奈良県立病院機構病院情報システム＜内視鏡部門システム＞
導入業務プロポーザル実施要項
１．適用
本要項は、「奈良県立病院機構病院情報システム＜内視鏡部門システム＞導入業務」の事業者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、その募集手続き等必要な事項を定めるものとする。

２．手続き等(1) 提案参加申込書の提出① 提出期限2024 年 8 月 8 日（木）16 時まで
郵送の場合は、期限内に必着であること。
② 提出方法【様式 1】提案参加申込書(兼参加資格確認書)により、担当部署に持参または郵送すること。
③ 提案参加資格要件
本提案に参加できる者は、次のいずれにも該当する者とする。
(ア) 提案する病院情報システムは、当機構と同等規模・機能の病院への導入実績があること。
(イ) 2024 年 6 月末日現在、提案する病院情報システムの自治体立病院への導入実績（導入契約済のケースを含む。）が 1 件以上及び急性期病院への導入実績が 5 件以上あること。
(ウ) 提案書に基づいて信義に従い誠実に業務を遂行できる者であること。
(エ) 地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第 4 条第 1 項及び第 2 項の規定に該当しない者であること。
(オ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(カ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(キ) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加指名停止等措置要領による入札参加停止措置を受けていないこと。連携協力企業等があるときは、当該連携企業等の取り扱いの全てにおいても同様とする。
(ク) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定する者に該当しない者であること。また、連携協力企業等（参加者と協力し、参加者の責任の下に本業務の一部を行うものをいう。以下同じ。）がある場合、当該連携協力企業等の全てにおいても同様とする。
(ケ) 提案書提出時に、物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成 7 年 12 月奈良県告示第 425 号）による奈良県競争入札参加資格者であること。
なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審

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査の申請を行うこと。
〒630-8501 奈良県奈良市登大路町 30 番地
奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟 1 階）
電話 0742-27-8908（直通）(2) 提案参加申込時提出書類
提案書を提出する者は、次の書類を提出すること。
① 提出書類（提出部数各 1 部）(ア) 【様式１】提案参加申込書(兼参加資格確認書)➢ 必要事項を記入し、代表者印の押印等をした上で提出すること。
(イ) 【様式２】誓約書(ウ) 【様式 10】貴社概要及び会社案内パンフレット(エ) 直近 1 年の貸借対照表及び損益計算書【A4 用紙】(オ) コンプライアンス・ポリシー（法令遵守に対する考え方）が記載された書類(カ) 【様式 11】同種業務実績(キ) 【様式 12】業務実施体制② 提案参加資格の結果通知
提案参加資格要件に記載する全ての要件を満たしていない場合は、本提案公募に参加することができない。提案参加申込書を提出した者に対し、提案参加の可否を 2024 年 8 月 22 日（木）に電話連絡の後、書面にて通知する。
(3) 提案書提出の辞退
参加申込書を提出後、提案書を提出しない（提案公募の参加を辞退する）場合は、【様式３】提案辞退届に事業所の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載のうえ、代表者印を押印し、辞退理由も記載のうえ、1 部提出すること。
① 辞退届の提出期限と提出先(ア)
提出期限：2024 年 8 月 8 日（木）（17 時まで）
(イ)
提 出 先：担当部署まで持参すること。
(4) 質問の提出① 質問提出期限
2024 年 8 月 8 日（木）9 時から 12 時まで
上記時間外に送信された質問及び他の手段の質問は一切受付しない。
なお、送信後に到着確認の電話を必ず担当部署にすること。
② 質問書
質問がある場合は、【様式４】提案依頼書に関する質問書（ベンダ名称）を利用すること。（質問書には押印不要）(5) 質問書の送付方法と送付先① 送付方法
【様式４】提案依頼書に関する質問書を、担当部署へメールに添付し送信すること。
件名は「病院情報システム＜内視鏡＞ 提案依頼書に関する質問書（ベンダ名称）」とすること。

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メール送信後、担当部署に受信確認の電話を必ず入れること。
(6) 質問への回答
本提案依頼書に関する質問は以下の手続きによる。
① 回答方法質問に対する回答は、全参加業者に対してメールにより回答する。
② 回答時期
2024 年 8 月 23 日（金）に、全ての質問を一括して回答する。
(7) 提案書類の提出
提案書類の提出要領は以下のとおりとする。詳細は【別添 99】提案書作成マニュアルを参照すること。
① 提出期限2024 年 9 月 6 日（金）12：00（必着）② 提出方法担当部署に持参または送付すること。郵送の場合は、配送記録が残る形とすること。
③ 提案書の形式(ア) 提案書は、提案依頼書の「６.提案依頼事項」に則り、インデックス等を用いて、それぞれの区分を明確にした上で、一体のものとして製本すること。但し、枚数の制限は特に設けないので、分量によって分冊になることは差し支えない。
(イ) 提案書は、【様式 99】提案書提出物確認表に記載の「№」順に「名称」のインデックスを付し、記載の順に製本すること。
(ウ) 1 ページ目は提案書表紙とし、会社名を記載すること。【A4 用紙】(エ) 2 ページ目（１ページ裏面）は白紙とすること。【A4 用紙】(オ) 3 ページ目に、【様式 99】提案書提出物確認表を目次として添付すること。
(カ) 提案書の製本には、A4 縦型ドッチファイル（メーカーは自由）を使用し、背表紙は、【様式 98】提案書バインダー背表紙様式に倣って作成すること。
(8) 提案書類及び提出部数① 提案依頼書の「６.提案依頼事項」に則った提案書を提出すること。
② 提案は 1 案に限る。
③ 提案書は、正本 1 部とその写し 8 部を提出すること。
④ 提案依頼書 6(20)①（イ）の 出力見本（3 部）は、別途製本し提出すること。
（3 部纏めて製本しないこと）⑤ 提案書の電子データを 2 部添付すること（提出媒体は CD、DVD に限る）。
⑥ 審査が匿名で行われることを再確認のうえ提出すること。
⑦ 【様式50】見積書、【様式51】積算内訳書、【様式52】運用・保守見積書、貴社指定見積書、詳細見積書、参考見積（貴社指定様式）、保守詳細見積書は正本1部、その写し2部提出すること。
⑧ 【様式50】見積書、【様式51】積算内訳書、【様式52】運用・保守見積書、貴社指定見積書、詳細見積書、参考見積（貴社指定様式）、保守詳細見積書 正本
1部は、提案書正本に綴ること。
⑨ 【様式 50】見積書、【様式 51】積算内訳書、【様式 52】運用・保守見積書、貴3社指定見積書、詳細見積書、参考見積（貴社指定様式）、保守詳細見積書の写し
2 部は封入し、封筒の表に「見積書写し 在中」と朱書すること。
(9) プレゼンテーションの実施① 選考過程の一環として、提案書提出締め切り後、別途定める要領により、今回の提案書に従ったプレゼンテーションを別途実施する予定である。
② プレゼンテーションについては、9 月 10 日（火）までに依頼するベンダを決定する予定としている。依頼しない場合があることを承知すること。
(10) 選定方法等① 選定にあたっては、当機構が設置する奈良県立病院機構病院情報システム＜内視鏡システム＞導入業務事業審査会（以下「事業審査会」という。）において、【別添 80】内視鏡部門システム等更新業務に係る公募型プロポーザル委託ベン
ダ選定基準を基準に、提出書類及び参加者によるプレゼンテーション内容の妥当性や参加者の業務実施能力、見積価格など総合的に評価し、評価の合計点が最も高い提案者を契約候補者に選定する。なお、評価の合計点が配点の 6 割以上でなければ契約候補者に選定しないこととする。
② 合計点が 2 番目に高かった提案者を次点者とし、契約候補者が辞退した場合は、次点者を契約候補者とする。
③ 各評価

提案書の評価➢ 提案依頼書の病院情報システム等更新業務の評価内容に基づき審査を行うものとし、非公開で行う。
プレゼンテーション評価➢ プレゼンテーションを伴う選定委員会の開催日、開始時間、開催場所及び詳細については、プレゼンテーションを依頼する際に通知する。
④ 審査結果の通知

選定結果については、2024 年 9 月下旬を目途に提案者全員に文書により通知書を発送する。なお、審査結果の問い合わせについては一切応じないこととする。
(11) 失格
次の事項のいずれかに該当すると認められるときは、失格とすることがある。
① 定められた提出期限を過ぎたとき。
② 指定する様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しないとき。
③ 記載すべき事項の全部または一部が記載されていないとき。
④ 虚偽の内容が記載されているとき。
⑤ 本提案依頼書の依頼事項を満たしていないと判断したとき。
⑥ 審査及びその結果に著しく影響を与えるような行為を行ったとき。
⑦ その他、本提案依頼書に違反すると認められたとき。

(12) その他手続き① 提出期限以降における提案書の差し替えまたは再提出は認めない。
② 提出された提案書は、返却しない。

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③
④
⑤

提出された提案書は、審査以外の目的では利用しない。
提出された書類は、審査に必要な範囲で複写を作成することがある。
他の文献を引用した際は、出典を明示すること。

３．契約に関する事項
契約に関する条件は、以下のとおりとする。
(1) 発注形態① システム導入に関しては、売買契約とする。
② 契約の形態及び契約の詳細については、優先交渉権者が決定した後、協議の上、決定する。
(2) 本契約の成立① ２．(10)選定方法等により特定した最優秀提案者との契約交渉が成立した場合は、当該ベンダを契約者として決定し、契約を締結する。
その場合、当該ベンダは、速やかに契約が締結できるように手続きを進めること。
なお、その際に当該ベンダが提案した内容は、提案依頼書に規定されたものと見なす。
② 最優秀提案者との契約が成立しなかった場合には、プロポーザルの評価が次順位である次点者が最優秀提案者となり、契約交渉を行い、成立した場合には、当該ベンダを契約者として決定し、契約締結を行うものとする。
なお、当初の最優秀提案者が契約を辞退したことにより契約が成立しなかった
場合、その辞退理由が正当でないと当機構が判断した場合及び契約不成立により当機構に著しい損害が生じる場合には、最優秀提案者であるベンダに対して入札参加停止措置等を行うことがある。
(3) 契約の不締結
最優秀提案者の選定後、契約締結までの間に、最優秀提案者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しない。
①②
③

④⑤

最優秀提案者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含む。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
暴力団（法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
最優秀提案者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
最優秀提案者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
③及び④に掲げる場合のほか、最優秀提案者の役員等が、暴力団又は暴力団員

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と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
⑥ この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たって、その相手方が①から⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
⑦ この契約に係る下請契約等に当たって、①から⑤までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（⑥に該当する場合を除く。）において、当機構が当該下請契約等の解除を求めたにも関わらず、それに従わなかったとき。
(4) 契約の解除
契約締結後、契約者について３．(3)の①から⑦までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにも関わらず、遅滞なくその旨を当機構に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがある。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければならない。
なお、３(3)の①、③、④及び⑤中「最優秀提案者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとする。
(5) 契約金額① 契約金額は、提案された見積書の金額の範囲内とする。
② 保守内容については、年度毎契約とし、その都度精査する。
(6) 契約保証金
奈良県立病院機構契約規程第27条の規定による。
(7) 検収検収については、以下の条件とする。
① 検査・検収期間について(ア) 検収は成果物納品明細書と検収依頼書及び品質保証書を受けて、検収テス
ト計画書に従ったテストを実施後、合否判定する。
(イ) 判定結果は、テスト実施後 2 週間以内に通知する。
② 作業完了報告書提出年月日について(ア) 検収テスト合格後、2 週間以内に受託提案ベンダは、作業完了報告書を提出する。
(イ) 納入期限は、本稼働日とする。
(ウ) 成果物には次のものを含めること。
・
本契約で納入された機器の一覧表（品名、用途、メーカ、型番、主な仕様（パソコンなら CPU 型番、メモリ容量、SSD 容量等）、設置場所、シリア
ル番号 等）
・
機器の仕様（カタログ可）(エ) 作業完了報告書の提出は、検収合格後、2 週間以内とする。
(オ) 最終検収日（予定）は、本稼働 2 ヶ月後とする。

(8) 支払条件
優先交渉権者が決定した後、協議の上、決定する。

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(9) 保証年数（契約不適合期間）
納品後 1 年間を契約不適合担保期間とする。但し、病院で改造を加えたものは除くものとする。
(10) 機密保持
当機構から提供した資料・情報や作業の中で知り得た情報の機密保持のために、別途、機密保持契約を締結する。
(11) 著作権等
本件依頼事項に基づき作成されたシステムの仕様許諾権は、対価の支払い時点で当機構に帰属されることを原則とする。
(12) その他① 必要に応じ、追加資料の提出を求める場合がある。
② 提案書等及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
③ 提案に要する経費は、各ベンダの負担とする。
④ 提出されたすべての書類は、返却しないものとする。ただし、このプロポーザルに係る審査以外には用しない。また、提出した企画提案書を当機構に無断で他に使用することはできない。
⑤ 提出されたすべての書類は、奈良県情報公開条例に基づき公開する場合がある。
⑥ 提案書等に虚偽の記載をした場合には、失格とする⑦ 提案書等の受理後の差し替え及び追加・削除は認めない。
⑧ 仕様確定後に発生した仕様変更・機能追加、スコープ変更については、契約条項に基づいて取扱うものとする。
⑨ 受託ベンダの責によるシステム導入の遅れや品質不適合等によるリスクについては、受託ベンダのリスク負担とする契約とする。
⑩ システム更新における受託ベンダの再委託先については、所定の手続きにより当機構の許可を得るものとする。その再委託先による損失は全て受託ベンダの責とする。
⑪ 採択された事業計画・事業提案は、当機構との協議等により、修正・変更を行う
場合がある。

４．日程
2024 年 7 月 26 日(金) 公告
2024 年 8 月 8 日(木)9～12 時 質問提出
2024 年 8 月 8 日(木)16 時 参加申込締切
2024 年 9 月 6 日(金)12 時 提案書類提出締切
2024 年 9 月 13 日(金)午後 プレゼンテーション実施（予定）以上7