《 発平成 28 年
1月1日
第 114 号

行 》

一般社団法人全国植物検疫協会
東京都千代田区内神田 3-4-3
Tel03（ 5294） 1520

神田明神

新年を迎えて会長 花島 陽治
新年明けましておめでとうございます。年の始めにあたり会員並びに関係者の皆様にとって本年が良い年でありますよう心からお祈りいたします。
また、皆様からは当協会へ特段のご支援、ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は、中国経済の変調による世界経済の不安定化や複雑な中東情勢を背景にイスラム過激派と思われる勢力による大規模なテロ事件が頻発するなど落ち着かない一年となり、また、大量の難民の発生から国境管理の重要性が再認識される年ともなりました。
わが国の植物検疫にとっては、昨年は 8 月に北海道でシロシストセンチュウが初確認され、他方、9 月以降南西諸島においてミカンコミバエ種群が継続的に誘殺されるなど課題の多い年となりました。一方、TPP 大筋合意を受け農林水産物貿易障壁の低下が見込まれ、-1-一層の農林水産物輸出拡大を目指す動きの中で輸出植物検疫体制の拡充も求められております。
近年においては、輸出こん包材の消毒証明事業は順調なものの消毒証明書の発行件数の減少傾向が続き、また、当会会員である協会の多くは木材輸入量や消毒数量の減少等に伴う業務量減少に直面していることから当協会の経営は厳しさを増しておりますが、今後とも経費の節減などを通じ健全な運営に努めていきたいと考えております。
このような状況の下においても昨年 1 年間の業務を無事に終了できたことは、ひとえに会員各位のご協力の賜であり、深く感謝申し上げます。
今後とも皆様のご指導､ご支援をよろしくお願い致します。

平成 28 年 1 月 1 日

全植

検協

通報

第 114 号

木材および木材こん包材の検疫処理に関する「植物検疫措置に関する国際基準（ISPM）」の改正提案について今回の一回目の ISPM の改正協議にかけられた案
は、木材および木材こん包材に関する検疫処理の基準にフッ化スルフリル処理を追加し、誘電加熱処理にラジオ波（高周波）が含まれることを明らかにするためのものである
木材および木材こん包材に関する検疫処理の基準には、国際貿易における木材こん包材の規制を目的とする法的規範性の強い ISPM15 の「附属書」と各国が規制有害動植物のための植物検疫処理を規定する際の参考とするべきものとしての性格をもつ
ISPM28 の「附属書」の二つがある。
このように ISPM15 と ISPM28 では法的規範性が異なるが、今回は双方に共通の内容が適用可能として実質同等の案が提案されている（図１）。

物検疫措置）
はISPM15 の附属書に定められている。
現在の附属書では、従来の蒸気又はキルンドライ加熱室を利用する熱処理（マーク用の処理コード：HT）、誘電加熱を利用する熱処理（DH）および臭化メチル処理（MB）の３種類の処理が認められている。今回新たにフッ化スルフリル処理を追加し、また、誘電加熱処理を修正するため、現在の ISPM15 附属書の改正を行おうとするものである（図２）。

図２
図１

農水省 HP による（一部改変）

これらの基準の現実場面での適用可能性について考えてみると、フッ化スルフリルは処理コストが高くなることが予想され、また、現場における取り扱いが難しいことなどから実用化される場面は限定されるものと思われる。なお、今回の処理基準案
ISPM28 ではマツノザイセンチュウを対象に含む場合とそれ以外で基準案が異なっており、包括的な基準案とした ISPM15 と表現が異なる結果となり実質同等ではあるもののわかりにくいものとなっている。
一方、誘電加熱処理については、理論的可能性はともかく現場での実用性については従来から困難があるとされており、この改正で普及が進むとは考えがたいところがある。
それぞれの基準案提案の概要は以下のとおりである。

ISPM15： 国際貿易における木材こん包材の規制（2006-010A&B）
木材こん包材の規制については ISPM15 に定められており、木材こん包材に関する承認された処理（植-2-

農水省 HP による（一部改変）

・フッ化スルフリルくん蒸処理（マーク用の処理コード：SF）
処理基準 フッ化スルフリルによる木材こん包材のくん蒸はくん蒸処理の温度条件ごとにそれぞれ 24時間以上または 48 時間以上で以下の最小 CT 値および最終残存ガス濃度を達成しなければならない。
温度および時間

最小CT値（g・h/m3）（最終残存）
最小濃度（g/m3）

20℃以上48時間

3,000

29

30℃以上24時間

1,400

41

・木材の誘電加熱処理
処理基準の誘電加熱の例示にラジオ波（高周波）を加え、「誘電加熱（たとえばマイクロ波、ラジオ波を用いる。
）による処理は木材に対し１分間、木材の全面が最低 60℃となるよう加熱されなければならない。
」とする（図３）。
なお、規制有害動植物のための植物検疫処理についての規定としては別途 ISPM28 があり、具体的な検疫処理方法は ISPM28 の附属書で規定されていることから、下記のとおり ISPM28 附属書の改正が同

平成 28 年 1 月 1 日

全植

検協時に行われることになる。

通報第 114 号温度

最小CT値
（g・h/m3）（最終残存）
最小濃度（g/m3）

15℃以上

3,200

93

20℃以上

2,300

67

25℃以上

1,500

4430℃以上

1,400

41

・マツノザイセンチュウ及び昆虫に対する剥皮された木材のフッ化スルフリルくん蒸処理（2007-101B）
処理基準 断面 20cm 以下で含水率 60%以下の剥
皮木材に対するフッ化スルフリル 24 時間以上または 48 時間以上くん蒸処理の温度条件ごとに必要とされる最終残存ガス濃度および最小 CT 値は以下のとおり。
図３

農水省 HP による（一部改変）

・木材の誘電加熱処理（2007-114）

ISPM28：規制有害動植物のための植物検疫処
理 附属書案・昆虫に対する剥皮された木材のフッ化スルフリル
くん蒸処理基準（2007-101A）
処理基準 断面 20cm 以下で含水率 60%以下の剥
皮木材に対するフッ化スルフリル 24 時間以上くん
蒸処理の温度条件ごとに必要とされる最終残存ガス濃度および最小 CT 値は以下のとおり。

温度および時間

最小CT値（g・h/m3）（最終残存）
最小濃度（g/m3）

20℃以上48時間

3,000

29

30℃以上24時間

1,400

41

処理基準 誘電加熱（たとえばマイクロ波、ラジオ波を用いる。
）による処理は木材に対し１分間、木材の全面が最低 60℃となるよう加熱されなければならない。

植物防疫課が第４次改正案を公表
輸入植物検疫措置等の見直しについて、第４次改正の案が平成 27 年 12 月 14 日農水省植物防疫課から公表された。その概要は以下のとおりであり、その詳細な内容は農水省消費安全局の植物検疫に関するホームページ（以下のアドレス）に掲載されている。
既に同年 12 月 15 日付けで SPS 通報もされており、今後は平成 28 年１月以降パブリックコメントの手続き、公聴会の開催を経て植物防疫法施行規則の改正等が予定されている。
輸入検疫の対象となる病害虫及び輸入植物検疫措置の見直し
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keneki/kikaku/minaoshi_4ji.html

１ 改正の趣旨（１）植物防疫法（昭和25年法律第151号。以下「法」という。）においては、有害動物及び有害植物（以下「有害動植物」という。）のうち、まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがあるものを検疫有害動植物と指定し、輸入検疫措置を実施している。具体的には、科学的な根拠に基づく有害動植物のリスクアナリシス（以下「リスクアナリシス」という。）の結果に従って、① 検疫有害動植物のリスト化（法第５条の２）
まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがある有害動植物であって、国内に存在することが確認されていないもの、又は既に国内の一部に存在し、かつ、国により防除が実施されているものを検疫有害動植物（以下「検疫有害動植物」という。）として、学名をもってリスト化すること② 輸出国での栽培地検査（法第６条第２項）
輸入時の検査では発見が困難であるが栽培地における検査では発見が容易である検疫有害動植物の寄主植物について、特定の地域から輸入される場合は、栽培地検査（当該植物の栽培地において輸出国の政府機関により行われる検疫有害動植物の付着の有無の検査をいう。以下同じ。）の結果当該検疫有害動植物が付着していないことを確認等した旨を記載した検査証明書の添付を必要とすること③ 輸入の禁止（法第７条第１項）
輸入時の検査では発見が極めて困難であるなど特にリスクの高い検疫有害動植物の寄主植物について、特定の地域から輸入される場合は、原則として輸入の禁止の対象とす
ること

-3-

平成 28 年 1 月 1 日

全植

検協

通報

第 114 号

④ 廃棄、消毒等の処分（法第９条第１項）
輸入時の検査の結果、検疫有害動植物の付着があった場合は、植物の廃棄、消毒等の処分を行うこと
等の輸入検疫措置を実施している。
また、国内に侵入している検疫有害動植物のまん延を防止するため、特定の地域内にある当該検疫有害動植物の寄主植物については、他の地域への移動制限や移動禁止等の国内検疫措置を実施している（法第16条の２第１項及び法第16条の３第１項）。
（２）これらについては、効果的かつ効率的な植物検疫措置を実施するため、我が国における輸入植物の種類や輸出国が増加・多様化していることを踏まえた定期的なリスクアナリシスを行い、その結果に基づいて継続的・段階的に内容を見直すこととしている。
今般、その一環として植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号。以下「規則」という。）及び関係告示について所要の改正を行うこととする。

② 規則別表２の２において、一定の基準（以下「除外基準」という。）を満たす場合を除き輸入の禁止の対象とする地域及び植物並びに除外基準を規定している。
今回の改正においては、規則別表２を別紙４のとおり、規則別表２の２を別紙５のとおりそれぞれ見直すこととする。
（４）廃棄、消毒等の処分の対象とする検疫有害動植物
輸入検疫措置の具体的な手続等については、輸入植物検疫規程（昭和25年７月８日農林省告示第206号。以下「規程」という。）で定めており、輸入時の検査の結果、検疫有害動植物（規則別表２に掲げるものを除く。）が発見された場合における廃棄、消毒等の処分の内容については、規程別表第２において規定している。
今回の改正においては、（１）の見直しに伴い、廃棄、消毒等の処分の対象とする検疫有害動植物について、規程別表第２を別紙６のとおり見直すこととする。
（５）国内において移動制限及び移動禁止の対象となる検疫有害動植物の寄主植物の組合せ（規則第35条の２、第35２ 改正の内容（１）検疫有害動植物のリストの見直し（規則第５条の２条の４及び別表３関係並びに第35条の７及び別表６関係）及び別表１関係）（３）の見直しに伴い、国内での移動制限及び移動禁止
検疫有害動植物については、規則別表１において、の対象とする植物について、規則別表３及び別表６につい① まん延した場合に有用な植物に損害を与えることが明て、別紙７のとおり見直すこととする。
らかであるもの（規則別表１の第１の１及び第２の１）（６）その他関連告示（規則別表２の農林水産大臣が定め② まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがる基準）
ないことが確認されていないものとして農林水産大臣が（３）の見直しに伴い、規則別表２の農林水産大臣が定指定するもの（規則別表１の第１の２及び第２の２）める基準（「アルゼンチンから発送されるグレープフルーに区分して定めている。②については、その具体的内容をツ、スウィートオレンジ（バレンシア種、サルスティアー
平成23年３月７日農林水産省告示第542号（以下「指定告示」 ナ種、ラネラーテ種及びワシントンネーブル種のものに限という。）において、る。）、レモン、エレンデール、クレメンティン、ノバ及
ア リスクアナリシスが終了していない有害動植物につびマーコットの生果実に係る農林水産大臣が定める基準
いては、暫定的に検疫有害動植物として規定し（指定告示（平成15年４月25日農林水産省告示第720号）」等）を別紙第１号の表の１及び第２号の表の１）、８のとおり見直すこととする。
イ アの有害動植物に属するもののうち、リスクアナリシ３ 施行期日スが終了し、輸入検疫措置を講ずることが不要と判断され植物検疫措置の新たな導入及び改正に伴い規制を強化
た有害動植物については、まん延した場合に有用な植物にする場合は、国際的な取決めにより一定の周知期間を設け損害を与えることが確認されていない有害動植物から除る必要があることから、公布の日から起算して６月を経過かれる有害動植物（以下「非検疫有害動植物」という。） した日とする。
として規定している（指定告示第１号の表の２及び第２号
ただし、２の（２）の栽培地検査に係る改正については、の表の２）。
更に各国の栽培時期を考慮し、公布の日から起算して１年今回の改正においては、①について、規則別表１を別紙を経過した日とする。また、非検疫有害動植物の指定、規１のとおり見直し、②について、指定告示を別紙２のとお制の対象地域や対象植物の削除等に係る改正については、り見直すこととする。
規制を緩和するものであり、各国との関係で速やかな施行（２）栽培地検査の対象とする地域、植物及び検疫有害動が望ましいことから、公布の日とする。
植物の組合せ（規則第５条の４及び別表１の２関係）
４ 今後のスケジュール（案）
規則別表１の２について、別紙３のとおり見直すことと平成27年する。
12月各国へのＳＰＳ通報（コメント期間60日間）（３）輸入の禁止の対象とする地域及び植物の見直し（規平成28年１月以降、則第９条、別表２及び別表２の２関係）行政手続法(平成５年法律第88号)に基づくパブリックコ
輸入の禁止の対象とする地域及び植物について、メントの募集、法に基づく公聴会の開催等の所定の手続を① 規則別表２において、全面的に輸入の禁止の対象とす
経て、規則等の改正を実施
る地域及び植物を規定し、～～～～～～
事 務 局 便 り～～～～～【今後の行事予定】
平成 28 年 2 月 4 日（木） 植物検疫全国研修会（東京港芝浦サービスセンター、9 時～）
平成 28 年 2 月 25 日（木）第 4 回業務企画委員会 （全農薬９階会議室、14 時～）
平成 28 年 3 月 16 日（水）第 12 回理事会 （ホテル ラングウッド＜日暮里＞、15 時～）
平成 28 年 5 月中旬（予定）第 13 回理事会（書面決議）
平成 28 年 6 月 15 日（水）第 14 回理事会（ホテルラングウッド、14 時～）及び第５回定時社員総会（同、15 時～）-4-