年度経営計画【概要版】

平成３０年度経営計画
１．基本方針（１）業務環境
１）県内の景気動向
福井県内の景気は、スマートフォンを中心とした電子部品・デバイスの生産が着実に増加しているほか、化学、繊維、眼鏡枠等も底堅い動きとなるなど製造業を中心に緩やかに拡大しており、企業の景況感としても、全体として改善が続いています。
雇用情勢については、平成２９年平均の有効求人倍率が２５年ぶりに２倍を超えるなど高水準で推移しており、深刻な人手不足が続いています。
先行きについては、設備投資や公共投資など民需と官公需がバランスよく牽引し、持続性のある景気拡大が続くものとみられるが、海外経済の不確実性や人手不足に伴う影響などについて引き続き注視する必要があります。

２）中小企業を取り巻く環境
前年と比べて全体的に景況感は持ち直しの動きが高まっているが、個別企業間での格差や人手不足等の問題も深刻化していることから、中小企業の経営環境は楽観視できない状況にあります。また、企業が抱える経営課題については、従来からの「売上・受注の減少」といった課題に加えて、「人手不足」や「人件費の増加」等の労働力に関する懸念が高まっています。
また、平成３０年２月の大雪により商品や原材料の仕入れの遅延が納期・工期へ影響を与え、観光産業におけるキャンセル発生など今後の企業活動への影響が懸念されます。
地域金融機関では、大規模な金融緩和による低金利政策や地方の人口減少等により経営環境は厳しさを増し、金融機関間での融資獲得の競争が一層激化しています。また、取引先企業の事業性を適切に評価するとともに、企業の課題を引き出し、解決に向けてコンサルティング機能を強化する取組みなど、顧客の経営支援に注力しています。
‐ 1 ‐（２）業務運営方針
福井県信用保証協会は、地域に根差し社会から信頼される保証協会を目指すため、「企業と共にある保証協会」を基本姿勢に、信用保証による円滑な金融支援や本格的に業務として位置づけられた中小企業の経営改善と生産性向上に向けた経営支援の取組みにより、企業のライフステージに応じたきめ細かい対応に努めます。

当協会を取り巻く経営環境は、地域金融機関における担保・保証に依存しない企業の事業性評価に基づく積極的な融資姿勢等が保証利用に影響している状況にあります。
このような中、保証協会に求められる役割を十分認識し、平成３０年４月に施行される信用補完制度の見直しの趣旨を踏まえ、中小企業の安定的な資金調達を支援するために金融機関との適切なリスク分担を推進していくとともに、関係機関とも連携して県内中小企業の経営の改善発達に向けて組織一丸となって取り組みます。

保証利用の推進のため、個々の企業の実情に即した保証制度の提案や働きかけを積極的に行うことにより企業の経営改善や生産性向上に努めます。特に創業や企業再生を含む経営支援及び事業承継問題等の企業が抱える経営課題に真摯に向き合い、「頼りになる身近なパートナー」として地方創生・地域活性化に一層貢献するため、自治体等とも連携して地域の課題に主体的・重点的に取り組みます。

‐ 2 ‐２．重点課題【 保証部門 】
１）企業ニーズに応じた保証推進による利用企業の拡大① 信用補完制度の見直し内容等を踏まえ、企業ニーズに即した制度活用の促進を図る
とともに、創業期・拡大期・再生期など企業のライフステージを捉え経営の改善発達を支援するため、事前相談体制を充実させ、個々の企業にとって最適な保証制度の提案や推進を図ります。
② 経営者保証に関する対応については、保証・期中・事業承継といった企業経営の各ステージにおいて経営者を不要とする新たな運用を金融機関とも連携・協力して適正かつ柔軟に対応します。
③ 金融機関からの情報収集により企業の実態把握に努め、企業情報の蓄積を通じて将来の保証審査に活用します。
④ 金融機関や顧客アンケートを通して日頃の保証業務から得られる利用者等の声に真摯に向き合い、引き続き業務改善による利便性や審査スピードの向上に努めます。
⑤ 商工団体等と連携して制度融資の内容充実や利便性向上に努めるとともに、新たによろず支援拠点と連携するなど中小企業者からの資金繰り相談への対応充実を図ります。特に中小企業支援機関との連携については、各支援機関等が実施する新たな支援事業等に対して積極的に関与し、商品の開発等に取り組みます。
⑥ 創業関連保証制度の限度額拡充や特定経営承継関連保証制度等の創設を行い、県や市町の制度融資とも連携を図り必要な資金の調達を支援します。
⑦ 平成３０年２月の大雪により影響を受けた中小企業者に対しては、引き続き関係機関と連携しながら資金繰り等への迅速な対応を行うとともにフォローアップに努めます。

２）中小企業者との対話の促進① 新規保証申込やモニタリング時に企業訪問による経営者等との面談に積極的に取り組み、個々の企業が抱える課題の解決に向け親身に対応するなど、企業にとって身近な存在となる関係づくりやＰＲに努めます。
② 創業者、中小企業者、金融機関向け等の現地相談会や休日の経営・創業相談窓口に加え、新たに金融機関への訪問による巡回相談等を実施するなど相談体制の充実を図り、相談内容に応じてきめ細やかな対応に努めます。
‐ 3 ‐③ メインバンクから十分な融資が受けられない場合や創業時において金融機関との取引がない場合など、資金調達に支障を来している中小企業者からの相談に対応するため、新たに金融機関紹介スキームを構築し相談体制の充実を図るとともに利用者に対して広く周知します。

３）金融機関との連携強化① 金融機関との日常的な対話に努め連携体制の充実及びリスク分担に関する認識共有を図り、より良い資金供給体制につなげます。
② 個々の保証申込企業における金融機関の支援方針に着眼しその情報を蓄積するとともに、金融機関とのリスク分担に注視しつつ資金需要に柔軟に対応します。
③ 個々の金融機関が注力していく取組みに協会の機能をマッチングさせるなど、個別金融機関との連携強化を図るとともに商品開発や保証事務の改善に努めます。
④ 協会が注力する取組みや制度推進に対する協力状況に応じ、金融機関の表彰や保証推進キャンペーンの実施を通じて将来的な連携体制の維持・充実につなげます。

【 期中管理部門 】
１）返済緩和先等への適切な対応を強化① 返済緩和先をセグメント化し、業況回復先に対して借換保証を推進するとともに、経営改善が必要な先に対しては、外部専門家派遣による経営支援を行う等、各カテゴリに応じた適切な対応を図ることで正常化への取組みを後押しします。

２）期中管理強化による事故・代位弁済の抑制① 延滞先や事故管理先、経営改善が困難な先について、企業や金融機関への訪問・照会により実態把握に努め、事故の未然防止や事故事由の解消等により、事故・代位弁済の抑制を図ります。
② 早期事故発生先については、金融機関から状況や管理体制等を確認の上、事故に至った原因を検証し保証部門や経営支援部門との情報共有を図ります。

‐ 4 ‐【 経営支援部門 】
１）企業の状況に応じた経営支援及び再生支援① 保証申込時や決算到来後に企業訪問を実施し、経営者との面談を通して個々の企業の状況把握に努め、金融機関等と連携して適切な経営支援を行います。
② 業績の低迷や悪化等から経営の安定に支障が生じている企業や、販路拡大・生産性向上の取組みなど様々な課題を抱える企業に対して外部専門家を派遣し、課題解決に向けた取組みを支援します。
③ 再生局面においては、金融機関や中小企業再生支援協議会等の関係機関及び他部門と密に連携し、企業を取り巻く環境に応じた適切な対応を行います。
④ 金融調整を要するなど中小企業者が単独で課題解決が困難な場合には、経営サポート会議を開催し、金融機関と協調して課題解決をサポートします。

２）創業・事業承継支援の充実① 経営、金融に関する知識の習得を目的として創業セミナーや創業講座を開催し、創業チャレンジを促すとともに円滑な創業を支援します。
② 創業時や事業承継時の事業経営を支援するため、外部専門家を派遣して創業（事業承継）計画の策定やフォローアップなど個別支援を行います。
③ 経営の承継に問題を抱え事業活動の継続に支障が生じている企業に対し、県事業承継ネットワーク連絡会議参加機関と連携して円滑な事業承継を支援します。

３）経営改善等に向けた支援体制の充実① 中小企業支援ネットワーク会議において関係機関との情報交換など地域中小企業の動向を把握し、自治体等と連携して地域の課題解決に向けた対応に努めます。
② 中小企業基盤整備機構、北陸税理士会及び中小企業診断士協会など関係支援機関と意見交換会を開催するなど連携を強化し、経営支援体制の充実に努め、経営改善や事業承継、生産性向上に向けた取組みを支援します。

‐ 5 ‐【 回収部門 】
１）適正な回収方針の決定及び管理① 回収方針会議などにより個別案件毎の具体的な回収方針の進捗管理を徹底します。

２）効率性を重視した回収の促進① 代位弁済見込段階から期中管理部門と連携し、関係者の資産調査や代位弁済後の弁済交渉を行うなど初動を徹底し、効率性を重視した回収を図ります。
② 担保物件については、現況調査を行い任意処分可能なものは処分に努め、状況に応じて競売申立を行います。また、競売情報については保証月報やホームページに掲載し、広く買受希望者を募り処分に努めます。
③ 連帯保証人の過去の弁済及び収入や生活状況を考慮し、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づき可能な限り交渉機会を設け活用を図ります。
④ 顧客の実態を見極め、回収見込みがないと判断した場合は速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理を進めます。
⑤ コンビニ収納や口座振替等、弁済者の利便性を考慮した返済方法を提示し、回収増加につなげます。

３）サービサーの有効活用① 無担保・実質無担保求償権については積極的にサービサーへ委託するなど、サービサーを活用した効率的な回収を図ります。

４）求償権先企業への再生支援① 事業を継続しながら誠実に弁済を行っている企業に対しては、他部門とも連携して求償権消滅保証等による再生支援に取り組みます。
② 「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出があった場合は、適切に対応します。

５）回収スキルの向上① 回収スキルの向上を図るため、顧問弁護士等を講師に内部研修を実施し、専門知識の習得に努めます。

‐ 6 ‐【 その他間接部門 】
１）経営の効率化・健全化① 経営環境の変化や各部門の業務執行状況を踏まえ、収支シミュレーションにより経営状況を適宜把握します。また、業況変化に対応できるよう継続的に検証・分析を実施します。
② 協会を取り巻く経営環境や現状及び将来展望について、内部説明会等を通して役職員全員が現状認識等を共有し、求められる役割や社会的責任を果たすため、職員一人ひとりが問題意識をもって業務に取り組みます。

２）コンプライアンス態勢の充実・強化① コンプライアンス委員会・同推進担当者会議を定期的に開催し、法令遵守状況や苦情対応等の評価を継続的に行うとともに必要により業務改善策を講じ、役職員の情報の共有化・意識高揚を図ります。
② 顧客情報管理の徹底を図るため、個人データ取扱状況の点検・監査を継続的に実施するとともに、内部研修を通じて個人情報管理を含めたコンプライアンス意識の醸成を図ります。
③ 反社会的勢力等に係る情報収集を継続して行うとともに「反社会的勢力等情報共有化システム」の活用を適切に行い、警察等関係機関と連携を図ることにより、排除に向けた取組みを強化します。

３）危機管理体制の強化① 自然災害など突発的な事象発生時における危機管理体制について、不断の見直しを行います。また、被災企業への迅速な対応のために制定した「災害発生時における被災中小企業対応マニュアル」について、対応策を検討し支援体制の強化に努めます。

４）人材の育成① 全国信用保証協会連合会等による外部集合研修への参加、顧問弁護士等を講師とする内部研修の実施やＯＪＴの充実を図るとともに、信用調査検定等の資格取得を奨励し、経営支援や多様化する企業ニーズに適切に対応できる人材育成に努めます。

‐ 7 ‐② 特に女性活躍推進のためのキャリア形成支援等を強化し、女性職員の活躍機会の拡大を図ります。
③ 様々な課題や目標に向けた職員の自発的な取組みを促すため、個々の目標設定を通して職員のモチベーションと資質向上を図ります。

５）広報活動及び顧客サービスの向上① 保証月報やホームページによりタイムリーに情報発信するとともに、当協会の経営方針・経営実態等の積極的な情報公開により、透明性の高い組織運営に努めます。
② 利用者目線に立って、ホームページや中小企業者向けパンフレットをリニューアルし、知名度や利便性の向上に努めます。
③ 保証利用者や金融機関向けのアンケート調査により顧客ニーズを把握し、企業や金融機関が利用しやすい環境整備に努めるとともに、ＣＳ活動の推進を組織全体で取組み顧客満足の向上を図ります。
④ 関係機関によるビジネスフェア等への参加を通じて出展企業のビジネスチャンスを後押しするとともに、当協会の事業活動を積極的にＰＲします。

６）地方創生等への貢献① 地元大学等と連携して、学生向け講義やセミナー活動により地域社会や県内経済の発展に貢献します。
② 金融機関や自治体と連携して、地域のさまざまな課題に対応した商品（保証制度等）開発を行います。
③ 環境美化活動をはじめとした各ボランティア活動を通して地域社会の発展に貢献します。

‐ 8 ‐３．事業計画項目金額
諾27,000 百万円

保 証 債 務 残 高

80,700 百万円

保証債務平均残高

87,000 百万円

代位

弁済

1,500 百万円

実

際回

収

1,200 百万円

求 償 権 残 高

289 百万円

保証

承４．収支計画（単位：百万円、％）

金

経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当期収支差額
収支差額変動準備金繰入額
基金準備金繰入額
基金準備金取崩額
基金取崩額

額

1,334
922
158
200
54
1,333
783
0476
73
1
1
2,083
247
600
82
1,154
0
1,987
1,408
502
72
5
96
00
97
48
49
0
0

‐ 9 ‐

対前年度
計画比

88.2%
85.6%
98.8%
89.7%
103.8%
93.0%96.3%
0.0%
87.2%
107.4%
20.0%
1.3%
56.9%
110.8%
78.3%
35.0%
47.4%
53.8%
48.0%
84.1%
45.0%
100.0%
231.0%
228.6%
233.3%
-

対前年度
実績見込比

86.5%
82.6%
97.5%
89.3%
131.7%
98.9%
110.7%
83.5%
104.3%
100.0%
0.5%
80.7%
100.8%
80.1%
43.9%
82.5%
84.3%
84.1%
83.7%
87.8%
42.9%
23.1%
22.9%
23.3%
-

５．財務計画（単位：百万円、％）

金額

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

県

0-

-

年度中出えん金・市町村

0--

金融機関等負担金

金融機関等

0--

合計

0--

基金取崩

0--

基金準備金繰入49

233.3%

23.3%

基金準備金取崩

0-

-

基金

2,668

100.0%

100.0%

基金準備金

14,795101.9%

100.3%

合計

17,463101.6%

100.3%

制度改革促進基金取崩

0--

制度改革促進基金期末残高0--

収支差額変動準備金繰入

48228.6%

22.9%

収支差額変動準備金取崩

0-

-

4,215

106.7%

101.2%

期末基本財産収支差額変動準備金期末残高（単位：百万円、％）金額

国からの財政援助

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

－

-

-

基金補助金

－

-

-

地方公共団体からの財政援助

100

123.5%

114.9%

100－－－－

123.5%-

114.9%-

保証料補給(「保証料」計上分)
保証料補給(「事務補助金」計上分)
損失補償補填金
事務補助金（保証料補給分を除く）
借入金運用益‐10 ‐６．経営諸比率（単位：百万円、％）

項

目

対前年度
計画比増減

比率

対前年度
実績見込比増減

保証平均料率

1.06%

0.02%

0.00%

運用資産収入の保証債務平残に対する割合

0.18%

0.02%

0.03%

経費率

0.90%

0.11%

0.23%

（人件費率）

0.55%

0.06%

0.12%

（物件費率）

0.35%

0.05%

0.11%

信用保険料の保証債務平残に対する割合

0.55%

0.02%

0.01%

支払準備資産保有率

29.08%

3.19%

4.08%

固定比率

0.29%

-0.01%

0.00%

基金の基本財産に占める割合

15.28%-0.24%-0.04%

1.24%-1.59%

0.25%

求償権による基本財産固定率289

基本財産実際倍率4.62 倍

代位弁済率

1.72%

-0.86%

0.64%

回収率

3.36%

1.12%

1.28%

（注）１．基本財産とは、決算処理後のものとする。
２．基本財産固定率欄の下段には、計算根拠となる各年度末ごとの求償権残高の実数を記入する。

‐

11 ‐