JA HADANODISCLOSURE
JAはだの 2019 ディスクロージャー誌

20192018年３月１日〜2019年２月28日

はじめに
日頃、組合員・利用者の皆さまには格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
ＪＡはだのは、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、2018年度の事業内容等をまとめた「ディスクロージャー誌」を作
成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきます
ようお願い申し上げます。
今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
2019年6月

秦野市農業協同組合■ プロフィール
2019年2月28日現在◆設立年月日
◆所在地
◆活動地区
◆総資産
◆貯 金
◆貸出金
◆長期共済保有高
◆組合員数
◆役 員
◆職 員

1963年8月1日
神奈川県秦野市平沢477番地
電話0463-81-7711㈹秦野市
2,445億円
2,258億円
420億円
4,394億円
14,511人
30人
218人

当ＪＡに関する情報はホームページでもご紹介しています。

http://ja-hadano.or.jp/※本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計と合致しない場合があります。
※構成比は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計と合致しない場合があります。
※金額については、０円の場合は「－」、表示単位未満の端数がある場合は「０」で表示しております。

■ CONTENTS ／目次◆ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2◆経営方針と業績
ＪＡはだの基本理念と運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
金融商品の勧誘方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
個人情報保護方針・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
事業の概況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
最近５年間の主要な経営指標・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8◆トピックス
２０１８年度の協同活動の主な記録・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 9
農業振興活動／地域貢献活動・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10◆リスク管理への取り組み
リスク管理の体制・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
法令遵守の体制（コンプライアンス）・・・・・・・・・・・・・・・ 17
コンプライアンス体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18◆自己資本の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18◆ＪＡはだのの概要
組合員数／役員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
店舗一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
店舗マップ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
特定信用事業代理業者に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・ 24
沿革・あゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24◆主な業務の内容・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26◆系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）・ ・・・・・・・ 34◆経営資料編
決算の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
損益の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
事業の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
自己資本の充実の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58◆連結ディスクロージャー
グループの概況／子会社の概況／連結事業概況・ ・・・・・・ 67
最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標・・・・・・・・・ 68
直近の２連結会計年度における財産の状況・・・・・・・・・・・ 69
連結自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82◆代表者確認書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
2019 JA HADANO DISCLOSURE

1

ごあいさつごあいさつ

平素から組合員・利用者の皆さまには格別のご愛顧を賜り心よりお礼申し上げます。
この度、2018年度の経営内容をご報告するにあたり、「ディスクロージャー誌」を制作いたしました。
ぜひご一読いただきたくお願い申し上げます。
さて、2018年度の日本経済は、企業の設備投資が増加傾向にあるなど、生産活動は緩やかに持ち直しているものの、海外経済の減速を受けて輸出が弱まっており、回復力は強さに欠ける1年でありました。
農業を取り巻く環境では、「ＴＰＰ１１」（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）や「日ＥＵ・ＥＰＡ」（経済連携協定）など大型の自由貿易協定が相次いで発効し、我が国農業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。また、他方では国連で「家族農業の10年」が決議され、家族農業の役割が見直された年でもありました。
ＪＡはだのでは、このような情勢の中、農業者の所得増大や農業生産の拡大、地域の活性化に向けた自己改革に取り組み、協同組合運動の躍進に向けて、「第四次中期経営計画」（2016年度～2018年度）
最終年度の実践に取り組みました。
組織運営では、支所運営委員会を中心に地域に根ざした協同活動を充実させ、組合員の参加と結集を促しました。
営農指導事業では、「第三次地域農業振興計画」初年度の確実な実践につとめ、「はだの都市農業支援センター」と連携し、多様な農家ニーズに対応した営農支援と都市農業の利点を活かした取り組み
をすすめました。
販売事業では、｢安全・安心｣「地産地消」の推進による農産物の供給拡大をはかるとともに、「はだのじばさんず」を拠点とした買取販売を拡大し、生産者の所得増大につなげました。
経済事業では、購買品の仕入れ機能の強化や営農指導と連携した提案活動により農業者の生産コス
ト低減につとめました。
金融共済事業では、総合ＪＡとして便利で安心な地域金融機関の役割を発揮することや、総合保障の拡充をすすめるなど、組合員や利用者のニーズを的確に捉え、満足度向上をはかりました。
経営管理では、「第五次中期経営計画」（2019年度～2021年度）を策定するとともに、新執行体制による健全な経営管理と内部管理態勢の強化による経営の堅実性と信頼性維持につとめました。
ＪＡはだのでは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、さらなる地域農業振興と豊かで暮らしやすい地域社会づくりに取り組んでまいります。
皆さまの一層の参加、参画および利用結集をお願い申し上げます。

秦野市農業協同組合
代表理事組合長 山口 政雄
22019 JA HADANO DISCLOSURE

経営方針と業績■ＪＡはだの基本理念と運営方針

１．ＪＡ運営の基本理念
経営方針と業績（１）基本理念の再確認と意味内容の明確化
ＪＡグループの一員として、「ＪＡ綱領」の精神を踏まえ、特に「前文」に示された次の２点を大切にします。
①「協同組合運動の基本的な定義・価値・原則に基づき行動します。」②「農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。」
さらに、これまで掲げてきた基本理念「夢のある農業と次世代へつなぐ豊かな社会を地域できずく」
をあらためて再確認し、その意味内容を次のとおり明確にします。
①「夢のある農業」とは農業者にとってやりがいがあり、また、地域社会にとってかけがえのない役割を果たし、地域の人々からも期待され、評価され、その結果、後継者が次々と生まれるような活力ある都市農業づくりをめざすこと。
②「次世代へつなぐ豊かな社会」とは次の世代を担う若者や子ども達に、自信を持って継承してもらえる地域社会づくりをめざすこと。
そのような社会とは、一つは、経済的な豊かさはもちろん、精神的にも豊かな気持ちで安心して暮らせる生活環境や条件が整った社会であり、もう一つは、地域環境の保全や農との共生、協同活
動を大切にする人々で構成される社会です。
③「地域できずく」とは組合員をはじめ、地域住民の協同活動を基本に、みんなが求める地域社会をきずくこと。
ＪＡは、そのような地域住民の協同活動を、市をはじめ組織・機関と連携して、支援・助長することが大切だと考えています。
（２）ＪＡ運営の基本目標「ＪＡ運営の基本理念」を踏まえ、ＪＡ運営の基本目標を、「地域社会で果たす役割」として明確にし、特に次の二つの役割を大切にします。
①地域の特性を活かした農業振興と都市農業が果たし得る地域社会への多面的な機能の発揮
農業への関心や就農意欲の向上をめざし、新しい地域農業の仕組みづくりや、多様な担い手を育成するなど、農業を支える人づくりをすすめ、地域農業の振興・活性化に向けて最大限の役割発揮につとめます。
同時に、地域環境の美化や保全をはじめ、都市農業が地域社会に果たすべき機能の発揮に大きく貢献します。
②健康で福祉が充実した豊かで活力あるコミュニティーの形成への積極的貢献
ＪＡと地域住民の心が通い合う、健康と福祉を充実し、豊かで活力あるコミュニティーの形成をはかります。ＪＡを中心に地域住民や行政が一体となった活動を展開するとともに、相互扶助や協同組合意識の高揚をはかり、地域社会活動を活発にする取り組みをすすめます。
2019 JA HADANO DISCLOSURE

3（３）ＪＡ運営の指針
ＪＡはだのは、組合員と地域社会の期待に応えて、ＪＡ運営の基本理念と基本目標を実現していく
上で、次の７点を日常の取り組みの指針として大切にします。
経営方針と業績①ＪＡが協同組合であることの認識を確立し、協同組合らしさを大切にします。
②組合員の総意と組合員の参加・参画を大切にします。
③地域社会で果たす役割発揮に向けて誠実な取り組みをすすめます。
④環境の変化に対応し得る経営基盤の強化と経営管理体制の整備につとめます。
⑤組織の活性化と魅力ある組合員組織の形成をすすめます。
⑥行政機関・関係団体との連携や協同組合間協同の取り組みをすすめます。
⑦ＪＡ運動者であり、ＪＡ実務の担当者として重要な役割を担う職員を大切にします。
（４）キャッチフレーズ「ふれてＨｅａｒｔコミュニティー」
ＪＡはだのは、簡潔な言葉に表現した現在のキャッチフレーズ「ふれてＨｅａｒｔコミュニティー」に「ＪＡ運営の基本理念」の意味を込めて、組合員・役職員の日常の行動規範とします。
①「ふれて」とは
人と人とのふれあいと農業や自然にふれる思いと喜びを大切にすること。
②「Ｈｅａｒｔ」とは人と人との和・思いやりを大切にする心。
③「コミュニティー」とは地域ぐるみで豊かさを育み、幸せをわけあう地域社会。

２．「３つの共生運動」への取り組み
ＪＡグループは、1997 年の第 21 回全国ＪＡ大会での決議を受けて、「次世代・消費者・アジア」との３つの共生運動を全国で統一展開しています。ＪＡはだのでは、この取り組みを大切にしてきま
したが、これをさらに発展させ、特に、「消費者との共生」については、「農」が地域に果たすべき多面的な役割を踏まえて、消費者だけでなく「地域との共生」に広げた運動を展開します。
（１）次世代との共生
次世代を担う子どもたちが、農業体験を通じて自然を理解し、食物を作り、育て、大切にする心を養うことは、生きる力を身につける上でも、健全な地域社会を継承・発展させる上でも重要です。農業・農村のよき理解者を育て、より多くの国民に「食」や「農」への理解を促す上でも社会的意義があると考え、「次世代との共生」に取り組みます。
（２）地域との共生
農業生産が持つ多面的機能を最大限に発揮し、組合員や地域住民に豊かなくらしと環境を提供します。さらに、農産物直売所「はだのじばさんず」を拠点とした「地産地消」の取り組みや、ＪＡの事
業活動等を通じて、住みよい地域社会づくりと地域の活性化に貢献します。
（３）アジアとの共生
姉妹農協締結先の韓国・知道農協をはじめとした、アジア地域の農協や関係機関との交流活動をさらにすすめます。このような「アジアとの共生」を通して、国際的視野を広げるともに、共に生き、共に学びあって、お互いの理解をすすめ、双方向性での文化交流を促進します。

42019 JA HADANO DISCLOSURE

■金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
経営方針と業績1.

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2.

組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

3.

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

4.

電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努
めます。

5.

組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努
めます。

6.

販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

5

■個人情報保護方針
当組合は、組合員・利用者等の皆さまの個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
経営方針と業績

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣が示すガイドライン
等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適切に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下番号法といいます。）その他、特定個人情報の適切な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用を行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られる
よう、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることな
く、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に
努めます。

6

2019 JA HADANO DISCLOSURE

■事業の概況
１ みんなの仲間

２ 資本の状況

組合員戸数14,511人

11,955戸⎧⎧

156億1千万円◇協同組合活動の啓発と組織リーダ
ーの育成

内訳

◇次世代対策活動と食農教育活動の充実

内訳

正組合員戸数
2,290戸

内訳

正組合員
2,918人
准組合員
11,593人

准組合員戸数
9,665戸⎩⎩◇支所運営委員会による各種イベン
トの開催

資本の合計

準備金・積立金他

出資金◇農政活動・税制と線下補償対策

138億7千万円 17億3千万円◇インスタグラム（写真共有アプリ）に公式アカウントを開設し、情報発信力を強化

４ 地域営農の充実と発展

５ 地場産農産物の消費拡大

６ 生活指導と福祉活動の取り組み◇「地域農業振興計画」
による農業の活性化◇「はだのじばさんず」を中心とした新鮮で安全・安心な農産物の供給◇健康寿命100歳プロジェクトの実施◇高齢者福祉活動の充実◇生活文化活動や子育て支援への取り組み◇健康福祉基金による支援活動の充実

販売力強化に向けた販路の拡大
地域の特性に合った生産振興と産地づくり
営農指導員の確保と資質向上◇はだの都市農業支援センターとの連携
収穫体験やオーナー制度などの観光農業の実践
鳥獣被害防止に向けた取り組みの実践
担い手の確保と新規就農者への支援強化

全体の取扱高21億円＜はだのじばさんずの来店状況＞

利用者総数 51万3千人

１日当たりの取扱金額 271万円〈人間ドック〉
受診者数 761人〈乳がん・子宮がん検診〉
受診者数
47人〈長寿記念品の贈呈〉贈呈者数 166人

７ 生産資材を安定供給

８ くらしのための共同施設

９ 便利で安心 ＪＡバンク◇予約購買による生産資材の供給◇ＪＡセレモニーホールはだのの
運営強化◇利用者に満足いただける旅行の提供◇特別貯蓄運動・キャンペーンの実施◇年金相談会の開催◇農業応援定期貯金の取り扱い◇安全・安心な生活物資のＰＲと供給
全体の供給高１日当たりの利用者数 1,463人
取扱高 9億5,131万円

27億8千万円

全体での取扱高

内訳

7億2千万円

貯金残高

主な施設の取扱高

2,258億8千万円

生産資材

生活物資

12億5千万円

15億2千万円※生活物資には、施設建設の取り扱いを含む
9億3千万円（13億9千万円）

10 農業・生活・事業資金のご融資

旅行センターＪＡセレモニーホール

1億4千万円

268件 5億6千万円

11 万一に備えての共済◇農業振興や生活・事業などの資金対応◇休日ローン相談会の開催◇貸出担当者とＴＡＣ担当者による訪問活動当期剰余金

383億8千万円

3億6千万円（2億4千万円）

4,394億4千万円
1年間に支払った共済金額

貸出金残高

1,766件14億円
内420億5千万円

12 活動のみのり

長期共済新契約高

長期共済保有高訳

生 命 735件 10億4千万円
建 物 391件 1億8千万円
自動車 636件 1億7千万円
その他
4件
1千万円

経営方針と業績

組合員数

３ 組織活動・教育広報の充実

13 住まいや資産の相談◇まかせて安心ＪＡのマイホーム建設◇入居者に喜ばれる共同住宅のあっせん

入居率

98.1％

2019 JA HADANO DISCLOSURE7

■最近５年間の主要な経営指標
2014年度

2015年度

2016年度

益

6,228

5,908

5,712

5,588

5,501

信 用 事 業 収 益

1,890

1,926

1,853

1,742

1,789

共 済 事 業 収 益

692

718

715

705

687

農業関連事業収益

1,718

1,403

1,394

1,453

1,380

その他事業収益

1,926

1,859

1,748

1,687

1,643

益

550

636

519

348

640

金

375

397

386

243

363

金

1,820

1,803

1,789

1,775

1,736

事
経営方針と業績

経
当

項

目

業

収

（単位：百万円、人、％）

常
期

利
剰

出

余

資
（出資口数）

前年度

本年度（1,820,493）（1,803,152）（1,789,968）（1,775,166）（1,736,611）

純

資

産

額

14,53615,024

15,207

15,31815,615

総資産額228,293

233,154

237,292

239,003

244,525

貯

金

等

残

高

211,976

216,289

220,297

220,892

225,888

貸

出

金

残

高

45,53545,34640,45541,82942,051

有 価 証 券 残 高

12,581

10,815

9,952

12,194

15,863剰 余 金 配 当 金 額

142

144

144

125

123

当

54

53

53

35

34

事業利用分量配当

88

90

91

89

88

数

231

223

223

226

218

単体自己資本比率

19.21

18.64

17.85

17.06

16.53

出

職

資

員

配

（注）1．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
2．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

82019 JA HADANO DISCLOSURE

トピックス■2018年度の協同活動の主な記録●国 外視察研修で１４人の視察団がタイを訪問。現地の農協を視察した他、小学校を訪れて子どもたちと交流しました。（＝写真）●特産センターと西直売センターが閉店。
閉店当日には、ＪＡ役員らが店頭に立ち、じばさんずオリジナル商品「はだの丹沢梨サイダー」を来店者に手渡しながら、長年の利用に対する感謝を伝えました。

●秦野市園芸協会主催の「春まつり」に約１万人が来場。野菜苗や花苗などの園芸農産物が豊富に並んだ他、花き部
会カーネーション部による地場産カー
ネーション の 無 料 配 布 を 行 い ました。
（＝写真）●農業機械を農家に貸し出す農業機械利用事業を立ち上げ、剪定（せんてい）
チッパーのレンタルを始めました。

●青年部が「花いっぱい運動」の一環として本所前の花壇にパンジーの花苗２７０ポットを植え付けました。１２月には、市内の幼稚園に寄せ植えのプ
ランターを配布しました。（＝写真）●衆議院第一議員会館で国政学習会を開き、牧島かれん衆議院議員と農業振興に向けた意見交換を実施。農政対策委員を務める理事ら２５人が出席しました。

●子 どもたちに農業への関心を高めてもらおうと、学校農園を開園している小・中学校にサツ
マイモやトマト、キュウリの苗などを配りました。
（＝写真）●第５５回通常総会を文化会館大ホールで開催。
正組合員１，
７０３人が出席し、９議案を可決した他、新役員３０人を任命しました。
●本町支所の新店舗がオープンしました。

●女 性部が各地で多発する自然災害に備え、「防災学習会」を開催。水道やガス、電気が止まったことを想定した炊飯や家庭用トイレの使い方を学びました。（＝写真）●「届けよう秦野の味覚 広げよう協同の輪 ―地域とともに５５年―」をテーマに農業まつりを開催。
野菜の宝船などを展示した会場には約２万９０００
人が来場し、にぎわいを見せました。

●ちゃぐりんスクール参加者の市内の小学３～６年生が、イチゴ狩りや農作業体験を通して農業への関心を深めました。（＝写真）●女 性部の「自給率向上！大豆プロジェクト」がスタート。昨年より作付面積を増やし約５㌔の大豆「津久井在来」の種をまきました。
●地域振興作物のラッキョウを初出荷。ＴＡＣ（地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者）らが栽培指導するなど、生産を後押ししました。

●じばさんずが２００２年のオープンから、
１６年１カ月で来店者８００万人を達成。
５台のレジを同時に通過した来店者５人を８００万人目として祝いました。
（＝写真）●恒例の「年忘れ年末市」を開催。正月用品を買い求める利用者でにぎわいました。
●ＪＡセレモニーホールはだので「ぬいぐるみ・人形供養祭」と「２０周年内覧会」を開催しました。

●健 康福祉大会を開き、障害者への理解ある地域づくりを目指して「視覚障害者と盲導犬の役割について」と題した講演会を実施。１４６人が参加しました。（＝写真）●国 際協同組合デー役職員研修会を開き、「協同」の意義を再確認しました。各店舗でも地域住民に協同組合への理解を深めてもらおうとＰＲしました。

●生活福祉課が、自ら栽培した落花生を使ってじばさんずの出荷者らと共に加工品を開発。同店で試食を振る舞いながら、商品の特徴やＪＡの取り組
みなどをＰＲしました。（＝写真）●第１４回冬休み子ども村を新潟県南魚沼市で開き、児童９４人が参加しました。
●国内視察研修の参加者が、静岡県掛川市の大日本報徳社を訪れ、協同組合への理解を深めました。

●管内の新規就農者に対し、農産物や生産資材などを保管できる「農の担い手
みんなの倉庫」の貸し出しを始めました。新規就農者が営農に専念できる環境を整備し、一層の生産拡大につなげる狙いです。（＝写真）●市民に秦野の魅力を再確認してもらおうと、秦野を舞台にした映画「じんじん～其の二～」の上映会を開催。「次世代につなぐ秦野の農業」と題したオリジナルムービーも制作し、上映しました。

●生産組合役員・支所運営委員合同研修会を開き、１７６人が参加。組織運営
をさらに充実させ、地域活性化に取り組んでいくことを誓いました。
（＝写真）●地域振興作物に位置付けているニンジ
ン「アロマレッド」を原料にした「アロマレッドのにんじんポタージュ」の販売を始めました。規格外品の有効活用を要望する生産者の声から生まれた商品です。

トピックス●食と農の大切さを伝えようと、食農教育補助教材「農業とわたしたちのくらし」を教育委員会に寄贈しました。（＝写真）●自己改革への役職員の意識を高めようと「役職員農協改革実践決意集会」を開きました。２３８人が参加し、意思統一を図りました。
●じばさんず元気いっぱい生産者大会を開き、「地産地消」の躍進を誓いました。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

9■農業振興活動

農業振興にかかわる活動①秦野農業の活性化と組合員の農業経営の改善に向け「地域農業振興計画」の実践につとめています。
②市民の農業への参画促進とサポートを目的とした「はだの市民農業塾」を秦野市・市農業委員会・ＪＡで組織される「はだの都市農業支援センター」において開講しています。
③遊休農地解消を目的に「さわやか農園」の拡大をすすめています。
④新鮮・安全・安心な農産物の供給と有利販売のため、「はだのじばさんず」や「特産センター」、地トピックス

元量販店等へ安定供給につとめています。さらに、環境保全型農業に向けた堆肥の投入等による「ゆうきの里」づくりをすすめています。
⑤大型農産物直売所「はだのじばさんず」を中心に「地産地消」への取り組みと、地域農業と地域社会の活性化をはかるため、多様な活動を展開しています。
⑥食と農業の大切さを学ぶ食農教育として、行政との連携により市内の小中学校に野菜苗や肥料等資材の提供を行っています。さらに、秦野市教育委員会を通じ、市内小学校へ学校給食の食材供給を行っています。

■地域貢献活動全般に関する事項
協同組合の特性

当ＪＡは秦野市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、「相互扶助」（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域環境の美化や保全をはじめとした、都市農業が地域社会に果たすべき機能発揮や、ＪＡと地域住民の心が通い合う文化
活動、健康、福祉の充実につとめています。

１．地域からの資金調達の状況

2019年2月末現在（１）貯金・定期積金残高

組合員をはじめ地域の皆さまからお預かりした貯金の残
高は、2,258億88百万円となっております。うち定期積金

種

類

残

高

の残高は18億8百万円となっております。

当座性貯金

71,240（２）貯金商品

定期性貯金

152,840

定期積金

1,808

目的・期間・金額にあわせてご利用いただける各種貯金を取り扱っております。主な貯金商品については、26ペー
ジをご覧ください。

10（単位：百万円）

2019 JA HADANO DISCLOSURE

合計

225,888

２．地域への資金供給の状況

2019年2月末現在（１）貸出金残高（単位：百万円）

組合員をはじめ地域の皆さまへの貸出金の残高は、420
億51百万円となっております。ＪＡは地域金融機関とし

区て、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献すること組合員を使命と考え、事業資金や個人向けのご融資に積極的に対応してまいりました。

残高40,239

地方公共団体

228

その他

1,583

合

42,051

計

トピックス

貸出金残高の内訳は右の表のとおりです。

分（２）制度融資
農業制度資金とは、農業者が規模拡大や経営改善をはかろうとする場合や、新規分野への投資をはかる場合などに、必要な資金を低利で利用できる制度です。
農業制度資金には大きく分けて、国や地方公共団体が①ＪＡ等民間金融機関の資金を原資とする貸し付けに利子補給などを行うもの、②財政資金を原資とするもの、③財政融資資金などを原資とするものの３タイプがあります。
（３）融資商品
農業者の皆さまには、農業経営に必要な資金をご用意しております。
その他にも事業資金、住宅ローン、教育ローン、マイカーローンなど、組合員をはじめ地域の皆さまの事業や暮らしに必要な資金をご融資しております。主な貸出商品については、27ページをご覧ください。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

11３．文化的・社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項● 次世代対策活動

豊かな自然環境の中で農業等を体験する「夏休み・冬休
み子ども村」、地域の文化を伝える「ちゃぐりんスクール」などを開催し、次世代を担う子どもたちに農業や環境に対する理解促進をはかっています。
● 学校給食への取り組み
トピックス「食農教育」と「地産地消」を目的に、市内小学校の学校
給食に地元農産物の食材供給を行っています。
● 生活文化活動「ふるさと料理教室」を開催し、市内 13 幼稚園等の保護者 243 人に手打ちそば等のふるさとの味を伝えるなど、「ふ
るさとの味伝承活動」をすすめています。
● 市民農園への取り組み
ＪＡはだのでは、県内在住者を対象に自然とふれあうとともに、農業に対する理解を深めていただける、「さわやか農園」を開園しています。
● 地域防犯への取り組み
地域貢献の一助として従来から実施している地域防犯パトロール運動と合わせ、神奈川県がすすめる地域見守り活動へ参加しています。
● 高齢者福祉活動「ＪＡデイサービスセンターはだの」と連携し、充実した高齢者福祉活動を展開しています。また、お茶飲み交流会（ミニデイサービス）、囲碁・将棋大会、各種スポーツ
大会などを開催し、高齢者の生きがいと仲間づくりの場を提供しています。
● 組合員教育にかかわる活動
広い視野に立ったＪＡ運動のリーダー育成を目的にした「協同組合講座」を開講しています。2018 年度までに延べ2,517 人が修了しました。
・組合員講座「農政コース」「生活コース」に分かれています。
座学講座と視察研修など年６回のカリキュラムを行います。
・専修講座
組合員講座修了者を対象としています。
受講期間は２年間です。
・組合員基礎講座
准組合員とその家族を対象としています。
協同組合運動やＪＡへの理解促進をはかることを目的としています。

12

2019 JA HADANO DISCLOSURE

● 各種相談会の開催
・税務・法務相談
税務相談日・法務相談日を毎月１回開催し、組合員の諸問題の解決をはかっています。
・年金相談会
年金の制度や手続き等について、社会保険労務士を招き定期的に実施し、相談をお受けしています。
・ローン相談会
トピックスロ ーンに関する質問や各種相談をお受けしています。
● イベントの開催「農業まつり」（11 月）や「夏まつり」（8 月）など、多様なイベントを開催し、地域との共生につとめています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み● ままメートクラブ
未就学児とその親を対象に、体操や手遊び、おやつ作りなどを通して、地域ぐるみで子育てをサポートします。参加者のサークル化を目指し、親同士の交流も深めています。
● 組合員ゴルフ大会
組合員の健康増進と親睦をはかることを目的に「組合員ゴルフ大会」を開催しています。
（３）情報提供活動● 組合員訪問日
組合員との意識共有と組織への結集力を高めるため、Ｊ
Ａ職員が全組合員宅に伺う「組合員訪問日」を毎月 26・27 日に実施しています。組合員訪問日では機関紙「ＪＡはだの」を配布し情報の提供につとめています。
● 機関紙の発行
機関紙「ＪＡはだの」と地域情報紙の活用や「ＪＡはだのコミュニティー版」を通じて、地域や営農生活に関する情報を掲載し、農業、ＪＡへの理解促進を行っています。
● ホームページ、インスタグラム（写真共有アプリ）、メー
ルによる情報発信
ホームページやインスタグラム、メールによる情報発信を行っています。
● ＪＡグループ提供のテレビ・ラジオ番組への参画
ＪＡグループ情報番組、ｔｖｋ「かながわ旬菜ナビ」や
ＦＭヨコハマ「ＪＡ Ｆｒｅｓｈ Ｍａｒｋｅｔ」へ積極的に参画し、秦野の農業の紹介を行っています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

13４．地域密着型金融への取り組み（中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取り組み状況を含む）（１）農業者等の経営支援に関する取り組み方針

ＪＡはだのは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」
として位置づけ、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
①当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまのトピックス

特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
②当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経
営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
③当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
④当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
⑤当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携をはかるよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
（２）金融円滑化管理に関する態勢
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、下記における態勢を整備いたしております。
①組合長以下、関係理事・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
②信用事業担当の常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における本方針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
③各支所(店)に「金融円滑化管理者」を設置し、各支所(店)における本方針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
（３）農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み①組合員・農業者等が行う地域農業および農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金を融資する「アグリマイティー資金」を平成25年４月１日より取り扱っております。
②はだの都市農業支援センターと連携して、「はだの市民農業塾」を開講して、農業参画の形態に応じた多様な担い手の育成支援を行っています。
③学校農園を通じた食農教育の一環として、市内小中学校へ野菜苗と肥料等の資材を提供し、農業への理解促進をはかっています。

142019 JA HADANO DISCLOSURE

リスク管理への取り組み■リスク管理の体制
金融自由化の進展と多様化する組合員・利用者のニーズにお応えするため、ＪＡの信用業務も事務量の増加とともに高度化・複雑化し、これに伴うリスクも増大しております。
当ＪＡでは、これらの諸リスクを的確に把握し、常に適切な対応ができるよう、体制の整備に取り組んでおります。

１．信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、「資産の健全性」を維持・強化するために、従来より審査機能と業務推進機能を職制
済能力等に十分留意しつつ健全な貸出の実行に努めております。
また、新規延滞発生防止を含めた債権の管理・回収の指導機能を有する融資課による、債権の健全化に努めております。

リスク管理への取り組み

により分離し、また、専任担当者の設置により厳正な審査のもと貸出利用者の信用力、事業計画、返なお、資産自己査定の結果、償却・引当が必要な場合は「資産の償却・引当基準」に沿い貸倒引当金等を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

２．市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールし、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した管理を行うためにＡＬＭ委員会を設置し、経済・金融情勢の変化に伴い発生する市場リスクを極力回避し、安定的収益を確保するための運用方針を協議・決定しています。
また、毎週､ 金利設定委員会を開催し､ 貯金（調達）、貸出金（運用）金利体系の適切な設定に努
めております。

３．流動性リスク管理
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引が出来ないことや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、運用・調達資金の満期管理を行うとともに、大口の資金流出情報を併せて資金繰りの適正化に努めています。また、法令に基づく基準より多めに用意するとともに、県信連、農林中金の系統三段階で連携をはかり、万全の態勢を整えております。
なお、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

15

４．オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性
リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義し、管理しております。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、その有効性について自店検査を実施するとともに内部監査を受け、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

５．金融ＡＤＲ制度の対応
リスク管理への取り組み①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済相談受付センターとも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、相談・苦情等の解決をはかります。
当ＪＡの相談・苦情等受付窓口は 企画管理部 総合リスク管理課
電話：0463-81-7712 受付時間：午前9時～午後5時（JA の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
＜信用事業＞
・神奈川県弁護士会紛争解決センター（電話：045-211-7716）
同 センターでの和解あっせんを希望される場合は、①の窓口またはＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、同センターに直接お申し立ていただくことも可能です。
＜共済事業＞
・（一社） 日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html）

・（一財） 自賠責保険･共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr.or.jp/）
・（公財） 日弁連交通事故相談センター（http://www.n-tacc.or.jp/）
・（公財） 交通事故紛争処理センター（http://www.jcstad.or.jp/）
・日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）

上記機関のご利用を希望される場合は、ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）
または各機関のホームページをご覧のうえお申し出ください。

６．内部監査体制
当ＪＡでは、被監査部門から独立した内部監査部門を設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の指摘など
を通じて業務運営の適正性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本所・支所（店）等のすべての事業所・部門を対象とし、理事会承認を得た年
度監査計画に基づき実施しています。監査結果は組合長に報告し、監事に提出するとともに、定期的に理事会に報告しております。
また、監査結果については被監査部署に通知のうえ改善への取り組みを求めるとともに、その改善取り組み状況をフォローアップしております。
16

2019 JA HADANO DISCLOSURE

■法令遵守の体制（コンプライアンス）
金融円滑化への取り組み
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置づけ、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
法令遵守（コンプライアンス）
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤したがって、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めてまいりました。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、

リスク管理への取り組みを追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。

常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス体制を整備するとともに、「倫理綱領」や「役職員の行動（為）規範」を定め、研修会や職場での勉強会の実施などを通じて、全役職員に対し法令遵守の理解と実践の徹底に努めています。

１．当ＪＡのコンプライアンス体制（１）コンプライアンス委員会

代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定・進捗管理等コンプライアンス全般の検討を行うとともに、その内容について、理事会に付議・報告しております。
（２）コンプライアンス総括部署
コンプライアンスの統括部署を企画管理部総合リスク管理課とし、コンプライアンス・プログラムの実践、事故発生への対応・未然防止策の検討など、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括してまいります。
（３）コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサーを企画管理部長とし、コンプライアンスを念頭においた業務執行とその遵守状況をチェックし、総括管理してまいります。
（４）コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者を各部署および各支所（店）に配置し、日常業務における法令等遵守状況のチェック、コンプライアンスに関する職員からの相談等の対応などを通じ、第一線においてコンプ
ライアンスの徹底をはかってまいります。
（５）苦情等受付窓口
組合員等利用者の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の受付窓口を設置
し、寄せられた苦情・相談等については、コンプライアンス委員会で協議のうえ、定期的に理事会に報告しております。
2019 JA HADANO DISCLOSURE

17

報告

監査・報告

理事・理事会監

報告・指示

コンプライアンス委員会

報告・指示

報告・指示

監査

コンプライアンス・オフィサー（統括部署）
報告・指示・相談

監査報告・指示・相談査

相談監

人事担当部署監査

報告・指示・相談
相談

コンプライアンス担当者（各部署・支所（店））室

自己資本の状況

中央会・連合会・顧問弁護士等

相談事

監査報告・指示行政等■コンプライアンス体制図

監査

自己資本の状況
自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価する
ことにより、経営の健全性維持・強化をはかっております。
自己資本調達手段の概要
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当ＪＡの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、2019年（平成31年）２月末における自己資本比率は、16.53％となりました。
普通出資による資本調達額
項

18

目

内

容

発行主体

秦野市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,736 百万円（前年度 1,775 百万円）

2019 JA HADANO DISCLOSURE

ＪＡはだのの概要■組合員数（単位：人、法人・団体）

区

分

前年度末

個人
正組合員

法

増

2,908

△ 72

農事組合法人2

2−

その他の法人8

8−

11,419

11,577158

農業協同組合−−−農事組合法人−−−その他の団体1716△1

14,426

14,511

85

人

合

計

■役員構成
役

減

2,980

個人
准組合員

本年度末

（2019年6月末現在）

職

名

氏

名

役

職

名

専

務

理

事

宮

均

〃

倉 照 雄

常

務

理

事

村 上 浩 行〃石 井 貞 員

常

務

理

事

小 島 敏 雄〃和事

髙 橋 照 雄〃諸 星 正 範〃久 保 寺 孝 一〃宮 村 菊 江

〃

遠

稔

〃

小 泉 裕 子〃

田 中 和 幸〃冨 田 京 子〃

矢 野 守 男〃

大 澤 玲 子〃山〃

北 村 順 子〃

牧 嶋 繁 政

代

表

監

事

栗 原 孝 夫

〃

清

努

常

勤

監

事

伊 藤 洋 一〃川 口 準 一監事

尾 澤 誠 一〃石 田 和 廣

〃

藤

岸

水

野

勉

敏

〃
員

外

三 武 利 夫田

ＪＡはだのの概要

山 口 政 雄理事

名代表理事組合長

永

理

氏

稔

伊 東 勝 司監

事

山 口 和 利2019 JA HADANO DISCLOSURE

19

■機構図
監事会

代表監事

常勤監事

監査室

監査課

総合リスク
管理課
企画管理部

企画課
総務課

組織部

組織教育課
生活福祉課
●ケアセンター

営農課
ＪＡはだのの概要

JA 全農かながわ
畜産事業センター

営農部

はだの都市
農業支援センター

店舗販売課

常 務

経済課
理事会

組合長

専 務

鶴巻支店

本町支所

●はだのじばさんず●特産センター渋沢店（営農経済担当）

総 会

大根支所

●旅行センター

東支所●東給油所

物流センター

経済部

南支所
生産資材課

企画会議

●JAグリーンはだの●農機センター

秦野駅前支店

葬祭課●JAセレモニーホールはだの

信用課
常 務

（金融共済担当）

改革推進室

20

2019 JA HADANO DISCLOSURE

金融共済部

融資課
共済課

北支所

西支所
●西給油所

上支所

■店舗一覧
店

舗

名

本

住

所

電話番号

ATM設置台数所〒257-0015

秦野市平沢477（0463）81-7711㈹

1

大

根

支

所

〒257-0003

秦野市南矢名3-15-1（0463）77-1660

1

鶴

巻

支

店

〒257-0002

秦野市鶴巻南4-18-35（0463）77-0840

1

本

町

支

所

〒257-0035

秦野市本町1-9-3（0463）81-0019

1

東

支

所

〒257-0023

秦野市寺山1-1（0463）81-2549

1

南

支

所

〒257-0014

秦野市今泉564-7（0463）81-0268

1

秦 野 駅 前 支 店〒257-0051

秦野市今川町1-3（0463）81-3922

1

北

支

所

〒259-1302

秦野市菩提354-2（0463）75-1629

1

西

支

所

〒259-1317

秦野市並木町1-33（0463）88-0004

1

上

支

所

〒259-1332

秦野市菖蒲1393-1（0463）88-0007

1

店

舗

名

所在地および電話番号

営業時間㈱協同コンサルトはだの〒257-0051 秦野市今川町1-3☎（0463）81-2329

午前9時30分〜午後6時

特産センター渋沢店〒259-1315 秦野市柳町1-14-2
午前9時〜午後8時☎（0463）87-8835（12/31 午後4時30分）

1/1～1/3

東

給

油

所

〒257-0023 秦野市寺山1-1☎（0463）84-7001

午前7時30分〜午後8時（12/31 午後6時）

1/1～1/3 ガソリン・灯油・軽油の供給

西

給

油

所

〒259-1317 秦野市並木町1-33☎（0463）87-7261

午前7時30分〜午後8時（12/31 午後6時）

1/1～1/3 ガソリン・灯油・軽油の供給

はだ のじばさんず〒257-0015 秦野市平沢477☎（0463）81-7707

午前9時〜午後6時（12/31 午後3時）

７・８月を除く 新鮮・安心な地元農産物をはじ
毎月第2火曜日
1/1～1/3 め食品の供給

JA グリーンはだの〒257-0015 秦野市平沢477☎（0463）81-7719

午前7時30分〜午後5時 12/31〜1/3

農業機械センター〒257-0015 秦野市平沢477☎（0463）81-8394

午前8時30分〜午後5時 12/31〜1/3 農業機械の販売、修理等

旅 行 セ ン タ ー〒257-0015 秦野市平沢477☎（0463）81-7710

午前8時30分〜午後5時

JA ふれあいプラザ〒257-0015 秦野市平沢477☎（0463）81-7710

午前8時30分〜午後5時 12/31〜1/3

ケ ア セ ン タ ー〒257-0015 秦野市平沢435☎（0463）83-7210

午前8時30分〜午後5時

12/31〜1/3 介護相談、介護計画等の介護
土・日・祝日 支援、介護訪問サービス

JA さ わ や か 館〒257-0035

午前8時30分〜午後5時

12/31〜1/3 高齢者の活動の場、各会議室
土・日・祝日 の貸出等

JAセレモニーホールはだの〒257-0015 秦野市平沢231-4☎（0463）83-2727

午前8時30分〜午後5時（24時間受付）

JAデイサービスセンターはだの〒257-0015 秦野市平沢435☎（0463）85-5177

午前8時30分〜午後5時

秦野市本町1-9-15

ＪＡはだのの概要（注）店舗の営業時間は、午前８時３０分～午後５時（ただし、金融・共済窓口業務は、午前９時～午後３時まで）
ＡＴＭは上記以外に特産センター渋沢店に１台設置
ＡＴＭの営業時間は、午前８時３０分～午後９時（上支所平日午後５時まで、土・日・祝日休止）特産センター渋沢店午前９時～午後９時

休業日
12/27〜1/5 貸家店舗の斡旋、土地の仲介、施設建設、資産運用・税務・法水曜日 務等の相談
新鮮・安心な地元農産物をはじ
め食品の供給園芸資材、農薬、肥料、生産資材等の供給

12/31〜1/3 旅行相談（国内および海外）、
土・日・祝日 チケットの手配等

無休

パーティー、宴会、催物会場の貸出等

施 設 葬 儀、 自 宅 葬 儀、 葬 儀・相続の手続等

12/30〜1/3 県厚生連運営による要介護者の
日曜日
受入施設

2019 JA HADANO DISCLOSURE

21

■店舗マップ

塔ノ岳

大山
三ノ塔

四十八瀬川
水無川

ＪＡはだのの概要

7

北支所

葛

東支所
東給油所

葉

川

5

秦野駅前農協ビル
秦野駅前支店㈱協同コンサルトはだのJAセレモニーホールはだの
9

上支所
上荒茶工場

R246
8
12

渋沢

駅

西支所
西給油所

田

松

至

11

南支所

特産センター渋沢店

4

10
秦
野

1
6

駅

震生湖

JAはだのの位置
秦野市平沢477
東経139度12分14秒
北緯35度22分12秒
標高145.26m

222019 JA HADANO DISCLOSURE

JAはだの本所
はだのじばさんず
ケアセンター
JAデイサービスセンターはだのJAグリーンはだの
農業機械センター
旅行センター
JAふれあいプラザ

至二宮

田

小

至

原

HOKKAIDO

北海道

TOKYO

東京

SHIZUOKA

静岡

OSAKA

大阪

YAMANASHI

KANAGAWA

山梨

神奈川

HADANO CITY

秦野市

OKINAWA

沖縄

ＪＡはだのの概要

はだのじばさんず

1 JAはだの本所

宿

至厚木

至新

木

厚

至

道

路

本町支所
JAさわやか館大速海

2 大根支所

3 鶴巻支店

4 本町支所

5 東支所

6 南支所

7 北支所

8 西支所

9 上支所

10 秦野駅前農協ビル

東

名

高

東

鶴巻支店

駅

前

学

JAデイサービスセンターはだの

駅

温泉
鶴巻
3

2

大根支所
金目

川

11
12
JAセレモニーホールはだの 特産センター渋沢店

2019 JA HADANO DISCLOSURE

23■特定信用事業代理業者に関する事項（１）特定信用代理業者の商号、名称又は氏名および主たる事務所の所在地
商号、名称、又は氏名主たる事務所の所在地

神奈川県信用農業協同組合連合会

横浜市中区海岸通１－２－２（２）代理業を営む営業所又は事務所の所在地
特定信用事業代理業者名

神奈川県信用農業協同組合連合会

営業所又は事務所名

営業所又は事務所の所在地

横浜本所

横浜市中区海岸通１－２－２

厚木本所（ＪＡバンク企画推進部）

厚木市泉町３－ 13■沿革・あゆみ
1963年（昭和38年） ◇組合員2,560人で秦野市農協設立、「農協だより」第１号発行、プロパン業務を開始（８月）
1964年（昭和39年） ◇第１回通常総会を本町中体育館で開催（４月）、鶴巻支店開設、一日皆貯
ＪＡはだのの概要

金日を初実施（12月）、各部会の組織化が進む。
1966年（昭和41年） ◇西秦野、上秦野農協と合併、組合員3,933人となり市内一農協となる。南
支所事務所完成（３月）、自動車共済取扱開始（10月）、大根・上支所事務所完成（11月）
1967年（昭和42年） ◇法務相談開始（７月）1968年（昭和43年） ◇組合員訪問日を初実施（８月26日）
1969年（昭和44年） ◇有線が市内一円の自動中継開始（４月）1970年（昭和45年） ◇税務相談開始（２月）、大秦野駅前に特産コーナーを開設（10月）1971年（昭和46年） ◇宅地建物取引業者免許取得（８月）
1972年（昭和47年） ◇菩提に荒茶工場が完成（５月）、平沢に本所新事務所完成（６月）
1973年（昭和48年） ◇創立10周年記念式典を挙行、農業まつりの基礎となる（10月）
1974年（昭和49年） ◇鶴巻支店新事務所完成（６月）、本町支所新事務所完成（７月）共済事業
で農林水産大臣賞、教育文化事業で家の光文化賞を受賞
1975年（昭和50年） ◇葬祭センター開設（５月）、北支所新事務所完成（10月）、「農協だより」が全国農協機関紙コンクールで最優秀賞獲得
1976年（昭和51年） ◇西支所新事務所完成（９月）
1977年（昭和52年） ◇電算機オンラインへ移行（11月）
1978年（昭和53年） ◇第１回婦人部大会開催（２月）
1979年（昭和54年） ◇南支所新事務所完成（７月）、農産物集出荷場が完成（10月）
1981年（昭和56年） ◇結婚相談所を開設（１月）、大根支所新事務所完成（８月）
1982年（昭和57年） ◇組合員教育特別積立金の積立開始（４月）、上支所新事務所完成（７月）
1983年（昭和58年） ◇組合員教育事業がスタート（６月）、農業機械センター完成（８月）242019 JA HADANO DISCLOSURE

1984年（昭和59年） ◇協同活動顕彰基金発足（４月）、第１回健康大会開催（７月）
1985年（昭和60年） ◇たばこ部解散（３月）
1986年（昭和61年） ◇農業団地センター完成（４月）
1988年（昭和63年） ◇秦野駅前農協ビル竣工（５月）
1989年（平成元年） ◇株式会社協同コンサルトはだの設立（５月）、冷凍ゆで落花生加工施設竣工（８月）
1991年（平成3年） ◇西支所給油所完成（12月）
1992年（平成4年） ◇「ＪＡはだの」に愛称変更（４月）
1993年（平成5年） ◇「ＪＡはだの旅行センター」オープン（５月）
1996年（平成8年） ◇「特産センター渋沢店」オープン（３月）
1997年（平成9年） ◇「ＪＡグリーンはだの」オープン（９月）
1998年（平成10年） ◇「ＪＡセレモニーホールはだの」オープン（11月）
1999年（平成11年） ◇大韓民国知道農協と姉妹農協締結（５月）
2000年（平成12年） ◇「ＪＡはだのケアセンター」オープン（４月）、東支所新事務所完成（10月）
2001年（平成13年） ◇東支所給油所・購買店舗オープン（３月）
2002年（平成14年） ◇ファーマーズマーケット「はだのじばさんず」オープン（11月）
ＪＡはだのの概要

2004年（平成16年） ◇「ＪＡデイサービスセンターはだの」オープン（11月）
2005年（平成17年） ◇有線放送電話廃止（３月）、はだの都市農業支援センター開所（12月）
2006年（平成18年） ◇はだの市民農業塾開講（４月）2007年（平成19年） ◇ＪＡはだの女性部とＪＡはが野女性会が姉妹提携締結（10月）、はだのじ
ばさんず来店者200万人達成（２月）
2008年（平成20年） ◇韓国農協中央会坡州市支部と友好提携（12月）、はだのじばさんずリニュー
アルオープン（１月）
2009年（平成21年） ◇はだのじばさんず来店者300万人達成（11月）
2010年（平成22年） ◇環境対策活動スタート（３月）2011年（平成23年） ◇はだのじばさんず来店者400万人達成（８月）
2013年（平成25年） ◇はだのじばさんず来店者500万人達成（６月）◇創立50周年記念式典を挙行（８月）2014年（平成26年） ◇鶴巻支店新事務所完成（９月）2015年（平成27年） ◇はだのじばさんず来店者600万人達成（４月）2016年（平成28年） ◇ＪＡ東西しらかわ（福島県）およびＪＡにじ（福岡県）と「友好ＪＡ協定
並びに災害時相互支援に関する協定」を締結（8月・9月）、はだのじばさんず来店者700万人達成（2月）2018年（平成30年） ◇本町支所新事務所完成（5月）、特産センター秦野店・西直売センター閉店（9月）、はだのじばさんず来店者800万人達成（12月）2019 JA HADANO DISCLOSURE

25

主な業務の内容
ＪＡは、さまざまな事業部門をもった総合的な事業体です。設立は、相互扶助を基本とした農業を営む組合員によって発足しましたが、今は農業者以外の方も数多く組合員に加入されています。
以下に、「ＪＡはだの」の主な事業についてご案内いたします。

１．金融事業
ＪＡの金融事業は、貯金、融資、為替などいわゆる一般金融業務を行いながら、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡ系統金融として大きな力を発揮しています。

（１）貯金業務
組合員はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の方々などからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、自由金利型定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。

主な貯金商品のご案内
種

類

特

色

預入期間

預入金額

出し入れ自由

1円以上「ためる、借りる、支払う、受取る」が１冊の通帳にセッ
総合口座トされています。必要なときには定期貯金の90％、最高300万円まで自動的に融資がご利用いただけます。

普通貯金

電気･電話などの公共料金の自動支払、給与、年金の自動受取などのサービスがご利用いただけます。

主な業務の内容

貯金保険法における「決済用貯金」に該当します。ペ
普通貯金無利息型 イオフ発動時においても全額保護対象となる貯金です。
（決済用）

商品性は普通貯金と変わりませんが、お利息が付きません。

期日指定定期貯金
スーパー定期貯金
大口定期貯金お書替の手間がかからない自動継続扱いで大変便利です。

据置1年、最長3年 1円以上300万円未満
1ヵ月〜5年1円以上1千万円以上

預入残高に応じて５段階の利率を適用。流動性も高く
貯蓄貯金大変便利な貯金です。自動支払、自動受取はご利用い出し入れ自由

1円以上

据置期間1年1円以上ただけません。
定期貯金
期日指定定期貯金

ＪＡがおすすめする高利回りの貯金です。大切な資金運用に最適です。
お得な１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年を過ぎれば一部でもお払い戻しができます。

スーパー定期貯金 市場の動向に応じＪＡが利率を設定します。
大口定期貯金
変動金利定期貯金
積立式定期貯金
エンドレス型
満期型

26

1,000万円からの大口資金の運用に最適で大変有利な貯金です。
お預入から半年ごとに適用金利を見直す、金利に敏感な貯金です。
一定の期間を定め、その期間中はいつでも、いくらでも積み立てられる貯金です。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

最長3年300万円未満

1ヵ月〜5年

1円以上

1ヵ月〜5年1千万円以上

3年

1円以上

定めなし

1円以上

6ヵ月以上10年以内

1円以上

種

類

特

色

預入期間

預入金額

3年以上

1円以上

5年以上

1円以上

5年以上

1円以上

お勤めの方の生活設計のために給与・ボーナスから天

財形貯金引きし、計画的に貯蓄いただく貯金です。

一般財形

貯蓄目的は自由です。お利息は課税扱いとなります。
ゆとりある老後のために年金資金を貯蓄する貯金です。

財形年金

財形住宅と合算して550万円までお利息が非課税となります。預け入れ対象は55歳未満の方に限ります。
住宅の取得・増改築のための資金を貯蓄する貯金です。

財形住宅

財形年金と合算して550万円までお利息が非課税となります。預け入れ対象は55歳未満の方に限ります。

定期積金

毎月の掛金と契約期間を決めて積み立てていく、将来6ヵ月以上の計画実現のための資金づくりに最適な貯金です。

5年まで営業資金の決済口座として、小切手・手形をご利用い

当座貯金

出し入れ自由

1円以上

多額資金の短期間の運用に最適な貯金です。

7日以上

5万円以上

国税・地方税の納付のための納税資金を準備する目的

入金自由

ただける便利な貯金です。

通知貯金
納税準備貯金
譲渡性貯金

千円以上で預け入れる貯金です。

引き出しは納税時まとまった資金を短期運用するのに有利な貯金です。

2週間以上満期日前に譲渡することもできます。

5年未満

1円以上
1,000万円以上（２）融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体などからも利用され、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、
住宅金融支援機構、日本政策金融公庫のお取り次ぎもしています。

主な貸出商品のご案内
類

業

資

特
金

色

農業経営に必要な資金にご利用いただけます。

融資額

期

間

所要資金の
範 囲 内

35年以内
15年以内

農 機 ハ ウス ロ ーン

農業用設備の購入等に必要な資金にご利用いただ
けます。

3,000万円以内（組合員のみ）ア グ リマ イティー 資 金

農業生産に直結する資金、農産物の加工・流通・販売に関する資金にご利用いただけます。

所要資金の範囲内 運転資金10年以内（組合員のみ） 設備資金20年以内

事

資

金

共同住宅・貸店舗などの建設・改修資金にご利用
いただけます。

所要資金の範囲内

35年以内

ー

ン＊

マイホーム資金（住宅資金・新築など）としてご利用いただけます。

1億円以内

35年以内

小 口 住 宅 ロ ー ン＊

マイホームの新築・購入、お借り換えなど小口の住宅資金としてご利用いただけます。

500万円以内

10年６ヵ月以内リ フ ォ ー ム ロ ー ン＊

住宅のリフォームおよび住宅関連設備資金としてご利用いただけます。

1,500万円以内

15年以内

フ リ ー ロ ー ン＊

トラベル・ブライダルなどに必要なさまざまな生活資
金にご利用いただけます。

500万円以内

10年以内

目 的 型 フリー ロ ーン＊

お使いみちが確認できれば、金利（保証料）がお得になります。

500万円以内

10年以内

ン＊

入学金や授業料などの学校へ納入する資金にご利用いただけます。

1,000万円以内

15年以内（在学期間+9年以内）

極 度 型 教 育 ロ ー ン＊

教育に関する資金が１枚のカードでいつでも何度でも自由にご利用いただけます。

700万円以内

1年ごと更新マ イ カ ー ロ ー ン＊

マイカー・オートバイの購入などの資金としてご利用いただけます。

1,000万円以内

10年以内

カ ー ド ロ ー ン＊

生活に必要なさまざまな資金にご利用いただけます。

500万円以内

１年ごと更新

住

教

業
宅

育

ロ

ロ

ー

主な業務の内容

農種＊の商品はインターネット上でローンの仮審査申し込みができます。
2019 JA HADANO DISCLOSURE

27

（３）その他の業務・サービス
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などともネットワークで結
ばれ、「ＪＡはだの」の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替を取り扱いしています。そのほか、各種自動受取り、各種自動支払いをはじめ給与振込サービス、口座振替サービスなども取り扱いしています。
また、国債・投資信託の窓口販売、貸金庫のご利用、全国のＪＡをはじめ、銀行や信用金庫などとの金融機関相互のネットワークによるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスにつとめています。

その他業務・サービスのご案内
種類

国債の窓口販売

主な業務の内容28

特色

利付国債・個人向け国債を当ＪＡの窓口で販売しています。

投資信託の窓口販売

農中日経225オープン・NZAMJ-REITインデックスファンド（毎月分配型）など21ファンドを当ＪＡの窓口で販売しています。

自動受取り
自動支払い

給与・年金などの自動受取や各種公共料金、学費、家賃などの自動支払が簡単な手続きでご利用いただけます。

JAキャッシュカード

当ＪＡおよび全国の提携金融機関、コンビニＡＴＭでご利用いただけます。デビットカードとしてもご利用いただけます。

貸金庫

貯金証書・権利証・貴金属等の大切な財産をお守りいたします。鶴巻支店
および本町支所に設置してあります。

JAネットバンク

パソコンやスマートフォンからアクセスするだけで、休日・夜間を問わず、残高照会や振込・振替などの各種サービスがご利用いただけます。

JAカード

ＪＡが提供するクレジットカードです。一般カードとゴールドカードの２種類をご用意しております。ICキャッシュカードとJAカードが１枚になった一体型カードもご用意しております。

遺言信託業務神奈川県信連の信託代理店として、遺言信託・遺産整理の信託代理業務を行っています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

（４）主な手数料
貯金関連・為替・貸金庫手数料①振込手数料（１件につき）

当 J A あ て
お振込金額

自店あて

当JA以外の金融機関あて

他店あて

電信扱い

文書扱い

ATM利用 窓口利用 ATM利用 窓口利用 ATM利用 窓口利用

窓口利用

1万円未満

無料

無料

108円

108円

267円

540円

432円

1万円以上 3万円未満

無料

無料

108円

108円

324円

540円

432円

3万円以上

無料

無料

216円

324円

463円

756円

648円

（注１）当ＪＡ本・支所（店）あての本人口座（家族口座を含む）への振込は窓口利用に限り、無料です。
定額自動振込を含みます。
（注２）視覚障がい者や手が不自由な方などＡＴＭを利用し振込手続きを行うことが困難な方が、窓口において振込する場合の振込手数料は、「ＡＴＭでの振込手数料と同額」となります。

②両替手数料（１件につき）1枚〜  100枚

無料

101枚〜1000枚

324円

1001枚〜

1000枚毎に324円加算③ＪＡネットバンク振込手数料（１件につき）お振込金額

当 J A あ て

他JAあて

他金融機関あて

108円

108円

216円

無料

216円

216円

324円

1枚につき

432円

自店あて

他店あて

3万円未満

無料

3万円以上

④手形、小切手類交換手数料
横浜交換手数料

至急扱い

864円

普通扱い

648円

主な業務の内容⑤代金取立手数料（１件につき）⑥小切手・手形用印紙代
約束手形帳

1冊（50枚）

864円

小切手帳

1冊（50枚）648円

マル専手形用紙1枚270円

マル専当座開設手数料

通知書1枚

3,240円

自己宛小切手発行手数料

1枚につき

540円

通帳・証書再発行手数料

1冊・1枚につき540円

ICキャッシュカード再発行手数料

1枚につき1,080円

磁気カード再発行手数料

1枚につき

540円

残高証明書発行手数料

1通につき

216円

鶴巻支店

12,960円

本町支所

19,440円（組合員）
23,328円（員 外）⑦各種発行手数料⑧貸金庫手数料
貸金庫手数料（年額）＊年度の途中でご契約の場合は、契約日の属する月を1か月として、その月から月割料金となります。
（注）手数料はすべて消費税８％を含んだものです。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

29

融資関連手数料①残高証明書発行手数料
残高証明書発行手数料

1通につき

216円

事業資金

1通につき

5,400円

上記以外の資金

1通につき3,240円

発行手数料

1枚につき

540円

口座維持手数料

1年毎

3,240円

更新手数料

2年毎

5,400円

発行手数料

1枚につき

540円

全額繰上返済100万円以上

32,400円

条件変更

１回につき

3,240円

固定金利選択時（新規実行時は無料）

１回につき10,800円

全額繰上返済100万円以上

54,000円

一部繰上返済１回につき10,800円

固定金利選択時（新規実行時は無料）

１回につき10,800円②融資証明書発行手数料③ローンカード発行手数料
不動産担保
ローンカード
上記以外のローンカード④住宅資金手数料⑤事業資金手数料
主な業務の内容⑥不動産担保取扱手数料（住宅ローンを除く）
事業資金

１件につき

21,600円

上記以外の資金１件につき10,800円

担保物件の変更

１件につき10,800円（注）手数料はすべて消費税８％を含んだものです。

30

2019 JA HADANO DISCLOSURE

ＡＴＭ利用手数料①提携先のキャッシュカードで当ＪＡのＡＴＭを利用した際の手数料
種

類

JAバンク

JFマリンバンク

利
平

平

日

土曜日・日曜日・祝日

日

土曜日

平

間

午前8時30分〜午後9時
午前8時30分〜午後9時

日曜日・祝日三菱UFJ銀行時

午前8時30分〜午後9時

土曜日・日曜日・祝日

平
ゆうちょ銀行・
他行（三菱UFJ銀行を
除く）

日

用

日

土曜日・日曜日・祝日

午前8時30分〜午後9時

出

金

無料

入

金

無料

無料

残高照会
無料

無料

午前8時30分〜午前8時45分

216円

午前8時45分〜午後6時

108円

午後6時〜午後9時

216円

午前8時30分〜午前9時

216円

午前9時〜午後2時

108円

午後2時〜午後9時

216円

午前8時30分〜午後9時

216円

午前8時30分〜午前8時45分

108円

午前8時45分〜午後6時

無料

午後6時〜午後9時

108円

午前8時30分〜午後9時

108円

無料

無料

②当ＪＡのキャッシュカードで提携ＡＴＭを利用した際の手数料
種

類

利

日

ゆうちょ銀行
土曜日

日曜日・祝日平

日セブン銀行・
イーネット・
ローソン銀行
土曜日

日曜日・祝日三菱UFJ銀行

平日

土曜日・日曜日・祝日

時

間

出

金

入

金

午前8時〜午前8時45分

216円

午前8時45分〜午後6時

108円

午後6時〜午後9時

216円

午前8時〜午前9時

216円

午前9時〜午後2時

108円

午後2時〜午後9時

216円

午前8時〜午後9時

216円

午前8時〜午前8時45分

108円

108円

午前8時45分〜午後6時

無料

無料

午後6時〜午後9時

108円

108円

午前8時〜午前9時

108円

108円

午前9時〜午後2時

無料

無料

午後2時〜午後9時

108円

108円

午前8時〜午後9時

108円

108円

午前8時〜午前8時45分

108円

午前8時45分〜午後6時

無料

午後6時〜午後9時

108円

午前8時〜午後9時

108円

108円

残高照会
主な業務の内容

平

用

無料

無料

無料

（注）稼働時間はＡＴＭにより異なります。詳しくは当ＪＡのホームページまたは提携金融機関のホームページ等をご覧ください。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

31２．共済事業
共済事業は、生命保険・損害保険兼営の協同組合保険事業であり、組合員・地域住民を不慮の災害から守り、その家族の暮らしを守ることを最大の目的とし、生命・建物・火災・自動車共済等割安な掛金で大きな保障をしています。

３．経済事業
経済事業は、農家から消費者へ新鮮な農畜産物を届ける「販売事業」と、農業や生活等に必要な物資を組織的にまとめて供給する「購買事業」の二つから成り立っており、消費者に幅広く新鮮・安心な農産物や安全な食品・生活用品などの供給をしています。
2002年11月にファーマーズマーケット「はだのじばさんず」をオープンし、地産地消に取り組んでおり、総来店者数が800万人を超えるなど、生産者と消費者を結ぶ拠点となっています。

４．営農・生活事業
消費者に新鮮で安全な秦野の農産物を供給するため、都市近郊の立地条件を生かした秦野市の農業の確立をはかる活動をしています。また、健康で心豊かな生活の実現を目指し、食生活改善、健康管理等の活動を行っています。
さらに、高齢者福祉への期待が高まるなか、「ＪＡケアセンター」および県厚生連が運営する「ＪＡデイサービスセンターはだの」と連携した介護活動の取り組みも行っています。

５．子会社
資産相談・アパート等の入居相談等に対応するため「㈱協同コンサルトはだの」を1989年５月に
主な業務の内容
32

設立し、施設建設や賃貸物件の入居促進、また資産運用、税務、法務、相続等の相談事業に取り組み、組合員の資産管理・運用をサポートしています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

朝採り野菜を販売する大型農産物直売所「はだのじばさんず」
県内最大規模の売り場に、約900軒の農家から出荷された、豊富な新鮮野菜が揃っています。

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」
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さ
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安
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送の
直送
地直
産
産地

丹沢の山並みと特産の落花生をイメージし、秦野の農業の夢（芽）が育ち実を結ぶようロゴに願いを込めました。

主な業務の内容

朝採りの野菜コーナー、秦野特産物のさくら漬けや峠漬け、農家の昔ながらの加工品、草花、鉢物まで品数が豊富です。

安心・安全を消費者へ
生産者から「安全な栽培に関する誓約書」
を提出
防除基準の遵守・防除日誌の記帳
環境保全型農業の推進に取り組んでいます。

生産者と消費者を結ぶ
地元で採れた新鮮な農産物を地元で消費する…

『地産地消』に取り組んでいます。
〒257-0015

神奈川県秦野市平沢477

JAはだの
本所
松田方面

丹沢山系

国道246号線

★

★

小田急線

じばさんず

TEL0463-81-7707（直）FAX0463-84-1030

http://ja-hadano.or.jp

厚木方面

堀川入口交差点

小田原方面

はだの

至ヤビツ峠

新宿方面

秦野駅

県道62号線

東名秦野中井インターより車で約10分

西大竹交差点
トンネル抜けてすぐ
東京方面

秦野中井 IC

名古屋方面

道路

東名高速

二宮方面

ごあんない
■交通
東名高速道路秦野中井インターから車で約10分
国道246号線堀川入口交
差点角JAはだの本所■営業9：00〜18：00
休業日：７・８月を除く毎
月第2火曜日・年始■駐車台数 250台

2019 JA HADANO DISCLOSURE

33

系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。
「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会
員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準
よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

系統セーフティーネット

（貯金者保護の取り組み）34

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保をはかることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

安全

JAバンク・セーフティーネット
より安心な金融機関として皆様にご利用いただくため、JA バンクでは、独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」
を組み合わせた「JA バンク・セーフティーネット」を構築しています。
この二重の安心の仕組みによって、皆様の大切な貯金をしっかりお守りしています。

破綻未然防止システム
全国のJA・信連・農林中金の代表者で構成される「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」
が個々のJAの財務状況や、業務体制などをチェック（モニ
タリング）
し、問題点の早期発見に努めます。

モニタリング

JAバンク
中央本部・
県本部

指導

「JAバンク中央本部・県本部」
が経営改
善への対応方針を協議・指導し、その取り組みを強力にサポートします。

個々のJA

JAバンク独自の基準に満たないJA

経営改善への
取り組み

支援

JAバンク
支援基金

経営改善への取り組みや事業運営
形態の見直し（事業譲渡、合併）などを行うJAには、「JAバンク支援基金」
から資本注入などの支援を行います。

貯金保険制度（国の公的な制度）
貯金者を保護するための国の公的制度であり、JA・信連・農林中金などが加入しています。一般の銀行や信用金庫などが加入している「預金保険制度」と同様の範囲で保護されます。

JAバンク・セーフティーネット
破綻未然防止システム＋

貯金保険制度＝ JAバンクならではの2つのお金の守り方

組合員・利用者の皆様に、より一層の「便利」と「安心」をお届けするための農協金融システ
ムが「JA バンクシステム」です。このシステムに一体的に取り組む JA バンク（JA・信連・農林中金）の金融店舗には「JA バンク会員マーク」が提示されています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

35

系統セーフティーネット

事業運営形態の見直し

行政の基準よりさらに厳しいJAバンク独自の基準を設定し、これに満たない場合
は、状況に応じて資金運用によるリスクを一定範囲に制限しながら、経営改善に取り組みます。

（貯金者保護の取り組み）

経営健全性
の向上

健全なJA

経営資料編
■決算の状況

（１）貸借対照表

科

基準日

目

（資産の部）
１．信用事業資産

前2018年2月28日

現在

本年度

2019年2月28日

現在

度

年

226,245,217

本

度

科

目

（負債の部）
231,643,379 １．信用事業負債
540,175⑴貯金⑴現金

531,379⑵預金170,918,683

172,302,102⑵借入金

170,886,095

172,281,943⑶その他の信用事業負債

32,58820,159⑶有価証券

12,194,134

15,863,263

国債

5,585,451

地方債

2,248,184

系統預金
系統外預金

政府保証債

年

度

222,434,115

227,626,945

220,892,583

225,888,790

500,420

1,200,315

1,041,111

537,840
50,076
487,764

5,197,824 ２．共済事業負債
1,748,858⑴共済借入金375,411353,655

2,831,959

4,899,420⑶共済未払利息

1,108,390

3,592,580⑷未経過共済付加収入⑷貸出金

41,829,271

42,051,114⑸共済未払費用⑸その他の信用事業資産

1,027,114

1,013,659

35,154

本

949,029

受益証券

その他の資産度

その他の負債

社債⑹貸倒引当金年

92,082424,580

991,960（単位：千円）
前

未払費用

420,150

未収収益

⑵共済資金

⑹その他の共済事業負債
990,045 ３．経済事業負債
23,613⑴経済事業未払金△ 255,366△ 126,935

２．共済事業資産

23,582181⑴共済貸付金22,668⑵経済受託債務⑶その他の経済事業負債− ４．雑負債−⑴未払法人税等

22,668−108,300

115,659

246−

243,209236,931

845

785

141

279

372,244

221,792

364,850

206,3317,319

15,383

74

77

249,544

223,797

67,27928,517⑵共済未収利息

246⑶その他の共済事業資産

667

181

⑵資産除去債務

44,18544,607

266,960

181,947⑶その他の負債

138,080

150,671

192,568

230,113479,549

３．経済事業資産⑴経済事業未収金⑵経済受託債権

2,977

104,620 ５．諸引当金
4,850⑴賞与引当金68,98669,304⑶棚卸資産

68,47867,639⑵退職給付引当金

109,050

109,122

購買品

54,94355,565⑶役員退職慰労引当金

52,07735,297

販売品

10,5269,008

その他の棚卸資産

3,008−
24,313

265,825
4,912

5,015 負債の部合計△ 179 （純資産の部）

223,685,743

228,910,653

211,932 １．組合員資本211,932⑴出資金

14,989,566

15,187,693

1,775,166

1,736,611⑷その他の経済事業資産

5,024⑸貸倒引当金△ 2,088４．雑資産

192,556⑴雑資産

192,706⑵貸倒引当金５．固定資産⑴有形固定資産
経営資料編

建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）⑷特例業務負担金引当金
3,065 ６．繰延税金負債

△ 149

△0

⑵資本準備金

1,386

1,386

2,838,256

3,051,107⑶利益剰余金

13,222,885

13,461,462

2,834,982

3,047,977

利益準備金

3,809,050

3,809,050

3,147,712

3,584,119

その他利益剰余金

9,413,835

9,652,412

268,138

267,928

組合員教育特別積立金

713,900

720,900

1,292,550

1,303,258

事業基盤強化積立金

3,653,424

3,653,424

294,145−

協同活動顕彰基金

20,00021,000

健康福祉基金

500,000

500,000

地域農業振興基金

900,000

1,000,000

2,854,000

2,854,000

988,906

1,050,121△ 3,156,471△ 3,157,451⑵無形固定資産

3,274

3,130

６．外部出資9,437,385

9,437,385

当期未処分剰余金

772,511

903,088⑴外部出資

9,437,385

9,437,385（うち当期剰余金）（243,508）(363,763)

系統出資

9,119,580

9,119,580△ 9,872△ 11,767

系統外出資

287,805

子会社等出資30,000328,650
328,650

427,586
427,586

資産の部合計36

年

前年度

239,003,959

2019 JA HADANO DISCLOSURE

特別積立金⑷処分未済持分
287,805 ２．評価・換算差額等⑴その他有価証券評価差額金
30,000
純資産の部合計

244,525,933 負債および純資産の部合計

15,318,216

15,615,280

239,003,959

244,525,933

（２）損益計算書

基準日

前年度2017年3月1日から2018年2月28日まで
本年度2018年3月1日から2019年2月28日まで

本

年 度
20,1117,455（△2）
12,655560,856
400,595（△43）
160,260
24,694
20,591
（△0）
4,103
1,704
（△0）
1,704
3,107
22,662
19,554
−
4,620
4,620
16,22052,511△36,290
2,221,983
1,670,670
223,930
72,244
227,640
27,497
401,509257,163156
217,922
28,624−
10,46018,285
1,413
16,754△148
266
640,386
5,397
417
4,759
220
273,564
2,759
4,979
−
265,825
372,219
74,564△66,1078,456
363,763
539,325
903,0882019 JA HADANO DISCLOSURE

経営資料編

科
目
前 年 度
本 年 度
科
目
前 年 度
１．事業総利益
2,425,639
2,623,492⑾利用事業収益18,184⑴信用事業収益1,742,219
1,789,851⑿利用事業費用
5,858
資金運用収益1,671,580
1,684,395（うち貸倒引当金戻入益）（0）（うち預金利息）（16,925）（16,919）
利用事業総利益
12,326（うち有価証券利息）（124,987） （139,790） ⒀葬祭センター収益
505,579（うち貸出金利息）（415,427） （411,965） ⒁葬祭センター費用
368,832（うち受取奨励金）（933,281） （933,937）（うち貸倒引当金戻入益）（325）（うち受取事業分量配当金）
葬祭センター事業総利益
136,747（180,958） （181,784）
26,839（うちその他受入利息）（0）（0） ⒂介護事業収益⒃介護事業費用
23,358
役務取引等収益44,666
47,690（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業直接収益−
21,825（0）
その他経常収益25,97335,940
介護事業総利益
3,480⑵信用事業費用
302,317
147,927⒄健康福祉事業費用
1,839
資金調達費用110,843
88,373（うち貸倒引当金戻入益）（0）（うち貯金利息）（104,329）（82,144）
健康福祉事業総損失
1,839（うち給付補填備金繰入）
3,374（1,571）（2,305） ⒅教育広報事業収益
23,244（うち借入金利息）（43）（6） ⒆教育広報事業費用
教育広報事業総損失
19,869（うちその他支払利息）（4,899）（3,916）⒇組合員教育事業収益
611
役務取引等費用
14,346
14,936
組合員教育事業費用
7,794
その他経常費用
177,127
44,617
組合員教育事業総損失
7,183（うち貸倒引当金戻入益）（9,463） （△116,979）
指導事業収入14,680
信用事業総利益
1,439,901
1,641,924
指導事業支出
54,059⑶共済事業収益705,465
687,210
指導事業収支差額△ 39,378
共済付加収入651,333
633,189
2,228,862
共済貸付金利息
440
46 ２．事業管理費⑴人件費
1,683,220
その他の収益53,691
53,974⑵業務費
211,278⑷共済事業費用
35,40929,787⑶諸税負担金72,453
共済借入金利息
44046⑷施設費
220,489
共済推進費
24,932
19,261⑸その他事業管理費
41,420
その他の費用
10,037
10,478
事業利益
196,776
共済事業総利益
670,056
657,423
170,578⑸購買事業収益
1,943,415
1,853,314 ３．事業外収益⑴受取雑利息183
購買品供給高1,888,686
1,810,206
126,618（購買品供給高（値引控除前）） （1,934,218） （1,849,639） ⑵受取出資配当金28,750（売上値引）（△ 45,531） （△ 39,433） ⑶賃貸料
⑷貸倒引当金戻入益
29
購買手数料48,636
37,841⑸雑収入
14,996
修理サービス料
4,070
4,169
19,220
その他の収益2,021
1,097 ４．事業外費用
⑴寄付金
1,429
⑹購買事業費用
1,793,937
1,709,654⑵賃貸費用
17,712
購買品供給原価
1,634,558
1,564,361⑶貸倒引当金戻入益−
購買品供給費36,30525,192⑷雑損失
78
修理サービス費
1,069
1,243
経常利益
348,134
その他の費用122,004
118,857
117（うち貸倒引当金戻入益）（38）（△758） ５．特別利益
117（うち貸倒損失）（−）（40） ⑴固定資産処分益⑵一般補助金−購買事業総利益
149,478
143,660⑶その他の特別利益−⑺販売事業収益620,831539,041
28,064
販売品販売高506,332
431,627 ６．特別損失⑴固定資産処分損282
販売手数料105,670
99,323⑵固定資産圧縮損−
その他の収益
8,828
8,089
⑶減損損失
27,781⑻販売事業費用
543,436
477,683⑷特例業務負担金引当金繰入
販売品販売原価
402,855
348,983−
販売費
138,557
126,409
税引前当期利益
320,187
その他の費用2,023
2,291
法人税・住民税および事業税
93,646（うち貸倒引当金戻入益）△ 16,968（3）（△26） 法人税等調整額
法人税等合計76,678
販売事業総利益
77,39561,358
当期剰余金
243,508⑼加工事業収益7,476
7,070
当期首繰越剰余金
529,003⑽加工事業費用
2,951
2,794
当期未処分剰余金
772,511
加工事業総利益
4,524
4,275

（単位：千円）37

（３）注記表

基準日

前年度2017年3月1日から2018年2月28日まで
本年度2018年3月1日から2019年2月28日まで

前
Ⅰ

経営資料編
38

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方
法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年（平成28年）4月1日以降に取得した建物附属設備
および構築物については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、5千万円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

本
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方
法⑴ 満満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年（平成28年）4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。

⑵

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、5千万円
未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

前

年

度

⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

本

年

度

⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する
方法によっていましたが、財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が265百万円減少しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

５．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「０」で表示しております。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

経営資料編

Ⅱ

追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで「貸倒引当金戻入益」は事業外収益に一括計上していましたが、各事業区分の損益状況をより適切に開示するため、当事業年度より「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除する方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が116,979千円、購買事業費用が758千円減少し、信用事業総利益が116,979千円、購買事業総利益が758千円
増加し、あわせて事業利益が117,812千円増加しています。
また、事業外収益が117,961千円減少し、事業外費用が148
千円減少することで経常利益には影響がありません。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

39

前

年

度

本

年

度

Ⅲ

会計上の見積りの変更に関する注記

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

一般貸倒引当金の算出方法の変更
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が124,471千円、購買事業費用が299千円減少し、信用事業総利益が124,471千円、
購買事業総利益が299千円増加し、あわせて事業利益、経常利益および税引前当期利益が124,997千円増加しています。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は73,507千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
2,696
−
車両・運搬具
2,648
−
器具・備品
6,942
−
合
計
73,507−経営資料編
40

２．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額−
子会社に対する金銭債務の総額
216,272千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
330,160千円
役員に対する金銭債務の総額−
５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2018年（平成30年）2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権は6,703千円、延滞債権額は626,156千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は632,859千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は78,420千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
2,696
−
車両・運搬具
2,802
219
器具・備品
11,7024,759
合計78,4204,979
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
４．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額−
子会社に対する金銭債務の総額
131,936千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
433,890千円
役員に対する金銭債務の総額−
６．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。

⑴ 貸出金のうち、破綻先債権はありません。延滞債権額は604,327千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は604,327千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

前
Ⅳ

年

度

本

損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
7,162千円
うち事業取引高424千円
うち事業取引以外の取引高
6,736千円⑵ 子会社との取引による費用総額
36,342千円
うち事業取引高36,342千円
うち事業取引以外の取引高	－２．減損損失を認識した資産および資産グループの概要
当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所
ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産について
は施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しま
した。
場

所

特産センター渋沢店（秦野市柳町1-14-2）

用

途

販売店舗

種

年

Ⅴ

損益計算書に関する注記

Ⅵ

金融商品に関する注記

度

１．子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
7,231千円
うち事業取引高470千円
うち事業取引以外の取引高
6,760千円⑵ 子子会社との取引による費用総額
28,487千円
うち事業取引高25,208千円
うち事業取引以外の取引高
3,279千円※なお、上記とは別に受取特別配当金として102,000千円の配当を受けております。

類

土地および建物等

特産センター渋沢店については、営業収支が継続してマイナスであると同時に短期的に業績の回復が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
場

所

特産センター渋沢店（秦野市柳町1-14-2）

減損損失計上額
27,781千円

内
土地

訳

27,781千円

なお、特産センター渋沢店の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該店舗における主要な資産である土地の帳簿価格を減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品に対する取組方針⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

経営資料編

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し、各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。

41

前

年

度

本

経営資料編

②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が12,551千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
貯金
借入金
負

産

計

債

計

時

価

差

額

170,918,683

170,902,070△ 16,612

5,207,515
6,986,619
41,860,261
255,469

5,393,866
6,986,619

186,350−

41,604,792
224,717,610
220,892,583
500,420
221,393,003

41,942,170
225,224,726
220,906,088
499,030
221,405,118

337,377
507,115
13,504△ 1,389
12,115

年度②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.17％上昇したものと想定した場合には、経済価値が73,042千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
貯金
借入金
負

産

計

債

計

時

価

差

額

172,302,102

172,285,414△ 16,687

4,408,233
11,455,030
42,073,861
126,935

4,548,665
11,455,030

140,431−

41,946,925
230,112,291
225,888,790
1,200,315
227,089,105

42,317,698
230,606,808
225,922,346
1,200,314
227,122,661

370,772494,516
33,556
033,556（*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 30,990 （*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 22,747
千円を含めています。
千円を含めています。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。 （*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

42

2019 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によって
います。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（1）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
9,437,385千円

年度⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によって
います。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
9,437,385千円（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

170,918,683

−

−

−

−

−

有価証券

（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

172,302,102

−

−

−

−

−

有価証券

満期保有目的の債券

800,000

500,000

800,000

800,000

1,500,000

810,000

満期保有目的の債券

500,000

800,000

800,000

1,500,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

200,000

500,000−

100,000−

5,808,390

その他有価証券のうち満期のあるもの

500,000−

100,000−− 10,392,580

2,983,151

2,680,534

2,484,709

2,327,520

2,230,367 29,287,803

176,285,254

3,480,534

3,384,709

3,827,520

2,930,367 39,790,383

貸出金（*1，2）
合計

3,018,205

2,656,067

2,651,386

2,350,171

2,217,175 28,821,348

174,936,888

3,656,067

3,451,386

3,250,171

3,717,175 35,439,738（*1）
貸出金のうち、当座貸越 122,067 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等114,916 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貸出金（*1，2）
合計

700,000⑸

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

192,200,782 11,500,207 16,355,719

191,556

644,316

−

貯金
（*1）

105

500,105−−

借入金

192,200,887 11,500,312 16,355,824

691,661

644,316−105
計（単位：千円）

2 年超
3 年以内

1 年以内
貯金
（*1）

1 年超
2 年以内
105

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

110,000（*1）
貸出金のうち、当座貸越 109,759 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等57,027 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（単位：千円）合

経営資料編（単位：千円）

5 年超

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

188,541,300 18,174,722 18,067,005

673,275

432,486−

500,105

700,000−−

188,541,405 18,174,827 18,567,110

1,373,275

432,486

−

1 年以内

合

105
計

1 年超
2 年以内
105

5 年超

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

43

前
Ⅵ

年

度

本

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
社債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
社債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
3,607,911
1,399,604
200,000−
5,207,515−−−−−
5,207,515

時
価3,745,786
1,434,430
213,650−
5,393,866−−−−−
5,393,866（単位：千円）
差額
137,874
34,825
13,650−186,350−−−−−
186,350

Ⅶ

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

合

債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小
計
計

貸借対照表計上額

取得原価または償却原価有価証券に関する注記

種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
社債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
社債
小
計
合
計

1,704,955
799,948
199,899
1,746,474
1,000,000
5,451,278

272,584
48,631
20,25091,1748,500
441,140−−−994,31099,8901,094,200
6,986,619−−−
1,000,000
100,000
1,100,000
6,551,278−−−△ 5,690△ 110△ 5,800
435,340時
価3,413,465
921,020
214,180−
4,548,665−−−−−
4,548,665（単位：千円）
差額
105,010
21,241
14,180−140,431−−−−−
140,431（単位：千円）

差額（*）

1,977,540
848,580
220,150
1,837,649
1,008,500
5,892,419

貸借対照表計上額
3,308,454
899,778
200,000−
4,408,233−−−−−
4,408,233②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）

類

度

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
種

年

種

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小
計
計

貸借対照表計上額

取得原価または
償却原価

1,889,370
849,080
224,580
4,599,950
3,592,580
11,155,560

1,604,676
799,986
199,904
4,468,659
3,500,000
10,573,227

284,693
49,093
24,675
131,290
92,580582,332−−−
299,470−
299,470
11,455,030−−−
300,817−300,817
10,874,045−−−△ 1,347−△ 1,347
580,984

差額（*）（*）
上記差額から繰延税金負債 106,690千円を差し引いた額 328,650千円が、 （*）
上記差額から繰延税金負債 153,397千円を差し引いた額 427,586千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ

経営資料編
44

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅷ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

⑴

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
82,713千円
退職給付費用
57,681千円
退職給付の支払額△ 6,911千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 24,432千円
期末における退職給付引当金
109,050千円⑴

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
109,050千円
退職給付費用
61,627千円
退職給付の支払額△ 38,088千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 23,466千円
期末における退職給付引当金
109,122千円⑵

 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付引当金の調整表
退職給付債務828,479千円
年金資産△ 719,429千円
退職給付引当金
109,050千円⑵

 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付引当金の調整表
退職給付債務822,973千円
年金資産△ 713,851千円
退職給付引当金
109,122千円

2019 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額1,007,393千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
57,681千円
退職給付費用
57,681千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額919,637千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
61,627千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 10,035千円
退職給付費用71,662千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金46,260千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付にかかる期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,712千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2017年（平成29年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は283,079千円となっています。

（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金39,920千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年
金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,434千円を含めて計上しています。
な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2018年3月 末 現 在 に お け る
2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は270,803
千円となっています。

Ⅷ

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,723千円
退職給付引当金
30,408千円
事業税未払額5,913千円
役員退職慰労引当金
14,523千円
有価証券減額損
14,723千円
賞与引当金
19,233千円
資産除去債務
12,323千円
貸倒引当金
33,924千円
法定福利費社保未払額
2,784千円
固定資産減損損失
38,179千円
その他
938千円
繰延税金資産小計
176,677千円
評価性引当額△ 90,886千円
繰延税金資産合計（Ａ）
85,790千円△ 1,761千円△ 172千円△ 1,478千円△ 106,690千円△ 110,103千円△ 24,313千円

千２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.88％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.59％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.04％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △7.83％
住民税均等割
0.72％
評価性引当額の増減1.75％
その他△0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.95％

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当△ 1,761千円
労働保険料概算払超過額△ 329千円
有形固定資産（除去費用）△ 1,363千円
その他有価証券評価差額金△ 153,397千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 156,852千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 4,912千円
千２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.88％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.25％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.96％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △6.64％
住民税均等割
0.62％
評価性引当額の増減△11.19％
その他
0.31％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.27％

2019 JA HADANO DISCLOSURE

経営資料編

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
2,054千円
退職給付引当金
30,432千円
特例年金負担金超過額
74,136千円
事業税未払額4,680千円
役員退職慰労引当金
9,844千円
有価証券減額損
8,638千円
賞与引当金
19,322千円
資産除去債務
12,441千円
法定福利費社保未払額
2,809千円
固定資産減損損失
36,185千円
その他
627千円
繰延税金資産小計
201,172千円
評価性引当額△ 49,232千円
繰延税金資産合計（Ａ）
151,939千円

45

（４）剰余金処分計算書
科（単位：円）

目

前

年

度

本

年

度

１．当期未処分剰余金

772,511,555

903,088,693

２．剰余金処分額

233,185,947

127,085,008

108,000,000

4,000,000

１組合員教育特別積立金

7,000,000

4,000,000

２協同活動顕彰基金

1,000,000−

３地域農業振興基金

100,000,000−

35,305,840

34,473,361

（２％）

（２％）

89,880,107

88,611,647

539,325,608

776,003,685

１任意積立金２出資配当金（出資配当率）
３事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）１．事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度・前年度）･ 定期貯金、定期積金の年間平均残高 10万円以上に対して１万円につき 10円の割合
２．目的積立金の積立基準は次のとおりです。
･ 組合員教育特別積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合員教育を計画的に行うために本積立金の運用益相当額を活用し、組合員・組合員家族への協同組合に関する教育その他目的達成に必要な事項を行う経費に充てるため、組合員一人あたり 50,000円を目標に積み立てています。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）19 百万円（前年度）13 百万円

経営資料編
46

2019 JA HADANO DISCLOSURE■損益の状況（１）利益総括表
項（単位：百万円、％）

目

前

年

度

本

年

度

増

減

資 金 運 用 収 支

1,533

1,573

40

役 務 取 引 等 収 支

30

32

2

その他信用事業収支

−

21

21

信 用 事 業 粗 利 益

1,563

1,628

64

（信用事業粗利益率）（0.71）（0.72）（0.01）

事

2,425

2,623

197

（1.03）（1.10）（0.06）業

粗利益（ 事 業 粗 利 益 率 ）（２）資金運用収支の内訳
項（単位：百万円、％）

前

目

平均残高

資 金 運 用 勘 定

年
利

度
息

本
利

回

平均残高

年
利

度
息

利

回

221,144

1,639

0.74

225,556

1,658

0.74

金

170,209

1,103

0.65

170,567

1,110

0.65

う ち 有 価 証 券

10,623124

1.18

13,640139

1.02

う ち 貸 出 金

40,312410

1.02

41,349408

0.99

資 金 調 達 勘 定

218,057

105

0.05

222,71684

0.04

う ち 貯 金・ 定 積

217,625105

0.05

221,71984

0.04

うち譲渡性貯金

−

−

−

−

−

−

う ち 借 入 金

431

0

0.01

996

0

0.00

う

ち

預

総 資 金 利 ざ や

0.17

0.18

（注）総資金利ざや＝資金運用利回−資金調達原価（資金調達利回＋経費率）（３）受取・支払利息の増減額
目

取

利

息

△ 115

19

預

金

△ 72

6

う ち 有 価 証 券

114

う ち 貸 出 金

△ 44

△2

息

△ 43

△ 21

う ち 貯 金・ 定 積

△ 43

△ 21

うち譲渡性貯金−−う ち 借 入 金

0

△0

△ 72

40

う

ち

払

差

利

前年度増減額引

本年度増減額

経営資料編

項
受

支

（単位：百万円）（注）増減額は前年度対比です。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

47

■事業の状況
１．貯金（１）科目別貯金平均残高項（単位：百万円、％）

目

前

年

度

本

年

度

増

減

流

動

性

貯

金

64,627（29.7）

68,605（30.9）

3,977

定

期

性

貯

金

152,900（70.3）

153,009（69.0）

109

そ

の

他

貯

金

97

（0.0）

104

（0.0）

6

221,719 （100.0）

4,093

合

計

217,625 （100.0）（注）1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．（ ）内は構成比です。

（２）定期貯金残高

定

項

目

期

貯

（単位：百万円、％）

前

年

度

本

年

度

増

減

金

151,873 （100.0）

152,840 （100.0）966

うち固定金利定期

151,873 （100.0）

152,840 （100.0）

966

うち変動金利定期

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（注）1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
3．（ ）内は構成比です。

２．貸出金（１）科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

経営資料編

項

目

手

形

貸

付

144

120

△ 24

証

書

貸

付

40,69941,668

968

当

座

貸

越

123

118

△5

割

引

手

形

−

−

−

金 融 機 関 貸 付

−

−

−

40,96841,906

938

合

前

年

計

度

本

年

度

増

（２）貸出金の金利条件別内訳
項

目（単位：百万円、％）

前

年

度

本

年

度

増

減

固 定 金 利 貸 出

11,276（27.0）

11,448（27.3）

172

変 動 金 利 貸 出

30,414（73.0）

30,479（72.7）

64

41,928 （100.0）

237

合

計

41,691 （100.0）（注）1．当座貸越、無利息案件を除いて表示しています。
2．（ ）内は構成比です。

48

減2019 JA HADANO DISCLOSURE

（３）貸出金の担保別内訳
項
貯（単位：百万円）

目
金

前

年

度

本

年

度

増

減

等

1,915

1,866

△ 49

券

−

−

−

産

−

−

−

産

38,63739,034396

そ の 他 担 保 物

57

49

△8

計

40,611

40,950338

農業信用基金協会保証

283

322

39

そ

証

354

353

△0

小

計

638

676

38

信

用

579

424

△ 154

ン

−

−

−

41,82942,051

221

有

価

証

動
不

動

小

劣

の

後

他

保

ロ

ー

合

計

（４）債務保証見返額の担保別内訳
該当する取引はありません。
（５）貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

項

目

設

備

資

金

40,542（96.9）

40,847（97.1）

304

運

転

資

金

1,286

（3.1）

1,203

（2.9）

△ 83

合

計

42,051 （100.0）

221

（注）（

前

年

度

41,829 （100.0）

本

年

度

増

）内は構成比です。

（６）貸出金の業種別残高項

目（単位：百万円）

前

年

度

本

年

度

増

減

法

43

（0.1）

53

（0.1）

10

製

業

−

（0.0）

−

（0.0）

−

建 設・ 不 動 産 業

1,092

（2.6）

938

（2.2）

△ 154

卸売・小売業・サービス業

23

（0.1）

39

（0.1）

15

地方公共団体・非営利法人

360

（0.9）

228

（0.5）

△ 131

そ の 他 法 人

19

（0.0）

30

（0.1）

10

計

1,539

（3.7）

1,289

（3.1）

△ 249

個

人

40,290（96.3）

40,761（96.9）

471

合計41,829 （100.0）

42,051 （100.0）

221

造

経営資料編

人

農 林 水 産 業

小

（注）（

減

）内は構成比です。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

49

（７）主要な農業関係の貸出金残高①営農類型別（単位：百万円）

項

目

前

年

農業
穀
野

菜

果

樹

・

工
養

・

園

樹

園

芸
豚

・

農

作
肉

牛

・

酪

度

本

年

度

増

減

770

738

△ 31

作

45

45

△0

芸

48

37

△ 11

業

4

4

△0

物

−

−

−

農

250

259

9

養

鶏

・

養

卵

−

−

−

そ

の

他

農

業

421

392

△ 29

合

計

770

738

△ 31

（注） 1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
2．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

②資金種類別＜貸出金＞（単位：百万円）

項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

プロパー資金

747

726

△ 20

農業制度資金

23

12

△ 10

農

業

近

代

化

資

金

12

5

△6

そ

の

他

制

度

資

金

11

7

△4

770

738

△ 31

合

計

（注） 1．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金 ( スーパーＳ資金 ) や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

経営資料編
50

＜受託貸付金＞
該当する資金はありません。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

（８）リスク管理債権の状況（単位：百万円）

項
破

綻

延

目
先

債

滞

３

ヶ

月

貸

出

条

権

債
以

前

上

権
滞

度

本

年

度

増

減

額

6

−

△6

額

673

604

△ 69

債

権

額

−

−

−

債

権

額

−

−

−

計 （A）

680

604

△ 76

う ち 担 保・ 保 証 付 債 権 額 （B）

560

468

△ 91

担 保・ 保 証 控 除 後 債 権 額 （C）＝（A）−（B）

120

135

15

個 別 計 上 貸 倒 引 当 金 残 高 （D）

120

116

△3

0

18

18

135

10

△ 124

件

延

年

緩

和

合

一

般

計

上

差

引

額 （E）＝（C）−（D）

貸

倒

引

当

金

残

高

（注）1．破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
2．延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
3．３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
5．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額（Ａ）のうち、貯金・定積、上場公社債、上場株式および確実な不動産担保付の貸出残高なら
びに信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出残高です。
6．個別計上貸倒引当金残高は、上記のリスク管理債権に対する計上額であり、貸借対照表上の個別貸倒引当金額とは異なります。

（９）金融再生法債権区分に基づく保全状況
債権区分
破産更生債権およびこれらに
準ずる債権
危険債権
要管理債権
小

計

合

計

保
担

保

保

全

証

額
引

当

合

計

本年度

189

70

16

102

189

前年度

389

260

8

120

389

本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度

414
291
−
−
604
680
41,46041,16342,064
41,843

320
216
−
−
390
476

61
74
−
−
78
83

14
0
−
−
116
120

395
291
−
−
585
680
経営資料編

正常債権

債権額

（単位：百万円）（注）上記の債権区分は、「金融機構の再生のための緊急措置に関する法律」( 平成 10 年法律 第 132 号）第 6 条に基づき､ 債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財務状況の悪化等により元本および利息回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヶ月以上延滞貸出債権および条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権（10）元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
2019 JA HADANO DISCLOSURE

51

（11）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
前
項

目

年

度

本

期中減少額

中

（単位：百万円）

期

首

期

残

高

増加額 目的使用 その他

年

度

期中減少額

期

末

期

首

期

中

残

高

残

高

増加額 目的使用 その他

期

末

残

高

一般貸倒引当金

132

135

−

132

135

135

10

−

135

10

個別貸倒引当金

115

121

−

115

121

121

116

12

109

116

247

257

−

247

257

257

127

12

245

127

合

計

（12）貸出金償却の額
項（単位：百万円）

目

前

年

度

本

貸出金償却額

年

度

−

−

３．為替
（１）内国為替取扱実績
種

前類

送 金・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑（単位：件、百万円）

為

替

計

仕

年

向

度

本
被仕向

仕

年

向

度
被仕向

件数

34,850

194,394

34,777

199,298

金額

18,98347,024

20,274

49,815

件数

2

4

3

9

金額

4

13

4

22

件数

767

119

772

138

金額

279

33

88

37

件数

35,619194,51735,551

199,445

金額

19,26747,071

20,36749,874

４．有価証券等
経営資料編（１）種類別有価証券平均残高
項
国

前

年

度

本

年

度

増

減

債

5,400

5,005

△ 395

債

2,275

1,867

△ 407

債

−

−

−

社

債

2,409

4,179

1,770

株

式

−

−

−

券

−

−

−

そ の 他 の 証 券

539

2,588

2,049

10,623

13,640

3,016

地
短

外

方
期

国
合

52

目

（単位：百万円）

社

債
計2019 JA HADANO DISCLOSURE

（２）有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

1 年以下

1 年
超
3 年 以 下3 年
超
5 年 以 下5 年
超
7 年 以 下7 年
超10 年 以 下

10 年超期間の定めのな い も の

400
499
−
100
−
−
−
1,000

801
908
−
100
−
−
−
1,810

1,900
399
−
104
−
−
−
2,404

708
−
−
−
−
−
−
708

−
−
−
−
−
−
1,108
1,108

1,774
439
−
2,947
−
−
−
5,161

−
−
−
−
−
−
−
−

5,585
2,248
−
3,252
−
−
1,108
12,194

400
602
−
−
−
−
−
1,002

999
499
−
203
−
−
−
1,702

1,998
199
−
−
−
−
−
2,198

9
−
−
−
−
−
−
9

−
−
−
111
−
−
3,592
3,704

1,788
446
−
5,009
−
−
−
7,244

−
−
−
−
−
−
−
−

5,197
1,748
−
5,324
−
−
3,592
15,863

前 年 度
国
債
地 方 債
短 期 社 債
社
債
株
式
外 国 債 券
その他の証券
計
本 年 度
国
債
地 方 債
短 期 社 債
社
債
株
式
外 国 債 券
その他の証券
計合計（３）商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
（４）公共債および証券投資信託窓口販売実績
種

類

国

前

年

（単位：百万円）

度

本

年

度

増

減

債

15

−

△ 15

計

15

−

△ 15

証 券 投 資 信 託

6

10

3

公

共

債

５．時価情報等（１）有価証券の時価情報等［売買目的有価証券］
該当する取引はありません。
［満期保有目的の債券］

時価が貸借
対照表計上
額を超えな
いもの
合

前

年

度

本

年

度

種

類

国

債

3,607

3,745

137

3,308

3,413

105

地 方 債

1,399

1,434

34

899

921

21

政府保証債

200

213

13

200

214

14

金 融 債

−

−

−

−

−

−

貸借対照表計上額

時

価

差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

小

計

5,207

5,393

186

4,408

4,548

140

国

債

−

−

−

−

−

−

地 方 債

−

−

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

−

−

社

債

−

−

−

−

−

−

小

計

−

−

−

−

−

−

5,207

5,393

186

4,408

4,548

140

計

経営資料編

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

（単位：百万円）（注）時価は期末日における市場価格等に基づいています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

53

［その他の有価証券］

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超える
もの
貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えな
いもの合（単位：百万円）

前 年 度
種類
貸借対照表計上額 取得原価または償却原価
国
債
1,977
1,704
地 方 債
848
799
政府保証債
220
199
社
債
1,837
1,746
受益証券
1,008
1,000
小
計
5,892
5,451
国
債
−
−
地 方 債
−
−
政府保証債
−
−
社
債
994
1,000
受益証券
99
100
小
計
1,094
1,100
計
6,986
6,551

差

額
272
48
20
91
8
441
−
−
−
△5
△0
△5
435

本 年 度
貸借対照表計上額 取得原価または償却原価
1,889
1,604
849
799
224
199
4,599
4,468
3,592
3,500
11,155
10,573
−
−
−
−
−
−
299
300
−
−
299
300
11,455
10,874

差

額
284
49
24
131
92
582
−
−
−
△1
−
△1
580

（注）貸借対照表計上額は期末日における市場価格等に基づく時価としています。

（２）金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
（３）デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）該当する取引はありません。

６．共済事業（１）長期共済新契約高
種

類
終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うち こども共済
医
療
共
済
介
護
共
済
生
命
共
済
計
建 物 更 生 共 済
長 期 共 済 合 計
年 金 共 済（ 年 金 金 額 ）（単位：百万円）

前

年

度

3,100
5
1,377
374
329
185
4,997
35,74040,737
379

本

年

度

2,204
10
985
486
129
740
4,069
34,31838,387386（注）金額は保障金額（医療共済の保障金額は付加された定期特約金額等、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金額、年金共済（年金金額）は年金年額（利率変動型年金は最低保証年金額）です。

（２）長期共済保有高

経営資料編

種
類
終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済介
護
共済
年 金 共 済（ 定 期 特 約 ）
生
命
共
済
計
建 物 更 生 共 済
長 期 共 済 合 計
年 金 共 済（ 年 金 金 額 ）支 払 開 始 前
支 払 開 始 後
共 済 付 加 収 入（単位：百万円）

前

年

度

80,84147
47,355
12,633
12,528
264
1,103
1,286
28
143,454
303,457
446,912
4,521
2,785
1,735
561

本

年

度

79,01961
41,851
12,171
11,978
260
1,007
1,914
28
136,121
303,320
439,442
4,573
2,846
1,727
547

（注） 1．金額（「共済付加収入」を除く）は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金額、年金共済（年金金額）は年金年額（利率変動型年金は最低保証年金額）、年金共済（定期特約）は付加された定期特約金額）です。
2．
「共済付加収入」には医療共済・がん共済・定期医療共済（入院共済金額）、年金共済（年金年額）、介護共済（介護共済金額）、生活障害共済（一時金型は生活障害共済金額、定期年金型は生活障害年金年額）の共済付加収入が含まれています。

54

2019 JA HADANO DISCLOSURE

（３）短期共済新契約高
種
掛

火

金

傷

（単位：百万円）

類
災

前

度

本

年

度

済

14

14

済

325

315

済

1

1

定額定期生命共済

0

0

自

動

共

年

車

共

害

共

賠 償 責 任 共 済
計
自

賠

共

済

責
付

0

0

342

331

共

済

1,873 台1,768 台

収

入

89

85

加

７．他部門の主な事業の状況（１）指導事業収支明細
項（単位：百万円）

目

収

賦

前

課

年

度

本

年

度

金

7

7

入

6

7

金

1

1

14

16

費

8

9

生 産 組 合 活 動 費

2220

支所運営委員会活動費

−

0

部

費

5

5

後継者組織活動費

1

1

女 性 部 活 動 費

3

3

実

費

入

補

収
助

合
営

農

支

会

計
改

善

活

動

出

生 活 文 化 事 業 費

10

その他指導事業費用

12

11

54

52

△ 39

△ 36

合

計

差

引

（注）その他指導事業費用に含まれる地域農業振興費については地域農業振興基金10億円の運用益を活用しました。

（２）組合員教育事業支出明細
収入

項

目

（単位：百万円）

前年

組合員教育事業収益

度

本

年

度
−

0

−

費

1

1

費

1

1

国 内 研 修 派 遣 費00

国 外 研 修 派 遣 費

4

1

会

0

0

合
支

講

座

講

計
開

演

設
会

出

議
合
差

費
計
引

7

4

△7

△4

経営資料編

0

（注）組合員教育特別積立金7億2,090万円の運用益を活用しました。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

55

（３）購買品取扱高品（単位：百万円）

目

前

年

度

本

年

度

生 産 資 材

肥

料

74

69

飼

料

165

145

具

102

97

油

770

771

材

211

171

1,324

1,256

農

機

鉱
生

生 活 物 資

産

資

小

計

活

物

生

資

234

236

施

設

1,397

934

主

食

59

55

ン

275

255

車

40

46

2,007

1,527

3,332

2,784

1,397

934

プ

ロ

自

パ
動

小

計

合

計

うち斡旋品取扱高（４）販売品取扱高品（単位：百万円）

目

前

年

度

本

年

度

受

託

販

売

品

855

808

買

取

販

売

品

506

431

そ

の
合

他
計

972

858

2,333

2,099

（５）介護事業収支明細
項

前

年

度

本

年

度

収
入
支

居 宅 介 護 支 援

9

8

訪

護

17

15

入

0

0

26

24

問

雑

介
収

合

計

出

経営資料編

労

務

費

19

16

業

務

費

3

3

費

0

0

23

20

3

4

雑
合
差

56

（単位：百万円）

目

計
引

2019 JA HADANO DISCLOSURE

■経営指標（１）利益率項（単位：％）

目

前

年

度

本

年

度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.15

0.27

0.12

資 本 経 常 利 益 率

2.31

4.19

1.88

総資産当期純利益率

0.10

0.15

0.05

資 本 当 期 純 利 益 率

1.62

2.38

0.76

（２）貯貸率・貯証率（単位：％）

項

目

貯

貸

率

貯

証

率

前

期
期

中

平

期
期

中

平

年

度

本

18.93

18.61

均

18.82

18.90

末

5.52

7.02

均

4.88

6.15

（単位：百万円）

項

目

用

事

業

共

済

事

業

経

済

事

業

貯

前
金

残

年

度

本

2,611

貸 出 金 残 高

479

486

長期共済保有高

9,800

10,125

購 買 品 取 扱 高9792

販 売 品 取 扱 高

235

201

（単位：百万円）

目

貸

出

度

2,530

項
金

年

高

（４）一店舗当たり指標

貯

度

末

（３）職員一人当たり指標

信

年

金

前

年

度

本

年

度

残

高

22,08922,588

残

高

4,182

4,205
経営資料編

2019 JA HADANO DISCLOSURE

57