○

補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について
平成20年5月23日20経第385号
農林水産省大臣官房経理課長から
大臣官房総務課長、大臣官房企画評価課長、大臣官房環境バイオマ
ス政策課長、大臣官房国際部長、大臣官房統計部長、各局（庁）長、各地方農政局長、北海道農政事務所長、内閣府沖縄総合事務局長、北海道知事あて
最終改正

令和４年12月９日４予第1627号「補助金等適正化中央連絡会議の決定事項の通知について」（平成20年４月17日
付け20経第 1 1 2 号大臣官房長通知）の趣旨に従い、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第22条に基づく農林水産大臣の承認に関し、手続等のより一層の弾力化及び明確化を図るため、別紙のとおり承認基準を定めたので通知する。
なお、下記の通知は、廃止する。
おって、貴管下関係機関、関係団体及び管内都府県に対しては、貴職からこの旨通知願いたい。
また、市町村に対しても、この旨周知が図られるよう配慮願いたい。
記○「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」（平成元年３月31日付け元経第 5 9 4 号大臣官房経理課長通知）○「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いの特例について」（平成16年９月７日付け16経第 7 0 2 号大臣官房経理課長通知）○「天災等による補助施設の取扱いについて」（平成18年５月29日付け18経第332号大臣官房経理課長通知）

別紙
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準
（趣旨）
第１条

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。

以下「法」という。）第22条の規定に基づき農林水産大臣が行う財産処分等の承認の基準及び法第７条第３項の規定に基づき付した交付決定条件に基づき農林水産大臣又は補助事業者等が行う間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認の基準については、この通知に定めるところによる。
（定義）
第２条

この通知の第３条から第７条まで及び第１５条において、用語の定義は、法の規定によるほか、次の各号に定めるところによる。
一補助対象財産補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
第13条各号に定めるものをいう。
二

処分制限期間

農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）第５条で定める処分の制限を受ける期間をいう。
三

財産処分

補助対象財産を、補助金等の交付の目的（以下「補助目的」という。）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等をいう。
四

地域活性化等

近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化への対応、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化をいう。
五

長期利用財産補助対象財産のうち、補助目的に従った利用により10年を経過したものをいう。
２

補助対象財産の一部を利用する場合であって、その利用が補助目的の一部として想定されておらず、補助対象財産の機能等を損なうことのない場合には、補助目的に反しない利用となることから、財産処分には該当せず、本基準に定める手続を経ることを要しない。

（財産処分に係る承認申請等）
第３条

補助対象財産の所有者が、処分制限期間内に財産処分をしようとするとき

は、補助事業者等は、財産処分承認申請書（別紙様式第１号）により、農林水産大臣（法第26条第１項の規定に基づき、事務委任された各地方農政局長、北海道
農政事務所長又は内閣府沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に申請し、その承認を受けなければならない。
２

農林水産大臣は、前項の承認をするときは、別表１の処分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。
（地方公共団体が所有する長期利用財産に係る承認申請等）
第４条

補助対象財産の所有者が地方公共団体である場合において、地域活性化等を図るため、長期利用財産を財産処分しようとするときは、第３条の規定にかかわらず、補助事業者等は、長期利用財産処分報告書(別紙様式第２号)を農林水産大臣に提出することができる。この場合においては、農林水産大臣による報告書の受理をもって、農林水産大臣の承認があったものとみなす（別表２参照）。
２

次の各号に該当するときは、前項の規定にかかわらず、補助事業者等は、長期利用財産処分承認申請書（別紙様式第３号）により、農林水産大臣に申請し、その承認を受けるものとする。
一

財産処分が有償の譲渡又は貸付けである場合

二

当該財産処分により、前号に掲げる場合以外の収益が見込まれる場合

３

農林水産大臣は、前項の承認をするときは、別表２の処分区分の欄に掲げる内
容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。

４

市町村合併により、合併後の新市町村において類似施設が複数あることを理由として、補助目的に従った利用により10年を経過していない補助対象財産を財産処分しようとするときには、補助事業者等は、前項までの規定にかかわらず、別表２に掲げる手続によることができるものとする。

（地方公共団体以外の者が所有する長期利用財産に係る承認申請等）
第５条

補助対象財産の所有者が地方公共団体以外の者である場合において、地域活性化等を図るため、長期利用財産を財産処分しようとするときは、第３条の規定にかかわらず、次の各号によることができる（別表３参照）。
一次の（ア）から（エ）までのいずれかに該当する場合
補助事業者等は、長期利用財産処分報告書(別紙様式第４号)を農林水産大臣に提出することができる。この場合においては、農林水産大臣による報告書の受理をもって、農林水産大臣の承認があったものとみなす。
（ア）自己の責任において当該補助対象財産と同等の機能を有する他の財産を新たに確保し、補助目的に従った使用を継続する場合（イ）本来の補助目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内において、他の目的に自ら使用する場合（ウ）農林水産省が現在実施している補助事業等で取得可能な補助対象財産として自ら使用する場合（エ）国又は地方公共団体への無償の譲渡又は貸付けである場合

二

一以外の場合にあっては、補助事業者等は、長期利用財産処分承認申請書（別紙様式第５号）により、農林水産大臣に申請し、その承認を受けるものとする。

２

農林水産大臣は、前項第２号の承認をするときは、当該財産処分が地域活性化

等を図るために行われるものであるかどうか、当該補助対象財産に対する地域の需要動向から見て財産処分が適当であるかどうか等について確認し、別表３の処
分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。
（利用困難財産に係る承認申請等）
第６条

補助対象財産の所有者が、地域活性化等を図るため、次項に掲げる利用困

難財産について財産処分（別表４に掲げる財産処分に限る。）しようとするときは、第３条の規定にかかわらず、補助事業者等は、利用困難財産処分承認申請書（別紙様式第６号）により、農林水産大臣に申請し、その承認を求めることができる。ただし、当該財産処分があわせて第４条又は第５条の要件に該当する場合には、第４条又は第５条の手続によるものとする。
２

前項の利用困難財産とは、別表５に掲げる補助事業等により取得し、又は効用の増加した補助対象財産のうち、社会経済情勢の変化等に伴い、当初の補助目的に従った利用が困難となっている建物等（建物と一体的に整備された建物附属施設、構築物、器具及び備品並びに機械及び装置並びに建物及び建物附属施設に係る用地を含む。以下同じ。）であって、当該建物等を取得し、又は効用の増加した時から、処分制限期間のそれぞれ５分の１に相当する期間（当該５分の１に相当する期間に、１年未満の端数があるときはその端数は切り捨て、５年に満たない場合は５年とする。以下同じ。）を経過しているものをいう。
ただし、当該期間の経過前であっても、次に掲げる要件のいずれかに該当する
場合には、前項の規定の適用を受けることができる。
一補助事業等の開始時には想定し得なかった農林水産物の生産又は需要等の急激な減退により、その利用が著しく減少し、かつ回復の見込みがない程度まで遊休化しているもの

二

農林水産業団体等の統合若しくは合理化又は農業経営の法人化の推進を図る
ために、早急な財産処分が必要不可欠となっているもの

３

農林水産大臣は、第１項の承認をするときは、当初の補助目的に従った利用が困難となっていること及び前項の要件に該当することについて、利用困難財産処分承認申請書の記載内容により確認し、別表４の処分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。

（災害被害財産等に係る承認申請等）
第７条

補助事業者等は、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等により利用することが困難となった補助対象財産について、復旧が不可能であると判断した場合であって、当該財産処分に係る収益がないことが明らかなときは、災害報告書（別紙様式第７号。当該補助事業等の補助金交付要綱等に報告の様式についての定めがある場合には、当該様式による。）により、農林水産大臣に報告し、

補助関係が終了したことの確認を求めることができる。
２

農林水産大臣は、前項の報告書の記載内容が事実と相違ないと判断できる場合には、補助関係の終了の確認を行うものとする。ただし、災害報告書に記載されている復旧が不可能との判断に疑義がある場合には、第３条から第６条までのいずれかに従った手続を指示することができる。

（間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認の基準）
第８条

補助事業者等が間接補助金等の交付決定において、間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分について、補助事業者等の承認を受けるべき旨の間接補助条件を付している場合であって、かつ、補助事業者等がその承認を行う場合に、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けるべき旨の補助条件を付している場合の当該財産に係る農林水産大臣又は補助事業者等が行う財産の処分等の承認の基準については、第２条から前条までの規定によらず、次条から第１４条までの規定によるものとする。
（定義）
第９条

この通知の第１０条から第１５条までにおいて、用語の定義は、法の規定によるほか、次の各号に定めるところによる。
一

間接補助対象財産

間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で、法第７条第３項の規定に基づき処分制限の条件が付されたものをいう。
二

処分制限期間

減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する期間をいう。
三

財産処分

間接補助対象財産を、間接補助金等の交付の目的（以下「間接補助目的」という。）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等をいう。
四

地域活性化等

近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化への対応、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化をいう。
五

長期利用財産間接補助対象財産のうち、間接補助目的に従った利用により10年を経過したものをいう。
２

間接補助対象財産の一部を利用する場合であって、その利用が間接補助目的の一部として想定されておらず、間接補助対象財産の機能等を損なうことのない場
合には、間接補助目的に反しない利用となることから、財産処分には該当せず、
本基準に定める手続を経ることを要しない。

（財産処分に係る承認申請等）
第１０条

間接補助対象財産の所有者が、処分制限期間内に財産処分をしようとするときは、間接補助事業者等は、財産処分承認申請書（別紙様式第８号）により、補助事業者等に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、補助事業者等は、別紙様式第15号により申請し、農林水産大臣の承認を受けた上で承認を行うものとする。
２

農林水産大臣は、前項の承認をするときは、次の各号に掲げる条件（第２号及び第３号に掲げる条件については、第１号に掲げる条件において国庫納付を承認条件とした場合、第３号に掲げる条件については、間接補助事業者等がさらに財産処分を行う間接補助事業者等に対し承認を行う場合に限る。）を付すものとする。

（１）間接補助事業者等に対し、別表１の処分区分の欄に掲げる内容に応じてそれぞれに対応する承認条件を付すこと（間接補助事業者等がさらに財産処分を行う間接補助事業者等に対し承認を行う場合は、当該条件に代えて、間接補助事
業者等に対し、財産処分を行う間接補助事業者等に対し別表１の処分区分の欄に掲げる内容に応じてそれぞれに対応する承認条件を付すことを条件として付すこと。）（２）間接補助事業者等から納付を受けた額の国庫補助金等相当額を国庫納付すること（３）間接補助事業者等に対し、財産処分を行う間接補助事業者等から納付を受けた額の補助金等相当額を納付することを条件として付すこと（４）間接補助事業者等に対し、第１号及び第３号により付した条件を履行させる上で必要な措置をとること（地方公共団体が所有する長期利用財産に係る承認申請等）
第１１条

間接補助対象財産の所有者が地方公共団体である場合において、地域活性化等を図るため、長期利用財産を財産処分しようとするときは、第１０条の規定にかかわらず、間接補助事業者等は、長期利用財産処分報告書(別紙様式第９号)を補助事業者等に提出することができる。この場合において、補助事業者等
は、受領した報告書を別紙様式第16号により農林水産大臣に提出するものとし、
農林水産大臣による報告書の受理をもって、農林水産大臣の承認があったものとみなす（別表２参照）。
２

次の各号に該当するときは、前項の規定にかかわらず、間接補助事業者等は、
長期利用財産処分承認申請書（別紙様式第10号）により、補助事業者等に申請し、その承認を受けるものとする。この場合において、補助事業者等は、別紙様式第15号により申請し、農林水産大臣の承認を受けた上で承認を行うものとする。

３

一

財産処分が有償の譲渡又は貸付けである場合

二

当該財産処分により、前号に掲げる場合以外の収益が見込まれる場合
第１０条第２項の規定は、別表１を別表２に読み替えた上で、農林水産大臣が前項の承認をする場合に準用する。
４

市町村合併により、合併後の新市町村において類似施設が複数あることを理由

として、間接補助目的に従った使用により10年を経過していない間接補助対象財
産を財産処分しようとするときには、間接補助事業者等は、前項までの規定にかかわらず、別表２に掲げる手続によることができるものとする。
５

第１項の長期利用財産処分報告書（別紙様式第９号）の提出を受けた補助事業
者等は、処分の理由及び今後の利用方法等を確認し、地域活性化等を図るためのものであるか等の処分の妥当性を判断するものとし、長期利用財産処分報告書（別紙様式第16号）に意見を付して農林水産大臣に報告するものとする。このうち、補助事業者等が都道府県の場合にあっては、農林水産大臣は、当該処分が妥当である旨の都道府県の判断をもって報告書を受理するものとする。

（地方公共団体以外の者が所有する長期利用財産に係る承認申請等）
第１２条

間接補助対象財産の所有者が地方公共団体以外の者である場合において、地域活性化等を図るため、長期利用財産を財産処分しようとするときは、第１０条の規定にかかわらず、次の各号によることができる（別表３参照）。
一次の（ア）から（エ）までのいずれかに該当する場合
間接補助事業者等は、長期利用財産処分報告書(別紙様式第11号)を補助事業者等に提出することができる。この場合において、補助事業者等は、受領した報告書を別紙様式第16号により農林水産大臣に提出するものとし、農林水産大臣による報告書の受理をもって、農林水産大臣の承認があったものとみなす。
（ア）自己の責任において当該間接補助対象財産と同等の機能を有する他の財産を新たに確保し、間接補助目的に従った使用を継続する場合（イ）本来の間接補助目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内において、他の目的に自ら使用する場合（ウ）農林水産省が現在実施している補助事業等又は間接補助事業等で取得可
能な補助対象財産又は間接補助対象財産として自ら使用する場合（エ）国又は地方公共団体への無償の譲渡又は貸付けである場合

二

一以外の場合にあっては、間接補助事業者等は、長期利用財産処分承認申請書（別紙様式第12号）により、補助事業者等に申請し、その承認を受けるものとする。この場合において、補助事業者等は、別紙様式第15号により農林水産
大臣の承認を受けた上で承認を行うものとする。

２

第１０条第２項の規定は、別表１を別表３に読み替えた上で、農林水産大臣が前項第２号の承認をする場合に準用するものとし、農林水産大臣は、承認に当たり、当該財産処分が地域活性化等を図るために行われるものであるかどうか、当該間接補助対象財産に対する地域の需要動向から見て財産処分が適当であるかど
うか等について確認するものとする。

（利用困難財産に係る承認申請等）
第１３条

間接補助対象財産の所有者が、地域活性化等を図るため、次項に掲げる

利用困難財産について財産処分（別表４に掲げる財産処分に限る。）しようとするときは、第１０条の規定にかかわらず、間接補助事業者等は、利用困難財産処分承認申請書（別紙様式第13号）により、補助事業者等に申請し、その承認を求めることができる。この場合において、補助事業者等は、別紙様式第15号により農林水産大臣の承認を受けた上で承認を行うものとする。ただし、当該財産処分があわせて第１１条又は第１２条の要件に該当する場合には、第１１条又は第１２条の手続によるものとする。
２

前項の利用困難財産とは、別表５に掲げる補助事業等により交付を受けて実施した間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した間接補助対象財産のうち、
社会経済情勢の変化等に伴い、当初の間接補助目的に従った利用が困難となっている建物等であって、当該建物等を取得し、又は効用の増加した時から、処分制
限期間のそれぞれ５分の１に相当する期間を経過しているものをいう。
ただし、当該期間の経過前であっても、次に掲げる要件のいずれかに該当する
場合には、前項の規定の適用を受けることができる。
一

間接補助事業等の開始時には想定し得なかった農林水産物の生産又は需要等の急激な減退により、その利用が著しく減少し、かつ回復の見込みがない程度
まで遊休化しているもの

二

農林水産業団体等の統合若しくは合理化又は農業経営の法人化の推進を図る
ために、早急な財産処分が必要不可欠となっているもの

３

第１０条第２項の規定は、別表１を別表４に読み替えた上で、農林水産大臣が第１項の承認をする場合に準用するものとし、農林水産大臣は、承認に当たり、当初の間接補助目的に従った利用が困難となっていること及び前項の要件に該当することについて、利用困難財産処分承認申請書（別紙様式第15号）により確認するものとする。

（災害被害財産等に係る承認申請等）
第１４条

間接補助事業者等は、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等により利用することが困難となった間接補助対象財産について、復旧が不可能であると判断した場合であって、当該財産処分に係る収益がないことが明らかなとき
は、災害報告書（別紙様式第14号。当該間接補助事業等の補助金交付要綱等に報告の様式についての定めがある場合には、当該様式による。）により、補助事業者等に報告し、補助関係が終了したことの確認を求めることができる。この場合において、補助事業者等は、受領した報告書を別紙様式第17号により農林水産大臣に報告し、補助関係が終了したことの確認を求めることができる。
２

農林水産大臣は、前項の報告書の記載内容が事実と相違ないと判断できる場合には、補助関係の終了の確認を行うものとする。ただし、災害報告書に記載されている復旧が不可能との判断に疑義がある場合には、補助事業者等を通じて間接
補助事業者等に対し、第１０条から第１３条までのいずれかに従った手続を指示

することができる。
（その他）
第１５条

農林水産大臣は、第３条から第７条まで及び第１０条から第１４条までの規定により補助事業者等から受けた申請又は報告について、承認に必要な記載
内容の確認が困難な場合は、追加資料の提出を求めることができる。
２

農林水産大臣は、補助対象財産又は間接補助対象財産の譲渡相手方が、農林水産省の補助事業等又は間接補助事業等により同種の補助事業等又は間接補助事業等を申請している場合には、補助事業等又は間接補助事業等の採択について適切に対応しなければならない。

３

補助対象財産又は間接補助対象財産の所有者が、第４条から第６条まで及び第１１条から第１３条までの規定に基づき承認を受けた財産処分と同種の財産の取得を農林水産省の補助事業等又は間接補助事業等により計画した場合にあっては、農林水産大臣は、同種財産に対する地域の需要動向に照らして、補助事業等
又は間接補助事業等の採択について慎重に検討しなければならない。

４第４条第１項及び第５条第１項第１号並びに第１１条第１項及び第１２条第１項第１号の規定により報告書の受理をもって農林水産大臣の承認とみなすことができる財産処分の範囲については、それぞれの補助事業等又は間接補助事業等の特性に応じ、補助金交付要綱等において定めることができる。

５

農林水産大臣は、必要に応じ、第４条から第６条まで及び第１１条から第１３条までの規定に基づき承認を行った補助対象財産又は間接補助対象財産 の利用状況について、補助事業者等から報告を求めることができる。

６ 補助対象財産の所有者が、第３条から第６条までの規定による財産処分の承認後、当該承認若しくは報告に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより補助目的に従った補助対象財産の使用を継続しようとする
場合には、補助事業者等は、速やかに農林水産大臣にその旨を報告し、指示を受けなければならない。
７

間接補助対象財産の所有者が、第１０条から第１３条までの規定による財産処分の承認後、当該承認若しくは報告に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、間接補助事業者等は、速やかに補助事業者等にその旨を報告し、指示を受けなければならない。この場合において、補助事業者等
は、農林水産大臣の指示を受けた上で、指示を行わなければならない。

８

地域再生法（平成17年法律第24号）第18条の規定により農林水産大臣の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を要しないものとする。

９

総合特別区域法（平成23年法律第81号）第57条の規定により農林水産大臣の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を要しないものとする。

１０

東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第45条の規定により農林水産大臣の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を要しないものとする。
附則（平成23年８月31日付け23経第8 1 5号）

この通知は、平成23年９月１日から施行する。
附則（平成29年３月31日付け28予第2458号）

この通知は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月30日付け29予第2334号）

この通知は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和元年７月31日付け元予第539号）

この通知による改正前の補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第３条第２項又は第10条第２項及び別表１に基づき、補助対象財産
又は間接補助対象財産を担保に供することついて国庫納付を承認条件として付さずに承認を行った財産（補助金等交付事務の取扱いについて（昭和39年11月19日付け
39経第4086号農林大臣官房経理課長通知）９（１）により補助事業者の承認を受けたものとされた財産を含む）に係る、担保権が実行される際の当該財産の処分の承認の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（令和２年12月25日付け２予第1868号）

この通知は、令和３年１月１日から施行する。
附則（令和３年３月31日付け２予第2731号）

この通知は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年６月29日付け３予第657号）

この通知は、令和３年７月１日から施行する。
附則（令和３年９月13日付け３予第1107号）

この通知は、令和３年10月１日から施行する。

附則（令和３年12月24日付け３予第1774号）

この通知は、令和３年12月24日から施行する。
附則（令和４年５月27日付け４予第359号）

この通知は、令和４年５月27日から施行する。
附則（令和４年12月９日付け４予第1627号）

この通知は、令和４年12月９日から施行する。

別表１（第３条及び第１０条関係）
処
目的外
使用

分 区

分

補助目的に従った補助対象財産の使用を継続する場合

承認条件

交

渡

換

貸付け

備

考

国庫納付
目的外使用部分に対する残存簿価又 本来の補助目的の遂行に支障を及（ただし、備考の場 は時価評価額のいずれか高い金額に ぼさない範囲内で、補助対象財産
合は国庫納付は不要 国庫補助率を乗じた金額を国庫納付 の遊休期間（農閑期等当該補助対とし、当該補助対象 する。（注４） なお、許認可等を受 象財産を使用しない期間をいう。
財産の利用状況を報 け、補助対象財産の未活用部分の目 以下同じ。）内に一時使用する場
告すること（注１）） 的外使用により生じる収益（収入か 合、承認までに他の法令に基づく
ら管理費その他に要する費用を差し 許認可等を受けることが明らかで引いた額）に国庫補助率を乗じた金 あり、補助対象財産が有する本来額を国庫納付する。
の能力の未活用部分について、収益を得ることなく使用する場合（注３）又は自己の責任において当該補助対象財産と同等の機能を有する他の財産を新たに確保し、補助条件を承継する場合は、国庫納付を要しない

補助目 道 路 拡 国庫納付
的に従 張 等 にった補 よ り 取助対象 り 壊 す
財産の 場合使用を中止す 上記以 国庫納付る場合 外の場
合譲国庫納付額

財産処分により生じる収益（損失補 自己の責に帰さない事情等やむ償金を含む。）に国庫補助率を乗じ を得ないものに限る。
た金額を国庫納付する。
残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。
（注４）

有

償

国庫納付
譲渡契約額、残存簿価又は時価評価 以下のいずれかに該当し、補助対（ただし、備考の場 額のうち最も高い金額に国庫補助率 象財産の処分制限期間の残期間
合は国庫納付は不要 を乗じた金額を国庫納付する。（注 内、補助条件を承継する場合は、とし、当該補助対象 ４）
国庫納付を要しない。
財産の利用状況を報
ア 補助対象財産の所有者の法人
告すること（注２））化に伴い、当該補助対象財産を設立された法人へ譲渡し、経営に同一性・継続性が認められる
場合
イ 補助対象財産を所有する法人
が、事業の効率化等による収益力の向上を図るため、当該補助対象財産を当該法人が議決権の過半数を有する別法人に譲渡す
る場合

無

償

国庫納付
残存簿価又は時価評価額のいずれか 補助対象財産の処分制限期間の残（ただし、備考の場 高い金額に国庫補助率を乗じた金額 期間内、補助条件を承継する場合
合は国庫納付は不要 を国庫納付する。
（注４）
は、国庫納付を要しない。
とし、当該補助対象
財産の利用状況を報告すること（注２））

下取交換の場合

補助対象財産の処分
益を新規購入費に充当し、かつ、旧財産の処分制限期間の残期間内、新財産が補助条件を承継すること下取交換以外の場合

交換差益額を国庫納 交換差益額に国庫補助率を乗じた金 原則、交換により差損が生じない
付、かつ、旧財産の 額を国庫納付する。
場合に限る。
処分制限期間の残期
間内、新財産が補助
条件を承継すること

有 償
収益について国庫納 貸付けにより生じる収益（貸付けに（ 遊 休 期 間 内 付、かつ、本来の補 よる収入から管理費その他の貸付けの一時貸付け） 助目的の遂行に影響 に要する費用を差し引いた額）に国を及ぼさないこと庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。
無 償
本来の補助目的の遂（ 遊 休 期 間 内 行に影響を及ぼさなの一時貸付け） いこと

担

保

長期間（１年以上）の貸付け

国庫納付（ただし、 残存簿価又は時価評価額のいずれか 以下のいずれかに該当し、補助対備考の場合は国庫納 高い金額に国庫補助率を乗じた金額 象財産の処分制限期間の残期間付は不要とし、当該 を国庫納付する。（注４）なお、漁 内、補助条件を承継する場合は、補助対象財産の利用 港漁場整備法(昭和25年法律第137 国庫納付を要しない。
状況を報告すること 号)第37条の２の規定により認定を ア 補助対象財産の所有者の法人（注２））
受けた場合は、貸付けにより生じる化に伴い、当該補助対象財産を収益（貸付けによる収入から管理費設立された法人へ長期間貸付け
その他の貸付けに要する費用を差しし、経営に同一性・継続性が認引いた額）に国庫補助率を乗じた金められる場合額を国庫納付する。
イ 補助対象財産を所有する法人
が、事業の効率化等による収益力の向上を図るため、当該補助対象財産を当該法人が議決権の過半数を有する別法人に長期間貸付けする場合

補助残融資又は補助目的の遂行上必要な
融資を受ける場合

担保権が実行される 残存簿価又は時価評価額のいずれか （注５）
場合は国庫納付、か 高い金額に国庫補助率を乗じた金額
つ、本来の補助目的 を国庫納付する。
（注４）の遂行に影響を及ぼさないこと

（注１）財産処分の承認時に定められた報告期間（又は処分制限期間の残期間内のいずれか短い期間）につき当該補助対象財産の利用状況を報告すること。
（注２）譲渡相手方又は貸付けた者が、財産処分の承認時に定められた報告期間（処分制限期間の残期間内）につき当該補助対象財産の利用状況を報告すること。
（注３）他の法令に基づく許認可等(*)を受けた場合には、当該許認可等を証する書類の写しを承認前に提出すること。
(*)許認可等とは、行政手続法(平成５年法律第88号)第２条第３号に規定する許認可等をいう。
（注４）時価評価額の算出に係る不動産鑑定料が、近傍類似又は同種の財産の時価評価額を上回ることが明らかな場合
においては、「残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額」を「残存簿価」に、「譲渡契約額、残存簿価又は時価評価額のうち最も高い金額」を「譲渡契約額又は残存簿価のいずれか高い金額」に読み替えることができる。
（注５）第１０条により担保に係る承認を受けた担保権が実行された場合は、財産処分を行う間接補助事業者等に対し承認を行った補助事業者等又は間接補助事業者等は、国庫納付額の納付を求める上で必要な措置（法的措置を含む）をとるものとし、必要な措置をとったにもかかわらず国庫納付額の一部又は全部の納付を受ける可能性が無くなった場合は、それまでに納付を受けた補助金等の額の国庫補助金等相当額の国庫納付をもって、当該承認に当たって補助事業者等に対し付した条件の履行が完了したものとして取り扱うこととする。
（備考１）上記の返還金算定方式による国庫補助金相当額の返還の上限は、処分する補助対象財産に係る国庫補助金等の支出額とする。
（備考２）国庫補助率については、確定補助率と国庫補助率が異なる場合は確定補助率の数値を用いること。
（備考３）農林水産大臣は、上記の処分区分又は承認条件により難い事情があると認める場合には、他の条件を付すことができる。
（備考４）第１０条により本表を適用する場合は、「補助目的」を「間接補助目的」に、「補助対象財産」を「間接補助対象財産」に、「補助条件」を「間接補助条件」に、それぞれ読み替えるものとする。

別表２（第４条及び第１１条関係）
処 分

区

分

目的外使用

承認条件

収益がない場合

国庫納付額

－

適用条項
第１項による
報告

収益が見込まれ 国庫納付
る場合

財産処分により生じる収益（損失補償第２項による金を含む。）に国庫補助率を乗じた金

申請

額を国庫納付する。
譲

渡

無

償

－

第１項による
報告

有

償

国庫納付

譲渡契約額、残存簿価又は時価評価額

第２項によるのうち最も高い金額に国庫補助率を乗申請

じた金額を国庫納付する。
（注）
貸付け

無

償

－

第１項による
報告

有

償

国庫納付

貸付けにより生じる収益（貸付けによ

第２項による

る収入から管理費その他の貸付けに要申請する費用を差し引いた額）に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。
市町村

市町村の合併の特例

合併にに関する法律 (昭和

収益がない場合－第１項による

伴うも40年法律第６号)にので補基づく市町村建設計

収益が見込まれ 国庫納付

財産処分により生じる収益（損失補償第２項による

助目的

画又は市町村の合併る場合金を含む。）に国庫補助率を乗じた金

申請

に従っ

の特例等に関する法

た利用

律（平成16年法律第により59号）に基づく合併

10年を市町村基本計画に基経過しづいて財産処分され

ていな

る場合

報告

額を国庫納付する。

いもの
上記以外の場合（農収益がない場合－第２項による

林水産大臣が適当で申請あると個別に認めるものに限る。
）

収益が見込まれ 国庫納付

財産処分により生じる収益（損失補償第２項によるる場合

金を含む。）に国庫補助率を乗じた金

申請

額を国庫納付する。
（注）時価評価額の算出に係る不動産鑑定料が、近傍類似又は同種の財産の時価評価額を上回ることが明らかな場合においては、「譲渡契約額、残存簿価又は時価評価額のうち最も高い金額」を「譲渡契約額又は残存簿価のいずれか高い金額」に読み替えることができる。
（備考１）上記の返還金算定方式による国庫補助金相当額の返還の上限は、処分する補助対象財産に係る国庫補助金等の支出額とする。
（備考２）国庫補助率については、確定補助率と国庫補助率が異なる場合は確定補助率の数値を用いること。
（備考３）第１１条により本表を適用する場合は、「補助目的」を「間接補助目的」に読み替えるものとする。

別表３（第５条及び第１２条関係）
処
目 的
外 使
用

分

補助目
的に従
った補
助対象
財産の
使用を
継続す
る場合

補助目
的に従
った補
助対象
財産の
使用を
中止す
る場合

区

分

承認条件

適用条項

自己の責任において当該補助対象財産と同等の機能を有する他の財産を新たに確保し、補助目的に従った使用を継続する場
合－第１項第１号による報告

本来の補助目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内において、他の目的に自ら使用する場合－

第１項第１号による報告

農林水産省が現在実施している補助事業等で取得可能な補助対象財産として自ら使用する場合※当該財産の利用計画等を変更し、利用状況を報告（報告書に記載）

第１項第１号による報告

他の施設に機能を移転したうえで、農林水産業の振興を通じた
地域活性化又は公益の増進に資する目的で自ら使用する場合又は取り壊す場合

移転先施設の利用計画等を変更
し、利用状況を報告すること（注１）

第１項第２号
による申請

収益が
ない場
合

収益が 国庫納付、かつ、 財産処分により生じる収益（損失補見込ま 移 転 先 施 設 の 利 償金を含む。）に国庫補助率を乗じた
れる場 用 計 画 等 を 変 更 金額を国庫納付する。
合し、利用状況を報告すること（注１）

上記以外の場合

譲渡

国庫納付額

国庫納付

第１項第２号による申請

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。（注３）

第１項第２号による申請

有償補助条件を承継する場合 国庫納付、かつ、 以下のア又はイのいずれか低い金額を又は農林水産省が現在実 当該財産の利用状 国庫納付する。
施している補助事業等で 況を報告すること ア）譲渡契約額に国庫補助率を乗じた取得可能な補助対象財産 （注２）
金額として譲渡する場合
イ）残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助事業実施主体の負担割合を乗じた額を譲渡契約額から差し引いた金額
譲渡契約額－｛残存簿価又は時価評価額×補助事業実施主体の負担割合（１－国庫補助率）｝（注３）

第１項第２号による申請

無償

譲渡先が国又は地方公共団体の場合第１項第１号による報告－

譲 渡 先 が 補助条件を承 当 該 財 産 の 利 用
国 又 は 地 継する場合又 状 況 を 報 告 す る
方 公 共 団 は農林水産省 こと（注２）
体 以 外 の が現在実施し場合ている補助事業等で取得可能な補助対象財産として譲渡する場合
農林水産省が現在実施している補助事業等で取得可能な補助対象財
産以外の財産として譲渡する場合
上記以外の場合

第１項第２号による申請

国庫納付

残存簿価又は時価評価額のいずれか低い金額に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。
（注３）

第１項第２号による申請

国庫納付

譲渡契約額、残存簿価又は時価評価額のうち最も高い金額に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。
（注３）

第１項第２号
による申請

処
貸 付
け

分

区

分

有

償

一定期間を定め、貸付期間の満了後は、補助目的に従った補助対象財産の使用を行う場合

無償

貸付先が国又は地方公共
団体の場合

承認条件
国庫納付

国庫納付額

適用条項

貸付けにより生じる収益（貸付けによる収入から管理費その他の貸付けに要する費用を差し引いた額）に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。

第１項第２号による申請－

第１項第１号
による報告

貸 付 先 が 補助条件を承 当該財産の利用状
国 又 は 地 継する場合況を報告すること
方公共団
（注２）
体以外の
場合
補助条件を承 国庫納付
残存簿価又は時価評価額のいずれか低継しない場合い金額に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。
（注３）
上記以外の場合

国庫納付

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。
（注３）

第１項第２号による申請
第１項第２号による申請
第１項第２号による申請（注１）財産処分の承認時に定められた報告期間（又は処分制限期間の残期間内のいずれか短い期間）につき当該財産（又は施設）の利用状況を報告すること。
（注２）譲渡又は貸付け相手方が、財産処分の承認時に定められた報告期間（処分制限期間の残期間内）につき当該財産の利用状況を報告すること。
（注３）時価評価額の算出に係る不動産鑑定料が、近傍類似又は同種の財産の時価評価額を上回ることが明らかな場合においては、「残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額」を「残存簿価」に、「譲渡契約額－｛残存簿価又は時価評価額×補助事業実施主体の負担割合（１－国庫補助率）｝」を「譲渡契約額－｛残存簿価×補助事業実施主体の負担割合（１－国庫補助率）｝」に、「残存簿価又は時価評価額のいずれか低い金額」を「残存簿価」に、「譲渡契約額、残存簿価又は時価評価額のうち最も高い金額」を「譲渡契約額又は残存簿価のいずれか高い金額」に読み替えることができる。
（備考１）上記の返還金算定方式による国庫補助金相当額の返還の上限は、処分する補助対象財産に係る国庫補助金等の支出額とする。
（備考２）国庫補助率については、確定補助率と国庫補助率が異なる場合は確定補助率の数値を用いること。
（備考３）第１２条により本表を適用する場合は、「補助目的」を「間接補助目的」に、「補助対象財産」を「間接補助対象財産」に、「農林水産省が現在実施している補助事業等で取得可能な補助対象財産」を「農林水産省が現在実施している補助事業等又は間接補助事業等で取得可能な補助対象財産又は間接補助対象財産」に、「補助条件」
を「間接補助条件」に、「補助事業実施主体」を「間接補助事業実施主体」に、それぞれ読み替えるものとする。

別表４（第６条及び第１３条関係）
処 分
目 的
外 使
用

区

分

国庫納付額

補 助 目 農林水産省が現在実施している補 当該財産の利用計
的 に 従 助事業等で取得可能な補助対象財 画等を変更し、利っ た 補 産として自ら使用する場合
用状況を報告する
助対象こと（注１）
財産の使 用 を 他 の 財 産 に 機 収 益 が な い 場 合 移転先財産の利用
中 止 す 能 を 移 転 し た で、注２に掲げる 計画等を変更し、る場合
う え で 、 農 林 要件をすべて満た 利用状況を報告す
水 産 省 が 現 在 すときること（注１）
実施している
補 助 事 業 等 で 収益が見込まれる 国 庫 納 付 、 か つ 、 財産処分により生じる収益（損失補償金を含取 得 可 能 な 補 場合で、注２に掲 移 転 先 財 産 の 利 用 む。）に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付
助 対 象 財 産 以 げる要件をすべて 計画等を変更し、 する。
外 の 財 産 と し 満たすとき
利用状況を報告すて自ら使用すること（注１）
る場合又は取り壊す場合
上記以外の場合

譲渡

承認条件

有

無

償

償

国庫納付

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。
（注４）

補助条件を承継する場合又は農林 国庫納付、かつ、水産省が現在実施している補助事 当該財産の利用状
業等で取得可能な補助対象財産と 況を報告することして譲渡する場合（注３）

以下のア又はイのいずれか低い金額を国庫納付する。
ア）譲渡契約額に国庫補助率を乗じた金額
イ）残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助事業実施主体の負担割合を乗じた額を譲渡契約額から差し引いた金額
譲渡契約額－｛残存簿価又は時価評
価額×補助事業実施主体の負担割合（１－国庫補助率）｝（注４）

農林水産省が現在実施している補 国庫納付
助事業等で取得可能な補助対象財
産以外の財産として譲渡する場合

譲渡契約額、残存簿価又は時価評価額のうち最も高い金額に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。
（注４）

補助条件を承継する場合又は農林 当該財産の利用状
水産省が現在実施している補助事 況を報告すること
業等で取得可能な補助対象財産と （注３）
して譲渡する場合
農林水産省が現在実施している補 国庫納付
助事業等で取得可能な補助対象財
産以外の財産として譲渡する場合

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。
（注４）（注１）財産処分の承認時に定められた報告期間（又は処分制限期間の残期間内のいずれか短い期間）につき当該財産の利用状況を報告すること。
（注２）(1) 当該財産を現状のまま維持し続けた場合は、経済的負担の発生が見込まれること。
(2) 当該財産を農林水産省が現在実施している補助事業等で取得可能な他の補助対象財産として利用することが困難であること。
(3) 当該処分（取り壊しの場合はその跡地利用を含む）が、農林水産業の振興を通じた地域活性化又は公益の増進に資するものであること。
(4) 補助事業等で整備した財産に機能を移転する場合には、当該機能移転先財産における補助事業等の遂行に支障を来さないこと。
(5) 当該財産の事業内容、財産処分の内容、(1)～(4)の事項について広報誌等により公表すること。（なお、この場
合、地方農政局等のホームページに掲載する。
）（注３）譲渡相手方が、財産処分の承認時に定められた報告期間（処分制限期間の残期間内）につき当該財産の利用状
況を報告すること。
（注４）時価評価額の算出に係る不動産鑑定料が、近傍類似又は同種の財産の時価評価額を上回ることが明らかな場合においては、「残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額」を「残存簿価」に、「譲渡契約額－｛残存簿価又は時価評価額×補助事業実施主体の負担割合（１－国庫補助率）｝」を「譲渡契約額－｛残存簿価×補助事業実施主体の負担割合（１－国庫補助率）｝」に、「譲渡契約額、残存簿価又は時価評価額のうち最も高い金額」を「譲渡契約額又は残存簿価のいずれか高い金額」に読み替えることができる。
（備考１）上記の返還金算定方式による国庫補助金相当額の返還の上限は、処分する補助対象財産に係る国庫補助金等の支出額とする。
（備考２）国庫補助率については、確定補助率と国庫補助率が異なる場合は確定補助率の数値を用いること。
（備考３）第１３条により本表を適用する場合は、「補助目的」を「間接補助目的」に、「農林水産省が現在実施している補助事業等で取得可能な補助対象財産」を「農林水産省が現在実施している補助事業等又は間接補助事業等で取得可能な補助対象財産又は間接補助対象財産」に、「補助条件」を「間接補助条件」に、「補助対象財産」を「間接補助対象財産」に、「補助事業実施主体」を「間接補助事業実施主体」に、「補助事業等で整備した財産」を「間接補助事業等で整備した財産」に、「補助事業等の遂行」を「間接補助事業等の遂行」に、それぞれ読み替えるものとする。

別表５（第６条及び第１３条関係）
事業実施年度
始期
終期
沖縄振興公共投資交付金（うち農山漁村地域整備に関する事業 平成24年度（農業農村基盤整備事業（土地改良施設及び農業集落排水施設
を除く。）、森林居住環境整備事業、地域水産物供給基盤整備事業、漁港環境整備事業及び漁村再生交付金事業に限る。）、
農山漁村活性化対策整備に関する事業（土地改良施設を除く。）、
農業・食品産業強化対策整備に関する事業、水産業強化対策整
備に関する事業及び沖縄林業構造確立施設の整備に関する事業（経営確立促進調査事業を除く。）に限る。）
畜産バイオマス地産地消緊急対策事業交付金
令和元年度
畜産バイオマス地産地消対策事業
令和２年度
福島再生加速化交付金（うち農山村地域復興基盤総合整備事業 平成26年度（土地改良施設、農業集落排水施設を除く。）及び農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業（土地改良施設を除く。）に限る。）
地域バイオマス利活用整備交付金
平成19年度 平成22年度
補

助

事

業

名

バイオ燃料地域利用モデル実証整備交付金

平成19年度 平成22年度

資源循環型地域活力向上対策事業
平成22年度 平成22年度
農林水産分野における太陽光エネルギー利用推進事業
平成22年度 平成22年度
バイオマス地域利活用整備交付金
平成23年度 平成23年度
地域バイオマス産業化整備事業
平成25年度 平成28年度
地域バイオマス利活用施設整備事業
平成29年度 平成29年度
東日本大震災復興交付金（うち農山漁村地域復興基盤総合整備 平成23年度 令和２年度
事業（土地改良施設及び農業集落排水施設を除く。）、農山漁村活性化プロジェクト支援（復興対策）事業（土地改良施設を除く。）、漁港施設機能強化事業及び水産業共同利用施設復興整備事業に限る。）
東日本大震災復興推進事業（うち安全・安心な農業生産回復事 平成23年度 令和２年度
業及び津波被災地域における海岸防災林の活用を推進するための調査事業を除く。）
みどりの食料システム戦略緊急対策事業（うちみどりの食料シ 令和３年度
ステム戦略緊急対策交付金に限る。）

備

考

大臣官房、
新事業・食品産業部、
農産局、
畜産局、
農村振興局、
林野庁、
水産庁
大臣官房
大臣官房
大臣官房

大臣官房、
畜産局、
農村振興局
大臣官房、
農村振興局
大臣官房
大臣官房
大臣官房
大臣官房
大臣官房
大臣官房

大臣官房

大臣官房

みどりの食料システム戦略推進総合対策（うちみどりの食料シ 令和４年度
ステム戦略推進交付金に限る。）

大臣官房

食料産業・６次産業化整備交付金
平成30年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金（うち農業・食品産業 令和元年度 令和３年度
強化対策整備交付金及び農業・食品産業強化対策推進交付金のうち直接採択事業に限る。）
強い農業づくり総合支援交付金（うち農業・食品産業強化対策 令和４年度
整備交付金及び農業・食品産業強化対策推進交付金に限る。）

新事業・食品産業部
新事業・食品産業部、農産局、畜産局
新事業・食品産業部、農産局、畜産局
新事業・食品産業部、農産局、畜産局
新事業・食品産業部、農産局
新事業・食品産業部、
農産局、
畜産局、
経営局
新事業・食品産業部、
農産局、
畜産局、
経営局
新事業・食品産業部
新事業・食品産業部
新事業・食品産業部
新事業・食品産業部
新事業・食品産業部

農畜産物輸出拡大施設整備事業

平成27年度

農産物等輸出拡大施設整備事業

令和３年度

農業・食品産業競争力強化支援事業

平成17年度 平成22年度

強い農業づくり交付金

平成17年度 平成30年度

農商工等連携促進施設整備支援事業
卸売市場施設災害復旧事業
未来を切り拓く６次産業創出推進事業
未来を切り拓く６次産業創出事業
東日本大震災復旧・復興農山漁村６次産業化対策整備事業

平成22年度 平成22年度
平成23年度 平成23年度
平成23年度 平成24年度
平成23年度 平成24年度
平成23年度 平成24年度

事業実施年度
始期
終期
地域自主戦略交付金（うち農山漁村地域整備に関する事業（農 平成23年度 平成24年度
業農村基盤整備事業（土地改良施設、農業集落排水施設及び林業集落排水施設並びに漁村生活環境基盤施設を除く。）、森林居住環境整備事業、地域水産物供給基盤整備事業、漁港環境整備事業及び漁村再生交付金事業に限る。）、農山漁村活性化対策整備に関する事業（土地改良施設を除く。）、農業・食品産業強化
対策整備に関する事業、水産業強化対策整備に関する事業及び森林整備・林業等振興整備に関する事業に限る。）
東日本大震災農業生産対策交付金
平成23年度 令和２年度
補

助

事

業

備

名

新産業創出推進事業
新産業創出事業
農山漁村再生可能エネルギー導入事業
６次産業化整備支援事業
緑と水の環境技術革命プロジェクト事業
６次産業化ネットワーク活動整備交付金
６次産業化ネットワーク活動整備事業
消費・安全対策交付金
食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業
食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業
産地生産基盤パワーアップ事業
持続的生産強化対策事業

平成24年度 平成24年度
平成24年度 平成24年度
平成24年度 平成24年度
平成25年度 平成25年度
平成25年度 平成26年度
平成25年度 平成29年度
平成26年度 平成26年度
平成17年度
令和元年度
令和２年度
令和元年度
令和元年度

加工施設再編等緊急対策事業

平成27年度福島県高付加価値産地展開支援事業

令和３年度

農地耕作条件改善事業

平成28年度

畑作構造転換事業
持続的畑作生産体系確立緊急対策事業
持続的畑作生産体系確立緊急支援事業
甘味資源作物生産性向上緊急対策事業
甘味資源作物産地生産体制強化緊急対策事業
国内産糖・いもでん粉産地緊急構造改革支援事業
食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金

平成29年度
令和３年度
令和４年度
令和２年度
令和４年度
平成19年度 平成22年度
平成22年度 平成22年度

生産環境総合対策事業
産地活性化総合対策事業

平成22年度 平成26年度
平成22年度 平成30年度

葉たばこ作付転換緊急対策事業
葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業
戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業
さとうきび等安定生産体制緊急確立事業
産地再生関連施設緊急整備事業

平成23年度 平成23年度
令和３年度 令和３年度
平成23年度 平成23年度
平成24年度 平成24年度
平成24年度 平成24年度

輸出対応型生産・出荷施設緊急整備事業

平成24年度 平成24年度

次世代施設園芸導入加速化支援事業
平成25年度 平成28年度
甘味資源作物安定生産体制緊急確立事業
平成26年度 平成26年度
甘味資源作物産地強化緊急対策事業
平成27年度 平成27年度
産地リスク軽減技術総合対策事業
平成27年度 平成28年度
産地パワーアップ事業
平成27年度 平成30年度
甘味資源作物等産地確立緊急対策事業
平成28年度 平成28年度
品目別輸出促進緊急対策事業（うち、農産物輸出コスト低減対 平成28年度 平成28年度
策特別支援事業に限る。）
オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業
平成28年度 平成30年度
甘味資源作物生産性向上緊急対策事業
平成29年度 平成29年度
次世代施設園芸拡大支援事業
平成29年度 平成29年度
甘味資源作物・砂糖製造業緊急支援事業
平成30年度 平成30年度
甘味資源作物産地生産性向上緊急支援事業
令和元年度 令和元年度

考新事業・食品産業部、
農産局、
畜産局、
農村振興局、
林野庁、水産庁

新事業・食品産業部、
農産局、
畜産局、
経営局
新事業・食品産業部
新事業・食品産業部
新事業・食品産業部
新事業・食品産業部
新事業・食品産業部
新事業・食品産業部
新事業・食品産業部
消費・安全局
輸出・国際局
輸出・国際局
農産局
農産局、
畜産局
農産局、
畜産局
農産局、
畜産局
農産局、
農村振興局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局、
畜産局
農産局
農産局、
畜産局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局、
畜産局
農産局、
畜産局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局
農産局

事業実施年度
始期
終期
コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策事業
令和２年度 令和２年度
新市場開拓に向けた水田リノベーション事業
令和２年度 令和２年度
麦・大豆産地生産性向上プロジェクト（水田麦・大豆産地生産 令和２年度 令和２年度
性向上事業及び麦・大豆保管施設整備事業に限る。）
国産小麦供給体制整備緊急対策事業（国産小麦産地生産性向上 令和４年度 令和４年度
事業及び国産小麦供給円滑化事業のうち国産小麦安定供給強化
対策に関するものに限る。)
国産小麦・大豆供給力強化総合対策事業（麦・大豆生産技術向 令和４年度 令和４年度
上事業に関するものに限る。）
畜産・酪農収益力強化総合対策事業
平成28年度
畜産生産力・生産体制強化対策事業
令和元年度
公共牧場機能強化等体制整備事業
令和３年度
草地難防除雑草駆除技術等実証事業
令和２年度
飼料穀物備蓄・流通合理化事業
令和４年度
耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業
令和４年度
国産飼料の生産・利用拡大事業
令和４年度
国産乳製品等競争力強化対策事業
平成29年度
食肉流通再編・輸出促進事業
令和元年度
令和３年度
家畜市場密集防止対策支援事業
食肉生産流通多角化支援事業
令和３年度
食肉等流通構造高度化・輸出拡大事業
令和３年度
食肉流通構造高度化・輸出拡大事業
令和４年度
農業農村整備事業（土地改良施設、農業集落排水施設及び林業 令和３年度
集落排水施設並びに漁村生活環境基盤施設を除く。）
農山漁村地域整備交付金（うち農業農村基盤整備事業（土地改 平成22年度
良施設及び農業集落排水施設を除く。）、森林居住環境整備事業、水産物供給基盤整備事業、漁港環境整備事業及び漁村再生交付金事業に限る。
）
平成25年度 平成27年度
畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業
畜産競争力強化緊急対策事業（畜産収益力強化緊急支援事業を 平成26年度 平成26年度除く。）
平成26年度 平成26年度
配合飼料供給体制整備促進事業
平成27年度 平成27年度
畜産競争力強化対策整備事業
平成28年度 令和元年度
飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業
酪農経営体生産性向上緊急対策事業
平成29年度 平成29年度
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業（うち畜産物輸出産地 平成30年度 令和２年度
緊急対策事業に限る。）
公共牧場活用和子牛等増産対策事業
令和元年度 令和３年度
農業人材力強化総合支援事業（農業経営確立支援事業に限る。） 平成24年度
昭和51年度
特定地域経営支援対策事業
新規就農支援緊急対策事業
令和元年度
経営継承・発展等支援事業
令和３年度
集落営農活性化プロジェクト促進事業
令和４年度
農業主導型６次産業化整備事業
平成22年度 平成22年度
経営体育成交付金（うち集落営農補助事業及び共同利用施設補 平成22年度 平成24年度
助事業に限る。）
特殊自然災害対策施設緊急整備事業
平成24年度
農業用水路等長寿命化・防災減災事業（土地改良施設を除く。） 平成30年度
農山漁村振興交付金（うち農山漁村振興整備交付金に限る。） 平成28年度
鳥獣被害防止総合対策交付金
平成20年度
広域連携共生・対流等整備交付金
平成19年度 平成22年度
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
平成19年度 平成27年度
低炭素むらづくりモデル支援事業
平成21年度 平成25年度
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
平成21年度 平成28年度
平成23年度 平成24年度
食と地域の交流促進対策整備交付金
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業
平成23年度 平成27年度
被災土地改良区復興支援事業
平成23年度 平成28年度
ため池等汚染拡散防止対策実証事業
平成24年度 平成26年度
鳥獣被害防止緊急捕獲等対策
平成24年度 平成24年度
農村地域復興再生基盤総合整備事業
平成24年度 令和２年度「農」のある暮らしづくり整備交付金
平成25年度 平成26年度
鳥獣被害防止施設緊急整備事業
平成24年度 平成24年度
補

助

事

業

備

名

考

農産局
農産局
農産局
農産局

農産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局、
農村振興局
畜産局、
農村振興局、
林野庁、
水産庁
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
畜産局
経営局
経営局
経営局
経営局
経営局
経営局
経営局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局

都市農村共生・対流総合対策整備交付金
小水力等再生可能エネルギー導入推進事業
美しい農村再生支援事業
農山漁村おみやげ農畜産物販売促進整備事業
都市農業機能発揮整備事
中山間地域所得向上支援事業
荒廃農地等利活用促進交付金
福島県浜地域農業再生研究拠点整備事業

事業実施年度
始期
終期
平成25年度 平成27年度
平成26年度 平成26年度
平成26年度 平成29年度
平成27年度 平成28年度
平成27年度 平成29年度
平成28年度 令和元年度
平成29年度 平成30年度
平成25年度 平成25年度

農林水産業の革新的技術緊急展開事業

平成26年度 平成26年度

農林水産業におけるロボット技術研究開発事業

平成26年度 平成26年度

補

助

事

業

名

苗木安定供給推進事業
平成25年度
合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策交付金
令和元年度
林業成長産業化地域創出モデル事業
平成29年度林業・木材産業成長産業化促進対策交付金
平成30年度
放射性物質被害林産物処理支援事業
平成25年度
放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業
平成29年度
特用林産施設体制整備事業
平成24年度
森林整備加速化・林業再生事業
平成21年度
平成14年度 平成24年度
森林居住環境整備事業（林業集落排水施設を除く。）
森林・林業・木材産業づくり交付金
平成20年度 平成24年度
住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業
平成21年度 平成22年度
地域材利用加速化支援事業
平成21年度 平成22年度
木材供給等緊急対策事業
平成23年度 平成23年度
木材加工流通施設等復旧対策事業
平成23年度 平成23年度
木質バイオマス関連施設整備事業
平成23年度 平成23年度
地域型住宅づくり支援事業
平成23年度 平成25年度
木造住宅・木造公共建築物等の構造部材開発等支援事業
平成23年度 平成25年度
放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業
平成24年度 平成28年度
木質バイオマス産業化促進事業
平成25年度 平成25年度
森林・林業再生基盤づくり交付金
平成25年度 令和元年度
地域材利活用倍増戦略プロジェクト事業
平成26年度 平成26年度
木材需要拡大緊急対策事業
平成26年度 平成26年度
木材加工流通施設等復旧対策事業
平成26年度 令和２年度
新たな木材需要創出総合プロジェクト事業
平成27年度 平成29年度
合板・製材生産性強化対策事業
平成27年度 令和元年度
合板・製材生産性強化対策
平成28年度 平成30年度
合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策
平成29年度 令和２年度
水産業競争力強化緊急事業
平成27年度漁村振興対策地方公共団体整備費補助金
平成29年度
水産物流通機能高度化対策事業
平成15年度
平成13年度水産物供給基盤整備事業
平成23年度水産資源環境整備事業
漁村整備事業
令和３年度
水産業強化対策整備交付金
平成23年度
平成17年度
地方創生港整備推進交付金
福島再生加速化交付金（水産業共同利用施設復興促進整備事業）令和３年度
平成17年度 平成22年度
強い水産業づくり交付金
平成17年度 平成22年度
漁村再生交付金
赤潮・磯焼け緊急対策事業
平成23年度 平成23年度
水産業共同利用施設復旧整備費補助金
平成23年度 令和２年度
ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等支援事業
平成24年度 平成30年度
水産物輸出拡大施設整備事業
平成28年度 平成28年度
福島県水産試験研究拠点整備事業
平成28年度 平成30年度
以上のほか、これら事業に先立って過去に実施されていた事業であって、これら事業と同様の機能の施設を整備する事業

備

考

農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農村振興局
農林水産技術会議事務局
農林水産技術会議事務局
農林水産技術会議事
務局
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
林野庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
水産庁
各局庁共通

別紙様式第１号（第３条第１項関係）

財産処分承認申請書

番
年

月

号
日

殿
補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏

名
氏

名

○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第22条の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第３条第１項の規定により、承認申請します。
なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより補助目的に従った補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等(1) 処分を行う理由(2)

今後の利用方法（処分区分）(注)

今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、補助事業名、所在、型式、数量(2)

事業費、補助金額、補助率(3)

耐用年数（処分制限期間）、経過年数(4)

現況図面又は写真（添付）３

処分予定年月日４

その他参考資料(注１) 財産処分により収益が見込まれる場合には、収益の内容がわかる資料を添付すること。
(注２) 処分区分の欄に掲げる「目的外使用」、「補助目的に従った補助対象財産の使用を中止する
場合」で、損失補償金を受ける場合には、次の資料を添付すること。
① 補償契約書等の写し② 取り壊し等の工事概要、事業費（予定）(注３) 処分区分の欄に掲げる「譲渡」のうち「有償」又は「貸付け」のうち「長期間（１年以上）の貸付け」で、備考欄を適用する場合には、次のうち該当する資料を添付すること。
（法人化に伴う場合）① 法人化に係る計画書② 新設法人への財産処分（承継）計画書③ 発起人名簿又は定款案（新設法人の組合員、社員又は役員であることが確認できるもの）（収益力向上を図る場合）① 事業計画書（収支計画の対比ができるもの）② 株主構成表（株主の保有率が確認できるもの）
なお、上記の他、農林水産大臣が、議決権を確認できる資料を求めることがある。
(注４) 漁港漁場整備法第37条の２の貸付けの場合には、貸付契約締結後、貸付契約書を提出すること。
(注５) 処分区分の欄に掲げる「担保」で、補助目的の遂行上必要な融資を受ける場合には、資金の使途、決算の状況、資金繰りの状況、収支計画及び返済計画について確認できる資料を添付すること。

別紙様式第２号（第４条第１項関係）（補助対象財産の所有者が地方公共団体である場合）

長期利用財産処分報告書
番
年

月

号
日

殿
補助事業者等氏

名○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第22条の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第４条第１項の規定により、報告いたします。
なお、本報告の受理後、当該報告に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合
又は当該財産処分を取りやめることにより補助目的に従った補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等(1) 処分を行う理由(注) 近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応する
ため、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。

(2)

今後の利用方法（処分区分）(注)

今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、補助事業名、所在、型式、数量(2)

事業費、補助金額、補助率(3)

耐用年数（処分制限期間）、経過年数(4)

現況図面又は写真（添付）３

当該補助対象財産等に係る行政需要への対応状況等
別添「行政需要対応状況届」の記載のとおり

４

処分予定年月日５

その他参考資料(注１) 当該補助対象財産と同等の機能を有する他の財産の確保が見込まれる場合には、その内容について、上記２の(1)から(4)までに準ずる内容がわかる資料を添付すること。
(注２) 市町村合併に伴う財産処分である場合には、その内容等がわかる資料を添付すること。
(注３) 議会の承認、条例の改正等が必要な場合又は関係法令等により財産処分に関係省庁の許認可等が必要である場合には、その手続の内容とスケジュール等がわかる資料を添付すること。

別添（別紙様式第２号関係）

行政需要対応状況届
１．当該補助対象財産の最近３年間の利用状況
補助対象財産の名称

当 初 の
利用計画

最 近 ３ 年 間 の 利 用 状 況
年度
年度
年度

２．当該補助対象財産に係る利用者等の要望

３．当該補助対象財産と同種の財産の整備状況
同種の財産の名称

所

在

地

取得年月日

備

考

４．当該補助事業等に関連する他の補助事業等の申請状況（ア）過去５年間の農林水産関係の補助事業等の申請状況（申請中のものを含む。）
補助事業等の名称(注)

補助対象財産の名称

取得年月日

備

考

申請中の場合は、補助対象財産の名称及び取得年月日は、予定を記入すること。

（イ）農林水産関係の補助事業等の当面の申請予定（計画中のものすべてを記入。）
補助事業等の名称

財産の名称

申請予定年度（予定額）

備考別紙様式第３号（第４条第２項関係）（補助対象財産の所有者が地方公共団体である場合）

長期利用財産処分承認申請書
番
年

月

号
日

殿
補助事業者等氏

名○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第22条の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第４条第２項の規定により、承認申請します。
なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより補助目的に従った補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等(1) 処分を行う理由(注) 近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応する
ため、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。

(2)

今後の利用方法（処分区分）(注)

今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、補助事業名、所在、型式、数量(2)

事業費、補助金額、補助率(3)

耐用年数（処分制限期間）、経過年数(4)

現況図面又は写真（添付）３

当該補助対象財産等に係る行政需要への対応状況
別添「行政需要対応状況届」の記載のとおり

４

処分予定年月日５

その他参考資料(注１) 財産処分により収益が見込まれる場合には、収益の内容がわかる資料を添付すること。
(注２) 市町村合併に伴う財産処分である場合には、その内容等がわかる資料を添付すること。
(注３) 議会の承認、条例の改正等が必要な場合又は関係法令等により財産処分に関係省庁の許認可等が必要である場合には、その手続の内容とスケジュール等がわかる資料を添付すること。

別添（別紙様式第３号関係）

行政需要対応状況届
１．当該補助対象財産の最近３年間の利用状況
補助対象財産の名称

当 初 の
利用計画

最 近 ３ 年 間 の 利 用 状 況
年度
年度
年度

２．当該補助対象財産に係る利用者等の要望
３．当該補助対象財産と同種の財産の整備状況
同種の財産の名称

所

在

地

取得年月日

備

考

４．当該補助事業等に関連する他の補助事業等の申請状況（ア）過去５年間の農林水産関係の補助事業等の申請状況（申請中のものを含む。）
補助事業等の名称(注)

補助対象財産の名称

取得年月日

備

考

申請中の場合は、補助対象財産の名称及び取得年月日は、予定を記入すること。

（イ）農林水産関係の補助事業等の当面の申請予定（計画中のものすべてを記入。）
補助事業等の名称

財産の名称

申請予定年度（予定額）

備考別紙様式第４号（第５条第１項第１号関係）（補助対象財産の所有者が地方公共団体以外の者である場合）

長期利用財産処分報告書

番
年

月

号
日

殿
補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏

名
氏

名

○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第22条の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第５条第１項第１号の規定により、報告いたします。
また、当該事業(又は現行の類似事業)の要綱・要領で定める期間又は処分制限期間の残期間内のいずれか短い期間につき当該財産（又は施設）の利用状況を報告いたします。
なお、本報告の受理後、当該報告に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該報告に係る条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより補助目的に従った補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等(1) 処分を行う理由(注) 近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応する
ため、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。

(2)

今後の利用方法（処分区分）(注)

今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、補助事業名、所在、型式、数量(2)

事業費、補助金額、補助率(3)

耐用年数（処分制限期間）、経過年数(4)

現況図面又は写真（添付）３

当該補助対象財産等に係る需要への対応状況
別添「需要対応状況届」の記載のとおり

４

処分予定年月日５

その他参考資料(注１)

当該補助対象財産と同等の機能を有する他の財産を新たに確保し、補助目的に従った使用を継続する場合には、その機能について、上記２の(1)から(4)までに準ずる内容がわかる資料を添付すること。
(注２) 処分区分の欄に掲げる「目的外使用」の「補助目的に従った補助対象財産の使用を中止する場合」で「農林水産省が現在実施している補助事業等で取得可能な補助対象財産として自ら使用する場合」には、なお書きを付すこと。

別添（別紙様式第４号関係）

需要対応状況届
１．当該補助対象財産の最近３年間の利用状況
補助対象財産の名称

当 初 の
利用計画

最 近 ３ 年 間 の 利 用 状 況
年度
年度
年度

２．当該補助対象財産に係る利用者等の要望
３．当該補助対象財産と同種の財産の整備状況
同種の財産の名称

所

在

地

取得年月日

備

考

４．当該補助事業等に関連する他の補助事業等の申請状況（ア）過去５年間の農林水産関係の補助事業等の申請状況（申請中のものを含む。）
補助事業等の名称(注)

補助対象財産の名称

取得年月日

備

考

申請中の場合は、補助対象財産の名称及び取得年月日は、予定を記入すること。

（イ）農林水産関係の補助事業等の当面の申請予定（計画中のものすべてを記入。）
補助事業等の名称

財産の名称

申請予定年度（予定額）

備考別紙様式第５号（第５条第１項第２号関係）（補助対象財産の所有者が地方公共団体以外の者である場合）

長期利用財産処分承認申請書
番
年

月

号
日

殿
補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏

名
氏

名

○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第22条の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第５条第１項第２号の規定により、承認申請します。
なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより補助目的に従った補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等(1) 処分を行う理由(注) 近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応する
ため、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。

(2)

今後の利用方法（処分区分）(注)

今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、補助事業名、所在、型式、数量(2)

事業費、補助金額、補助率(3)

耐用年数（処分制限期間）、経過年数(4)

現況図面又は写真（添付）３

当該補助対象財産等に係る需要への対応状況
別添「需要対応状況届」の記載のとおり

４

処分予定年月日５

その他参考資料(注)

財産処分により収益が見込まれる場合には、収益の内容がわかる資料を添付すること。

別添（別紙様式第５号関係）

需要対応状況届
１．当該補助対象財産の最近３年間の利用状況
補助対象財産の名称

当 初 の
利用計画

最 近 ３ 年 間 の 利 用 状 況
年度
年度
年度

２．当該補助対象財産に係る利用者等の要望
３．当該補助対象財産と同種の財産の整備状況
同種の財産の名称

所

在

地

取得年月日

備

考

４．当該補助事業等に関連する他の補助事業等の申請状況（ア）過去５年間の農林水産関係の補助事業等の申請状況（申請中のものを含む。）
補助事業等の名称(注)

補助対象財産の名称

取得年月日

備

考

申請中の場合は、補助対象財産の名称及び取得年月日は、予定を記入すること。

（イ）農林水産関係の補助事業等の当面の申請予定（計画中のものすべてを記入。）
補助事業等の名称

財産の名称

申請予定年度（予定額）

備考別紙様式第６号（第６条第１項関係）

利用困難財産処分承認申請書
番
年

月

号
日

殿
補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏
氏

名
名

○○年度○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第22条の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第６条第１項の規定により、承認申請します。
なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより補助目的に従った補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由(1) 社会経済情勢の変化等の事情(注) 社会経済情勢の変化等により当初の補助目的に従った利用が困難となっている事情を、以下の事項により具体的に記述すること。
(ア) 補助事業等の開始時には予見できなかった社会経済情勢の変化(イ) 当初の補助目的に従った利用が困難となっている現在の事情(ウ）承認基準第６条第２項各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの状況等(2)処分を行う理由(注) 近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するため、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、補助事業名、所在、型式、数量(注) 具体的財産名を、補助事業名、実施年度とともに示すこと。
また、承認基準別表５に掲げる事業のいずれの事業であるかを示すこと。

(2)

事業費、補助金額、補助率(3)

施設の耐用年数（処分制限期間）、経過年数

(4)

３

現況図面又は写真（添付）処分の方法（処分区分）(注) 財産処分の態様を具体的に記述するほか、承認基準別表４の処分区分の欄に掲げる内容のう
ちいずれに該当するかを記述すること。
農林水産省が現在実施している補助事業等で取得可能な補助対象施設（以下「農林水産業施設」という。）として利用又は譲渡する場合には、現在実施している補助事業名を記述すること。

４

要件の適合等について(注) (1) 別表４の(注２)に関する要件を満たしていることについて、具体的に記述すること。
(2) 別表４(注１)及び(注３)の条件が必要となる場合にあっては、変更後の利用計画等を添付すること。
(3) 農林水産業施設以外の施設として利用又は取り壊し等を行う場合であって、他の施設に機能を移転する場合は、以下によることとする。
(ｱ) 機能が移転されることを示す記述又は資料を添付すること。
(ｲ) 以下の要件を満たしていることについて、具体的に記述すること。
① 当該施設を現状のまま維持し続けた場合は、経済的負担の発生が見込まれること。
（可能な限り定量的に記述すること。）② 当該施設を他の農林水産業施設として利用することが困難であること。
③ 当該施設（取り壊しの場合はその跡地利用を含む）が、農林水産業の振興を通じた地
域活性化又は公益の増進に資するものであること。
④ 補助事業等で整備した施設に機能を移転する場合には、当該機能移転先施設における補助事業等の遂行に支障を来さないこと。（必要な資料を添付すること。）⑤ 当該施設の事業内容、財産処分の内容、①～④の事項について広報誌等により公表されること。（なお、この場合、地方農政局等のホームページに掲載する。）

５

納付金額（予定額）(注) 処分区分の欄に掲げる内容ごとに、国庫納付額の欄に掲げる算定方法で計算される額を記入すること。
その際、算定に用いた残存簿価、時価評価額又は譲渡契約額の根拠となる資料を添付して記述すること（時価評価額の算出に係る不動産鑑定料が、近傍類似又は同種の財産の時価評価額を上回ることが明らかな場合においては、残存簿価又は譲渡契約額の根拠となる資料を添付して記述すること）。
また、取り壊し等に要する費用を超える収益（損失補償金を含む。）があった場合は、取り壊し等の工事概要、事業費（予定）、収入額（予定）等を、その根拠となる資料を添付して記述
すること。

６

同種の補助事業の申請について(注) 財産処分の対象となる施設の所有者による同種の補助事業等の申請実績、及び当面の申請予定の有無を記述すること。

別紙様式第７号（第７条第１項関係）

災

害

報

告

書
番
年

月

号
日

殿
補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏

名

氏

名

○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）補助対象財産（以下「施設等」という。）が、災害（例 ○○地震）により被災し、補助目的に従った使用の継続が困難となったので、報告いたします。
なお、貴職から、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第1 7 9 号）に基づく指示があった場合には、その指示に従うことといたします。
記
１ 被災施設等の概要(1) 補助事業名及び実施年度(2) 施設等の名称(3) 施設等の所在地(4) 施設等の構造及び規格、規模等(5) 総事業費（うち国庫補助金等）
２ 災害の概要(1) 被災の原因
年月日（○○地震による被災）（○○気象台調べ ○○時○○分）(2) 被災の程度
施設等の破損（建物の○○が○○）被害見積価格
施設等の復旧が不可能と判断した理由等(3) 被災施設の収支等
施設等の取り壊し等の概算経費
処分に係る収益等の見込額（損失補償金を含む。）
３ その他[添付資料]
１ 財産管理台帳の写し
２ 被害状況の写真など
３ ○○○○

別紙様式第８号（第１０条第１項関係）

財産処分承認申請書（補助事業者等）

番
年

月

号
日

殿
間接補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏

名
氏

名

○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第７条第３項の規定に基づき付された条件により付された間接補助条件に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第１０条第１項の規定により、承認申請します。
なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等(1) 処分を行う理由(2)

今後の利用方法（処分区分）(注)

今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、間接補助事業名、所在、型式、数量(2)

事業費、間接補助金額、補助率(3)

耐用年数（処分制限期間）、経過年数(4)

現況図面又は写真（添付）３

処分予定年月日４

その他参考資料(注１) 財産処分により収益が見込まれる場合には、収益の内容がわかる資料を添付すること。
(注２) 処分区分の欄に掲げる「目的外使用」、「間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を中止する場合」で、損失補償金を受ける場合には、次の資料を添付すること。
① 補償契約書等の写し② 取り壊し等の工事概要、事業費（予定）(注３) 処分区分の欄に掲げる「譲渡」のうち「有償」又は「貸付け」のうち「長期間（１年以上）の貸付け」で、備考欄を適用する場合には、次のうち該当する資料を添付すること。
（法人化に伴う場合）① 法人化に係る計画書② 新設法人への財産処分（承継）計画書③ 発起人名簿又は定款案（新設法人の組合員、社員又は役員であることが確認できるもの）（収益力向上を図る場合）① 事業計画書（収支計画の対比ができるもの）② 株主構成表（株式の保有率が確認できるもの）
なお、上記の他、農林水産大臣が、議決権を確認できる資料を求めることがある。
(注４) 漁港漁場整備法第37条の２の貸付けの場合には、貸付契約締結後、貸付契約書を提出すること。
(注５) 処分区分の欄に掲げる「担保」で、間接補助目的の遂行上必要な融資を受ける場合には、資金の使途、決算の状況、資金繰りの状況、収支計画及び返済計画について確認できる資料を添付すること。

別紙様式第９号（第１１条第１項関係）（間接補助対象財産の所有者が地方公共団体である場合）

長期利用財産処分報告書番
年（補助事業者等）

月号
日

殿
間接補助事業者等

氏

名○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第７条第３項の規定に基づき付された条件により付された間接補助条件に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第１１条第１項の規定により、報告いたします。
なお、本報告の受理後、当該報告に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合
又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等(1) 処分を行う理由(注) 近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応する
ため、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。

(2)

今後の利用方法（処分区分）(注)

今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、間接補助事業名、所在、型式、数量(2)

事業費、間接補助金額、補助率(3)

耐用年数（処分制限期間）、経過年数(4)

現況図面又は写真（添付）３

当該間接補助対象財産等に係る行政需要への対応状況等
別添「行政需要対応状況届」の記載のとおり

４

処分予定年月日５

その他参考資料(注１) 当該間接補助対象財産と同等の機能を有する他の財産の確保が見込まれる場合には、その内容について、上記２の(1)から(4)までに準ずる内容がわかる資料を添付すること。
(注２) 市町村合併に伴う財産処分である場合には、その内容等がわかる資料を添付すること。
(注３) 議会の承認、条例の改正等が必要な場合又は関係法令等により財産処分に関係省庁の許認可等が必要である場合には、その手続の内容とスケジュール等がわかる資料を添付すること。

別添（別紙様式第９号関係）

行政需要対応状況届
１．当該間接補助対象財産の最近３年間の利用状況
間接補助対象財産の
名称

当

初

の

最 近 ３ 年 間 の 利 用 状 況

利用計画

年度

年度

取得年月日

備

年度

２．当該間接補助対象財産に係る利用者等の要望

３．当該間接補助対象財産と同種の財産の整備状況
同種の財産の名称

所

在

地

考

４．当該間接補助事業等に関連する他の補助事業等又は間接補助事業等の申請状況（ア）過去５年間の農林水産関係の補助事業等又は間接補助事業等の申請状況（申請中のものを含む。）
補助事業等又は間接補助事業等の名称

補助対象財産又は間接補助対象財産の名称

取得年月日

備

考

(注) 申請中の場合は、補助対象財産又は間接補助対象財産の名称及び取得年月
日は、予定を記入すること。
（イ）農林水産関係の補助事業等又は間接補助事業等の当面の申請予定（計画中のものすべてを記入。）
補助事業等又は間接補助事業等の名称

財産の名称

申請予定年度（予定額）

備考別紙様式第10号（第１１条第２項関係）（間接補助対象財産の所有者が地方公共団体である場合）

長期利用財産処分承認申請書番
年（補助事業者等）

月号
日

殿
間接補助事業者等

氏

名○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第７条第３項の規定に基づき付された条件により付された間接補助条件に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第１１条第２項の規定により、承認申請します。
なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等(1) 処分を行う理由(注) 近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応する
ため、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。

(2)

今後の利用方法（処分区分）(注)

今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、間接補助事業名、所在、型式、数量(2)

事業費、間接補助金額、補助率(3)

耐用年数（処分制限期間）、経過年数(4)

現況図面又は写真（添付）３

当該間接補助対象財産等に係る行政需要への対応状況
別添「行政需要対応状況届」の記載のとおり

４

処分予定年月日５

その他参考資料(注１) 財産処分により収益が見込まれる場合には、収益の内容がわかる資料を添付すること。
(注２) 市町村合併に伴う財産処分である場合には、その内容等がわかる資料を添付すること。
(注３) 議会の承認、条例の改正等が必要な場合又は関係法令等により財産処分に関係省庁の許認可等が必要である場合には、その手続の内容とスケジュール等がわかる資料を添付すること。

別添（別紙様式第10号関係）

行政需要対応状況届
１．当該間接補助対象財産の最近３年間の利用状況
間接補助対象財産の
名称

当

初

の

最 近 ３ 年 間 の 利 用 状 況

利用計画

年度

年度

取得年月日

備

年度

２．当該間接補助対象財産に係る利用者等の要望
３．当該間接補助対象財産と同種の財産の整備状況
同種の財産の名称

所

在

地

考

４．当該間接補助事業等に関連する他の補助事業等又は間接補助事業等の申請状況（ア）過去５年間の農林水産関係の補助事業等又は間接補助事業等の申請状況（申請中のものを含む。）
補助事業等又は間接補助事業等の名称

補助対象財産又は間接補助対象財産の名称

取得年月日

備

考

(注) 申請中の場合は、補助対象財産又は間接補助対象財産の名称及び取得年月
日は、予定を記入すること。
（イ）農林水産関係の補助事業等又は間接補助事業等の当面の申請予定（計画中のもの
すべてを記入。）
補助事業等又は間接補助事業等の名称

財産の名称

申請予定年度（予定額）

備考別紙様式第11号（第１２条第１項第１号関係）（間接補助対象財産の所有者が地方公共団体以外の者である場合）

長期利用財産処分報告書（補助事業者等）

番
年

月

号
日

殿
間接補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏

名
氏

名

○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第７条第３項の規定に基づき付された条件により付された間接補助条件に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第１２条第１項第１号の規定により、報告いたします。
また、当該事業(又は現行の類似事業)の要綱・要領で定める期間又は処分制限期間の残期間内のいずれか短い期間につき当該財産（又は施設）の利用状況を報告いたします。
なお、本報告の受理後、当該報告に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該報告に係る条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等(1) 処分を行う理由(注) 近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応する
ため、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。

(2)

今後の利用方法（処分区分）(注)

今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、間接補助事業名、所在、型式、数量(2)

事業費、間接補助金額、補助率(3)

耐用年数（処分制限期間）、経過年数(4)

現況図面又は写真（添付）３

当該間接補助対象財産等に係る需要への対応状況
別添「需要対応状況届」の記載のとおり

４

処分予定年月日５

その他参考資料(注１) 当該間接補助対象財産と同等の機能を有する他の財産を新たに確保し、間接補助目的に従った使用を継続する場合には、その機能について、上記２の(1)から(4)までに準ずる内容がわかる資料を添付すること。
(注２) 処分区分の欄に掲げる「目的外使用」の「間接補助目的に従った補助対象財産の使用を中止する場合」で「農林水産省が現在実施している補助事業等又は間接補助事業等で取得可能な補助対象財産又は間接補助対象財産として自ら使用する場合」には、なお書きを付すこと。

別添（別紙様式第11号関係）

需要対応状況届
１．当該間接補助対象財産の最近３年間の利用状況
間接補助対象財産の
名称

当

初

の

最 近 ３ 年 間 の 利 用 状 況

利用計画

年度

年度

取得年月日

備

年度

２．当該間接補助対象財産に係る利用者等の要望
３．当該間接補助対象財産と同種の財産の整備状況
同種の財産の名称

所

在

地

考

４．当該間接補助事業等に関連する他の補助事業等又は間接補助事業等の申請状況（ア）過去５年間の農林水産関係の補助事業等又は間接補助事業等の申請状況（申請中のものを含む。）
補助事業等又は間接補助事業等の名称

補助対象財産又は間接補助対象財産の名称

取得年月日

備

考

(注) 申請中の場合は、補助対象財産又は間接補助対象財産の名称及び取得年月日は、予定を記入すること。

（イ）農林水産関係の補助事業等又は間接補助事業等の当面の申請予定（計画中のもの
すべてを記入。）
補助事業等又は間接補助事業等の名称

財産の名称

申請予定年度（予定額）

備考別紙様式第12号（第１２条第１項第２号関係）（間接補助対象財産の所有者が地方公共団体以外の者である場合）

長期利用財産処分承認申請書番
年（補助事業者等）

月号
日

殿
間接補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏

名
氏

名

○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第７条第３項の規定に基づき付された条件により付された間接補助条件に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第１２条第１項第２号の規定により、承認申請します。
なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等(1) 処分を行う理由(注) 近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応する
ため、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。

(2)

今後の利用方法（処分区分）(注)

今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、間接補助事業名、所在、型式、数量(2)

事業費、間接補助金額、補助率(3)

耐用年数（処分制限期間）、経過年数(4)

現況図面又は写真（添付）３

当該間接補助対象財産等に係る需要への対応状況
別添「需要対応状況届」の記載のとおり

４

処分予定年月日５

その他参考資料(注)

財産処分により収益が見込まれる場合には、収益の内容がわかる資料を添付すること。

別添（別紙様式第12号関係）

需要対応状況届
１．当該間接補助対象財産の最近３年間の利用状況
間接補助対象財産の
名称

当

初

の

最 近 ３ 年 間 の 利 用 状 況

利用計画

年度

年度

取得年月日

備

年度

２．当該間接補助対象財産に係る利用者等の要望
３．当該間接補助対象財産と同種の財産の整備状況
同種の財産の名称

所

在

地

考

４．当該間接補助事業等に関連する他の補助事業等又は間接補助事業等の申請状況（ア）過去５年間の農林水産関係の補助事業等又は間接補助事業等の申請状況（申請中のものを含む。）
補助事業等又は間接補 補助対象財産又は間接助事業等の名称
補助対象財産の名称

取得年月日

備

考

(注) 申請中の場合は、補助対象財産又は間接補助対象財産の名称及び取得年月日は、予定を記入すること。

（イ）農林水産関係の補助事業等又は間接補助事業等の当面の申請予定（計画中のもの
すべてを記入。）
補助事業等又は間接補助事業等の名称

財産の名称

申請予定年度（予定額）

備考別紙様式第13号（第１３条第１項関係）

利用困難財産処分承認申請書番
年（補助事業者等）

月号
日

殿
間接補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏
氏

名
名

○○年度○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第７条第３項の規定に基づき付された条件により付された間接補助条件に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第１３条第１項の規定により、承認申請します。
なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。
記
１ 処分の理由(1) 社会経済情勢の変化等の事情(注) 社会経済情勢の変化等により当初の間接補助目的に従った利用が困難となっている事情を、
以下の事項により具体的に記述すること。
(ア) 間接補助事業等の開始時には予見できなかった社会経済情勢の変化(イ) 当初の間接補助目的に従った利用が困難となっている現在の事情(ウ）承認基準第１３条第２項各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの状況等(2)処分を行う理由(注) 近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するため、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産(1) 財産の名称、間接補助事業名、所在、型式、数量(注) 具体的財産名を、間接補助事業名、実施年度とともに示すこと。
また、承認基準別表５に掲げる事業のいずれの事業であるかを示すこと。

(2)

事業費、間接補助金額、補助率(3)

施設の耐用年数（処分制限期間）、経過年数

(4)

３

現況図面又は写真（添付）処分の方法（処分区分）(注) 財産処分の態様を具体的に記述するほか、承認基準別表４の処分区分の欄に掲げる内容のう
ちいずれに該当するかを記述すること。
農林水産省が現在実施している補助事業等又は間接補助事業等で取得可能な補助対象施設（以下「農林水産業施設」という。）として利用又は譲渡する場合には、現在実施している補助
事業名又は間接補助事業名を記述すること。

４

要件の適合等について(注) (1) 別表４の(注２)に関する要件を満たしていることについて、具体的に記述すること。
(2) 別表４(注１)及び(注３)の条件が必要となる場合にあっては、変更後の利用計画等を添付すること。
(3) 農林水産業施設以外の施設として利用又は取り壊し等を行う場合であって、他の施設に機能を移転する場合は、以下によることとする。
(ｱ) 機能が移転されることを示す記述又は資料を添付すること。
(ｲ) 以下の要件を満たしていることについて、具体的に記述すること。
① 当該施設を現状のまま維持し続けた場合は、経済的負担の発生が見込まれること。
（可能な限り定量的に記述すること。）② 当該施設を他の農林水産業施設として利用することが困難であること。
③ 当該施設（取り壊しの場合はその跡地利用を含む）が、農林水産業の振興を通じた地
域活性化又は公益の増進に資するものであること。
④ 補助事業等又は間接補助事業等で整備した施設に機能を移転する場合には、当該機能移転先施設における補助事業等又は間接補助事業等の遂行に支障を来さないこと。（必要な資料を添付すること。）⑤ 当該施設の事業内容、財産処分の内容、①～④の事項について広報誌等により公表されること。（なお、この場合、地方農政局等のホームページに掲載する。）

５

納付金額（予定額）(注) 処分区分の欄に掲げる内容ごとに、国庫納付額の欄に掲げる算定方法で計算される額を記入すること。
その際、算定に用いた残存簿価、時価評価額又は譲渡契約額の根拠となる資料を添付して記述すること（時価評価額の算出に係る不動産鑑定料が、近傍類似又は同種の財産の時価評価額を上回ることが明らかな場合においては、残存簿価又は譲渡契約額の根拠となる資料を添付して記述すること）。
また、取り壊し等に要する費用を超える収益（損失補償金を含む。）があった場合は、取り壊し等の工事概要、事業費（予定）、収入額（予定）等を、その根拠となる資料を添付して記述
すること。

６

同種の補助事業又は間接補助事業等の申請について(注) 財産処分の対象となる施設の所有者による同種の補助事業等又は間接補助事業等の申請実
績、及び当面の申請予定の有無を記述すること。

別紙様式第14号（第１４条第１項関係）

災

害

報

告

書
番
年

（補助事業者等）

月号
日

殿
間接補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏

名

氏

名

○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）間接補助対象財産（以下「施設等」という。）が、災害（例 ○○地震）により被災し、間接補助目的に従った使用の継続が困難となったので、報告いたします。
なお、貴職から、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第1 7 9 号）により付された条件に基づく指示があった場合には、その指示に従うことといたします。
記
１ 被災施設等の概要(1) 間接補助事業名及び実施年度(2) 施設等の名称(3) 施設等の所在地(4) 施設等の構造及び規格、規模等(5) 総事業費（うち国庫補助金等）
２ 災害の概要(1) 被災の原因
年月日（○○地震による被災）（○○気象台調べ ○○時○○分）(2) 被災の程度
施設等の破損（建物の○○が○○）被害見積価格
施設等の復旧が不可能と判断した理由等(3) 被災施設の収支等
施設等の取り壊し等の概算経費
処分に係る収益等の見込額（損失補償金を含む。）
３ その他[添付資料]
１ 財産管理台帳の写し
２ 被害状況の写真など
３ ○○○○

別紙様式第15号（第１０条第１項、第１１条第２項、第１２条第１項第２号及び第１３条
第１項関係）

財産処分承認申請書

番
年

月

号
日

殿
補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏

名
氏

名

間接補助事業者等より、別添のとおり間接補助対象財産の処分について財産処分承認申請書の提出があり、内容を審査した結果、下記のとおり妥当と認められるので、承認されたく申請します。
記
処分に対する補助事業者等の意見（注）間接補助事業者等から補助事業者等に対して、承認基準別紙様式第８号の提出があった場合の補助事業者等から農林水産大臣への申請は、上記様式を使用することとし、
別紙様式第１０号及び第１２号の提出があった場合は、上記様式のうち「財産処分承認申請書」を「長期利用財産処分承認申請書」に、別紙様式第13号の提出があった場
合は、「財産処分承認申請書」を「利用困難財産処分承認申請書」にそれぞれ書き換えて使用すること。

別紙様式第16号（第１１条第１項及び第１２条第１項第１号関係）

長期利用財産処分報告書
番
年

月

号
日

殿
補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏

名
氏

名

間接補助事業者等より、別添のとおり間接補助対象財産の処分について長期利用財産処
分報告書の提出があり、内容を確認した結果、下記のとおり妥当と認められるので、報告します。
記
処分に対する補助事業者等の意見（注）間接補助事業者等から補助事業者等に対して、承認基準別紙様式第９号及び第１１号の提出があった場合の補助事業者等から農林水産大臣への報告は、上記様式を使用すること。

別紙様式第17号（第１４条第１項関係）

災

害

報

告

書
番
年

月

号
日

殿
補助事業者等
又は住 所
団体名
代表者

氏

名

氏

名

間接補助事業者等より、別添のとおり災害報告書の提出があり、内容を確認した結果、下記のとおりやむを得ないと認められるので、報告します。

記
補助事業者等の判断等（注）間接補助事業者等から補助事業者等に対して、承認基準別紙様式第１４号の提出があった場合の補助事業者等から農林水産大臣への報告は、上記様式を使用すること。