自然災害科学 J. JSNDS 36 -1 51 -72（2017 ）2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析
坂本 貴啓1・佐藤 裕和2・白川 直樹3

INITIAL RESPONSES IN DISASTER AREA OF
2015 KINU RIVER FLOOD
Takaaki SAKAMOTO1, Hirokazu SATO2 and Naoki SHIRAKAWA3
Abstract
Field survey has been carried out focusing on initial responses of evacuation, flood
control, rescue operations, and restoration supports of the 2015 Kinu River ﬂood. As a result,factors that have inﬂuence on ﬂood front determination are identiﬁed. Formation of the ﬂood
fronts have been inﬂuenced by geological features such as lakes, old rivers and canals as well
as by operation of water gates and drainage pumping stations. Through this survey, whole
picture of the human activities has been clariﬁed. Additionally, the amount of efforts which isnecessary for the recovery activities are quantitatively indicated.
キーワード：鬼怒川，氾濫水，被災地初動応答，水防活動，救助活動，避難，復旧活動
Key words:

Kinu River, Inundation Front, Victimsʼ Initial Response, Evacuation, Aid, Relief, Restoration Support

1 ．はじめにから11日かけて発生した豪雨を「平成27年 9 月関1. 1 背景と目的

東・東北豪雨」と命名した1）。これにより，全国

台風第18号が2015年 9 月 9 日10時過ぎに愛知県で死者 8 名，住家の全壊・半壊7,102棟，床上浸

知多半島に上陸した後，日本海に進み，同日21時

水1,925棟，床下浸水10,352棟などの被害をもたらに温帯低気圧に変わり，西日本から北日本にかけす水害となった2）。その中でも茨城県は床上・床ての広い範囲で大雨となった。気象庁は 9 月 9 日

下浸水被害が全国の住家被害の50％以上となり，

1

2

筑波大学大学院システム情報工学研究科（現：国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループ自然共生研究センター）
Graduate School of Systems and Information Engineering,
University of Tsukuba (Aqua Restoration Research Center,
Public Works Research Institute)3

島根大学生物資源科学部
Faculty of Life and Environmental Science, Shimane
University
筑波大学システム情報系
Faculty of Engineering, Information and Systems,
University of Tsukuba

本報告に対する討議は平成 29 年 11 月末日まで受け付ける。

51

52

坂本・佐藤・白川：2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析

浸水被害の約 8 割が鬼怒川下流域の茨城県常総市

復旧活動などが展開された。

に集中した。山本ら3）は今回の常総市の水害に関このような被災地域において，洪水プロセスにし，「上流で降った豪雨が河川を流れ下り，下流

対応する一連の人々の諸活動を整理・分析するこで洪水が発生する」水害事例とし，「もらい水害」とは，洪水の物理的外力を明らかにすることと同と特徴を述べている。

様に防災力の質的向上の点からも重要である。牛

常総市で被害を発生させた主な要因は，鬼怒川

山7）は2002年 7 月の台風 6 号において岩手県川崎

左岸の若宮戸地先での越流と上三坂地先での破堤

町における豪雨災害時の住民対応を調査しておによる堤内地への外水氾濫である。これにより鬼り，防災情報に対する住民の行動を被災住民の回

怒川左岸側から小貝川右岸側にかけての常総市一答をもとに分析している。さらに，「このような

帯約40 km2が水没した4）。被災地では氾濫直前か

発災時の調査研究を重ね，具体的な問題点の抽出

ら直後まで，住民，行政，消防団，ボランティアを図ることが重要」と述べており，発災直後の初など様々な立場の人々が被災状況に合わせ，様々

動の行動分析の意義がうかがえる。
本研究では，災害発生当日の2015年 9 月10日かな人間活動を展開した。
大熊5）は「人とのかかわりが問題となる水害でら断続的に調査を行い，鬼怒川氾濫により発生しは，誰が主体となって対応するかということが重た外力に対し，関係主体がどのように反応し，洪要な視点」と指摘している。また白川6）は「洪水水プロセスに対応する一連の諸活動のことを「被は進行型の災害」として，洪水災害の進行のプロ

災地初動応答」として捉え整理した。本研究は氾セスと対策について概説しており，「進行のリン

濫域の地理的・人為的規定要因に加え，避難・水

クをどこか 1 ヶ所を断ち切ることによって，終端

防・救助・復旧を中心に聞き取りや現地被災状況

まで至る危険を回避ないしは軽減することが可

確認調査を行い，その内容について分析し，被災能」と述べている。白川の概念図（図 1 ）に則り，者側の視点から本水害の全体像を明らかすること

洪水災害進行プロセスと対策をみると，高水位かを目的とする。

ら破堤に至る間に行われる水防活動，浸水から被災の間の避難，予警報，被害発生後の復旧活動な1. 2 被災地初動応答の概要
図 2 に標高情報を重ねた対象地域図を示した。

どが非日常的活動に分類できる。
本水害では，河川の水位上昇から氾濫，被害発図には併せてそこで行われた諸活動の場所や情報生という被災過程の中で水防活動，避難，予警報，を掲載している。対象地域は鬼怒川と小貝川に挟図1

水害の進行プロセスと対策（白川8）に加筆）

53

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）

図2

調査対象地域と被災地初動応答の位置関係

54

坂本・佐藤・白川：2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析

まれる常総市一帯で，この区域はほとんどの場所
が標高 T.P.10 m 程度の平地である。中央部は後

1. 3 本水害に関する既往研究と本研究の位置
づけ

背湿地となっていて，水田地帯が広がっている。

本水害は首都圏では昭和61年に小貝川で破堤氾最も低い中央部には排水路の八間堀川が流れてい濫した以来の水害であり，被災当初から多くの研る。

究機関が調査活動に訪れ，調査・研究結果を報告

また，対象地域における初動応答のタイムライしている。水害調査報告書としては2015年関東・ンを水位（鎌庭）・時間雨量（土呂部10分間雨量）

東北豪雨災害 土木学会・地盤工学会合同調査などとともに示した（図 3 ）。タイムラインは既団11），一般財団法人災害科学研究所12），常総市に往報告の行政情報，災害発生情報，水防情報，避よる報告書や計画書としては，常総市が設置した

難情報，救助情報，復旧情報を整理し自作したも委員会の報告書としては，「常総市水害対策検証のである。

委員会13）」，「常総市復興計画策定委員会14）」など

本災害における一連の豪雨は 9 日から断続的にがある。

降り続き，上流域の土呂部では10日までの24時間

2016年 7 月 1 日現在において，本水害に関するに551 mm と既往最大を記録した8）。 9 日20時10研究論文は12編ある（自然災害科学，水工学論文

分に水防団待機命令が発令され，10日 0 時20分に集，河川技術論文集）。

栃木県で大雨特別警報が発表された1）。その後，水害の進行プロセスに合わせて既往研究内容を

2 時20分に避難指示が若宮戸と本石下に発令され整理し，表 1 にまとめた。これまでの本水害に関た9）。 3 時00分には石下地域交流センターに市指する研究を分類すると，被災状況の現地調査や浸定の避難所が最初に開設された（常総市職員への水深や浸水量，氾濫メカニズムなどに着目した「外聞き取り調査より）。避難所の開設時間について

力調査・研究」と，発生した外力に対し，人々がは 6 時30分に国土交通省関東地方整備局が若宮戸

どんな反応をしたかに着目した「被災地初動応答

地先（25.35 km 左岸）で越流を確認した10）。 7 時

調査・研究」に大別された。
「外力調査・研究」と45分に茨城県44市町村中，北茨城市，大子町，河しては「降水」，「洪水流下」，「破堤・越流」，「堤内

内町を除く41市町村で大雨特別警報が発表され

地氾濫」，「被災」に着目したものがある。
「被災地た。その後 9 時55分には全市町村に発表された。

初動応答調査・研究」としては「予警報」，「避難」，

11時00分に消防団が上三坂地先に出動し，11時30

「水防」，
「救助」，
「復旧」に着目したものがある。

分に越流を確認した（常総市水海道支団第 6 分団

「被災地初動応答調査・研究」としては牛山消防団への聞き取り調査より）。その後12時50分

ら24, 25）が本水害の犠牲者の特徴を2004〜2014年のに破堤した8）。破堤後，各地域の浸水開始時刻は11年間の豪雨災害による犠牲者に関する集計結果

旧八間堀川越水15時00分，沖新田浸水15時00分，と対比した特徴を明らかにしているほか，諸岡

水海道浸水16時00分となっている（地区住民の聞ら26）が常総市の住民の本洪水時における避難行動

き取り調査より）。11日 2 時00分には南限の細代及び情報取得状況，日頃の防災意識の実態を報告

付近に到達し，氾濫水の進行は終焉している。 6

している。

時00分から14時10分にかけて旧八間堀川左岸付近

本研究では，「氾濫フロントの地理的・人為的の「きぬ医師会病院」で救助活動が行われている。

規定要因」，「発生外力に対する関係主体の初期段

また，若宮戸では避難していた住民が自宅に戻り，階の行動の分析」の 2 点に着目して考察している。

9 時00分頃から復旧活動が行われ始めた（地区住民の聞き取り調査より）。

2 ．氾濫水の動静と特徴
2. 1 鬼怒川の氾濫状況（1）若宮戸地先の越流氾濫状況
若宮戸地区の氾濫状況について整理した。本内

55

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）図3

被災地初動応答タイムライン

56

坂本・佐藤・白川：2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析

表1

常総市の水害に着目した既往研究と本論文の内容

外力調査・研究（現地調査・外力の推定・メカニズムの考察）
降水

被災地初動応答調査・研究（外力に対する人々の反応）

・芳村ら，201615）：気象場の状況，今回の豪雨は想定最大外力の66％・瀬戸ら，201616）：GSMaP を用いて，48時間降水量 本論文：河川管理者・自治体の対応整理
26）
が50年に一度の値を超える豪雨の判定手法を開発・ ・諸岡ら，2016 ：住民の情報取得状況は「大雨・洪
水警報」
が58％，
「避難指示」が52％
検証

予警報

洪水流下

・芳村ら，201615）：河道貯留8,000万 m3，氾濫流の平均流速は0.17〜0.18 m/s
・大槻ら，201617）：10日11時〜15時までほぼ一定量 本論文：住民の避難状況の分析⇒氾濫開始から家屋浸水までの時間が 1 時間程度での70〔m3/sec〕の流入
・二瓶ら，201618）：河道内痕跡水位は広範囲にわた あっても避難できた例と 6 時間程度であっても逃げ遅れた例があった
り H.W.L を越えていた・福岡ら，201619）：鬼怒川下流区間全体の河道貯留 ⇒行政からの避難の呼び掛けと逆方向に避難した例
率は10日午前 2 時頃に最大となり，川島が1670 m3/s， が多くみられた 26）
鎌庭が790 m3/s となり，それぞれピーク流量の32％， ・諸岡ら，2016 ：60％の住民が避難，40％の住民が避難せず自宅待機
17％に相当している。

予警報・避難破堤・越流・芳村ら，201615）：破堤して 4 時間後の破堤点の撮
影，破堤点の数百 m 上下流に噴砂痕が何か所か確認
・二瓶ら，201618）：鬼怒川決壊地点では痕跡水深約20 cm の越水を生じ，越水開始から 2 時間で決壊し
本論文：水防団の活動状況のヒアリング調査
たと推測
・田中ら，201620）：破堤点付近はひょうたん池がで ⇒外力が大きく，越流点，破堤点付近において土嚢きるような規模の越流水深ではなかった。長手方向 積みなどの水防活動はできなかった．
の落堀個数は越流幅 / 堤防高と初期堤防断面特性でおおむね表現可能

水防・避難

堤内地氾濫

本論文：浸水深計測，氾濫フロントの特定・山本ら，20153）：浸水深調査の結果，玉村駅から石下駅にかけて100〜149 cm，石下駅から南石下駅にかけての自然堤防沿いが100 cm の浸水深・芳村ら，201615）：浸水域の東端は小貝川の自然堤
防を沿うように形成・佐山ら22）：鬼怒川氾濫ボリュームを6,380万 m3と試 本論文：救助活動の状況整理
算，平均水深を求めた結果，北部は1.08 m，中部は1.50 ⇒垂直避難者は大半が救助された。一方で救助が来ず，水が引くまで家屋内で過ごしたという家屋もあっm，南部は1.75 m
・大槻ら17）：八間堀川の堤防に阻まれたことで八間 た．舟が救助に活躍．
24, 25）：犠牲者は，「洪水」の比率が高い，
堀川右岸側と左岸側で洪水の到達時間が大きく異 ・牛山，2016
非高齢者の比率がやや高い，屋外で遭難した比率がなった．
二瓶ら，201618）：痕跡浸水深は若宮戸付近が1.0-2.0 やや高い，昼間に遭難した比率がやや高いなどが特m 程度，破堤部直下が2.0-3.0 m 程度，その脇が0.5 徴
m 程度，国道294号線と八間堀川に挟まれた区域が2.0m 程度，最大値は常総市平町で3.01 m を記録
・福岡ら19）：鬼怒川氾濫ボリュームを2,642万 m3と試
算

救助・避難
被災
復旧

・山本ら，2015●）：建物や農地の浸水状況
・二瓶ら，2016●）：決壊点背後では全壊家屋が集中 本論文：住民の家屋復旧活動の分析
し，大部分は基礎から流出．溢水点地点付近では広 ⇒若宮戸付近の復旧活動は60（人・時間 / 日），新井
木付近は40（人・時間 / 日）．復旧の活動量の差は従域に渡り半壊小の家屋．
事する職業の違いによる．

本論文：重要な氾濫抑制要素になりうるものとして家を囲むような水路構造も今後の都市計画立案の上で重要
本論文：許可工作物の管理の取り決め，広域避難の・芳村ら，201615）：治水計画の変遷と氾濫に耐性のあり方の検討，農舟の保存・活用，ボランティアのあるまちづくり今後の水害対策に効果的な人員配分，災害文化の復活
・大槻ら，201617）：中小河川や排水路，道路などの関する主張
・山本ら，20153）：水害の被害記録の収集の意義
線上構造物の影響を十分に考慮した氾濫現象の検討
・牛山ら，201624）：浸水想定区域については範囲外が必要であっても注意を向けることが重要
・福岡ら，201619）：竹林密生地の管理のあり方や河道改修による利根川下流域への影響を視野に入れた
河道整備の必要性

57

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）容は筆者らによる住民からの聞き取り調査，現地確認調査を基本とし，それを裏付ける既往報告がある場合はそちらも明記し整理した。
鬼怒川筋の洪水氾濫のうち，特に大きな水害を引き起こしたのは，茨城県常総市の若宮戸地先（左岸25.35 km）の越流と上三坂（左岸21 km）地先の破堤に伴うものである。
若宮戸地先は河川管理上の堤防が無い，いわば無堤地帯であるが，鬼怒川の流路に平行して河畔砂丘が存在している。松本ら27）によると，鬼怒川左岸は若宮戸，中三坂，小山戸の 3 ヶ所に河畔砂丘がある。特に若宮戸に関し，現在は砂利採取によって小さくなったものの，南北に 2 〜 3 km，
2 〜 3 列の砂丘列からなる鬼怒川最大のものであったと記されている。これらはこの地域で冬に卓越する西風に運ばれた鬼怒川の河床砂が過去に
長い年月をかけて堆積し形成されたものである。
1975年の国土地理院航空写真28）を確認すると，現在のソーラーパネル設置箇所は樹木で覆われており，河畔砂丘地帯であったとことが確認でき，この付近の標高は T.P.32.5 m と記されている（写真1 ）。
若宮戸地区に当時から住んでいた住民の話によると，砂丘は「十一面山」や「若宮戸山」と呼ばれ，付近の住民によるとかつては 2 階立て家屋を見下ろして写真撮影できるほどであったという。
若宮戸地区の住民より資料提供を受けた天保10年（1839年）の江連用水組合村水縁図（図 4 ）におい

写真 1

1975年若宮戸付近の航空写真（国土地理院航空写真9）に筆者加筆）ても，若宮戸付近が緑色で山が図示されており，
当時より丘陵地であったことが確認できた。

間事業者がソーラーパネル設置を行うため約 2 m

鬼怒川の川砂は元来建設資材としての需要が高掘削した場所である（写真 2 ）。河川管理者は緊く，1964年の東京オリンピックや1985年のつくば急措置を講じ，事業者の土地を借り， 7 月 3 日に万博の際に，この砂丘も崩され原型を消失したと掘削前の地盤高に相当する大型土嚢を設置して洪のことである。現在では，当時からの墓地がある

水期に備えていたところであったが堤内地に水が場所が最も高く，それ以外は高いところでも周辺浸水していった29）。

民家の 2 階程度の高さとなっている。これらの微関東地方整備局は若宮戸地先の越流を 9 月10日

高地は，当該区間の河川堤防的な役割を果たして

6 時30分に確認しているが，近隣の住民証言ではいる。これらの証言からも若宮戸地区の住民は土

6 時00分頃には越流が確認されている。越流点付地の自然特性や人為改変の歴史を熟知し，危険箇

近の水の流れを図 5 に示した。越流箇所を中心に所を認識していたことがうかがえる。

放射状に氾濫が拡大し始め，北東，東，南東方向

今回越流が発生した箇所は2015年 3 月頃に民へ浸水面積を拡大させた。著者らの住民への洪水

58

坂本・佐藤・白川：2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析

図4

天保10年（1839年）江連用水組合村水縁図（若宮戸地区住民提供）

図5
写真 2

若宮戸付近の氾濫水の主たる浸水方向

越流箇所の状況（2015年 9 月11日撮影）いる。この地区では下流の上三坂地先の破堤後の到達時間の聞き取り調査や浸水深計測調査による

13時以降に水が引き始め，浸水の終焉を迎えた。

と若宮戸地区には 7 時30分頃，下妻市原には 8 時

ソーラーパネル設置付近の低地から越流する一方

00分頃，新石下には10時00分頃，曲田に浸水深1.4で，一部は河畔砂丘の少し下流の若宮戸山の麓付m を記録している。越流による氾濫水は，越流

近からも堤内方向へ浸水がはじまり，以前の川砂箇所付近の若宮戸で最大浸水深1.4 m を記録して採取のために低くなっていた河畔砂丘の谷間の箇59

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）写真 3

河畔砂丘谷間の浸水状況（ 9 月16日撮影）

写真 4

若宮戸の民家の深掘（ 1 ）（ 9 月16日撮影）

写真 5

若宮戸の民家の深掘（ 2 ）（ 9 月16日撮影）所へ進入した（写真 3 ）。民家裏の微高地を越えた氾濫水は民家の庭に直径 2 〜10 m 程度，深さ
1 〜 3 m 程度の深掘を形成させた（写真 4 ，写真
5 ）。
（2）上三坂地先の破堤氾濫状況
上三坂地先の破堤は 9 月10日12時50分に確認された。鬼怒川堤防調査委員会8）は破堤の主たる原因を「越水により川裏法尻部から洗掘が進行し，その後，堤体の一部を構成する緩い砂質土（As1）が流水によって決壊に至った」として，「浸透による法すべりや川表の浸食が決壊原因となった可能性は小さい」と報告している。
破堤後の氾濫水は南に流下し，沖新田町には17時30頃，水海道には21時頃，中妻には21時30分頃に到達している。若宮戸地先の越流による氾濫水の影響の範囲は若宮戸，石下，曲田，下妻市原であったが，上三坂地先の破堤による氾濫水の影響は広範囲に及んだ。浸水深は新井木付近で約2.2m を確認している。また，破堤点付近は深堀が形成されており，粘土層が露出している（写真 6 ）。
2. 2 小河川などの氾濫状況
鬼怒川と小貝川に囲まれた常総市一体の低平部
は，主に水田利用され，複数の小河川や水路が存在する。これらは灌漑の用・排水路の役割を果たすものが多い。また，鬼怒川や小貝川の旧河道も残されている。このような小河川群は，排水樋門

写真 6

破堤点付近の深堀（ 9 月15日撮影）

60

坂本・佐藤・白川：2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析

を通じて鬼怒川や小貝川に連結しているが，今回の聞き取りによると，21時頃に釜屋堀川の水が溢の洪水時に樋門は全て閉じられていた。このため，れたことが確認されている。痕跡浸水深を測ると多くの小河川群では洪水が吐けず，越流が生じや左岸側の民家付近では浸水深は約1.2 m であった。

すくなっていた。主な小河川は北から順に江連用
水路・江連都市下水路（排水路），新旧を含めた
八間堀川（はちけんぼりかわ），千代田堀川，釜2. 3 氾濫フロントの規定要因（1）地理・地形的規定要因

屋堀川であるが，これらの全てで越流が確認され越流及び破堤の原因を追究するにおいて地質構ている。なお，本件に関しては越流による被害状造の把握は欠かせない。この付近の左岸一帯は

況の報告と併せて，水理学的検証を行うことが望冬季に卓越する西風によって河床砂が過去に長ましいが，今回は当時の実測データはないため，

い年月をかけて堆積し，河畔砂丘が形成された。

数値シミュレーション等による検証は次回の課題

上三坂の堤防築堤箇所は基盤の粘土層以外は砂としたい。

層27）であり，堤防破堤の危険度は高い。これに関川幅が 7 〜10 m 程度あり，小河川群の中ではし高橋30）も「土質から見ても構造から見ても堤防

最大の洪水流下能力を有する八間堀川では，複数としては弱く，あれだけの豪雨が降れば越水破堤箇所で越流が確認されている。15時00分頃に八間は仕方なく，決壊すべくして決壊した」と述べて

堀川分派後の旧八間堀川左岸で越流した（水防活いる。図 4 の江連用水組合村水縁図（天保10年，動に当たった病院職員証言）。その後16時50分頃，

西暦1839年）では，上三坂地先は砂丘が肌色で砂分派前の上流の五箇付近で氾濫し，警察による丘を図示しており，以前より砂層であったことが通行規制が始められた（筆者らが現地にて確認）。

確認できる。

その後，左岸十花町周辺の住民への聞き取りによ

氾濫域となった小貝川と鬼怒川に挟まれた土地

ると，20時頃八間堀川が越流して浸水が始まったは低平地であり，標高に沿って広がる地形で南ほという。また，この地点の越流は翌日の早朝まで

ど標高は低い。氾濫水の流下経路は通常，標高に続いており，「十花町に向かって滝のように流れ規定されるところが大きいが，これに反してとこ込んでいた」との，右岸沖新田町の住民証言があろどころ氾濫水が到達していない地域も存在する。この越流により，八間堀川の右岸付近の十花町の集落は約2.2 m の浸水深を記録している。
新井木では，旧八間堀川と新八間堀川が分派し，それぞれ小貝川と鬼怒川へ流入するが，その分派点付近で越流が発生した（図 6 ）。新八間堀
川は，洪水時に旧八間堀川との分派点の水門を閉めると，流下能力の低い旧八間堀川の水位上昇を抑制し，流下能力の高い新八間堀川に洪水を流す
放水路のような役割を担っている。旧八間堀川は水門より下流で川幅が狭まることもあり，10日15時頃より水門から流入した水が越流しはじめ，水門直下流の右岸側で最高浸水深は約1.8 m を記録している。また，越流した氾濫水が，付近で「隧道」と呼んでいる道路の立体交差のカルバートをくぐ
り，浸水域を拡大させた。
釜屋堀川では，高野町付近を中心に越流が発生している。高野町の釜屋堀川の流末付近の住民へ

図6

八間堀川分派点付近の浸水状況

61

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）る。一連の氾濫においてどのような地理・地形的んでいる。また，越流点から集落に拡散した氾濫

要素が氾濫フロントの規定要因になったか明らか

水が江連用水や都市下水路に流入し，それらの水にした。氾濫フロントの特定に関する調査は浸水路を通じて北方向に逆流したと住民の証言を得痕跡が顕著に残る 9 月11日〜 9 月27日にかけて連た。実際に現地を確認すると，途中鬼怒川の旧河日行った。現地における聞き取り調査を実施し，道の水田地帯に水が流れた痕跡があり，水田地帯

浸水の有無や流れの方向に関する証言を得た。氾に流入したことで集落への氾濫が相当量抑制され濫フロントと予測される地域では 1 軒ずつ聞き取たものと考えられる。北限付近は江連用水神社北りを行い，範囲を絞り込み，浸水痕の有無を確認の小水路で，都市下水路からあふれた水はこの水し，氾濫フロントを特定した。

路付近で拡散が止まったものと考えられる。

氾濫フロントの北限は，旧鬼怒川河道や周辺の東限は小貝川右岸堤防である。豊田〜東町は堤小水路，南限は釜屋堀川，旧鬼怒川河道，東限は防まで氾濫水が到達しておらず，旧河道の旧堤防

小貝川堤防，西限は堤防手前の微高地に，それぞが氾濫境界となっている。この地域は小貝川の旧れおおむね規定されていることを確認した（写真

河道の堤防上にあって，周囲より高地であるため，

7 ～10）。

この旧堤防上及びそれに包括される地域への浸水

北限付近では若宮戸地先からの越流水が流れ込は防止されたと考えられる。一方，それより南部

写真 7

氾濫水の北限写真 9

氾濫水の西限写真 8

氾濫水の東限写真10

氾濫水の南限62

坂本・佐藤・白川：2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析の下十花，箕輪，新井木などは堤防まで到達してが勢いのある氾濫流を抑制したことを述べていおり，新井木では約220 cm の浸水深を記録してる。本水害時，これらの用排水路は収穫期であっいる。

たため，水は湛水されておらず，水位は低い状態

西限は鬼怒川堤防手前の微高地である。破堤の際に破堤点付近の上三坂で交通整理を行っていたであった。そのため，一連の堀に関してはある一
定の氾濫抑制効果があったと考えられる。

常総市水海道支団第 6 分団の水防団員証言によると，「破堤点付近からは水が東方向に流れ，八間（2）人為的要素

堀川の右岸堤防にぶつかった水が流れの向きを変

地理的要因以外に氾濫の拡大や抑制を果たした

えて南西方面に流れ込んできた。三妻付近では三

人為的要因として，排水樋門の開扉が一つに挙げ

妻公民館付近の道路が氾濫の境界になり，堤防まられる。小貝川に排水される旧八間堀川に至ってでは氾濫水は広がらなかった。」という。この証は分派点の水門が閉まらなかったことにより，旧

言内容に関し，筆者らによる現地調査による検証

八間堀川の流下能力を越え，早い段階から浸水被でも氾濫境界と思われる痕跡が実際に確認でき害が発生した。今回の洪水でこの水門は閉められた。前述27）したとおり，鬼怒川左岸一帯は河畔砂ず， 9 月10日から 9 月11日にかけての深夜，旧八丘地帯であり，微高地となっていて，比高が高く

間堀川筋の住民が「水門を閉めてほしい」と茨城なっている。地区住民証言よると中妻・三妻一帯

県常総工事事務所に何度も電話をかけたが，実現は昭和初期頃から氾濫が起こると三坂の住民が牛は見ないままとなった。八間堀川の河川管理は茨を連れて避難してきていたとのことである。

城県であるが，樋門は許可工作物であり，利用す

南限は川又町付近である。南に押し寄せた氾濫る自治体（常総市）が許可工作物の管理者とされ水が千代田堀川，新旧八間堀川に流入し，その相ている。平成25年改正の河川法第15条 2 において当量を抑制したものと思われる。また，新八間堀

は，「河川管理施設等の維持又は修繕」に関する項

川は，氾濫水の南進を阻害する役割も果たした。

目が新規に追加され，「河川管理者又は許可工作

それを超えた氾濫水の多くは釜屋堀川，旧鬼怒川物の管理者は，河川管理施設又は許可工作物を良に落ち，それを超えたものはその南側の微高地に好な状態に保つように維持し，修繕し，もつて公

おいて南進が終焉した。RTK-GPS 測量によると，共の安全が保持されるように努めなければならな

南限における浸水位は T.P.12 m 程度であった。

い。」と管理体制の徹底が求められている。

以上のように今回の氾濫においては，河川堤防

今回水門が閉められなかった一つの理由としを含む地理・地形的要素が氾濫フロントの規定て，堤防整備が行われた昭和50年以降，樋門管理に，少なからず影響を与えていることが分かる。

に関しては取り決めがなく，常総市と茨城県の間

新旧八間堀川の南北において浸水位を RTK-GPS

で管理者があいまいとなっていた33）。

測量により測定したところ，水位換算（最高水位

この件に関し，会計検査院は平成27年度会計検差）で 2 m に相当する氾濫量を抑制している箇所

査報告書34）を2015年11月に公表し，国土交通省にも存在した。

対し，「河川工事に伴う附帯工事により改築を実

今回の氾濫の規定要因として特筆すべきは堀と施した工作物の維持管理及び費用負担等につい旧流路である。南埜 は農業水路の機能を用水利て」として，会計検査に伴う意見を述べている。
「9

用，排水利用，空間利用の 3 つに大きく分類して

県 1 市は樋門等計103施設について河川現況台帳

いる。排水利用については集落排水や内水排除を等に記載がないことなどにより管理者が把握でき

想定しているが，今回のような外水氾濫抑制は機ていない」と指摘し，改善を要求している。なお，

能として想定されていない。宮村 は，昭和22年

茨城県はこの 9 県 1 市の該当自治体に含まれてい9 月の利根川破堤（埼玉県大利根町付近）におけるが，茨城県河川課に問い合わせたところ，本件る氾濫において，水塚周辺にあった水路（溝之堀）は北茨城地域の河川の事例であるが，八間堀川の

31）

32）

63

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）樋門管理とも合致する事例でもあるので今後改善を検討しているとの回答を受けた。

上三坂地先の破堤による氾濫水の影響を受けた地区では，大房，三妻，十花町，細代の住民が浸水域外へ避難している。一方で豊田，沖新田町の3 ．避難の状況

住民は避難を行わなかった。避難を行わなかった

3. 1 避難時間と避難方向理由としては「水が到達したとしても家まで浸水

各地域で避難行動に関する聞き取り調査を行っしないだろうから避難しないほうが安全と思った。聞き取り調査は 9 月11日〜27日にかけて行い，た」（豊田）や「水が来る前に収穫済みの米を退避

延べ93名から回答を得た。内訳としては若宮戸地させる作業をしていたら逃げ遅れた。」（沖新田）区住民29名，上三坂地区16名，石下地区15名，三であった。

妻地区15名，沖新田地区10名，豊田地区 8 名であ若宮戸の住民は以北の下妻市千代川方面，石下る。聞き取り調査時，被災の影響で留守の家屋や，は以西の土浦市方面，中妻は以東のつくば市，水聞き取り調査を実施できる状況にない住民も多く

海道はつくばみらい市，守谷市方面に避難していみられた。そのため部分的にしか聞き取りを行う

る。また，水海道や中妻の防災無線では，鬼怒川ことができなかったが，聞き取りをした住民の周対岸の西に避難するように呼び掛けていたが，橋囲 5 軒程度の避難の傾向としてはおおむね一致しは渡らずに東に避難したという証言が多かった。

ているため，地域の傾向を反映していると思われ

ここで特筆すべきは避難の呼びかけと避難方向が異なる点である。常総市は防災無線で「鬼怒川る。
今回の一連の避難活動には，越流や破堤が発生

東側の市民の方は，早急に鬼怒川西側に避難をしした後に動き出した住民が多くみられた。図 7 にてください。」と呼びかけ9）を行っていた。三妻の住民証言に基づく各地点の氾濫水の到達時間と避住民証言によると，実際には交通規制により対岸

難開始時間をまとめた。同地区で氾濫水の到達時に渡れない橋が多かった。併せて堤防ぎりぎりま間と避難開始時間の両方の証言が得られているので来ている水位の橋を渡ることに抵抗があり，近は避難しなかった住民と避難した住民の両方に聞くても西へ逃げず，さらに東へ避難していた。まき取りをしたためである。越流の影響による氾濫

た，常総市が市内完結で避難所を想定していたこ

水の影響を受けた若宮戸の住民証言によると，10とと推測されるため，浸水の可能性の低い西岸が日 7 時に避難を開始し，氾濫水が到達する30分前

避難方向に選定され，近隣の浸水可能性が低い自に車で避難して氾濫水が到達する寸前のところで治体への避難呼びかけは候補にならなかった。片難を逃れた住民や避難が間に合わず，家に残って

田35）は「広域避難」の考えを提唱しており，「浸水いた住民もいた。越流による氾濫水の影響を受けが広域にわたるために当該自治体内部に避難所をた下妻，本石下では比較的早い時間に避難してい確保することが困難な場合にあっては，近隣自治る。

体に避難所を求めるなど広域的な対応も行われて
おり，災害時対応の広域連携として注目に値する」と述べている。実際に周辺自治体へ避難した人も多かったことからも，行政区域に囚われない避難の呼び掛け体制づくりが望まれる。
3. 2 避難所利用人数
3 ヶ所の避難所の開設からの避難人数の推移について図 8 に示した。 9 月10日の避難所開設から
9 月11日までの推移は避難所職員への聞き取り，
図7

氾濫発生からの避難開始時間

9 月12日以降の推移は茨城県 36）をもとに作成し

64

坂本・佐藤・白川：2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析

図8

避難所開設からの経過時間と利用者数

写真11

きぬ医師会病院付近の浸水状況（ 9 月11日，病院職員提供）

た。
ここで示している 3 ヶ所の避難所は破堤点よまで進入してきたら患者を 3 階以上に避難させる

り北東，越流点より南東の「常総市地域交流セン

ようにと指示があったが，浸水後いつまでエレター」（破堤点より北東約 2 km，鬼怒川左岸），

ベーターが使用できるかも不明だったため，16時「つくば市豊里交流センター」（破堤点より東約頃より早めに移動を開始した。また， 2 階に重要7 km，小貝川左岸），「水海道総合体育館」（破堤

機材（エコー・内視鏡など）を避難させた。20時

点より南約8.5 km，鬼怒川右岸）である。鬼怒川

頃には非常用電源が落ちたため，照明や医療器具，右岸にある水海道総合体育館の利用者は氾濫直後通信機器などの電源確保が困難になった。

も少ない。常総市地域交流センターは浸水地域の氾濫リスクを予想し患者の事前避難を実現でき中でも盛土した 5 階立ての建物でピーク時には約れば理想であるが，困難な場合は垂直避難を行う

1,100名と利用者が多い。また，氾濫域から東にことも選択肢の一つであることが示される事例で位置する近隣自治体のつくば市豊里交流センターある。患者に対する十分な医療体制を整えられなは氾濫直後約1,200名と避難所の中でも最も利用くなったことは垂直避難の課題である。

者が多い。

4 ．救助活動の状況
3. 3 医療施設における避難4. 1 垂直避難後の救助活動

浸水域の多くの家は避難を行ったが，重症患者

避難所等へ移動をせずに自宅の 2 階や病院の上等を抱える病院等では，避難は行わず，垂直避難

層階で過ごす垂直避難を選択した人々もみられ体制をとった。内閣府37）によると垂直避難とは，た。これらは意図的に選択したものと逃げ遅れた

急激な降雨や浸水により屋外での歩行等が危険な結果のものに分けられる。上述した病院の場合は，状態になり，浸水による建物の倒壊の危険が無い

受け入れ先もままならない状況での患者移動は危場合には，自宅を立ち退き避難所へ避難すること険と判断し，上層階へ垂直避難し救助を待つ選択

が必ずしも適切な行動ではなく，自宅や隣接建物をした。沖新田付近の住民は，12時50分の破堤情の 2 階等へ緊急的に一時避難し，救助を待つこと

報を直後に認識していたが，収穫した米80俵を納を指している。

屋から出し，母屋の方に移動させる作業をしてい

きぬ医師会病院は常総市・坂東市・つくばみら

るうちに逃げ遅れた。なお，結果的に母屋に水がい市が共同出資して設置された病院である（職員

浸水し，米は水没している。破堤点付近の上三坂

数220名）。 9 月10日には入院患者72名であった。

の住民は，破堤後避難が間に合わず， 2 階に避難

病院職員の証言によると，10日15時頃に八間堀した。

川の遊歩道から水があふれ始め， 1 階部分が水没

垂直避難者は翌日，ヘリコプター及びボートにした（写真11）。消防署からは院内に水が膝程度て救助されている。病院では翌日 6 時から14時10

65

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）分の間にヘリコプター及びボートにて72名の救助を行った。沖新田でも同様に翌日 8 時頃にヘリコプターにて 6 名が救助された。しかし，上三坂の一部住民に救助が来ず，水が引くまで（11日14時頃まで）家で過ごさざるを得なかったという証言も得られた。
ここで重要なのは垂直避難の基準である。田中ら38）は滋賀県高島市の天川，石田川，上郷川等の中小河川群の氾濫域における地区別避難判断基準の設定基準を提案し，水平避難と垂直避難の判断
基準を示している。ここでは，外水氾濫に対する基準の場合，時間雨量50 mm 以下の場合は垂直

写真12救助に活用されたさっぱ舟

避難，これを越えた場合は水平避難としているが，床上浸水等の発生により逃げ遅れた場合は垂直避難としている。田中らの避難判断基準は中小河川の氾濫を前提に設定している。鬼怒川のような大河川に直接反映できる設定基準ではないが，逃げ遅れた場合は垂直避難せざるを得ないため，中小河川以外でも垂直避難を視野に入れた避難判断基
準の設定を考案していく必要がある。
4. 2 救助手段としての舟の効用
常総市における救助活動は舟を活用した例が多くみられた。消防，自衛隊が主となって行った病院での救助活動では，11日 6 時頃に自衛隊がヘリ

写真13

浸水した自宅へ戻る際に活用した田舟コプターで救助に来るが，担架を機内に乗せることができず，自力でロープにつかまることのでき低湿地帯の水田を耕作する際に用いられる長さ約る患者（ 1 名）の救助にとどまった。その後はボー

100 m，幅約40 cm, 深さ約20 cm 程度の小型の舟

トでの避難が展開され，重症患者はボートに担架であり，代掻き期や収穫期に欠かせないものであごと固定し，救助を行った。

る39）。穀倉地帯である本地域ではこのような小型

常総市役所周辺（宝町）も1.5 m 程度水没し，の農舟が保管されていることが多く，自主避難や自衛隊や消防がボートによる救助活動を行った。

集落間での救助の際にも有効であった。一方で民その際に周辺民家に保管されていた「さっぱ舟」

家の軒先に舟が保管されている家屋もあったが，（写真12）を借り，救助活動が行われた。
「さっぱ舟」

先代が使用していたことを最後に20年以上使ってとはニシン科やサケ科の魚の漁をする際に用いらおらず，使用方法が分からないという住民の証言れる舟で，鬼怒川のサケ漁に用いられていたものも得られた。

である。また，病院の入院患者の救助でも舟が活躍している。また家に取り残されたペットを救助

5 ．水防活動の状況する際や貴重品の回収の際に，農家の親族から

5. 1 若宮戸地先付近「田舟」（写真13）を借り，小貝川堤防付近から漕若宮戸の水防活動を担当する常総市消防団石下

ぎ出し，家まで向かった例もみられた。田船とは支団第 1 分団第 1 部の団員からの聞き取りから水66

坂本・佐藤・白川：2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析

防活動の状況を明らかにした（以下，常総市消防た。11時頃に第 6 分団の先発隊が現地の状況確認

団石下支団第 1 部を団と略す）。

に出動した。当初常総市から出動要請があった際

9 月 9 日20時頃に水防団待機命令が発令され，10日 2 時頃に出動要請が入り出動した。団の活動には21名中 8 名の活動人数であったが，上三坂地
先が破堤した後は15名となった。

は全14人中，10人で開始された。団は大形橋下流

上三坂に向かう途中，11時11分に上三坂地先の左岸の堤防巡視を行い，堤防の状況や河川の水位

堤防の道路からは河道内がほぼ満水状態になった等を監視した。前述したソーラーパネル設置箇所

状況が確認された。また，広域農道（アグリロード）の地盤が低くなっていることを団員も認識してい付近の堤防の裏尻（左岸21.15 km）からは泡のよ

たため，水防活動で土嚢を積んで追いつく規模でうなものが噴出しており，パイピングの初期現象

無く，河川の水位が高く危険な状況を鑑み，堤防が確認されており，水防団員以外の人々によって付近から東方面へ団員も避難しつつ，各家々に避土嚢積みが行われていた。その直後に上三坂地先

難を呼びかけて周った。 2 時20分に若宮戸に避難に到着し越流を確認している。11時30分に一旦詰指示が発令されてからは避難呼びかけを中心に行所へ戻って現状報告を行った。続いて11時50分頃，

い，団の所有車 3 台，個人所有車 1 台で回った。

分団の車や消防車とともに再度現地へ向かい，12

6 時頃から若宮戸地先で越水がはじまり， 7 時30

時10分より三坂町で車の交通整理をはじめた。越分頃，呼びかけを行っていた玉小学校付近にて消流付近では危険もあり，土嚢積みなどの水防活動

防車が水没し故障したため，東方面へ人力で押しができる状態ではなかった。12時50分上三坂地先て詰所まで戻った。

で破堤が発生し，濁流が押し寄せた。堤防の上に越流箇所は事前に予測されていたが，規模の大あがり，破堤点を確認すると，破堤幅は当初20

きさから団は堤内への浸水を防ぐ水防活動を行う

m 程度だったものが 1 時間以内に200 m 程度にまことはできなかった。一方で集落の個人宅規模でで拡大したという。

は水防活動が行われた例もある。若宮戸地区の住

若宮戸地先と比較すると，若宮戸は越流がはじ

民は避難前に塀のない門先に作物肥料用の肥やし

まる約 4 時間前に活動が開始されたのに対し，上袋を 1 m 程度積み，それにビニールシートをか三坂は破堤の約 2 時間前からの活動であり，水防ぶせる簡易の「肥やし土嚢」をつくり，家から離管理団体から具体的指示が出てから越流や破堤がれた。その後，周囲の家に避難を呼びかけて回っ発生するまでの時間が短かった。若宮戸付近は予た。越流量が膨大であったため，土嚢は意味をなめ危険地域が想定できたが，上三坂付近は右岸もさなかった。水防活動は住民が行うべきものとい含め，複数箇所が危険な状況であったため，破堤

う本質に則り行われるが，いつまでどの規模で行の懸念箇所を的確に絞ることが難しかったと思わうかは周囲の状況からリスクを把握しつつ，状況れる。危険箇所が多い際の応援体制をどうするか

によっては即時に中止し，避難行動を行うこともは今後の課題である。

常に視野に入れながら行うべきである。
5. 3 特定緊急水防活動
5. 2 上三坂地先付近

水防活動は水防法三十二条によると，市町村を中妻町，上三坂地先の水防活動を担当していた中心として，実施することになっている。しかし

常総市水海道支団第 6 分団の消防団員によると，ながら，「洪水，雨水出水，津波又は高潮による9 月10日10時30分に団長から「鬼怒川右岸側の豊著しく激甚な災害が発生した場合において，水

岡地先に水防活動（堤防裏尻への土嚢積み）の応

防上緊急を要すると認めるときは，国土交通大

援に行ってほしい」との要請を受けた。しかし，

臣が特定緊急水防活動を行うことができる」こと直後に管轄区域の上三坂地先が越流したと別の団が明記されており，主に排水活動が位置付けられ員から連絡が入り，行き先を上三坂地先に変更している。この活動は，緊急災害対策派遣隊（TEC-

67

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）FORCE，以下 TEC-FORCE と略す）が実施するこ洗浄，④家の拭き掃除，⑤ゴミ捨て，⑥納屋の濡とと位置付けられており，本水害発生直後から活れた家財の運び出し，⑦家周辺の泥かき，⑧消毒動が展開された。

剤散布，⑨田んぼや畑のがれき除去・泥かきであ

今回 TEC-FORCE は被災地の管轄の関東地方

る。

整備局以外の九州地方整備局，中国地方整備局，
四国地方整備局，近畿地方整備局，中部地方整備

6. 2 復旧活動の流れと構成員の内訳の推移

局，北陸地方整備局からも派遣され， 9 月 9 日

若宮戸地区と新井木のある世帯の復旧活動の進〜10月31日においてのべ2,223人が対策活動に当捗状況の聞き取りを行い，図 9 に人員の経過を示

たった40）。 各地方整備局が所管する排水ポンプした。両者いずれも家族 4 人の世帯である。若宮

車51台，照明車35台，衛星通信車等 3 台とともに戸の民家では， 9 月11日に水が引き，その日から緊急排水活動，被災状況調査，道路啓開，排水路復旧活動が開始された。最初の 3 日間は家族 4 名，等の土砂撤去，自治体との連絡調整などが行われ

親戚 4 名の計 8 名程度で行い，知人やボランティ

た。今回鬼怒川では，降雨や河川水の状況より甚アも加わり復旧活動にあたった。その後も連日 8大な被害が予測されたことから，災害発生当日に〜10名程度の人員が復旧活動にあたっている。新

北陸・中部・近畿地方整備局から TEC-FORCE

井木の民家では家族 4 名が復旧活動に携われる日の先遣隊が関東地方整備局に参集し，発災前からと家族は 2 名しか携われない日があり，家族の復ポンプ車を集結させ，氾濫当日より排水活動を展

旧活動人数が安定せず，少ない人員での復旧活動開している。排水活動は24時間体制で行われ，10が行われた。数日後からボランティアの派遣によ日間で浸水がおおむね解消された。

り，人員を確保して復旧活動にあたっている。
これらの復旧活動の進捗の差は家計支持者の携6 ．災害復旧活動の状況

わる職業の違いが大きい。若宮戸は家族全員が第6. 1 被災直後の支援の状況

一次産業従事者であり，連日安定した人員を確保

本水害に伴い，常総市では床上・床下浸水6,051

できるのに対し，新井木の民家は兼業農家であり，棟を記録している2）。床上浸水をした家屋につい生計維持者が第 3 次産業従事者であり，平日の日ては家財道具が使用できない状態になっている。

中は職場に行くため家族の人員が安定しない。

前述したように， 9 月16日午前中に若宮戸の住民に聞き取りを行った際には未だ行政やボランティ

6. 3 復旧活動に要する活動量

アの訪問は確認できていないとの回答を得た。常復旧活動には相当量の人員と時間を要する。一総市が水害復旧ボランティアの受け入れ態勢を整

つの復旧作業あたりどの程度のマンパワーを有す

え，募集を始めたのが 9 月13日であり，実際にこるか人員と時間を積算し，これを「活動量」と定の地域で水害復旧ボランティアの活動が開始され義した。活動量の単位は〔人・時間〕で表し，以たのは 9 月19日と支援の立ち遅れが指摘される。
また， 9 月15日にボランティア参加者証言によると，受け入れ窓口でのボランティア登録の際の手続きの混乱や，ボランティア先の民家からボラ
ンティアセンターのバスの送迎が予定よりも 1 時間以上遅れるなどの受け入れ側の混乱が目立った。
浸水地域一帯では家屋周辺から水が引くと復旧活動が開始された。片付けの一例としては，①家財の運び出し，②家の中の泥かき，③床板を剥ぎ

図9

復旧活動開始日からの経過日数と復旧活
動従事者数

68

坂本・佐藤・白川：2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析

下単に活動量と記述した。この定義は住民団体

ボランティアが導入されてから復旧は加速して等の活動の労力を把握する際などに活用例41）があいることからも，ボランティアの人員配分も従事り，一連の住民による復旧活動を定量的に把握す者の少ない家，従事者の少ない日などを把握するるのに適している。

などし，優先配分順位をつけることは今後の検討作業に要した活動量を図10～11に示した。なお，課題である。

この活動量の算出に用いた時間と作業人数の内訳
は，復旧活動中の民家への聞き取りにより得た。

7 ．まとめと考察

若宮戸の一日あたりの復旧活動の活動量は全体を本研究では，災害発生当日の2015年 9 月10日か通して60前後を確保している。計測した11日間は

ら断続的に調査を行い，鬼怒川氾濫における被災

活動量が大きく減少する日はなく，安定した活動

地の初動応答を明らかにした。発災前後の一連の量が復旧に投資されている。一方で，新井木は40

被災地初動応答を図12にまとめた。豪雨・氾濫水

程度の日から100とばらつきが大きい。また，作による外力による行政の対応と住民・地域の活動

業別に活動量をみると，若宮戸は経過日数とともを左から右へ時系列で整理した。加えて各章で述に家の中から家の敷地内，所有農地へと復旧が進

べた発災直後の初動応答について考察し，今後の捗しているのに対し，新井木は10日経った時点で水害軽減に重要と思われる点を提案する。

も家の中の片付けを行う日があり，未だ所有農地の片付けは手が付けられていない。作業時間が両1 ）氾濫フロントの規定要因として効果を発揮し者とも日中で，あまり差がないことからも，安定たものは地理的要因と人為的要因があった。

した復旧人員を確保することは復旧を加速させる

地理的要因では農業用・排水路等の堀や鬼怒ためにも重要である。

川・小貝川付替えで残る旧流路であった。今後，「流域治水42）」の観点に立ち，浸水の可能性を前提とした場合，重要な氾濫抑制要素になりうるものとして位置付けるべきである。
加えて家を囲むような水路構造も今後の都市計画立案の上で重要と考える。また八間堀川の樋門の開閉は，市と県のどちらが管理を行

図10

復旧活動開始日からの活動量の推移

図11

うかの取り決めが曖昧となっていた。今後，河川法に則り，許可工作物の管理者の整理及復旧活動開始日からの作業別累積活動量

69

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）救助手段として各所で活躍した。農家が多く

び取り決めが望まれる。
2 ）氾濫開始から家屋浸水までの時間が 1 時間程残る本地域においては農舟が残っている家屋

度でも避難できた例と 6 時間程度でも逃げ遅が多数存在するため，保存・活用することもれた例があった。また，防災無線等による行減災策の一つになる。

政からの避難の呼び掛けと逆方向に避難した

4 ）越流点付近の若宮戸では10日 2 時頃から水防例が多くみられた。聞き取りによると，満水団による活動が開始されたが，越流の予想さ状態の河川の橋を渡ることに抵抗がある住民れる箇所の規模が大きかったため，土嚢を積が多かった。市内完結の避難にこだわること

むなどの水防活動を行なわず，避難呼びかけなく，今後近隣自治体も含め，「広域避難」をを中心に行った。破堤点付近の上三坂では11行うことが望まれる。避難方法について垂直時に出動したが，現場についた頃には既に越避難を実施した例もみられた。多くの患者を流状態であり，土嚢による水防活動を行える

抱える医療機関においては上層階に避難させ状態ではなく，越流箇所方面への車の通行規ることも避難方法の選択肢として示された。

制を行った。本水害では，水防活動では対応

3 ）垂直避難者は大半が救助された。一方で救助できないほどの外力が加わり，土嚢積みなどが来ず，水が引くまで家屋内で過ごしたといを行うことができず，避難の呼び掛け，交通

う住民もいた。病院等の公的機関の場合，集整理等を中心に行った。今後の水防活動計画

中的に避難することができるため，救助の際を考える上で，水防活動の実態と効果についも効率がよいが，個別世帯の場合，要救助者て，活動時期や範囲を中心に，引き続き詳細を発見できない場合もあるため，自主避難がな検討を行っていく必要がある。

困難な災害弱者がいる世帯などは事前の救助

5 ）浸水家屋一帯では復旧活動は家屋内から徐々必要世帯として事前に登録するなどの対応がに家屋外，農地へと復旧範囲を拡大していっ望まれる。また今回，舟が避難手段と併せてた。また，復旧活動の進捗の差は職業従事者

図12

発災前後の一連の被災地初動応答フロー70

坂本・佐藤・白川：2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析の携わる産業の違いが大きく，家族の作業人

害当日から連続16日間に渡る初期調査，その後も員が安定しない場合はボランティアによる人

適宜被災地において経過調査を展開し，得られた

員増員が効果的である。復旧段階が進捗して情報は本稿の作成において参考となった。一緒にいることからもボランティアの人員配分に関諸活動を行ったチームのメンバーにも感謝する次

して従事者の少ない家，従事者の少ない日な第である。

どを把握し，優先配分順位等を設け，効果的

最後に査読に際し，編集委員並びに査読者から示唆に富んだ多くのご意見をいただいた。感謝申な復旧活動策が望まれる。

し上げる。
「災害文化の復活」を提唱する高橋 は，「わが43）

国はさまざまな災害の経験の積み重ねを経て，そ参考文献

れぞれの地域ごとに，災害との闘い方，備え方，

1 ）気 象 庁： 台 風 第 18 号 等 に よ る 大 雨 に つ いて，2015．http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/2015/20150907/jyun_
sokuji20150907-11.pdf（最終閲覧日：2016年 4 月
7 日）2 ）内閣府：平成27年 9 月関東・東北豪雨による被害状況等について（平成28年 2 月19日12時00分
現在），2017．
3 ）山本晴彦・野村和輝・坂本京子・渡邉薫乃・原
田陽子：2015年 9 月10日に茨城県常総市で発生した洪水災害の特徴，自然災害科学，Vol.34，
No,3，pp.59-63，2015．
4 ）国土地理院：平成27年 9 月関東・東北豪雨に係 る 茨 城 県 常 総 地 区 の 推 定 浸 水 範 囲 の 変 化，
2015．http://www.gsi.go.jp/common/000107669.
pdf（最終閲覧日：2016年 7 月26日）
5 ）大熊 孝：洪水と治水の河川史−水害の制圧から需要へ−，p.14，平凡社，1988．
6 ）白川直樹：第 6 章河川流域管理とその評価，平
成17年度土木学会重点課題研究報告書−環境と 防 災 連 携 型 の 技 術 と 制 度 −，2005．http://
committees.jsce.or.jp/s_research/system/files/
H17j_06.pdf（最終閲覧日：2016年 7 月26日）
7 ）牛山素行・今村文彦・片田敏孝・吉田健一：高度防災情報時代における豪雨災害時の住民行
動−2002年 7 月台風 6 号豪雨災害を事例として−，水文・水資源学会誌 Vol.17 No.2 pp150158，2014．
8 ）鬼怒川堤防委員会：第 1 回鬼怒川堤防委員会資料，2015．
9 ）常総市：茨城県常総市における避難勧告等の発令状況，p2，水害時の避難・応急対策検討
ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 資 料，2015．http://www.
ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000632889.pdf（最終閲覧日：2016年 7 月26日）
10）関東地方整備局：記者発表資料，鬼怒川で越水住まい方，日常の心構えを伝承し，災害文化を育ててきた。」と述べている。廣内ら44）は，名古屋市天白川周辺の災害文化の育成状況について，アンケートによる意識調査を例とし，都市化された地域では水害対策は行政がすべきこととの意識が高く，地域住民が危険度を認識して災害対応に協力するという考えが少ないといった結果を示唆している。
今回，常総市においては，農家が所有する農舟の避難や救助への活用や早期復旧のためのコミュ
ニティ内を基本とした復旧活動など水害に対し，何らかの初動の対応が一部でみられた。このような事例は被災の軽重を最も左右する要因のため，「災害文化の復活」のみならず減災社会の実現にとっても把握しておかなければならない重要事項である。

謝辞
今回，水害直後の混乱の最中で，大変忙しい時期にも関わらず，多くの住民，自治体職員，河川管理者，医療従事者，ボランティア従事者などをはじめとする関係各位に調査に多大な協力をいた
だいた。この場を借りて深く感謝を申し上げると同時に，一日も早い復興を心より祈念申し上げる。
また，聞き取り調査を行う中で，石塚政弘氏より先祖代々保有してきた貴重な古資料の複写の提供を受けた。感謝申し上げる。
併せて水害発生に伴い， 9 月11日午前に筑波大
学白川研究室内に「常総水害対策チーム」が設置された。研究室の学生有志150名（延べ人数）が水

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）等 が 発 生 し ま し た。（ 第 1 報 ），2015．http://
www.ktr.mlit.go.jp/kisha/shimodate_00000078.
html（最終閲覧日：2016年 7 月26日）
11）2015年関東・東北豪雨災害 土木学会・地盤工学会合同調査団：平成27年 9 月関東・東北豪
雨 関 東 地 方 災 害 調 査 報 告 書，2016．http://
committees.jsce.or.jp/report/node/118（ 最 終 閲
覧日：2016年 7 月26日）
12）一般財団法人 災害科学研究所・常田賢一：平成27年度災害等緊急調査報告書，2015．http://
csi.or.jp/uploads/2015kinugawa_kouzui2final.pdf（最終閲覧日：2016年 7 月26日）
13）常総市復興計画策定員会：常総市復興計画先導 的 事 業 の 提 案（ 答 申 ），2016．http://www.
city.joso.lg.jp/ikkr webBrowse/material/files/
group/13/2.pdf（最終閲覧日：2016年 7 月26日）
14）常総市水害対策検証員会：平成27年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書，2016．http://
www.city.joso.lg.jp/ikkr webBrowse/material/
files/group/ 6 /kensyou_houkokusyo.pdf（ 最 終閲覧日：2016年 7 月26日）
15）芳村 圭・中村晋一郎・鳩野美佐子・向田清
峻・石塚悠太・内海信幸・木口雅司・金 炯
俊・乃田啓吾・牧野達哉・鼎信次郎・沖 大
幹：平成27年 9 月関東・東北豪雨による茨城県
常総市における鬼怒川洪水に関する調査及び考察，土木学会論文集 B1（水工学）Vol.72，No.4，
I_1273-I_1278，2016.
16）瀬戸心太・田口 諒：GSMaP を用いた大雨特別警報相当の豪雨判定，土木学会論文集 B1（水工学），Vol.72，No.4，I_223-I_228，2016．
17）大槻順朗・二瓶泰雄・M.A.C Niroshinie：2015
年関東・東北豪雨における鬼怒川氾濫による洪水氾濫状況，河川技術論文集，Vol.22，pp315320，2016．
18）二瓶泰雄・大槻順朗・永野博之・服部泰士・桜庭拓也・倉上由貴・田中昌弘・富田邦裕：2015
年関東・東北豪雨における鬼怒川の洪水氾濫・
家 屋 被 害・ 堤 防 被 災 状 況， 河 川 技 術 論 文 集，Vol.22，pp320-326，2016．
19）福岡捷二・田端幸輔・出口佳輔：平成27年 9 月
洪水における鬼怒川下流区間の流下能力，河道貯留及び河道安定性の検討，河川技術論文集，
Vol.22，pp373-378，2016．
20）田中規夫・八木沢順治・五十嵐善哉・山岸玄弥：
平成27年 9 月関東・東北豪雨において鬼怒川他支川で生じた破堤現象と落堀について，河川技71
術論文集，Vol.22，pp333-338，2016．
21）鬼怒川堤防委員会：第 2 回鬼怒川堤防委員会
議 事 要 旨，2015．http://www.ktr.mlit.go.jp/
ktr_content/content/000633301.pdf（最終閲覧日：2016年 7 月26日）
22）佐 山 敬 洋・ 寶
馨： 平 成27年 9 月 関 東・ 東
北 豪 雨 に 伴 う 鬼 怒 川 氾 濫 の 浸 水 深 分 布 推 定，
土 木 学 会 論 文 集 B1（ 水 工 学 ），Vol.72，No.4，
I_1171-I_1176，2016．
23）佐山敬洋・大槻順朗・永野博之・二瓶泰雄：浸水深の空間分布，2015年関東・東北豪雨災害 土
木学会・地盤工学会合同調査団：平成27年 9 月
関東・東北豪雨 関東地方災害調査報告書 pp5962，2016．http://committees.jsce.or.jp/report/
node/118（最終閲覧日：2016年 7 月26日）
24）牛山素行：平成27年 9 月関東・東北豪雨による犠牲者の特徴，土木学会論文集 B1（水工学）
Vol72，No.4，I_1297-I_1302，2016．
25）牛山素行：発生場所から見た平成27年 9 月関東・東北豪雨災害による犠牲者の特徴，河川技術論
文集，Vol.22，pp309-314，2016.
26）諸岡良優・郷津勝之・寺井しおり・布村明彦・
山田 正：平成27年 9 月関東・東北豪雨災害時における住民の情報取得状況及び避難行動の実
態調査，河川技術論文集，Vol.22，pp345-350，
2016．
27）松本至巨・池田 宏：台地に沿う鬼怒川・小貝川中流の地形発達，筑波大学水理実験センター
報告 No.21，p.55，1996．
28）国 土 地 理 院： 地 図・ 空 中 写 真 閲 覧 サ ー ビ ス，
1975/01/03空中写真カラー
http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do# 1（ 最終閲覧日：2016年 7 月26日）
29）関東地方整備局：記者発表資料，鬼怒川左岸
25.35ｋ付近（常総市若宮戸地先）に係る報道に つ い て，2015．http://www.ktr.mlit.go.jp/
ktr_content/content/000632481.pdf（最終閲覧日：2016年 7 月26日）
30）高橋 裕：そこが聞きたい鬼怒川決壊の教訓「水害大国」忘れるな 高橋裕氏，毎日新聞2015年
10月14日東京朝刊，2015．
31）南埜 猛：都市化地域における農業水路の利用と管理−広島市川内地区を事例として−，人文
地理 第47巻 2 号，pp.2-3，1995．
32）宮村 忠：水害−治水と水防の知恵−，関東学院大学出版会，pp.40-41，2010．
33）東京新聞：新八間堀川の水害 逆流防ぐ樋管

72

坂本・佐藤・白川：2015年鬼怒川水害における被災地初動応答の調査・分析

管 理 者 置 か ず，2015年10月24日 東 京 新 聞 茨 城版，2015．
34）会計検査院：河川工事に伴う付帯工事により改築を実施した工作物の維持管理及び費用負担等について（国土交通大臣宛て），2015．http://
www.jbaudit.go.jp/report/new/summary26/pdf/
fy26_3436_240.pdf
35）片田敏孝・及川 康・三村清志：洪水ハザード
マップの作成状況と作成自治体による事後評
価，水工学論文集，第45巻，p.34，2001．
36）茨城県：避難所開設状況（ 9 月12日18時00分現在），2015．https://www.pref.ibaraki.jp/1saigai/
201509/documents/hinanjo09121800.pdf（最終閲覧日：2016年 7 月26日）
37）内閣府：大雨災害における避難の在り方検討会
報告書，2010．http://www.bousai.go.jp/oukyu/
taisaku/hinannoarikata/pdf/houkokusho.pdf（ 最終閲覧日：2016年 7 月26日）
38）田中耕治・原田翔太・岡田裕行・滝健太郎：中小河川群の氾濫域における地区別避難判断基準の設定，土木学 会 論 文 集 B1（ 水 工 学 ）Vol.68，
No.4，I_1091，2012．
39）古賀邦雄：アーカイブスの『河川書誌考』〔9 〕
河 川 の 原 風 景 ①， に ほ ん の か わ2006年11月-114，学術団体日本河川開発調査会，pp.70-71，

要

2006．
40）国土交通省水管理・国土保全局：TEC-FORCE（ 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊 ）に つ い て Ver160106，
pp.18-19，2016．http://www.mlit.go.jp/saigai/
TEC-FORCE.PDF（ 最 終 閲 覧 日：2016 年 7月 26 日 ）http://www.bousai.go.jp/updates/
h27typhoon18/pdf/h27typhoon18_28.pdf（ 最 終閲覧日：2016年 7 月26日）
41）坂本貴啓・白川直樹：河川市民団体の活動の定量化と河川管理への有効性について，第42回環境システム論文発表会講演集，土木学会環境システム委員会，pp.381-386，2014．
42）河川審議会：流域での対応を含む効果的な治水の 在 り 方 に つ い て， 中 間 答 申，2000．http://
www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/past_shinngikai/shinngikai/shingi/ryuiki.pdf（ 最終閲
覧日：2016年 7 月26日）
43）高橋 裕：川と国土の危機−水害と社会−，岩波新書，pp.169-170，2012．
44）廣内大助：市民活動を通じて被災地域に構築される新たな災害文化，国立歴史民俗博物館研究報告，第156集，pp.57-70，2010．
（投 稿 受 理：平成28年 8 月 1 日
訂正稿受理：平成29年 1 月31日）

旨

2015年鬼怒川水害における氾濫水の拡大状況，及び避難，救助，水防，復旧の各活動に関する初動の人的対応に焦点を当てた調査を行った。氾濫フロントは用水路，旧河道，微地形に規定されていたが，水門の開閉と排水機場の稼働状況にも影響を受けた。また氾濫域の各地における被災直後の避難の方向とタイミング，越流地点と破堤地点における水防活動，医療施設の対応，復旧活動に要した人的活動量の特徴が示された。