令和 4（2022）年度

自 己 点 検 評 価 書

令和 4（2022）年 11 月

平安女学院大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 A．地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神平安女学院（以下、「本学院」という。）では、以下を建学の精神としている。

建学の精神「知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる」

本学院の歴史は、米国聖公会から派遣されたミス・エレン・ガートルード・エディにより大阪の川口居留地に明治 8（1875）年に開校された「エディの学校（英語名：セント・アグネス・スクール）」から始まる。その後、明治 13（1880）年に「照暗女学校」へと改称された。さらに、明治 27（1894）年には現在の京都キャンパスへ移転し、その翌年に「平安女学院」と改称して現在に至る。
ここに掲げる建学の精神は、聖テモテ学校の校長を務めた J.H.クインビー司祭（米国聖公会宣教師）が、女学校の創設にあたって本国に送った書簡の中に綴られた『教育の方針と神への感謝の言葉』によるものである。それは、「彼女たちの知性を広げ、望みを高くして、感受性を豊かにし、そして彼女たちに身も心もそのすべてを受け入れて下さる神様を知らせる素晴らしい機会を下さった」という内容であった。
キリスト教の精神とは、神によって創られた我々がその恵みのもとで自らを培い、すべてのものを慈しみ愛する心を保つことである。それには、多くの知識を身つけて、考える力を養い、自分の意見や考えを表現できる総合的な知性を育まなければならない。
そして、何事にも受け身の姿勢ではなく、常に人生の未来に希望をつなぐ高い目標を掲げ、その望みに向かって自主的、自律的に学ぶことが大切である。また、自らの力を自身にのみ注ぐのではなく、まわりのすべてのものに及ぼす「愛の行動」に集結していかなけ
ればならない。愛こそは真理であり、善であり、美であると言える。そこには、道端の草花を愛で、悩める友の痛みを共有する、優しく豊かな感受性が満ちているに違いない。
しかも、このようにして身に付けた考えや行動力も、世界の全てを創造し、支える慈悲深い、全能の神の力の前には到底及ばないことを悟り、傲慢にならず、ますます謙虚に自らを高めていくことが必要である。
147 年の歴史と伝統を担う本学院は、「知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる」を「建学の精神」として引き継ぎ、実践していくことを使命とし、21 世紀に輝く学びの園を築いていく。
なお、「平安女学院」への改称にあたり、明治 27（1894）年に校章を制定した。この校章は、「平安女学院」の「平」を図案化したものであり、また「信仰・希望・愛」の精神を三本の剣の形に象徴したものでもある。制定時には、本学で学ぶ全ての者が「信仰・希望・愛」を理想として仰ぎ、これを日々の実践の中で会得していくようにとの願いが込められたものである。
1＜校章＞

2．大学の使命・目的
昭和 26（1951）年、学校法人の設置認可に伴い、学校法人平安女学院寄附行為を定め、
第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教の精神にもとづく教育を行うことを目的とする」と学校法人としての目的を明確に示した。
上記を踏まえ、平安女学院大学学則（以下、「学則」という。）第 1 条に「本学はキリス
ト教の精神に基づく教育を通して、自由で自立した人格を形成するとともに、建学の精神－『知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる』－を体得した人間を育成し、地域社会並びに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする」と規定しており、ここに平安女学院大学（以下、「本学」という。）の使命・目的を明示している。
3．大学の個性・特色等①少人数による実践的教育
本学では、現代社会がかかえる課題解決に向けて貢献する人材の育成に取り組んでいる。
社会的基礎力を涵養する目的から「ジェネリックスキル」を全学で必修科目とするとともに、1 年次及び 2 年次にクラス担任制を導入し、3・4 年次のゼミ指導と同等に、きめ細やかな個別指導を全学年で実施している。
また、フィールドワークによる実地調査やインターンシップによる現場実習などを通じて得た体験知識を、3・4 年次の少人数専門ゼミで専門的知識と結びつけるという実践的な指導を行っている。そのため、本学の教育課程には、専門教育科目の区分に実習科目を設定している。
②地域連携活動
本学では、各学部の特性に応じた地域連携活動を積極的に展開している。これは、本学の使命・目的である「地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成すること」
を実現するための取り組みである。
国際観光学部では、国際観光都市である京都の中心にて国際社会や観光学を学ぶという特性を踏まえ、京都市と連携した修学旅行のボランティアガイド、日本三大祭のひとつである祇園祭のボランティア、京都市動物園の活性化への参画などに取り組んでいる。
子ども教育学部では、小学校教員や保育者を育成するという特性を踏まえ、高槻市と連携し、夏休みこども大学を開催している。また、高槻キャンパス内には、大学附属こども園や高槻市子育て支援拠点「どんぐりの森」施設を開設している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は 148 年の歴史を刻み、教育を継承してきた。
平安女学院の起源は、明治 8（1875）年、米国聖公会から派遣されたアメリカ人教師のエレン・ガードルード・エディが、大阪の川口居留地で女子生徒 3 人に英語を教えるため開いた『Miss Eddy’s School（エディの学校）』にある。その後、明治 13（1880）年に名2

称を照暗女学校（英語名：St. Agnes’ School）と改め、明治 27（1894）年には校地を京都の現在地に移し校名を「平安女学院」と改め、翌明治 28（1895）年から学校を再開した。
「平安女学院」の校名は、ヨハネによる福音書 14 章 27 節「われ平安を汝らに遺す、わが平安を汝らに与う。わが与うるは世の与うる如くならず。」にて聖書が訴えている平和（＝平安）という願いをあわせた名である。
戦前期の学院の歩みは、下記の年表のとおりである。
年事項

明治 8（1875）年 Miss Eddy's School を大阪川口居留地に開校
年
明治 13（1880）年 校名を照暗女学校に改称
明治 25（1892）年 京都府より私立照暗女学校の設立認可
明治 27（1894）年 現在の京都キャンパス（京都市上京区）に移転
明治 28（1895）年
大正 4（1915）年
大正 10（1921）年

校名を平安女学院に改称
予備科、普通科、裁縫科、高等科（文学部、師範部）を設置
平安高等女学校の設立認可を受け、高等科に秘書部を増設する
聖三一幼稚園を開設
高等女学校を 5 年制とし、高等科に保姆部を増設する
聖三一幼稚園を平安幼稚園に改称

昭和 4（1929）年 高等科を専攻部（英文科 3 年、家政科 3 年、保育科 2 年）とする
昭和 16（1941）年 財団法人平安女学院設立
戦後、教育改革にともなう 6・3・3 制度の下で中学校、高等学校を設置するとともに、
昭和 25（1950）年に専攻部を昇格させ平安女学院短期大学（保育科・英文科）を開設した。
翌昭和 26（1951）年には私立学校法にもとづく学校法人として認可を受けている。その後、短期大学にキリスト教科、家政科を増設し、時代の要請に応えてきたが、昭和 62（1987）
年、京都キャンパスが手狭となったため、短期大学と幼稚園を現在の高槻キャンパス（大阪府高槻市）に移転した。
学院創立 125 周年を迎えた平成 12（2000）年 4 月、びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）に平安女学院大学（現代文化学部）を開学、平成 14（2002）年には高槻キャンパスの短期大学生活学科を改組転換して生活環境学部を増設した。さらに、平成 17（2005）年
4 月にびわ湖守山キャンパスを高槻キャンパスに統合するとともに、現代文化学部の名称
を人間社会学部に変更した。
その後、学部の再編に取り組み、平成 19（2007）年、京都キャンパスに国際観光学部（人間社会学部国際観光コミュニケーション学科の学部昇格）を開設するとともに、高槻キャンパスの 2 学科（人間社会学部福祉臨床学科と生活環境学部生活環境デザイン学科）を統合して生活福祉学部を開設した。平成 20（2008）年度には京都キャンパスの隣接地（旧京都地方裁判所所長官舎）を取得し、新たな教育施設（有栖館）とした。
平成 21（2009）年 4 月には、生活福祉学部の保育士養成課程を発展・充実させ、新たに
子ども学部として再編した。平成 27（2015）年度には、子ども学部子ども学科から、子ど
3

も教育学部子ども教育学科に名称変更した。
なお、短期大学部については、社会情勢等に鑑み、令和 3（2021）年度からの学生募集を停止し、令和 4（2022）年に在学生の卒業をもって廃止した。本学院では、高等女学校に保姆部を設置して以来、約 100 年間にわたり、保育者の養成に取り組んできたが、この役割は、子ども教育学部子ども教育学科に継承されている。
戦後の沿革は、以下のとおりである。
年事項

昭和 22（1947）年 平安女学院中学校を開校
昭和 23（1948）年 平安女学院高等学校を開校
昭和 25（1950）年 平安女学院短期大学（保育科、英文科）開学
昭和 26（1951）年 学校法人平安女学院設立認可
昭和 27（1952）年 短期大学キリスト教科増設認可
昭和 34（1959）年 短期大学家政科増設認可
昭和 41（1966）年 平安幼稚園を平安女学院幼稚園と改称
昭和 62（1987）年 短期大学と幼稚園を高槻キャンパスに移転
平成 6（1994）年 短期大学家政科を生活学科に名称変更
年
平成 10（1998）年 短期大学英文科を英語コミュニケーション学科に名称変更
平安女学院大学をびわ湖守山キャンパスに開学（現代文化学部現
平成 12（2000）年 代福祉学科、同国際コミュニケーション学科の 2 学科を置く）
短期大学キリスト教科をキリスト教人間学科に名称変更
平成 14（2002）年

短期大学生活学科を改組転換し、生活環境学部生活環境学科を開設。短期大学を短期大学部に名称変更

平成 16（2004）年 短期大学部キリスト教人間学科及び生活学科を廃止
びわ湖守山キャンパスを高槻キャンパスに統合
現代文化学部を人間社会学部に、現代福祉学科を福祉臨床学科に
平成 17（2005）年 それぞれ名称変更
生活環境学部生活環境学科の学科名称を生活環境デザイン学科に変更
平成 18（2006）年

人間社会学部国際コミュニケーション学科の学科名称を国際観
光コミュニケーション学科に変更
人間社会学部国際観光コミュニケーション学科を改編して国際観光学部国際観光学科に（京都キャンパス）、人間社会学部福祉

平成 19（2007）年 臨床学科と生活環境学部生活環境デザイン学科を統合再編して生活福祉学部生活福祉学科を設置（高槻キャンパス）平安女学院幼稚園を平安女学院大学附属幼稚園に名称変更

4

平成 20（2008）年 旧京都地方裁判所所長官舎を取得、有栖館と命名
生活福祉学部生活福祉学科を子ども学部子ども学科に改編（高槻平成 21（2009）年

キャンパス）
短期大学部英語コミュニケーション学科を外国語文化学科に名称変更

平成 22（2010）年 短期大学部外国語文化学科の学生募集を停止
平成 27（2015）年

子ども学部子ども学科を子ども教育学部子ども教育学科に名称変更

令和 3（2021）年

短期大学部保育科の学生募集を停止

令和 4（2022）年

短期大学部を廃止

2．本学の現況
・大学名
平安女学院大学・所在地
京都キャンパス京都市上京区武衛陣町 221

高槻キャンパス大阪府高槻市南平台 5-81-1

・学部の構成国際観光学部国際観光学科（京都キャンパス）子ども教育学部子ども教育学科（高槻キャンパス）（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）

・学生数
学部

入学定員

収容定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

在籍者数

国際観光学部

110 名

440 名

54 名

76 名

135 名

132 名

397 名

子ども教育学部

70 名

300 名

51 名

75 名

52 名

52 名

230 名

大学計

180 名

740 名

105 名

151 名

187 名

184 名

627 名

（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）

・教員数
学部

教授

准教授

講師

助教

合計

非常勤

国際観光学部

14

1

1

4

20

28

5

子ども教育学部

7

5

3

5

20

28

大学計

21

6

4

9

40

56

（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）

・職員数
区分
大学計

専任職員

専任以外の職員

合計

17

37

54

※専任以外の職員には、嘱託職員、パート職員及び派遣職員を含む

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学では、建学の精神である「知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる」を踏まえて、大学の使命・目的及び学部の教育目的を学則第 1 条に下表
1-1-1 のとおりに定めている。
＜表 1-1-1 大学の使命・目的及び学部の教育目的＞
本学はキリスト教の精神に基づく教育を通して、自由で自立した人格を形成するとともに、建学の精神－『知性を広げ、望大学の使命・目的みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる』－を体得した人間を育成し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする。

国際観光学部の教育目的

子ども教育学部の教育目的

国際観光学に関する専門的知識を涵養するとともに、異文化を理解しホスピタリティー精神に富む人間性豊かな人材の育成を目的とする。
子ども学に関する高度な専門的知識と実践力を涵養するとともに、子ども教育・保育の分野に幅広く携わる人間性豊かな人材の育成を目的とする。

以上のとおり、本学では、使命・目的と教育目的を具体的かつ明確に示している。

1-1-②

簡潔な文章化大学の使命・目的及び学部の教育目的については、表 1-1-1 のとおり簡潔な表現でその内容を示している。
本学の使命・目的及び学部の教育目的について、学生には『学生便覧』、入学志願者には

7

『大学案内』、社会に対しては大学ホームページで広く周知を図っている。

1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」の「3．大学の個性・特色等」で記載したとおりである。
また、各学部では、「地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成」（学則第 1 条抜粋）を実現するために、それぞれの学問分野の特性に応じた実践的教育と地域連
携活動に取り組んでいる。
国際観光学部のキャンパスは、世界的にも人気の高い観光都市・京都の中心地に所在している。キャンパス周辺には、寺社や仏閣等が集積しており、国内外の観光客が日常的に多く、国際社会や観光学を学ぶには、抜群の環境にある。このロケーションを活かした内容のフィールドワークや地域連携活動を実施している。
子ども教育学部では、卒業後の進路として、小学校教員や保育者を想定しており、子育てや教育に関する取り組みを実施している。教育実習や保育実習等の免許・資格に係る授業以外に、子どもを対象としたボランティア活動などの機会を設けている。
以上のとおり、本学及び学部の使命・目的は、本学の個性・特色を反映したものであり、学生や社会に広く周知している。
1-1-④

変化への対応大学の使命・目的及び学部の教育目的、三つのポリシーなどについては、毎年度、学部教授会や各種委員会での検討を経て、自己点検・評価委員会で全学的に見直しなどを行っている。
令和 2（2020）年度には、子ども教育学部の教育課程に心理学系の科目等を追加するにあたり、カリキュラム・ポリシーを変更した。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、大学の使命、目的及び教育目的については学則上で具体的に明文化し、大学のホームページなどで公表しており、その表現は一貫したものとなっている。
ただし、147 年の歴史を有する本学院が、今後、社会情勢の変化に対応した学部学科の再編成などに取り組む場合、積み重ねてきた歴史の検証とステークホルダーの合意形成が必要となる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定
8基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学院では、キリスト教の精神に基づく教育を継承していくために、学校法人平安女学院寄附行為（以下、「寄附行為」という。）第 6 条第 2 項にて「理事はキリスト教を尊重する者でなければならない。
」と規定している。また、教職員の入職時には、キリスト教の精神に基づく教育方針への誓約書の提出を求めている。従って、役員及び教職員からは、キリスト教の精神を踏まえた建学の精神や大学の使命・目的等への賛同が前提となっている。ただし、役員と教職員のいずれにおいてもキリスト教信徒であることを要件とはしていない。
大学の使命・目的や学部の教育目的等の見直しは自己点検・評価委員会において、教育活動の状況や学生の実態、自己点検評価の結果、IR 情報、社会情勢等を総合的に勘案して変更案を作成している。

1-2-②

学内外への周知

学生に対しては、『学生便覧』に建学の精神、大学学則（使命・目的）、教育目的などを掲載し、周知している。また、1 年次のオリエンテーションでは、教務関係事項や学生生
活などとあわせて、本学の使命・目的や所属学部の教育目的等を説明している。
教職員に対しては、入職時に各種資料で理解するよう促している。また、礼拝への参加や会議前後の祈祷（または黙祷）により、キリスト教主義の教育機関であることを日常的に認識し、理解が深まるよう努めている。
外部に向けては、ホームページや大学案内などに掲載し、周知している。

1-2-③

中長期的な計画への反映

令和 2（2020）年 3 月開催の理事会では、『学校法人平安女学院第 3 次中期経営計画（2020～2024 年度）～学院創立 150 周年に向けて～』を承認した。同計画の冒頭では、建学の精神を確認するとともに、キリスト教の精神に基づく教育が本学院の教育活動の前提となることを表明している。
なお、過年度の計画である『第 2 次中期計画（2015～2019 年度）』についても、本学院の基本方針として、建学の精神、寄附行為第 3 条に定める教育目的を明示したもので
あった。

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、建学の精神及び教育目的を踏まえて、三つのポリシーを定めている。
大学全体のディプロマ･ポリシーに、「建学の精神である『知性を広げ、望みを高くし、
9

感受性を豊かにし、そして神を知らせる』を体得した人間」と記載しており、このディプロ
マ・ポリシーを実現すべく、国際観光学部、子ども教育学部それぞれのディプロマ・ポリシ
ーにおいて、身につけるべき技能・知識について具体的に明示している。【資料 1-2-6】
各学部のディプロマ・ポリシーをもとに、本学の使命・目的を反映したカリキュラムを実現するために、科目群の特長について定めたカリキュラム・ポリシーに則りカリキュラ
ムを編成している。
本学の使命･目的及び教育目的は、このようにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーに反映されており、その使命、教育目的の実現が可能な学生を選抜するため、アドミッション・ポリシーを策定している。
また、三つのポリシーは、学部教授会や各種委員会での検討を経て、自己点検・評価委
員会で全学的な見直しを図っており、その際には、教育目的やアセスメント・ポリシーも含めた包括的な検証を行っている。

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的である「地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成すること」の実現のために、国際観光学部と子ども教育学部を設置している。
また、大学の使命・目的及び学部の教育目的の実現のために、各種委員会、教育研究組
織を設置している。
大学の教育資源を広く社会に還元し、地域社会の教育・文化の向上に資することを目的とする附属施設として、文化創造センター（キリスト教文化、国際言語）、地域連携セン
ター、伝統文化研究センターを設置している。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
社会情勢の変化や本学の置かれている現状等を踏まえ、今後のあり方を検討する。
学内外に向けては、本学の使命・目的及び教育目的を周知するとともに、中期計画への反映を実行していく。また、教育研究組織の構成については、大学の使命・目的及び各学部の教育目的を達成するために継続的に点検し、必要に応じて変更していく。
［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神を踏まえた使命・目的・教育目的を学則等に簡潔な文章で規定している。使命・目的及び教育目的については、社会情勢や状況に対応するとともに、法令などの変更にも対応し、必要に応じてその見直しを行っている。
また、本学の使命・目的及び教育目的については、ホームページへ記載するなど多様な媒体を使って学内外への周知徹底を図っている。

10

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、建学の精神、教育目的等に基づき、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を学部ごとに以下のとおりに定め、令和 4（2022）年度の入試ガイド、募集要項、大学ホームページに明示している。
表 2-1-1 学部の入学者受入れの方針
国際観光学部の・ジェネリックスキル、ホスピタリティ・マインドを身に付

入学者受入れの方針

け、観光に関わる専門的知見を通して、社会に貢献したい（アドミッション・という思いを強く有する方。

ポリシー）

・国際的な視野から現代社会を捉え、将来海外で活躍したいと考えている方。
・観光の楽しみ方を学びつつ、人間の文化や社会についての知見を深め、豊かな人生を送りたいと考える方。

子ども教育学部の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

・子どもに関わることが好きで、子どもの成長や発達、発達支援、子どもの教育に強い関心がある方。
・子どもの多様な経験に理解を示し、家庭や地域の子育て支援に強い関心がある方。
・知識や技能を習得し、開かれた社会性と向上心を持って何ごとにも意欲的に取り組むことができる方。
・保育・児童福祉・学校教育の現場で専門職として社会に貢献する意欲が強い方。

入学者受入れの方針に関しては、大学ホームページ、入試ガイド等に記載し広く学外に周知を図っている。また受験生に対しては、対面での情報提供を重視し、進学相談会、オープンキャンパス等の際に詳しく説明を行っている。

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、入学者受入れの方針に沿った学生を受け入れるために、多様な入学者選抜方法を実施している。
総合型選抜入試、学校推薦型選抜入試、キリスト教推薦入試、同窓生推薦入試、茶道特11

別推薦入試、一般選抜入試、社会人入試、帰国生入試、外国人留学生入試を実施している。
特に、総合型選抜ではアドミッション・ポリシーを踏まえたテーマを受験生の課題として設定し、面接を行い選考している。協定校入試、指定校推薦入試では、対象となる高等学校の協力のもと、本学の教育方針に理解のある入学者を求めている。
また、本学の学生受入れの特色として、国際観光学部の 3 年次に提携先の大学から受け入れる交流留学生編入学試験の制度がある。
ここ 5 年の交流留学生の編入学生数は以下の通りである。令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度はコロナ禍の影響により、合格者はいたものの入国ができず、結果 0 人となっている。
各試験の入試方法や募集人員については、文部科学省高等教育局から年度毎に通知される「大学入学者選抜実施要項について」に従って決定している。入試の実施は、入学セン
ターが各学部と連携して実施している。なお、合否判定については、各学部教授会にて審議している。試験問題作成に関しては、入試問題作成委員会を開催し、委員長及び担当教員を決定
し、主担当教員を中心に問題作成している。
また、これらの入学者選抜方法については、大学案内、入試ガイド、募集要項、ホームページなどに掲載している他、進学相談会やオープンキャンパスなどで、個々の受験生から入試種別について入学センター職員が相談を受け、その詳細を説明している。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 4（2022）年度の入学定員は国際観光学部が 110 人、子ども教育学部が 70 人、編入学定員は国際観光学部が 10 人であり、収容定員は国際観光学部が 440 人、子ども教育
学部は 300 人、大学合計では 740 人である。
令和 4（2022）年度の大学全体入学者数は 105 人であり、充足率は 58.3%になった。学部ごとでは、国際観光学部は 49.1％、子ども教育学部は 72.9％となった。
収容定員充足率は、大学全体として 84.7％となっている。
なお、国際観光学部における入学者の減少は、コロナ禍のもとで観光産業の弱さが連日報道され、航空会社、ホテル、旅行会社などの新卒者採用が見送られたこともあって、観光や語学系への進路が敬遠されたことも要因となっていると考える。
また、子ども教育学部における入学者の減少は、教育現場の過重労働の実態報道などによる教員養成系学部への志願減が一因とも考えられる。また、コロナ禍において、保育士養成機関で実習に行けないまま卒業して保育園に就職した学生の事例が報道されるなど、保育士養成にとってマイナスイメージが拡散したことも影響していると思われる。さらに本学部の魅力のひとつである短期の児童英語研修留学制度（キッズイングリッシュ研修）や長期留学制度についても、コロナ禍で実施できないこともマイナス要因と考えられる。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体として、収容定員を充足することが目標である。
学部教員と入学センター職員とで連携を密に取りながら大学の認知・信頼度の向上に努
め、高大連携を強化することで収容定員の充足を図る。
12

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、教職協働の学修支援体制として、教務委員会の構成員を各学部学科等の教員の他、大学事務室教務チームの課長を委員として任命することを委員会規程において定めており、教員だけでなく職員の視点での意見等を取り入れた運営を行っている。
また、1・2 年次生は「ジェネリックスキル」の担当教員が、3・4 年次生は「専門演習」の担当教員が、それぞれ学生の担任となり、学生の履修登録の相談やレポートの書き方の指導、ボランティア活動の支援等、正課内、正課外において、学生にとって一番身近で頼りになる支援者となっている。担任は、学生からの相談内容に応じて、大学事務室の各事
務部署の職員と連携し、当該学生に適切な支援が行えるよう体制を構築している。
例えば、本学では学期ごとに学期開始から 4 週目に授業の欠席者調査を実施している。
担任は、各授業担当者が自ら受け持つ学生の出席状況を確認し、2 回以上欠席している科
目が 3 科目以上ある場合には、当該学生と面談し、必要に応じて指導を行うとともに、教授会で学部全体の状況を確認している。各学部での状況は、教務委員会にて各学部の教務委員より報告がなされ、大学事務室の教務チームとも情報を共有している。
さらに、本学では 2 学期または 3 学期連続して GPA が 1.00 未満である学生を成績不振の学生としており、対象となる学生について、各学期の成績処理の完了後に教務チームから各担任へ連絡している。担任は当該学生との面談を行い、学部教授会で学部全体の状況を確認している。
各キャンパスにおける支援体制は、国際観光学部では、京都キャンパスの大学事務室教務チーム内に学部事務担当の職員を配置し、学部教員と連携しながら学部の特色ある学びである観光系のフィールドワークの支援等を行っている。
子ども教育学部を設置している高槻キャンパスでは、大学事務室の組織に実習支援チー
ムを置き、子ども教育学部の教育実習や保育実習など学外での様々な実習を実習担当の教員とともに支えている。

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では TA（Teaching Assistant）などの制度は設けていない。
学生への学修支援としては、教員が執務室に待機して相談に応じるオフィスアワーの時
間を週 1 回以上設定するようにしている。オフィスアワー制度の内容については年度当初に学生に配布する学生便覧に記載しており、各教員のオフィスアワーの時間帯については、
13教員勤務時間割振表（京都キャンパス：室町館 合同教員執務室（M205）前、高槻キャン
パス：１号館 事務室（1-110）前）に掲示し、学生に周知している。また、専任教員、特任教員は、授業の合間等の空き時間であれば、オフィスアワーの時間帯に限らず、学生の個別の質問や相談に対応している。
非常勤講師には大学から付与したメールアドレスで、学生からの質問等への対応を依頼している。なお、コロナ禍における授業の対策として令和 2（2020）年度より遠隔授業の
開 始 に 伴 い 、 遠 隔 授 業 関 係 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ツ ー ル （ UNIPA ［ UNIVERSALPASSPORT］の「授業 Q&A」機能や Microsoft Teams のチャット機能等）を活用した学
修支援を実施している。
配慮を要する学生に対する支援については、各学部学科で配慮が必要な学生に対して担任教員が相談窓口となり、個別対応しているのが現状である。そのような学生については、学部教授会等で情報を共有、検討し、対応を行っている。
休学、退学等の学籍異動に対する支援としては、異動を希望する学生に担任教員が面談し、経済的な理由の場合には奨学金制度について説明する等、学生の事情に応じた支援を行っている。しかし、休学、退学の意思が固く、やむをえない事情の場合には、担任教員の指導経過報告書とともに教務委員会、教授会で審議をしている。
現在、実施している休学、退学への対策としては、長期の欠席を未然に防止するために、
欠席者調査を学期開始後 4 週目に実施している。その時点で欠席を繰り返している学生に対しては担任教員から連絡をとり、事情を聞いて、必要な指導をして、出席を促している。
また、2 学期連続して GPA が 1.00 未満の学生に対しては、担任教員が指導、助言を行っており、それでも修学意欲を示さず 3 学期連続して GPA が 1.00 未満である場合（通算
GPA が 1.00 以上である場合は除く）は、学生が自身の進路を見直すきっかけとするために退学の勧告を行うことがある。
また、留年（卒業延期）者については、卒業判定教務委員会で個々の学生の留年（卒業延期）理由を確認しており、卒業の目途についても同時に確認している。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
特別な配慮を必要とする学生については、情報を組織的に共有し、合理的配慮など当該学生に必要な支援をどの部署でも出来るようにするとともに、特別な配慮を必要とする学生への支援について今後とも FD（Faculty Development）や SD（Staff Development）
を通じて理解を深めるよう努める。
学生の退学、休学、留年（卒業延期）等について、その実態および原因を把握しているが、入学試験区分や入学後の受講状況等についても分析し、その改善方策等について各学部と入学センターとが連携して対応にあたる。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定
14基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、学生の就職活動を継続的に支援するため、全学的な進路支援体制を整えている。この体制の中核的組織として、就職委員会を設置しており、就職部長、学長によって委嘱された
教職員、キャリアサポートセンター課長の委員で構成されている。委員会は月に一度開催し、学生の活動状況を共有しながら、就職支援に関する事項について協議し、支援内容の充実と向上に取り組んでいる。
保護者への就職に関する情報共有や理解促進はますます重要視されており、本学では、学部・学科とキャリアサポートセンター合同で、年に一度、「保護者就職懇談会」を全学的な取組として開催し、時代に即した最新情報や取組について保護者の方々に具体的な情報を供している。その中で個別相談会も実施しており、教員、キャリアサポートセンター職
員が保護者との面談を通じて、本学の教育方針や就職支援体制について理解を深めていた
だくとともに、学生の将来のキャリア形成に向けた具体的なアクションプランを考える上での手助けとなる場としている。
【国際観光学部】
国際観光学部では、学生の卒業後の進路選択やキャリア形成に向けた準備を支援することを目的に「キャリアデザイン」「秘書トレーニング」「数的処理Ⅰ～Ⅲ」などの科目を設けている。また本学の特徴的な授業として社会で求められる基本的な能力やスキルを総合的に養い、学生が将来の社会人として活躍するために必要な能力を身につけることを目的とした「ジェネリックスキル」科目を設けている。
例年、国際観光学部の学生は、エアライン、ホテル、旅行業などの観光系企業への就職を希望する割合が多い。エアライン業界への就職も視野に入れ、専門科目の「エアライン
サービス論」「エアラインビジネス論」では、実地体験も重視しており、空港見学プログラ
ムを実施し、学生の知識をより深めるための工夫を行っている。金融系志望の学生に対しては、金融関連資格取得対策講座（「日商簿記」「FP（ファイナンシャル・プランニング）技能検定」「一種外務員資格試験」）を提供し、学生が資格試験を取得するだけでなく、業界や職種の理解を深める機会としている。
また、キャリアサポートセンターと 4 年次生の担任は常に情報共有を図り、業界の現状や学生の動向について詳細を把握し個々の支援に役立てている。学生の興味志向の変化に対応すべ
く、教職員間での情報共有、円滑な連携による支援の充実に繋げている。
その他、保健室や学生相談室と連携して、支援の強化に取り組んでいる。コミュニケー
ションが苦手な学生などへの対応にも力を注いでおり、就職活動に不可欠な自己分析や就職相談を中心に、カウンセラーと情報を共有しながら積極的な支援を行っている。
【子ども教育学部】
子ども教育学部では、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭の養成を主な目的としており、それぞれに保育実習、幼稚園教育実習、小学校教育実習、中学校教育実習を15課している。また、保育現場や教育現場の実際を体験し、自分が将来就きたい職業の現場の活動を知るための科目として、1 年次に「体験実習Ⅰ」を、2 年次に「体験実習Ⅱ」を開講している。
学生はこれらの科目の体験を通じて自己の目標を見直し、学習の意味について自ら考え、4 年間の学習の方向付けと卒業後の進路を見通すこととしている。各実習は、単に免許・資格取得のためだけではなく、教諭・保育士が現場でどのような働きをしているかを十分確認することによって、学生の職業観や就労意識を向上させるためにも重要と位置づけている。そのため、キャリアサポートセンターでは、実習先施設の情報提供などを通して、学生が各実習から就職活動へと連続的にまた効果的に推移できるように支援している。
また、公立学校教員・公立保育所保育士をめざす学生を対象に「アグネス塾」を開催している。講義内容は一般教養科目（算数・理科・論文・思考判断）、教職教養科目、面接対策、実技
対策、英検（実用英語技能検定）
・漢検（日本漢字能力検定）対策となっている。
将来の進路希望については前述の通りであるが、昨今の学生の職業観や志向の多様化によって、一般企業への就職を希望する学生も一定数存在している。キャリアサポートセンタ
ーでは、企業就職希望者に対して、十分な就職活動が行えるよう 3 年次生より就職講座等の実施や面談を行い、個々の学生の状況についての把握に努め、常時、教員と情報共有しながら支援を行っている。保育職や一般企業への就職が困難な学生には、必要に応じて障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所など外部の機関とも連携をとっている。その際には、本人及び保護者との丁寧なカウンセリングのほか、ゼミ担当教員との情
報共有、相談も密に行い、個々の学生の希望に添ったより良い進路選択ができるよう支援を行っている。
【キャリアサポートセンター】
キャリアサポートセンターは、京都キャンパスに 3 人、高槻キャンパスに 2 人の職員体制である。両キャンパスともに国家資格キャリアコンサルタントの有資格者を含めた職員配置であり、学生の就職支援に専門知識を活かしている。センター内では、さまざまな資料を業種別に整理し、学生が自由に閲覧できる環境を整え、企業、幼稚園、保育所、福祉施設など多様な業種の情報を提供している。就職活動専用のパソコンや就職関連図書、各種就職情報サイトの資料なども設置しており、学生が事業所やウェブ上の情報を常に検索できる環境を完備している。
本学学生専用の求人検索システムとして、「求人検索ナビ」を導入し、学内外から最新の求人票閲覧や支援情報等を確認することができる。
またキャリアサポートセンターでは、就職ガイダンス・就職講座の実施、個別のキャリア相談や模擬面接、就職活動の指導、求人情報の提供及び求人開拓、各種資格検定取得支援講座や団体受験の実施等を行っている。なかでも、就職ガイダンスや就職講座は、企業就職志望者
向けと保育職就職志望者向けの二つを展開しており、所属学部や希望する就職先の特性に応じた内容を提供している。なおガイダンス・講座は録画し、欠席者には後日、録画映像の視聴を可能としている。
昨年のコロナ禍により、希望していた業界での就職見込みが立たず、新たなキャリアの選択を余儀なくされた学生に対しては、適切な進路を見つけるサポートをするため、学生のニーズを十分にヒアリングし、様々な業界に関する情報やリソースを提供した。さらに、
16

コロナ罹患学生には、学生の健康と安全を最優先に考えながら、ウェブ上での細やかなやり取りを通じて学生が選考に最善の状態で臨めるよう支援に努めた。
就職講座の提供においては、特に以下の 2 つのポイントを重視している。
1.学生参加型のグループワークやディスカッション形式を積極的に取り入れ、学生が自ら考え、主体的に行動することを促すこと。
2.卒業生や在学生の内定者、企業の人事担当者など、最前線で活躍している方々をゲス
トスピーカーとして招聘し、学生に実際の経験や知見を伝えるとともに、社会の先輩方との交流の機会を提供すること。
上記の取組により、学生は自ら考える力を養い、能動的に学ぶことができ、また、ゲスト
スピーカーとの交流を通じて現実の社会における様々な視点や価値観を知ることができる。
その他、重視している点は次の通りである。
・丁寧なカウンセリング
職員が常駐して、学生一人ひとりの顔と氏名、個別事情と活動状況を把握し、丁寧にカ
ウンセリングを進めている。面談は予約を基本とし十分な面談時間を確保できるよう配慮している。
・資格取得支援資格取得対策講座や学内団体受験実施に加え、令和元（2019）年 4 月より資格取得奨
励奨学金制度として資格チャレンジ制度を設けている。毎年、両キャンパスともに複数人が利用し奨学金を授与している。
・柔軟な支援形式
対面での支援に加えてウェブやチャット形式での支援も継続している。オンライン上での選考やグループワーク、面接対策などの支援活動を充実させることにも努めている。個人面談や添削などもオンライン上で幅広く対応できるようにし、学生の個別のニーズに合わせた最適な方法でサポートしている。
・プレイスメントブック(就職活動ガイドブック)の提供
学生が就職活動において必要な情報を掲載した冊子を作成することで、活動をサポートする補助的なツールを提供している。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生と企業のマッチングの機会を提供する等のサポート体制の構築を図り、学生が早期段階から社会との接点を持つ機会を得ることで自己の職業適性や将来設計について考え、各自が明確な課題意識と具体的な目標を持てる機会を設ける。昨今の職業の種類や企業等の業種・規模・業務内容等の多様化、雇用情勢の変化に柔軟に対応できるよう、学部との連携を図りながら早期からの体系的なプログラムを構築し、多様な職業・進路選択ができるよう支援体制を強化する。

17

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活支援の中心的な組織として、学生サービス委員会を設置している。構成員は、
学生部長、学生部副部長、学生部主幹、学長によって委嘱された教職員、学生サービスチーム課長である。
奨学金や経済支援、課外活動など学生の厚生補導に関する事項の協議と、学生会の動向や日常的な学生生活の状況等について定期的（月１回）に情報交換を行っている。特別な配慮を要する学生の受け入れについては、学生や保護者から提出された申請書を基に学部が援助体制を構築している教員組織としては、クラス担任制度（1、2 年次、3、4 年次はゼミ担当者）を取り入れ、担任が学生生活全般の相談に応じている。例えば、学修支援に関することや、服装・容儀に関する指導、通学に関する指導、教室内の美化に関する指導、学生会活動・行事への参加指導、学外行事への参加、アルバイトに関する指導を行なっている。
事務組織については、学生サービスチームの事務職員が、奨学金や経済支援、学生会活動、クラブ・委員会活動など、学生生活全般にわたって支援している。
国際観光学部における海外への留学支援としては、学部教員と事務担当者が、出国までの書類作成のフォローアップや留学中のトラブルに対するアドバイスを、メールなどを通して行っている。留学プログラムにおける経済的支援としては、英語圏で 120 万円、中国
語圏で 60 万円の貸与を行い、本学に 4 年間在学して卒業した場合には返還免除となっており、実質上給付型の奨学援助となっている。
子ども教育学部では、ニュージーランド国立ワイカト大学と教育学術連携を締結し、キッズイングリッシュ研修プログラムを実施している。本プログラムに参加する学生には、経済的支援として 20 万円の奨学金を貸与し、卒業した場合には返還を免除している。
本学独自の経済支援としては、授業料減免制度があり、入学初年度の秋学期の学費を半額免除している。
学費支弁が難しい学生に対しては日本学生支援機構、地方自治体の奨学金や貸付、民間
教育ローン等による学資獲得を提案している。令和 2(2020)年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」も、収入が少ない家庭にとって、非常に有益な制度となっている。
学生サービスチームでは、学費と奨学金に関する年間スケジュールを予め告知している。
また学費の支払いが困難な学生から相談があった場合は、そのことが原因で退学とならな
いよう、延納・分納について丁寧に助言・指導等を行っている。
自宅から通学ができない地方出身学生の援助として高槻キャンパスでは「聖アグネス寮」
を長期にわたり運営していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で地方からの入学者が減少したこと、寮の設備に共用のものが多く、感染防止対策が難しいこと等の理由から令和 4（2022）年 3 月末日をもって閉寮することとなった。閉寮にあたっては、16 人の寮生一人ひとりとの面談を通して、本人の意思を十分に確認した上で、引越などのため
18

の一時金支給と最短卒業年度までの家賃補助を実施している。
京都キャンパスでは以前より寮に代わるものとして、また高槻キャンパスでは閉寮後に入学した地方出身学生への経済的支援として、賃料等の一部を大学が補助をする「大学学生指定マンション制度」を実施している。各キャンパスで確保している部屋数は数戸ずつであり、希望者全員が入居できるとは限らないが現在のところ問題なく運用されており、学生にとって有益な経済支援となっている。また下宿希望の学生及び留学生に対しては、
学生サービスチームが安全性や価格設定、通学の利便性などの要件により選定した業者を紹介している。
また、学生の自己表現の成長を促すため、「読書マラソン」「作文コンテスト」を年 1 回実施している。
「読書マラソン」は、平成 26（2014）年度から実施している取組である。学生が書籍の内容や感想等を記入した読書カードを掲示し、他の学生に紹介するものである。また、読書量に応じて学生を表彰している。この取組により、図書館の利用を促進するとともに、読書の習慣化による豊かな人間性の涵養を図っている。
「作文コンテスト」は、平成 30（2018）年度から実施している取組である。
「作文コン
テスト」の実施概要は、年度毎に学生サービス委員会で決定している。本取り組みを通じて、文章の表現力や論理的な思考力等を身につける機会としている。また、応募作品を通じて、教職員が個々の学生の心情や将来への希望などを理解する契機にもなっている。
クラブ活動は、高槻では 8 クラブ、京都では 9 クラブが活動している。各クラブには教員を顧問として配置している。顧問は、活動についての学生からの様々な相談に乗り、学外活動の際に引率等をする等の支援を行っている。また、学生会及び顧問が承認すれば、学内外から指導者を招聘することも可能である。なお、クラブ活動費を学生会費より支弁しており、執行の際には学生サービスチームが相談に応じ、予算決算時には助言をしている。
新型コロナウイルス感染症の影響で、クラブ活動の制限が数年に渡ったため、大半のクラブの入部者が激減し、存続が厳しくなっている。今後、クラブ活動の参加率を向上させることは、両キャンパスの課題となっている。
学生会は、基本的には各キャンパスの執行委員会毎に運営している。両キャンパスに共通する事項については、学生部長を中心に指導・支援し、個別事項については学生サービ
ス委員、学生サービスチームが支援している。学生会の主な行事は、新入生歓迎会、合同運動会、成果報告会（京都キャンパス）リーダーズセミナー（高槻キャンパス）、大学祭、クリスマス会等であり、学生の主体的な運営に委ねている。ただし、安全面など様々なサ
ポートも必要であり学生サービスチームでは、会場の確保、備品の調達、予算計画等の相談に応じつつ、行事当日も担当職員が支援している。また、委員会活動として、「大学祭実行委員会」「卒業企画委員会」「イルミネーション委員会」「アグネスアテンダント委員会」が置かれており、学生会活動と同様に支援している。「イルミネーション委員会」「アグネ
スアテンダント委員会」については、クラブ活動と同等の学生主体の活動を行っており、学内の活動のほか地域連携活動も積極的に実施している。
大学祭は、例年キャンパス別に開催している。各キャンパスの学びを生かしたイベント
や、各クラブの成果発表、趣向を凝らした模擬店を出店している。学生サービスチームで
19

は、各キャンパスの実行委員会が進める事前準備を指導・支援している。
学生の健康管理については、京都・高槻両キャンパスとも、保健室に看護師・保健師が常駐し、常に学生対応が可能となる体制を維持している。学生が外傷や体調不良となった
ときには、保健室で応急処置を行う。更に必要に応じて、専門医療機関への紹介や救急搬送等を行い、迅速な対応を行っている。また両キャンパスとも定期的に学校医が来校し、診察や医療相談を行っている。毎年 4 月に学校保健安全法に基づいた定期健康診断と、緊急時にも対応できるよう既往・現病歴等（任意）の健康調査、精神面ではストレスチェッ
クを全学生に実施している。また実習科目（教育実習・保育実習等）のある子ども教育学部については、予防接種歴の問診および麻しん、風しんの抗体検査を行っている。
令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いた年度であった。
大学として、コロナ感染が疑われる場合の行動チャートを作成し、それに基づいて保健室も対応を行った。それが「コロナ感染症罹患疑い連絡フォーム」である。登録のあった学生に、まずは保健室より学生本人に連絡を取り、身体症状の確認と医療機関の受診とその結果、地元保健所からの指示及び療養先の確認、家族内での感染状況等、下宿生には食材や日用品等の状況についても情報収集を行った。
大学では、集団感染拡大防止を第一とし、フォームに登録のあった学生には陽性者に限らず、濃厚接触者の把握にも努めた。また、濃厚接触者の疑いのある学生や教職員には、
行動制限の要請はしないものの、７～10 日間の健康観察の説明を行い、理解と協力を要請した。また全学生・全教職員には、毎朝の検温報告をフォームに登録してもらい、有熱者
や有症状の学生及び教職員の把握に努めた。さらには、文部科学省、厚生労働省、京都府（助成金）から給付されたコロナ抗原検査キットを必要な学生に配布、有効活用し、集団感染防止に努めている。
その他の感染症については、インフルエンザ対策としてインフルエンザワクチンの接種を両キャンパスともに希望する学生・教職員を対象に、学内及び協力医療機関で 10 月～
11 月にかけて行っている。
AED（自動体外式除細動器）を、両キャンパスに設置するとともに、子ども教育学部の学生には授業で、教職員には毎年救急救命講習会を開催し、使い方や救命の手順等を学んでいる。
学生相談室は、京都キャンパスに 2 人、高槻キャンパスに 3 人の相談員（いずれも公認
心理師・臨床心理士）を配置し、日々悩み事や不安定な心を抱えた学生の相談を受付けている。相談内容によっては、継続的な相談を助言、場合によっては学外の相談機関を紹介し、迅速に問題解決に向かえるよう体制を整えている。また保護者からの相談も随時受け付けている。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学納金納付に関しては、今後さらに支払い困難者が増えると予想されることから、各家庭の状況を十分に聞き取り、必要に応じて奨学金の拡充等も情報提供し、就学の継続が可能なように支援する。また、修学支援(学費減免)の受給対象学生から学納金支払いについての相談が増えていることもあり、今後の支援策について検討する。
20

特徴的な取組として実施している「読書マラソン」「作文コンテスト」については、学生
部にて、学生の意見も聴きながら、一層の改善向上策を検討する。
対面型を主としていたカウンセリングからオンラインの併用が可能となったのを受け、今まで以上に学生の声に耳を傾け、希望する学びや進路が達成できるよう支援をする。
なお、感染症対策として、率先して情報収集し、学生の健康を守り、疾病罹患者が増加しないよう細心の注意を払う。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、京都キャンパス（大学本部、国際観光学部）と高槻キャンパス（子ども教育学部、附属こども園）の二つの校地を有している。両キャンパスを合わせた校地・校舎面積は次の通りであり、大学設置基準上の必要面積を満たしている。
表 2-5-1 校地・校舎面積及び大学設置基準上の必要面積
大学設置基準上
の必要面積

大学全体

京都キャンパス高槻キャンパス

校地面積

7,400.00 ㎡

35,992.28 ㎡

5,287.78 ㎡

30,704.50 ㎡

校舎面積

5,618.30 ㎡

23,679.18 ㎡

7,187.38 ㎡

16,491.80 ㎡※上記は大学設置基準上の算入面積（不算入用地を除く）
主な施設の概要は次の通りであり、大学設置基準に定める必置施設を備えている。
表 2-5-2 主な施設概要
京都キャンパス
施設名称
室町館

主要施設
学長室、会議室、事務室、教員執務室、非常勤講師室、講義室、演習室、情報処理演習室、茶室、図書館、保健室（学生相談室含む）、学生ホール、
入学センター、印刷室、食堂、クラブボックスなど

明治館

演習室

有栖館

和室など

21

高槻キャンパス
施設名称

主要施設

１号館

学長室、会議室、事務室、非常勤講師室、書庫、印刷室など

２号館

教員執務室、演習室、情報処理演習室、実習指導室、絵本・表現資料室、
学生研究室、電子ピアノ練習室、保健室（学生相談室含む）、子育て支援
拠点事業ひろば型施設「どんぐりの森」など

３号館

レッスン室、ピアノ練習室、演習室など

４号館

教員執務室、講義室、演習室、カンバセーションラウンジなど

５号館

調理実習室、理科実験室実習室、小学校模擬教室、ロッカールームなど

６号館

図書館、事務室など

７号館

体育館（講堂兼用）、食堂、多目的室など

８号館

セミナー室、クラブボックスなど

９号館

大講義室、情報処理演習室など

Ａ号館

チャペルなど施設設備等の維持・運用に関しては、学校法人として「学校法人平安女学院 固定資産および物品管理規程」に定めており、各キャンパスの総務チームが中心となり、教室設備は
総務チームおよび教務チーム等が、クラブの部室等の教室以外の設備は総務チームおよび学生サービスチーム等が連携して維持・運用している。建築物、建築設備、昇降機、防火設備、電気・ガス、浄化槽・貯水槽等の法定点検は法令に基づいて実施しており、学内の清掃業務、樹木の剪定等に関しても、専門業者へ委託して行っている。
学生からの施設・設備に対する意見や要望等については、「学生生活に関するアンケート調査」を通じて収集している。また、学生会が取りまとめた各クラブの意見、要望等に関しては、学生サービスチームを通じて汲み上げている。学生からの意見、要望等は、内容に応じて関連部署に報告し、必要に応じて次の年度の教育環境整備計画に盛り込む等、教育環境の整備に努めている。

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

大学の実習施設としては、高槻キャンパスに大学附属の認定こども園があり、幼稚園教
育実習、保育実習、体験実習（インターンシップ）の実習先の一つとして活用している。
また、高槻キャンパスの 2 号館内に設置している高槻市地域子育て支援拠点事業つどいの広場「どんぐりの森」も、ボランティアを希望する学生が利用できる施設である。
図書館は京都キャンパスと高槻キャンパスにそれぞれ設置している。学生は OPAC
（Online Public Access Catalog）検索によるキャンパス間貸出により、両キャンパスの図書を可能である。また、高槻キャンパスでは蔵書数が多いため、特に学部学科の専門図書の資料収集や配架については工夫している。学生や教職員の利用に際しては、丁寧なレファレンスサービスに努めている。これらの取組により、大学での日常的な学習の場として学生の利用促進を図っている。

22

開館時間は平日 9 時 15 分から 19 時までとしているが、学年暦で授業日に設定された祝日は開館している。学期期間中は両キャンパスともに 19 時まで開館しており、最終授業が終了する 18 時以降の学生の利用を保証している。京都キャンパスでは、18 時以降の利用者が高槻キャンパスに比べて目立つが、これはコロナ禍による授業時程の変更に伴い学生が 19 時まで滞留していることがある。
ICT 環境としては、情報処理演習室を京都キャンパスに 2 教室、高槻キャンパスに 3 教室配置しており、授業での利用時を除いて学生が自由に使用できるよう開放している。それ以外にも学生が使用可能なパソコンを図書館等に設置している。
なお、学生が使用できるパソコンの設置状況は次の通りである。
表 2-5-3 学生用コンピュータの設置状況
京都キャンパス高槻キャンパス

施設名

台数

施設名

台数

情報処理演習室（113 教室）

40(32)

情報処理演習室 A（9201 教室）

40(40)

情報処理演習室（114 教室）

28(12)

情報処理演習室 C（2304 教室）

40(40)

図書館 PC

12(6)情報処理演習室 D（2308 教室）

16(16)

6 号館コンピューターコーナー

10(10)※括弧内は、新型コロナウイルス感染症対策として調整した台数
各教室の整備に関しては、毎年度各部署から教育環境の整備の必要性について意見を求め、優先度を検討して「教育研究整備計画」に申請し、予算化を図っている。京都、高槻
両キャンパスの Wi-Fi 設備の敷設は、令和 2（2020）年度から順次段階的に進めている。
また、学修管理システムである UNIVERSAL PASSPORT（UNIPA）に、新たに Web
上で授業資料の配布や課題管理等を行うことができる機能を追加、Microsoft365（旧Office365）のコラボレーションプラットフォームである Microsoft Teams やアンケート作成ツールである Microsoft Forms 等の機能を全教職員、学生が使用できるようにし、遠隔授業の利便性を高める措置を講じている。こうした遠隔授業に関するシステム面での整備に伴い、京都、高槻の両キャンパスに授業配信を行うために必要な部屋を設けるとともに機器設備を導入した。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設のバリアフリーについては、京都キャンパス、高槻キャンパスともに、エレベータ
ー、スロープ、多目的トイレを設置して対応した。バリアフリー化できていない場所における車いす走行等はダンスロープにより解消した。また、高槻キャンパスでは保健室に呼び出しブザーを設置している。
高槻キャンパスの校舎は、昭和 62（1987）年 4 月に建設されたものであり、昭和 56（1981）年 6 月施行の新耐震基準を満たしている。京都キャンパスの校舎については、平成 30（2018）年度に室町館の耐震工事を実施した。明治館については、明治 28（1895）
年にイギリスのアン王女様式を模して建設された特徴性な校舎であるが、阪神・淡路大震

23

災の被害を受け、平成 20（2008）年までに修復工事を実施した。有栖館については、木造平屋建、桟瓦葺の公家住宅の面影を残す明治期の官舎として国の登録有形文化財に指定されており、その文化財的価値を損ねずに耐震補強を行うことが今後の課題である。

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の特徴として掲げる少人数教育を実践するために、1 クラスを講義科目は 75 人以下、演習科目は 45 人以下、実技・実習（学外実習を除く）は 45 人以下で編成することを「授業開設基準」にて定めている。大半の科目は、規定の人数で 1 クラスが編成されている。
なお、履修登録者数が 10 人以下である科目については、「授業開設基準」にもとづき、教務委員会において審議のうえ、不開講を判断する場合もある。ただし、10 人以下の科目であっても、卒業や免許資格の取得に必要な科目、専門演習（ゼミナール形式の演習科目）などについては総合的に判断して開講している。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
京都キャンパスの図書館は施設の広さに制約があり、図書館の座席数を飛躍的に増加させることは難しいため、学内ネットワークにおいて新聞・辞典等の代表的なオンラインデ
ータベースを利用出来るよう整備を進める。国際観光学部、子ども教育学部とも BYOD
（Bring Your Own Device）での将来的な対応も踏まえて検討し、学内の Wi-Fi 対応エリアの拡充に努める。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望の把握については、主に「授業評価アンケート」と「学生生活に関するアンケート」結果をもとに行っている。
「授業評価アンケート」は毎学期実施している。令和 2（2020）年度から、Microsoft365の Forms の機能を利用して Web 上で実施している。授業ごとに QR コードを設定し、スマートフォンで学生に読み取ってもらい実施した。かつてアンケート用紙を配付して実施
していた時は、各科目 90％以上の回答率であったが、それに比べると Web 上での回答率
24

は低くなった。回答率を上げるために、各教員が授業時間の最後にスマートフォンで回答できる時間をとるなど改善策を行っているが、全体の回答率は 50％に達していないため引き続き回答率を上げることを検討している。
「授業評価アンケート」の質問項目には、授業に取り組む学生の姿勢、授業内容の分かりやすさのほか、「授業内の質問や相談などには可能な範囲で応じ、個々の学生に配慮があった」など学修支援に係る項目を設けている。また、コロナ禍においては、遠隔授業に関する設問を設けた。アンケートの結果に関しては学院統括部がとりまとめて学部ごとの集計・分析を行っているほか、個別の結果については教員ごとに開示している。その際、学生からの意見や質問に関しては当該教員から直接回答してもらい、集計結果とともに学内
ホームページにおいて学生が確認できるようにフィードバックしている。また学生からの評価が継続して低い場合、もしくは自由記入欄に問題となるような記載があった場合は、学部長が個別に面談して、授業改善に努めるように指導している。
「学生生活に関するアンケート」
は全学生を対象に実施しているが、その質問項目にも、「授業中以外の学修時間は週にどのくらいですか」「あなたは本学の授業に対してどのよ
うに取り組んでいますか」など学生自身の学修行動に関する質問を設定している。
「授業評
価アンケート」と同様に令和 2（2020）年度に Web で実施したところ、回答率が約 60％に低下したため、令和 3（2021）年度から再び紙媒体で実施している。このアンケート結果も学院統括部にて集計・分析を行っている。
その他には、学生が意見や要望を随時投稿できる「リクエストボックス」を各キャンパ
スに設けている。

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する学生の意見・要望ついては、2-6-①にも記載しているが、全学生を対象に「学生生活に関するアンケート」を実施して、学院統括部が調査・分析を行っている。
心身に関する健康相談については、主として保健室と学生サポートセンター（学生相談室）
が対応した。保健室利用状況は表 2-6-1 の通りである。
学生サポートセンター（学生相談室）には、保健室スタッフが常駐するほか、カウンセ
ラーを京都キャンパスに 2 人、高槻キャンパスに 3 人配置し、交代で学生の相談を受け付けている。相談内容によっては、継続的な相談を助言し、場合によっては学外の相談機関・医療機関を紹介する等、学生が安心して学業を継続できるように、また迅速に問題解決に向かえるように努めている。また学生だけではなく、当該学生の保護者からの相談も随時受付けている。
相談内容を当該学生の学修支援、生活支援に活かすため、必要に応じて学部長に報告している。また、学期ごとに学生サポートミーティングを開催し、日々の相談業務で気になる学生について学生からの要望を共有し、当該学生の支援につなげている。メンバーは学生部長・学生部副部長、学生サービスチーム課長、キャリアサポートセンター課長、保健室スタッフ、カウンセラーである。

25

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見、要望の把握については、「学生生活に関するアンケート」
で個々の学生の声を直接くみ上げているほか、「リーダーズセミナー」では学生会・クラブ
活動からの要望としてもくみ上げている。また常時「リクエストボックス」による意見などから把握するようにしている。
それぞれの要望については、各学部、学生部、教学部などで分析・検討して、改善できることから順次取り組んでいる。
このように学修環境に関する学生の意見・要望をくみ上げるシステムは適切に整備されており、施設・設備の改善に反映している。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「授業評価アンケート」「学生生活に関するアンケート」といったアンケート
や「リクエストボックス」をはじめとして様々な形で学生の意見や要望をくみ上げる仕組
みを構築している。

［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神並びに教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを学部ごとに明確に定めて学生を受け入れている。アドミッション・ポリシーに沿って多様な入学者選抜方法を設けて学生の受け入れを行っているが、定員を充足できていないことが最大の課題である。入学センターが主体となって、検定料の見直しやホームページの見直しなどを行い、受験生に本学への理解を深めてもらえるよう工夫していく。
学修支援については、小規模な大学であり、教職員一体となってきめ細やかな支援を行っている。1・2 年次にクラス担任制を導入し、3・4 年次のゼミ指導と合わせて、きめ細やかな個別指導を行っている。
学修環境の整備については、関係法令に沿って適切に整備いる。両キャンパスで別々の課題はあるが、京都キャンパスにおいては施設の広さに制限があるため、教室や配置などをより効果的に使用できるよう検討する。高槻キャンパスにおいては、Wi-Fi スポットの設置が課題である。遠隔授業や ICT の活用においても必要であるため、事務棟や研究執務室等をカバーするよう早急に取り組む。

26

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえて、大学全体及び両学部のディプロマ・ポリシーを定め、ホームペー
ジ、学生便覧等に掲載し、学内外に公表している。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
キリスト教の精神に基づく教育を通して、自由で自立した人格を形成するとともに、建学の精神である｢知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる｣を体得した人間を育成し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目標に掲げ、その実現を目指した教育課程を編成している。
卒業までに以下の能力を身につけ、所定の単位を修めた学生には卒業が認定される。
・社会人としての基礎である、「ジェネリックスキル」を習得するとともに、専門分野の学びを通して「学士力」を身につけ、インターンシップや実習等を通して「社会人基礎力」を体得する。
・建学の精神である「知性を広げ、望を高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる」を体得する。
国際観光学部 国際観光学科① 本学の建学の精神およびキリスト教の精神に基づく人間性と、豊かな教養を有している。
② 課題発見、探究能力、実行力を核とするジェネリックスキルを身につけている。
③ ホスピタリティ精神をもって他者と接することができる。
④ 観光の学びを通して、日本・世界の社会や文化の多様性を理解している。
⑤ 地域社会の課題を理解し、さまざまな地域活動に取り組み、地域に貢献できる能力を身につけている。
⑥ 国際的な環境の中で、能動的なコミュニケーションをすることができる。
子ども教育学部 子ども教育学科① 本学の建学の精神およびキリスト教の精神に基づく人間性と、豊かな教養を有している。
27

② 子どもの教育や保育に関する幅広い知識および技能を身につけ、それを応用し、実践につなげることができる。
③ 子どもの教育や保育に関わる専門家としての責任感、倫理観を持って、社会に貢献することができる。
④ 子どもを取り巻く様々な課題を多角的にとらえ、必要な情報を収集、分析、整理し問題解決に向けて創造的に思考することができる。
⑤ 社会性を身につけ、他者に共感し協働してものごとに取り組むことができる。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーと各科目の関連性についてはカリキュラムマップを作成し、学生便覧に掲載して周知している。また、シラバスにおいても当該科目と関連のあるディプロ
マ・ポリシーを示している。
教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）
国際観光学部 国際観光学科① 「教養科目」においては、「キリスト教学」「ジェネリックスキル」を必修科目とする。基本的な知識・技能を習得し、社会人として必要となる知識と技能を身につけるために「基礎科目」「教養展開科目」を配置する。
② 「専門科目」においては、「観光・京都学コース」「ホスピタリティ・ビジネスコー
ス」「外国語特修コース」の３つのコースで共通して学ぶべき科目と卒業研究科目を必修科目とする。
③ 各コースで求められる専門的な知識と技能を段階的に身につけるため、専門科目を「専門導入」「専門基礎」「専門展開」の各科目群に配置する。
④ 京都の伝統文化を学ぶ演習科目、京都のおもてなしや歴史・文化を学ぶ科目を配置
し、京都のホスピタリティと文化を理解する。
⑤ 国際観光学を実践的に学ぶために「実習科目」を配置し、国際観光学の諸分野で必要とされる体験知を獲得する。
子ども教育学部 子ども教育学科① 豊かな教養を身につけるために「教養科目」を置き、「キリスト教学」、「キリスト教文化」を必修科目としてキリスト教の精神に基づく人間性を涵養するとともに、「伝統文化論（茶道）」を通して日本文化への理解を深められるようにする。
② 「学部基幹科目」、「専門発展科目」、「子ども教育科目」、「乳幼児保育科目」、「初等中等教育科目」、「英語教育科目」、「発達・教育心理学科目」を体系的に配置し、子どもの教育・保育に関する専門知識、技能を修得できるようにするとともに、少人数での演習を通して応用力を身につける。
③ 「実習科目」を置き、現場での学びを通して必要な技術を身につけ、教育・保育の専門家としての責任感、倫理観を育成できるようにする。
④ 自ら課題を設定し、調査研究や討議を行う演習科目を段階的に設置し、創造的思考
28

力を高めることによって課題解決力を育て、自らの研究テーマについて卒業研究を通して深めることで、生涯にわたって学び続ける力をつける。
⑤ 行政と連携したインターンシップ科目を通して、地域におけるボランティア等の体
験的な学びを充実させ、組織的、計画的に活動することで社会性や他者との協働性を身につけ、社会に貢献できる学生を育てる。
本学の卒業要件は、学則第 23 条において、4 年以上在学の上、各学部カリキュラムの科
目区分において必要な単位数を修得した上で、合計 128 単位以上を修得すると規定している。
科目単位では、授業担当者に対して、関連するディプロマ・ポリシーをシラバスにて示し、当該科目の到達目標にディプロマ・ポリシーの内容を反映するように求めている。具
体的にはその科目においてディプロマ・ポリシーを達成するために、どういった内容をどの程度身に付ける必要があるのかについて、周辺領域の科目との連携や上位年次配当科目への接続を踏まえて設定するように求めている。
子ども教育学部では、「卒業研究」の評価指標として、ディプロマ・ポリシーに基づくルーブリック評価表を用いている。
他大学などにおける授業科目の履修による単位、大学以外の教育施設などにおける学修の単位、入学前の既修得単位の認定についてはそれぞれ学則第 19 条から 21 条において規定している。
本学では、進級に条件を設けていないため、ディプロマ・ポリシーを踏まえた進級基準は策定していない。ただし子ども教育学部においては、「子ども学専門演習Ⅰ」の履修条件
として、「子ども学研究入門Ⅰ」または「子ども学研究入門Ⅱ」のいずれかの単位を修得済
みとしており、両科目のいずれも未修得である場合には、「子ども学専門演習Ⅰ」を履修登録することができず卒業延期となる。
なお、大学院を設置していないため、修了認定基準は策定していない。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

学生の卒業認定に当たっては、必修科目、科目区分ごとの最低修得単位数、合計の修得単位数等が各学科のカリキュラムで定められた条件に達しているかについて、卒業判定教
務委員会を経て卒業判定教授会において確認している。
また、各科目の到達目標の設定は、授業を通して学生が身に付けることができることを関連するディプロマ・ポリシーを踏まえて記載すること、成績評価の中央値が 75 点になることを目指して目標を設定することをシラバス作成時に依頼している。
科目の単位認定にあたっては、当該科目のシラバスに示されている到達目標に対しての到達度を測ることで成績を評価している。複数のクラスで開講し、別々の教員が担当している科目では、成績評価を公平に行うために、分担した学生グループ毎の中央値（または平均値）が同程度になるように調整をしている。その際、単に数値的な標準化ではなく、当該科目で統一のルーブリック評価表を用いて基準項目ごとの目標達成度を評価している例もあり、中央値・平均値の代わりに GP（または GPA）を活用するよりも、標準化・公平性が担保できている。
29

なお、他大学等で修得した単位の認定は学則において規定しており、各学科の教務委員が単位認定を希望する学生の成績証明書やシラバス等を確認し、単位認定案を作成、教務委員会における内容の確認を経て認定している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについては、学生便覧やホームペー
ジ等で学生に周知しているが、十分に理解されていない実態もあるため、入学時のガイダ
ンス等で丁寧に説明する。

3－2．教育課程及び教授方法（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

各学部のカリキュラム・ポリシーは学生便覧に記載し学生に周知するとともに、ホームページにも掲載して学内外に公表している。
各学部のカリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
「教養科目」においては、「キリスト教学」「ジェネリックスキ
1ル」を必修科目とする。基本的な知識・技能を習得し、社会人として必要となる知識と技能を身につけるために「基礎科目」「教養展開科目」を配置する。
「専門科目」においては、「観光・京都学コース」「ホスピタリ2

ティ・ビジネスコース」「外国語特修コース」の 3 つのコース
で共通して学ぶべき科目と卒業研究科目を必修科目とする。

国際観光学部

各コースで求められる専門的な知識と技能を段階的に身につ3けるため、専門科目を「専門導入」「専門基礎」「専門展開」の各科目群に配置する。
京都の伝統文化を学ぶ演習科目、京都のおもてなしや歴史・文

4

化を学ぶ科目を配置し、京都のホスピタリティと文化を理解する。

5

国際観光学を実践的に学ぶために「実習科目」を配置し、国際観光学の諸分野で必要とされる体験知を獲得する。
豊かな教養を身につけるために「教養科目」を置き、「キリス

子ども教育学部

1ト教学」、「キリスト教文化」を必修科目としてキリスト教の精神に基づく人間性を涵養するとともに、「伝統文化論（茶道）」を通して日本文化への理解を深められるようにする。

30

「学部基幹科目」、「専門発展科目」、「子ども教育科目」、「乳幼児保育科目」、「初等中等教育科目」、「英語教育科目」、「発達・2

教育心理学科目」を体系的に配置し、子どもの教育・保育に関する専門知識、技能を修得できるようにするとともに、少人数での演習を通して応用力を身につける。
「実習科目」を置き、現場での学びを通して必要な技術を身に3つけ、教育・保育の専門家としての責任感、倫理観を育成できるようにする。
自ら課題を設定し、調査研究や討議を行う演習科目を段階的4に設置し、創造的思考力を高めることによって課題解決力を育て、自らの研究テーマに関する卒業研究を通して、自らの課題を深めることで、生涯にわたって学び続ける力をつける。
行政と連携したインターンシップ科目を通して、地域におけ5るボランティア等の体験的な学びを充実させ、組織的、計画的に活動することで、社会性や他者との協働性を身につけ、社会に貢献できる学生を育てられるようにする。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、三つのポリシーを一貫性のあるものとして、自己点検・評価委員会において一括して見直しを行っている。建学の精神、大学の教育目的のもとに、ディプロマ・ポリ
シーを規定し、それを達成するための教育課程についてカリキュラム・ポリシーを規定している。以上のことからカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は確保されている。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

両学部のカリキュラム・ポリシーで各科目群において必要な事項を示しており、これを踏まえて、授業科目を配置している。
シラバスの執筆については、シラバスの項目ごとに踏まえるべき内容等を示した「シラバスの作り方」を全教員に配布している。例えば、シラバスの「授業の概要と目標」の項
目では、各科目の概要は、当該学科で定めた科目概要の記載に沿った内容であることを求めている。
単位制度の実質を保つために、履修登録単位数の上限を設けることで、過度な科目の登録を避け、各年次にわたって適切に科目を履修できるよう、また、シラバスの「学習課題(予・復習)の内容と時間数」の項目にて、授業時間外で必要とする学習内容の記載すること
で、単位相当の学修量が保証されるよう努めている。
各学期の履修登録単位数の上限は、「平安女学院大学履修規程」第 5 条に原則 22 単位までと規定している。履修登録の上限単位数 22 単位の中には、卒業研究、学外での実習、単31

位互換科目は含まない。また、次の場合には上限単位数を 30 単位とすることができる。
・2 年次以降、通算 GPA が 3.3 以上
・4 年次生で卒業要件単位を満たす必要がある場合
・子ども教育学科 1～3 年次生で複数の免許・資格を希望する場合
学生に対しては、学生便覧に単位制度についての説明を記載し、また、オリエンテーシ
ョン等においても説明を行っている。

3-2-④

教養教育の実施

本学では、大きな科目区分として「教養科目」「専門科目」の二つを設定しており、「教養科目」の中で教養教育を実施した。
国際観光学部では「教養科目」において「キリスト教学」「ジェネリックスキル」を必修科目とし、基本的な知識・技能を身につけ、また、社会人として必要となる知識と技能を身につけるために「基礎科目」「教養展開科目」を配置している。
子ども教育学部においても「キリスト教学」「キリスト教文化」を必修科目としてキリス
ト教の精神に基づく人間性を涵養するとともに、「伝統文化論（茶道）」を通して日本文化への理解を深めている。
教務委員会のもとに設置した検討グループである教養教育担当者会議においては、令和4（2022）年度に「教養教育のあり方」をもとに本学の教養教育についての考え方を検討した。
「数理・データサイエンス・AI」に関する科目の導入について検討を行い、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に申請できるように科目を整備していくこととした。
教養教育の実施体制としては教務委員会がそれにあたっている。教務委員会では「教養科目」における授業科目及び教員の配置について検討している。

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学の授業方法の工夫・開発のための活動のひとつとして、毎学期、「授業評価アンケー
ト」を、非常勤も含めた全教員を対象として実施している。その結果は大学ホームページ
上で公開するとともに、科目別の結果を当該科目担当者に提供し、授業及び教授方法の工夫・改善に役立てている。同一科目を複数のクラスで開講し、それぞれ別の教員が担当する授業では、学期開始前等に授業内容や運営方法の確認を担当教員同士で行っている。その他、授業の運営等で課題がある場合には、学部教授会でも積極的に教員間の意見交換、情報交換を行い、改善に努めている。授業改善等に関する FD 研修も実施している。
アクティブ・ラーニングについては各学部において、ディスカッション、グループワー
ク、プレゼンテーション等を授業の特性に合わせて取り入れている。各学部の特徴的なア
クティブ・ラーニングの取り組みとして、国際観光学部では、京都の代表的観光資源となっている歴史遺産・文化財等に対する巡見を講義に取り入れており、例えば、「京都の歴史」
では、平安宮跡や神泉苑といった平安京ゆかりの地を巡り、講義で学んだ内容について実際に見聞きすることで、より理解が深まるような構成になっている。子ども教育学部では、
32

教育現場、保育現場の実際を体験する科目「体験実習Ⅰ」「体験実習Ⅱ」を設けており、学生は大学の初年次から現場を踏まえた学びの場を得ている。
また、令和 2（2020）年 5 月に新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応として遠隔授業を取り入れた。そのことによって、Microsoft OneDrive や Microsoft Teams 等のツールの活用方法や、
リアルタイム配信型、オンデマンド配信型といった遠隔授業の実施方法等、遠隔授業に関する様々な知見が蓄積されてきた。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
各学部のカリキュラム・ポリシーは教育目的を踏まえて、毎年度、ディプロマ・ポリシ
ーとアドミッション・ポリシーと合わせて見直しを行い、自己点検・評価委員会で確認しており、今後も継続していく。
履修登録単位数の上限を設定しているが、子ども教育学部では、複数の免許資格を取得する場合、上限を 30 単位まで緩和している。ただし、毎年度、多数の学生が複数の免許資格を希望している状況に鑑み、カリキュラムのスリム化等を引き続き検討する。
また、大学および各学部の教育目標の達成のために、「授業評価アンケート調査」等を継続し、その結果を踏まえ教育改善に取り組む。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法としては、アセスメント・ポリシ
ーを定め、公式サイトにて公開している。アセスメント・ポリシーでは、点検・評価レベ
ルを「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」の 3 レベルに分けて定めている。
【資料 3-3-1】
学修成果の点検・評価にあたっては、アセスメント・ポリシーの点検・評価項目に定める資料をもとに、教務委員会や教授会で点検・評価している。子ども教育学部では、教員養成、保育士養成を主たる目的としていることから、教員免許や保育士資格の取得状況についても教授会で確認し、卒業率や学位授与数と合わせて、点検・評価している。
また、4 年間の学修の集大成として、各学部とも卒業論文の提出を「卒業研究」で義務付けており、卒業論文の評価を学修成果の重要な指標としている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック33

3-3-①で記載した学修成果の点検・評価結果については、自己点検・評価委員会で報告
し、点検・評価にもとづき、今後の改善課題について審議し、教育内容・方法及び学修指導等の改善につなげている。
「授業評価アンケート調査」の結果は、各授業科目の担当教員にフィードバックするとともに、著しく水準が低い場合や、確認を要すべきと思われる学生の自由記述がある場合
等は、学長および学部長が当該教員と面談、状況を確認し、場合によっては助言や指導を行うことで、次学期以降の授業の改善に役立てている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）「授業評価アンケート調査」について、各授業科目の担当教員へのフィードバックや、学長および学部長による助言や指導を継続的に実施するとともに、自己点検・評価委員会
での分析を進め、教育内容や学修指導の改善に役立てていく。
［基準 3 の自己評価］
本学では、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準を策定し、周知しており、単位認定基準、卒業認定
基準を厳正に適用している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保して定め、周知している。カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成し、シラバスを適切に整備しており、履修登録単位数の上限を適切に設定することで、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。教養教育についても適切に実施しており、アクティブ・ラーニン
グなどの授業内容・方法についても工夫をするとともに、教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用している。
三つのポリシー、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果は、アセスメント・ポ
リシーを定め、各種アンケート調査や単位修得状況、卒業率等に基づいて点検・評価を行い、その結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
以上のとおり、基準 3 の基準を満たしている。

34

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、学則第 5 条において、「学長は校務をつかさどり、所属職員を統括する」と定めており、学長を大学運営における最高責任者として位置付けている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するために、学則第 5 条第 2 項に「本学に副学長を置く。副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と規定している。また、組織規程第 4 条において、「学長は必要に応じて学長補佐を置くことができる」と定めてい
る。

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、権限の適切な分散と責任の明確化のため、学長、副学長、学長補佐の職務、任期等を「平安女学院大学組織規程」において規定している。
本学の教学に関する意思決定組織としては学部教授会、各種委員会等がある。大学の管理運営は、学校教育法や大学設置基準等の関係法令に則るとともに、学則第 8 条に規定する学部教授会で教学に関わる重要事項を審議し、教務委員会で調整をすることとしている。
学部教授会は原則として毎月第 2 週に開催し、教学に関わる諸議案を審議している。また、大学運営に関わる重要事項については理事会の承認事項としている。
学部教授会の構成員については、「国際観光学部教授会規程」第 1 条及び「子ども学部教授会規程」第 1 条において「学長が学部長と協議の上、指名する」と規定され、現在は全ての専任教員及び特別任用教員が構成員として学部教授会に出席している。
教授会の意見を聴くことが必要な事項については「教育研究に関する重要事項についての内規」第 2 条にて「学長は各学部の教授会規程第 4 条第 1 項第 1 号から第 2 号に掲げる事項について、教授会の意見を聴くものとする。」と規定して、予め教授会の意見を聴いている。具体的には、学生の入学、卒業及び課程の修了と学位の授与について意見を聴いて
いる。

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務組織は「学校法人平安女学院組織規程」「平安女学院大学組織規程」に基づき、
35

大学事務室が法人事務局と連携しながら業務を遂行している。
本学は 2 学部 2 学科の小規模大学ではあるが、学部単位でキャンパスが分かれており、一定の人数が必要な状況にある。事務組織としては、各キャンパスに総務チーム、教務チーム、学生サービスチーム、キャリアサポートセンターを設置している。また、子ども教育学部では、教育実習や保育実習に係る外部機関との調整や事務的な対応を要するため、実習支援チームを設置している。
職員の人事については、「学校法人平安女学院就業規則」第 6 条に「教職員の採用、異動、休職、復職、退職および解雇に関する人事は、所属長の意見具申に基づき、理事長がこれを行う。
」と定めている。これに基づき、職員採用計画は、各所属長の意見具申等に基づき、法人事務局長のもとで人事を担当する法人事務局庶務チームが立案する。なお、本学では欠員補充が必要な場合や組織改編にあわせて採用計画を立案している。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学長のリーダーシップが適切に発揮できるよう副学長、学長補佐などが補佐する体制を整備している。学長のリーダーシップのもと、意思決定のプロセスは明確である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は、令和 4（2022）年 5 月 1 日現在、国際観光学部に 20 人、子ども教育学部に 20人の専任教員を配置しており、大学設置基準第 10 条に定める専任教員数を満たしている。
また、必要教授数 17 人に対して教授は 21 人であり大学設置基準第 10 条に定める教授数を満たしている。
表 4-2-1 教員配置数

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
設置

基 幹 教 員 数

教授

准教授

講 師

助教

計

設置基

基準

準上必

上必

要専任

要専

教員数

任教
授数

36

国際観光学部

14

1

1

4

20

14

7

子ども教育学部

7

5

3

5

20

8

4

12

6

34

17

大学全体の収容定員に応じ定める基幹教員数
合

計

21

6

4

9

40

※1 上記基幹教員数に学長は含まない
本学における教員の採用・昇任等は「平安女学院大学専任教員選考規程」及び「平安女学院大学 教員の昇任審査内規」によって定められている。
採用にあたっては、国立研究開発法人科学技術振興機構の「JREC-IN」等で募集要項を掲載し、公募を行っている。募集に際しては、履歴書、業績調書、業績を裏付ける資料（論文抜刷り等）の提出を必須としている。選考にあたっては「平安女学院大学専任教員選考規程」に基づき、教育業績及び研究業績と募集分野の適合性を審査するとともに、学長等による面接を経て、人格、経歴なども含めて総合的に判断することにしている。また、キリスト教教育を柱とする建学の精神への理解も重要視している。
昇任については、「平安女学院大学教員の昇任審査内規」の基準に基づいて、人事委員会で審議の後に理事会で決定し、教授会に報告している。

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学の FD 活動については「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部 UD 委員会規程」の第 2 条第 2 項に「UD 委員会には、FD 委員会及び SD 委員会を置く。」と FD 委員会の設置を明記している。
令和 3（2021）年度の FD の取組としては、授業や学務等の空き時間を利用して受講できるよう、事前に作成した研修動画を配信する方法で「最新のセキュリティ動向とオンラ
イン授業のより良い活用」というテーマで全学 FD を実施した。
また、子ども教育学部では春学期、秋学期に、いくつかの授業について教員間でのピアレビューの実施、「数理・データサイエンス・AI 教育について」「23 年度の自己点検に向けた業績確認と、業績の作り方」というテーマで制度の説明と意見交換を行った。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3（2021）年度の FD は、最新のセキュリティ動向とオンライン授業のより良い活用方法等の内容を扱った。引き続き、実践的な教育方法等を学ぶ機会を設けるとともに、学校教育法等の法令や制度的な方向から教育内容を見直すような内容の FD を計画する。

37

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、SD 活動を実施する機関として SD 委員会を設置している。
令和 3（2021）年度は、本学の教職員組織の現状と今後の方向性等について、学長、副学長が説明を行い、各教職員が自らの業務等を見直す機会を設けた。
その他、大学職員としての運営能力や高等教育への関心と専門的資質･能力の向上を図るため、大学コンソーシアム京都などが主催する各種研修会への参加を推奨している。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
対面だけでなく、オンライン配信を利用する等、より多くの教職員が参加しやすい形での SD を検討し、今後も引き続き教職員の資質向上のため実施していく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では専任及び特任教員に「教員執務室」を配当している。京都キャンパスの教員執務室のうち 1 室は 3 人の教員で分割使用する部屋であるが、パーティションで区切ることで個室と同様の環境を確保している。その他はすべて個室の執務室である。室内には机、椅子、書架、面談及び作業に使用できるミーティングテーブルと椅子を配置している。就
任時は大学からパソコン及びプリンターを貸与している。面積は京都キャンパス 12 ㎡、
高槻キャンパス 20 ㎡が標準的な広さとなっている。また、京都キャンパスでは複数の教員が自由に使用できる「共同教員執務室」を設け、教員間の打ち合わせや学生指導に利用
している。

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用研究活動に関しては「平安女学院大学における研究活動上の不正防止に関する規程」「平38

安女学院大学における研究倫理審査規程」「平安女学院大学における研究データ保存等に関する細則」を定めて教職員に周知している。これらの規程は大学ホームページにて公表している。
また「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「公的研究費の不正使用防止及び公正な研究活動の推進等に関する基本方針」「平安女学院大学における公的
研究費不正防止計画」を定め、大学ホームページにて公表しており、本学の責任体制等最高管理責任者を学長とした責任体制を明確にしている。
公的研究費の使用に関しては、「科学研究費助成事業取扱規程」などの規定に基づき厳正に管理している。
研究実施にあたり、人を対象とした研究については、「平安女学院大学における研究倫理審査規程」を定め、研究を実施しようとする時に、学術研究委員会に研究倫理審査申請書に必要事項を記入し申請するものとしている。

4-4-③

研究活動への資源の配分

個人研究費は専任教員、特任教員に職位等に応じて支給している。その使用にあたって
は、総額の 40％まで旅費にあてることを可能としている。なお、個人研究費で購入した書
籍や物品については、退職時に大学へ寄贈することになっている。
また、個人研究費とは別に国際観光学部・子ども教育学部それぞれに「共同研究費」を予算化している。
教員の研究に関する人的支援としては、科学研究費助成金の申請などの学内説明会を開
催し、情報発信や申請資料の確認等で支援している。

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育環境の整備については、教員への希望調査を実施して優先順位をつけ、経常予算とは別枠の「教育環境整備計画」や科学研究費助成金の間接経費を活用して整備を行うことを計画している。
個人研究費については、他大学に比して全体的な支給額は高くない。学院の財務状況や各教員の執行状況を参考とし、慎重に検討し、改善を図っていく。

［基準 4 の自己評価］
無線 LAN で高速インターネットを利用できる Wi-Fi スポットの設置は、京都キャンパ
スが先行したが、教育環境整備計画の中で 5 ヵ年計画により両キャンパスとも順次整備を行っている。

39

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学院は、学校法人平安女学院寄附行為第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教の精神にもとづく教育を行うことを目的とする。」と定め、法令の遵守、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
寄附行為は、私立学校法第 33 条の 2 の規定に基づき事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、拒否する正当な理由がある場合を除いて閲覧に供することとしている。
また、ホームページでも広く公表している。私立学校法第 47 条に規定される財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書については、毎年度 5 月末まで作成している。
情報の公表については、私立学校法第 63 条の 2 や学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定された項目に加え、教職課程を有する大学として、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に指定された教員養成の状況についても、ホームページに掲載している。その他、役員及び評議員名簿については、役員報酬基準とあわせて、常に最新の状況をホームページに掲載している。
組織倫理については「学校法人平安女学院組織規程」「平安女学院大学組織規程」において大学の組織を定め、その職務権限・内容について規定している。
組織倫理に関しては「学校法人平安女学院就業規則」により教職員の一般的な倫理規範を定め、教育研究活動に関しては「平安女学院大学における研究活動上の不正防止に関する規程」「平安女学院大学における研究倫理審査規程」を定めている。法人諸規程においては、「学校法人平安女学院

公益通報に関する規程」を制定しており、諸規程に違反する行

為またはそのおそれがある行為について早期発見及び是正を図るための必要な体制を整備している。また、「学校法人平安女学院

コンプライアンス規程」では、学校法人としての目的の達成に努めるとともに、理事および教職員が自らの社会的責任と公共的使命の重さの自覚に基づき、倫理・コンプライアンスを確立するために守るべき基準を定めており、この規定に違反する行為等が認められた場合には、学院を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明、事態の是正、再発防止に努めることとしている。

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学院では、
最終的な意思決定機関として理事会、その諮問機関として評議員会を置き、使命・目的の実現に努めている。そのための具体的な計画として、5 年サイクルの中期経営計画を策定している。
40

現在は「学校法人平安女学院 第 3 次中期経営計画（2020 年度～2024 年度）～学院創立150 周年に向けて～」の実施期間にある。この計画の策定にあたっては、第 2 次中期経営計画の実施状況を検証した。また、平成 29（2017）年度に受審した大学機関別認証評価の評価結果を踏まえた内容としている。計画では、設置校及び法人のそれぞれにおいて、現状と課題を整理した上で、目標を明記している。
単年度の事業計画としては、中期経営計画に基づき、当該年度の前年度末までに事業計画書を作成しており、その達成状況については、当該年度の事業報告書にて明らかにしている。
また、令和 3（2021）年 9 月には、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たすために、本学が加盟する日本私立大学協会が作成した「日本私立大学協会憲章

私立大

学版ガバナンス・コード＜第１版＞」に準拠した「平安女学院大学ガバナンス・コード」を策定した。ガバナンス・コードについては、毎年度、その対応状況を点検しており、適切なガバナンスの確保に努めている。
このように本学院では使命・目的の実現のために継続的な努力をしている。

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関する取組としては、再生可能エネルギーの普及拡大のため、令和 32（2050）
年までに使用電力を 100%再生エネルギーへ転換する「再エネ 100 宣言 RE Action（アールイーアクション）」に、京都市と連携して参加している。
また、期間限定ではあるが、京都キャンパスでのイルミネーションでは活動の一環として、プラグインハイブリット車・燃料電池自動車の再エネで給電する環境にやさしい再エ
ネ 100％イルミネーションを行った。
本学はキリスト教精神に基づく教育を通して自由で自立した人格を形成するとともに、建学の精神を体得した人間を育成することを目的としており、この教育目的を踏まえ、一人ひとりが受け入れられ、尊重される平等な人間関係を作っていくことを表明している。
学生に向けては、学生便覧に「人権問題に対する取組」と「セクシュアルハラスメントの防止のために」の項目を設けて、本学の取組内容や相談窓口を掲載している。学生からの相談内容については、プライバシーを厳守するとともに、内容によっては女性職員やカウンセラー、看護師が対応するなど、女子大学として細やかに配慮している。
安全への配慮に関しては、大学の消防計画を作成し、高槻キャンパスにおいては、毎年消防訓練を実施している。 耐震改修の実施状況として、高槻キャンパスの校舎について
は、新耐震基準制定後の昭和 62（1987）年に完成しているため、新耐震基準を満たしている。非構造部材の耐震対策としては、体育館の吊り天井部分を撤去した。京都キャンパ
スの主たる校舎である室町館は、新耐震基準以前の建築物であり、耐震診断の結果を踏まえて、平成 30（2018）年度に耐震工事を実施した。
情報の管理については、「学校法人平安女学院個人情報保護規程」「ネットワークシス
テム利用規程」などの規程のもと、教職員の情報ネットワークの利用にあたっては申請書の提出を必須としており、インターネット利用時のセキュリティ確保に努めている。
41

なお、マイナンバーカードの取り扱いについては、別途規程を設けて厳重な取り扱いを心掛けている。

（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では組織に関する規則に基づき適切な運営を実施している。引きつづき、私立学校法をはじめとする法令等の改正や社会の変化に対応していく。
中期経営計画については、各年度の事業報告や自己点検・評価を通して進捗状況を確認しているが、令和 6（2024）年度には次期中期経営計画の検討を控えていることもあり、学院全体で進捗状況の確認を実施する。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学院は、最終的な意思決定機関である理事会を寄附行為第 15 条に則り、適正に開催し、事業計画、予算、決算、財産の管理運営、教職員の採用人事、諸規程の改廃等の重要事項について審議を行っている。
理事の選任については、寄附行為第 6 条に規定している。理事の定数は、小規模法人であることを踏まえ、5 人以上 8 人以内と少数制としており、機動的な意思決定に努めている。理事の選任方法は次のとおりである。
表 5-2-1 理事の選任
理事の選任（寄附行為第 6 条）

理事は次の各号に掲げる者とする。
（1）大学長、高等学校長、中学校長および認定こども園長のうちから理事会で選任された者
１名以上 2 名以内（2）評議員のうちから評議員会において選任した者
1名（3）学識経験者のうちから理事会において選任した者
3 名以上 5 名以内
２．理事はこの寄附行為第３条の趣旨を達成するに適する者
でなければならない。また、理事はキリスト教を尊重す
る者でなければならない。
３．第 1 項第 1 号および第 2 号の理事は、当該各号に掲げる職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

42

建学の精神であるキリスト教精神に基づく教育を担保するためには、理事の要件に「キリスト教を尊重する者」であることを規定している。
本学院では、原則として、毎月、理事会を開催している。

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は寄附行為に基づき適切に開催、運営されている。特に、大学を取り巻く社会の変化に対応するべく、理事会の意思決定が迅速にできる体制の維持に努める。
また、不正や不祥事を防止する仕組みも強化する。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事長は、国際観光学部所属の教授であり、学長を兼務している。学部教授会の構成員でもあるため、大学の管理運営や教学について、現状を十分に把握している。法人全体の動向を理解した上で、大学を統括している。
理事会・教授会を通じ、運営面において法人と大学が円滑な関係を保ち、経営方針を教育活動にも反映させる仕組みが構築されている。
理事長は理事会で議長を務め、法人の重要事項の協議、決定においてリーダーシップを発揮している。
大学内では、概ね第一週目に開催する各委員会にて、それぞれの所管事項を検討している。これを経て、第二週目から第三週目に開催する学部教授会では、各学部に係る重要事項を協議している。

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事長が学長を兼任しているほか、常務理事も国際観光学部教授を兼ねており、法人と大学との意思疎通や連携が保たれている。
評議員会については、寄附行為第 18 条に則り、理事定数の二倍を超えた評議員により構成している。
表 5-3-1

評議員の選任

評議員の選任

評議員は次の各号に掲げる者とする。

43

（寄附行為第 23条）（1）この法人の教職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者
3名（2）この法人の設置する学校を卒業した者で、年令 25才以上の者のうちから理事会において選任した者
1名（3）学識経験者のうちから理事会において選任した者
7 名以上 14 名以内
2 評議員数は、11 名以上 18 名以内とし、かつ理事数の 2倍を超える数とする。

監事は、理事会及び評議員会への積極的な出席や法人事務局との日常的な情報交換等を通じて、法人業務の執行状況を監査している。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
小規模な大学で、学長が理事長を兼ねていることもあり、法人及び大学の管理運営体制については、円滑なコミュニケーションによる意思決定が行われている。ただし、本学院の規模では、常勤の監事を置くことが難しいため、非常勤の監事 2 人と法人事務局等の連携を密にして、法人全体のチェック機能の強化を図る。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学院では、中期経営計画において、年度別の収支目標を定めている。令和 3（2021）
年度の経常収支差額について、中期計画では約 23 百万円の赤字となる見込みであったが、令和 3（2021）年度決算では 183 百万円となった。
課題としている有利子負債の削減は、令和 3（2021）年度期末残高の計画値 2,137 百万円に対し、実績は 2,085 百万円であり、令和元（2019）年度比で 473 百万円を削減している。令和 6（2024）年度末の計画値である 1,400 百万円に向けて、計画的に削減を進めて
いく。

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

外部負債以上の運用資産を確保することが、安定した財務基盤を確立することとなる。
44

京都キャンパスの耐震工事、こども園の大規模改修工事、バス停、食堂、茶室等の工事により膨らんだ有利子負債であるが、平成 30（2018）年度の運用資産から外部負債を控除した金額Δ2,060 百万円を早期に半減させることを目指して進めてきており、令和 3（2021）
年度はΔ1,016 百万円となった。今後とも更なる削減を図る。
令和 3（2021）
年度における経常収入ベースである学生生徒等納付金は経常収入の 67.1％、経常費等補助金は 28.1％、合計で 95.2％となる。経常支出では、人件費が 55.7％、教育研究費が 32.6％、合計で 88.6％となる。
本学の収支における最も重要な課題は、主たる収入となる学生生徒等納付金の確保である。しかしながら、特に大学の入学者数が急減しており、学生生徒納付金収入と経常費補助金収入のいずれも減少傾向にある。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財政基盤と収支バランスを確保するために、学生生徒数の増加を目指すとともに、支出の削減にも努める。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学院では、学校法人会計基準に基づき、「学校法人平安女学院経理規程」「学校法人平
安女学院予算執行規程」等の規程を整備している。実務的に対応の難しい財務案件については、日本私立学校振興・共済事業団および公認会計士に適宜アドバイスを仰いでおり、本学院では適切に会計処理を行っている。
また、当初予算で想定されていない収入・支出については、補正予算を編成し、理事会での承認を得ている。
以上のことから、会計処理を適正に実施している。

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

令和 3（2021）年度決算時において、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査報告を受けるために、計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）を作成し、学校法人会計基準に準拠して作成され適正である、との意見であった。
監査報告において、監事との意見交換も実施している。以上より、会計監査の体制は整備され、厳正に実施されている。

45

（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準、「学校法人平安女学院経理規程」に則り、継続的に適切な会計処理を行い、会計監査の厳正な実施に取り組む。
［基準 5 の自己評価］
本学院は学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、寄附行
為、法人諸規程、大学の学則や諸規程に基づき運営を行っている。
令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度と経常収支差額での黒字を計上し、収支バラ
ンスは確保している。課題である有利子負債の削減も順調に進めている。
また、学校法人会計基準に準拠し、学校法人平安女学院経理規程をはじめとする諸規程に基づき適正な会計処理を行い、毎年度の監事監査でも適正と認められている。従って、基準 5 を満たしている。

46

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証において重要な取り組みである自己点検・評価について、学則第 2 条で「本学はその教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」と規定している。
また、「自己点検・評価規程」第 1 条において、「本学の教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら行う点検・評価及び外部評価等に関し必要な事項を定める」と規定し、自主的・自律的な自己点検・評価の実施を定めている。
自己点検・評価委員会の設置については、自己点検・評価規程第 2 条でも規定している。
自己点検・評価は、全学的に取り組むものであるため、自己点検・評価規程第 4 条第 1
項に「委員長は学長とする」と規定している。また、学部長や大学事務組織の責任者等を委員とし、各学部や各課等の現状や課題等を包括的に点検・評価することが可能な組織体制としている。
さらに、学校法人の管理運営や財政的な観点から適切な点検・評価を実施するために、
法人事務局長を構成員としている。
なお、本学では、内部質保証の組織的な機能を強化するために、学務担当主幹を置いている。学務担当主幹は、自己点検・評価委員会の構成員であるだけではなく、日常的に大学の管理運営や IR 情報等を点検し、学長や学部長、各課等に対して、教育課程や授業改善など幅広く助言している。

（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証において、自己点検・評価委員会は重要な役割を果たしており、その責任者である学長を中心に大学全体の内部質保証の機能強化を図る。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価（1）6-2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価の一環として実施している毎年度の授業評価や学生生活に関するアンケ
ート調査等については、自己点検・評価委員会に結果を報告している。
自己点検・評価報告書については、所管する事務組織を明確化しており、学院統括部企47

画チームで担当している。
自己点検・評価の結果については、ホームページ上で学内外に公表している。また、学校教育法第 109 条に定める認証評価を受審した年度には、評価結果及び自己点検・評価報
告書をホームページ上で学内外に公表している。

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学は平成 27（2015）年に IR 推進室を設置した。IR 推進室の業務については「平安女学院大学組織規程」第 28 条に規定している。主な内容として、データ収集及び検証並びにデータベースの整備、情報の提供及び分析を通じた計画作成の促進及び支援などとなっている。具体的な活動としては、「学生生活に関するアンケート」や「授業評価アンケート」「入学時アンケート」「卒業時アンケート」の実施と分析である。在学生の学生生活や教育内容に関する満足度や要望について情報収集を行なっており、自己点検・評価委員会において集計結果の分析・検討を行っている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自己点検・評価委員会において、組織的な自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の結果については学内で共有し、大学ホームページにて公表している。今後は内部質保証の観点からの点検を充実させていく計画である。
現状把握のための調査・データの収集と分析については、自己点検・評価委員会で調査項目等を精査した上で実施する。その結果を踏まえ、自己点検・評価委員会を中心に改善策を検討していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では使命・目的の実現のために、点検・評価を実施し、学修環境の改善・向上に取り組んでいる。取組の中心は自己点検・評価委員会が担っており、調査企画室が実務作業を行っている。
学生に対して実施しているアンケートは毎年度実施している授業評価アンケートと学生生活に関するアンケートの他に、入学時アンケート、卒業時アンケートを行っている。
アンケート結果については自己点検・評価委員会に報告され、改善すべき事項は当該部署や教職員に伝達をし、改善内容については、学内ホームページなどで学生にも周知している。
本学では、認証評価や文部科学省からの指摘事項などには真摯に対応しており、前回認証評価を受けた際に、改善を要する点と指摘された諸事項については改善に取り組み、48

令和 2（2020）年に改善報告書を提出し、改善が認められたとの報告をいただいている。
学生が各学部のディプロマ・ポリシーが求めている能力を身につけたかどうかを確認するために、卒業時アンケートを実施している。アンケートの回答内容については各学部長を通じて学部教員にも共有するよう要請を行っている。
これらの活動により、本学では三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その調査結果を教育内容の改善・向上に反映させている。
令和 2（2020）年度からの中期経営計画の中で、現状・課題・計画について検討を行い、大学全体及び両学部の教育目標・課題として掲載している。

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の充実に向けて、引き続き三つのポリシーを定期的に見直し、必要に応じて修正を行っていく。
また中期経営計画の課題を達成するために毎年度検証を行うこととしている。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証に関しての組織体制、その結果を反映させる仕組みは確立している。自己点検やアンケート結果は学内で共有し、またホームページに掲載して社会にも公開している。
今後とも、内部質保証に関する全学的な方針を作成し、点検・評価を行い公表する。

49

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携
A－1．地域社会との連携・協力
A-1-①

学部の特色を生かした取り組み

A-1-②

地域社会との連携による取り組み（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

学部の特色を生かした取り組み

本学は、学則第 1 条にて教育目的を「本学はキリスト教の精神に基づく教育を通して、
自由で自立した人格を形成するとともに、建学の精神－『知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる』－を体得した人間を育成し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする。」と規定しており国際観光学部、子ども教育学部ともに、学部の特色を生かした取組を行っている。
【国際観光学部】
国際観光学部は京都御苑（御所）の横に位置する京都キャンパスが学びの場であり、観光都市京都に立地する観光系の学部ということもあり、京都市をはじめとした自治体と連携協定を締結している。地域の中で観光を学ぶことは、学生にとって学習機会となるだけ
ではなく、その地域の活性化にも資するものと捉え、積極的に連携を行っている。
①修学旅行ガイド・京都 B&S プログラム
実習科目である「京都観光案内実習Ⅰ・Ⅱ」において、京都を訪れる修学旅行生や校外学習生に対するボランティアガイドを行っている。
「修学旅行ガイド受入」として直接受け入れる場合と、京都市と大学コンソーシアム京都、JTB 西日本京都支店の 3 者で構成する
京都 B&S プログラム事務局が実施している教育旅行プログラム「京都 B&S（Brother &Sister）プログラム」に協力する場合がある。
②祇園祭ボランティア
平成 26（2014）年度から、150 年ぶりに巡行に参加する大船鉾の保存会から「ちまき授与」のボランティアへの参加依頼があり、実習科目である「観光ボランティアⅠ・Ⅱ」の受講生を中心に参加している。
【子ども教育学部】
子ども教育学部はその学びを活かして特に地域の子どもを対象としたボランティアなどの活動を行っている。
①高槻市内のイベントへの参加
50

高槻市のイベントの主催団体などからの依頼により、さまざまなイベントにボランティ
アとして参加している。

A-1-②

地域社会との連携による取り組み

本学は、学則第 1 条にて教育目的を「キリスト教の精神に基づく教育を通して、自由で自立した人格を形成するとともに、建学の精神－『知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる』－を体得した人間を育成し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする。」と規定しており、地域社会に貢献する人材養成をするためにも積極的に地域との連携を行っている。
地域連携の窓口として地域連携センターを置き、教職員が兼務でその任にあたっている。
現在展開している主な活動は以下のとおりである。
【国際観光学部】①京都市交通局
京都の観光振興や、地下鉄の更なる利用促進のため、本学と京都市交通局相互が連携・協力を行う協定を平成 27（2015）年 3 月 25 日に交わしている。取組の一環として、地下
鉄各駅周辺の「見る」「食べる」「買う」スポットを取材し紹介するフリーペーパー「きゅんきゅん KYOTO」を 1･2 年次の必修科目である「ジェネリックスキル」の授業で作成し発行してきた。
②京都市動物園
本学は京都市動物園と令和元（2019）年 12 月に教育及び研究に関する協定を交わした。
連携の一環として令和 2（2020）年度より国際観光学部の学生が動物園の活性化についての企画を発表し、最優秀賞を受賞した企画が実際に京都市動物園で実施されている。
【子ども教育学部】①高槻市・高槻市教育委員会
高槻市とは、平成 17（2005）年に地域連携に関する協定を締結している。
また平成 21（2009）年 12 月に高槻市教育委員会と連携協力に関する協定を締結している。連携協力の事項は、学生が高槻市立幼稚園及び高槻市立の小学校の教育現場に参加することや教職員の交流促進などである。また平成 22（2010）年には、高槻市立保育所に派遣する学生のインターンシップに関する覚書を締結している。
②夏休みこども大学
高槻市主催のイベントで、高槻市在住の小学生を対象に、市内 4 大学の教員が、工作や実験などを通して大学の学びを楽しく知る機会を提供し、夏休みの思い出作りや自由研究のヒントにしてもらう催しである。
③高槻市地域子育て支援拠点事業ひろば型施設「どんぐりの森」
51

平成 19（2007）年より「高槻市地域子育て支援拠点事業ひろば型」施設として「どんぐりの森」を高槻キャンパス内に設置している。
「どんぐりの森」は、子育て支援の各種事業を行うとともに、乳幼児とその親に交流の場を提供する施設であり、近隣の親子にとっての集いの場となっている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
国際観光学部、子ども教育学部ともに学部の学びを活かした地域連携活動が展開している。コロナ禍においては、活動の場が制限されていたが、地域への取組の再開を目指す。
協定を締結していない活動については、個々の教員の人脈によるものが多いため、継続的かつ効果的な取り組みとなることを目指し、地域と大学の連携として位置付ける可能性も模索していく。
［基準 A の自己評価］
大学の教育目的に基づき、両学部の学びに応じた地域貢献活動を行う体制を整備し、積極的に学生が活動できるよう支援している。また、ボランティアに関する科目を設置している。両学部の積極的な活動は地域社会に貢献しており、連携協定先等からは毎年度、参加を依頼されるなど一定の評価を得ている。
以上のことから基準 A を満たしている。

52