鳥取大学附属中学校いじめ防止基本方針
平成 29 年 7 月策定
令和 6 年 4 月改定

本方針は、いじめ防止対策推進法に基づき、附属中学校のすべての生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、いじめ防止等を目的に策定する。
１ いじめの定義
いじめは、生徒に対して、一定の人間関係にある他の生徒によって行われる心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）で、対象になった生徒が心身の苦痛を感じているものをいいます。（法２条１項）
２ 本校のいじめ防止とは
いじめの兆候や発生を見逃さず、学校が迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。また、いじめはどの学級、子どもにも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ生徒はいないという認識を持ち、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む姿勢を全教職員で共有する。また、学校評価において、いじめ問題への取り組み等について評価を行い、家庭との連携を十分にとりながら、いじめ防止に取り組む。
３ いじめを未然に防止するために（１）校内体制
校長、◎副校長、○教頭、主幹教諭、教務主任、学年主任、生徒指導主事、養護教諭をメンバーとするいじめ防止等の対策のための校内組織を設置する。上記のメンバーの他に必要に応じてＳＣ、関係職員、弁護士、医師、その他関係機関の職員等を加えることができる。
＊本組織を「いじめ防止対策委員会」と呼ぶ。
＊校長を責任者として、◎は委員長、○は副委員長とする。
＊本組織は、基本方針に基づく取り組み、計画の作成、相談窓口、情報の収集・記録、事案への組織的対応、取り組みの評価等を行う。
＊情報を集約する担当は、教頭とする。
（主幹教諭または生徒指導主事が補佐する。）＊本組織は、いじめとして対応すべき事案かどうかを判断し、問題の解消まで責任を持つ。
＊基本方針の策定や見直し、取り組み状況の把握、事例検討、計画の見直し等ＰＤＣＡサイクルで検証を行う。
（２）いじめの未然防止のための取組①いじめについての共通理解
・いじめは暴力だけでなく、物を隠す、悪口を言う・書く・ネット上に流す、無視する等「心に対するいじめ」もあるということを共通理解する。ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って早い段階から関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、「いじめは人として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成する。
・校内研修や職員会議でいじめに関する情報を職員全員で周知する。

②いじめに向かわない態度・能力の育成
・すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
・学校における情報モラル教育、インターネット利用についての保護者啓発を行う。
・年齢や発達段階に応じ、集団の一員としての自覚や態度、資質や能力の育成を図る。
・いじめに関する指導（何がいじめなのか等）を年間計画（道徳や学級活動、ホームルーム活動）へ組み込む。
・自分や他者のよいところを見つけ、認めることのできる環境づくりを行う。
・学習規律＜開始時刻を守る、姿勢、発表の仕方、聞き方など＞を守って活動に取り組む態度を育成する。
・自他の物を区別し、大切に扱う心を育成する。
・スマートフォンやタブレット、インターネット等のきまりづくりをし、家庭との連携を図りながら、ルールやマナーを守る態度を育成する。
③いじめが起きないための指導上の留意点
・互いを認め合う人間関係・学校風土を生徒自ら作りだす活動に努める。
・すべての生徒が参加・活躍できる「授業づくり」に努める。
・幼・小・中の連携を密にし、つながりの切れない教育の推進に努める。
・規範意識の醸成、道徳性、社会性の伸長を図る。
・すべての生徒が安心・安全に過ごすことのできる学校づくりに努める。
・ストレスを生まない学校づくり、生徒のストレス耐性の育成に努める。
・不適切な認識や言動、差別的な態度や言動を見過ごさないように努める。
④自己有用感や自己肯定感の育成
・すべての生徒の居場所づくり、絆づくりに努める。
・様々な教育活動を通して、自己有用感と自己肯定感を養うように努める。
・家庭や地域との連携による認める場の設定に努める。

４ いじめの早期発見に向けて＜早期発見の基本＞① 生徒のささいな変化に気づく② 気づいた情報を確実に共有する③ 情報に基づき速やかに対応する
・定期的な教育相談（年３回）及び個人懇談（年２回）等による情報収集。
・定期的な生活アンケートの実施と「生活ノート」の有効活用
・登下校時、出席確認時の表情からの見取り。
・保健室等での様子、家庭での様子からの見取り。
・集団から離れて、一人でいる生徒への声かけ。
・持ち物等の紛失にすぐ対応し、原因を明らかにする。
・服装の乱れ、汚れ等に気を配る。
・生徒、保護者からの申し出や気になる変化や行為があった場合は、記録に残すなどして情報共有する。
（いつ、どこで、だれが、だれと、何を、どのように）をもとに。
・外部相談電話・メール等の周知（保護者へも周知）☆チャイルドライン 0120-99-7777 ☆24 時間いじめ相談ダイヤル 0570-0-78310☆いじめ 110 番 0857-28-8718☆いじめ相談メール ijime@kyoiku-c.torikyo.ed.jp

５ 発見したいじめへの組織的な対応○いじめられた側に対して・本人や周辺の生徒からの聞き取りを重視し、身体的・精神的な被害について的確に把握し、迅速に対応する。
・職員間で情報の共有を確実に行い、被害生徒の観察・支援を行う。
・休憩時間等に教師による見守り等を行い、被害が継続しない体制を作る。
・つらく苦しい気持ちに共感し、「いじめから全力で守ること」を約束する。
・いじめの原因や背景の調査による根本的解決をする。
○いじめた側に対して・被害生徒、保護者に対して、適切な対応をとる。
・いじめは絶対に許さないという態度で臨み、事実確認し、本人にしっかりと振り返りや反省をさせ、いじめをやめさせる。
・関係機関（医療、福祉、教育、行政）と連携をとる。
・いじめの原因や背景の調査による根本的解決をする。
＜重大事態発生時＞＊重大事態の定義
・いじめにより本校に在籍する生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
・いじめにより本校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
○重大事態に至ったという場合には、その旨を鳥取大学学長を通じて文部科学大臣へ速やかに報告する。
○発生時には、以下の対応をとる。
・的確な情報収集
・緊急校内組織の対策会議開催
・調査による実態把握・解決に向けた指導・援助
・継続指導・経過観察・再発防止（いじめをなくすための工夫）
６ いじめの対処に関する方針等（学校における取り組み）（1）いじめを受けた生徒のみならず他の生徒が安心して教育を受けられるようにするため、いじめを行った生徒の保護者に対し、出席停止を命じることがある。
（法 26 条）（2）在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときには、速やかにいじめの有無等の確認をし、その結果を学校の設置者に報告する。（法 23 条 2 項）
（3）いじめを確認した際には、いじめをやめさせ、及び再発を防止するため、専門的な知識を有する方々の協力を得ながら、いじめを受けた生徒や保護者に対する支援及びいじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。
（法 23 条 3 項）
（4）いじめを行った生徒については、いじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた生徒のみならず他の生徒が安心して教育を受けられるようにするための措置を講じることがある。
（法 23 条 4 項）
(5)いじめを受けた生徒の保護者といじめを行った生徒の保護者との間で争いが起こらないよう配慮する。
（法 23 条 5 項）
(6)いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認めるときは、所轄警察署と連携して対処す

る。特に、生徒の身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署へ通報し、援助を要請する。
（法 23 条 6 項）
(7)校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、適切に懲戒を加える場合がある。
（法 25条）７ 地域や家庭との連携について・個人懇談や教育懇話会活動などのあらゆる機会を活用して、普段から保護者との連携を図るように努める。
・学校だより、学年通信、学級通信等を通じて、情報提供を行う。
・いじめが発生したときには、家庭との連携を図り、問題解決に向けた学校の取り組みについての情報を伝える。また、該当生徒の学校での様子や友達関係についての情報を集め、家庭と連携して早期の解決に努める。
８ 関係機関等との連携（１） いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは、警察署と連携して対処する。また、生徒の生命、身体または財産に重大な損害が生じる恐れがあるときは、警察署に通報し、適切に援助を求める。
（２）必要に応じて、医療・福祉・教育・行政諸機関との連携を図り、協力や助言を仰ぐ。
＜医療＞ 鳥取医療センター

渡辺病院 希望館 鳥取療育園 石谷小児科医院 他＜福祉＞ 児童福祉相談所

鳥取市子ども発達・支援センター＜教育＞ 鳥取大学 SC

発達障がい支援センター エール＜行政＞ 警察署

鳥取地方法務局 サポートセンター＜その他＞教育懇話会 弁護士会 他他

・子どもの悩みサポートチーム（（県教育委員会教育総務課） 他