２ 主要な研究成果
重点（プロジェクト）
課題 - リスクの最適マネジメントの確立

健全に機能する電力市場とネットワークの中立化
背景・目的

エネルギー政策の方向性が示されつつある

本課題では、電力システム改革の詳細制度中、電力システム改革は着実に進められようと設計の課題について検討するとともに、競争している。諸外国では、電力自由化後の原子下での原子力発電や、再生可能エネルギーの力発電の維持や、再生可能エネルギーの導入活用など、エネルギー政策との関係において促進に伴う問題への関心が高まっているが、特に重要となる問題について、海外事例の評

我が国でも今後、エネルギー政策と電力シス価などを通じ、改革後の適切な事業環境整備テム改革の整合性を図っていくことがより重に資する。

要となる。
主な成果

1

欧 州における自由 化 後 の 原 子 力 発 電 維 持に関する経 済 的 手 法 の 評 価

欧州における自由化後の原子力発電の新るが、適切な買取保証価格の設定が課題とな増設等を促すための経済的手法を評価した

る。欧州では他に、事業者が大口の需要家と（表1）。イギリスでは、政府が差額決済方式長期買取契約を結ぶ例もあるが、競争の促進による固定価格買取（FIT-CfD）の長期契約や小口の需要家の不公平感に対する配慮がを事業者と結び、新増設の促進を企図してい必要となる［Y14007］。

2

発送電分離後の再生可能エネルギー大量導入に伴う問題と対応策の評価

主にドイツの広域需給調整メカニズムや送れ、近年、送電設備への投資が増加傾向にあ電網の開発プロセス、卸電力取引の実態につる。しかし、系統運用上必要とされる送電線のいて調査した。
ドイツでは、周辺国とも需給調増強計画の遅延から、送電線混雑解消に要す整を行う仕組みを導入しつつあるが、現時点る費用の削減効果が見られず、系統運用上のでは、エネル ギー 取 引 終 了 後に国 際 連 系 線課題が円滑に解決できていないことがわかっの空き容量がある場合にのみ、各国間でインた（図2）[Y14019]。電力取引においては、再生バランスエネル ギー の 融 通を行うに留めて可能エネルギーの増加に伴い重要性を増すいる(図1) [Y14021] 。また、4つの系統運用者火力電源等の運用柔軟性の価値が、金融工学（TSO）と規制機関が協調し、長期送電ネットの手法で評価されている[Y14012]。

ワーク開発計画を策定する仕組みが導入さ

328

小 売 全 面自由 化 後 の 競 争に関わる課 題

イギリスの電気事業規制官庁による競争法の種類、小口需要家では多様なエネルギー関（ 独 禁 法 ）執 行 の 現 状と課 題を調 査した 。イ連サービスが、電力購入先の選択にとって重ギリスは事業規制官庁と競争当局による二重要となり、非価格面での競争が進展し得るこ規制を回避するための調整制度を設けておりとがわかった［Y14022］。アメリカの電力小売（図3）、日本においても、新規制組織と公取市場において、規制料金から競争料金への移委の不要な二重規制を避ける上で参考とな行が進んでいれば、既存の電力会社の子会社り得る[Y14006] 。また、アンケート調査に基づが提供する競争料金のシェアが大きく、新規き、日本の産業・業務用需要家による小売電参入が限定的であっても、競争的であると評

気事業者の選択行動を分析した。料金水準以価されている地域があることも明らかにした外に、大口需要家では要望する料金メニュー[Y14001]。

表1 欧州における原子力発電の維持活用に向けた経済的手法
TSO-1

TSO-2

GCCͤ1

WR

Winter Reserve

TSO

IGCCͤ2

ͤ1 GCC: Grid Control Cooperation
ͤ2 IGCC: International GCC

図1 ドイツとその周辺国の広域的需給調整

競 争 下での 原 子 力 発 電 の 新 増 設や既 設 炉 の 維 持 のため、欧州では原子力事業者が政府や需要家との長期契約を結ぶ例が注目されているが、それぞれに課題や留ドイツ国内では、再生可能エネルギー電源が一部の地域に偏って導入され、各系統運用者（TSO）が各自エリアのみで需給バランスを保つことが難しくなってきている。そこで、各TSOがエネルギー取引終了前に、全国需ライスが高過ぎれば、政府からの補助が増える点に留作成したメリットオーダーに基づき需給調整能力を相互る仕組みではないが、買取保証価格となるストライクプ給調整市場を通じて調整能力を確保し、全エリア共通で意が必要となる。欧州では大口需要家が共同で出資し、利用する仕組みが導入された。実運用時に、送電混雑がれているが、長期間の契約が競争を制限する恐れや、同より計画外の火力電源の出力調整（再給電）指令が行わ発に対する対応が必要となる。

われる場合には、前日段階で利用の指令を送る送電混発電した電力を発電原価で買い取る長期契約も用いらじようなメリットを受けられない小口の需要家からの反重点（プロジェクト）
課題

意点もある。イギリスのFIT-CｆDは、直接補助金を与え発生した場合には、需給調整力は利用されず、各TSOにれる。この再給電指令でも送電混雑の解消が難しいと思雑の調整力（WR）を、市場を通さず交渉ベースで確保できる。なお、国際連系線に空き容量がある場合は、各国間でインバランスエネルギーの融通を実施している。

再給電指令の年間総時間[時間]8,000TransnetB
WAmprion

1,000

50 Hertz

5,000
4,000

800
600
400
2000TenneT GmbH
3,000

1,400
1,200

7,000
6,000

1,600
送電関連費用[100万ユーロ]

9,000

2012年

2013年

2011年 2012年 2013年
その他（再給電費用含む）
設備投資等（国際連系線含む）

図2 ドイツの送電費用の増加と再給電指令の推移

ドイツでの送電投資費用は増加しているものの、2009
年に想定された、今後ドイツで必要とされる送電線増強（ 総 計 1 , 8 5 5 k m ）のうち 、2 0 1 4 年までに完 了した のは約23％（438km）に過ぎない。このような送電線増強の遅れと、送電ネットワーク開発計画の策定時の想定を上回る再生可能エネルギー電源の連系増大により、一部の系統運用者（TSO）では、計画外の火力電源の出力調整（再給電指令）の年間総時間が増加している（左図）。また、2013年のドイツ全国での再給電指令などの費用は、2億ユーロ程度である（右図）。ドイツでは調整能力の確保や送電ネットワークの整備のための仕組みづくりが進められているが、現状では、送電系統の信頼度維持に要する費用の軽減がなされているとは言い難い状況である。

図3 事業規制官庁と競争当局による競争法の重複適用を回避するための仕組み
新 設 さ れる規 制 組 織 に 市 場 競 争 監 視・確 保 の 諸 権 限を付与する際には、独禁法を所管する公正取引委員会との 不 要 な 二 重 規 制を回 避することが 求められる。イギリスでは、電気事業の規制官庁（Ofgem）と競争当局（ C M A ）の 双 方 が 競 争 法 の 執 行 権 限を有するため、両当局による二重適用回避の仕組みが設けられている。具体的には、いずれかの機関が競争を阻害するおそれのある行為を発見した場合で（①）、当該機関が競争法権限を行使しようとするときは、まずその意図を書面で他方に通知せねばならない（②）。これに基づきCMA・Ofgemその他すべての事業規制官庁が協議し（③）、合意（④-I）
又はCMAの裁定（④-II）により、事件を担当する機関を決定する。以上の手続きを定めることにより、イギリスの事業規制官庁と競争当局は、同一の行為に対する二重適用を回避している。

29