令和４年度

社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会

事 業 計 画 及 び 予 算 書

目
・事

・収

業

支

計

予

算

画

書

（１）社会福祉事業区分

次
Ｐ．

１

Ｐ．１３
Ｐ．１６

①法人運営事業拠点区分

Ｐ．１８②共同募金配分金事業拠点区分

Ｐ．１９③善意銀行運営事業拠点区分

Ｐ．２２④地域福祉活動事業拠点区分

Ｐ．２３⑤ボランティア活動推進事業拠点区分

Ｐ．２６⑥福祉サービス・相談援助事業拠点区分

Ｐ．２７⑦老人福祉センター事業拠点区分

Ｐ．３０⑧訪問介護事業拠点区分

Ｐ．３３（２）公益事業区分

Ｐ．３５①居宅介護支援事業拠点区分

Ｐ．３６②第２居宅介護支援事業拠点区分

Ｐ．３７（３）収益事業区分／貸室事業拠点区分

Ｐ．３８

事

業

計

画

令和４年度事業計画

事 業 方 針新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えない状況において、after コロナ、with コロナといった新しい生活様式が浸透しつつある中で、複雑化・複合化する生活課題を抱えた地域住民への支援が必要とされており、社会福祉協議会の果たす役割はますます大きくなっています。
本会では第５期地域福祉推進計画を策定し、前期計画を踏襲した「みんなで支えあい・助けあう地域づくりをすすめます」の基本理念、「社協はほっときません！」の活動スローガンを基に
令和８年度末までの５か年の取り組みをすすめてまいります。
新計画では、これまでに取り組んできた各種の地域福祉活動に加えて、尼崎市と連携して取り組んでいく「重層的支援体制整備事業」、各地区での身近に相談できる窓口として市地域課と連携して取り組む「なんでも相談窓口（仮称）」、成年後見制度のさらなる充実化を図る「中核機関」といった新規事業も盛り込まれており、地域住民に信頼される社協としての存在意義はより重要となっています。
また、中期経営計画については令和４年度が計画の最終年度となっており、現行計画の進行管理を行うとともに、地域福祉推進計画を踏まえて社協としての基盤整備や体制づくり等について現状と課題を分析しながら、やるべき事やそのスケジュールを記載した次期計画の策定をすすめてまいります。
訪問介護事業では令和２年度から北部へ拠点を集約し、ヘルパーの確保、新規利用者の確保に取り組んだ結果、黒字化に向けて一定の成果を挙げることができました。今後もその取り組みを継続し、居宅介護支援事業とともにさらなる介護保険事業の経営の健全化を目指してまいります。
さらに、旧口腔衛生センターへの移転に向けた改修工事が始まることとなり、移転に先駆けたネットワークの整備等を含めたデジタル化推進にも取り組み、ハード面、ソフト面の両面から職員が働きやすい環境づくりに努めてまいります。
以上の取り組みに加え、これまでに実施してきた各種事業についても、より一層の活性化、充実化を図ってまいります。
以下、主要な事業についてご説明いたします。

3

各部における主要事業
１．法人マネジメント部（１）法人運営事業【運営グループ・企画グループ】①経営会議の開催
本会を取り巻く経営上の課題に対応するとともに、今後の経営の安定化を図っていくため、中期経営計画の進行管理等を行う。
②次期中期経営計画の策定
新○
現行の中期経営計画が令和４年度に最終年度を迎えることから、職員による策定チームを立ち上げる等して、次期中期経営計画の策定を行う。
③デジタル化の推進
新○コロナ禍におけるリモートワーク、オンラインでの会議開催や研修参加、Ｉ
ＣＴ化への対応を踏まえ、通信網の整備に加えてスケジュール管理、データ共
有等、効率的に業務を行うためのデジタル化を推進する。
④社協会館移転に係る進捗管理
新○
令和５年４月からの旧口腔衛生センターでの供用開始を目標に、改修工事の円滑な進行・管理、引っ越しに係る各種の調整、移転後の体制の検討等、全体的な進捗管理を行う。
⑤尼崎市との人事交流
人材育成の一環として引き続き本会職員を市に派遣し、福祉及びコミュニティ行
政に関わることにより視野を広げ、地域福祉課題に対応するスキルを身につける。
また、あわせて本会に派遣された市職員のノウハウを多くの本会職員が学び、そのスキルを活かし、尼崎市全体での地域福祉活動の活性化を図る。
⑥啓発広報事業の実施
拡○社協だよりの発行、ホームページ等による効果的な情報発信を引き続き行うとともに、他市社協等のＳＮＳ等の新たな手法を用いた 広報の運用状況に関する情報収集を行い、運用開始に向けた指針作り等をすすめる。
⑦善意銀行運営事業（ア）善意銀行の運営
市民や団体、企業から寄付金等の預託を受け、当事者団体等の支援を必要とする団体に払い出しを行い、その活動を支援する。
また、善意銀行のチラシを作成・配布することにより、事業の周知を図る。
（イ）ともしびの箱善意運動の実施
広く市民に呼びかけて善意の高揚を図るとともに、その寄付金をふれあい型老人給食サービス事業をはじめとする地域福祉活動への支援や加入促進への取り組みに活用する。
（ウ）子育て支援関連事業等への配分
プルタブの預託により子育て支援関連事業（子ども食堂）へ払い出しを行う。
⑧社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）の推進
拡○
市社協が事務局を担う尼崎市民間社会福祉施設連絡協議会が社会福祉法 人連絡協議会（ほっとかへんネット）の機能を持っていることを活かして、市内の各法人が連携した公益的な取り組みを推進していく。

4

⑨研修プログラムに基づく人材の育成
社協職員としての資質向上を図るため、研修プログラムに基づいた人材育成を実施する。あわせて、専門性の向上のため、外部研修にも積極的に参加できるよう支援する。
⑩事業継続計画（ＢＣＰ）の運用管理
令和２年度に策定した事業継続計画（ＢＣＰ）の運用管理を行うとともに、新型コロナウイルス感染症への対策等も踏まえた見直しを随時行う。
⑪賛助会員の募集
社協の事業や取り組みを積極的にＰＲし、賛助会員の拡大を図る。
（２）介護保険等事業【在宅ケア推進グループ】①効率的運営及び経営の健全化
居宅介護支援事業所、第２居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所の効率的な運営をすすめ、経営の健全化を図る。
②要介護認定調査の受託
市から委託を受けている在宅・施設入所者への要介護認定調査業務を引き続き居宅介護支援事業所において実施する。
③地域及び関係団体との連携強化
拡○社協の強みである地域や関係団体との連携の強化の一環として、地域出前講座を実施する。地域出前講座では、介護実技講座、介護保険制度講座、認知症・介護相談、障害福祉サービス等講座など内容をメニュー化し、講師派遣依頼者のニーズ合った介護相談や講師派遣を行う。介護に関する内容を中心に地域貢献を行うことで、地域包括ケアシステムの構築にも関わっていく。
④訪問介護事業（ホームヘルプサービス事業）所の運営（ア）ホームヘルプサービスセンターの経営の健全化
年々、経営環境は厳しさを増しており、引き続き質の高いサービスを安定的に提供していくため、ヘルパーの処遇改善やヘルパーの確保に努め、サービス提供体制の強化を図り、経営の健全化を図る。
（イ）介護保険訪問介護事業及び予防訪問介護事業の実施（ウ）介護予防・日常生活支援総合事業（専門型・標準型訪問サービス）の実施（エ）障害者総合支援居宅介護及び重度訪問介護の実施（オ）障害者地域生活支援事業における移動支援（ガイドヘルプ）の実施（カ）外部サービス利用特定入居者生活介護（長安寮ホームヘルプ）の受託（キ）自主事業（制度外）ホームヘルプサービス事業の実施（ク）チーフヘルパーの業務内容の変更及びサービス提供体制強化
新○
チーフヘルパーを訪問事業責任者として位置づけ、現場のリーダーとしての育成を図り、サービス提供体制の強化を図る。
⑤障がい者・障がい児相談支援事業の実施
特定・障害児相談支援事業所において、障がい者の福祉サービス利用にかかる相談支援及びサービス等利用計画の作成を行う。
⑥居宅介護支援事業所の運営（居宅・第２居宅）（ア）介護給付ケアプランの作成及び管理

5

（イ）予防給付ケアプランの作成及び管理（地域包括支援センターより受託）（ウ）特定事業所として、２４時間連絡対応の実施及び定例的な会議の開催☆子育て応援ヘルパー事業については令和３年度末をもって廃止（３）老人福祉センター事業【施設管理グループ】①総合老人福祉センターの管理運営
拡○（ア）高齢者に対する各種相談の実施
総合老人福祉センター利用者等の高齢者に対して、生活や健康、栄養等の相談を随時受け付ける。
（イ）各種講座の開催
生活、教養、健康増進、介護予防に視点を置いた事業などの各種講座を開催する。
（ウ）地域社会交流事業の実施
講座等の受講者だけでなく、地域に開かれた施設を目指し、高齢者のつどいの場の開催やボランティア教室を実施する。
また、講座修了生が主体的に地域社会交流事業への協力を行うことにより、高齢者の自発的、積極的な社会参加の促進を図るとともに、認知症予防を目的に誰もが気軽に集える場づくりとして「なにわガーデンズカフェ」及び「うたごえ広場」を実施する。
（エ）介護予防教室「元気づくり工房」の実施
尼崎市の介護予防事業の一環として、いきいき１００歳体操をはじめとしたさ
まざまな体操や健康づくり、認知症予防のメニューを実施する。
（オ）「男の料理教室」の実施
尼崎市の介護予防事業の一環として、男性向けの料理教室を実施する。
（カ）動画配信講座の実施
拡○
コロナ禍において、外出機会が減少している方にも参加してもらえるよう、
動画配信を活用した講座を実施する。
（キ）スマートフォン活用講座の実施
新たな情報ツールとして利用されているスマートフォンの使い方を学び、諸手続きや動画配信講座などオンライン活用を促進するため、スマーフォンをさらに活用してもらえるよう講座を実施する。
②老人クラブ連合会事務局の受託
尼崎市老人クラブ連合会の事務局業務を受託し、各種事業等の企画及び実施、活動の支援を行うほか、老人クラブ事業の実施にあたり会場を提供する。
③生活支援サポーター養成事業の受託
尼崎市が行う生活支援サポーター養成事業を受託し、人材育成に努めるとともに、受講修了者が地域活動や在宅福祉の新たな担い手となるよう、ささえあい地域活動センター「むすぶ」や各種関係機関と連携し働き掛ける。
④老人福祉センター（鶴の巣園、千代木園、福喜園、ワークセンター和楽園）の管理運営
拡○（ア）高齢者に対する各種相談の実施
老人福祉センター利用者等の高齢者に対して、生活や健康等の相談を随時受
け付ける。

6

（イ）各種講座の開催
生活、教養、健康増進、介護予防に視点を置いた事業などの各種講座を開催する。
（ウ）地域社会交流事業の充実
鶴の巣園で活動している傾聴ボランティアグループをはじめとして、各園においても老人福祉センターの講座受講者や施設利用者に対し、知識や経験を活かしたボ
ランティア活動や地域福祉活動への参加のきっかけづくりをすすめる。
（エ）ウオーキング講習・歩行測定の充実
拡○各園において、ウオーキング講習・歩行測定の実施を充実する。
（オ）入浴事業の実施
各園において、入浴事業を実施する。
（カ）介護予防教室「元気づくり工房」の実施
尼崎市の介護予防事業の一環として、いきいき１００歳体操をはじめとしたさ
まざまな体操や健康づくり、認知症予防のメニューを実践、体験できる介護予防教室により多くの方に参加いただけるようＰＲを行い、実施回数等を拡大する。
（キ）スマートフォン活用講座の充実
拡○
新たな情報ツールとして利用されているスマートフォンの使い方を学び、諸手続きや動画配信講座などオンライン活用を促進するため、スマーフォンをさらに活用してもらえるよう講座を充実する。
⑤市受託事業の実施（ア）老人福祉大会の開催（イ）金婚夫婦祝福事業の実施（ウ）いきいき１００万歩運動事業の実施
ウオーキング講習、歩行測定を各園で行うなど充実を図る。
（エ）認知症高齢者等ＧＰＳ利用支援サービス事業の実施（４）貸室等事業【運営グループ】
社協会館及び北部在宅福祉センター利用者の利便性を図るため、自動販売機設置を引き続き設置するとともに、連合婦人会及び県人会に対して会議室・資料室を提供する。
☆一般の貸室事業については令和３年度末をもって廃止

２．地域福祉推進部（１）地域福祉活動推進事業【事業推進グループ・むすぶグループ】①第５期地域福祉推進計画の進行管理
新○第５期地域福祉推進計画について、地域住民及び関係機関をはじめとした実
務者レベルでの計画評価委員会による進行管理を行う。
②地域福祉活動の推進
引き続き、各地区に地域福祉活動専門員（生活支援コーディネーター兼職）を２名ずつ配置し、コミュニティワークを推進するとともに小地域福祉活動の推進などを図っていく。また、包括的な支援体制の構築に向けた生活支援と介護予防の推進を図るため、各地区の協議体において、地域や各種機関、団体と7

のネットワークづくりを進めるほか、高齢者等の地域での生活を支えるための
仕組みづくりを行う。
新たな取り組みとして、尼崎市地域課と協働した事業を実施するほか、「なんでも相談窓口(仮称)」を設置し、相談受付体制の充実を図る。
あわせて、ささえあい地域活動センター「むすぶ」を中心として地域の課題解決に取り組み、地域活動の担い手の養成、居場所づくり等を行い、地域のささえあい活動を支援する。
また、老人クラブをはじめとした各種団体事務局の役割も担う。
本部事務局においては、これまで取り組んできたふれあい型老人給食サービス事業や高齢者等見守り安心事業等の地域福祉事業を、 むすぶグループと連携し推進する。
③市役所本庁への地域福祉活動専門員の配置
新○
令和４年度より尼崎市で実施される重層的支援体制整備事業おける多機関協
働事業と連携を図る ため、市役所本庁へ地域福祉活動専門員を新たに配置し、むすぶグループに配置されている地域福祉活動専門員とともに引き続き各地
区の課題解決に向けた支援を行う。
④支部地域福祉推進計画の推進
各支部で作成した支部地域福祉推進計画に基づき、地域ごとの実情に合わせた地域福祉活動を推進する。
⑤各地区民生児童委員協議会事務局の運営
拡○
各地区民生児童委員協議会事務局の円滑な運営と、地域の身近な窓口として、
民生児童委員との連携強化をより一層図る。あわせて、民生児童委員一斉改選に伴う事務を受託する。
⑥生活支援・介護予防サービスの創出（地域の支え合いの体制づくり）の推進「生活支援・介護予防サービスの創出（地域の支え合いの体制づくり）」の推進のため、住民が中心となってゴミ出しや買い物等を行う「訪問型支え合い活動」や住民が主体となって行うふれあい喫茶等の「高齢者ふれあいサロン」の実施数の増を図るなど、市と連携し、推進する。
⑦高齢者等見守り安心事業の実施
高齢者等見守り安心事業を積極的に拡大し、見守り安心委員会の立上げ支援を行う。
また、すでに取り組んでいる地区に対して引き続き支援を行うとともに、それぞれの地域で積極的に取り組めるよう全体調整をはじめ事業の円滑な推進を図る。
⑧高齢者等見守りささえあい事業
将来、連協圏域で実施している高齢者等見守り安心事業につなぐことも視野に入れ、単協等の小規模な見守り活動実施者に対し、ボランティア保険の助成等の活動の支援を行う。
⑨地域高齢者福祉活動推進事業（ア）地域福祉サポート事業の実施
事業を実施している６地区において、地域のボランティアによるミニ・デイサービスを実施する。
（イ）高齢者いきいき事業の実施
各地域において年間を通じて高齢者が参画する各種事業を実施し、地域

8

に根差した地域福祉活動へとつなげていく。また、今後の事業展開についての見直し・検討を行う。
⑩ふれあい型老人給食サービス事業
地域のボランティアグループが中心となり、ひとり暮らし等の高齢者を対象に、概ね週１回程度、会食や配食を行うことにより、安否確認とともにふれあいと交流を深める。
⑪在宅高齢者等あんしん通報システム事業
ひとり暮らしの高齢者等の自宅に通報機器を設置し、急病や火災などの緊急事態が発生した場合の援助を行うことで、高齢者等の日常生活の安全確保と不安の解消を図る。
⑫加入促進への取り組み
地域による加入促進の取組みを推進するとともに、福祉協会会長用の手引きを用いた会長研修の実施、あまりんを活用したイベント等での加入促進の呼びかけを行う。
⑬保健・福祉窓口業務の受託
保健・福祉窓口業務を市から受託し、引き続き各種申請受付を行う。
⑭日赤活動資金募集及び共同募金への協力
各地域において日赤活動資金募集及び共同募金運動への協力を行う。
（２）ボランティア活動推進事業【ボランタリーグループ】①ボランティアの発掘・養成（ア）ボランティアのコーディネート及び相談の実施（イ）ボランティア養成講座の充実
手話、点訳、要約筆記等の専門知識を必要とするボランティアの養成を行う。また、幅広い分野の講座を実施し、より多様な人材の確保・育成を図る。
（ウ）ボランティアに関する情報収集及び提供
登録ボランティア向けにボランティア情報紙「ゆうりん」を毎月発行するとともに、ボランティア募集情報「コーディネーター通信」を毎月発行する。
また、ホームページを活用したボランティア活動にかかる各種の情報の発信を行う。
（エ）ボランティアグループへの支援の実施
登録ボランティアグループへの活動費の助成を行うほか、ボランティア活動に必要な資機材貸し出しや、グループ主催の養成講座への側面的支援を行う。
（オ）ささえあい地域活動センター「むすぶ」との連携及び協力
各地区のささえあい地域活動センター「むすぶ」と連携及び協力し、地域活動の担い手の発掘・養成を通して、地域のささえあい活動を支援する。
（カ）ボランティア活動基盤の整備及び支援
ボランティア活動に関する機材の整備と、企業等への機材の貸し出しを通じボランティア活動への参加の機会を拡げる。また、より多くの住民が活動に参加できるきっかけづくりのための交流の場を設け、運営する。
②災害時のボランティア関連事業（ア）尼崎市災害ボランティアネットワーク連絡会会員及び行政との連携強化

9

災害ボランティアセンター運営訓練への参画や平時からの情報共有・交換等により、災害時に連携できるような関係性を強化していく。
また、災害ボランティアセンター運営訓練時には、災害ボランティアセン
ター設置マニュアルを点検し、訓練後改訂を行う。
（イ）災害時の活動支援
災害時に必要に応じて情報発信等を行い、被災地支援を行うボランティアの活動を支援する。また、災害ボランティアセンター運営訓練の実施を通して、運営に関わるボランティアの発掘を行う。
③災害時における対応（ア）災害対応マニュアルの改訂（イ）避難訓練の実施（ウ）行政との連携強化（エ）災害ボランティアセンター運営訓練の実施（オ）災害ボランティアネットワーク連絡会の開催及び参画団体との連携強化（カ）災害ボランティアの活動支援（キ）被災地災害ボランティアセンターへの職員派遣（３）共同募金配分金事業【ボランタリーグループ】①老人福祉活動事業（ア）単協等の小規模な見守り活動実施者に対し、ボランティア保険の助成等の運営の支援を行う「高齢者等見守りささえあい事業」を実施する。
（イ）新設の単位老人クラブに対して、団体育成費を助成する。
②障害児・者福祉活動事業
障害児・者施設に対して、バッジ募金の実績に応じ活動費を助成する。
③児童・青少年福祉活動事業（ア）優良奉仕活動子ども会に対して表彰を行い、活動の活性化を促す。
（イ）民間保育所等の児童福祉施設に対し、バッジ募金の実績に応じ活動費を助成する。
（ウ）子育て中の親子の居場所であるおやこの森にて、読み聞かせ等実施のための費用を助成する。
④福祉育成・援助活動事業（ア）地域福祉推進計画の推進
地域福祉推進計画について、適切な進行管理を図る。
（イ）尼崎こども食堂ネットワークへの参画・支援
尼崎子ども食堂ネットワークへ参画し、交流会・研修会の開催、助成金等についての情報提供、寄付の受け入れや分配を行う等の側面支援を行う。
（ウ）啓発広報の充実
リニューアルしたホームページを活用し、社協活動の効果的な情報発信を行うとともに、社協だより及びふれあい回覧板の発行による啓発広報を行う。
また、本会のイメージキャラクター「あまりん」の着ぐるみによる各種事
業の参加を進め、情報発信するとともに、ミドルエイジ以下の世代への啓発媒体として、ＳＮＳ等の活用を検討する。

10

（エ）研修プログラムに基づく人材の育成
社協職員としての資質向上を図るため、研修プログラムに基づいた専門性の向上を図るとともに、人材育成を実施する。
（オ）地域福祉活動への助成
各支部に対して、地域福祉の推進にかかる活動費を助成する。
⑤その他
尼崎市共同募金委員会が実施する公募配分への協力を行う。

３．安心サポート部（１）権利擁護事業【権利擁護グループ】①福祉サービス利用援助事業利用拡大に伴う体制整備の実施判断能力が低下し、福祉サービスの利用契約や日常の金銭管理を行うことが困難な高齢者や知的障がい者等に対して、福祉制度やサービスの利用相談・金銭管理等の支援を行う福祉サービス利用援助事業の体制整備を行い、利用の拡大を図る。
②成年後見等支援センターの運営
尼崎市が設置する成年後見等支援センターを各保健福祉センター内２ヶ所
で引き続き運営し、成年後見等にかかる相談や支援を行うとともに、市民後見人の養成、市民後見人の後見活動の支援、弁護士や司法書士による専門相談会の開催や権利擁護にかかるネットワークの構築を行う。
（ア）成年後見制度の利用支援
本人、親族による成年後見制度の利用にかかる申立て等の相談及び支援のほか、事業者等への成年後見制度にかかる相談、支援を行う。
（イ）市民後見推進事業の実施
市民後見人の養成を行うとともに、市民後見人の後見受任にあたり、弁護士等の専門職と連携しながら、受任調整や緊急時の対応助言、同行支援を行うなどのサポートを行う。
（ウ）権利擁護専門相談の実施
弁護士及び司法書士による成年後見制度等の権利擁護に関する専門的な相談会を開催する。（弁護士相談 年６回、司法書士相談 年１２回）（エ）権利擁護ネッワークの構築
認知症の高齢者や知的障がい者など判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用支援や成年後見制度の普及啓発並びに市民後見人の育成等に関して、法律・保健・福祉の専門家が相互に連携し、課題解決に向けた体制の構築と仕組みづくりをすすめる。
（オ）中核機関としての取り組み
新○
これまでの権利擁護の取り組みをさらに充実させていくため、中核機関
として広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能の強化に取り組む。
（２）福祉サービス・相談援助事業【くらし支援グループ】①住宅改造支援事業

11

住宅改造が必要な高齢者や障がい者世帯に対して、住宅改造に関する相談、提案を行うとともに、必要に応じて改造費助成金の申請受付を行う。
②生活福祉資金貸付事業（ア）福祉資金貸付にかかる相談、受付
障がい者世帯・低所得者世帯等に対する生業費・転宅費・療養費・自動車購入費・災害援護資金・住宅改修費等のほか、緊急小口資金の貸付にかかる相談・申込受付を行う。
（イ）教育支援資金貸付にかかる相談、受付
低所得世帯に対する高校・大学・専門学校等への進学にかかる支度費及び授業料等の教育資金の貸付にかかる相談・申込受付を行う。
（ウ）総合支援資金貸付にかかる相談、受付
失業者や生活困窮者に対する生活維持に必要な費用の貸付にかかる相談・申込受付を行う。
（エ）臨時特例つなぎ支援資金にかかる相談
住宅確保給付金利用者等に対する緊急的に必要な資金の貸付にかかる相談を行う。
（オ）新型コロナウイルス特例貸付に係る償還管理及び相談支援事務拡○
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方を対象とした特例貸付の償還が開始されるため、その償還管理や相談支援を行う。
（３）子育て・家庭支援事業の実施【子ども・家庭支援グループ】①ファミリーサポートセンターの運営
乳幼児の預かり等の援助を受けたい方（依頼会員）と援助を行いたい方（協力会員）との相互援助活動の調整を行う。
また、会員拡大のための説明会や協力会員の資質向上のための研修会を実施するとともに、依頼・協力会員対象の地域交流会や協力会員同士の交流会を実施する。
併せて、引き続き市役所本庁舎内の受付相談窓口を運営する。
②児童虐待再発防止モデル事業の実施
引き続き、児童虐待再発防止モデル事業（マイツリー事業）を受託し、市や関係機関と連携し実施する。
③おやこの森の運営
育児不安の解消や情報交換、仲間づくりを目的として、親子・世代間で交流できる場の提供を行う。
④訪問型子育て支援ホームスタート事業の立ち上げ
新○
未就学児が一人でもいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者 (ホームビジター)を派遣し、傾聴と協働によって子育てを支援する事業を実施する。その為の立ち上げ準備やコーディネートを行うオーガナイザーの養成を行う。
⑤フードドライブやフードパントリーの仕組み作りについて ○新子ども食堂ネットワークに参画し側面支援を行う中で、フードドライブやフードパントリーの必要性が高まっているため、仕組み作りを行う。
⑥オレンジリボンフェスタ in 尼崎(仮)の開催
新○オレンジリボン運動(子ども虐待防止)を広げるために、オレンジリボンフェ
スタ in 尼崎(仮)を開催し、市内の子育てネットワークを構築する。

12

収

支

予

算

社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
収 事業収入事
負担金収入
入業
介護保険事業収入
活
障害福祉サービス等事業収入
動受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
人件費支出
収
事業費支出
支 支 事務費支出
助成金支出
出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設 収 固定資産売却収入
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の収 積立資産取崩収入
他
その他の活動による収入
入の活
その他の活動収入計(7)動
その他の活動による支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額
増減
備考
(A)
(B)
(A)-(B)
1,890,000
1,896,000△ 6,000
6,495,000
6,920,000△ 425,000
312,913,000
314,402,000△ 1,489,000
444,651,000
393,353,000
51,298,000
19,221,000
19,889,000△ 668,000
1,972,000
1,972,000
0263,465,000
257,387,000
6,078,000
26,944,000
27,383,000△ 439,000
3,320,000
3,320,000
06,868,000
14,628,000 △ 7,760,000
1,087,739,000 1,041,150,000
46,589,000
847,969,000
818,702,000
29,267,000
135,490,000
130,526,000
4,964,000
59,439,000
48,802,000
10,637,000
85,667,000
86,249,000△ 582,000
2,574,000
2,546,000
28,000430,000
430,000
0
1,131,569,000 1,087,255,000
44,314,000△ 43,830,000 △ 46,105,000
2,275,000
110,565,000
156,777,000 △ 46,212,000
116,842,000
116,842,000 建設仮勘定取崩収入
227,407,000
279,302,000

156,777,000
255,100,000

70,630,000
24,202,000 移転先建物改修費等

279,302,000
255,100,000
24,202,000△ 51,895,000 △ 98,323,000
46,428,000
40,811,000
30,187,000
10,624,000
32,936,000
69,890,000 △ 36,954,000
12,892,000
39,918,000 △ 27,026,000 退職共済預け金返還金収入
86,639,000
17,529,000

139,995,000 △ 53,356,000
17,370,000
159,000

17,529,000
17,370,000
159,000
69,110,000
122,625,000 △ 53,515,000
000△ 26,615,000 △ 21,803,000△ 4,812,000
110,981,000
84,366,000

14

121,943,000 △ 10,962,000
100,140,000 △ 15,774,000

社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会 資金収支予算書内訳表(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

社会福祉事業

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収
事
負担金収入
入
業
介護保険事業収入
活
障害福祉サービス等事業収入
動受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
人件費支出
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
助成金支出
出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設 収 固定資産売却収入
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の収 積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入
入のその他の活動による収入
活
その他の活動収入計(7)動
事業区分間繰入金支出に支 その他の活動による支出
よ出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,890,000
6,495,000
312,913,000
444,651,000
18,797,000
1,972,000
124,709,000
26,944,000
3,320,000
6,761,000
948,452,000
740,669,000
135,490,000
41,684,000
85,667,000
2,574,000
430,000
1,006,514,000△ 58,062,000
110,565,000
116,842,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

公益事業

収益事業

424,000
138,756,000

138,756,000
107,300,000

107,000
531,000

合計
1,890,000
6,495,000
312,913,000
444,651,000
19,221,000
1,972,000
263,465,000
26,944,000
3,320,000
6,868,000
1,087,739,000
847,969,000
135,490,000
59,439,000
85,667,000
2,574,000
430,000
1,131,569,000△ 43,830,000
110,565,000
116,842,000

内部取
引消去

法人合計
1,890,000
6,495,000
312,913,000
444,651,000
19,221,000
1,972,000
263,465,000
26,944,000
3,320,000
6,868,000
0 1,087,739,000
847,969,000
135,490,000
59,439,000
85,667,000
2,574,000
430,000
0 1,131,569,000
0 △ 43,830,000
110,565,000
116,842,000

17,224,000

531,000

124,524,000
14,232,000

531,000
0

227,407,000
279,302,000

00279,302,000△ 51,895,000
40,811,000
31,519,000
9,504,000
12,892,000
94,726,000

001,417,000
9,504,000
2,145,000

0279,302,000
0 △ 51,895,000
40,811,000
32,936,000
9,504,000
12,892,000
096,143,000
9,504,000
17,529,000

0279,302,000
0 △ 51,895,000
40,811,000
32,936,000△ 9,504,000
012,892,000△ 9,504,000
86,639,000△ 9,504,000
017,529,000

15,384,000
11,649,000
79,342,000 △ 10,232,000
00△ 30,615,000
4,000,000

027,033,000
069,110,000
000 △ 26,615,000△ 9,504,000
17,529,000
069,110,000
000 △ 26,615,000

15,384,000

110,981,000
80,366,000

1,417,000

04,000,000

1500227,407,000
279,302,000

110,981,000
84,366,000

000

227,407,000
279,302,000

110,981,000
84,366,000

社会福祉事業区分 資金収支予算書内訳表(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
収 事業収入事
負担金収入
入業
介護保険事業収入
活
障害福祉サービス等事業収入
動受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
人件費支出
収
事業費支出
支 支 事務費支出
助成金支出
出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設 収 固定資産売却収入
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
そ
積立資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入他
入 拠点区分間繰入金収入のその他の活動による収入
活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よ支る出
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

法人運営
事業
1,890,000

共同募金
配分金事業

善意銀行
運営事業

地域福祉
活動事業

6,495,000
39,097,000

14,779,000

221,874,000
123,113,000
772,000

1,500,000
1,412,000
43,899,000
31,964,000
1,221,000
27,647,000
280,000
2,574,000

4,833,000
350,592,000
302,866,000
15,791,000
917,000
69,913,000

14,779,000

6,495,000

3,351,000

258,000

11,428,000

1,126,000

63,686,000△ 19,787,000
110,565,000
116,842,000

14,779,000
01,384,000
389,487,000
5,111,000 △ 38,895,000

227,407,000
277,802,000

0

0

0

277,802,000△ 50,395,000
40,811,000

0
0

0
0

0
0

1,417,000
38,302,000
80,530,000
10,824,000
745,000

0

11,569,000
68,961,0000△ 1,221,000

0
0
0
0

4,669,000△ 4,669,0000442,000

7,220,000
38,895,000001,650,000
429,0000034,244,000
34,686,000

0
0

16

0
4,669,000

8,087,000
25,136,000
12,892,000
46,115,000
7,220,000

ボランティア
活動推進事業

福祉サービス･
相談援助事業

17,747,000

19,416,000
98,411,000
146,000

老人福祉
ｾﾝﾀｰ事業

訪問介護事業

223,127,000
16,912,000
1,200,000

1,739,000
124,709,000
26,944,000
1,820,000

366,000
18,113,000
13,356,000
1,492,000
28,0002,850,000

117,973,000
114,687,000
12,396,000
328,000
70,00017,726,000
387,000

127,481,000△ 9,508,000000

150,000
241,389,000
136,584,000
100,981,000
372,000

155,212,000
141,212,000
12,392,000

430,000
238,367,000
3,022,000

153,604,000
1,608,000

01,500,000

001,500,000△ 1,500,000

0014,109,000
0

14,109,000

0387,000

3,101,000

3,022,000

387,000△ 387,000
003,101,000
11,008,000
0
0

0
0

0
0

(単位:円)
事業区分
合計
内部取引消去合計
1,890,000
1,890,000
6,495,000
6,495,000
312,913,000
312,913,000
444,651,000
444,651,000
18,797,000
18,797,000
1,972,000
1,972,000
124,709,000
124,709,000
26,944,000
26,944,000
3,320,000
3,320,000
6,761,000
6,761,000
948,452,000
0948,452,000
740,669,000
740,669,000
135,490,000
135,490,000
41,684,000
41,684,000
85,667,000
85,667,000
2,574,000
2,574,000
430,000
430,000
1,006,514,000
0 1,006,514,000△ 58,062,000
0 △ 58,062,000
110,565,000
110,565,000
116,842,000
116,842,000
227,407,000
279,302,000

0227,407,000
279,302,000

0279,302,000
0279,302,000
0 △ 51,895,000
0 △ 51,895,000
40,811,000
40,811,000
31,519,000
31,519,000
31,519,000
9,504,000
9,504,000
77,547,000 △ 77,547,000
0
12,892,000
12,892,000
31,519,000
172,273,000 △ 77,547,000
94,726,000
62,054,000
77,547,000 △ 77,547,000
0
909,000
15,384,000
15,384,000

3,022,000
62,963,000
92,931,000 △ 77,547,000
15,384,000△ 3,022,000 △ 31,444,000
79,342,000
079,342,000
0
0
0
0
0
0 △ 29,836,000 △ 30,615,000
0 △ 30,615,000
0075,087,000
45,251,000

17

110,981,000
80,366,000

00110,981,000
80,366,000

法人運営事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
予算額
増減
前年度予算額
勘定科目
備考
(B)
(A)
(A)-(B)
会費収入
1,890,000
1,896,000△ 6,000
単位福祉協会会費収入
1,190,000
1,196,000△ 6,000
賛助会費収入700,000
700,000
0
経常経費補助金収入
39,097,000
41,610,000△ 2,513,000
市補助金収入39,097,000
41,010,000△ 1,913,000
人件費補助金収入
31,314,000
30,771,000
543,000
収事務費補助金収入
7,783,000
10,239,000△ 2,456,000
入
雇用関係助成金収入0
600,000△ 600,000
受取利息配当金収入
1,500,000
1,500,0000
その他の収入
1,412,000
1,499,000△ 87,000
雑収入
1,412,000
1,499,000△ 87,000
雑収入
1,412,000
1,499,000△ 87,000
事業活動収入計(1)43,899,000
46,505,000△ 2,606,000
人件費支出
31,964,000
39,096,000△ 7,132,000
役員報酬支出11,451,000
11,444,000
7,000
職員給料支出
10,886,000
14,227,000△ 3,341,000
職員賞与支出
3,807,000
5,164,000△ 1,357,000
非常勤職員給与支出
1,897,000
3,248,000△ 1,351,000
法定福利費支出
3,923,000
5,013,000△ 1,090,000
事業費支出
1,221,000
500,000
721,000
消耗器具備品費支出
1,221,000
500,000
721,000
事務費支出
27,647,000
14,622,000
13,025,000
事
福利厚生費支出
280,000
145,000
135,000
業
旅費交通費支出
47,00047,0000活
研修研究費支出
47,00047,0000動
事務消耗品費支出
9,305,000
103,000
9,202,000 移転先建物事務用品等に
印刷製本費支出39,00034,0005,000
よ水道光熱費支出
4,638,000
3,667,000
971,000る
修繕費支出
1,139,000
1,139,0000収
通信運搬費支出
706,000
175,000
531,000
支
会議費支出
314,000
311,000
3,000
支
広報費支出
12,000
8,000
4,000
出
業務委託費支出
7,225,000
5,358,000
1,867,000
手数料支出
465,000
619,000△ 154,000
保険料支出
177,000
182,000△ 5,000
賃借料支出
686,000
29,000657,000
車輌費支出
148,000
38,000110,000
租税公課支出1,481,000
1,791,000△ 310,000
保守料支出
792,000
792,000
0
渉外費支出
51,00051,0000
諸会費支出
71,00061,00010,000
雑支出
24,00025,000△ 1,000
雑支出
24,00025,000△ 1,000
助成金支出
280,000
280,0000
助成金支出
280,000
280,000
0
支部運営事務費助成金支出
30,00030,0000
各種団体等助成金支出
250,000
250,0000
負担金支出
2,574,000
2,546,000
28,000
負担金支出
2,574,000
2,546,000
28,000
負担金支出
2,574,000
2,546,000
28,000
事業活動支出計(2)63,686,000
57,044,000
6,642,000
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)△ 19,787,000 △ 10,539,000△ 9,248,000
施設整備等補助金収入
110,565,000 156,777,000 △ 46,212,000
施施設整備等補助金収入
110,565,000 156,777,000 △ 46,212,000 移転先建物改修費等
設収116,842,000
116,842,000
整 入 固定資産売却収入
建設仮勘定取崩収入
116,842,000
116,842,000 R2年度・R3年度計上分
備
施設整備等収入計(4)227,407,000 156,777,000
70,630,000
等
固定資産取得支出
277,802,000 253,600,000
24,202,000に建物取得支出
277,422,000
277,422,000 建設仮勘定取崩分を含む
よ支器具及び備品取得支出
380,000
27,043,000 △ 26,663,000
る出
建設仮勘定取得支出
226,557,000 △ 226,557,000
収施設整備等支出計(5)277,802,000 253,600,000
24,202,000
支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)△ 50,395,000 △ 96,823,000
46,428,000
そ基金積立資産取崩収入
40,811,000
30,187,000
10,624,000の福祉基金積立金取崩収入
40,811,000
30,187,000
10,624,000 移転先建物改修費等
収他
事業区分間繰入金収入
1,417,000
5,453,000△ 4,036,000 移転先建物改修費等
入の拠点区分間繰入金収入
38,302,000
74,623,000 △ 36,321,000 移転先建物改修費等
活
その他の活動収入計(7)80,530,000 110,263,000 △ 29,733,000
動拠点区分間繰入金支出
10,824,000
2,324,000
8,500,000に745,000
1,077,000△ 332,000
よ 支 その他の活動による支出
退職共済預け金支出
745,000
1,077,000△ 332,000
る 出
収その他の活動支出計(8)11,569,000
3,401,000
8,168,000
支
その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)68,961,000 106,862,000 △ 37,901,000
予備費支出(10)000
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10) △ 1,221,000△ 500,000△ 721,000
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,650,000
429,000

18

2,150,000
1,650,000△ 500,000△ 1,221,000

共同募金配分金事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
予算額
前年度予算額(A)(B)
14,779,000
16,439,000
14,779,000
16,439,000
14,779,000
16,439,000

増減(A)-(B)△ 1,660,000△ 1,660,000△ 1,660,000

14,779,000
3,351,000
50,000
189,000
250,000
200,000
22,0003,000
1,970,000
34,00021,000388,000
219,000
5,000
11,428,000
11,428,000
966,000
10,462,000
14,779,000
016,439,000
3,958,000
198,000
287,000
266,000
507,000
49,0006,000
1,870,000
46,00037,000462,000
225,000
5,000
12,481,000
12,481,000
1,181,000
11,300,000
16,439,0000△ 1,660,000△ 607,000△ 148,000△ 98,000△ 16,000△ 307,000△ 27,000△ 3,000
100,000△ 12,000△ 16,000△ 74,000△ 6,0000△ 1,053,000△ 1,053,000△ 215,000△ 838,000△ 1,660,000
0

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

0
0

勘定科目
収
入

経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入

事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出事
消耗器具備品費支出
業
印刷製本費支出
活
通信運搬費支出
動
会議費支出
に
広報費支出
よ
支
手数料支出
る
出
保険料支出
収
賃借料支出
支
負担金支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
各種団体等助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)19

備考共同募金配分金事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日
勘定科目
収
入

経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入

事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出事
消耗器具備品費支出
業
印刷製本費支出
活
通信運搬費支出
動
会議費支出
に
広報費支出
よ
支
手数料支出
る
出
保険料支出
収
賃借料支出
支
負担金支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
各種団体等助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

老人福祉障害児・者 児童・青少年 福祉育成・活動事業
福祉活動事業 福祉活動事業 援助活動事業
26,00018,000979,000
13,756,000
26,00018,000979,000
13,756,000
26,00018,000979,000
13,756,000
26,00021,00018,0002,000

979,000
34,00011,000

1,000

6,000

1,000

12,00013,756,000
3,294,000
50,000
189,000
239,000
200,000
15,0003,000
1,970,000
21,00021,000388,000
219,000
5,000
5,000
5,000

16,00016,00016,0005,000
945,000
945,000
945,000

26,0000

18,0000

979,000
0

10,462,000
13,756,000
0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
収
他
入
の
その他の活動収入計(7)
活
動
に
支
よ
出
る
その他の活動支出計(8)収支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)20

10,462,000
10,462,000

(単位:円)
合計

内部取引消去 拠点区分合計

14,779,000
14,779,000
14,779,000

14,779,000
14,779,000
14,779,000

14,779,000
3,351,000
50,000
189,000
250,000
200,000
22,0003,000
1,970,000
34,00021,000388,000
219,000
5,000
11,428,000
11,428,000
966,000
10,462,000
14,779,000
014,779,000
3,351,000
50,000
189,000
250,000
200,000
22,0003,000
1,970,000
34,00021,000388,000
219,000
5,000
11,428,000
11,428,000
966,000
10,462,000
14,779,000
0

0

0

0
0

0
0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

21

善意銀行運営事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
予算額
前年度予算額(A)(B)
6,495,000
6,920,000
5,928,000
6,406,000
567,000
514,000

増減(A)-(B)△ 425,000△ 478,000
53,0006,495,000
258,000
159,000
85,00014,0001,126,000
1,126,000
296,000
830,000
1,384,000
5,111,000

6,920,000
273,000
159,000
95,00019,0001,150,000
1,150,000
320,000
830,000
1,423,000
5,497,000△ 425,000△ 15,000
0△ 10,000△ 5,000△ 24,000△ 24,000△ 24,000
0△ 39,000△ 386,000

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
4,669,000

04,962,000

0△ 293,000

4,669,000△ 4,669,0000442,000

4,962,000△ 4,962,0000535,000△ 293,000
293,000
0△ 93,000

34,244,000
34,686,000

32,433,000
32,968,000

1,811,000
1,718,000

勘定科目
収
入

寄附金収入
ともしびの箱善意寄付金収入
善意銀行預託金収入

事
業
事業活動収入計(1)
活
事業費支出
動
消耗器具備品費支出
に
広報費支出
よ
手数料支出
支
る
助成金支出
出
収
助成金支出
支
支部運営事務費助成金支出
各種団体等助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)22

備考地域福祉活動事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ設置費補助金収入

支部運営事務費補助金収入連絡協議会活動費補助金収入
単位福祉協会活動費補助金収入
地域福祉活動専門員設置補助金収入

地域福祉推進支援事業補助金収入
地域福祉啓発事業補助金収入
地区民協事務局運営補助金収入
地域高齢者福祉活動推進事業補助金収入

地域広報活動推進補助金収入
収 受託金収入入
市受託金収入生活支援ｻｰﾋﾞｽ体制整備事業受託金収入
地域福祉・保健窓口申請受付業務受託金収入

社会福祉功労者表彰式業務受託金収入

高齢者等見守り安心事業受託金収入

あんしん通報事業受託金収入
その他の市受託金収入
負担金収入
負担金収入
その他負担金収入
その他の収入雑収入
事
退職手当積立基金預け金差益業
事業活動収入計(1)
活
人件費支出
動
職員給料支出に
職員賞与支出よ非常勤職員給与支出
る
退職給付支出収
法定福利費支出
支
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
支
手数料支出
出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出連絡協議会活動費助成金支出
単位福祉協会活動費助成金支出
地域福祉活動助成金支出
老人給食活動費助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ事業区分間繰入金収入の拠点区分間繰入金収入
他 収の 入 その他の活動による収入退職共済預け金返還金収入
活動
その他の活動収入計(7)にその他の活動による支出
よ 支
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(単位:円)
予算額
前年度予算額
増減
備考
(A)
(B)
(A)-(B)
221,874,000
219,761,000
2,113,000
221,874,000
219,761,000
2,113,000
89,468,000
86,780,000
2,688,000
324,000
810,000△ 486,000 法人運営事業拠点区分から移管
900,000
900,0000
1,050,000
1,050,000
0
12,495,000
12,558,000△ 63,000
35,898,000
35,898,0000500,000
500,00001,370,000
1,376,000△ 6,000
30,318,000
30,320,000△ 2,000
45,981,000
45,981,000
03,570,000
3,588,000△ 18,000
123,113,000
104,794,000
18,319,000
123,113,000
104,794,000
18,319,000
37,767,000
36,823,000
944,000
60,896,000
46,954,000
13,942,0000271,000△ 271,000
10,855,000
10,608,000
247,000
6,727,000
10,138,000 △ 3,411,000 旧：緊急通報事業受託金収入
6,868,000
6,868,000 民協一斉改選業務受託金
772,000
772,000
0772,000
772,000
0772,000
772,000
04,833,000
4,833,000
4,833,000
4,833,000
4,833,000
4,833,000
350,592,000
325,327,000
25,265,000
302,866,000
256,329,000
46,537,000
162,541,000
151,984,000
10,557,000
55,636,000
48,272,000
7,364,000
26,597,000
20,348,000
6,249,000
17,725,000
17,725,000
40,367,000
35,725,000
4,642,000
15,791,000
13,698,000
2,093,000
395,000
119,000
276,000
201,000
203,000△ 2,000
1,241,000
1,329,000△ 88,000
953,000
1,723,000△ 770,000
50,00050,00002,631,000
1,159,000
1,472,000
166,000
260,000△ 94,000
961,000
1,254,000△ 293,000
184,000
243,000△ 59,000
1,104,000
1,205,000△ 101,000
209,000
178,000
31,0007,504,000
5,777,000
1,727,000
70,00036,00034,000122,000
162,000△ 40,000
917,000
741,000
176,000
917,000
741,000
176,000
69,913,000
69,488,000
425,000
69,913,000
69,488,000
425,000
900,000
900,0000
1,050,000
1,050,000
0
12,495,000
12,558,000△ 63,000
51,186,000
50,370,000
816,000
4,282,000
4,610,000△ 328,000
389,487,000
340,256,000
49,231,000△ 38,895,000 △ 14,929,000 △ 23,966,000
0

0

0

0
0
8,087,000
25,136,000
12,892,000
12,892,000
46,115,000
7,220,000
7,220,000
7,220,000
38,895,000

0010,967,000
10,869,000

0

0

0
0
△ 2,880,000
14,267,000
12,892,000
12,892,000
24,279,000
313,000
313,000
313,000
23,966,000
0
0

0
0

0
0

0
0

23

21,836,000
6,907,000
6,907,000
6,907,000
14,929,000

地域福祉活動事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ設置費補助金収入
支部運営事務費補助金収入連絡協議会活動費補助金収入
単位福祉協会活動費補助金収入
地域福祉活動専門員設置補助金収入
地域福祉推進支援事業補助金収入
地域福祉啓発事業補助金収入
地区民協事務局運営補助金収入
地域高齢者福祉活動推進事業補助金収入
地域広報活動推進補助金収入
収
受託金収入
入
市受託金収入生活支援ｻｰﾋﾞｽ体制整備事業受託金収入
地域福祉・保健窓口申請受付業務受託金収入
高齢者等見守り安心事業受託金収入
あんしん通報事業受託金収入
その他の市受託金収入
負担金収入
負担金収入
その他負担金収入
その他の収入雑収入
事
退職手当積立基金預け金差益業
事業活動収入計(1)
活
人件費支出
動
職員給料支出に
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
よ
退職給付支出る
法定福利費支出
収
事業費支出
支
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
支
手数料支出
出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出連絡協議会活動費助成金支出
単位福祉協会活動費助成金支出
地域福祉活動助成金支出
老人給食活動費助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整
備 入
施設整備等収入計(4)
等
に 支
よ
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ事業区分間繰入金収入の拠点区分間繰入金収入
他 収の 入 その他の活動による収入退職共済預け金返還金収入
活動
その他の活動収入計(7)にその他の活動による支出
よ 支
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

地域福祉活動 高齢者等見守 地域高齢者福 老人給食サー
推進事業
り安心事業
祉推進事業
ビス事業
175,893,000
45,981,000
175,893,000
45,981,000
89,468,000
324,000
900,000
1,050,000
12,495,000
35,898,000
500,000
1,370,000
30,318,000
45,981,000
3,570,000
105,531,000
10,855,000
105,531,000
10,855,000
37,767,000
60,896,000
10,855,000
6,868,000
772,000
772,000
772,000
4,833,000
4,833,000
4,833,000
287,029,000
289,740,000
154,511,000
52,896,000
26,155,000
17,725,000
38,453,000
10,478,000
374,000
179,000
393,000
582,000

10,855,000
5,460,000
3,340,000
1,140,000
184,000

45,981,000
2,639,000
1,614,000
551,000
89,000796,000
3,396,000
21,00015,000716,000
162,000

385,000
40,000275,000
133,000
247,000
33,000854,000
63,000834,000
43,000

2,000

2,000
2,000
5,000
50,00065,0007,000
26,000108,000
105,000

1,860,000
1,860,000

43,276,000
43,276,000

4,282,000
4,282,000

1,860,000

43,276,000

321,598,000△ 34,569,000

10,716,000
139,000

45,955,000
26,0004,282,000
4,619,000△ 4,619,000

0

0

0

0

0
0
8,087,000
20,477,000
12,892,000
12,892,000
41,456,000
6,887,000
6,887,000
6,887,000
34,569,000
0
0

0
0

0
0

0
0

40,0004,619,0000
139,000
139,000
139,000△ 139,000
0040,00066,00066,00066,000△ 26,000004,619,000

0
0

0
0

0
0

0
0

1,981,000
429,000
17,000107,000
114,000
6,153,000
27,000122,000
885,000
885,000
20,495,000
20,495,000
900,000
1,050,000
12,495,000
6,050,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

24

4,000
1,000

0

337,000

04,619,00000(単位:円)
あんしん
通報事業

合計

内部取引消去 拠点区分合計

6,599,000
128,000

221,874,000
221,874,000
89,468,000
324,000
900,000
1,050,000
12,495,000
35,898,000
500,000
1,370,000
30,318,000
45,981,000
3,570,000
123,113,000
123,113,000
37,767,000
60,896,000
10,855,000
6,727,000
6,868,000
772,000
772,000
772,000
4,833,000
4,833,000
4,833,000
350,592,000
302,866,000
162,541,000
55,636,000
26,597,000
17,725,000
40,367,000
15,791,000
395,000
201,000
1,241,000
953,000
50,0002,631,000
166,000
961,000
184,000
1,104,000
209,000
7,504,000
70,000122,000
917,000
917,000
69,913,000
69,913,000
900,000
1,050,000
12,495,000
51,186,000
4,282,000
389,487,000△ 38,895,000

221,874,000
221,874,000
89,468,000
324,000
900,000
1,050,000
12,495,000
35,898,000
500,000
1,370,000
30,318,000
45,981,000
3,570,000
123,113,000
123,113,000
37,767,000
60,896,000
10,855,000
6,727,000
6,868,000
772,000
772,000
772,000
4,833,000
4,833,000
4,833,000
350,592,000
302,866,000
162,541,000
55,636,000
26,597,000
17,725,000
40,367,000
15,791,000
395,000
201,000
1,241,000
953,000
50,0002,631,000
166,000
961,000
184,000
1,104,000
209,000
7,504,000
70,000122,000
917,000
917,000
69,913,000
69,913,000
900,000
1,050,000
12,495,000
51,186,000
4,282,000
389,487,000△ 38,895,000

0

0

0

0
0

0
128,000
128,000
128,000△ 128,000
00008,087,000
25,136,000
12,892,000
12,892,000
46,115,000
7,220,000
7,220,000
7,220,000
38,895,000
00008,087,000
25,136,000
12,892,000
12,892,000
46,115,000
7,220,000
7,220,000
7,220,000
38,895,000
0
0

0
0

0
0

0
0

6,727,000
6,727,000

6,727,000

6,727,000
5,027,000
3,076,000
1,049,000
169,000
733,000
1,540,000
1,000
129,000
204,000
308,000
33,000285,000
19,00012,00032,000517,000
32,00032,00025

ボランティア活動推進事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営事業補助金収入
収入

ボランティア活動普及・啓発事業補助金収入

ボランティアグループ活動補助金収入

県社協助成金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
諸謝金支出
活
旅費交通費支出動
消耗器具備品費支出に印刷製本費支出
よ修繕費支出
る
通信運搬費支出
収
会議費支出
支支
広報費支出
出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ 支
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

予算額
前年度予算額(A)(B)
17,747,000
17,747,000
16,747,000
16,747,000
10,908,000
10,908,000
613,000
613,000
2,436,000
2,436,000
2,790,000
2,790,000
1,000,000
1,000,000
366,000
385,000
366,000
385,000
366,000
385,000
18,113,000
18,132,000
13,356,000
16,536,000
8,646,000
10,501,000
2,572,000
3,475,000
2,138,000
2,560,000
1,492,000
1,500,000
150,000
196,000
60,00060,000
189,000
222,000
236,000
201,000
25,00025,000450,000
467,000
5,000
5,000
4,000
4,000
76,00063,00094,00060,00050,00052,00076,00070,00067,00065,00010,00010,00028,00039,00028,00039,0002,850,000
2,850,000
2,850,000
2,850,000
60,00060,0002,790,000
2,790,000
17,726,000
20,925,000
387,000△ 2,793,000

その他の活動収入計(7)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

備考

0
0
0
0
0
0
0
△ 19,000△ 19,000△ 19,000△ 19,000△ 3,180,000△ 1,855,000△ 903,000△ 422,000△ 8,000△ 46,000
0△ 33,000
35,0000△ 17,0000013,00034,000△ 2,000
6,000
2,000
0
△ 11,000△ 11,0000000△ 3,199,000
3,180,000

0

0

0

0
0

0
0
3,384,000

0387,000
387,000
387,000△ 387,000
003,384,000
591,000
591,000
591,000
2,793,000
0000△ 3,384,000
00△ 3,384,000△ 204,000△ 204,000△ 204,000△ 3,180,000
0
0

0
0

0
0

0
0

拠点区分間繰入金収入

支 その他の活動による支出
退職共済預け金支出
出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)増減(A)-(B)26

福祉サービス・相談援助事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業補助金収入
県社協補助金収入
生活福祉資金相談支援体制整備事業補助金収入

受託金収入
市受託金収入ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業受託金収入
収成年後見等支援ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
入
住宅改造支援事業受託金収入
その他の市受託金収入
県社協受託金収入
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業受託金収入
生活福祉資金貸付事業受託金収入
事業収入
利用料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
賃金支出
業
非常勤職員給与支出
活
派遣職員費支出動
法定福利費支出
に
事業費支出
よ
諸謝金支出
る
旅費交通費支出
収
消耗器具備品費支出
支
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
支
会議費支出
出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
助成金支出
助成金支出
各種団体等助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)支 固定資産取得支出
車輌運搬具取得支出
出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ拠点区分間繰入金収入
の 収
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

入

その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出
支
退職共済預け金支出
出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
19,416,000
18,845,000
4,371,000
4,230,000
4,371,000
4,230,000
15,045,000
14,615,000
15,045,000
14,615,000
98,411,000
66,118,000
65,991,000
56,900,000
12,120,000
12,120,000
34,347,000
25,144,000
15,786,000
15,786,000
3,738,000
3,850,000
32,420,000
9,218,000
10,262,000
8,952,000
22,158,000
266,000
146,000
141,000
146,000
141,000
117,973,000
85,104,000
114,687,000
78,519,000
56,324,000
41,613,000
18,439,000
11,294,000
7,162,000
15,949,000
15,757,000
1,810,000
15,003,000
9,855,000
12,396,000
11,322,000
2,253,000
2,484,000
700,000
718,000
628,000
562,000
596,000
483,000
2,000
2,000
1,474,000
1,166,000
3,000
3,000
26,00023,000556,000
483,000
85,00096,000466,000
426,000
135,000
359,000
4,507,000
4,004,000
504,000
181,000
416,000
297,000
45,00035,000
328,000
313,000
328,000
313,000
70,00070,00070,000127,481,000
90,154,000△ 9,508,000△ 5,050,000(単位:円)
増減
備考(A)-(B)
571,000
141,000
141,000
430,000
430,000
32,293,000
9,091,000
09,203,000
0△ 112,000 児童虐待再発防止モデル事業
23,202,000
1,310,000
21,892,000
5,000
5,000
32,869,000
36,168,000
14,711,000
7,145,000
7,162,000
192,000
1,810,000
5,148,000
1,074,000△ 231,000△ 18,000
66,000113,0000
308,000
0
3,000
73,000△ 11,000
40,000△ 224,000
503,000
323,000
119,000
10,00015,00015,00070,00070,00070,00037,327,000△ 4,458,000

01,500,000
1,500,000
1,500,000△ 1,500,000
14,109,000

01,500,000
1,500,000
1,500,000△ 1,500,000
9,130,000

0
0
0
0
0
4,979,000

14,109,000
3,101,000
3,101,000
3,101,000
11,008,000
009,130,000
2,580,000
2,580,000
2,580,000
6,550,000
004,979,000
521,000
521,000
521,000
4,458,000
0
0

0
0

0
0

0
0

27

福祉サービス・相談援助事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日
福祉サービス 成年後見等支援 住宅改造支援 生活福祉資金
利用援助事業 センター事業
事業
貸付事業
経常経費補助金収入
4,371,000
15,045,000
市補助金収入4,371,000
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業補助金収入
4,371,000
県社協補助金収入
15,045,000
生活福祉資金相談支援体制整備事業補助金収入
15,045,000
受託金収入
10,262,000
34,347,000
15,786,000
22,158,000
市受託金収入34,347,000
15,786,000
ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業受託金収入
収成年後見等支援ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
34,347,000
入住宅改造支援事業受託金収入
15,786,000
その他の市受託金収入
県社協受託金収入
10,262,000
22,158,000
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業受託金収入
10,262,000
生活福祉資金貸付事業受託金収入
22,158,000
事業収入
146,000
利用料収入
146,000
事業活動収入計(1)14,779,000
34,347,000
15,786,000
37,203,000
人件費支出
17,495,000
28,231,000
13,609,000
34,883,000
職員給料支出
3,883,000
15,732,000
6,268,000
20,992,000
職員賞与支出1,321,000
4,966,000
2,074,000
7,406,000
事
賃金支出
3,586,000
3,576,000
業
非常勤職員給与支出
6,587,000
3,721,000
活
派遣職員費支出
1,810,000
動
法定福利費支出
2,118,000
3,957,000
1,546,000
4,675,000に事業費支出
512,000
5,149,000
1,732,000
1,083,000
よ諸謝金支出
1,162,000
る
旅費交通費支出
121,000
95,00039,00012,000収消耗器具備品費支出
13,000120,000
13,000202,000支
印刷製本費支出30,00077,0008,000
203,000
修繕費支出
2,000
通信運搬費支出
131,000
261,000
90,000437,000
支
会議費支出
出
広報費支出
6,000
8,000
3,000
4,000
業務委託費支出
74,000234,000
62,000127,000
手数料支出
8,000
20,0007,000
11,000
保険料支出
12,000136,000
17,00036,000
賃借料支出
5,000
36,0003,000
34,000
租税公課支出2,931,000
1,361,000
車輌費支出
102,000
129,000
12,000
負担金支出
8,000
69,000
5,000
雑支出
事務費支出
80,00093,00047,00039,000
福利厚生費支出80,00093,00047,00039,000
助成金支出
助成金支出
各種団体等助成金支出
事業活動支出計(2)18,087,000
33,473,000
15,388,000
36,005,000
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)△ 3,308,000
874,000
398,000
1,198,000
勘定科目

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
支
車輌運搬具取得支出
出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ拠点区分間繰入金収入
の 収
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

入

その他の活動収入計(7)支 その他の活動による支出
退職共済預け金支出
出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

0

0

0

0

0
0
3,472,000

0
0

0
0

0
0

3,472,000
164,000
164,000
164,000
3,308,000000874,000
874,000
874,000△ 874,000
000398,000
398,000
398,000△ 398,000
0001,198,000
1,198,000
1,198,000△ 1,198,000
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)28(単位:円)
子育て支援
事業

合計

内部取引消去 拠点区分合計

555,000
3,000
5,000
59,00039,000265,000
57,000215,000
261,000
334,000
45,00069,00069,00070,00070,00070,00024,528,000△ 8,670,000

19,416,000
4,371,000
4,371,000
15,045,000
15,045,000
98,411,000
65,991,000
12,120,000
34,347,000
15,786,000
3,738,000
32,420,000
10,262,000
22,158,000
146,000
146,000
117,973,000
114,687,000
56,324,000
18,439,000
7,162,000
15,949,000
1,810,000
15,003,000
12,396,000
2,253,000
700,000
628,000
596,000
2,000
1,474,000
3,000
26,000556,000
85,000466,000
135,000
4,507,000
504,000
416,000
45,000
328,000
328,000
70,00070,00070,000127,481,000△ 9,508,000

19,416,000
4,371,000
4,371,000
15,045,000
15,045,000
98,411,000
65,991,000
12,120,000
34,347,000
15,786,000
3,738,000
32,420,000
10,262,000
22,158,000
146,000
146,000
117,973,000
114,687,000
56,324,000
18,439,000
7,162,000
15,949,000
1,810,000
15,003,000
12,396,000
2,253,000
700,000
628,000
596,000
2,000
1,474,000
3,000
26,000556,000
85,000466,000
135,000
4,507,000
504,000
416,000
45,000
328,000
328,000
70,00070,00070,000127,481,000△ 9,508,000

01,500,000
1,500,000
1,500,000△ 1,500,000
10,637,000

01,500,000
1,500,000
1,500,000△ 1,500,000
14,109,000

01,500,000
1,500,000
1,500,000△ 1,500,000
14,109,000

10,637,000
467,000
467,000
467,000
10,170,000
0014,109,000
3,101,000
3,101,000
3,101,000
11,008,000
0014,109,000
3,101,000
3,101,000
3,101,000
11,008,000
0
0

0
0

0
0

0
0

15,858,000
15,858,000
12,120,000
3,738,000

15,858,000
20,469,000
9,449,000
2,672,000
5,641,000
2,707,000
3,920,000
1,091,000
433,000
280,000
278,00029

老人福祉センター拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市受託金収入老人ｸﾗﾌﾞ連合会業務受託金収入
総合老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
老人福祉大会受託金収入
金婚夫婦祝福事業受託金収入
認知症高齢者等GPS利用支援
ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入
収入

いきいき100万歩運動事業受託金収入
生活支援ｻﾎﾟｰﾀｰ養成事業受託金収入

事業収入
参加費収入
負担金収入
負担金収入
その他負担金収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
非常勤職員給与支出
活
退職給付支出動
法定福利費支出
に
事業費支出
諸謝金支出
よ
旅費交通費支出
る
水道光熱費支出
収
消耗器具備品費支出
支
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
支
手数料支出
出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出車輌費支出
負担金支出
老人福祉大会事業費支出
金婚夫婦祝福事業費支出
認知症高齢者等GPS利用支援
ｻｰﾋﾞｽ事業費支出
いきいき100万歩運動事業費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そその他の活動による収入の 収
他
退職共済預け金返還金収入の 入
その他の活動収入計(7)活
動
その他の活動による支出に 支よ
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
223,127,000
222,441,000
223,127,000
222,441,000
2,887,000
2,887,000
46,963,000
46,963,000
154,656,000
154,656,000
364,000
364,000
2,684,000
2,015,000
1,047,000
6,138,000
8,388,000
16,912,000
16,912,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
150,000
150,0000
150,000
241,389,000
136,584,000
65,836,000
22,722,000
27,425,000
020,601,000
100,981,000
13,877,000
44,00028,945,000
3,498,000
1,595,000
4,122,000
1,978,000
38,00030,580,000
1,019,000
389,000
2,276,000
1,945,000
351,000
17,000364,000
2,684,000
1,047,000

1,399,000

増減(A)-(B)
686,000
686,000
00
0
0669,000△ 352,000

旧：徘徊高齢者家族支援
ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入

5,981,000
157,000
8,176,000
212,000
15,877,000
1,035,000
15,877,000
1,035,000
1,200,000
01,200,000
01,200,000
09,143,000 △ 8,993,000
9,143,000 △ 8,993,000
8,993,000 △ 8,993,000
150,000
0248,661,000 △ 7,272,000
165,987,000 △ 29,403,000
67,347,000 △ 1,511,000
21,501,000
1,221,000
27,281,000
144,000
29,555,000 △ 29,555,000
20,303,000
298,000
99,275,000
1,706,000
13,300,000
577,000
44,000028,945,000
03,600,000△ 102,000
1,773,000△ 178,000
4,042,000
80,0001,685,000
293,000
34,0004,000
30,349,000
231,000
1,008,000
11,000430,000△ 41,000
2,008,000
268,000
1,900,000
45,000307,000
44,00017,0000364,000
02,015,000
669,000
1,399,000△ 352,000

6,138,000
5,981,000
157,000
74,00074,0000372,000
375,000△ 3,000
372,000
375,000△ 3,000
430,000
430,0000
430,000
430,000
0238,367,000
266,067,000 △ 27,700,000
3,022,000 △ 17,406,000
20,428,000
0

0

0

0
0
0
3,022,000
3,022,000
3,022,000△ 3,022,000
000020,562,000
20,562,000
20,562,000
3,156,000
3,156,000
3,156,000
17,406,000
0000△ 20,562,000△ 20,562,000△ 20,562,000△ 134,000△ 134,000△ 134,000△ 20,428,000
0
0

0
0

0
0

0
0

30

備考

旧：徘徊高齢者家族支援
ｻｰﾋﾞｽ事業費支出

老人福祉センター拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
総合老人福祉 老 人 福 祉 生活支援 ｻﾎﾟｰ
勘定科目
センター事業 セ ン タ ー 事 業 ﾀ ｰ 養 成 事 業
受託金収入
49,850,000
164,889,000
8,388,000
市受託金収入49,850,000
164,889,000
8,388,000
老人ｸﾗﾌﾞ連合会業務受託金収入
2,887,000
総合老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
46,963,000
老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
154,656,000
老人福祉大会受託金収入
364,000
金婚夫婦祝福事業受託金収入
2,684,000
認知症高齢者等GPS利用支援
1,047,000
ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入
いきいき100万歩運動事業受託金収入
6,138,000
収
生活支援ｻﾎﾟｰﾀｰ養成事業受託金収入
8,388,000
入
事業収入
5,109,000
11,803,000
参加費収入
5,109,000
11,803,000
負担金収入
1,200,000
負担金収入
1,200,000
その他負担金収入
1,200,000
その他の収入70,00080,000
雑収入
70,00080,000
雑収入
70,00080,000
事業活動収入計(1)56,229,000
176,772,000
8,388,000
人件費支出
31,061,000
99,881,000
5,642,000
職員給料支出17,137,000
46,348,000
2,351,000
事
職員賞与支出5,578,000
16,342,000
802,000
業
非常勤職員給与支出
3,672,000
22,024,000
1,729,000
活
法定福利費支出
4,674,000
15,167,000
760,000
動
事業費支出24,508,000
73,826,000
2,647,000に諸謝金支出
4,591,000
8,513,000
773,000
旅費交通費支出
8,000
32,0004,000
よ水道光熱費支出
5,945,000
23,000,000
る
消耗器具備品費支出
846,000
2,271,000
381,000
収
印刷製本費支出
367,000
880,000
348,000
支
修繕費支出
945,000
3,177,000
通信運搬費支出
514,000
1,189,000
275,000
広報費支出
8,000
30,000
業務委託費支出
9,168,000
21,412,000
支
手数料支出
346,000
663,000
10,000
出
保険料支出
128,000
261,000
賃借料支出
1,130,000
875,000
271,000
租税公課支出400,000
960,000
585,000
車輌費支出
87,000264,000
負担金支出
10,0007,000
老人福祉大会事業費支出
364,000
金婚夫婦祝福事業費支出
2,684,000
認知症高齢者等GPS利用支援
1,047,000
ｻｰﾋﾞｽ事業費支出
いきいき100万歩運動事業費支出
6,138,000
雑支出
15,00059,000
事務費支出
112,000
260,000
福利厚生費支出
112,000
260,000
その他の支出
80,000350,000
法人税、住民税及び事業税支出
80,000350,000
事業活動支出計(2)55,761,000
174,317,000
8,289,000
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)468,000
2,455,000
99,000
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

合計

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
468,000
468,000
468,000△ 468,000
0002,455,000
2,455,000
2,455,000△ 2,455,000
00099,00099,00099,000△ 99,00000223,127,000
223,127,000
2,887,000
46,963,000
154,656,000
364,000
2,684,000
1,047,000
6,138,000
8,388,000
16,912,000
16,912,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
150,000
150,000
150,000
241,389,000
136,584,000
65,836,000
22,722,000
27,425,000
20,601,000
100,981,000
13,877,000
44,00028,945,000
3,498,000
1,595,000
4,122,000
1,978,000
38,00030,580,000
1,019,000
389,000
2,276,000
1,945,000
351,000
17,000364,000
2,684,000
1,047,000
6,138,000
74,000372,000
372,000
430,000
430,000
238,367,000
3,022,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,022,000
3,022,000
3,022,000△ 3,022,000
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

収
入

その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出
支
退職共済預け金支出
出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)31(単位:円)
勘定科目

内部取引
消去

受託金収入
市受託金収入老人ｸﾗﾌﾞ連合会業務受託金収入
総合老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
老人福祉大会受託金収入
金婚夫婦祝福事業受託金収入

223,127,000
223,127,000
2,887,000
46,963,000
154,656,000
364,000
2,684,000
1,047,000
6,138,000
8,388,000
16,912,000
16,912,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
150,000
150,000
150,000
241,389,000
136,584,000
65,836,000
22,722,000
27,425,000
20,601,000
100,981,000
13,877,000
44,00028,945,000
3,498,000
1,595,000
4,122,000
1,978,000
38,00030,580,000
1,019,000
389,000
2,276,000
1,945,000
351,000
17,000364,000
2,684,000
1,047,000
6,138,000
74,000372,000
372,000
430,000
430,000
238,367,000
3,022,000

認知症高齢者等GPS利用支援
ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入

収入

いきいき100万歩運動事業受託金収入
生活支援ｻﾎﾟｰﾀｰ養成事業受託金収入

事業収入
参加費収入
負担金収入
負担金収入
その他負担金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
非常勤職員給与支出
活
法定福利費支出
動
事業費支出
に
諸謝金支出
旅費交通費支出
よ水道光熱費支出る
消耗器具備品費支出
収
印刷製本費支出
支修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
支
手数料支出
出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出車輌費支出
負担金支出
老人福祉大会事業費支出
金婚夫婦祝福事業費支出
認知症高齢者等GPS利用支援
ｻｰﾋﾞｽ事業費支出

いきいき100万歩運動事業費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

拠点区分合計施設整備等収入計(4)0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0
0
0
0
3,022,000
3,022,000
3,022,000△ 3,022,000
0
0

収
入

その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出
支
退職共済預け金支出
出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0
0

32

訪問介護事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事業収入
利用料収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入(利用者負担金収入)
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
その他の事業収入
特定施設入居者生活介護受託金収入
介護実習収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
サービス利用計画作成費収入
利用者負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出賃金支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
支
水道光熱費支出
出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
車輌費支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算額
前年度予算額増減(A)(B)(A)-(B)
1,739,000
1,467,000
272,000
1,739,000
1,467,000
272,000
124,709,000
124,737,000△ 28,000
90,813,000
86,003,000
4,810,000
79,961,000
75,845,000
4,116,000
79,961,000
75,845,000
4,116,000
10,852,000
10,158,000
694,000
2,520,000
2,288,000
232,000
8,332,000
7,870,000
462,000
24,104,000
27,262,000 △ 3,158,000
21,693,000
24,535,000 △ 2,842,000
503,000
619,000△ 116,000
1,908,000
2,108,000△ 200,000
9,792,000
11,472,000 △ 1,680,000
9,792,000
11,452,000 △ 1,660,000
20,000△ 20,000
26,944,000
27,383,000△ 439,000
26,862,000
27,306,000△ 444,000
24,189,000
24,820,000△ 631,000
2,673,000
2,486,000
187,000
82,00077,0005,000
1,820,000
1,820,000
03,083,000 △ 3,083,000
3,083,000 △ 3,083,000
3,083,000 △ 3,083,000
155,212,000
158,490,000△ 3,278,000
141,212,000
150,964,000△ 9,752,000
12,168,000
12,226,000△ 58,000
4,153,000
3,070,000
1,083,000
41,338,000
38,915,000
2,423,000
70,774,000
72,081,000 △ 1,307,000
13,465,000 △ 13,465,000
12,779,000
11,207,000
1,572,000
12,392,000
12,550,000△ 158,000
1,839,000
1,874,000△ 35,000
147,000
147,000
0
266,000
268,000△ 2,000
576,000
866,000△ 290,000
653,000
609,000
44,000362,000
341,000
21,00020,00020,0000
1,748,000
1,635,000
113,000
275,000
182,000
93,0001,196,000
1,118,000
78,000354,000
392,000△ 38,000
184,000
200,000△ 16,000
181,000
179,000
2,000
3,300,000
3,300,000
0
1,000
1,000
0
1,049,000
1,177,000△ 128,000
214,000
214,000
0
2,000
2,000
0
25,00025,0000
153,604,000
163,514,000△ 9,910,000
1,608,000 △ 5,024,000
6,632,000

33

備考訪問介護事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ 支
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の施設整備積立資産取崩収入
収他
その他の活動による収入の 入
退職共済預け金返還金収入
活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出によ 支 その他の活動による支出
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算額
(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

備考

0

0

0

0
0
31,519,000
31,519,000
00064,437,000
64,437,000
10,382,000
10,382,000
74,819,000
90,720,000
913,000
913,000
91,633,000△ 16,814,000
0△ 21,838,000

00△ 32,918,000△ 32,918,000△ 10,382,000△ 10,382,000△ 43,300,000△ 28,666,000△ 4,000△ 4,000△ 28,670,000△ 14,630,000
0△ 7,998,000

31,519,000
62,054,000
909,000
909,000
62,963,000△ 31,444,000
0△ 29,836,000
75,087,000
45,251,00034

87,360,000 △ 12,273,000
65,522,000 △ 20,271,000

公益事業区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日
勘定科目
介護保険事業収入
事
収
業
入
活
動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
支 事務費支出る
出
収支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の 収
他の 入
その他の活動収入計(7)活動
事業区分間繰入金支出に 支 その他の活動による支出
よる 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)138,756,000

57,921,000
45,402,000
6,333,000

80,835,000
61,898,000
10,891,000

138,756,000
107,300,000
17,224,000

0138,756,000
107,300,000
17,224,000

51,735,000
6,186,000

72,789,000
8,046,000

124,524,000
14,232,000

00124,524,000
14,232,000

0

0

0

0

0

0
0
1,417,000

00001,417,000

00001,417,000

1,417,000
5,090,000
513,000

04,414,000
1,632,000

1,417,000
9,504,000
2,145,000

01,417,000
9,504,000
2,145,000

5,603,000△ 4,186,000
02,000,000

6,046,000△ 6,046,000
02,000,000

11,649,000△ 10,232,000
04,000,000

00011,649,000△ 10,232,000
04,000,000

02,000,000

02,000,000

04,000,000

004,000,000

35

内部取引
消去

(単位:円)
事業区分
合計
138,756,000

居宅介護
第2居宅介護
支援事業
支援事業
57,921,000
80,835,000

合計居宅介護支援事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入
要介護認定調査受託金収入
収
介護予防支援受託金収入
入その他の事業収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
非常勤職員給与支出
業
退職給付支出活
法定福利費支出
動
事務費支出に福利厚生費支出
よ旅費交通費支出
る
研修研究費支出
収事務消耗品費支出
支支
印刷製本費支出
水道光熱費支出
出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の施設整備積立資産取崩収入
収他
その他の活動による収入入の退職共済預け金返還金収入
活
その他の活動収入計(7)動
事業区分間繰入金支出に支 その他の活動による支出
よ退職共済預け金支出
出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
57,921,000
55,768,000
23,453,000
20,509,000
23,453,000
20,509,000
34,468,000
35,259,000
31,318,000
32,401,000
3,148,000
2,856,000
2,000
2,000
15,00015,00015,00057,921,000
55,783,000
45,402,000
43,592,000
20,186,000
20,019,000
6,006,000
4,213,000
14,569,000
14,462,000
549,000
4,641,000
4,349,000
6,333,000
7,083,000
236,000
295,000
64,000176,000
62,00087,000151,000
281,000
514,000
478,000
214,000
218,000
39,00039,000747,000
680,000
115,000
85,000609,000
860,000
28,00029,00042,00060,00053,00052,000240,000
452,000
3,134,000
3,206,000
73,00073,00012,00012,00051,735,000
50,675,000
6,186,000
5,108,000

増減(A)-(B)
2,153,000
2,944,000
2,944,000△ 791,000△ 1,083,000
292,0000△ 15,000△ 15,000△ 15,000
2,138,000
1,810,000
167,000
1,793,000
107,000△ 549,000
292,000△ 750,000△ 59,000△ 112,000△ 25,000△ 130,000
36,000△ 4,000
0
67,00030,000△ 251,000△ 1,000△ 18,000
1,000△ 212,000△ 72,000001,060,000
1,078,000

0

0

0

0
0
1,417,000
1,417,000
1,417,000
5,090,000
513,000
513,000005,453,000
5,453,000
534,000
534,000
5,987,000
10,580,000
515,000
515,00000△ 4,036,000△ 4,036,000△ 534,000△ 534,000△ 4,570,000△ 5,490,000△ 2,000△ 2,000

5,603,000△ 4,186,000
02,000,000

11,095,000△ 5,108,000
00△ 5,492,000
922,000
02,000,000

02,000,000

0002,000,000

36

備考第２居宅介護支援事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入
要介護認定調査受託金収入
収
介護予防支援受託金収入
入その他の事業収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
退職給付支出業
法定福利費支出
活
事務費支出
動
福利厚生費支出に旅費交通費支出
よ研修研究費支出る
事務消耗品費支出
収
印刷製本費支出
支支
水道光熱費支出
出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
車輌費支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そその他の活動による収入の退職共済預け金返還金収入
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
事業区分間繰入金支出に支 その他の活動による支出
よ退職共済預け金支出
出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
80,835,000
76,882,000
38,691,000
35,746,000
38,691,000
35,746,000
42,144,000
41,136,000
37,403,000
36,379,000
4,739,000
4,755,000
2,000
2,000
242,000
242,000
242,000
80,835,000
77,124,000
61,898,000
67,356,000
31,680,000
31,437,000
9,191,000
6,574,000
13,972,000
14,036,000
8,682,000
7,055,000
6,627,000
10,891,000
10,737,000
336,000
346,000
56,00071,00096,000118,000
151,000
281,000
515,000
478,000
362,000
341,000
27,00027,0001,021,000
922,000
116,000
85,000349,000
363,000
28,00029,00062,00080,000177,000
176,000
3,300,000
3,300,000
352,000
269,000
3,832,000
3,740,000
99,00099,00012,00012,00072,789,000
78,093,000
8,046,000△ 969,000

増減(A)-(B)
3,953,000
2,945,000
2,945,000
1,008,000
1,024,000△ 16,000
0△ 242,000△ 242,000△ 242,000
3,711,000△ 5,458,000
243,000
2,617,000△ 64,000△ 8,682,000
428,000
154,000△ 10,000△ 15,000△ 22,000△ 130,000
37,00021,000099,00031,000△ 14,000△ 1,000△ 18,000
1,000
083,00092,00000△ 5,304,000
9,015,000

0

0

0

0
0

0
0
8,440,000
8,440,000

00△ 8,440,000△ 8,440,000

04,414,000
1,632,000
1,632,000

8,440,000
5,840,000
1,631,000
1,631,000△ 8,440,000△ 1,426,000
1,000
1,000

6,046,000△ 6,046,000
02,000,000

7,471,000
969,000
00△ 1,425,000△ 7,015,000
02,000,000

02,000,000

0002,000,000

37

備考収益事業区分／貸室事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和4年 4月 1日(至)令和5年 3月31日
勘定科目
事業収入
利用料収入
収 その他の収入
入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出事
職員給料支出業
非常勤職員給与支出
活事務費支出
動
事務消耗品費支出に印刷製本費支出
よ水道光熱費支出る支
通信運搬費支出
収出
広報費支出
支
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算額
前年度予算額(A)(B)
424,000
2,404,000
424,000
2,404,000
107,000
261,000
107,000
261,000
107,000
261,000
531,000
2,665,000
323,000
202,000
121,000
531,000
2,342,000
12,0005,000
107,000
724,000
9,000
2,000
424,000
1,530,000
1,000
10,00011,00038,000531,000
2,665,00000(単位:円)
増減
備考(A)-(B)△ 1,980,000△ 1,980,000 貸室はR3年度末で終了△ 154,000△ 154,000△ 154,000△ 2,134,000△ 323,000△ 202,000△ 121,000△ 1,811,000△ 12,000△ 5,000△ 617,000△ 9,000△ 2,000△ 1,106,000△ 1,000△ 10,000△ 11,000△ 38,000△ 2,134,000
0

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

0
0

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)38