通知預金規定
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （預金の支払時期等）（１） この預金は、預入日から７日間の据置期間後に利息とともに支払います。
（２） 第６条第２項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、当店で返却します。
（３） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
４. （利息）（１） この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２） この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金の付利単位は１，０００円とします。
５. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第２項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第２項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一にでも該当する場合は、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. （預金の解約）（１） この預金口座を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章によって記名押印して証書とともに当店に提出してください。
（２） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有-1-

すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７. （届出事項の変更等）（１） 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
８. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（３） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９. （印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０.

（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１１.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） 第２条にかかわらず、この預金は、満期日未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
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① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２.

（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2024年10月15日現在）-3-