個人情報保護宣言
平成 17 年 ３月 31 日（制定）
令和 ４年 ３月 24 日（最終改正）
神戸市職員信用組合

当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「法」という。
）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下「法令等」といいます。
）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のホームページに掲載し、又は、当組合の窓口等に掲示し、若しくは備え付けることにより、公表します。
１．個人情報の利用目的
当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報を、別紙１の業務内容並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
２．個人情報の適正な取得について
当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報を取得いたします。なお、法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機
微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。
（１）預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供いただいた情報（２）各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報（３）商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報（４）神戸市等の事業主から提供された職員の情報
３．個人データの第三者提供
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で当組合が別紙２に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
４．個人データの委託
当組合は、上記利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データに関する取り扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
（１）お客様にお送りするための書面の印刷又は発送に関わる業務を外部に委託する場合（２）情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合
５．個人データの共同利用
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合が次に表示する特定の者と共同利用しております。
神戸市職員共済組合、神戸市職員共助組合、兵庫県消防共助会神戸支部、神戸市水道局職員厚生会、神戸市交通局共助組合、神戸市立学校教職員共済会

６．個人データの安全管理措置に関する方針
当組合では、取扱う個人データの漏洩･滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
７．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求（１）開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
（２）訂正等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人情報の訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
（３）利用停止等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。
（４）ダイレクトメール等の中止
当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話での勧誘のダイレクト・マーケッティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、
（１）
、
（２）
、（３）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細及びご請求用紙が必要な場合は当組合本店窓口までお申出ください。
８．ご質問・ご相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取り扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

神戸市職員信用組合 総務課[改正履歴]
平成 19 年 ４月 １日
平成 21 年 ４月 １日
平成 22 年 ６月 14 日
平成 29 年 ６月 13 日
平成 29 年 11 月 15 日
令和 ２年 ３月 13 日
令和 ３年 ６月 10 日
令和 ３年 11 月 18 日

ＴＥＬ ０７８－９８４－０５００
ＦＡＸ ０７８－２４２－１０６６

別紙１[個人情報保護等に係る業務内容並びに利用目的]【業務内容】○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務及びこれらに付随する業務○ 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務○ その他信用組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）【利用目的（個人番号を含む場合を除く）】○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく
資格等の確認のため○ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○ 与信事業に際して個人情報を神戸市福利厚生団体に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で共同利用するため○ 神戸市及び神戸市が設立する地方独立行政法人並びに当組合の定款第６条第３号に定める職
員の所属団体（以下「神戸市等」という。）の給与・賞与からの控除及び退職金からの清算の管理のため○ 神戸市等の給与・賞与からの控除及び退職金からの清算のため等、適切な業務の遂行に必要な範囲で神戸市等に提供するため○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○ 市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（この項目に同意しない場合でも、当組合が契約をお断りすることはありません。また、この項目の範囲内で当組合がお客様の個人情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は利用明細書等に同封されるご案内を除き、それ以降の当組合での利用・提供を中止する措置をとります。
）○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○ 組合員資格の確認及び管理のため○ お客さまの安全及び財産を守るため、又は防犯上の理由から、防犯カメラの映像を利用すること○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため【機微情報に関わる利用目的】
要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。
）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報の保護に関する法律第７６条第１項各号若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微情報」という。）については、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成２９年２月２８日個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律及び同施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

【個人信用情報に関わる利用目的】
個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律及び同施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

【家族情報に関わる利用目的】（ご家族へのお知らせ）
与信取引に付随して、申込人からご家族の情報を取得する場合があります。その場合、取得したご家族の個人情報は、本件契約に係る資金使途の妥当性を判断する目的以外では利用いたしま
せん。

【個人番号の利用目的】
組合が個人番号を取り扱う事務の範囲は次の通りとします。
１．お客さまに係る事務①出資配当金の支払に関する法定調書関連事務②非課税貯蓄制度等の適用関連事務③預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査及び滞納処分のための調査を含む。）
・社会保障における資力調査等に関する事務④預貯金口座付番に関する事務
２．役職員等に係る事務①給与・退職所得等の源泉徴収票等関連事務②個人住民税関連事務③健康保険・介護保険・厚生年金保険関連事務④雇用保険・労災保険関連事務⑤国民年金の第 3 号被保険者の届出事務⑥財産形成住宅貯蓄・年金貯蓄に関連する事務⑦上記①～⑥に関連する事務
３．上記以外の個人に係る事務①報酬・料金等の支払調書関連事務
以上別紙２

個人情報の第三者提供先

当組合では、お客様の個人情報について、以下の第三者へ個人情報を提供いたしております（お客様の個人情報について第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本店窓口にご連絡ください）。

【個人情報を提供する第三者】
ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱・利用目的
カードローンの保証業務・提供情報の内容
氏名・住所・生年月日・申込金額・年収・家族状況等
・提供手段
カードローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書により提供する。

富国生命保険相互会社
・利用目的
団体信用生命保険業務・提供情報の内容
氏名・住所・生年月日・告知事項・当初借入金額・貸付期間・債務残高・約定利率等
・提供手段
団体信用生命保険被保険者申込書兼告知書・団体信用生命保険債務残高報告書・保険金請求書等により提供する。

神戸市及び神戸市が設立する地方独立行政法人並びに当組合の定款第６条第３号に定める職員の所属団体
・利用目的
貯蓄金及び償還金の給与・賞与からの控除並びに償還金の退職金からの清算の管理・提供情報の内容
氏名・職員番号・貯蓄金額・償還金額等
・提供手段
神戸市の人事・給与にかかるシステムへアップロードすることにより提供する。ただし、人事・給与にかかるシステムを利用できない場合は、書面等により提供する。

東京海上日動火災保険㈱・利用目的貸付保険業務・提供情報の内容
顧客番号・証書番号・当初貸付金額・貸付残高・当初貸付日等
・提供手段
電子データにより提供する。

全国保証㈱・利用目的貸付保証業務・提供情報の内容
氏名・住所・生年月日・申込金額・年収・家族状況・借入状況・告知事項・当初借入金額・貸付期間・債務残高・約定利率等
・提供手段
契約書・保証申込書・団体信用生命保険被保険者申込書兼告知書・団体信用生命保険債務残高報告書・保険金請求書等により提供する。

当組合の組合員の持家取得等を支援するため提携する企業（組合長が指定する企業に限る）
・利用目的
提携による割引など特典の付与
・提供情報の内容
氏名・住所・連絡先・所属・当組合融資利用の有無
・提供手段
紹介状により提供する。

別紙２に定める「当組合の組合員の持家取得等を支援するため提携する企業」一覧（令和４年 10 月 24 日現在）
No.

企業

1（株）ヤマダホームズ

2和田興産（株）

3

パナソニック ホームズ（株）

4

トヨタホーム近畿（株）

5

ミサワホーム近畿（株）

6

ミサワリフォーム近畿（株）

7（株）三宅工務店

8（株）LIXIL 住宅研究所

9福井建設（株）

10（株）新昭和 FC パートナーズ

11TC 神鋼不動産（株）

12（株）日本エスコン

名