摂津市地域防災計画

平成 19 年(2007 年)修正

摂 津 市 防 災 会 議

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追録号 数

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整 理
者 印

備考

第１編 総 則

《目 次》
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

目 的································································ 1
本市の概況···························································· 2
災害の想定···························································· 4
防災関係機関の業務大綱················································ 9
市民、事業所の基本的責務············································· 18計画の修正··························································· 19

第１節 目 的摂津市地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）第６条の規定に基づき、摂津市防災会議が定める計画であって、本市の市域並びに市民等の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本市域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、摂津市、大阪府、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者が処理すべき事務又は業務の大綱等を定め、もって防災活動の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的とする。

総則-1

第２節 本市の概況
第１ 位置及び面積
本市は、大阪府の北部いわゆる三島平野の南西部に位置し、西は大阪市、吹田市、北は茨木市、東は高槻市、南は淀川をはさんで守口市や寝屋川市と隣接している。
地形は東西６㎞、南北５㎞のＬ字型で、面積は 14.87km2 である。
東西南北各端の経度及び緯度は、次のとおりである。
方 位地名経 緯 度

極 東 鳥飼上１丁目６番２地先

東経 135 度 36 分 18 秒

極 西 千里丘６丁目 70 番３地先

東経 135 度 32 分 23 秒

極 南 大字一津屋 1337 番２６地先

北緯 34 度 45 分 2 秒

極 北 鳥飼八町２丁目 576 番地先

北緯 34 度 47 分 45 秒

第２ 地勢
市域の西北部が千里丘陵に接してやや高くなっており、南東部は淀川に接し、低地となっている。
最高地点は、標高 14.1ｍで、最低地点は標高 2.8ｍである。
地質は、淀川の土砂堆積によりできた沖積層である。
河川は、南東部を流れる淀川と中央部を東西に流れる安威川があり、安威川には、千里丘陵からの大正川や山田川が合流している。
第３ 気象
年間平均気温は、17℃前後で温暖である。
雨量は年により相当異なるが、平均すれば年間で約 1,200mm である。時期的には４月の春雨、６～７月の梅雨、９月の台風時が多い。
風は、おおむね春、秋には北ないし北東から、夏、冬には西ないし北西からの度合いが大きい。積雪はほとんど見られない。
第４ 人口
昭和 40 年に 43,479 人であった人口は、昭和 40 年代に急激な伸びを見せ、昭和 50 年には 1.76 倍の 76,704 人となった。50 年代前半は社会増加がマイナスとなり、54 年には人口減尐が起きたが、その後は微増傾向を示し、平成 17 年 10 月には 85,009 人となっている。
平成 12 年の国勢調査では、昼間流出人口 27,036 人、流入人口 36,651 人で、住宅都市であるとともに、産業都市の性格がうかがえる。
国勢調査時の人口等は、次のとおりである。

総則-2

年
昭和 40 年
50 年
60 年
平成２年
７年
12 年
17 年

人
口４３，４７９
７６，７０４
８６，３３２
８７，４５３
８７，３３０８５，０６５
８５，００９人口密度（人/km2）
２，８３０
４，８８２
５，４９５
５，８８１
５，８７３
５，７２１
５，７１７

世 帯 数
１２，２９２
２２，９８４２８，７３０
３０，１４５
３１，９２２
３２，４３２３４，０４８

第５ 都市構造
主要幹線道路は、安威川以北では府道大阪高槻京都線、市道千里丘三島線、府道正雀一津屋線等がある。安威川以南では東西方向に府道大阪高槻線が貫き、同線と府道正雀一津屋線、府道大阪中央環状線、府道八尾茨木線、府道茨木寝屋川線が交差している。
鉄道については、安威川以北ではＪＲ東海道本線、阪急京都線と正雀車庫、安威川以南では東海道新幹線と鳥飼基地、大阪貨物ターミナルがある。また、府道大阪中央環状線と並行して、大阪モノレールがある。
人口集中地区の面積は、12.4km2（平成 17 年国勢調査）、人口密度の高い地区はＪＲ千里丘駅と阪急正雀駅周辺や鳥飼西部にある。
大規模工場は、淀川沿いや安威川沿い、東海道本線以北などにあり、大阪中央環状線や大阪高槻線沿いには運輸流通施設が多い。

総則-3

第３節 災害の想定
第１ 想定災害
この計画の作成にあたっては、本市における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、産業の集中等の社会的条件並びに過去において発生した各種災害の経験を勘案し、発生しうるべき災害を想定し、これを基礎とした。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
１２３４５６７８

地震災害
風水害
航空災害
鉄道災害
道路災害
危険物等災害
放射線災害
高層建築物・市街地災害

第２ 地震被害想定
大阪府が平成 18 年に公表した地震被害想定結果を参考に、市の地震対策の目標とする被害量を設定する。
１ 想定地震東南海・南海地震と大阪府への影響が考えられる４つの内陸断層（上町断層帯、生駒断層帯、有馬高槻断層帯、中央構造線断層帯）について、６つのケース（上町断層帯は断層破壊モデルが２ケース）の地震が想定されている。
このうち、摂津市域の震度が最も強くなるケースは「上町断層帯地震Ａ」で、市全域が震度６弱～６強と予測される。

総則-4

計測震度階
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４以下

計測震度階
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４以下

上町断層帯地震Ａ

上町断層帯地震Ｂ

計測震度階
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４以下

計測震度階
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４以下

生駒断層帯地震

総則-5

有馬高槻断層帯地震計測震度階
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４以下

計測震度階
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４以下

中央構造線断層帯地震

東南海・南海地震

２ 被害予測上町断層帯や生駒断層帯でマグニチュード７クラスの地震が発生した場合、市内に甚大な被害が発生する可能性がある。
＜想定地震発生時の条件＞
季節、時間：冬の夕刻（午後６時）
気象条件 ：風速8.0ｍ/s（※）※豊中観測所での超過確率１％の風速（１年に３日程度起こりうる）

総則-6

＜地震被害予測結果一覧＞
想定地震 上町断層 上町断層 生 駒 断 層 有 馬 高 槻 中 央 構 造 線

東南海・

被害内容

帯地震Ａ 帯地震Ｂ 帯 地 震 断 層 帯 地 震 断 層 帯 地 震

南海地震

気象庁ﾏ ｸﾞ ﾆ ﾁｭ ｰ ﾄﾞ

7.5～7.8

7.5～7.8

7.3～7.7

7.3～7.7

7.7～8.1

7.9～8.6

建 物 全壊

6,000棟

340棟

3,800棟1,300棟

2棟

220棟

被 害 半壊5,200棟

760棟

4,500棟2,300棟

6棟

500棟

火

10件

2件

6件

3件

2件

2件

件 数 炎上出火

8件

0件

4件

1件

0件

0件

出火による

6棟

0棟

5棟

0棟

0棟

0棟

延焼による

0棟0棟

0棟

0棟

0棟

0棟

死

者

110人

1人

40人

9人

0人

1人

負傷者

1,100人

210人

1,300人

760人

1人

140人

重傷者

60人

20人

80人

70人

0人

10人

死

者

0人

0人

0人

0人

0人

0人

負傷者

1人

0人

1人

0人

0人

0人

数

39,000人

3,600人

28,000人

13,000人

20人

1,700人

避難所生活者数

11,000人

1,000人8,200人

3,800人

6人

500人

停

電

28,000軒

1,100軒15,000軒

5,800軒

0軒

440軒

ライフ ガス供給停止

31,000戸

0戸

15,000戸

15,000戸

0戸

0戸

ライン 水 道 断 水

71,000人

31,000人

53,000人

49,000人

0人

7,000人

固定電話被災11,000回線

800回線

1,400回線1,400回線

80回線

0回線

出 火 全焼 失

人 建物
的 倒壊
被害 火災
罹災

出者

震 災 可燃物 141,000ﾄﾝ

12,000ﾄﾝ

101,000ﾄﾝ

41,000ﾄﾝ

0ﾄﾝ

8,000ﾄﾝ

廃棄物 不燃物 495,000ﾄﾝ

43,000ﾄﾝ

352,000ﾄﾝ

146,000ﾄﾝ

1,000ﾄﾝ

29,000ﾄﾝ※出火件数は３日間の値
第３ 浸水想定
１ 淀 川
国の管理河川で、水防警報河川に指定され、全区間水防区域である。また、洪水予報河川（枚方水位観測所を基準とした「淀川洪水予報」）にも指定され、浸水想定区域が指定されている。
淀川浸水想定区域は、昭和 28 年 9 月の台風 13 号による洪水時の２日間総雨量の２倍の雨量（淀川の基準地点枚方上流域の 2 日間総雨量約 500mm）による外水氾濫の想定で、市内の広範囲に５ｍ以下の浸水、淀川と安威川に挟まれた地区の一部に５ｍ以上の浸水が予想されている。

総則-7

２ 安威川
府の管理河川で、水防警報河川に指定され、全区間が水防区域である。また、洪水予報河川（千歳橋水位観測所を基準とした「神崎川・安威川洪水予報」）にも指定され、浸水想定区域が指定されている。
安威川浸水想定区域は、概ね 100 年に１回程度起こる大雨（安威川流域の日総雨量247mm）による外水氾濫の想定で、市内の広範囲に２ｍ以下の浸水、右岸の近傍に２ｍ以上の浸水が予想されている。
３ 山田川
府の管理河川で、水防警報河川に指定され、ほぼ全区間が水防区域である。また、水位情報周知河川（山田川水位観測所の「特別警戒水位」到達情報）に指定され、浸水想定区域が指定されている。
浸水想定区域は、１時間に最大約 85.7mm、１日に 319mm の大雨による外水氾濫の想定で、河道から約 1km の範囲に１ｍ以下の浸水が予想されている。
４ 正雀川、大正川、境川
府の管理河川で、全区間水防区域である。
浸水想定区域が公表されており、１時間に最大約 85.7mm、１日に 319mm の大雨による外水氾濫の想定で、河道から約１km の範囲に１ｍ以下の浸水が予想されている。

総則-8

第４節 防災関係機関の業務大綱
防災関係機関は、その施策が直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体となって災害の防止に寄与するように配慮し、概ね次のとおりの事務又は業務を処理する。
第１ 摂津市１ 市長公室□ 災害広報に関すること□ 報道機関との連絡に関すること□ 避難勧告、指示の伝達等緊急広報に関すること□ 職員の動員体制の確立に関すること□ 公務災害補償その他職員に対する給付及び援助に関すること□ 復興に係る市政の総合企画及び調整に関すること
２ 総務部□ 市の防災対策の総合調整に関すること□ 市災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること□ 防災に係る教育、訓練に関すること□ 他の市町村及び防災関係機関等との連携及び応援体制の整備に関すること□ 自主防災組織体制の整備に関すること□ 市民の防災活動の啓発、指導に関すること□ 防災行政無線等通信施設の整備に関すること□ 被害情報の収集、伝達に関すること□ 避難収容体制の整備に関すること□ 緊急輸送体制の整備に関すること□ 食料及び生活必需品の備蓄に関すること□ 市災害対策本部の設置及び廃止に関すること□ 防災会議に関すること□ 情報の収集、伝達に関すること□ 災害通信の確保に関すること□ 職員の非常招集に関すること□ 自衛隊、隣接市、協定締結市町及び関係機関への協力要請及び誘導に関すること□ 防災関係機関との連絡、調整に関すること□ 車両等の確保に関すること□ 庁舎、電気施設の保全に関すること□ 庁舎の警備に関すること□ 災害対策諸物資の調達、検収及び契約に関すること□ 災害に関する文書の受発に関すること□ り災証明の発行に関すること
総則-9

□
□
□
□
□
□
□

市の災害起債及び災害融資に関すること
市の災害復旧資金計画及び資金調達に関すること
災害関係費の収入、支出に関すること
災害救助費の決算に関すること
被災家屋調査に関すること
災害に伴う税の減免に関すること
被災者生活再建支援金に関すること

３ 生活環境部□ 自治会等への協力要請に関すること□ 人的被害状況の調査、報告に関すること□ 市民からの相談等に関すること□ 食料及び生活必需品の調達、確保に関すること□ 商工業者の被害調査、復旧対策に関すること□ り災商工業者の復旧資金の融資あっせん事務に関すること□ 耕地の被害調査に関すること□ 不正計量防止に関すること□ 商工会等との連絡調整に関すること□ 災害用農林金融あっせんに関すること□ 塵芥収集計画及び廃棄物の処理に関すること□ 委託業者の指導監督に関すること□ がれき、廃材等の処理（他の部の所管は除く）に関すること□ 清掃施設、清掃業者の被害状況及び応急対策状況のとりまとめに関すること
４ 保健福祉部
□ 所管施設の避難計画に関すること□ 災害時医療体制の整備に関すること□ ボランティアの活動環境の整備に関すること□ 義援金品に関すること□ 保健衛生関係被害及び医療機関の被害状況の調査、報告に関すること□ 医療救護活動に関すること□ 医療資機材及び薬剤の調達及び備蓄に関すること□ 災害時における感染症予防、感染症患者の調査、収容に関すること□ 死体の捜索、収容及び火葬に関すること□ 医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所、医療機関との連絡、応援要請等に関すること□ 社会福祉施設の被害調査、報告に関すること□ 保育園児の避難、誘導に関すること□ 食料及び生活必需品の供給に関すること□ 応急災害救助物資の出納管理に関すること□ 応急災害救助物資の輸送に関すること□ ボランティアの協力要請に関すること
総則-10

□□
□
□
□

ボランティアの受入れ、支援及び調整に関すること
災害時要援護者対策に関すること
見舞金の交付に関すること
行方不明者の把握に関すること
応急保育の実施に関すること

５ 都市整備部□ 建築物の耐震化に関すること□ 木造密集市街地等の整備促進に関すること□ 建築物等の火災予防に関すること□ 市有建物の応急修理及び緊急措置の準備に関すること□ 建物の応急危険度判定に関すること□ 応急建設資機材の調達に関すること□ 緊急時における関係業者等への協力依頼に関すること□ 応急住宅対策に関すること□ 応急仮設住宅設置のための敷地の確保に関すること□ 応急仮設住宅の建設及び修理等に関すること□ オープンスペースの選定に関すること６ 土木下水道部□ 水防に関すること□ 道路の整備に関すること□ 道路交通の確保に関すること□ 公園の整備に関すること□ 下水道施設の整備及び防災対策に関すること□ 下水道施設における被害調査及び応急復旧対策に関すること□ 道路、橋梁に関する被害状況調査、報告に関すること□ 公園被害状況の調査、報告に関すること□ 土砂、がれき、廃材等障害物除去に関すること□ 緊急時における関係業者等への協力依頼に関すること□ 復旧工事に係る委託業者及び機械の動員、配置並びに応急対策活動の指示に関すること□ 浸水被害の調査、報告に関すること□ 浸水の応急対策に関すること□ ため池、用排水路等の障害物除去及び応急対策に関すること□ 水路、樋門の被害調査に関すること□ 淀川右岸水防事務組合との連絡、調整に関すること□ 河川に関する被害状況調査、報告に関すること□ し尿処理に係る応急対策に関すること

総則-11

７ 教育委員会□ 防災教育に関すること□ 災害時の応急教育に関すること□ 文教施設の被害調査、報告に関すること□ 園児、児童、生徒の避難誘導に関すること□ り災小中学生に関する学用品の調達及び支給に関すること□ 教員の動員、補充に関すること□ 休校、授業短縮等の措置及び開校準備に関すること□ 避難者の誘導及び収容に関すること□ 避難所の開設、管理及び運営指導に関すること□ 避難者の把握及び報告に関すること□ 文化財等の応急対策に関すること
８ 水道部□ 水道施設の防災対策に関すること□ 水道事業の災害復旧資金計画に関すること□ 応急給水に関すること□ 水道施設における被害調査及び応急復旧対策に関すること□ 受水及び配水の調整に関すること□ 浄・送水施設の管理と浄水の確保に関すること
９ 消防本部・署□ 消防計画の策定に関すること□ 火災予防対策に関すること□ 消防力の強化に関すること□ 救急・救助活動に関すること□ 市民の防災活動の啓発、指導に関すること□ 消防活動に関する広域応援に関すること□ 消防団等関係機関との連絡に関すること□ 消防施設の整備に関すること□ 災害の防ぎょ活動に関すること
第２ 大阪府
１ 茨木土木事務所□ 府所管の公共土木施設の防災対策、水防活動の指導に関すること□ 洪水予報、水防警報の伝達に関すること□ 災害予防、災害応急対策等に係る市及び関係機関との連絡調整に関すること
２ 西大阪治水事務所□ 府の所管する河川施設の防災対策及び復旧に関すること
総則-12

３ 茨木保健所□ 災害時における保健防疫活動、医療救護活動に関すること
４ 北部農と緑の総合事務所□ 農地、ため池に関する水防対策に関すること
第３□
□
□
□
□
□
□

大阪府摂津警察署
災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること被災者の救出救助及び避難指示に関すること
交通規制・管制に関すること
広域応援等の要請・受入れに関すること
遺体の検視（見分）等の措置に関すること
犯罪の予防・取締り、その他治安の維持に関すること
災害資機材の整備に関すること

第４ 指定地方行政機関
１ 近畿地方整備局淀川河川事務所・淀川ダム統合管理事務所□ 直轄公共土木施設の整備と防災管理に関すること□ 応急復旧資機材の整備及び備蓄に関すること□ 直轄公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること□ 指定河川の洪水予警報及び水防警報の発表及び伝達に関すること□ 直轄公共土木施設の二次災害の防止に関すること□ 直轄公共土木施設の復旧に関すること
２ 近畿農政局（大阪農政事務所）□ 応急食料（米穀）等の備蓄に関すること□ 災害時における主要食料の供給に関すること
３ 大阪管区気象台□ 観測施設等の整備に関すること□ 防災知識の普及・啓発に関すること□ 災害に係る気象・地象・水象等に関する情報、予報及び警報の発表及び伝達に関すること
第５ 自衛隊（第３師団第 36 普通科連隊）□ 地域防災計画に係る訓練の参加、協力に関すること□ 府、市、その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援、協力に関すること□ 緊急時環境放射線モニタリングの支援に関すること

総則-13

第６ 指定公共機関及び指定地方公共機関
１ 西日本旅客鉄道株式会社（千里丘駅）、東海旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社□ 鉄道施設の防災管理に関すること□ 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること□ 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること□ 災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること□ 災害時における鉄道通信施設の利用に関すること□ 被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること
２ 西日本電信電話株式会社（大阪支店）□ 電気通信設備の整備と防災管理に関すること□ 応急復旧用通信施設の整備に関すること□ 津波警報、気象警報の伝達に関すること□ 災害時における重要通信に関すること□ 災害関係電報・電話料金の減免に関すること□ 被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること３ 大阪ガス株式会社（導管事業部北東部導管部）□ ガス施設の整備と防災管理に関すること□ 災害時におけるガスによる二次災害防止に関すること□ 災害時におけるガスの供給確保に関すること□ 被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること
４ 日本通運株式会社（茨木支店摂津営業課）□ 緊急輸送体制の整備に関すること□ 災害時における救助物資、避難者等の緊急輸送の協力に関すること□ 復旧資材等の輸送協力に関すること
５ 関西電力株式会社（北摂営業所）□ 電力施設の整備と防災管理に関すること□ 災害時における電力の供給確保体制の整備に関すること□ 災害時における電力の供給確保に関すること□ 被災電力施設の復旧事業の推進に関すること
６ 神安土地改良区□ 樋門、水路の防排除施設の整備と防災管理に関すること
７ 淀川右岸水防事務組合□ 水防団員の教育及び訓練に関すること□ 水防資器材の整備、備蓄に関すること
総則-14

□ 水防活動の実施に関すること
８ 阪急電鉄株式会社（正雀駅）□ 鉄道施設の防災管理に関すること□ 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること□ 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること□ 災害時における鉄道通信施設の利用に関すること□ 被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること
９ 阪急バス株式会社□ 災害時における救助物資、避難者等の緊急輸送の協力に関すること
10 西日本高速道路株式会社（関西支社）□ 管理道路の整備と防災管理に関すること□ 道路施設の応急点検体制の整備に関すること□ 災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること□ 被災道路の復旧事業の推進に関すること
11 郵便事業株式会社（摂津支店）□災害時における郵政事業運営の確保に関すること□災害時における郵政事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策に関すること□被災地域の地方公共団体に対する簡易保険積立金による短期融資に関すること
第７ 公共団体その他防災上重要な施設の管理者
１ 摂津市消防団□ 災害の防ぎょ活動に関すること□ 避難誘導及び災害時要援護者の搬送等に関すること
２ 摂津市医師会□ 災害時における医療救護の活動に関すること□ 負傷者に対する医療活動に関すること
３ 摂津市歯科医師会、摂津市薬剤師会、摂津市看護師会□ 医療、助産等救護活動の実施に関すること□ 救護活動に必要な医薬品及び医療機材の提供に関すること４ 近鉄バス株式会社□ 災害時における救助物資、避難者等の緊急輸送の協力に関すること

総則-15

５ 大阪高速鉄道株式会社（大阪モノレール）□ 災害時における救助物資、避難者等の緊急輸送の協力に関すること
６ 自治会□ 防災関係機関が実施する防災対策への協力に関すること□ 防災訓練等への積極的な参加に関すること□ 被災者の救出、被災世帯の調査、救援物資の配布等の協力に関すること□ 避難の誘導及び被害情報の伝達に関すること
７ 摂津市赤十字奉仕団□ 災害援護に係る奉仕に関すること
８ 産業経済団体（商工会、農業協同組合等その他産業経済団体）□ 被害の調査並びに災害時における物価安定についての協力に関すること□ 救護用物資、復旧資機材等の確保についての協力に関すること□ 防災関係機関が実施する防災対策への協力に関すること
９ 摂津市社会福祉協議会□ 市が行う被災者の応急救護対策への協力に関すること□ 市及び自主防災組織等が行う災害要援護者対策への協力に関すること□ ボランティア団体等が行うボランティア活動の支援に関すること
10 病院等医療施設の管理者□ 避難施設の整備及び避難訓練の実施に関すること□ 災害時における入院者の保護及び誘導に関すること□ 災害時における病人等の受入れ及び保護に関すること□ 災害時における被災負傷者の治療及び助産に関すること
11 社会福祉施設の管理者□ 避難施設の整備及び避難訓練の実施に関すること□ 災害時における入所者の保護及び誘導に関すること
12 金融機関□ 被災事業者等に対する資金融資に関すること
13 学校法人□ 避難施設の整備及び避難訓練の実施に関すること□ 災害時における応急教育対策計画の確立と実施に関すること
14 危険物施設及び高圧ガス施設の管理者□ 安全管理の徹底に関すること
総則-16

□ 防護施設の整備に関すること15 ため池の管理者□ ため池の防災管理に関すること
16 その他施設管理者□ 各々の所掌事務及びそれに係る防災対策の実施に関すること

総則-17

第５節 市民、事業所の基本的責務
自らの安全は自ら守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの安全を守るよう行動し、初期消火、近隣の負傷者及び高齢者、障害者、その他の災害時要援護者への援助、避難所の自主的運営のほか、防災関係機関が行う防災活動との連携・協力に努める。
事業所は、災害時に果たす役割（従業員や利用者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献）を十分に認識し、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等を実施するなど防災活動の推進に努める。

総則-18

第６節 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があるときは、摂津市防災会議に諮り修正するものとする。防災計画の修正は、次のとおり行う。
ただし、軽易なものについてはこの限りでない。
１ 摂津市防災会議は、関係機関の意見を聞き、防災計画修正（案）を作成する。
２ 災害対策基本法第 42 条第３項の規定に基づき、防災計画の修正について、府知事に協議する。
３ 摂津市防災会議を開催し、防災計画を審議、決定する。
４ 災害対策基本法第 42 条第４項の規定に基づき、防災計画修正の要旨を公表する。

総則-19

総則-20