新見公立大学
自己点検・評価書

令和３(2021)年１２月１日

評価・将来構想委員会

空白――――――――――――――――――――――――――――――――――――

は じ め に新見公立大学は、岡山県北西部、中国山地の麓、豊かな自然に恵まれた人口 3 万人弱の新見市にあり、「誠実、夢、人間愛」を建学の精神に、昭和 55(1980)年に女子短期大学として開学しました。 以来、小規模大学の特性を活かし、学生と教員との距離が近い、血の通う教育を基本に、質の高い教育カリキュラムの構築と改革を繰り返しつつ、保育、看護、介護の専門職人材を輩出してきました。
近年、日本の中山間地域では、少子・高齢化とともに人口減少に係わる多くの課題が山積みし、持続可能な将来像の構築に向けての取組みが喫緊の課題となっています。
そこで、本学は、課題先進地域にある地の利を活かし、持続可能な中山間地域の未来を拓く｢人に優しい地域共生社会｣の実現に向け、「地域ぐるみで支え合う保育」、「心と体の健康を支える看護」、「共生社会の基盤を創る福祉」を目標として、平成 22(2010)年に 4 年制化していた看護学科を基盤に、平成 31(2019)年 4 月、短期大学の 2 学科を 4 年制へ改組し、“人と地域を創る新見公立大学”健康科学部 1 学部 3 学科（健康保育、看護、地域福祉）体制に改組し、高度専門職としての知識、技能の修得と人間力を磨く学びのスタイルを深化させました。

一方、大学を取り巻く環境は厳しく、その後も、中央教育審議会から「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(2018)」、「教学マネジメント指針(2020) 」が提示されるなど、さらなる大学教育の質の改善・改革が求められています。

このような状況を踏まえ、改めて本学の現状についての自己点検・評価を実施して、更なる改革に向けての改善事項等を見いだし、新見公立大学の発展に向けて、新たな PDCA サイクルの起点として活用していきたいと考えています。

なお、この自己点検・評価書等に基づき、本学の内部質保証について、他大学の評価者による第三者評価を実施する予定です。

目

次

Ⅰ

概要

………………………………………………………

Ⅱ

理念、目的、目標及び方針Ⅲ

内部質保証の体制

Ⅳ

法令適合性の保証に関する自己点検・評価

１………………………………………

８………………………………………………

９…………………

１５

１-1 教育研究上の基本組織（大学）…………………

１５

１-2 教育研究上の基本組織（大学院）…………………

２０

２-1 教員組織（大学）…………………

２３

２-2 教員組織（大学院）…………………

２５

３-1 教育課程（大学）…………………

２８

３-1 教育課程（大学院）…………………

４１

４

施設及び設備…………………

４６

５

事務組織

…………………

４８

６

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針…………………

５１

７

教育研究活動等の状況に係る情報の公表…………………

５６

８

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み…………………

５８

９

財務…………………

６５

10

その他の教育研究活動等…………………

６７

Ⅴ

教育研究の水準の向上に関する自己点検・評価………………

７２

Ⅵ

特色ある教育研究の進展に関する自己点検・評価

……………

８４

Ⅶ

基礎データ

（別冊）

Ⅷ

附属参考資料

（別冊）

Ⅰ

概要
１ 大学名等
新見公立大学Niimi University

設置形態 ：公立大学
設置者：公立大学法人新見公立大学

法人設立者：岡山県新見市
２ 所在地〒718-8585 岡山県 新見市 西方 1263 番地 2
電話： (0867) 72-0634 （代表）
ファクシミリ： (0867) 72-1492 （事務局）
電子メール： 学生募集等 nyushi＠niimi-u.ac.jp
その他 soumu＠niimi-u.ac.jp
３ 学部等の構成と沿革
本学は、地域を拓く大学として１学部（健康科学部）3 学科（健康保育学科、看護学科、地域福祉学科）を設置するとともに、大学院看護学研究科（看護学専攻）及び専攻科（助産学）を設置している。

健康科学部

Faculty of Human Health Sciences

健康保育学科

Department of Early Childhood Care and Education

看護学科

Department of Nursing

地域福祉学科

Department of Community Welfare

大学院看護学研究科

Graduate School of Nursing

助産学専攻科Postgraduate Course in Midwifery

開学以来の沿革の概要は次のとおりである。
・

昭和 55(1980)年 4 月 阿新広域事務組合立新見女子短期大学を開学し、看護学科及び幼児教育学科を設置（阿新広域事務組合：旧新見市、阿哲郡

大佐町・神郷町・哲多町・哲西町の 1 市 4 町で構成）
・

平成 8(1996)年 4 月

・ 平成 11(1999)年 4 月

新見女子短期大学に地域福祉学科を設置
新見公立短期大学に名称変更
看護学科及び幼児教育学科男女共学化

・ 平成 12(2000)年 4 月

地域福祉学科男女共学化

・

平成 16(2004)年 4 月 新見公立短期大学に地域看護学専攻科を設置

・

平成 17(2005)年 3 月 新見市立新見公立短期大学に名称変更（市町合併に伴う変更）

1

・ 平成 20(2008)年 4 月

公立大学法人新見公立短期大学に名称変更（公立大学法人化）

・ 平成 22(2010)年 4 月

公立大学法人新見公立大学を開学し、看護学部看護学科を設置

・ 平成 24(2012)年 3 月

新見公立短期大学看護学科を廃止

・

平成 26(2014)年 4 月 新見公立大学大学院看護学研究科看護学専攻科を設置

・

平成 27(2015)年 4 月 新見公立大学に助産学専攻科を設置

・

平成 29(2017)年 4 月 看護学部を健康科学部に名称変更

・ 平成 31(2019)年 4 月

健康科学部に健康保育学科及び地域福祉学科を設置

・ 令和

新見公立短期大学廃止

2(2020)年 3 月

４ 学生数及び教職員数 （令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
学生数
区
健
康
科
学

入学定員

分

入学者数

収容定員

学生数

収容定員に
対する割合

健康保育学科

50 人

53 人

150 人

157 人

104.7%

看護学科

80

84

300

314

104.7

地域福祉学科

50

59

150

163

108.7

計

180

196

600

634

105.7

看護学研究科

5

3

10

10

100.0

助産学専攻

5

6

5

6

120.0

部

専任教員数
区

授

准教授

講師

助教

助手

3人

0人

0人

2人

0人

健康保育学科

5(2)

5

5

2

0

17

看護学科

9(2)

5

4

10

4

32

地域福祉学科

8(2)

4

3

3

0

18

看護学研究科

【7(1）
】

【 4 】

0

0

0

【11(1）】

助産学専攻科

1

0

1

1

0

3

26(6)

14

13

18

4

75

健
康
科
学
部

分
全

合

計

教

学

計
5人

【 】内は、看護学研究科を担当する看護学科の兼任者数で同学科の内数（ ）内は、特任教授を表し内数

事務職員数

23 人（臨時職員を含む）

2

５ 本学の特徴（理念・目的の実現に向けて）①

健康科学部
健康科学部は、「誠実・夢・人間愛」を建学の精神として、地域を取り巻く健康課題を追究する学部として、「健やかな子どもの発達、心豊かさの向上、高齢者の健康寿命の延伸」を掲げ、平成 31(2019)年 4 月に新しく「健康保育学科」「看護学科」「地域福祉学科」の 3 学科体制に改組している。
新見公立大学の位置する新見市は、日本の典型的中山間地域にある人口約 2 万 8000
人の市であり、少子・高齢化と人口減少に係る諸々の課題に直面している。今回の改組の目的は、課題先進地域にある地の利と教育研究資源を生かし、法人設立者である新見市をはじめ全国類似の市町村と連携し、地域に根ざし、地域に貢献する公立大学として、中山間地域の課題に正面から取り組む特色ある大学を目指すためである。
地域を拓く「健康科学部」は、地域ぐるみで支えあう保育として「健康保育学科」、心と体の健康を支える看護として「看護学科」、共生社会の基盤を創る福祉として「地域福祉学科」とし、人の生活基盤を支える各学科が協働して多職種連携を実践的に研究、教育することとした。
「地域で全ての世代の心と体の健康を切れ目なく支援する」ために、新たに発達障害児と病児への対応、特別支援学校教諭と養護教諭の養成、社会的弱者を護る社会福祉士の養成等に取り組み、新見市全域をキャンパスとして、人に優しい地域共生社会の構築における各学科の役割の検証を目指している。
専門職としての保育・看護・福祉の知識、技能を身に付けるとともに、建学の精神に則り、誠実であること、夢を抱き目標に向かって邁進すること、人間の尊厳を守り生命をいとおしむ人間愛の精神を培うことを基本に人間力の向上に努め、高い倫理観を有すること、また、人の生活基盤を支える専門職として多職種との連携と協働により、“地域を拓く健康科学”の深化とグローバルな視点をもち、広く社会の発展に貢献する専門職人材を育成することを目標としている。

3

② 看護学研究科
大学院看護学研究科は、平成 26(2014)年 4 月に学術の理論及び応用を教授研究し、深奥を究め、学術と教育の振興を図り、保健・医療・福祉の増進と地域医療の発展に寄与するとともに、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成する理念のもと設置している。
看護学研究科は、保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護実践者、看護研究者・教育者を育成することを教育研究上の目的とし、⑴ 地域医療を支える質の高い看護実
践者を育成する。⑵ 臨床から地域を包括する視野をもつ研究者及び教育者を育成する。
⑶ 高い倫理観をもち、指導力が発揮できる看護専門職を育成することを目標とする。
教育目標構造図の中核となるのは、①生命尊重や人間の尊重を重視した「高い倫理観」、②地域医療の特性を理解し、看護実践していく「高度な専門的知識・技術」、③他職種との連携・調整を図り、専門分野における指導者としての「リ－ダシップ」である。これらの３つの資質を有し、地域医療に特化した看護専門職として、総合的に「マネジメント力」に優れた人材育成を目指している。

本研究科の学位授与方針である、研究に主体的に取り組み、研究者としての基礎的能力を身に付けている（研究力）に加えて、看護学の課題への真摯な探究によって、専門職業人としての高い倫理観と看護学発展のための広い視野と行動力を身に付けている（看護力）、さらに、地域社会の看護上の課題へ取り組むために必要な、連携能力や課題解決のための人材活用など、包括的な人間関係能力と実践力・教育力を身に付けている（看護実践力・教育力）
ことを目指し、地域生活支援看護学領域、療養支援看護学領域の 2 つの専門領域で研究課
題に取り組んでいる。

4

③ 助産学専攻科
助産学専攻科は、女性の生涯を通じた健康支援及び助産に関する高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる、人間性が豊かで創造性・独自性の高い
助産師の育成を目的とする。
1)

女性及び家族のライフイベントである妊娠・分娩・育児を安全かつ自然な営みとして支援するための高度な知識と技術を身に付ける。
2)

全てのライフサイクルにおける女性の健康を支援する能力を身に付ける。

3)

一人の人間としての豊かな人間性と倫理観に裏付けられた感性を身に付ける。

4)

開業権を有する助産師として、将来地域で活躍するために必要とされる、確かな精神・技術・経験とグローバルな視点を身に付ける。
助産学専攻科の目的は、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」（性と生殖に関する健康/権利）を基盤に「健やか親子 21」と「次世代育成支援対策推進法」の制定を考慮して、①
思春期保健への支援、②安全で快適な妊娠・出産の確保、③子どもの心身の健やかな成長の促進、④育児不安、⑤更年期・老年期への支援等を通して、次世代を担う子どもや若者から、若い親世代、祖父母の世代まで全ての年代の者を対象に、子育ての意義や喜びを感じ、地域及び社会全体で次世代を育成していくことを目指している。

5

６ 大学組織図

本学の管理運営の組織図は上記のとおりであるが、理事長のリーダーシップの下、新見公立大学の教育研究の目的達成に向け、適正な組織、人事体制を確立し、業務運営の効率化を図りつつ、教育研究の組織体制を強化するため、「大学運営に関する方針」を策定している。
この大学運営に関する方針には、⑴ 法令順守、⑵ 大学運営、⑶

財務基盤の３点について記載している。特に、大学運営に関しては、次のとおり定めている。

【一部を抜粋】

大学運営に関する方針

・ 学長のリーダーシップの下、法令に基づく理事会、教育研究審議会、経営審議会
及び教授会、また、新見公立大学が設置している評価・将来構想委員会をはじめとする各種委員会等での協議に基づいて、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行います。
・ 教育・研究の進展と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、教育研究組織の検討や見直しを継続的に行います。

6

・ 適正な人事管理と評価制度の運用により、職員の能力向上、士気の高揚及び組織の活性化を図ります。
・ 教育・研究に対するサポート機能の向上と大学運営の効率化を図るため、学生の厚生補導を行う組織の充実など、教員と事務職員とが、連携協力する重要性を認識し、教職協働で大学運営に取り組む体制づくりを推進します。

（附属参考資料「１ 理念、目的、目標及び方針」の「５ 大学運営に関する方針」を参照）

7

Ⅱ

理念、目的、目標及び方針
本学の理念、目的及び目標は、学則及び大学院学則にそれぞれ次のとおり規定している。
理念 ：学則第 1 条（理念）目的 ：学則第 1 条の 2（目的）
大学院学則第 1 条（目的）目標 ：学則第 1 条の 3（学科における教育研究上の目的）
大学院学則第 4 条（研究科、専攻、学生定員及び教育研究上の目的）

本学では、学則等に掲げる理念、目的及び目標の実現を目指すため、いわゆる３つの方針（「卒業（修了）認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方
針」）の他に、「大学運営に関する方針」、「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」、「研究及びその成果の還元・社会貢献・地域連携に関する方針」、「学生支援に関する方針」、「教育
研究等環境整備の方針」、「内部質保証に関する方針」及び「教学マネジメント基本方針」を定めている。
これらの理念、目的、目標及び方針を一体的に学内外へ提示することにより、教職員が何をなすべきかを理解するとともに、社会に対して大学が目指している方向性を指し示すため、「新見公立大学の理念、目的、目標及び方針（以下「方針等」という。
）」として取りまとめ、
公表している。
（附属参考資料「１ 新見公立大学の理念、目的、目標及び方針」を参照）

8

Ⅲ

内部質保証の体制

１ 本学の内部質保証について（内部質保証に対する考え）
本学の評価に関する業務は、「学校教育法に基づく自己点検・評価（内部質保証）」と「地方独立行政法人法に基づく業務実績評価」が毎年行われており、それらは学校教育法に基づく機関別認証評価へ、また地方独立行政法人法に基づく法人評価へと繋がっている。
これらの評価（内部質保証・業務実績評価・認証評価・法人評価）は、個々の教職員にとって全ての制度を理解して業務を遂行することは難しく、また、各自がどのように評価に関わっているのかが分かり難いなどのため、改善に向かうべき評価をむしろ「負担」と捉える向きがある。
本学では、内部質保証、業務実績評価、認証評価及び法人評価に、共通性（内部質保証と業務実績評価に共通性を持たせる。
）
継続性（毎年行う内部質保証に基づき認証評価を受審する。）
連続性（認証評価期間を６年とし、認証評価と法人評価とを連続させる予定）を持たせ、一体化する努力をしている。
これにより、教職員は中期計画（年度計画）を業務改善サイクルに位置付けて着実に実施すれば、おのずと中期計画（年度計画）の実績が内部質保証、業務実績評価、認証評価
及び法人評価へ反映されるので、評価に対する負担意識の軽減が期待できる。
（内部質保証と業務実績評価に対する新見公立大学の考え【№１】を参照）

9

前述の内部質保証と業務実績評価の共通性は、本学の場合、理念、目的及び目標に基づ
く、いわゆる３つの方針（学位授与の方針・教育課程の編成・実施の方針・学生受入の方
針）はもとより、学生にとって、また、大学運営にとって必要と考えられるいくつかの方針を策定（付属参考資料「１ 新見公立大学の理念、目的、目標及び方針」を参照）しており、これらの方針に沿って中期目標・中期計画を作成・実施し、また、内部質保証もこれらの方針に基づき評価することで内部質保証と業務実績評価に共通性をもたせている。
（内部質保証と業務実績評価に対する新見公立大学の考え【№２】を参照）

以上の考えを基に、本学では、新見公立大学の理念・目的の実現に向け、業務改善サイ
クル等の手法を活用し大学の質の保証及び向上に取り組むため、「内部質保証に関する方針」を制定している。
（附属参考資料「１ 理念、目的、目標及び方針」の「13 内部質保証に関する方針」を参照）

この内部質保証に関する方針には、① 責任を担う組織は評価・将来構想委員会である
こと、② 定期的に検証すること、③ 中期計画及び年度計画に基づく計画的な評価・改善活動を実施すること、④ 結果を大学の業務改善に活用すること、⑤ 公立大学の特色を評価すること、⑥ 結果を公表することを記載している。

10

特に③については「地方独立行政法人法に基づく中期計画及び年度計画の策定、業務実績報告書の作成、評価委員会による評価等の法令に基づいた一連の過程を、自己点検・評価を補完するものとして活用し、計画的な改善活動を実施します。」とし、業務実績評価と内部質保証とを一体化させ、教職員の業務負担の軽減と分かりやすい評価を目指している。
具体的には、中期計画に基づく年度計画の業務実績から「自己点検シート」を作成し内部質保証を実施している。（自己点検シートについては、後述する教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領に記載している。
）

２ 内部質保証体制
本学では、「内部質保証に関する方針」の中で、内部質保証システムの適切性について責任を担う組織は、「評価・将来構想委員会」とし、評価・将来構想委員会は、恒常的に教育研究等の水準の保証及び向上を図るための内部質保証システムが適切に機能しているかを定期的に検証することとしている。
内部質保証システム体系図は次のとおりである。

11

３ 内部質保証（自己点検・評価）の実施
本学の自己点検・評価は、前述の評価・将来構想委員会に作業部会として「内部質保証部会」を設置し、内部質保証部会が学校教育法第 109 条第 1 項に規定する自己点検・評価の実施及び同条第 2 項に規定する認証評価の受審を円滑に行うための作業を行っている。
自己点検・評価の実施方法等については、「教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」を制定している。
（附属参考資料「３ 教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」を参照）【一部を抜粋】

教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領（評価の基本的な視点）
評価に当たっては、本学の理念及び目的に基づき定めている大学運営、学位授与、教育課程の編成・実施、入学者の受入れ等の方針に沿っているかを確認するとともに、下記の視点に留意して実施する。
①

本学の教育研究の質を保証すること。

②

本学の教育研究の水準の向上に資すること。

③

本学の教育研究の特色の進展に資すること。

④

本学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みの実質化を促すこと。

（評価事項・評価基準）
評価事項・評価基準は、文部科学省令（令和元年文部科学省令第 28 号）に定める認証評価機
関が評価すべきとしている事項に準じて設定している。
（内部質保証）内部質保証は、令和 3(2021)年度から、毎年、業務実績に基づき「自己点検シート」を作成し実施し、改善を要する事項は次年度の年度計画へ反映させる。
（自己点検・評価）
大学の自己点検・評価は、原則として、認証評価を受審する 4 年度前の評価（中間評価として実施）、認証評価を受審する前年度の評価（認証評価に向けた評価として実施）を行い、公表する。
（第三者評価）認証評価を受審する前年度の評価については、大学の自己点検・評価の客観性を担保するため、第三者評価等を実施することとしている。

12

４ 本学の特色ある取組み（教員活動の省察）
内部質保証は組織として評価されるが、その組織の中で個々の業務を担うのは教員である。そのため、教員の資質向上の重要性から FD 研修等を実施しているが、本学では、このFD 研修等に加えて、従来から毎年作成している「新見公立大学年報」に記載している「教員の教育・研究・社会貢献への実績」をスコア化することで、１年間の教育研究活動等を振り返り自己の活動状況を確認するための「教員活動の省察（振返り）」を内部質保証の一環として実施することを検討している。
（内部質保証と業務実績評価に対する新見公立大学の考え【№３】を参照）

現在、令和４年度からの「教員活動の省察」の試行を目指し、教員活動の省察の具体的な実施方法等について定めた「新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領」を制定し、準備を進めている。
（附属参考資料「２ 教員活動の省察の試行に関する実施要領」を参照）

なお、令和 4 年度に実施する「教員活動の省察」の試行のための教育・研究・社会貢献の実績は、令和 3 年度の実績を用いるため、既に各教員への実施通知を済ませている。

【一部を抜粋】

新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領（目的）⑴

教員が自己の活動を点検し自己評価することにより、教員の意識改革を促すとともに、本学の教育研究活動等の活性化を促進する。

13

⑵

教員が、大学組織内での役割について理解を深める。

⑶

教員活動の省察による改善等の取組により、高等教育機関としての教育研究の質を保証する。

⑷

教員活動の省察の結果公表によって、本学が広く社会の理解と支持を得られるよう努め、もって社会への説明責任を果たす。

（省察の実施単位）
教員活動の省察の実施単位は、原則として教員が所属する学科とする。
（省察の領域）
教員活動の省察の領域は、教育、研究、地域・社会貢献及び管理運営とする。
（エフォート（重み付け））
被評価者の職位に対しての活動状況及び省察の対象期間における努力状況を反映するためのエフォート（重み付け）は、職位ごとに設定する領域別の職位エフォート、及び被評価者が希望する領域に加算できる自己裁量エフォートとし、そのエフォートの合計は１とする。
（省察の対象期間）
教員活動の省察の対象となる期間は、教員活動の省察を実施する前年度１年間とする。
（省察の実施）⑴

教員活動の省察は、毎年度実施する。

⑵

被評価者は、前項の実施年度の翌年度の４月末までに、教員活動の結果を記載した「教員活動の省察調書」を提出する。
⑶

新見公立大学教員活動の省察調書への入力事項は次のとおりとする。
・

所属、職位、氏名及び教員番号・

省察領域ごとの自己評価基準に基づく自己評価スコア

・

省察領域ごとの自己評価基準クリアのエビデンス

・

省察領域ごとの自己評価項目に基づく自己アピール・

省察領域ごとの職位エフォート

・

自己裁量エフォート（省察結果の活用）
学部長及び学科長は、優れた活動を行っている教員に対して、その活動の一層の向上を促し、また、活動状況に問題のある教員に対しては、適切な指導及び助言等によって活動の改善等を促さなければならない。
（省察結果の公表）
教員活動の省察の結果は、大学全体として集計したものを次年度の 10 月末日までに公表する。

14

Ⅳ

法令適合性の保証に関する自己点検・評価

１－１ 教育研究上の基本組織（大学）①

基本理念・目的
新見公立大学の基本理念は、学則第 1 条において「誠実・夢・人間愛を建学の精神とし、人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材を育成す
るとともに、専門領域の教育研究の成果を国際的な視野に立ち広く社会へ還元することを目指す」と規定している。
また、新見公立大学の目的は、学則第 1 条の 2 において「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき人と地域を創る大学として、保育・看護・福祉の領域における教育と研究を実践し、高度の知識と技能、及び豊かな教養と人間性、高い倫理観を有する専門職を育成する。また保育・看護・福祉各領域の連携と協働により、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、課題解決のプロセスをとおして、グローバルな視点で健康科学の深化を図ることを目的とする」と規定している。
さらに、基本理念・目的に基づき、学則第 1 条の 3 において、学科ごとの教育研究上の目的を定めている。
基本理念・目的及び教育研究上の目的は、「新見公立大学の理念、目的、目標及び方針」の中に取込み、学内外へ公表している。
（附属参考資料１ 「新見公立大学の理念、目的、目標及び方針」を参照）② 基本組織1)

学部の組織
新見公立大学の基本理念及び目的並びに健康科学部の教育研究上の目標を達成する

ため、4 年課程の学位プログラムとして、1 学部 3 学科を設置している。すなわち、学則第 3 条において健康科学部に健康保育学科、看護学科及び地域福祉学科を置くこと、及び各学科の学生定員を規定している。

2)

健康保育学科の組織
生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期である就学前の子どもの教育及び保育において、高度かつ特別支援教育等の幅広い専門性を持った教育・保育者の育成は喫緊の課題である。そのような子育て支援の充実が国や自治体の大きな目標となっている今、保育専門職である保育者に対する期待やニーズは高まり、その質の向上が求められている。
健康保育学科は、教員養成の重点を人格形成や発達段階で最も重要な時期である就
学前教育・保育に絞り、就学前教育・保育のリーダー及び少子高齢化の進む地域の子育て支援のリーダーを養成する組織としている。
その養成目標は以下の 2 点である。

15

1)

地域における子育て支援の課題を解決するために必要な、高度かつ幅広い専門

知識と実践力、人間力を兼ね備えた質の高い保育者を養成すること。
2)

少子高齢社会の保健医療福祉の課題を解決するチームの一員として、特に発達障害児の支援や病児保育についての医療的な知識を持つ保育専門職を養成すること。
重点目標を達成するために、保育現場に精通し、専門性の高い教員によるサポートのもと、学びと実践を繰り返す重層的なカリキュラムを少人数指導や個別指導で実施
し、こどもの発達に関する幅広い専門性を身に付けた「実践力の高い」「地域ぐるみで支えあう保育」を実践する理想の保育専門職の養成を行う組織としている。
なお、地域ぐるみで支えあう保育の実現、こどもの発達を支える保育専門職の育成、実習指導やインターンシップ活動の充実については、「教育支援センター ※」の協力を得て実施している。

※【教育支援センター】
教育支援センターは、学生の資質向上は勿論のこと、学外の関係諸機関との連携、教育に関する理論的及び実践的な教育研究、地域社会との共同による子どもたちの成長に係る問題解決などの業務を行っている。

16

3)

看護学科の組織
看護学科は、「人間力」「看護力」を教育課程の基盤として、あらゆる世代の健康支援と健康課題の解決を担う看護職の育成を目指している。看護職の活動の場は多様化している中で、将来、看護師、保健師、助産師、養護教諭、訪問看護師として、さまざまな分野で活躍できるように、人々の多様な生き方や価値観を理解し、生命と尊厳を重んじ、コミュニケーションを図りながら他者との関係性を築くことのできる「人間力」と、専門的知識・技能・倫理的判断に基づく「看護力」を礎に、地域共生社会における全ての世代の“心と体の健康を支援する看護専門職”の育成を教育目標に掲げている。
「人間力」を深め、「看護力」を身に付け、優れた看護職者になるために必要な知識と技能を主体的に学び、多職種との連携能力を高め、チーム医療の場で活躍できる人材の育成を行う組織としている。

看護師コース17○

地域福祉学科の組織
我が国では、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現が喫緊の課題となっている。そのため、図に示すように、共生社会の実現を推進し、地域福祉（コミュニティ・ソーシャルワーク）の視点を持ち、制度横断的な知識を有し、様々な福祉の現場で活躍する人材・養成を行う。同時に、職域・専門領域を超えた連携・協働ができる『21 世紀型スーパー地域福祉人材』として、「地域に出て、地域に学ぶ」ことを基本に、複数の資格と技能を修得する副専攻を設けて地域福祉の専門性を高めることとした。
地域福祉学科は、地域住民との交流を通して、異世代とのコミュニケーション能力を向上させるとともに、人の生活理解・地域理解を基盤にした地域福祉推進ができる
人材を養成し、地域共生社会で求められる地域住民を含めた職の専門性や職域を越えて連携・協働できる視点を養成する組織としている。

18

③

収容定員
収容定員は学則第 3 条において、学科ごとに定めており、また、入学者数が入学定員を大幅に超える又は下回る状況にはない。
（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
区分

健康保育学科
健
康
科
学
部

④

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

収容定員に
対する割合

50 人

53 人

150 人

157 人

104.7%

看護学科

80

84

300

314

104.7

地域福祉学科

50

59

150

163

108.7

計

180

196

600

634

105.7

名称
本学では、理念・目的を達成するために、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、人と地域を創る大学として、保育・看護・福祉の領域における教育と研究を実践し、高度の知識と技能、及び豊かな教養と人間性、高い倫理観を有する専門職を育成している。学部等の名称は、各学部等の教育研究上及び人材養成に関する目的に鑑みて、適当である。

【自己点検・評価の結果】
健康科学部の教育研究上の基本組織は、学校教育法、大学設置基準に準拠している。また、新見公立大学学則第 1 条（理念）、第 1 条の 2（目的）、第 1 条の 3（学科における教育研究上の目的）等に則り、適切に組織されている。
収容定員は、新見公立大学学則第 3 条に定められている。入学者数及び学生数は定員を大幅に上回ったり、下回ったりする状況にない。

19

１－２ 教育研究上の基本組織（大学院（含：専攻科））①

目的、教育研究上の目標
新見公立大学大学院の目的は、大学院学則第２条において、「学術の理論及び応用を教授研究し、深奥を究め、学術と教育の振興を図り、保健・医療・福祉の増進と地域医療の発展に寄与するとともに、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成することを目的とする」と規定している。
この目的を受け、大学院学則第４条において教育研究上の目標を「保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職者、看護研究者・教育者の育成を目指す」と定めている。
また、学生の育成方針を次のとおり具体的に掲げている。

②①

地域医療を支える質の高い看護実践者を育成する。

②

臨床から地域を包括する視野をもつ研究者及び教育者を育成する。

③

高い倫理観をもち、指導力が発揮できる看護専門職を育成する。

大学院の組織新見公立大学大学院は、平成 26(2014)年に看護学研究科看護学専攻の 1 研究科 1 専攻として設置された。
大学院看護学研究科では、『地域生活支援看護学領域』と『療養支援看護学領域』2 つの専門領域での看護の探求を通して、看護実践力、研究力、教育力を身に付け、看護のス
キルアップ、キャリアアップを目指している。
「地域生活支援看護学領域」では、中山間過疎地域での高齢者と家族の課題、疾病を抱えて療養継続する在宅生活者への支援の課
題、在宅と医療の社会資源としての連携、それを支える専門職間のマネジメント等の討論を通して在宅・高齢者ケアへの課題を探求している。
「療養支援看護学領域」では、生活習慣病やがん患者の在宅療養、精神疾患患者の社会復帰、育成期に多い疾病による家
庭療養や子育てに関わる課題を分析し、医療機関から在宅や地域等への療養の場の移行やそれを支える専門職の役割と機能、職種間の連携等の討論を通して療養生活の場の移行に伴う連携を探求している。

20

③

収容定員・学生数
収容定員は、大学院学則第 4 条に定めており、また、入学者数が入学定員を大幅に超える又は下回る状況にはない。
（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
区

分

入学定員

修士課程

入学者数

収容定員

学生数

収容定員に
対する割合

5人

3人

10 人

10 人

100%

看護学研究科（看護学専攻）④

名称
研究科の名称は、教育研究の目的及び看護学研究科修了時に授与される学位「修士：看護学」の名称に照らして適当である。

【自己点検・評価の結果】
看護学研究科の教育研究上の基本組織は、学校教育法、大学院設置基準に準拠している。また、新見公立大学大学院学則第 1 条（目的）、第 4 条（研究科、専攻、学生定員
及び教育研究上の目的）に則り、適切に組織されている。
収容定員は、新見公立大学大学院学則第 4 条に定められている。入学者数及び学生数
は定員を大幅に上回ったり、下回ったりする状況にない。

21

⑤

専攻科の目的、組織等
1) 目的、目標等
新見公立大学助産学専攻科は、女性の生涯を通じた健康支援及び助産に関する高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性と創造性・独自性の高い助産師の育成を目的に、学部卒業生の助産師資格取得の道を開くため、平成 27(2015)年に設置されている。

2) 専攻科の組織
助産学専攻科は、学部卒業生の助産師資格取得の道を開くものであり、妊産婦及び新生児とその家族のケアや支援ができる助産専門職として、県内及び地域の人々の健康と命を守る役割を果たすものである。既設の看護学科を基礎とし、看護学科の教育目標である教養や感性を深め、多様な価値観を理解する柔軟な思考を育て、自己教育
力を鍛え、「人間力」と「看護力」をバランスよく身に付けた科学的裏付けのある看護実践者を育てることに加えて、専攻科では、地域の女性の健康を守り、豊かな妊娠出産の過程を支える助産実践者を育成する組織としている。

3) 収容定員・学生数
収容定員は、学則第 42 条に定められている。
毎年度、収容定員は充足している。
（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
区

分

助産学専攻

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

収容定員に対する割合

5人

6人

5人

6人

120%

4) 名称
専攻科の名称は、教育研究の目標に照らして適当である。
【自己点検・評価の結果】
助産学専攻科の教育研究上の基本組織は、学校教育法、大学設置基準に準拠している。
また、新見公立大学学則第 41 条（目的）等に則り、適切に組織されている。
収容定員は、新見公立大学学則第 42 条に定められている。入学者数は、定員を大幅に超えたり下回ったりする状況にはない。

22

２－1

教員組織（大学）

本学では、「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」を定め、「本学が求める教員像」
及び「教育研究組織の編制方針」を明確にした上で教員組織の充実に努めている。
（附属参考資料１ 「新見公立大学の理念、目的、目標及び方針」の「６ 大学が求める教員像
及び教員組織の編制方針」を参照）① 教授会
教授会は、新見公立大学学則第 35 条および新見公立大学教授会規程に規定されている。
教授会は、毎月第４水曜日に開催され、学生の入学及び課程の修了、学位の授与等に関して学長に対して意見を述べている。また学生の入学に関しては臨時の教授会が開催さ
れる。

②

教員組織
教員組織は、大学が求める教員像及び教員組織の編制方針に則り編成している。専任教員の氏名と研究内容及び担当授業科目については、新見公立大学 ホームページ（http://www.niimi-u.ac.jp/index.cfm/7,0,65,html）に公表している。専任教員数は、大学設置基準で定められた、必要な教員数の基準を満たしている。

③

教員の選考等・年齢構成
教員の選考等については、公立大学法人新見公立大学教員選考規程に規定している。教員の選考について必要と認めたときは、教育研究審議会の審議を経てその都度教授会において教員選考委員会を設けている。選考委員会は、公募によるか、その他の方法によるかを審議している。職位ごとの基準について公立大学法人新見公立大学教員選考要項及び新見公立大学教員選考基準に基づき審査を行っている。
専任教員 75 名の年齢構成は 30 歳代 11 名、40 歳代 24 名、50 歳代 20 名、60 歳代 12
名と、バランスよく分布している。性別の構成については、男性:女性が 3：7 と女性教員が多く配置されている。
年代別職位別教員数（令和３年５月１日現在）

29 歳以下30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

教授

0人

0人

0人

10 人

11 人

5人

26 人

准教授

0

0

7

6

1

0

14

講師

0

5

6

2

0

0

13

助教

1

5

10

2

0

0

18

助手

2

1

1

0

0

0

4

計

3

11

24

20

12

5

75

※特任教授を含む。

23

④

授業科目の担当
専任教員の氏名と研究内容及び担当授業科目については、新見公立大学 HP（URL:
http://www.niimi-u.ac.jp/index.cfm/7,0,65,html）に公表している。

⑤

専任教員
専任教員は、必要な専任教員の基準を満たしている。
必要とされる専任教員数
区

分

健

全

2021.5.1
収容定員

必要な

専任教員数

専任教員数

内教授

学

12 人

内准教授等

※12 人

6人

6人

康

健康保育学科

200 人

8

17

5

12

科

看護学科

320

12

25

6

19

地域福祉学科

200

11

18

8

10

5

3

3

1

2

725

46

75

26

49

学
部

助産学専攻科合計※ 全学の専任教員数１２人には看護学科を担当する教員７人が含まれるむ。

職位別専任教員数
区

分

授

准教授

教

助手

計

3人

0人

0人

2人

0人

5人

健康保育学科

5(2)

5

5

2

0

17

看護学科

9(2)

5

4

10

4

32

地域福祉学科

8(2)

4

3

3

0

18

看護学研究科【8(１）】

【 4 】

0

0

0

【12(1）】

助産学専攻科

1

0

1

1

0

3

26(6)

14

13

18

4

75

健
康
科
学
部

全

合

教

学

計

講

師

助

【 】内は、看護学研究科を担当する看護学科の兼任者数で同学科の内数（ ）内は、特任教授を表し内数【自己点検・評価の結果】
大学の教員組織は、学校教育法、大学設置基準に準拠している。また、新見公立大
学学則等に則り、適切に組織されている。

24

２－２ 教員組織（大学院（含：専攻科））① 研究科教授会と大学院会議研究科教授会は、新見公立大学大学院学則第 32 条第 3 項，及び新見公立大学大学院研究科教授会規程に規定されている。研究科教授会は、毎月第 4 水曜日に教授会と併設して開催され、学生の入学及び課程の修了、学位の授与等に関して学長に対して意見を述べている。また、学生の入学に関しては臨時の研究科教授会が随時開催される。研究科教授会に提出する議題等の調整の場として、大学院会議が隔月第 2 水曜日に定例開催されている。また、臨時での会議開催もあり、令和 2 年度は、両者合わせて 8 回開催された。
大学院会議は、研究科専任教員で構成され、研究科長が議長を務め、実質的に機能してい
る。

②

教員組織
専任教員 12 名の氏名と研究内容及び担当授業科目については、新見公立大学ホームページ（http://www.niimi-u.ac.jp/index.cfm/7,0,65,html）に公表している。専任教員数
は、大学院設置基準で定められた、必要な研究指導教員数、必要な研究指導補助教員数の基準を満たしている。大学院の研究指導担当教員の資格基準については、新見公立大学
大学院教員の判定基準に、研究指導教員、研究指導補助教員について定めている。

収容定員数と専任教員数

区

分

収容定員

必要な

必要な研究指導

研究指導

補助教員数

研究指導教員数
内

教員数
看護学研究科

5

6

教授
6

12

8

修士課程
（看護学専攻）③

教員の選考等・年齢構成
教員の選考等については、公立大学法人新見公立大学教員選考規程に規定している。教員の選考について必要と認めたときは、教育研究審議会の審議を経てその都度教授会において教員選考委員会を設けている。選考委員会は、公募によるか、その他の方法によるかを審議している。職位ごとの基準について新見公立大学教員選考要項及び新見公立大学教員選考基準に基づき審査を行っている。さらに大学院の兼任については、上記新見公立大学大学院教員の判定基準によって選考される。
専任教員 12 名の年齢構成は、40 歳代 2 名、50 歳代 5 名、60 歳代 5 名と、バランス

25よく分布している。性別の構成については、男性:女性が 2:10 とやや女性教員が多く配置されている。

④

授業科目の担当
専任教員 12 名の氏名と研究内容及び担当授業科目については、新見公立大学ホームページ（http://www.niimi-u.ac.jp/index.cfm/7,0,65,html）に公表している。主要科目は専任教員が担当している。

⑤

専任教員数
上記の表「収容定員数と専任教員」のとおり、専任教員は、大学院設置基準で定められた、必要な研究指導教員数、必要な研究指導補助教員数の基準を満たしている。

⑥ 専攻科
1)

会議
助産学専攻については新見公立大学学則第 13 章に記載され、第 49 条の規定の準用により、学則第 9 章の教授会等についても準用される。

2)

教員組織
教授は専攻科長、講師 1 名、助教 1 名の計 3 名の専任教員を配置している。専攻科

長の教授は、助産師としての臨床経験７年を有している。

3)

教員の選考等・年齢構成
教員の選考等については、公立大学法人新見公立大学教員選考規程（規定第 33 号）に規定している（以下の詳細は学部・大学院と同様）。性別の構成については、全員が女性である、また年齢構成も妥当である。

4)

授業科目の担当
専任教員 6 名（看護学科教員と兼務）の氏名と研究内容及び担当授業科目については、新見公立大学ホームページ（http://www.niimi-u.ac.jp/index.cfm/7,0,65,html）に公表している。非常勤講師として「周産期医学」「周産期ハイリスクケア論」を担当する医師は実習病院の常勤医師であり、実践につながる講義として理解を深めることができる。また、「助産診断・技術学Ⅱ（分娩期）」「助産管理」については、実習病院の現役助産師 2 人が担当している。

26

5)

専任教員数
専任教員数は、必要な専任教員の基準を満たしている。
区

分

収容定員

必要な

専任教員数

専任教員数

助産学専攻

5人

3人

3人

内

内

教授

准教授等

１人

2人

【自己点検・評価の結果】
大学院（含：助産学専攻科）の教員組織は、学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準に準拠している。また、新見公立大学学則及び新見公立大学大学院学則等に則り、適切に組織されている。特に大学院では、研究指導担当教員の資格基準が整備されている。
なお、専任教員の充実は、現在計画されている大学院改組の観点からも、喫緊の課題であり、看護学科教員の中からの登用が進むよう、若手の看護学科教員の研究活動の支援（上位の学位取得の支援を含む。
）を積極的に進めている。

27

３－１ 教育課程（大学）① 入学者選抜
学則第 8～13 条に入学等について規定し、入学者選抜については、学則第 11 条並びに、これを受けて作成された新見公立大学入試課題検討委員会規程及び新見公立大学入試作
問委員会規程に基づいて実施されている。また、公立大学法人新見公立大学常任委員会規程の中で、常任委員会として入試委員会を設置し、入試委員長は学長が任命した者とすることが定められている。また、常任委員会として学生部長を委員長とする学生選抜
等委員会が合格者名簿原案作成に関わる。
学生募集については、教授会に入試委員長から学生募集要項（案）が提案され、学長が決定して開始される。学生募集要項は、新見公立大学 HP(URL: http://www.niimiu.ac.jp/index.cfm/11,1716,52,html)からダウンロードできる。

看護学科の入学定員は、
平成 31(2021)年 4 月の健康保育学科及び地域福祉学科の設置に併せて 60 人
を 80 人に増員しているが、増員後も入学定員を確保
している。

②

教育課程の編成
健康科学部の教育課程は、学校教育法、大学設置基準に準拠している。また、新見公立
大学学則及び健康科学部の「卒業の認定に関する方針」と一貫性を保った「教育課程の編成及び実施に関する方針」に基づき、幅広い教養を学ぶための「基礎分野」と、それぞれの専門領域に必要な「専門基礎分野」、「専門分野」に区分し体系的に編成している。
教育課程の全体像を容易に把握するため、学科ごとにカリキュラムマップを作成し大学案内に掲載している。さらに、このカリキュラムマップ中には、「卒業の認定に関する方針」に沿った学年ごとの教育目標が掲げており、学生が「卒業の認定に関する方針」を意識するよう工夫している。

28

教育課程については、学生便覧に掲載し学生へ周知を行っている。入学時には学長が本学の建学の理念及び本学の使命を話す機会を設け、また、入学時ガイダンス及び学年の始めには、教員が当該学科の理念及び授業科目の編成内容を説明するとともに、履修指導を行っている。さらに、チューター制度、オフィスアワーの制度を設け、学生個々の質問にも対応できるようにしている。

個々の授業科目については、シラバスにおいて、免許資格関連事項、到達目標、授業の概要、成績評価、授業計画などの項目を設け学生に説明している。シラバスは本学ホーム
ページを通じて広く一般にも公開している。

なお、授業科目間の連関や順序性、３つのポリシーとの関連性、シラバス策定におけるチェック体制など教育課程をより進展させるため、2021 年度から評価・将来構想委員会の下に教学マネジメント部会を設置し、鋭意検討を開始している。

Ⅰ 基礎分野
教養教育としての基礎分野は、学則の別表第 1―1 に規定しており、地域学群、健康科
学群、基礎、人間と文化、人間と社会、自然と情報、人間と言語及びスポーツに関する授業科目を開設している。

このうち、地域学群及び健康科学群は、本学の理念である「人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材」を育成するため、健康保育学科、看護学科及び地域福祉学科が協働し、多職種連携を実践的に研究・教育を推進できる科目を開講している。（下記の表を参照）

１年次では健康科学Ⅰ(健康・医療論)と地域の文化や保健・医療・福祉、地域の特性に応じた地域連携（科目名：にいみの文化、にいみの保健医療福祉、にいみ地域協働演習）について学修する。２年次では各学科の専門科目を履修し専門職の知識と視点を養う。
３年次では多職種連携の意義と視点を学ぶ（科目名：チームアプローチ演習）。

地域学群にいみの文化にいみの保健医療福祉にいみ地域協働演習
健康科学群

地域防災論

地域防災演習健康科学Ⅰ(健康・医療論)

健康科学Ⅱ(身体の仕組みと機能)

健康科学Ⅲ(基礎病態学)

健康科学Ⅳ(病気の治療)

チームアプローチ演習

29

Ⅱ 専門基礎分野・専門分野
専門基礎分野及び専門分野については、基礎分野を含め、学科ごとに「カリキュラムマップ」を作成し大学案内に掲載している。
【健康保育学科】
健康保育学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、保育所、幼稚園、認定こども
園、児童福祉施設等で健やかな子どもの成長・発達を見守る保育専門職を育成している。
地域で育む子育て支援力の獲得と向上を目標として、教養と感性を磨き、思考を深め、自ら課題解決に取り組む力を高めることが可能なカリキュラムを設定している。
1 年次は、教養や感性を高める基礎科目（共通科目）と「にいみの文化」等、地域をフィールドにした学修、また、「保育原理」や「社会福祉」等、保育理論による専門教育科
目から保育に関する基礎的知識を修得する。また、学内の親子交流広場「にこたん」で実地体験を行う「乳児保育Ⅱ」等の実践的な学修内容によって、子ども・保護者・子育て家
庭への理解を深め、保育・子育て支援の技術や実践力を養う。
2 年次は実際の保育現場を想定した学修内容や特別支援教育の学修を積み重ねるとともに、「幼児理解の理論及び方法」「保育実習」等、子どもの生活と向き合う授業科目により高度な知識と技術を身に付け専門性を高める。

30

3 年次は、「保育実習」「幼稚園教育実習」等、子ども理解や援助方法を発展させた実
習や保育・教育・福祉の現場での活動に補助的に継続的に関わり、子どもの発達の理解を深めることを目的とした「実地体験実習」を積み重ねることによって保育実践力を高める。また、「特別な教育的ニーズの理解とその支援」等により、障害と明確に捉えられない困難を抱えた子どもへの理解や子どもが本来持つ力を高める方法などを学修する。
4 年次は、病児・病後児保育及び院内見学、特別支援教育の学びを深めるとともに、これまで 4 年間の学修を集大成する。
4 年間の教育課程によって、保育者としての責任や使命の理解に努め、専門的知識、技術及びコミュニケーション力を身に付けた学生、地域の保育問題を発見、解決しようとする力や、保育者として生涯学び続けようとする力を身に付けた学生に学士（保育学）を授与する。また、文部科学省、厚生労働省が指定する科目、単位を修得した学生は、「保育士登録資格」「幼稚園教諭一種免許状」「特別支援学校教諭一種免許状」を取得できる。

31

【看護学科】
看護学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、豊かな教養と人間力を育成するために、学部共通科目及び、教養教育としての人間と文化、人間と社会、自然と情報、人間と言語、スポーツとする基礎科目を配置している。看護職として必要な知識・技能を修得できるように、健康レベルに応じた専門基礎科目、専門科目を配置し、健康課題に取り組むことができるようなカリキュラムを構成している。
1 年次には、人間力を高める教養科目を学修し、地域で暮らす人々の生活やそこから生じる健康課題とその支援への理解を深めるために地域をフィールドとした学修をする。地域をフィールドとした学修は、3 学科共通科目であり、学科の特性に特化した学びはもちろん、他の学科と協働した学修から、それぞれの専門性を理解することにつながり、その中で看護職としての専門性を高めることができる。また、看護基礎教育のなかでもっとも最初に学修する基礎看護学の科目内容の充実を図り、臨床判断と臨床看護学総論などの科目を配置し、看護に必要とされる基礎知識・技能を学修する。
2 年次は、看護を展開するために専門的な知識と技能を学修する。専門基礎分野は「人間と社会と医療」、「生命のしくみ」、「健康障害と医療」で構成され、看護師の役割を学修している。
3 年次と 4 年次では、看護実践に必要な能力と態度を養うため、専門科目として、臨地実習が 3 年後期から 4 年前期にかけて展開される。また、3 学科共通科目としてのチームアプ
ローチ演習を開講している。さらに、選択制による保健師教育課程、養護教諭養成課程、訪問看護・地域看護コースに特化した学修が可能となっている。

32

並行して、看護の質向上に必要な知識と方法論を学修する。看護の探求と発展の科目の中で、看護倫理、看護管理、救命救急医療論、統合実習などを配置し学修する。さらに、保健師教育課程、養護教諭養成課程、訪問看護・地域看護コースの臨地実習を行う。4 年間の統合として開講されている卒業研究は学びの集大成としての成果である。
看護学科の特色として、基礎ゼミナールと生活支援看護学実習がある。基礎ゼミナール（1 年次）は少人数グループで行う学修方法により、学生が主体的かつ能動的に問題解決に挑戦することをねらいとし、グループごとに自由に選んだテーマに基づきディスカッションを行う。課題に対する情報収集の方法や資料作成力、プレゼンテーション能力を身につけることができる。また、生活支援看護学実習（3～4 年次）は、地域の高齢者を対象に、市内の公民館などを実習場所として、学生たちが企画した介護予防活動（通称：サテライト・デイ）を実践し評価する本学独自の取組みである。近隣の地域を実習フィールドとしており、地域高齢者との温かな交流を通して、中山間地域の生活や老年期特有の健康課題だけでなく、豊かな人生経験や生活の知恵を学ぶサービス・ラーニングを特徴としている。
なお、2022 年度入学生からは、保健師・助産師・看護師学校養成所指定規則の改正にともない、中山間地域にある新見市の地域資源を基盤として多職種連携の実践的学修をより強化するとともに、臨床判断能力の基盤の強化、ならびにそれに伴う演習内容の充実を図る
ことを目的とした教育課程の変更を行う。

33

【地域福祉学科】
地域福祉学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、社会福祉、介護福祉に関する知識、技術、理論と倫理を体系的に学ぶために講義、演習、実習や地域での学修科目を配置している。また、地域の福祉的課題を発見し対応する力をつけられるよう、副専攻の設置のほか政策科学、法学などの科目も設け、行政書士や社会保険労務士の資格試験対応
科目も配置し、複数の資格と技能を持った福祉人材を育成するカリキュラムを編成している。
1 年次には、教養を高める教養科目を配置するとともに、地域の福祉的課題の発見・対応力の基礎力を身に付けるために、地域をフィールドにした学修の導入科目として基礎
ゼミナール C（通年・必修）を開講している。また、福祉の対人援助職として必須の社会福祉の理論やコミュニケーション技術、社会保障等に関する科目、及び「福祉サービス入門実習」を地域福祉学専門基礎（必修）に配置し、これらの学修をもとに、学生は 1 年次
後期から開始する資格に関する指定科目を選択できるようにしている。なお、介護福祉士養成課程の指定科目については、年度末に介護福祉実習Ⅰとこれに関連する科目を実習前後に配置している。介護福祉実習は 4 段階に編成し、2 年次前期、3 年次後期、4 年次前期に実施し、段階的に学修を深めていく。
2 年次には、「地域文化実習」（必修）で、にいみ土下座祭りや備中神楽を通して、新見地域の生活文化に着目した地域理解の視点、基礎的な地域アセスメント力を養っていく。
2021 年度からは、地域のフィールドを増やして、6 グループ編成で地域交流を行い、34

山間部、旧市街地、新見中心部に隣接する地域と異なる特徴を持つ 3 地区との交流活動が行えるようにし、基礎的な地域アセスメント力の涵養を強化した。地域福祉学専門科
目では、資格に関する専門的な知識・技術の学修を目的としている。また、社会福祉士の副専「攻共生社会推進士」と介護福祉士の副専攻「地域介護専門士」のコースに関する科目を配置し、3、4 年次へと引き継ぐ地域福祉における社会福祉、介護福祉の専門性を高める講義を開始する。さらに行政書士や社会保険労務士の資格に関わる科目、大学共通科目である地域防災や防災士資格に関する科目（地域福祉学科は必修）も実施し、主幹資格と主幹資格を強化する技能の学修を進めることができるようにしている。
3 年次には、社会福祉士実習、コミュニティ・ソーシャルワーク実習を実施する。介護福祉実習Ⅲとも合わせて、社会福祉・介護福祉の実践に必要な力と実習の場で行われる多職種連携・協働の基礎的視点を磨いていく。
4 年次には、卒業研究である「地域福祉研究」を開講し、4 年間の学内での学修、実習、
地域活動で得た研究テーマについて、学生自身がテーマを選択し、必要な情報収集の方
法や分析力、プレゼンテーション力を身に付けるなど、卒業後も生涯を通じて学び続け、専門職としてのキャリア形成を実践できる能力を修得するようにカリキュラムを編成している。
以上のように、複数の資格や技能に関する科目を段階的に学修し、地域をキャンパスとした活動や実習を通して実践力を修得し、高度な地域福祉人材になれるよう教育体制を整えている。

35

③

授業等
⑴

授業科目、単位数、単位の計算方法、履修方法等
授業科目、単位数、単位の計算方法、履修方法等については、学則第 21 条で授業科目及び単位数を、同第 22 条で単位の計算方法、同第 23 条で履修方法を規定している。これらについては、シラバス、学生便覧の中に記載するとともに、新入生に対するオリエンテーション時にカリキュラムマップ（前項を参照）等を用いて説明してい
る。

⑵

遠隔授業
遠隔授業については、学則第２３条において「多様なメディアを高度に利用して、教室以外の場所で履修させることができる」と規定している。
本学は新型コロナウイルス感染症の流行により、2020 年 4 月下旬に初めて遠隔授業を取り入れた。ポータルシステム（Universal Passport）を用いたオンデマンド型の遠隔授業を基本とし、一部の講義はテレビ会議システム（LiveOn や Teams 等）を利用してリアルタイム配信した。
全面遠隔授業の期間は、2020 年 4 月 23 日から 5 月末の 5 週間、夏季休暇明けの１週間、冬期休暇明けの１週間の合計７週間であった。それ以外の期間は、一部の科目で遠隔授業を取り入れつつ、ほとんどの科目は対面授業で行った。
パソコンを持っていない学生に対しては、ノートパソコンやモバイル Wi-Fi ルーターを貸し出した。また、2020 年 12 月からは全学生にモバイル Wi-Fi ルーターを無償貸与し、月 20 ギ
ガバイトの通信料も大学が負担している。

36

④

成績評価基準
成績の評価については、新見公立大学履修規程第 10 条に規定している。それは、成績の評価は 100 点満点とし、次の 5 段階に分けて、60 点未満を不合格とする。秀 (90 点以上)、優（90 点未満～80 点）、良（80 点未満～70 点）、可（70 点未満～60 点）、不可(60点未満)。さらに、「新見公立大学の学生成績評価に GPA 制度を併用するための規程」も適用される。
各授業科目の成績評価基準はシラバスに記載しており、学生にはオリエンテーション
等において説明・周知している。成績評価、単位認定はシラバスの成績評価基準に沿って
授業担当教員が慎重に行っている。
学生は、自身の成績をインターネット経由でポータルシステム（Universal Passport）
を閲覧して把握でき、試験等の成績評価に対して疑問等がある場合には、成績開示後 10日以内に成績判定を行った担当教員に対して成績評価の方法や内容等について問い合せをすることができる。

⑤

卒業認定基準卒業認定基準は、下記のとおり学則に定めている。

【卒業認定等に関する学則（第 29～31 条）】・各学科の卒業に必要な単位数
学・科

共通教育（基礎分野）

専 門 教 育卒業に必要な単位

健康保育学科20 単位以上

105 単位以上

125 単位以上

看護学科

20 単位以上

105 単位以上

125 単位以上

地域福祉学科20 単位以上

104 単位以上

124 単位以上

卒業の認定及び学位の授与
学長は、教授会の審議を経て卒業を認定し、卒業証書を授与する。卒業者には、次の区分に従い、学士の学位を授与し、学位記を交付する。
学部

学科

学位

健康科学部

健康保育学科

学士(保育学)

看護学科

学士(看護学)

地域福祉学科

学士(地域福祉学)

37

・
(1)

取得できる資格等
国家資格及び国家試験受験資格
学

科

資

健康保育学科

保育士登録資格

看護学科

看護師国家試験受験資格

格

等

保健師国家試験受験資格（保健師の免許取得後、申請により養護教諭二種免許状及び第一種衛生管理者免許）
地域福祉学科

介護福祉士国家試験受験資格
社会福祉士国家試験受験資格(2)

教育職員の免許状
学科

健康保育学科免許幼稚園教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状

看護学科

(3)

養護教諭一種免許状

学則第２１条の２及び第２１条の３に定める副専攻コース
学科

副専攻 ・ コース

看護学科

訪問看護・地域看護コース

地域福祉学科（副専攻）

共生社会推進士
地域介護専門士(4)その他
健康保育学科
こども発達支援士※（※新見公立大学が独自に授与する称号）

保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状の 3 つの免許
資格取得に加え保育医療講座等を学修し、多様性をもつ子どもの発達について科学
的、実践的に理解し、障害に関する専門的な知識を持つ学生には、「新見公立大学
こども発達支援士」の称号を授与する。
称号取得の条件は、5 つの力を身に着けることである。
① こどもの発達の多様性の科学的、実践的な理解38

② 保育者に求められる障がいに関する専門的知識③ こどもの発達の多様性に応じた保育環境の創造④ こどもの発達にあわせた遊びや音楽療育の考案⑤ こどもの病気と病児保育に関する医学的な知識

地域福祉学科
複数の資格と技能の修得については、社会福祉士国家試験受験資格、介護福祉士国家試験受験資格、各福祉職任用資格を中核に据え、地域や生活を支えるといった視点から、防災士受験資格、社会調査士認定資格、介護予防運動指導員受験資格、アクティビティ・ワーカー認定資格、さらに人々の生活に深く寄与する行政書士対応科目、社会保険労務士対応科目を配置している。加えて、副専攻を設置し、社会福祉士を基礎とした上で中山間地域での実践的学びを重ねた「共生社会推進士」、介護福祉士を基礎とした上で地域における介護職のチームリーダーを目指す「地域介護専門士」という、より質の高い地域福祉人材の育成を目指している。

【自己点検・評価の結果】
健康科学部の教育課程は学校教育法、大学設置基準に準拠している。また、新見公立大
学学則等に則り、本学が定める「教育課程の編成及び実施に関する方針」に基づき、適正に編成し実施している。
授業科目ごとの成績評価基準はシラバスに定め、学生に説明・周知し、適正に成績評
価、単位認定を行っている。
学則に定める卒業認定基準に基づき、「卒業の認定に関する方針」を踏まえた卒業認定を行っている。
ただし、設置基準第 22 条の「1 年間の授業時間（35 週にわたること）」及び第 23 条の「各授業科目の授業時間（15 週にわたること）」が学則に規定されていない。これによる問題は生じていないが、学生の視点、学外からの視点に立った学則、大学設置等の基本的な事項を満たす学則となるよう改正が必要である。
なお、以下の事項について今後の検討を期待する。
１

卒業認定基準については、今後、例えば、カリキュラムマップ中の「4 年間の学びのステップ」の内容を「卒業の認定に関する方針」に沿ったものにする、カリキュラムチェックリストを活用する、卒業研究はその成績評価を含めて DP が達成できたかどうかを確認ができるものにするなど、卒業認定基準が更に「卒業の認定に関する方針」に沿ったものとなるよう検討を期待する。
２

教育成果の可視化、授業科目間の連関や順序性、授業科目と卒業の認定に関する方針との関連性、シラバス策定におけるチェック体制など教育課程を更に充実させるた39

め、評価・将来構想委員会の下に教学マネジメント部会を設置し準備を開始しており、その成果を期待する。その際、授業科目と卒業の認定に関する方針との関連性をチェックする「カリキュラムチェックリスト」とカリキュラムマップの「4 年間の学びのステップ」との整合性に留意すること。
３

基礎分野は教育課程の中で適正に実施しているが、その成果の検証等を行い更なる充実を図るため、基礎分野の実施責任者、実施組織を明確に定めることを期待する。その際、教育推進委員会の「本学の教養教育全般に関すること」との整合性に留意すること。

40

３－２ 教育課程（大学院（含：専攻科））① 入学者選抜
新見公立大学大学院学則（規則 5 号）第 5 章の第 9-16 条に入学等について規定し、入学者選抜については、第 12 条および、これを受けて作成された新見公立大学入試課題検
討委員会規程および新見公立大学大学院入試作問委員会規程に基づいて実施されている。
また、公立大学法人新見公立大学常任委員会規程の中で、常任委員会として入試委員会を設置し、入試委員長は学長が任命した者とすることが定められている。また、常任委員
会として学生部長を委員長とする学生選抜等委員会が合格者名簿原案作成に関わる。
大学院の入学者選抜については、教授会に入試委員長から大学院学生募集要項（案）が提案され、学長が決定して開始される。大学院学生募集要項は、新見公立大学 HP(URL:
www.niimi-u.ac.jp/index.cfm/11.1831,55,html)からダウンロードできるほか、冊子体でも配布している。
入学者選抜日程は、前期（令和 2（2021）年実施の 2022 年度入試では 9 月 25 日（土））、と後期（令和 3（2022）年 1 月 25 日（土）：前期日程で定員を満たさなかった場合のみ）がある。試験科目として、いずれも専門科目（小論文）、英語、面接を課している。これ
らの試験科目を通して、入学者選抜は、本研究科の「入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）」に則して実施されている。

②

教育課程の編成・授業等
大学院看護学研究科の教育課程は、教育研究上の目的目標を達成するために、地域医療への貢献と臨床から地域・在宅への連携を軸にした科目編成としている。教育課程は、「共通科目」と「専門科目」で構成され、授業科目数・単位数は 22 科目（50 単位）である。
共通科目として、必修科目２科目（看護研究特論・地域医療支援特論）4 単位を含む 8
単位を履修する。
「地域医療支援特論」では、地域医療を支える質の高い看護専門職の育成を目指し、地域の保健・医療・福祉活動の現状と課題について学び、さらに地域包括医
療と地域看護の連携と役割から、地域医療システム構築に向けた支援のあり方を検討することを授業内容としている。具体的方策として、中山間地域で地域包括ケアシステムを構築し実践を続ける地域の診療所に実際に出向き、診療所における地域包括ケアについて考える。
専門科目「地域生活支援看護学領域」「療養支援看護学領域」の研究領域から各自の研究課題に沿い 10 単位を履修する。
「地域生活支援看護学領域」では、あらゆる健康レベ
ルにある地域で生活している人々を支え、生活の質を高めるための『看護実践力』の向上を図る。特に高齢者の健康支援、介護予防、要介護高齢者の介護家族への支援、地域看
護・在宅看護の場における健康課題を分析・解決するための『研究力』及び『教育力』の向上をめざしている。一方、「療養支援看護学領域」では、地域の特性である慢性疾患を41

中心に臨床から地域につなぐ総合的な視野をもち、退院後の生活を見通した看護ケアや退院調整から在宅療養生活へのスムーズな移行など継続的な視点を持った『看護実践力』の向上を図る。看護の対象を臨床から地域へと包括的に捉え、療養課題を理論と実践を統合させて評価する『研究力』及び『教育力』の向上をめざしている。
その後「地域生活支援看護学課題演習」「療養支援看護学課題演習」から各自の研究課
題に沿い選択し 2 単位を履修し、「特別研究Ⅰ」で研究テーマに沿って研究計画書を作成し（4 単位：１年次）、「特別研究Ⅱ」で研究計画に沿って、研究を実践し修士論文を作成する（6 単位：２年次）。
地域医療を支える
看護実践者・研究者・教育者の人材育成

研究力
特別研究Ⅰ・Ⅱ
看護学課題演習
看護研究特論/統計学特論
看護学の動向と展望

療養支援看護学領域
療養支援看護学特論
成人看護支援特論
育成看護支援特論
看護管理特論

教育力
リーダーシップ
高度な専門知識・技術

看護教育特論高い倫理観

地域医療
地域医療支援特論
看護実践と倫理

地域生活支援看護学領域
地域支援看護学特論
高齢者ケア特論
在宅看護支援特論
地域ケアマネジメント特論

看護実践力

本学では、社会人が入学者の 8 割を占めており、希望者は勤務を継続しながら 3 年間の長期履修により修了を目指している。各自の履修計画により、研究上の基礎的な能力を身に付けるとともに、看護実践における課題について先行研究をとおして探究し、解決へのプロセスを熟考することで、各自の研究テーマを明確にし、研究のプロセスをたどり修士論文の作成まで至っている。さらに、2016 年度入学生より、研究指導科目である「特別研究Ⅰ」と「特別研究Ⅱ」において、主指導教員に加え、副指導教員との複数体制での研究指導の充実化を図った。加えて 1 年次の「研究構想発表会」、2 年次以降の「中間発表会」は大学院全教員参加のもと、学生の研究計画に関して広く意見を得る機会を設けている。
上記のごとく、本研究科の教育課程は、『看護実践力』、『研究力』及び『教育力』を２
つの領域の講義・課題研究により向上させるなど、本研究科の「修了認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポ
リシー）」に則して実施されている。

42

③

成績評価基準
成績の評価については、新見公立大学大学院学則（規則 5 号）第 6 章の第 23 条に規定している。それは、成績の評価は 100 点満点とし、次の 5 段階に分けて、60 点未満を不合格とする。秀(90 点以上)、優（90 点未満～80 点）、良（80 点未満～70 点）、可（70 点
未満～60 点）、不可(60 点未満)。さらに、新見公立大学大学院履修規程（規定第 105 号）のほか、新見公立大学の学生成績評価に GPA 制度を併用するための規定（規定第 67 号）
も大学院についても適用される。第 24 条では他の大学院における授業科目の履修等について定め、第 25 条では既修得単位の認定を、10 単位を超えない範囲で認めている。

④

修了要件・修了認定基準
新見公立大学大学院学則第 27・28 条に修士課程の修了について規定している。それは、看護学研究科看護学専攻の修了要件は、2 年以上在学し、共通科目から 8 単位以上（必修
4 単位を含む）、専門科目の 2 領域のうち、研究課題に関連した領域の科目から 6 単位選
択し、2 領域の選択外の科目から 4 単位以上、研究課題に関連した地域生活支援看護学課
題演習、療養支援看護学課題演習のいずれかを選択し 2 単位、特別研究Ⅰ4 単位及び特別研究Ⅱ6 単位の合計 30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。
なお、新見公立大学大学院履修規程及び新見公立大学大学院看護学研究科の修士の学位に関する要項に、学位論文の審査について詳細に定めている。
また、在学期間については、優れた研究業績を上げた者については、本学大学院に 1 年
以上在学すれば足りるものとするとしている。修了認定は、上記に基づいて、研究科教授
会の審議を経て、学長が修了を認定し修了証書と、修士（看護学）の学位を授与している。

⑤ 専攻科の入学者選抜、教育課程等
1) 入学者選抜
新見公立大学学則第 8 条～第 16 条に入学等について規定している。助産学専攻科は第 49 条の準用規定により第 8 条～第 16 条が適用される。入学資格については第 44 条に規定されており、専攻科に入学できる者は、看護師免許を有する女性または看護師
国家試験に合格し免許申請を行っている女性とし、さらに大学卒業または相当する学歴を求めている。
入学者選抜については、教授会に入試委員長から助産学専攻科学生募集要項（案）が提案され、学長が決定して開始される。助産学専攻科学生募集要項は、新見公立大学
HP(URL: www.niimi-u.ac.jp/index.cfm/11,0,54,html)からダウンロードできるほか、冊子体でも配布している。
入学者選抜日程には、新見公立大学健康科学部看護学科（前身校を含む）卒業生及び卒業見込み生を対象とした特別選抜入試（令和 2（2021）年実施の 2022 年度入試では43

8 月 27 日（金））と一般入試（11 月 13 日（土））がある。試験科目として、特別選抜入試では筆記試験（小論文）と面接、一般入試では筆記試験（専門科目）と面接を課している。

2)

教育課程の編成・授業等
助産師としての高度な専門知識と技術を身に付け、女性の生涯を通じた健康支援ができる専門職を育成するために、次のような方針でカリキュラムを編成した。
①

助産学基礎領域
女性の生涯を通じて、性と生殖に焦点を当てて支援する助産の基礎を学ぶ。
助産学概論、性と生殖の形態機能、生殖医療と生命倫理、周産期医学
新生児・乳幼児学、家族と社会②

助産学実践領域
妊産褥婦及び新生児とその家族を支援する助産実践に必要な基本的診断技術を学ぶ。助産学実習を通して最新の周産期医療に触れ、最新の助産技術を修得し、実践力を高める。保健・医療・福祉関係者との連携・協働について学ぶ。
助産診断・技術学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、地域母子保健、ウィメンズヘルス
健康教育、助産管理、周産期ハイリスクケア論、助産学研究
助産学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ③ 助産学関連領域
親子関係の発達を理解するとともに、助産学関連の統合を目指して、生涯にわたる女性の健康支援のための方法を学ぶ。
親子関係発達論、統合ヘルスケア
助産師育成は、我が国における現代の母子保健対策を担い、母子保健向上に深く関わることができるため意義がある。
「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」を基盤に「健やか親子 21」、「次世代育成対策推進法」を考慮して①思春期保健への支援、②安全で快適な妊娠・出産の確保、③子どもの心身の健やかな成長の促進、④育児不安の軽減、⑤更年期・老年期への支援を軸にした助産学教育カリキュラムを編成した。

3) 成績評価基準
新見公立大学学則第 49 条の規定準用により、助産学専攻科にも、第 5 章

教育課程及び履修方法等が適用され、学修の評価について、第 25 条で定めている。さらに、新見公立大学履修規程、新見公立大学の学生成績評価に GPA 制度を併用するための規定も定めている。

4)

修了要件（資格取得）
・修了認定基準
新見公立大学学則第 46 条・第 47 条に修了について規定している。まず第 46 条で、

44

専攻科を修了するためには、専攻科に 1 年以上在籍し、所定の授業科目を履修し、必修 30 単位、選択科目 1 単位以上を取得することとしていて、第 47 条では修了の認定と修了証書の授与を定めている。さらに第 48 条で、資格等の種類を規定し、専攻科にいて取得することができる資格及び免状の種類として、助産師国家試験受験資格を定めている。修了認定は、例年 2 月の教授会で審議決定される。

【自己点検・評価の結果】
大学院（含：助産学専攻科）の教育課程は、学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準に準拠して定められている。また、新見公立大学学則及び新見公立大学大学院
学則等に則り適切に編成されている。
ただし、大学院設置基準第 13 条第 2 項に定める「学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる」に対応する規定が大学院
学則に規定されていない。現在計画されている大学院改組の観点からも、大学院学則の改正が必要である。また、再試験を認める以前の規定が大学院学則に残っており、大学院履修規程との齟齬が生じているので改正すること。

45

４ 施設及び設備
本学の施設及び設備については、「教育研究等環境整備の方針」を定め、その中で、⑴
施設・設備の整備と管理、⑵

図書等の充実、⑶ICT 等の学修環境の充実、⑷

危機管理及び安全管理について本学の方針を明確にし、その方針に基づき改善に努めている。
（Ⅱの１２の「教育研究等環境整備の方針」を参照）① 校地・校舎、施設・設備等
本学の教育研究用途の主要校地は、大学設置基準により算出される必要な面積と比較して、下表のとおり、十分な面積を有している。
区分
設置基準面積本学の面積

校地面積（㎡）
6，000
30，294

校舎面積（㎡）
9，750
21，250

校地には、本館、1 号館、2 号館、3 号館、5 号館を有し、また、附属図書館、食堂、体育館を有している。これらの校舎等には施設・設備が充実し、授業等で必要となる実験施設、機械・器具等についても適切な数を備えており、講義、演習、実験・実習、自主学習、課外活動などに有効に活用している。
教育研究等環境整備の方針に基づき、必要な施設・設備の維持・管理を計画的に実施しているほか、建物の有効活用、安全・防犯面の整備に向けての調整を進めている。また、学内のバリアフリー化を進めており、障害者用トイレ、障害者用駐車場、入口スロープなどを整備している。
大学設置基準第 34 条に規定する「学生が休息その他に利用するのに適当な空地」
は、コミュニティカフェ・ビューラウンジ（地域共生推進センター棟）、多目的ホール（本館）、ラウンジ（1 号館）、食堂（2 号館）などを設けている。
なお、大学院については大学院設置基準第 22 条の規定に基づき、学部の施設及び設備を共有している。
図書については次項で、ICT 等の学修環境については、「10 その他の教育研究活動等」で記述する。

②

附属図書館
本学は、教育研究の目的を達成するため、大学設置基準第 38 条に基づき附属図書館を設置している。
附属図書館は、附属図書館規程に基づき、図書館資料の収集、整理、保存、閲覧及び調査等を所掌し、教職員及び学生の調査研究に資することを目的としている。
図書、学術雑誌(電子ジャーナル含む)、視聴覚資料、その他図書館資料として適当と認めるものについて、系統的かつ計画的に整備しており、蔵書数は 10 万冊を超えている。

46

附属図書館の運営については、教育推進委員会（図書部）を設置し、附属図書館の事
業計画や学術リポジトリ等必要な事項について協議している。
附属図書館の設備は、閲覧席（161 席）のほか、グループ学習室やＡＶブース、インターネットコーナー等を整備している。
令和 2 年度の附属図書館の利用者数（学生・教職員）は、延べ約 2 万人である。
附属図書館の職員には、 教育補助業務を行う教育支援者として司書等事務職員を配置し、施設使用や学修・研究活動の支援等に関する業務を行っている。
また、附属図書館は、国立国会図書館はもとより他大学、市内図書館との連携サービスを実施している。

【自己点検・評価の結果】「教育研究等環境整備の方針」に基づき、設備及び設備の充実に努めており、当該評価事項に適合していると判断する。

47

５ 事務組織① 事務組織大学設置基準第 41 条において事務組織の設置を規定している。
本学は、新見公立大学の組織に関する規程第 2 条に基づき、事務を処理するための事
務局を設置している。事務局は、新見公立大学の事務組織等に関する規程第 2 条のとおり、総務課、学生課、教務課で組織しており、それぞれの事務分掌に応じて連携を取りながら業務運営を行っている。
なお、人員は下表のとおり適切に配置している。

事務局長
総務課
学生課
教務課
計

②

本務 職員数
1人
8人
9人
5人
23 人

学生数

650 人

職員一人当りの学生数

28.2 人厚生補導の組織
大学設置基準第 41 条の事務組織の設置に続く同第 42 条で学生の厚生補導を行う「専任の職員を置く適当な組織」を設けると規定している。本学の厚生補導の組織は新見公
立大学の組織に関する規程第 2 条に規定する学生課の専任職員が主に担っている。
学生課の専任職員は、学生生活支援センターと協働し、学生の学生生活及び課外活動等の支援を行っている。
また、学則第 40 条に基づき、キャリア支援室、保健室、カウンセリングルーム、食堂など、学生支援のために必要な施設を設置している。
学生が心身ともに健康で充実した学生生活を送るサポートをするために、保健管理センターを設置し、年度始めに全学生を対象にした定期健康診断を実施し、疾病の早期発見やその予防に努めている。
保健管理センター長（医師）ほか学内の保健師・看護師等の免許を保有する教員等（保健委員）が随時、心身の心配ごと、悩みごとなど健康に関する相談に対応している。
感染症対策については、徹底的な対策を施しているため、新型コロナウイルス感染者
等は、発生していない。
また、入学時に B 型肝炎・C 型肝炎の抗体検査、風疹、水痘、ムンプス（おたふくかぜ）の抗体検査、クォンティフェロン検査（結核菌に感染しているかどうかの検査）を実施している。また、入学時に麻疹ワクチンの証明書の提出、または麻疹抗体検査を求めている。学生の健康状態を把握するとともに、実習時の感染症対策に活用している。

48

③

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制
大学設置基準第 42 条の 2 においては、「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう」と規定している。
前述のとおり、本学の厚生補導に関する業務は主に学生課の専任職員が担っており、
キャリア支援については、修学・キャリア支援センターと協働して、「学生の支援に関する方針」の「⑶ 進路支援」に基づき行っている。
「学生支援に関する方針」の ⑶「進路支援」
キャリア形成･就職支援プログラム（キャリアガイダンス）を通して、人間力･社会人基礎力を身に付け、自己の目標に向かってキャリアをデザインし、自立した行動ができるよう支援を行います。
キャリア支援の専門職員と進路指導担当教員が連携し組織的に、就業力を育成するために、学生一人ひとりの特性に配慮した相談・指導を行います。

本学は、教育課程の実施及び学生支援を通じて社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことができるよう大学内の組織間の有機的な連携を図っており、修学・キャリア支援センターが中心となって実施している。
入学から卒業まで一貫した就職等支援が受けられるように、①情報発信（就職情報の提供、ガイダンス・セミナー情報の提供、インターンシップ情報の提供、奨学生募集情報の提供、受験報告書の閲覧）、②相談・指導（就活や進路に関する相談、小論文・履
歴書・エントリーシートの添削指導、個別面接練習（模擬面接）、奨学金に関する相談）が行える体制を整えている。
さらに、各学科のチューターが、学生と面談して、進路選択に関する相談・支援を実施し、卒業生が就職した施設を中心に情報を収集し、進路支援に役立てている。
就職活動等の手引き作成・配布するとともに、専門家によるマナーガイダンス等を実施している。
なお、各学科では各方面・職種で活躍する卒後数年以内の卒業生を招いて「先輩と語る会」を実施している。

④

職員の資質向上の取組み
事務職員の大学職員としての資質の向上のため、公立大学協会や各種団体が実施する研修等へ職員を積極的に派遣し、他大学の先進事例や、法令、会計制度等大学職員として必要な知識の習得を行っている。さらに、設置団体である新見市主催の階層別研修、能力開発向上研修に職員が参加し、職階に応じた必要な知識及び能力の向上に努めている。学内においてもＳＤ研修やＦＤ研修の実施及び適正かつ迅速な情報共有を図っている。

49

教務、入試、学生支援、研究支援、地域連携などの日常の教学運営について、事務局の担当職員と関係教員の間で情報の共有を図り、連携・協働して業務を行っている。常設委員会等においても、学部等から選出された教員のほか、事務局長以下事務職員が委員となり、教員と職員が連携して検討を行うなど、年々教職協働の意識が高まっている。

【自己点検・評価の結果】
設置基準第 41 条、第 42 条及び第 42 条の 2 に基づく事務組織、厚生補導の組織を設置している。
喫緊の課題である令和 4 年度に初めての卒業生を送りだす健康保育学科及び地域福
祉学科のキャリア支援に関して、個別相談・添削指導対応ブースの新設等キャリア支援室を改修し、求人情報の提供、学生一人ひとりの特性に配慮した相談・指導を行う
体制等を整備することを期待する。
また、大学経営、教学マネジメント等、事務組織に期待される役割は広がりをみせており、SD の充実等による職員の資質向上、大学運営上の役割分担の工夫等による教職協働の取組みがさらに進展することを期待する。

50

６ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針① ３つの方針の策定
本学の「卒業（修了）の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並
びに入学者の受入れに関する方針（以下「３つの方針」という。）」は、学校教育法施行規則（第 165 条の 2）の改正に伴い、平成 29(2017)年に「新見公立大学の基本理念・目的・目標・ポリシー」として公表している。
その後、本学の基本理念、目的、教育研究上の目標、３つの方針に加えて、新たに策定した大学運営に関する方針、大学が求める教員像及び教員組織の編制方針などいくつかの大学としての方針を加えて、令和３(2021)年に「新見公立大学の理念、目的、目標
及び方針」として改めて公表している。
なお、学校教育法施行規則第 165 条の 2 第 1 項に規定する３つの方針は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに定めることになっており、本学では、助産学専攻科についても３つの方針を定めているが、助産学専攻科の３つの方針は、前述の「新見公立大学の理念、目的、目標及び方針」に記載していない。
（附属参考資料１ 「新見公立大学の理念、目的、目標及び方針」を参照）②

３つの方針の一貫性及び特徴
1) 方針の一貫性等
学校教育法施行規則第 165 条の 2 第 1 項では、３つの方針は「教育上の目的を踏まえて」定めることとしている。また、同条第 2 項では、３つの方針のうち教育課程の編成及び実施に関する方針を定めるに当たっては卒業の認定に関する方針との「一貫性の確保に意を用いなければならない」と規定している。
本学では、この「教育上の目的を踏まえて」及び「一貫性の確保」について、次のように対応している。
○

健康科学部
本学の基本理念及び目的に基づき、健康科学部では、教育研究上の目標を次のとおり定めている。
「専門職としての保育・看護・福祉の知識、技能を身につけるとともに、建学の精神に則り、誠実であること、夢を抱き目標に向かって邁進すること、人間の尊厳を守り生命をいとおしむ人間愛の精神を培うことを基本に人間力の向上に努めること。また、人の生活基盤を支える専門職として多職種との連携と協働により、“地域を拓く健康科学”の深化と広く社会の発展に貢献する専門職人材を育成することを目標とす
る。
」

51

この教育研究上の目標の内容を、下記の 5 つのキーワードに整理し、このキーワードを「健康科学部の卒業の認定に関する方針」とし、さらに、キーワードを各学科の「教育目標」、「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」へと取り込むことにより、教育上の目的を踏まえるとともに、卒業認定及び教育課程に関する二つの方針の一貫性を確保している。
１

専門職としての高い倫理観

２

専門職としての知識・技能

３

コミュニケーション力４

地域や多職種と連携して課題解決を図る力５

生涯を通じて学び続けキャリア形成を実践できる能力（附属参考資料４『「理念・目的」、「卒業（修了）の認定に関する方針」及び教育課程の編成及び実施に関する方針」との関連性・一貫性の確認』を参照）○

看護学研究科
看護学研究科の教育研究上の目標は、本学の理念・目的を念頭に、看護実践者、研究者、教育者及び看護専門職の育成を掲げ、これらが研究力、看護力、看護実践力、教育力として「卒業（修了）の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」へ取り込まれており、修了認定及び教育課程に関するの二つの方針の一貫性を確保している。
（附属参考資料４『「理念・目的」、「卒業（修了）の認定に関する方針」及び教育課程の編成及び実施に関する方針」との関連性・一貫性の確認』を参照）

2) ３つの方針についての特徴
本学の３つの方針の特徴は次のとおりである。
３つの方針の策定の単位は、「卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針の策定及び運用に関するガイドライン（2017 中央教育審議会大学分科会大学教育部会）（以下「ガイドライン」という。）」において、いわゆる「学位プログラム」ごとに作成することが望ましいとあり、本学ではこれを受けて、各学科（健康保育学科、看護学科及び地域福祉学科）ごとに３つの方針を策定している。
本学は公立大学法人であり、基本理念においても「地域を拓く人材の育成」を掲げている。したがって、3 つの方針は、「地域の健康課題に取り組み、解決に向けて地域連携、多職種連携を図る」など地域のための大学を意識して作成している。
また、大学案内のカリキュラムマップ中の「4 年間の学びのステップ」に「卒業の認定に関する方針」に沿った教育目標を提示するとともに、３つの方針を分かりやすく説明するため、“こんな人を育成します”、“カリキュラムのねらい”、“こんな人材52

を求めています”と柔らかい表現で説明し、３つの方針がより身近なものとなるよう工夫している。
（大学案内の P11・12（健康保育学科）、P16・17（看護学科）、P22・23（地域福祉学科）を参照）③

ガイドラインとの適合性
ガイドラインとの適合性は次のとおりである。

⑴

卒業（修了）の認定に関する方針

・

健康科学部
健康科学部の健康保育学科、看護学科及び地域福祉学科の「卒業の認定に関する方針」には、健康科学部の教育研究上の方針に基づく、学士号を取得するために必要な事項が「学生が身につけていること」として具体的に掲げられている。
また、卒業認定に関する方針は、① 専門職としての高い倫理観、② 専門職としての知識・技能、③ コミュニケーション力、④ 地域や多職種と連携して課題解決を図る力、⑤ 生涯を通じて学び続けキャリア形成を実践できる能力について記載
しており、これはガイドラインが示している「各専攻分野を通じて培う学士力（「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」）」を踏まえたものといえる。
したがって、健康科学部の卒業認定に関する方針は、ガイドラインに適合しているといえる。

・

看護学研究科
看護学研究科の教育研究上の目標は、本学の理念・目的を念頭に看護実践者、研究者、教育者及び看護専門職の育成を掲げており、これらが研究力、看護力、看護実践力、教育力として、修了認定に関する方針へ取り込まれている。
また、修了認定に関する方針には、研究力、看護力、看護実践力、教育力のための具体的な科目配置の方針が記載されている。
したがって、看護学研究科の修了認定に関する方針は、ガイドラインに適合しているといえる。

⑵

教育課程の編成及び実施に関する方針
健康科学部の各学科の教育課程の編成及び実施に関する方針には、教育研究上の目的を達成するため、それぞれの学科の目標とする人材育成のための科目、学部共通科
目、専門科目、能動的学習科目、実践力修得科目等の教育課程の編成方針を掲げている。

53しかし、ガイドラインでは、教育課程編成以外に，当該教育課程における学修方
法・学修過程，学修成果の評価の在り方等を具体的に示すことしている。このため、学生に対して次のような措置をとっている。
・

学修方法及び学修成果の評価について
学生便覧の「７ 履修計画」及び「８ 履修登録から単位修得」で説明（科目ごとの成績評価は、「シラバス」に記載）

・学修過程について大学案内の「カリキュラムマップ（教育カリキュラムの特色）」を提示

看護学研究科の教育課程の編成及び実施に関する方針についても、健康科学部と同様の状況である。
したがって、大学（大学院）と学生との関係においては、ガイドラインの趣旨に適合しているといえる。
なお、今後、教育課程の編成及び実施に関する方針は、学生はもとより広く社会へ情報発信するものとの認識に立ち、ガイドラインに沿った方針の策定の是非について検討すべきと考える。

⑶
・入学者の受入れに関する方針
健康科学部
本学の入学者の受入れに関する方針では、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針との一貫性を保ちつつ、⑴知識・理解力、⑵思考力・判断力、⑶コミュニケーション力、⑷主体性、⑸多様性・協調性について、求める人材として提示している。
この求める人材の5つの要素は、ガイドラインに提示されている2014年12月のいわゆる「高大接続改革答申」の高大接続に向けた『学力の三要素（「基礎的な知識・技
能」、「思考力・判断力・表現力等の能力」、「主体性・多様性・協働性」）』を念頭において策定したものである。
したがって、入学者の受入れに関する方針は学力の三要素を反映したものになっているといえる。
次に、ガイドラインでは「入学者選抜において，アドミッション・ポリシーを具現化するためにどのような評価方法を多角的に活用するのか，それぞれの評価方法
をどの程度の比重で扱うのか等を具体的に示すこと」としている。
この点について、入学者の受入れに関する方針の中では、「学校推薦型選抜、一般選抜（前期日程）、一般選抜（後期日程）の３方式により試験を実施」との記述に留めているが、別途に公表している「入学者選抜要項」中で、選抜方法、試験科
目及び配点、個別試験（小論文・面接）の採点・評価基準を明記している。
（附属参考資料「10 入学者選抜要項」を参照）

54

したがって、大学と受験生との関係においては、本学の入学者の受入れに関する
方針はガイドラインの趣旨に適合しているといえる。
なお、今後、入学者の受入れに関する方針は、受験生はもとより広く社会へ情報発信するものとの認識に立ち、ガイドラインに沿った方針の策定の是非について検討すべきと考える。
・

看護学研究科
看護学研究科の入学者の受入れに関する方針は、入学者選抜の方法、求める人物
像（「看護学の探究心」、「研究テーマの明確化」、「キャリア形成力」、「英語力」）、を示した上で、求める人物像についての入学者選抜方法（求める人物像と入学者選抜
方法との対応表）を提示している。
したがって、看護学研究科の入学者の受入れに関する方針は、ガイドラインに適合しているといえる。

【自己点検・評価の結果】卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針は、ガイドラインに沿って策定され・学生及び社会に公表されている。
さらに、教学マネジメント基本方針を策定し、学修成果・教育成果の把握・可視化に取り組んでいる。
しかしながら、ガイドラインでは「入学者の受入れに関する方針」は求める人物像と入学者選抜方法との対応を整えることを求めており、同方針を見直すなど 3 つの方針に関する改善に向けた検討を期待する。

55

７ 教育研究活動等の状況に係る情報の公表
大学が公表しなければならない情報は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項においては「大学は，教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする」とし、教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員組織，３つの方針等の公表を規定し、また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第 12 条においては「情報の提供は、事務所に備えて一般の閲覧に供する方法及びインターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする」とし、目的、業務の概要、組織の概要、事業報告書、業務報告書、貸借対照表、損益計算書等の公表を規定している。
本学ではこれらの情報をホームページ上に掲載している。
学校教育法施行規則に基づく事項：「教育情報の公開」
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令：「法人情報」① 大学の目的、３つの方針の公表と周知
大学の目的、３つの方針等は、ホームページの大学紹介の大学概要の中に掲載するとともに、学生便覧、大学案内に掲載している。

②

教育研究活動等の情報の公表と周知
教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関して、本学では、「研究及びその成果還
元・社会貢献・地域連携に関する方針」を策定している。
（附属参考資料「１ 新見公立大学の理念、目的、目標及び方針」を参照）

この研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針において、『中山間地域の課題に関する研究を推進し、その成果に基づき解決に資する効果的な方策を発信し、研究成果を地域社会に還元する。さらに、地域社会の活性化及び地域課題の解決に向けた、地域の「学びの場」、学生の「社会貢献の場」、保育・教育機関等の「情報共有の場」、地域医療・介護施設等の「スキルアップの場」の構築・提供に努め、図書館、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどの大学施設を積極的に開放する。』としている。
具体的な実施状況は次のとおりである。
⑴

研究活動とその公表
教員の教育研究活動等の成果を、新見公立大学年報及び新見公立大学紀要として毎年発行し、さらに掲載している論文を学術リポジトリ上に公開している。
・

新見公立大学年報（毎年発刊）
学事、学科・研究科の活動、教員の教育・研究・社会貢献（教員個人ごとの実績）、
地域及び社会貢献を含む諸活動、
学生指導・支援、学生自治活動、施設利用状況、法人情報56

・ 新見公立大学紀要
総説、論稿、原著、研究ノート、作品、翻訳、調査資料・報告⑵

社会貢献・地域連携・公開講座・大学開放
社会貢献・地域連携・公開講座・大学開放に関する実施状況は、新見公立大学
年報の「地域及び社会貢献を含む諸活動」に下記の事項等について記載している。
新見市との連携、くらしきサテライト、にいみゆめのぽけっと、にいみ子育てカレッジ、看護学セミナー、疫学調査、新見英語サロン
地域共生推進センター ※（鳴滝塾、公開講座、他大学との交流、地域との交流、地域貢献活動、スチューデント・アシスタント活動など）※「地域共生推進センター」は、「人にやさしい地域共生社会の構築に貢献するため、大学と地域住民、行政機関、民間企業、諸団体をつなぎ、地域で行う活動の企画、調整を行い、組織的に遂行することを目的とする。また、大学内外からの地域貢献活動に関する支援、相談に応じるとともに、情報の収集・発信を行い、地域貢献活動が円滑に行えるように援助する」ことを目的に、令和元(2019)年に設置している。

（附属参考資料「７ 新見公立大学年報」及び「８ 新見公立大学紀要」を参照）【自己点検・評価の結果】
教育研究活動等の状況に係る情報の公表について、ホームページを有効に活用するなど、適正に運用・実施されている。また、教学マネジメント方針を策定し、教学 IR体制を確立してさらなる情報の公表の拡大に取り組んでいる。
一方、情報の公表が進展する社会情勢の中で、認証評価機関では認証評価を受審する前提条件に「情報の公表」を掲げていることもあり、より一層の情報の公表を進める必要がある。ホームページについては、社会への説明責任の観点から、丁寧な情報提供の方法、提供する情報範囲の拡大など、社会から見えすいものとなるよう更なる改善を行うこと。

57

８ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み① 教育研究活動等の自己点検・評価⑴

実施体制
学校教育法第 109 条第１項において大学は「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と規定している。これを受け、学則（第２条）及び大学院
学則（第２条）において自ら点検及び評価を行うことを規定し、「新見公立大学評価規程」を制定するとともに、自己点検・評価の業務は評価・将来構想委員会が担うこととしている。
本学ではさらに、教育研究等の自己点検・評価について「内部質保証に関する方針」を定め、自己点検・評価の継続的に実施しその結果を改善に活用することとしている。
この内部質保証に関する方針には、① 責任を担う組織は評価・将来構想委員会であること、② 定期的に検証すること、③ 中期計画及び年度計画に基づく計画的な評
価・改善活動を実施すること、④ 結果を大学の業務改善に活用すること、⑤ 公立大学の特色を評価すること、⑥ 結果を公表することを記載している。
特に③については「地方独立行政法人法に基づく中期計画及び年度計画の策定、業
務実績報告書の作成、評価委員会による評価等の法令に基づいた一連の過程を、自己点検・評価を補完するものとして活用し、計画的な改善活動を実施」とし、業務実績評価と内部質保証にできるだけ共通性をもたせ、教職員の業務負担の軽減と分かりやすい評価を目指している。

⑵

自己点検・評価の継続的な実施
前述の評価・将来構想委員会に作業部会として「内部質保証部会」を設置（令和2(2020)年 4 月）し、内部質保証部会が学校教育法第 109 条第 1 項に規定する自己点
検・評価の実施及び同条第 2 項に規定する認証評価の受審を円滑に行うための作業を行っている。
また、自己点検・評価を継続的に実施するため、「教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」を制定（令和 3(2021)年 4 月）している。
（附属参考資料「３ 教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」を参照）

教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領には、① 評価の基本的な視点の中で「教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みの実質化を促す」こと、② 評価
事項・評価基準は文部科学省令に定める評価事項等に準じること、③ 内部質保証
は、毎年、業務実績報告に基づき「自己点検シート」を作成し評価を実施すること、④ 認証評価有効期間中に 2 度大学としての自己点検・評価を実施すること、⑤ 客観性を担保するため第三者評価等を実施することなどを記載している。

58

【 ③及び④が継続的な自己点検・評価を促す措置 】
なお、③の内部質保証は、令和 3(2021)年度から実施を開始している。
（附属参考資料「５ 内部質保証報告」を参照）⑶ 第三者評価
本学の自己点検・評価の客観性を担保するため、機関別認証評価機関による第三者
評価とは別に、公立大学関係者を中心とした評価者による客観的、専門的な評価を行うことを「教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」第６項の⑵のウに定めており、令和４(2022)年の初旬の実施に向けて準備を進めている。

⑷

教員活動の省察（試行）内部質保証は組織として評価するが、その組織の中で個々の業務を担うのは教員である。そのため、教員の資質向上の重要性から FD 研修等を実施しているが、本学では、この FD 研修等に加えて、従来から毎年作成している「新見公立大学年報」に記載している「教員の教育・研究・社会貢献への実績」をスコア化することで、1 年間の教育研究活動等を振り返り自己の活動状況を確認するための「教員活動の省察（振返り）」を内部質保証の一環として実施することを検討している。
現在、令和 4 年度からの「教員活動の省察」の試行を目指し、教員活動の省察の具体的な実施方法等について定めた「新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領」を制定し、準備を進めている。
（附属参考資料「２ 教員活動の省察の試行に関する実施要領」を参照）

なお、令和 4 年度に実施する「教員活動の省察」の試行のための教育・研究・社会貢献の実績は、令和 3 年度の実績を用いるため、既に各教員への実施通知を行っている。

⑸

自己点検・評価等の公表
本学のホームページ「法人情報」において、大学基準協会による認証評価の結果を公表している。
また、令和 3(2021)年 6 月に本学が実施した内部質保証報告書及びこの「新見公立
大学自己点検・評価書」をホームページ上で公表する予定である。

② 自己点検・評価の結果の活用
自己点検・評価の結果については、内部質保証に関する方針で「中期計画及び年度計画に基づく計画的な改善活動の実施」とし、教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領で「評価結果は、当該業務の担当者へ通知し、必要があれば改善を促す。また、改善を継続的に行うため次年度の年度計画へ反映」するとしている。

59

したがって、改善を要する事項は、次年度の年度計画に記載され、その結果は業務実績報告として提出される。さらに業務実績報告に基づき自己点検シートを作成し内部質保証を実施（教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領の第 5 項を参照）するた
め、自己点検・評価の結果は十分活用される。

③

学修成果（教学マネジメントの取組）
学修成果については、従来から成績評価（GPA）、卒業研究や演習科目のルーブリック

評価、授業評価アンケート、学生生活実態調査、卒業生調査等を実施している。また、調査研究として「学修成果の検証 学生へのアンケートとその分析」及び「看護学研究科修了者による大学院での学びと修了後の研究活動に関する調査」を既に実施しており、「健康科学部 3 学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学習成果」を現在調査中である。
令和２(2020)年 1 月に中央教育審議会大学分科会が「教学マネジメント指針」を提示したのを受け、令和 3(2021)年 4 月、教学マネジメント専任担当教員 1 名を新たに置き、早速、同年 4 月に「教学マネジメント基本方針」を策定した。
（附属参考資料１ 「新見公立大学の理念、目的、目標及び方針」を参照）

この方針は、① 「３つの方針」を通じた学修目標の具体化、② 授業科目・教育課程の編成・実施、③ 学修成果・教育成果の把握・可視化、④ FD・SD の高度化、⑤ 教学
IR 体制の確立、⑥情報公開、を掲げている。また、同年４月、この方針に基づき具体的作業を進めるため、内部質保証を担う評価・将来構想委員会の作業部会として「教学マネジメント部会」を設置した。
現在、この部会が中心となり、卒業（修了）認定・学位授与の方針（DP）と各授業科目との対応関係を示す一覧表（カリキュラム・チェックリスト）を作成している。これ
により、ディプロマ・ポリシーに基づく必要な授業科目が過不足なく設定されていることを検証する。また、将来的には、これにより各学修者の DP 達成度を可視化することを視野に入れている。
令和 3(2021)年度内に、カリキュラム・チェックリストを作成し、カリキュラム・ツ
リーを整備することを予定している。また、現在、教育成果・学修成果の可視化により教育の点検・評価を行うため、大学全体レベルとしてアセスメントプラン策定のための検討を進めている。

60

附【学位プログラム毎の学修成果の可視化の取組み状況】
1)

健康科学部健康保育学科
4 大化以来 3 期生を受け入れ、3 年次まで進行している。1 期生の卒業は令和 5 年 3月であり、その時に卒業予定者に対して、満足度とともに学修成果に関するアンケー
ト調査を予定している。この様式については、3 学科共通とすることを FD/SD 委員
会、教授会で申し合わせている。
これを補完する目的で、学生に 2021 年 3 月には、1 期生が 2 年次を修了したところ
で、各「卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」の卒業時の到達レベルを５としたときの現在の到達度をアンケートで調査した。『地域・多職種連
携』以外は着実に、学生が学修成果の進展を自覚していることが伺える。
健康保育学科

0%

10%

20%

30%

40%

2

3

50%

60%

70%

80%

90%

100%

教養

倫理観

知識・技能

コミュニケーション力

地域・多職種連携

キャリア形成力1（達成度小)2)

4

5（達成度大）健康科学部看護学科
4 大化以降 12 期を受け入れたところである。3 学科 4 大化にともない入学定員が 80名に増えてからは 3 年目で、3 年次まで進行している。
昨年度から、卒業時学修成果に関する調査を本格化しており、2021 年 2 月の第 8 期の卒業予定者が、 各「卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」の達成状況を 5 段階で自己評価した結果を示す。全ての項目で学位授与の方針で示される能力の獲得を実感している結果となった。

61

学修成果自己評価

看護学科
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

教養

90%

32%

倫理観

25%

51%

コミュニケーション力

30%

53%

地域・多職種連携

25%

37%

キャリア形成力

23%

46%

1
（思わない）

2

3

4

100%

18%

46%

知識・技能

3)

80%

21%

5
（そう思う）

健康科学部地域福祉学科
4 大化以来 3 期生を受け入れ、3 年次まで進行している。1 期生の卒業は令和 5 年 3月であり。その時に卒業予定者に対して、満足度とともに学修成果に関するアンケー
ト調査を予定している。この様式については、3 学科共通とすることを FD/SD 委員
会、教授会で申し合わせている。
これを補完する目的で、学生に 2021 年 3 月には、1 期生が 2 年次を修了したところ
で、各「卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」の卒業時の到達レベルを５としたときの現在の到達度をアンケートで調査した。学位授与の方針の全項目で、着実に学生が学修成果の進展を自覚していることが伺える。
0%

地域福祉学科

10%

20%

30%

40%

3

4

50%

60%

70%

教養

倫理観

知識・技能

コミュニケーション力

地域・多職種連携

キャリア形成力1（達成度小)2

62

5（達成度大）

80%

90%

100%

4)

大学院看護学研究科
本研究科では社会人が在学者の 8 割を占めており、勤務を継続しながら、2 年から3 年間の長期履修制度を利用して研究を進め、全員が予定どおり修了している。
現在、8 期生を迎えたところである。修士修了者はこれまで 25 名で、修了年度は、2015 年度 5 名、2016 年度 5 名、2017 年度 4 名、2018 年度 4 名、2019 年度 7 名、2020
年度 0 名である。2020 年度に修了者がいなかったが、2021 年度は 5 名の修了を予定している。

修士論文の学生の研究テーマは「中山間地域の高齢者の食生活と食物選択動機、低栄養との関連」、「中山間地域病院の高齢者への退院支援における継続看護の現状と課題」など中山間地域の保健医療看護に関するものとなっている。修了後は、全員が看護系学会において研究成果を発表し、関連学会誌に論文を投稿し広く公表している。
住民の健康に関する研究3件/ 慢性期看護に関する研究

6件

発達障害等に関する研究

3件/ 看護職の心身の健康に関する研究

6件

看護職の教育・キャリア・看護実践に関する研究

7件

2021 年 3 月に「看護学研究科修了者による大学院での学びと修了後の研究活動に関する調査」を実施した。その結果、各「卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロ
マ・ポリシー）」の達成状況を 5 段階で自己評価した結果、全員が全ての項目で学位授与の方針で示される能力の獲得を実感している結果となった。さらに、半数以上が修了後も研究を継続しており、36.9%が大学等の教育機関で看護教員として活躍している他、1 名は後期博士課程に進学している。

大学院看護学研究科

学修成果自己評価
0%

20%

40%

60%

80%

100%

研究者としての基礎的能力
高い倫理観
広い視野と行動力
質の高い看護実践
質の高い看護教育（指導）そう思わないあまりそう思わない

まあそう思う

そう思う

63

どちらともいえない④

研修
大学設置基準第 2 条の 3 において「教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し」と教職協働の重要性が、同第 25 条の 3 において「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究」が、同第 42 条の 3において「職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修」が規定されている。
本学では、「大学運営に関する方針」を定め、その中で「教育・研究に対するサポー

ト機能の向上と大学運営の効率化を図るため、学生の厚生補導を行う組織の充実など、
教員と事務職員とが、連携協力する重要性を認識し、教職協働で大学運営に取り組む体
制づくりを推進する」とし、FD・SD 委員会が、① 学生の授業評価、② 教員相互の授業
評価、③ 教員の研修の企画運営、④ 授業改善の勧告、⑤ SD の企画運営の業務を担っている。
具体的には、大学運営においては、教職員の一層の資質能力向上と教職協働の実現が不可欠であるため、本学
FD/SD 委員会では、FD 集会を、教授会終了後に同一会場で実施し、教授会運営を補助する事務職員がそのまま参加できるよう工夫している（例示：ポスター）。
また、令和 3 年度に開催された学生参画型 FD は、以前から学生との接点が多い学生課の事務職員が企画を担当
し、学長、副学長、事務局長が出席し、「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画 FD・SD*シ
ステムの構築をめざして－」として開催している。

【自己点検・評価の結果】
教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みについて、内部質保証の方針を策定
し、適正に実施している。さらに、教学マネジメント基本方針を策定し、学修成
果・教育成果の把握・可視化に取り組んでいる。
学修成果の可視化として、すでにアンケート実施済みのもの（大学院卒既卒者、助産学卒業予定者、看護学科卒業予定者、各学年年度末：3 学科分）
、全国組織のIR コンソーシアムに参画して見える本学の学習成果の特徴などがある。今後是非看護学科として取り組む必要があるのが、『看護学科既卒生、受入先へのアンケート』である。一方で、全国組織の IR コンソーシアムの既卒者アンケートも企画されている。
今後は、各学位プログラム（健康保育学科及び地域福祉学科では第 1 期生が卒業する年度末に向けて）で、学修成果の主体的な認識と客観的成果（例えば GPA 等）との相関、カリキュラム改善の成果など分析を進める必要がある。特に、大学院については、現在看護学専攻 8 期生を迎えたところであるが、大学院教育課程全般の64

データが十分そろっているとは言い難い。今後、教育課程全般の評価、カリキュラ
ム検討を行い、教育改善・教育の質向上に向けた取組みを行っていく必要がある。
また、大学経営、教学マネジメントなど、大学運営については、教員と職員には一層の資質能力向上と教職協働の実現が不可欠であることから、FD・SD 委員会の業
務に職員の研修に係る事項を明記した上で、さらなる FD・SD 活動に組織的に取組
むことが望まれる。
さらに、教員については、教育研究活動等の改善を継続的に行う観点から、組織としての大学運営（学科運営）について理解し、関連委員会に積極的に参加するな
どその役割を果たすための力量形成とそれを支える体制づくりを期待する。

９ 財務
本学の財務に関することは、「大学運営に関する方針」の「財務基盤」において本学の方針を明確にしている。
（Ⅱの５「大学運営に関する方針」の⑶「財務基盤」を参照）

①

財務の状況
過去 5 年間の決算状況（以下の表）は、収入総額が支出総額を常に上回る状況にあり、安定的な収入の確保が実現している。また、令和 3 年 8 月の新見市公立大学法人評価委員会において、財務状況については、【良好である】「授業料収納率 100％の達成や管理的経費の削減に大いに務めている」と認められ、「健全な財務運営に努め、財政基盤の安定化が図られている」との評価を受けている。なお、予算及び収支計画並びに資金計画についても、特段の問題は指摘されていない。
健全な財政基盤を形成するためにコストを意識した効率的な運営を図ると同時に、新見公立大学の持続的発展のため、安定的な財政基盤確立のもと、中長期の事業計画を策定・公表し、健全な管理運営を図っている。
現在の課題としては、来年度 4 大化の完成年度を迎えるにあたり、学生数が 120 人増加する。これに対応するために管理的経費等の増加が見込まれるため、今後の計画としては、漏れのない予算要求と堅実な予算執行を引き続き実施する。

過去５年間の決算状況の推移
区

収

入

分

運営費交付金
授業料及び入学料、検定料収入
受託共同研究等収入
補助金等収入その他
計（単位：百万円）

平成 28
年度
495
262

平成 29
年度
554
263

平成 30
年度
555
260

令和元
年度
817
280

令和 2
年度
960
288

15
1
5
778

15
0
20
852

16
1
558
1,390

21
55
546
1,719

29
84
1,156
2,517

65

区

支

出

分

教育研究費
一般管理費
人件費
受託共同研究等経費
補助金等事業費
その他
計

②

平成 28
年度
85
116
524
15
1
0
741

平成 29
年度
85
113
613
15
0
0
826

平成 30
年度
87
675
584
14
1
0
1,361

令和元
年度
117
715
698
18
55
0
1,603

令和 2
年度
133
1,483
661
21
84
0
2,382

教育研究環境の整備
教育、研究経費の予算配分に当たっては、当初予算の編成にあたり、予算編成方針を作成し、経営審議会及び理事会の審議を経て、予算を決定している。
学内予算の配分に当たっては、教育研究の基盤的な経費を確保しつつ、戦略的・機動的に配分する経費を確保し、教育研究活動を推進するために必要な予算としている。
設備整備費等の予算配分については、大規模修繕実施状況及び計画に関する資料を作成し、新見市との協議により、所要額を確保し計画的に整備している。
令和 2 年 10 月に最新設備・機器を備えた新棟を供用開始した。
その他、各講義室の音響機器等の設備、学生用パソコンの更新、無線ＬＡＮ環境整備など学生及び教職員の要望を踏まえながら、適宜整備を行っている。
教育備品の整備についても、必要な備品等に予算を配分し、整備を行っている。
現在の課題として、科学研究費等の外部資金が少ないことが挙げられる。今後、科学研究費の獲得に向けた人的サポート等の充実を図ることとしている。

③

監査体制
設立団体が任命した税理士を含む監事 2 名が、毎年度監査計画書を作成し、会計監
査及び業務監査を実施している。
地方独立行政法人法等関係法令に基づき、財務諸表等を作成し、監事の監査を受けた
後、事業年度終了後 3 月以内に新見市長に提出し、承認を受けている。
会計顧問による指導は、本学の会計処理が地方独立行政法人会計基準どおりの適正な処理であるか、かつ、公立大学法人会計として適正な処理であるかを確認しながら行われ、その指導や助言によって経理担当の能力の底上げを図り、予算の執行や精度の高い財務諸表等の作成を実現している。
また、地方独立行政法人法第 28 条の規定により、当該事業年度の前年度の業務実績報告等を行い、新見市地方独立行政法人評価委員会から順調な進捗状況であるとの評価を受けている。評価結果については、本学 Web サイトにて公開している。
競争的資金等については、新見公立大学内部監査規程に基づき、内部監査を実施して

いる。

66

当面、課題と考えられることは特にない状況にある。

【自己点検・評価の結果】
以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、適正に処理されていると判断する。

10 その他の教育研究活動等① ICT 環境の整備
本学の ICT 環境の整備は、新見公立大学のブランドの確立と向上、入試・広報、本学の業務運営に資する情報提供、情報化の推進と情報システムの円滑な運用による教育研
究の発展に寄与することを目的に設置した「総合情報基盤センター」の業務の中で行われている。
総合情報基盤センターでは、下記のシステム等を活用し ICT を用いた学修支援を行うとともに、機器等の整備を行っている。
（附属参考資料「９ 学生便覧」の「第４章 学修支援」を参照）(1) ポータルシステム（Universal Passport）
大学での学修に必要な様々な手続きに使う学生用のポータルサイトで、下記のような機能がある。
①履修登録②履修登録科目確認③シラバス照会④講義の出欠の確認⑤休講・時間割変更の確認⑥掲示板・一斉メールによる学校からの連絡⑦成績照会⑧災害時の安否確認（重要）⑨授業評価⑩アンケート照会・回答⑪課題提出・授業資料・小テスト・クリッカー等⑫授業 Q&A 登録⑬プロジェクト（チャットによるグループディスカッション機能）⑭オンデマンド形式の遠隔授業のポータルサイト(2)等

Microsoft 365
Microsoft 365 を活用して、学修におけるＩＣＴ環境を整備している。
ⅰ)

Microsoft Office アプリケーション
個人で所有するパソコンやタブレット、スマートフォンに、Word、Excel、PowerPoint 等の Microsoft Office アプリケーションをインストールして使用することができる。
ⅱ)

OneDrive67クラウド上にある 1TB の保存ドライブを利用することができる。コンピュータのみならず、スマートフォンからも利用することができる。
ⅲ)

Microsoft Teams
チャットや Web 会議ができ、教職員との情報連絡に活用している。

ⅳ)

Microsoft Forms
アンケート形式での学生への調査や、相談フォームとして活用している。

(3)

教職員・学生専用フリーWi-Fi
本学では教職員・学生専用の Wi-Fi 環境を整備している。

(4)②

パソコンの整備等「キャリア支援室」

・パソコン 4 台

・プリンター1 台「コンピュータ室１」・パソコン 60 台

・プリンター2 台「コンピュータ室２」・パソコン 60 台

・プリンター2 台「パソコンエリア」

・パソコン 4 台

・プリンター2 台「図書館」

・パソコン 5 台・プリンター1 台「ラーニングコモンズ」

・パソコン４台

・プリンター1 台

学生支援
本学では、学生が目標を設定し修学に専念できる環境整備に努めるとともに、学生ファーストの精神で、安心して学べる学修環境、充実した学生生活、円滑な社会生活への移行などに向けた支援を適切に実施するため、「学生支援に関する方針」を策定している。
（附属参考資料「１ 新見公立大学の理念、目的、目標及び方針」を参照）

また、学生支援に関する業務を行う下記のセンターを設置している。
○

教育支援センター
大学と大学外の関係諸機関との連携を図った教育に関する理論的及び実践的な教育研究並びに学校、家庭及び地域社会と協力した子どもたちの成長に係る問題解決に寄与する各種の援助○

学生生活支援センター
学生の学生生活及び課外活動等の支援○

修学・キャリア支援センター
学生の修学支援並びに学生のキャリア形成及び就職活動等の支援（附属参考資料「９ 学生便覧」の「第４章 学修支援」を参照）

⑴

修学支援

68

学生自らが学修意欲を高め、充実した学修が継続できるよう教職員が連携し、適切な相談・指導を行うとともに、設備環境の整備に努め、また、障がいのある学生が学修を円滑に進められるよう支援するため、下記の制度等を整備している。
注：キャリア支援については、「５ 事務組織」の「③ 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制」に記載している。

・

チューター制
学生を一定のグループに分け教員がサポートする制度を設けている。修学、正課
外活動、一身上の問題や職業選択等、学生生活全般について指導・助言している。

・

教育実習の指導・支援
教育支援センターにおいて、教育に関する理論的及び実践的な教育研究の指導・支援、学生の教育・保育実習や教育・保育実践に関する指導・支援を行っている。

・

短期海外研修制度
異文化の中で看護や福祉を体験するため、オーストラリア、カンボジアで海外研修を実施し、病院、ホスピス、老人施設、幼稚園などの見学や訪問看護、介護等の体験を実施している。

・

障がいを持つ学生への支援「障がい学生支援に関する指針」を定めている。また、新館、本館及び体育館にエレベータ・多目的トイレ・スロープ等を設置し、学術交流センター・附属図書館にエレベータと多目的トイレを設置するなどバリアフリー化を進めている。
（附属参考資料「９ 学生便覧」の「第４章 学修支援」、「第５章 安心・安全・相談」、「第９章 大学のルール」を参照）⑵

生活支援
学生が心身の健康を保持できるよう、学生の生活面及び健康面での指導・相談体制を整え、健康サポートを行っている。また、キャンパス・ハラスメント防止に取組
み、相談・解決の体制を整備している。
・

学生何でも相談窓口
学生課の職員が、学生生活のあらゆる場面で起こる多種多様な疑問、不安、悩みを学生から受け付け、直接的な相談対応だけでなく、相談内容に応じた部署や担当教職員を案内している。

・

安全・安心した学生生活支援
学生生活支援センターにおいて、学生が大学の規則や法令を遵守し、安全かつ安
心して充実した学生生活を送ることができるよう支援している。

・

健康サポート69

保健管理センターにおいて、定期健康診断を実施するとともに、体調不良や健診結果で異常が認められたときなど、健康についての相談・指導が受けられる。また、心配ごとや悩みがあれば、専門スタッフが相談に応じている。
・

ハラスメント対策「セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程」を定め、これに基づいて人権啓発委員会とハラスメント等相談員を置いている。

・

学生生活支援施設
食堂、売店の営業、自動販売機の設置、文具の販売等の生活支援を行っている。
（附属参考資料「９ 学生便覧」の、「第５章 安心・安全・相談」、「第６章 学生活動・学生生活支援」、「第９章 大学のルール」を参照）⑶

自主的活動の支援
学生の主体性や社会性の向上を図るため、部活動・同好会活動に積極的に取り組む
ことができるよう支援するとともに、地域共生推進センターが行う「地域貢献活動」に参加するよう促している。
学生の自治組織としての学友会のもとで行われている各種の部・サークル活動
体育系
ジョギング部
ダンス部

バレーボール部

バドミントン部

駅伝・マラソン部

ハンドボール部

バスケットボール部

ソフトテニス部
フットサル部

野球部

文化系

⑷

手話部

ボランティア部（健康保育学科）

茶道部

軽音部

ボランティア部（看護学科）

華道部

学生のための地域共生推進センターの事業
地域共生推進センターでは、学生が参加する地域で行う活動（地域貢献活動）を推進している。これらの活動は、本学の設置者である新見市が策定している新見市版地
域共生社会構築計画「人と地域が元気になるまちを創る（平成 30(2018)年 10 月）」の「大学を活かしたまちづくり」に連動している。
鳴滝塾、他大学との交流、地域との交流、学生の地域貢献活動
新見スチューデント・アシスタント活動（SA 活動）、新見英語サロンなど
特に、新見スチューデント・アシスタント活動（SA 活動）では、福武教育文化振興財団の助成による「むすびの会」を発足させ、多世代型地域交流事業を主催している。学生は、地域、大学等を紹介するフリーペーパー「なるたき」を年２回発行し、70

地域交流に関わる一般ボランティアに積極的に参加し、また、学生活動に関わる他大学との交流事業に携わっている。
（附属参考資料「９ 学生便覧」の「第６章 学生活動・学生生活支援」を参照）

⑸

経済的支援
授業料の全額又は半額の免除制度、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金制度、学生教育研究災害傷害保険制度のほかに、本学及び新見市による経済的支援としての奨学金制度を設けている。
新見公立大学ふるさと育英奨学金

給付

年額 10 万円

新見公立大学奨学基金

貸与（無利子）30 万円

新見市看護学生奨学支援金給付制度

給付月額 10 万円

新見市介護学生奨学支援金給付制度

給付月額 5 万円（附属参考資料「９ 学生便覧」の「第３章 「授業料・経済的支援」を参照）⑹

学生からの意見聴取
学生の意見を大学の教育や運営に反映させる取り組みは、学生生活実態調査の実施
や、学友会と学生部・事務局の協議を行うことで長年進めてきた。
2021 年度は、学友会と学生部・事務局の協議をバージョンアップした。学長・副学長・事務局長の参加を得て公開で、『教育プログラムと学生支援改善のための意見交
換会－学生参画 FD・SD システムの構築をめざして－』を開催し、学生と教職員約 60名が討論に参加した。具体的な学生支援の成果として、Wi-Fi 端末の利用環境改善、コロナ禍の一時給付などが実現した。さらに、学生の住環境整備についても継続的に改善し、新見駅西エリア整備事業で 100 戸の学生居住施設が令和 4 年 3 月に完成する。

【自己点検・評価の結果】
学修支援等のための ICT 環境は整備されており、また、修学支援、生活支援、経済的支援等の学生支援の体制も整備されている。

71

Ⅴ

教育研究の水準の向上に関する自己点検・評価

１ 自己分析活動の状況
平成 31（2019）年 4 月、「人と地域を拓く新見公立大学」健康科学部 1 学部 3 学科（看護、健康保育、
地域福祉）に改組し、改組後第 1 期として入学した学生が、現在は 学年進行により 3 年生を終えようとしている（2021 年自己評価書）。
1 学部 3 学科体制への移行による教育研究水準の向上のため、諸活動を行いその成果を検証してきた。
まず、新見公立大学の基本理念及び目的である（地域を拓く人材育成、福祉、保育、看護各領域の連携と共同）の実現のため、取組 1『本学の基本理念及び目的に沿った科目設置：基礎分野「地域学群」「健康科学群」』が進行している。これらの科目は、主に 1 年次に開講され、地域学群では「にいみの文化」「にいみの保健医療福祉」、健康科学群では健康科学Ⅰ（健康・医療論）の 3 科目が 3 学科とも必修とされている。その成果は、授業評価等で確認でき、令和 3（2021）年度からは新装の講堂で 3 学科全学生が一堂に会し受講できるようになり、学修成果の向上にも貢献した。また、1 年次では、取組 2『学修の基盤となるアカデミックスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミナール』を 3 学科が独自の方法で共通の目的
を目指し展開している。
さらに、この取組は取組 3『健康科学部 3 学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学習成果 』に引き継がれる。この取組では、学年進行により、3 年次に令和 3（2021）年度から開講された、専門職の多職種連携について学ぶ『チームアプローチ演習』の企画段階からの 3 学科の共同作業で PDCA を重ねてきた。第 1 回開講後の授業評価、アンケートを基に、次回以降の計画を検討している。
FD・SD 委員会と IR 委員会では、これらの学習成果が、学年進行の完成年度に向けてどのように積み重なったかを分析した（取組 4『学習成果の多面的検証』）。健康科学部の卒業（修了）認定・学位授与の方針に示される学生のコンピテンシーの達成度を、各学年末、卒業時に検証した。さらに、大学 IR コンソーシアムに参加し、57 校が参加している学生調査結果の相互比較から本学の特徴と改善点を把握している。これらの取組は 2021 年度から開始された教学マネジメントによって強化されることとなった（取組5『教学マネジメントの進展』）。
さらに、学生自身が FD に参画するとともに学生生活の改善に主体的に取り組む試みを進めている（取組 6『学生の意見を反映させた教育プログラムと学生生活支援活動の取り組み』）。この取り組みは、学生部と学生課と学友会との間で長年進めてきたが、2021 年には、学長・副学長・事務局長の参加を得て公開
で、『教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画 FD・SD*システムの構築をめざして－』を開催し、学生・教職員約 60 名が討論に参加した。具体的な学生支援の成果として、Wi-Fi 端末の貸し出し、コロナ禍の一時給付などが実現した。さらに、学生の住環境整備についても継続的に改善し、新見市 IR 新見駅西エリア整備事業で 100 戸の学生居住施設が令和 4 年 3 月に完成する。
これらの取り組みにより、新見公立大学では 1 学部 3 学科体制への移行により、理念・目的（地域を拓く人材育成、福祉、保育、看護各領域の連携と共同）に沿った教育研究水準の向上が確実に進んでいる。

72

２

自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します

No.
１
２
３

タイトル
本学の基本理念及び目的に沿った科目設置：基礎分野「地域学群」「健康科学群」
学修の基盤となるアカデミックスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミ
ナール
健康科学部 3 学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学習成
果

ページ数
74
76
78

４

学習成果の多面的検証

79

５

教学マネジメントの進展

80

６

学生の意見を反映させた教育プログラムと学生生活支援活動の取り組み

82【自己点検・評価の結果】
教育研究の水準の向上に関わる取組みから、「1学部3学科体制への移行による教育研究水準の向上」を取り上げた。
評価基準 2 で求められる「教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行う」の範囲が広いものでれば、今回呈示した 6 件とも、毎年の PDCA の積み重ねが効果的に機能しているといえる。さらに狭い意味の教学 IR として分析の規模・精度が求められるとすれば、
教学マネジメント部会、本学広報部 IR 部門、FD 委員会が連携して充実を図る必要がある。
また 1 学部 3 学科体制は未だ学年進行 3 年目であり、看護学科では四大化 10 年の実績をどう盛り込むか工夫が求められる。

73

３

自己分析活動の取組み
タイトル（No.1）

本学の基本理念及び目的に沿った科目設置：基礎分野「地域学群」「健康科学群」
これらの科目は、主に 1 年次に開講され、地域学群では「にいみの文化」「にいみの保健医

分析の背景

療福祉」
、健康科学群では「健康科学Ⅰ（健康・医療論）」の 3 科目が 3 学科とも必修とされている。令和 3（2021）年度からは新装の講堂で 3 学科全学生が一堂に会し受講できるようになった。
「にいみの文化」
新見という地域の文化を学ぶことを通して、学生時代においては新見における地域活動
等へつなげる、卒業後の専門職としての活動地域においても、まず当該地域の文化を知るところから地域理解をするという姿勢を身につけさせることを狙いとしている。2019 年度
は、授業ごとのリアクションペーパーとしての授業感想と科目終了時のレポートを求めた。2020 年度はコロナ禍であり、1 回目の授業のみ対面が可能であったが、その後はオンデマンド（ユニパ使用）授業となったため、毎回文字数を制限してレポートを求め、学生の理解状況把握を行った。その結果、授業評価の「この授業のための事前学習・事後学修に何時間取り組んだか」の項目において学修時間の延伸が認められ、（授業評価項目６：
2019 と 2020 の変化）また、「授業の到達目標を達成できた」の項目においてもポイントの上昇（授業評価項目３：2019 と 2020 の変化）が見られた。3 学科とも受講生の文章力の向上が大きかったため、2021 年度はすべて対面授業ができているが、毎回のユニパでの小レポートは継続して実施している。
「にいみの保健医療福祉」

分析の内容

新見地域で活躍している専門職から直接講義を受け、現状と課題を学び、課題解決に向けた支援方法、連携・協働について理解することを狙いとしている。2019 年度より、7 機
関 8～9 人の講師によるオムニバス形式で、科目担当教員（各学科 1 名ずつ）が運営補助をしている。当初より、毎回講師が変わるため質問や相談がしにくいことが予測され、わかりやすい講義のために、「健康科学」に倣い take home message の作成を講師に依頼する、毎回のリアクションペーパーに書かれた質問を取り次ぐ等の工夫を行ってきた。後期
科目であるため、幸いコロナ禍の影響は受けず、全面的に対面授業が行えている。成績評
価のためのレポートは、科目担当教員が全学生分を読み、評価をしているが、学生の意欲や理解に学科間のばらつきはみられない。3 年目になる 2021 年度は、担当講師も講義に慣れスムーズに進行している。授業評価において 2019 年度と 2020 年度を比較し上昇したものとして「真剣な授業態度」「自発的な疑問の解消」「授業目標の達成」「授業内容の理解度」「今後の学修や人生に生きる」「授業を受けて良かった」等である（授業評価項目
1.2.3.4.5.7）。
「健康科学Ⅰ」
これは、健康科学部の基盤をなす科目であり、新見地域で活躍している医師等から、直接講義を受けている。初学者のための導入教育という側面もあるため、平易な言葉を用い74たわかりやすい講義をしていただくよう学長から各講師に依頼をしている。また、オムニバス形式での講義であるため、毎回 take home message として、講義の要点を学生に伝える工夫もしている。1 年目の 2019 年度は、通常講義を行った。2020 年度はコロナ禍であり、1 回目の授業のみ対面が可能であったが、その後は 3 教室に分かれての中継授業となった。しかし、オンデマンドでなく中継という方法をとったことで、各講師の授業に対する熱意や学生への期待が伝わりやすくなっていたと考える。授業評価を 2019 年度と 2020年度のものを比較すると、ほぼ全項目においてポイントが上昇している。

GPA による学修成果の分析
3 科目及び基礎科目平均 GPA を以下に示す。
表「地域学群」「健康科学群」の成績（平均 GPA の推移）
区分にいみの文化にいみの保健医療福祉
健康科学Ⅰ（健康・医療論）
基礎分野の平均2019 年度

2020 年度

2021 年度

2.94
3.08
3.67
2.99

2.99
2.74
3.12
3.03

3.08

2022 年度

3.31（教務課分析資料）成果は、毎年度、授業評価等で検証・分析し、次年度の改善に役立てた。基礎分野の平均に比べて、「地域学群」「健康科学群」の授業評価総合スコア、GPA を分析している。これ

自己評価

らにより、
『本学の基本理念及び目的に沿った科目設置』が実現されつつある。
2022 年度には、教育研究担当理事が中心となり、4 年生を対象に卒業前に個別アンケー
トを実施し、DP 項目 5:地域共生社会実現・多職種連携とも関連を検証する予定である。
各シラバス

関連資料

URL:

教学マネジメント委員会資料：カリキュラムチェックリスト：
多職種連携

75

DP5:地域共生社会実現・

タイトル（No.２）

学修の基盤となるアカデミックスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミナール
1 学部 3 学科制による 4 年生健康科学部の理念・目標を実現する 3 本柱の 2 番目は、
『４：

分析の背景

学修の基盤となるアカデミックスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミナール』である。
各学科でアプローチは違うが、アカデミックスキル、人間力育成を目指すことを目標としている。
1 学部 3 学科制による 4 年生健康科学部の理念・目標を実現する 3 本柱の、1 年次に開講されている初年次教育充実のための基礎ゼミナールである。
健康保育学科
学生の学修能力の向上と、学生生活への支援を効果的に行うため、基礎ゼミナールの改善を実施している。この取り組みは 2019 年度から実施しており、同年度は実態調査を行い、それをもとに 2020 年度は授業構成・内容の修正を行った。2019 年度の実施内容が持つ課題
は、学生間のつながりを強くす「 私 は 、 こ の 授 業 の 内 容 がよ く 理 解 で き た 」 に 対 す る 回 答

る要素の不足や、開講が前期のみで担当者（チューター）との関係性が切れやすい、等であった。

2019年度（N＝29）

これらを解消するため、2020 年
度は通年開講とし、また、教授内容の精選を行い、数名での発表

2020年度（N＝21）

等、共同学修の機会を設けた。

分析の内容

2020 年度に教授内容の精選や

0%

10%

共同学修の機会設定を行ったことの成果として、授業に対する

20%

30%

40%

50%

60%

70%

非常にあてはまる

まあまああてはまる

あまりあてはまらない

全くあてはまらない

80%

90%

100%

「総合的に判断して、この授業を受けてよかった」に対する回答

総合的な評価や内容の理解度
はおおむね向上を示した（図参照）。

2019年度（N＝29）

2021 年度も引き続き、少人数制で学生とチューターとのコミュニケーションを密にし2020年度（N＝21）て、アカデミックスキルの修得
0%を主目的として実施している。
テキストベースの内容は主に

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

非常にあてはまる

まあまああてはまる

あまりあてはまらない

全くあてはまらない

80%

90%

100%

①文献、とりわけ学術情報へのアクセス方法、②論理的文章の書き方、③大学の授業を知り、適切に取り組むための姿勢を身につける、などである。共同学修の取り組みとして、幼児教育・保育に関連する社会的な課題について各ゼミで調査し、クラス全体に向けて発表する機会を設けている。そこでは資76

料作成や発表練習を通じてゼミの連帯感を強めるだけでなく、プレゼンテーションの技術や他者の意見を聞く力、質疑応答能力等、卒業研究につながる力を高めることもねらっている。
発表会の感想文には「わかりやすく簡潔に伝えるためには図やスライドをどこで使用した
ら良いのか、話すときにプレゼンの内容を補いながら伝えるために何をつけ加えたら良いのかなどを基礎ゼミメンバーで話し合うことができた」や「今回の経験で私達のやりたいようにするのではなく、発表を聞く側の気持ちになって考えることが一番大事なのだとわかりました。」といった記述がある。よって、この共同学修が上述のねらいの達成に貢献している
といえる。
看護学科
主体的に学ぶ論理的思考力・伝達力を身に付けることを目的として基礎ゼミナールを展開している。大学生としての主体的な学修方法を学ぶための方法として、図書館の使い方、書籍の選び方、読み方、レポートの書き方など初年次教育としての取り組みである。
教職員からの指導の受け方、学生同士のグループ討議方法、発表方法などを通して論理的なものの考え方や伝え方を学修する。学科全教員による少人数のグループでのゼミ形式としている。初回は学生同士もなかなか慣れず会話も続かなかったりしていたが、徐々に学
生の文献検索し要点を整理し伝える力が身に付くとともに、コミュニケーション力の向上に繋がっている。
学修成果の分析として毎年、講義最終回の第 15 回に、第１回～第 14 回の基礎ゼミ全体の反省を班（10 班）ごとに行っている。各班に司会、書記、報告担当者を決めてもらい、司会のもとに反省討議を行う時間を設ける。その後、全１０班の報告担当者が各班の意見を全員に報告し、それぞれの学修成果をお互いに学び合う。各班の報告後、全体討論の時間も設け、さらに、各班の意見をまとめるアンケート用紙（全 10 班分）と、個人の意見を書くアンケート用紙（全学生分）を配布して記入させ、回収する。
アンケートの記述内容をみると、レポート作成方法について詳しく知ることができた、図書館の使い方や討論の方法を学ぶことができた、情報収集方法を知ることができた、人前で話すことに慣れてきた、話しを聞いてまとめる力がついた、根拠を集めて討論することが大切だとわかった、資料を作成する力がついた、視野が広がった等、多くの学修成果を得たことがうかがえる記述が多数あった。このアンケートは毎年度実施している。
地域福祉学科
学生の自己課題や自己受容の力をつける初年次教育の取り組みを展開している。初年次教育に自己の意思をうまく表現し、他者への配慮もできる伝え方や自己を自分なりに分析し、自己受容できる力を育成するトレーニング等を盛り込むことで、新しい友人の中で自己を主張しないままストレスを感じ、学生生活に悪影響を及ぼすことが多少なりとも少なくなる可能性がある。
初年次教育の一環として、2019 年度に検討を始め、アサーショントレーナーである専門家を招聘し、予定を前倒しにして 2020 年度からアサーショントレーニングを実施する計画にしていた。2020 年度はコロナ禍により、外部講師が来学できなかったため、急遽、2021 年
度前期に 1 年次生・2 年次生に対して開講するよう調整した。しかし、2021 年度前期も同様

77

の理由で、講師の来学がかなわず、後期（2021 年 11 月）に実施することにしている。受講後は、独自アンケートを実施する予定である。
健康保育学科では、毎年学修成果を検証し、次年度以降のプログラムの改善に生かしている。
看看護学科では、4 年制大学開学の 2010 年から開始し実績を積み重ねている。2019 年度
カリキュラム改正、さらに定員 80 名体制移行など変化を遂げる中でも、毎年の授業評価で自己評価高評価を得ている。今後もアンケート調査などを継続していく必要がある。また、卒業生も含めて主体的に学ぶ論理的思考力、伝達力の修得状況など効果を明らかにする調査を通して、さらなる学修成果の可視化が必要である。
地域福祉学科では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、計画が予定通り進行してない部分もあるが、目標実現のため進行中である。

関連資料

タイトル
（No.３）

健康科学部 3 学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学習成果
学年進行により、3 年次に令和 3（2021）年度から開講された、専門職の多職種連携につい分析の背景て学ぶ『チームアプローチ演習』の企画段階からの 3 学科の共同作業で PDCA を重ねてきた。
第 1 回開講後の授業評価、アンケートを基に、次回以降の計画を検討した。
当初の企画
保健医療福祉の専門職養成機関として、学科混成のグループワークを通して地域共生社会における課題を抽出する。その課題解決に向けた専門職の連携協働の推進に向けた取り組みを明らかにするための科目を配置した。
2019 年度

開講 2 年前の検討及び 2020 年度

開講１年前の検討

健康科学部に入学した 1 年次生を対象に共通科目として 3 年次に各学科それぞれの専門性を活用した科目の特色と授業展開について説明した。
地域共生社会における各専門職の連携・協働が必要な事例を対象の発達年齢ごとに 8 事例分析の内容を作成した。背景として、1 年次に学修した新見地域の保健医療福祉教育機関設置の学修を踏まえ、地域性と発達年齢を考慮し、保育・看護・福祉の視点からアプローチできる事例を作成した。
2021 年度

開講初年度の取組、課題、改善

地域の健康課題に取り組み、解決に向けて地域連携、多職種連携を図ることを目的にチー
ムアプローチ法を身に付けることを目的に授業を展開した。1・2 回目を通して各学科の専門職の役割を理解することで、学科を超えてコミュニケーションを図り、グループ作りを行った。3・4 回目では、地域の保健医療福祉教育の地域マップづくりを行い、地域の特性と事例の背景の理解に努めた。5 回目以降事例への専門職としてのアプローチ法を検討したい。

78

表 チームアプローチ演習の授業評価：総合評価スコア*の推移
2021 年度
看護学科
健康保育学科
地域福祉学科全体

2022 年度

4.3
3.8
4.1
4.2

*「総合的に判断してこの授業に満足した」を 5 点満点でスコア化した。

成果は、授業評価等で分析し、次年度の改善に役立てる。
『地域を拓く人材育成、福祉、保育、自己評価

看護各領域の連携と共同』の基盤となる、専門職の多職種連携についての実践的な学びが実現されつつある。
シラバス

関連資料

教学マネジメント委員会資料：カリキュラムチェックリスト：

DP5:地域共生社会実現・多

職種連携

タイトル
（No.４）

学習成果の多面的検証
FD・SD 委員会と IR 委員会では、これらの学習成果が、学年進行の完成年度に向けてどのよ
うに積み重なったかを多面的に分析した。まず、健康科学部のディプロマ・ポリシーに示さ分析の背景れる学生のコンピテンシーの達成度を、各学年末、卒業時に検証した。さらに、大学 IR コ
ンソーシアムに参加し、57 校が参加している学生調査結果の相互比較から本学の特徴と改善点を把握している。これらの取組は 2021 年度から開始された教学マネジメントによって強化されることとなった。
健康科学部のディプロマ・ポリシーに示される学生のコンピテンシーの達成度を、各学年度末、看護学科については卒業時に検証した。
表. 年度末アンケート

本学学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー:DP）の達成度

卒業時のレベルを 5 とした場合の現在の達成度として回答を依頼した。
健康保育学科

看護学科

地域福祉学科

1年

2年

1年

2年

3年

1年

2年

教養

2.9

2.9

3.0

3.2

3.4

2.7

3.0

倫理観

3.2

2.9

3.2

3.4

3.8

3.1

3.1

知識・技能

3.0

3.1

3.1

3.4

3.6

2.5

3.2

コミュニケーション力

3.2

3.1

3.0

3.5

3.7

2.6

3.1

地域・多職種連携

2.5

3.0

2.3

3.1

3.0

2.3

2.7

キャリア形成力

2.7

2.9

2.7

3.2

3.3

2.5

2.8

DP 項目

分析の内容

79

また、学生調査結果の大学間相互比較による本学の教育の特徴の把握と改善の推進を IR部会が進めている。具体的には、大学 IR コンソーシアムに参加し、57 校の学生調査結果の相互比較から本学の特徴と改善点を把握している。これまでの成果として、『Q4A ：実験、実習、
フィールドワークなどを実施して学生が体験的に学ぶ』の設問に対して、本学は「体験・機会があった」のスコアが高く、地域全体を教育活動

新見公立大学

小規模校

全大学の場としていることのエビデンスといえる。
2021 年度から本格的に開始した教学マネジメントについては別紙で述べる。
学年末にディプロマ・ポリシーの達成度をモニターする試みと、全国の大学との比較の両方

自己評価の手法を組み合わせることで、健康科学部の教育理念と教育目的が実現されていることを可視化できている。さらに、2021 年度から本格的に着手した教学マネジメントによって、取り組みは加速されている。
１．年度末アンケート

関連資料

本学学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー:DP）の達成

２．看護学科卒業予定者

学習成果と満足度調査

１，２とも年報に記載

３．大学間相互比較による本学の教育の特徴の把握と改善の推進-大学 IR コンソーシアムによる 2020 年度及び 2019 年度学生調査結果から-タイトル（No.５）

教学マネジメントの進展「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年 11 月 26 日中央教育審議

分析の背景会答申）を受け、2020 年 1 月 22 日に中央教育審議会大学分科会が「教学マネジメント指針」を示した。それを受け、本学は、従来の取組に引き続き、令和 3(2021)年 4月に教学マネジメントという新たな考えの下で教育改善を開始した。
【教育成果・学修成果を可視化し評価する従来からの取組】

分析の内容

成績評価（GPA）、卒業研究や演習科目のルーブリック評価、授業評価アンケート、
学生生活実態調査、卒業生調査、「学修成果の検証 学生へのアンケートとその分析」
及び「看護学研究科修了者による大学院での学びと修了後の研究活動に関する調査」
80

を実施していた。
「健康科学部 3 学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学習成果」は、令和 3(2021)年度現在、実施中である。
分析：従来から取り組んでいる事項を継続しながら発展させていること。
【令和 3(2021)年度からの新しい取組】①

4 月、教学マネジメント専任担当教員 1 名を新たに置いた。

分析：教学マネジメントを強化したこと。
②

4 月、「教学マネジメント基本方針」を策定した。

分析：新たな考え方で教育目的を達成することを学内の教職員に周知したこと。
③

4 月、内部質保証を担う評価・将来構想委員会の部会として「教学マネジメント部会」を設置した。

分析：「教学マネジメント基本方針」に基づき具体的作業を進めること。
④

卒業（修了）認定・学位授与の方針（DP）と各授業科目との対応関係を示す一覧

表（カリキュラム・チェックリスト）を作成し、11 月末に完成させ、HP にて公開する。また、これを成績に紐付けして各学修者の DP 達成度を可視化する。
分析：DP に基づく必要な授業科目が過不足なく設定されていることを検証するとともに、各学修者の DP 達成度を可視化すること。
⑤

過去に実施した授業科目のナンバリングに基づくカリキュラムツリーを年度内に整備する。

分析：DP に基づく授業科目の設定を検証すること。
⑥

DP 達成度に関わるアセスメントプランを策定し、今年度中に一部の指標の実施を開始する。

分析：DP の達成度を多くの指標で可視化し、教育成果・学修成果を評価すること。
「授業科目・教育課程の検証」、「学修成果・教育成果の把握・可視化」及び「情報公開」
自己評価には新たな考え方に基づき取り組んでいるが、「教学 IR 体制の確立」は実施していな
い。

関連資料

「新見公立大学の理念、目的、目標及び方針」（「教学マネジメント基本方針」の掲載）

81

タイトル
（No.６）

学生の意見を反映させた教育プログラムと学生支援改善の取り組み
学生の意見を大学の教育や運営に反映させる取り組みは、学生生活実態調査の実施や、学友会と学生部・事務局の協議を行うことで長年進めてきた。2021 年度は、学友会と学生部・事務局の協議をバージョンアップした。学長・副学長・事務局長の参加を得て公開で、『教分析の背景育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築をめざして－』を開催し、学生と教職員約 60 名が討論に参加した。具体的な学生支援の成果として、Wi-Fi 端末の利用環境改善、コロナ禍の一時給付などが実現した。さらに、学生の住環
境整備についても継続的に改善し、新見駅西エリア整備事業で 100 戸の学生居住施設が令和
4 年 1 月に完成する予定です。
【2020 年度までの取り組み】
学生の意見を大学の教育や運営に反映させるため、5 年間に 1 度の頻度で全学を対象とする
学生生活実態調査（関連資料１）を行っていた。
さらに、学友会と学生部・事務局が年に 2 回（5 月と 2 月）の話し合いを行っていた。全学生の要望を学友会が集め、事前に学生部と事務局が回答書（関連資料２）を作成し、それを元に協議していた。学生からの要望は施設改善に関することが多かった。
【2021 年度からの取り組み】
2021 年度は学生部・事務局の協議をバージョンアップ
し、新企画『教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築をめざして－』を 5 月に開催した。この企画では、話し合う内容が施設改善に偏らないように、教育プログラムや学生支援などのテ分析の内容ーマも取り扱った。また、学生および教職員が希望すれば自由に参加できるようにし、学長や副学長などのトップ層には出席を要請した。その結果、学生と教職員約 60 名が討論に参加した。
学生から出た意見は、事前に集めたものと当日に出たものを合わせて 129 件であった（関連資料３）。意見の中で一番多かったものは、本学の新型コロナウイルス感染症対策に関するものであった。遠隔授業に関する否定的な意見も含まれていたが、全学を対象とするアンケート調査（関連資料４）では、多くの学生が好意的に受け入れていることがわかった。
この企画の具体的な成果として、貸し出している Wi-Fi 端末の利用環境改善、コロナ禍の一時給付などが実現した。

82

また、学生の住環境整備についても協議した。この件は、以前から学生を対象とした住環境調査（関連資料５）を行い、結果をもとに新見市と協働して学生の住環境の改善を進めていた。一つの成果として、令和 4 年 3 月に新見駅西エリアに 100 戸の学生居住施設が完成する予定である。

大学の教育や運営に対して、学生がより参加しやすい環境を整える試みを進めている。
学生生活実態調査については、学生生活支援センターで協議をした結果、大規模な調査を 4
年間に 1 度の頻度とし、その間も小さな調査を必要に応じて開催することにした。
学生と大学の協議については、2021 年度は自由に参加できる会とし、施設改善だけでなく自己評価

教育プログラムや学生生活改善まで議論できるような内容とした。この企画を次年度以降も開催していく予定である。将来的には、学生自身が企画・運営する「学生参画 FD・SD」の実現をめざす。
また、大学側も、FD・SD による教職協働を推進し、学生を対象とした住環境調査結果をもとに新見市と協働して学生の住環境の改善を進めた。
1．第 4 回学生生活実態調査報告書（2019 年 10 月）
2．2019 年度の学生からの意見と回答

関連資料

3．「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会」学生から出た意見と回答
4．学生を対象としたオンライン授業環境の調査結果
5．学生を対象とした住環境調査結果

83

Ⅵ

特色ある教育研究の進展に関する自己点検・評価

１ 特色ある教育研究の状況
本学を設置している公立大学法人新見公立大学（以下「法人」という。
）の定款（第１条）には「市民の生活及び文化の向上並びに地域及び社会における保健医療の進展、福祉の充実と教育の振興に寄与する有為な人材を育成する」と規定している。
この定款に基づき設置された新見公立大学は、基本理念を「人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材の育成」とし、健康保育学科は「地域ぐるみで支えあう保育」、看護学科
は「心と体の健康を支える看護」、地域福祉学科は「共生社会の基盤を創る福祉」を目標に掲げている。
本学の「内部質保証に関する方針」の「３ 公立大学の特色を評価」においては、「公立大学の特色となる地域・社会貢献等の自己点検・評価を実施し、地域との共生の推進に寄与する」と定めている。また、
平成 31(2019)年、「人に優しい地域共生社会の構築」を掲げた地域共生推進センターが設置され、地域共生の推進を目的としたさまざまな地域貢献活動を実施・支援している。
なお、この地域に根ざした特色ある教育研究の取組みは、法人の設立団体である新見市が策定している
新見市版地域共生社会構築計画「人と地域が元気になるまちを創る（平成 30(2018)年 10 月）」の中に記載している「大学を活かしたまちづくり」と連動している。
現在、本学が取り組んでいる特色ある教育研究の主な事例は次のとおりである。
⑴

大学の取組（取組№1）
健康保育学科、看護学科及び地域福祉学科が協働し、基礎分野に地域課題の解決に資する多職種連携を実践的に研究・教育を推進できる科目として「地域学群」及び「健康科学群」を設け、本学の理念である「人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材」を育成するための教育研究を目指している。

⑵

健康保育学科の取組（取組№2）
健康保育学科で養成する「こども発達支援士」で身に付ける 5 つの力にかかわる学修内容や実践力を向上させるために，①教育支援センターを活用した取り組み，②「にいみゆめのぽけっと」を通した取り組み，③「児童期を対象とした SST プログラムの開発」の取り組み，等を充実させ，学生の学修内容
や保育実践力の向上を図る特色ある，教育研究に資するための取組を行っている。

⑶

看護学科の取組（取組№3）
看護実践能力の育成・向上に向けて①学部教育において、実際の現場に近い状況下で問題を解決していく思考過程のトレーニングを行うシミュレーショントレーニングを活用した授業を拡大・発展させる
取り組み、②リカレント教育において、新見市及び新見市周辺地域の看護職の実践力の向上のためのシ
ミュレーショントレーニングの開催、③学部教育およびリカレント教育でのトレーニングで、中山間地域にある地域の特徴を生かした状況設定のトレーニング事例を開発していくなどの取り組みを通して、看護実践能力の育成と向上に役立てている。

⑷

地域福祉学科の取組（取組№4）
地域住民との交流、伝統文化の学修等の中で、コミュニケーション力の向上、地域・生活理解、地域活動による住民間の紐帯強化の視点を養い、体系的、継続的な学生への独自アンケートやレポートの情報、地域住民の意識調査を分析するなど、中山間地域における地域密着型福祉教育と地域福祉人材（共生社会推進士）の養成等に役立てている。

84

⑸地域共生推進センターの取組（取組№5）
地域共生社会の実現を目指し、当センターは、地域交流、共生社会推進啓発、産学官民連携、広域連
携および情報発信の 5 つをその役割としている。これらの役割は、教職員だけでなく学生も担っている。すなわち、学生が主体的に又は自主的に参加する地域貢献活動を通して地域共生に関わる人材の養成に取り組んでいる。

上記の取組みを大学として進展させるため、個々の取組みを年度計画に記載し着実に実施することを促し、その年度計画の業務実績に基づき作成した「自己点検シート」により自己点検・評価を行い、業務改
善（PDCA）を進めている。
さらに、必要があれば予算措置（学長裁量経費等の配分）を講ずることにしている。

２

特色ある教育研究の取組み（目次）
No.
１
２
３
４
５

タイトル
「本学の基本理念及び目的」に沿った科目設置 （基礎分野「地域学群」「健康科学群」）～ 地域との関連の視点から特色・特長 ～こども発達支援士の養成における学生や保育現場の質の向上と地域貢献に関する取組み
シミュレーショントレーニングの実践と開発
地域で学び、地域と住民の生活理解を視点にした福祉人材の養成の取組
み（基礎ゼミ、地域文化実習、福祉サービス入門実習）
学生が主体的・自主的に参加する地域貢献活動により地域共生に関わる人材を養成する取組み

ページ数
86
87
89
91
93

【自己点検・評価の結果】
特色ある教育研究の進展に関わる取組みは、地域に関係する事例を取り上げている。これは公立大学法人新見公立大学定款、新見公立大学学則の趣旨に沿っており、また、法人の設立団体である新見市が策定している新見市版地域共生社会構築計画と連動している。
これらの取組みは、年度計画に記載し着実に実施しており、その年度計画の業務実績に基づき作成した「自己点検シート」により自己点検・評価を行うなど、組織的に行われているといえる。
それぞれの取組みは開始から間もない中でその成果をあげつつあるが、今後のさらなる成果を期待する。

85

３

特色ある教育研究の取組み
タイトル「本学の基本理念及び目的」に沿った科目設置 （基礎分野「地域学群」「健康科学群」）（No.１）～ 地域との関連の視点から特色・特長 ～新見公立大学の基本理念及び目的の実現（地域を拓く人材の育成、福祉・保 育・看護各領域の連携と協働）を目的とし、3 学科共通科目として「地域学群」：「にいみの文化」「に
いみの保健医療福祉」「にいみ地域協働演習」「地域防災論」「地域防災演習」、「健康科学群」：

取組の概要「健康科学Ⅰ（健康・医療論）」「健康科学Ⅱ（身体の仕組みと機能）」「健康科学Ⅲ（基礎病態学）」「健康科学Ⅳ（病気の治療）」「チームアプローチ演習」を配置した。
「にいみの文化」「にいみの保健医療福祉」「健康科学Ⅰ」「チームアプローチ演習」の 4 科目は、全学生の必修科目である。
【実施状況】
・ 「地域学群」
・・全入学生を対象として、新見市の文化、保健医療福祉の取り組みを学
ばせ、地域活動への参加といった実践的活動を体験させることで、地域特性や地域課題への気づきを得、その後の専門教育において地域を基盤とした課題解決思考につなげる。
・ 「健康科学群」
・・健康科学部の学生として入学時より一堂に会して学ぶ姿勢を身に着け、各々の専門教育を身に着けた時点で 3 学科学生が再度一堂に会し課題解決に取り組むことで、有機的な専門職連携の在り方を身に付ける。
【成果】
・

1 年次開講科目である「にいみの文化」「にいみの保健医療福祉」「にいみ地域協働演
習」「健康科学Ⅰ～Ⅳ」については、学生の授業評価も高得点であり、熱心に取り組む姿
勢が見られた。特に地域学群については、にいみの地域を学ぶことで、「地元について調取組の成果

べてみたい」といった声が聞かれ、各々の地域理解の姿勢が身に着いたと言える。
・ 2 年次に「地域防災論」、「地域防災演習」を履修し、新見市防災士協会の協力をいただ
きながら、新見地域の防災について考察できた。
・ 3 年次前期に、各々の専門職としての知識を持ち寄り、「チームアプローチ演習」を実施した。3 学科学生で混成チームをつくり、新見地域で生じた保健医療福祉課題事例を支援するという演習である。1 年次の「地域学群」「健康科学群」の基盤の上に、各学科の専門性を重ね、さらに新見地域の特性に対応した支援策を作成し、発表しあうことができた。学生たちは、多職種理解と連携、地域の社会資源に関する知識と資源の創出の必要性といった気づきを得ることができていた。
【今後の取組】
・ 各科目については、科目担当者によって授業改善が進められている。来年度卒業前に、学生へ個別アンケートを実施し、何らかの報告ができるようまとめる予定である。

自己評価

・

今年度、教員作成事例にて初めての「チームアプローチ演習」を実施した。

・

3 学科学生によるディスカッション量を増やし、ディスカッションの質を高めることを目標として、来年度授業担当者の増員と授業内容の改善をする予定である。

関連資料
86

タイトル
（No.２）

こども発達支援士の養成における学生や保育現場の質の向上と地域貢献に関する取り組み
本学が理想の保育士と考え養成する「こども発達支援士」で身に付ける 5 つの力の学修
内容や実践力を向上させるために，①教育支援センターを活用した取り組み，②「にいみ取組の概要

ゆめのぽけっと」を通した取り組み，③児童期を対象とした SST プログラム開発の取り組
みの内容を充実させ，授業にフィードバックし学生の学修内容や保育実践力を向上させるとともに，保育現場に還元することによって，地域の「保育」の質の向上を図り，地域貢献の内容や方法を充実させる。
【実施状況】①

教育支援センター機能を活用した学生の学修内容と保育現場の質の向上
教育支援センターと保育現場が連携して策定した「保育・教育カリキュラム」の内容
を，大学の講義や学生の指導に活用している。学内にいながら保育現場の実際を理解することを容易にし，子どもの理解や保育実践の方法を具体的に学修している。また，実際に保育現場での活用を通して，保育現場の実践内容に大学の専門性が加わり，理想の「保育」の実現を進めることが期待されている。

②「にいみゆめのぽけっと」をとおした学生の保育実践力の向上と地域貢献
学生の学修成果を発表する場，また，地域交流活動・地域貢献の一環として，「にいみ
ゆめのぽけっと」を 2016 年度から開催している。2004 年度特色 GP に採択された「にいみこどもフェスタ」の内容に「子どもとの触れ合い」に焦点を当てた遊びの要素を追加した。授業や実習で取り組んだ表現活動，遊びの実践を，子ども・地域の方々とともに楽しむ形式とした。行事の実践は，担当教員と学生で組織する「ゆめのぽけっと実行委

取組の成果員」が協議を重ね，共通認識を持ち進めている。
③

児童期を対象とした SST プログラムの開発
新見市の発達障がい等の様々な特性を持つ児童を対象として，セルフモニタリングという視点から SST プログラムを開発している。2016 年度は，新見市の発達障がいを持つ子ども達が，社会的スキル上でどのような問題を抱えているか実態調査を，2017 年度は，特別支援学級の講師を対象とした社会的スキルの抽出を行った。2018 年度からは，学外専門者と特別支援学級担当講師の協力のもと，各社会的スキルに関する課題場面等をア
ニメーション化する作業を続けている。実態に即した課題場面を採用しており，児童の社会的スキルの向上や本学学生の学修内容へのフィードバックに大きく貢献できてい
る。

【成果】
①

「保育・教育カリキュラム」を活用した指導を行った結果，学生の学修成果に以下の効果（短期大学時代との比較を含む）が見られた。
・

詳細な子どもの姿や保育実践の内容・方法を想定することが可能となり，保育指導

87

計画やこども理解、自身が計画した保育内容や方法の利点や欠点の判別に関わる力の向上が見られた。
・ 保育現場は大学の専門的な知識や研究内容を学修し，実際の保育の内容や方法を科学的・専門的に振り返ることが可能となった。大学は保育現場や子どもの日常の姿，
保育現場の課題等を学修することができている。
②

25 年間取り組んできた「にいみこどもフェスタ」の実績と「保育者の実践力」を融合させた，新たな取り組みとして，地域の方々から好評を得ている。学生は自身の学習の成果や子どもへの対応力の向上を確認し，充実感を得ている。この取り組みを通して，主体性や実行力，問題発見力，計画力，創造力，傾聴力，柔軟性（協調性），スケジュー
ル管理能力，自己管理能力等，保育者に必要な保育実践力を身に着けている。

③

現在は，課題のアニメーション化と特別支援学級担当講師からの助言に基づく修正を，
複数の課題について同時かつ反復的に実施している。

【今後の取組】① 「保育・教育カリキュラム」を活用した学生の学習効果等と保育現場の活用結果を追跡調査し，「保育・教育カリキュラム」の実用性等を検証し，改訂を続ける。また、「保育・教育カリキュラム」を新見市内の家庭に配布し，保育現場で実践される保育の内容
やこどもの生活を保護者に理解してもらう。
② 「にいみこどもフェスタ」「にいみゆめのぽけっと」で培った 29 年間の経験をもとに，現在の子どもの生活や遊びの内容を追求しながら，学生主体の取り組み内容に改善する。
そのために，学生の意見や知識、経験を重視した取り組みに改編し，学生の社会性の向上を図り，子どもの生活に沿った「あそびの広場」の展開を目指す。
③

漸進的な作業であるため，１つの課題の完成に膨大な時間を要しているが，より児童の実態に即した，また社会的スキルの向上という点においてより効果的なアニメーショ
ンを作成するために，作業を継続実施する予定である。
①教育支援センターを活用した取り組み，②「にいみゆめのぽけっと」を通した取り組

み，③児童期を対象とした SST プログラム開発の取り組みの内容を充実させ，授業にフィードバックすることによって，学生の学修成果が向上している。また、この取り組みの内

自己評価

容や成果を地域の保育現場や子ども・保護者等の生活に還元することによって、地域の保育力や課題の抽出、対応策の考案を進めることができ、社会貢献活動としての成果もみられている。今後は、内容や保育実践力を精査し、取り組みの内容や方法等、質を向上させるとともに，地域とともに取り組みを見直すことによって、地域の「保育」の質の向上を
図りたい。

関連資料

88

タイトル
（No.３）

シミュレーション教育を活用した看護実践能力の育成と向上の取り組み
シミュレーション教育とは、実際の臨床現場を模擬的に再現して、その学習環境下で学習者が実際に経験し、それを仲間とともに振り返り、専門的な知識・技術を統合していくことから実践力を向上させるものである。看護学科では、看護実践能力の育成・向上に向けてシミュレーション教育を活用し、専門的知識・技能の向上や臨床判断能力の育成、専門職者としての役割理解、多職種連携の重取組の概要

要性などを学ぶことにより、課題解決能力の育成を目指す。具体的には、①学部教育において、実際の現場に近い状況下で問題を解決していく思考過程のトレーニングを行うシミュレーショントレー
ニングを活用した授業を拡大・発展させる。②リカレント教育において、新見市及び新見市周辺地域の看護職の実践力の向上のために、シミュレーショントレーニングを地域貢献として継続的に行う。
③学部教育およびリカレント教育でのトレーニングで、中山間地域にある地域の特徴を生かした状
況設定のトレーニング事例を開発していく。
【実施状況】
シミュレーション教育を大学教育に取り入れる準備として、2014 年度より岡山大学医療人キャリ
アセンターMUSCUTPIONE プロジェクトの一環として、地域の病院・訪問看護ステーション、介護福祉施設の看護師や介護士、養護教諭を対象に、シミュレーショントレーニングを開催し、大学教員もファシリテーターとして参加し、教員のシミュレーション教育のスキルを高めてきた。
①学部教育においては、2016 年頃より、看護学科の授業内容にシミュレーショントレーニングを取り入れ、各科目で取り組んでおり、看護 2 年生の『健康障害援助技術論』では、模擬患者を使って「呼吸を整える援助」のシミュレーショントレーニングを実践してきた。2020 年度には、地域共生推進センター棟 4 階にシミュレーション室が完成し、多職種連携ハイブリッドシミュレーターの
SCENARIO を導入して本格的にシミュレーション教育を行う環境が整った。そのような中、2020 年度に新型コロナウイルス感染症の影響で臨地実習が制限を受け、学内での実習を実施することになっ

取組の成果

た。
『成人看護学実習 B』『在宅看護学実習』『小児看護学実習』では、多職種連携ハイブリッドシミュレーターの SCENARIO を使用してシミュレーショントレーニングを行い、臨地実習代替演習を行った。附属病院をもたない本学にとって、シミュレーション教育を大学内で実施でき、学生にも臨床現場で実施する緊張やストレスがかからない状況で実践に近い状況下で思考過程のトレーニングができる環境が整備できている。また、2021 年度より地域・訪問看護コースが開講され、「訪問看護展開論Ⅱ」でシミュレーション教育を取り入れており、複雑な判断が求められる訪問看護の臨床判断能力の育成に向けて取り組んでいる。
②リカレント教育においては、地域の病院・訪問看護ステーション、介護福祉施設の看護師、養護教諭を対象にシミュレーショントレーニングを開催し、体系的、継続的に地域の看護職の実践力および課題解決能力などの向上を目的に実施している。シミュレーショントレーニングを開催するにあたり事前打ち合わせを含め、地域貢献だけでなく地域の医療福祉の実際を把握できる機会にもなっている。
③学部教育及びリカレント教育でのトレーニングを行う際にシナリオを作成している。現在の学89

部教育では、シナリオは多職種連携ハイブリッドシミュレーターの SCENARIO に設定されているシナリオを使用して演習を組み立てている。リカレント教育では、臨床のニーズに合わせたシナリオ事例を作成しており、2021 年度はそのシナリオ事例を基に SCENARIO に設定し、独自のトレーニングを実施した。今後も中山間地域の特徴を生かした状況設定のシナリオ事例を作成していく。
【成果】
・看護学科ではシミュレーショントレーニングを取り入れた教育が実践され、シナリオ事例が積み重ねられている。
・地域での専門職者へのトレーニングに教員が参加することにより、教員のシミュレーション教育の質向上につながっている。
【今後の取組】①学部教育では、2022 年度入学生より保健師・助産師・看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、中山間地域にある新見市の地域資源を基盤として多職種連携の実践的学習をより強化するとともに、臨床判断能力の基盤の強化、ならびにそれに伴う演習内容の充実を図るため、シミュレーション
教育を活用した授業展開を構築していく予定である。
②リカレント教育では、シミュレーショントレーニングを継続的に実施し、ファシリテーターの養成を図るなど、地域全体の看護の質向上に貢献するとともに、リカレント教育でのトレーニングの内容をさらに充実させ、そのトレーニングの内容も教育にもいかしていくなど、学部教育とリカレ
ント教育両方で充実させることができる体系を整えていく。
③地域の実状に合った、学生の学修進度に合ったシミュレーショントレーニングが実践できるよう、事例検討を行い、中山間地域の特徴を生かした状況設定のシナリオ事例を作成していく。また、多職種連携ハイブリッドシミュレーターの SCENARIO に事例を設定し、教育効果の高い大学独自のシミュ
レーショントレーニングを行えるように取り組む予定である。
PIONE プロジェクトの一環として実践しているシミュレーショントレーニングは、地域の看護職者を拡大しながら実践されてきた。対象者の実践力の向上などどこまで図ることができているのかを自己評価

把握が必要である。客観的な評価を行い、現状と課題を明確にしながら継続的に実践できるようにすることが必要である。
新見公立大学紀要 40 巻：「シミュレーション教育による呼吸を整える援助技術演習の教育効果」「シ
ミュレーション教育による健康障害援助技術論の教授方法における一考察」「シミュレーション教育

関連資料

による「災害看護」の教育効果と課題について」
新見公立大学紀要 41 巻：「成人看護学実習 B(急性期・統合実習)での学内における臨地実習代替演
習内容の報告―新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行下での取り組みー」

90

タイトル

地域で学び、地域と住民の生活理解を視点にした福祉人材の養成の取り組み（基礎ゼミ、（No.４）

地域文化実習、福祉サービス入門実習）
地域や地域生活理解を基盤にした地域福祉推進の視点を養うことを目的に、地域をキャンパスにした授業を行っている。
伝統文化の学修、地域活動による住民間の紐帯強化、地域住民との交流によるコミュ
ニケーションや生活文化に触れることを目的として 1 年次「基礎ゼミナール C（通年必修）」、地域包括ケアシステムの重要な役割を担う地域密着型福祉サービスの現場を体験学習する 1 年次「福祉サービス入門実習（前期集中必修）」、地域の伝統文化を学び地域理解の視点を養う 2 年次「地域文化実習（通年必修）」を設けている。
基礎ゼミナール C での地域交流活動では、複数の地域住民と少人数グループで 1 年間を通した交流活動を行う。異世代とのコミュニケーション力を養い、地域理解や生活理
解を促進する。また、高尾地区では連合町内会との共催で、認知症捜索訓練に取り組み、
地域の生活課題解決に向けた地域住民の活動を体験学習している。
福祉サービス入門実習では、中山間地域に密着した福祉サービス・障害者雇用・地域産取組の概要業の創設を行っている社会福祉法人の活動を知り、様々なサービス現場を体験実習して、職域を越えた連携・協働による福祉の展開現場を学習し、福祉を中核にしたまちづくりの具体例を学び、学生自身のコース選択にも役立てることができる。
2 年次の地域文化実習（通年必修）では、新見市の無形民俗文化財伝統文化である土下座祭りの行列にお囃子隊として参加する音の文化論コースと、国の重要無形文化財である備中神楽コースに分かれて地域住民に披露するものである。音の文化論コースでのお囃子は前身である新見公立短期大学地域福祉学科時代に、お囃子の指導者（篠笛奏者朱鷺たたら氏）が土下座祭りのために作曲したものであり、現在では祭りの風物詩として住民に受け入れられている。神楽は地元の唐松社中に属する舞の指導者を招き、衣装の着付けから所作、舞いを直接指導して頂くものである。祭りや神楽は、世代を超えて共有できる体験であり、その地域のしきたりを継承する機会、地域住民間の紐帯強化の装置として役立っている側面がある。学生にとっては、地域福祉を推進する人材となるために、地域や地域生活の理解の視点を養うことを目指している。
【実施状況】
基礎ゼミナール C（通年必修）では、2020 年度からのコロナ禍により一部学内活動への切り替えを行ったが、活動内容の変更や実施時期の調整を行いながらも、活動を継続できている。認知症捜索訓練に取り組んでいるグループでは、2020 年、2021 年とも連合

取組の成果

町内会の意向により訓練が中止になったため、学内で地域住民の参加のもと、今までの活動の振り返りや地域住民のニーズの洗い出しなどを行った。2021 年度も訓練中止となったため、地域住民に対する意識調査ができない状況であるが、学生とのディスカッシ
ョンで出てきた住民のニーズに基づき、12 月に学内で認知症に関する研修（認知症サポーター養成講座）を実施する予定である。また、2020 年度から、地域文化実習の土下座

91

祭りの中心である御殿町地域を活動・交流対象地域に加えた。基礎ゼミナール C で御殿町地域の特徴を知り、祭りにまつわる学修をしたのち、にいみ土下座祭りに参加するようにした。
「地域文化実習（2 年次必修科目）」では、2020 年度、2021 年度とも『にいみ土下座祭り』が中止となり、お囃子隊参加ができなかったため、2021 年 2 月に、学内で「地域文化実習発表会」を開催した。2021 年 10 月には、土下座祭り特別講義を 2・3 年次生を対象に行った。例年、船川八幡宮の宮司と祭り実行委員長から話を聞いていたが、2021 年
は子供のころから祭りに親しみ、次世代の担い手となる若連中の頭取にも加わってもらい、それぞれの立場から「祭り」が地域住民にとってどのように守られ、どのような意味を持っているのかをお話しいただいた。受講後は、学生にレポートを提出させ、その分析を行っていく（予定 10 月 12 日提出締め切り、学科フォルダに保存予定）である。
学生の地域密着した福祉のイメージを膨らますために、2019 年度から 1 年次に必修科目として「福祉サービス入門実習」を開始した。中山間地域で高齢者、障がい者の福祉サービス事業や雇用創出のための事業展開をしている社会福祉法人の各事業所を体験し、福祉を中核にしたまちづくりや共生社会実現のための実践例を学習させるものである。
また、1 年次必修科目にすることで、学生が自分の学修コースを選択することにも役立たせることができる。
【成果】
基礎ゼミナール C において行う地域活動については、毎年 2 月に、1 年間の活動報告・発表会を行っている。2020 年度は、
「地域理解につながった」「生活文化や伝統を大切にすることが重要」「地域の誇りを感じた」などの学修ができている（地域福祉学科共有フ
ォルダ：基礎ゼミナール発表会）。 祭りの特別講義受講後は、学生にレポートを提出させ、その分析を行っている（例年 10 月中旬締切り、学科フォルダに保存）。
福祉サービス入門実習では、実習終了後学習のまとめ発表会と学修のまとめのレポートを提出させている。2019 年度は、各事業所での体験がメインとなり、各事業所が担っている共生社会実現のための役割についての学修が弱かったため、2020 年度は、福祉サービス・障害者雇用・地域産業の創設を行っている社会福祉法人との連携により、事前のオリエンテーションを強化した。具体的には法人から管理者を学内に招き、法人が展開している福祉産業が地域への影響など俯瞰する学習時間を追加した。これにより、目先のサービスの学修にとどまらず、福祉が地域に及ぼす影響や地域連携への理解を深めていくことを目指した。学生の学修まとめ発表会では、「誰もが社会貢献できるまち、障がい者・高齢者だけでなく、一般の人も住みやすい、働きやすいまちを創ることが共生社会実現のために必要である」等の発表があった（学科フォルダ内）。
【今後の取組】
各科目を引き続き実施していく。2020 年度からはコロナ禍により、予定していた活動が実施できなかったところもあるが、地域住民の生活や地域ごとの特徴を学修できるよ
う工夫していく。福祉サービス入門実習では、オンラインでの講義や事業所内の様子を見せていただくこともでき、今後の状況に応じて対応できるようにしていく。

92

また、これら 3 つの授業での取り組みが、「地域と地域生活理解を視点にした福祉人」につなげられるように、各科目間の連携やシラバスの見直しも検討していく予定である。

2020 年度からのコロナ禍で十分な活動ができなかったと考えている。しかし、学生の学修報告会等では、これらの取り組みにより地域理解につながったなどの意見も挙がり、

自己評価

一定の成果があるのではないかと評価している。しかし、地域交流活動や土下座祭り、神楽の公演などの準備段階での住民活動については、十分な学修ができていない。
「住民間の紐帯強化につながる」ことの学修機会を設けていく必要がある。

関連資料

タイトル

学生が主体的・自主的に参加する地域貢献活動により地域共生に関わる人材を養成する（No.５）

取り組み・ 地域共生推進センターの業務に携わる非常勤職員（パートタイム）であるスチューデント・ア
シスタント(以下「新見 SA」)を学生から採用している。一方、当センターの業務に携わる教員として、令和 3(2021)年 4 月に当センター研究員 3 名を採用した。

取組の概要

・

地域に貢献し学生の資質を活かせるボランティアに学生を派遣している。

・

学生が主体的に企画し遂行している多世代型地域交流事業について、支援している。

・

新見 SA が企画し編集しているフリーペーパーの発行について、支援している。

・ 令和 4(2022)年に完成する新見駅西交流棟（仮称）を学生主体の地域交流拠点とするため、学生が参加するワークショップにより事業内容等を検討している。

【実施状況】
・

新見 SA は、令和 3(2021)年度から当センター委員等に加え研究員による支援の下、地域貢献活動等を行うとともに一般学生のリーダーとなっている。新見 SA は、令和 3 年(2021)年 7 月までは 13 名であったが、令和 3(2021)年 8 月からは 24 名になった。

・ 当センターは、一般から依頼される学生ボランティアについて、令和 3(2021)年度から、地域に貢献し学生の資質を活かせると研究員が判断したものに限り、学生に公募し、派遣している。
・ 多世代型地域交流事業「むすびの場～新見の人も心もあたたかに～」は、新見 SA が令和 2(2020)年度に企画し、一般学生からも参加者を募って令和 3(2021)年度に「むすびの会」を立ち上げ、取組の成果

9 月 20 日に新見市内において「むすびの場交流会」を開催した。これは、地域の伝統文化である「神代（こうじろ）和紙」を使った絵葉書を作成し投函することを内容とし、幼児から高齢者までが参加したイベントであった。
・

学生目線に立った地域の良さや大学の紹介等を発信するために新見 SA が企画し編集するフリーペーパー「なるたき」は、年 2 回の頻度で発行している。

・ 令和 3(2021)年 9 月、新見市議会新見駅周辺地域のまちづくり特別委員会により大学が運用することとなった新見駅西交流棟（仮称）は、令和 4(2022)年度から学生主体の地域交流拠点とする予定である。その事業内容等を検討するため、学生が参加する「NiU 駅西交流棟 PROJECT ワー

93クショップ」を開催した。第 1 回は 9 月 23 日に、第 2 回は 10 月 15 日に開催した。

【成果】
・ ボランティアの当センターへの依頼は、コロナ禍により少なかったため、令和 2(2020)年度の派遣は 7 件、令和 3(2021)年度は 9 月末日現在で 6 件であった。新見 SA は、自ら地域貢献に関するボランティアに積極的に参加するとともに、一般学生への参加を促してくれた。新たに採用された研究員により精査されたボランティア活動のため、学生は自分の専門領域や得意分野を活かすことができ、自主的に参加することができた。ボランティア活動の事後に、地域住民から学生のアイディアによる自主的な活動が評価され感謝されるメールをもらうこともあった。
・ 新見 SA が主体的に企画した「むすびの場～新見の人も心もあたたかに～」は、令和 2(2020)年
度に福武文化振興財団の教育文化助成事業に採択された。20 名の学生からなる「むすびの会」が主体となって開催した「むすびの場交流会」は、参加者が幼児から高齢者までの 14 名となり、“市民の居場所・交流場所づくり”となってテレビ及び新聞により報道された。事後における学生の感想から、地域共生を推進できる人材として成長していることを感じ取ることができた。
・

新見駅西交流棟（仮称）に関するワークショップにおいては、第 1 回は学生 11 名が、及び第2 回は学生 28 名が参加し、活発なワークショップとなり、学生はさまざまな地域貢献案を提案した。

【今後の取組】
・

今後も、新見 SA を中心とした学生による地域貢献活動を支援していく。

・ 今後も、学生が自主的に活動できるようにするため、地域に貢献度があり学生の資質を活かせるボランティアを学生に紹介していく。
・

現在、「むすびの会」は、第 2 回の多世代型地域交流事業を計画しながら将来的な展望をも検討しているので、これを支援していく。

・

新見 SA が企画し編集しているフリーペーパーの発行について、継続して支援していく。

・ 新見駅西交流棟（仮称）における学生主体の地域交流事業について、令和 3(2021)年度内にワークショップをさらに複数回開催して計画し、令和 4(2022)年度に学生主体の運営事業として開始する予定である。
コロナ禍の中、さまざまな活動が制約されているにもかかわらず、新見 SA を中心とする学生は主体的な又は自主的な地域貢献活動を次々と行うことができたので、当センターは地域共生を推進

自己評価

できる人材を養成していると思料される。当センターに係る事業は大学の正課ではないので、学生にとって時間的な制約がある。従来の事業を進めながら、「地域おこし」のような時間のかかる新規事業にとりかかる場合には、限られた時間の中、効果的な地域貢献活動となるよう、今後は新たな工夫が必要である。

関連資料

2021 学生便覧、2020(令和 2)年度年報

94新見公立大学 評価・将来構想委員会 名簿
学長

公文

裕巳

副学長（保健管理センター長）

小田

慈

学生部長

齋藤

健司

総合情報基盤センター長（広報部長）

梶本

佳照

図書館長

原田

信之

健康科学部長上山

和子

看護学研究科長

矢庭さゆり

健康保育学科長

岡本

直行

看護学科長

金山

時恵

地域福祉学科長

松本

百合美

学生部次長

矢嶋

裕樹

教育支援センター長髙月教惠

修学・キャリア支援センター長

渡部昌史

地域共生推進センター長

土井英子

学生生活支援センター長

栗本一美

健康保育学科副学科長

芝﨑美和

看護学科副学科長

山本智恵子

地域福祉学科副学科長

井上

信次

教務委員長

岡

入試委員長

木下

香織

事務局長兼学生課長

田枝

修己

総務課長

石橋

博

教務課長

吉田

征弘

総務課

眞治

章

京子

新見公立大学 評価・将来構想委員会 内部質保証部会 名簿
学生部長

齋藤

健司

健康保育学科長

岡本

直行

看護学科長

金山

時恵

地域福祉学科長

松本

百合美

学生部次長

矢嶋

裕樹

FD・SD 委員会委員長

山田雅夫

地域共生推進センター教授

加藤

雅彦

総務課長

石橋

博

総務課

眞治

章

95