はじめに（本資料の使い方と構成）
道路事業の環境影響評価は、
・「環境影響評価法」（平成 9 年法律第 81 号、最終改正：平成 23 年法律第 27 号）
・「道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成 10年建設省令第 10 号、最終改正：平成 25 年国土交通省令第 28 号）
・「道路事業に関する環境影響評価の実施について」（平成 11 年建設省道環発第 20 号、最終改正：平成 25 年国道環発第 39 号国土交通省道路局長）
等に基づいて行うこととされている。
「道路環境影響評価の技術手法」は、上記の規定に則り、以下に示す項目等について道路事業の環境影響評価を行う場合の一般的な手法とその解説を、現在得られる最新の科学的知見に基づいてとりまとめたものであり、事業者が実務の上で広く活用していただくことを考えている。
ただし、これらの手法等はあくまで一例であり、実際には各事業者が対象道路事業毎にこれらの手法等を参考としつつ、適切な手法等を選択することが望ましい。
１）配慮書段階の計画段階配慮事項
１．計画段階配慮事項(全ての影響要因・環境要素に共通）
２）ＥＩＡ＊（方法書以降の手続に係る環境影響評価）の参考項目
全ての参考項目について記載している。なお、参考手法より簡略な手法及び参考手法より詳細な手法についても、現在の知見により考えられる手法を記載している。
２．大気質
2.1 自動車の走行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質
2.3 建設機械の稼働に係る粉じん等
2.4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等
４．騒音
4.1 自動車の走行に係る騒音
4.2 建設機械の稼働に係る騒音4.3 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音
６．振動
6.1 自動車の走行に係る振動6.2 建設機械の稼働に係る振動6.3 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動
７．水質
7.1 休憩所の供用に係る水の濁り及び水の汚れ
９．地形及び地質9.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る地形及び地質
9.2 工事施工ヤードの設置及び工事用道路等の設置に係る地形及び地質
１２．日照阻害12.1 道路（嵩上式）の存在に係る日照阻害
１３．動物、植物、生態系
13.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る「動物」、「植物」、「生態系」
13.2 工事施工ヤードの設置及び工事用道路等の設置に係る「動物」、「植物」、「生態系」

１４．景観14.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る景観
１５．人と自然との触れ合いの活動の場
15.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る人と自然との触れ合いの活動の場
１６．廃棄物等
16.1 切土工等又は既存の工作物の除去に係る廃棄物等
３）ＥＩＡ＊の参考項目以外の項目
参考項目以外の項目について、現在の科学的知見に基づき、一般的な手法等の示し得るものを記載している。
２．大気質
2.2 自動車の走行に係る一酸化炭素及び二酸化硫黄
2.5 建設機械の稼働に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質
2.6 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質
３．強風による風害
3.1 換気塔等の大規模施設の設置に係る強風による風害
５．低周波音5.1 自動車の走行に係る低周波音
７．水質
7.2 休憩所の供用に係る水の富栄養化
7.3 水底の掘削等に係る水の濁り
7.4 切土工等、工事施工ヤードの設置、及び工事用道路等の設置に係る水の濁り
８．底質
8.1 汚染底質の掘削等に係る底質
９．地形及び地質
道路（地下式）の存在に係る地形及び地質(9.1 に含む）
１０．地盤
10.1 掘割構造物、トンネル構造物の設置に係る地盤
10.2 掘削工事、トンネル工事の実施に係る地盤
１１．土壌11.1 汚染土壌の掘削等に係る土壌
１２．日照阻害換気塔等の大規模施設の設置に係る日照阻害(12.1 に含む）
１３．動物、植物、生態系
道路（地下式）の存在に係る「動物」、「植物」、「生態系」（13.1 に含む）
13.3 建設機械の稼働に係る動物
１４．景観
14.2 工事施工ヤードの設置及び工事用道路等の設置に係る景観
１５．人と自然との触れ合いの活動の場
15.2 工事施工ヤードの設置、工事用道路等の設置に係る人と自然との触れ合いの活動の場
15.3 人と自然との触れ合いの活動の場：自動車の走行に係る人と自然との触れ合いの活動の場＊ Environmental Impact Assessment の略。直訳すると「環境影響評価」だが、通常は方法書以降の手続に係る環境影響評価を指す。

今般の改定は、「道路環境影響評価の技術手法」を全面改定するものである。改定前後の対応関係を以下に示す。

Ⅱ ＥＩＡ（方法書以降の手続に係る環境影響評価）の手法

項目等
Ⅰ配慮書段階の１．計画段階配慮事項（全ての環境要素・影響要因に共手法通）
２．大気
2.1 自動車の走行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質
質
2.2 自動車の走行に係る一酸化炭素及び二酸化硫黄

３．強風による風害
４．騒音

５．低周波音
６．振動

７．水質

８．底質
９．地形及び地質
10.地盤
11.土壌
12.日照阻害13.動物、植物、生態系
14．景観

改定前

改定後

（新規）

国総研資料第 714 号 １．

国総研資料第 383 号

国総研資料第 714 号 2.1

国総研資料第 384 号

国総研資料第 714 号 2.2

2.3 建設機械の稼働に係る粉じん等

土研資料第 4053 号

国総研資料第 714 号 2.3

2.4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等

土研資料第 4054 号

国総研資料第 714 号 2.4

2.5 建設機械の稼働に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質

土研資料第 4055 号

国総研資料第 714 号 2.5

土研資料第 4056 号

国総研資料第 714 号 2.6

国総研資料第 385 号

国総研資料第 714 号 3.1

2.6 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質
3.1 換気塔等の大規模施設の設置に係る強風による風害

4.1 自動車の走行に係る騒音

国総研資料第 617 号

国総研資料第 714 号 4.1

4.2 建設機械の稼働に係る騒音

土研資料第 4112 号

国総研資料第 714 号 4.2

4.3 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音

土研資料第 4058 号

国総研資料第 714 号 4.3

国総研資料第 387 号

国総研資料第 714 号 5.1

5.1 自動車の走行に係る低周波音
6.1 自動車の走行に係る振動

土研資料第 4059 号

国総研資料第 714 号 6.1

6.2 建設機械の稼働に係る振動

土研資料第 4060 号

国総研資料第 714 号 6.2

6.3 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動

土研資料第 4061 号

国総研資料第 714 号 6.3

7.1 休憩所の供用に係る水の濁り及び水の汚れ

国総研資料第 388 号

国総研資料第 714 号 7.1

7.2 休憩所の供用に係る水の富栄養化

国総研資料第 389 号

国総研資料第 714 号 7.2

7.3 水底の掘削等に係る水の濁り

国総研資料第 390 号

国総研資料第 714 号 7.3

国総研資料第 534 号

国総研資料第 714 号 7.4

国総研資料第 391 号

土研資料第 4254 号 8.1

7.4 切土工等、工事施工ヤードの設置、及び工事用道路等の設置に係る水の濁り
8.1 汚染底質の掘削等に係る底質9.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る地形及び地質
9.2 工事施工ヤードの設置及び工事用道路等の設置に係る地形及び地質10.1 掘割構造物、トンネル構造物の設置に係る地盤
10.2 掘割工事、トンネル工事の実施に係る地盤
11.1 汚染土壌の掘削等に係る土壌12.1 道路（嵩上式）の存在に係る日照阻害
13.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る「動物」、「植物」、「生態系」
13.2 工事施工ヤードの設置及び工事用道路等の設置に係る「動物」、「植物」、「生態系」
13.3 建設機械の稼働に係る動物
14.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る景観
14.2 工事施工ヤードの設置及び工事用道路等の設置に係る景観
15.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る人と自然との触れ合いの活動の場
15.2 工事施工ヤードの設置及び工事用道路等の設置に係る
人と自然との触れ合いの活動の場
15.3 自動車の走行に係る人と自然との触れ合いの活動の場

15．人と自然との触れ合いの活動の場
16.廃棄
16.1 切土工等又は既存の工作物の除去に係る廃棄物等物等
国総研資料･･国土技術政策総合研究所資料 土研資料･･土木研究所資料

土研資料第 4254 号 9.1
土研資料第 4062 号
土研資料第 4254 号 9.2
土研資料第 4063 号

土研資料第 4254 号 10.1
土研資料第 4254 号 10.2

土研資料第 4064 号

土研資料第 4254 号 11.1

国総研資料第 392 号

国総研資料第 714 号 12.1

国総研資料第 393 号

国総研資料第 714 号 13.1

国総研資料第 394 号

国総研資料第 714 号 13.2

国総研資料第 395 号

国総研資料第 714 号 13.3

国総研資料第 396 号

国総研資料第 714 号 14.1

国総研資料第 397 号

国総研資料第 714 号 14.2

国総研資料第 398 号

国総研資料第 714 号 15.1

国総研資料第 399 号

国総研資料第 714 号 15.2

国総研資料第 400 号

国総研資料第 714 号 15.3

土研資料第 4065 号

土研資料第 4254 号 16.1

本資料の構成は以下のとおりである。
： 「道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合で囲まれた部分 理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」の第二十三条別表第二の内容を示す。
なお、本資料において単に「省令」という場合はこの省令を指す。
： 「道路事業に関する環境影響評価の実施について（道路局長通達）」
で囲まれた部分 なお、本資料において「技術指針通達」という場合はこの通達を指す。
：

各評価項目の調査、予測及び評価のための具体的な技術手法を示す。

で囲まれた部分【解説】：の内容の詳細な解説。の内容の全般的な解説や、下線を施した部分に関する根拠、データ、留意事項等を含んだ詳細な解説を記した。
なお、本資料における式番号は、内では省令の式番号と一致させている。また、内では（●．○）、【解説】では（解説●．○）と表記し、各々連番としている（●は章を示す）。