大阪府生活福祉資金

福祉資金貸付のごあんない

この貸付制度は、低所得者、障がい者または高齢者の世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立および生活意欲の助長促進ならびに在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とするものです。

対象となる世帯は大阪府内に居住（居住地と住民票が一致すること）する方。外国人の場合は、在留資格を持ち、将来とも永住する確実な見込みがあること。

低所得者世帯（福祉資金を借入する世帯）
障がい者世帯（各種手帳の交付を受けた障がい者の属する世帯）
高齢者世帯 日常生活上療養または介護を要す
65 歳以上の高齢者が属する世帯

住宅の補修等の経費を借入する世帯
障がい者用自動車購入経費を借入する世帯

生活保護基準 (世帯人数で異なる) 以上の収入があり 生活保護基準額の 1.8 倍程度までの世帯
生活保護基準(世帯人数で異なる) 以上の収入があり 生活保護基準額の 2.5 倍程度までの世帯
生活保護基準(世帯人数で異なる) 以上の収入があり 生活保護基準額の 3.0 倍程度までの世帯

生活保護基準額目安（R5.4 時点）

1 人世帯：89,000 円程度

2 人世帯：136,000 円程度

3 人世帯：163,000 円程度

4 人世帯：195,000 円程度※詳細は窓口にてご確認ください

対象とならない世帯① 「生活福祉資金」（離職者支援資金、総合支援資金も含む、以下同じ）の連帯保証人がいる世帯。
② 「生活福祉資金」「小口生活資金」「かけこみ緊急資金」等の公的資金を借り、滞納（又は猶予）している世帯、および元世帯員。なお、償還の観点から一部の資金使途以外の重複貸付は認めていません。
③ 原則として「母子･父子･寡婦福祉資金」「その他の公的資金」を借りている、借入ができる世帯。
④ 破産手続中の世帯（特定調停、民事再生、任意整理等を含む）。
⑤ 大阪府社会福祉協議会が債権保有する資金に対し破産申し立てをした人がいる世帯。
⑥ 暴力団員がいる世帯
連帯保証人の設定と貸付金利子原則として、借入世帯とは別世帯の６５歳未満で安定した収入のある『連帯保証人』が必要です。
（※基
本的に借受人と同一都道府県に居住する方。また、本会の各種貸付金の連帯保証人に重複してなることはできません。
）
ただし、次の「連帯借受人・連帯保証人の設定について」に記載の場合を除き、連帯保証人を立てない場合でも借入申請は可能となります。貸付金利子は下記のとおりです。
福祉資金借入にあたり連帯保証人を１名設定できる場合

無利子

福祉資金借入にあたり連帯保証人を設定できない場合

年１.５パーセント《申請にあたってご留意いただきたいこと》
１.「借金返済（立替え金に充てる場合も含む）」という理由では貸し付けできません。
２.他の公的な給付や貸付の制度が利用できる場合には、そちらを優先して活用していただきます。
３．返済能力を超えないようご注意ください。返済が見込めないと判断した場合は利用いただけません。
４.返済が滞ることのないようにしてください。返済が困難になった時は直ぐにご相談ください。
５.申請にかかる諸経費は、申請者にご負担いただきます。
６.ご提出いただいた申請書類は一切返却いたしませんのでご了承ください。
７.審査結果が「不承認」や「減額」となった場合、その理由についてはお答えできませんのでご了承ください。

連帯借受人・連帯保証人の設定について①世帯に属する方が、就学または技能を習得するために「技能習得に必要な経費」を申請する場合、当該者が借入申込者となり、世帯の生計中心者が、連帯債務を負担する『連帯借受人』となることが必要です。
この場合、『連帯保証人』を設定したものとし、無利子となります。
②「65 歳以上の方」「生活保護受給をされている方・生活保護基準額に満たない方」（※申請には原則、生活保護基準額以上の収入が必要）が借入希望される場合は、65 歳未満で収入基準を満たしている『連帯保証人』の設定が必要です（「生活保護世帯に対しての生活必需品等購入費用」の貸付を除く）。

申し込みに必要な書類（各用途別の申請に共通）① 借入申込書（民生委員調査書が必要となりますので受付事務局でご確認ください ）② 借入申込者の住民票（世帯全員が記載され、続柄が明記されている３ヵ月以内発行のもの）③ 「借入申込者と同居（単身赴任等で別居の場合はその方も含む）で収入のある方全員（常勤雇用でない未成年者は除く）」「連帯保証人」の所得を証明する直近の市区町村発行の「府・市町村民税課税証明書（全事項証明のもの）」または「雇用主発行の源泉徴収票」のどちらか一方④ 調査・確認に関する同意書（運転免許証や住民基本台帳カードなど本人を確認できる証明書類『原則、官公署が発行した写真付の証明書』の添付が必要です）⑤ 個人情報取り扱いに関する同意書および警察・関係機関等への照会に関する同意書⑥ 生活保護世帯の場合は、福祉事務所長（大阪市内は各区保健福祉センター所長）の保護意見書⑦ 外国籍の場合は、在留資格が明記されている「住民票」⑧ 障がいのある方がいる世帯は、「身体障がい者手帳」「療育手帳」「精神障がい者保健福祉手帳」の写し※ 資金種類により別途提出が必要な書類がありますので、受付窓口にてご確認ください。

申し込みについてまずは、居住地の市区町村社会福祉協議会にご相談ください。
借入申込書には、借入申込者、連帯借受人ならびに連帯保証人がそれぞれ署名し（フリガナをご記入ください）ご捺印ください。
（申し込まれる資金種類ごとに、必要となる添付書類がございます）※なお、申し込みにあたっては、居住地を担当する民生委員の「調査書」（所定様式）が必要となります。
貸付決定と送金貸付が決定すれば､｢貸付決定通知書｣と｢借用書｣が届きますので、「借用書」に借受人、連帯借受人、連帯保証人がそれぞれ署名捺印し、「印鑑登録証明書」を添付して各受付窓口（市区町村社会福祉協議会）にご提出ください。
借入金は銀行振込となります｡「振込口座申請書｣に銀行名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(フリガナは必ずご記入ください)の必要事項を記入して印鑑証明書などと一緒にご提出ください。
「生業を営むために必要な経費」「住宅の補修等に必要な経費」「障がい者自動車の購入に必要な経費」「冠婚葬祭に必要な経費」「生活保護世帯に対しての生活必需品等購入費用」の貸付決定者については、資金使途の確認のため、送金完了後１ヵ月以内に「貸付事業完了報告書」（業者への支払い証明となるもの、住宅補修後の写真、車検証などの必要な関係書類を添付）の提出を義務付けていますので、必ずご提出ください。
償還（返済）について元金利子均等償還による返済になります。金融機関口座（銀行･郵便局）からの自動払い込みをご利用いただくことになります（福祉事務所の代理納付の場合を除く）ので、必ず借用書提出時に「預金口座振替依頼書」によりお手続きをお願いいたします。口座振替日は毎月２７日です（休日の場合は翌営業日）。毎月の返済する金額を前日までにご入金ください。残高不足などで口座振替ができなかった場合、本会から「コンビニ払込票」（または銀行への振込票もあります）をお送りしますので、それでお支払いください。
返済期限内であれば貸付金を繰上返済することができます。利子については再計算することになりますので、繰上返済を希望される場合は、大阪府社協までお問い合わせください。
なお、最終償還期限までに償還金を完済できない場合は、延滞元金につき年３％の延滞利子がつきますので、期限内に遅れないよう返済をお願いいたします｡ 償還完了後に「借用書」をお返しします。

〔生業を営むために必要な経費の貸付について〕事業を開始したり拡充するために必要な経費を貸し付けるもので、店舗確保のための保証金や権利金などの費用、店舗・作業場等の改修などに要する費用、設備・機械などを購入するための費用が対象となります。材料･商品等の購入費、家賃、賃金などの運転資金は貸付金の対象になりません。
① 個人事業主を対象としますので、会社・団体など法人組織が経営する場合は対象になりません。
② 許認可制により各種証明書が必要な場合や有資格者を要する場合等は関係書類の添付が必要となります。
③ 安定した事業運営を図るために資金の保有は必要であり、借入申請にあたり「総事業費（借入申請額ではありません）の２０％の自己資金が確保されていること」を要件にしております（生活保護世帯はこの限りではありません）。申請日以前継続して３か月間、安定した収入が自己資金として確保されていることを預貯金されている金融機関の通帳にて確認させていただきます。
④ 事業を行う場所の付近地図（最寄駅が表示されていること）を添付してください。
⑤ 店舗賃貸借契約などが、物件所有者と借入申込者との契約でない場合は対象になりません。
⑥ 貸付金使途の確認のため、送金完了後１ヵ月以内に、「開店した店舗の写真」や「購入した物品の写真」など事業ごとに添付書類が異なりますが、「貸付事業完了報告書」の提出が義務付けされています。

〔住宅の増改築、補修等に必要な経費の貸付について〕
低所得者世帯、障がい者世帯または高齢者世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者が属する世帯に限る）が、居住する住宅を増築、改築、拡張、補修、保全するのに必要な経費または公営住宅を譲り受けるのに必要な経費が対象になります。新規に住宅を購入する経費は対象になりません。
障がい（重度）のある方の身体の状況等に応じて、障がい者世帯が居住する住宅を安全かつ利便性に優れたものに改修・改造する工事、または高齢者世帯等が、介護保険法に基づく介護予防のために居住する住宅を改修・改造する工事などの費用について、各種助成金が受けられる場合はその制度を優先して活用し、助成額を控除した金額が貸付対象金額となります。
事業完了後１ヵ月以内に「貸付事業完了報告書」（住宅補修後の写真、領収書等添付）の提出が必要となります。

〔障がい者用自動車の購入に必要な経費の貸付について〕
障がいのある方が自ら運転するか、障がいのある方と生計を同一にする方が専ら当該障がいのある方の日常生活の便宜を図るために運転する自動車（四輪車に限る）を購入する場合に対して貸付を行います。
① 障がい者世帯が通勤、通院、社会参加などのために自動車を購入する場合が対象になります。
② 障がいのある方が生活保護を受給されている場合は対象になりません。
③ 近所(隣接市内・区内)に住む親族が、障がい者のために自動車を運転する場合は、障がいのある方が｢借入申込者｣となり、運転される親族の方が｢連帯保証人｣として加わっていただきます。生計を一にするという考え方が基本であり、この場合のみ、ボランティアや第三者は連帯保証人になることはできません。
④ 原則として排気量 2,000cc 以下の自動車とします。
⑤ 現在使用中の車を買い替える場合は、「走行距離が５万ｋｍを超えている」「５年以上乗車している」のいずれかが当てはまる場合、貸付の対象となります。
⑥ 申請書類は、車購入先の見積書、カタログ（中古車の場合は写真）、価格表、運転免許証、障がいのある方の「身体障がい者手帳」「療育手帳」「精神障がい者保健福祉手帳」の写しが必要となります。
⑦ ｢車輌本体価格｣から「値引き」した額（消費税込み）を基本に貸付金額を算定いたしますが、最終的に貸付金額を決定するにあたり自動車販売業者に金額等確認させていただきます。
⑧ 申請金額は万円単位（端数切捨）となります。
（他の福祉資金は千円単位での申請となります。
）⑨ 付属品購入費用や、税金(消費税を除く）・保険料・手続代行などの諸費用は貸付金の対象になりません。
⑩ 購入される車種は変更することができませんので、十分にご検討いただき借入申請をお願いします。
貸付金が決定すれば、見積書の車購入先への直接送金を原則とします。業者への振り込みについて同意いただくとともに本会から業者への確認（送金方法等）をさせていただきますのでご了承ください。

⑪ 見積書は自動車販売業者（中古含む）が発行するもので、個人取引による契約は対象となりません。
⑫ 現在使用している車を買い替える場合は、現在の車の車検証、駐車場を確保している証明書(自動車保管場所証明書、見取図など)を添付してください。
⑬ 貸付金使途の確認のため、「売買契約書」「自動車検査証」「購入車両の写真」など必要書類を添付して、購入後１ヵ月以内に、「貸付事業完了報告書」の提出が必要です。

〔負傷または疾病の療養に必要な経費の貸付について〕
世帯員の負傷または疾病の療養に必要な経費（当該療養期間は原則１年以内とし、特に必要と認められるときは１年６ヵ月の範囲内とする）およびその療養期間中の生計を維持するために必要な経費が対象になります。
① 医療費については、負傷または疾病された方の「高額療養費における自己負担限度額」となります。高
額療養費制度の手続きを行い、事前に｢健康保険限度額適用認定証」の交付を受けてください。
② 療養期間中は借入ができます。医師診断書に基づく診療見込期間で判断いたします。
③ 健康保険の適用となる医療費が対象となりますが、ベッド差額や入院給食費も借入可能です。
④ 療養期間中の生計を維持するために必要な経費（生活費）については、世帯数による最低生活基準額（生活保護基準月額）を基本に算出いたします。個人の希望額により算出することはできません。
⑤ 世帯の生計中心者が療養中で他の世帯員に全く収入がない場合、世帯数による生活保護基準月額が生活費となります。もし、生計中心者でない世帯員に収入があれば、世帯数による生活保護基準月額からその世帯員収入分(収入のある人全員）を控除した額が当世帯の生活費となります。療養期間中の借入が可能です。
⑥ 「療養期間中の生計を維持するために必要な経費」については、返済の観点から、生計中心者が療養期間中に一時的に収入が下がった場合を想定しておりますので、元から収入が少ない方や職場復帰の見込みがない方は対象となりません（証明する書類の提出を求めます）。また、この経費（生活費）のみの申請も対象となりません。
なお、この経費を申請する場合、生計を維持できていないので連帯保証人の設定が必須となります。

〔生活保護受給世帯への貸付について〕
生活保護法にいう被保護者については、保護の実施機関において当該世帯の自立更生を促進するため必要があると認められ、下記の措置がとれる場合に限り、必要な資金を貸し付けることができます。
保護意見書の作成にあたっては、下記の点を十分ご理解いただき、償還計画について明記していただくことが、借入申請の条件となりますので、担当するケースワーカーにご相談ください。
借入申込者が、生活保護法にいう被保護者である場合および被保護者となった場合においては、生活保護法による保護の実施要領に定めるところにより、資金は、原則として『その者の収入認定において収入から除外して認定されるとともに、貸付金の元金および利子を償還する場合にあっては、その者の収入認定において、その償還金を控除して認定されること』になっております。
今後も生活保護受給世帯である場合は、各種扶助が優先となります。また、収入認定除外できない世帯は、当貸付金の対象になりません。
（生業費・生活必需品等購入費用は除きます。
）
なお、生活保護を申請・受給するために転宅費用など当貸付金の利用を希望される世帯は、経済的自立を目的とする本貸付制度の趣旨に沿わず対象とはなりませんのでご了承ください。

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 生活支援部 福祉資金グループ〒542－0012 大阪市中央区谷町 7-4-15 TEL.06－6762－9474
2023.4.1

【 福 祉 資 金 ・ 福 祉 費 】（障がい者の車は万円単位、その他福祉費は千円単位での申請になります。）

Ｎｏ資金使途1 生業を営むために必要な経費貸付限度額

事業を開始したり、拡充するために必要な経費（店舗権利金、店舗改造 ４６０万円費、機械購入費など）据置期間 償還期間

６ヵ月

２０年以内
（240回）【 添付書類 】
賃貸物件見積書、購入品見積書・カタログ、各種免許証・許可証、事業発注証明書、事業所の付近地図、総事業費２割の自己資金３ヵ月以上確保されている証明（金融機関の通帳で確認）など

2 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
１３０万円（6ヵ月以内）
ホームヘルパーなどの資格取得、厚生労働省指定講座など受講、学校教育 ２２０万円（1年以内）
法に規定されていない各種学校等に就学する場合などに必要な経費
４００万円（2年以内） 習得後≪学校種類で「学校教育法」に規定される学校は教育支援資金貸付≫
５８０万円（3年以内） ６ヵ月【 添付書類 】
各種学校、受講する機関等への就学が証明できるもの（在学証明書・入学許可証・合格通知書など）、運転免許等の資格取得、講座受講または成人の方の就学については、雇用先の「（資格取得の場合は必須条件としていることが明記されている）雇用契約書」、所要金額がわかる資料など

８年以内
（96回）

習得期間が６ヵ月を超える場合は、3年の範囲内で月額１５万円以内の額を加算

3 居住する住宅を増改築、拡張、補修、保全するのに必要な経費
または公営住宅を譲り受けるのに必要な経費
２５０万円

６ヵ月

７年以内
（84回）

６ヵ月

８年以内
（96回）

２５０万円

６ヵ月

８年以内
（96回）

５１３.６万円

６ヵ月

１０年以内（120回）【 添付書類 】
工事費用の見積書、平面図、現在の状況を証明する写真、借地・借家の場合は地主・家主の承諾書など

4 福祉用具等の購入に必要な経費
１７０万円【 添付書類 】
購入しようとする機能回復訓練器具・用具等の見積書、カタログ、パンフレットなど
5 障がい者用自動車の購入に必要な経費【 添付書類 】
運転免許証、障がい者手帳、車購入先の見積書、カタログ、価格表
買い替えの場合は旧車両の車検証、業者振込に関する同意書（詳細については「貸付制度のごあんない」をご参照ください）

6 中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費【 添付書類 】
特例措置対象者該当通知、追納保険料納付書など

7 負傷または疾病の療養に必要な経費（健康保険の例による医療費の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経 療養期間が１年を超え ６ヵ月費を含む。）及びその療養期間中の生計を維持するために必要 ないときは１７０万円
な経費【 添付書類 】
診断書（所定様式）、諸経費明細がわかる資料など５年以内（60回）

１年を超え１年６月以内であって,世帯の自立に必要なときは２３０万円

８ 介護サービス、障がい福祉サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む）及びそのサービスを受ける期間中の生計を 期間が１年を超えない ６ヵ月
ときは１７０万円
維持するために必要な経費【 添付書類 】
１年を超え１年６月以内
サービス利用料金がわかる資料（請求書など）、要介護認定が証明 であって,世帯の自立にできるもの、各種サービスを利用していることがわかる資料など必要なときは２３０万円

５年以内
（60回）

Ｎｏ
資金使途
9 災害を受けたことにより自立のため臨時に必要となる経費

貸付限度額※火災保険、見舞金等で対応できるものや損害を賠償する目的のも １５０万円のは対象外【 添付書類 】
官公署が発行する「り災証明書」、購入する日常家財道具などの経費がわかる見積書、購入品目カタログ・パンフレット、転宅先となる賃貸物件の見積書など

据置期間 償還期間

６ヵ月

７年以内
（84回）

５０万円６ヵ月３年以内
（36回）

５０万円
【 添付書類 】
住宅の移転：賃貸物件の敷金などの見積書、運送費用の見積書など
給排水設備：設置に必要な経費見積書、賃貸物件の場合は家主の承諾書など

６ヵ月３年以内（36回）

６ヵ月３年以内
（36回）

６ヵ月

３年以内
（36回）

10 冠婚葬祭に必要な経費【 添付書類 】
結婚：結婚式の経費がわかる見積書、婚姻関係がわかる書類など
出産：出産に関する母子健康手帳、必要経費がわかる見積書など
葬祭：死亡診断書、喪主との関係がわかる書類、葬儀費用の見積書または領収書など

11 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費

12 就職、技能習得等の支度に必要な経費
５０万円【 添付書類 】
就職や技能習得のために必要な経費（洋服代、定期代などの）見積書
13 その他日常生活上一時的に必要な経費
・生活保護世帯に対しての生活必需品等購入費用
５０万円
・国民年金（任意加入・後納制度）の掛け金
・修学旅行等の費用
・帰省用費用・冬期間の暖房用燃料の一括購入費用【 添付書類 】
生活必需品：自立更生計画が適正であることの記載がある福祉事務所の保護意見書
国民年金：年金（任意加入・後納制度）の掛け金などの経費がわかるもの（日本年金機構からの通知書など）
帰省費用：帰省先との関係を証明するもの、この帰省を本資金を借りてまで行わなければならない理由がわかるもの（償還の観点から日常的な帰省は対象となりません）
暖房費用：一括購入の必要性を証明するもの（一括購入が妥当と判断できないものは対象となりません）
その他必要経費のわかる見積書など貸付金を他に流用したとき、社協による相談・支援に応じないとき、虚偽の申請その他不正な手段で貸付を受けたとき、故意に貸付金の償還を怠ったときは、貸付金の全部又は一部を一括償還していただきます。
また、虚偽の申請等不正な申込と判断した場合は、警察に通報します。