公益社団法人半田青年会議所 定款

第１章 総 則（名 称）
第 １ 条 本 会 議 所 は 、 公 益 社 団 法 人 半 田 青 年 会 議 所 （ 英 文 名 JUNIOR CHAMBER
INTERNATIONAL HANDA）と称する。

（事務所）
第２条 本会議所は、主たる事務所を愛知県半田市に置く。

（目的）
第３条

本会議所は、品格ある青年の英知、勇気及び情熱を結集し、経済、社会、文化等の向上を図るとともに、会員の連携と指導力の啓発、社会奉仕に努めることで、地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 本会議所は、前条の目的を達成するために、次の公益目的事業を行う。
(1) 明るく豊かな社会づくり及びまちづくりを行う事業(2) 知多半島の自然、文化、歴史等について、他地域に情報発信する事業(3) 児童又は青少年の健全な育成に寄与する事業(4) その他公益目的を達成するために必要な事業
２

本会議所は、公益目的事業以外の事業として次の事業を行う。

(1)本会議所が効果的に活動を行うために行う会員間の指導力開発事業、会員拡大事業並びに懇親等事業(2)前号に定めるもののほか目的達成のために必要な事業
３

前２項の事業については、半田市、阿久比町、東浦町、美浜町、南知多町、武豊町及びその周辺において実施する。

第２章 会 員
（会員の種類）第５条 本会議所の会員は、次の４種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 本会議所の目的に賛同して入会した原則として半田市及び知多郡に居住又は勤務する満 20 才以上満 40 才未満の品格ある青年。ただし、事業年度中に満 40 才に達する時は、その年度内は正会員の資格を有するものとする。
（2）特別会員 満 40 才に達した年の事業年度末まで正会員であった者、及び別に定める規1

定により理事会で承認された者（3）名誉会員 本会議所に功労のあった者で、理事会で承認された者（4）賛助会員 本会議所の目的に賛同し、その事業の発展を助成しようとする個人又は団体、及び別に定める規程により理事会で承認された者（入 会）
第６条 正会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の申し込みを受けた時は、別に定める規程により、理事会の承認を経て入会を許可する。

（入会金及び会費等）
第７条 本会議所の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は総会において別に定める規程により入会金及び会費を納めなければならない。
２

既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。

（任意退会）
第８条 会員は退会届を理事長に提出することにより任意にいつでも退会することができる。
２

会員が退会しようとするときは、その年度の会費を納入し、理事会に報告しなければならない。

（除 名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、その会員を除名することができる。
（1）本会議所の名誉を汚し、又は信用を失わせるような行為があったとき。
（2）定款又は総会の決議を無視する行為があったとき。
（3）総会又は例会等への出席を著しく怠ったとき。
（4）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。

（会員の資格の喪失）
第 10 条 会員は、前２条の規定による場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
2

(2) 総会員が同意したとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員であった団体が解散したとき。

第３章 総 会
（総会の構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（総会の種類）第 12 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事会が総会の開催の必要を決議したとき。
（3）総正会員の議決権の５分の１以上の者から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事にあったとき。

（招集）
第 13 条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会の招集は、会議の目的である事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の７日前までに正会員に通知しなければならない。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

（議長）
第 14 条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第 15 条 正会員は、それぞれ１個の議決権を有する。

（決議）
第 16 条 総会は、総正会員の３分の２以上の出席により成立する。
２

総会の議事は、法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数の同意をもってこれを決する。この場合において、議長は正会員として決議に加わる権利を有しない。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
3

３

やむを得ない理由のため総会に出席することが出来ない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として決議を委任することができる。この場合において、第１項の規定の適用については、出席したものと見なす。

（決議事項）
第 17 条 総会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
（1）役員の選任及び解任（2）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（3）事業計画及び収支予算の承認及び変更（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分方法（7）会員の除名（8）本会議所の運営に関する重要な事項（9）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（議事録）
第 18 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 正会員の総数(3) 出席会員総数(4) 議決権総数(5) 総会に出席した理事、監事の氏名(6) 議長氏名(7) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(8) 議決事項(9) 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨(10) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録は、議長が指名する議事録作成者が作成し、議長及びその会議において選任された出席正会員２人以上が、これに署名捺印するものとする。

第４章 役 員 等
（役員の設置）
第 19 条 本会議所に、次の役員を置く。理事長をもって法人法上の代表理事とする。副理
事長及び専務理事は法人法上の業務執行理事とする。
（1）理事長 １名
4

（2）副理事長 ４名以内
（3）専務理事 １名（4）理事 ３名以上 25 名以内（理事長、副理事長及び専務理事を含む。
）（5）監事 １名以上３名以内
２

本会議所の役員は、正会員でなければならない。ただし、監事はこの限りではない。

（役員の資格及び選任）
第 20 条 本会議所の理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を越えてはならない。監事についても同様とする。
３

監事は、本会議所の理事又は使用人を兼務し、又は委員会の構成員となることができない。
４

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を越えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより本会議所の職務を執行する。
２

理事長は、本会議所を代表し、業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位に従いその業務執行に係る職務を代行する。
４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して庶務を総括処理し、理事長及び副理事長に事故あるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会議所の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事として選任された者は、選任された年の翌年の１月１日に就任し、その年の5

12 月 31 日に任期が満了する。ただし、補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 監事として選任された者は、選任された年の翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の 12 月 31 日に任期が満了する。ただし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事の権利義務を有する。

（役員の辞任及び解任）
第 24 条 役員は、理事会の承認を経て辞任することができる。
２

役員は、いつでも、総会において総正会員の議決権の３分の２ 以上の決議をもって、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。

（直前理事長）第 26 条 本会議所に、直前理事長を置く。
２

直前理事長は、前年度の理事長をもってあてる。

３

直前理事長は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

４

直前理事長の任期は、第 23 条第１項及び第４項の規定を準用する。

５

直前理事長の辞任及び解任は、第 24 条の規定を準用する。

６

直前理事長は、無報酬とする。

（顧問及び相談役）
第 27 条 本会議所に、顧問及び相談役を若干人置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じて意見を述べ又は総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
４

顧問及び相談役の任期は、第 23 条第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。

５

顧問及び相談役の辞任及び解任は、第 24 条の規定を準用する。

６

顧問及び相談役は、無報酬とする。

（責任の免除）6

第 28 条 本会議所は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第５章 理 事 会
（構成）
第 29 条 本会議所に理事会を置く。
２

本会議所の理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会議所の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督
２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（種類）
第 31 条 本会議所の理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

（招集）
第 32 条 定例理事会は、毎月１回理事長が招集する。
２

臨時理事会は、理事長が必要と認めたときに理事長が招集する。

（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名する理事がこれにあたる。

（決議）
第 34 条 理事会は理事の３分の２ 以上の出席により成立する。
２

理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半数の同意をもってこれを決する。この場合において、議長は理事として決議に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

前２項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名捺印する。
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第６章 財産及び管理（事業年度）
第 36 条 本会議所の事業年度は、毎年１月１日から 12 月 31 日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条 本会議所の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出するとともに、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。

8第７章 公告の方法（公告）
第 40 条 本会議所の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第８章 定款の変更（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会において、総議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。

（解散）
第 42 条 本会議所は、法令で定められた事由のほか、総会において、総議決権の３分の２以上の決議により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 43 条 本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 44 条 本会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（株式の保有）第 45 条 本会議所が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式の引受け(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領

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（解散後の会費の徴収）
第 46 条 本会議所は、解散後においても清算完了の日までは、総会の決議を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第９章 例会・室及び委員会（例会）
第 47 条 例会は、原則として毎月 1 回以上開催する。
２

例会の運営は、事業計画に基づき理事会でこれを定める。

３

例会は、主として正会員をもって構成する。

（室及び委員会の設置）
第 48 条 本会議所は、その目的達成に必要な事項を調査、審議及び実施するために室及び委員会を置くことができる。

（室の構成等）
第 49 条 室は、2 室以上 5 室以内とし、各室とも室長を 1 人置くものとする。
２室長は、理事長が理事のうちから理事会の承認を経て任命する。

３

室長は、室を総括する。

４室の運営は、事業計画に基づき理事会でこれを定める。

（委員会の構成等）
第 50 条 委員会は、委員長 1 人、副委員長及び委員若干人をもって構成する。
２

委員長は、理事のうちから理事会の承認を経て、理事長がこれを任命する。

３

副委員長及び委員は、正会員のうちから理事会の承認を経て、理事長がこれを任命する。
４

委員会の運営は、事業計画に基づき理事会でこれを定める。

第１０章 事務局（事務局）
第 51 条 本会議所は、その事務を処理するために、事務局を置く。
２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第１１章 雑則（規則等）
第 52 条 この定款に定めるもののほか、本会議所の事業の運営上、必要な規則、諸規程等
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は、理事会の承認を経て理事長が別にこれを定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会議所の最初の代表理事である理事長は、次に掲げる者とする。
大橋 将太

４

本会議所の最初の業務執行理事である副理事長は、次に掲げる者とする。
久世 孝宏、小山 茂三、榊原 貴博、鈴木 雅貴

５

本会議所の最初の業務執行理事である専務理事は、次に掲げる者とする。
近藤 勝美

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