第３回神埼市水源地域振興対策検討委員会

議事録

開催日時

令和３年１月１５日（金） １５：００～１６：４０

開催場所

脊振交流センター大会議室

出席者

２４名中２２名出席
佐賀大学 教授 五十嵐 勉 委員長
脊振町区長会 会長 森﨑 三善 副委員長
神埼市議会 議員 服巻 玉美 委員
西九州大学 社会福祉学科教授 井本 浩之 委員
城原川ダム建設対策協議会 会長 眞島 修 委員
城原川ダム建設対策協議会 副会長 實松 英治 委員
神埼町区長会 会長 吉村 清嗣 委員
千代田町区長会 会長 中島 和好 委員
ＪＡさが神埼地区女性部脊振支部 部会長 本村 和子 委員
脊振育友会 会長 一番ヶ瀨 敏文 委員

委員

神埼市商工会 会長 永沼 功 委員
神埼市観光協会 会長 島 富士男 委員
高取山公園 農産物出荷部会 会長 倉谷 清子 委員
特定非営利活動法人 ＣＳＯかんざき 副理事長 吉原 俊樹 委員
特定非営利活動法人 森林をつくろう 理事長 佐藤 和歌子 委員
脊振を愛する会 代表 真島 久光 委員
公募委員 廣瀧 千鶴子 委員
国土交通省 佐賀河川事務所 副所長 田中 満昭 委員
佐賀県 城原川ダム等対策室 室長 野口 欣也 委員
神埼市 産業建設部 農林水産担当理事 松永 義彦 委員
神埼市 総務企画部 部長 中島 勝利 委員
神埼市 脊振支所 支所長 吉田 稔 委員

傍聴者

２名
議事内容

開会

第３回神埼市水源地域振興対策検討委員会の開催（事務局）

開会に先立ち、事務局の司会により、当委員会の配布資料及び議事録（発言者匿名）の公開について委員より了解を得た後、傍聴者１名の入室が許可され、本委員会は定刻に開会した。

副委員長あいさつ

森﨑副委員長にあいさつをお願いする。

（事務局）（遅れて五十嵐委員長の挨拶）

開催要件

まず、本会議の開催要件として、神埼市水源地域対策検討委員会設置要綱の第（事務局）

6条、第2項の規定により、委員の半数以上の出席を必要としているが、本日は総数24名中22名出席しているので本会議が成立していることを報告した。

（事務局）

さらに傍聴者１名の入室が許可された。
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委員長あいさつ

五十嵐委員長にあいさつをお願いする。

（事務局）
議題

・「第２回神埼市水源地域振興対策検討委員会 議事要旨【資料－２】」にて、住（１）第２回神埼民ワークショップ、城原川ダム事業の進捗状況、水源地域の課題整理、地域の市水源地域振興対将来像の検討等について、委員からの質疑と委員長及び事務局の発言を説明。

策検討委員会の実（説明内容、省略）

施報告
（事務局）

・「現状の道路の状況・計画予定【資料－３】」にて、第２回検討委員会で指摘を受けた現状の道路の状況・計画予定について説明。また、「空家対策・定住促進【参考－２】」にて担当課から資料及び追加配布のパンフレットにて、施策の内容、利用率等について説明。
（説明内容、省略）（委員長）

登録件数が46件で、そのうち成約件数が28件とは、他の市町と比べてかなり高い数字と理解している。例えば、この水源地域に相当する地域での空き家バンク登録件数と成約件数の内訳は分かるか。

（事務局）

脊振町では、空き家の登録は無く、空き地が1件だけ登録されているが、現在も募集中である。

（委員長）

水源地域に相当する脊振町においては、空き家バンクの登録制度を利用した成約件数は実績がないということになる。ただし、実態は空き家が多いし、増えていると思われる。問題は空き家が増えているが、空き家バンクへの登録が増えないのか。空き家の要は流動性であり、恐らく財産として持ち続けたい方が多いことから、なかなか貸し手、売り手が増えない現状があることを今後の計画作りの中で認識いただきたい。

議題

昨年度実施した第１回、第２回住民ワークショップについて、「住民ワークショ（２）住民ワークップの実施報告【資料－４】」にて、業務委託会社より説明。

ショップの実施報（説明内容、省略）

告（事務局）（委員長）

質問・意見はあるか。
（質疑応答なし）

議題

第２回検討委員会で指示をいただいた、水源地域への移住者の意識調査の結果に（３）移住者ヒア

ついて「移住者ヒアリングの実施報告【資料－５】」にて、業務委託会社より説リングの実施報告明。

（事務局）（説明内容、省略）（委員長）

水源地域に移住者は何人おられるか行政は把握しているか。移住者の概念は難しく、転入者や新規移住が考えられるが。二人に話を伺っているが、参考までにリストアップした数をお教えいただきたい。

（事務局）

大体５、６人である。

（委員長）

隣接する三瀬村は移住者が非常に多いが、そこと比べるとなかなか移住者は少ないという感もある。水源地域の活性化の中で、空き家対策や移住者を増やす施策
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も計画にまとめていただくため、引き続き移住者の意見等は伺っていきたい。
議題

昨年１２月に実施した地域づくりフォーラムについて、「地域づくりフォーラム（４）地域づくりの実施報告の実施報告【資料－６】」にて、業務委託会社より説明。

フォーラムの実施（説明内容、省略）

報告
（事務局）
（委員長）

質問・意見はあるか。
（質疑応答なし）

議題

第２回検討委員会での指摘事項、住民ワークショップの結果を踏まえた、水源地（５）水源地域の域の将来像の検討内容について、「水源地域の課題整理【資料－７】」、「地域将来像の検討の将来像の検討【資料－８】」にて、業務委託会社より説明。

（事務局）（説明内容、省略）（委員長）

今までの検討委員会でいただいた意見、それからワークショップ等でいただいた意見を可能な限り反映する形で、現段階での水源地域の将来像として、五つの大きな方針や、キーワードを並べている。

（委員）

資料 22 ページの土砂災害の項目であるが、土砂災害警戒区域に関する基礎調査で土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されると、今の建築基準法に抵触し、土砂・土石流の危険地帯は新築の建築ができない。同じ流水型ダムの益田川ダムでは、ダム上流の広い土地にひだまりパークを整備し、競技場として活用されている。城原川ダムも流水型ダムであるため、ひだまりパークと同様な土地の確保を考慮いただきたい。
いまだに集団移転の問題については明確にされておらず、今後、地形改良等も確定すれば、恐らく集団移転の件は提示されると思われる。防災・災害関係において、ダム整備と土砂災害特別警戒区域の二つの問題で悩んでおり、安心安全な地域に移転できる方向性を示していただきたい。

（委員長）

防災に関連して、安全安心な地域づくり。場所も含めた問題を、活性化の計画の中に積極的に盛り込んでいくかを考える必要がある。現在のハザードマップに、土砂災害特別警戒区域は反映されているか。

（事務局）

反映されている。

（委員長）

ハザードマップが全ての市町が整備されており、災害の危険性が高い箇所に、新規の建物や公共施設を建てることは、制度的には可能かもしれないが、やりにくい背景がある。脊振町は土砂災害危険地域であるが、神埼町になると内水の問題もあり、地域により水害の特性がかなり違ってくる。
ダム建設に伴ってまとまった用地が確保できる見込みがあれば、場合によって集団移転地を含む新たな土地利用が考えられるが、現段階では全く予想がつかない段階である。

（委員）

将来の方針案が掲げられているが、振興策を将来にわたり誰がどういう形で実施するかを考えるべきである。方針的に加えるとかではなく、組織づくりの強化や後押しなどが将来的な一項目としてあったほう良い。
3地域活性化はこの先 20 年ではなく、30 年、50 年での話となる。地域の人が主体となる組織作りの強化や支援などがないと見えてこない感じがする。基本的な、将来的な組織づくりを方針の一ついれていただきたい。神埼町で活動しているが、それが常に大きな課題である。
（委員長）

組織づくりの問題は、ロードマップの議論の中で、組織、担い手の問題について、それぞれの目標ごと、将来像の項目ごとにどのような組織づくりが必要かを議論いただきたい。将来像の方針の中に、全ての方針を進める上で組織づくりが重要であることを、将来像のほうにも盛り込みたい。新たな項を設けるのではなく、
方針 1 番から 5 番の全ての将来像の達成のために、担い手、組織づくりで臨むのかである。
一般的には協働組織となり、自発的、自律的な住民組織をしっかりつくることが、全ての大前提であるため、1 番から 5 番までの将来像を達成するための人づくり・組織づくりを将来像の中に何らかの形で盛り込めるようなことを考えていただきたい。

（委員）

過疎地では、子どもの教育が一番心配であるが、その点盛り込まれているか。

（委員長）

子どもの教育は含まれているか。

（事務局）

４つめの方針、安らぎのある住環境の整備、子どもが集まる町に入れているが、明確に教育という言葉を打ち出していない。いただいた意見も踏まえて、教育を入れていきたい。

（委員長）

子育て支援も含めて、地域で育てて守ることは、重要な要素である。安心して住み続ける、場合によっては移住者の魅力の要素にもなるため、子どもの教育も加えていただきたい。
一方で、高齢者が元気に暮らせる地域づくり、高齢者の能力を活用するような地域づくりが目標中に出てきていない。暮らしている高齢者の方が生き生きと暮らせる町づくりというのは重要な要素である。高齢者を活用した子育て世代とか、多世代交流だとか、そんなことを事業化しようという提案である。

（委員）

方針５番目の「３世代が分かりやすい情報発信」はどのような意味か。誰にでも分かりやすい情報発信ならわかるが、これは特に誰に対して情報発信なのか。

（事務局）

住民に対する情報発信である。特に情報が地域内に行き渡ってなく、理解するのが難しい指摘が、将来づくりの検討であがっていた。ワークショップにて、将来像のキーワードとして3世代と暮らせる町が挙がっていた。先ほどの移住対策でも３世代の言葉があったので、あえてそのような表現としたが、誰にも分かりやすい情報発信という意味である。

（委員長）

３世代は外して良い。域外、観光振興も考えるわけだから、域外に対する、地域外に対する情報発信も必要なので。対象はかなり広いということで、分かりやすい情報発信ぐらいでいいと思います。

（委員）

将来像の方針３中の、「農特産品のブランド作りとあるが、現在、高齢化に向かっているため、現状では難しい。ブランド作りという表現は変えたが良いのでは。

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（委員長）

ブランド化はなかなかハードルが高いという指摘であるが、農産物、特産品を開発し、そのうちブランド化されるものもあるため、開発ぐらいにとどめることもできる。実際に作って売れるものがブランドとなるので、物のブランドや地域ブランドとも解釈できる。脊振地域のブランディングも当然あるため、ブランドという言葉を残しながらも、広い意味で農産物あるいは特産品の開発を一生懸命進めることとする。なんか脊振のブランドはどのようなものがあるか。

（その他（委員一

干し柿やシイタケがあるが、ブランドではないのでは。

同））
（委員長）

どのような名前で売られているかである。商標登録していないとブランドとしての認知は難しい。脊振の清流米とか、水車米とか。ブランド化は難しい意見はい
ただいたが、これから地域を活性化させるためには、一つ、二つのブランドがなければ、活性化につながらないので、ブランド化は残させていただきたい。

（委員）

拠点づくりを入れていただきたい。神埼市全体で、例えば千代田の人、神埼の人、脊振の人っていう中で、全市で組み立てた上での脊振の拠点づくりが必要である。アクションプランの中で少し出てくるが。その辺を方針でも触れる形で検討いただきたい。

（委員長）

五つの目標、方針、これを達成する上で拠点、拠点（核）が必要になる。ワークショップでは、小さな拠点づくりの意見が出たが、それに近いようなイメージなのか。

（委員）

主体性を持った拠点を行政が公的に整備することが必要である。活用のニーズを踏まえ、手順を間違えずに拠点整備をしていただきたい。拠点を整備してから活用方法を考えるのは機能しない。もしくは既存の施設があるのであれば、それを強化することも必要である。

（委員長）

リアリティーのある提案が必要になる。脊振交流センターは、総合的な交流施設という位置付けで造られており、住民が多様な形で利用・交流できる施設である。
小さな拠点となると、施設内に、病院、福祉施設、バスセンター、スーパーマーケットが入るイメージである。ここに来れば、この地域の人たちが本庁まで行かなくても、神埼のほうに行かなくても、ある程度のニーズが達成できる。それが小さな拠点づくりの考え方である。

（委員長）

委員の意見は、住民たちが具体的に活動するような交流の場。住民たちが主体的に活動できるような場である。その場は、施設もあれば、集まりもある。そのようなものが地域づくりには不可欠である。

（委員）

全市的な施設として、観光面で生かせる拠点も必要である。住民の行政サービスではなく、特産品や観光などの事業内容の拠点が好ましいと考える。

（委員長）

五つの方針を具体化、具体的に進める上で、人づくり、組織づくり、人や組織が集まる拠点（場）の創生を共通として、何らかの形で加えたい。
また、五つの方針には脊振とか固有名詞が全く出ていない。
「他県の水源地域の活性化のための方針と何が違うのか」「脊振らしきものは一体どこにあるのか」という意見を言われることがあるが、そのような観点では大丈夫か。脊振らしさ、城5原川の水源地域らしさは方針の中に反映されている。自然環境あるいは歴史資源、そういったものがよその地域と比べて、ここのほうが優れていると。だから堂々とこういう表現をして問題ないかと思っている。
一方で、この地域らしさがここに反映されているかを確認いただきたい。個別具体的な事業になれば見えてくるが、方針の位置付けとして、この案を検討のたたき台として、前提に進めさせていただきたい。
議題

ロードマップの考え方について、「ロードマップ（案）の検討【資料－９】」に（６）ロードマッて、業務委託会社より説明。

プ（案）の検討（説明内容、省略）（委員長）

ロードマップ案の検討として、２月に第４回住民ワークショップを計画している。今まで将来像について学び合ってきて、一体それを誰がどのように実施するかのテーマを想定しているが、コロナの感染状況いかんで開催は困難である。次回の委員会では、このロードマップの中の施策のスケジュールや実施体制について、何らかの方針を示していくことが委員会の課題となる。

（委員長）

脊振地域にはどういう住民団体が現存しているのか、リストアップはされているか。一般的には、行政区、自治会に相当する地縁型の住民組織がある。それから消防団、老人会だとか、婦人会だとか、そこで暮らしているが故につくられている住民組織がある。それとは別に、ある特定の目的のために集まっているコミュニティーとして、直売所を運営する団体、生産組合、森林組合。あるいは志で集まった人たちが法人格を持つＮＰＯや、新しい志でつながった形のコミュニティーもあるのでは。
そのような方は、地域づくりの担い手となるが、この機会に新たにつくる、立ち上げることは必要になる。今までの取り組みやさらに先に進めるにあたり、どのような形の組織をテーマごとに立ち上げていくのか。既存の団体をどう活用し、連携させるかが重要なテーマ、課題になる。また、前期、中期、後期はどれくらいの時間軸なのか。

（事務局）

短期は大体３年以内、中期は３から7年、長期はダム完成に向けての10年までを想定している。

（委員長）

事務局にお願いしたい。ワークショップの準備も含めて、現存する脊振地域の住民団体、住民組織、それをリストアップしてもらえないか。

（事務局）

リストアップを行う。

（委員長）

ワークショップの準備も含めて、現存する脊振地域の住民団体、住民組織、のリストアップを事務局にお願いしたい。また、脊振町に事務所を置いているＮＰＯ
法人は、「特定非営利活動法人 森林をつくろう」だけでよいか。あとは様々な任意団体があると思うが、これを機会に、既存の団体をいかに活性化するのかが重要である。
団体を新しく立ち上げるのは大変なため、今ある団体をいかに活性化させるか。
活性化させるため団体同士を連携させるか、共働の地域づくりの視点が多分必要になる。加えて、大きな組織の支援が必要である。CSO かんざきも努力いただい6ているし、場合によっては町外のさまざまな支援組織、支援団体との連携も必要となるし、移住者のネットワークであれば、三瀬あたりと連携することもある。
さまざまな住民の組織づくりをこれからイメージしていく必要がある。
また、脊振支所の機能は当面変わらない認識で良いか。
（事務局）

この状況では、現在の状況のままいく予定である。

その他

事務局から以下のとおり、連絡を行う。

（事務局）

・次回の第４回委員会は３月中旬を予定していることを連絡した。

８．閉会

以上をもって、委員会を閉会した。

（事務局）

以7上