財政からみる釜石市の震災への危機対応能力と今後
荒木 一男
ISS Discussion Paper Series, J-228

1

第１章 震災時の財政にどのような問題が生じたのか
困難に直面したとき、その後の進め方次第で成果は大きく変わる。釜石市は東日本大震
災で生じた財政危機にどのように対応したのか。このことを考えるのが本稿のねらいである。
この震災で同市の家屋は全体の約３割が被災し、津波浸水域の企業数は約６割にのぼった 1。この事態は財政に影響を及ぼした。歳出面では、短期的には避難所運営や災害廃棄物処理、仮設住宅設置、中長期的にはインフラ復旧や日常の生活の復興など、通常では想定しない需要への対応である。また、歳入面では、地方税収入の減収である。同市の場合、2011 年度の歳出は災害救助関係経費だけで約 118 億円となり地方税収入は約 8 億円減少した。合計 126 億円は 2010 年度歳出決算の約 74％にあたる。当時、臨時の財政需要に対応するために積み立ててきた財政調整基金や自由に使用できる繰越金（実質収支相当分）
は約 16 億円（2010 年度末）であった。
震災直後には、このような費用や減収がどれだけ発生し、それらを誰が負担するのか、国や県が負担するとしてその経費相当額はいつ支弁されるのか、はっきりしないまま財政運営が走り出し、支払い不能の危機が生じる。市の財政課では、北海道南西沖地震（1993年）、阪神・淡路大震災（1995 年）、新潟中越地震（2004 年）を参考に、今回の政府の支援
スキームはどのようになるのかを考えていたという 2。結果的に政府は、黒田（2012）が示
すように様々な対策を時間の経過とともに打ち出し、2011 年度中には、大きな枠組みとして 2015 年度までの 5 年間は被災自治体の持ち出しがゼロとなる制度を導入した 3。また、2013 年１月には復興予算を同じく 5 年間で総額 25 兆円とするなど財政的な裏付けも行った 4。しかし、この臨時的制度が途中で変更されないという保証はない。前例のない制度であるがゆえに世論で政策が大きく動く可能性がある。
政府支援の行きつく先が見えなくても自治体は復旧・復興のために様々な措置を講じていく必要がある。そして、そうした対応を迅速に行いつつ財政の健全性を保つ必要がある。
このため自治体は様々な工夫をしているのではないかというのが本稿での問いである。
震災前後の釜石市の財政状況に着目しそれらを探っていきたい。このディスカッション
ペーパーは、東京大学出版会から 2020 年 3 月に出版予定の「地域の危機・釜石の対応―多層化する構造―」の第２章に資するための研究として位置づけるものである。

1

釜石市「釜石復興まちづくり基本計画」
釜石市の元財政課担当者からの聞き取り
3
政府の 2011 年度補正予算（第 3 号）
（11 月 21 日成立）において震災復興特別交付税が創設され、補正予算
1 号にまで遡って地方負担分の全額が措置されることとなった。
4
復興庁「第 6 回復興推進会議」2013 年 1 月 29 日
22

第２章 震災の事前・事後における釜石市財政
震災後（2011 年度以降）の釜石市の歳入歳出は政府の財政支援等により大きく膨らんでいる（表１）。国は、この支援等について従来の収支分と区分して管理することを自治体に求めた 5。具体的には、自治体の普通会計において国および自治体が行う災害救助や復旧・復興事業を「東日本大震災分」として「通常収支分」と分けることになったのである。釜
石市の歳出規模は 2010 年度には 170 億円ほどであった。これを引き継いだ 2011 年度の「通常収支分」は 153 億円と減少し、その後 2015 年度までは 165-212 億円程度で推移した。一方、「東日本大震災分」は、2011 年度以降 2015 年度まで 323‐900 億円と、通常収支分の約 2～5 倍に当たる金額となっている。
この二つの収支枠は性質がかなり異なる。
「通常収支分」は自治体の通常の財政でありその運営の失敗は実質赤字に直結する。一方、「東日本大震災分」は、2015 年度までの「復興集中期間」において被災自治体の実質負担がゼロである。
このような場合、自治体は「東日本大震災分」を中心に事業執行を行い、「通常収支分」では震災経費に取り込むことができない経常的支出（人件費や維持管理費、扶助費など毎年度必ず必要な支出）に絞ろうとするだろう。なぜなら、第一に、住民生活を元に戻すための復興が何よりも優先することになり職員数を簡単に増やせない中で復興以外の事業は実質的に困難となる。第二に、新しいプロジェクトについては「復興」という意味付けができるのであれば、調整の上、震災関連事業に位置付けようとする。
「通常収支分」については、「東日本大震災分」の事業の実施中もしくは終了した後の先の読めない状況に向けて蓄えをつくっておきたいと考えるのが合理的である。
そこで、釜石市においては、この二つの収支枠上の事業整理等に特徴があったのではないかという視点をもち「東日本大震災分」と「通常収支分」の運用方法を探っていく。

52011 年 12 月 22 日、総務大臣と財務大臣の協議において、地方財政における東日本大震災への対応経費は別枠で整理することとなった（黒田（2012））。

3釜石市の決算収支状況
全体
決算収支 /時間軸(年度次)1988年度

1989年度

1990年度

1991年度

1992年度

1993年度

1994年度

1995年度

1996年度

1997年度

1998年度

1999年度

2000年度

歳入総額(A)

14,889,933

16,265,731

17,790,948

18,104,091

18,270,668

19,008,373

19,701,121

20,371,598

20,078,169

20,531,761

20,763,019

23,058,254

20,758,438

歳出総額(B)

14,612,308

15,860,301

17,373,360

17,508,903

17,872,794

18,582,221

19,216,569

20,011,801

19,683,914

20,174,831

20,240,068

22,467,629

20,325,608

歳入歳出差引(C)=(A)-(B)277,625

405,430

417,588595,188397,874

426,152484,552

359,797394,255

356,930

522,951

590,625

432,830

翌年度に繰り越すべき財源(D)12,7550

7,982

106,287

0

14,03875

171

36,415

5,277

220,227

347,186

314,177

実質収支(E)=(C)-(D)264,870

405,430

409,606

488,901

397,874

412,114484,477359,626

357,840

351,653

302,724

243,439

118,653

単年度収支(F)22,703

140,560

4,176

79,295-91,027

14,24072,363-124,851-1,786-6,187-48,929-59,285-124,786

積立金(G)

650,000

280,863488,288

104,192

349,666

109,791

316,865

362,647

629,567

295,920

152,032

473,481

209,567繰上償還金(H)23,54019,60022,48017,76013,40015,62012,22013,520

0

0

0

0

0

0

195,000

555,381150,0000590,010

328,000

153,000

469,700

623,000

294,000

297,186

307,448696,243

246,023-40,437

51,247

272,039-450,359

73,44898,316

158,081-333,267-190,897

117,010-222,667

積立金取崩し額(I)

実質単年度収支(J)=(F)+(G)+(H)-(I)

通常収支分
決算収支 /時間軸(年度次)1988年度

1989年度

1990年度

1991年度

1992年度

1993年度

1994年度

1995年度

1996年度

1997年度

1998年度

1999年度

2000年度

歳入総額(A)

14,889,933

16,265,731

17,790,948

18,104,091

18,270,668

19,008,373

19,701,121

20,371,598

20,078,169

20,531,761

20,763,019

23,058,254

20,758,438

歳出総額(B)

14,612,308

15,860,301

17,373,360

17,508,903

17,872,794

18,582,221

19,216,569

20,011,801

19,683,914

20,174,831

20,240,068

22,467,629

20,325,608

歳入歳出差引(C)=(A)-(B)277,625

405,430

417,588595,188397,874

426,152484,552

359,797394,255

356,930

522,951

590,625

432,830

翌年度に繰り越すべき財源(D)12,7550

7,982

106,287

0

14,03875

171

36,415

5,277

220,227

347,186

314,177

実質収支(E)=(C)-(D)264,870

405,430

409,606

488,901

397,874

412,114484,477359,626

357,840

351,653

302,724

243,439

118,653

単年度収支(F)22,703

140,560

4,176

79,295-91,027

14,24072,363-124,851-1,786-6,187-48,929-59,285-124,786

積立金(G)

650,000

280,863488,288

104,192

349,666

109,791

316,865

362,647

629,567

295,920

152,032

473,481

209,567繰上償還金(H)23,54019,60022,48017,76013,40015,62012,22013,520

0

0

0

0

0

0

195,000

555,381150,0000590,010

328,000

153,000

469,700

623,000

294,000

297,186

307,448696,243

246,023-40,437

51,247

272,039-450,359

73,44898,316

158,081-333,267-190,897

117,010-222,667

積立金取崩し額(I)

実質単年度収支(J)=(F)+(G)+(H)-(I)

東日本大震災分
決算収支

1988年度

1989年度

1990年度

1991年度

1992年度

1993年度

1994年度

1995年度

1996年度

1997年度

1998年度

1999年度

2000年度

歳入総額(A)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

歳出総額(B)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

歳入歳出差引(C)=(A)-(B)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

翌年度に繰り越すべき財源(D)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

実質収支(E)=(C)-(D)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

単年度収支(F)

－

－

－

－

－

－

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－

－

－

－

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－

積立金(G)

－

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－

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－

－

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－

－

繰上償還金(H)

－

－

－

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－

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－

－

－

－

－

－

－

積立金取崩し額(I)

－

－

－

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－

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－

－

－

－

－

－

－

実質単年度収支(J)=(F)+(G)+(H)-(I)

－

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－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

出典：釜石市決算カード

4

（表１）

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

19,797,130

20,423,153

20,248,968

19,689,742

19,703,023

19,429,719

18,444,424

17,355,738

18,149,069

18,416,060

53,466,432

117,385,980

89,650,331

97,323,664

81,901,572

19,339,744

19,953,558

19,909,136

19,274,297

19,323,949

19,059,155

18,101,200

16,376,776

17,806,672

16,977,800

47,650,866

108,318,295

75,636,478

79,997,985

69,665,889

457,386

469,595

339,832

415,445

379,074

370,564

343,224

978,962

342,397

1,438,260

5,815,566

9,067,685

14,013,853

17,325,679

12,235,683

262,451

104,385

17,84561,489

2,155

0

6,609

633,185

21,053

710,596

1,938,364

5,800,663

10,832,437

10,464,599

11,396,786

194,935

365,210

321,987

353,956

376,919

370,564

336,615

345,777

321,344727,664

3,877,202

3,267,022

3,181,416

6,861,080

838,897

76,282

170,275-43,223

31,96922,963-6,355-33,949

9,162-24,433

406,320

3,149,538-610,180-85,606

3,679,664-6,022,183

291,419

61,174288,481424,239

267,933

247,518

76,925

186,415

112,590

312,407306,627

2,004,940

710,000

1,608,967

3,441,416

0

0

0

0

0

0

0

25,173

17,819

0

0

0

0

0

0

205,642

540,210

180,8010

300,000

220,000

400,000

100,000

180,000

0001,000,000

00

162,059-308,761

64,457456,208-9,104

21,163-357,024

120,750-74,024

718,727

3,456,165

1,394,760-375,606

5,288,631-2,580,767

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

19,797,130

20,423,153

20,248,968

19,689,742

19,703,023

19,429,719

18,444,424

17,355,738

18,149,069

18,416,060

17,021,870

22,122,296

25,110,849

19,943,371

24,144,851

19,339,744

19,953,558

19,909,136

19,274,297

19,323,949

19,059,155

18,101,200

16,376,776

17,806,672

16,977,800

15,367,879

18,347,989

16,568,887

18,293,722

21,159,546

457,386

469,595

339,832

415,445

379,074

370,564

343,224

978,962

342,397

1,438,260

1,653,991

3,774,307

8,541,962

1,649,649

2,985,305

262,451

104,385

17,84561,489

2,155

0

6,609

633,185

21,053

710,596

1,938,364

1,822,956

90,29728,461

122,174

194,935

365,210

321,987

353,956

376,919

370,564

336,615

345,777

321,344727,664-284,373

1,951,351

8,451,665

1,621,188

2,863,131

76,282

170,275-43,223

31,96922,963-6,355-33,949

9,162-24,433

406,320-1,012,037

2,235,724

6,500,314-6,830,477

1,241,943

291,419

61,174288,481424,239

267,933

247,518

76,925

186,415

112,590

312,407306,627

2,004,940

710,000

1,608,967

3,441,416

0

0

0

0

0

0

0

25,173

17,819

0

0

0

0

0

0

205,642

540,210

180,8010

300,000

220,000

400,000

100,000

180,000

0001,000,000

00

162,059-308,761

64,457456,208-9,104

21,163-357,024

120,750-74,024

718,727-705,410

4,240,664

6,210,314-5,221,510

4,683,359

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

36,444,562

95,263,684

64,539,482

77,380,293

57,756,721

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

32,282,987

89,970,306

59,067,591

61,704,263

48,506,343

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,161,575

5,293,378

5,471,891

15,676,030

9,250,378

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

3,977,707

10,742,140

10,436,138

11,274,612

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,161,575

1,315,671-5,270,249

5,239,892-2,024,234

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

-2,845,904-6,585,920

10,510,141-7,264,126

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

0

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

0

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

0

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

-2,845,904-6,585,920

10,510,141-7,264,126

5

１．「東日本大震災分」―攻めの姿勢で多くの資金を確保―「東日本大震災分」は、被災者救出や避難所運営などに関する災害救助や災害廃棄物処理、災害復旧、復興を進めるための枠である。
「通常収支分」に該当する事業には用いることはできない。ただしその区分は難しい。特に、復興については専門家の間でも共通認識が確立されていない（牧（2013））ため定義が難しく、復興交付金事業 6の配分についてはその妥当性の判断が分かりにくい。
例えば、第 1 回の復興交付金事業計画の提出の際、Ａ市はＸ施設のリニューアル工事を盛り込んだ。結果、配分を受けることができず、市への寄付金などを用いて対応することになった 7。一方、釜石市は、同じく第 1 回の事業計画提出においてラグビースタジアム
整備のための調査設計費を盛り込み、この時点では配分はなかったものの第 2 回の事業計画提出において認められた。どちらも市が復興計画に盛り込んだものであり自治体の位置づけとしては「復興事業」と言える。Ａ市は人を呼び込むことが産業振興になり復興への即効性があると判断し、観光の中核施設であるＸを早急に充実させたいとしたものである
8。一方、釜石市は、子どもたちの夢を育むため、新日鉄釜石ラグビー部の活躍が今も息づくまちにラグビーワールドカップ 2019TM を誘致するためのスタジアムを整備したいとしたものである。一方は産業の活性化、一方は地域への愛着の醸成を目的としており、なぜ一方が配分対象となり一方は違うのか理解しづらい。このように、何を復興とし、何が復興交付金事業の対象となるのかについては政府において採択の幅がある。
岩手県、宮城県、福島県の被災沿岸市町村 9における復興交付金配分額を見てみよう（図１）（図２）10。浸水域人口や浸水域面積 11との相関は高い。政府はできるだけ被災見合いで配分しようとしているように見える。合理的な判断である。なぜなら、政府の立場から考えれば、復興交付金を被災規模に関係なく配分することは国民への説明責任を果たせないからである。ただし、個別にみると、同じような被災状況でも復興交付金額の配分が 1000
億円以上異なるなど差があることも事実である。
復興庁は事業計画の受理にあたり、事前に職員を被災自治体担当者と断続的に協議させ、どのような内容にすれば交付金の配分対象になるのかを議論したという 12。政府が被災地のプロジェクトを論理的に復興事業に位置付ける努力をしていたことが分かる。被災地視点からは、いかに国の復興の論理に合わせられるかが復興交付金を多く獲得できるポイン
6

東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金事業。復興地域づくりに必要な事業を一括化し、一つの事
業計画の提出により、被災地方公共団体へ交付金を交付するもの。5 つの省が行う 40 の事業について補助金をかさ上げする仕組みであった。
7
2012 年 3 月 26 日Ａ市議会における議員質問およびそれに対する総務部長、産業振興担当部長答弁
8
Ａ自治体の復興計画
9
ここでは岩手県、宮城県、福島県において津波被害を受けた 37 市町村のうち、福島原子力発電所の事故により帰宅困難区域の指定を受けた 6 市町村（南相馬市、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）を除
いた 31 市町村を対象とした。
10
ここで取り上げた復興交付金は、取組み開始から 2018 年度分の合計である。
11
総務省統計局『「東日本太平洋沿岸地域のデータ及び被災関係データ」～「社会・人口統計体系（統計でみる都道府県・市町村）」』より～「東日本大震災関連情報」
12
釜石市職員からの聞き取り

6

トになった。釜石市は復興交付金を比較的多く獲得していると判断でき、こうした論理構
成がうまくできたのではないかと考えることができる。
（図１）
東日本大震災に伴う津波による浸水域人口と復興交付金額の関係

復興交付金配分額・事業費 億(円

8,000
7,000

y = 0.0565x + 319.39

6,000
5,000
4,000

釜石市

3,000
2,000
1,000

)

0

0

20,00040,00060,00080,000

津波による浸水域人口（人）100,000

120,000

出典：復興交付金の配分状況（復興庁）、「東日本太平洋沿岸地域のデータおよび被災関係データ」
（総務省）

回帰統計
重相関 R

0.901249

重決定 R20.81225補正 R20.805776

標準誤差570.9289

観測数

31

分散分析表
自由度

変動

分散

回帰

1 40895138 40895138

残差

29 9452835 325959.8

合計

30 50347973
係数

標準誤差

t

観測された分散比

有意 F

125.4606617 0.0000000000047

P-値

下限 95%

切片

319.3906 129.7759 2.461094

0.020042596

53.96916275 584.812092 53.9691628 584.812092

浸水域人口(b)(人）

0.056549 0.005049 11.20092

0.0000000000047

0.046223579 0.06687474 0.04622358 0.06687474

7

上限 95%

下限 95.0% 上限 95.0%

（図２）

復興交付金配分額・事業費 億(円

浸水域面積と復興交付金の関係

8,000
7,000
6,000
5,000

4,000 釜石市

y = 54.595x + 432.8

3,000
2,000
1,000

)

0

0

10

20

30

40

50

浸水域面積（㎢）

60

70

80

出典：復興交付金の配分状況（復興庁）、「東日本太平洋沿岸地域のデータおよび被災関係データ」
（総務省）

重相関 R

0.715905

重決定 R20.51252

補正 R2

0.495711

標準誤差

919.9628

観測数

31

分散分析表
自由度

変動

分散

回帰

1 25804360 25804360

残差

29 24543613 846331.5

合計

30 50347973
係数t30.48966184

有意 F
0.0000060

P-値

下限 95%

432.7986 217.0933 1.993607

0.055675952-11.20696246 876.804215 -11.206962 876.804215

浸水域面積(ｃ)(㎢) 54.59488 9.887252 5.521744

0.000005957

34.37317882 74.8165815 34.3731788 74.8165815

切片

標準誤差

観測された分散比8

上限 95%

下限 95.0% 上限 95.0%

２．「通常収支分」―守りの姿勢でできるだけ蓄えを増やす―
自治体の財政状態は「資金繰り」と「償還能力」の２つの観点でともに健全でなければならない（小西（2012））。以下、この考え方に依拠し「通常収支分」の分析を進める。
自治体の財政は、「現金主義会計」と「建設公債主義」で成り立っている（小西（2012））。
「現金主義会計」とは現金を支払った時点で会計に計上することである。このため現金がないと会計上の取引が成立しない。会計年度ごとに資金不足に陥らないことが必要であるから「資金繰り」がキーポイントになる。この場合、資金繰りのために借入金を増やすという選択肢が残る。借入金返済額が大きくなれば住民サービスに支障を来す可能性がある。
これを防ぐため、地方財政法は、地方債（借入金）の発行については投資的経費にのみ可能で（赤字地方債を発行しない）、かつ、償還期間は資産の減価償却期間よりも短くするという「建設公債主義」を掲げる 13。この結果、常に資産が負債を上回るため、自治体の「償還能力」については「建設公債主義」が守られる限り担保されることになる。したがって、
自治体の財政状態は「資金繰り」が健全であれば財政状況がよいということになる。
さらに、自治体の財政分析においてはもう一つの観点が必要であり、それは地方交付税
制度との関係で決まる、地方債の償還財源の有無である（小西（2012））。調達した地方債については、その内容に応じて返済の一部が基準財政需要額に算入されるものの残余については自治体が償還財源として留保財源の中から確保する必要がある（基準財政需要額や留保財源の考え方については図 3）。しかしながら、この観点については、公表資料において留保財源に含まれる公債費を算出することは困難である。このことを踏まえ、釜石市財
政の「資金繰り」に着目しながら財政分析を進めたい。
なお、ここでは 2010 年度から 2015 年度までのデータを用いる。公表資料において「通常収支分」と「東日本大震災分」の区分が明確であり、被災沿岸市町村との比較が可能だからである。
「資金繰り」として二つの視点から考察する。まず単年度の資金収支の健全性について「実質収支」と「財政調整基金」の合計に着目する。
「実質収支」とは単年度の歳入と歳出の差額から翌年度の支出が決定している財源（翌年度に繰り越すべき財源）を減じた額である。この実質収支が黒字の場合、その額は来年度に繰り越され、別の事業の財源になる
か、年度間の過不足を調整する役割をもつ「財政調整基金」等として処理されること等になる。したがって、財政調整基金と実質収支は、言わば容易に現金化できる資金であり、これが潤沢であれば資金繰りに問題は生じない。そこで、実質収支と財政調整基金の合計額を、地方税や普通交付税など毎年必ず入ってくる歳入の規模を示す「標準財政規模」（図３）で除することとし「資金繰り率」と名付ける。
釜石市のこの値は 2010 年度の 15％から 2015 年度には 101％となった。標準財政規模に該当する財源（地方税、地方交付税等）の収入がゼロであっても経常的支出 1 年分をまかなえるレベルである。全国の全ての市の実質収支、財政調整基金、標準財政規模から資金繰り率を算出した場合、その割合は 22.1％である。被災沿岸市町村についてはこの率が一

13

地方財政法第５条～５条の３

9般的に高くなっている中で、釜石市の規模はこれらの自治体において 2010 年度の 22 位から 7 位になっている。同市は、被災沿岸市町村の中でも実質収支と財政調整基金を多く増やしたということができる 14（表２）。
被災沿岸市町村における釜石市の資金繰り率順位（単位：千円）
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度（表２）
2014年度

2015年度

実質収支＋財政調整基金

1,593,711

878,997

5,128,156

11,339,279

6,117,769

10,801,128

標準財政規模10,662,014

10,382,621

10,290,317

10,439,950

10,393,349

10,694,817

0.149

0.085

0.498

1.086

0.589

資金繰り率
被災沿岸市町村順位

22位

17位

８位

7位

1.010

13位

7位

出典：地方財政状況調査決算統計（総務省）

次に、中長期の資金繰りの健全性の観点から債務償還可能年限について確認する。債務償還可能年限とは、自治体の標準的な財政状態において何年で現在の債務を返済することができるかを示す指標である。純債務 15を償還財源 16で除することで求める。
これによれば 2010 年度の 5.1 年から 2015 年度には 3.6 年となっている。貯金などにより可能な限り借入金を返済し、残余部分を経常一般財源から通常必要な経費を除く全てを返済金に充てれば約 4 年で返済できるということになる。この 4 年の意味はどういう意味か。政府資金の償還年数から考えると平均償還期間は短くても 7 年程度になる（小西（2012））。例えば釜石市中期財政計画（2017 年度-2020 年度）によれば、この期間中に活用を予定している地方債の場合、償還年数は最短のものでも 10 年である。こうしたことを考慮すれば、非常に短期間で償還する財政力を有していると言える。
この要因は、純債務が減少したことが要因である。ただし、純債務の構成要素をみると、
地方債残高が減少したのではなく、やはり財政調整基金の増加が大きな要素となっている
ことが分かる。
債務償還可能年限の推移

（表３）

釜石市

2006年度純債務(千円)

21,311,158 21,190,643 20,969,468 20,230,876 19,273,414 18,919,142 14,495,261

2007年度7,483,300 12,418,260

7,313,380

償還財源(千円)

2,818,566

2,700,256

2,492,629

2,045,845

債務償還可能年限(年)7.5609923 8.0408668 7.1950016 7.2319738 5.1097371 7.0845999 5.4897569 2.7713301 4.9819937

3.574747

2,635,368

2008年度2,914,449

2009年度
2,797,421

2010年度3,771,899

2011年度
2,670,460

2012年度2,640,419

2013年度

2014年度

2015年度

出典：地方財政状況調査決算統計（総務省）

14

釜石市の財政調整基金は、2016 年度、2017 年度まで 73 億円代を保持したものの、2018 年度末では 46 億円に減少している。これは主に 20 億円を減債基金に積み立て直したことによる。
15
ここでは額そのものよりも額の推移に着目する。このため、純債務については便宜的に地方債残高＋債務負担行為-財政調整基金-減債基金-実質収支と定義する（参考：小西（2012））。2011 年度以降は復旧・復興事業分の地方債残高・債務負担行為・実質収支が存在する。先に述べたとおり、復旧・復興事業分は国が100％措置するため、ここでも普通会計から復旧・復興事業の影響を取り除く。ただし、復旧・復興事業分の地方債残高は公表資料に掲載がないため、年度ごとの地方債調達額の累計から公債費（元利償還金＋一時借入金利子）の累計を差し引くことにより便宜的に求める。また、復旧・復興事業分の債務負担行為額の「その他」該当額についても公表資料に掲載がないため、当該額の 2006⁻2010 平均を 2011 年以降の「通常収支分」債務負担行為額「その他」該当額とし「通常収支分」を積算した。
16
ここでも額そのものよりも額の推移に着目する。このため、償還財源については便宜的に（100％-経常収
支率＋経常収支比率における公債費分）×（経常一般財源＋減収補填債＋臨時財源対策債）として積算した。
（参考：小西(2012)）10

標準財政規模、基準財政需要、留保財源等の関係
基準財政
需 要 額

A市

（図３）

基準財政需要額 100億円

標準財政規模（120億円）※１
基準財政
収 入 額

A市

40億円

留保財源

60億円

20億円

標準的な地方税収入見込額（80億円）

普通交付税
※１

基準財政収入額※２

臨時財政対策債等が存在する場合はその分も含む※２ 基準財政収入額＝標準的な地方税収入見込額×原則として75％
出典：総務省「地方交付税制度の概要」（筆者加筆修正）
基準財政需要額が 100 億円で標準的な地方税収入見込額が 80 億円の市を想定

第３章 釜石市の対応能力
以上の考察から、釜石市は、他の被災沿岸市町村に比して、「東日本大震災分」については復興交付金事業の配分の獲得強化を行い、「通常収支分」については節減し、蓄えを増やしてきたと考えられる。では、これらは具体的にどのような方法で行われてきたのかを見ていこう。
１．復興交付金の早期獲得
釜石市は、先行的に特徴ある事業に取り組むことにより復興交付金の不獲得リスクを下げている。
釜石市が復興庁から配分を受けた復興交付金の推移をみてみよう。2018 年度までに 23回の配分が行われた。釜石市の配分額は沿岸被災市町村全体の 4.9％でありこれらの自治体の中では 7 位の額である。しかし、第 3 回目（2012 年 8 月）時点では 6.9％で 3 位である。復興交付金制度が始まった初期の時点で多くの配分を受けたと言える 17。
釜石市東部地区で進められた「フロントプロジェクト１」は、イオンを新しく誘致し、被災した市民文化会館を移転建替するとともに、市民広場や情報交流センター、共同商業
店舗の設置や公共駐車場の整備を行うものであった。公共・商業施設の効果的な配置により、にぎわいの拠点となる新しい市街地の顔を作り周辺への投資を誘発させるプロジェク

171000 億円以上の復興交付金の配分を受けている被災沿岸市町村は 15 自治体あり、このうち、図１・２のいずれにおいても他の被災沿岸市町村に比して多くの復興交付金の配分を受けているのは 8 自治体である。このうち 4 自治体は 2012 年度末（第 5 回配分時）までに、復興交付金に占めるこれらの自治体への配分割合が 2018 年度末よりも 30％以上高い配分を受けている。残りの 7 自治体で同じく同時期までに 30％以上の配分を受けていた自治体は 2 自治体である。

11トである 18。
この事業予算として市が最初に獲得したのが「津波復興拠点整備事業」という復興交付金事業である。2012 年 1 月の第 1 回復興交付金事業計画に盛り込み配分を受けた。このプ
ロジェクトは、同年 7 月、釜石東部地区新商業拠点整備基本構想として国土交通省の「震災復興官民連携事業」に採択された。2013 年 3 月には商業等の企業の立地・投資・雇用を促進する「復興推進計画」を策定し被災沿岸市町村の中では３番目の速さで国から認定を受ける。
このプロジェクトの特徴は、地区のかさ上げをするのではなく、釜石港湾口防波堤の復
旧、防潮堤のかさ上げ、甲子川河口への水門設置により津波から守るという方針で行われたことである 19。市の中心部として都市機能の維持を図るため、早期復旧に向けて時間短縮を狙った措置であった。
この事業は 2018 年度で終了した。中心部にあった大町駐車場について震災前は 180 台の駐車スペースであったものを、交付金の配分等を受けること等により 475 台分の大きさで整備することができた。これは、この駐車場について一時避難所を兼ねた耐震・対津波
バリアフリーとして整備したことによる。復興交付金の事業目的に合った適正な駐車場整備であるが、早期に整備したことが駐車場規模の拡大につながった理由の一つだという 20。
２．できるだけ通常収支分を使わない工夫
釜石市が 2006 年度から 2010 年度までの５年間で生み出した蓄え（実質単年度収支の合計）は約 4 億 3 千万円である。年平均にすると 0.8 億円程度となる。多くの余剰を生み出せる財務体質ではなかった。では、どのようにして 100 億円以上の「実質収支＋財政調整基金」を持つ自治体になったのだろうか。一つの例は、可能な限り復興交付金を確保するなどにより「通常収支分」を活用しない工夫である。先に述べたラグビースタジアムの誘致の事例を検討する。
釜石市は、2011 年 12 月に策定した「復興まちづくり基本計画」に、ラグビーワールド
カップ TM の誘致を示した。先に述べたとおり、2012 年 1 月、スタジアムの設計調査費を復興交付金事業として国に要望したところ採択されなかった。理由は、まずは住民の生活再建が第一で高台移転や区画整理といった生活に係る部分の熟度を高めるべきとの理由からであったという 21。しかし、市はあきらめず、震災により利用できなくなった市内９か所の市民スポーツ施設を集約し、その面積見合いでラグビーも可能な最低限の簡素な多目的競技場を整備するという考え方に変更し、施設の調査設計を含む鵜住居地区の構想策定について同年 4 月に再要望した。復興庁から一定の考え方の整理ができているという回答
を得て 0.3 億円確保できたという 22。国が納得した論理としては、この競技場の整備は住18

釜石市「フロントプロジェクト１について」釜石市ホームページ
2018 年 3 月釜石市議会,山﨑長栄議員の質問に対する野田市長答弁,2018.3.9
20
第 4 回危機対応学釜石調査研究会（開催場所：東京大学社会科学研究所）における釜石市職員の発言,2018.10.25
21
2012 年 3 月釜石市議会予算特別委員会菅原委員の質問に対する嶋田復興推進本部事務局次長答弁222012 年 6 月釜石市議会定例会菊池孝議員の質問に対する野田武則市長答弁ほか
1912

民生活に密着していたスポーツ施設の震災前の規模を踏襲し、かつ、集約することで機能を向上するものであり、生活再建につながり復興と言えるということであろう。釜石市は、その論理に合った理由付けを適切に行い、ワールドカップ会場の調査に着手することができたのである。
３．徹底した厳しい財政運営
また、日ごろの財政運営にできるだけ無駄な費用を発生させない工夫が見える。例えば一時借入金である。
釜石市は、1990 年度から 2010 年度までの 20 年間において、歳出規模に占める一時借入
金利子の割合は 0.003％であった。沿岸被災市町村の中の 10 位である。東日本大震災以後の 2011 年度から 2015 年度の 5 年間ではゼロとなった。これは 31 沿岸市町村中 17 市町村が達成している。一時借入金とは、地方公共団体が一会計年度内において一時的に現金不足に陥る可能性が生じた場合に、その予想不足額を補うために金融機関等から借り入れる金銭である。財政担当者は通常、税金や普通交付税等が入ってくるタイミングと支払予定
時期を突き合わせながら一時借入をしないように財政運用を行う。それがうまくいかず多
額の支払い期日が迫るとき、やむを得ず一時借入れを行い、相当の利子を支払う。利子は微々たるものである。それさえ支払わないように一時借入れを少なくするということは厳格な資金運用を行っている証拠でもある。釜石市は、そうした資金運用管理面でも比較的高い能力を持っていた。

第４章 常日頃からの危機対応力
以上のとおり、釜石市は、未曽有の大災害の中で、予測不能な財政事情の変化にも合理的に行動し、かつ適切な財政運営で健全な財政運営を進めてきた。まちづくりを進める中で、震災前に抱えていた釜石市の課題を解決していくことが復興であり、そのために必要な資金の確保を国に対し合理的かつ果敢に行おうとする姿勢が見てとれる。
釜石市が震災という危機に対し、このような対応力を発揮できたのはなぜだろうか。
そもそも釜石市および市議会は財政に対する危機意識が高い。北海道夕張市が地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建団体に指定されたことがあった。明るみにでた 2006
年以降 2019 年 3 月までの間に、この話題に関して議会では 20 回議論が行われている。一方、同じ岩手県の沿岸市の議会では、久慈市が 5 回、宮古市が 11 回、大船渡市が 11 回、陸前高田市が 4 回となっている。これは釜石市が過去に何度も財政の危機に見舞われたことが大きい。最初の赤字財政は 1955 年であった。1 市 4 村が合併して誕生した年である。
艦砲射撃を受けた町の戦災復興のために多大な経費を要したこともあり、宇野（2009）によれば、釜石市は年間 4 億円の規模の財政に対し 1 億 6400 万円の赤字を計上したとのことである。この時は、財政の自主性を守ろうとする市長の意向を反映し財政再建団体の指定を受けず自主再建を選ぶ。その後、景気回復により持ち直し、釜石市は 1961 年に地方交13

付税の不交付団体となった。しかし、その後の不況を契機とした釜石製鉄所の合理化による税収の鈍化が財政危機を深刻なものにした。1966 年、市長と議会が激しく対立し保守派
が市長を押し切る形で財政再建団体の指定を受け入れた。1968 年度までその状態は続いた。
さらに約10年後の1981年、市民文化会館や市立病院等大型施設の建設が続いたことにより実質赤字を計上する寸前まで追い込まれ、財政調整基金を取り崩すことで難を逃れた。1986年には極めてゼロに近い状態になっている。この時期、釜石製鉄所では、1982
年に第二次合理化が発表された。同年釜石鉱山が閉鎖され、第２コークス炉も休止となっている。これらにより地方税収入も落ち込んだ。この財政危機は、やはり釜石製鉄所の合理化と無関係ではない。
では、1990年代以降はどうか。財政資料からみると、釜石市の2010年度の標準財政規
模は1990年比98％に留まった（表４）。これは我が国の自治体全体の標準財政規模が130％となっていることと比較すると対照的である。この伸び悩みの要因は主に釜石製鉄所の財政への寄与低下と人口減少であった。
歳入の内訳を同じく 1990 年から 2010 年の比較でみる。地方税収入は約 10％の減となっている。歳入に占める割合は 26.6％から 23.2％となった。1970 年の 43.7％と比較するとほぼ半分である。企業城下町財政の特徴は税収に占める固定資産税の大きさにある（清水（1981））。同収入の歳入に占める割合をみると 12.8％で横ばいである。1970 年の 20.1％と比較すると低下している。法人市民税も 4.3％から 1.9％に下がり、1970 年の 5.9％と比べると下がっている（図４）。釜石市の工業の状況をみると、はん用機械器具製造業の製造品出荷額が鉄鋼業に迫り、粗付加価値額については凌駕していることから、製鉄所の納税額の突出性が小さくなっていると考えられる（表５）。このように、釜石製鉄所の市財政に対する影響力の低下を通じで市税収入の低下が進んでいるものと考えられる。地方税の減収は留保財源の縮小につながる。釜石市の自由裁量の高い財源の減少につながっている。
次に人口から財政をみてみよう。釜石市の人口については1960年以降減少に転じ 23、
1990年から2010年の20年間には約5万2千人から4万人と1万2千人も減少した。これにより個人住民税収入が20年間で約10％縮小した。釜石市の歳出のやりくりをみてみよう（表4）。人口の増減が関係する扶助費の伸びは全国に比して低位に留まった。一方、学校給食センターの整備やごみ処理場の大規模改修などによる維持管理費等の物件費、一部事務組合への消防事務の開始等による補助費等が大きく増加した。物件費は1990年度比
185％、補助費等は165％といずれも全国を上回っている。一方、他の経費は節減に努めてきた。普通建設事業費は62％、人件費は19％削減した。いずれも全国平均より低い。
また、事業の実施においては国庫支出金や都道府県支出金、地方債を活用した事業を増やしてきている。このような台所事情を反映してこの20年間の資金繰り率は全国に比して低い。非常に難しいかじ取りではあったが大きな失敗をせず安定的に財政運営を行ってきたと言える。
釜石市の財政課では、2007年ごろまで、市の財政運営を最前線で担当する財政係長の後ろに、過去の財政危機をどのように克服してきたかという資料が並べられており、こ23

国勢調査における釜石市人口14の経験を二度としないようにと思い出すシンボルになっていたという 24。釜石市の危機対応能力が高いとすれば、東日本大震災に至るまで、戦災復興や市町村合併、企業城下町の衰退、過大投資、全国よりも40年以上も早い人口減少など突発的・段階的・慢性的な地域の危機への財政対応の連続の中で、地道に経費削減を行い、時にはリストラ策を断行し、時には国・県等への依存を増やすなど様々な戦術を多層的に駆使しながら乗り切
り、それを組織の記憶として大切にしてきたことによるものと考える。

24

釜石市の元財政課担当者からの聞き取り

15

全国および釜石市の直近２０年間の性質別支出の経年変化
全国（百万円）

1989

1990

1991

1992

1993

人件費

8,066,310

8,686,635

9,205,850

9,621,196

9,992,573 10,303,455 10,562,878 10,781,268 11,007,852 11,110,647 11,151,939

物件費

3,447,443

3,743,458

4,096,479

4,508,964

4,787,482

5,004,818

5,536,517

5,573,585

5,747,637

6,012,843

6,197,276

530,989589,232

634,112

661,720675,695

661,839679,744656,449664,218

662,583

667,087

扶助費

2,926,318

3,007,150

3,162,875

3,414,466

3,834,122

4,075,782

4,308,676

4,543,952

4,862,438

5,191,165

5,516,132

補助費等

2,138,099

2,237,705

2,439,190

2,661,672

2,886,389

2,994,629

3,160,977

3,241,816

3,320,723

3,401,064

4,011,542

普通建設事業費

10,517,623 11,914,218 13,294,047 15,198,531 16,010,265 15,074,192 15,380,470 14,914,744 13,689,969 13,509,750 12,455,628

維持補修費

1996

1997

1998

1999

3,271,619

3,312,098

3,485,548

4,232,836

4,712,163

4,575,694

4,087,474

4,381,068

4,255,649

うち単独

6,907,076

8,242,348

9,438,620 10,669,505 10,927,320 10,297,461

9,995,953

9,723,120

9,022,262

8,478,712

7,610,828

災害対策復旧事業費

247,968

304,695

368,776

226,341

311,889

320,496

557,415432,824

231,878

258,581333,673

失業対策事業費

69,73059,21154,43944,69440,23935,48035,05924,371

23,852

23,67522,532

公債費

3,418,329

3,546,605

3,750,246

3,970,575

4,193,146

4,467,013

4,870,898

5,211,012

5,591,068

5,892,615

6,262,139

積立金

2,962,626

2,817,970

2,449,573

2,223,858

1,777,222

1,429,926

1,375,460

1,239,137

1,164,537

1,031,669

1,998,885

投資及び出資金・貸付金

1,288,582

1,481,259

1,740,159

1,932,146

2,135,634

2,222,799

2,615,539

2,341,513

2,196,735

2,237,281

2,361,901

繰出金

1,691,479

1,814,566

2,181,380

2,420,901

2,420,277

2,591,284

2,811,787

2,931,538

2,901,302

3,043,608

3,032,180

14,341

8,705

4,365

5,659

6,223

5,897

5,629

6,388

6,008

5,167

7,145

歳出合計

釜石市（千円）

4,516,280

1995

うち補助

前年度繰上充当金

4,052,562

1994

37,049,828 40,211,410 43,381,489 46,890,725 49,071,154 49,187,612 51,901,049 51,898,597 51,408,217 52,380,648 54,018,059

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

人件費

3,937,794

4,100,743

4,267,301

4,371,864

4,583,130

4,522,602

4,583,684

4,668,747

4,712,106

4,107,945

3,994,852

物件費

1,346,107

1,404,870

1,681,783

1,865,470

1,843,183

1,924,333

2,015,958

2,141,305

2,270,698

2,319,554

2,415,485

128,038

144,129

156,997

140,576

121,301

159,097

148,017

124,966

140,395

135,628

153,605

扶助費

1,709,558

1,709,203

1,681,208

1,840,566

1,835,065

1,939,887

1,991,257

2,082,265

2,136,733

2,480,737

2,595,687

補助費等929,726

1,047,752

1,081,628

1,447,009

1,320,183

1,301,384

1,248,159

1,251,937

1,287,576

1,919,382

2,229,036

普通建設事業費

2,577,756

3,518,169

3,411,756

3,184,626

4,056,210

4,094,545

4,653,416

3,660,956

4,224,336

3,655,758

4,226,635

うち補助1,171,429

1,714,785

1,436,880

1,345,729

1,369,624

2,310,786

2,551,326

1,438,999

998,743

1,255,423

2,234,237

うち単独

1,406,327

1,803,384

1,974,876

1,838,897

2,686,586

1,783,759

2,102,090

2,221,957

3,225,593

2,400,335

1,992,398

災害対策復旧事業費

135,400

192,739

281,039

142,558

126,986

127,364

174,689

164,241

36,301

201,680

458,513

失業対策事業費

29,046

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

公債費

1,875,557

1,881,624

1,837,580

1,823,079

1,775,861

1,773,484

1,779,229

1,821,494

1,888,562

1,942,383

1,947,007

積立金

1,667,941

1,632,226

1,063,325

708,650435,681570,296648,157

873,423546,567

407,911

1,345,503

投資及び出資金・貸付金

823,976

1,092,210

1,065,484

1,293,858

1,452,459

1,680,483

1,930,742

1,987,468

2,085,558

2,158,673

2,146,867

繰出金

699,402649,695

980,802

1,054,538

1,032,162

1,123,094

838,493

907,112845,999

910,417

954,439

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

維持補修費

前年度繰上充当金
歳出合計

15,860,301 17,373,360 17,508,903 17,872,794 18,582,221 19,216,569 20,011,801 19,683,914 20,174,831 20,240,068 22,467,629

出典：地方財政状況調査決算統計（総務省）

16

（表４）
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

1990-2000増加率

11,086,010 11,040,471 10,764,582 10,587,929 10,395,692 10,255,691 10,123,983 10,169,364

9,875,530

9,689,476

9,426,074

8.5%

5,992,539

6,189,010

6,250,707

6,192,206

6,257,140

6,176,431

5,925,792

6,112,294

6,003,753

6,352,707

6,394,403

70.8%

686,776

663,583

645,775

645,188

650,016

651,560

591,185

603,834

610,514637,644647,004

9.8%

4,704,343

5,030,303

5,365,187

5,996,223

6,454,177

6,714,881

6,939,833

7,339,400

7,613,742

8,172,043 10,199,113

239.2%

3,386,976

3,440,151

3,469,526

3,449,737

3,384,290

3,290,043

3,238,856

3,280,150

3,506,074

5,520,794

3,526,735

57.6%

11,505,621 11,048,447 10,209,150

8,837,387

7,892,320

7,270,119

6,872,533

6,602,388

6,470,337

7,266,328

7,103,828-40.4%

3,909,163

3,921,044

3,656,623

2,958,616

2,490,659

2,380,742

2,378,497

2,367,619

2,358,036

2,720,821

2,912,513-12.1%

7,065,742

6,612,886

6,088,893

5,456,664

5,035,182

4,542,187

4,167,158

3,935,426

3,839,727

4,256,623

3,950,407-52.1%

226,322167,250

141,811130,572

234,915

309,835

222,395

162,668

81,33672,08891,587-69.9%

21,642

27,162

16,422

15,30015,332

14,17820,688

3,410

2,567

2,697

2,829

-95.2%

6,263,649

6,447,215

6,550,300

6,593,611

6,529,867

6,792,075

6,459,044

6,491,051

6,482,484

6,341,123

6,234,599

75.8%

1,293,235

1,216,624

921,390

1,033,320

1,072,699

1,302,320

1,261,421

1,145,747

1,169,479

1,063,705

1,567,034-44.4%

2,267,924

2,254,332

2,079,245

2,056,602

2,025,970

1,887,994

1,887,023

1,845,167

1,948,825

2,198,313

2,136,267

44.2%

3,716,875

3,868,690

3,998,166

4,229,369

4,326,330

4,371,079

4,387,348

4,420,279

4,575,529

4,661,052

4,789,771

164.0%

9,080

12,69913,77817,132

19,00424,49016,35847,517

48,24240,4084,871-44.0%

51,160,992 51,405,936 50,426,038 49,784,576 49,257,753 49,060,696 47,946,457 48,223,270 48,388,411 52,018,378 52,124,114

29.6%

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

3,900,262

3,689,795

3,529,195

3,582,371

3,576,529

3,548,986

3,486,469

3,566,261

3,466,471

3,377,663

3,307,874-19.3%

2,658,308

2,778,506

2,755,823

2,698,844

2,568,912

2,460,543

2,359,281

2,441,352

2,443,892

2,636,870

2,602,089

85.2%

189,820

146,930

168,571

149,856

156,085

164,222

127,493

122,436

123,071

111,284

99,197-31.2%

1,888,355

1,942,838

2,026,754

2,250,579

2,355,283

2,340,735

2,381,254

2,547,381

2,641,875

2,744,502

3,205,218

87.5%

1,985,256

1,894,090

1,936,997

1,791,847

1,992,443

2,039,540

2,520,983

1,989,668

1,769,287

2,257,827

1,731,708

65.3%

3,813,136

3,088,779

3,424,258

2,768,396

2,188,617

2,547,092

2,062,576

2,353,110

1,364,472

2,259,343

1,355,357-61.5%

1,464,610

1,179,387

1,235,755

1,463,785

1,105,346

1,383,746

1,065,360

1,085,843

585,745

1,051,990

693,953-59.5%

2,348,526

1,909,392

2,188,503

1,304,611

1,083,271

1,163,346

997,216

1,267,267

778,727

1,207,353

661,404-63.3%

42,712

119,466

486,859

665,449

135,716

194,282

56,05753,13566,53917,447

22,917-88.1%

0

0

0

0

0

0

0

53,1350001,952,622

1,911,401

1,981,011 #########

1,965,069

1,923,818

2,126,744

53,1352,175,549

2,113,286

2,029,666

7.9%

421,015350,637

186,347

364,849

486,556

350,970

367,118

53,135

333,871

225,464

527,463-67.7%

2,079,381

2,110,671

2,160,004

2,187,272

2,322,744

2,232,871

2,011,252

53,135455,706

477,860

455,505-58.3%

1,394,741

1,306,631

1,297,739

1,449,885

1,526,343

1,520,890

1,559,928

53,135

1,536,043

1,585,126

1,640,806

152.6%

0

0

0

0

0

0

0

53,13500020,325,608 19,339,744 19,953,558 19,909,136 19,274,297 19,323,949 19,059,155

17

1990-2000増加率

53,135 16,376,776 17,806,672 16,977,800#DIV/0!

#DIV/0!
-2.3%

歳入に占める地方税の割合

（図４）

50.0%
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

70 75 80 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
地方税

固定資産税

個人市民税

法人市民税

出典：地方財政状況調査決算統計（総務省）、川崎（1985）

釜石市の鉄鋼業およびはん用機械器具製造業の製造品出荷額等
鉄鋼業
釜石市
鉄鋼業

計

（表５）

事業所数
内従業者10

内従業者

従業者数人～299人300人以上

（人）
（万円）
（万円）
（万円）
（万円）
3,217 1,782,237 5,234,930 9,238,187 4,003,257
2,557 1,497,100 4,412,660 7,470,519 3,057,859
1,350
952,944 2,607,271 3,726,679 1,095,961

1
5
4

1
1
1

現金給与総 原材料使用 製造品出荷 粗付加価値
額

額等

額等

額

1980
1985
1990

3
6
5

1995

5

4

1

906

944,4072,947,389

2,943,809

-91

2000

4

2

1

618

590,334

1,616,953

2,434,780

846,307

2005

4

2

-

213

319,179

2,637,478

4,742,216

2,043,968

2010

5

不明

不明

521

297,556

3,913,444

5,657,888

1,711,869

2015

4

不明

不明

346

250,291

4,523,642

5,375,372

798,113

一般機械器具製造業（～2006）/はん用機械器具製造業（2007～）
釜石市
鉄鋼業

計

事業所数
内従業者10

内従業者人～299人300人以上

1
2
4

従業者数
-

（人）

46
43
123

現金給与総 原材料使用 製造品出荷 粗付加価値
額

額等

額等

額

（万円）
（万円）
（万円）
（万円）
8,116
7,526
27,58520,0597,643
9,708
27,59017,882
32,23928,13887,401
58,818

1980
1985
1990

4
4
7

1995

8

3

1

892

287,465

791,759

2,248,116

1,420,013

2000

9

3

1

1,318

447,464

1,173,301

3,378,044

2,109,102

2005

10

5

1

1,376

480,506

1,151,591

2,443,904

1,276,748

2010

6

不明

不明

1,170

452,264

1,578,270

2,875,346

1,314,710

2015

4

不明

不明

1,103

419,988

2,831,691

2,831,691

1,317,069

出典：工業統計調査、釜石市統計書

18

第５章 釜石市の財政の今後不安がないわけではない。釜石市は、震災からの立て直しを図る中で多くの施設を整備してきた。
「釜石市公共施設白書」によれば 2011 年 4 月から 2017 年 3 月までに整備した施設数は 79 施設である。延べ床面積は約 11.3 万㎡であり釜石市に存在する施設全体の約38％に当たる。さらに 17 施設が 2023 年度までに整備される予定である。全て出揃う時、これらの施設の維持管理費および事業運営費の合計はどの程度か。
市の議会答弁や従来整備してきた施設の面積当たり単価等を参考に積算を試みた（表６）。概算で約 6 億円となる 25。このうち、災害復興公営住宅の維持費については基本的に家賃等によりまかなわれ釜石市の財政負担は小さい 26。結果残りの必要な支出は 5.5 億円となる 27。この支出を地方税や地方交付税を原資とする一般財源の持ち出しと仮定しよう。
今の市財政でこの金額を生み出すことは難しい。普通会計の歳入歳出を 2006 年度から
2010 年度の決算から検討しこの 5.5 億円だけを追加支出することを考える。第 3 章 2．でみたように釜石市が毎年生み出した蓄え（実質単年度収支）は平均でわずか 0.8 億円であった 28。4.7 億円をまかなうことができない。この残額分を既存の経費削減で生み出すとすれば、維持管理費は基本的に「経常支出」であり、「毎年の定期収入（経常一般財源等）」の範囲内で支払うべきものであるから、人件費や補助費、あるいは他の物件費等を削減する必要がある。
釜石市も 2017 年 10 月に中期財政計画（見直し版）を策定し、人件費や物件費等の抑制を検討している。2010 年度から適用が可能となった過疎対策事業債など基準財政需要額に算定される元利償還金割合の高い地方債の活用を進める等により公債費の質を変えていくことも考慮している。
「実質収支＋財政調整基金」を有効に使えば当面をしのぐこともできる。しかしいずれ震災時の施設整備を要因とした新たな危機が生まれる可能性がある。
その時、これまで育まれ震災時の財政運営にもみせた危機対応能力が役に立つ。
ただし、これらは、支出管理と政府等資金の確保という観点である。税収の拡大という意味での危機対応能力は見えてこない。
1990 年度から 2017 年度までの地方税収入を、被災沿岸市町村の中で釜石市と財政規模が類似する大船渡市と久慈市を比較しながらみる（表７）29。1990 年代前半に 50 億円程度あった釜石市の地方税収入は 2017 年度には 44 億円と 6 億円減収した。一方、大船渡市は

25「公共施設白書」には市民体育館と魚河岸テラスの２つの施設の記述はない。しかしながら、両方とも整備が確実な施設であるため管理費用の積算に当たっては盛り込んだ。
26
公営住宅の維持費についてはほぼ使用料（家賃）により賄われ、一般財源の継ぎ足しはほとんどない。震災以降に設置された復興公営住宅は使用料（家賃）をさらに下げているが、その分は政府の震災復興特別交付税で措置されることになっており、実質的に一般財源の負担はない。
（2019 年 3 月予算特別委員会において、菊池財政課長は、千葉榮委員の質問に対し、復興公営住宅整備に係る維持管理費および公債費について全て使用料および政府からの措置によってまかなえることになっている旨答弁している。
）
27
一部の施設では使用料収入等も発生している。しかしながら、2015 年度の釜石市施設のコスト（維持管理費＋事業運営費）および収入をみると、公営住宅を除いた施設合計で 135,000 千円とコスト（1,554,000 千円）と 10％以下であるため、ここでの積算では省略した。
28
実質単年度収支は投資的経費によって変動が大きいため、20 年間の平均で算出すると 0.16 億円となり、ここで求める実質単年度収支額はさらに減少する。
29
固定資産税に関する三市の比較可能なデータは 2017 年度まで公表されていたためその数値を活用した。

19

32 億円が 43 億円に、久慈市は 27 億円が 42 億円に増加している。
特に、このうち釜石市の固定資産税合計額は 1990 年当時、久慈市の 1.83 倍、大船渡市の 1.54 倍であった。しかし今は三市ともほぼ拮抗している。固定資産税のうち、企業の設備投資と関連する「償却資産」の伸び率も低い。
釜石市は、製鉄所の合理化や人口減少に伴う危機等への対応により財政支出のやりくりに優れた能力を発揮するようになった。それに加えて震災体験は、国からの財源獲得という資質強化に組織を動かした。今回の調査でも国との関係での成功体験が語られることが多かった。それはそれで重要であるが、今後の釜石市の財政に必要なのは一般財源である。
稼ぐ能力を磨く必要がある。
重要なのは釜石製鉄所との関係である。
釜石市の税収の面においては、先にみたように釜石製鉄所の影響は小さくなってきている。中村（2009）がいうように、「鉄鋼業一極集中から多業種へ」という産業構造の変化が進んだ結果である。
一方で、釜石市民の心の面においては、釜石製鉄所は今なお大きな影響を与える存在である。震災を通じて、釜石市は世界遺産登録やワールドカップ誘致など「鉄とラグビー」の面を強化した。今なおこの独自性が市民をまとめ上げていることを考慮すると、釜石製鉄所依存から真に脱却し、危機感をもって自ら産業を育てたり企業誘致を進めたりしてい
くことは容易ではない。
もう一度、釜石市の独自性は何なのかを再考する必要がある。本当の独自性は、「鉄」そのものではなく、「よそ者が受け入れられやすくチャレンジ精神が旺盛なまち」ということではないか。希望学調査においても、「釜石市が外部との関係を重視した社会を構築してきた点はまさに歴史と文化の特徴であり、その根底に在来と外来が融合して形成された開放的なローカル・アイデンティティがある」と指摘されている（中村（2009））。釜石製鉄所がもたらした釜石市の栄華はそういう土壌にある。
「広域経済圏の流通港」（橘川（2020））
への変貌を遂げつつある釜石港や復興道路の存在により、釜石市は経済面で地政学的に重要な地域になってきた。また、釜石大観音の仲見世通りには市外から新規事業にチャレンジする若者が集まり始めている。震災から 10 年を迎えようとする今が転換期である。釜石製鉄所の存在は今後も重要であるが、これに頼らない釜石市のあり方を考え始める機会
ではなかろうか。釜石市の独自性を見つめ直し、今後生じるかもしれない財政危機に対応できる能力を早期に磨き始める必要がある。

20

（表６）
2017 年度時点で必要経費が明らかでなかった施設の維持管理経費の見込み額（2024 年度時点）
施設名

建設年度 延床面積 維持管理費 事業運営費

合計

積算方法

鵜住居小・釜石東中学校

2017

9,708

16,251

2,100

18,351 面積：白書引用 維持管理費：面積×1674円（学校施設の㎡あたり平均維持管理費単価）

唐丹小・中学校

2017

5,987

10,022

2,100

12,12200

鵜住居学校給食センター

111

0

新田集会所

2017

156

118

0

釜石市民ホール

尾崎白浜集会所

2017

2017

6,956

147

138,000

0

いのちをつなぐ未来館

2018

334

鵜の郷交流館

2018538

祈りのパーク

2019

4,900

釜石鵜住居復興スタジアム

2019

90,000111
118

031,000035,0000

面積：うのすまい・トポスの進捗状況について（釜石市総合政策課震災検証室資料）
事業運営費：H30.12釜石市議会市答弁（12.14）

35,000 面積は敷地面積 事業運営費はH31.3議会市答弁

鵜住居幼稚園

2017

585

0

55,61355,613

平田幼稚園

2015

678

0

64,45364,45300

上中島認定こども園

面積：白書引用 面積×754円（指定管理者管理かつ木造の集会施設の㎡あたり平均維持管理費単価）

138,000 面積：白書引用 事業運営費：H30.3予算特別委員会市答弁（利用料金との見合いで運営費は変動）

031,000

事業運営費：１校当たり2100千円（平均）

0 現在の施設と管理費用・運営費用とも同等と推定

面積：白書引用 事業運営費：面積×95064円（木造こども園の㎡あたり事業運営費単価）

0 現在の上中島保育所と同等と推定

唐丹児童館

2017

305

0

23,08023,080 面積：白書引用 事業運営費：面積×75671円（鉄筋コンクリート造の児童館の㎡あたり事業運営費単価）

鵜住居児童館

2017

323

0

12,773

12,773 面積：白書引用 事業運営費：面積×39545円（鉄骨造り児童館の㎡あたり事業運営費単価）

釜石市庁舎

2023

8,000

22,277

10,38432,661 事業運営費：面積×3648円（1.2.4.5号舎の㎡あたり平均単価）

箱崎白浜地区消防屯所

2016

119

84

0

83

箱崎地区コミュニティ消防センター

2017

107

75

0

75

平田地区コミュニティ消防センター

2017

77

54

0

53 面積：白書引用 面積×704円（木造の消防屯所等の㎡あたり平均維持管理費単価）

尾崎白浜地区消防屯所

2017

111

78

0

77

新田地区消防屯所

2017

144

101

0

101

消防屯所

2020

65

0

65

消防屯所

2020

65

0

65

消防屯所

2020

65

0

65

消防屯所

2020

65

0

65

消防屯所

2020

65

0

65 面積：コストが発生している消防27施設の平均面積（90㎡）

消防屯所

2020

65

0

65 維持管理費：コストが発生している消防27施設の平均面積に平均単価（726円/㎡）を乗じて積算

消防屯所

2020

65

0

65

消防屯所

2020

65

0

65

消防屯所

2020

65

0

65

消防屯所

2020

65

0

鵜住居復興住宅１号棟

2016

2,348

439

2,130

鵜住居復興住宅（集合②）

2017

3,461

647

3,139

3,786

鵜住居復興住宅戸建てA

2016

778

26

981

1,007

面積：白書引用 維持管理費：面積×7825円（1.2.4.5号舎の㎡あたり平均単価）
維持管理費＋事業運営費から、現在の1.2.4.5号舎の現在のコストを減

65
2,569 面積：白書引用 維持管理費：面積×187円（鉄骨造の公営住宅の㎡あたり平均単価）
事業運営費：面積×907円（鉄骨造の公営住宅の㎡あたり平均単価）

2,282 面積：白書引用 維持管理費：面積×33円（木造造の公営住宅の㎡あたり平均単価）

鵜住居復興住宅（戸建て）②

2017

1,764

58

2,224

荒川復興住宅

2016

447

15

569

584 事業運営費：面積×1261円（木造造の公営住宅の㎡あたり平均単価）

根浜復興住宅

2016

610

20

769

789

室浜復興住宅

2016

421

14

531

545

大只越復興住宅１号棟

2016

948

177

860

1,037

大只腰復興住宅２号棟

2017

1,438

269

1,304

1,573

大町復興住宅１号棟

2016

4,306

805

3,906

4,711

大町復興住宅２号棟

2016

1,685

315

1,528

1,843

大町復興住宅３号棟

2017

2,918

689

2,257

2,946

大町復興住宅４号棟

2016

3,327

785

2,938

3,723

大町復興住宅５号棟

2016

1,980

467

1,748

2,215

大渡復興住宅

2016

2,257

533

1,993

2,526

只越復興住宅１号棟

2015

2,994

560

2,716

3,276

只越復興住宅２号棟

2016

1,017

190

922

1,112

鵜住居復興住宅１号棟の積算に同じ

面積：白書引用 維持管理費：面積×236円（鉄筋コンクリート造の㎡あたり平均単価）
事業運営費：面積×883円（鉄筋コンクリート造の㎡あたり平均単価）

只越復興住宅３号棟

2016

1,913

358

1,735

2,093 鵜住居復興住宅１号棟の積算に同じ

只越復興住宅４号棟

2016

2,502

468

2,269

2,737
4,453

天神復興住宅

2016

4,071

761

3,692

箱崎復興住宅（横瀬）

2016

232

8

293

301

箱崎復興住宅（上前）

2016

594

20

749

769

箱崎復興住宅（前田・野川前・馬場前）

2016

945

31

1,192

1,223

片岸復興住宅（戸建て）

2017

1,005

33

1,267

1,300

本郷復興住宅

2016

669

25

844

869

桑ノ浜復興住宅

2016

466

15

588

浜町復興住宅

2018

2,370

559

2,093

只越町５号棟

2019

1,485

397

両石復興住宅

2019

1,485

397

市民体育館

2019

3,510

120,976

2,415

2019

1,200

魚河岸テラス
合計

7,811

1,973

393,865

220,922

鵜住居復興住宅戸建てAに同じ

603
2,652 大町復興住宅3号棟に同じ
1,882 面積：総公営住宅の平均面積 維持管理費および事業運営費：鉄筋コンクリート単価を使用
1,882

〃

123,391 面積：白書引用 維持管理費・事業運営費とも中妻体育館の㎡単価見合い
9,784 釜石物産センターおよび鉄の歴史館の平均維持管理費・事業運営費の㎡単価見合い
614,784

出典：「釜石市公共施設白書」※釜石市公共施設白書から 2016 年度以降に整備もしくは整備予定の施設を抽出し、維持管理費もしくは事業
運営費の記載のないものについて積算した。
※維持管理費については光熱水費、修繕費、建物管理委託料、土地建物賃借料、備品購入費、その他経費が含
まれ、事業運営費については施設の維持管理運営に要する人件費、事業運営委託量、指定管理委託料等が含
まれる。

21

釜石市等の地方税収入と個人住民税・法人住民税・固定資産税収入推移（単位：千円）

地方税収入

個人住民税

法人住民税

固定資産税
（土地）

固定資産税
（家屋）

固定資産税
（償却資産）

地方税収入

個人住民税

法人住民税

固定資産税
（土地）

固定資産税
（家屋）

固定資産税
（償却資産）

年度

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

大船渡市

3,235,9783,418,936

3,482,863

3,705,619

3,539,923

3,663,187

3,759,520

3,864,490

3,749,863

久慈市

2,741,952

2,941,395

3,205,362

3,289,405

3,990,407

4,033,267

3,944,142

3,959,897

3,836,620

釜石市

4,732,046

5,042,874

5,133,810

5,298,081

5,033,849

5,129,714

5,223,586

5,323,668

5,120,101

大船渡市

1,084,719

1,120,611

1,217,365

1,275,212

1,116,722

1,192,778

1,166,968

1,324,789

1,170,230

久慈市1,057,990

1,126,384

1,325,935

1,401,647

1,178,801

1,225,286

1,149,443

1,276,380

1,114,071

釜石市

1,552,358

1,522,672

1,642,414

1,748,618

1,512,841

1,481,388

1,418,410

1,586,350

1,376,566

大船渡市

533,213559,827

464,576

536,007484,707461,560

529,789

487,908447,320

久慈市345,868

426,277

432,353

377,819

361,625

357,348367,792

319,230

348,577

釜石市

623,971816,020642,887

587,059

602,927

681,358

827,369

797,108

829,406

大船渡市

356,814371,653393,216

422,135

459,510

491,771514,053

535,138

552,654

久慈市

382,900

397,683

412,596429,245

450,373468,263490,514523,508

542,491

釜石市

877,373895,233

916,054912,066

909,488939,834

961,128

923,785

932,320

大船渡市

737,702772,005

814,399

870,329886,836

935,967

984,117941,235

1,002,420

久慈市658,497672,763716,523

773,227

765,497

831,485

858,198

808,535

854,381

釜石市

882,983

911,230

966,4021,029,152

1,022,282

1,063,238

1,109,971

1,066,919

1,095,006

大船渡市

382,944433,793437,636444,719441,630

431,368

427,137

421,278

442,277

久慈市

200,258

206,429

221,125

230,181

1,153,161

1,061,340

989,249

929,983

881,917釜石市

515,563580,251

630,896

677,500

659,922634,359

619,707629,551

585,447

年度

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

大船渡市

3,761,254

3,606,419

3,942,544

3,894,207

3,732,216

3,811,459

3,697,061

3,772,755

4,115,197

久慈市3,869,987

3,773,550

3,715,331

3,645,586

3,469,987

3,399,872

3,792,179

3,770,936

4,049,457

釜石市

5,054,683

4,775,973

4,724,496

4,317,371

4,306,428

4,478,289

4,598,660

4,711,096

5,037,396

大船渡市

1,166,153

1,125,445

1,227,218

1,161,519

1,111,664

1,067,020

1,063,683

1,124,152

1,412,205

久慈市

1,120,574

1,076,229

1,036,010

1,022,120

980,892914,223

973,046996,262

1,310,871

釜石市

1,430,752

1,344,958

1,258,731

1,195,585

1,124,558

1,066,176

1,097,971

1,205,490

1,525,899

大船渡市

427,941

376,918

309,186

298,364

296,465

399,411297,222372,998

408,959

久慈市

296,156355,289

319,369

260,781

262,934

224,789

215,649

239,370257,040

釜石市665,473635,641

729,721425,618

476,933

735,897820,359

921,012980,699

大船渡市

583,296597,317655,384

673,590

712,553

721,236

741,140

790,993824,653

久慈市

557,647

579,639

601,341

620,143

643,599

661,555

714,159

741,325

758,563

釜石市939,689

929,980

938,233

962,213

1,012,318

988,375

1,018,304

1,025,872

1,020,980

大船渡市

1,036,997

979,810

1,155,902

1,191,591

1,109,957

1,145,288

1,189,726

1,077,117

1,116,381

久慈市885,091

821,947

882,471924,789

830,689

883,159

990,219

901,912930,542

釜石市

1,125,171

1,029,598

1,075,602

1,133,090

1,104,954

1,127,816

1,150,465

1,064,879

1,077,684

大船渡市

429,297421,260

481,470

492,238

463,610482,783

476,998

471,414442,358

久慈市918,433

867,090

842,141

801,813760,519

741,405

287,647

274,326

270,789

釜石市547,737

517,987

692,518

630,735

660,466

627,249

634,844635,331624,006

22

（表７）

地方税収入

個人住民税

法人住民税

固定資産税
（土地）

固定資産税
（家屋）

固定資産税
（償却資産）

地方税収入

個人住民税

法人住民税

固定資産税
（土地）

固定資産税
（家屋）

固定資産税
（償却資産）

年度

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

大船渡市

4,095,182

3,905,568

3,842,397

2,688,445

3,473,602

4,118,210

4,388,369

4,328,089

4,419,945

久慈市

4,205,791

4,074,594

4,038,867

3,959,822

3,916,078

4,091,284

4,365,609

4,333,587

4,392,328

釜石市

5,067,612

4,345,764

4,283,725

3,484,989

3,714,603

4,022,378

4,339,730

4,482,824

4,232,464

大船渡市

1,447,551

1,418,291

1,361,270

960,211

1,072,365

1,260,600

1,391,412

1,476,788

1,535,028

久慈市

1,343,785

1,304,254

1,215,141

1,168,896

1,249,575

1,333,251

1,373,175

1,392,668

1,407,546

釜石市

1,564,286

1,510,687

1,387,419

1,007,917

1,167,825

1,268,606

1,318,330

1,387,380

1,421,863

大船渡市

321,326

235,269

249,302

149,641

637,706

744,995

678,339

540,731

577,731

久慈市

364,732

283,690

300,455

257,065

365,901

344,510

396,885

397,565

447,409釜石市979,056

366,211465,765

745,837

716,259

738,990959,979

1,014,535

675,960

大船渡市

843,832

840,353

783,428

441,502464,197

469,968

507,697

512,460

526,580

久慈市769,525

767,483

756,024

719,923

692,134

657,842

636,143

611,358

577,665

釜石市

1,023,092

1,026,950

986,611607,907548,142532,211

523,565

532,532

533,177

大船渡市

1,137,880

1,074,491

1,013,371

663,728

633,818

756,787

789,409789,626

831,543

久慈市959,830

930,942

947,568

931,944878,429883,313890,815

856,975

852,108

釜石市

1,092,084

1,058,972

1,067,416

701,934

669,285

686,203694,838

673,010

683,443

大船渡市

458,520467,999422,623

315,528

385,990

501,069

605,451

596,054549,568

久慈市

278,066

289,983

299,989

285,069

330,826

336,673342,313352,755

359,865

釜石市629,322615,064593,637

532,526

518,924

604,575

600,737

590,057

615,065

伸び率

震災前伸び率

震災後伸び率（2017-1990）（2010-1990）（2010-2017）

4,339,642

34.1%

18.7%

15.0%

久慈市

4,243,999

54.8%

47.3%

8.8%

釜石市

4,415,457

-6.7%

-9.5%

-1.2%

大船渡市

1,578,729

45.5%

25.5%

12.8%

久慈市

1,386,191

31.0%

14.9%

15.8%

釜石市

1,415,818-8.8%-10.6%

2.5%

大船渡市

396,373-25.7%-53.2%

131.7%

久慈市348,7650.8%-13.1%

48.9%

釜石市807,89929.5%-25.4%

45.1%

大船渡市

526,64947.6%

119.6%-32.8%

久慈市

540,086

41.1%

97.4%

-23.6%

釜石市508,183-42.1%

12.5%-46.0%

大船渡市

841,057

14.0%

37.4%

-17.9%

久慈市817,747

24.2%

43.9%

-10.1%

釜石市668,399-24.3%

20.9%-36.0%

大船渡市513,181

34.0%

10.4%

30.0%

久慈市

335,226

67.4%

49.8%

20.0%

釜石市

598,551

16.1%

15.1%

3.6%

年度

2017

大船渡市

出典：地方財政状況調査決算統計（総務省）

23

＜参考文献＞
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五百旗頭薫（2017）「犬養毅―野党指導者の奇遇」筒井清忠編『昭和史講義 3』ちくま新書 107-126頁
宇野重規（2009）「釜石市長としての鈴木東民」東大社研・玄田有史・中村尚史編『希望学（２）希望の再生

釜石の歴史と産業が語るもの』東京大学出版会 109－136 頁

釜石市（2018）「釜石市公共施設白書」
釜石市（2018）「釜石市公共施設等総合管理計画」
釜石市（2018）「釜石市中期財政計画」（平成 29 年度見直し版）
釜石市（2011）「釜石市復興まちづくり基本計画」
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橘川武郎
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小西砂千夫（2008）「自治体財政分析における財政指標の考え方」『産研論集』関西学院大学 35 号
小西砂千夫（2014）「統治と自治の政治経済学」関西学院大学出版会
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総務省「地方財政状況調査」1989 年度～2016 年度
総務省「地方財政白書」1980 年度版～2019 年度版
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釜石の歴史と産業が語るもの』東京大学出版会 145－200 頁
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希望の再生 釜石の歴史と産業が語るもの』東京大学出版会 27－60 頁
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牧紀男（2013）「復興の防災計画」鹿島出版会

24