(資料 1)児童相談所だけで虐待リスクを判断する現行法制度で共同親権を導入する
危険性
以下の理由から、現行法制度のまま、共同親権を導入すると、家庭裁判所が虐待親に共同親権を認める事態の続出が懸念。
児童相談所の虐待リスクの判断が極めて甘く、多くの虐待事案で虐待を見逃している
警察に案件すら知らせず、児童相談所が独断で、わずかな情報に基づいて虐待リスクを判断するという現行法制度で、児童相談所は、
1 親が虐待を否定すれば、傷があっても、子どもが「親にやられた」と被害を訴えても、親の言い分どおりに「虐待でない」と判断
2 警察、医師等他機関や住民の危険性の指摘を無視・軽視し「虐待でない」と判断
3 交際男、同居男の調査をしないまま「虐待でない」と判断⇒児相が関与しながらみすみす虐待死に至る事件がいつまでも多発虐待でないかとの通報を受け家庭訪問しても「虐待ではない」として放置し虐待死〇子どもに傷があっても、親が「転んだ」「知らない」などと説明すると、「虐待でない」と判断(東京都、神戸市、千葉、福岡、北九州市など多数)〇子どもに傷があり、誰それにやられたと証言しているのに、親が「虐待ではない」と説明すると、「虐待でない」と判断(香川、神戸市、奈良など多数)〇乳児が腕を骨折し、医師が虐待の疑いありと指摘しているのに、父親が虐待を否定すると、「虐待でない」と判断(千葉)〇親が面会拒否しても「親との信頼関係が重要」とその後児童の安否確認せず(東京)〇母親の交際男による虐待が疑われたが、交際男の調査すらせず(岡山市、奈良)
虐待案件として対応し、明らかに危険な兆候があるのにそれを無視し、虐待死〇子どもに傷が多く、「母親に毎日のように殴られる、逃げたい」と訴えているにもかかわらず、「緊急性はない」と判断(岡山市)〇11 回家庭訪問し２回しか会えなかったにもかかわらず、問題なしとして放置(東京)〇冬休み明け児童が長期欠席し、親の「親戚の家に行っている」との説明を真に受け、調査もせず放置(千葉)〇同居男が出現し、母親の友人から「このままでは子どもが殺される」と通報があっても、虐待リスクの評価変えず(摂津市)〇祖母から「孫は無事でしょうね。殺されないでしょうね」と何度も相談があったが、虐待リス
クの評価変えず(福岡)〇深夜女児を墓地に連れ出し裸にし(保護者らは注意するためと説明)、保護した警察から「命の危険がある」と通報を受けても虐待リスクの評価変えず(岡山市)〇女児が長年不登校で虐待の疑いがあり家庭訪問したが、親に面会拒否されそのまま放置―
実際には長年監禁されており、女児は 18 歳になり自力で逃げ警察に保護(福岡市)
現行の児童虐待防止法は、児童相談所という一つの機関だけの少ない情報で、一つの機関だけでリスク判断するという前提。このようなリスク判断は、そもそも甘くなる危険性が高い
上、多くの児童相談所は、親の言い分をうのみにし、他機関の意見を無視し、必要な調査も行わず「虐待でない」と判断している。
このような児童相談所だけで虐待リスクの判断を極めて甘く行っている現行法制度のまま、共同親権を導入すると、家庭裁判所が虐待親に共同親権を認める事態の続出が懸念。

(児童相談所が、独断で、親の言い分どおりに、あるいは何の根拠もなく「虐待でない」「緊急性は低い」と判断し虐待死に至らしめた事件のごく一部)〇東京都台東区美輝ちゃん虐待死事件
2023年3月、東京都台東区で当時4歳の美輝ちゃんが薬物を飲まされて虐待死させられた事件。
2022年3月、東京都の児童相談所が家庭訪問したところ母親から面会拒否され、同年9月から11月にかけて、保育園から、ほほに青たん、引っかき傷、たんこぶなど計5回も傷があると通報されたが、児相は父親が「走って転んだ」「自分でひっかいた」などと暴行を否定したため、「虐待でない」と判断。その後も保育所から何度か情報提供あったが、殺害される2023年3月まで家庭訪問は一度しかせず。

〇東京都目黒区結愛ちゃん虐待死事件
2016 年 8 月、住民から子どもの泣く声がすると香川県の児相に通報されたが、児相は虐待とは確認できないとして結愛ちゃんを保護せず。同年 12 月に寒さに震える結愛ちゃんを見つけた住民が警察に通報が入り、警察が保護し、警察から児相に通告され、ようやく児相が一時保護。父親が反省したとして 2017 年２月一時保護解除。同年 3 月に自宅前に 1 人でいるのが見つかり再び保護したが、同年７月に解除。8 月には病院からからだにあざがあるとして通報があり、結愛ちゃんは「お父さんがやった」と話したが両親は「知らない」と否定したことから児相は「虐待は確認できない」と保護せず、警察にも連絡せず。警察は 2017 年 2 月と５月結愛ちゃんに対する傷害の疑いで書類送検したが不起訴(香川県の児相の対応)。
2017年末に東京に転居し、香川県から引継ぎを受けた東京都の児相は家庭訪問したが、母親から子どもとの面会を拒否されながら、「両親との信頼関係を優先」としその後家庭訪問も警察に通報もせず、虐待死。親から面会拒否された時点で児相が警察に連絡していれば、警察が家庭訪問し、衰弱していた結愛ちゃんを保護することができた(東京都の児相の対応)。

〇東京都足立区ウサギ用ケージ監禁3歳児虐待死事件
2013 年 3 月頃、東京都足立区の両親により次男の玲空斗ちゃん（当時 3 歳）がウサギ用ケージに閉じ込められた上、タオルで窒息死させられた事件。東京都の児相が対応していたが、11 回家庭訪問し 2 回しか会えなかったにもかかわらず、子どもの安否を確認せず、警察にも連絡せず。その間の 2012 年 12 月から 2013 年 3 月まで玲空斗ちゃんはウサギ用ケージに監禁されていたが、児相は気づかず、同年 2 月に家庭訪問した際には玲空斗ちゃんの安全を確認したとしているが、その直後の３月に父親から窒息死させられた。次女も犬用の首輪をつけ部屋の柱につながれていたがそれも気づかず。児相が警察に通報したのは玲空斗ちゃんが殺害された 1 年後。そ足立児相の大浦俊哉所長は「虐待を疑う情報がなかった」旨弁明(2015 年５月２０日朝日新聞)。

〇東京都葛飾区愛羅ちゃん虐待死事件

2014年1月、東京都葛飾区で当時1歳の愛羅ちゃんが父親に継続的に虐待を受け、殴り殺された事件。児相は愛羅ちゃんの家庭について「見守り中」であったが、警察に情報提供せず。住民から「子どもの泣き叫ぶ声がする。虐待ではないか」と110番通報があり、警察官が駆け付けたが、親から「夫婦喧嘩だ」と言われ、愛羅ちゃんの体を調べずに、虐待を受けていたことを見抜くことができず帰ってしまった。その5日後に愛羅ちゃんは虐待死。遺体には40カ所ものあざがあった。東京都の児童相談所は「父親は子煩悩な面もあり虐待の可能性は考えなかった」と釈明（2014年12月18日日本経済新聞）。

〇千葉県市原市賢大ちゃん虐待死事件
2014 年 11 月、当時 8 カ月の賢大ちゃんが父親から頭部の損傷を受け虐待死させられた事件。
同年 5 月、生後間もない当時 2 カ月の賢大ちゃんが腕を骨折し、病院に入院。病院から通報を受けた児童相談所は一時保護。「虐待の可能性が高い」と医師から聞かされていたが、父親が虐待を否定したことから「虐待かどうか分からない」として警察に連絡せず。10 月、児童相談所
は一時保護を解除し、その 1 カ月後に賢大ちゃんは虐待死させられた。

〇 北九州市優斗ちゃん虐待死事件
2018 年５月、父親が当時 5 歳の優斗ちゃんをテレビ台の引き出しに押し込め低酸素脳症で死亡させた事件。２月、児童相談所は病院からの通告で当時２歳の次女にやけどがあることを把握し家庭訪問したが、母親から「子どもがストーブに座った」と説明され、「子どもは両親になついている」として「虐待はない」と判断し、警察に連絡しなかった。

〇岡山市麗さん虐待死事件
2011 年 5 月、特別支援学校に通う麗さん（当時 16 歳）が母親に全裸にされ、手や足を縛られて浴室に監禁され、5 時間後に低体温症で死亡した事件。児童相談所に対して前年から 4 回虐待の通告がなされ、学校は、麗さんの顔のあざや傷も確認し、麗さんから「母に殴られた」「週に2、3 回けがをするぐらいに殴られる」「手足を縛られた」「食事を十分に与えてもらえない」と訴え、「家から出たい」との訴えも聞き、児童相談所に報告していたが、児童相談所は「緊急性は低い」と判断し、保護せず、警察への連絡もしなかった。

〇大阪市西区桜子ちゃん楓ちゃんマンション放置餓死事件
2010 年 7 月、大阪市西区のマンションで母親に養育されていた 3 歳の桜子ちゃんと 1 歳の楓ちゃんの姉弟が、母親が友人と遊ぶため鍵を閉めて部屋を出て、1 カ月の間帰宅せず餓死させられた事件。マンションの住民から子どもの泣き声がするとの通報を 3 回受けた大阪市の児童相談所がマンションを 5 回訪問するも所在が分からなかったにもかかわらず、「緊急性は低い」として警察に連絡もせずそのまま放置。警察に通報がなされていれば、警察の管理会社への照会、近隣住民への聞き込みなどにより子どもの所在が判明し、命を救うことができた。

(資料 2) 家庭裁判所が虐待親に共同親権を認めるという誤った判断を防ぐためには、共同親権制度導入と併せて虐待リスクを正確に判断する法制度が必要不可欠
1 つの機関よりも多くの機関の多くの目と足で子どもを見守るほうが子どもに安全なことは自明

警察により得られる情報を得て安易に「虐待でない」との判断を防ぐことが可能(資料 3)膨大な虐待案件につき虐待リスクをできる限り正確に判断するためには、リアルタイ
ムで最新の情報を共有する情報共有システムの整備が必要不可欠

上記と同様の情報共有システムは、現在 10 程度の自治体で整備が進む。こども家庭庁が令
和 5 年度補正予算で自治体への補助事業として整備
読売新聞社説(2023.12.18) 児相と警察 虐待情報を共有し悲劇を防げ(抄)児童相談所や警察が児童虐待の兆候をつかみながら、命を救えなかったケースが後を絶たない。情報共有を強化し、素早く的確に対応できるような制度に改めることが重要だ。 こども家庭庁は、児相と警察が虐待情報を共有できるようにするシステムの整備費を補正予算に計上した。児相のシステム改修や警察署への端末配備などにかかる費用を自治体に補助するという。 全国の児相が対応した児童虐待の件数は昨年度、過去最多の約２２万件に上った。体のあざなどに気づいた学校や病院から連絡が入る場合もあるが、全体の半数は「子供が泣いている」といった近隣住民らから警察への通報だった。 児童虐待は事前に兆候がみられたり、行為が繰り返されたりするケースが多い。通報を受けて警察が現場に急行し、子供の危険度を判断するにあたり、過去の虐待情報を知ることが欠かせない。 これまで警察は、そうした情報を電話やメールで児相に問い合わせてきた。しかし、このやり方では互いの情報がうまく伝わらず、適切なタイミングで子供を保護できないなどの課題があった。 札幌市では４年前、２歳女児が十分な食事を与えられずに衰弱死した。児相と警察にはそれぞれ、住民から虐待を疑う通報があったが、情報共有が不十分で、共に「虐待はない」と判断した。悲劇を繰り返してはならない。 システムが導入されれば、家族の現況や過去の虐待歴がデータベース化される。双方が速やかに照会できるようになり、迅速な安全確認や保護につながるだろう。来年のシステム導入を検討している兵庫県は、通報を受けて現場に出向いた警察側の対応状況なども積極的に入力する方針だ。捜査情報の取り扱いは難しい面もあるが、できるだけ双方向のやりとりにつなげる必要がある。