【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和３年４月８日
独立行政法人国民生活センター

狙われる！？18 歳・19 歳
かねび「金」と「美」の消費者トラブルに気をつけて！
民法改正により、2022 年４月１日から、成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられます。未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができますが、成年になって結んだ契約は未成年者取消権の行使ができなくなります。また、20 歳代前半（20～24 歳）で多くみられる儲け話や美容関連の消費者トラブルに、成年になったばかりの 18 歳・19 歳も巻き込まれるおそれがあります。
そこで、若者の消費者トラブルの防止・解決のため、現在は「未成年」ですが民法改正で新たに「成年」となる 18・19 歳と、成年になって間もない 20 歳代前半にみられる傾向やアドバイスをまとめました。
１．PIO-NET 1にみる相談の傾向（１）年度別相談件数（図１）
契約当事者の年齢が「18・19 歳」「20～24 歳」の年度別相談件数をみると、「20～24 歳」の相談件数の平均値 2（以下、「20～24 歳」（平均値））は、「18・19 歳」の相談件数の平均値（以下、「18・19 歳」（平均値））の概ね 1.5 倍でした。
図１．「18・19 歳」「20～24 歳」の年度別相談件数（平均値） 3
相談件数10,000

8,450

8,000
6,000

5,665

7,724
5,200

7,263
4,852

7,511
5,686

8,230

8,196
5,852

5,787

7,845

4,861

8,571
7,434

7,393
5,203

4,180

4,035

2017

2018

4,000

7,741

4,820

2,000
0

2010

2011

2012

2013

2014

「18・19歳」（平均値）

1

2015

2016

「20～24歳」（平均値）

2019

2020 年度

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。相談件数は、2021 年２月末までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
2「18・19 歳」（平均値）は、18 歳、19 歳の２歳分の相談件数の合計を２で割った値。「20～24 歳」（平均値）は、20 歳から24 歳までの５歳分の相談件数の合計を５で割った値。平均値は、全て小数点以下第１位を四捨五入した値。
32019 年度同期件数（2020 年２月末までの PIO-NET 登録分）は、「18・19 歳」（平均値）が 4,272 件、「20～24 歳」（平均値）が 6,909 件。

1

（２）商品・役務（表１）「18・19 歳」「20～24 歳」でみられる上位の商品・役務を表１にまとめました。
表１のうち、「18・19 歳」（平均値）に比べて、「20～24 歳」（平均値）で相談件数が２倍以上の商品・役務（表１の緑色部分）としては、「エステティックサービス」（脱毛エステ、痩身エステ、美顔エステなど）や「内職・副業その他」（オンラインカジノ、副業サイトなど）、「ファンド型投資商品」（暗号資産（仮想通貨）への投資など）等がみられます。
「18・19 歳」（平均値）ではみられないものの、「20～24 歳」（平均値）でみられる商品・役務（表１のオレンジ色部分）としては、「フリーローン・サラ金」（サラ金、消費者金融など）、「教養娯楽・資格教材」（投資用 USB 4など）、「医療サービス」（医療脱毛、包茎手術等の美容医療など）等がみられます。
また、「健康食品」（ダイエットサプリメント、バストアップサプリメントなど）、「化粧品」（除毛剤など）、「紳士・婦人洋服」、「デジタルコンテンツその他」（情報商材 5など）、「出会い系サイト」、「アダルト情報サイト」等が、「18・19 歳」「20～24 歳」で共通してみられました。
表１．「18・19 歳」「20～24 歳」の商品・役務別相談件数（平均値）
2020年度

2019年度

順位「18・19歳」（平均値）「20～24歳」（平均値）「18・19歳」（平均値）「20～24歳」（平均値）

1

化粧品

885 デジタルコンテンツその他

731 健康食品

721 デジタルコンテンツその他

827

2

健康食品

616 化粧品

546 デジタルコンテンツその他

489 健康食品

555

3

デジタルコンテンツその他

396 エステティックサービス

476 化粧品

427 商品一般

399

4

商品一般

199 賃貸アパート・マンション

433 商品一般

235 エステティックサービス

370

5

紳士・婦人洋服173 健康食品

417 出会い系サイト

214 賃貸アパート・マンション364

6

出会い系サイト158 商品一般

362 紳士・婦人洋服181 出会い系サイト

314

7

放送サービス

154 出会い系サイト

349 アダルト情報サイト

141 内職・副業その他

282

8

賃貸アパート・マンション

144 内職・副業その他

320 賃貸アパート・マンション

127 化粧品

262

9

アダルト情報サイト

132 移動通信サービス

273 他の役務サービス

124 移動通信サービス

206

10電気

126 フリーローン・サラ金

237 電気101 他の役務サービス

206

11

エステティックサービス

90 電気

216 移動通信サービス

77 紳士・婦人洋服

199

12

移動通信サービス

87 四輪自動車

184 エステティックサービス

74 電気

172

13

内職・副業その他

86 紳士・婦人洋服174 内職・副業その他

73 フリーローン・サラ金

166

14四輪自動車

84 教養娯楽・資格教材

167 自動車運転教習所

69 四輪自動車

142

15

コンサート

72 他の役務サービス

157 四輪自動車

64 インターネット接続回線

122

16

他の役務サービス

72 インターネット接続回線

142 オンラインゲーム

53 ファンド型投資商品

119

17

オンラインゲーム

63 ファンド型投資商品

130 音響・映像機器付属品

51 アダルト情報サイト

107

18

インターネット接続回線

62 アダルト情報サイト

108 かばん47 医療サービス

98

19

相談その他

54 他の教養・娯楽サービス

100 インターネット接続回線

46 修理サービス

86

20

靴・運動靴

52 医療サービス

91 ファンド型投資商品

46 複合サービス会員

66

＊緑色部分

は、「18・19 歳」（平均値）に比べて、「20～24 歳」（平均値）で相談件数が２倍以上の商品・役務。

＊オレンジ色部分

は、「18・19 歳」（平均値）ではみられないものの、「20～24 歳」（平均値）でみられる商品・役務。

（３）販売購入形態（図２）
販売購入形態をみると、「20～24 歳」（平均値）は「18・19 歳」（平均値）に比べて、マルチ取引の相談件数は 5.5 倍と多く、店舗購入は 2.5 倍、訪問販売は 2.4 倍、電話勧誘販売は 3.5 倍、通信販売は同程度でした。また通信販売のうち「18・19 歳」の 87％、「20～24 歳」の 83％がイン
ターネット通販に関する相談でした。
なお、「20～24 歳」の各販売購入形態で多くみられる商品・役務（2020 年度）は次の通りです。
4

投資用 USB とは、バイナリーオプション取引や FX 取引等に関するプログラミングツールが記録された USB メモリ。
インターネットの通信販売等で、副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のこと。国民生活センター「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！－インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増－」（2018 年８月２日）http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html
52

・店舗購入：「エステティックサービス」（脱毛エステ、痩身エステ、美顔エステなど）「賃貸アパート・マンション」「医療サービス」（医療脱毛、包茎手術等の美容医療など）
・訪問販売：「電気」「インターネット接続回線」
・通信販売：「健康食品」（ダイエットサプリメント、バストアップサプリメントなど）「化粧品」（除毛剤など）「紳士・婦人洋服」「デジタルコンテンツその他」（情報商材など）
・マルチ取引：「内職・副業その他」（オンラインカジノのアフィリエイト、副業サイトなど）「デジタルコンテンツその他」（情報商材など）「ファンド型投資商品」（暗号資産（仮想通貨）への投資など）「化粧品」（化粧品全般、化粧品セットなど）「教養娯楽・資格教材」（投資用 USB など）
・電話勧誘販売：「デジタルコンテンツその他」（情報商材など）「内職・副業その他」（副業サイトなど）

図２．「18・19 歳」「20～24 歳」の販売購入形態別相談件数（平均値） 6661

店舗購入
294

訪問販売

1,662702
3,120

通信販売
117

マルチ取引

63

電話勧誘販売03,378

642

222
500

1,000

1,500

「18・19歳」（平均値）

2,000

2,500

「20～24歳」（平均値）

3,000

3,500
相談件数

（４）販売方法・手口（図３）
販売方法・手口をみると、「20～24 歳」（平均値）は「18・19 歳」（平均値）に比べて「販売目的隠匿」「説明不足」「虚偽説明」「強引」「長時間勧誘」などの問題勧誘が多くみられました。
特に、契約の際に無理やり消費者金融等から借金をさせたり、クレジット契約を組ませたりす
る「クレ・サラ強要商法」は、「20～24 歳」（平均値）は「18・19 歳」（平均値）の 14 倍となっています。

6「18・19 歳」（2020 年度）、「20～24 歳」（2020 年度）について分析。

3

図３．「18・19 歳」「20～24 歳」の販売方法・手口別相談件数（平均値） 7
アポイントメントセールス

23

キャッチセールス

12

販売目的隠匿158

4532139286

説明不足

577

214

虚偽説明509

192

強引
5

長時間勧誘

60

16

クレ・サラ強要商法

430

235

0

100

200

300

「18・19歳」（平均値）

400

500

600

700

「20～24歳」（平均値）

相談件数（５）契約購入金額（図４）
平均契約購入金額（2020 年度）をみると、「18・19 歳」は 15.8 万円、「20～24 歳」は 41.7 万円でした。また、「18・19 歳」（平均値） に比べて、「20～24 歳」（平均値）では契約購入金額が10 万円以上の相談の割合は約半数と高くなっています。
図４．「18・19 歳」「20～24 歳」の契約購入金額 8「18・19歳」(平均値）

24.0「20～24歳」（平均値）

16.4
0%

～１万円未満39.2

10%～５万円未満

23.7
20%

30%

8.5

8.9
40%

～10万円未満

20.8

30.2
50%

～50万円未満60%

4.5 3.0

12.4
70%～100万円未満

80%

8.5
90%

100%

100万円以上（６）「18・19 歳」「20～24 歳」の消費生活相談の傾向「18・19 歳」「20～24 歳」の消費生活相談の傾向をみると、「18・19 歳」「20～24 歳」とも、ダイエットサプリメントやバストアップサプリメント、除毛剤などの詐欺的な定期購入商法 9、洋服7

「18・19 歳」（2020 年度）、
「20～24 歳」（2020 年度）について分析。１件の相談に複数の販売方法・手口が含まれる場合は、各々に対し１件ずつカウントしている。
8「18・19 歳」（2020 年度）、
「20～24 歳」（2020 年度）について分析。契約購入金額が０円及び無回答を除く。
9
通信販売の広告において、初回分については無料又は低額な金額を提示し、２回目以降に高額な金額を支払わせる手口。消費者が定期購入であることを容易に認識できないような形で表示を行うケースや、消費者に定期購入であることを明示しつつも「いつでも解約可能」として契約を締結させるが、解除には応じない等のケースがみられる。国民生活センター「相談激増！「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？」（2019 年 12 月 19 日）http://www.kokusen.go.jp/news/data/n20191219_1.html
消費者庁では、「詐欺的な定期購入商法」のトラブルに関連して、通信販売業者に対して特定商取引法に基づく行政処分を実施しており、併せて『「これって１回限りじゃないの⁉」通販申込前の確認ポイント』チラシや詐欺的な定期購入商法をめぐる状況を公表し、注意喚起を行っている。
（https://www.caa.go.jp/notice/entry/018420/）（https://www.caa.go.jp/notice/entry/018419/）（https://www.caa.go.jp/notice/entry/018692/）（https://www.caa.go.jp/notice/entry/020964/）（https://www.caa.go.jp/notice/entry/022500/）（https://www.caa.go.jp/notice/entry/022759/）4

などの詐欺・模倣品サイト 10、アダルト情報サイトや出会い系サイトといったインターネット通販のトラブルが多くみられます。
「20～24 歳」は「18・19 歳」に比べて、情報商材 11、オンラインカジノ、暗号資産（仮想通貨）、投資用 USB などの儲け話のトラブル、エステティックサービスや医療脱毛、包茎手術等の美容医療などのトラブルが多くみられます。これらのトラブルのきっかけとしては①インターネット・SNS の広告・書き込み等を見て連絡をするケース、②SNS で知り合った人から誘われるケース、③学校や職場の友人・知人から誘われるケースがあります。また、「販売目的隠匿」「説明不足」「虚偽説明」「強引」「長時間勧誘」や「クレ・サラ強要商法」など問題のある販売方法・手口も目立ちます。
２．相談事例（（）内は受付年月、契約当事者の属性）（※契約当事者の年代が「10 歳代」は 18 歳・19 歳、「20 歳代」は 20～24 歳。）【事例１】未成年時に投資用 USB を勧誘され、成人してすぐに借金を指南されて契約した大学の寮の先輩から「バイナリーオプション 12で儲かっている。もっと儲かっている人から話を聞いてみないか」と誘われて、３人で会うことになった。先輩に紹介された人から「投資用USB を使用すると、１万円を１年間で何百万にすることができる。定年までの生涯年収では一生を暮らすことができない。投資用 USB は 50 万円だが、今投資すれば後で楽に暮らすことができる」と説明された。その時はまだ 19 歳だったため、20 歳になってから投資用 USB を購入することになった。20 歳になってすぐ契約書を記入したところ、学生ローンからの借り入れを指南され、学生ローン３社から合計 50 万円を借り入れて代金を支払った。その後、販売業者のセミナーに複数回参加したり、購入した投資用 USB を使ってバイナリーオプションをやってみたりしたが、勧誘時の説明と異なり儲からない。契約を解約し、返金してほしい。
（2021 年１月受付 20 歳代 男性）【事例２】SNS で知り合った人に儲かる情報商材を勧誘され、契約したが儲からなかった
SNS の自分のアカウントに知らない人から「ネットビジネスに興味がないか」とメッセージが届いた。興味を持ったので、無料メッセージアプリの通話機能を利用して話を聞き、詳しい話は会って話すと言われ、喫茶店で会うことになった。そこで突然、儲かる情報商材の購入を勧められ、断り切れず 10 万円の情報商材を契約してしまった。支払いは２種類のクレジットカードに分けて決済した。契約当時は未成年で、契約には親権者の同意が必要だったが、親に知られたくなければ契約書の親権者同意欄を自分自身で書けばいいと言われ、自らサインをした。しばらく
情報商材を使ったが、儲からない。クーリング・オフについて記載された契約書面が渡されていないので、書面不備でクーリング・オフできないか。
10（2020 年９月受付 20 歳代 男性）

インターネット通販での「商品が届かない」「偽物が届いた」といったトラブル。国民生活センター「格安をうたう家具や家電品等の模倣サイトにご注意！」（2020 年 10 月１日）http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201001_2.html
11
消費者庁では、「情報商材」をめぐるトラブルに関連して、特定商取引法違反事業者に対して特定商取引法に基づく行政処分を実施しており、併せて注意喚起を行っている。
（https://www.caa.go.jp/notice/entry/019409/）（https://www.caa.go.jp/notice/entry/022975/）
12
バイナリーオプション取引は、為替相場等が上がるか下がるかを予想するもので、取引期間終了時（権利行使期限）に事前に定めた権利行使価格を上回った（又は下回った）場合に、一定額の金銭（ペイアウト）を受け取ることができる。予想がはずれれば、支払ったオプション料がすべて損失になる。また、短期間に繰り返し取引することができるため、損失額が大きくなるおそれがある。バイナリーオプション取引はリスクの高い取引であり、確実に儲かるというものではない。

5しつよう【事例３】無料エステ体験後、別室で執拗な勧誘を受け、高額なコースを契約してしまった
街中で脱毛エステの無料体験に誘われた。無料体験を受けた後、断ったにもかかわらず別室へ案内され、有料のエステの勧誘を受け続け、断り切れずに約 20 万円の全身脱毛コースの契約をしてしまった。後日、初回の施術を受けに行った際、頭金として７万円を請求されたが、持ち合わせていないと言ったところ、スマホを勝手に使われ７万円をリボ払いでキャッシングされ、エステ事業者の口座に送金された。さらに当日の所持金を聞かれ、持っていた 2,000 円を支払った。
帰宅後、キャッシングの支払いが不安になり、エステ事業者に解約したいと言ったところ、初回施術料約６万円を支払うように言われた。契約を取り消したい。
（2020 年４月受付 10 歳代 女性）【事例４】包茎の無料相談に行ったら、親の同意なく即日施術されてしまった
包茎の相談をしたいと思い、インターネットで包茎手術５万円と記載されていたクリニックに電話をかけた。クリニックの担当者から「診察をしてみないといくらかかるかは伝えられない。
無料相談の予約を入れる」と言われた。無料相談の当日、手術着を着た担当者から、「早めに手術を受けたほうがよい」「未成年なので本当は親の承諾が必要だが、もうすぐ 20 歳になるから承諾なしでよい」と言われ、狭い部屋に担当者と２人きりだったため怖くて断ることができず、そのまま手術を受けることになってしまった。手術代金 50 万円のうち、頭金 5,000 円を ATM でお金を下ろして支払った。無料相談に行っただけなのに、親の同意もなく手術を受けてしまった。
未成年者契約の取り消しをしたい。

（2020 年８月受付 10 歳代 男性）【事例５】低価格で１回限りの購入だと思って申し込んだが、支払総額が高額な定期購入だった
動画投稿サイトで「初回無料、送料 500 円のみ」と記載されている広告を見て、１回限りの購入のつもりでダイエットサプリメントを申し込んだ。クレジットカードで支払えば 100 円で購入できるが、高校生でクレジットカードは持っていなかったので、コンビニ等の後払い決済サービスを選択した。購入後、販売サイトをよく見ると、小さな文字で「２回継続が条件である」と記載されていた。２回目の商品は、初回商品を受け取ってから６日後に約３万 5,000 円の代金となっていた。高校生のため、２回目の代金は支払えないと考え、販売業者に電話で連絡したが、電話がつながらない。どうしたらよいか。

（2020 年５月受付、10 歳代、女性）【事例６】支払総額が高額な定期購入だとわかり、販売業者に未成年者契約の取り消しを求めたが拒否された
インターネットで「初回 600 円」と記載されている青汁の広告を見て、体によさそうな印象もあり、１回限りの購入のつもりで申し込んだ。商品はすぐに届き、コンビニで代金 600 円を支払った。その後、商品についてインターネットで調べると、２回目も商品の購入が必要な定期購入の契約で、２回目は３カ月分がまとめて届き、代金が約３万円と高額であることが分かった。自分は未成年者なので販売業者に電話で未成年者契約の取り消しを求めたが、「申し込みの際に、親の承諾を得て申し込むという利用規約に同意しているので、取り消しには応じられない」と言われた。どうしたらよいか。

（2020 年５月受付、10 歳代、女性）

6

３．若者へのアドバイス（１）うまい話はうのみにせず、きっぱり断りましょう「簡単に儲かる」「手軽にキレイ」「〇％ OFF」などのインターネット・SNS の広告や書き込み、友人や知人、SNS で知り合った人からの誘いをきっかけに、トラブルに巻き込まれています。こうした広告や説明はうのみにせず、安易に契約しないようにしましょう。
「お金がない」と言うと、消費者金融や学生ローンから借金をさせられたり、クレジットカードで支払わされたりする場合もあります。必要がなければ「契約はしない」ときっぱり断りましょう。
（２）クーリング・オフや消費者契約法など、消費者の味方になるルールを身につけましょう
特定商取引法では、訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引での契約や、特定継続的役務提供（エステティックや美容医療等）の契約では、クーリング・オフができる場合があります 13。
消費者契約法では、「うそを言われた」「帰りたいと告げたのに帰してくれなかった」場合に締結した契約を、後から取り消すことができます 14。
また、2022 年３月 31 日までは 20 歳未満の未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権 15によってその契約を取り消すことができます。
こうした消費者を保護するルールを身につけ、いざというときには活用しましょう。
（３）トラブルに遭ったと感じた場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう
少しでも不審に思ったりトラブルに遭ったと感じたら、最寄りの消費生活センターへ相談しま
しょう※。
※消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。
４．情報提供先
本報道発表資料を、以下の関係機関に情報提供しました。
・消費者庁（法人番号 5000012010024）

・内閣府消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）

13

特定商取引法では、｢クーリング・オフ｣を規定しており、法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間(訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供(エステティック、美容医療等)においては８日間、連鎖販売取引においては 20 日間)内であれば、無条件で契約を解除できる。なお、通信販売には、クーリング・オフに関する規定はない。国民生活センターのホームページでは、クーリング・オフ制度や手続き方法等を掲載している。http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html
14
消費者庁「不当な契約は無効です!－早分かり!消費者契約法－」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/public_relations/pdf/public_relations_190401_0001.pdf
15

法定代理人が目的を定めて処分を許した財産をその目的のために使う行為や、自由な処分を許された財産を使う行為などは法定代理人の同意は不要。また、未成年者が相手を誤信させる目的で、成年者であると伝えたり、法定代理人の同意を得ていないにもかかわらず同意を得ているなどとうそをついたりすること（詐術）により相手を信用させて契約した場合には原則として取り消しはできない。

7<title>狙われる！？18 歳・19 歳「金（かね）」と「美（び）」の消費者トラブルに気をつけて！</title>