特集 暗号資産の最新動向

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暗号資産に関する消費者トラブル
国民生活センター相談情報部

暗号資産（仮想通貨）に関しては、2017 年がはありません。
そのため、さまざまな要因によっ「仮想通貨元年」ともいわれ、その存在が多くのて価格が変動することがあり、価格が急落して人に知られるところとなりました。注目を集め損をする可能性があります。

たことに伴い消費生活相談も急増し、国民生活相談は増加傾向

センターでは 2018 年 4 月に注意喚起を実施しました。当時寄せられた相談は、話題性に便乗PIO― NET ＊ 1 によると、暗号資産に関する消した詐欺的トラブルや資金決済法に基づく登録

費生活相談＊ 2 は、近年、年間3,000件前後で推移

暗号資産交換業者の消費者対応に関するトラブしており、多くの相談が寄せられています（図1）。

ルが主なものでした。最近では「SNS やマッチ

40 ～ 70 歳代の中高年層が契約当事者である相ングアプリで知り合った人に勧誘されて海外の談が多くみられる一方、最近では 20 ～ 30 歳代

暗号資産交換業者へ送金をしたが、出金できなの若者が契約当事者である相談の割合も増加傾くなった」といった、海外の無登録暗号資産交向にあります（図 2）。

換業者へ送金してトラブルになったという相談相談事例と特徴が目立ってきたことから 2021 年 6 月に改めて相談事例では、① SNS やマッチングアプリで注意喚起を実施しました。
暗号資産はインターネットを通して電子的に知り合った相手からの誘いがきっかけとなるト取引されるデータであり、日本円やドルのようラブル ②友人・知人からの誘いがきっかけとなに、国がその価値を保証している「法定通貨」でるトラブルがみられます。

図 1 年度別の相談件数

図 2 年度別の年代別相談割合

（件数）

（年度）

6,000

5,466

5,000
4,000

3,454
2,910

3,000

1%
9% 12% 14% 17%
17%1%2017 11% 15%
20%
19%

16%

13% 5%

2018 3% 18%16%

13% 4%

2016

3,344
2,801

11% 16%17%2019 3% 22%

12% 16%2020 3% 22%

18%

17%

21%

9%

13% 13% 4%

2,000
1,000847

1%
15%

2021
0＊1

2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

018%
20

17%

20歳未満
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳以上

14% 11% 11% 4%

20%

17%

13% 12% 3%

40

60

80

100（%）

PIO ― NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本稿のデータはいずれも 2022 年 2 月 28 日までの PIO ― NET 登録分（「仮想通貨」または「暗号通貨」または「価値記録」を含む）に関する相談を集計したものであり、オンラインゲームのアイテム購入等に＊ 2 「暗号資産」使われるゲーム内通貨（電子マネー）などに関するものは対象外としている。2021 年度に行った改訂により、2020 年度以前と 2021 年度以降での時系列の比較はできない

2022.55

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特集 暗号資産の最新動向特集

2 暗号資産に関する消費者トラブル① SNS やマッチングアプリで知り合った相ものの、投資先のウェブサイトが閉鎖されて、手からの誘いがきっかけとなるトラブル

アクセスができなくなって出金ができない、出事例金するために必要だとして税金や手数料などのSNS で知り合った人に誘われてセミ1

名目で請求されるが、請求どおり支払っても結ナーに参加した。
「日本円を暗号資産に局出金できない。

替えて海外事業者の専用口座に入金すると◦送金先が個人口座の場合がある高い利息が付く」と説明され、40 万円を暗暗号資産で送付するように指示されるほか、号資産に替えて専用口座に送金した。しか現金で個人名義の銀行口座に振り込むよう指示し、後日出金しようとしたらできなかった。

される場合もあり、実際に投資が行われている約束どおり利息を付けて返金してほしい。
事例（契約当事者：20 歳代のか疑わしいケースがある。

女性）◦本人確認が難しく、突然音信不通になる
SNS やマッチングアプリのみでやり取りしてマッチングアプリで知り合った金融

2いる場合、相手の本人確認が難しく、実在する人アナリストを名乗る人物から、暗号資物かどうか判断できないことに加え、やり取り産でもうけてみないかと誘われた。私の代がオンラインに限られているため、何らかのトわりに暗号資産を購入してくれると言い、ラブルにあった途端、相手と音信不通になって相手から教えられた個人名の銀行口座に約しまうこともある。

150 万円を振り込んだ。その後、海外にあ② 友人・知人からの誘いがきっかけとなるる暗号資産取引所のサイトを紹介され、購トラブル入した暗号資産の残高が確認できると言わ事例れた。順調に利益が出て残高が増えたので大学の先輩から、いい話があるとセ4出金手続きをしようとしたら、いきなりサミナーに誘われた。
「海外の事業者にイトが見られなくなってしまった。お金を暗号資産で投資をすると AI が自動運用し、取り戻したいがどうしたらよいか。

月々10 万円の配当がある。人に紹介すると

事例（契約当事者：30 歳代

さらにお金が入る」と説明を受けた。先輩に女性）

約 50 万円を預けるよう言われ、「お金が無息子が私に、手数料を支払うため30い」と言ったら「学生ローンを組めばよい」

万円が必要なので借りたいと言ってきとローン会社に連れて行かれた。その後、た。詳しく話を聞いたところ、マッチング

さらに 100 万円を借りて投資したがまった

アプリで知り合った人の知人が、暗号資産く配当は入らず、「現在出金手続きを停止の投資をしてもうかっているとの話を聞き、している」という連絡がきた。投資したお勧められた海外のサイトで当初10 万円を暗金は 3 万円ほどになってしまい、説明と違号資産で投資したら、約 300 万円になってうので返金してほしい。

3いるという。残高を引き出すために、引き出し額の 1 割を手数料として入金する必要が女性）

特徴あると言われたようだ。だまされているのではないか。（契約当事者：30 歳代（契約当事者：20 歳代◦投資の実態が不明で、トレンドを勧誘文句に男性）勧誘を受けた暗号資産やそれに関連づけた投特徴

資が実際に存在するかどうか明らかではないも◦振り込んだお金や利益が出金できないのや、高配当を生み出すしくみが不明確なもの

もうかると勧誘されて暗号資産の投資をした

2022.5がみられ、勧誘の際に「AI（人工知能）「」暗号資産6

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2 暗号資産に関する消費者トラブルのマイニング」などという話題性のあるキー応じないようにしましょう。

ワードが使われている。

◦暗号資産の投資の実態や内容が理解できない、◦借金するように指示して契約させる

不安がある場合は取引をしない「お金が無い」と断ると、借金してもすぐに返暗号資産そのものや暗号資産に関連づけた投済できるなどと言って、消費者金融や学生ロー資は、消費者が実態を確認することが難しいこン等での借り方の指南をしたうえで、借金させとに加えて、勧誘を受けた暗号資産が適切に取て契約させることもある。

引されているかどうか判断することや、暗号資産に関連づけた投資が高配当を生み出すしくみトラブルにあわないためにについて調べることは非常に困難です。
また、暗号資産が、詐欺的な投資案件の勧誘

暗号資産に関するトラブルにあわないために、次のような点に注意しましょう。に利用されているだけの可能性もあります。知◦確実にもうかる話はありません！

人や友人からの誘いであっても、投資の実態や内容が分からない、不安があるといった場合にたとえ友人・知人や先輩から「必ずもうかる」などと勧誘されても、安易に投資せず、慎重には取引をしないでください。

判断するようにしましょう。

◦暗号資産交換業の登録業者か確認する◦ SNS やマッチングアプリ等で出会った相手

暗号資産交換業者は、金融庁・財務局への登の指示で投資はしない録が必要です＊ 3。暗号資産の取引を行う場合に自分で判断できない内容の投資を面識の無いは、暗号資産交換業の登録業者であるかを金融相手の指示に従って投資することは大変リスク庁のウェブサイト＊ 4 で必ず確認してください。の高い行為です。SNS やマッチングアプリ等で◦暗号資産の価格変動リスクを理解する

知り合う相手の中には、暗号資産の詐欺的な投暗号資産はさまざまな要因によって価格が変資サイトに誘導することを目的としている人物

動することがあり、価格が急落して損をする可がいる可能性があります。自身の投資の成功体能性があります。

験を語り、「もうかる」などと言って紹介された

暗号資産には、価格変動等の投資リスクが伴場合は疑ってください。事例の中には、投資サうことを十分に理解したうえで取引をするようイト等で少額から投資させて、そのサイト上でにしましょう＊ 5。

利益が出ているようすを見せ、なかには実際に◦困った場合にはすぐに相談消費者の口座に振り込み、すっかり信用させた

暗号資産に関する取引を持ち掛けられた場合

うえでより多くの金額を投資するよう誘導するには、取引の前に最寄りの消費生活センター等ケースがみられます。しかし、結果として元金（消費者ホットライン「188( いやや !)」番）に相も含めて出金できなくなります。

談してください。

このようなケースでは、ウェブサイト上のデータでは利益が出ているように見えても、サイト自体が架空であると考えられ、被害の回復は困難です。面識の無い相手の誘いには安易に＊3

海外に拠点を置く暗号資産交換業者であっても、日本国内で暗号資産交換業を行う場合や暗号資産交換業に係（かか）る取引の勧誘を行う場合には、資金決済法の規定に基づき暗号資産交換業者として登録が必要＊4

金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」 https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf。
また、無登録で暗号資産交換業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等も公表している。
「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/kasoutsuka_mutouroku.pdf＊5

金融庁・消費者庁・警察庁では、暗号資産に関するトラブルについて注意喚起を行っている。
「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」 https://www.fsa.go.jp/news/r2/virtual_currency/20210407_pdf1.pdf

2022.5

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