福県医発第 2792 号（地）令和５年１月 10 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 蓮 澤 浩 明（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行に備えた高齢者施設等の入所者に対する同時検査キットの利用環境の整備について

今般、標記事務連絡が厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等介護保険担当主管部（局）、衛生主管部（局）、障害保健福祉主管部（局）へ発出され、本会に対しても日本医師会を通じて連絡がありました。
本事務連絡は、感染の拡大時に診療・検査医療機関がひっ迫し、速やかな受診が困難になる等の場合の特例的な対応として、重症化リスクの高い高齢者等が多い入所系の高齢者施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設等）において、下記の留意点を踏まえることを前提に、協力医療機関又は高齢者施設等の入所者に新型コロナウイルス感染症に係る医療を提供するために当該施設等と連携を行っている医療機関（以下「協力医療機関等」）により、当該高齢者施設等に保管・備蓄する新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療用抗原定性検査キット（以下「医療用同時検査キット」）を電話・オンライン診療に活用することは差し支えないこととするものです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願いいたします。
記【活用する場合の留意点】○ 医療用同時検査キットを用いた検査後に、協力医療機関等から当該検査を受けた入所者に対して、速やかにかつ適切に往診や電話・オンライン診療が提供される環境が確保されていること。
○ 検査に使用する医療用同時検査キットは、当該高齢者施設等の協力医療機関等が往診や電話・オンライン診療の中で使用するものであるが、診療に用いるため、あらかじめ当該高齢者施設等に保管しておく場合は、協力医療機関等による指示・管理の下、保管等が適切に行われること。

○ 診療・検査医療機関がひっ迫し、医療機関における速やかな受診が困難になる場合に行うこと。
○ オンライン診療等の実施に当たっては、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱について」（令和２年４月 16日付福県医発第 190 号（地）参照）、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂について（令和４年２月９日付福県医発第 3112 号（地）参照）を遵守すること。
○ 検体採取は、高齢者施設等の入所者が自ら安全に実施できる場合を除き、実施にあたっては、協力医療機関等の医師の指示を受けた当該高齢者施設等の看護職員（看護師及び准看護師）が実施すること。

日医発第 1889 号（地域）
令 和 4 年 12 月 28 日
都 道 府 県 医 師 会
担

当理事

殿
公益社団法人

日本医師会常任理事
釜 萢（公印敏省略）

新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行に備えた高齢者施設等の入所者に対する同時検査キットの利用環境の整備について貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、標記の事務連絡が厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等介護保険担当主管部（局）、衛生主管部（局）、障害保健福祉主管部（局）等へ発出されました。
本事務連絡は、感染の拡大時に診療・検査医療機関がひっ迫し、速やかな受診が困難になる等の場合の特例的な対応として、「入所系の高齢者施設等」において、「以下の留意点」を踏まえることを前提に、「協力医療機関等」により、「医療用同時検査キット」を電話・オンライン診療に活用することは差し支えないものとするのものです。
○入所系の高齢者施設等：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設等。
○協力医療機関等：協力医療機関又は高齢者施設等の入所者に新型コロナウイルス感染症に係る医療を提供するために当該施設等と連携を行っている医療機関。
○医療用同時検査キット：当該高齢者施設等に保管・備蓄する新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療用抗原定性検査キット。
また、留意点には、「医療用同時検査キットによる検査後に、協力医療機関等から速やかにかつ適切に往診や電話・オンライン診療が提供される環境が確保されていること。」、「医療用同時検査キットをあらかじめ当該高齢者施設等に保管しておく場合は、協力医療機関等による指示・管理の下、保管等が適切に行われること。」、「診療・検査医療機関がひっ迫し、医療機関における速やかな受診が困難になる場合に行うこと。」、「オンライン診療等の実施に当たっては、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱について」並びに「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守すること」、「検体採取は、入所者が自ら安全に実施できる場合を除き、協力医療機関等の医師の指示を受けた当該高齢者施設等の看護職員（看護師及び准看護師）が実施すること」とされています。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下の郡市区医師会並びに関係医療機関等への周知方につき、ご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 4 年 12 月 23 日
都道府県
各

指定都市
中 核

介護保険担当主管部（局）

御中市

都道府県各保健所設置市
特 別衛生主管部（局）

御中区

都道府県
各

指定都市
中 核

障害保健福祉主管部（局）御中市
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚 生 労働 省老 健局 認知 症 施策 ・地 域介 護推 進 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行に備えた高齢者施設等の入所者に対する同時検査キットの利用環境の整備について平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
先般、「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について（依頼）」（令和４年 10 月 17 日付け事務連絡）及び「季節性インフル
エンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（令和４年 10 月 17 日付け事務連絡（同年 11 月４日一部改正））において、今冬においては、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの流行により多数の発熱患者が生じる可能性があることを踏まえた検査体制や外来医療体制等の強化をお願いしたところです。
一方、現下の感染状況に目を向けると、全国の新規感染者数は、増加速度は低下しているものの増加傾向が継続しており、また、病床使用率は全国的に上昇傾向にあり 5 割を上回る地域も多く、重症者数と死亡者数は増加傾向が継続しています。今後、感染の拡大時には診療・検査医療機関がひっ迫し、速やかな受診が困難になる等の場合が懸念されるところです。このような場合に備え、重症化リスクの高い高齢者等が多い入所系の高齢者施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設等）において、以下の留意点を踏まえることを前提に、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの感染拡大に伴う医療ひっ迫時の特例的な対応として、協力医療機関又は高齢者施設等の入所者に新型コロナウイルス感染症に係る医療を提供するために当該施設等と連携を行っている医療機関（以下「協力医療機関等」という）が当該高齢者施設等に保管・備蓄する新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療用抗原定性検査キット（以下「医療用同時検査キット」という。）を、発熱等の新型コロナウイルス感染が疑われる入所者を対象とした電話・オンライン診療時に活用することは差し支えないこととします。
○医療用同時検査キットを用いた検査後に、協力医療機関等から当該検査を受けた入所者に対して、速やかにかつ適切に往診や電話・オンライン診療が提供される環境が確保されていること。
○検査に使用する医療用同時検査キットは、当該高齢者施設等の協力医療機関等が往診や電話・オンライン診療の中で使用するものであるが、診療に用いるため、あらかじめ当該高齢者施設等に保管しておく場合は、協力医療機関等による指示・管理の下、保管等が適切に行われること。
○診療・検査医療機関がひっ迫し、医療機関における速やかな受診が困難になる場合に行うこと。
○オンライン診療等の実施に当たっては、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱について」（令和２年４月10 日付け事務連絡）、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂について」（令和４年１月 28 日付け事務連絡）等を参照すること。
（参考）・「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/R20410tuuchi.pdf
・「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について」（令和２年８月26日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000667692.pdf
・「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂について」（令和４年１月 28 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000889126.pdf
・オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成 30 年 3 月）（令和４年１月一部改訂）
https://www.mhlw.go.jp/content/000889114.pdf○検体採取は、高齢者施設等の入所者が自ら安全に実施できる場合を除き、実施にあたっては、協力医療機関等の医師の指示を受けた当該高齢者施設等の看護職員（看護師及び准看護師）が実施すること。