平成18年３月期

決算短信（連結）会 社 名株式会社テインコード番号７２１７(ＵＲＬ http://www.tein.co.jp/)
代
表
者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名
市野 諮
問い合わせ先責任者役職名管理課副部門長氏
名小野 賢
決算取締役会開催日 平成18年５月22日
米国会計基準採用の有無
無1

平成18年５月22日
JQ
神奈川県

上場取引所
本社所在都道府県

TEL(045)810－5511

18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年３月期17年３月期

％

4,907
4,519

(8.6)
(12.7)

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

654
710

％

百万円

(△7.9)(22.7)

％

743
740

(0.5)
(33.2)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年３月期450(14.8)
67.78
－
16.2
19.5
17年３月期
392(22.7)
59.03
－
16.0
21.1
(注) ① 持分法投資損益
18年３月期－百万円
17年３月期－百万円② 期中平均株式数(連結)
18年３月期6,649,000株
17年３月期6,649,460株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

15.2
16.4

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

18年３月期3,916
17年３月期
3,713(注) 期末発行済株式数(連結)
18年３月期2,971
2,606
6,649,000株

１株当たり株主資本
％

円

銭

75.9
446.8470.2
392.06
17年３月期6,649,000株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年３月期17年３月期

百万円

392
291

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社(除外)－社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△144
△56

百万円

△106
△94

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

－社

1,337
1,185

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

－社

(除外)

－社

19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通 期

百万円

3,004
5,744

486
838

百万円

277
481

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 72円47銭※ 上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記
業績予想に関する事項は、添付資料の10ページをご参照ください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社３社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社が製品を製造して、国内および海外に販売しております。国内においては、当社が小売店などを通じてお客様に販売しております。一方、海外においては、北米地域はＴＥＩＮ Ｕ. Ｓ. Ａ.,ＩＮＣ.、欧州地域はＴＥＩＮ ＵＫ ＬＩＭ
ＩＴＥＤ、アジア・オセアニア地域は当社が小売店などを通じて販売しております。

当社製品用資材調達のアジア地域における調査・調整活動を、天御股份有限公司がおこなっております。
なお、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
長期経営ビジョン
当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケットにおけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。

基本経営方針（行動指針）
上記の長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
１．ＲＯＡ重視の経営
２．「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する
３．ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する
４．客観的データに基づいて判断する
この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考
えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、次のとおり実行してまいります。
①

連結決算の当期純利益を配当金算出の基礎とする。

②

配当性向の基準を30％とする。

③

配当の安定性を目指して、当該年度連結当期純利益の15 ％相当額と前年度連結当期純利益の15％相当額との合計を配当金の額とする。

なお、内部留保資金につきましては、財務体質の維持を図るとともに、中長期的には研究開発、設備投資などに備え、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位の引下げが、株式の流動性向上と株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であると認識しており、株主利益、費用対効果、株式市場の動向、株価や当社の業績等を勘案し、引き続き検討してまいる所存であります。
なお、平成15年５月20日付けをもって、１株につき２株の割合で株式を分割いたしました。
また、平成17年４月19日の取締役会の決議により、平成17年７月１日付けをもって、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。

(4) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。

― 3 ―(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。
また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
①

販売力
日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。

②

研究開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナ
ブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。

③

コスト削減力グローバルな部材調達を展開し、生産体制を見直し、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。

④

品質力
常にお客様に軸足を向けて市場要求品質に適合させ、世界基準の品質を確立し、お客様満足度100%を目指してまいります。

(6) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後もますます厳しさを増し、また急激に変化していくものと予想されます。中長期的な会社の経営戦略に基づき、次の４つの事業戦略を進めてまいる所存であります。
戦略１

高付加価値製品の開発① 電子制御製品「EDFC（車内よりリモートコントロールで減衰力調整をする機構）」をより多くの車種へ展開②

油圧制御製品「HYBRID WAGON（車内よりリモートコントロールで車高を調整する機構）」
をより多くの車種へ展開

③
戦略２

戦略３

戦略４

既存の電子制御製品に更なる高度な制御機構を追加

海外市場の拡大①

北米市場の更なる拡大②

英国販売拠点の設置を足掛かりに欧州市場を開拓③

世界トップレベルのモータースポーツに通用する競技用製品の開発

コスト削減の推進①

資材等の最適調達による購買原価の低減②

海外生産工場を視野に入れた製造原価の低減③

生産効率および稼動率の一層の向上を追求した生産体制の整備

品質の向上
①

製品の耐久・信頼性評価のレベル向上②

海外購買品の品質保証体制の強化③

予防処置の推進、不適合発生時の迅速かつ適切な処置および対策④

人材教育システムの充実および強化― 4 ―(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(8) 内部管理体制の整備・運用状況
この事項に関しましては、改めて開示いたします、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において記載いたします。

(9) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国景気の拡大と中国、シンガポール等を中心とするアジアの景気が着実に回復していることから、輸出や設備投資の増加に支えられて、企業収益が改善し、景気は回復基調となりました。一方、雇用環境は正規雇用が減少する等の厳しさが残るものの、非正規雇用者が増加する等、改善に広がりが見られ、個人消費は底堅く推移いたしました。
カーアフターマーケットにおきましては、個人消費の動向が多様化してきたことにより、自動車用品に対する購買意欲も分散化しており、サスペンションについては、引き続き厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社グループではお客様の多様なニーズに対応するため、販売力、研究開発力
およびコスト削減力の更なる強化、製品ラインナップやアフターサービス体制の充実といった年初に策定した中期経営計画を鋭意実行してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,907百万円（前期比387百万円、8.6％増）、経常利益743
百万円（前期比3百万円、0.5％増）、当期純利益450百万円（前期比58百万円、14.8％増）となりました。

地域別の業績は、次のとおりであります。

国内
国内市場において人気のあるワゴン・ミニバン向け製品の車種展開を増やすとともに、スポーツカ
ー向け新製品の発売に注力いたしました。また、販売促進の一環として、当社初の展示用サンプルダ
ンパーを発売いたしました。これにより販売店が製品在庫を展示用とする必要がなくコスト負担が減
少し、より多くの販売店が当社製品の展示し得ることにつながっております。
全ての営業所に当社のスポーツ系ダンパーキットを装着した試乗車を新たに２台ずつ配置し、販売店やお客様への宣伝活動に力を入れてまいりました。
主な新製品は、次のとおりであります。
平成17年４月に平成11年発売のドリフト専用ダンパーである「TYPE HE」をリニューアルしたダンパーキット「SUPER DRIFT」、テイン・マスターショップのみで販売されるレーシングスペックダン
パーである「TYPE RE/RS」をリニューアルし、当社の更なるフラッグシップモデルとするに相応しい「SUPER RACING」を発売しました。
平成18年３月には、販売が好調のワゴン・ミニバン向けダンパーキット「SUPER WAGON」、「TYPE
WAGON」の中からコンパクト系車種に絞り込んだ専用設計による「SUPER COMPACT」と「BASIC
COMPACT」を発売しました。
この結果、地域別の売上高は、3,028百万円（前期比4.1％減）となりました。

北米地域
北米市場における日本車の人気上昇に伴い、高性能な日本車向けダンパーキットおよびローダウン
スプリングの車種展開を更に増やすとともに、欧州車や米国車向けの車種展開も増加させてまいりました。また、広告や自動車用品展示会への出展等、広告宣伝活動にも積極的に力を入れてまいりまし
た。

― 6 ―

この結果、地域別の売上高は、1,287百万円（前期比23.9％増）となりました。

アジア・オセアニア地域
全般的な景気回復、アジア・オセアニア地域での新規代理店、現地生産車向け製品の開発などにより、当期は大きく飛躍いたしました。
この結果、地域別の売上高は、367百万円（前期比91.3％増）となりました。

欧州地域
英国現地法人TEIN UK LIMITEDも設立して２年目に入り、英国内での基盤も確立しつつ、ＥＵの中でも日本車の多い地域に注力いたしました。また、欧州車向けの車種展開も積極的に進めてまいりました。
この結果、地域別の売上高は、223百万円（前期比73.1％増）となりました。

研究開発活動世界ラリー選手権やスーパー耐久レースを中心としたモータースポーツフィールドでの研究開発をおこないました。この過酷な実践の場を通じて得られた多数の走行データ等の解析と、即時的な実践への再投入をおこなった結果、多くの競技において勝利を得ることができました。
これらの技術は、適時に製品開発の場にフィードバックし、より高品質・高性能な製品の開発に役立っております。
また、人気新型車種向けの製品については、業界最速での製品化を実現しており、これは新規の車種
展開の数の多さでも貢献しております。基礎研究については、試験機の増設により、強度および耐久試験を社内で実施できる環境が整い、検証のスピードアップと製品への反映によって品質向上につなげることができました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、378百万円であります。

(2) 財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、当連結会計年度末は1,337百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は392百万円（前連結会計年度は291百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上745百万円、減価償却費114百万円、たな卸資産の減少額96百万円、仕入債務の減少額72百万円、法人税等の支払額398百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は144百万円（前連結会計年度は56百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出240百万円および保険積立金の解約による収入97百万円であります。

― 7 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は106百万円（前連結会計年度は94百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額106百万円によるものであります。

（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）平成17年３月期

平成18年３月期

自己資本比率（％）

70.2

75.9

時価ベースの自己資本比率（％）

128.9

178.6

債務償還年数（年）

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

0.0

0.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３.

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）事業等のリスク
当社グループの事業は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①

製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて

自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性が、販売動向やユー
ザーニーズに強く影響を与える要因となっております。したがって、当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。このため当社グループは、経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナ
ップの充実をはかるとともに、コストダウンに努めてまいりましたが、カーアフターマーケット向けサス― 8 ―ペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

海外進出に潜在するリスクについて

当社グループは、グローバルな事業拡大をはかるため、海外に販売拠点を展開しております。海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、海外市場への事業進出には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。
a.

海外におけるユーザーニーズやマーケットの動向の変化

b.

競合会社の存在c.

ビジネス慣習の違い

d.

為替レートの変動e.

予期しない法令または規制などの変更

f.

不利な政治または経済的要因

g.

不利な税制の影響

h.

テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱

その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した
場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。

③

為替レートの変動について

当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

製品の不具合について
当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2000の認証を国内の全ての事業所において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

知的財産について当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―

⑥

借用物件への依存度について当社が使用している土地・建物は、全て賃貸借契約による社外からの賃借物件であり、自社の土地・建物は所有しておりません。これは「ＲＯＡ重視の経営」という当社の経営方針に基づくものであり、財務体質の健全化の一助となるとの考えによるものであります。
しかしながら、将来において貸主から立ち退きを要求された場合、一定の予告期間の後、土地・建物を返還しなければならないという契約上の立場にあるため、このような事態により工場の生産活動の継続が困難になった場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また資金調達面からは、多額の担保価値を持つ不動産を保有しないことにより、調達方法の制約を受ける可能性があります。

(4）次期の見通し
今後のわが国経済は、企業収益の好調により景気回復が続くものと思われますが、今後の世界経済の先行きについては、原油価格や為替の動向など不透明な要因により、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。このようななか、当社グループといたしましては、引続き国内外における販売体制の拡充、生産体制の効率化、技術開発体制の強化、全社的なコストダウン、また品質向上などを推進してまいる所存であります。

なお、現時点での次期の連結業績見通しといたしましては、売上高5,744百万円、経常利益838百万円、当期純利益481百万円を見込んでおります。

― 10 ―

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,185,660

1,337,511

２

売掛金

407,459

462,404

３

たな卸資産

1,193,534

1,125,853

４

繰延税金資産137,645

99,718５

その他

49,20353,230

６

貸倒引当金

△279

△266

流動資産合計Ⅱ

2,973,223

80.1

3,078,452

78.6

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

64,13363,171(2) 機械装置及び運搬具

286,902371,639(3) その他

42,98876,315有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

394,025

10.6

511,126

13.0

17,9370.5

14,6100.4(1) 投資有価証券

50,48550,485(2) 繰延税金資産

73,41682,786(3) その他

206,243

180,472(4) 貸倒引当金△1,350△1,347

投資その他の資産合計

328,794

8.8

312,3968.0

固定資産合計740,756

19.9

838,133

21.4

3,713,980

100.0

3,916,585

100.0

資産合計

― 11 ―

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

326,742

275,404２

未払法人税等

185,824

68,066３

その他

339,831335,657

流動負債合計Ⅱ852,39722.9

679,128

17.3

固定負債
１

退職給付引当金

81,41588,422

２

役員退職慰労引当金

98,607108,207３

その他

74,69669,739

固定負債合計
負債合計

254,719

6.9

266,369

6.8

1,107,117

29.8

945,49724.1

217,5565.8

217,556

5.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

215,7465.8

215,746

5.5

Ⅲ

利益剰余金

2,183,343

58.8

2,527,12264.5

Ⅳ

為替換算調整勘定△8,360△0.2

12,084

0.3

Ⅴ

自己株式

△1,421△0.0△1,421△0.0

資本合計

2,606,863

70.2

2,971,088

75.9

負債・資本合計

3,713,980

100.0

3,916,585

100.0

※３

― 12 ―

② 連結損益計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

4,519,438

100.0

4,907,133

100.0

Ⅱ

売上原価

2,195,003

48.6

2,454,273

50.0

2,324,434

51.4

2,452,859

50.0

1,613,498

35.7

1,798,417

36.7

710,935

15.7

654,44213.3

105,672

2.2

16,581

0.3

743,534

15.2

5,777

0.1

3,522

0.1

745,78815.2

295,0936.0

450,695

9.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※
１、
２

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取手数料

4,485

－

２

為替差益

12,94737,039３

保険積立金返戻益

9,504

52,736

４

その他

6,204

Ⅴ

33,141

0.8

15,897

営業外費用
１金型補償損失２

たな卸資産廃棄損

３

その他

645

－

2,956

14,695

361

経常利益
Ⅵ

3,963

0.1

740,113

16.4

1,830

0.0

1,885

特別利益
１

Ⅶ

固定資産売却益

※３

1,830

5,777

特別損失
１

固定資産売却損

※４

－

452

２

固定資産除却損

※５

－

3,070

３

製品自主回収関連損失※６75,297－４

その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

682

75,9801.7

665,96314.7

323,242△49,804－

267,737
273,4386.0

392,525

8.7― 13 ―

27,355

③ 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

215,746

215,746

Ⅱ

資本剰余金期末残高

215,746

215,746

1,884,321

2,183,343(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

392,525

392,525450,695

450,695

93,50293,502

106,915

106,915

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金期末残高

2,183,343― 14 ―

2,527,122

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（減少：△）
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未払費用の増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）
保険積立金返戻益
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―

665,963
103,821
14,841
19,030△289,134△21,776
26,296
17,911－
16,094
553,048△263,686
2,233
291,595

745,788
114,346－△49,072
96,669△72,654△24,600－△52,736
29,600787,341△398,392
4,028
392,977△51,838－△50,485
50,000－△19,974
15,859△56,438△240,896
20,072－－97,502△14,478△6,755△144,555△93,161△875△94,036
4,045
145,166
1,040,493
1,185,660△106,743－△106,743
10,172
151,850
1,185,660
1,337,511

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項３ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司
TEIN UK LIMITED

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法②たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具 2～12年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法― 16 ―(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左

項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

４

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

全面時価法を採用しております。

同左

５

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――― 18 ―

表示方法の変更
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に １ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受含めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」
取手数料」（当連結会計年度3,259千円）は、営業外収（1,299千円）は営業外費用の総額の100分の10を超え益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年たため、当連結会計年度より区分掲記しております。
度より営業外収益の「その他」に含めて表示しており
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「固ます。
定資産除却損」（当連結会計年度314千円）は、特別損 ２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「金失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年
型補償損失」（当連結会計年度454千円）は、営業外費
度より特別損失の「その他」に含めて表示しておりま
用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年す。
度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示したおりました「固定資産売却損」（368千円）および「固定資産除却損」（314千円）は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました １ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「退「預り保証金の増減額」（当連結会計年度△250千円）
職給付引当金の増減額」（当連結会計年度7,007千円）
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
および「未払金の増減額」（当連結会計年度4,957千「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営の「その他」に含めて表示しております。
業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「そ２ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシの他」に含めて表示しております。
ュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示 ２ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシ
しておりました「未払費用の増減額」（5,174千円）
ュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
しておりました「保険積立金返戻益」（9,504千円）はしております。
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記し３ 前連結会計年度において区分掲記しておりましたております。
「有形固定資産の売却による収入」（当連結会計年度 ３ 前連結会計年度において「投資活動によるキャッシ
9,638千円）、「無形固定資産の取得による支出」（当ュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし連結会計年度△1,125千円）、「敷金保証金の返戻にた「有形固定資産の売却による収入」（9,638千円）およる収入」（当連結会計年度439千円）は、重要性がよび「保険積立金の解約による収入」（7,249千円）は乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しよるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示ております。
しております。

― 19 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

772,468千円 ※１

当連結会計年度(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

840,915千円※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式6,652,250株で ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式 6,652,250株あります。
であります。
※３

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※３ 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
3,250株であります。
3,250株であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は53％であ ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は53％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は47％であります。
47％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当
339,321千円
給与手当
388,990千円
退職給付費用8,684千円
退職給付費用
9,291千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,570千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,600千円
研究開発費
378,164千円
広告宣伝費
178,145千円
研究開発費
303,101千円※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費※２
303,101千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３
機械装置及び運搬具
1,830千円
―――――
※４

※３
※４
※５

※６

※５

―――――

製品自主回収関連損失は、当社の一部製品に不具合があることが判明したため、当該製品を自主回収し対策部品の無償交換に係る費用であります。
当連結会計年度に計上した製品自主回収関連損失
は、今後も、発生する可能性はあります。

※６

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
378,164千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,777千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
452千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,937千円
その他
1,133千円―――――(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
1,185,660 千円
1,337,511 千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,185,660 千円
1,337,511 千円― 20 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自月１日至

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日) 、当連結会計年度(自平成17年４

平成18年３月31日)

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売という単一セグメントに属する事業をおこなっているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

― 21 ―

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
消去又は
全社
（千円）

日 本
（千円）

北 米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,350,582

1,039,765

129,089

4,519,438－

4,519,438(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,026,869

73

32,322

1,059,265(1,059,265)－

計

4,377,451

1,039,839

161,412

5,578,703(1,059,265)

4,519,438

営業費用

3,652,878

984,703

154,910

4,792,492(983,990)

3,808,502

営業利益

724,572

55,135

6,502

786,210(75,275)

710,935

2,183,464

495,669

211,7122,890,846

823,134

3,713,980

Ⅰ

連結
（千円）

売上高及び営業損益

売上高

Ⅱ

資産

（注） １
２

３

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカその他： 台湾、イギリス

資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の合計は1,243,089千円であり、その主なものは、提出会社における現預金、有価証券等であります。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

日 本
（千円）

北 米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,395,713

1,287,849

223,569

4,907,133－

4,907,133(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

947,441683

30,313

978,439(978,439)－

計4,343,155

1,288,533

253,883

5,885,572(978,439)

4,907,133

営業費用

3,854,782

1,185,192

245,139

5,285,114(1,032,423)

4,252,690

営業利益

488,373

103,340

8,743

600,457

53,984654,4422,250,740

519,767

177,801

2,948,309

968,275

3,916,585

Ⅰ

売上高及び営業損益

売上高

Ⅱ

資産

（注） １
２

３

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカその他： 台湾、イギリス

資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の合計は1,367,854千円であり、その主なものは、提出会社における現預金、有価証券等であります。

― 22 ―

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成16年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める

至

平成17年３月31日)
アジア・
北米
オセアニア
1,039,765
192,049

計

128,873

1,360,689
4,519,438

23.0

海外売上高の割合（％）
（注）

欧州

4.2

2.9

１

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米：

アメリカ、カナダ

アジア・オセアニア：

台湾、香港、オーストラリア

欧州

：

イギリス

30.1

３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

４

海外売上区分の変更
従来、国または地域の区分は、地理的近接度から、「北米」、「アジア」、「その他」に区分する方法によっておりましたが、当社グループを取り巻く世界的な市場構造の変化に対応すべく、営業戦略が再編され、「日本」、「北米」、「アジア・オセアニア」、「欧州」に再構築されたことから、当該情報を当社グループの管理体制に合致させるため、当連結会
計年度から、「その他」に含めておりましたオセアニア地域を「アジア」に含め「アジア・オセアニア」とし、「その他」に含めておりました欧州地域を「欧州」とし、「その他」を廃止するセグメンテーションに変更いたしました。
なお、当連結会計年度において用いた国または地域の区分の方法により区分した前連結会
計年度のセグメント情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自平成15年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

当連結会計年度(自平成17年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

至平成16年３月31日)
アジア・
北米
オセアニア
772,499
205,730

欧州
15,542

993,772
4,011,509

19.3

5.1

平成18年３月31日)
アジア・
北米
オセアニア
1,287,849
367,425

0.4

24.8

至

欧州

計

223,022

1,878,297
4,907,133

26.2

7.5

１

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。

３

計

北米

：

アメリカ、カナダ

アジア・オセアニア：

台湾、香港、オーストラリア

欧州

：

イギリス

4.6

38.3

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

― 23 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合

計

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

642千円
1,767千円
2,409千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合

計

702千円
1,229千円
1,932千円

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)、 当連結会計年度(自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 24 ―

税効果会計関係
前連結会計年度（平成17年３月31日）
１

当連結会計年度(平成18年３月31日）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金
39,442千円
役員退職慰労引当金
43,282千円
退職給付引当金
31,692千円
退職給付引当金
35,368千円
未払賞与
30,725千円
未払賞与
27,383千円
連結会社間未実現利益消去
69,105千円
連結会社間未実現利益消去
53,799千円
51,988千円
27,524千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
222,954千円
187,359千円△11,891千円△4,854千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
211,062千円
182,505千円
繰延税金負債
繰延税金負債△5,396千円△4,440千円
減価償却累計額
減価償却累計額
繰延税金負債合計△5,396千円
繰延税金負債合計△4,440千円
繰延税金資産の純額
205,665千円
繰延税金資産の純額
178,065千円(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
す。
流動資産 ― 繰延税金資産
137,645千円
流動資産 ― 繰延税金資産
99,718千円
固定資産 ― 繰延税金資産
73,416千円
固定資産 ― 繰延税金資産
82,786千円
固定負債 ― その他
5,396千円
固定負債 ― その他
4,440千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
あるため注記を省略しております。

― 25 ―

有価証券関係
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

1. 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,485

合50,485計

2. 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区
債

1年以内
（千円）

分

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

券
社

債

－

50,485

－

－

合

計

－

50,485－－

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

1. 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,485

合50,485計

2. 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区
債

1年以内
（千円）

分

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

券
社

債

－

50,485

－

－

合

計

－

50,485－－デリバティブ取引関係
前連結会計年度(自日至平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) 、当連結会計年度(自平成17年４月１

平成18年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

― 26 ―

退職給付関係
前連結会計年度(自1

平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成17年３月31日)
81,415 千円

退職給付債務
退職給付引当金

81,415 千円（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

退職給付費用4

20,663 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自1

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成18年３月31日)
88,422 千円

退職給付債務
退職給付引当金

88,422 千円（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項(自至
退職給付費用4

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
20,728 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

― 27 ―

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

392.06円 １株当たり純資産額

446.84円

１株当たり当期純利益金額

59.03円 １株当たり当期純利益金額

67.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
当期純利益金額（千円）

392,525450,695

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

392,525450,695

普通株式の期中平均株式数（株）

6,649,460

6,649,000

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 28 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

品

目前連結会計年度

当連結会計年度

平成16年４月１日

平成17年４月１日

平成17年３月31日

平成18年３月31日

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円） 前年同期比（％）

サスペンション製品

3,644,726

4,047,126

402,399+11.0

合3,644,726

4,047,126

402,399

+11.0

(注)

計

１. 金額は、販売価格によって表示しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

品

目シートベルト・メーター等
そ

の

合
（注）

前連結会計年度

当連結会計年度

平成16年４月１日

平成17年４月１日

平成17年３月31日

平成18年３月31日

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比（％）

116,805

96,426△20,379

△17.4

他

8,471

24,615

16,143+190.6

計

125,277

121,041△4,235△3.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

品

目

サスペンション製品

前連結会計年度

当連結会計年度

平成16年４月１日

平成17年４月１日

平成17年３月31日

平成18年３月31日

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比（％）

4,397,575

4,719,057

321,481

+7.3

商

品

121,862

188,075

66,213

+54.3

合

計

4,519,438

4,907,133

387,695+8.6（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 29 ―