経団連
自然保護協議会だよりNo.
772018 Winter経団連自然保護協議会だより

巻

No.77 2018 Winter

頭Opening Article

言

持続可能な発展と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現をめざして
三菱電機株式会社 常務執行役 生産システム本部長
経団連自然保護協議会 監事 大西 寛

1Special Features〈特集1〉

インドネシア自然保護
プロジェクト視察ミッション

3

持続可能な発展と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現をめざして〈特集2〉

2017年度 地域懇談会（北海道）&
国内支援プロジェクト視察会
12（北海道・横浜）
KNCF パートナーズ・ボイス

サイ、ゾウ、トラが生息する
森林の保全を目指して

9

Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●旭化成グループ●日本精工株式会社

15
16●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

17

KNCF News Selections●ジェニファー・モリスCI 会長が来訪●国連生物多様性の10 年日本委員会（UNDB-J）の活動に協力●自然保護協議会懇親会

三菱電機株式会社

常務執行役 生産システム本部長
経団連自然保護協議会 監事

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11
11

大西 寛
はじめに
2015年9月に国連加盟国により、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、2030年までの具体的な17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられました。
これを受けて日本政府はSDGs推進本部を設置し、実施方針を発表しました。
このなかでは、「民間企業が有する資金や技術を社会課題の解決に効果的に役立てていくことは、SDGsの達成に向けた鍵でもある。
」とされています。
三菱電機グループは、このことを、社会から求められる重要なイニシア
ティブと捉えています。
経営戦略の中で、持続可能な社会と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を企業の目指す姿として位置づけてきました。
これは、世界共通の目標である◆表紙写真：インドネシアのグヌン・ハリムン・サラック国立公園にて
マラサリ村の若者が運営するエコツアーを体験する経団連自然保護協議会の視察団（2017 年 10 月）◆写真撮影：経団連自然保護協議会事務局

SDGsが目指すものと合致していると考えており、「グローバル環境先進企業」に向けた取り組みを進めることで、SDGsの達成に貢献いたします。

三菱電機グループ「環境ビジョン」
三菱電機グループは、低炭素社会への貢献、循環型社会形成への貢献、及び、生物多様性保全・環境マインド醸成を柱とす
る「環境ビジョン2021」で、2020年度に達成すべき目標を明示しており、この実現に向けて3年ごとの具体的なアクショ
ンプランである環境計画を策定・推進しています。

水処理に活用することで、従来方式よりも安全・安心でおいしい水を提供できるようになりました。

緑の質の向上へ
全ての従業員が生物多様性の問題を認識し、自ら行動できるようになることが必要ではないか、との視点から事業所の生物

ここでは、事業活動としてSDGsの目標に貢献する、「安全

多様性保全を行なっています。
全事業所において「生きものへのな水を供給するための技術やシステム」、環境計画の活動とし負の影響を低減する」「生きものとのより豊かな共生を目指す」て生物多様性保全に貢献する「事業所での生物多様性の保全」「働く中で社員が自然との関係を取り戻す」という3つの方向性と「里山保全活動」
について紹介します。

で、緑の質の向上を進めています。

持続可能な水循環社会への貢献

事業所の生物多様性保全

世界では、急速な人口の増加や都市の拡大・過密化などによ

鎌倉市の東部研究所地区では、り、水需要は急速に高まっています。
一方で、世界経済フォーラ

構内の生きもの調査の結果をもと

ムの「グローバルリスク報告書2015年版」によると、事業活動に、地域の有識者にご意見を伺いにインパクトを及ぼすリスクの中で、「水リスク」は最も大きながら、活動テーマを定め、現在はなリスクとしてあげられています。

外来種の駆除・防除、及び在来種

当社は、浄水場・下水処理プラントの効率的・安全な運転にを導入などによる、生物多様性に鎌倉市東部地区研究所における緑地整備状況

寄与する監視制御システムや、安全な飲料水の提供や工業排水配慮した緑地の整備に取り組んでいます。
この緑地は、社員の教による汚染防止を可能にするオゾン水処理技術などを通じ、持育、外部への情報発信などにも活用しています。

続可能な水循環社会への貢献を進めています。

監視制御システム

里山保全活動
上記活動の他、事業所周辺の公園や森林、河川などの“身近な水の効率的な利用や安定供給を行うことが、都市の水管理運営

自然”を回復する「里山保全プロジェクト」を実施しています。

の安定化につながります。
三菱電機の監視制御システムは、広域「富士山まなびの森」
においては、住友林業様、及び本自然保護

水運用や、遠隔地操作、集中豪雨への早期対応などの技術によっ協議会に多大なご協力をいただき、10年余りにわたり、植林・て、安全でおいしい水の安定供給や最適分配、汚水の浄化・雨育林活動を行なってきました。

水処理などの面で、効率的かつ経済的な運用に貢献しています。

水処理システム：オゾナイザ
オゾンは、即効性のある消毒剤として利用できるほか、脱臭にも効果を発揮します。
また、有害な化合物が生成したり、大気中などに残留して環境負荷を生じたりする心配が少ないことでも知られています。
当社の「オゾナイザ」では、このオゾンを自然林回復のための富士山植林・育林活動の参加者

2030年、2050年に向けて三菱電機グループは、2018年度に「環境ビジョン2021」の達成に向けた最後の3カ年計画である第9次環境計画（2018～ 2020年度）をスタートさせ、SDGsの達成にも貢献するよ
うな、2030年、2050年を見据えた中長期ビジョンの策定を進めています。
世界各国の事情を考慮しながら長期的な視点で製品・シス
テムの省エネルギー化と事業拠点の環境負荷低減に取り組み、「グローバル環境先進企業」と社会から認められ、存続していけるよう努めてまいります。

KNCF NEWS 2018 Winter 2

特集1

インドネシア自然保護
プロジェクト視察ミッション

ブキ・バリサン・スラタン国立公園
グヌン・ハリムン・
サラック国立公園

スマトラ島

ジャワ島

経団連自然保護協議会は、公益信託経団連自然保護基金の支援するプロジェクトの活動状況の視察や政府機関、NGO等との交流を目的として、毎年海外視察ミッションを派遣しています。本年度は2017年10月3日〜 10月8日に会員企業や関係組織から21名が参加してインドネシアでの支援プロジェクトを視察しました。

ミッションの概要
現地の日系コミュニティ等との交流
今回、はじめての試みとして海外の日系コミュニティとの交流を行いました。インドネシアでの日系企業の商工会議所及び日本人会の役割を担っているジャカルタ・ジャパン・クラブを訪問し、日系企業3社から自然保護への取組について伺うとともに、本邦・現地の連携・協働の可能性等について意見交換を行いました。二宮会長、石原企画部会長より、経団連自然保護協議会の活動について説明を行った後、海外事業展開地域での生物多様性・自然保護
S p e c i a l

活動における経済界の役割や支援のあり方についての認識を深め

F e a t u r e

治・経済の状況や日本との関係、インドネシア政府の環境問題へ

1

るとともに、今後の本邦と現地の企業間さらには経団連自然保護

在インドネシア日本国大使館を訪問

協議会との連携・協働の方向性について考える機会となりました。
また、在インドネシア日本国大使館を訪問し、インドネシアの政の取組状況等についてご説明を頂きました。

支援プロジェクトの活動状況の視察
今回はスマトラ島のブキ・バリサン・スラタン国立公園にある
世界自然保護基金ジャパンの活動状況と、ジャワ島のグヌン・ハ
リムン・サラック国立公園で日本環境教育フォーラムが運営する
25周年記念特別基金助成事業の進捗状況を視察しました。

高田経済公使に質問する二宮団長

いずれの活動も、地域住民の活動が中心であり、地域社会における意識の醸成や、将来にわたり自律的な取組を担うための人材育成が重要であるとの認識が共有されました。また、自然保護活動が定着するためには一定程度の経済的支援も並行して行う必要があり、その観点から、2つのNGOとも、地元の持続可能な自然資源を利用して地域住民の経済的自立を支援していることが特徴的でした。
ジャカルタ・ジャパン・クラブ訪問

在インドネシア日本国大使館の皆さんと3 KNCF NEWS 2018 Winter

現地日系企業による自然保護活動の説明

■参加者名簿（敬称略・順不同）

2017年10月現在

団長所感

【団長】
経団連自然保護協議会 会長、損害保険ジャパン日本興亜（株）代表取締役会長【副団長】

経団連自然保護協議会 会長、損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代表取締役会長
王子ホールディングス 取締役常務グループ経営委員【団員】
三井住友信託銀行 経営企画部 CSR 推進室 審議役●石原 博●佐々木 徹 ANAホールディングス コーポレートブランド・CSR推進部 CSRマネージャー●タン・ウィ・シアン エイピーピー・ジャパン 代表取締役会長●飯沼 光子 エイピーピー・ジャパン エグゼクティブ・ディレクター
●飯塚 優子 住友林業 CSR 推進室 室長●片岡 明人 住友林業 自然環境本部 技師長●兼光 修平 住友林業 自然環境本部山林部●谷口 雅保 積水化学 渉外グループ 担当部長
●佐藤 孝治 損害保険ジャパン日本興亜 CSR 室 リーダー
●小川 慶章 損害保険ジャパン日本興亜 CSR 室 特命課長
大成建設 企画管理部環境経営推進室 室長●日野 隆●高澤 幸子 トヨタ自動車 環境部コミュニケーション室ブランド企画グループ 主任●下條 貴弘 日本航空 コーポレートブランド推進部 部長●佐藤 恭子 パナソニック 環境経営推進部環境渉外室 主務●岩坂 照之 前田建設工業 CSR 環境部 部長●木賊 正明 三井物産 環境・社会貢献部地球環境室 シニアプロジェクトマネージャー【事務局】●池田三知子 経団連自然保護協議会 事務局長
●吉田 一雄 経団連自然保護協議会 事務局長代行●伊地知 透 経団連自然保護協議会 事務局次長

二宮 雅也
インドネシアは、アジア通貨危機以降堅調な経済成長を続けており、
2010年には国民一人当りGDPも3,000ドルを超え、世界の主要な新興国の中でも際立った存在となっている。特に出生数520万に対し、死亡数170万という人口ボーナスを2030年代まで享受する、活力に溢れた国との実感を得た訪問となった。開発途上国に於いては、国家開発計
画の中で国家戦略をSDGsの枠組みで捉え、整合のとれたターゲットを設定しその実現を計ることが、21世紀型の持続的な成長を可能にす
る最も合理的な方策であると思う。インドネシアは、SDGsの取組みに関し早い段階から準備し、この7月にはSDGs実施大統領令も発布されたことから、いよいよ国家戦略とSDGs推進を整合させた計画が策定・実行されて行く段階となった。これ迄自然保護基金として最も多くの額を支援してきた国はインドネシアであり、圧倒的な親日国であることを考えると、今後も日本の支援・協力が同国の発展に寄与できる余地は大きい。我々の自然保護活動も、地球規模の課題を集約したSDGsの文脈で捉え、国家戦略に於ける位置付けなども確認し対応して行くことで、その意義がより判り易くより大きな効果を発揮できるのではないだろうか。その点今回、環境・林業大臣との面談が適わなかったのは残念ではあったが、今後は在外公館やJICA、また在留日系企業との連携を密にし、より実効性のある支援・助成を継続することの重要性を考えさせられる機会となった。最後に、ミッション全般の運営を担って戴いた経団連の皆様には心より御礼申し上げます。何事も大事に至らず帰国できたのが何よりです。
皆様お疲れさまでした。

■視察ミッション日程
10月3日（火）F e a t u r e●鎌田 和彦楽しみなインドネシア

1

S p e c i a l●二宮 雅也

午前:成田→ジャカルタ
・本清臨時代理大使をはじめ在インドネシア日本国大使館の皆様と懇談
10月4日（水）・在インドネシア日本国大使館を訪問し、インドネシアの政治・経済状況等を聴取。
・ジャカルタ・ジャパン・クラブを訪問し、現地日系企業の自然保護
活動状況を聴取。
午後:ジャカルタ→スマトラ島・バンダルランプン
・世界自然保護基金（WWF）
より現地状況等につき事前説明。
10月5日（木）

スマトラ島プリムハン村での団長あいさつ

・ブキ・バリサン・スラタン国立公園を訪問、WWFの活動拠点を視察。
・野生ゾウ侵入のパトロールをしている地域住民と懇談。
10月6日（金）午前:バンダルランプン→ジャカルタ→ボゴール
・ボゴール植物園を視察
・日本環境教育フォーラム（JEEF）
より現地状況等につき事前説明。
10月7日（土）・グヌン・ハリムン・サラック国立公園を訪問、JEEFの活動拠点を視察。
・エコツアーを実施している地域住民と懇談後、実際にエコツアーを体験。
10月8日（日）ジャカルタ→成田
プリムハン村村長の歓迎のあいさつ

KNCF NEWS 2018 Winter 4副団長所感参加者レポート

インドネシアにおける環境意識の高まり

地域、連携・協働、人材育成

王子ホールディングス株式会社 取締役常務グループ経営委員

三井住友信託銀行 経営企画部 CSR 推進室・審議役

鎌田 和彦

石原 博

7年ほど前、私はスマトラ島に駐在し、植林事業に携わっていた経験があります。当時の地域住民の方々の意識としては、「自然保護よりも、まS p e c i a l
F e a t u r e1

生物多様性の主流化を促進させるためのキーワードは、「地域」、「連携・協働」、「人材育成」の3つではないかと思う。

ず日々の自分達の生活の糧を得る事が重要」であり、ゴム園やパーム園

今回はインドネシアの2プロジェクトを訪問したが、いずれも国立公を開発するためには、天然林の伐採や希少動物の減少はある程度犠牲に

園指定による厳しい規制とそこでの住民の生活とのせめぎあいに対ししても已むなしとの考え方が大半を占めていたとの印象でした。今回、て、環境保護と生活の両立を目指そうとするNGOの活動を見た。NGO

海外自然保護プロジェクト視察ミッションで、ブキ・バリサン・セラタの「地域」に密着した努力には、敬意を表さざるを得ないが、資金支援とン国立公園及びグヌン・ハリムン・サラック国立公園を訪問し、現地であわせて、どのような「連携・協働」が可能かを考えていかなければなる

自然保護活動を行っている地域住民の方々と懇談する機会を得ました

まい。また、活動が持続可能であるためには、その地域における有為なが、対話の中で、「果実園事業と動物（像）保護の共存は可能だと思う」、「人材の育成」が鍵を握っており、この点についての配慮も感じられた。

「国立公園を保護し、維持して行く事が、エコツーリズムプログラムの発

このうち、グヌン・ハリムン・サラック国立公園におけるプロジェク

展等により、長期的には生活の安定に繋がっていく」等々の発言を、彼ら

トは、基金創設25周年記念特別支援事業の一環でもあり、異なる特色を自身の口から聞けたことに大いに感銘を受けました。WWFジャパン殿

持ちつつ対等な関係にある3つのNGOの連携・協働によって、新たなや日本環境教育フォーラム殿の地道な支援活動が、一過性ではなく長期活動領域が芽生えることを期待したい。

的な、そして自立した自発的な自然環境保全活動を行うまでに、地域住

また、JJC（ジャカルタ・ジャパン・クラブ）を訪問したが、JJCは民の方々の意識レベルを変え始めていることを改めて認識しました。今

法人会員約650社を擁するインドネシア最大の日本人コミュニティで回の25周年記念特別基金は、3年間の期限付き助成基金ですが、地域住ある。協議会の役割、支援とは何か、海外進出日系企業と協議会との協力

民の方々の意識の変化は、基金終了後も、強く地域に根付いて行くもののあり方など、新たな連携・協働のあり方を探る試みであり、主流化促と思います。

進にとって有意義なものと感じた。

ジャカルタ・ジャパン・クラブ殿との面談に於いても、日系企業の植林活動に触発され、現地ガルーダ航空も隣地で植林活動を開始したとの逸話の紹介がありましたが、自然環境保護や生物多様性保全の意識が、今回訪問した二か所の国立公園に留まらず、今後、広くインドネシア国
民に広まって行くことを期待したいと思います。

SDGsと日本企業
ANA ホールディング株式会社 CSR マネージャー

佐々木 徹
2015年に国連総会で採択されて以降、日本企業のSDGsへの対応にばらつきが見られる中、経団連自然保護協議会が果たす役割は大きく、中でも海外の現場を直接肌感覚で視察する本ミッションは非常に有意義であると言えよう。
SDGs17項目の中でも、今回のミッションで参加者全員が身を以て体験？したのはSDGs6番目「安全な水とトイレを世界中に」ではなかろうか？私自身はイスラム式トイレには慣れていたつもりだが、スマト
ラ島のトイレが台所と隣接しているのには首を傾げてしまった。水場という共通項でくくる事、尾籠な話だが大小別にして堆肥利用する事等、一理あるものの、衛生的な問題は残り、SDGsで安全な水とトイレという項目を設定している意味が理解できる。
今回、住民との直接対話の時間を持てたことにも感謝したい。往々にして「代弁者」の言葉しか耳に入らないことが多い中、車座になっての話

植林地に向け渡河（ブキ・バリサン・スラタン国立公園）の中で「豊かになりたい」本音が聞くことができ大変有意義であった。
25周年の節目を迎え、今後とも本ミッションに積極的に関与して参りたい。

自然保護活動は国境を越えてより積極的に
エイピーピー・ジャパン株式会社 代表取締役会長

タン ウイ シアン
弊社は昨年経団連自然保護協議会の会員になり、今回初めて海外視察に参加させていただいた。特に今年は弊社のホームベースであるインドネシアで、大変有意義だったと実感した。インドネシアでは弊社が大企業の一社として幅広く保護活動を行っているが、他社及び国際環境団体
はどのように森林保全、また地域活性化を行っているか学べる良い機会
ゾウを追い払うデモンストレーション

5 KNCF NEWS 2018 Winterだった。残念ながら前半の南スマトラには同行できず、どのように弊社

より良い活動が行われているか拝見できなかったが、後半グヌン・ハリ
ムン・サラック国立公園を視察し、短いながらも良い参考になった。日本から資金及び支援を受ける側はもっと積極的に活動内容、成果をア
ピールすべきであると感じた。勿論、現場での色々な難しい状況により時間が必要なこともあるだろうが、今後さらに取組みが強化できれば良いと思う。
自然保護活動は、国境を越えて実行するべきだと考えている。これからも弊社が経団連自然保護協議会の一員として、皆様と力を合わせ、より貢献できるよう積極的に活動に参加したい。

自然保護の重要性
今回初めて海外視察ミッションに参加し、現地での自然保護活動やイ
ンドネシアで活躍している日本企業の環境活動を知ることができ、とても貴重な体験だった。ボゴール植物園での視察は今までに感じたことのない迫力と自然のパワーを感じた。自然と共存し、自然に生かされてい地域住民との懇談（プリムハン村）

海外自然保護プロジェクト視察ミッションに参加して住友林業株式会社 資源環境本部 技師長

片岡 明人

るという事を忘れてはいけないということを改めて実感した。また今回

今回2回目の参加。業務により初日夜からの参加となったが 一応すべ

は現地の日系企業の活動も伺うことができ、中でもAEONさんの植林てのイベントに参加することができ、会社の立場や現在の業務から 機活動と現地企業のガルーダさんの植林活動との比較があり、印象に残っ

会ごとに意見やコメントを言わせていただくことができてよかった。

た。日本人がリードした場合とインドネシア人がリードした場合のパ

現地の皆さん 特に地元の皆さんとも話しができる機会も得 NGOのターンを比較しガルーダさんの方から何故AEONさんはスケジュール

皆さんだけでなく地域の皆さんも本協議会の参画の意義について大い通りに植林活動ができるのか、という疑問があったという点がとても印に評価されていることがよく理解できた。これも現場に常に入って状況象深かった。日本人の良さを知って学び活用し、また現地の協力を受け、を判断しながら適切な運営/指示をされている皆さんの努力の賜物と思両国が一緒になって協力しあう環境保護活動に感銘を受けた。今回いついました。グヌンサラックサリム国立公園の方は基金の25周年記念事

もと違う視点から見る事ができたこと、そして環境への配慮や行動など

業でこれからの活動になるのだろうと思います。これまでの実績を生か

新しいアイデアを生むことができたので今後の活動に活かしていきた

して具体的かつ地元に喜ばれる成果を上げられることを期待したいと

い。

思います。

海外自然保護プロジェクト視察ミッションに参加してコメントでも申し上げましたが 年一度の本ミッションだけでなく協議

住友林業株式会社 CSR 推進室 室長

飯塚 優子
今回の訪問で最も印象に残ったのは「国立公園」のあり方です。京都議定書の影響を大きく受け、インドネシア政府として国立公園の面積を拡充する中で、自分たちが代々暮らしてきた村が突如公園指定となってしまうという事態が起きていると知りました。グヌン・ハリムン・サラッ
ク国立公園の訪問地が公園指定になったのは2003年。日本人の郷愁を誘う風光明媚な段々畑を守って生活している人々は実に2万人と知り、国立公園のあり方に難しさを感じるとともに、生活と環境の両方を守るためにエコツーリズムを模索する取組みの未来に大きな可能性を感じました。
かたやスマトラ島のブキ・バリサン・スラタン国立公園は、道路の整備とともに人々が移住してきて、野生の象の通り道だった公園内にもコーヒー畑などをつくってしまい、象との衝突をいかに防ぐかが課題。
住民の理解を得ながら地道な活動に感心する一方、帰国後、スマトラ島
北部で新種となる第3のオランウータンが発見されたとのニュースに接しました。人の生活圏確保と環境保全の難しさはまだまだ続きそうです。

F e a t u r e

飯沼 光子

1

S p e c i a l

エイピーピー・ジャパン株式会社 会長室・PR エグゼクティブディレクター

昨年同様 日がたつにつれて皆さんと親しくなることができて最後の会の他の活動でも皆さんとご一緒できればいいなあと感じた次第です。
幸い帰国日、翌日くらいまで微熱があった程度でやり過ごすことができ幸運でした？？

森を守りつつ、人のお腹も守る（人と野生動物との共存）
住友林業株式会社 山林部

兼光 修平
今回初めて経団連自然保護協議会の視察ミッションに参加させてもらったが、日本から遠く離れたインドネシアの国立公園にまで経団連自然保護協議会の支援が行われていることに驚きを感じた。今回視察したのは比較的環境への意識の高い地域であったかもしれないが、環境への意識の高さを認識するとともにむしろ日本の方がその意識は負けているのではないかと感じるほどであった。現地の日系企業のCSR活動も基本的には現場からの意見を吸い上げて実施するボトムアップ方式で行いつつ色々な人達を巻き込んで実施しているので、日本の企業も見習う点が多かった。
地元住民の「森を守りつつ、人のお腹も守る」という発言にあったようにインドネシアでも人の暮らしと野生動物との共存が課題である。日本
においても野生動物であるニホンジカやイノシシが増加し農林業へ深刻な被害をもたらしていることから、事情は違うけれど課題解決に向けてお互い情報交換していく機会があれば良いのではないかと思う。
KNCF NEWS 2018 Winter 6

参加者レポート自然保護プロジェクト視察ミッションに参加して積水化学工業㈱渉外グループ 担当部長

谷口 雅保
以前に協議会の事務局を務めさせていただいておりました関係で、プロジェクト視察ミッションには何度か参加をしておりましたが、今回は団員としては初めての参加となりました。
いつも現地を訪れて感激することは、NGOの方々の熱心な取り組
み姿勢です。実際のご苦労は大変なことと思います。いずれのプロジェ
クトサイトも都心から離れた、山奥深いところにあり、交通インフラの未整備等もあり移動には随分と時間が掛かりました。国立公園の保全・保護においては、住民と政府との相互協力が不可欠ですが、インドネシ
アでは制定の際のいきさつなどもあり、緊張関係にあります。その間をNGOが対話を図り、ともに考えていく姿勢でもってうまく取り持っていることが印象に残りました。
最後になりますが、視察ミッションについては今後とも様々な会員企業から参加され、協議会取り組みの一層の理解が深まっていくことを願っております。事務局、団員の皆様、お疲れ様でした。ありがとうございました。
S p e c i a l
F e a t u r e

1

インドネシア視察ミッションに参加して損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 室 リーダー佐藤 孝治

一面に広がる棚田

2017年度 海外視察ミッションに参加して損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 室 特命課長

小川 慶章
今回初めて海外ミッションに参加させていただいたが、貴重な体験となった。
ジャカルタ市内の建設ラッシュや交通状況から急速な経済発展を目の当たりにする一方で、その発展の裏ともいうべき経済格差、環境破壊・
ゴミ問題など多くの課題があることを認識させられた。
また､ バスでの移動中に複数の学校を見ることができ、子供が楽しそ

今回の視察で環境保全現場を2 ヶ所訪問し、NPOはもとより、地域

うにしている姿を見る一方で、両親の間に挟まれて、ヘルメットも被ら

住民と直接話ができたことは大きな収穫だった。スマトラ島では、食べずバイクに乗っている子供を何人も見たことは、この国がまさに発展途

物を求めて農園へやってくる野生生物を保護する活動、ジャワ島では山上であることを痛感した。

岳地帯に広がる美しい棚田を保護する活動を視察した。双方とも、地域

そんな中、特に印象に残ったのはJEEFサイトの青年団だった。彼らが住民は、NPOと協働して、希少生物・自然環境を保護しつつ、観光資源

目を輝かせ、自信溢れる表情で自分達の取組みを説明している姿は感動化による自然保護と経済発展の両立に懸命に取り組んでいた。

的であった。

エコツアーなど観光資源化の成功には、ロケーションの魅力アップ、

このような次世代を担う若者がさらに増え、環境問題のみならず、先広報宣伝など一層の取り組みが必要と思われ、簡単ではないと感じたもに述べた交通インフラなどの社会的課題の解決に向けて取組みを加速のの、地域住民、特に若者達が、ふるさとの美しい自然の魅力、それを守していくことを願うとともに助成が国・地域・住民に変化をもたらしる意志を熱く語った姿には素直に感動を覚えた。彼らの思いが報われるていることを実感できた。

ためにどんな支援ができるのか考えさせられた。
今回、早朝から夜遅くまで、長時間移動の多いスケジュールで少々疲れを感じていたが、最後に石原団員から「自然保護のサイトに行くのだからこの位は当たり前」と言われ、旅行者気分でいた自分の甘さに気がついた。現場に寄り添う支援の大切さを痛感した。

インドネシアは侮れない
大成建設株式会社 環境本部 企画管理部 環境経営推進室長

日野 隆
今回のミッションを感じて特に印象に残った言葉は、「自分の生まれた場所の環境に価値があるとは思いもしなかった」という学生リーダーの言葉である。気づきが環境問題の解決の原点であることは世界共通だ
なと改めて知らされました。また、現地の日系企業の方々の取り組みも素晴らしく、地元のインボルブメントにも成功されているのが強く印象に残りました。まさに、インドネシアは侮れないということになります。
事務局のご苦労に感謝します。
ただ、ミッションに数回参加した感想として、そろそろ、新しい評価軸を持ち込むときに来ているのではないかと感じたことも事実です。視察
先の良い点、悪い点、生物多様性を阻害する原因となっている社会的課
題、自然保護モデルの持続可能性などについて、視察団なりの見解をまとめていくことも必要なのではないでしょうか。表面的な生物の減少だ
けでない大きな闇が後ろに見え隠れしているような気がします。村人との対話という新しい取り組みを通じて、私自身が気づいたことかもしれ

地域住民のガイドによるエコツアーを体験（グヌン・ハリムン・サラック国立公園）

7 KNCF NEWS 2018 Winterません。

インドネシア視察ミッションに参加してびついてない。どちらの国立公園もバスで往復10時間はかかるので、都

トヨタ自動車株式会社 環境部 コミュニケーション室 ブランド企画グループ 主任

道路の整備や宿泊施設なども必要で、自然保護と人の生活の向上の両立する支援の考察について、地域住民に対するESDの重要性を痛感した。
ESDというと日本では若年層向けの環境教育に重点が置かれがちだが、実際は、その地域住民の意識を変えることこそが、地域の環境保全にとっての近道であり、地域住民の意識が変わったからこそ、今後も継続
的に自然保護がなされるという確証が得られるのだと考えた。今回の

と思った。

情熱と寛容
前田建設工業株式会社 CSR・環境部長

岩坂 照之

ミッション参加者には、インドネシア駐在経験者が多くいらしたが、「イ「自然もいっぱい、お腹もいっぱい。」彼らのエコツーリズムにおけるンドネシアの方から自然保護が重要という言葉が（こんなに早く）聞け

ゴールがこんな言葉で示されたのは視察5日目、グヌン・ハリムン・サ

ると思っていなかった」という驚きの感想があったのも印象的だった。

ラック国立公園にあるマラサリ村でのことである。1992年、この村のまた、弊社の環境報告書の発行直後で、ESGやGRIなど自分の頭が情

約1/3が国立公園に指定され、村民は突如、違法居住者となった。そうい報開示になっている中、インドネシアの保護サイトの視察をすると机上う法律だったのである。やがて村民自身が農業の継続とともにエコツーの情報開示議論と自然保護の現場の乖離を実感する。このような企業のリズムを選択したと聞いていたが、素朴だが核心を突いたこの言葉に彼取り組みを今後どのように投資家等に伝えることが出来るかが個人的らの秘めた情熱を感じ、それは本当だと感じた。ブキ・バリサン・スラ

な課題となりそうだ。

タン国立公園でも、かつて公園内で違法農園を営んでいた住民が今は継続的な活動の重要性
日本航空株式会社 コミュニケーション本部コーポレートブランド推進部 部長

下條 貴弘
初めてのミッション参加であり、現場の状況を実際に自分の目で見ることの重要性を痛感した。HPや資料という媒体を通じて情報としては見聞きできることも、活動現場に足を踏み入れ、活動に従事する皆さんとの対話を通じた情報になると、現実感に溢れたものとなり、自身の取り組みの在り方に強く影響するものだと感じている。
この中で、自然保護活動は現場地域に住む皆さんの生活にも大きな影

森林回復に携わっていると聞き、彼らの本気度に興味があったが、村のリーダーの言動には自発的活動への萌芽が見られた。生物多様性主流化
や自然保護活動に関する我が国経済界の役割を考える時、多面的かつ指標化された支援先の評価手法も重要だろう。しかし関係者の情熱を重視し、離陸まで見守る寛容さもまた、重要だと悟ることのできた視察であった。関係各位に深く感謝を申し上げたい。

「新しいインドネシアとの出会い」
三井物産株式会社 環境社会貢献部 シニアプロジェクトマネジャー

木賊 正明

響を及ぼすことから、必ずしも歓迎されるだけではなく、時には反対や小生、初インドネシアは1983年で、その当時の記憶は赤い屋根、丁子

抵抗といった軋轢を生む状況にもなることに驚きを感じた。そのようなタバコの匂いとアザーンの大音響が響き渡る街ジャカルタでした。空港

状況を乗り越えていくためには、関係する皆さんの理解を創り、活動をも現在のスカルノハッタではなく、小さくて暗いハリムでした。又、今回定着させていくことが何より重要であり、活動は世代を超えた継続性を宿泊したホテルの前のタムリン通りには、未だ川が有り、その川で洗濯持ったものにしていくことが何より重要であると実感している。

している人々をホテルの部屋から眺めて居た記憶が有ります。次の訪れ

航空会社の海外拠点の規模は小さく、現場での大掛かりな活動はできは、駐在となった1994年。バブル華やかしい時代で、車の渋滞も始まないものの、人材育成面での支援などを通じ、自然保護活動が継続的なり、「3 in One」と言う一台の車には、最低3人乗るべしとの法律が出ものになるように貢献していきたいと考えている。

来て、小生の車にも同乗するジョッキーと言う職業（バイト）を生んでお

自然保護と人の生活の両立の大変さ
パナソニック株式会社 品質・環境本部 環境経営推進部 主務佐藤 恭子
今回インドネシアの2つの国立公園を訪れた。大渋滞するジャカルタと国立公園のある地方とのギャップは大きかった。
スマトラ島の国立公園は、かつて住民は国立公園内に違法農園を持っていたが、WWFの指導により今では森林回復の植林をし、国立公園の隣で農園を営み、ゾウに作物を食べられないよう見回りをしている。夜の見回りでは、当社寄贈のソーラーランタンが役立っていることを住民から直接話を聞けたのは、よい経験だった。
もう一か所は、自然保護の理解を広めるためのエコツーリズムを始め

F e a t u r e

ミッションの目的の一つでもあった人材育成と持続可能な開発に関の大変さを改めて実感し、彼らの活動が報われるような支援ができたら

1

S p e c i a l

高澤 幸子

会から大勢人が来るためには、国立公園がすばらしいだけでは厳しく、り、又、急な雨の日には貸し傘をする「傘小僧」と言う子供達がおり異文化交流（？）を沢山体験致しました。
又、その当時は、インドネシアの産業インフラ開発に取組んでおり、官公庁、各地の工場・工業団地等は訪問しましたが、今回のような本当の
自然の中にある田舎の村々・人々を訪問すると同時に、彼ら自身が自ら行う・行っている自然との取組を目の当たりに出来たのは全く新しい
インドネシアの発見と出会いでした。彼らとの話の中には「自然を守る
ことが、自分達の胃袋も守る（満たす）」のような言葉もあり、非常に新鮮な感覚を覚える共に、自然と共生しようとする彼らの実感を伴う話に、思わず引き込まれた今回のミッションでした。
今後とも両国が産業発展の分野だけでなく、人と人、人と企業が、自然との共生をターゲットとして、益々関係が強化されることを祈念しております。

たばかりであった。
今はどちらの住民も自然保護の大切さを学び理解して活動しているが、まだ自然保護することで彼らの生活を豊かにすることには、直接結

KNCF NEWS 2018 Winter 8

KNCF
パートナーズ・ボイス
KNCFのパートナーである
企業やNGOが取り組む
自然保護や生物多様性保全、
環境教育などについて
その活動の一端を紹介していただきます。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）自然保護室 森林グループ

川江心一

スマトラサイサイ、ゾウ、トラが生息する
森林の保全を目指してⓒWWF - Indonesia－インドネシア ブキ・バリサン・セラタン国立公園における

絶滅危惧動物の包括的保護活動－
現在インドネシア・スマトラ島にあるブキ・バリサン・セラタン国立公園で最も絶滅の危険性の高い種の一つとされているスマトラサイ。
その数は全世界で100頭以下と推定されています。
同サイの個体数と生息位置を特定する調査の準備を進めている公益財団法人世界自然保護基金ジャパン。
同国立公園で森林や絶滅危惧動物の保全活動を行う同ＮＧＯの取り組みについて寄稿していただきました。

生物多様性の宝庫
ブキ・バリサン・セラタン国立公園の教育、⑦企業の「責任ある調達」の推進

2017年までの 4 年間でスマトラサイの 3 つを取り上げ、活動内容をご紹介さは 2回しか撮影されておらず、こうした調

インドネシア・スマトラ島のブキ・バリサ

せて頂く。

査結果から、近年スマトラサイの推定個

ン・セラタン（BBS）
国立公園は 3,600㎢

体数が大幅に見直されている。2007年の広大な熱帯林を有し、スマトラサイ、スにはBBS国立 公園に 60~80 頭 が生 息

マトラトラ、スマトラゾウといった絶滅危

自動撮影カメラによる絶滅危惧動物の生息調査していると推 定されていたが、2013 年

惧動物の数少ない生息場所となっている。

BBS国立公園に生息する絶滅危惧動には推定個体数が17~24頭と改められ、

しかし、BBS国立公園では、地域住民の物の中でもスマトラサイは、全世界で野2017年には 5頭以下と推測されている。

生計向上や海 外からの一次 産品需要と生下に残された個体数が 100 頭以下でこうした 結 果 を 受 け て、現 在 サイのいった経済的要因により、違法な農園開あると推定されており、最も絶滅の危険

個体数と生 息位置を特定する最後の調

拓に伴う森林伐採や密猟が進んだ結果、性が高い種の1つであることから、生息

査 の 準 備 が 進 められており、早け れば

絶滅危惧動物の個体数が減少している。

調査の優先対象種としている。

2019 年 前 半までに調 査 が 完 了する予定である。調査の結果、サイの個体数がWWFでは、こうした問題に包括的に調査には、赤外線センサーを利用した取り組むために、①自動撮影カメラによ

自動撮影カメラを使用しており、カメラの繁殖可能な数を下回っていれば全て捕獲

る絶滅危惧動物の生息調査、②国立公園

前を動くものが通ると自動的に写真またし、サイの保護・繁殖施設のある近隣の内のパトロール、③国立公園周辺村落には動画が撮影される。調査は 2013 年か国立公園へと移送する計画である。

おける野生動物と住民との衝突防止、④ら本格的に実施しており、スマトラサイの

また、これまでの調査ではサイ以外の植林、⑤持続可能な開発のための教育、

足跡や糞などが見つかった場所を中心に

絶滅危惧動物の写真も多数撮影されて⑥有機農業や代替産業による住民の生カメラを設置している。カメラは 3か月いる。中でも、トラは排他的な縄張りを計向上支援、⑦企業の「責任ある調達」の程で電池が消耗するため、定期的に調査持ち、各 個体でその 縞 模 様 が異なるこ

推進の 7つの活動を実施している。

チームが森林内に入り、カメラの設置地とから、識別が比較的容易であり、これ

点を10日間程度かけて巡回し、電池とメまで撮影された 500 枚以上の画像から

モリーカードを交換している。

少なくとも16頭のトラが生息しているこ

本寄稿では、このうち①絶滅危惧動物の生息調査と⑤ 持続可能な開発のため
9 KNCF NEWS 2018 Winterとが明らかになっている。こうして特定されたトラの生息域では、国立公園レンジャーとWWFなどのNGOスタッフが重点的にパトロールを行い、違法伐採や密猟の防止に取り組んでいる。

持続可能な開発のための教育
WWFは、2013 年から国立公園周辺の小中学校を対象に「持続可能な開発のた
め の 教 育（Education for Sustainable
Development :ESD）」を実 施してい る。
2013 年と 2014 年には 26 の小中学 校
から 30人の先生を集めてワークショップ
を 2回開催し、現行カリキュラムの中でどブキ・バリサン・セラタン国立公園における絶滅危惧動物減少の原因と WWFの活動ⓒ WWF Japanのように地域の環境問題を取り上げ、生徒にその現状や解決策を教えるかというら地域全体へ、さらに他地域へと拡大し研修を実施した。

つつあり、WWFの支援は 2017年で終さらに、2015 年には、これら 26 の小了する予定である。2017年は、先生や学 校の中からESDへの意欲が 高い3校

地 域の住 民に対する能力強化に取り組（カラン・レジョ小学校、ダタラジャン小学

んでおり、今 後、各学 校 や 地 域が ESD校、スカマジュ小学校）を選定し、ESDをの取り組みを自立的に運営し、他地域に学校全体に普及させるための活動計画やも積極的に普及していくことを目指して

カリキュラムの策定を行った。

いる。

そして、2016 年は、3校で有機農作物の栽培とそれを用いた地域の伝統料理作
りや、校内や各家庭での植林、プラスチッ

日本の企業がインドネシアの森林保全に貢献できること

クや紙ごみを再利用した手芸品作り、保BBS国立公園で起きている森林破壊

護者や地域の人々を巻き込んだ学校施設

は決してここだけに特異なものではなく、（トイレや校門など）の整備などの ESD

インドネシア・スマトラ島で幅広くみられの履行強化を行った。

る問題である。スマトラ島の森林破壊のさらに、ESDの取り組みを学校から地

主要な原因となってきたのが紙・パルプ

域全体へと拡大させるために、学校内のを生産するための植林地の開発と、植物図書室に環境問題に関する資料（本やパ油の一種であるパーム油を生産するためソコンなどの電子教材）を取りそろえ、生のアブラヤシ農園の開発などである。

徒だけでなく地域の人々も環境問題を学

そして、こうして生産された紙や植物べる場を設けた。カラン・レジョ小学 校

油は日本にも大量に輸入され、使用されでは、地域住民の協力により新たな図書ている。日本の責任ある企業が、スマト館が 完 成し、この図書 館は地 域の ESD

ラ島の森林破壊に加担しないためには、

資料センターとして活用されている。

持続可能な方法で生産された紙やパーム

また、ESDを他地域の学校にも普及す

油を調達することが重要である。

るため、3校の取り組みを発信するウェブ

WWFでは、紙などの木材由来製品がサイトを新たに立ち上げている（http://

持続可能な方法で生産されたことを証明

pustakasumatera.org/）。こ の サイト

する「FSC認証」と、パーム油が同様の方

では、3校の日々のESD活動の様子が掲

法で生産されたことを示す「RSPO認証」

載されており、先生と生徒による活動報が付いた原材料・製品を調達することを

告が随時更新されている。また、ウェブ

推奨している。

サイトではESDの指 導 要領や教 材がダ

WWFは、日本の企業がこうした認証

ウンロードできるようになっており、ESD品を積極的に購買し、スマトラ島の森林に関心を持つ他校の先生や政府関係者と絶滅危惧動物の保全にさらに貢献してがこうした教材を使って自ら学び、実践で頂けると固く信じている。

きるようになっている。
このように、ESDの取り組みは3校か

自動撮影カメラの設置ⓒ WWF - Indonesia

ESDの一環でごみの収集・分別を行う児童ⓒ WWF - Indonesia

アブラヤシ農園の開発を目的とした大規模な森林破壊ⓒ WWF JapanKNCF NEWS 2018 Winter 10

ジェニファー・モリス
CI会長が来訪

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の活動に協力

11月16日、コンサベーション・インター

UNDB-J（委員長 :榊原定征経団連会長）の構成団体として、経団連自然保護協議

ナショナル（ CI）のジェニファー・モリ

会は同委員会の様々な活動に協力した。

ス会長が経団連自然保護協議 会に来訪した。モリス会長は CIに 20 年に亘会として決定していた以下の 2ヶ所のり勤務しており、7月にCOOから会長○生物多様性アクション大賞に特別協力

同賞は、生物多様性の主流化につなが内、札幌市環境プラザに対し池田三知に就任。今般の来日に際し、25周年

る「MY行動宣言 5つのアクション」を子事務局長より、寄贈が行われた。

記 念 特 別 基 金 助成 事 業 選 定を受け、広く呼びかけるため、2013 年に創設

・札幌市環境プラザ

今後の事 業 展開等についての意 見交された。17年の大賞は116 の応募の・島根県立三瓶自然館サヒメル

換を行った。当協議会からは石原企画

中から、株式会社加藤建設が「まもろ部会長、池田事務局長が対応し、愛知う部門」で受 賞（環境大臣 賞）し、12

目標の達成に向け企業とNGO、また月 8日に授賞式が行われた。

NGO同士の「連携と協働」による新たな展開への期待や人材育成に関する考○「 生物多様性の本箱」を寄贈

え方等につき話し合いを行なった。

UNDB-Jでは、13 年度より生物多様性の理解や環境学習にも役立つ「生物多様性の本箱」寄贈プログラムを実施している。経団連自然保護協議会でも会員企業の協力を得ながら、「2020年までに少なくとも各都道府県に 1ヶ所 常 設 展 示 」の目標 を掲げ 取り組 んでいる。17年は経団連自然保護協議「札幌市環境プラザ」に「生物多様性の本箱」を寄贈

自然保護協議会懇親会各会員 企業 の 担 当者同士による自由企 業 31社､ 合 計 44 名 が 参 加。生 物で忌 憚 無い意 見 交 換 の場として会員

多様性の主流化推進など､ 身近な課題

懇 親 会を､ 8月 28 日（月）夕刻に､ 会や困難について他社からの情報・示唆

員企業の（株）資生堂のご協力を得て､を得る貴重な機会となった。また過去

資生堂パーラープロデュース ｢カフェ・の海 外 視 察や国内視 察で持ち帰ったセレ｣（中央区築地）で実施した。第 5

多種多様な書籍・GOODS等を景品と回となる今年の会員懇親会には､ 会員

し､ 出席者に配付した。

意見交換と食事

景品の一部

懇親会の会場風景／開会挨拶

参加者集合

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2018 Winter特集2

2017年度 地域懇談会（北海道）&
国内支援プロジェクト視察会（北海道・横浜）
2017年9月22日、経団連自然保護協議会は、2016年度経団連自然保護基金プロジェクト『北海道の里海における海の鳥獣の生態と保全研究
及び普及活動』および2017年度『北海道の里海で復活しつつある国際保護動物ラッコとの共生』の活動サイトである北海道厚岸郡浜中町、また2016年度同プロジェクト『霧多布湿原の生物多様性保全に向けた基礎調
査および普及啓発事業』の活動サイトである同町霧多布湿原をそれぞれ

厚岸郡浜中町
札幌市

視察しました。
また、前日には札幌市において北海道経済連合会および道内企業との地

国内支援プロジェクト視察(北海道厚岸郡浜中町）

二宮会長による窪田北海道副知事への表敬訪問を9月21日

翌日の視察は､ 北海道厚岸郡浜中町において､ NPO法人 ｢エ（木）に行い､生物多様性に関わる活動について意見を交換した。

トピリカ基金｣が実施する｢北海道の里海における海の鳥獣の生その後､ 2020年愛知目標の一つである ｢生物多様性の主流化｣

態と保全研究及び普及活動｣ 及び ｢北海道の里海で復活しつつへの貢献として､関連情報の共有と､関係する産・官・民の連携ある国際保護動物ラッコとの共生｣ の両プロジェクト､ 並びに強化を目的に､ 北海道経済連合会（｢道経連｣と略記）及び道内企

NPO法人霧多布湿原ナショナルトラストが実施する ｢霧多布湿業との地域懇談会を開催し､ 高橋道経連会長はじめ道内参加者

原の生物多様性保全に向けた基礎調査および普及啓発事業｣ を9名､ 道外からの出張者18名など総勢37名が出席した。吉中酪農

対象として､ 当協議会及び道経連の両組織から計20名が参加し学園大准教授の基調講演のほか､環境省､北海道庁､ NGO､当協て､ 厚岸郡浜中町を訪問。翌22日（金）には､ エトピリカ基金の活議会等から活動紹介を行った。

動状況を視察するとともにデコイの清掃などボランティア活動

2

S p e c i a l

北海道経済連合会及び道内企業との地域懇談会

F e a t u r e

域懇談会を開催しました。

体験を行った。続いて霧多布湿原ナショナルトラストの活動を視察し､改修された木道などを散策した。

北海道経済連合会での地域懇談会

遊泳中のラッコ

KNCF NEWS 2018 Winter 12

霧多布湿原ナショナルトラスト / トラスト事務所での座学

エトピリカ基金保有のデコイ清掃

霧多布湿原ナショナルトラスト / 木道の散策

S p e c i a l

エトピリカ基金 / 現地視察（霧多布岬）

F e a t u r e2

霧多布湿原ナショナルトラスト / 視察団集合

13 KNCF NEWS 2018 Winter国内支援プロジェクト視察(神奈川県横浜市)
NPO法人海辺つくり研究会が神奈川県横浜市で実施するプ
ロジェクト ｢夢ワカメ・ワークショップ｣ を対象に､ 11月25日に日帰り視察を実施。今回は､ NGOの主体的ワークショップに直接参加する形式とした。
夢・ワカメワークショップの開催場所である神奈川県地先の東京湾では工場や一般家庭からの排水の流入により、N(窒素)

ワカメの種付けやP(リン)といった栄養塩が過多となる富栄養化が進み、赤潮等が発生したり、貧酸素になり青潮が出るなど問題になっている。夢・ワカメワークショップは、海藻が海の栄養塩を利用して生育することから、海藻育成を通じて富栄養化した海域の環境を浄化しようとするもの。当協議会からの参加者21名を含めて、ワークショップの全体参加者は270余名に達した。今回のワ
カメ種付けワークショップに続くワカメ収穫ワークショップ

参加者による種付け作業

F e a t u r e

は2018年1月27日に実施。

S p e c i a l

2

参加者集合

いかだへの設置はダイバーが国内視察参加者

KNCF NEWS 2018 Winter 14

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

旭化成グループ

旭化成グループは、「環境との共生」をグループビジョンとして掲げ、環境保全への取り組みを重要課題と位置付けています。
生物多様性保全は、主な課題の一つです。

生物多様性保全の取り組み

綿密な緑地維持・管理計画を着実かつ継は水質監視を行い、排水として周辺の河続的に実施することで、富士市固有の希川に放流しています。守山製造所の放流

少植物を含む多様な動植物の定着に成水は、農業用水としても利用され、地域

1.富 士支 社内の「あさひ・いのちの 森 」

功しました。また、活動開始当初から当の農業や水辺の生き物に欠かせない水が『 SEGES:2017そだてる緑 』部門

緑地を活用し、学童による森の見学会やとなっています。

Excellent Stage2 認定を取得

地 域住 民向けのホタル観賞会実施を通

このような 背 景を 踏 まえ、生 物 多様

旭化成（株）と旭化成ホームズ（株）がし、本取り組みの周知に努めてきました。

性と事業活動が深く関係している「水」

2007年より管理・運営を行っている「あこうした一連の取り組みが評価され、今をテーマにした生物多様 性保 全 活動を

さひ・いのちの森」が、公益財団法人都市回の認定取得に至りました。

2010 年度から開始しました。

緑化機構が主催する『 SEGES（シージェ2015 年度からは、絶滅のおそれがあス）（社会・環境貢献緑地評価システム）る淡水魚「ハリヨ」の生息域外保全活動をそだてる緑』部門におけるStage2 認定

開始し、2016 年春に守山製造所内に整を取得しました。

備した保全池で繁殖したハリヨを確認す「あさひ・いのちの森」は、静岡県内有ることができました。

数の工業地帯の中心に位置する、旭化成

この活動の目的を伝えるため自然観察（株）富士支社の旧工場跡地に、富士市沿会を開催し、専門家の解説のもと地域の岸 部原 風 景 の再生を目指して 2007年に開始した環境再生ゾーンです。入念な事前調査を経て、工場跡地の完全な更地

地元の小学生が森の勉強に訪れる

2.守山製造所における、絶滅のおそれがあ

生物多様性を守ることの大切さを学びました。

る淡水魚「ハリヨ」の生息域外保全活動から設計した造成地に、従業員・地域有

旭化成（株）守山製 造 所は、地下水を志2,000人余による 2万本の植樹をもっくみ上げ工業用水として利用しています。

てスタートしました。以降、専門家と共に設備の間接冷却水として利用した地下水

ハリヨ「あさひ・いのちの森」

15 KNCF NEWS 2018 Winter

ハリヨ保全池の観察会

日本精工株式会社（以下、NSK）

企業理念に「地球環境の保全をめざす」ことを掲げ、グローバルな活動を行っています。

NSKグループの活動方針

性を活かした活動を行っています。
埼玉県にある国指定 天然記念物「宝蔵 寺 沼 ムジ ナモ自生 地 」は 埼 玉 工場、

NSKグループは、環境方針に「グローNSKマシ ナリーの 近くにあります。ム

群馬地区では、県有林整備パートナー
事業に参加し、間伐や草刈を行っています。
海外では、タイでマングローブを植樹

バルに地 域社会の発展に関与し環境とジナモはミジンコ等のプランクトンを捕しています。マングローブは多くの CO2調和した豊かな社会の実現、生物多様性

食する沈水性食虫植物で「ごく近い将来を 吸収し 蓄えるとともに、高 波 等からの保全に取り組む」ことを掲げています。

における野生での絶滅の危険性が極め

人々の暮らしや生態系を守る「みどりのまた、「NSK生物多様性ガイドライン」をて高い」種です。羽生市職員の指導の下、防波堤」、「多様な生物の住処」として重2010 年に制定し、従業員への教育と事この場所でセイタカアワダチソウの除去

要な役割を担っています。

業活動が生物多様性に与える影響の軽減

や自然観察会を毎年行っています。

や社会貢献活動等を行っています。

生物多様性保全に向けた取り組み
1.社内に生息・生育する絶滅危惧種の保存

マレーシアでは、ウミガメ等の生息す

滋 賀 県 の 琵 琶 湖は、ラムサール 条 約る海岸環境の保全を目的として、地域住にも登 録され固有 種も多く生 息してい民と一緒に海岸清掃を行っています。

ます。大津工場は琵琶湖に隣接している

その 他、各地 域の特色を活かした活こともあり、従業員の教育と外来魚の駆動をグローバルで行い、今後も更に取り除を目的としたブラックバス釣り大会を組みを増やす計画をしています。

行っています。

国内の生産拠点に生息・生育している

神奈川県の藤沢地区では年1〜 2回、絶滅危惧種の保存とモニタリングをして藤 沢 市 職 員 や NPOメンバーの 指 導 のいます。

下、市民に憩いの場として利用される「ふ
るさとの森（稲荷）」で草刈りや除伐、鳥2.社会貢献活動の推進
事 業 所周辺地 域の 生 態 系・生物 多様の巣箱や樹木名の標識の設置等の里山保全活動や観察会を行っています。

埼玉工場や NSKマシナリーが保全しているムジナモ（絶滅危惧種）大津工場の従業員による外来魚の駆除活動。海外からの研修生も参加。

サイアム NSKステアリングシステムズ社（タイ）の従業員と家族によるマングローブの植樹。

KNCF NEWS 2018 Winter 16

123456
法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2017年12月29日現在
2016年4月1日～2017年12月29日にご寄付いただいた
法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

17 KNCF NEWS 2018 Winter

アイシン・エィ・ダブリュ（株）

キヤノン（株）大成有楽不動産（株）

アイシン精機（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株）

ダイダン（株）（株）アイネット

京西テクノス（株）

大同メタル工業（株）

アイング（株）

京セラ（株）

大日本住友製薬（株）（株）アウトソーシング

協和発酵キリン（株）

ダイハツ工業（株）（株）アクトリー

極東貿易（株）太平洋工業（株）

旭化成（株）（株）極洋

大豊工業（株）旭硝子（株）

キリンホールディングス（株）

大鵬薬品工業（株）

アサヒグループホールディングス（株）

栗林商船（株）

大和板紙（株）味の素（株）

KYB（株）

大和ハウス工業（株）

あすか製薬（株）

興亜工業（株）

高砂製紙（株）（株）梓設計（株）合人社グループ（株）タケエイアステラス製薬（株）

鴻池運輸（株）（株）タチエスアズビル（株）

興和（株）

立山科学工業（株）

アツギ（株）（株）コーエーテクモホールディングス

立山製紙（株）（株）ＡＤＥＫＡ

国際自動車（株）

田中食品（株）アテナ製紙（株）

国際石油開発帝石（株）

ＴＡＮＡＫＡホールディングス（株）

アビームコンサルティング（株）

コナミホールディングス（株）

タマホーム（株）

アルフレッサホールディングス（株）（株）小松製作所

タマポリ（株）（株）アーレスティ

斎久工業（株）（株）タムラ製作所

伊藤忠テクノソリューションズ（株）

沢井製薬（株）

中越パルプ工業（株）（株）イトーキ

三機工業（株）中央開発（株）稲畑産業（株）（株）サンゲツ

中外製薬（株）イビデン（株）

三善製紙（株）（株）ツガミ（株）ツクイ

岩瀬コスファ（株）

サンデンホールディングス（株）（株）ウォーターエージェンシー

山陽板紙工業（株）

ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）

エイピーピー・ジャパン（株）

三洋化成工業（株）（株）ディーエイチシー（株）エコペーパーＪＰ（株）シーイーシー

帝国繊維（株）

ＳＭＢＣ日興証券（株）

JXTG ホールディングス（株）

帝人（株）

ＳＧホールディングス（株）

ＪＮＣ（株）

テルモ（株）（株）エックス都市研究所（株）
Ｊ- オイルミルズ（株）電業社機械製作所

ＮＯＫ（株）（株）ジェイテクト（株）デンソー荏原実業（株）（株）
ＪＰホールディングス

東亜建設工業（株）

愛媛製紙（株）

Ｊ．フロント リテイリング（株）（株）東海理化（株）エフピコ（株）資生堂東京石灰工業（株）（株）エム・テック

シチズンホールディングス（株）

東京トヨタ自動車（株）

王子エフテックス（株）

清水建設（株）（株）東京放送ホールディングス

王子製紙（株）（株）ジャステック

東京ボード工業（株）

王子ホールディングス（株）

昭和産業（株）（株）東芝

王子マテリア（株）（株）シンシア

東邦特殊パルプ（株）（株）王将フードサービス

新菱冷熱工業（株）（株）東北新社

大阪シーリング印刷（株）（株）ＳＵＢＡＲＵ（株）東陽

大阪製紙（株）住友化学（株）

東洋ビューティ（株）

大阪トヨタ自動車（株）

住友金属鉱山（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）

大津板紙（株）

住友商事（株）

東レ（株）（株）大林組

住友電気工業（株）

特種東海製紙（株）（株）オープンドア

住友ベークライト（株）

凸版印刷（株）

岡谷鋼機（株）

住友林業（株）（株）巴川製紙所（株）岡山製紙

生化学工業（株）

トヨタ自動車（株）

小倉クラッチ（株）

積水化学工業（株）

トヨタ自動車東日本（株）（株）オーディオテクニカ（株）セレスポ（株）豊田自動織機（株）オリバーセンコー（株）

トヨタ車体（株）

花王（株）

仙台ターミナルビル（株）

豊田通商（株）

加賀製紙（株）総合メディカル（株）

豊田鉄工（株）科研製薬（株）ソーバル（株）

トヨタ紡織（株）
鳥居薬品（株）鹿島建設（株）損害保険ジャパン日本興亜（株）（株）カシワバラ・コーポレーション

第一三共（株）長瀬産業（株）片岡物産（株）大王製紙（株）（株）ナック

かどや製油（株）（株）大気社（株）なとり北上製紙（株）

ダイコク電機（株）

ナブテスコ（株）

キッコーマン（株）

大成建設（株）

南国殖産（株）個人寄付
ニチアス（株）（株）フジテレビジョン青木 章泰

古賀 信一郎

羽賀 昭雄

日医工（株）

芙蓉総合リース（株）

安形 哲夫

古賀 信行

蜂谷 真弓

日油（株）

プリマハム（株）

阿比留 雄

小寺 信也

濱厚

（株）ニチレイ

北越紀州製紙（株）

阿部 泰久

後藤 高志

濱部 祐一

（株）ニッキ（株）前川製作所

荒尾 隆嗣

小林 秋道

早川 茂

日清オイリオグループ（株）

前田建設工業（株）

荒島 正

小林 料

半谷 順

日新製糖（株）

松浪硝子工業（株）

安藤 重寿

小林 仁

平居 義幸

（株）日清製粉グループ本社

松村（株）

井川 正治

小林 弘明

福井 喜久子日神不動産（株）

丸三製紙（株）池田 三知子

小堀 秀毅

福田 圭子

日清紡ホールディングス（株）

マルハニチロ（株）

石渡 恒夫

是枝 伸彦

福永 年隆

日東電工（株）

丸紅（株）

泉山 元

紺野 俊雄

藤井 清

日東紡績（株）（株）三井住友銀行

磯谷 健

榊原 定征

藤川 淳一

（株）ＮＩＰＰＯ

三井住友信託銀行（株）

市川 晃

坂口 美代子

藤原 清明

日本金属（株）三井物産（株）伊地知 透

佐々木 浩二二宮 雅也（株）日本触媒

三井不動産（株）

伊藤 一郎

佐藤 和弘

細川 恭史

日本水産（株）

三井松島産業（株）

伊藤 順朗

佐藤 公厚

堀内 滋公

日本精工（株）（株）三越伊勢丹ホールディングス

伊藤 雅俊

佐藤 佳孝

前川 眞基

日本製紙（株）三菱重工業（株）

井上 隆

讃井 暢子

前田 又兵衛

日本製紙パピリア（株）

三菱商事（株）

井上 實

澤田 聡

槇 祐治

日本通運（株）

三菱製鋼（株）

岩井 清行

塩野 元三

槙原 稔

日本電信電話（株）

三菱製紙（株）

岩間 芳仁

清水 郁輔

真下 正樹

日本ハム（株）

三菱電機（株）

上田 建仁

白柳 正義

増井 裕治

日本ヒューム（株）（株）三菱東京ＵＦＪ銀行

上ノ山 智史

杉原 功一

松浪 明

日本郵船（株）（株）ミロク情報サービス

上原 忠

杉森 務

松丸 美佐保（株）ニトリホールディングス

森永製菓（株）氏家 佳世子

鈴木 和幸

馬渕 隆一

日本アジアグループ（株）

森永乳業（株）

氏家 純一

須田 久美

三浦 仁美

日本紙パルプ商事（株）

森ビル（株）

大久保 尚武

須藤 誠一

三木 繁光

日本空港ビルデング（株）（株）八神製作所

太田 完治

関 正雄

御手洗 冨士夫

日本コルマー（株）

山田コンサルティンググループ（株）

大谷 信義

関口 俊一

峰崎 善次

日本たばこ産業（株）

ヤマハ（株）

大八木 成男

瀬古 一郎

三宅 俊作

日本調剤（株）

有機合成薬品工業（株）

岡 素之

千歳 喜弘

三宅 占二

日本フイルコン（株）（株）ＵＫＣホールディングス

小笠 眞男

宝田 和彦

宮崎 洋一

一般社団法人日本燐寸工業会（株）ユーシン

奥 正之

竹友 博幸

宮原 耕治

（株）日本旅行ＵＤトラックス（株）

奥田 碩

多田 正世

三吉 正芳

日本和装ホールディングス（株）（株）ヨシタケ

桶谷 省

立木 清

向井 克典

能美防災（株）（株）ヨロズ

小澤 二郎

巽 和彦

椋田 哲史

（株）ノーリツ

ライオン（株）

小澤 徹夫

田中 能之

牟田 弘文

伯東（株）

（株）
Ｌ
ＩＸＩ
Ｌグループ

小原 好一

谷 英樹

武藤 光一

パナソニック（株）（株）リクルートホールディングス

小山田 浩定

徳植 桂治

村上 仁志

（株）ハーフ・センチュリー・モア

理研ビタミン（株）

加賀美 猛

豊田 章男

村瀬 治男

浜松ホトニクス（株）（株）リコー

香川 佳之

中井 邦治

八木 健次

（株）パレスホテル

リゾートトラスト（株）

片岡 丈治

長井 鞠子

山口 範雄

（株）バンダイナムコホールディングス

菱洋エレクトロ（株）

加藤 敬太

長島 徹

山田 淳一郎阪和興業（株）（株）リンクレア

加藤 雅大

中津川 昌樹山本 卓

東日本旅客鉄道（株）

リンテック（株）

鎌田 和彦

長沼 守俊

與倉 克久

久光製薬（株）

リンナイ（株）

神吉 利幸

長野 晄史

吉田 一雄

日立キャピタル（株）（株）ルネサスイーストン

上脇 太

長房 勇

吉田 匡秀

日立金属（株）レンゴー（株）

菊池 宏行

中村 敬

米倉 弘昌

（株）日立国際電気

ワタキューセイモア（株）

岸暁

中本 晃

若鶴 純

岸谷 岳夫

仲山 章

若林 忠

（株）日立製作所（株）日立ハイテクノロジーズ

〈その他〉

木下 盛好

永易 克典

若林 弘之

（株）日立物流

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

木下 雅之

西 育良

渡辺 捷昭

ヒューリック（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

木村 康

西堤 徹

渡辺 博行

兵庫パルプ工業（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石（株）

楠本 幸治

西村 章

鰐渕 美惠子

ヒロセ電機（株）

東海プレス工業（株）

久保 肇

西村 雅文

華為技術日本（株）

福島工業（株）久保田 政一二橋 岩雄

ファーストコーポレーション（株）

三菱東京ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

栗和田 榮一根岸 修史

福山通運（株）

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

黒木 和清

根本 勝則

富士港運（株）

畔柳 信雄

野路 國夫

富士通（株）

髙下 貞二

野力 優

（株）富士通ゼネラル

郡 昭夫

乗竹 伸幸

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2018 Winter 18

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/