事業創造大学院大学2016 年度自己点検評価書

2017 年 3 月 31 日

事業創造大学院大学
事業創造研究科 事業創造専攻

目

1

2

3

4

次

将来計画

……………………………………………………………4

1.1

点検評価の基準項目……………………………………………………………4

1.2

自己判定

……………………………………………………………4

1.2.1 自己判定の理由……………………………………………………………4

1.2.2 問題点……………………………………………………………4

1.3

改善

……………………………………………………………4

1.4

次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 …………………4

1.5

今後の向上方策

教務……………………………………………………………4……………………………………………………………5

2.1

点検評価の基準項目……………………………………………………………5

2.2

自己判定

……………………………………………………………5

2.2.1 自己判定の理由……………………………………………………………5

2.2.2 問題点……………………………………………………………6

2.2.3 提案……………………………………………………………6

2.3

改善

……………………………………………………………7

2.4

次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 …………………7

2.5

今後の向上方策演習……………………………………………………………7……………………………………………………………7

3.1

点検評価の基準項目……………………………………………………………7

3.2

自己判定

……………………………………………………………8

3.2.1 自己判定の理由……………………………………………………………8

3.2.2 問題点………………………………………………………… 10

3.2.3 提案………………………………………………………… 10

3.3

改善

………………………………………………………… 10

3.4

次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 ……………… 10

3.5

今後の向上方策………………………………………………………… 10

学生業務………………………………………………………… 10

4.1

点検評価の基準項目………………………………………………………… 10

4.2

自己判定

………………………………………………………… 11

4.2.1 自己判定の理由………………………………………………………… 11

4.2.2 問題点………………………………………………………… 12

4.2.3 提案………………………………………………………… 12

4.3

改善

………………………………………………………… 12

4.4

次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 ……………… 12
1

5

6

7

8

9

留学生支援業務………………………………………………………… 13

5.1

点検評価の基準項目………………………………………………………… 13

5.2

自己判定

………………………………………………………… 13

5.2.1 自己判定の理由………………………………………………………… 13

5.2.2 問題点………………………………………………………… 15

5.2.3 提案………………………………………………………… 16

5.3

改善

………………………………………………………… 16

5.4

次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 ……………… 16

キャリア支援………………………………………………………… 16

6.1

点検評価の基準項目………………………………………………………… 16

6.2

自己判定

………………………………………………………… 17

6.2.1 自己判定の理由………………………………………………………… 17

6.2.2 問題点………………………………………………………… 18

6.2.3 提案………………………………………………………… 18

6.3

改善

………………………………………………………… 18

6.4

次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 ……………… 18

入試………………………………………………………… 18

7.1

点検評価の基準項目………………………………………………………… 18

7.2

自己判定

………………………………………………………… 19

7.2.1 自己判定の理由………………………………………………………… 19

7.2.2 問題点………………………………………………………… 20

7.2.3 提案………………………………………………………… 20

7.3

改善

………………………………………………………… 20

7.4

次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 ……………… 20

広報………………………………………………………… 21

8.1

点検評価の基準項目………………………………………………………… 21

8.2

自己判定

………………………………………………………… 21

8.2.1 自己判定の理由………………………………………………………… 21

8.2.2 問題点………………………………………………………… 21

8.2.3 提案………………………………………………………… 21

8.3

改善

………………………………………………………… 21

8.4

次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 ……………… 22

国際交流………………………………………………………… 22

9.1

点検評価の基準項目………………………………………………………… 22

9.2

自己判定

………………………………………………………… 22

9.2.1 自己判定の理由………………………………………………………… 232

10

9.2.2 問題点………………………………………………………… 25

9.2.3 提案………………………………………………………… 26

9.3

改善

………………………………………………………… 26

9.4

次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 ……………… 26

図書………………………………………………………… 26

10.1 点検評価の基準項目………………………………………………………… 26

10.2 自己判定………………………………………………………… 26

10.2.1 自己判定の理由 ………………………………………………………… 27
10.2.2 問題点………………………………………………………… 29

10.2.3 提案………………………………………………………… 29

10.3 改善………………………………………………………… 29

10.4 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 ……………… 29
11FD………………………………………………………… 30

11.1 点検評価の基準項目………………………………………………………… 30

11.2 自己判定………………………………………………………… 30

11.2.1 自己判定の理由 ………………………………………………………… 30
11.2.2 問題点………………………………………………………… 32

11.2.3 提案………………………………………………………… 32

11.3 改善………………………………………………………… 32

11.4 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 ……………… 32
12

人権………………………………………………………… 32

12.1 点検評価の基準項目………………………………………………………… 32

12.2 自己判定………………………………………………………… 32

12.2.1 自己判定の理由 ………………………………………………………… 32
12.2.2 問題点………………………………………………………… 33

12.2.3 提案………………………………………………………… 33

12.3 改善………………………………………………………… 33

12.4 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 ……………… 33
1312.5 今後の向上方策………………………………………………………… 33

新潟地域活性化研究所………………………………………………………… 33

13.1 点検評価の基準項目………………………………………………………… 34

13.2 自己判定………………………………………………………… 34

13.2.1 自己判定の理由 ………………………………………………………… 34
13.2.2 問題点………………………………………………………… 35

13.3 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映 ……………… 35
13.4 今後の向上方策………………………………………………………… 36
3

1

将来計画
－第 2 次中期計画及び年度計画(アクションプラン)は 2014 年 4 月～2017 年 3 月－

1.1. 点検評価の基準項目
中期計画及び年度計画(アクション・プラン)の進捗状況の評価とフィードバック

1.2. 自己判定
基準を満たしている。

1.2.1. 自己判定の理由
・第 2 次中期計画（2014 年 4 月～2017 年 3 月）に基づき、進捗状況の確認及び年度計画(アクション・プラン)への反映を行った。
・ 中期計画及び年度計画(アクション・プラン)の進捗状況については、各委員会の委員長から報告を受け 2016 年 4 月～2017 年 3 月実績をまとめた。
・2016 年 3 月末に大学基準協会より、経営系専門職大学院基準に適合していると認定された。認定の期間は 2021（平成 33）年３月 31 日までである。
・2016 年 9 月 16 日に大学基準協会に対して、認証評価時の指摘事項に対する課題解決計画の説明を実施した。
(エビデンス)① 事業創造大学院大学の将来計画・理念② 事業創造大学院大学自己点検評価書③ 大学基準協会

経営系専門職大学院認証評価点検・評価報告書④ 事業創造大学院大学改善報告者および別添資料

1.2.2. 問題点
・特になし

1.3. 改善・各委員会の「年度計画(アクション・プラン)」と「自己点検・評価の目的」の整合性を取るために、将来計画推進委員会と自己点検評価委員会を一体的に運営するようにした。

1.4. 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映
・ 自己点検・評価および将来計画の進捗状況を踏まえ、問題点・課題の洗い出しを行い、本学全体の第 3 次中期計画を策定する。中期計画達成に向けた具体的な方策を 2017 年度の年度計画(アクションプラン)として反映させる。

4

1.5. 今後の向上方策
・ ドメイン毎の年度計画(アクション・プラン)の進捗状況及び自己点検評価書をベースに対応策の検討を行い、第 3 次中期計画および 2017 年度アクションプランに反映させる。

2. 教務
2.1. 点検評価の基準項目①授業運営の適切性・公平性に関する事項②オフィスアワー、プレゼミ、日本語教室に関する事項③入学、退学、転学、留学、休学、復学及び除籍に関する事項④転入学及び再入学に関する事項⑤成績評価、試験（入学者選抜試験を除く）、進級及び修了に関する事項⑥研究生・科目等履修生及び特別聴講学生等に関する事項

2.2. 自己判定
基準を満たしている。

2.2.1. 自己判定の理由
授業・オフィスアワー・学籍・成績・試験・科目履修生等に関する事項は適切・公平に運営がなされた。詳細は以下のとおりである。
①授業運営の適切性・公平性に関する事項
授業運営に関して、学生からの教務委員会への申し出や、講義時に常備している質疑・要望等の記入用紙を通じて学生からの情報を把握し、適切・公平に運営する仕組みとしている。
②オフィスアワー、日本語教室に関する事項
各教員のオフィスアワーについては、学内掲示と学内ホームページ、シラバス内に記入することによって学生に周知されている。
日本語教室については、留学生の日本語能力の向上のため、外部講師を検討・招聘し、Ｎ１取得を明確な目標として掲げ、開催している。
③入学、退学、転学、留学、休学、復学及び除籍に関する事項
学籍異動についても適切に対応がなされた。本学は、教育目的にしたがった学位授与方
針として「ディプロマポリシー」を定め明確化している。修了に関しては教授会における修了判定会議にて研究科長を中心に厳正に判定している。
5

2016 年 9 月末(2016 年度春学期)修了者に関しては 1 名の日本人と 13 名の留学生からなる計 14 名の修了者を適切に輩出している。2017 年 3 月末(2016 年度秋学期)修了者に関しても、日本人 24 名、留学生 18 名、計 42 名の修了者を輩出した。

④転入学及び再入学に関する事項
該当者がいなかった。

⑤成績評価、試験（入学者選抜試験を除く）、進級及び修了に関する事項
単位認定や成績評価などの公平性を保つために、「事業創造大学院大学成績評価異議申立規程」を定めている。学生が成績評価について客観的な疑義があるとする際には申し出ることが可能であり、教務委員会と研究科長により厳正に審査が行われるといった制度運用を行なっている。また、この異議申立の制度については入学生オリエンテーションや在学生オリエンテーションにおいて周知徹底し、学内ホームページよりいつでも申立書をダ
ウンロードできる環境となっている。
今年度春学期に成績評価に関する異議申立が 1 件発生し、教務委員会による事実確認を行った結果、本人のアドレス記載ミスにより期末レポートが未着だったということが判明、期日までに送信したエビデンスが確認されたため、救済措置を講じ評価の修正を行った。
さらに、単位認定、修了要件などについては「事業創造大学院大学履修規程」、「事業創造大学院大学学位規程」が定められており「学生便覧」、学内ホームページに掲載し学生に周知徹底されている。

⑥研究生・科目等履修生及び聴講生等に関する事項
科目等履修生 4 名についても在学生同様の運用がなされたため問題はなかった。
聴講生、研究生の該当者はいない。

(エビデンス)：①

教務委員会議事録②

学籍異動に関する教授会報告資料（データ）：① オフィスアワー実績（分析方法）：①

教務委員会議事録の内容分析（定性的分析）

2.2.2. 問題点
6

1. 入学後半年の間、講義を受けていない専任教員とは接触が少なく、面識が無いケースもある。

2.2.3. 提案
1. COC＋の社会人学び直し WG を活用して、地域企業のニーズに応じた実践的なケー
ススタディを継続的に実施する。
2. ゼミの配置のあり方を見直すことにより、高度職業人（起業家養成）教育を推進する。
3. 教育目標達成状況確認のため、引き続き入学生、修了生に対して質問紙調査を実施し、定量評価に基づく長期的な定点観察を実施していき PDCA に反映する。

2.3. 改善
1. 教育の質確保、質向上のため、外部諮問委員会を定期的に開催し、PDCA サイクルへ反映させる仕組みを推進している。
2. プレゼミ発表会において演習担当教員のゼミ紹介時間を設置することにより、入学初年度の最初の学期に講義を受けていない専任教員についても、専門領域とゼミの運営方針について認識を深められるようにしている。
3. 履修登録期間中に希望者に対して、教員と事務局メンバーによる、履修相談会を開催し、よりきめ細かな指導を行うことにより、学生の不安を解消させ、ミス無
く希望に基づいた履修登録を実施できるようにしている。
4. シラバス執筆要領を継続的に改善しながら、全教員へ提示している。教務委員会の教員メンバーにより、全教員の「シラバス」記載内容のチェックを実施し、「学習成果」の獲得に向けた具体的な計画として、より一層機能させることを目指している。
5. 本学が目指す人材を効果的に育成する教育を実施していくため、成績評価のガイ
ドラインを継続的に改善し、全教員へ示し・確認を行っている。本学の「カリキュラムポリシー」に基づき、全体を最適化させ、効果的に人材育成を行っていくために、成績評価の重要事項について共通仕様を定めた。
6. ゼミ指導教員とは別に、随時、相談できる副指導教員制度を導入している。
7. オフィスアワーについて学内サイトにおいても周知徹底している。
8. 本学入学希望者に対して、学生募集要項において、5 つパターンの履修モデルを提示し、「どの科目を履修すべきか」を分かりやすくしている。

2.4. 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映
1. 上記提案内容を第 3 次中期計画およびアクションプランに反映させる。
2. N1 取得支援として、「日本語教室」の充実を引き続き推進する。
7

3. 外部諮問委員会からの諮問内容を踏まえ、継続的な PDCA サイクルを回していく。

2.5. 今後の向上方策
1. 今後のカリキュラム改善に向けて、講義運営方法やカリキュラムの整合性について検討を継続する。
2. 2016 年度の自己点検評価の結果を踏まえた 2017 年度策定予定の第 3 次中期計画に基づき、2017 年度のアクションプランを着実に実行に移す。

3. 演習
3.1. 点検評価の基準項目「演習の内容を組織的かつ継続的に改善する」という目的の達成状況の評価とフィード
バック

3.2. 自己判定
基準を満たしている。

3.2.1. 自己判定の理由
・毎月の演習委員会で各ゼミの演習進捗状況報告を行い、全院生の演習での活動状況を全演習指導教員が把握し、改善点・課題について検討を行い、順次課題について改善策を実施した。
・2015 年度に行なわれた演習の指導体制ならびに学位論文の審査体制についての大規模な改革（内容は以下の 3 点）が定着した。
①これまで留学生のみが対象であったプレゼミナールを、日本人を含む全新入生に義務化。
②非公開の中間報告と最終審査だけであった学位論文審査について、公開形式に改め、さらに入学後半年に一回のペースでプレゼンテーションを行い、二年間で 4 回のプレゼンを課す審査・指導体制へと変更。具体的にはプレゼミナール発表会、演習Ⅰポスターセッション、中間報告、最終審査・公聴会である。
③基本的には事業計画書という形態であった演習の成果物を事業計画書、プロジェクト報
告書、学術論文の 3 タイプに明確化。
・プレゼミナール発表会では前年同様に、入学後半年間の成果として残りの 1 年半で演習において取り組むテーマと形式、方法論についてエレベーターピッチ形式で発表を行った。この取り組みにより院生の研究開始時期を半年早くすることに成功し、かつ全学的に院生の取り組みテーマについて周知することができた。

8

・院生の取り組みテーマを学内で共有し、院生と教員が取り組みテーマに関連するアイデ
アや人脈などを提供しあう場として、本年度も「演習Ⅰポスターセッション」を開催した。おおむね院生からの反応も良好であり、ゼミの垣根をこえた議論の場を持つことができ、継続的な取り組みとして定着した。最優秀ポスター賞、優秀ポスター賞を当日参
加者全員の投票で選出・表彰も行い、院生のモティベーション喚起にも大いに役立った。
・中間報告、最終審査・公聴会も引き続き公開形式にて実施した。非公開の審査ではなく、オープンな議論となり幅広い意見を院生が学ぶ機会とすることができた。また、学年の異なる院生もメルクマールをつくる上で参考となる機会へと変貌させることができた。
・外部有識者（ファンド関係者・行政関係者・経営コンサルタント・銀行役員・大学教員ほか）を招き、学内で発表を希望した院生による「第四回ビジネスプラン・研究成果発表会」を行った。院生の発表はビジネスアイデア発表、研究成果発表、参加者との議論の機会など目的が多岐に渡っているため、前年に引き続き「ビジネスプラン発表会」に「研究成果」を加えたものとした。他大学や企業からも多くの参加者があり、大学や組織の垣根を越えた院生支援を行うことに成功したといえる。また、教員のネットワーク
を学内のネットワークに結び付けることにもなった。
・2016 年度 EIT について 6 月度教授会（6/15）の承認に基づき募集を行った。締切日（6/30）
迄に院生 1 名から応募があり、書面審査と月度演習委員会（7/6）の承認に基づき、演習委員長並びに EIT 担当教員による面接（7/7）を行い、同院生を本年度 EIT に採用した。
次に EIT 担当教員は起業計画に関する面談調査（7/16）を行って工程表を作成し、これを学内 SNS を通じ EIT 関係者に開示した。以後、３度の EIT 面接（10/27, 12/10, 2/9）を通じ進捗指導を行い、工程表を２度改訂して更新開示した。こうして「見える化」された起業工程表に沿って当該院生は、見込み客聞取り調査、アライアンス先選定、所要許認可取得準備に取り組み、起業の条件整備を進めた。その結果、未想定の諸要件が顕在化した。これらに対処するため修了直後の新規事業開始は困難と判断され、2017 年度
下半期の開業に目標を修正して EIT 支援を終了した。また 2017 年 2 月には従来の選抜時期とは異なる扱いとなるが、2017 年 10 月の本学修了に先立つ開業を見込み、留学生 1
名を初めての対象として選抜した。
・前年度に新設したゼミ長会を活用した。院生が自律的に活動を行う組織であり、次の目的を有する。「ゼミおよび院生間の知の創発を促進する為、ゼミおよび院生間コミュニ
ケーションを活発にし、院生同士の有機的結合を促し、院生生活を充実させる事を目的とする。」ゼミ長会には会長ほか役職を設置した。演習委員長と連携して学内院生自主行事を行った。本年度は、新潟地域活性化研究所として受託した佐々木環境技術振興財
9

団の助成金で「環境先進企業視察ツアー」を実施し、北越紀州製紙、ダイニチ工業の見学を行ったほか、修了式後の懇親会等の行事を実施した。それら行事は以前にはほぼ見られなかったゼミを超えた全学での取り組みであり、院生の自主的な取り組みによって事業創造実践家の育成に大いに役立つ取り組みとなることが期待される。
・昨年度以前に「問題点」とした、「事業テーマ選定に時間のかかる院生がいること。」「学年を超えて、全学の院生・教員が事業テーマ、研究テーマを相互に共有すること。」
については、プレゼミナールの全員必須化ならびに、演習審査・教育体制のオープン化
によって大幅に改善されたといえる。
(エビデンス)① 2016 年度演習委員会議事録② 2016 年度演習進捗状況報告書③ 2016 年度各種審査実施要領④ 2016 年度ビジネスプラン・研究成果発表会プログラム⑤ 2016 年度ビジネスプラン・研究成果発表会 外部支援者・在学生・修了生 出席者
リスト⑥ 2016 年度演習指導・学位論文審査方法の改変について⑦ 事業創造大学院大学ゼミ長会会則

3.2.2. 問題点
・新演習指導・審査体制の定着化。
・期中の演習指導にかかる組織的な点検評価の確実な履行。
・演習関連行事（特にプレゼミナール発表会と演習Ⅰポスターセッション）のさらなる有効化。
・ゼミ長会の一層の活発化による事業創造実践家の育成。

3.2.3. 提案・新演習指導・審査体制について今一度、教員もその趣旨・制度を確認することと、プレゼミナールなどにおいて院生にしっかりと徹底することが肝要。
・学期末の演習委員会にて、演習指導状況の組織的な点検・評価実施のルーティン化。
・学期末の演習委員会での行事の振り返りを踏まえた発表会のあり方等のマイナーチェンジ。
・ゼミを超えた交流機会となる「課外活動」を、ゼミ長会を介在させ活発化を図る。

3.3. 改善10

・演習の指導・審査体制の大幅改革が定着をはじめた。
・「第四回ビジネスプラン・研究成果発表会」の発表形式を改善して開催した。
・ゼミ長会を活用し、イベント等を実施した。

3.4. 2017 年度アクションプランへの反映
・EIT に関する内容充実と周知徹底を図り、院生候補を早期に選抜し、外部人材の協力を得てさらなる起業家の輩出に向け努めたい。またその運用に関しても、起業を志す学生のニーズに応じて適宜改善を図りたい。

3.5. 今後の向上方策
・起業家輩出に向けてより実践的な事業計画書の作成をめざし、演習指導方法の更なる改善を図るとともに、外部人材の活用も含め起業家及び企業内新規事業創造を担う人材の輩出に努める。
・プロジェクト報告書という活動とそのプロセスを重視した報告書を作成させることで、計画から実践に重点をシフトした指導も行う。
・学術的な論文を書くことでアカデミックな知識を習得し、将来の起業や新規事業、ソーシャルイノベーションに役立てたいという院生の要望にこたえて学術論文を修士論文とする指導も行う。

4. 学生業務
4.1. 点検評価の基準項目
基準：学生業務の状況･実績との評価とフィードバック
評価の視点：
学生対象サービス業務のプロセス・効率を組織的・継続的に改善し、成果を上げること細目として
1. 学生サービス業務継続のための組織の維持
2. 学生の生活と施設利用・学費含む環境改善への支援と指導
3. 学生の課外活動や学内学生団体の学内外交流活動について把握・案内と保険・安全面を支援
4. 学生の心身健康状態把握と健康安全への支援
5. （学生フォローアップのため）修了生の把握と名簿更新
6. これら学生サービスについて、学生意見をくみ上げる仕組みの維持

4.2. 自己判定
概ね基準を満たしている。

11

4.2.1. 自己判定の理由
細目別の点検・評価事項・方法と体制そしてタイミングにより、以下の自己評価を得た。
1. 学生委員会と教員組織との情報共有・連係の下、学生サービス、厚生補導のための組
織的な活動が円滑に行われた。
2. 学生の生活と施設・学費等を含む、環境面の改善支援・指導は、円滑に行われた。
3. 学生委員会は、学生の課外活動や学内ないし学外・地域との交流機会を把握した際に、都度、必要に応じて学災保険適用の支援を行う準備を整え、そのつど支援を行っている。
4. 学校医およびメンタルヘルス担当の臨床心理士を学内の保健室に配置し、心身健康状
態の把握と健康安全の支援を実施している。予防的にも実際の傷病事案にも適宜・的確に対応が行われた。
5. 全修了生に対し、状況把握記入票を送付する調査を毎年継続することにより、修了生の連絡先・近況など、把握済みの修了生の拡大・情報の更新が行われている。
6. 学生意見をくみ上げる仕組みとして、日々の支援や面談、月次委員会での報告、定期的な学生アンケート調査を実施し、その情報を共有し、評価・改善に取り組んでいる。
また、演習Ⅰ履修前の新入留学生を中心に、プレゼミ担当教員による個別面談が行われ、学生委員会と情報を共有し、対応を行っている。
（エビデンス）①

月次委員会議事録② 月次定例報告書（教授会提出）③ 定期健康診断状況の記録（6 月、12 月）④ 修了生状況把握調査票の提出状況報告(1 月)⑤ 学生委員会調査票（7 月）及び調査結果の集計要約（10 月）⑥ プレゼミ面談記録（7 月、11 月）⑦ 在籍・正課履修・出席状況の記録（分析方法）：主に定性的分析手法①

細目にある支援の日常結果や在籍・学費納入・正課履修・出席状況の記録を共有、分析し、月次委員会で対応を議論
12②

定期健康診断状況の記録を保管し、専門家の助言を得ながら適切な処置を実施③

学生委員会調査結果を共有、分析、対応し、月次委員会で議論④

プレゼミ生（新入生）面談記録を共有、分析、対応し、月次委員会で議論⑤

修了生状況把握調査の結果数値や内容を把握し月次委員会で議論

4.2.2. 問題点
1. 日本人学生の人数や所属先の多様性も従来に比して増す方向にあり、その活動状況の把握について、従来の仕組では十分対応できない事態が懸念されるようになった。

4.2.3. 提案
1. 予想し得る最も極端なケースとして海外旅行中にテロ事件に巻き込まれる事態を念頭に、日本人学生が国外へ出る場合は、不在届を提出させることが望ましい。

4.3. 改善
1. 日本人学生が国外へ出る場合は、日数を問わず不在届の提出を要することとした。

4.4. 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映
2016 年度は特に学生有志グループによる学内、学外に於ける活動の活発化がみられ、学生の相互理解や勉学意欲の向上にも繋がった。このような学生有志による活動や催しについて、学校行事に位置づけるなど支援を続ける。

5. 留学生支援業務
5.1. 点検評価の基準項目
基準：留学生業務の状況･実績の把握と評価、および次年度フィードバック
評価の視点：留学生支援業務のプロセス・効率を組織的・継続的に改善し、成果を上げること
基準細目として
1. 留学生の在留資格取得・更新・変更手続き、衣食住など生活環境確保の支援、保健・安全衛生、そのほか社会生活理解ふくむ社会的諸手続きの支援
2. 留学生の奨学金受給に係わる支援
3. 留学生の在学中の在留資格管理と指導

5.2. 自己判定
概ね基準を満たしている。

5.2.1. 判定理由
13

基準細目別の点検・評価事項・方法と時期により、以下の自己評価を得た。
1.

留学生の在留資格取得・更新・変更手続き、衣食住など生活環境確保の支援、保健・安全衛生、そのほか社会生活にかかわる理解ふくむ社会的諸手続きの支援、留学生の奨学金受給に係わる支援についての改善点・課題の発見は、適宜・的確に行なわれた。
生活環境確保の支援の一環として、アルバイト採用時の身元保証に代わる学生総合保証制度(損害賠償保険)への加入を前提とした身元保証の免除の依頼の仕組みを整備した。

2. 「プレゼミ」の運用形態の変更に伴い、プレゼミ担当教員による個別面談やプレゼミ
担当教員と連携したきめ細かな指導は的確に行われた。また、新入留学生オリエンテーションに加えて、半期ごとに留学生を対象としたオリエンテーションを実施することにより、留学生の各種手続き、生活習慣やルール、保健・安全衛生など、学生生活と日本における日常生活に必要な理解を深めるように努めた。
3. 学生委員会と演習(含む、プレゼミ)担当教員の連携により、学生委員会の支援の課題の抽出と改善策の実行は的確に行われた。
4. 留学生が学内および学外の地域社会・団体・企業と交流しようとする場合、必要に応じて支援を行っている。
5. 留学生の単位履修状況、留学ビザを前提とした出席状況、資格外活動ないし昼間活動の報告状況にもとづく課題の抽出と改善策の実行は的確に行われた。
6. 奨学金応募希望者の学内選考手続きと結果にもとづく課題の抽出と改善策の実行は適宜・的確に行われた。奨学金合否結果にもとづく課題の抽出と改善策の実行は適宜・的確に行われた。
7. （外国人の）修了生の把握と名簿更新作業にもとづく改善点・課題の発見は、適宜・的確に行われた。
（エビデンス）① 月次委員会議事録② 月次定例報告書（教授会提出）③ 新入留学生受け入れ状況の記録（4 月、10 月）④ 留学生オリエンテーション実施要領（4 月、7 月、10 月、2 月）⑤ 定期健康診断状況の記録（6 月、12 月）
14⑥ 学生総合保障制度パンフレット⑦ プレゼミ生（新入生）面談記録（7 月、11 月）⑧ 正課外での学外・地域活動で学災保険適用の記録（そのつど）⑨ 正課出席状況の記録、昼間活動と資格外活動の報告状況の記録（通年）⑩ 正課および日本語教室出席不良者への警告（そのつど、および 12 月、1 月）⑪ 奨学金学内審査・事前研修・合否結果の記録（そのつど）（分析方法）：おもに定性的分析手法① 細目にある支援の日常結果を共有、分析、対応し、月次委員会で議論② 入学生受け入れ状況の記録を共有、分析、対応し、月次委員会で議論③ 定期健康診断状況の記録から専門家の助言を受けて、月次委員会で議論④ プレゼミ生（新入生）の面談記録を共有、分析し、月次委員会で議論⑤

学内ないし学外･地域での交流機会・参加状況を把握しながら、月次委員会で議論⑥ 学生委員会調査結果を共有、分析、対応し、月次委員会で議論⑦ （特定活動中の修了生を除く）正課の出席状況、昼間活動と資格外活動の報告状
況の記録を共有、分析、対応し、月次委員会で議論⑧ 奨学金申請の学内審査結果・事前研修・合否結果を共有、分析、対応し月次委員会で議論

5.2.2 問題点
1. インターンシップ、学外ビジネスプランコンテスト、新潟県外での起業準備など学外・地域との交流が活発化した結果、特に留学生の居住状態管理に、従来の長期不在届制度による対応が困難になり、届出の失念や提出遅れが多発するようになった。
2. 留学生の出席率向上に向けて、科目ごとに 2 回以上欠席した留学生に対して、演習指導
教員と連携して指導を行うため、学生委員長から指導要請メールを送る取り組みを実施
したが、想定以上の対象者数が出たことや懲罰調査委員会事案の続出などで、出席票の集計やメール送信業務が遅滞し、指導のタイミングを失する状況が発生した。

5.2.3 提案
1. 従来の長期不在届制度は、留学生本学届出済みの住所から一週間以上不在となる場合、一週間の事前届出期間を定めている。流動的なビジネス感覚で各種活動に取り組む留学
生が、柔軟に活動が出来るよう、事前提出期間を緩和することが望ましい。
2. 出席率向上のための指導強化は、留学生への授業料等優遇条件の履行を担保することと、単位取得条件一般としての出席日数確保の二重の狙いがあったことに立ち返り、それぞれの目的に応じた手段を見直すことで代替方策を講ずることが望ましい。

15

5.3. 改善
1. 長期不在届制度を見直し、従来の一週間の事前届出期間を撤廃し、不在となる前日迄に
新様式の不在届の提出で可とした。同時に、不在期間一週間の日数計算方法についてガイダンスなどを通じて周知徹底を図った。また、日本国外へ出る場合は、日本人学
生同様、不在日数を問わず不在届の提出を要することとした。
2.

留学生への授業料等優遇措置を見直す基本的条件を、単位取得不良などによる留年に位置付けることとし、留学生の出席率向上については、単位に支障が出る直前の欠席
３回を目処に演習指導教員へ指導要請メールを発し、連携して指導を行うようにした。

5.4. 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映
1. ＢＥＴＯＡＪＩ、中国留学生会構想など、留学生の増加に連れ、国別の学生ネットワーク活動が胎動している。これらの活動内容を精査したうえで活動を支援し留学生支援の一助とする。

6. キャリア支援
6.1. 点検評価の基準項目
基準：キャリア支援業務のプロセス・効率を組織的・継続的に改善する。
評価の視点：
1. キャリア支援を必要とする学生に対する支援状況
2. キャリア支援に必要な情報収集及び調査の状況
3. キャリア支援に係る教職員の意識啓発機会の提供状況
4. インターンシップの機会提供の状況
5. キャリア支援室の運営状況

6.2 自己判定
基準を満たしている。
平成 28 年度（2016 年度）の求職者については、修了式までに就職先を決定することができ、目標通りの内定状況を残すことができた。この過程において、評価の視点に記載の各項目について、業務プロセスを改善しながら就職支援に取り組み、一定の実績を得ることができた。以上のことから、キャリア支援委員会は全体としておおむね基準に達している。一方で、就職を希望する留学生の増加に伴い、全体把握と支援において一層の充実が必要な部分もあったため、今後も委員会活動をブラッシュアップしていく。

6.2.1. 判定理由
基準細目別の点検・評価事項・方法と時期により、以下の自己評価を得た。
16

1. 学生に対する支援では、学内でのオリエンテーション・ガイダンスの実施、留学生就職支援セミナーの実施、学内企業説明会の開催、インターンシップマッチングフェアの案
内、フードメッセ in にいがた 2016 の案内、支援面談、学外ガイダンスの案内、企業見学等機会の案内、就活一連資料の掲示・提供、N1 対策講座等の日本語教室（教務委員会主催）の管理等があり、おおむね円滑に実施した。
2. 支援に必要な情報収集及び調査では、ハローワーク担当者との面談、全国キャリア就職・ガイダンス参加と資料収集、大学等職業紹介業務連絡会議への参加、COC＋教職員
研究会への参加、県内大学・専門学校と県内企業の情報交換会への参加、前年度に加盟した留学生就職支援ネットワークからの情報収集を行った。
3. 就活支援企業との面談、独自の求人企業開拓、個別企業の求人受付など、的確に対応した。
4. キャリア支援に係る教職員の意識啓発機会の提供においては、教授会月次結果報告、月
次進路状況の収集と報告等の実施に加え、ゼミ所属院生の就職活動状況のより精緻な把握と、留学生の修了後の進路・在留資格変更状況についての書面報告の徹底を依頼した。
5. 留学生に対するガイダンス、オリエンテーションの機会を増やすなど、留学生の増加、就職活動解禁時期の変更等への対応を行った。
6. 無料職業紹介所の運営状況について、ハローワーク担当者との面談で法令ないし協定を参照しながら紹介事業の評価機会を設けている。
7. 引き続き留学生就職支援ネットワークを活用し、留学生の就職支援機能を強化した。
エビデンス：① 委員会議事録要旨② （教授会提出）月次定例報告書③ オリエンテーション時のキャリア支援委員会の案内書面（4 月、10 月）④ 留学生就職支援セミナー案内・参加申込書（6 月、9 月）⑤ 学生からの進路報告に基づく月次進路希望状況表⑥ 学内サイトでの各種案内（分析方法）：定量的、定性的に分析する

6.2.2. 問題点
1. 本学の求職者は外国人留学生が大半を占めているという特徴があり、委員会では時期タ
イミングを計りながら進学･起業・就職のキャリアパスについて外国人留学生に説明する機会を増やしたが、国内の就職活動状況と被支援者の就活リテラシー・キャリア意
識・モティベーション組成との間に存在するズレについて完全に解消するには至らなかった。
17

2. 演習教員のゼミ生（求職者）に対する就職活動状況についての動向把握と指導が十分とは言えず、今後さらなる働きかけを行っていく必要がある。

6.2.3. 提案
1. 留学生へのより充実した情報提供を心がけると共に、留学生自身の自主性・積極性を重視した、十分な就活リテラシーの形成、意識付け・動機付けを行う。
2. 演習教員に対し、留学生の求職に対するより一層の状況把握と指導を行っていくように働きかける。

6.3. 改善
1. 留学生の就活マインドの醸成に向けて、入学当初からのオリエンテーションに加え、早期の就職研修を実施し、就活リテラシーの形成、意識付け・動機付けを促進する。
2. 委員会と演習教員との間で、留学生の希望するキャリアパス、委員会のキャリア支援内
容などの情報共有を強化する。

6.4. 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映
1. 早期に就職に対する取り組みが行えるよう、入学当初から留学生自身がキャリアパス
を考え、決定するため、演習教員とも協力・連携し支援する。
2. 前年度の課題等を踏まえ、支援内容の明確化等、委員会活動をブラッシュアップして
いく。

7. 入試
7.1. 点検評価の基準項目①入学試験の日程について②入学試験の出願資格について③入学試験問題の作成について④入学試験の形態について⑤書類審査について⑥記述式試験について⑦面接試験について⑧試験結果の評価・判定について⑨合否判定会議について⑩合否判定結果の承認について⑪合否判定結果の通知および報告について

7.2. 自己判定
18

基準を満たしている。

7.2.1. 自己判定の理由
入学試験に関する基準事項は全て適切・公平に運営がなされた。
本学事業創造研究科では、「アドミッションポリシー」（入学者受入方針）を定めて、「学生募集要項」、「事業創造大学院大学 専門職大学院案内」、「事業創造大学院大学
ホームページ」、「大学院説明会」において周知を図っている。その内容は以下のとおりである。
「本学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。そのため、社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
本学が主たる対象として想定するのは、次の 5 つのタイプの方々です。
1.社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人材
2.企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材
3.高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者
4.日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生
5.事業承継者」
そして、「独立したベンチャー企業の創業、組織内での新規事業の創造などへの明確な問題意識・目的意識」を重視して国内外に広く学生を募集している。
学生受入方法としては、「入試委員会」を中心に組織的に適切な入学試験が行われている。また、多忙な社会人の業務都合への柔軟な対応や、優秀な留学生の確保のために、秋
学期（10 月）入学の学生も受け入れている。
試験方法では出願形態別に「書類審査」・「記述式試験」・「面接試験」・「課題提出入試」・「課題審査」などを組み合わせ、「独立したベンチャー企業の創業、組織内での新規事業の創造などへの明確な問題意識・目的意識」の評価を重視している。
合否判定会議についても、合否判定会議資料のとおり厳正なる合否判定が、明確な判定基準のもと運営されている。
なお、今年度も、入試制度をより改善向上させるため、入試問題作成、面接試験を担当した教員に対して、検証のための質問紙調査を行った。
（エビデンス）① 入試委員会議事録② 合否判定会議資料
19

③ 入学試験結果に関する教授会報告資料④ 入学試験のあり方についての質問紙調査回答（分析方法）①

入試委員会議事録の内容分析（定性的分析）②

合否判定会議資料の内容分析（定性的分析）

7.2.2. 問題点
問題点は特にない。

7.2.3. 提案
入試制度をより改善向上させるため、来年度も、入試問題作成、面接試験を担当した全ての教員に対して、検証のための質問紙調査を行う。

7.3. 改善
結論は 2017 年度に持ち越されることとなったが、入学試験制度の変更についての検討を行った。

7.4. 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映
入学試験のあり方についての質問紙調査の回答を検証し、入試制度のさらなる改善向上について検討する。来年度も、入試問題作成、面接試験を担当した全ての教員に対して、検証のための質問紙調査を行い、入試制度の改善向上についてより組織的な取組みとしてい
く。

8. 広報
8.1. 点検評価の基準項目
各種広報活動の改善点・課題の発見とフィードバック

8.2. 自己判定
基準を満たしている。

8.2.1. 自己判定の理由
2016 年度の広報活動計画に沿って広報活動を実施しつつ、広報活動への反応（集客数やア
ンケート結果など）を分析し、以後の広報活動に役立てようとした。
（エビデンス）20

① 2016 年度広報年間スケジュール② 広報委員会議事録
第１回（2016 年 4 月 12 日）から第 6 回（2016 年 3 月 6 日）までのもの。
③ アンケート結果
本学オープンキャンパス（8 回）、税法会計演習説明会（5 回）、特別講義・特別講演（7 回）のもの。
（データ）① 2016 年度広報年間スケジュール② 広報委員会議事録
第１回（2016 年 4 月 12 日）から第 6 回（2017 年 3 月 6 日）までのもの。
③ アンケート結果
本学オープンキャンパス（8 回）、税法会計演習説明会（5 回）、特別講義・特別講演（7 回）のもの。
（分析方法）
広報委員会議事録の内容分析（定性的分析）

8.2.2. 問題点
問題点は特にない。

8.3. 改善2016 年度においては、
年度開始前に作成した広報活動計画に基づき広報活動を実施した。
2015 年度の広報委員会における広報活動への反応（集客数やアンケート結果など）の分析を踏まえて広報活動計画を策定し、それに沿って広報活動を実施したものである。2017 年
度も引き続き広報活動の質の向上を図っていきたい。

8.4. 2017 年度の将来計画・アクションプランへの反映
いずれも達成すべき向上方策。
（１）広報活動の内容の更なる充実（２）新たに必要性が認められる広報活動の実施（３）地域社会の要望に合った各種課外講座の開講

9. 国際交流9.1. 点検評価の基準項目①入学した留学生数による達成状況の評価
21

②新規の海外大学との交流協定締結の数と進捗状況③海外諸国に関連する研究、共同研究、論文・著書、学会発表の数④海外交流協定締結大学の教員と相互交流を行ったか否かの点検⑤海外諸国との事業を希望する学生に対し海外提携校を紹介したか否かの点検

9.2. 自己判定
基準を満たしている。

9.2.1. 自己判定の理由
留学生数・交流協定校の締結数・海外諸国に関する研究・教員交流・学生に対する海外提携校の紹介等に関する事項は適切に運営がなされた。詳細は以下のとおりである。
入学した留学生数による達成状況の評価
新規の海外大学との交流協定締結の数と進捗状況
地域から世界に向けた事業創造のための橋頭堡の確保のために、「国際交流委員会」を2012 年度から設置した。これは，本学の国際化についての方向性を戦略的に決定し，大学間交流協定に関する意志決定・統一を図るための組織であり交流協定の拡大等の全学的な国際化の取り組みを行っている。2014 年度には「事業創造大学院大学における海外の大学との交流協定締結の考え方について」と「事業創造大学院大学 交流協定締結手続きと運用に関する規則」を定め、交流協定締結大学の方向性を明確にし、新規の海外大学との交流協定締結と留学生の獲得に取り組んだ。
2017 年 3 月末までに、提携した大学は 33 大学（ベトナム６、中国２、モンゴル４、ロシア６、韓国１、タイ２、インドネシア３、カンボジア１、スロバキア２、ハンガリー３、
インド１、イタリア１、カザフスタン１）にのぼる。
このうち、ベトナム（ハノイ貿易大学、ハノイ国家大学、ハノイ大学、ダナン外国語大学）、中国（延辺大学、大連大学）、インドネシア（サラスワティ外国語大学）、インド（ティラク・マハラシュトラ大学）、スロバキア（コメニウス大学）、ロシア（極東連邦
総合大学）、タイ（泰日工業大学）、ハンガリー（ブタペスト商科大学、法門仏教大学）、
カザフスタン（アルファラビ名称カザフ国立大学）から優秀な留学生を受け入れた。
2016 年度は、国費外国人留学生として、ハンガリー・ブダペスト商科大学から１名、同国・法門仏教大学から１名、ベトナム・ダナン外国語大学から１名、合計３名を受け入れた。
また、国費留学生以外にも優秀な私費留学生の受入が順調に伸びており、学内の国際化が進んでいる。大学間交流協定校からの留学生数は、2017 年 3 月 31 日現在で累計 141 名に
達した。

22

海外諸国に関連する研究、共同研究、論文・著書の数
海外諸国に関連する研究や共同研究は着々と進んでおり、論文・著書・学会発表の数も増加している。2016 年度には本学教員により、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業の研究や企業のグローバル化の研究、国際レベルでの研究(英語論文、英語による学会報告)が論文７本、著書１本、国際的な学会発表等６本、合計 11 篇がなされた。
海外交流協定校の教員と相互交流を行ったか否か
海外交流協定校の教員・学生らと相互交流を行った。
ベトナム１）ハノイ貿易大学、ハノイ国家大学、ハノイ大学、ダナン外国語大学、フエ外国語大学（担当：鈴木准教授、富山教授）
6/13 フエ外国語大学の Bao Kham 学長、Nguyen Thi Huong Tra 日本語日本文化学部長、
Lai Quoc Loc 国際交流部副部長が、事業創造大学院大学を初訪問し、仙石正和学長、富山栄子地域・国際担当副学長と懇談し、共同研究の推進、ビジネスマッチングや学生交流について意見交換した。
フエ外国語大学の Bao Kham 学長、Nguyen Thi Huong Tra 日本語日本文化学部長、Lai Quoc
Loc 国際交流部副部長が、事業創造大学院大学を初訪問。
仙石正和学長、富山栄子地域・国際担当副学長と、共同研究の推進、ビジネスマッチン
グや学生交流などについて会議を行った。
9/11）ハノイ貿易大学フエ講師と貿易大学学生 10 名が参加して、第３回事業創造大学院
大学ベトナムＯＢ会とのハノイ・ビジネスマッチングを実施した。ハノイ貿易大学のイ
ノベーションセンターが編集するケーススタディ、共同研究について打ち合わせを行った。
9/8）ダナン外国語大学 Pham Thi Thu Trang 講師とともに、亀田製菓中部工場の調査を実施し、今後の共同研究について協議した。
11/16）ハノイ国家大学外国語大学 Pham Nha Trang 講師と、Trang 氏の新潟ベトナム協会での講演や日越のビジネス紹介について意見交換した。
11/18）ハノイ大学 Hoang Thi Luan 講師、ハノイ国家大学 Le Thi Ngoc 講師をハノイで面談し、本学院生の事業計画書（日本語資格検定試験）について検討していくことについて意見交換を行った。
2/1)ハノイ国家大学外国語大学

日本言語文化学部

内野英治講師が本学を訪問された。

内野講師は、鈴木広樹准教授（ベトナム担当）と事務局の案内で、本学施設を見学後、富山栄子教授より、「ベトナムビジネスマッチング」を題材に、本学の国際交流の取り組みについて紹介し意見交換を行った。
23

中国１）延辺大学（担当：岸田教授、金専任講師）
9/7-21)担当委員岸田教授が延辺大学留学生公寓に滞在し、短期在外研究（本学特別奨励研究費）および交流活動を行った。この滞在研究を通じて同大学日語科教員との交流を深め、また、先方の教育研究設備、現地の学術文化施設への理解が進んだ。
9/17)滞在研究の一環で、延吉近隣の安図県と敦化市の山林、農村地帯の視察を行った。
この視察手配について、同大学日語科全永男副院長の協力を得た。
9/20)交流活動として、担当委員による学術講演および本学説明会（90 分間）を実施した。
２）大連大学（担当：岸田教授、金専任講師）
9/23)担当委員岸田教授が大連大学を訪問し、大連大日語学院教員と交流活動活発化に向けて意見交換を行った。同日夕に交流活動として、本学留学説明会（45 分間）を実施した。
9/24)大連大学日語学院中日韓国際言語文化フォーラムに来賓として出席した。
３）新潟県大連経済事務所
9/22)担当委員岸田教授が県大連事務所を訪問し、昨春新任の児玉邦夫所長と面談した。
9/25)開催中の第 8 回大連日本商品展覧会を訪問し、新潟ブースの県内企業／商品の引き合いを中心に視察した。また、児玉所長の斡旋で同会場にて在大連日本人起業家と面談した。
インドネシア１）サラスワティ外国語大学（担当：岸田 教授）
7/25) サラスワティ外国語大学 I Komang Sulatra 学長、Betty Aritonang 学科長、Heru
Prasetyono Ardi 講師、Fitrla Yuanita 講師が本学を訪問し、仙石学長および富山国際交流委員長と懇談した。続いて国際交流会議を開催し、今後の交流活動について意見交換した後、本学在籍中の同大学出身院生 2 名の発表と金紅花講師の授業「財務会計」を参観した。
3/6)この日の昼、担当委員岸田教授が同大学を訪問して Sulatra 学長、Aritonang 学科長らと今後の交流活動について懇談した。そして、同日夕に、担当委員および同行した同大学からの本学留学生 Bagus Sukarmayasa、並びに OG で同大学講師 Ni Luh Gede
Meilantari の通訳による模擬授業と本学紹介の交流イベントを開催した。
3/7) 同大学出資留学生の研究指導や共同研究テーマ探索のため、バリ島東部の農業・文化観光資源視察を、Sukarmayasa 院生および Meilantari 講師の同行のもと実施した。
2)ウダヤナ大学（担当：岸田 教授）
3/8)担当委員岸田教授が、同大学ジンバランキャンパスの国際ブログラムセンターを訪24

問し、経済経営学部国際プログラムセンターNi Putu Sri Mimba 博士、同国際経営研究
ネットワーク Drs. I Gde Ketut Warmika プログラムコーディネーター、同国際協力ユニ
ット長 I Gusti Bagus Honoe Satrya 専任講師、文学部日本語科 I Made Budiana 講師らと面談し、今後の交流活動について意見交換した。その結果、３年後の学部新卒者留学
生推薦を目途に学術研究交流から着手したいこと、本学から Letter of Intention (LOI)を提出することなどの先方の要望事項を聞き、今後の推進方法について打合せた。続いて、交流活動として、同大学経済経営学部１年生に対する本学留学紹介講演会を実施した。
インド
8/23 ティラク・マハラシュトラ大学の Dr. Deepak J Tilak 学長および Shrikant Atre
教授が事業創造大学院大学を訪問し、仙石正和学長、富山栄子地域・国際担当副学長らと会議を行い、今後の学術交流を活性化していくことを確認した。
ロシア

１）極東連邦総合大学（担当：富山教授）
3/6 環日本海経済研究所の研究プロジェクト「企業経営の視点からみたロシア極東における市場の質」の国際シンポジウムで、ロシアウラジオストクを訪問した際、極東総合
連邦大学のフジヤートフ教授と今後の共同研究について意見交換を行った。
海外諸国との事業を希望する学生に対し海外提携校を紹介したか否か
・2016 年 9 月 11 日第３回事業創造大学院大学ベトナム交流協定校から入学してきた修了生と在学生とのハノイ・ビジネスマッチング交流会を実施した。ベトナムとビジネスを展開したいと希望する現役学生は事業計画書をプレゼンテーションし大変活発な意見交換と質疑応答が行われた。
・日本語検定試験をベトナムで実施したいという大学院生に対し、本学修了生でベトナムの大学教員であるハノイ国家大学ゴック講師、ハノイ大学ルアン講師を紹介した。
（エビデンス）①

国際交流委員会会議資料と議事録（E-1）②

新規の海外大学との交流協定書(E-２)③

海外諸国に関連する教員の研究、共同研究、論文・著書の一覧表(E-3)④

海外交流協定校の教員との相互交流に関する報告書(E-4)

（データ）
①

大学間交流協定校からの留学生入学者数（D-1）
25

②

事業創造大学院大学を修了した留学生の統計(D-2)（分析方法）①

大学間交流協定校の推移（定量的分析）②

大学間交流協定校からの留学生数（定量的分析）③

国際交流委員会会議資料と議事録分析（定性的分析）

9.2.2. 問題点
１. 大学間交流協定校がある国に関連する研究は十分に多いとは言えない。

9.2.3. 提案
1.

事業創造大学院大学特別奨励研究費や外部資金の活用を促し、教員に大学間交流協定
校との共同研究や共同調査を実施してもらう（上記問題点１に対する提案）

9.3. 改善1.

交流協定校の担当教員らと研究交流や講演会開催について協議した（上記問題点１に対する改善）

9.4. 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映
1. 各国別に担当教員を割り当てる。担当教員は国際交流委員会に所属し、教育、研究交流等の進捗状況について報告し意見交換する。交流協定校の教員との教育・研究交流を積極的に実施していく（上記問題点１に対する中期計画）。

10. 図書10.1. 点検評価の基準項目
基準：図書館環境を組織的かつ継続的に改善する。
評価の視点：図書館運営および各種図書館関連活動の改善点・課題の発見とフィードバッ
ク
1.

図書館環境の点検・継続的改善の工夫・開発

2.

図書館環境改善へ向けての評価結果のフィードバック

10.2. 自己判定
基準を満たしている。

10.2.1.自己判定の理由
視点 1：図書館環境の点検・継続的改善の工夫・開発
26

 図書館利用者を対象とした意見箱の設置
 蔵書点検の実施
 改善点・課題を組織的に点検・評価する
 別途アンケートにおいて設備、図書館、蔵書に関する意見を抽出し、点検・評価する。
利用者へは意見箱を通じて、随時図書館に対する要望を提出できるようにしている。また、投稿された意見に対しては、学内ＳＮＳ（電子掲示板）を用いて、随時回答を行っている。
意見箱に加えて、改善点・課題を抽出するため、図書委員会においてアンケートを実施
し図書館に関する意見を抽出した。
これらの意見箱・アンケート結果に基づき、対応の検討等を行っている。
図書委員会で組織的に点検・評価を実施した。
蔵書点検は、2017 年 3 月 9 日及び 10 日に実施した。
以上の事実から、本学は、「図書館環境の点検・継続的改善の工夫・開発」が、意見箱、
アンケート、蔵書点検とその結果に対する図書委員会による点検・評価によって達成されていると評価する。
視点２：図書館環境改善へ向けての評価結果のフィードバック
 意見箱への投稿意見は投稿された時点ですみやかに図書委員会が内容の確認、対応の検討等を行う
 定期的に図書委員会を開催し、図書館環境、蔵書、電子ジャーナルについて組織的に点検・評価・検討する
 県下の図書館会議に参加し、本館と他の図書館との取り組みを比較し、改善策を検討する
意見箱へ投稿された意見はすみやかに図書委員会が内容の確認、対応の検討等を行っている。図書委員会での議論、実施したアンケート結果等を踏まえて以下の行動を実施していった。
2017 年度定期購読雑誌を決定させた（定期購読雑誌数：13 タイトル）。
（日経ビジネス、週刊東洋経済、トップリーダー、日本労働研究雑誌、会社四季報、一橋ビジネスレビュー、ダイヤモンドハーバードビジネスレビュー、労政時報、 日経エレクトロニクス、オペレーションズリサーチ、旬刊経理情報、企業会計、Harvard Business
Review）
2016 年度第 22 回新潟県大学図書館協議会総会に参加した。各種報告、協議事項・承合27

事項検討、新潟県地域共同リポジトリ部会等に参加した。
長期休暇（夏季、冬季）に伴う院生への貸出冊数の増冊を実施した。
院生の図書館の積極的な利用を促すとともに情報リテラシー教育の充実を図るため、サポート情報”Library News Letter”を 3 か月に 1 度発行した。
図書館蔵書の充実を図るため、昨年に引き続き教員による教科書、参考書を含む推薦図書を選書した。
新入留学生向けに、図書館の使用方法について説明する図書館見学会を実施した。
論文や各種文献の検索等についての学内説明会を開催した。
図書館の資料充実として今年度図書館配架白書・統計・年鑑の選書を実施し購入した。
税法の判例等の検索システムとして法律データベースを導入した。
企業財務・マクロ経済データベースリンク集を図書館ホームページに作成した。
財務・マクロ経済データベースの新規購入について検討を行った。
以上の事実から、本学は、「図書館環境改善へ向けての評価結果のフィードバック」が、図書委員会による点検・評価に基づく実行活動によって達成されていると評価する。
（エビデンス）：すべて PDF のデータ①

平成 29 年度購読雑誌リスト②

第 2 回教授会議事録＊平成 28 年度春 文献検索ガイダンス実施について③

第 8 回教授会議事録＊平成 28 年度秋 文献検索ガイダンス実施について④

第 11 回教授会議事録＊教員選書図書購入および図書館アンケートの実施予定について⑤

第 13 回教授会議事録＊平成 29 年 4 月 1 日からの法律データベース（TKC ローラ
イブラリー）運用開始について⑥

Library News Letter Vol.1～4⑦

平成 28 年度図書委員会アンケート（アンケート用紙及び集計結果）⑧

平成 29 年度購入図書リスト⑨「事業創造大学院大学紀要」投稿規定の改定版⑩

紀要第 8 巻第 1 号の原稿募集について⑪

紀要第 8 巻第 1 号の目次

（分析方法）①

図書委員会アンケート結果に対する分析②

意見箱投稿意見に対する分析③

蔵書点検結果に対する分析

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10.2.2.問題点
1.

利用者からの意見収集を意見箱から行ってきたが、投稿意見が少ないため、幅広く意見を収集する必要がある。

2.

図書館の利用率向上に向け、院生の図書館の積極的な利用を促す必要がある。

3.

経営系の専門職大学院に適した「図書館環境を組織的かつ継続的に改善」するための議論を深める必要がある。

10.2.3.提案
1.

図書館アンケートを継続的に実施する。

2.

利用率向上に向け院生に定期的なサポート情報および利用説明会の場を提供する。

3.

経営系の専門職大学院に適した蔵書に向けたポリシーと選書に努める。

10.3. 改善1.

平成 28 年度図書委員会アンケートを実施し、院生の図書館利用状況等に関するデータを収集した。意見箱の意見を含め図書館環境改善に向けた検討を行った。
2017 年度以降も継続的にアンケートを実施し意見の収集に努める。

2.

院生の図書館の積極的な利用を促すため、3 か月に 1 度サポート情報”Library
News Letter Vol.1～4”を発刊した。2017 年度以降も本年度同様 3 か月に 1 度、継続的に発行する。

3.

昨年度に導入した新図書システム移行のマニュアルをベースに、説明会を開催した。2017 年度以降も適宜、説明会を開催する。

4.

選書方針《・事業創造という専門性に焦点を絞る・新潟県の地域性を重視する・
国際展開に資する（東アジアを中心とした）》に則して、2017 年度の選書計画を立案、各教員による推薦購入図書の選定を行った。選定した図書は平成 29 年度に購入する。

10.4. 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映
1.

図書委員会での十分な議論に基づく図書館環境を組織的かつ継続的に改善

2.

新潟医療福祉大学図書館との互換体制等を含めた更なる連携強化に向けた継続的な検討

11. FD
11.1. 点検評価の基準項目
基準：教育目的の達成状況の評価とフィードバック
評価の視点：
29

1.

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2.

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

11.2. 自己判定
基準を満たしている。

11.2.1. 自己判定の理由
視点 1：
本学では、各科目について、学期末のタイミングで受講生を対象とした「講義アンケート」を実施しており、その結果を授業改善に役立てている。この講義アンケートは、授業に関するアンケート項目はもちろんのこと、受講生の授業外の学修などに関するアンケー
ト項目も含んでいる。また、本講義アンケートでは自由記述も許しており、受講生が意見を率直に書き込めるようにもなっている。したがって、本学では、各教員が担当する科目の講義アンケートの集計結果と自由記述結果に基づいて、シラバスで設定した教育目的の達成状況を点検・評価できるようになっている。
本学における教育目的の達成状況の点検・評価は、上述したように教員が個人的に実施するだけでなく、本学で学期中に毎月開催されている FD 会議において組織的にもなされている。FD 会議は、専任新任教員ならびに輪番の担当教員が講義レビューを行い、全専任教員と講義の内容や教授方法について討議している。また、FD 会議は新任教員の研修の場としても機能しており、新任教員研修の報告やシラバスの内容について先輩教員から指導を受けている。
さらに、開設されている講義科目を対象とした相互参観も実施しており、春・秋学期において各二回の講義参観を行っている。参観コメントを記述し、この FD 会議の場で共有・討議も行っている。
ほかには、国際大学より伊藤晴祥準教授を招聘して FD 活動に関する講演会を開催し、FD
活動の一層の活性化を図った。
以上の事実から、本学は、「教育目的の達成状況の点検・評価」が、それぞれの科目に対する学生による講義アンケートとその結果に対する教員個人ならびに教員組織による点検・評価によって達成されていると評価する。
視点２：
講義を担当した教員は、それぞれの講義アンケートの集計結果と自由記述を受け取ると、そこから良好な点や問題点あるいは改善点を見いだし、その理由を明らかにするという形で分析を行う。そして、各教員は、集計結果と自由記述結果を含むアンケート結果に対してカウンターコメントを作成するとともに、当該学期に実施した講義が当初の教育目的を達成しているかどうかについて自己点検・評価する。本学では、そのための専用シートを30

用意しており、各教員はそれを用いる。そのうち、カウンターコメントについては受講生へのフィードバックとして学内イントラネットにある SNS で公開することにしている。な
お、各教員による講義アンケートに対する自己点検・評価の結果は次年度のシラバスに反映される。
演習については、演習会議を毎月開催して改善活動が活発に行われている。詳しくは演習委員会の自己点検を参照されたい。
以上の事実から、本学では、「教育内容・方法及び学習指導の改善へ向けての評価結果のフィードバック」が、それぞれの科目の講義アンケートの結果に対する教員のカウンタ
ーコメントを受講生へ SNS を介してフィードバックすることで実施されていると評価する。
（エビデンス）① 講義アンケート票② FD 会議資料と議事録③ カウンターコメントおよび自己点検・評価票
④ SNS
（データ）
① 講義アンケートの統計処理結果と自由記述② 教員からのカウンターコメントと自己点検・評価③ 教員相互参観時カンターコメント④ FD 会議議事録（分析方法）① 受講生に対する講義アンケートの自由記述の内容分析（定性的分析）② 教員によるカウンターコメントと自己点検・評価の内容分析（定性的分析）

11.2.2.問題点
特になし

11.2.3.提案
1.

外部講師を招いた FD 研究会の開催の定例化

2.

ゼミ長会を巻き込んだ FD の模索

11.3.

改善

1.

講義相互参観を春・秋両学期に実施した。

2.

外部講師として国際大学より講師を招聘しての勉強会を開催した。
31

11.4. 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映
1.

継続的に外部から講師を招聘し、専門職大学院としての教育の質的向上に向けてFD の実施12. 人権12.1. 点検評価の基準項目
基準
学内のハラスメントに対する環境の組織的かつ継続的な改善
評価の視点
1. ハラスメントの予防
2. ハラスメントの発生状況およびその対応

12.2. 自己判定
基準を満たしている。

12.2.1.自己判定の理由
1. 人権委員および全教職員向の人権に関する教育・研修を実施した。
2.現在までハラスメントに関する相談はない。またハラスメントに繋がるような状況も認識されていない。

（エビデンス）：PDF ファイル

① ハラスメント防止に関するパンフレット（日本語版／英語版）② ハラスメントに関する講習会資料③ 学生便覧に掲載されているハラスメントの防止および対策に関する規則、ガイドライン④ 人権委員会議事録⑤ ホームページ（http://www.jigyo.ac.jp/about/harassment/）

12.2.2.問題点
人権問題に関する教育・研修への参加が低調である。
学学生向啓蒙活動が特に行われていない。

12.2.3.提案
教職員全員に対する学内講習会を開催する。
学内向人権委員会 Web ページを充実させる。
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12.3. 改善
1. 本学主催の教職員向け講習会を開催する。
2.同法人大学（新潟医療福祉大学）による講習会へ人権委員および相談員候補者が必ず参加する。
3. 人権委員会 Web ページに対する学生の周知状況等を調査し Web ページ改善に反映させる。

12.4. 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映
1. 教職員向けの講習会を開催する。
2. 同法人大学（新潟医療福祉大学）による講習会を教職員に案内し参加を促す。
3. 人権委員会 Web ページの改善に取り組む。

12.5. 今後の向上方策
1. 人権委員会委員担当者の研修会参加および内部勉強会を継続する。
2. 教職員向けのハラスメント問題の講習会を検討し実施する。
3. 人権委員会 Web ページに関する学生アンケート調査を検討する。
4. 英語版パンフレット活用方法および他国語（中・越等）版パンフレット作成について検討する。

13. 新潟地域活性化研究所
13.1. 点検評価の基準項目①新潟地域活性化研究所設置による地域へ研究成果の還元状況②地域・地場企業との共同研究推進（産業競争力の向上、グローバル化）状況③自治体との共同研究推進（地域活性化、コミュニティ再生）状況

13.2

自己判定

基準を満たしている。

13.2.1.自己判定の理由
詳細は以下のとおりである。
(1)客員研究員・主幹研究員の現在の研究活動テーマ①渡部容子（新潟県 産業労働部 労政雇用課 労働福祉・雇用均等係 主任）
研究テーマ：新潟県における企業の女性活用に関する調査・研究
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②金子秀光（新潟県 監査委員事務局・特別調査班 主任）
研究テーマ：新潟県における企業のダイバーシティ活用に関する調査・研究③本谷香苗（本学修了生 抗菌マイスター株式会社代表取締役 社長）

研究テーマ：ベトナム市場参入戦略に関する調査・研究(2)主幹研究員①グェン ティ ビック フエ（ハノイ貿易大学 講師）
研究テーマ：「ベトナムに進出した日系企業の成功秘訣と失敗要因」(2)2016 年度の研究活動内容
１．ICLOVE（南魚沼市地域産業支援連絡協議会）での活動
2015 年より南魚沼市・国際大学・長岡技術科学大学・明治大学・JETRO とともに南魚沼
地域の産業振興のために本学は ICLOVE に参画している。特に、起業家育成に関する南魚沼市の政策に多くの協力を行ってきた。
今年度は、JBMC-NIIGATA（ジャパン・ビジネスモデル・コンペティション）2016 というビジネスアイデアとプロトタイプを重視したコンペが開催されたため、研究所で協力体制をしき（担当：丸山准教授）、当日の審査員には黒田副学長を派遣した。
JBMC-NIIGATA 概要
ビジネスモデルのコンペで、マイクロソフト等がスポンサー。
米国はハーバード大学、ブリガムヤング大学が参画、日本は早稲田大学が参画。
東京での日本大会、米国での世界大会につながる予選会である。
主催：北越銀行、南魚沼市地域産業支援連絡協議会
会場：長岡技術科学大学
参加：約80名
コンペ応募：県内の学生・社会人15チーム
2．関川村による創業支援政策への助言
本学の ICLOVE での起業支援政策での協力関係を参考に関川村でも起業支援政策を行いた
いとの申し出を受け、担当課とのディスカッションを 3 回重ねてきた。（担当：宮島教授、丸山准教授）
今後、関川村の中での住民向けの補助金審査、セミナー開催などに協力予定である。
3．十日町市「きものブレイン」社の調査・研究
きもの産業という伝統産業・斜陽産業において右肩上がりの成長を続けている同社のイノベーションの仕組み、ダイバーシティ経営（女性活用・外国人活用・障がい者雇用）に34

ついて十日町市、ベトナムホーチミン市にて経営者インタビューや、現地工場調査を行った。調査結果は、学会発表（ビジネスクリエーター学会）ならびに本学紀要（2017 年 4 月
発行）での論文形式にて発表する。
本学の修了生であり、新潟県庁勤務の金子秀光客員研究員、渡部容子客員研究員との共同調査として実施した。客員研究員を主体としたはじめての研究成果を発表することができた。
エビデンス：①

研究所進捗報告②

JBMC-NIIGATA（ジャパン・ビジネスモデル・コンペティション）2016 案内③

事業創造大学院大学紀要 第 8 巻第 1 号 2017.4

13.2.2.問題点
特になし

13.3. 次期中期計画および 2017 年度のアクションプランへの反映
各研究員の進捗状況を把握した上で、問題点の洗い出し及び年度計画(アクションプラン)の達成に向けた方策の検討を行い、2017 年度の年度計画(アクションプラン)へ反映させる。

13.4. 今後の向上方策
引き続き、研究員の活動を活発化させていく。
以35上