経 営 戦 略 計 画（第４次）

令和５～９年度

令和５年３月

公益財団法人名古屋国際センター

目

次

１

経営戦略計画の策定について・・・・・・・・・・・・・１頁

２

経営理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁

３

事業概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁

４

現状と課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

５

経営戦略方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁

６

経営戦略目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁

７

経営戦略目標達成のための具体的な取り組み

８

成果指標

・・・・・・６頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁

１ 経営戦略計画の策定について（１）計画策定の趣旨(公財)名古屋国際センターは、名古屋市が平成 21 年に定めた「外郭団体のあり方」に基づき、中期的な視点から戦略的に団体経営を行うため、「4 つの戦略基軸」と「経営戦略マネジメントシステム」に対応した経営戦略計画を平成 23 年 3 月に策定しました。以降、平成 26 年 3 月に第 2 次の計画を、平成 30 年 3 月に第 3 次の計画を策定し、これまで具体的な数値目標を掲げて進捗管理を行ってきました。
現行の計画期間の終了を間近に控え、令和 4 年 3 月に策定された「第 3 次名古屋市多文化共生推進プラン」をふまえて、令和 5 年度からの第 4 次経営戦略計画を定めることとしました。

（２）計画期間
令和 5 年度～令和 9 年度（5 年間）

２ 経営理念（１）経営理念
名古屋を中心とした地域の歴史、文化、その他の特性を生かして、市民の国際理解及び多文化共生を推進する事業を行うことにより、市民レベルの相互理解に基づく多文化共生社会の形成を促進し、誰もが共に豊かに安心して暮らせる社会の実現に努め、もって普遍的な国際平和に寄与することを目的とします。

（２）役割・使命
ア 地域における多文化共生の促進
地域における多文化共生を促進するためには、市民一人ひとりが国際社会における地域社会というものを理解したうえで、日本人・外国人の区別なく、同じ住民としてお互いの権利を尊重し、かつ義務を果たすことが必要です。当財団は、これらを実現するための事業を展開し、多文化共生の1

進んだ社会の実現を目指します。
（多文化共生の進んだ社会とは）・国籍に関わらず地域住民としての基本的なサービスを受けられる社会
・お互いに固有の文化背景を理解し、尊重し合うことのできる社会・国籍に関わらず地域住民が協力し合う社会
・新しい感性や発想を生み出す社会

イ 地球市民意識の醸成と活動の促進
世界全体との繫がりが深まりつつある中、市民一人ひとりに「地球市民」（世界の他の地域で起こっている事象や問題等に対し、自分もしくは自分を取り巻く地域のこととして感じられる市民）としての「意識」の醸成を促すとともに、「理解」から一歩進んだ「活動」へ繋げられる機会を提供し、様々な主体と連携・協働しながら、当地域から積極的に発信を行います。

ウ 関係機関・NGO・市民活動等との連携と情報発信機能の充実
当財団が役割・使命を果たすにあたっては、社会的・地域的なニーズの的確な把握に基づき、他セクター（行政・民間・類似機関）との連携と役割分担を図る必要があります。なかでも、国際交流・国際協力の活動の多くを担う NPO 等とのパートナーシップの推進を図っていくことが重要です。
また、当財団が果たすべき役割・使命に関わる調査・研究を進め、その成果物の発信機能の充実にも努めます。

３ 事業概要（１）市民に対して外国に関する情報等を提供するとともに、外国人等からの生活全般に関する相談に応じる事業（２）語学や多文化共生等に関する講座、研修会等を開催する事業（３）地域の国際化に取り組む団体等との協働により講座等を開催するとともに、その活動を支援する事業（４）地域に暮らす外国人と市民との相互理解を図るイベント等を行う事業
2

（５）留学生に対する宿舎の提供、相談等の支援を行うとともに、留学生と市民との交流を図る事業（６）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（７）名古屋国際センター等の国際交流施設の管理及び運営（８）その他公益目的事業の推進に資するための事業

４ 現状と課題（１）事業
当財団は指定管理事業者として、名古屋国際センターにおいて地域の国際化推進事業と施設管理運営業務を実施しています。また、愛知県、名古屋市の補助金を受け、国際留学生会館における宿泊事業・研修事業・交流事業・施設管理業務を行うなど、様々な事業を実施しています。
今後は、国の施策に伴う外国人住民の増加と多国籍化、外国人労働者や「難民」「避難民」の地域での受け入れ、デジタル化の進展、気象災害の激甚化や感染症流行など、社会情勢の変化をふまえた柔軟な対応がさらに求められます。
（主な事業と重点的な取り組み）
主な事業
相 談

情報発信・提供

重点的な取り組み
外国住民からの様々な問い合わせや相談に多言語で対応する。
行政や生活情報、防災情報など市民生活に不可欠な情報を多様な媒体で届ける。
「やさしい日本語」の普及、日本語教室、姉妹友好都相互理解・交流市交流などの場を通して、市民レベルの交流を促進する。

まちづくり・ひとづくり

市民ボランティア活動やグローバル人材の育成、外国人住民の参画促進等により、地域の多文化共生の促進を図る。

3ア 運営方針の概要

イ 特色ある事業の概要

4

（２）財務内容
当財団は、市民の国際理解や地域の多文化共生にかかる事業のほか、国際留学生会館の運営を名古屋市との密接な連携のもと実施しており、名古屋市からの指定管理料収益及び受取補助金等が経常収益に占める割合は、約 70％に及んでいます。
次に大きな割合を占めている利用料金収益は、令和 2 年以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一旦大きく落ち込んだ後、現在、回復傾向にあるとはいえ最盛期の約 70％であり、先が見通せない状況が続いています。

（３）業務執行
当財団は、実施事業において、限られた人員による業務の効率的な執行に努めるため、同種事業の整理や統廃合による事業の「選択と集中」を進めるとともに、経常業務の無駄を省き、ウェブサイトや SNS の活用のほか報道機関への積極的な働きかけによるセンターの認知度向上を図るなど、一層の効果的・効率的な経営を目指す必要があります。

（４）人材育成
当財団の今後を支える若手・中堅職員の総合力を向上させていきますが、な
かでも、多文化共生・グローバル社会においてセンターが重要な役割を担っていくにあたり、多文化共生に関する深い知識や語学力等の専門的知識・能力を備えた職員を育成し、地域の国際化推進に活用していきます。

5５ 経営戦略方針

経営戦略方針国籍に関係なく、すべての市民が安心して暮らし活躍できるまち・ナゴヤに向けて、センター施設を利用しながら各種事業を効果的に実施します。
特に、在住外国人の増加に伴う多国籍・定住化やデジタル化の進展などの社会情勢への柔軟な対応、および災害や感染症流行などの緊急事態に対する迅速な対応を名古屋市はじめ関係機関と一層の連携を図りながら進めます。
また、安定的な収益基盤を構築するとともに、事務事業の改善、センターの認知度向上に努めます。さらに、職員の専門性の向上を図ります。

６ 経営戦略目標

P4 基軸（１）公共サービスの充実（２）財務内容の改善・向上

経営戦略目標「国際化推進事業」に対する市民の満足度向上を図ります。
貸し施設等の利用料金収入の維持・向上を図ります。
事業の「選択と集中」を進め、事業執行の効率（３）効率性の発揮と成果性向上に努めるとともに、センターの認知度向上を図ります。

（４）人材力・現場力の強化

職員能力の総合的向上を図ります。なかでも、専門性の向上を図ります。

７ 経営戦略目標達成のための具体的な取り組み（課題別）（１）「国際化推進事業」の参加者等における満足度の維持・向上
ア ニーズの把握と改善等
当財団のウェブサイトや SNS のアクセス分析、事業終了後のアンケートを実施し、ニーズに合った事業の改善に努めます。
6イ 一元的相談窓口の充実
各種相談事業においては、事業間の情報共有及び関係専門機関との連携強化による包括的な相談体制により、「一元的相談窓口」としての機能の充実に努めます。

（２）利用料金収入の維持・向上
ア 効果的な PR
全国的な貸し会議室検索サイトへの利用案内の掲載等により、貸し施設の PR に努めます。
イ 備品等の充実とリピーターの増加
利用者のニーズに対応した備品・設備の充実に努めます。また、利用者に対する親切で丁寧な対応により、リピーターの増加に努めます。

（３）事務事業及び業務の見直し
ア 事務事業評価の実施
事務事業評価を実施し、同種事業の整理・統廃合などによる事業の「選択と集中」を進め、一層の効果的・効率的な事業運営を目指します。
イ 名古屋国際センターの認知度向上
事業の目的と対象に即した SNS とウェブサイトの効果的な活用、併せて報道機関へのタイムリーな情報提供を通して各事業の PR を図り、センターの認知度向上に努めます。

7

（４）職員の専門性等の資質向上
ア 広範な知識を備えた職員養成
多文化共生に関する知識、個々の事例に寄り添うことのできる知識、教育・福祉・労働・社会制度等の広範な知識を備えた職員の育成を図ります。
イ 国際化に資する専門実務研修の実施及び研修内容の職員間における共有
国際化に資する研修を職員が受講することにより、専門知識・スキルの向上を目指します。また、研修内容の職員間における共有化を図ります。
ウ 財団職員の OJT
実務における職員の問題解決等の経験やノウハウを組織内で共有する機会を設け、職員全体の資質向上と組織の一体感を醸成します。

8８ 成果指標

経営成果指標

戦略目標

内 容

目標値

交流事業の参加者の平均満足度90％以上／年

相談事業の相談者の平均満足度90％以上／年（１）（２） 利用料金収入

7,000 万円以上／年（３） ウェブサイトのアクセス件数

70 万件以上／年（４） 国際化専門実務研修受講者数

10 人以上／年

9