データバックアップサービス 契約約款

平成 26 年 5 月 1 日
有限会社エム・ツー

第 1 章 総則
第 1 条 (本約款の目的)
このバックアップサービス契約約款(以下「本約款」といいます。)は、有限会社エム・ツー(以下「当社」といいます。)が提供するバックアップサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。
第 2 条 (本約款の適用)
本約款は、本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)と当社との間において締結する本サービスの利用に関する一切の契約(以下｢利用契約｣といいます。)に対して適用するものです。
第 3 条 (本約款の変更)
当社は本約款を必要に応じて変更することができるものとします。
2 本約款の変更にあたって、当社は利用者に対し、その内容を通知するものとします。
第 4 条 (通知の方法)
当社から利用者に対する通知は、書面、電子メール又はホームページへの掲載等、当社が適当と認める通信手段により行います。
第 5 条（本約款の公表）
当社は本約款を当社のホームページ、その他当社が別に定める方法により、本約款を公表します。
第 2 章 契約
第 6 条 (利用契約の成立)
本サービスの利用を希望するときは、当社所定の申込書、あるいは当社指定の方法により当社に申し込むものとします。
2 前項の申込みに際して、当社が審査を行い、当社が承諾の通知を発した時に成立するものとします。
第 7 条 (利用契約を承諾しない場合)
当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当するときは、申込みを承諾しないことがあります。
(1)当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し若しくはそのおそれがあると当社が判断した場合又は記入漏れがある場合(2)利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合(3)日本国内に本サービス利用の拠点をもたない場合(4)対象となるサーバに本サービスで必須となる機能を実装出来ない場合(5)当社の業務遂行上支障があると認められる場合
2 契約成立後に利用者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明したときは、当社は利用契約を解除することができるものとします。
3 当社が申込みを承諾しない場合又は利用契約を解除する場合には、当社は申込者又は利用者に対しその旨を通知します。
第 8 条 (本サービスの運用停止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの運用を停止することができるものとします。
(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事、又は障害等、やむを得ない場合(2) 当社の本システムの保守を緊急に行う場合

(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合(4) 当社に設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合(5) 当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合
第 9 条 (本サービスの契約期間)
利用契約の有効期間は、契約成立の日から換算して、翌月の 1 日～末日までの 1 ヶ月間を最低期間とし、次月以降は順次任意で契約を継続するものとします。
2 利用者からの契約解消の申し込みがあった場合、本サービスが契約当該月を過ぎていた場合、当該月の料金の返却等はないものとします。
第 10 条 (本サービスの内容)
本サービスは、利用者のバックアップの対象サーバに、当社が提供する自動バックアップスクリプト、あるいは対象サーバの管理機能等を利用し、対象サーバのデータを当社の運用する専用サーバのデータ保存機器に自動的に保存するサービスです。
第 11 条 (本サービスの利用環境)
本サービスを利用するために必要となる利用者用設備は、利用者が費用負担により準備するものとします。
2 本サービスの為の自動バックアップスクリプト等設定のための情報など、当社が要請したときは、利用者はバックアップ対象サーバの詳細データを当社に提示するものとします。
第 12 条 (サービスの利用に関連する制約)
本サービスは、次の各号に挙げることが該当する場合は、処理を中止する場合があります(1)当社が指定したデータの合計サイズが、規定より超えた場合(2)バックアップの対象サーバの工事や障害等、利用者側サーバに起因する通信障害がある場合(3)バックアップの対象サーバにインストールされている自動実行スクリプト等の設定が当社の許諾を得ずに変更された場合(4)利用者が規定の利用料金を滞納している場合
第 13 条 (料金)料金は、別紙の通りとします。
2 バックアップ用に準備したストレージ容量が変更された場合は、当社が利用者に通知することにより、料金を変更することができるものとします。
3 利用者の申出により当社がデータ復旧作業等、バックアップ業務に含まれない作業を行った場合は、別に特別料金が必要となります。この場合、当社は、当該作業について特別料金が必要となる旨を事前に利用者に通知するものとします。利用者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。
第３章 サービスの停止、解約等
第 14 条 (利用者の責めに帰すべき事由によるサービスの提供停止)
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1)本約款に違反をした場合(2)サービスの運営を妨害し又は当社の名誉若しくは信用を著しく毀損した場合(3)当社に損害を与え又は他の利用者に対して支障を与えた場合(4)当社又は第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合(5)本システムに権限なく不正にアクセスを試みるなど、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある場合

(6)その他利用者として不適当と当社が判断する場合
2 当社は、前項に基づき本サービスの提供が停止されたことによって生じた利用者の損害、損失又は費用等については一切責任を負いません。
第 15 条 (本サービス提供の終了)
当社は、当社の事情により、本サービスを終了することがあります。
第 16 条 (利用者からの解約)
利用者は、当社に届け出ることにより、本サービスを解約できるものとします。
2 前項の解約がなされた場合、当社がその通知を受領した日を解約日とします。
第 17 条 (契約終了後のデータの取扱い)
終了事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合には、バックアップデータの取扱い(返却、削除等)については、利用者と別途協議の上、決定するものとします。
第４章 利用者への注意、雑則
第 18 条 (当社の知的所有権)
本サービスの提供にて当社が利用者に貸与するソフトウェア等のプログラム又は物品(本約款、本サービスの仕様書、取扱いマニュアル等を含む。)に関する著作権、並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2 利用者は、前項に定めるところに付随して、当社が利用者に貸与するプログラム等ついて、次の制限に従うものとします。
(1)本サービス利用目的以外に使用しないこと(2)複製・改変等を行わないこと
3 本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。
第 19 条 (守秘義務)
利用者及び当社は本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を、相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1)知り得た後、自己の責めによらず公知・公用となった場合(2)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合(3)法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合(4)利用者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合(5)その他本サービスの運営上必要がある場合
2 利用者及び当社は、その関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。
第 20 条 (損害賠償)当社が本サービスの提供に関連して、利用者又は第三者に対して生じた損害は、その原因の如何を問わず、当社は、本約款に別に定める場合を除き一切の責任を負わないものとします。
2 当社は、本約款に基づく債務を履行しないことにより利用者に損害を与えた場合、当社が負担する賠償金の総額は、利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の直近 3 か月分の合計額(3 か月に満たない場合は当社に支払った利用料金の総額)を上限とするものとします。
3 当社は、本約款に別に定める場合を除き、いかなる場合にも、特別の事情から生じた損害又は派生的損害若し

くは逸失利益等の間接的損害については、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、賠償責任を負わないものとします。

第 21 条 (協議)本約款に定めない事項について疑義が生じた場合は、当社と利用者との協議によって解決するものとします。
第 22 条 (紛争の解決)
利用契約について利用者と当社との間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。
第 23 条 (準拠法)
本約款及び利用契約の解釈、適用、履行については、特段の定めがない限り、日本法に基づいてなされるものとします。
第 24 条 (管轄裁判所)
本約款及び利用契約について利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、その一切について、京都地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
附則
この契約約款は、平成 26 年 5 月 1 日から実施します。