【新ビジネスモデル展開促進補助金事務局提出用】（様式２-１）

経営計画書
名 称：株式会社新ビジネスモデル＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）

カブシキガイシャシンビジネスモデル
株式会社新ビジネスモデル

法人番号（13 桁）※１１

自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）

２

３

４５６７８９０

１２３

http://www.aaaa.co.jp【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種①（）製造業、建設業、運輸業②（）卸売業③（）サービス業④（⑤（）ソフトウェア業又は情報処理サービス業⑥（）旅館業⑦（）その他の業種（上記以外）〇）小売業（飲食業を含む）

常時使用する従業員数※２〇人

資本金額

1,000 万円

（会社以外は記載不要）

連絡
担
当者

＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。
＊資本金又は従業員数が中小・小規模事業者の定義を満たさなければ申請できません。

設立年月日（西暦）※３〇年〇月〇日（フリガナ）
氏名

エヒメ タロウ
愛媛 太郎

住所（〒123－4567）
愛媛県〇〇市〇〇町１丁目２番３号

電話番号123-456-7890

携帯電話番号

090-1234-5678

FAX 番号

123-456-7891

E-mail アドレスxxxxz@zzz.ne.jp

役職

代表取締役

【様式２-１作成の留意事項】※１ 法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12 桁））は記載しないでください。
※２ 常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。

＜全ての事業者が対象＞
コロナ対応新ビジネスモデル補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

☑実施した□実施していない＜全ての事業者が対象＞□該当する（該当する場合は応募できません）☑該当しない補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、または公序良俗を害するおそれがある」事業か否か。

※計画の内容は、５枚程度までとします。
＜計画の内容（社会経済環境の変化を乗り越えるための取組）＞
１．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載してください）＜自社の概要＞昭和〇年現社長の父が創業し、平成〇年事業承継とともに法人成りを遂げた。国道○号沿いに店舗を構え、老舗の海鮮居酒屋（座席数〇）として地域住民の認知度も高い。
・店舗名…〇〇亭
・営業日…週〇日/〇時～〇時（〇曜日休業）
・従業員…厨房〇人、接客〇人（繁忙時間帯には〇人パートが加わる）・売上構成等
売上全体の〇割は、周辺に立地する企業の従業員が訪れるランチ（平均単価〇円）、残りの〇割のうち約半分（〇割）が〇人以上による宴会、残り（〇割）が〇人以下の少人数による夕食。
※どのような商品やサービスを提供しているか、売上げや利益など具体的にお書きください。
＜市場動向＞
平日のランチは、競合店がラーメン店〇店舗（単価〇円程度）、ファミレス〇店舗（単価〇円程度）のみ。12 時～13 時半の間は満席で行列もできる。
夕食・宴会については、寿司だけを注文するお客様が約〇割、揚げ物・焼き物等寿司以外のメニューを注文するお客様が約〇割。一方、常連客は、約〇年前には〇名ほどいたが、高齢化が進み、現在では〇名程度まで減少。
※顧客が求めている商品・サービスがどのようなものか、また、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境をお書きください。
＜経営方針＞
感動する「美味しさ」の提供を経営方針に掲げ、創業時から、ずっと守り続けてきた。
現在、近隣漁師〇名と専売契約を結んでおり、その日の朝に獲れたての鮮度の高いネタを提供している。その質・味については評価が高く、口コミならず、地元グルメ番組にたびたび取り上げられたこともある。
近隣競合店と比較すると、平均単価は〇％程度高いが、それは味・質をお客様が評価されていることを示している。今後も、常連のお客様からいただいている高い評価に甘んじることなく、魚料理のおいしさを一人でも多くの人に伝えていきたい。
※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。また、今後どのような経営方針や目標をお持ちかお書きください。

２．社会経済環境変化（技術革新の進展、SDGs・脱炭素への対応、国際情勢の不確実性、人口減少、自然災害、感染症の拡大等）による影響（自社を取り巻く具体的な社会経済環境変化と影響について記載してください）＜新型コロナウイルス感染症＞
新型コロナウイルス感染者が発生した令和２年３月から売上が少しずつ減りはじめ、同年４月以降は急激に減少し、固定費も確保できない状況に陥った。その後、回復傾向にあるものの、未だ以前の水準には戻っていない。（コロナ禍前に比べ売上高〇％減少）＜人手不足＞
地域の少子高齢化に伴い、当社は慢性的な人手不足に陥っている。
「給料が安くて仕事はきつい」という業界の風潮から若い人材の採用難が続いており、本来〇名で運営すべきオペレーションを〇名でこなしているのが実態である。また、コロナ禍における飲食業界のイメージダウンなどから、従業員の士気低下も大きな問題である。
＜食材費、光熱費等の高騰＞
災害や天候不順のほか、円安やウクライナ侵攻などの国際的な要因により、食材費と高熱費が高騰する一方、現在提供しているメニューの価格改定は難しく、前年度比〇％程度の営業利益率を余儀なくされている。
３．今回の申請計画で取り組む事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
高齢者向け配食サービスへの新規事業展開
事業名は 30 文字以内でご記入ください。
30 文字を超えている場合は、採択公表の際に 30 文字分までしか表示されません。

４．今回の申請計画で取り組む内容（上記 1～3 を踏まえて、取組内容を具体的に記載してください）

来店客の減少、従業員のモチベーションアップ、適正利益確保など社会経済環境の変化を起因とする課題解決に向け、自宅で暮らす高齢者への弁当宅配に取り組む。
１．事業コンセプト（１）提供するサービス（２）ターゲット顧客（３）オペレーション

２．厨房機器購入（１）食器洗浄機・使用目的、用途・仕様及び価格・導入時期等（２）ガステーブル・使用目的、用途・仕様及び価格・導入時期等（３）冷凍冷蔵庫
・使用目的、用途・仕様及び価格・導入時期等

３．メニュー開発（１）競合他社との差別化
高齢者の嗜好を踏まえ、減塩かつ低カロリーの主菜とし、冷めても旨味が衰えない味付けとする。開発にあたっては、懇意にしている問屋から〇〇を仕入れ、当社メニューの〇〇をイメージしたレシピを作成し、試作品づくりに取り組む。
（２）価格
地元スーパーの惣菜店よりもやや高い〇円で設定し、粗利益率〇％を見込む。

４．実施スケジュール※本事業で取り組む内容をお書きください。その際、既存事業と異なる点、創意工夫した点、特徴など具体的にお書きください。

５．社会経済環境変化を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果（定量的な事業効果等を含めて記載してください）

配食サービスを主力事業に位置付け、「健康と福祉への貢献企業」という知名度向上により、１か月〇万円程度の売上増加を図るとともに、〇年程度で投資を回収したい。
また、新しい取り組みを通じ、地域の方々の集いの場である当店をしっかり維持できるようにし、雇用の確保も図っていく。

※本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか具体的にお書きください。その際、雇用や地域への波及効果なども併せてお書きください。

※経営計画等の作成にあたっては、必要に応じ、商工会・商工会議所と相談し、助言指導を得ながら進めることができます。
※採択時に、「事業者名称」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
①機械装置等費から⑬外注費まで消費税の適用がの経費費目をご記入ください。

・課税事業者➾税抜

・簡易課税事業者➾税込
・免税事業者➾税込を選択のうえ、当該金額をご記入ください。

＜支出経費の明細等＞（単位：円）
経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）

機械装置等費

食器洗浄機‥‥‥‥‥‥‥‥

300,000 円×１台

300,000

機械装置等費

ガステーブル‥‥‥‥‥‥‥‥

200,000 円×２台

400,000

機械装置等費

冷凍冷蔵庫‥‥‥‥‥‥‥‥

500,000 円×１台

500,000

開発費

試作原材料‥‥‥‥‥‥‥‥

15,000 円×２kg

30,000（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額（１）×補助率 2/3 以内（円未満切捨て）

1,230,000
820,000※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、参考資料を参照のこと。
※（２）の下限は５０万円、上限は１００万円。

＜補助対象経費の調達一覧＞＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区 分

金額（円）

区 分

1.自己資金410,0002-1.自己資金

2. 新 ビ ジ ネ ス
モデル展開促進補助金（※１）

820,000

2-2.金融機関からの借入金

3. 金 融 機 関 からの借入金

0

4.その他

0

5.合計額
（※２）

1,230,000

金額(円)

資金
調達先

820,000

2-3.その他※１ 補助金額は、支出経費の明細等（２）補助金交付申請額と一致させること。
※２ 合計額は、支出経費の明細等（１）補助対象経費合計と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。