ロシア史研究会

ISSN 0919-990X-------------------------------------------------------------------------------------------

ロシア史研ニューズレターОБЩЕСТВО

ИССЛЕДОВАТЕЛЕЙ

No.123ИСТОРИИ

РОССИИ

September 2021-------------------------------------------------------------------------------------------

ロシア史研究会2021年度大会は10月23日（土）・24日（日）にオンライン開催
前号でお知らせした通り、今年の大会は会議ソフト Zoom を用いたオンライン形式
によって開催します。ご不便をおかけしますが、ご協力よろしくお願いいたします。
実施要領は下記の通りです。
・会員・非会員に公開します（総会を除く）。
・9 月 23 日（月）から 10 月 19 日（火）まで、事前の参加登録を行います。登録フォームのURL は、会員向けメーリングリストと公式サ
イトでお知らせします。
・大会 2 週間前の 10 月 9 日（土）から、報告者のペーパーを公式サイトのパスワード付きページに掲載します。パスワードは掲載開始後に、参加登録者のメールアドレスと会員向け
メーリングリストに配信します。
・大会の Zoom 接続のためのリンクは、参加登録者のメールアドレスに大会前日までに送信します。
・本年は Zoom 接続のリハーサルを実施しません。報告者・コメンテーターは、大会当日のセッション開始時刻の 15 分前までにログイン
し、接続を確認してください。

撮影：河本和子

なお、今年度は委員の選挙が実施される年です。別項で選挙管理委員会より告知されている通り、投票結果は総会で公表されます。会員の皆様には、ご自身が選出されている可能性がありますので、できる限り総会にご参加くださいますようお願いいたします。
懇親会もオンラインで実施予定です。お気軽にお越しくださいませ。

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第65回ロシア史研究会年次大会プログラム
10 月 23 日（土）10:00-10:55【自由論題①】
神長英輔（国学院大学）「ソ連メディアに見る『北洋』：1930 年代のソ連における「日本」の構築」
コメンテーター：天野尚樹（山形大学）
司会：熊倉潤

11:00-11:55【自由論題②】
田中まさき（早稲田大学ロシア東欧研究所）「リャザーノフ映画にみる『停滞』の時代の終焉」
コメンテーター：高橋沙奈美（九州大学）
司会：畔栁千明

11:55-13:00

昼休み

13:30-15:30【共通論題 A】「ソ連解体 30 年」
藤澤潤（神戸大学）「東欧圏の解体過程：ワルシャワ条約機構内の交渉を中心に」
石井明（東京大学）「ソ連解体の衝撃と中国共産党の対応」
酒井啓子（千葉大学）「ソ連解体から 30 年、9.11 から 20 年、アラブの春から 10 年：
冷戦が中東に残した『ごみ』は回収されたのか」
コメンテーター：塩川伸明（東京大学）
司会：宇山智彦

15:40-17:10

総会

17:30-

懇親会

撮影：河本和子2

10 月 24 日（日）10:00-12:00【パネル A】「シベリア出兵：その内外への波及」
兎内勇津流（北海道大学）「沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府(1920 年)試論」
長田彰文（上智大学）「シベリア出兵と朝鮮独立運動―社会主義と民族主義の相克・両立」
青木雅浩（東京外国語大学）「ロシア反ボリシェヴィキ派とモンゴル」(仮)コメンテーター：横手慎二（慶應義塾大学）
司会：田中良英

12:00-13:00

昼休み

13:30-15:00【パネル B】「昭和のロシア：
戦後の日ソ文化外交の歴史的分析に向けて」
半谷史郎（愛知県立大学）「1961 年のソ連製ワクチンの緊急輸入：ポリオ生ワク闘争を日ソ関係史に位置づける」
斎藤慶子（日本学術振興会特別研究員）「日本国際芸術協会の対ソ連文化交流活動（1957－1964）」
巽由樹子（東京外国語大学）「文化外交、文化冷戦、文化社会学―研究動向について」
コメンテーター：生田美智子（大阪大学）
司会：左近幸村

15:10-17:10【共通論題 B】“Russia and the Middle East”
Etienne Forestier-Peyrat (Lille Institute of Political Studies, France)“The Role of Caucasian and Central Asian Regional Authorities in
the Making of Tsarist/Soviet Diplomacy in the ‘East,’ 1900s1920s”
Yudai Lee (University of Tokyo)“A New Treaty Concluded, but Implemented? Persia and Soviet
Russia after the Abolition of Unequal Treaties in 1921”
Taro Tsurumi (University of Tokyo)“The Path Dependency of Memory: Pogroms in Ukraine during
the Civil War and Riots in Palestine in the 1920s”
Discussant: Norihiro Naganawa (Hokkaido University)
Chair: Tetsuro Chida

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報告要旨
【1 日目 10 月 23 日（土）】自由論題①（10:00～10:55）●ソ連メディアに見る「北洋」：1930 年代のソ連における「日本」の構築
神長英輔（国学院大学）
1930 年代のソ連の書籍や新聞において日本の「北洋漁業」はどのように語られてきたのか。この研究報告では、当時のソ連各地で発行された新聞の記事、水産学などの専
門書、ノンフィクション、外交文書、その他の公的文書を分析し、ソ連における日本の権益漁業としての「北洋漁業」
についての語りの特徴を明らかにする。今回の報告は 1930
年代のソ連のマスメディアのうち、出版メディアのみを分析の対象とした。日本に関する（ほとんどが否定的な）宣伝は映画や歌謡曲などのメディアでも展開されたが、これらで漁業問題に関わるものは少ないので、今回は検討の対象から外した。
1930 年代のソ連ではさまざまな反日宣伝が展開された。日本はソ連を包囲する敵対的な資本主義国の一つとして描かれた。反日宣伝の目的は国民を団結させて社会主義建設に動員することにあり、また、「上からの革命」に伴う国内の諸問題から国民の目をそらすことにあった。1931 年以降、主要紙の『プラウダ』や『イズヴェスチヤ』、ソ連
極東の地域主要紙の『太平洋の星』では中国各地における日本の軍事行動がしばしば取り上げられ、厳しく論難された。一方、いずれの紙面でも漁業問題への言及は少なかった。1928 年の漁業条約の調印後もカムチャツカ半島沿岸の漁業権をめぐる日ソ間の紛争は絶えず、両国は外交交渉を断続的に続けていた。しかし、こうした交渉の詳細がソ連国内で報じられることは少なく、漁業の現場で起きた日ソ間の紛争が報じられることも稀だった。
ソ連の主要紙が日ソ間の漁業問題を論じる際に非難したのは日魯漁業などの有力な漁業者（漁業会社）と新聞であり、日本政府が直接非難されることは少なかった。一方、ソ連の主要紙は日本の漁業業界が一部の政党や新聞と協力して反ソキャンペーンを展開していることを指摘しているが、この分析は的確である。
日ソの漁業交渉を報じる際、ソ連の主要紙は漁業交渉の具体的な内容にほとんど触れず、交渉におけるソ連側の「不誠実」を責める日本の新聞と年来の主張に固執する日本の漁業業界を厳しく非難している。この問題に関するソ連主要紙の報道の特徴は、事実の歪曲や捏造でなく、「具体的に報じない」ことによる話題の著しい限定にある。
ソ連の主要紙の報道はソ連国内で日本が漁業権益を行使しているという事実にそもそも言及していない。第 1 時五か年計画期のカムチャツカでは、国営カムチャツカ会社（AKO）をはじめとするソ連企業が日本の労働者や資材を利用していたが、そうした事
実は報じられなかった。
主要紙とは異なり、専門書やノンフィクションはカムチャツカにおける日本漁業とソ連漁業の関わりに多少言及している。ただし、1930 年代初めにおける日本漁業への部
分的な依存がそのまま「依存」として語られることはなかった。また、1930 年代後半になると、カムチャツカにおける日本漁業は（躍進したソ連漁業とは対照的な）後進性の象徴として語られるようになった。なお、ノンフィクションの一部作品では、日本人はつねに名のない人（々）として描かれ、身体的な特徴を誇張した「伝統的」な差別的表
現も散見される。
日ソの同時代のマスメディアにおける漁業問題の論じ方は対照的である。日本のメデ4ィアがほぼつねに「生命線」として「北洋漁業」を語っていたのに対し、ソ連のメディ
アは角逐の場としての「北洋」を設定せず、防衛すべき国土としてソ連極東の海を語ることを避けた。こうした事実は日本のマスメディアにおける「北洋」の仮構性をうらづけると同時に、日露関係史研究における漁業史研究のあり方を問い直す契機にもなる。

自由論題②（11:00～11:55）●リャザーノフ映画にみる「停滞」の時代の終焉
田中まさき（早稲田大学ロシア東欧研究所）
ソ連後期を代表する映画監督エリダール・リャザーノフ（1927－2015）は、1956 年の『カーニバルの夜』で劇映画デビューを果たして以来、娯楽のジャンルを中心に旺盛な創作活動を続け、多くの作品を遺した。長年にわたり第一線で映画制作を続けた
彼の作風は、「雪どけ」や「停滞」といった時代の空気を反映しながら変遷を遂げ、社会の風貌を記録している。同時代人として観客を喜ばせ続けたリャザーノフの諸作品
は、ソ連における「人間喜劇」ともいえる作品世界を構成し、当時の社会の独自性を理解するための貴重な情報源となっている。
数々の代表作を持つリャザーノフであるが、とくに「愛の三部作」と彼自身が呼ぶ『運命の皮肉』（1975 年）・
『職場恋愛』（1977 年）・『二人の駅』（1982 年）の制作は、「停滞」の時代に集中している。ソ連の市民生活を悲喜こもごもに、センチメンタルな優しさをもって描き出したこれらの作品は、観客の圧倒的な支持を獲得しただけでなく、時代の感覚と深く結びついた点において、まさに国民的映画となった。それとともに、リャザーノフの創作史を考えるとき、なぜこれらの作品から 10 年を経ずして、陰鬱な『約束の空』（1991 年）が登場するのかという疑問が生じる。
ペレストロイカ末期のモスクワを舞台に、中高年世代の主人公たちをとりまく状況の荒廃をグロテスクに描きだした『約束の空』をめぐって、リャザーノフは回想録の中で、1991 年夏のクーデターの折の体験を人生最高の瞬間の一つと述べている。それは、ロシア政府庁舎（ホワイトハウス）に立てこもった人々に合流し、彼らの前で完成間際だったこの作品を上映したときに感じた一体感と高揚感であった。90 年冬に撮影が行なわれ、91 年に編集作業が進んだ『約束の空』の結末は、人々と体制との対決に戦車が投入される悲劇的なもので、91 年夏のクーデターにおける市民と権力の衝突を予見していたかのようである。それでは、「停滞」の時代の諸作品がもつテイストとは全く異色の、こうした荒々しい衝突や悲劇はどのように生じてきたのか。リャザー
ノフの世界像は、いつどのように新たな時代へと移行していたのだろうか。
本報告では以上のことを念頭に起きながら、とくに『約束の空』に先立つ長編映画『フルートのための忘れられたメロディー』（1987 年）に注目する。これはリャザー
ノフが、長年の盟友である脚本家エミーリ・ブラギンスキーと共同執筆した 77 年の戯曲『不道徳な話』を、ペレストロイカの機運を背景に映画脚本として書き直し、映画化したものである。
「停滞」の時代に執筆された戯曲と、ペレストロイカさなかの 87
年に制作された映画の比較を通じて、リャザーノフ自身の変化を考察する。作品分析にあたり、歴史研究の観点からご教示をいただければ、ありがたいと思う。

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共通論題Ａ（13:30-15:30）

ソ連解体 30 年
趣旨説明
長縄宣博（北海道大学）
エリック・ホブズボウムの「短い 20 世紀」論に代表されるように、ソ連邦の終焉は歴史家に 20
世紀の総括を迫りました。日本では和田春樹先生が 1992 年に『歴史としての社会主義』を出しています。それに匹敵する勢いで近年もまた、20 世紀論が次々と世に問われています。それは歴史家が 20 世紀的な別の何かの終焉を敏感に感じ取っているためでしょう。日本では、ソ連や社会主義から 20 世紀とは何だったのかを問うてきた塩川伸明先生によって、ソ連邦内部の解体に関する記念碑的な三巻本が上梓されました。ソ連の消滅から 30 年を迎えた今年、ソ連の終焉を 20 世紀史の中にあらためて位置付ける意義は、ロシア史研究者に限らず極めて大きいと思われます。この共通論題では、ソ連と接する地域の専門家の眼差しから、その終焉がユーラシア大陸にもたらした地殻変動を考えます。ソヴィエト帝国の外縁たる東欧、東西の援助外交の間を巧みに立ち回った中東、ソ連と激しく対立しながら巨大な共産党支配を維持した中国に、ソ連終焉の激震はどのように波及し、周辺地域の反応はソ連の最期と体制移行にどのように作用したのでしょうか。ユーラシアの地殻変動は、その後の国際秩序をどのように形作ったのでしょうか。中東とアフガニスタンにおける「アメリカの平和」の終焉は、冷戦のもう一つの軸がようやくなくなったことを意味するのでしょうか。20 世紀は今終わろうとしているのではないでしょうか。

●東欧圏の解体過程：ワルシャワ条約機構内の交渉を中心に
藤澤潤（神戸大学）
近年、アーカイヴ史料の公開に伴い、冷戦終焉、東欧激動、ドイツ統一などの 1989 年から 91
年にかけての一連の出来事を分析した研究が増えている。なかでも、この時期をポスト冷戦秩序の形成期ととらえて、そのプロセスを具体的に解明しようとするアプローチに注目が集まっている。しかし、この時期の西側諸国の動向が詳細に解明されつつある一方で、ソ連・東欧関係
については依然として未解明の点が多く残されている。とくにワルシャワ条約機構の動向については、実証的な研究は非常に少ない。しかし、1980 年代末以降、ソ連指導部が同機構の政治諮問委員会や外相委員会で新たな欧州秩序のあり方について繰り返し東欧諸国と協議していたことを踏まえれば、欧州新秩序をめぐるソ連・東欧諸国の動向を理解するためにも、この組織における多国間協議の実態について検討する必要があろう。そこで、本報告では、この時期のワルシャワ条約機構内の協議に注目したい。
1988 年ごろから、ゴルバチョフやシェワルナゼ外相は、ワルシャワ条約機構の会合で繰り返し、「欧州共通の家」実現のためにソ連・東欧間の連携を強化するよう訴えた。その内容は、通常戦力や戦術核の削減、全欧経済協力、人権問題などをめぐる西側との合意を通じて、徐々に新たな欧州秩序を作り出すというものであった。しかし、ペレストロイカの進展とともに東欧諸国間の方針の違いが顕在化したうえ、ワルシャワ条約機構には継続的に加盟国間の協議を行
うための制度が整っていなかったため、合意形成に向けた調整は進まなかった。
1990 年にドイツ統一に向けた交渉が本格化すると、ゴルバチョフはワルシャワ条約機構とNATO を全欧安全保障体制に発展的に解消するという構想を打ち出した。これを受けて、3 月の加盟国外相会合でシェワルナゼは東欧諸国からこの方針に対する支持を取り付け、NATO

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との協力のために必要な機構の改革についても大半の国の賛同を得た。しかし、機構改革をめぐる東欧諸国との協議は遅れた。コメコンではすでに 1990 年 1 月に全欧経済協力に向けた制度改革のための協議が始まっていたのに対して、ワルシャワ条約機構で改革のための政府代表委員会の設置が決まったのは 6 月のことであった。この時点でも、東欧諸国首脳はワルシ
ャワ条約機構を政治機構として一時的に維持することに表向き反対していなかったが、この直後にドイツ統一後の NATO の東独領への拡大が決まると、機構改革の余地は急速に消失していった。このように、東欧激動後も、1990 年の春から初夏ごろまではワルシャワ条約機構の終わらせ方をめぐって交渉の余地が残されていた。本報告では、今後のアーカイヴ調査に先立
ち、史料集などをもとにこの時期の交渉過程について検討したい。

●ソ連解体の衝撃と中国共産党の対応
石井明（東京大学名誉教授）
2021年はソ連解体30年であると同時に、中国共産党創立100年でもある。100年前、中国共産党はコミンテルンの中国支部として発足し、曲折と前進の過程を経て、100年を迎えた。7月1日、党成立100周年祝賀大会での演説で、習近平総書記は、党成立時は50名余りの党員しかいなかったが、今や9500万余の党員を擁し、14億余の人口の大国を指導し、大きなグロー
バル影響力を有する世界第一の大執政党になったと胸を張った。
2021年、中国では、大々的に党史学習運動が繰り広げられた。4月27日の人民解放軍機関紙『解放軍報』に、自分の頭で、党史上の問題を考えるよう求めている文章が載っていたが、その例の一つとして、次のような問題が挙げられていた。
「あんなに大きなソ連社会主義というビルが一朝にして倒れてしまったのに、中国の特色ある社会主義が『こっちの風景は素晴らしい』というのはなぜか？」
この問題に対してどう答えるべきか。現在の中国は、東欧の激動・ソ連解体により、世界の社会主義が弱体化し、厳しい国際情勢にさらされたことは認めている。そのうえで、中国がつぶれなければ、世界の５分の１の人口が社会主義を堅持していることになるとして、社会主義の道を堅持してきた、と主張する。国際情勢に対しては、「冷静観察、穏住陣脚、沈着応付」(冷静に観察し、自分の足場を固めて、沈着な対応をする)という方針をとったと主張する(『人民日報』2021年5月17日)。
しかし、東欧激動・ソ連解体に直面した中国の対応は実際はどうであったろうか。1990年2月8日、ソ連共産党中央委員会総会が、複数政党制への道を開く党基本大綱(プラットフォルマ)を採択した翌日、『人民日報』は、「中国共産党の指導する各党協力、政治協商制度の堅持と完備に関する中共中央の意見」という文書を公表した。中国には、1949年の中華人民共和国の建国に参加した8つの民主党派が存在するが、これらの党派の存在が思い起こされ、中国の政党制度は一部の社会主義国で実施されている一党制とは違うということが強調されていた。
1991年のソ連の保守派のクーデターの際には、中国のメディアは、どのように伝えただろう
か。クーデターの翌日、8月20日付け『人民日報』(海外版)は第1面で、ヤナーエフ副大統領
が、ソ連の憲法に基づき、大統領の職務を遂行している旨、大きく報じるなど、保守派のクーデターに好意的な紙面構成であった。
しかし、保守派のクーデターは失敗する。8月22日、銭其琛外相は、ソロビエフ駐中国大使と会見し、ゴルバチョフ大統領の職務復帰後、善隣友好関係を発展させていく意思を明らかにした。ソ連解体後は、中国はエリツィンのロシアと平和共存5原則に基づき、国家関係を発展させる道を選ぶ。
東欧の激動、ソ連解体に直面し、中国がどう対応し、どのように国づくりを進めていったか、改めて検討してみたい。

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●ソ連解体から30年、9.11から20年、アラブの春から10年：冷戦が中東に残した「ごみ」は回収されたのか
酒井啓子（千葉大学）
2021 年 8 月 15 日、アフガニスタンでイスラーム主義勢力「ターリバーン」が首都を制圧、2001 年以来米国が主導してきた親米政権は崩壊した。同月 31 日に 20 年間の駐留を終えて米軍が撤退し、ターリバーンが国際社会に新政権の承認を求める一方で、IS-K(ホーラサー
ン・イスラーム国)による空港での爆弾テロ事件が発生するなど、混乱が続いている。
この一連の展開は、2001 年の 9.11 事件以降の米による軍事力によるアフガニスタンでの政権転覆と、それに続く「テロに対する戦い」の「成果」を、ほぼ全面的に水泡に帰するものであった。そのことは、米国の冷戦後のグローバルな超大国としてのリーダーシップに終焉をもたらすものであるとともに、この地域での 30 年間にわたる冷戦後の処理の失敗を意味する。よく知られるように、ターリバーンが匿い 9.11 の元凶となったアルカーイダは、1979 年のソ連のアフガ
ニスタン侵攻後の冷戦の代理戦争として登用されたアラブのイスラーム戦士(ムジャーヒディーン)であった。フレッド・ハリディーは、9.11 の発生原因を冷戦が第三世界に与えた悪影響を両大国が解消しないまま放置したことに置いているが、そこではアルカーイダや中東・アフリカの独裁政権が冷戦期の米国の第三世界に対する政策の遺物(dustbin)として生き残ってきたとする(2001)。彼の議論に即せば、その遺物はさらに 9.11 後 20 年間の「テロに対する戦い」によっても回収できなかったということになる。
このことは、ウェスタッドがいう「超大国の介入が・・・第三世界諸国を半永久的な内戦状態へと導いた」典型的な例であろう(2010)。超大国間で展開された冷戦と、第三世界がその構造下で得たものは、単なる受け身の影響というよりは、同時並行的に進められた脱植民地化過程とのいびつなシンクロや、現地政治エリート間の権力抗争への歪んだ補強といった形で、独自に作り上げられたローカルな「冷戦の遺物」だった。特に中東地域においては、小野沢が指摘するように、英の非公式帝国と米による冷戦政策が、連結するようでいて連結せず、「みずから政治的に関与することも大量の資源を投入することも避けようとした」米国の「目標と手段のギャップ」の大きな行動が常態化することとなった(2016)。
問題は、こうした植民地支配構造と冷戦構造が、切れ目なく、しかし異なる性格を以て中東地域に被さったときに形成された中東現地社会の「世界観」、国際政治に対する認識の定着である。冷戦は、植民地支配の残照のなかで現地社会独自の解釈が施され、ローカルな政治を形成する一要素として定着していった。その独自の国際政治認識構造は、冷戦構造が失われて米国一強体制となって以降も継続されている。本報告では、中東地域における植民地支
配と冷戦の、記憶と認識枠組みが、ローカルな政治をどのように形作り、植民地支配／冷戦が終焉してもなおいかに域内の国家間関係に影響を与えたか、そして植民地支配／冷戦の枠組みで行われてきた外国の介入が現在の国際政治において低減していることが、当該地域に定着した、介入を前提とする「世界観」のなかで、「言説」と現実政治との間にいかなる摩擦とギャップを生んでいるかに注目する(益田 2021)。

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【2 日目 10 月 24 日（日）】パネルＡ（10:00～12:00）

シベリア出兵：その内外への波及
趣旨説明
兎内勇津流（北海道大学）
シベリア出兵開始から 100 年に当たる 2018 年から始めた「シベリア出兵」パネルは、今回
で 4 回目となる。今回、その副題を「その内外への波及」とすることにしたが、シベリア出兵が、その当時の極東ロシアと日本に与えた作用と反作用、周辺諸民族に与えた作用と反作用について、いくつかの側面を取り上げて考えてみようというのが趣旨である。
ウラジオストクに 1920 年 1 月に成立した沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府は、日本軍が駐留するひざ元にあって、その作用が強く及ぶ中で 1 年弱存続した。これがそもそもどういう政権だったかを考えると、ロシア極東部がこの時日本から受けた作用と反作用が、よく見えてくるのではなかろうか。
青木氏と長田氏の報告は、それぞれ出兵とモンゴル人、朝鮮人との関係を取り上げるものである。日露・日ソ関係の枠では見えにくい日本の出兵が周辺民族に及ぼした作用・反作用を見ることで、シベリア出兵を、複眼的でより包括的に考えるヒントが出てくることを期待している。

●沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府(1920 年)試論
兎内勇津流（北海道大学）
沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府は、シベリア出兵の中盤、コルチャーク政権が崩壊して極東各地に革命派政権が誕生した時期の 1920 年 1 月末に、コルチャーク政権の極東代表ヴァシーリー・ローザノフの政権を打倒してウラジオストクに成立した革命派の連立政権である。エスエルのアレクサンドル・メドヴェージェフ議長が政権を代表したが、党が現地に派遣したヴラジーミル・ヴィレンスキーをはじめとするボリシェヴィキが大きな影響力を持った。とはいえその構成は変遷して時に有産者も参加し、6 月には予備議会として国民議会を召集するなど、単に共産党が背後で操作する政権では片付けられないものがある。
この政権は、4 月初めに日本軍との武力衝突によって軍を無力化された上、ハバロフ
スクを中心とする州北部の支配権を失って、極東全体の政権を標榜しつつ、実質的には沿海州南部だけの政権となった。
これと並行して、ザバイカル西部ではアレクサンドル・クラスノシチョーコフの率いた極東共和国政権が発足した。こうして 1920 年には、極東に 2 つの緩衝国が存在する生じた。共産党中央部は中央委員会極東ビューローをウラジオストクとヴェルフネウジ
ンスクの両方に配置し、それぞれの政権の統制をはかったが、両政権は、共存し競合しつつそれぞれの立場から極東統一政権の結成を模索した。この間、ザバイカルから日本軍が撤兵してグリゴリー・セミョーノフの政権が崩壊すると、極東共和国はヴェルフネ
ウジンスクからチタに首都を移転して、統一交渉を優位に進めた。12 月にウラジオス
トクの政権はチタの政権を中央政府と認め、ここで主導権問題は一応の決着を見る。ウ
ラジオストクのゼムストヴォ政権は、ここでヴァシーリー・アントーノフの率いる極東

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共和国沿海州政庁に転じた。しかし日本軍はこれを認めていなかった。翌 1921 年 5 月のクーデターでアントーノフの政庁が打倒され、メルクーロフ兄弟の率いる沿アムール
臨時政府が発足することになる。
以上のように、沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府は 1 年足らずの短命に終わった地方政権であるが、極東ロシアの革命・内戦の過程においては極東共和国とセットで理解することが必要な、欠くことのできない部分と考えられる。しかしこれまで、この政権について具体的に検討されることは少なかった。ソ連期においてこの政権について研究することは、レーニンの主導による緩衝国路線というスキームに抵触することになり、取り上げることが困難だったことは想像に難くない。
原暉之「内戦終結期ロシア極東における地域統合」『ロシア史研究』56 号(1995 年)は、この点で先駆的な業績である。また 2019 年に出版されたイヴァン・サブリンの研究は、極東共和国史と称しつつ、革命前から内戦期までの極東政治史を内容としていて、現地の文書館が保管する史料を踏まえて、沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府など複数の政権が極東共和国に統一されていった過程を説得力を持って描いており、注目される。
本報告は、以上の研究・史料状況を踏まえつつ、政権の構成の変遷や主要な事件、日本との関係を概説し、シベリア出兵史の後半を考える足がかりとしたい。

●シベリア出兵と朝鮮独立運動―社会主義と民族主義の相克・両立
長田彰文（上智大学）
1905 年の日本の韓国保護国化、
その 5 年後の日本の韓国併合後に朝鮮人のロシア領、
特に沿海州地域への移住が増加したが、日本との関係を改善させていた帝政ロシア政府
は、ロシアに帰化した朝鮮人には日本の求めによる追放措置はとらなかった一方、非帰化朝鮮人には追放措置をとった。
しかし、1917 年の 11 月革命でボルシェヴィキがロシアで社会主義政権を成立させると、在ロシア領朝鮮人がすでに結成していた全露韓族会において穏健派が多かった帰化者と強硬派が多かった非帰化者間の統一が図られたが、社会主義の影響が強まった。そして、それを主導したのは、非帰化者で、ロシア革命擁護が朝鮮独立への道と考えた李東輝であった。
日本は 1918 年 8 月、一義的にはボルシェヴィキ政権の圧殺およびロシアの混乱に乗じた勢力拡大のため、シベリア出兵にふみきったが、その次の目的は、朝鮮半島とわず
かながらも国境を接しており、浸透してくる可能性が絶えずあった朝鮮独立運動の封じ込めにあった。そして、そのことは、朝鮮で翌 1919 年に 3・1 独立運動が起こると、より強まった。
日本軍はシベリア出兵宣言後、まずウラジオストクに上陸し、続いて沿海州のニコラ
イエフスクにも上陸し、東シベリア一帯を占領したが、そのことは、ロシアの反革命勢
力との共同作業による全露韓族会の強制解散、朝鮮人発行紙の停刊、占領地の朝鮮人の登録などの措置につながった。それらへの朝鮮人の反発は強く、各地での抗日の動き、
ヨーロッパ戦線に従事した帰化朝鮮人兵士のパルチザン、赤軍への参加などにつながった。また、ウラジオストク郊外に朝鮮人が集っていた新韓村では 1918 年 8 月 29 日、8年前のこの日の韓国併合条約施行に対する不満の意を表すべく、示威運動が行なわれ、日本軍も、ウラジオストクが国際的拠点ゆえに容易に手出しできなかった。
それでも、朝鮮人独立運動家たちのあいだでは、シベリアへの共同出兵を日本に申し出ながらも、その日本が合意していた出兵数・地域を破って拡大していたことから、そのほかの諸問題もあって対日関係で摩擦を生じさせていた米国に期待する向きも少なからずあり、在シベリア朝鮮人の中には、米軍司令部を訪れ、唯一の希望は米国であり、10援助を求めたい旨を直接、伝達する者たちもいた。そして、ロシア領での朝鮮独立運動とは本来は敵対的関係であった米国側も、運動への同情的姿勢を若干ながらみせた。社
会主義的立場から見れば、資本主義の「総本山」である米国に期待することは、矛盾以外の何物でもないものの、「日本からの解放による朝鮮の独立」という民族主義的立場からすれば、矛盾はしておらず、そこに社会主義と民族主義の相克・両立という相反する現象がみられたのである。

●ロシア反ボリシェヴィキ派とモンゴル
青木雅浩（東京外国語大学）
ロシア革命後の内戦と干渉戦争は、東北アジアのモンゴル人社会にも大きな影響を及ぼした。従来の研究では、ロシア内戦がモンゴル人社会にもたらした変化として、ブリヤートにおける「大モンゴル国」建国運動、外モンゴルにおける自治廃止、Р. Ф. フォン・ウンゲルン・シュ
テルンベルグの外モンゴル進入と外モンゴル自治政府の復興、モンゴル人民政府の成立等の諸問題が取り上げられてきた。一方、外モンゴルにおいて活動したウンゲルンらロシア反ボ
リシェヴィキ派が排除され、1921 年 7 月にモンゴル人民政府が成立した後の時期に関しては、
外モンゴルにおけるロシア内戦の影響について、十分な研究は行われていない。
だが、ロシア内戦時にモンゴル人と関係を築いたГ. М. セミョーノフはまだ健在であり、外モンゴルに隣接する満洲等諸地域にはロシア反ボリシェヴィキ派が残存していた。彼らがモンゴル人民政府成立以降も外モンゴルに影響を及ぼし続けた可能性は、当時の外モンゴル情勢を研究する際に、考慮されなければならないはずである。モンゴル人民政府が成立し、モン
ゴル人民共和国の建国に至る 1920 年代前半の外モンゴルの政治情勢においては、ロシア内戦の影響が依然として存在し続け、情勢の不安定化の一要因となっていたことが想定されるのである。
本発表では、以上の問題意識に基づき、ロシア反ボリシェヴィキ派が、モンゴル人民政府成立後の外モンゴルの政治情勢にどう関わったか、という問題を取り上げる。本発表においては、
まず、Г. М. セミョーノフらロシア反ボリシェヴィキ派と、ソヴィエト・ロシア、モンゴル人民政府に反発するモンゴル人の間に関係が構築されつつあったことを検討する。そして、このロシア
反ボリシェヴィキ派とモンゴル人の結びつきを、当時外モンゴルに派遣されていたソヴィエト・ロ
シアの代表やモンゴル人民政府のモンゴル人政治家がどう捉え、外モンゴルの政治に反映させていたかを検討する。これらの検討を通じて、ソヴィエト・ロシアとロシア反ボリシェヴィキ派の対立が、モンゴル人民政府統治下の外モンゴルにおける政権闘争に波及して政治情勢の不安定化につながっていたことを明らかにし、モンゴル人の国家建設にロシア内戦がもたらしたものを考察する。

パネルＢ（13:00-15:00）

昭和のロシア：
戦後の日ソ文化外交の歴史的分析に向けて趣旨説明
巽由樹子（東京外国語大学）
本パネルは、第二次世界大戦後の日ソ文化外交と日本でのロシア観形成についての歴史11

的分析を志す、「昭和のロシア」研究グループによる企画である。ロシア・ソ連文化の戦後日本への流入は 1950 年代半ばから本格化した。国交回復以来、ソ連が自国の優れた文物を示すことによって、社会主義の優位を資本主義国日本にプロパガンダする戦略をとったからである。その結果、1950－80 年代の日本社会には、イデオロギーへの畏怖と文化的権威への憧憬を秘めた特有のロシア観、いわば「昭和のロシア」像が形成されていった。しかし、それは決して単線的に作られたのではなく、日本社会の多様な主体の動機や利権、メディアの構造、受容者の嗜好が絡み合って醸成されたと考えられる。
そこで私たちは、この受容の構造を解明する目的で、1950－80 年代の日本におけるロシ
ア文化の流入、伝達、受容の経緯を、文化・経済等の諸分野から具体的に明らかにし、こうした調査結果をエピソードの集積にとどめず、冷戦期の文化の受容と権威化の枠組に位置付けることを目指している。今回のパネルでは、半谷が 1961 年の日本におけるポリオ大流行とソ連から生ワクチン輸入を、斎藤が日本国際芸術協会の対ソ連文化交流活動を分析し、巽が英語圏の文化外交研究と日本の文化社会史研究の動向を整理して本研究課題の射程と可能性を考察する。

●1961 年のソ連製ワクチンの緊急輸入：ポリオ生ワク闘争を日ソ関係史に位置づける
半谷史郎（愛知県立大学）
1961 年 6 月 21 日、古井喜実厚生大臣がポリオ生ワクチンの緊急輸入を発表した。
前年から日本各地でポリオが大流行し、蔓延を食い止める特効薬として、開発間もな
い経口生ワクチンに注目が集まっていた。しかし、このワクチンをいち早く実用化して国外に大量供給しているのがソ連だけだったこともあって、政府は薬事法を楯に、輸入や使用に消極的な姿勢を崩さなかった。
だが 1961 年の春以降、政府のポリオ対策の失敗が次々と明らかになり、母親らを中心にソ連の生ワクチンを求める大衆運動が高まりを見せる。結局、世論に押される形で古井厚相が緊急輸入に踏み切ったが、会見で「責任はすべて私にある」と述べたように、古井個人が政治生命を賭して行った政治決断だった。
薬事法が規定する安全検査を行なわず、いわば超法規的に日本に導入された生ワクチ
ンは、絶大な効果を発揮した。ポリオの流行は 8 月には終息し、数年後にはポリオの根絶も視野に入るようになった。
今年 2021 年は、この歴史的な出来事からちょうど 60 年の節目に当たる。折しも前年から続く新型コロナ・ウィルス問題でワクチンの開発・接種に注目が集まったこともあって、この出来事が話題になる機会が増えた。メディアで取りあげられるだけでなく、専門家の論考も出た。例えば、『現代思想』2020 年 5 月号の緊急特集「感染／パンデミック」には行政学の手塚洋輔による「予防接種をめぐる決断と責任」が、同 11 月号の特集「ワクチンを考える」には地域医療史の西沢いづみによる「ポリオワクチンをめぐる争いが問いかけるもの」が収録されている。
報告者は、生ワク輸入運動を戦後の日ソ交流の一事例と位置づけ、この十年近く細々と資料収集を続けてきた。その立場から見ると、手塚や西沢など近年の論考は、冷戦の文脈への目配りが弱い。そこで今回の報告では、ソ連での生ワクチン開発の経緯や日本の生ワク輸入運動に宿るソ連観といった点を中心に、この問題で捨象されがちな冷戦の時代背景を掘り下げて考えてみたい。
今回の報告は何よりも、いつかまた可能になるだろうロシアでのアルヒーフ調査に向けた論点整理が一番の目的である。

12

●日本国際芸術協会の対ソ連文化交流活動（1957－1964）
斎藤慶子（日本学術振興会特別研究員）
1950 年代半ばからソ連は広範な外交活動を繰り広げ、世界各国との文化交流にも積極的に取り組んだ。フルシチョフ期に造成されたこのような対外諸国との緊張関係緩和
状態を「雪どけ」と呼ぶが、社会主義国と資本主義国の対立は厳然として存在し、それは文化交流の場にも反映された。西側諸国を代表するイギリスやフランスの場合は、それぞれの政府関係機関の指導の下、交流主体の格と規模を同等にするという相互主義が採用された。日本の場合、政府が対ソ文化交流に非積極的態度を貫き続けていたため、各種民間団体が交流の主体となった。本報告では、各種交流団体の間における日本国際芸術協会の位置づけとその変化をあきらかにするとともに、協会の諸事業を紹介したい。
報告者は今までも日本国際芸術協会の事業の一部について発表してきたが、今回は特にほかの事業主との違いに注目しながら検討を加えていくつもりである。
日本国際芸術協会は、日本漁業界の重鎮平塚常次郎を会長に据え、1957 年 10 月に設立された。ソ連を含めた社会主義国との交流を目的としたこの協会が行った事業は、招聘と派遣の大きく二つに区分することができる。ソ連を対象としたもののうち前者には、複数の音楽家やモイセーエフ・バレエ団（1959）、ボリショイ劇場バレエ団ダンサー（1961）の日本公演、およびソ連式の教育を行ったチャイコフスキー記念東京バレエ学校（19601964）の運営と同校へのソ連のバレエ教師の招聘が数えられる。後者にはダーク・ダッ
クス（1960、1962）や海老一染之助・染太郎（1960）、渡辺弘とスターダスターズ（1962）
らアーティストの訪ソ公演、さらには現代日本工芸展（1958－1960）、富岡鉄斎作品展（1961）のソ連開催が挙げられる。これらの事業は今でこそ日本国際芸術協会の名と結び付けられることが少ないが、日ソ文化交流の発展において一定の役割を果たした。
実際のところ、他の事業者と比較した際に、日本国際芸術協会の経営状況は思わしくなく、利益よりも損失を産みだしていた。にもかかわらず、ソ連文化省はその活動に意義を見出し、協会事業に協力的な姿勢を一定期間とり続けていた。原因のひとつには、
日本国際芸術協会の活動を日ソ文化協定締結の足掛かりとしてとらえていた可能性が考えられる。
一部の先行研究では、ソ連の対外文化交流は外貨獲得のみを目的としていたという論が展開されている。しかしながら日本国際芸術協会の事例は、外貨獲得という短絡的な目的に終始していたのではなかった可能性を示唆する。

●文化外交、文化冷戦、文化社会学―研究動向について
巽由樹子（東京外国語大学）
20 世紀後半の日ソ文化交流については、これまで多くの回想や論文が著されてきた。
しかしこれらは、冷戦期のソ連による欧米や社会主義圏への文化外交に関する英語圏の研究や、戦後日本の広汎な文化状況に関する我が国の文化社会学の研究と充分に関係づけられてこなかった。このような認識のもと、本報告では、「文化外交」「文化冷戦」「文
化社会学」という三項目から研究動向を整理し、「昭和のロシア」研究プロジェクトがそれらとどのように対話可能になるかを考えたい。
まず「文化外交」は、文化論的転回の影響が外交研究にも及び、ジョセフ・ナイがソフトパワー外交の重要性を主唱したことで関心を集めるようになった事象である。その中で歴史的事例としてとりあげられた、ソヴィエト連邦の対米、対欧州の文化外交をめぐる研究からは、文化交流が経済関係の促進と表裏一体で進められたこと、文化外交には KGB、GRU などの情報員が関与し、相手国の「影響のエージェント」を確保して広13告塔としたことなど、日ソ関係にも共通する事象が認められる。他方で、J. Gienow-Hech;
F. Schumacher (eds.) Culture and International History (Berghahn Books, 2003) のように、文化外交を政府間の交渉のみから論じる不充分さを指摘し、私人や民間団体を含む複数の主体の関係から文化的権威の伝播を分析すべきだと、方法の変革を促す主張も現れた。
こうした視角と呼応するのが、「文化冷戦」の諸研究である。P. Romijn; G. Scott-Smit;
J. Segal (eds.), Divided Dreamworlds? : The Cultural Cild War in East and West (Amsterdam UP,
2012)や D. Crowley and S. E. Reid (eds.), Pleasures in Socialism: Leisure and Luxury in the
Eastern Bloc (Northwestern UP, 2010)などは、従来の研究が、東側および西側諸国の文化的アイデンティティを公定イデオロギーが反映されたものとして、集合的かつ静的に捉えてきたと批判する。そして、個人がそれを取捨選択して各自の世界観を築いたのは東
西とも同様だったこと、冷戦期の文化外交はそのような特性を有する日常世界に働きかけたのであり、東西二元論よりも複層的な分析が求められるとした。これらの研究の多
くは、ソ連や東欧諸国の娯楽や消費に焦点をあて、日常の文化への社会主義と資本主義の作用を論じている。だが、冷戦下では西側の社会にも二つのイデオロギーの作用があったのであり、ソ連の対日文化外交の影響を複層的に分析することは、この分野の研究に資する可能性があるだろう。
しかし、日本社会の戦後史を叙述してきた「文化社会学」は、たとえば吉見俊哉『ポスト戦後時代』（岩波新書、2009 年）に見られるように、もっぱら日米安保体制とアメリカ大衆消費文化の影響を分析枠組とする。冷戦期の文化外交をめぐる上述の研究動向をふまえるならば、日本ではソ連から導入された文化的事象も影響力を有したことを様々な事例から示すこと、それが米欧の文化的権威といかに絡み合っていたかを腑分けすることが必要であろう。このような作業は、戦後日本社会についての歴史的叙述をより包括的なものにすると考えられる。

共通論題Ｂ（15:10-17:10）

Russia and the Middle East
Background
Norihiro Naganawa (Hokkaido University)
The nexus of Russia and the Middle East shaped global politics in the twentieth century,
encompassing the three entangled revolutions after 1905, the two World Wars, antiimperialist concert beginning with a series of friendship treaties in 1921 and persistentthrough the Cold War, the Iranian Islamic Revolution and the Soviet intervention to
Afghanistan in 1979, and the Gulf War and the Soviet collapse in 1991. This plenary
session explores how the transformation of Russia’s empire in the 1920s began to shape
the twentieth-century Middle East, addressing the role of Russia’s borderlands andmultiethnic actors. Recent years have witnessed significant changes in the historiographyof Russia’s involvement in the Middle East, forcefully revising the existing British- andFrench-dominated narrative of the modern Middle East. The salient feature in Russia’suniqueness is an intimate linkage of the integration of the multiethnic subjects and the
expansion to contiguous countries. The special place of the Muslim East, both domestic
and foreign, in the interwar Soviet state has attracted much attention revealing similarities
between the Soviet Central Asian republics and Afghanistan, Iran, and Turkey, quests for
trading models offsetting predatory Western capitalism, and a new mobility of14

transnational revolutionaries heading to Moscow. Our session particularly probes how
multiethnic actors from Soviet Russia and the Middle East tackled tsarist legacy. In sodoing, we also hope to think of Russia’s imperial continuum from tsarist practice via
interwar improvisation to Cold War tactics, as well as Russia’s challenges in the Middle
East today.
● The Role of Caucasian and Central Asian Regional Authorities in the Making of
Tsarist/Soviet Diplomacy in the ‘East,’ 1900s-1920s
Etienne Forestier-Peyrat (Lille Institute of Political Studies, France)
未着● A New Treaty Concluded, but Implemented? Persia and Soviet Russia after the
Abolition of Unequal Treaties in 1921
Yudai Lee (University of Tokyo)
In 1921, Soviet Russia signed the Treaty of Friendship with Iran. The Soviet regime
proclaimed that the signing of the treaty eliminated other unequal treaties that had been
negotiated following Russia’s victories in various wars with Iran since the 19th century.
Signing a treaty and enforcing a treaty, however, are two completely different things but,to date, little attention has been paid to that fact. As such, this presentation focusesparticularly on issues relating to the elimination of consular jurisdiction and thedemarcation of the border between Soviet Central Asia and Iran. After the removal of
consular jurisdiction, various problems arose, not least the conflicts between Soviet
consulates and local Iranian authorities over the treatment of Soviet citizens allegedly
conducting pro-Soviet propaganda activities on Iranian territory. Additionally, Iranianpolice authorities were required to be extremely cautious when interrogating Soviet
citizens, while the Iranian Ministry of the Interior had to manage Iranians who had
become Russian subjects during the 19th century, as well as their descendants. The
demarcation of the border was also the cause of significant friction, especially due toinequality in access to water resources between the Iranians and Turkmens.
● The Path Dependency of Memory: Pogroms in Ukraine during the Civil War and Riots
in Palestine in the 1920s
Taro Tsurumi (University of Tokyo)
The impact of the Holocaust on Israeli public memory and perceptions of others has been
well discussed. After a silence on the Holocaust for a decade or two, the Holocaust
memory was established as a core constituent of Israeli public memory. The Holocaust
has been understood as an evidence that everyone around the Jewish people might beantisemitic. This understanding was applied to the Israeli-Palestinian conflict, so that the
Jewish people and Israel have been described as helpless among Arabs who are allegedly
essentially antisemitic. However, in such a discussion, pogroms in the Russian Empire
and its successor states are almost absent. Ukraine being the center of the turmoil,
pogroms during the Russian Civil War were the severest anti-Jewish violence before the15

Holocaust. The casualty was much higher than any other pogrom in Russian history. Withreference to Russian and Hebrew press, this paper discusses how these pogroms werememorized among Zionists and affected the Zionist perception of others especially those
involved in Palestine. For pogroms in Ukraine, Jews, Zionist and non-Zionist alike, often
described how savage people and undisciplined military officers behind them wereinvolved in pogroms, while punishment for their criminal acts from a provisional
authority was in name only. In Palestine, known as the Nebi Musa riots/uprising, the firstpublic violence against Zionists took place in 1920. In 1921 and 1929 as well, anti-Zionist
campaigns turned violent while Zionists also resorted to violence. In each case, theZionist descriptions of these events resembled those of pogroms in Eastern Europe. In
fact, they often used the term “pogrom” for attracting readers’ attention. However, thebackgrounds of anti-Jewish violence in Ukraine and Palestine were significantly different.
In Ukraine, violence occurred among the local population or between the militia and the
local population and the Jewish population was targeted as a result of the antisemitic
atmosphere and the change in power relations between the state and the majority
population. In Palestine, the local population took arms against the immigrants who were
eager to change the political geography of the country, although in the Zionist imagery,they were its historical host. This paper argues that in addition to such an imagery that
contradicts one among the Arab population in Palestine, the Zionist memory of pogroms
in Ukraine was carried over into Palestine and affected the relations between the local
Arabs and Zionist Jews in the initial phase of the Arab-Zionist encounter.
【選挙管理委員会より】
既にメーリングリストでお知らせ申し上げました通り、例年大会時に行ってきた委員改選選挙
は、大会自体のオンライン開催を受け、今年は事前のオンライン選挙となります。
スケジュールとしては、以下を予定しております。
9 月 27 日（月）投票用紙配信（ニューズレターを郵送で受け取られている方々には郵便で送付）～10 月 15 日（金） 投票専用のアドレスに投票用紙を送信*
10 月 16 日（土）〜10 月 21 日（木） 開票・集計
10 月 23 日（土） 総会で結果をご報告* 二重投票を防止するために、ロシア史研究会の ML に登録されているメールからの送信のみを有効とします。ご注意下さい。
また、例年、委員については首都圏での業務や会議の開催を意識してお選びいただいてきたかと存じますが、今期は東京に集まることなく、メール審議やオンライン委員会でもある程度対応が可能だったことを併せてご報告申し上げます。
【事務局より大会時の託児補助について】
大会当日、シッターなどの託児サービスを利用される会員に、1 日につき、お子様１人あたり3000 円を補助します。下記の事項を、事務局 tatsumi[at]tufs.ac.jp（[at]を@に換えてお使いください）までお知らせください。締切は 10 月 16 日（土）です。
・ 会員ご本人の氏名
・ 補助金の振込を希望する口座の情報
・ 領収証等、託児サービスの利用が証明できる書類をスキャンしたもの（大会後でも可）16【7月例会報告要旨】
伊丹聡一朗（明治大学・院）
イェルマーク（1532-85）のシベリア探検がロシアの東方進出史におけるメルクマールであった
ことは言うまでもない。とはいえ、当然のことながらロシア人による東方あるいは北方への進出
は彼の探検以前もおこなわれていた。
本報告においては、そうしたイェルマーク以前の東方・北方進出の歴史を概観しつつ、とりわ
撮影：畔栁千明
け14世紀のモスクワ大公国とノヴゴロド共和国の動向を検討した。この時期の両国の東方・北方の権益を巡る抗争は、その後のロシアのシベリア進出にも大きな影響をもたらしたからである。この検討のために、具体的な事象として、
ペルミのステファン(c.1345-1396)による異民族宣教、ノヴゴロド河川賊「ウシクイニク」の活動、
1393-1417年の北ドヴィナ紛争などを取り上げ、シベリア進出以前のロシア人による東方・北方進出の実態を明らかにすることを試みた。
その結果、ステファンの異民族宣教とウシクイニクの活動の背後には、それぞれ東方・北方へ進出を図るモスクワとノヴゴロドがおり、北ドヴィナ紛争における直接的な衝突以前から、両国が間接的に東方・北方の権益を巡って激しく対立していたことが明らかとなった。このことは、
ロシア人の東方・北方進出がイェルマークの探検以前の14世紀から既に、ドヴィナからヴォルガまでの非常に広範な領域で展開されていたことを示す証左であると言えよう。
【7月例会レポート】
今村栄一（名古屋大学ウズベキスタン事務所）
2021年7月25日（日曜日）に7月例会がzoomを通して行われ、28名の参加者があった。報告者は明治大学大学院博士後期課程の伊丹聡一朗氏で、報告タイトルは「イェルマーク以前――14世紀におけるロシア人の東方・北方進出――」であった。
伊丹氏は「ペルミのステファンと14世紀モスクワにおける聖俗両権」（『スラブ研究』No. 67、2020年）等の業績がある中世ロシア史の若手研究者である。同稿ではロシア史上、教会の世
俗政治への影響力が増大していったと考えられる14世紀においてコミ人への宣教をおこなった
ペルミの聖ステファンの活動が、従来の文化史的な検討でなく、政治史的な立場からステファンの活動とモスクワ大公国およびモスクワの全ルーシ府主教座との関係を中心に検討され、また、それを通して14世紀後半のモスクワにおける聖俗両権の関係が再検討されている。
今回の例会の報告では、同稿での検討を踏まえつつ、さらに視野を広げて当時のノヴゴロ
ド・モスクワ関係や、両者の「東方・北方」（フィン・ウゴル種族の居住域）に対する進出の問題が論じられた。
報告の冒頭で「東方・北方」へのノヴゴロド、モスクワの進出と、それらの地域を巡る両者の抗争が概観された。ノヴゴロドは遅くとも11世紀末にはこの地域への不定期の貢税徴収と略奪をおこなっていたが、モスクワの位置する北東ルーシ諸公国がこの地域へ進出するのは13世紀のことであった。従来の研究ではこの地域を巡る両者の争いはモスクワ大公ヴァシーリー1世（在位1389～1425年）の治世以降に本格化したと考えられてきた。
続いてヴォルガ川流域におけるノヴゴロド河川賊「ウシクイニク」の活動が概観された。「ウシクイニク」はおもに14世紀に北はカレリア地方から南はカスピ海までの広い範囲、特にヴォルガ川水系を中心に略奪や交易に従事した集団であり、「ウシクイ」と呼ばれた船に乗って移動したことからそう呼ばれている。この遠征はノヴゴロドの貴族によって指揮されていたが、報告者によれば単なる略奪でなくノヴゴロド当局によって後援された外征としての性格が強いものであり、少なくともモスクワ側からはそう見られていた。

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一方「ウシクイニク」と時期的に重なるペルミのステファンによるコミ人への宣教（1379～1396年）については、上述の論文にある通り、モスクワの世俗権力によって後援されていたと報告
者は結論付けている。
以上の「ウシクイニク」とペルミのステファンの宣教を「東方・北方」を巡るモスクワとノヴゴロドの抗争にどのように位置づけることができるか。報告者の考えでは、ウシクイニクはノヴゴロド、ステファンの宣教はモスクワの後援を受けており、ウシクイニクはノヴゴロドの「東方・北方」における支配領域拡大に貢献した。しかしステファンの宣教が一定の成功を収めた後にはヴォルガ水系におけるウシクイニクの活動が低調になり両者の争いの中心はドヴィナ地方へと移る。
結論として、「東方・北方」を巡るモスクワとノヴゴロドの抗争は従来の研究よりも早く、ドミトリー・
ドンスコイ（在位1359～1389年）の治世から生じており、ヴォルガ川流域、ヴャトカ、ペルミなど
広範囲の領域を巡る争いであったということができる。
質疑応答では、最初に同じロシア中世史研究の宮野裕氏から「東方・北方」という用語、年代記での記述のあり方、ステファンとモスクワの世俗権力との関係、本報告のオリジナリティについての質問があった。以降、ステファンの宣教相手がどのような民族であったか、同時期の「北方」への修道院の進出と本報告の内容の関係、ロシア人の「東方・北方」進出における毛皮の意味、ウシクイニクと商人の関係、ウシクイ（船）の大きさ・定員、宣教で使用された言語などについての質問が出た。
今回の報告は14世紀のノヴゴロドとモスクワの抗争を単にこの2都市の関係で見るのではな
く、それぞれの広大な支配領域においてどういう衝突が存在したかに着目し、従来あまり論じられていないフィン・ウゴル種族の居住域を巡る両者の争い、またそこを策源地とするウシクイ
ニクの活動に焦点を当てたものであった。質問にもあったが、この地域へのノヴゴロド、モスク
ワの進出において毛皮の持った意味やその交易形態など、社会経済的な視点からの分析もさらに必要であろうし、報告ではこの地域への修道院への進出について触れられなかったが同時代の現象であるので、これも含めて検討していくことがさらに今回の報告の内容に重層性を与えるのではないかと感じた。また「東方・北方」という用語がどの地域を指すのか分かりにくい部分があり、フィン・ウゴル種族の居住域ということを明確にできる用語を使っていく必要があるように思われる。「ルーシ」とフィン・ウゴル種族の接触という文化人類学的な視野も絡めて論じられればさらに興味深い研究になるであろう。
例会は2019年11月例会以来、1年半以上ぶりの開催で、参加者も多く盛況であった。今回の例会はzoomを通して行われ私のような海外居住者も参加することができた。例会を企画してくださった関係者の皆様に感謝したい。今後も例会にzoomで参加することができれば地方や海外の会員にとっては恩恵があると思われる。報告と質疑応答の後には続けて懇親会があった。10名ほどの参加であったが報告に対する質疑の続き、研究上の相談などをリラックスして話すことができた。例会のような小さな集まりではこのような話ができることも利点なのでzoom開催であっても懇親会を設定されたことは良いアイデアであった。

--------------------------ロシア史研ニューズレター
第123号 2021月9月20日発行
編集・発行 ロシア史研究会委員会（河本和子、畔栁千明）〒183-8534
東京都府中市朝日町3-11-1
東京外国語大学 大学院総合国際学研究院
巽研究室気付---------------------------

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