論説

日本型 ｢司法取引｣ 制度の問題と軽微な租税犯罪

小
一

林

敬

和

はじめに
改正刑事訴訟法の ｢司法取引｣ 制度は､ 特定犯罪に関係する他人の刑事事件について､ 検察官による証拠収集へ被疑者・被告人が協力すると､ その見返りに刑事責任の減免を受ける (改正法 350 条の 2〜350 条の 1) というものである(1)｡ 審議の段階で､ ｢司法取引｣ 制度を設けるより､ 取調
べ状況の全面可視化が先ではないかという意見が主張されたことでもわかるように､ この ｢司法取引｣ 制度については､ 捜査機関による取調べの濫用が懸念され､ 利害誘導的なことが行われて冤罪の温床になると危惧されているのである(2)｡ とにかく自己の刑の減免が可能なら取引しようとして､検察官と協議に入る被疑者・被告人が多くなることは予想される｡
司法取引として想定されるのは､ いわゆる企業犯罪や組織犯罪において､下っ端の者の犯罪に刑の減免を約束して､ 組織上層部の犯罪についての供

改正刑事訴訟法は､ 平成 30 年 6 月 2 日までには施行される (平成 28 年法律第54 号附則 1 条 4 号)｡ 施行後 3 年たったところで見直しを検討し､ 必要な措置をとることにしている (同附則 9 条 1､ 2 項)｡
ほとんどの識者は､ 虚偽供述の可能性による冤罪を危惧する｡ たとえば､ 鈴木一郎 ｢捜査・訴追協力型協議・合意制度｣ 自由と正義 68 巻 4 号 8 頁以下､ 白
鳥祐司・今村核・泉澤章編著 日本版 ｢司法取引｣ を問う (旬報社) の各論
文､ 村井敏邦・海渡雄一編 可視化・盗聴・司法取引を問う (日本評論社)の各論文を参照｡ 冤罪は､ ｢思い込み｣ を止めることでしか克服することはで
きない｡
(名城

'17)

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論

説述を求めるケースである｡ 小物に餌を与え大物を釣る｡ その下っ端の行為が軽微な犯罪(3)であった場合でも､ 有力な情報を持っているとなれば､ 検察官は司法取引に興味を持つ｡ これが高じると､ 精緻な捜査をせずに､ 他人の自白に頼ろうとする｡ 軽微な犯罪で逮捕し､ 刑の減免を慫慂するかも知れない｡
軽微な犯罪で逮捕させないためにはどうするか｡ 以下､ 軽微な租税犯罪に関する司法取引の問題について､ その歯止めを考えることにする｡
二

わが国が導入した ｢司法取引｣ 制度の問題

1. 司法取引は､ 事件解決に向け重要な供述を得るために活用され､ 欧米諸国で広く採用されている｡ アメリカでは､ 司法取引を意味する言葉として bargaining が使用されているが､ 自らの犯罪を供述して刑の減免を受ける有罪答弁型のことを意味している(4)｡ ドイツでは､ 類似の制度として｢王冠証人制度｣ を導入しており､ 裁判所が直接関与するところに特徴がある(5)｡



軽微な犯罪はディヴァージョン (非犯罪化) の問題として扱われる｡ 松尾浩也
刑事訴訟法の理論 (有斐閣) 89 頁以下､ 鈴木茂嗣 続・刑事訴訟の基本構
造上巻 (成文堂) 50 頁以下参照｡ 公判前に罰金刑を科す略式命令は微罪の処分である｡ 即決裁判では ｢微罪｣ が要件とされている (改正法 350 条の 15)｡
刑事訴訟法 246 条や犯罪捜査規範 198 条は､ ｢微罪処分｣ として､ 検察官が指定した事件については送致しないことを定めている｡ 具体的には､ 犯罪事実が軽微で被害額が僅少､ 犯情軽微な窃盗､ 詐欺､ 横領､ 贓物､ 賭博等の事犯で､刑罰を必要としないことが明らかに認められるものをいう｡ 藤永幸治・河上和雄・中山善房編著 大コンメンタール刑事訴訟法第 3 巻 (青林書院) 814 頁
参照｡ 逮捕されたり､ 告訴､ 告発された事件などは､ 対象から外されている｡
 アメリカの制度については､ 笹倉香奈 ｢司法取引の課題−アメリカの現状から｣
村井敏邦・海渡雄一編 可視化・盗聴・司法取引を問う (日本評論社) 152
頁以下､ 同 ｢海外の司法取引制度とその運用−アメリカ｣ 白鳥祐司・今村核・
泉澤章編著 日本版 ｢司法取引｣ を問う (旬報社) 102 頁以下などを参照｡
わが国の ｢司法取引｣ 制度がアメリカの ｢司法取引｣ 制度と異なっているのは､
特定の犯罪に限定していること､ 他人の刑事事件と関連性があること､ 協議・合意の過程に弁護人の立ち会いが義務化されていることである｡ 笹倉・前掲論
文 ｢司法取引の課題−アメリカの現状から｣ 156 頁｡ それ故､ 日本型 ｢司法取引｣ といわれる｡
 ドイツの制度は､ 被疑者・被告人が一定の犯罪の解明に貢献した場合､ 裁判官
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わが国の司法取引(6)は､ 他人の刑事事件の捜査への ｢協力｣ であり､ 最終的に裁判所が関与し､ 協力・合意者 (司法取引者) には､ ①不起訴になる､ ②軽い罪で起訴される､ ③公訴が取消される､ ④起訴後に､ 軽い犯罪に変更される､ ⑤即決裁判という簡易な手続きで処理される､ ⑥略式命令という罰金又は科料で処理される､ ⑦軽い求刑が行われる､ といった特典が与えられることになっている (改正法 350 条の 2 第 1 項 2 号イ〜ト)｡
検察官と被疑者・被告人が協議して合意する場合､ 協力行為と減免行為とのバランスが問題になる｡ アメリカでは､ 量刑ガイドラインというものがあって､ 量刑の予測が立つようになっている(7)｡ わが国の場合その基準がないので､ 検察官との取引が､ 自己に有利なのか不利なのかはっきりしない｡ 捜査機関が多大な利益を得ながら､ 協力者に何の利益もないことがある｡ 被疑者・被告人が､ 不利益を受ける可能性があると判断すれば､ 検察官からの見返りを意識して､ 事実を過大に供述することも出てくる｡
検察官が捜査の段階で､ 犯罪組織の関わりについて具体的な心証を得た
場合でも､ 被疑者に対して ｢不起訴にするから供述しろ｣ と告げることはない｡ ｢検察官は被疑者又は被告人に対して他人の刑事事件について供述を求めることができる｣ (改正法 350 条の 5 前段) とされているので､ 先に被疑者・被告人が､ 弁護士と相談し､ 供述するかどうか決めることになる｡ 被疑者・被告人は､ 刑の減免を考えるあまり率先してより大きな特典をもらおうとしてくるので､ 弁護人の関与を義務づけている (改正法 350による量刑判断において､ その時期や捜査への貢献の度合いに応じた刑の減免ができる制度である｡ ドイツの制度については､ 加藤克佳・青木孝之・辻本典
央・池田公博 ｢司法取引｣ 名城法学 65 巻 4 号 33 頁以下､ 日弁連刑事弁護セン
ター 司法制度取引に関するドイツ共和国調査報告書 (2016 年 6 月)｡ 内藤
大海 ｢海外の司法取引制度とその運用−ドイツ｣ 白鳥祐司・今村核・泉澤章編
著 日本版 ｢司法取引｣ を問う (旬報社) 122 頁以下などを参照｡
 わが国が ｢司法取引｣ 制度を導入した最大の理由は､ 取調べの録音・録画制度が導入されることによって､ 供述が得られにくくなるという捜査機関の危惧があったことである｡ しかし､ 録画・録音の対象とされる裁判員裁判対象事件は､ 司法取引の対象事件とはされていないので､ 録音・録画導入とはリンクしていない｡
 平尾覚 日本版司法取引と企業対応 (清文社) 72 頁以下｡
(名城 '17)67−1− 19

論

説条の 3 第 1 項､ 改正法 350 条の 4)｡
検察官は､ 起訴､ 不起訴､ 求刑の判断､ それに､ 司法取引について合意
するかどうか､ その内容をどうするかについて裁量権を持っている｡ 日本の刑事裁判は､ 徹底した取調べに始まり､ 大量の資料を精査し､ 慎重な起訴を経て､ ｢適正妥当な刑事罰の実現｣ を目指す｡ 検察官は ｢公益の代表者｣ として事実の真相を追求する｡ 犯罪の態様､ 動機､ 結果､ 被害回復の状況､ 家庭環境､ 学業成績､ 近所の評判､ 反省の態度・度合いなど細部にわたって事情を把握し事実の解明に勤めようとする｡ このような捜査・公判手続きは ｢精密司法｣ と言われ､ わが国の刑事司法の特徴をなしている(8)｡ だが､ 公判の中心は､ ｢当事者主義｣ としての ｢直接主義・口頭化｣でなければならない｡ 取調べ段階で作成した被疑者・被告人の自白に基づく供述調書を公判廷で重視するのは ｢調書裁判｣ であって､ ｢直接主義・口頭化｣ に反する｡ 司法取引の内容も､ 公判廷で供述させるべきである｡
裁判員裁判では､ 裁判員の面前で､ 直接事実の真相を究明すべきであるのに､ 多くは､ 供述調書を読むことで終わっている｡ 被告人は処罰される客体と考えられているからである｡

2. 日本型司法取引のメリットとデメリットには次のようなことがある(9)｡(1) まず､ 日本型司法取引のメリットである｡①他人の犯罪に関する動機などの証拠が不十分な場合､ 確実な証拠を持っている者の刑を減免する約束で証言を得ると､ 他人の犯罪の発見が高

平野龍一氏は､ 日本の刑事訴訟の特色を ｢精密司法｣ にあると言ったが､ その改善策は様々な学者が唱えている｡ たとえば､ 松尾・前掲書 29 頁以下参照｡｢精密に真相究明｣ するのであれば安易な起訴・公判維持はできないので､ それ自体 ｢悪｣ ではない｡ ただ､ 23 日間の取調べが基本とされるのは､ 取調官の描いたストーリーになるような供述を得たいからである｡ ｢供述調書への過度の依存｣ は､ 村木元厚生労働局長無罪事件を例にとるまでもなく､ 大問題であった｡ 虚偽供述につじつまを合わせるために､ 検察官は証拠のねつ造までした｡ 事実を認めないと､ 証拠隠滅の恐れがあるとして､ 保釈請求は原則却下される｡ 真相の究明とは ｢犯意｣ の確定ということである｡
 http://bengosihoken-mikata.jp/achives/1001
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められ､ より重要な犯罪の捜査に役立つ情報が得られる｡②供述者の協力が得られるから､ 事件の迅速な処理を図ることができる､捜査費用・裁判費用が節約できる｡③他人が自己の犯罪を供述するかも知れないということが心配になるので､ 企業の経営者や事業主としては､ コンプライアンス態勢を強化するようになる｡
以上のように､ 司法取引のメリットは､ 結局､ 犯罪捜査のメリットということになる｡ 検察官に他人の刑事事件を供述して､ 自己の刑事事件を減免してもらうことは､ 我々の正義感と合わないが､ これが許されるのは､個人責任より悪を取り締まるという社会的責任の方が優位に立つからである｡(2) 日本型司法取引のデメリットには次のようなことがある｡ とにかく､冤罪の可能性があるということである(10)｡①冤罪を引き起こしやすい｡ 被疑者・被告人は検察官にリードされ､ 取り返しのつかない虚偽の供述をしてしまう｡ 重罰を避けるために司法取引を行い､ 犯罪の役割の軽い者に罪をなすりつけるように偽証する可能性もある｡ 司法取引を行った被疑者・被告人は､ 虚偽供述罪を問われるのを避けるために､ 公判廷においても虚偽を貫こうとする動機が働くことになる｡ アメリカで､ 2004 年に発表されたノースウエス
タン大学の研究によると､ 死刑冤罪事件の 45.9%が誤った情報提供者の証言であったとされている(11)｡②司法取引が多用されると､ 検察官の取り調べは､ 他人の刑事事件を供述する者の捜査に集中することになり､ 客観的証拠の収集に基づく捜査がなおざりになる｡



笹倉・前掲論文 ｢海外の司法取引制度−アメリカ｣ 106 頁｡ 笹倉・前掲論文｢司法取引の課題｣ 154 頁｡ 岩倉研三郎 ｢司法取引の導入と日本社会−新たな冤罪は防げるか｣ 白鳥祐司・今村核・泉澤章編著 日本版 ｢司法取引｣ を問う(旬報社) 128 頁以下参照｡ このような論調は多い｡
笹倉・前掲論文 ｢海外の司法取引制度−アメリカ｣ 106 頁｡(名城 '17)67−1− 21

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説

③犯罪が増加する危険性がある｡ ｢司法取引を使えば､ 犯罪をしても罪が軽くなるから実行しよう｣ と思う人が増えて､ 犯罪が増加してしまう｡④司法取引によって非犯罪化されると､ その行為を犯罪化している意味がなくなる｡①②については､ 虚偽かどうかを精査するのは検察官の仕事であり､ 虚偽供述については､ 訴追側の慎重な対応にかかっているということである｡③については､ 捕まったら事業主の犯罪を暴こうとして横領行為をする者がいるとは限らないであろう｡ ④については､ 司法取引は､ 自己の刑事責任を認め､ 他人の刑事事件を供述することによって悪を懲らしめるという､
社会的責任を果たさせる制度だからなのである｡ 他人の罪を暴くのが正義であり､ その見返りとしては当然自分の罪が許されるということである｡
他人の刑事事件を供述することとの引き替えに不起訴(12)や刑の減免という特典を受けるためには､ 他人の刑事事件と自己の刑事事件との間に関連性がなければならない｡ 牽連関係もないときは司法取引できない｡ 従業員が横領行為をしていて､ 同一事業内で業務しているから事業主の脱税事実を知っていたというだけでは､ 横領行為との関連性もなく､ 関連性がなけ
れば ｢関連性の程度｣ (改正法 350 条の 2 柱書) を考慮する必要もない(13)｡
自己の横領行為についてはそのまま責任を取ることになる｡ そうすると何とかして刑を軽くしたいと考える従業者は､ あえて関連性を持たせようとして虚偽供述をする可能性も出てくる｡ 諸悪の根源は何をしても断つべき

不起訴になったとしても､ 検察審査会の審議で起訴が決議されると合意の効力を失うので (改正法 350 条の 11)､ 起訴の可能性がある｡ 不起訴を約束されても､ 被疑者にとって最終的なものではない｡
この場合､ 関連性がないときは司法取引は認められないというのが法律提案者の意見である｡ 平成 27 年 8 月 5 日衆議院法務委員会林真琴刑事局長の答弁による｡ 朝山道央編著 企業犯罪と司法取引 (金融財政事情研究会) 67 頁参照｡
当然この関連性は､ ｢ある｣ だけでなく ｢程度の高い｣ ことが必要である｡ なお､ 朝山・前掲書 67 頁以下は､ 重大事件について全く予想していない被疑者からの供述も取引対象になる可能性があるとしている｡

67−1−22 (名城'17)日本型 ｢司法取引｣ 制度の問題と軽微な租税犯罪だという特有の正義感を持つ検察官がいると､ 虚偽の供述を疑わなくなってしまう(14)｡

3. 他人の刑事事件の供述は信用できるものでなければならない｡ 被疑者・被告人が虚偽の供述や証拠を提出した場合は､ 虚偽供述・証拠提出罪として処罰される (改正法 350 条の 15 第 1 項)｡ これが､ 司法取引に信用性を確保する唯一の方法である｡ また､ 協力者が虚偽供述をした場合､ 処罰を恐れて供述を覆せなくなってくるので､ 改正法は､ 自首による刑の減免を認めている (改正法 350 条の 15 第 2 項)｡
一般には､ 供述が関係証拠と符合していたり､ 供述内容が具体的､ 合理的で自然であると考えられる場合､ 信用性を裏付けるとされているが､ 意図的に虚偽供述する動機があると思料できる被疑者・被告人に対しては､検察官の義務として､ その信用性を確保する責任がある｡
自己の刑事責任を軽減してもらうために意図的に虚偽供述を行う者は､自らの供述を信用させようと努力する｡ 事情聴取する検察官は､ 虚偽供述の可能性を常に疑いながら､ 被疑者・被告人の供述内容を調書化しなければならない｡ 起訴された後では､ 証人尋問の準備等において､ その供述が裁判所に信用されるよう ｢証人テスト｣ を繰り返すことになるが､ その場
合でも､ 虚偽供述の疑いをもって事件の処理に当たることが必要であり､疑いがあるときは､ 次のようなことを考慮する必要があるだろう(15)｡
第 1 に､ 他人の犯罪事実について､ 当該供述以外の証拠によって当該事実を立証することである｡ 特に間接事実による立証が重要である｡ 間接事
実によって事件の構成ができなければ､ ｢意図的な虚偽供述｣ の疑いがある供述であって､ 信用性はない｡

贈収賄事件などを捜査する検察官は国家を支える官僚でもあることから､ ｢政界の腐敗は許せないが､ あまりやる過ぎると社会主義の天下になる｣ というジレンマがあるという｡ 共同通信社会部偏 東京地検特捜部 (講談社＋α文庫)
187 頁｡
 http://www.twitter.com/nobuogohara(名城 '17)67−1− 23

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説

第 2 に､ 供述が二転三転している場合には､ 個々の供述に関連する客観的事実を解明して､ 虚偽供述の可能性を否定することである｡ 虚偽供述は客観的事実と整合しない｡ それを信用できる供述にしようとするから無理が生じる｡ 客観的事実に基づいて供述内容を修正すれば､ 証言の信用性は高まってくる｡
司法取引は ｢取引｣ であるから､ 双方が正直でなければならない｡ 検察官が合意を行うに当たっては､ 上司の決裁を受けることになるが､ 供述が信用できるものか否かについて､ 上司も慎重でなければならない｡ 供述内容の検討及び裏付け捜査を行った上で合意するという主導権を握っているのは検察官である(16)｡三司法取引に類似した制度の存在と機能
わが国には､ 司法取引に類似した制度が存在している｡(1) 独占禁止法における ｢課徴金減免 (リニエンシー：leniency)｣ 制度
は､ カルテルや談合といった共犯関係にあるものについて､ 先に申述したものに恩恵を与える制度である(17)｡ 公正取引委員会の調査開始前､ ｢カル

当該供述が虚偽であったことを被疑者・被告人自身が認めた場合､ 或いは､ 真
実でないことが､ その後の捜査等によって客観的に明らかになった場合､ 検察官はその合意から ｢離脱｣ することになるだけであるが (改正法 350 条の 10
第 1 項 1 号)､ 検察官には精緻な合意が必要だったのである｡
ドイツでは､ ドイツ租税基本法 370 条が租税逋脱行為を刑事罰に処すことを定め､ 同法 371 条は､ 租税犯罪を自己申述をした場合処罰しないと定めている｡
この規定については､ 制定当時より問題とされていた｡ 拙稿 ｢西ドイツ租税不可罰法の問題点｣ 徳山大学総合経済研究所紀要第 12 号 121 頁以下｡
処罰は国権行為であるから､ 連合体である EU 法には逋脱犯処罰に関する統一法はない｡ ドイツの自己申述不問責制度は､ 租税逋脱を行った者が､ 財務官
庁から租税逋脱行為を発見される前に申述を行い､ 隠蔽していた部分の税を後納すると租税逋脱の可罰性が事後的に否認されるという制度である｡ 2011 年には全面的な減免制度が改正されて､ 刑事免責を受けるためには､ 脱税した全額の後納に加え､ この額の 5％を国庫に納めなければならないこととされた｡
免責を受けるためには､ 租税逋脱が発覚する前に､ 自己の納税義務を把握し､財務官庁に報告すれば良いのであるが､ 財務官庁の発見が間近に迫ってきた時点で申述すればよいというのは処罰の意味を薄くするということから､ 自己申述によって処罰が不問とされるには軽罪であることを前提とすべきであるのに､
67−1−24 (名城'17)日本型 ｢司法取引｣ 制度の問題と軽微な租税犯罪

テルや談合をした｣ と最初に報告した者は刑事告発から外れ､ 2 番目に申述した者は課徴金が 50％減､ 3 番目は 30％減となることになっている(独禁法 7 条の 2 第 10 項､ 11 項)｡ この制度は､ 欧米において､ カルテル
摘発に成果を挙げていたことからわが国に導入されたものである｡ 課徴金
減免制度は､ 申述者を優遇することによってカルテルや談合の発見が高くなり､ 供述者の協力が得られるから､ 事件審査が容易化され､ 迅速な処理をすることができるとされている｡ カルテルを結んでいる事業者にとっては､ 課徴金減免の特典を得ようとして申述するものがでて来ると､ 事件が発覚するかも知れないと心配になるから､ 違反行為の抑止が期待できるし､事業主は､ 課徴金減免制度を有効活用するために独占禁止法のコンプライ
アンス態勢を強化するので､ 違反行為も減少するといったメリットがある(18)｡ わが国においても効果をあげている(19)｡(2) わが国において､ 刑の減免と引き替えに､ 他人の犯罪についての供租税基本法の量刑は重くなっていることと矛盾するし､ 国家の債権を補填すれば許されるなら民事賠償と同様になってしまう｡ 刑罰は法の否定に対する制裁であるということから､ 自己申述不問責を認めるべきではないといった考えが出ている｡ このあたりについては､ ローター・クーレン (内海朋子訳) ｢租税逋脱と刑法｣ 横浜国際社会科学研究第 18 巻 4・5 号 167 頁以下参照｡
 朝山・前掲書 124 頁以下｡ なお､ 鈴木満 ｢摘発相次ぐ大型談合・カルテル事件−課徴金減免制度の効果と課題−｣ ノモス 32 巻 2 頁以下｡ アメリかでは､ シャー
マン法によってカルテルや談合行為に刑罰を科しているが､ 1978 年に､ カルテルや談合を自首した場合刑事罰を減免する制度が司法省の指針として示され､司法取引の運用指針となった｡ ただ､ 捜査開始後の情報提供には適用されなかったため機能していなかった｡ 1993 年には､ 調査の開始前と後を分けて､ どのような情報の提供が必要か､ どのような条件を満たす必要があるのかを明確にした指針が公表されたため､ 非常に有効に機能し､ 大型の国際カルテル事件の摘 発 に 貢 献 し た と さ れ て い る ｡ EU で は ､ カ ル テ ル や 談 合 に は 課 徴 金(Bussgeld) が科せられることになっているが､ 1996 年に､ カルテルや談合に対するリニエンシー制度を設けている｡ この制度が導入されて､ 大型の国際カ
ルテルの摘発に貢献したとされている｡ 鈴木・前掲論文 2 頁以下参照｡
 公正取引委員会の発表によると､ 課徴金が減免される (リニエンシー) 制度の
平成 28 年度の申告件数は 124 件で､ 前年度よりも 22 件増加したとのことである｡ 独占禁止法に違反した企業などへの課徴金は､ 32 社に対して総額 91 億
4301 万円 (前年度比約 6 億 3225 万円増) だった｡ 延べ 28 社が課徴金の減免対象となったとのことである｡ 日本経済新聞平成 29 年 6 月 7 日朝刊｡
(名城 '17)67−1− 25

論説述を求める非公式の取引 (闇取引) は行われているようである｡
最近の例では､ 岐阜県美濃加茂市長収賄事件がある(20)｡ 一審の名古屋地
裁は､ 闇取引自体は否定したものの､ 贈賄証言の信用性を否定し､ その背景に ｢虚偽供述の動機が存在した可能性｣ があったと指摘して､ 無罪判決を言い渡している ｡ 今回の日本型 ｢司法取引｣ は､ このような非公式の取引を排除するためのものである｡ 司法取引が認められたことから､ 法に定められた手続きによらない協議の働きかけや事実上の合意は許されないことになった｡ 非公式な取引によって収集された証拠には､ 何の効力もないことにしたのである｡(3) 日本型 ｢司法取引｣ における刑の減免措置と同様なものとして､ ｢不起訴｣､ ｢即決裁判｣ (現行刑訴法 350 条の 2､ 改正法 350 条の 16)､ ｢略式命令｣ (現行刑訴法 461 条､ 改正法 462 条の 2) がある｡ この関係で何らかの協議が行われる可能性は考えられるが､ 検察官の裁量範囲内のことである｡ つまり､ 恩恵は検察官の姿勢にかかっているということである｡
四司法取引の対象とされる財政経済関係犯罪

1. 司法取引は､ ｢特定犯罪に係る他人の刑事事件｣ に関連性のある自己の刑事事件について行われる (改正法 350 条の 2 第 1 項)｡ 裁判員裁判対象



この事件は､ 現職市長が市議会議員時代の受託収賄等の事実で起訴されたもの
で､ 自白強要もあったようであるが､ 捜査段階から一貫して全面否認していた｡
唯一の直接証拠は浄水プラント業者の贈賄供述だった｡ プラント業者は､ 合計
4 億円近くもの融資詐欺をしていたが､ そのうち 2100 万円の事実しか立件されていなかったという｡ 郷原信郎弁護人によると､ 警察が市長に対する贈収賄事件の捜査に着手して以降､ 融資詐欺の余罪がすべて不問に付されていたことから､ 弁護人は ｢闇司法取引｣ を疑って関連証拠の開示を受けたところ､ 当然
起訴されるべき悪質な融資詐欺・公文書偽造・同行使等の事実が多数確認された｡ 弁護人が､ それらの事実を告発したことで､ 検察官は 4000 万円の融資詐
欺事実を追起訴せざるを得なくなったという｡ 郷原信郎 ｢ 日本版司法取引運用上の最大の問題は 意図的な虚偽供述の疑い への対応〜美濃加茂市長事件控訴審で見えてきたもの (上) (下)｣ http//www.twitter.com.bobuogohara
控訴審では､ 名古屋地裁の判決は覆されている｡ 中日新聞平成 28 年 11 月 28
日夕刊｡
67−1−26 (名城'17)日本型 ｢司法取引｣ 制度の問題と軽微な租税犯罪事件は対象とならない｡ 死刑または無期の懲役・禁錮に当たる犯罪は除外
され､ 身体や精神的被害を伴う犯罪については､ 司法取引によって刑の減免を認めることは適当でないと考えられたのである｡ 改正法 350 条の 2 第2 項 3 号は､ 租税に関する法律違反の罪､ 独占禁止法違反の罪､ 金融証券取引法違反の罪､ その他財政経済関係犯罪として政令で定める犯罪 (たとえば､ 会社法 960 条〜970 条の罪など) を掲げている｡
租税に関する法律には統一法がなく､ 個別税法において租税犯罪が定められ､ 国税犯則取締法が犯則調査手続きを定めている｡ 独占禁止法は､ 89
条 (私的独占・不当な取引制限の罪)､ 90 条 (確定審決違反の罪)､ 91 条
(株式保有・役員兼任・合併等の制限違反の罪) に処罰規定を設けており､これらが犯則調査の対象となっている (同法 96 条)｡ 金融商品取引法 226
条は､ 第 8 章 ｢罰則｣ の罪のうち､ 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ等の公正を害するものとして政令で定めるものを犯則事件としている｡ これらの罪は､ 国税局 (調査査察部) や公正取引委員会 (犯則調査部)､ 証券取引等監視委員会 (特別調査課) によって犯則調査に基づいた告発が行われることになっている(21)｡
国税局や公取委､ 監視委が告発する場合､ 事前に､ 検察官と綿密なやりとりをするのが一般的で､ 検察官が ｢受けない｣ とした事件を告発することはないとされている｡ 告発を受けた事件はほとんど起訴される｡ 実態は犯罪行為と一体のものであるが､ 犯則調査と捜査には厳然たる区別がある｡
犯則事件は､ 事件が専門的であることから､ まず当該機関の専門職員に調査させることにしたのである｡ 公取委や監視委は ｢市場における公正なルール｣ に違反しているかどうかを重視し､ 検察官は立件に必要な ｢明確な法益侵害行為｣ や ｢犯意｣ を重視するので､ 公取委や監視委には､ 検察官から言われたことを守っていたのでは､ 単なる下請け機関でしかないと



告発は義務であるとするのは､ 板倉宏 ｢法人に対する告発｣ 松尾浩也先生古稀記念祝賀論文集上巻 (有斐閣) 691 頁以下｡ 告発は誰でもできる (現行刑訴法 239 条 1 項)｡(名城 '17)67−1− 27

論

説

いう思いが強く､ これでは､ 市場にはびこる悪に対抗できない､ との考えがある｡ したがって､ どうしても起訴してもらいたいということから､ 明
確な法益侵害行為が対象となり､ 犯意の立証に注視し､ 告発をする前に､検察官の納得する証拠の収集が必要となってくる(22)｡ このことは､ 国税局調査査察部の犯則調査官 (収税官吏) にもいえることである｡

2. これらの財政経済関係犯罪には､ 行為者を処罰すると同時に法人も処罰する ｢両罰規定｣ が設けられているので､ 法人も司法取引の対象となる｡
企業の経営者や事業主は､ 従業者に対する ｢監督義務｣ を尽くし過失がなかったことを立証しない限り刑事責任を問われるので(23)､ 内規を定め､ 常に従業者を監視できる態勢を整えておかなければならない｡ 毎日朝礼の時
間に遵守事項を復唱させていたくらいでは免責されない｡ 従業者がカルテルや談合で調査を受けている場合､ 当該企業の経営者や事業主は､ 課徴金
減免制度の利用を考えるだろうし､ 従業者への指導は完全だったと主張するだろう｡ このような場合､ 公正取引委員会としては､ カルテルや談合行為の実態を立証するために､ ｢関連性の程度｣ が高い従業者にその内容を供述してもらうことになる｡ 従業者に対し､ 告発された後は司法取引をすることもできる旨を伝えて供述を引き出すことも可能であろう｡ 従業者としてはこの犯則調査で取引してもらいたいと思う｡ しかし､ 約束を書面化することがないと､ 水掛け論になる｡ 平成 21 年の事件であるが､ 犯則調査の段階で､ 所得税法違反行為を認めれば消費税違反行為は告発しないという約束をしていたのに､ 突如その約束を破って消費税違反で告発されたことがあったようで(24)､ 犯則調査の場では､ 任意であれば何でもできるが､

よく知られた話であるが､ 昭和 49 年の石油ヤミカルテル事件を公取委が検察庁に告発したとき､ 事前の打ち合わせがなかったことから事実の認定がずさん
で､ 刑事事件で使える証拠は何一つなく､ 一から証拠固めをしなければならなかったとされている｡ 伊藤栄樹 検事総長の回想 (朝日文庫) 137 頁以下｡
これ以後､ 検察官との調整が行われるようになった｡
最大判昭和 32 年 11 月 27 日刑集 11 巻 12 号 3113 頁｡
山本和昭 ｢ある租税違反事件からみた刑事訴訟法の問題点｣ 専修ロージャーナ

67−1−28 (名城'17)日本型 ｢司法取引｣ 制度の問題と軽微な租税犯罪反対に､ 何の効力もないことになっているのである｡
この財政経済関係犯罪には刑法 8 条の適用があるので､ 従業者が違反行為をした場合､ 事業主との共犯関係も犯則調査の中で考慮される｡ 病院経営者の実母が､ 経理事務員 (従業者) に指示して所得秘匿工作をさせ､ 全
く事情を知らない他の事務員に帳簿を作成させて､ その帳簿に基づいて税理士に過少申告させたような場合､ 過少申告することが所得税逋脱の実行行為であると考えれば (制限説)､ 実母が秘匿工作をさせたのであるし､税理士が申告しているのであるから､ この病院経営者には実行行為もないので､ 事業主としての責任はないことになる｡ しかし､ 最高裁はこのような事案で､ 所得秘匿工作をした経理事務員は､ 情を知らない事務員と税理士を利用した間接正犯であり､ 実母は従業者ではないが､ 刑法 65 条 1 項
により､ この経理事務員との共同正犯であるから従業者と考えられ､ 病院
経営者 (事業主) には従業者に対する監督義務違反があり所得税逋脱罪が成立するとした(25)｡ 両罰規定による事業主処罰を共同正犯に拡大しているのである｡ このようなとき､ 犯則調査の段階で､ 病院経営者や実母､ 経理
事務員､ 他の事務員､ 税理士などから証言を求めたり証拠物の提出を求めたりすることになるが､ 経理事務員としては､ 実母の指示について供述する代わりに､ 告発しないように頼みたいのが自然である｡ 犯則調査の段階
で､ 病院経営者や実母､ 経理事務員らが､ 刑の減免を前提に､ 証拠物の提出その他の必要な協力をして告発を断念してもらうことは可能であろう｡
告発するときは､ せめて､ 協力行為があったことを ｢質問顛末書｣(26) に記載してもらいたいと思う｡ もちろん､ 記載するについては､ 検察官の希望する内容や当該行為者 (実母) の犯罪事実の正確な立証と犯意の証明がさ

ル第 7 号 207 頁以下｡
最決平成 9 年 7 月 9 日刑集 51 巻 6 号 453 頁｡ 拙稿 ｢従業者でない者が逋脱行為へ関与した場合の業務主責任｣ 税法学 561 号 75 頁以下｡
質問顛末書には､ 取調べにおける供述調書と異なって､ 黙秘権の告知をしたことは記入されておらず､ 被調査者が任意に答えたというような型になっているので､ 実務上の改革が必要である｡(名城 '17)67−1− 29

論

説

れていない限り無駄な行為となってしまう｡ そこで､ 協力を求めるについては､ 検察官と調整して､ 刑事事件と同様に､ 自己の罪に関係することだから無理に言わなくていいということを事前に告知し､ 刑事手続きと同様の方式で証言を聴取すること (質問顛末書への記入) が､ 実務上は必要になってくると思われる｡

3. 犯罪捜査に関しては､ 被疑者・被告人に黙秘権がある (憲法 38 条 1 項､刑訴法 198 条 2 項)｡ 国税犯則取締法や独占禁止法 (96 条)､ 金融商品取引法 (226 条) は､ 犯則調査に ｢黙秘権の告知｣ を義務づけていない｡ しかし､ 犯則調査は､ 実質的には準司法手続きであるから､ 黙秘権の告知も必要だと考える｡
最高裁は､ 荒川民商事件で､ 憲法 38 条 1 項の規定は純然たる刑事手続
きにおいてばかりでなく､ それ以外の手続きにおいても､ 実質上､ 刑事責
任追及のための資料の取得収集に直接結び付く作用を有する手続きには等しく及ぶとし､ 返す刀で､ 質問・検査がそのような作用を及ぼすものではないとしている(27)｡ 国税犯則取締法に基づいて調査を受けた際､ 犯則調査官作成の ｢質問顛末書｣ が証言拒否権の告知なく裁判所に提出されたことについて､ その行為は憲法 38 条 1 項に違反するとして争った事件で､ 最高裁は､ 国税犯則取締法に基づく調査手続きは､ 質問・検査権行使のように国税の公平確実な賦課徴収という行政目的を実現するための行政手続きではなく､ ｢実質上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく
作用を一般的に有する｣ ので､ ｢憲法 38 条 1 項の規定による供述拒否権の保障が及ぶ｣ としつつ､ ｢供述拒否権の告知を要するものとすべきかどうかは､ その手続の趣旨・目的等により決められるべき立法政策上の問題と解され｣､ 国税犯則取締法に供述拒否権告知の規定がないので､ 犯則調査官が犯則嫌疑者に対して ｢同法第 1 条の質問をするにあたり､ あらかじめ

最大判昭和 47 年 11 月 29 日刑集 26 巻 9 号 554 頁｡ 刑事処罰との関連性がないということであろう｡
67−1−30 (名城'17)日本型 ｢司法取引｣ 制度の問題と軽微な租税犯罪

右の告知をしなかったからといって､ その質問手続が憲法 38 条 1 項に違反することとなるものではない｣ としている(28)｡ 最高裁は､ 国税犯則取締法に規定がないからといって､ 任意という形で何をしてもいいことにはならないと､ 歯止めをかけたのである｡ ちなみにドイツでは､ 行政手続きにおいても黙秘権や自己負罪拒否特権が及ぶことになっている(29)｡ 最高裁判決の意味するところは､ 行政手続きにも憲法 38 条 1 項の保障は及ぶというものであるから､ 行政手続きに ｢黙秘権の告知｣ をすることに反対はしないということであり､ さらには､ 国税犯則取締法に ｢黙秘権の告知｣ の規定を設けるべしと立法府に促していると解することができる｡ しかし､現在､ 国税犯則取締法の改正が議論されているのに､ 自己負罪拒否特権や黙秘権の告知は考慮されていない(30)｡ とにかく､ 犯則調査については､ 刑事手続きと同様の人権保障手続を必要とする｡ それが最高裁の考えであると思う｡ 黙秘権が告知されれば供述義務はないことになるが､ そこをあえて供述した場合こそ､ その証言に信用性が付与される｡
犯則調査は､ 帳簿書類等の物件の検査といった ｢物｣ を中心としたもの
で､ 違反行為に対する ｢立ち入り検査｣ に類似することが多く､ 身体拘束
して質問に答えさせるような ｢人｣ に対する強制とは異なっている(31)｡ 拘
束して取調べができるのは捜査機関だけである｡ 犯則調査は､ 帳簿書類等の捜索､ 差押えが主となるので､ 供述の強制はあまり重要でないのかも知

最判昭和 59 年 3 月 27 日刑集 38 巻 5 号 2037 頁｡
越知保見 独禁法事件・経済犯罪の立証と手続き的保障 (成文堂) 390 頁｡
経団連は､ 平成 26 年 6 月 17 日に発表した ｢公正取引委員会による審判手続きの適正化を再び求める｣ の中で､ 公取委の調査手続きにも､ 黙秘権や自己負罪
拒否権を保障するよう提言している｡ 同文書 8 頁以下｡ 最高裁判決に基づいた妥当な主張であると思う｡ なお､ 片山達 ｢独占禁止法審査手続における適正手続の保障｣ 法律時報 89 巻 1 号 30 頁以下参照｡
 財務省は､ 平成 29 年度税制改正の大綱を発表し､ ｢国税犯則取締法｣ の改正を目指しているが､ 犯則調査に黙秘権の告知義務や､ 自己負罪拒否権の保障は考えていない｡ http://www.mof.go.jp/tax-p 日弁連や日税連からは､ このことに対する意見が全く出されていないようである｡ 先の経団連の姿勢と雲泥の差がある｡
 千地雅巳 ｢国税犯則取締法の犯則事件の範囲について｣ 税務大学校論叢 78 号
545 頁｡(名城 '17)67−1− 31論

説

れないが､ 検察官は ｢法益侵害事実｣ と ｢犯意｣ が明確でない限り起訴を躊躇する｡ 脱税の直接証拠がないと告発は受理されない｡ 告発には､ 検察官が精査するだけで済ます程度の証拠がなければならない｡ そうすると､脱税の意図がわかりやすい小口の事案ばかりが犯則調査の対象になる｡ これでは諸悪の根源は断てない｡
犯則調査官は帳簿等の提出を求めながら供述を引き出すことになるが､任意での供述が得られないとき､ 犯則調査官は検察官と調整し､ 刑の減免が約束されれば事業主の違反行為を供述しようと考える者に司法取引制度を説明し､ 証拠書類の収集に努力することも可能であろう｡ この犯則調査の段階で供述が得られないとき､ 本体 (事業主) の犯罪に関係する者は､告発後に､ 司法取引を考えることになる｡
五行政犯と租税危害犯

1. 財政経済関係犯罪には､ 講学上､ 財産的利益を侵害する刑事犯と行政上の履行義務に違反する行政犯とがある｡ 行政犯は形式犯であり､ 刑事犯
は法益を侵害する実害犯として､ 両者を区別する考えもあるが､ 刑事犯と行政犯との区別は相対的だと考えるのが通説である(32)｡ ドイツでは､ 行政庁が課す手続きとして ｢秩序違反法｣ (OwiG) があり､ わが国における課徴金や重加算税の賦課といった行政処分手続きと刑事手続きを明確に区別している｡ 明確な区別のないわが国では､ 二重処罰禁止 (憲法 39 条)
といったことが問題になるし(33)､ カルテルに対する課徴金や重加算税賦課処分が加わる違反行為について､ 逋脱犯の虚偽または不正の申告と重加算

塩野宏 行政法Ⅰ 第 5 版(有斐閣) 248 頁以下｡ 行政犯には､ その制裁が刑法典上の刑名 (懲役､ 禁錮､ 罰金､ 拘留､ 科料) による行政刑罰と､ 行政上の秩序を侵害した義務違反に ｢過料｣ を科す行政秩序罰とある｡ 実際は ｢刑｣ではない｡ ｢過料｣ は､ 非訟事件手続 (同法 119 条) に基づき地方裁判所が科すが､ 刑事部の管轄ではない｡ なお､ 田中二郎 行政法上巻 (全訂第 2 版)
(弘文堂) 186 頁は､ 両者に性質上の差があるとしている｡
最高裁は､ 目的､ 要件､ 実現の手段を異にしているから併科を妨げないとしている｡ 最判昭和 39 年 6 月 5 日刑集 18 巻 5 号 189 頁｡
67−1−32 (名城'17)日本型 ｢司法取引｣ 制度の問題と軽微な租税犯罪税の対象となる隠ぺいまたは仮装による申告は類似することから､ 同一行
為に重大な法益侵害があると､ 犯則調査による告発が行われ､ 更に刑事罰が加わることになっている(34)｡ 課徴金や重加算税を支払ったとしても､ お
ちおち安心していられない｡ ドイツでは､ このようなことはない｡ わが国には､ あらゆる場合を処罰しようとする意識が立法府や行政府にある｡

2. ｢租税に関する法律の罪｣ について､ 租税法の教科書では､ 租税犯罪を①租税逋脱犯と②租税危害犯 (租税秩序犯) に分けることが多い(35)｡ 租税
犯罪は､ 売上げの一部を隠して所得を少なく申告したり､ 経費を水増しして収入を少なく申告したりして税金をごまかすことである｡ ①の租税逋脱
犯には狭義の逋脱犯や不納付犯､ 滞納処分免脱犯などがあり､ ②の租税危害犯には単純無申告犯や虚偽申告犯､ 職務妨害犯などがある｡ 国家債権を侵害する実害犯か､ その侵害危険性のある犯罪かで区別されているが､ 実
害犯以外は租税犯罪に含まれないという解釈も可能である｡ そうすると､
租税危害犯とは司法取引できないということになる｡ それではいけない｡
私は､ 租税危害犯も租税債権を侵害する危険性のある租税犯罪 (超個人的法益侵害行為といえる) だと考えている｡ 以下､ 租税犯罪 (逋脱犯) と租税危害犯を区別してみる｡(1) 租税逋脱犯には以下のようなものがあるとされている｡ 租税債権を侵害する実害犯だと考えられているので､ ほとんど 10 年以下の懲役となっ

犯則調査で扱う事案は､ 3 年間の所得隠しの金額が 1 億円を超えるものに限っているとのことである｡ 田中周紀 国税記者の事件簿 (講談社＋α文庫) 66
頁参照｡ しかし､ 平成 9 年のプロ野球選手脱税指南事件では､ 1000 万円以上の所得隠しで犯則調査され､ 名古屋地検特捜部は起訴した｡ 朝日新聞平成 9 年
11 月 18 日朝刊｡ 犯則調査された事案は告発されることになるが､ それでも公判を維持する証拠が足りない場合は､ 重加算税や延滞税の賦課で終わる｡ 告発を受けた検察官は､ 手口が悪質な場合や否認している場合を除き､ 在宅で事情聴取をする｡ 田中・前掲書 79 頁｡
たとえば､ 金子宏 租税法 第 20 版
(弘文堂) 989 頁｡ なお､ 千地・前掲
論文 565 頁の資料参照｡ 私見と同一の立場でもあるので､ 軽微な犯罪をどう扱うかの問題が残されている｡(名城 '17)67−1− 33

論

説ており罰金額も高額である｡① 逋脱犯 (所得税法 238 条 1 項､ 法人税法 159 条 1 項､ 相続税法 68 条
1 項など) は､ 国の債権を侵害する財産犯であり､ 詐欺利得罪に近く､ 租
税債権を直接侵害する実害犯である｡ 免れた税額や還付された税額が当該罰金額を超えるときは､ 情状により､ 免れた税額や還付を受けた税額の金額以下が罰金となる (所得税法 238 条 2 項､ 法人税法 159 条 2 項､ 相続税法 68 条 4 項)｡ ② 単純無申告逋脱犯(36) (所得税法 238 条 3 項) は､ ｢申告書を提出しないで所得税を免れた｣ ことが要件となっていて､ ｢免れる｣という財産損害をする実害犯である｡ ③ 間接脱税犯 (関税法 110 条 1 項)
は､ 間接税を ｢免れたり｣ ｢払い戻し｣ を受ける実害犯である｡ 予備行為も処罰される (5 年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金､ または併科)｡④ 不納付犯 (所得税法 240 条 1 項) は､ 源泉徴収義務に違反して納付すべき所得税を納付しなかった場合に成立する実害犯である｡ ⑤ 滞納処分
免脱犯 (国税徴収法 187 条 1 項) は､ 租税債権への侵害行為であり､ 実害犯である｡(2) 租税危害犯には以下のようなものがあるとされている｡ 租税債権を侵害してはいないということから､ ほとんど 1 年以下の懲役又は 50 万円
以下の罰金となっている｡ しかし､ これらの租税債権侵害危険行為を捕捉するからこそ､ 租税債権が守られるのである｡ 租税危害犯処罰規定は､ 租税債権侵害の前段階行為を処罰することによって租税債権を守ろうとする､前段階保護規定である｡① 単純無申告犯 (所得税法 241 条､ 法人税法 160 条) は､ 正当な理由がなく申告書を提出しないことによって成立する犯罪である｡ 情状によりその刑が免除される｡ 納税義務の履行というルールに違反し､ 免脱の危険性がある場合に捕捉すべき犯罪である｡ 単純無申告犯は､ 単純無申告逋脱

平成 23 年に加えられた｡ これについては､ 小田原卓也 ｢近年の租税犯則見直
しと租税ほ脱犯の実行行為に関する一考察｣ 税大ジャーナル 22 号 157 頁以下参照｡
67−1−34 (名城'17)日本型 ｢司法取引｣ 制度の問題と軽微な租税犯罪犯の故意が立証できないときに捕捉する実質犯である｡ ② 不徴収犯 (所得税法 242 条 3 号) は､ 源泉徴収義務に反して徴収すべき所得税を徴収しなかった場合に成立する｡ ③ 虚偽記載書類行使・不提出犯 (法人税法 162条､ 所得税法 242 条 5 号) は､ 虚偽記載のある書類を提出したり適正な書類を提出しなかった場合に成立する｡ ④ 更正の請求書虚偽記載犯 (国税通則法 127 条 1 項) は､ 更正請求書に虚偽の記載をして税務署に提出した場合に成立する｡ ⑤ 職務妨害犯は､ 適正な納税調査手続きを侵害する典型的な租税危害犯で､ (a) 質問不答弁・虚偽答弁犯､ (b) 検査拒否・妨害・忌避犯 (国税通則法 127 条 1 項 2 号､ 地方税法 72 条の 64 第 1 項 1 号)､(c) 物件提示要求拒否・虚偽記載書類提示犯 (国税通則法 127 条 1 項 3 号)､(d) 審理における質問審査拒否犯に分類される｡ 職務妨害犯は､ 適正な納税への協力義務違反行為であり形式犯だとされているが､ これらの租税危害行為によって国家債権が侵害される可能性は大きくなるので､ 危険性が具体的に生じたときに捕捉すべき実質犯である｡
税務調査を拒否する質問・検査拒否等罪について､ 国税当局は､ ｢納税者の理解と協力を基礎に税務行政をするのが基本であり､ 刑罰の適用には慎重に処理する｣ とした上で､ ｢不答弁罪の条文がある趣旨は､ 犯則調査に対する協力が全く得られないとか､ 不答弁が度重なって調査が非常に困難であるとかの場合で､ 適正な税務行政を図る観点から必要とみられる場
合に不答弁罪の適用について考慮して告訴すべきものである｣ と国会で答弁し､ ｢適正な税務行政の保護｣ と ｢必要性｣ を強調している(37)｡ これは､｢適正な税務行政の保護｣ という法益を侵害する行為だということである｡
質問・検査拒否等犯は､ 1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金であるから､ よほど悪質で公務執行妨害に近い行為でない限り､ 初犯の場合､ ほとんど略式命令で終わってしまうが､ 何度も質問検査を妨害し､ 執拗に拒否する行為は､ 租税債権に対する危険性ある行為として当然処罰されなければならない｡ そうでなければ､ 租税危害犯処罰に妥当性も実効性もないこ

千地・前掲論文 555 頁より引用｡(名城 '17)67−1− 35

論

説とになり､ 法としての意味をなさない｡
六

軽微な租税犯罪に対する司法取引
租税危害犯のような 1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に値する犯罪は､ 軽微な犯罪ということができるが(38)､ 重大な違法性侵害がある場合
は､ 逮捕・勾留されることもある｡ 逮捕・勾留されたときは､ 当番弁護士を依頼することができるし､ 勾留状が発せられたときは､ 被疑者・被告人に国選弁護人が付くことになる (改正法 37 条の 2)｡ 被疑者段階から､ 司法取引が可能である｡
従業者の租税危害行為が､ 本体である事業主 (他人) の脱税行為と強固な関連性があるということになると､ 共犯の可能性が出てくる｡ そうすれば司法取引が可能となる｡ 租税危害行為と他人 (本体) の脱税行為との間で ｢関連性の程度｣ が低いにもかかわらず告発されると､ 租税危害行為は単独での取調べが行われることになる｡ 租税危害行為は軽微な犯罪であるにもかかわらず非犯罪化されないと､ 刑の減免を希望する被疑者・被告人
は､ 刑の減免を求めて､ わざと関連づけて供述しようとする｡ 司法取引ではこのようなことが危惧されるので､ まず､ 軽微な犯罪は非犯罪化する方向で考えるべきだと思う｡ 関連性のある場合に刑の減免という形で非犯罪化するのは､ 本体 (他人) の犯罪に責任を取らせることに協力したからである｡ 他人の刑事事件と関連性のない個別的な犯罪は､ 他人の犯罪を立件するために供述する必要性がない｡ 関連性のあるなしで区別されるのは､本体の犯罪に社会的責任を取らせることを重視するからである｡



国税通則法 128 条違反の罪 (審理における質問検査拒否) は､ 30 万円以下の罰金である｡ 1 年以下の懲役に値する租税危害犯でも本体 (事業主) の脱税行為と密接な関連性がある場合は､ 逮捕､ 勾留して､ 本体の刑事事件の内容を解明することは可能である｡ しかし､ 1 年以下の懲役というのは､ 再度の執行猶予も可能とされているし (刑法 26 条 2 項)､ 刑事訴訟法 217 条は､ 軽微な犯罪(30 万円以下の罰金､ 拘留または科料にあたる罪) について無条件の逮捕を禁止していることなどを考慮して､ 軽微な犯罪は非犯罪化の方向へ向かうべきであると思う｡ ここでは､ 司法取引を利用した場合に可能となる｡
67−1−36 (名城'17)日本型 ｢司法取引｣ 制度の問題と軽微な租税犯罪

犯則調査官が脱税の犯則調査に入ったところ､ 従業者が執拗な検査妨害をした程度では関連性がないし､ 告発される可能性はない｡ 従業者が妨害するのは､ 脱税に関係している可能性が高いからだと判断し､ 犯則調査官
は情報を得るために告発して､ 本体の脱税行為を立証するために従業者を微罪で逮捕させ､ 検察官と司法取引することで立件させようとする｡ それでは､ 重大な脱税行為を検挙するために､ 微罪との関連性に主力を注ぐ捜査になりかねない｡ 告発され逮捕されると､ 従業者は懲戒処分あるいは懲戒解雇の対象になってしまうこともある｡ 軽微な犯罪での逮捕による証拠収集ということは､ 本来の捜査手法とは真逆の方式である｡ 捜査機関に都合のいい制度であってはならないのである｡
事業主処罰の例であるが､ 先に示した､ 事業主の実母が従業者に命じて所得隠しをさせ､ 税理士に過少申告させたという事例において､ 事業主は､
脱税行為の事実を知らなくても責任が問われた｡ 二重帳簿を付けた従業者
は実母との共同正犯であり､ 事業主には実母に対する監督責任があるとされた｡ 事業主に過失責任があるか否かは厳格解釈が必要であるが､ 事業主には社会的責任があるとの認識からこのような解釈になったのだと思われる｡ 犯則調査の段階で､ 事業主が実母の脱税指南を認識していなかったということから､ 本来の主犯は実母であるという事実構成になると､ 犯則調査官は検察官と調整し､ 実母を告発することになり､ 事業主の行為は非犯罪化される｡ 犯則調査の段階で､ 告発しないという非公式の取引が機能してくる｡ 非公式の取引に効力はないが､ 任意の事情聴取なら､ こういった取引に問題はないように思う｡ 非犯罪化は､ 犯則調査の場で有効に機能する｡
事業主が告発を免れたいと考えるのは､ 事業の継続に責任があるからである｡ たとえば､ 独占禁止法 3 条に違反した場合に､ 排除処置命令､ 課徴金納付命令､ 刑事告発､ 法人の代表者や従業者の逮捕といったことがあると､ 入札資格停止の処分が行われることがある(39)｡ 脱税事件で起訴された



たとえば愛媛県の ｢愛媛県建設工事入札参加資格停止措置要綱の取り扱いにつ(名城 '17)67−1− 37

論説

ことが報道されると､ 金融機関からの融資が打切られる｡ そうすると､ 事
業主は､ 犯則調査の段階で何とか告発されることを回避しようと努力する｡
その事業活動に大きな支障が生じることになれば､ いかなる努力も惜しまないというのが事業主である｡ 犯則調査官と取引して起訴を回避しようと考えるのは当然である｡ 逮捕されてしまうと遅いのである｡ 事業主としては､ 従業員のためにも､ 入札には参加したい､ 事業だけは継続したいと考えるものである｡
犯則調査官が約束を破って告発した場合､ 検察官は情報を得ているので､他の有力な情報を申述した者と司法取引しようと考える｡ 事業主と従業者が共犯関係にあるときは､ どちらが先に申述するかの競争となる｡ この場
合､ 先に重要な申述をした方が有利になる｡ 事業主の社会的責任を早く感じた方に取らせるということが重要だからである｡ 自己の罪を認め､ 他人の犯罪を申述することは､ 社会的責任に貢献することになるから､ 貢献した者に特典を与える｡ 早く重要な証拠を申述した方がより社会に貢献したことになる｡ 誰が貢献しているかは検察官の裁量であるが､ 弁護人は､ 重要な証拠を供述する事になっているのか的確にアドバイスする必要がある｡
事業主は､ 社会的責任を全うする責務を負っている｡ 従業者が事業に関して供述する機会が増えれば､ 企業のコンプライアンス強化に機能する(40)｡
そのためには､ 事業主も従業者も企業 (事業主) 犯罪を減らすことに積極的になるべきである｡ 本体 (事業主) の犯罪と関連性のある軽微な犯罪を非犯罪化することは､ 事業主処罰に協力することで可能となる｡
とにかく､ 租税危害犯の場合でも､ 犯則調査時に､ 告発しないという合意を文書化しておくことが望ましい｡ 軽微な租税犯罪で告発されると､ 検察官はより重要な情報の方に触手を伸ばすので､ 司法取引の可能性はなくなる｡ したがって､ 軽微な租税犯罪は､ 犯則調査という準司法手続きの場

いて｣ では､ 県が公正取引委員会の排除措置命令などがあったことを知ったときは､ 直ちに入札指名停止を行うものとされている｡
朝山・前掲書 67 頁以下｡
67−1−38 (名城'17)日本型 ｢司法取引｣ 制度の問題と軽微な租税犯罪で非犯罪化されるのが効果的である｡
七

あとがき
司法取引の導入によって､ 企業の経営者や事業主としては､ これまでよりも一層､ 租税犯罪 (無申告､ 所得隠し､ 現金隠し､ 二重帳簿の作成､ 申
告漏れ) の撲滅や早期発見に向けて､ コンプライアンス体制の拡充や社員教育に取り組む必要がある｡ もし企業内で役職員の逋脱行為が確実であると思料される場合には､ 専門家の助言を得て､ 犯則調査の段階から積極的に関与し､ 企業や事業主の責任を減免してもらうために努力し､ 告発された後は､ 司法取引制度の利用という選択肢を含めた対応を検討する必要がある｡ 企業や事業主には､ 新しい法制度への理解を深めるとともに従業者への指導が急務となる｡ ガラス張りの企業運営が必要である｡
刑事司法は ｢冤罪を生まないこと｣ が重要な課題である｡ 本体 (事業主)の犯罪を捜査するために軽微な犯罪によって告発され､ 逮捕､ 拘禁された
被疑者・被告人は､ 何とかして自己の犯罪を非犯罪化しようと､ 検察官に協力する気が起こってくる｡ 司法取引は､ ｢精緻な捜査｣ とは真逆の概念である｡ 本体の犯罪を立件するために租税危害犯を利用することは､ 捜査手法としては極力避けるべきである｡ 租税危害犯の非犯罪化は､ 捜査の段階なら可能であるものの､ 告発されても司法取引の対象となるとは限らない｡ そのためには､ 犯則調査に刑事手続きと同程度の権利保障を与え､ より厳格な手続きの下､ 犯則調査での非犯罪化に効力を持たせることが実務上必要であろう｡ 最高裁も､ 犯則調査に刑事手続きと同様の保障をするなとは言っていないのである｡ 犯則調査への弁護士の関与も当然のことである｡

以上､ 私の畏敬する木村裕三教授に献呈するものとしてはあまりにも突
飛でお粗末な雑文であるが､ 寛容心のある木村先生のこと､ お許し下さると思う｡(名城 '17)67−1− 39