ISSN 2432-8898

The Journal of Australian and Asian Studies

オーストラリア・アジア研究紀要
Vol. 6

第6号

The Center for Australian and Asian Studies, Otemon Gakuin University

追手門学院大学 オーストラリア・アジア研究所

2021

「オーストラリア・アジア研究紀要」第６号刊行に寄せて
追手門学院大学オーストラリア・アジア研究所長

崔宇

電子版「オーストラリア・アジア研究紀要（The Journal of Australian and Asian Studies）」は2021年度
で第6号となりました。通巻41号まで積み重ねた旧「オーストラリア研究紀要（The Journal of AustralianStudies, Otemon）」
を引き継ぎ、研究対象地域をオセアニア・アジア全域に広げ、多様性が溢れる研究成果の披露や学術・産業革新に関する国際交流の場として広く活用していただいています。
今年度は新型コロナウイルス感染症蔓延が続き、国際情勢やグローバル経済が激変・複雑化している中、
オーストラリア・アジア研究所は長年培ってきた国内・海外の研究機関や産業界との緊密なリレー
ションシップを活かし、多くの制約や困難を乗り越えながら、計画の通り、様々な国際研究活動を実行しました。
国際シンポジウムについて、今年度の夏（6月）と冬（1月）、2回にわたり、
オーストラリアのメルボルン大学およびマレーシアのAPUとUCSI大学との共同研究の一環として、本学の経営・経済研究科と共催で国際ウェビナー「アジア・オセアニア地域における企業および社会の変革と再生」
を実施し、
当該地域に
おける企業経営の環境インフラや組織システムのイノベーションマネジメントの実現、および産学連携による教育品質の向上や産業界・社会の重要課題の解決について講演と討論を行いました。
また、国内の活動では、
日本情報経営学会との共同研究会「DX視点による教育促進と産業革新の考察」
を開催
し、昨今のパンデミック蔓延やニューノーマル時代の到来に直面して、いかに技術革新やデジタル・トラン
スフォーメーション（DX）
を組織に適用させ、教育促進や産業振興の遂行に生かすかについて、
日本全国二十数校の大学の学者と一緒に、熱い議論を交わしました。
学術研究の成果発信において、今回は3本の学術論文が採択されました。岡村論文の「ナウル共和国のピジン英語の保持にかかわる諸問題」では、オセアニアに位置するナウル共和国で使われている
ピジン英語について、その由来や特徴などを分析し、言語としてその消滅の危機に瀕した現状と要因を論理的かつ実証的に論述された。Wong et al.論文の「Business Continuity Management Systematic
Literature Review」では、事業継続マネジメント（BCM）のシステマティックなレビューを行い、昨今の激変かつ複雑なシナリオを照らし合わせながら、BCMの既存の問題と今後発展の方向性について議論と展望を明らかにされた。
また、高橋論文の「中国における公訴時効（訴追時効）制度への公安職員の意見に対する考察」では、中国における訴追時効制度（公訴時効制度）の実際運用について、理論的に分析した上で、公安職員に対するインタビューなどを通じて実証的に当該制度の妥当性と問題点について検証された。
2022年度も当研究所はオーストラリアやアジアの研究機関との共同研究に力を注ぎ、その成果を継続的に社会貢献に生かしながら、国際的な高等教育の質向上にも取り組んでいきます。

オーストラリア・アジア研究紀要
第6号

目次

論文
ナウル共和国のピジン英語の保持にかかわる諸問題 ……………………… 岡村

徹1……………… Albert Kok Loon-Wong , Angelina Seow Voon-Yee & Murali Raman

11

中国における公訴時効（訴追時効）制度への公安職員の意見に対する考察
─安徽省公安庁に勤務するあるグループへのインタビューを通じて ……………… 高橋 孝治

23

Business Continuity Management Systematic Literature Review
─Towards a Socio-technical Resilience within the Pandemic Context

国際ウェビナー「アジア・オセアニア地域における企業および社会の変革と再生」シリーズ第1回………………… Helen Hu………………… 古屋
明

35
39

「アジア・オセアニア地域における企業および社会の変革と再生」シリーズ第２回………………… Angelina Seow Voon, Yee………………… Chong Aik Lee………………… Bay Tong Hai

43
45
47

共同研究会
「DX視点による教育促進と産業革新の考察」 …………………… 篠原 健 & 崔 宇

51

研究ノート
上場会社の監査・監督機関に関する一考察 ………………………………… 徐治文53The Journal of Australian and Asian Studies
Vol.6

Contents

Journal Article
Various Issues of the Language Maintenance of Pidgin English in Nauru……………… Toru OKAMURA

1Business Continuity Management Systematic Literature Review――Towards a Socio-technical Resilience within the Pandemic Context……………… Albert Kok Loon-Wong , Angelina Seow Voon-Yee & Murali Raman

11

The study of police officers' opinion on the statute of limitations in China――Based on an interview with a group working at the ANHUI National Police Agency……………… Koji TAKAHASHI

23

Global Webinars
1st Time of Promoting of the digital economy and sustainable generation of innovation in Asia and Oceania……………… Helen HU

35……………… Akira FURUYA

39

2nd Time of Promoting of the digital economy and sustainable generation of innovation in Asia and Oceania……………… Angelina Seow Voon, Yee

43……………… Chong Aik Lee

45……………… Bay Tong Hai

47

Joint Seminar
Consideration of education promotion and industrial innovation from the DX perspective……………… Takeshi SHINOHARA & Yu CUI

51

Research Note
The Study on Audit and Monitoring Organizations of Listed Companies……………… Zhiwen XU

53

1

投稿論文

ナウル共和国のピジン英語の保持にかかわる諸問題
岡
公立小松大学村徹

国際文化交流学部

Various Issues of the Language Maintenance of Pidgin English in Nauru
Toru OKAMURA
Faculty of Intercultural Communication Komatsu University

Abstract : What kind of factors are accelerating the decline for Pidgin English in Nauru? The author shows implicational hierarchy (Political factors>Economic factors>Institutional factors>Living environment>Language as a core value) for declining Pidgin language. There is considerable validity to this concept, though it should not be pushed too far because we shouldattempt to extend the observation into the area of other regions of the world.
Keywords : Language maintenance, Language revitalization, Sociolinguistics, Pidgin English

1. はじめに
本論文は南太平洋の赤道直下にある小国ナウル（以下、ナウルと記す）で話されている、危機に瀕したピジン
英語の姿を報告し、当該言語の安定化に向けた提言を行うのが目的である。ナウルのピジン英語は元々中国沿岸で話されていた言語であり、その後姿形を変えながら、20 世紀初頭に生活言語としてナウル共和国で定着した。

牛島（1987: 4）より引用
ナウルは、政治的・経済的には、オーストラリアの影響が大きく、近年は中東からの難民を受け入れることでオーストラリアから多額の経済的支援を得ている。現地の通貨はオーストラリアドルである。教育もオーストラリアのカリキュラムが採用されている。ナウルのピジン英語は、島内にある中華レストランや商店で、ナウル人と中国人のやり取りの際、使用されている。当該言語は、オーストラリア英語やナウル語やソロモン諸島ピジンの影
響を受けながら、今後も文化的・社会的に機能していくと思われる。

オーストラリア・アジア研究紀要

2

第６号

まず本題に入る前に、危機言語について、ここ 20~30 年の間に、どのようなことが議論されてきたかまとめておきたい。

2. 先行研究
ここでは 25 年前まで遡って、いくつか重要だと思われる研究論文や報告を概観したい。このうち、角田（1996）、
田村（1996）、山本（1996）は主に、危機言語を研究する研究者の位置と役割について言及したものと言える。一方、佐藤（2012）、内海（2008）、金田（2012）は音韻や文法現象を通じて、危機言語の諸問題を扱っている。以下、その概略について述べる。
まず、角田（1996）は、オーストラリア原住民語の現地調査を通じて、「文法書が無い言語の文法を書くこと、消滅の危機に瀕した言語の記録を残すことは、言うまでもなく、人類文化にとっても貢献であり、原住民社会にとっても有益である」（p. 157）とした。
次に、田村（1996）は、危機に瀕した言語の研究者の課題として、記録（筆記・録音・録画）、記録された資料（主として音声・映像資料）の整備と提供、現代アイヌ語とその表記法の制定、語学教育、アイヌ語の家、学習者への支援、研究者・働き手の養成、指導者の養成、予算の獲得、政治活動・社会活動等を必要なことだと考え、「ア
イヌ語のように、民族自身が言語を再獲得したいと望んでいるときは、記録した資料の提供も急がれる」（p. 141）と報告した。
山本（1996）は、「言語事実と言語使用の本当の姿を出来るだけ確実に記録すること」（p. 197）と言及したが、それよりも、アリゾナ州のある部族の指導者の言葉を要約した、「我々の歴史を見てごらんなさい。外部からやって来た人々（研究者も含めて）にとことんまで利用されてきたんです。もう外部者はたくさんです」という言葉は重い。
これら三つの先行研究は、1990 年代のものであるが、今日でも多くの言語学者が共有している認識と言える。
その認識は少しも衰えてはいない。
後者の先行研究のうち、佐藤（2012）は、言語学的な側面として、名詞抱合を例に、アイヌ語研究がアイヌ語復興に寄与すると述べたが、それよりも社会的な問いかけ、すなわち、「現状では「アイヌ語話者である」ということは、日本の社会においては不用意に取り扱うことのできないデリケートな個人情報なのである」（p. 31）という指摘は重要である。
大角（2013）は、ニコラス・エヴァンズの著作にかかわる「書評・紹介」の中で、「ことばがどれだけ人間の本
質と切り離せないものであるか、言語の多様性が人間の生きる上でどれほど大きな意味をもたらしているか、ということに気づかされる」（pp. 120-121）と評し、「消滅の危機に瀕している多くの言語が、まだ未発見の、人間のなんらかの潜在能力を証明するものを持っているかもしれない、（中略）言語の喪失が私たちから大事なものを永遠に奪ってしまう」（p. 126）と結んでいる。
Bantik 語の危機に瀕した姿を調査し、内海（2008）は、
インドネシアのスラウェシ島北部州において話されている、
若年層の Bantik 語離れが進行していると報告した。特に形態音韻的な視座から、若年層の Bantik 語の諸特徴を実証的に示した。若年層を含めた、Bantik 族がアイデンティティを確立できるのは、Bantik 語ではなく、社会経済的に有用で、かつ、活力のある地域語マナド方言であるため、言語復興の試みは生彩を欠くと報告した（p. 82）。
最後に、金田（2012）は、八丈方言における新たな言語変化を上代語との関連で考察した。現在、八丈方言に起きている言語変化は実は、中央ではすでに上代の前後に起こっていたものであることを指摘した。
後者の三つ（大角を入れると四つ）の研究は、大きく集約すると、言語の語彙情報および言語の構造には、人類の英知が詰まっており、それを失うことは文化の消失であるという論調である。
以上の知見は、本稿で議論を進めていくうえで大いに参考になるため、以下のナウル共和国のピジン英語についての考察でも、しばしば立ち返って考えてみたい。

ナウル共和国のピジン英語の保持にかかわる諸問題

3

3. 今日におけるナウル共和国のピジン英語
ナウルのピジン英語は、オーストラリア英語およびメラネシア地域で話されているピジン英語の影響も受けな
がら、語彙を増やしつつある。構造的には、包括複数と除外複数の区別があったり、目的格の代名詞を主語として機能させるなど、ニューギニアのトク・ピシンと共通する文法特徴も有している。一方、トク・ピシンには存在しない、量詞 piecee がナウルで固定化するなど、中国沿岸ピジンの名残も散見される。ナウルのピジン英語は
小規模ではあるが、ナウル島が地理的に孤立していること、ホスト社会とピジン英語を話す接触集団との社会的距離が比較的安定していることが当該言語の存続を可能にしたと考えられる 。グローバル化の影響がここナウ
1ルにも及んでいるとは言え、やはりナウルが地理的に孤立していることが、ピジン英語の保持を可能にしているのであろう 。
2

3. 1 人類言語の財産として「このピジン英語をどうするか」については、ピジン英語を母語とする話者がナウルにいないことから、在来言語と同じように考えることはできないかもしれない。ナウル人にとっても、ナウル島在住の中国人にとってもピジン英語は第 1 言語ではない。さらに、島内で働く、キリバス人やツバル人らにとっても同様である。しかし、島内の商店やレストランで島民間の貴重なコミュニケーション手段となっている以上、やはりそれはピジン英語
話者に決めてもらわなければならない。
ナウル社会はナウル語を頂点とし、ピジン英語を底辺とする、ある種の階層を成しているが、このことがピジン英語の保持を可能にしている、と筆者は述べた（岡村 2004）。英語は国際的な文脈で使用されるが、ナウル島
内でも政府が発行する文書や会議などで用いられる。通常、消滅の危機症状が現れるのは、ニューギニアやバヌ
アツやソロモン諸島がそうであるように、すべて少数の在来言語である場合が多い。これらの地域ではトク・ピシンやビズラマ語やソロモン諸島ピジンといった共通語が在来言語を駆逐する勢いがある。これらの地域では、
一部クレオール化が起きた。ところがナウルでは、ピジン英語の威信が低いため、共通語との言語の取り替えが起こらない。ナウル島に移住した、中国人、フィリピン人、インド人、キリバス人、ツバル人の用いる、移住す
る前から使用していた在来言語の家庭での地位は、ピジン英語よりも高い。つまり、他地域で観察されるピジン
英語が、在来言語の存在を危うくするというようなことは今のところ見られない。かつて、ナウルでは燐鉱資源が豊富にあった。そのため、海外から多くの契約労働者がナウル島に来島した。しかし燐鉱資源がほぼ枯渇し、出稼ぎ先としては勢いを無くしている。現時点では、他島からの人の流入は小規模であるため、ピジン英語の構
造に大きな変化を与える状況にない。
そもそもこのピジン英語は、イギリスと中国から吸収した、言語的・文化的産物であるが、その言語自体に国この言語の発達過程の観察から、際力があるかと問われると、
現時点ではそれはないと答えざるを得ない 。ただし、
3

言語学者が言語変化および言語獲得の諸問題を考察するうえでたくさんの洞察を与えてくれる、言語的抽象性は有している。このような情報と知識を保存することが、後の学術的考察に寄与することは言うまでもない。
学術論文としての蓄積が少しあるだけである。
ナウルのピジン英語には文法書が無い 。言語の記録については、
4

そういう意味においては、ナウルのピジン英語研究はまだ始まったばかりであると言える。言語の記録を残すことは、ナウル社会に暮らす人びとに対して、当該言語に目を向けさせることに寄与する。そこから、当該言語の────────────────────
1
クラウス（2002）は、言語保持のための条件として、話者の絶対数と社会経済的なものおよび話者自身の態度にかんすることを取り上げ、
グリーンランド語とフェロー語が安泰でいられるのは、どちらも地理的に孤立しているためであると言う（pp. 178-179）。
2
ブラッドリー（2010: 61-62）は、言語の消滅が加速するのには二つの要因があると指摘している。一つは、「グローバル化の影響や、少数派社会に共通して見られる、外部との接触の増大の影響」、もう一つは、「そのような圧力に対する共同体内部における反応で、自らの言語の使用や継承を止め、支配言語の使用へ転じるように選択を迫るもの」としている。
3
宮岡（2019）は日本語の文字について、「中国とヨーロッパという世界の二大文明から吸収した、他に比類のない「言語力」と「文化力」の増強であったこと、つまり単一民族といいつつ、その文化と言語の複合的な豊かさをうむ力となってきたこと、そしてここにこそ日本の誇りというべき国際力そのものがある」（p. 210）と述べている。
4
ハインリッヒ・杉田（2009）によると、危機言語研究では、言語構造の記述ばかりでなく、「言語生態系やその話者、さらにコミュニケー
ション活動に関する情報もできるだけ多く記録することが望ましい」（p. 18）と述べている。

オーストラリア・アジア研究紀要

4第６号

文化的・社会的機能が拡大していくと考えられる。ピジン英語話者の暮らしを録画した資料や音声・映像資料の整備と提供、正書法の制定、語学教育、学習者への支援、研究者および指導者の養成、予算の獲得、広報等が必要だと考えられるが道のりは険しいのが現状である。
ナウルのピジン英語は、社会的な威信は小さく、小規模ではあるが、社会的に機能している。言語の多様性が
人間の生きる上で大きな意味をもつという視点に立てば、ナウルのピジン英語も、この多様性の一角を占め、保持されなければならないことになる。加えて、
このピジン英語が、先に述べた大角の言葉を借りれば、まだ未発見の、人間のなんらかの潜在能力を証明するものを持っているかもしれないのである。したがって、ピジン英語の喪失は私たちから大事なものを永遠に奪ってしまうかもしれない。
ピジン英語の語彙に目を向けると、例えば siusiu ‘ 少しの ’ や sangawong ‘ 怠惰な ’ は広東語に、gadudu ‘ 子ども ’や kumo ‘ 豚 ’ はナウル語に、langilangi ‘ 馬鹿な ’ や neigo ‘ キリバスの女 ’ はキリバス語に由来すると報告されている（Siegel 1990: 171-172）。ナウル語から取り込まれた kumo について、
一般にオーストロネシア系の民族は、
「犬」
、
「豚」
、
「鶏」を飼っていることで知られているのでピジン英語に取り込まれやすかったと考えられる。つまり、ナウルの文化や背景に深く根差した語彙が選択されているという意味である。広東語やキリバス語のそれぞれの語
彙も、彼らが燐鉱石採掘労働者としてナウル島に来島したことと無縁ではなかろう。第二次世界大戦下に日本語から取り込まれた、kabocha ‘ 南瓜 ’ も、食料不足を補うために、現地ナウル島で増産し、生活言語として定着したものであった。言うまでもないことだが、それぞれの語彙は歴史を反映しているので、こうした語彙および言語を失うことは過去の歴史を葬ることであり、現在の生活基盤を縮小させてしまう。
一方で、世界中のピジン・クレオール英語に見出せる、‘ 習慣 ’ を表す save および ‘ 子ども ’ を意味する、
pikinini のうち、前者はナウルのピジン英語の中にあるが、後者についてはナウル語の gadudu が採用されている。
pikinini がそのまま採用されていてもおかしくはなく、置換に負荷もかからないと思われるが、中国人の会話の相
手がナウル人であること、ナウルについての話題であること等が作用した結果、pikinini の代りに gadudu が定着した可能性もある。つまり、当該語彙が定着する場面および言語環境があったということである。ナウル島に強力な生活語彙がすでに存在していたため、pikinini が入り込む余地がなかったのである。
ピジン英語が社会経済的に有用かどうか、という問いに対しては、有用ではあるが、その規模は決して大きくはないと答えざるを得ない。なぜならば、ナウルのピジン英語の使用は、商店や中華レストランといった場面に限定されているからである。テレビやラジオを通じて、耳にすることはないし、教育言語としても採択されてい5ない 。新聞の活字にもなっていないし、政府が発行する刊行物にも登場しない。詩や小説などにも見られず、ピジン英語の文化的・社会的な機能は決して大きくはない。書き言葉としての伝統も無い。ナウル在住の中国人が言語を使ってアイデンティティを確立できるのは、広東語であり、ナウル人のそれはナウル語である。ナウルのピジン英語の威信は低いが、ただ、ピジン英語の話者であることを隠匿する場面は見られない。
角田（1996）は、オーストラリア原住民語の調査の際、原住民の一人から、「お前は俺達の言葉を調べて日本に持って帰る。では、その代わりに俺達に何をしてくれるんだ ?」（p. 153）と言われたという。角田は、当該言語を海外の人に広く知ってもらうことは大変重要であること、将来学校で当該言語を教えるようになれば調査されたことは役に立つこと、の二点を指摘した（p. 154）
。もっともなことである。筆者自身は、ナウルのピジン英語について、国内外で研究発表をしたり、研究論文を学術誌に掲載したりしている。
筆者は、ナウルのピジン英語が周辺で話されているトク・ピシンやビズラマ語やソロモン諸島ピジンといった同じ英語基盤のピジン英語と著しく構造が異なっていること、それから中国沿岸ピジン英語は今日消滅したとされているが、実際はその姿形を変えて、ここナウルで文化的・社会的に機能していること、について発信することは重要であると考える。前者については、個々のピジン英語が異なる歴史的・社会的成立の背景を有することを教えてくれるばかりでなく、在来言語である、ナウル語や他の英語基盤のピジン英語との関係、特に言語の収────────────────────5
大西（2001）は、モトウナ語プロジェクトの今後の方向性について考えるいくつかの重要な点の一つとして、「言語の保存・継承をめざす具体的な教育カリキュラムを、地元の人々の声を代弁する形で提言することも視野に入れなければならない」（p. 104）と述べている。ナウルのピジン英語の場合は、筆者が思うには、第一段階として、歴史の授業の中で、燐鉱開発の歴史や経済、さらには人の移動について語る中で、このピジン英語の存在を小中高それぞれの段階で、取り上げるのが望ましいと考えている。いきなり、「ピジン英語」を単独の教科として教えるのは現状では無理がある。英語とフランス語の二言語を支持する傾向がある、バヌアツ共和国の教育現場ではビズラマ語を使うと罰則もあるが、だからと言って危機言語化しているわけではない（内藤 2001: 90-103）。

ナウル共和国のピジン英語の保持にかかわる諸問題

5

斂現象についての考察機会を与えてくれる。一例を挙げると、ナウルのピジン英語では、周辺のピジン英語に優勢な形容詞接尾辞 -fela、述部辞 i、未来時制マーカー bambai が出現したりしなかったりする（例文（1）~（3））
。
つまり個人によるゆれが観察される。これはナウル島内で、中国人およびナウル人が、ソロモン諸島ピジン話者と接触機会があることを示唆している。そればかりでなく、ニューギニアのトク・ピシンやソロモン諸島ピジンがそうであったように、この bambai が今後、bai へと語形変化する可能性もある。このように、他のピジン英語の語彙や文法がどのように変化していったかを知ることは重要である。
他にも、世界のピジン英語の多くに定着している、過去を表す形態素 bin や、同音異議語を減らすための重複
語および単純形の意味を拡大するための重複現象などは、ナウルのピジン英語がその使用域を拡大させる中で、定着する余地を残しているのである。
（1）Bambai yu fren kam?（岡村 2007: 88）（2）Ada men i gat watch.（岡村 2007: 90）（3）Hi gat bigfela watch.（岡村 2007: 90）
例文（1）の bambai はトク・ピシンでは高齢世代によって今日でも用いられるが、若者の間では bai が優勢であ6る。同じことが、ソロモン諸島でも報告されている 。ここナウルでは、ほとんど聞かれないが、そして、Siegel（1990）も分析の対象とした録音資料の中から当該要素は見い出せなかったと報告している。この用例はナウルの中華レストランで、筆者が高齢のナウル人から採取したものだが、毎年ソロモン諸島から技術協力でナウルに来島するソロモン諸島民の影響が大きいと考える。加えて、中華レストランで働く、キリバス人やツバル人の話す
ピジン英語の影響も無視できない。彼らの中には、トク・ピシンを流暢に話せる者もいる。ナウル島には中高一貫の Kayser College がある。そこにはナウル人や中国人やキリバス人、そしてソロモン諸島民らが通う。つまり、学校はナウル人児童の多くが、友人を通じてピジン英語を獲得する場でもあるのである。
例文（2）における述部辞 i も非生産的である。これは島内の中国人から筆者が採取した用例であるが、やはり学校で友人から獲得したり、地域社会においてソロモン諸島民の影響を受けたと考えられる。トク・ピシンの述部辞は生産的で、規則性を有しているが、ナウルでは個人によってゆれがある。
例文（3）は島内のナウル人から筆者が採取したが、やはり事情は同じである。ここで興味深いのは、トク・ピ
シンの場合、tupela pik ‘ 二匹の豚 ’、bikpela pik ‘ 大きい豚 ’ のように、-pela という接尾辞が名詞を修飾する数詞や形容詞に接辞されるが、ナウルのピジン英語では、名詞を修飾する数詞には piecee という量詞が入り、tu piecee
kumo になる点にある。この piecee は元々中国沿岸ピジンにあった文要素で、それがナウルで定着した。このpiecee は学術的には大変貴重で、それを含む統辞構造が、中国語のそれに単に類似しているということだけでなく、ピジンの文要素の一つとしてナウルで残存したことは、ピジンの文法性を考えるうえで極めて重要である。世界のピジンやクレオールを見ても、piecee のような文法的要素は珍しい。そういう意味においては大変貴重だと言える。そして言うまでもないことだが、この珍しい文法事項について、さらなる研究を進め、それを教育の現場に伝えることができれば、ナウル社会に少しは貢献できるかもしれない。
ナウル共和国のピジン英語については、まだ体系的な文法書が存在しないので、その文法を記述すること、さらには今日でもピジン英語が話されているとは言え、決して安定度が高いわけではないので、その記録を残しておくことが重要である。それはナウル社会ばかりでなく、世界中で話されているピジン・クレオールを対象とした言語研究にも貢献すると考える。

3. 2 含意階層
さて、ナウル島民がピジン英語を調査研究して欲しいと考えているかどうか、これについては、筆者はナウル
島民から当該言語の保持に関する要望を耳にしたことは一度もない。ナウル島在住の中国人からも聞いたことが────────────────────
6Simons, L. (1985: 77) では、被験者を二つのグループに分けて、未来時制マーカーの観察をしている。一つは 25 歳から 35 歳までの話
者６名、もう一つは 36 歳以上。

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6

第６号

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ない。それどころか、ピジン英語は厄介者扱いされている傾向がある 。だからと言って、当該言語が消滅するわ
けではない。なぜならば、居住環境が崩壊していないためである。たとえそれが小さな規模であっても、約 1 世
紀もの間ナウルでピジン英語を保持できたのは、この居住環境が保持されていたからである。この居住環境が保持されていないところでは、その多くのピジンが消滅または衰退しており、そのようなところでは過去に必ず政
治的・経済的・制度的圧力が当該ピジン英語話者にかかっているところが多い。
そこには下記のスケールに見られるような、含意階層があると考えられる（Okamura 2020: 111 を基に修正）。
含意階層 :
政治的要因 > 経済的要因 > 制度的要因 > 居住環境的要因 > 文化の中核としての言語
上記の階層は例えば、当該言語話者の経済的な環境が大きく崩れている場合（職種転換など）、当該言語話者は過去に必ず政治的な圧力を受けていると考えるものである。また、当該言語話者の居住環境が大きく崩れている場
合（分散居住）、過去に必ず政治的・経済的な圧力を受けた歴史があることを意味する。その結果、当該言語を文化の中核として位置づけている話者のアイデンティティが希薄になっていくということを示すモデルである。
オーストラリアのカナカ英語は、この階層をよく表している。1901 年の連邦法により、カナカと呼ばれる人びとは 1906 年までに元々いたメラネシアの島々に帰還せねばならなかった 8。しかし人道的な配慮からオーストラリア滞在を許可された者もいたし、クイーンズランド北部に逃走した者もいた。その後、砂糖黍農園を追われた
カナカは生活のために仕事を求めて、他の都市へ移動を余儀なくされた。その結果、カナカはクイーンズランド
全土に分散居住し、砂糖黍農園の契約労働者としてのアイデンティティが希薄になっていった。ナウルの場合は、ピジン英語話者の居住環境に大きな変化がないことが言語の保持を可能にしていると考えられる。これは言語学的には妥当性を有している 9。
ブラッドリー（2002）は、「言語維持における決定的要因は、当該言語集団のみずからの言語に対する態度である」（p. 121）と述べるが、筆者の提案する含意階層に照らし合わせて述べると、言語に対する態度が希薄化する
前には必ず当該社会において、政治的・経済的圧力がかかっている場合が多いと考える。つまり、どんなに言語を当該民族文化の中核に位置づけていても、それだけでは言語は維持できない。豪州のマケドニア語が豪州国内で維持できているのは、言語を文化の中核として位置づけていることが大きな要因 10 ではあるが、同時に居住環境も維持されているためでもある。
また、ハインリッヒ・杉田（2009）は、Mühlhäusler（2000, 2002）の研究を紹介しながら、「言語維持・復興が望まれる場合は、その知見をもとに当該言語のおかれている環境自体を変えていかなくてはならない」（p. 17）と考える。この考えは、筆者が示した含意階層における一つひとつのファクターが関係してくる。すなわち、ナウ
ルのピジン英語が国家によって、一定の役割を正式に担い、かつ、社会経済的にも有用なドメインが増えれば、
ピジン英語はより強固な文化的・社会的機能を実現できると考える。しかし、繰り返しになるが、ナウルのピジ
ン英語の場合は、これらのファクターが一度もこの 1 世紀もの間強化されたことがなく今日に至っている。それでも当該言語が存続しているのは、ピジン英語話者の居住環境が破壊されずに保たれているためである。
上記の含意階層における一番右側のファクターが維持されている限り、ナウルのピジン英語は今後も存続が可────────────────────
7
筆者はナウル人が、‘What is really annoying us for us is that we have to use Pidgin not English when they Chinese do not understand what weNauruans say’ (Okamura 2007: 82) というのをよく耳にしたし、それに類似する声はよく聞かれる。また、岡村（2000）はナウル島在住の中国人に、言語生活調査を施したことがあるが、ハインリッヒ（2010: 38）が実施したような類の聞き取り「沖縄人の 83% は、継承言語として琉球諸語が学校の教科となることを望んでいる」も今後必要になってくると考えている。ワーム（2002）は、実際はう
まくいかないことが多いとしながらも、優勢言語ばかりでなく、危機言語を使うことで高齢者に対する敬意も育まれ、結果として、
危機言語の保持に繋がるし、当該危機言語への関心も高め、意義深い結果をもたらすと述べている（pp. 153-154）。これと対照的なのがパプアニューギニアのトク・ピシンであろう。紙村（2012）によると、「「ガバメン」から資金をより確実に、かつ遅れることなく支払ってもらうためには、村人はトク・ピシン語をできるだけ雄弁に語る交渉能力が必要となる。なにせ雄弁こそ、パプアニューギ
ニアではきわめて重要な政治能力なのであるからだ」（p. 135）とあり、トク・ピシンの威信の高さをうかがわせる。ただし、一方で、
トク・ピシンが在来の言語を駆逐しているという実態があるのも事実である（例えば Yanagida (2001: 76)）。
8
太平洋諸島民の労働等を厳しく制限した法律（Pacific Island Labourers Act）が施行された（岡村 2001）。
9
青海省の土族の言語を調査した、衣畑ほか（2018）は、「話者数が少なくても、その言語のみが使用される場面を有している場合、仮に周辺に大言語があっても、少数言語の使用は維持され得る」（p. 69）と述べている。ナウルの場合も、この状況に類似している。
10
Casule（1998）によると、豪州のマケドニア系オーストラリア人は、結婚相手もマケドニア人、職場もマケドニア人が多く、教会での礼拝もマケドニア語を使う機会が多い。もちろん、マケドニア語を文化の中核として位置づけているという。

ナウル共和国のピジン英語の保持にかかわる諸問題

7

能ではあるが、言語保持という観点からは、その間に国家によって、ピジン英語の威信を上げる試みもなされなければならないと考える。つまり約 1 世紀もの間、ピジン英語話者はナウルの燐鉱産業に大きく寄与したという功績と彼らによって話されている言語が言語学的に貴重な言語であるという捉え方の両輪でもって、正しく評価するのである。目下のところ、ナウルは国家主義的な視点から、ナウル語が政治的・経済的に運営していくうえで効率が良いと捉え、ピジン英語の公的な地位は認められていない。また、ピジン英語話者にしても、彼らの母
語は広東語であり、ナウルでは少数者であっても、中国では絶対的な威信を持った言語の一つとして位置づけられている。問題は、ピジン英語話者の帰属意識が中国とナウルのどちらにあるかということにも左右されると言えそうである。
ナウルのピジン英語と太平洋諸島ピジン（ソロモン諸島ピジンおよびトク・ピシン）は約 1 世紀にわたって接触してきたが、構造上の収束には到っていない。
両言語間の言語接触によって、ナウルのピジン英語にこれまであった言語体系の根幹が崩れるとき、言語は消滅の方向に、あるいは吸収の方向に傾く。
bik kumo（例文 5）
先ほども述べたように、
形容詞 bik に -fela が接辞するのはまれなので、になる。例文（4）のトク・ピシンとは大きく異なる。ただ、個人によるゆれが散見される以上、今後類推によって、bik に -fela が接辞する
方向に向かう可能性も残されている。この傾向は、太平洋諸島ピジン化が進行していると言えなくもない。
（4）tupela bikpela pik（5）tu piecee bik kumo
先に取り上げた量詞 piecee や属格構文 mi nem、さらには語末における母音添加などは周辺のピジン・クレオール
英語には見られない特徴であり、こういったものは置換に一定程度の負荷がかかるものと思われる。逆を言えば、これらの言語特徴が置換化傾向にあれば、ナウルのピジン英語が消滅あるいは太平洋諸島ピジンに吸収される方向に傾くことを示唆しているとも言える。
それから、接触する集団の規模、接触するのは個人レベルのものか集団レベルのものか、当該の接触は一時的なものか継続的なものか、接触の頻度はどうか、その接触が起こる場面を考慮しなければならない 11。ナウルのピジン英語は、島内の商店やレストラン、さらには一部の中学高等学校で使用されている。接触の頻度は一定程
度あり、接触も規模は小さいが継続的である。接触集団の規模は小さい。第二次世界大戦下を除いて、今日に至るまで、ナウル社会に大きな変動がなかったことがピジン英語の存続を可能にしたと考える。その際、忘れてはならないのは、ナウル社会が地理的には孤立していても、その社会自体、言語的多様性に富んでいたという事実である。在来のナウル語、中国人が持ち込んだピジン英語と広東語、さらには太平洋諸島の労働者が持ち込んだ、
オーストロネシア系の諸言語とピジン英語が混在した 12。
ナウルのピジン英語に関しては、太平洋諸島ピジン英語の移入に伴い、両者が平衡に存在しながら、今後どちらかに同化するか、あるいはどちらかが駆逐されるか、といった運命を辿るものと思われる。当該言語が、言語
外的な要因によって、どのような方向に向かうのか、その都度観察し、言語保持の条件を一般化していく必要がある。先に示した含意階層が、一部の地域の一部の危機言語だけではなく、世界の危機言語にも当てはまるか、
今後さらなる検証が必要になってくる。

3. 3 言語の安定化に向けた取り組み
人類言語の財産として、今後保持していく必要があると、国家によっても少数言語話者によっても要請がなされた場合、その策がないわけではなかろう。例えば筆者は、同じオセアニア地域で威信を獲得している、パプア
ニューギニアのトク・ピシンのように、国や地域を超えた共闘体制を構築することによって、実現可能性も高まると考えている。そうすることで将来的にピジン英語を使って、国や地域を超えて広範囲でコミュニケーション
────────────────────11
西光（1991）、岡村（2004）、嶋田（2019）らに詳しく書かれている。
12
生物心理学者の岡ノ谷（2019）は、「生物多様性が生態系の抵抗性を強めるように、多様な価値観、文化多様性が文明の寿命を伸ばす」（p. 268）と述べている。

オーストラリア・アジア研究紀要

8第６号

を行うことができるようになり、そのまま経済的な利益へと結びつく可能性を有してくる。幸い、ビズラマ語とトク・ピシンとソロモン諸島ピジンは、語彙に若干の相違はあるものの、伝達効率が著しく低下するというほどではない。これは歴史的・社会的成立の背景が共通しているためである。豪州のクイーンズランドやサモア諸島の砂糖黍農園で成立した、ピジン英語を自国に持ち帰り、持ち帰った先にはそれぞれの地において、ピジン英語
が拡大普及していくための土壌があった。
ナウル島のピジン英語を、周辺で話されているピジンの中の一つとして捉えることで、ナウルのピジン英語の
威信も高まるのではないだろうか。ナウルのピジン英語を失うことは、オセアニア全体で話されているピジン英語という財産の一部を失うことを意味しており、ピジン英語使用者の知識や情報が失われるということである。
ナウルの燐鉱開発を可能にしたのは、中国人や太平洋諸島民らによるところが大きかったことを考えると、ピジン英語はこれまでナウルの社会的・経済的側面にも寄与したと言えよう。
そして、このピジン英語を使って、ナウル島の観光業に寄与する時代が来れば、当該言語の安定度は少なくとも今よりは高まるであろう 13。

4. ピジン英語に残存した日本語先行研究で引用した、山本（1996）の指摘については、筆者もフィールドに向かうたびに考えさせられる。下記の例文（6）と（7）は、筆者が 2002 年にナウル共和国で収集した表現だが、今日でも高齢世代の話者から耳にすることができる。例文（6）はピジン日本語の資料の可能性を示唆している。mi は既存のピジン英語から、
byōki は戦時下のナウル島で、軍用基地の建設労働にかり出された、現地島民が過酷な労働を回避するために必死で獲得した表現である。例文（7）も同様の背景で生まれた表現だが、助詞が省略されるなど、いわゆる電報文の形式になっている。
（6）Mi byōki.
（7）Hara itai.
問題は、このような用例を現地で収集する際、被験者が戦時中の苦しい体験を思い出し、情報の提供を躊躇する可能性があるという点である。1943 年の 6 月と 8 月、ナウル島民は食料事情を緩和するため、日本海軍によってトラック諸島に移送された経験がある。また、1943 年 7 月、当時ナウル島には 39 名のハンセン病患者が療養していたが、日本兵の衛生状態を保つため、海上で虐殺されている。さらに、原住民殴打事件、食料の窃盗に伴う虐待など、過酷な体験が島民の共通認識となっている。このような共通体験が、多くの島民によって記憶され、若い世代にも語り継がれている。小さな島であるため、こういった記憶はいつまでも温存されやすいと考える。
戦前は、英国人によって純度の高い燐鉱石が発見されたことにより、ナウル社会は激変した。近年では、資金洗浄のために利用されたり、オーストラリアからは経済支援と引き換えに、中東からの難民を受け入れるなど、ナウルは世界から利用され続けている。
「もう外部者はたくさんです」という意識をもつナウル島民もいることだろう。
一方でナウルは、英国や豪州などによる、不当な燐鉱資源の搾取を国際司法裁判所に訴え、多額の賠償金を手に入れたり、難民の受け入れによって毎年豪州から 20 億円を手に入れるなど、国家の存亡をかけた、したたかな面も持ち合わせている。中国や台湾を意識した、外交政策も同様である。
Grimes の研究を取り上げ、ところで、崎山（2003: 9）は、
太平洋地域の少数民族語と共通語について言及する中で、「ミクロネシアの言語情報として英語の話者が何人という情報は示されているにもかかわらず、日本語にはまったく言及されていないのは問題である」、「もし日本がミクロネシアの占領をそのまま続けていたら、ミクロネシア
は確実に日本語の単一地域となり、土着語は消滅しただろうという指摘は、
日本の言語政策を過酷に評価したため」と気づき、疑問を呈した。なぜならば、Grimes の分類は、きわめて簡素か、あるいは政治的なメッセージが含ま────────────────────
13
ミュールホイズラー（2010）は、生態言語学が貢献できることの一つとして、「小規模な危機言語の話者が、生態学的に健全な文化的観光事業や言語的観光事業を企画することを支援することができる」（p. 103）と述べている。

ナウル共和国のピジン英語の保持にかかわる諸問題

9れていると考えられるためである。
崎山が指摘した前者については、言うまでもないことだが、言語学者は実態に即して言語と向き合うべきである。
そこがなされなければ、結果として出てくるものも歪められたものしか出てこない。
後者についても、たとえ、日本の占領期間が継続されたとしても、ナウル語は消滅しなかったと考える。なぜならば、日本軍はナウル語の使用を禁じたわけではなかったからである。

5. おわりに
筆者は本論文で、言語が衰退する過程として、含意階層モデルを提案した。それは、ある言語を話す集団の居住環境が破壊されたところでは、過去に必ず、政治的・経済的・制度的圧力が当該話者集団にかかっているということを示すものである。そのことを検証するために、ナウル島のピジン英語を中心に考察してきた。その結果、
上記の含意階層は、ある程度当てはまるものであるということが確認された。
今後はオセアニア以外の地域でも検討するなどして、サンプル数を増やすことで、一般化を図っていきたいと考える。

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オーストラリア・アジア研究紀要

10

第６号

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【付記】本稿は日本学術振興会科学研究費基盤研究（C）課題番号 :20K00573、2020 年度 - 2022 年度、「ナウル島
および豪州ブリズベンにおける言語接触・言語保持の研究」の助成を受けている研究に基づく（研究代表者 : 岡村徹）。
要旨 : ナウル共和国のピジン英語はどのようなファクターが絡んだときに、言語衰退化を加速するのか。筆者はピジン英語の衰退には、次のような含意階層が関わっていると指摘した（政治的要因 > 経済的要因 > 制度的要因> 居住環境 > 文化の中核としての言語）。現時点での一般化は難しいが、今後データの蓄積を行い、他地域での検証を経て、感触が得られるものと考える。
キーワード : 言語維持 , 言語再活性化 , 社会言語学 , ピジン英語11Journal Article

Business Continuity Management Systematic Literature Review:
Towards a Socio-technical Resilience within the Pandemic Context
Albert Kok Loon-Wong1 , Angelina Seow Voon-Yee, Murali Raman
Asia Pacific University of Technology & Innovation, Malaysia
Abstract
Despite the strategic importance accorded to business continuity as a management system towards value-preservation, many organisations
were reported to be inadequately prepared for the Severe Acute Respiratory Syndrome Coronavirus 2 (COVID-19) pandemic crisis.
All those shocks arising from physical restriction measures and casualties have led to significant disruptions to businesses, economies
and societies. Particularly, incapacitated work-force to operate business-as-usual processes and technologies, further exacerbated byinadequacies in embracing digital business model to engage and transact. Interestingly, even with learning from previous smaller scale
outbreaks of SARS (2003) and Middle-east Respiratory Syndrome (2010), the cascading impact of large-scale work-force impairment
across inter-connected and complex systems appeared to be under-estimated. Plausibly, latent failure caused ignorance of those early
warnings and risk acceptance as a rare-event, causing insufficient heed to engender better preparedness. With that in mind, this study
aims to capture and synthesise extant literature of business continuity’s concepts and practices, which enhance socio-technical resilienceof people, process and technology to cope with disruption arising from pandemic crises, by performing a systematic literature review.
Three categories of findings are discussed: (a) Business Continuity Management (BCM) response to pandemic (b) BCM preparedness
impediments, and (c) post-pandemic BCM. Salient recommendations of work-force resilient, digitalisation, crisis management and BCM
integration, latent failure that impedes preparedness and enhancing response agility are discussed. The outcome of this literature review
informed that there were limited and disparate knowledge on this emerging phenomenon, with the existence of descriptive studies and to alesser extent, case inquiries. Recognising this gap, this study sets the base for future empirical examination to provide conceptual insightsthat could plausibly represent business continuity in enhancing socio-technical capacity amid a pandemic crisis.
Keywords: Business continuity, resilience, disruption, pandemic, COVID-19

1. Introduction
1.1 The Pandemic Context
One lesson learned from the current COVID-19 pandemic was that those early warnings from similar but smaller scale
events such as the avian influenza2 , SARS3 and MERS4 were given insufficient heed to engender preparedness. Some paststudies have called out the need to be prepared and vigilant for such event (Ekmekci. & Bergstrand, 2010; Low et al., 2010;
Rebmann et al., 2013; Smith et al., 2007; Watkins et al., 2008). Particularly, Rebmann et al. (2013, p. 31) aptly sounded the clarion
call in their study of pandemic preparedness before COVID-19 crisis struck as follows:“Businesses are vital to the economic stability of the United States yet remain under prepared for
future disasters, especially those involving a biologic event such as a pandemic.”────────────────────
1Corresponding author
2First reported in 1997 in Hong Kong, and has spread to other countries since 2003 involving poultry and human infections (World Health Organisation[WHO], 2018).
3
Severe acute respiratory syndrome (SARS) due to corona virus was first reported in Asia in February 2003, and spread to North America, SouthAmerica, Europe, and Asia before it was contained (Centre for Disease and Control Prevention [CDC], 2017).
4
Middle East Respiratory Syndrome due to corona virus out-break in 2012 within the Arabian peninsula, spread to Republic of Korea in s015 (CDC,2019).

12

オーストラリア・アジア研究紀要

第６号

Alarmingly, in dealing with the pandemic crisis, only 23% of organisations in the United States (U.S) had dedicatedresponse teams (PwC, 2021), with a meagre 12% of businesses were prepared (Gartner, 2021), and 49% of them did not havefunctioning business continuity pandemic plans in place (Mercer, 2020). It is acknowledged that the impact of this crisis wasunder-estimated, resulted in an unprecedented global economy and financial markets disruption; high unemployment plus criticalinfrastructure, manufacturing and service industries interruption, to the extent that national institutions could not cope on theirown (Pak et al., 2020). Global supply chain disruptions (Sarkis, 2020), and adverse effects arising from economic, health, traveland social interactions (Jensen, 2021) were regularly reported. Unpreparedness to support sudden surge in work-from-homearrangement to sustain critical operation compounded the consequences of the crisis (Conger, 2020; Papagiannidis et al., 2020).

1.2 Business Continuity Management (BCM)
Both practice and academia recognised that business continuity is one management approach in responding to
low-likelihood and high-impact socio-technical (organisation and technology) disruptions (Fischbacher-Smith. 2017; Herbane,
2010; International Standard for Organising [ISO], 2019; Niemimaa, 2015; Niemimaa et al., 2019; Sawalha, 2020). BCM as apractitioner-engendered discipline was established during mid-1990 as a strategically positioned holistic management practice(Herbane, 2010). The strategic nature of BCM is associated with customers’ value preservation (Gibbs & Buchanan, 2006)
leading to fulfilling organisation strategies (Gibbs, Buchanan & Shah, 2006; Herbane et al., 2004), including protection of key
stakeholders, reputation, brand and value-creating activities (ISO, 2019).

Meanwhile, the holistic approach is encapsulated

within the implementation of a life-cycle process of planning, exercising and maintenance of continuity plans (Fischbacher-Smith.
2017; Herbane et al., 2004; Gerber & von Solms, 2005; Gibb & Buchanan, 2006; Niemimaa, 2015; Niemimaa et al., ISO 2019;
Tammineedi, 2010; Sawalha, 2020). That process is embodied within the management principle of ‘Plan-Do-Check-Act’, to keep
those plans prepared in accordance with current threat landscape (Fani & Supriadi, 2019; ISO, 2019; Paunescu & Argatu, 2020).
In defining BCM, Herbane et al. (2004, p.435) in their inaugural study emphasised its importance as a management processthat is capable of responding to threats, as follows:“… process that identifies an organisation’s exposure to internal and external threats andsynthesises hard and soft assets to provide effective prevention and recovery. Essential to thesuccess of BCM is a thorough understanding of the wide range of threats (internal and external)
and a recognition that an effective response will be determined by employees’ behaviour during
the business recovery process.”
Alternately, from a current practice standpoint, ISO standard 22301 (ISO, 2019, p.2) defines BCM as follow:“Holistic management process that identifies potential threats to an organisation and the impacts
to business operations those threats, if realised, might cause, and which provides a framework forbuilding organisational resilience with the capability of an effective response that safeguards theinterests of its key stakeholders, reputation, brand and value-creating activities.”

1.3 BCM as Resilient-enhancing PracticeBCM operates as one resilient-enhancing practice, aims to improve the broader base of organisational resilience (Wong& Barnes, 2011). To this end, BCM sets to protect and sustain an organisation’s socio-technical capacity, which consists oforganisation (people and process) and technology, to enhance the collective ability to response to discontinuity-events, stabilisingBusiness Continuity Management Systematic Literature Review:
Towards a Socio-technical Resilience within the Pandemic Context

13

disturbances and shocks, while recovering and continuing operation of critical functions (Fischbacher-Smith. 2017; Herbane et al.,
2004; Herbane, 2010; ISO, 2019; Jarvelainen, 2012; Sawalha, 2020). In this regard, an organisation ability to respond and copewith a pandemic crisis centres on its work-force (Acciarini et al., 2021, Hofbauer & Quirchmay, 2021; Sivaprasad & Matthew,2021). For example, without availability of IT personnel to deploy technology assets and support users, remote working would besignificantly impeded, causing process and technology break-downs (Papagiannidis et al., 2020). Consequently, business processes
are highly dependent on information technology to function, and people to operate and control processes (Gibbs & Buchanan,
2006). Appropriately, Niemimaa (2015, p.209) embraced socio-technical ability in its BCM’s definition, as follows:“… company’s socio-technical ability to withstand and restore from intra- and extra-organisational contingencies.”

1.4 Aim of this paper
Ideally, organisations were expected to be business continuity-prepared given those early warnings of pandemic events.
However, the reality was that organisations have under-estimated the consequences of a pandemic, and thus, were generally
inadequately prepared for that event. Recognising the immense problem caused by COVID-19 pandemic crisis, this study aims to
conduct a systematic literature review (SLR) to capture and synthesise business continuity concepts and practices that can enhanceexisting body of knowledge in relation to this phenomenon. Therefore, it aims to find answers to the question of what is thecurrent status of literature pertaining to BCM that embraces organisational socio-technical ability in responding to a pandemiccrisis? Findings emerged from the SLR are categorised into (a) BCM response to pandemic (b) BCM preparedness impediments,and (c) post-pandemic BCM. This paper ends with a discussion on recommendations for BCM implementation in relation to apandemic crisis.

2. Systematic Literature Review
Systematic Literature Review (SLR) as a methodology applied in this study is described as follows:“An SLR is a review of an existing body of literature that follows a transparent and reproducible
methodology in searching, assessing its quality and synthesizing it, with a high level of objectivity(Kraus et al., 2020, p.1026).”
SLR is suited for this study to describe the current state of business continuity literature within a pandemic context.
Therefore, SLR process and review protocol of planning, conducting and reporting promulgated by Xiao & Watson (2019) andguidelines of writing narrative literature review by Green et al. (2011), guided this study. Next, literature selection and review,
including inclusion criteria, are presented.
Table 1: Databases Search Criteria
Timeline

Till 15th November 2021

Boolean Search Criteria(“business continuity” OR“resilience’) AND(“pandemic”)

Justification for SearchBusiness continuity is the over-archingdiscipline
Business continuity preparedness
enhances socio-technical resilience
Pandemic sets the context

オーストラリア・アジア研究紀要

14

第６号

2.1 Literature Selection
Boolean search conditions (Table 1) was used to select articles on electronic databases that generated 337 articles. Further
refinement by reading the abstract (Breretona et al., 2007; Xiao & Watson, 2019) was performed, shortlisted 26 out of 337 articles.
Exclusion were mainly due to articles generated from the “resilience” word search but those were not related to socio-technical(people, process and technology) aspects of business continuity. A further search on Google Scholar was performed, leading to an
additional 15 articles. That search stopped when there was no additional insights emerged (Levy & Ellis, 2006), after more than
200 articles were screened. At this juncture, 41 articles were short-listed for subsequent expert review (Table 2).
Table 2: Number of Articles from Database Search
Digital database

Initial search

Relevant for Analysis

ACM Library

23

1

Science Direct

100

17

Emerald Insights

182

5Proquest

00Springer

32

3

Google Scholar

200

15*

Total

537

41

Note: * identified 19 articles, removed 5 duplicates

2.2 Literature Review
Articles were included based on two criteria: (a) their relevance to the research question, and (b) meet the quality
requirement of having sufficient evidence to support literature synthesis, including the purpose of study, research design andfindings (Green et al., 2006). The review involved two members of the study team. First, the expert-designate performed firstround of a full article review. Second, the reviewer, provided a fresh perspective (Wanden-Berghe & Sanz-Valero, 2012),
independently assured of quality of protocol and inclusion of articles (Kraus et al., 2020), and resolved any discrepancies(Breretona et al., 2007). Out of the 41 articles, 23 were discarded, and 3 were added from back-ward search. Consequently, 21
articles were finalised for analysis5. As the phenomenon of pandemic crisis is considered as nascent, a lower number of articles isplausible with emphasis on building conceptual base towards theory creation, m (Kraus et al., 2020).

3. Analysis of Finding
Findings were synthesised and analysed under the caption of development in body of knowledge, and three emerged
categories of (a) BCM response to pandemic (b) BCM preparedness impediments, and (c) post-pandemic BCM.

3.1 Body of Knowledge
The phenomenon is emerging, perhaps more prominently during COVID-19 pandemic crisis (Figure 1). Scholastic interest────────────────────
5
The 21 articles are annotated with an (*) in the Reference section.

Business Continuity Management Systematic Literature Review:
Towards a Socio-technical Resilience within the Pandemic Context

15

might be lacking in the past, as the problem could be under-estimated. Encouragingly, 8 out of 16 of those COVID-19 contextual
articles were published in the Academic Journal Guide (AJG) rated journals across categories of information management,
strategy, finance and marketing (Table 3). Acceptance of those papers with descriptive study and qualitative inquiry attested to thephenomenon nature of this topic. Evidently, focus is placed on inductively building of base to inform concept and practice, and it
has yet to evolve to deductively testing of theories.

Figure 1: Annual Papers
Table 3: Ranked Journal Publication and Research Method (2020-2021)
AJR 2021
Ranking

No ofarticlesResearch method

Journal of Entrepreneurship and Public Policy

11

Qualitative inquiry

International Journal of Organizational Analysis

11

Qualitative inquiry

Corporate Governance2

1

Qualitative inquiry

International Journal of Information Management22

Descriptive study

Business Horizons

2

1

Descriptive study

International Journal of Information Management2

1

Descriptive study

Industrial Marketing Management

31

Descriptive study

Journal Name

3.2 BCM Response to Pandemic
Two themes emerged from this category, as presented in Table 4. First, an organisation’s ability to cope with the crisis issignificantly impacted by work-force continuity, and associated challenges in sustaining capacity, amid ever-changing and unclear
envisioned end-state. This unprecedented effects on incapacitation of people has led to an extensive work-force disruption acrossbusinesses and communities beyond geographical boundaries (Jansen, 2021; Margherita & Heikkila, 2021; Papagiannidis et al.,2020). National policy on physical restrictions, aimed to contain the spread of infection, such as offices, schools and physicalstores lock-down, have attributed to such discontinuities (Pak et al., 2020).

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第６号

Table 4: Business Continuity Pandemic Planning
Emerged themes

Findings

Work-force
continuity

Highlighted in operation of airport handling (Serrano & Kazda, 2020)
Synthesised of global companies’ actions during pandemic response (Margherita & Heikkila, 2021)
Managing people’s risk (Sneddon, 2021)
Continued operation of information technology (IT) services to deploy and support working-from-homearrangement (Papagiannidis et al., 2020).
Attention to safety & disease prevention, work continuity & job productivity, and (sick) leave & infection
handling (Margherita & Heikkila, 2021)
Work-from-home arrangement, reliable, secure tools & platforms (Kaushik & Guilera, 2021; Papagiannidis et al., 2020; Rapaccini, et al., 2020)

Effective crisis
response

Contribute to building organisational resilience (Acciarini et al., 2021; Sivaprasad & Matthew, 2021)
Strengthening operational resilience (Hofbauer & Quirchmay, 2021)
Enhancing crisis resilience (Rapacinni et al., 2020)
Integration of crisis response and BC (Sivaprasad & Matthew, 2021)
4 step crisis model for pandemic (Rapaccini et al., 2020)

Organisations have to responsively deal with continuous shocks from these containment actions, primarily employees’
health and safety issues, while trying to cope with ill-effects from prolonged remote working (Margherita & Heikkila, 2021)
and reduced mobility plus social interactions (Jensen, 2021). Second, effective crisis response is key to resilience (bounce-back)in navigating complex pandemic scenarios (Schmid et al., 2021). However, organisations were under-prepared in their crisis
response capability (PwC, 2021), thus affecting availability of capable people to support crisis response, which requires
empowerment and embraces agility (Acciarini et al., 2021; Sivaprasad & Matthew, 2021). Without sufficient people’s capacity, anorganisation ability to ensure business continuity will be significantly impacted.

3.3 BCM Preparedness Impediments
Impediments towards BCM preparedness arose from dismissing pandemic as a rare-event despite early warnings frompast events of smaller scale, and failure of management oversight to monitor effectiveness of managing business continuity,
as illustrated in Table 5. Plausibly, this is an indication of weakness within the system of organisational learning from past
discontinuity events (Hofbauer & Quirchmay, 2021; Paunescu & Argatu, 2020). These two impediments have induced
inadequacies of organisational socio-technical ability in coping with the pandemic event when it unfolded, causing break-downin crisis-containment. Additionally, substituting the longer term goal of value preservation that embodies business continuity,with shorter term re-active responses, hoping to steer through the crisis, without investing in building and enhancing resilience,has disrupted preparedness (Schmid et al, 2021). That is, management might not have paid sufficient strategic heed to pandemiccrisis response, drifting into ignoring weaknesses in their BCM system (Bhattacharyya & Thakre, 2021). Additionally, ineffective
corporate governance measures hindered management oversight, including not placing BCM on the board of director’s agenda(Sivaprasad & Matthew, 2021).
Table 5: Preparedness Impediments
Emerged themes

Findings

Dismissing
pandemic as arare-event

U.S. & Singapore studies – lack of preparation despite government indications, and past events (Rebmann
et al., 2013; Low et al., 2010)
Early warnings from China during COVID-19 was ignored (Hofbauer & Quirchmay, 2021)

Business Continuity Management Systematic Literature Review:
Towards a Socio-technical Resilience within the Pandemic Context

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Table 5: Cont’d
Emerged themes

Findings

Failure of management oversight

Outdated BC arrangements inadequacies of training, lack of business continuity specialists to focus on
enhancing resilience, absence of management attention and support and fragmented platform for crisis
communication (Hofbauer & Quirchmay, 2021)
Poor risk awareness program, absence of external drivers, inadequate internal training and gaps in business continuity skills (Schmid et al., 2021)
Effective corporate governance improves oversight over crisis response towards business continuity(Sivaprasad & Matthew, 2021)

3.4 Post-pandemic Business Continuity Arrangement
To operate during post-pandemic (new-normal) environment, the basic “hygiene factor” must be in place. Primarily, theneed to ensure safe-work place for people, and scalable, reliable and secure technology adoption, which is responsive to the needsof businesses and users (Margherita & Heikkila, 2021; Papagiannidis et al., 2020). Schmid et al. (2021) rightly argued that thecurrent business continuity paradigm does not specifically consider the approach of assessing business models’ vulnerabilities,
exacerbated by inherent complexities in BCM implementation and short-comings of disruption risk assessment. Therefore, it is an
opportune time to review and renew legacy business models, address inherent vulnerabilities and transform towards digitalisationof business models and processes, presented in Table 6 below.
Table 6: Post-pandemic Business Continuity Arrangement
Emerged themes

Findings“Hygienefactor”

Safe-work place (Acciarini et al. 2021, Kaushik & Guleria, 2020; Margherita & Heikkila, 2021, Papagiannidis et al., 2020; Sivaprasad & Matthew, 2021; Sneddon, 2021)
Scalable technological capacity (Ekmekci & Bergstrand, 2010; Sharma et al., 2021)

Digitalisation

Review, renew legacy business models (Sivaprasad & Matthew, 2021)
Embracing digitalisation in business models renewal (Bai et al., 2021; Bhattacharyya & Thakre, 2021;
Bettiol et al., 2021; He et al., 2021; Papadopoulos et al., 2020)
Address business models’ vulnerabilities (Schmid et al., 2021)
Collaborative inter-organisational practices (Bhattacharyya & Thakre, 2021)

4. Discussion and Recommendation
BCM’s literature in the context of pandemic crises is still developing, as evident by a small number of descriptive
and qualitative inquiry studies revealed by this SLR, aimed at building concepts and practices as illustrated in Figure
1.

Correspondingly, this study illuminates the importance of socio-technical (organisation and technology) underpinningsof business continuity in enhancing organisational ability to deal with a pandemic crisis. In responding to the development
and implementation of BCM for pandemic context, the following considerations are presented, given the notion that suchdiscontinuities propagate beyond scale, cutting across geographies, businesses and societies (Jensen, 2021). Consequently, it
rendered conventional business continuity plans to be ineffective and even inoperable, such as transferring operation from one
impacted site to another back-up location (Hofbauer & Quirchmay, 2021). Instead, organisations and managers are recommended
to focus on the strategic goal of building and enhancing organisational resilience to preserve its strategic value (Acciarini et al.,2021; Fischbacher-Smith, 2017; Gibbs & Buchanan, 2006; Herbane et al., 2004; ISO. 2019; Sivaprasad & Matthew, 2021). This isオーストラリア・アジア研究紀要

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第６号

achieved by embracing BCM capabilities as one resilient practice within business models and processes (Wong & Barnes, 2011),
suitable to the current state of coping with pandemic crises.
First, the impact on people across geographies is extraordinary, over and above the effects of the Sept 11th terrorist attacks
in the U.S. World Trade Centre (Cerullo & Cerullo, 2004). Hence, scalable and agile people’s capacity that can respond to
the pandemic crisis is critical to cope with on-going shocks, where the end-state remains fluid (Ekmekci & Bergstrand, 2010;
Hofbauer & Quirchmay, 2021; Papadopoulos et al., 2020). To this end, all organisations need to pay heed to those ‘hygiene factors’in their response to this crisis - establishing work-force safety and health arrangements (Acciarini et al. 2021, Kaushik & Guleria,
2020; Margherita & Heikkila, 2021, Papagiannidis et al., 2020; Sivaprasad & Matthew, 2021; Sneddon, 2021, which cannot be
overly emphasised. It is all about managing people’s risk (Sneddon, 2021) by paying attention to safety and disease prevention,
work continuity, productivity, and (sick) leave & infection handling (Margherita & Heikkila, 2021), plus offering reliable, secure
tools and platforms to enable work-from-home arrangement (Kaushik & Guilera, 2021; Papagiannidis et al., 2020; Rapaccini, etal., 2020). Practice-wise, strengthening occupational, health and safety (OHS) function towards integration with BCM practices(Rebmann et al., 2013) is one key recommendation.
Second, embarking on a strategic transformation towards digitalisation of business models and processes, and adoptionof technology as ways of working and transacting: all should be accorded with strategic priority (Bai et al., 2021; Bettiol et al.,2021; Bhattacharyya & Thakre, 2021; He et al., 2021; Papadopoulos et al., 2020). The goal is to reduce dependencies on people
to operate those complex and inter-connected manual or semi-automated processes with embedded analogue data, which has ahigher propensity to fail during a pandemic due to various physical restrictions and human casualties. Hence, it is recommended
that business transformation initiatives include reviewing legacy business processes and identifying associated vulnerabilities
attributed to pandemic related disruptions (Schmid et al., 2021; Sivaprasad & Matthew, 2021).
Additionally, digitalisation of business models and processes across the entire eco-systems is essential, including thosevendors and suppliers’ BCM preparedness (Hofbauer & Quirchmay, 2021) to mitigate those wide-spread risks associated withoutsourcing and supply chain disruptions, where systems are complex and inter-connected. Conceptually, business continuity
features and arrangements should be ‘baked-in’ those business processes as a concept of an “always-on business” (Bajgoric, 2014,p 163), where scalable usage of technological capacity is one key consideration (Ekmekci & Bergstrand, 2010; Sharma et al.,2021). Thus, a plausible paradigm of business continuity of business models and underpinning business processes (Niemimaa
et al., 2019). The success of this concept is evident within organisations that embrace remote working arrangement as part ofbusiness-as-usual operation, as they are prepared to invoke that arrangement without additional efforts such as acquiring additional
digital assets, connectivity and support for users (Kaushik & Guilera, 2021; Margherita & Heikkila, 2021; Papagiannidis et al.,2020); with readily digital connectivity to engage and transact with customers (Bettiol et al., 2021).
Third, integration of crisis management with BCM function is one salient way to improve practice towards coordinatedresponse. Crisis management enhances organisational resilience (Acciarini et al., 2021; Sivaprasad & Matthew, 2021), strengthens
operational resilience (Hofbauer & Quirchmay, 2021) and improves crisis resilience (Rapacinni et al., 2020). The ability of crisis
response arguably is the core of sustaining business continuity, with its prominent role in navigating complex pandemic scenarios(Schmid et al., 2021). Hence, the need for capable people to support an empowered crisis response is vital (Acciarini et al., 2021),
to avoid break-down in organisational and technology resources that are crucial to achieve stabilisation among shocks to theunderpinning systems.
Fourth, equally important is to pay heed to latent (human) failure that orientates towards hindering BCM preparedness,
including lack of management attention and support towards resilience, inadequate BCM skill-sets, failure to learning from

Business Continuity Management Systematic Literature Review:
Towards a Socio-technical Resilience within the Pandemic Context

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past events, and poorly implemented and maintained program (Hofbauer & Quirchmay, 2021). Other potential failures to takecognisant, include poor risk awareness program, absence of external drivers, inadequate internal training and gaps in business
continuity skills (Schmid et al., 2021). Hence, the importance of placing BCM strategic skill-sets into long-term planning should
not be ignored (Wong, 2009). Above all, robust corporate governance oversight is one salient approach that could mitigate latent
failures in management system including BCM (Sivaprasad & Matthew, 2021). The notion of latent failure can be examined fromthe perspective of disaster incubation theory, which postulates that weak signals or early warnings are allowed to incubate in the
background and often ignored (Dekker & Pruchnicki, 2013; Hayes, 2017; Macrea, 2014; Pidgeon & O’Leary, 2000; Turner, 1976;
Turner & Pidgeon, 1997) until those sloppy management practices drift an organisation into a disaster due to a combination oforganisational and technology lapses (Turner, 1994).
Fifth, socio-technical resilience enables an organisation’s ability to bounce back from those unanticipated events(Wildavsky, 1988). However, rigid (bureaucratic) management practices hampered resilience because organisations could
not promptly offer surge capacities to cope with prevailing uncertainties during a pandemic crisis, by hampering swift accessto information, agile decision making structure, pro-active responses and effective communication (Schmid et al., 2021).
Furthermore, untimely responses to disruptive changes are worsened by complex operating system and environment that managers
operate in (Rapaccini et al., 2020). Towards overcoming rigidity, an agile mind-set is becoming significantly important, whereorganisations need to adjust to the speed and direction of change with sufficiently scalable socio-technical capacity to cope withmany unknowns, especially where the envisioned end-state remains unclear in a typical pandemic crisis (Ekmekci & Bergstrand,2010). That agility is crucial for agile crisis responders to be empowered to take decision in containing various induced shocks,
augmented by a positive cultural norms, which emphasise and pays heed to pandemic preparedness with shared goals, sense ofurgency and clear plans in sight (Acciarini et al., 2021; Ekmekci & Bergstrand, 2010).
In conclusion, this article by way of SLR has provided insights in terms of BCM preparedness within the context ofa pandemic crisis. Specific development and implementation of BCM within the pandemic context are discussed, within thesocio-technical capacity of people, process and technology, in coping with those discontinuity-events. Following on from this
SLR, it is recommended that empirical studies be carried out to explore this phenomenon that is still on-going from the experienceof industries and firms’ informants, to add-on to the existing body of knowledge. For example, to consider emerged categories
from this study of how BCM can be enhanced from a pandemic standpoint, impediments of its implementation and preparedness
can be reduced, and transformation into digitalised business models can initiated to mitigate people’s risk. After all, it is thoughtful
to take cognisant of an old adage during these challenging times: “if you fail to plan, you are planning to fail”.
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Xiao, Y., & Watson, M. (2019). Guidance on conducting a systematic literature review. Planning Research, 39(1), pp. 93-132.

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投稿論文

中国における公訴時効（訴追時効）制度への公安職員の意見に対する考察――安徽省公安庁に勤務するあるグループへのインタビューを通じて
高

橋

孝

治

一般企業勤務（立教大学 アジア地域研究所 特任研究員／韓国・檀国大学校 日本研究所 海外研究諮問委員）

The study of police officers' opinion on the statute of limitations in China--Based on an interview with a group working at the ANHUI National Police Agency
Koji TAKAHASHI(Centre for Asian Area Studies/ Project Fellows, RIKKYO UNIVERSITY

・Institute of Japanese Studies Overseas Research Advisory Committee member, KOREA Dankook University)
Abstract : In China, there are very few cases where the statute of limitations is not convicted of guilt. Therefore, China's
limitation of prosecution system has many problems, such as being pointed out that it does not exist anymore. Then, how dopublic security staff who will apply the statute of limitations system view this system? This article is about interviewing thestaff of the Anhui Provincial Public Security Department on the statute of limitations system, and analyzes the results of theinterview. The conclusion of this article is that the public security staff did not care about the provisions of the statute of limitations system, and used the statute of limitations system for the vague system.

※本稿で、［ ］は直前の単語の中国語原文を示し、原則として初出にのみ付した。ただし、「告発［控告］」のみ、日本語の「告発」との混同を防ぐため全てに付した。

1. はじめに（1）問題の所在
公訴時効制度とは、犯罪の発生から一定期間が経過すると訴権が失われ、有罪の証拠があったとしても、刑事1訴訟を提起できなくなるという制度である。公訴時効制度は、世界で市民権を得た制度と言われており 、中華人民共和国（以下「中国」という）では訴追時効制度［追訴時効制度］と呼ばれている（以下、「中国の公訴時効制度」を示すときは「訴追時効制度」という）。
2

ところで、訴追時効制度には、制度の意義と実務運用に大きな乖離があると筆者は指摘してきた 。すなわち、中国の刑法（1979 年 7 月 4 日公布、翌年 1 月 1 日施行（以下「79 年刑法」という）。1997 年 3 月 14 日全面改正、
同年 10 月 1 日改正法施行（以下「97 年刑法」という）。2017 年 11 月 4 日最終改正・改正法施行）第 87 条には「犯罪は以下の期限を経過したら訴訟提起できない。……」という規定があるにもかかわらず（79 年刑法では第 76条に同様の規定がある）、第 88 条は「
（第 1 項）人民検察院、公安機関もしくは国家安全機関が立案捜査を始めた
後、または人民法院が事件を受理した後、捜査または裁判から逃れた場合は、訴追時効の制限を受けない。
（第 2項）被害者が訴追期限内に告発［控告］した場合において、人民法院、人民検察院または公安機関が立案すべきであったにも関わらず立案しなかった場合は、訴追時効の制限を受けない」と規定している（79 年刑法では第 77────────────────────
1
道谷卓「公訴時効――歴史的考察を中心として――」『關西大學法學論集』（43 巻 5 号）関西大学法学会、1994 年、73 頁。
2
高橋孝治「中国における公訴時効（訴追時効）制度を正当化する学説についての考察」『法學政治學論究』（111 号）慶應義塾大学大学
院法学研究科、2016 年、83 頁。

オーストラリア・アジア研究紀要

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第６号

条に類似する規定があった）。
そして、97 年刑法第 88 条第 1 項の規定にある「捜査または裁判から逃れた場合」という要件は無視され、立3案か告発［控告］さえなされれば訴追時効にかかることはないというのが中国における実務運用となっている 。
立案とは、人民法院、人民検察院および公安機関が当該事件について審査して、犯罪事実が確かに存在し、刑事責任を追及する必要があるかを判断する手続きであり、併せて刑事案件として捜査もしくは審判を行うかの決
4

定をする訴訟活動の一種である 。すなわち、日本でいう警察の捜査開始の決定に相当する手続きと言える。
そして、告発［控告］とは、被害者およびその近親者あるいは訴訟代理人が人身あるいは財産の権利の犯罪事
5実あるいは犯罪容疑者を公安や司法機関に対し報告し侵害者の法律責任を追及する行為である 。そして、立案や告発［控告］がなされれば訴追時効にかかることはないということで、訴追時効制度は事実上、「『立案もしく6

は告発［控告］』時効制度」と呼ぶべき制度となっている 。
この点から、なぜ特に立案の場合について、97 年刑法第 88 条第 1 項の「捜査または裁判から逃れた場合」という要件は無視されるのか、立案されれば訴追時効にかかることがないのであればほとんどの事件は訴追時効に7かかることはなくなり、訴追時効制度は事実上適用されることはないのではないかなどの疑問が生じる 。さらに、訴追時効を立案や告発［控告］時を基準にその成否を決定したとしても、時効期間が経過していると判断される8べき事件で、その事実を無視して有罪判決を出した例なども存在する 。
訴追時効制度を運用する現場では、このような疑問や問題がある中で、どのように考えて制度の運用を行っているのか、これを明らかにした上で考察を試みようというのが本稿である。公訴時効制度を直接運用する機関は二つある。一つは直接刑事訴訟を提起する人民検察院であり、もう一つは立案や捜査などを行う公安（日本でいう「警察」）である。人民検察院は、訴追時効期間が経過した事件が送致された場合には、起訴してはならないし（刑事訴訟法（1979 年 7 月 1 日公布、翌年 1 月 1 日施行。1996 年 3 月 17 日および 2012 年 3 月 14 日全面改正（それぞれ翌年 1 月 1 日改正法施行）、2018 年 10 月 26 日最終改正・改正法施行。以下「12 年刑訴法」という）第 16条）、公安の訴追時効期間が経過した事件についての取扱いについては法律上規定はないが、事実上捜査中止となるはずであろう（これについては 4. でさらに検討する）。
本稿は、これらの機関のうち、公安職員へのインタビューで得た訴追時効制度に対する意見について検討するものである。なお、人民検察院に勤務する検察官の訴追時効制度に対する意見については、既に高橋孝治「中国における公訴時効（訴追時効）制度への検察官の意見に対する考察――検察官へのインタビューを通じて立案との関係を中心に――」（『日中社会学研究』（27 号）日中社会学会、2020 年、47~60 頁収録）がある程度明らかにし検討しているものの、公安職員へ訴追時効制度について意見を求めた研究はこれまでになかった。ところで、
高橋孝治「中国における公訴時効（訴追時効）制度への検察官の意見に対する考察――検察官へのインタビュー
を通じて立案との関係を中心に――」48 頁では多様な検察官が訴追時効制度について意見を述べている。しかし、検察官に比べると、公安職員には秘密主義的な部分が大きいのか回答拒否とする者が多数であった。しかし、安
徽省公安庁に勤務するある公安職員グループのみが筆者に協力をしてくれた。そこで、本稿では、インタビューに協力してくれた安徽省公安庁に勤務するある公安職員グループ 4 人による回答をベースに検討を進めていく。
（2）インタビューの手法
本稿では、安徽省公安庁に勤務するある公安職員グループ 4 人に対して行ったインタビューを考察の素材にするとは既に 1.（1）で述べた。本稿執筆にあたりインタビューに答えてくれた者は以下の通りである。

────────────────────
3
高橋孝治・前掲註 (2) 83 頁。
4
樊崇義（主編）『刑事訴訟法』中国・中国政法大学出版社、2009 年、205 頁。
5
陳衛東（主編）『刑事訴訟法』（第 4 版）中国・中国人民大学出版社、2014 年、208 頁。
6
高橋孝治・前掲註（2）90 頁。
7
賈宇（主編）『刑法学』（中国・中国政法大学出版社、2009 年）253 頁は、97 年刑法第 88 条によって訴追時効制度は事実上死文化していると指摘している。もっとも、同頁は訴追時効制度がどのように死文化しているのかについては言及していない。
852 ～ 53 頁。
高橋孝治「中国で公訴時効（訴追時効）の運用が問題となるある裁判の分析」『東アジア研究』（21 号）東アジア学会、2017 年、

中国における公訴時効（訴追時効）制度への公安職員の意見に対する考察

本稿での表記年代

聞き取り日時A氏

30 代

2019 年 12 月 7 日

B氏

30 代

2019 年 12 月 25 日

C氏

40 代

2019 年 12 月 27 日

D氏

20 代

2019 年 12 月 29 日

25

今回、インタビューに回答をくれた 4 人は、筆者が様々な公安職員にインタビューを申込み、回答拒否の対応をされる中で、学術研究のために協力するとの回答を唯一くれた A 氏にまずインタビューを行い、続いて A 氏が協力をしてくれそうな同僚である B 氏、C 氏、D 氏を紹介してくれたものである。そのため、A 氏、B 氏、C 氏、
D 氏はともに安徽省公安庁の現場担当であり、考え方も類似している部分があると思われる。この点は、検討の際に注意しなければならない。
インタビューは、基本的に「訴追時効完成と判断されたことによって捜査が中止になった例を見たことはあるか ?」、「一度立案されればそれのみで訴追時効の制限を受けることがないとの実務運用がなされていると指摘されているが、この指摘に同意するか ?」、「中国の訴追時効制度は改正されるべきと考えているか ?」などの質問を行い、疑問のある回答が出た場合、それをさらに深く質問するという手法を取った。
1.（1）で述べたように、インタビューを試みても、公安職員であるがゆえの回答拒否が多数される中で、それをせずに回答をくれた意見を本稿は検討する。回答拒否がされる中で得たこの回答自体は非常に貴重なものではあろうが、やはり中国という広大な国家のうち、安徽省公安庁に勤務する者たちの意見でしかないという点は本稿が検討を行う際には十分に留意する必要がある。

2. 訴追時効制度と立案の関係について（1）訴追時効制度と立案に関する公安職員の意見
1.（1）で述べた通り、
訴追時効制度は事実上「『立案もしくは告発［控告］』時効制度」となっている。このため、訴追時効はその完成が非常に難しいものになっていると考えられる。そして、今回のインタビューでも、訴追時効が完成したため捜査を中止した場合を見たことがあると答えた者は B 氏一人にとどまった。さらに、立案がなされていればそれのみで訴追時効にかかることはないと考えている公安職員が多く見られた（A 氏、C 氏、D 氏
回答）。もっとも、B 氏のみは「容疑者は立案後に捜査や裁判から逃げた場合にのみ訴追時効にかからない……立案のみでは認められない」と回答している。それでは、B 氏の言う「捜査や裁判から逃げた場合」とはどのような場合を言うのかという点が問題となる。これについては B 氏は「僻地へ逃亡などしていた場合」などがあてはまるという。
中国も日本と同じように、公安機関が事件の捜査を行い、捜査終了と共に人民検察院に送致を行い（12 年刑訴法第 162 条）、人民検察院が起訴するということになっている（12 年刑訴法第 176 条）。そして、被疑者の刑事責任を追及しない場合（訴追時効が完成していると判断された場合を含む）には、その捜査案件は撤回され、被疑者を逮捕していた場合には直ちに釈放しなければならない（12 年刑訴法第 163 条）。そのため、訴追時効の完成については、まず公安機関の判断があり、その後検察官の判断があることになる。
9

ところで、中国では、多くの検察官も立案がなされればそれのみで訴追時効にかかることはないと捉えている 。
そして、公安職員も同様に考えている者が多いことからも、やはり訴追時効制度の実務運用は立案時を基準に時効完成の判断を行うということになる。しかし、ここに大きな問題があり、公安職員は、立案がなされた場合には訴追時効の制限にかからないという意識は強く持っていないようである。すなわち、公安職員は「立案がなされれば、公安機関は捜査を行うものであり、立案後に捜査を中止にすることはしない」と言われたり（A 氏回答）、
「そもそもが訴追時効はまず完成しないので、（時効完成を）判断する機会がない」と言われたりする（D 氏回答）。
────────────────────
9
高橋孝治「中国における公訴時効（訴追時効）制度への検察官の意見に対する考察――検察官へのインタビューを通じて立案との関係を中心に――」『日中社会学研究』（27 号）日中社会学会、2020 年、50 頁。

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これはすなわち、全てではないにしろ、公安内部の一部においては、立案がなされたら訴追時効の期間が経過していようと、捜査を行うのが当たり前であり訴追時効の期間が経過しているか否かは検討することすらないということである。このように、立案という「捜査開始の決定」がなされた以上、捜査を行うことは当たり前であるというのが公安機関レベルでの認識と言えよう。
立案は、事件の担当者が「立案報告書」もしくは「立案報告表」および「立案願い報告［立案請示報告］」を作成し、当該組織の主管者が審査を行い、当該主管者の署名または押印がなされた「立案決定書」が作成されると10

少なくとも中国においては、いう手順で行われる 。中国に限らず全世界の刑事司法に共通する指摘でもあろうが、「公安、検察、法院という機関は自己の利益と被告人もしくは被害者の利益が競合するとき、被告人もしくは被害者の利益を損なうような行為をする。例えば、公安と検察機関が有罪であると考え容疑者を拘留、逮捕、起訴した後、法院が無罪であると判断したとしても、基本的に無罪判決が出ることはない。なぜなら、この無罪判決は、
公安および検察院双方にとって都合が悪いものであり、容疑者の合法的利益を犠牲にしてでも、公安、検察院お11

よびその職員が本来受けるべき損害が発生しないようにするのである」と指摘されている 。これは、公安、検察、法院は全て国家機関であるため、互いを守ろうとする動きがあるという指摘である。この指摘は、公安機関内の主管者が最終決定した立案の決定を、「訴追時効の期間が経過しているため」という理由があろうとも、同じ組織内で主管者より下位に位置する者が捜査を中止にできるはずがないとも言い換えられるように思える。
（2）訴追時効制度の「死文化」について立案という捜査開始の決定が訴追時効完成の判断基準となるのであれば、訴追時効が完成することはほとんどなく、注 1 でも述べた通り、訴追時効制度は死文化していると言えるであろう。しかし、A 氏はこの意見に強く反対している。この A 氏の意見についてここでは検討してみたい。
まず A 氏は「訴追時効制度の条文は、他の条文との兼ね合いから必要性が認められて生み出された条文である。
ここでいう必要性とは、刑法の抑制機能や司法資源の節約などをいう。法律の条文は、理論的にはなぜそのような規定が置かれているのか説明がなされているが、実務の現場では、そのような理由付け通りに運用されないことがある」と述べる。これはすなわち、訴追時効には制度設置の理由付け、すなわち意義が存在しているものの、制度を運用する実務現場ではその意義通りに運用されないという意味である。しかし、制度に一定の意義があってもその通りに運用をせず、その制度が適用される場面がほとんどないのであれば、それを「死文化」というのではないだろうか。
A 氏の「訴追時効制度は死文化していない」という強い発言は、中国政府が「法治」を打ち出す中で、公安職員として 97 年刑法の全ての条文を適用しきっていないという現実から目を背けるための理屈づけであろう。しかし、死文化はしていないが、制度の意義通りに運用がされないことがあるだけという説明は何の説明にもなっていない。そして、この点につき A 氏に尋ねてみたところ、A 氏からは回答が返ってこなかった。結局のところ、訴追時効制度は中国では死文化しているわけではないとするために A 氏が表面的にそのように述べているだけであり、深く考えてはいないということなのであろう。
このような訴追時効制度は死文化しているのではないかとの質問は B 氏など他の者にはしていない。しかし、「訴追時効制度について何か意見や思うところはあるか ?」との質問に対しては全員が「特にない」と返答している。
このことからも、A 氏のみならず今回インタビューを試みた全員が訴追時効制度については深く考えていないものと思われる。
（3）公安職員は訴追時効制度をどのように捉えているのか――中間的考察
ここまで公安職員は訴追時効制度をどのように捉えているのかを見てきた。その結果、公安職員は訴追時効制度については特に意見はないのではないかということが明らかとなった。すなわち、一部の公安職員には、「立案がなされれば捜査は行われるもの」、「訴追時効はまず完成しないので、判断する機会がない」など訴追時効に関する規定が存在しないかのように、立案がなされたというだけで捜査などを続ける者がおり、結果として人民検────────────────────10
王国枢（主編）『刑事诉讼法学』（第 5 版）中国・北京大学出版社、2013 年、186 頁。陳衛東（主編）
・前掲註 (5) 213 頁。
11張明楷「刑事司法改革的断片思考」『現代法学』（36 号 2 期）中国・西南政法大学、2014 年、14 ～ 15 頁。

中国における公訴時効（訴追時効）制度への公安職員の意見に対する考察

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察院に送致される。さらに、事実上の訴追時効制度の死文化を「制度の意義通りに運用がなされていないだけ」と言い換えて、公安が一つの刑事制度を「死文化」させているとは認めようとしない傾向があることも見えた。

3. 時効期間経過後であっても有罪となる場合について（1）訴追時効完成により訴追すべきではないのに有罪とされた事例
1.（1）でも、訴追時効を立案時を基準にその成否を決定したとしても、時効期間が経過していると判断されるべき事件で、その事実を無視して有罪判決を出した例などもあると述べた。これについては明確に否定の意見を述べたのは B 氏のみであった。A 氏は、直接そのような例に遭遇したことはないとしつつも、「まれにあるとは聞いたことがある」と述べ、C 氏は「そのような例は少ない」と述べ、少ないながらもそのような例が発生していることは認めている。そして、D 氏は、そもそも訴追時効が完成することはほとんどないのでこのような判断を行う機会そのものがないと述べている。そして、検察官へのインタビューでも、そのような例は多くはないも12のの、そのような例に遭遇したことがあるという検察官は確実に存在する 。このことから、件数は少ないながらも中国においてはこのような事例は確実に一定数発生していると言える。
しかし、ここで問題となるのは、2.（2）でも述べた通り、このような問題があったとしても、訴追時効制度に対して特に「その運用に問題がある」などの意見は出てこず、「訴追時効制度について何か意見や思うところはな
い」と一貫して回答がなされている点であろう。すなわち、訴追時効制度の規定が無視されるかのような運用を目の当たりにしても問題視する意見が全く出てこないのである。
しかも、このような運用については、多くの者が処罰することと訴追時効制度どちらが重要かを考えた結果であるとか、法益を強く守らなければならない場合、例えば殺人罪などの場合には、訴追時効制度を無視することは検討に値するなどと回答している（A 氏、B 氏、D 氏回答）
。そしてここで一つ問題が発生するのは、97 年刑法および 79 年刑法上は訴追時効制度は単なる時間の経過のみを要件とするのであるが、中国において法律の条文の穴埋めを行う司法解釈においては、訴追時効にかかる要件を追加しているのである。具体的には「最高人民法院の《中華人民共和国刑事訴訟法》の適用に関する解釈［最高人民法院関于適用《中華人民共和国刑事訴訟法》
的解釈］」（2012 年 12 月 20 日発布、翌年 1 月 1 日施行。以下「12 年解釈」という）第 241 条（八）は、「犯罪が訴追時効の期限を経過しており『かつ』訴訟提起が必要でない場合、もしくは特赦により刑罰が免除された場合、
13

審理中止の裁定をしなければならない」と規定している（『 』は筆者による強調） 。法律で定められた要件に、
14

司法解釈が要件を追加してよいのかという問題はあるものの 、12 年解釈を用いれば、「犯罪が訴追時効の期限を経過しているが、訴訟提起が必要であるため、訴追時効期間が経過しても刑事訴追すべく捜査・検察院送致をした」という理由付けができる。それにもかかわらず、法益をより強く守るために訴追時効制度を無視することも検討に値するなどと述べているのである。
これが示すところは、公安職員は 12 年解釈という刑事事件処理に関する司法解釈の規定を知らずに実務を行っ
15ているということである（この点については検察官も同様である） 。
（2）訴追時効制度と市民の不満
前節では、公安職員は 12 年解釈の規定を用いずに、法益をより強く守るために訴追時効制度を無視することも検討に値するというような発想を持っている場合が多いと述べた。それでは、なぜより強く法益を守る必要があるのであろうか。これについては、「被害者感情を納得させるためには仕方ない」とか（C 氏回答）、
「訴追時効のために処罰できなかったとなったら、被害者が公安機関などに対し怒りを覚えるであろう」（D 氏回答）との回答
がその理由になるであろう。
────────────────────
12
高橋孝治・前掲註（9）56 頁、57 頁。
13
12 年解釈が施行される前は、「最高人民法院の《中華人民共和国刑事訴訟法》を執行する若干の問題に関する解釈［最高人民法院関于執行《中華人民共和国刑事訴訟法》若干問題的解釈］」（1998 年 9 月 2 日発布、同月 8 日施行。2013 年 1 月 1 日失効）第 176 条（八）にも同様の規定があった。
14
高橋孝治・前掲註（8）54 頁参照。
15
高橋孝治・前掲註（9）53 頁、56 頁、57 頁。

オーストラリア・アジア研究紀要

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第６号

これまでにも中国で法律があってもその通りに実務運用がなされないことについては以下のように説明されてきた

16。中国は一党独裁で政治システムが民主的ではなく、権力者が事実によって権力の座についているにすぎない。そのため、統治の正統性を政権に就いた後も、日々の営みの中で継続して調達していく必要に迫られている。
民主主義体制というのは選挙で一括して正統性を獲得するため、個々の裁判で正統性を獲得する必要はなく、そのようなことをしなくても権力の座から引きずり下ろされる心配はない。この説明は、中国が非民主的政治シス
テムを採っていることを条文通りの判断が裁判でなされないことと結び付けてその原因と評価している。しかし、この説明は単なる評価にとどまらず、少なくとも今回の公安職員へのインタビューから見るに、直接現場でここまで認識されていなくても、同様に考えられていることが明らかとなった。
「被害者感情を納得させるためには仕方ない」、「被害者が公安機関などに対し怒りを覚えるであろう」という回答はまさにそのことを表していると言える。
やはり、中国は非民主主義体制であるがゆえに市民の不満をそのままにしておくことができないという側面があるということである。そのため、被害者感情を害していると公安職員が判断しやすい訴追時効制度は、その適17用が無視される傾向があるということである 。
（3）時効期間経過後であっても有罪となる場合を検討して――中間的考察
本節では、訴追時効期間が経過した後にもかかわらず（期間経過の判断時点は立案時である）、刑事訴追されて、しかも有罪となった場合が中国にはあるという点についてインタビューして得られた回答について検討した。その結果、以下のことが明らかとなった。公安職員も、時効期間経過であっても有罪となっている例が生じていることは認めている。しかも、それを特に問題視しているわけではなく、12 年解釈第 241 条（八）を根拠にすれば、その取扱いにも根拠があると言えそうであるにもかかわらず、一貫して「法益をより強く守るため」と考えているようである。そして、この根源には非民主主義国家である中国は、市民が不満を持つような統治を行うわけにはいかないという事情がある。これについては、公安職員は直接は意識していないのであろうが、それに近いことは考えている者が多くいる。

4. むすびにかえて
本稿では、訴追時効制度が条文と異なった運用がなされていたり、条文がまるで存在しないかのように無視されて有罪判決がなされていることにつき公安職員にインタビューを行い、その回答について検討を行った。その結果、少なくとも安徽省公安庁の公安職員の何人かからは、立案がなされているから捜査をしており、訴追時効はまず完成しないため判断することはあまりしないという、訴追時効制度への無関心がうかがえた。これは結局、訴追時効制度の名称があげられている条文では、「犯罪が訴追時効の期限を経過している場合」には、「刑事責任を追及せず、すでに追及されている場合は、案件の取り消しをし、もしくは不起訴、審理終了、無罪宣告をする
ものとする」としか規定されていないため（12 年刑訴法 16 条）、
訴追時効が完成していると考えられる事件であっても、公安においてはその判断は行わず「とりあえず」検察院に送致し、検察院が不起訴などにすればよいという実務になっているのであろう（もっとも、B 氏は訴追時効完成により捜査中止となった事例があると回答している。また、2.（1）で述べたように、12 年刑訴法第 163 条には、被疑者の刑事責任を追及しない場合、その捜査案件は撤回され、被疑者を逮捕していた場合には直ちに釈放しなければならないとの規定もあるのであるが、ここでは「訴追時効制度」という制度名をあげていない）。このため、公安職員は訴追時効制度にはやや無関心なところがあり、
多くの事件は惰性的に「立案がなされているから捜査をする」ということになるのであろう。この点、公訴時効期間を気にしながら捜査を行う日本の警察とはかなり差異がある。
────────────────────
16
寺田浩明＝王晨ほか『中国における非ルール型法のゆくえ――中国法の変容と不変：非ルール的法との対話――』北海道大学大学
院法学研究科附属高等法政教育研究センター、2014 年、91 ～ 92 頁（電子ブック〈http://www.juris.hokudai.ac.jp/ad/wp-content/uploads/
sites/5/2014/01/booklet33.pdf〉）。
17
ここで「被害者感情を害していると公安職員が判断しやすい」と述べたのは、必ずしも訴追時効制度そのものが被害者感情を害しているとは限らないからである。例えば、日本の例であるが、殺人事件の被害者遺族が警察に捜査の打ち切りを要請するなど（「立教大生殺害 捜査終結へ」『産経新聞』（2020 年 12 月 9 日付）27 面）、被害者も必ずしも犯人が処罰されることを望んでいるわけではないのである。

中国における公訴時効（訴追時効）制度への公安職員の意見に対する考察

29

また、このように訴追時効制度そのものにやや無関心なところがある公安職員であるが、訴追時効制度を無視してでも法益を守ることが重要であると認識している箇所もある。そして、それは公安への不満を市民が持たないようにするためであり、これまで日本で指摘されていた非民主主義国家である中国では統治の正統性を日々得るように業務を行っているとの指摘と一致していることになる。公安職員はここまで直接的には意識していない
ようだが、潜在的にはこれに近いことを考え、被害者が訴追しないことで不満を感じてはいけないと考えているためであると言ってよい。
これらを総括すると公安レベルでは、訴追時効制度は極めて「曖昧」に運用されていると言える。公安職員は
12 年解釈第 241 条
（八）
も知らず、
立案されたという点で惰性で捜査を行い、人民検察院に送致しているからである。
さて、中国で「曖昧」というと、加藤（2016）の主張する「曖昧な制度」を想起する。
「曖昧な制度」については、国有や民営など決められているコア部分がありつつも、そのコア部分の周縁部にはどちらともとれる明確に国有・
18『曖昧さ』を意識的
民営が決められない部分があり（この例の一つとして農民工があげられる） 、この部分の「に温存し、積極的に活用することで、組織や規則に縛られることなく個人が自由に意思決定できる範囲を広げ、
19

機動的、効率的な制度運用をはかるという『曖昧な制度』が存在すると捉えられる」と説明している 。さらに、特に法に関しては「たとえば、省政府の条例と県政府の条例がある場合、財政部の通達と民生部の通達がある場合、20

どちらが優先されるかは必ずしも明確なルールがあるわけではない」とも述べている 。この説明からはまさに、訴追時効制度も「曖昧な制度」の一部を構成するように思える。
すなわち、97 年刑法の通り単なる時間経過のみで訴追時効制度が適用されるのか、12 年解釈の通り訴追時効の期限を経過した上で、かつ訴訟提起が必要でない場合に訴追時効制度が適用されるのか「曖昧」であり、この「曖昧」な部分を個々の検察官や公安職員が自由に意思決定して効率的に制度運用が図れるようになっているのではないか（なお、中国の検察官の訴追時効制度に対する意見には、「訴追時効の起算点、中断、延長などの点については、法律上簡素な規定があるだけで、明確かつ客観的な要件は定められていない。そのため、各現場の主観で21

制度を運用しているところが多分にある」というものがある） 。
そして、訴追時効制度は、その制度設計こそ「曖昧な制度」であるが、中国が非民主主義国であるがゆえに、市民の不満を高めぬための正統性確保の側面から、訴追時効制度は適用されない傾向が強い。しかし、それもまた絶対のことではない。例えば、今回のインタビューでは B 氏のみは、訴追時効により捜査中止になった例をみたことがあると回答している。訴追時効制度はまさに「曖昧な制度」として運用することによって、犯罪の処罰方法に対する市民の不満を減らし、社会を安定させるということに対して効率的な制度運用がなされていると言えよう。
1.（2）で述べたように、本稿が述べてきた内容はあくまで安徽省公安庁に勤務する者から得た回答を素材にして検討したものであり、中国全土で同じように言える確証はない。しかし、本稿の結論としては、中国経済を素材に導かれた「曖昧な制度」という理論と結びつく点からも、中国全土で同じように言える可能性は高いと思われる。また、本稿では、訴追時効制度が「曖昧な制度」であるとしても、全ての場合ではないにしろ、ある程度の傾向があることも示せたと言ってよい。すると、次の課題は、この傾向が中国全土で言えるのかを明らかにしていく作業が必要であるということである。本稿執筆時にも多くの回答拒否がなされ、公安職員に対するインタビューは難しいと考えられる。しかし、継続して本稿と同様のインタビューを続けて行い、安徽省以外の公安職員の意見や、安徽省の公安職員にしても、さらにサンプル数を増やして公安職員から見た訴追時効制度の運用について検討を続けていくことが今後の課題と言える。
【資料】
A 氏（30 代。2019 年 12 月 17 日聞き取り）――これまでの業務中に、訴追時効完成と判断されたことによって捜査が中止になった例を見たことあるか ?
A「見たことがない。一般的に、立案がなされれば、公安機関は捜査を行うものであり、立案後に捜査を中止に────────────────────
18
加藤弘之『中国経済学入門――「曖昧な制度」はいかに機能しているか』名古屋大学出版会、2016 年、25 頁、54 頁。
19
加藤弘之・前掲註（18）28 頁。
20
加藤弘之・前掲註（18）26 頁。
21
高橋孝治・前掲註（9）58 頁。

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オーストラリア・アジア研究紀要

第６号

することはしない。そして、現実においても、訴追時効期間が経過したことによって不立案とすることもなく、さらに訴追時効期間内の事件は全て立案されている。立案したけれども、捜査中止になることもあるが、それは訴追時効とは別の理由によるものである」。
――これまでの業務中に、訴追時効完成により訴追すべきではないのに、訴追され、有罪判決が出された例を見たことがあるか ?
A「見たことがない。しかし、そのような例もまれにあるとは聞いたことがある」。
――直接そのような例に触れたことはなくても、聞いたことがあるならば、そのようなことが起こる原因は何であると思うか ?
A「例えば、処罰することと訴追時効制度とどちらが重要かなどの思惑があるのであろう。事件が立案され、時間の経過のみでその事件の捜査や起訴を中止にすることがあれば被害者は強い不満を持つであろうし、その者の情緒によくない結果をもたらすことになろう」。
――97 年刑法第 88 条により、一度立案されればそれのみで訴追時効の制限を受けることがないとの実務運用がなされていると指摘されているが、業務を経験してこの指摘に同意するか ?
A「同意する」。
――中国では訴追時効は自然人の犯罪のみに適用され、企業犯罪には適用されていないとの指摘があるが、業務を経験してこの指摘に同意するか ?
A「同意しない。刑法は、企業犯罪の処罰については、罰金刑に処す以外にも、責任者に刑事責任の追及をすることになっている。さらに、企業犯罪と言えど、人によって実施されるものである。もし、訴追時効を企業犯罪に適用しないのであれば、犯罪を実行した自然人を処罰できないことになり、犯罪を処罰するという行為に対してよくない結果をもたらす」。
――同僚も含め、中国の訴追時効制度は改正されるべきと考えているか ?
A「そのように考えている者はいない」。
――ある者から、「立案されて容疑者が明確になった場合のみに訴追時効の制限は受けないとし、立案がなされても容疑者が確定していない場合には、訴追時効にかかりうる」とするのが中国の司法実務と聞いたが、これには同意するか ?
A「同意しない」。
――それでは立案がなされれば、それのみで訴追時効制度にかかることはなくなるということか ?
A「そういうことになる」。
――しかし、それであれば「『訴追』時効制度」とは呼べず、しかも訴追時効によって捜査中止になった例を見たことがないのであれば、訴追時効制度の条文は死文化しているということか ?
A「死文化はしていない。訴追時効制度の条文は、他の条文との兼ね合いから必要性が認められて生み出された条文である。ここでいう必要性とは、刑法の抑制機能や司法資源の節約などをいう。法律の条文は、理論的には
なぜそのような規定が置かれているのか説明がなされているが、実務の現場では、そのような理由付け通りに運用されないことがある」。
――今、死文化はしていないと述べつつも、実務の現場では、理論通りの運用がなされないことも認めたように思える。理論通り運用されていないのであれば、やはり訴追時効制度の条文は死文化しているのではないか ?
A「……（回答せず）」――訴追時効制度について何か意見や思うところはあるか ?
A「特にない」。
B 氏（30 代。2019 年 12 月 25 日聞き取り）――これまでの業務中に、訴追時効完成と判断されたことによって捜査が中止になった例を見たことあるか ?
B「ある」。
――これまでの業務中に、訴追時効完成により訴追すべきではないのに、訴追され、有罪判決が出された例を見たことがあるか ?

中国における公訴時効（訴追時効）制度への公安職員の意見に対する考察

31

B「ない」
。
――もし、そのような事例が起こっているとしたら、その原因は何であると思うか ?
B「法益をより強く守らなければならない場合などがそれにあたるのではないか。例えば、人身権の侵害、すな
わち殺人などの場合には、訴追時効制度を無視することも検討に値するであろう」。
――97 年刑法第 88 条により、一度立案されればそれのみで訴追時効の制限を受けることがないとの実務運用がなされていると指摘されているが、業務を経験してこの指摘に同意するか ?
B「それは違う。容疑者は立案後に捜査や裁判から逃げた場合にのみ訴追時効にかからないこととしている。立
案のみではそれは認められない」。
――中国では訴追時効は自然人の犯罪のみに適用され、企業犯罪には適用されていないとの指摘があるが、業務を経験してこの指摘に同意するか ?
B「同意しない。時効は、個人の犯罪と企業犯罪について区別をしていない。そのため、企業犯罪であろうとも等しく訴追時効制度は適用される」。
――同僚も含め、中国の訴追時効制度は改正されるべきと考えているか ?
B「訴追時効制度については現場でも議論が起こることは少ない。個人的には改正の必要はないと考えている」。
――ある者から、「立案されて容疑者が明確になった場合のみに訴追時効の制限は受けないとし、立案がなされても容疑者が確定していない場合には、訴追時効にかかりうる」とするのが中国の司法実務と聞いたが、これには同意するか ?
B「立案後に容疑者が明確であった場合には、捜査機関は、容疑者が訴追時効にかかる前に積極的に捜査をするべきである。例えば、コソ泥がいたとして、そのコソ泥が公安機関のすぐ隣に住んでいて、公安機関もそこにコソ泥がいることを知っていたにもかかわらず、何もせず立案だけされて、訴追時効期間が経過した場合、もう逮捕することはできない。しかし、もしコソ泥が僻地へ逃亡などしていた場合には、立案後に訴追時効の制限は受けないこととなる」。
――訴追時効制度について何か意見や思うところはあるか ?
B「特にない」。
C 氏（40 代。2019 年 12 月 27 日聞き取り）――これまでの業務中に、訴追時効完成と判断されたことによって捜査が中止になった例を見たことあるか ?
C「ない」。
――これまでの業務中に、訴追時効完成により訴追すべきではないのに、訴追され、有罪判決が出された例を見たことがあるか ?
C「そのような例は少ない」。
――「少ない」ということはあったということか ?
C「あるにはあった。しかし、被害者感情を納得させるためには仕方のないことである」。
――97 年刑法第 88 条により、一度立案されればそれのみで訴追時効の制限を受けることがないとの実務運用がなされていると指摘されているが、業務を経験してこの指摘に同意するか ?
C「それが中国での実務だ」。
――中国では訴追時効は自然人の犯罪のみに適用され、企業犯罪には適用されていないとの指摘があるが、業務を経験してこの指摘に同意するか ?
C「そのようなことはない。企業犯罪にも訴追時効は適用される」。
――同僚も含め、中国の訴追時効制度は改正されるべきと考えているか ?
C「特にそのような考えは持っていない」。
――ある者から、「立案されて容疑者が明確になった場合のみに訴追時効の制限は受けないとし、立案がなされても容疑者が確定していない場合には、訴追時効にかかりうる」とするのが中国の司法実務と聞いたが、これには同意するか ?
C「そのような取扱いは聞いたことがない」。

オーストラリア・アジア研究紀要

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第６号

――先ほど、立案がなされればそれのみで訴追時効にかかることはないとの意見に、「それが中国での実務だ」と回答しているが、それでは本当に立案のみで、容疑者が確定しているか否かといった要件もなく、訴追時効にかかることはないということでよいのか ?
C「そういうことになる」。
――訴追時効制度について何か意見や思うところはあるか ?
C「特にない」。
D 氏（20 代。2019 年 12 月 29 日聞き取り）――これまでの業務中に、訴追時効完成と判断されたことによって捜査が中止になった例を見たことあるか ?
D「そもそもが訴追時効はまず完成しないので、そのようなことを判断する機会がない」。
――これまでの業務中に、訴追時効完成により訴追すべきではないのに、訴追され、有罪判決が出された例を見たことがあるか ?
D「そもそもが訴追時効は完成しないので、そのような場合がない」。
――97 年刑法第 88 条により、一度立案されればそれのみで訴追時効の制限を受けることがないとの実務運用がなされていると指摘されているが、業務を経験してこの指摘に同意するか ?
D「その通りだ。先ほどから訴追時効が完成することはないと答えているが、そのような運用のため、訴追時効にかかることがまずないのである」。
――しかし、立案前に訴追時効が完成することはあるのではないか ?
D「理論上はそうであろう。しかし、そのような場合は見たことがない」。
――なぜそのような運用になるのか ?
D「訴追時効に関する条文がある中で、犯罪を処罰するためにはこのように運用するしかない」。
――すると、処罰の必要性の方が訴追時効制度に優先すると ?
D「被害者がいるのであるから、訴追時効のために処罰できなかったとなったら、被害者が公安機関などに対し怒りを覚えるであろう」。
――中国では訴追時効は自然人の犯罪のみに適用され、企業犯罪には適用されていないとの指摘があるが、業務を経験してこの指摘に同意するか ?
D「そのようなことはない」。
――同僚も含め、中国の訴追時効制度は改正されるべきと考えているか ?
D「考えていない」。
――ある者から、「立案されて容疑者が明確になった場合のみに訴追時効の制限は受けないとし、立案がなされても容疑者が確定していない場合には、訴追時効にかかりうる」とするのが中国の司法実務と聞いたが、これには同意するか ?
D「同意しない」。
――訴追時効制度について何か意見や思うところはあるか ?
D「特にない」。
要旨 :中国では、訴追時効制度（公訴時効制度）により有罪判決を受けなかったという場合は多くない。 そのため、中国では訴追時効制度は死文化しているなどの指摘がある。
では、訴追時効制度を運用する現場にいつ公安職員（日
本で言う「警察官」）は、訴追時効制度とその実態をどのように見ているのであろうか。本稿は、時効制度について安徽省公安局の職員数名にインタビューし、これを検討する。本稿の結論としては、公安職員は訴追時効制度の規定に特に注意を払わず、訴追時効制度を「曖昧な制度」として運用しているとする。

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国際ウェビナー第１回

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共同研究会

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研究ノート

上場会社の監査・監督機関に関する一考察
徐治

追手門学院大学

文経営学部

The Study on Audit and Monitoring Organizations of Listed Companies
Zhiwen XU
Faculty of Management, Otemon Gakuin University

Abstract : This study has focused on the institutional design of listed companies, especially the auditing and supervisory bodies and the state of corporate law. The above study has revealed the following. In other words, Japanese listed companies haveadopted a three-way system of auditing and supervisory bodies: the board of corporate auditors, the nomination committee,
etc. (nomination committee, compensation committee, and audit committee), and the audit committee. In contrast, listed companies in China have adopted a single mandatory audit and supervisory body that consists of auditors, the board of auditors,
the accounting committee of the board of directors, and independent directors. Finally, this paper concludes as follows. In other words, as a matter of legislative theory, listed companies in China should choose either a company with a board of auditors
or a company with an accounting committee.

1. はじめに
近年、上場会社では粉飾決算事件、会計不正事件、会社トップ経営者の背任事件など企業不祥事が多発している（1）。その原因は、多様であるが企業統治の欠陥と会社法の不健全が大きいと考えられる。企業経営の公正さ・効率性を確保するという視点から会社トップ経営者の権限をいかに適切にコントロールしていくかが会社法上の重要な課題の一つとなっている。中国では有限責任会社および株式会社を規制対象とする中国会社法が 1993 年
12 月に制定されてから 29 年余りが経過した。その間に中国会社法は、5 回の改正が行われ、特に 2005 年および2013 年の改正では会社定款による私的自治を認める任意規定の増加、会社設立の準則主義の容認および最低資本金規制の撤廃など歴史的な大改正が行われていた。しかし、株式会社、特に上場会社の監査・監督機関に関する
会社法の抜本的な改正がまだ行われてないのが現状である。そのために上場会社の監査・監督機関設計のあり方、
特に監査役会の存否をめぐる議論は、今後の会社法改正の一つの争点となっている。他方、日本では平成 14 年の商法改正より上場会社の監査・監督機関に関する商法の抜本的な改正が行われ、米国会社法を参考に指名委員会
等設置会社は、社外取締役制度とともに導入された。また、指名委員会等設置会社の不人気・日本の実情に合う機関設計の必要などを背景に平成 26 年会社法改正で監査等委員会設置会社制度も導入された。平成 26 年会社法改正で監査役会設置会社・指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社という上場会社の監査・監督機関の三者択一制度が確立となった。
実効性のある企業統治を高めるために監査・監督機関の権限強化や独立性の強い社外役員の増員などが必要不可欠の条件であろう。そのために本稿は、上場会社の監査・監督機関、特に監査・監督機関の権限配分・構成・社外役員の人数と会社法の在り方を中心に上場会社の監査・監督機関の三者択一制度と日本会社法の到達点及び課題を理論的に分析した上で中国会社法への示唆を検討してみたい。本稿の検討手順として上場会社の監査・監視機関とその権限配分（第一章）、独立役員の資格要件と人数（第二章）、
日本会社法の到達点および課題（第三章）、
中国会社法への示唆（第四章）の四つの部分に分けて述べることにする。

オーストラリア・アジア研究紀要

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第６号

2. 上場会社の監査・監督機関とその権限配分
2.1

上場会社の監査・監督機関の三者択一制度と日本会社法

公開大会社とは、公開会社であってかつ大会社である。公開会社とはその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう（会社法 2 条 5 号）のに対して大会社とは次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう（会社法 2 条 6 号）
（2）。
イ 事業年度に係る貸借対照表（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第四百三十五
条第一項の貸借対照表をいうロにおいて同じ。
）に資本金として計上した額が五億円以上であること。また、ロ最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。
公開大会社は、一般的に事業規模が大きく、株主や債権者、取引先などの利害関係人も多数上るため、監査役
会・委員会の設置義務、社外役員・会計監査人の設置義務、業務の適正を確保するための体制の整備義務、連結決算書類の作成義務など大会社以外の会社と比べて加重された義務が課せられている（3）。公開大会社であれば、指名委員会等設置会社・監査委員会等設置会社を選択しない限り監査役会設置を設置しなければならない（会社法 328 条 1 項）
。また、上場会社には有価証券報告書と内部統制報告書の提出義務がある（金商法 24 条の 4 の 4）。
したがって上場会社の監査・監督機関は下記の監査役会設置会社、指名委員会等設置会社及び監査委員会等設置
会社という三つの形態に分けられる（4）。
2.1.1 監査役会設置会社の監査・監督機関
監査役会設置会社は、日本において平成 5 年から導入された制度である。1990 年代、総会屋など不正利益供与
や証券会社による損失補填など企業不祥事の多発を背景に平成 5 年に商法改正が行われた（5）。この商法改正で監査役制度が強化され、監査役の任期が 2 年から 3 年に伸ばされ、大会社に監査役会の設置・社外監査役 1 名の選任も義務付けられた。また、平成 13 年商法改正で監査役制度がさらに強化され、監査役の任期が 3 年か 4 年に伸ばされ、大会社に監査役会の半数以上、すなわち社外監査役 2 名の選任も義務付けられた（6）。
1） 取締役会
取締役会は、3 人以上の取締役全員により構成され（会 331 条 4 項・362 条 1 項）
、その職務は、①会社の業務執行を決定、②取締役の職務執行の監督、③取締役の中からの代表取締役の選定・解職である（会 362 条 2 項 3 項）。
また、取締役会は、全ての取締役で構成される機関のことで、3 ヶ月に 1 回以上召集しなければならず、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督し、取締役の中から代表取締役を選定（解任）する権限を有している。
2）監査役・監査役会
公開会社である大会社（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）は、監査役会を置かなければならず（会 328 条 1 項）
、監査役会は、監査役の中から常勤監査役を 1 名以上選定しなければならない（会社法390 条 3 項）
。ただし、監査役は当該会社またはその子会社の取締役、執行役、使用人等を兼ねることはできない。
そして、監査役は取締役の業務執行の適法性を確保するという重要な役割を担っている。その任期は 4 年で、取締役・使用人等に対する報告徴求権、会社業務、財産状況の調査権、取締役の法令定款違反行為に対する差止請求権などを有している。
監査役会は、その決議をもって、監査報告の作成、監査の方針や会社の業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定することとされていますが（会社法 390 条 2 項 1 号、3 号）、監査
役会制度の下でも、監査役は各自が単独でその権限を行使できるという独任制が維持されており、監査役会は、その決定により監査役の権限の行使を妨げることはできないとされている（会社法 390 条 2 項ただし書）。監査役
会設置会社の監査・監督機関の権限配分・人数等は、以下（表 1）の通りである。

上場会社の監査・監督機関に関する一考察

55

表 1. 監査役会設置会社の監査・監督機関（会社法等の関連規定に基づき、筆者作成）
設置機関

取締役会

権限・人数
権限

・業務執行の決定
・代表取締役の選任
・取締役による業務執行の監督

362 条

人数

・３名以上（内１名以上は社外取締役）

327 の 2

権限・代表取締役等の業務執行の監査
・会計監査

331 条
390 条

人数

・３名以上（半数以上は社外監査役）

権限

・会計監査

人数

・1 名以上 公認会計士または監査法人

監査役会

会計監査人

会社法条文

335 条 3 項
390 条１項
396 条
337 条 1 項

2.1.2 指名委員会等設置会社の監督機関
指名委員会等設置会社は、米国会社法を参考に平成 14 年より社外取締役とともに導入された制度である（7）。
平成 14 年に、大和銀行事件など不祥事の発生をきっかけに株主代表訴訟が多発していたことを背景に商法改正が行われた。この商法改正で社外取締役制度とともに委員会等設置会社制度も導入された（8）。委員会等設置会社
制度には主に以下の二つの特徴がある。
一つは取締役会の下に指名委員会・報酬委員会・監査委員会という三の委員会が設置し、各委員会の過半数が社外取締役によって構成されること。もう一つは業務執行の権限は、取締役会のほうから執行役への大幅な委任を可能にすることである。
1） 取締役会
取締役会は、会社の業務執行すべてについて決定権限を有する（会 416 条 1 項 1 号）
。また、取締役会は、執行役等の職務の執行の監督も行い（会 416 条 1 項 2 号）
、その手段として、執行役の選任・解任する権限も有している（会 402 条 2 項、403 条 1 項）。
その他、取締役会の業務執行に関する決定権限については指名委員会等設置会社は機動的な業務執行の決定を確保することを目的とする制度であるため、指名委員会等設置会社でない会社に比較して、業務の決定権限を大幅に執行役に委任できる制度設計となっている（会 416 条 4 項）。
2）指名・報酬・監査委員会とその権限①指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する権限を有する機関である（会社法 404 条 1 項）。
取締役の選任議案は、指名委員会設置会社以外においては取締役会の決議で決定されるが（会社法 298 条 1 項
5 号・4 項、会社法施行規則 63 条 7 号）
、事実上、社長が決定していることも多いのである。そこでその選任を社
外取締役が過半数を占める指名委員会に委ねることにより、選任過程の公平性・透明性を図ろうとしたものである。
②監査委員会
監査委員会は、執行役等（執行役・取締役等）の職務の執行を監査する機関である（会社法 404 条 2 項 1 号）。
職務執行の適法性だけではなく、妥当性についても監査する権限を有するとされている。ただし、監査委員会における執行役等の職務執行に対する監査の方法は、取締役会が設置する内部統制部門（会社法 416 条 1 項 1 号、会社法施行規則 112 条 1 項、2 項）を通じて、必要に応じて具体的な指示を出すという方法により行われる。なお、
監査の実効性をあげるために、その会社の執行役、使用人等、子会社の業務執行取締役、執行役、使用人等は監査委員になることはできないとされている（会社法 400 条 4 項）。

オーストラリア・アジア研究紀要

56

第６号

監査委員は、当該指名委員会設置会社またはその子会社の執行役、業務執行役、または使用人を兼務することはできない。
③報酬委員会
報酬委員会は、執行役・取締役等が受ける個人別の報酬等の内容を決定する権限を有する機関である（会社法404 条 3 項）
。委員会設置会社以外では、取締役の報酬等は、定款又は株主総会決議により定まるが（会社法 361
条 1 項）、指名委員会等設置会社では、報酬委員会が、個人別の報酬等の内容に係わる決定に関する方針を定め、その方針に従い、個人別の報酬等の内容を決定する（会社法 409 条 1 項、2 項）。
指名委員会等設置会社の監査・監督機関の権限配分・人数等は、以上（表 2）の通りである。
表 2. 指名委員会等設置会社の監査・監督機関（会社法の関連規定に基づき、筆者作成）
設置機関

権限・人数

会社法条文

権限

・会社の基本方針その他業務執行の決定
・執行役及び代表執行役の選任・執行役による業務執行の監督

416 条
402 条
403 条

人数

・3 人以上（内、2 名以上は社外取締役）
・取締役と執行役の兼任は可能

2 条 15 号
402 条 6 項

権限・指名委員会（株主総会に提出する取締役の選任議案及び解任議案の内容の決定）
・監査委員会（取締役及び執行役の業務執行の監査等）
・報酬委員会（取締役及び執行役の個別報酬額の決定）

404 条１項
404 条 2 項
404 条 3 項

人数・委員会毎に各 3 人以上（内、過半数は社外取締役）
・監査委員会委員についてのみ執行役との兼任は不可

400 条
400 条 4 項

権限

・会計監査

人数

1 名以上 公認会計士または監査法人

取締役会

指名委員会
監査委員会
報酬委員会

会計監査人

396 条
337 条 1 項

2.1. 3 監査等委員会設置会社
監査等委員会設置会社は、平成 26 年会社法改正で導入された制度である（9）。指名委員会等設置会社の不人
気・日本の実情に合う機関設計の必要などを背景に平成 26 年会社法改正で監査等委員会設置会社制度が導入された（10）。監査等委員会設置会社では監査等委員会のみの設置が可能となり監査委員会の過半数が社外取締役によって構成される。平成 26 年会社法改正で監査役会設置会社・指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社という上場会社の監査・監督機関の三者択一制度が確立となった（11）。
1）取締役会
取締役会は、①業務執行の決定、②取締役の職務執行の監督、③代表取締役の選定・解職を行い、重要な財産の処分や譲受け、多額の借財などの重要な業務執行の決定に属するとされる事項については取締役会自らが決定しなければならず、取締役へ委任することはできないが原則とされている（399 条の 13）。これらは監査役会設置会社と同様である。しかし、社外取締役が過半数を占める場合、またはあらかじめ定款で定めた場合には、
経営方針、内部統制システムの整備といった経営に関する基本的事項その他の法定事項以外の事項については、業務執行の決定を取締役会決議により大幅に取締役に委任することができると示していた。
2）監査等委員会
監査等委員会は、
指名委員会等設置会社の監査等委員会と同様、取締役の職務執行の監査および監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容の決定をする（399 条 2 項）
。加えて、監査等委員以外の取締役の選解任・報酬について、監査等委員は株主総会で意見を述べることができ、この意見の内容を監査等委員会で決定する（404 条 1 項）
。この意見陳述権は、業務執行を行う取締役に対する監督強化を目的として導入されたものである。監査等委員会による監査は、指名委員会等設置会社の監査等委員会と同様、取締役会が設ける内部監査部門を通じて行うこととされ、常勤の監査等委員の選任は義務付けられていない。取締役・使用人等に対する報告徴求権、会社業務・財産状況の調査権も監査等委員会が選定する監査等委員が代表して行上場会社の監査・監督機関に関する一考察

57

使する一方で、取締役の法令定款違反行為に対する差止請求権は各監査等委員が行使できる点も指名委員会等設置会社の監査等委員会と同様である。監査等委員会は、3 名以上の監査等委員で構成され、（過半数は社外取締役）、
代表取締役との兼任は不可となっている（331 条 3 項）。
監査等委員会設置会社の監督機関の権限・人数等は、下記（表 3）の通りである。
表 3. 監査等委員会設置会社の監督機関（会社法の関連規定に基づき、筆者作成）
設置機関

権限・人数

会社法条文

権限

・会社の基本方針その他業務執行の決定
・代表取締役の選任
・代表取締役による業務執行の監督

399 条の 13

人数・監査等委員である取締役は 3 名以上（過半数は社外
取締役）・監査等委員以外の取締役 1 名以上

権限

・代表取締役の業務執行の監査等

399 条の 2人数・3 名以上（過半数は社外取締役）
・代表取締役との兼任は不可

331 条 3 項

権限

・会計監査

人数

1 名以上 公認会計士または監査法人

取締役会

監査等委員会

会計監査人

399 条

396 条
337 条 1 項

2.1.4 会計監査人
上場会社は、監査役会設置会社・監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は、いずれも会計監査人を置かなければならない（会 327 条 5 項、会社法 328 条 1 項）。
会計監査人は、会社の計算書類等について監査をする機関をいい、その資格としては、公認会計士または監査法人（2 名以上の公認会計士を社員として設立される法人）でなければならないとされている（会 337 条 1 項）。
会計監査人は、監査役とともに計算書類や附属明細書の監査をするが、主に会計事項について監査し、それ以外の事項については監査役が監査する。会計監査人は、その監査の相当性について監査役から監査を受ける。会計監査人による監査の結果は会計監査報告にまとめられ、取締役に通知される。 計算書類等が法令、定款に適合するかどうかについて会計監査人と監査役との意見が異なる場合には、会計監査人は定時株主総会に出席して意見を述べることができる（会 398 条 1 項）
。会計監査人は会社に対し善管注意義務を負い（会 330 条、民法 644 条）、
その義務を果たすために、会計帳簿の閲覧権及び取締役等に対する報告聴取権を有し（会 396 条 2 項、6 項）、取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令、定款違反の重大な事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告しなければならない（会 397 条）。
2.1.5 コーポレートガバナンスコード（ソフトロー）の関連規則
2021 年 6 月 11 日に改定されたコーポレートガバナンスコードの基本原則 4 では取締役会等の責務について以下のように定めている（12）。
上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、（1）企業戦略等の大きな方向性を示すこと（2）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと（3）独立した客観的な立場から、経営陣（執行役及びいわゆる執行役員を含む）
・取締役に対する実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たすべきである。 こうした役割・責務は、監査役会設置会社（その役割・責務の一部は監査役及び監査役会が担うこととなる）、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社など、いずれの機関設計を採用する場合にも、等しく適切に果たされるべきである。
また、コーポレートガバナンスコードの基本原則 4 の基本的な考えについて下記のように示されている。
上場会社は、通常、会社法が規定する機関設計のうち主要な 3 種類（監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、

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第６号

監査等委員会設置会社）のいずれかを選択することとされている（13）。前者（監査役会設置会社）は、取締役会と監査役・監査役会に統治機能を担わせる日本独自の制度である。その制度では、監査役は、取締役・経営陣等の職務執行の監査を行うこととされており、法律に基づく調査権限が付与されている。また、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役（株主総会で選任）の半数以上は社外監査役とし、かつ常勤の監査役を置くこととされている。後者の 2 つは、取締役会に委員会を設置して一定の役割を担わせることにより監督機能の強化を目指すものであるという点において、諸外国にも類例が見られる制度である。上記の 3 種類の機関設計のいずれを採用する場合でも、重要なことは、創意工夫を施すことによりそれぞれの機関の機能を実質的かつ十分に発揮させることである（14）。
2.2 上場会社の監査・監督機関の単一制度と中国会社法株式会社の統治機関に関して中国会社法は、大陸法（ドイツ法・日本法を参考に機関分化・権限配分・チェッ
クアンドバランスの原理・原則に基づき、株主総会・董事会・董事長・総経理・監事会という統治機構を設計している（15）。現行会社法及び行政法規の関連規定の下では中国の上場会社は、監査役会と取締役会の審計委員会・独立取締役との並存という単一強制の監査・監督機関を採用している（16）。
2.2.1 監事会
監事会は、株式会社における必要監査機関として下記の特徴を有する（117 条）。
監事会は、株主総会によって選任される監事と会社従業員によって選任される監事で構成される。監事会は、会社経営に対する監査機関である。監事会は、独立に監査権限を行使する。監事と監事会は、並行して監査権限を行使する。
会社法では監事会の構成について下記のように定めている（第 117 条）。
株式会社は監事会を設け、その構成員は 3 名を下回ってはならない。 監事会は、株主代表及び適当な比率の会
社の従業員代表を含まなければならず、そのうち、従業員代表の比率は 3 分の 1 を下回ってはならない。具体的な比率は会社定款に定める。監事会の従業員代表は、会社従業員が従業員代表大会、従業員大会又はその他の形式を通じて民主的選挙によって選出する。監事会は主席 1 名を置き、副主席を置くことができる。監事会の主席・副主席は、全監事の過半数の選挙により選出する。監事会主席は監事会会議を招集し、主宰する（17）。
2.2.2 董事会
株式会社は董事会を設け、その構成員は 5 名ないし 19 名とする。董事会は、会社の業務執行機関として下記の特徴を有する（第 46 条・第 108 条）（18）。董事会は、株主総会で選任・解任され、株主総会に対して責任を負う。
董事会は、集団的に会社の業務執行を行う機関である。董事会は、会社の必要常設機関である。また、董事会は董事長 1 名を置くものとし、副董事長を置くことができる。董事長及び副董事長は、董事会の全董事の過半数によって選出される。 1993 年会社法では董事長は、会社唯一の法定代表者と規定し、董事長は董事会会議を招集・主宰し、董事会決議の実施状況を検査すると規定していた。しかし、2005 年会社法では法定代表者とは董事長に限定されず、会社定款の定めにより執行董事または総経理も担任することができると改正された。そのために現行法では、董事長の具体的な権限については規定されていない（第 109 条）（19）。さらに株式会社は、会社の業務執行の補助機関として総経理を置き、董事会が任命又は解任する（113 条、49 条等）。総経理は、董事会に対して責任を負
い、職権を行使する（20）。
2.2.3 董事会の専門委員会
董事会の専門委員会について上場会社管理準則（2002 年 1 月 7 日公布・施行、2018 年 9 月 30 日改正）では独立取締役について下記のように規定している（21）。上場会社は関連規定に従って独立取締役制度を確立しなければならない。独立取締役は上場会社で取締役会専門委員以外の職務を兼任してはならない（第 34 条）。また、取締役会の専門委員会について上場会社の取締役会は、審計委員会を設立し、必要に応じて戦略、指名、報酬などの関連専門委員会を設立することができる。専門委員会は取締役会に責任を負い、会社定款と取締役会の授権に上場会社の監査・監督機関に関する一考察

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従って職責を履行し、専門委員会の提案は取締役会に提出して審議決定を受けなければならない（第 38 条 1 項）。
専門委員会のメンバーは全部取締役で構成される。その中に審計委員会、指名委員会、報酬の中の独立取締役は多数を占めて招集者を担当する。審計委員会の招集者は会計専門家でなければならない（第 38 条 2 項）と規定されている 。

3. 独立役員の資格要件と人数
3.1 独立役員の資格要件・人数と日本会社法
3.1.1 社外取締役の資格要件・人数と日本会社法
平成 14 年商法改正で委員会等設置会社とともに社外取締役制度も導入された（22）。社外取締役の資格要件は、以下の通りである（会 2 条 15）。
1 当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役そのほかの使用人でなく、かつ、その就任の前 10 年間当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
2 その就任の前 10 年のいずれかの時において当該株式会社またはその子会社の取締役、会計参与または監査役であったことがあるもの。
3 当該株式会社の親会社または親会社等の取締役は支配人そのほかの使用人でないこと。
4 当該株式会社の親会社の子会社等の業務執行取締役等でないこと。
5 当該株式会社取締役は支配人そのほかの重要な使用人または親会社等配偶者内の親族でないこと。
また、令和元年の会社法改正で社外取締役の選任が義務付けられ、上場会社等の社外取締役設置義務規定（一名以上）（会 327 条の 2）が 2021 年 3 月 1 日より施行された（23）。
3.1.2 独立社外取締役要件・人数とソフトロー
独立社外取締役とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役のことをいう（東証上場規定 436 の2）。2021 年 6 月 11 日に改定された東証コーポレートガバナンス・コード原則 4-8 では独立社外取締役の有効な活用について以下のように規定している。独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきでありプライム市場上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも 3 分の 1（その他の市場の上場会社においては 2 名）以上選任すべきである（24）。また、上記にかかわらず業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、過半数の独立社外
取締役を選任することが必要と考えるプライム市場上場会社（その他の市場の上場会社においては少なくとも 3
分の 1 以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社）は十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。
また、東証コーポレートガバナンス・コード補足原則 4-8 ③では以下のように規定されている。支配株主を有する上場会社は、取締役会において支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を少なくとも 3 分の 1 以上（プライム市場上場会社においては過半数）選任するか、または支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべきである（25）。
3.2 独立董事の資格要件・人数と中国法の関連規定
3.2.1 独立董事の要件等と証監会の指導意見（行政法規）
上場会社の独立董事制度に関る証監会の指導意見（2002 年公布・施行）では独立董事の定義・人数などについては以下のように規定していた（26）。上場会社の独立董事とは、会社で取締役以外の職務を担当しないということであり、かつその招聘されている上場会社及びその主要株主と、独立して客観的な判断を妨げる可能性のない取締役である（指導意見一）。また、独立董事の独立要件については以下のように定めていた（指導意見三）。
すなわち、下記の人員は独立取締役を担当してはいけない。
（一）上場会社又はその付属企業に勤め、及びその直系親族、主要な社会関係がある者（直系親族とは配偶者、両親、

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第６号

子供などを指す。主要な社会関係とは兄弟姉妹、岳両親、息子と娘の婿、兄弟姉妹の配偶者、配偶者の兄弟姉妹など）。
（二）上場会社がすでに株式 1% 以上を発行し、または上場会社の前十人の株主の中の自然人株主及びその直系親族を直接または間接的に保有している場合。
（三）上場会社がすでに株式の 5% 以上を発行している株主機関又は上場会社の前五人の株主機関で勤務している者及びその直系親族。
（四）この一年間で前の三項に列挙した者。
（五）上場会社又はその付属企業に財務、法律、コンサルティング等のサービスを提供する者。
（六）会社定款で所定するその他の者。
（七）中国証券監会が認定したその他の者。
また、証監会の指導意見では独立董事の人数や取締役会における比率については以下のように定めていた（指導意見三）。すなわち、「上場会社は本指導意見の要求に従って会社定款を変更し、適当な人員を独立取締役に任命しなければならない。そのうち少なくとも一人の会計専門家が含む（会計専門家とは、高級専門職または公認会計士資格を有する者をいう）。2002 年 6 月 30 日前に、取締役会のメンバーの中には少なくとも二名の独立取締役を含まなければならない。2003 年 6 月 30 日前に、上場会社の取締役会のメンバーの中に少なくとも三分の一の独立取締役を含まなければならない」と規定されていた（27）。
3.2.2 独立董事の定義等と中国会社法
中国会社法では上場会社組織機構の特別規定として本法において上場会社とは、その株券を証券取引所において上場取引する株式会社を指すと上場会社の定義を定めた（第 120 条）上で上場会社は独立董事を置き、具体的規則は国務院が定めると規定している（第 122 条）。
3.2.3 独立董事の要件等と証監会の上場会社独立董事規則（行政法規）
2022 年 1 月 7 日、中国証券監督管理委員会は「上場会社の独立董事に関する規則」を公布した（以下では独立
董事規則と略称する）。当該規則が公布日から施行することになり、「独立董事指導意見」が廃止となった。独立
董事規則の主な特徴及び内容は下記の通りである（28）。
1）改正の主な特徴
第一に、「独立董事指導意見」をもとに、「株主権益保護規定」のうち独立董事に関連する規定を吸収している。
独立董事規則では規則制定の目的を明らかにし、中華人民共和国会社法、中華人民共和国証券法およびその他の上位法を制定の根拠として追加している（第 1 条）
。第二に、各規則間の矛盾部分を修正することである。 例えば独立董事規則第 17 条では、独立董事の任期満了前の解任に関する規定を「独立董事の任期満了前に、上場会社
は法定手続により解任することができる」と改正している。第三にそれぞれ別の規則に規定されている内容を統一に規定することである。例えば本規則の第 3 条、第 21 条及び第 22 条は、株主の権利利益の保護に関する規定のうち、独立董事制度の整備及び独立董事の役割に関する「株主権益保護規定」の第 2 条の関連内容も規定している。
2）独立董事の定義・独立要件
本規則では本規定にいう独立董事とは、上場会社において取締役以外の地位を有せず、かつ、その招聘されている上場会社及びその主要株主と独立した客観的判断を阻害するような関係を有しない取締役をいう独立董事の定義を規定している上で上場会社は、独立制度を設けなければならず、独立董事の制度は、法令、行政法規及び本規則の規定を遵守し、上場会社の持続的かつ秩序ある発展に資するものであり、上場会社の利益を損なわない
ものでなければならないと定めている（第 2 条、3 条）。
また、「独立董事指導意見」と比べれば独立董事規則は、その他法律、行政法規および部内規に定める者の内容（第 6 条）を追加して以下のように規定している（第 7 条）。
次に掲げる者は、独立董事となることができない。
（1）上場会社又はその子会社に勤務する者並びにその近親者及び主要な親族（近親者とは、配偶者、両親、子等をいい、主要な親族とは、兄弟姉妹、配偶者の両親、子の上場会社の監査・監督機関に関する一考察

61

配偶者、兄弟姉妹の配偶者、配偶者の兄弟姉妹等）（2）上場会社の発行済株式の 100 分の 1 超を直接又は間接に保有する自然人又は上場会社の上位 10 名の株主及びその近親者（3）上場会社の発行済株式の 5% 超を直接又は間接に保有する株主のために働く者又は上場会社の上位 5 名の株主及びその近親者（4）最近 1 年間に、前 3 号に掲げる事情に関与したことのある人。
（5）上場会社またはその子会社に財務、法律またはコンサルティングサービスを提供する者（6）その他法律、行政法規および部内規に定める者（7）その他会社の定款に定める者（8）その他中国証券監督管理委員会が指定する者。
さらに独立董事規則では「独立董事は、独立性を有する者でなければならず、独立してその職務を行い、主要株主、実質的支配者、その他上場会社と利害関係を有する団体又は個人から影響を受けないものとする。独立董事は、原則として、最大 5 社の上場会社の独立董事を兼任し、独立董事としての職務を効果的に遂行するための十分な時間的・精神的余裕を確保するものとする」と定めている（第 6 条）。
3）独立董事の人数・任用要件
独立董事規則では「独立董事指導意見」と同じように独立董事の人数や取締役会における比率などについては
以下のように定めている。
上場会社の取締役会には、少なくとも 3 分の 1 の独立董事が含まれなければならず、上場会社の取締役会が報酬・評価、監査、指名などの特別委員会を設置した場合、独立董事は監査委員会、指名委員会、報酬・評価委員会の委員の過半数を占め、招集者として行動するが、上場会社は、少なくとも 1 名の会計専門家を含む適切な者を独立董事として選任することを定款に定めなければならない（第 4 条、10 条）。
また、独立董事規則では「独立董事指導意見」に規定しなかった内容を「独立董事は、その権限の行使にふさわしい任用条件を有するものとすること」と追加した上で独立董事の任用要件については以下のように定めている（第 8 条、9 条）。すなわち、独立董事は、次の基本的条件を満たさなければならない。
（1）法律、行政法規その他の関連規定に従って上場会社の役員としての資格を有すること。
（2）この規則が求める独立性を有すること。
（3）上場会社の業務に関する基礎知識を持ち、関連法規、規則等に精通していること。
（4）独立董事としての職務を行うために必要な法律、経済その他の実務経験を少なくとも 5 年以上有していること。（独立董事としての職務を遂行するために必要な法律、経済その他の実務経験を 5 年以上有していること。
（5）その他法令および当社
定款に定める条件を満たしていること。

4. 日本会社法の到達点と課題
4.1 日本会社法の到達点①上場会社の三者択一の監査・監督機関
2002 年商法改正から 2021 年改正会社法の施行まで 20 年の歳月が経ちました。日本商法・会社法の改正で上場会社の監査・監督機関は、従来の監査役会設置会社のみ（強行法規）から指名委員会等設置会社（二者択一制）も導入され、さらに監査等委員会設置会社の追加で三者択一制という制度が確立となった（29）。
②社外取締役の設置義務化・独立社外取締役
2019 年の会社法改正で上場会においては社外取締役の設置が義務化とされ、2021 年 3 月 1 日より施行となりました（会 327 条の 2）。また、他方では独立社外取締役制度も東証上場規程や東証コーポレートガバナンス・コー
ドというソフトローの形で整備されてきた（30）（東証上場規定 436 の 2・東証コーポレートガバナンス・コー
ド原則 4-8）。これまでの商法・会社法改正およびソフトローの整備は、強行法規と任意法規の結合による会社法
規制の理念の下で行われ、理論的に評価すべきであろう。
2） 日本会社法の課題
指名委員会等設置会社は、米国会社法を参考に平成 14 年より社外取締役とともに導入されたが、日本の商慣習・会社実務に合わないなどが原因でほとんど普及されておらず、学説上では指名委員会等設置会社は、社外取締役の多い指名委員会が株主総会に取締役選任の議案を提出することから抵抗感が強く普及に至らなかったと指摘されている（31）。上場会社の監査・監督機関の実態調査（2020 年度）では東証一部の上場会社のうち、指名委員会等設置会社を採用している会社は全体のわずか 3.0% となっている（32）。

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第６号

図 1.2020 年上場会社（東証一部）の組織形態の比率
指名委員会等設置会社（2.9%）
監査等委員会設置会社（30.4%）

監査役会設置会社（66.7%）（2020 年 8 月 1 日日本取締役協会「上場会社のコーポレートガバナンス調査」に基づき筆者作成）

5. 中国会社法への示唆
5.1 六回目の会社法改正議論の背景
中国では近年上場会社の数が大幅増加しており、現在既に 4,100 社に達している。他方、粉飾決算・会計不正など企業不祥事も多発している（33）。2020 アジア企業統治ランキングでも下位 10 位の厳しい評価となっている。
中国では有限責任会社および株式会社を規制対象とする会社法が 1993 年 12 月に制定されてから 29 年余りが経過した。その間に中国会社法は 5 回の改正が行われ、特に 2005 年および 2013 年の改正では会社定款による私的自治を認める任意規定の増加、会社設立の準則主義の容認および最低資本金規制の撤廃など歴史的な大改正が行われていた（34）。しかし、上場会社の監査・監督機関に関する会社法の本格的な改正がまだ行われてないのである（35）。そのために上場会社の監査・監督機関設計のあり方、特に監査役会の存否をめぐる議論は今後の会社法改正の一つの争点となっている。
5.2 監査役会の存否に関連する学界の論争
中国においては今、株式会社、上場会社の監査・監督機関に関連する学界の論争は、主に監査役会の存否を中心に展開されている。様々な学説があるが、主要的な見解は、以下のとおりである。
1）監査役会廃止説
監査役会廃止説は、2005 年の会社法改正で監査役会の構成や監査権限も大幅に強化されてきたが、監査役会は、単に飾り物に過ぎず経営者に対する監査機能をほとんど果たしていない。監査役会を徹底的に廃止させることは、
中国の企業統治の改革の突破口となり、望ましい選択であると強調する（36）。
2）監査役会強化説
監査役会強化説は、監査役会の無機能化の問題を認めるものの、監査役の独立性の強化や社外監査役の導入、監査役会の独立の財務支配権の強化などで経営者に対する、監査役会の監査機能を改善すべきであると主張する（37）。
3）監査役会と独立董事の併存説
監査役会と独立董事の併存説は、現行会社法では董事会と監事会の両方の設置を認めているし、会社法も独立董事を規定しているため、監査役会と独立董事の併存は、柔軟性のあるコーポレートガバナンスを有すると強調する（38）。

上場会社の監査・監督機関に関する一考察

63

表 4．監事会の権限と審計委員会の権限の比較
監事会の権限（会社法）

審計委員会の権限（上場会社管理準則）

監事会または監査役会を設置しない会社の監査役は専門委員会のメンバーは全部取締役で構成される。
次に掲げる職権を行使する。
その中に審計委員会、指名委員会、報酬の中の独立取（1）会社の財務の検査
締役は多数を占めて招集者を担当する。審計委員会の（2）董事、高級管理職員の会社職務執行時に対する監 招集者は会計専門家でなければならない（第三十八督、並びに法律、行政法規、会社定款又は株主会 条）。
の決議に違反する董事、高級管理職員に関する罷 審計委員会の主な職責は以下ことを含む（第三十九
免意見の提出条）。
（3）董事及び高級管理職員の行為が会社の利益に損害 （一）外部監査業務を監督・評価し、外部監査機関をを与える場合における、董事と高級管理職員に対招聘または交換することを提案する。
する是正の要求（二）内部監査業務を監督・評価し、内部監査と外部（4）臨時株主会会議招集の提案、董事会が本法に定め監査の調整を担当する。
る株主会会議の招集及び主宰の職責を履行しない （三）会社の財務情報と開示を審査する。
場合の株主会会議の招集及び主宰（四）会社の内部統制の監督及び評価。
（5）株主会に対する意見の提出（五）法律法規・会社定款・取締役会の授権・その他（6）本法第 151 条の規定に基づく、董事、高級管理職の事項を担当する。
に対する訴訟の提起（7）会社定款に定めるその他の職権（監事の董事会列席権等）監事は、董事会会議に列席し、董事会の決議事項に対し質問又は意見を提出することができる（第 53 条、第 54 条、第 118 条）。

（中国会社法等の関連規定に基づき、筆者作成）
4）私見
前記の監査役会と独立董事の併存説には原則として賛成であるが、立法論として現行法上の監査役会設置会社
または、審計委員会設置会社の新設案のいずれかを選択すべきだと今後の会社法改正で新しい条文を追加すべきであろう。その主な理由は、下記の通りである。
①審計委員会・監査役会の機関重複設置・権限配分の問題
実効性のある経営監督・不祥事の未然防止という公平性の視点から上場会社の監査・監督機関の在り方を検討することは非常に重要である。他方では株主の利益を含む企業価値の最大化の実現という効率性の視点から監督コストの低減にも配慮すべきであろう。上記の監事会の権限と審計委員会の権限の比較（図表 5）で示されるよ
うに中国の上場会社は、監査役会と取締役会の審計委員会・独立取締役との並存という単一強制の監査・監督機関を採用しているため、審計委員会・監査役会の機関重複設置で両機関の権限配分には不明確な問題が存在する
一方、監査役と独立取締役人数の増加で代理コストの問題も無視できないであろう。また、SOX（企業改革）法
301 条に関する米国の実証的研究では完全独立の監査委員会（全員社外取締役）の設置会社は、経営監督の実効性にプラスの影響がないと結論付けた考え方がある（39）。今後の会社法改正で以上の問題点を解決する必要があるだろう。
図 2. 選択肢 1 現行法上の監査役会設置会社（中国会社法等の関連規定に基づき、筆者作成）

オーストラリア・アジア研究紀要

64

第６号

②強制法規と任意法規の結合
中国では 2020 年公布、2021 年施行の民法典で民商法合一の私法制度が確立となりました。現在、民商法合一説は、会社法を含む商事法分野における通説となり、人民法院の判決もこの通説の意見を採用・支持している（40）。
そのために今後の会社法改正を考える際に、民法典における基本規定や営利法人の関連規定を参考にしなければならないと考える。民法典の基本規定では、民事主体について以下のような一般原則を規定している。
（意思自由の原則）民事主体が民事活動に従事するとき意思自由の原則に従い、自己の意思により民事法律関係を成立させ、変更・終了しなければならない（第 5 条）
。中国上場会社の監査・監督機関の設計については下記の（図 2）と（図 3）が示すように現行法上の監事会設置会社制度を維持・改善しながら今後の会社法の改正で任意法規として審計委
員会設置会社の新設案（図 3）を採用して二者択一の制度を認めるであろう。その理由としては、任意法規のもとで会社関係者がそれぞれの会社実態に対応して自らの創意工夫を通じて効率的にその利害対立を解決でき、強行法規と任意法規の結合という二元的な会社法構造こそ、安定した活力のある会社秩序を実現することができるからである（41）。
図 3. 選択肢 2 審計委員会設置会社の新設案（中国会社法等の関連規定に基づき、筆者作成）
現行中国法では審計委員会の権限・構成等については上場会社管理準則・独立董事規則等下位法である行政法
規として規定されているが、上位法である会社法にはほとんど具体的な明文規定がない。法の安定性・権威性という視点から考えると審計委員会の権限・構成等に関する会社法の条文を追加すべきであろう。また、今後の中国会社法改正で日本会社法の監査等委員会設置会社制度を参考に上場会社組織機構に関する特別規定として以下のような内容の条文を追加すべきである。すなわち、上場会社は、会社定款の規定により董事会の中に董事で構成される審計委員会を必要機関としその他の専門委員会を任意に設置することができる。
審計委員会は、会社財務・会計に対する監督を担当し、会社定款の規定するその他の職権を行使する。審計委員会を設置し、かつその構成員の過半数が独立董事である会社は、監事・監事会を設置しないことができる。審計委員会の構成員は、会社の経理または財務責任者を担任してはならない。

6. おわりに
本稿は、実効性のある企業統治を高めるために監査・監督機関の権限強化や独立性の強い社外役員の増員を図るべきという基本的な視点から上場会社の監査・監督機関の権限配分・人数と会社法の在り方を中心に日本会社法の到達点及び課題を理論的に分析した上で中国会社法への示唆を検討してきた。
上記の検討で以下のことを明らかにした。すなわち、日本会社法では上場会社は、監査役会、指名委員会等（指上場会社の監査・監督機関に関する一考察

65

名委員会・報酬委員会・監査委員会）、監査等委員会という三者択一の監査・監督機関と社外取締役を採用している。
それに対して中国会社法では上場会社は、監査役会と取締役会の審計委員会という単一強制の監査・監督機関と独立董事制度を採用している。最後に本稿では以下のような結論を示した。つまり、立法論として今後の中国会
社法改正で日本会社法の監査等委員会設置会社制度を参考に上場会社組織機構に関する特別規定として審計委員
会設置会社の新設を認める内容の条文（任意法規）を追加し、前記図表（6）・（7）が示すように二者択一の監視・監督機関を採用すべきである。今後の研究課題としては中国会社法の今後の改正をめぐる議論・改正案などの動向を見ながら会社法司法解釈・人民法院の会社法関連の最新裁判例も検討して日中会社法の比較研究を進めて行
きたい。
参考文献
（1）新山雄三「私的自治の株式会社法的変容としての客観的業務監査の必然性」専修法学論集 129 号（2020 年）
173 頁（2）近藤光男著「最新株式会社法」中央経済社 , 2019 年 , 3~4 頁（3）近藤光男著「現代商法入門第 11 版」有斐閣 , 2021 年 , 48 頁、神田秀樹 「会社法」弘文堂 , 2019 年 , 30 頁
（4）渡辺 諭ほか「会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説③ー令和 2 年法務省令第 52 号ー」民事月報 Vol.76 No.3
（2021 年）19~20 頁近藤光男著「現代商法入門第 11 版」有斐閣 , 2021 年 , 48 頁、
神田秀樹 「会社法」弘文堂 , 2019 年 ,30 頁（5）後藤 元 「企業統治に関する最近の会社法制の動向」司法研究所論集 129 号 , 2019 年 141 頁（6）後藤 元 前掲注 139 頁（7）久保利英明ほか「平成 14 年商法改正のすべて」商事法務 , 2002 年 , 22 頁
（8）久保利英明ほか前掲注 23~24 頁（9）新山雄三 前掲注 187 頁（10）坂本三郎「平成 26 年改正会社法」商事法務 , 2015 年 , 18 頁
（11）伊藤敦司「令和元年会社法改正の素描と今後」杏林社会科学研究 Vol.36 No.4, 2020 年 4~5 頁（12）2021 年 6 月 11 日 株式会社東京証券取引所コーポレートガバナンス・コード基本原則 4-8（13）東証コーポレートガバナンス・コード基本原則 4, 2021 年 6 月 11 日
（14）東証コーポレートガバナンス・コード基本原則 4, 2021 年 6 月 11 日
（15）范健・王建文主編「公司法学第五版」法律出版社 , 2020 年 329 页（16）赵旭東主編「公司法学第四版」高等教育出版社 , 2016 年 314 页 , 范健・王建文主編「公司法学第五版」法律出版社 ,2020 年 352~353 页（17）范健・王建文主編「公司法学第五版」法律出版社 , 2020 年 359 页（18）赵旭東主編「公司法学第四版」高等教育出版社 , 2016 年 296 页（19）赵旭東主編「公司法学第四版」高等教育出版社 , 2016 年 299 页（20）赵旭東主編「公司法学第四版」高等教育出版社 , 2016 年 306 页（21）范健・王建文主編「公司法学第五版」法律出版社 , 2020 年 352 页（22）久保利英明ほか「平成 14 年商法改正のすべて」商事法務 , 2002 年 , 60~61 頁（23）竹林俊憲「令和元年改正会社法」商事法務 , 2020 年 , 156~158 頁（24）東証コーポレートガバナンス・コード基本原則 4-8, 2021 年 6 月 11 日
（25）東証コーポレートガバナンス・コード基本原則 4-8, 2021 年 6 月 11 日
（26）范健・王建文主編「公司法学第五版」法律出版社 , 2020 年 350~351 页（27）刘俊海「公司法学第三版」
北京大学出版社 , 2020 年 271 页 , 范健・王建文主編「公司法学第四版」
法律出版社 ,2020
年 351 页（28）2022 年 1 月 7 日中国证监会「上市公司独立董事规则」https://baijiahao.baidu.com/s?id=1721305879655983469&w
fr=spider&for=pc , 2022 年 2 月 5 日閲覧（29）竹林俊憲「令和元年改正会社法」商事法務 , 2020 年 , 156 頁

オーストラリア・アジア研究紀要

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第６号

（30）後藤 元 前掲注 160 頁（31）坂本三郎「平成 26 年改正会社法」商事法務 , 2015 年 , 18 頁、神田秀樹「会社法のきほん 第 2 版」ナツメ
社 , 2021 年 , 99 頁
（32）日本取締役協会「上場会社のコーポレートガバナンス調査」, 2020 年 8 月 1 日。
（33）周小川「公司治理与金融稳定」中国金融 , 2020 年第 15 期 19~20 頁、
赵旭東「公司法修订中的公司治理制度创新」
中国法学评论 , 2020 年第 6 期 9~10 頁（34）徐 治文他編著「会社法の到達点と展望」法律文化社 , 2018 年 ,261~264 頁（35）赵旭東「公司法修订中的公司治理制度创新」中国法学评论 , 2020 年第 6 期 20 頁
（36）赵旭東「公司法修订中的公司治理制度创新」中国法学评论 , 2020 年第 6 期 19~20 頁（37）施天涛「让监事会的腰杆子硬起来」中国法学评论 , 2020 年第 6 期 15~16 頁（38）石少侠「论我国公司治理的问题与对策」北京论坛 , 2007 年 19~20 頁（39）R.Romano,The Sarbanes-Oxley Act and the Making of Quack Corporate Governance 114 Yale.L.J, 2005 at 1530. 徐治文「現代会社法理論と法と経済学」光陽書房 , 2007 年 2 頁（40）李建伟「民法总则民商合一中国模式之探讨」中国法学 , 2019 年 第 3 期 283~284 頁（41）徐 治文 前掲注（34）265 頁
要旨 :本研究は、上場会社の機関設計、特に監査・監督機関と会社法の在り方を中心に上場会社の監査・監督機関と日本会社法の到達点及び課題を理論的に分析した上で中国会社法への示唆を検討してきた。
上記の検討で以下のことを明らかにした。すなわち、日本の上場会社は、監査役会、指名委員会等（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）、監査等委員会という三者択一の監査・監督機関を採用している。それに対して中国の上場会社は、監査役会と取締役会の審計委員会・独立取締役との並存という単一強制の監査・監督機関を採用している。
最後に本稿では以下のような結論を示した。つまり立法論として中国の上場会社は、監査役会設置会社または審計委員会設置会社のいずれかを選択しなければならない、すなわち二者択一の監査・監督機関を採用すべきで
ある。

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2021 年度オーストラリア・アジア研究所および所員の活動
1 月 15 日：一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』1 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「『台湾』を強調した新パスポートが登場」を寄稿 [ 担当：近藤 ]2 月 15 日：一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』2 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「台湾系のタイ氏が米新政権の通商代表に」を寄稿 [ 担当：近藤 ]3 月 13 日：毎日新聞朝刊書評欄に「中国人のお金の使い道」（中島恵著）の書評を寄稿 [ 担当：近藤 ]3 月 15 日：一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』3 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「半導体不足で高まる台湾の存在感」を寄稿 [ 担当：近藤 ]4 月 15 日：一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』4 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「中国のパイン禁輸が映し出す台湾農業の現状」を寄稿 [ 担当：近藤 ]4 月 16 日：読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」で日米首脳会談における台湾有事の扱いについてコメント [ 担当：近藤 ]
4 月 24 日：関西日中関係学会講演会で講演「『彭明敏事件』の真相と台湾の民主化に果たした役割」[ 担当：近藤 ]5 月 15 日：一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』5 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「日米首脳会談で明確になった台湾有事への日本の責任」を寄稿 [ 担当：近藤 ]5 月 30 日：『彭明敏

蔣介石と闘った台湾人』（単著、白水社）を出版 [ 担当：近藤 ]6 月 13 日：オーストラリア学会 2021 年度全国研究大会にて「Improving Supply Chain Resilience by Introduction of
New System Architecture--with a focus on case study in Australia」をテーマに発表 [ 担当：崔 ]6 月 15 日：一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』6 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「コロナ感
染急拡大で発足 1 年を迎えた蔡英文政権」を寄稿 [ 担当：近藤 ]6 月 24 日：国際ウェビナー 2021 シリーズ「アジア・オセアニア地域における企業および社会の変革と再生」
第 1 回を開催 [ 担当：近藤、崔 ]6 月 26 日：大阪日台交流協会 6 月例会で講演「台湾民主化に尽くした 2 人 ―― 彭明敏氏と李登輝氏の友情と生き方の違い」[ 担当：近藤 ]7 月 ６ 日：『週刊エコノミスト』に「台湾有事 『平和統一』捨て、退路絶つ習氏の危ういパワーゲーム」を寄稿 [ 担当：近藤 ]
7 月 15 日：一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』7 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「ワクチンを巡って深まる混乱」を寄稿 [ 担当：近藤 ]7 月 31 日：一般社団法人大阪能率協会海外研究部７月例会で講演「『台湾有事』で緊張高まるアジア情勢 [ 担当：近藤 ]8 月 15 日：一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』8 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「断絶の危機を迎えた香港との政府間関係」を寄稿 [ 担当：近藤 ]8 月 24 日：『週刊エコノミスト』に「『１国２制度』の終焉する運命」を寄稿 [ 担当：近藤 ]香港の自由は『本土並み』に

一地方都市に埋没

9 月 1 日：一般社団法人大阪能率協会機関誌『産業能率』9・10 月号に「『台湾有事』で緊張高まる東アジア情勢」を寄稿 [ 担当：近藤 ]9 月 10 日：日本情報経営学会と共同で「DX 視点による教育促進と産業革新の考察」研究会を開催 [ 担当：崔 ]69

9 月 14 日：『週刊エコノミスト』書評欄に「『ネオ・チャイナリスク』研究」（柯隆著）の書評を寄稿 [ 担当：近藤 ]一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』9 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「メダルラッ
9 月 15 日：
シュに沸いた東京オリンピック」を寄稿 [ 担当：近藤 ]9 月 22 日：日台交流の会研究会で講演「『彭明敏事件』に見る台湾の民主化における日本人の貢献」[ 担当：近藤 ]9 月 25 日：台湾通信 webradio「台湾は TPP に加盟できるか」で台湾経済について解説 [ 担当：近藤 ]10 月 7 日：台湾通信 webradio「台湾のドン・キホーテ
いて解説 [ 担当：近藤 ]彭明敏とその時代」で台湾の民主化や彭明敏事件につ

10 月 7 日：政治と経済研究所の YouTube 番組「THE 議論ネット」第 37 回「台湾海峡波高し」で台湾有事について解説 [ 担当：近藤 ]10 月 15 日：一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』10 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「駐米『台湾代表処』実現の期待と対米依存への不安」を寄稿 [ 担当：近藤 ]10 月 17 日：茨木シニアカレッジ「いこいこ未来塾」で講演「『米中新冷戦』と米台関係 [ 担当：近藤 ]10 月 25 日：関西テレビ「報道ランナー」で台湾有事について解説 [ 担当：近藤 ]11 月 15 日：一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』11 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「TSMC 日
本進出が示す経済安全保障の重要性」を寄稿 [ 担当：近藤 ]11 月 19 日：大阪日豪協会第 95 回ハローマイト懇話会にて「サプライチェーン・レジリエンスの再考 ―― オー
ストラリアの事例を中心に」をテーマに講演 [ 担当：崔 ]11 月 30 日：『週刊エコノミスト』書評欄に「香港政治危機」（倉田徹著）の書評を寄稿 [ 担当：近藤 ]12 月 10 日：毎日新聞電子版「経済プレミア」の連載「近藤伸二のアジア新潮流」に「日本が巨額補助金で招く『台湾半導体 TSMC』の実像」を寄稿 [ 担当：近藤 ]12 月 15 日：一般財団法人台湾協会機関紙『台湾協会報』12 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「急速に縮まる欧州との距離」を寄稿 [ 担当：近藤 ]12 月 17 日：毎日新聞電子版「経済プレミア」の連載「近藤伸二のアジア新潮流」に「“ ガリバー台湾 TSMC”
驚異の世界シェアと利益率」を寄稿 [ 担当：近藤 ]12 月 19 日：『サンデー毎日』の「台湾半導体大手に 4000 億円補助の見返り」でコメントが掲載 [ 担当：近藤 ]12 月 24 日：毎日新聞電子版「経済プレミア」の連載「近藤伸二のアジア新潮流」に「台湾半導体『躍進のキーマン』90 歳・張忠謀氏の外交力」を寄稿 [ 担当：近藤 ]1 月 14 日：国際ウェビナー 2021 シリーズ「アジア・オセアニア地域における企業および社会の変革と再生」（ 翌 年 ） 第 2 回を開催 [ 担当：崔 ]Notes for contributors
The Editorial Board of The Journal of Australian and Asian Studies welcomes
contributions from all countries. All submissions to the journal should conform to therequirements below.
Categories of manuscripts; ‘Articles,’ ‘Research Notes’ and ‘Reviews’.
(The Editorial Board only accepts manuscripts that have not been previously
published and are not under considerations for publication elsewhere.)
Date for publication; scheduled in next March on an annual basis.
Deadline for the receipt of manuscripts; the end of September on an annual basis.
If a smooth decision is made by the Editorial Board after its review, themanuscript will appear in the latest issue.
Inquiries and manuscripts should be forwarded to;
Editorial Board of The Journal of Australian and Asian Studies
The Center for Australian and Asian Studies, Otemon Gakuin University
2-1-15 Nishiai, Ibaraki-shi, Osaka 567-8502
Phone; 072-641-9667

Fax: 072-643-9476

E-mail; cas@otemon.ac.jp(Please send to the Editorial Board by post one copy of the printed version of themanuscript as well as its data saved in a USB Flash Drive or CD-R.)
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1. It is understood that manuscripts submitted to The Journal of Australian and AsianStudies have not been previously published. The manuscript categories are: ‘Articles’,‘Research Notes’ and ‘Reviews’, all of which should be concerned with Australia and its
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2. All kinds of submitted manuscripts are reviewed by the members of the Editorial
Board, including some outside reviewers. Manuscripts judged to be inconsistent with theobjective of the journal will be rejected. In some cases acceptance may be conditional on
improvements being made. Regardless of the results, manuscripts will not be returnedto the authors.
3. ‘Articles’ should not exceed the following length (including figures and tables etc.);
24,000 characters in Japanese; or 12,000 words in English.
4. Both ‘Research Notes’ and ‘Reviews’ should not exceed the following length (including
figures and tables etc.): 12,000 characters in Japanese; or 6,000 words in English.

5. Manuscripts should be prepared by using word-processing software, and they should
be written in Japanese or English. Please list the names of co-authors following the firstauthor, if applicable.
6. Manuscripts written in Japanese should include the author’s name, affiliation, andthe title in both English and Japanese, as well as an abstract (maximum 300 words) in
English. Please also indicate if the author is such as a post-graduate student or research
student. In principle, translated abstracts must be checked by a qualified native speakerof English prior to submission (or after acceptance). The Editorial Board will not correct
any errors in the abstract.
7. Footnotes may be used in the manuscripts, but not endnotes. All works referred tomust be listed at the end of the manuscripts.
8. Diagrams (including graphs and photographs) and tables should be given headings
and numbered in order. Their locations in the text should be clearly identified.
9. Authors will receive first and second proofs. These proofs should be corrected andreturned to the Editorial Board. Significant changes should be avoided at the proof stage.
10. The Journal of Australian and Asian Studies is published in electronic media. It is acondition of publication in the journal that authors transfer all copyright, including
publishing, reproducing and archiving ‘Articles’, ‘Research Notes’ and ‘Reviews’, to theCenter for Australian and Asian Studies who has succeeded the Center for AustralianStudies, Otemon Gakuin University.
11. After publication, ‘Articles’, ‘Research Notes’ in PDF format will be available on thewebsite of the Center for Australian and Asian Studies, the Institutional Repository of
Otemon Gakuin University and CiNii (a database system run by the National Instituteof Informatics).
12. It is the responsibility of the authors to obtain permission from the copyrightholder(s) of texts, diagrams, pictures, and charts when reproducing them in their own
manuscripts, as well as for including them in the archives on the three websites
mentioned above.
13. Except the above mentioned websites, for all other use, permission will be soughtfrom the authors.
(Revised in November 2016)

投稿案内「オーストラリア・アジア研究紀要」編集委員会は、広く国内外の研究者による投稿を受け付けています。投稿を希望される方は事前にお問い合わせのうえ、投稿規程にしたがってご
投稿ください。
① 募集原稿：「論文」、「研究ノート」および「資料紹介」（すべて未発表のものに限る）。
他誌との重複投稿はご遠慮ください。
② 刊行時期：年１回、翌年 3 月発行予定③ 締め切り：毎年 9 月末日必着。審査の結果、最短期間で採択が決定すれば当該年度の号に掲載可能です。
④ 原稿送付・問い合わせ先：〒567-8502 大阪府茨木市西安威 2-1-15
追手門学院大学 オーストラリア・アジア研究所「オーストラリア・アジア研究紀要」編集委員会
TEL: 072-641-9667 Fax: 072-643-9476 E-mail: cas@otemon.ac.jp（印刷した投稿原稿正本１部と USB メモリーまたは CD-R を郵送してください。
）
投稿規程
1. 募集原稿は、未発表のものでかつオーストラリア・アジアとその関連諸国・地域に関する「論文」、「研究ノート」および「資料紹介」とする。
2. いずれの原稿も、編集委員および外部委託を含む複数名の審査を経る。その結果、本誌の趣旨にそぐわないと判断された場合には投稿を却下することがある。また採択の場合も、修正を条件とすることがある。なお、採否にかかわらず原稿は返却しない。
3. 「論文」は、本文・図表等を含め、和文の場合は 24,000 字以内、英文の場合は12,000 語以内とする。
4. 「研究ノート」、「資料紹介」は、本文・図表等を含め、和文の場合は 12,000 字以
内、英文の場合は 6,000 語以内とする。
5. いずれの原稿も本文はワードプロセッサーで作成し、言語は日本語または英語とする。
なお、共著の場合は筆頭著者以下、共著者名を並記する。
6. 和文原稿には、和英両文の氏名・所属・題名および英文要旨（300 語程度）を付す。
大学院生・研究生等の場合はその旨を明記する。要旨は原則としてネイティブチェッ
クを受けること（採択決定後でも可）。編集委員会では訂正しない。
7. 注は脚注、参考文献は巻末とする。
8. 図（グラフ・写真等を含む）および表はそれぞれに通し番号と題名を付し、本文中にその挿入箇所を明記すること。
9. 著者校正は再校までとする。校正段階での大幅な加筆・修正は認めない。
10．本誌は電子媒体で刊行する。本誌に掲載された「論文」、「研究ノート」および「資料紹介」の公衆送信権・複製権を含む著作権は全てオーストラリア研究所を引き継いだ1

オーストラリア・アジア研究所に帰属する。
11．刊行後は、本研究所のホームページ、追手門学院大学リポジトリおよび CiNii へバッ
クナンバー（PDF ファイル）として公開する。
12．原稿内に第三者著作による文章、図、写真、表等を転載する場合は、本学の二次的利用を含め投稿者が著作権者の許諾を得るものとする。なお、二次的利用とは本研究所のホームページ、追手門学院大学リポジトリおよび CiNii 等への掲載を指す。
13．本研究所は、本紀要に掲載された「論文」、「研究ノート」および「資料紹介」を著者に無断で上記以外の出版物やアーカイブ上に転載することはない。
（2016 年 11 月改定）

2

執 筆 者 紹 介（掲載順）

岡村

徹（公立小松大学

崔
篠
高

橋

教授）

宇（追手門学院大学

経営学部

健（追手門学院大学

名誉教授）

治

文（追手門学院大学

経営学部

孝治（一般企業勤務・立教大学 アジア地域研究所 特任研究員／韓国・檀国大学校 日本研究所 海外研究諮問委員）

原徐国際文化交流学部
准教授

オーストラリア・アジア研究所所長）

教授）

Helen Hu（Associate Professor & Director, The Centre for Asian Business and Economics, The University of Melbourne）
Angelina Seow Voon-Yee（Professor & Director, Research & Enterprise, Asia Paciﬁc University of Technology & Innovation）
Albert Kok Loon-Wong（Ph.D Scholar, Asia Paciﬁc University of Technology & Innovation）
Chong Aik Lee（Associate Professor & Vice President, UCSI College）
Murali Raman（Professor & Deputy Vice Chancellor, Asia Paciﬁc University of Technology & Innovation）

編集委員
崔

宇・藤川

武海・小松

オーストラリア・アジア研究紀要
2022 年 3 月 27 日

発

久恵

第6号

行

発

行

者

オーストラリア・アジア研究紀要編集委員会

発

行

所

追手門学院大学

オーストラリア・アジア研究所〒567-8502 大阪府茨木市西安威 2 丁目 1-15
電話（072）641-9667
印

刷所

友野印刷株式会社