第3章
3.1

用途と活用方法

海岸堤防

復興資材を海岸堤防の盛土材として活用する場合、盛土材としての適性を確認し、必要に応じて土質改良を行う。

【解説】
復興資材の海岸堤防への活用においては、各部位の要求品質および復興資材の土質特性に応じ、復興資材単味で、もしくは他の材料との混合や安定処理等の土質改良を行い、利用する。
海岸堤防は、高潮や津波などによって海水が陸上に浸入するのを防止するために、陸岸に築造される海岸構造物であり、堤防方式の海岸堤防は、堤体前面の法面と天端および裏法面をコンクリートおよびコンクリートブロックなどで被覆する。
海岸堤防における復興資材の活用は、盛土材としての利用が想定される。用途に求められる品質を復興資材が満足しない場合は、必要に応じて土質改良を行う。なお、
環境安全性の評価については、第 2 章 2.5 節を参照のこと。

図 -3.1

海 岸堤 防復 旧構 造 例 (文 献 2 5) を 一部 修正 ）

30

3.2

河川堤防

復興資材を河川堤防の築堤材料として利用する場合は、築堤材料としての機能を満足する品質の材料を選定、もしくは品質を満足するように土質を改良して活用する。

【解説】
復興資材の河川堤防への活用においては、各部位の要求品質および復興資材の土質特性に応じ、復興資材単味で、もしくは他の材料との混合や安定処理等の土質改良を行い、利用する。
河川堤防の堤体材料は従来から多種多様なものが使用されている。河川土工マニュ
アル 26) によれば、以下に示すような条件を満たす材料が望ましい築堤材料であると規定されている。
・高い密度を与える粒度分布であり、かつせん断強度が大ですべりに対する安定性があること。
・出来るだけ不透水性であること。河川水の浸透により浸潤面が裏のり尻まで達しない程度の透水性が望ましい。
・堤体の安定に支障を及ぼすような圧縮変形や膨張性がないものであること。
・施工性が良く、とくに締固めが容易であること。
・浸水、乾燥等の環境変化に対して、のりすべりやクラックなどが生じにくく安定であること。
・有害な有機物および水に溶解する成分を含まないこと。
以上のような点から、築堤材料の適正な粒度範囲として図-3.2が示されている。また、築堤材料の品質規定は、土質別に定められており表-3.1に示すとおりとされている。本ガイドラインにおいても復興資材を河川堤防の築堤材料として活用する場合、
表-3.1に示した品質管理基準を標準仕様として適用する。
築堤材料として評価の低い土としては、細粒分（0.075 mm以下の土粒子）がほとん
どない土、トラフィカビリティーの得られない土、高有機質土｛Pt｝などが挙げられ、これらの材料を使用する場合の対策として次のような手法が挙げられている。
① 他の材料との混合：砂質土には細粒土を混合して透水係数を下げ、粘性土には砂質土を混合して含水比を下げ、強度を上げて施工を容易にする。
② 乾燥による含水比低下：仮置き場などで曝気乾燥して改良する。
③ 安定処理による土質改良：固化材を添加して土質改良を行う。
復興資材の活用においては、上記の手法以外にも、複数の復興資材等を混合する方法や、部位を指定して利用する方法等も考えられる。
なお、環境安全性の評価については、第2章2.5節を参照のこと。

31

粒 度組 成の 適正 範 囲 26）

図 -3.2

表 -3.1

河 川堤 防築 堤材 料 にお ける 締固 め 規定 26 を一部修正）

粗粒 土 注 1)

区分

砂質 土

粘性 土

(15%≦-75  m＜25%)(25% ≦-75  m＜50%)(-75  m≧50%)

Dc≧ 90%Dc≧ 90%――

施工 含水 比（w n）――

トラフ ィカ ビリテ ィー を確保し うる 範囲

トラフ ィカ ビリテ ィーを確保 しう る範囲

空気 間隙 率（ va）――

va≦ 15%2% ≦ va ≦ 10%

飽和 度S r―――85% ≦S r ≦ 95%

品質 合格 率

―

―

90%

90%

―

―

締固 め度 （Dc ）品質 下限 値

注 2）

Dc＝ 80%

表中 の「 -75  m」と は、 「 75  mふる い通 過質 量百 分率 （%）」 を示 す。
注 1)

粗粒 土と は日 本統 一分 類に おけ る｛SF｝ 、｛S｝、 ｛GF｝ を総 称す る。

注 2)

基準 締固 め試 験は A-a法 とす る。

32

3.3

港湾施設

港湾施設等の工事においては、当該港湾施設の特性と復興資材の品質や特性、供給量等を検討した上で、復興資材を活用する。

【解説】
復興資材の港湾施設への活用においては、各部位の要求品質および復興資材の土質特性に応じ、復興資材単味で、もしくは他の材料との混合や安定処理等の土質改良を行い、利用する。
港湾構造物は、波浪、潮流、潮の干満による水位変化、また海水中の化学成分等の影響を受けるものの、材料として求められる性質は、ほとんどのものが一般の土木工事のそれと共通しており、特に大きな差異がある訳ではない。設計・施工上の検討をしなければならない、施設別の目的、要求性能、性能規格などの項目については、「港湾の施設の技術上の基準･同解説」27) 、「港湾工事共通仕様書」、「港湾・空港等工事におけるリサイクル技術指針」 28) 、その他マニュアル等の関連基準類を基に適切に検討を行うものとする。なお、環境安全性の評価については、第 2 章第 2.5 節を参照のこと。

図 -3.3

港 湾施 設の 例(文 献 29 ） を 一部 修正 ）

33

3.4

水面埋立

復興資材を活用して水面を埋め立てる場合、埋立後の利用用途に応じた材料もしくは埋立後に行う地盤改良の適用性を考慮した材料選定を行う。

【解説】
復興資材の水面埋立てへの活用においては、各部位の要求品質および復興資材の土質特性に応じ、復興資材単味で、もしくは他の材料との混合や安定処理等の土質改良を行い、利用する。
水面に土砂を投入して埋立を行い、土地造成をする行為を「水面埋立」という。埋立に使用する材料は、ある一定の作業性が確保でき、埋立地の跡地利用が考慮されるならば、用途によっては品質にそれほど支配されない。この場合には、天然資材など標準材に比べて物性などが若干劣る可能性があるものについても、水面埋立の機能を満足できる。
一方、埋立地に各種施設が造られる場合、一般的には施設の基礎地盤として要求される条件に応じた地盤改良が埋立後に行われる。これには、表層部だけの改良で良い
場合と深部まで改良が必要である場合とがある。前者は、スタビライザー方式、ロータリー方式、横行式連続施工方式等の表層安定処理工法などがあり、後者の場合、サンドコンパクションパイル工法等の締固め工法、ドレーン工法等の圧密促進工法、および深層混合処理工法などがあり、各工法の適用性は対象地盤の土質特性に規定されるので、埋め立てた材料の品質が十分把握されていなければならない。なお、環境安
全性の評価については、第 2 章第 2.5 節、特に 7）を参照のこと。

図 -3.4

水 面埋 立の 例（ 仙 台塩 釜港 石巻 港 区に おけ る 災害 廃棄 物等 の 海面 処分 場）

34

30）

3.5

土地造成

復興資材を宅地造成の盛土材料として利用する場合は、盛土材料としての機能を満足する品質の材料を選定もしくは品質を満足するように改良するものとする。また、公園・緑地造成には、造成の基本形状となる「構造基盤」と、植栽を行うための表層部を形成する「植栽基盤」があり、復興資材の性状等により利用部位などを工夫して
活用する。

【解説】
復興資材の土地造成への活用においては、各部位の要求品質および復興資材の土質特性に応じ、復興資材単味で、もしくは他の材料との混合や安定処理等の土質改良を行い、利用する。
1） 宅地造成
宅地造成は、主として生活空間を整備し、土地の質的転換と高度利用を図るものである。したがって、その目標は、人命・財産を保護し得る安全性を確保し、生活の場にふさわしい快適な環境を創造することである。この目標を達成するためには、法的にも「宅地造成法等規制法」（昭和36年11月7日法律第191号）および「都市計画法施行令」（昭和44年6月13日政令第158号）に規定されているように、盛土の締固めを適切に行う必要がある。
「迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用に向けた基本的考え方」22) によれば、宅地造成地の盛土材料の品質を表-3.2 のように規定しており、本ガイドラインにおいても復興資材を宅地造成に盛土材として活用する場合、これを品質管理基準の標準仕様として適用する。なお、環境安全性の評価については、第 2 章 2.5
節を参照のこと。
表 -3.2 盛土 材料 の 要求 品質 と試 験 項目 （文 献 22） を 一 部 修 正 ）

材
料
規
定

要求 項目

要求 品質

最大 粒径
粒度 組成

D ma x≦ 300 mm
・ 仕上 げ 面 か ら 5.5 m未 満 に 「 再 生土
砂」を用 いる 場合 は、D max≦ 100 mm
で、 φ 37.5 mm以 上 の混 入 率を 40%
未満 とす る。
・ 仕上 げ 面 か ら 5.5 m以 上 の 場 合 は、
適正 な粒 度範 囲（図-3.2参照）にな
るよ う粒 度組 成を 調整 する こと 。

土粒 子の 密度 試験
土の 含水 比試 験
土の 粒度 試験
土の 液性 塑性 限界 試験

JIS A 1202
JIS A 1203
JIS A 1204
JIS A 1205

強度
塩化 物含 有量
電気 伝導 率qc≧ 400 kN/m2
1 mg/g以 下
200 mS/m以 下

コー ン指 数測 定
土の 水溶 性成 分試 験
電気 伝導 率試 験

JIS A 1228
JGS 0241
JGS 0212

6以上 かつ 9以 下

土懸 濁液 のpH試験

JGS 0211

膨張 比 3%以下

CBR試験

JIS A 1211

水素 イオ ン
濃度 （pH）
吸水 膨張 特性

試験 項目

35

2） 公園・緑地造成
構造基盤の造成に使用する復興資材の品質は「1) 宅地造成への活用」で示した要求品質に準じることを原則とするが、造成地盤上に構造物を構築しない場合や若干の沈下・変形が許容される場合にはこの限りではなく、設計者の判断によってさらに緩和
された材料規定とすることができる。
「植生基盤」とは、植物が健全に生育するために適した土壌と排水層を含めた土壌の層を呼ぶ。植栽基盤は細根などの吸収根が発達する肥料分のある上層と、支持根が生育する下層の 2 つからなる有効土層、その下部にある排水層から構成される。復興
資材を植生基盤として活用する場合には、pH および電気伝導率などの分析を行い、植生基盤としての適性を評価した上で、必要に応じて改良を行う必要がある。この場合、「港湾緑地の植栽設計・施工マニュアル」31) を参照し、表-3.3 に示す有効土層の土壌の物理性および化学性の目標値を本ガイドラインにおける標準仕様とする。なお、環境安全性の評価については、第 2 章 2.5 節を参照のこと。
表 -3.3 土壌 の物 理特 性 およ び化 学特 性 の目 標値 （文 献 31)を 一 部 修 正）
調査 ・判 定項 目
土壌 の物 理特 性

地下 水位

目標 値
上部 有効 土層
下部 有効 土層
基盤 下部 ≧- 0.5m

土壌 の化 学特 性

≦ 23 mm≦ 23 mm

飽和 透水 係数

1× 10-4～ 1× 10-1 cm/s

1× 10-4～ 1× 10-1 cm/s

有効 水分 保持 率80～ 300 L/m3

60～ 300 L/m3

4.5～ 7.5≧ 6 meq/100 g≦ 0.1～ 1.0 mS/cm≧ 5%
0.07～ 0.3%
≧ 5 mg/100 g≧ 0.2 meq/100 g
5～ 20 meq/100 g
ESP 注 1) ≦ 15%≦ 0.1%≦+

4.0～ 8.0－≦ 1.5 mS/cm－≦ 0.3%－－≦ 20 meq/100 g
ESP 注 1) ≦ 15%≦ 0.1%
≦+

土壌 硬度

pH
塩基 置換 容量電気 伝導 率
腐植 含量
全窒 素
有効 態リ ン酸
交換 性カ リウ ム
交換 性カ ルシ ウム
交換 性ナ トリ ウム
塩素
ジピ リジ ル反 応 注 2）

注 1） ESP：交 換性ナ トリウ ム /塩基 置換容 量 ×100%
注 2）ジ ピリジ ル反応 ： +++： 即時に 明紫味 赤、 ++： 即時に 鈍い赤 紫、＋ ：数十 秒で紫 味灰、 ±：数分 以上で 紫味灰

36

3.6

道路盛土

道路盛土においては、路体・路床の各部位の材料規格と品質管理基準を満足するよう必要に応じて安定処理等を行い、復興資材を活用する。

【解説】
復興資材の道路盛土への活用においては、各部位の要求品質および復興資材の土質特性に応じ、復興資材単味で、もしくは他の材料との混合や安定処理等の土質改良を行い、利用する。
図-3.5は舗装設計施工指針 6) に掲載されている舗装の基本的構成とアスファルト舗
装各層の名称を、図-3.6は道路土工要綱 32) に掲載されている道路盛土の断面と代表的な部位の名称を示したものである。

(a)舗 装の 一般 的な 構成(b)ア スフ ァル ト舗 装各 層の 名称

図 -3.5

図 -3.6

舗 装構 成お よび 名 称 6）

道 路盛 土の 土工 定 規と 名称 32）

道路土工－盛土工指針 33)（平成22年4月）では、盛土材料について、路床および路体の材料として適する土質であるかどうかの概略の判定の目安として表-3.4を、また、
現地発生土を有効利用する場合の判定においての目安として道路盛土等の適用用途標
準を表-3.5のように示している。ただし、路床の構築に発生土を利用するには、設計段階で仮定した設計値（設計CBR値等）以上が得られることを確認したうえで施工す

37

るものとしており、設計値を満足しない場合には改良等の措置をとることとしている。
また、道路土工における品質管理基準については、国土交通省の平成25年度土木工
事施工管理基準 34) の「品質管理基準及び規格値」において表-3.6による規定が示されている。
本ガイドラインについても、復興資材を道路盛土材料として活用する場合、これらの盛土材料および品質管理基準を標準仕様として適用する。
なお、NEXCO（東日本・中日本・西日本高速道路株式会社）では設計要領 第一集
土工編 35) において高速道路盛土の規格について別途規定している。
環境安全性の評価については、第2章2.5節を参照のこと。
表 -3.4

盛 土材 料と して の 土質 特性 の一 般 的評 価の 目 安 33）

38

表 -3.5

道 路盛 土等 の適 用 用途 標準 33 ）39

表 -3.6
工種

21 道路土工品 質管 理基 準及 び 規格 値（ 道路 土 工）（ 1/2） 34 )

種
別

試
験
区
分

材
料

必 土の締固め試験
須

JIS A 1210

CBR試験
（路床）

JIS A 1211

そ 土の粒度試験の他

JIS A 1204

施
工

試 験項目

試験方法

規 格値

試験基準

設計図書による

当初及び土質の変化した時（材料が岩砕の場合は除く）
ただし、法面、路肩部の土量は除く。

当初及び土質の変化した時（材料が岩砕の場合は除く）

設計図書による

当初及び土質の変化した時

土粒子の密度試験

JIS A 1202

土の含水比試験JIS A 1203

当初及び土質の変化した時

土の液性限界・塑性 JIS A 1205
限界試験

当初及び土質の変化した時

土の一軸圧縮試験

JIS A 1216

土の三軸圧縮試験

地盤材料試験の方法と解説

土の圧密試験JIS A 1217

土のせん断試験

地盤材料試験の方法と解説

土の透水試験JIS A 1218

必 現場密度の測定
最大粒径≦53mm：砂 【砂質土】
路体の場合、1,000m3につき１回の割
須 ※右記試験方法(3種 置換法 （JIS A
・路体：次の密度への締固めが可 合で行う。ただし、5,000m3未満の工類)のいずれかを実 1214)
能な範囲の含水比において、最大 事は、1工事当たり3回以上。
施する。
乾燥密度の90％以上（締固め試験 路床及び構造物取付部の場合、500m3
最大粒径＞53mm：突 （JIS A 1210）A・B法）。
につき1回の割合で行う。ただし、
砂法 （舗装調査・ ・路床および構造物取付部：次の 1,500m3未満の工事は1工事当たり3回
試験法便覧[4]-185) 密度への締固めが可能な範囲の含 以上。
水比において、最大乾燥密度の1回の試験につき3孔で測定し、3孔の95％以上（締固め試験（JIS A
最低値で判定を行う。
1210）A・B法）もしくは90％以上（締固め試験（JIS A 1210）C・
D・E法）
ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する場合や1層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。

【粘性土】
・路体：自然含水比またはトラ
フィカビリティーが確保できる含水比において、空気間隙率V aが2％≦v a≦10％または飽和度S rが85％≦S r ≦95％。
・路床および構造物取付部：トラ
フィカビリティーが確保できる含水比において、空気間隙率V aが2％≦v a≦8％
ただし、締固め管理が可能な場合
は、砂質土の基準を適用することができる。
その他、設計図書による。

(次頁に続く)(次頁に続く)

40

摘

要

試験成
績表等
による
確認

表 -3.6
工種

21 道路土工

種
別

試
験
区
分

施
工

必
須

試 験項目

品 質管 理基 準及 び 規格 値（ 道路 土 工）（ 2/2） 34 ）
試験方法

規 格値

試験基準

または、
【砂質土】
「RI計器を用いた盛 ・路体：次の密度への締固めが可
土の締固め管理要領 能な範囲の含水比において、1管（案）」
理単位の現場乾燥密度の平均値が最大乾燥密度の92％以上（締固め
試験（JIS A 1210）A・B法）。
・路床および構造物取付部：次の密度への締固めが可能な範囲の含水比において、1管理単位の現場
乾燥密度の平均値が最大乾燥密度の97％以上（締固め試験（JIS A
1210）A・B法）もしくは92％以上（締固め試験（JIS A 1210）C・
D・E法）
ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する場合や1層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。

摘

要

路体・路床とも、1日の1層あたりの ・最大粒径＜100mmの場合に適施工面積を基準とする。管理単位の 用する。
面積は1,500m2を標準とし、1日の施 ・左記の規格値を満たしていて工面積が2,000m2以上の場合、その施 も、規格値を著しく下回ってい
工面積を２管理単位以上に分割する る点が存在した場合は、監督員ものとする。1管理単位あたりの測定 と協議の上で、（再）転圧を行
点数の目安を以下に示す。
うものとする。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10点
・1000m2以上2000m2未満：15点【粘性土】
・路体、路床及び構造物取付部：
自然含水比またはトラフィカビリ
ティーが確保できる含水比において、1管理単位の現場空気間隙率の平均値が8％以下。
ただし、締固め管理が可能な場合
は、砂質土の基準を適用することができる。
または、設計図書による。

または、施工範囲を小分割した管理ブロッ「TS・GNSSを用いた クの全てが規定回数だけ締固めら
盛土の締固め管理要 れたことを確認する。
領」による

プルーフローリング 舗装調査・試験法便
覧[4]-210

施工

1．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。
2．1日の施工が複数層に及ぶ場合でも1管理単位を複数層にまたがらせる
ことはしないものとする。
3．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

路床仕上げ後全幅、全区間について実施する。ただし、現道打換工事、仮設用道路維持工事は除く。

・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固め効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

各車線ごとに延長40mについて1箇所の割合で行う。

・セメントコンクリートの路盤に適用する。

そ 平板載荷試験の他

JIS A 1215

現場CBR試験JIS A 1222

含水比試験

JIS A 1203

路体の場合、1,000m3に1回の割合で行う。ただし、5,000m3未満の工事
は、1工事当たり3回以上。
路床の場合、500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。

コーン指数の測定

舗装調査・試験法便
覧[1]-216

必要に応じて実施。
（例）トラフィカビリティーが悪い時

たわみ量

舗装調査・試験法便
覧[1]-227(ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ)

プルーフローリングでの不良個所について実施

設計図書による。

各車線ごとに延長40mについて1箇所の割合で行う。

41

試験成
績表等
による
確認

各部位ごとの定義と役割は次のとおりである。
路体（定義）盛土における路床以外の土の部分（役割）道路の基盤となるもので、道路全体を形成・支持するものである。したがって、上部の路床・路盤・舗装および交通荷重等を支持するとともに、路体自体も十分な安定が確保されなければならない。路体は、盛土として形状を保つに十分な強度を保持するとともに、盛土完了後に降雨などの外的要因に対し耐久性が確保されていなければならない。
路床（定義）盛土部においては、盛土仕上り面下、掘削（切土）部においては掘削仕上り
面下 1 m 以内の部分（役割）舗装を支持し、路盤から伝達される交通荷重を支持するとともに,下部の路体
または基礎地盤へ広く分散させる役割を有している。また，路床は舗装の厚さを決定する上での基礎となる。したがって路床においても路盤と同様十分な締固めを行う必要があるが，その要求度は路盤より低いといってよい。

42

3.7

鉄道盛土

鉄道盛土は、支持地盤、盛土、路盤が一体となり、供用期間中の外力（降雨､地震等）に対して安定した状態を保ち、かつ列車荷重に対して適正な弾性を確保することが必要である。復興資材を鉄道盛土に活用する場合には、盛土の品質を満足する材料を選定もしくは土質を改良して活用する。

【解説】
復興資材の鉄道盛土への活用においては、各部位の要求品質および復興資材の土質特性に応じ、復興資材単味で、もしくは他の材料との混合や安定処理等の土質改良を行い、利用する。
鉄道盛土は、使用目的や耐用期間に応じた要求性能が設定されており、表-3.7 に示
すような 3 水準の性能ランクに区分されている 36) 。
要 求性 能の 水準 と 品質 性能 ラン ク 36 ）表 -3.7要求 性能の水 準

性能 ラン クⅠ

性能 ラン クⅡ

性能 ラン クⅢ

常時 にお い ては 極め て 小さ
な変 形で あ り、 極め て 希な
偶発 作用 に 対し ても 過 大な変形 が生 じ ない 程度 の 性能を有 する 土構 造物

常時 にお い ては 通常 の 保守で対 応で き る程 度の 変 形は生じ るが 、 極め て希 な 偶発作用 に対 し ても 破壊 に 至らない 程度 の 性質 を有 す る土
構造 物

常時 にお い ての 変形 は 許容
する が、 比 較的 しば し ば生
じる 作用 に 対し ては 破 壊しない 程度 の 性能 を有 す る土
構造 物

鉄道盛土は、図-3.7に示すように、上部3 mの上部盛土とその下の下部盛土から構成される 36) 。上部盛土については、列車荷重の影響を受けやすいために、使用する材料は、礫や砂等の良質な材料に制限され、締固め管理については、施工中の管理は締固め密度比や空気間隙率等の方法で行っているものの、最終的な締固め程度の管理は、盛土上面において、平板載荷試験（J IS A 1215）などから得られる地盤反力係数K 30 値
（沈下量1.25 mmの時の荷重強さを1.25 mmで除した値）により行っている 36) 。その管理値は、列車の繰返し荷重による盛土の沈下や軌道が必要とする適度な弾性を考慮し、K 30値≧70～110 MN/m3としている。上部盛土においては、入念な施工を行っても材料が良質でなければ上記した盛土の品質を確保することはできないとの観点から、現状
では砂礫を主体とし、粘性土については安定処理を前提とした利用を行っている。一方、下部盛土については締固め密度比や空気間隙率等の方法で行われている。
復興資材を鉄道盛土に活用する場合には、性能ランクに応じた盛土の品質を満足す
るよう、材料の選定、安定処理等を行う。なお、環境安全性の評価については、第2章2.5節を参照のこと。

図 -3.7

鉄 道盛 土の 断面 概 略 36）

43

3.8

農用地

復興資材を農用地のほ場整備事業の土層や基盤として利用する場合は、目的とする機能を満足する品質の材料を選定して活用する。

【解説】
復興資材の農用地への活用においては、各部位の要求品質および復興資材の土質特性に応じ、復興資材単味で、もしくは他の材料との混合や安定処理等の土質改良を行
い、利用する。
「土地改良事業計画設計基準 計画 土層改良」 37) では土層の改良目標値を表-3.8のように規定している。
表 -3.8土 層の 改良 目標 値 37 ）A.水 田(水稲)
項

目

土

性

作

透水性
地耐力

注1 ）

改 良 目 標 値
SL ～ LiC（砂壌 土） （軽 埴土）

土

の

厚

15 ～

さ

20 cm

有 効 土 層 の 深 さ

30 ～ 50 cm以 上

降
下
浸
透
量
（ 日
減
水
深 ）

15 ～ 25 mm／ day（20 ～ 30）

最小透水土層の透水係数

1×10 -4 ～ 1×10 -5 cm／ s

耕 う ん 時 又 は 収 穫 時

平均400 kN/m 2以 上し

平均200 kN/m 2以 上

ろ

か

き

時

最小200 kN/m 2 以上

注1） コ ーンペ ネトロ メータ ー(コーン 面積 6.45 cm2 、先 端角 30 °)を使用 して、 田面か ら深さ0～ 15 cmの 間を 5 cmごとに 測った コーン 指数 。

B.普 通畑項目

土作
有改 良 目 標 値
SL ～ LiC（砂壌 土） （軽 埴土）
20 ～ 25 cm
30 ～ 100 cm以 上
10 ～ 24 mm未満
（山中 式硬 度計）

性
土
効

土

の
層

厚
の

深

さ
さ

有 効 土 層 の ち 密 度
間

隙

普通土
黒ぼく 土

率

30 ～ 80 ％40 ～ 90 ％粗間隙 （ p F1 .8 以 下 ）10 ～ 30 ％粗間

隙 （ p F 1 .8 ～ 3 .0 ）10 ～ 15 ％ 以上

透

水

20 ～ 50 mm／ day以上

性

石礫 （小 礫 又は 中礫 以上 ）（容積 比）

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5 ％以 下除塩の対象とする土壌中の塩素濃度基準は、「東日本大震災に対処するための農用地の除塩に係る特定災害復旧事業実施要項」 38) （平成 23 年 5 月 2 日付け 23 農振第372 号農林水産事務次官通知）に規定されており、水田の場合 0.1％（Cl 100 mg/100 g土）以上、畑の場合 0.05％（Cl 50 mg/100 g 土）以上としている。
これらの塩素濃度基準値をもとに、作物の育成を阻害しない塩化物含有量を設定する。塩化物を NaCl とみなし塩化物含有量を塩素濃度÷0.606 で換算すると、水田の場合で 0.17%以下（165 mg/100 g 以下）、畑の場合で 0.08％以下（82 mg/100 g 以下）となる。
したがって、表-3.8 に示される土層の改良目標値を参考とし、材料適性調査の塩
化物含有量の規定値を満足すれば、農耕土への活用が可能な復興資材と判定される。
また、農用地（田に限る）への活用に関する環境安全性の評価は、環境基準により銅、砒素の含有量の基準が設定されており、さらに米に対するカドミウムの含有量の基準が設定されている（表-2.5 参照）。
ほ場整備事業においては、ほ場基盤の造成盛土や農道盛土の材料および各種構造物の裏込め土として復興資材が活用できる。これらの活用方法については、3.5 節、3.6
節、3.10 節、3.11 節などを参照のこと。

45

3.9

海岸防災林

復興資材を活用して海岸防災林の生育基盤および盛土の造成を行う場合、材料の透水性、保水性および土壌硬度に留意し、必要に応じて土質改良を行う。

【解説】
復興資材の海岸防災林への活用においては、各部位の要求品質および復興資材の土質特性に応じ、復興資材単味で、もしくは他の材料との混合や安定処理等の土質改良を行い、利用する。
海岸防災林は、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有し、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たすものである。また、津波による被災事例においても、津波エネ
ルギーの減衰効果、到達時間の遅延効果、漂流物の捕捉効果等が確認されている。
東日本大震災における津波による海岸防災林の被害調査の結果 39) によれば、津波に対して根返りしにくい林帯を造成する観点、および飛砂・風害の防備等に必要な樹高を有する樹木の根系の健全な成長を確保する観点から、植栽木の生育基盤の造成においては、地下水位等から 2～3 m 程度の地盤高さを確保するための盛土を実施することが望ましいとされている。また、植物の育成に適切な土壌の硬度は、山中式土壌硬度計による硬度指数が概ね 18～23 mm 程度の範囲であり、土壌硬度のばらつきを考慮しても一般土壌では硬度指数 27 mm 程度が侵入限界とされている。また、硬度指数10 mm 未満の軟らかい土壌においても、乾燥害や表層土の浸食が起こりやすいので、植栽基盤の改善が必要である。このことは、3.5 節 2）項で示した公園緑地造成における留意事項とほぼ一致する。
本ガイドラインにおける海岸防災林の生育基盤（地下水位等から 2～3 m 程度の地盤高さを確保するための盛土）およびその基盤となる盛土の品質管理基準は表-3.2～
3.3 に準じるものとする。なお、環境安全性の評価については、第 2 章 2.5 節を参照のこと。

図 -3.8

海 岸防 災林 復旧 に よる 将来 イメ ー ジ 4 0 ）

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3.10

工作物の埋戻し材料

埋戻し材料は、適切な締固めが行えて道路盛土や現地盤と同等以上の地耐力を確保できる材料でなければならない。復興資材を各種埋設管や地中構造物などの工作物の埋戻しに用いる場合、埋設管下部への充填性、圧縮性、埋設物への影響を考慮し、必要に応じて粒度調整などの土質改良を行って活用する。

【解説】
復興資材の工作物の埋戻し材料としての活用においては、各部位の要求品質および復興資材の土質特性に応じ、復興資材単味で、もしくは他の材料との混合や安定処理等の土質改良を行い、利用する。
「工作物の埋戻し」とは、地表面下に埋設または構築した各種埋設物を埋め戻すことをいい、工作物の形状・材質・地盤種別・埋戻し部分（基礎部や一般埋戻し部）により埋戻しの材料と締固めの施工方法が異なる。埋戻しの方法は、締固めの容易な充填性に優れた良質の砂（砂質土）を用いて数層に分けて埋戻しと締固めを行うことが一般的な方法であったが、近年では埋戻し土の液状化対策として山砂（購入土）の代
わりに掘削時に発生した現場の発生土を土質改良プラントに運び、石灰改良等を施したのち、改良土として埋戻しに用いることが多い。
発生土利用基準では、第 1 種および第 2 種建設発生土を埋戻し材料の適用範囲とし、
第 3 種および第 4 種建設発生土においては土質改良が必要としている。本ガイドラインでは発生土利用基準を準用する。環境安全性の評価については、第 2 章 2.5 節を参照のこと。
なお、大阪市都市環境局下水道工事特記仕様書には、埋戻しに用いる材料の特徴と品質管理・施工管理基準が詳細に示されている 41) 。

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3.11

裏込め材

構造物の裏込め部は、土工と構造物の接点であり、構造的に弱部となりやすい。復興資材を裏込め材料として活用するためには、圧縮性、透水性、浸水による強度低下などの観点から、規定された品質を確保するために必要に応じて安定処理等の土質改良を行い活用する。

【解説】
復興資材の裏込め材としての活用においては、各部位の要求品質および復興資材の土質特性に応じ、復興資材単味で、もしくは他の材料との混合や安定処理等の土質改良を行い、利用する。
構造物の裏込め材は、従来、圧縮性が小さく透水性の良い良質な材料が用いられてきた。しかしながら、構造物の接続部に生じる不陸の発生は材料の良否よりも締固め
不足等の施工性に起因することが大きいため、設計上の配慮として裏込め部の形状を施工しやすい構造とし、材料規格および品質管理基準を吟味することにより、使用可
能な材料の適用範囲を拡大できる。
図-3.9 は、道路土工－盛土工指針 33) （平成 22 年 4 月）に掲載されているカルバー
トの裏込め構造を示したものである。

図 -3.9ボ ック スカ ルバ ー トの 裏込 め構 造 の例 33 ）

切土部の裏込めは、狭小部における大型重機での施工が困難であり、また、地山との境界で不陸が発生し、さらに地下水の影響が受けやすい。
盛土工指 針では 裏込め および 埋戻しに 最適と 考えら れる材 料の粒 度とし て表-3.9の数値を示している。このような良質材量を大量に使用することが工事費の面等から困難な場合には、大型の締固め機械による十分な締固めが可能ならば、特にこのような良質材料に限ることなく入手できる材料のうちから粒度分布の良い材料を使用して
も良い。

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表 -3.9

裏 込め およ び埋 戻 しに 適す る材 料 33 ）
項

目

範

囲

最大 粒径

100  m 以 下

4,750  m（ No. 4） ふる い通 過質 量百 分率

25～ 100％

75  m（ No. 200） ふ るい 通過 質量 百分 率

0～ 25％

塑性 指数 （ 425 m ふる い通 過分 につ いて ）10 以 下

また、品質管理基準については、「3.6道路盛土としての活用」で示した平成25年度
土木工事施工管理基準 34) の「品質管理基準及び規格値」の道路土工について表-3.6に規定されている。
本ガイドラインについても、復興資材を裏込め材として活用する場合、これらの盛
土材料および品質管理基準を標準仕様として適用する。なお、環境安全性の評価については、第2章2.5節を参照のこと。

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