福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

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震災・原発事故の多重被害が地域経済に及ぼす影響と産業復興計画化に関する研究研究代表者 経済学系
１．調査研究の目的

山川充夫

４．経過や結果

東日本大震災が福島県に与える影響は、浜通りにおける津波被災、主に浜・中通りにおける地震被害およ

４−１

南相馬市

"南相馬市の原子力被害特性

び東電福島第１原発事故による放射性物質の飛散問題

南相馬市は、福島第一原子力発電所の事故を受け、というように、面的な広がりとともに重層的な課題を事故直後の待機指示の後、４月２１日における当該原発抱える状況になっている。

から半径２０!圏内の地域に対する警戒区域指示、翌２２

特に放射能汚染という点で、宮城・岩手における震日の半径２０!以上３０!圏内に対する計画的避難区域お災被害に比べ、復興プロセスの明確化が困難であり、よび緊急時避難準備区域の指示という経緯をたどり、長期化が懸念されている。本研究では、福島県におけ現在原発事故避難に関して３つの区域に色分けされてる震災被害と放射能汚染の問題を明確に区分し、地域いる。こうした中で、南相馬市の市内居住者は、震災社会・経済に及ぼす影響を被害要因・影響度合いに分前の７１，４９４人（平成２３年２月２８日現在）から７月１８日けて整理する。

現在で３１，６１８人と、およそ半分以下となっている。
市内事業者の稼働状況も５月末現在で、４５％の事業所が休業状態、事業所が雇用する従業員も震災前と比２．調査研究組織

較しておよそ４０％減少している状況である。
より深刻な問題として考えられるのは、市内児童数＜研究代表者＞
経済学系

山川の大幅な減少である。６月２０日現在で、南相馬市内の充夫＜研究分担者＞

小学校児童数は、震災前の３６％まで減少しており（地経済学系

末吉健治

域 別 で は、小 高 区 で１４％ま で 減 少、以 下、原 町 区

経済学系

小山良太

３３％、鹿島区７０％まで減少）、中学校生徒数も市全体

経営学系

遠藤明子

で４８％まで減少している（同様に地域別では、小高区経営学系

奥本英樹（南相馬班責任者）

１９％、原町区４７％、鹿島区８２％まで減少）。さらに、社会・歴史学系

千葉悦子（飯舘村班責任者）

保育園や幼稚園においても、前者で約２割まで、後者社会・歴史学系

高瀬雅男

で約１割まで減少しており、まさに南相馬市は子供た

社会・歴史学系

松野光伸

ちが消えた町となっている。

３．調査研究計画・方法#復興計画策定のポイント
南相馬市のおかれた特殊な状況を踏まえた独自の復研究にあたっては、警戒区域（小高区）・緊急時避興計画を策定することは、非常に難しいが、早急に取難準備区域（原町区）・無指定区域（鹿島区）といっり組まなければならない問題である。ただし、復興計

た異なった指定区域を抱える南相馬市（ただし、阿武画を策定するにあたっては、ビジョン、戦略、個々の隈山地寄りの一部地域は計画的避難区域に指定）、及オペレーションの順に、明確な時間軸を設定すること

び全村が計画的避難区域に指定された飯舘村に分けてが重要である。過去・現在・未来という時間軸の中調査を行った。前者については奥本が責任者となりヒで、過去と未来においては超長期の時間軸をもって、ヤリング調査を進めた。後者については千葉が責任者過去を検証し、未来の予想図を策定すべきである。

となりヒヤリング調査を進めた。

一方で、現在の問題に関しては、可及的速やかに取り組むべき問題が山積している。これらは強い意志とスピード感をもって解決されなければならない。たとえば、南相馬市では地域の自立の基本となる地域コ

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震災・原発事故の多重被害が地域経済に及ぼす影響と産業復興計画化に関する研究ミュニティが、今まさに崩壊しようとしている。それ

チュード９．
０、大地震・大津波の災害に東日本太平洋は地域全体だけでなく、町内会や隣近所などのコミュ側の市町村は見舞われた。さらに１カ月後の４月１１日

ニティ、学校内のコミュニティ、さらには家族内のコに飯舘村が全村避難を指示されることになるとは、誰ミュニティでさえも危機にさらされている。これは、が想像できただろう。

警戒区域から半径３０!圏外にいたる３つの地域の色分

当初、飯舘村は大地震により路肩陥没、土砂崩れ、けにより、個の自立が危うくなっているからである。

屋根の損傷、３日間の全村断水・停電はあったもの

南相馬市において個が自立するために、積極的な雇用の、福島第一原発から４０キロ圏内の阿武隈山系に位置政策を促進すべきであろう。

していることから、甚大な人的被害はなく、南相馬市

しかし、上で述べたように、雇用支援など民間に任せるだけの単なる政策は意味をもたない。原発問題がや原発周辺の住民の避難者１３００人の受け入れに奔走した。

収束しない中で、民間は雇用にともなって負担しなけ

ところが１５日の三号機水素爆発で、高濃度の放射性ればならないリスクを今すぐには負えないのである

物質が北西の風に乗り雨となって飯舘村、福島市方面（たとえば低線量被ばくが続く中での雇用は労災問題に塊となって落ちたことが事態を大きく変えた。１５日が生じるリスクをもたらすなど）。したがって南相馬に計測した環境放射能測定値は４４．
７マイクロシーベル市は、民間による雇用にかわり国に対し積極的に補助トに達し、２０日には村が県に水質検査を依頼した水道金等を要請し、がれき撤去や地域維持のためのボラン

水から国の摂取基準値の３倍を超える放射性ヨウ素がティアワークを雇用として市民に取り組ませるよう推検出された。３０日には IAEA が飯舘村の土壌に IAEAし進めるべきである（一般にこれは Cash For Work

避難基準の二倍の放射線物質を観測したと日本政府にと呼ばれる）。

勧告したことが報道され、飯舘村は世界が注目するにとくに本県全体もそうであるが、除染に関しては、いたる。村内産食材１００パーセントの給食、あなたに国にその指針を示させ、市全体が一定のルールに従っつなぐ飯舘絵本リレー事業、特別養護老人ホームへのて雇用政策として取り組むべきであると考える。現状

間伐材チップボイラーの導入など、スローライフ標榜の除染は、場当たり的に行われているほか、個人におの村に皮肉にも原発事故という人災が降ってきた。

いて独自に取り組む場合もあり、その方法や汚染された表土などの処理等で、将来的に把握困難なホットスポットを生み出す可能性がある。早急に、行動に移すべきであろう。

#全村避難への取り組み
村は早い段階で希望者を鹿沼市へ集団避難をさせる
一方（３月１９・２０日）、スクリーニング検査（３月２２日、２３日）、１５歳以下の子どもの甲状腺被爆検診（２９４−２

飯舘村"飯舘村の被害特性日、３０日、基準値超えた者なし）、放射能講演会、行政区長会の実施、３歳以下の乳幼児と保護者の避難、飯舘村は人口６０００人あまりの小さな村である。住民

幼稚園児、小中校生を隣町川俣町の学校で学ばせるた

参加の村作りを重視し、平成の市町村合併では合併しめの準備、南側の放射能数値の高い地区の避難の検討ない独自の道を選択した。地区コミュニティの自治的を進めた。４月１１日計画的避難区域となった後も、計力量が住民参加のむら作りを支えていることも飯舘村

画避難に関する行政区座談会（１３、１４、１６日）を開の特筆である。

催。住民の意見・要望をとりまとめ、副官房長官をは２０１１年の１月２９日から３０日には福島大学小規模自治体研究所が主催するフォーラム『小規模自治体の可能じめとする国からの住民代表説明会（４月１６日）に突きつけた。

性を探る in いいたて』を飯舘村で開催した。「まで村外からは「村民の生命・健康の確保が首長の役いライフ」（「までい」は地元の方言で「丁寧に、じっ割。なぜ早くに避難しないのか」と村長の責任を問うくり、心をこめて」という意味）で、住民との協働の者もいるという。「高齢化が進 み、畜産農家が多 く

地域づくりを進める飯舘村の現地研修会であり、地元（２００軒で１５００頭〜２０００頭の牛を飼う）、コミュニティ産品を活かした産業振興やユニークな子育て支援策、を基礎にした村作りをしてきたことから、生活のかた議会改革などを学ぼうと県内外から１６０人が集い熱気ちを崩さないまま避難するのは難しい」と苦渋に充ちにあふれた。

た表情で菅野典雄村長は語った。避難イコール生命・

わ ず か２カ 月 後 の３月１１日 午 後２時４６分、マ グ ニ

健康の確保には繋がらない。真の生命・健康を確保す福島大学研究年報

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１１３るには、暮らしの安定、家族や地域のつながり、生きしたがって、安易な復興計画は意味をなさない。ま甲斐・誇りの持てる労働や活動などが前提になければた、１００年２００年先を見据えた場合、国の支援や都市部ならないことを重く受け止めたい。

への移出などに過度に依存したモデルは継続性をもた

４月２２日、すでに原則立ち入りを禁じる警戒区域にないであろう。南相馬市のおかれた状況は、本県の縮なっている２０キロ圏内を除いた浪江町、葛尾村、飯舘図であり、この問題はそのまま本県全体にもあてはま村の全域と、南相馬市と川俣町の一部が正式に計画的ると考えるものである。

避難地域と指定された。これから１カ月以内に避難しなければならない。先発避難自治体はパニック状態で"飯舘村の今後の展望─までいな力を支えに一次避難し、今少しずつ旅館、仮設住宅等の二次避難

４月１１日に発刊された『までいの力』（SEEDS 出に向かっている。後発避難自治体である飯舘は先発避版＊収益は全て飯舘村に寄付される）には、３月１１日難自治体の経験を活かすことができる。しかし、地区以前の飯舘の美しいのびのびとした自然、ハツラツとを単位とした避難先の確保は容易ではない。無事に避した起業家の女性たちなど、村の「までい」の力が満難したとしても、むしろそれからが闘いである。子ど載である。「までいライフ」にこめられた脱大量生産もたちにたいする「いじめ」もおきている。米、和・脱大量消費の思想、つながり支え合う精神と実践の牛、酪農、花卉等をなりわいにしてきた農家にとって真価が今ほど問われているときはない。「までいな「避難」は生活の基盤を失うだけでなく、豊かな大地力」を発揮して、浜通りの住民はもちろんのこと飯舘の実りを産みだしてきた農民の知恵や技術が無に帰すを私たちが守り支えなくてはならない。皆さんからのる。

支援の手を期待する。

５．まとめと今後の展望!南相馬市の今後の展望
今回の震災は、あまりに多くの問題を生み出している。その克服は簡単ではない。

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