一般社団法人 軽仮設リース業協会
第（名1章

総定款

則称）

第1条

本協会は、一般社団法人 軽仮設リース業協会（以下「本協会」という。）と称する。

（事務所）

第2条

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2．協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
3．従たる事務所に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（目的）

第 3 条

本協会は、軽仮設賃貸業に関する調査研究及び指導を行うとともに、建設工事に必要な軽仮設材に関する調査研究及び技術開発を行い、その成果の普及に努め、建設産業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事第4条

業）

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

軽仮設賃貸業に関する調査研究及び指導(2) 軽仮設材の品質の改良及び安全性の確保に関する調査研究(3) 軽仮設材に関する新工法、新技術の調査研究及び開発(4) 軽仮設賃貸業に関する講習会、研修会の開催(5) 軽仮設賃貸業に関する情報の交換及び広報活動(6) 軽仮設賃貸業に関し関係機関への協力、要望等(7) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
2．前項に規定する事業については、日本全国において実施するものとする。

第（種第5条２別）

本協会に次の会員を置く。

章会員

(1) 正会員

軽仮設賃貸業を営むもので本協会の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した者
2．前項の会員のうち正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）

第 6 条

本協会の会員として入会しようとする者は、理事会で定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

2．本協会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を事業年度別に作成し、定款とともに主たる事務所に備え置くものとする。
（入会金及び会費）

第7条

正会員は、総会の議を経て、別に定める規程により、入会金及び会費を納入しなければならない。
2．賛助会員は、総会の議を経て、別に定める規程により、会費を納入しなければならない。
3．既納の入会金、会費は如何なる場合も返還しない。
（任意退会）

第8条

会員は、理事会で定める退会届を提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。

（除名）

第 9 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議により、これを除名することができる(1) 定款又はこれに基づく規程に違反する行為があった場合。
(2) 本協会の事業を妨害し、又は本協会の名誉を傷つける行為があった場合。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

2．前項の場合、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
3．第１項による除名が決議されたときは、除名した会員に対し、その旨を書面により通知するものとする。
（会員の資格喪失）

第 10 条 会員は前２条のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員資格を喪失するものとする。
(1)

総正会員が同意したとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)

死亡又は解散したとき。

(4)

３ヶ月以上入会金を滞納し、又は２年以上会費を滞納したとき。

2．会員が会員資格を喪失したときは、退会したものとみなす。

第3

章

総会

（種別及び構成）

第 11 条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
2．総会は、正会員をもって構成する。
3．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)

正会員及び賛助会員の入会金及び会費の額

(2)

会員の除名

(3)

理事及び監事の選任又は解任(4)

理事及び監事の報酬等の額(5)計算書類等の承認

(6)

定款の変更

(7)

解散及び残余財産の処分(8)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）

第 13 条 通常総会は、年１回毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
2．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。

(2)

正会員の１０分の１以上の議決権を有する正会員からっ総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招集）

第 14 条 総会は、理事会の決議によって、会長が招集する。

2．会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集する通知を発しなければならない。
3．総会を招集するときは、会長は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の日の１週間前までにその通知を発しなければならない。但し、第１８条の書面による議決権行使による場合には、総会の２週間前までに、その通知を発しなければならない。
4．前項但し書の場合には、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類及び議決権行使書面を交付するものとする。
（議長）

第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
2．会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
3．会長および副会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が総会の議長にあたる。
（議決権）

第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議等）

第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2．次の決議は、前項の規定にかかわらず、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

事業の譲渡

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

3．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合、理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
4． 総会においては、法令で別段の定めのある場合を除き第１４条の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。

5．理事が総会に報告すべき事項として通知した場合において、法人法第５９条に該当する場合は、報告を省略することができる。
（書面等による議決権行使）

第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使すること、又は総会に出席する他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
2．前項の場合には、議決権行使書面を総会の日時の直前の業務終了時までに、主たる事務所に提出しなければならない。
（議事録）

第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
2．議事録には、議長及びその総会において選出された議事録署名人２名以上がこれに署名又は記名押印しなければならない。

第４章

役員、顧問、参与及び運営幹事（役員の種類及び定数）

第 20 条 本協会に、次の役員を置く。
(1)

理事 １２名以上２０名以内

(2)

監事 ２名

2．理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を常務理事とする。
3．前項の会長をもって一般社団法人法上の代表理事とし、同項の常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第 21 条 理事及び監事は、総会の決議により各々選任する。
2．会長、副会長、及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 22 条 会長は、本協会を総理し、本協会を代表する。

2．副会長は、会長を補佐する。
3．常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の常務を統括する。
4．理事は、理事会を構成し、法令、定款及び総会の決議に基づき、本協会の職務を執行する。
（監事の職務及び権限）

第 23 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

事業及び財産の状況並びに理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

(3)

その他法人法に定める職務を行うこと。

（役員の損害賠償責任の一部免除）

第 24 条 理事又は監事の法人法第１１１条第１項で定める損害賠償責任については、同法第１１３条第１項により免除することができる額として算定される額を限度として同法第１１４条第１項で定めるところにより、理事会の決議により免除することができる。
（役員の任期）

第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。
2．補欠又は増員により選任された理事の任期及び補欠により選任された監事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3．理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 役員が各号の一に該当するときは、総会の決議に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、総会において議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

2．前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、総会において議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
2．理事及び監事には費用を弁償することができる。
3．顧問及び参与は、報酬又は費用の弁償を受けることができる。
（顧問及び参与）

第 28 条 本協会に、顧問及び参与を置くことができる。
2．顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3．顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
4．参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
5．前３項に関し必要な事項は、理事会で別に定める支給の基準によるものとする。
（運営幹事）

第 29 条 本協会に、運営幹事会を置く。
2．運営幹事会は、運営幹事３名以上１０名以内をもって構成する。
3．運営幹事会は、第４条各項に掲げる事業の企画立案に関して理事会に対し、意見を述べることができる。
4．運営幹事は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

第（構5章理事会成）第 30 条 本協会に理事会を置く。
2．理事会は、すべての理事をもって構成する。
3．監事は、理事会に出席し、法令に基づき必要があると認めるときは、理事会に報告し、又は意見を述べなければならない。
（権限）第 31 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1)

本会の業務執行の決定

（招(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職集）

第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2．会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3．監事は、法令の定めるところにより、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
4．前２項の請求について、会長に対して、会長以外の各理事または監事による理事会の招集の請求があった日から５日以内に、またその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした会長以外の理事または監事は、理事会を招集することができる。
5．会長に事故があるときは、各理事が招集する。
6．会長及び常務理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告するものとする。
7．理事会を招集するときは、理事会の日時及び場所、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第 33 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
2．会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が理事会の議長にあたる。
（決議）

第 34 条 定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2．前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
3．第１項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第6章

財産及び会計（財産の構成）

第 36 条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

入会金及び会費

(2)

寄附金品

(3)

財産から生ずる収入(4)

事業に伴う収入(5)

その他の収入（財産の管理）第 37 条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 38 条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）

第 39 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第 40 条 本協会の事業計画書、収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2．前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始の日の前日までに予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
3．前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
4．前項の書類については主たる事務所に、その写しを従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）

第 41 条 本協会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、(1)(2)については報告し、(3)～(5)については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

2．前項の書類及び監査報告については、法令で定めるところにより、総会の日の１週間前から主たる事務所に５年間、その写しを従たる事務所に３年間、備え置くものとする。
（収支剰余差額の処分）

第 42 条 本協会の収支決算に剰余差額が生じたときは、総会の承認を受け、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）

第 43 条 本協会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上回る借入金であって返済の期間が１年を超える場合は、理事会において理事総数の３分の２以上の決議を経るものとする。

第７章

部

会等

（設置等）

第 44 条 会長は、理事会の決議を経て、事業を執行するため必要があると認めるときは、理事会の下に、部会、専門部会及び委員会を置くことができる。
2．部会、専門部会及び委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８

章

事務局

（設置等）

第 45 条 本協会の事務を処理するため、本部に事務局を設置する。
2．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3．事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免する。
4．専任の事務局長を置かないときは、常務理事がこれを兼任することができる。
5．事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。