令和２年３月時点

健康保険証の資格確認がオンラインで可能となります～オンライン資格確認導入の手引き～【医療機関・薬局の方々へ】
令和２年３月厚生労働省保険局

１．オンライン資格確認とは ～ 資格確認は保険制度の基本 ～オンライン資格確認では、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができます。
医療機関・薬局

患者

顔認証付き
マ
OR 目視
カードリーダーマイナンバーカードを イ
顔認証による本人確認
カードリーダーに置く ナンORバ①ーカ
マイナンバーカード
ード支払基金・国保中央会③

患者の資格情報を取得
・取込

オンライン資格確認等システム

暗証番号（4桁）による本人確認

又は

②

健康保険証

①
健康保険証を提示

健康保険証

健康保険証の記号番号等を入力
12．医療機関・薬局で変わること①
資格の確認を確実に行うことは、保険制度の基本です。オンラインで資格を確認することにより、医療機関・薬局の窓口で、直ちに資格確認が出来るようになります。
保険診療を受けることが出来る患者かどうかを即時に確認することが可能となり、レセプトの返戻も減ります。また、窓口の入力の手間が減ります。

メリット
...
......

保険証の入力の手間が減った

受付• マイナンバーカードのICチップの読込み- 顔認証付きカードリーダーまたは資格情報を取得
目視で顔認証- 暗証番号（4桁）の入力
OR• 健康保険証の情報を入力

資格過誤による返戻レセプトが減った

限度額認定証を持参しなくて済んだ

資格情報を医療機関・薬局のシステムに取込
職員

患者※ 資格確認の対象となる証類は、健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証等の保険者がシステム管理している証類です。自治体が管理している公費負担・地方単独事業に伴う証類は令和３年３月時点では対象にならず、引き続き検討することとしています。
22．医療機関・薬局で変わること②
常時、支払基金・国保中央会とオンラインで接続されるため、支払基金・国保中央会の情報を医療機関・薬局に提供することが出来るようになります。

メリット
OK診療・
投薬 薬剤情報/特定健診情報の閲覧について、患者の同意の有無をマイナンバーカードを用いて確認

過去の状況が分かるようになった……
……
……

医師・歯科医師・薬剤師等の有資格者が薬剤情報/特定健診情報を閲覧

薬剤情報/特定健診情報を踏まえた診療・投薬
医師/薬剤師

災害時にも薬剤情報等が確認できる
患者※薬剤情報は、レセプトから抽出された情報となります。
※特定健診情報は、医療機関（病院・診療所）のみ閲覧可能となります。
3

メリット：保険証の入力の手間削減
今までは受付で健康保険証を受け取り、保険証記号番号、氏名、生年月日、住所等を医療機関システムに入力する必要がありました。
オンライン資格確認を導入いただければ、マイナンバーカードでは最新の保険資格を自動的に医療機関システムで取り込むことができます。保険証でも、最小限の入力は必要ですが、有効であれば同様に資格情報を取り込むことができます。
マイナンバーカード

健康保険証

マイナンバーカードでは最新の保険資格情報を自動的に取得

健康保険証は最小限の情報を入力

有効な場合保険資格情報を取得
4

メリット：資格過誤によるレセプト返戻の作業削減①
オンライン資格確認を導入いただければ、患者の保険資格がその場で確認できるようになるた
め、資格過誤によるレセプト返戻が減り、窓口業務が削減されます。



レセプ
ト
返戻

……
……
……

レセプト返戻を受領




……
……
……

レセプト請求後に患者が再度受診した際に最新の資格情報を取得していないか確認

窓口職員は、保険者や審査支払機関からの問い合わせに対応。
患者へ電話や文書にて確認

……
……
……

最新の資格情報を確認後、再申請

資格過誤によるレセプト返戻作業が削減

5メリット：資格過誤によるレセプト返戻の作業削減②
審査支払機関にて加入者の資格情報の有効性を確認し、受診日・調剤日時点の資格情報に基づいてレセプト請求先を振替・分割を行います。
医療機関から審査支払機関へ請求審査支払機関にて振替例 A健保→B国保 20点
C国保→D健保 50点

審査支払機関から医療機関へ支払

現在は、審査した結果、医療機関・薬局へ資格過誤によるレセプト返戻している

支払基金分

支払
基金

80点

100点

100点

130点

差異
＋30

国保連合会分
20点

支払基金分

国保連
合会

50点

200点

170点

200点

※振替の内容は、増減点連絡書を送付するタイミングで連絡予定。

国保連合会分

差異
-30

150点

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メリット：限度額適用認定証等の連携①
これまで限度額適用認定証等は加入者（患者）が保険者へ必要となった際に申請を行わなければ、発行されませんでした。
オンライン資格確認を導入いただければ、加入者（患者）から保険者への申請がなくても、オンライン資格確認等システムから限度額情報を取得でき、加入者(患者）は限度額以上の医療費を窓口で支払う必要がなくなります。
これまでオンライン資格確認導入後オンライン資格確認等システム

限度額適用認定証等の申請

同意確認後、オンライン資格確認等システムより取得発行された証類を持参

患者受付

医療機関・薬局の窓口での支払いが高額な負担となった場合、患者は加入している保険者へ限度額適用認定等の申請を行い、発行された各証を医療機関・薬局へ提示していた

患者受付

申請に依らず、患者本人から情報閲覧の同意を得た場合、限度額適用認定証等の情報を取得できる7

メリット：限度額適用認定証等の連携②限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証の情報取得する際は、マイナンバーカードもしくは健康保険証のいずれでも取得可能です。
特定疾病療養受療証は、マイナンバーカードによりオンライン資格確認で本人確認し、本人が同意した場合にのみ、情報取得可能です。
＜イメージ＞

例）区分イ（標準報酬月額53万～79万円の方）：
自己負担上限額＝167,400円＋（総医療費ー558,000円）×１％

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メリット：薬剤情報・特定健診情報の閲覧
オンライン資格確認を導入いただければ、患者の薬剤情報・特定健診情報を閲覧することができます。患者の意思をマイナンバーカードで確認した上で、有資格者等（薬剤情報は医師、歯科医師、薬剤師等。特定健診情報は医師、歯科医師等）が閲覧します。
＜閲覧イメージ＞

OK




……
……
……

薬剤情報：レセプト情報を元にした3年分の情報が参照可能

薬剤情報/特定健診情報の閲覧について、患者の同意の有無をマイナンバーカードを用いて確認

医師・歯科医師・薬剤師等の有資格者が薬剤情報/特定健診情報を閲覧

特定健診情報：医療保険者等が登録した5年分の情報が参照可能

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メリット：災害時における薬剤情報・特定健診情報の閲覧
通常時は、薬剤情報・特定健診情報を閲覧するには、本人がマイナンバーカードによる本人確認をした上で同意した場合に限られます。
災害時は、マイナンバーカードがあれば、薬剤情報・特定健診情報をスムーズに閲覧可能ですが、特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認ができなくても、薬剤情報・特定健診情報の閲覧ができるよう検討しています。

OK災害時
災害時、厚生労働省保険局にて、災害の規模等に応じて医療機関・薬局の範囲及び期間を限定する

マイナンバーカードがあればスムーズに確認できる。
特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認を不要とする

資格確認端末で照会

通常時と同様の画面が閲覧可能

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３．医療機関・薬局への補助○ 顔認証付きカードリーダーについては、今国会で提出予定の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」が成立することにより、支払基金で一括調達し、医療機関及び薬局に配布（無償）とすることを予定しています。 ※ 現行法では下記の条件による補助とする整理○ それ以外の費用（①マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、②ネットワーク環境の整備、③レセコン、電子カルテ等の既存システムの改修等）は、以下の上限額と割合で補助します。
（補助の対象となる事業）
・ オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末の購入・導入
・ レセプトコンピューター、電子カルテ等のアプリケーションに組み込むパッケージソフトの購入・導入
・ オンライン資格確認に必要となるオンライン請求回線の導入、既存のオンライン請求回線の増強
・ オンライン資格確認の導入に必要となるレセプトコンピューター、電子カルテシステム等の既存システムの改修

等※ 電子カルテシステムの改修は、資格確認だけでなく、薬剤情報及び特定健診情報の閲覧のための改修を含みます。

大型チェーン薬局

病院

顔認証付きカードリーダー※現行法の内容

補助の内容（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局）

診療所
薬局（大型チェーン薬局以外）

１台導入する場合
9.9万円を上限に補助２台導入する場合
19.8万円を上限に補助３台導入する場合
29.7万円を上限に補助

１台9.9万円を上限に補助

１台9.9万円を上限に補助105万円を上限に補助

100.1万円を上限に補助

95.1万円を上限に補助

21.4万円を上限に補助

32.1万円を上限に補助※事業額の210.1万円を上限に、その1／２を補助※事業額の200.2万円を上限に、その1／２を補助※事業額の190.3万円を上限に、その1／２を補助※事業額の42.9万円を上限に、その1／２を補助※事業額の42.9万円を上限に、その3／4を補助※ 消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額です。
11４．利用開始に向けたスケジュール
オンライン資格確認や特定健診情報の閲覧は令和３年３月から、薬剤情報の閲覧は令和３年10月から開始されます。
オンライン資格確認を円滑に導入するため、医療機関・薬局での初期導入経費（システム改修等）については、医療情報化支援基金による補助金を活用できます。
6月頃、支払基金が開設予定の医療機関・薬局向け専用ポータルサイトにて、顔認証付きカードリーダーの申込、オンライン資格確認等システムの利用申請及び医療情報化支援基金の補助申請の受付を行う事を予定しています。
具体的な補助申請手続き等については、4月以降に支払基金より全医療機関等に周知することを予定しています。
年度
月

令和2年度
45678910 11 12

令和3年度
12345678910 11 12123▼顔認証付きカードリーダー申込受付開始
スケジュ
ール▼オンライン資格確認申請受付開始（予定）▼補助申請受付開始（予定）
システムベンダによる準備作業

医療機関・薬局における導入作業▼オンライン資格確認開始▼特定健診情報閲覧開始▼薬剤情報等閲覧開始

マイナンバーカードの健康保険証利用の運用

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５．Q&A＜１．オンライン資格確認とは＞Question

AnswerQ. オンライン資格確認を導入した
ら、患者はマイナンバーカードがないと受診できないのですか？

A.健康保険証でも受診できます。健康保険証とマイナンバーカードのどちらでもオンラインで資格確認ができるようになりますが、健康保険証の場合は記号番号等の入力が必要となります。

Q. 医療機関・薬局では患者のマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うのですか？

A.医療機関・薬局において患者のマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うことはありません。
オンライン資格確認では、マイナンバーではなく、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用します。

Q. 医療機関・薬局内のレセプトコンピュータ等の情報を支払基金・国保中央会が閲覧できるようになるのですか？

A.オンライン資格確認は、支払基金・国保中央会から資格情報等を提供する仕組みです。
支払基金・国保中央会が、医療機関・薬局の診療情報等を閲覧したり、取得することはできません。

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５．Q&A＜１．オンライン資格確認とは＞Question

AnswerQ. オンライン資格確認は必ず導入しなければいけませんか？

A.導入は義務ではありませんが、資格の確認を確実に行うことは保険制度の基本です。
また、オンライン資格確認を行うことにより、受付、診療・調剤・服 薬指導、診療報酬請求について効率化が図られるため、導入の検討をお願いします。
オンライン資格確認を導入した医療機関・薬局ではマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになります。

Q. 患者はマイナンバーカードを持っていればすぐに健康保険証として利用できるのでしょうか？

A.マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、あらかじめ患者がマイナポータルで初回登録をすることが必要です。
なお、初回登録をしていない患者が受診した場合でも、医療機関・薬局の窓口において、顔認証付きカードリーダーによる認証または暗証番号（4桁）による認証を行うことで、初回登録ができます。

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５．Q&A＜2．医療機関・薬局で変わること＞
Question

AnswerQ. マイナンバーカードの取扱いで気をつけるべきことはありますか？

A.医療機関・薬局の窓口ではマイナンバーカードは預かりません。患者においては、顔認証付きカードリーダーの場合はカードリーダーに置いていただく、汎用カードリーダーの場合はカードリーダーにかざすとともに受付職員に見せていただきます。

Q. 患者がマイナンバーカードを忘れたらどのようにしたらよいですか？

A.現行の健康保険証を忘れた場合の取り扱いと同様になります。もし、患者が健康保険証を持参していれば、健康保険証によるオンライン資格確認を実施してください。

Q.医療機関・薬局でマイナンバーカードが健康保険証として使えることを、どのように患者さんに伝えたらよいですか？

A.マイナンバーカードでのオンライン資格確認が利用できることのポスター等を準備する予定です。医療機関・薬局への具体的な提供方法は別途掲載します。

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５．Q&A＜３．利用開始に向けたスケジュール＞
Question

AnswerQ. オンライン資格確認はいつから始まりますか？

A.令和3年3月から始まります。

Q. いつから準備を始めればよいですか？

A. 令和2年8月頃から導入作業を実施いただければ、令和3年3月のオンライン資格確認の開始に間に合います。
ご担当のシステムベンダ等にご相談ください。

Q.オンライン資格確認を利用するための手続きは、何が必要ですか？

A.支払基金に利用の申込みをしていただく必要があります。手続きの内容・方法については、令和２年８月頃にお示しする予定です。

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５．Q&A＜４．利用開始に向けてご対応いただきたいこと/必要な費用目安＞
Question

AnswerQ. オンライン資格確認を始めるには、まず何をすればよいですか？

A.ご利用のシステムやネットワークの状況によって詳細が異なりますので、まずはご担当のシステムベンダやネットワークベンダにご相談ください。

Q. オンライン資格確認のためのシステム改修に関して、補助申請を行う時期はいつ頃ですか？

A.システム改修後、オンライン資格確認の導入準備が完了した後に、支払基金に補助申請を行っていただくことになりますので、医療機関・薬局における導入作業後である１１月以降となります。（事前申請ではなく、精算払いとなります。）

Q. オンライン資格確認のための補助の詳細や手続きはいつ示されるでしょうか？

A.補助の詳細については厚生労働省から、また、補助申請の手続きについては支払基金から４月以降にお示しする予定です。

Q. レセプトのオンライン請求を利用していませんが、オンライン資格確認を始めることはできますか？

A.オンライン請求の回線環境を導入することで、オンライン資格確認を始めることが可能です。オンライン資格確認を行うために回線環境の導入をした場合にも、医療情報化支援基金の補助対象とすることを想定しています。
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