放射性物質分析・研究施設第１棟
RI使用施設の申請方針について

2020年4月10日
東京電力ホールディングス株式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
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説明の内容１．前回の行政相談時の質問に対する回答
２．RI混在の放射性汚染物の廃棄に係る法律
条文根拠
(1)気体
(2)液体
(3)固体
４．第１棟RI使用許可申請主体と責任分担(1)第１棟RI使用許可申請主体(2) トラブル時の通報連絡体制（初期対応）(3) RI使用トラブル時の報告等の責任分担©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
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1. 前回の行政相談時の質問に対する回答①二重規制廃棄物が、放射性同位元素等の規制に関する法律（RI法）の規制対象物から外れ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規制法）単独規制物となる法的根拠
A．本件に係る事業者の根拠は「法規の解説」等であったところ、今般改めて確認したが、固体については、これを明確に認める法律条文根拠は見いだすことはできなかった。そのため、RI申請の方針を変更することとした。また、気体及び液体については、 RI法施行規則第19条第１項に基づき、排気中又は排水中のRI濃度限度以下とし排出する。 （P3,4）②炉規制法においてRI廃棄物（二重規制廃棄物）を受け入れ可能であることの法的根拠
A．上記の方針変更に伴い、まずは第1棟に係るRI使用許可申請に加え、段階的に東電側に保管廃棄できる施設を含むRI使用許可申請を行うこととする。その上で、 RI法施行規則第19条第5項第2号に基づき、第１棟で発生した放射性汚染物（固体）をRI使用許可を受けている東電に保管廃棄を委託する。
そのため、放射性汚染物を保管廃棄する施設について、東電がRI許可申請を行うこととする。（P5）③第１棟は東京電力ホールディングス（東電）が実施計画の認可を受けている特定原子力施設の附属施設であり、東電が法的責任を負う。これを踏まえて、RI法に基づく使用許可の申請主体を整理することA.

第１棟をJAEAが申請し、二重規制の放射性汚染物を保管廃棄する施設を東電が申請することとす
る場合、第１棟においては統括管理の東電の「通報基準・公表方法」に従い、東電が通報及び公表を行うとともに、RI法上の事故等の報告トラブルに該当するものは申請者であるJAEAが原子力規制委員会に報告する。（P6～8）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
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２(1) RI混在の放射性汚染物の廃棄に係る法律条文根拠(1) 気体RI法施行規則第19条第１項第１号及び第２号に基づき、排気口における排気中のRI濃度限度以下とし排出する。
RI使用量とフード系排気量から評価した結果、保守的に評価してもこの位置で排気中のRI濃度限度以下になる。

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２(2) RI混在の放射性汚染物の処分に係る法律条文根拠(2) 液体RI法施行規則第19条第１項第５号に基づき、受槽において排水中のRI濃度限度以下となるように管理し、RI法の規制を外して東電に引き渡す。
RI使用廃液（塩酸含有以外）

RI使用廃液（塩酸含有）

フード室(1), (2), (3)フード室(1), (2), (3)その他の廃液汚染検査室（シャワー、手洗い水）

測定室(2), (3), (4)フード室（手洗い水）

放射線管理用測定室

測定室（手洗い水）
放射線管理用測定室（手洗い水）

分析廃液中間受槽

塩酸含有廃液受槽

排水中のRI濃度限度以下を担保

排水中のRI濃度限度以下を担保

分析廃液受槽A,B,Cその他部屋（手洗い水等）
設備管理廃液受槽A,B
排水中のRI濃度限度以下を担保東電HDに引渡し
図

第１棟排水系統図©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
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4２(3) RI混在の放射性汚染物の処分に係る法律条文根拠(3) 固体RI法施行規則第19条第５項第２号に基づき、第１棟で発生するRI混在の放射性汚染物は、許可使用者（東電）に保管廃棄を委託し、引き渡す。
RI法施行規則第19条第５項第２号
放射性汚染物を（工場又は事業所の外において）廃棄する場合には、当該放射性汚染物に含まれる放射性同位元素の種類が許可証に記載されている許可使用者に保管廃棄を委託し、又は許可廃棄業者に廃棄を委託すること。

第１棟で発生するRI混在の放射性汚染物は、JAEAから東電へ保管廃棄を委託し、1Fで保管廃棄する運用とする。
東電（1F）においては、下限数量以下の非密封線源を運用中の既存の分析施設を含めて、所内のRI管理を整理し、将来的に、1FのRI変更許可申請を実施。（東電とJAEAの双方が非密封RIの許可使用者となる形としたい。）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
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3(1) 第1棟に係る申請主体
炉規制法

経産省

RI法

1F廃棄物の処理処分方策の検討、技術開発に資する分析を依頼【特定原子力施設】

1F廃棄物の処理処分方策の検討、技術開発に資する分析を依頼【許可使用者】

分析試料を提供

東電【 1F 】

JAEA【 第１棟 】

特定原子力施設の統括管理

経産省

東電【 1F 】【許可使用者】
RI混在廃棄物保管廃棄を委託

RI混在廃棄物を含む
1F廃棄物の管理

施設運営

JAEA
【 第１棟 】
施設運営

（施設維持管理、RI使用管理含む）

分析済試料を返却【 炉規制法上の第１棟の取扱い 】※東電が第１棟のRI使用許可の申請主体となる場合は、※RIの調達等の施設運営に対して、東電の介入が必要となる。

RI廃棄物廃棄を委託※施設の管理方法に
よりRI協会が今後判断

・東電が特定原子力施設の一部として実施計画を申請し、保安管理の責任を有する。
・JAEAが経産省の依頼に基づく分析・研究の他、施設の維持管理等の運営を実施。

RIを調達

RI協会等

※炉規法上の申請主体を東電とする一方で、施設の運営主体を別組織のJAEAとすることについては、規制庁に了承いただいている。

【 RI法上の第１棟の取扱い 】

・JAEAが分析・研究に係るRIの調達、使用管理、施設の維持管理等の運営を実施。
⇒ 第１棟の放射線施設としての維持管理、RIの使用管理の責任は、運営主体となるJAEAが有する。
⇒ 第１棟におけるRI使用許可の申請主体はJAEAとすることが妥当。
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3(2) トラブル時の通報連絡体制（初期対応）
事故発見者
火災等

消防署 119

現在の 不法行為
事故例
傷病警察署 110JAEA
RI法に基づく原子力規制委員会への報告含む
必要に応じて関係各所に連絡

JAEA大熊分析・研究センター緊
急連絡

東電救急医療室
東電復旧班長東電

東電通報連絡

連絡責任者

東電主管Gr

図 「覚書」及び「取決め書」*に基づく通報連絡体制

原子力規制委員会
福島県知事
大熊町長
等 双葉町長 等「1F運用時、事故等発生時の通報基準・公表方法」に応じて対応「覚書」第4条（保安活動に係る役割分担）（5）事故時における両機関の役割分担①JAEAは、事故時の措置に必要な組織体制を定める。 ②JAEAは、第1棟においてトラブル等が発生した場合は、直ちに東電に連絡する。

＊「放射性物質分析・研究施設第1棟の建設・運転保守における保安管理に関する取決め書」第5条（緊急時の対応）
1．JAEAは、運転保守において、「1F運用時、事故等発生時の通報基準・公表方法」に定めた1F施設運営に影響を与える事象が発生した場合は、「覚書」第4条第5項第1号及び第2号に基づき定められた体制及び連絡先に従い、直ちに連絡する。

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3(3) RI使用トラブル時の報告等の責任分担
東電「通報基準・公表方法」に該当するRI使用時のトラブル区分は以下の①～⑤であり、東電では関係各所への通報及び公表を行う。また、下記の内、RI法上の事
故等の報告トラブルに該当する●印は、JAEAがRI法に基づく原子力規制委員会への報告（RI施行規則第28条の3）を行う。
①放射性同位元素を輸送中の事故②●放射性同位元素の盗取、又は所在不明（1号）③●放射性同位元素の管理区域外への漏えい（２号、３号、４号）④放射性同位元素による被ばく関係
・●線量限度（100[mSv/5年]、50[mSv/年] 等）超過（８号）
・●5[mSv/作業期間]を超える作業における計画外被ばく（7号）
・●非放射線業務従事者の0.5[mSv/日]を超える被ばく（7号）
・1[mSv/日]を超える計画外被ばく
・作業における個人線量計の装着忘れ・内部取込みの可能性
・除染不可能な汚染の付着⑤当該施設の火災（本施設に延焼する恐れがある場合含む）●放射性同位元素の管理区域内への漏えい（5号）●実効線量が３月間につき250μSvを超える被ばく（6号）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
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参考資料
１．排気中のRI濃度試評価
２．排水中のRI濃度試評価©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
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9１．排気中のRI濃度試評価【評価条件】：排気口での３月間平均のRI濃度
・フード排気量：66,870m3/h
・排気口：フード排気系統の合流点（フィルタユニット通過前）

排気口におけるRI濃度限度割合の試評価[A](MBq)
核種 ３月間最大使用数量(液体又は固体）
3HC36
Cl55
Fe57
Co60
Co63
Ni
90
Sr99
Tc
129
I137
Cs151
Sm152
Eu237
Np
241
Am243
Am
244
Cm
14

[B]
飛散率1)

[C]
透過率2)

[D](Bq/cm3)[A] ×106 ×[B]×[C]
8×排気量2)×106×91
2.67E-11
4.01E-12
1.34E-11
3.35E-10
3.35E-10
1.34E-11
4.01E-12
4.01E-12
1.60E-11
1.74E-13
1.34E-11
4.01E-12
1.34E-11
1.34E-12
7.03E-10
1.60E-15
1.62E-09

1.30E-01
1.00E-02
1.00E+00
1.95E-02
1.00E-02
1.00E+00
1.00E+00
6.50E-02
1.00E-02
1.63E+00
1.00E-02
1.00E+00
1.00E-02
1.00E+00
1.63E+00
6.50E-02
1.00E-02
1.00E+00
1.95E-02
1.00E-02
1.00E+00
1.95E-02
1.00E-02
1.00E+00
7.80E-02
1.00E-02
1.00E+00
1.00E+00
8.45E-04
1.00E-02
6.50E-02
1.00E-02
1.00E+00
1.95E-02
1.00E-02
1.00E+00
6.50E-02
1.00E-02
1.00E+00
6.50E-03
1.00E-02
1.00E+00
3.42E+00
1.00E-02
1.00E+00
7.80E-06
1.00E-02
1.00E+00
7.87E+00
1.00E-02
1.00E+00
1) 排気口における飛散率：1/100
2) フィルタ前に排気口を設定したため、フィルタの透過率を全核種で１とした
3) １時間当たりの排気量(m3/h)：[E](Bq/cm3)
告示別表２第５欄[F][D] ÷ [E]3.00E-03
2.00E-04
2.00E-05
2.00E-04
1.00E-04
4.00E-06
6.00E-05
8.00E-07
3.00E-05
1.00E-06
3.00E-05
3.00E-05
3.00E-06
6.00E-09
3.00E-09
3.00E-09
5.00E-09
Fの合計

8.90E-09
2.00E-08
6.68E-07
1.67E-06
3.35E-06
3.34E-06
6.68E-08
5.01E-06
5.34E-07
1.74E-074.45E-07
1.34E-07
4.45E-06
2.23E-04
2.34E-01
5.34E-07
3.23E-01
5.58E-01

66,870©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
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10２．排水中のRI濃度試評価【評価について】
運用上は送液前に送液する液体中のRI量をあらかじめ評価し、送液後の受槽中のRI濃度を排水中の濃度限度以下に保つように管理する。以下は、全核種の最大使用数量を１日で使用した場合の試評価を示す。
【評価条件】
・廃液年間発生量：102m3（１日当たりの発生量：0.51m3)
・排水混入率：1/100 が排水に移行

分析廃液中間受槽におけるRI濃度限度割合の試評価

分析測定
核種[A]
1日最大使用数量(Bq)

1 3H
2.00E+03
2 14C
3.00E+02
3 36Cl
1.00E+03
4 55Fe2.50E+04
5 57Co2.50E+04
6 60Co1.00E+03
7 63Ni
3.00E+02
8 90Sr
3.00E+02
9 99Tc
1.20E+03
10 129I
1.30E+01
11 137Cs
1.00E+03
12 151Sm
3.00E+02
13 152Eu
1.00E+03
14 237Np
1.00E+02
15 241Am
5.25E+04
16 243Am
1.20E-01
17 244Cm
1.21E+05
合計
2.32E+051) 別紙１の１日最大使用数量

[B]
混入率
（－）

[C]
分析廃液中間受槽濃度2)[A] ×[B]
１日の排水量2)×106
3(Bq/cm )1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02

3.92E-05
5.88E-06
1.96E-05
4.90E-04
4.90E-04
1.96E-05
5.88E-06
5.88E-06
2.35E-05
2.55E-07
1.96E-05
5.88E-06
1.96E-05
1.96E-06
1.03E-03
2.35E-09
2.37E-03

排水濃度限度3)(Bq/cm3 )2.00E+01
2.00E+00
9.00E-01
2.00E+00
4.00E+00
2.00E-01
6.00E+00
3.00E-02
1.00E+00
9.00E-03
9.00E-02
8.00E+00
6.00E-01
9.00E-03
5.00E-03
5.00E-03
7.00E-03
合計

受槽濃度/排水限度濃度（割合）1.96E-06
2.94E-06
2.18E-05
2.45E-04
1.23E-04
9.80E-05
9.80E-07
1.96E-04
2.35E-05
2.83E-05
2.18E-04
7.35E-07
3.27E-05
2.18E-04
2.06E-01
4.71E-07
3.39E-01
5.46E-01

2) 廃液年間発生量：102m3 （１日当たりの発生量:0.51m3）
3) 文部科学省告示58号第14条別表第2第6欄©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
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