ISO/IEC 27001

審査機関移転のご案内
現状の規格審査に対して、こんなことでお困りではありませんか？

すでにISO 9001、ISO 14001など他のISO規格をお持ちのお客様へ& ISO/IEC 27000 family of standards
Information Security
Management Systems

統合審査のご案内
ISO規格認証には「統合審査」という複数の規格を同時に審査する方法があり、以下のメリットがあります。

高すぎる審査費用

簡略化を許さない審査

情報セキュリティマネジメントシステム◎日数・回数・費用の削減◎審査準備・対応の負担削減◎多彩な切り口で経営に相乗効果を発揮︕
統合審査のご相談は、東京事務所営業部の「統合審査見積り担当」までお寄せください。

[ISO/IEC 27000シリーズの取得を検討される組織・企業の例]
会員、加入者向けサービスの提供、機密性の高い個人情報を向上を図りたい

取り扱っている▶医療機関・銀行・証券・▶電気・通信・スポーツクラブ・保険会社 等
福祉サービス・警護サービス 等

付加価値のない審査

威圧的な審査認証機関の移転はいつでもできます。移転に特別な費用は掛かりません。
東京事務所営業部の「審査機関移転見積り担当」まで是非ご相談ください。

顧客の機密情報を各種ITサービスを取り扱っている提供している▶コンサルティング・研究機関・会計・法律・特許事務所 等▶情報通信・SNS・ネットゲーム・クラウドサービス 等

インターテックについて
私たちインターテックは世界中で幅広い産業分野の品質を支えるリーディングカンパニーです。
審査、検査、試験、トレーニング、アドバイザリー、品質保証、認証業務を通じて、あらゆるお客様の製品やプロセス、資産に付加価値を提供します。
また、1,000ヶ所を超える試験場やオフィス、100ヶ国以上で勤務するスタッフ40,000人のネットワークを活かし、グローバルな市場でお客様の成功をサポートします。
そして、私たちは世界中の市場でお客様の期待に安全で継続的に、実行力を持って誠実にお答えします。
詳しくは、www.intertek.com (英文)まで

インターテック・サーティフィケーション株式会社■ 東京事務所〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル4階
TEL.03-4510-2773（担当部門） 03-4510-2752（営業部直通） FAX.03-6432-4040
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TEL.06-6150-0571 FAX.06-6150-0575
E-mail:info.ba-osaka@intertek.com■ URL

https://ba.intertek-jpn.com/（2024年5月版）

︕ 情報社会におけるリスク・脅威とは？ ︕
情報システムやインターネットは、組織の運営に欠かせないものになる一方で、以下のようなリスク・脅威にさらされています。

︕ 機密情報の漏えい

︕ 個人情報の流失︕ ホームページの改ざん

組織は顧客情報、技術資料等を含む機密情報を取り扱ってひとたび個人情報が流出すると損害賠償といった訴訟リスクを第三者による改ざんなどの事態に陥ってしまうと、組織としてのいますが、これらの機密情報を適切に管理できない場合、自抱えると同時に、組織の信用・ブランドイメージは傷つけられ、対策不足が露呈し信用を失うことにもつながります。さらに、組織の信用・信頼を失墜し大きな損失が生じる可能性があ

顧客離れなど今後の個人情報保護法やGDPR(EU一般

ウィルスが埋め込まれてしまった場合、ホームページの訪問者ります。実際に、ウィルスへの感染による機密情報の流出、機データ保護規則)といった関連法規に基づき損害賠償の責任に対しても悪影響を及ぼす可能性があります。また外部から密情報の不正持ち出し、記録媒体の紛失など、様々な原因を負うことになります。のサイバー攻撃は年々高度化・複雑化しており、組織的な攻による機密情報の漏えいにつながる事件・事故が発生してい撃も増えています。ランサムウェア、ソーシャル・エンジニアリンます。

グ、パスワード盗難など多くの脅威に自組織のホームページ、

ISO/IEC 27000シリーズが選ばれる理由

ISO/IEC 27000シリーズは、適切な情報セキュリティ対策についての基準として世界中で認知されており、この規格の要求事項を効果的に実施することによって組織に多様なメリットをもたらします。

ISO/IEC 27000シリーズ
導入メリット[1]組織内の情報セキュリティを確保するルールや手順の整備・明確化[2]組織全体による継続的な情報セキュリティ対策・意識の維持、向上[3]情報漏えい、業務停止等によるリスク低減・回避による発生損害の抑止効果[4]取引条件への対応（官公庁の入札対応、取引企業への要請に対応）[5]認証取得による顧客・取引先からの安心・信頼感の獲得

クラウドサービスなどがさらされています。このような脅威への効果的な対策法を知らない組織が依然多いようです。

︕ 情報システムの停止

︕ ウィルスへの感染

DoS攻撃、DDoS攻撃をはじめとした攻撃や災害など、様々な外部から攻撃を仕掛ける最も簡単な方法はウィルスを介した理由により、情報システムがダウンしてしまう事例が増えていまものです。ウィルスなどに影響を受ける組織は、情報資産のす。ISO/IEC 27001の認証取得を通して、外部からの攻撃アップデート等の管理がうまくいっていない組織です。

や災害発生時のリスクを管理し、情報システムをどのように守る

ISO/IEC 27001の取得によって、このようなリストの傾向べきなのかを理解することができるようになります。

分析、リスク管理、そして実際にどのような対応をすべきかと

ISO/IEC 27001のPDCAサイクルいった体系的な管理方法を構築することができます。
こうしたリスクが組織の規模に関係なく、どのような組織にも存在していることを認識し、リスクを低減するための適切な情報セキュリティ対策を導入する必要があります。
この対策として注目されているのが、情報セキュリティに関する国際基準としての「ISO/IEC 27000シリーズ」です。

ACTION

PLAN

日々の業務とISO/IEC 27000シリーズの活動対象範囲(例)
社内
お客様

人事部門

営業部門
◎お客様の個人情報◎従業員の個人情報◎個人情報以外の顧客情報◎個人情報以外の従業員情報

経理部門

設計・開発部門

法務部門
◎特許情報

◎お客様情報システム部門◎技術情報等

クラウドサービス

◎顧客情報

◎会計情報

DO

ISO/IEC 27018の対象範囲

利用者

◎IaaS

◎SaaS

◎物流情報

インターネット上の自社情報

CHECK

ISO/IEC 27701の対象範囲

◎PasS

配送部門

◎ネットワーク情報◎SNS◎生産等の情報

品質管理部門◎購買業者・協力会社の情報◎ホームページ◎従業員の個人情報 等

生産部門
◎設備情報

◎機密情報

調達部門

協力会社

◎お客様の個人情報

◎技術情報

◎会計情報

納入業者

クラウドサービス

等

◎AWS

等

ISO/IEC 27017の対象範囲
ISO/IEC 27001の対象範囲

ISO/IEC 27001
審査・認証の流れ(例)
Step1

Step3

Step5

Step6

ISO/IEC 27000シリーズとは情報化社会である現在、あらゆる組織にとって情報は資産となっています。しかし、災害やインシデントなどによる情報システムの停止やデータの損失、偽サイトやフィッシングサイトを使用した詐欺行為による個人情報や顧客情報といった機密情報の漏えい、ウィルス感染によるさまざまなリスクの発生など、情報資産は数多くの脅威に常にさらされており、組織ではこのような脅威への対策が急務となってきました。このような背景から2005年に国際規格化されたのがISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）で、2013年10月及び2022年10月、最新の動向を反映する等のため改訂されました。

This is to cer fy that the management system of:Cer cate Number:
975310Intertek Co., Ltd.

Step2

Step4

Ini al Cer ca on Date:
22 November 2110

Main Site: 135-79 Nhonbashi-Cho, Shinjyuku-Ku, Tokyo, Japan
has been registered by Intertek as conforming to the requirements of:

ISO/IEC 27001:2013

Date of Cer ca on Decision:
10 November 2116
Issuing Date:
10 November 2116
Valid Un :21 November 2119

The management system is applicable to:Informa on security related to the provision of cloud service; Planning,
research and development of related so ware; Planning developmentof hardware
This is in accordance with the statement of applicability version 2 dated
25 May 2110.

Step7

Calin Moldovean

President, Business Assurance
Intertek Cer ca n Limited, 10A Victory Park,Victory Road, Derby DE24 8ZF, United Kingdom
Intertek Cer ca n Limited is a UKAS
accredited body under schedule ofaccredita n no. 014.

SAMPLEIn the issuance of this cer cate, Intertek assumes no liability to any party other than to the Client, and then only in ac
cordance with the agreed upon Cer ca on
Agreement. This certi cate’s validity is subject to th e organiza on maintaining their system in accordance with Intertek’s requirements for systems cer ca on. Validity
may be con rmed via email at cer cate.valida on@intertek.com or by scanning the code to t he right with a smartphone. The cer cate remains the property of Intertek,
to whom it must be returned upon request.

通信技術は日々進化し続けて便利になる一方で様々な課題や問題も発生しています。これらに対応するためISO/IEC 27000シリーズでは様々な規格を制定し、それぞれの固有リスクに対応できるようにしています。
特に個人情報やクラウドに関しては社会的な関心が高まり、ISO/IEC 27001をベースにクラウドサービスに関するガイダンスであるISO/IEC 27017
やISO/IEC 27018が、また、使用されるメディアや環境に関係なく、組織によって取り扱われるすべての個人情報（PII）に焦点をあてたISO/IEC27701が新たに制定されました。
これら「ISO/IEC 27000シリーズ」を取得することで、自組織が提供するITサービスやソフトウェア、組織全体のセキュリティ側面などについて定期的なチェックがなされていることを社内外に対して明確にすることができます。

Step1

Step2

Step3

Step4
ISO/IEC 27017

ISO/IEC 27001&ISO/IEC 27017