一般社団法人日本小児栄養消化器肝臓学会 定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本小児栄養消化器肝臓学会と称し、英文では「 The Japanese Society for Pediatric Gastroenterology, Hepatology andNutrition」と表記する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目的及び事業）
第３条 当法人は、小児の発育、栄養及び消化器肝臓病に関する学術の進歩、知識の普及を図り、小児の健康の増進に寄与することを目的とし、この目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）学術集会､その他講演会の開催（２）認定医制度の運営及び教育施設の認定（３）卒後教育セミナーの開催（４）雑誌及び図書の刊行（５）研究の奨励・支援（６）研究、調査及び知識の普及（７）内外の関連団体、機関等との連携（８）その他、本会の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第５条 当法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置く。
第２章会 員（種別）
第６条 当法人の会員は、次の３種とする。

（１）正会員 ：当法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員：当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）名誉会員：当法人に功労のあった正会員で理事会で承認され社員総会の決議で承認された個人（４）臨時会員 :学術集会発表の正会員以外の共同演者（入会）
第７条 当法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第８条 正会員又は賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、いかなる事由があっても返納しない。
（任意退会）
第９条 正会員又は賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、本会の趣旨に背き、本会の名誉を著しく汚したときには、社員総会の議決により、これを戒告又は除名することができる。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して３年以上されなかったとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第３章

代議員

（構成）
第１２条 この法人は、代議員 ６０名以上 ７０名以内とする。
２ 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。
３ 代議員は、別に定める規定により、正会員数に応じ全国６ブロック毎に正会員によって選挙する。正会員は、当該代議員選挙に立候補することができる。

４ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
５ 代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
） 上の社員とする。
（代議員の職務と権利）
第１３条 代議員は、社員総会構成員としてこの定款に定める事項を行う。
２ 正会員は、一般法人法で規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利
（合併契約等の閲覧等）（代議員の任期）第１４条 代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし再任を妨げない。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法
第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
２ 代議員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（欠員の措置）第１５条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなることに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
２ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければいけない。

（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2 人以上の代議員）につき、2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
３ 第 1 項の補欠の代議員の選任に係る決議の効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 14 条の代議員選挙終了の時までとする。
（代議員の処分）第１６条 代議員は、この法人の代議員たるにふさわしくない行為があった場合、社員総会の決議により、戒告または解任することができる。
（代議員の報酬）
第１７条 この法人の代議員は無報酬とする。
第４章

社員総会

（構成）
第１８条 社員総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１９条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）会費の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）計算書類並びにこれらの附属明細書および財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類）
第２０条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（開催）第２１条 当法人は、定時社員総会を毎事業年度終了後３か月以内に開催し、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第２２条 当法人の社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総代議員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第２３条 社員総会の議長は、理事長あるいは理事長が任命した者があたる。
（議決権）
第２４条 社員総会における議決権は代議員１名につき１個とする。
（決議）
第２５条 社員総会の決議は、出席した代議員及び出席とみなされた代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事・監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項（議決権の代理行使）
第２６条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２７条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２名は記名押印又は署名する。

第５章

役員

（役員の設置等）第２８条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事１４名以上１７名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
また、若干名を副理事長とすることができる。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事候補者は代議員の選挙により代議員の中から選ばれることを原則とする。
３ 理事長は理事の中から理事会の決議により選定する。
４ 代議員及び理事の選挙方法の細則は理事会及び社員総会の議決をへて別に定める。
５ 監事は理事会の推薦をうけ社員総会で承認する。
６ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の運営に関する事項を執行する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条 理事ならびに監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし再任を妨げない。
２ 理事長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、最長２期４年とする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第３３条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３４条 役員は無報酬とする。
２ 理事及び代議員には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は別に定める。
第６章理事会（構成）
第３５条 本法人に理事会をおく。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（職務）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行に関する事項（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長の選定及び解職（４）名誉会員の承認（５）重要人事の決定（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集し、議長となる。
２ 理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事長及び監事はこれに署名又は記名押印をする。
第７章

学術集会

（開催）
第４０条 当法人は、学術集会を毎年１回開催する。
（学術集会会長）
第４１条 学術集会を主催するものとして学術集会会長を置く。
２ 学術集会会長は、正会員の中から理事会が推薦し、社員総会の承認を得て任命する。
第８章

委員会等

(委員会)
第４２条 当法人は、事業の遂行のために、必要に応じて委員会を設置することができる。
２ 委員会の設置及び廃止は、理事会の決議による。
３ 委員会の業務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第４３条 当法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日をもって終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 当法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）第４５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（余剰金の分配の禁止）
第４６条 当法人は、余剰金が生じた場合においても、余剰金の分配は行わない。
第１０章

定款の変更、解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人、公益財団法人、若しくは国又は地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

事務局

（事務局）
第５０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
第１２章

補則

（委任）
第５１条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章

附則

（最初の事業年度）
第５２条 当法人の最初の事業年度は、定款第４３条にかかわらず当法人成立の日から令和２年７月３１日とする。
（設立時役員）第５３条 当法人の設立時の代表理事、理事及び監事は、次のとおりである。
設立時代表理事 玉井 浩
設立時理事
玉井 浩
設立時理事
清水 俊明
設立時理事
河島 尚志
設立時理事
虻川 大樹
設立時理事
新井 勝大
設立時理事
内田 恵一
設立時理事
永田 智
設立時理事
杉山 佳子 (中山 佳子)
設立時理事
水落 建輝
設立時理事
虫明 聡太郎
設立時監事
松井 陽
設立時監事
藤澤 知雄
（設立時社員の氏名及び住所）第５４条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
玉井 浩
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
設立時社員
清水俊明
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
設立時社員
河島尚志
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（法令の準拠）第５５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。