平成２１年度（第４８年度）事業計画書

Ⅰ

わが国の酪農をめぐる情勢

１ 米国に端を発した金融危機を背景に、世界経済は１００年に一度とも言われる深刻な景気後退局面に突入しており、わが国経済も厳しさを増している。
特にこれまで景気の牽引役を担ってきた輸出型業種である自動車、電機産業の業績が急速に悪化し、その他の業種においても、需要減退のなかで、企業
収益性の悪化から多額の損失が計上される見通しとなっている。
また、広範な業種において大規模な雇用調整が進み、先行きに対する不安感
から家計消費支出は連続して減少し、消費者の生活防衛色が強まっている。
２ 酪農経営にあっては、これまでの高齢化、後継者・労働力不足等によって、小規模な家族経営の廃業がある一方で、多くの経営では規模拡大、経営の多角化等が進み、経営基盤の安定が図られてきた。
しかし、最近にあっては、牛乳の消費減退基調の継続、一昨年来の流通飼料価格の高騰等の影響で、特に都府県における酪農家の廃業が急増し、こうしたなかで、国内における生乳供給基盤が不安定になっている。こうしたことから、生乳流通や需給調整、酪農経営への支援のあり方を見直す必要性が高まっている。
３ 生乳需要は、牛乳等向け需要が引き続き減少し、乳製品向けを含む需要全体でも前年を下回る見通しとなっている。一方、生乳生産については、夏季の猛暑と飼料価格高騰による生産基盤への影響が大きく、前年水準を割り込んで推移し、現在もこの傾向が続いている。こうした結果、生乳需給は、特定乳製品への生乳仕向け量が減少したことから、乳製品在庫は、脱脂粉乳、バターともにほぼ適正水準となっている。
このため、平成２１年度の計画生産対策については、今後の生産基盤の維持と国産生乳の安定供給を図る観点から、生産回復・拡大を図ることを基本に、需要に見合った対策を実施することが必要である。
４ ＷＴＯ交渉は、センシティブ性を増す農業分野での交渉のなかで、開発途
上国も含めた各国の利害調整が収斂せず、交渉は決裂した状況となっている。
なお、議長テキストに上限関税こそ盛り込まれていないものの重要品目数
においては、わが国にとって非常に厳しい提案が行われており、ＷＴＯ農業交渉を巡る状況は予断を許さない。

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５ 生乳取引については、世界的な飼料価格高騰の影響により酪農経営に深刻な状況が続いたことから、指定生乳生産者団体（以下、「指定団体」という。）
では前倒しで生乳取引条件の改定交渉を行い、２１年３月からは、２０年４月に次いで期中２度目の生乳価格の値上げが行われることとなった。
本会議においては、交渉環境を整えるため、消費者に対し酪農の危機的状
況を積極的に訴えるなどの広報活動に注力してきたが、今後、今春の生乳価
格値上げを背景とした牛乳小売価格の値上げによる消費減退が危惧されていることから、これに対応した取り組みが求められている。
６ 広域指定生乳生産者団体（以下、「広域指定団体」という）にあっては、生乳検査体制の一元化や効率的な集送乳体制の構築を行い、業務の効率的な推進に取り組んでいるが、酪農をめぐる環境が深刻さをます中、生乳取引等を有利に進めるため、受託販売機能の強化、指定団体の協調的な流通調整が一層重要となっている。
７ 輸入食品をめぐる事件や事故、食品表示の偽装問題などの多発を背景に、国産農畜産物やわが国農業への国民の期待は、これまでになく高まっている。また、飼料価格高騰による酪農経営の危機的状況や生乳供給への不安の中で、消費者の生乳の安全・安心に対する期待、わが国酪農への共感性も一層強まっている。

Ⅱ

平成２１年度事業の基本的な考え方

以上のような内外の諸情勢を踏まえ、引き続きわが国酪農の安定的・持続的発展を図るため、本会議は、指定団体及び全国連の会員組織等と密接に連携して、次の事項を重点とした事業を展開するものとする。
１．酪農産業基盤安定強化対策
わが国酪農にあっては、一昨年来の飼料価格の高騰の影響で、特に都府県における酪農生産基盤の弱体化が顕在化し、今後は、土地利用条件や経営形
態の違いによる生乳生産基盤の格差が拡大するとともに、国内における飲用
原料乳を中心とした生乳供給の不安定性が危惧される。したがって、今後は、こうした状況に的確に対処するための生乳流通の地域間調整、酪農経営に対する支援のあり方などについて、必要な見直しを進めることが重要となっている。
また、牛乳乳製品市場については、世界的な貿易自由化が進むなかにあって、国際乳製品市場の影響が強まっているが、今後のＷＴＯ農業交渉やＦＴＡ交渉等の帰趨によっては、さらにその影響が強まる可能性がある。
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このため、本会議としては、将来にわたる酪農生産基盤の安定に資するための中長期的かつ総合的な対応策について、２１年度の政府による酪肉近代化計画の検討内容を踏まえつつ必要な検討を行うものとする。
２．生乳計画生産・需給調整対策
２１年度の生乳の計画生産対策については、生乳需要に見合った安定供給を行うことを基本に、酪農生産基盤の維持と国産生乳の安定供給を図る観点から、適切かつ円滑な運営を図るものとする。特に、予期せぬ生産過剰や需要減に対応した全国協調的なセーフティネットを構築し、適切な運用を推進する。
３．生乳取引・価格安定対策
生乳流通については、生乳及び牛乳乳製品の需給変動に適切に対応した広域的な用途別需給調整が推進されるよう、指定団体を支援するとともに、生産基盤の維持と経営の安定に資するため、情報の収集や提供を図りながら、
生乳取引価格の安定を図るものとする。
また、生乳需要拡大が期待される用途の取引拡大、季節的な生乳需給の構造に対応した取引等を引き続き推進する。
なお、加工原料乳補給金単価、限度数量及び生乳流通や酪農経営の安定等に資するための酪農関連対策については、生産者の意向が反映され適切に決定されるよう献策活動を実施する。
４．生乳生産者団体の機能強化対策
指定団体における生乳販売機能及び需給調整機能の一層の強化を図るため、
集送乳の合理化と高度管理、広域生乳検査体制の整備、生乳生産・供給情報の一元的な集約化とデータベースの充実など、指定団体が推進する諸対策及び各種補助事業への支援を継続実施する。
また、指定団体の総合的な指導・支援力の強化を図るため、酪農生産現場の課題抽出及び酪農経営対策の検討を行うとともに、指定団体等への情報提供、研修活動を通じた支援を実施する。
５．国産生乳需要定着化・理解醸成対策
飲用牛乳の消費が構造的な減少基調にあること、さらには景気後退による消費者の購買意欲の減退、消費者価格の値上げ等の影響など、飲用牛乳の消費動向に適切に対応しつつ、これまでの活動で培われたキャンペーン資産を基礎に、戦略的なメディアの活用、小売流通業等とのタイアップ等による、効果的な国産生乳需要拡大事業を実施するものとする。
特に、牛乳の消費者価格の値上げによる悪影響を食い止めるため、牛乳＝
国産１００％に対する消費者の好意的な意識や酪農家に対する共感性を踏まえて、戦略を強化する。
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酪農教育ファーム活動については、食育や「いのちの教育」などの学びの場としての教育関係者の高い期待に対応するとともに、酪農の有する多面的機能として牧場の教育的価値をさらに高めていく観点から、酪農教育ファーム推進委員会を軸に、教育関係者との連携をさらに強化しつつ、活動の量的な拡大に加え、教育的な視点を重視した質的な向上を追及していくものとする。
さらに、消費者との信頼関係の強化を図るため、ミルククラブやＷＥＢサイト等を活用した消費者向け情報提供活動の更なる充実・強化を図るとともに、先進的に消費者交流活動を実施する地域交流牧場全国連絡会の活動を引き続き支援する。
６．生乳生産基盤強化対策
国際的な乳製品需給が大きく変化し国内市場への影響が不透明となるなか、輸入品と一定の競争力を有するチーズ、需要の伸びが期待される液状乳製品
及びはっ酵乳に仕向けられる国産生乳の需要拡大対策、環境保全・飼料自給率の向上等環境調和型の経営を行う酪農家を支援する対策などを推進する。
７．生乳の安全安心・品質管理対策
国産食品に対する国民の期待のさらなる高まりを踏まえ、生乳の安全安心を担保するための基本である生産現場における記録・記帳の取り組みの徹底を図る。このため、関係者による巡回指導を促進するとともに、指導効果を高めるため、指導者に対する研修等を実施する。併せて、これらの事業の円滑な推進を図るため、本会議及び指定団体の業務体制を強化する。
また、生乳検査に係る精度管理の徹底と高度化を推進するため、日本酪農乳業協会（以下、「Ｊミルク」という。）及び乳業技術協会等と連携して、生乳検査精度管理認証制度の適正な運用を図るものとする。

Ⅲ

円滑な事業推進のための組織運営の改善・強化

１．事業の円滑化・効率化
本会議における事業の効率化と円滑な実施を図るため、実務責任者会議を月例で開催するとともに、各業務の担当者会議等を適宜開催する。
また、酪農乳業に共通する課題の検討及び対策の実施については、Ｊミルクと連携しながら推進するとともに、必要に応じて乳業者との協議の場を設置・開催する。
２．人材の確保・育成等による総合的な実務能力の向上
本会議及び会員組織における総合的な実務能力の向上を図るため、本会議4及び会員組織等における人事交流制度の推進、本会議及び会員組織の職員等を対象とした研修プログラムの企画及び実施を通じた人材の確保・育成を図る。
３．公益法人制度改革を踏まえた法人移行検討
公益法人制度改革については、１８年の公益法人制度改革関連３法成立により２０年１２月から新たな制度が施行されていることを踏まえ、国の指導を受けながら、他団体の動向も踏まえ検討を進める。
４．その他
新ＪＡビル建設に伴い現行ＪＡビルが取り壊しとなるため、２１年５月にコープビルへ事務所を移転する。

Ⅳ

具体的な事業実施内容

１．酪農産業基盤安定強化対策（１）酪農生産基盤安定のための中長期的課題への対応
顕在化しつつある酪農生産基盤の弱体化をめぐる様々な課題については、政府による酪肉近代化計画の検討内容を踏まえつつ、生産現場の不安等の緩和と展望を示す観点から、中長期的課題を明確にするとともに、生産者組織としての総合的な対応方向及び対策について検討し、これらの対策について、関係団体と連携して推進する。また、必要な提言・献策活動を展開する。
（２）ＷＴＯ交渉等への対応
ＷＴＯ農業交渉については、２０年内のモダリティの合意には至らなかったものの、２０年１２月には、ファルコナー農業交渉議長よりテキストの改訂版が提示されており、今後、大枠合意に向けた動きが加速化して行く可能性がある。
わが国酪農にとっては、乳製品４７品目のタリフラインのうち、どの品目が重要品目として位置づけられるのか、また、現在のカレントアクセス数量、
特に国家貿易部分がどの程度拡大されるのかが、最大の関心事項である。
また、日豪のＥＰＡ交渉は、これまでの会合で農畜産物・重要品目等の取り扱いについて日豪間の主張に隔たりがあり、交渉は長期化することが見込
まれている。
本会議においては、引き続きＷＴＯ農業交渉の帰趨について注視するとともに、一定の方向性が見出された場合、理事会の下に「ＷＴＯ対策検討委員会（仮称）」を設置し、対応策について検討を行うこととしている。
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こうした情勢を踏まえ、適切な情報収集、指定団体等への情報提供を行うとともに、必要に応じて、政府・国会における各種施策の検討に際し、生乳生産者の意見が反映されるよう、必要な提言・献策活動を展開する。
２．生乳計画生産・需給調整対策（１）平成２１年度計画生産対策の適切な推進
２１年度の生乳需要量については、Ｊミルクにおいて、脱脂粉乳ベースで7,865 千トン（実績見込比 99.２％）と２０年度を下回るものの、バターベー
スでは 8,099 千トン（実績見込比 104.6%）と２０年度に対して増加することが見通されている。
しかし、２１年度の生乳需要をめぐる環境は、①急速な国内景気の後退による食品消費への影響、②２０年度末からの牛乳小売価格の値上げの影響、③海外乳製品市況の軟化、④輸入食品の安全性をめぐる事件が増加するなかでの消費者の国産指向への高まりなど、極めて流動的な状況にある。
また、生乳生産をめぐる環境についても、①一昨年来の流通飼料の高騰等を背景とした廃業者の増加が暫く続く可能性があること、②配合飼料価格は
現在低下傾向にあり、２１年度生乳価格も一定の上昇が見込まれるものの、経営改善に相当な期間を要することが見込まれること、③地域間、酪農経営者間の生産力格差が急速に顕在化する可能性があることなど、流動的な状況にある。
２１年度の生乳計画生産・需給調整対策については、こうした生乳需給見通し及び流動的な生乳需給をめぐる環境等を踏まえつつ、生乳需要に見合った生乳の安定供給を行うことを基本に、以下により、実施する。
① 平成２１年度計画生産の具体的な実施
Ｊミルクにおける需要予測数量に基づき、２１年度に指定団体が受託できる生乳数量として全国の生乳計画生産目標数量を設定する。
指定団体の生乳計画生産目標数量は、酪農生産基盤の維持と国産生乳の安定供給を図る観点から、２０年度総受託乳量（実績）比で、北海道は１０
３％、都府県は１００％を上限（以下「上限数量」という。）に、指定団体の生産基盤の実態を念頭に申請された生乳受託希望数量を踏まえて、指定団体別に配分する。
また、全国の生乳計画生産目標数量の内数として新規就農枠を５千トン設定する。
各指定団体に配分する生乳計画生産目標数量の内数として、①販売基準数
量、②特別調整乳数量、③チーズ向け数量、④全乳哺育向け数量の生産枠を配分する。

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② 全国協調的なセーフティネットの仕組み
生乳需給の予測を超えた緩和（生乳の生産過剰や需要の減少）が生乳の流通や取引、酪農経営に悪影響を及ぼさないようにするために、全国協調的なセーフティネットとして以下の対策を実施する。
ア 飲用とも補償対策
牛乳の小売価格の値上げ等の影響で、牛乳等向け生乳の販売数量が、一定の基準数量を下回った場合、基準を下回って飲用牛乳向けを販売した指定団体に対して飲用とも補償を実施する。
イ 緊急過剰在庫対策
生乳生産者団体においては、本会議が、生乳需給の緩和により必要だと判断した場合、生乳流通に混乱を及ぼす過剰乳製品について市場から隔離する緊急過剰在庫対策を実施する。
③ 円滑な広域需給調整を実施するための対策
生乳や牛乳乳製品需給の季節特性及び短期的需給動向の変化に生乳供給
及び製品製造を弾力的に対応させることがより重要となっていることを踏
まえ、以下の対策を実施する。
ア 指定団体が作成する月別・用途別販売計画の取りまとめ
イ 需要期・不需要期の配乳調整、需給情報等に係る情報交換・検討
ウ 指定団体別の月別・旬別の生産動向の把握、Ｊミルク等への必要な情報の提供
エ 生乳や製品の需給に係る短期的な動向及びその変動要因を把握し、これへの対応策等について検討するとともに、Ｊミルク等との情報の共有化を図る。
（２）平成２２年度計画生産・需給調整対策の策定
２２年度計画生産・需給調整対策については、生乳需給の動向、酪農経営
及び生乳需給をめぐる環境の変化、Ｊミルクにおける２２年度需給見通し等を踏まえ、２１年度内に策定する。
３．生乳取引・価格安定対策
生乳需給をめぐる環境変化のなかで、酪農経営の安定を図る観点から、以下の生乳取引及び価格安定対策を推進する。
（１）適切な生乳取引の推進
２０年度末に予定されている飲用牛乳の小売価格改定が、用途別の生乳価
格にどのような影響を及ぼすのか懸念されている状況にある。このため、情報の収集・提供・共有化を通じた適切な生乳の用途別取引の推進を図る。
また、指定団体及び全国連における生乳取引交渉が円滑に実施されるよう、必要な情報の収集・提供等を行う。
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（２）平成２２年度酪農関連対策の確立
２２年度加工原料乳生産者補給金単価及び限度数量並びに酪農関連対策の決定に際しては、生乳流通及び酪農経営の実態が反映され適切に決定される
よう、関係団体等とも連携して、政府・国会等に対する献策活動を実施する。
（３）加工原料乳生産経営安定対策の実施
加工原料乳価格が低落した際の酪農経営の安定を図る観点から、必要な補てん金の交付に充てるため、引き続き、独立行政法人農畜産業振興機構（以下、「機構」という。）の補助を受けて、指定団体に造成されている加工原料
乳生産者経営安定対策事業生産者積立金への補助を行うとともに、適切な補てん金の交付に対する指導・支援を行う。
４．生乳生産者団体の機能強化対策
農林水産省においては、２２年度中に新たな食料・農業・農村基本計画、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針及び家畜増殖目標が策定されることが見込まれている。
また、２０年１２月には、規制改革会議において「規制改革推進のための第３次答申」が取りまとめられ、指定団体における一層の情報開示等が求められている状況にある。
更には、酪農経営や国内景気の悪化を背景に、牛乳市場の適正化・農協系の乳業も含めた乳業の再編などが大きな課題となっている。
これらの状況を踏まえ、指定団体における生乳販売機能及び需給調整機能の一層の強化も含めた生乳生産者団体の機能強化対策を、需給調整機能強化
全国支援賦課金等も活用しつつ以下により実施する。
（１）検討会等の実施
全国段階及び都道府県における東日本地域・西日本地域ごとに指定団体長、指定団体・全国連の実務責任者又は担当者を対象とした会議を必要に応じ適宜開催し、主に以下の事項について検討を進める。
① 広域指定団体の今後の組織強化の方向性② 指定団体における適切な情報提供等のあり方③ 集送乳合理化・生乳流通の高度管理に関する事項（２）指定団体における需給調整機能強化の支援
地域の抱える課題等の実態に即して、指定団体の機能強化を図るための支援を実施するため、主に以下の事業について支援を行う。
① 集送乳の合理化を効果的に推進するため、統一的な生乳量の測定及び生乳検査に係るサンプル採取等流通体制整備への支援。
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② 生乳の生産・供給情報の集約及び配乳調整等を支援するシステムの活用及び指定団体が運営するホームページ（以下「ＨＰ」という）の支援等。
５．国産生乳需要定着化・理解醸成対策（１）牛乳消費安定・飲用需要構造改善事業の継続強化
景気の急速な冷え込みと生活不安の高まりから、消費者の購買行動は生活
防衛的なものに変化するなか、２１年３月以降、生乳価格の値上げによる牛
乳小売価格の上昇が見込まれるため、牛乳消費の一層の減退が懸念される。
このため、①牛乳消費の減退を抑えること、②乳業者・小売流通業者に価格引き上げの必要性についての理解促進を目的に、緊急的な消費拡大対策に取り組むものとする。
このため、「牛乳に相談だ。」キャンペーンについては、これまで４年間の活動で蓄積された極めて高い認知率（若年層８５％、母親層が９０％）を基
礎に、緊急消費者調査結果（昨年１２月末実施）を基に整理した訴求ポイン
ト、①国産１００％、②安全・安心、③栄養コスト（家族の栄養を低コストでバランス良く確保できる）を踏まえ各種施策を実施する。具体的には、Ｔ
Ｖ・ラジオＣＭによるイメージ訴求を基礎に、牛乳の機能及び栄養コストについて、新聞・雑誌・パブリシティ等で訴求する。また、乳業・食品メーカ
ー、小売流通業者とタイアップしたプロモーションを強化する。
なお、６月１日の「牛乳の日」及び６月の「牛乳月間」を中間到達点と位置づけ、地域での消費拡大の取り組みとの相乗効果を高めるとともに、Ｊミルクと連動した事業推進に努める。
また、生乳生産コスト等を踏まえた適正な価格転嫁を推進する観点から、乳業者及び小売流通業者に対して、酪農経営及び生乳生産基盤の実態や環境についての正確な情報について、積極的かつ迅速に発信するものとする。
（２）酪農理解醸成消費拡大対策事業の推進
国産生乳市場の中長期的安定と需要の定着を図る観点から、わが国酪農の持つ多面的機能の開発・利用、酪農業への消費者の共感及び国産牛乳乳製品に対する信頼や愛着などを醸成するため、以下の事業を実施する。
①

酪農家及び生産者組織などが教育関係者と連携して実施する酪農教育フ
ァーム活動を全国的に推進し支援する。特に２１年度は、この活動の質的な向上を図るため、酪農教育ファーム活動の教育的効果の検証と社会的認知の促進、教育関係者のネットワーク組織への支援を行うとともに、新たな認証制度の定着、酪農教育ファームファシリテーター及び教育関係者への研修の充実、地域段階での教育関係者及び酪農家との連携、「感動通信」
等を通じた情報提供活動を強化する。
なお、具体的な事業の進め方については、酪農教育ファームファシリテー
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ター及び教育関係者等で構成する酪農教育ファーム推進委員会での検討を踏まえ、推進するものとする。
②

会員制組織ミルククラブの活動を通じて、消費者と生産者を結ぶ情報発信
やわが国酪農を支援する消費者オピニオンリーダーの育成等を引き続き行う。また、地域における酪農理解促進のための消費者イベント等の活動を
支援する。

③

ＨＰ等を通じた酪農理解醸成の訴求、消費者イベント、食育関係イベント
等への参加などを通じて、消費者への情報提供を推進する。また、平成２２年度に北海道で開催予定の第１３回全国ホルスタイン共進会での消費者交流イベントに対する準備を推進する。

④

酪農オープンファーム登録制度を通して、牧場を地域住民に開放して、農家民宿や農家レストランなどの各種の消費者交流を行う酪農家を支援する。
また、地域や生乳生産現場という特性を活かした乳製品の製造に関する研修会を開催し、酪農家を対象に基礎的な知識及び技術の習得の機会を提供するとともに、既に乳製品の製造に取り組んでいる酪農家へのスキルアッ
プを図る。

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上記の活動の円滑な推進を図るため、地域交流牧場全国連絡会への支援と活動の連携を強化するとともに、機構の補助事業の有効な活用を行う。

６．生乳生産基盤強化対策（１）ＢＳＥ対策酪農互助システムによる支援
ＢＳＥの発生により、疑似患畜の殺処分が行われた農家に対する乳牛導入
費補助や所得低下緩和等、経営再建支援のためのＢＳＥ対策及び残留農薬対
応酪農互助基金（以下「互助基金」という）を準備する。また、ＢＳＥ発生等が地域酪農に悪影響を与えないよう、指定団体及び農協等との連携の下、情報収集に努めるとともに、適宜、必要な対応を講じる。
（２）酪農生産構造の実態等に係る調査の実施
酪農生産構造の実態及び今後の酪農経営意向や課題等に関する情報を的確に把握するため、全国の酪農家を対象とする調査を実施し、激変する経営環境に耐え得る低コストで安定的な酪農生産構造の構築、全国的な生乳供給体制の確立、集送乳の合理化、生乳需給調整機能の強化、安定的な生乳取引の推進などに資する。
（３）酪農飼料基盤拡大の推進
酪農飼料基盤拡大推進事業については、環境と調和した酪農経営を確立す
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る観点から、環境保全、飼料自給率の向上に資する取り組みを実践している
生産者に対し、飼料作物作付面積とその拡大に応じた支援を行うため、機構が奨励金交付を円滑に交付できるよう、以下の事業を実施する。
① 機構の円滑な奨励金交付を推進
飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営を確立するため、一定規模以上の飼料作物作付面積を有する酪農経営者であって、環境保全・飼料自給率の向上に資する取り組みを実践する生産者に対し、飼料作物作付面積に応じた奨励金を機構が指定団体を通じて円滑に交付できるよう補助事業に係る推進事務を行う。
② 酪農飼料基盤拡大強化推進
飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営の確立の推進並びに円滑な奨励金交付の実行を図るため、推進会議の開催、事業実施のための助言及び指導、その他事業の推進に必要なこと等に要する経費に対し補助する。
７．生乳の安全・安心・品質管理対策（１）生乳の安全・安心確保対策
消費者の食の安全・安心への関心の向上、食品や農畜産物への国産志向の高まりへの対応のため、生乳の安全・安心に係る生産現場での取り組みの更なる強化が求められている。このため、引き続き、生産段階での記録・記帳をベースに、全国・地域段階の「生乳の安全・安心に係る協議会」の活動を強化し、的確な生産現場での支援を行う。
特に、活動４年目を迎えるにあたって、農協等の指導担当者向けの研修会等の開催を通じ取り組み意義の理解促進を図り、生産履歴の記帳・記録・保管を確実に実施するための全国段階・地域段階のサポート体制を強化する。
併せて、残留危険性の高い物質・薬剤等について、生産現場への周知徹底を図り、農薬等の適正使用に係る指導の重点的な実施を促す。
（２）ポジティブリスト対応、安全･安心に係る不測の事態への対応
Ｊミルクを中心に実施する酪農乳業界のポジティブリスト対応については、
酪農乳業関係者との連携の下で、乳業への安全・安心の取り組みに対する理解促進、協力要請等も含め、必要な対応を行なう。
また、管理対象物質等の定期的検査に対する協力を継続して地域段階に促すとともに、着実な実行を図る観点から、指定団体からの拠出金（互助基金）により、基準値超過の場合の損失補てん等を実施する。
（３）検査精度向上対策の推進
Ｊミルク・日本乳業技術協会が実施する、２１年度からの開始される生乳
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検査施設への検査精度に関する認証制度の運用を踏まえ、生産者サイドの生乳検査機関に対する認証制度の普及・定着のための必要な支援を行う。
８．生乳需要拡大奨励対策と補助事業の実施
輸入乳製品と一定の競争力を有するチーズ及び需要の伸びが期待される液状乳製品に仕向けられる生乳の需要拡大とともに、はっ酵乳向け生乳取引の推進を図るため、機構の円滑な奨励金交付の実行に必要な推進事務及び必要な事業を、以下の通り実施する。
（１）生乳需要構造改革事業の推進
チーズ向け、液状乳製品及びはっ酵乳製品向け生乳の供給拡大と定着を図るため、これらに取引される生乳の拡大量に対し、機構の円滑な奨励金の交付のため、推進会議の開催並びに交付事務に係る指導を実施する。
（２）国産ナチュラルチーズ開発促進事業の実施
国産ナチュラルチーズの消費を拡大し、チーズ向け生乳需要を増大するため、国産ナチュラルチーズ及びホエイの製品開発団体の活動に対し補助するとともに、嗜好実態等調査及び情報交換会議の開催、製造技術の向上等に必要な情報提供等の事業を実施する。
（３）国産ナチュラルチーズ等知識普及事業の実施
国産チーズの利用方法等、消費者への知識普及・定着を図るため、第７回
ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ナチュラルチーズコンテストを実施するとともに各地での展示会等の開催に必要な経費を補助するとともに、知識普及啓発冊子の作成、推進会議の開催及び指導等を実施する。
９．Ｊミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力
Ｊミルクにおける普及、学乳、需給・取引専門部会等における協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるよう努める。
また、Ｊミルクの拠出金について、乳業関係団体等との連携により、引き続き指定団体の協力を得て、円滑な集金に努める。
１０．調査・情報活動の推進（１） 広報・情報提供活動の積極的な推進① 酪農生産、生乳流通などの実態や課題等について、消費者及び関係者の理解や認識の共有化を図るため、プレスリリースや報道用資料の提供、記者セミナーの開催などを通じた広報活動の強化を図る。

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② 酪農生産現場の具体的・実践的な課題を日常的に把握するとともに、本会
議及び指定団体の事業に対する理解を醸成するため、会員専用サイト「酪農家情報ネットワーク」等を通した情報提供活動を強化する。
③ 会議資料や情勢などの資料等をＨＰ上に迅速に掲載するなど、指定団体及び会員への情報提供の充実を図る。
（２） 調査・情報の収集及び提供① 調査・研究の実施
ア 海外の酪農政策・生産動向・消費拡大活動等に関する調査・研究
イ 生乳生産・経営状況等に関する調査・研究
ウ その他酪農乳業の動向等に関する調査・研究② 情報の収集及び提供
ア ＷＥＢサイトを活用した酪農関連情報の迅速な提供と中酪情報の発行（隔月）
イ 中酪ＶＯＩＣＥとミルククラブを統合した酪農家向け情報の発行（隔月）
ウ 用途別販売実績数量及び取引価格並びに生乳出荷農家戸数の迅速な収集と指定団体等への詳細なデータの提供
エ その他必要な情報の収集と迅速な提供

13一般会計収支予算書
平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで(単位：千円）科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
1)会費収入

予算額

前年度予算額増減

備

考119,845

120,4522)補助金等収入
農業競争力強化対策民間団体事業補助金収入
生乳流通対策推進事業収入
3)助成金等収入
4)賦課金収入
国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入

30,73830,73830,73817,5001,004,196
926,796

30,73830,73830,73817,500993,530
940,130

需給調整機能強化事業賦課金収入
5)基金取崩収入
酪農安定化対策等資金取崩収入
乳質引継基金取崩収入
移転準備金取崩収入
6)雑収入
受取利息収入手数料収入
その他収入
7)他会計からの繰入金収入
生産者基金繰入収入
事業活動収入２．事業活動支出
1)事業費支出
生乳流通対策推進事業費支出（中酪分）
生乳流通対策推進事業費支出（他団体分）
中央団体普及啓発事業費支出
乳質管理指導事業費支出
乳質管理指導推進事業費支出
会議開催費支出
調査費支出
事業費支出
2)管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退任慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費支出
交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
賃借料支出
諸謝金支出
負担金支出
什器備品費支出
租税公課支出
渉外費支出
雑支出
移転費支出
管理費支出

77,40021,00018,000
0
3,000
4,850
300
2,450
2,100
10,00010,0001,208,129

53,40020,00018,000
2,000
－
3,000
400
2,500
100
10,00010,0001,195,220

21,177
20,1497,500
10,00010,0008,000
8,000
74,826

21,177
20,1497,500
11,00011,00010,50010,00080,3260 農水省補助事業
0同上
0 日本酪農乳業協会受託事業△ 1,000△ 1,000△ 2,500△ 2,000△ 5,500

13,20050,0000023,400
8,000
2,000
6,000
3,000
2,150
900
1,250
2,500
23,000
1,155
890
1,000
16,0001,500
2,000
12,000159,795

13,20050,0000022,900
8,000
2,000
6,000
3,000
2,150
900
1,250
3,000
21,000
1,145
890
1,000
22,000
1,800
2,000
3,000
155,085

00 人件費総額 113,000千円（19名分）
00500 料率変更
0
0
0
0
0
0
0
△ 500
2,000
10 公認会計士00△ 6,000
△ 300
0
9,000
4,710

14

△ 607 地方会員 93,509
0 中央会員 26,336
0
0 農水省補助事業
00 日本酪農乳業協会等
10,666△ 13,334 牛乳等向け411万ｔ（△3%）×15銭
0 全生乳774万ｔ（△1.7％）×4銭
24,000 全生乳774万ｔ（△1.7％）×1銭
1,0000△ 2,000
3,000
1,850
△ 100
△ 50 拠出金集金事務手数料
2,000 移転補償費含む
00 広域生乳需給調整支援対策等会計より12,909(単位：千円）
科目

予算額3)他会計への繰入金支出
国産生乳需要定着化促進事業会計繰入金支出
生乳需要構造改革事業会計繰入金支出
広域生乳流通体制確立事業会計繰入金支出
繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
1)投資活動有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動有価証券売却収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出
1)投資活動有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動有価証券取得支出計
2)敷金・保証金支出
保証金支出
敷金・保証金支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

前年度予算額910,79640
67,400978,236
1,212,857△ 4,728

918,13040
44,400962,570
1,197,981△ 2,761△ 4,728
164,579
159,851△ 2,761
167,340
164,579増減

備考△ 7,3340
23,00015,666
14,876△ 1,967
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,967△ 2,761△ 4,728

注１）前年度予算額は、補正後の収支予算額による
２）借り入れ限度額
６０，０００千円
３）酪農安定化対策等資金（自主基金）計算表（単位：千円）
年度始資金

168,953

年度中増加額 年度中減少額 年度末資金額

506

18,000摘要151,459 利率は0.3％で計算

運用益

４）乳質改善引継基金（自主基金）計算表（単位：千円）
年度始資金

年度中増加額 年度中減少額 年度末資金額

4,796

14
運用益

14
事業費充当

15

摘

要

4,796 利率は0.3％で計算

国産生乳需要定着化促進事業特別会計収支予算書
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで(単位：千円）
科

予算額

目

前年度予算額増減備考Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金収入２）負担金収入
３）基金取崩収入
生乳消費拡大基金取崩収入
複数年度事業基金取崩収入
４）雑収入
受取利息収入５）他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入

事業活動収入計

167,000
20,00036,50027,000
9,500
450
450
910,796
910,796

187,331
33,00030,50027,000
3,500
500
500
918,130
918,130

1,134,746

1,169,461△ 20,331 農畜産業振興機構等△ 13,000 地方実施事業の負担分を見込計上
6,000
06,000 チーズコンテスト開催
△ 50
△ 50
△ 7,334△ 7,334 賦課金減少△ 34,715
補：一部に補助事業を活用

２．事業活動支出
１）事業費支出
牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業支出
広告宣伝費支出
販促ＰＲ費支出
酪農理解促進緊急対策支出
事業推進費支出
酪農理解醸成消費者対策事業支出
酪農啓発情報発信費支出
酪農教育ファーム活動費支出
地域密着型交流等活動費支出
交流牧場等支援事業費支出
ミルククラブ等関連事業費支出
関連対策支出
指定団体特別強化事業費支出
国産チーズ等啓発等事業支出
流通適正化等事業費支出調査・研究費支出
事業管理費支出
２）他会計への繰入金支出
生乳需要構造改革事業特別会計繰入金支出３）その他費用支出
複数年度事業基金繰入金支出
酪農啓発図書タイアップ支出
大規模消費者イベント支出
国産チーズ等相互研鑽支出
指定団体特別強化事業支出
生乳消費拡大基金繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
注）生乳消費拡大基金（自主基金）計算表
年度始資金

84,536

1,104,850
736,000
517,000
106,000
100,000
13,000283,300
29,000111,000
64,30019,00060,00074,00060,000
2,000
7,000
5,000
11,55010,00010,00020,00020,0000
20,0000

1,151,531
761,531518,000
107,000
121,531
15,000307,500
30,000106,000
85,00019,50067,00072,00060,000
0
7,000
5,000
10,500－－26,00026,0000
20,0006,000

001,134,850
△ 104
△ 104

0
0
1,177,531△ 8,070△ 8,070

4,645
4,541

12,7154,645

年度中増加額

年度中減少額253

27,000△ 46,681△ 25,531△ 1,000△ 1,000△ 21,531 事業費縮小 消費者向生産者緊急活動 補△ 2,000 経費節減
△ 24,200△ 1,000
5,000 事業拡充 補△ 20,700 補助事業内容変更 補△ 500 地域交流牧場活動支援 補△ 7,000 事業効率実施 情報誌6回/年等 補2,000
02,000 チーズコンテスト併催事業費
0 流通向け啓発冊子制作 補
01,050 移転に伴う事務所費用増加
10,00010,000 チーズコンテスト開催△ 6,000△ 6,00000 全共（北海道）3年間積み立て△ 6,000
00△ 42,681
7,966
7,966
△ 8,070△ 104(単位：千円）

16

年度末資金額摘57,789 利率は0.3％で計算

要

(参考）

平成20年度特別会計（農畜産業振興機構補助事業関係）予算総括(単位：千円）事 業 名

牛乳乳製品消費拡大特別事業
うち酪農理解醸成活動推進事業（公募事業）

事業費

事業実施年

備

考

148,171

平成２０年度

酪農理解醸成活動の推進(1)酪農家等の資質向上のための研修会開催等(2)交流活動を先進的に実施する牧場の指定等(3)交流活動に資する衛生環境強化(4)酪農家による乳製品製造等の研修会開催、ﾏﾆｭｱﾙ作成(5)地域で行うための交流活動、推進会議の開催等

9,087

平成２０年度(1)酪農家及び関係団体とのネットワーク構築等(2)全国会議、認証研修会、認証牧場への研修会等開催

9,376,854

平成１９～２１年度(1)生乳需要構造改革奨励金交付事業(2)国産ナチュラルチーズ販路拡大事業①国産ナチュラルチーズ開発促進事業②国産ナチュラルチーズ知識普及事業③国産ナチュラルチーズ販路拡大推進事業(3)広域指定団体新規需要開発支援事業（新規）①脱脂乳需要開発奨励金交付②脱脂乳供給施設助成

487,283

平成９～２０年度(1)需給調整円滑化事業(2)広域需給調整支援対策事業①広域需給調整指導事業②広域生乳需給調整補助金交付事業（加工とも）(3)生乳計画生産円滑化支援事業（新規）47,840平成１９～２１年度(1)広域生乳流通体制確立支援等事業(2)広域生乳流通体制確立促進事業(3)広域生乳流通体制確立推進事業

2,114,950

平成１９～２１年度(1)加工原料乳生産者経営安定対策推進事業(2)経営安定対策推進

5,428,373

平成１８～２２年度(1)飼料基盤強化奨励対策事業(2)酪農飼料基盤拡大強化推進事業①酪農への理解を醸成するため、推進主体となる
酪農家の育成及び活動実施牧場の指導、自家製牛

学校給食用牛乳消費定着促進事業①ふれあい活動等を行っている酪農家のネット
ワークの構築や体験活動を行うための技術の向上

生乳需要構造改革事業①指定団体の液状乳製品、はっ酵乳製品及びチーズ向け生乳の供給拡大に対する奨励金の交付、推進会議の開催及び指導等に対する補助や、国産チーズ開発促進、国産チーズ等知識普及事業の実
施②全国連が都府県において脱脂乳の新たな需要を開発した場合に、広域指定団体が当該需要向けに供給した生乳の数量に応じて奨励金（10円/kg以

広域生乳需給調整支援対策等①生産者団体が実施する共同負担の下での効率的な余乳処理対策及び乳製品の自主調整保管等による生乳需給調整対策②需給見通し、需給調整対策の検討等のために実施する、生乳の需給に係る検討会及び推進会議の開催③飲用牛乳価格の改定により飲用牛乳の消費が減
少した場合の影響を緩和するため、飲用牛乳向け
取引数量が基準数量を下回った場合に、補てん金（基準数量Ⅰを下回った場合10円/kg以内、基準

広域生乳流通体制確立事業①集乳時の統一的な乳量測定及びサンプル採取方法を検討する会議、マニュアルの作成、指導者研修会の開催等②酪農家の現状や意向等の調査、研究③指定団体の乳量計、オートサンプラー、乳温計

加工原料乳生産者経営安定対策事業①事業の普及啓発、生産者積立金の徴収・管理、補てん金の交付等の業務を実施するのに必要な経費を助成②加工原料乳価格が補てん基準価格を下回った

酪農飼料基盤拡大推進事業（拡充：公募事業）①飼料基盤に立脚した環境調和型酪農を確立する
ため、一定規模以上の飼料作物面積を有する酪農経営者であって、環境保全・飼料自給率向上に資するものに、飼料作物作付け面積に応じた奨励金を交付（7,500円/ha、15,500円/ha）国産粗飼料の配合割合50％以上のTMRを主に給与した場合であって、一定要件を満たした場合についても対象

17

事 業 名

事業費

事業実施年

備

考

都府県酪農緊急経営強化対策事業（新規・公募事業）①酪農経営計画について酪農緊急経営強化推進協
議会の認定を受けて取組をする都府県の酪農経営者に対し、酪農緊急経営強化支援交付金（4,125円/経産牛1頭・四半期）の交付をする。
②①の酪農経営者がさらに生産性向上に資する取組をするため強化計画を作成し、酪農緊急経営強化推進協議会の認定を受けて取組をする場合、第2四半期以降、支援交付金加算金（3,000円/経産
牛1頭・四半期）の交付をする。
③都府県会議の開催、事業の普及啓発、指定団体
及び県連に対する指導、ブロック会議及び酪農緊
急経営強化推進協議会の開催等に要する経費の補助等④全国飼料自給率向上計画の検討、都府県計画の12,067,853

平成２０年度(1)都府県酪農緊急経営強化支援事業(2)都府県酪農緊急経営強化支援交付金加算事業(3)都府県酪農緊急経営強化推進事業(4)酪農飼料基盤確保推進事業

2,704,069

平成２０年度(1)北海道酪農緊急経営強化支援事業(2)北海道酪農緊急経営強化推進事業

北海道酪農緊急経営強化対策事業（新規・公募事業）①酪農経営計画について酪農緊急経営強化推進協
議会の認定を受けて取組をする北海道の酪農経営者に対し、酪農緊急経営強化支援交付金（1,900円/経産牛1頭・四半期）の交付をする。
②道内会議、推進会議の開催、強化計画の審査認定を行う協議会の開催、現地指導頭に要する経費

ＢＳＥ発生農家経営再建支援事業
3,940 平成２０年度（酪農互助システム支援対策）(1)初妊牛等導入事業(2)所得低下緩和事業①ＢＳＥ発生農家等の経営再建を支援

加工原料乳確保特別事業（新規）11,680平成２０年度①一過性の需要に対応して加工原料乳を生産する指定団体が対応した加工原料乳（最大12万㌧）に対し、加工原料乳生産者補給金相当額（11.55円/kg）を交付①指定団体が安全・安心の取組のために行う農薬等の使用記録に係る生乳管理チェックシート及び診療情報シートの作成、､配布
合計

32,396,160※ 事業費は平成20年度特別会計補正予算より記入

18（(1)加工原料乳生産者補給金相当額交付）（機構実施事業）(2)安全・安心確認支援

地 方 会 員 会 費 の 賦 課 方 法 及 び 賦 課 金 額（単位：千円）
均

等

割

金

額

乳 量 割

指定団体
一 律 分

都府県割

小

計

金

合計会費額

額

北海道

2,500

―

2,500

29,53732,037

東

北

2,500

1,500

4,000

5,114

9,114

関

東

2,500

2,250

4,750

9,795

14,545

北

陸

2,500

1,000

3,500

941

4,441

東

海

2,500

1,000

3,500

3,506

7,006

近

畿

2,500

1,500

4,000

1,690

5,690

中

国

2,500

1,250

3,750

2,487

6,237

四

国

2,500

1,000

3,500

1,183

4,683

九

州

2,500

1,750

4,250

5,506

9,756

合

計

22,500

11,25033,75059,75993,509（注）１. 均等割金額のうちの都府県割は、広域指定団体の傘下一都府県当たり25万円で計算。
２. 乳量割は、平成20年(1〜12月)の指定団体の受託販売乳量に１㎏当たり0.78銭を乗じて計算。

19