資料 ２

今後の庁舎方式の在り方について
１ 本市のまちづくりの考え方と庁舎整備の位置付け◎ H20.3 第１次総合計画（H20-H29）（本市における最上位計画・議会の議決）◇ 新市における都市構成の基本的な考え方（将来都市構造）○烏山市街地 － 都市活動拠点エリア
新本庁舎等の行政機能を含めた都市拠点機能の配置や、ＪＲ駅及び公共公益施設の集積などを活かし、本市の都市活動全般にわたる中核として機能するエリア。
中心市街地の再生や豊富な歴史文化資源の活用と併せ、市のシンボルとなるような都市環境を形成していく。
○南那須市街地 － 都市生活拠点エリア
宇都宮地域への近接性、福祉・教育・文化といった公共施設の集積、ＪＲ駅及び近隣商業機能などを活かし、定住促進の中核として機能するエリア。公共施設の新たな配置や土地利用の高度化などにより、本市の定住促進拠点としての環境を形成していく。
◇ 総合計画審議会からの答申（H19.7.10）
本市における都市構成の現状としては、２町の合併ということもあり、２つの都市核（南那須市街地、烏山市街地）を有する２極分散型となっており、その中でも烏山市街地においては、国道294号と主要地方道宇都宮烏山線が交差、さらにはＪＲ烏山線の始発駅があり広域交通連携拠点を担っており、従前より国・県の官公署が集積し、本市の中核として機能するエリア（都市活動拠点エリア）に相応しいものと認識できることから、将来における新本庁舎の位置すべきところは、都市活動拠点エリアとすることを尊重されたい。
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◎ H30.3 第２次総合計画（H30-R4）（本市における最上位計画・議会の議決）◇ 将来都市構造⇒ 第１次総合計画を踏襲◎ R5.3 第３次総合計画（R5-R9）（本市における最上位計画・議会の議決）◇ 将来都市構造⇒ 第２次総合計画を踏襲◇ 総合計画審議会からの答申（R5.1.6）⑷ 将来都市構造◇人口減少が進行して行く中、２つの都市核（烏山市街地・南那須市街地）を今後も引き続き維持して行くことは困難ではないかという意見がある。
一方で、多くの市民からは、人口減少や超高齢化社会においても快適・便利で暮らしやすい、また環境にもやさしく都市経営コストの面からも持続可能な市街地の再生が求められている。
◇また、本市における公共交通網の核となるＪＲ烏山線の存続がクローズアップされる中、市街地に立地するＪＲ烏山駅及び大金駅周辺のハード整備は、存続に向けた重要な取組の一つでもある。
◇さらに、２町合併時の合意内容を尊重したまちづくりが進められてきた経緯も踏まえる必要がある。
◇人口減少や厳しい財政状況、市民ニーズを十分に踏まえつつ、２つの都市核に関する役割分担の明確化を図りながら、市域の一体的発展の形成に努められたい。
※ 庁舎整備の場所について⇒ 議決に際し、市議会議員の一部から、新庁舎の整備については、烏山市街地だけでなく、烏山地区と南那須地区の中間に位置する神長地区も候補地の１つとして検討すべきである旨の要望を受け、神長地区も含めた烏山地区として検討を行うと回答している。

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２ 庁舎整備の検討経過等◎ H31.3 庁舎整備基本構想（素案）◇ 庁舎整備における必要規模⇒ 分庁方式から本庁方式への早期移行を図ることとし、４つの庁舎をまとめた本庁方式として6,000㎡の庁舎規模を想定◇ 庁舎整備の場所⇒ 中央公園に新築で整備◇ 市民窓口等の設置⇒ 本庁方式への移行に当たっては、市民窓口等の設置など市民の利便性を十分に検討すると明記◇ 庁舎整備等検討委員会の答申（R1.9.24）⇒ ４つの庁舎を全部建て替える必要があるのか十分に検討されたい。
◎ R1.10 令和元年東日本台風◇ 河川の氾濫による甚大な被害〔台風被害を受けた国県の動き〕⇒ 水害実績を踏まえ浸水リスクが想定される中小河川についても洪水浸水想定区域指定対象に追加⇒ 本市を上川井から熊田や神長を経由して向田方面に流れる江川も栃木県による浸水リスク想定図の対象河川に該当。
R5.5.26付けで水防法に基づく洪水浸水想定区域として指定。
〔被災による教訓・防災拠点の再考〕⇒ 烏山地区と南那須地区の分断のおそれ⇒ 災害時の行政サービスの維持やリスク分散の観点からの地域の防災拠点の必要性◎ R2～ 新型コロナウイルス感染症の流行◇ 人々のライフスタイルが変化◇ デジタル化の急速な進展により行政サービスの提供方法や職員の働き方も大きく変化⇒ 行政手続のオンライン化のより一層の推進⇒ テレワークやリモートワークの普及

3◎ 本市の庁舎方式の課題◇ 庁舎方式ごとのメリット・デメリット
メリット
本庁方式
・本庁舎に全ての組織機能を集約する方式
・必要に応じ、住民に直接関わりのある行政機能を持たせた支所又は出張所を設ける。

デメリット

・全ての組織、機能が集約する ・本庁舎で勤務する職員が増加ため、分かりやすい。
するため、庁舎の規模は大き・複数の用件がある場合でも１くなる。
箇所で済ますことができる。 ・本庁舎までの距離が遠くなる
・事務の効率化が図れる。
地域が発生し、当該地域の市・庁内組織間の連携が密にでき民サービスの提供方法についるほか、迅速な意思決定がでて配慮する必要がある。
きる。

分庁方式
・複数の庁舎に組織 ・各地域に庁舎があり、住民に ・各庁舎にどの部署が配置されとっては安心感がある。ているか分かりにくい。
機能を分散する方・用がある部署が近くの庁舎に ・要件によっては別の庁舎まで式配置されている場合は便利。
移動しなければならない。
・必要に応じ、住民に直接関わりのあ ・災害時に地域の防災拠点とし ・迅速な意思決定ができなく、て活用することができる。
業務効率がわるい。
る窓口サービス機
・施設や車両の維持管理コスト能を各庁舎に持たの削減が難しい。
せる。
◇ 本市の庁舎方式
烏山庁舎（中央1-1-1）

総合政策課、まちづくり課、総務課、税務課、市民課、商工観光課、会計課

南那須庁舎（大金240）

市民課南那須分室（窓口サービス機能）、農政課、都市建設課、学校教育課、生涯学習課、議会事務局

保健福祉センター（田野倉85-1）

健康福祉課、こども課

水道庁舎（城東18-3）

上下水道課⇒ 本市は、H17.10の合併以来、旧町の庁舎を活用した分庁方式により運営しており、かつ、市民課にあっては、南那須庁舎に「窓口サービス機能（出張所機能）」として市民課南那須分室を配置している。
⇒ 県内で合併した市町は、新庁舎整備に伴い、全て本庁方式に移行している。

4栃木県内合併市町の庁舎方式の状況
合併方式

合併関係市町村

合併の期日新設

黒磯市
西那須野町
塩原町

H17.1.1

本庁方式 － 支所 ２－ 出張所 １

２ 佐野市

新設

佐野市
田沼町
葛生町

H17.2.28

本庁方式 － 支所 ６
※H27新庁舎整備

３ さくら市

新設

氏家町
喜連川町

H17.3.28

本庁方式 － 支所 １

４ 大田原市

編入

大田原市
湯津上村
黒羽町

H17.10.1

本庁方式 － 支所 ２－ 出張所 ２※H31新庁舎整備

５ 那須烏山市

新設

南那須町
烏山町

H17.10.1

分庁方式（出張所機能を含む。
）

６ 那珂川町

新設

馬頭町
小川町

H17.10.1

本庁方式 － 出張所 １※H29新庁舎整備

７ 鹿沼市

編入

鹿沼市
粟野町

H18.1.1

本庁方式 － 出張所 14※R5新庁舎整備

８ 下野市

新設

南河内町石橋町
国分寺町

H18.1.10

本庁方式※H27新庁舎整備

新設

日光市
今市市
足尾町
栗山村
藤原町

H18.3.20

本庁方式 － 支所 11－ 出張所 ３※H31新庁舎整備

10 宇都宮市

編入

宇都宮市
上河内町
河内町

H19.3.31

本庁方式 － 支所 12－ 出張所４11 真岡市

編入

真岡市
二宮町

H21.3.23

本庁方式 － 支所 １
※R2新庁舎整備

新設
編入

栃木市（新大平町
藤岡町
都賀町
西方町（編
岩舟町（編市町名

１ 那須塩原市

９ 日光市

12 栃木市

現在の庁舎方式

H22.3.29
本庁方式 － 支所 ７－ 出張所 ５※H26新庁舎整備（福田屋栃木店を改修）
H23.10.1
H26.4.5

支 所 ：長の権限に属する事務の全般にわたって地域的に分掌させるため設ける総合的な出先機関をいう。
出張所 ：市役所まで出向かなくてすむ程度の簡単な事務を処理するための、いわゆる市役所の窓口の延長という取扱いのものをいう。
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３ 以上を踏まえた今後の庁舎方式の検討事項◎ 今後の庁舎方式について⇒ 本庁方式とすべきか、それとも分庁方式とすべきか。
◎ 庁舎整備の場所について⇒ どこのエリアに整備するのが望ましいか。
◎ 地域の窓口サービス機能について⇒ 市民の利便性に配慮した地域の窓口サービス機能は必要か。

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