令和７年度

越谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用調整に関する基準■利用調整指数について
利用調整指数は、父母それぞれの基準指数に調整指数を加えて算出します。
（例）・父親が月１６０時間の就労をしている・・・・・・・・基準指数２０ →「１ 基準指数」番号１から・母親が月１０８時間の就労をしている・・・・・・・・基準指数１６ →「１ 基準指数」番号１から・小学生の兄が１人いる・・・・・・・・・・・・・・・調整指数 ２ →「２ 調整指数」番号１１から※この世帯の利用調整指数は、２０＋１６＋２＝３８点となります。
【基準指数及び調整指数は、利用調整申込締切日を基準日とする】※令和７年４月入所一次受付分については、令和６年１１月１日を基準日とする。
保育に当たる保護者の就労等形態
基準 採点
認定
指数 母 父 期間
細目類型

月１６０時間以上の就労を常態
就労

月１００時間以上月１２０時間未満の就労を常態

16月８０時間以上月１００時間未満の就労を常態

14

自営

内職 月６４時間以上月８０時間未満の就労を常態
（その他）

2

求職
内定

内定

(起業準備等を含む)

（その他）

未定

4

3

月１６０時間以上の就労を常態

10

月１２０時間以上月１６０時間未満の就労を常態

9

月１００時間以上月１２０時間未満の就労を常態

8

月８０時間以上月１００時間未満の就労を常態

7

月６４時間以上月８０時間未満の就労を常態

6

上記以外の外勤・自営・内職(無収入の場合、時間にかかわらず該当)3

記録により１か月以上前から定期的に求職活動をしていると認められる場合

3

求職中（就労先未定）（上記以外）

1

妊娠 出産前：出産予定月の前２か月
・出産 出産後：出産日の後８週の翌日の属する月の末日

5

就学

20

最長３年間
(就学前)

20

左記期間内
在学期間内

日中、就学・技能習得が内定している場合（その他）

番号2を準用3か月※(各種手帳又は保育できない旨が明記されている診断書等により判断)

常時病臥 ※１か月以上1日の大半を病床で過ごしており、医師から安静療養を指示されている場合
自宅 精神疾患の療養
療養
その他の療養障がい20
20

精神障害者保健福祉手帳１～３級20

上記以外の程度

17

医師が安静（１か月以上）を要すると診断した場合

17

医師が通院加療（１か月以上）を要すると診断した場合

13

身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ⓐ～Ｂ

20

障がい 身体障害者手帳３級、療育手帳Ｃ

18

身体障害者手帳４級以下

12

要介護認定4・5、 月１２０時間以上の介護・看護を常態
身体障害者手帳1・2級、療育手帳Ⓐ・ 月８０時間以上月１２０時間未満の介護・看護を常態
A、精神障害者保健福祉手帳1級保持者 月６４時間以上月８０時間未満の介護・看護を常態

20

要介護認定3、身体 月１２０時間以上の介護・看護を常態
障害者手帳3級、療育手帳B、精神障害 月８０時間以上月１２０時間未満の介護・看護を常態
者保健福祉手帳2級
月６４時間以上月８０時間未満の介護・看護を常態保持者

19

上記以外の認定保持者又は医師の診断を受けている場
合

月１２０時間以上の介護・看護を常態

18

月８０時間以上月１２０時間未満の介護・看護を常態

15

月６４時間以上月８０時間未満の介護・看護を常態

14

介護同居

看護

別居

7

上記以外で必要とする場合(入所した場合、別途就労等が必要)

17
1616
15

3

8 災害復旧 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている場合

20

9 虐待・DV 児童虐待防止法第２条又は配偶者暴力防止法第１条の対象者と認められる場合

20

10 その他 上記以外で明らかに保育に当たれない場合
※ １
２３４
５
６
７
８
９３か月※

既に日中、就学・技能習得のため外出を常態

病気

63か月※

番号1を準用１か月以上入院している場合（入院予定を含む）

病気

12

上記以外の外勤・自営・内職(無収入の場合、時間にかかわらず該当)

3 不存在 死亡・離婚・行方不明・拘禁など

最長
３年間

父母それぞれの指数を合算し、世帯の指数を決定する。(基準指数)
期限内に保育の必要性を証明する書類の提出がなかった場合は、求職中(就労先未定)の指数とする。
保護者が保育の必要な事由(就労等)が複数ある場合には、原則として指数の高い状況をとり指数を決定する。
就労状況については、契約上の勤務日数・時間だけでなく、実績も含めて指数を決定する。
就労時間には、通勤時間は含まない。ただし、休憩時間・残業時間は含む。
就労等形態が上記の各細目に合致しない場合は、実態に即して最も近いと思われる細目に当てはめ、指数を決定する。
求職活動(内定・未定)・就学内定の認定期間は、期限内に就労証明書等が提出された場合、就労や就学の期間とする。
面接を済ませていない場合は、原則として利用不可とする。ただし、市内認可保育施設からの移行の場合や、出生前・生後間もない場合、転入・受託などやむを得ないと認められる場合を除く。
育児短時間勤務等について、終期が明記されている場合は正規の勤務時間等による指数とする。
終期が明記されていない場合は、減らした後の勤務時間等による指数とする。

事
由継最続長で就３
学年
前間
まで

事
由
継
最続
長で３就
年
学間
前
まで)

求職
活動

就事
学由
前継
ま続でで

(就労18)

120

外勤 月１２０時間以上月１６０時間未満の就労を常態

(番号)

基準指数

(１3か月※最長３年間(事由継続で就学前まで)

２

調整指数
条件

項目

(「保育所等」とは、保育所・認定こども園・地域型保育をいう)

指数

採点
母 父

越谷市内の保育所等、プラス保育幼稚園又は認可
1
個人
加算

2
就労状況
3

保育士(保育教諭・プラス保育幼稚園の 外保育施設で勤務をしている場合(産前産後休業幼稚園教諭)として月２０日以上かつ１ 又は育児休業を取得している場合を含む)★
重 日６時間以上の勤務をしている場合
複 ※出産要件での入所申込の場合を除く 越谷市内の保育所等、プラス保育幼稚園又は認可
加 ※番号1・2に該当する場合、越谷市内 外保育施設に勤務が内定している場合(この項目
算 の保育所等、プラス保育幼稚園又は に該当する場合、該当者の基準指数を就労の指数
な 認可外保育施設で１年以上勤務する にする)★
し ことを条件とする※ここでいう認可外保育施設は、設置 越谷市外の保育所等又は認可外保育施設で勤務を届出済のものに限る。
している場合(内定、産前産後休業又は育児休業

742を取得している場合含む)★

家庭状況

加算
指数

世帯加算

病気
障がい・介護4 生計中心者の失業(自発的失業を除く)により就労の必要性が高い場合
3
保護者が産前産後休業又は育児休業を取得している場合(基準日時点で入所申込児童が保5 育所等に入所している場合や出産要件での入所申込の場合を除く)
1
同居者なしの母子(父子)家庭で、就労(又は就学・技能習得)を継続している又は内定して65いる場合
7 生活保護世帯・中国残留邦人支援給付受給世帯の場合
2
8 父母の一人が不存在（死亡、離婚、未婚など）の場合
4
9 父母の両方が不存在（死亡など）・里親の場合
710 父母の一人が単身赴任により不在の場合
2
子ども(４月１日現在１８歳未満）が２人以上いる場合（２人を超える場合は、１人に対 (人数－１)11×２
し２点加算。）
保護者が身体障害者手帳１～３級、療育手帳Ⓐ～Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１～３
123
算 重 級の一つを所持している場合★
な 複 保護者が入院中（１か月以上）、常時病臥※１か月以上1日の大半を病床で過ごしており、医師し加から安静療養を指示されている場合、安静を要する状態（１か月以上）、精神疾患(手帳な132し)で療養している場合★
同居の家族(保護者及び入所申込児童を除く)に身体障害者手帳１～３級、療育手帳Ⓐ
141～Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１～３級の一つを所持している者がいる場合★
算重
な 複 同居の家族(保護者及び入所申込児童を除く)に要介護認定３以上の者(在宅介護に限し加る)がいて保護者が月６４時間以上介護している場合(基準指数が介護・看護要件の場
151合は加算しない)★
別枠利用調整16 特別支援保育対象児童と特別支援保育検討会議で判定された場合
既に兄弟姉妹が保育所等に入所している場合(新年度選考時は、卒業予定児童を除く)
重17 算
2又は同時に２人以上の申込をしている場合★
な複し加※兄弟姉妹がプラス保育幼稚園のプラス保育枠を利用している(利用内定を含む)場合を含む多胎児が同時に申込をしている場合★
地域型保育又は２歳児クラスまでの保育所を入所期間満了で卒園する場合★
認可外保育施設(幼稚園等を含む) 基準日時点で、有料で２か月以上前から預託してなどに実績で月６４時間以上の預 いる場合（所定の証明書が必要。また、一時預か20児童の状況
重 託をしている場合りについては領収書の提出も必要）★
複 ※就労等保育認定に該当する事由のため加 預託している場合に限る(求職中や、基準日時点で、有料で１か月以上前から預託して21 算 育児休業中(認可外保育施設への入所いる場合（所定の証明書が必要。また、一時預か翌月14日までに復帰しない)の預託のな 場合は対象としない)りについては加点対象としない）★
し認定こども園入園者で同一園での認定区分変更(１号→２号)のみを希望しており、入22
園から３か月以上経過している場合(３か月未満の場合は番号23を適用)★
保育所等に入所しており、保育所等の移行希望者の場合★
23
同居している６５歳未満の保護者の父母が無職、求職中又は月６４時間以上の就労をして同居祖父母 24いない場合(疾病等で保育に当たることができない場合を除く)
育児休業の延長を許容できる等、調整指数の減算を希望する場合(この項目に該当する場育児休業延長等
25
減 世合、基準指数及び他の調整指数については適用しない）
算 帯
26 入所児又は卒園児の利用者負担(保育料)等を３か月以上滞納している場合
指 減
数 算 保育料等滞納 27 利用者負担(保育料)等の滞納が高額となっている世帯で、納付の督促等に対して誠意ある対応が見られないなどの場合
28
勤務地が保護者の一方又はどちらも市内の場合
広域入所
市外在住者(転入予定者を除く)
29
勤務地が市外の場合（求職中、就労先未定を含む）
その他 児童福祉等の観点から特に調整が必要とされた場合(要保護児童など)
1819※１２３４4103

25
3-10-100-3
滞納月×-2-20-3020

調整指数の加減算は、基準指数に対して行う。
番号１～３は、父母それぞれについて該当する場合に、それぞれ指数を加点する。
番号１～３、１２～１３、１４～１５、１７～１８、１９～２３は、それぞれ重複して加算しないものとする。(★)
調整指数は、保護者からの申請に基づき必要な書類を提出された場合に適用する。

■利用調整(選考)について入所希望者が保育所等の定員を超えた場合などには、利用調整(あっせん)が行われます。提出書類等で確認した内容に基づき、利用調整指数の高い方から入所者を決定します。
【利用調整指数が同点の場合の優先順位】
１ 越谷市在住者(転入予定者を含む)
２ 同居者なしの母子・父子世帯、生活保護世帯
３ 基準指数が高い者
４ 同世帯に障がい者がいる場合
５ 養育している未就学児の人数が多い者
６ 父母の勤務先等が市外(草加市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町・春日部市・さいたま市岩槻区・さいたま市緑区・川口市を除く)の場合勤務先等が①全員市外、②市外・市内、③全員市内の順で優先順位が高くなります（上記近隣地域はこの項において市内として考える）。

７８９

令和6年度(利用者負担額切替後は令和7年度)市民税所得割額の低い世帯（同額の場合は、収入の低い世帯を優先する）
同一年度中に入所内定等を辞退していない者
証明書等提出書類が全て提出されている者