平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 テイン
コード番号 7217
URL http://www.tein.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月17日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月17日（氏名） 市野 諮（氏名） 那須 賢司
配当支払開始予定日

TEL 045-810-5511
平成21年6月18日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,222
5,212

△19.0
△3.1

73
583

△87.3
△6.8

77
538

△85.7
△24.9

20
261

△92.0
△38.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

3.52
―
39.33
―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

0.7
7.9

1.9
11.9

1.8
11.2

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

3,506
4,488
21年3月期 2,835百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,835
3,336
20年3月期 3,336百万円

80.9
74.3

518.66502.74(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△121
26

299
△87

△497
△131

680
1,017

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期
（予想）

円銭

―
―

0.00
0.00

―

1株当たり配当金
第3四半期末

―

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

15.56
7.74

15.56
7.74

103
42

39.6
219.9

3.1
1.5

―

0.85

0.85

46.2

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,979

△22.6

98

△53.4

93

△60.8

52

△59.2

9.69

3,539

△16.2

31

△56.9

25

△66.7

10

△51.9

1.84

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 天御香港有限公司）
除外 1 社 （ 社名 天御股分有限公司）(注) 詳細は、8ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 6,652,250株
21年3月期 1,185,450株

20年3月期 6,652,250株
20年3月期
15,750株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,881
4,783

△18.8
△4.6

90
443

△79.6
△22.9

95
395

△75.8
△41.8

57
173

△66.8
△57.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

9.71
26.08

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

3,452
4,376
21年3月期 2,804百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,804
3,245
20年3月期 3,245百万円

81.2
74.1

513.07489.002. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,834

△25.8

48

△78.7

45

△83.2

27

△83.1

5.01

3,341

△13.9

△0

△100.1△4△105.0△2△105.1△0.54※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因によって予想と大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は4ページをご参照下さい。

2

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の業績）当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融市場の混乱による株式市場の大幅な下落や、為替市場の急激な変動により企業業績は悪化し、さらには雇用不安などから消費マインドが急速に冷え込
み、深刻な景気後退局面となりました。
カーアフターマーケットにおきましても、国内大手量販店における来店者数ならびに客単価の低下などから消費手控えの傾向が強く見られ、サスペンションにおいては依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループでは、海外における販売子会社の設立など、市場として成長余力のある諸地域への営業活動の一層の強化は元より、引き続き魅力ある製品開発に資するべく試験研究活動にも注力いたしました。また生産性の向上を図る一方、年央からの急速な需要の低下による在庫の増加傾向に対処するための生産の適正化などの諸施策を推し進めました。しかしながら前述の景気後退局面に際し、国内外において嗜好性の高い自動車用高額商品への消費は緊縮傾向が顕著となり、東ヨー
ロッパなどを中心とする欧州の一部の地域では比較的順調に推移したものの、用品市場としては全体的に低迷し、販売活動は極めて苦戦を強いられました。さらには、グループ全体では円高による影響を大きく受けることとなりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,222百万円（前期比990百万円、19.0％減）、経常
利益77百万円（前期比461百万円、85.7％減）、当期純利益20百万円（前期比240百万円、92.0％減）となりました。

なお、地域別の業績は次のとおりであります。
国内
国内市場において特に注目度の高い車種向けの専用製品を早期に市場投入し、初期の需要獲得を図ると共に各種のキャンペーンをおこない市場の活性化に努めてまいりました。しかしながら、ユーザーの極度の消費緊縮傾向は嗜好性の高いカテゴリーへの影響が大きく、また若年層のクルマ離れの進行や、さらには自動車保有期間の長期化に伴う買い替えサイクルの変化などもあり、販売状況は低調に推移いたしました。
この結果、地域別の売上高は、2,463百万円（前期比13.5％減）となりました。

北米地域
北米地域においては、４月１日に米国販売子会社の東海岸の営業拠点を開設し、新規開拓を中心とした当該地域における販売活動の強化、ならびに各種のイベントへの出展など、売上高の維持に努めてまいりましたが、世界同時不況の震源地ということもあり、大手金融系企業の破綻、また公的資金の注入などを遠因とする消費マインドの冷え込みが極めて強く、厳しい販売活動となりました。
この結果、地域別の売上高は、807百万円（前期比32.7％減）となりました。

アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域における中国・香港地域では、期初において当該地域での販売活動の強化を3

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信推進するための現地子会社を設立いたしました。しかしながら、世界的な景気の低迷は新興地域にも影を落としており、市場の停滞感が否めない状況の中、本格的な活動基盤に乗るまでに若干時間を要した
ことと合わせて、低調な滑り出しとなりました。
一方、その他のアジア・オセアニア地域では、地域代理店との緊密な連携によるアフターサービスの強化と各種のプロモーション活動などに注力いたしましたが、特に韓国、オーストラリア、ニュージーラ
ンドなどでは為替市場が昨年からの比較で50％近い極端な円高傾向で推移したことにより当社業績に大きな打撃を与えました。なお、マレーシア、シンガポール等のASEAN諸国においても前述のレベルまでには至らないものの円高傾向は変わらず、厳しい販売環境ではありましたが、キャンペーンなどが奏功し、比較的堅調に推移いたしました。
これらの結果、地域別の売上高は、652百万円（前期比19.4％減）となりました。

欧州地域
前期に引き続き、欧州地域において代表的な自動車ショーへ出展し、当該地域における当社ブランドの浸透を図りました。東ヨーロッパなどの一部の欧州地域では堅調な推移となりましたが、世界的な景気の低迷と合わせて為替の影響などもあり、全体的には低調に推移いたしました。
この結果、地域別の売上高は、300百万円（前期比15.4％減）となりました。

（次期の見通し）
今後の経営環境につきましては、世界的な金融不安による景気低迷は国内外において長期化の様相を呈しており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
カーアフターマーケットにおきましても、そのような状況の中で、雇用不安や個人所得の伸び悩みなどを背景とした消費動向のさらなる悪化が懸念されます。
当社グループといたしましては、国内外を対象とする広範囲な営業活動を強化していくことは元より、需要喚起に資する技術開発体制の拡充、フレキシブルな生産体制の確立、全社的なコストダウン、また品質向上など、これまで以上に経営の効率化ならびに合理化を推進してまいります。

次期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,539百万円、経常利益25百万円、当期純利益10百万円を見込んでおります。

4

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、当連結会計年度末は680百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は121百万円（前連結会計年度は26百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上78百万円、減価償却費145百万円、売上債権の減少額177百万円、たな卸資産の増加額34百万円、仕入債務の減少額349百万円、法人税等の支払額75百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果取得した資金は299百万円（前連結会計年度は87百万円の支出）となりました。これは主として定期預金の払戻による収入450百万円、有形固定資産の取得による支出155百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は497百万円（前連結会計年度は131百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出394百万円、配当金の支払額103百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率

70.2

75.9

71.4

74.3

80.9

時価ベースの自己資本比率

128.9

178.6

113.3

55.4

23.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

5

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、次のとおり実行しております。
①

連結決算の当期純利益を配当金算出の基礎とする。

②

配当性向の基準を30％とする。

③

配当の安定性を目指して、当該年度連結当期純利益の15％相当額と前年度連結当期純利益の15％相当額との合計を配当金の額とする。

なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに、競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金は７円74銭を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて
自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性が、販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。したがって、当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。このため当社グループは、経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実をはかるとともに、常にコストダウンに努めております。、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、グローバルな事業拡大をはかるため、海外に販売拠点を展開しております。海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、海外市場への事業進出には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。
①

海外におけるユーザーニーズやマーケットの動向の変化②

競合会社の存在③

ビジネス慣習の違い

6

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信④

為替レートの変動⑤

予期しない法令または規制などの変更⑥

不利な政治または経済的要因⑦

不利な税制の影響⑧

テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱

その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。

（３）為替レートの変動について
当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）製品の不具合について
当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2000の認証を国内の全ての事業所において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産について
当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事
実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）借用物件への依存度について当社が使用している土地・建物は、全て賃貸借契約による社外からの賃借物件であり、自社の土地・建物は所有しておりません。これは「ＲＯＡ重視の経営」という当社の経営方針に基づくものであり、財務体質の健全化の一助となるとの考えによるものであります。
しかしながら、将来において貸主から立ち退きを要求された場合、一定の予告期間の後、土地・建物を返還しなければならないという契約上の立場にあるため、このような事態により工場の生産活動の継続が困難になった場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また資金調達面からは、多額の担保価値を持つ不動産を保有しないことにより、調達方法の制約を受ける可能性があります。

7

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

2.

企業集団の状況

当社グループは、当社および子会社３社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社が製品を製造し、国内および海外で販売しておりますが、国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売 しております。また、海外 においては、北米地域 ではTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK
LIMITED、香港ならびに中国地域は期初に設立しました天御香港有限公司、そしてその他のアジア地域ならびにオセアニア地域は、当社が小売店等を通じて販売しております。
なお、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

8

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
平成19年３月期決算短信（平成19年5月18日開示）により開示をおこなった内容から重要な変更がな
いため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tein.co.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「JDS」検索ページ）
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営
業資産についてを重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入しております。
また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
①

販売力
日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。
②

研究開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。
③

コスト削減力グローバルな部材調達を展開し、生産体制を見直し、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。
④

品質力
常にお客様に軸足を向けて市場要求品質に適合させ、世界基準の品質を確立し、お客様満足度100％を目指してまいります。
⑤

総合力グループとしての総合力の強化を図り、より強固な経営基盤の構築を推進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しさを伴い急激に変化していくものと予想されます。このような状況のなかで当社グループは、中長期的な会社の経営戦略に基づき次の４つの事業戦略を進めてまいる所存であります。

9

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

戦略１

高付加価値製品の開発とラインアップの多様化

最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした高付加価値の製品の開発と市販化と合わせ、世界各国の様々なユーザーニーズに対応するラインアップの多様化。
戦略２

海外市場の拡大

海外事業部の拡充、ならびに販売子会社テイン香港、テインＵＳＡアトランタ営業所による、当該エリアを中心とした積極的なグローバル展開の推進。
戦略３

コスト削減の推進

生産効率および稼動率の一層の向上と変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制
の整備
戦略４

品質の向上

耐久性・信頼性評価レベルの向上と購買品の品質保証体制の強化により、世界基準の品質を確立。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

10

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,567,949
461,987
1,564,435－－－
121,298
94,427△949
3,809,148

780,637
282,997－
1,036,448
152,584
373,130
126,169
71,225△458
2,822,736

53,311
338,10957,126

50,696
283,473
89,672※1 448,547※1 423,841

23,76926,411

48,239158,953
207,192
679,5094,488,658

52,533
180,906
233,440
683,6933,506,429

452,754405,720
858,475

80,277
278,494358,771

108,614124,244
60,850293,708
1,152,184

119,951
133,870
58,400312,222670,994

217,556
215,746
2,957,127△11,587
3,378,843

217,556
215,7462,874,745△406,271
2,901,776△42,368△66,340△42,368
3,336,474
4,488,658△66,340
2,835,435
3,506,429

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
試作品等売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
製品自主回収関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
5,212,868
2,654,476
2,558,392※1, ※2 1,974,667
583,724

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
4,222,644
2,382,048
1,840,596※1, ※2 1,766,608
73,988

8,582
5,646
3,946
9,735
27,911－
3,986
16,68014,60235,26969,500－3,652
73,153

13,82014,441
3,734
31,996

538,483

77,261※3 2,846※3 4,287

2,846

4,287

※4 －

※4 1,507※5 －※5 1,477※6 32,905

※6 －

2,318
35,223506,105
179,429
65,618245,048
261,057－
2,984
78,56467,359△9,676
57,683
20,88112

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(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

217,556

217,556－－

217,556

217,556

215,746

215,746－
215,746－
215,7462,827,804

2,957,127△131,734
261,057
129,323△103,263
20,881△82,382

2,957,127

2,874,745△11,587△11,587－－△11,587△394,684△394,684△406,271

3,249,519

3,378,843△131,734
261,057－△103,263
20,881△394,684

129,323△477,067
2,901,776

3,378,843

13

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

16,157△42,368△58,526△23,972△58,526△42,368△23,972△66,340

16,157△42,368△58,526△23,972△58,526△42,368△23,972△66,340

3,265,677

3,336,474△131,734
261,057－△58,526
70,796
3,336,474△103,263
20,881△394,684△23,972△501,039
2,835,435

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

506,105
147,039
12,39977,640△434,417
110,495－
14,782△30,106
403,939△385,900
8,893
26,932

78,564
145,818
11,337
177,606△34,994△349,901△49,602△91,817
63,385△49,603△75,757
3,392△121,968△400,000
400,000△132,234
29,207△20,749
50,485△10,530－△3,271△87,094－
450,000△155,087
39,035△10,986－△10,530△14,005
1,166
299,592－△131,777△131,777△20,155△212,094
1,230,043
1,017,949△394,684△103,159△497,843△17,091△337,311
1,017,949
680,637

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項なし(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項３ 会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司
TEIN UK LIMITED

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法②たな卸資産
主として月次総平均法による原価
法

16

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
TEIN UK LIMITED
天御香港有限公司
天御香港有限公司は、設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、天御股份有限公司は、清算したため、 当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
同左(1) 重要な資産の評価基準および評価
方法
①有価証券
―――――
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸
資産
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益にあたえる影響は、ありません。

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具 2～12年（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更して
お り ま す。こ れ に よ り、営 業 利
益、経常利益および税金等調整前
当期純利益は、それぞれ6,469千
円減少しております。
（追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い、
平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税金等調
整前当期純利益がそれぞれ1,151
千円減少しております。
②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法

17

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具 2～9年

（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、有形固定資産の耐用年数の見直しを行った結果、当連結会計年度より改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税金等調
整前当期純利益がそれぞれ19,529
千円減少しております。

②無形固定資産同左

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信項目

４

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

５

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

18

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)――――――――――(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）当連結会計年度より、「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益にあたえる影響は、ありません。

19

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

【表示方法の変更】
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)――――――――(自至（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に
含 め て 表 示 し て お り ま し た「受 取 利 息」（8,282 千円）、「受取手数料」（3,367千円）および「試作品等売却収入」（1,016千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「金型補償損失」（当連結会計年度33千円）および「たな卸資産廃棄損」（当連結会計年度1,691千円）
は、営業外費用 の総額 の100分の10以下 となったた
め、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度680千円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示
しておりました「退職給付引当金の増減額」（7,792
千円）、未払金の増減額（9,866千円）は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払費用の増減額」（当連結会計年度1,836千円）
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」（△560千円）
は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表関係）
財務諸表諸表等規則の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それ ぞ れ 1,125,906 千 円、112,586千 円、325,941
千円であります。
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取利息」（当連結会計年度3,322千円）は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結
会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」（1,637
千円）および「固定資産除却損」（680千円）は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示
しておりました「未払費用の増減額」（1,836千円）
は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
しております。
２

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入れによる支出」（△4,708
千円）は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

20

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

1,002,857千円 ※１

当連結会計年度(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

1,105,981千円(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

※２
※３
※４
※５

※６

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

販売費に属する費用のおおよその割合は52％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は48％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当
428,211千円
退職給付費用10,707千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,937千円
研究開発費
455,893千円
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
455,893千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,846千円
―――――
―――――

(自
至
※１

※２
※３
※４
※５

製品自主回収関連損失は、当社の一部製品に不具 ※６合があることが判明したため、当該製品を自主回収し対策部品の無償交換に係る費用の見積額であ
ります。

21

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

販売費に属する費用のおおよその割合は55％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は45％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当450,434千円
退職給付費用
12,263千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,626千円
研究開発費
361,141千円
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
361,141千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
4,287千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,507千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
50千円
機械装置及び運搬具
1,078千円
工具、器具及び備品
347千円
―――――

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日
前連結会計年度末

普通株式(株)増加

6,652,250

減少

当連結会計年度末－－

6,652,250

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成20年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

15,750減少

当連結会計年度末－－

15,750

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年6月19日
定時株主総会

普通株式

131,734

19.85

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年6月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

103,26315.56

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成20年3月31日

平成20年6月19日

平成21年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

6,652,250

減少

当連結会計年度末－－

6,652,250

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

効力発生日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

基準日

増加

15,750減少

当連結会計年度末

1,169,700－

1,185,450

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年6月18日
定時株主総会

普通株式

103,263

15.56

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年6月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,313

7.74

22

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月18日

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
780,637千円
現金及び預金勘定
1,567,949千円△100,000千円△550,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
680,637千円
1,017,949千円(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自４月１日至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日) 、当連結会計年度(自平成20年

平成21年３月31日)

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売という単一セグメントに属する事業をおこなっているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

日 本
（千円）

北 米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,657,545

1,199,682

355,640 5,212,868－

5,212,868(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,125,945

2,325

23,990 1,152,261(1,152,261)－

4,783,491

1,202,008

379,630 6,365,130(1,152,261)

5,212,868

営業費用

4,339,833

1,125,173

353,950 5,818,957(1,189,813)

4,629,144

営業利益

443,658

76,83425,680546,173

37,551

583,724

Ⅱ 資産

2,637,537

578,462

169,885 3,385,885

1,102,772

4,488,658

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高計（注） １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米 ： アメリカ
その他 ： 台湾、イギリス
３ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の合計は1,553,943千円であり、その主なものは、提出会社における現預金等であります。

23

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

400,323 4,222,644－

4,222,644

894,053(894,053)－

809,390

425,415 5,116,698(894,053)

4,222,644

3,791,169

790,056

435,883 5,017,109(868,452)

4,148,656

営業利益

90,723

19,333△10,467

99,588（25,600)

73,988

Ⅱ 資産

3,452,379

551,511

194,011 4,197,902(691,472)

3,506,429

日 本
（千円）

北 米
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,015,223

807,098(2)セグメント間の内部売上高又は振替高866,670

2,291

3,881,893

営業費用

その他
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計

25,091（注） １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米 ： アメリカ
その他 ： イギリス、香港
３ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の合計は944,423千円であり、その主なものは、提出会社における現預金等であります。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

アジア・
オセアニア

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

1,199,682

欧州

809,251

2,363,790
5,212,868

23.0

15.5

6.8

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米：

アメリカ、カナダ

アジア・オセアニア：

台湾、香港、オーストラリア

欧州

：

イギリス

45.3

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

平成21年３月31日)
アジア・
オセアニア

北米
807,098

欧州

652,107

計

300,265

1,759,470
4,222,644

19.1

15.5

１

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。

３

計354,856

１

３（注）

平成20年３月31日)

北米：

アメリカ、カナダ

アジア・オセアニア：

香港、オーストラリア

欧州

：

イギリス

7.1

41.7

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

24

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合 計

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
―――――

449千円
－千円
449千円

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１

２

当連結会計年度(平成21年３月31日）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １
別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
49,697千円
退職給付引当金
43,445千円
未払賞与
30,795千円
連結会社間未実現利益消去
56,212千円
40,385千円
その他
繰延税金資産小計
220,537千円△50,365千円
評価性引当額繰延税金資産合計
170,171千円
繰延税金負債△633千円
子会社の留保利益
繰延税金負債合計△633千円169,538千円
繰延税金資産の純額

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
53,548千円
退職給付引当金
47,980千円
未払賞与
27,782千円
連結会社間未実現利益消去
57,765千円
53,638千円
その他
繰延税金資産小計
240,715千円△61,721千円
評価性引当額繰延税金資産合計
178,993千円
繰延税金負債△289千円
子会社の留保利益
繰延税金負債合計△289千円178,703千円
繰延税金資産の純額

(注)

(注)

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
121,298千円
固定資産 ― 繰延税金資産
48,239千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.0%（調整）
評価性引当額
9.9%
△1.5%
その他
48.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率25

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
126,169千円
固定資産 ― 繰延税金資産
52,533千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.0%（調整）
評価性引当額
14.7%
税率差
8.8%
地方税
8.7%
1.2%
その他
73.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１日至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日) 、当連結会計年度(自平成20年４月

至

平成20年３月31日) 、当連結会計年度(自平成20年４月

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１日至

平成19年４月１日

平成21年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自1

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成20年３月31日)

退職給付債務108,614 千円

退職給付引当金108,614 千円（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

退職給付費用
4

22,060 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

26

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度(自1

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成21年３月31日)

退職給付債務

119,951 千円

退職給付引当金

119,951 千円（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

退職給付費用4

22,307 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

502.74円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

39.33円 １株当たり当期純利益金額

なお、潜 在株 式 調整 後 １ 株当 たり 当期純 利 益金額
は、潜 在 株 式 が 存 在 し な い た め、記 載 し て お り ま せん。
(注)

518.66円
3.52円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益金額（千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

261,057

20,881

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

261,057

20,881

普通株式の期中平均株式数（株）

6,636,500

5,923,887(重要な後発事象)
該当事項はありません。

27

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

28

当事業年度(平成21年３月31日)

1,448,690

637,537※1 762,418※1 385,315

50,249712,626－
294,732
112,586
31,209－317
14,01959,636－－※2 50,408－－
672,240－
152,584－
369,055
1,133
15,93850,00077,03550,297
10,804

3,536,895

2,421,943

108,196△57,944
50,251
4,249△3,356893
956,411△690,996

108,203△63,690
44,513
4,249△3,505744
1,020,225△763,530

265,414
119,976△57,41762,558201,159△156,154
45,005
7,598
431,721

256,694
70,160△54,342
15,818220,974△174,843
46,13025,599389,500

20,781
2,930
23,712

23,501
2,910
26,411

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

185,290
－
3,413
1,408
45,616
119,464
29,247384,442
839,876
4,376,771

453,344
163,828
191,90922,443
6,236
837,76329

当事業年度(平成21年３月31日)
204,199
188,441
2,987
871
49,335
129,994
38,693
614,523
1,030,435
3,452,379

79,303※2 69,436

149,385
32,102
5,041
335,268

108,614124,244
60,850293,708
1,131,472

119,951
133,870
58,400312,222
647,490

217,556

217,556

215,746
215,746

215,746
215,746

33,88433,8841,850,000
939,699
2,823,584△11,587
3,245,299
3,245,299
4,376,771

1,950,000
793,972
2,777,857△406,271
2,804,888
2,804,888
3,452,379

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
試作品等売却収入
子会社清算益その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
製品自主回収関連損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

30

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,606,542
176,949
4,783,491

3,652,892
229,000
3,881,893

389,81230,197
2,941,016
168,675
3,529,702※2 54,284
712,626
50,2492,712,541
2,070,950※3, ※4 1,627,291
443,658

712,626
50,2492,133,680
209,900
3,106,456※2 50,539
623,734
48,5052,383,677
1,498,215※3, ※4 1,407,492
90,723

3,886

4,429

※1 19,157※1 15,089

5,646
3,946
※5 －
3,937
36,574－
16,680※5 11,200
11,291
58,691

82,258－2,536
84,79536,06814,441
3,311
53,821

395,438

95,593※6 2,794※6 4,732

2,794

4,732

※7 －

※7 1,473※8 －※8 1,397※9 32,905

※9 －

2,284
35,190363,042
141,000
48,946
189,946
173,095－
2,871
97,45434,0005,917
39,91757,536

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

31

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

217,556

217,556－－

217,556

217,556

215,746

215,746－
215,746－
215,746

215,746

215,746－
215,746－
215,746

33,88433,884－33,884－33,884

1,750,000

1,850,000

100,000
100,000
1,850,000

100,000
100,000
1,950,000

998,338

939,699△131,734
173,095△100,000△58,638
939,699△103,263
57,536△100,000△145,726
793,972

2,782,223

2,823,584△131,734
173,095－
41,3612,823,584△103,263
57,536－△45,726
2,777,857

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

32

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△11,587△11,587－－△394,684△394,684△11,587△406,271

3,203,938

3,245,299△131,734
173,095－
41,361
3,245,299△103,263
57,536△394,684△440,411
2,804,888

3,203,938

3,245,299△131,734
173,095－
41,361
3,245,299△103,263
57,536△394,684△440,411
2,804,888

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項なし(5)【重要な会計方針】
項目
１

２

有価証券の評価基準および評価方法

たな卸資産の評価基準および評価方法(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(1) 商品、製品、原材料および仕掛品
月次総平均法による原価法

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる当事業年度の損益にあたえる影響は、ありません。
３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置
12年
工具器具及び備品 ２年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ6,469千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の 翌事 業 年度より、取得 価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税引前当
期純利益がそれぞれ1,151千円減
少しております。

33(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置
9年
工具器具及び備品 ２年～15年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、有形固定資産の耐用年数の見直しを行った結果、当事
業年度より改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税引前当
期純利益がそれぞれ19,529千円減
少しております。

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４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において貸倒引当金はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

34

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

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(6)【表示方法の変更】
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)――――――――

(自
至

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（貸借対照表関係）
１ 前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（1,181千円）および「未収入金」（33,588千円）は、資産総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

（損益計算書関係）（損益計算書関係）
１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含め １ 前事業年度において区分掲記しておりました「受取手数料」（当事業年度3,986千円）は、営業外収益のて表示しておりました「受取利息」（3,776千円）、総額の100分の10以下になったため、当事業年度より「受取手数料」（3,367千円）および「試作品等売却
営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
収入」（1,016千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
２ 前事業年度において区分掲記しておりました「たな ２ 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて
表 示 し て お り ま し た「固 定 資 産 売 却 損」（1,637 千
卸資産廃棄損」（当事業年度1,669千円）および「金円）および「固定資産除却損」（647千円）は、特別型補償損失」（当事業年度33千円）は、営業外費用の損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度よ総額の100分の10以下になったため、当事業年度よりり区分掲記しております。
営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 前事業年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当事業年度647千円）は、特別損失の総額の100分の10以下になったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

35

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(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
売掛金
126,030千円
売掛金
353,516千円
短期貸付金75,376千円※２ 消費税等の取扱い
消費税等の取扱い
未払消費税等は流動負債の「未払金」に含めて表
未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
示しております。

※２(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高
1,125,945千円
売上高
866,670千円
受取配当金
19,157千円
受取配当金
15,089千円※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
42,376千円
販売費及び一般管理費
53,997千円
流動資産「その他」
6,830千円
流動資産「その他」
177千円
営業外費用「その他」
1,332千円
営業外費用「その他」
108千円※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は43％であ ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は43％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は57％であります。
57％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
95,903千円
役員報酬79,950千円
役員報酬82,410千円
給与手当
361,538千円
給与手当
351,841千円
賞与
85,195千円
賞与
102,582千円
退職給付費用
12,060千円
退職給付費用
10,488千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,626千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,937千円
減価償却費
19,907千円
減価償却費
29,798千円
研究開発費
361,141千円
研究開発費
455,893千円※２※４

研究開発費の総額※４ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
455,893千円
361,141千円※５―――――――※５ 子会社清算益は、天御股份有限公司の清算に伴うものです。
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両及び運搬具
2,794千円
車両及び運搬具
4,721千円
工具、器具及び備品
11千円

※７
※８

※９

―――――――※７

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両及び運搬具
1,473千円―――――――※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
50千円
車両及び運搬具
999千円
工具、器具及び備品
347千円
製品自主回収関連損失は、当社の一部製品に不具 ※９―――――――
合があることが判明したため、当該製品を自主回収し対策部品の無償交換に係る費用の見積額であ
ります。

36

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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

15,750

当事業年度(自１

至平成20年４月１日

至減少－

当事業年度末－15,750平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)15,750増加

減少

1,169,700

当事業年度末－1,185,450(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１(平成20年３月31日)
未払賞与
30,795千円
役員退職慰労引当金
49,697千円
退職給付引当金
43,445千円
31,206千円
その他
繰延税金資産小計
155,146千円△49,893千円
評価性引当額繰延税金資産合計
105,253千円
105,253千円
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負（調整）担率との間の差異が、法定実行税率の百分の五以下
評価性引当金の増減額13.7％であるため、注記を省略しております。
△1.4％
その他
52.3％
税効果会計適用後の法人税等負担率37

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(平成21年３月31日)
未払賞与
27,782千円
役員退職慰労引当金
53,548千円
退職給付引当金
47,980千円
23,767千円
その他
繰延税金資産小計
153,079千円△53,743千円
評価性引当額繰延税金資産合計
99,335千円
99,335千円
繰延税金資産の純額

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至１株当たり純資産額

489.00円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

26.08円なお、潜 在株 式 調整 後 １ 株当 たり 当期純 利 益金額
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
513.07円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

9.71円

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
173,095―
173,095
6,636,500(重要な後発事象)
該当事項はありません。

38

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
57,536―57,536
5,923,887

㈱テイン （7217） 平成21年3月期 決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

39