公立大学法人公立小松大学組織及び運営に関する基本規則
平成 30 年４月１日
規則第２号
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 組織（第２条－第 12 条）
第３章 職員（第 13 条－第 14 条）
第４章 職及び職責（第 15 条－第 27 条）
第５章 財務・会計（第 28 条－第 30 条）
第６章 点検・評価等（第 31 条－第 33 条）
第７章 その他（第 34 条－第 35 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、公立大学法人公立小松大学定款（平成29年９月28日議決。以下「定款」という。）第30条の規定に基づき、公立大学法人公立小松大学（以下「法人」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章 組織（理事会）
第２条 法人の運営に関する重要事項を審議するため、定款に定めるところにより理事会を置く。
２ 前項に規定するもののほか、理事会に関し必要な事項は、別に定める。
（経営審議会）第３条 法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、定款に定めるところにより経営審議会を置く。
２ 前項に規定するもののほか、経営審議会に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究審議会）
第４条 公立小松大学（以下「本学」という。）の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、定款に定めるところにより教育研究審議会を置く。
２ 前項に規定するもののほか、教育研究審議会に関し必要な事項は、別に定める。
（学長選考会議）
第５条 本学の学長の選考を行うため、定款に定めるところにより、法人に学長選考会議を置く。

２ 前項に規定するもののほか、学長選考会議に関し必要な事項は、別に定める。
（連絡会議）
第６条

法人と本学との連絡調整並びに部局の運営及び教育研究に関する業務の処理に関する基本的事項について連絡調整を行うため、連絡会議を置くことができる。
２ 前項に規定するもののほか、連絡会議に関し必要な事項は、別に定める。
（委員会等）
第７条 特定の事項を調査、審議又は実施するため、必要に応じて法人又は本学に委員会その他必要な会議を置くことができる。
２ 前項に規定するもののほか、委員会その他必要な会議に関し必要な事項は、別に定める。
（学部及び学科）
第８条 本学に、次に掲げる学部及び学科を置く。
(1) 生産システム科学部

生産システム科学科(2) 保健医療学部

看護学科
臨床工学科

(3) 国際文化交流学部

国際文化交流学科

（大学院）
第８条の２

本学に、大学院を置く。

２ 前項の大学院に、次に掲げる研究科及び専攻を置く。
サステイナブルシステム科学研究科

生産システム科学専攻
ヘルスケアシステム科学専攻
グローカル文化学専攻（附属施設）
第９条 本学の附属施設として、次に掲げる館及びセンターを置く。
(1) 附属図書館(2)

保健管理センター(3) キャリアサポートセンター(4)

国際交流センター(5) 地域連携推進センター(6) 次世代考古学研究センター
２ 前項各号における施設の管理運営に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第10条 学部に、学校教育法第93条第１項の規定に基づき、教授会を置く。
２ 前項に規定するもののほか、教授会に関し必要な事項は、別に定める。
３ 第１項に定めるものの他、学科に、学科教員会議を置くことができる。
４ 前項に規定するもののほか、学科教員会議に関し必要な事項は、別に定める。

（研究科委員会及び専攻会議）
第10条の２

公立小松大学大学院学則の定めるところにより本大学院に研究科委員会を置き、研究科委員会の下に専攻会議を置く。
２ 前項に規定するもののほか、研究科委員会、専攻会議に関し必要な事項は、別に定める。
（部局）
第11条 この規則及び法人の他の規則において部局とは、本学の学部、研究科、附属図書館、国際交流センター、保健管理センター、キャリアサポートセンター、地域連携推進センター及び次世代考古学研究センターをいう。
（事務組織）
第12条 法人の事務を処理する為の組織として、事務局を置く。
２ 事務局に課を置く。
３ 前２項に規定するもののほか、事務局に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 職員（教育職員及び一般職員）
第13条

法人に、常勤の職員として教育職員（以下「教員」という。）及び一般職員を置く。
２ 前項に規定する教員の職位は、教授、准教授、講師、助教及び助手とする。
３ 第１項の一般職員の職種は、事務職員、技術職員及び医療職員とする。
４ 前３項に規定するもののほか、教員及び一般職員に関し必要な事項は、別に定める。
（その他必要な職員）
第14条 法人に、次の各号に掲げる職員を置くことができる。
(1) 有期雇用職員(2) 非常勤有期雇用職員(3) 前２号に規定するもののほか、理事長が必要と認める職員
２ 前項に規定するもののほか、その他必要な職員に関し必要な事項は、別に定める。
第４章 職及び職責（役員）
第15条 法人に、役員として、理事長１人、副理事長２人以内、理事５人以内及び監事２人以内を置く。
２ 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
３ 理事長は、定款第 17 条に掲げる事項について決定しようとするときは、同第 14 条第 1 項に規定する理事会の議を経るものとする。
４ 副理事長は、法人を代表し、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 92 条第 3 項に規定する職務を行うとともに、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

５ 副理事長は、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、その職務を行う。
６ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故あるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
７ 監事は、法人の業務を監査する。
８ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は小松市長に意見を提出することができる。
９ 前各項に規定するもののほか、役員に関し必要な事項は、別に定める。
（学長）
第16条

定款11条第３項の規定により任命された学長は、副理事長になるものとする。

２ 学長は、理事長の命を受け、校務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
３ 前項に規定するもののほか、学長に関し必要な事項は、別に定める。
（副学長）
第17条 本学に、副学長を置くことができる。
２ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
３ 前２項に規定するもののほか、副学長に関し必要な事項は、別に定める。
（学長補佐等）第18条 本学に、学長補佐を置くことができる。
２ 学長補佐は、学長が指名する教員をもって充てる。
３ 学長補佐は、学長又は副学長を補佐する。
４ 本学に、学長特別補佐を置くことができる。
５ 学長特別補佐は、本学に関し広くかつ高い見識を有する者のうちから、学長が指名する者をもって充てる。
６ 学長特別補佐は、学長から指示された特定の業務を処理する。
７ 前６項に規定するもののほか、学長補佐等に関し必要な事項、別に定める。
（学部長）
第19条 学部に学部長を置く。
２ 学部長は、当該学部の教員をもって充て、学長の命を受け、学部に関する校務をつかさどる。
３ 前２項に規定するもののほか、学部長に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科長）
第19条の２

研究科に研究科長を置く。

２ 研究科長は当該研究科の教員をもって充て、学長の命を受け、研究科に関する校務をつかさどる。
３ 前２項に規定するもののほか、研究科長に関し必要な事項は、別に定める。
（学科長）

第20条 学科に学科長を置く。
２ 学科長は、当該学科の教員をもって充て、学部長の命を受け、学科に関する校務をつかさどる。
３ 前２項に規定するもののほか、学科長に関し必要な事項は、別に定める。
（専攻長）
第20条の２

専攻に専攻長を置く。

２ 専攻長は当該専攻の教員をもって充て、研究科長の命を受け、専攻に関する校務をつかさどる。
３ 前２項に規定するもののほか、専攻長に関し必要な事項は、別に定める。
（附属施設の長）
第21条 第９条に規定する附属施設に、次に掲げる館長又はセンター長を置く。
(1)

附属図書館館長(2) 保健管理センターセンター長(3) キャリアサポートセンター

センター長

(4)

国際交流センター

センター長

(5)

地域連携推進センター センター長(6) 次世代考古学研究センター センター長
３ 館長又はセンター長は、附属施設に関する校務をつかさどる。
４ 館長又はセンター長は、学長が指名する者をもって充てる。
５ 前４項に規定するもののほか、附属施設の長に関し必要な事項は、別に定める。
（事務局長）
第22条 第12条第１項に規定する事務局の長として、事務局長を置く。
２ 事務局長は、理事長及び学長の命を受け、事務局の事務をつかさどり所属職員を指揮監督する。
（事務局次長）
第23条 第12条第１項に規定する事務局に、事務局次長を置くことができる。
２ 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、その職務を代理する。
（課長等）第24条 第12条第２項に規定する課に課長を置く。
２ 前項のほか、必要と認める場合は、担当課長又は課長相当の職を置くことができる。
３ 課長（課長相当及び担当課長の職を含む。以下同じ。）は、事務局長の命を受け、課の所管する事務をつかさどり所属職員を指揮監督する。
４ 課に課長補佐を置くことができる。
５ 課長補佐は、課長を補佐する。
６ 係に係長を置く。

７ 係長は、上司の命を受け、それぞれ係の事務を処理する。
８ 第１項、第２項、第４項及び第６項に掲げる職のほか、必要な職を置く。
第５章 財務・会計（事業年度）
第25条

法人の事業年度は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「地独法」という。）第32条第１項に定めるところにより、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（財務諸表等）第26条 法人は、地独法第34条第４項の定めるところにより、毎事業年度の財務諸表等を事務所に備え置き、公立大学法人公立小松大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則（平成29年小松市規則第27号。以下「小松市規則」という。）第12条に定める期間、一般の閲覧に供する。
（会計規則）
第27条 法人の財務・会計に関し必要な事項については、公立大学法人公立小松大学会
計規則（平成30年大学規則第40号）の定めるところによる。
第６章 点検・評価等（自己点検・評価）
第28条

本学は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第109条第１項で定めるところにより、教育研究水準の向上に資するため、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
（認証評価）
第29条

本学は、学校教育法第109条第２項の規定に基づき、本学の総合的な状況について、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号。
）で定められた期間ごとに認証評価機関による認証評価を受けるものとする。
（業務実績評価）
第30条 法人は、地独法第28条第１項及び第30条第１項並びに小松市規則第６条及び第８条に定めるところにより、各事業年度及び中期目標に係る業務の実績について、小松市公立大学法人評価委員会の評価を受けなければならない。
第７章 その他（教育研究等の状況の公表）
第31条 法人は、教育課程その他教育及び研究の状況並びに組織及び運営の状況を、広く周知を図ることができる方法により公表する。
（法人規則）
第32条 法人規則は、規則、細則、要綱、要項、要領、内規及び申合せとする。

２ 前項に規定するもののほか、規則に関し必要な事項は小松市規則の定めるところによる。
附則（施行期日）
１ この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（短期大学教育研究審議会）
２ 定款附則第４項により設置される小松短期大学（以下「短期大学」という。）の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、定款に定めるところにより短期大学教育研究審議会を置く。
３ 前項に規定するもののほか、短期大学教育研究審議会に関し必要な事項は、別に定める。
（短期大学学長選考会議）
４ 短期大学の学長の選考を行うため、定款に定めるところにより、法人に短期大学学長選考会議を置く。
５ 前項に規定するもののほか、短期大学学長選考会議に関し必要な事項は、別に定める。
（短期大学連絡会議）
６

法人と短期大学との連絡調整並びに部局の運営及び教育研究に関する業務の処理に関する基本的事項について連絡調整を行うため、短期大学連絡会議を置くことができる。

７ 前項に規定するもののほか、短期大学連絡会議に関し必要な事項は、別に定める。
（短期大学の委員会等）
８ 特定の事項を調査、審議又は実施するため、必要に応じて短期大学に委員会その他必要な会議を置くことができる。
９ 前項に規定するもののほか、短期大学の各種委員会等に関し必要な事項は、別に定める。
（短期大学の学科及びステージ）
10 短期大学に、次に掲げる学科及びステージ並びに専攻科を置く(1) 地域創造学科

臨床工学ステージ
診療情報管理ステージ
ＩＣＴ＆ビジネスステージ
航空・観光ホスピタリティステージ
生産システムステージ(2) 専攻科

臨床工学専攻科
診療情報管理専攻科（短期大学図書館）

11 短期大学に図書館を置く。
12 前項に規定するもののほか、短期大学図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（短期大学教授会）
13 短期大学の学科に、学校教育法第93条第１項の規定に基づき、短期大学教授会を置く。
14 前項に規定するもののほか、短期大学教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（短期大学の学長）
15 定款附則第９項の規定により、任命された短期大学の学長は、副理事長になるものとする。この場合において、定款附則第11項の規定により、第15条に規定する法人の副理事長の人数「２人」とあるのは、「３人以内」と読み替えるものとする。
16 短期大学の学長は、理事長の命を受け、校務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
17 前２項に規定するもののほか、短期大学の学長に関し必要な事項は、別に定める。
（短期大学の学長補佐）
18 短期大学に、学長補佐を置くことができる。
19 短期大学の学長補佐は、短期大学の学長が指名する教員をもって充てる。
20 短期大学の学長補佐は、短期大学の学長を補佐する。
（短期大学のステージ及び専攻科の長）
21 附則第10項に規定するステージにステージ主任を、専攻科にステージ・専攻科主任を置く。ただし、臨床工学ステージ及び診療情報管理ステージにはステージ主任を置かず、臨床工学ステージ・専攻科主任又は診療情報管理ステージ・専攻科主任がその役割を担う。
22 ステージ主任及びステージ・専攻科主任は、短期大学の教員を持って充て、短期大学の学長の命を受け、ステージ又は専攻科に関する校務をつかさどる。
23 前２項に規定するもののほか、短期大学のステージ及び専攻科の長に関し必要な事項は、別に定める。
（短期大学図書館の長）
24 附則第11項に規定する短期大学図書館に、館長を置く。
25 短期大学図書館の館長は、短期大学図書館に関する校務をつかさどる。
26 短期大学図書館の館長は、第21条第１項第１号に規定する附属図書館館長が兼務する。
27 前３項に規定するもののほか、短期大学図書館の長に関し必要な事項は、別に定める。
（短期大学の点検・評価等）
28 第28条及び第29条の規定は、短期大学が行う自己点検・評価及び認証評価について準用する。この場合において、第28条及び第29条の規定中「大学」とあるのは「定款附則附則第４項に規定する小松短期大学」と読み替えるものとする。
（短期大学の規定の失効）
29 附則第２項から前項までの規定は、定款附則第５項の規定による短期大学の廃止とともに、その効力を失うものとする。
附則

この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。