平成２８年第３回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２８年第３回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
今年の夏は、例年になく暑い夏となりました。
静波・さがらの海水浴場では、海開き以降天候も良く、穏やかな波で遊泳可の状態が続き、入込客数は静波海水浴場で３９万人、さがらサンビーチで１７万５千人と前年対比で５％の増加となりました。
また、海岸では、花火大会やビーチサッカー、ラジオの公開生放送、シーサイドパークでの野外音楽イベント、そして、地域での催しなどが市内各所で開催され、牧之原市の夏は、多くの若者や家族連れで賑わいを見せたところであります。
８月２１日に閉幕したリオデジャネイロオリンピックには、世界中の人々が熱狂いたしました。特に、過去最高数のメダルを獲得した日本選手団の活躍には心を打たれ熱い想いを多くの方が抱いたことと思います。４年後の東京オリンピックに向けて期待が更に大きなものとなりました。
このオリンピック開幕に先立って開催されましたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）
総会におきまして、「サーフィン競技」が追加種目として正式に決定されました。開催会場につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、千葉県一宮町を提案されましたが、最終的にはＩＯＣ、ＩＳＡ（国際サーフィン連盟）、組織委員会の三者による協議において決定し、１２月のＩＯＣ理事会で発表されることとなっております。
組織委員会が提案する開催地に選定されなかったことは非常に残念ではありまし
たが、これまでの市民、事業者、行政、議会の皆様が一丸となって行った招致活動は、牧之原市の魅力を国内外へ大いに発信することができたと共に、これからのまちづくりに役立つものと確信しております。
また、牧之原市は海岸線を１５キロ有しておりますので、今回の官民一体の取り組みを契機とし、沿岸部の活力を取り戻すべく、サーフィンをはじめとするビーチスポーツやマリンレジャーなどの魅力発信とともに海岸背後地を活用した空間の創出など、新たな観光まちづくりに取り組んでまいります。
ウェイブ・プール構想につきましては、東京五輪の競技会場の有無に関わらず事業化を目指すとの民間事業者の意向がございますので、国際大会や国内外の各種大会等の誘致も念頭に海岸リノベーションの核となるよう具現化に向け、支援に関する協定
1の締結も視野に入れながら今後も協力してまいります。
さらに、広大な茶園や富士山を望む景観、静岡空港などの牧之原市の資源を活用し、住みたい・住み続けたい、そして、活力あるまちづくりを進めてまいります。
その取り組みの一つであります対日投資促進事業、いわゆるＭＩＪＢＣ構想についてであります。
今年度は、事業実現に向けて、中国政府や政府外郭団体等に対して対日投資構想の提案や意見交換を目的に、６月に北京市の中国商務部投資促進局及び中国国際経済交流センター、８月には浙江省杭州市にあります浙江省人民対外友好協会、中国国際貿易促進委員会等を訪問し、中国国内での情報発信等の協力について約束をいただきました。
また、駐日中国大使館友好交流部参事官や経済産業省貿易振興課長と面会し、ＭＩＪＢＣ構想の提案や協力要請を行いました。
今後は、中国企業経営者等の招聘事業を継続的に実施しながら市内企業等との交流を促進し、経済・人事交流、雇用促進に繋げていくとともに、日中政府等の協力もいただき、対日投資促進のためのプラットホーム設立を目指してまいります。
これらの取り組みと併せ、本年度は、海外との交流事業も盛んになってきており、学校交流を始め上海市長寧区との書道交流、台北市や西安市との音楽交流など、子供達はもとより市内のさまざまな団体との交流が進められております。
これらは、今まで継続的に訪日団を受け入れてきたことなど人的ネットワークを構築してきた成果であり、今後も更に交流分野を拡大し、ホストタウン構想も含め、人的ネットワークの更なる拡大及びインバウンドの促進に努めてまいります。
８月４日、５日の２日間に渡り、市内小中学生１２４名の参加により「イングリッシュキャンプ」が坂部区民センターで行われました。
中学生は、外国人指導助手へのインタビューをとおして、自分が行ってみたい国を選び、その理由などを含めて英語で友人に紹介する活動を行いました。
外国人指導助手と積極的に、楽しそうに英語でやり取りする子どもたちの姿が見られ、終了後には多くの子どもたちが「英語をもっと話したくなった」と充実した活動となりました。
また、昨年に続き「キッズタウン まちのはら」が８月２０日、２１日の２日間、史料館ホールを会場として行われました。
「キッズタウンまちのはら」は、子どもたちだけでまちをつくり、遊びを通して社会の仕組みを学び、活動を通して地域の人や仕事に触れることで、子どもたちが牧之2

原市に愛着を持ってもらうことを目的に実施しております。
当日は、牧之原市の将来を担う多くの小中学生の参加があり、大変活気ある楽しいイベントとなりました。
企画・運営は、高校生や大学生、そして市民ボランティアで構成される市民活動団
体が、商工会や観光協会、金融機関など市内５４社の協力を得て開催したもので、地域全体で牧之原市の子どもを育てるという気運が醸成されたと感じております。
次に、子どもを預けたい人と預かる人が会員になり、相互で子育てを支援する組織「ファミリーサポートセンター」の開設についてであります。
現在、本年１０月の事業開始を目指し、子どもを預かる会員、いわゆる「任せて会員」を養成する事前研修を行っているところであります。併せて、子どもを預けたい「お願い会員」の募集も始めており、地域全体で子育ての支援が行われるよう事業内容等の周知を積極的に行ってまいります。
次に、片浜小学校と相良小学校の統合についてであります。
現在、両校児童の交流や両校の保護者などによるワークショップの開催など、平成２９年４月の統合に向けた取組を丁寧に進めているところであります。
本定例会には、片浜地区の児童が統合に伴い用意しなければならない学用品の購入費用等、統合に向けて必要な補正予算を提案させていただいておりますが、円滑な統合ができるよう、ＰＴＡや地域の方々と一緒に取り組んでまいります。
また、片浜地区のまちづくりにつきましては、計画策定メンバーとして片浜地区から区役員や公民館運営委員等を選出していただき、このほかに他地区や市職員を加えたメンバーで計画づくりを行ってまいります。
９月初旬に計画策定メンバーへのまちづくり研修会を開催し、９月中旬から来年２月までの期間で、市民ファシリテーターを活用してワークショップ形式の策定会議を６回開催する予定であり、地域が主体となったまちづくり計画を策定してまいります。
公共施設マネジメントにつきましては、基本計画の片浜小学校や庁舎などの先導的プロジェクトを推進するにあたっての条件等を整理するため、対話による協働のまちづくり推進本部の下に職員ワーキンググループを設置し、施設の現状・課題の整理を行っております。今後、先進地の情報収集や有識者・関係者の意見を確認し、原案をまとめてまいります。
その後、ワーキンググループにおいて作成した原案を基に、推進本部が市の方針を整理してまいりますが、地区や関係団体への説明を行ったうえで意見を集約し、先導的な施設についての機能を基本計画に反映させていきたいと考えております。
次に、浜岡原子力発電所についてであります。
浜岡原子力発電所につきましては、５年前の９月定例会最終日において浜岡原子力3

発電所に関する決議が可決され、私も永久停止の表明をしたところであります。現在も、「浜岡原発については、再稼働することなく永久停止すべき」との考えは変わっておりません。
こうした中ではございますが、国の改定原子力災害対策指針に基づきまして、原発から概ね５ｋｍのＰＡＺ（予防防護措置区域）圏内の住民に対し、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布を実施することとなりました。
市内のＰＡＺ圏内の地頭方地区５区及び大江区を除く相良地区５区の皆様には、１０月２２日から１１月６日までの間の土日５日間で、医師、薬剤師、看護師の協力をいただきながら説明、配布を実施いたします。対象の皆様には、案内通知とともに服用中の薬などを記載するチェックシートを１０月上旬に発送いたしますが、広報紙や案内チラシでも周知を図ってまいります。
なお、ＰＡＺ以外の市民（ＵＰＺ市民＋市内来訪者等）の皆様にも事前配布ができるように、法令の改正を含め、県を通じて国に要望してまいります。
また、この度、市民の皆様が、福島原発事故後の現状やエネルギー問題などの様々な意見や考え方に触れ、理解を深めていただくことを目的に、「牧之原市のくらしとエネルギーを考える意見交換会」を９月９日から１１月にかけて４回の開催を予定しております。市民ファシリテーターに協力をお願いし、毎回、講演などの情報提供とワークショップの２部構成で実施してまいります。
９月２７日の２回目では、福島県南相馬市の桜井市長を講師にお招きし、福島第一原発事故を振り返り、原子力災害や現地での生活などを御講演いただく予定であります。
併せて、この機会に南相馬市と災害時応援協定を締結する運びとなりました。これにより、災害時における両市の相互支援関係が一層強化されてまいります。また、岐阜県本巣市とも協定締結に向け調整を進めているところでございます。
このほか、災害時における被災者の法的手続きなどの相談や支援を内容とした静岡
県司法書士会との協定締結、物資や避難場所の提供等を目的とした相良カントリー倶楽部を所有している総武カントリークラブ株式会社との災害時における支援協力に関する協定を締結させていただくように調整しております。
次に、都市防災事業についてであります。
市では、想定される南海トラフの巨大地震から市民の生命・財産を守るため、津波避難施設１２箇所と避難地・避難路２０箇所の整備などを内容とする計画を策定し、国の支援のもと整備に取り組んでまいりました。
この内、平成２４年度から平成２８年度までの５か年を対象とした第１期の「都市4防災事業計画」におきましては、これまでに津波避難タワー４箇所と津波避難ビルが完成し、現在いのち山、防災公園など５箇所の工事を実施しております。
本定例会にも静波地内のＨブロック津波避難タワーの契約に関する議案を提出させていただいたところであり、現在までの進捗率は４２％となっております。
また、避難地・避難路の２０箇所につきましては、片浜、相良、地頭方地区において４箇所が完成し、現在６箇所で工事を行っており、進捗率は２０％となっております。
なお、平成２９年度から始まる第２期の「都市防災事業計画」では、第１期計画からの継続事業となります津波避難タワー１箇所と避難地・避難路１０箇所の整備を引き続き実施するとともに、新規事業として保育園２箇所への非常用電源発電機の設置と沿岸部の指定緊急避難場所へのソーラー照明灯の設置などを予定しております。
８月２８日に実施いたしました総合防災訓練では、子供からお年寄りまで多くの市民が参加し、新たに整備された避難地避難路や津波避難タワーへの避難訓練など、各自主防災会におきまして地域の実情に即した様々な訓練が実施されました。
また、災害発生時に実効性ある市災害対策本部の活動検討を行うなど、職員と市民一人一人の防災意識を高め、地域の防災力向上のための取組を進めてまいります。
なお、本年４月に発生いたしました熊本地震につきましては、本市から、発災直後の４月２５日から７月３０日までの間、一般職９名、保健師２名の計１１名が熊本県嘉島町の静岡県現地支援本部の一員として参加し、被災家屋の被害調査をはじめ、仮設住宅、相談窓口、避難所生活者への支援などの業務に携わりました。
これら職員が経験した被災地における貴重な経験は、本市防災体制の強化に寄与するものと確信しております。
次に、大江配水池整備事業についてであります。
今回の大江配水池整備事業につきましては、造成工事で発生いたします残土を津波避難施設「大江いのち山」工事に有効活用することとしており、これにつきましては８月末に完了いたしました。引き続き敷地造成工事を進め、平成３０年３月の配水池完成に向け工事を進めてまいります。
次に、光ファイバ網整備についてであります。
８月１０日から市内５地区におきまして、ＮＴＴ西日本による光ファイバ網整備工事が着手されました。
これにより、本年度中に市内全域へ光ファイバ網が整備されることとなり、これまで利用のできなかった地域、特に企業・若者世代からの期待が高まっております。
県内におきましても一部地域の整備に留まっております市町が半数以上でありま5

すことから、今回の整備により本市は先進的な地域となります。
今後は、光ファイバを活用した、最も有効的な各種情報発信、市民の皆様との情報共有方法につきまして、牧之原市版ＩｏＴ（Internet of Things）推進本部を設置し、市民、ＮＴＴ西日本と連携を図り、調査・研究を進めてまいります。
次に、広域連携についてであります。
昨今、交通インフラの整備やライフスタイルの変化により市民の生活圏が自治体の枠を越えて広がり、行政課題が広域化するとともに複雑化していることから、今後も国、県、関係市町、企業、団体などとの連携体制の構築や役割分担により、効率的な対応を図り、より質の高い行政サービスの提供に努めていくことが必要であります。
これまで、広域連携につきましては、静岡市から牧之原市までの中部５市２町で構成する中部５市２町首長会議におきまして、広域連携モデル事業の実施などを通して調査、研究を行ってきたところであります。
８月２日の首長会議におきましては、中部５市２町が連携して地方創生に取り組むため、連携中枢都市圏の形成を念頭にした議論を加速化させることにつきまして合意したところであります。
この圏域では、既に５市２町によります移住に係る事業のほか、静岡市から御前崎市までの４市１町の行政と１次、２次、３次産業の関係者が一体となり、水産物を活用した産業活性化事業を実施しております。
この事業では現在、嗜好調査や商品・メニュー・観光コースの開発などの検討を進めているところであります。
また、農林水産省が、観光庁等と連携し、農山漁村の「食」とその食材を生み出す「農林水産業」、特徴ある歴史、文化、景観等の観光資源を一体的に海外に発信するための仕組みといたしまして、「食と農の景勝地」という認定制度を本年の４月１日に創設いたしました。
この制度につきましても、志太榛原農林事務所管内の４市２町で連携し、茶をはじめとする多様な和の食と、美しい茶園による景観などの地域資源を活用して観光客の来訪を促進し、農林漁業の振興と地域経済の活性化を図るため、「食と農の景勝地」への認定申請を行ったところであります。認定の可否につきましては、１１月に決定すると伺っております。
最後は、平成２７年度の決算についてであります。
本定例会には、平成２７年度一般会計など、各会計の決算がまとまりましたので、関係議案を提出させていただいたところであります。
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一般会計の歳出の決算規模は約２０１億８，９００万円で、平成２６年度と比較いたしまして８．４％、１５億５，６００万円の増額となりました。
決算の特徴といたしましては、歳出では、平成２７年度に完了いたしました市道壱丁田北線や津波避難タワーなどの津波防災まちづくり事業の実施により、大幅な増額となりました。
一方、歳入におきましては、市税が６億７，０００万円の減額になりましたが、地方消費税交付金や、国、県支出金の伸びにより、２６年度と比べ１５億２，０００万円の増額となりました。
財政調整基金は、２億円積立てることができ、基金残高は３２億円を超え、合併以降の最高額を更新いたしました。
実質公債費比率は、平成２６年度より３．０ポイント低下して１１．８％となり、財政健全化に向けて更に前進している状況であります。
牧之原市が誕生して以来進めてまいりました対話による協働のまちづくりにより、多くの市民の方々が課題解決や地域づくりに関わっていただき、大きな成果を得ることができております。
今後も市民と一丸になって、将来都市像「絆と元気が創る 幸せあふれみんなが集う ＮＥＸＴまきのはら」の実現に努めてまいります。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告といたします。
平成２８年９月１日
牧之原市長 西原茂樹

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