Osaka Gas Group Annual Report 2014

経営理念

お客さま
価値

大阪ガスグル ープは 、お客さま価値の最大化を第一に、公正で透明な事業活動を通じて、株主さま、
社会 、従業員など全てのステークホルダーの価値をともに高めていく「 価値創造の経営 」を基本理念としています。

株主さま
価値

価値創造の経営

社会
価値

従 業員
価値

目次
1

巻頭特集

8

ごあいさつ

10

社長インタビュー

16

連結財務ハイライト

18

大阪ガスグループ 新中期経営計画 Catalyze Our Dreams

20

国内・海外エネルギー事業

OUR POTENTIAL

20

天然ガスバリュー チェーンの強化

22

天然ガスの特性23

日本のガス事業の特徴

24

国内エネルギー事業

33

海外エネルギー事業36

ライフ＆ビジネス ソリューション事業

40

技術開発

42

知的財産活動43

コー ポレート・ガバナンス

46

企業の社会的責任（ CSR ）への取り組み

48

大阪ガスグループの組織体制

49

財務セクション

80

主な連結子会社

81

会社概要

単位発熱量に関する注意事項
ガス販売量は特に注記のない限り、45MJ/m 3 で表示しています。
見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに掲載されている大阪ガスグループの計画 、見通し、戦略 、目標など歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた大阪ガスグループの経営者の評価と判断によるものであります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

大阪ガスグル ープは 、創業から 100 年以上に亘り 、近畿圏における都市ガスの安定供給というガス事業者としての使命を果たしながら 、周辺分野への果敢な挑戦を通じ 、多様な事業基盤を築き上げてきました 。
アニュアルレポート2014 の巻頭特集では、将来も持続的に企業価値を高めるべく、成長を加速させる大阪ガスグループの姿をご紹介します。

数字で見る大阪ガスグループ

ガス販売量（連結ベース）

85.5

億ｍ 3

（ 2014 年 3 月期）

連結経常利益

1,060
利益構成比

億円

ガス事業 :
約 30％
ガス事業以外 : 約 70％（ 2014 年 3 月期）

OUR POTENTIAL

保有電源規模約300（ 2014 年 5 月末）

LNG 調達

万 kW

約

800
（ 2014 年 3 月期）

万トン

1

2

Osaka Gas Group Annual Report 2014

ガス販売量（連結ベース）

85.5

億ｍ 3

（2014 年 3 月期）

国内ガス事業の持続的な成長を実現
大阪ガスグループは国内屈指の事業規模を誇るガス事業者として、近畿圏において都市ガス販売量を飛躍的に拡大してきました。現在では 710 万戸を超えるお客さまに都市ガスを供給し、多様化するお客さまのニーズにお応えしています。
導管総延長（連結ベース）

約61,300km

お客さま数（連結ベース）

約

716

万戸

大阪ガスグループの国内ガス販売量の推移（億 m3）

85.5 m
億

100

80.7
80

3

81.5

73.3
56.8

60

40.7
40

20

0

90.3 91.3 92.3 93.3 94.3 95.3 96.3 97.3 98.3 99.3 00.3 01.3 02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3

大阪ガスグループの国内ガス販売量シェア（ 2014 年 3 月期）

国内ガス販売量シェア（ 2014 年 3 月期）

2014 年 3 月期のガス販売量は、国内の全都市ガス販売量の約 25％を占めています。
大阪ガスグループ

約25%

Osaka Gas Group Annual Report 2014

OUR POTENTIAL
新たな需要開発

太子町

2014 年 3 月に兵庫県姫路市と岡山

岡山県

姫路・岡山ライン

県岡山市をつなぐ姫路・岡山ラインが完成しました。工業用を中心にさらなる天然ガス需要の開発に

備前市

既設高圧
パイプライン

相生市

兵庫県

赤穂市

大阪ガス
姫路製造所

瀬戸内海

岡山市

姫路市

たつの市

取り組んでいきます。

都市ガスを燃料として発電し、同時に発生する熱エネルギー を給湯・暖房・空調などに利用するガスコージェネレーションシステムを中心に、天然ガスの利用拡大に取り組んでいきます。
家庭用燃料電池コージェネレーション
システム エネファーム

業務用分野におけるコージェネレーション

ガス空調システム（万台）（万 kW ）

（万 RT ）

累計販売台数20

25

万台

累計設置容量200 kW

250

20

200

15

150

10

100

累積出荷ベース

万500

152 153156

550 RT万600

444 460

491

400
300

6.5
5

0

2.3

200

3.5

14.3 15.3

（目標）

50

17.3

（目標）

21.3

（目標）

0

100

14.3 15.3

（目標）

17.3

（目標）

21.3

安定的・持続的な拡大が期待される天然ガス需要

石油や石炭と比べ環境性、供給安定性に優れたエネル
ギー源である天然ガスは、今後ますます需要が拡大することが期待されています。

0

（目標）

14.3 15.3

（目標）

17.3

（目標）

21.3

（目標）

大阪ガスグループのガス需要見通し（億 m3）

95

91.0
90

85.5
85

80

2014 年3 月期

2021 年3 月期

3

4

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結経常利益

1,060
利益構成比

億円

ガス事業 : 約 30％／ガス事業以外 : 約 70％（2014 年 3 月期）

果敢に事業領域を拡大
都市ガス事業を通じて培ったノウハウや技術を活用し、大阪ガスグループはガス事業以外の分野にも積極的に事業展開を行っています。
国内エネルギー事業
都市ガス供給に留まらず、エネルギーに関連するビジネスへ事業領域を拡大
1960

LPガス事業

1975
1905

太陽光発電事業

2012

2002

電力事業

産業ガス事業2006

創業／ガスの供給開始

風力発電事業

海外エネルギー事業
LNG 調達によって培ったノウハウなどを活用し、海外ビジネスを展開

2013
2004

1990

海外 IPP 事業

海外天然ガス販売、
エネルギーサービス事業

資源開発

2008

海外天然ガスインフラ事業

ライフ＆ビジネス ソリューション事業
ガス事業で培った技術力・ノウハウを活用し、事業を拡大
1965

1947

2013

海外水道事業

都市開発事業

材料ソリューション事業

1983

情報ソリューション事業

セグメント利益＊ 1 の推移

現在ではガス事業以外の利益規模はグループ全体の利益の 50％を超えるまで成長し、利益の安定化に寄与しています。

（億円）

1,200

1,000

320
800

208

600

77
400

438
200

0

2010 年3月期

2011 年3月期

2012 年3月期

2013 年
3月期

ガス（約 30％）
環境・非エネルギー＊2（約 20％）
海外エネルギー（約 7％）

LPG・電力・その他エネルギー（約 42％）

2014 年3月期（ ）はセグメント別利益構成比を示しています。
＊1 セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益＊2 セグメント内容を見直し、2015 年 3 月期より
「ライフ＆ビジネス ソリューション」に名称変更しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

OUR POTENTIAL
さらなる成長に向けた投資
新たな投資により、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリュー
ション事業を成長させ、さらに強固な事業ポートフォリオの形成を目指します。

2010 年 3 月期以降の主要な投資案件
国内エネルギー事業
海外エネルギー事業
ライフ＆ビジネス ソリューション事業

2017 年頃
生産開始予定オーストラリア イクシス・
プロジェクト参画2016 年頃2015 年頃
生産開始予定オーストラリア ゴーゴン・プロジェクト
参画2018 年頃
稼働開始予定アメリカフリー ポートLNG
プロジェクトへの参画（予定）
提供：Freeport LNG Development, L.P.

2017

稼働予定

名古屋における石炭火力発電所建設

2016

2014 年 1 月

タイにおけるエネルギーサービス
事業参画

2014 年 1 月
スウェーデン 活性炭事業会社の買収（ Jacobi Carbons AB ）2015

2015 年頃

生産開始予定パプアニューギニア コンデンセート・
ガス開発プロジェクト参画

2014

2013 年 10 月

2013

英国水道事業参画

2013 年 8 月

2012

201 1

2013 年 2 月
稼働開始
カナダにおけるオーロラ太陽光発電
事業参画

2011 年 10 月稼働開始

アラブ首長国連邦シュワイハットS2
発電・造水事業参画

シンガポールにおける産業用
天然ガス販売事業参画

2012 年 10 月
風力発電所の買収（佐賀県・山口県）

2010

2009
2010 年 5 月

スペイン サグントLNG 基地事業参画

2011 年 6 月
稼働開始
オーストラリア ハレット４
風力発電事業参画

2009 年 4 月

泉北天然ガス発電所
営業運転開始5

6

Osaka Gas Group Annual Report 2014

保有電源規模約300

OUR POTENTIAL

万 kW（2014 年 5 月末）

電力事業を積極的に強化
大阪ガスグル ープは国内外を問わず、天然ガス発電を中心に電力事業を積極的に推進しています。
現在、泉北天然ガス発電所（約 110 万 kW ）を主力とし、国内に約 180 万 kW の電源を保有しています。また、海外でもIPP 事業などへの参画を進めており、持分ベースで約 105
万 kW の電源を保有しています。
今後も全国で電源の開発を進め 、2020 年代には国内外での保有電源規模を 600 万

kW まで拡大する計画です。
保有電源規模の推移と目標（万 kW ）

800
約

600 kW
万

600

約

400

約

200

190 kW万

海外
約 120 万 kW

万海外
約 105 万 kW

国内
約 180 万 kW

国内
約 70 万 kW

0

300 kW+ 約 300 万 kW

2008 年3月期

2014 年5月末

2020 年代（想定）Osaka Gas Group Annual Report 2014

LNG 調達量

約800

OUR POTENTIAL

万トン（2014 年 3 月期）

調達先の多様化を推進
大阪ガスグループは 1972 年の LNG 輸入開始以降 、LNG 需要は拡大し、現在では調達量が約 800 万トンまで拡大しています。
都市ガスを安定的に供給するため、7 ヵ国の生産者と長期契約を締結し、調達先の多様化を進めています。
今後はパプアニューギニアやオーストラリアの新しいプロジェクトからの調達を予定しているほか、将来的には新たな天然資源であるシェールガスの調達にも取り組みます。2021
年 3 月期には LNG 取扱量は約 1,100 万トンにまで増加する見通しです。

LNG 調達量の推移

約1,100＊

万トン

（万トン）

1,000

768

万トン

775

万トン

800

584

その他
ロシア

万トン

オマーン

600

349

カタール
万トン

マレーシア

400

オーストラリア200

インドネシアブルネイ
01991 年3月期

2001 年3月期

2011 年3月期

2014 年
3月期

2021 年3月期（想定）＊LNG 販売分などを含めた
LNG 取扱量

今後も世界的に LNG 需要が高まることが予想される中で、引き続き安定的かつ低廉な

LNG 調達に取り組んでいきます。

7

8

Osaka Gas Group Annual Report 2014

ごあいさつ

アニュアルレポートをお届けするにあたり、ステークホルダーの皆さまにごあいさつを申し上げます。
現在、大阪ガスグループを取り巻く経営環境には、電力・ガスシステム改革、シェール
ガス革命など、今後の経営に大きな影響を与える要因が存在します。電力・ガスシス
テム改革によって、大阪ガスグループのエネルギービジネスは本質的な変化を求められることも考えられます。
大阪ガスグループは、これらの経営環境の大きな変化に対して適切に対応し、引き続き、
エネルギー事業者に求められる責務を果たしてまいります。すなわち、政府が定めるエネルギー基本計画において、役割を拡大していくべき重要なエネルギー源と位置づけられる天然ガスを中心に、様々なエネルギーを安定的かつ経済的にご提供すること、そして大阪ガスグループの持つソリューションを組み合わせ、お客さまや社会の様々なご要望にお応えしていく「総合エネルギー事業」へと進化してまいります。
今年 3 月、大阪ガスグループは 2015 年 3 月期から2017 年 3 月期までの 3 ヵ年を対象とする新中期経営計画「 Catalyze Our Dreams 」
を発表いたしました。これからの3 年間で、「 総合エネルギー事業」へと進化し、成長が期待される電力、海外エネルギー、材料
ソリューションなどの領域で事業拡大を進めてまいります。そして、これらを実現する
ことでこれからの厳しい競争環境を勝ち抜いてまいります。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

COMMITMENT
エネルギー事業者に求められる責務を果たす。
お客さまや社会の様々なご要望にお応えする「総合エネルギー事業」へ進化する。
ステークホルダーの価値の最大化を目指す。

国内経済は引き続き好調を持続していますが 、世界に目を転じると、各地に様々なリスク要因が存在します。世界中で何が起きているか、その出来事が大阪ガスグループにどのような影響を与えるかについて、情報感度を高めてまいります。そして、発生する
様々な事象に、適切かつ迅速に対応できるように事業活動を進めてまいります。
長期経営ビジョン「 Field of Dreams 2020 」、中期経営計画「 Catalyze Our Dreams 」の実現に向けた努力を続け、株主さまをはじめとする全てのステークホルダーの価値の最大化を目指してまいります。
皆さまには、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2014 年 7 月
代表取締役社長
尾崎

裕

9

10

Osaka Gas Group Annual Report 2014

社 長インタビュー

創 造と 挑 戦
大阪ガス株式会社代表取締役社長

尾 崎 裕

Q「 Field of Dreams 2020」第 1 フェーズ
（2010 年 3 月期〜 2014 年 3 月期）の評価をお聞かせください。

p.1 12014 年 3 月期の業績のポイントをお聞かせください。

p.12

新しい中期経営計画に込めた思い（考え方）をお聞かせください。

p.12

エネルギーを取り巻く環境変化を踏まえて、ガス事業の今後の見通しをお聞かせください。

p.12

エネルギーの安定供給と保安の確保に向けた取り組みをお聞かせください。

p.13

電力事業の取り組みについてお聞かせください。

p.13

エネルギー以外の分野での活動状況をお聞かせください。

p.14

保有資産の効率化に向けた取り組みについてお聞かせください。

p.14

減損損失を計上した米国ピアソールプロジェクトの意思決定プロセスをお聞かせください。

p.15

株主還元策と今後の資本政策についてお聞かせください。

p.15

Osaka Gas Group Annual Report 2014

Q

「 Field of Dreams 2020 」第1フェーズ（ 2010 年3 月期〜 2014 年3 月期）の評価をお聞かせください。

想定外の環境変化の中、各事業において着実に歩を進める。
2009 年 3 月に長期経営ビジョン・中期経営計画「 Field of Dreams 2020 」を発表し、2014 年 3 月期までの 5 年間、目指す姿の実現に向けた事業活動を進めてきました。この間には 、東日本大震災
やエネルギーシステム改革の検討、シェールガス革命など、私たちを取り巻く経営環境に大きなイン
パクトを与える出来事が起こりました。このような当初想定していなかった環境変化の中においても、海外事業や電力事業を視野に入れた多角化という方向性を維持してきたことは間違っていな
かったと考えています。
国内エネルギー事業では 、三重・滋賀ライン、姫路・岡山ラインを開通し、ガスコージェネレー
ションシステム・ガス冷暖房などのガス設備の普及をはじめとした天然ガスの利用拡大に取り組みました。また、発電所の安定運転を通じて電力需給の緩和に貢献するとともに、新規電源の開発も意思決定しています。
海外エネルギー事業においては 、アップストリーム権益の取得を進めたほか 、東南アジアにおけるダウンストリーム事業の開始も実現しています。また、米国フリーポートLNG プロジェクトについても2018 年のシェールガスの輸出に向けて、着実に事業を進めています。
環境・非エネルギー事業においては 、既存事業を着実に成長させるとともに、スウェーデンに本社を置く活性炭事業会社 Jacobi Carbons AB の買収や英国水道事業への参画などを行いました。
それぞれの事業において、将来の成長に向けた取り組みを着実に進めることができたと評価しています。
「 Field of Dreams 2020」第 1 フェーズ
（2010 年 3 月期〜 2014 年 3 月期）の成果
国内エネルギー事業
泉北天然ガス発電所など電力事業の安定運営
高圧幹線の延伸（三重・滋賀ライン、姫路・岡山ライン開通）
家庭用燃料電池「エネファーム」発売（累計販売台数 2.3 万台を突破）

海外エネルギー事業
豪州・太平洋地域でのアップストリーム開発プロジェクト参画（オーストラリア・ゴーゴン、イクシスLNGプ
ロジェクト、パプアニューギニアコンデンセート・ガス開発プロジェクト）
米国フリーポート天然ガス液化プロジェクト参画を意思決定
シンガポール、タイで天然ガス販売事業・エネルギーサービス事業開始

環境・非エネルギー事業

Jacobi Carbons AB（スウェーデンに本社を置く活性炭事業会社）を買収
都市開発事業における優良資産の積み増し
国内外における風力発電所および太陽光発電所の規模拡大
英国における水道事業への参画

11

12

Osaka Gas Group Annual Report 2014

Q

2014 年 3 月期の業績のポイントをお聞かせください 。

経常利益は過去最高益を達成。堅実な業績を残す。
2014 年 3 月期は、景気が回復基調にあることが感じられる年になりました。
ガス事業における時期ずれ差損＊が 205 億円発生する中、経常利益は過去最高の 1,060 億円となりました。

2014 年 3 月期の業績には、消費税増税前の駆け込み需要や、原子力発電所の稼働停止による電力需給のひっ迫など、外部環境要因も大きく影響していますが、それぞれの事業で、経済情勢の好転を的確に捉えて事業を進めた結果、グループ会社の利益が過去最高の 368 億円となるなど、堅実な業績を残すことができたと考えています。
一方、当期純利益は特別損失の影響もあり、417 億円にとどまり、残念ながら「 Field of Dreams 2020」
で掲げたROA 、ROE の 2014 年 3 月期目標を達成することはできませんでした。
＊ガス事業における原料費調整制度では、LNG 価格の変動がガス料金に反映されるまでに時間差が生じるため、時期ずれに起因する差損益が発生。

業績（連結ベース）

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

売上高（億円）
営業利益（億円）
経常利益（億円）
当期純利益（億円）
時期ずれ差損益（億円）

13,800
847
901
524
（207）
3.4%
7.3%

15,125
993
1,060
417
（205）
2.6%
5.4%

ROA
ROE

Q

新しい中期経営計画に込めた思い（考え方）をお聞かせください。

ワールドクラスのエネルギー会社へと成長する。
「 Field of Dreams 2020」の第 2フェーズとなる3 ヵ年中期経営計画「 Catalyze Our
2014 年 3 月に、「 Catalyze 」には、変化を促進させる「触媒」という意味があります。
「 Catalyze
Dreams 」を発表しました。
として、私たちの夢を変化させ、現実にしようと
Our Dreams 」には、この計画を実行することを「触媒」いう思いを込めています。電力・ガスシステム改革なども予定されており、世の中は想像以上に変化していますが、それ以上に私たちが思考や行動を変え、ビジネスの内容を変えていき、近畿のエネルギー
会社から、ワールドクラスのエネルギー会社に成長していきたいと思います。

Q

エネルギーを取り巻く環境変化を踏まえて、ガス事業の今後の見通しをお聞かせください 。

新たなサービスを創出し、「 総合エネルギー事業」に進化する。
現在、電力システムに引き続き、ガスシステムについても小売市場の全面自由化に向けて具体的な検討が進められており、様々な企業が、電源の拡大や新たなサービスの提供などを検討しています。
電力・ガスシステム改革の内容が具体化してゆくにつれ 、これらの動きは 、ますます活発になると思われます。
私たちは LNG 調達価格の低減をはじめとしたコストダウンに継続的に取り組み、またお客さまのご要望にお応えする様々なソリューションとエネルギー を組み合わせてご提供することで「総合エネルギー事業」への進化を実現し、競争に勝ち抜く力を身につけていきたいと考えています。

Field of Dreams 20202014 年3 月期（目標）

̶
̶
̶
̶
̶

3.5%
8.0%

Osaka Gas Group Annual Report 2014

Q

エネルギーの安定供給と保安の確保に向けた取り組みをお聞かせください 。

導管ネットワークの拡充や LNG タンクの建設など、設備のさらなる強靭化を図る。
天然ガスが基幹エネルギーとしての役割を果たしていくためには、強靭な製造・供給ネットワークを構築することでより高いエネルギーセキュリティを実現し、お客さまに安全にエネルギーをお使いいただくことが絶対に必要な条件だと考えています。

2014 年1月には中部電力様と共同で建設した「三重・滋賀ライン」が開通しました。これにより当社は、
中部電力様からもガスを受けることが可能となり、都市ガスの供給安定性が格段に向上しました。また、
現在、泉北製造所においてLNGタンクを建設するなど、長期的な視点にもとづいた設備形成を進めるとともに、経年設備の更新も進めており、設備のさらなる強靭化を目指しています。沿岸防災ブロックを構築するなど、地震・津波対策もさらに進めていく予定です。
製造・供給基盤の強靭化

製造・供給能力の強化と次世代を見据えた維持管理を推進泉北製造所 第一工場 5 号タンク建設
高圧幹線の整備・拡大

保安・防災水準の高度化

沿岸防災ブロック構築などの防災対策 、
緊急対応水準の維持向上を推進
復旧日数目標＊南海トラフ大地震（ Lv1 津波）：2 週間＊被害軽微地区が対象

保安・防災対策・ガス導管の耐震化対策
・24 時間体制での緊急対応

Q

電力事業の取り組みについてお聞かせください 。

保有電源の拡大を進め、2020 年代には国内外で600 万ｋＷの規模を目指す。
当社では、電力事業を国内第 2 のコア事業と位置づけ、保有する電源規模の拡大に努めてきました。
現在、泉北天然ガス発電所をはじめ、卸電力事業用発電所、風力発電所、太陽光発電所など、国内に約 180 万 kW 、海外に約 105 万 kWの電源を保有していますが、2020 年代には国内外で600 万ｋＷの水準を目指しています。具体的には、電力の小売市場の全面自由化に向けて国内を中心に小規模電源と大型電源を取得し、保有電源を拡大していきたいと考えています。また、ガスと電力のバリューチェーンを拡大していくためには、ミドルピーク型の天然ガス火力だけでなく、ベースロード型電源となる石炭火力も獲得し、再生可能エネルギーや他社からの調達も含めた多様なソースを持つ供給ポートフォリ
オを目指すことで、供給安定性や競争力を高めたいと考えています。

13

14

Osaka Gas Group Annual Report 2014

Q

エネルギー以外の分野での活動状況をお聞かせください 。

エネルギー事業で培った技術や事業ノウハウを最大限に活用し、成長市場へ事業を拡大する。
2014 年 3 月期はエネルギー以外の分野でも積極的に事業拡大に向けた取り組みを進めた年となりました。
材料ソリューション事業においては、スウェーデンに本社を置くJacobi Carbons ABの買収を行ったことで、売上高で世界第 3 位の活性炭事業者となりました。今後は買収の成果をさらに高めるため、互いの強みを活かしつつ、早期にシナジーを発揮するための統合をしっかりと進めたいと考えています。
また、将来のアセットビジネス拡大の可能性につながる第 1 ステップとして、英国水道事業にも参画しました。
エネルギー事業とは異なる特性を持つ事業を、エネルギー事業で培った技術や事業ノウハウを最大限に活用して展開することで、リスク分散やシナジー効果を高め、事業価値を高めるとともに強靭な事
業ポートフォリオを構築することができると考えています。
今後も、大規模なＭ＆Ａを行った材料ソリューション事業を筆頭として、情報ソリューション、都市開発、ライフサービス事業の各分野で、既存の事業をバリューアップさせるとともに、成長市場へ事業を拡大していきたいと考えています。

Q

保有資産の効率化に向けた取り組みについてお聞かせください。

保有資産全体のバランスや事業戦略との整合性を見極め、選択と集中を進める。
重点分野への投資を進める一方で、資産の効率化も進め、保有資産の最適化を図っています。2014
年 5 月には、スペインに保有するアモレビエータ発電所の持分を全て売却しました。これまでに安定的な収益を確保するとともに、発電所運営の知見も蓄積したことで、保有による一定の役割は終えたと判断したものです。
このほかにも、海外投資案件に限らず、保有資産の入替は従来から適切に進めてきています。過去には外食・食品事業を行う上場子会社のキンレイを売却した例もあり、収益不動産の入替も適宜行っています。
基本的に、私たちが保有する資産に付加価値をつけて事業成長することを目指していますが、保有資産全体のバランスや事業戦略との整合性、私たちが保有し続けるよりも高い成長を望める機会があるか否かといった観点から今後も適切に判断していきます。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

Q

減損損失を計上した米国ピアソールプロジェクトの意思決定プロセスをお聞かせください 。

適正なプロセスを経て意思決定を実施したが、技術的困難に直面。
2013 年 12 月に米国ピアソールシェールガス・オイル開発プロジェクトにおいて減損損失を計上しました。この案件は、評価井および周辺のプロジェクトの状況をもとに、複数の技術コンサルタントの意
見を加味して、綿密に分析を行い、社内の適正なプロセスを経て投資の意思決定を行ったものです。しかし、掘削において想定を超える技術的困難に直面し、期待した生産量が得られないという状況に陥ったため、当面さらなる掘削は行わないという判断にいたりました。
今回、非在来型ガス開発プロジェクト特有のリスクに直面する結果となりましたが、今後も、安定的かつ低廉なＬＮＧの調達や収益の拡大といったアップストリーム事業の戦略的意義に沿って事業拡大に取り組むという方針は変わりません。北米アップストリーム事業についても、今回の経験・知見を活かし、引き続きリスクを考慮し、慎重に案件を選びながら、新たなプロジェクトへの参画を検討していきたいと考えています。
なお、投資案件を検討する際には、会社全体のリスク量を考えたうえで、その規模や参画有無を意思決定しています。当社の財務体力を超える投資リスクを抱えないために、想定外の急激な状況変化
で巨額の損失が発生した場合に、減損などによる財務の悪化が一定範囲内か否かを投資判断の材料としています。

Q

株主還元策と今後の資本政策についてお聞かせください 。

高い財務健全性を維持しつつ、成長事業への投資を進め、企業価値の最大化を図る。
電力・ガスシステム改革により、国内エネルギー事業の不確実性は増していくと考えられます。そのような中で持続的に事業を進め、投資を進めていくためには、資本を厚くして、高い財務健全性を維持する必要があると考えています。このような考え方に基づき、新中期経営計画「 Catalyze Our Dreams 」
においては財務健全性の目標であるD/E 比率を1 倍程度から0.7 倍程度に、自己資本比率を40％以上
から50％以上に見直しました。
株主さまへの還元につきましては、引き続き連結配当性向 30% 以上という目標を掲げています。現
在はまだ投資フェーズだと考えていますが、開発を進めているアップストリーム案件では今後 3 年間の中期経営計画期間中に利益貢献が始まる予定です。大阪ガスグループの利益拡大に伴い、配当額を増やしていくことで、株主さまにも大阪ガスグループの成長を還元していきたいと考えています。また、自社株式取得につきましても投資の状況や財務状況などを総合的に勘案し、機動的に実施したいと考えています。
財務健全性の目標
D/E 比率

0.7

倍程度

株主還元目標自己資本比率50％以上

連結配当性向

30

％以上

15

16

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連 結 財 務ハイライト
大阪ガス株式会社および連結子会社

単位：百万円

単位：千ドル2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2014 年 3 月期

¥1,380,060¥1,512,581$14,696,667

1

営業利益

84,77399,381

965,6142

税金等調整前当期純利益

84,63081,874

795,511

当期純利益

52,467

41,725405,4113

設備投資

2 営業利益112,987

124,146

1,206,2374

ガス事業で営業費用が減少したことや減価償却費

82,81883,806814,282

研究開発費

10,875

11,793

114,584

総資産1,566,899

1,668,317

16,209,842

自己資本

747,802798,964

7,762,961

有利子負債

540,199573,586

5,573,124

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,597

154,225

1,498,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

（116,791）（175,591）（1,706,092）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（27,897）

4,163

40,448

発行済株式総数（千株）

2,083,400

2,083,400

―

財務データ
売上高

純資産（ BPS ）配当金の上昇などにより、前期と比べて増加。

電力事業利益が増加したことなどにより、前期と比べて増加。

3 当期純利益5

米国アップストリーム事業で減損損失を計上したことなどから、前期と比べて減少。

4 設備投資海外アップストリーム開発投資やLNG
船の建造投資の増加により、前期と比べて増加。

1 株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益（ EPS ）1 売上高
LNG 価格の上昇に伴う、ガス販売価格

5 自己資本

¥

25.20

¥

20.04

$

0.194

利益剰余金の積み上がりに加えて、為から、前期と比べて増加。

359.16383.90

3.730

8.50

9.00

0.087

替換算調整勘定が増加したことなど

6 ガス販売量
全体では前期並みの水準。家庭用は、主要指標

気水温が前期より高く推移したことな

自己資本比率

47.7%

47.9%

―

どにより、前期と比べて減少。商業用・D/E 比率（倍）

0.72

0.72

―

公用・医療用は、ほぼ前期並みの水インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

15.4

18.0

―

り、前期と比べて増加。

総資産当期純利益率（ ROA ）

3.4%

2.6%

―

自己資本当期純利益率（ ROE ）

7.3%

5.4%

―

ガス販売量（百万 m3）

8,534

8,554

―

取付メーター数（千件）

7,114

7,164

―

在籍人員（人）19,87021,250―

注1： 1米ドル＝102.92円（2014年3月31日の実勢為替レート）で換算し、表示しています。
注 2： 自己資本比率＝自己資本／総資産（期末）注 3： D/E 比率＝有利子負債／自己資本（期末）注 4： インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息割引料
注 5： 総資産当期純利益率（ ROA ）＝当期純利益／期中平均総資産
注 6： 自己資本当期純利益率（ ROE ）＝当期純利益／期中平均自己資本
注 7： 財務データは全て切り捨てで表示しています。

準。工業用は、新規需要開発などによ6

Osaka Gas Group Annual Report 2014

売上高

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

18,0001,200

600

15,12515,00012,000 10,966

11,871

12,947

13,800

1,000

911

885
772

800

847

300

6,000

400

200

3,000

200

100

11.3

12.3

13.3

0

14.3

10.3

11.3

12.3

459

452

13.3

0

14.3

10.3

11.3

12.3

自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）1 株当たり当期純利益（ EPS ）1 株当たり年間配当金
配当性向

（％）

（円）

（円）

10

30

10

7.6
6.9

6.7

25

7.3
5.4

6

22.50

8

21.62 21.71

13.3

14.3

（％）

9.0

25.20
8

417

400

600

10.3

483

500

9,000

0

524

993

8.0

8.0

37.0

36.8

20

31.1

6

50

44.9
40

7.0

20.04

8.5

33.7

30

15

3.3

4

3.1

3.1

3.4
2.6

2

5

0

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

0

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）自己資本比率

4

20

2

10

10

0

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

0

1 株当たり年間配当金（左軸）
配当性向（右軸）

D/E 比率格付け情報（2014 年 3 月31日現在）

（％）

（倍）

60
50

1.0

44.9

46.3

46.4

47.7

格付け機関

0.81

47.9

0.80

長期債

0.79
0.72

0.8

0.72

国内コマーシャル
ペーパー

R&I

AA+

a-1+

Moodyʼs

Aa3―

Standard &Poorʼs

AA–

A-1+

40
0.6
30
0.4
20
0.2

10
0

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

0

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

17

18

Osaka Gas Group Annual Report 2014

大阪ガスグループ 新中期経営計画（2015 年 3 月期 -2017 年 3 月期）

Catalyze

当社グループは2009 年3 月に、長期経営ビジョン「 Field of Dreams 2020」を策定し、2014 年 3 月期までの 5 年間、この計画に基づいて事業活動を進めてきました。
引き続きこの長期経営ビジョンの方向性は維持しながら、一方で2009 年以降の経営環境の変化を踏まえて、2014 年 3 月に「 Field of Dreams 2020」の第 2 フェーズとなる新中期経営計画「 Catalyze Our Dreams 」（ 2015 年 3 月期 –2017 年 3 月期）を策定・発表しました。

大阪ガスグループがめざす姿
グループの強みを活かして積極的に事業領域を拡大し、多様な事業がワールドクラスに進化することでお客さまや社会を元気にする企業グループとなることをめざします。

国内・海外エネルギー事業

ライフ＆ビジネス ソリューション事業

天然ガス（都市ガス・LNG ）・電力・LPG など、幅広いエネルギー

エネルギー事業で培った技術やノウハウを最大限に活用し、お社会のエネルギーに関する多様なご要望にお応えしていきます。

ご提供します。

と、高品質な保安・技術・サービスのご提供を通じてお客さまや

国内
エネルギー
供給・販売

発電

海外
ダウン
ストリーム

アップ
ストリーム

目標とする事業規模比率（2021 年 3 月期）＊ 国内・海外エネルギー事業の内訳

客さまや社会に快適 、便利 、健康を実現するソリューションを材料
ソリューション

情報
ソリューション

都市開発

80* : 20

国内：海外＝ 50：30

Catalyze Our Dreams の考え方
長期経営ビジョン「 Field of Dreams 2020 」のめざす方向性
1 ビジネスフィールドの拡大

2 強靭な事業ポートフォリオの確立

当社グループを取り巻く環境の変化
東日本大震災、電力・ガスシステム改革、シェールガス革命など「めざす姿」の実現に向けた取り組みを加速し、競争を勝ち抜く実力を身に付ける
電力・ガスシステム改革を見据え、総合エネルギー事業に進化するグループとしての成長を継続していくため、電力、海外エネルギー、材料ソリューションなど、今後の成長が期待される領域を中心に積極的な事業拡大に挑戦する

ライフ
サービス

Osaka Gas Group Annual Report 2014

Our Dreams
重点テーマ
1

国内・海外
エネルギー事業

1 近畿圏エネルギー事業の強化

2エネルギー供給・販売

アップストリーム

発電

海外
ダウンストリーム

当社グル ープのコアビジネスである近畿圏
におけるエネルギー事業は 、お客さまの多様なご要望にお応えできる「 総合エネルギー
事業」へ進化します。

3（再生可能エネルギーを含む）（近畿圏）（国内広域）

2 エネルギー事業のエリア拡大
当社グループの持つノウハウを活用して国内外におけるエネルギービジネスの拡大を実
現します。

（海外）

材料ソリューション

ライフ＆ビジネス
ソリューション事業

情報ソリューション

3 次なる「 事業の柱」の確立

都市開発

海外におけるエネルギー事業や、ライフ＆ビ
ジネス ソリューション事業において、当社グ
ル ープの持つ強みを活かし、成長市場での事業拡大に挑戦します。

3

ライフサービス
新規事業（水事業など）

投資計画
新規事業拡大投資（ 2015 年 3 月期 -2021 年 3 月期）
Field of Dreams
当初計画

1,800

800

1,400

4,000 億円

国内エネルギー事業

海外エネルギー事業

ライフ＆ビジネス ソリューション事業+1,700+1,800+200

今回計画

7,700 億円

（3,400 億円）

2,500

3,600

1,600

（800）

（1,800）（800）

国内エネルギー事業

海外エネルギー事業

ライフ＆ビジネス ソリューション事業※（ ）内は 2015 年 3 月期から2017 年 3 月期の投資計画目標とする経営指標
2017 年 3 月期

収益性指標
健全性指標
株主還元

2021 年 3 月期

ROA

3.5%

4.5%

ROE

8.0%

9.0%

D/E 比率

0.7 倍程度

自己資本比率50% 以上

連結配当性向

30% 以上＊

自社株式取得投資や財務の状況などを総合的に勘案し、機動的に実施＊ 短期的な利益変動要因を除く

19

20

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

天然ガスバリューチェーンの強化
一般的な日本の都市ガス事業者は、ガスの製造・供給・販売などのダウンストリーム事業を一貫経営しています。
大阪ガスグループは早くから天然ガスバリューチェーンに着目してきました。ダウンストリーム事業に留まらずアップストリーム事業にも取り組み、LNG の調達から都市ガス販売に至るまでの全ての事業を総合的に展開しています。

アップストリーム事業
天然ガス採掘・液化・LNG 輸送など

大阪ガスグループをはじめとする

天 然 ガスバリュー チェーンの 強 化

都市ガスの原料となる天然ガスは、海外で採掘された後、冷却・液化され、LNGとして日本に輸入されています。
現在、大阪ガスグループは世界 7 ヵ国の天然ガス生産者と長期的な購入契約を締結し、安定的にLNGを調達することに努めています。
また、需要変動などへの柔軟な対応や、輸送コストの低減に向けた取り組みとして、独自で輸送船の手配を行っています。

LNGの安定調達やさらなる価格低廉化に向けて、ガス田の権益取得にも取り組んでいます。海外の様々なプロジェクトに参画し、自らが資源開発に関与しています。

6 隻のLNG 船を保有し、低コストのLNG 輸送に努めているほか、需要の変動時などにも柔軟に対応しています。
現在、新たに低燃費型のLNG 船を2 隻建造しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2014現在では、これまでの事業活動を通じて蓄積されたノウハウを活用することにより、国内外を問わず新たな事業領域に積極的にチャレンジし、天然ガスバリューチェーンのさらなる強化に取り組んでいます。

ダウンストリーム事 業
都市ガス製造ガス供給

販売・サービス発電＊＊ 大阪ガスグループをはじめとする一部の都市ガス事業者は、発電事業を行っています。

一般的な都市ガス事業者の事業領域

一部の都市ガス事業者の事業領域輸入したLNGをタンクに貯蔵し、海水の熱で気化させ、熱量を調整してガスを製造しています。
泉北・姫路の2 つの製造所でガスを製造し、都市ガスの安定供給に努めています。

京阪神を中心に近畿圏の都市部にパイプライン網を形成し、お客さまに安定的にガスをお届けしています。
また、地震や津波などの災害対策にも取り組んでいます。

ご家庭における給湯・暖房などの需要から、工場やオフィスの冷暖房・熱などの需要に至るまで、幅広いニーズに対応して最適なご提案を行っています。

ガスコージェネレーションシステムをはじめとし、省エネルギーで高効率な機器の開発や提案を行っています。
今後の天然ガス需要の高まりなどに対新たな都市ガス需要の開発に向けてパ応するため、泉北製造所に地上式としイプラインの拡充を図っています。
て世界最大級のLNGタンクを建設して （2014 年 3 月姫路・岡山ライン開通）
います。
また、ガス製造設備を有効活用し、天然ガス発電所を建設し、電力事業を展開しています。

国内のエネルギー事業で培った省エネ
ルギー・省コストなどのノウハウを、東南アジアの国々でも展開しています。

21

22

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

天然ガスの特性
天然ガスの環境性

天然ガスの将来性

天然ガスは、石油や石炭と同じく化石燃料の１つであり、新興国でのエネルギー需要の増大や非在来型天然ガスのメタンを主成分とするエネルギーです。石油や石炭と比較し利用拡大、日本における電力需給環境の変化などにより、天て地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ CO2）の排出量が少然ガスが果たす役割は大きくなっています。IEA（国際エネル

ないことが大きな特徴となっています。また、天然ガスは燃

ギー機関）の試算によれば、天然ガス需要は2035 年までに焼中の窒素成分が少ないため、大気汚染の原因となる窒素

大きく増加し、世界の一次エネルギー消費に占める割合は約

酸化物（ NOX ）の発生が抑制され、さらに酸性雨の原因とな25％に達すると予測されています。

る硫黄酸化物（ SOX ）を排出しません。
石炭を100とした場合の排出量比較

世界のエネルギー源別 一次エネルギー消費の見通し（石油換算百万トン）

天然ガス

石油

5,000

石炭

石油
石炭

4,000

二酸化炭素（ CO2）

57

80

天然ガス

100
3,000

20 〜 37

窒素酸化物（ NOX ）

71

100

バイオ燃料

2,000

原子力
再生可能
エネルギーなど

1,000

硫黄酸化物（ SOX ）

0

100

68

水力

0
出典：（財）エネルギー総合工学研究所「火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書」（1990.3）（CO2）「Natural Gas Prospects to 2010」（1986）（SOx および NOx）
IEA（国際エネルギー機関）

2010

2015

2020

2025

2030

2035

「World Energy Outlook 2012」New Policies Scenario
出典： IEA（国際エネルギー機関）（世界）
Energy Demand（2012）

天然ガスの供給安定性
天然ガスは、世界各地で豊富な埋蔵が確認されており、高まる需要に対して、安定的に供給することができると考えられています。なお、埋蔵量は世界の需要の50 年分以上に相当します。
世界の主な天然ガス埋蔵国

主な天然ガス確認埋蔵量（単位：兆 m3）
イラク トルクメニスタン

3.6 17.5

ノルウェー

イラン

2.0

アルジェリア エジプト

中国

1.8

3.3

UAE

6.1
1.1

0.9

5.1

24.7

185.7 兆 m

ブルネイ

0.3

カタール
インドネシア2.9

サウジアラビア

8.2

出典：BP「 BP Statistical Review of World Energy June 2014」

0.4

3.7

9.3

3

ベネズエラ

パプアニューギニア
オーストラリアアメリカ

世界の天然ガスの
確認埋蔵量

マレーシア

オマーン
ナイジェリア

2.0

31.3

33.8
4.5

カナダ

ロシア

5.6

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

日本のガス事業の特徴
ガスパイプラインの整備状況
パイプラインは地域ごとに整備が進められており、国土を縦貫するパイプラインはありません。

主要導管網
計画・建設中導管
パイプライン敷設（開削）工事

ガス小売自由化の変遷
ガス事業では1995 年に初めて小売の自由化が行われました。その後自由化範囲の見直しが行われ、現在では年間契約ガ
3
ス使用量が 10 万 m（を超えるお客さまにまで自由化範囲は拡大されています。
46MJ 換算）
また、国内のエネルギーを取り巻く環境変化に伴い、電力やガスの小売全面自由化についても議論が進められています。な
お、電力事業では2016 年中に全面自由化されることが決定しています。
販売量構成（2014 年 3 月期）
年間契約ガス使用量

200 万 m3
100 万 m3
50 万 m3

10 万 m3

自由化分野

大規模工場など

大規模工場
大規模商業施設など

年間使用量 200 万 m 以上の需要家向け小売自由化
3

年間使用量 100 万 m 3 以上の需要家向け小売自由化

中規模工場
シティホテルなど

年間使用量 50 万 m 3 以上の需要家向け小売自由化

小規模工場
ビジネスホテルなど
家庭用
小口業務用など

規制分野

62 %

38 %

年間使用量 10 万 m 3 以上の需要家向け小売自由化

規制分野
1995 年 3 月

自由化分野

1999 年 11 月

2004 年 4 月

2007 年 4 月

原料費調整制度
ガスの原料となるLNGやLPGの調達価格は為替レートや原油価格の動きによって変動します。こうした外部要因をガス料金に反映させることに加え、原料費以外での経営効率化の成果を明確にする仕組みが採り入れられており、これを
「原料費
調整制度」
と呼んでいます。原料費調整制度により、原料費の変動がガス料金に反映されるまでには時間差が生じるため、単年度の業績を考慮した場合には、ガス会社の収支は原料費の変動による影響を受けることになります。なお、中長期的な影
響は中立です。
原料費の変動がガス料金に反映される仕組み
（例）
1月

大口

2月
平均原料価格

3月

4月

5月

平均原料価格
平均原料価格

小口

7月

料金反映

1ヵ月
料金反映

2ヵ月

平均原料価格時間差（タイムラグ）

6月

料金反映

1ヵ月

2ヵ月

料金反映

23

24

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内エネルギー事業

近畿圏ガス事業

広域エネルギー事業

LP ガス事業・産業ガス事業

電力事業

原料調達

家庭用ガス販売
業務用ガス販売

大阪ガスは都市ガスを中心に、多様なエネル
ギーを供給しています。国内エネルギー事業
は 、近畿圏ガス事業、広域エネルギー事業、
LP ガス事業・産業ガス事業、電力事業で構成されています。
2014 年3 月期の国内エネルギー事業は、売上高が1 兆3,774 億円となりました。
また、セグメント利益は 759 億円となり、大阪ガスグループ全体利益の約 73％をセグメント利益＊構成比（2014 年 3 月期）

占めています。
お客さまの省エネルギーや環境に対する意識の高まり、原油価格高騰や円安の進行などに伴う原料価格の高止まり、近畿圏における人口減少など、エネル

72.7%

ギー事業を取り巻く状況は常に変動しています。
ガスや電気を中心としたエネルギーの供給に加え、省エネルギーやエネルギー
セキュリティ向上などを実現するソリューションを組み合わせ、多様化するお客さまのご要望に確実にお応えしていきます。今後もお客さまに選ばれるエネル
ギー事業者であり続けるため、総合エネルギー事業化を推進していきます。

● ガス

30.7%
42.0%

● LPG・電力・その他エネルギー＊ セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

売上高

セグメント利益＊

（億円）

（億円）

13,77415,00011,74512,000

9,689
9,000

1,434
8,255

10,546
1,747

1,980
9,765

12,540

800

2,579

722
148

2,155
10,385

11,195

600

759
438

675
616

256

534

573

382

324

8,798
419

400

320

6,000

0
ガス

209

200

3,000

10.3

11.3

LPG・電力・その他エネルギー

12.3

13.3

14.3

0
ガス

10.3

11.3

12.3

LPG・電力・その他エネルギー＊ セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

233

13.3

14.3

25

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

近畿圏ガス事業
大阪ガスグループの柱となる事業として、近畿圏において、都市ガスの製造・供給・販売から工事、ガス機器販売に至るまで、ガスをお使いいただくお客さまにあらゆるサービスを提供しています。
2014 年 3 月期ガス販売の状況

用途別ガス販売量（個別）（単位：百万 m3）

2014 年 3 月期の大阪ガス個別のガス販売量は、前期比 0.2％増の 85 億 2,400469

万 m3となりました。用途別では、工業用は新たなガス需要を獲得できたことな

2,198

どにより、前期比 2.5％増の 43 億 2,900 万 m3となりました。家庭用では、気温・水温が高めに推移したことなどにより、前期比 3.3％減の21 億 9,800 万 m3となり2014 年 3 月期

ました。また、商業用、公用・医療用では、お客さま先での省エネルギー推進な

4,329

どにより、商業用は前期比 0.9％減の 8 億 9,000 万 m3、公用・医療用は 0.6％減の

8,524

890
638

6 億 3,800 万 m3となりました。他ガス事業者向け販売では、ほぼ前期並みの4 億
6,900 万 m3となりました。
● 家庭用

● 商業用

● 工業用

● 他ガス事業者向け販売● 公用・医療用

三重・滋賀ライン、姫路・岡山ラインの開通
2014 年 1 月に供給エリア内のガスの供給安定性を高めることを目的とする三重・滋賀ラインが開通しました。また、2014 年
3 月には、新たな需要開発を目的とする姫路・岡山ラインが開通し、お客さまにさらに安心・快適に天然ガスをご利用いただ
ける体制を築いています。

大阪ガスの都市ガス供給エリア

畿

幹

線

滋

賀
ラ
イ
ン

高圧幹線（既設）
高圧幹線（2014 年 3 月期開通）
主要導管（既設）製造所＋発電所

近大阪ガスの都市ガス供給エリア

3
線第

四日市市

近畿幹線第 2 西部ライン

ン
ライ
西部

2014 年 1 月開通

幹

姫路・岡山ライン
約 86km

泉北製造所
第二工場

泉北製造所
第一工場

第

線

幹

畿

近

三重・滋賀ライン
約 60km
中部電力（株）との共同事業

近畿幹線
第２東部ライン

2014 年 3 月開通

湾岸ライン

岡山市

近畿幹線京滋ライン

近畿幹線
尼崎ライン 近畿幹線

姫路製造所

近畿幹線第２西部ライン

近畿

ン
ライ
部

1東

（2014 年 3 月31日現在）

26

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業
近畿圏ガス事業

家庭用ガス販売

事業の概要と特徴
家庭用分野では、ご家庭へ安定的かつ安全にガスを供給するほか、様々なガス機器を販売し、ガス利用の拡大に取り組んでいます。近畿圏では、近年、人口は減少傾向にあるうえ、他エネルギーとの競合も続いています。このような状況の中、エ
ネルギーの効率的な利用を通じた低炭素社会の実現、分散型発電の普及によるエネルギーセキュリティの向上を通じ、ガス需要の拡大に努めています。

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」普及への取り組み
大阪ガスでは、2003 年よりガスエンジン式コージェネレー
ションシステム「エコウィル」の販売を開始し、家庭用分野に「エネ
2009 年には燃料電池コージェネレーションシステム

熱需要

おいても分散型発電の普及に向けた取り組みを始めました。

家庭用ガスコージェネレーションのラインナップ

エコウィル ガスエンジンタイプ

ファーム」の販売を開始し、お客さまの暮らしに最適なコー
ジェネレーションシステムの提案に努めています。

エネファーム PEFC ＊1

コージェネレーションシステムを設置した場合、ご家庭のエネファーム・タイプ S

給湯・暖房需要に加えて電気需要の一部が天然ガスで賄わSOFC ＊2

発電効率
総合効率
CO2 削減26.3%
92.0%
0.9t-CO2/ 年

発電効率
総合効率
CO2 削減39.0%
95.0%
1.4t-CO2/ 年

発電効率
総合効率
CO2 削減46.5%
90.0%
1.9t-CO2/ 年

れるため、省エネルギーやCO2 排出量の削減に貢献しながら、天然ガスのさらなる用途拡大が期待できます。
また、エネルギーセキュリティの観点から、分散型発電シ
ステムに対する社会の関心は高まっています。停電時でも運転が継続できるエネファームを商品化し、お客さまのご要望

電力需要＊1 固体高分子形燃料電池（ PEFC ）: Polymer Electrolyte Fuel Cellの略。
イオン電導性を有する高分子膜を電解質として用いた燃料電池。
＊2 固体酸化物形燃料電池（ SOFC ）: Solid Oxide Fuel Cellの略。
電解質にセラミックスを用いた燃料電池で、PEFCよりもさらに発電効率が高く、商品の小型化が可能。

に幅広くお応えしています。

2014 年 3 月期のエネファームの販売台数は1.1 万台＊を超え、発売開始からの累計販売台数は約2.3 万台となりました。

2021 年 3 月期に累計販売台数を20 万台にまで高めたいと考えています。
今後も製品の技術開発を進め、さらなる高効率化や小型化・低価格化などを実現するとともに、一層の普及に取り組
み、お客さまの快適な暮らしの実現、環境負荷の軽減、エネ
ルギーセキュリティの向上に貢献していきます。

エネファーム累計販売台数の推移（台）

40,00035,45830,00023,25820,00012,11910,000

1,089
0

10.3

2,814
11.3

6,007
12.3

13.3

14.3

＊ 2013 年 1 月から2014 年 3 月までの15 ヵ月間の実績

15.3

（目標）

高効率化と大幅なコストダウンを両立したエネファームの新製品発売
2014 年4月、大阪ガスは従来品と比べ、発電効率や総合効率を向上させたエネファームの新製品を発売しました。また、発電を行うセルスタック材料の低コスト化や、都市ガスから水素を生成する燃料改質装置の構造簡素化などにより大幅なコストダウンを実現し、固体高分子形燃料電池（ PEFCタイプ）
では、従来品よりも66 万円の定価低減を実現しました。
また、LPガスに対応する製品などもラインナップしており、一層の普及促進に取り組んでいきます。

固体高分子形燃料電池（ PEFCタイプ）

Osaka Gas Group Annual Report 2014

エネファームの発電のしくみ
エネファームは、都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を使って電気を発生させます。

発電

暖房

熱

給湯

都市
ガス
水素

H H

O O

H H

酸素

ガス温水床暖房

テレビ

シャワー

照明

ビッグデータを活用した機器修理サービスの強化
大阪ガスでは機器修理サービスの強化に努め、お客さま満足度の向上に取り組んでいます。新たな取り組みとして、当社が保有する修理履歴などのビッグデータを活用し、ガス機器の修理時に必要となる部品を予測するシステムの開発を行いました。ガス機器の故障時は、お客さまがご希望された日に速やかにご不便を解消すること（即日完了）が求められます。ビッグ
データの活用により即日完了率を高め、お客さま満足度の向上に寄与しています。
ビッグデータ活用の仕組み

即日完了の向上（お客さま満足度向上）

当社が保有する
ビックデータ

交換の可能性が高い部品を抽出

過去修理データ（約 400 万件）

修理携行部品予測システム
予測ロジックの開発

機器データ（約 3,000 万件）

あんしん保証サービス「らく得保証」の普及
地域のお客さまから継続して大阪ガスをご支持いただくた
め、新たなサービスの開発にも努めています。
月々の保証料金をお支払いいただくことで、ガス給湯器やビルトインコンロが故障した場合の無償修理や定期点検サー
ビスをご提供しています。また、大阪ガスブランド以外のガス機器メーカーの製品もサービスの対象とし、長期間に亘って幅広いお客さまに安心サービスをお届けしています。

2011 年のサービス開始以降、約18 万件のお客さまに「らく得保証」にご加入いただいています（2014 年 3 月末時点）。

受付情報を基に絞り込み

故障内容（お湯が出ないなど）機器のご使用年数
機種ごとの部品使用頻度

27

28

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業
近畿圏ガス事業

業務用ガス販売

事業の概要と特徴
工業用、商業用、公用・医療用などの業務用分野では、ガスコージェネレーションシステムやガス空調システムなど、様々な用途でお客さまにガスを供給しています。大阪ガスが得意とするエンジニアリング力を活かし、省エネルギーの推進や特殊なバーナーの開発など、それぞれのお客さまのニーズに対応したサービス提供を行うカスタマイズ提案を進めています。
また、2014 年 3 月の姫路・岡山ライン開通に伴い、沿線に立地する工場など、他のエネルギーを利用されているお客さまに天然ガス利用のご提案を進めています。

姫路・岡山ライン開通による沿線需要の開発
兵庫県姫路市から岡山県岡山市に繋がる姫路・岡山ラインの沿線には、4 〜 5 億 m3 程度の都市ガス需要が潜在すると考えています。大規模な工場など沿線のお客さまに都市ガスをご利用いただけるよう、積極的に提案活動を行っていきます。
また、2017 年 3 月期からは、設備更新が計画されている関西電力（株）の相生発電所１、3 号機（定格出力各 37.5 万 kW ）への都市ガスの供給を予定しています。

ガスコージェネレーションシステム・空調システムの普及拡大
昨今の電力需給のひっ迫などにより、電源のセキュリティに対するニーズはますます高まっており、電力消費のピークカットや省エネルギーの促進が求められています。大阪ガスでは電源を二重化し、停電時においても安定的にエネルギーをご利用いただけるコージェネレーションシステムや、電力消費の負荷軽減に貢献するガス空調システムの提案を進めています。
ガスコージェネレーションの累計設置容量は152 万 kW（2014 年 3 月末時点）にガスコージェネレーションシステム

達し、電力需給の緩和に貢献しています。今後もさらなる普及拡大に努め、2020
年には累計設置容量を200 万 kWまで高めたいと考えています。
また、ガス空調システムでは、ガスヒートポンプやナチュラルチラー（ガス吸収冷温水機）などの販売が好調に推移し、累計設置容量は444 万冷凍トン（2014 年 3 月
末時点）となっています。2020 年には550 万冷凍トンにまで拡大することを目指しています。
ガス空調システム

従来方式による発電システムとガスコージェネレーションシステムの比較
従来方式による発電システム＊

ガスコージェネレーションシステムによる発電
コージェネレーション

発電所

ガス製造所

一次エネルギー

100% （石油、天然ガス、石炭など）
58% 利用されない排熱

電気エネルギー 40%

一次エネルギー

100% （天然ガス）

パイプライン

電気エネルギー 25 〜 48%

有効利用可能排熱 30 〜 50%

2% 送電ロスなど
利用困難な排熱 15 〜 30%（海などへ廃棄）エネルギー利用率40%＊＊LHV 基準の火力発電所の熱効率および統合損失は 9 電力会社および卸電力事業者の運転実績より算定
出典：（社）日本ガス協会

エネルギー利用率

70 〜 85%＊

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

広域エネルギー事業
事業の概要と特徴
大阪ガスグループでは、供給エリア内のお客さまへ都市ガスを供給するだけでなく、購入するLNGの一部をローリー車や内航船などにより、供給エリア外の大口のお客さまや他のエネルギー事業者などにも販売しています。また、大型 LNG
船を使って日本ガス
（株）
や沖縄電力
（株）
にLNGを供給しているほか、2015 年 3 月期からは静岡ガス（株）への供給を開始します。今後もLNG 取扱量の拡大により原料調達における競争力を高めるとともに、各地域のエネルギー事業者と連携を進めながら、お客さまのご要望に応じたエネルギーソ
リューションの提供に努めていきます。
岡山ガス
（株）
（供給中）

大阪ガス

四国ガス
（株）
（供給中）

静岡ガス
（株）
（2015 年 3 月期供給開始予定）

日本ガス
（株）
（供給中）

沖縄電力（株）（供給中）

LP ガス事業・産業ガス事業
事業の概要と特徴
LPガス事業では、主に都市ガス供給エリア外のお客さまへの液化石油ガス（ LPガス）の卸・小売販売を行っています。都

LPガス事業の拠点

市ガス事業におけるノウハウや全国に広がるグループネット

日商プロパン石油

ワークを最大限に活用して当事業の競争力を強化するととも

日成

東興産業

に、家庭用から工業用まで、都市ガス・電力と合わせたマル
チエネルギーサービスの提供を目指しています。

長野プロパンガス

また、産業ガス事業ではLNG 冷熱を有効活用した空気液化分離事業、液化炭酸・ドライアイスの製造・販売、独自の低温粉砕技術を使った粉砕事業などを展開しています。

愛媛日商プロパン
エネスキャリー

日商ガス販売日商LPガス
ハートネット東関東

東海日商ガス
ダイヤ燃商
高知日商プロパン
LP ガス事業

産業ガス事業（低温粉砕技術）

大阪ガスLPG
リキッドガス2014 年 4 月1 日現在

29

30

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

電力事業
事業の概要と特徴
大阪ガスグループの電力事業は、主に、発電事業、電力販売事業の2つの事業領域で構成されます。都市ガス事業で培ったノウハウを最大限に活かすことのできる事業であり、都市ガス事業に次ぐ第 2 のコア事業に成長しています。発電事業では、主力となる天然ガス火力発電のほか、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー事業にも取り組んでいます。電力販
売事業では、電力会社や、他社と共同出資する新電力の（株）エネットに加え、日本卸電力取引所（ JEPX ）などへの卸販売をバ
ランス良く組み合わせ、最適な電力販売ポートフォリオを構築しています。
現在国内に保有している電源の発電容量は、泉北天然ガス発電所（110 万 kW ）を中心として約 180 万 kWであり、海外の発電容量も含めると約 300 万 kWとなっています。今後の電力市場の自由化などを念頭に、2020 年代には発電容量を600 万 kWにまで高めたいと考えています。

2014 年 3 月期の状況

電力販売量（連結）2014 年 3 月期の大阪ガスグループの電力販売量は8,432（百万 kWh ）百万kWh（前期比107％）となり、全国的にひっ迫する電力の10,000

需給緩和に貢献しました。

8,000

引き続き、電力の需給緩和へ貢献するとともに、さらなる電力事業の拡大を進めていきます。

6,000

7,141

7,932

7,879

12.3

13.3

8,432

5,397

4,000
2,000
0

10.3

11.3

14.3

電力システム改革
原子力発電所の事故や電力需給ひっ迫の状況を踏まえ、電力の広域系統運用の拡大や小売の全面自由化などの議論が行われています。

2013 年からは実務的な課題や制度設計に関する検討が本格的に進められており、2014 年 6 月には電力の小売全面自由化などについての方向性を定めた改正電気事業法が国会で可決、成立しました。当社はガスと電気のワンストップサービス

電力システム改革の方針
2015 年 :広域系統運用機関の設立

2016 年：

小売全面自由化〜 2020 年： 送配電部門の法的分離の提供に向けた準備を進めていきます。

電力事業拡大に向けた取り組み
大阪ガスグループは、昨今のエネルギー政策を巡る議論や将来の電力需給の動向を踏まえつつ、お客さまへの安定的な電力供給と事業の着実な成長の観点から、保有する電源容量の拡大に努め、全国規模で電源開発を進めていきます。
保有する電源の中心的役割を担っている天然ガス火力発電に加え、石炭火力発電や再生可能エネルギーなどにも取り組み、
最適な電源ポートフォリオを確立していきます。
最適な電源ポートフォリオを確立
火力電源（天然ガス・石炭）

電力販売

電力会社

コージェネレーション電源

（株）
エネット

再生可能エネルギー電源

日本卸電力取引所（ JEPX ）Osaka Gas Group Annual Report 20142014 年 3 月、新たな電源として愛知県に石炭火力発電所

所有電源容量（2014 年 5月末現在）
国内発電所（11 万 kW 級）を増設することを意思決定しました。バイオマ
スを組み合わせて発電することにより、環境負荷にも配慮する予定です。今後は天然ガス発電を中心としつつ、ベース電発電設備容量1 酉島エネルギーセンター（天然ガス）

15.0 万 kW

2 中山共同発電（天然ガス）

14.9 万 kW

3 中山名古屋共同発電（石炭）14.9 万 kW
5.5 万 kW

4 姫路製造所（天然ガス）

源としての石炭火力発電などを保有することにより、多様化

110.9 万 kW

5 泉北天然ガス発電所（天然ガス）

するお客さまの需要に確実にお応えしていきます。

電力事業の全国展開

6 葉山風力発電所（再生可能エネルギー ）2.0 万 kW

7 広川明神山風力発電所（再生可能エネルギー ）1.6 万 kW

8 由良風力発電所（再生可能エネルギー ）1.0 万 kW

9 肥前風力発電所（再生可能エネルギー ）3.0 万 kW10 平生風力発電所（再生可能エネルギー ）0.9 万 kW11 日揮みらいソーラー発電所（再生可能エネルギー ）西日本を中心に、全国で電源開発を進めていきます。

その他
合計

大阪ガスグループが所有する電源
火力
再生可能エネルギー

2.7 万 kW11.6 万 kW
184.0 万 kW

＜内＞当社持分規模：181.9 万 kW

上記の他、海外電源として約 105 万 kW（大阪ガスグループ持分）があります。
（ ）内は発電用の燃料を示しています。

1
2

大阪湾
5
3

4
7

10
9

11

8

6

中山名古屋共同発電・石炭発電所増設（11 万 kW 級）2017 年 3 月期稼働予定

泉北天然ガス発電所（大阪府）

再生可能エネルギー普及への取り組み
大阪ガスグループは国内外で太陽光発電や風力発電事業を行い、低炭素社会実現に向けて地球環境にやさしいエネルギーの普及を推進しています。
風力発電所は和歌山県、高知県、山口県、佐賀県の計 5 ヵ所、太陽光発電所は、大阪府、和歌山県、岡山県、三重県、大分県の計 6 ヵ所で運転を行っています。
（2014 年 5 月末）

広川明神山風力発電所（和歌山県）

酉島太陽光発電所（大阪府）

31

32

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

原料調達
事業の概要と特徴
大阪ガスグループがお客さまに供給している都市ガスはLNGから製造されています。またLNGは全て海外から輸入しており、世界的にLNG 需要が拡大する中で、安定的かつ低廉にLNGを調達することは極めて重要な経営課題の１つと言えます。
大阪ガスグループでは調達先の多様化やシェールガスなどの新たな天然ガス資源の調達に努めるとともに、LNG 価格の決定方式などの契約条件についても多様化を進めることで、原料調達コストの低減に取り組んでいます。

調達先の多様化

原料調達の状況

現在、大阪ガスグループでは、ブルネイ・インドネシア・マ
レーシア・オーストラリア・カタール・オマーン・ロシアの7 ヵ国の生産者と長期契約を締結しLNGを調達しています。
また、2015 年 3 月期からは新たにパプアニューギニアかロシア（サハリン）
カタール
姫路

オマーン

（日本）
泉北

らの調達を予定しており、さらに将来的にはアメリカからの調達＊も予定しています。
＊ P34「フリーポートLNGプロジェクトへの出資」
をご参照ください。

パプアニューギニア
マレーシア
ブルネイ
インドネシアLNG 船の建造

オーストラリア

さらなる原料調達の安定化や輸送コスト低減に向けて、
現在2 隻の低燃費型LNG 船を建造しています。第1 船は2015
年 3 月期、第 2 船は2016 年 3 月期にそれぞれ就航を予定して
おり、オーストラリアやパプアニューギニアの新規の LNG 契
約を中心に輸送を行う予定です。
新型 LNG 船では新しい蒸気タービン機関を採用し、従来のLNG 船に比べて20％以上もの燃費削減が実現できると考えており、二酸化炭素や硫黄酸化物の排出量抑制など、環境にも配慮しています。
建造中の低燃費型 LNG 船のイメージ図

契約条件の多様化
日本におけるLNGの調達価格は、主に原油価格に連動して決定される仕組みが採られています。近年の原油価格高騰に伴い日本の LNG 価格は高止まりしています。
大阪ガスグループでは、新たな価格決定方式によるLNG 調達を目指しています。一例として、アメリカからの調達を予定
するLNG については、原油価格ではなくヘンリーハブ価格＊に連動する価格決定方式を視野に入れており、多様な価格決定方式の契約を締結することにより、LNG 価格の低減を目指していきます。
＊ 米国の天然ガスの指標価格の呼称

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

海外エネルギー事業
アップストリーム事業

ダウンストリーム事業

2014 年 3 月期の海外エネルギー事業は、売上高が 133 億円となりました。また、セグメント利益は 77 億円となり、大阪ガスグループの利益の約 7％を占めてセグメント利益＊構成比（2014 年 3 月期）

います。
大阪ガスグループは 、エネルギー事業者として、早くから天然ガスバリュー
チェーンに注目し、海外における天然ガス採掘などのアップストリーム事業から、

7.4%

LNG 基地事業や IPP 事業、エネルギーサービス事業などのダウンストリーム事業まで幅広くビジネスを展開しています。
さらに自社で保有する LNG 船を活用したトレーディング事業の拡大などに取り組んでいます。

● 海外エネルギー事業＊ セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

売上高

セグメント利益＊

（億円）

（億円）

150
120

133
111

111

111

100

86

80

107

90

60

42
60

40

30

20

0

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

0

10.3

76

77

13.3

14.3

49

11.3

12.3

＊ セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

33

34

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

アップストリーム事業
事業の概要と特徴
資源開発は、LNG 調達に有益な知見の獲得に留まらず、グループ全体の収益拡大に寄与するとともに、原油価格の高騰・為替の変動に対するナチュラルヘッジ機能を果たし、収益の安定化にも貢献しています。
今後は既に参画を意思決定した案件を着実に推進しつつ、さらなる新規案件への参画も視野に入れ、将来的には LNG 必
要量の30％程度を自社が関与するプロジェクトから獲得していきたいと考えています。

フリーポートLNGプロジェクトへの出資
2014 年 2 月、当社は、米国テキサス州のフリーポートLNGプロジェクトにおける液化事業に、中部電力（株）と共同で出資参画することを意思決定しました。
このプロジェクトでは、フリーポート社とともに当社が保有・運営するフリーポー
トLNG 受入基地において、天然ガスの液化設備の建設を計画し、米国連邦エネル
ギー規制委員会からの建設許可の取得を経て、2015 年3月期中の最終投資決定および着工を目指しています。
当社と中部電力（株）
は、両社が液化加工契約を締結している第1 系列（年間440万トンの液化設備容量）の建設主体の持分をそれぞれ25%ずつ取得する予定です。

フリーポートＬＮＧ基地（アメリカテキサス州ヒューストン市）
提供 :Freeport LNG Development, L.P.

供給ソースの分散化および価格指標の多様化を図るとともに、仕向地制限のな
いLNGの導入を推進することにより、安定的かつ競争力のあるLNG 調達を目指していきます。

ダウンストリーム事業
事業の概要と特徴
国内エネルギー事業で培ったノウハウの海外展開と安定的な収益の確保を目指し、LNG 基地事業やIPP 事業などに参画しています。
また2014 年 3 月期からは新たに東南アジアにおいて天然ガス販売やエネルギーサービス事業を開始し、さらなる事業領域の拡大に向けて取り組んでいます。

タイにおけるエネルギーサービス事業の展開
大阪ガスはタイに新会社を設立し、2014 年1月より、タイの産業用市場で当社が保有する天然ガス利用に関するエンジニアリング力を活かしたエネルギーサービ
ス事業を開始しました。東南アジアにおける事業展開はシンガポールに続き2 ヵ国
目となります。
当社が提供するサービスは、お客さまが初期投資を必要とせず、使用したエネ
ルギー量に応じた料金を支払うだけで、天然ガス設備などを導入できる点を強みとしています。

タイでの活動の様子

お客さまの省エネルギーのご要望に合わせて、ボイラーや燃焼炉などの天然ガス設備を設置し、蒸気などのエネルギーを供給します。さらに設備設置後のエネルギー利用状況の管理・メンテナンスサービスを一括して提供することで安定したエネ
ルギー供給を実現していきます。
経済成長が期待されるタイにおいて、日系企業を中心にサービス提案し、重油などからクリーンな天然ガスへの燃料転換を促進し、タイにおける省エネルギーの促進に貢献していきます。

Osaka Gas Group Annual Report 201435

海外エネルギー事業の投資の状況

ノルウェー領北海（出光スノーレ石油開発）

オーロラ太陽光発電

1

18

大阪ガスUK
23

20
2
21
19
4

22

3

大阪ガスタイランド
大阪ガスシンガポール

16

6
8

7

12
9

10

11

5

13

大阪ガス
オーストラリア

サグントLNG 基地

ノルウェー領北海

3

カルハットLNG

2006 年参画：参画比率 3%
LNG 生産量：330 万トン/ 年
5ゴーゴンLNGプロジェクト

2009 年参画：参画比率 1.25%
LNG 生産量：1,500 万トン/ 年（計画）（2015 年生産開始予定）
6

ユニバース・ガスアンドオイル（サンガサンガ・ガス田）
1990 年参画：参画比率 1.5%
7

日本コールベッドメタン（サンガサンガCBM ）2011 年参画：参画比率 1.8%
8

クラックス・ガス・コンデンセート田2007 年参画：参画比率 3%

9 サンライズ LNGプロジェクト
2000 年参画：参画比率 10%
LNG 生産量：約 400 万トン / 年（計画）10 エバンスショール・ガス田

2000 年参画：参画比率 10%

LNG プロジェクト・ガス田などのアップストリーム事業への参画案件
LNG 受入基地・IPP などのダウンストリーム事業への参画案件
大阪ガス関係会社（海外エネルギー事業関連）

LNG プロジェクト・ガス田などのアップストリーム事業への参画案件（出光スノーレ石油開発）
2005 年参画：参画比率 2~5%

フリーポートLNG 基地
提供 :Freeport LNG Development, L.P.

14

ゴーゴンLNGプロジェクト

1

大阪ガスリソーシズアメリカ

パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田15

17

大阪ガスエナジーアメリカ

11 イクシス LNG プロジェクト
2012 年参画：参画比率 1.2%
LNG 生産量：840 万トン / 年（計画）（2016 年生産開始予定）
12 パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田2013 年参画：参画比率 10 〜 20％（比率は鉱区により異なる）
18 コルドバ・シェールガス

開発プロジェクト
2011 年参画：参画比率 7.5%
19 ピアソール・シェールガス・オイル

開発プロジェクト
2012 年参画：参画比率 35%

LNG 受入基地・IPP などのダウンストリーム事業への参画案件
2 サグントLNG 基地
2010 年参画：持分比率 20%
気化能力：640 万トン/ 年
4 シュワイハットS2
2011 年参画：持分比率 10%（保守運転会社への出資比率：25% ）持分発電容量：15.1 万 kW
持分造水能力：1,000 万ガロン/日
13 EII（エナジーインフラストラクチャー

インベストメンツ）2008 年参画：持分比率 30.2%
パイプライン4 件、ガス精製設備 2 件
発電所 2 件、電力連系線 2 件
持分発電容量：1.8 万 kW
14 ハレット4 風力発電
2009 年参画：持分比率 39.9%
持分発電容量：5.3 万 kW
15 マリアナス・エナジー IPP
2005 年参画：持分比率 100％
持分発電容量：8.7 万 kW
16 CITY-OG Gas Energy Services
2013 年参画：参画比率 49％

ガス販売事業（ 注 ）保有資産の最適化の観点から、2014 年 5 月にスペインに保有していたアモレビエータ発電所の持分を全て売却しました。

17 大阪ガスタイランド

2013 年参画

エネルギーサービス事業
20 大阪ガスパワーアメリカ

2005 年参画：IPP 8 件
持分発電容量 *：35.9 万 kW

* マリアナス・エナジー IPP（8.7 万 kW ）の持分 50％を含まない
21 テナスカゲートウェイIPP
2004 年参画：持分比率 40%
持分発電容量：33.8 万 kW
22 フリーポートLNG 基地
2008 年参画：持分比率 10%
気化能力：1,300 万トン/ 年
23 オーロラ太陽光発電

2012 年参画：持分比率 50％
持分発電容量：5.1 万 kW

36Osaka Gas Group Annual Report 2014

ライフ＆ビジネス ソリューション事業
材料ソリューション事業

都市開発事業

情報ソリューション事業

ライフサービス事業／新規事業

ガス事業で培った技術・ノウハウを活用し、事業を拡大
石炭ガス製造時＊の炭素材技術

拡大・発展

材料ソリューション事業

社有地の有効活用や再開発

拡大・発展

都市開発事業

ガス料金システムなどの開発

拡大・発展

情報ソリューション事業

ガス事業＊ 天然ガス導入前は石炭から都市ガスを製造

大阪ガスグループでは、100 年以上に亘る都市ガス事業の中で蓄積されてきた技術やノウハウを活かし、材料ソリューション事業、都市開発事業、情報ソリュー

セグメント利益＊1 構成比（2014 年 3 月期）

ション事業などのビジネスを積極的に展開しています。
また、常に事業の状況を見極めながら、事業の
「選択」
と
「集中」
を進め、効率的な事業運営を行っています。

19.9%

2014 年 3 月期は、売上高が 1,996 億円となりました。また、セグメント利益は208 億円となり、大阪ガスグループの利益の約 20％を占めています。
原料価格の高止まりや省エネルギー意識の高まりなど、エネルギー事業を取り巻く環境が変動する昨今の社会情勢の中で、非エネルギー分野であるライフ＆ビジネス ソリューション事業の収益は安定しており、大阪ガスグループの収益基盤を支える上で大きな役割を果たしています。

● 環境・非エネルギー事業＊2＊1 セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益＊2 セグメント内容を見直し、2015 年3月期より名称を「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」に変更しています。

売上高（環境・非エネルギー事業＊）

1＊2
セグメント利益＊（環境・非エネルギー事業
）

（億円）

（億円）

250

2,500
2,000

1,756

1,854

1,845

1,856

208

1,996
200

1,500

150

1,000

100

500

50

0

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

＊ セグメント内容を見直し、2015 年 3 月期より名称を「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」に変更しています。

0

140

10.3

185

190

12.3

13.3

156

11.3

14.3

＊1 セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益＊2 セグメント内容を見直し、2015 年3月期より名称を「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」に変更しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

ライフ＆ビジネス ソリューション事業

材料ソリューション事業（大阪ガスケミカルグループ）
事業の概要と特徴
大阪ガスが石炭ガスの製造を通じて蓄積してきた石炭化学技術や日本エンバイロケミカルズの医薬品を源流とする技術をコアとして、炭素（ Carbon ）材料と有機（ Chemistry ）材料の分野で付加価値の高い素材を開発し、多岐にわたる製品を提供しています。
ファイン材料分野では、光学特性や耐熱性に優れたフルオレン誘導体を、携帯電話などに使用される光学レンズ樹脂材料
や液晶ディスプレイのフィルム材料として製造・販売し、世界市場で高いシェアを獲得しています。
活性炭分野では、幅広い用途の活性炭や、それを用いた浄水器カートリッジ、空気清浄フィルターなどの製造・販売を行っています。
また、R&Dの強化やM&Aにも取り組み、2021 年 3 月期には大阪ガスケミカルグループの売上高を1,000 億円まで高めたいと考えています。

2014 年 3 月期の取り組み
2014 年 3 月期は、ファイン材料分野では前期実績を上回ることができなかったものの、市況の回復に伴い炭素繊維
材料分野での販売が伸びたこと、2013 年に設立した中国の現地法人での営業が立ち上がったことなどにより、大阪ガス
ケミカルグループの売上高は前期実績を上回りました。

2014 年1月には、活性炭分野の強化を図るため、スウェー
デンに本社を置く活性炭事業会社Jacobi Carbons ABを買収

大阪ガスケミカルグループ 売上高／当期純利益
（百万円）

（百万円）

50,00040,0005,000

33,07532,37437,582

34,41537,83730,000

3,000

1,504

20,0001,501に、世界100 ヵ国以上への販売チャネルを獲得し、活性炭市場の大きな成長が期待されるグローバルマーケットへの販

1,028

599

10,000

しました。これにより、グループの競争力を強化するととも

4,000

0

2,000
1,000
0

–330
10.3

売上高（左軸）

11.3

12.3

13.3

14.3

–1,000

当期純利益（右軸）

売を進めていきます。

ファイン材料

炭素繊維材料

活性炭
保存剤

トリハロメタン除去材料

連携● 製造技術の移植による新製品開発・業務品質向上● 流通・販売体制の相互活用による効率化

Jacobi Carbons AB の概要

日本エンバイロケミカルズの概要

所在地：

スウェーデン

所在地：

日本

主要拠点：

米国、英国、フランス、ドイツ、スイス、スリランカ、インド、中国など

資本金：

21 億円

設立：

1916 年

設立：

2003 年

事業内容：

スリランカ、インド、中国 、ベトナムなどの各工場で生産した活性事業内容：

活性炭、木材保護塗料、シロアリ防除材 ( 防蟻剤 ) 、工業用保存

炭を北米・欧州を中心に世界 111 ヵ国へ販売

剤、下水処理用の担体などの研究、開発、製造および仕入・販売

業績：2013 年 12 月期実績：売上高 195 億円

業績：2014 年 3 月期実績：売上高 155 億円

従業員数：

約 1,200 人（関係会社含む）

従業員数：

約 150 人37

38

Osaka Gas Group Annual Report 2014

ライフ＆ビジネス ソリューション事業

都市開発事業（大阪ガス都市開発グループ）
事業の概要と特徴
大阪ガスグループが保有する不動産を活用することに加え、新たに不動産を取得し、賃貸・分譲・地域開発・ビルメ
ンテナンスなど幅広く不動産事業を展開しています。今後も環境にやさしく快適な住まいやビジネス空間の提供を進めていきます。

2014 年 3 月期の取り組み
分譲マンション市場の活況を受け、当社が主幹事となって進めた分譲マンションなど10 物件370 戸を販売したほか、ビアーバネックス秋葉原 EAST

大阪ガス都市開発グループ 売上高／当期純利益（百万円）

ルメンテナンス事業では売上高が 100 億円を超えるなど、グ

50,000ループの収益向上に大きく貢献しました。

40,000

今後もガラストップコンロ、床暖房、ミストサウナなどのガス設備を充実させ、ガスの優位性を実感していただける物
件を提供し、ガス事業とのシナジーを発揮していきます。

ジ・アーバネックスなんば（百万円）

46,533

10,00044,72537,784

34,6968,000

34,694

5,191 6,000

30,000

3,836
20,0000

10.3

売上高（左軸）

4,000

2,417

1,693

10,000

3,762

2,000

11.3

12.3

13.3

14.3

0

当期純利益（右軸）

情報ソリューション事業（オージス総研グループ）
事業の概要と特徴
オージス総研は、大阪ガスのガス事業向けシステム開発・運用を主体として発足しました。現在ではオージス総研グループ独自の技術や顧客基盤を活用し、最新のシステム開発からクラウドサービスの提供、セキュリティ品質の高いデー
タセンターの運用などを行っています。

2014 年 3 月期の取り組み
情報セキュリティ確保やコスト削減の観点から需要が高

ICCビル

オージス総研グループ 売上高／当期純利益

まっているデータセンター事業に取り組みました。2013 年 4（百万円）

月には大阪、7 月には東京で耐震性に優れたデータセンター

60,000をそれぞれ新たに開設しました。今後もデータセンター事業

50,000の基盤強化を図るとともに、大阪・東京の拠点を一体的に運営し、監視・保守・セキュリティ対策などお客さまのニーズに応えていきます。

52,46052,14755,986（百万円）

58,51356,505

6,000
5,000

40,00030,000

4,000

2,541

2,259

2,188

2,213

2,270 3,000

20,0002,000

10,000

1,000

0

10.3

売上高（左軸）

11.3

12.3

当期純利益（右軸）

13.3

14.3

0

Osaka Gas Group Annual Report 2014

ライフ＆ビジネス ソリューション事業

ライフサービス事業／新規事業
事業の概要と特徴
大阪ガスグループのブランド価値向上と、効率的・効果的なグループ経営に資する事業の推進を目指し、フィットネスクラブなどを運営するスポーツ施設運営事業、自動車のリース事業、人材派遣事業、介護事業などB to B 、B to Cを問わず幅広い分野で事業を展開しています。今後もお客さまニーズへの対応力を強化していきます。
また、不振事業やガス事業とのシナジーの低い事業からの撤退を進める一方で、成長事業に対する積極的な投資を進め、新たな事業領域にも取り組んでいます。

フィットネスクラブ コ・ス・パ

アクティブライフ（在宅介護サービス）

2014 年 3 月期の取り組み
英国水道事業への参画
から株式の一部を譲り受け、英国の水道事業会社 Sutton and East Surrey Water
2013 年 10 月、大阪ガスは住友商事（株）に出資し、日本の都市ガス事業者として初めて海外での水道供給事業に参画しました。
plc（以下、SESW ）水道事業は、地下埋設管を活用したインフラ事業、ユーティリティ事業、規制事業という点において、ガス事業との親和性が高いビジネスモデルであると考えています。また、長期的にビジネスを展開することが可能であるため、安定的に収益を確保することが可能であると期待しています。
大阪ガスが都市ガス事業で培った顧客サービスや維持管理などのノウハウと、住友商事（株）
が米国や中東、中国やアジアなどで蓄積してきた豊富な上下水処理事業経験を融合させ、事業基盤を強化することにより、SESWのさらなる企業価値向上を目指します。

Sutton and East Surrey Water plc の概要

軟水化工程

スクリーニング工程

所在地：

英国 サリー州

供給エリア：

ロンドン南東部

供給量：

15.8 万 m3 ／日

供給地点数：

約 28 万件（家庭用：約 26 万件、業務用・工業用：約 1.7 万件）

設立：

1862 年（1989 年民営化）

事業内容：

上水道事業

業績：

2013 年 3 月期実績：売上高 88 億円

従業員数：

230 人

2
835km（人口約67 万人）

39

40

Osaka Gas Group Annual Report 2014

技術開発
技術開発戦略技術によるソリューション＆イノベーション
大阪ガスグループでは培ってきたコア技術を積極的に活用し、お客さまへの最適なソリューションと次世代に向けたイノベー ションの実現を目指します。
天然ガスの利用拡大に向けた技術開発

家庭用燃料電池（エネファーム）の高効率化・小型化燃焼技術を活かしたオーダーメイド エンジニアリング
情報通信技術（ ICT ）によるガス機器のスマート化

データアナリシスによる付加価値向上

蓄積データの活用による機器故障予測とサービス向上

エンジニアリング技術の活用によるプロジェクト推進
資源開発・ガス液化エンジニアリング
発電エンジニアリング

環境分野における技術開発
水素製造装置（ HYSERVE ）低価格化・高効率化
廃水処理装置
生ごみバイオガス化装置

技術開発の重点分野

研究開発費の推移（連結）アップストリーム事業や電力事業などの成長領域でのエンジ
ニアリング力の向上を目指します。
また、電力やガスの小売の全面自由化を見据え、ガス機器の競争力を高めるため燃料電池をはじめとしたガス機器の開発
や、ガス事業・電力事業の付加価値向上のための新サービス

（億円）

150

120

117.9

106.7

109.1

109.7

108.7

10.3

11.3

12.3

13.3

90

やビッグデータ分析への取り組を目指した情報通信技術（ ICT ）みを強化していきます。
主な取り組み60

水素社会に向けてコンパクトタイプ水素製造装置

HYSERVE（ハイサーブ）

大阪ガスが独自に開発した高性能な水蒸気改質触媒を用い、30

0

都市ガスから高純度の水素を製造するシステムです。コンパク
トで、安価、高効率、運転が容易といった特長があります。
水素ステーションや中規模水素ユーザー向けに、従来機の3 倍の製造能力を持つ「 HYSERVE-300 」の商品化に成功し、2013 年 12 月に販売を開始しました。
クリーンエネルギーを活かす水素ステーション

HYSERVE-300（ハイサーブ）

コンパクトタイプ水素製造装置「 HYSERVE ｰ 300」を設置した
商用オンサイト水素ステーションを、大阪府茨木市の天然ガス
自動車用スタンドに併設し建設します。運用開始は、2015 年春を予定しています。
自動車メーカー各社から一般ユーザー向けに販売開始される燃料電池自動車への水素供給や水素ステーション向けの

HYSERVE の販売を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

大阪水素ステーション（2011 年 4 月開所）

14.3

Osaka Gas Group Annual Report 2014

主な取り組みスマートエネルギーネットワーク

スマートエネルギーネットワークは、「ガスコージェネレーション＋再生可能エネルギー＋情報通信技術（ ICT ）でエネルギーコ
ミュニティを形成し、エネルギー の融通だけでなく、分散型電源を束ねて統合制御することにより、①さらなる省エネルギー･省

CO2 の推進 ②エネルギーセキュリティの向上 ③再生可能エネルギー の導入促進の 3 つの新たな価値を提供する次世代のエネル（株）と共同で経済産業省の「分散型エネルギー複合最適化実証事業」に参画し、大阪
ギーシステムです。2010 年 5 月から東京ガス
ガスは、9 件のお客さまにご協力いただき実証を行いました。2012 年 7 月から、これらの成果を活かしたスマートサービスプロバイ
ダのビジネス実証を開始しました。また、2013 年 6 月からは、大阪市西区岩崎地区の再開発事業においてスマートエネルギーネッ
トワークを構築し、特定電気事業者として電力供給＊を開始しています。
＊ 当電力供給は、2012 年 3 月期の電気事業法改正による要件緩和後、日本で初の申請となる特定電気事業です。

スマートエネルギーネットワーク実証事業の概要

太陽光発電
太陽光発電

電力ネットワーク
情報ネットワーク
熱ネットワーク

コージェネレーション

スマートコミュニティ
スマートシティ

太陽光発電

コージェネレーション
コージェネレーション

家庭用
コージェネレーション

電力ネットワーク

業務用
コージェネレーション

太陽光発電

コージェネレーション

コージェネレーション

コージェネレーション

地域冷暖房
太陽熱利用

熱ネットワーク

太陽熱利用

風力発電

地域冷暖房

スマートエネルギーネット
ワーク制御管理システム

バイオガス

再生可能
エネルギー利用

コージェネレーション

情報ネットワーク

天然ガス発電所

産業用
コージェネレーション

太陽光発電
バイオマス

メガソーラー
コージェネレーション

コージェネレーション

主な取り組み大容量 PCLNG タンク＊の建設

大阪ガス泉北製造所第一工場にて、2015 年冬の稼働に向けて建設中の大容量 LNG タンク（23 万 m3）に、最新の技術を採用しています。
レアメタルを削減する7% ニッケル鋼の開発・実用化

LNGタンクの内槽材料には、レアメタルであるNi（ニッケル）を9% 含む9%Ni 鋼が約50 年間用いられてきましたが、この Ni の含有量を低減した新材料 7%Ni-TMCP 鋼を開発・実用化し、材料コストの削減を実現しました。この新材料では、製鋼方法にコンピュータにより高度に制御された TMCP（ Thermo Mechanical Control Process:
熱加工制御）技術を適用することで、9%Ni 鋼と同等以上の性能を確保しています。

スリップフォーム工法により防液堤建設工期の大幅な短縮を実現
国内のPCLNGタンクで初めて「スリップフォーム工法」
により防液堤を建設しました。

ロッド（ジャッキ がロッドをつかんで装置を上昇）

本工法は、型枠・足場が一体となった装置を油圧ジャッキで上昇させるとともに、鉄筋組立やコンクリート打設などを同時並行で行う工法です。
従来は、同規模の防液堤建設の場合、高さ方向に約 9 分割し、クレーンによる型枠・足場据付、鉄筋の組立、コンクリートの打設・養生の後、クレーンで型枠・足場を移動するサイクルを繰り返す方法で、9 ヵ月の期間を要していました。

油圧ジャッキ
作業床（コンクリート打設、鉄筋組立などの作業を実施）

スリップフォーム工法によりわずか 20 日間で完遂することができました。
＊ 金属二重殻構造のタンクの外槽にプレストレストコンクリート（強化コンクリートの一種）壁を防液堤として密着させたタンクスリップフォーム工法イメージ図

41

42

Osaka Gas Group Annual Report 2014

知的財産活動知的財産戦略
大阪ガスグループでは知的財産を重要な経営資源と位置づけ、事業戦略 、技術開発戦略と連携した知的財
産権の権利確保と活用に積極的に取り組んでいます。

戦略的な知的財産権の取得

大阪ガスグループの特許出願件数の推移

事業戦略および技術開発戦略上重要な技術を中心に、パ（件）

テント・ポートフォリオ・マネジメント＊などの手法を用い、500

権利取得すべき領域を特定して重点的に特許出願するなど、強い権利網の構築を進めています。特に、燃料電池などの家庭用ガスコージェネレーションシステム関連では、戦略

449

431

450

461

456

12.3

13.3

14.3

400

300

的な特許出願を行っています。

2014 年 3 月期の大阪ガスグループの特許出願実績は456件となっています。
＊ 技術の現状とあるべき姿の間を、開発と特許の取得により埋め、強い特許網を構築して事業戦略に反映する手法

知的財産権の有効活用

200

100

0

10.3

大阪ガスグループの分野別特許保有件数の推移

経営戦略上重要と位置づけられる家庭用ガスコージェネ（件）

レーションシステムなどの分野では、保有特許を大きく増や3,500

し、いっそうの競争力向上に取り組んでいます。家庭用ガス

3,000

機器分野ではミストサウナ、業務用ガス機器分野ではガス空調、ガス製造・輸送供給分野ではＬＮＧタンク技術や非開削工法などの特許を保有しています。また、材料技術分野ではファイン材料などに関する特許を保有しています。保有して

3,120
2,695
2,461

2,500

2,240
289

2,000
1,500

いる知的財産権については、大阪ガスグループ全体の事業1,000への活用に加え、他社へのライセンス供与も行っています。

500

2014 年3月末時点で大阪ガスグループの保有する特許は、

03,120 件となっており、前期より259 件増加しています。

11.3

357

361
368

427
404

325

397

458

331

334

346

462

479

520

2,861
479
451
436
496

511
559

332

344

567

626

476

522

540

579

601

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

ガス製造・輸送供給 家庭用ガス機器 業務用ガス機器
コージェネレーション 材料技術 その他

商標権の取得・保護
大阪ガスグループでは提供するサービス、商品について2014 年 3 月期登録商標の一例

戦略的に商標を取得し、企業ブランドの構築に取り組んでいます。 2014 年 3 月末時点で大阪ガスグループの保有する商標は 913 件となっています。

グループ全体の知的財産力強化

家庭用コージェネレーションシステム（停電時運転機能付き） 第 5573659 号

大阪ガスグループ社員の知的財産権に関する知識レベルを向上させるため、社内外の講師により目的別・階層別の知財研修を実施するとともに、知的財産に関するニュース
や業務上の留意点を解説したメールマガジンの配信など、様々な教育・啓蒙活動を行っています。
また、グループ全体の商標を総点検するなど、他社の知的財産権を侵害する、あるいは当社の知的財産権が侵害される知財リスクを低減するための活動に取り組んでいます。

行動観察による調査・コンサルティングサービス

第 5626624 号

Osaka Gas Group Annual Report 2014

コー ポレート・ガバナンス
健全かつ透明性のある経営を実行し、企業価値の最大化に全力を尽くします。

代表取締役

本荘

武宏
代表取締役

久德

博文

代表取締役

北前

雅人

代表取締役社長

尾崎裕

コー ポレート・ガバナンスの基本的な考え方について
大阪ガスグループは、企業価値の最大化を目指し、公正で透明な事業活動を通じて、お客さまをはじめ、株主さま、社会、従業員など全てのステークホルダーの価値をともに高める「価値創造の経営」
を基本理念としています。
この経営理念に基づき、経営の健全性をより一層向上させるとともに、大阪ガスグループを取り巻く経営環境の変化に、より迅速かつ的確に対応し、効率的かつ適正な業務執行を行っていくために、現状の企業統治体制を採用し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実・強化を推進しています。

43

44

Osaka Gas Group Annual Report 2014

コー ポレート・ガバナンス体制（ 2014 年 6 月 27 日現在）

株主総会
会社法に基づき、法および定款に定めた事項を決議しています。

2014 年 3 月末株主数
131,643 名

大阪ガスでは、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向け、株主構成

議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送（約４週間前）
を

1.8%

0.1%

選任

8.0%

銀行及び保険会社
個人その他

行っています。また、インターネットなどの電磁的方法により議決権を

34.8%

26.2%

解任

外国人

行使することができる電子投票制度を採用しています。

その他法人
証券会社

29.0%

自己名義株

選任／解任

取締役（ 会 ）取締役会では、子会社などを含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い、的確かつ迅速な意思決定と監督機能の充実を図っています。大阪ガスは、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、業務執行機能および取締役会の監督機能のより一層の強化を図るように努めています。

構成
代表取締役社長

代表取締役

取締役

取締役（社外役員）

尾崎

北前
本荘
久德

松坂 英孝
池島 賢治
藤田 正樹
領木 康雄
瀨戸口 哲夫
矢野 和久
稲村 栄一

森下

裕

雅人
武宏
博文

取締役（社外役員）

俊三

宮原

秀夫

略歴

略歴

2004 年 西日本電信電話株式会社

2002 年 大阪大学大学院

2008 年

2003 年 大阪大学総長
2007 年 独立行政法人

2009 年
2010 年
2012 年

代表取締役社長
西日本電信電話株式会社取締役相談役
当社取締役（現）西日本電信電話株式会社
相談役（現）
阪神高速道路株式会社
取締役会長（現）情報科学研究科長
情報通信研究機構理事長

2013 年 大阪大学大学院

選定／解職／監督

情報科学研究科特任教授（現）
西日本旅客鉄道株式会社取締役（現）
当社取締役（現）報告

代表取締役社長
役員報酬について

役員区分

報酬等の総額対象となる（百万円） 役員の員数（名）各取締役の報酬額は、客観性などを確保する観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委
取締役（社外取締役を除く）
513
14
員会での審議を経た上で、株主総会で承認された上限額（月額63 百万円）の範囲内で、取締役会の決議により、各取締役の地位および担当などを踏まえ、会社業績を反映して決定しています。ただし、監査役（社外監査役を除く）
64
2
社外取締役については業務執行から独立した立場であることから固定報酬としています。
社外役員
42
5
また、各監査役の報酬額は、株主総会で承認された上限額（月額14 百万円）の範囲内で、監査役の（注）人数および金額には、2013 年6月27日開催の第195 回定時株主協議により、各監査役の地位などを踏まえ決定しています。
総会終結の時をもって退任した4 名を含んでいます。なお、報酬
なお、取締役および監査役に対する退職慰労金は、廃止しています。
等の総額は、全額、基本報酬からなります。

社外役員の機能と役割について
大阪ガスは、社外取締役 2 名および社外監査役 2 名を選任しています。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機
能をより一層発揮することを期待しています。また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しています。
社外取締役および社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、CSR 活動の状況などを、取締役会などにおいて聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しています。

社外役員の独立性の判断の基準
大阪ガスは社外取締役 2 名および社外監査役 2 名を選任しており、その独立性については、本人および本人が役員もしくは使用人であるまたは役員もしくは使用人であった他の会社などが、大阪ガスグループの主要な取引先・大阪ガスの主要株主でないなど、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としています。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

選任／解任

監査役（ 会 ）解任

大阪ガスは、監査役会設置会社を選択しており、社外監査役 2 名を含む 4 名の監査役それぞれが取締役の職務執行を監査しています。さらに、監査役の機能強化に向けた取り組みとしては、取締役の指揮命令系統外の専従スタッフ（4 名）からなる監査役室を設置し、監査役の調査業務を補助すること

報告

会計監査人
会計監査は、有限責任により、監査役の監査機能の充実を図っています。

あずさ監査法人と監査契約を締結しています。ま構成
監査役（常勤） 監査役（社外役員）

監査役（社外役員）

亀井
竹中

木村

信吾
史郎

林

醇

略歴

略歴

2008 年 高松高等裁判所長官
2010 年 京都大学大学院

2000 年
2000 年
2010 年
2014 年

法学研究科教授（現）2012 年 当社監査役（現）た、当社の会計監査業務

陽子
奈良女子大学生活環境学部教授
地方財政審議会委員
財団法人自治体国際化協会理事長
公益財団法人日本都市センター
参与（現）
当社監査役（現）監査役室

連携に係る補助者は、公認会
計 士 14 名、その他 18 名です。

監 査 役、会 計 監 査 人
は、年間監査計画や監査報告などの定期的な会合

監査を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うこと
で、相互の連携を高めて
います。

監査

報告

経営会議

業務執行を行う取締役および常務執行役員で構成する経営会議で専門的見地から事案を精査しています。

CSR 推進会議
CSR 統括CSR 委員会
事業部門

CSR・環境部
コンプライアンス部
監査部
内部統制を強化
内部監査部門として監査部（21 名）を設置し、年間監査計画などに基づいて、業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、社内組織に助言・勧告を行っています。また、事業部やグループ中核
会社などにおいては、グループ共通規程である「関係会社基本規程」
および「自主監査規程」の中で役割を明確に定めた上で内部監査人を設置するなど、監査機能や内部統制機能の充実・強化に努めています。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を経営者に報告しています。

CS 推進会議
保安統括会議
環境部会
社会貢献部会
コンプライアンス部会
人権啓発推進委員会
中央安全健康会議

CSR 推進体制
リスク管理体制の整備状況

リスクマネジメントの自己点検をシステム化
した「 G-RIMS（ Gas Group Risk Management
System ）」を構築し、2007 年3 月期から運用しています。G-RIMS で定められた項目に基づく年１回の自己点検終了後、G-RIMS 事務
局（監査部・コンプライアンス部・企画部・関連事業部）
は各組織（大阪ガスの組織および関係会社）と意見交換を行い、実施状況をモニタリングしています。点検によって明確になった課題については、経営幹部にも報告して認識を共有化するとともに、各組織長と管理監督者が対応を図るなど、この活動を通じてグループ全体のリスクマネジメントのPDCA
サイクルが有効に回るように努めています。

45

46

Osaka Gas Group Annual Report 2014

企 業の社 会 的 責 任（ CSR ）へ の取り組み
大阪ガスグループは企業の社会的責任を全うし、大阪ガスグループが持続的な発展を図っていくため、「大阪ガスグループ・「大阪ガスグループ企業行動基準」
を定め、またCSR の取り組み推進と“ 見える化”のために「 CSR 指標」
を策定
CSR 憲章」
しています。
社長のもと、役員などが CSR に関する活動計画および活動報告の審議を行う「 CSR 推進会議」、大阪ガスグループの CSR活動を統括する役員「 CSR 統括」のもと、組織長が委員となり組織横断的な調整・推進を行う「 CSR 委員会」を設置し、適切かつ積極的な活動の実践に努めています。
組織図はP.44-45をご参照ください。

大阪ガスグループ「 CSR 指標」
CSR 憲章CSR 指標（2013 年 3 月期 -2014 年 3 月期）

2014 年 3 月期実績

I お客さま価値の創造「お客さま満足度」
総合満足度：85％以上対象となる7 つの顧客接点業務全てで 82％以上（サービスレベルの均質化）「お客さま満足度」
総合満足度：91.0%
対象の 7 つの顧客接点業務全てで 82% 以上達成

II 環境との調和と持続可能な「環境経営指標」
環境経営効率：68 円／千 m3 以下「環境経営指標」
環境経営効率：60 円／千 m3「コミュニケーション活動」
実施回数（環境・食コミュニケーション活動）1,000 回
接点数（科学館などの常設施設来場者数）70,000 人以上「社会貢献活動」
実施回数 600 回以上「コミュニケーション活動」
実施回数（環境・食コミュニケーション活動）2,068 回
接点数（科学館などの常設施設来場者数）70,087 人「社会貢献活動」
実施回数 692 回「コンプライアンス意識調査スコア」（個人）企業行動基準理解度：対前年向上（組織）組織の「体質化」度：対前年向上「コンプライアンス研修受講率」100%「コンプライアンス意識調査スコア」（個人）企業行動基準理解度が前期より向上▶ 73.8%（対前期比 +2.4P ）（組織）組織の「体質化」度が前期より向上▶ 86.0%（対前期比 +3.2P ）「コンプライアンス研修受講率」100%「社員意見調査」
やりがい、愛着度の適正水準維持「社員意見調査」
2014 年 3 月期調査未実施（次回 2015 年 3 月期調査予定）

社会への貢献III 社会とのコミュニケーションと社会貢献

IV コンプライアンスの推進と人権の尊重

V 人間成長を目指した企業経営

大阪ガスグループ企業行動基準「 私たちの宣言」
1

人権を尊重し、安心・快適に働ける職場を実現します。

2

法令を遵守し、良識に従い業務を遂行します。

3

グローバルな事業活動において、各国・地域の法令、人権に関する

7

関係先・取引先との交際は、節度を守り良識の範囲で行います。
情報の価値・重要性を正しく認識し、適正に取り扱い、公開します。

6

安全で高品質な商品・サービスを適正な価格で提供し、お客さま満足の向上に努めます。

ものを含む国際規範を尊重します。

84

地球環境に配慮して行動します。

9

反社会的勢力との関係を遮断します。

5

公正な取引・競争を行います。

10

適正な納税と経理処理を行います。

大阪ガスグループダイバーシティ推進方針
大阪ガスグループでは、女性、高齢者、障がい者、外国人、性的少数者などに対する活躍支援を進めています。少数派であるがゆえの不利益が生じることのないよう配慮し、より一層の能力発揮に向けた環境整備を行います。
大阪ガスでは、女性活躍をダイバーシティ推進の試金石と位置づけ、総合職採用人数に占める女性比率30％以上の継続、
および、2020 年までに女性管理職比率を5％にすることを目標としています。
また、大阪ガスは「平成 25 年度なでしこ銘柄」に選定されました。
「なでしこ銘柄」とは東京証券取引所と経済産業省が「女性を積極的に登用している企業」
を東証一部上場企業から選定するものであり、管理職に占める女性の割合などの女性のキャリア支援、男性従業員の育児休業取得率などの仕事と家庭の両立支援の二つの側面をスコア化した上で、財務状況（株主資本利益率（ ROE ））などを選定基準としています。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

環境行動目標大阪ガスグループは、環境経営の進展を継続的・一元的に評価する「環境行動目標」
を指標として策定し、運用しています。
分野

環境行動目標総合指標

環境経営効率

低炭素社会

都市ガス事業グループ会社の事業

2014 年 3 月期末に向けた目標＊

2014 年 3 月期実績

都市ガス事業のガス販売量あたり環境負荷（ GHG 、掘削土、廃棄物、NOX 、COD 、化学物質、水の金額換算値（円）／ガス販売量（千 m3））

68 以下（ –26％）

60

製造所（ガス販売量当たりCO2 排出量 t-CO2 ／百万 m3）

12.3 以下（ –5％）

10.1

オフィスビル（床面積当たりCO2 排出量 t-CO2 ／千 m2）

75.9 以下（ –6％）

66.3

2021 年 3月期時点で2009 年 3月期比 –15％–31%

10.3 以下（ –3％）

8.7

発電事業（再生可能エネルギーの電源も含む）（発電量当たりCO2 排出量）
それ以外の事業（売上高当たりCO2 排出量 t-CO2 ／千万円）

資源循環

都市ガス事業グループ会社（中核会社）＊

製造所産業廃棄物（最終処分率）

0％

1.0%

オフィス産業廃棄物（最終処分率）

2％以下

1.2%

製造所、オフィス一般廃棄物（最終処分率）

5％以下

2.8%

導管工事掘削土（最終処分率）

2％程度

1.2%

ポリエチレン管（リサイクル率）

100％

100%

ガスメーター（リユース率）

97％以上

99.3%

産業廃棄物・一般廃棄物（最終処分率）

9％以下

9.5%

は2009 年 3 月期比の変化率。ただし、グループ会社の事業（それ以外の事業）の目標については、2010 年 3 月期比の変化率。
2014 年 3 月期末に向けた目標の（ ）2013 年 5 月に発行されたGRIガイド
み推進と情報開示を進めていきます。
なお、2014 年 3 月期は、外部の様々な有識者との対話を行いながら、大阪ガ● 経済的パフォーマンス
● エネルギー● 排水および廃棄物

社会課題の大き さ

ライン第4 版を踏まえ、さらなる取り組

大阪ガスグループにおけるCSR 重要課題（マテリアリティ）
大きい

GRIガイドライン第 4 版
への対応（ G4 ガイドライン）● サプライヤーの環境評価● 環境に関する苦情処理制度● 大気への排出● サプライヤーの労働慣行評価● 労働慣行に関する苦情処理制度● サプライヤーの人権評価

スグループにおける「 CSR 重要課題（マ● 地域コミュニティ● サプライヤーの社会への影響評価

小さい

テリアリティ）」の選定を行いました。

● 人権に関する苦情処理制度● 社会への影響に関する苦情処理制度● 顧客の安全衛生低い

大阪ガスの事業との関連性高い● 製品およびサービスのラベリング● 顧客プライバシー

SRI インデックスへの組み入れ状況
大阪ガスは、2014 年 3 月末時点で、以下の SRI（社会的責任投資）関連インデックスに組み入れられています。

Dow Jones Sustainability Indexes

Ethibel Excellence Index

FTSE4Good Index Series

MSCI ESG Indexes

ECPI® Indices

MS-SRICSRに関する詳細は「大阪ガスグループCSRレポート2014」をご参照ください。

47

48

Osaka Gas Group Annual Report 2014

大阪ガスグループの組織体制
2014 年 4 月1 日現在

取締役会

会長／社長

資源・海外事業部
ガス製造・発電事業部
経営会議

導管事業部

事業部組織

リビング事業部
監査役
監査役会

監査役室

エネルギー事業部（株）リキッドガス
大阪ガス都市開発（株）（株）オージス総研
大阪ガスケミカル（株）

経営企画本部

企画部
関連事業部
投資評価部
財務部
経理業務部

技術開発本部

技術戦略部
エネルギー技術研究所
エンジニアリング部

地域共創部門

近畿圏部
エネルギー・文化研究所

秘書部
広報部
人事部
総務部
資材部
情報通信部

CSR・環境部
東京支社
コンプライアンス部（注）法人名称でない組織はいずれも大阪ガスの組織

監査部

基幹事業関連会社

戦略事業会社

Osaka Gas Group Annual Report 2014

財 務セクション50

連結財務サマリー52

経営者による財務分析

58

連結貸借対照表

60

連結損益計算書61

連結包括利益計算書

62

連結株主資本等変動計算書

64

連結キャッシュ・フロー計算書

65

連結財務諸表の注記

49

50

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連 結 財 務サマリー
大阪ガス株式会社及び連結子会社
3 月31 日に終了した1 年間

2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

¥ 951,324¥ 975,340¥1,065,961¥1,174,456

営業利益

92,09695,992

100,657

93,729

税金等調整前当期純利益

78,161

83,904132,393

88,078

当期純利益

47,06550,68380,71052,929

設備投資

69,77965,517

117,455

95,267

減価償却費

89,56486,85884,25084,031

研究開発費

12,37911,404

11,324

9,906

財務データ
売上高

総資産

1,199,228

1,217,463

1,398,692

1,405,682

自己資本495,635

530,862

628,510

668,887

有利子負債455,700

448,521487,509487,827

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,891

116,902

152,935

98,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

(67,877)(65,679)(162,989)(99,765)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(75,930)(23,912)

13,245(22,009)2,369,011

2,369,011

2,235,669

2,235,669

発行済株式総数（千株）

1 株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益（ EPS ）¥純資産（ BPS ）

20.56

¥

22.69

¥

36.18

¥

23.77

222.15238.15282.12300.61

6.00

6.00

7.00

7.00

自己資本比率

41.3%

43.6%

44.9%

47.6%

D/E 比率（倍）

0.92

0.84

0.78

0.73

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

12.9

16.1

23.6

10.3

総資産当期純利益率（ ROA ）

3.9%

4.2%

6.2%

3.8%

自己資本当期純利益率（ ROE ）

9.9%

9.9%

13.9%

8.1%

ガス販売量（百万 m3）

7,779

8,072

8,469

8,764

取付メーター数（千件）

6,650

6,725

6,785

6,848

在籍人員（人）

15,27615,992

16,077

16,435

配当金
主要指標

注 1： 1 米ドル＝102.92 円（2014 年 3 月31 日の実勢為替レート）で換算し、表示しています。
注 2： 自己資本比率＝自己資本／総資産（期末）注 3： D/E 比率＝有利子負債／自己資本（期末）注 4： インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息割引料
注 5： 総資産当期純利益率（ ROA ）＝当期純利益／期中平均総資産
注 6： 自己資本当期純利益率（ ROE ）＝当期純利益／期中平均自己資本 （2006 年 3 月期までは平均株主資本）
注 7： 財務データは全て切捨てで表示しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

単位：百万円

単位：千ドル2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2014 年 3 月期

¥1,238,145¥1,326,785¥1,096,628¥1,187,142¥1,294,781¥1,380,060¥1,512,581$14,696,667

75,611

66,932

91,14088,584

77,274

84,77399,381

965,61472,47864,51082,57281,58775,694

84,63081,874

795,51140,28336,041

48,38445,96845,20752,467

41,725405,411

111,087

106,087

98,246

69,60087,171

112,987

124,146

1,206,237

95,25386,54995,402

97,56993,62482,81883,806814,282

10,178

9,603

10,67010,918

10,974

10,875

11,793

114,584

1,467,934

1,452,457

1,483,895

1,437,297

1,475,759

1,566,899

1,668,317

16,209,842

648,592

612,566

666,689

664,959684,584

747,802798,964

7,762,961

566,441

573,483

539,081

532,493541,349

540,199573,586

5,573,124

134,282

120,691

229,714

126,399

122,793

129,597

154,225

1,498,493(132,029)(108,102)(111,265)(82,408)(107,764)(116,791)(175,591)(1,706,092)

12,495(3,438)(49,553)(41,257)(8,279)(27,897)

4,163

40,4482,158,383

2,158,383

2,158,383

2,083,400

2,083,400

2,083,400

2,083,400

―

¥

¥

¥

18.27

¥

16.72

¥

22.50

¥

21.62

¥

21.71

25.20

20.04

$

0.194

300.76284.21

310.39319.33328.77359.16383.90

3.730

7.00

7.00

7.00

8.00

8.00

8.50

9.00

0.087

44.2%

42.2%

44.9%

46.3%

46.4%

47.7%

47.9%

―

0.87

0.94

0.81

0.80

0.79

0.72

0.72

―

13.6

11.5

23.1

14.0

13.8

15.4

18.0

―

2.8%

2.5%

3.3%

3.1%

3.1%

3.4%

2.6%

―

6.1%

5.7%

7.6%

6.9%

6.7%

7.3%

5.4%

―

8,917

8,416

8,150

8,560

8,711

8,534

8,554

―

6,913

6,971

7,009

7,041

7,074

7,114

7,164

―

16,682

19,00919,268

19,684

19,81819,87021,250―51

52

Osaka Gas Group Annual Report 2014

経 営 者による財 務 分 析
1. 経営環境2014 年 3 月期におけるわが国の経済は、円安・株高を背景に、個人消費や企業の設備投資が上向き始め、また、米国経済の回復を受けて輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、確かな回復を遂げることができました。

2. 2014 年 3 月期決算の概況
2014 年 3 月期の連結売上高は大阪ガス個別で、原料費調整

結当期純利益は、米国上流事業での減損損失の計上などによ制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどによの 417 億円とり、2013 年 3 月期に比べて107 億円減（­20.5％）の 1 兆 5,125
り、2013 年 3 月期に比べて1,325 億円増（＋9.6% ）なりました。

億円となりました。連結営業利益は大阪ガス個別におけるガ2014 年 3 月期末時点での連結子会社数は、2013 年 3 月期から3 社減、23 社増の 150 社となり、持分法適用関連会社は、
2013 年 3 月期から3 社増の 12 社となりました。

ス事業および電力事業での増益などにより、2013 年 3 月期に比の 993 億円となりました。また、連べて146 億円増（＋17.2％）
売上高

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

20,0001,200

15,00013,800

外部環境データ
気温
原油価格 為替レート（ ℃） （＄/bbl ） （円 /＄）

800

993

15,125
900

847

600

524
417

10,000

600

400

5,000

300

200

0

13.3

14.3

0

13.3

14.3

0

13.3

2013 年
3 月期

16.7

113.9

82.9

2014 年
3 月期

17.1

110.0

100.2

14.3

2014 年 3 月期の売上高差異（対 2013 年 3月期）

ガス売上高

・数量差など＋730 億円＋762 億円–32 億円

その他売上高＋396 億円

・原料費調整影響2013 年 3 月期

2014 年 3 月期（差異）13,800 億円

15,125 億円（＋1,325 億円）

個別：＋ 1,126 億円

・LNG 販売売上

連結 ­ 個別： ＋ 198 億円

2014 年 3 月期の営業利益差異（対 2013 年 3月期）

・電力売上＋250 億円＋95 億円・器具販売売上＋32 億円・不動産事業・国内 IPP 事業＋100 億円＋73 億円・LPG 事業＋59 億円

ガス粗利–47 億円・時期ずれ影響2013 年 3 月期

2014 年 3 月期（差異）847 億円

993 億円（＋146 億円）

・数量差など個別：＋ 147 億円

費用減少

＋124 億円＋70 億円＋40 億円

・諸経費減
・労務費減

その他事業利益

・電力利益

・器具販売差益

連結 ­ 個別：

–1 億円

＋2 億円
–50 億円＋70 億円＋39 億円＋19 億円・米国上流事業–35 億円・不動産事業＋11 億円＋10 億円・米国 IPP 事業※＋−の符号は、利益影響を表す。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

3. 個別ガス販売状況
2014 年 3 月期の大阪ガス個別のガス販売量は、全体でほぼ2013 年 3 月期と同様の85 億 2 千 4 百万 m3となりました。このう

比 2.5％増の 43 億 2 千 9 百万 m3となりました。商業用、公用・ち、家庭用ガス販売量は、気温・水温が前年に比べて高く推移

影響し、前期比 0.8％減の15 億 2 千 8 百万㎥となりました。他ガ

し、給湯・暖房需要が減少したことなどにより、2013 年 3 月期

ス事業者向けのガス販売量は、ほぼ前期並みの4 億 6 千 9 百万に比べて3.3％減の 21 億 9 千 8 百万 m3となりました。業務用ガm3となりました。

医療用においては、お客さま先での省エネルギーの推進などがス販売量は、工業用で需要開発が進んだことなどにより、前期
個別ガス販売実績
45MJ/m3

家庭用 1 戸当たり平均月間使用量（ m3/ 月）
ガス販売量（百万 m3）
家庭用
業務用
工業用
商業用・公用・医療用
他ガス事業者向け
計2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

増減

増減率（％）

32.5
2,272
5,761
4,222
1,540
469
8,503

31.3
2,198
5,856
4,329
1,528
469
8,524

−1.2
−74

−3.7
−3.3

+95
+107
−12
+0
+21

+1.7
+2.5
−0.8
+0.1
+0.2

4. セグメント別の事業の概況
ガス

海外エネルギー2014 年 3 月期の売上高は、原料費調整制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、2013 年 3 月期に比の 1 兆 1,195 億円となりました。セグ
べて809 億円増（＋7.8％）

2014 年 3 月期の売上高は、2013 年 3 月期に比べて25 億円増の133 億円となりました。セグメント利益は、ほぼ前（＋23.9％）期並みの 77 億円となりました。

メント利益は、ガス事業の売上総利益は減少したものの営業費の320 億円と用の減少などにより、前期比87 億円増（＋37.2％）

環境・非エネルギー

なりました。

2014 年 3 月期の売上高は、不動産事業の増収などにより、2013 年 3 月期に比べて140 億円増（＋7.6％）の 1,996 億円となの208りました。セグメント利益は、前期比 17 億円増（＋9.1％）

LPG・電力・その他エネルギー
2014 年3 月期の売上高は、電力事業の増収などにより、2013
年 3 月期に比べて424 億円増（＋19.7％）の 2,579 億円となりまの438 億した。セグメント利益は、前期比 56 億円増（＋14.7％）億円となりました。

円となりました。
セグメント売上高およびセグメント利益＊
単位：億円
ガス

売上高

対前期増減率
対前期増減値
セグメント利益＊
対前期増減率
対前期増減値

11,195

＋7.8％
＋809

320

＋37.2％＋87

LPG・電力・その他エネルギー

2,579＋19.7％＋424

438＋14.7％＋56

海外エネルギー 環境・非エネルギー

133＋23.9％
＋25

77

＋1.7％
＋1

消去又は全社

合計

＋7.6％
＋140

1,996

−779
̶
̶

＋9.6％
＋1,325

208

27

＋9.1％
＋17

̶
̶

15,125
1,072＋17.8％＋161＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資利益

5. 資産、負債および純資産の分析
アセットマネジメントの方針の最小化のために、グループ統一の投資基準に基づく個別の投大阪ガスグループでは、不採算事業分野や経常的な事業活資案件ごとの投資判断およびフォロー・見極めを厳格に実施動に要する資産に関しては資産の圧縮を行う一方、国内エネルします。さらに定量的なリスク管理を行い、グループ全体の許ギー事業、海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリュー

容リスク量の範囲内で積極的な事業投資を推進し、リターンをション事業における成長分野に関しては、今後も積極的に事業追求していきます。

拡大する方針です。この際、経営環境の変化に伴う投資リスク

53

54

Osaka Gas Group Annual Report 2014

また、大阪ガスグループの事業戦略を実現するために、グルー大阪ガスグループでは、将来の成長ドライバーとなりうる事業

プ全体の財務体質の維持・向上、必要資金の最適な調達、財務として、ガス田権益などの上流事業や、電力事業、ガス事業から上のリスクへの適切な対応に取り組んでいます。2014 年3月に新派生したエネルギー分野以外の事業などへの投融資を、国内外を策定し、新たな目標を定
中期経営計画「 Catalyze Our Dreams 」

を問わず積極的に進めています。2014 年3 月期の新規事業拡大めました。他人資本・自己資本のウェイトに関しては、それぞれ投資については、国内パイプライン、海外上流事業、LNG 船などの資本コストや財務体質の健全性の維持などを考慮した結果、連への投資に加えて、活性炭事業会社の買収や英国水道事業へ

結 D/Eレシオを0.7 倍程度、連結自己資本比率を50％以上に維持の出資などもあり、合計 1,428 億円を実行しました。2010 年 3 月することを目安として、資本効率の最大化を目指しています。

期からの5 ヵ年累計では、合計5,235 億円（2010 年3月期〜 2014

これまでの取り組みとして、CMS（キャッシュ・マネジメント･シ
ステム）などのグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッ

年 3 月期の5 ヵ年計画額の131％に相当）の投資を意思決定しています。

シュ・フローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得などの投下資本効率の向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリ連結設備投資スクによる収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント（億円）

への取り組みなどに注力し、財務体質の強化を図ってきました。

1,500

1,241

今後も、利益の増加に伴う資本の蓄積・増加のペースに合わ
せて、新規有利子負債を増加させる形で資金調達し、成長のための投資を進めていく方針です。

1,129

1,200

982
871

900

696

設備投資実績

2014 年3月期、大阪ガス個別の設備投資額は2013 年3月期を14 億円下回る586 億円となりました。また、これに加えて連結子
会社では海外におけるガス田権益などの取得、LNG 船の建造などを進めた結果、連結設備投資額は2013 年 3 月期を111 億円上
回る1,241 億円となりました。

資産、負債および純資産の分析

600

300

0

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

自己資本当期純利益率（ ROE ）・総資産当期純利益率（ ROA ）2014 年3月期末の総資産は、供給設備および無形固定資産の（%）

増加などにより、2013 年3月期末に比べて1,014 億円増加し、1 兆10.0

6,683 億円となりました。また負債は、長期借入金の増加などにより、前期末比471 億円増加し8,397 億円となりました。純資産は、
為替換算調整勘定の増加に伴うその他の包括利益累計額の増加などにより、前期末比 542 億円増加し8,285 億円となりました。
これらの結果、2014 年 3 月期末の自己資本比率は47.9％とな
り、2013 年3月期末に比べて0.2 ポイント上昇しました。なお、総は前期末比0.9 ポイント減少の2.6％ 、資産当期純利益率（ ROA ）

7.6

8.0

6.9

7.3
6.7
5.4

6.0

3.3

4.0

3.1

3.1

11.3

12.3

0.80

0.79

3.4
2.6

2.0

は、1.9ポイント減少の5.4％となっ自己資本当期純利益率（ ROE ）
ています。

0

10.3

ROE

13.3

14.3

0.72

0.72

13.3

14.3

ROA

純資産・純資産・自己資本比率
（億円）

（%）

20,000100

16,00014,83814,372

15,66814,757

16,683

D/E 比率
（倍）

1.0
80

0.81
0.8

12,000

8,000

47.7

44.9

46.3

46.4

6,905

6,886

7,089

7,743

47.9
8,285

60

0.6
40

0.4
4,000

20

0.2
0

10.3

総資産（左軸）

11.3

12.3

純資産（左軸）

13.3

14.3

自己資本比率（右軸）

0

0

10.3

11.3

12.3

Osaka Gas Group Annual Report 2014

6. キャッシュ・フローの概況
2014 年 3 月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等調整前当期純利益が2013 年 3 月期と比べて減少したものの、が 2013 年 3 月期に比べて増加したことなどにより、前期比 320

たな卸資産の減少額が前期に比べて減少したことなどにより、億円収入増の 41 億円の収入となりました。

前期比 246 億円増の1,542 億円の収入となりました。

これらの結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 2013 年 3 月期と比べて増加したことなどにより、前期比 587 億円支出増の 1,755 億円のえた2014 年 3 月期のキャッシュ・フロー は 190 億円のマイナスとなりました。
なお、2014 年 3 月期末の現金及び現金同等物の残高は2013
年 3 月期に比べて190 億円減の 903 億円となりました。

支出となりました。

単位：億円

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
有利子負債の期末残高

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

増減

1,295
−1,167
−278
−129
1,094
5,401

1,542
− 1,755
41
− 190
903
5,735

＋246
−587
＋320
−61
−190

+333

フリーキャッシュ・フローの使途2014 年 3 月期の連結フリーキャッシュ・フローは、2013 年 3月期と比べて280 億円増の1,131 億円となりました。このフリーキャッシュ・フロー の使途には、新規事業拡大のための投資

1,428 億円、配当金の支払い 187 億円などがありました。

2014 年 3 月期連結フリーキャッシュ・フローの使途（単位：億円）

営業キャッシュ・フロー 1,542
フリーキャッシュ・フロー 1,131

既存事業品質向上投資

配当金

410

187

0

国内エネルギー

海外エネルギーサービス

バリューチェーン

230

400

環境・非エネルギー

510

687

新規事業拡大投資 1,428
800
1,200

1,600

−「既存事業品質向上投資（設備投資）」
注：フリーキャッシュ・フロー＝「営業活動によるキャッシュ・フロー 」

7. 格付け大阪ガスでは、資金調達においても競争力の強化を目指すこ「 Aa 」
現在、大阪ガスは、海外格付機関において「 AA 」格やとが、健全な財務戦略の遂行において重要な課題であると認

格、国内格付機関では「 AA 」格を維持しており、今後も健全な識しています。また、財務格付維持などの健全性の観点に基づ財務体質を維持していきます。

、フリーキャッシュ・フロー、有利子負き、株主付加価値（ SVA ）債残高などのバランスをとりながら、新中期経営計画「 Catalyze

格付け状況（2014 年 3 月31 日現在）

Our Dreams 」における新たな財務健全性目標として、①連結

R&I
MoodyʼsStandard & Poorʼs

自己資本比率 50％以上、②連結 D/Eレシオ0.7 倍程度を目指していきます。

AA+
Aa3
AA–

55

56

Osaka Gas Group Annual Report 20148. 利益配分に関する基本方針および 2014 年 3 月期・2015 年 3 月期の配当
大阪ガスは従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、これによって得られた利益を、事業拡大、内部留保および安定目指します。なお、内部留保については、設備投資、新規事業拡大のための投資などに充てていきます。

した利益配当に充ててきました。株主の皆さまへの利益配当の2014 年 3 月期は、2013 年 3 月期に比べて1 株当たり年間 0.5実施にあたっては、これからも中間、期末での安定配当の継続円増額し、4.5 円の中間配当を含めて年間 9 円の配当としましを基本に据えながら、業績および今後の経営計画などを踏また。2015 年 3 月期についても引き続き年間 9 円の配当を考えてえ、他の利益還元策などを総合的に勘案して決定していきまいます。

す。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内
で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向 30％以上を

9. 2015 年 3 月期の見通し
2015 年 3 月期の売上高は、2014 年 3 月期に比べてLNG 価格

岡山ライン開通に伴う減価償却費の増加や、電力事業および関が上昇し、原料費調整制度に基づいてガスの販売単価が高め

係会社での利益減が見込まれることなどにより、前期並みのに推移すると想定していることなどから、929 億円増（＋6.1％）

995 億円となる見通しです。また、当期純利益は、前期比237 億の 655 億円となる見通しです。
円増（＋57.0％）の1 兆 6,055 億円となる見通しです。営業利益は、ガス事業の時期ずれ差損が差益に転じる一方で、三重・滋賀ライン、姫路・
売上高

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

20,0001,200

15,125800993

16,055995

655

15,000900

600

10,000

600

400

5,000

300

200

417

0

14.3

0

15.3

14.3

（見通し）

0

15.3

14.3

15.3

（見通し）

（見通し）

1
セグメント売上高およびセグメント利益＊（見通し）

ガス

売上高

対前期増減率
対前期増減値
セグメント利益＊1
対前期増減率
対前期増減値

11,485

＋2.6％
＋289

380

＋18.5％＋59

単位：億円

LPG・電力・その他エネルギー

2,965＋14.9％
＋385

405

−7.7％
−33

海外エネルギー

165＋23.8％
＋31

80

＋2.9％
＋2

ライフ＆ビジネス
ソリューション＊2

消去又は全社

合計＋10.7％
＋213

2,210

−770
̶
̶

＋6.1％
＋929

170

20

−18.3％−38＊1 セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益＊2 セグメント内容を見直し、2015 年 3 月期より
「環境・非エネルギー」
セグメントの名称を「ライフ＆ビジネス ソリューション」に変更しています。

̶̶

16,055
1,055

−1.7％
−17

Osaka Gas Group Annual Report 2014

10. 事業等のリスク
大阪ガスグループの経営成績および財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
■ 大阪ガスグループの事業全体に関するリスク■ 大阪ガスグループの主要な事業に関するリスク

ａ. 経済金融社会情勢・景気等の変動、市場の縮小① 国内エネルギー事業

国内、海外における経済、金融、社会情勢、景気等の悪化による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転など。
ｂ. 為替、調達金利の変動
ｃ. 大規模な災害・事故・感染症などの発生
大規模な自然災害・テロ・事故の発生、新型インフルエ
ンザなど感染症の大規模な流行。

ａ. 気温・水温の変動によるエネルギー需要への影響
ｂ. 原燃料費の変動
原油価格、為替相場の変動などによる原燃料費の変動＊。
調達先との契約更改・価格交渉の動向に伴う、原燃料費の変動。
＊ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能ですが、反映までのタイムラグや、原料調達先の構成により影響を受ける可能性があります。

ｄ. 各種政策・法令・制度などの変更
ガス事業法、電気事業法、会社法、金融商品取引法や、環境に関する法令など、国内外の政策・法令・制度などの変更。
ｅ. 競争の激化
ガス事業をはじめとするあらゆる事業分野における、他事業者との競争激化。
ｆ. 基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムの停止・誤作動。

g. 情報漏洩ｃ. 原燃料調達に関するトラブル
ガス・電力の原燃料であるＬＮＧなどの、調達先の設備や操業などに関するトラブル。
ｄ. ガスの製造・供給に関するトラブル
自然災害や事故などによる製造・供給に関するトラブル。
ｅ. 発電に関するトラブル
自然災害や事故、燃料調達トラブルなどによる、発電所の操業支障など。
ｆ. ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブル。

大阪ガスグループが保有するお客さま情報・技術情報をはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出。

h. コンプライアンス違反
法令などに反する行為が発生した場合における、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下。

② 海外エネルギー事業
大阪ガスグループが事業を行っている国での政策、規制の実施や変更、経済、社会情勢の悪化などによりプロジェクトが遅延、中止になるなどの事業環境の変化、または資源開発事業
における技術などの要因。

大阪ガスグループは、以上のリスクに備え、為替・原料などのデリバティブ、災害保険などの各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の把握と適切な監督、保安、災害対策、事業継続計
画の策定と継続的な見直しなどによって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

57

58

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結貸借対照表
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年及び 2014 年 3 月31 日現在
単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2014

2013

2014

資産の部
固定資産
有形固定資産（注 8）
製造設備¥

78,533¥76,164$740,031

供給設備

276,132

317,836

3,088,184

業務設備

66,20466,540646,521

その他の設備

300,149

291,378

2,831,111

建設仮勘定

108,916

111,163

1,080,091

有形固定資産合計

829,936

863,084

8,385,969

のれん

3,588

24,471

237,767

その他

54,99065,840639,720

無形固定資産合計

58,57990,311

877,487

164,302

192,846

1,873,746

̶

29,414

285,794

85,24553,175

516,663(18,072)

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券（注 6, 7 及び注 8）
退職給付に係る資産（注 17）
その他
貸倒引当金

(1,925)(1,860)247,622273,575

2,658,132

1,136,138

1,226,971

11,921,599

現金及び預金（注 4 及び注 8）

91,32375,258731,228

受取手形及び売掛金（注 8）

168,198

192,277

1,868,218

有価証券（注 4 及び注 7）

21,712

20,511

199,290

たな卸資産（注 5 及び注 8）

84,242

88,748862,300

その他

66,51965,950640,788(13,602)

投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産

貸倒引当金
流動資産合計
資産合計(1,236)(1,400)430,760

441,346

4,288,243¥1,566,899¥1,668,317$16,209,842

Osaka Gas Group Annual Report 2014

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

負債の部
固定負債
社債（注 8）¥ 238,157¥ 242,124$ 2,352,545

長期借入金（注 8）

186,766

244,5032,375,660

繰延税金負債

14,631

22,031

214,059

退職給付引当金（注 17）

15,972̶̶

ガスホルダー修繕引当金

1,621

1,636

15,895

保安対策引当金

13,418

10,831

105,237

投資損失引当金

6,999

6,999

68,004

̶

15,325

148,902

その他

19,26917,946

174,368

固定負債合計496,836

561,400

5,454,722

1 年以内に期限到来の固定負債（注 8）

67,13539,333382,170

支払手形及び買掛金

55,52060,358586,455

短期借入金（注 8）

47,10646,756454,294

退職給付に係る負債（注 17）

流動負債

未払法人税等

25,60329,608287,679

その他

100,378

102,294

993,917

流動負債合計295,745

278,351

2,704,537

792,581

839,752

8,159,269

132,166

132,166

1,284,162

資本剰余金

19,482

19,486

189,331

利益剰余金564,356(413)

587,268(797)

5,706,062

715,592

738,124

7,171,822

その他有価証券評価差額金

31,526

34,839338,505繰延ヘッジ損益(2,271)

2,425

23,561

負債合計
純資産の部（注 9）株主資本
資本金発行可能株式総数
発行済株式数

3,707,506,909 株
2014 年

2,083,400,000 株

2013 年

2,083,400,000 株

自己株式（注 10）
自己名義所有株式数

2014 年

2,214,444 株

2013 年

1,298,619 株

株主資本合計(7,743)

その他の包括利益累計額

土地再評価差額金（注 12）

(737)

(737)

(7,160)為替換算調整勘定

3,693

30,414

295,511

̶

(6,100)(59,269)

その他の包括利益累計額合計

32,21060,840591,138

少数株主持分

26,51429,601

287,611

退職給付に係る調整累計額

純資産合計
負債純資産合計
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

774,317

828,565

8,050,573¥1,566,899¥1,668,317$16,209,842

59

60

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結損益計算書大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期
単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

¥1,380,060¥1,512,581$14,696,667

売上原価（注 14）943,688

1,071,374

10,409,774

売上総利益

436,371441,2074,286,892

供給販売費及び一般管理費（注 14）

351,598

341,825

3,321,268

営業利益

84,77399,381

965,614

受取利息

617

638

6,198

受取配当金

3,217

3,172

30,820

持分法による投資利益

6,335

7,917

76,923

雑収入

7,512

5,821

56,558

17,682

17,550170,520

支払利息

8,431

8,567

83,239

雑支出

3,898

2,321

22,551

売上高

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

12,33010,888105,790

経常利益

90,125106,044

1,030,353

̶

5,968

57,986

̶

5,968

57,986

5,495

30,138292,829

特別損失合計5,495

30,138292,829

税金等調整前当期純利益

84,63081,874

795,511

法人税、住民税及び事業税

29,98932,149312,368

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失（注 13）

法人税等調整額

(273)

4,717

45,831

法人税等合計（注 18）

29,71536,867358,210

少数株主損益調整前当期純利益

54,91545,007437,300

少数株主利益

2,447

3,281

31,879当期純利益¥

52,467¥

41,725
単位：円

1 株当たり当期純利益（注 2）
1 株当たり配当額
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

$

405,411
単位：ドル（注 1）

2013

2014

2014

¥25.20¥20.048.50

9.00$0.1940.087

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結包括利益計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期
単位：百万円

少数株主損益調整前当期純利益

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

¥54,915¥45,007$437,300

11,824

3,314

32,199その他の包括利益（注 22）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

168

1,356

13,175

為替換算調整勘定

14,10025,018243,082

持分法適用会社に対する持分相当額

2,836

6,153

59,784

その他の包括利益合計

28,92935,843

348,260¥83,844¥80,850$785,561

親会社株主に係る包括利益¥79,927¥76,601$744,277

少数株主に係る包括利益¥ 3,917¥ 4,248$ 41,274

包括利益
（内訳）

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

61

62

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結株主資本等変動計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期
単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

当期末残高

¥132,166
132,166¥132,166
132,166

資本剰余金
当期首残高

$1,284,162
1,284,162

19,482

19,482

189,292

当期末残高

019,482

3
19,486

利益剰余金
当期首残高

29
189,331528,318564,356

5,483,443(16,657)
52,467
̶(18,738)
41,725(75)(182,063)
405,411
(728)

当期末残高

227
36,037564,356

22,912587,268

自己株式
当期首残高

222,619
5,706,062

(361)

(413)

(4,012)

当期末残高

(56)
4
(51)
(413)

(405)
20
(384)
(797)

株主資本合計
当期首残高(3,935)
194(3,731)(7,743)

679,605

715,592

6,952,895(16,657)
52,467(18,738)
41,725
(75)
(405)
24

(182,063)
405,411(728)(3,935)233

22,531¥738,124

218,917$7,171,822

株主資本
資本金
当期首残高

当期末残高
自己株式の処分

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計

当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

̶

(56)
4
227
35,986¥715,592

̶

̶

̶

̶

Osaka Gas Group Annual Report 2014

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

¥ 19,710¥ 31,526$ 306,315

11,815
11,81531,526

3,312
3,312
34,83932,18032,180338,505(494)(2,271)(22,065)(1,777)(1,777)(2,271)

4,697
4,697
2,425

45,63745,63723,561

(510)

(737)

(7,160)

(227)
(227)
(737)

̶
̶

̶
̶

(737)

(7,160)(13,727)

3,693

35,882

17,42017,4203,693

26,72026,72030,414

259,619
259,619295,511

̶

̶

̶

̶
̶
̶

(6,100)(6,100)(6,100)(59,269)(59,269)(59,269)

4,978

32,210312,961

27,231
27,231
32,21028,63028,63060,840278,177
278,177
591,138

24,32026,514

257,617

2,194
2,194
26,514

3,086
3,086
29,601

29,98429,984
287,611

708,904

774,317

7,523,484(16,657)
52,467(18,738)
41,725
(75)
(405)
24

(182,063)
405,411(728)(3,935)233

31,71654,248¥828,565

308,161
527,089$8,050,573

̶

(56)
4
227
29,42665,413¥774,317

̶

̶

63

64

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結キャッシュ・フロー計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期
単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

¥ 84,630
82,818
5,966
5,495
6,428

$

(3,834)8,431(6,335)(1,589)(8,514)(23,419)
8,542
814
(803)
2,054
160,684
9,425(8,453)(32,058)
129,597¥ 81,874
83,806
5,967
30,138(2,586)(3,513)(3,811)
8,567(7,917)(5,968)(20,573)
2,821
3,123
2,887
(1,913)9,091
181,993
10,524(8,734)(29,557)
154,225(91,884)(17,942)(5,074)
1,535(4,344)(2,375)(2,840)188(3,630)9,577(116,791)(109,425)(14,956)(5,268)
7,659(12,435)(39,802)(7,727)
4,780(2,152)
3,735(175,591)(1,063,204)(145,316)(51,185)
74,417(120,821)(386,727)(75,077)
46,443(20,909)36,290(1,706,092)

20,475(16,641)
10,000(20,707)(16,656)(4,367)(27,897)
2,100(12,992)
122,448¥ 109,456

69,356(36,870)
25,000(31,217)(18,738)(3,367)
4,163(1,894)(19,097)
109,456¥ 90,359

673,882(358,239)
242,907(303,313)(182,063)(32,714)40,448(18,402)(185,551)
1,063,505$ 877,953

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
保安対策引当金の増減額
退職給付に係る資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払費用の増減額
未払消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

̶

795,511814,282
57,977
292,829(25,126)(34,133)(37,028)
83,239(76,923)(57,986)(199,893)
27,40930,34328,050(18,587)
88,3301,768,295
102,254(84,862)(287,184)
1,498,493

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注 4）
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結財務諸表の注記
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成上の基礎
大阪ガス株式会社（以下、当社）及び連結子会社の連結財務諸表

務諸表の翻訳です。日本語の連結財務諸表に含まれる補足情報のは、日本のガス事業会計規則、金融商品取引法及びそれらの関連法

中のいくつかは、添付されている連結財務諸表において公正な開示

規並びに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいのために要求されていないため、開示していません。

て作成されています。この日本の会計基準は国際財務報告基準とはまた、読者の便宜を図って、2014 年 3 月期の連結財務諸表は、2014 年 3 月 31 日の実勢為替レートである 1ドル＝102.92 円で換算し一部異なっています。
海外連結子会社の数値は現地で広く認められている会計原則及びて米ドルによる表示を併記しています。この換算は、日本円による表会計慣行に基づき作成された会計帳簿に基づいています。添付され示金額がこのレートまたはその他任意のレートで米ドルに換金できるている連結財務諸表（注記等の説明を含みます）は、日本で一般にことを意味するものではありません。

認められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成され、金融商品取引法の要請により財務省の所轄財務局に提出された監査済み連結財

なお、連結財務諸表の記載金額は、2013 年 3 月期及び 2014 年 3月期ともに、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2. 重要な会計方針（1）連結（4）有価証券

連結財務諸表には、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）

金融商品に係る日本の会計基準上、全ての会社は有価証券の保の決算書が含まれています。連結財務諸表作成にあたっては、議決有目的に従ってそれぞれの有価証券を、1）売買目的で保有する有権を 40％以上保有しており、実質的に親会社によって支配されてい価証券（以下「売買目的有価証券」）、2）満期まで保有する目的のる会社を連結子会社とし、連結の範囲に含めています。
連結財務諸表には、当社と連結子会社（2013 年 3 月期は 130 社、2014 年 3 月期は 150 社）の決算書が含まれています。2014 年 3 月期

債券（以下「満期保有目的の債券」）、3）子会社株式及び関連会社
株式、4）上記以外の有価証券（以下「その他有価証券」）に分類す
ることを求められています。

には 23 社が新規連結対象となり、3 社が連結除外となりました。連結当社グループは、売買目的有価証券を保有していません。満期保会社間の取引及び債権債務は消去されています。また、関係会社間有目的の債券は、償却原価法によって評価しています。非連結子会取引から発生する資産に含まれる全ての重要な未実現利益も消去さ

社及び持分法を適用していない関連会社株式は、移動平均法によるれています。

原価法によって評価しています。その他有価証券のうち、時価のある連結子会社のうち 73 社については 12 月 31 日をもって決算日としものは期末日の時価によって評価し、取得価額と連結貸借対照表計ています。これらの子会社は、連結のためには会社の決算日時点（3

上額との差額は、税効果及び少数株主持分を控除後の残高を純資

月 31 日）で財務諸表を作成していません。このため、これら連結子産の部に計上しています。その他有価証券の売却原価は主として移会社 73 社の決算日と会社の決算日との間の重要な取引があった場合

動平均法により算定しています。時価のないものは主として移動平には必要な調整をして連結財務諸表に反映しています。

均法による原価法により評価しています。

投資額と連結子会社取得日の純資産額のうち持分に相当する額と非連結の子会社株式・関連会社株式、及び、その他有価証券のの差額は、20 年以内に均等償却しています。差額に重要性がなけれ時価が著しく下落した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対ば、連結初年度に償却しています。
重要な関連会社には持分法を適用しています。持分法を適用しな照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識しています。

い関連会社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社（5）有形固定資産に対する投資については持分法を適用していません。2013 年 3 月期

減価償却は主として見積耐用年数に基づく定率法によっていますは関連会社 9 社に、2014 年 3 月期は関連会社 12 社に持分法を適用が、一部の連結子会社は定額法によっています。ただし、1998 年 4

しています。

月 1 日以降取得した建物については定額法によっています。

（2）連結キャッシュ・フロー計算書

発生時の費用とし、大幅な改良については資産計上しています。

修繕及び保守に対する支出 ( ガスホルダーに対するものを除く) は
連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、手許現金、随時引

顧客から受け取った工事負担金や収用による収入は法人税法の限き出し可能な預金及び購入時から 3 か月以内に期限の到来する容易度額内で対象資産の取得価額と相殺しています（圧縮記帳）。工事に換金可能な短期投資を現金及び現金同等物としています。

負担金に係る圧縮額の累計額は、2013 年 3 月期においては 260,759（3）たな卸資産

ル )、収用に係る当期圧縮額は、2013 年 3 月期においては 360 百万

百万円、2014 年 3 月期においては 259,997 百万円 (2,526,204 千ド
たな卸資産の評価については、主として移動平均法による原価法
によっています。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しています。

円、2014 年 3 月期においては 95 百万円（923 千ドル）でした。

65

66

Osaka Gas Group Annual Report 2014（6）無形固定資産（13）法人税等

のれんとソフトウェアは無形固定資産に含めて表示しています。のれんは 20 年以内の定額法により償却し、ソフトウェアは見積利用可
能期間に基づく定額法により償却しています。

法人税等には法人税、住民税及び事業税が含まれています。
当社グループは、税効果会計を採用しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により認識し、繰越欠損金と会計上の資産及び負債の額と税務上の資産及び負債の評価額との一時差（7）リース資産

異に対して、将来の税金の増減効果を考慮して認識しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

（14）外貨建取引の換算
外貨建金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しています。
海外子会社の資産及び負債は、期末日レートで日本円に換算して（8）貸倒引当金います。海外子会社の純資産の部は取得時レートで日本円に換算し当社グループは、貸倒引当金を過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上しています。

ています。海外子会社の収益及び費用は期中平均レートで日本円に換算しています。異なるレートを適用することにより生じる換算差額は連結貸借対照表において少数株主持分に含まれるほか、為替換算（9）退職給付調整勘定として認識しています。

当社グループは、概ね 2 種類の退職給付制度、すなわち、社外積立をしていない一時金制度と社外積立の年金制度を有しています。
これらの制度により、該当する従業員は、退職時の給与水準、勤務（15）デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ目的で使用されているもの以外のデリバ

期間あるいはその他の要素により決定される退職一時金及び年金のティブ取引は連結会計年度末の時価で評価し、時価の変動を損益と支払いを受けることができます。なお、当社は確定給付型の制度のして認識しています。デリバティブ取引がヘッジ手段として使用され一部を移行した確定拠出型年金制度を導入しています。従業員の退一定の要件を満たす場合、当社グループは、ヘッジ対象に係る損益職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退が認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計を繰り延べています。しかし、先物為替予約及び金利スワップがヘッ

上しています。

ジとして使用され一定の要件を満たす場合は、当該為替予約及び金過去勤務債務は主として 1 年で償却しています。また、数理計算

利スワップとヘッジ対象項目は下記のとおり処理しています。既存の上の差異は、主として 10 年間の定額法で翌期から償却しています。

外貨建債権債務をヘッジする目的で先物為替予約を行った場合、（10）ガスホルダー修繕引当金

した円貨額と当該外貨建債権債務の帳簿価額との差額は、為替予約

ヘッジ対象の外貨建債権債務を為替予約日の直物為替レートで換算
当社及び一部の連結子会社はガスホルダーの修繕に備えるため、次回の修繕費見積額を次回修繕までの期間に配分して計上していま

日を含む期間の損益として認識しています。
先物為替予約が将来の外貨建取引をヘッジする目的で行われた場

す。実際の修繕費と見積額との差額は、修繕が完了した年度の損益合は、当該予約レートにより計上し、先物為替予約に係る損益は認識に計上しています。

していません。

（11）保安対策引当金

たす場合は、スワップ対象の資産負債に係る利子に金利スワップにまた、金利スワップがヘッジ手段として使用され、一定の要件を満
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全より受払する利子の純額を加減算しています。

型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しています。

（16）１株当たり当期純利益
連結損益計算書に記載している 1 株当たり当期純利益は、各年度の発行済株式数の加重平均に基づいて計算しています。2013 年 3（12）投資損失引当金

月期及び 2014 年 3 月期ともに、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる
損失見込額を計上しています。

益は、転換社債の発行残高やその他普通株式と同様のものがないため記載していません。

3. 会計方針の変更等( 会計方針の変更 )「退職給付に関する会計基準」( 企業会計基準第 26 号

第 67 項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資2012 年 5

産の額を控除した額を退職給付に係る負債（または退職給付に係る月 17 日 ) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」( 企業会計

資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び基準適用指針第 25 号

未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（または退職給付に係る2012 年 5 月 17 日 ) を 2014 年 3 月期より適用
し ( ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針資産）に計上しました。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37（1）概要項に定める経過的な取扱いに従っており、2014 年 3 月期末におい本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏て、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に

まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方

係る調整累計額に計上しています。

法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中

この結 果、2014 年 3 月期 末において、退 職 給 付に係る資 産が29,414 百万円（285,794 千ドル）、退職給付に係る負債が 15,325
百万円（148,902 千ドル）計上されています。また、その他の包括利
益累計額が 6,100 百万円（59,269 千ドル）減少しています。なお、１株当たり純資産は 2.93 円（0.028ドル）減少しています。
（未適用の会計基準等）

心に改正されたものです。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015
年 3 月期の期首より適用予定です（3）当該会計基準等の適用による影響「退職給付に関する会計基準」( 企業会計基準第 26 号

2012 年 5 月

当該会計基準等を適用することによる、2015 年 3 月期の営業利

17 日 ) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準
適用指針第 25 号 2012 年 5 月 17 日 )益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

4. 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額との関係は次のとおりです。

現金及び預金勘定
預入期間が 3 か月を超える定期預金取得日から3 か月以内に償還期限の到来する短期資産（流動資産の「有価証券」に含まれる）
現金及び現金同等物

単位：百万円

単位：千ドル2013¥ 91,323

2014¥75,2582014$731,228(2,866)(4,398)(42,732)

20,999¥109,456

19,499¥90,359

189,457$877,953

2014 年 3 月 期 に お い て、 当 社 は 2014 年 1 月 7 日 に Jacobi
Carbons AB の株式を取得し、支配権を得ました。株式の取得により新たに Jacobi Carbons AB 等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、Jacobi Carbons AB 株式の取得価額とJacobi Carbons AB 取得のための支出（純額）との関係は次のとお
りです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

Jacobi Carbons AB 株式の取得価額
Jacobi Carbons AB等の現金及び現金同等物
差引：Jacobi Carbons AB取得のための支出

単位：千ドル¥11,632
16,58821,009(4,215)(4,510)¥40,505(703)
39,802$113,019
161,173
204,129(40,954)(43,820)$393,558(6,830)386,727

5. たな卸資産

6. 金融商品2013 年 3 月 31 日、2014 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳は2013 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれ

次のとおりです。

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

単位：百万円らの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが2013¥13,213
12,61558,413¥84,242

単位：百万円

単位：千ドル2014¥23,854
9,401
55,492¥88,7482014$231,772
91,342539,176$862,300

極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
単位：百万円（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）社債 ( ※１）（4）長期借入金 ( ※１）
負債計
デリバティブ取引 ( ※ 2）

連結貸借対照表
計上額

時価¥ 91,323
168,198
92,613¥352,135¥ 55,520
47,106269,235
222,158¥594,021¥ 6,551¥ 91,323
168,198
92,613¥352,135¥ 55,520
47,106287,394
235,766¥625,787¥ 6,551

差額

¥

̶
̶
̶

¥
¥

̶
̶
̶

18,15813,607¥31,766̶¥（※ 1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（※ 2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

67

68

Osaka Gas Group Annual Report 20142014 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
単位（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

百万円

百万円

）で示している。

（3）社債 ( ※１）（4）長期借入金 ( ※１）
負債計
デリバティブ取引 ( ※ 2）¥̶̶（※ 1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（（※ 2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金¥ 75,258
192,277
94,760¥362,296¥ 60,358
46,756278,634
272,829¥658,579¥ 8,038

差額

千ドル

14,925
11,201¥26,127
̶
¥

資産計$ 731,228
1,868,218
920,715$3,520,171$ 586,455
454,2942,562,261
2,542,052$6,145,083$ 78,099

百万円$ 731,228
1,868,218
920,715$3,520,171$ 586,455
454,294
2,707,287
2,650,884$6,398,940$ 78,099（3）有価証券及び投資有価証券¥ 75,258
192,277
94,760¥362,296¥ 60,358
46,756
263,708
261,628¥632,452¥ 8,038

時価

千ドル

千ドル

$

̶

¥
¥

̶
̶
̶

̶
̶
̶

$
$

̶
̶
̶

145,015
108,832$253,857
̶$

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えら（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引れるため、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。ま

対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金

た保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も券」注記 No.7 参照。

られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

負債

デリバティブ取引（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金「デリバティブ取引」注記 No.16 参照。

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品は、次のと
おりです。

（3）社債
当社及びグループ各社の発行する社債の時価は、市場価格のある
ものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた

単位：百万円

単位：千ドル

2013¥77,254¥16,1472014¥101,829¥ 16,768

2014$989,399$162,922

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超¥ 91,323
168,198

¥̶

¥ ̶

¥̶

12

50

̶

̶

̶

10

̶

98

20,700
999

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥281,234

¥60

200
¥200

¥98

区分
関連会社株式
非上場株式等

現在価値により算定しています。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
単位：百万円2013 年
現金及び預金受取手形及び売掛金̶̶̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

̶

Osaka Gas Group Annual Report 2014

単位：百万円2014 年

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超¥ 75,258
192,277

¥̶

¥ ̶

¥̶

12

37

̶

̶

̶

10

̶

98

19,000
1,499

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

合計

¥288,047

¥47

200
¥200

¥98

2014 年

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超$ 731,228
1,868,218

$ ̶

̶

$ ̶

116

359

̶

184,609
14,564

現金及び預金受取手形及び売掛金̶̶̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）

̶

単位：千ドル

現金及び預金受取手形及び売掛金

$

̶

̶

̶

有価証券及び投資有価証券
̶

̶

97

̶

952

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

$2,798,746

$456

1,943
$1,943$952

満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

̶

7. 有価証券（1）2013 年 3 月 31 日現在及び 2014 年 3 月 31 日現在の、時価のあるその他有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額、時価の情報は、次のとおりです。
時価が取得原価を超えているもの

時価が取得原価を超えないもの
単位：百万円

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額¥23,829
10¥23,839¥69,778
10¥69,788¥45,949
0¥45,949

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額¥23,882
10¥23,892¥73,757
10¥73,767¥49,875
0¥49,875

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額$232,04497$232,141$716,643
97$716,741$484,559
0$484,559

2013 年
株式

債券
合計

単位：百万円
取得原価

連結貸借対照表
計上額¥ 1,141
21,798¥22,939¥ 1,026
21,798¥22,824

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥ 463
20,597¥21,061¥ 395
20,597¥20,992

取得原価

連結貸借対照表
計上額

2013 年
株式

債券
合計

単位：百万円2014 年
株式

債券
合計

合計

̶

¥(114)
差額

2014 年
株式

債券
合計

¥(68)
̶

¥(68)
単位：千ドル
差額

2014 年

2014 年
債券¥(114)

単位：百万円

単位：千ドル

株式差額（2）2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期に売却したその他有価証券の

株式

債券
合計

$

4,498
200,126$204,634$

3,837
200,126$203,964$(660)
̶$(660)（0 千ドル）です。

売却額はそれぞれ 1,535 百万円及び 7,659 百万円（74,417 千ド（3）その他有価証券について、2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期にル）です。また、2013 年 3月期の売却益の合計額は 728 百万円、それぞれ 80 百万円及び 26 百万円（252 千ドル）減損処理を行っ

売却損の合計額は 9 百万円、2014 年 3 月期の売却益の合計額ています。

は 5,968 百万円（57,986 千ドル）、売却損の合計額は 0 百万円

69

70

Osaka Gas Group Annual Report 2014

8. 社債及び長短借入金

2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の短期借入金の平均借入利率はそれぞれ 0.3％、0.4％となっています。
2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の社債及び長期借入金は、次のとおりです。
銀行、保険会社からの借入金
1 年以内返済予定 平均利率 :2.5%
返済期間〜 2033 年 平均利率 :1.7%
合計
大阪ガス

単位：百万円

単位：千ドル

2013

2014

2014

¥ 35,392
186,766¥222,158¥ 17,124
244,503¥261,628$ 166,381
2,375,660$2,542,052

15,70019,987
19,994
19,9899,995
19,99519,997
19,99930,00030,000152,545
194,199
194,267
194,218
97,114
194,277
194,296
194,315
291,488291,488

国内無担保社債

大阪ガス

償還期限：2017 年

利率：3.4%大阪ガス

償還期限：2022 年

利率：1.47%

大阪ガス

償還期限：2020 年

利率：1.83%

大阪ガス

償還期限：2020 年

利率：1.79%大阪ガス

償還期限：2026 年

利率：2.33%

大阪ガス

償還期限：2016 年

利率：1.79%大阪ガス

償還期限：2019 年

利率：2.14%大阪ガス

償還期限：2014 年

利率：1.59%

大阪ガス

償還期限：2015 年

利率：1.21%大阪ガス

償還期限：2018 年

利率：1.782%

大阪ガス

償還期限：2013 年

利率：1.199%

大阪ガス

償還期限：2021 年

利率：1.345%

大阪ガス

償還期限：2021 年

利率：1.16％大阪ガス

償還期限：2022 年

利率：0.759％

15,70019,98619,993
19,9889,994
19,99419,99619,99930,00030,00030,00010,00010,00010,000大阪ガス

償還期限：2023 年

利率：0.748％̶大阪ガス

償還期限：2034 年

利率：1.606％
利率：7.73%

OGPA
Funding, LLC

̶

̶

̶

10,00010,00010,00010,00015,00097,162
97,162
97,162
97,162
145,7443,583¥269,235

3,049¥263,708

29,624$2,562,261

米ドル建社債
償還期限：2015 年
合計

2007 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度において、会社は、償還

2014 年 3 月 31 日現在の長期借入金の今後の返済予定額は次のと期限 2018 年、利率 2.9％の無担保社債 (29,000 百万円 ) について、銀おりです。

行と債務履行引受契約を締結しました。会社は銀行が履行すべき債

各年 3 月 31 日まで

単位：百万円務について、偶発債務として注記しています。

2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2019 年 4 月 1日以降

¥ 17,124
22,262
15,914
44,17130,093132,061¥261,628

2014年 3月31日現在の社債の今後の償還予定額は次のとおりです。
各年 3 月 31 日まで

単位：百万円2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2019 年 4 月 1 日以降¥ 21,584
31,46435,700計

単位：千ドル$ 209,716
305,713346,871̶̶30,000145,000¥263,748

291,488
1,408,861$2,562,650

計

単位：千ドル$ 166,381
216,303
154,624
429,178
292,392
1,283,142$2,542,052

2013 年 3 月 31 日及 び 2014 年 3 月 31 日現 在、主に長 短 借 入 金（2013 年 3 月 31 日 22,133 百万円、2014 年 3 月 31 日 38,817 百万円（377,157 千ドル））に対する担保提供資産は次のとおりです。
単位：百万円

有形固形資産投資有価証券
現金及び預金売上債権
たな卸資産等計

2013¥ 63,724
12,163
4,215
1,157
20,981¥102,242

2014¥ 81,109
12,267
12,644457
19,578¥126,057

単位：千ドル2014$ 788,078
119,189
122,852
4,440
190,225$1,224,805

Osaka Gas Group Annual Report 2014

9. 純資産の部
日本の会社法上、株式の発行価額の全額を資本金に組み入れることとされていますが、取締役会決議により発行価額の 2 分の 1 を超えない額まで資本準備金に組み入れることが可能です。なお、資本準
備金は資本剰余金に含まれます。

金と利益準備金は、その他資本剰余金とその他利益剰余金に組入れることにより、それらを原資とした配当が可能です。
会社の配当可能利益は、会社法の規定により作成される個別財務
諸表に基づいて算定されています。

会社法上、配当がなされる場合、支出する金額の 10％以上を、資当社は、2014 年 6 月 27 日開催の株主総会決議において、2014

本準備金と利益準備金の合計が資本金の 25％に達するまで、資本

年 3 月 31 日現在の株主に対して 1 株当たり4.5 円、合計 9,365 百万円

準備金もしくは利益準備金として積み立てることとなっています。利

（90,993 千ドル）の配当金を支払う決議を行いました。この決議事項

益準備金は連結貸借対照表の利益剰余金に含まれます。

は、2014 年 3 月期の連結財務諸表には反映されない事項であり、翌資本準備金と利益準備金は配当できません。会社法上、資本準備

10. 自己株式

連結会計年度の連結財務諸表に認識される事項です。

11. 偶発債務

自己株式の変動は次のとおりです。

2013 年 3 月 31 日及び 2014 年 3 月 31 日時点の偶発債務は次のと
単位：千株

期首

増加

減少

期末

1,298

975

59

2,214

おりです。

債務保証
連結会社以外の会社（変動事由の概要）

従業員

増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加

975 千株

減少数の主な内訳
単元未満株式の処分による減少

債務履行引受契約
計

単位：百万円

単位：千ドル

2013

2014

2014

¥10,38111
29,000¥39,392¥19,1228
29,000¥48,130$185,794
77
281,772$467,644

59 千株

12. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年 3 月 31 日公布 法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001 年 3 月 31 日公布 法律第 19 号）に基づき、一部の連結子会社において 2002 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律施行令」（1998 年 3 月 31 日公布

政令第 119 号）第2 条第 4 号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定しています。
再評価を行った土地の 2013 年 3 月期末と 2014 年 3 月期末におけ価後と再評価前の帳簿価額の差額を、税効果相当額について「再評る時価と再評価後の帳簿価額との差額は、それぞれ△ 1,290 百万価に係る繰延税金負債」として、残額を純資産の部に「土地再評価円、△ 937 百万円（△ 9,104 千ドル）でした。

差額金」として計上しています。再評価の方法としては「土地の再評

13. 減損損失（1）グルーピング②上記以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位①ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まです毎としています。

べての資産が一体となってキャッシュフローを生成していることから、③それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎として全体を 1 つの資産グループとしています。

います。

（2）具体的な減損損失（1）のグルーピングをもとに認識された減損損失は 2013 年 3 月期においては 5,495 百万円、2014 年 3 月期においては 30,138 百万円（292,829千ドル）であり、このうち、重要な減損損失は以下のとおりです。

2013 年 3 月期

単位：百万円

資産

場所

種類

減損損失

けいはんな用地京都府精華町・木津川市

土地¥3,012

上記の資産に係る回収可能額は正味売却価額により測定しています。時価の算定は、不動産鑑定評価額によっています。

71

72

Osaka Gas Group Annual Report 2014

上記の資産は、業務設備等を建設するために先行取得していたが、その後の経済環境等の変化により時価の下落が認められたため、当該下落額を減損損失として特別損失に計上しました。

2014 年 3 月期

単位：百万円・千ドル

資産

場所

種類

減損損失

事業用資産等

米国テキサス州

無形固定資産及び有形固定資産（その他の設備）¥28,567$277,565

これらの資産に係る回収可能額は、無形固定資産については主とこれらの資産は、連結子会社を通じて参画している米国シェール

して正味売却価額に、有形固定資産については使用価値により測定

ガス・オイル開発プロジェクトのために取得したものですが、経済性しています。

に見合った油・ガスが取り出せない生産状況及び現時点では生産性時価の算定は正味売却価額については第三者による評価額をもとに、使用価値については将来キャッシュ・フローを 12.5％で割り引くの大幅な改善が見込めないことに鑑み、減損損失として特別損失に計上しました。

ことにより算定しています。

14. 研究開発費
研究開発費は、発生時に販売費及び一般管理費もしくは製造原価として計上しています。2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期の研究開

発費はそれぞれ 10,875 百万円及び 11,793 百万円（114,584 千ドル）でした。

15. リース取引（1）ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が 2008 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため省略しています。
（2）オペレーティング・リース取引

2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです
貸手側

借手側

2013
¥ 865
7,019
¥7,885

1 年内
1 年超
合計

単位：百万円

単位：千ドル

2014
¥ 908
6,325
¥7,2332014$ 8,82261,455$70,2772013¥1,058
3,878¥4,936

1 年内
1 年超
合計

単位：百万円

単位：千ドル2014¥1,033
4,244¥5,2782014$10,036
41,235$51,282

16. デリバティブ取引2013 年 3 月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。
単位：百万円
契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

区分

通貨関連

為替予約取引売建

市場取引以外の取引¥9,370

うち 1 年超

時価

評価損益¥4,400¥412¥412

2014 年 3 月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。
単位：百万円・千ドル
契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引
売建
原油価格等に関するスワップ取引 市場取引以外の取引
及びオプション取引

商品関連
合計

区分

¥ 1,168$ 11,348¥ 20,041$194,724¥ 21,210$206,082

注 1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

うち 1 年超

時価

評価損益

̶
̶

¥
32
$ 310
¥ 1,961$19,053¥ 1,994$19,374¥32$ 310¥ 1,961$19,053¥ 1,994$19,374¥ 16,013$155,586¥ 16,013$155,586

Osaka Gas Group Annual Report 20142013 年 3 月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。
単位：百万円
契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等（a）金利関連

金利スワップ取引

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

うち 1 年超

時価

金利スワップの特例処理 長期借入金¥ 29,987¥ 29,117

注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥105,331¥103,101¥ (856)¥ 16,214¥ 1,810¥ 759¥ 50,907¥ 33,888¥6,235¥202,440¥167,917¥6,138（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金合計

2014 年 3 月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。
単位：百万円・千ドル
契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法（a）金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理 長期借入金

主なヘッジ対象

原則的処理方法

長期借入金及び社債（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金

合計¥ 52,656$ 511,620¥ 110,819$1,076,748¥ 37,165$ 361,105¥ 19,858$ 192,945¥ 220,500$2,142,440

うち 1 年超時価¥ 52,656$ 511,620¥ 106,474$1,034,531¥ 34,606$ 336,241¥
6,020$ 58,492¥ 199,757$1,940,895

注2¥ 3,531$34,308¥ (647)$ (6,286)¥ 3,160$30,703¥ 6,044$58,725

注 1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しています。

17. 従業員退職給付2013 年 3 月期

2013 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の連結損益計算書に計（1）採用している退職給付制度の概要

上されている退職給付費用の内訳は次のとおりです。

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一

単位：百万円時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用しています。
なお、当社は 2006 年 8 月 1 日から確定給付企業年金制度を採用しています。また、2005 年 1 月 1 日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しています。

2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

退職給付債務
未認識過去勤務債務（債務の減額）
未認識数理計算上の差異
控除：年金資産の公正価値
前払年金費用
退職給付引当金2013¥ 277,676
231(34,585)(264,197)
36,847¥ 15,972

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用2013¥ 7,193
4,420(7,309)2,405(30)¥ 6,679

退職給付債務等の計算の基礎は次のとおりです。
割引率

主として 1.1％

期待運用収益率

主として 3.1％

2014 年 3 月期
（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用しています。

73

74

Osaka Gas Group Annual Report 2014

なお、当社は 2006 年 8 月 1 日から確定給付企業年金制度を採用し④退職給付費用及びその内訳項目の金額ています。また、2005 年 1 月 1 日から確定給付型の制度の一部を移

単位：百万円

単位：千ドル2014¥ 9,037
2,999(8,139)
(223)
(30)
7
¥ 3,649

2014$ 87,806
29,139(79,080)(2,166)(291)
68$ 35,454

行した確定拠出型年金制度を採用しています。
一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できる制度については、「（2）確定給付制度」に含めて記載しています。

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他⑤退職給付に係る調整累計額①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

利息費用

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用（2）確定給付制度

退職給付債務の期首残高
勤務費用

勤務費用
利息費用

単位：百万円

単位：千ドル2014¥277,676
9,037
2,999
(697)
(13,103)228¥276,140

2014$2,697,979
87,80629,139(6,772)(127,312)
2,215$2,683,054

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル2014¥ (200)8,881¥8,6812014$ (1,943)
86,290$84,347

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計⑥年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

単位：百万円

単位：千ドル

2014¥264,197
8,139
25,148
5,094(12,351)¥290,2282014$2,567,013
79,080244,345
49,494(120,005)$2,819,937

2014
27.2％
41.9％
11.6％
19.2％
100.0％

債券
株式
短期資産
その他
合計
（注）
「その他」の主なものは、不動産投資信託受益証券です。

長期期待運用収益率の設定方法③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

単位：百万円

単位：千ドル2014¥ 261,033(290,228)(29,194)
15,1062014$ 2,536,270(2,819,937)(283,657)
146,774(14,088)
15,325(29,414)(136,883)
148,902(285,794)¥ (14,088)$ (136,883)

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率主として 1.1％

長期期待運用収益率

主として 3.1％（3）確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、978百万円（9,502 千ドル）でした。
（4）複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、321 百万円（3,118 千ドル）でした。

Osaka Gas Group Annual Report 201418. 法人税等
日本の利益に係る税金の税率（日本における法定実効税率）は、
当社においては 2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期ともに 33.3％です。

2013 年及び 2014 年の 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税
金負債の主な構成要素は次のとおりです。

2013 年及び 2014 年 3 月期の連結財務諸表における法人税等の単位：百万円

単位：千ドル

2013

2014

2014

¥ 6,341
5,947
4,224
4,806
3,354
5,684

¥ 6,598
4,697
3,325
14,3003,831$ 64,108
45,63732,306
138,942
37,223

̶

̶

̶

5,831
3,092
17,62859,302(22,398)
36,90456,65530,042
171,278
576,195(217,625)
358,569(11,824)(11,277)(14,941)(145,171)̶̶̶

(12,348)(1,658)(7,032)(296)(4,716)(40,991)¥ (4,087)(119,976)(16,109)(68,324)(2,876)(45,821)(398,280)$ (39,710)

負担率と、法定実効税率との差異の原因は次のとおりです。
法定実効税率
評価性引当額一時差異でない申告調整項目等
親会社と子会社の法定実効税率の差異
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
持分法による投資損益
その他
税効果適用後の法人税等負担率

2013
33.3％
0.7
1.0
0.7
0.3
̶

(2.5)
1.6
35.1％

2014
33.3％
15.4
2.4
2.7
0.3
1.3
(3.0)
(7.4)
45.0％

「所得税法等の一部を改正する法律」が 2014 年 3 月 31 日に公布され、2014 年 4 月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、2014 年 3 月期の繰延
税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金負債の計 算に使 用した法 定 実 効 税 率は、2014 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、2013 年 3 月期の 33.3％から30.7％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額 ( 繰延税金負債の金額を控除した
金額 ) が 916 百万円（8,900 千ドル）減少し、2014 年 3 月期に計上された法人税等調整額が1,038百万円（10,085千ドル）増加しています。

繰延税金資産：減価償却資産償却超過額
繰延資産償却超過額
保安対策引当金減損損失
有価証券評価損
退職給付引当金
退職給付に係る負債
未払事業税等

2,907
18,78052,046(9,757)42,289その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金
前払退職給付費用
退職給付に係る資産
繰延ヘッジ損益
租税特別措置法上の準備金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(3,168)(8,580)(316)(3,924)(39,091)¥ 3,197繰延税金資産の純額は連結貸借対照表上、次のように表示されております。

流動資産（その他に含まれる）固定資産（その他に含まれる）流動負債（その他に含まれる）
固定負債
合計

2013
¥ 11,035
6,815(22)(14,631)¥ 3,197

単位：百万円

単位：千ドル2014¥ 11,185
6,763(4)(22,031)¥ (4,087)

2014$ 108,676
65,711(38)(214,059)$ (39,710)

19. 企業結合等関係

2014 年 3 月期

することができ、今後、世界トップクラスの活性炭事業者として更な（1）企業結合の概要

る発展を目指すことが可能となるため。

①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： Jacobi Carbons AB
事業の内容③企業結合日：2014 年 1 月 7 日： 活性炭の製造・販売④企業結合の法的形式：株式の取得②企業結合を行った主な理由
活性炭市場は、先進国における水・大気への規制強化、新興国に⑤結合後企業の名称：変更なし。

おける生活水準の向上に伴い、大きな成長が期待されている。今回の企業結合により、連結子会社である大阪ガスケミカル（株）及び傘下の日本エンバイロケミカルズ（株）は、安定した原料調達力と幅広い商品群、世界に広がる流通を保有する活性炭企業グループを形成⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率

100％

75

76

Osaka Gas Group Annual Report 2014

③償却方法及び償却期間⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である大阪ガスケミカル（株）が現金を対価とし10 年間にわたる均等償却て Jacobi Carbons AB の全株式を取得したため。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにそ（2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の

の主な内訳

業績の期間

2014 年１月１日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありま
せん。

取得原価

資産合計
流動負債
固定負債

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 ̶ 企業結合日に取得した
Jacobi Carbons AB 株式の時価取得に直接要した費用 ̶
アドバイザリー費用等

流動資産
固定資産

負債合計
単位：百万円

単位：千ドル¥40,282$391,391

223¥40,505

2,166$393,558（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

21,009 百万円（204,129 千ドル）

単位：百万円

単位：千ドル¥11,632
16,58828,221
4,215
4,510¥ 8,725$113,019
161,173274,203
40,954
43,820$ 84,774（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
及びその算定方法
売上高
経常利益
当期純利益

単位：百万円

単位：千ドル¥19,512(1,003)(910)$189,584(9,745)(8,841)( 注 ) 概算額の算定方法

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、影響の概算額の注記については監査証明を受けていません。

②発生原因
主に Jacobi Carbons AB が活性炭事業を展開することにより期待される超過収益力。

20. 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しています。2013 年 3 月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,783 百万円（主に営業損益に計上）、減損損失は 3,036 百万円（特別損失に計上）であり、2014 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は 6,134 百万円（59,599 千ドル）
（主に営業損益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額
及び時価は、次のとおりです。

2013 年 3 月期
連結貸借対照表計上額

単位：百万円

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

¥108,371¥(4,212)¥104,159¥158,910

2014 年 3 月期
連結貸借対照表計上額

単位：百万円

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

¥104,159¥1,868¥106,027¥161,943

2014 年 3 月期
連結貸借対照表計上額

単位：千ドル

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

$1,012,038$18,150$1,030,188$1,573,484

注 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2. 2013 年及び 2014 年 3 月期増減額の主な要因は、それぞれ減損損失△ 3,036 百万円、不動産取得 4,100 百万円（39,836 千ドル）によるものです。
3. 2013 年及び 2014 年 3 月期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

21. セグメント情報（1）報告セグメントの概要

給などを行っています。「LPG・電力・その他エネルギー事業」は、

当社グループは、「国内エネルギーサービス事業」、「海外エネル

LPG 販売、電気供給、産業ガス販売などを行っています。「海外エネギーバリューチェーン事業」、「環境・非エネルギー事業」の 3 つのルギー事業」は、海外におけるエネルギー供給、LNG 輸送タンカー

事業領域を基礎に製品及びサービス別に区分された事業セグメントの賃貸、石油及び天然ガスに関する開発・投資などを行っています。

を、製品及びサービスの内容などの類似性を考慮し、「ガス事業」、「環境・非エネルギー事業」は、再生可能エネルギー事業、不動産「LPG・電力・その他エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「環の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品

境・非エネルギー事業」の 4 つの報告セグメントに集約しています。

の販売、スポーツビジネス、エンジニアリング、自動車及び機器の「ガス事業」は、ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、熱供リースなどを行っています。

Osaka Gas Group Annual Report 2014（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円LPG・電力・2013 年

ガス その他エネルギー

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

計

調整額（注 1）

連結（注 2）

̶¥1,380,060

売上高

外部顧客に対する売上高¥1,019,118¥212,591¥ 10,610¥137,739¥1,380,060

19,431
1,038,550

2,910
215,502153
10,76447,903
185,643

70,4001,450,460(70,400)(70,400)

1,380,060¥

23,368
4
23,373¥ 753,424
54,280(96)
405¥ 37,792
482
38,275¥163,462
13,306140
4,564¥ 2,079
5,570
7,649¥232,871
5,177
251
42,541¥ 18,791
277
19,068¥340,709
10,45294
1,401¥

82,031
6,335
88,367¥1,490,466
83,216
390
48,912¥ 2,742¥

̶

84,773
6,335
91,109¥1,566,899
82,427
390
48,91262,305

3,362

37,024

10,939113,631(644)

112,987

海外エネルギー

環境・
非エネルギー計セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益計
セグメント資産減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

̶

̶

2,742
¥ 76,432(789)
̶

単位：百万円LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

調整額（注 1）

連結（注 2）

売上高

外部顧客に対する売上高¥1,092,452¥254,688¥ 12,611¥152,828¥1,512,581¥

̶

¥1,512,581

27,074
1,119,526

3,282
257,970

720
13,332

46,849199,677

77,926
1,590,508(77,926)(77,926)

1,512,581

¥

(773)
8,551
7,777
¥293,793
8,604
308
55,224¥ 20,197
612
20,809¥402,633
10,552
94
16,118¥96,637
7,917
104,555¥1,598,069
84,109539
76,637¥ 2,744¥

̶

99,381
7,917
107,299¥1,668,317
83,266539
76,63747,95013,015

124,872(725)

124,146

海外エネルギー

環境・
非エネルギー計セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
営業利益

のれんの償却額̶

持分法適用会社への投資額

91¥ 43,120
770
43,890¥159,909
12,147137
5,202

60,652

3,253

持分法による投資利益計
セグメント資産
減価償却費

34,093(2,016)32,077¥ 741,733
52,804

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

̶

2,744
¥ 70,248
(842)
̶

̶

単位：千ドル

LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

調整額（注 1）

連結（注 2）

売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益計
セグメント資産減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額$10,614,574$2,474,621$ 122,532$1,484,920$14,696,667$

̶$14,696,667

263,058
10,877,633

31,8882,506,509

6,995
129,537

455,198
1,940,118

757,151
15,453,828(757,151)(757,151)

14,696,667$(7,510)83,08375,563$2,854,576
83,598
2,992
536,572$ 196,239
5,946
202,186$3,912,096
102,526913
156,607$938,952
76,923
1,015,886$15,527,293
817,226
5,237
744,626$ 26,661$

884$ 418,966
7,481
426,447$1,553,721
118,023
1,331
50,544

̶

965,61476,923
1,042,547$16,209,842
809,036
5,237
744,626

589,31231,607465,895

126,457

1,213,291(7,044)

1,206,237

331,257(19,588)311,669$ 7,206,888
513,058̶$

注 1：調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去です。
（2）セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券です
2：セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

̶26,661$682,549(8,181)
̶

̶

77

78

Osaka Gas Group Annual Report 2014（4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円LPG・電力・2013 年

減損損失

ガス その他エネルギー¥3,178

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

¥̶

¥1,372¥5,495¥̶¥5,495

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

¥29,502¥498¥30,138¥̶

¥30,138

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

$286,649$4,838$292,829$̶$292,829¥944

単位：百万円LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

減損損失

̶

¥138

単位：千ドル

LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

減損損失

̶

$1,340（5）報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
単位：百万円LPG・電力・2013 年

ガス その他エネルギー

当期償却額
当期末残高

¥(96)

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

¥251
2,010

¥94
1,201

¥390
3,588

¥̶

¥390
3,588

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

¥308
2,114

¥94
22,117¥539
24,471¥̶¥539
24,471

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

$2,992
20,540$913
214,895$5,237
237,767$̶

$5,237
237,767

¥140
376

̶

̶

単位：百万円LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

当期償却額
当期末残高

̶
̶

¥137
239

̶

単位：千ドル

LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

当期償却額
当期末残高

̶
̶

$1,331
2,322

22. 連結包括利益計算書関係

23. 重要な後発事象

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

̶

当社は、2014 年 5 月 22 日に南海電気鉄道株式会社との間で、当

単位：百万円

単位：千ドル

2013

2014

2014

¥17,648(438)
17,210(5,386)
11,824¥ 9,441(5,467)
3,973
(659)
3,314

$ 91,731(53,118)
38,602(6,403)32,1994,079(3,841)
237
(69)
168

5,382
(3,708)
1,674
(317)
1,356

52,293(36,027)
16,265(3,080)13,175

14,04852
14,10025,018243,082

25,018243,082

14,10025,018243,082

1,967
869
2,836
¥28,929

4,994
1,158
6,153
¥35,843

48,523
11,251
59,784$348,260

̶

̶

̶

̶

̶

社が保有する大阪府都市開発株式会社の全株式を譲渡する契約を締結した。

(1) 売却株式数 144 万株
135 億円 (131,169 千ドル )(2) 売却価額
124 億円 (120,481 千ドル )(3) 売却益Osaka Gas Group Annual Report 2014

和文アニュアルレポートの監査について

和文アニュアルレポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しています。和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は、有限責任 あずさ監査法人（KPMG AZSA LLC）の監査対象とはなっていません。したがって、和文アニュアルレポー
ト所収の監査報告書は正文である英文の監査報告書の和訳です。

独立監査人の監査報告書
大阪ガス株式会社
取締役会

御中

当監査法人は、添付された大阪ガス株式会社（「会社」）及びその連結子会社の 2013 年 3 月 31 日及び 2014 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針の要約及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会社及びその連結子会社の 2013 年 3 月 31 日及び 2014 年 3 月 31 日現在の財務状況並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記23重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年5月22日に大阪府都市開発株式会社の全株式を譲渡する契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
便宜上の換算2014 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度に関する添付の連結財務諸表において米ドルで表示された金額は、単に便宜のために提供されたものである。当監査法人の監査は、日本円から米ドルへの金額の換算も含んでおり、この換算は添付の連結財務諸表注記 1 に記載された基準に基づいて行われたものである。

大阪、日本

2014 年 6 月 27 日

79

80

Osaka Gas Group Annual Report 2014

主な連 結 子会 社
2014 年 3 月31 日現在

資本金
（百万円）

議決権所有
割合（%）

セグメント

会社の名称

主要な事業の内容

ガス

大阪ガス・カスタマー
リレーションズ（株）

ガス設備および機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収など

50

100.0

大阪ガス住宅設備（株）

ガス機器、住宅設備機器の販売

450

100.0

大阪ガスセキュリティサービス（株）

警備および防災業務の受託、
ホームセキュリティシステムの販売など

100

100.0

関西ビジネスインフォメーション（株）

コールセンター受託および人材サービス、各種調査およびコンサルティングなど

100

100.0

（株）きんぱい

ガス配管工事、ガス機器および住宅設備機器の販売

300

100.0

（株）クリエイティブ
テクノソリューション

エネルギー設備機器の販売および施工、熱供給事業など

1,150

100.0

名張近鉄ガス（株）

ガスの製造、供給、販売

100

85.0

大阪ガス LPG（株）

LPG などの販売

100

100.0

（株）ガスアンドパワー

電気供給事業

1,368

100.0

泉北天然ガス発電（株）

電気供給事業

2,000

90.0

中山共同発電（株）

電気供給事業300

95.0

日商 LP ガス（株）

LPG などの販売

1,726

52.5

日商プロパン石油（株）

LPG などの販売

60

100.0

（株）リキッドガス

産業用ガス、LNG、LPG などの販売

1,110

100.0

大阪ガスインターナショナル
トランスポート（株）

LNG 輸送タンカーの賃貸

3,190

100.0

石油および天然ガスに関する開発、投資など

100

70.0

Osaka Gas Australia Pty. Ltd.

石油および天然ガスに関する開発、投資など

755 百万米ドル

100.0

Osaka Gas Energy America Corporation

エネルギー供給事業に関する調査、投資など

2 米ドル

100.0

石油および天然ガスに関する開発、投資など

320 百万米ドル

100.0

石油および天然ガスに関する開発、投資など

150 百万米ドル

100.0

石油および天然ガスに関する開発、投資など

148 百万米ドル

100.0

Osaka Gas UK, Ltd.

エネルギー供給事業に関する調査、投資など

134 百万ユーロ

100.0

大阪ガスオートサービス（株）

自動車のリース、整備など

100

100.0

大阪ガスケミカル（株）

ファイン材料および炭素材製品などの製造、販売

12,731100.0

大阪ガス都市開発 ( 株 )不動産の開発、賃貸、管理、分譲

1,570

100.0

大阪ガスビジネスクリエイト（株）

オフィスサービス業務の提供、施設の運営、駐車場の運営など

100

100.0

大阪ガスファイナンス（株）

リース、クレジット、保険代理店業など

600

100.0

（株）オージースポーツ

スポーツ施設の経営、運営受託など

100

100.0

（株）オージス総研

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

400

100.0

さくら情報システム（株）

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

600

51.0

日本エンバイロケミカルズ（株）

活性炭および木材保護塗料などの製造、販売

2,055

100.0

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

大阪ガスサミットリソーシズ（株）＊＊

Osaka Gas Gorgon Pty. Ltd.

＊

Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.

Osaka Gas Ichthys Development Pty. Ltd.
＊

環境・非エネルギーなど計 150 社＊特定子会社＊

Osaka Gas Group Annual Report 2014

会社 概 要2014 年 6 月27 日現在
事業所所在地本社〒541-0046 大阪市中央区平野町 4-1-2（06）6205-4715（企画部 IR チーム）

東京支社

〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1
新大手町ビル 6F（03）3211-2551

イギリス拠点（Osaka Gas UK, Ltd.）
1st Floor, Carrington House, 126-130 Regent
Street, London W1B 5SE, U.K.
（+44）20-7851-7483

アメリカ拠点（Osaka Gas Energy America Corporation）
One North Lexington Avenue, Suite 504, White
Plains, NY 10601, U.S.A.
（+1）914-253-5500

シンガポール拠点（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）80 Robinson Road #10-01A Singapore 068898（+65）6420-6384
タイ拠点（Osaka Gas（Thailand）Co., Ltd.）
18th Floor, Wave Place Building, 55 Wireless Road,
Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand（+66）2-255-7550（Osaka Gas Resources America Corporation）
2200 Post Oak Blvd Suite 1500 Houston,
TX 77056, U.S.A.
（+1）713-354-9100
オーストラリア拠点（Osaka Gas Australia Pty. Ltd.）
Level 16, 108 St Georgeʼs Terrace, Perth, WA 6000,
AUSTRALIA（+61）8-6188-0450

株式情報
設立年月日
定時株主総会
株式の状況

1897 年 4月10日
6月（2014 年は 6月27日に開催しました。）
発行可能株式総数： 3,707,506,909 株
発行済株式総数：
2,083,400,000 株※「発行済株式の総数」は、自己株式 2,214,444 株を含んでいます。

上場証券取引所

東京・名古屋の各証券取引所

2014 年 3 月期末株主数
1 単元の株式数
会計監査法人

株主名簿管理人

131,643 名
1,000 株

株主名

株式数（千株） 株式割合（％）

日本生命保険相互会社

102,239
83,01469,92968,026
52,777
29,191
28,671
27,86525,182
24,078

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行
明治安田生命保険相互会社

有限責任 あずさ監査法人

燈友会〈大阪ガス従業員持株会〉

三井住友信託銀行株式会社〈郵便物送付先および照会先〉
同社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8 番 4 号
電話：0120-782-031（フリーダイヤル）

当社インターネットホームページ内において、投資家の皆さまに関するページを設け、随時更新しています。
大阪ガスホームページアドレス

主要株主一覧（2014 年 3 月 31日現在）

http://www.osakagas.co.jp

この冊子に関するお問い合わせ、その他資料のご請求などは下記にて承ります。

E-mail:keiri@osakagas.co.jp
メールでの添付ファイル（画像など）
はお受けできなくなっています。
あらかじめご了承ください。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY

4.91
3.98
3.36
3.27
2.53
1.40
1.38
1.34
1.21
1.16

＊株式割合は、発行済株式総数（2,083,400,000 株）に対する割合。

株価の推移
（円）

500

20,000400

16,000300

12,000

200

8,000

100

4,000

0

10.4

10.10

11.4

大阪ガス
（左軸）

11.10

12.4

12.10

13.4

13.10

14.3

日経平均株価（右軸）

単位換算表
重さ
kg
1
1,000
1,016.0
907.19

1 10-31
1.01600.90720.984 10-3
0.9842
1
0.89271.102 10-3
1.10231.12001

長さm（メートル）
1
0.30480.9144
1,609ft（フィート）
3.28081
3
5,280

y（ヤード）
1.0936
0.333
1
1,760

mile（マイル）0.622 10-3
0.189 10-3
0.568 10-3
1

メトリック・トン

ショート・トン

体積（液体）
3
立方フィート
英ガロン
m（
kl）
1
35.315219.9728.32 10-3
1
6.288
4.55 10-30.1606
1-3
3.78 100.13370.8327
1kl ＝ 6.29 バレル、1 バレル（42 米ガロン）＝ 0.159kl

米トン

米ガロン

264.177.481
1.20111

体積（気体）
33
標準立方フィート（SCF）
m（
N）
m（
S）
1
1.055
37.33
0.9476135.37
0.02680.0283
1
N：0℃、S：15℃、SCF：101.33kPa、15.5℃（60 F）
仕事および熱量kcal

10.2520238.9
860.1

英国熱量単位
（Btu）

3.969
1
948.2
3,414

単位当たり熱量（ガス）3kcal/m（N）
Btu/SCF1
0.1063
9.406
1
252.1
26.81
LNG1トン＝ 13 106kcal ＝ 52 106 Btu

メガジュール（MJ）

4.186 101.055 10-3
1
3.600
-3

3
MJ/m（
S）
3.97 10-3
3.73 10-2
1kWh1.162 10-3
0.2929 10-3
0.27781

081