤）寮（５F 相談室）

土日祝日 10:00-17:00

スクールソーシャルワーカー（非サポートルーム

常勤）

月・金

13:00-20:00

火・水

15:00-18:00

利用者状況は以下になっている。
利用者
保健室

相談室

寮

SSW

室長・SSW など

H29

H30

R1

R2

R3※

学 生

671

636

445

557

528

保護者

6

9

2

14

33

教職員

49

32

12

135

87

学 生

253

260

192

175

258

保護者

34

27

22

33

37

教職員

69

93

55

82

92

学 生

-

-

235

134

245

保護者

-

-

10

0

0

教職員

-

-

0

0

0

学 生

-

-

-

-

26

保護者

-

-

-

-

4

教職員

-

-

-

-

2

-

2

3

8

17

外部機関
との連携

※令和３年 12 月まで

２．取組
平成 28 年に施行された「障害者差別解消法」に基づき、発達障害を含めた障害など、就学上、合理的配慮を要する学生に対する支援に関して、本人の申請と同意による支援内容及び支援体制の構築に、昨年度より着手している。本年度は、令和３年 12 月時点で 17 名の支援申請があり、学習支援などの配慮を行っている。また、新型コロナウィルス感染拡大防止措置のため、遠隔授業期間中も Web 会議や電話などでカウンセリングを実施した。また、FDSD 委員会への協力し、教職員向けに研修会を実施した。特に本年度においては、スクールソーシャルワーカー（SSW）を週２日、1 名の人員を配置することができた。SSW については、合理的配慮支援

70

対象の学生の面談や行政機関との連携などを行っている。病院や行政機関など外部機関との連携で学生フォローを対応するケースもある。
昨年度に引き続き、対面授業と遠隔授業で授業が行われた。57 ページにある表に示すように、
コロナ禍前の利用者に戻りつつある。これらの相談内容として、包括的には、学習、友人、家族に関する内容ではあるが、コロナ禍前までは「普通に自分で対処できた困りごと」が多くなっており、昨年度からのコロナ禍の影響が少しずつ、学生、教職員の「こころのストレス」「体調へのストレス」が見え始めている。そのため、担任や副担任、相談員、カウンセラーで包括した事案が多くなりつつも、学生のフォローにあたっている。

３．自己評価本校における保健室及び学生相談・支援室に関しては、学生ひとり一人の健康及び環境上の問題を改善するために、保健室やカウンセリングルームが設置されいる。保健室には看護師が、カウンセリングルームには医療・教育の現場で経験を持つ相談員（カウンセラー）が、カウン
セリング（相談）にあたっている。また、学生の特性・個性にあわせて、適時、支援チームを発足し、学生の修学環境の改善に努めている。
SSW を配置することができ、学生の「困りごと」への対応を行っていただき、教職員の負荷の軽減につながっている。
以上により、保健室及び学生相談・支援室は、人員、施設とも適切に配備され、有効に活用されている。

71◇図書等整備状況
１．現状
本校の図書館は、教育・研究を支援する拠点の１つとして機能している。館内には情報学、工学、自然科学等の専門書を中心として、学術雑誌、文庫本、視聴覚資料、全国の高等専門学
校関連資料などを所蔵し、視聴覚資料については館内の AV ブースやメディアホールの大型スクリーンで視聴することができる。開架閲覧室は、740 ㎡（125 席）あり、広いスペースで図書の閲覧や学習ができるようになっている。蔵書数は、令和３年５月１日現在で、図書約８万２千
冊・雑誌約１万６千冊・視聴覚教材約１８００点・電子図書(オフライン)約７０冊・電子図書(オンライン)１冊となっている。

２．取組
令和３年度の図書館業務は、昨年度より発生している新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止にかかる対応等を行いながらの図書館運営となった。
また、今年度に於いては更なる安全性の確保、更なるサービス提供を主眼に置き図書館業務を執り行った。

２－１．新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止にかかる図書館運営について（１）学生登校禁止時に、図書館蔵書郵送貸出しサービスを提供
新型コロナウイルス感染症にかかる対面授業の実施および学生寮の開寮に係る行動基準がレベル５となり、学生が登校禁止となった期間について、昨年度に引き続き、図書館蔵書郵
送貸し出しサービスの提供を行った。
本サービスの利用を行うために、学生は本校図書館に電話や申し込み書類の提出をすることなく、クラウドサービスで必要情報を入力するのみで迅速な対応が行える体制とした。令和４年１月時点で２１６冊の利用があり、現在も通学困難な学生に対しサービス提供を継続している。

郵送図書貸し出しサービス申請用クラウドフォーム

72

郵送図書貸し出しサービス利用分析

（２）座席配置の抜本的改善
令和 2 年度に蔓延が確認された新型コロナウイルス感染症であるが、館内座席対応として、従来、座席数の間引き調整で対応を行っていた。
令和 3 年度に於いては、更なる対応としてエアフロー（空気流）を鑑み、座席配置の抜本的改善を行った。さらに限りある財源の中で、座席間衝立を設置するため、衝立を自作の上、設置した。
（自作を行うことにより、業者見積価格の 1/8 の低コスト化に成功した。
）
また、「対面授業の実施および学生寮の開寮に係る行動基準」の学内レベルに併せた座席数調整を随時実施し、図書館利用者が安心して勉学出来る環境作りを構築した。

(令 2)新型コロナウイルス感染症発生前の座席配置(令 3) コロナ渦中の座席配置(令 2)コロナ渦中の座席配置(令 3)自作の上、設置した衝立(拡大図)73

（３）リモートブックハンティングを実施
ブックハンティングとは、毎年高専祭終了後の臨時休講日を利用し、学生図書委員(約２０名)
が、書店に訪問し、直接選書を行うイベントである。
今年度は昨年度と同様に、学生全員参加型のリモートブックハンティングの実施を行った。
学生は自宅・学生寮に居ながらにして、選書リクエストを行うことが可能となった。
結果、今年度は、２４３冊のリクエストを受け付けた。

リモートブックハンティング申込み用クラウドフォーム

リモートブックハンティングお知らせポスター

２－２．利用者サービス向上のための取組みについて（１）企画展・連携
図書企画展及び他機関連携による利用者サービスの向上取組として、「Bridge 展の開催」「学生書評の掲示」「(独)国立女性教育会館との連携によるパッケージ貸出サービス」を行った。全ての展示に関して図書館内スペースを有効活用し、利用者に対して有効なサービ
ス提供を行うことが出来た。

Bridge 企画展の開催

学生書評の掲示74

国立女性教育会館との連携

（２）拡大読書機の導入
図書館では、利用者へのノーマライゼーションを主眼として業務を行っている。今年度は弱視者も読書が行えるよう、拡大読書機の導入を行った。

（３）電子図書の整備
電子図書には、電子図書(オフライン)及び、電子図書(オンライン)がある。
電子図書(オフライン)は専用書架の整備及び、利用者向け情報の掲示が行われていない部分があったが、電子図書(オフライン)の整備及び、利用者向けの情報掲示を行い、本格利用を開始した。
電子図書(オンライン)は昨年度、動作確認と試験導入を行ったが、今年度本格導入を行った。利用者は「図書館」「自宅 PC」「個人スマートフォン」から電子図書が利用可能であり、プリンタ所有者は著作権法の範囲内で電子図書複製を行うことも可能となった。
（４）試験前早朝開館の試行について
令和３年１０月２９日(金)～１１月１７日(水)の間、図書館の早朝開館(午前７時３０分～開館)を試行した。
期間中、延べ１３４名の早朝開館利用があった。
（５）図書館閉館期間における利用者サービスの展開
今年度は約２０年に１度の空調入れ替え工事があり、９月１日(水)～９月１７日(金)、１１月８日(月)～１１月３０日(火)の間、図書館を閉館せざるを得ない状態となった。
しかしながら、「電子図書」「電子ジャーナル」「館外新聞閲覧」「館外自習席設置」「閉架書庫サービス(※1)」を提供し利用者サービスの継続を行った。
(※1)館外に図書検索端末を設置し、図書貸出し希望者は端末検索を行う。その上で、図書職員が代理で図書を探し、貸出しを行うサービス。

図書館閉館期間中の館外サービス

75

２－３．図書館業務改善に関する取組みについて
ハラスメント防止のための職務環境作りのため自己点検を行い、以下の対応を行った。
(問題点)
・図書館執務室は１１枚のガラスがあるが、雑誌書架の遮蔽により、２枚程度しか露出されておらず、室外からの視認性が悪かった。外部から見えにくく死角の多い部屋は各種ハラスメ
ントの発生要因となる可能性が懸念されるため、職場環境の改善を要すると判断した。
(改善)
・遮蔽されていた雑誌書架及び、掲示物(カレンダー)を移設し、１１枚ガラスのうち７枚を露出させることが出来た。

(改善前)執務室内の様子の確認が困難(改善前)執務室から図書館の確認が困難(改善後)執務室内の様子の確認が容易(改善後)執務室から図書館の確認が容易

３．統計
入館者推移・貸出冊数推移・蔵書数推移・閲覧数推移を以下にまとめる。
入館者数推移(単位：冊)
令和３年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

学生(本科・専攻科生)

60,80654,658

11,35345,290

教職員(教員・技術職員・事務職員)

10,467

9,508

5,762

661

学外利用者

1,448

1,014

111

0

総計

72,721

65,18017,22645,951(4 月～12 月値)※令和２年度後期より、教職員カウント方法が変更となっている。

76

貸出冊数推移(単位：冊)
令和３年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

学生(本科・専攻科生)

18,51014,583

3,882

8,013

教職員(教員・技術職員・事務職員)

2,362

1,986

1,238

1,655

学外利用者

583

434

15

0

総計

21,45517,003

5,135

9,668

蔵書数推移

(4 月～12 月値)(単位：数)
令和３年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

一般書籍

60,257

61,99562,76563,685

英語多読・多聴書籍

16,46016,474

16,576

16,591

AV(DVD・CD 等)

1,778

1,826

1,854

1,877

雑誌

14,51015,331

16,097

16,667

電子図書(オフライン)

設定無し

設定無し

69

71

電子図書(オンライン)

導入無し

導入無し

1

24

閲覧数推移

(4 月～12 月値)(単位：回)
令和３年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

雑誌閲覧数

2,041

1,484

385

544

新聞閲覧数

4,077

5,605

723

1,374

AV(DVD・CD 等)閲覧数

432

362

20

79

電子ジャーナル閲覧数

6,475

4,518

2,279

1,211

電子図書(オフライン)閲覧数

未統計

未統計

0

3

電子図書(オンライン)閲覧数

導入無し

導入無し

19

187

(4 月～12 月値)

４．自己評価本校の図書館は、図書・電子図書・電子ジャーナル・AV(視聴覚資料)・雑誌閲覧サービス・新聞閲覧サービス、文献複写サービスがあり、利用者に提供を行っている。
今年度は昨年度に引続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止を継続しつつ利用者サービスの向上を検討した。また、月例統計及び統計情報の電子掲示を行うことにより、利用者はもとより、教職員全員で学生動態を見守る体制の構築が出来た。
昨年度試験導入を行った電子図書(オンライン)は、今年度本格導入を開始した。学生は新型コ
ロナウイルス感染症による登校禁止期間であっても自宅で電子書籍を閲覧することが可能となった。
翌年度以降も、新型コロナウイルス感染症防止にかかる対応含め、学校運営に併せ、柔軟な対応を行い、利用者サービスの継続・向上が行える体制を整えた。

77

Ⅷ

施設・整備

Ⅷ 施設・整備
１．現状
本校の施設・設備は、教育内容を達成するため総面積156.056 ㎡の敷地に創造・実践棟、メディア棟、体育館、学生寮などの建物に各教室、演習及び実験室、図書館、IT教室、CALL教室、事務部、視聴覚ホール、レストラン、アリーナ、格技場、トレー
ニング場、伝統芸能場、プール、陸上競技場、多目的グランド（野球場）、テニスコー
トの施設を備えている。また本校の特徴となる教育施設として、夢工場や教育・実験棟などがある。

78

沖縄高専の学生寮は、１年生と２年生は優先的に入寮することができる。２年生以上の学生が次年度、入寮を希望する場合には、学生寮委員会で審議し、入寮の可否を通知する。本校の学生寮は単に通学の便宜を図るためだけではなく、「学習の充実を図り、基本的な生活態度や社会性を身につけ人間的成長を促進させる」ことを目的とした教育施設としての役割も果たしている。カードキー、防犯カメラ、赤外線センサーなどの警備設備のほか、２名の当直者と守衛が寮内の安全を保持している。
令和 2 年 5 月 1 日現在
機械ｼｽﾃﾑ

情報通信ｼｽﾃﾑ

ﾒﾃﾞｨｱ情報

生物資源

工学科

工学科

工学科

工学科

1年

43 (2)

43 (5)

39 (14)38 (17)163 (38)2年

35 (2)

41 (6)

38 (8)

33 (18)147 (34)

3年

24 (2)

17 (7)

28 (6)

27 (15)96 (30)4年

23 (1)

24 (7)

21 (7)

13 (2)

81 (17)

5年

15 (2)

14 (0)

15 (6)

12 (7)

56 (15)

合計

本科

専攻科
1年

2年

547 (135)

2 (1)
4 (1)

専攻科
専攻科

543 (134)

2 (0)
※（

）はうち女子学生

また、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、以下の対応を行っている。
・「新しい生活様式」に沿った特別日課での生活
・朝及び夕点呼時の検温・「健康・行動観察」記録アプリへの入力確認※朝は全寮生入力確認後に５Ｆブリッジ入り口開錠
・各フロア入口及び共通部分へのアルコール設置
・入浴時間を 15:00 から開始、一度の利用できる入浴者数を制限し、時間割を組んで分散入浴
・補食室及びラウンジの使用禁止
・他寮生在室の禁止、寮内でのマスク着用
・自室及び共用部分の換気の徹底
・教員による寮内巡回（17 時 30 分～21 時 00 分）
・静養室の増室79

晴れた日にはきれいな太平洋の眺めも楽しめる
レストランは、全３８０席の寮生食堂のほか、教職員や寮生以外の学生のための一般食堂がある。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全テーブルに飛沫防止のパーティションを設置している。また、各テーブルの着席は２名までとし、食事時間を延長、時間割による分散摂食を行っている。

夢工場（実習工場）には、旋盤・アーク溶接などの材料加工の基礎から、
高速マシニングセンター、ロボット、
レーザー加工機などの最先端加工装置まで設置しており、「夢をカタチに」する実践の場である。また、本工場は３次元 CAD／CAM／CAE 統合システムとリンクして、複雑形状部品を高能率に設計・性能予測・製作することができる。これらの設備・システムを有機的に活用して、本工場では材料加工の基礎から最先端までの高度教育が行えると同時に、産業界のニーズに応じて試作を行うことも可能であり、地域産業活性化と新産業創生支援を狙った産学連携のキーステーションとしての役割を果たすことが可能である。

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教育・実験棟

体育施設

体育施設

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２．取組
◇令和３年度改修事項＜一般改修＞学生の安全・安心確保①沖縄工業高専創造実践棟空調機器更新工事の実施※創造実践棟内の老朽化したほぼすべての空調機の更新②沖縄工業高専メディア棟空調機器更新及びトイレ改修工事の実施※メディア棟内の老朽化したほぼすべての空調機の更新及びトイレ洋式化等＜新型コロナウイルス関連＞空調・換気設備の点検・保守・改修① 創造・実践棟講義室内空調性能検査② 創造・実践棟講義室 空調分解洗浄･空調フィルター洗浄作業＜LED 化修繕及び更新＞施設の長寿命化・節電①テニスコート照明装置修繕（装置の修理不可箇所のみ）
３．自己評価合計の契約額 2 億円に及ぶ施設整備費事業（空調機更新等）を施設係 2 名体制で無事に完了した点は、高く評価できる。施設係の役目である、より良い学習環境の整備に貢献できたと評価している。また、既存品と比較して熱変換効率の良い新設空調機とそのデマンド制御・タイマー制御により、電気料金の節約を通じ学内経費削減にも貢献することが期待される。
自己財源にて一部の施設修繕等を行っているが、執行に当たっては、施設マネジメントを審議する総務委員会の承認のもと執行している。整備計画については、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を推進する。

82

Ⅸ

教育の質保証及び改善のためのシステム

Ⅸ

教育の質保証及び改善のためシステム

１．現状
◇教員評価
沖縄工業高等専門学校教員評価実施要項に基づき各教員を評価し、教育の質保証、改善等組織としてシステムを整備している。
教員評価実施要項（抜粋）１．教員評価については，以下の評価資料に基づき実施する。
（１）I.教員の教育業績等評価（沖縄高専版）（２）II.教員の研究業績評価
２．前掲の資料に基づいて実施する教員評価は下記の事項に利用する（１）総合評価（２）教員顕彰（３）教育研究経費配分（４）昇任判定（教授，准教授，講師への昇任）（５）運営管理貢献度評価（６）課外活動貢献度評価（７）その他校長が必要に応じて実施する事項◇在学生アンケート
今年度から学生による学習の到達度及び高専教育への満足度を測り、学生自身の成長実感を把握することで高専の教育改善に活用することを目的に、学生アンケートを実施した。
FD・SD 実施委員会においてアンケート結果を要約したデータを取り纏めの上、教育や学校改善に携わっている部署に提供し、データの分析及び活用方法の検討を依頼することにより本校の教育改善に活用する。
◇授業改善アンケート
平成 30 年度より、それまで教員 1 名につき 1 科目であった授業改善アンケートを本科、専攻科の学生へ受講している全科目において実施している。また、アンケートの結果については、各教員が授業改善アンケートの結果に関する所見を作成し、公式 HP に掲載すると
ともに、今後の授業の改善材料として利用する。
参照：授業改善アンケート実施方針

・オンラインで回答可能な様式を利用する。
・アンケート実施授業科目について半期科目は前期末と学期末にそれぞれ実施し、通年科目アンケートは学期末のみ実施する。
・アンケートは、全科目で実施する。
・各教員は、システムによるアンケート統計結果を用いて、各授業科目の授業改善
アンケートの結果に関する所見を作成し、総務係へ提出する。
・授業改善アンケートの結果は、適切な形で学内および学外に向けて公表する。
・匿名性確保に最新の注意を払う。

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84

２．取組
◇ワークショップの実施

これまで卒業生・修了生アンケートの結果を振り返ることで、課題や改善点を抽出し反映させる仕組みがなかった。その現状を踏まえ、卒業生・修了生アンケート結果の振り返りを行うワークショップを実施した。今年度は、学科へのフィードバックのしやすさを考慮し、各学科長、専攻科長、FD・SD 実施委員を参加者とした。
卒業生・修了生アンケート結果からの課題・改善点を反映させる仕組み（案）・ワークショップで課題・改善点を抽出する
・抽出されたそれぞれの課題をどの学科（または委員会）へ割り振るかを決定し、FD・SD 実施委

員会から改善案作成の依頼を行う
・各学科、各委員会で改善案を作成して全教職向けに公開する
・各教員は改善案に基づき、それぞれの授業・教育活動について改善を行う◇研修会の実施
今般の新型コロナウイルス感染拡大等の災禍に伴い、 本校では遠隔授業を実施することになった。これまでと異なった学生生活を余儀なくされた学生に対し、教職員の理解を深めより良い支援を実現することを目的に、学生支援に関する研修会を実施した。また、タイ政府奨学金留学生の来年度からの受入れに向け、教職員全体として、留学生を含めた学生達がお互いを理解し高め合う関係づくりを支援することを目的に、留学生受入れに関する研修会を行った。

３．自己評価沖縄工業高等専門学校教員評価実施要項に基づき各教員を評価し、教育の質の保証、改善等組織としてシステムを整備している。学生による授業改善アンケートを全科目で実施し、それを基に教員が自己点検・評価として授業改善アンケートの結果に関する所見を作成し、授業内容の改善を行っている。また、今年度は授業以外の教育を視野に入れた在学
生アンケートを実施することで、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価が適切に行われている。また、教員に対しても各種研修会を実施すること
で、学生支援の向上に役立てている。
以上のことから、評価結果を教育の質の向上、改善に結びつけられるようなシステムがあり、授業方法の改善及びカリキュラムの見直しに継続的な方策が講じられている。

85

Ⅹ

研究活動の状況Ⅹ

研究活動の状況

１．現状◇研究活動の目的
本校の研究活動の目的は、以下に示す通りである。
[１] 教員の専門分野における研究活動の推進とともに、その成果を教育内容の充実につなげる。
[２] 地域連携研究推進センター等を活用し、地域産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究、技術相談等の受入れを推進するとともに、科学研究費補助金等の外部資金獲得に取り組む。
[３] 研究環境の充実を推進する。
上記各事項の主な内容は、次の通りである。
１．教員の専門分野の研究推進を教育内容の充実に繋げる
本校教員が産業界の高度化を背景にした研究活動、特に自分の専門分野の研究活動に精力的に取り組み、さらなる発展に寄与する技術や情報等を教育課程に還元することは、学生に技術の継承の重要性を伝えられるとともに、学習意欲の高揚に繋がっているといえる。さらに、卒業後も、本校で培った技術革新に対する柔軟な適応力の素地が、急速に展開する社会からのニーズに対しても新たな技術革新で対応でき、国内のみならず国際的に活躍できる先端的技術者としての基盤を築くものである。
２．地域及び産業界との連携及び外部資金獲得
本校は、地域に根差す高専として研究連携推進室および地域連携研究推進センターを中心とし、県内産業界や各自治体の抱える問題等の解決のため、共同研究、受託研究、技術相談等を積極的に進めている。また、その支援体制として、本校には地域産業界を結ぶパイプ役として「沖縄工業高等専門学校産学連携協力会」が設置されており、技術相談の
みならず技術的要請にも十分に応えることが可能であり、本科卒業研究、専攻科特別研
究における実践的教育の充実策として、地域企業が抱える実践的な技術的課題が研究題目としても幅広く取り上げられており、実践に対応した考え方や解決法の探求は学生の研究能力の向上にも貢献している。
一方、地域貢献で培った研究能力の向上は沖縄県や国家レベルの公募事業の採択や各教職員の科学研究費補助金等への応募・採択率の向上につながり、本校の外部資金獲得
レベルの高さを支えている。
３．研究環境の充実
教育環境の高度化のみならず、教員と企業との間の共同研究において、最新鋭の高性能な設備を保持することが必要である。特に外部資金の獲得による設備更新が不可欠と86いえる。そのために、科学研究費補助金（科研費）、共同研究、受託研究および研究、教育を奨励する寄付金の申請が精力的に行われており、導入された設備が企業との連携をさらに促進する相乗効果が生まれるよう図られている。

２．取組
研究活動の推進・強化をすすめるために総務委員会が設置され、技術室・図書館、事務部等の支援により、全校的に研究を支援・推進する研究支援体制が整備され、機能している。
各教員の研究成果は研究紀要や「研究業績公開 Web サイト」を通じて発信されている。地域産業界等との連携を目的とした地域連携研究推進センターが設置され、教員の研究の支援を通じて、共同研究、受託研究、技術相談等の受入れを推進し、それが機能している。より積極的に外部資金を獲得するため、総務課による情報提供体制の整備、産学連携コーディネーターによる調整などが行われている。また、科学研究費の採択率を向上させるための学内査読や教員の研究費を支援するインセンティブ経費があり、有効に機能している。
研究成果の知的財産化を促進するための知的財産委員会もあり、機能している。

〇地域連携研究推進センター

地域連携研究推進センターは、本校の教職員の教育・研究の成果を地域に発信し、また地域・産業界のニーズを受け、技術開発及び産業の活性化に貢献する。また、生涯学習、地域文化交流及び地域課題の解決に取り組んでいる。
当センターには、センター業務を円滑に遂行するために「産学連携研究推進部門」及び「知的財産部門」を設けており、機動的に活動できる組織となっている。

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〇研究シーズ集88

〇産業界との連携

平成 16 年４月に沖縄県内の経済・産業界を中心として、沖縄高専の教育・研究活動を側面から支援するとともに、産学間の共同研究を推進し、産業振興に寄与することを目的に「沖縄工業高等専門学校産学連携協力会」が設置され、企業等を対象とした研修事業の実施や技術交流・技術相談等の交流事業などの活動が行われている。
現在の会員数：県内外の１１３の企業団体及び２６の個人会員（令和３年１２月１日現在）「第３回

沖縄工業高等専門学校産学連携協力会

業界研究会」開催

令和３年１１月３０日（火）、１２月１日（水）に、本校主催の業界研究会を開催した。
今年で３度目の開催となったが、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、両日とも Microsoft Teams を利用したオンライン開催となった。参加した会員企業より、各業界や会社概要等の説明が行われ、学生の職業意識の高揚に資すると共に本会の理解促進を図る良い機会となった。

参加企業：２３社
対象：沖縄高専の全年次生（※４年次は全員参加、他学年次は希望者）※写真は令和元年度開催時の様子

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「ＫＯＳＥＮ ＥＸＰＯ」への参加
令和４年１０月２０日（水）、２１日（木）にオンライン開催された高専機構主催「ＫＯＳＥＮ ＥＸＰＯ」に、生物資源工学科 池松真也教授が発表参加し、産学連携協力会員企業５社が展示で参加した。本イベントは「研究・教育の成果の社会実装を目指す高専」と「高専の技術・アイデアを活用した課題解決を目指す企業等」との連携（マッチング）を目的としたものであり、特設ホームページにて約７，６００名（約３，６００名は高専生）が聴講した。展示参加した企業は、事業内容や高専と一緒に取り組みたいこと、高専生へのメッセージ等を全国の聴講者に向けて情報発信した。

参加企業：
・BBSakuraNetworks 株式会社
・株式会社ヴィッツ沖縄・株式会社ベアック沖縄
・株式会社 RKKCS
・I-PEX 株式会社

「第１７回沖縄高専フォーラム」開催
令和３年１２月８日（水）に「未来を見据えた沖縄高専の次世代人材育成」をテーマに第１７回沖縄高専フォーラムをオンラインにて開催した。一般財団法人沖縄 IT イノベーショ
ン戦略センター 兼村光様にご講演いただくとともに、生物資源工学科 池松真也教授、情報通信システム工学科 中平勝也准教授が本校の教育活動について講演を行った。また、本校専攻科の根本凌汰さん、照屋珠嵐さん、小室凜央さん、藤下楽さんに研究発表を行っていただいた。
当日は、多くの方にご参加をいただき、今後の産官学連携の推進、広域連携の活性化等、産業の発展や有用な人材育成、社会貢献を担う、沖縄高専の使命を惟う大変有意義なフォーラムとなった。
また、今年度は産学連携協力会の支援のもと、沖縄高専フォーラムポータルサイトの開設を行い、フォーラムでの講演、研究発表の内容を積極的に情報発信した。

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※講演の動画は「第 17 回沖縄高専フォーラムポータルサイト」
より視聴できます。
（下記 URL、
QR コードから閲覧できます。）
URL：https://www.fushigiame.jp/okinawakousen/
QR コード：司会進行の様子

研究発表を待つ学生達

３．自己評価各教員の研究成果は研究紀要や地域連携研究推進センター報、研究業績公開 Web サイト
により外部に公開されている。地域産業界等との連携を目的とした地域連携研究推進セン
ターは、教員の研究の支援を通じて、共同研究、受託研究、技術相談等の受入れを推進し、それが機能している。また、科学研究費の採択率を向上させるための学内査読や教員の研究費を支援する制度があり、有効に機能している。研究成果の知的財産化を促進するために「知的財産委員会」も整備されている。共同研究、受託研究等の受入件数、技術相談件
数、および科学研究費の採択件数など、いずれも全国国立高専に引けを取らないレベルにある。また「運営会議」、「評価対応委員会」等により、教育研究活動等の状況が点検・評価するシステムが構築され、適正に機能している。
これらのことから、高等専門学校の研究を推進するための実施体制及び支援体制、さらには、研究活動等の実施状況や問題点を把握し改善を図っていくための体制が整備され、研究の目的に沿った活動の成果が上げられている。

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Ⅺ 外部資金受入状況

Ⅺ 外部資金（科研費、共同研究、受託研究）受入状況
１．現状
高専機構は、平成２６年度に研究推進・産学連携本部を立ち上げ、外部資金獲得活動の加速的推進をミッションとして捉え、獲得に向けた恒久的仕組みの構築を各高専に求めてきた。本校では、平成２５年度に地域連携推進センターを設置、平成３１年度より
地域連携研究推進センターと改名し、高専教員および技術職員が企業の技術相談に当たる定期技術相談会（月２社）を開催している。毎月実施の定期技術相談会、企業懇談会及び不定期の技術相談を起点とし、外部資金の獲得に繋げている。
沖縄工業高等専門学校地域連携研究推進センター規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は、沖縄工業高等専門学校学則（平成１６年学則第１号）第１１条の３第２項の規定に基づき、沖縄工業高等専門学校地域連携研究推進センター（以下「センター」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは、沖縄工業高等専門学校（以下「本校」という。）における教育研究の進展に寄与し、本校の有する人的資源、知的資産、施設を活用して、地域社会との緊密な連携や交流を推進することにより地域社会における人材の育成、科学の発展、技術開発及び産業の活性化に貢献するとともに、地域文化交流及び地域課題の解決支援に資することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは、校長の命を受け、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 企業等との共同研究及び受託研究に関すること。
(2) 企業等からの技術相談に関すること。
(3) 企業等の技術者に対する技術教育及び研修に関すること。
(4) 校内及び大学・研究機関等との共同研究及び連携に関すること。
(5) 戦略的研究活動の推進に関すること。
(6) 研究成果の公表に関すること。
(7) 知的財産に関する教育活動及び啓発活動に関すること。
(8) 職務発明等の知的財産の内容評価及び権利化の手続きに関すること。
(9) 知的財産の管理・運用に関すること。
(10) 講習会、セミナー、社会人への教育開放事業の実施に関すること。
(11) その他地域社会との連携・交流の推進に関すること。

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２．取組
◇外部資金受入状況（令和４年１月１日現在）

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94

◇地域連携コーディネーターの配置
本校は地域連携コーディネーターを配置し、産学連携協力会会員企業を中心とした連携構築から非会員企業との連携へも幅の広がりを見せている。地域連携コーディネータ
ーを中心に積極的に技術相談を受け入れるとともに、新たな事業展開を図る。
◇沖縄高専フォーラムの開催
本校の教育研究内容の紹介を行うとともに、産官学連携の推進を図るため沖縄高専フォーラムを開催している。フォーラムには県内外の企業、公的機関の関係者等が多数参加し、本校教職員との新たな連携の発掘に繋がっている。
令和３年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインで開催した。

※写真は令和元年度開催時の様子◇ 科学研究費助成事業説明会
教職員の研究に対する意識向上や外部資金獲得の必要性の認識を強化し、科研費申請促進を目的とした科学研究費助成事業説明会を開催している。
令和３年度は、下記日程により説明会を開催した。
・７月２０日 校長による新採用教員、技術職員対象の説明会
・８月 ６日校長による教員、技術職員対象の説明会

・８月２５日 担当事務職員による全教員、技術職員対象の説明会
３．自己評価共同研究、受託研究、寄付金及び受託事業等外部資金の獲得に積極的に取組み、獲得額は全国国立高専の中でも高い水準にあるものの、年々獲得額が減少している。今後は、さらに県、企業等との連携を図ることにより、外部資金の獲得、事業の展開、及び地域貢献の発展へ繋げるとともに、競争的資金の獲得額増加に向けて、積極的な研究助成情報の発信等を実施する。
また、科学研究費補助金については、教員間による申請書の査読を推進し、校長による説明会を実施することにより、科研費獲得額が向上している。今後も引き続き査読等を実施し、科研費採択率の向上を図る。

95

Ⅻ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

Ⅻ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

１．現状◇正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的
本校の正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的は、以下に示すとおりである。
[１]

沖縄工業高等専門学校における教育研究の進展に寄与し、本校の有する人的資源、

知的資産、施設を活用して、地域社会との緊密な連携や交流を推進することにより地域社会における人材の育成、科学の発展、技術開発及び産業の活性化に貢献するとともに、地域文化交流及び地域課題の解決支援に資する。
[２]

出前授業、生涯学習などを通して、本校での教育・研究の成果を社会に還元するとともに、本校の教育・研究活動に関する情報を積極的に地域に発信する。
[３] 海外研修生を計画的に受け入れることにより、国境を超えて地球規模の課題に取り組む国内外のグローバル人材の育成を支援する。
上記[１]の目的を達成するために、本校に地域連携研究推進センターを設置している。
地域連携研究推進連携センターは平成 31 年 4 月、それまでに設置されていた地域連携推進センターを改編し、より研究推進体制を強化することを目的として、新センターとして設置された。新センター設置に際しては、センター業務を円滑に遂行するために「産学連携研究推進部門」，「知的財産部門」を設け、より機動的に活動できる組織体制とし、さらに地域社会・産業界との協力体制を強化すべく、より緊密な連携を図っている。
地域連携研究推進センターでは、正規課程の学生以外に対する教育サービスについて、①企業等からの技術相談、②企業等の技術者に対する技術教育及び研修を計画し、推進している。
これらの社会との連携や地域社会に対する教育サービスに関する情報については、サービスを提供する対象者に向けて、沖縄高専産学連携協力会総会、沖縄高専フォーラム、沖縄高専後援会総会等を通じて情報発信するとともに、本校ウェブサイトでも公開している。
上記[２] の目的を達成するために、本校に広報センターを設置している。広報センターは平成 31 年 4 月に設置され、保護者や地域住民など関係機関等に対して本校を正しく理解してもらうための広報活動を積極的に推進している。
広報センターでは正規課程の学生以外に対する教育サービスについて、③講習会、セミ
ナー、公開講座等の生涯学習講座の開設、社会人への教育開放事業の実施、④小学校、中学校及び高等学校への出前授業、教材開発等の協力を計画し、推進している。
上記[３]の目的を達成するために、本校では、外国の大学等からの教職員及び学生等の受入れ、また外国の大学等への教職員及び学生等の派遣支援を目的として、グローバル交流推進センターを設置している。グローバル交流推進センターは平成 26 年 4 月、それまで96

に設置されていた国際交流委員会の機能強化、機能拡大を目的として、新センターとして設置された。グローバル交流推進センターでは正規課程の学生以外に対する教育サービス
について、⑤外国人研修生の受入れを計画し，推進している。
外国人研修生に対する教育サービスに関する情報については、グローバル交流推進セン
ターの年度計画により派遣先教育機関に直接情報提供する方法に加え、九州沖縄地区 9 高
専連携事業（文部科学省大学改革推進等補助金：平成 24～28 年度）以降の受入れプログラムとして、九州沖縄地区の 9 高専が連携して効率的に情報発信している。
しかしながら、2021 年度は 2020 年度に引き続き新型コロナウィルスの感染拡大のため、実現が困難になったが、よりよい教育サービス提供のための充電期間として、受け入れ環
境のさらなる見直しを図った。

２．取組
1）地域連携研究推進センター
地域産業界を対象とする教育サービスは、主として技術相談、共同研究、受託研究という仕組みを通して、継続的に実施している。この活動は、本校地域連携研究推進センター
が地域産業界及び本校教職員と連携して計画、実行、報告、改善しており、これらの内容については本校ウェブサイトや地域連携研究推進センター報などを通じて広く公開している。
技術相談は毎月の定期開催および企業等の依頼に基づく随時開催にて実施しており、相談件数の増加や外部資金獲得につながり、地域産業界との連携と人材育成の強化を推進できている。これらの教育サービスは「地域社会における人材の育成，科学の発展，技術開発及び産業の活性化に貢献する。」という目的に対する成果を着実に上げていると判
断できる。

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2）広報センター
地域人材を対象とする教育サービスは、主として公開講座、出前授業という仕組みを通して、継続的に実施している。これらの教育サービスの内容は本校ウェブサイトや SNSなどを利用して広く情報発信を行っており、年間を通じて地域の小中学校や教育委員会との連携下、数多くの教育サービスが計画的に展開されている。
また、実施内容としては、小中学生を対象とした自然や科学に対する興味を引き出す
ものに加え、特別支援学校の教員、一般社会人、大学生を対象とした先端技術、教材開発に応えるものまで幅広く、教育サービス提供後にはアンケートを実施することで効果の確認と内容の改善に取り組んでいる。平成 23 年度から 3 年間推進した「ALL やんばる科
学と教育のまちづくり」では、取り組みの成果が平成 27 年度工学教育賞受賞に繋がっている。このように、公開講座や出前講座の実施回数、参加者数ならびに担当教職員数の推移から、これらの教育サービスは「出前授業、生涯学習などを通して、本校での教育・研究の成果を社会に還元するとともに、本校の教育・研究活動に関する情報を積極的に地域に発信する。
」という目的に対する成果を着実に上げていると判断できる。

i）ひらめき・ときめきサイエンス事業
2020年度の「ひらめき・ときめきサイエンス事業」に生物資源工学科の嶽本あゆみ准教授が採択され、2021年3月に「バラの香りを作ろう！」のサイエンス体験を実施しました。
参加した小・中学生は、簡易型の白衣を着て、ピペットの操作方法を体験し、香りの蒸留に関して学んだ後、それぞれ香りの調合実験を行いました。感染対策のため、限られた人数
での実施となりましたが、参加した子供達は、真剣に香りの調合実験を行っていました。
県内でのサイエンス体験の取り組み実施が難しい中で、貴重な体験の機会を提供できたと
思います。

98

ii）オンラインサイエンス授業
広報センターでは、これまでもサイエンスイベントへの参加や出前授業の実施など高専教育を知ってもらうための様々な取り組みをおこなってきた。今年度は、「珊瑚の世界」をテーマに3回のシリーズで珊瑚に関する研究をご紹介頂く取り組みを行いました。生物資源工学科の磯村尚子准教授が取り組んでいるご研究の一部を小学生や中学生にもわかりやす
く伝えて頂きました。

993）グローバル交流推進センター
外国人研修生を対象とする教育サービスは、グローバル交流推進センターにおける取り組みを通じて継続的に実施している。外国人研修生の受入れについては九州沖縄地区の 9 高専と連携することで計画的に推進している。
外国人研修生を対象とする教育サービスは、主としてグローバル交流推進センターにおける取り組みを通して、継続的に実施している。外国人研修生の受入れに際しては派
遣元教育機関と本校教員間の人的ネットワークを活用するとともに、九州沖縄地区 9 高専間の連携のもと計画的、組織的に実施している。研修終了時には全学生・教職員対象に研修生による成果報告会を開催し、本校における学術交流や学生交流に刺激を与えている。また、受入れ教員は研修生毎にアンケートを実施し、研修の効果を評価するとともに、研修内容の改善に取り組んでいる。
以上のことから、正規課程の学生以外に対する教育サービス提供のための基本的な学
内体制が構築され、また具体的な成果があがっている。
３．自己評価正規課程の学生以外に対する教育サービス活動については、地域社会との緊密な連携や交流を推進することにより地域社会における人材の育成、科学の発展、技術開発及び産業の活性化に貢献することを目的として地域連携研究推進センターが設置され、生涯学習、地域文化交流及び地域課題の解決支援に資することを目的として広報センターが設置されている。
地域社会との連携の下、技術相談、共同研究、委託研究を推進し、具体的な成果をあげている。特に技術相談は平成 25 年度以降、沖縄県工業連合会との定期的な打ち合わせや産学連
携協力会理事会・総会での意見交換を踏まえ、それまでの都度開催から計画的な実施に改善することで、相談件数は増加している。これらの活動については本校ウェブサイトや地域連
携研究推進センター報を用いた広報活動も積極的に行われ、地域社会に対して十分な情報を発信している。
今年度も、対面での出前授業などの実施が難しかったが、長期休業期間である春休みや夏休みなど、時期と感染対策などを徹底する事で、出前授業も実施可能であるという事が確認できた。出前授業のイベントは、3 月の 1 回だけとなっているが、県内の感染者数の状況などを視野に入れながら、できる範囲でのイベントの実施を検討していきたいと考えている。うるま市、宜野座、金武の 3 市町村での出前授業や名護市公民館との連携も何度か協議を重ねてきたが、令和 3 年度でのイベント実施が実現できなかった。子供達だけでなくサイエンスに興味を持つ地域の皆様に対して、与えられた状況の中で、いかに教育サービスを提供していけるか今後もオンラインの活用とともに新しい出前授業の取り組みを模索する必要がある。
正規課程の学生以外に対しても「沖縄高専の学び」を提供していく取り組みを行い、地域から信頼される教育の場としての沖縄高専にしていく事が求められている。
また、外国人研修生に対する教育サービスの提供については、本校における学術交流の推100進を図るため、外国の大学等からの教職員及び学生等の受入れ、また外国の大学等への教職員及び学生等の派遣支援を目的としてグローバル交流推進センターが設置され、タイ・台湾・
シンガポールの海外教育機関との連携下、さらに九州沖縄地区 9 高専連携事業の取り組みにおいて計画的に外国人研修生を受入れ、具体的な成果をあげている。研修終了時には全学生・教職員対象に研修生による成果報告会を開催し、本校における学術交流や学生交流に刺激を与えている。また、受入れ教員は研修生毎にアンケートを実施し、研修の効果を評価するとともに、研修内容の改善に取り組んでいる。しかしながら、2020 年度は新型コロナウィルス
感染症の拡大により、外国人研修生受け入れ等が不可能になった。その間、実習生受け入れ
態勢を再確認し、不足部分を補うための補充・改善を試みた。
グローバル交流推進センターにおけるこれらの活動については、本校ウェブサイトを通して地域社会に情報を発信している。
以上のように、本校における正規課程の学生以外に対する教育サービスは、地域連携研究推進センター、広報センター及びグローバル交流推進センターが中心となって計画、実施、改善する学内実施体制が整っており、これらの計画や取組結果は主として本校ウェブサイト
を通じて地域社会に公開されている。また、これらの教育サービスの利用者に関する状況も、
実施回数ならびに参加者数の観点から地域社会の期待に応えていると判断できる。

101

XⅢ

管理運営

XⅢ 管理運営
１．現状
本校の目的を達成するため、校長のリーダーシップの下に校務を担当する主事と副校長を置き、その責務を遂行すべく、学則にその役割について明確に規定されている。
令和２年度からは、主事と副校長の役割と責任をより明確にして執行部体制を強化し、円滑な学校運営を図るため、総務主事、教務主事に加えて学生主事及び寮務主事を副校長として任命した。また、情報ネットワーク・情報セキュリティ管理体制を強化するた
め、情報処理センター長を新たに副校長（特命・IT担当）に任命し、副校長６名体制とした。
さらに、本校の経営戦略、将来構想等の重要事項に関する協議を行うため、校長、副
校長及び事務部長で構成するトップミーティングを設置し、毎月２回開催して執行部の情報共有・連携を密にしている。
沖縄工業高等専門学校学則（抜粋）（副校長）
第８条 本校に、次の各号に掲げる校務を担当する副校長を置く。
一 総務
二 教育・入試
三 学生・キャリア支援
四 寮務
五 研究・産学連携
六 国際交流２ 前項の規定にかかわらず、校長が必要と認めた場合は、特命担当の副校長を置くことができる。
３ 副校長は、校長の命を受け、校長を補佐するとともに、必要に応じて校長の代理を務める。

学内組織として、校長の下に専攻科長、各学科長、図書館長、技術支援室長、広報セン

ター長、学生相談・支援室長、リスク管理室長を置き、また、所掌する副校長の下にキャリア教育センター長、地域連携研究推進センター長、グローバル交流推進センター長、情報処理センター長を置き、それぞれの組織における管理・運営に携わっている。

２．取組
本校の管理運営に関する諸問題、各種委員会等で審議・検討された事項は、運営会議
で審議・協議を行い、校務の円滑なる運営を図っている。

102

令和３年度 運営組織図
人事委員会

広報戦略会議広報センター長

学生相談・支援室長

リスク管理室長

広報センター

学生相談・支援室

リスク管理室【 副校長】
副校長(総務担当)※総務・財務・施設・企画・
評価・危機管理・後援会
副校長(教育・入試担当)/教務主事※教育・教育改革

副校長補佐

副校長補佐

副校長(学生・ｷｬﾘｱ支援担
当)/学生主事※学生(寮生を除く)の厚生
補導

キャリア教育センター長

副校長(寮務担当)/寮務主事※学生寮運営・寮生の厚生
補導

副校長補佐

副校長(研究・産学連携担当)※研究・地域連携・産学連
携地域連携研究推進センター長

地域連携研究推進センター

副校長(国際交流担当)※国際交流

グローバル交流推進センター長

グローバル交流推進センター

副校長(特命・IT担当)※ＩＴ・情報ガバナンス・情
報システム

校長

キャリア教育センター

情報処理センター長

情報処理センター【 校長特別補佐】
校長特別補佐(教育拠点構想担当）
校長特別補佐(同窓会・２０周年事業担当)

機械システム工学科

機械システム工学科長

情報通信システム工学科

情報通信システム工学科長

メディア情報工学科長

メディア情報工学科

生物資源工学科長

生物資源工学科

総合科学科

総合科学科長

専攻科長

創造システム工学専攻

機械システム工学コース
電子通信システム工学コース
情報工学コース

図書館長
生物資源工学コース

応用加工分析系
技術支援室長技術支援室
情報通信制御系総務課長

研究連携推進室長（課長補佐（研究連携担当）

総務係

課長補佐（総務担当）

人事係
図書係

事務部長

財務係
課長補佐（財務担当）

契約管理係
施設係
教務係

学生課長

課長補佐

学生係
寮務係

103

沖縄工業高等専門学校運営会議規則（抜粋）
（趣旨）
第１条

この規則は、沖縄工業高等専門学校組織規則第１１条第２項の規定に基づき、沖縄工業高等専門学校（以下「本校」という。）の運営会議の運営に関し必要な事項を
定める。
（目的）
第２条

運営会議は、校長の諮問に応じ、本校の管理運営に関する諸問題について検討

し、校務の円滑なる運営を図ることを目的とする。
（審議事項）
第３条

運営会議は、次に掲げる事項を審議する。

（1）教育研究組織の設置・改廃に関すること（2）学則その他重要な規則の制定・改廃に関すること（3）入学者選抜に関すること（4）教育研究の改善に関すること（5）予算に関すること（6）その他、本校の管理運営に関すること
（構成員）
第４条

運営会議の構成員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 校長(2) 各副校長(3) 各学科長(5) 専攻科長(6) 事務部長
（議長）
第５条
２

運営会議は、校長が招集し、その議長となる。

議長に事故あるときは、前条第２号の構成員のうちからあらかじめ議長が指名する者がその職務を代行する。

本校の管理運営、教育研究活動等に対する自己点検・評価は、学内の各組織（学科、センター、委員会など）において、中期計画やこれまでの改善点に基づき、PDCA サイ
クルシートの作成および点検作業が行われている。

104

PDCA サイクルチェックシート◎本科・専攻科・委員会等の取り組み

業務（行動）計画(plan）
学科・専攻科・委員会名

学科教育方針及び委員会等審議（任務）事項

次期への引き継ぎ事項

令和2年1月31日現在

実施（Do）状況

検証（Check）

改善（Action）

業務（行動）計画(plan）（通し番号） 計画の概略(中期目標・計画、認証評価の該 （通し番号） 各計画の実施状況の概略、実施時期、主な当する各目標の番号を示す）
エビデンスとなる資料名を記入。
・ 達成時期（達成時期または改善すべき時期を示す。） 1つの計画で複数の試みを実施した場合は、主な取り組
・ 主なエビデンスとなる資料名を記入。
みのいくつかを示してください。
各計画には通し番号を付けてください。

（通し番号） 実施状況の検証状況の概略と結果 （通し番号） 検証に基づく改善案の概要、改善 （通し番号） 計画の概略(中期目標・計画、認証評価の該、検証時期時期および主なエビデンスとなる資料 検討時期および主なエビデンスとなる資料名を 当する各目標の番号を示す）
名を記入。
記入。
・ 達成時期（達成時期または改善すべき時期を示す。）
1つの計画で複数の検証を実施した場合は、主な 1つの計画で複数の改善を実施した場合は、主 ・ 主なエビデンスとなる資料名を記入。
検証のいくつかを示してください。
な改善のいくつかをを示してください。
各計画には通し番号を付けてください。

1．H30年度成績評価資料の保存状況を各学科で実施し 1．H30年度成績評価資料の保存状況を各学科で確認していく。
た。

1．H30年度成績評価資料の保存状況を各学科で確認し、集計した。

2．R01年度成績評価資料の保存状況の確認は、前期末 2．R01年度前期の成績評価資料の保存状況を各学科で 2．R01年度前期の成績評価資料の保存状況を評価対応委員会

審議事項と後期末の2回実施することとした。前期末については10 確認した。成績保存について、教員便覧への記載を教務 各学科で確認し、担当者名の変更や未開講科目(1) 自己点検・評価に関すること
月中に各学科の委員で提出状況を確認する。
主事に依頼した。
については、科目担当者で集計表を修正すること(2) 認証評価機関による認証評価に関することとした。
(3) 学外者による自己点検・評価結果等の検証に関すること 3．PDCAサイクルチェックシートに次期への引き継ぎ項目 3．PDCAサイクルチェックシートに次期への引き継ぎ項目(4) その他、自己点検・評価及び外部評価に関することを追加し、1月末までに提出することとした。
を追加し、1月末までに提出について再度周知
4．各部署に対して、自己点検評価書の作成に係
担当業務(1)自己点検評価報告書の作成(2)PDCAサイクルチェックシートによる実施状況の把握(3)成績評価資料の保存状況の確認(4)学習達成度点検システムの検討

る原稿確認作業
4．自己点検評価書に、本校のPDCAサイクルを盛り込む。 4．各部署に対して、自己点検評価書の作成に係る原稿作成依頼。
6.
5．学生の学修達成状況を把握するための、学修支援シ
沖縄高専におけるPDCAサイクルの修正案を運ステムを検討する。
営企画会議にて承認
6.
6. 沖縄高専におけるPDCAサイクルを修正する。
沖縄高専におけるPDCAサイクルの修正案を運営企画会
議にて審議依頼

３．自己評価学校の目的を達成するために、校長のリーダーシップの下、管理運営が行われており、それを補佐する副校長は校長の命を受けて定められた業務を行っている。専攻科長、各学科長、図書館長、各センター長等は、それぞれの組織における管理・運営に携わっている。
校長は、管理運営に関する諸問題、校務の円滑な運営を図るために、トップミーティン
グ、運営会議、各種委員会等に諮問し、最終的に効果的な意志決定が行える態勢になっている。
自己点検・評価、外部評価が本校の活動の総合的な状況に対して行われ、評価結果は、報告書としてまとめられ公表されている。
今後の本校の管理運営については、時代に適応した校務の運営を図るには、会議、委員会等を統廃合して組織を縮小し、審議事項の整理・集約、構成員を見直すことによる審議の迅速化、教員の業務軽減等をさらに図る必要性があると考える。

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