特別区広報資料
令和元年８月２７日
特 別 区 長 会

荒川区を児童相談所設置市に指定する
政令の閣議決定について
本日、令和２年７月に荒川区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されましたので、お知らせいたします。
※

平成２８年６月に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」により、特別区も、政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされています。
特別区による児童相談所の設置は、令和２年４月に設置予定の世田谷区及び江戸川区（令和元年８月２２日に政令改正を閣議決定）に続く３区目となります。

・資料１

特別区長会「特別区における児童相談所設置に向けた取組経過」

・資料２

荒川区「（仮称）荒川区子ども家庭総合センター（荒川区児童相談所）の設置について」＜特別区長会＞○東京２３区長で構成する任意団体。
○特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進等の活動を行っている。
会

長：山﨑 孝明（江東区長）

事務局：特別区長会事務局（千代田区飯田橋３−５−１ 東京区政会館１９階）※ 特別区は、平成１３年６月から全国市長会に加入している。

【問い合わせ先】特別区長会事務局 制度担当課長 村川 益美
電話：５２１０−９７３６（直通）※ 資料２の内容に関しては、荒川区の担当者に直接、お問い合わせください。

資料１
特別区における児童相談所設置に向けた取組経過○

平成２８年５月、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るための「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、同年６月に公布された。

○

この改正により、平成２９年４月から、政令で定める特別区が児童相談所を設置できるようになり、現在、２２区が児童相談所の設置に向けて検討を進めることを表明し、東京都や近隣県市等の児童相談所への派遣研修による人材育成などを行いながら、各区で準備、検討が進められている。

○

なお、特別区では、平成２８年の児童福祉法改正前においても、児童相談所に関する様々な検討、取組を行ってきた。

≪平成２８年児童福祉法改正前の主な取組≫
平成２０年 ６月 「都区のあり方検討委員会幹事会」で、児童相談所設置などに関する事務について、区へ移管する方向で検討する事務として整理
平成２４年 ２月

都区のあり方検討委員会とは別に、都区の実務者で構成する「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」を設置し、検討を開始

平成２５年１１月「特別区児童相談所移管モデル」を作成

平成２６年１０月 「特別区児童相談所移管モデル」を基本に、各区で具体化に向けた検討を行い、整理・とりまとめ
平成２７年 ７月

区長による児童相談所・児童養護施設の視察を実施

平成２７年１２月

特別区長会意見書「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案（たたき台）について」を提出≪平成２８年児童福祉法改正後の主な取組≫
平成２８年 ５月

特別区長会会長コメント「児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について」を発表

平成２８年 ７月

児童相談所移管準備を進めるため、区の関係部課長等で構成する「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」を設置

平成２８年１１月 児童相談所開設に向けたロードマップの作成
平成２９年 ４月

東京都の児童相談所への派遣研修を開始

平成２９年 ６月

世田谷区・荒川区・江戸川区と東京都との間で、「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」を開始

平成３０年 ４月

近隣県市の児童相談所への派遣研修を開始

1平成３０年 ５月

児童養護施設等の入所施設や里親、一時保護所の広域的な調整に関する事項を協議するため、「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」を設置し、東京都と協議を開始

平成３１年 ２月

児童相談所移管に係る課題の対応策について、整理・とりまとめ

平成３１年 ４月

世田谷区、荒川区、江戸川区が厚生労働省に対し、児童相談所設置市として政令指定することを要請

令和

東京都と区市町村合同で「東京都児童相談体制等検討会」を設置し、検討を開始。

元年 ５月＊上記の取組に加え、特別区人事委員会（※１）及び特別区職員研修所（※２）において、以下の取組を行っている。
【特別区人事委員会の取組】◇

平成２９年度から、各区等が採用選考を行っていた職種「心理」の採用について、特別区人事委員会による競争試験を開始するとともに、経験者採用試験・選考における対象職種を拡大し、職種「福祉」を追加◇

令和元年度から、児童相談所等での経験を求める採用制度を開始【特別区職員研修所の取組】◇

平成２８年度から、人材の専門性強化を図るための専門研修「児童虐待への対応」、「児童家庭福祉」、「児童心理」を実施◇

平成３０年度から、法定研修「児童福祉司任用前講習会・指定講習会」の研修カリキュラムを作成し、研修を実施するとともに、新たに「児童心理（入門・実践）」、「司法面接」、の専門研修を実施
専門研修「児童家庭福祉」について、テーマ別にカリキュラムの拡充を行い、年間３回に分けて実施
一時保護所の人材育成における課題、研修到達目標の明確化及び児童相談所における心理検査・心理療法について理解を深めるため、２３区職員を対象とした自主勉強会を実施◇

令和２年度以降は、法定研修「児童福祉司任用後研修」、「児童福祉司スーパーバイザー研修」、「要保護児童対策調整機関調整担当者研修」、「児童相談所長研修」に加え、課題別研修として「児童福祉司」、「児童心理司」、「一時保護所」研修を経験年数別（１〜２年目、３〜４年目、５年目以降）に再構築のうえ、企画・実施予定※１ ２３特別区が一部事務組合方式により連合して設置した人事委員会※２

特別区（長）の権限に属する事務の一部を共同して処理するため、地方自治法に基づく一部事務組合として設立された「特別区人事・厚生事務組合」の部局で、２３区職員を対象とした共同研修を実施

2

（補足資料）≪平成２８年児童福祉法改正（児童相談所設置自治体の拡大）関連法令≫◇

改正前の法律では、児童相談所の設置主体は、①都道府県、②指定都市、③児童相談所を設置する市として政令で定める市（児童相談所設置市）とされていたが、児童虐待相談対応件数が一貫して増加し、複雑・困難なケースが増加するなど、特に都市部においてきめ細やかな対応が求められていることから、児童相談所の設置を促進するため、希望する特別区も、政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされた。

※ 児童相談所設置市（平成 31 年 4 月現在）
：横須賀市、金沢市、明石市◎児童福祉法第５９条の４第１項
この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、指定都市及び中核市並びに児童相談所を設置する市（特別区を含む。以下この項において同じ。）として政令で定める市（以下「児童相談所設置市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
◎児童福祉法施行令第４５条の２
法第５９条の４第１項の政令で定める市は、横須賀市、金沢市及び明石市とする。

≪児童相談所設置市の政令指定関連通知≫◇

希望する市区から、政令指定の要請があった際には、国は、希望市区における事務遂行体制、都道府県との連携体制等を確認のうえ、政令指定することとされている。

◎児童相談所を設置する市について（平成 29 年 3 月 31 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）【抜粋】１

児童相談所設置市の考え方
児童相談所は、児童福祉行政の中核として、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境等を的確に捉えるとともに、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行う行政機関として設置されるものである。
こうしたことから、児童相談所設置市においては、児童相談所における相談業務のみならず、援助活動を実施するための児童福祉施設の設置の認可、里親の認定、要保護児童の保護措置及び児童福祉法の適用がある少年について強制措置を必要とする時の家庭裁判所送致等の実施等を一貫して行うことが必要であり、児童相談所設置市の事務の範囲は指定都市が行うこととしている事務と同様のものである。

3

児童相談所設置市となるためには、こうした事務を遂行するための人的体制等の整備が必要である。
２

国における政令指定の手続きについて

国は、児童相談所設置市への移行を希望する市（特別区を含む。以下「希望市」という。
）から政令指定の要請があった際には、希望市における事務遂行体制や希望市と都道府県の連携体制等について支障がないことを確認し、速やかに政令指定に必要な手続を行うこととする。
なお、国における確認は、以下の（１）〜（３）についての希望市からの報告に基づき行うものとする。
（１）希望市における事務遂行体制の確保
希望市において、１に掲げる事務を一貫して遂行するための人的体制の整備や児童福祉施設の確保等が見込まれていること。
（２）希望市と都道府県との連携体制の確保
一時保護や児童福祉施設の入所等に関しての広域的な調整、児童相談所立ち上げ当初の支援、特に高度な専門的知識及び技術を要する相談への対応などに関して、都道府県が適切に希望市に助言又は援助を行う体制が確保されると見込まれていること。
（３）希望市と都道府県との協議状況について
上記（１）及び（２）について、希望市と都道府県とが十分に協議を実施しており、希望市の児童相談所設置市への移行後も、児童福祉行政の円滑な実施が見込まれることを都道府県においても確認していること。
３留意点
希望市及び都道府県においては、児童相談所設置市への移行に当たって、地域住民にとって事務移管等に伴う不都合が生じないよう十分な配慮が必要である。特に、同一市内に児童相談所が併存することとなる場合には、各々の児童相談所の担当区域を地域住民に十分周知すること。
また、地域住民の利便性向上についても十分に配慮すること。

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資料２(仮称)荒川区子ども家庭総合センター(荒川区児童相談所)の設置について設置の目的
荒川区では、子どもと家庭を取り巻く環境の変化に伴い、児童家庭相談の増加・内容の複雑化とともに、一時保護所の保護件数の増加や保護期間の長期化など相談対応が困難さを増していることを踏まえ、子どもを守るための児童相談体制をより一層充実させるため、(仮称)荒川区子ども家庭総合センター(荒川区児童相談所)を設置します。

（仮称）荒川区子ども家庭総合センターの概要

１

性格
■

従来より区で実施している「子ども家庭支援センター機能」と「児童相談所機能」の両機能を併せ持ち、すべての子どもと家庭に対して一貫した支援を行います。

■

区における各種支援の充実及び関係機関との連携強化により、予防的対応を推進します。

２

開設時期
2020 年 4 月※一時保護や児童福祉施設等への入所措置などの法的権限をもつ児童相談所設置市への移行は 2020 年 7 月

３

組織体制
■

組織
児童相談部門（管理係、児童福祉係、児童心理係、在宅支援係）と一時保護部門（一時保護係）で構成します。

■

人員
児童福祉司、児童心理司、医師など総数 70 名程度の配置を予定しています。
※よりきめ細かい支援を行えるよう、国の基準（総数 70 名程度）を上回るような配置を目指し調整しています。

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施設概要
■

所 在 地

荒川区荒川一丁目 50 番

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建物規 模

地上 4 階建（延床面積 2,035.71 ㎡）
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今後の予定2020 年 2 月

竣工

2020 年 4 月（仮称）荒川区子ども家庭総合センター開設

2020 年 4 月

都区共同での支援（※）を実施

2020 年 7 月

児童相談所設置市（一時保護や児童福祉施設等への入所措置などの法的権限の移譲）への移行（※）子どもとその家族に影響が生じることのないよう、十分な人的体制を整えた上で、3 ヶ月程度、家庭訪問や面接を都区が共同で実施しながら、必要に応じて、荒川区の子どもの一時保護を都から受託するなど、段階的に支援を実施していきます。

案内図▼外観イメージ【お問合せ先】子育て支援部

児童相談所準備担当課長

西浦☎
０３−３８０２−３２４４6