国際武器移転史 第 13 号 2022 年 1 月＜目 次＞『国際武器移転史』第 13 号の刊行によせて ‥‥‥ 国際武器移転史研究所長 横井 勝彦（1）論説
第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 纐纈 厚（3）Under One Tent: Towards a Localization of Humanitarian Assistance beyond Western Universalis‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥KONAKA SHINYA（31）Rethinking Development Assistance Based on Structural Adjustment Programs (SAPs) experiencein India in the 1990s ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ SHIMADA GO（43）明治大学国際武器移転史研究所編

『国際武器移転史』第 13 号の刊行によせて
横井 勝彦
国際武器移転史研究所長『国際武器移転史』第 13 号をお届け致します。
今回は日本語論文１本、英語論文２本の掲載となりました。本誌の第 10 号（2020 年 7
月 27 日発行）の巻頭言では「本研究所もポスト・コロナ時代の新たな研究活動スタイル
を追求しつつ、研究のさらなる発展を目指していくつもりでおります」と云っていますが、すでに二年。まさかここまで長期化するとは予想できませんでしたが、新型コロナウイル
スの感染拡大のために、依然として研究活動は多くの制約を受けております。そうした厳しい状況にも関わらず、示唆に富んだ論稿を 3 本お届けすることができました。
研究資料のインターネット検索を広範に駆使して、あるいはグローバルなオンライン・
シンポジウムでの議論を踏まえて、本誌の３論文はまさにコロナ禍の中での新たな研究ス
タイルの下で生み出された成果と言えます。
冒頭の纐纈論文は、防衛省防衛研究所や国立公文書館アジア歴史資料センターの所蔵する膨大な一次資料分析を通して「第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出」について論じています。当該期の日本が英仏露に対して展開した武器輸出の実態、政策意図、さらには国際政治上の意味などを総合的に把握しようとする試みであり、とりわけこれまで明らかにされてこなかった「対ロシア武器輸出」の分析は、国際関係史の研究にも大きく貢献するものです。
Konaka 論文と Shimada 論文は、昨年 2 月に開催されたオンライン・シンポジウム “Past,
Present and Future of Humanitarian and Development Aid: Rethinking the Aid Sector with
Binalakshmi Nepram”（本研究所も共催）での議論を踏まえて、当日の討論者であった
Konaka 氏と Shimada 氏にご投稿いただいたもので、途上国に対する開発援助と人道支援についての示唆に富んだ議論が展開されております。Konaka 論文は、人道主義と人道支援が西洋の規範を唯一の「正しい」規範とみなす現在の西洋的普遍主義から脱することの必要性を訴え、地域研究の立場から世界の多様性に焦点を当てた人道支援プロジェクトの課題と可能性について論じております。Shimada 論文は、新自由主義に基づくブレトン
ウッズ機関の構造調整プログラムの検証をテーマとしております。当該プログラムのもとで導入された市場自由化政策は被援助国に何をもたらしたのか。そうした視点より、被援
助国における格差拡大や食料補助金の削減などの原因を追究しております。
2022 年 1 月 21 日
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『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）
，3 － 29 頁

論説

第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質
纐纈 厚＊

The Reality and Background of Japan’s Weapons Exports to Russia
During of World War I
By ATSUSHI KOKETSU

This manuscript is part of a series of works studying the reality of Japanese weapons
exports in the pre-World War II. In that context, this manuscript aims to analyze thereality of Japan’s export of weapons to Russia, which got into full swing after the start ofWorld War I, and investigate the background and the reasons for it. From the start ofWorld War I in 1915 through 1916, The reason for this was the Japanese government’s
political and diplomatic policy, which was aimed at strengthening its relations with
Russia so as to achieve independence from European society centred on Britain andFrance and establishing its position in Asia. That is to say, Japan, while responding to
Russia’s request for the provision of weapons, strengthened its own domestic weapons
production system. This led to the establishment of Japan’s national security in the 1920s
and furthermore, in my opinion, led to a long-term strategy of building a system for total
war. By investigating the reality of weapons exports to Russia, which was not always
regarded as important in previous research, this manuscript emphasizes the deep
connection between weapons exports and the issues of national security.

はじめに
本論の課題と分析視角
戦前期日本の武器輸出史で重要な画期は、日露戦争以後の対ロシア向けである。ロシア
帝政の時代から革命期を挟む時期において質量の変容は当然あるものの、輸出兵器及び附属品の類は多種に上り、輸出額も膨大であった。対ロシア武器輸出が最も活発となったのは、第一次世界大戦勃発の翌年 1915 年から 1916 年にかけてである。同時期に日本はイギリス、フランス、イタリア等のヨーロッパ参戦諸国にも兵器供与・兵器譲渡・兵器払下等の用語で示された武器輸出を行ったが、対ロシア武器輸出は質量とも群を抜いていた 1）。
＊明治大学国際武器移転史研究所客員研究員・山口大学名誉教授
1）「戦役間日本より露国及他連合国へ供給したる軍需品の件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記』「欧第三五五号 戦役間日本ヨリ露国及其他ノ連合国へ供給シタル軍需品ノ件 次官ヨリ伊丹少将へ電報案」、
アジア歴史資料センター〔以下、JACAR〕、レファレンスコード〔以下、Ref〕：03025231700、画像頁
0285）に依れば、ロシアへの武器輸出は各種小銃 821,900 挺等兵器総額 180,987,914 円、絨類等被服総額3

『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）

これらの用語に意味合の相違もあるが、本稿は原則として「武器輸出」の用語で統一する。
本稿は、戦前期日本の武器輸出の史的展開を追う作業の一環として、対ロシア武器輸出の問題に焦点を当てながら、以下の二点を主な課題とする。
第一に、これまで十分な検証作業が行われてこなかった対ロシア武器輸出の実態を追いながら、その輸出の背景を明らかにすることである 2）。官営の軍工廠だけでなく民営工場をも動員し、果敢に武器輸出を行った当該期日本政府及び日本陸・海軍の意図を探る。
数少ない対ロシア武器輸出に関する研究は、武器輸出研究で多くの論文を発表してきた芥川哲士の「武器輸出の系譜（承前）｜第一次大戦期の武器輸出｜」3）を嚆矢とする。
同論文は多くの示唆を与えるが、第一次世界大戦の参戦諸国であるイギリス、フランスなどと合わせて対ロシア武器輸出を追っているものの、ロシアに特化したものでない。これに対し、本稿では対ロシア武器輸出に重点を置き、政治外交の領域を踏まえて分析する。
すなわち、本稿は武器輸出の政治過程を追うことと併行して、その実態の分析を行う。
第二に、ロシアの武器輸入要請が如何なる目的で意図から発出され、それへの対応に全力を傾注した日本側の意図が何処にあったのかを、日露両政府当局のやり取りから明らかにすることである。確かに本稿でも第一次世界大戦参戦国のイギリスやフランス等への武器輸出の実態を追っているが、それは対ロシア武器輸出の位置を確定する意味においてである。そこでは、ロシアの武器輸入要請に対応する過程でイギリス、フランスへの武器輸出の質量が算定された経緯がある。当該期に日露英仏を中心とする国際政治の動きのなかで、ロシアとドイツとの戦争が決定的に重要であり、日英仏三国の安全保障の確保にとって死活的な問題としてあった。そうした視角から、対ロシア武器輸出問題を分析することである。
重ねて言えば、以上二つの課題を設定するのは、実態分析・政策意図・国際政治の三点からのアプローチにより、武器輸出問題を総合的に把握する意図からである。
本稿を論述するうえでは、エドワルド・バールィシェフの一連の論文に着目している 4）。
バールィシェフは、第一次世界大戦勃発直後から日露関係が例外的な友好関係を結び、
19,478,428 円、その他正材料や医材料等を含め、総額で 200,742,894 円と 2 億円を超えていた。それと比較して対イギリスでは、各種小銃 111,000 挺等総額で 5,562,005 円、対フランスでは各種小銃 50,000 挺等総額で3,400,000円とある。輸出価格でロシアはイギリスの約36倍、フランスの約59倍と圧倒的な格差があった。
2）纐纈は［2019］で、1930 年代から 40 年代における武器輸出とその担い手を分析したが、本稿も時代を遡及しつつ、一連の武器輸出史研究の一環であり、本稿の後にも別稿として「第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の実態と特質」（仮題）を準備する予定である。
3）芥川［1987］は同論文において、日本の武器生産能力を凌駕するロシアの武器注文への対応に苦慮する日
本側の実情を克明に追っている。また日本の武器輸出政策自体への懐疑の念を抱くロシアを含めた関係諸国への対応方や、武器生産能力の限界性を露呈しつつあった日本の武器生産現場の実態に言及している。
4）バールィシェフには、［2005］や [2012］などがある。

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第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

それが事実上の「日露同盟」関係となり、その延長線上に日本の対ロシア武器輸出が実行されたとする。ただ、バールィシェフが強調する「日露同盟」や「日露兵器同盟」の二国間関係のみで、当該期の両国関係を捉えるのは限界がある。それで、複雑化する国際政治
秩序の変容に注意を払いながら、政治外交戦略の観点から日本の対ロシア武器輸出の位置を検討する。
なお、本稿では片仮名書きの史料を多く引用するが、適時読点を入れていることをお断りしておきたい。

一 ロシア政府からの武器輸入要請と日本政府の対応⑴ 対ロシア武器輸出の理由
日露戦後、日本政府の内外に日露同盟論が有力な議論として強く存在した。そのことが、対ロシア武器輸出の主要な理由となった。日露同盟論を最も積極的に主張していたのは、元老井上馨と陸軍の大御所山県有朋であった。山県は、1915 年 2 月 21日付で「日露同盟論」
を建議し、「日英同盟のみに由りて将来永く東亜の平和を保持せんとするは恐らく策の全
きものに非さるへし、便ち日英同盟の外に更に日露の同盟を締結し、我か目的を達成する
所以の手段を完全にするは豈に今日の急務にあらすや」5）と論じた。日英同盟を基軸とする日本の政治外交戦略の偏在性を克服する意味からも、山県はロシアとの同盟関係の構築を提示し、政治外交戦略に多様性を持ち込もうとした。このための手段の一つとして、対ロシア武器輸出政策が徹底されたのである。
確かに、当該期日本の政治外交戦略の基軸は、1902 年締結の日英同盟にあり、実際に日露戦争はこれによって遂行可能であった。大隈重信内閣の外務大臣加藤高明は強固な日英同盟論者であり、長年イギリスと深い関係を築いていた。その結果、日本政府内では日英同盟維持派と、日露同盟推進派との間に角逐が生じ始める。山県もそれゆえに、「日露同盟論」のなかで、「今日は英国も亦我か露国と同盟を歓迎すへく、決して之を不快として反対するか如きことなかるべし」6）と記した。イギリスは、第一次世界大戦下で日本のロシア支援を認めざるを得ないはずだ、との判断を示す。ドイツとの戦争に国力を削がれていたイギリスの現状は、日露同盟を進めていくうえで、日本に有利な状況だと判断したのである。
しかし、日本政府内部では、日英同盟と日露同盟を同時に保持しようとする構想への激しい反発が生じる。日英同盟堅持派は、「日露同盟」が現実に成立すれば、日英同盟の位
5）大山梓編［1966］347 頁。
6）大山梓編［1966］。

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『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）

置が後退する危惧を抱いたのである。それで山県の「日露同盟論」の建議が提出される前日の 2 月 20 日、両論を調整するための施政方針が、大隈重信首相、尾崎行雄法相、大浦兼
武内相の連名で決定された。そのなかで、「今次ノ共同作戦ニ当リ兵器、其外軍需品供給ノ要求ヲ受ケル場合ニハ日英同盟、日仏日露ノ協商ヲシテ其ノ基礎ヲ鞏固ナラシムル精神ニ因リ、之ニ応スルノ方針ヲ採ルコト」7）とされた。それは、日露同盟論を念頭に据え置
きながらも、現行の日英同盟を厳守し、日本はイギリス、フランス、ロシアと協調しながら、ロシアへの武器輸出を積極的に進めていくとする折衷的な内容となっていた。この四者の確認内容に不満を隠しきれなかった日露同盟論者の井上馨や、体調を崩していた井上の意を受けた望月圭介等は、日露同盟の推進を一段と強く主張し、同時に日英同盟に固執する加藤高明外相への批判を公然と展開していた。
1915 年 9 月 1 日の元老井上馨の病没後、日露同盟論を先導したのは山県有朋であった。
山県は、1916 年に入ると積極的にロシアとの接触を試みる。特に同年 1 月 12 日、山県は大正天皇の即位祝賀式参列のため訪日したロシア太公ゲオルギー・ミハイロウビッチと会談後、直ちに石井菊次郎外相とも会談し、ロシア太公の訪日の主要な目的が「兵器問題の如きも其の一なるべしと思料せらるるに付ては、予め之に対すべき相当の手段を講じ置くことを必要なりと信ずるに依り、予が所見を求むる旨を陳ぶ」8）と述べていた。
その翌日である 1 月 13 日、ロシア太公は山県の私邸を訪問し、日本の対ロシア武器援助の問題に触れて、「（ロシアが）兵器及軍需品の製造を急ぎつつあるに拘らず、大戦に対し欠乏を感ずること甚だしかりに、日本国は右の事情を諒解せられ、出来得る丈け力を尽して兵器及び軍需品を露軍に供給せられ、露軍の行動に至大の援助を与へられたるは露帝及官民一般の感謝に堪えざる所・・・露帝は尚ほ日本国が将来に於ても過去及現在の如く
露国に援助を与へられんことを熱望せらるる所なり」9）とロシアの実情を語っている。
こうしたロシア側の姿勢に対し、山県の武器支援に関する基本的な考え方は、日露同盟の締結を志向する一方で、当面はイギリスとの関係から日露協商締結が合理的とするものであった。そして、「日英同盟の関係も存在することなれば英国の意向を確かむるの必要あり、其の上にて直接交渉を開始して可なり、而して小銃其の他軍需品の件は、従来帝国は全力を尽して露国の希望に副はむことを務め居りて、其の状況は斯々の次第なるが、尚ほ将来に付きては信義友情を基礎とせり」10）と述べていた。
7）
山本編［1979］256 頁。なお、第一次世界大戦期の日露同盟論をめぐる日本の外交については、渡邉公太［20119］が参考となる。
8）伊藤編［1981］77 頁。
9）伊藤編［1981］81 頁。
10）伊藤編［1981］85 頁。

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第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

山県は日露戦争後、日本の利権拡大の地であった中国東北地方（「満州」）における安奉及び南満州鉄道の延長線として、長哈鉄道〔長春｜哈爾濱〕の使用管理権をロシアから譲渡される等との引き換えに、武器輸出の件では便宜を図る言質を与えつつ、対ロシア交渉を進めていた。
「帝国政府は日露現下の関係に一歩を進むるの目的を以て談話を試むる
ことに主義上同意す」11）とは山県を始め、日露同盟論者に共有可能な認識であり、それは
当該期の山県と田中義一のラインにおける強力なロシア支援を示す言葉であった。ただ、ロシア側からの武器輸出要請は膨大であり 12）、それに全て対応するのは不可能としながら、同時に国内の武器製造能力を向上させ、ロシアの要請に極力応える方針で臨むことが合意された。
第一次世界大戦後、連合国側の一員となったロシアは東部戦線においてドイツと対峙するも、経済力や軍事力の点でドイツとの格差は歴然としていた。それでイギリスとフランスは、日本を含めて日英仏露四ヶ国同盟の締結を模索する。当初イギリスは極東方面におけるロシアと日本との同盟締結が両国の勢力拡大に帰結する可能性を警戒して、日本の対ロシア援助には消極的であった。これに対し、ロシアは対ドイツ戦勝利のため日本との同盟締結に極めて積極的であった。勿論、イギリスもフランスも対ドイツ戦勝利は共通の課題であった。
例えば、1915 年 7 月 28 日付の「在英国井上大使ヨリ加藤外務大臣宛」の電報には、「最近復モヤ露国大使ヨリ日露同盟ノ件ニ照会アリタリ、右ハ現在ノ日英同盟ヲ拡張シ日英露同盟トナスカ又ハ仏ヲモ加ヘテ四国同盟トナスカ、孰レノ方法ナリトモ此際 Permanent「永久政治同盟」とpolitical Alliance ヲシタシトノ露国外務大臣ノ考ニテ」13）と伝えている。
でも訳せる“Permanent political Alliance”を提起するほどのロシア政府の積極姿勢の一方で、イギリスは日英同盟格下げの可能性を回避する意味からか、ロシアと日本の動きに警戒的でもあった。
こうした動きのなかで、大戦勃発の翌年 1915 年初頭より、ロシアから武器輸入の要請
11） 伊藤編［1981］87 頁
12）なお、当初のロシア側の要求は以下の通りであった。
「甲、直に交付を受け度き弾薬 一、三十式小銃
弾薬四千五百万発 爾後毎月同数 二、三八式小銃四十万発及び一銃に付弾薬三百発宛（一億二千万発）
爾後毎月一銃に付き百発宛 乙、目下直に授受を要せざる弾薬 一、機関銃 五千挺 各銃弾五万発付（二億五千万発） 二、十五珊火農 三十六中隊分 各砲弾五百発附属 三、二十乃二十四珊火農
七十二中隊分 各砲弾五百発附属 四、十一乃十五珊砲 四十八門分 各砲弾五百発附属 五、有坂式野砲 五百乃至五百五十門 各砲弾千発附属 六、新式野砲 百二十門 弾薬共 七、バルブドワイ
ヤー鉄線七乃至八千吉米 短期間に売買度」（伊藤編 [1981］「八 露国太公と応答 大正五年一月の項」、
87-88 頁）。
13）「日英仏露同盟問題ニ関スル七月二十四日付ノ在本邦英国大使館覚書ニ対スル回答案ノ件」（外務省編『日本外交文書 大正四年第三冊上巻』、外務省、1968 年、15 頁）。

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『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）が日本に相次ぐようになる。対ドイツの東部戦線を一手に引き受ける格好となったロシア
軍は、兵器装備の不足に苦慮しており、それが対ドイツ戦に劣勢を強いられる要因となっていた。それ故に、1915 年 1 月 7 日、ロシア駐日大使ニコライ・マレクスキーは加藤高明外務大臣との会談で、野砲を含む武器購入を強く希望する発言を行った。さらに同月14日、マレクスキー大使は再び加藤外相と会談し、大量の小銃をも購入したいとした。ロシア陸軍は、基本装備の小銃配備が決定的に不足している現実にあった。ロシア政府は、戦力の顕著な低下に深刻な危機感を抱いていたのである。
1915 年 1 月 14 日、ロシア大使は再び外務省を訪問し、加藤外相との会談で、小銃の購入を申し入れた。加藤高明外相は、「小銃ノコトハ是迄出来得ル丈ノ繰合セヲ付ケ居リ、此上ハ到底御希望ニ応スルノ余地ナシト思料スルモ、兎ニ角陸軍省ヘ申通シ置クベシト
答ヘラレタルニ、大使ハ新式銃ノ予備トシテ保存シアル分アルヤニ伝聞スル処、其内ヨリ何トカ御差繰ノ方法ナカルヘキヤ」14）とのロシア大使の強い要請ぶりを伝えている。この間も、ロシア大使と加藤高明外相との会談は頻繁に続けられていた。
ロシア大使からの度重なる小銃購入の要請について、加藤外相は岡市之助陸相に検討を依頼した。岡陸相は、「三十年式小銃約十万挺ハ修理ノ上譲渡得ヘキモ、他ニ要求ニ応シ得ヘキモノナキ旨言明致置候ニ付承知置相成度候也」15）と返答している。因みに、「三十年式小銃」は口径六・五ミリの日露戦争時の主力歩兵銃である。岡陸相は、旧式化している「三十年式小銃」を修理して輸出することに同意し、それ以外の新式銃を輸出の対象外とした。同時期には、5 万挺の小銃を注文してきたイギリスをはじめ、ルーマニア等からも小銃購入の要請があり、旧式であれ新式であれ、日本陸軍は在庫不足に陥っていたのである。
そうした状況にも拘わらず、ロシア政府は、1915 年 3 月 4 日、日本政府に小銃 30 万挺の追加購入の要請を行った。加えて、3 月 30 日のロシア大使と加藤外相の会談の席上、ロシ
ア大使は、購入規模を小銃 30 万挺から 50 万挺へと上乗せして要請してきた。加藤外相は、「小銃供給ノコトハ予テモ御話通最早帝国政府ニ於テ頗ル難シトスル所ナルガ、カクノ如
ク閣下ヨリ厳粛ナル態度ヲ以テ特別ノ詮議ヲ求メラルル以上、今日此座ニ於ケル本大臣ノ答トシテハ兎ニ角陸軍官憲ヘ更ニ協議ヲ試ミ、又内閣ニ於テモ評議スヘキ旨申述フルノ外ナシ」16）と発言した。日英同盟論者の加藤外相ではあったが、輸出対象の小銃の在庫が厳
14）「八三四 一月十四日 加藤外務大臣在本邦露国大使会談 本邦露国大使ヨリ小銃融通ニ関スル覚書提出ノ件」（外務省編『日本外交文書 大正四年第三冊 下巻』、外務省、1969 年、992 頁）。
15）「露国政府本邦ヨリ小銃入手方希望ニ関スル件」（外務省編『日本外交文書 大正四年第三冊 下巻』、外務省、1969 年、993 頁）。
16）「日本ヨリ小銃供給方希望申出ノ件」（外務省編『日本外交文書 大正四年第三冊 下巻』、外務省、1969 年、8

第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

しい現実を口にしながらも、ロシア政府の要請に全面的に応えようとする姿勢を明らかにしていた。
続いて、4 月 21 日のロシア大使と加藤高明外相との会談で、ロシア本国政府からの強い要請を受けたロシア大使は、「何分ニモ本国政府ヨリ催促頻リニテ、貴国政府ヘ再度申出
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ヲ此上猶予セハ、自分ハ最早切腹ニテモセザルベカラサル様ノ立場トナリツツアル付、敢（傍点引用者）とまで発言する。ロシア側が如何に日本からの武器テ御伺致ス次第ナリ」17）
輸出を期待していたかが知れる。これは、戦力の低下により対ドイツ戦敗北を回避したいとするロシア政府の危機感を示すものであった。
こうしたロシアの危機感はイギリスやフランス等の参戦諸国も共有するところとなり、
イギリス政府は日本政府からの要請もあって、日本からイギリスへの小銃輸出分をロシアに回すことに合意する。このイギリスの判断の理由として、「英国カ露国ニ先口（筆者注：「先口」とは、日本からイギリスへの小銃輸出のこと）ヲ譲リタルハ戦局ノ大勢ニ鑑ミタル結果ナルヘシト思考セラルルニ付、出来得ヘクンバ此際露国政府ノ依頼ニ応スル方可然ト信ス」18）と駐ロシア日本大使本野一郎は加藤外相に伝えていた。
確かに大戦勃発の翌年の東部戦線におけるロシアとドイツの交戦状況は、ロシアに不利な状況下にあった。そこで小銃を含めた兵器装備の充実が喫緊の課題となっていたのである。ロシア軍が対ドイツ戦において劣勢にあったことは、1915 年に入っても改善されることはなく、その帰趨を憂慮した本野大使は、ロシア政府が日本政府に武器購入を切望している段階で、「此ノ時機ニ際シ露国ニ対シ特ニ好意ヲ表シ置クコトハ将来ノ為極メテ有益ト思料セラルルニ付、帝国政府ニ於テ成ルヘク速カニ露国ノ希望ニ応スル様御配慮アラ
ンコトヲ請フ」19）とする見解を表明していた。
そうした判断や選択は、日本政府の一体如何なる外交軍事戦略から導き出されたものか。
これに関連して本野大使は、1915 年 5 月 30 日、加藤高明外相に寄せた電文でロシアへの武器供与の必要性を次のように論じている。すなわち、「露軍ニ出来得ル限リ銃砲弾薬ヲ供給スルコトハ即チ我同盟国タル英国ヲ援クルニ異ナラス、戦後ノ形勢ニ関スル帝国政府
ノ観察如何ハ之ヲ承知セサルモ、本使ノ見ル所ニテハ今回ノ大戦ニシテモ勝者モナク敗者モナク、従テ独逸国ノ武力ニ対シ大打撃ヲ加フルコト能ハサルニ於テハ、平和克復後日
1000 頁）。
17） 外務省編『日本外交文書 大正四年第三冊 下巻』（外務省、1969 年、1001 頁）。
18）「露国政府ノ要望ニ応シ軍器供給シ可然旨進言ノ件」（外務省編『日本外交文書 大正四年第三冊 下巻』、
外務省、1969 年、1002 頁）。
19）「露国戦況ノ不利ニ鑑ミ露国ヘ一層ノ援助配慮方稟請ノ件」（外務省編『日本外交文書 大正四年第三冊
下巻』、外務省、1969 年、1003 頁）。

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『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）

独関係上帝国ノ地位甚タ危険ナキヲ保シ難ク、故ニ帝国将来ノ為ニ打算スルニ此際英仏
露三国ニ十分勝利ヲ得セシムル為、出来得ル限リ援助ヲ与フルヲ以テ帝国ノ義務且利益ナリト信ス」20）と。
本野大使の電文には、日本政府の対ロシア武器輸出の根本的理由と日本の安全保障戦
略の基本点が簡潔に要約されている。すなわち、連合国側の一員として日本の対ロシア武器輸出は、東部戦線の正面でドイツ軍と対峙するロシア軍への梃入れが、ヨーロッパ戦線
でイギリスやフランスなどへの軍事支援に繋がること。その結果として、大戦後のヨーロッパを中心とする国際秩序形成のなかで、東洋に位置しながらも日本の国際的地位向上
メリットに不可欠であること。主にこれ等二つの点から政治外交上の効果を示していたのであり、これは当該期日本政府及び日本陸・海軍が共有可能な武器輸出効果論であろう。
ここで強調されているのは、対ロシア武器供与が必ずしもロシア援助だけでなく、英仏への軍事的政治的援助を明確に語っていたことである。日本の対ロシア武器輸出の理由には、その点が重視されていた。ここにも武器輸出による経済的利益の獲得と同時に、それ以上に政治的外交的地位の確保という意図が込められていたのである。
⑵ 対ロシア武器輸出の実態
1914 年 7 月 28 日から開始された第一次世界大戦の翌 1915 年 5 月、日本陸軍は早くもロ
シア、イギリス、フランスなど参戦諸国への武器輸出に乗り出していた 21）。なかでもロシアへの武器輸出は他国への輸出を凌駕していた。1916 年 5 月 15 日の調査結果として、大戦勃発から凡そ二年間における三カ国への武器輸出総額は、実に約 1 億 5135 万円に達していた。
その実態を順次追っていくと、先ず、「大正三年欧州戦勃発以来与国ヘ譲渡シタル主要（表 1）からは、ロシアだけで一億円以上の輸出額であることが知れる。同
兵器累計表」22）
表からは参戦諸国のなかでロシアへの武器輸出量が圧倒的だけでなく、輸出兵器の種類が小火器から大口径の銃砲まで多様であることに気づく。輸出総額の約 1 億 5,135 万円は、
20）
「露国ニ対シ出来得ル限リノ武器援助アリタキ旨意見具申ノ件」（外務省編『日本外交文書 大正四年第三冊 下巻』、外務省、1969 年、1016 頁）。
21）バールィシェフ・エドワルド［2013］26 頁は、第一次世界大戦開始年の 1914 年 9 月 10 日、5 名のロシア
軍事専門家の使節団が東京入りし、同月末には日本政府から小銃 23 万 5,400 挺、大砲 76 門、ロシア式三インチ砲弾 50 万個の引き渡しに関する約束が得られたと記している。日本側の史料からは未確認である。
22）なお、表に示された数値については、以後紹介する数値と同様に実際に輸出された数値（実数）とまでは判断できず、輸出予定、契約数など多義にわたる数値であって最終的に確定され、輸出された数値とは断定できない。また、各史料間には重複も存在する。公文書として記録された史料として実数に近い概数と捉えておきたい。

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第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

1915 年の一般会計と臨時軍事費特別会計との合計 5 億 9,545 万円と比較しても高額であり、同年の直接軍事費 2 億 3,641 万円と兼ね合わせても、如何に大きな額であるかが知れる 23）。
表 1 大正三年欧州戦勃発以来与国ヘ譲渡シタル主要兵器累計表

品 目

英 国

仏 国

露 国

計

各種小銃（挺）

100,000

50,000671,900

821,900

同実包（発）

45,000,000

20,000,000

163,291,000

228,291,000

同実包部品（個）3,000,000

20,000,000

37,000,000

60,000,000

588

588

1,733,000

1,733,000

小口径火砲（門）同弾薬（発）

80

80

225,050225.000

99

99

同弾薬（発）

25,20025.200弾丸（発）4,100,000

4,100,000

三吋薬莢（個）2,700,000

2,700,000

三吋信管（個）

2,495,000

2,495,000

薬莢爆管（個）2,000,000

2,000,000

二号帯状薬（個）750,000

750,000

中口径火砲（門）同弾薬（発）
大口径火砲（門）「与国ヘ兵器譲渡ニ関スル件」JACAR、Ref：C08040176300、画像頁 0618-0619 より作成。

数量の示す如くロシアに偏在した武器輸出が円滑に実行されるためには、政治的かつ軍事的にロシア政府と日本政府、取り分け日本陸・海軍との間に、ロシアへの武器輸出理
由に関する積極的な合意や、日本の国家安全保障戦略上の観点からする判断が不可欠であった。それに関連して、1915 年 8 月 18 日、陸軍省は「露国ニ対スル同情ノ宣明」を発表した。そのなかで、「帝国ハ露英仏ト連帯シ共同ノ大敵ニ対シテ行動スルニ決スルヤ、
露国ノ特ニ重大ナル任務ヲ負担スルヲ了解シ、帝国ノ上下ハ深ク露軍ニ同情ヲ寄セ、之ニ可能最大ノ封助ヲ与フルハ寧ロ帝国ノ義務ナルコトヲ感セリ」24）とし、対ロシア武器輸
出が「帝国ノ義務」とまで記した。
ここには当該期における連合軍の「共同ノ大敵」であるドイツと東部戦線で対峙するロシア軍への軍事支援は、ロシアと協商関係にあったイギリスとフランスにとっても強い希23）藤原彰［1961］Ⅰ 23 頁、参照。なお、バールィシェフ・エドワルド［2013］には、ロシア連邦国立公文書館（GARF）所蔵の「Ｅ . Ｋ . ゲルモ二ウス中将メモ帳」や日本の外交文書等調査した結果として、1914 年 10 月から 1915 年 2 月における三井物産及び泰平組合がロシア陸軍省砲兵本部と締結した契約総額
が泰平組合分 26,609,958 円、三井物産分 8,652,380 円、合計 35,262,338 円に達したとしている（29 頁）。
24）「露国ニ対スル同情ノ宣明」（外務省編『日本外交文書 大正四年第三冊下巻』、1046 頁）。

11

『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）

望でもあったことも示されていた。この両国を支援する意味で、ロシアに軍事支援を徹底することは、これら三国との関係強化及び大戦後に国際社会において有利な地位を確保するためにも日本にとって望ましい判断とされていたのである。こうして、対ロシア武器輸
出は、大戦後の国際政治の変容を睨みつつ、全力で対応することになったのである。
その具体的な方法として、武器生産体系の根本的な見直しも進められ、同時に陸・海軍工廠だけでは武器輸出に対応し切れない現実から、民間生産業者の参入を促すことになった。こうして、大戦後の軍需生産の民営化は重大な課題となってくる。大戦開始直後
において官営と民営の共同生産体制の構築が着手されることになったのである。
そこで大隈重信内閣は、兵器生産能力の強化を目途として重化学工業促進のための経済政策を打ち出していた。具体的には、化学工業調査会（1914 年 11 月）や経済調査会（1916年 4 月）等の相次ぐ設置がある。その設置意図に絡めて、1916 年 4 月 29 日開催の経済調査
会第一回総会で大隈首相は、「此欧州大乱ニ因テ日本ノ受ケタ利益ハ随分大ナルモノテア
ル、其中最モ大ナルモノハ軍需品ノ注文テアリマス、日本ニ製造力サヘ有レハ或ハ容易ク
原料品ヲ得ル事サヘ出来レハ今日ノ三倍テモ五倍テモ供給スル事カ出来ルノテアリマ
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ス。
・・・此ノ軍需品ノ供給ハ実ニ大ナル利ヲ得ルモノテアル」25）（傍点引用者）との訓示を行っている。
ロシアから大量の武器注文に対応するため、大隈首相は官民合同による武器生産体制の確立を訴えたのである。そのことを大隈首相は、「官民相俟ツテ戦後ノ日本ノ産業ノ発展、経済ノ発展ヲ図リタイト希フ次第テアリマス」26）と明快に論じていた。武器生産体制の強化確立は、第一次世界大戦で具現された戦争形態の総力戦化への対応が、日本を含め欧米諸国に共通した課題となってきたことの証左でもあった。そこに含まれたより切実で緊急を要する対策として、武器生産体制の確立による兵器自立化の課題が存在したのである 27）。
武器注文への対応から開始された武器生産体制の強化策は、対ロシア武器輸出のなかで拍車がかけられていった。そこでは武器注文への対応から武器生産体制の確立と自立化、その結果としての総力戦体制の構築という道筋が出来上がりつつあった。そのことから対ロシア武器輸出の実態は、武器輸出が当該期日本を含め、安全保障体制の強化に繋がっ
25）通商産業省編［1961］141 頁。
26）通商産業省編［1961］144 頁。
27）第一次世界大戦を契機とする戦争形態の総力戦化は、武器の開発・製造・備蓄に拍車をかけ、同時に輸出入の増大を結果した。それは軍事に限定されず、政治・経済・思想等の諸領域において変革の時代を招来することになった。そうした観点からの論稿に纐纈の“The War and Japan: Reality and Limitation of
Establishment of the Japanese Total War System”（『国際武器移転史』第 6 号・2018 年 7 月）がある。

12

第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）ていく重大な政治経済過程を示すものであった 28）。

二 日本陸・海軍の対ロシア武器輸出と武器生産体制の整備⑴ 日本陸軍の場合
第一次世界大戦（1914 年 7 月 28 日開始）後に武器輸出の実例を示す史料として、「欧受
第五八九号 兵器及被服譲渡ノ件 大正四年五月二六日 陸軍省軍事課提出」がある。その「上奏案」29）には、「英仏露三国ニ譲渡セシ兵器及被服ニ関シ、去ル二月上聞ニ達シ置候
処、其後更ニ英露両国ニ譲渡シ若クハ譲渡ノ契約成立シ、目下引渡中又ハ制作中ニ属ス
ル兵器及被服別表ノ通ニ有之候、右謹テ上奏ス」とある。
武器輸出が上奏の形式を踏んだ国策として認定されたとし、ここに示された数字が契約成立数や引渡しの最中にあること、さらには輸出に向けて製作中であること、従って提示された数字が輸出実績と必ずしも断定できないものであることを示す。
「上奏案」に関連し、以後引用していく史料では、武器の種類及び輸出・供与・譲渡・払下など多様な用語で括られ、統一的な表示は見られない。しかし、大体の傾向と特徴は読み取ることは可能である 30）。
大戦後、日本の対ロシア・イギリス・フランスの連合国軍側に輸出予定の兵器実数と課題については、陸軍省軍事課が作成した「連合軍ニ本邦兵器譲与ニ関スル件

陸軍省受

領 欧受第二七一一号 大正四年一二月二三日提出文書」に収められた「次官ヨリ福原大28）第一次世界大戦期日本の武器生産をめぐる動向については、纐纈［2019］; 纐纈［2011］を参照されたい。
29）「第 29 号 与国へ兵器譲渡に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』「欧受第五八九号 上奏案」、JACAR、Ref：C08040176300、画像頁 0591）。
30）「上奏案」で示された対露兵器品種と数量は以下の通りである。先ず、「露国政府へ譲渡ノ契約成立シタ
ル兵器被服ノ品種数量表」には、三十年式歩兵銃 85,000 挺、三十年式騎銃 15,000 挺、三十年式銃実包
2,500,000 発、三八式歩兵銃 100,000 挺、三八式銃実包 30,000,000 発、三八式銃実包部品 20,000,000 発、砲車 228 両、三十一式速射野砲弾薬車 540 両、予備品材料 57 組、榴霰弾 327,000 発、薬筒 331,200 個、三吋野砲弾丸 300,000 発等が記されている。さらに、1915 年 10 月、12 月、1916 年 3 月に分けて引渡し予定の兵器には以下のものが挙げられていた。三八式歩兵銃 150,000 挺、三八式銃実包 84,000,000 発、三八式銃実包
部品 10,000,000 発、三十年式歩兵銃 40,000 挺、三十年式騎銃 10,000 挺、三十年式銃実包 1,411,000 発、三吋
野砲榴霰弾丸 1,200,000 発、三吋野砲複働信管 35,000 個、三十一年式速射野砲砲車 140 両、弾薬車 18 両、予備品車 40 両、榴弾 84,500 発、榴霰弾 1,139,000 発、薬筒 480,000 個。また、1915 年 11 月までに払下総額
で約 5,196 万円に及ぶ引渡予定の兵器は以下の通りであった。手榴弾 30,000 個、二十八珊榴弾砲 15 門、同堅鐡弾 4,500 発、二十四珊加農砲四門、同堅鐡弾 1,300 発、同榴弾 1,300 発、二十四珊臼砲堅鐡弾 2,500 発、
鋼製十五珊臼砲 12 門、同鑄鐡破甲榴弾 12,000 発、同榴霰弾 3,000 発、二十珊榴弾堅鐡破甲榴弾 1,600 発、
鋼製九珊臼砲 12 門、同鑄鐡破甲榴弾 6,000 発、同榴霰弾 6,000 発、十五珊榴弾砲鑄鐡破甲榴弾 1,600 発、同榴霰弾 3,500 発、同地雷弾 10,000 発、十二珊榴弾砲鑄鐡破甲榴弾 6,000 発、同榴霰弾 3,000 発、十珊加農鑄
鐡破甲榴弾 12,000 発等（「第 28 号 与国へ兵器譲与に関する件（一括）」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』「欧受第五八九号 兵器及被服譲与ニ関スル件」、JACAR、Ref：C08040176300、画像頁
0592-0607）。

13

『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）佐ヘ電報案」が参考となる。そこでは、「帝国カ露国ニ譲与セシ兵器ノ概数小銃五十万挺、野砲三百六十門、大口径火砲百〇六門中口径火砲八十門（弾薬ヲ付ス）ニシテ、此外大正五年一月以後三月迄ニ三吋野砲百二十門、五年末迄ニ小銃十二万挺、五年五月迄ニ三吋
露式野砲弾丸百十万発ノ供給ヲ契約シ、尚今後契約セントスルモノ山砲八十門（五年六月頃迄）、小銃二十万（六年九月頃迄）、露式野砲弾丸二百万（六年四月頃迄）ナリ、又英国
ニハ今日迄小銃十万迫撃砲十六、仏国ニ小銃五万ヲ譲与セリ」31） とある。
但し、これだけ大量かつ大規模な武器輸出を可能にする武器生産能力を当該期の日本が保持していたかは甚だ疑問であり、実際には困難を極めた。それゆえ、「連合軍側ノ要つと求ニ応スルヲ力メシカ英、仏、露三ヶ国ノ終始不断ノ要求ニ著シテハ、我国工業力ノ到底満足ナル解決ヲ与フル能ハサル」との判断を示しつつ、「今年後半期以後ハ全力ヲ露軍ノ補給ニ向テ能フ限リヲ尽シ、今ヤ両砲兵工廠ニ徹夜作業ヲ実施シ、直接露軍ノ要求ニ基ク作業ニ従事シツツアリ」32）とする苦しい現実を吐露していたのである。
次に対ロシア武器輸出の実態を武器輸出額からも見ておきたい。額面からも対ロシア武器輸出の大きさが知れる。比較するために、先ず対イギリスへの武器輸出の実態を先に挙
げておく。
先ず、
「極秘

英国譲渡主要兵器ノ員数及払下価格表

大正四年十二月調」には、譲渡品目として三十年式歩兵銃 20,000 挺、三八式歩兵銃 50,000 挺、三八式騎銃 30,000 挺、実包45,000,000発、実包部品3,000,000個、軽迫撃砲16門、同弾薬4,000発等で総額529万9,709
円、また、「仏国譲渡主要兵器ノ員数及払下価格表

大正四年十二月調」には、三八式歩兵銃 50,000 挺、同実包 20,000,000 発、実包部品 20,000,000 個等総額で 318 万 6,740 円の金額に達していた 33）。
これに対して「露国譲渡主要兵器ノ員数及払下価格表

大正四年十二月調」に示さ羅た対ロシア武器輸出の実態は以下の通りである。すなわち、三十年式歩兵銃 325,000 挺、三十年式騎銃25,000挺、同実包29,591,000発、三八式歩兵銃250,000挺、実包114,000,000発、七密口径歩兵銃 20,350 挺、同騎銃 15,050 挺、実包 11,600,000 発、三十一年式速射砲砲車
31）「第 20 号 兵器局 連合軍に本邦兵器譲渡に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 自大正 3
年至同 11 年 各国軍に軍器供給に関する綴 陸軍省』
「連合軍ニ本邦兵器譲与ニ関スル件 陸軍省受領
欧受第二七一一号 大正四年一二月二三日提出」、JACAR、Ref：C08040175200、画像頁 0281-0282）。
32）「欧受第二七一一号 連合軍ニ本邦兵器譲渡ニ関スル件 次官ヨリ福原大佐へ電報案」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 自大正 3 年至同 11 年 各国軍に軍器供給に関する綴 陸軍省』
、JACAR、Ref：
C08040175200、画像頁 0285）。
33）「極秘 英国譲渡主要兵器ノ員数及払下価格表 大正四年十二月調」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記
自大正 3 年至同 11 年 各国軍に軍器供給に関する綴 陸軍省』
、JACAR、Ref：C08040175200、画像頁
0289-0290）。

14

第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

488両、同弾薬車1,188両、同弾薬1,733,000発、三吋野砲弾丸2,100,000発、同薬莢1,700,000
個、同信管 495,000 個、手榴弾 30,000 個等、野戦兵器分の総額 8818 万 6,083 円 304 銭、さらに二十八珊榴弾砲 42 門、同弾薬 12,700 発、二十珊榴弾砲 4 門、同弾薬 4,400 発、十五珊榴弾砲 16 門、同弾薬車 16 両、十二珊榴弾砲 28 門、同弾薬 26,850 発、二十四加農砲 14 門、同弾薬 2,600 発、十珊加農砲 12 門、同弾薬車 12 両、同弾薬 29,100 発、二十四珊臼砲 34 門、同弾薬 5,500 発、十五珊臼砲 12 門、同弾薬 15,000 発、九珊臼砲 12 門、同弾薬 12,000 発、其他ノ重砲兵器若干等の銃砲兵器分の総額 860 万 4,719 円 800 銭に達したと記録されている。
これら野戦兵器類と重砲兵器類に方匙等を加えると、総額が 9713 万 6,223 円 104 銭と計上されていた 34）。凡そ一億円近い額に達していたのである。
膨大な武器輸出計画が進行するなか、一段と問題化してきたのが輸出用の武器生産体制であった。武器輸出は対ロシア向けを優先していたものの、大戦が進むなかでロシア以外のイギリスやフランスに加えてベルギーやチリ等の諸国も日本の武器輸出を要請してきた。こうした事態に苦慮する実態は、1915 年 7 月 9 日付の加藤外務大臣から岡陸軍大臣宛の以下の文面からも明らかであった。すなわち、「客月二十四日在本邦白耳義国公使来省
本国政府ノ訓令ニ依リ、同国政府へ小銃五万挺弾薬二千五百万包融通方希望申出タルニ付、本大臣ハ英露両国ヨリ縷申出アリタルモ十分其希望ニ応スルコト能ハス、到底余裕ナ
キ事情ヲ内話シ此際貴省へ問合ハスモ到底何等見込ナキ旨答ヘ置候」35）と。相次ぐロシア
からの武器購入要請を受けて、日本政府は武器生産力の増強を迫られていたのである。
同問題は、後日大隈首相の発言にも見られた。すなわち、イギリス政府と日本政府との間でロシア向け武器輸出問題が本格的に取り上げられたのは、同年 9 月 18 日、大隈重信首相兼外相と駐日イギリス大使カニンガム・グリーンとの会談の席上であった。席上、大隈首相は近くロシアに向け武器輸出計画を伝えるとしながら、日本の武器製造能力に触れ、「官営工場ハ其設備ヲ昨年開戦当時ニ比シ三倍即チ極度迄拡張シ、更ニ民間ヨリ約二千万円ノ資本ヲ投セシメ、陸軍当局監督ノ下ニ兵器製造ニ着手セシムルニ在リ、何分ニモ日本ノ工業尚幼稚ナル為思フ様ニ参ラサルモ、我当局ニ於テハ能フ限リノ努力ヲ為シツツアリ」36）と述べている。
1916（大正 5）
年 9 月16日、こうした事態への対応策として提出された陸軍省軍事課の「閣議提出案」によれば、「帝国政府ハ露国政府ノ悃請ニ対シ、同政府ト大要別紙ノ約款ヲ以34）「露国譲渡主要兵器ノ員数及払下価格表」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 自大正 3 年至同 11 年
各国軍に軍器供給に関する綴 陸軍省』
、JACAR：Ref.C08040175200、画像頁 0291-0296）。
35）外務省編『日本外交文書 大正四年第三冊下巻』（外務省、1969 年、1027 頁）、外務省編『日本外交文書
大正四年第三冊 下巻』（1027 頁）。
36）外務省編『日本外交文書 大正四年第三冊 上巻』（57 頁）。

15

『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）

テ兵器供給ノ約束ヲ為ス」37）とし、砲兵工廠の作業力の増進を図るため、1915 年 12 月までに同工場の緊急拡張費として 77 万円を計上するとともに、東京歩兵工廠の小銃製造所の設備投資費として 55 万円の支出を予定するとした。こうした武器生産体制の充実を踏まえて、「露国政府へ兵器譲渡ニ関スル約款」には、「小銃約百九十万挺実包約十憶万発」38）を製造し、ロシア政府に輸出するとした。
「小銃及同実包譲与員数予定表」（表 2）によると、小銃と実包の生産規模が砲兵工廠生産と民設工場とで、生産別及び輸出時期別毎に以下の如く記されている。
表 2 小銃及同実包譲与員数予定表

譲与時期1916 年 12 月迄

1917 年 12 月迄

1918 年 12 月迄

1919 年 12 月迄

1920 年 12 月迄
計砲兵工廠生産品

民設工場生産品

計

小銃

150,000

150,000

実包

100,000,000

100,000,000

小銃

250,000

60,000310,000

実包

200,000,000

60,000,000

260,000,000

小銃

300,000

140,000

440,000

実包

220,000,000

140,000,000

360,000,000

小銃

300,000

200,000

500,000

実包

220,000,000

200,000,000

420,000,000

小銃

300,000

200,000

500,000

実包

220,000,000

200,000,000

420,000,000

小銃

1,300,000

600,000

1,900,000

実包

960,000,000

600,000,000

1,560,000,000「露国へ兵器供給ニ関スル件」JACAR、Ref：C08040175900、画像頁 0479 より作成。

（表 2）が示す通り、日本政府は民設工場を急遽設営してロシアへの武器輸出に全力を挙げている。これは、日露戦争終了（1905 年）後からロシア革命勃発（1917 年）迄の間が所謂「日露協商の時代」とされたように、日本政府は日英同盟の相対的後退期に、朝野

37）「第 25 号 軍務局 露国へ兵器供給に関する件 欧受第二二三一号」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記
日独戦役』「露国へ兵器供給ニ関スル件 閣議提出案」、JACAR、Ref：C08040175900、画像頁 0474）。
38）「露国政府へ兵器譲与ニ関スル約款」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』「露国へ兵器供給ニ関スル件 閣議提出案」、JACAR、Ref：C08040175900、画像頁 0477）。

16

第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

を挙げてロシアとの関係を強化する方針で臨んでいた 39）。ロシアへの武器輸出の拡大は、その具体的な証明でもった 40）。既に多くの先行研究で明らかにされたように、第一次世界大戦の勃発が日本の武器輸出の一大契機となったことは間違いない。そこから、具体的な予算措置を大胆に実施することで、武器輸出体制の整備を図った点に注目しておく必要がある 41）。
大蔵省は一連の陸軍による武器輸出に理解を示し、全面支援を行っている。例えば、15万挺に達する歩兵銃のロシア政府による支払いが滞った場合、以下の手当てを講じるべき内容を陸軍次官宛に通知していた。
すなわち、1917 年 8 月 30 日、大蔵次官市来乙彦は陸軍次官山田隆一に対し、「露国政府ノ希望ニ依リ払下クヘキ歩兵銃拾五万挺ノ代金トシテ、泰平組合ニ於テ交付ヲ受クヘキ
東京露国大使ノ調印シタル五分利付期限一ヶ年半証券ニシテ、期限満了後露国政府ニ於テ之カ支払ヲ為サヽル場合ハ該組合ノ願意ヲ諒シ、為シ得ル限リ当省ノ援助ヲ得度旨御照会ノ趣了承、本兵器払下ハ独リ国交上有利ナルノミナラス、貴省ニ於テモ陸軍工廠作業
経営ノ為御希望ノ由御来示ノ次第モ有之候ニ就キ、若シ右証券期限満了後露国政府ニ於テ支払ヲ為サヽル場合ニハ、充分ノ好意ヲ以テ金融上相当援助方攻究可致候間右様御承
知相成度此段及回答候也」42）とする文章を送付していた。大蔵省の全面支援もあって、日本陸軍は対ロシア武器輸出に積極的に乗り出すことが可能であったのである。
⑵ 日本海軍の場合
対ロシア武器輸出についての先行研究は多くはないが、その場合でも殆どが日本陸軍の武器輸出を対象にしている。確かに芥川論文では、1917年以降の実績が紹介されているが、

39）日本はロシアとの間に第一回日露協約（1907 年 7 月 30 日）、第二回日露協約（1910 年 7 月 4 日）
、第三回
日露協約（1912 年 7 月 8 日）
、第四回日露協約（1916 年 7 月 3 日）が締結され、さらに 1915 年 2 月 21 日には、
山縣有朋を中心に日露同盟締結を求める建議書が大隈重信内閣に提出されている。
40）なお、本稿では直接触れないが、日露関係の急速な接近とその実態については、日本では三井物産を中心とする泰平組合、ロシア側はブリネル＆クズネツォーフ商会などが兵器譲渡に関ったとする。その兵器輸出の実態から「日露兵器同盟」の様相を呈していたとする見解を占める先行研究もある。
41）その代表事例として、エドワルド・バールィシェフの「第一次世界大戦期における日露軍事協力の背景－三井物産の対露貿易戦略」（島根県立大学北東アジア地域研究センター編『北東アジア研究』第 21 号
2011 年 3 月）
、同「第一次世界大戦期の「日露兵器同盟」と両国間の実業関係－「ブリネル＆クズネツォー
フ商会」を事例にして－」（島根県立大学北東アジア地域研究センター編『北東アジア研究』第 23 号 2012
年 3 月）、「第一次世界大戦期における日露接近の背景－文明論を中心にして－」（北海道大学スラヴ研究所編『スラヴ研究』第 52 号・2005 年）がある。
42）「第 31 号 兵器譲渡の件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 各国軍に軍器供給に関する件 陸軍省』、
JACAR、Ref：C08040176500、画像頁 0665）。

17『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）

日本海軍の武器輸出の実態については充分に触れられていない 43）。管見の限りだが、日本海軍の対ロシア武器輸出の事例が史料上で最初に登場するのは、1915 年 3 月 18 日付の電文である。すなわち、海軍省副官が露国大使館付武官宛に送付した、「露国大使館付武官ノ口頭願出ニ基キ安式四吋七速射砲（一挙動）二十門、弾丸薬莢六千発譲与方交渉ヲ始メ
可然哉」44）とする内容である。
「安式四吋七速射砲」とは、イギリスのアームストロング社
製 QF4.7 インチ砲（Mk.IV）を原型とし、日本海軍で「四十口径安式四吋七砲」として国産化された兵器である。同砲は日清・日露戦争期に主力艦の速射砲として搭載された。日本海軍は先ずは同砲 20 門を同高脚砲架 700 個、同薬莢 7,000 個、同電気信管 7,000 個と合
わせ、総額 51 万 9,500 円で輸出した 45）。
次いで、1915 年 4 月 20 日付の海軍省副官から露国大使館付武官宛の文書（官房機密第509 号）がある。そこでは、「小銃弾薬包四百万発」が運搬費と荷造費の合計 16 万 1,480 円
でロシアに向けて横須賀軍港から船積みされた記載がある 46）。さらに、同年7月3日、海軍
艦政本部は内閣総理大臣大隈重信宛に、「今般露国政府ノ要望ニ応シ、帝国海軍ノ存有ニ係ル、四・七吋榴霰弾三千二百発仝薬莢三千個火管四千個ヲ相当代償ヲ以テ譲渡致度至
急閣議ヲ請フ」47）とし、早期の閣議決定を要請した。これに大隈首相は迅速に対応し、同
月 30 日には海軍大臣八代六郎宛に、「露国政府ノ要望ニ応シ帝国海軍存有ノ榴霰弾
三千二百発仝薬莢三千個火管譲渡ノ件請議ノ通」と返答を行った 48）。これより先に海軍省副官艦政本部会計課は、ロシア大使館付武官宛に同砲用に榴霰弾 3,200 発、同薬莢 3,000 個、撃装火管 1,000 個を帝国海軍工廠で製造する承諾を海軍大臣から得ていることを通知していた 49）。
以上のように日本陸軍と同様に日本海軍もロシア政府の要請に極めて迅速に対応してお43）日本海軍による対ロシア武器輸出については、外務省編『日本外交文書 大正六年第三冊』（116 頁）に記載され、芥川［1987］によって紹介されているが（33-34 頁）、本稿では主に「海軍省 公文備考」等から引用する。
44）「露国政府に対する分⑵」（防衛省防衛研究所蔵『海軍省 公文備考 ⑪戦役等』「官房機密第三八七号」、
JACAR、Ref：C10128293400、画像頁 0073-0074）。
45）「露国政府に対する分⑵」（防衛省防衛研究所蔵『海軍省 公文備考 ⑪戦役等』「官房機密第四七九号 大
正四年四月十日 露国大使館付武官宛」、JACAR、Ref：C10128293400、画像頁 0080-0081）。
46）「露国政府に対する分⑵」（防衛省防衛研究所蔵「官房機密第五〇九号 大正四年四月二十日 露国大使
館付武官宛」、JACAR、Ref：C10128293400、画像頁 0055）。
47）「露国政府に対する分⑵」（防衛省防衛研究所蔵「官房機密第八五三号 大正四年七月三日 内閣総理大臣宛」、JACAR、Ref：C10128293400、画像頁 0085）。
48）「露国政府に対する分⑵」（防衛省防衛研究所蔵「官房機密大八五三号ノ二 大正四年七月三日 内閣総理大臣伯爵大隈重信 海軍大臣八代六郎殿 指令」、JACAR、Ref：C10128293400、画像頁 0086）。
49）「露国政府に対する分⑵」（防衛省防衛研究所蔵「官房機密第八五三号ノ三、大正四年七月十日 露国大使館付武官宛」、JACAR、Ref：C10128293400、画像頁 0087）。

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第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

り、同年 9 月に入ると、四吋七砲用榴霰弾の増産に拍車をかける形で、同月 10 日に 1,200個（同薬莢 1,000 個）、同月 20 日に 1,200 個（同薬莢 1,000 個）、10 月 10 日に 1,200 個（同薬
莢 1,000 個）の合計 3,200 個（同薬莢 3,000 個）が榴霰弾と同薬莢の合計で 15 万 8,000 円の価格で輸出された 50）。ロシア政府は、既述の如く兵器の根幹である小銃配備に腐心していたが、日本海軍からも 3 万 7,000 挺に及ぶ小銃の入手を切望していた。
この小銃輸出の件についても、同年 8 月 10 日に海軍大臣より大隈首相宛に「露国政府ノ要望ニ依リ応シ、帝国海軍存有ニ係ル小銃三万七千挺仝弾薬包一千万発ヲ相当代価ニテ譲渡致度右至急閣議ヲ請フ（官房機密第九八七号）」51）との通知があり、大隈首相は翌日の11 日に加藤友三郎海相宛に閣議決定した旨を返答している。これを受けて同月 18 日、海軍省副官はロシア大使館付武官宛に日本政府側の決定を通知している。
この結果、小銃について、1915 年 8 月から 10 月迄は在庫分を毎月 3,000 挺、弾薬包
1,008,000 発を在庫から拠出し、11 月に 2,000 挺、弾薬包 1,008,000 発、12 月に 5,000 挺、弾薬 包 1,008,000 発、1916 年 1 月に 4,000 挺、弾 薬 包 1,008,000 発、2 月に 14,000 挺、弾 薬 包
3,024,000 発、1916 年 3 月 に 3,000 挺、 弾 薬 包 928,000 発 の 合 計 37,000 挺（ 仝 弾 薬 包
10,000,000 発）が輸出された 52）。因みに、小銃は 1 挺 35 円 10 銭とされ、小銃だけで総額で129 万 8,700 円の輸出額であった 53）。
これは相当規模の武器輸出額であり、当該期における海軍工廠での生産規模からして極めて過酷な要請に応えていたことになる。現実に日本海軍の本音では、「一、四二式三号魚形水雷（装薬ヲ除ク）四個、一、四二式五号魚形水雷（装薬ヲ除ク）拾六個、一、要具筺 四個 一、艇用要具筺 参拾個 前記諸兵器ハ廃兵器処分ノ上三井物産株式会社ニ払
50）「露国政府に対する分⑵」（防衛省防衛研究所蔵「官房機密第八五三号ノ五、大正四年八月二十一日
露国大使館付武官宛」、JACAR、Ref：C10128293400、画像頁 0091）。
51）「露国政府に対する分⑵」（防衛省防衛研究所蔵「官房機密第九八七号、大正四年八月十日 内閣総理大臣宛」
、JACAR、Ref：C10128293400、画像頁 0095-0096）。
52）「露国政府に対する分⑵」（防衛省防衛研究所蔵「露国政府へ譲渡小銃及弾薬包ノ件」、JACAR、Ref：
C10128293400、画像頁 0101）。
53）日本海軍は小銃に限定されず、輸出兵器の種類は陸軍同様に多種多様であった。それらの内容を「露国政府に対する分⑴」（防衛省防衛研究所蔵『海軍省公文備考 ⑪戦役等』「露国政府ニ対スル分 参照大正五年機密兵器八 巻十四」
、JACAR、Ref：C10128293300、画像頁 0006-0014）から書き出すと以下の通りである。
（ ）内の年月は売却期日である。18 吋魚形水雷 30 個（大正 3 年 8 月）
、小銃弾丸 400 万発（大正 4 年 4 月）
、4.7 吋安式速射砲 16 門（大正 4 年 5 月）
、4.7 吋砲用榴霰弾 3,200 個、同砲用薬莢 3,000 個、同火管 4,000 個（以上、大正 4 年 7 月）
、小銃 37,000 挺、同実包 1,000 万発、105 粍加農砲 120 門（大正 4 年 10 月）、
3吋榴霰弾4,800個、4.7吋砲10門、同弾薬薬莢1,500発、3吋砲50門、同10,000発、6听砲10門、3听砲10門、2 听火砲 10 門、12 吋弾丸 25,000 発、3 吋薬莢 100 万個、4 吋 7 砲 60 門、4 吋 2 砲 30 門（大正 5 年 7 月）
、3 吋
大仰角砲 20 門、同弾丸 1 万発（大正 5 年 7 月）
、4 吋弾丸 2 万個（大正 5 年 11 月）、安式 4.7 吋砲 6 門（大正 5年 11 月）、4.7 吋砲 60 門（大正 5 年 12 月、同弾丸 4 万発、同薬莢 4 万個、同火管 4 万個、18 吋魚形水雷 30 個
（大正 3 年 8 月）。

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『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）

下クヘシ」54）など、「廃兵器」を民間会社に「払下」し、輸出に充当するなど苦肉の策をも採らざるを得ない状況にあった。この背景には、「同盟国ノ作戦ヲ幇助スルコトハ素ヨリ好ム所ナリト雖、之ト同時ニ自国戦備ノ状況如何ニ就テハ慎重ノ考慮ヲ要ス、一、将来兵器ノ譲渡ニ関スル此種ノ交渉ニ付テハ先以テ軍令部ニ協議シ、然ル後海軍省ニ於テ可否ノ回答ヲ与フルコト」55）と記されたように、自国兵器の輸出による戦力低下を危惧せざる得ない局面にも遭遇していたのである。
それもあって日本海軍の武器輸出には、1915 年後半期から新たな様相が見られる。それは兵器本体から弾丸など付属兵器の輸出が顕著となったことである。同時に両国間では武器自体の輸出に限定されず、図面の提示やロシア側からの製造条件付きで生産を促し、それを輸入する方法など相互の武器生産技術の情報交換のシステムが次第に採用されることになった。軍事技術移転は両国の武器生産の現場からすれば合理的な判断と思われると同時に、戦争という緊急避難的な対応から平時における軍事技術交流の可能性を探るものであった。
例えば、ロシア政府側との間に相互の技術協力のうえで武器輸出が勘案される事例があった。1915 年 12 月 12 日付のロシア大使館付武官ポドイャーギン陸軍大佐から谷口海軍大佐宛の文書である。日本海軍省艦政本部との交渉で、砲 120 門と附属品の注文が合意されていたのである。その場合には、以下の条件が附せられていた。すなわち、
「一、前期
インチ

百二十門ノ砲ハ三十八年一〇珊五野砲式ニ拠リ製造サル可キモ、其口径ハ四 . 二英吋トシ、
カナール

砲 長ハ露国四二線砲弾薬包ヲ発射スル為メ露国式四二線砲ノ砲長、即チ図ニ示ス如キ
モノナラザル可ラズ」56）というものである。ロシアが採用する大砲に準じて製作する旨が記されていた。大砲製作技術を踏まえる条件が付加されており、日露両国間で軍事技術交流や兵器自体の相互運用が進められていたことを示すものであった。単に一方的な武器輸
インター オペラビリティ

出の状態から輸出入を重ねる関係だけではなく、使用兵器の相互運用性をも射程に据えた武器輸出が展開されていたことは注目される。
こうした事例は、1917 年 1 月 29 日、海軍省副官が露国大使館付武官宛に、「露式四吋二加農砲図面類左記ノ付表条「ポチャギン」大佐ヘ御交付御願度

一、露式四吋二加農砲54）「露国政府に対する分⑴」（防衛省防衛研究所蔵『海軍省公文備考 ⑪戦役等』「官房機密第六四五号 大正三年八月二十一日 海軍大臣八代六郎 横須賀鎮守府司令長官伊地知季珍殿」、JACAR、Ref：
C10128293300、画像頁 0022）。
55）「露国政府に対する分⑴」（防衛省防衛研究所蔵「官房機密第一七一号 露国大使館付武官宛 省副官」、
JACAR、Ref：C10128293300、画像頁 0040）。
56）「露国政府に対する分⑺」（防衛省防衛研究所蔵『海軍省公文備考 ⑪戦役等』「第九九一号 一九一五年
十二月九日 谷口海軍大佐殿」、JACAR、Ref：C10128293900、画像頁 0304-0305）。

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第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

組立、解剖図共一式 各弐通 三百三十八枚、二、仝関係図面目録 弐通三、員数表 各弐

通 八通」57）の史料でも明らかである。また、同年 4 月 7 日、海軍省副官大角岑生から露国大使館付武官フォスクレセンスキー大佐宛の「送図ノ件三月二日付 官房機密第三六六号ヲ以テ四十口径三吋大仰角砲図面ノ内、全体組立及要部組立図面一式各二通 右送付ス
目録二通図面百九十枚添」58）の通牒で示されたように、図面提供による軍事支援への方向が模索されていた。輸出方法がハード面を補完する格好で、ソフト面での軍事技術支援に
よって武器輸出の継続性が担保されようとしたと言える。
⑶ シベリア干渉戦争期の武器輸出
日本陸・海軍の武器輸出は、1917 年に勃発したロシア革命以後もロシア革命政府に対抗する反革命諸勢力への武器輸出の形式により継続されていく。大戦末期、武器輸出の量的確保が懸念されはしたものの、ロシア革命による内戦が開始され、ロシア反革命政府への武器輸出が期待された。そのため武器生産体制の維持拡大が図られていった。大戦による武器輸出要請の拡大により生産能力の限界性が露呈されたこともあり、生産強化の方途として、あらためて民営工場の拡充が図られることになった。日本の武器生産能力の強化策のひとつとして民営化を進めるために、日本政府は大戦末期から終了後にかけ、武器輸出市場としてロシアの反革命勢力を視野に入れていたのである。
ロシア反革命諸勢力への武器輸出の実態に関する先行研究は多くない 59）。その空白を埋める意味でも、一部を紹介しておきたい。
ロシア革命勃発後にロシア領土内には幾つかの反革命政府が相次ぎ樹立され、次第に革命政府と各地で衝突し、ロシア国内は内戦状態に陥っていく。それを好機と見なす日本
陸軍は、反革命勢力への武器輸出の機会を見出そうとした。その事例として参謀総長の名で、「「カルムィコム」支隊ニ兵器弾薬支給ノ件

大正七年十月十六日提出

西密受第五七七号」とする史料が存在する。
革命勃発以後、革命の主導権の掌握の途次にあったボリシェヴィキ（多数派）が主導するソヴィエト政権に対抗するため、社会革命党（エス・エル）のアフクセンチエフを主導者とする「臨時ロシア政府」が樹立（1918 年 9 月 23 日）した。しかし、ソヴィエト軍（赤軍）の急迫を受け、後退を余儀なくされていた。そこで陸海軍大臣であったコルチャーク
57）「露国政府ニ対スル分⑻ 官房機密第一四四号」（防衛省防衛研究所蔵『海軍省公文備考 ⑪戦役等』、
JACAR、Ref：C1012829400、画像頁 0395）。
58）「露国政府に対する分⑼」（防衛省防衛研究所蔵『海軍省公文備考 ⑪戦役等』「官房機密第三六六号ノ二」、
JACAR、Ref：C10128294100、画像頁 0409）。
59）殆ど唯一の先行研究として、エドワルド・バールィシェフ［2019］がある。

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『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）

海軍提督を担いで「ロシア政府」（オムスク政府）が樹立された。その後、全シベリア及び極東方面は、日本軍の支援を受けたハバロフスクのウスリー・コサック大尉であったカ
ルムイコフ、チタのザバイカル・コサック大尉であったセミヨノフがコルチャーク政権の傘下に入った。コルチャークはソヴィエト政権に対抗する必要上、強力な軍事力の強化を急いでいた。
そのカルムィコム大尉に、日本陸軍は武器輸出の機会を得ようとしていた。史料には「西密 外務大臣ヘ通牒 大正七年十月十八日付」として、「「カルムィコム」支隊援助ノ為兵器供給ヲ有利ト認メ、別紙ノ通供給方取計ハシメ候條承知相成度候也」60）としたうえで、騎銃 400 挺、小銃 300 挺、同実包 50,000 発、三八式機関銃 2 挺、同実包 10,000 発を中心に、他にも三〇年式銃剣 700 振、三八式歩兵銃 300 挺、三八式騎銃 400 挺等が輸出される 61）。
一方のセミヨノフへの武器輸出に関する史料がある。それは、1919 年 12 月 1 日付で陸軍次官宛にシベリア派遣軍参謀長の名で次の通牒が発せられていた。そこには、「一、「セメノフ」ヨリ政府ヲ経テ山砲八門（弾薬及附属品共）ヲ応急日本ニ注文スル場合注文後発
送迄何日位ヲ要スルヤ

二、小銃、機関銃、電話機等ヲ露軍ヨリ注文セラルル場合、日本カ其原料及製造力ノ許ス範囲ニ於テ露軍ノ要求ニ応シ得ル最大限数量準備ニ要スル日時等ニ関シ、予メ概略ノ見当ヲ示シ置カレ度シ」62）とある。
カルムイコフやセミヨノフが事実上所属するオムスク政府への武器輸出も計画された。
63）
には、
「通
例えば、
「
「オムスク」
政府ヘ軍需品供給ニ関スル件 西受第二三一〇号 外務省」

牒

副官ヨリ在東京露国大使館付武官へ」と題して、「本年九月三日付第八二二号ヲ以テ貴大使ヨリ外務大臣宛紹介相成候、「オムスク」政府用通信器材別紙ノ通譲渡方認可セラ
レ候條直接貴官ト陸軍兵器本廠長ト契約締結ノ上現品受領相成度候也」とあり、契約では兵器として歩兵銃30,000万挺、騎銃20,000挺、実包2,000万発とされた 64）。しかし、日本政府内ではオムスク政府支援政策が確定しない状況下で中止となり、契約違反金を巡り日本
60）「「カルムイコフ」支隊に兵器弾薬支給の件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省西受大日記』「西密受第五七七号「カルムイコフ」支隊ニ兵器弾薬支給ノ件 参謀総長ノ回答」、JACAR、Ref：C03010226300、画像頁 2237）。
61）「西密第五二三号 兵器交付ノ件 陸軍兵器本廠へ達」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省西受大日記』、
JACAR、Ref：C03010226300、画像頁 2240-2241）。
62）「西受第三〇七一号 兵器供給ニ関スル件 浦潮派遣軍 陸軍次官宛 発信者派遣軍参謀長」（防衛省
防衛研究所蔵『陸軍省西受大日記』『陸軍省大日記』、JACAR、Ref：C07060874600、画像頁 0141-0142）。
63）「第 41 号 露国大使館「オムスク」政府へ兵器供給に関する件 西受第二三一〇号 「オムスク」政府へ軍需品供給ニ関スル件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省西受大日記 大正 9 年 5 月』
、JACAR、Ref：
C08040177500、画像頁 0888-0889）。
64）「元オムスク政府譲渡契約軍需品損害額調書」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省西受大日記』、JACAR、Ref：画像頁 0839-0840）。

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第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

政府とオムスク政府との間で軋轢が生じたケースも起きている。
日露戦争終了後からロシア革命勃発まで順調に進展するかに思われた日本の対ロシア
武器輸出は、ロシア反革命政府の内紛の影響も作用して頓挫する状態となり、ロシアの武器市場は混乱を呈し始めていた。そのなかでもセミミヨーノへの陸軍の支援は、一貫して積極的であった。例えば、1918年2月14日、黒沢準中佐は田中義一参謀次長と面談し、「断然躊躇スルコトナク、セミョーフ援助スルヲ有利トスルノ意見ヲ報告」し、支援の理由を「彼ノ実力ニ比シ大ニ過ク、然レトモ後貝爾州ヲ維持セシメ且穏和鼓舞ノ原動力タラシム
ルニ適任ナリ」65）とした。そのうえ陸軍省の立て替えで、野砲 8 門、15 粍榴弾砲 2 門、歩兵銃 2,000 挺、騎銃 3,000 挺、機関銃 50 挺、拳銃 200 挺、手榴弾 1 万個、擲弾銃 10 挺等を輸出していた。
こうしてロシア反革命諸勢力への武器輸出が進められていた一方、イギリスやフランスなど西欧参戦諸国への武器輸出は、規模こそ決して大きくはないものの、一定数の受注が継続されていた。例えば、開戦当初にイギリスへは、三八式銃実包部品 1,600 万発や軽迫
撃砲 4 門、同弾薬 1,000 発などが引渡され、あるいは輸出に向け製作中であった 66）。
多国籍軍として編成されたシベリア干渉戦争の参戦諸国では、武器補充先として日本に期待する国々も少なくなかった。例えば、1919 年 3 月 5 日、
「兵器弾薬払下ノ件」の件名で「副官ヨリ英国大使館付武官「サマウィール」中佐へ」と題する「通牒」が発出された。
そこには、「本年二月一日付ヲ以テ出願相成候拳銃仝実包払下方認可相成候条直接陸軍兵器本廠ト委細契約方取計相成度」67）とある。武器輸出の内容は、二六年式拳銃 50 挺（単価43 円）
、仝実包 2 万（一万発ニ付 440 円）の合計 3,030 円分の武器輸出を行った。尚、単価については「浦塩渡単価トス」との但し書きが付されていた。そして、副官より陸軍兵器工廠に、同月 20 日までにウラジオストクのイギリス領事官のブレーヤー少将宛に送付することになった。
イギリス以上にフランスへの武器輸出が活発であった。その嚆矢は、1918 年 12 月 17 日、フランス大使館付武官ド・ラポマレード少佐から陸軍省副官和田亀治宛の依頼文書が発給された事実からである68）。そこには、チェック、スローヴァク軍司令官ジャナンから小銃265）参謀本部編『秘大正七年及至十一年 西拍利出兵史 中巻』（新時代社、1941 年、1076 頁）。
66）「第 29 号 与国へ兵器譲渡する件（一括）」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』「英国政府へ譲渡ノ契約成立シタル兵器ノ品種数量表」、JACAR、Ref：C08040177900 画像頁 0595）。さらに、別頁には軽迫撃砲（12 門）、同弾薬 3,000 発、三八式銃実包部品 4,000,000 発などの記載がある（画像頁 0599）。
67）「第 44 号 チェック軍に兵器供給に関する件（1）」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』「第一二三号其ノ一 兵器弾薬払下ノ件 通牒 副官ヨリ英国大使館付武官「サマウィール」中将へ」、
JACAR、Ref：C08040177800、画像頁 1024）。
68）「第 44 号 チェック軍に兵器供給に関する件（2）」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』「第23

『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）

万 5,000 挺、実包 2,500 万発の注文が入っていることを伝えていた。フランス側からは、前年の 1918 年 12 月 24 日付で、二六年式拳銃 1,000 挺と同実包 20 万発、価格にして 4 万 9,000円分の武器購入の申し入れ実績があった。
さらに、1919 年 1 月 9 日付で外務次官幣原喜重郎から陸軍次官山梨半造宛に、「西比利亜「チェック、スローヴァク」軍司令官「ジャナン」将軍ニ兵器借渡方ニ関シ仏国大使ヨリ申出ノ件」69）が発給された。そこでは兵器代金はフランス大使館が引き受けるとされ、この申出を至急了解するよう要請している。これを受ける形で同月 13 日、「チェック、ス
ロバキア軍司令官ジャナン将軍ニ兵器交付ノ件」には、参謀総長上原勇作から陸軍大臣田中義一に対し、以下のような要請があったことを記している。
すなわち、「首題ノ件ニ関シ一月十一日西発第二号ヲ以テ照会ノ趣異存無之交付方取計候條承知相成度候也、追而内地ヨリ浦潮ニ追送ノ兵器ハ第十二師団兵站監ヲシテ関東野戦砲兵廠保管ノ小銃実包二百万発ハ、関東兵站監ヲシテ夫々「ジャナン」中将ニ交付ノ手70）続ヲ実施スル如ク指示候條為念申添候」とあった。ジャナン将軍宛の武器輸出については、

駐日フランス大使館が仲介していたこともあり、陸軍は日本外務省との緊密な連携を保持しつつ、武器輸出の早期実現に向けて活発に動いていた。日本政府も既に本件については、
同年 1 月 7 日に閣議決定を済ませており、非常に協力的な姿勢を見せている。続いて同月
18 日、フランス側の代表として、同国大使館付武官と陸軍側とが直接契約締結の手続きを完了している。この結果、フランスに三八式歩兵銃2万5,000挺、三〇年式銃剣2万5,000
振、三八式銃実包 2,500 万発が輸出されている 71）。
また、関東軍兵站監志岐守が、同月 30 日の日付で陸軍省軍務局長菅野尚一宛に送付した「外国軍ニ弾薬交付セシ受領証送付ノ件」には、「仏国ジャナン中将宛ノ小銃実包弐
百万発ハ、大正八年一月二十九日哈爾浜ニ於テ仏国ドウフオンテン中佐ニ交付ノ件ハ先ニ大臣宛電報々告致置候処該受領証別紙及送付候」72）とある。フランスのシベリア派遣軍の五十号 西一六二六」、JACAR、Ref：C08040177900、画像頁 1085）。
69）「政機密第一〇号 大正八年一月九日 外務次官幣原喜重郎 陸軍次官山梨半造殿」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』、JACAR、Ref：C08040177900、画像頁 1062）。なお、この供与については数多くの文書史料で確認されるが、その一つとして「チェック、スロバック軍司令官ジアナン将軍ニ兵器交付ノ件」があり、そこには「今般チェックスロバック軍司令官ジアナン将軍ノ要求ニ基キ小銃二万五千挺
実包二千五百万発ヲ同将軍ニ交付ス」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』、JACAR、Ref：
C08040177900、画像頁 1068）とある。
70）「チェック、スロバック軍司令官ジアナン将軍ニ兵器交付ノ件回答」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』、JACAR、Ref：C08040177900、画像頁 1056）。
71）「七年 西第一六二八号 其七 在西比利「チエック、スローヴァク」軍司令官「ジョナン」将軍ニ兵器供給方ニ関シ仏国大使ヨリ申出ノ件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』、JACAR、Ref：
C08040177900、画像頁 1061）。
72）「第 44 号 チェック軍に兵器供給に関する件⑴」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』、

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第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

ジャナン将軍が日本に実包 200 万発を発注した事実は、関東軍兵站監が田中陸軍大臣に送付した前日 29 日電報でも確認可能である。
フランス側への武器輸出が引き続き実施され、「西受 一六二八号 大正八年二月十三日電報」として、「大臣宛 発信者 第一二師団兵站監」の「監参電二四」には「ジャナン中将
ニ交付スヘキ銃一六五〇〇、銃剣一六五六〇〇、同予備品一九五〇、実包八七二〇〇発「西十二日仏国派遣員へ交付セリ、之ヲ以テ全部交付シ終ル」73）との記録がある。さらに、
受 第三一四号 大正八年二月十日電報」として「大臣宛 発信者 第一二師団兵站監」には、「 ジ ャ ナ ン 中 将 ヘ 交 付 ス ヘ キ 兵 器 ノ 内 第 二 次 渡 ト シ テ、 三 八 式 銃 三 千 挺 実 包
一一五三六〇〇〇、二月八日仏国派遣員ト受授ヲ了セリ」74）とある。
日本政府は、フランス政府の意向を汲む形で武器輸出を積極的に行った。日時を追って整理しておく。1919 年 2 月 26 日付、フランス大使館付武官グルニエ大尉の名で陸軍大臣
田中義一宛に「拝啓陳ハジャナン将軍部下部隊武装ノ為メ、左記ノ銃器ヲ日本政府ニ於テ御供給クダサルコトヲ得ヘキヤ否可伺出旨同将軍ヨリ申越候、小銃九千挺、短銃或ハ騎銃（ママ）

二千挺、実包八百万個」75）とある。具体的な史料として、1919 年 3 月 11 日付で第 12 師団兵站監佐藤小次郎が陸軍大臣田中義一宛への報告書「兵器弾薬仏軍ニ交付済ノ件報告」には、「「ヂヤナン」中将及び「チェック」軍ニ交付スヘキ兵器弾薬ハ前後五回ヲ以テ仏軍へ交付済」とし、別紙「仏軍ニ交付セル兵器弾薬数表」を示している 76）。日本からフランスへ、
そして、フランスを経由してチェコ軍団に武器輸出が実施されていたのである。
フランスへの武器輸出はこれだけではなく、1919 年 7 月 15 日付でフランス大使館付武官ド・ラポマレード少佐の名前で田中義一陸軍大臣宛に、次の武器輸出の依頼があり承諾されている。具体的には、「拳銃嚢 500、拳銃嚢ノ負革及帯 1000、拳銃拭浄ノ附属品一式
1000」77）等であり、金額的には合計で 5,350 円程であった。
JACAR、Ref：C08040177800、画像頁 1040）。
73）「西一六二六 一二 大臣宛 発信者第十二師団兵站監」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』、JACAR、Ref：C08040177800、画像頁 1035）。
74）「大臣宛発信者 十二師団兵站監 第一〇九号 千九百十九年二月二十六日 仏国大使館付陸軍武官補充官
グルニエ大尉」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』、JACAR、Ref：C08040177800、画像頁
1037）。
75）「第 44 号 チェック軍に兵器供給に関する件⑷」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』「第一〇九号千九百十九年二月二十六日 仏国大使館付武官補充官 グルニエ大尉」、JACAR、Ref：
C08040178100、画像頁 1215-1217）。
76）「第 44 号 チェック軍に兵器供給に関する件⑴」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』、
JACAR、Ref：C08040177800、画像頁 1011-1012）。
77）「第 45 号 仏国大使館付武官 在西比利仏国派遣に兵器払下の件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』「第二三〇号 千九百十九年七月十五日 仏国大使館付陸軍武官 ド、ラポマレード少佐」、
JACAR、Ref：C08040178200、画像頁 1236-1237）。

25『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）

チェコスロバキア軍（当該期の表記は「チェック、スローヴァク」軍）への武器輸出は
上記の如くフランスを媒介にして実行された。時間が前後するが、「チェック軍ニ兵器弾薬交付ノ件報告」には、1918 年 5 月 22 日、浦潮派遣軍兵站部長志岐守から陸軍大臣田中義一に送付された文書で、「チェック軍ニ交付スヘキ兵器左記ノ通リ五月五日浦潮ニ於テ其受領者仏国陸軍大臣「テイシエ」ニ交付候條該受領証相添ヘ及報告候也、追テ去ル四月二十八日ニ交付セシモノト合シ小銃一万一千小銃実包八百万発全部交付済ニ付申添候
也」78）とし、三十年式銃剣 9,026 振、三八式歩兵銃 6,970 挺等、多種の附属品が輸出されることになった。
イタリアはシベリア干渉戦争に 2,400 名程度の兵力を派遣しており、日本からの武器購入を依頼していた。1919 年 6 月 3 日付で駐日伊国公使による外務大臣宛要請文には、シベリア出兵したイタリアの在ウラジオストク・イタリア軍司令官の要請により、イタリア領
内のオーストリア人 600 名の捕虜が志願兵としてイタリア軍に編入されることになり、これを武装する目的で日本に武器輸出を依頼した旨が記されている。すなわち、「連合国ヨリ武器購入不可能ナル由申来リ、同司令官ハ在西比利日軍司令部ハ伊軍ニ対シ小銃六百挺及弾薬ヲ供給シ得ラルルコトトナシ、本職ヲ通シテ貴国政府ヘ同司令部ニ可然下命アルヲ請願致リ、尚ホ伊軍司令官ハ該当ノ伊太利志願兵ハ近次漸ク暴行ヲ増シツツアル過軍ニ対シ、鉄道守備隊ノ用役ニモ立チ得ヘシ申立居リ度、右貴官ヲ経テ政府ヘ請願方宜敷御取計度候也」79）とある。
これに対して、陸軍次官は外務次官宛の同年 6 月 18 日付の「回答」で、「照会ノ件了承
要求ノ小銃及実包ハ別紙価格ニテ譲渡スルコトトシ、取計度伊国大使館側ニ於テ右価格
ニ異存無之候、至急供給ニ関スル手続完了致度候」とし、三八式歩兵銃 600 挺（単価 47
円 74 銭、単価合計 2 万 8,644 円）、三八式銃剣 600 振（単価 7 円 50 銭、単価合計 4,500 円）、
三八式実包 600,000 発（単価一万発 850 円、単価合計 5 万 1,000 円）、合計で 8 万 4,144 円の武器輸出が実行された 80）。これら三八式歩兵銃は、日本陸軍使用の中古品であった。フランスやイタリア以外の国からも武器購入の要請が記録されているが、紙幅の関係で割愛する。

78）「第 44 号 チェック軍に兵器供給に関する件⑶」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 日独戦役』「チェッ
ク軍ニ兵器弾薬交付ノ件報告」、JACAR、Ref：C08040178000 画像頁 1114-1115）。
79）「在西比利伊国軍隊兵器供給に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記』「西受第一四五号 外務省 在西比利伊国軍隊兵器供給ニ関スル件」、JACAR、Ref：C07060963500、画像頁 0476-0477）。
80）「在西比利伊国軍隊兵器供給に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記』、JACAR、Ref：
C07060963500 、画像頁 0471）。

26

第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

おわりに 小括に代えて以上の論述から得られた結論を示しておきたい。
第一の課題について、対ロシア武器輸出の基本的な理由が日本の国際的地位向上と総力戦体制創出期における兵器独立にあったことを確認した。ロシアからの大量の武器購入
要請への積極的な対応は、国内兵器生産体制の拡充という結果をもたらした。1910 年代
から 1920 年代にかけて武器輸出の国際ネットワークが形成され、多国間の武器輸出入シ
ステムが構築されるが、日本も確実にこのネットワークに参入できたのである。
大戦期における日本の対ロシア武器輸出は、対ドイツ戦に傾注せざるを得なかったイギ
リスやフランスが、武器輸出国から過度的かつ限定的ではあったにせよ、武器輸入国とならざるを得なかった間隙を縫う形で実行された。それは、連合国側の一員としての日本に絶好の役割を与えることになった。同時に武器輸出国として、イギリスやフランスから期待される反面、大戦後の日英・日仏関係に微妙な関係性をも持ち込むことになった。それを醸成したのも、日本の対ロシア武器輸出の積極的な展開であった。
ただ、日本政府に主体的かつ積極的に日露関係を同盟関係へと発展させていく戦略が確定していた訳ではなかった。対ロシア武器輸出は、（表 1）で示したように、その質量ともイギリスとフランス等と比較しても圧倒的ではあった。しかし、質量の多寡で日露関係の強固さを実証するのは、合理的な把握でない。当該期日本の外交政策の目標は、第一次世界大戦を好機とする国際的地位の格上げに置かれており、その限りで対ロシアへの器
輸出は、外交目標を実現する手段でもあったのである。
第二の課題として、ロシアからの武器輸入要請の目的は、輸入交渉に携わった関係者の証言から明らかなように、対ドイツ戦の勝利であった。一方、日本側としてもロシアの対ドイツ戦勝利への貢献は、大戦後の国際政治上に安定かつ鞏固な地盤を形成するうえで有利となるとの判断があった。日本が兵器生産能力の限界をも超えてまで対応し、イギ
リスやフランス等への武器輸出にも果敢に取り組んだのは、西欧諸列強との武器輸出を通じた外交関係の強化が射程に据えられていたからである。
そのことは、日本政府指導層の発言から読み取れよう。そこには日本の安全保障政策の見地から、合理的とする政策的判断があったのである。武器輸出を鋭意推進した政府及び陸・海軍のなかに、そうした思考が確実に存在したがゆえに、（表 2）で示したように民設工場、つまり民営工場をも動員しつつ生産力向上に尽力した。ロシアは武器の輸出入を媒介に日露関係の強化を求め、対ドイツ戦の勝利を得ようとした。日本はこれに対応することで大戦後の国際政治に重きを得たいとした。
日本・ロシア・イギリス・フランスの四ヵ国のなでの連携と調整の結果、日本の圧倒的27

『国際武器移転史』第 13 号（2021 年 1 月）

な量の対ロシア武器輸出が実現した。ロシアからの武器輸入要請が膨大な量となったことは、その後日本の兵器生産技術と官民工場の充実にも結果していく。そのことは、また1920 年代以降における日本の武器輸出の新たな展開の基礎をなしたのであった 81）。

81）ロシア史研究者である吉村［1991］は「第四章 第一次大戦中における日露関係」のなかで日本の対ロシア武器輸出の実態を詳細に触れながら、「対露輸出のうち最も重要なものは、ロシア側の切望した軍需品であり、それはこの期間における外交交渉の切り札として、しばしば利用された。
」（199 頁）と結論づけている。因みに、対露輸出額は、1914 年：12,80,949 円、1915 年：89,538,402 円、1916 年：151,114,575 円、1917 年：87,748,692 円となっており、1916 年は 1 憶 5,000 万円を超えて日本の輸出相手国で第三位にまでとなった（吉村［1991］200 頁）。

28

第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質（纐纈厚）

文献リスト
芥川哲士［1987］「武器輸出の系譜（承前）｜第一次大戦期の武器輸出｜」『軍事史学』第 22 巻第 4 号。
伊藤隆編［1981］『近代日本史料選書 2 大正初期山県有朋談話筆記 政界思出草』山川出版社。
エドワルド・バールィシェフ［2012］「第一次世界大戦期の「日露兵器同盟」と両国間実業関係｜「ブリネル＆クズネツォーフ商会」を事例にして｜」島根県立大学地域研究センター編『北東アジア研究』第23 号。
エドワルド・バールィシェフ［2005］「第一次世界大戦期における日露接近の背景｜文明論を中心にして｜」
北海道大学スラブ研究センター編『スラブ研究』第 52 号。
エドワルド・バールィシェフ［2013］「第一次世界大戦期の「日露兵器同盟」とロシア軍人たちの「見えない戦い」｜ロシア陸軍省砲兵本部の在日武器軍需品調達体制を中心に｜」『ロシア史研究』第 93 号。
エドワルド・バールィシェフ［2019］「反ボリシェヴィキ諸政権の内戦闘争と日本の軍事的な支援（1918 ～1922）」『ロシア史研究』第 103 号。
大山梓編［1966］『山県有朋意見書』原書房。
纐纈厚［2019］「戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社｜泰平組合と昭和通商の役割を中心にして｜」『国
際武器移転史』第 8 号。
纐纈厚［2018］「戦前日本の武器移転と武器輸出商社」『世界』第 912 号。
纐纈厚［2011］「兵器生産をめぐる軍民の対立と妥協｜軍需工業動員法制定過程の分析を中心に｜」纐纈『日本政治史研究の諸相｜総力戦・植民地・政軍関係｜』明治大学出版会。
坂本雅子［2003］『財閥と帝国主義 三井物産と中国』ミネルバ書房。
通商産業省編［1961］『商工政策史 第四巻：重要調査会』（商工政策史刊行会。
山室信一［2011］『複合戦争と総力戦の断層 日本にとっての第一次世界大戦』人文書院。
山室信一他編［2014］『現代の起点 第一次世界大戦 第 1 巻 世界戦争』岩波書店。
山本四郎編［1979］『京都女子大学研究叢刊 4 第二次大隈内閣関係史料』京都女子大学。
吉村道男［1991］『増補 日本とロシア』日本経済評論社。
渡邉公太［2011］「第一次大戦前期の日本外交戦略 英米協調と日露同盟論の間で」戦略研究学会編『戦略研究』第 9 号。

29

History of Global Arms Transfer, 13 (2021), pp. 31-42

Under One Tent: Towards a Localizationof Humanitarian Assistance beyond
Western Universalis†
By SHINYA KONAKA*
The purpose of this paper is to introduce a research project on humanitarian aid
on humanitarian aid and its intersection with the resilience of nomadic peoples in
East Africa, with additional reference to the works of Binalakshmi Nepram. The
aim is to shed new light on the issue of humanitarian aid, an undertaking that is infact highly multifaceted, from the standpoint of area studies. It will be illustrated
with two cases: usage of rationed items by nomadic peoples and social networks
driven by women. Both cases reveal that crisis support at the community levelcan be conceived of as an imperceptible ‘inner shelter’, as opposed to the more
visible types of support brought in from outside the community. Therefore, it canb e a rg u e d t h a t t h e ‘ u n i v e r s a l i s m ’ o n w h i c h t h e w o r l d ’s c u s t o m a r yhumanitarianism and humanitarian aid are premised is nothing more than aWestern-style understanding of those practices, regarded as the only correct
norm. By making heard the voices of peoples that have been ignored or
marginalized in the past, area studies strives to gradually pave the way towards a
future universality that overcomes the current universalism imposed on the nonWestern world by the logic of the powerful.
Against the backdrop of the world’s attention on the devastation wrought by the 1984
famine in Ethiopia, nomadic societies in East Africa became the first to receive
humanitarian food aid in a systematic fashion on a global scale. They constitute some of
the world’s poorest people, whom the endeavour to reach has become known as the ‘Last
Mile’, living where famine- and starvation-related humanitarian crises, extreme poverty,
low-intensity conflict, and climate change, along with the associated humanitarianassistance, are becoming the norm. Most of these people rely on, and are affected by,humanitarian aid to a greater or lesser degree. However, is the delivery of humanitarian aid
and its receipt and consumption a one-way street?
Area studies researchers do not simply choose topics according to their own interests, but
are drawn to issues that are important to the people indigenous to the areas where they are† This paper is based on that presented by the author at the online symposium ‘Past, Present and Future of
Humanitarian and Development Aid: Rethinking the Aid Sector’ with Binalakshmi Nepram on 4 Feb. 2021. The
significant comments from participants are appreciated. This paper partially includes revised content previously
published as Konaka, ‘Introduction: the articulation-sphere’, ‘Articulation’, ‘Local-global articulation’,‘Complementary relationship’, and ‘Towards a new model’. This work was supported by the JSPS KAKENHI
Grant Numbers 18H03606, 25257005, 24651275, and 20401010, and Research Funds of University of Shizuoka.
The author would like to thank all the informants in the East African pastoral societies for their collaboration.
* Author’s affiliation: Shinya Konaka, Professor, School of International Relations, University of Shizuoka.

31

SHINYA KONAKA
conducting their research. The research project introduced in this paper arose out of theauthor’s surprising discovery that a conflict had occurred in the mountains behind apeaceful village where he had been conducting research for many years, and to whichinternally displaced people had fled. After securing the cooperation of researchers fromvarious fields in Japan and abroad, the resulting project (JSPS KAKENHI Grant Number
25257005) was launched in 2016 for the purpose of localizing humanitarian assistance fornomadic societies in East Africa. A successor project (JSPS KAKENHI Grant Number
18H03606) was subsequently launched in 2018 with a focus on resilience in African
nomadic societies; it is ongoing.
The research makes some reference to the works of Binalakshmi Nepram along with thecurrent ‘rethinking aid’ movements.1 Nepram is a founder of the Manipur Women Gun
Survivors Network that was formed in an attempt to help women whose lives have beenchanged dramatically because of the gun-related killings of their husbands, fathers, or sons,be it by state or non-state actors or unidentified gunmen.2 It seems likely that the researchpresented below and her works have some points in common, which in turn are related to
the rethinking aid movements.

I THE UNIVERSALITY GAP
The origins of humanitarianism as a Western concept date back to the eighteenth century.3
However, after two World Wars, humanitarianism has evolved into an international regime.
Since the 1990s, many international humanitarian aid standards have been established on
the premise of universalism. Humanitarian assistance requires that affected peoples betreated fairly, regardless of nationality, race, or religious beliefs. However, it is difficult toescape the conclusion that most humanitarian aid standards themselves have ahomogenizing effect on human diversity.4
Nonetheless, at specific local sites, humanitarian aid is neither a universal nor acultureless phenomenon. Even when immersed in the most fundamental undertaking of
human beings aiding their fellows, humanitarian crises and humanitarian aid sites are also
evidently replete with a variety of differences and disparities.
It is a given that there is a gap between East African nomads and global north people innearly every respect: economic wealth, language and culture, and even the very
environment in which the global north people live. It is this gap that inadvertently places
Western aid-givers at an overwhelming advantage simply because the ‘other side’ is in sucha position of weakness. Paradoxically, the dispensation of humanitarian aid among fellow
human beings must take place in the midst of the invisible gaps that exist between different
peoples in the actual field. Nevertheless, area researchers strive to get as close as possible
to local residents through field surveys. These researchers have spoken the local languages,
slept in the same places, and eaten the same food. They have tried to think and behave likethe people of the areas they study.
When area researchers think of human beings, they do not think of people as uniform andperceive them in a colour-blind manner; rather, they seek to always assume the existence ofspecific people living in a specific environment in a specific region, and recall many
1 Enomoto, ‘Racism in the development and humanitarian sector’.
2 Nepram, ‘Indigenous women’, pp. 118–9.
3 Minn, ‘Toward an anthropology’.
4 Malkki, ‘Speechless emissaries’.

32Under One Tent: Towards a Localization of Humanitarian Assistance beyond Western Universalis
different faces. Can we rethink our assumptions about humanitarian aid from theperspective of those people? In general, people in global north tend to view aid in a
perfunctory manner, without fully imagining the world on the receiving end of it. However,is it possible to re-evaluate humanitarian aid from the other side, from the side of the local
people who are its recipients?
As specialists in area studies, the researchers contributing to the project outlined below
have arrived at the view that through thorough consideration of and reflection upon human
differences, we can unveil a reimagined sense of universality and, from there, create a newmode of humanitarian aid provision. The aim of the project to hand is to shed new light on
the issue of humanitarian aid, as an undertaking that is in fact highly multifaceted, from thestandpoint of area studies.
The major findings made through this project to date have already been published in a
special feature in an English-language academic journal in 2017. 5 Later, a Japanesetranslation of a book containing additional content building on this special feature was also
published. 6 Two field cases from Baringo and Samburu County in Kenya serve toilluminate the direction that might be taken by humanitarian aid beyond Western
universalism heading towards its localization for non-Western groups worldwide.
Nevertheless, limitations to the two projects below must be acknowledged. One major
limitation is research area. Whether the scope is applicable to other indigenous
communities facing humanitarian crises beyond East Africa remains unknown. This paper
makes a brief reference to the case of indigenous communities in Northeast India facing
humanitarian crises, as reported by Binalakshmi Nepram in Manipur, and points to thecommonality of both areas.

II CONFLICT CASES IN NORTH-CENTRAL KENYA
A series of conflicts erupted in 2004 in north-central Kenya when a politician from the
Pokot ethnic group incited youth to attack neighbouring ethnic groups – the Samburu,
Tugen, and Ilchamus – resulting in mutual retaliation. This led to tremendous damage,including homicide, injury, livestock raiding, and torching of houses and household items,
and resulted in many internally displaced persons (IDPs). The author has published several
articles in Japanese and presented several papers elsewhere on this conflict.7 Thus, thisconflict is only briefly outlined here.
The conflict between the Pokot and the Samburu was the first to break out in 2004.
According to a survey by the author, the death toll from the conflict amounted to 590. The
number of IDPs was estimated at more than 22,000 by the Internal Displacement
Monitoring Centre (IDMC).8 This conflict has been reported by several reserchers9 but has
been neglected both by national and international organizations, with the exception of the
IDMC and the Red Cross. The IDMC10 lists a ‘lack of information’ and the ‘neglect ofconflict-induced IDPs’ as distinctive attributes of the conflict.
5 Konaka and Sun, ‘Localization of humanitarian assistance’.
6 Konaka, Sun, and Ohta, ‘Humanitarian assistance’.
7 Konaka, ‘Significance of field research’, ‘Reconsidering spatiality’, and ‘Pastoral livelihood’.
8 IDMC, ‘I am’, p. 33.
9 Greiner, ‘Unexpected’, ‘Guns’; Okumu, ‘Conflict’; Holtzman, ‘Killing’. Greiner, ‘Unexpected consequenc-

es’, ‘Guns, land, and votes’; Okumu, ‘Conflict over Ltungai’; Holtzman, ‘Killing your neighbors’
10 IDMC, ibid, p. 33.

33

SHINYA KONAKA
The media and international organizations have pointed out various factors as the primarycauses of this conflict, including traditional cattle-rustling activities and clashes over scarce
resources due to recurrent drought related to global climate change. However, research datacollected by the author from informants of the area contrast sharply with these factors. The
conflict was caused by a politician, ‘X’, from the Pokot, who inflamed the parochialism of
the local people in order to gather votes. In 2000, before the conflict, he had made anelection campaign speech as a prospective Member of Parliament claiming that the present
land of the Samburu had once belonged to the Pokot. He also promised that the land takenfrom the Samburu would be distributed to the local supporters of the Pokot as a reward. He
incited local administrative chiefs and local Pokot to continuous violence. The more raids
he initiated, the more politically popular he became. On the strength of this ‘election
campaign’, X was elected as a Member of Parliament (MP). The Samburu and Pokot had
maintained good relationships and shared grazing land with one another, especially during
the drought, until the politician intervened.
Acting as their patron, MP X supplied local people with hundreds of smuggled automatic
rifles from Uganda and funds, ordering them to raid their enemies’ livestock. Then, local
people bribed local police officers with the funds and used the weapons to raid livestock.
Livestock was sold at the market or butchery. About 40 per cent of livestock sales went to
MP X. The proceeds were used in turn to purchase weapons on the black market.
In 2009, this conflict between the Pokot and the Samburu was mostly over, apparently
due in main part to political pressure exerted by the internal security minister. Anotherreason was the powerful defence and counterattack by an impregnable clustered settlementof the Samburu that had purchased four bazookas from corrupt Kenyan police. Their defeat
by this settlement led the Pokot to abandon their invasion.
When the Pokot realized that the Samburu were a formidable opponent, they shifted theirattention to the neighbouring ethnic groups, the Tugen and Ilchamus. From 2005 to 2013,
these two groups came under heavy attack from the Pokot. The death toll among the Tugenwas 22 and the Ilchamus, 10. About 10,000 Tugen and Ilchamus were displaced.11

Ⅲ TENTS: A SPHERE OF ARTICULATIONIn November 2012, immediately after the outbreak of the conflict in Baringo County, the
Red Cross distributed resources such as tents, water containers, tableware, cooking utensils,
blankets, and maize flour as emergency relief supplies to the persons displaced by it. It is
the use of the tents by the internally displaced persons of the Tugen and Ilchamus that isparticularly salient to a more insightful understanding of truly ‘universal’ humanitarian aid.
Tents were deployed in three ways: First, worn-out tents were used as roofing materials
for resettlement housing (photo 1). Second, tents were used to erect a livestock enclosurefor young goats and sheep (photo 2). Third, worn-out tents were used to construct roofs,
applying techniques used when organizing grazing camps (photo 3).
Of course, these tents were originally distributed by the humanitarian aid organization toprovide temporary shelter for the internally displaced. However, as these tents became
worn within about three months, the recipients, who endured displacement for longer
periods than that, began acquiring shelter in forms other than tents through various means.
This is because many nomads have the skills and knowledge to erect their own shelters
11 Report in NATION, 9 Jan. 2014.

34

Under One Tent: Towards a Localization of Humanitarian Assistance beyond Western Universalis

Photo 1: Traditional House of Tugen
Photograph by the author, 8 September 2013.

Photo 2: An Enclosure of Young Goats and Sheep
Photograph by the author, 9 September 2013.

Photo 3: Grazing Camp Style Temporary Hu
Photograph by the author, 10 September 2013.

using natural materials, mainly plants, that grow in the areas in which they take up
residence. In essence, the tents that were distributed were not necessarily meaningful as
relief supplies that could completely replace the nomads’ homes. However, the natural
materials normally used by the nomads are insufficient to prevent rain infiltrating theirhomes; internally displaced persons are well aware of the water resistance of tents and useworn tents primarily as roofing material for their dwellings and livestock sheds. Thissuggests that while residing in shelters, internally displaced persons of nomadic origin wereusing the resources distributed by the humanitarian aid organizations in ways not expected.
Thus, this field research revealed surprising aspects of humanitarian aid provision. Thesemismatches in the intentions of the giver and the lateral repurposing of the recipient may
be perceived as a conflict between the global aid regime and local traditional cultures. We
can speak of the intermediate realm between the universal and the local in which thisinterchange takes place as the ‘articulation sphere’. However, the articulation sphere is nota synonym for a pure, traditional, coherent, static, discrete, and homogeneous culture. On

35

SHINYA KONAKA
the contrary, the articulation sphere entails the hybridity, discontinuity, incoherence,
dynamism, non-discrete nature, and heterogeneity of culture. Therefore, what is at issue inthe articulation sphere is the various cultural, political, and circumstantial phenomena, as
experienced by the aid recipients, that are already affected by global humanitarian aid andthat arose ‘post-change’, as opposed to culture in the traditional sense. Stated differently, it
is not the unique aspects of local traditional cultures themselves that need more attention
when providing humanitarian aid, but rather the uniqueness of the combination of the
global and the local. This can be labelled the ‘articulation sphere approach’.

Ⅳ WOMEN IN PATRILINEAL CONTEXTSThe members of the Manipur Women Gun Survivors Network in Northeast India are skilled
at making handloom and handicraft items, which Binalakshmi Nepram praised in her
lecture as ‘magic in their hands’.12 It also forms part of the intangible knowledge that has
kept them alive in spite of the extremely difficult circumstances of conflict. What the worksof the Manipur Women Gun Survivors Network reveal is the potential of women’s
networks under conditions of humanitarian crisis. The everyday commodities used bydisaster victims are often referred to as ‘non-food items’ by humanitarian aid practitioners.
However, the means by which such items are obtained by disaster victims is not yet wellunderstood. In this section, a breakdown of how the 23 most indigent households among
the nomadic internally displaced persons of the Samburu in Kenya acquired theirminimum-level necessities is provided through an inventory survey of householdcommodities.
Table 1 shows 2011 data concerning the social relationships between Kenyan Samburu
nomadic internally displaced persons and members of the surrounding community who
provided them with household items such as clothes, dishes, and cooking utensils. The
wives’ brothers accounted for the highest percentage at 36.6 per cent. This was followed by
the wives’ sisters, who accounted for 23.4 per cent of the total. Together, the wives’
brothers and sisters accounted for 60 per cent of supporters from the local community.
Table 2 shows the relationship between nomads who were internally displaced persons andthe local residents who gave gifts to them, by relationship, for new household goods
obtained between 2011 and 2014. Here, we can see that the wives’ sisters accounted for thehighest percentage, 36.4 per cent. What is clear from these findings is that the relationships
between internally displaced nomads and the local residents who provided them withhousehold items are driven in a significant fashion through women.

12 Nepram, ‘Plenary intergenerational dialogue’.

36Under One Tent: Towards a Localization of Humanitarian Assistance beyond Western Universalis
Table 1: Relationships between Local Donors of Household
Commodities and Pastoral Samburu IDPs, Kenya, 2011
RelationshipReal Number

Percentage

Wife’s brother

64

36.6%

Wife’s sister

41

23.4%

Clanmate15

8.6%

Wife's mother9

Husband’s brother

7

Neighbors

7

Husband’s mother

6

Daughter

6

Husband’s sister

4

Maternal uncle of husband

4

Friend4

Wife’s father

2

Paternal uncle of wife

2

Son’s wife

2

Maternal grandmother of wife

1

Husband of daughter

1

Total

175

5.1%
4.0%
4.0%
3.4%
3.4%
2.3%
2.3%
2.3%
1.1%
1.1%
1.1%
0.6%
0.6%
100.0%

This trend for women to serve as a conduit for support seems to be related to thehusband-centred virilocal marriages associated with paternal exogamy in nomadic Samburu
society. In Samburu families, where kinship is traced patrilineally, marriage partners arechosen from outside the same patrilineal kinship group. Additionally, after marriage, thebride typically leaves her parents’ home to live in the village of her husband’s relatives,
whom she will not know beforehand. As a result, the husband will live in the samecommunity as his brothers, whereas the wife will live in a community far away from bothher brothers and sisters. As such, if a married man faces a situation where he must fleefrom conflict, it is likely that his brother’s household also has to flee as well, as they will
likely reside in the same area. By contrast, the man’s sisters who left home for marriage are
more likely to be living in other areas away from their brother, and thus are more likely to
be unaffected by the conflict. Their network of social relationships can serve as a safetynet.
In Samburu society, even in times of peace, brothers and sisters of wives often visit one
another’s households to greet one another and exchange gifts of money, food, andhousehold goods. In this society, it is essentially the wives who have custody and control of
the household’s supply of resources, and as such, on these occasions of giving, it isinevitably the wives, rather than the husbands, who will receive such household goods.
For these reasons, it is likely that relationships based on linkages driven by women were
central in the sharing of household goods with internally displaced persons. In general, a37

SHINYA KONAKA
Table 2: Relationships between Local Donors of
Newly Obtained Household Commodities from 2011
to 14 and Pastoral Samburu IDPs, Kenya
RelationshipReal Number

Percentage

Wife’s sister

16

36.4%

Husband’s mother

4

9.1%

Son

4

9.1%

Wife’s mother

4

9.1%

Clanmate4

9.1%

Husband’s brother

2

4.5%

Husband’s friend

2

4.5%

Suitor to husband’s sister

1

2.3%

Husband’s sister

1

2.3%

Father (within household)

1

2.3%

Brother of wife’s mother

1

2.3%

Wife’s friend

1

2.3%

Election campaigner

1

2.3%

Wife’s brother

1

2.3%

Daughter

1

2.3%

Total

44

100.0%

stereotypical image prevails of men holding patriarchal power in nomadic societies,13 andthis can lead to the view that patrilineal kinship is important as a safety net in humanitariancrises. The results of the survey, however, reveal the opposite is the case, and that there is aneed to pay heed to the importance of woman-driven social linkages. It is important to notethat even in nomadic societies, which have been said to be patrilineal, the network of social
relations through women has the potential to become the key to local humanitarian aid.

Ⅴ ‘INVISIBLE’ NETWORKS
With the above in mind, what kind of humanitarian aid can be derived from the results ofthese field surveys? What this project has revealed is that nomadic peoples have devised
their own self-help systems in the face of humanitarian crises.
This implies that the very concept of protection for victims of humanitarian crises needs
to be questioned. The protection narrative presupposes a stereotypical image of victims ofhumanitarian crises as helpless, vulnerable, miserable, dependent, and bound by patriarchy.
What this project has revealed, however, is that protection for victims of humanitariancrises is not limited to external circles, and that there is indeed a sphere of ‘invisible
shelter’ within and between nomadic communities.
13 Hodgson, ‘Rethinking pastoralism’; Rigby, ‘Persistent Pastoralists’, ‘African Images’.

38Under One Tent: Towards a Localization of Humanitarian Assistance beyond Western Universalis
Sada Mire, a Swedish-Somali archaeologist who in the past was a refugee herself, madean important point at an international conference on this project.14 While people are left
with very little in the way of material things in nomadic life, much is instead preserved in
the form of intangible knowledge. Knowledge of how to erect a dwelling and fashion
everyday necessities is preserved through practice, and it was this very knowledge thatenabled Dr Mire to survive when she became a refugee. Everyday items may become
unavailable and unattainable at any time during nomadic living, and as such it wasnecessary to preserve the know-how to recreate such items when needed. It is thus clearthat there exists a level of ‘invisible humanitarian aid’ created by recipient displaced
peoples themselves, together with the local people, during humanitarian crises that iscategorically distinct from the humanitarian aid provided by international organizations.
The woman-driven network of social relations, a key element in the acquisition ofhousehold goods by nomadic internally displaced persons as described earlier, is anotherexample of this ‘invisible humanitarian aid’. It is not limited to East African nomads; thesame type of phenomena can be found among indigenous communities around the world,
as Nepram asserts: ‘Indigenous Peoples around the world strive to be in synergy withnature. They depend immensely on the available natural resources, yet at the same timecomprehend the value of these resources for the survival of their future generations.’15
The sphere of support at the community level can be referred to as ‘inner shelter’, as
opposed to the visible types of support brought in from outside the community, such asmaize as food aid, tents, and emergency medical supplies. This inner shelter is not as
discernible as those items. Rather, the inner shelter in this context possesses thecharacteristics of being fleeting, highly fragile, and elastic, but nonetheless resistant tocrisis scenarios. Rather than the traditional culture and society itself, it is the ‘mutations’that have been produced by the changes in norms following disasters and crises which are
the precise focus of the articulation sphere approach. This area has been overlooked bythose working in the fields of development and humanitarian aid, as well as by area studies
researchers conducting field research.
At the same time, however, when a community is threatened by a humanitarian crisis, it
is rather unrealistic to conceive of a model of humanitarian aid provided solely by membersof that community, without any external intervention. The macho image of displaced
people that irresponsibly glorifies them as ‘strong and resilient refugees’ is merely the flipside of the image of displaced people as vulnerable pointed out earlier. Rather, such people
have barely survived through their dependence on social and environmental networks ofinterdependence, as illustrated by the meagre inventory of household items sourced by
Samburu women in tables 1 and 2. What is advocated here is a complementary combinationof the inner shelter created by nomadic communities and the outer shelter created byexternal intervention. The articulation sphere method is an avenue along which to pursue
this more inclusive and two-way humanitarian aid delivery.

14 Mire, ‘Comment 2’.
15 Nepram, ‘Indigenous women’, p. 110.

39

SHINYA KONAKA

Ⅵ CONCLUSION
In light of the above discussions, it can now be seen that there are necessarily invisible
forms of humanitarian aid manifesting in various parts of the world. While these modes ofaid provision have not garnered significant attention to date, they are unique to each region.
We can see that the universalism on which the humanitarianism and humanitarian aid on
which the world’s customary humanitarianism and humanitarian aid are premised is
nothing more than a Western-style conception taken as the only correct norm and imposedon the non-Western world.16 This is by no means to advocate a return to reliance on a graspof the traditional culture of each region. What this project has attempted to accomplish is aliberation from and expansion of the current form of Western universalism, which sees
Western norms as the only ‘correct’ norms, to a truly ‘universal’ universalism that can
include the concerns and ideas of non-Western regions through re-assessment of what has
traditionally been considered a universal form of humanitarian aid. Of course, this is not tosuggest there are necessarily problems with Western norms, but that they must be
understood as one set of a variety of norms that exist around the world.
This project, which advocates humanitarian aid from the standpoint of area studies, will
be a step towards a new universalism that can affirm the diversity of the world as it is, in aworld filled with regional diversity. By making heard the voices of peoples that have been
ignored or marginalized in the past, area studies strives to gradually pave the way towards
a future universality forged through the collision of regional diversities, overcoming thecurrent universalism imposed on the non-Western world by the logic of the powerful.
Binalakshmi Nepram mentioned in her lecture that ‘to change is to look around your own
locality’.17 Her attempts and those laid out above can be said to be a part of the movementof placing the local residents and the potential of their diverse forms of self-help first. Bothattempts share common ground. It is to be hoped that continued discussion presenting
humanitarian aid from local perspectives will be a small step towards a new common
horizon of humanitarianism.

16 Donini, ‘Humanitarianism’.
17 Nepram, ‘Responding to rising armed conflict’.

40Under One Tent: Towards a Localization of Humanitarian Assistance beyond Western Universalis
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Rethinking Development Assistance Basedon Structural Adjustment Programs(SAPs) experience in India in the 1990s†
By Go Shimada*
Even if the intention of development aid is based on altruism, there is an
imbalance of power between donor and recipient countries. This paper examines
the structural adjustment programme (SAP) of the Bretton Woods Institutions in
the 1990s. This neo-liberal economics-based programme started in the 1980s,
transforming the traditional theoretical background and institutional roles. Under
this programme, lending was used to incentivize the recipient government tocommit to economic reforms. These reforms included deregulation, reduction ofsubsidy, and privatisation, among others. For example, in India’s food subsidy,
the food price was raised, food supply quantity was reduced, and households’
entitlement was also lowered. As a consequence of this policy, inequality has
widened significantly since the introduction of the SAP. Until recently, instead offorcing conditions, the World Bank used the ease of doing business index,
ranking all countries based on their commitment to neoliberal economic reforms.
This is a more sophisticated way to drive developing countries toward market
liberalization, but the power imbalance between developed and developing
countries remains.
This paper aims to rethink development aid from a political economy perspective, focusing
on the power imbalance between donor and recipient countries. There are several
imbalances of power in development aid, such as developed and developing countries.1
This paper will pay special attention to the donor-recipient relationship among those
imbalances, focusing on the neoclassical-based aid policy by the Bretton Woods Institutions(BWIs). This neoclassical-based (or neo-liberal) aid policy was called the ‘structuraladjustment policy (SAP)’. These market liberalization policies have been widely adopted
in developing countries by the BWIs since the debt crisis in the 1980s.2
Under the SAP, the world bank imposed several conditions on the economic policies ofrecipient countries before lending to them. The recipient countries needed to follow the† This paper is based on author’s discussion at the online symposium ‘Past, Present and Future of Humanitarianand Development Aid: Rethinking the Aid Sector’ with Binalakshmi Nepram on 4 Feb. 2021. The significant
comments from participants are appreciated.
* Author’s affiliation: Go Shimada, Associate Professor, School of Information and Communication, Meiji
University.
1 Enomoto, ‘Racism in the development and humanitarian sector’.
2 Higuchi and Shimada, ‘Industrial policy in Asia and Africa’; Hosono et al., eds., Workers, managers,
productivity; Shimada, ‘Does environmental policy make African industry less competitive?’; Shimada, ‘Inside
the black box’; Shimada, ‘Economic implications’; Shimada and Sonobe, ‘Impacts of management training on
workers’; Shimada, ‘A quantitative study’; Shimada, ‘The role of social capital’; Shimada and Motomura,‘Buililding Resilience’.

43

Go Shimada
World Bank’s conditionalities, as there were no other lenders for the economically difficult
situations facing developing countries in the1980s. With such a weak position against the
BWIs, it was tough to negotiate the loan terms, so countries had to just accept theconditions proposed by the BWIs. If developing countries refused to accept the terms, itmeant they would have a financial problem shortly as they would lack enough financial
resources for their economy. Thus, there was a clear imbalance of power between
developing countries and the BWIs. As we will see at the end of this paper, this problem
persists in World Bank operations today. However, it is in a different format, such as‘doing-business index’ and ‘investment climate change.’3 In other words, the conditions
changed from ‘hard’ conditions to more ‘soft’ conditions, but the imbalance of power did
not alter.
As a case, we will examine the World Bank’s aid in the 1990s and Indian policy on
subsidy, especially on food. The food subsidy system is called the public distribution
system (PDS). The PDS is a policy for poverty alleviation that the government of India
employs. In the 1990s, the cost of the PDS had been the subject of controversy and one ofthe prime targets for the SAP of the World Bank. 4 The reformers advocated theliberalization of the food market and were more concerned with the fiscal problem than the
poor’s food security.
The rest of this paper is organized as follows. Sections I and II discuss the genesis andtheoretical background of the SAP of the BWIs. Then, sections III and IV examine the SAP
in India in the 1990s, focusing on the PDS. Section V explores the consequences of the
programme on inequality. Conclusions are drawn and summarized in the final section.

I The Genesis of the Structural Adjustment Programme (SAP)
Why and how did the BWIs start the SAP in the 1980s? What is the nature of it exactly?
This section examines these points. Table 1 shows the traditional division of labour
between the International Monetary Fund (IMF, the Fund) and the World Bank (the Bank).
The IMF’s traditional role had been to support the ‘short-term’ balance of payment problem
in member countries, providing temporary financial support subject to certain conditions
on the drawee country’s policies.5 In contrast, the traditional role of the Bank is financing
development projects in developing countries with a relatively long-term frameworkcompared with the IMF’s three to five years framework. The theoretical approach of the
Bank was not well-grounded, but most of the causes are based on a variant of the two-gap
growth model or a Harrod-Domar model of an open economy.6

3 September 16, 2021, the World Bank decided to discontinue the doing business report because an independent
external review reported data irregularities in the 2018 and 2020 Doing Business reports.
4 The following words are quite often used to address the issue of the PDS: ‘streaming of PDS’, ‘revamping of
PDS’, and ‘making PDS visible’.
5 Meier and Rauch, . Each member country has a basic drawing right of foreign exchange and a stand-by
arrangement or external finance based on their quota. Under the first tranche, borrowing countries can borrow up
to the amount equivalent to the country’s initial deposit without any discussion. Beyond that amount, conditions
are imposed. The IMF also has various facilities, such as a buffer stock financing facility, a compensatory andcontingency financing facility, an enlarged access policy, and an enhanced structural adjustment facility.
6 Khan et al., ‘Adjustment with growth’. In most cases, the Revised Minimum Standard Model (RMSM) isused. The RMSM is basically an accounting framework, which links the national accounts and the balance of
payment for medium-term development.

44

Rethinking Development Assistance Based on SAPs experience in India in the 1990s
Table 1: Traditional Demarcation between the IMF and the World Bank
IMF

World Bank

Approach

Macro (Program-based)

Micro (Project-based)

TargetAdjustment/Stabilization

Development

Focused Market

Financial Market

Goods Market

Target Period

Short-termLong-term

Source: Author

This traditional demarcation started to change in the 1980s. The decade began with harshexternal circumstances for developing countries, which led to the changes of the BWIs.
Those circumstances include the following: (1) economic recession, (2) declining primary
product prices, (3) increased oil prices, (4) high real interest rates, and (5) reduced market
access for export. These disturbances led to severe balance of payment problems andfinancial crises.
These external shocks led the BWIs to recognize the importance of the underlying
economic conditions to achieve both economic growth and stability. Because of these
problems, the BWIs introduced the SAPs. The SAPs aimed to influence the economy’s
equilibrium configuration itself through market liberalization. This market-friendly policy
is often called the ‘Washington Consensus.’
The IMF
The BWIs adopted this market liberalization policy aiming to achieve economic growthand macroeconomic balance at the same time. This change started when the IMF
established three-year (mid-term) lending, called extended finance facility (EFF), in 1974.
The EFF is longer-term credit, rather than the IMF’s short-term traditional ‘stand-by’
credit.7 So, the IMF’s focus changed from short-term to longer-term development problems,
which is the World Bank’s territory. So, the establishment of the mid-term lending facility,
EFF, by the IMF meant a change in the traditional division of roles between the IMF (shortterm stabilization) and the World Bank (longer-term development).
In the 1980s, the Fund started to pay attention to a broader area of development otherthan the balance of payment, such as unemployment, income, and resource development.
Then, the Fund changed their target from the balance of payment to growth-based stability. 8
Two new EFF programs were added in 1979 and 1980, the full-scale start of structuraladjustment lending. Further, the Fund established the structural adjustment facility (SAF)

7 The repayment period for the EFF is 10 years (the grace period is 5.5 years). To withdraw the EFF, a recipient
government needs to meet the performance criteria, which are set every three months. The government also needs
to review the achievements every half-year. The duration of the EFF can be extended from three to four years.
8 Hansen, ‘Macroeconomic policies’; Opschoor and Jongma, ‘Bretton Woods intervention programmes andsustainable development’; Perkins et al., .

45

Go Shimada
with concessional terms (which the EFF had not featured) in March 1986.9 Under the SAF,
the recipient government was obligated to make a three-year policy framework paper (PFP)with structural adjustment priorities and objectives and to implement it.
In December 1987, the following year, the Fund created the extended SAF (ESAF) for
poor, indebted least developed countries (LDCs), pursing stabilization and adjustment
policies that had more severe conditions. Still, the loan amount was much more than that of
the SAF.10
The World Bank
In tandem with the IMF, after about thirty years of only project financing, the World Bank
also established quick-disbursing programs such as sectoral adjustment lending (SECAL)
in 1983 and structural adjustment lending (SAL) in 1990. The program’s target is themacro-economy level to restructure macro economies or specific sectors, rather than asingle project level (e.g., support to a power station construction). The first SAL wassanctioned as a $200 million programme with Turkey.11 The SAL was designed originallyas a 12–18-month program, but it was later stretched to 3–5 years to accommodate longterm adjustment measures for institutional and policy reforms.12 An important point here isthat as the target year was extended, its conditions were also increased.13

II Nature of the Structural Adjustment Programme (SAP)
Theoretical Background of the SAPThe BWIs introduced the SAP for the following two reasons. First, the cause of the balanceof payment deficit and debt crisis in developing countries in the late 1970s was not from
temporally short-term liquidity problems but more structural long-term solvency
problems.14 The traditional IMF approach was called the Polak model, a monetary approachto the short-term balance of payment. The introduction of the SAP meant the IMF changed
its theoretical background from the Polak model to market liberalization. The main focus is
to remove market distortion factors.15
Second, the Bank also realised the ‘project approach’ limitations because of the following
three concerns. 16 The first was the fungibility problem. The Bank considered thatfungibility misrepresents the impacts of aid on development because the recipient
government can increase military expenditure or finance low-priority projects using the aid
money. The second was budget pressure from the recurrent cost of projects. Even though
the fund is financed by grant in aid, the recipient government needs to bear the recurrent
cost, which is difficult to meet for the financially fragile recipient governments. The third
9 The SAF aims to support International Development Association (IDA)-eligible countries.
10 Mosley et al., ;Opschoor and Jongma, ‘Bretton Woods intervention programmes and sustainable

development’.
11 Mosley et al. (,pp. 32–36), however, reported that, at that time, the executive board of the Bank was
suspicious about the new programme. The board felt that the introduction of the new programme would indicate
a failure of the past development policies and projects. They also feared that it would damage the politicalneutrality of the Bank. It was then President R. Macnamara and a small and desperate group of senior officials
who took the lead. The country-desk officers also welcomed the new scheme.
12 Reed, .
13 The number of conditions were increased from 27 on average in 1985 to 56 in 1989.
14 The IMF initially responded to the external shock by widening the range of financing facilities.
15 Cook and Kirkpatrick, ; Polak, ; Polak, ‘Monetary analysis of income formation and payments problems.’
16 Mosley et al., .

46

Rethinking Development Assistance Based on SAPs experience in India in the 1990s
concern was the influence of the macroeconomy on the operation of the projects. Even if
the internal rate of return (IRR) for a project is high enough for feasibility studies, quite
often, these studies do not take macroeconomic policies into account. In this regard, theability of the government to adopt appropriate policies on external economic shocks should
also be taken into account. Considering these three issues of project approach, the Bank
also started to change its operation from project-based aid to the market liberalization
policy of the SAP, which is the macro approach.
Policy Conditions as a Forced Intervention upon the Sovereign States
As discussed, traditionally, the IMF and the Bank had two different roles. Due to theeconomic situation change, the two institutions’ roles became closer, which createdtensions between them. Both institutes began to formulate a development policy, engaging
the SAP.17
This kind of change happened because both institutions recognised that economic growthis the essential precondition for project funding and economic stabilization.18 This led boththe Bank and the Fund in the same direction. Actually, the expansion of flexible financewith EFF was not welcomed by the Bank’s staff since it took the Fund into medium-term
lending, which overlapped with the Bank’s operation. Mosley et al. pointed out that theexecutive board of the Bank might have thought that SALs were a countermarch into
traditional IMF territory.19 The introduction of structural adjustment policy expanded theBank’s operation to non-project (program) lending, which overlapped with the Fund.20 The
conditions of the Fund are quantified by macroeconomic indicators and are precise. On theother hand, those of the Bank is highly qualitative. These differences are confusing for therecipient government.21
Still, the most critical change for developing countries was that they needed to follow themarket liberalization prescription of the BWIs under the harsh economic circumstances
mentioned earlier. They needed to accept and implement those policies to be able to borrow
badly needed financial resources from the BWIs. This could be considered a violation ofnational sovereignty if the BWIs were countries. Of course, they are not a country, but they
are powerful enough to make the recipient government obey their policy prescriptions.
Policy Prescriptions of the SAP
Now, let us look at the scope of the economic liberalization prescription under the SAP indetail. First of all, the SAP aims to create a competitive market, correcting the market’s
distortions. 22 The distortions are considered to be caused by government regulation,
licensing, and price control. One example of the distortions is financial repression by credit
ceiling (in development economics, this financial repression is called the ‘McKinnon–Shawhypothesis’). According to general ‘textbook economics’, a market price achieves an ideal
resource allocation reflecting scarcity. So, the economic policy under the SAP tries to
17 Feinberg, ‘The changing relationship’; Williamson, ‘On seeking to improve IMF conditionality’.
18 Opschoor and Jongma, ‘Bretton Woods intervention programmes and sustainable development’.
19 Mosley et al., .
20 The article of lending agreement, however, bound itself such that non-project lending is an exceptional case.
21 The Asian Development Bank (ADB) also adopted programme lending in 1987 to support sectoraldevelopment programmes, and it became an important instrument for the ADB.
22 Why is a competitive market necessary? The theoretical background of it is based on the neo-classicalparadigm of competitive market with the assumptions of small firms as price-takers, no externalities, and nogovernment interventions (Meier and Rauch, Leading issues in economic development; Browne, Foreign aid inpractice; Tarp, Stabilization and structural adjustment; Nixson and Colman, Economies of change in lessdeveloped countries).

47

Go Shimada
remove all kinds of government interventions. Those interventions include price control,
quantity restrictions, and investment and import licensing inter alia, imposing conditions
that influence the micro-and macroeconomic policies of the countries involved.
The policy conditions package of the SAP includes reforms such as (1) balance of
payment reform (e.g., trade reform and devaluation), (2) fiscal reform (e.g., tax reform andsubsidy reform), and (3) privatisation of state-owned enterprises. Later, we will see thesubsidy reform in the case of India. Here, let us briefly examine privatisation policy tohighlight the nature of neoclassical economics.
Contents of the Market Liberalization Policy
Privatisation policy intends to downsize government control over economic activities,
privatizing public enterprises. Under the privatisation program, public corporations are soldto private investors. In other words, it shifts resources from government to private hands.
Market-oriented strategies change the role of the government from regulating its economy
to ensuring the basic foundations for private sector activities. Those foundations include
legal, regulatory, financial, institutional, and physical infrastructure for the private sector.23
However, from the neoclassical economics perspective, a government should not take anactive role in creating a favourable environment for a particular sector or firm by theindustrial policy because it will undermine market competition. 24 In other words,
neoclassical economics assumes that privatisation will promote efficiency and rapid
economic growth.25 Therefore, the measures the World Bank used to encourage market
liberalization are as follows: (1) elimination of legal monopoly and other market
preferences and (2) reform to privatising (contract out or improve the performance of
public enterprises).26
Most privatisation has been done in the sector of manufacturing and services. The WorldBank discussed that privatisation is a better measurement than public enterprise reform.27
First, privatisation is much easier to implement than reforming public enterprise. Second,
public enterprise reform is challenging to coordinate among ministries, financial
institutions, and enterprises. Third, the Bank’s experience shows that reform introduces
crisis in the public enterprises and hardly sustains its improvement.28
In this section, we examined the genesis of the SAP and what the policy prescriptions are.
The most crucial point here is that the SAP imposes conditions on the recipient countries.
The contents of the requirements are market liberalization in recipient countries, removing
or weakening all government interventions in the market. Therefore, the questions are how
exactly the SAP worked in a specific country and its results. In the next section, we willtake India as a case study.

23 Cook et al., Privatization, enterprise development and economic reform.
24 Fischer and Thomas, ‘Policies for economic development’.
25 Kirkpatrick and Lee, ‘Market liberalisation and environmental assessment’; Todaro, ‘Economic

development’.
26 Cook et al., Privatization, enterprise development and economic reform. These policies are also encouragedby the World Bank’s sister organization, the International Financial Corporation (IFC), and the Multilateral
Investment Guarantee Agency (MIGA).
27 World Bank, World development report 1992.
28 Cook and Kirkpatrick, Privatisation in developing countries; Cook et al., Privatization, enterprisedevelopment and economic reform; Parker and Kirkpatrick, ‘Privatisation in developing countries’.

48Rethinking Development Assistance Based on SAPs experience in India in the 1990s

III The Structural Adjustment Programme (SAP) in India in the 1990s
This section will see what kinds of economic liberalization the government of India
implemented in the 1990s that might have changed vulnerable people’s living standards. As
discussed in the last section, subsidy reform is one crucial policy prescription under the
SAP because it is easier to reduce public expenditure by cutting back subsidies. We will
pay special attention to the subsidy reduction policy in India, especially to the publicdistribution system (PDS). The prices of foods and essential goods are heavily subsidized
under the PDS. Hence, market prices were considered to be distorted by government
intervention from the Washington Consensus perspective. This section examines why andhow India began economic reform.
Political Meanings of International Aid in India
India started its economic reforms gradually in the 1980s, and the reform became drastic in
the 1990s. In the 1980s, India was suffering from several issues. Those issues are (1) the
drought-affected harvest, (2) the high inflation rate, (3) the balance of payment
deterioration, and (4) the influences of the second oil shock in the previous year. Becauseof these serious situations, Indira Gandhi’s government began to seek substantial support
from the IMF and the World Bank and collected 5 billion SDR from the Fund withconditions. 29 This movement led to the economic policy change from regulation toliberalization.
Indira Gandhi’s movement was very special in three ways. First, up to this period, India
had traditionally implemented a very active industrial policy focusing on heavy industry,called the Nehru–Mahalanobis model. Those industrial policies include subsidies andregulations by the government. The second point is related to this first point. The
government of India (GOI) started this very active industrial policy because it wanted to be
independent of the British empire. How to be independent was the most daunting task for
India soon after official independence was established.
Third, due to the Second Indo-Pakistan Border conflict in 1965, aid inflow to India fromthe United States was cut off as a political sanction. Due to the policy change of the UnitedStates, assistance from the Bank also ceased. The GOI was suspicious of the United Statesand international organizations controlled by the States. After taking up the Prime
Minister’s post in 1968, Indira Gandhi started an anti-US campaign. This campaign led to
India’ss econd stage of economic development, focusing on self-sufficiency in food (Green
Revolution) to achieve ‘an independent economy’. This policy change in the 1980s had
massive importance for Indira Gandhi and Indian economic policy, even if it involved
limited deregulation and halted liberalization.
Economic Crisis and Market Liberalization under the SAP
Then, in 1991, India started drastic economic reforms led by then Finance Minister
Manmohan Singh due to the liquidity crisis (in mid-January 1991 and late June 1991)
caused by various factors such as interest payment increase in the 1980s. Moreover, theGulf War was also a cause of the crisis because it caused remittances from Indian workers
overseas to decline drastically.30 As a result, the foreign exchange reserve went down to
29 Lipton and Toye, Does aid work in India?
30 The reform was initiated by the Congress party in 1991 and followed by the United Front Coalition (1996–97) and BJP (Bharatiya Janata Party)-led coalition (1998–).

49

Go Shimada
about seven hundred million dollars by mid-1991, which could cover only two weeks ofimports. As a result, the inflation rate hiked up to 17% in August 1991.
Further, India experienced a severe fiscal (10% of GNP) and trade deficit and a highexternal debt service ratio. The total internal debt also amounted to Rs. 2,601,000 million,
which constituted 50.2% of GDP in 1990/91. Lastly, the political situation at the centre wasunstable, and the uncertainty adversely affected the confidence of external creditors,
including non-resident Indians (NRI).31
Under this situation, in November 1991, the Rao government entered into a stand-by
arrangement with the assistance of the IMF ($2.3 billion for two years). As a result, theeconomic reforms had started in the areas of (1) industrial policy, (2) trade and exchange
rate policies, (3) foreign investment policy, (4) tax policy, (5) financial sector reform, and(6) public sector reform.32
Background logic for the reform was based on neoclassical economics that indicated thesource of the crisis was the Nehru-Maharanobis type planning of the past. 33 It was
discussed that heavy industry-focused policy with import substitute policy had made India
ineffective, technologically backward, and a high-cost economy. It was also pointed outthat the ineffectiveness was encouraged by the licensing system because it created amonopoly and prevented newcomers from entering the market. The licensing policy led tothe crisis for the following three reasons. First, it produced three results: (1) an incapability
to compete internationally; (2) shortage of foreign exchange; (3) and misallocation of the
scarce domestic resources among economic sectors. Second, the public sector’s deficit had
been mainly financed by an indirect tax on intermediate and capital goods and debt fromthe central bank. This way of finance had misallocated scarce domestic resources andcrowded out the private industries. Third, high public expenditure in the 1980s had
deteriorated the balance of payment because of increased import by high demand as well as
real exchange appreciation by inflation, which was caused by the demand-supply
imbalance.34 Based on the notions above, economic reforms started.

IV The Subsidy Reforms under the Structural Adjustment Programme in India
This section looks closely at the contents of the reforms, especially on subsidy reform. The
high public expenditure in the 1980s had worsened India’s budget deficit. Hence, India
started fiscal reform, increasing the government’s revenue and bringing down its
expenditure. The reduction of subsidies had been highlighted as a measure to decrease
31 The Government of India (‘Economic survey 1991–92’, p. 10) stated, ‘By June 1991, the balance of paymentcrisis had become overwhelmingly a crisis of confidence in the Government’s ability to manage the balance of
payments. The loss of confidence had itself undermined the Government’s capability to deal with the crisis byclosing off all resources to external credit. A default on payments, for the first time in our history, had become aserious position in June 1991.’
32 Since the economic reform, India has achieved rapid economic growth. Its real GDP growth rates were 7.8%
(1994), 7.6% (1995), 7.8% (1996), 5.0% (1997), and 5.4% (1998).
33 Ahluwalia et al., India’s economic reforms & development; Bhagwati, In defense of globalization; Joshi and
Little, India’s economic reforms, 1991–2001. Bhagwati (p. 48) summarized as follows: ‘I would divide them into
three major groups: intensive bureaucratic controls over production, investment and trade; inward-looking tradeand foreign investment policies, and a substantial public sector, going well beyond the conventional confines ofpublic utilities and infrastructure. The former two adversely affected the private sector’s efficiency. The last, with
the inefficient functioning of public sector enterprises, impaired additionally the public sector enterprises’
contribution to the economy. Together, the three sets of policy decisions broadly set strict limits to what India
could get out of its investment’.
34 Naastepad, The budget deficit and macroeconomic performance.

50Rethinking Development Assistance Based on SAPs experience in India in the 1990s
expenditure.
As a part of the reform, the export subsidy, which had always been a part of the Indianpolicy, was reduced in 1991.35 However, fiscal reform was a politically tricky task. It isbecause, first, at that time, the rate of tax, especially indirect taxes such as customs duty,
was too high. Therefore, it was hard to raise the tax to increase the revenue. Second, there
was opposition to reducing expenditure, especially subsidies, from the beneficiaries such as
public enterprises and farmers regarding the expenditure side.36
Among these fiscal reform agendas, the prices of fertilizer and agricultural goods werethe centre of the discussion because these are heavily subsidized and had been major
political issues. The expenditure on subsidy had been increasing over the years despite theeffort to decrease the deficit. It had been discussed that the expenditure on subsidies,
especially on food through PDS, was the primary source of fiscal deficit in India. The
following section focuses on the PDS reform.
Historical Background of PDS
The PDS is a poverty alleviation strategy the GOI employed.37 The prime objective of the
PDS was to increase food security at both national and household levels. The PDS
distributed essential commodities like rice, wheat, sugar, edible oil, kerosene, and coalthrough a network of 420 thousand PDS retail outlets called the FPS (fair price shop).
Under the PDS, food grain price was kept down by subsidy. For India, this policy was
important not only for food security but also for industrial development. The PDS
supported the industrial working class and middle class in the urban area during the second(1956–61) and third five-year plan (1961–66).38 These plans emphasized the building ofindustrial sectors based on the so-called Nehru-Mahalanobis model. Mahalanobis, who was
influenced by a textile-first strategy like Japan, worked out the plan on the persuasion of
Nehru.39
The Mahalanobis model focused on the need to achieve self-sufficiency in the productionof capital goods as the priority and assumed a closed economy and divided industrial
sectors into two categories: (1) goods for producers’ production sector and (2) consumer
goods production sector.40 The model stresses that the more investment in the former sector,
the more economic growth will be achieved in the long term. Hence, the prime strategy forthe model was ‘industrialization’ (heavy industries), making solid linkages between‘backward’ and ‘forward’ industries. Thus, this plan emphasized (1) industrialization, (2)35 Chelliah, Towards sustainable growth; Rodrik, ‘Taking trade policy seriously’. Indian exporters had started
to access export subsidies in the late 1950s, and this practice was later enhanced in the early 1960s. One of the
major subsidies was an import entitlement scheme, which was awarded to the licensees based on the value of
their exports.
36 Chelliah, Towards sustainable growth.
37 Mooij, ‘Food policy and politics’; Chelliah, Towards sustainable growth; Mooij, ‘Food policy in India’;Ramachandran, ‘On Kerala’s development achievements’. The origin of the PDS can be traced back to the year
1939. The responsibility of the PDS operation is shared between the central and state governments. The central
government is in charge of the objective of PDS, which is to increase food security at both the national and thehousehold levels. The responsibility of procurement, stock, and supply goods to state governments is the job ofstate governments to distribute through retail PDS shops across the state.
38 The Mahalanobis model can be perceived as a variant of Lewis’ model (Lewis, ‘Economic development withunlimited supplies of labour’) in the sense that it has two-sector disaggregation. Mahalanobis is a founder ofIndian Statistical Institute (founded in 1931) and created National Sample Surveys (NSS) and Central Statistical
Organization (CSE), which enable us to conduct various empirical studies with their detailed database on India.
39 Chakravarty (Development planning) stated that there were constraints for planners such as Nehru at thattime because they needed to balance between pre-independent and existing powers.
40 Desai, Development perspectives.

51

Go Shimada
increased production of iron and steel, (3) heavy chemicals including nitrogenous
fertilizers, and (4) development of the heavy engineering and machine-building industry.
Further, the agricultural sector was regarded as a ‘bargain’ sector to finance necessary
funds for heavy industry investment.
This neglect of the agricultural sector caused imbalanced growth in India and led to thesecond stage of development, taking up the Green Revolution as a strategy.41 In otherwords, agriculture was neglected and subordinated to the industrial sector to financeinvestment and support individual workers. The goal of the PDS during this time was toprovide food at a reasonable price.42
At this time, no free market was permitted because private trade was considered
exploitative, so urban people were not only entitled to get food from the FPS but also
obliged to buy from the FPS. This enabled the supply of food to rural areas by controllingthe demand from urban areas.43
PDS under the SAP
The food subsidy in India reduced substantially once the SAP started in 1991. According to
Swaminathan (1996),44 India took the following four ways to reduce the subsidy.
1. The food price was substantially increased, reducing the subsidy in a short period.
2.	The quantities of food and goods supplied by the PDS was reduced, and also, insome cases, households’ entitlement was reduced.
3. The expansion of the PDS was kept slower than it should be to support the poor.
4. The share of the budget to PDS in the overall budget stalled.
As the PDS is a system of income transfer from the rich to the poor, subsidy reduction
may have unfavourable consequences. What is more, under the SAP, the reduction ofsubsidy is not just food subsidy. It was a very comprehensive and systematic subsidy
reduction. This means the market-liberalization-based subsidy reduction policy would havenegative impacts on the poor.

V Impacts on Inequality
As we have seen, in the 1990s, the BWIs adopted the SAP as a strategy for their assistanceto developing countries. The question is what kind of impacts the SAP had on inequality.
One of the theoretical backgrounds of the SAP was the Kuznets curve, which is a
U-shaped curve.45 In brief, the Kuznets curve tells us that, first, in the initial stage of
economic development, the inequality worsens. However, as the economy develops,
economic growth leads to more equality in the economy in the later stage of development.
41 The Third Five-Year Plan (1961–66) aimed to make self-sustained economic growth. The objectives
included the following: to achieve self-sufficiency in food grains, to expand basic industries to utilize manpower,
to expand opportunities for employment, and to establish greater opportunities. The development strategy
changed after the Third Five-Year Plan to an Annual Plan during 1966–69, abandoning the method of five-yearplanning. This was due to the sharp decline of food production, which was caused by the demand–supply
imbalance of food and the climatic changes in 1965 and 1967.
42 This was also very much facilitated by US Public Law-480 (PL-480) conditions, under which India could
import cheap wheat. For the United States, PL-480 was a means to dispose of surplus wheat and also a way of
supporting US farmers (Mooij, ‘Food policy and politics’; Mooij, ‘Food policy in India’; Sukhatome and Aber,‘Economists and food price policy distortions’).
43 Parikh, ‘Food Security’; Radharkrishna and Subbarao, India’s public distribution system.
44 Swaminathan, ‘Structural adjustment’.
45 Kuznets, ‘Economic growth and income inequality’.

52Rethinking Development Assistance Based on SAPs experience in India in the 1990s
The policy implication of this Kuznets curve is that it is not necessary to worry about risinginequality because it is just an issue in the short term. In the long run, it will be resolved,
and the economy will start to grow to benefit everybody. The question is whether thisKuznets curve is true or not. If the Kuznets curve is true, even if it looks like the SAP
worsens the inequality in the short run, it will be just fine in the long run. In light of this,let us look at the inequality trend in India during the last seven decades.
The following figure shows the long-term trend of income inequality from 1951 to 2019.
The horizontal line shows the years, and the vertical line shows the percentage of share ofincome occupied. There are two lines. The straight line shows the top 10% of peoples’
share in overall domestic income, while the dashed line shows the bottom 50% of peoples’
share in overall domestic income. For instance, in the mid-1950s, the top 10% of people’s
income share was 40%, and the bottom 50% was 20%. The gap between the straight anddashed lines shows the degree of equality. As the two lines show, from the 1950s to the1970s, the gap between the two lines stabilized or slightly narrowed. This means thatduring this period, inequality was narrowed. The gap widened in the early 1980s, thenstabilized. This situation suddenly started to change in 1990 when India began accepting
the SAP and engaging in market liberalization. Inequality has dramatically worsened since1990 up to around 2015. Now, the top 10% of people occupy more than half the national
income, and the bottom half is just a little bit above 10%. It seems the gap is not sociallyjustifiable at this point. India has not reached the end to narrow the gap as the Kuznets line
predicted 25 years after the introduction of the SAP.

Source: By this author based on WID.World.46
46 WID.World. ‘The world inequality data’.

53

Go Shimada

Conclusion
This paper examined how the BWIs developed the SAP and how the policy changed into
market liberalization. As the IMF and the World Bank both went in the same direction, theeconomic policy imposed became only market liberalization for the recipient government.
There was no policy space for the recipient government but to accept the market
liberalization policy prescriptions. Under severe economic conditions, India accepted the
SAP from the BWIs in the 1990s. However, it resulted in worsening inequality, reducing
subsidies such as food. This is because the BWIs (and donor countries in general) are so
powerful for recipient countries.47 Nevertheless, we should keep in mind the fact that India
is a politically powerful country. Most developing countries, such as African countries, aremuch weaker than India against donor countries. So, the impact of the SAP on income
inequality in African countries is even more problematic.
Lastly, as we mentioned in the beginning, the BWIs no longer use the SAP as a lending
tool, as the forced nature was so unpopular. This, however, does not mean the BWIs’ policy
on market liberalization has changed. Instead, the conditions have now become moresophisticated and are no longer imposed on recipient countries. Instead, the BWIs use theindex called ‘doing business’ as a ‘soft’ condition48. These ranks countries based on how
they engage in market liberalization such as deregulation and reduction in subsidies.
Countries are only ranked, and no policy prescriptions are imposed on developing
countries. However, the BWIs influence on investors’ decisions is enormous. So, doing
business can be considered a ‘soft’ condition for developing countries. Even if the SAP
itself is no longer used, market liberalization continues in a more sophisticated way.
Therefore, it is essential to consider changing the neo-liberal-based aid policies to narrowinequality in the future.

47 They quite often call recipient countries ‘partner countries.’ It is an excellent way of referring to others, but
the most fundamental issue is not how we should refer to others but the actual power structure between parties.
48 September 16, 2021, the World Bank decided to discontinue the doing business report because an
independent external review reported data irregularities in the 2018 and 2020 Doing Business reports.

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Rethinking Development Assistance Based on SAPs experience in India in the 1990s
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編集委員
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