産業団地【（仮称）サザン鳥栖クロスパーク】開発事業者募集
質問書に対する回答

番号

該当箇所
３．事業概要

１２

質問事項回

答

開発候補地は洪水浸水想定区域と 開発候補地において、鳥栖市で擁壁の（２） 開発候補地 なっているが、鳥栖市で擁壁の設 設置など、ハザード対策を講じる予定の概要

置など、ハザード対策を講じる予 はありません。

ハザードマップ

定はあるか。

３．事業概要

立地事業者の要件として主な建築 データセンターの用途は可能です。

（４） 立地事業者 用途の記載があるが、本件土地での要件データセンターの用途は可能か。

主な用途
開 発 事 業 者 募 集 要 参加意向表明書を提出した企業グ グループを構成する企業の辞退につ項の P11（５）その ループの内、1 社が辞退を希望す いては原則認められませんが、時期及他部分について３る場合、その 1 社のみが辞退して び状況によって、個別の事情に応じたグループ構成企業を構成するとい 対応が考えられますので、その際はグう考え方でよろしいでしょうか。

ループ代表者を通じてご相談ください。

３事業概要

区画整理事業ではなく、都市計画 市の財政負担の軽減、スピード重視の（３）事業内容

法

４

地区計画による開発である理 開発、地域未来投資促進法の活用な由を教えていただきたい。

ど、総合的に判断し決定したものです。

５

３事業概要

将来的に区域区分変更に伴う市街 現時点では、市街化区域への編入につ（３）事業内容

化編入の可能性はあるでしょう いては未定です。
か。

６

７

７事業提案書

事業収支計画書に記載する用地取 地権者に開示する予定はありません。

（１） 提出書類

得費は地権者に開示される予定で④事業収支計算書しょうか。

７事業提案書

開発事業者、造成事業者ではない 可能です。

（１） 提出書類

ために、参加表明書を提出しない②事業提案書事業協力会社を提案書に記載することは可能でしょうか。

番号該当箇所15 ページ

質問事項

回

答

グループの場合、事業提案手続き 諸事情により代表事業者以外の構成（７）事業提案書等 は代表事業者が行うことと書いて 事業者が事業提案書を持参することの 作 成 及 び 提 出 上 ありますが、提案書の提出に伺う を希望される場合は、事前に代表事業８の留意事項⑥

際も代表企業が行う必要がありま 者から鳥栖市商工振興課へご相談くすでしょうか。

ださい。

グループ構成企業でも問題ないでしょうか。
6 ページ

2 本の都市計画道路(3・5・131、3・ 都市計画道路は現在整備中です。

（７） インフラの 5・132)は、開発事業者負担で整備 事業者は以下のとおりです。
概要

するのか、あるいは自治体側で整道路備されるのかご教示ください。ま 開通予定です。）

９

た、自治体において既に用地買収

3・5・131 佐賀県（令和６年３月
3・5・132 鳥栖市（共用済みで等を実施されているのか否かにつ す。）
いてもご教示ください。また、地 ※道路整備に係る用地買収は実施済
区外部分も含めた開通予定年度を みです。
ご教示ください。
6 ページ
１０ボーリングデータをいただきた 準備ができ次第、提供いたします。

（７） インフラの い。
概要
その他
6 ページ

１１

SIC 開通後の都計道各交差点の交 準備ができ次第、提供いたします。

（７） インフラの 差点需要率の推計値があれば、ご概要教示ください。

道路
5 ページ

既存用水路等において、開発同意 農地転用申請の際には、排水先の町（６） 法規制の概 を得なければならない土地改良 区、生産組合、水利組合の排水同意を
１２

要区、水利組合等があればご教示く お願いしています。

農振法 農地法

ださい。

その他、鳥栖市土地改良区、各水利組合が所有する施設財産がありますので別途協議が必要です。

7 ページ
１３

基里地区共乾施設の計画地内外へ 基里地区機械利用組合と JA で協議中

（８） 開発候補地 の移転の可否について、JA の現在 です。
内 の 物 件 等 に つ い の意向内容がわかればご教示くだてさい。

既 設 建 物 の 取 扱 い 農業用の貯蔵庫施設が、開発予定 基里地区機械利用組合と JA で協議中
１４について地内にありますが、今後その施設 です。
はどのようになるのか。解体するのかどうかについて。

番号該当箇所
5 ページ

１５１６

質問事項

回

答

解約等の制限（農地法第１８条） 約１５０筆の農地において利用権設（６） 法規制の概 がある農地(特に農地バンクに貸 定があり、うち農地バンクの利用は約要与している農地)があれば、ご教示 １００筆となっています。

農振法 農地法ください。

5 ページ

地権者の中に、納税猶予を受けら 農地の相続税の納税猶予については、（６） 法規制の概 れている方がおりましたらご教示 個人情報と判断するのでお答えでき要ください。

ません。

農振法 農地法
6 ページ

１７

調整池の流末河川についてご教示 開発前後で流域を変えないこととし（７） インフラの ください。ておりますので、現在流域内で排水さ概要れている河川となります。当該区域はその他

主に蓮原川流域となりますが、詳細については開発事業者が開発を行う際に確認が必要です。

2 ページ

地中障害物や汚染士等について、 発言、把握の内容等はございません。

（２） 開発候補地 これまでの地権者へのヒアリング
１８の概要

等において、可能性がある旨の発権利者言等はありましたでしょうか。又は、貴市において把握されている内容があれば、ご教示ください。

6 ページ

工業用水については応相談とあり 令和 5 年 11 月末時点での当該工業用（７） インフラの ますが、計画給水量と使用料金に 水への給水可能な工業用水量につい概要ついてご教示ください。又、別途 ては、約 2,700m3/日を想定していま工業用水計画地までの導水管整備等が必要 す。また、令和 5 年 11 月末時点でのな場合、当該整備費用等について 使用料金については基本料金が 26 円もご教示ください。

/m3、契約水量を超えた場合の超過料金が 52 円/m3 です。
今後、給水施設の増設も予定してお１９り、施設増強後の給水可能な工業用水量は、約 25,000m3/日となる見込みです。
ただし、今後の使用企業の給水需要によっては変動することがあります。
別途計画地までの導水管整備が必要となりますが、ルート、概算費用についてはこれから佐賀県にて算出予定です。

番号該当箇所
6 ページ

質問事項回

答

地下水からの取水は可能でしょう 当該地区においては地下水の取水制（７） インフラの か。可能な場合、規制対象の規模 限はありません。
２０

概要をご教示ください。

上水道

地下水の使用については規模に応じて水道法に基づく専用水道の届出が必要となる場合があります。

5 ページ

計画地は、過去に土地改良事業を 開発候補地の中に平成２８年度農業（６） 法規制の概 実施されていますでしょうか。実 基盤整備促進事業鳥栖地区暗渠排水
要２１

農振法

施されている場合、当該土地改良 工事を実施した箇所が一部ございま
農地法区の工事完了公告から 8 年を経過 す。
していますでしょうか。又、土地 脱退金が転用決済金を指していると改良区からの脱退金はどの程度の した場合、２００円／㎡が発生しま金額になるでしょうか。

事業計画についてす。

地権者との現状予定している土地 市で予定している土地代はございま
代が分かればありがたいのです せん。

２２が。
3．事業概要

開発許可前に立地事業者を選定 地域経済牽引事業計画につきまして(3)事業内容、し、地域経済牽引計画作成・提出 は、立地事業者が単独で申請する、(5)開発に関する想 を宅地建物取引業者であるデベロ または立地事業者と開発事業者が共定スケジュールッパーが介在し行う事は、広告に 同で申請することを想定していま該当する為宅建業法違反（宅地建 す。

２３

物取引業第三十三条：広告の開始 なお、立地事業者の選定は、県や市時期の制限）となる認識だが市及 と共同で実施し、開発事業者についび県の見解をお聞かせいただきた ては宅地建物取引業法の範囲内で対い。

応をお願いしたいと考えております。

7．事業提案書

上記の理由より、宅地建物取引業 提出する提案書に、具体的な立地事業者であるデベロッパーとしては開 者の名称を記載する必要はございま
発許可前に広告を行う事が出来な せん。
いとなると、提出する提案書の内

２４

容に具体性が欠ける部分が出る事となるが、その際の評価点はどのように扱われるのか。

２５

3．事業概要自己用外となる『賃貸用倉庫』や 可能です。

(3)事業内容『賃貸用工場』などの建築は可能か。

番号該当箇所

質問

事

項

回

答

3．事業概要

開発は未来促進法を申請せず、都 地域未来投資促進法に基づいて、農振(3)事業内容

市計画法第 34 条に基づく開発許 除外・農地転用の配慮を受け、開発申可（例えば、都市計画法第３４条 請を行うこととなりますので、開発１０号に基づく高速道路 IC 周辺 後、地域未来投資促進法に基づく企業

２６型地区計画を指定して行う開発申 誘致はできません。
請・佐賀県開発審査会基準第 10 号に基づく開発申請）を行い、開発後、未来促進法に基づく企業誘致は可能か。
3．事業概要

開発は未来促進法を申請せず、市 募集要領 3.事業概要 (3)事業内容に(3)事業内容

街化編入を前提とした組合施行区 記載のとおり、用地開発にあたり、都２７画整理事業の認可を受け、事後、 市計画法に基づく開発許可制度を活未来促進法に基づく企業誘致は可 用するものとしておりますので、土地能か。

区画整理事業は想定しておりません。

開 発 事 業 者 募 集 要 開発手法として、一般開発のみな 募集要領 3.事業概要 (3)事業内容に２８領らず土地区画整理事業を提案する 記載のとおり、用地開発にあたり、都３．事業概要ことも可能でしょうか。

（３）事業内容

市計画法に基づく開発許可制度を活用するものとしておりますので、土地区画整理事業は想定しておりません。

3．事業概要本開発計画に限らず、開発許可を ご指摘のような転売目的での農地買(3)事業内容

見込んだ転売目的での農地買収行 収行為は農地法上、認められておりま２９為が見受けられる。これを規制す せん。
る網掛けは市や県で実施されないのか。
開 発 事 業 者 募 集 要 提案段階で進出意向のある企業情 提出する提案書に、具体的な立地事

３０

領報を有する場合、提案書には具体 業者の名称を記載する必要はござい

３．事業概要的な企業名を付す必要があるので ません。

（４）立地事業者の しょうか。あるいは A 社、B 社と要件いう表記で構わないのでしょうか。

開 発 事 業 者 募 集 要 表にある業種の主な用途以外でも 製造業で主な用途が倉庫のみの場合３１領可能でしょうか。

は、立地事業者の業種にある製造業に３．事業概要

例えば製造業で主な用途が倉庫の は当てはまりません。

（４）立地事業者の 場合など。

募集要領に記載された主な用途以外要件をご検討されている場合は、鳥栖市商工振興課までご相談ください。

番号該当箇所質問事項回

答

開 発 事 業 者 募 集 要 上昇値についてですが、誘致した 促進区域内における上昇値となりま領事業者会社全体の上昇値でしょう す。誘致した立地事業者全体の上昇値

３．事業概要か？

ではございません。

（４）立地事業者の 例えば③雇用者数 1％以上増加＝ よって、例でいただいた「サザン鳥３２要件・経済的効果

全社 3000 人→30 人以上栖クロスパーク新設 100 人→1 人以

サザン鳥栖クロスパーク 上」の考え方となります。
新設 100 人→1 人以上
どちらを基準と考えればよろしいでしょうか。