石油資源開発株式会社（1662）
2022 年 3 月期 決算説明会 質疑応答要旨
開催日： 2022 年 5 月 16 日（月）11：00～12：05（対面・オンライン併用）

出席者： 53 名（機関投資家・アナリスト向け）

主な質疑応答：Q1：決算発表と同日に公表の「アメリカ・タイトオイル開発事業への投資拡大」について、約 5 億米ドルの投資に対する収益ポテンシャル、また取得した権益の詳細情報も教えてほしい。
A1：今期の収益への計上は本年 1 月に投資決定した案件のみである。タイトオイルは生産開始から 3 年程度がピークで、その後の生産量は減っていくことから、投下した資本を短期間で回収することを想定している。
アメリカ・タイトオイル開発事業では、イーグルフォードなど当社の実績がある地域での投資を行っていく予定である。
守秘義務の関係により取得権益に係る詳細な回答は控えるが、連結子会社である JAPEX (U.S.)が従来から保有する権益も含めた全体で説明すると、今期において約 160 百万ドルの投資（有形固定資産の取得）を見込む。JUS の年間原油生産量は 2021 年実績の 12 万バレルから 2022 年は 88 万バレルに増加し、今期売上高は 60 百万ドル、営業利益 25 百万ドルを見込む。
本投資は、早期にキャッシュを回収できるだけでなく、生産高比例法により速やかに減価償却を行うことができる。原油価格が高い状況での権益取得はバランスシート・リスクを抱えることになるため、早めに償却を行ってリスクを避けるという観点からも、本投資のメリットは大きいと考えている。
Q2：サハリン 1 について、政府から撤退しないとの方針が表明されている一方、オペレーターであるエクソンモービルからフォース・マジュール（不可抗力）宣言が出ている中での、足元の操業状況や今後の見通しを教えてほしい。また、フォース・マジュール宣言が操業に与える影響について、差し支えない範囲で説明してほしい。
A2：サハリン 1 は、足元では操業継続中であるが、生産量は開示していない。オペレーターであるエクソンモービルが本件から撤退することはすでに発表されているが、撤退方法や、撤退後のオペレーターなどは不透明であり、それらを含めて詳細確認中である。
当社は SODECO の一株主として、政府や他のパートナーとさまざまな協議をしながら、今後の対応方針を決めていく。
Q3：23 年 3 月末のネットキャッシュは 1,500 億円の予想だが、現預金はリターンを生みにくいアセットのため、資本効率の観点では改善が必要と考える。現預金のポジションについて考え方を教えてほしい。また、一部を株主還元に回すことも検討できないか。
A3：キャッシュの用途として、新経営計画において 4,500 億円の成長投資を掲げている。新規案件獲得を北米などで進めているが、高油価の状況下では、中長期にわたり投下資本の回収が必要な案件に投資するのは難しい。また、再エネなどをはじめとして、E&P 以外の投資も積極的に行いたいが、当面の間はキャッシュを保有することになる可能性もある。
株主還元については、まずは配当性向 30%を踏まえた株主還元に努める。そのうえで、サハリン 1 の状況、1/4

ボラタイルなエネルギーマーケットの状況、今後も加速が続くカーボンニュートラルへの動きなど、さまざまな状況を踏まえながら引き続き検討していきたい。
Q4：今年度業績予想における、一過性要因などがあれば教えてほしい。
A4：現時点では、大きな特殊要因は無いと考えている。
Q5：LNG スポット価格や JEPX の変動が、今期業績にどのように影響するか教えてほしい。
A5：今期、LNG はターム契約で必要量を確保しているため、LNG スポット価格の変動による影響は想定していない。
JEPX については、当社は福島ガス発電(株)の当社引き取り分電力の大半を固定顧客に決まったフォーミュラで販売し、残りをスポットで販売している。スポット販売分の売上については JEPX に連動する。
Q6：アメリカ・タイトオイルの販売価格について、大部分が今期前提の 70 ドル/バレルで固定されているのか。
または WTI が上振れすれば、その分業績に反映されるのか。
A6：70 ドル/バレルで販売価格を固定しているのではなく、市況によって上振れも下振れもあり得る。昨今の市況を踏まえて、一部にヘッジをかけて利益を固定することも考えている。
Q7：今期の法人税が、営業利益や経常利益に比較して低い水準である理由を教えてほしい。
A7：実効税率が低い理由は 2 点ある。1 点目は受取配当にかかる益金不算入であり、国内では 33.4%以上の出資先からの受取配当は益金不算入、海外からの受取配当については 5%が源泉課税され、残り 95%は益金不算入となる。2 点目はカナダ事業終結に伴って発生した繰越欠損金の存在である。繰越欠損金控除前の課税所得の 50%が相殺可能となる。以上 2 点より実効税率が下がっている。
Q8：アメリカ・タイトオイル開発の中心地はパーミヤンだと思うが、あえてイーグルフォードを選んだ理由は。
パートナー選定およびオペレーターシップに係る方針など、タイトオイル開発事業の将来像を教えてほしい。
A8：今回検討した案件はイーグルフォードだったということであり、地域を限定しているわけではない。パート
ナーについても、特定のパートナーのみと提携するわけではなく、機会に応じ提携相手を検討していく。
また、当社は E&P の会社であり、投資ファンドではないので、出資のみ行いリターンを得ることを追求するという発想はない。パートナーから知見を得ながら、将来的なビジネスのチャンスを検討していく。
Q9：現在サハリン 1 からは原油を引き取れているのか、可能な範囲で事実関係を教えてほしい。
A9：回答は控えさせていただく。
Q10：収益貢献の観点で、アメリカ・タイトオイル開発事業に続く、今後注目すべきプロジェクトをいくつか教えてほしい。
A10：E&P 分野では、新型コロナウイルスの影響で開発作業が遅れているが、英領北海・シーガルプロジェクトがある。
再エネでは、出力規模は小さいが、網走バイオマス発電所 2 号機・3 号機が、今年中に立ち上がる予定であ2/4る。
Q11：原油価格のボラティリティを考えると、油価下落にともなう減益による減配を避けるために、株主還元方
針は、配当性向 3 割ではなく、総還元性向の方がよいのではないか。また、自社株買いの追加実施の可能性についてもあわせて教えてほしい。
A11：新経営計画を検討するなかで株主還元について議論した結果、当社は配当性向とした。減益となった場合は減配となるため申し訳ないものの、会社の利益に応じた配当をする予定である。なお、一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間 50 円配当の維持に努めたい。
株式の流動性については、実施中である自社株買いが終了した後、再度検討していきたい。
Q12：役員報酬の全社気候変動対応との連動について、詳細を説明してほしい。
A12：全役員の評価項目の一つとして、当社の CO2 排出量の削減計画に対する進捗に応じて報酬を決めていく。
気候変動は全役員一律の評価とし、役員の個別評価は、全体の 20%増減を最大としている。
Q13：SODECO のエクスポージャーの考え方を教えてほしい。
A13：SODECO は当社の持分法適用会社であるため、SODECO の当期純利益の 15.285％を当社の持分法投資損益として取り込んでいる。またバランスシートのエクスポージャーとしては、同社の資本金と利益準備金の合計約 280 億円に対して、その 15.285%の約 40 億円を投資有価証券の残高として計上している。
Q14：CCS のトピックスはあるか。
A14：CCS は現在実証試験の段階と考えている。北海道・苫小牧と新潟で、それぞれ地域の関連企業と協議会ができており、自治体も含めて可能性の調査を行っていきたい。調査や実証試験でも、一定以上の規模になると多額の投資が必要になるため、政府の制度の活用も考えていきたい。また苫小牧 JCCS での、30 万トンの CO2 貯留実績も活かしながら進めていきたい。
Q15：再エネの投資について、発電電力量や実現可能性を踏まえると、今後バイオマスの割合が増えていく印象
だが、今後の再エネのポートフォリオを教えてほしい。
A15：足元ではバイオマスの案件が続いているが、洋上風力、太陽光、地熱なども、これまでの経験を活かしながら検討していきたい。
また、キロワットベースでのポートフォリオは、現段階では決めていない。
Q16：今期計画で国産原油、電力の販売量が減少する理由を教えてほしい。
A16：今期の国産原油販売は、生産減退により、286 千キロリットルから 16%減の 239 千キロリットルの計画である。生産量の減少は主として勇払浅層によるもので、年間 70 千キロリットルの生産を期待していたが、現在の生産量は想定を下回っている。2 次開発についても検討中ではあるが、現時点で具体的な見通しは立っていない。
電力の販売量は、2022 年 3 月期の 3,023 百万 kWh に対して今期は 2,842 百万 kWh の計画である。当面は LNG スポット価格が高止まる想定としているため、JEPX 向け販売を控えめに見積もっている。
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注意事項
本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、その他歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しを示したものです。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。

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