Osaka Gas Group
Annual Report
2016

企業理念
大阪ガスグループの目指す姿

暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ
大阪ガスグループの宣言

大阪ガスグループは、4 つの価値創造を実現します
大阪ガスグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげます。

お客さま
価値の創造

社会
価値の創造

株主さま
価値の創造

従業員
価値の創造

大阪ガスグループ社是

サービス第一Contents
2 さらなる飛躍を目指して

43 知的財産活動

7 ごあいさつ44 コーポレート・ガバナンス

9 TOPインタビュー

49 企業の社会的責任（CSR）への取り組み

15 連結財務ハイライト

51 大阪ガスグループの組織体制

17 2017 年 3月期 大阪ガスグループ経営計画

53 連結財務サマリー

19 大阪ガスグループのエネルギーバリューチェーン

55 経営者による財務分析

23 国内エネルギー事業

61 連結財務諸表

33 海外エネルギー事業

83 主な連結子会社

37 ライフ&ビジネス ソリューション事業

84 会社概要

40 技術開発

Osaka Gas Group Annual Report 2016

さらなる飛躍を目指して
大阪ガスグループは、創業から110 年以上にわたり、近畿圏において都市ガスを安定的に供給するとともに、ガス機
器・設備の開発に加えて、メンテナンスなどのサービスを拡充
し、多様化するお客さまのニーズに応えてきました。また、ガス事業に留まることなく電力事業や、海外エネルギー事業、
エネルギー以外の事業にも積極的に投資を行い、事業を拡大してきました。こうして培ってきたすべてが、大阪ガスグルー
プの事業成長を支える基盤となっています。電力・ガスシステ
ム改革などにより環境は変化しますが、この確かな事業基盤を礎として事業を拡大し、さらなる飛躍を遂げていきます。

電力・ガス システム改革について
2015 年 6月に電気事業法およびガス事業法の一部を改正する法律が国会で成立し、電力・ガスシステム改革のスケジュールが具体化しました。電力・ガス市場の小売は、これまでも段階的に自由化が進められてきましたが、法改正により、2016 年 4月の電力市場の小売自由化に引き続き、2017年 4月にはガス市場が家庭用を含めた小売の全面自由化に移行し、すべてのお客さまが電気やガスの購入先を自由に選ぶことができるようになります。
電力・ガス市場の小売自由化の歴史と今後のスケジュール
大規模
工場

デパート

ホテル・オフィスビル・
コンビニエンスストア

一般家庭

送配電部門の
法的分離

＊

電力
小売
自由化
の範囲

契約電力

2000kW 500kW
以上
以上

年度 1995
小売自由化の範囲（沖縄電力を除く9社）

年間使用量

200万㎥
以上

1999

2000

100万㎥以上

2004

小売全面自由化

50 kW以上

2005

50万㎥以上

2007

2015

2016

10万㎥以上

2017

2020

2022

小売全面自由化
導管部門の

ガス
大規模
工場

デパート

シティホテル・オフィスビル

ビジネスホテル＊ 法的分離一般家庭 （一定規模以上のガス導管事業者）＊改正法の施行状況やガス事業・電気事業を取り巻く状況を検証

2

3

Osaka Gas Group Annual Report 2016大阪ガスグループの現在培ってきたもの110年の歴史の中で築いてきた「お客さまとのつながり」
営業基盤を強固なものにしています。

ガスの供給に始まり、多様化するお客さまのニーズに応えてガス機器・設備の開発、メンテナンスなどの新たな

また、LNGを安定的に調達することから、ガスの製サービスの提供に取り組んできました。地域に密着した造所や導管ネットワークの維持修繕、災害対策などに継大阪ガスサービスチェーンや、大阪ガスの営業担当者な続的に取り組むことで、安定的且つ安全なガス供給を実どがお客さまの身近に寄り添い、ニーズに合わせて最適現しています。その他、自社電源の保有など、電力事業な提案を行うことでお客さまとの確かなつながりを築き、にも取り組んできました。

地域に密着した強固な営業基盤
サービスチェーン、大阪ガスなどによる地域密着活動
face to faceの対話を通してお客さまのニーズに最適なガス機器・設備、サービスをご提供

サービスチェーンを通じて50年以上地域密着でガス機器販売やメンテナン
スサービスをご提供。また、工業用のお客さまには、大阪ガスの営業担当者などが直接、お客さまにソリューションをご提案。

多彩な商品・サービス
総合満足度

725
お客さま

約

200

5,600 台約 1,500 種類

省エネ診断
設備台数
約

%

オーダメイドバーナ開発

ガ ス機 器・設 備 の 販 売 から、メンテナンスなど多様なサービスにおいて、高い満足度を獲得。

拠点エネルギーソリューション力

※1

91.9

約

サービス
チェーン拠点※2※3

工業用のお客さまに、省エネルギー診断、大阪ガスの独自技術を活かしたバーナ開発など、設備改善からメンテナンスまでのソリューションをご提供。

万戸のガス機器・設備の開発力※4

世界最高効率 の 燃料電池開発

コージェネレーションシステムや空調システム、ガスコ
ンロなど、お客さまのニーズに適した様々なガス機器・設備を開発。 ➡ 詳しくはP41をご覧ください

110 年以上にわたりエネルギーを安定的・安全に供給

エネルギーを安定的・安全に供給する取り組み
導管ネットワーク・保安力
導管延長61,400約※1 2015年度の当社による調査結果です。対象はお客さまに直接対応する
7つの業務です。
（機器修理、機器販
売、電話受付、開栓、定期保安巡回（ガス設備調査）、緊急保安出動、検定満期メーター交換）各業務完了後、アンケートをお客さまに郵送し、ご回 答 い た だ い て い ま す。
「総 合 満 足度」は満足度が6段階のいずれに該当するかを問い、上位2段階に相当する評価が全体に占める割合です。
※2 2015年度末までに省エネ提案などのため、お客さま先で計測を行った設備数。
※3 2015年度末までにお客さまニーズに合わせて大阪ガスの独自設計で開発したバーナ数。
※4 定格出力1kW以下の家庭用燃料電池で世界最高の発電効率（2016年2月
24日時点の大阪ガス調べ）。

km

近畿圏を中心に総延長約61,400kmの導管を維持・管理する他、製造所からお客さま先のガス設備に至るまで、安全を確保するノウハウを蓄積。

自社電源の保有

LNGの安定調達
LNG 調達

800

年間
約

電源保有

万トン

8ヵ国の生産者と長期契約を締結するとともに、自社でLNG船を管理し、多様な調達先から安定してLNGを調達。 ➡ 詳しくはP32をご覧ください

184

国内
約

万kW

泉北天然ガス発電所を主力に天然ガスの他、石炭や太陽光・風力などの再生可能エネル
ギーの発電所を保有。 ➡ 詳しくはP25をご覧くださいOsaka Gas Group Annual Report 2016大阪ガスグループのこれからさらなる飛躍へ

新時代のエネルギーマーケターへの進化
電力・ガス市場の小売自由化といった経営環境の変化

お客さまの様々なお困りごとに対応できるようサービスに対応しながら、エネファームなどの分散型エネルギーを拡充します。これにより、エネルギーだけでなく、プシステムの普及などにより、天然ガスの利用拡大を進め

ラスαの付加価値を提供し、お客さまの暮らし・ビジネます。また、これまで培ってきた「お客さまとのつながスに貢献する「新時代のエネルギーマーケター」へ進化

り」を活かして電力小売事業を拡大いたします。

することで、お客さまに選ばれ続けることを目指します。

さらには、「お客さまとのつながり」の中で把握した

住ミカタ・サービスの提供［ 家庭用 ］

お客さまの暮らし・
ビジネスに貢献する
新時代のエネルギー
マーケターへ

地域密着企業ならではの強みを活かし、「住まいの味方」となり、ライフスタイルにあった最適な「住み方」をご提供する新サービスです。ガス機器の販売や、メンテ
ナンスなどの従来から実施しているサービスを進化させるとともに、水まわり修理、エアコン修理などの様々なサービスを拡充し、住まいに関する幅広いサービスを提供します。 ➡ 詳しくはP28をご覧ください

エネルギーを
安心・安全
効率的に利用できるサービス
最新のガス機器・設備の開発・提供ガス
供給

I C T ソリューションの拡大［ 業務用 ］
ガス設備の販売や、省エネルギー・品質向上に繋がるソリューションの提案など、エネルギー周りの問題をワンストップで解決することを目指します。ICTサービス

電力小売
自由化

を拡大することにより、よりきめ細やかにお客さまのニーズにお応えいたします。
➡ 詳しくはP30をご覧ください

電力供給

個別ガス販売量

2016
84 億㎥

2020

電力小売
契約件数

70 万戸

80 億㎥
20 万戸
0 万戸
2016年3月期 実績

2021年3月期 計画※1
※1 2016～2020年度 供給計画

2016年3月期 実績 2017年3月期 計画※2 2021年3月期 目標※3
※2 2016年度 大阪ガスグループ経営計画※3 大阪ガス目標値

45Osaka Gas Group Annual Report 2016大阪ガスグループの現在培ってきたもの

経済性・柔軟性に優れた
LNG調達と収益拡大に貢献する海外エネルギー事業への参画
海外アップ
ストリーム事業

大阪ガスグループは1990年から海外事業に参画し、蓄積した知見を活かして、海外エネルギー事業を積極的に展開してきました。参画済みの各事業を着実に進めることにより、経済性・柔軟性に優れたLNG調
達や利益貢献、エネルギー事業エリアの拡大などが期待できます。

➡ 詳しくはP33をご覧ください

豪州・北米を中心に、ガス田の開発プロジェクトなどに参画。2016年にゴーゴンLNGプロジェクトが稼働し、今後他の参画済プロジェクトが順次稼働を開始する予定です。自社調達したLNGを自社
グループ船団を活用してトレーディングすることにより大きな効果を得ることが期待できます。
資源開発

ゴーゴン LNG
プロジェクト2016 年 稼働済

イクシス LNG
プロジェクト2017 年 稼働予定

自社グループ管理船を活用した輸送・トレーディング

経済性・柔軟性に優れたLNG調達
利益貢献

フリーポートLNG
プロジェクト2018 年 稼働予定
提供：Freeport LNG Development, L.P.

（完成予想図）海外ダウン
ストリーム事業

北米・欧州・東南アジアなどで、発電事業、ガス配給事業、産業用ガス販売事業、エネルギーサービ
ス事業などに参画。今後、国内で培った技術・ノウハウを活かした事業の拡大が期待できます。

ガス販売・エネルギーサービスなど［タイ］
エネルギーサービス
2013 年 参画

大阪ガスグループのこれから［シンガポール］
産業用ガス販売
2013 年 参画

国内で培った技術・ノウハウを活用

安定した利益貢献［イタリア］
ガス配給事業2015 年 参画

さらなる飛躍へ

エネルギー事業
エリアを拡大ノルウェー領北海（出光スノーレ石油開発）

更なる海外エネルギー事業の拡大を目指す
アップストリーム事業においてはすでに参画している
プロジェクトを確実に遂行するとともに、引き続き、慎重に投資先を検討しながら新たな権益の取得も検討します。
ダウンストリーム事業においては、投資収益性やリスクを十分に見極められる地域で、当社ノウハウを活かし、事業

海外エネルギー事業
新規事業拡大投資（累計）※3

5,200 億円
3,283
2,528（計画）

（計画）

（実績）

価値の向上が期待できる事業への参画を検討します。これらにより、さらに経済性・柔軟性に優れたＬＮＧ調達を進めるとともに、海外エネルギー事業の拡大を目指します。

10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3
※1

21.3
※2

※1 2016年度 大阪ガスグループ経営計画※2 大阪ガスグループ 新中期計画（2014－2016）「Catalyze Our Dreams」※3 2015年3月期より、再生可能エネルギー事業について、従来は「環境・非エネル
ギーセグメント」に位置付けておりましたが、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメント」に移管しています。そのため、上記グラフの2014年3月期以前の値は、これまで公表している投資額に海外の再生可能エネルギー事業への投資額を含めて掲載しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2016大阪ガスグループの現在培ってきたもの

安定した収益を生む
ライフ＆ビジネス
ソリューション事業

エネルギー事業で蓄積してきた技術やノウハウなどを活かし、国内外のさまざまな領域でエネルギー以外の事業（ライフ＆ビジネス ソリューション事業）を展開しています。ライフ&ビジネス ソリューション事業
は原油価格の変動による影響を受けにくく、材料ソリューション事業、情報ソリューション事業、都市開発事業を中心に、毎期一定水準の利益貢献をしており、ライフ& ビジネス ソリューション事業
セグメント利益推移 ※（億円）

大阪ガスグループの収益の安定化に貢献しています。
➡ 詳しくはP37をご覧ください

185

190

208

165

188

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

※2015 年3月期より名称を「環境・非エネルギーセグメント」から「ライフ＆ビジネス
ソリューション事業」に変更。再生可能エネルギー事業について、従来は「環境・非エ
ネルギーセグメント」に位置付けておりましたが、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメント」に移管しています。
そのため、2015 年3月期以降のデータには再生可能エネルギー事業は含みません。

活性炭市場 世界シェア2位

材料
ソリューション事業

石炭化学技術や医薬関連技術などをコアに高機能材料を開発・販売。加えて2014年にスウェーデンの活性炭事業会社をグループ化するなど幅広い分野でグローバルに事業を展開。

ノウハウを活かしたシステム開発エネルギー事業者向けのシステム開発・運用に加え、グループ会社である

賃貸マンション・オフィスを高入居率で運営

活性炭と用途事例

情報
ソリューション事業

都市開発事業

京阪神や首都圏の利便性の高いエリアに賃貸マン
ションを約4,200戸保有

さくら情報システム、宇し、95%以 上 の 高 い 入部情報システムが持つノ居率を維持。安定した収ウハウを活かし、金融事益を確保するとともに業者、製造事業者向けのシステム開発・運用も推進。

大阪ガスグループのこれから

オージス総研ジ・アーバネックス
京都三条通

ジ・アーバネックスブラ
ンドなどの分譲マンションの販売にも取組む。

さらなる飛躍へ

事業拡大により次なる事業の柱の確立を目指す
材料ソリューション事業、情報ソリューション事業においては、コア技術やノウハウを活かした新たな商品開発
による事業拡大に加え、技術や事業領域などでシナジーを発揮できる国内外企業のM&Aなどに取り組みます。都市

ライフ & ビジネス
ソリューション事業
新規事業拡大投資（累計）※3

2,800 億円

2,075
1,655（計画）

（計画）

（実績）

開発事業においては、優良な賃貸物件の取得などに取り組みます。
これらにより、各事業の価値を向上させ、成長市場へ事業を拡大することにより、次なる事業の柱の確立を目指します。

10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3
※1

21.3
※2

※1 2016年度 大阪ガスグループ経営計画※2 大阪ガスグループ 新中期計画（2014－2016）「Catalyze Our Dreams」※3 2015年3月期より名称を「環境・非エネルギーセグメント」から「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」に変更。再生可能エネルギー事業については、従来は「環境・非エネルギーセグメント」に位置付けてい
ましたが、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメ
ント」に移管しています。そのため、上記グラフの2014年3月期以前の値は、これまで公表している「環境・非エネルギーセグメント」の投資額から再生可能エネルギー事業への投資額を除いて掲載しています。

6

7

Osaka Gas Group Annual Report 2016

ごあいさつ

代表取締役会長

代表取締役社長

尾崎

本荘 武宏

裕

Commitment
コミットメント

電 力・ガス市場の小 売 全面自由化を成長の機 会ととらえ 、
エネルギー事 業の拡大へ 取 組む 。
お客さまや社会の様々なご要望にお応えする「総合エネルギー事 業」へ進化する。
全てのステークホルダーの価値を最大化する 。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

このたび、アニュアルレポート2016を発行するにあたり、ステークホルダーの皆さまにご挨拶を申し上げます。
現在、中国経済の減速や原油価格の下落など、世界経済・社会情勢は不透明でかつ不確実になっており、将来の経営環境を見通すことが難しい状況が続いています。加えて、大阪
ガスグループは電力・ガス市場の小売全面自由化という、大きな変化に直面しています。これらの経営環境の変化を成長の機会と捉え、事業を一層進化させることにより、持続的な成長を実現したいと考えております。
大阪ガスグループは、電力市場の小売全面自由化を契機に、家庭用を中心とした電力小売事業に参入しました。本年1月より受付を開始し、4月から混乱なくスムーズに供給を開始しています。2017年4月からはガス市場が小売全面自由化され、家庭用など小口市場を含めた競合が始まります。ガス・電力などのエネルギー供給、ガス機器・設備の販売に、お客さまの快適な暮らし・ビジネスに貢献する様々なサービスを組み合わせてご提供すること
により、お客さまに選ばれ続けることを目指します。
また、引き続き、国内エネルギー事業における分散型エネルギーシステムの普及拡大や高効率な新規電源の開発、海外エネルギー事業におけるアップストリーム・ダウンストリー
ム事業の推進・拡大、ライフ&ビジネスソリューション事業における成長市場での事業拡大などに取り組みます。お客さまへの最適なソリューションの提供、イノベーションの実現に向けた技術開発にも積極的に取り組むことで、競争力を高めたいと考えています。
2017年3月期は、2015年3月期から2017年3月期までの3か年を対象とする、中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の最終年であるとともに、次期中期経営計画を策定する年でもあります。
「Catalyze Our Dreams」で計画していた取り組みを着実に進めつつ、原油価格の下落や電力・ガス市場の小売全面自由化といった経営環境の変化を踏まえた次期中期経営計画を策定することにより、将来に向けた成長の道筋を示していきたいと考えています。
大阪ガスグループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることをめざし、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげるよう、事業活動を進めていきます。
皆さまには、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2016年7月

代表取締役会長

代表取締役社長

8

9

Osaka Gas Group Annual Report 2016

TOPインタビュー

変化をチャンスと捉えて新たなフィールドに果敢に挑戦し、さらなる進化を成し遂げます。

代表取締役社長

本荘 武宏

QA

社長インタビュー&

Q1 2016年3月期の業績のポイントをお聞かせください。
Q2 ガス市場の小売全面自由化に向けた戦略についてお聞かせください。
Q3 電力小売事業に参画されましたが、事業の状況および今後の見通しについてお聞かせください。
Q4 2016年3月期に原油価格が下落した影響についてお聞かせください。
Q5 今後の投資方針および、海外アップストリーム事業へ投資する意義についてお聞かせください。
Q6 2017年3月期計画のROA・ROEが中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の目標値を下回った要
因をお聞かせください。

Q7 2017年3月 期 は 中 期 経 営 計 画「Catalyze Our Dreams」の 最 終 年 と な り ま す。中 期 経 営 計 画「Catalyze Our Dreams」の進捗状況をお聞かせください。

Q8 他社とのアライアンスについての考えをお聞かせください。
Q9 株主還元と今後の資本政策についてお聞かせください。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

Q1
A

2016 年 3 月期の業績のポイントをお聞かせください。
2016年3月期は、原油価格の下落の影響が一方で、連結ガス販売量は、冬場の気水温が前年に比べ高く推移し、家庭用需要が減少反映された業績となりました。
経常利益は、LNG価格の下落に伴う原材料したことや、お客さま設備の稼働が減少した

費の減少によって、ガス事業の利益が増加し影響で工業用需要が減少したことなどにより、たことなどにより、前年比24.8%増の1,349

前年比2.9%減となりました。

億円となりました。親会社株主に帰属する当親会社株主に帰属する当期純利益、ROA、期純利益は、上流事業で減損損失を計上した

ROEなどは、前年を上回っているものの、気ものの、ガス事業利益が増加したことなどにを引き締めなければならない決算内容だと認より、9.9%増の843億円となりました。

識しております。

連結業績データ2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

前年差

前年比

売上高（億円）

15,281

13,220－2,061－13.5%

営業利益（億円）

1,050

1,466

＋416

＋39.6%

経常利益（億円）

1,081

1,349

＋268

＋24.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）

767

843

＋76

＋9.9%

スライド差損益※（億円）

123

817

＋693

̶

ROA

4.3%

4.6%

＋0.2

̶

ROE

9.1%

9.4%

＋0.3

̶

※ガス事業における原料費調整制度では、LNG 価格の変動がガス料金に反映されるまでに時間差が生じるため、時期ずれに起因する差損益が発生。

ガス販売実績
45MJ/ ㎥

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

前年差

前年比

お客さま数（千件）

7,196

7,252

＋56

＋0.8%

新設工事件数（千件）

107

109

＋3

＋2.5%

個
別

家庭用 1 戸当り販売量（㎥/月）

30.9

29.3

－1.7

－5.3%

家庭用

2,186

2,083

－103

－4.7%

商・公・医療用

1,465

1,410

－56

－3.8%

工業用

4,133

4,059

－74

－1.8%

業務用計

5,599

5,469

－130

－2.3%

他ガス事業者向け

474

469

－5

－1.0%

（うち大口供給）（4,755）（4,647）（－107）（－2.3%）

ガス販売量合計（百万㎥）

8,259

8,021

－238

－2.9%

連結ガス販売量

8,290

8,052

－238

－2.9%

10

11

Osaka Gas Group Annual Report 2016

Q2
A

ガス市場の小売全面自由化に向けた戦略についてお聞かせください。
ガス市場が小売全面自由化された後の競争として「住ミカタ・サービス」をスタートさせ環境については、まだまだ不確実ですが、こています。これは、地域密着ならではの強みの4月から小売全面自由化された電力市場と同を活かし、我々が「住まいの味方」となり、ラ様に、競合が激しくなることが予想されます。

イフスタイルにあった最適な「住み方」をご提激しい競合を勝ち抜くためには、お客さま供するサービスです。従来サービスに加え、のニーズを把握し、的確なソリューションを

水まわりの修理や、エアコン修理などの様々ご提供することが必要となってきます。そのなサービスを拡充し、ガス・電気問わず、お客ため、お客さまとface to faceで対話のできさま宅のお困りごとに対してワンストップでる顧客接点を持っていることが重要です。大

対応したいと考えています。エネルギーだけ

阪ガスサービスチェーンは、機器販売やメンでなく、プラスアルファの付加価値をご提供

テナンスといった多くの顧客接点機会を有しする「新時代のエネルギーマーケター」へ進化ておりますが、さらにお客さまとのつながりすることで、お客さまに選ばれ続けるエネルを強化したいと考えております。具体的な取ギー事業者となることを目指します。

り組みとしては、2016年5月から新サービス

Q3
A

電力小売事業に参画されましたが、事業の状況および今後の見通しについてお聞かせください。
電力小売事業については、6月末時点で約とや、110年以上、関西でガスを供給してい15万件のお客さまからお申込みを頂いており、る当社への安心感を背景にお申込み頂いてい関西エリアでは新電力の中で最大のシェアをると考えています。2017年3月期は、20万件獲得しています。大阪ガスサービスチェーンの契約を獲得する計画にしており、2021年3の営業担当者がお客さま宅などで、料金シミ

月期には70万件の契約を獲得し、安定的に利ュレーションを行い、丁寧な説明を行うこと益貢献できる事業にしたいと考えています。

で価格面のメリットを確認して頂いているこ

Q4
A2016 年 3 月期に原油価格が下落した影響についてお聞かせください。
2015年3月期の下期から2016年3月期末にガス需要の増加が期待できるという面がありかけて原油価格が大幅に下落しました。このます。2016年3月期においても、新たなガス影響により、海外のアップストリーム事業に需要の開発は順調に進んでいます。ガス需要

おいて、減損損失を計上しました。電力事業の開発、原油価格の下落による影響を受けににおいても、原油価格の下落により日本卸電

くいライフ＆ビジネス ソリューション事業に

力取引所（JEPX）における取引単価が下落しおける利益拡大などに取り組むことで、原油た影響などで、利益が減少しました。一方で、価格の下落による利益の減少を補いたいと考

原油価格の下落はLNG価格の下落に繋がり、えています。

ガス販売価格を押し下げる効果があるため、

Osaka Gas Group Annual Report 2016

Q5
A

今後の投資方針および、海外アップストリーム事業へ投資する意義についてお聞かせください。
2010年3月期から2017年3月期までの8カ案件への投資を継続し、新たな案件への参画

年における新規事業拡大投資計画（7,400億についてもこれまで以上に慎重に各案件を精円）に対し、2015年3月期末時点では約88％

査し、足元の環境や長期的見通しも勘案しなの進捗（6,505億円・意思決定ベース）となり、がら、検討して参ります。また、当社が国内投資計画は順調に進んでいると評価していまエネルギー事業で培った技術・ノウハウが活かす。なお、中長期的には営業キャッシュフロ

せる海外のダウンストリーム事業への更なるーと投資額は概ねバランスする計画としてい投資も引き続き検討し、エネルギー事業エリます。

アの拡大を目指します。

国内エネルギー事業については、基幹ガス

ライフ＆ビジネス ソリューション事業につ導管の建設や、新たな電源の獲得を引き続き

いては、情報ソリューション事業・材料ソリュ

検討いたします。

ーション事業におけるM&Aなど、事業拡大に

海外のアップストリーム事業については、

Q6
A

資する投資を引き続き検討いたします。

自 ら 事 業 に 参 画 し、大 阪 ガ ス グ ル ー プ の 全

これらの投資を進めることにより、国内エLNG取扱量に占める自社が権益を持つLNGプ

ネルギー事業・海外エネルギー事業・ライフ&ビ

ロジェクトから調達する割合を一定レベル以

ジネス ソリューション事業を3つの事業の柱上にすることで、油価の高騰に備え、原料調として確立し、事業間のシナジー発揮とリス達の経済性・柔軟性・安定性確保に繋げたいとク分散による、グループ総合力の最大化を目考えています。そのため、引き続き、参画済

指していきます。

2017 年 3 月期計画のＲＯＡ・ＲＯＥが中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の目標値を下回った要因をお聞かせください。
2017年3月期計画は、中期経営計画「Cata

あることや、ガス販売量の減少、ガスの料金

lyze Our Dreams」で掲げた2017年3月期目

改定影響などです。なお、2017年3月期計画

標 ROA 3.5%、ROE 8.0％が未達成の計画とには中期経営計画を上回るコスト削減によるなりました。未達成となった要因は、原油価

器具販売収支の改善や諸経費の減少を織り込

格や為替レートなどの前提としている諸元がんでおり、引き続き、期中においても更なる変化したことなどにより、電力事業・海外エネ

収益改善に取り組んで参ります。

ルギー事業の利益が大幅に減少する見通しで2017 年 3 月期計画と中期経営計画目標（2017 年 3 月期）との比較

ROA
ROE
前提
諸元

原油価格（ＪＣＣ）
単位：ドル / バレル

為替単位：円 /ドル

2017 年 3 月期計画

中期経営計画目標（2017 年 3 月期）

差

2.8%

3.5%

▲0.7%

5.4%

8.0%

4 月～9 月：40

10 月～ 3 月：45
120

110
105

▲2.6%
上期：▲70
下期：▲65
＋15

12

13

Osaka Gas Group Annual Report 2016

Q7
A

2017年3月期は中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の最終年となります。
中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の進捗状況をお聞かせください。
2017年3月期計画は、中期経営計画で目指

ライフ&ビジネス ソリューション事業におしていた数値目標が未達成となる見通しです

いては、材料ソリューション事業における無が、重点テーマとしていた「近畿圏エネルギー機系吸着剤や樹脂添加剤の製造・販売を行う事

事業の強化」「エネルギー事業のエリア拡大」、業会社のグループ化や、2014年にグループ化

国内エネルギー事業以外の成長市場におけるしたスウェーデンの活性炭事業会社との販売・事業の拡大による「次なる事業の柱の確立」を

技術面におけるシナジーの創出、情報ソリュ

着実に進めることが出来ていると評価していーション事業におけるグループ各社の強みをます。

活かしたエネルギー、金融、製造業者向けのシステム販売の拡大などにより、着実に成長

国内エネルギー事業においては、山口県宇市場において事業を拡大しています。

部市で建設を計画している発電所の環境アセスメントを着実に進めるとともに、本年2月に2015年1月には、ガス料金の改定を実施し、は兵庫県姫路市における天然ガス発電事業の小口のお客さま向けに平均で1.26%を引き下検討および準備を進めることを決定しました。

げています。また、創業110周年の記念配当

また、高い発電効率とコンパクト化を実現しを実施し、2017年3月期以降の普通配当額にた新型エネファームの販売開始や、電力小売

ついても増配を目指しており、企業理念であ事業への参入も果たしました。その他、他エる「お客さま価値」「株主さま価値」の創造につ

ネルギー事業者さま向けのLNG販売量も増加

いても着実に取り組んでいます。

しています。
海外エネルギー事業においては、米国における新たなIPP事業への参画や、イタリアの都
市ガス配給会社への資本参加などを実施しました。また、これまで参画してきたアップス
トリーム事業についても着実に進め、2016年には、ゴーゴンPJからLNGの出荷が開始され
ました。

Q8
A

他社とのアライアンスについての考えをお聞かせください。
当社の成長戦略の実現に寄与し、双方にメなどを含めた業種を超えたアライアンスが進展

リットのある他社との提携については、これすると考えております。競争力のある原料や電までも行なっており、今後も適宜検討し、協力の調達、顧客接点機会・サービスの拡大な議を進めていきます。

どに資するアライアンスについては、業種を電力、ガス市場の小売全面自由化の流れに対応してエネルギー業界のみならず、通信業界

限定せ ず に 幅 広 い 事 業 者 と の 連 携 を 検 討 しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

Q9
A

株主還元と今後の資本政策についてお聞かせください。
電力・ガス市場の小売全面自由化により、国

ライフ＆ビジネス ソリューション事業の利益

内エネルギー事業の不確実性は増してくるも成長や、過去に投資した海外アップストリーのと考えています。このような環境下においム事業からの利益貢献が見込まれること、さても着実に事業を継続し、成長させるためには、らなる経営効率化の推進を見込んでいること積極的に投資を行わなければなりません。一などから、2016年3月開催の取締役会におい方で、高いレベルの格付けを維持することがて、2017年3月期以降の普通配当額について、必要と考えており、資本を厚くし、高い財務

1株当たり年間10円を目指すことを決議しま

健全性を維持するために、財務健全性目標とした。引き続き、積極的な事業拡大と経営効

して、Ｄ/Ｅ比率：0.7程度、自己資本比率：50%率化を進め、利益水準を高めることにより、以上を掲げています。

配当額を増やし、株主さまのご期待に応えて株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、

いきたいと考えています。

短期的な利益変動要因を除いたベースで連結配

自社株取得については、業績、今後の経営

当性向30%以上を確保したいと考えています。

計画、キャッシュフローや財務状況、投資案

当社を取り巻く経営環境は厳しいものと想件の多寡などを、総合的に勘案し、決定して定していますが、中期的には電力小売事業、参ります。

1株当り年間配当金（円）
10.0
8.5

8.0

8.0

9.0

9.5※

10.0※ 10.0

7.0
6.0

6.0
5.0
4.0

2.0

0
01.3

02.3

03.3

04.3

05.3

06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3（予定）※15 年 3 月期：普通配当 9.0 円、記念配当 0.5 円／ 16 年 3 月期：普通配当 9.0 円、記念配当 1.0 円

14

15

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 財務ハイライト

売上高

単位：百万円

単位：千ドル2015 年3月期

2016 年 3月期

2016 年 3月期

ガス販売単価の下落およびガ

財務データ

ス販売量の減少などにより前

売上高¥1,528,164¥1,322,012$11,732,445

営業利益

105,065

146,674

1,301,686

営業利益

税金等調整前当期純利益

121,428

122,865

1,090,338

LNG価格の下落に伴う原材料

親会社株主に帰属する当期純利益

76,70984,324

748,349

事業の利益が増加したことな

設備投資

119,398

114,418

1,015,424

どにより前期と比べて増加。

減価償却費

87,78586,747

769,852

研究開発費

11,434

11,340100,638

総資産1,862,201

1,829,756

16,238,516

自己資本

888,496906,623

8,045,997

有利子負債

633,923

567,164

5,033,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

156,908

281,8192,501,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

(110,704)(144,198)(1,279,712)

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,892(90,716)(805,076)

2,083,400

2,083,400—

期と比べて減少。

費の減少などによって、ガス

親会社株主に帰属する
当期純利益
上流事業で減損損失を計上したものの、ガス事業の利益が増加したことなどにより前期と比べて増加。

設備投資
海外アップストリーム事業へ

発行済株式総数（千株）の投資減少などにより前期と比べて減少。

総資産

注1： 1米ドル＝112.68 円（2016 年3月31日の実勢為替レート）で換算し、表示しています。
注 2： 自己資本比率＝自己資本／総資産（期末）注 3： D/E 比率＝有利子負債／自己資本（期末）
注4： インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息割引料
注 5： 総資産当期純利益率（ROA）＝当期純利益／期中平均総資産
注 6： 自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益／期中平均自己資本
注7： 財務データは全て切り捨てで表示しています。

たな卸資産および売掛債権減少などにより前期に比べ減少。

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

15,125 15,281

14,00013,80012,947

13,22012,000

1,200

10,000

1,000

8,000

800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

0

1,466

1,400

993
772

1,050

13.3

14.3

15.3

16.3

767

600
524

847

452

417

400

200

0

0
12.3

843

800

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

Osaka Gas Group Annual Report 20162015 年3月期

2016 年 3月期

2016 年 3月期

当期純利益（EPS）¥36.86¥40.53$0.359

純資産（BPS）

426.98435.85

3.868

9.50

10.00

0.088

自己資本比率

47.7%

49.5%

—

D/E 比率（倍）

0.71

0.63

—

ガス販売量

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

16.6

28.2

—

が前年に比べて高く推移し給

総資産当期純利益率（ROA）

4.3%

4.6%

—

自己資本当期純利益率（ROE）

9.1%

9.4%

—

1株当たり情報（円、米ドル）

配当金
主要指標

家 庭 用 は、冬 場 の 気 温・水 温
湯・暖 房 需 要 が 減 少 し た こ となどにより前期に比べて減少。
商業用・公用・医療用はお客さ
ま設備の稼働が減少したことや暖房需要の減少などによりガス販売量（百万㎥）

8,290

8,052

—

取付メーター数（千件）

7,224

7,280

—

在籍人員（人）20,982

20,844—前期と比べて減少。工業用はお客さま設備の稼働が減少したことなどにより前期と比べて減少。

格付け情報 （2016年3月31日現在）
R&I
Moody’sStandard & Poor’
s

設備投資

長期債

国内コマーシャルペーパー

AA+
Aa3
AA–

a-1+
—
A-1+

自己資本当期純利益率（ROE）/（%）
総資産当期純利益率（ROA）

（億円）

1,241

1,200

1,129

1,193

1,144

自己資本比率（%）

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）

10.0

9.1

9.4

8.0

871

5.4

400

4.3
3.1

200

4.6

3.4

13.3

14.3

15.3

16.3

49.5

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

0.72

0.72

0.71

40

0.8

0.79
0.63

0.6
0.5

2.0
12.3

47.7

0.7

2.6

0

47.9

D/E 比率（倍）

6.0

4.0

47.7

20

7.3
6.7

600

46.4

30

1,000
800

50

0.4
12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

16

17

Osaka Gas Group Annual Report 20162017 年 3 月期 大阪ガスグループ経営計画
大阪ガスグループ中期経営計画「Catalyze Our Dreams」における位置づけ
当社グループは長期経営ビジョン「Field of Dreams」で示した方向性を維持しつつ、2015年3月期からの3か年を対象とする、中期経営計画「Catalyze Our Dreams」を策定しています。2017年3月期は、先行き不透明で振れ幅の大きい事業環
境が続きますが、将来に亘って持続的で力強い成長を実現するための取り組みを進めます。2018年3月期のガス市場の小売全面自由化に向けた準備を行うとともに、電力小売事業の早期拡大を目指します。また、都市ガス・LPG・電力などのエネル
ギー供給に加え、様々な付加サービスを組み合わせて、お客さまへ質の高い提案を進めます。
あわせて、製造・供給基盤の強化、新規電源の開発を推進し、海外エネルギー事業・ライフ＆ビジネス ソリューション事業の拡大にも積極的に取り組みます。

大阪ガスグループ 中期経営計画「 Catalyze Our Dreams」（2015 年 3 月期－2017 年 3 月期）概要
重点テーマ

1 近畿圏エネルギー事業の強化

近畿圏

国内・海外
エネルギー事業

国内広域海

当社グループのコアビジネスである近畿圏におけるエネルギー事業を、お客さまの多様なご要望にお応えできる「総合エネルギー事業」へ進化させます。

外エネルギー供給・販売

アップストリーム

発 電（再生可能エネルギーを含む）

海外
ダウンストリーム

2 エネルギー事業のエリア拡大

当社グループの持つノウハウを活用して国内外におけるエネルギービジネスの拡大を実現します。

材 料ソリューション

ライフ＆ビジネス
ソリューション事業

3 次なる「事業の柱」の確立

情 報ソリューション

海外におけるエネルギー事業や、ライフ&ビジネス ソリューション事業において、当社グループの持つ強みを活かし、成長市場での事業拡大に挑戦します。

都市開発
ライフサービス
新規事業（水事業など）目標とする経営指標
収益性指標
健全性指標
株主還元

ROA
ROE
D/E 比率
自己資本比率
連結配当性向投資計画
2021年 3月期
4.5%
9.0%
0.7 倍程度
50% 以上30% 以上※新規事業拡大投資（2015 年 3月期－2021年 3月期）

国内エネルギー事業
海外エネルギー事業
ライフ&ビジネス ソリューション事業
投 資 額 合 計

自社株式取得 投資や財務の状況などを総合的に勘案し、機動的に実施※（

Catalyze Our Dreams計画（億円）
（800）
2,500
（1,800）
3,600
（800）
1,600
（3,400）7,700）内は2015 年 3月期から2017 年 3月期の投資計画※短期的な利益変動要因を除く

重点テーマの実現に向けた主な取り組み
国内エネルギー事業

海外エネルギー事業

ライフ＆ビジネス ソリューション事業①広島ガス株式会社とLNG供給契約を締結。
（2014年7月）①米国フリーポートLNGプロジェクトにおいて最終投資意思決定を行い、プロ
ジェクトファイナンスによる融資契約を締結。
（2014年10月）①大阪ガスケミカル株式会社と子会社の日本エンバイロケミカルズ株
式会社を合併。
（2015年4月）②山口県宇部市における石炭火力発電事業の検討および準備のために、山口宇部パワー
株式会社を設立。
（2015年3月）③兵庫県姫路市における天然ガス火力発電事
業の検討および準備のために、姫路天然ガ
ス発電株式会社を設立。
（2016年4月）④電力小売事業に参入。ご家庭、飲食店などの低圧分野のお客さまへの供給を開始。
（2016年4月）⑤「エ ネ フ ァ ー ムtype S」の 新 製 品 を 発 売。
（2016年4月）②米国セントチャールズ天然ガス火力発電事業へ参画。
（2015年4月）③タイにおいて、PTT Public Company Limited（タイ石油公社）の子会社との共同出資により、タイ国内でエネルギーサービス事業を行う共同会社を設立。
（2015年11月）④イタリアの都市ガス配給会社であるErogasmet S.p.Aに資本参画。
（2015年12月）②無機系吸着剤や樹脂添加材などの製造・販売を行う水澤化学工業の
株 式 を 取 得 し、グ ル ー プ 化。
（ 20
15年4月）③株式会社オージス総研と大阪ガスグループの大阪ガス行動観察研究所株式会社を合併。
（ 2015年7月）

Osaka Gas Group Annual Report 2016

長期経営ビジョン Field of Dreams 2020
中期経営計画Catalyze Our Dreams

2009

2014

2016

2015

2021

2017

2017年3月期 大阪ガスグループ経営計画
事業活動

国 内・海 外エネルギー 事 業

エネルギーマーケタービジネス

天然ガス調達｠海外アップストリームビジネス●電力・ガス小売全面自由化に向けた着実な準備の推進●「新しい時代のエネルギーマーケター」としてお客さまのニーズにお応えする様々なサービスの提供●分散型エネルギーシステムの普及促進●エネファームtype Sを活用したお客さま先の余剰電力を買い取り、小売電源として活用す
エネファームtype Sる事業の開始●調達先の分散や契約価格指標の多様化、天然ガス液化・開発プロジェクトへの参画などによる安定的かつ経済的な天然ガス調達の推進●参 画 済みのプロジェク
トの推進●新たな権益の取得検討

海外ダウンストリームビジネス

都市ガスの安定供給●ガス小売全面自由化に向けた、業務フローの整備、システム対応など、ガス導管事業者として万全の準備を推進●供給安定性の向上を目的とした新規高圧幹線の建設に向けた検討●経年設備の改修、総合防災訓練などの実 施（地震・津波など災害対応力の向上）

フリーポートLNG
プロジェクト（完成予想図）

総合防災訓練●北米、東南アジアを中心に発電・エネルギー
サービス・ガス販売・LNG 基地など、幅広い領域での事業参画を検討●参画案件への関与を通じて各地域、各事業の運営ノウハウを取得し、さらなる事業拡大につなげる

発電ビジネス 広域エネルギービジネス●新たな電源の取得に向けた活動の推進●国内外におけるLNGトレーディングの拡大

セントチャールズ天然ガス火力
発電所（建設中）●他エネルギー事業者さまと連携した電力販売の実施

タイ・PTT社と共同でエネルギーサービス会社を設立

ライフ＆ビジネス
ソリューション事業

ライフ＆ビジネス ソリューション事業
材料ソリューション
事業の多軸化に向けた新商品の開発・用途拡大
情報ソリューション
エネルギー・金融・製造業向けシステム
開発ビジネスの拡大

都市開発
高品質な住まいの提供
技術開発
次世代材料の開発
フルオレンセルロース

収支計画（グループ連結）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
ROA
ROE

2017年3月期計画（億円） 増減率（%）▲11.5
11,705
▲41.7
855
▲42.2
780
▲38.3
520
̶
2.8%
̶
5.4%

クラウド型メーター
データ管理サービス

ジ・アーバネックス
京都三条通

投資計画
既存事業品質向上投資
新規事業拡大投資
国内エネルギー事業
海外エネルギー事業
ライフ&ビジネス ソリューション事業

投 資 額 合 計

2017年3月期計画（億円） 増減率（%）
▲7.9％
515
＋53.3％
1,500
̶
325
̶
755
̶
420
＋31.0
2,015

前提：原油価格（JCC）上期40ドル/バレル、下期45ドル/バレル 為替レート120円/ドル

原油価格と為替レートの変動による経常利益への感度 ｜ 原油価格1ドル/1バレル：±10 億円 為替レート1円 /ドル：±6 億円

18

19

Osaka Gas Group Annual Report 2016大阪ガスグループのエネルギーバリューチェーン
天然ガスの採掘・輸送（アップストリーム）から、都市ガスの製造・供給・販売（ダウンストリーム）までを一貫して手がける大阪ガスグループの強みを活かし、安定的かつ低廉なガス供給を実現しています。現在では、これまでの事業活動を通じて蓄積されたノウハウを活用することにより、国内外を問わず新たな事業領域の拡大に積極的にチャレンジし、天然ガスバリュ

国内エネルギー事業にーチェーンのさらなる強化に取り組んでいます。

おける深化・拡大

大阪ガスグループをはじめとする一部の都市ガス事業者の事業領域［ アップストリーム事業 ］
天然ガス採掘・液化

LNG 輸送都市ガスの原料となる天然ガスは、海外で需要変動などへの柔軟な対応や、輸採掘された後、冷却・液化され、LNGとし送コストの低減に向けて、LNG船のて日本に輸入されています。現在、大阪ガ運航に積極的に関与しています。

スグループは世界8ヵ国の天然ガス生産者と長期的な購入契約を締結し、安定的にLNGを調達することに努めています。

バリューチェーンの深化・拡大

海外エネルギー事業における深化・拡大

天然ガスを自ら採掘、液化
ゴーゴンＬＮＧプロジェクトなど
自らアップストリーム事業に参画することにより、よりコ
ストベ ースに 近 い 低 廉 な
LNG調達を実現します。

バリューチェーンの深化・拡大

自社グループ船団の活用
自社グループ船団8隻

フリーポートLNGプロジェクト
米国内で調達した天然ガスを自ら液化し輸出します。自社のガス・電力事業へ活用するほか、国内外のエネルギー事業者
さまに販売することを目指します。

自社グループ管理船を、第三者に貸し出すなど、
LNG船の稼働率を高めることで、さらなる利益貢献を目指します。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

バリューチェーンの深化・拡大

バリューチェーンの深化・拡大

電力事業への拡大

広域でのエネルギー供給

競争力の高い電源の確保

姫路・岡山ライン沿線における需要開発

泉北天然ガス発電所は、製造設2014 年 3月に姫路・岡山ラインを

備とのコストの共通化などにより、開通。新設されたパイプライン沿線

高い競争力を確保しています。

において、関西電力㈱の相生発電

バリューチェーンの深化・拡大

電力事業への拡大

所など新たな需要を獲得しています。

電力小売事業

国内のエネルギー事業者さまへのＬＮＧ販売

ガス事業で培った営業基盤・ノウ

当社が海外から調達したＬＮＧを国内の他エネルギー事業者さハウを活用し、お客さまに電力を

まへLNG 船などを利用して販売しています。

提案しています。

一般的な都市ガス事業者の事業領域［ ダウンストリーム事業 ］
都市ガス製造20

ガス供給

販売・サービス輸入したLNGをタンクに貯蔵し、海京阪神を中心に近畿圏の都市部にパ

ご家庭における給湯・暖房などの需要か

水の熱で気化させ、熱量を調整してイプライン網を形成し、お客さまにら、工場やオフィスの冷暖房、熱などのガスを製造しています。泉北・姫路

安定的にガスをお届けしています。

需 要 に 至 る ま で、メ ン テ ナ ン ス な ど のの2つの製造所でガスを製造し、都また、地震や津波などの災害対策にサービスを組み合わせ、多様なニーズに

市ガスの安定供給に努めています。

も取り組んでいます。

対応して最適なご提案を行っています。

バリューチェーンの深化・拡大

バリューチェーンの深化・拡大

ガス配給事業への参画

エネルギーサービス事業を展開

イタリアにおけるガス配給事業

東南アジアでのエネルギーサービス事業

国内におけるガス事業者としての国内で培ってきたエンジニアリン

経験、知見を活用し、資本参画しグ力を活用し、タイでエネルギーたイタリアの都市ガス配給会社のサービス事業、シンガポールで産事業拡大を支援し、安定した収益

業用ガス販売事業を開始するなど、を得ることを目指します。

グローバルに事業展開しています。

21

Osaka Gas Group Annual Report 2016

事 業環 境
天然ガスの特性
石炭を100とした場合の排出量比較

天然ガスの環境性
天然ガスは、石油や石炭と同じく化石燃料の１つであり、メタンを主成分とするエネルギーです。石油や石炭と比較して地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）

CO2 二酸化炭素の排出量が少ないことが大きな特徴となっています。また、天然ガスは燃焼中の窒素成分が少ないため、大気汚染の原因となる窒素酸化物（NOX）の発生が抑制され、さらに酸性雨の原因となる硫黄酸化物（SOX）を排出しません。

天然ガスの将来性
新興国でのエネルギー需要の増大や非在来型天然ガスの利用拡大、日本における電力需給環境の変化などにより、天然ガスが果たす役割は大きくなっています。IEA（国際エネルギー機関）では、世界のエネルギー需要はSOX 硫黄酸化物

石炭
－

57

80

100

71

100

68

100

0

出典：
（財）エネルギー総合工学研究所「火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書」（1990.3）（CO₂）、IEA（国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関）「Natural Gas Prospects to2010」（1986）（SOxおよび NOx）

世界のエネルギー源別 一次エネルギー消費の見通し●石油

石炭（石油換算百万トン）

ギーシステムの実現に向けて、世界の一次エネルギー消

5,000

います。

石油
－

20～37

NOX 窒素酸化物

2040年まで増加し続け、より低炭素で効率的なエネル
費構成比における天然ガスの割合が上昇すると予測して

天然ガス
－

天然ガス
バイオ燃料
再生可能エネルギーなど

原子力
水力

4,000
天然ガス
3,000

天然ガスの供給安定性
天然ガスは、世界各地で豊富な埋蔵が確認されており、高まる需要に対して、安定的に供給することができると考えられています。なお、埋蔵量は世界の需要の50年分以上に相当します。

2,000
1,000
0 2013

2020

2025

2030

2035

出典：World Energy Outlook 2015 (New Policies Scenario)

世界の主な天然ガス埋蔵国● 主な天然ガス確認埋蔵量（単位：兆㎥）

ノルウェー
1.9
アルジェリア4.5
ナイジェリア
5.1

ロシア
32.3
イラク
3.7
エジプト
1.8
サウジアラビア
8.3

カタール
24.5

トルクメニスタン
17.5
イラン
34.0
UAE
6.1

カナダ
2.0
中国
3.8

世界の天然ガスの確認埋蔵量

186.9兆m3

マレーシア
1.2
オマーン
ブルネイ
0.7
0.3
インドネシア2.8
パプア
ニューギニアオーストラリア
0.1
3.5

アメリカ
10.4

ベネズエラ
5.6

出典：BP「BP Statistical Review
of World Energy June 2016」

2040

Osaka Gas Group Annual Report 2016

日本のガス事業の特徴
ガスパイプラインの整備状況
パイプラインは地域ごとに整備が進められており、国土を縦貫するパイプラインはありません。

主要導管網

パイプライン敷設（開削）工事

保安責任
ガス事業者は、お客さまの資産であるガス工作物も含する義務が課せられています。ガス小売の全面自由化後

めて、ガスを安全に供給するために技術上の基準に適合は、お客さま敷地内を含めたガス工作物の保安責任はガするよう維持する義務が課せられています。また、ガスス導管事業者に課せられ、消費機器の調査および周知義の消費機器については、調査義務および消費機器の利用

務はガス小売事業者に課せられます。

に伴う危険発生の防止に関する必要事項を利用者に周知
製造段階

供給段階

工場

公道 など

ガス製造所

ガスホルダー

消費段階
需要家敷地内排気筒
ガスメーター

原料（LNG など）

ガス栓（末端）

消費機器

M
本支管

［資産区分］

保安責任
※1
区分

現

供給管

内管

ガス事業者※2

需要家

一般ガス事業者（緊急保安・内管漏えい調査・消費機器の調査・周知）

行※1 保安責任：ガス事業法第28条に規定されるガス工作物の技術基準適合維持義務。
※2 ガス小売の全面自由化後は、導管事業者となります。

ガス小売事業者

ガス導管事業者（内管漏えい調査）

ガス小売
全面自由
化後

（消費機器の調査・周知）

ガス導管事業者（緊急保安）

原料費調整制度
ガスの原料となるLNGやLPGの調達価格は為替レート費調整制度により、原料費の変動がガス料金に反映されや原油価格の動きによって変動します。こうした外部要るまでには時間差が生じるため、単年度の業績を考慮す

因をガス料金に反映させることに加え、原料費以外でのる場合には、ガス会社の収支は原料費の変動による影響

経営効率化の成果を明確にする仕組みが取り入れられてを受けることになります。なお、中長期的な影響は中立

おり、これを「原料費調整制度」と呼んでいます。原料です。

原料費の変動がガス料金に反映される仕組み（例）
1月
大口
小口

2月
平均原料価格

3月

4月

1ヵ月

5月

6月

7月

料金反映
1ヵ月

平均原料価格

料金反映

2ヵ月平均原料価格
平均原料価格

料金反映
2ヵ月

料金反映

22

23

Osaka Gas Group Annual Report 2016

国内エネルギー事業●

売上高（億円）2016 年 目標

売上高11,745

12,5401,980

セグメント利益＊（億円）

1,245

13,774 13,807

11,549

2,579

2,155

2,437

9,869 億円
セグメント利益

288

919

2,064

759
9,765

10,385

11,195

11,369

616

534
9,485

590 億円
13.3

14.3

15.3

16.3

※2015年3月期より、再生可能エネルギー事業について、従来は「環境・非エネルギーセグメント」に位置付けておりましたが、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメント」に移管しています。そのため、2015年3月期以降のデータには国内の再生可能エネルギー事業を含めております。

320

233

14.3

502

12.3

13.3

■ ガス

■ LPG・電力・その他エネルギー

15.3

16.3

＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

2016年3月期の国内エネルギー事業は、売上高が1兆1,549億円となりました。また、セグメン
ト利益は1,245億円となりました。
お客さまの省エネルギーや環境に対する意識の高まり、原油価格の下落、近畿圏における人口減、
電力・ガス市場の小売全面自由化など、エネルギー事業を取り巻く状況は常に変動しています。
大阪ガスでは、都市ガス、LPG、電力などのエネルギー販売に加え、エネファームなどのガス機器や、お客さまの暮らし・ビジネスの発展に貢献するサービスなどの提供を組み合わせ、多様化するお客さまのご要望に確実にお応えしていきます。

957

382

324
209

12.3

416
438

Osaka Gas Group Annual Report 201624近畿圏ガス事業
大阪ガスグループの柱となる事業として、近畿圏において、都市ガスの製造・供給・販売から工事、ガス機器販売に至るまで、ガスをお使いいただくお客さまにあらゆるサービスを提供しています。

2016 年3月期ガス販売の状況
2016年3月期の大阪ガス個別のガス販売量は、前期比2.9%減の80億2,100万㎥となりました。用途別では、
家庭用は、気水温が高く推移し、暖房・給湯需要が減少したことなどにより前期比4.7%減の20億8,300万㎥と用途別ガス販売量［個別］（単位：百万㎥）（2016 年 3月期）

他ガス事業者
向け販売用 469

家庭用 2,083

なりました。商業用、公用・医療用では、お客さま設備の 稼 働 減 な ど に よ り、商 業 用 は 前 期 比2.9%減 の8億
3,300万㎥、公用・医療用は5.1%減の5億7,700万㎥と8,021

工業用 4,059

商業用 833

百万㎥

なりました。また、工業用はお客さま設備の稼働減などにより、前期比1.8%減の40億5,900万㎥となりました。

公用・医療用 577

他ガス事業者向け販売では、1.0%減の4億6,900万㎥となりました。

パイプラインの拡充と新たな需要開発

大阪ガスの都市ガス供給エリア

2014年1月に供給エリア内のガスの供給安定性を高（2016 年 3月31日現在）

めることを目的とする三重・滋賀ラインが開通し、2014
年3月には、新たな需要の獲得を目的とする姫路・岡山ラインが開通しました。姫路・岡山ラインの沿線では工場などのお客さまに都市ガスをご利用いただけるよう、積賀ラ
イン

極的に提案活動を行っており、2016年4月からは関西

滋

電力株式会社さまの相生発電所への都市ガス供給を開始
近

畿
幹
線

しております。

幹線

姫路・岡山ライン（2014 年 3月開通）

岡山市

近畿幹線
姫路ライン

姫路製造所

第

イン
部ラ
3西
近畿幹線第２西部ライン

近畿

三重・滋賀ライン

近畿幹線第2西部ライン

近畿幹線京滋ライン

尼近
崎畿
ラ幹
イ線
ン
湾近
岸畿
ラ幹
イ線
ン
泉北製造所
第二工場

（2014 年1月開通）

泉北製造所
第一工場

第近
２畿
東幹
部線
ラ
イ
ン

第

線

幹

畿

近

ン
ライ
部

1東

凡 例
当社高圧導管（既設）
当社主要導管（既設）
製造所
供給区域

四日市市

25

Osaka Gas Group Annual Report 2016

電力事業
事 業 の 概 要と特 徴
大阪ガスグループの電力事業は、主に、発電事業、電力販売事業（卸・小売）の2つの事業領域で構成され、都市ガス事業に次ぐ第2のコア事業に成長していまんでいます。
卸販売と小売販売をバランス良く組合せ、最適な電力販売ポートフォリオを構築していきます。

す。発電事業では、主力となる天然ガス火力発電の

現在国内に保有している電源の発電容量は、泉北

ほか、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネル

天然ガス発電所（110万kW）を中心として約180万

ギー事業にも取り組んでいます。電力卸販売事業では、kWであり、海外の発電容量も含めると約290万kW

電力会社や日本卸電力取引所（JEPX）などへ卸販売となっています。また、現在建設中の電源も含めると、を行っています。電力小売販売事業では、他社と共国内外で約320万kWの電源を保有しています。20

同 出 資 す る ㈱ エ ネ ッ ト を 通 じ た 小 売 販 売 に 加 え、

20年代には発電容量を600万kWにまで高めたいと

2016年4月からは、自社による小売販売にも取り組考えています。

電力販売量（連結）（億kWh）

2016 年 3月期の状況

79.3

78.7

84.3

85.0

83.6

2016年3月期の大阪ガスグループの電力販売量は85.0億kWh（前期比102％）となり、引き続き、安定的に電力を供給するとともに、さらなる電力事業の拡大を進めていきます。

電力事業拡大に向けた取り組み
2016年4月の電力の小売全面自由化を契機に、自社による電力小売販売を開始し、2017年3月期には20万件の
12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

契約を獲得する計画です。2021年3月期には70万件の契約を獲得することを目標としています。また、近畿地方

エネルギー事業者さまと連携した電力販売

豊岡エネルギー（大阪ガスグループ）

大武さま
河内長野
ガスさま
※大津市内は大津ガスサービス
センターさまが代理店となっ
ています。

大津市
企業局さま※
桜井ガスさま大和ガスさま五条ガスさま新宮ガス

電力販売提携先（大阪ガスグループ）の8事業者さまと連携し、電力販売を行っていきます。
電力事業拡大に向け、大阪ガスグループでは、全国規模で電源開発を進めています。保有する電源の中心的役割を担っている天然ガス火力発電に加え、石炭火力発電
や再生可能エネルギーなどにも取り組み、最適なポートフォリオを確立することで、多様化するお客さまの需要に確実にお応えしていきます。

再生可能エネルギー普及への取り組み
大阪ガスグループは国内外で太陽光発電や風力発電事
業を行い、低炭素社会実現に向けて地球環境にやさしい
エネルギーの普及を推進しています。
風力発電所は和歌山県、高知県、山口県、佐賀県の計5 ヵ所、太陽光発電所は、大阪府、和歌山県、岡山県、三重県、大分県の計6 ヵ所で運転を行っています。
新たに、2015年12月より、和歌山県日高郡印南町において、発電容量2.6万kWの風力発電所の建設を開始
しています。
（2018年6月運転開始予定）

広川明神山風力発電所（和歌山県）

Osaka Gas Group Annual Report 2016

電力事業の全国展開

電源開発
現在操業している中山名古屋共同発電の隣接地に、石所有電源容量 （2016 年 5月末現在）

炭火力発電所を建設中です。本発電所はバイオマスを組
み合わせて発電することにより、環境負荷にも配慮して

国内発電所

います。

1 ㈱ガスアンドパワー 酉島エネルギーセンター ( 天然ガス） 15.0万kW

発電設備容量2 中山共同発電㈱ 船町発電所（天然ガス）

2015年3月には、山口県宇部市西沖の山における石14.9万kW

3 中山名古屋共同発電㈱ 名古屋発電所（石炭 /木質バイオマス）14.9万kW

炭火力発電事業の検討および準備を進めるため、電源開5.5万kW

4 姫路製造所（天然ガス）

110.9万kW5 泉北天然ガス発電所（天然ガス）

発株式会社、宇部興産株式会社との共同出資により、「山

6 ㈱葉山風力発電所 葉山風力発電所（再生可能エネルギー） 2.0万kW

口宇部パワー株式会社」を設立しました。

7 ㈱広川明神山風力発電所 広川明神山風力発電所（再生可能エネルギー） 1.6万kW

2016年4月には、兵庫県姫路市内において、天然ガ

8 由良風力開発㈱ 由良風力発電所（再生可能エネルギー） 1.0万kW
9 肥前風力発電㈱ 肥前風力発電所（再生可能エネルギー） 3.0万kW

ス発電事業の検討および準備を進めるため、出光興産株

平生風力開発㈱ 平生風力発電所（再生可能エネルギー） 0.9万kW

式会社との共同出資により、「姫路天然ガス発電株式会

日揮みらいソーラー㈱日産グリーンエナジーファーム
イン大分発電所（再生可能エネルギー）社」を設立しました。
合2.7万kW

その他

11.6万kW計

184.0万kW〈内〉当社持分規模：181.2 万 kW

上記の他、海外電源として約 110 万 kW（大阪ガスグループ持分）があります。
（ ）内は発電用の燃料を示しています。

大阪ガスグループの発電施設

1
2

大阪湾

5

中山名古屋共同発電㈱ 名古屋第二発電所（建設中）
発電容量：11万ｋＷ／発電設備：亜臨界圧（石炭 /木質バイオマス）／運転開始：2017年度

3

4
7
9

6

8

大阪ガスグループが所有する電源
火力

山口宇部パワー㈱発電容量：120万ｋＷ（予定）／発電設備：超々臨界圧（石炭）ボイラ／運転開始：2020 年代前半（予定）
姫路天然ガス発電㈱発電容量：180 万ｋＷ（予定）／発電設備：コンバインド
サイクル／運転開始：2020 年代前半（予定）

再生可能エネルギー

26

27

Osaka Gas Group Annual Report 2016

家庭用ガス・電力販売
事 業 の 概 要と特 徴
家庭用分野では、ご家庭へ安定的かつ安全にガスエネルギーの効率的な利用を通じた低炭素社会のを供給するほか、様々なガス機器を販売し、ガス利実現、分散型発電の普及によるエネルギーセキュリ

用の拡大に取り組んでいます。

ティの向上を通じた、ガス需要の拡大に努めるとと

また、2016年4月の電力の小売全面自由化により、ご家庭への電力供給も開始しました。

もに、総合エネルギー事業者として、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展に貢献してまいります。

電気をたくさん
使うご家庭
におトク!

家庭用電力販売への取り組み
2016年4月より電力市場が小売全面自由化され、当社

経済的はご家庭への電力供給を開始しました。これまで地域に密着した事業の中で培ってきたお客さまとの関係を活か

工事不要 !
大阪ガスに申込むだけ!
切り替えし、「大阪ガスの電気」をご提案しており、2016年6月末
時点で約15万件※1の申込をいただいております。
当社の電気料金は、たくさん電気を使用するご家庭でお得になり、大阪ガスの都市ガスとのセット契約かつ2年契約で最大5%※2 ※3 ※4お得になります。
今後もお客さまのニーズに適した料金プラン・サービ
スの拡充に継続的に取り組んでいきます。

大阪ガスの
電気には

4つの

があります!

カンタン※1 低圧電力需給契約数※2 再生エネルギー発電促進賦課金および燃料費調整額を除いた関西電力従量電灯Aの電気料金（2016年1月時点の適用単価）からの比較※3 ベースプランＡ（関西電力従量電灯Ａ相当）をお申込みの場合※4 割引率は2016年7月8日時点

エネファーム累計販売台数の推移（台）200,000
63,34048,340空気中の酸素を反応させて発電する家庭用燃料電池コー

37,021

ジェネレーションシステムです。天然ガスの更なる用途拡大に加え、高い省エネ性とCO₂削減が実現でき、社会

23,258

的ニーズが高まっているエネルギーセキュリティの向上

界最小※3の機器本体サイズを実現した「エネファーム
type S」の新製品を発売しました。また、電力の小売全面自由化に合わせ、燃料電池で発電しお客さま宅で使われなかった電力（余剰電力）の買取を日本で初めて実施※４
し、更なる光熱費の削減やCO₂排出量の削減に寄与しています。
2009年に「エネファーム」の販売を開始して以降、多

の見える化
うれしい

サービス

「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素と2016年4月には、世界最高※1の発電効率※252％と世

あんしん

会員専用
ポイント サイトで電気

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」普及への取り組み

や電力ピークカットなどへ貢献できます。

エネルギー
のプロに
おまかせ!

14,152
6,007
12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3（目標）21.3（目標）※1 定格出力1kW以下の家庭用燃料電池で世界最高の発電効率（2016年2月24日時
点、大阪ガス調べ）※2 低位発熱量基準（Lower Heating Value）にて算出。LPガス仕様の場合の発電効率は51％※3 家庭用固体酸化物形燃料電池（排熱利用システムを含む）で世界最小サイズ（2016年2月24日時点、大阪ガス調べ）※4 電力系統を介して家庭用燃料電池の発電電力を買い取る事業では日本初（2016年2月24日時点、大阪ガス調べ）。余剰電力買取の対象は、新製品（192-AS05型、
192-AS06型）をご使用され、当社とガス使用契約を締結しているお客さまとなります。

くのご家庭のお客さまにご採用いただいており、2016

今後も「エネファーム」の普及促進に取り組むとともに、年5月に累計販売台数5万台を達成しました。2021年3「エネファーム」の更なる技術開発とコストダウンに努め、月期に累計販売台数を20万台にまで高めたいと考えて

総合エネルギー事業者として、お客さまの快適な暮らしいます。

の実現と環境負荷の低減、エネルギーセキュリティの向上などに貢献してまいります。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

燃料電池
発電ユニット新製品 エネファーム type S○世界最高の発電効率 52% を実現○世界最小サイズで、設置スペース
1.4 ㎡にまで対応可能

都市
ガス

❷
❶
直流
燃料改質 水素 セル 電気
スタック
装置○余剰電力の買取をスタート
熱

都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電します。同時に発生する熱で、お湯を沸かして給湯します。

❻

貯湯タンク

エネファームtype S の発電のしくみ

❺
熱回収
装置

交流
電気
お湯
❼
バックアップ熱源機❹パワーコンディショナー

（戸建て住宅の場合に限る。集合住宅への設
置は新築時に限る。）❸ホットモジュールバックアップ
熱源機

暖房

給水予熱（約30℃以下 ※1）
給水

お客さまとのつながりを強化する「住ミカタ・サービス」
お客さまとのつながりを強化する新しいサービスとし

績やノウハウを活用し、更にサービスレベルを向上させ、て、「住ミカタ・サービス」を2016年5月よりスタートさ「住まいの味方」という新しいコンセプトのもと、各種せました。
「住ミカタ・サービス」は、地域密着ならではサービスをスタートさせています。

の強みを活かし、「住まいの味方」となり、ライフスタイ

各種サービスは、従来から実施済のサービスの進化にルにあった最適な「住み方」をご提供する新サービスです。

加え、新サービスの順次展開によりラインアップを拡大

大阪ガスと大阪ガスサービスチェーンは50年以上、していきます。

地域に密着して「ガス機器販売」や「メンテナンスサー

このようなサービスを通じて、お客さまとのつながり

ビス」、「リフォーム提案」などをご提供して参りました。

を強化し、お客さまに選ばれ続けることを目指します。

大阪ガスと大阪ガスサービスチェーンのこれまでの実

サービスチェーンについて
サービスチェーンは当社エリア内に約200店舗存在し、当社の委託する業務（ガスの開閉栓業務・
ガス機器メンテナンスなど）に加え、ガス機器やリフォームのご提案をはじめ、幅広い分野でお客さま

出動拠点の生活にお役立ちできるよう、地域密着型の活動を展開しています。

約200 拠点ガス機器のメンテナンスについては、年間50万件以上のガス機器の修理、点検対応に、約1,300名のメンテナンス資格者が対応し、午後3時までの受付は当日訪問しています。
また、リフォームについても、年間約14,000件、累計27万件の実績を持ち、お客さまから高く評価されています。

「住ミカタ・サービス」について
安心安全サポート

リフォーム「防災サービス」と「防犯サービス」、ガス機器の省エネルギーの知見やガス機器をはじめとした住延長保証サービスの「らく得保証」など、様々な宅設備のメンテナンス力を活かしたリフォームをサービスを組み合わせ、お客さまの「もしものとき」ご提案。省エネルギーで安心に住まうことができをサポートします。

メンテナンスサービス
地域密着型の企業特性を活かした迅速な訪問と確かな技術力で、ガス機器修理だけでなく、水漏れなどの「水まわり修理」
や「エアコン修理」など様々なサービスを拡充し、お客さまのお困りごとに対してワンストップで対応します。

るガス・家電機器、住宅設備や建築資材を組合わせたオリジナルのリフォー
ムプランをご提供します。

28

29

Osaka Gas Group Annual Report 2016

業務用ガス・電力販売
事 業 の 概 要と特 徴
工業用、商業用、公用・医療用などの業務用分野でめています。

は、ガスコージェネレーションシステムやガス空調

また、1990年代から段階的に進められてきた電システムなど、様々な用途でお客さまにガスを供給

力の小売自由化は、2016年度に全面自由化となりしています。大阪ガスが得意とするエンジニアリンました。

グ力を活かし、省エネルギーの推進や特殊なバーナの開発など、それぞれのお客さまのニーズに対応し大阪ガスでは、より幅広いお客さまに電力を販売
していきます。

たソリューションを提供するカスタマイズ提案を進

業務用電力販売への取り組み
大阪ガスでは、大阪ガスの関連会社であるエネット※1

電力販売実績（累計販売件数）の販売代理店として、15年以上、すでに自由化されて3,503

いる特別高圧・高圧分野において電力販売活動を行ってきました。これまでに3,000件を超えるお客さまに、エ

2,032

ネットを通じて電気を販売しております。
2016年4月からは新たに飲食店・クリーニング店など

1,004

1,171

1,333

1,579

の低圧分野のお客さまに対して、当社による電力の供給、販売を開始しました。
※1 株式会社エネットとは株式会社NTTファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の3社による出資会社で、2000年より小売電気事業へ参入しています

ガスコージェネレーションシステム・
空調システムの普及拡大
電力消費のピークカットや省エネルギーの促進に寄与

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

コージェネレーション 累計設置容量（万 kW）する、コージェネレーションシステムやガス空調システ
ムの提案を進めています。
ガスコージェネレーションの累計設置容量は158万

15.3※1 エネットの販売店としての販売実績

200
136

149

152

158

158

13.3

14.3

15.3

16.3

kW（2016年3月末時点）となっており、2021年3月期には200万kWまで拡大することを目指しています。
また、ガス空調システムは、ガスヒートポンプやナチュラルチラー（ガス吸収冷温水器）などの販売が好調に

12.3

21.3（目標）

推移し、累積出荷容量は475万冷凍トン（2016年3月末時点）となっており、2021年3月期には550万冷凍トン

ガス空調システム 累積出荷容量（万冷凍トン）まで拡大する

550

ことを目指しています。

ガスコージェネ
レーションシステム

412

427

444

460

475

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

21.3（目標）

Osaka Gas Group Annual Report 2016

お客さまとのつながりを強化するソリューション提案
エネルギーを最適なシステムでご利用いただくために、「HelloOG!」や、ガス・電気などのエネルギー使用量をリ

お客さま先における省エネルギー診断・設備改善提案か

アルタイムに計測し、使い過ぎやムダ遣いがあればお知ら、必要な設備の調達、技術・商品開発、維持管理までらせする「イークル」などのICTサービスを提供しています。

を一貫して取り組み、お客さまのエネルギー周りの問題

このようなサービスなどを通じて、最適なソリューシ
ョンを提案することにより、お客さまとのつながりを強をワンストップで解決することを目指しています。
また、ガス・電気の使用量・料金、「お役立ち情報」など化し、お客さまに選ばれ続けることを目指します。

の情報を会員制Webサイトを通じて無料で提供する▶ イニシャルレスサービス■▶ ICTサービス■

設備の導入から、オペレーション、メンテナンスなど

省エネルギー、省コスト、省力化に加えお客さまの見の維持管理までのサービスを一括でご提供します。お客える化ニーズに対応するICTサービスを提供。様々なデさまは、初期投資を行なわずにコージェネレーションシ

ータからお客さまに最適なソリューションを提案いたし

ステムやガス空調などの設備を導入し、省エネルギー・ます。

省コストを図ることができます。

イークルのサービス

大阪ガス

ガ ス・電 気 の 使 用 量をリアルタイムで 計 測 、即 時に 情 報 をお 知 らせしま す 。水 道 量 や 来 店 者 数 、

無線で計測 10分毎
収集

温湿 度など、様々なデータの追 加計 測もできます。

インター
ネットで
お知らせ
発信

▶ 工業用市場におけるソリューション提案■

工 業 炉 な ど に 利 用 す る バ ー ナ の 開 発 に つ い て は、

当社の独自のエンジニアリング力で、最適なソリュー

1950年～1960年頃から着手しており、これまでに自ションを提供することにより、顧客満足度の向上、需要社実験施設で様々なバーナを開発しております。

開発を進めます。

省エネルギー診断・設備改善の提案

当社独自の技術力を活かした技術・機器開発

最新計測技術や当社ノウハウを用いて、提案したシステムを実現するために、技お客さまの設備を徹 底 的に調査。省エ

術・機器の開発を行います。自社実験設

ネ・品質向上を実現する最適なガ

備において、お客さまの炉を再現

スを利用したシステムを提 案します。

メンテナンスするなど、お客さまの様々な

顧客満足度
の向上
需要開発

ITなどを活用し、きめ細かにスピーディに対応します。また、

ニーズ に応 えるため、テス
ト・分析を繰り返します。

エンジニアリング提案、燃料転換
具体的にお客さまのニーズにお応えするシステムを提 案。工トラブル対応から省エネ・商品の品質

期 短 縮などにも努め、お客さまの 生向上に向けた設備改善提案を行います。

産活動への影響を小さくします。燃料転換や新たなガス設備の導入を行います。

30

31

Osaka Gas Group Annual Report 2016

広域エネルギー事業
事 業 の 概 要と特 徴
大阪ガスグループでは、供給エリア内のお客さまており、2016年からは新たに広島ガス㈱さまへのへ都市ガスを供給するだけでなく、購入したLNG

供給を開始いたしました。今後もLNG取扱量の拡の一部をローリー車や内航船などにより、供給エリ

大により原料調達における競争力を高めるとともに、

ア外の大口のお客さまや他のエネルギー事業者など

各地域のエネルギー事業者と連携を進めながら、おにも販売しています。また、大型LNG船を使って客さまのご要望に応じたエネルギーソリューション

沖縄電力㈱さまや静岡ガス㈱さまにLNGを供給しの提供に努めていきます。

岡山ガス㈱さま（供給中）
広島ガス㈱さま（2016 年供給開始）四国ガス㈱さま（供給中）

静岡ガス㈱さま（供給中）

日本ガス㈱さま（供給中）

沖縄電力㈱さま（供給中）
ＬＧＮサテライト基地

LP ガス事業・産業ガス事業
事 業 の 概 要と特 徴
LPガス事業では、主に都市ガス供給エリア外のおギーサービスの提供を目指しています。

客さまへの液化石油ガス（LPガス）の卸・小売販売を

また、産業ガス事業ではLNG冷熱を有効活用した行っています。都市ガス事業におけるノウハウや全空気液化分離事業、液化炭酸・ドライアイスの製造・国に広がるグループネットワークを最大限に活用し販売、独自の低温粉砕技術を使った粉砕事業などをて当事業の競争力を強化するとともに、家庭用から展開しています。

工業用まで、都市ガス・電力と合わせたマルチエネル

LPガス事業・産業ガス事業の拠点（2016 年 4月1日現在）

日商プロパン石油

長野プロパンガス
LPガス事業

日商ガス販売愛媛日商プロパン

日商LPガス

東海日商ガス
ダイヤ燃商
産業ガス事業（低温粉砕技術）

高知日商プロパン

大阪ガスLPG
大阪ガスリキッド（産業ガス事業）

Osaka Gas Group Annual Report 2016

原料調達・トレーディング
事 業 の 概 要と特 徴
大阪ガスグループがお客さまに供給している都市

大阪ガスグループでは調達先の多様化やシェール

ガスはLNGから製造されています。またLNGは全てガスなどの新たな天然ガス資源の調達に努めるとと海外から輸入しており、世界的にLNG需要が拡大す

もに、LNG価格の決定方式などの契約条件についてる中で、安定的かつ低廉にLNGを調達することは極も多様化を進めることで、原料調達コストの低減にめて重要な経営課題の1つと言えます。

取り組んでいます。

調達先の多様化

自社グループ LNG 船団の活用

現在、大阪ガスグループでは、ブルネイ・インドネシ

さらなる原料調達の安定化や輸送コスト低減、トレー

ア・マレーシア・オーストラリア・カタール・オマーン・ロ

ディング事業の拡大に向けて、自社グループで船団を構

シア・パプアニューギニアの8ヵ国の生産者と長期契約成しています。2014年に7番船が就航しました。このを締結しLNGを調達しています。

新造LNG船では新しい蒸気タービン機関を採用し、従来

また、将来的にはアメリカからの調達＊も予定していのLNG船に比べて燃費削減が実現できると考えており、ます。

二酸化炭素や硫黄酸化物の排出量抑制など、環境にも配＊P34「主なアップストリーム投資案件の状況」をご参照ください。

慮しています。

LNG 購買量（千トン）
10,000■ ブルネイ■ インドネシア ■ オーストラリア■ マレーシア ■ カタール
■ オマーン ■ ロシア■ パプアニューギニア ■ その他

8,000
6,000
4,000
2,000

0 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3

原料調達の状況ロシア（サハリン）
カタール

（日本）
姫路 泉北

オマーン

7 番船「VENUS」

契約条件の多様化
日本におけるLNGの調達価格は、主に原油価格に連動して決定される仕組みが採られています。そのため、原油価格高騰時には日本のLNG価格も高騰し、欧米との価格差が生じやすい環境になっています。

パプアニューギニア
マレーシア
ブルネイ
インドネシアオーストラリア大阪ガスグループでは、新たな価格決定方式による
LNG調達を目指しています。一例として、アメリカからの調達を予定するLNGについては、原油価格ではなくヘンリーハブ価格＊に連動する価格決定方式で調達します。
多様な価格決定方式の契約を締結することにより、LNG
価格の安定化や低減に繋がることを期待しています。
＊ 米国の天然ガスの指標価格の呼称

32

33

Osaka Gas Group Annual Report 2016

海外エネルギー事業●

売上高（億円）セグメント利益＊1（億円）

187

2016 年 目標

86
76

売上高

227億円

77

137
111

107

133

セグメント利益

15 億円

12
12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

※2015年3月期より、再生可能エネルギー事業について、従来は「環境・非エネルギーセグメント」に位置付けておりましたが、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメント」に移管しています。そのため、2015年3月期以降のデータには海外の再生可能エネルギー事業を含めております。

12.3

13.3

14.3

–2
16.3

＊1 セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

2016年3月期の海外エネルギー事業は、売上高が187億円となりました。また、原油価格の低下などによる、持分法適用会社における利益の減少などにより、セグメント利益は－2億円となりました。
大阪ガスグループは、エネルギー事業者として、早くから天然ガスバリューチェーンに注目してきました。海外におけるガス田の権益取得、天然ガス採掘などのアップストリーム事業から、LNG基地
事業やIPP事業、国内で培ったノウハウを活かした都市ガスの販売やエネルギーサービス事業などのダ
ウンストリーム事業まで幅広くビジネスを展開しています。
さらに自社グループで管理するLNG船団を活用したトレーディング事業の拡大などに取り組んでい
ます。

15.3

Osaka Gas Group Annual Report 2016

アップストリーム事業
事 業 の 概 要と特 徴
資源開発は、LNG調達に有益な知見の獲得に留ま

今後は既に参画を意思決定した案件を着実に推進

らず、グループ全体の収益拡大に寄与するとともに、しつつ、引き続き、慎重に投資先を検討しながら、

原油価格の高騰・為替の変動に対するナチュラルヘッ

新たな権益の取得を検討します。

ジ機能を果たし、収益の安定化にも貢献します。

主なアップストリーム投資案件の状況

期の出荷開始に向けて工事を着実に進めています。また、

米国テキサス州のフリーポートLNGプロジェクトにお2016年にこれまで投資してきたゴーゴンLNGプロジェ

ける液化事業は、米国連邦エネルギー規制委員会から建クトが生産開始しました。また2017年頃にはイクシス

設許可を取得し、2014年11月に着工しました。原料とLNGプロジェクトの生産も開始される予定です。

なるガスの配管工事や液化設備の建設など、2018年下
主な投資案件の事業開始
スケジュール2016

2016 年生産開始
ゴーゴン LNGプロジェクト（オーストラリア）

2018

2017
2017 年頃生産開始予定

2018 年頃稼働開始予定
フリーポートLNGプロジェクト（アメリカ）

イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）

完成予想図

ダウンストリーム事業
事 業 の 概 要と特 徴
国内エネルギー事業で培ったノウハウの海外展開

またエネルギー需要の増加が見込める東南アジアにおと安定的な収益の確保を目指し、北米・欧州・中東・豪

いても天然ガス販売事業やエネルギーサービス事業＊を展

州でLNG基地事業やIPP事業などに参画しています。

開し、さらなる事業領域の拡大に向けて取り組んでいます。

＊お客さまが初期投資を必要とせず、使用したエネルギー量に応じた料金を支払うだけで、天然ガス設備などを導入できるサービス

海外における発電事業の展開
安定した収益の確保と知見の獲得を目的に米国、豪州などで発電事業を展開しており、現在約110万kW（大阪ガスグループ持分）の海外電源を所有しています。2015
年6月には米国・メリーランド州において建設中のセントチャールズ天然ガス火力発電事業に参画しました。今後も海外における発電事業を推進してまいります。
セントチャールズ天然ガス火力発電所（建設中）

34

35

Osaka Gas Group Annual Report 2016

海外における都市ガス配給事業への参画
2015年12月、イタリアの都 市ガス配 給 会 社である

東南アジアにおける天然ガス販売、エネルギー
サービス事業の展開

Erogasmet S.p.A.（以下「EG社」）が実施する第三者割当

当社では2013年3月にシンガポールに現地法人を設立

増資を引き受ける合弁事業契約を締結しました。海外に後、国内で培ったコージェネ・ボイラ・工業炉などに関すおける都市ガス配給事業への参画は、当社として初めてる省エネルギー技術を活用し、シンガポールおよびタイの取り組みであり、新たなチャレンジとなります。ガスの産業用市場において天然ガス販売事業、エネルギーサ

事業者としての経験、知見を活用し、EG社の事業拡大をービス事業を展開しております。経済成長が期待される支援し、安定収益を上げることを目指しています。

東南アジアにおいて、重油などからクリーンな天然ガス
への燃料転換を促進し、省エネルギーの促進に貢献して
いきます。

緊急車両

ガバナー室

タイでエネルギーサービス事業を展開
現地企業への実績増加を目指す
OSAKA GAS (THAILAND) CO., LTD.
社長

大内 敏弘
大阪ガスは2012年にタイに駐在員事務所を設置し、産業用市場におけるエネルギーサービス事業の可能性を探ってきました。タイは近年高い経済成長率を維持してきたことに加え、当社の事業に欠かせないガスの導管インフラが比較的整っており、日系企業の工場が多いことも魅力です。
成長著しい東南アジアの中でも可能性の大きな市場と見込み、
2013年9月、OSAKA GAS (THAI LAND) CO., LTD.を設立しました。
現地では、お客さまが天然ガスへ燃料転換する時に必要となる導管の状況確認に始まり、導管工事、ガス供給契約、ボ

どきめ細かなサービスを行っており、日系企業を中心に着実

イラや加熱炉などの天然ガス燃焼設備の設計、新規調達や改にお客さまを増やしています。

造、エネルギー利用状況の測定・管理、メンテナンスまでを

2015年には、天然ガス採掘・輸入から小売までの総合ガス

お客さまのニーズに合わせて、ワンストップで提供するエネ事業を営むタイ国最大企業のPTTグループとの共同出資によルギーサービス提案を行っています。お客さまからはエネル

り、産業用のお客さま向けのエネルギーサービス事業を行う

ギー使用量などに応じて、エネルギー費・施工費・その他サー

新 会 社OGP Energy Solutions Co., Ltdを 設 立 し ま し た。

ビスまでを含めたエネルギーサービス料金を頂きます。お客

PTTと提携したことで、現地企業への販路開拓に大きな活路

さまにとっては初期投資無しで天然ガスを導入できる上、省が開け、加えてタイ国内での知名度・信用度が高まったことが、エネルギーによるコスト削減とエネルギー安定供給体制を手日系企業への訴求力を高めることにもつながっています。

間をかけずに実現できるところに大きなメリットがあります。

2016年度は日系企業はもちろん、省エネルギーへの関心

大阪ガスが国内の産業用市場で培ってきたエンジニアリングが高まりつつある現地企業への実績を増やすことが目標です。

力とソリューション力を駆使し、天然ガス燃焼設備にとどま

その他、現地企業と共同でバイオガスを活用した天然ガス自らず工場全体を精査し、効率的なエネルギー利用システムを動車向けガス供給事業を立ち上げることも検討しています。

提案できるのが当社の強みです。当社提案ご採用後は定期的天然ガスに関わる事業に限定せず、お客さまのお役に立つ幅に設備管理者さま向けのエネルギー管理講習会を実施するな

広いサービスを提供し、事業の拡大を目指していきます。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

海外エネルギー事業の投資の状況

ノルウェー領北海（出光スノーレ石油開発）

サグントLNG 基地

オーロラ太陽光発電

フリーポートLNG 基地
完成予想図

❶
●

●

●大阪ガスUK
●
❸

●

●

❷
●
●
❹

❺
●

●
●
❼❽
●
❻
●●

●●

大阪ガスUSA・ニューヨーク
●●大阪ガスUSA・ヒューストン本社●●

大阪ガスタイランド

大阪ガスシンガポール● ●
❾

●

●

● ●
●
● ●
●
●

LNGプロジェクト・ガス田などのアップストリーム事業への参画案件
LNG受入基地・IPPなどのダウンストリーム事業への参画案件
大阪ガス関係会社（海外エネルギー事業関連）●

大阪ガス
オーストラリアゴーゴンLNGプロジェクト

LNG プロジェクト・ガス田などのアップストリーム事業への参画案件❶ ノルウェー領北海（出光スノーレ石油開発）
2005 年参画：参画比率2～10%❺ カルハットLNG
2006 年参画：参画比率3% LNG 生産量：330万トン/年
ユニバース・ガスアンドオイル（サンガサンガ・ガス田）
1990 年参画：参画比率1.5%
クラックス・ガス・コンデンセート田
2007年参画：参画比率3%
サンライズ LNGプロジェクト
2000 年参画：参画比率10% LNG 生産量：約 400万トン/年（計画）
エバンスショール・ガス田
2000 年参画：参画比率10%
イクシスLNGプロジェクト
2012年参画：参画比率1.2% LNG 生産量：840万トン/年（計画）（2016 年生産開始予定）
ゴーゴン LNGプロジェクト
2009 年参画：参画比率1.25% LNG 生産量：1,500万トン/年（計画）（2015 年生産開始予定）
パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田2014 年参画：参画比率10～20%（比率は鉱区により異なる）
コルドバ・シェールガス開発プロジェクト
2011年参画：参画比率3.75%
ピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクト
2012年参画：参画比率35%
フリーポートLNGプロジェクト
2012年参画：参画比率25%（第1系列） LNG生産量：464万トン/年（計画）

LNG 受入基地・IPP などのダウンストリーム事業への参画案件❷ サグントLNG 基地
2010 年参画：持分比率20% 気化能力：640万トン/年❸ エロガスメット2015 年参画：都市ガス配給事業❹ シュワイハットS2
2011年参画：持分比率10%（保守運転会社への出資比率：25%）
持分発電容量：15.1万kW 持分造水能力：1,000万ガロン/日❻ 大阪ガスタイランド
2013 年参画：エネルギーサービス事業❼ OGP Energy Solutions
2015 年参画：エネルギーサービス事業❽ NS-OG Energy Solutions
2014 年参画：持分比率30% コージェネレーション事業❾ CITY-OG Gas Energy Services
2013 年参画：持分比率 49％ ガス販売事業
EII（エナジーインフラストラクチャーインベストメンツ）
2008 年参画：持分比率30.2% パイプライン4件、ガス精製設備 2件
発電所2件、電力連系線 2件 持分発電容量：1.8万kW
ハレット4 風力発電
2009 年参画：持分比率39.9% 持分発電容量：5.3万kW
マリアナス・エナジー IPP
2005 年参画：持分比率100％ 持分発電容量：8.7万kW
大阪ガスパワーアメリカ
2005 年参画：IPP 8件 持分発電容量＊：38.1万kW＊マリアナス・エナジー IPP（8.7万kW）の持分 50％を含まない

テナスカゲートウェイIPP
2004 年参画：持分比率 40% 持分発電容量：33.8万kW
フリーポートLNG 基地（気化事業）
2008 年参画：持分比率10.81% 気化能力：1,300万トン/年
オーロラ太陽光発電
2012年参画：持分比率50％ 持分発電容量：5.1万kW
セントチャールズ天然ガス火力発電
2015 年参画：持分比率25% 持分発電容量：18.1万kW（2017年運転開始予定）

36

37

Osaka Gas Group Annual Report 2016

ライフ&ビジネス ソリューション事業●

売上高（億円）2016 年 目標

売上高

1,845

1,856

12.3

13.3

セグメント利益＊1（億円）

1,996

2,075

2,217
185

190

208

188
165

2,213 億円
セグメント利益220 億円
14.3

15.3

16.3

12.3

13.3

14.3

15.3

＊1 セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益＊2 2015 年3月期より名称を「環境・非エネルギーセグメント」から「ライフ&ビジネスソリューション事業」に変更。再生可能エネルギー事業について、従来は「環境・非エネルギーセグメント」に位置付けておりましたが、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメント」に移管しています。そのため、2015 年3月期以降のデータには再生可能エネルギー事業は含みません。

大阪ガスグループでは、110年以上にわたる都市ガス事業の中で蓄積されてきた技術やノウハウを活かし、材料ソリューション事業、都市開発事業、情報ソリューション事業などのビジネスを積極的に展開しています。
また、常に事業の状況を見極めながら、事業の「選択」と「集中」を進め、効率的な事業運営を行っています。
2016年3月期は、売上高が2,217億円となりました。また、セグメント利益は188億円となりました。
原料価格の下落や省エネルギー意識の高まりなど、エネルギー事業を取り巻く環境が変動する昨今の社会情勢の中で、非エネルギー分野であるライフ&ビジネス ソリューション事業の収益は安定しており、大阪ガスグループの収益基盤を支える上で大きな役割を果たしています。

16.3

Osaka Gas Group Annual Report 2016

材 料ソリューション事業 ｜ 大阪ガスケミカルグループ
事 業 の 概 要と特 徴
大阪ガスが石炭ガスの製造を通じて蓄積してきた石成形断熱材を製造販売しています。また、活性炭分

炭化学技術と、2015年4月に統合合併した日本エンバイ

野では、国内トップブランドの活性炭「白鷺」シリー

ロケミカルズが保有してきた医薬品関連技術を基盤に、ズや、それを用いた浄水器カートリッジなどを、保付加価値の高い機能性化学品を開発し、提供しています。

存剤分野では、国内トップブランドの木材保護塗料

ファイン材料分野では、スマートフォンのカメラ「キシラデコール」シリーズを製造販売しています。

に使用される光学レンズ樹脂など、光学特性や耐熱今後も、R&Dの強化などによる既存分野の拡大に性に優れたフルオレン誘導体を利用した材料を製造

加え、M&Aにも積極的に取り組み、2021年3月期

販売しています。炭素繊維分野では、太陽電池用シには、大阪ガスケミカルグループの売上高を1,000

リコン溶融炉など高温炉の省エネルギーに寄与する億円まで高めたいと考えています。

2016 年3月期の取り組み
2016年3月期は、ファイン材分野での販売減少があったものの、2015年4月に武田薬品工業株式会社の子

大阪ガスケミカルグループ 売上高 / 当期純利益（百万円）■ 売上高■ 当期純利益

73,754

会社で、無機系吸着材や樹脂添加剤などの無機微粒子材

57,826

料を製造販売する水澤化学工業株式会社をグループ化したことにより、大阪ガスケミカルグループの売上高・当34,41537,582

3,988

37,8374,158

期純利益は前期実績を上回り
ました。
599
活性白土

活性炭事業を
グローバルに拡大
大阪ガスケミカル株式会社
執行役員 活性炭事業部長

重定 宏明

12.3

1,028
–330
13.3

14.3

15.3

16.3

先進国の環境規制の強化や新興国の生活水準の向上に伴い、世界の活性炭市場は成長し続けています。そうしたグローバル市場への拡大を目指し、2014年、スウェーデンの活性炭製造販売会社であるJacobi社をグループ会社化しました。Jacobi社は世界100ヵ国以上に販売網を持つグローバルな活性炭メーカーで、中でもヤシ殻を原料とする活性炭では世界第1位のシェアを誇ります。現在はJacobi社の価格競争力のあるヤシ活性炭を大阪ガス
ケミカルが国内で販売したり、当社の技術をJacobi社の工場に導入し、生産効率の向上や既存製品の改良に取り組むなど、両社

活性炭事業は、大阪ガスケミカル株式会社の主要事業の一つでのシナジー効果が生まれてきています。これらの取り組みなどにす。浄水場や下水処理場、食品・飲料・医薬品などの製造工程、浄より、当社とJacobi社を合わせた大阪ガスケミカルグループの

水器・空気清浄器などで使用される活性炭とそれを利用したカー活性炭販売は昨年世界第2位となりました。

トリッジなどの製造を手がけています。2005年に武田薬品工業

今後は、さらに海外展開を加速させていきます。国内向けの事

株式会社の子会社である日本エンバイロケミカルズ株式会社をグ業で培った技術力などを活かして、環境対策への要求が高まると

ループ会社化し、高品質で有名な活性炭“白鷺”ブランドを保有予測される自動車市場などの新たな市場に向けた付加価値の高いしました。

商品を開発し、進出したいと考えています。一方、国内では、こ

当社の強みは、高い品質に加え、お客さまのご要望に応じて多れまで通り医薬や食品用途など高機能を求められる市場に向け新種多様な機能の活性炭を開発・提案できる設計・加工技術力にあり商品を投入し続けるとともに、空気清浄や水処理など、コストがます。またフィリピン・マレーシアから原料となるヤシ殻やおが重視される市場には、Jacobi社の商品を導入することで、販売

粉を安価にかつ安定的に調達できることも競争力となっています。

量の拡大を目指します。

38

39

Osaka Gas Group Annual Report 2016

都 市 開発事業 ｜ 大阪ガス都市開発グループ
事 業 の 概 要と特 徴
大阪ガスグループが保有する不動産を活用することに加え、新たに不動産を取得し、賃貸・分譲・地域開発・リサーチパーク事業・ビルメン
テナンスなど幅広く不動産事業を展開しています。今後も環境にやさしく快適な住まいやビジネス空間の提供を進めていきます。
ジ・アーバネックスタワー
神戸元町通

2016 年3月期の取り組み
賃貸事業においては、優良物件の取得など保有資産の最適化を図り、オフィス・住宅共に高い入居率を維持しております。

大阪ガス都市開発グループ 売上高 / 当期純利益（百万円）■ 売上高■ 当期純利益

43,22139,40937,784

34,694

分譲事業においては、2016年3月期の売上計上戸数が前年より減少する状況の中、販売は堅調に進捗しました。
リサーチパーク事業においては、京都府・京都市・JETRO

44,725

6,219
5,191

3,836

5,089

3,762

との連携による海外企業誘致などにより、高い入居率を実現しています。
12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

情 報ソリューション事業 ｜ オージス総研グループ
事 業 の 概 要と特 徴
オージス総研は、大阪ガスのガス事業向けシステム開発・運用を主体として発足しました。現在ではオージス総研グループ独自の技術や顧客基盤を活用し、最新のシステム開発からクラウドサービスの提供、
セキュリティ品質の高いデータセンターの運用などを行っています。
ICCビル

2016 年3月期の取り組み
電力・ガス市場の小売全面自由化対応におけるエネル
ギー事業向けのシステム開発をはじめ、金融・製造業向けのシステム開発も好調に推移し、売上高、当期純利益
ともに前期実績を上回りました。

オージス総研グループ 売上高 / 当期純利益（百万円）■ 売上高■ 当期純利益

55,98656,50558,51360,31364,896

オージス総研は、2015年7月、大阪ガス行動観察研究所㈱を合併しました。今後、行動観察ビジネスで培ってきたノウハウを活用し、より付加価値の高いソリュー
ションの提供に努めていきます。

2,188

12.3

2,213

13.3

2,270

14.3

2,248

15.3

2,545

16.3

Osaka Gas Group Annual Report 2016

技術開発
技術開発戦略 ｜技術によるソリューション＆イノベーション
大阪ガスグループでは培ってきたコア技術を積極的に活用し、お客さまへの最適なソリューションと次世代に向けたイノベーションの実現を目指します。

ビジネスソリューション
技術の開発

天然ガスの利用拡大に向けた技術開発●蓄積データの活用による機器故障予測とサービス向上●家庭用燃料電池（エネファーム）高効率化・小型化●カーボン材料とケミカル材料の分野における新素材の開発・新用途の創造●燃焼技術を活かしたオーダーメイド エンジニアリング

環境分野における
技術開発

エンジニアリング技術の活用によるプロジェクト推進●情報通信技術（ICT）によるガス機器のスマート化●水素製造装置（HYSERVE）低価格化・高効率化●資源開発・ガス液化エンジニアリング●廃水処理装置●LNG 設備エンジニアリング●生ごみバイオガス化装置●発電エンジニアリング▶ 技術開発の重点分野■

アップストリーム事業や発電事業などの成長領域でのエンジニアリング力の向上を目指します。

研究開発費の推移（連結）
（億円）
109.7

108.7

12.3

13.3

また、電力やガスの小売の全面自由化において、ガス

117.9

114.3

113.4

14.3

15.3

16.3

機器の競争力を高めるため燃料電池をはじめとしたガス機器の開発、ガス事業・電力事業の付加価値向上のための新サービスを目指した情報通信技術（ICT）、ビッグデータ分析への取り組みを強化していきます。
さらに、各種材料開発など、材料ソリューションビジネス分野の取り組みも進めていきます。

ビジネスソリューション技術の開発［主な取り組み］－新素材の開発

樹脂ファイバー（樹脂強化用繊維）材料として期待できるフルオレンセルロースの開発
大阪ガスグループでは石炭由来の材料であるフルオレ

強度を有します。プラスチックに混ぜると軽くて強く、ンを加工し、光学特性や耐熱性に優れたフルオレン誘導

耐熱性の高いプラスチックができあがるため、家電製品体を製造しています。フルオレン誘導体は液晶ディスプ

や自動車の構造材向けに環境負荷の低い材料としての活レイ、携帯用カメラレンズなどに利用されています。

用が期待されます。

大阪ガスでは、セルロースファイバー表面にフルオレ

今後も量産化、さらなン誘導体を反応させることにより、疎水化 を施したフる性能向上、コスト低減

ルオレンセルロースを開発しました。セルロースはバイに取り組み、早期商品化

オマス材料であり、セルロースからなる繊維（セルローを目指します。

＊

スファイバー）は鋼鉄の1/5 の軽さで、鋼鉄の5倍以上の＊水に対する親和性が低く、水と混ざりにくいということ。セルロースファイバーは親水性が強く、プラスチックなどの材料と混ざりにくいという課題がありました。

フルオレンセルロース

40

41

Osaka Gas Group Annual Report 2016

技術開発
天然ガスの利用拡大に向けた技術開発［主な取り組み］－世界最高効率のエネファームの開発

世界最高の発電効率とコンパクト化を実現した新型「エネファームtype S」を開発

使われなかった電力（余大阪ガス、アイシン精機株式会社、京セラ株式会社、

剰 電 力）の 買 い 取 り を株式会社ノーリツと共同で家庭用固体酸化物形燃料電池

実施することで、お客（SOFC）「エ ネ フ ァ ー ム type S」の 新 製 品 を 開 発 し、さまの光熱費や、CO₂

2016年4月から発売しました。本製品は世界最高 の排出量を削減します。

発電効率（52％） と世界最小 の機器本体サイズを実※1 定格出力1kW以下の家庭用燃料電池で世界最高の発電効率（2016年2月24日時
点の大阪ガス調べ）。
※2 低位発熱量基準（Lower Heating Value）にて算出。LHVとは燃料ガスを完全燃焼させたときに生成する水蒸気の凝縮潜熱を発熱量に含めない熱量。LPガスの場合の発電効率は51％※3 家庭用固体酸化物形燃料電池（排熱利用システムを含む）で世界最小のサイズ（2016年2月24日時点の大阪ガス調べ）

※1

※2

※3

現しています。また、機器仕様の大幅な見直しなどにより、コストダウンも実現しました。その他、電力の小売全面自由化に合わせて、新製品で発電し、お客さま宅で新型「エネファームtype S」を開発、大阪ガスグループの技術を活用して発電効率を向上
商品技術開発部
SOFC 開発チーム マネジャー

岩田 伸

トに内蔵してユニットを一つにしました。加えて、補助熱源として既存のガス給湯器を使えるよう改良することで、世界最小サイズを実現しました。これにより、戸建て住宅だけでなく、スペースに制約のあるマンションなどにも設置できるようになりました。さらに、大阪ガスグループの持つ低コストの触媒を燃料電池の部材に採用するなどコストダウンにも力を注ぎました。環境性能の高さに加えて経済性も向上した
ことで、より多くのお客さまに購入していただきやすくなり

2009年に初めて家庭用燃料電池「エネファーム」を発売しました。

て以来モデルチェンジを重ね、高効率化と小型化、コストダ「エネファーム」は多種多様な技術の集積です。共同開発しウンを追求し続けてきました。
「エネファーム type S」は固体ているアイシン精機株式会社、京セラ株式会社、株式会社

酸 化 物 形 燃 料 電 池（SOFC）を 採 用 し て お り、こ れ ま で もノーリツの持つ技術や、大阪ガスグループの持つコージェネ

46.5％という高い発電効率を実現していましたが、今回さらレーションシステムの開発・メンテナンス、触媒などに関すなる高効率化に挑戦しました。電気を発生させるセルスタッる技術・ノウハウを結集することで、他社には真似できない

クに、大阪ガスの技術によりコーティングを施すことにより、高い性能を可能にしています。

発電効率を上げると同時に耐熱性を向上させ、52％という高効率を達成しました。

固体酸化物形燃料電池（SOFC）は、理論上は80％程度まで発電効率を高めることが可能です。また、小型化・コスト

また、今回発電効率を高めたことで排熱量が減り、大きなダウンについても大きなポテンシャルを持っています。今後

貯湯タンクが必要なくなったため、小型タンクを発電ユニッも高効率化、小型化、コストダウンを追求していきます。

天然ガスの利用拡大に向けた技術開発［主な取り組み］－工業炉シミュレーション技術

工業炉シミュレーション技術

率な操業方法を提案する「省エネシミュレーション」や、大阪ガスでは熱処理、乾燥、液加熱など、さまざまな

新規バーナ開発において、ノズル構造や排熱回収機構な目的の設備で用いるガスバーナの開発を行っており、イ

どの最適化をシミュレーションで行い、高性能なバーナ

ニシャルコストの削減・高効率化・省エネルギーなどのお開発と開発工程の短縮を両立する「バーナ開発支援」な

客さまの多様なニーズにお応えしています。工業炉シミどを行っています。引き続き、

ュレーション技術は、各種加熱炉・溶解炉・熱処理炉など

シミュレーションの信頼性の高効率・低環境負荷な設計・操業を支援します。

向上に取り組み、工業炉のスーパーコンピュータを用いたシミュレーションによエンジニアリング、バーナ

り、被加熱物の昇温状態を予測し、お客さまへより高効の開発の支援を推進します。
実測データの計測などを行う実験炉

Osaka Gas Group Annual Report 2016

環境分野における技術開発［主な取り組み］－水素社会に向けて

クリーンエネルギーを活かす水素ステーション
大阪ガスが開発した都市ガスから水素を製造するシス
テム「HYSERVEｰ300」を設置した商用オンサイト水素
ステーションを、大阪府茨木市に建設し、2015年4月から運用開始しています。また、2016年3月には、京都市南区で移動式水素ステーションの運用を開始しています。北大阪水素ステーションで製造した水素を運搬し、移動式水素ステーションで供給します。

北大阪水素ステーション（2015年4月大阪府茨木市に開所）

北大阪水素ステーション（マザーステーション）と上
鳥羽水素ステーション（ドーターステーション）を一体運用する「マザー＆ドーター方式」を確立することで、北大阪水素ステーションの稼働率を向上し、より効率的な運用を目指していきます。
自動車メーカー各社から一般ユーザー向けに販売開始
される燃料電池自動車への水素供給や水素ステーション
向けのHYSERVEの販売を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

上鳥羽水素ステーション（2016年3月京都府京都市南区に開所）

エンジニアリング技術の活用によるプロジェクト推進［主な取り組み］－大容量 PCLNG タンクの建設

最新技術を駆使した世界最大の地上式LNG タンクが完成
大阪ガス泉北第一工場内に、地上式 LNGタンクとして世界最大の23万㎥の容量のタンクが 2015 年11月に完成し、運用を開始しました。

ロッド

レアメタルを削減する7%ニッケル鋼の開発・実用化によりコストダウンを実現

油圧ジャッキタンクの内槽材料として世界初となる「7%ニッケル

作業床（コンクリート打設、鉄筋組立などの作業を実施）

鋼」を採用し、従来鋼材「9%ニッケル鋼」と同等性能を持ちながら、内槽材料コストの削減を実現しました。

スリップフォーム工法により防液堤建設工期の大幅な短縮を実現

国内のPCLNGタンクで初めて「スリップフォーム工法」により防液堤を建設しました。
本工法は、型枠・足場が一体となった装置を油圧ジャッキで上昇させるとともに、鉄筋組立やコンクリート打設などを同時並行で行う工法です。
従来は、9ヵ月の期間を要していましたが本工法によりわずか20日間で完遂することができました。

スリップフォーム
装置イメージ図4243

Osaka Gas Group Annual Report 2016

知 的 財産 活 動
知的財産戦略｜ 大阪ガスグループでは知的財産権を重要な経営資源と位置付け、

事業戦略、技術開発戦略と連携した権利の確保と活用に積極的に取り組んでいます。

▶ 戦略的な知的財産権の取得■

パテント・ポートフォリオ・マネジメント＊などの手法を用い、事業戦略および技術開発戦略上重要な技術は、大阪ガスグループの特許出願件数の推移（件）
450

461

456

469

12.3

13.3

14.3

15.3

437

強い権利網の構築のため、権利取得すべき領域を特定して重点的に特許出願を行っています。例えば、燃料電池などの家庭用ガスコージェネレーション技術では、キーとなる触媒技術や、構成システムなどそれぞれについて
戦略的な特許出願を行っています。
2016年３月期の大阪ガスグループの特許出願実績は437件となりました。
＊技術の現状とあるべき姿の間を、開発と特許の取得により埋め、強い特許網を構築して事業戦略に反映する手法

大阪ガスグループの分野別保有特許件数の推移（件）▶ 知的財産権の有効活用■

大阪ガスグループが実施しているすべての技術分野で保有特許件数は増加しており、特に、経営戦略上重要と

16.3

2,695
427
404

2,861
451
436

3,120

3,305

3,401

513

518

545

652

479
511

位置づけられるコージェネレーションや材料ソリューシ

496

559

615

593

458

ョンで保有特許を大きく増やしました。ガス製造・輸送

346

332

344

362

372

供給ではLNGタンク技術や非開削工法、家庭用ではミス

520

567

626

667

635

トサウナやガスコンロ、業務用ではガス空調や工業用バ

540

579

601

603

631

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

ーナ、材料技術ではフルオレンに代表されるファイン材
料や炭素材料に関する特許を保有しています。保有している知的財産権については、大阪ガスグループ全体の事
業への活用に加え、他社へも積極的なライセンス供与を行っています。

■ ガス製造・輸送供給 ■ 家庭用ガス機器 ■ 業務用ガス機器■ コージェネレーション ■ 材料技術 ■ その他▶ 商標権の取得・保護■

2016年3月期の大阪ガスグループの保有する特許は、大阪ガスグループでは提供するサービス、商品につい3,401件となっており、前年同期より96件増加しました。

て戦略的に商標を取得し、企業ブランドの構築に取り組んでいます。2016年３月期の大阪ガスグループの保有する商標は995件となっています。

登録商標の一例▶ グループ全体の知財力強化■
ほむテン
大阪ガスグループ「小さな灯活動」キャラクター
登録第5837064号

大阪ガスグループ社員の知的財産権に関する知識レベ
ルを向上させるため、社内外の講師により目的別・階層別の知財研修を実施するとともに、知的財産に関する最新のニュース解説記事の配信やメールマガジンの発行な
どのさまざまな教育・啓蒙活動を行っています。
また、グループ全体の商標を総点検するなど、他社のまもりーぬ
大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱公式キャラクター
登録第5808421号

知的財産権を侵害する、あるいは当社の知的財産権が侵害される知財リスクを低減するための活動に取り組んでいます。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
大阪ガスは、公正で透明な事業活動を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要と考えています。その実現を目指し、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努め、当社グループの CSR 水準を一層高めていきます。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務執行を行うために、現状の企業統治体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推し進めます。

代表取締役

代表取締役

代表取締役

瀨戸口 哲夫

松坂 英孝

藤原 正隆

代表取締役会長

代表取締役社長

尾崎

本荘 武宏

裕

44

45

Osaka Gas Group Annual Report 2016

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制図（2016年6月29日現在）

株主総会
付議・報告

選任

重要な意思決定
監視・監督機能

選任

報告

報告

監査
機能

（注1）
取締役（会）
2

監査等

5

監査役（会）（注3）（社外取締役含む）（社外監査役含む）

監査機関

業務執行機関

選任

1

会計
監査人

連携
（情報交換等）

監査役室

諮問委員会
（注2）

諮問

権限
委譲

付議・
報告

重要な意思決定・監督（指名・報酬）

業務執行
機能

3

経営会議
（注4）

権限
委譲

上申・
報告

答申
全社委員会
等

4

・CSR 委員会
・投資評価
委員会

付議

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）

大阪ガス基本組織

連携（情報交換等）

監査計画等の承認・監査結果の報告（社長執行役員）

連携（情報交換等）

代表取締役社長

監査等

調整・
推進等

3

関係会社

（注1）取締役会 ：取締役13名（社内取締役10名・社外取締役3名）（注2）諮問委員会：社外取締役（3名）、社外監査役（3名）、代表取締役社長、社長が指名する者（他の代表取締役の中から2名まで）

業務執行取締役

内部監査
内部監査（副社長執行役員、常務執行役員）

3

監査部 6

（注3）監査役会 ：監査役5名（常勤監査役（社内）2名、社外監査役3名）（注4）経営会議 ：社長執行役員1名、副社長執行役員3名、常務執行役員8名

Osaka Gas Group Annual Report 2016

コーポレート・ガバナンス推進体制と取り組み
週実施しています。また、経営会議のうち原則年3回を1 株主総会「CSR推進会議」として開催し、CSRに関する活動計画の議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送審議および活動報告を行っています。

（約4週間前）を行っています。また、発送日前に招集通知を東京証券取引所ウェブサイト、当社ウェブサイトな5 監査役（会）どにて開示しています。議決権の行使については、イン

当社は監査役会設置会社を選択しています。監査役会

ターネットなどによる電子投票制度を採用しています。

は社外監査役3人を含む5人の監査役で構成され、それ

2 取締役（会）ぞれが取締役の職務の執行を監査しています。
当社の監査役会を支える組織として、取締役の指揮命

取締役会は、社外取締役3人（2016年6月29日定時株

令系統外の専従スタッフ（4人）からなる監査役室を設置

主総会で1名増員）を含む13人で構成されており、子会

し、監査役の調査業務を補助することにより、監査役の社などを含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取監査機能の充実を図っています。

り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っ て い ま す。2015年 度 は 計13回 実 施 し、出 席 率 は

6 監査部

98.8%でした。十分な審議時間が確保され、活発な議論

内部監査部門として監査部（21人）を設置し、年間監が行われました。

3 執行役員査計画などに基づいて、業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、各基本組織および各関係会社に助言・勧告を行うとともに、監査結果を経営者に報告し当社は、執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思ています。あわせて、事業部やグループ中核会社などに決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活おいては、グループ共通規程である「関係会社基本規程」

性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努および「自主監査規程」の中で役割を明確に定めたうえ

めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行にで内部監査人を設置し、自主監査を実施することなどに従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役

より、監査機能や内部統制機能の充実・強化に努めてい員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施します。また、監査部は、内部監査人と連携して、金融商ています。

品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を実

4 経営会議施し、その結果を経営者に報告しています。

当社は経営会議で経営の基本方針および経営に関する監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査

重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思決報告などの定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報定を行っています。経営会議は、社内規程「経営会議規の交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・程」に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執

質的向上を図っています。

行役員、本部長および事業部長で構成し、原則として毎リスクマネジメント
大阪ガスグループでは、基本組織長と関係会社社長は、

ク項目への対応状況の点検とフォローを実施しています。
また、保安・防災などのグループに共通するリスク管

損失の危機の管理を推進し、定期的にリスクマネジメン

理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織およびトの点検を実施しています。各基本組織および各関係会

各関係会社をサポートすることで、グループ全体として

社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステのリスクマネジメントに取り組んでおり、緊急非常事態

ム化した「G-RIMS（Gas Group Risk Management

に対する備えとして、災害対策に関する規程および事業

System）」を活用して、リスク項目を設定し、当該リス継続計画を整備しています。

46

47

Osaka Gas Group Annual Report 2016

役員紹介
取 締 役

代表取締役会長

代表取締役社長

尾崎

本荘 武宏

裕

代表取締役

代表取締役

代表取締役

松坂 英孝

瀨戸口 哲夫

藤原 正隆

取締役

取締役

取締役

矢野 和久

稲村 栄一

藤原 敏正

取締役

取締役

宮川

正

取締役（社外役員）

森下 俊三

［略歴］
昭和45年 ４月 日本電信電話公社入社
平成16年 ３月 西日本電信電話株式会社代表取締役社長
平成20年 ６月 西日本電信電話株式会社取締役相談役
平成21年 ６月 当社取締役（現）平成22年 ６月 西日本電信電話株式会社相談役
平成24年 ６月 阪神高速道路株式会社取締役会長（現）平成26年 ７月 西日本電信電話株式会社シニアアドバイザー（現）平成26年10月 大阪府公安委員会委員長（現）平成27年 ３月 日本放送協会経営委員会委員（現）（平成27年4月1日～平成28年3月31日）［ 取締役会出席状況 ］

13回開催された取締役会に11 回出席しております。

西川 秀昭

取締役（社外役員）

宮原 秀夫

［略歴］
平成 元年 10月 大阪大学基礎工学部教授
平成 10 年 ４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長・基礎工学部長
平成 14 年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
平成 15 年 ８月 大阪大学総長
平成 19 年 ９月 独立行政法人情報通信研究機構理事長
平成24年 ６月 一般社団法人ナレッジキャピタル代表理事（現）
平成 25 年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科特任教授
平成 25 年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役（現）平成 25 年 ６月 当社取締役（現）平成28年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科招聘教授（現）平成 28 年 ６月 日本放送協会経営委員会委員（現）（平成27年4月1日～平成28年3月31日）［ 取締役会出席状況 ］

13 回開催された取締役会に13 回出席しております。

取締役（社外役員）

佐々木 隆之［略歴］
昭和 45 年 ４月 日本国有鉄道入社
平成 14 年 ６月 株式会社ジェイアール西日本デイリー
サービスネット代表取締役社長
平成 19 年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
平成 21 年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副会長
平成 21 年 ８月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
平成 24 年 ５月 西日本旅客鉄道株式会社取締役会長
平成28年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役相談役（現）平成 28 年 ６月 当社取締役（現）Osaka Gas Group Annual Report 2016

監 査 役

監査役

監査役

川岸 隆彦

入江 昭彦

監査役（社外役員）

監査役（社外役員）

監査役（社外役員）

木村 陽子

八田 英二

佐々木 茂美［略歴］
昭和62年12月 奈良女子大学家政学部助教授
平成 ５ 年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授
平成12年 ４月 奈良女子大学生活環境学部教授
平成12年12月 地方財政審議会委員
平成22年 ４月 財団法人自治体国際化協会理事長
平成26年 ４月 公益財団法人日本都市センター参与
平成26年 ６月 当社監査役（現）平成27年 ４月 公立大学法人奈良県立大学理事（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 ］（平成27年4月1日～平成28年3月31日）

13 回開催された取締役会に13 回出席しております。また、14回開催された監査役会に14 回出席しております。

［略歴］
昭和 60 年 ４月 同志社大学経済学部教授（現）平成 ８ 年 ４月 同志社大学経済学部長
平成 10 年 ４月 同志社大学長
平成20年 ２月 公益財団法人日本学生野球協会会長（現）
平成 21 年 ４月 一般社団法人大学監査協会副会長（現）
平成 23 年 10月 学校法人同志社理事長
平成27年 ６月 一般財団法人全日本野球協会副会長（現）平成 27 年 ６月 当社監査役（現）平成27年 ９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟会長（現）［略歴］
昭和 49 年 ４月 裁判官任官
平成 23 年 ５月 高松高等裁判所長官
平成 24 年 ３月 大阪高等裁判所長官
平成 25 年 ３月 裁判官退官
平成 25 年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授（現）平成 28 年 ６月 当社監査役（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 ］（平成27年4月1日～平成28年3月31日）

平成27年6月26日の就任後、11回開催された取締役会に11回出席
しております。また、11回開催された監査役会に11回出席しております。

役員報酬について社外役員の独立性と判断の基準

取締役の報酬体系は、持続的な成長と中長期的な企業価

大阪ガスは、社外取締役3名および社外監査役3名を選値向上の実現への意欲を高めるため、固定部分と業績連動任しています。取締役・監査役の候補者選任にあたっては、部分で構成する月額報酬としています。ただし、社外取締役

多様な人材の中から、知識・経験、能力、人格などを勘案すについては、業務執行から独立した立場であることから固ることを基本としており、その上で、社外役員候補者につ定報酬としています。各取締役の報酬額は、他社の水準もいては、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識参考にし、その役割と責務に相応しいものとするとともに、見、豊富な経験、出身分野における高い専門性などを勘案

客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社して選任しています。社外取締役および社外監査役は、会外役員が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経た社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引

上で、株主総会で承認いただいた上限額（月額63百万円）の法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査

範囲内で、取締役会の決議により決定しています。任意のの状況、CSR活動の状況などを、取締役会などにおいて聴諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認してい社外役員全員
（社外取締役3名および社外監査役3名）であり、ます。なお、当社は、独立役員に係る独立性の判断基準を

社内委員は社長および必要に応じて社長が指名する者（他

定めており、社外取締役および社外監査役の全員がその判の代表取締役の中から2名まで社長が指名可能）としていま断基準を満たしていることから、当社が上場している金融

す。なお、議長は委員の中から互選により選任しています。

商品取引所に対して全員を独立役員として届け出ています。

各監査役の報酬額は、株主総会で承認いただいた上限額（月額14百万円）の範囲内で、監査役の協議により、各

役員区分

監査役の地位などを踏まえて決定することとしています。

取締役（社外取締役を除く）

なお、取締役および監査役に対する退職慰労金については、廃止しています。

報酬などの総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）監査役（社外監査役を除く）
社外役員

548

12

64

3

51

5

（注）人数および金額には、平成27年6月26日開催の第197回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名を含んでいます。なお、報酬などの総額は、全額、基本報酬からなります。

48

49

Osaka Gas Group Annual Report 2016

企業の社会的責任（CSR）への取り組み
大阪ガスグループCSR 推進体制

CSR 指標と取り組み実績

大阪ガスグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、大阪ガスグループでは、CSRの取り組み推進と“見えこれを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造る化”のために2009年からCSR憲章ごとに「CSR指標」につなげることを事業活動の指針としており、公正で透を設定しています。現行の指標は、2014－2016年度

明な事業活動を通じて、4つの価値創造を実現することとし、目標達成に向けて取り組みを推進しています。

が、当社グループのCSR（社会的責任）を全うすることと考えています。

CSR におけるマテリアリティの検討と特定

ステークホルダーの期待に応え、企業の社会的責任を大阪ガスグループは、総合エネルギー事業者としての全うし、大阪ガスグループが持続的な発展を図っていく

活動が社会に及ぼす影響を把握し、影響の可能性や影響ため、「大阪ガスグループCSR憲章」を定め、当社グルーそのものを管理しながら事業を行うべきとの考えのもと、プの役員および従業員の行動の指針としています。

当社グループの社会的責任として、重要な側面（マテリ

CSR推進にあたっては、社長のもと、役員などがCSR

アリティ）を特定し、マネジメントを行っています。

に関する活動計画および活動報告の審議を行う「CSR推

マテリアリティは、GRIガイドライン第4版の46の側進会議」と、当社グループのCSR活動を統括する役員面を「大阪ガスグループCSR憲章」に沿って整理したう「CSR統括」を委員長として関連組織長が委員となり組織

えで、マテリアリティ特定プロセスに準拠して検討しま

横断的な調整・推進を行う「CSR委員会」を設置し、適切した。特定プロセスでは、自社視点、外部有識者視点にかつ積極的な活動の実践に努めています。

よる重要性の評価結果をマッピングし、両方の視点で重要性が高いと考える側面を最優先に取り組むべきとの判断で特定しています。

大阪ガスグループにおけるCSR重要課題（マテリアリティ）高い

外部有識者から見た社会にとっての重要性

最優先で
取り組む
べき領域
社会からの要請、期待などを把握しながら対応すべき領域
優先度は高くないが、将来的な課題として認識すべき領域
大阪ガスグループにとっての重要性 高い●顧客の安全衛生●社会への影響に関する苦情処理の仕組み●製品・サービスの安全表示●顧客プライバシー●エネルギー消費量●サプライヤーの人権評価●大気への排出●人権に関する苦情処理の仕組み●排水および廃棄物●サプライヤーの労働慣行評価●サプライヤーの環境評価●労働慣行に関する苦情処理の仕組み●環境に関する苦情処理の仕組み●地域コミュニティ

●財務パフォーマンス

●サプライヤーの社会への影響評価▶ 女性社員の活躍推進■
大阪ガスでは、これから国内の労働人口が減少していくなか、「女性」の戦力化は急務であると考え、女性が能力を発揮して活躍できる職場環境づくりに努めています。本人の適性や希望も踏まえ、ガス製造、供給、営業など多様な職場において女性社員が活躍しており、平成27年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」の「最優秀賞」受賞や、平成27年度「なでしこ銘柄」の3年連続選定など、社外からも評価いただいています。

大阪ガスのマネジャー以上の職位に占める女性比率（%）
初の女性
マネジャー

2.0

2.7
2.2

2.3

0.3

今後は、総合職採用人数に占める女性比率30％以上の継続、および2020年までに女性管理職比率を5％以上にすることを目標に、様々な取

04.7

13.4

14.4

15.4

16.4

り組みや各種制度の拡充を進めていきます。
仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスに対する各種取り組みを進めてきた成果もあって、管理職※に占める女性比率は、2016年4月には2.7％になっています。
※管理職：マネジャー（課長）以上の職位

大阪ガスは、平成 27年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

CSR 憲章と取り組み指標
CSR 憲章2015 年度実績

CSR 指標／●主要取り組み指標

Ⅰお客さま価値の創造
大阪ガスグループは、天然ガスをコアとするマルチエネルギーの安定供給、保安の確保およびサービスの向上を通じて、お客さまの快適な暮ら
しとビジネスの発展に貢献していきます。あわせて、社会的に有用な商品・サービスの提供により、新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともに進化し発展し続ける企業グループを目指します。

Ⅱ 環境との調和と持続可能な社会への貢献
地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業展「お客さま満足度調査」
7つの顧客接点業務●トータルの総合満足度
87％以上

91.9%

●それぞれの満足度全てで84％以上

全てで84%以上「環境経営指標」●環境経営効率2016 年度に向けて58 円 / 千㎥以下開する大阪ガスグループにとって極めて重要な使命であります。大阪ガスグループは、我々のあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識

2015 年度は59 円 /千㎥

し、その事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率的利用を実現することによって、持続可能な社会の発展に貢献します。

Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献
大阪ガスグループは、自らの企業活動を世の中に正しく理解していただ
くため、情報を積極的に公開し、経営の透明性を高めるとともに、社会とのコミュニケーションを推進します。また、良き企業市民として、地域社会に貢献するよう努めます。

「コミュニケーション活動」●実施回数（環境・食コミュニケー
ション活動）1,100 回以上

2,028回●接点数（ガス科学館などの来場者数）
60,000 人以上

61,402人「社会貢献活動」

778回●実施回数 600 回以上

Ⅳ コンプライアンスの推進と人権の尊重
大阪ガスグループは、全ての役員および従業員が、コンプライアンスを確実に実施することで、社会からの信頼を得る健全な企業グループを目指します。コンプライアンスとは、法令遵守だけでなく、社会の一員としての良識ある行動までを含む幅広いものと捉え、お客さま、取引先さまなど全ての人々との公正な関係を維持し、人権の尊重に努めます。

Ⅴ 人間成長を目指した企業経営「コンプライアンス意識調査スコア」●【個人】企業行動基準の理解度：
前年度より向上●【組織】コンプライアンス体質化度：
前年度より向上

前年度より0.4ポイント
低下（86.6%）「コンプライアンス研修受講率」

100%

●100%

「社員意識調査」

大阪ガスグループは、雇用の確保を図るとともに、従業員の個性と自主性

前年度より0.4ポイント
向上（73.8%）●やりがい、愛着度の適正水準維持

2015 年度は調査を実施せず
2014 年度実績（やりがい3.85/5段階）（愛着度 4.38/5段階）を尊重し、仕事を通じて人間的成長を図ることのできる企業を目指します。
お客さま、社会、株主さまの期待に応える新しい価値の創造に向け、従業員がやりがいを持って仕事に挑戦し、成長するためのサポートを行います。

▶ SRIインデックスへの組み入れ状況■
大阪ガスは、2016年7月時点で、以下のSRI（社会的責任投資）関連
インデックスに組み入れられています。

Dow Jones Sustainability Indices

FTSE4Good※1

MSCI Global
Sustainability Indexes※2

大 阪ガスグループのCSR活動について、より詳しい
情報を「大阪ガスグループ
CSRレポート」および、ホームページ で 紹 介してい

MSCI Global SRI Indexes※2

Ethibel EXCELLENCE
Investment Register

MS-SRI※1 FTSE Russell（FTSE インターナショナル社および Frank Russell 社の商号）は、大阪ガス株式会社
が FTSE4Good の基準に従って独立評価を受け、FTSE4Good インデックスシリーズの構成銘柄となるための要件を満たしていることを確認します。世界的なインデックス企業である FTSE Russellにより開発された FTSE4Good は、世界中で認知されている企業責任基準に適合する企業への投資を促進することを目的とした株価指数です。FTSE4Goodインデックスシリーズに選ばれた企業は環境、社会、ガバナンスの厳しい基準に適合しており、責任ある事業慣行を行っているとみなされます。
http://www.ftse.com/products/indices/FTSE4Goodます。
http://www.osakagas.co.jp/
company/csr/※2 大阪ガスの MSCI インデックスへの採用、および、MSCI ロゴ、商標およびイ
ンデックス名の使用に際し、MSCI やその関係会社は大阪ガスへの資金提供や保証あるいは販売促進を行うものではありません。MSCI インデックスの排他的独占所有権は MSCI にあります。MSCI インデックスの名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標です。
https://www.msci.com/esg-integration

50

51

Osaka Gas Group Annual Report 2016大阪ガスグループの組織体制
2016 年 4月1日現在

取締役会

会長／社長

資源・海外事業部
ガス製造・発電事業部
経営会議

導管事業部

事業部組織

リビング事業部
監査役
監査役会

監査役室

エネルギー事業部
大阪ガス都市開発（株）（株）オージス総研
大阪ガスケミカル（株）

経営企画本部

企画部
関連事業部
投資評価部
財務部
経理業務部

技術開発本部

技術戦略部
エネルギー技術研究所
エンジニアリング部

地域共創部門

近畿圏部
エネルギー・文化研究所

秘書部
広報部
人事部
総務部
資材部
情報通信部
CSR・環境部
東京支社
コンプライアンス部
監査部（注）法人名称でない組織はいずれも大阪ガスの組織

中核会社

Osaka Gas Group Annual Report 2016

財務セクション
53 連結財務サマリー
55 経営者による財務分析
61 連結貸借対照表
63 連結損益計算書
64 連結包括利益計算書
65 連結株主資本等変動計算書
67 連結キャッシュ・フロー計算書
68 連結財務諸表の注記

52

53

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 財務サマリー
大阪ガス株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間
2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

売上高¥1,065,961¥1,174,456¥1,238,145¥1,326,785

営業利益

100,657

93,72975,611

66,932

税金等調整前当期純利益

132,393

88,07872,47864,510

親会社株主に帰属する当期純利益

80,71052,92940,28336,041

設備投資

117,455

95,267

111,087

106,087

減価償却費

84,25084,031

95,25386,549

研究開発費

11,324

9,906

10,1789,603

総資産

1,398,692

1,405,682

1,467,934

1,452,457

自己資本628,510

668,887

648,592

612,566

有利子負債

487,509487,827

566,441

573,483

営業活動によるキャッシュ・フロー

152,935

98,354

134,282

120,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

(162,989)(99,765)(132,029)(108,102)

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,245(22,009)

12,495(3,438)2,235,669

2,235,669

2,158,383

2,158,383

¥

¥

¥

¥

財務データ

発行済株式総数（千株）
1株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益（EPS）
純資産（BPS）

36.18

23.77

18.27

16.72

282.12300.61300.76284.21

7.00

7.00

7.00

7.00

自己資本比率

44.9%

47.6%

44.2%

42.2%

D/E 比率（倍）

0.78

0.73

0.87

0.94

配当金
主要指標

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.6

10.3

13.6

11.5

総資産当期純利益率（ROA）

6.2%

3.8%

2.8%

2.5%

自己資本当期純利益率（ROE）

13.9%

8.1%

6.1%

5.7%

ガス販売量（百万㎥）

8,469

8,764

8,917

8,416

取付メーター数（千件）

6,785

6,848

6,913

6,971

在籍人員（人）16,077

16,435

16,682

19,009

注 1： 1米ドル＝112,68円（2016年3月31日の実勢為替レート）で換算し、表示しています。
注 2： 自己資本比率＝自己資本／総資産（期末）注 3： D/E比率＝有利子負債／自己資本（期末）注 4：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息割引料
注 5： 総資産当期純利益率（ROA）＝当期純利益／期中平均総資産
注 6： 自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益／期中平均自己資本 （2006 年 3月期までは平均株主資本）
注 7： 財務データは全て切捨てで表示しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

単位：百万円

単位：千ドル2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2016年3月期¥1,096,628¥1,187,142¥1,294,781¥1,380,060¥1,512,581¥1,528,164¥1,322,012$11,732,445

91,14088,584

77,274

84,77399,381

105,065

146,674

1,301,686

82,57281,58775,694

84,63081,874

121,428

122,865

1,090,338

48,38445,96845,20752,467

41,72576,70984,324

748,349

98,246

69,60087,171

112,987

124,146

119,398

114,418

1,015,424

95,402

97,56993,62482,81883,80687,78586,747

769,852

10,67010,918

10,974

10,875

11,793

11,434

11,340100,638

1,483,895

1,437,297

1,475,759

1,566,899

1,668,317

1,862,201

1,829,756

16,238,516

666,689

664,959684,584

747,802798,964

888,496906,623

8,045,997

539,081

532,493541,349

540,199573,586

633,923

567,164

5,033,404

229,714

126,399

122,793

129,597

154,225

156,908

281,8192,501,056(111,265)(82,408)(107,764)(116,791)(175,591)(110,704)(144,198)(1,279,712)(49,553)(41,257)(8,279)(27,897)

4,163

22,892(90,716)(805,076)

2,083,400

2,083,400—¥¥

2,158,383

2,083,400

2,083,400

2,083,400

2,083,400

¥

¥

¥

¥

¥

22.50

21.62

21.71

25.20

20.04

36.86

40.53

$

0.359

310.39319.33328.77359.16383.90426.98435.85

3.868

7.00

8.00

8.00

8.50

9.00

9.50

10.00

0.088

44.9%

46.3%

46.4%

47.7%

47.9%

47.7%

49.5%

—

0.81

0.80

0.79

0.72

0.72

0.71

0.63

—

23.1

14.0

13.8

15.4

18.0

16.6

28.2

—

3.3%

3.1%

3.1%

3.4%

2.6%

4.3%

4.6%

—

7.6%

6.9%

6.7%

7.3%

5.4%

9.1%

9.4%

—

8,150

8,560

8,711

8,534

8,554

8,290

8,052

—

7,009

7,041

7,074

7,114

7,164

7,224

7,280

—

19,268

19,684

19,81819,87021,25020,982

20,844—54

55

Osaka Gas Group Annual Report 2016

経営者による財務 分析
1. 経営環境2016 年3月期におけるわが国の経済は、下期にかけて、原体としては、企業業績や雇用環境が高水準を維持するなど、油安の一段の進行や円高・株安の傾向が見られましたが、全緩やかながらも景気の回復基調が続きました。

2. 2016 年 3月期決算の概況
2016 年3月期の連結売上高は、大阪ガス個別のガス事業

当期純利益は、上流事業で減損損失を計上したものの、ガスにおける販売単価の下落および 販売量の減少などにより、事業の利益が増加したことなどにより、76億円増（+9.9％）2015 年3月 期 に 比 べ て2,061億 円 減（−13.5％）の1兆の843億円となりました。

3,220 億円となりました。連結経常利益は、LNG 価格の下落

2016 年3月期末時点での連結子会社数は、2015 年3月期に伴う原材料費の減少などによって、大阪ガス個別におけるガから3 社減、7 社増の149 社となり、持分法適用関連会社は、ス事業の利益が増加したことなどにより、268億円増（+24.8

2015 年3月期から3 社増の16 社となりました。

％）の1,349 億円となりました。また、親会社株主に帰属する
連結売上高

連結経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

20,00015,281
13,22015,000

1,200

1,349
1,081

800

900

600

600

400

300

200

10,000
5,000
0

15.3

16.3

0

15.3

16.3

0

843
767

15.3

気温
（ ℃）

2016年3月期（差異）15,281億円

13,220 億円 (−2,061 億円 )原油価格 為替レート（＄/bbl） （円/＄）

2015年
3月期

16.8

90.4

109.8

2016年
3月期

17.4

48.7

120.2

16.3

2016 年 3月期の売上高差異（対 2015 年 3月期）

2015年3月期

外部環境データ

ガス売上高

・スライド影響
・数量差
・その他

個別：

‒2,121億円

その他売上高

・器具販売

・附帯電力
・LNG販売連結 ‒個別：＋59億円

2016 年 3月期の経常利益差異（対2015 年3月期）

2015年3月期

2016年3月期（差異）1,081億円

1,349 億円（＋268 億円）＋250億円‒168億円

ガス粗利益＋462億円＋693億円‒126億円‒104億円

費用増−64億円

その他事業利益・附帯電力差益・LNG販売差益

−78億円
＋53億円
‒152億円
＋24億円

営業外収支

−67億円

・米国エネルギー事業
・出光スノーレ石油開発(持分法適用会社)

＋54億円
‒36億円

・器具販売差益

＋17億円

＋45億円

・リキッドガスグループ

・諸経費増・減価償却費減等

連結 ‒個別：‒303億円‒24億円‒143億円‒126億円・大阪ガスケミカルグループ ＋159億円

・オージス総研グループ

・スライド影響
・数量差等
・その他

個別：

‒1,817億円‒2,145億円‒269億円＋596億円‒66億円＋2億円※＋−の符号は、利益影響を表す。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

3. 個別ガス販売状況
2016 年3月期の大阪ガス個別のガス販売量は、2015 年3比1.8％減の40 億 5千 9百万㎥となりました。商業用、公用・月期に比べて2.9％減の80 億 2千1百万㎥となりました。この医療用においては、お客さま設備の稼働が減少したことや暖うち、家庭用ガス販売量は、冬場の気温・水温が前期に比べ房需要の減少などにより、前期比 3.8％減の14億1千万㎥とて高く推移し給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前期なりました。他ガス事業者向けのガス販売量は、前期比1.0％

比 4.7%減の20 億 8千3百万㎥となりました。工業用ガス販減の4億 6千 9百万㎥となりました。

売量は、お客さま設備の稼働が減少したことなどにより、前期
個別ガス販売実績
45MJ/㎥

家庭用1戸当たり平均月間使用量（㎥/月）
ガス販売量（百万㎥）
家庭用
業務用
工業用
商業用・公用・医療用
他ガス事業者向け
計2015 年3月期

2016 年 3月期

増減

増減率（％）

30.9
2,186
5,599
4,133
1,465
474
8,259

29.3
2,083
5,469
4,059
1,410
469
8,021

–1.7
–103
–130
–74
–56
–5
–238

–5.3
–4.7
–2.3
–1.8
–3.8
–1.0
–2.9

4.セグメント別の事業の概況
ガス減（−30.8％）の288億円となりました。

2016 年3月期の売上高は、ガス事業における販売単価の下海外エネルギー

落および販売量の減少などにより、2015 年3月期に比べて2016 年3月期の売上高は、2015 年3月期に比べて49 億

1,884億円減（−16.6％）の9,485億円となりました。セグメ

円増（＋36.4％）の187億円となりましたが、原油価格の下落

ント利益は、LNG 価格の下落に伴う原材料費の減少などによに伴う北海油田の持分法投資利益の減少などにより、セグメ

り、前期に比べて454億円増（＋90.3％）の957億円となりント損失は2億円（前期は12億円の利益）となりました。

ました。

ライフ＆ビジネス ソリューション

LPG・電力・その他エネルギー

2016 年3月期の売上高は、材料・情報ソリューション事業

2016 年3月期の売上高は、電力事業およびＬＰＧ事業でのの売上増加などにより、2015 年3月期に比べて141億円増

販売単価の下落などにより、2015 年3月期に比べて373億（＋6.8％）の2,217億円となりました。セグメント利益は、前円減（−15.3％）の2,064億円となりました。セグメント利益

期比 22億円増（+13.6％）の188億円となりました。

は、電力事業での減収影響などにより前期に比べて128億円＊セグメント損益＝営業損益＋持分法による投資損益

セグメント売上高およびセグメント損益＊
売上高

対前期増減率
対前期増減額セグメント損益*
対前期増減率
対前期増減額

単位：億円

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

9,485–16.6％–1,884957+90.3％+454

2,064–15.3％–373
288–30.8％–128

海外エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

消去又は全社合計

187+36.4％
+49
–2
−
–15

2,217
+6.8％
+141
188
+13.6％
+22

–733
—
—
–9
—
—

13,220–13.5％–2,061
1,421+26.8％+300

5. 資産、負債および純資産の分析
アセットマネジメントの方針
大阪ガスグループでは、不採算事業分野や経常的な事業活スクの最小化のために、グループ統一の投資基準に基づく個動に要する資産に関しては資産の圧縮を行う一方、国内エネ

別の投資案件ごとの投資判断およびフォロー・見極めを厳格

ルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリューに実施します。さらに定量的なリスク管理を行い、グループ全ション事業における成長分野に関しては、今後も積極的に事体の許容リスク量の範囲内で積極的な事業投資を推進し、リ業拡大する方針です。この際、経営環境の変化に伴う投資リターンを追求していきます。

56

57

Osaka Gas Group Annual Report 2016

また、大阪ガスグループの事業戦略を実現するために、グループ全体の財務体質の維持・向上、必要資金の最適な調達、資産、負債および純資産の分析

2016 年3月期末の総資産は、退職給付に係る資産の減少

財務上のリスクへの適切な対応に取り組んでいます。2014 年などにより固定資産が減少したこと、たな卸資産および売掛

3月に2015 年3月期から2017年3月期までの3カ年を対象債権の減少などにより流動資産が減少したことにより、2015とする中期経営計画「Catalyze Our Dreams」を策定し、新年3月期に比べて324億円減の1兆8,297億円となりました。

たな目標を定めました。財務の健全性を維持する指標として

また負債は、社債が減少したことなどにより、前期比 493億

は、連結 D/Eレシオを0.7程度、連結自己資本比率を50％以円減の8,939 億円となりました。純資産は、利益剰余金の増上に維持することを目安としています。

加により株主資本が増加したことなどにより、前期比169 億

これまでの取り組みとして、
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン

円増の9,357億円となりました。

ト･システム）などのグループ全体の資金効率向上策、フリーキ

これらの結果、2016 年3月期末の自己資本比率は49.5％

ャッシュ・フローを活用した有利子負債の削減や自己株式取となり、2015 年3月期末に比べて1.8ポイント増加しました。

得などの投下資本効率の向上策の実施のほか、事業遂行上のなお、総資産当期純利益率（ROA）は同 0.2ポイント増加し様々なリスクによる収益変動をヘッジするための財務リスクマ

4.6％となり、自己資本当期純利益率（ROE）は、0.3ポイント

ネジメントへの取り組みなどに注力し、財務体質の強化を図っ

増加し9.4％となっています。

てきました。
今後も大阪ガスグループは、営業活動によるキャッシュ・フ

総資産・純資産・自己資本比率（億円）

総資産（左軸） 純資産（左軸）たり企業成長に必要な資金調達が可能であると考えています。

20,000

自己資本比率（右軸）

設備投資実績

16,000 14,372

ロー創出能力と健全な財務状況を有することにより、将来にわ大阪ガスグループは、着実に増加するガス需要に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分
野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っています。
2016 年3月期、大阪ガス個別の設備投資額は2015 年3月

12,0008,000

0社では海外における上流事業などへの投資額が減少した結果、となりました。

15,668

46.3

46.4

6,886

7,089

1,241

（億円）

1,129

1,200

1,193

1,144

80

47.7

47.9

47.7

49.5 60

7,743

8,285

9,188

9,357
40

20

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

10.0

ROE

8.0

6.9

6.0
4.0

6.7

9.1

9.4

4.3

4.6

16.3

7.3
5.4

ROA
3.1

3.1

3.4

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

0.80

0.79

0.72

0.72

0.71

2.6

2.0

696

0

600

D/E 比率

300

（倍）

0

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

0

自己資本当期純利益率（ROE）
・総資産当期純利益率（ROA）

871

900

100

16,683（%）

連結設備投資18,2974,000

期を121億円上回る586億円となりました。また、連結子会
連結設備投資額は2015 年3月期を49 億円下回る1,144億円

14,757（%）

18,622

1.0
0.8

0.63

0.6
0.4
0.2
0

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

Osaka Gas Group Annual Report 2016

6.キャッシュ・フローの概況
2016 年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローでは、入が減少したこと、社債の償還による支出が増加したことな

税金等調整前当期純利益が増加したこと、たな卸資産や売上どにより、2015 年3月期に比べて1,136億円支出増の907

債 権 が減 少したことなど により、2015 年3月期 に 比べ て億円の支出となりました。
これらの結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加1,249 億円増の2,818億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期貸付けによる支出が増加したこと、関係会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、2015 年3月期に比べて334億円支出増のえた2016 年3月期のキャッシュ・フローは465億円のプラスとなりました。
なお、2016 年3月期末の現 金 及び 現 金同 等 物の残 高は2015年3月期に比べて465億円増の2,093億円となりました。

1,441億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収（単位：億円）
2015年3月期

2016年3月期

増減

1,569–1,107
228
724
1,627
6,339

2,818
–1,441
–907
465
2,093
5,671

+1,249–334–1,136
–258
+465
–667

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
有利子負債の期末残高

フリーキャッシュ・フローの使途
2016年3月期の連結フリーキャッシュ・フローは、2015年

リーキャッシュ・フローの使途には、新規事業拡大投資のため3月期と比べて1,135億円増の2,257億円となりました。このフの投資 978億円、配当金の支払い208億円などがありました。

2016 年 3月期連結フリーキャッシュ・フローの使途
営業キャッシュ・フロー

（単位：億円）2,818
フリーキャッシュ・フロー

既存事業品質向上投資

560

2,257

配当金

国内エネルギーサービス

海外エネルギー
バリューチェーン

ライフ＆ビジネス
ソリューション

208

197

511

269

新規事業拡大投資 978
0

400

800

1,200

注：フリーキャッシュ・フロー＝「営業活動によるキャッシュ・フロー」−「既存事業品質向上投資（設備投資）」

7. 格付け大阪ガスでは、資金調達においても競争力の強化を目指す

現在、大阪ガスは、海外格付機関において「AA」格や「Aa」

ことが、健全な財務戦略の遂行において重要な課題であると格、国内格付機関では「AA」格を維持しており、今後も健全認識しています。また、財務格付維持などの健全性の観点にな財務体質を維持していきます。

基づき、株主付加価値（SVA）、フリーキャッシュ・フロー、有利子負債残高などのバランスをとりながら、中期経営計画「Catalyze Our Dreams」における新たな財務健全性目標として、①連結自己資本比率50％以上、②連結 D/Eレシオ0.7程度を目指していきます。

格付け状況（2016年3月31日現在）
R&I
Moody sStandard & Poor s

AA+
Aa3
AA–

58

59

Osaka Gas Group Annual Report 20168. 利益配分に関する基本方針および2016年3月期・2017年3月期の配当
大阪ガスは従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向 30％

これによって得られた利益を、事業拡大、内部留保および安以上を目指します。なお、内部留保については、設備投資、新定した利益配当に充ててきました。株主の皆さまへの利益配規事業拡大のための投資などに充てていきます。

当の実施にあたっては、これからも中間、期末での安定配当の2016 年 3 月期は1 株につき年間 10 円（中間配当を含み普継続を基本に据えながら、業績および今後の経営計画などを

通配当 9 円、記念配当 1 円）の配当としました。2017 年 3 月

踏まえ、他の利益還元策などを総合的に勘案して決定してい期については、１株につき年間 10 円（中間配当を含み普通配きます。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範当 10 円）を予定しています。

9. 2017 年 3月期の見通し
2017年 3月期の売上高は、2016 年 3月期に比べて LNGが減少することなどにより、2016 年 3月期と比べて569 億

価格が下落し、原料費調整制度に基づいて都市ガスの販売円減（−42.2％）の780 億円となる見通しです。また、親会単価が下落すると想定していることなどから、1,515 億円減

社株主に帰属する当期純利益は、同 323 億円減（−38.3％）（−11.5％）の1兆1,705 億円となる見通しです。経常利益は、の520 億円となる見通しです。

ガス事業のスライド差益が減少することや、電力事業の利益

連結売上高

連結経常利益（億円）（億円）

20,0001,500

15,000

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

1,000

1,349

800

1,200

13,22011,705

843

780

900

600

520

10,000

5,000

0

16.3

600

400

300

200

0

17.3

16.3

（見通し）

17.3

対前期増減率
対前期増減額セグメント損益*
対前期増減率
対前期増減額

16.3

17.3
（見通し）

＊セグメント損益＝営業損益＋持分法による投資損益

セグメント売上高およびセグメント損益＊（見通し）
売上高

0

（見通し）

単位：億円

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

消去又は全社

合計

7,961–16.1％–1,524455–52.5％
–502

1,908
–7.6％
–156
135
–53.2％–153

227+21.4％
+39
15
—
+17

2,213
–0.2％
–4
220
+16.8％
+31

–604
—
—
21
—
—

11,705–11.5％–1,515846–40.5％–575

Osaka Gas Group Annual Report 2016

10. 事業などのリスク
大阪ガスグループの経営成績および財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

■ 大阪ガスグループの事業全体に関するリスク■ 大阪ガスグループの主要な事業に関するリスク① 経済金融社会情勢・景気などの変動、市場の縮小① 国内エネルギー事業

国内、海外における経済、金融、社会情勢、景気などの悪化による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業
者、取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転など。

② 為替、調達金利の変動③ 大規模な災害・事故・感染症などの発生
大規模な自然災害・テロ・事故の発生、新型インフルエ
ンザなど感染症の大規模な流行。

④ 各種政策・法令・制度などの変更
ガス事業法、電気事業法、会社法、金融商品取引法や、環境に関する法令など、国内外の政策・法令・制度などの変更。

⑤ 競争の激化
ガス・電力事業をはじめとするあらゆる事業分野における、他事業者との競争激化。

⑥ 基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムの停止・誤作動。

ａ. 気温・水温の変動によるエネルギー需要への影響
ｂ. 原燃料費の変動
原油価格、為替相場の変動、調達先との契約更改や価格交渉の動向などによる原燃料費の変動※。
※ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能ですが、反映までのタイムラグや、原料調達先の構成により影響を受ける可能性があります。

ｃ. 原燃料調達に関するトラブル
ガス・電力の原燃料であるＬＮＧなどの、調達先の設備や操業などに関するトラブル。

ｄ. ガスの製造・供給に関するトラブル
自然災害や事故などによるガスの製造・供給に関するトラブル。

ｅ. 発電、電力の供給に関するトラブル
自然災害や事故、燃料調達トラブルなどによる、発電、電力の供給に関するトラブル。

ｆ. ガス消費機器、設備に関するトラブル
ガスの消費機器、設備に関する重大なトラブル。

⑦ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル
大阪ガスグループが取り扱う商品・サービスに関する品
質上のトラブルが発生した場合における、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下。

⑧ 情報漏洩
大阪ガスグループが保有するお客さま情報・技術情報を② 海外エネルギー事業
大阪ガスグループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、技術的問題などの要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化などの事業
環境の変化。

はじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出。

⑨ コンプライアンス違反
法令などに反する行為が発生した場合における、社会的信用の低下。

大阪ガスグループは、以上のリスクに備え、為替・原料などのデリバティブ、災害保険などの各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業
務執行状況の適切な把握と監督、保安、災害対策、事業継続計画の策定・見直しなどによって、リスク発生時の業績への影
響を低減するように努めます。

60

61

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 貸借対照表
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年及び 2016 年 3月31日現在

単位：百万円2015

単位：千ドル（注 1）

2016

2016

資産の部
固定資産
有形固定資産（注 8）
製造設備¥

75,370¥89,192$

791,551

供給設備

304,286

297,424

2,639,545

業務設備

64,20660,257534,762

その他の設備

295,387

291,8362,589,953

建設仮勘定

156,146

172,949

1,534,868

有形固定資産合計

895,398

911,659

8,090,690

98,68089,613795,287

投資有価証券（注6, 7及び注8）

230,958

236,774

2,101,295

退職給付に係る資産（注17）55,33625,154

223,233

その他

45,40551,729459,078

貸倒引当金(1,914)(1,811)(16,072)

329,784

311,846

2,767,536

1,323,864

1,313,119

11,653,523

現金及び預金（注4及び注8）

147,426

209,982

1,863,525

受取手形及び売掛金（注8）187,482

167,246

1,484,256

たな卸資産（注5及び注8）

103,420

79,782708,040

その他（注8）101,323

60,735539,004

貸倒引当金(1,315)(1,110)(9,850)538,337

516,636

4,584,984¥1,862,201¥1,829,756$16,238,516

無形固定資産無形固定資産合計

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産

流動資産合計資産合計

Osaka Gas Group Annual Report 2016

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2015

2016

2016

¥ 240,666¥ 184,975$ 1,641,595

長期借入金（注8）309,848

300,588

2,667,625

繰延税金負債（注12）

36,981

21,864

194,036

ガスホルダー修繕引当金

1,722

1,649

14,634

保安対策引当金

8,451

12,549111,368

投資損失引当金

6,999

6,999

62,113

債務保証損失引当金

1,589

1,757

15,592

負債の部
固定負債
社債（注8）

器具保証引当金

2,895

8,377

74,343

退職給付に係る負債（注17）16,484

18,145

161,031

その他

33,15437,725

334,797

固定負債合計658,794594,633

5,277,183

1年以内に期限到来の固定負債（注8）55,73154,521

483,856

支払手形及び買掛金

54,61053,882

478,186

短期借入金（注8）26,832

25,916229,996

流動負債

未払法人税等

30,83533,834300,266

その他

116,527

131,181

1,164,190

流動負債合計284,537

299,336

2,656,514

943,331

893,970

7,933,706

132,166

132,166

1,172,932

負債合計
純資産の部（注 9）株主資本
資本金発行可能株式総数
発行済株式数

3,707,506,909 株
2015 年 2,083,400,000 株
2016 年 2,083,400,000 株

資本剰余金19,48819,320171,458

利益剰余金648,896

712,401

6,322,337(938)(1,275)(11,315)

799,613862,613

7,655,422

その他有価証券評価差額金

50,86844,143391,755

繰延ヘッジ損益(6,519)(12,347)(109,575)

(737)

(737)

(6,540)39,341

28,924

256,691

退職給付に係る調整累計額

5,929(15,972)(141,746)

その他の包括利益累計額合計

88,88244,010390,575

30,37329,162258,803

自己株式（注10）
自己名義所有株式数

2015 年

2,532,646 株

2016 年

3,256,640 株

株主資本合計その他の包括利益累計額

土地再評価差額金（注12）
為替換算調整勘定

非支配株主持分
純資産合計

918,869

935,7868,304,810

負債純資産合計¥1,862,201¥1,829,756$16,238,516

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

62

63

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 損 益 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年 3月期及び 2016 年 3月期

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2015

2016

2016

売上高

¥1,528,164¥1,322,012$11,732,445

売上原価（注14）

1,071,021

814,760

7,230,741

売上総利益

457,143507,251

4,501,695

供給販売費及び一般管理費（注14）352,077

360,576

3,200,000

営業利益

105,065

146,674

1,301,686

受取利息

770

448

3,975

受取配当金

4,659

3,262

28,949

持分法による投資利益

6,990

−

−

雑収入

10,401

6,156

54,632

22,822

9,867

87,566

9,475

10,00388,773−

4,538

40,273

10,238

7,012

62,229

営業外費用合計

19,714

21,555191,293

経常利益

108,173

134,986

1,197,958

固定資産売却益

2,941

2,467

21,893

投資有価証券売却益（注7）13,011−−

15,952

2,467

21,893

2,697

14,588129,463

2,697

14,588129,463

税金等調整前当期純利益

121,428

122,865

1,090,388

法人税、住民税及び事業税

38,064

43,394385,108

法人税等調整額

4,744(5,478)(48,615)

法人税等合計（注18）42,80837,916

336,492

当期純利益

78,61984,949753,895

非支配株主に帰属する当期純利益

1,910

624

5,537

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出

特別利益

特別利益合計特別損失
減損損失（注13）
特別損失合計親会社株主に帰属する当期純利益¥

76,709¥84,324
単位：円

1株当たり当期純利益（注 2）
1株当たり配当額
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

$

748,349
単位：ドル（注 1）

2015

2016

2016

¥36.86¥40.53$0.359

9.50

10.00

0.088

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 包括 利益 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年 3月期及び 2016 年 3月期

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2015

2016

2016

¥ 78,619¥84,949$753,895

その他有価証券評価差額金

16,045(6,736)(59,779)

繰延ヘッジ損益(3,232)(3,926)(34,842)

為替換算調整勘定

10,241(4,078)(36,190)

退職給付に係る調整額

12,018(22,528)(199,929)

持分法適用会社に対する持分相当額(7,608)(9,422)(83,617)

27,464(46,692)(414,376)¥106,084¥38,256$339,510

親会社株主に係る包括利益¥104,751¥39,452$350,124

非支配株主に係る包括利益¥¥ (1,196)$(10,614)

当期純利益
その他の包括利益（注 21）

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

1,332

64

65

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年3月期及び 2016 年3月期
単位：百万円

株主資本2015年3月期

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期首残高¥132,166¥19,486¥587,268¥(797)¥738,124

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,649

3,649
132,166

19,486590,917(797)

741,773(153)
12(18,729)
76,709
−
(153)
14

(141)
¥(938)

57,840¥799,613(18,729)
76,7092

ー¥132,1662¥19,488

57,979¥648,896

単位：百万円

株主資本2016年3月期

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期首残高¥132,166¥19,488¥648,896¥(938)¥799,613(357)
20(20,808)
84,324
(11)
(357)
25

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(20,808)
84,324
(11)
4
(173)

ー
¥132,166(168)¥19,320(173)
63,504¥712,401(336)¥(1,275)

62,999¥862,613

単位：千ドル株主資本2016年3月期

資本金

当期首残高

$1,172,932

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

$172,949

利益剰余金$5,758,750

自己株式$(8,324)$7,096,317(3,168)177(184,664)
748,349(97)(3,168)221(184,664)
748,349(97)
35(1,535)ー$1,172,932(1,490)$171,458

株主資本合計

(1,535)563,578$6,322,337(2,981)$(11,315)

559,096$7,655,422

Osaka Gas Group Annual Report 2016

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

¥34,839¥2,425¥(737)

34,839

2,425

(737)

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計¥30,414¥(6,100)¥60,840(6,100)30,41460,840

非支配
株主持分

純資産
合計

¥29,601¥828,565

(97)

3,551

29,503

832,117(18,729)
76,709ー(153)
14

16,028(8,944)

16,028¥50,868(8,944)¥(6,519)ー¥(737)

8,927

12,03028,042869

28,912

8,927¥39,341

12,030¥5,92928,042¥88,882869¥30,373

86,752¥918,869

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

¥50,868¥(6,519)¥(737)¥39,341¥5,929¥88,882¥30,373¥918,869(20,808)
84,324
(11)
(357)
25
(173)

(6,724)(5,827)(6,724)¥44,143(5,827)¥(12,347)ー¥(737)(10,417)(21,902)(44,871)(1,211)(46,083)(10,417)¥28,924(21,902)¥(15,972)(44,871)¥44,010(1,211)¥29,162

16,916¥935,786

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

$52,618$788,800$269,550$8,154,676

単位：千ドル

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金$451,437

繰延ヘッジ
損益$(57,854)

土地再評価
差額金

$(6,540)

為替換算
調整勘定

$349,139(184,664)
748,349(97)(3,168)221(1,535)(59,673)(51,712)(59,673)$391,755(51,712)$(109,575)

ー$(6,540)(92,447)(194,373)(398,216)(10,747)(408,972)(92,447)$256,691(194,373)$(141,746)(398,216)$390,575(10,747)$258,803

150,124$8,304,810

66

67

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結キャッシュ・フロー計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年 3月期及び 2016 年 3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
保安対策引当金の増減額
器具保証引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
固定資産売却損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払費用の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注 4）
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2015

2016

2016

¥121,428
87,7855,411
2,697(2,379)2,895(5,430)9,475(6,990)(2,941)
4,132(14,935)(5,371)(2,361)
3,314
196,7318,678(9,592)(38,909)
156,908¥122,865
86,747
5,369
14,588
4,097
5,482(3,711)
10,003
4,538(2,467)23,852
24,346(2,275)(6,294)35,016322,161
6,387(10,224)(36,504)
281,819(105,082)
8,285(9,600)(4,956)
1,174(18,495)
(282)
1,180
17,072(110,704)(109,910)
5,486(7,646)(5,383)
4,430(25,975)(1,998)(7,791)
414
4,175(144,198)

71,650(17,420)(21,590)(18,742)
(404)
9,398
22,892
3,336
72,43390,359¥162,793(3,603)
15,456(25,298)(53,131)(20,809)
190(602)(2,918)(90,716)(328)
46,574
162,793¥209,367$1,090,388
769,852
47,648129,463
36,35948,651(32,933)
88,77340,273(21,893)
211,679
216,063(20,189)(55,857)
310,756
2,859,078
56,682(90,734)(323,961)
2,501,056
0(975,417)
48,686(67,855)(47,772)
39,314(230,520)(17,731)(69,142)
3,674
37,051(1,279,712)
0(31,975)
137,167(224,511)(471,521)(184,673)
1,686(5,342)(25,896)(805,076)(2,910)413,329
1,444,737$1,858,067

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 財務諸 表の注記
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年 3月期及び 2016 年 3月期

1. 連結財務諸表作成上の基礎
大阪ガス株式会社（以下、当社）及び連結子会社の連結財務諸み連結財務諸表の翻訳です。日本語の連結財務諸表に含まれる補表は、日本のガス事業会計規則、金融商品取引法及びそれらの関足情報の中のいくつかは、添付されている連結財務諸表において

連法規並びに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に公正な開示のために要求されていないため、開示していません。

基づいて作成されています。この日本の会計基準は国際財務報告基準とは一部異なっています。

また、読者の便宜を図って、2016 年 3月期の連結財務諸表は、2016 年 3月31日の実勢為替レートである1ドル＝112.68円で換

海外連結子会社の数値は現地で広く認められている会計原則及算して米ドルによる表示を併記しています。この換算は、日本円にび会計慣行に基づき作成された会計帳簿に基づいています。添付よる表示金額がこのレートまたはその他任意のレートで米ドルに換されている連結財務諸表（注記等の説明を含みます）は、日本で一金できることを意味するものではありません。

般に認められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成され、金融

なお、連結財務諸表の記載金額は、2015 年 3月期及び 2016

商品取引法の要請により財務省の所轄財務局に提出された監査済

年 3月期ともに、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2. 重要な会計方針（1）連結
連結財務諸表には、当社と連結子会社（2015 年3月期は145 社、2016 年3月期は149 社）の決算書が含まれています。2016 年3月

下「満期保有目的の債券」）、3）子会社株式及び関連会社株式、4）
上記以外の有価証券（以下「その他有価証券」）に分類することを求められています。

期には7 社が新規連結対象となり、3 社が連結除外となりました。連

当社グループは、売買目的有価証券を保有していません。満期保結会社間の取引及び債権債務は消去されています。また、関係会社

有目的の債券は、償却原価法によって評価しています。非連結子会間取引から発生する資産に含まれる全ての重要な未実現利益も消去

社及び持分法を適用していない関連会社株式は、移動平均法によるされています。

原価法によって評価しています。その他有価証券のうち、時価のある連結子会社のうち75 社については12月31日をもって決算日としものは期末日の時価によって評価し、取得価額と連結貸借対照表計ています。これらの子会社は、連結のためには会社の決算日時点（3

上額との差額は、税効果及び非支配株主持分を控除後の残高を純資

月31日）で財務諸表を作成していません。このため、これら連結子会

産の部に計上しています。その他有価証券の売却原価は主として移社75 社の決算日と会社の決算日との間の重要な取引があった場合

動平均法により算定しています。時価のないものは主として移動平均には必要な調整をして連結財務諸表に反映しています。

法による原価法により評価しています。

投資額と連結子会社取得日の純資産額のうち持分に相当する額と非連結の子会社株式・関連会社株式、及び、その他有価証券の時の差額は、20 年以内に均等償却しています。差額に重要性がなけれ価が著しく下落した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照ば、連結初年度に償却しています。

表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識してい重要な関連会社には持分法を適用しています。持分法を適用しない関連会社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響ます。
（5）有形固定資産が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社

減価償却は主として見積耐用年数に基づく定率法によっていますに対する投資については持分法を適用していません。2015 年3月期

が、一部の連結子会社は定額法によっています。ただし、1998 年 4は関連会社13 社に、2016 年3月期は関連会社16 社に持分法を適月1日以降取得した建物については定額法によっています。

用しています。
（2）連結キャッシュ・フロー計算書

修繕及び保守に対する支出(ガスホルダーに対するものを除く)は発生時の費用とし、大幅な改良については資産計上しています。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、手許現金、随時引

顧客から受け取った工事負担金や収用による収入は法人税法の限き出し可能な預金及び購入時から3か月以内に期限の到来する容易度額内で対象資産の取得価額と相殺しています（圧縮記帳）。工事負に換金可能な短期投資を現金及び現金同等物としています。

担金に係る圧縮額の累計額は、2015 年3月期においては260,741（3）たな卸資産

百万円、2016 年3月期においては261,938百万円(2,324,618千ド

たな卸資産の評価については、主として移動平均法による原価法
によっています。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
（4）有価証券
金融商品に係る日本の会計基準上、全ての会社は有価証券の保有目的に従ってそれぞれの有価証券を、1）売買目的で保有する有価証券（以下「売買目的有価証券」）、2）満期まで保有する目的の債券（以ル)、収用に係る当期圧縮額は、2015 年3月期においては392百万円、2016 年3月期においては18百万円（159 千ドル）でした。

68

69

Osaka Gas Group Annual Report 2016(6）無形固定資産
のれんとソフトウェアは無形固定資産に含めて表示しています。のれんは20 年以内の定額法により償却し、ソフトウェアは見積利用可

引当金4,415百万円(39,181千ドル)を計上し、営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。
（15）法人税等

能期間に基づく定額法により償却しています。

法人税等には法人税、住民税及び事業税が含まれています。

(7）リース資産

当社グループは、税効果会計を採用しています。繰延税金資産及所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リーび繰延税金負債は、資産負債法により認識し、繰越欠損金と会計上ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しての資産及び負債の額と税務上の資産及び負債の評価額との一時差います。

異に対して、将来の税金の増減効果を考慮して認識しています。

(8）貸倒引当金（16）外貨建取引の換算

当社グループは、貸倒引当金を過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上しています。
（9）退職給付

外貨建金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しています。
海外子会社の資産及び負債は、期末日レートで日本円に換算しています。海外子会社の純資産の部は取得時レートで日本円に換算し当社グループは、概ね2種類の退職給付制度、すなわち、社外積ています。海外子会社の収益及び費用は期中平均レートで日本円に立をしていない一時金制度と社外積立の年金制度を有しています。

換算しています。異なるレートを適用することにより生じる換算差額

これらの制度により、該当する従業員は、退職時の給与水準、勤務は連結貸借対照表において非支配株主持分に含まれるほか、為替換期間あるいはその他の要素により決定される退職一時金及び年金の算調整勘定として認識しています。

支払いを受けることができます。なお、当社は確定給付型の制度の（17）デリバティブ取引及びヘッジ会計

一部を移行した確定拠出型年金制度を導入しています。従業員の退当社グループは、ヘッジ目的で使用されているもの以外のデリバテ

職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退ィブ取引は連結会計年度末の時価で評価し、時価の変動を損益とし職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計上て認識しています。デリバティブ取引がヘッジ手段として使用され一しています。

定の要件を満たす場合、当社グループは、ヘッジ対象に係る損益が過去勤務債務は主として1年で償却しています。また、数理計算上認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益の差異は、主として10 年間の定額法で翌期から償却しています。

を繰り延べています。しかし、先物為替予約及び金利スワップがヘッ（10）ガスホルダー修繕引当金ジとして使用され一定の要件を満たす場合は、当該為替予約及び金

当社及び一部の連結子会社はガスホルダーの修繕に備えるため、

利スワップとヘッジ対象項目は下記のとおり処理しています。既存の次回の修繕費見積額を次回修繕までの期間に配分して計上していま

外貨建債権債務をヘッジする目的で先物為替予約を行った場合、ヘす。実際の修繕費と見積額との差額は、修繕が完了した年度の損益ッジ対象の外貨建債権債務を為替予約日の直物為替レートで換算しに計上しています。

た円貨額と当該外貨建債権債務の帳簿価額との差額は、為替予約日（11）保安対策引当金を含む期間の損益として認識しています。

ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全

先物為替予約が将来の外貨建取引をヘッジする目的で行われた場

型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並び合は、当該予約レートにより計上し、先物為替予約に係る損益は認に経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上していま識していません。

す。
（12）投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる
損失見込額を計上しています。
（13）債務保証損失引当金
債務保証などに関する損失に備えるため、被保証先の財政状態な

また、金利スワップがヘッジ手段として使用され、一定の要件を満たす場合は、スワップ対象の資産負債に係る利子に金利スワップにより受払する利子の純額を加減算しています。
(18）１株当たり当期純利益
連結損益計算書に記載している1株当たり当期純利益は、各年度の発行済株式数の加重平均に基づいて計算しています。2015 年3月

どを勘案し、損失負担見込額を計上しています。

期及び 2016 年3月期ともに、潜在株式調整後1株当たり当期純利益（14）器具保証引当金

は、転換社債の発行残高やその他普通株式と同様のものがないため販売器具の保証期間内のサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しています。
（追加情報）
当連結会計年度において、器具の販売促進施策により発生する費用について、過去の支出実績などより合理的に見積もることが可能となったことから、その費用の支出に備えるため、負担額として見込
まれる金額を引当金計上することとしました。これに伴い、器具保証

記載していません。

Osaka Gas Group Annual Report 20163. 会計方針の変更等(会計方針の変更)

取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動に「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。

よるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は173百万円(1,535千ドル)減少しています。

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)などを、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益などの表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させる
ため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準などの適用については、企業結合会計基準第58−２項(４)、連結会計基準第44−５項(４)および事業分離等会計基準第57−４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が173百万円（1,535千ドル）
減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.08円減少しています。
( 未適用の会計基準等 )・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告
第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い、②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件、③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い、④（分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い、⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が (分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱いについて必要な見直しが行われているものです。
(2) 適用予定日
2017年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の4. 現金及び現金同等物

5. たな卸資産

連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期2015 年3月31日、2016 年3月31日現在のたな卸資産の末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期資産（流動資産の「有価証券」に含まれる）

現金及び現金同等物

単位：百万円

内訳は次のとおりです。

単位：千ドル

2015

2016

2016

¥147,426¥ 209,982$1,863,525(4,633)(614)(5,449)

単位：百万円商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
計20,000¥162,793−¥209,367

単位：千ドル

2015

2016

2016

¥ 21,290
8,810
73,318¥103,420¥ 24,989
9,313
45,479¥79,782$221,769
82,649403,611$708,040−$1,858,067

6. 金融商品
2015 年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

（1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額¥ 147,426
187,482（3）有価証券及び投資有価証券
119,118
資産計¥ 454,027（1）支払手形及び買掛金¥ 54,610（2）短期借入金
26,832（3）社債 (※１）
272,342（4）長期借入金 (※１）
333,354
負債計¥ 687,139
デリバティブ取引 (※２)
¥ 3,363（2）受取手形及び売掛金

単位：百万円

時価¥ 147,426
187,482
119,118¥ 454,027¥ 54,610
26,832
288,054345,565¥ 715,063¥ 3,363

差額

¥

̶
̶
̶

¥
¥

̶
̶
̶

15,712
12,211¥ 27,924¥
̶（※1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

70

71

Osaka Gas Group Annual Report 20162016 年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
単位（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）社債 (※１）（4）長期借入金 (※１）
負債計

デリバティブ取引 (※２)

百万円

¥209,982
167,246
87,908¥465,137¥ 53,882
25,916
220,674
318,852¥619,326¥ (6,665)

時価

千ドル$1,863,525
1,484,256
780,156$4,127,946$ 478,186
229,996
1,958,413
2,829,712$5,496,325$ (59,149)

百万円¥209,982
167,246
87,908¥465,137¥ 53,882
25,916239,201
334,807¥653,808¥ (6,665)

差額

千ドル

百万円

̶
̶
̶
¥
̶
¥
̶
̶
18,527
15,955¥ 34,482̶
¥$1,863,525
1,484,256
780,156$4,127,946$ 478,186
229,996
2,122,834
2,971,308$5,802,342$ (59,149)¥（※1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（

千ドル

̶
̶
̶
$
̶
$
̶
̶
164,421
141,595$306,017
̶$$）で示している。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼいて算定する方法によっています。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、変動金

等しいことから、当該帳簿価額によっています。

利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取(3) 有価証券及び投資有価証券

引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場

は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定ています。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項にする方法によっています。

ついては、「有価証券」注記 No.7参照。
デリバティブ取引
負債「デリバティブ取引」注記 No.16 参照。

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債

時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル2015¥125,333¥ 10,027

2016¥143,557¥ 7,4192016$1,274,023$ 65,841

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金¥147,426

受取手形及び売掛金

187,482

¥̶
̶

¥ ̶
̶

¥̶
̶

12

25

̶

̶

10
22,0001,498
̶¥358,430

̶
̶

̶

98
̶
̶
̶
¥98

当社及びグループ各社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し区分
関連会社株式
非上場株式等た利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2015年

単位：百万円

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

̶
200
¥225

̶
̶
̶

¥ ̶

Osaka Gas Group Annual Report 2016

単位：百万円2016 年

1年以内

1年超 5年以内¥209,982
167,246¥ ̶

5 年超10 年以内

̶

̶

̶

12

12

̶

180

（国債・地方債）

̶

98

600
1,498

̶
̶

̶

（譲渡性預金）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥379,339

200
¥212

¥ ̶

¥ 278

1年以内

1年超 5年以内

5 年超10 年以内$$

現金及び預金受取手形及び売掛金¥ ̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（コマーシャル・ペーパー）

̶

（その他）
合計

10 年超

¥̶

単位：千ドル2016 年
現金及び預金$1,863,525
1,484,256

̶

̶

10 年超

$ ̶

̶

̶

̶

106

106

̶

1,597

（国債・地方債）

̶

869

5,324
13,294̶̶̶

（譲渡性預金）

̶

̶

̶

̶

̶

1,774
$ 1,881̶̶̶

$2,467

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（コマーシャル・ペーパー）

̶

（その他）
合計

$3,366,515$

7. 有価証券(1)2015 年3月31日現在及び 2016 年3月31日現在の、時価のあるその他有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額、時価の情報は、次のとおりです。
時価が取得原価を超えているもの

単位：百万円

時価が取得原価を超えないもの

単位：百万円

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

株式

¥23,959¥95,030¥71,071

株式

債券

10

10

0

債券

23,596

23,596

¥(38)
̶

合計

¥23,969¥95,040¥71,071

合計¥ 24,116¥24,077

¥(38)

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額¥24,399¥85,394¥60,995¥¥(26)2015 年

取得原価

連結貸借対照表
計上額

2015 年

¥

519

¥

480

単位：百万円2016 年
株式

単位：百万円2016 年

̶

̶

株式

債券

̶

合計

¥24,399¥85,394

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額$216,533$757,845$541,311

株式

債券

̶

̶

̶

債券

合計

$216,533$757,845$541,311

合計¥60,995

債券
合計

¥

343
2,197
¥ 2,540316
2,197¥ 2,513

取得原価

連結貸借対照表
計上額

̶

¥(26)
単位：千ドル

単位：千ドル

差額

2016 年

2016 年
株式

差額

$

3,044
19,497$ 22,541$

2,804
19,497$ 22,302$(230)
̶$(230)(2)2015 年3月期及び 2016 年3月期に売却したその他有価(3) その他有価証券について、2015 年3月期及び 2016 年3（8,058千ドル）です。また、2015 年3月期の売却益の合計

減損処理を行っています。

証 券 の 売 却 額 はそ れぞ れ14,142百 万 円 及び 908百 万 円
額は13,011百万円、売却損の合計額は7百万円、2016 年3月期の売却益の合計額は313百万円（2,777千ドル）、売却損の合計額は0百万円（0 千ドル）です。

月期にそれぞれ2,323百万円及び 207百万円（1,837千ドル）

72

73

Osaka Gas Group Annual Report 2016

8. 社債及び長短借入金
2015 年及び 2016 年3月31日現在の短期借入金の平均借入利率はそれぞれ0.4％、0.7％となっています。
2015 年及び 2016 年3月31日現在の社債及び長期借入金は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル

2015

2016

2016

平均利率 :1.4%¥ 23,506
309,848¥333,354¥ 18,263
300,588¥318,852$ 162,078
2,667,625$2,829,712

利率 :3.4％

15,70019,98919,99519,991
9,995
19,997
19,99730,00030,00010,00010,00010,00010,00015,00020,00010,00015,70019,99019,99619,992
9,995
19,99830,00010,00010,00010,00010,00015,00020,00010,000139,332
177,405
177,458
177,42288,702
177,476——266.240
88,74688,74688,74688,746133,120
177,493
88,746

1,675¥272,342¥220,674

銀行、保険会社からの借入金
1年以内返済予定

返済期間〜 2045 年 平均利率 :1.3%

合計
大阪ガス
大阪ガス

国内無担保社債

償還期限 : 2017年

大阪ガス

償還期限 :2022年

大阪ガス

償還期限 :2020 年

大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス

償還期限 :2020 年

利率 :1.83％

償還期限 :2026 年

利率 :2.33％

償還期限 : 2016 年

大阪ガス

償還期限 : 2019 年

大阪ガス

償還期限 : 2018 年

大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス

利率 :1.47％

利率 :1.79％

利率 :1.79％

利率 :2.14％

償還期限 : 2015 年

利率 :1.21％

償還期限 : 2021年

利率 :1.345％

償還期限 : 2021年

利率 :1.782％
利率 :1.16％

大阪ガス

償還期限 :2022年

利率 :0.759％

大阪ガス

償還期限 :2034 年

利率 :1.606％

大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス
OGPA

Funding,LLC

償還期限 :2023 年

償還期限 :2034 年

利率 :0.748％
利率 :1.402％

償還期限 :2045 年

利率 :1.685％

償還期限 : 2015 年

利率 :7.73％

米ドル建社債
合計

会社は、2007年3月31日に終了する連結会計年度に、償還期限 2018 年、利率2.9％の無担保社債(29,000百万円)について、2016 年3月31日に終了する連結会計年度に、償還期
限 2019 年、利率2.14％の無担保社債（20,000百万円）について、銀行と債務履行引受契約を締結しました。会社は銀行が履行すべき債務について、偶発債務として注記しています。
2016 年3月31日現在の社債の今後の償還予定額は次のとおりです。
各年3月31日まで

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2021年4月1日以降
計

単位：百万円

単位：千ドル¥ 35,700
30,00020,00030,000105,000¥220,700$ 316,826
266,240
177,493266,240
931,842$1,958,643

̶
̶

̶

—
$1,958,413

2016 年3月31日現在の長期借入金の今後の返済予定額は次のとおりです。
各年3月31日まで

単位：百万円

単位：千ドル

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2021年4月1日以降¥ 18,263
48,85536,52015,975
13,560185,676¥318,852$ 162,078
433,572
324,103
141,773
120,340
1,647,816$2,829,712

計2015 年 3 月 31 日及び 2016 年 3 月 31 日現在、主に長短借入金（2015 年 3 月 31 日 43,868 百万円、2016 年 3 月 31
日 40,055 百万円（355,475 千ドル））に対する担保提供資産は次のとおりです。
有形固形資産投資有価証券
現金及び預金売上債権

たな卸資産等計

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2016

2016

¥ 127,946
14,660
7,279
1,596
8,102
¥ 159,585¥143,458
2,881
2,194
1,493
13,974¥164,001$1,273,145
25,567
19,471
13,249124,014$1,455,457

上記のほか、当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている連結子会社株式等3,069百万円（27,236千ド
ル）を担保に供しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

9. 純資産の部
日本の会社法上、株式の発行価額の全額を資本金に組み入れることとされていますが、取締役会決議により発行価額の2分の1を超えない額まで資本準備金に組み入れることが可能です。なお、資本準備金は資本剰余金に含まれます。

に組入れることにより、それらを原資とした配当が可能です。
会社の配当可能利益は、会社法の規定により作成される個別財務諸表に基づいて算定されています。
当 社 は、2016 年 6月29 日 開 催 の 株 主 総 会 決 議 において、

会社法上、配当がなされる場合、支出する金額の10％以上を、

2016 年3月31日現在の株 主に対して1株当たり5.0 円（0.044

資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、＄）（普通配当4.5円（0.039 ＄）、記念配当 0.5円（0.004 ＄））、

資本準備金もしくは利益準備金として積み立てることとなってい合計10,400百万円（92,296千ドル）の配当金を支払う決議を行ます。利益準備金は連結貸借対照表の利益剰余金に含まれます。

いました。この決議事項は、2016 年3月期の連結財務諸表には資本準備金と利益準備金は配当できません。会社法上、資本反映されない事項であり、翌連結会計年度の連結財務諸表に認準備金と利益準備金は、その他資本剰余金とその他利益剰余金

10. 自己株式識される事項です。

11. 偶発債務

自己株式の変動は次のとおりです。

単位：千株

期首

増加

減少

期末

2,532

778

54

3,256

( 変動事由の概要)

2015 年3月31日及び 2016 年3月31日時点の偶発債務は次のとおりです。
単位：百万円
2015

2016¥26,178
4
29,000¥55,183¥ 24,4982
49,000¥ 73,501

単位：千ドル
2016

債務保証

増加数の主な内訳

連結会社以外の会社

単元未満株式の買取りによる増加

778 千株

単元未満株式の処分による減少

54千株

減少数の主な内訳

従業員
債務履行引受契約
計$217,412
17
434,859$652,298

12. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年3月31日公布

法

再評価の方法としては「土地の再評価に関する法律施行令」

律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す（1998 年3月31日公布

る法律」（2001年3月31日公布

る路線価方式に合理的に調整を行って算定しています。

法律第19 号）に基づき、一

政令第119 号）第2 条第 4号に定め部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行った土地の2015 年3月期末と2016 年3月期末

再評価を行い、再評価後と再評価前の帳簿価額の差額を、税における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、それぞれ△

効果相当額について「再評価に係る繰延税金負債」として、残1,142百万円、△646百万円（△5,733千ドル）でした。

額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しています。

13. 減損損失（2）具体的な減損損失（1）グルーピング①ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販（1）のグルーピングをもとに認識された減損損失は2015

売まですべての資産が一体となってキャッシュフローを生成し年3月期においては2,697百万円、2016 年3月期においてはていることから、全体を1つの資産グループとしています。

14,588百万円（129,463千ドル）であり、このうち、重要な②上記以外の事業用固定資産については、原則として事業減損損失は以下のとおりです。

管理単位毎としています。
③それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としています。
2015年3 月期

単位：百万円

資産

場所

種類

減損損失

社宅

京都府京田辺市

土地等（その他の設備）¥1,577

上記の資産に係る回収可能性は正味売却価額により測定し上記の資産は、2015 年3月期末において遊休状態となり、ています。時価の算定は、不動産鑑定評価額によっています。

時価の下落が認められたため、当該下落額を減損損失として特別損失に計上しました。

74

75

Osaka Gas Group Annual Report 20162016年3 月期

単位：百万円

資産

場所

種類

有形固定資産（建設仮勘定）
パプアニューギニア西部州

事業用資産

無形固定資産合計

オーストラリア西豪州

単位：千ドル

減損損失

無形固定資産¥ 3,914¥ 3,355$ 34,735$ 29,774¥ 7,269¥ 5,538$ 64,510$ 49,148

パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものですが、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しています。
また、オーストラリア西豪州における事業用資産については、当該地域で生産される天然ガスを精製・液化して販売するプロジェクトのために取得したものですが、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引くことにより算定しています。

14. 研究開発費
研究開発費は、発生時に販売費及び一般管理費もしくは製造原価として計上しています。2015 年3月期及び 2016 年3月期の研究開発費はそれぞれ11,434百万円及び11,340百万円（100,638千ドル）でした。

15. リース取引
借手側(1) ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
2015年3月期及び2016年3月期のオペレーティング・リース取引

単位：百万円のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。

貸手側
オペレーティング・リース取引
2015年3月期及び2016年3月期のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。

単位：千ドル

2015

2016

1年内
1年超

¥ 1,023

合計¥ 6,060¥ 1,105
4,459¥ 5,565

9,806
39,572$ 49,387

単位：百万円

単位：千ドル

5,036

1年内
1年超
合計

2016

$

2015

2016

2016

¥ 1,208
3,550¥ 4,758¥1,502
2,722¥4,224$ 13,329
24,156$ 37,486

16. デリバティブ取引2015 年3月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。

単位：百万円

契約額等取引の対象物

商品関連

デリバティブ取引の種類等

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

区分

市場取引以外の取引¥ 18,514

うち1年超

時価

評価損益

¥ 6,650¥ 1,530¥ 1,530

注 1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
注 2.一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

2016 年3月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。

百万円
単位：
千ドル

契約額等
取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

区分

商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

市場取引以外の取引¥ 6,664$ 59,140

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっています。
注 2.一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

うち1年超

時価

評価損益

¥ 321
$ 2,848¥ (836)$ (7,419)¥ (836)$ (7,419)

Osaka Gas Group Annual Report 20162015 年3月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。

単位：百万円

契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象（a）金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金¥ 98,942¥ 94,942

うち1年超

時価
注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥110,479¥106,739¥(1,742)（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引¥ 92,107¥ 78,383¥ 4,003（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金¥ 13,403¥

6,022¥ (428)¥314,934¥286,089¥ 1,832

合計

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっています。
注 2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しています。

2016 年3月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。

百万円
単位：
千ドル

契約額等
取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

うち1年超時価（a）金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金

¥
91,208$ 809,442¥
82,208$ 729,570

注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥ 111,845$ 992,589¥
88,734$ 787,486¥ (3,373)$ (29,934)（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引¥
50,980$ 452,431¥
34,725$ 308,173¥$（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金¥
18,004$ 159,779

¥
$

6,763
60,019¥ (3,391)$ (30,094)¥ 272,039$ 2,414,261¥ 212,431$1,885,259¥ (5,828)$ (51,721)

合計

935
8,297

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっています。
注 2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しています。

17. 従業員退職給付
2015年3月期及び2016年3月期（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用しています。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しています。また、2005年１月１日から確定給付型の制
度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しています。
一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
単位：百万円

単位：千ドル

2016
2015
退職給付債務の期首残高¥276,140 ¥284,695—(5,092)
会計方針の変更による累積的影響額
284,695
会計方針の変更を反映した期首残高 271,047
7,818
8,134
勤務費用
3,629
2,980
利息費用
数理計算上の差異の発生額
16,13029,404
退職給付の支払額(13,919) (14,269)
連結子会社の増加に伴う増加額
̶
3,140
その他
(98)
(11)

$2,526,579—
2,526,579
72,18626,446
260,951(126,632)
27,866(869)

退職給付債務の期末残高$2,786,528¥284,695 ¥313,986

2016に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できる制度については、「（２）確定給付制度」に含めて記載しています。

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益2016¥290,228¥323,547
6,979(2,675)
3,229(13,395)
3,318(9)¥320,995$2,871,379
61,936(23,739)
28,656(118,876)
29,446(79)$2,848,730

8,921
32,897

退職給付の支払額(12,801)

連結子会社の増加に伴う増加額
その他

年金資産の期末残高

単位：千ドル2016

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

単位：百万円

2015

4,296
̶
4
¥323,547

76

77

Osaka Gas Group Annual Report 2016

③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2015

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

単位：千ドル

2016

2016¥ 268,165 ¥ 296,144 $2,628,186(323,547) (320,995) (2,848,730)(24,851)(220,544)(55,381)
17,842
158,342
16,529

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(38,851)
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

単位：百万円

16,484(55,336)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥ (38,851)(7,008)18,145(25,154)(62,193)
161,031(223,233)⑦年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
2015
32.4 %
35.5 %
14.3 %
17.8 %
100.0 %

債券
株式

現金及び預金

その他
合計

2016

26.5 ％
31.0 ％
24.7 ％
17.8 ％
100.0 ％

注「その他」の主なものは、不動産投資信託受益証券です。

長期期待運用収益率の設定方法¥ (7,008) $ (62,193)

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮しています。

⑧数理計算上の計算基礎に関する事項④退職給付費用及びその内訳項目の金額
単位：百万円

単位：千ドル

2015

2016

2016

¥ 7,8183,629
期待運用収益(8,921)
数理計算上の差異の費用処理額
447
過去勤務費用の費用処理額
(30)
その他
14
確定給付制度に係る退職給付費用 ¥ 2,956¥ 8,134
2,980(6,979)676(30)
75¥ 4,855$ 72,186
26,446(61,936)
5,999
(266)
665
$ 43,086

勤務費用
利息費用

⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

2015
¥
30
(17,214)¥(17,183)

単位：千ドル

2016

2016

¥
30
(31,403)¥(31,434)$
266(278,691)$(278,966)⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

2015¥ (169)(8,332)¥ (8,502)

単位：千ドル2016

2016¥ (138)23,070¥22,931$ (1,224)
204,739$203,505

割引率

2015
主として1.1％

2016
主として0.4％

長期期待運用収益率

主として3.1％

主として2.1％（3）確定拠出制度
2015年3月期及び2016年3月期の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、それぞれ1,027百万円及び1,167
百万円（10,356千ドル）でした。
（4）複数事業主制度
2015年3月期及び2016年3月期の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、それぞれ332百万円及び187百万円（1,659千ドル）でした。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

１８．法人税等
日本の利益に係る税金の税率（日本における法定実効税率）は、当社においては2015 年3月期及び 2016 年3月期そ2015 年及び 2016 年の3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成要素は次のとおりです。

れぞれ 30.7％及び 28.8％です。
2015 年及び 2016 年3月期の連結財務諸表における法人税等の負担率と、法定実効税率との差異の原因は次のとおり
です。
2015

2016

その他

30.7%
6.4
0.5
(2.4)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3%

28.8%
3.2
0.3
(1.4)
30.9%

法定実効税率

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

繰延税金資産：繰越欠損金

減損損失
減価償却資産償却超過額
その他
繰越税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、2016年3月期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2015年3月期の28.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年
3月31日までのものは28.2％、2018年4月1日以降のものにつ

単位：千ドル

2016

2016¥ 11,422 ¥ 17,840
10,762
11,814
6,006
5,999
34,977
27,814
69,58657,050(30,210) (36,243)¥ 26,840 ¥ 33,343$ 158,324
95,50953,301
310,410
617,554(321,645)$ 295,908¥ (20,256) ¥(16,444)(7,057)(15,947)(7,740)(8,259)(2,385)(1,139)(32,900)(46,329)442¥ (19,489) ¥$(145,935)(62,628)(73,296)(10,108)(291,977)$ (3,922)

繰延税金負債：

その他有価証券評価差額金「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部

単位：百万円2015

退職給付に係る資産
租税特別措置法上の準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表上、次のように表示されております。

いては28.0％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円（8千ドル）減少し、2016年3月期に計上された法人税等調整額が340百万円（3,017千ドル）、その他の包括利益累計額が338百万円（2,999千ドル）増加しています。

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2016

2016

流動資産（その他に含まれる）¥ 10,870¥ 12,389
9,919(2)(21,864)¥442$ 109,948
88,028(17)(194,036)$ (3,922)

単位：百万円

単位：千ドル

2016

2016¥ 105,714
3,727
109,441
105,714¥ 163,377 ¥ 168,107$ 938,178(33,075)
971,254$1,491,897

固定資産（その他に含まれる）流動負債（その他に含まれる）
固定負債
合計

6,635
(13)
(36,981)¥ (19,489)

19. 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）
を有しています。
2015年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は6,359百万円（主に営業損益に計上）であり、2016年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,422百万円（56,993千ドル）（主に営業損益に計上）、売却損益は929百万円（8,244千ドル）（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりです。

2015

連結貸借対照表計上額
期首残高

期中増減額
期末残高

期末時価

¥ 106,027(313)

注1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
注 2. 期中増減額のうち、2015 年3月期の主な要因は、不動産取得 6,362百万円によるものです。また、2016 年 3 月期の主な要因は、不動産取得 7,968 百万円（70,713千ドル）及び不動産売却2,219百万円（19,692千ドル）によるものです。
注 3. 2015 年及び 2016 年3月期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法
又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

78

79

Osaka Gas Group Annual Report 201620．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要「ガス事業」は、ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、当社グループは、「国内・海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビ

熱供給などを行っています。
「LPG・電力・その他エネルギー事

ジネス ソリューション事業」の2つの事業領域を基礎に製品及業」は、LPG販売、LNG販売、電気供給、産業ガス販売などをびサービス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービ

行っています。
「海外エネルギー事業」は、海外におけるエネルスの内容などの類似性を考慮し、「ガス事業」、「LPG・電力・ギー供給、LNG輸送タンカーの賃貸、石油及び天然ガスに関す

その他エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ＆る開発・投資などを行っています。
「ライフ＆ビジネス ソリュー

ビジネス ソリューション事業」の4つの報告セグメントに集約しション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、フています。

ァイン材料及び炭素材製品の販売などを行っています。

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
LPG・電力・2015 年

ガス その他エネルギー

売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

単位：百万円計

調整額（注 1）

連結（注 2）

̶¥1,528,164(73,793)(73,793)

1,528,164¥1,114,034¥ 240,980¥ 12,565¥160,583¥1,528,164

22,941
1,136,975

2,765
243,746

1,148
13,71446,937
207,52173,793
1,601,957

50,542(248)
50,293¥ 818,202
57,143¥ (6,250)
7,511
1,261
¥368,002
6,247
333
76,380¥ 16,284
297
16,581¥394,950
11,0982,005
8,509¥ 102,843
6,990
109,834¥1,758,807
85,9992,575
90,7352,221¥103,393
(788)

̶
̶

¥ 42,267(570)
41,697¥ 177,652
11,508
235
5,845

̶

¥ 105,065
6,990
112,055¥1,862,201
85,2102,575
90,73549,222

15,32638,525

17,205120,279(881)

119,398

ガス その他エネルギー

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

¥ 931,437¥204,428¥ 16,796¥ 169,349¥1,322,012

17,064
948,501

2,004
206,433

1,905
18,701

52,352
221,702¥ 95,679
44
95,724¥ 772,825
56,396̶̶¥ 29,757(904)
28,852¥172,223
10,042
197
4,698

4,316
(4,594)(277)¥401,590
6,662
510
98,31460,194

15,36920,714¥セグメント利益

営業利益又は損失持分法による投資利益又は損失計

セグメント資産減価償却費

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

¥

2,221
̶

̶

̶

単位：百万円2016 年
売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
営業利益

持分法による投資利益又は損失計

セグメント資産減価償却費

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

LPG・電力・¥計

調整額（注 1）

連結（注 2）

̶¥1,322,012

73,326
1,395,339(73,326)(73,326)

1,322,012¥ 17,918
916
18,834¥ 411,459
11,8861,917
6,983¥ 147,672 ¥(4,538)143,133¥1,758,098 ¥
84,986
2,625
109,997

(997)
(997)
71,657(865)
̶̶¥ 146,674(4,538)142,136¥1,829,756
84,121
2,625
109,997

19,934116,213(1,794)

114,418¥

̶

̶Osaka Gas Group Annual Report 2016

単位：千ドル
ガス その他エネルギー

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

$ 8,266,214$1,814,235$ 149,059$1,502,919$11,732,445$

151,437
8,417,651

17,784
1,832,028

16,906
165,965464,607
1,967,536

849,121390
849,520$ 6,858,581
500,496̶̶$ 264,084(8,022)
256,052$1,528,425
89,1191,748
41,69338,303(40,770)(2,458)$3,563,986
59,123
4,526
872,506

534,203

136,395

183,830

LPG・電力・2016 年
売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益 又は損失営業利益持分法による投資利益 又は損失計

セグメント資産減価償却費

のれんの償却額$

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額$

計

調整額（注 1 ）

連結（注 2 ）̶

$11,732,445

650,745
12,383,200(650,745)(650,745)

11,732,445$ 159,016
8,129
167,145$3,651,570
105,484
17,012
61,971$ 1,310,543(40,273)
1,270,260$15,602,573
754,224
23,296976,189$

176,908

1,031,354

̶

(8,848) $ 1,301,686
̶(40,273)(8,848)
1,261,412$ 635,933 $16,238,516
746,547(7,676)
̶23,296
̶976,189(15,921)1,015,424

注 1：調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去です。
（2）セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券です
注 2：セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

(4)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円2015 年

減損損失

ガス

¥

2,278

LPG・電力・その他エネルギー¥ 203

海外エネルギー¥̶

ライフ&ビジネス
ソリューション

¥ 216

¥

合計

全社・消去

2,697

¥

̶

合計

¥

2,697

単位：百万円2016 年

減損損失

ガス

¥

̶

LPG・電力・その他エネルギー¥ 81

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計¥ 12,807¥ 1,698¥ 14,588

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計$ 113,658$15,069$129,463

全社・消去

¥

̶

合計

¥ 14,588
単位：千ドル2016 年

減損損失

ガス

$

̶

LPG・電力・その他エネルギー

$ 718

全社・消去

$

̶

合計

$129,463(5)報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
単位：百万円2015 年

当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー

¥ —
—

¥ 235
1,116

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計

¥ 333
2,038

¥ 2,005
18,029¥ 2,575
21,183

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計

¥ 510
1,530

¥ 1,917
15,172¥ 2,625
17,622

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

$ 4,526
13,578$ 17,012
134,646

全社・消去

¥

—
—

合計

¥ 2,575
21,183
単位：百万円2016 年

当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー

¥ ̶

̶

¥ 197
919

全社・消去

¥

̶
̶

合計

¥ 2,625
17,622
単位：千ドル2016 年

当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー$ ̶̶

$1,7488,155

合計$ 23,296
156,389

全社・消去

$

̶
̶

合計

$ 23,296
156,389

80

81

Osaka Gas Group Annual Report 2016

21. 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
単位：百万円
2015

2016

その他有価証券評価差額金
当期発生額¥ 22,105 ¥ (10,548)
組替発生額
(0)
(745)
税効果調整前(10,548)
21,359
税効果額
3,812(5,314)
その他有価証券評価差額金(6,736)
16,045
繰延ヘッジ損益
当期発生額(6,528)(4,451)
組替調整額
1,020
467
税効果調整前(5,508)(3,984)
税効果額
1,581
751
繰延ヘッジ損益(3,926)(3,232)
為替換算調整勘定
当期発生額(4,078)
10,241
組替調整額——
税効果調整前10,241(4,078)
税効果額——
為替換算調整勘定
10,241(4,078)
退職給付に係る調整額
当期発生額
16,771(32,075)
組替調整額
412
641
税効果調整前17,183(31,434)
税効果額(5,165)8,905
退職給付に係る調整額
12,018(22,528)
持分法適用会社に対する持分相当額(10,431) (11,418)
当期発生額
組替調整額
2,823
1,995
(7,608)(9,422)
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計¥ 27,464 ¥(46,692)

単位：千ドル
2016$(93,610)(0)(93,610)33,830(59,779)(57,933)
9,052(48,881)
14,030(34,842)(36,190)—(36,190)—(36,190)(284,655)
5,688(278,966)
79,029(199,929)(101,331)
17,705(83,617)$(414,376)

Osaka Gas Group Annual Report 2016

和文アニュアルレポートの監 査について
和文アニュアルレポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しています。和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は、有限責任 あずさ監査法人（KPMG AZSA LLC）の監査対象とはなっていません。したがって、和文アニュアルレポート所収の監査報告書は正文である英文の監査報告書の和訳です。

独 立 監 査 人の監 査 報告書
大阪ガス株式会社
取締役会 御中当監査法人は、添付された大阪ガス株式会社（「会社」）及びその連結子会社の2015年3月31日及び2016年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の要約及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会社及びその連結子会社の2015年3月31日及び2016年3月31日現在の財務状況並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の換算2016年3月31日をもって終了した連結会計年度に関する添付の連結財務諸表において米ドルで表示された金額は、単に便宜のために提供されたものである。当監査法人の監査は、日本円から米ドルへの金額の換算も含んでおり、この換算は添付の連結財務諸表
注記1に記載された基準に基づいて行われたものである。
大阪、日本
2016年7月20日

82

83

Osaka Gas Group Annual Report 2016

主な連 結子会 社

2016 年3月31日現在
セグメント

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

資本金
（百万円）

議決権所有
割合（%）

ガスの製造、供給、販売

100

85.0

大阪ガス住宅設備（株）

ガス機器、住宅設備機器の販売

450

100.0

大阪ガス・カスタマー
リレーションズ（株）

ガス設備および機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収など

50

100.0

大阪ガスセキュリティサービス（株）

警備および防災業務の受託、
ホームセキュリティシステムの販売など

100

100.0

関西ビジネスインフォメーション（株）

コールセンター受託、人材サービス、各種調査およびコンサルティングなど

100

100.0

（株）きんぱい

ガス配管工事、ガス機器および住宅設備機器の販売

300

100.0

（株）OGCTS

エネルギー設備機器の販売および施工、熱供給事業など

1,150

100.0

大阪ガス LPG（株）

LPGなどの販売

100

100.0

日商 LP ガス（株）

LPGなどの販売

1,726

52.5

日商プロパン石油（株）

LPGなどの販売

60

100.0

（株）ガスアンドパワー

電気供給事業

1,368

100.0

会社の名称

主要な事業の内容

名張近鉄ガス（株）

泉北天然ガス発電（株）

電気供給事業

2,000

90.0

中山名古屋共同発電（株）

電気供給事業450

95.0（株）リキッドガス

産業用ガス、LNG、LPGなどの販売

1,110

100.0

大阪ガスインターナショナル
トランスポート（株）

LNG輸送タンカーの賃貸

3,190

100.0

Osaka Gas Australia Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

1,208 百万米ドル

100.0Osaka Gas Gorgon Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

322 百万米ドル

100.0

Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

152 百万米ドル

100.0

Osaka Gas Ichthys
Development Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

149 百万米ドル

100.0

Osaka Gas UK, Ltd.（注１）

エネルギー供給事業に関する調査、投資など

134 百万ユーロ

100.0

Osaka Gas USA Corporation

石油および天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資など

1 米ドル

100.0

大阪ガスケミカル（株）

ファイン材料、炭素材製品、活性炭および木材保護塗料などの製造、販売

14,231100.0

大阪ガス都市開発 ( 株 )不動産の開発、賃貸、管理、分譲

1,570

100.0

大阪ガスファイナンス（株）

リース、クレジット、保険代理店業など

600

100.0

（株）オージースポーツ

スポーツ施設の経営、運営受託など

100

100.0

（株）オージス総研

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

440

100.0

さくら情報システム（株）

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

600

Jacobi Carbons AB

活性炭の製造、販売

等 計149社（注）
1 特定子会社に該当する。

549 千スウェーデン
クローネ

51.0
100.0

Osaka Gas Group Annual Report 2016

会 社概要

2016 年 6月29 日現在

事業所所在地本社〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2（06 ）（企画部 IRチーム）
6205-4715
東京支社〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル 6F（03 ）3211-2551
イギリス拠点（Osaka Gas UK, Ltd. ）1st Floor, Carrington House, 126-130 Regent
Street, London W1B 5SE, U.K.
（+44 ）
20-7851-7483

アメリカ拠点

シンガポール拠点）（Osaka Gas USA Corporation（Houston）
2200 Post Oak Blvd,Suite 1500 Houston,
TX 77056, U.S.A.
（+1 ）713-354-9100（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd. ）10 Anson Road #19-16 International Plaza
Singapore 079903（+65）6221-2456（Osaka Gas USA Corporation）（NewYork）
One North Lexington Avenue, Suite 504, White
Plains, NY 10601, U.S.A.
（+1 ）914-253-5500（Osaka Gas（Thailand ）Co., Ltd.）
10th Floor, Wave Place Building, 55 Wireless Road,
Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand（+66）2-255-7550

タイ拠点

オーストラリア拠点（Osaka Gas Australia Pty. Ltd. ）Level 16, 108 St Georges Terrace, Perth, WA 6000,
AUSTRALIA（+61）8-6188-0450

株式情報
1897年4月10日
6月（2016年は6月29日に開催しました。）
発行可能株式総数： 3,707,506,909 株
発行済株式総数：
2,083,400,000 株

設立年月日
定時株主総会
株式の状況※「発行済株式の総数」は、自己株式3,256,640株を含んでいます。

東京・名古屋の各証券取引所

上場証券取引所

2016年3月期末株主数
1単元の株式数

会計監査法人

120,797名
1,000株

株主名

株式数（千株） 株式割合（％）

日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社りそな銀行

STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY 505234

有限責任 あずさ監査法人

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

主要株主一覧（2016 年 3 月 31日現在）〈郵便物送付先および照会先〉〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
同社 証券代行部
電話：0120-782-031（フリーダイヤル）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）96,212
92,77089,666

4.62
4.45
4.30

69,92952,77733,327
29,86529,26629,191
26,423

3.36
2.53
1.60
1.43
1.40
1.40
1.27

＊株式割合は、発行済株式総数（2,083,400千株）に対する割合。

株価の推移

当社インターネットホームページ内において、投資家の皆さまに関するページを設け、随時更新しています。
大阪ガスホームページアドレス

（円）

600

24,000500

20,000400

16,000300

12,000

200

8,000

100

4,000

http://www.osakagas.co.jp

この冊子に関するお問い合わせ、その他資料のご請求などは下記にて承ります。

E-mail:keiri@osakagas.co.jp
メールでの添付ファイル（画像など）
はお受けできなくなっています。
あらかじめご了承ください。

011.4 11.10 12.4 12.10 13.4 13.10 14.4 14.10 15.4 15.10 16.3
大阪ガス
（左軸）

日経平均株価（右軸）

単位換算表
重さ
kg
1
1,000
1,016.0
907.19長さm（メートル）
1
0.30480.9144
1,609

メトリック・トン

ショート・トン0.984 10 -3
0.9842
1
0.89271.102 10 -3
1.10231.12001

ft（フィート）
3.28081
3
5,280

y（ヤード）
1.0936
0.333
1
1,760

mile（マイル）
0.622
10 -3
0.189
10 -3
0.568
10 -3
1

1 10 -3
1
1.01600.9072

体積（液体）
3
立方フィート
英ガロン
m（
kl）
1
35.315219.97-3
28.32 101
6.288
4.55 10 -30.16061
0.13370.8327
3.78 10 -3
1kl＝ 6.29 バレル、1バレル（42米ガロン）＝ 0.159kl

米トン

米ガロン

264.177.481
1.20111

体積（気体）
33
標準立方フィート（SCF ）
m（
N）
m（
S）
1
1.055
37.33
1
35.37
0.9476
0.02680.0283
1
N：0℃、S：15 ℃、SCF：101.33kPa 、15.5 ℃（ 60 F ）仕事および熱量kcal

10.2520238.9
860.1

英国熱量単位
（Btu ）

3.969
1
948.2
3,414

メガジュール
（MJ ）

4.186
1.055
1
3.600

kWh

10
10-3
-3

単位当たり熱量（ガス）33kcal/m（N）
Btu/SCF
MJ/m （S）
1
0.10633.97 10 -3
9.406
13.73 10 -2
252.1
26.81
1
LNG1トン＝ 13 10 6 kcal＝ 52 10 6 Btu

1.162 10 -3
0.2929 10 -3
0.27781

084