第３編
第１章
第１節
１

平素からの備え組織・体制の整備
町における組織・体制の整備

各部局における業務
町の各部課等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施できるようにするため、次の表に掲げる業務のための準備を行う。
部局名

総合政策部

平素の業務
・国民保護協議会の運営に関すること
・町国民保護対策本部に関すること・国民保護措置に関する総合調整に関すること・府、他市町村及び関係機関との連絡・調整に関すること・避難実施要領の策定に関すること
・広報に関すること・報道機関との連絡・調整に関すること・物資及び資材の備蓄等に関すること
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達に関すること
・特殊標章等の交付等に関すること
・武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む。）

総務部

等

・被害情報の収集・伝達に関すること
・職員の服務及び職員参集状況の把握
・対策関係予算等の財務に関すること
・庁舎等の警備及び車両の確保
・住民からの相談・苦情等に関すること
・応急救助用食料及び緊急物資(生活必需品)の調達・供給に関すること
・外部からの支援団の活動支援に関すること・住民の避難誘導に関すること住民部

等・廃棄物処理に関すること・保健衛生及び防疫に関すること
・し尿及びゴミ処理に関すること
・遺体の搬送及び処理に関すること- 100 -

等

健康福祉部

・高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
・安否情報の収集体制の整備に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関すること
・医療救護班及び救急医療情報センターとの連絡・調整に関すること・ボランティアの受け入れに関すること
等

まち創造部

・道路の被害状況調査及び整備復旧に関すること
・道路通行の禁止、制限及び道路交通の確保に関すること・応急資材の調達に関すること
・応急仮設住宅の建設に関すること
・上水道、下水道施設の被害状況調査及び整備復旧に関すること・応急給水に関すること

教・育部

等

・園児・児童・生徒の避難に関すること
・応急教育及び学用品の供与に関すること・教育関係機関との連絡に関すること
等

議会事務局・議員との連絡に関するすること

等

出

納

・国民保護経費の収支に関すること

等

２

職員の配備体制の整備室(1) ２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
(2) 参集職員への連絡網の整備
町は、武力攻撃事態等の発生時に幹部職員及び国民保護担当職員等が迅速に参集できるよう、携帯電話等を連絡手段とする連絡網をあらかじめ作成し、整備する。
(3) 代替参集職員の確保
交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替参集職員として指名しておく。
３

参集職員の服務基準- 101 -

町は、参集した職員の行うべき所掌事務を、あらかじめ定める。
４町対策本部の機能確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町対策本部を設置した場合において、その機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
ⅰ 交代要員の確保その他職員の配置
ⅱ 食料、燃料等の備蓄
ⅲ 自家発電設備の確保
ⅳ 仮眠設備等の確保
ⅴ 対策本部の予備施設の指定

５

等

消防機関の体制(1) 消防本部における体制
消防本部においては、消防本部等における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、消防本部における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、府と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組を積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、府と連携して、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、消防団の国民保護措置についての訓練への参加を促す。
さらに、町は、消防団員の参集基準を定める。

第２節
１

関係機関との連携連携体制の整備(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための- 102 -連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の連絡先一覧の作成等
町は、国、府、他の市町村、指定（地方）公共機関その他の関係機関等の連絡先一覧を作成・更新する。
(3) 関係機関との情報共有
町は、関係機関との意見交換・情報交換の場を設置する等により、関係機関との情報の共有化等を図る。
２

府との連携(1) 府の連絡先一覧の作成等
町は、緊急時に連絡すべき府の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話・ファックス番号、電子メールアドレス等）等の一覧を作成・更新する。
(2) 府との情報共有
町は、府と連携した対応が行えるよう、府と合同で行う市町村防災・危機管理担当部課長会議等の場を活用するなどして、緊密な情報の共有を図る。
(3) 府警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態時において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、 府警察と必要な連携を図る。

３

他の市町村との連携(1) 近隣市町村との情報共有
町は、地域ブロック単位での会議の場を活用するなどして、市町村相互に連携した対応が円滑に行えるよう、平素から、近隣市町村と緊密な情報の共有を図るとともに、緊急連絡網の整備・更新を図る。
(2) 相互応援体制の整備
町は、武力攻撃事態等において市町村間で人的及び物的な相互応援ができるよ
う、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うなどにより、相互応援体制を整備する。
(3) 消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近隣市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこ- 103 -

となどにより、消防機関相互の連携を図る。
４

指定（地方）公共機関等との連携
町は、指定（地方）公共機関等の連絡先一覧を作成・更新するとともに、国民保護措置の実施について必要な協力等が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所の国民保護に係る自発的な取組を支援するとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

５

ボランティア団体等に対する支援
町は、国民保護措置の実施にあたり、住民の自発的な協力を得られるよう、広報・啓発や活動支援を行う。
(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、府と連携して、自主防災組織等の核となるリーダーに対する研修等を通じて自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図るよう努める。
(2) 自主防災組織等以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会、その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等において、ボランティア活動が自発的に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３節
１

研修

研修の実施
国民保護措置の実施時において、措置従事者の適切な対応を確保するため、町は、国民保護措置の実施に必要な知識について、町職員に対し、研修を自ら実施するほか、府等の関係機関と連携・協力し、消防団員などの措置従事者への研修を推進する。

２

町職員に対する研修
町国民保護担当部課と町研修担当部課が連携して、国民保護関係の研修を行うとと- 104 -もに、各部課においても、本計画に盛り込まれた措置が円滑に実施できるよう研修を行う。
また、町は、危機管理に的確に対応できる職員を育成するため、自治大学校や消防大学校、市町村職員中央研修所、府などの研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
３

府等関係機関と連携した研修
町は、府等関係機関と連携し、消防団員をはじめ国民保護措置の実施に従事する者に対して研修を行う。研修にあたっては、必要に応じて有識者等を講師に招くとともに、国が作成するビデオ教材やｅ-ラーニングを活用する。
４

消防機関による研修
消防機関は、ＮＢＣ攻撃により発生した特殊災害に安全かつ適切に対応できるよう、専門的人材を育成するための研修を行う。

第４節
１

情報収集・提供

情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報、その他の情報等を収集及び整理し、関係機関及び住民に対してこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
また、国民保護措置の実施のために必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。
２

通信の確保
町は、武力攻撃事態等における警報等が迅速かつ確実に通知伝達されるよう緊急情報ネットワークシステム（Em－Net）、全国瞬時警報システム（J―ALERT）等の情報通信手段を的確に管理・運用する。
また、同報系その他の防災行政無線等のデジタル化を推進し、通信体制の整備等通信の確保に努める。

- 105 -

３

非常通信体制の確保・整備
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保、災害時優先電話の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用して、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。

第５節
１

広報・啓発

広報・啓発体制の整備
町は、府や報道機関などと連携して、国民保護に関する情報を迅速かつ正確に提供できるよう、あらかじめ災害広報責任者を選任し、提供すべき項目の明確化や広報資料のひな型の作成などの事前整備を行う。
２

住民に対する広報・啓発
町は、国や府などの関係機関と連携しつつ、住民に対し、広報紙、テレビ、ラジオ、パンフレット、インターネット等の様々な媒体を活用するとともに、講演会等の様々な機会を通じて国民保護措置の重要性について広く啓発を行う。
その際、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなどして、障がい者、外国人等に配慮する。

第６節

訓練

町は、単独、又は国、府をはじめ関係機関、他の市町村等と共同し、防災訓練との有機的な連携を図りながら、国民保護訓練を実施する。
訓練の実施にあたっては、以下に示す訓練項目などを実践的に実施できるよう、実動訓練（人や物などを実際に動かす訓練）や図上訓練（状況付与に基づいて参加者に意志決定を行わせる訓練）など訓練形態を適切に選択しながら行う ほか、住民の自発的な協力を得て、住民参加型の訓練を実施する。
その際、特に高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られ- 106 -るよう留意する。
なお、訓練終了後は、訓練評価により課題や教訓を明らかにしたうえで、計画の見直し等に反映させる。
【訓練項目】
ⅰ対策本部の設置・運営訓練

ⅱ

被害状況、安否情報などの収集・提供訓練ⅲ

警報・避難指示などの通知・伝達訓練

ⅳ

避難誘導訓練ⅴ

救援実施訓練第７節
１

備蓄

町における物資及び資材の備蓄・整備(1）防災のための備蓄の活用
町は、住民の避難や避難住民の救援等に必要な物資及び資材のうち、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるものについて
は、地域防災計画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえて備蓄・整備し、適宜備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握、点検等を行う。
(2）国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため、特に必要となる化学防護服や放射線測定装置・除染器具等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な医薬品等のうち、国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国が必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされているが、町としても、国の整備の状況等も踏まえ、府と連携しつつ対応する。

２

府・近隣市町村・関係団体等と連携した備蓄・調達

町は、府及び近隣市町村と連携し、他の自治体からの避難住民の受入れも想定した、物資・資材の備蓄・調達に努める。また、大量に備蓄することが困難な品目などについては、関係団体・企業の協力のもと、事態発生時には、優先的に調達することができるよう努める。

- 107 -

３

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施を念頭において、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能性の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 108 -

第２章
第１節
１

避難・救援・災害対処
避難基礎的資料の準備
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト、公共交通機関の輸送力のリスト等必要な基礎的資料を準備する。

２

警報の伝達・通知(1) 警報の伝達・通知先の確認
町は、知事から警報等の通知があった場合、町長が伝達・通知を行うことになる関係のある公私の団体等関係機関の連絡先、連絡方法等について確認しておく。
町

関係団体ルート

長

行政機関ルート

地域住民組織ルート

防災行政無線、広報車、インターネット等
施設管理者、社会福祉協議会等

自主防災組織・自治会等

職員・消防団長

国際交流関係団体等府警察

住民(2) 府警察との連携
町長は、警報の内容の伝達を的確かつ迅速に行うため、町の伝達体制や伝達手段について、府警察に事前に情報提供をするなど、協力体制を構築する。
(3) 伝達ルートの確保- 109 -

町長は、きめ細かく警報の内容を伝達するため、社会福祉施設、病院、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等の福祉・医療関係者や、自治会、自主防災組織等の地域住民組織、国際交流関係団体等との協力体制を整備し、それらが構築しているネットワークを活用できるようにするなどして、高齢者、障がい者、外国人等に配慮した伝達ルートの確保に努める。
(4) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、府から警報の通知を受けたときに、府との役割分担のもと警報の伝達を行うこととなる、町域に所在する学校、大規模集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、連絡先、連絡方法を確認しておく。
(5) 伝達方法の住民への周知
ア

伝達用サイレンの周知
町長は、国民保護に係る住民へのサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年７月６日付け消防運第１７号国民保護運用室長通知）について、国・府と連携して、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

イ

伝達体制等の周知
警報の通知を受けた放送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、速やかにその内容を放送するものとされていることから、町長は、住民に対し、その旨を、あらかじめ周知する。

(6) 避難行動要支援者への伝達
町長は、避難行動要支援者について、対象者の事前把握に努め、対象者への伝達ルート・手段をあらかじめ構築し又は確認するなどして、円滑に伝達できるようにしておくとともに、近隣住民間における避難行動要支援者への警報の伝達を支援する仕組みづくりに努める。
(7) 新たな伝達手段の検討
警報の伝達にあたっては、現在町が保有する伝達手段に基づき行うほか、携帯電話の一斉メールをはじめとした新たな伝達手段について検討する。
３

避難誘導(1) 避難実施要領のパターンの作成
町長は、町の他の執行機関、消防長・消防団長、府、府警察、自衛隊などの関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアル及び府計画を- 110 -参考に、複数の避難実施要領のパターン（町域を越えるパターンを含む）をあらかじめ作成し、府に報告する。
この場合において、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等の避難方法、誘導方法等や昼間人口の存在、交通渋滞の発生状況などについて配慮する。
(2) 避難行動要支援者の避難誘導
ア

社会福祉施設入所者、病院入院患者等(ｱ) 町長は、病院、社会福祉施設等、自ら避難することが困難な者が入院・滞在している施設の管理者に対し、職員による引率、保護者への連絡及び引き渡しなどのほか、車椅子や担架による移動補助、車両による搬送など、火災や地震等への対応に準じて避難誘導を適切に行うため必要となる措置の実施に努めるよう要請する。
あわせて、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について施設管理者と調整する。

(ｲ) 重篤入院患者等、避難誘導中あるいは避難先においても継続的に医療や介護を必要とする者については、その搬送手段、搬送先を、あらかじめ、医療機関や社会福祉施設等関係機関と調整する。
イ

在宅者
町は、日頃から、高齢者、障がい者その他の自ら避難することが困難な者の所在把握に努め、車両等の避難手段の確保策について検討する 。また、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険制度関係者など福祉関係者等との連携・協力体制を整備するとともに、近隣住民の協力を得て、地域で避難行動要支援者の避難を支援する仕組みづくりに努める。
(3) 近隣市町村との連携の確保
町は、町域を越える避難や退避を念頭において、平素から、近隣市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行うとともに、訓練を実施するなどして、緊密な連携を確保する。
(4) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、学校、事業所単位により集団避難できるよう、平素から、各学校、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
また、町及び町教育委員会は、自然災害時の対応に準じて、教職員による引率、- 111 -保護者への連絡及び引き渡しを行えるよう連絡網を整備するとともに、適切な避難誘導を行うことができるよう対応を確認する。
４避難施設(1) 避難施設の指定
知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況など地域の実情を踏まえ、事態類型・事態例を念頭に置きつつ、町と連携して、次の避難施設を指定するとされている。
タイプ
収容型

施設例

主な目的

学校、公民館、集会場、体育館等

避難の期間が比較的長期に及ぶ場合の避難施設
ⅰ 避難の際の一時的な集合場所

集合型

ⅱ 救援（炊き出しや医療の提供など）の公園、広場、駐車場等

実施場所
ⅲ 応急仮設住宅、臨時医療施設等の建設用地

退避型

堅牢な建築物等

福祉型

社会福祉施設、宿泊施設等

爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難施設
高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦その他の特に配慮を要する者を収容する福祉避難施設(2) 指定への協力
町は、府が行う避難施設の指定に際し、必要な情報を適切に提供するなど、府に協力する。
町は、府が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、府と共有するとともに、府と連携して住民に周知する。
５運送の確保(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、府と連携して、運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を把握・共有する。
(2) 運送経路の確認
町は、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送を円滑に行- 112 -うため、府と連携して、運送車両の運行を確保するための経路等について、府警察及び道路管理者と協議しておく。
また、町域を越えて円滑に避難誘導が行えるよう、経路等について、府及び近隣市町村と協議しておく。

第２節
１

救援

救援に関する基本的事項(1) 基礎的資料の準備等
町は、府の指示を受け、又は府を補助して救援を実施する場合をかんがみて、府と連携して、関係医療機関のデータベース、備蓄物資のリスト等の基本的資料を準備する。
(2) 府との調整
町は、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、府との役割分担等について、あらかじめ府と調整を行い、調整の結果、町長が行うこととされた救援に関する措置については、円滑に実施できるよう、必要な事項を定めておく。

２安否情報の収集・整理・提供(1) 安否情報収集のための体制整備
町は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理、報告及び提供の責任者をあらかじめ定め、必要な研修・訓練を行う。また、府の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）を把握する。
(2) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等、安否情報を保有し収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の資料等に基づいてあらかじめ把握しておく。

第３節
１

災害対処

被災情報の収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、- 113 -

あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
２

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の把握
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、府を通じて把握するとともに、府との連絡体制を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成17年８月29日閣副安危第364号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官
通知）に基づき、自らの管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
(2) 町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情 勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、府の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、府警察等との連携を図る。

- 114 -

第３章

特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

意義
ジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

２

内容(1) 特殊標章
第一追加議定書に規定される特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）(2) 身分証明書
第一追加議定書に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）(3) 識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等（オレンジ色地に青の正三角形）- 115 -

（国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書のひな型）

３

特殊標章等の交付及び管理(1) 町長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
ア

町長
ⅰ

町の職員（水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの

イⅱ

消防団長及び消防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの

ⅲ

町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

ⅳ

町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

水防管理者
ⅰ

水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務- 116 -

を行うものⅱ

水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

ⅲ

水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(2) 町長及び水防管理者は、特殊標章等の使用に係る申請を受けた場合は、交付要綱の規定に基づき、特殊標章等の使用を許可する。

- 117 -