みやき町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 安全基準等に適合しない土砂等の使用の禁止（第６条）
第３章 特定事業に関する規制（第７条－第23条）
第４章 雑則（第24条－第25条）
第５章 罰則（第26条－第29条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び土砂等の崩落等による災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、町民の生活環境の保全及び生活の安全に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 土砂等 土砂及びこれに混入し、又は付着した物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物を除く。）をいう。
(２) 埋立て等 土地の埋立て、盛土その他の土地（公有水面以外の水面を含む。）への土砂等による堆積を行う行為（製品の製造若しくは加工のための原材料又は試験、検査等のための試料として土砂等の埋立て等を行う行為その他生活環境保全上必要な措置が図られ、かつ、土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定める行為を除く。）をいう。
(３) 土砂等の崩落等 土砂等の埋立て等による土砂等の崩落、飛散及び流出をいう。
(４) 土壌の汚染 人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが必要なものとして規則で定める基準（以下「安全基準等」という。）に適合しない土砂等が埋立て等に使用されたことにより、土壌が汚染された状態をいう。
(５) 特定事業 土砂等の埋立て等に供する区域（宅地造成その他の事業が行われる一団の土地の区域（以下この号において「宅地造成等区域」という。）内において当該事業の工程の一部として土砂等の埋立て等が行われる場合にあっては、当該事業が行われる一団の土地の区域）以外の場所から採取された土砂等を使用し、埋立て等を行う事業であって、土砂等の埋立て等に供する区域の面積（宅地造成等区域においては、
当該宅地造成等区域内にある土砂等の埋立て等に供する区域の面積の合計）が500平
方メートル以上（土砂等の埋立て等に供する区域の面積が500平方メートル未満であっても、その土砂等の埋立て等に供する区域に隣接し、又は近接する土地において、当該事業を施工する日前１年以内に土砂等の埋立て等を行う事業が施工され、又は施工中の場合においては、当該事業の土砂等の埋立て等に供する区域と既に施工され、又は施工中の土砂等の埋立て等を行う事業の土砂等の埋立て等に供する区域の面積とが合算して500平方メートル以上となるもの（当該土砂等の埋立て等を行う事業の事
業区域の土地所有者又は事業者が同一のものである場合に限る。）を含む。）3,000
平方メートル未満であるものをいう。
（町の責務）
第３条 町は、県と連携して、土壌の汚染及び土砂等の崩落等（以下「汚染崩落等」という。）の発生を未然に防止するため、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策を推進す
るものとする。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、その事業活動において、汚染崩落等の発生を未然に防止するよう努め
なければならない。
２ 土砂等の埋立て等を行う者は、土砂等の埋立て等を行うに当たっては、埋立て等を行う区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならない。
３ 土砂等の埋立て等を行う者は、汚染崩落等の発生を未然に防止するために必要な措置を講ずるとともに、町が実施する土砂等の埋立て等の適正化に関する施策に協力しなければならない。
４ 土砂等を発生させる者は、発生させる土砂等の量を抑制するよう努めるとともに、埋立て等に使用される土砂等を排出しようとするときは、当該土砂等の汚染の状況を確認
し、埋立て等のために土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を排出することのないよう努めなければならない。
５ 土砂等を運搬する事業を行う者は、埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとする
ときは、当該土砂等の汚染の状況を確認し、埋立て等のために土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。
（土地所有者等の責務）
第５条 土地の所有者、占有者又は管理者（以下「土地所有者等」という。）は、土砂等の埋立て等を行う者に対し土地を提供しようとするときは、汚染崩落等の発生のおそれのないことを確認するとともに、町が実施する土砂等の埋立て等の適正化に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２ 土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地において不適正な埋立て等が行われていることを知ったときは、速やかに町への通報その他必要な措置を講じなければならない。
第２章 安全基準等に適合しない土砂等の使用の禁止（安全基準等に適合しない土砂等の使用の禁止）

第６条 事業者又は土地所有者等は、特定事業を行うに当たって安全基準等に適合しない土砂等を使用して埋立て等を行い、又は安全基準等に適合しない土砂等を使用して埋立て等を行う者に対し土地を提供してはならない。
第３章 特定事業に関する規制（特定事業の許可）
第７条 特定事業を行おうとする者は、特定事業に供する区域（以下「特定事業区域」という。）ごとに、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。ただし、当該特定事業が次に掲げる土砂等の埋立て等である場合は、この限りでない。
(１) 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う土砂等の埋立て等(２) 採石法（昭和25年法律第291号）及び砂利採取法（昭和43年法律第74号）の規定により認可された採取計画に基づき、採取された土砂等を販売するために当該認可に係る場所において一時的に行う土砂等の埋立て等(３) 非常災害のために必要な応急措置として行う土砂等の埋立て等(４) 前３号に掲げるもののほか、規則で定める土砂等の埋立て等
２ 前項の許可（以下「特定事業許可」という。）を受けようとする者（次条及び第９条において「申請者」という。）は、あらかじめ、特定事業区域の土地の所有者に対し、規則で定める事項を説明しなければならない。
３ 町長は、生活環境の保全又は生活の安全の確保のために必要があると認めるときは、
特定事業許可に条件を付することができる。
（許可の申請）第８条 申請者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 特定事業区域の位置及び面積(３) 特定事業の用に供する施設の設置に関する計画(４) 特定事業の施工を管理する事務所（以下「現場事務所」という。）の所在地(５)

現場事務所において特定事業の施工を管理する者（以下「現場責任者」という。）の氏名(６) 特定事業に使用される土砂等の量(７) 特定事業の施工期間(８) 特定事業が完了した場合における特定事業区域及び特定事業の用に供する施設（以下「特定事業場」という。）の構造（当該特定事業が他の場所への土砂等の搬出を目的とした一時的な事業（第13条第２号において「一時的堆積事業」という。）にあっては、土砂等の最大堆積時における当該特定事業場の構造。次条第４号において同じ。）(９) 特定事業が施工されている間において特定事業場の区域外への土砂等の崩落等の発生を防止するための措置(10) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 前項の申請書には、特定事業区域の土地の使用権原を証する書類、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
３ 第１項第７号の特定事業の施工期間は、３年を超えてはならない。
（許可の基準）第９条 町長は、特定事業許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、特定事業許可をしてはならない。
(１) 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
ア 精神の機能の障害により特定事業を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
エ 第20条の規定による命令を受け、必要な措置を完了していない者
オ 第21条第１項の規定により特定事業許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの処分に係るみやき町行政手続条例（平成17年みやき町条例第９号）第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）であった者で当該取消しの日から３年を経過しないものを含む。）
カ 第21条第１項の規定により特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
キ 特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ク 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）がアからキまでのいず
れかに該当するもの
ケ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）
コ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）
サ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
シ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目

的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
ス 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
セ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
ソ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
タ 役員等（法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者、個人（営業を営む者に限る。以下同じ。）にあっては当該個人以外の者で営業所を代表するものをいう。）にコからソまでに掲げる者がいる法人その他の団体又は個人
チ コからソまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人(２) 申請者が、申請に係る土砂等の埋立て等を的確に、かつ、継続して行うに足りる資力を有しないことが明らかな者でないこと。
(３) 現場事務所が設置され、かつ、現場責任者が置かれること。
(４) 特定事業が完了した場合における当該特定事業場の構造が、特定事業場の区域外への土砂等の崩落等の発生のおそれがないものとして規則で定める基準に適合するものであること。
(５) 特定事業が施工されている間において当該特定事業場の区域外への土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置が講じられていること。
（変更の許可等）
第10条 特定事業許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）は、第８条第１項各号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。
２ 許可事業者が、第20条第１項、第３項又は第６項の規定による命令に従う場合において、当該許可に係る第８条第１項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、前項の規定は、適用しない。
３ 第１項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、規則で定める書類及び図面を添付して、町長に提出しなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 変更の内容及び理由(３) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
４ 第１項の規定による許可については、第７条第２項及び第３項並びに前条の規定を準用する。この場合において、第７条第２項中「前項の許可（以下「特定事業許可」という。）」とあるのは、「第10条第１項の許可」と、「次条及び第９条」とあるのは「第９条」と、同条第３項中「特定事業許可」とあるのは「第10条第１項の許可」と、前条
中「特定事業許可の」とあるのは「第10条第１項の許可の」と、「、特定事業許可を」とあるのは、「、同項の許可を」と読み替えるものとする。
５ 許可事業者は、第１項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
（特定事業の着手の届出）
第11条 許可事業者は、当該許可に係る特定事業に着手したときは、着手した日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
（土砂等の搬入の届出）
第12条 許可事業者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所
から採取されたものであることを証する書面を添付して町長に届け出なければならない。
（土砂等管理台帳の作成）
第13条 許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等について、次の各号に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成し、町長にその写しを提出しなければならない。
(１) 当該許可に係る特定事業区域に搬入された土砂等の１日ごとの量及びその採取場
所ごとの内訳(２) 当該許可に係る特定事業が一時的堆積事業に係るものである場合にあっては、当該特定事業区域から搬出された土砂等の１日ごとの量及びその搬出先ごとの内訳(３) 前２号に定めるもののほか、規則で定める事項（関係書類の閲覧）
第14条 許可事業者は、当該許可に係る現場事務所において、当該特定事業が施工されている間、周辺住民その他の生活の安全の確保上の利害関係を有する者の求めに応じ、当該特定事業に関しこの条例の規定により町長に提出した書類の写し及び土砂等管理台帳を閲覧に供しなければならない。
（標識の掲示等）第15条 許可事業者は、当該許可に係る特定事業場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、当該許可事業者の氏名又は名称、現場責任者の氏名その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
２ 許可事業者は、当該許可に係る特定事業場について、その境界を明らかにするため、境界標を設けなければならない。
（特定事業の廃止等）
第16条 許可事業者は、当該許可に係る特定事業を廃止し、又は休止しようとするときは、廃止後又は休止中における土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

２ 許可事業者は、当該許可に係る特定事業を廃止したとき又は２月以上休止しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。当該休止の届出をした特定事業を再開したときも、同様とする。
３ 前項の規定による廃止の届出があったときは、特定事業許可は、その効力を失う。
４ 町長は、第２項の規定による廃止の届出があったときは、速やかに、第１項の規定による措置が講じられているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。
５ 前項の規定により、土砂等の崩落等の発生を防止するための必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、当該通知に係る特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（特定事業の完了）
第17条 許可事業者は、当該特定事業を完了したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
２ 町長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業が特定事業許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。
３ 前項の規定により、土砂等の崩落等の発生を防止するための必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、当該通知に係る特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（承継）第18条 許可事業者について相続、合併又は分割（当該許可に係る特定事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する
法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に係る特定事業の全部を承継した法人は、当該許可事業者の地位を承継する。
２ 前項の規定により許可事業者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その日から30日以内に、その旨を町長に届け出るとともに、土地所有者等に通知しなければならない。
（譲受けの許可等）
第19条 許可事業者から当該許可に係る特定事業の全部を譲り受けようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、特定事業区域の土地の使用権原を証する書類その他の規則で定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 譲受けに係る特定事業の許可の許可番号並びにその許可を受けた者の氏名又は名

称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(３) 特定事業区域の位置(４) 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事項
３ 第１項の規定による許可の基準については、第９条（第１号及び第２号に限る。）の規定を準用する。この場合において、同条中「特定事業許可の」とあるのは「第19条第１項の許可の」と、「、特定事業許可を」とあるのは「、同項の許可を」と、「申請者」とあるのは「第19条第１項の許可を受けようとする者」と読み替えるものとする。
４ 第１項の規定による許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る許可事業者の地位を承継する。
（命令）
第20条 町長は、特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定事業について、許可事業者に対し当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、及び当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。
２ 町長は、第７条第１項、第10条第１項又は前条第１項の規定に違反して許可を受けな
いで特定事業を行った者に対し、相当の期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の全部又は一部を撤去するとともに、汚染崩落等の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３ 町長は、第16条第５項、第17条第３項又は次条第２項に規定する者が、土砂等の崩落等による災害を防止するために必要な措置を講じないときは、相当の期限を定めて、特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
４ 町長は、許可事業者が行った土砂等の埋立て等が、第９条第４号又は第５号に適合しないと認めるときは、当該許可事業者（前項の規定による命令を受けた者を除く。）に対し当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずること及び当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。
５ 町長は、特定事業が行われた場合において、汚染崩落等が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該特定事業をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該特定事業を行う者を助けた者に対し、相当の期限を定めて汚染崩落等による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
６ 町長は、第24条の規定により収去した土砂等が安全基準等に適合しないと認めるとき
は、特定事業を行った者に対し、原因の調査その他当該特定事業により生じ、又は生ずるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきこと及び安全基準等に適合しているかどうかの検査等を命ずる

こと並びに当該特定事業の停止を命ずることができる。
（許可の取消し等）
第21条 町長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は相当の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。
(１) 偽りその他不正の手段により第７条第１項、第10条第１項又は第19条第１項の許可を受けたとき。
(２) 特定事業許可に係る特定事業を引き続き１年以上行っていないとき。
(３) 第７条第３項（第10条第４項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反したとき。
(４) 第９条第１号キ及びケからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。
(５) 第10条第１項の規定により許可を受けなければならない事項を、同項の許可を受けないで変更したとき。
(６) 第11条から第15条までの規定に違反したとき。
(７) 第18条第１項の規定により許可事業者の地位を承継した者が当該地位を承継した
際、第９条第１号アからチまでのいずれかに該当するとき。
(８) 前条第１項から第４項まで及び第６項並びに本項の規定による命令に違反したとき。
２ 前項の規定により特定事業許可の取消しを受けた者は、当該特定事業による汚染崩落等の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（土地所有者等に対する勧告）
第22条 町長は、特定事業場において、汚染崩落等が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該特定事業場の土地所有者等に対し、汚染崩落等による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 町長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ当該勧告に従わない者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（関係書類の保存）
第23条 許可事業者は、当該特定事業について第16条第２項の規定による廃止の届出若し
くは第17条第１項の規定による完了の届出をした日又は第21条第１項の規定による特定事業許可の取消しの通知を受けた日から３年間、当該特定事業に係る土砂等管理台帳並
びにこの条例の規定により町長に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。
第４章 雑則（立入検査等）第24条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、特定事業を行う者又は当該土砂等の埋立て等に係る土地所有者等に対し、報告を求め、又はその職員に、土砂等の埋立て等を行う者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、関係者に質問し、若しくは試験の用に供するために必要な限度において土砂等を無償で収去させることができる。
２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（規則への委任）第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第５章 罰則（罰則）
第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(１) 第７条第１項、第10条第１項又は第19条第１項の規定に違反して特定事業を行った者(２) 偽りその他不正の手段により、第７条第１項、第10条第１項又は第19条第１項の許可を受けた者(３) 第20条又は第21条第１項の規定による命令に違反した者
第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(１) 第12条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(２) 第13条の規定に違反して、土砂等管理台帳を作成せず、同条各号に掲げる事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はその写しを提出しなかった者(３) 第23条の規定に違反して、土砂等管理台帳を保存しなかった者(４) 第24条第１項の規定による立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第28条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(１) 第10条第５項、第11条、第16条第２項、第17条第１項又は第18条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(２) 第23条の規定に違反して、書類又は図面の写しを保存しなかった者（両罰規定）
第29条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。