「 平 成30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名件名・要旨(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名) 継続 文化・観光部(02)富士山静岡空港の路線拡大及びダイヤと便数の確保並びに県外・国外から本県への誘客促進策の実施(要 旨)① 平成 28 年度の搭乗者数は開港以来２番目の新規路線の開設や既存路線のダイヤ・便数の改善に向け、航空会社への働き掛けは、あら611,300 人となったが、目標とする 70 万人の ゆる機会を捉えて実施しているが、交渉に当たっては、既存路線における十分な利用実績を達成には、更なる施策の展開が肝要である。 上げることなどが重要である。
国内ハブ空港(成田・羽田等)と富士山静岡空
このため、旅行商品の広報・販売支援、ビジネス利用や教育旅行、地域間交流による底堅港とを結ぶ路線の実現など、新たな就航路線 い需要の確保や、静岡ツーリズムビューローと連携した誘客プロモーション等の実施によるの開拓を要望する。
訪日需要の取り込みなど、アウトバウンド及びインバウンド双方の一層の利用促進に取り組② 既存路線のダイヤ・便数は、県民にとって んでいる。
更に使い勝手が良くなるよう、航空会社への国内線では、３月 25 日から山陰地方への初めての路線となる出雲線が就航することとな働き掛けを要望する。
ったところであり、国際線は、国から認定を受けた「訪日誘客支援空港」に対する支援メニ
ューを活用し、国際線の航空会社へのグランドハンドリング経費に係る助成制度を創設することとしており、積極的な路線誘致を展開していく。
今後も、引き続き、航空ネットワークの一層の充実に向けて、新規路線の開拓と既存路線の利用拡大に取り組んでいく。

担当課 ：空港利用促進課(TEL：054-221-3166)

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団体名件

名・要旨

(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名) 継続 文化・観光部(02)富士山静岡空港の路線拡大及びダイヤと便数の確保並びに県外・国外から本県への誘客促進策の実施(要 旨)③一部の地域に偏ることなく、本県の魅力ある
本県は、世界遺産富士山や韮山反射炉のほか、各地域においても多彩で豊富な観光資源に観光資源を国内外に広く発信し、「静岡に来 恵まれているが、全国的に観光誘客競争が激化する中、オール静岡で県外・国外から本県へてみたくなる、体験したくなる、静岡産を食 の観光誘客を進めていく必要がある。
したくなる」イベントや施策を県内各地のバ引き続き、富士山静岡空港の就航先での旅行会社への営業活動、首都圏等の大都市圏でのランスに配慮しての実施について観光商談会、しずおかツーリズムコーディネーターによる商品企画支援策を活用することにより本県への観光誘客に努めていく。
加えて、咋年１月に設置した県域ＤＭＯである「静岡ツーリズムビューロー」を通じて、地域の関係者と連携しながら県内各地の地域資源の磨き上げを行い、海外市場の分析により把握した旅行者ニーズに基づき、ターゲットに向けた的確な情報発信を行うなど、戦略的なプロモーションを展開していく。

担当課 ： 文化・観光部観光振興課(TEL：054-221-3637)

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団体名

件名・要旨

(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名) 継続 交通基盤部(11)周辺地域の活性化を踏まえた東海道新幹線「富士山静岡空港駅」（新駅）の設置推進について(要 旨)
空港ティーガーデンシティ構想（Ｈ22）で示された新駅候補地（第 1 高尾山トンネルと第 2高尾山トンネルの間）に関して、空港及び新駅周辺地域における将来の“まちづくり（人口や波及効果等）”を含めた幅広い項目に関する調査を改めて実施する等、最も効果的な場所に新駅が設置されるよう関係市町並びに経済界と連携して進めるよう要望する。

昨年度開催したシンポジウムでの意見等を踏まえ、県民や地域の皆様に富士山静岡空港への新幹線新駅設置による本県への効果やメリットをお示していくとともに、空港と新幹線が直結するという国内で唯一の立地を生かした富士山静岡空港新幹線新駅が、我が国にもたらす様々な効果や新駅の社会的な意義をＪＲ東海に御理解いただく取組を進め、関係市町や関係経済団体と連携して、“ふじのくにの玄関口にふさわしい新駅”の早期実現を目指していく。

担当課 ：交通基盤部政策監 (TEL：054-221-3192)

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団体名

件名・

要旨

(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名) 継続 交通基盤部（12）
県道河原大井川港線(谷口橋以東・島田球場付近)の道路拡幅について(要 旨)
現状の道路構造のままでは、交通量に見合っ
谷口橋以東においては、平成 26 年度に源助橋付近のカーブ区間で道路拡幅を実施した。
た道路機能が不十分であり、交通の安全性が危 島田球場付近を含むその他の区間については、多大な事業費が見込まれることや、一級河川惧されるため、道路拡幅を要望する。
大井川の河川堤防であるため河川管理者である国土交通省と協議し占用の承諾を得る等の課題がある。整備にあたっては、今後の交通状況や地元の理解を得ながら、緊急度や優先度を勘案し、検討していく。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課県市町道班( TEL ：054-221-3017)

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団体名

件名

・要旨

(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名) 継続 経済産業部（06）
中小企業倒産防止共済制度の改正による「共済金の災害時貸付請求」の新設、若しくは、自然災害による倒産防止に対応出来る新たな共済制度の創設について(要 旨)
中小企業倒産防止共済制度における「共済金
県では、小規模事業者をはじめとする幅広い事業者に本共済制度を活用していただくことの災害時貸付請求」の新設、若しくは、自然災 により、多くの事業者に取引先の倒産をはじめとする万一の事態に備えていただきたいと考害による倒産防止に対応出来る新たな共済制度 えている。の創設に係る（独）中小企業基盤整備機構への自然災害は長期間にわたり事業が行えなくなることも想定され、各事業者のＢＣＰ策定だ
働きかけ
けでは、万一の事態に対応が困難となることも考えられる。そのため、27 年度から継続して、共済事由の拡大について、（独）中小企業基盤整備機構に働きかけを行っているところである。
なお、県には、制度融資の一種として、広く売上減少のリスクに対応できる経済変動対策貸付の制度がある。本制度では、最近３か月間の売上高が前年同期比で 10％以上減少した等の中小企業者や組合は、年率 1.5％または 1.6％で最大 5,000 万円まで融資を受けることができるため、これらの制度の活用も考えていただきたい。また、このほかに自然災害等が発生した場合に、必要に応じて適用する中小企業災害対策資金制度を準備している。

担当課 ：経済産業部経営支援課(TEL：054-221-2807 )「 平 成30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名

件名・要

旨

(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名) 継続 交通基盤部（10）
国道１号島田金谷バイパス４車線化の早期供用について(要 旨)
国道１号島田金谷バイパス、並びに藤枝バイ
国道１号島田金谷バイパスの４車線化は、平成 24 年度に新規事業化され、現在、用地買パスの４車線化の早期供用に対する国への働き 収や大井川を渡河する橋梁下部工工事等が国により進められている。
かけを要望する。
また、藤枝バイパスの４車線化については、平成 28 年度に新規事業化され、測量・設計等の調査が国により進められている。
県では、引き続き、関係市とも連携し、島田金谷バイパスや藤枝バイパスの事業推進、早期完成を国に対して働き掛けていく。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課高速道路班 ( TEL ： 054-221-2938 )「 平 成30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名

件名・要旨

(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名)継続 文化・観光部(04)富士山静岡空港周辺地域（県道静岡空港線沿い）における桜の植樹による景観整備（(仮称)空港千本桜事業）と魅力向上の早期実現(要 旨)
県では、「空港ティーガーデンシティ構想」に基づき、平成 23 年度に、富士山静岡空港交差点から空港ターミナルビルまでの県道静岡空港線沿い(法面)に桜を植樹した。また、平成 26 年度に策定した空港アクセス道路景観計画に基づく取組を進める中で、空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間についても、桜の植樹を含めた適切な景観整備のあり方を検討していきたいとしている。
空港周辺の賑わい創出や来訪者増加の取組の重要性が高まる中、今まで以上に地元への情報提供と十分な協議を行った上で、県道静岡空港線(空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間)沿いへの桜の植樹による空港周辺地域の景観整備と魅力向上が早期に実現出来るよう、引き続き要望する。

これまで県では、「空港ティーガーデンシティ構想」の実現と空港の魅力向上を図るため、東側展望広場の整備や、県道静岡空港線法面（富士山静岡空港交差点から空港ターミナルビルまでの区間）及び石雲院展望デッキ周辺への桜の植樹を行うとともに、空港アクセス道路景観計画（平成 26 年度～平成 29 年度）に基づき、ヤギによる除草や自然林の拡張、遊歩道の整備など、計画的に空港周囲部の景観形成を図ってきた。
県道静岡空港線のうち空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間（通称：島田ルート）についても、地元ＮＰＯ法人との協働により植栽したシバザクラ(太陽光発電施設周辺)の適正な維持管理に努めており、平成 30 年度もこうした取組を継続しながら、御要望いただいた桜の植樹を含めて、景観整備の可能性を検討していきたいと考えている。

担当課 ：文化・観光部空港運営課(TEL： 054-221-7465)

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団体名

件名・

要旨

(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名)継続 交通基盤部（13）
地域高規格道路｢金谷御前崎連絡道路｣（金谷相良道路Ⅱ期工区）の早期整備と供用について(要 旨)
地域高規格道路「金谷御前崎連絡道路」については、全体延長約 30km のうち、倉沢イン志太榛原・中東遠地域における｢陸･海･空｣の広域交通ネットワークを早期に形成するため、 ターチェンジから牧之原市地頭方インターチェンジまでの間の約 22km を平成 22 年度までに金谷相良道路Ⅱ期工区の早期整備と供用を要望 供用している。
残る区間のうち、国道１号菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまで約３kmする。
については、平成 23 年度に事業着手し、平成 26 年度には、橋梁、道路工事に着手した。平成 29 年３月には、全ての用地買収が完了したことから、早期開通を目指し、工事を推進していく。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課国道班 ( TEL ： 054-221-3011 )「 平 成30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名件名・要旨(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名) 継続 交通基盤部（14）高速道路の料金割引（ETC 料金割引の廃止・縮小の見直し及び大口・多頻度割引制度の延長）
について
(要 旨)
一般道における交通渋滞・事故の削減及び運高速道路の料金割引については、平成 25 年６月に、第三者委員会が発表した中間答申を輸業界の労働環境改善と高速道路の分担率向上 受け、実施目的を明確にした上で、効果が高く重複や無駄のないように、また、生活対策、のため、国への働きかけを要望する。
観光振興や物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会が多い車に配慮する形で、国が平成 26 年４月に再編を行っている。
また、第三者委員会は、高速道路ネットワークの効果的・効率的な利用に向けて、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」が重要とし、引き続き議論を進めており、高速道路の分担率を上げることで、死傷者、消費燃料、渋滞の減少が期待できることから、利用促進に向けた取組が重要として、様々な施策を検討している。
大口・多頻度割引の最大割引率拡充措置（40％から 50％）については、労働生産性向上や働き方改善を図るため、ETC2.0 を利用する自動車運送事業者に対し、本年２月に成立した平成 29 年度補正予算において、平成 31 年３月末まで、更に１年間延長されている。
県としては、今後も第三者委員会の議論の動向や国の検討状況等を注視していく。

担当課 ：交通基盤部道路企画課高速道路班(TEL： 054-221-2938 )「 平 成30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名

件名・要旨

(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名) 継続 文化・観光部(03)
一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するための助成制度の創設(要 旨)
市外からの交流人口の流入を伴うスポーツ合宿の誘致は、滞在期間が比較的長期にわた
本県の優位性を増すために、一般スポーツ合り、毎年定期的に利用される可能性がある点で、地域の経済効果やＰＲ効果、また選手と住宿等の誘致を促進する助成制度の創設を要望
民の交流による、スポーツを通じた地域の一体感の醸成につながるものである。
県では平成 26 年度から、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に取り組んでいるところであり、これを好機として、スポーツ合宿適地としての地域の知名度向上や情報発信を図ることにより、国際的な大会の後も、継続的なスポーツ合宿誘致に結びつくことが考えられる。
今後、各市町が事前キャンプ誘致の検討や受入体制の整備をして行く中で、一般のスポーツ合宿の受入については、引き続き誘致の対象や狙い、練習会場や宿泊場所といった受入の課題など、現状の把握や先行事例等の情報収集を行うとともに、市町と協力し、誘致の受け皿づくりや関係者間のコンセンサスの形成に努めていく。

担当課 ： 文化・観光部スポーツ振興課( TEL：054-221-3238 )「 平 成30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名

件名

・要旨

(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名)継続 交通基盤部（09）県道伊久美元島田線のバイパス道路の早期整備(要 旨)
交通量増加により、安全性が危惧されるため、 県道伊久美元島田線（供方橋～大津小学校西側）については、今後の交通状況や道路予算
県道伊久美元島田線のバイパス道路（供方橋～ の推移を見ながら緊急度や優先度を勘案し、必要があれば整備手法等も含めて事業化を検討
大津小学校西側）の早期整備について要望する。 していく。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課県市町道班 ( TEL ： 054-221-3017 )「 平 成30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名

件名

・

要旨

(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件名) 新規 経営管理部（01）旧金谷中学校跡地の整備促進と周辺地域資源との回遊性向上につながる施策の実施(要旨)
旧金谷中学校跡地の活用に当たり、県及び島田市は、平成 28 年 12 月に旧金谷中学校跡地の活用に向けた基本計画を策定された。
本基本計画では、計画地周辺の地域資源との相互作用などにより、交流人口の拡大や賑わいの創出に向けた相乗効果や好循環が生み出されるような機能の導入を期待するとされ、平成29 年秋には民間からの企画提案を受けると伺っている。
計画地は茶の都ミュージアムとともに、空港周辺地域の核となり得る素地をもっており、旧東海道石畳、諏訪原城址等地域に賑わいを呼ぶ多彩な地域資源と結びつけることにより回遊性を向上させることが必要と考える。
そこで、地域資源をより一層活かしていくためにも旧金谷中学校跡地の整備促進と周辺地域資源との回遊性向上につながる施策を実施するよう要望する。

空港とその周辺の賑わいや空港利用の拡充を図るため取り纏めた「空港ティーガーデンシティ構想において「風の郷」として位置付けられた旧金谷中学校跡地については、民間活力の導入による有効活用を推進していくため、活用コンセプトや整備・運営のあり方など県と島田市としての基本的な考え方や方向性を整理した基本計画を踏まえ、島田市と共に民間事業者との市場対話や事業セミナーを行い、活用方策の検討や地元における機運の醸成を進めてきた。
昨年 10 月からは、島田市と共同で「旧金谷中学校跡地活用事業優秀提案者選定委員会」を設置して公募型プロポーザルを進め、この２月には事業を実施するに相応しい候補事業者（優秀提案者）を選出し、その結果を踏まえて、土地所有者である島田市は優先的交渉権者を決定した。
県としては、本県の空の玄関口に相応しい広域的な地域づくりの視点に立ち、茶の都ミュージアムや奥大井地域の豊かな自然や美しい景観などの魅力あふれる地域資源を生かして、地域間の共生や対流を生み出すよう島田市等と一層の連携を図りながら取り組んでいく。

担当課 ：経営管理部地域振興課 (TEL：054-221-2054)

「 平 成30 年 度 県 行 政 に 関 す る 要 望 事 項 」
団体名

件名

・

要旨

(一社) 静岡県商工会議所連合会

施 策 へ の 反 映 見 込 み ／ 措 置 状 況 等(件 名) 新規 健康福祉部(01)
在宅医療・介護連携における支援体制の充実(要 旨)
団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる
2025 年に向けて医療・介護連携が最重要課題となっており、平成 26 年 6 月の介護保険法改正で「在宅医療・介護連携の推進」が市町村事業に位置付けられた。
島田市においても多職種が連携した在宅医療支援体制の構築を進めているが、ノウハウの不足や、関係機関との協力体制の構築などの課題があり、市民への普及啓発なども十分でない。
そのため、県において各市町村の進捗状況の把握や情報提供を行うとともに、関係機関との連携や人材育成といった広域的な取組への支援体制の構築を行うよう要望する。

県では、市町の在宅医療・介護連携推進事業の実施状況やその課題について、毎年、市町ヒアリングを実施し、現状の把握に努め、各市町へ情報提供を行うとともに、市町への支援策の検討に繋げている。
また、市町における連携のコーディネート役となる在宅医療・介護連携推進コーディネー
ターの養成研修に加え、市町における多職種連携の取組を推進するため、昨年度から、県と県医師会の共催により、多職種連携リーダー研修会を開催している。
さらに、県医師会に設置した「在宅医療推進センター」による、人材育成、在宅医療の普及啓発等の実施、ＩＣＴを活用した「在宅医療・介護連携情報システム」（シズケア＊かけはし）の構築・運用、患者の在宅復帰支援ツールとなる「在宅療養支援ガイドライン」の作成など、様々な取組を行い、市町を支援しているところである。
平成 30 年度からは、在宅医療・介護に関わる多職種間の連携を促進するため、シズケア＊かけはしを活用し、効率的な医療・介護情報の共有のための取組を行うモデル地域に対する支援を行うこととしている。

健康福祉部長寿政策課(TEL：054-221-2336)

担当課 ：健康福祉部地域医療課(TEL：054-221-2350)