ＪＡえちご上越 自己改革通信

Vol.18(令和５年４月)
発行：ＪＡえちご上越 企画課

３．自己改革工程表について
自己改革の取り組み内容や結果をより具体的に共有いただくため、令和４年度より「自己改革工程表」を作成し、総代会に提案しています。自己改革工程表には基本目標である「農業所得の増大」や「農業生産の拡大」に直接結びつく具体的取り組みと数値目標を掲げており、組合員の皆様と一緒に、毎年検証・修正していくものと位置付けています。
農業者の所得増大・農業生産の拡大
今回は自己改革工程表に記載している取り組みの一部を取組結果も含めてお繋ぎします。

①肥料農薬の銘柄集約と共同購入の拡大
１．ブリッジ第１８号の発行にあたって
自己改革通信ブリッジは、自己改革に関する取り組み内容や目的、成果、課題等について、組合員の皆様と共有させていただくことを目的に発行しています。組合員とＪＡが一体となって「不断の自己改革」を進めるためには取り組みの共有が不可欠であり、さらに情報の一方通行ではなく、徹底した「対話」によりこれらに対する評価やご意見を頂戴し、事業や活動の改善につなげることが重要だと考えております。本年度も本誌が「対話のきっかけ」となり、多くのご意見・ご要望を頂戴できれば幸いです。
２．昨年度の対話運動について令和４年度の対話運動の取組結果及び、頂いた意見に対するご回答の一部を報告いたします。多くのご意見をいただきありがとうございました。
（１）令和４年度対話運動の取り組み結果
対話活動区分
役員による担い手訪問活動
職員による対話活動
農協まつり来場者アンケート

活動実績
３０９（訪問数）
８４５（意見聴取数）
９８６（アンケート回収数）（２）主なご意見に対するご回答
Ｑ１

Ａ１

職員による広報誌・取引明細の配布は見直し、他に労力をかけるべきではないか。
取引明細書については、お持ちのスマートフォン等で利用内容を確認できる機能の導入により、ペーパレス化等に向けた対応を検討しています。但し、高齢の方やスマートフォンをお持ちでない方にも配慮した見直しとなるよう検討を進めます。
また、集落訪問活動は組合員とふれあう重要な機会と位置付けており、配布物の電子化等と併せて必要な見直しを行ってまいります。

Ｑ２Ａ２

米の販売方式について、委託方式から買取方式に改め一括精算とし、高値販売に努め、肥料高騰分を有利販売でカバーしてほしい。
最終精算まで期間は要するものの、生産者手取り最大化および正確な販売流通経費開示の観点から委託方式を基本としています。委託方式であっても、取引先との結びつきを強め、最大限の有利販売に努めています。買取方式を含めた新たな仕組みについては組合員の皆様の要望をお聞きしながら協議してまいります。

対象者 ⇒ 必要とする全ての農業者
令和６年度

目標

115,000袋

想定 コスト低減効果

1袋あたり50～80円

ここで示す「コスト低減効果」とは、本取り組みによって想定される「統一銘柄肥料１袋当たりの平均値下げ額」です。令和４年度実績は９７円/袋となりました。

令和４年度

令和５年度

令和６年度

評価指標：統一銘柄資材取扱数量
目標/実績

目標

目標

105,000袋
113,000袋

110,000袋

115,000袋

統一銘柄資材への集約と予約注文結集
により、令和４年度は目標の１０５，０００
袋を上回る１１３，０００袋の取扱いとなりました。

現 つ 統
し な 一
ま げ 銘
し る 柄ょ と 資
う と 材！ も へ◎ に の集組 、価 約合 格
員 交 や予・Ｊ 渉 約
Ａ 力 注
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プ 、 でが 生 発
一 産 注
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実 に

４．令和５年度農業者支援プログラムについて
地域農業の活性化に向けて創設した「地域農業振興積立金」を活用し、令和５年度も下記一覧に基づく各種支援メニューを計画しています。

支5援策

水稲土づくり肥料
受託施肥支援農業者支援プログラム一覧
支援策

内容

支援

基準500

2 園芸排水対策支援

全農にいがたレンタル機械
・レンタル利用料の1/2補助（排水対策）利用料に対する（最大1万5千円）
支援

75

生分解マルチ使用作型へのマ ・マルチ移植栽培・マルチ直は栽培取組者に対し、取ルチ購入支援
組面積に応じて支援（3,000円/10a）500

えだまめ品質・収量向上対策

5 畜産関連支援67

越の丸なす青枯病対策支援

各種生産組織等に対する活動支援

イノシシ等鳥獣被8
害対策への支援9

土づくり支援・乳牛導入経費の一部支援
・乳用牛の導入費用に対して１頭ごとに支援
・自家産牛(乳用種)の分娩に・自家産牛分娩を１頭ごとに支援
対する支援・基準重量以上の枝肉出荷に対し１頭ごとに支援・枝肉重量奨励金
・良質肉生産に対する支援
・（良質肉）A5ランク3,500円／頭、Ｂ3ランク以・移転運搬に対する支援
上2,000円／頭・購入受精卵にかかる一部費
・（運搬）上下牧や出荷にかかる運搬料の一部支援
用支援等
青枯病対策で接木の際の苗代
1本当り20円を支援
金支援

土づくり資材への支援

875―

援

基

準・水稲土づくり肥料を購入し、肥料散布を20ha以上施肥作業を受託する担い手等 受託していることに対し使用した肥料１ｔ当り ・実施計画書が期限までに提出されていること
2,500円を支援※作業実施後、秋施肥は11月末、春施肥は５月末までに実施報告書を提出

R5支援計画（千円）

100

・予約購入者に対して当用価格から一定の値引き・大口利用者に対して購入価格に応じた割引き
秋渡し予約価格からの割引率（カッコ内は春渡し）
肥料・農薬予約購
6 入、大口利用者支援

予約購入および購入金額に応じた割引き

主要農業機械のセ
1 ルフメンテナンス
支援

購入初期のメンテナンス費用 トラクター・コンバイン・乗用田植機・乗用管理機
支援としてエンジンオイルの （中古品除く）の購入時に初期メンテナンス費用の支定量無償提供
援としてエンジンオイル20ℓを無償提供

500

2コンバイン格納整
備料金支援

コンバイン整備料金の軽減支
新品のコンバインに対して初回点検整備料金（基本整援備料金）の1/2支援（生産コスト軽減）

800

3

JA・全農レンタル レンタル料金の軽減支援
機支援（生産コスト軽減）

JA・全農レンタル機の料金に対して10％支援

100

4

ドローン免許取得
支援

ドローンの免許取得をした組合員に対してライセンス費用を1機に付き１名限定で３万円（税抜き）助成

150

農機

対象資材1袋当り200円を支援

5,448

12,000

免許取得支援（スマート農業普及推進）

30万円～50万円未満…2.5％（2％）
50万円～100万円未満…3.5％（3％）
100万円～200万円未満…4.5％（4％）
200万円～300万円未満…5.5％（5％）
300万円～500万円未満…6.5％（6％）
500万円～1,000万円未満…7.5％（7％）
1,000万円以上…8.5％（8％）

135,000130

園芸作物の生産振興を行う部
会等に対し肥料1袋/20㎏当 各資材店舗からの配達または引取り30円～100円、農薬は※納品希望日の１０日前までに申請
2％～4％を値引き

100

防除作業を受託する担い手等 対象となる薬剤は、スタークル粒･液剤、リンバー粒に対し使用する薬剤の予約価 剤、キラップ粒･フロアブル剤
格から10％を値引き※納品希望日の１０日前までに申請

800「担い手支援資金（アグリＶ）」における（設備資金、・当初3年間、実質金利（保証料込）が年0.50%中・長期運転資金）および農・4年目以降、実質金利（保証料込）が年2.00%
地取得（農地取得、借地料等）への利子補給等

196,000○保証料助成・農業近代化資金⇒当初５年間農業近代化資金信用
2 経営改善支援※1 金融負担軽減支援

床土・培土早期直送支援

防除作業受託組織
育成支援

生産資材

1 施設整備支援※1 農地取得支援

10月から翌年2月までの早期・10ｔ車以上の持込みとフォークリフト等による荷直送利用者に対し１袋/20㎏降ろしが可能なこと
当り10円を値引き
・１回の持込みが450袋/20㎏以上
フレコンは別途重量換算し値※納品希望日の１０日前までに申請
引き

4支4,200

1 肥料工場直送支援

園芸関係生産組織
3
育成支援

容485

・4ｔ車以上の持込みとフォークリフト等による荷降
肥料工場直送利用者に対し１ろしが可能なこと
袋/20㎏当り30円～100円
・１回の持込みが180袋/20㎏以上を値引き※納品希望日の１０日前までに申請

2

内50

各種生産組織の活動促進に向1組織当り活動実績・構成員数等により支援
けた支援

上越市・妙高市の鳥獣被害対策協議会を通じた被害防止対策支援

援R5支援計画（千円）

・導入費用の支援
えだまめ一次選別の効率化を（購入費の10％以内または最大20万円まで）図るため、必要な機械導入費・運営協力費としての一部を支援（選別面積1,000円/10ａ）

4 畜産関連支援

生産資材

援

園芸集出荷施設運
1 営協力にかかる経費支援

3営
農支支15,000「農業近代化」等、対象とな ○利子補給（100万円以上のお借入のみ）る農業資金借入にかかる保証 ・農業近代化資金料相当額の助成および利子補
当初5年間 最大1.0%
給による金利負担軽減（令和5年12月末までのお借入）
・農機具ローン、アグリマイティー資金（証書）
当初3年間 最大0.８％（令和5年12月末までのお借入）

担い手

1

農業後継者育成支援

就農に向けて必要な知識・技
原則3年間の雇用とし、雇用契約終了後には農業経営術を習得できるようにＪＡ職の継続もしくは就農の確約ができることが条件
員として雇用支援※1 信用事業の令和５年度計画は新規実行額です。
※2 支援総額に信用事業部分は含まれていません。

総額※270,000

ｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金等

210,000

農機具ローン

60,000―176,813