財団法人

日本スケート連盟寄附行為
第１章

総則

（名称）

第１条

この法人は、財団法人日本スケート連盟といい、外国に対しては、ＪＡＰＡＮ ＳＫＡＴＩＮ

Ｇ（事ＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ（略称Ｊ．Ｓ．Ｆ．）という。
務所）

第２条 この法人は、事務所を東京都渋谷区神南１丁目１番１号岸記念体育館に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、我が国におけるスケート競技界を統轄し、代表する団体として ､ スケートの普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
⑴ 全日本スケート選手権及び各種競技会の開催⑵ 日本スケート競技界を代表して、国際スケート連盟「ＩＳＵ」、財団法人日本体育協会及び財団法人日本オリンピック委員会に加盟すること並びにその事業への協力⑶ スケート競技に関する国際競技会、国際演技会及び国際会議の開催⑷ スケート競技に関する国際競技会。国際演技会及び国際会議などへの代表者の選考並びに派遣⑸ スケート競技者に関する有資格者の認定及び登録⑹ スケート競技に関する有資格者に係る規程及び競技規則の制定並びに管理⑺ スケート競技者の競技力向上の推進⑻ スケート競技記録の公認及びＩＳＵへの公認申請⑼ スケートの普及及び調査研究⑽ スケートに関する講習会の開催、指導者・審判員等の養成並びに指導者・審判員等の資格の認定
及び登録⑾ スケートの競技施設及び用器具等の研究指導並びに公認⑿ スケートに関する各種刊行物の発行⒀ その他目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次のとおりとする。
⑴ 設立当初の財産目録に記載された財産⑵ 資産から生ずる収入⑶ 加盟団体分担金及び競技者登録料⑷ 寄附金品2−1

⑸ 事業に伴う収入⑹ その他の収入（資産の種別）第６条 この法人の資産を分けて ､、基本財産と運用財産の２種とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

⑴ 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産⑵ 基本財産とすることを指定して寄附された財産⑶ 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）第７条

この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、会長が保管する。
（基本財産処分の制限）
第８条

基本財産は ､ 譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（経費の支弁）第９条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会及び評議員会の議決を経て、毎会計年度開始前に、文部科学大臣に届けなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（収 支 決 算）
第１１条

この法人の収支決算は、会長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び正味財産増減計算書とともに、監事の意見を付け、理事会及び評議員会の承認を受けて、毎会計年度終了後３月以内に、文部科学大臣に報告しなければならない。
２

この法人の収支決算に収支差額があるときは ､ 理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第１２条

この法人が借入れをしようとするときは、その会計年度の収支をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第１３条

第８条ただし書及び前条の規程に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び評議員会の議決を経なければならない。
（会 計 年 度）
第１４条 この法人の会計年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。

2−2

第４章
（役役員及び評議員員）

第１５条この法人には、次の役員を置く。
⑴ 理事

１８名以上２０名以内（うち、会長１名、副会長２名以内及び専務理事１名とする。）⑵ 監事

２名又は３名。

（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は、互選で会長、副会長及び専務理事を定める。
２

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を越えてはならない。
３

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

（理事の職務）
第１７条 会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき ､ 又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代理し、又はその職務を行う。
３

専務理事は、理事会の議決に基づきこの法人の業務を掌理する。

４

会長、副会長がともに事故あるとき、又は欠けたときは、専務理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
５

理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。

（監事の職務）
第１８条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規程する職務を行う。
⑴ 法人の財産の状況を監査すること。
⑵ 理事の業務執行の状況を監査すること。
⑶ 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会又は文部科学大臣に報告すること。
⑷ 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
（役員の任期）第１９条 この法人の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

（役員の解任）第２０条

役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決により会長がこれを解任することができる。
⑴ 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
⑵ 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第２１条 役員は、有給とすることができる。
２

役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。

（評議員の選出）
第２２条 この法人には、評議員４８名以上８０名以内を置く。

2−3

２

評議員は、第３６条に掲げる加盟団体が推薦する者及び学識経験者のうちから理事会で選出し、会長が任命する。
３

特定の評議員とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員現在数の３分の１を越えてはならない。
４

評議員は、役員を兼ねることはできない。

５

評議員には、第１９条及び第２０条の規程を準用する。この場合において、これらの規程中 ｢ 役員 ｣ とあるのは ｢ 評議員 ｣ と読み替えるものとする。
（評議員の職務）第２３条

評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、この法人の業務に関する重要事項で会長の付議した事項を議決する。
第５章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第２４条 この法人に名誉会長１名並びに顧問及び参与若干名を置くことができる。
２

名誉会長は、この法人の会長であった者で理事会及び評議員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。

３

名誉会長は、この法人の重要事項について会長及び理事会に対し意見を述べることができる。

４

顧問は、この法人の会長又は副会長であった者及びこの法人に対し功労のあった者のうちから理事会及び評議員会の推薦に基づき ､ 会長が委嘱する。
５

顧問は、会長及び理事会の諮問に応ずる。

６

参与は、この法人の理事を３期以上務めた者又はこの法人に対して功労のあった者のうちから理事会及び評議員会の推薦に基づき会長が委嘱する。
７

参与は、理事会の諮問に応ずる。
第６章

会議（理事会の招集等）
第２５条

理事会は、毎年６回会長が招集する。ただし会長が必要と認めた場合又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から２１日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２

理事会に付議する事項は ､、開催日の７日前までに理事に通知しなければならない。ただし、会長が緊急の必要があると認めた場合はこの限りではない。
３

理事会の議長は、会長とする。

（理事会の定足数等）
第２６条

理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければその議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者又は他の理事に議決権を委任した理事は出席したものとみなす。
２

理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員会の招集等）
第２７条 評議員会は、会長が招集し、その議長となる。

2−4

２

評議員現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求されたときは ､ 会長は、その請求があった日から１４日以内に評議員会を招集しなければならない。
３

評議員会に付議する事項は、開催日の１４日前までに評議員に通知しなければならない。ただし、会長が緊急の必要があると認めた場合はこの限りではない。
（評議員会の定足数等）
第２８条

評議員会は評議員現在数の３分の２以上の者が出席しなければその議事を開き議決することができない。
２

加盟団体を選任母体とする評議員が評議員会に出席できないときは、他の評議員または予め届け出たその加盟団体の役員に議決権を委任することができる。この場合、委任した評議員は出席したものとみなす。
第２９条

評議員会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事

第３０条
２録）
すべての会議には、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表名以上が署名押印の上、これを保存する。
第７章

専門委員会

（総務委員会）第３１条 この法人に総務委員会を置く。
２

総務委員会は、この法人の総務、法制、財務及び国際交流に関する事項につき審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずる。
（事業委員会）
第３２条 この法人に事業委員会を置く。
２

事業委員会は、この法人のスピード競技、フィギュア競技及びスケートの普及振興に関する事項につき審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずる。
（その他の専門委員会）
第３３条

前二条に定めるもののほか、この法人の事業遂行のために必要があるときは、理事会の議決を経て専門委員会を置くことができる。
２

前項の規程により置かれる専門委員会は、付託された特別の事項を審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずる。
（委員長の選任）
第３４条 専門委員会の委員長は、理事のうちから、理事会に諮り、会長が委嘱する。
（その他の事項）
第３５条 専門委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第８章

加盟団体

（加盟団体）
第３６条 都道府県においてスケート競技を統轄する団体は、この法人の加盟団体となることができる。
２

全国的に組織されたスケートの競技団体で、この法人の目的に賛同するものは、理事会及び評議2−5

員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の同意を得て、加盟団体となることができる。
（資格の喪失）第３７条 この法人の加盟団体は、次の事由により、その資格を喪失する。
⑴ 脱退⑵ 加盟団体の解散
⑶ 除名
（脱退）

第３８条

この法人の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を理事会に提出し、理事現在数の過半数の同意を得なければならない。
（除名）

第３９条

この法人の加盟団体が、次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の同意を経て、会長がこれを除名することができる。
⑴ この法人の加盟団体としての義務に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為のあったとき。
（分担金）

第４０条

この法人の加盟団体は、理事会で定める分担金を毎年７月２０日までに納入しなければならない。
２

既納の分担金は、いかなる理由があっても、これを返還しない。

（競技者の登録）
第４１条

加盟団体は、その所属する競技者（役員及び選手をいう。）を毎年６月２０日までに登録しなければならない。
２

加盟団体は、前項の登録に際し、理事会で定める競技者登録料を前項の登録と同時に納入しなければならない。
第９章（事務事務局局）

第４２条 この法人の事務を処理するため事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
２

職員は会長が任免する。

３

事務局に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１０章

寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第４３条

この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更できない。
（解散）

第４４条

この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。

2−6（残余財産の処分）
第４５条

この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。
第１１章補則（書類及び帳簿の備付け等）
第４６条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
⑴ 寄附行為⑵ 役員、評議員及びその他の職員の名簿及び履歴書⑶ 財産目録⑷ 資産台帳及び負債台帳⑸ 収入支出に関する帳簿及び証拠書類⑹ 理事会及び評議員会の議事に関する書類⑺ 官公署往復書類⑻ 収支予算書及び事業計画⑼ 収支計算書及び事業報告書⑽ 貸借対照表⑾ 正味財産増減計算書⑿ その他必要な書類及び帳簿２

前項第１号から第４号までの書類、同項第６号の書類及び同項第８号から第１１号までの書類は永年、同項第５号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第７号及び第１２号の書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
３

第１項第１号及び第３号までの書類、同項第８号から第１１号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。
（細則）

第４７条 この寄附行為の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。
附則

１．この寄附行為は、この法人の設立許可のあった日から施行する。
２．第１４条の規程にかかわらず、この法人設立当初の会計年度は、昭和５９年１２月２７日から昭和６０年３月３１日までとする。
３．第１６条の規程にかかわらず、この法人設立当初の理事及び監事は、次のとおりとし、任期は、第１９条第１項の規程にかかわらず昭和６０年３月３１日までとする。
理事（会長）山田理事（副 会 長） 荘英介

理事（専務理事）矢野博一

理事		豊文

有賀正彦
石川良並

大橋和夫

2−7

亀岡寛治

斎藤克哉

			白川			

杉田秀男

高林

土ヶ端竹志

林泰章

久永勝一郎			

山崎善也

山本隆弥

若林監

坂井広一

橋本甲四郎

事		博三郎

滝沢甲子彦
藤森光三

繁

４．従来日本スケート連盟に属した権利義務の一切は、この法人が継承する。
５．第１９条第１項及び第２２条第３項の規程にかかわらず、平成９年に選任された役員及び評議員の任期は、役員については平成９年７月１日から平成１０年６月３０日までの１年間、評議員については平成９年６月１日から平成１０年５月３１日までの１年間とする。
６．第１４条の規程にかかわらず。この法人の平成１３年度の会計年度は、平成１３年４月１日から平成１４年６月３０日までとする。
附則

この寄附行為の変更は、平成９年５月２９日から施行する。
この寄附行為の変更は、平成１１年９月３日から施行する。
この寄附行為の変更は、平成１３年７月３日から施行する。

2−8