八幡平市 地球温暖化対策実行計画【区域施策編】（概要版）

市民・事業者アンケート調査結果
調査概要
項 目
調査対象
配布数
回収数
回収率
調査方法
実施期間

第１章 計画の基本的事項
計画の背景
2015（平成 27）年には、第 21 回締約国会議（COP21）で「パリ協定」が採択され、我が国においては、「日本の約束草案」を決定

市民アンケート
事業者アンケート
18 歳以上の市民(無作為抽出)
市内にある事業所(無作為抽出)
1,000 通（1,000 人）
100 通（100 事業所）
290 通
54 通
29.0％
54.0％
郵送により配布・回収
平成 29 年８月２日～平成 29 年８月 17 日（15 日間）

調査結果

し、温室効果ガスの排出削減や吸収源の確保の目標を掲げ、2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度比 26.0％減の水準としました。さらに、2016（平成 28）年に「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、長期的目標として 2050（令和 32）年までに 80％の温室

市民アンケート

効果ガスの排出削減を目指すこととしています。一方、岩手県においては、2012（平成 24）年に「岩手県地球温暖化対策実行計

・地球温暖化問題への関心を高めることは省エネルギーへの取組みを推進する上で有効。

画」を策定し、2020（令和２）年度に 1990（平成２）年度比 25％減（2005（平成 17）年度比 29％減）の目標を掲げ地球温暖化対策に

・地球温暖化問題への関心は上の年代ほど高く、若い世代の方にも継続的に関心を持ってもらうことが重要。

取り組んでいます。
計画策定の趣旨

・環境基本計画に基づいた地球温暖化防止に関連する取組みのうち、「地球温暖化防止に関する情報提供」は取組みを一層推進する項目として挙げられる。
事業者アンケート

本計画は、市民、事業者及び市が地球温暖化対策を進める上での具体的な目標や方向性について地球温暖化対策実行計

・地球温暖化問題への関心を高めることは省エネ診断等を通じた地球温暖化対策に有効。

画（区域施策編）として策定し、施策を実施することにより地球温暖化防止に貢献することを目的とします。

・新エネルギーや革新的なエネルギーの利用を促進するには利用に関する重要性や経済性についての情報の提供が有効。
・環境基本計画に基づいた地球温暖化防止に関連する取組みのうち、「低公害車車両の導入」は取組みを一層推進する項目

対象とする温室効果ガスとして挙げられる。

本計画で対象とする温室効果ガス

第３章 温室効果ガスの排出状況

二酸化炭素（CO 2）・メタン（CH4 ）・一酸化二窒素（N2O）

本市の温室効果ガス排出量の推移
2007（平成 19）年度以降、2010（平成 22）

基準年度：2013（平成 25）年度
目標年度：中期 2030（令和 12）年度，長期 2050（令和 32）年度

年度まで減少傾向となっていましたが、2011

2013（平成 25）年度

温室効果ガス排出量 ：241 千 t-CO2
一人あたりの総排出量 ：8.60t-CO2（平成 23）年に発生した東日本大震災の影
響や原子力発電所の停止による火力発電の増加による影響等により 2011（平成 23）年度、たが 2013（平成 25）年度以降減少傾向となっています。

部門別では、運輸部門からの排出量が最計画の位置づけ
本計画は、温対法第 21 条に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）で、市政の最上位計画である「八幡平市総合計画」
や市の環境の保全と創造に関する施策の方向性を示す「八幡平市環境基本計画」の下位計画に位置付けられます。

も多く、全体の約 30％を占め、家庭部門が約250

200245246

6312513513576
7.94

8.16

232

76244

259
126126125

8.32 75 7.97 74 8.49

241

53

51

3635

36100

52

6335

44

温室効果ガスの将来推計

72 8.60 71

9.13

9.00

8.36

69

58

52

6.00

47

46

45

3.00

50
6163

66

53

4553

4745

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

00.00

廃棄物分野
運輸部門
家庭部門
業務部門

産業部門
一人あたり
総排出量

現状すう勢ケース及び施策の実施による削減効果を含めた 2030（令和 12）年度温室効果ガス排出量・再生可能エネルギー資源量調査結果より、地熱発電が約 155 千世帯分、陸上風力が約 263 千世帯分の利用可能量が見込ま

温室効果ガス排出量：１４８千 t-CO2（2013（平成 25）年度比△３８．４％）
一人あたり総排出量：７．３３t-CO2（2013（平成 25）年度比△１４．８％）

れるなど、これまでの再生可能エネルギーの導入量を考慮すると、まだ導入余地があると言えます。

※現状すう勢ケース：今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の将来排出量※電力排出係数は、2013（平成 25）年度値で固定。

※利用可能量（世帯）のうち、1世帯あたりの平均的な電気使用量は5,686kWh、熱使用量（ガス及び灯油）は35,994MJとした（家計調査（二人以上の世帯）品目別都
道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（平成26年（2014年）～28年（2016年）平均）における平均使用量を元に算出）。

1267212.00

店舗・事務所等）が約 19％となっています。ガス種別では、二酸化炭素が約 95％となっています。

再生可能エネルギー資源量調査結果

・公共施設においては、ペレットストーブや地中熱利用など自然エネルギーの有効利用を促進しています。

12615064

農業分野

231

年度

第４章 温室効果ガスの将来推計と削減目標が盛んな地域（自然エネルギー事業の発電出力 41,308kW）

15.00

243

24％、 産業部門が約 20％、業務部門（小売第２章 八幡平市の特性

・市内には日本で最初の地熱発電所である松川地熱発電所があるほか、多くの小水力発電所があり、自然エネルギー利用

温室効果ガス排出量（千t－CO2 ）2012（平成 24）年度に前年度比で増加しまし300

一人あたり温室効果ガス排出量（t-CO2 ）計画の期間

第７章 実行性のある計画とするために温室効果ガスの削減目標

推進体制
総排出量

一人あたり総排出量300,000

市民一人あたりの温室効果ガス排出量の削減目標

12.00

地球温暖化対策実行計画を円滑かつ効率的に推進し（中期目標：目標年 2030 年）

１５％減 （2013（平成 25）年度比）
温室効果ガス削減率：３９％減（2013（平成 25）年度比）※電力排出係数：2013（平成 25）年度値（0.591kg-CO2/kWh）で固定※長期目標（目標年：2050 年）は、80％減（2013（平成 25）年度比

250,000

10.00

200,000

8.00

8.60
一人あたり総排出量：15％減

150,000

7.31
6.00

100,000

4.00
147,989

241,061
50,0002.00

0

一人あたり総排出量（t－CO2 ）温室効果ガス排出量（t－CO2 ）

総排出量：39％減ていくために、環境基本計画における推進体制と同様に市民・事業者・市が、それぞれの役割を実行できるよう連携を図ります。

0.00
20132030
年度

第５章 地球温暖化防止のための取組（緩和策）
市民・事業者・市の役割
温室効果ガスの排出抑制に向け、市民・事業者・市の各取組主体が地球温暖化問題に対する認識を共有し、自ら対策に積極的に取り組むとともに協働・連携して行動することが重要となります。農家、小規模な商店や食堂等の個人事業主は、事業者とし計画の進行管理
進行管理指標と目標値
基本目標ての役割を担い、民間団体や滞在者は、それぞれの立場において、市民もしくは事業者に準じた役割を担うことが求められます。
施策の体系
基本目標、基本方針を踏まえて、施策体系を以下のとおりとします。
【基本目標】【基本方針】

みんなが地
球
環
境に配慮
し、低炭素化
した
まちづ
くりに取り
組む

基本方針１．
ライフスタイルの見直しと住宅の低炭素化

八幡平
市

基本方針５．
循環型社会の推進【基本施策】
１．１ 家庭における省エネルギー行動の実践
１．２ 省エネルギー設備・機器の導入
１．３ 地産地消の推進
１．４ 環境に配慮した自動車利用の促進

基本方針２．
事業活動の低炭素化

２．１ 事業活動における省エネルギー行動の実践
２．２ 省エネルギー設備・機器の導入促進
２．３ 環境に配慮した自動車利用の促進

基本方針３．
再生可能エネルギーの積極的な導入拡大

３．１ 国や企業等と連携した再生可能エネルギーの利活用３．２ 公共施設における率先した導入
３．３ 再生可能エネルギーの導入に向けた環境整備

基本方針４．
低炭素型まちづくり

４．１ 公共交通利用の促進
４．２ 環境学習の推進
４．３ 森林の保全・整備の推進
４．４ 市産材の利用促進
４．５ 緑化等の推進
５．１ ごみの減量化
５．２ 3R の推進

みんなが地球環境に配慮し、低炭素化したまちづくりに取り組む
八幡平市

基本方針

進行管理指標単位

基本方針１.
ライフスタイルの見直しと住宅の低炭素化
基本方針２.
事業活動の低炭素化
基本方針３.
再生可能エネルギーの積極的な導入拡大

環境イベント・講習会の開催数

基本方針４.
低炭素型まちづくり環境イベント・講習会の開催数【再掲】森林整備事業実施面積
再造林面積【累計】ストーブ購入に対する補助件数【累計】【再掲】
市産材使用量【累計】環境整備活動と緑化活動事業の支援

基本方針５.
循環型社会の推進回/年

目指す
現状 2013方向 （H25)年度
継続5目標 2030
（R12)年度
4

市営住宅の省エネルギー化【累積】

件

継続

6170

市域における電気自動車充電器設置箇所の周知

－

実施

－

実施

環境イベント・講習会の開催数【再掲】回/年
市域における電気自動車充電器設置箇所の周知【再掲】 －市公用車への次世代自動車の導入
台

継続実施
増加

5－－

4
実施
5

公共施設への再生可能エネルギー設備の導入【累積】

kW

増加

0

1,221

再生可能エネルギー発電の事業化【累積】kW

増加41,271

276,000

ストーブ購入に対する補助件数【累計】

件

継続

22379

回/年
ha
ha件
m3
件

継続
継続
継続
継続増加
維持

5245
42
22381.35
25

生活系ごみの排出量t

減少

7,273

事業系ごみの排出量t

減少

3,459

資源ごみ集団回収量t

維持

163

4230
30
379
1,700
510
6,635
2021（R3）2,594
2021（R3）
173
2021（R3）

進行管理
八幡平市地球温暖化対策実行計画で定められた取組

八幡平市

事項については、ＰＤＣＡサイクルに沿い継続的な改善をＰｌａｎ計画の策定図り、効果的な進行管理を行っていきます。
Ａｃｔ
見直し・改善ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善

第６章 地球温暖化による気候変動の影響への取組（適応策）

Ｄｏ
計画の実行

Ｃｈｅｃｋ
点検・報告・公表

分野ごとの適応施策
本市としては、国や岩手県と同様に７つの分野における適応施策について他の計画や各種取組と相互連携を図りつつ、庁内意見・提言

関係部局と適応に関する認識を共有しながら進めていきます。
気候変動とその影響について、より正確に理解することための情報収集・研究を進めます。また、市民・事業者に対し、気候変動やその影響についての普及啓発や広報活動を行い、適応に対する意義や取組みの重要性について理解の浸透を図ります。

公表
報告

八幡平市環境審議会

意見
市民・事業者等