令和４年７月19日

第54回指定都市市長会議
第一部・第二部

午後２時３分開会○事務局長

ただいまから第54回指定都市市長会議の第一部を開催させていただきます。

私は指定都市市長会事務局長の豊永でございます。よろしくお願いいたします。
まず、開会に当たりまして、７月８日に御逝去されました安倍元総理につきまして、心よりお悔やみを申し上げますとともに、深く哀悼の意を込め、これから黙禱をささげたいと思います。御起立ください。

（

○事務局長

黙

禱

）

ありがとうございました。御着席ください。

本 日 、 御 出 席 の 皆 様 方 に つ き ま し て は 、 名 簿 を お 配 り し て お り ま す 。 発 言 さ れ る 際には、マイクのスイッチを押してから発言をお願いいたします。発言が終わりましたら再度スイッチを押し、マイクをオフにしてください。
前回に引き続き、会議はペーパーレスで実施いたします。資料の各ページの左下に下線を引いた番号がございますが、こちらは全ての資料の通し番号となっておりますので、資料の御説明の際に御活用ください。
報道関係の皆様に申し上げます。取材につきましては、記者席からお願いいたします。
それでは、早速ではございますが、室伏スポーツ庁長官から、「スポーツを通じた『まちづくり』」と題し御講演をいただき、その後、意見交換をさせていただきます。
これより指定都市市長会規約第９条第５項によりまして、会長が議長になることになっておりますが、会長欠席により規約第８条第２項によりまして、鈴木副会長に進行をお願
いいたします。

○浜松市長

それでは、室伏長官におかれましては、本日御多用の中、御講演と意見交換のためにお越しいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、早速でございますが、講演を始めさせていただきたいと思います。
それでは長官、よろしくお願いします。

○スポーツ庁長官

皆さん、お世話になります。スポーツ庁の室伏と申します。本日は大変貴重な機会をいただきまして感謝申し上げます。

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では、私のほうから早速、議題にありますとおり「スポーツを通じた『まちづくり』」ということでお話しさせていただきたいと思います。座らせていただきます。
タ イ ト ル が 「 ス ポ ー ツ を 通 じ た 『 ま ち づ く り 』」 と い う こ と で 進 め さ せ て い た だ き ます。
スポーツ庁長官に就任して10月で２年になりますけれども、「スポーツツーリズム」とか「まちづくり」、に力を入れております。スライドに投影されている俵の写真は、１俵60キロですけれども、実は長官室にありまして、これは３つあるんですけれども、何で置いているかというと、エクササイズやスポーツも大事なんですけれども、昔の人は、こういう重いものをひょいと持ち上げていたんだというのをアスリートにも見せると驚くんです け れ ど も 、 決 し て ジ ム に 行 っ て い る わ け で も な く 、 日 常 の 中 で そ う い う 力 が あ っ て、
我々はなかなか運動する機会がない。労働も体を使うものも少なくなってきております。
100年前の女性がこれを５つ持っている写真があるんですけれども、300キロですね。これから100年後の人間は、生き方も含めてどうなっていくのか、体力はどうなるのか。こういったものはスポーツ庁の大きなテーマでもあり、人々の心と体の健康を今後もスポーツ振興を通じてどう保っていくか、こういったことに取り組んでおります。
「『ツーリズム』から広く『まちづくり』へ」ということで、我々は４月から今後５年間の国のスポーツ行政の指針となります第３期スポーツ基本計画、これはまたホームペー
ジ等で見ていただければと思いますが、こういったものを策定し、それに沿いスポーツの施策を進めていくということになっておりまして、特に皆さんに関わり合いの深い地域振興に関しては、これまでは観光とか、こういった話題が中心だったのですが、第３期計画
では「まちづくり」へと拡大して捉えてやっております。スポーツによる「まちづくり」
を進めていくに当たってのポイント等をお話しさせていただきます。
お 手 元 の資 料 に も ご ざ い ま す とお り 、「 ツ ー リ ズ ム 」 もそ う で す け れ ど も、「 ま ち づ くり」の全体像がこういうふうに示されております。スポーツによる「まちづくり」とは、
スポーツ自体を楽しむことに加え、こういった競技やスポーツを見ることも、することもそうですけれども、やはりスポーツというものは前向きな力、楽しさであったり、感動す
るとか、共感をするとか、こういった特性を生かして地域の様々な社会課題、地域の少子高齢化、住民の健康維持、地域の過疎化、地域経済の衰退等、いろいろ問題があるかと思いますが、スポーツの持つこういった特徴を前面に押し出していくということで、スポーツは障害や考え方の違い、様々なものを越えていく力がございます。誰もが前向きに捉え2

て賛同するジャンルでもありますので、ぜひ今日お越しいただいて、私が今日お話しさせていただいておりますけれども、市長、首長の皆様にも御理解いただけたらと思っております。
具体的な例ですけれども、これは、例えば茨城県の笠間市です。東京オリンピック・パ
ラリンピックでは、スケボーだったりクライミングがすごく注目されましたけれども、こういったアーバンスポーツのパークをムラサキスポーツと合同で開業しまして、１年目の目標１万人というところを１万6000人と上回り、目標比を60％増。2022年６月には累計来場者数が２万人ということで、こういった小さなまちでも、スポーツを通じて交流人口が増えていく。さらに、今後もアーバンスポーツを通じたまちづくりということが期待されるところです。
次のページは石川県かほく市の例ですけれども、これはクライミングのウォールがありますけれども、こういったものが体験できるようになっております。子供の体力も、兄弟がいなかったり、家族の関係もあって１人で遊ぶ子も地域で受け入れられていくような場
所があれば、みんなでクライミングをしたり、スポーツをすることで子育て支援、健康増
進、こういったものにも寄与しているということで、これもスポーツを前面に出している事例になります。
また、スポーツというと競技スポーツが考えられるところかと思いますが、いろいろなも の を ス ポ ー ツ と し て 捉 え て お り ま す 。 冒 頭 に 米 俵 の 話 を さ せ て い た だ き ま し た け れども、我々は日常生活でいかにして身体活動のレベルを上げていくか。こういうものが健康増進にも体力を落とさない、また、いろいろな疾患の予防にもなりますし、体を動かすチ
ャンスをどう与えていくか。今ここの絵にあるような様々なこと、実は私は現役のときに投網をやったり、薪割りをやったり、こんなこともやっていましたけれども、いろんな生
活の中にあるものをスポーツやエクササイズとして捉え、イベントとしてやっていく。こういうやり方もあるかと思います。
これは千葉県鴨川の草刈りをやっている様子ですけれども、草刈りをスポーツにして、どっちがたくさん刈るかということだと思いますけれども、こういうようなことで体を動かしてやっていくというものもあります。
続きまして、スポーツ×防災ということで、株式会社シンクさんが全国的に活動してやっております。皆さんも御存じのとおり、日本は様々な自然災害も含めて、また、都心でも地震があると停電してしまい階段を使わなければいけないとか、あらゆるところで実は

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体力を要するようなところが、要らないと思っていた体力が、いざとなったら必要だという御経験や、いろいろ見聞きしていることもあるかと思います。いざとなったら若い男性が力を発揮して御高齢の方を運ばなきゃいけないとか、そういうこともあるかもしれませんし、体力というのは、どれだけ文明が発達しても体なくしては文明というのは成り立たないということだと思いますけれども、こういった防災のトレーニングをしながら体を動かしていく。人の命も救っていく。こういうような取組も、スポーツというか、身体活動を広く広げて取り組んでいく。こういった事例もございます。
続きまして、これは、すみません。資料が間に合わなかったようで、スクリーンにもありますけれども、お手元にスポーツ×健康という資料がございます。多分１枚紙で置いてあると思います。これは徳島県美馬市です。スポーツ、健康増進はメタボのことがよく言われていますけれども、運動器、筋骨格系、体のほうの機能を改善するような運動療法をすることで、肩凝りが治ったとか、膝がちょっと痛いのが治った。こういうような声も、
決して歩いたり激しい運動をするだけではなくて、こういった体の機能を改善していくよ
うなプログラムをやることにより、みんな快適に日常を過ごすことができる。こういうようなものもあります。ちなみに、スポーツ庁のホームページにも、私が考えた体の機能の診断テストとか、また、それを改善するような動画も載せさせていただいていますけれど
も、機能が悪いほど痛みも多いというふうになっていますので、ぜひこういった、ただ運動するというだけではなくて、どういう運動をするか。これは医学、スポーツ科学の力も借りて、自治体と連携してやっていく取組で、やはり日常は、階段が上りやすくなったとか 、 膝 が 痛 い の が 治 っ た と か 、 肩 凝 り が よ く な っ た 。 こ う い う ふ う に 快 適 に な っ て いくと、どんどんみんな前向きになっていくということかと思いますが、これは１つの徳島ヴォルティスというプロのチームと大塚製薬さんと、こういった連携を美馬市とやっている取組ですので、また御参考に。細かいことは、もし御質問等ありましたら、またスポーツ
庁に御連絡いただければと思いますけれども、こういった取組がございます。
「スポーツによる『まちづくり』を進めるに当たって」、まさに今日は市長、首長の皆様の前でお話ししていますので、行政の立場としてもう少しフォーカスしてお話ししたいと思います。冒頭お話ししましたとおり、スポーツ基本計画では、地域の振興について、ツーリズム中心からまちづくりということをお話しさせていただきましたけれども、これをどう最大限活用するか。どうしても行政内の縦割りのところがございますが、これをどうするかということで、まず、自治体内でスポーツ部局はもちろん、首長、企画部局の関4

与とリーダーシップの下、まちづくり部局、医療介護福祉部局、また経済振興部局など幅広い部局が連携して取り組むことが大切だと思います。また、自治体の外にあっても地域住民、また、当然、企業など多様な主体とも連携が必要になってくる。これらによって地域を挙げて取り組むことが不可欠で、「『まちづくり』のためには、首長の皆さまの御理解と御指導が不可欠！」ということになります。
この趣旨ですけれども、なぜこういうことを挙げさせていただいたかといいますと、ス
ポーツ部局に任せようとなった途端に、これがほかの介護の部局とどうやっていくんだとか、下から積み上げていきますと施策が途中で止まってしまうといったことがあるため、どうしても縦割りになってしまって、なかなかかなわないところです。ここで首長様、また市長の皆様が、まず一声でこういったものを束ねていただいて、むしろスポーツをどんどん利用していっていただきたいというのが趣旨でございます。
従来からのスポーツから地域振興へのアプローチですと、どうしても地域振興はスポー
ツ振興の、言い方はあれですけれども、おまけ、附属というような形になりやすい。むしろ地域振興からスポーツへ、ぜひアプローチをしていただいて、スポーツからということではなく、地域振興からというマインドにぜひ切り替えていただいて、一緒に取り組んでいきたいと思っております。地域のスポーツ資源を積極的に使い倒す、使い尽くす、使い切ると言っていますけれども、どんどん使うことが大切かと思います。
「『我がまち』を全国へ宣伝しませんか？」ということで、2021年の表彰では、20の都
道府県の30自治体を表彰させていただきました。北は北海道から南は沖縄まで、県から村まで応募がありまして、特に30受賞のうち21は市で、やはり市が中心となっているということかと思います。
地域、全国の多数のこういった取組がメディアに取り上げられ、特に地元でしっかりと取り上げられております。スポーツ施策には広報力もあるかと思います。
これは昨年12月の式典の様子ですけれども、コロナ禍ではありましたが、実施させていただきました。多くの方にリアルに集まっていただいて、見てのとおりの皆さんに来ていだいて大変な熱気で、メディアも多数来ていただきました。首長の参加が式典招待の要件であったという状況でしたけれども、地方議会の期間中で大変お忙しい中にもお越しいた
だいて、30受賞のうち29の首長さんにお越しいただきました。大変関心を持っていただきまして、本当に感謝申し上げます。
そ し て ま た 、 こ の 中 で 抽 選 で 選 ば せ て い た だ く ん で す け れ ど も 、 大 変 僭 越 で す け れど

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も、私が自ら訪問させていただくということで、箱の中にピンポン玉がありまして、北海道北見市を伺うことになりました。偶然、その後、北京五輪でロコ・ソラーレの皆さんが銀メダルを取ったり、そういう偶然もあったんですけれども、行かせていただきました。
式 典 か ら 約 半 年 後 の ６ 月 ６ 日 か ら ７ 日 の 間 、 北 見 市 に 行 か せ て い た だ き ま し た け れども、北見市の役場も行きまして、また、アルゴグラフィックス北見カーリングホール、北見工業大学、アドヴィックス常呂カーリングホール、こういったところを見させていただ
きまして、まちの郵便ポストにカーリングのストーンがあったりとか、まち全体がカーリングで盛り上げていこうということで、また、北見工業大学もスポーツ科学の研究もしていて、産学官そろって取り組まれている様子がございました。今日は北海道の市長がお見えになられておりますけれども、地方に行くと1000人、2000人という単位で人口減になっているという大変厳しい状況にある中に、まさに札幌オリンピック・パラリンピックの話
も 後 ほ ど あ る か と 思 い ま す け れ ど も 、 こ う い っ た ス ポ ー ツ を 通 じ て ま ち を 元 気 に し てい
く、交流人口も増やしていくという取組がなされて、こういったものは今後も、ぜひ皆様のまちでも意識して取り組んでいただけるとありがたく存じます。
昨年もやりましたけれども、今後も毎年行わせていただきまして、今年も既に７月４日
から公募を開始しておりまして、８月30日締切りとなっておりますが、11月中旬から下旬に式典を開催させていただく予定になっております。1700余りの自治体のうち受賞はまだ30自治体のみですので、ぜひ皆さん、奮って御応募いただければと思います。気軽に相談していただいて結構ですので、ぜひお願いいたします。
最後になりますが、スポーツ庁は競技団体とのつながりであったり、また、健康スポー
ツ課もございますし、国民の健康ということも大変関心を持って各省庁とも連携して取り組 ん で お り ま す 。 そ う い っ た ノ ウ ハ ウ や 知 見 も ご ざ い ま す の で 、 皆 様 の ス ポ ー ツ に よる
「まちづくり」をサポートしてお手伝いさせていただきますので、お気軽に担当者に御連絡いただければと思います。
最後に１点、スポーツ庁は、現在130名のスタッフで成り立っておりまして、日々取り組んでおります。その中には文科省だけではなくて、各省庁、独法、そして民間企業、自治体も含めたいろんな人が集まって、日頃お仕事をさせていただいております。そういった中で、ぜひ人事交流も推進して、我々もスポーツ政策を推進していく上で皆様のお力を借りて、御興味のある自治体の皆様は人事交流させていただけたらと思いますので、そういう御希望がある方は、ぜひおっしゃっていただければと思います。

6以上になりますが、ぜひスポーツに任せるというよりは、今日お越しいただいている市
長さん、首長さんを中心に、スポーツを使い倒すという言い方をさせていただきましたけ
れども、こういったことで地域振興、まちづくりに生かしていっていただきたいと思います。
今日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。（拍手）○浜松市長

長官ありがとうございました。ちょっと時間が押しておりますけれども、こ

こから意見交換に移らせていただきたいと思います。
初めに、私から一言申し上げたいと思います。2030オリンピック・パラリンピック冬季大会の開催に向けまして、指定都市市長会といたしましては、北海道・札幌市への招致を応援する決議を採択し、指定都市20市が一丸となってオリンピック・パラリンピックの札
幌招致を応援していきたいと思います。本日、室伏長官にお越しいただいたことは、大変
時宜にかなったことだと思いますので、秋元市長から、まず御発言等がございましたらお願いいたします。

○札幌市長室伏長官、御講演いただきましてありがとうございます。昨年度、私自身もス
ポーツ審議会スポーツ基本計画部会の委員として、地方公共団体の立場から第３期スポー
ツ基本計画の策定に関わらせていただいたところでありまして、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
今日のテーマでもありますスポーツによる地域振興、スポーツによる「まちづくり」という視点は、この第３期スポーツ基本計画の中でも重要な位置づけとされているところでありまして、私たち地方自治体として、このことに取り組み、果たす役割が大きいものと考えているところであります。
こうした中で、前回５月の指定都市市長会議の中で、北海道・札幌2030オリンピック・
パラリンピック招致を応援する市長会議の決議をいただきまして、まさにオリンピック・
パラリンピックの開催を契機に、「まちづくり」ということを進めていく、そういう視点で考えていく。まちづくりのプロジェクトとして捉えていきたいと考えているところでございます。
具体的には、スポーツの力を使って健康増進、あるいは健康寿命の延伸ということもあり ま す し 、 国 や 言 葉 、 そ れ か ら 障 害 の 有 無 な ど を 超 え て 、 ま さ に 共 生 社 会 を 実 現 し てい

7く、そして環境問題などにも取り組んでいかなければいけないわけであります。2030年はＳＤＧｓの目標年次でもございますので、そういう意味では、このオリンピック・パラリ
ンピックの開催を契機にまちづくりを進めていく、そういう取組をしっかり進めていきた
いと考えているところでございます。
そういう意味では、先ほど来いろいろなお話がございましたけれども、例えばスポーツ
医科学に準じてアスリートを支えるということはもとより、そういった知見を一般の市民の健康づくりに生かしていく、こういった裾野を広げていくということも、かなりできていくのではないかと考えているところであります。
まさにこのスポーツ、様々な国際大会もございます。そういった大会を実現することの中で、まちづくりを一層進めていく契機ということで、例えば市役所の組織の中でも横断的に取り組む、将来のまちづくりとスポーツ大会をリンクさせていく取組をしっかり進めていきたいと考えているところでございますので、引き続き様々な場面でスポーツ庁をはじめとした関係の皆様のお力添えをいただきますようお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

○浜松市長

ありがとうございました。大変時間が押しておりますので、最後にまとめて長官のほうからコメントをいただきたいと思いますが、ほかに御意見のある方、ございま
したら挙手でお願いしたいと思います。
京都の副市長様ですか、よろしくお願いします。簡潔にお願いします。

○京都市副市長

京都市の副市長でございます。私からは休日の部活動の地域移行について、御要望したいと思っております。
部活動が果たしてきた役割は、人間形成や組織の仲間づくりということで、非常に役割は大きかったですが、今回打ち出された休日の部活動の地域移行につきましては、課題も多いですが、社会の仕組みをよりよい方向に変えていく、子供の体力向上や市民の健康増
進、それからスポーツを地域振興につなげる大きなチャンス。先ほど長官もおっしゃられましたが、まちづくりということで、地域のコミュニティをつくるにも非常に大きな役割を果たすものと思っております。
京都市でも様々活動をしておりますが、先ほどもありましたように、教育委員会の取組だけではなく、スポーツ担当局ということで、垣根を越えた部活動の改革を市のスポーツ

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振興計画に位置づけて、取組を一層推進していこうと思っています。
そこで、２点ございます。１つには、改革集中期間である令和５年から７年度はもちろん、それ以降も実施主体の持続可能な運営を担保し、地域移行を円滑に進めるための国の財政措置をお願いしたい。
もう１つには、今もよく言われておりますが、家庭の経済力によるスポーツ格差とならないように、各家庭の経済力に関係なく、保護者負担については極力軽減をさせるべきと考えております。国としても、何らかの財政措置についてもお願いをしたいと思っております。
簡潔ではございますが、２点、御要望させていただきたいと思います。
以上でございます。

○浜松市長

ありがとうございました。ほかに御意見、御要望はよろしいですか。

それでは、室伏長官からコメントをお願いいたします。

○スポーツ庁長官

ありがとうございます。秋元市長の札幌は、今まさに招致というところで、競技はもちろんですけれども、こういったまちづくりも、ぜひ我々もできることを精 い っ ぱ い さ せ て い た だ き ま す し 、 皆 さ ん の 健 康 増 進 で あ っ た り 、 持 続 可 能 な ま ち づく
り、そして医科学を利用した取組も今おっしゃっていただきました。競技性の面だけが、もちろん大事なところではありますけれども、そういったまちづくりというところでコミットしていただけるようなお話をいただきましたし、我々も共に協力していきたいと思います。機運がもっともっと高まりますように、我々もできることはさせていただきたいと思います。
また、京都市副市長様のほうから部活動の改革に関して、今、メディア等でも大変注目されてはいますが、我々は生涯スポーツとして、部活動を２年間ぐらいやってやめてしまうというよりは、長きにわたり健康増進も含めてスポーツと付き合っていく、そういった土壌が、まさに地域が受皿になっていくという役割があるかと思います。こういったものに関しては、今おっしゃったように、財源というものは必要になってきますので、しっかりと令和５年度概算要求をさせていただきますし、またいろんな経済格差、これは経済格
差だけではなくて体験格差と私は言わせていただいていますけれども、１つのことしかしないことで、その体験格差が問題になる。多くのことを子供たちに体験させることが日本

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の 将 来 に つ な が る と い う こ と を 思 っ て お り ま す の で 、 こ う い っ た も の も 実 現 で き る ように、しっかり施策として、皆さんに御協力いただいて、ぜひとも取り組んでまいりたいと思いますので、部活動改革に関しても御理解いただければと思います。ありがとうござい
ます。

○浜松市長

ありがとうございました。

それでは、以上をもちまして室伏長官との意見交換を終了させていただきたいと思います。本日は御多用の中、誠にありがとうございました。

○スポーツ庁長官

皆 さ ん 、 大 変 貴 重 な お 時 間 を い た だ き ま し て あ り が と う ご ざ い まし

た。

○浜松市長

それでは、室伏長官が退場されますので、拍手でお送りください。

（

○浜松市長

拍

手

）

それでは、議事に入らせていただきます。

本日は、会議を第一部と第二部に分けまして、第一部は14時50分まで、第二部は15時か
ら16時までとなっております。第二部では金子総務大臣と牧島デジタル大臣をお迎えし、意見交換をさせていただく予定となっております。
ちょっともう時間が押しておりますので、金子大臣の御都合で、一旦14時55分で議事が残っても区切らせていただきたいと思いますので、ぜひ円滑な議事進行に御協力をお願いいたします。
それでは、議題(1)「安定的な電力供給体制の確保に向けた指定都市市長会要請（案）」につきまして、郡仙台市長より説明をお願いいたします。

○仙台市長

仙台市長の郡でございます。お時間をいただきまして誠にありがとうございます。安定的な電力供給体制の確保に向けた指定都市市長会要請について提案をさせていただきます。お手元の資料２を御覧ください。
まず、今回の提案趣旨でございますが、原油価格や物価の高騰、また急激な円安の影響

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が、市民、また事業者、幅広い対象に及んでおりまして、国民の暮らしや事業者の営みを維持するための早急な総合的な対策が求められていると思います。
中でも、安定的な電力供給に向けましては、電力の小売全面自由化以降、いわゆる新電力と呼ばれる小売電気事業者の参入が進められてきましたけれども、昨年末から本年にかけて、この小売電気事業者の経営破綻、新規契約受入停止が相次ぎまして、契約相手方が選定できない場合には、電気事業法の最終保障供給約款の定めにより、一般送配電事業者
からの電力供給を受ける状況となっております。これは、暫定的に電力の供給を受けるセーフティネットの役割を有しているわけです。料金が大手電力会社標準料金メニューに比べ ま し て 割 高 に 設 定 さ れ て い る と い う こ と 。 そ れ か ら 、 昨 今 の 原 油 髙 の 影 響 を 受 け まして、卸電力市場での調達コスト上昇を加味いたしますと、契約相手方が選定できた場合にあっても、その電気料金が最終保障供給制度の料金よりも割高になるという逆転現象も起きておりまして、国においては最終保障供給制度の料金設定について、市場価格の動向をより反映させる方向での見直しを検討している状況でございます。
こうした不安定な電力供給の現状は、市民生活を様々な場面で支えるサービスを提供している民間事業者をはじめ、そして私たち地方自治体も例外ではございませんで、行政運営にも多大な影響を及ぼしております。
電力需給の逼迫が叫ばれている現況にありまして、域内に多くの市民を抱え、産業面で日本をリードする指定都市においては、適正な価格で安定的な電力供給を確保すること、これは喫緊の課題だと思っております。平成25年４月に閣議決定されました電力システム
に関する改革方針に基づく「電気料金の抑制」、そして「電力の安定供給」の両立に向けて、要望項目の１点目として、必要な制度の見直しや総合的な対策を求めるとともに、要望項目の２点目といたしまして、電気料金増嵩による財政需要の増加に対しまして、必要な財政措置を早期に講ずるよう求めるものでございます。
私からの説明は以上でございます。

○浜松市長

ありがとうございました。今の御提案に対しまして、何か御意見等ございま

すでしょうか。
よろしいですか。

（異議なし）

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○浜松市長それでは、原案のとおり決定をさせていただきたいと思います。

ただいま決定をされた要請につきましてですが、国への要請活動は郡仙台市長に御一任したいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、そうさせていただきます。ありがとうございました。それでは、郡市長、よろしくお願い申し上げます。

○仙台市長

分かりました。

○浜松市長

続きまして議題(2)「都市再生の推進に関する指定都市市長会要請（案）」につきまして、小原神戸市副市長から説明をお願いします。

○神戸市副市長

それでは、23ページの資料３を御覧ください。

平成14年の都市再生特別措置法施行以来、全国各地で都市再生が進められ、圏域の中枢
や地域の拠点として必要となる都市機能の集積や都市基盤の整備が図られてきました。
一方で、ポストコロナ社会を見据えた新しい社会様式やデジタル化の進展等への対応に向けて、新しい時代に即した都市再生のあり方へとシフトすることにより、大都市のさらなる発展と国際競争力の強化、大都市と地方都市間の成長と分配の好循環等を図っていく
ことが求められております。
このような中、都市再生緊急整備地域を有する大都市及び地方都市で組織する全国都市
再生推進協議会を令和４年４月に設立いたしました。同協議会の要請に併せて、指定都市のさらなる発展と国際競争力の強化を目指して、指定都市市長会としても要請をしていく
べき内容を以下のように取りまとめました。
具体的には、令和５年３月31日までとなっております都市再生促進税制の特例措置期間の延長、各種都市再生制度に係る適用要件の緩和、国際競争拠点都市整備事業への機動的な財政支援、以上の３点につきまして、国に対ししっかりと提案してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○浜松市長

説 明 は 以 上 と な り ま す が 、 皆 様 か ら 御 意 見 ご ざ い ま し た ら お 願 い い た しま

す。よろしいですか。

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（異議なし）○浜松市長

それでは、原案のとおり決定をしたいと思います。

ただいまの要請につきましては、国への要請活動は久元会長に御一任をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、報告に入りたいと思います。
初めに、(1)の政策提言プロジェクトからの報告でございますが、多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長の福田川崎市長より御報告をお願いいたします。

○川崎市長

よろしくお願いします。それでは、プロジェクトについて報告させていただ

きます。
今日のプロジェクト会議では、今後の具体的な活動内容を確認したので、その報告についてです。
まず、１ページ目でありますけれども、前回のプロジェクト会議で確認をしていただいた活動方針でございます。本プロジェクトは、今年度、４つの柱で取り組むこととしておりまして、１つ目、指定都市が一体となった情報発信、２つ目、特別自治市をより分かりやすく伝える工夫、３つ目、国への要請活動の実施、４つ目、国会議員への要請活動の実施で進めてまいります。
まず、指定都市が一体となった情報発信では、２ページ目にありますように、共同での広報物を作成して、指定都市が統一したポスター、パンフレットを作成します。また、10月から３月までを重点取組期間といたしまして、指定都市が一体となって、これらの広報
媒体などを活用しながら情報発信を行うことといたしましたので、各都市の御協力をお願いいたしたいと思います。
４ ペ ー ジ を 御 覧 く だ さ い 。 特 別 自 治 市 に つ い て 、 よ り 分 か り や す く 伝 え て い く た め、
「 特 別 自 治 市 」 の 通 称 名 を 「 特 別 市 」 と す る と と も に 、 新 た な フ レ ー ズ （ キ ャ ッ チ コピー）を作成して広く周知を図っていく。また、各指定都市の活動結果は、指定都市市長会のホームページに集約しながら、共同での情報発信を行ってまいります。「特別自治市」の通称を「特別市」とすることについて、前回会議でも御報告はさせていただいておりま13

すけれども、改めて指定都市市長会として御了承いただきたいと思います。
５ページを御覧ください。次回11月にはプロジェクトの中で国への新たな要請文案を取りまとめて市長会議に諮りたいと考えております。
６ページを御覧ください。「特別自治市」の法制化には国会議員の協力が必要でありますので、会長や各担当市長を中心に、一丸となって指定都市を応援する国会議員の会との意見交換や、国会議員等への働きかけを実施してまいります。
なお、７ページにあるとおり、今回の参議院選挙候補者へのアンケートの実施は見合わ
せましたけれども、このプロジェクトにおいて、さらなる議論を行い、機運醸成につなげてまいりたいと思います。
最後になりますけれども、８ページに今後のスケジュールをつけておりますけれども、地域の実情に合わせて、各市がふさわしい大都市制度を選べるようにするため、特別自治市の法制化に結びつけていくための機運醸成を、このプロジェクトの中でしっかりと実施
して、道筋をつけてまいりたいと考えております。
報告は以上です。

○浜松市長

ありがとうございました。それでは、皆様から御意見、御質問等ございましたらお願いしたいと思います。
松井市長、御意見か何かございますか。

○大阪市長

特別市を目指される、多様な行政の制度は、そちらを目指される都市はいいと思うんですけれども、先ほどありましたように、全体で１つにまとまってということであれば、我々は地理的条件からいっても、大阪市としては特別自治市を目指すと大阪府との 二 重 行 政 で 、 元 の 広 域 行 政 が 一 体 に な ら ず に ば ら ば ら に な る 可 能 性 が あ り ま す の で、
我々、特別市は目指しておりませんので、そこだけちょっとご理解いただきたいと思いま
す。

○浜松市長

もちろん、実はこの多様な大都市制度ということで国へ要請しているのも、先に都構想を実現するための法制化も済んでおりますので、それを踏まえた上で、もう一つの選択肢としての特別市制度ということでございますので、当然、都構想を否定するものではございませんし、この法制化が進んでも、19市全体として特別市になるというより

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も、それぞれの地域事情がございますので、恐らくそれぞれの地域で、また都市で御判断されることになろうかと思いますので、今回のこの取組につきましては、多様な大都市制度実現に向けて柔軟な対応を国に取ってもらうための法制化に向けた取組ということで、ぜひ御理解をいただければと思います。

○大阪市長

特別市を目指される都市は、それを否定するものではありませんけれども、ポスター等で協力という話がありましたけれども、我々は考え方が違うので、ポスター等の掲示等はちょっと控えさせていただきたいと思います。

○浜松市長

それはそれぞれの都市の御判断になりますので、それで結構かと思います。

よろしいでしょうか。

○大阪市長

はい。結構です。

○浜松市長

ありがとうございました。ほかに御意見等ございますでしょうか。よろしいですか。
ありがとうございました。それでは、あと３分ほどありますので、次に、危機管理・新型コロナの特命担当市長からの報告に移りたいと思います。危機管理・新型コロナウイル
ス対策担当市長の大西熊本市長より新型コロナウイルス関連の緊急要請に関する御報告をお願いいたします。

○熊本市長

ありがとうございます。６月17日に政府が決定いたしました次の感染症危機に備えるための対応の方向性について、地方の意見を反映し、真に実効性のある感染症対策を強力に進めていただくために、７月13日に久元神戸市長と共に、山際大志郎新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣に対しまして緊急要請を行いましたので、御報告をさせていただきます。
要 請 書 に あ り ま す ６ つ の 要 望 項 目 の う ち 、 山 際 大 臣 に は 、 ま ず 内 閣 感 染 症 危 機 管 理庁
（仮称）及び厚生労働省感染症対策部（仮称）について、有事に際しては、指定都市との協議の場を設け、指定都市の意見に耳を傾けていただき、緊密な連携を図っていただける
よう体制づくりをお願いしました。また、今、都道府県に様々な権限がございますが、病15

床については指定都市に集中していることなどを踏まえ、指定都市の意見を聞いて調整して い く こ と が 非 常 に 現 実 的 で あ る こ と な ど 、 要 請 の 柱 で あ る と い う こ と を 申 し 上 げ ました。
大臣からは、よりよい制度、組織となるよう地域の実情も踏まえつつ考えていきたいといった趣旨のお言葉をいただいたところです。
今回の緊急要請につきましては、次の感染症危機に対して万全に備えるということの求める内容でございましたが、現在、新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国各地で過去最多となるなど、これまでにない勢いで増加をしていることから、第７波に入ったと認識しており、この感染拡大は一定期間続くものと考えております。全国各市でも、保健所業務については他部署の職員を動員するなどして取り組んでおられると思いますが、熊本
市においても陽性者数の増加に伴いまして、保健所での対応が極めて困難になってきております。
このようなことから、保健所からの連絡、あるいは健康観察など重症化リスク者に絞った対応に係る国からの明確なメッセージの発信をしていただくことや、医療関係者における継続的な健康観察、診療の実施については、日本医師会等へ強く国から働きかけをしていただくなど、目の前にある喫緊の課題に対しても指定都市市長会としてお願いしたいと考えております。
また、これまでも要望してきたことではありますが、変異を繰り返す新型コロナウイル
スの特性に応じまして、感染者の全数報告の見直しを行うなど、感染症法上の取扱いの柔軟な変更など、機動的な対応を行うことについても重ねて要請したいと考えております。
つきましては、文案については、今後、事務的に調整をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。

○浜松市長

あ り が と う ご ざ い ま し た 。 皆 様 か ら 御 意 見 等 ご ざ い ま す か 。 よ ろ し い ですか。
では、今後調整をさせていただきたいと思います。
それでは、最後、国会調整担当市長の本村相模原市長より御報告をお願いいたします。

○相模原市長

国会調整担当として報告させていただきます。国会調整担当の活動といた16

しましては、国会議員との連携が非常に重要と考えておりまして、現在、指定都市を応援する国会議員の会、220人程の会員の衆参の皆さんに対しまして、５月末ぐらいから個別に挨拶に議員会館に伺っております。参院選もあったことから、なかなかお会いできておりませんが、お手紙を添えて大都市行財政の課題解決や「特別市」の法制化などについてのお力添えをいただきたいという文書で回っております。また、同会の逢沢一郎代表からは、令和元年度から対面での会議を行っておりませんが、今年度、特別市の勉強会を行いたいと言われておりますので、鈴木康友副会長の御指導もいただきながら、秋の国会会期中に久元会長、そして福田市長をはじめ、少人数になるかもしれませんが、今年度、勉強会を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

○浜松市長

ありがとうございました。ただいまの御報告に対しまして御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。
以上で第一部を終了させていただきたいと思います。円滑な御審議に御協力をいただきましてありがとうございました。
先ほど御紹介しましたとおり、第二部は15時より開始いたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、暫時休憩に入りたいと思います。
午後２時52分休憩

17午後３時開会○事務局長

ただいまから第54回指定都市市長会議第二部を開催させていただきます。

それでは、早速ではございますが、金子総務大臣との意見交換を始めさせていただきます。
吉川自治行政局長にも御同席をいただいております。
また、本日は牧島デジタル大臣からオンライン中継によりマイナンバーカード普及利活用について御説明がございます。
まず、副会長、鈴木浜松市長から御挨拶申し上げます。

○浜松市長

それでは、金子総務大臣には大変御多用の中、本日は御出席を賜りまして誠にありがとうございます。また、大臣をはじめ総務省の皆様には、日頃から指定都市市長
会の活動に多大なる御支援、御協力を頂戴いたしまして、深く感謝を申し上げます。
指定都市は幅広い事務権限を所掌しておりまして、指定都市の域内の市民サービスの大半は指定都市によって供給されていると言えます。
新型コロナウイルス感染症対応におきましても、保健所設置市である指定都市では、感染者の特定、濃厚接触者の把握、医療提供体制の確保などに加えまして、ワクチン接種にも全庁的体制で対応してまいりました。一方で、宿泊療養施設の確保でありますとか緊急
包括支援交付金の配分など、一部の権限につきましては道府県が担っていることから、非効率になるといった課題が生じることがございました。そのため、これらの実態を踏まえまして、指定都市市長会としては新型コロナウイルス感染症対策に関する権限及び財源を希望する指定都市に移譲していただくことなどを国に対して要請をいたしております。
次に、多様な大都市制度についての取組についてでございますが、指定都市は基礎自治体としての現場力と高度な行政能力を持つ大都市としての総合力により、多種多様な行政課題に対応いたしております。そのため、その能力、役割に見合った権限と財源を持つこと で 、 市 民 サ ー ビ ス の 向 上 と 持 続 可 能 な 地 域 社 会 の 実 現 の み な ら ず 、 圏 域 地 域 全 体 の発展、活性化につながる役割を、より一層果たすことが可能となります。総務省におかれま
しては、指定都市が大きな役割を果たしている実態を御理解いただき、国、道府県、指定都市の関係を含む地方制度の在り方を御検討いただきたいと思います。
また、既に御提言させていただいておりますが、特別自治制度の法制化を含む多様な大都市制度の実現に御理解を賜りたいと存じます。

18

本日の議題でございます多様な大都市制度の早期実現につきましては、多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長であります福田川崎市長より、この後、御説明をさせていただきます。限られた時間ではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○事務局長

次に、金子総務大臣に御挨拶をいただきます。どうぞ御着席のままでお願いいたします。

○総務大臣

総務大臣の金子恭之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

第54回指定都市市長会議の御盛会、誠におめでとうございます。指定都市市長の皆様方におかれましては、日頃からリーダーシップを発揮され、地方自治発展のために御尽力い
ただいており、また、新型コロナ対策に日々大変な御対応を賜っておりますことに心より御礼申し上げます。
総務省といたしましても、時代に応じ、自治体がそれぞれの地域の発展のため、より積極的に取り組んでいくことができるよう、自治体に寄り添い、しっかりと支えてまいりた
いと考えております。
今後、人口構造の変化や少子高齢化が本格化する中、自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けることは重要な課題となっております。その上で、社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナ対応で直面した課題等について
も、国と自治体が協力しながら対応していく必要があります。
こうしたことから、総務省では、人口減少社会においても活力ある社会経済を維持する
ため、連携中枢都市圏構想をはじめとする広域連携等を推進しており、指定都市には引き続きこうした連携協力の牽引役を担っていただくことを強く期待しております。
個別の施策につきましては、新型コロナ対策、特にワクチン接種について、日々大変な御尽力を賜っております。皆様の御尽力により３回目のワクチン接種率は全人口の６割を超え、着実に成果を上げておりますが、若年層の接種率が低く、また、全国的に上昇傾向に転じている現在の感染状況を踏まえますと、もう一段の接種促進の取組が必要となります。政府では、総理による呼びかけをはじめ、若年層に向けた新たな広報強化を図っているところでございます。各市におかれましても、改めて市長からの呼びかけなど、８月までに集中的な広報に取り組んでいただくよう、御協力をお願いいたします。
あわせて、接種券なし接種や予約なし接種、夜間接種等、特に若年層が接種しやすい接19

種環境の整備を改めてお願いいたします。
また、４回目接種が可能となる方は７月から８月に増えることから、接種体制の確保な
ど、さらなる接種促進に取り組むとともに、高齢者施設入所者等への接種の徹底をお願いいたします。
総務省といたしましても、政府部内で連携をし、皆様の取組をしっかりと支援してまいりますので、皆様方におかれましても、引き続きの御協力をお願いいたします。
また、新型コロナへの対応を通じ、改めて社会全体のデジタル化が強く求められております。デジタル社会の基盤となるのはマイナンバーカードであります。現在、政府全体で令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して普及に取り組んでおります。６
月30日からはマイナポイント第２弾が本格的にスタートしましたので、この機会を捉え、政府目標の実現に向けてしっかりと成果を出せるよう、総務省として、集客力の大きい商業施設に特設会場を設け、カード申請やマイナポイントの申込みをサポートするキャンペーン事業を全国150か所で実施しているほか、来週26日からは順次、カード未取得者へのＱＲコード付き交付申請書の送付、27日からは全国の携帯ショップにて店舗窓口等を訪れた住民に対する申請サポート事業が始まります。省内には私が本部長を務める推進本部体制を設けて体制を強化しておりますが、今後とも自治体とも緊密に連携しながら、カードの普及促進の取組を加速化してまいります。
カードのより一層の普及のためには、トップである皆様御自身が強いリーダーシップを発揮して取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。ぜひとも積極的な取組をお願いいたします。
人口減少や過疎化の進行など、我が国が抱える様々な課題を解決するためには、活力ある地域づくりが重要であります。私自身、「地方の繁栄なくして国の繁栄なし」をモット
ーに、徹底した現場主義を貫き、現場の生の声を聞き、地域の発展に取り組んでまいります。
結びになりますが、指定都市市長会の益々の御発展と御臨席の皆様の御活躍をお祈り申し上げます。
令和４年７月19日、総務大臣金子恭之。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○事務局長

金子大臣、ありがとうございました。

ここで報道関係の皆様に申し上げます。これ以降につきましては、記者席からの取材を20

お願いいたします。
それでは、意見交換に入らせていただきます。これより鈴木副会長に進行をお願いいた
します。

○浜松市長

それでは、まず指定都市から、福田川崎市長から、多様な大都市制度の早期実現に向けてを御説明させていただきます。
福田市長は今年度４月に発足をいたしました多様な大都市制度実現プロジェクトの座長を務めております。説明が終わった後、総務大臣から御発言をいただければと存じます。
それでは、福田市長、よろしくお願いします。

○川崎市長

改めまして、川崎市の福田でございます。金子総務大臣、お忙しい中、こういう機会をいただきまして本当にありがとうございます。
それでは、多様な大都市制度の早期実現に向けた指定都市市長会の取組について御説明をさせていただきます。１ページを御覧ください。
これまでの経緯でございます。昨年11月に多様な大都市制度実現プロジェクトにおいて最終報告を取りまとめ、指定都市市長会として田畑総務副大臣に対して、特別自治市の法制度化に向けた提言を実施させていただきました。
２ページを御覧ください。提言の内容についてでございますが、まず、特別市の必要性について、①基礎自治体の現状、②大都市が果たすべき役割、③権限と財源の統一、④高齢化及びインフラ老朽化への対応などから、地域特性に合わせた地方自治制度を再構築する必要があるとしております。
３ページを御覧ください。大都市制度は、約65年前に制度化されております。また、２つ目の特別区設置制度、いわゆる都構想についても法制化されております。今回提案しております特別自治市制度は、新たな一層制の地方自治体を設置するもので、第30次地方制
度 調 査 会 で も 検 討 の 意 義 が 認 め ら れ て お り ま す が 、 法 制 化 さ れ て い な い 状 況 に ご ざ います。各指定都市によって実情は異なりますので、特別自治市が法制化されたら、すぐに指定都市20市が特別自治市に移行するかというと、そうではありませんが、まずは各都市がふさわしい大都市制度を選択できるように法制化をお願いしたいというのが私どもの主張でございます。
４ページには特別自治市制度の概要をまとめております。

21

５ページには特別自治市への移行による効果をまとめております。①②にございますと
おり、特別自治市になれば、二重行政の解消や行政の効率化による市民サービスの向上は
もとより、広域にまたがる業務を近隣自治体と連携し実施することで、近隣市町村や道府県にもメリットをもたらすことができると考えております。また、③、④にありますとおり、大都市が中心となり、圏域・地域全体の活性化を促進することで多極分散型社会の実
現と、我が国全体の成長や発展を牽引し、世界の大都市との競争も可能になっていくものと考えております。
６ページを御覧ください。特別自治市の制度化に当たっては、国において議論を進める
こと、国全体として機能を高めること、国会議員に対する説明や経済界との連携が必要であると考えております。
今年度から、指定都市市長会では12市長により新たに多様な大都市制度実現プロジェクトを開催いたしまして、多様な大都市制度実現に向けた機運の醸成に関して議論を進めるとともに、第33次地方制度調査会で議論される新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた
地方制度の在り方等の諸課題に対する指定都市市長会としての主張をタイムリーに発信していくこととしております。
７ページを御覧ください。今年度の多様な大都市制度実現に向けた機運醸成の活動方針
といたしまして、指定都市が一体となった情報発信や、特別自治市を分かりやすく伝える
工夫、国や国会議員への要請活動の実施を行うこととしております。指定都市市長会でも特別自治市の法制化に向けた取組を今後重点的に行ってまいりますが、国におかれましても、昨年11月に指定都市市長会が取りまとめた考えも踏まえ、各都市がふさわしい大都市制度を実現できるよう、速やかに特別自治市の制度化に向けた議論の加速化を図っていた
だくとともに、第33次地方制度調査会で議論される諸課題について、指定都市市長会にもヒアリングなどの意見表明の機会を設けていただくなど、積極的な御検討をお願いしたいと考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。

○浜松市長

ありがとうございました。それでは、総務大臣のほうから御発言をお願いしたいと思います。

○総務大臣

川 崎 市 福 田 市 長 か ら 、 い わ ゆ る 特 別 自 治 市 に 関 す る 御 意 見 を い た だ き まし22

た。先ほど御説明いただきましたように、田畑副大臣に昨年御提言をいただいております
し 、 今 年 に な っ て 、 福 田 市 長 も 大 臣 室 へ お 見 え い た だ き ま し て 御 提 言 を 頂 い て お り ます
し、今日御欠席の会長、そして副会長からも、この件についてはお話を伺っているところ
でございます。
いわゆる特別自治市構想については、平成23年から平成25年にかけて開催されました第30次地方制度調査会においても議論が行われましたが、周辺自治体への影響についての懸念等もあり、課題も多いことから、政府としては都道府県から事務と税財源の移譲を進める な ど 、 指 定 都 市 を 、 い わ ゆ る 特 別 自 治 市 に 実 質 的 に 近 づ け る 取 組 を 進 め て ま い り ました。本構想については課題も多く、すぐに実現できるものではありませんが、これまでの大都市制度の検討経緯や制度の活用状況を踏まえながら、慎重に検討していく必要のある課題と考えております。
また、令和４年１月に立ち上げました第33次地方制度調査会は、岸田総理より、デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係などについての諮問を受けまして、この諮問に沿った審議項目に基づいて調査審議いただいております。同調査会において、今後も地方の意見や実情を十分に伺いながら、議論していただくことを期待しております。
私からは、今の御提言についてはこのような回答になりますが、よろしくお願いしたいと思います。

○浜松市長

ありがとうございました。

以上で総務大臣との意見交換は終了させていただきたいと思います。

○名古屋市長○浜松市長○名古屋市長○浜松市長

ええですか、議長。一言。

大都市制度の件ですか。

いやいや、マイナンバーカード。

それはこの後のテーマとなりますので、そこで御発言をお願いします。

23

○名古屋市長

大 臣 が 言 わ れ た も ん で 、 も う や め て い た だ か な い と 、 任 意 の も の で すから、法律違反になると思いますよ、私。

○浜松市長

河村市長、この後、このマイナンバーのテーマがございますので、そこで御発言をお願いしたいと思います。

○名古屋市長○総務大臣○名古屋市長

大臣御苦労さんですけど、もう時代遅れですので。

何が。

マイナンバーカードは。

○総務大臣

いや、そういうことはないです。

○浜松市長

この後に、このテーマで……。河村市長、御発言をお控えいただきたいと思います。

○名古屋市長自由という趣旨ですから、それにポイントをつけて持たせるというのは法律違反の可能性があると思います。

○総務大臣

マイナンバーカードは、これからＤＸを進めていく上においても大変必要なものだと考えております。意見の相違はあるかもしれませんが、これからも指定都市市長
会の皆さん方ともしっかり協議をしながら進めてまいりたいと考えております。また細かいことについては局長が残っておりますので、私は必要だからこそやらなければいけないと考えております。

○名古屋市長○浜松市長

それなら強制的に初めからすべきだったです。

河村市長、また別の機会にお願いいたします。大臣はこの後の御予定もございますので、ここで御退席とさせていただきます。

24

○総務大臣申し訳ありません。そういう見解でございますので、御理解いただきたいと

思います。

○浜松市長

金子大臣、どうもありがとうございました。すみませんでした。ありがとうございました。では、拍手でお送りいたしたいと思います。

（

○浜松市長

拍

手

）

それでは、続きまして牧島デジタル大臣よりマイナンバーカードの普及利活用につきまして御説明をいただきまして、その後、指定都市からデジタル担当市長の永藤堺市長から御発言をいただきたいと思います。
それでは、牧島大臣、よろしくお願い申し上げます。

○デジタル大臣

デジタル大臣の牧島かれんです。オンラインでの出席となりまして申し

訳ありません。また、アレンジを整えていただきました皆様に感謝申し上げます。
平素よりデジタル庁の業務に対して、指定都市の皆様の御理解と御協力を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
本日、私からはお手元に６ページになっておりますデジタル庁の資料をお配りさせてい
ただいておりますが、３つのカード利用シーン拡大構想についてお話をいたします。
１ページ目を御覧ください。１つ目の構想は、マイナンバーカードを基盤に、役所に行かなくてもプッシュ型で個人が必要とするサービスが届く「オンライン市役所サービス」
構想です。本年、令和４年中には引っ越し手続と子育て・介護・災害の31の手続でのオンライン申請を全自治体で行っていただけるように、また、行政機関から住民の皆様へお知らせをお届けできるようにしていきたいと考えています。
２ページ目を御覧ください。２つ目の構想は、マイナンバーカード１枚で様々な行政サービスが受けられる「市民カード化」構想です。既に利用されている自治体もあられますが、図書館カード、自治体施設の利用証など、様々な生活の局面でカードをかざせばサービスが受けられるように、そのために自治体による市民カード化の推進をデジ田交付金を用いて支援してまいります。

25

３ページ目を御覧ください。３つ目の構想は、様々な民間サービスでの利用拡大を図る「安全・便利なオンライン取引」構想です。マイナンバーカードが持つ本人確認機能を行政サービスのみならず、ビジネスの多くの局面でお使いいただけることを目指しております。
以上３つの構想、とりわけ最初の２つの構想の実現には指定都市市長の皆様の御理解と御協力が不可欠です。デジタル庁は総務省等と共に国としての役割をしっかり果たしてま
い り ま す の で 、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 普 及 利 活 用 、 安 全 便 利 な デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 のため、よろしくお願いいたします。
４ページ目に移らせていただきます。マイナンバーカードの普及利活用において重要とな る 広 報 へ の 御 協 力 の お 願 い で す 。 現 在 、 政 府 に お い て は カ ー ド の 取 得 、 マ イ ナ ポ イン
ト、公金受取口座の登録、カードの健康保険証としての利用の４つの取組について、一体的かつ強力に広報を実施しております。指定都市におかれても、政府と連携してマイナポ
イントの取得に有効なカードの申請期限である９月末など、広報のピークを設定するなど効果的な広報に取り組んでいただければ幸いです。
５ページ目を御覧ください。預貯金口座をあらかじめ国に登録し、給付を行う自治体等が当該口座情報の提供を求めることができようにする公金受取口座登録制度について御説明いたします。
これまでは給付のたびに申請書への口座情報の記載、通帳の写し等の添付や自治体における口座情報の確認作業が必要でしたが、本制度により公金受取口座の情報がデジタル庁のシステムに記載され、自治体等へ口座情報が連携されるため、都度の申請や確認は不要となります。加えて、口座情報はデジタル庁のシステムに登録される際に口座の存在が確認され、原則給付金の振込不能にはなりません。このため、自治体等における給付事務の迅速化や効率化を図ることができます。この口座情報の登録が進めば、利用者にも、行政事務にも双方にメリットがありますので、登録促進に向けた周知広報等、御協力をお願いいたします。
６ページ目を御覧ください。デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポートなどを行う取組を開始しています。この取組を担う人をデジタル推進委員として任命
し、スマホの使い方などを優しくサポートすることにより、デジタルに不慣れな方でもマ
イナンバーカードの申請やマイナポイントの予約、申込みができるようにしていきます。
自治体の皆様におかれましても、これまでの業務での御知見やデジタル機器の利用等に長26けている方もいらっしゃると思いますので、ぜひデジタル推進委員に参加いただけますようお願いいたします。
以上、指定都市市長の皆様のお力を賜り、政府としても全力を挙げてマイナンバーカー
ドの普及利活用と３つの構想の実現を図り、安心便利で豊かなデジタル社会を構築してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。

○浜松市長

ありがとうございました。

それでは、永藤堺市長より御発言をお願いします。

○堺市長

デジタル化推進担当、堺市長の永藤です。牧島デジタル大臣、本日はありがとうございます。今お聞きになられているんですね。

○デジタル大臣○堺市長

はい。見ています。

ありがとうございます。マイナンバーカード普及に向けた御説明も重ねてお礼を申し上げます。
昨年11月には国と指定都市が強力に連携しながら、日本のデジタル化を効果的、効率的に進められるように、牧島大臣と意見交換をさせていただきました。その中でも自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、国の施策に関する提案や提言もしておりま
すが、新しいシステムへの移行期間や費用面など、今も多くの課題がある状況だと考えております。既に準備や検討を進めていただいている内容もあるかと思いますが、本日は３点に絞ってお伝えしたいと思います。
１点目は、各業務の標準仕様やガバメントクラウドの仕様をお示しいただくことです。
政令市はシステムの規模が大きく、標準化に伴う業務の再構築や執行体制の見直しに時間がかかりますので、円滑な移行のためにも仕様書や関連する様々な情報を可能な限り早期にお示しいただけますと助かります。
２点目は、標準仕様システムへの移行期限です。現在運用しているシステムは、各市によりまして状況が大きく異なります。そのため、移行期限を一律に設けるのではなく、各市の実情に応じて段階的な移行を認めるなど、柔軟な対応をお願いいたします。

27

３点目は、費用面の支援です。例えば標準システムへの移行を令和７年度までに行う際には、現行システムの契約期間の短縮による違約金の発生など、財政負担の増大も懸念されます。このような問題も含めた移行コスト全体を見据えた費用負担を御検討いただきた
いと思います。指定都市市長会としまして、今後提示される仕様書等を踏まえて、さらなる課題や意見の取りまとめを行った上で、要望させていただきたいと考えております。
具体的な改善に当たりましては、各自治体が置かれている状況などの情報が必要になることもあるかと思いますので、今後も情報共有など連携を密にしながら、円滑な導入に向けて協力したいと考えております。
以上よろしくお願いいたします。

○浜松市長

ありがとうございました。それでは、ただいまの意見表明を受けまして、牧島大臣より御発言をお願いいたします。

○デジタル大臣

各業務の標準仕様書についてですが、デジタル庁として制度所管府省を日頃から支援しており、本年、令和４年の夏には策定できるという見通しでございます。
これらの統一・標準化の取組状況については、地方自治体に適宜情報提供することが重要だと私たちとしても考えております。デジタル庁において、政府職員と自治体職員との対話の場として立ち上げた共創プラットフォームなどにおいて、標準仕様書の策定状況やガ
バメントクラウド先行事業の実施状況など、地方自治体に情報提供するとともに、地方自治体からの技術的な面での相談については随時受け付けているところです。
移行時期についてですが、令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠シ
ステムに移行できる環境を整備することを目標としておりますが、この点については、指定都市市長会をはじめ、地方自治体から課題がある旨の要望が出されたこともあり、自治体やベンダーにおける取組の現状と課題を把握するため、２月から３月にかけて全市町村とクラウドシステム等を自社開発しているベンダーに対するヒアリングを丁寧に実施いたしました。移行時期が集中することに伴うＳＥの確保の課題などがあることを認識しています。
また、本年４月には基本方針0.8版やガバメントクラウドの利用方針0.8版において、全国の地方自治体からの多数の御意見をいただいています。こうした意見を踏まえ、適切な費用での円滑な移行へ向けた実務上の課題を整理した上で、本年の夏までに標準準拠シス28

テムへの移行の在り方について定めることとしており、現在、策定に向けた検討を進めているところです。
今回いただいた要望をしっかりと受け止めて、総務省をはじめ各府省とも連携して、引き続き地方自治体の御意見もしっかり伺いながら、今後とも地方自治体の皆様と一緒にシス テ ム の 統 一 ・ 標 準 化 の 取 組 を 進 め て ま い り た い と 存 じ ま す 。 よ ろ し く お 願 い い た しま
す。

○浜松市長

ありがとうございました。

それでは、続きまして吉川自治行政局長より御発言をお願いします。

○自治行政局長

総務省の自治行政局長でございます。お尋ねのうち費用負担の件についてお答えをさせていただきます。
政府といたしましては、いわゆるガバメントクラウド上の標準準拠システムに各自治体のシステムを移行させるために、1825億円の基金を計上しておりまして、補助率10分の10
で国費による財政支援を行っております。具体的な補助対象はシステム移行に要する経費ということになりますが、リース残債など現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費、こうしたものにつきましても対象に含めることとしております。
今後とも自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら、総務省といたしましても必要な支援を検討してまいります。
以上です。

○浜松市長

○名古屋市長ありがとうございました。河村市長、よろしいですか。どうぞ、一言。

よろしいですか。私、恐ろしなってきましたわ、これ。ここへ来るまでこん な こ と を や る と は 聞 い て ま せ ん で し た し 、 そ も そ も 住 基 ネ ッ ト の 反 省 を 忘 れ た ん ですか、総務省は。まず、市民からの要望ってあったの、これ。国が一方的に押しつけとるだ
けで、特にマイナンバーカードについては。ああいう暗号方式を取るというのはもう時代遅れで、これを見とると、経済取引にも使うような銀行口座開設とか、社会主義ですか、
これは。本当に恐ろしいですよ、これは。各首長さんもちょっと慎重にと言うと怒られる
けど、自由主義を守らないかんですから、経済をちゃんと。国民の誰がこのマイナンバー29

カードを持ちたいと言って皆さんにお願いしたんですか、これ。

○浜松市長○名古屋市長簡潔に発言をお願いします。

簡潔に言うんだったら、自由に持つということが原則なんですよ、これ、

まず法律的には。それに補助金というかポイントをつけたり、事実上強制するようなこと
は、僕は法律違反か憲法違反になるんじゃないかと思いますよ、これ、こんなことやったら。国民を愚民と思っとるんですか、これ。

○浜松市長○名古屋市長河村さん、簡潔にお願いします。時間がないんで簡潔に。

こんでええけど、こんなことやられて、どうしてくれるんですか。そういうことです。地方の自治はどうなるんですか、これ。

○浜松市長○名古屋市長○浜松市長

よろしいですか。

はい。

ありがとうございました。河村市長はちょっとお考えが異なるようでございますけれども、我々指定都市としましては、引き続き国と連携を取りながら、マイナンバーカードの普及利活用や自治体情報システムの標準化、共通化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○名古屋市長そんなこと採決しとらんだろ、別に。むちゃくちゃじゃない。社会主義国

家か、これ。

○浜松市長

牧島大臣、吉川自治行政局長におきましては、大変御多用の中、御参加をいただきまして誠にありがとうございました。

○大阪市長

すみません。ちょっといいですか。

30

○浜松市長

松井市長、どうぞ。

○大阪市長

松井です。僕もこれは強制じゃないけれども、マイナンバーカードを持っていただいたほうが住民の皆さんは役所とのいろんなやり取りが便利になるんで、我々は普及をしていきたいと思っています。だから、河村市長も誤解されて、強制ではないですけ
どね。普及は、やっぱり便利になるんでやっていきたいと我々は思うんですけど、今日もメディアから質問を受けたんです。普及率によって地方交付税に連動させるみたいな話があるんですけど、こういう飴とむちのやり方はちょっとおかしいんじゃないかなと思っています。交付税は別の話なので、普及率とセットにする話じゃないと思います。
そ れ か ら 、 牧 島 大 臣 、 病 院 で 使 え る 保 険 証 と し て の 役 割 と お っ し ゃ っ て い る ん で すけ
ど、例えば大阪においても、このマイナンバーカードを保険証として使えない病院のほうがまだ多いんですよね。これは厚労省所管になりますけど、使えるように、各病院支援が必要になってくるんじゃないですか。システムのやり替えはデジタル庁だけではできないと思いますけれども、やはり厚労省にも保険証とマイナンバーカードを２枚持たないかんと い う の も 、 利 用 者 に と っ て 負 担 な ん で す よ ね 。 我 々 も こ れ は 国 会 で や っ て い き ま すけ
ど、ぜひ政府のほうでしっかりやっていただきたいと思います。

○浜松市長

ありがとうございました。交付税の件に関しては金子大臣が修正発言をされておりますので、ここでちょっと付け加えておきたいと思います。
それでは、ちょっと時間が押しておりますので、これで牧島大臣、そして吉川自治行政局長との意見交換会を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○デジタル大臣

松井市長、ありがとうございました。しっかり受け止めて、厚労省とも連携して進めてまいります。

○大阪市長

早急にお願いします。

○浜松市長

ありがとうございました。

31

それでは、各種報告に移りたいと思います。
(3)各部会からの報告でございますが、その前に、この後、16時に永藤市長は退席をしなければいけないということでございますので、まずデジタル化推進担当の永藤堺市長より御報告をお願いいたします。

○堺市長

失礼します。機会をありがとうございます。先ほどの件と関連しまして、デジタル化についての国への要請に向けての御連絡です。
システム標準化に関する今年度の重要なポイントが、先ほども言及をしましたデジタル庁から示される標準仕様書だと考えています。標準仕様書の公表を見据えまして、指定都
市特有の課題とその解決策の具体的な内容について意見を集約、整理した上で、デジタル庁への提言活動を予定しております。先月に各市の情報政策の部門の皆様との間で、指定都市が課題と考える内容を整理いたしましたが、これまで国に提言した内容や白本の要望
内容と大きな変化はありませんでした。要請の際には、より効果的な内容にしたいと考えていますので、デジタル庁から標準仕様書が提示された後も、意見交換を継続しまして、
新たな課題が示されましたら、それらも必要に応じて国に要請をしてまいります。
各市の御意見を丁寧にお聞かせいただきながら進めたいと考えていますので、引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
以上です。

○浜松市長

それでは、何か御意見、御質問ありますか。よろしいですね。

それでは、ありがとうございました。
続きまして、各部会からの報告に移りたいと思います。
まず、総務・財政部会について部会長の大森岡山市長より御報告をお願いいたします。

○岡山市長

資料７をご覧いただきたいと思います。検討テーマは都市内分権のあり方か

らデジタル化が地方自治に与える影響まで５点でありましたが、今日、各市長さんから、外国人政策について、そして障害者の計画相談支援の充実についてという２つの議題が追加されました。計７つの議題でこれから議論をしていきたいと思っておりますし、今日も少し詰めた議論をさせていただきました。今日は特に４点目の税財政上の課題ということで議論が集中いたしましたけれども、指定都市自身は非常に裕福だと思われているわけで

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すが、１人当たりの基金、そして起債残高を比較すると、一般市と比べてもよくありません。相当悪い状況になっております。ということであれば、全体の税がうまく配分されていないのではないか、具体的な各論の積み上げが必要であるということであります。それから、都道府県に残っている指導・助言権限、これは指定都市に対する指導・助言権限でありますが、必ずしも十分議論されていないのではないかというお話もありました。これ
らの２点について、指定都市全市に調査依頼をかけようという話になりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。

○浜松市長

ありがとうございました。

続きまして、交通・まちづくり部会につきまして、部会長の松井広島市長より御報告をお願いいたします。

○広島市長

それでは、交通・まちづくり部会での議論の御報告をいたします。

今回の部会においては、議題の１として、今年度の検討テーマである持続可能な新たな公共交通システムの構築について、資料８を用いて意見交換を行いました。資料の２ペー
ジから４ページにかけて、公共交通を取り巻く現状を整理していますが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を契機として、公共交通機関の利用者数、運輸収入は大幅に減少しており、公共交通を取り巻く現状は非常に厳しいものとなっています。
５ ペ ー ジ を 御 覧 く だ さ い 。 １ つ 目 の 論 点 で あ る 既 存 の 道 路 空 間 に 新 た な 公 共 交 通 機能
（バスレーン、ＬＲＴなど）を導入する場合の技術基準等や、財源の在り方に関して、６ページから７ページにかけて整理している各構成市の現状・課題等についての意見交換を行いました。
８ページを御覧ください。２つ目の論点である公共交通の維持・確保に向けた既存の公共交通事業者による協調体制の構築や、国・県・指定都市の役割分担と財政負担等の在り方に関して、９ページから13ページにかけて整理している各構成市の現状・課題等について意見交換を行いました。
14ページを御覧ください。次回の検討の方向としては、各構成市が置かれている公共交通の状況は様々であるものの、地域における持続可能で多様な生活圏を形成していく必要があります。そのためには、論点１に関しては公共交通を優先する交通規制の在り方など

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を 、 ま た 、 論 点 ２ に 関 し て は バ ス 事 業 者 へ の 幅 広 い 支 援 の 在 り 方 な ど を 中 心 に 据 え た上
で、新たな公共交通システムの構築を目指すことが重要となります。そのことから、その構築に向けて国からの積極的な支援策を引き出すべく、現状における諸課題の解決のための 具 体 的 な 方 策 を 検 討 し 、 そ れ を 適 宜 国 に 要 請 ・ 提 言 し て い く と い う ス ケ ジ ュ ー ル を立て、それに沿ってこれから作業することになりました。
私からの報告は以上です。

○浜松市長

ありがとうございました。

次に、こども・教育・文化部会につきまして、副部会長の郡仙台市長より御報告をお願
いいたします。

○仙台市長

こども・教育・文化部会では、こども家庭庁設立準備室の方をお迎えいたしまして、こども家庭庁設置に向けた現状をお伺いいたしまして、意見交換を行いました。
まず、こども家庭庁設立準備室からは、こども政策の新たな推進体制に関する３つの基
本姿勢、こども家庭庁の必要性、目指すべき姿などについて御説明がありました。こども家庭庁設立準備室からの講演資料につきましては、市長会資料といたしましておつけしておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。
講演を受けまして、部会構成市からは、こども家庭庁に求めることといたしまして、単独の行政部門での対応がますます困難であることから、他分野、特に教育分野との連携の強化、仕組みづくり、また児童相談件数の増加、一時保護所の定員超過の課題解決に向けた人材確保や育成について、こどもの最善の利益を目指すために、こどもの権利を主体とする取組や権利保障の取組の推進、こども医療費助成制度の国における安定財源を確保す
ること、統一的な制度の構築について、指定都市を含む地方自治体との定期的な協議の場の設定、児童福祉法の改正に伴うこども家庭センターの体制整備に向けた全国統一機能の早期明確化と切れ目のない支援の検討について、さらなる自治体への人的・財政支援を図るとともに利用者や自治体の事務的負担の軽減、また、こども家庭庁の人員体制と財源の確保、横断的なこども施策の推進といったような意見が出されたところです。
各部会構成市からの意見を受けまして、こども家庭庁設立準備室からは、地方自治体からの貴重な御意見については積極的に取り入れていきたい、また、こども家庭庁の設立を待つことなく必要な施策については取り組んでいく、財政支援の強化については、こども

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政策にとって何が必要なのか体系的な整理を踏まえて検討していく、こういったような御発言があったところです。
本日御議論いただきました内容を基に検討を進めまして、次回11月に開催予定の第３回
部 会 に 向 け て 、 会 長 市 と 協 力 を し て 国 へ の 提 言 を 取 り ま と め て い き た い と 考 え て お りま
す。どうぞよろしくお願いいたします。
私からの御報告は以上でございます。

○浜松市長

ありがとうございました。

続きまして、エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会につきまして、部会長の秋元札幌市長
より御報告をお願いいたします。

○札幌市長

札幌市長の秋元です。エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会について御報告をさせていただきます。
本日の会議では、事前に20の各市からお伺いしました脱炭素施策に係る取組状況・課題等を踏まえて議論を行ったところであります。お手元の資料10のとおり、６つのサブテー
マのうち、各市から課題及び国の対応や支援を望む意見が特に多くございました３点、１点 目 が 地 域 脱 炭 素 ロ ー ド マ ッ プ に 基 づ く 脱 炭 素 先 行 地 域 や 重 点 対 策 に 関 す る 取 組 、 ２点目、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた取組、３点目、エネルギーの地産地消と地域経済循環、この３つに絞って次回はさらに掘り下げた議論を進めていく方針を確認いた
しました。
あわせまして、特に脱炭素移行・再エネ推進交付金の改善に関する国への提言につきましては、先行して年内の実施に向けて11月の部会で文案を取りまとめること、また、各市の先行的な脱炭素の取組事例を取りまとめて共有するということについて確認をしたとこ
ろでございます。次回の市長会議に向けましては、交付金に関する国への提言の内容につきまして調整を進めてまいります。
エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会報告、以上でございます。

○浜松市長

ありがとうございました。

次に、(4)のその他報告に移ります。白本・青本につきまして、小原神戸市副市長より御報告をお願いいたします。

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○神戸市副市長

失礼いたします。それでは、89ページの資料11を御覧ください。白本と青本の見直しにつきまして、経過報告をさせていただきます。
前回の５月25日の市長会議では、白本・青本につきまして、事務の効率化と提言活動の強化充実を図るため、抜本的に見直し、指定都市特有の行財政の課題に特化したアピール
力のある要望書とすること、また、一本化を前提に、どういった要望項目を記載するかの方針を今後検討すること、さらに、長年要望しているがなかなか実現していない非常に重要な要望項目は存続することといった御意見をいただいたところでございます。
その後、各市における考え方や課題につきまして意見を個別に伺いますとともに、事務方で具体的な議論を開始しているところでございます。その中では、要望書の一本化案を含めた様々な解決方法を幅広く議論すべきとの御意見もあったことから、今後、各市の課
題認識を十分共有しながら、丁寧に議論を進めていくことといたしております。
今後のスケジュールでございますが、見直しの実施時期につきましては、来年度に作成する令和６年度要望書より見直しを行うことを目指して議論を進めていきたいと考えております。そのため、11月９日の北九州市で行われる指定都市市長会サミットにおいて見直し案の決定を行うことを目標に、引き続き事務方での検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、見直しに当たりましては、指定都市議長会との連携も必要でございますので、適宜指定都市議長会との調整を行いながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。

○浜松市長

ありがとうございました。それでは、報告全体を通じまして、皆様から御質問や御意見がございましたらお願いします。よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。
次に、指定都市市長会ホームページリニューアルにつきまして、小原神戸市副市長から御報告をお願いいたします。

○神戸市副市長

資料12、90ページ及び会場のスクリーンのほうを御覧ください。

まず、リニューアル前のホームページを御覧いただきたいと思います。次に、リニュー
アル後のホームページを御覧いただきたいと思います。トップページのデザインを一新い36

たしまして、「現場力」と「総合力」という指定都市の強みをメインビジュアルに配置いたしました。
次に、ホームページの各コンテンツを簡単に御紹介させていただきます。市長の紹介ページは、各市の公式ホームページにある各市長のプロフィール及び各市の概要にリンクを張らせていただいております。また、各市長からのメッセージをその下に配置いたしております。
次に、地方分権改革関連年表は、年代ごとに見やすく表記させていただいております。
さらに、「指定都市制度の課題」ページ、また、日本、海外の「大都市制度」のページを新設いたしました。そのほか、ＣＭＳの導入によりまして、事務局職員が即時に更新できるようになるため、スピーディーに情報発信できるようになります。さらに、昨今でございますので、スマートフォンからストレスなくアクセスできるようなデザインとしております。
今後の予定といたしまして、今月中にリニューアルページを公開予定でございます。また、来年のUrban７都市サミットの日本開催に向けて、英語版のホームページも今年度中に作成予定としております。
以上でございます。

○浜松市長

ありがとうございました。

次に、要請活動の実施結果について事務局より報告をお願いします。

○事務局長

要請活動の実施結果についての御報告ですが、資料のとおりとなっております。皆様方にお忙しい中、要請活動を実施していただき誠にありがとうございました。
なお、次回指定都市サミットin北九州の開催日程についてでございますが、11月８日火
曜日、９日水曜日に開催いたします。詳細につきましては、今後御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

○浜松市長

それでは、指定都市サミットにつきまして、開催地であります北橋北九州市

長より御発言をお願いいたします。

○北九州市長

11月８日、９日の２日間で、北九州市で指定都市サミットを開催させてい37

ただくことになりました。大変光栄に存じます。ちょうど来年の２月には市制60周年を迎えるわけですが、このような大きな節目のタイミングで開催できることを大変うれしく存じます。指定都市の皆様のお越しをお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いいた
します。

○浜松市長

ありがとうございました。北橋市長並びに北九州市事務局の皆様にはお手数をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、これまでの報告に関しまして、特に御意見、御質問ございますか。よろしいですね。
ありがとうございました。
次に、５のその他に移ります。
まず、持続可能な都市・脱炭素社会に向けたイクレイとの連携につきまして、吉田京都
市副市長より御発言をお願いいたします。

○京都市副市長

私からは、イクレイ（ICLEI）への積極的な加盟をお願いしたいということでお時間をいただいております。
まずスライドの１ページ目を御覧ください。イクレイ（ICLEI）につきましては、持続可能な社会の実現に積極的に取り組む自治体及び自治体連合で構成された国際的な自治体のネットワークであり、京都市につきましては、1996年（平成８年）から加盟をしております。会員自治体数につきましては、世界で2,500以上ということになっております。
２ページ目をお開きください。イクレイ（ICLEI）の組織体制でございますが、東アジアの地域理事会では、京都市の門川市長が議長を務めさせていただいております。イクレ
イ日本の会員は22自治体、うち政令指定都市の加盟は10都市になっております。
次に、イクレイ（ICLEI）とUrban７との関わりでございます。Ｇ７首脳会談及び閣僚会
合 に 対 し て 共 同 し て 意 見 を 述 べ る こ と を 目 的 に 立 ち 上 げ ら れ た の が Urban７ で ご ざ い ま
す 。 今 年 の ５ 月 に 開 催 さ れ た 第 ２ 回 サ ミ ッ ト で は 、 指 定 都 市 市 長 会 も 連 合 体 の 一 員 として、持続可能な都市・脱炭素社会に向けた都市の役割、連携について共同宣言を採択いた
し ま し た 。 そ し て 、 来 年 は 日 本 が 議 長 国 と な り 、 第 ３ 回 Ｕ ７ 市 長 サ ミ ッ ト が 開 催 さ れます。イクレイは第１回サミットから事務局と連携し、継続参加をしており、共同宣言の取りまとめをはじめ積極的にサポートを行っております。指定都市が世界的なネットワーク

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を有するイクレイと連携することで、持続可能な都市の実現に向けた取組の実践と、国内外への発信力のさらなる強化につながるものと考えております。
イクレイ（ICLEI）が会員都市に行うサポートといたしましては、資料に取りまとめてあるとおりでございます。国内外の自治体・団体ネットワークを自治体の政策に活用、収集・分析された国内外の情報を得る、国内外に政策への理解・賛同者を得る、この３点が主なサポート、メリットと考えております。この機会にイクレイへの積極的な加盟をお願
いしたいと思っております。また、加盟等の御相談につきましては、イクレイ日本にお問合せをいただきたいと思っております。
最後になりますが、参考といたしまして、脱石炭連盟についてでございます。脱石炭連
盟につきましては、ＣＯＰ23を契機に、イギリス政府とカナダ政府の主導により発足された組織でございます。欧米を中心とした国、自治体、企業が加盟をしております。京都市
は、昨年、日本最初の自治体として加盟をいたしました。石炭火力発電からの脱却の加速化を目指して、共々に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

○浜松市長

ありがとうございました。ただいまの御発言に対しまして御質問、御意見。

松井市長。

○広島市長

すみません。全く形式的なことなんですが、イクレイは加盟都市の連合体ということですよね。

○京都市副市長

○広島市長

はい。

そうすると、開催は、議長都市はあっても議長国はないんじゃないでしょうか。最後の脱石炭連盟は国もあるから国が主催とかあるんですが、国と都市がせっかく分けてやっているのに、議長国ドイツや、議長国日本と書くのが、どうも少し私自身は納得いかないです。都市の連盟だと思います。

○浜松市長

これ御回答できますか。

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○京都市副市長

それについては、イクレイと御相談させていただいて、また個別に御連絡させていただきます。

○浜松市長

その辺の整理をお願いしたいと思います。

○京都市副市長

○浜松市長

はい。

ほかに御質問、御意見ありますか。よろしいですか。

それでは、次に大阪・関西万博の機運醸成につきまして、松井大阪市長より御発言をお願いいたします。

○大阪市長

この場をお借りいたしまして、大阪・関西万博の機運醸成について皆さんにお願いをさせていただきます。
2025年の万博開催までいよいよ1000日を切りました。この先、来年には前売り券の販売が開始され、そして11月には開催500日前と大きな節目を迎えます。さらに、万博機運の全国的な盛り上がりに向けて取組を加速させていく必要があります。開催1000日前であった昨日、博覧会協会と一緒になって「1000 Days to Go！」ということで、大阪と東京で同時開催をいたしました。当日のイベントの様子を動画にまとめていますので、配付資料を御参照いただきながら、ちょっと御覧いただきたいと思います。

（動画上映）○大阪市長

ありがとうございます。万博の成功には万博の機運の高まりを大阪・関西から全国へ、ひいては海外へと広げていくことが重要です。指定都市の皆さんにおかれましても、我々大阪府、大阪市と一緒に大阪・関西万博をＰＲいただけるように御協力をお願いします。
お手元には万博の横断幕を活用したフォトセッションの事例を紹介した資料を配付させていただいております。この横断幕を今月中にお送りさせていただきますので、様々な場
面で御活用いただき、共に万博を盛り上げていただければと考えています。御理解と御協力のほど、よろしくお願いします。

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○浜松市長ありがとうございました。それでは、皆様から御質問、御意見等ございましたらお願いします。特によろしいですか。これは私たちにとっても都市をＰＲするのにも絶好の機会でございますので、みんなでこの万博を盛り上げていきたいと思います。松井
市長、またよろしくお願いします。
それでは、ありがとうございました。
以上となりますが、事務局から事務連絡があるということなので、よろしくお願いしま
す。

○事務局長

今 お 手 元 に 資 料 を お 配 り さ せ て い た だ き ま す 。 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド に 関して、交付税の算定という話がありましたが、それに関して金子総務大臣が記者会見でお話しされたことを抜粋した資料ということで、総務省のほうからいただきましたので、これをお配りさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○浜松市長

では、参考資料ということで、よろしくお願い申し上げます。

そ れ で は 、 以 上 で 本 日 予 定 を し て い た 案 件 は 全 て 終 了 い た し ま し た 。 最 後 に 何 か 御質
問、御発言等ございましたらお願いします。よろしいですか。
それでは、どうもありがとうございました。ちょうど４時ぴったりでございます。今日は時間が限られている中、皆様には円滑な御審議に御協力いただきまして誠にありがとうございました。
以上をもちまして、第54回指定都市市長会議を終了させていただきます。ありがとうご
ざいました。

○事務局長

ありがとうございました。

それでは、事務局より御案内申し上げます。この後、16時15分より鈴木副会長と多様な
大都市制度実現プロジェクト担当市長の福田川崎市長、危機管理・新型コロナウイルス対策担当市長の大西熊本市長による記者会見を３階クラウンルームＢにて会場を移して行いますので、記者の皆様方、御移動のほど、よろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。
午後４時１分閉会

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