2016 年 12 月
日本銀行決済機構局

第２回 FinTech フォーラム（11 月 8 日）議事概要（エグゼクティブ・サマリー）
日本銀行は、11 月 8 日に金融サービスにおけるオープン・イノベーションをテーマとして「第２回 FinTech フォーラム」を開催しました（プログラムは別紙 1、参加企業・団体一覧は別紙 2 を参照）。
全体を通じて、金融サービスの向上に向けて、金融機関と FinTech 企業の協働の下で、オープン・イノベーションを推進していくことが鍵となるとの認識が共有されました。同時に、セキュリティ面の課題やこれに対する FinTech 業界の自主的な取り組み、金融機関のカルチャーの変革なども重要な要素であるとの認識も共有されました。
「第１部：オープン・イノベーションを活用したサービス」では、スタートアップ企業から、オープン・イノベーションを通じて利用者・金融機関・FinTech企業の 3 者が利益を享受する姿として、サードパーティによるアプリ提供のアイディアや、広告ビジネスと組み合わせた新しいサービスが紹介されました。
また、分散型元帳技術の開発プロジェクトを例に、オープン・イノベーションが多様な業種に広がる姿が想定される事例や、ブロックチェーン技術を用いた銀行・ユーザ双方の効率化メリットの創出に向けた取組みが紹介されました。
「第２部：オープン・イノベーションを巡る論点」では、オープン・イノベーションの一形態としてのオープン API について、新規参入促進による金融サービスの品質向上というメリットがある一方で、通信路の拡大によるセキュリティ上の脅威への対応が必要になることが報告されました。また、FinTech 業界によるセキュリティ確保に向けた自主的な取り組みが紹介され、金融業界の安全対策基準との整合性を図っていく方向での努力は有意義との意見が多く出されました。
「第３部：オープン・イノベーションに関する課題解決に向けたパネルディ
スカッション」では、金融サービスの付加価値の向上におけるオープン・イノベーションの重要性を共通理解として確認したうえで、今後の課題として、金融機関側の人材育成や意思決定のスピード感、FinTech 企業側のセキュリティ確保による利用者保護などが挙げられました。また、官民による規制や安全対策基準の具体化に向けた作業内容が共有されました。さらに、議論のまとめとして、銀行と FinTech 企業との協調が重要である、長期的な視点に立った決済インフラの整備が求められる、利用者ニーズの目線に立ったビジネス戦略の方向性が重要である、といった意見が出されました。
1１．日本銀行理事

桑原茂裕による挨拶（和文、英文）

２．プレゼンテーション・パネルディスカッションの模様
本フォーラムにおけるプレゼンテーションとディスカッションの模様は以下のとおり。
第１部：オープン・イノベーションを活用したサービス（１）Open Innovation を加速させる freee の金融機関連携の取組（freee：木村氏）（説明の概要）
当社はスモールビジネスへの起業手続きやバック事務を支援するサービスをクラウド上で提供している。様々な外部システムとのデータ連携によって、利用者の生産性向上に繋げられる点が強みとなっている。今後は、銀行や行政ともデータ連携が行えるようサービスを拡張し、利用者、銀行、当社の 3 者で利益を享受する win-win-win の関係をさらに深化させていきたい。
現在、15 先の金融機関と業務提携を行っているが、API 1接続を通じて、よりセキュアな形で連携できれば、銀行データとよりシームレスに繋がった
FinTech サービスを提供できるようになり、ユーザ体験の向上、銀行にとっての新規顧客獲得、新規手数料収入にも結び付くと考える。
もっとも、API 接続を推進するうえでは、インターネットバンキング（IB）の利用率が低いという課題を解決する必要がある（法人の普及率は 10％程度の印象）。IB の利用率が低いのは、料金体系や申込手続きの手間が主な原因になっていると考えられる。解決策の一つとして、サードパーティが開発したアプリケーションと合わせたソリューションとしての訴求が挙げられる。
即ち、IB 単独では利用開始に躊躇する先であっても、同アプリケーションで利便性が向上することが訴求できれば、利用率引上げに繋がるのではないか。

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Application Programming Interface。

2

＜ディスカッションにおける主な意見等＞（サードパーティ開発のアプリケーションとの連携イメージ）

インターネットバンキング（IB）は、これまで銀行毎に IB 単体でビジネスを展開してきているが、サードパーティ開発のアプリケーションと連携することで新たな付加価値を持つ様々なサービスが提供可能になる。そこで、同アプリケーションと IB を一緒に顧客にプロモーションすれば、IB 普及率向上に繋がるのではないか。

（振込みを行う際の認証方法）


当社では、振込業務における API 連携において、様々なセキュリティ面での様々なオプションを並べ、如何にしてシームレスかつセキュアなものとするか比較検討しているところである。振込時に銀行のワンタイムパスワード等の既存の二段階認証を活用することは、有力な手段である。

（２）自動貯金サービス finbee のご紹介（ネストエッグ：丸山氏）（説明の概要）finbee は、個人に自動貯金サービスを提供するスマートフォン・アプリケーションであり、①欲しいモノ・サービスを特定したうえで、②目標金額と期日を設定し、③貯金のスタイルを自ら設定する、という一連の流れを一括提供するもの。金融サービスを日常生活に溶け込ませることをコンセプトに開発。そのため、何気ないテーマから目的設定ができるようにし、日常行動と感情が結びつき、思い立ったときに直ぐに始められるように工夫している。
当サービスでは、金融機関の代表口座から目的別口座に振替えを行うことで「貯金」を実現しており、所謂「更新系 API」を活用した国内初のサービスとなっている。本年 12 月から、住信 SBI ネット銀行が提供する普通預金内に設定可能な目的別口座を使ったサービスを開始する予定。
貯金スタイルには、一定期間における定額貯金、クレジット決済額のおつり相当額の自動貯金、歩数に応じた貯金額設定など、個々人の多様な志向に応えられるように工夫して設計。加
えて、達成に向けた助言等も行う。
3また、貯金目的や進捗状況に応じた広告も呈示。例えば、旅行資金を目的に設定している顧客に対しては、目標額達成までの間は、旅行用品の広告を表示したり、貯蓄額が多い場合は投資の提案を行ったり、あるいは、目標達成が難しい場合に、目的別ローンの広告を行ったりすることが今後考えられる。その後、目的達成された場合には、提携先旅行会社を通じた予約にポイント付与を行うなどにより、よりインセンティブが高まる。
アンケート調査では、多くの人が貯金をはじめとする資産運用に課題を感じている。finbee は、日常生活を金融サービスに繋ぐサービスの一形態になるのではないかと考えている。
＜ディスカッションにおける主な意見等＞（提携銀行数の拡大に向けた課題）


提携銀行数の拡大に向けては、まず、銀行システムとの API 接続が重要な課題になる。また、現在提携している住信 SBI ネット銀行の場合は、普通口座の中に目的別口座を設定することで実現しているが、こうしたサービスが提供されていない場合、普通口座と貯蓄口座を使うことになるので、銀行代理業務に当たらないよう、認証を複数回行う必要が出てくることも課題である。

（マネタイズ方法）

当サービスのマネタイズの基本的な柱は、広告料収入である。貯金中から目標達成までの間、継続して関連するモノ・サービスの広告を出していく。現在の Web 広告は、最終的な消費対象を広告するものが大宗を占めるが、当サービスでは、貯金期間中も含めた時間軸をもった新たな広告戦略を採り入れている点が特長と考えている。

（拡張スケジュール）

プレゼンテーション資料（P.8）にあるように、多方面への拡張を想定しているが、特に、C2C マーケットやクラウド・ソーシングといった「日本版金融包摂」の分野にポテンシャルがあると考えている。具体的な方向性としては、①金融機関のアプリとの連動や、SDK（Software Development Kit）提供による金融機関のアプリでの利用、あるいは②アプリ単独でサービスを拡張するという両面で考えている。

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（３）オープン・イノベーションへの取り組み～分散元帳技術の標準化と顧客協創の観点から～（日立製作所：長氏）（説明の概要）オープン・イノベーションは、決して金融業界に閉じた話ではなく、公共・交通・他産業との連携が最終形態であると考える。スマートフォンの利便性が高まり、顧客の自由に任せる形でサービスが選択される時代がやってきている。これに対応するためには、業種を超えた連携が大切になる。例えば、
Hyperledger Project は、当初、金融界が主導していた印象があったが、仏エアバスや中国不動産大手ワンダグループの参画により多業態連携が進んでおり、むしろ金融界がフォロアーになる可能性すら否めない状況にある。
Hyperledger Project は、2017 年 3 月に v1.0 をリリースすべく作業が進んでいる。ただ、オープンソース・プロジェクトは往々にして遅延するほか、リリース後も相応のバグ対応も想定されることから、本格的な実装は 2017年後半から 2018 年入り後あたりではないかと思う。
分散型元帳技術の適用は、当然、金融に限られるものではない。例えば、サプライチェーン構築、不動産登記への導入、カルテや通院記録の効率的管理といった、IoT に関わる幅広い分野で使われるようになると思われる。
また、当社では、MUFG との顧客協創案件として、シンガポールでの小切手の電子化を対象としたブロックチェーン技術活用試験を実施している。小
切手の発行・譲渡・決済には、煩雑な事務を伴うが、銀行のみならず、当社も海外子会社の事務コスト増加に悩まされていた。このため、本実験は、銀行・ユーザ双方に効率化のメリットがあるほか、技術研究の進捗にも繋がることから、協働するには打ってつけの分野。なお、シンガポールで実験する
理由としては、当地に子会社があることにより、IT ベンダとしてのみならず、エンドユーザとしての参画ができたことも大きい。
＜ディスカッションにおける主な意見等＞（ブロックチェーンならではの強み）
MUFG との小切手の実証実験における、ブロックチェーンならではの強みとしては、①実現時の決済の処理タイミングの短縮化、②ステータスの見え5

る化、処理の透明化、といった点が挙げられる。ただ、競合他社に取引内容が漏れないよう情報の秘匿化も大切である。
システム実装においては、ブロックチェーンであっても、既存の集中処理であっても、開発コスト面では大差はないと思われる。ただ、集中処理システ
ムは運用コストが嵩むことから、運用コストも含めたトータルコストは抑制されるのではないかと考えている。また、エンドユーザとしては、こうしたシステムが実運用に入れば、事務コストの削減、決済日数の短縮化は大きなメリットとなる。

（シンガポールにおける実証実験の理由）
小切手電子化の実証実験を何故日本でやらなかったのかと問われれば、そもそも MUFG と当社とは、アジアで協働ビジネスを検討していた経緯があり、今回の小切手の電子化が、それに合致したもの。

第２部：オープン・イノベーションを巡る論点（１）「金融分野の TPPs と API のオープン化：セキュリティ上の留意点」（日本銀行：中村）（説明の概要）金融機関による API のオープン化は、TPPs 2の新規参入を促進し、金融サービスの品質向上というメリットが期待できる。一方で、API のオープン化により、金融機関の内部にアクセス可能な通信路を設定することになるため、セキュリティ上の脅威への対策が必要になる。
API の標準化をおこなう場合は、標準自体が脆弱性とならないよう留意する必要がある。金融機関には、API を介した通信路を利用した攻撃（不正侵入、DDoS など）への対策が求められる。TPPs に関しては、金融機関と同等以上の情報を扱うため、相当のセキュリティや第三者による監査が必要になり得る。また、利用者へのセキュリティ対策の啓発も必要になる。更に、リスク顕在化時の責任の明確化、セキュリティ施策と利2

Third Party Providers。

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用者利便性のバランスも求められる。
こうした様々な課題や論点があり、有効な施策を講じる観点から、API をどこまでオープン化するかについては検討が必要である。
＜ディスカッションにおける主な意見等＞（標準化の動き）

標準化では現在 Open Banking Standard が先行しているが、細かい技術的仕様については EBA（European Banking Authority、欧州銀行監督機構）が検討を行っている。将来的には、PSD2（Payment Services Directive2、第 2 次決済サービス指令）をうけて EBA において定められた細かい標準が、影響力を持つ可能性がある。

EBA は、なるべく標準化を先行させる方が望ましいと考えている模様。8～10 月に、金融機関や TPPs、利用者の間で安全な認証や通信などの技術仕様等にかかる市中協議を実施している。

（規制面の留意点）
TPPs による連携ビジネスが、銀行代理業に当たらないかが不透明であることによるやり難さが足を引っ張ることが懸念される。「一定のスキームを満たす場合には従来の代理業・仲介業の規制の枠組みから外す、または緩和する」といった形についても検討の余地があるのではないか。

（２）「セキュリティガイドライン策定に向けた自主的取り組み」（FinTech 協会：落合氏）（説明の概要）FinTech 協会では、FinTech ベンチャーが対策すべきセキュリティの基準について、自主的なガイドラインを作成している。事故防止や顧客保護に加え、
FinTech 企業と金融機関との協業の促進も目的としている。
ガイドラインは「概念編」と「基準項目編」の 2部構成としている。前者は、起業時の限られたリソースのベンチャー企業が、リスク評価の考え方、最低7限対策すべき点を、時間をかけずに確認できるようなクイックリファレンスとして作成している。後者は、金融機関と協業するうえで、リスクに応じて遵守すべき基準項目をリストアップしたチェックリストとして作成している。FinTech のサービスに直接影響する事項を中心に、クラウドの仕様を前提としたガイドラインを検討している。金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準の内容も考慮しつつ、目下はデータ管理やアクセス管理といった FinTech サービスにおいて重要な点を中心に検討を進めている。
FinTech 協会としては、FISC の検討への参画や、金融庁や全銀協との意見交換を通じ、ガイドライン策定を進めていく。
＜ディスカッションにおける主な意見等＞（FISC の安全対策基準との関係）
FISC では 2017 年 6 月までに FinTech にかかる有識者検討会の報告書を策定予定。一次的には、FISC 側は金融機関にとっての対策、FinTech 協会側はこれに対応するベンチャー企業側の対策を定めるものだと考えている。
FinTech 協会のガイドラインは、FISC 側の検討と整合する形で作っていきたい。FISC 側にも FinTech 協会の検討結果を取り込んでもらう方向でお願いする予定。
FISC の安全対策基準は抽象度が高いため、本ガイドラインにとって接合しやすいようにみえる。ただし FISC 基準の抽象度が高いのは、金融機関の情報システムやカルチャーが、ある程度一様だという前提があるためだと考える。ガイドラインの厳しさの面では、例えば PCIDSS（PaymentCard Industry Data Security Standard）で達成されるセキュリティレベルと同程度とすることが適当ではないかとのご指摘も受け止めて、ガイドラインの策定を進めたい。

本ガイドラインについて、現時点で FISC の安全対策基準と同等の厳しさのものを作っているかというと、そこまでは至っていない。まずは初歩なところを「概念編」として作っている状況。更に今後、FISC の基準との架け橋となるようなチェックリストを作っていきたい。

（PCIDSS との関係）


カード決済に関する事業者を含め、PCIDSS に関係する FinTech 事業者もある。本ガイドラインとしても、将来的には接合するところまで考えたいが、現時点で具体的には進んでいない。
8PCIDSS は、様々な場面で使われることもあり、詳細かつ具体的な基準である。業種によっては PCIDSS と関係しない FinTech 事業者もある（むしろ、関係しない事業者の方が多いかも知れない）。全体として本ガイドラインの目標を PCIDSS としてしまうと、業種によっては適さないものになってしまう懸念がある。

第３部：課題解決に向けたパネルディスカッション・オープン・イノベーションの将来性（三井住友フィナンシャルグループ・中山氏）わが国の金融機関は、過剰に堅牢な金融システムに固執した
結果、技術進化のスピードが速い時代の顧客ニーズに対応できなくなってしまっているのではないだ
ろうか。顧客ニーズへの適切な対応には、自前主義からの脱却が必要であり、「銀行らしくない」商品開発が必要となろう。当方では、さまざまな業界から人材を採用し、これまでの銀行員の発想にはなかった新しい取り組みにチャレンジし始めている。金融機関が顧客に新たな付加価値を提供していくうえでは、オープン・イノベーションは極めて重要な取り組みと実感している。
（千葉銀行・鳥羽氏）FinTech 企業の社名やサービス名から、起業時の思いや企業理念等を聞かせていただ
くことが多い。特に、顧客目線に立ったビジネスモデルや実現までのスピード感には大変刺激を受けているところ。当行では、昨年 12 月よりビッグデー
タ分析の分野で外部企業と協業しているが、銀行員では思いつかないような分析手法の提案やスピード感を実感している。また、オープン・イノベーショ
ン進展・連携の鍵は銀行 API であると考えており、来年の提供に向けて検討を進めている。
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（FinTech 協会・丸山氏）金融業界におけるオープン・イノベーションの効果は、他業種との繋がりによって更なる付加価値を生み出すところにあろう。例えば、銀行の口座残高とユーザが求める商品の金額を同じアプリケーションで見せるだけで、ユーザの新たな行動という付加価値を引き出すことができる。
このように、金融機関と FinTech 企業の連携は、大きな相乗効果を生むものと期待している。
（マネーフォワード・瀧氏）オープン・イノベーションの価値は、消費者が非常に成果主義になってきているという点にどう答えを出していくかということにあるのではないか。ベンチャーは、新しいビジネスに柔軟に挑戦できるため、成果に直結しやすいというメリットを持つが、その生存率が低いことも事実。こうしたリスクも考慮しつつ、ベンチャーとの協業方法について模索していく必要があろう。
・当局における取り組み（金融庁・神田氏）金融庁が推進する FinTech において、最も重要なキーワードの一つがオープン・イノベーションである。金融機関におけるオープン・イノベーションの効果は、外部から新しい技術や革新的な金融サービスを取り込むことによって自らのビジネスモデルを変えていくということにある。加えて、より本質的には、意思決定のスピード、リスクテイクのあり方、意思決定のプロセス等について、ベンチャーのビジネスを取り込むことにより、金融機関自身が変わっていくということも重要。こうした分野は、わが国の金融機関にとって決して得意な分野ではないと想像されるが、是非、果断かつ機動的に取り組んでいただきたい。
・金融機関に求めること（FinTech 協会・丸山氏）ハード面に加えてソフト面での対応を期待したい。オー
プン・イノベーションを肌で実感し、金融機関としてやるべきと腹落ちしたうえで推進させていける人材が必要ではないだろうか。こうした推進派
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は、ときに異端児として捉えられることもあるように思うが、次世代への転換にはイノベーションは不可欠。金融業界にもこうした異端児が増えていけば、オープン・イノベーションも促進されるのではないか。
（マネーフォワード・瀧氏）金融機関における意思決定のスピードは、足元 1年で大きく変化してきてはいるものの、更なる改善を要望したいところ。
金融機関では検討に半年かけることもできるだろうが、ベンチャーの半年後は生存さえも不確実であることを認識していただきたい。
また、カウンターパートについては、経営管理系や IT 戦略部門等が出てくることも多いが、自らの責任で売上や KPI 指標を追っている方がうまく機能するケースも多い。
・セキュリティの課題（三井住友フィナンシャルグループ・中山氏）金融サービスの提供にあたっては、顧客の利便性とセキュリティのバランスが重要。API のセキュリティについては、個別の機能ごとの設定について、今後当局と打ち合わせしていく必要があろう。また、金融機関側のみならず、FinTech 企業側においても確りセキュリティ対策を講じていただく必要がある。
（FinTech 協会・丸山氏）FinTech 協会としては、ベンチャーの参入について裾野を広げたいとしつつも、セキュリティ問題の発生は FinTech 業界全体の発展に影響を及ぼしかねないことから、自主的にセキュリティガイドラインの作成に取り組んでいるところ。オープン API とはすべてをオープンにすることと誤解されることがあるが、アクセスするデータ範囲にはランクがあり、リスクに応じたセキュリティ対策を講じていくことが必要である。
・官民連携を含めた規制面の取り組み（金融庁・神田氏）規制面では、FinTech ベンチャーへの出資を柔軟に実施することができる制度整備として、本年 5 月に改正銀行法が成立。加えて、金融審議会の金融制度ワーキングでは、中間的業者の取り扱いをメインテーマとして、ベンチャーによるイノベーションを推進しつつも、金融機関がこれまで重視してきたセキュリティや利用者保護をどのように確保していくのかといった観点で議論を行っている。
並行して、全銀協による「オープン API のあり方に関する検討会」も開始。主に技術面の課題について、英国等の先進的な動きをフォローしつつ、金融機関、IT 企業、ベンチャー、セキュリティ専門家の方々からご意見を11

いただきながら、わが国なりのあり方について検討を進め、今年度中の報告書作成を目指している。また、セキュリティについては、FinTech 協会によるセキュリティガイドラインや FISC による安全対策基準の議論とも連携させながら検討を進めていく予定としている。
（千葉銀行・鳥羽氏）直近の「オープン API のあり方に関する検討会」では、消費者代表から「FinTech 企業のサービスには漠然とした不安がある。
FinTech サービスの普及には安心感・信頼感が必要ではないか。」とのコメントが寄せられ、FinTech 普及に向けた課題を改めて認識したところ。
また、FISC においては、サービス内容やデータの種類に応じたセキュリティレベルの策定が進められていると聞いており、金融機関と FinTech 企業の双方がそれぞれ対応すべきセキュリティレベルが明確になることを期待している。
（マネーフォワード・瀧氏）「技術理解」、「理想像」、「現実理解」の 3 点を正しく捉えてさえいれば、解は自ずとみえてくるもの。オープン API についても、適切な実装を前提とすれば、そのセキュリティについて議論が発散することはないはずであり、金融庁主導の各検討会の成果に期待したい。加
えて、わが国ではインターネットバンキングの利用率が非常に低いと言われたいるが、セキュアなツールであっても、不信感によって利用が妨げられているとすれば、正しい理解を促す政策も必要ではないだろうか。
また、各国でレギュラトリー・サンドボックスの導入が進んでいるようであるが、当方としては、フィールドが定まりさえすればよいと考えており、ベンチャーにビジネス展開が許されるフィールドが不確実性の低い形で提供されることを希望している。
・まとめ（FinTech 協会・丸山氏）わが国の FinTech ベンチャーは、「破壊」ではなく「協業」という意識で取り組んでいる。FinTech 企業の目的は、金融機関との協働のもとで、ユーザに最適な提案を行うことにある。換言すれば、「破壊」の対象は金融機関ではなく、サービス利便性向上の観点で障害となっている既存サービスやインフラ等であることを理解いただきたい。
（マネーフォワード・瀧氏）先週、米銀の元 CEO から、「サービスレイヤーの革新はショートタームで起こるが、インフラレイヤーの革新は歴史観をもって進化していくものであり、ロングタームでの目線が重要」との話を聞いた。例えば、アリペイが掲げる「2020 年までにユーザ数 20 億人」と12

いったインフラ構築の目標のように、わが国においても、10 年後の少額決済スキームをどう形づくっていくか議論していきたいと思う。
（千葉銀行・鳥羽氏）当行は、2000 年頃、インターネットの普及に対応するため、IT 戦略として、さまざまなサービスを提供した。私は、当時も企画を担当したが、顧客の利用環境やニーズ等を十分に認識できていなかった結果、一部のサービスがあまり利用されなかったという苦い経験が個人的にある。こうした反省に立ち、今般の FinTech 戦略では、インターネットに容易にアクセスできる環境を活かした、顧客目線でのサービスを提供していきたいと考えている。そのためには、顧客保護やセキュリティの観点・対応も見据えつつ、FinTech 企業と積極的に連携していきたい。
（三井住友フィナンシャルグループ・中山氏）オープン・イノベーションへの取り組みでは、スタートアップ企業と金融機関が対等の立場で協創していくことが重要。これまでは、新しい技術を使ってできることを探すといったアプローチをとってきたが、顧客のニーズをソリューションにするにはどういった技術が必要かといった、ニーズベースのアプローチが必要と考えている。金融機関にはこうした視点が欠けていたことから、FinTech 企業の方々と議論させていただき、日本のイノベーションに向けて取り組んでいきたい。
（金融庁・神田氏）足元、わが国の FinTech を巡る状況は大きく変化している。
金融庁では FinTech サミットの開催等を通じて FinTech の重要性を積極的に発信してきているほか、金融機関では FinTech 関連のプレスリリースが連日のように発表されるという状況となっている。海外に比べて日本は動きが鈍いといわれることも多いが、最近のキャッチアップスピードは速くなってきており、日本としての優位性を活かした取り組みを海外にアピールできる日も近いのではないか。来年も今年以上の大きな変革が実現されることを期待したい。

３．ラップアップ
日本銀行山岡決済機構局長は、本フォーラムにおけるプレゼンテーションや議論の内容について、以下のとおりラップアップを行った。
イノベーションは本質的に「オープン」なもの。
「クローズドなイノベーション」という言葉はあまり聞かない。歴史的に見ても、ルネサンス期の東西交流や大航海時代、明治維新など、イノベーションは殆どの場合、異文化13

や多様性との交流がトリガーとなって起こっているように思う。この点、第 1 部のプレゼンテーションは、まさに金融分野における交流事例のご紹介であり、「多様性との交流によって新たな付加価値を見出していきたい」というメッセージであったと感じた。
また、歴史上、異文化交流が時に言語の相互理解を通じて行われてきたように、多様性との交流を図っていくうえでは、「いかに共有できる要素を作り出すか」も重要となろう。この点、ご紹介頂いた API や分散型元帳技術は、まさにそうした例であったように思う。



また、多様性との交流を進めて行く中で、情報を取扱うスタイルについても、多様化が求められていく可能性が考えられる。すなわち、金融サービスの提供に伴って取扱う情報も多様化が予想される中、従来のような「大事な情報を囲い込んで守る」というスタイルに加え、それぞれの情報に要求されるセキュリティレベルに応じたフレキシブルな対応が、より求められていく可能性が高いであろう。この点、第 2 部では、情報セキュリティ対策のあり方や、セキュリティと利便性のバランスについてプレゼンテーションが行われたが、いずれも、このような方向での取り組みの必要性を示すものであったように思う。



また、明治維新が示すように、多様性との交流によるイノベーションの時
代は、新しい刺激があると同時に、さまざまな主体にとってストレスフルな「大変な時代」という面もある。第 3 部のパネルディスカッションでも、ベンチャーの生存率の低さや、コミュニケーションスピードの重要性に関するご指摘があったが、これも、イノベーションのこうした側面を示すものであったように感じる。こうした中にあっては、減らせるリスクや不確実性を極力減らしていくことが、必要なリスクテイクを促す環境作りに繋がると考えられる。例えば、日本の消費者はインターネットバンキングに消極的との意見が聞かれたが、十分なセキュリティ対策が採られているのであれば、その点をきちんと情宣していくことが、ユーザ側の感じる不確実性を減らし、利用を促すことにつながるであろう。



我々としては、この日本において、関係者の方々が金融イノベーションに向けて積極的な行動を採っていける環境を醸成できるよう、中央銀行の立場から全力を尽くしてまいりたい。
14以上第２回 FinTech フォーラム― 金融サービスにおけるオープン・イノベーション ―（別紙 1）

1．日時 2016 年 11 月 8 日（火） 13:30～16:40
2．場所 日本銀行本店新館 9 階大会議室 A
3．プログラム（1）桑原理事挨拶（2）プレゼンテーション、パネルディスカッション
第 1 部：オープン・イノベーションを活用したサービス①「Open Innovation を加速させる freee の金融機関連携の取組」
freee 株式会社 執行役員社会インフラ企画部長 木村康宏 氏②「自動貯金サービス finbee のご紹介」
株式会社ネストエッグ 取締役フェロー 丸山弘毅 氏③「オープン・イノベーションへの取り組み～分散元帳技術の標準化と顧客協創の観点から～」
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部
金融イノベーション推進センタ長 長 稔也 氏
第 2 部：オープン・イノベーションを巡る論点①「金融分野の TPPs と API のオープン化：セキュリティ上の留意点」
日本銀行 金融研究所情報技術研究センター企画役補佐 中村啓佑②「セキュリティガイドライン策定に向けた自主的取り組み」
一般社団法人 FinTech 協会事務局長 落合孝文 氏
第 3 部：課題解決に向けたパネルディスカッション
パネリスト：
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT イノベーション推進部長 中山知章 氏
株式会社千葉銀行 経営企画部フィンテック事業化推進室長 鳥羽 晃 氏
一般社団法人 FinTech 協会 代表理事 丸山弘毅 氏
株式会社マネーフォワード 取締役 瀧 俊雄 氏
金融庁 総務企画局企画課信用制度参事官室 企画官 神田潤一 氏
モデレータ：日本銀行決済機構局 FinTech センター長 岩下直行
（3）ラップアップ
日本銀行 決済機構局長 山岡浩巳

（別紙 2）
参加企業・団体一覧（50 音順）
FinTech 協会
freee
IIJ グローバルソリューションズ
KPMG コンサルティング
NTT データ
NTT データジェトロニクス
T&I イノベーションセンター
VOYAGE GROUP
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
アビームコンサルティング
アフラック
阿波銀行
イーコンテクスト
イオンフィナンシャルサービス
イギリス大使館
沖電気工業
オリックス
カレンシーポート金融工学研究所
金融庁
経済産業省
コイニー
ゴールドマン・サックス
国際銀行協会
財産ネット
佐川フィナンシャル
島根銀行
重要生活機器連携セキュリティ協議会
証券保管振替機構
城南信用金庫常陽銀行
新日本有限責任監査法人
セールスフォース・ドットコム
全国銀行協会
ソラミツ

第二地方銀行協会
多摩信用金庫千葉銀行
デジタルガレージ
電通国際情報サービス
東京スター銀行
東京短資
日本アイ・ビー・エム
日本自動認識システム協会
日本ヒューレット・パッカード
ニューメリカルテクノロジーズ
ネストエッグ
野村アセットマネジメント
野村総合研究所
野村ホールディングス
日立オムロンターミナルソリューションズ
日立コンサルティング
日立製作所
富士通
富士通エフ・アイ・ピー
マネーフォワード
マネックス証券
みずほフィナンシャルグループ
三井住友銀行
三井住友信託銀行
三井住友フィナンシャルグループ
三井物産
三菱東京 UFJ 銀行
森･濱田松本法律事務所
矢野経済研究所
ヤフー
山梨中央銀行有限責任監査法人トーマツ
ゆうちょ銀行