平成２７年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成２６年１１月１２日
上 場 会 社 名 ニプロ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 ８０８６
ＵＲＬ http://www.nipro.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長 (氏名) 箕浦 公人 （ＴＥＬ）０６（６３７２）２３３１
四半期報告書提出予定日
平成２６年１１月１４日
配当支払開始予定日 平成２６年１２月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)
１．平成２７年３月期第２四半期の連結業績（平成２６年４月１日～平成２６年９月３０日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売 上

高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
5,470 108.8
8,618 48.9
7,939 36.9
154,501
7.7
27年3月期第2四半期
2,619 △60.4
5,787 19.5
5,797 △ 8.0
143,407 22.3
26年3月期第2四半期(注)包括利益 27年3月期第2四半期 △209百万円(－％) 26年3月期第2四半期 26,025百万円(－％)

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

１株当たり四半期純利益
円
銭
36
28
15
99

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円
銭
32
34
14
38

（２）連結財政状態
総 資 産
百万円
633,574
27年3月期第2四半期
619,654
26年3月期(参考)自己資本
27年3月期第2四半期

純資 産

自己資本比率％
百万円
19.8
136,02920.2
135,960
125,560百万円 26年3月期 125,426百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

円 銭
－
－

円 銭
16 00
18 00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

26年3月期27年3月期27年3月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有

期末
円 銭
14 50

合計
円 銭
30 50

14 50

32 50

３．平成２７年３月期の連結業績予想（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円 ％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通
期
330,000 9.7
20,000 62.7 18,600 56.1 10,400 263.4
68 97(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（－）
除外 －社（－）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)

27年３月期２Ｑ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)

171,459,479株

26年３月期

171,459,479株

27年３月期２Ｑ

17,556,287株

26年３月期

20,730,973株

27年３月期２Ｑ

150,792,006株

26年３月期２Ｑ

163,829,523株(注) 27年３月期２Ｑの期末自己株式数には1,067,900株、26年３月期の期末自己株式数には1,187,500株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が含まれております。
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（１）経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（２）財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
３．四半期連結財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費が持ち直すも大きな復調までには至らず、欧州においてもウクライナの政情不安による不安定な状況の中で一部に持ち直しの動きがあるものの、総じて緩慢な回復基調が続きました。また、中国や新興国においては、経済成長率が減速し、先行き不透明感が増しています。わが国経済においても、消費税率引き上げ
前の駆け込み需要の反動の影響や急激な円安の影響などがある中で、やはり総じて緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比７．７％増加の１，５４５
億１百万円となりました。利益面におきましては、連結営業利益は、前年同期比３６．９％増加の７９億３９百万円となり、連結経常利益は、円安の進行による為替差益計上の影響もあり、前年同期比４８．９％増加の８６億１８百万円となりました。また、連結四半期純利益は、第１四半期に引き続き、投資有価証券売却益による特別利益の計上があり、前年同期比１０８．８％増
加の５４億７０百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社の組織改編に伴い、当第２四半期連結会計期間から、海外硝子部門においては、従来の医療関連事業から硝子関連事業へセグメントを変更しております。
① 医療関連事業
国内販売におきましては、メディカル営業部門では、バスキュラー関連製品において薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」が大きく伸長した他、透析関連製品では、オンラインＨＤＦ治療の普及に伴い、ＨＤＦフィルターが大きく伸長しました。一方で、心臓外科（CVS）関連製品においては、補助人工心臓の他社の新規
上市、新規治験開始等の影響により、厳しい状況となりました。全体としては第１四半期に引き続き、診療報酬・薬価改定と消費税率引き上げ前の特需の反動が影響し、低調な推移となりました。他方、医薬営業部門では、本年４月の薬価改定に伴って、卸への販売価格の改定を実施した
為、品目単価ベースでは減少しましたが、政府のジェネリック促進政策に伴う診療報酬改定の影
響で第２四半期においても、ＤＰＣ病院、調剤薬局での後発医薬品への切り替えが一層進んでおり、当部門においても経口、外用剤を中心に新規採用が増加し、売上高は順調に推移しました。
しかしながら、市場の大きい大型新規収載品目については３０社を超える競合の参入が続いており、更に AG（オーソライズドジェネリック）の先行販売による市場占有がなされる環境になったことから、市場における価格競争は激化しており、売上・利益ともに大きな影響を受けました。
一方、海外販売におきましては、「地産地消」のコンセプトのもと海外販売組織網の強化をはかって直販活動を推進し、医療現場の要望に迅速な対応をおこない販売を拡大したことに加え、全世界で販売価格の見直しを実施し、収支の改善を行いました。また、外国為替市場においてもドル、ユーロ共に円安で、輸出採算の押し上げがあったことも追い風となり、前年同期より売上、利益ともに二桁の伸び率を達成しました。製品群では、人工透析および腎臓病に関連する国際学会および展示会への参加を通して学術活動を積極的に行うとともに、関連製品の拡充を図った結果、人工腎臓（ダイアライザ）をはじめとする透析関連製品の販売が大きな伸びを示しました。

2ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信

また、海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ）では生産体制の充実が進み、確立された品質システムのもとで安定的に生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を大幅に拡大しました。特にシリンジの販売においては、インド、インドネシアでの新工場生産拡大が奏功し、前年同期比二桁の伸び率で拡大しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比７．０％増加の１，１２５億３８百万円となりました。
② 医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、バイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、付加価値化の支援など多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、昨年度末に出荷を開始した自社開発品の大型シリンジ製剤の寄与もあり、堅調な推移を示しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。
さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化、自己注射シス
テム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比１４．５％増加の２７７億７５百万円となりました。
③ 硝子関連事業
硝子関連事業におきましては、従来の医療用硝子容器のほか、グローバル化する顧客のニーズ
および新規需要の獲得にむけ、多様化し、高度な品質を要求する注射製剤に対応するための高品
位高付加価値バイアルの開発と、その安定供給を目指した製造設備や環境の開発を推し進めてま
いりました。
国内硝子部門では、医療用硝子においては当四半期も引き続き、低アルカリ溶出のバイアル加工技術を医療、医薬業界に向けて営業活動するとともに、GMP 品質保証体制の更なる充実を目的とした医療用硝子容器の最新工場である「びわこ工場」が本格稼働し、製薬企業からの高品質・環境要求に対応した医療用硝子容器の生産販売体制を確立いたしました。
その他の硝子関係では、
自動車用電球バルブは品質改善効果もあり売上増となりましたが、魔法瓶用硝子の売上高は、海外輸出は回復したものの、国内市場における需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。
当部門全体の売上は前年同期に比べわずかに減少しましたが、新規需要の獲得により医療用硝子容器であるバイアル管瓶類は高付加価値バイアルを中心に、大口径バイアルなどが順調に売上を伸ばしました。
一方、海外硝子部門では、新興国を中心として高品質な医療容器を求める市場へと変化しつつあるなか、インド、中国ともにバイアル、アンプル販売が順調に推移しました。欧米においては、
先端技術のプレフィルドシリンジが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比１．８％増加の１４１億２４百万円となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が６３百万円（前年同期比４６．０％減少）となりました。

3ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は６，３３５億７４百万円で、前期末に比べ１３９億
１９百万円の増加となりました。このうち流動資産は２０１億１３百万円の増加、固定資産は６
１億９３百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が１４９億１
４百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産のその他が６９億５５百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は４，９７５億４４百万円で、前期末に比べ１３８億５０百万円の増加となりました。このうち流動負債は１６０億２７百万円の減少、固定負債は２９８億７７百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が６１億７５百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が３１３億１３百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は１，３６０億２９百万円で、前期末に比べ６９百万円の増加となりました。この
うち株主資本は５６億２２百万円の増加、その他の包括利益累計額は５４億８９百万円の減少となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前期末に比べて１４４億８０百万円増加し、８５３億７２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２４億７６百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が１０７億９６百万円、減価償却費が１２８億３５百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が９８億６８百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は１３２億７５百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入が７７億８８百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が１８３億７１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は２４７億２７百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が５５５億３９百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が２８１億５５百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の世界経済におきましては、引き続き緩やかな回復基調が継続すると見ており、同様にわが国経済におきましても消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある中で、経済動向の改善が緩やかに継続するものと予想しております。
このような状況下で、当社グループも引き続き生産コストの引き下げと売上拡大に取り組み、
収益の向上に努めてまいります。
連結業績予想に関しましては、最近の業績の動向を踏まえ、平成２６年８月１２日発表時の平
成２７年３月期の連結業績予想の見直しを行っております。

4ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２６号 平成２４年５月１７日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第２５号 平成２４年５月１７日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第３５項本文及び退職給付適用指針第６７項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額方式から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第３７項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が１５０百万円減少し、利益剰余金が９７百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

5

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

84,957103,179
59,517
10,96820,0007,354
12,154△2,01099,871
104,755
62,133
10,411
20,818
5,705
14,578△2,040296,119

316,233

158,109△77,025

163,935△77,637

81,08386,298

192,277△135,012

196,715△139,937

57,26556,77823,3672,409△1,507

21,104
2,239△1,577902

662

20,53437,683△29,242

23,29538,961△30,3788,440
191,593

8,583
196,72128,493443
13,27827,922372
14,33742,216

42,63365,50798
8,453
18,535△2,87060,001
103
9,211
11,579△2,90989,724
323,534
619,654

77,986317,341
633,574

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

45,661
127,384
10,0004,315
14,895
949
8,563
415
10,734
3,516
123
2,438
2,897
18,82047,718126,305
10,000
1,905
12,420
706
7,345
－
4,558
3,350
249
－
5,878
14,249250,714234,687

45,832
177,004
1,510
1,976
4,042
449
284
1,878

44,375
208,317
1,352
2,019
3,924
466
276
2,124

232,979
483,694

262,856
497,544

84,397688
52,567△17,999

84,397635
55,489△15,246

119,654

125,276△7,44338
13,535△357△8,099
△45
8,735
△306

5,772
10,533
135,960
619,654283
10,469136,029
633,574

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
143,407
101,691(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
154,501
107,832

41,71535,918
5,797

46,66838,728
7,939

415
942
589
668

362
829
1,940
1,012

2,615

4,144

1,988

2,027

－
636

80
1,356

2,625
5,787

3,465
8,618

203
544
18
735
305

27
－
3,402
33
20

1,807

3,483

32
10
－
530
191

38
0
1,233
－
33

765
6,829

1,305
10,796

5,324△1,222

4,119
1,032

4,102
2,727
107
2,619

5,152
5,644
174
5,470

持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益8ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,727(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
5,644

9,407
－
13,891－△654△84△5,16650

23,29826,025△5,854△209

25,086
938

△18
△190

9

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

6,829
11,948
1
2,354
－
38
146
－
△1,357
1,988△2,011△18△2,993△439△3,054

10,796
12,835
12
2,598
80
102
－
114
△1,191
2,027△697△2,169△3,004△3,954
3,110△117△1,892△64△3,456△3,684△254

11,35813,2671,284△2,020439△435△4,1771,131△2,048140△145△9,868

6,449

2,476

△2,589731△3,16975△8,706
7,788△1,484
6,227△5,612△751△1,407△14,662
351
△1
609
△138
△114
55
△13
1
△25,883－△18,371
2,094
△9
－
△14
△146
82
－
16
△13,275

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

10ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

16,721
19,125△26,952△588
153△17,196－－△663△2,638△10

3,962
55,539△28,155△3,867
－
－
108
△0
△634
△2,204△20△12,050
3,782△27,70224,727△103
13,824

92,622
19

70,892655

64,94085,372

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

11ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成２５年４月１日 至 平成２５年９月３０日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

報告セグメント

そ の 他
(注１)

合

計

(単位 百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

105,162

24,25913,868143,289

117

143,407－

143,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

635

3,710

276

4,621

19

4,641

△ 4,641－

計

105,797

27,96914,144

147,911136

148,048△ 4,641

143,407

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )

9,444

3,798

△ 1,294

11,949109

12,058△ 6,260

5,797

売

上

高

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．
セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,260百万円には、セグメント間取引消去△1,215百万円、本社費用△5,045百万円が含まれております。
本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療関連」において、株式を取得したことにより株式会社ニチホス及びその子会社10社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は6,764百万円
であります。

12

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第2四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成２６年４月１日 至 平成２６年９月３０日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

報告セグメント

そ の 他
(注１)

合

計

(単位 百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

112,538

27,775

14,124

154,437

63

154,501－

154,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

788

4,100

322

5,211

17

5,229

△ 5,229－

計

113,326

31,875

14,447

159,64980

159,730△ 5,229

154,501

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )11,1544,860△ 1,603

14,41176

14,488△ 6,548

7,939

売

上

高

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．
セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,548百万円には、セグメント間取引消去△1,232百万円、本社費用△5,316百万円が含まれております。
本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(1) 当第２四半期連結会計期間から、ニプログラスインディアPVT.LTD.、ニプロチューブグラスPVT.LTD.、
ニプログラスアメリカスコーポレーション、ニプログラスフランスS.A.S.、ニプログラスベルジャ
ムN.V.、ニプロファーマグラスAG、ニプログラスジャーマニーAG、ニプロステライルグラスジャーマ
ニーAG、成都平原尼普洛薬業包装有限公司、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司、ＯＯＯウラルグラスプラントおよび濮陽市昌達玻璃有限公司について報告セグメントの区分を医療関連としておりましたが、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、硝子関連に含めることに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(2) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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