アニュアルレポート 20142013.09.01 – 2014.08.31

Contents
10 トップメッセージ
20 コーポレートガバナンス
26 事業概況
28 ユニクロ事業
50 グローバルブランド事業
56 CSR（企業の社会的責任）
61 財務セクション
76 沿革
78 株主・投資家情報
79 会社概要

服を変え、
常識を変え、
世界を変えていく良い服は、世界を変える

世界No.1のプロテニスプレーヤーのノバク・ジョコビッチ選手は、ユニクロのグローバルブランド
アンバサダーです。ジョコビッチ選手とユニクロに共通している「世界を良い社会にしたい」という強い気持ちから、世界中の子どもたちに夢と希望を届けるプロジェクト「Clothes for
Smiles」を発足。世界中でさまざまな活動が始まっています。

「人」を創る。
世界が活躍の舞台になる

日本有数の都心ターミナル駅である池袋に、2014年3月にオープンしたグローバル繁盛店「ユニクロ 池袋サンシャイン60通り店」の朝礼の様子です。学生からファミリー層まで幅広い
お客様が訪れる地域密着型のグローバル繁盛店は、いつもワクワク感があふれています。

日本発の新しいグローバル企業になる
2014年4月、ドイツのベルリンに欧州最大のユニクロ グローバル旗艦店がオープンしました。
ベルリンの人気エリアにあるユニクロ タウエンツィーン店は約800坪の広さを誇り、店内にはユニクロの人気商品が並んでいます。欧州でもユニクロの存在感が高まっています。

社会にとって
良い企業で
あり続ける

お客様のもとで不要になった服を店頭で回収し、グローバルパートナーシップを結んでいる
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）や世界各地のNGOと協働し、世界の難民・避難民など、服を本当に必要としている人たちに届ける「全商品リサイクル活動」
を行っています。
写真は、中東・ヨルダンのザータリ難民キャンプの子どもたちです。

トップメッセージ

真のグローバル企業をめざす
今、我々は真のグローバル企業になるための転換期にいます。本当に企業を変革し、グローバルに成長させるには、全社員が “グローバルワン・全員経営”を実践しなければなりません。日本発の企業である
我々には、品質へのこだわり、お客様へのきめ細かいサービス、チームワークを重視した経営など、日本らしいDNAがあります。海外へ店舗網を広げ、グローバル化が進むなかで、このDNAを海外のスタッフ
や経営者に伝え、実践することで、真のグローバル企業をめざします。
ユニクロの店舗は、アジアから欧州、米国へと広がり、我々の存在感は確実に高まっています。
「2014年度に最も顕著な成果をあげた小売企業」
として世界小売業者会議から“Retailer of the Year”（世界最優秀
小売企業賞）
を授与されました。これは、ユニクロが掲げるLifeWearという世界唯一のコンセプトで、独自のポジションを世界市場でも確立したからだと思います。LifeWearとは、高品質でファッション性があり、着心地が本当に良い服です。そして、誰もが手の届く手ごろな価格の商品であり、人々の生活を豊かにする究極の普段着です。
海外ユニクロ事業は、今後も高い成長が続きます。2015年8月期には200店舗を出店し、2015年8月
期末の店舗数は約820店舗に達する見込みです。国内ユニクロ事業は、安定成長のステージにあります。
チェーンストア経営を超えた“店舗スタッフを主役とした個店経営”へと進化させ、これまで以上に地元で愛されるユニクロをめざしています。
グループの第二の柱となるジーユー事業は、売上が1,000億円を超え、次の目標に売上3,000億円、営業利益300億円を掲げています。2014年秋に出店した台湾の店舗は大成功を収め、ジーユーのアジア市場での躍進が幕を開けました。
我々は、さまざまなCSR活動も推進しています。全商品リサイクル活動、難民への緊急支援、ソーシャル
ビジネス、インターナショナルな車いすテニスツアーへのタイトルスポンサーなどを行っています。これらの社会貢献活動はビジネスと同様に大切です。我々は服のビジネスと、服を通した社会貢献活動の両輪によって、世界中の人々に幸せや喜びを伝え、世界を良い方向に変えていくことができると信じています。

2015年1月
代表取締役会長兼社長

柳井

正

11

LifeWearという
新しいカテゴリーの服
ユニクロを世界中で愛されるブランドにユニクロが世界に送り出すのは、最も心地よく毎日を過ごせる服
今から30年前、1984年6月にユニクロ1号店はオープンしました。そのときから「人々の生活をより豊かに、より快適に変えていく究極の普段着」をめざして、ユニクロは服を届け続けてきました。
その思いが込められているのが、LifeWearというコンセプトです。世界で唯一、ユニクロだけがつくる
新しいカテゴリーの服です。
洋服の歴史を紐解くと、欧州でドレスが誕生し、米国では作業着からジーンズが生まれ、肌着がTシャツへと進化し、それがカジュアルウエア、スポーツウエアへと変化を遂げました。洋服の歴史が浅い日本で生まれたユニクロは、既存の概念に縛られることなく、新しい発想で、新しいコンセプトの服を生み出すことができると思います。ユニクロだからこそつくれる新しいカテゴリーの服、それは、高品質でファッション性があり、着心地が本当に良く、誰もが手の届く価格の日常着です。その実現のために画期的な素材の開発と調達、洗練されたデザインを追求し続けています。

12ユニクロへの支持が、海外市場で高まりを見せています
14年前に海外1号店をロンドンにオープンしたとき、ユニクロのブランドコンセプトや商品は、当時のロンドンのお客様には理解されなかったと思います。海外市場でユニクロがお客様の支持を集めることができるようになったのは、我々がめざすLifeWearというコンセプトがお客様に伝わり、理解されるようになったからです。LifeWearとは、世界中のお客様が求めている服なのだと思います。ユニクロを一度でも着用されたお客様は、ユニクロの着心地の良さに感動されます。これほど快適な日常着はなかったという驚きと、ユニクロの店舗サービスに感激し、ユニクロのファンになっていただけています。

世界中が感動するブランドに向けて進化を続けます
ユニクロを世界中で愛されるブランドにさらに進化させるために、ニューヨーク、パリ、ロンドン、東京、上海という世界のファッションの中心地に本格的なR&Dセンターを立ち上げ、製品開発の力をさらに高めていきます。また、戦略的パートナーである東レ株式会社と協働で、画期的な素材開発も進めていきます。東レ株式会社の社員数名がユニクロ本部に常駐しており、毎日ユニクロの社員と共に新素材開発に向けて熱いディスカッションを行っています。このような、日々の努力と、改良に改良を重ねることで、今までにない画期的な新素材の服が誕生します。
この他に、ユニクロに新風を吹き込むため、ニューヨーク近代美術館（MoMA）
や、さまざまなパート
ナー企業、デザイナーとのコラボレーションも拡大させていきます。MoMAとのコラボレーションでは、
アンディ・ウォーホルやキース･へリングなどのポップアートの巨匠や新進気鋭のアーティストのアートを取り入れたTシャツ、スウェットパーカ、ウルトラライトダウンが世界中のユニクロで人気を博しています。また、イネス・ド・ラ・フレサンジュとのコラボレーションは、欧州では初日から完売する商品も出るほどの人気を集めました。
加えてユニクロの核となるコア商品を、さらに進化させたいと考えています。ヒートテック、ウルトラ
ライトダウン、エアリズムは、ユニクロの代表商品として世界の市場でも知られるようになりましたが、我々が強みとしているジーンズ、パンツ、シャツ、セーターといった商品も、さらに磨きをかけることで世界中で愛される商品に育てていきたいと思っています。
13

成長の軸足は海外ユニクロ事業
まずはアジアが牽引、次は米国へ
グレーターチャイナの売上が、初めて2,000億円超え
2014年8月期には、グレーターチャイナ（中国・香港･台湾）の売上が初めて2,000億円を超え、期末店舗
数も374店舗に達しました。営業利益率は前年から改善し11.9％となり、グレーターチャイナでの成長が確かなものになっています。グレーターチャイナでは今後も年間100店舗を出店し、数年間で1,000
店舗に到達させる計画で、中期的には3,000店舗をめざしていきます。
また、アジアのなかでは韓国が大成功を収めており、2014年8月末の店舗数は133店舗となり、高成長が続いています。韓国でのユニクロの人気は極めて高く、欧米のファッションブランドを制し、ファッションブランドNo.1の地位を確立しています。
東南アジア・オセアニア地区でも、ユニクロの出店エリアは拡大
しています。2014年8月末の店舗数は80店舗に達しました。加えて2014年4月にオープンしたオーストラリア1号店のメルボルン店が大成功を収め、オーストラリア市場での高いポテンシャルを感じています。
海外ユニクロ事業は、グループの成長を支える柱です。2015年
8月期は年間200店舗の出店を計画、グレーターチャイナを含む
アジアを中心に高い成長が続きます。近い将来、海外ユニクロの売上は、日本を超えることが予想されます。
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中国 広州ビクトリー広場店

期待が高まる米国市場でのユニクロ
世界最大の消費国である米国は、ユニクロにとってはアジアに次ぐ有望な市場です。これから米国でユニクロをどう成長させ、利益を生む事業に育てていくのかが、経営の最大の課題といえます。
グローバル旗艦店を含むニューヨークの3店舗は、毎年客数が伸び、二桁増収が続いています。
2011年秋にグローバル旗艦店のニューヨーク5番街店がオープンしてから3年が過ぎ、ニューヨーカーの間でもユニクロブランドが定着し、ファンが増えてきました。米国では年間20～30店舗の出店を続け、近い将来には年間100店舗を出店できる体制にしていきます。米国のデベロッパーからの出店オファーが多く、米国市場での成長への期待が高まっています。
アジア市場とは異なり、米国市場ではまだユニクロブランドの認知度が低いこともあり、解決していかなければならない経営課題は数多くあります。
しかし、現地をよく知る米国人の経営チームを中心に、早期にビジネスを黒字化させていきます。そして、拡大のペースを速めながら、米国No.1ブランドをめざしていきます。

欧州の主要都市へ、そして世界中へユニクロを出店
欧州では、主要都市を中心に出店を進めていきます。2014年4月にはドイツのベルリンに出店し、大成功を収めることができました。2015年秋には、ベルギーのアントワープへの出店を予定しています。欧州の各都市で、ユニクロのLifeWearというコンセプトを伝え、ユニクロファンを増やしていきたいと思っています。我々は、世界No.1ブランドになるために、世界中にユニクロを出店していきます。

ベルリン タウエンツィーン店（グローバル旗艦店）

リアルとバーチャルの融合
画期的な新しい産業を創出する
リアルとバーチャルが融合する、新しいサプライチェーンをつくる
インターネットが世界中に普及し、情報伝達のスピードは飛躍的に高まりました。この影響を最初に受けたのは、情報産業と金融産業です。そして我々のようなアパレル小売業でも、産業構造が根本的に変わるような大きな渦となっています。今後数年間で業界が様変わりしていくのではないでしょうか。
一般的にバーチャルの店舗であるインターネット販売が拡大すると、リアルの店舗は衰退するといわれています。実はそんなに単純なことではなく、リアルとバーチャルが融合し、お互いの機能がより高まり、新しい産業に変化するのではないかと思っています。そのなかで我々は、革新を起こし、業界をリードする企業になりたいと考えています。
ユニクロは、商品の企画から生産、販売までを一貫して行うSPA（アパレル製造小売業）のビジネスモデルを確立していますが、今はこのビジネスモデルをさらに進化させ、リアルとバーチャルが融合する
新しいサプライチェーンにつくり変えなければならない時期に入っています。それもグローバルで機能する新しい仕組みです。
情報伝達のスピード化により、商品の動きは今まで以上に速くなりました。そのなかで、重要性が増しているのが物流システムです。物流改革の第一歩として、大和ハウス工業株式会社と協働で、東京の有明という好立地に次世代型の物流センターを建てる計画があります。物流改革は日本中、世界中で行っていく計画です。物流が変わることで、リアルの店舗で欠品している商品があったとしても、その場ですぐにバーチャル店舗でオーダーし、お客様が帰宅する頃には自宅に商品が届けられているというような、これまでとは全く違うショッピングの方法が一般的になる可能性があります。
インターネット時代の変化は、我々にとっても新しい産業に転換するチャンスです。リアルとバーチャルが融合した画期的な新しい産業を創出したいと思っています。産業の変化は日本だけでなく
グローバルで起きるので、我々のようにグローバルで展開している企業にとってこそ、より実現のチャンスが高いといえます。

ご自宅

次世代型物流センター

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近隣店舗

ホテルなど

スタッフが主役の個店経営へ
ユニクロの店舗運営は、転換期を迎えている
チェーンストア経営から個店経営にする理由
ユニクロの店舗運営の考え方に大きな変化が起きています。ユニクロの成長の原動力となってきた“チェーンストア経営”から、“スタッフ主役の個店経営”へと変革を進めています。そのきっかけとなったのは、ある店舗の売上が、直営店から社員フランチャイズ店に転換した3年間で2倍以上になったことです。この店舗だけではなく、社員フランチャイズ店は軒並み好成績をあげています。彼らの高いパフォーマンスの背景には、直営店にはない地域密着型の店舗ということがありました。社員フランチャイズ店の経営者、店長、スタッフ全員が地域のお客様をよく知っていて、お客様とコミュニケーション
を活発に行い、地元のニーズをつかんでいます。同時に、経営者マインドをもつ社員フランチャイズ
経営者は、ファーストリテイリングのビジョン、価値観、企業文化をスタッフとともに共有しており、スタッフが安心して長く働ける環境をつくりあげています。
こうしたプラスの面を生かすため、日本のユニクロでは2014年春から地域正社員制度を発足させました。数年後には直営店で働くスタッフの約半分を、地域正社員にする計画です。スタッフ一人ひとりが仕事の責任範囲を拡大することができ、ユニクロの仕事を通して個人も成長できる制度です。この制度は日本だけでなく、世界中のユニクロにも広めていきたいと考えています。
10月にオープンしたグローバル繁盛店の吉祥寺店は、地域密着型の店舗としてスタートしました。地元をよく知るスタッフから多くの提案をしてもらい、オープンイベントに生かしました。吉祥寺が舞台となっている漫画の世界をユニクロの店内ディスプレイ
で演出したり、地元のお店を紹介する専用コーナーを設置したり、吉祥寺で活躍する
イラストレーターがデザインしたオープン記念マグカップをお客様にプレゼントしたり、と楽しい企画が揃いました。これからもユニクロがオープンするたびに、地元に愛され、その地を愛するお客様が楽しく買い物をされるお店になりたいと思っています。
吉祥寺店オープン告知の冊子と、イラスト付きオープン記念マグカップ17

ジーユーをグループ第二の柱へ
2014年8月期は年商1,000億円を超える
日本発のファストファッションブランドとしてアジアNo.1へ
ジーユーの売上は2014年8月期に1,000億円を突破しました。ジーユー1号店がオープンしたのは2006年10月ですので、8年目にして1,000億円の年商を達成したということです。この業界でも稀に見る成長スピードの速さです。“ファッションと低価格のブランド”として、ジーユーは日本市場で瞬く間にポジションを確立することができました。それは、欧米発のファストファッションと呼ばれる業態の企業（H&M、Primarkなど）と同じように、「ファッションを手軽な価格で楽しみたい、自由に服を組み合わせてコーディネートを楽しみたい」というお客様の心をつかんだからです。
ジーユーの日本での成長余地はまだ十分にありますが、すでに海外市場へ目を向け、2013年9月には上海に海外1号店を出店しました。翌2014年秋に出店した台湾の2店舗でも、熱狂的にお客様から支持を得ています。ユニクロと同様にジーユーについても、アジア市場での高い成長ポテンシャルを感じました。ジーユーは日本発のファストファッションですので、欧米発のファストファッションブランドとは一味違う強みが発揮できると考えています。ジーユーの、デザインし過ぎず、バランス感覚にすぐれたトレンド感とディテールへのこだわり、日本的な“カワイイ”ファッションを強みとして、アジア市場でファストファッションブランドNo.1のポジションが獲得できると思っています。
ジーユーが高い成長を継続させていくには、商品の開発力を圧倒的に強くしていかなければなりません。今の商品アイテム数を大幅に増やす必要があると思います。ユニクロだけでなく、セオリー、
コントワー・デ・コトニエ、J Brandなどのグループ企業からのサポートを得られることも、ジーユーにとっての強みです。すべての分野で、ファーストリテイリンググループが全面的にサポートを行い、ジーユーの成長を支えていくつもりです。

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世界最高の企業グループへ
服を変え、常識を変え、世界を変えていく
FAST RETAILING WAY（FRグループ企業理念）

Mission ファーストリテイリンググループは─
■ 本当に良い服、‌
今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します■ 独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、‌
社会との調和ある発展を目指します

売上高５兆円、営業利益1兆円の達成のためにファーストリテイリングがめざしているのは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」
ことです。我々の服づくりへの情熱、お客様サービス、勤勉さ、チームワークといった日本的なDNAを大切にしながら、全社員が経営者の視点をもって経営していきます。
我々が中期計画として掲げている「売上高5兆円、営業利益1兆円」を達成し、世界No.1ブランドになるためには、世界中の社員が高い目標に向かって“グローバルワン・全員経営”を日々実践し、着実に歩んでいくことだと思っています。

服のビジネスを通したCSR活動の推進
CSR活動への取り組みは事業と同じか、それ以上に重要な活動と位置付け、服のビジネスを通して社会に貢献する企業をめざしています。全商品リサイクル活動、ソーシャルビジネスなどのCSR活動とともに、お取引先工場の労働環境の整備、環境保全も大切な活動として行っています。

事業基盤を強固なものにするためのM&Aの活用
グループの成長のためには、M&Aもひとつの選択肢です。特に我々の主力ビジネスである服や服飾
雑貨の分野で抜きん出たノウハウをもつブランドを組み込むことで、グループへの相乗効果が期待できます。J Brandを買収したのは、J Brandの卓越したデニムのノウハウをユニクロなどの商品開発に生かすことができるからです。また、買収したブランドをグループの力でグローバルブランドに育てることもできます。我々のグローバル展開が進めば進むほど、M&Aの重要性は高まってくると思います。

株主還元は、業績に連動した高配当を実施
成長のための投資資金、財務健全性のための内部留保、株主の皆様への利益還元といった配分を基本とし、業績に連動した高配当を方針としています。2014年8月期の1株当たりの年間配当金は300円でした。
今後も株主の皆様への利益還元を、経営の最重要課題のひとつであると考え、高配当を継続してまいります。
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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの考え方
ファーストリテイリングは、時代と社会に調和し、継続的に成長する

取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、世界No.1のアパレル製造小売業グループとなるため、取締役会の監督機能を強化しています。

独立性や監督機能を強化しながら、迅速で透明性のある経営を実現し、コーポレートガバナンスの水準を高めています。

当社は監査役会設置会社ですが、取締役会の機能を補完するための各種委員会を設置しています。委員会には人事委員会、

コーポレートガバナンス体制強化の一環として、委任型執行

CSR委員会、開示委員会、IT投資委員会、コードオブコンダクト

役員制度（取締役会から一定の範囲内で業務執行権限を委譲）
を委員会、および企業取引倫理委員会があり、それぞれの委員会の採用することで、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を目的を果たすべく迅速でオープンな討議・決定を行っています。

図り、迅速な経営をめざしています。また、取締役の過半数を社外

コーポレートガバナンスの概要（2014年8月期）
組織形態

監査役会設置会社

取締役会議長

柳井 正

取締役人数

6名、うち5名が社外取締役

監査役人数

5名、うち3名が社外監査役
13回

・開催回数
2014年8月期
取締役会開催状況

2014年8月期
監査役会開催状況※1

・取締役出席率96.2％

・監査役出席率※2

98.5％

・議案の一例

年度予算、決算の承認、役員人事の承認、「ジーユー 台湾事業」
など

・開催回数

13回

・監査役出席率※2

98.5％

・議案の一例

監査方針、監査計画、代表取締役との意見交換、「ジーユー事業の現状と課題」、「労務問題について」「、生産部の現状と課題」「、ユニクロ国内外店舗監査」など監査役が出席する主な重要会議

取締役会、人事委員会、CSR委員会、開示委員会、コードオブコンダクト委員会、
企業取引倫理委員会、IT投資委員会

独立役員の選任

社外取締役3名、社外監査役3名を選任

各取締役の報酬等の決定

株主総会で承認された限度内で、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を考慮して取締役会で決定
2014年8月期の報酬総額：取締役6名に290百万円（内、社外取締役50百万円）

各監査役の報酬等の決定

株主総会で承認された限度内で、監査役の協議により決定
2014年8月期の報酬総額：監査役5名に65百万円（内、社外監査役30百万円）

会計監査人

新日本有限責任監査法人※1 各取締役の平均出席率 ※2 各監査役の平均出席率

コーポレートガバナンス体制（2014年12月31日現在）
株主（株主総会）
選任・解任

監査役会

（5名のうち3名が社外監査役）

選任・解任

監査

取締役会

（6名のうち5名が社外取締役）

会計監査人

選任・監督
監査

内部監査部門

20

報告

諮問・報告

人事委員会

選任・解任

CSR委員会
開示委員会
IT投資委員会

委任型執行役員

コードオブコンダクト委員会

最高経営責任者（CEO）

企業取引倫理委員会

ファーストリテイリング 山口本社

内部統制
ファーストリテイリングは、事業活動の基本方針を定めた「経営

および企業情報の開示における統制、手続きを確立しています。

理念」「ファーストリテイリング WAY」
「ファーストリテイリング

これらを担保するために、執行部門から独立した監査部門、コンプラグループ コードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）」
およびイアンスの統括部署として法務部を設置し、定期的にリスク分析

会社内部規程の徹底を図り、当社における企業倫理、コンプライを行い、リスク管理に取り組んでいます。

アンスを向上させています。また、財務諸表の信頼性の確保、「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）」
役員・従業員は、FRコードオブコンダクトの内容を確認し、遵守

労働時間、有給休暇取得、雇用契約更新などに関して匿名でを約束する誓約書に毎年サインし、確実な浸透を図っています。

相談ができ、場合によっては社外の弁護士に相談することもでき違反の恐れがある事象や仕事に関する悩みなどについては、ます。ホットラインに寄せられた通報は、必要に応じてコードオブ従業員の誰もが通報・相談できる社内通報システム（ホットライン）コンダクト委員会で解決策を検討し、改善を図っています。

を設けています。上司とのコミュニケーションの悩み、セクハラ、「優越的地位の濫用行為防止ガイドライン」
ファーストリテイリングは、お取引先と対等かつ友好的なパート

として「優越的地位の濫用行為防止ガイドライン」
を制定し、未然

ナーシップを築くことが最も重要だと考えています。グループはに防止することに努めています。また、主要なお取引先に対して全世界で約2,700店舗を展開し、年間販売枚数が8億点と大規模

年 1回アンケートを実施し、問題がある場合は、担当部署へのな事業を行っているため、お取引先（生産工場、納入業者など）に助言・勧告を行っています。2014年度に委員会では53件の案件

対して優越的地位を利用し、不当な圧力をかけやすい立場にあるについて審議しています。

と考えられます。そのため、企業取引倫理委員会では行動基準「生産パートナー向けコードオブコンダクト」とモニタリング
生産パートナーとは一体となって、商品の安全や品質、工場にでなく、環境負荷が大きい素材工場に対しても「素材工場向け

おける労働環境の改善などに努めています。
｢生産パートナー向け

環境基準」
を定め、専門機関による素材工場向けモニタリング※をのコードオブコンダクト｣を導入し、児童労働や強制労働などの実施しています。

不適正な労働環境を定期的にチェックするモニタリング※を実施し、※ モニタリングの詳細についてはP58-59をご参照ください

改善を進めています。また、環境保全を目的として、縫製工場だけ

各委員会の構成（2014年12月31日現在）
社内
取締役

人事委員会

● = 委員
社外取締役

柳井 正

半林 亨

服部暢達

村山 徹

●

委員長

●

●

常勤監査役

新宅正明 名和高司●

CSR委員会
開示委員会●

IT 投資委員会

委員長

コードオブコンダクト委員会
企業取引倫理委員会

●

田中 明

社外監査役

新庄正明 安本隆晴

渡邊 顯

執行役員・
社外有識者、
その他
金子圭子

●

●

̶

●

●

12名

オブザーバー オブザーバー

●

6名

●

3名

●

●
●

●

●

7名
3名

CSR委員会、および企業取引倫理委員会の委員長は、CSR部門担当責任者が務めています。
開示委員会の委員長は、東京証券取引所への情報開示責任者が務めています。
コードオブコンダクト委員会の委員長は、総務・ES推進部門担当責任者が務めています。
半林亨、服部暢達、新宅正明、安本隆晴、渡邊顯、金子圭子を独立役員とする独立役員届出書を東京証券取引所へ提出しています。

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取締役

（左から）服部暢達、名和高司、半林亨、新宅正明、柳井正、村山徹

22

名和 高司

新宅 正明

村山 徹

▎社外取締役 ▎▎社外取締役 ▎▎社外取締役 ▎2012年11月、当社社外取締役に就任。
マッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクター
を経て、現在は、一橋大学大学院国際企業
戦略研究科教授、ボストン・コンサルティング・
グループ シニアアドバイザー、NECキャピタル
ソリューション
（株）社外取締役、
（株）
デンソー
社外取締役

2009年11月、当社社外取締役に就任。
米国オラクル上級副社長、
日本オラクル代表取締役会長を歴任。現在はクックパッド（株）社外取締役、公益財団法人スペシャル・
オリンピックス日本副理事長

2007年11月、当社社外取締役に就任。
アクセンチュア
（株）代表取締役社長、会長を歴任。現在は、
早稲田大学理工学術院で教授（経営デザイン専攻）

服部 暢達

半林 亨

柳井 正

▎社外取締役 ▎▎社外取締役 ▎▎代表取締役会長兼社長 ▎2005年11月、当社社外取締役に就任。
ゴールドマン・サックスを経て、現在はM&Aを専門に研究。一橋大学大学院国際企業
戦略研究科客員教授、早稲田大学大学院
ファイナンス研究科客員教授、みらかホール
ディングス（株）社外取締役

2005年11月、当社社外取締役に就任。
ニチメン（現 双日）（ 株）代表取締役社長、ニチメン・日商岩井ホールディングス（現 双日）（ 株 ）代表取 締 役 会長・Co-CEOを歴 任。
現在は、前田建設工業（株）社外取締役、
ユニチカ（株）社外監査役

1984年9月、当社代表取締役社長に就任。
1972年8月、当社入社。現在は、（株）ユニクロ代表取締役会長兼社長、（株）
ジーユー取締役
会長、（株）
リンク・セオリー・ジャパン取締役、
ソフトバンク（株）社外取締役

監査役（左から）新庄正明、金子圭子、渡邊顯、田中明、安本隆晴

新庄 正明

渡邊 顯

安本 隆晴

▎常勤監査役 ▎▎社外監査役 ▎▎社外監査役 ▎2012年11月、当社常勤監査役に就任。
1994年2月、当社入社、当社グループ監査部
部長、
当社グループ変革室部長、
（株）
ジーユー
監査役、
（株）
ユニクロ営業支援統括部部長、
当社計画管理部部長を歴任

2006年11月、当社社外監査役に就任。
弁護士。成和明哲法律事務所パートナー。
前田建設工業（株）、MS&ADインシュアランス
グループホールディングス（株）、ダンロップスポーツ（株）社外取締役

1993年11月、当社社外監査役に就任。
安本公認会計士事務所所長。
（株）
ユニクロ、
（株）
リンク・セオリー・ジャパン、アスクル
（株）
、
（株）
UBICの社外監査役

金子 圭子

田中 明

▎社外監査役 ▎▎常勤監査役 ▎2012年11月、当社社外監査役に就任。
弁護士。アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー。
（株）朝日新聞社、（株）ユニクロ社外監査役

2006年11月、当社常勤監査役に就任。
1972年9月に日本マクドナルド
（株）
（現 日本
マクドナルドホールディングス（株））入社、同社代表取締役副社長、相談役を歴任

23

社外取締役からのメッセージMy Company からYour Companyへ
代表取締役会長兼社長の柳井氏が経営・執行のトップを兼ね、かつ筆頭株主であるファーストリテイリング
（FR）
にとって、
「My CompanyからYour Companyへ」という課題は重要です。倫理観も高く、たぐいまれな経営者である柳井氏ですが、ステークホルダーに代わり私たち社外取締役が、FRが健全な成果を出しているかどうかを評価していくことが常に求められていると思います。まだその時期ではありませんが、後継者問題への提言をしていくことにも大きな責任があると考えています。
半林 亨
社外取締役

FRがめざしているのは、「世界一になる」ということです。その夢の実現のためにも、私の経験を生かし、しっかりとフォローしていきたいと考えています。世界経済の動きがどう変化しようとも、国内事業の収益を維持し、成長しているアジアでの収益の拡大を図り、しっかりとした事業基盤を整えることが大切です。
と同時に、欧米での事業拡大を加速度的に展開していくことが、FRの成長戦略にとっては重要となります。
その先にある世界一を達成するまでの道のりには、厳しいことも多々待っていることでしょう。だからこそ、より良き企業文化を醸成、定着させ、「全員経営で目標に邁進｣することが肝要です。

負けから始める投資を、勝利に導く
M&A（企業の合併・買収）とは、買収企業へのプレミアム（付加価値）
を支払っての投資です。そうした意味から「M&Aは負けから始める投資」だといえます。それを理解し、ファーストリテイリンググループへのシナジー効果も十分議論したうえでM&Aを行えば、リスクを抑え、成功につなげることができます。私は米国の大手投資銀行でM&Aを担当してきた経験などをふまえ、「資本市場から見たファーストリテイリング（FR）の企業価値」
を客観的に判断し、その企業価値を高める方法について発言をしています。
服部 暢達
社外取締役

FRにとっては、これまでの成功も失敗も含めて、すべての議論や経験が今後のM&Aへの成功につながるものになっていると思います。M&A後の利益水準や成長性、相乗効果や経営体制などの議論を深めることができるようになりました。FRが高成長していることは、M&Aにおいては明らかにプラスに働きます。
さまざまな良い案件との出合いが増え、大型の案件を検討する機会も増加しています。それだけに、リスクサイドのリマインドをきちんと行う集合体である取締役会の役割は、ますます重要になると考えています。

二律背反の先に成長のエネルギーがある企業というのは大きくなればなるほど、成長すればするほど、二律背反が生ずるものです。それを解決することによって、さらなる成長が見えてきます。これまでのファーストリテイリング（FR）
は、柳井氏の卓越したリーダーシップのもと、新しい経営発想により、問題解決が図られてきました。しかし、真のグローバル
リテーラーであろうとするこれからは、経営チームが地域・事業・業務機能の枠を超えてコミュニケーション
をとり、二律背反する問題の解決に努めなければなりません。そのためにも経営者的な発想を世界中の
村山 徹
社外取締役

社員すべてが共有し、スピーディに実行する仕組みを実現していくことが大変重要です。
FRという企業は、常識を疑い、新しい発想の商品、新しいライフスタイルを構築する提案を行ってくることで、これまで伸びてきました。伸びる素地があるところには衝突が生まれ、そこには新たなエネルギーを生み出す可能性があります。今後はよりいっそう、このエネルギーを生み出す経営人材の育成に力添えをしたいと思っています。

24

現場で進んでいる「グローバル化と全員経営」
グローバル企業の経営者だった経験から、私はグローバル企業の良い点、悪い点を熟知しており、それを踏まえて客観的な助言・提言を行っています。ファーストリテイリング（FR）
にとってのグローバル化は単なるコンセプトではなく、「世界No.1になる」
ことであり、グローバル化なしにはNo.1にはなれないということが全員に理解され、全社員が目標に向かって進んでいるのを感じます。
ここ数年間では特にITに関係する改革が、成果をあげていると思っています。店舗のスタッフ一人ひとり
新宅 正明
社外取締役

が活用できる在庫管理システムの導入によって、スタッフが在庫状況の全体を把握できるようになり、本当の意味で経営者と同じ視線で店舗を運営できるようになりました。また、店舗で地域正社員を登用する方針は、企業のパワーの源であるスタッフの力がさらに高まることにつながると期待しています。柳井氏はダイナ
ミックなリーダーシップを発揮しながら、社外取締役の議論にもよく耳を傾けています。取締役会というチームの一員として、これからもFRの成長に貢献していきたいと思います。

外国人取締役の発想で助言を続けたい
大手コンサルタント企業でグローバルに展開している企業にアドバイスをしてきた経験から、ファースト
リテイリング（FR）の経営に外国人としての発想が生きるように、自分が外国人取締役だったらどう考えるかという、ダイバーシティー（多様性）
を大切にした視点で発言しています。
FRは、企画・生産から販売までを一貫するビジネスで成功していますが、最近は部門最適の仕事に集中しがちで、全体のサプライチェーンをつなげる力が弱い気がします。これは、FRがやや大企業病に陥って
名和 高司
社外取締役

いるからだと思います。また、ユニクロではインターネットを活用したバーチャルなビジネスと、店舗というリアルなビジネスをどう融合させていくかという課題があります。店舗運営が強いユニクロでは経営の議論
がリアルビジネスに集中しがちで、バーチャルな世界への踏み込みがまだ弱いと感じています。社外取締役
として、FRの方向性に間違いがあれば指摘し、新分野においては客観的で適切な助言をすることで、成長のサポートをしていきたいと思っています。

監査役からのメッセージ
ファーストリテイリングをより良い企業へ成長させていく
ファーストリテイリング（FR）の取締役会は、
いつも活発な議論が交わされています。
また、取締役会の機能を補完するため、各種の委員会（人事・CSR・開示・IT投資・コードオブコンダクト・企業取引倫理委員会）
を設置し、監査役はどれかの委員会に委員またはオブザーバーとして参加して各議事内容についての適法性や適正性を、場合によっては妥当性までをも検討・確認しています。各委員会では課題について活発な議論が交わされ、これがFRの健全なガバナンスやコンプライアンスの遵守につながっていると考えています。
安本 隆晴
社外監査役

柳井氏は常に高い目標を掲げる経営者です。彼が描く速い成長スピードに応えていける経営者、社員も多く育ってきていると思います。良いチームワークと開かれたコミュニケーションがあれば、会社の成長と健全性を守っていくことができます。経営には正解というものがなく、人、物、金、情報といった資源をどう配分するのか、効率的な使い方を常に考えないといけません。今後も厳しい監査役として、FRをより良い企業へと成長させていくための助言、提言、サポートをしていきたいと思っています。

25

事業概況

ファーストリテイリングについて■ ファース‌
トリテイリングは、ユニクロを中核ビジネスとして、ジーユー、セオリー、
コントワー・デ・コトニエ、J Brandなどの複数のブランドを展開しています。現在、グループの成長の原動力は、年間約200店舗の出店を行っている海外ユニクロ事業にあります。特にグレーター
チャイナ（中国・香港・台湾）、韓国、東南アジア・オセアニアといったアジアにおけるユニクロ事業が、成長を牽引しています。この他、2006年から立ち上げたジーユー事業は売上1,000億円を超えるビジネスに成長し、グループの第二の事業の柱になっています。
■ 1984年にユニクロ1号店をオープンしてから、‌
ロードサイド店、ショッピングモールへの出店を中心にチェーン展開を行ってきました。
1998年のフリースキャンペーンを発端に、日本中にユニクロブームが起こり、ユニクロは一気に全国に知れ渡りました。ユニクロが国内
アパレルNo.1の地位を確立した要因は、企画から販売までを一貫して行うSPA（アパレル製造小売業）のビジネスモデルにより、高品質なカジュアルウエアを手頃な価格で提供していること、ヒートテック、ウルトラライトダウンなどの新素材を使った独自商品が成功したです。
ことによるものです。国内におけるアパレルのマーケットシェア※1は6.5%（メンズウエア：10.2％、ウィメンズウエア：5.0％）※1 日本国内のアパレルマーケットシェアは、2010年商業統計の百貨店・スーパー・衣服売上合計10.7兆円から算出しています。
※2 会計基準の変更についてはP65をご参照ください。
‌
この事業概況のページでは、従来からの継続性により、日本基準（JGAAP）
にてご説明しております。

2014年8月期：
セグメント別事業概況（JGAAP※2）

国内ユニクロ事業■ セグメント営業利益
（億円）

1,106

■ セグメント別売上高と構成比

968

（億円）

15,00014.2%増グローバル
ブランド
2,512億円

12,000

（前期比）

18.2%

（年度） ’13

海外ユニクロ
4,136億円

9,000

’14

29.9%

海外ユニクロ事業

6,000

国内ユニクロ
7,156億円

3,000■ セグメント営業利益
（億円）

51.7%

347

0
（年度）

’10

’11

’12

’13

’14

183

89.5%増（前期比）（年度） ’13

グローバルブランド事業’14■ セグメント営業利益
（億円）

174

163

6.6%減
（前期比）

（年度） ’1326’14

■ ファーストリテイリング：売上高と店舗数の推移（JGAAP※2）（億円）

13,82915,000億円■ 売上高 ● 店舗数（フランチャイズ店を含む）

12,000

9,000

2,753
店

6,000

2,449

3,000

7

8

11

13

15

22

25

29

62

276
90 118 176 229（年度） ’84

’85

’86

’87

’88

’89

’90

’91

’92

’93

0

’94

’95

’96

’97

336 368 433
’98

’99

●

●

●

‌
ヒートテック、
ウルトラライトダウン、エアリズム、
スウェット、ジーンズなどのコア商品の販売が好調‌
店舗数が187店舗増えたことにより、
海外ユニクロ
事業は大幅な増収増益を達成。エリア別の店舗純増
は、グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）＋94店舗、
韓国＋28店舗、東南アジア・オセアニア＋41店舗、米国＋18店舗、欧州＋6店舗‌
特にグレーターチャイナの業績が好調。
売上は2,081億円（前期比66.5％増）、営業利益は248億円（同83.0％増）

●

●

●

●

●

●

●

‌
粗利益率が改善。
この結果、国内ユニクロ事業の営業利益は計画を上回り、増益を達成‌
2014年3月に池袋、4月に御徒町にグローバル繁盛
店をオープン。都心でのシェアアップと、ユニクロのブランドイメージがさらに高まる‌
2014年4月にドイツとオース
トラリアに初出店し、成功を収める‌ジーユー事業の業績は、
売上1,075億円（前期比28.4％増）、営業利益68億円（同10.8％減）。減益の要因は、若年層向けのファッションに偏りすぎたことによる売上低迷

●

●

●

●

J‌ Brand事業は赤字継続により、減損損失を計上

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

‌
各店舗を地域密着型の店舗に進化させ、1店舗当たりの売上を拡大させる計画。店舗スタッフの地域正社員化により、各エリアのお客様のニーズに合う商品構成、マーケティングを強化することで売上拡大をめざす‌
スクラップ＆ビルドにより、1店舗当たりの売場面積を拡大し、成長を維持‌
ウィメンズとキッズ・ベビーの商品開発力を強化し、シェア拡大をめざす‌
2015年8月期は、年間200店舗の出店を計画。エリア別では、
グレーターチャイナ100店舗、韓国30店舗、東南アジア・オセアニア45店舗、米国20店舗、欧州5店舗‌
世界の大都市にグローバル旗艦店、各エリアの旗艦店を出店することで、ブランドビルディングを強化●‌
LifeWearが伝わるグローバルマーケティングを実践●‌ ーバルに展開する新しいインターネット販売の仕組みを構築
グロ

●

●

●

‌
セオリー事業は増収も営業利益は若干の減益‌
コントワー
・デ・コトニエ事業は計画を上回る増収
増益を達成

’01

成長性

2014年度概況●’00

519 585 622 655

2,258
2,088
1,828
2,203
2,222
1,958
1,232
1,632

●

●

‌
早期に米国事業の黒字化を図り、西海岸、東海岸それぞれに100店舗のチェーンを作る‌
ジーユー事業は中期的に売上3,000億円、営業利益300億円の達成が目標。同時にローコスト経営を強化し、利益率改善をめざす‌
ジーユー事業は国内では年間50店舗の出店、また、アジアを中心とした海外でも出店を進める‌
セオリー事業は日米市場で安定成長をめざす‌
各グローバルブランドでは、グループの相乗効果を生かし、事業の拡大と効率化をめざす27

ユニクロ事業
ユニクロの強み
ビジネスモデル
海外展開
アジア展開
米国展開
欧州展開
国内展開

プロゴルファー
アダム・スコット選手

28

プロテニスプレイヤー
ノバク・ジョコビッチ選手

29

ユニクロの強みユニクロだから、できること「良い服は、世界を変える」と、ユニクロは信じています。良い服とは、誰もが価値を感じられる服、あらゆる人が着たいと思う服です。世界最高水準の素材を使ったり、これまでになかった機能を備えた新素材を開発したり、うれしい驚きに満ちた服を、これからも世界に発信していきます。

1

世界中から
一番良い素材を探します2

新機能をもつ素材開発で、新しい需要を創造します

カシミヤ、スーピマコットン、プレミアムダウンなどのお客様にとって新たな価値を創造するために、今高級素材を使用した商品を、リーズナブルな価格でまでになかった新しい機能をもつ服を、誰もが手が提供しているのが、ユニクロの強みです。

届く価格で提供するのが、ユニクロの強みです。

たとえば、1着数万円するのが当たり前だった

ヒートテックに代表される新素材の開発は、合繊

カシミヤのセーターが、ユニクロでは8,990円（メンズ

大手メーカーの東レ株式会社と協働で、何年もVネックカシミヤセーター）
で店頭に並んでいます。

かけて改良に改良を重ねた結果、満足のいく商品

世界中の素材メーカーと直接交渉し、大量調達として実現することができました。

することで、ユニクロの強みを支えています。

驚きの軽さと薄さでダウンウエアの概念を変えたのが、ユニクロのウルトラライトダウンです。ダウンウエアから重さの要因である
ダウンパックを省き、超高密度な生地1枚だけで、保温性に優れた高品質のプレミアムダウンを包んでいます。そのおかげで、他社には真似のできない197ｇ（ウィメンズジャケット：Lサイズ）という軽さを実現できました。2014年秋冬シーズンに新登場したウルトラライトダウンパーカ（右ページ商品）は、裏地に特殊なアルミプリントを採用して、さらに上の暖かさを追求しました。

30

ユニクロのビジネスモデル
ユニクロは、企画から生産・販売までを一貫して行うSPA※（Specialty store retailer of Private label Apparel:
アパレル製造小売業）のビジネスモデルを確立しています。独自商品の開発による他社との差別化、販売状況に応じた機動的な生産調整、賃料や人件費を抑えたローコストな店舗経営に磨きをかけ、「高品質でリーズナブルな価格の商品」
を提供しています。

素材開発・
調達

企画

価格交渉

R&D
（デザイナー・パタンナー）

提案

提案

素材
メーカー

マーチャンダイジング（MD）（商品企画）（外部）

デザイン発注

サンプル

生産部

生産

販促計画

デザイン

数量
指示

商品計画

増減生産の指示匠

品質管理・
生産進捗管理

マーケ
ティング

技術指導

（販売促進）

生産工場
（外部）

倉庫

（外部）

販売

発注
指示

在庫コントロール

発注要請

値引指示

店舗・Eコマースビジネス

フィード
バック

カスタマー
センター

ご意見

お客様
※ SPA（Specialty store retailer of Private label Apparel : アパレル製造小売業）とは、素材調達・企画・開発・製造・物流・販売・在庫管理など、製造から販売までのすべての過程を一貫して行う業態のことです。
32

フィード
バック

企画
商品コンセプト決定

素材決定

R&D（デザイナー・パタンナー）

素材開発・調達

マーチャンダイジング（商品企画）

ユニクロのR&Dセンターでは、世界の最先端

ユニクロは世界中の素材メーカーと直接交渉

商品の企画から生産までの過程で、大変に重要

ファッションやライフスタイル、新しい素材のをして、「高品質・大量安定調達・ローコスト」
をな役割を担っているのが、マーチャンダイザー

情報などを常にリサーチしています。

実現しています。また、大量に素材を発注する（MD）です。MDが 最 初に行うのが、R&Dのことで、どこのアパレルメーカーよりも有利なデザイナーとの話し合いです。ここで、シーズン

条件を得ることができています。

ごとのコンセプトに沿った商品企画・デザイン・商品発売の約1年前には、それらの情報をもとにした「コンセプト会議」が開かれます。
「コンセプト会議」の席上では、
R&Dのデザイナー・

コア商品の素材開発は特に重要だと考え、マーチャンダイジング（MD）
・マーケティング・

機能性、着心地、風合いなどを徹底的に検討し、次にMDは、秋冬・春・夏の各シーズンの商品

素材開発・生産部門の各担当者たちが議論を改善を重ねています。例えばデニムは、世界構成と生産数量を決定します。このときの重要重ねて、秋冬・春・夏の各シーズンのコンセプト

中のジーンズメーカーから高い評価を得ているな判断材料となるのが、綿密に練られたマーケを決定します。その後、決定されたコンセプトに

カイハラ
（株）
から、ユニクロ仕様で紡織・染色

ティング戦略です。

沿って、デザイナーたちがデザインを起こし、したデニム生地を調達しています。また、東レ（株）MDのもうひとつの重要な仕事は、シーズン中

デザインサンプルを作成します。デザイン決定と協働で糸から素材を開発し、ヒートテックのの増産、あるいは減産の決定を行うことです。

後もさらに色やシルエットの微調整を複数回ような機能性新素材による商品を開発して需要に合わせた生産調整の決定を、商品計画

行います。

います。

と協働で行います。

素材調達・素材開発

デザインサンプル作成

デザイン決定2004年9月

ウルトラストレッチジーンズ

世界品質宣言暖パン

2004年9月の「世界品質宣言」
から、低価格衣料のイメージが強かったユニクロのブランドイメージは素材を決定します。

レギンスパンツ

大きく変化しました。この宣言により社内の開発体制が一変し、世界最高水準の素材を使用したり、これまでになかった機能的な素材を開発したり、UVカットカーディガン

本当に価値のある服づくりを進めています。

ボディシェイパー

ウルトラストレッチジーンズ

エアリズム
ウルトラライトダウン
エアリズム

ボディシェイパー

ブラトップ

ブラトップ

スキニージーンズ
ウルトラライトダウンジャケット

スーピマコットン
プレミアムリネン
プレミアムダウンプレミアムダウンコート

エクストラファインメリノ
ヒートテック

エクストラファインメリノセーター

カシミヤ

ヒートテック

UT（プリントTシャツ）
カシミヤセーター

エアテック

ユニクロの
主な戦略素材商品

フリース
フリースジャケット

フリース
（初期）

1994
33

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015
35

生産
数量決定・生産開始

染色・紡績

編み・縫製

品質・生産進捗管理

匠チーム

生産地の拡大上海、ホーチミン、ダッカ、ジャカルタ、イスタン「ユニクロの生産工場で、ユニクロ事業のグローバル化が進むにつれ、ブールの生産事務所には、約400名の品質・染色技術を指導しています。

お取引先生産パートナーは、中国、ベトナム、

生産進捗管理の担当者や匠チームが常駐して技術を伝えるだけではなく、

バングラデシュ、インドネシアなど世界各地にいます。担当者は毎週パートナー工場に出向き、工場で働く人々の生産管理

広がっています。上海、ホーチミン、ダッカ、

課題を解決します。また、お客様の品質へのに対する心構えを変え、より

ジャカルタ、イスタンブールには生産事務所がご要望は、即座に生産部に届くので、問題が良い工場に成長させることあり、世界最高水準の服づくりを支えています。

あった場合は速やかに改善を図ります。

が大事だと思っています。

■ ユニクロ生産事務所

文化の差はあっても、良いものをめざす気持ちは同じです。
日本の優れた技と心を次世代の技術者へ伝承してイスタンブール

いくことに、やりがいと誇りダッカを感じています。
」

匠

36

染色の匠
飯田 和秋

上海

ホーチミン
ジャカルタ

加工・仕上げ

品質検査・検針

各国へ出荷■ カットソーの生産工程

紡績

染色

編み・縫製

加工・仕上げ原綿の解きほぐしから始まる10工程

コンピューターによって試作された色裁断とミシン縫いから始まる縫製

アイロン仕上げ、梱包は入念に行われからなる綿紡績。品質安定のため複数を人間の目で修正。微妙な色合いを工程。ミシン縫いには、細やかさと同時ます。検品は複数回行い、仕上がり・

産地の綿をブレンドします。

判断するのは職人の目です。

に根気が必要です。

安全性をチェックします。

37

販売
倉庫に到着

各店舗へ発送在庫コントロール

マーケティング（販売促進）

ユニクロの店舗

在庫コントロールの役割は、週次ベースで各店

季節ごとにコア商品（フリース、ウルトラライト

2014年8月末の国内ユニクロの店舗数は852
店舗（フランチャイズ店21店舗を含む）と、日本舗の販売状況と在庫水準を確認し、必要な在庫

ダウンジャケット、エアリズム、ヒートテックなど）や新商品を送り込み、適正在庫を保つことです。

を対象に、キャンペーンを実施しています。キャン

全国に広がっています。2001年秋に進出を

また、店舗からの発注要望にも応えます。

ペーン期間中は、商品の特性や機能性などを開始した海外ユニクロも633店舗まで拡大し、テレビCMで広く告知します。

グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）
374店舗、

シーズン終盤には、商品を完全に売り切る
ために、MDや営業部門と連携をとりながら、

また、毎週金曜日に新聞折込みチラシを全国

韓国133店舗、東南アジア・オセアニア80店舗「期間限定価格」（通常価格の約2～3割安いに配布して、シーズンごとの新商品を
「期間限定

と、
特にアジア地区での出店が加速しています。

お試し価格）や、売価変更のタイミングを調整価格」で提供しています。

また、米国では本格的なチェーン展開がいよいよスタートしました。

していきます。

ユニクロのフリース、20 周年。

チラシ

38

テレビCM

ロードサイド型店舗

店頭販売・Eコマーススタート

Eコマースビジネス2014年8月期の国内ユニクロ事業におけるE■ 世界の主なSPA（アパレル製造小売業）の売上高
FAST RETAILING（UNIQLO）
Inditex（ZARA）
GAP

（兆円）

2.5

H&M
Limited Brands

コマースビジネスの売上高は255億円（売上
構成比3.6％）でした。Eコマースビジネスはグレーターチャイナ、韓国、米国などの海外でも2.0

行っています。
1.5

カスタマーセンター
年間10万件を超えるお客様からの電話、はがき、メールによるご意見やご要望を関連部署に伝え、

1.0

商品・店舗・サービス・経営を改善しています。
0.50（年度） ’98’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12

’13

’14

（注）各社のアニュアルレポートより作成、2014年8月末時点の為替レートで算出

カスタマーセンター

39

ユニクロの海外展開

世界中に広がるユニクロ
LONDONMOSCOWBERLINGINZA

MYEONGDONGSHINJUKU

BEIJINGPARISSHANGHAITAIPEIHONG KONG
BANGKOKKUALA LUMPUR

IKEBUKURO
OKACHIMACHIKICHIJOJI

TOKYO

OSAKA
SHINSAIBASHI

MANILASINGAPORE

JAKARTAMELBOURNE

海外ユニクロ
店舗数の推移

15
’02

（年度末）

パリ オペラ店
40

26
’03

9

14

’04

’05

ベルリン タウエンツィーン店

30’06

SYDNEY

39’07

ユニクロ 上海店

54
’08

818

海外ユニクロ
店舗数（予想）’15

633 ’14

ユニクロのグローバル旗艦店
グローバル繁盛店

BOSTONSAN FRANCISCO

PHILADELPHIA

NY 5th446

NY SOHOLOS ANGELES

292

’13

ニューヨーク 5番街店

’12

181
136
92

’11

’10

’09

東京 銀座店

UNIQLO OSAKA店

大阪 心斎橋店

ビックロ 新宿東口店
41

ユニクロのアジア展開

グレーターチャイナで
Ｎｏ.１ブランドへ

黒龍江省

5
吉林省

内蒙古自治区

グレーターチャイナの店舗数

239

寧夏回族自治区

山西省

1

1

374
店舗

前期末比
+94店舗

6
四川省

重慶市

16

9

4

山東省

6

15
江蘇省

6

安徽省

5

11

貴州省
雲南省

10

河北省

湖北省

湖南省

江西省

4

2

広東省

2

（広州・深圳）広西チワン族
自治区

1

14

天津市

河南省

陝西省

4

遼寧省

北京市

香港

38

上海市

25
49

浙江省

21
福建省

10

台湾

46

22

ファーストリテイリンググループ 上席執行役員
ユニクログレーターチャイナ CEO
ユニクロ東南アジア Co-CEO潘寧（2014年8月期末）（パン・ニン）

年間100店舗を出店し、1,000店舗の達成をめざします2014年8月期のグレーターチャイナ（中国・香港・台湾）での売上増えることは間違いありません。また、こうした大都市だけでなく、は2,081億円（前期比66.5％増）となり、
2,000億円を突破しました。

中国本土の地方都市への出店も加速中です。地方都市には成長の原動力は、
人材育成が進んでいることと、ユニクロのブランド「ユニクロのこと、聞いたことがある」「ネットで見たことがある」

ビルディングの効果が出始めたことです。

というお客様が多く、お店を出すとすぐにファンになっていただけ

2010年に初出店をした台湾では、すでに店舗数が46店舗にまで拡大しました。ユニクロブームといえるような人気が続いていて、都心部だけでなく、地方のショッピングモールにも店舗網が広がっています。

42

ます。中国の人々の生活にユニクロが浸透し、愛されるブランドとなってきたことを実感しています。
中国の地方都市は大都市に比べると購買力は低いかもしれません。しかし、今後の出店ポテンシャルは高く、計り知れない

中国を代表する四大都市（上海、北京、広州、深圳）には、すでにパワーがあります。中国、香港、台湾を含んだグレーターチャイナ

各都市合わせて100店舗以上を出店しています。各都市の経済

全体では年間100店舗の出店を続け、早い段階で1,000店舗を成長の度合いや人口数を考えると、近い将来はさらに出店数が突破させたいです。

ユニクロ上海店（グローバル旗艦店）

ユニクロの良さが理解され、競合他社を一歩リードしています
中国の地方都市のお客様はどちらかというと保守的で、昔からの慣習、経済発展の格差など、さまざまな要素があるために、馴染んだローカルブランドへの信頼が高い傾向にあります。でも、チェーンストアオペレーションを展開するなかで想像以上のここにきてユニクロが競合他社よりも一歩リードできているのは、

ばらつきやギャップが生じています。しかし、ユニクロはすべて

ユニクロのLifeWearというコンセプトが、お客様に届いている直営店経営をしているおかげで、情報伝達や実行のスピードがからだと思います。ヒートテックやウルトラライトダウンを例に速く、問題解決がスムーズに行われています。

挙げると、その高い機能性と品質が中国のお客様にも理解され、浸透し始めたことで、人気が高まっています。

私はグレーターチャイナのCEOとして、ファーストリテイリングがもつ誠実さ、お客様を大切に思う心、品質へのこだわりといった

ユニクロは、ファッションの領域でもグローバルブランドとしての日本発の企業らしいサービス精神を、従業員一人ひとりに伝えて力を発揮しています。
もともとUT（プリントTシャツ）
は人気が高かっいます。こうした企業精神に共鳴してくれる若者がユニクロでたのですが、今年はニューヨーク近代美術館（MoMA）とコラボ

夢をもち、やりがいを感じながら働ける企業をつくっていきたい

レーションしたUTが中国の若者の心をとらえ、大ヒットしました。

と考えています。これからもお客様の期待にお応えするために、中国は難しい市場です。広大な国土、異なった地域文化、消費者努力を続けていきます。

43

ユニクロの米国展開

New Frontier 精神で新市場開拓

Chestnut Street Store（ペンシルベニア州）

Smith Haven Mall Store（ニューヨーク州）

Plaza Escuela Store（カリフォルニア州）

Serramonte Center Store（カリフォルニア州）

ファーストリテイリンググループ 執行役員
ユニクロ米国事業CEO

Larry Meyer（ラリー・マイアー）

ニューヨークから世界中にユニクロを発信していきます
ニューヨークの3店舗（5番街店、ソーホー店、34丁目店）の売上がに取り入れたＴシャツ、スウェット、ワンピース、
トートバッグなどのブレークし始めています。2006年にソーホー店をオープンしてからグッズを販売しています。アンディ・ウォーホルやキース・へリング

8年が過ぎ、ユニクロがニューヨーカーにも親しみ深いブランドになど稀代の著名アーティストのデザインTシャツが整然と陳列され成長したことが、売上にも反映しています。

ている様子は、あたかも美術館のようです。

2014年春には、ニューヨーク5番街店の2階を「SPRZ NY」

ニューヨークという街は世界中から観光客が訪れる場所であり、ストアに改装しました。
SURPRISE New York
（サプライズ・ニュー

常に注目を集め、トレンドが生まれる場所でもあります。ユニクロ

ヨーク）
を意味する
「SPRZ NY」ストアには、ショッピングの合間のさまざまな取り組みを、ニューヨークから世界中に発信していくにスターバックス コーヒーを楽しめる空間が用意されています。

ことがブランド認知度をアップさせる好循環をつくりだすと思い

ここでは、ニューヨーク近代美術館（MoMA）とのコラボレーション

ます。

により、世界中に驚きと衝撃をもたらすようなポップアートを表現

44

ユニクロ
「SPRZ NY」
ストア

Ｅコマース拡充と出店の両輪で、米国市場の拡大をめざします
ユニクロを米国でNo.1のカジュアルアパレルブランドにすることは、ありますが、ユニクロブランドの認知度アップや、出店のドミナント

私の重要なミッションです。そのために必要不可欠なのが、広大効果によって、各エリアでの業績は改善していくと思います。出店な国土をもつ米国を網羅するEコマースビジネスのさらなる拡大とＥコマースビジネスの相乗効果によって、米国市場でのビジネスです。お客様には実際に店舗でユニクロの商品を手に取り、素材、が持続的に拡大していけば理想的です。

着心地、サイズを確認していただくことが大切ですから、Ｅコマース

ひとつ大きな課題だと感じているのは、米国のお客様にユニクロ

ビジネスの拡大と出店は同時進行していくべきだと考えています。

の良さを伝えきれていないのではないかということです。お客様に出店は、主要都市を中心にドミナントを形成しながら進めていく

ユニクロのお店に来ていただくにはどうしたらいいのか。高い機能戦略です。ニューヨークからニュージャージー州、コネチカット州、性と品質をもつユニクロの商品をどう伝えるのが効果的なのか。

サンフランシスコへと広がった店舗網は、2014年にはフィラデル

その課題を解決し、ユニクロを米国で成長させていくことは、とても

フィア、ボストン、ロサンゼルスへと拡大しています。エリアにエキサイティングな仕事です。チームメンバー全員が経営者精神をよっては、成功する店、売上が計画に満たない店などのばらつきはもって働く“全員経営”の企業文化を、私も誇りに思っています。

45

ユニクロの欧州展開

LifeWearとして
欧州で愛されるブランドへ
欧州では主要都市を中心に出店していきますドイツ1号店となるユニクロのグローバル旗艦店が、2014年4月

ウルトラライトダウンを投入しています。また、ヒートテックや長袖にベルリンの中心街にオープンしました。ベルリンでは、ウルトラ

Tシャツを1年を通して店頭に並べたり、お客様の日常により寄りそう

ライトダウンをはじめとするユニクロらしい高機能素材を使った

LifeWearを提案したことで、ユニクロへの支持が高まりました。

商品や、カシミヤセーターなどの高品質な商品が好評です。2015年

また、2014年春夏から発売されたイネス・ド・ラ・フレサンジュ

秋には、ベルギー1号店をアントワープに出店する計画です。欧州とのコラボレーションラインが、欧州で爆発的な人気となりました。

では主要都市を中心に出店していきます。

イネスは、パリに暮らす一人の女性として美しいライフスタイルを

2014年8月期の欧州の業績は計画を上回り、黒字を達成する

世界に発信する、パリジャンヌのアイコン的な存在です。
「無理をことができました。欧州各国の気候やライフスタイルに合わせたせず、質が良く、センスの良いものを、自分のものにできる。そんな品揃えに変えたことが功を奏しました。たとえば、欧州の夏は湿気

喜びこそ大切」と、イネスは語ります。このコラボレーションで実現が少なく朝晩が冷え込むため、日本より早いタイミングで秋物のしたのは、世界中の女性が日常でいちばん着たいと思う服です。

ベルリン タウエンツィーン店（グローバル旗艦店）

2014年秋冬コレクションのトレンチコートで微笑むイネス

フランスの文化と歴史を大切にするマレ店で、日本を伝える

46

パリを代表するファッションエリアであるマレ地区に、2014年4月です。東西の文化を肌で感じながらファッションを楽しむというにユニクロ マレ店が誕生しました。19世紀には貴金属の精錬工場

新しい試みに、マレ店を訪れるお客様たちも心躍らせています。

であった歴史的建造物の価値を大切にしてつくられたマレ店は、マレ店ではユニクロのおすすめアイテムであるジーンズやUT

このエリアの新名所になっています。店舗の中央には大きな煙突（プリントTシャツ）、機能性インナーのエアリズムなどとともに、が当時のままの様子で残っていて、地下には貴金属を溶かしていた

日本の雑貨も並べられています。日本発のブランドであるユニクロ

ときの機器や設備が展示されています。店舗の中にフランスのがもつ歴史、ユニクロがどのように生み出されてきたかという文化的歴史を語ることができるスペースがあることは、とても大きな意味

背景、日本の繊維産業の技が息づいているジャパンテクノロジーがあります。マレ店はフランスの文化と日本の文化が出合う場所

を、ユニクロの商品に込めて伝えています。

パリのユニクロ マレ店の中央には、貴金属の精錬工場時代の煙突が当時のまま残っています47

ユニクロの国内展開

高効率を維持して安定成長を地域に根ざした個店経営で、売上と利益の最大化をめざします2014年10月にオープンしたユニクロ 吉祥寺店は、地域密着型

お住まいのお客様のニーズをとらえ、地域ニーズにあった商品の店舗として大きな話題を集めています。オープンイベントでは、構成やサービスの提供には限界がありました。お客様とのコミュ

サブカルチャーの発信地である吉祥寺らしい漫画の世界をユニクロ

ニケーションが完全にはとれていない、といった反省もあります。

の店舗内ディスプレイで演出したり、吉祥寺商店街を楽しく紹介

これからは、地元の店舗スタッフが主役になる“個店経営”に転換する専用コーナーを設置したりしました。ユニクロが地元で愛される

し、地域にしっかりと根ざした店舗づくりを進め、売上と利益を店舗になるために、店舗レイアウトやマーケティングプランが練ら拡大していきます。

れています。
これまでユニクロは、全国に店舗網があるチェーンストア経営
によって効率的な運営を行ってきました。しかし、その地域にまた、優秀な人材確保のために、店舗のスタッフを地域正社員として登用する制度もスタートしています。この制度のおかげで、個店経営の力がより強くなることが期待されています。

イラスト：キン・シオタニ（吉祥寺在住）売場面積を拡大させながら、高い効率性を維持しています■ 国内ユニクロ：
直営店の平均稼動売場面積及び1m2当たり年間売上高

国内ユニクロ事業は、売場面積250坪タイプの標準店を、

800,000■ 平均稼動売場面積（左軸） ● 1m2当たり直営店売上高（右軸）（m2）（千円/m2）600,000

1,500

400,000

1,000

200,000

500

0

0

2,000

500坪タイプの大型店へ転換するスクラップ＆ビルドにより、1店舗当たりの売場面積を拡大しています。ユニクロが大ブレークした2000年から2001年は、1m2当たりの売上高が大幅に上昇しました。その後は安定的に、小売業の平均値に比べ非常に高い1m2当たりの年間売上高約100万円の水準を維持しています。2014年8月期における1m2当たりの売上高は93万円でした。

（年度） ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’1448

サブカルチャーの発信地である吉祥寺らしい、漫画の吹き出し風ポップがあしらわれたユニクロ 吉祥寺店
49

グローバルブランド事業
ジーユー事業
セオリー事業J Brand事業
コントワー・デ・コトニエ事業
プリンセス タム・タム事業50

ジーユー事業

http://www.gu-global.com/

ジーユー心斎橋店（旗艦店）

ファッションを、もっと自由に楽しむブランド
日本的“カワイイ”を武器にアジアへ進出
ジーユーは、ファッショナブルで低価格なアパレルを展開している

オープンしました。特に台湾では熱狂的に迎えられています。今後

ブランドです。ユニクロ事業で培ったSPA（アパレル製造小売業）

は、アジア諸国で続々と出店エリアを広げていく計画です。

のノウハウを受け継ぎ、企画・デザイン・生産から販売までの一貫「ファッションを、もっと自由に」というコンセプト通り、最旬のしたプロセスを手掛けることで、これまで日本市場になかった、

トレンドアイテムを取り揃えているのがジーユーです。社長の柚木治

低価格ファッションのビジネスモデルを確立しています。2014年

は、「ジーユーはデザインし過ぎず、
トレンドの入れ具合がちょうど8月期は、売上1,075億円を達成、中期的には売上目標3,000億円

いい、絶妙なバランスを守りたいです。日本的な“カワイイ”をを掲げています。

大切にして、欧米のファストファッションとの差別化を図ります。

日本市場の店舗数は275店舗（2014年8月末）に達しています。

誰もが気軽に買える大人気商品が揃っている店づくりをしたい。
」

今後は500店舗をめざし、年間約50店舗の出店ペースが続くと語っています。日本のファストファッションの代表ともいえる見込みです。アジア市場での成長にも期待がもたれ、2013年

ジーユーは、今後もアジア市場で高い人気を集められるブランド

9月の上海店オープンを皮切りに、2014年秋には台湾に2店舗をとして期待されています。

51

セオリー事業

http://www.link-theory.com/

Theory 青山店（旗艦店）

ファッション業界を進化させる
コンテンポラリーマーケットのリーダーです
1997年にニューヨークで誕生したコンテンポラリーな女性のため

Theoryはキャリアウーマンのワードローブというイメージがつきのファッションブランドが、Theoryです。
「さりげないトレンド感

すぎているので、もっとファッションを楽しむ現代の洗練されたのあるベーシック」をコンセプトに、ストレッチ素材を使用した

女性のライフスタイルにあう服にしたい｣と語るリサ・カルソン

着心地の良いフィット感が美しいシルエットを生み出すデザインの言葉通り、2015年春のコレクションはトレンドと洗練されたに定評があります。Theoryブランドは、アンドリュー・ローゼン

シルエットを巧みに取り入れたラインに仕上がりました。

（セオリーグローバルCEO）が中心となり創設されました。1999年

セオリー事業が手がけるブランドには、Theoryの他にHELMUTに日本市場へ紹介され、瞬く間に人気ブランドに成長しました。

LANG（ヘルムート・ラング）、PLST（プラステ）があります。PLSTは

Theoryブランド創業時にデザイナーだったリサ・カルソンが日本で誕生したブランドで、上品でファッションに敏感な人のブラ

2014年春からクリエイティブ・ディレクターに就任し、Theoryのンドとして高い人気が続いており、セオリー事業の第二の柱に成長

原点回帰を図りつつ、より魅力的なブランドへと進化させています。

しつつあります。セオリー事業全体では2014年8月末の店舗数は｢今のTheoryに必要なのは、
ほんの少しのフェミニンさとセクシーさ。

460店舗、売上高は800億円規模となっています。

※ コンテンポラリーマーケッ‌
トとは、デザイナーズブランドと同等の品質でありながら、リーズナブルな価格帯で商品を提供する、現代的な消費者のための市場です。

52

J Brand事業

http://www.jbrandjeans.com/

J Brand 阪急うめだ本店

ハリウッドのセレブにも愛されているロサンゼルス生まれのプレミアム・デニムです
2005年に米国のロサンゼルスで設立されたJ Brandは、
プレミアム・

2014年3月に発表した“ストッキングジーンズ”シリーズには、

デニムを中心とするコンテンポラリーブランドです。デニム素材

デニムにナイロン素材を絶妙なバランスで配合した生地が使われへのこだわり、洗練されたデザイン、美しいシルエット、フィット感のています。これまで以上の強度とストレッチ性を合わせもつフィット

良さには定評があり、特にウィメンズのプレミアム・デニムでは業界感抜群のジーンズに仕上がりました。こうした素材へのこだわり

No.1といわれるほどのポジションを確立しています。米国の女優、だけでなく、ボタンには希少価値のあるルテニウムを使うなど、トップモデル、ハリウッドセレブからも高い支持を得ています。

ディテールへのこだわりも大切にしています。

J Brandの販売ネットワークは、米国市場を中心に世界20カ国

2014年秋冬シーズンは、英国の新進気鋭のデザイナーとして

以上、2,000以上の有名百貨店、セレクトショップに広がってい人気の高いシモーネ・ロシャとのコラボレーションラインが登場。

ます。日本市場への本格的な進出は、2013年10月です。大阪のモダンでフェミニンなフリルがあしらわれたデニムジャケットや

阪急うめだ本店に直営の1号店をオープンしてから、J Brandのパンツなどが魅力的です。新しい試みに挑戦するJ Brandは、

ファンが日本でも増えています。

デニム業界に新風を吹き込み続けます。

53

コントワー・デ・コトニエ事業

http://www.comptoirdescotonniers.com/
コントワー・デ・コトニエ パリ パヴェ通り店

フランスのエスプリが効いた
モード＆スタイルを創造します54

コントワー・デ・コトニエは、1995年にパリと南仏トゥールーズの靴・バッグ・アクセサリーなどのファッション小物が、
トレンディな

ブティックから出発した婦人服のブランドです。現代を生きる女性

女性たちに好評です。また、ライトジャケットのミニコレクション

たちに、時代を超えても色あせないトレンドと、フランスのエスプリ“マドモアゼル・プリュム”のダウンジャケットは、型にはまらないがつまったコレクションを提案しています。上質な素材と計算された

フレンチスタイルと、その軽さ、利便性が人気です。

シルエットから生まれる、シックで都会的なデザインは、フランス

2014年春には、欧州のお客様を対象に、携帯電話のアプリによるだけではなくヨーロッパやアジアの女性から人気を集め続けて

通販イベントを行いました。ワンクリックの支払いと、48時間以内にいます。

お客様に届けられるFast Shoppingキャンペーンが注目されました。

2014年秋冬シーズンは、1950年代末に起こったフランス映画

コントワー・デ・コトニエは、2014年8月末現在、フランス国内にの新しい動き「ヌーベル・ヴァーグ」にインスピレーションを得た

227店舗、フランス以外の欧州諸国に93店舗、日本などアジアにコレクションで、
トレンチ・コート、オーバーサイズのカーディガン、

46店舗、米国に8店舗、全世界で374店舗を展開しています。

プリンセス タム・タム事業

http://www.princessetamtam.com/
プリンセス タム・タム パリ サントノーレ店

フランス発の優雅なコレクションは、
リピーターの多い人気ブランドです
プリンセス タム・タムは、フランス生まれのランジェリーブランド

スタートしました。パリにいるような気分でショッピングが楽しめです。独創的なプリントと鮮やかな色彩に満ちた作品で1985年のるサイトは大人気です。2014年秋冬シーズンは、レースパターン

プレタポルテで注目を集めたヒリジー姉妹が、1987年にモンパルで最も有名なResilleからインスピレーションを得たランジェリー

ナスに1号店をオープンしました。ブランドのコンセプトである

ライン“Resille Collection”が登場し、クールでエレガントな装い「女性が自分らしくあるための下着」は多くの女性の支持を集め、が女性たちの心をつかんでいます。

リピーターが多いのが特徴です。

2014年8月末現在、パリのギャラリー・ラファイエットやプラン

ランジェリー、ホームウエア、水着、スポーティーの4つのライン

タンなど、フランスを中心とした欧州の主要百貨店と専門店に、を展開しています。ランジェリー産業の歴史が長いフランスの技術

プリンセス タム・タムの直営店とフランチャイズ店を含む152店舗

や職人気質が受け継がれ、細部まで丁寧に仕上げられています。

を展開しています。このほかにも商品取り扱い店舗は、世界48カ国、2014年8月から、欧州に加え、日本でもEコマースビジネスが1,000店舗を超えるネットワークへと拡大しています。

55

CSR（企業の社会的責任）
全商品リサイクル活動
労働環境モニタリング
環境保全「世界を良い方向に変えていく」CSR活動で社会や人々の生活を豊かにしていきます■ 重点的に取り組んでいるCSR活動

56

全商品
リサイクル活動

ソーシャルビジネス

障がい者雇用大規模な衣料回収を行い、世界中の難民キャンプや被災地へ支援をしています

バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営を推進しています国内外での積極的な障がい者雇用を、継続的に推進しています

労働環境
モニタリング

環境保全

お取引先工場における労働環境モニタリングを継続・強化しています

素材生産工場での環境モニタリングなどにより、環境負荷低減をめざしています全商品リサイクル活動

服を本当に必要としている人たちに、“あったかい”服と気持ちを届けます
世界中の服を本当に必要としている人たちに、ユニクロとジーユーのお客様からお預かりした服を届けるのが、「全商品リサイクル活動」
です。これまで累計で3,250万点の服をお預かりし、グローバルパートナーシップを結んでいるUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
や世界各地のNGOと協働で、世界の難民・避難民などに累計1,420
万点の服を届けてきました。
（2014年9月末現在）
2014年4月～7月には日本で、国際紛争によりヨルダンで避難生活を送っているシリア難民に防寒着を中心とした
暖かい服を届ける「“あったかい”を届けよう!!」キャンペーンを実施しました。この活動にご協力いただいたお客様にはハートのカードに応援メッセージを記してもらい、シリア難民が少しでも明るい気持ちになれるよう、服と一緒に“あったかい”気持ちのこもったカードも届けようという企画です。多くのお客様のご協力のおかげで、ヨルダンの厳しい冬が本格化する前に、たくさんの防寒着と1万枚を超えるハートのカードを届けることができました。
服は暑さ寒さを防ぐだけでなく、ケガや感染症から身を守ったり、服装が整うことで子どもたちが学校に通うきっかけになったり、女性たちがコミュニティに参加する
動機づけになったりします。世界中の服を必要としているすべての人に、これからも継続的に衣料支援を行っていきます。

2014年9月末までの活動実績

3,250万点
約1,420 万点

約
シリア難民への応援の“あったかい”気持ち（ハートのカード）でつくられた、大きな虹の横断幕です。
「全商品リサイクル活動」の衣料支援が、極寒の冬を越す手助けをします

11の国や地域で回収した点数53の国や地域に寄贈した点数57

労働環境モニタリング

適正な環境と正しいプロセスによる服づくりに、パートナー工場とともに取り組んでいます

ファーストリテイリングは、生産現場に「生産パートナー向けの
コードオブコンダクト」
を導入し、お取引先パートナー工場とともに、■ バングラデシュの取引工場の安全確保への取り組み

安全で適正な労働環境による服づくりを行っています。外部の2012年、2013年にバングラデシュで発生した火災やビル専門機関によるモニタリングを定期的に実施し、児童労働、強制崩落事故を受け、工場で働く従業員の安全を確保するため、労働の禁止、作業環境の安全、労働時間の管理などをチェックし、

ファーストリテイリングは2013年8月に「バングラデシュに一定の基準を満たした工場とのみ取引をしています。改善が必要

おける火災予防および建設物の安全に関わる協定」に署名

な工場については、
CSR担当者が直接訪問し、指導を行っています。

しました。また取引工場に対しては、外部専門家による検査

2014年度は、332工場を対象にモニタリングを実施しました。

を実施し、防火設備や建物の安全性などに問題ないことを確認しています。

■ 労働環境モニタリングの結果
評価

内容

2012年度

2013年度

2014年度

FRグループ（内、ユニクロ） FRグループ（内、ユニクロ） FRグループ（内、ユニクロ）A

指摘事項なし

9 （8）

11 （10）1 （1）B

軽微な指摘事項が1つ以上

87 （59）134 （95）

175（115）

C

重要な指摘事項が1つ以上

69 （51）

97 （45）72 （32）

D極めて重大な指摘事項が1つ以上

56 （34）48 （19）77 （17）

E

即取引見直しに値する
極めて悪質かつ深刻な事項

8 （7）

4 （1）

7 （3）

229（159）294（170）332（168）

モニタリング実施工場数

2014年度は、D評価、E評価の工場が増加したため指導を強化した。E評価となった工場では取引の見直しを実施、改善が見られなかった工場については取引を終了している。
58

環境保全

サプライチェーンのすべてのプロセスで、環境負荷低減を推進しています

素材工場では染色などの工程で、多くのエネル

工場内の排水が適切な処理をされて排出される工場では法律に基づき、排水の処理・測定を

ギー、水、化学物質を使用します。

ことを随時確認しています。

実施しています。

2014年に新しい環境基本方針を策定し、サプライチェーンの測定、6.従業員の健康・安全）を基に、外部専門家がモニタリング

すべてのプロセスにおいて環境負荷低減を推進していく方針です。

を実施しています。2014年度では62の取引工場で環境モニタ

すでに縫製工場では労働環境モニタリングを実施しており、環境リングを行いました。
「従業員の健康・安全」の項目での遵守率が負荷が特に高い素材工場では環境モニタリングを実施しています。

低いのは、手袋などの保護具が配布されていても着用されていない

ファーストリテイリングが定めた「素材工場向け環境基準」のケースがあるためです。今後もCSR担当者が指摘事項を工場に

6項目（1.環境管理体制、2.化学物質の管理、3.廃棄物の管理・

フィードバックすると同時に、遵守率向上に向けて、改善への具体的処理、4.アスベスト・PCBへの対応、5.排出物（排水など）の処理・な施策を指導していきます。

■ ｢素材工場向け環境基準」遵守状況（2014年8月末時点、対象62工場）
カテゴリー

遵守率

改善確認項目事例

2013年度 2014年度● 環境担当者任命● 環境マネジメントのトレーニング実施

環境管理体制85%90%

化学物質の管理29%35%

廃棄物の管理・処理

30%

34%

アスベスト・PCB

100%

97%

● アスベストとPCBの適切な確認と管理

排出物（排水など）
の
処理・測定

74%

74%

● 汚染排出許可証など当局からのライセンス取得

従業員の健康・安全

36%

27%

● 環境マネジメント計画の策定● 詳細情報含む化学物質リスト作成● 化学物質の安全な保管（例：漏出防止容器設置、ラベリング、管理担当者任命、安全情報収集・共有）● 資格保持業者への廃棄物引き渡し● 廃棄物の安全な保管● 分別（例：化学廃棄物と他の廃棄物）とラベリング● 保護装具（マスク、耳栓、手袋）の着用● 職業病健康診断の実施● 施設からの排出測定と法令基準の遵守● 非常口
・火災安全設備の整備

59

ユニクロのスポンサード

ユニクロのグローバルブランドアンバサダーたちが、世界中を熱くしています2014年は、ユニクロがグローバルブランドアンバサダー
契約をしている3人のプロテニスプレーヤーが、目覚ましい活躍をした1年でした。錦織圭選手は、全米オープン
テニス2014男子シングルス決勝に、日本人として、またアジア人として、史上初の進出を成し遂げ、準優勝という歴史的快挙を果たしました。ノバク・ジョコビッチ選手は、
ATP World Tour Finals 2014で3連覇を達成し、世界ランキング1位で2014年のシーズンを終えました。車いす
プロテニスプレーヤーの国枝慎吾選手は、全米オープン
テニス2014車いすの部シングルスとダブルスで優勝をして、年間グランドスラム（4大国際大会すべて優勝）を達成しました。
また2014年6月にユニクロは、国際テニス連盟（ITF :International Tennis Federation）と車いすテニスツアーのタイトルスポンサーとして協賛する契約を結びました。
今後3年間、世界40カ国以上で年間160を超えるITF
主催の大会で、ユニクロの名前を冠する「ユニクロ車いす
テニスツアー」
が開催されます。
世界を熱い興奮につつんだ 3 選手の活躍とともに、ユニクロはこれからも、彼らの最高のプレーをサポートする最高のクオリティーのウエアと、スポーツへの協賛を世界中で続けていきます。

国際テニス連盟（ITF）との契約発表の記者会見には、国枝慎吾
選手（中央）のほか、錦織圭選手（左）、ノバク・ジョコビッチ選手（右）が駆けつけました

60

錦織圭選手

財務セクション
主要財務データ
2014年8月期：財務ハイライト
経営成績と財政状態のレビュー及び分析
連結財政状態計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
国枝慎吾選手連結持分変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

和文アニュアルレポートの発行及び監査について
株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社

当社は、英文アニュアルレポートと和文アニュアル
レポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文アニュアルレポートを作成しております。
なお、和文アニュアルレポート所収の当社連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しておりますが、和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は当社の独立監査人から正式に監査を受けた
ものではないことにご留意ください。

ノバク・ジョコビッチ選手
61

主要財務データ株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
8月末日に終了した連結会計年度
JGAAP■損益状況（会計年度）

売上高／売上収益
営業利益
EBITDA※1
税金等調整前当期純利益／税引前利益
当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー※2
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高※3
減価償却費及びその他の償却費
設備投資額■財務状況（会計年度末）
総資産／資産合計
純資産／資本合計
有利子負債

■主な指標

売上高営業利益率／売上収益営業利益率（%）
自己資本当期純利益率／
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、%）
自己資本比率／親会社所有者帰属持分比率（%）
負債資本比率（D/E Ratio、%）
連結配当性向（%）■1株当たりデータ（円、ドル）

当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益（EPS）
純資産／親会社の所有者に帰属する持分
配当金■その他のデータ（会計年度末）発行済株式総数※4
時価総額（億円、百万米ドル）
連結子会社数
総店舗数
国内直営店店舗数
海外直営店店舗数
フランチャイズ店舗数
商業施設数
総売場面積（m2）※5※6
総社員数（パートタイマー・アルバイト除く）

2009

2010

2011

2012

¥685,043¥814,811¥820,349¥928,669

108,639

132,378

116,365

126,450

112,621

152,141

141,716

150,687

95,487

116,867

93,881

123,390

49,797

61,68154,35471,654

59,214

88,62357,158

127,643△34,273△23,389△26,643△35,313

24,941

65,23430,51592,330△16,847△28,897△26,156△29,056

169,574

200,462

202,104

266,020

9,765

12,22918,755

18,57322,60128,01833,99340,184¥463,285¥507,287¥533,777¥595,102

261,413287,987

319,911394,892

35,40028,83428,26323,194

15.9%

16.2%

14.2%

13.6%

19.1

22.6

18.1

20.4

56.0

56.3

59.0

65.0

13.6

10.1

9.0

6.0

32.7

38.0

33.7

37.0

¥ 488.96¥ 605.99¥ 533.93¥ 703.62

2,550.86

2,804.34

3,091.17

3,797.04

160.00230.00180.00260.00106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656¥ 11,827¥ 12,283¥ 15,359¥ 19,380

96

90

98

91

2,258

2,203

2,088

2,222

[1,454][1,370][1,213][1,250]

[397]

[474]

[491]

[589]

[407]

[359]

[384]

[383]

4

4

4

4

2

740,489m

2

847,523m

2

938,896m

1,170,353m2

11,037

11,596

14,612

18,854※1 ‌EBITDA（JGAAP）＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
EBITDA（IFRS）＝営業利益＋減価償却費※2 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
※3 現金及び現金同等物には、現金及び預金、預け入れ期間が3カ月未満の定期預金、有価証券が含まれています。

62

単位：百万円

単位：千米ドル※4

単位：百万円

JGAAP

単位：千米ドル※4

IFRS

2013

2014

前年度比

2014

2013

2014

前年度比

2014

¥1,143,003¥1,382,907+21.0%$13,330,513¥1,142,971¥1,382,935+21.0%$13,330,782

132,920

148,646+11.8

1,432,875

134,101

130,402△2.8

1,257,017

161,908

185,434+14.5

1,787,505

157,708

161,210+2.2

1,553,993

141,525

140,115△1.0

1,350,645

155,732

135,470△13.0

1,305,869

90,377

78,118△13.6

753,019

104,595

74,546△28.7

718,593

99,439111,399+12.0

1,073,831

99,474

110,595+11.2

1,066,083△63,901△63,574△0.5△612,824△62,584△56,323△10.0△542,931

35,53847,825+34.6

461,007

36,89054,272+47.1

523,152△23,945△38,014+58.8△366,437△24,226△44,060+81.9△424,724

295,622

313,746+6.1

3,024,357

296,708

314,049+5.8

3,027,275

23,69130,828+30.1

297,170

23,60730,808+30.5

296,975

39,681

58,343+47.0

562,404

39,681

58,814+48.2

566,945¥ 885,800¥ 977,609+10.4%$ 9,423,654¥ 901,208¥ 992,307

579,591

626,581+8.1

6,039,923

589,726

37,25937,561+0.8

362,075

37,259

11.6%

10.7%

△0.9ポイント

10.7%

19.1

13.4

△5.7

63.2

62.1

△1.1

6.7

6.2

△0.5

6.0

6.5

6.1

△0.4

6.1

32.7

39.1

+6.4

39.1

28.2

41.0

+12.8

41.0

766.57△13.6%

731.51△28.7%

5,489.86

5,958.54

290.00300.00106,073,656

106,073,656

¥

¥

¥

887.12

33,83798¥+10.1%$ 9,565,329

636,041+7.9

6,131,113

37,561+0.8

362,075

11.7%

9.4%

△2.3ポイント

9.4%

13.4

21.7

12.5

△9.2

12.5

62.1

63.3

62.3

△1.0

62.3

7.38

¥ 1,026.68

+8.5

57.43

5,598.12

6,067.40

+8.4

58.48

+3.4

2.89

290.00300.00+3.4

2.89

106,073,656

106,073,656

106,073,656

$

¥

¥

$

—

34,526

+2.0%

111

+13 社

33,282
111

33,837
102

¥

$

—

34,526

+2.0%

112

+10 社

7.05

106,073,656$

33,282
112

2,449

2,753

+304 店

2,753

2,449

2,753

+304 店2,753[1,331][1,406]+[75] 店

[1,406][1,331][1,406]+[75] 店

[1,406][743][1,072]+[329] 店[1,072][743][1,072]+[329] 店[1,072]

[375]

[275]

△[100] 店

[275]

[375]

[275]

△[100] 店

[275]

4

4

—

4

4

4

—

4

2

1,387,367m

2

1,835,095m

2+447,728m

2

1,835,095m

2

1,387,367m

2

1,835,095m

2+447,728m

1,835,095m2

23,98230,448+6,466 名

30,44823,98230,448+6,466 名

30,448※4 2014年8月末日時点の株価終値（32,550円）、為替レート（1ドル＝103.74円）
で換算しています。
※5 総売場面積は、直営店のみ記載しております。
※6 2007年8月期より委任型執行役員を総社員数に含めていません。

632014年8月期：財務ハイライト■ 2014年8月期：業績概要（JGAAP）
国内ユニクロ事業と海外ユニクロ事業の大幅な増収増益により、営業利益は増益を達成しました。海外ユニクロ事業では、特にグレーターチャイナと韓国の増益が大きく寄与しました。ただし、J Brandの減損損失などにより、当期利益は減益。１株当たり年間
配当金は300円、前期比10円の増配となりました。

売 上 高
営業利益

1兆3,829億円 21.0% UP
1,486億円 11.8% UP

29.9% 7.9pt UP

海外ユニクロ事業
売上高構成比グレーターチャイナを中心に海外ユニクロ事業が躍進、増収増益を達成

積極的な出店が続いている海外ユニクロ事業は、売上高構成比が29.9%まで拡大■ 売上高（左軸） ● 営業利益（右軸）15,00013,829（億円）
3,000

12,500

2,500

（億円）

億円

10,000

1,486
億円

7,500

1,500
1,000

2,500

500

0

0
JGAAP

766.57円 13.6% DOWNJ Brand事業の減損損失の計上などにより、1株当たり当期純利益は前期比13.6%減

（円）

900

自己資本
当期純利益率※

12.5% 9.2pt DOWNJ Brand事業の減損損失などにより当期純利益が減益、ROEは12.5%へ低下

766.57
円

750

（%）

24
20

600

16

450

12

300

8

150

4

12.5
%

0

0

（年度）

国内ユニクロ事業
7,156億円
51.7%

海外ユニクロ事業
4,136億円
29.9%’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14
JGAAP

1株当たり
当期純利益

64

グローバル
ブランド事業2,512億円
18.2%

2,000

5,000

（年度）

その他 24億円
0.2%

’04

’05

’06

’07

’08

’09 ’10
JGAAP

’11

’12

’13

’14

（年度）

’04

’05

’06

’07 ’08 ’09
JGAAP

’10

※ IFRSでは、親会社所有者帰属持分当期利益

’11

’12

’13 ’14
IFRS

国際会計基準（IFRS）の導入について当社グループは、連結売上のうち海外での売上が3割を超え、事業のグローバル化が進んでいること、香港証券取引所にHDR（香港預託証券）を上場していることなどから、2014年8月期決算より従来の日本基準（JGAAP）に替えて、国際会計基準（IFRS）を適用いたしました。なお、今回のアニュアルレポート2014年度版では、従来からの継続性により、損益計算書およびセグメント情報についてはJGAAP、バランスシート、キャッシュ・
フローについてはIFRSにてご説明しております。IFRSの数値については、P72-75をご参照ください。

62.3% 0.9pt DOWN

自己資本比率※

時価総額

自己資本比率は62.3%と高水準を維持。
前期比では、0.9ポイント低下■ 自己資本（左軸） ● 自己資本比率（右軸）2014年8月末の株価は32,550円と前期末の31,900円から上昇

6,183
億円

（％）
80

（億円）

5,000

75

30,0004,000

70

24,0003,000

6518,00060

12,000

55

6,000

（億円）

6,000

2,000

62.3
%

1,000
0

（年度）

50

’04

’05

’06

’07 ’08 ’09
JGAAP

’10

’11

’12

3兆4,526億円 2.0% UP’13 ’14
IFRS

34,526億円

36,000

0

（年度）

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

※ IFRSでは、親会社所有者帰属持分比率

現金及び
現金同等物

3,140億円 5.8% UP

300円 10円 UP

1株当たり配当金

高水準のフリー・キャッシュ・フローにより、
現金及び現金同等物残高は3,140億円

1株当たり配当金は300円と前期比10円の増配。
配当性向は39.1%■ フリー・キャッシュ・フロー
（左軸） ● 現金及び現金同等物（右軸）■ 1株当たり配当金（左軸） ● 配当性向
（右軸）

300

1,000

3,140 （億円）
3,500

（円）

800

2,800

250

2,100

200

400

1,400

150

200

700

100

25

0

0

50

20

（億円）

億円

542

600

億円

-700

-200

（年度）

’04

’05

’06

’07 ’08 ’09
JGAAP

’10

’11

’12

’13 ’14
IFRS

円

300

45
40

39.1
%

0

（年度）

（％）

35
30

15
’04

’05

’06

’07

’08

’09 ’10
JGAAP

’11

’12

’13

’14

65

経営成績と財政状態のレビュー及び分析

2014年8月期：決算ハイライト（JGAAP）■ ‌国内ユニクロ事業と海外ユニクロ事業の大幅な増収増益により、売上高1兆3,829億円、前期比21.0%増、営業利益1,486億円、同11.8%増の増収増益を達成■ J Brand事業の減損損失127億円の計上などにより、当期純利益は781億円、同13.6%減の減益■ 1株当たり年間配当金は300円、前期比10円増、連結配当性向39.1%

1

事業環境と経営戦略（JGAAP）■ グループ事業別店舗数

日本の小売業の環境は、緩やかな景気回復基調に支えられた
ものの、2014年4月1日より実施された消費税増税後の消費マインドの後退など、全般的には厳しい状況で推移しました。
また、原料高、円安によるアパレル製造コストの上昇に加え、日本国内における人件費増など、当社を取り巻く経営環境は厳しいものが続いています。
このような環境の中、2014年8月期の売上高は1兆3,829億円、前期比21.0%増、営業利益は1,486億円、同11.8%増の増収増益を達成いたしました。これは、国内ユニクロ事業の売上が堅調に推移し、売上高総利益率の改善により増収増益になったこと、
海外ユニクロ事業では積極的な出店により大幅な増収増益になったためです。特に、グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）と韓国の増益が大きく寄与いたしました。グローバルブランド事業
では、ジーユー事業、セオリー事業が苦戦したことにより減益でした。また、営業外収支に計上されている為替差益が減少した
ため、経常利益は1,568億円、同5.3%増と一桁増にとどまっております。当期純利益はJ Brand事業の減損損失127億円を計上したことにより、781億円、同13.6%減の減益でした。
当社は、中期ビジョンとして掲げている「世界No.1アパレル製造
小売グループとなる」
ことを目標に、「グローバル化、グループ化、
再ベンチャー化」
を進めております。特に海外におけるユニクロ
事業の拡大に力を注いでおり、年間約200店舗の出店を計画する一方で、世界主要都市に、グローバル旗艦店・繁盛店、大型店の出店を行い、事業の基盤強化を図っております。また、ジーユー

（年度）

2014

2013

単位：店

期末

出店

退店

期末

国内ユニクロ事業：
直営店
大型店
標準店等
FC店
海外ユニクロ事業：
中国
香港
台湾
韓国
シンガポール
マレーシア
タイ
フィリピン
インドネシアオーストラリア
米国
英国
フランス
ロシア
ドイツ
グローバルブランド事業：
ジーユー事業
セオリー事業※
コントワー・デ・コトニエ事業※
プリンセス タム・タム事業※
J Brand事業
合計

852
831
199
632
21
633
306
22
46
133
18
21
20
16
4
1
25
10
6
4
1
1,268
276
460
374
152
6
2,753

54
51
26
25
3
193
83
5
9
31
6
11
10
10
3
1
18
0
3
2
1
152
77
58
8
3
6
399

55
54
4
50
1
6
2
1
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
34
15
9
9
1
0
95

853
834
177
657
19
446
225
18
37
105
12
10
10
6
1
0
7
10
3
2
0
1,150
214
411
375
150
0
2,449

※ フランチャイズ店を含む
注 ミーナ事業、グラミンユニクロ事業は含まず事業、セオリー事業においても、積極的に事業の発展を図っております。

■ グループ事業別実績（JGAAP）（年度）

国内ユニクロ事業
売上高
営業利益
海外ユニクロ事業
売上高
営業利益
グローバルブランド事業※
売上高
営業利益

2014

2013

金額
億円

前期比
億円

前期比
%

金額
億円

前期比
億円

前期比
%

¥7,156
1,106

¥323
138

+4.7
+14.2

¥6,833
968

¥632

+10.2

▲ 54

▲ 5.4

4,136
347

1,624
164

+64.7
+89.5

2,511
183

980
73

+64.0
+66.8

2,512
163

449

+21.8

▲ 11

▲ 6.6

2,062
174

532
29

+34.8
+20.1

※ グローバルブランド事業には、ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業が含まれています。
注 連結売上高には上記の他、ファーストリテイリング（FR）の不動産賃貸事業等の売上高、連結営業利益には、FRの営業利益、のれん償却費等が含まれています。

66

2

売上高（JGAAP）

5

営業利益（JGAAP）

売上高は1兆3,829億円、前期比21.0%の増収となりました。

営業利益は1,486億円と、前期比11.8%増となりました。売上高

増収額2,399億円の内訳は、海外ユニクロ事業の増収が1,624

営業利益率は10.7%と、前期より0.9ポイント低下しております。

億円、国内ユニクロ事業の増収が323億円、グローバルブランド
事業の増収が449億円です。海外ユニクロ事業の増収額が大きかった要因は、店舗数が446店舗から633店舗へと187店舗増えた
こと、グレーターチャイナ、韓国、欧州などで既存店売上高の増収が続いたことによります。国内ユニクロ事業の増収の要因は、年間を通して、ヒートテック、ジーンズ、ウルトラライトダウン、エアリズムなどのコア商品の販売が好調で、既存店売上高の伸び率が1.9%増となったためです。
3

売上高総利益率（JGAAP）

6

営業外損益及び特別損益（JGAAP）

営業外収支は81億円と、前期末比で78億円減少しております。
営業外収支が減少したのは、為替差益が81億円と前期比73億円減少したためです。また、特別損失は191億円を計上しております。これは、国内ユニクロ事業などの店舗の減損損失46億円に加え、J Brand事業の減損損失127億円を計上したためです。
7

税金等（JGAAP）

売上高総利益は7,018億円、前期比24.4%増、売上高総利益率

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は572億円（粗利益率）
は50.8%と、前期に比べ1.5ポイント改善いたしました。

となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は40.8%と、法定粗利益率の改善は、
国内ユニクロ事業の粗利益率が同3.0ポイント

実効税率（38.0%）よりも2.8ポイント高くなっております。この

改善したことが主な要因です。これは、特に春夏のコア商品の販売要因としては、主にJ Brand事業の減損損失の一部に税効果会計

好調に加え、スカート、ブラウスといった新商品の販売も好調にが適用されないためです。

推移したことから、下期の粗利益率が前年同期比5.9ポイントと大幅に改善したためです。
48

当期純利益および配当金（JGAAP）

J Brand事業の減損損失計上により、当期純利益は781億円、前期販売費及び一般管理費（JGAAP）

販売費及び一般管理費は5,531億円、対売上高比率（販管費比率）は40.0%と、前期比2.3ポイント増加しました。これは主に、国内
ユニクロ事業のパート・アルバイトなどの店舗人件費、物流費や倉庫費が増加し、販管費比率が1.7ポイント上昇したことによります。

比13.6%減となっています。1株当たり当期純利益は766.57円、
前期比120.55円減、また、年間配当金は300円、前期比10円の増配（配当性向39.1%）となりました。ROEは13.4%と、前期比5.7
ポイント低下しております。

■ 販売費及び一般管理費（JGAAP）
（年度）

2014
金額
百万円

売上比
%

¥184,480

広告宣伝費

60,119

賃借料
減価償却費

2013

2012

前期比
%

金額
百万円

売上比
%

前期比
%

金額
百万円

売上比
%

前期比
%

13.3

+32.0

¥139,746

12.2

+24.5

¥112,238

12.1

+10.6

4.3

+14.5

52,5194.6+20.2

43,6944.7+21.8

140,149

10.1

+24.0

113,068

9.9

+21.6

93,010

10.0

+13.3

30,8282.2+30.1

23,691

2.1+27.6

18,573

2.0

+26.3

その他

137,609

10.0

+34.8

102,065

8.9

+25.2

81,501

8.8

+8.2

合計

¥553,187

40.0

+28.3

¥431,091

37.7

+23.5

¥349,016

37.6

+12.8

人件費

67

9

グループ事業別概況（JGAAP）

国内ユニクロ事業

グレーターチャイナの売上高は2,081億円、同66.5%増、営業

2014年8月期の国内ユニクロ事業の売上高は7,156億円、前期比

利益248億円、同83.0%増と、大幅な増収増益となりました。

4.7%増、営業利益は1,106億円、同14.2%増と、増収増益を達成

また、韓国も既存店売上高の増収が続いていることで、大幅な増収しました。2014年4月に消費税が引き上げられましたが、当社では、増益となりました。東南アジア・オセアニア地区はいずれも増収

増税前の駆け込み需要、増税後の反動減はほとんど見られず、増益を達成いたしました。新規国のオーストラリアでは計画以上年間を通して、ヒートテック、ウルトラライトダウン、エアリズムなどの売上を達成しております。

のコア商品の販売が好調なのに加え、特にウィメンズの新商品

欧州（英国、フランス、ロシア、
ドイツ）
では、商品構成の見直し（スカート、ブラウスなど）の販売が好調に推移し、既存店売上高はを行った結果、既存店売上高は二桁増収となり、収益性が改善

1.9%増となりました。好調な売上トレンドを反映し、粗利益率はいたしました。グローバル旗艦店を出店したドイツ事業の赤字

49.5%と前期比3.0ポイント改善いたしました。特に下期の粗利益を含んでも、欧州事業全体では黒字となっております。ベルリン

率は前年同期比5.9ポイント改善することができました。販管費

旗艦店の販売は順調で、欧州におけるユニクロブランドの知名度

比率は前期に比べて1.7ポイント上昇し、34.1%となりました。

向上に貢献しています。

これは、アルバイト・パートなど店舗人件費の増加、物流コストの米国では、上期の業績は順調だったものの、下期は冷夏の影響

上昇、定番商品を増やしたことによる物流費、倉庫費が増加したを受けたこと、新店の前倒しによる経費増により、赤字幅はほぼためです。

前年並みにとどまる結果でした。出店エリアを、
フィラデルフィア、

新規出店については、51店舗の直営店を出店、54店舗の閉店

ボストン、スタンフォード、
ロサンゼルスといった主要都市へ拡大し、を行ったことから、期末店舗数は831店舗（フランチャイズ店

期中では18店舗を出店、期末の店舗数は25店舗に達しました。

21店舗除く）となっております。売場面積が小さい店舗を閉店し、500坪規模の大型店へ転換する「スクラップ&ビルド」を進める

グローバルブランド事業

ことで、1店舗当たりの売場面積の拡大に注力しております。この2014年8月期のグローバルブランド事業の売上高は2,512億円、結果、期末の大型店は199店舗、前期末比22店舗増となりました。

前期比21.8%増、営業利益は163億円、同6.6%減と、増収減益と、
また、直営店の1店舗当たり期末売場面積は267坪（882m2）でした。各ブランドでは新規出店を進めたことで増収となりましたが、前期末比4.4%増となりました。

ジーユー事業、セオリー事業、プリンセス タム・タム事業が減益でした。また、J Brand事業の赤字が継続したことから、期末に減損

海外ユニクロ事業
2014年8月期の海外ユニクロ事業の売上高は4,136億円、前期比

ジーユー事業の売上高は1,075億円、前期比28.4%増、営業64.7%増、営業利益は347億円、同89.5%増と大幅な増収増益

利益は68億円、同10.8%減の増収減益の結果でした。上期は増収を達成いたしました。特にグレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、

増益と好調に推移したものの、下期は若年層向けのファッション

韓国の好調な業績が寄与しております。東南アジア・オセアニアに偏り過ぎたために販売が苦戦し、在庫処分による値引き販売が地区は増収増益、欧州も収益性を改善し、黒字を達成いたしました。

増加したことから減益となりました。店舗数は前期末比62店舗

米国の赤字幅は、前年並みの水準にとどまる結果となっております。

増加し、期末店舗数は276店舗に達しております。また、セオリー

海外ユニクロ事業全体では193店舗を出店、6店舗を閉店

事業も若干の減益となっております。コントワー・デ・コトニエ事業

し、期末店舗数は633店舗、前期末比187店舗増となりました。

は計画を上回り、増収増益を達成しました。プリンセス タム・タム

エリア別での店舗純増は、グレーターチャイナで94店舗、韓国で事業は、冷夏により水着販売が苦戦し、減益でした。

28店舗、東南アジア・オセアニア地区（シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア）
で41店舗、欧州
（英国、
フランス、
ロシア、
ドイツ）
で6店舗、米国で18店舗となっております。2014年4月にドイツ、ベルリンにドイツ1号店となる
グローバル旗艦店を出店、同じく4月にオーストラリア1号店をメルボルンに出店し、成功を収めております。

68

損失127億円を計上しております。

10 バランスシート（IFRS）

11 キャッシュ・フロー（IFRS）

2014年8月期末の総資産は9,923億円と、前期末比910億円増加

営業活動によるキャッシュ・フローで1,105億円の収入、投資活動しました。このうち流動資産は同795億円増加し、7,170億円とによるキャッシュ・フローで563億円の支出、財務活動によるなりました。流動資産の増加の主な要因は、棚卸資産が2,232

キャッシュ・フローで440億円の支出となりました。この結果、営業億円と同557億円増加したことによります。棚卸資産は国内活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー

ユニクロで前期末比155億円増、海外ユニクロ事業で同336億円をあわせたフリー・キャッシュ・フローは542億円となりました。

増、グローバルブランド事業で同51億円増加しております。国内

現金及び現金同等物の2014年8月期末残高は3,140億円、前期末

ユニクロでは、通年で販売する定番商品の在庫を増やした影響、比173億円増加しております。

海外ユニクロでは、8月末の店舗数が同187店舗増加したことに

なお、内部留保資金及びフリー・キャッシュ・フローは、グループより在庫が増えております。グローバルブランドでは、ジーユー、事業の拡充に向けたM&A投資や、事業の基盤強化のための投融資

セオリーの事業拡大に伴って在庫が増加しております。この他、に活用し、継続的かつ安定的な成長に努める方針です。

流動資産が増加したのは、現金及び現金同等物の残高が3,140億円と同173 億円増加したことがあげられます。

［営業活動によるキャッシュ・フロー：1,105億円の収入］

非流動資産は2,752億円、
前期末比116億円増加しました。増加

主な営業活動による収入は、税引前利益1,354億円、減価償却費の要因は、海外ユニクロ、グローバルブランドで店舗数がそれぞれ及び、その他の償却費308億円です。また、運転資金は、売上

同187店舗、同118店舗増加したことにより、有形固定資産が債権、棚卸資産、仕入債務の増減を合わせて426億円の支出と、同230億円増加したことによります。流動負債は2,731億円、前期より支出が増えています。これは、期末の銀行休業日の曜日

前期末比556億円増加しました。これは、買掛金及びその他の回りの影響により、仕入債務の増加が前期の469億円に対し、短期債務が同317億円増えたことが主な要因です。非流動負債は

今期は104億円の増加に留まったためです。そのほか、法人税等830億円、同108億円減少しました。この要因は、繰延税金負債がの支払・還付により555億円を支出しました。

同123億円減少し、373億円となったことなどによります。
資本合計は、当期利益793億円の増加、剰余金の配当による［投資活動によるキャッシュ・フロー：563億円の支出］

312億円の減少により、前期末比で463億円増加し6,360億円と海外ユニクロ事業やグローバルブランド事業において、新規出店なりました。親会社所有者帰属持分比率は62.3%、
同1.0ポイントによる有形固定資産の取得で414億円を支出、また、システム投資低下しております。これは、資産合計が910億円増加したものの、などによる無形資産の支出75億円がありました。2014年8月期の親会社の所有者に帰属する持分が479億円の増加にとどまった

設備投資額は588億円、うち国内ユニクロ事業で103億円、海外ためです。

ユニクロ事業で314億円、グローバルブランド事業で77億円、システム投資などファーストリテイリング本体で87億円となって■ 主要連結対象会社一覧（2014年8月末現在）
連結対象会社
持株会社

株式会社ファーストリテイリング
FAST RETAILING（SINGAPORE）PTE. LTD.
FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
Fast Retailing USA, Inc.

います。
出資比率

—
100.0%
100.0%
100.0%

ユニクロ事業株式会社ユニクロ
UNIQLO EUROPE LIMITED迅銷（中国）商貿有限公司
FRL Korea Co., Ltd.
LLC UNIQLO（RUS）
優衣庫商貿有限公司
UNIQLO（THAILAND）COMPANY LIMITED
PT. FAST RETAILING INDONESIAUNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
迅銷（上海）商業有限公司

100.0%
100.0%
100.0%
51.0%
100.0%
100.0%
75.0%
75.0%
100.0%
100.0%

グローバルブランド事業

J Brand, Inc.
株式会社ジェイブランド・ジャパン
株式会社ジーユー
株式会社リンク・セオリー・ジャパン
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%［財務活動によるキャッシュ・フロー：440億円の支出］
配当金の支払額は312億円、長期借入金の返済による支出が38億円、非支配持分からの子会社持分取得による支出が60億円となりました。
12 配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。配当は、
グループ事業の拡大や収益向上のための資金需要、ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施しております。2014年8月期の1株当たり配当金は300円、連結配当性向
は39.1%（JGAAP）となりました。

6913	‌連結営業利益におけるJGAAPとIFRSの主な差異について

JGAAPの営業利益1,486億円に対して、
IFRSの営業利益は1,304③ ‌JGAAPでは営業外収支として計上されている営業取引から億円と182億円の差異が生じております。JGAAPの営業利益は発生した為替差益39億円が、IFRSではその他収益として増益となっていますが、IFRSでは減益となっております。

営業利益にプラスされております。
④ ‌IFRSではのれん償却が停止となるため、のれん償却費59億

主な差異は以下の4点となります。
① ‌JGAAPでは特別損失項目として計上されているJ Brandの円の計上がなくなり、営業利益のプラス要因となりました。

減損損失127億円と、店舗の減損損失46億円が、IFRSではその他費用項目として営業利益にマイナス計上されております。

■ 2014年8月期連結実績：JGAAPとIFRSの差異② ‌JGAAPにおいて、すでに過年度までに償却が済んでいた
J Brandののれん償却分および無形資産、66億円が追加で減損損失計上され、その他費用項目として営業利益にマイナス計上されております。

IFRS
単位：億円

当期

JGAAP

前期比

当期

前期比

¥13,829 +21.0% ¥13,829 +21.0%
売上収益
6,997 +23.8%
7,018 +24.4%
売上総利益
5,491 +28.9%
5,531 +28.3%
販売費及び一般管理費
1,304 ▲ 2.8%
1,486 +11.8%
営業利益745 ▲ 28.7%
781 ▲ 13.6%
親会社の所有者に帰属する当期利益■ 連結営業利益におけるJGAAPとIFRSの主な差異
販売費及び一般管理費
③ +39

④ +59

（億円） 1,486
▲ 20
売上原価

のれんの
償却停止

為替予約の会計処理を
簡便法（JGAAP）
から
原則法（IFRS）へ変更
した際に生じた差異

その他収益・費用

▲ 19
その他

為替差益

1,304

JGAAPでは営業外収支として計上されている為替差益の一部

▲ 239
減損損失

▲2
その他

〈減損損失の内訳〉
・J Brand 減損 : 127 億円 ①
・店舗減損 : 46 億円
・IFRSでの追加減損 : 66 億円 ②
（JGAAPではすでに過年度までに償却が済んでいた
J Brandののれん償却分および無形資産）

2014年度JGAAP

2014年度
IFRS

14 2015年8月期の見通し（2015年1月8日現在）（IFRS）

2015年8月期の業績予想は、売上収益1兆6,000億円、前期比

グローバルブランド事業の2015年8月末の店舗数は1,353店舗

15.7%増、営業利益1,800億円、同38.0%増、親会社の所有者となる見込みです。出店の内訳としては、ジーユー事業で約50に帰属する当期利益1,000億円、同34.1%増と増収増益を予想

店舗、セオリー事業で約45店舗、コントワー・デ・コトニエ事業でしています。なお、1株当たり当期利益は981円18銭、1株当たり約5店舗の出店を予定しております。この結果、2015年8月期末

年間配当金は320円（中間配当160円、期末配当160円）
を予想のグループ全体の店舗数は3,015店舗、前期末比262店舗増としています。

なる見込みです。

国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、グローバルブランド事業のいずれのセグメントでも増収増益を見込んでおります。国内
ユニクロ事業では、
既存店売上高は約3.5%増を見込んでおります。

■ グループ事業別出退店計画

直営店の出店は37店舗、閉店54店舗（うち、フランチャイズへの（年度）

転換９店舗）
を予定しており、2015年8月末の直営店舗数は814
店舗、前期末比17店舗減、フランチャイズ店30店舗、前期末比9店舗増を予定しています。国内ユニクロ全体の店舗数はフランチャイズを含み、844店舗となる見込みです。
また、海外ユニクロ事業の2015年8月期末の店舗数は818店舗となる見込みです。出店の内訳としては、グレーターチャイナで約100店舗、韓国で約30店舗、東南アジア・オセアニア地区で約45店舗、米国で約20店舗、欧州で約5店舗の出店を予定しております。
70

単位：店

国内ユニクロ事業：
直営店
大型店
標準店等
FC店
海外ユニクロ事業：
グローバルブランド事業※：
合計

2015

2014

出店

退店

純増減

期末

期末

47
37
16
21
10
200
100
347

55
54
5
49
1
15
15
85

▲8

844
814
210
604
30
818
1,353
3,015

852
831
199
632
21
633
1,268
2,753

※ フランチャイズ店を含む
注 ミーナ事業、グラミンユニクロ事業は含まず

▲ 17

11
▲ 28

9
185
85
262

15 リスク

当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の④ 生産の特定地域への依存リスク判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載

グループの中核であるユニクロ事業で販売する商品の大半は、しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入による発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切なものです。このため、中国など生産国の政治・経済情勢、法制度に対応に努めてまいります。

著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、

なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書

商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料

提出日現在（平成26年11月25日）、入手可能な情報に基づく当社

価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

の経営判断や予測によるものです。
⑤ 海外事業リスク（1）経営戦略遂行上の固有（Specific）
リスク

当社グループは、M&Aにより事業拡大を図るとともに、グループ

当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識して事業の海外展開を積極的に進めております。今後、各国でグループおります。

事業の多店舗展開を進めていくなかで、海外事業のグループに占める売上高比率は高まっていくものと思われます。そのなかで① 企業買収リスク

各国の市場ニーズや商品トレンドの変化などの不確実性や、景気

当社グループは、M&Aによる事業の拡大を経営戦略のひとつと変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動

しております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、など、また優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替リスクグループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、② 経営人材リスク

米ドル建となっております。日本向け輸入につきましては、当面

当社代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとするグループ企業

3年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化

経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしておりを図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、円安ます。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社の業績にドル高傾向が長期化した場合、当社業績に悪影響を与える可能性

悪影響を及ぼす可能性があります。

があります。

③ 競合リスク（2）一般（General）事業リスク

当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客

当社グループの経営並びに事業運営上、①製造物責任リスク、としていることから、常に顧客の商品やサービス、価格に対する②営業秘密・個人情報漏洩リスク、③天候リスク、④災害リスク、

厳しい選別にさらされていること、並びに、国内外の競合企業との⑤係争・訴訟リスク及び⑥経済環境・消費動向の変化のリスクを厳しい競争状態にあることから、事業競争力が相対的に低下した

認識しております。

場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

71連結財政状態計算書（IFRS）
株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2013年8月末日及び2014年8月末日現在

単位：百万円

2013

2014

2014

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計¥296,708
37,933
2,461
167,521
113,641
8,980
10,291
637,537¥314,049
47,4289,119
223,223
99,125
11,951
12,139717,037$3,027,275
457,184
87,911
2,151,755
955,515
115,207
117,015
6,911,866

非流動資産
有形固定資産のれん
のれん以外の無形資産
長期金融資産繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

91,38537,016
52,83863,60815,467
3,353
263,670¥901,208

114,398
26,71546,96871,293
11,257
4,636
275,270¥992,307

1,102,739
257,526
452,755
687,234
108,51444,692
2,653,462$9,565,329

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
デリバティブ金融負債
その他の短期金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計¥153,364—
9,450
26,76011,42016,583
217,578¥185,119
1,012
12,69632,75016,15425,462
273,196$1,784,452
9,763
122,390
315,697
155,722
245,4432,633,471

非流動負債
長期金融負債
引当金（非流動）繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

30,077
5,818
49,752
8,253
93,902
311,481

27,604
7,694
37,387
10,38383,069356,265

266,088
74,171
360,395
100,089
800,7443,434,215

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

10,273
6,859
481,746△15,851
87,399570,428
19,298589,726¥901,208

10,273
9,803
525,722△15,790
88,371
618,381
17,660636,041¥992,307

99,03594,505
5,067,692△152,209
851,851
5,960,875
170,238
6,131,113$9,565,329※ 2014年8月末日時点の為替レートで米ドル換算しています。

72

単位：千米ドル※

連結損益計算書（IFRS）
株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2013年、2014年8月末日に終了した会計年度

単位：百万円2013

単位：千米ドル※

2014

2014

売上収益
売上原価
売上総利益

¥1,142,971 ¥1,382,935△577,826 △683,161
565,145699,773$13,330,782△6,585,327
6,745,454

販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計△426,177
4,050△8,916
134,101
22,269△638
155,732△48,257
107,474△5,293,961
67,720△262,196
1,257,017
57,854△9,0031,305,869△541,093
764,775

104,595
2,879¥ 107,474 ¥

74,546
4,790
79,337

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円、ドル）希薄化後1株当たり当期利益（円、ドル）

1,026.68¥ 1,025.75 ¥731.51730.81△549,195
7,025△27,200
130,402
6,001△933
135,470△56,133
79,337$

718,593
46,181
764,775

$

7.05
7.04

※ 2014年8月末日時点の為替レートで米ドル換算しています。

連結包括利益計算書（IFRS）
株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2013年、2014年8月末日に終了した会計年度

単位：千米ドル※

単位：百万円

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

2013

2014

2014

¥107,474¥79,337$764,775

—

—

—

207
19,462
84,405¥104,075¥211,550

66
8,402△5,773¥ 2,695¥82,033

641
80,994△55,655$ 25,980$790,755

205,660
5,890¥211,550

75,517
6,515¥82,033

727,954
62,801$790,755※ 2014年8月末日時点の為替レートで米ドル換算しています。

73

連結持分変動計算書（IFRS）
株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2013年、2014年8月末日に終了した会計年度

単位：百万円その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

親会社の
所有者に
帰属する持分 非支配持分 資本合計

資本金 資本剰余金 利益剰余金

自己株式

売却可能
金融資産

¥10,273¥6,296¥404,554△¥16,003

¥524

当期利益

—

—

104,595

—

—

—

—

その他の包括利益

—

—

—

—

207

16,452

84,405

連結包括利益合計——

104,595—

207

16,452

84,405101,065

2012年9月1日残高—

合計△¥14,189 △¥ 13,665¥391,456¥ 7,392¥398,849—

104,595

2,879

107,474

101,065

101,065

3,010

104,075

205,660

5,890

211,550

連結会計年度中の変動額
連結包括利益所有者との取引額
自己株式の取得

—

—

—

△9

—

—

—

—

△9

—

△9

自己株式の処分

—

421

—

161

—

—

—

—

583

—

583

剰余金の配当——△27,504

—

—

—

—

—

△27,504△891△28,396

株式報酬取引による増加

—

140

—

—

—

—

—

—

140

—

140

企業結合による増加

—

—

—

—

—

—

—

—

—

6,666

6,666

その他

—

—

101

—

—

—

—

—

101

239

341

—

562

△27,403

152

—

—

—

—

△26,688

6,015△20,672

所有者との取引額合計
当期変動額合計2013年8月31日残高—

562

77,191152

207

16,452

84,405101,065

178,972

11,905

190,877¥10,273¥6,859¥481,746△¥15,851¥731¥16,452¥70,215¥ 87,399¥570,428¥19,298¥589,726

79,337

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益——

74,546

—

—

—

—

—

74,546

4,790

—

—

—

—

66

6,583

△5,679

971

971

1,724

2,695

連結包括利益合計——

74,546

—

66

6,583

△5,679971

75,517

6,515

82,033△25

所有者との取引額
自己株式の取得

—

—

—

△25

—

—

—

—

△25

—

自己株式の処分

—

471

—

86

—

—

—

—

558

—

558

剰余金の配当——△30,571

—

—

—

—

—

△30,571△633△31,204

株式報酬取引による増加

—

746

—

—

—

—

—

—

746

—

746

支配継続子会社に対する持分変動

—

1,726

—

—

—

—

—

—

1,726

△7,813△6,086

その他

—

—

—

—

—

—

—

—

—

293

293

—

2,944

△30,571

60

—

—

—

—

△27,565△8,152△35,718

所有者との取引額合計
当期変動額合計2014年8月31日残高

—

2,944

43,975

60

66

6,583

△5,679971

47,952△1,63746,314¥10,273¥9,803¥525,722△¥15,790¥798¥23,035¥64,536¥ 88,371¥618,381¥17,660¥636,041

単位：千米ドル※その他の資本の構成要素
売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

合計

親会社の
所有者に
帰属する持分 非支配持分 資本合計

$99,035 $66,119 $4,643,788 △$152,796 $7,055$158,591$676,843$842,490$5,498,637 $186,025 $5,684,662

資本金 資本剰余金 利益剰余金

2013年8月31日残高

自己株式

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額——

718,593

—

—

—

—

—

718,593

46,181

—

—

—

—

641

63,462△54,743

9,360

9,360

16,61925,980——718,593—641

63,462△54,7439,360

727,954

62,801

790,755△247

自己株式の取得

—

—

—

△247

—

—

—

—

△247

—

自己株式の処分

—

4,547

—

835

—

—

—

—

5,383

—

5,383

剰余金の配当——△294,689

—

—

—

—

—

△294,689△6,102△300,791

株式報酬取引による増加

—

7,199

—

—

—

—

—

—

7,199

—

7,199

支配継続子会社に対する持分変動—

16,638

—

—

—

—

—

—

16,638 △75,313△58,675

その他

—

—

—

—

—

—

—

—

—

2,827

2,827

—

28,385△294,689

587

—

—

—

—

△265,716 △78,588△344,305

28,385423,904

587

641

63,462△54,7439,360

462,237 △15,787

446,450$94,505 $5,067,692 △$152,209$7,697$222,054$622,099$851,851

所有者との取引額合計
当期変動額合計2014年8月31日残高—$99,035※ 2014年8月末日時点の為替レートで米ドル換算しています。

74

764,775$5,960,875 $170,238 $6,131,113

連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）
株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2013年、2014年8月末日に終了した会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル※

2013

2014

2014

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他収支
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥155,732
23,607
5,068
△258
2,298
△601
638
△21,667519△11,070△51,426
46,911△4,326
11,395△1,878
154,940598△642△65,795
10,37599,474¥135,470
30,80823,960
△24
2,703
△897
933
△5,104391△7,489△45,627
10,420△6,552
25,9581,265
166,216896△938△65,534
9,954
110,595$1,305,869
296,975
230,969△238
26,056△8,6489,003△49,206
3,773△72,196△439,827
100,444△63,162
250,226
12,201
1,602,240
8,644△9,041△631,717
95,957
1,066,083

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
無形資産の売却による収入
敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の増加による収入
預り保証金の減少による支出
新規連結子会社取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

—△27,668280△4,0700△5,2052,126△2,736
1,706
85
△330
△26,7710△62,584△2,156△41,414
1,399△7,525—△6,982841△2,892
1,895
180
△295
—
626
△56,323△20,787△399,214
13,494△72,542—△67,3118,107△27,877
18,2681,741△2,847—6,036△542,931

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物にかかる換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△1,722
16,640△7,474△27,507△891△3,298—28△24,226
18,02030,684
266,023¥296,708

862—△3,826△30,574△633△3,656△6,026△205△44,060
7,129
17,340296,708¥314,049

8,310—△36,888△294,723△6,102△35,248△58,088△1,983△424,724
68,729167,157
2,860,118$3,027,275※ 2014年8月末日時点の為替レートで米ドル換算しています。

75

沿革

1949.3

山口県宇部市でメンズショップ
小郡商事を創業1998.11

首都圏初の都心型店舗、
ユニクロ原宿店（東京都）を出店

2003.10

2005.10

2004.1

2005.11

ユニクロのカシミヤキャンペーンが注目を浴びる銀座（東京都）に大型店を出店

1963.5

資本金600万円にて小郡商事を設立

1984.6

ユニクロ第1号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）

1999.2

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

Theory（セオリー）
を展開する
リンク・インターナショナル（現リンク・セオリー・ジャパン）へ出資

1999.4

ユニクロ初のロードサイド店を出店、その後のユニクロ店舗の原型となる

2000.10インターネット通信販売を開始

2001.91991.9

商号を小郡商事からファーストリテイリングに変更

2006.4

2000.4

マーチャンダイジング及びマーケティング機能の強化を図るため、東京本部を開設

ユニクロ海外進出の第一歩として、
英国ロンドンに出店

2004.10

2004.12UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.
（現R&Dセンター）を米国に設立

韓国におけるユニクロ事業のため、
韓国ロッテショッピング社との合弁会社を設立

広島証券取引所に株式を上場

1998.2

本社新社屋
（山口市）
を建設

東レ
（株）
とユニクロが「戦略的パートナーシップ」の構築を目的に業務提携を結ぶ

2006.9

ユニクロの「全商品リサイクル活動」
がスタート

2002.4

靴小売チェーンのワンゾーンを子会社化（2010年4月（株）ユニクロへ移管）

2005.5

コントワー・デ・コトニエの経営権を取得、子会社化

2005.9

韓国初のユニクロ店舗をソウルに出店

1998.10

2002.92005.9中国上海市にユニクロを出店、中国における営業を開始

米国初のユニクロ店舗を
ニュージャージー州に出店（2006年閉店）

2002.112005.9SKIP（スキップ）
で食品事業を開始（2004年4月撤退）

76

2006.6

2005.3ユニクロデザイン研究室（現R&Dセンター）を開設

ユニクロのフリース1,900円が話題を呼ぶ

婦人服を展開するキャビンへ出資（2006年8月に子会社化、2010年9月リンク・セオリー・ジャパンに合併）

ユニクロ初の500坪超の大型店、ユニクロ心斎橋店を出店（2010年閉店）

2004.12

1994.72006.2プリンセス タム・タムを展開する
プティ ヴィクル社を子会社化

生産管理業務の充実を図るため、中国に上海事務所を開設

1985.6

持株会社体制へ移行

香港初のユニクロ店舗を尖沙咀（チムサアチュイ）に出店

2006.10千葉県市川市にジーユーの第1号店を出店

2006.11

初のグローバル旗艦店、ユニクロ
ソーホーNY店を出店

2007.11
ユニクロのグローバル旗艦店、
311オックスフォードストリート店をロンドンに出店

2010.10

大阪に日本で初となるユニクロのグローバル旗艦店、心斎橋店を出店

2012.3

ジーユーで3番目となる旗艦店、
ジーユー銀座店を出店

2013.9中国にユニクロのグローバル旗艦店、上海店を出店

2012.5プロテニスプレーヤー ノバク・ジョコ
ビッチ選手と「グローバル ブランド
アンバサダー」契約を締結

2007.12

フランス初のユニクロ店舗を
パリ郊外ラ・デファンスに出店

2009.3
リンク・セオリー・ジャパンを公開買付けにより子会社化

2009.4

シンガポール共和国初のユニクロ
店舗をタンパニーズ ワンに出店

2009.10

ユニクロのグローバル旗艦店、
パリ オペラ店を出店

2010.102014.3

大阪にジーユー初の旗艦店、心斎橋店を出店

2010.10

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

2010.11

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

2011.2

香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場

2012.6

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店

2012.9ユニクロのグローバル繁盛店、
ビックロ 新宿東口店を出店

UNHCR（国連難民高等弁務官
事務所）と全商品リサイクル活動のグローバルパートナーシップを結ぶ

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

タイ王国初のユニクロ店舗を
バンコクに出店

台北にユニクロのグローバル旗艦店、
明曜百貨店を出店

2010.4
ロシア初のユニクロ店舗を
モスクワに出店

2011.10

NYにユニクロのグローバル旗艦店、
NY 5番街店を出店

2012.12

米国でプレミアム・デニムを展開する
J Brand Holdings, LLCを子会社化

プロゴルファー アダム・スコット選手と「グローバル ブランド アンバサダー」
契約を締結

2014.4

ユニクロのグローバル旗艦店、
上海 南京西路店を出店

ユニクロのグローバル繁盛店、
御徒町店を出店

2011.11

ソウルにユニクロのグローバル
旗艦店、明洞中央店を出店

東レ（株）とユニクロが「戦略的パート
ナーシップ第二期5ヵ年計画」
を発表

2010.7

バングラデシュ人民共和国にソーシャルビジネスのための合弁会社設立をグラミン銀行と合意

2014.4

ドイツ初のユニクロ店舗、タウエンツィーン店（グローバル旗艦店）
をベルリンに出店

2013.32010.52010.7

ユニクロのグローバル繁盛店、
池袋サンシャイン60通り店を出店

2014.42011.92011.92014.32012.3
ユニクロのグローバル旗艦店、銀座店を出店

2013.4

ユニクロのグローバル旗艦店、
リー・シアター店を香港に出店

2013.6

インドネシア共和国初のユニクロ
店舗をジャカルタに出店

2014.10

ユニクロのグローバル繁盛店、吉祥寺店を出店

2014.10

ユニクロのグローバル旗艦店、UNIQLO OSAKA店を出店

2013.9

ジーユー海外1号店を
上海に出店

77

株主・投資家情報（2014年8月31日現在）

上場証券取引所
東京証券取引所 市場第一部（証券コード9983）
香港証券取引所 メインボード市場（証券コード6288）

大株主

会社が発行する株式の状況
発行可能株式の総数

300,000,000株

発行済株式の総数（自己名義株式を含む）

106,073,656株

株主数（自己名義株式を含む）

9,339名

所有者別株式分布状況■ 個人・その他■ 金融機関■ 外国人■ 証券会社■ 事業会社・その他法人

38.56%
23.26%
21.57%
8.58%
8.03%

株主名

持株数（株） 持株比（%）

柳井 正

22,987,284

21.67

日本マスタートラスト信託銀行
  株式会社（信託口）

11,500,400

10.84

日本トラスティ・サービス信託銀行
  株式会社（信託口）

8,693,900

8.20

テイテイワイマネージメントビーヴイ

5,310,000

5.01

柳井 一海

4,781,808

4.51

柳井 康治

4,780,600

4.51

有限会社Fight&Step

4,750,000

4.48

株式会社ファーストリテイリング（自己株式） 4,155,045

3.92

BNPパリバ証券株式会社

3,642,813

3.43

有限会社MASTERMIND  

3,610,000

3.40

株価・出来高の推移
株価（円）50,00045,35040,00030,00020,00010,00015,810

出来高（千株）40,00020,000
0

9 10
2012

11

12

1
2
2013

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2014

3

4

5

6

7

8

9

10

11

IRホームページ紹介
月次データ： ‌国内ユニクロ事業の毎月の売上推移がご覧いただけます。
IRライブラリー： ‌有価証券報告書、ファクトブック、
ビジネスレビュー、
アニュアルレポートなどがご覧いただけます。
直近の決算説明会や記者会見の資料・動画がご覧いただけます。
IRカレンダー： ‌月次発表、決算発表などのスケジュールがご覧いただけます。
IRニュース： ‌IRに関する最新のニュースやリリースがご覧いただけます。
トップメッセージ：社長のメッセージがご覧いただけます。

78

http://www.fastretailing.com/jp/ir/

会社概要

会社概要（2014年12月31日現在）

主要グループ企業（2014年12月31日現在）

商 号

株式会社ファーストリテイリング
FAST RETAILING CO., LTD.

本 社

〒754-0894
山口県山口市佐山717番地1

東京本部〒107-6231
東京都港区赤坂9丁目7番1号
ミッドタウン・タワー① 株式会社ユニクロ
株式会社リンク・セオリー・ジャパン
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
株式会社ジーユー② 迅銷（中国）商貿有限公司
FAST RETAILING (CHINA) TRADING CO., LTD.
③ UNIQLO HONG KONG, LIMITED

設 立

1963年5月1日④ 台湾優衣庫有限公司
UNIQLO TAIWAN LTD.

資本金

102億7,395万円⑤ FRL Korea Co., Ltd.

事業の内容

株式または持分の所有によるグループ
全体の事業活動の支配・管理等⑥ UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.

連結社員数30,448名（2014年8月31日現在）

決算期

8月31日

定時株主総会

11月下旬⑩ PT. FAST RETAILING INDONESIA

株主名簿管理人〒100-8212
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
TEL：0120-232-711（お問い合わせ先）⑪ UNIQLO EUROPE LIMITED

100株（東京証券取引所）
300HDR（香港証券取引所）⑬ FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

1単元の株式数⑦ UNIQLO (MALAYSIA) SDN. BHD.
⑧ UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED⑨ FAST RETAILING PHILIPPINES, INC.

⑫ Fast Retailing USA, Inc.
J Brand, Inc.

⑭ LLC UNIQLO (RUS)⑮ UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

取締役・監査役（2014年12月31日現在）
代表取締役会長兼社長

柳井

正

取締役（社外）

半林

亨

服部 暢達
村山

徹

新宅 正明

⑪
⑬

⑭
②

⑤①
③④
⑧ ⑨
⑦
⑥
⑩

名和 高司
常勤監査役

田中

明

新庄 正明
監査役（社外）

安本 隆晴
渡邊

顯

⑫

⑮

金子 圭子

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将来の見通しに関する注意事項

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よりお問い合わせください。
〒107-6231
東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
株式会社ファーストリテイリング 計画管理部 IRチーム
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FAX：03-6865-0076

このアニュアルレポートに記載されている計画、戦略、見通し、歴史的事実ではない記述は、現在入手可能な情報に基づき当社が判断した見通し情報です。実際の業績は国際的な経済環境、商品・サービス面での市場の需要・価格競争に対する対応、為替の変動などの要因によって、業績の見通しと大きく異なる場合があります。

本レポートは、森林管理協議会（Forest Stewardship Council®）が認証する適切に管理された森林からの原料を含むFSC®認証紙を使用しており、ノンVOCインキによって水なし印刷しています。

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表紙：ユニクロ マレ店