出産育児に関する各種休暇制度一覧
親 になるこ
とが判 明

子
ど
も
が
生
ま
れ
る
前

特別
休暇

特別
休暇
特別
休暇
特別
休暇

出産

特別
休暇

特別
休暇
特別
休暇
育児
休業法

特別
休暇

子
育
て
期
間
中

育児
休業法

育児
休業法

休暇制度

①妊 娠 中 の職 員 の保健指導・健康診査②妊 娠 障 害③通 勤 緩 和④休 息 ・ 補 食⑤産 前 ・ 産 後 休 暇⑥育 児 参 加 休 暇⑦配 偶 者 出 産 休 暇⑧育 児 休 業⑨育 児 時 間 休 暇⑩部 分 休 業⑪育 児 短 時 間 勤 務⑫早 出 遅 出 勤 務⑬育 児 を行 う職 員 の深夜勤務・時間
外 勤 務 の制 限
特別
休暇

特別
休暇

⑭子 の看 護 休 暇⑮出 産 サポート休 暇

取得
対象

女性
のみ

制度内容
各 々１ 回 につき必 要 と認 められる時 間
妊 娠 満 23 週 まで
４ 週 間 につき１ 回
妊 娠 満 24 週 ～ 満 35 週 まで
２ 週 間 につき１ 回
妊 娠 満 36 週 ～ 出 産 まで
１ 週 間 につき１ 回
出 産 後 １年 以 内
１回

女性

保 健 指 導 又 は健 康 診 査 に基 づく指 導 事 項 を守 るためのみ

勤 務 しないことが必 要 と認 められる期 間

女性

正 規 の 勤 務 時 間 の 始 め又 は 終 わ りにお い て１ 時 間 をのみ

超 えない範 囲 内

女性

正 規 の 勤 務 時 間 の 途 中 で適 宜 休 息 し 又 は 補 食 す る
ために必 要 とされる時 間

のみ
女性
のみ

男性
のみ

給料の
支給

有

有

有

有

出 産 予 定 日 の６ 週 間 （ 多 胎 妊 娠 の場 合 は 14 週 間 ）前 の日有

出 産 の日 後 ８ 週 間
妻 の出 産 予 定 日 の６ 週 間 （ 多 胎 妊 娠 の場 合 は 14 週間 ） 前 の 日 か ら 当 該 出 産 の 日 後 １ 年 の 期 間 に おい て

有

５日

男性

妻 の出 産 に係 る入 院 等 の日 から当 該 出 産 の日 後のみ

２ 週 間 を経 過 するまでの日 において２ 日

男女

生 後 ３ 年 未 満 の子 供 を養 育 する職 員 が、育 児 のため、請 求 により休 養 できる制 度

無

生 後 １ 歳 に達 するまでの子 を養 育 する場 合
１ 日 ２ 回 それぞれ 30 分 又 は１ 日 １ 回 60 分

有小 学 校 就 学 前 の子 を養 育 する職 員 が、子 の養 育 のため、請 求 に よ り 始 業 時 又 は 終 業 時 に お い て ２ 時 間 以
内 で休 業 できる制 度

無小 学 校 就 学 前 の子 を養 育 する職 員 が、子 の養 育 のため、請 求 に よ り 育 児 の た めの 短 時 間 勤 務 を 認 める 制
度

無

共通
男女
共通
男女
共通
男女
共通

男女
共通

男女
共通

男女
共通

男女
共通

有

小 学 校 就 学 前 の子 を養 育 する場 合 や学 校 保 育 等 に
託 児 している小 学 生 の子 を学 校 等 へ出 迎 え又 は見 送る必 要 のある場 合
勤 務 時 間 の前 後 60 分 の範 囲 内 で時 間 をずらすことができる。
小 学 校 就 学 前 の子 を養 育 する職 員 は、申 請 により
１ 月 に 24 時 間 、１ 年 について 150 時 間 を超 える時 間
外 勤 務 や深 夜 勤 務 が免 除 される。
小 学 校 就 学 前 の子 を養 育 する職 員 が、その子 の看 護を行 う場 合単 年 度 に５ 日 以 内 （ 対 象 の子 が２ 人 以 上 の場 合 は
10 日 以 内 ）有

不 妊 治 療 に 係 る 通 院 等 の た め勤 務 し ない ことが 相 当であると認 められる場 合
単 年 度 に５ 日 以 内 （ 体 外 受 精 及 び顕 微 授 精 の場 合の場 合 は 10 日 以 内 ）

有

目
１

次

妊娠がわかったら（１）休暇等の制度①

妊産婦の保健指導・健康診査休暇・・・・・・・・・・

１②

妊娠障害休暇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２③

通勤緩和休暇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２④

休息・補食休暇・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３【参考】労働基準法による母性のための就業制限

２

・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・

５

扶養手当

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

児童手当

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

出産前後

（１）休暇等の制度⑤

出産（産前・産後）休暇⑥

男性の育児参加のための休暇⑦

配偶者の出産に伴う休暇（２）給付等の制度

子の保険証（組合員被扶養者証）（共済組合）
出産費（共済組合）

・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・

７

家族出産費（共済組合）

３

出産祝い金（親睦会・互助会）

・・・・・・・・・・・・・

７

共済組合の掛金免除（共済組合）

・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

育児休業を取得するとき（１）育児休業
⑧

育児休業
１ 承

認

■ 産後パパ育休とは
２ 延

長・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・

１１

３ 期間の短縮（失効、取消）・・・・・・・・・・・・

１１■ 育児休業期間中の給与等・・・・・・・・・・・・

１２

（２）給付等の制度
育児休業手当金（共済組合）

・・・・・・・・・・・・・・

１３

共済組合の掛金免除（共済組合）

・・・・・・・・・・・・

１３

貸付金の弁済猶予（共済組合）

・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（３）休業中職員の職場復帰支援
休業中職員への情報提供

４

仕事に復帰したら（１）休暇等の制度

５⑨

育児時間休暇⑩

部分休業⑪

育児短時間勤務・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７⑫

早出遅出勤務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８⑬

深夜勤務の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８⑬

時間外勤務の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

子どもが病気やケガをしたら（１）休暇等の制度⑭

６

子どもの看護休暇

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・

２１

その他の休暇（１）休暇等の制度⑮

Ｑ＆Ａ

出産サポート休暇

こんなときどうなるの◇制度詳細
本文中、参照している法令等の略語は、以下のとおりです。
◇勤務時間条例→

塩谷広域行政組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例◇勤務時間規則→

塩谷広域行政組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則◇育児休業法→

地方公務員の育児休業等に関する法律

◇育休条例

→

塩谷広域行政組合職員の育児休業等に関する条例

◇育休規則

→

塩谷広域行政組合職員の育児休業等に関する規則

１

妊娠がわかったら
職

員

・父親・母親になることがわかったら、できるだけ早い時期に上司に報告するようにし、出産（誕生）後の子育ての計画についても相談や報告をしましょう。
・担当業務については、支障が生じないようにスムーズな引き継ぎを行うように心がけましょう。
・出産休暇に入るまでに、休暇中の情報提供について、所属と協議しておきましょう。

所

属・所属長は、配慮すべきことを把握するとともに、必要に応じて業務分担の見直しや人員配置の検討を行ってください。
また、子育てに関する休暇について十分理解するとともに、他の職員の理解も促しましょう。
・周囲の職員も、該当職員への配慮について十分理解するとともに、業務上のバック
アップを行いましょう。

（１）休暇等の制度①

妊産婦の保健指導・健康診査休暇

対象職員

妊娠中又は出産後１年以内の女性職員
母子保 健法 の規定 によ る保 健指導 又は 健康 診査 に基づ く指 導事項 を受 ける

休暇の要件
場合
以下の妊娠の段階に応じて、１回につき１日の勤務時間の範囲内で必要と認める時間での取得となります。
・妊娠満 23 週まで

・・・４週間に１回・妊娠満 24 週から満 35 週まで

・・・２週間に１回・妊娠満 36 週から出産まで

・・・１週間に１回・出産日の翌日から１年後まで

・・・１回

取得日数等

※妊娠中の異常等により医師等の特別な指導があった場合は、上記の回数を超えてその指示どおり取得することができます。
休暇願（届）
申請方法※休暇の原因欄に「妊婦の健康診査又は保健指導のため」と記入
添付書類

母子健康手帳で出産（予定）日が確認できるページの 写し等

給 与 等

有給（特別休暇）根拠条文

勤務時間条例第 14 条

別表第１の７項
1

②

妊娠障害休暇対象職員

妊娠中の女性職員
母子保 健法の 規定 によ る保健 指導 又は健 康診 査 に基づ く指導 事項 を守 るた

休暇の要件
め勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
取得日数等必要と認められる期間
休暇願（届）

申請方法※休暇の原因欄に「妊娠障害のため」と記入
添付書類

母子健康手帳など妊娠中であることを証するものの写し
妊娠に伴うつわり、腰痛等通常予想される身体的変化は一般に病気ではない

留意事項と解されていますが、医師等が疾病と判断する事実があり、医師等により休業等を指導された場合は、病気休暇として承認することもできます。

給 与 等

有給（特別休暇）根拠条文

勤務時間条例第 14 条③

別表第１の８項

休息・補食休暇対象職員

妊娠中の女性職員
従事する業務が母体又は胎児の健康保持に影響があるため、適宜休息し、又休暇の要件は補食する場合
正規の 勤務時 間の 途中 で適宜 休息 し又は 補食 す るため に必要 とさ れる 時間
取得日数等（時間の制限はありませんが、長時間にわたるものは想定していません）
休暇願（届）
申請方法※休暇の原因欄に「休息補食のため」と記入①母子健康手帳など妊娠中であることを証するものの写し
②申立書
添付書類

・業務が母体又は胎児の健康保持に与える影響
・母体又は胎児の健康保持のため健診時に医師から助言があった旨、等を記載してください。

給 与 等

有給（特別休暇）根拠条文

勤務時間条例第 14 条

別表第１の９項

2

④

通勤緩和休暇対象職員

妊娠中の女性職員
保健指導や健康診査の指導等により、通勤に利用する交通機関（電車、バス

休暇の要件

等の公共交通機関や自家用車）の混雑が、母体又は胎児の健康保持に影響を及ぼすと認められる場合で、休暇取得によりその支障が緩和される場合
正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日につき１時間の範囲内で必

取得日数等
要な時間（勤務時間の始めと終わりに分割して取得できます。）
休暇願（届）
申請方法※休暇の原因欄に「妊娠通勤のため」と記入①母子健康手帳の写しなど妊娠中であることを証するもの
②申立書
添付書類

・交通機関の混雑の程度、及び休暇取得によりそれがどう緩和されるか・母体又は胎児の健康保持のため健診時に医師から助言があった旨、等を記載してください。
・交通機関の混雑を避けることにより、母体又は胎児の健康保持に与える悪影響を緩和することがこの休暇の趣旨です。勤務時間の短縮が目的ではあ

留意事項
りません。
・交通機関を利用していない徒歩通勤の場合は認められません。
給 与 等

有給（特別休暇）根拠条文

勤務時間条例第 14 条

別表第１の 10 項

【参考】 ◇ 労働基準法による母性のための就業制限 ◇■軽易な業務への転換 （労働基準法第 65 条第３項）
妊娠中の女性職員が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなければなりません。
■時間外労働・深夜勤務等の禁止 （労働基準法第 66 条）
妊産婦が請求した場合、時間外労働、休日労働、深夜勤務をさせてはなりません。
■危険有害業務の禁止 （労働基準法第 64 条の３）
妊産婦を重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産
婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはなりません。
■坑内労働の禁止 （労働基準法第 64 条の２）
女性が坑内で働くことは、特定の業務以外は原則禁止されています。特定の業務であっても、妊婦及び構内労働に従事しない旨申し出た産婦については就業禁止になっ
ています。
3

２

出産前後

職

員

・子どもが誕生したら速やかに上司に報告し、所属と連絡を取りながら必要な手続きをとりましょう。
・男性職員は子育て参加の第一歩です。妻が就業しているかどうかにかかわらず取得
できる休暇もあります。積極的に活用して、夫婦で協力して子育てをしていきまし
ょう。

所

属

・配偶者の出産が近い男性職員がいれば、休暇取得について声をかけるなど、男性の子育てを応援する職場環境づくりに心がけましょう。
・所属内で業務についての情報の共有化を図るとともに、業務の進捗状況や効率的な進め方について定期的に話し合い、職員が休暇を取得してもチームワークよく業務に取り組むことのできるバックアップ体制づくりを行いましょう。

（１）休暇等の制度⑤

出産（産前・産後）休暇

対象職員

出産する予定の女性職員①産前休暇
・請求の日から出産日までの期間
・出産予定日６週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）前の日から取得可能

取得日数等
②産後休暇
・出産日の翌日から産後８週間を経過する日までの期間（死産、流産、早産についても同じ）
休暇願（届）
申請方法※産前、産後休暇欄に必要事項を記入①産前休暇
・母子健康手帳の写しなど出産予定日のわかるもの
添付書類
②産後休暇
・母子健康手帳の出生届出済証明欄の写し等出産の事実確認がわかるもの
・産前休暇は「出産予定日」を起算日としますので、「出産日」が延びれば、留意事項

その分産前休暇が延長されること になります。
・産後休暇の期間は、 原則として８週間を下回れません。
4

（本人 が請求 し、 医師 の診断 書等 があれ ば８ 週 間を下 回るこ とが でき ますが、６週間を下回ることは絶対にできません。）
給 与 等

有給（特別休暇）根拠条文

勤務時間条例第 14 条⑥

別表第１の 11，12 項

男性の育児参加のための休暇

対象職員

男性職員
妻が出産する場合であって、当該出産に係る子又は小学校就学 前の子（妻の休暇の要件

子を含みます。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合
出産予 定日 の６ 週間 （多胎 妊娠 の場合 14 週間 ）前の 日か ら出 産の 日以 後

取得日数等
１年を経過する日までの期間に、５日の範囲内（取得単位：１日又は１時間）
休暇願（届）
申請方法※休暇の原因欄に「育児参加のため」と記入
添付書類

妻の出産（予定）日が確認できる書類（母子健康手帳の該当ページの 写し等）
小学校就学前までの上の子どもがいない場合は、当該子の出生後のみ取得で

留意事項
きます。
給 与 等

有給（特別休暇）根拠条文

勤務時間条例第 14 条⑦

別表１の 15 項

配偶者の出産に伴う休暇

対象職員

男性職員
妻の出産に伴う入退院・出産時の付き添い、入院中の世話、出生の届け出な休暇の要件どをするための場合
出産に 係る入 院等 の日 から出 産の 日後２ 週間 を 経過す る日ま での 期間 に、取得日数等
２日範囲内（取得単位：１日又は１時間）
休暇願（届）
申請方法※休暇の原因欄に「配偶者出産のため」と記入
母子手 帳の所 持確 認又 は予定 日に ついて の口 頭 確認で も差し つか えあ りま
添付書類
せん。
給 与 等

有給（特別休暇）5

根拠条文

勤務時間条例第 14 条

別表１の 14 項（２）給付等の制度
■□

扶養手当

□■

扶養親族のある職員に支給されます。

●期

間：満 22 歳に達する日以後最初の３月 31 日まで（子が扶養親族の場合）●支 給 額：１人につき 10,000 円／月（満 16 歳の年度初めから満 22 歳の年度末までの子：１人につき 5,000 円加算）
●手 続 き：「扶養親族届」により申請します。
※扶養親族でない配偶者が育児休業の取得により、休業に入った日以降１年間の総所得が 130 万円未満と見込まれる場合は、扶養親族として認定できます。
また、育児休業開始時に扶養親族にならなかった場合においても 、育児休業
期間の延長や育児休業手当金の支給終了（子どもの１歳の誕生日）など、新
たな事実が発生した場合は、その時点から一年間の総所得を見込み、当該所得を認定の判断基準とします。育児休業手当金の額等を確認の上、届け出て
ください。

■□

児童手当

□■

中学校卒業まで（15 歳の誕生日後の最初の 3 月 31 日まで）の児童を養育している職員に支給されます。

●期

間：満 15 歳に達する日以後最初の３月 31 日まで（中学校修了前まで）●支 給 額：年齢等により１人につき 10,000 円／月 又は 15,000 円／月●手 続 き：「児童手当認定請求書」により申請します。

■□

子の保険証（組合員被扶養者証）□■（共済組合）

出産した子の健康保険の加入手続きについて、組合員の被扶養者とする場合は、 栃木
県市町村職員共済組合への手続きが必要です。手続きをしなければ、保険証（被扶養者証）は発行されません。
6

●手 続 き：「被扶養者申告書」（共済組合）により共済組合に申請します。
●添付書類：住民票の写しなど続柄が確認できるもの

■□

出産費

□■（共済組合）

組合員が出産したときに支給されます。
◎妊娠４か月（85 日）以降の出産（死産や流産、母体保護法に基づく人工妊娠中絶も含む）が支給対象になります。
◎双子以上の場合は、その人数分の額が支給されます。
◎原則、出産費は直接医療機関に支払われます（直接支払制度）。

●支 給 額：500,000 円●手 続 き：直接支払制度を利用する場合 は、医療機関に申出て必要な手続きを行ってください。
直接支払制度を利用しない場合 は、退院時に医療機関で出産費用の全額を支払いいただき、後で共済組合に請求することになります。

■□

家族出産費

□■（共済組合）被扶養者である家族が出産したときに支給されます。
※家族が社会保険等からの出産費の請求権を有するときは 支給されません。
原則、出産費は直接医療機関に支払われます（直接支払制度）。

●支 給 額：500,000 円●手 続 き：直接支払制度を利用する場合 は、医療機関に申出て必要な手続きを行ってください。
直接支払制度を利用しない場合 は、退院時に医療機関で出産費用の全額を支払いいただき、後で共済組合に請求することになります。

■□

出産祝い金

□■（親睦会・互助会）

会員又は会員の配偶者が出産したときに支給されます。なお、夫婦とも会員の場合は、双方に支給されます。支給額については、それぞれの会の規約を確認してください。

7

■□

共済組合の掛金免除□■（共済組合）

出産（産前・産後）休暇期間中の産前産後期間（出産日以前 42 日から出産日後 56 日までの期間）は、本人の申出により共済組合の 掛金が免除されます。

●手 続 き：「産前産後休業掛金免除（変更）申請書」（共済組合）に特別休暇の事実がわかる書類の写し及び母子手帳の出生届出済証明の記載のある部分の写しを添付して共済組合に提出します。
●提出期間：産前産後休業期間中

8

３

育児休業を取得するとき
職

員

・必要に応じて所属と連絡を取りあうなど、職場とのつながりを持ちながら、可能な範囲で自己啓発にも努めましょう。
・育児休業期間中は代替職員が配置される場合があります。育児休業の取得にあたって
は、育児休業の期間や復帰の時期等について所属との情報共有を心がけてください。

所

属

・円滑な職場復帰を助けるため、育児休業中の職員に対しては、情報提供の体制を事前に協議しておきましょう。

（１）休暇等の制度⑧

育児休業

一定期間、子の養育に専念するための休業です。男女を問わず、配偶者の状況に関わりなく取得することができます。女性は産後休暇終了日の翌日から、男性は子の出生後から、子の満３歳の誕生日の前日まで取得することができます。
無給ですが、共済組合から育児休業手当金（P13）が支給されます。

◎育児休業を取得できない職員①育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員②職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第３項の規定により引き続いて勤務している職員③職員の定年等に関する条例第 ９条第１項から第４項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
知ってますか？
◆男性職員は、妻が就業しているかどうかにかかわらず、育児休業を取得することができます。ですので、夫婦同時に育児休業を取得することも可能です。
◆また、男性職員が子の出生の日から 57 日以内に育児休業を取得したとき（産後パパ育休）、特別な事情無く再度の育児休業の取得が可能です 。
◆しかも子の出生日から 57 日間以内にする育児休業とそれ以外の期間にする育児休業のそれぞれについて、承認を受けた期間が１ヶ月以下の場合、期末・勤勉手当は除算（減額）の対象となりません。
9

１

承

認

同一の子の３歳の誕生日の前日まで、 原則として２回まで取得することができます。
●手 続 き：育児休業を始めようとする日の１か月前までに、「育児休業承認請求書」により請求します。
●添付書類：出産を証明する書類（母子健康手帳の出生届出済証明書の写しなど、子の氏名、続柄、生年月日が証明できるもの）■

産後パパ育休とは■＜内容＞
子の出生の日から 57 日間以内にする育児休業のうち、１回目・２回目のものを「産後パパ育休」と呼んでいます。
上記で紹介している原則２回までの育児休業とは別に、同一の子について２回まで取得することが可能です。
10

＜留意点等＞承認された「産後パパ育休」を延長し、その休業期間が子の出生の日から 58 日目以降も引き続く場合は、上記で紹介している育児休業としてカウントされます。
＜請求方法＞
請求方法は育児休業時と同様で、「産後パパ育休」専用の請求書はありません。育児休
業承認請求書を使用してください。ただし、請求期限は２週間前までです。

２

延

長

原則として１回延長できます。
※ただし、次の場合は再度延長することができます。
配偶者が負傷や疾病により入院したこと、延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより期間の再延長をしなければ子の養育に著しい支障が生じることなどの事情に該当する場合●手 続 き：育児休業を延長しようとする日の １か月前（「産後パパ育休」の場合は２週間前）までに、「育児休業承認請求書」により請求します。
●添付書類：出産を証明する書類（母子健康手帳の出生届出済証明書の写しなど、子の氏名、続柄、生年月日が証明できるもの）

３

期間の短縮（失効、取消）
次 の事 由に 該当す る場 合に は、 子の養 育状 況に変 化が あっ たとみ なさ れ、 育児 休業 が失効、又は取り消されます。
◎失効事由①職員が産前休暇を始め、又は出産をした場合②休職又は停職の処分を受けた場合③育児休業に係る子が死亡し、又は職員の子でなくなった場合（離縁、養子縁組の取消、親族関係の終了等）◎取消事由①育児休業に係る子を養育しなくなった場合（職員が病気等で入院した場合、子と別居する場合、子を保育園に預ける場合等）②別の子の育児休業を承認しようとする場合
11

●手 続 き：届出事由発生後、速やかに、「養育状況変更届」により届け出ます。
ただし、失効事由①及び取消事由②の場合は、「産前（産後）休暇」の届け出、又は「育児休業承認請求書」により請求し ます。（「養育 状況変更届 」は不要 ）※育児休業の短縮は法令上規定していませんが、 育児休業中に託児先が見つかった場合などは「子を養育しなくなった」として 、育児休業が取り消されることになります。育児休業期間は臨時的任用などの代替措置が講じられている場合もありますので、具体的な職務復帰日については、人事担当 課と相談することとなります。

☆根拠条文：育児休業法第２条、育休規則第３条■

育児休業期間中の給与等◎給■与：支給されません。（下記の期末手当、勤勉手当を除く）
月の途中から育児休業を始めた場合及び終えた場合には、その月は勤務した日数に応じて給料、諸手当がそれぞれ日割り計算されます。
※子が１歳（一定の要件に該当する場合は１歳２ヶ月又は１歳６ヶ月）に達する日までは、共済組合の育児休業手当金が支給されます。

◎ 期末、勤勉手当： 基 準 日 （ ６ 月 １ 日 、 12 月 １ 日 ） に 育 児 休 業 中 で あ っ て も 、 基 準 日 以 前
６か月以内に勤務した期間がある場合、期末手当は育児休業期間の１ ／２の期間に応じて、勤勉手当は育児休業期間に応じて減額して支給されます。
※子の出生の日から 57 日間以内に開始し、終了する育児休業とそれ以外の期間にする育児休業のそれぞれについて、承認を受けた期間が１か月以下であるものは減額の対象としません。
◎職場復帰後の給与：育児休業期間の１／１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなし、号給の調整の措置が講じられます。
◎退職手当の算定：①子が１歳に達した日の属する月までの育児休業期間は、１／３が勤続期間から除算されます。
②上記①以外の育児休業期間は、１／２が勤続期間から除算されます 。
◎身分：育児休業中は、職務には従事しませんが、信用失墜行為の禁止、兼業制限などの服務の規制はあります。なお、本人の同意があっても育児休業中の職員に職務を命じることはできません。
12

（２）給付等の制度■□

育児休業手当金□■（共済組合）

組合員が育児休業(P10)したとき、子が１歳に達する日まで育児休業手当金が支給されます。
組合員とその配偶者がともに育児休業したときは、子が１歳２ か月に達する日までに延長されます。（パパママ育休プラス）
また、下記に該当する場合は、１歳６か月に達する日まで認められます。
①保育所に入所を希望しているが、入所できない場合②子の養育を行っている配偶者であって、１歳以降、子を養育する予定であった人が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合●支給期間：育児休業によって勤務に服さなかった期間（育児休業に係る子が１歳（１歳２ か月又は１歳６か月）に達する日まで）●支 給 額：〇育児休業を開始してから 180 日に達するまでの期間
・標準報酬の日額 ※ × 67／100（円位未満切捨て）〇残りの期間・標準報酬の日額 ※ × 50／100（円位未満切捨て）※標準報酬の日額算定方法…月額の 1／22 の額（10 円未満四捨 五入 ）●手 続 き：「育児休業手当金（変更）請求書」（共済組合）に辞令書の写し及び母子手帳の出生届出済証明の記載のある部分の写しを添付して、共済組合に提出
します。

■□

共済組合の掛金免除□■（共済組合）

育児休業(P10)期間中は、本人の申し出により共済組合の掛金が免除されます。

●手 続 き：「育児休業掛金免除（変更）申出書」（共済組合）に休業の事実を証明する書類（承認書等）の写しを添付して、共済組合に提出します。
注）掛金免除期間は、育児休業開始日の属する月から終了日の翌日の前月ま
でとなります。
なお、育児休業の開始と終了が同じ月であり、14 日以上（土日祝日含む。）
13

の育児休業を取得した場合は掛金が免除になります。

■□

貸付金の弁済猶予□■（共済組合）

育児休業期間中は、申し出によりその間 、貸付金の償還の猶予ができます。猶予期間の償還については、育児休業終了月の翌月から通常の償還額に上乗せして行います。

●手 続 き：「貸付金償還猶予申出書」（共済組合）を共済組合に提出します。

（３）休業中職員の職場復帰支援■□

休業中職員への情報提供□■

育児休業等からの円滑な職場復帰を支援するため、勤務条件に関する通知や、福利厚生に関する通知など全職員に共通する情報、及び希望に応じて業務に関する情報等を、主に所属から提供します。

14

４

仕事に復帰したら職 員
・子どもの病気等で、急な休暇を取らなければならない場合が考えられます。
・普段から業務の進捗状況について報告しておくなど、なるべく業務が滞らないような対処を心がけておきましょう。

所 属・引き継ぎを実施するなど、職員が円滑に復帰できるようにフォローしましょう。
また、子育て中の職員が急な休暇を取らなければならなくなった場合等のバックアップについて、検討しておきましょう。

（１）休暇等の制度⑨

育児時間休暇対象職員

生後１歳未満の子を育てる職員（男性職員・女性職員ともに対象）
子の年が１歳になるまでに以下の時間で取得できます。

取得日数等
１日２回。１回 30 分。まとめ取りは 60 分まで。
休暇願（届）
申請方法※休暇の原因欄に「育児時間のため」と記入
出産を証明する書類（母子健康手帳の出生届出済証明書の写しなど、子の氏名、続柄、生年月日が証明できるもの）
ただし、次の場合には添付は不要です。
添付書類⑴

同一の子について２回目以降の申請を行う場合⑵

育児休業からの職務復帰後に申請を行う場合⑶

部分休業の承認申請を同時に行う（行っている）場合

・育児時間は授乳だけではなく、託児所への送迎その他子の一般的な世話をする場合にも承認できます。
・同じ子を養育する女性職員と男性職員（共に組合職員）の両方が取得する
場合は、２人で合計１日 60 分までです。
留意事項
ただし、２人が重複した時間帯には取得できません。
・育児時間は性別を問わず取得できますが、男性職員から請求があった場合の承認 にあ たっ ては、 配偶 者が 次の いず れにも 該当し ない 場合 となり ます。
15

①当該子を常態として養育できる。 ※②当該子について取得している育児時間休暇又はそれに相当するものを、
既に一定時間以上取得している。
③②のほか、育児時間休暇を取得しようとする時間帯において、当該子を養育することができる。
※「常態として養育できる」
・就労、あるいは病気等で子の日常生活の世話が困難な状況にない場合
・産前６週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）又は産後８週間以内でない
場合等
給 与 等

有給（特別休暇）根拠条文

勤務時間条例第 14 条⑩

別表１の 13 項

部分休業

対象職員

小学校就学前の子を養育する職員 （男性職員・女性職員ともに対象）
１日を単位として、始業時又は終業時において２時間以内（ 30 分単位）で必取得日数等要とされる時間
部分休業をしようとする日の１か月前までに「部分休業承認請求書」により申請方法
請求出産を証明する書類（母子健康手帳の出生届出済証明書の写しなど、子の氏添付書類
名、続柄、生年月日が証明できるもの）
・育児時間休暇が認められている場合においては、部分休業は育児時間休暇と合わせて１日を通じて２時間の範囲内で認められます。
・部分休業は勤務時間の始め又は終わりに設定しなければならないので、育児時間休暇を出勤時又は退勤時に併用する場合は、次のようになります。
留意事項◇出勤時：部分休業 → 育児時間休暇 → 勤◇退勤時：勤務

務 → 育児時間休暇 → 部分休業

・部分休業の前後に勤務しない場合（例えば、部分休業の前後に年次有給休
暇が引き続き、結局一日欠務となる場合）には、当該部分休業は認められません。
◎給与：勤務しない１時間につき、１時間当たりの給与を減額して支給給 与 等します。（月ごとに合計し、30 分以上の端数は切り上げ）
16◎期末手当：影響なし◎勤勉手当：部分休業により勤務しなかった時間を日に換算して 30 日を超える場合は、その勤務しなかった全期間を勤務期間から除算します。
◎退職手当：影響なし
根拠条文⑪

育児休業法第 19 条、育休条例第 22 条、育休規則第 20 条

育児短時間勤務

対象職員

小学校就学前の子を養育する職員 （男性職員・女性職員ともに対象）
・１週間当たりの勤務時間が、以下のパターンから選択することができます。
① 19 時間 35 分（３時間 55 分×５日）② 24 時間 35 分（４時間 55 分×５日）③ 23 時間 15 分（７時間 45 分×３日）④ 19 時間 25 分（７時間 45 分×２日+３時間 55 分×１日）

勤務形態
・１日の勤務時間が７時間 45 分の場合は勤務職員と同様となりますが、１日の勤務時間が３時間 55 分や４時間 55 分の場合は、勤務時間規則に規定する勤務時間の範囲内で職員の希望により設定することができ、曜日ごとに異なる時間帯の設定も可能です。ただし、勤務開始時間は、８時 30 分から起算して 30 分単位で設定してください(８時 30 分、９時 00 分等)。
・育児短時間勤務を開始しようとする日の１か月前までに「育児短時間勤務
承認請求書」により請求・一度の請求に請求可能な期間は、１か月以上１年以下の期間となりますが、
申請方法

子が小学校就学の始期に達するまでは延長できます。
★請求にあたっては、育児短時間勤務を行う職員の業務を処理するための補充措置を行う場合がありますので、必ず請求予定の意思をあらかじめ申告
してください。
母子健康手帳や戸籍謄本等、当該請求に係る子の氏名、職員との続柄及び生添付書類
年月日を証明する書類
給 与 等

給料月額は勤務時間に応じた額が支給されます。

根拠条文

育児休業法第 10 条、育休条例第 12 条、育休規則第 14 条

17

⑫

早出遅出勤務・小学校就学前の子を養育する職員（男性職員・女性職員ともに対象）

対象職員
・学校保育等に託児している小学生の子を出迎え、又は見送るため赴く職員
１日の勤務時間を変えることなく、始業・終業の時刻を最大 60 分の範囲で、
勤務形態
繰り上げ又は繰り下げて勤務することができます。
申請方法「早出遅出勤務請求書 」により請求

根拠条文

勤務時間条例８条の２⑬

深夜勤務の制限
小学校就学前の子を養育する職員 （男性職員・女性職員ともに対象）
ただし、次のいずれかに該当する職員となります。
⑴

対象職員

配偶者が深夜に就業している場合（深夜における就業日数が月に３日以下の場合を含む）⑵

配偶者が負傷、疾病等により子を養育することが困難な場合⑶

配偶者が産前８週（多胎妊娠の場合は 14 週）・産後８週の期間中の
場合

制限時間

午後 10 時から翌日の午前５時までの間の勤務

申請方法「深夜勤務制限請求書 」により請求

根拠条文

勤務時間条例８条の３⑬

時間外勤務の制限
・３歳未満の子を養育する職員（ 男性職員・女性職員ともに対象）

対象職員

・小学校就学前の子を養育する職員 ※ （男性職員・女性職員ともに対象※１月 24 時間、１年 150 時間を越える時間外勤務の免除を請求する場合

制限時間すべての時間外勤務

申請方法「超過勤務制限請求書 」により請求

根拠条文

勤務時間条例８条の３

18

５

子どもが病気やケガをしたら（１）休暇等の制度⑭

子どもの看護休暇対象職員

小学校就学前の子を養育する職員 （男性職員・女性職員ともに対象）
以下の理由のため勤務しないことが相当であると認められる場合

休暇の要件

・子の看護（負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うこと）
・子の健康診断又は予防接種の付き添い
４月１日から翌年３月 31 日までの間に５日を超えない範囲内

取得日数等（取得単位：１日又は１時間）※対象の子が２人以上の場合は 10 日
休暇願（届）
申請方法※休暇の原因欄に「子の看護のため」と記入
日付の入った病院の領収書等、子が負傷、疾病等により治療、療養中である
添付書類
ことを証明する書類の写し
・「子」とは、職員が養育する実子、養子、及び配偶者の子をいい ます。
・「看護」とは、負傷、疾病による治療、療養中の看病及び通院等の世話をいい、後遺障害の機能回復訓練（リハビリ）の介助は含みません。
留意事項
・「負傷、疾病」とは、基本的にはその程度や特定の症状に限るものではな
く、風邪、発熱等を含めてあらゆる負傷、疾病が含まれます。なお、負傷、疾病が治った後の社会復帰のための機能回復訓練は含みません。
給 与 等

有給（特別休暇）根拠条文

勤務時間条例第 14 条

別表１の 16 項

19

６

その他の休暇（１）休暇等の制度⑮

出産サポート休暇

対象職員

不妊治療を行っている職員（男性職員・女性職員ともに対象 ）不妊治 療に係 る通 院等 のため 勤務 しない こと が 相当で あると 認め られ る場

休暇の要件
合
４月１日から翌年３月 31 日までの間に５日を超えない範囲内
取得日数等（取得単位：１日又は１時間）※体外受精及び顕微授精の場合は 10 日
休暇願（届）
申請方法※休暇の原因欄に「出生サポート休暇のため」と記入
添付書類

証明書類（例：診察券・領収書・治療の内容がわかる書類等）
・「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精、不育症等をいいます。
・「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいいます。

留意事項
・職員本人が何ら治療を受けず、単に配偶者の通院に付き添うためだけの場
合は、出生サポート休暇の対象となりません。
ただし、配偶者の診断結果やその後の不妊治療の方針について医師から説明を聞く場合等は、不妊治療に含まれると解され、出生サポート休暇の対
象となります。
給 与 等

有給（特別休暇）根拠条文

勤務時間条例第 14 条

別表１の６の２項

20

～Q＆A～
１

こんなときどうなるの育児休業関係【問１】配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中でも、職員は育児休業を取得できるの？
【答】取得できます。
○ 配偶者が専業主婦（夫）である場合や産後休暇、育児休業、育児短時間勤務、部分休業をしている場合であっても、職員は育児休業をすることができます。

【問２】育児休業の対象となる子は？
【答】対象となる「子」には、職員と法律上の親子関係がある子のほか、特別養子縁組の監護期間中の子等が含まれます。
○ 対象となる子どもは、職員と法律上の親子関係のある子（実子及び養子のほか、次の関係にある子です。
① 特別養子縁組の監護期間中の子② 養子縁組里親に委託されている子③ 養子縁組里親委託に係る実親の同意が得られないために、（やむを得ず）養育里
親に委託されている子【問３】承認されない場合はあるの？
【答】職員の希望に沿った育児休業の承認ができるよう、最大限の配慮がなされます。
○ 育児休業法第２条第３項には「任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合 ※ を除き、これを承認しなければならない。」と規定されています。
※「著しく困難である場合」とは、育児休業の承認の請求のあった期間について、育児休業をしている職員の業務を代わって処理するための業務分担の見直し、育休代
替職員の配置等あらゆる措置をとるべく相当の努力をしても、なお業務の処理が難しい場合をいいますが、このようなケースは希であり、職員の希望に沿った育児休
業の承認ができるよう最大限の配慮がなされます。

21

【問４】延長請求は何回でもできるの？
【答】育児休業の期間の延長は、特別の事情がある場合を除き、１回に限られます。
○ 育児休業法第３条第２項には「育児休業の期間の延長は、条例で定める特別の事情がある場合 ※ を除き、１回に限るものとする。」とあり、１回目の延長については事
情を問いません。
※１回目の延長承認を受けた後に、例えば配偶者の単身赴任が決定し別居することになったこと、若しくは希望した時期に保育所入所 ができなかったこと、等の事情により職務復帰が困難になったような場合には、再度（２回目）の延長ができます。

【問５】男性職員の育児休業中に次子が誕生した場合どうなるの？
【答】男性職員が、次子の育児休業に係る承認の請求を行った場合は、現に承認されている育児休業は取り消され、次子の育児休業が承認されることになります。

【問６】育児休業中に長期病気入院した場合どうなるの？
【答】長期間病気入院した場合には、育児休業が取り消されることになります。
○ 育児休業の期間中に、職員が長期の療養、安静等を要する疾病等にかかり、当該育児休業の全期間にわたって、子の養育をすることができないような状態となった場
合には、育児休業が取り消され、病気休暇等に切り替わることとなります。
○ ただし、職員の入院等が短期間であり、再び子の養育等が可能となるような場合には、その入院期間、回復後の育児休業の期間及び回復後に育児ができるか等を考慮して、育児休業が取り消されるか否かの判断がなされることになります。
○ なお、育児休業が取り消され病気休暇となった後に病気が治癒した場合で、育児ができる状態となった場合は、再度育児休業を取得することができます。

２

部分休業関係【問７】部分休業と育児休業の違いは？
【答】一定の期間職務に従事しない育児休業とは異なり、部分休業は、１日の勤務時間の一部について育児のために勤務しないことを認める制度で、勤務しながらの育児が可能です。
○ 部分休業制度とは、職員が小学校就学の始期に達するまでの子を育児休業を取得せ22

ず養育しつつ勤務する場合、公務に支障のない範囲で１日の勤務時間の一部を勤務しないことを認めることにより、仕事と育児の両立、調和が図られるとの趣旨から設けられているものです。
○ この制度のメリットとしては、職員は仕事をしながら育児ができるため一定の所得が得られること及び長期休業後の職場復帰への不安が少ないこと等があります。

【問８】部分休業をすることができる時間は？
【答】１日を通じて、２時間を越えない範囲内で取得可能です。
○ 部分休業の請求は、正規の勤務時間の始め（８：30～）又は終わり（～17：15）の時間帯において行う必要があります。
○ 部分休業の前後に勤務しない場合には、当該部分休業は認められません。
【取得例】
勤務

部分休業

部分休業

〇

〇
年休

部分休業

部分休業

×
部分休業

×
勤務

年休

〇

部分休業

×

○ また、部分休業の承認は、１日を通じて２時間を超えない範囲内で、必要とされる
時間について 30 分を単位として行います。ただし、育児時間休暇を既に承認されている職員については、２時間から当該育児時間を減じた時間について部分休業の承認がなされます。つまり、部分休業と育児時間を併用する場合は、合計２時間までしか取得できません。

【問９】夫婦が共に職員の場合、それぞれが２時間部分休業が取得できるの？
【答】取得できます。
○ 夫婦が共に職員である場合、それぞれが２時間まで部分休業することができます。
また、夫婦が同一日同一時間に、部分休業をすることができます。
○ 配偶者が専業主婦（夫）である場合や産後休暇、育児休業、育児短時間勤務をしている場合であっても、職員は部分休業をすることができます。

23

３

育児短時間勤務関係【問 10】育児短時間勤務はどのような勤務の形態となるのですか？
【答】１週間当たりの勤務時間が、19 時間 25 分、19 時間 35 分、23 時 15 分又は 24 時
間 35 分の勤務形態から選択することができます。具体的には、次の４つの勤務形態となります。
⑴

月～金曜日のすべてを３時間 55 分勤務する形態
せいいつ（１号勤務：週 19 時間 35 分）＜斉一 型＞
日

月

火

水

３時間
55分

３時間
55分

３時間
55分

週
休
日

⑵

木

金

土

３時間
55分

３時間
55分

週
休
日

金

土

４時間
55分

週
休
日

月～金曜日のすべてを４時間 55 分勤務する形態（２号勤務：週 24 時間 35 分）＜斉一型＞

⑶

日

月

火

週
休
日

４時間
55分

４時間
55分

水

木

４時間
55分

４時間
55分

月～金曜日のうち３日について７時間 45 分勤務する形態（３号勤務：週 23 時間 15 分）＜斉一型＞
日

月

火

水

木

金

土

週
休
日

７時間
45分

週
休
日

７時間
45分

週
休
日

７時間
45分

週
休
日

24

⑷

月～金曜日のうち２日について７時間 45 分、１日について３時間 55 分勤務する形態（４号勤務：週 19 時間 25 分）＜不斉一型＞
日

月

火

水

木

金

土

週
休
日

７時間
45分

週
休
日

３時間
55分
週
休
日

７時間
45分

週
休
日

【問 11】昼休みの取扱いはどのようになるのですか？
【答】勤務時間条例に規定する休憩時間（昼休み）は、原則として休憩時間となります。
ただし、１日の勤務時間が３時間 55 分や４時間 55 分の場合で職員が希望する場
合は、例外的に当該時間帯についても勤務時間とすることができます。

【問 12】どのくらいの期間を請求できますか？
【答】育児短時間勤務の請求は、一度につき１月以上１年以下の期間について行うことができます。
したがって、小学校就学前までの期間が１年を超えている場合に一括して請求することはできませんが、小学校就学の始期に達するまでは期間の延長を請求することができます。

【問 13】夫婦が共に職員の場合、 育児短時間勤務をすることができますか？
【答】夫婦で同じ時間帯や異なる時間帯で同時期に育児短時間勤務をすることができます。

【問 14】育児短時間勤務が認められない場合はありますか？
【答】任命権者は、請求した職員の業務を処理するための措置（業務分担の変更、職員の配置換、臨時・非常勤職員の採用等）を講ずることが困難である場合を除いて、承認することとされています。
25

したがって、これらの措置を検討する必要がありますので、育児短時間勤務を行う場合は、あらかじめ請求予定の申告をしておいてください。

【問 15】どのような場合に育児短時間勤務が終了しますか？
【答】育児短時間勤務の請求期間が満了した場合に終了するほか、育児短時間勤務の承認が失効したり、取り消された場合に終了します。
⑴

承認の効力を失う事由① 職員が産前の休業を始め、または出産した場合② 休職または停職の処分を受けた場合③ 子が死亡し、または職員の子でなくなった場合⑵

承認が取り消される事由① 子を養育しなくなった場合② 別の子について育児短時間勤務を承認しようとする場合③ 内容の異なる育児短時間勤務を承認しようとする場合
なお、上記の失効や取消の事由に該当することとなったときは、遅滞なく「養育状況変更届」を人事担当課まで届け出てください。

【問 16】育児短時間勤務の期間を延長することはできますか？
【答】養育する子が小学校就学の始期に達するまで育児短時間勤務の期間を延長することができます。
なお、請求できる延長の期間（１月以上１年以下の期間）をはじめ、請求の手続
及び承認の基準は初回の場合と同様です。

【問 17】同じ子について何度も育児短時間勤務を行うことはできますか？
【答】前回の育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、再度、育児短時間勤務を行うことができます。再度の育児短時間勤務においても、初回と同様、あらためて請求を行う必要があります。

【問 18】育児短時間勤務の期間の途中で勤務する時間帯を変更することはできますか？
【答】勤務する時間帯を変更することは、現に承認されている育児短時間勤務と内容の26

異なる勤務をすることとなりますので、現在承認されている育児短時間勤務の承認を取り消し、新たな育児短時間勤務を承認する必要があります。したがって、あらためて請求をすることとなります。
なお、再度の育児短時間勤務の請求については、問 17 のとおり直近の育児短時間勤務の終了後１年経過後でなければ行うことができませんが、この取扱いを可能とするため、１年以内に再度の育児短時間勤務をすることができる「特別の事情」として、「 当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認 されることとなったこと」が規定されています（育休条例第 10 条第５号）。

【問 19】育児短時間勤務職員の年次有給休暇の取得単位はどうなるのですか？
【答】通常勤務職員と同様に、１回に割り振られた勤務時間の全部を勤務しない場合は
１日単位、１回に割り振られた勤務時間の一部を勤務しない場合は時間単位となります。
ただし、問 10 の(4)に該当する４号勤務（不斉一型）で１日の勤務時間が３時間
55 分を割り振られた勤務日の全部を勤務しない日は、例外的に時間単位の取得とな
り４時間の年次有給休暇を取得することとなります 。
【例】年度初日に育児短時間勤務をしている場合
勤務形態
①

②

③

付与日数

週５日／３時間 55 分勤務

20 日（週 19 時間 35 分勤務）
週５日／４時間 55 分勤務
20 日（週 24 時間 35 分勤務）
週３日／７時間 45 分勤務

12 日（週 23 時間 15 分勤務）
週３日／７時間 45 分勤務×２日④

３時間 55 分勤務×１日（週 19 時間 25 分勤務）

10 日

時間換算
78 時間 20 分
１日＝３時間 55 分
98 時間 20 分
１日＝４時間 55 分
93 時間
１日＝７時間 45 分
77 時間 30 分
１日＝７時間 45 分

【問 20】育児短時間勤務職員が部分休業を取得することはできますか ？
【答】部分休業については、育児短時間勤務制度と同様に、育児のために勤務時間を週
38 時間 45 分より短くするものであるため、同時には利用できません。

27

【問 21】育児短時間勤務職員が育児時間休暇を取得することはできますか？
【答】育児時間休暇については、利用できます。ただし、１日の勤務時間が ３時間 55
分の日は、１日１回 30 分までの取得しか認められません。

【問 22】育児短時間勤務をしている職員の給与はどのようになるのですか？
【答】育児短時間勤務をしている職員の給与は次のとおりです。
⑴

給料月額級・号給に応じた額⑵

×

１週間当たりの勤務時間
38 時間 45 分

昇給昇格
フルタイム勤務職員と同様の基準を適用⑶

扶養手当、住居手当
フルタイム勤務時と同額を支給⑷

通勤手当
原則フルタイム勤務時と同様に支給⑸

時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職特別勤務手当、特殊勤
務手当
フルタイム職員と同様、勤務実績に応じて支給 ※※時間外勤務手当については、勤務時間の合計が１日７時間 45 分までは支給割合を 100 分の 100 とする。
正規の勤務期間が割り振られた日の勤務
勤務の区分

左記以外の

正規の勤務時間と時

正規の勤務時間と時

間外勤務時間が合計

間外勤務時間が合計場合（週休

７時間 45 分に達しな

７時間 45 分を超えた

日・休日）

い場合

場合

5：00～22：00

100/100

125/100

135/100

22：00～5：00

125/100

150/100

160/100

支給割合⑹

期末手当、勤勉手当
・基礎額の計算に用いる俸給月額はフルタイム勤務時の額・期末手当の在職期間の算定は、育児短時間勤務をすることにより短縮された勤務時間の短縮分の２分の１に相当する期間を在職期間から除算
・勤勉手当の勤務期間の算定は、育児短時間勤務をすることにより短縮された勤務時間の短縮分に相当する期間を勤務期間から除算

28