＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： みまさかエコハウス

グループの名称：

みまさか住まいづくり研究会（グループ代表者）

代表者名：

山根 秀治

代表者所属先：有限会社山根工務店

印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

岡山県津山市東一宮83-9

電話番号：0868-27-2755（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社土居建材店
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 小椋 淑宏
事務局住所：

岡山県津山市戸島634-14

事務局電話番号： 0868-28-6191
事務局ＦＡＸ：0868-28-6194

事務局担当者E-mail： doiken@topaz.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みまさかエコハウス

岡山県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） みまさか住まいづくり研究会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成11年5月（産地）（認証制度等）

美作材・ﾄﾞﾗｲﾋﾞｰﾑ 岡山県
合法性が証明される木材
山根 秀治
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社山根工務店
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-4
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-4
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社土居建材店 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 岡山県津山市戸島634-14
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0868-28-6191
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0868-28-6194
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） doiken@topaz.ocn.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 小椋 淑宏
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
真庭木材市売株式会社
岡山県真庭市富尾196,858 ㎥
Ⅰ- 1
岡山県森林組合連合会新見支所
岡山県新見市下熊谷2982
Ⅰ- 2
60,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5広島県呉市広多賀谷3-1-1
1,700,000 ㎥
4,344 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
インノショウフォレストリー株式会社
岡山県津山市二宮22Ⅱ- 2
123,930 ㎥
106,096 ㎥
院庄林業株式会社 久米工場
岡山県津山市二宮22-1
Ⅱ- 3
40,041 ㎥
8,006 ㎥
岡山県真庭市富尾218
Ⅱ- 4
山下木材株式会社
27,500 ㎥
27,500 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 4岡山県津山市二宮22-1
123,930 ㎥
106,096 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業株式会社
大日本木材防腐株式会社
名古屋市港区千鳥1丁目3番17号
75,000 ㎥
1,587 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2院庄林業株式会社 プレカット工場
岡山県津山市二宮22-1
1300 戸300 戸Ⅳ- 1
鳥取県米子市両三柳2360-8
Ⅳ- 2
株式会社 ミヨシ産業
643 戸
220 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 7埼玉県鴻巣市北新宿742-7
64 戸
32 戸
Ⅴ- 1
榎本設計
鳥取県米子市両三柳2360-8
株式会社 ミヨシ産業
Ⅴ- 252 戸
34 戸
岡山県美作市巨勢2440-1
株式会社 小林工業
Ⅴ- 313 戸
5戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
5
Ⅵ．施工
４．グループ代表者名（必須）

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

岡山県美作市巨勢2440-1
Ⅵ- 1
株式会社 小林工業
13 戸 13 戸
5 戸
4 戸
岡山県真庭市落合垂水740
株式会社 酒井工務店
Ⅵ- 28 戸8 戸
5 戸4 戸
岡山県津山市戸島634番地の14
株式会社 土居建材店
Ⅵ- 35 戸2 戸
4 戸2 戸
岡山県津山市東一宮83番地の9
有限会社 山根工務店
Ⅵ- 43 戸2 戸1 戸戸
岡山県津山市山下5Ⅵ- 5
浮田建設株式会社
1 戸
1 戸戸
戸
Ⅵ- 6戸戸戸
戸
#REF!
Ⅵ- 7
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 8
#REF!
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Ⅵ- 9#REF!
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Ⅵ- 10
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数：
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８構成員数：
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数：
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給719-3203
33 Ⅰ - 1 真庭木材市売株式会社
岡山県森林組合連合会新見支所
Ⅰ
718-0002
- 2
33
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
708-0013
33 Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社
708-0013
33 Ⅱ - 3 院庄林業株式会社 久米工場
719-3203
33 Ⅱ - 4 山下木材株式会社
709-3415
33 Ⅱ - 5 江与味製材株式会社
Ⅱ - 6
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
708-0013
33 Ⅲ - 1 院庄林業株式会社
455-8680
23 Ⅲ - 2 大日本木材防腐株式会社
633-0047
29 Ⅲ - 3 株式会社 トータル・ビルダーズ・システム
Ⅲ株式会社
土居建材店
708-0017
33
4Ⅲ - 5
Ⅳ． プレカット
708-0013
33 Ⅳ - 1 院庄林業株式会社 プレカット工場
683-0853
31 Ⅳ - 2 株式会社 ミヨシ産業
Ⅳ - 3Ⅳ - 4
Ⅴ． 設計
369-0116
11 Ⅴ - 1 榎本設計
683-0853
31 Ⅴ - 2 株式会社 ミヨシ産業
707-0045
33 Ⅴ - 3 株式会社 小林工業
719-3144
33 Ⅴ - 4 株式会社 酒井工務店
708-0814
33 Ⅴ - 5708-0023
33 Ⅴ - 6 浮田建設株式会社 一級建築士事務所
708-0016
33 Ⅴ - 7 株式会社 村上建築設計事務所
Ⅴ - 8
有限会社 山根工務店 一級建築士事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
33
33
33
33
33

1 株式会社 小林工業
2 株式会社 酒井工務店
Ⅵ - 3 株式会社 土居建材店
Ⅵ - 4 有限会社 山根工務店
Ⅵ - 5 浮田建設株式会社
Ⅵ - 6
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -707-0045
719-3144
708-0016
708-0814708-0022Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 2
岡山県真庭市富尾10867420602
岡山県新見市下熊谷2982
0867720622

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 5広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
岡山県津山市二宮220868282111
岡山県津山市二宮22-1
0868282111
岡山県真庭市富尾218
0867421100
岡山県久米郡美咲町江与味1133 0867272014

生産量

構成員数： 4岡山県津山市二宮22-1
0868282111
名古屋市港区千鳥1丁目3番17号 0526611501
奈良県桜井市橋本108番地
0744445512
岡山県津山市戸島634-14
0868286191

木材供給量

構成員数： 2
岡山県津山市二宮22-1
0868282113
鳥取県米子市両三柳2360-80859343111

プレカット戸数

構成員数： 7埼玉県鴻巣市北新宿742-7
0485388854
鳥取県米子市両三柳2360-80859343111
岡山県美作市巨勢2440-1
0868721882
岡山県真庭市落合垂水740
0867520266
岡山県津山市東一宮83番地の9 0868272755
岡山県津山市山下50868222151
岡山県津山市戸島634-18
0868287456

木造住宅設計戸数

構成員数： 5岡山県美作市巨勢2440-1
岡山県真庭市落合垂水740
岡山県津山市戸島634番地の14
岡山県津山市東一宮83番地の9
岡山県津山市山下50868721882
0867520266
0868286191
0868272755
0868222151

96,858 ㎥
60,000 ㎥㎥㎥
うち該当地域材

1,700,000 ㎥
123,930 ㎥
40,041 ㎥
27,500 ㎥
10,874 ㎥㎥

4,344 ㎥
106,096 ㎥
8,006 ㎥
27,500 ㎥
5,119 ㎥㎥うち該当地域材

123,930 ㎥
75,000 ㎥51,208 ㎥
1,200 ㎥㎥

106,096 ㎥
1,587 ㎥
26,376 ㎥
1,200 ㎥㎥
うち長期優良住宅

1,300 戸643 戸戸戸

300 戸
220 戸戸戸うち長期優良住宅

32 戸
34 戸
5戸
5戸
0戸
0戸
0戸
戸

64 戸
52 戸
13 戸
8戸
3戸
1戸
1戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

13 戸
8戸
5戸
3戸
1戸
戸

13 戸
8戸
2戸
2戸
1戸戸

平成23年実績 直近3年平均

5戸
5戸
4戸
1戸
0戸
戸

4戸
4戸
2戸
0戸
0戸
戸

構成員数：構成員数：構成員数：

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度 ＰＥＦＣ森林認証制度

Ⅰ． 原木供給○
33 Ⅰ ー 1 真庭木材市売株式会社
33 Ⅰ ー 2 岡山県森林組合連合会新見支所 ○Ⅰ ー 3
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
33 Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー株式会社 ○33 Ⅱ ｰ 3 院庄林業株式会社 久米工場 ○○33 Ⅱ ｰ 4 山下木材株式会社○
33 Ⅱ ｰ 5 江与味製材株式会社
Ⅱ ｰ 6
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○33 Ⅲ ー 1 院庄林業株式会社ーⅢ
23
2 大日本木材防腐株式会社 ○29 Ⅲ ー 3 株式会社 トータル・ビルダーズ・システム ○○33 Ⅲ ー 4 株式会社 土居建材店
Ⅲ ー 5Ⅳ． プレカット
33 Ⅳ ー 1 院庄林業株式会社 プレカット工場 ○○31 Ⅳ ー 2 株式会社 ミヨシ産業
Ⅳ ー 3Ⅴ． 設計
11 Ⅴ ー 1 榎本設計
31 Ⅴ ー 2 株式会社 ミヨシ産業
33 Ⅴ ー 3 株式会社 小林工業
33 Ⅴ ー 4 株式会社 酒井工務店
33 Ⅴ ー 5 有限会社 山根工務店 一級建築士事務所
33 Ⅴ ー 6 浮田建設株式会社 一級建築士事務所
33 Ⅴ ー 7 株式会社 村上建築設計事務所
Ⅴ ー 8○○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
33333333
33

1 株式会社 小林工業
2 株式会社 酒井工務店Ⅵ - 3 株式会社 土居建材店
Ⅵ - 4 有限会社 山根工務店
Ⅵ - 5 浮田建設株式会社
Ⅵ - 6
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みまさかエコハウス

岡山県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

みまさか住まいづくり研究会

平成11年5月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

美作材・ﾄﾞﾗｲﾋﾞｰﾑ

岡山県

合法性が証明される木材対象となる地域材の名称

合法木材
森林認証材

地域材の産地岡山県
北欧

認証制度等の名称

合法木材証明制度
ＰＥＦＣ森林認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は、次の理由から、美作産及び米松の合法木材認証を受けたスギ、ヒノキ、米松、欧州赤松とする。だが、一部、樹種が欧州赤松、米松など海外樹種で原木業者が海外の会社の場合、念書を提出できない業者を含む。その場合、原木供給者から念書登録可能な国内のメーカーが森林認証（PEFC）等でつながっており、何かトレースが必要な場合に証明することが可能な商品を使用することを条件とする。
《美作材》
１ 岡山県北部に位置する美作地域は、江戸時代末期から人工造林が実施され、県内屈指の林業地であり、地域内には、原木市場、製品市場から製材工場まで生産体制が整備されている。
２ 美作地域の製材所は、製材の技術、品等、乾燥の良否などの品質管理が徹底されて、美作材として全国に流通されている。
３ 柱、土台の大半は、美作材とし、含水率２０％以下で、耐久性・圧縮・引張、曲げ強度の優れたものであり、合法木材認定事業者のもので、産地証明が確実にとれる。
《ドライビーム》
１ ドライビームの原材料は、米松で、北アメリカ大陸西部地域、計画的に植林・生産されていて、合法木材認証を受けた米松である。
２ ドライビームの品質の特徴として、含水率２０％以下で、収縮・たわみが小さいことが特徴で、軽くて、硬くて、曲げ強度に優れた木造建築の横架材に適した材である。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

みまさかエコハウス

岡山県（グループの名称）（結成年月）

みまさか住まいづくり研究会

平成11年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

美作材・ﾄﾞﾗｲﾋﾞｰﾑ

岡山県

合法性が証明される木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
・岡山県北部の美作地方は、どの方向を眺めても背景に山並みが連なり、中国山系だけでなく、市街地との間に小丘や田園をもつ緑豊かな地域である。気候的には、夏が暑く、冬は寒い特徴がある。また、初冬を中心に霜が多く発生し、午前中霧の立ち込める日が年100日ほどある。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 ・津山市（旧勝北町）から奈義町付近で、日本海から北よりの風が、那岐山系を超えて南麗に吹き降ろす局文化、街並み景観等の特徴 地風「広戸風」が発生する。2004年の台風23号では、奈義町で、最大瞬間風速51.8m/sを記録し、山（必須）
林の大規模な倒木や家屋に被害を受けた。
・美作国は、日本の行政区分だった国の一つで、和銅六年（713年）百済王南典と上毛野堅身の提案により、備前より分離して設立されました。そして、総社、国分寺、院庄等、各時代ごと中心的な地域で建造物の整備が行われ、文化が継承されてきた。平成25年は、美作国誕生から1300年という節目の年を迎えます。
・岡山県美作地方は杉や桧の人工林が多く、この豊かな資源をもとに原木市場や製品市場から国産材製材工場が整備され、品質の高い材を供給している。

(2) 地域材の特徴、地域材供・柱、土台には、桧・杉が主に使用されている。
給の現状（必須）・横架材には、強度の確保が期待できる米松、レッドウッド集成材が、主に使用されている。
・地域材を活かして、自然環境に適応した安心・安全な家(3) 上記を踏まえた地域型住・日中、室内外の温度差をなくし、断熱性、耐風圧性、水密性、気密性の高い家
宅の特徴、具体像等（必須）・夏の蒸し暑さ、冬の過乾燥を解消するため、熱と湿気を回収し、温度・湿度を調整できる快適な家

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・耐震等級２を確保し、積雪荷重を考慮した許容応力度計算にて梁・桁の断面を決定し、施主向けに分かりやすく表した、必要(1) 地域型住宅の規格・仕様 寸法と配置部材の一覧表の作成。

に関する共通ルール（必須）・基礎断熱により、床下に全熱交換型の第一種換気システムを設置して地熱を有効利用し、室温調整・湿度調整を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証の写し、必要寸法と配置部材の一覧表を添付
施工写真の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材・構成員である指定プレカット工場で加工することによる、規格のの供給・加工・利用に関する共木材の出荷証明書の添付統一。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・合法性証明により、強度の確保された地域材を、原則主要構台）における地域材使用の 造部全てに使用する。（地域材で強度が確保できない箇所を除 合法証明書、出荷証明諸の添付く）
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・母屋、小屋束、垂木の全てに地域材を使用し、積雪対策としてける地域材使用のルール
木材の出荷証明書の添付
母屋・小屋束は105角以上、垂木は45×90以上を使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・第一種換気システムのダクト位置計画図面を作成する。

ダクト計画図面を添付

・構成員である指定建材流通業者で、瑕疵に関わる防水資材、防水紙・ルーフィング・防水テープ、住設機器の納品書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 設備機器のメンテナンス時の資材等の確認をしやくする。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・地盤調査（必要に応じて地盤改良）を行い、構造金物と雨仕舞 地盤調査報告書（地盤改良報告書）と社外検査員による現場チェックシートの添付(5) 地域型住宅の施工に関す いの検査を行う。
る共通ルール（任意）・長期保証として全棟完成保証（役務保証）を付保し、短・長期保証の内容を統一化する。
・完成引渡し後30年間の維持管理計画書を作成し、点検を実施(6) 地域型住宅の維持管理に する。
関する共通ルール(必須）・物件ごと施工会社ごとに管理番号を設定し、平面図、立面図に記載することで、メンテナンス時に物件の管理をしやすくする。

保証内容一覧表を添付

維持管理計画書の添付
平面図、立面図を添付(7) 地域型住宅に関するその ・断熱、日射、また結露対策として、室内外側ｵｰﾙ樹脂ｻｯｼ、Low-Eガラスを使用する。また環境対応住宅として雨水タンクを 納品書の添付
他の共通ルール（任意）使用する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みまさかエコハウス

岡山県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

みまさか住まいづくり研究会

平成11年5月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

美作材・ﾄﾞﾗｲﾋﾞｰﾑ

岡山県

合法性が証明される木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・安全、安心のコンセプトで設計の情報を共有化し、資材の統一を図る。 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎(1) 地域型住宅の信頼性を確・高断熱、高気密による結露対策の研修会、勉強会を実施し、知識向上保するための具体的取組（必 に努める。
須）

○◎◎◎

・施主向けに強度計算の結果を一覧にし、計算によって強度が確認され○○○○◎◎ていることを提示する。
・物件ごとに管理番号を設定し、共有化することにより物件の特定がしや○◎◎◎◎◎すくする。
(2) 地域型住宅の適切な維持・維持管理計画書を事務局が共有することにより、グループ代表または管理のための具体的取組（必 事務局からも維持管理の催促・督促ができるようにする。
○○◎○
須）
・自社または他社の履歴管理システムを使用し、管理が円滑に行えるよ○◎◎◎◎◎
うにする。
・構造見学会・体感見学会を実施し、構造躯体、換気システムのを広報○○○○○◎○する。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ・一般ユーザーに向けた相談会・説明会等を実施する。
須）

・塗り壁においても外壁を通気工法を用い、景観を損ねることなく長期に(4) 地域の住宅生産技術の継わたり維持。
承に関する具体的取組(任意）他県で生産されている、強度の確保ができる米松と国産杉でつくられる(5) 新しい住宅生産技術の導ハイブリッド集成材の使用の検討。
入に関する具体的取組（任意）「建設業と地域の元気回復助成事業」により作られた、地産の廃瓦を粉(6) 資源の循環利用に関する 砕した骨材を利用したアプローチや駐車場等の外構への活用を検討。
具体的取組（任意）○○◎○◎◎○○◎◎○○○◎◎◎○◎◎

グループ代表者を中心に工務店全社、建材流通業者、設計事務所、事(7) 災害時の応急仮設住宅の 務局により対策委員会を作成し、周辺地域の他グループとの連携も検討 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎供給に関する具体的取組（任 し、効率的な対策を検討。
意）・現場勉強会等を実施し、設計事務所、工務店の知識の共有・向上及(8) 地域型住宅の生産に関すび、技術指導を実施。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎◎◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の地域型住宅に集中的に取り組34 戸10 戸 むこととし、長期優良住宅の供給予定戸数を、１社平均２戸に設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 地域型住宅には戸当たり概ね9㎥程度の構造材、1㎥程度の母屋、小屋340 ㎥束等を使用していることから、戸当たり10㎥の地域材使用予定量を設100 ㎥ 定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工・本補助事業への参加を希望する工務店全社に、これまで長期優良住宅の実績が少ない工務務店毎の、補助対象戸数の配分ルー店、受注が確実視されている工務店へと順に優先的に配分。1社最大5棟とする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。