特集

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連合の災害復興・再生に向けた政策

お じ ま小島しげる

茂●前連合・総合政策局長（連合総研・主幹研究員）「2012〜2013年度 政策・制度 要求と提言」の別

はじめに：連合の救援ボランティ
ア活動等の取り組み冊として「災害復興・再生に向けた政策」を取りまとめ、政府、政党との政策協議等を行ってきた。
その結果、2011年度の第１次、第２次補正予算や2011年３月11日に起こった東日本大震災は、Ｍ復興基本法、さらに本格復興予算となる第３次補９の大地震、15メートルを超える大津波、加えて正予算案と財源対策等に連合の政策・意見が多く福島第一原発事故と風評被害など人類史上、類を反映されている。

見ない複合災害となった。特に、津波被害と原発

なお、岩手・宮城・福島３県での連合の救援ボ事故の影響は甚大で、岩手、宮城、福島県の沿岸

ランティア活動は、３月末から９月末までの６ヵ

部は、２万人に及ぶ死者・行方不明者など人命、月間で、実参加人数で6,000名、延べ人数35,000

住宅・生活ライフライン、公共インフラ、企業・名と民間団体では最大規模の活動を展開してきた。

産業活動などに壊滅的な被害が生じた。しかも、義援金も連合を通じた額では８億円、構成組織独福島第一原発事故は、全電源喪失による水素爆発

自の取り組みを総計すると30億円規模になる。連や炉心溶解（メルトダウン）など最悪の事態とな合としての救援ボランティア活動は、９月末で一り、大気・土壌・海洋等で大量の放射能汚染が生旦終了し、今後は本格的復興・再生に向けた政策

じ、いまだ県内外で５万人を超える住民が避難生対応を中心に取り組みを行うことになる。そこで、活を強いられている。

以下、連合が６月２日の中央委員会で確認した

連合は、震災発生の翌12日に連合本部・災害救援対策本部を設置し、３月15日に「被災者・避難「災害復興・再生に向けた政策」の基本的な考え方について述べたい。

者の安全・生活確保」などの緊急対策、また４月６日には「救済・復旧のための補正予算編成」などの追加支援対策について政府・与野党に対し要請活動を行ってきた。以降、救援カンパ、救援物資輸送、救援ボランティア派遣を行うとともに、

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東日本大震災 復興への道 −産別からの報告−
金・労働条件が確保できる入札価格を担保するた

１．復興・再生の基本的考え方

めの「公契約基本法」や「公契約条例」の制定なども含まれる。
そして、われわれ国民一人ひとりが、消費者と◆復興・再生の政策理念としての「連帯経済」いう立場で、放射能の風評被害などに惑わされず

今回の震災では、家族と地域社会の持つ力、人に、賢い消費行動をとることで、積極的に被災地と人との繋がり合い、信頼や共助の精神など国民域の農産品や製品等を購入することを通じて、被の中にある「連帯」や「絆」の大切さが再認識さ災地域を支援していく。そのことが、「責任消れた。これこそ連合が目指す「働くことを軸とす費」という意味である。この「連帯経済」というる安心社会」を貫く価値観でもある。この大震災

考え方は、連合が目指す「働くことを軸とする安による「国難」を乗り越え、復興・再生を何とし心社会」とも共通する理念でもある。ても成し遂げ、それを契機に日本経済の再生を図

また、連合が取り組む政策は、「連帯」「公正」「規律」「育成」「包摂（インクルージョン）」とらなければならない。
その際には、欧州における「連帯経済」といういう５つの政策理念を基軸にしているが、今回の考え方を基本に据える必要がある。「連帯経済」

大震災を契機に、これらの政策理念の重要性がよは、競争の論理だけでなく、人々の経済活動に倫り高まったとも言える。連合は、震災復興・再生理や連帯という価値観を取り入れるものであり、を進めるには、この「連帯経済」と５つの政策理①倫理的金融、②フェアトレード（公正な取引）、念を基軸に据える必要があると考えている。

③責任消費という３つの柱からなる。この考え方

２．復興・再生のグランドデザインの枠組み

は、2008年秋の世界金融危機に際して連合が発したメッセージ「希望の国 日本へ舵を切れ」で、効率と競争最優先の価値観から公正と連帯を重んじる日本に大きく舵を切るべきと指摘したことに通じるものでもある。

◆住民自治･住民参加による復興･街づくりの推進
復興・再生を進めるためには、①推進体制の整「倫理的金融」とは、金融が被災地域・企業の備、②明確な復興ビジョン、③財源対策が必要で再建・再生、街づくりなど地域経済の再生に積極ある。推進体制については、成立した復興基本法的に関与すること。それから「新たな公共」の担の中で、復興推進のための司令塔として復興対策い手であるＮＰＯやコミュニティ・ビジネスなど本部を設置し、その下に実施機関として復興庁をに対しても積極的な金融支援も必要である。また、設置することになっている。復興庁の設置につい市民等によるマイクロ・ファイナンスを通じた事ては、秋の臨時国会にも法案が提出される予定で業再建なども含まれる。「フェアトレード」（公正あるが、被災地に国の実施機関を設置して、行政取引）は、被災地域の製品、農産物等を適正な価縦割りではなくて、総合的な施策の推進、ワンス格で購入・取引をすることを通じて、被災地域をトップサービスの実施が必要である。

支援していくということである。さらに、国や自復興ビジョンについては、復興構想会議で示さ治体の復旧・復興事業などの公契約において、単れた「復興構想７原則」などに沿って、政府の復純な一般競争入札ではなく、労働者の適正な賃興基本方針が示されている。この国のグランドデ2011.10

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ザインに沿って、各被災県の復興計画、そして市も、新しい街づくりの中に生かしていく、「コン町村での具体的な復興計画を作ることが基本であパクトシティー」といった考え方に基づいた街づる。特に、地域での復興計画の策定と実施にあたくりが、当然必要になってくる。また、新たな地っては、今回再認識された「支え合い」や「連域や高台に、新しい街をつくることもあり、その帯」の精神に基づいて、住民自らが街づくりに積際には各個人の土地や建物、農地などを一時、国極的に参画することが不可欠である。今回の復興なり自治体で買い上げるといった特別措置や「震を機に強力に進めるべき地方分権、民主党が提唱災特区」も必要になってくる。

する「地域主権」の要である住民自治の発揮、住本格的に復興・再生を進めるには、大規模な予民参加を積極的に取り入れる手法を今後の復興・算が必要となる。政府は、10年間の復旧・復興経街づくりに繋げていく必要がある。被災地域の市費として国・地方合わせて23兆円規模、当面５年町村職員も被災しており、行政機能の低下を住民間の集中復興期間では19兆円程度の経費が必要と参加、住民自治の発揮で補っていくことにもなる。

試算している。既に今年度の第１次補正（4.3兆

一方、これまでの地方分権や「地域主権」の論円）と第２次補正予算（1.8兆円）で６兆円規模議が、国から地方への権限委譲など「形式的」なを確保しており、５年間の復興対策としては残り行政権限の委譲（国と都道府県の権限争い）に終13兆円規模が必要となる。第１次補正で充当され止してきたきらいがある。そのため、地方分権た基礎年金の国庫負担１／２への引き上げ費用（地域主権）の基本であるべき、ガバナンス（自2.5兆円の繰り入れ、Ｂ型肝炎対策0.7兆円を含め治体・地域の統治体制）のあり方、すなわち住民ると第３次補正予算では、16.2兆円規模となり、自治・住民参加や地方議会のあり方についての論

歳出削減・税外収入で５兆円規模を確保して、議は、まったく不十分であった。その意味で、今11.2兆円の税制措置（増税）が必要としている。

後の地域における震災復興・再生、街づくりにお当面は復興債発行で対応するが、それを担保すいては、特に、住民自治・住民参加の仕組みを積る財源対策も当然必要になる。連合は、最終的に極的・意識的に取り入れていく視点が極めて重要は国民全体で負担を分かち合ことが必要だと考えである。これは、「社会関係資本」とも言うべきている。その際には、今年度から予定されていた地域の「絆」や「支え合い」などに基づくコミュ法人税率の５％引き下げ分の活用、さらに、時限ニティの再建・再生に繋がるはずである。これを的に所得税や資産課税などに付加税をかける、い通じて、単なる行政権限の委譲を超えた住民主体

わば復興・再生のための費用を現在世代で分かちの地方分権（地域主権）の推進とコミュニティ再合うことが必要だと考えている。消費税率を引き生のモデルとなることを期待したい。

上げて復興財源に充てるべきという意見もあるが、また、これからの復興・再生にあたっては、災消費税では被災者・被災企業も税負担を免れない。

害に強く、環境に優しい、将来に希望の持てる街

法人税や所得税の直接税であれば、被災地の企業づくりという意味で、「防災環境未来都市」といと被災者が特定でき、税負担免除も可能となる。

った考え方を基本に据えるべきである。その際になお、連合は消費税については、社会保障目的税

は、今回の被災地域は、以前から高齢化、あるい化し、社会保障の安定財源に全額充当すべきと連は過疎化といった問題を抱えているため、医療、合「社会保 障と税の 一体 改革 」（2011年６月 確

介護、福祉、行政サービスの再建、地域連携など認）の中で提起している。

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東日本大震災 復興への道 −産別からの報告−
は、一定の生活保障（月額10万円程度）が行われ

３．雇用確保・創出と地域・産業再生る。この制度創設は連合が長年主張してきたもので、やっと民主党政権の下で成立をした法律である。この制度の予算拡充を含め、今後の本格的な連合は、復興・再生の要は雇用確保、雇用創出だと考えている。「雇用の確保なくして、復興・復興と雇用創出、就労支援に積極的に活用していくことが必要である。

再生なし」、そういう観点から雇用確保、新しい

特に福島の原発事故については、まず安定的な雇用を創出していくことと、産業再生、地域再生「冷温停止」や放射能放出の停止など事故収束ををまさに一体のものとして取り組むことが必要ではかり、廃炉に向けた安全管理の徹底が大前提である。被災地域の基幹産業である農林水産業の第ある。そして、国の責任で汚染された住宅・土壌１次産品の付加価値をより高めるため、加工・流等の除染作業、国・事業者による避難者等に対す通・販売も含めたいわば第６次産業として、育てる誠意ある損害賠償の実施が必要となる。地域のていくことが必要である。

復興・再生については、風力、太陽電池や太陽熱

また、今回の津波被災のあった東北３県は、物エネルギーなどの再生可能エネルギー、新エネルづくり、ハイテク部品関連のサプライチェーンが、ギーなどによるスマート・エネルギーネットワー大きなウエートを占めており、これをどう再建すク、地域分散型エネルギーシステムのモデル地域るかが、大きな課題である。そのため、各地域のとしていくことが必要である。福島県に限らず、特性や強みを十分に生かしていくことが基本であ

被災地域、東北地方を低炭素型エネルギー関連産り、これらの関連産業の集積地を計画的に作って業として、物づくり産業や大学・研究機関との連いくことが必要である。同じ産業内での情報交換携など新たな産業を育てることも考えられ、これが容易になり、中小企業にとっては、お互いに事を国が積極的に支援していくべきである。

業や生産力の過不足をカバーし合うことで、地域そして、今回の震災を機に、被災地域以外の日として高度な仕事や大きな仕事を請け負うことも本全国で、災害に対する危機管理のあり方につい可能となる。もちろん大学・研究機関などと連携て、早急に見直す必要がある。これは国、自治体、し、技術者などの人材育成や教育訓練がセットに各民間企業も含めて、災害時等における事業継続なる。のための危機管理を常日ごろから準備していくこ

当面の短期的な雇用創出については、復旧・復とである。首都圏の直下型あるいは東南海地震等興に向けた公共事業や福島県の放射能の除染作業がいつ起こってもおかしくない状況にあり、それ等に、被災労働者を優先的に採用していくことがに備えて首都機能等の機能分散、あるいは各企業必要である。中長期的には、地域産業、企業の再についても、そういう危機管理対応を進める必要

建、また新たな産業を雇用創出に結びつけていくがあることを再認識させられた。

ことが必要である。そのためにも、先の通常国会で成立し、10月から実施される、いわゆる「第２のセーフティーネット」の求職者支援制度を積極的に活用し、各種職業訓練等による新たな資格、能力をつけることも必要である。その訓練期間中

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ことにしている。

４．原子力発電事故の収束とエネルギー・原子力政策の総点
検・見直し

その際には、これまで連合三役会議等で論議し、基本的方向を確認しているので、その内容に沿って、具体的な見直し作業を行うことになる。それは、10月の連合大会での古賀会長挨拶で触れられ最後に、野田新首相も「福島の再生なくして、ている以下の内容である。

日本の再生なし」と発言しているように、何と言①「脱原発」や「原発推進」という２項対立のっても福島第一原発事故の一刻も早い収束と、被議論を行うべきでない。客観的なデータに基づき、害者への賠償を国・事業者が一体で誠意を持って「安心・安全」「エネルギー安全保障を含む安定実施することが大前提である。そして、周辺住民供給」「コスト・経済性」「環境」の視点から、短が安心して地元で生活できるように、住宅・土壌期・中長期に分けた冷静な議論を行う。②今回の等の除染作業を国の責任で実施することが必要で原発事故により、自然災害が不可避なわが国では、ある。

原発事故が起こり得ること、事故が起これば甚大

政府は、福島第一原発の事故調査・検証委員会な被害をもたらすことを現実のものとして知るこを設置し、原因究明と安全対策を示し、エネルギとになった。③このことを踏まえ、原子力エネルー・原子力政策の見直しをすることにしている。

ギーに代わるエネルギー源の確保、再生エネルギ

連合もこのことを政府に求めているが、連合自身ーの積極推進、省エネの推進を前提に、中長期的としても、政府の事故調査や福島第一原発事故のに原子力エネルギーへの依存度を低減していき、収束状況等を踏まえて、連合のエネルギー・原子最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を力政策の総点検・見直しを10月大会後直ちに行う目指していく。

次号の特集は「特集Ⅰ 社会保障制度を考える（仮題）」、「特集Ⅱ 労調協の仕事、この１年」の予定です8

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