新中期計画（２０２１．４～２０２６．３）【新中期計画策定の経緯】
１９９０（平成２）年、北九州市及びその周辺地域において国際交流を推進することにより、相互理解と友好親善を深め、国際平和に貢献することを目的に当協会を設立した。
以来、草の根交流の拠点として市民が身近に海外を感じることのできる国際交流、国際協力に対する活動支援などにより、北九州市の国際化を推進してきた。
２０１３（平成２５）年３月には当協会の長期ビジョン、「多文化を受け入れ世界に開かれた魅力ある地域づくりと人づくり」を策定し、①外国人市民の社会適応支援と社会参画の促進、②協働による多文化共生のまちづくり、③多文化共生社会の担い手育成、の３つを当協会のミッションとした。
北九州市が高齢化と人口減少により、労働力不足や地域活動の担い手不足が課題となるなか、
２０１６（平成２８）年４月から取り組んできた５か年の現中期計画では、外国人市民の増加に対応して、外国人市民の生活環境の充実を図り、安全で安心して暮らせるよう相談・コミュニケーション支援体
制を強化し、外国人コミュニティとの連携や地域での担い手の育成を重要施策としてきた。
その取組みの成果として、外国人市民の相談体制の強化や日本語教育の推進、外国人支援機関とのネットワーク構築などにより、安全で安心して暮らせる生活環境は整備されてきた。また、多文化共生の地域づくりや国際理解教育は行政の主導のもと市民への啓発活動が浸透しつつある。これらの取り組みは今後とも充実していく必要がある。
一方で、行政通訳や医療通訳、日本語教室などの市民ボランティアは一部に若者の参画がみられるものの、全体的には高齢化が進展しており、多言語対応のできる人材も含め人材のさらなる育成は急務である。
さらに、増加傾向にある外国人市民の市内定着を推進するため、市内企業に就職する留学生等に対する支援を開始したが、一定の成果を出すには支援策の拡充と併せて、受入企業に対する支援も検討する必要がある。
２０２０（令和２）年３月末現在、外国人市民は約１．４万人、市人口の１．５％を占めるまでに増加し、その国籍も９３か国・地域にわたっている。この１０年間で外国人市民は約２千人増加し、在留資格別では永住者、留学、技能実習、国籍別ではベトナム、ネパールなどの非漢字圏出身者が増加している。また、外国人市民からの相談件数も約１４００件とこの１０年間で約４倍に増加し、相談内容も保険、年金、育児、出産、教育、在留資格と多岐に亘っている。
政府（総務省自治行政局）は本年９月、外国人住人の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性・包摂性のある社会実現の動き（SDGｓ実施方針）、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を踏まえて、「地域における多文化共生推進プラン」を改訂し、地域の実情を踏まえた計画の見直し等を行い、多文化共生施策を推進することを求めている。
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また、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は広範で長期にわたることが見込まれ、内外の社会経済に波及しつつあるなか、感染症収束後のポストコロナ時代を見据えた、「新たな日常」の構築を通じて、質の高い持続的な成長の実現を目指す方針を示している。
このため、現中期計画の成果と課題、及び「地域における多文化共生推進プラン」を踏まえて、今後５か年の重点的に取り組むべき事項を定めた新中期計画を策定する。
なお、北九州市国際政策推進大綱が新たに改訂された際には、必要に応じて計画を加除修正する。

【新中期計画の目標】
１ ポストコロナ時代を見据えた外国人市民のコミュニケーション環境の充実
世界的な感染症拡大など新たな課題に対する相談対応や防災などの情報発信を行うとともに、自動翻訳技術などＩＣＴの発展、オンラインの普及などを踏まえて、行政・生活情報の多言語化や日本語学習支援の多様化を図る
２ 外国人市民による地域の活性化やグローバル化への貢献
外国人としての視点や外国人がもたらす多様性を積極的に活用することによって、地域の魅力発信や活性化、まちづくりに繋げていく。特に、留学生等の地域における就職を促進する。
３ 地域社会への外国人市民の積極的な参画と多様な担い手の確保
外国人市民が主体的に地域社会に参画し、自治会活動、防災活動、他の外国人支援等の担い手となる取り組みを促進する。

【新中期計画の期間】
２０２１（令和３）年４月から２０２６（令和８）年３月まで（５年間）【新中期計画の重点的な取組み】
１ ポストコロナ時代を見据えた外国人市民のコミュニケーション環境の充実（１）外国人市民の相談窓口の充実「多文化共生ワンストップインフォメーションセンター」において、電話・映像通訳等の ICT を活用し、外国人市民の行政・生活相談の一元的相談窓口としての機能を充実する。
（２）多言語による情報提供の改善
多言語、やさしい日本語対応のホームページをリニューアルし、フェイスブック、インスタグラムの活用と併せて、イベントや生活、災害関連などの効果的な情報発信を行う。
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（３）日本語教育の推進と ICT 活用
外国人を受入・雇用している企業等に講師を派遣するなど、日本語教育を拡充する。併せて、地域ボランティア運営の日本語教室には、ICT を活用した日本語教育の実施に必要な支援も行い、協会主催の日本語教室とともに外国人市民が参加しやすい環境を整備する。
２ 外国人市民による地域の活性化やグローバル化への貢献（１）外国人人材の発掘・情報収集
地域社会で活躍している外国人人材の情報を収集、発掘し、外国人の視点からの魅力発信など、地域への貢献を促進することで活性化に繋げていく。
（２）留学生等に対する地元就職支援の拡充
留学生等が市内の大学や企業へ進学、就職し、地元に定着することを促進するためのインセンティブとして、基金等を活用し、支援策を拡充する。
３ 地域社会への外国人市民の積極的な参画と多様な担い手の確保（１）人材バンク登録の活用
行政・医療通訳など既存の市民ボランティアの育成・活用に加え、やさしい日本語や国際理解教育の講師など多文化共生を推進する担い手を登用・育成する。
（２）自主防災組織等への参画促進
外国人被災者のニーズとのマッチングを行う「災害時外国人支援情報コーディネーター」を育成するほか、外国人市民の自助・共助の担い手となる「外国人防災リーダー」を育成する。
（３）民間団体との連携・協働の推進
多文化共生に対する理解や外国人市民の積極的な社会参画を促進するとともに、行政や国際交流団体との連携のもと、多文化共生の地域づくりを推進する団体の活動を支援する。

【現中期計画（２０１６．４～２０２１．３）の主な取組み】
１ 外国人市民の社会参画を促すエンパワメント支援（１）相談体制の強化
外国人市民の増加により、複雑化する相談に対応するため、今までの「外国人相談窓口」を見直し、「北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンター」を八幡西区コムシティ及び小倉北区役所に開設、日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語相談員による相談対応に加え、多言語通訳システムの導入で、２１言語による相談対応を可能とした。
また、社会福祉士の資格と外国人支援に関する知識や経験を持つ「多文化ソーシャルワーカー」を配置し、困難事例への対応など外国人市民への積極的な支援を行った。
4（２）行政通訳派遣業務
区役所や学校、子育て支援機関などに通訳者を無料で派遣した。
（３）医療通訳派遣事業
北九州市内の病院との協定締結や登録制度を設け、事業運営の円滑化を図った。また、無料キャンペーンを実施し、事業の拡大を図った。またこれまで実施してきた無料キャンペーンは、令和元年度に終了した。
（４）日本語教室の運営「外国人子ども支援」として日本語学習や学校の学習支援を行う「にほんごひろば」を、また「外国人生活者支援」として主に子育て中の外国人市民を対象に「ママとパパのための日本語教室」を小倉北区・八幡西区の市内 2 か所で開催した。
（５）外国人市民の防災支援
外国人市民向けに「防災講習会」を開催するとともに、災害時通訳サポーター向けの研修を開催した。
また、災害時に外国人市民へ多言語で情報提供を行う「災害時多言語支援センター」の立ち上げ協定を北九州市と平成３０年６月に締結した。
２ 地域の民間団体と連携・協働した多文化共生の地域づくり（１）国際交流団体の連携強化
北九州地域の国際交流団体ネットワークであるキーネットに加盟している６０団体の相互の情報交換や連携を、事務局として支援した。
（２）地域日本語教室との連携強化
地域日本語教室のＰＲ協力、教室ボランティアを対象とした研修会の開催や、運営のための助成金の交付、図書の貸与、また日本語教室に参加する外国人の日本語学習成果発表の場である「おしゃべり発表会」の開催などにより、地域日本語教室との連携を行った。
（３）外国人支援機関とのネットワーク構築
外国人支援に関わる関係者の情報交換のため「北九州外国人支援関係機関連絡会議」を設置し、情報共有を行った。
（４）国際理解推進事業の実施
協会の国際理解推進員や外国語相談員が講師となり、市民センターや学校へ赴き、自国の生活や文化を紹介した。

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（５）多文化共生啓発「英語で語る自分の国」「レッツトーク」「国際交流まつり」など学習会やイベントを通じ、市民向けに多文化共生の啓発に努めた。
３ 担い手としてのグローバル人材の育成（１）市民ボランティアの育成
行政通訳・医療通訳をはじめ、日本語教室や多文化共生イベントにおいて多くのボランティアを育成・登録し、活動を支援した。
（２）留学生に対する支援
留学生への情報提供や、関原北九州大連友好基金を原資とした奨学金の交付、「留学生日本語弁論大会」の開催、留学生とホストファミリーの活動支援など様々な支援事業を行った。
また、留学生等支援資金を活用し、市内に居住し、市内企業に就職する留学生に奨学金を助成する制度を設け、留学生の市内定着を図っている。

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