「伊藤忠商事史資料」について（解題)「伊藤忠商事史資料」は、総合商社伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」と略記)が所蔵する史資料である。この史資料(以下「史料」)は、同社の大阪本社総務室が保管・管理していたが、2010 年 2 月 26 日に滋賀大学経済学部附属史料館（以下「当館」）に貸与され、研究に資することとなった。同史料群は、すでに伊藤忠商事社内において整理番号が与えられ史料目録も作成されていたが、当館では新たに目録を作成し直すこととした。同年 8 月から整理・目録化作業を開始し、本目録により総点数を 1407 点（うち 1 点(通番 102)は欠番）と確定した上で、2016 年 10 月 1 日付けで正式に伊藤忠商事と滋賀大学の間で使用貸借契約書を手交した。
「伊藤忠商事史資料」のうち最も古い年紀のものは、明治 18 年(1885)1 月 1 日起筆の差引帳(通番 120)である。初代伊藤忠兵衛を共通の創業者とする伊藤忠商事・丸紅株式会社（以下「丸紅」）の創業年次は、両社ともに安政 5 年(1858)とされているが、両社に江戸時代の史料は残されていない。また、目録を見れば一目瞭然であるが、個人商店時代の各店ごとの棚卸帳も残されていない。法人化後の会社には営業報告書類が残されているため、経営活動の一端はそれらからたどることができるが、明治 5 年(1872)に滋賀県犬上郡豊郷町八目の地から、当時の大阪市南区本町二丁目の借家において伊藤忠三郎名義の呉服太物卸問屋・紅忠を開店して以降の勘定帳簿は、残念ながら「伊藤忠商事史資料」中には伝来していない。
初代忠兵衛は明治 36 年 7 月に亡くなっているが、彼が存命していた時期の商業活動については、本目録で「伊藤本店」「伊藤京店」「伊藤西店」「伊藤糸店」「貿易商社」に分類した史料などからおおよその実態を復元することができる。
二代忠兵衛は、父の死後に各店を伊藤忠兵衛本部のもとに組織し(明治 41 年 7 月)、翌年 4 月から 1 年半にわたって欧米諸国に遊学し、英国を拠点に滞在してヨーロッパ大陸の国々を具に見聞し帰国する。その後に欧州で第一次大戦が開戦されそうな情勢に対処するため、大正 3 年(1914)12 月 29 日に伊藤忠合名会社を設立し法人化を果たし、本部の下に各店・支店、海外店を組織替えした。もっとも、伊藤西店(当時は伊藤忠合名会社西店)は、同 4 年 12 月に本店(伊藤忠合名会社本店)洋反部に統合された。次いで同 7 年 12 月 1 日に合名会社を全事業の統括機関に改組し、呉服太物・洋反物を扱っていた伊藤本店・伊藤京店(および京都染工場)を統合して株式会社伊藤忠商店を設立し、同時に以前から海外支店・出張所を設立して綿糸・綿布を中心に取り扱ってきた伊藤糸店を母体に(旧)伊藤忠商事株式会社を発足させた。しかし、伊藤忠商店に関する史料は見あた

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らない。
この２つの株式会社は、第一次大戦後の大正 9 年春の株価暴落や三品綿糸先物相場の大暴落に伴い経営の危機を迎えたた
め、同年 9 月 25 日に(旧)伊藤忠商事のなかで神戸支店を中心に海外貿易に関わっていた支店・出張所を統合して大同貿易株式会社して分離した。そして、翌 10 年 3 月 10 日には伊藤忠商店を本家の伊藤長兵衛商店と合併し、株式会社丸紅商店を設立するとともに、(旧)伊藤忠商事は中国在の支店・出張所を統合した組織改組を実施して経営の再建を図ることになる。この時期の史料は、「旧伊藤忠」に分類している。
その後、経営の立て直しが軌道にのったものの戦時経済の緊迫に対処する必要から、昭和 16 年(1941)９月 16 日に至り、(旧)伊藤忠商事、丸紅商店および鉄鋼問屋であった岸本商店が合併して三興株式会社が発足した。三興が発足して３か月後には米英に宣戦布告し、時局がますます悪化していく状況に対処するため、昭和 19 年 9 月に三興は大同貿易、呉羽紡績株式会社を合併し、大建産業株式会社を設立した。
大建産業は、敗戦後の過度経済力集中排除法による制限会社の指定を受け、会社分割を指示されることとなり、生産部門(紡績・製釘・絹織)と商事部門の分離を構想し、最終的に伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の４社に分割され、各社がそれぞれ独立した経営体として組織の改編・統合を行いながら現在に至っている。この期間の各事業体に関わっては、(旧)伊藤忠商事、三興、大建産業関係の史料が少なからず「伊藤忠商事史資料」中に伝来することが目録で確認できよう。しかし、丸紅商店・大同貿易に関するものや、呉羽紡績・尼崎製釘所・岸本商店などの関係史料は、ほとんど残されていない。
「伊藤忠商事史資料」のうち戦後の史料の多数は、小分類項目「社史」に残されている。これは、昭和 37 年春から丸紅と同時に創業 100 年を記念して社史を編集することが決定され、伊藤忠商事の社内外から関連史料を収集した時の史料群である。
また、社史『伊藤忠商事 100 年』は昭和 44 年に出版されているが、この年次以降に作成された社内史料は、本目録で検索することはできない。これは史料が存在しないのではなく、当館には保管されていないとご理解いただきたい。この限りにおいて「伊藤忠商事史資料」は、そのほとんどが社史編集時に社内外の各部署・個人が保管していた史料を収集し、社史刊行後にも廃棄せず大阪本社総務室で管理されてきた史料群の一部であると考えられる。もっとも、社史を執筆した際には利用され-2-ていることが叙述から判明するものの、現在では所在が不明である史料も少なからず存在する。
しかし「伊藤忠商事史資料」には、合名会社期の年報・旬報や戦前期の旧伊藤忠商事の重役会会議・支配人会議、三興発足時の取締役会決議書・引継書、大建産業の取締役決議書、戦後の新生伊藤忠商事発足直後の幹部会議事録・業務部議事録などの議事録が少なからず残されており、大正～第二次世界大戦後において経営の現場でどのような議論がなされたのか、商況をどのように認識し、どのような経営方針を立て、経営の統合・分割の局面でいかなる施策を実行したのかを具に分析することができる。このことは、社史では簡略に叙述されている史実をより詳細に追検証できるということでもある。そのことのもつ意義は大なるものがあろう。
当館で保管している「伊藤忠商事史資料」の関連史料としては、「丸紅株式会社史資料」や「伊藤忠兵衛家文書」、伊藤忠兵衛の本家の史料である「伊藤長兵衛家文書」、丸紅商店に奉公した古川半六家の史料である「古川博康家文書」がある。特に「丸紅株式会社史資料」には、後述する大建産業時代の史料や、大同貿易、丸紅商店関係の多くの史料が伝来している。「伊藤忠商事史資料」の点数は、現在推測できる限りで「丸紅株式会社史資料」の４ないし５分の１にすぎず、さらに「伊藤忠兵衛家文書」は５万点を超える。「伊藤本店」に分類している商用帳簿に限っても、年月の異なる売上帳が「伊藤忠兵衛家文書」にも残されており、伊藤西店の帳簿のほとんどはかつて丸紅に保管されていたようである。これらの売上帳などの帳簿は、元々一括して保管され、どこかの時点で分有されるようになったと考えられるが、詳細は判然としない。
もっとも「伊藤忠商事史資料」に戦前期史料数が存外に少ないことには理由がある。それは、新旧の伊藤忠商事が、かつて大阪市南区(現・中央区)安土町に所在した伊藤糸店の地籍に本社が置かれたことによると思われる。伊藤忠兵衛本部制が導入された際、伊藤本部はそれ以前の伊藤本店に置かれた。そして、その建物は後に伊藤忠合名会社本部となり、さらに丸紅商店大阪店、呉羽紡績の本社として利用されたため、戦前期の伊藤忠兵衛家の事業経営にかかる史料は、主に伊藤本店(の一部)・伊藤糸店・旧伊藤忠商事・(三興)・大建産業に関するものを中心に伊藤忠商事に保管されてきたのだと思われる。
したがって、その他の事業体の史料は、本店・本部が所在した建物に保管され、結果的に丸紅に多く残されたと考えられる。
そのことを裏付ける史料群は伊藤本店の売上帳の伝来に顕著である。というのも、本目録に編集されている売上帳は、以前は丸紅に保管されていたと思われるからである。これらの史料は本来伊藤本店に保管されたはずであるから、伊藤本店の建物を後に丸紅商店が継承したことにより、戦後に至り丸紅のもとに残されたのだと思われる。

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また、大建産業の商事部門が２社分割されるに際し、大建産業社内では大建Ａ社、大建Ｂ社として分割準備が進められたことが分かっている。同一社内にＡ社・Ｂ社が存在し、社内会社として独自に経営を行ったことも明らかにされている。このＡ社が伊藤忠商事、Ｂ社が丸紅として新生したのである。それゆえ大建産業時代の史料は、「伊藤忠商事史資料」にＡ社のものが、「丸紅株式会社史資料」にはＢ社のものが残ったと推測できる。したがって、過度経済力集中排除法の下で制限会社に指定された会社が分割されていく過程をＧＨＱや政府の指示と、それに対する大建産業の交渉を子細に検討する上でも、関連史料は貴重な内容を含んでいるのである。
以上のことを踏まえ、伊藤忠兵衛家の事業経営の沿革を解明するためには「伊藤忠商事史資料」のほか、同一史料の「分かれ」が「丸紅株式会社史資料」あるいは「伊藤忠兵衛家文書」に存在する場合がある、ということを理解しておく必要がある。
たとえば、冒頭にも記した通り伊藤忠商事・丸紅の創業年次は安政５年と定められているが、その年に初代伊藤忠兵衛が商いをしていたことが分かる初見史料は、本家である伊藤長兵衛家伝来の『重暦棚卸帳』なのである(「伊藤長兵衛家文書」7)。
この他にも、統合・分離された関連諸会社の史料や、海外の史料所蔵機関での存在が確認されている関連資料を、今後も調査・分析する必要があり、今後の課題である。
なお、先に述べた当館収蔵の関連史料のうち、「伊藤長兵衛家文書」は既に目録を刊行し（ＨＰで公開している「史料館収蔵史料目録検索システム」でも検索が可能）、当館で閲覧に供している。「丸紅株式会社資史料」･「伊藤忠兵衛家文書」･「古川博康家文書」についても、整理・目録化作業が完了し次第公開する予定である。

本史料の整理・目録作成にあたっては、以下の諸氏の協力を得た。ここに記して感謝の意を表する (敬称・所属略)。
石津裕之、伊関由美、有働春香、岡井たまき、奥田以在、蔭山兼治、高久俊子、寺島一根、橋本充悠、藤田彩、
松﨑由貴代、吉野健一(史料館)堀井靖枝、南田孝子-4-【付記】2010 年 2 月に本史料を当館に借用するにあたっては、伊藤忠商事株式会社丹羽宇一郎氏(当時会長)、小林栄三氏(当時社長)、増永泰一郎氏(当時大阪総務部長)等のご高配を得た。その後、整理を進める際にも同社の関係者の方々から多大なご協力を得た。特に記してお礼申し上げる。
文責・宇佐美英機-5-

凡

例一、本目録は、平成 28(2016)年 10 月に伊藤忠商事株式会社から滋賀大学経済学部附属史料館に保管を委託された「伊藤忠商事史資料」
1407 点の目録である。
一、目録の項目は、大分類・小分類・年月日・史資料名・備考・点数・請求番号である。
一、年月日は、原則として史資料の作成年月日をとった。不明な場合でも、史資料の内容や記入された情報・消印などにより年月日が推定できる場合は、( )を付して記載した。また、史資料が複数の年月日にわたる場合は、年月日の後に「～」を付すか備考欄で補足した。
一、史資料名は、原題を採用し、( )で適宜内容を補足した。原題がないものについては、〔 〕を付して新たに史資料名をつけた。
一、備考では、差出(作成者)と宛名(受取者)を→で示したほか、一括関係などの特記事項を記した。但し、差出・宛名に複数の名前が並記されている場合は、原則として１名だけ記入し、それ以外は「他ｎ名」とした。
一、点数は、一紙、冊子、綴など形態の違いに拘わらず、点数のみ記した。
一、原則史料１点に一つずつ請求番号を付したが、一綴の形態で個別の文書が同綴されたと認められるものについては、その文書１点ずつに請求番号を付して個別の史資料名を採り、合綴情報を記した。
一、表記は原則として常用漢字に改めた。
一、目録順については、大分類項目と小分類項目を設けてその中で編年した。各項目とその概要は、以下の通りである。
〔大分類項目〕
大分類項目は、伊藤忠兵衛家事業経営の沿革に則して、原則として事業体の創設順に立項した。
１．項目のうち事業体については、「伊藤本店」「伊藤京店」「伊藤西店」「伊藤糸店」「貿易商社」「伊藤本部」「伊藤忠合名」「大同貿易」「旧伊藤忠」「丸紅商店」「岸本商店」「三興」「大建産業」「伊藤忠」「丸紅」「呉羽紡績」「尼崎製釘所」とした。
２．上記に分類し難いものは、「写真」「書籍」「その他」「伊藤家」として立項した。
「写真」の多くは、社史編集に用いるために撮影されたものや広報のために作成されたものである。「書籍」には、冊子の体裁ではなくても印刷物であれば含めた。「その他」は、大分類項目のいずれにも属しがたいものを収めている。
３．「伊藤家」には、伊藤忠兵衛家ないし初代・二代伊藤忠兵衛に関わるものを分類した。
〔小分類項目〕
小分類項目は、大分類項目で分けた史資料のなかで内容や性格が同一ないし近似するものをまとめた。しかし、個々の事業体に関連-6-する史資料は、残存点数に大きな違いがあるため、それぞれの事業体に則して分類した。したがって同一の性格の史資料であっても、別の名称で分類した場合もある。たとえば、「伊藤京店」や「伊藤糸店」に残されている店員名簿は「名簿」として分類しているが、「伊藤忠」に残されている海外派遣員名簿は「海外」と分類した中に含まれている。以下には比較的多数を占める小分類項目に限って概要を示す。
１．商用帳簿「伊藤本店」における差引帳・出入帳・売上帳などの和紙帳簿と本帳(洋帳簿)、および「伊藤西店」の本帳をここに集めた。
２．社史『伊藤忠商事 100 年』(1969 年 10 月刊)を編さんする過程で収集された史資料群である。「伊藤忠」のなかに属するものがほとんどであるが、それ以外の事業体に配置する方が適当と判断した場合は、当該の大分類項目に含まれる。
３．営業報告書
大同貿易、旧伊藤忠商事、三興、大建産業、伊藤忠商事などのものを集めた。年月日の記載を欠くものもあるため、編年順ではなく営業期順に並べている。
４．南方室１・南方室２
三興の海外事業に関する史資料であるが、２つの史資料群として一括されて保管されてきたため、原状形態を残しながら編年順に並べた。
５．通知
各事業体から内外へ宛てたもの、あるいは事業体外から受け取ったさまざまな連絡事項などをここに収めた。
一、史資料のうち個人情報に関わるものについては、閲覧制限の措置を取るものがある。該当する史料には備考欄に閲覧制限と記した。
これら閲覧制限の史料は、利用目的を勘案して閲覧に供する場合もある。また、閲覧を許可しないものは、閲覧不可と記した。
一、史資料のうち用紙の劣化や破損が著しいものについては、原本の閲覧を制限し複写物を閲覧に供するものもある。

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