令和 5 年度
運 動 方 針事 業 計 画 書（案）自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

公益社団法人 全国子ども会連合会
東京都文京区大塚 6-1-14 全国子ども会ビル

令和 5 年度運動方針（案）
公益社団法人

全国子ども会連合会会 長 美田 耕一郎（現況）
昨年度は全子連の主な事業である、各ブロック JL 研修会並びに各ブロック育成研究会も半数以上の地域で実施でき、さらに 10 月には中央会議・研究大会を３年ぶりに長野県で開催する事ができました。その他事業業についても一部 Web 会議で開催したものもありますが、日程・内容変更などの対応をしながらも対面での開催を大変喜ばしく思います。
また、令和 4 年 10 月に「子どもの体験活動による成長・子育てを支援・推進する議員連盟」（通称：子ども会議連）が国会議員の有志の方々により設立されました。会員減少、体験活動の不足によるコミュニケーション能力低下等の喫緊の問題を抱えている子ども会の今後に、必ず大きな援護となりますことを確信しております。その後全子連として、子ども会政策委員会の設置が理事会で承認されました。設置後、3 回に亘る政策委員会の開催を経て文部科学大臣宛の要望書が理事会で承認され、令和 5 年 2 月 1 日に提出するに至りました。
さらに、この要望書でも求めた、新たな共済制度の認可については、すでに 2 月２７日に認可されました。
引き続き他の要望も実現するべく運動してまいります。
（展望）
新型コロナによる、あたらしい生活様式に則った子ども会活動再開に舵を切った子ども会が多く見受けられ、幸いにも子ども会活動におけるコロナ感染は確認できておりません。今年度は是非とも新しい生活様式に基づき、従来の単位子ども会での子ども会活動による、充実した子どもの体験活動・話し合い活動をすべての子ども会で再開いただきますようお願いいたします。子ども会の基本が単位子ども会の活動、そして「子どもの手による子ども会」活動であることはこれからも変わっていくことはありません。しかし、子ども会の特性でもある、異年齢集団による地域活動である事を念頭に、時代に則した活動への変化も求められています。
令和 5 年 2 月 1 日開催の議員連盟総会において『子ども会政策委員会を継続開催してほしい』旨の意見が議員連盟からもありました。その目標として、4 月を目途に子ども会議連から、直接文部科学大臣宛の提言書を手交し、令和 5 年度政府骨太方針への記載および閣議決定を目指し、子ども会政策委員会を継続しています。この作業を通じて、従前と変わらぬ子ども会活動の予算確保、また異年齢集団であるジュニア・リーダー、ユース・リーダー、育成者等それぞれの体験活動の予算確保を目指します。
旧態依然の姿勢ではなく、温故知新の姿勢で、運営する必要性を強く感じています。全子連は、理念に基づき、日本中のすべての子どもたちが、安全・安心の下に笑顔で子ども会の活動に参加できる状況で、育成者、指導者、地域の皆様一丸となり活動を進めていただくよう支援してまいります。

1（事業の展開）
全子連は従来同様の中央会議・研究大会の開催、また各地区育成研・JL 研修会の開催を継続します。従来の形式で開催を予定しますが、対面での開催でなくても支障のないものは、引き続き Zoom と契約をして Web 会議を有効活用していきます。
地区ごとの事務担当者会議などは Web 会議にて開催いたします。
子ども会未来委員会、地区推進研究会については 10 年後の子ども会を背負っていくというコンセプトに、ようやく軌道に乗ってきた地区もあります。今年度はユース世代を１名増とし、さらに各都道府県・指定都市の組織内に推進研究会を設置し、多様な世代の意見を取り入れられるよう、拡充してまいります。その拡充に際して、子ども会未来委員会を『子ども会全国推進部会』とし、地区推進研究会からの一貫性を持たせた、切れ目のない継続的且つ、能動的研究会を実現します。
また中央会議・研究大会、各地区育成研、ジュニア・リーダー研修会に関しては、令和 6 年度までの開催については全子連として現行の運営費を捻出することで進めていますが、7 年度以降は大幅な事業の見直しをする必要に迫られています。
そのために全子連事業の地区毎で実施いただいている育成研、ジュニア・リーダー研修会について今後の実施の是非、または内容について地区でご協議いただくのが基本ですが、全子連としましては、上記で述べた、政府骨太方針への明記並びに、文部科学省を中心に内閣府その他関連省庁と密接なかかわりを持ち続け事業継続の可能性を探ります。
（共済のネット加入促進）
コロナ禍での対面の書類、会費等の受け渡しに対する不安も相まって、徐々にネット加入に移行する子ども会が増えてきています。
今年度も同様の事態の想定により、より一層のネット加入への移行を推進するべ
く、Web での説明会、また可能な範囲での現地での説明会を開催し、会員の不安解消、会員減少の歯止めの一助となるよう進めていきます。
（今後の子ども会組織運営）
昨年、全子連は「子どもの体験活動による成長・子育てを支援・推進する議員連盟」（通称：子ども会議連）の設立を受け、各都道府県・指定都市子連との橋渡し的役割を担うべく、内部に政策委員会・財務委員会を立ち上げ、これからの子ども会の組織運営について本格的に着手しました。今後は議連を通じて各地の行政機関と都道府県子連・市子連が直接関わることで、安定した助成を確保するように要望していくことを継続します。また、政治的かかわりを持つ中で、子ども会側としても、全子連において政治連盟を結成し、国のみならず、都道府県・市町村議員と密接なかかわりを持ち、子どもの手による子ども会活動の永続的実現こそ、真の成長と幸せのためと確信し、行動してまいります。

2

会員減少等の山積した組織として抱える問題に対し、各地区育成研、ジュニア・リーダー研修会の事業の見直しはその一例ですが、既存事業と財政の見直し、さらに、本会の在り方として、子ども会リーダーの育成の視点を大きく広げ、『地域のリーダー育成』を目指し、本会会員のみならず、同じ方向性の団体との連携も深めるなど、全子連として早急に可能な範囲で、しかも多角的に策を講じて運営していく所存です。

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公益社団法人 全国子ども会連合会
令和 5 年度事業計画書（案）Ⅰ

公益目的事業＜公１事業＞（連合会事業・共済事業）

１

指導者及び育成者相互の連携事業（１）地区子ども会推進研究会
新型コロナウイルスの感染が日常になり、ウィズコロナの中での子ども会のあり方が問われております。また、取り巻く環境の変化に幅広く対応していくことも求められております。
このような状況の中で、各地区の子ども会が具体的に取り組む方策を研究・提言することを委託します。
地区会長会議では地区子ども会推進研究会の協議決定事項を真摯に受けとめ、以後の活動目標を明確にし、実践することで子ども会活動の活性化に資する。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
各県市の枠を 4 名とし、内 2 名はユース（シニア）世代とする。
○地区運営費についての全子連の負担額2022 年度の共済加入人数×2 円を限度とする。但し、この金額が 100 万円未満の場合は 100 万円とする。
実施地区は事業報告書（協議決定内容、収支決算書等）を全子連に提出する。
○各地区（ブロック）に業務委託費として 5 万円助成する。
○Web 会議システムも併用して活用する。
（２）都道府県・政令市子連推進研究会
都道府県・指定都市子連において、子ども会の発展のために研究・提言する組織として都道府県・指定都市子連推進研究会を運営し、もって地区子ども会推進研究会の運営に寄与することを委託します。
○都道府県・指定都市子連推進研究会運営費の一部を全子連が負担する。
各都道府県・政令市子連の 2022 年度の共済加入人数に基づき次の通り。
４万人以上：20 万円

４万人未満：10 万円（３）『子ども会全国推進部会』（旧子ども会未来委員会）
各地区子ども会推進研究会メンバーの中から推薦された委員と担当の理事によって構成される。
全国的な視点で、子ども会の今後の在り方等を検討し、具体的な対応策を企画立案し、全子連理事会に上申することで、子ども会の発展に寄与することを目的とする。
○Web 会議システムも併用して活用する。

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（４） 第 56 回 全国子ども会育成中央会議・研究大会○日 程：

令和 5 年 10 月 27 日（金）～29 日（日）○会 場：

北海道札幌市○参加費：1,000 円（情報交換会費、宿泊旅費は参加者負担）（５） 地区子ども会育成研究協議会
地区子ども会推進研究会及び子ども会未来委員会と連動し、地区会長会議において研究協議会の内容を検討し、指導者、育成者の情報交換、協議の場として開催する。もって、子ども会活動の振興に資するとともに、地域の発展、諸課題に取り組み、実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○地区運営費についての全子連の負担額2022 度の共済加入人数×4 円を限度とする。

実施地区は事業計画及び事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
○各地区（ブロック）に業務委託費として 10 万円助成する。
○育成研究協議会の在り方、全子連負担額について見直しを含め検討する。
全子連負担額については、令和 6 年度までは、前年の共済加入人数×4 円を限度とする。
（６） 地区子ども会ユース・リーダー研究協議会
各地区にて、ユース・リーダーの活性化を図り、子ども会の将来の担い手としてその役割を研究・実践することで各地区の発展に寄与する。
○各地区（ブロック）に業務委託費として 30 万円助成する。
２

子ども会活動の指導及び育成事業（１） ジュニア・リーダーの指導・育成①地区子ども会ジュニア・リーダー研修会
地区ごとに中学生・高校生年齢相当を対象とする研修会を開き、研修、情報交換等を行うことにより、ジュニア･リーダーの資質向上を図る。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○地区運営費についての全子連の負担額
2022 年度の共済加入人数×1.5 円を限度とする。

実施地区は事業計画及び事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
○各地区（ブロック）に業務委託費として 5 万円助成する。
○ジュニア・リーダー研修会の在り方、全子連負担額について見直しを含め検討する。

全子連負担額については、令和 6 年度までは、前年の共済加入人数×1.5 円を限度とする。

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（２） 全国子ども会連合会表彰
子ども会ならびに子ども会活動の指導または育成に従事した個人、及び団体等に対して、その業績を讃え、今後の一層の活躍を期待し、全子連表彰規程に則り顕彰する。
①対 象： 単位子ども会、ジュニア･リーダー組織、ユース・リーダー組織、指導者・育成者、育成組織、指導者組織、奨励賞②令和 5 年度表彰選考会○選考日程： 令和 5 年 6 月開催執行理事会○推薦締切日： 令和 5 年 5 月 19 日（金）③第 56 回全国子ども会連合会育成中央会議・研究大会において開催予定の表彰式祝賀会に参加する被表彰者の参加費用等を全子連が負担する。
３

講習認定登録事業（１） JL 講習認定事業
地域子ども会活動のジュニア・リーダー育成を目的とし、講習・認定事業を行う。
○ジュニア･リーダーの認定及び登録・対象：・講習内容 ：

中・高校生年齢相当（初級、中級、上級）
全子連発行「Step Up for Junior Leader’s」を使用し、所定の研修基準を修了後、認定する。

４・教材の販売：「Step Up for Junior Leader’s」を販売する。

・認定カード：希望者には有料にて認定カードを発行する。

資料の刊行情報提供事業（１） ホームページの充実とインターネットの活用「@kodomo-kai.or.jp」を利用したホームページの充実を図り、一般ユーザーや全国の単位子ども会、市区町村子連、都道府県・指定都市子連向けに、子ども会の事業内容の紹介や情報提供を行う。
会員相互の情報共有化、ネットワーク網の確立を推進し内容の充実を図る。
（２）都道府県・指定都市子連のホームページの作成と充実
平成 25（2013）年度より推進してきている「@kodomo-kai.or.jp」を利用したホームページについては、これまでどおり、全子連が作成を援助し、作成費用、維持費等は全子連が負担する。
情報提供の一つとして、ホームページの運用は必要なものであり、全ての都道府県・指定都市子連がホームページの積極的な運営ができるように支援する。
（３） 情報収集・提供
全国の子ども会に関するデータについて、情報の管理に十分な配慮をしつつ、ホームページにも掲載し、情報を共有する。

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５

企業・団体等連携事業（１） 協賛事業の展開①子ども会推奨マーク制度の推進
子どもたちの健全な育成に寄与する企業の商品、サービスについて全国子ども会連合会が推奨するマークの使用を認定する。
これにより、一般のユーザーにも子ども会の認知度を高めることも狙いとし、子ども会の PR 活動の一翼を担う。
②企業の社会貢献事業との連携
地域課題の解決等、社会貢献について積極的な活動を行っている企業との連携を図り、具体的な協働を推進する。
（２）社会教育団体として他の青少年関係団体等との連携を図る。
（３）議員連盟との連携
子どもの体験活動による成長・子育てを支援・推進する議員連盟を通じて、文部科学省・内閣府・その他省庁との連携を、深化・継続のため、子ども会政策委員会と財務委員会を継続実施する。さらに、子ども会政治連盟発足後は密に連携を図り、適宜必要な行動をする。
（４）SDGS次の 3 目標について、各子ども会が目標を持って活動できるよう取り組む。

目標 13（気候変動）：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
目標 14（海洋資源）：持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
目標 15（陸上資源）：陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
取組の中で、子ども会の日（8 月 8 日）を有効に活用し、一斉活動等により子ども会活動をアピールする。
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助成金事業（１） ゆめ基金事業①子どもの体験活動における「ケガ防止対策」指導者養成講習会
子どもの体験活動におけるケガ防止対策を確立する為には、「メンタル」と「フィジカル」の両面からのアプローチが欠かせないが、後者は、正しく意図的に組み込まれにくいようである。本事業では、その部分を集中的な講義と実習により参加者に習得してもらう事を目的とする。内容は、科学的な根拠と最新の情報に基づく、現場で指導にあたる誰もが実行出来得る最も重要な項目とし、その普及にあたる、より多くの指導者を養成する。
○申請額：6,000,000 円

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○申請先：

独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」○募集人数：

60×全国 9 会場 ＝ 延べ 540 名○参加対象： 体験活動の指導者やボランティアとして活動している、あるいは活動しようとしている高校生以上の方（２） 通常寄附金の募集
子ども会関係者をはじめ広く一般に通常寄付金の募集活動を行う。
（３） ソフトバンクグループ「つながる募金」の利用
ソフトバンクグループが用意している募金プラットフォーム「つながる募金」を利用し、寄附者に対する寄附のしやすい環境を整える。
７賠償責任保険事業等（１）損害賠償責任保険○保険会社: あいおいニッセイ同和損害保険株式会社○保険契約者：

公益社団法人全国子ども会連合会○保険料：全子連運営費から支出○補償内容：「子ども会活動中」の事故により、単位子ども会、各段階の連合組織の指導者・育成者等の主催者や共済事業の被共済者が、第三者を死傷させた場合や、またはその財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。
（２）自転車保険の積極的取扱い
全国的に自転車条例が制定されつつあり、自転車保険への加入を義務とする自治体が増えてきています。
その対応として、安全共済会加入者を対象とした自転車保険の加入を促進いたします。
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物販事業
子ども会活動の支援のため、書籍や活動物品の販売を行ってきたが、注文も限られてきており、時代の変化に合わせ、発展的に解消していく。
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共済事業（１）従来からの安全共済会を主契約として、引き続き加入促進を図る。
（２）本年度から放課後安心プランを新設いたします。加入対象者は、放課後子供教室、放課後児童クラブおよびそれらに準ずる団体に所属する子どもと指導者です。

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（３）共済金の額
共済規程を参照ください。
（４）業務委託
全子連は業務委託契約に基づき各県・指定都市子連へ共済関連業務を委託する。
（５）加入者促進およびネット加入推進業務委託
加入者増加およびネット加入者推進を図るため、ネット加入者に比例した業務委託費を支給する。支給金額については、別途理事会で決定する。
（６）事故審査及び支払い審査については、審査委員会設置規程に基づく審査委員会が行う。共済規程に基づいた公正な審査が行われるよう、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法、保険法その他関係法令について、職員及び役員、審査委員への研修を行う。
（７）システム対応
単位子ども会の申込システムを積極的に推進する。
現在導入しているシステムのより一層の充実を図り、加入状況（加入申込書、名簿等）や事故支払状況等の県・市子連とのデータ共有と、共済規程に基づいた効率的な共済事業の運営を推進する。
（８）健全な共済事業の運営
全子連は役職員、また県・市子連に対しても、PTA・青少年教育団体共済法及び施行規則、監督指針で求められているリスク管理や、審査基準、・マニュアルについての研修を随時行い、健全な共済事業の運営に努める（地区育成研究協議会、中央会議・研究大会においても研修会を行う）。安全教育の推進と事故状況の分析、事故の減少に役立つ情報の提供、子ども会会員（被共済者）の増加を推進する。
（９）安全普及啓発活動について「子ども会ＫＹＴ」「防災」「交通安全」「スポーツ競技の練習や大会での事故防止」に重きを置き、行政及び関係諸団体とも連携をとり県・市子連、単位子ども会の安全普及啓発活動の一層の充実を進める。
①子ども会安全啓発指導者養成講習会
子ども会安全啓発公認指導者資格認定規程に基づき、公認指導者を養成するとともに、その資質の向上を図り、子ども会活動の安全に資する。
イ.

子ども会安全啓発初級指導者養成講習会

子ども会活動の安全・安心を目指し、各都道府県・指定都市子ども会連合組織が実施する。
日常の子ども会安全啓発講習会の講師を務める子ども会安全啓発初級指導者を多数

9養成する。
・講師謝金：各都道府県・指定都市子ども会連合組織に対し、1 年間で 2 万円を限度として全子連が助成する。
但し、講師は開催地区の子ども会安全啓発中級指導者が行うことを条件とする。
・資料として「安全啓発諸資料」「こうしてすすめよう子ども会 KYT」「スポーツケガ防止マニュアル」等を使用する。
ロ.

子ども会安全啓発中級指導者養成講習会

初級指導者講習会より一歩進み、安全教育全般に関して学習する。安全普及啓発活動の担い手としての子ども会安全啓発初級指導者養成講習会の講師が務められる子ども会安全啓発中級指導者の養成を目指す。
各地区（ブロック）子ども会連合組織が実施する。
・講師謝金及び旅費交通費：
謝金は 1 年間で 4 万円を限度として、各地区（ブロック）子ども会連合組織に全子連が助成する。旅費交通費は全額助成する。
・講師は原則開催地区の子ども会安全啓発上級指導者が行う。
ハ.

子ども会安全啓発上級指導者養成講習会
中級指導者講習会の開催状況を見て、適宜開催する。

②防災
子ども会活動中に地震などの災害が発生した場合の対応（誘導手順、避難場所、緊急時連絡方法、応急処置など）について、専門家、消防機関などと連携し、防災教育を進める。
特に防災マップ作りに重点を置き、地域での防災対策を進める。
③スポーツ競技の練習や大会での事故防止
各分野での専門家と連携し作成した、競技中の怪我防止対策マニュアル及びその指導書を活用して、スポーツ競技の練習や大会での事故防止を積極的に推進する。
④交通安全
専門家、警察機関と協議・検討し、自転車の乗り方や普段からの交通安全を考慮した交通安全指導により、子ども会活動はもとより日常における交通事故の減少を図る。
※上記 4 つに関する安全普及啓発活動について、助成金を支給する。
助成金として各県（市）子連及び各地区（定款の理事選出基準）に安全普及啓発活動に要した実費（10 万円を限度）を支給する。（子ども会安全啓発指導者養成講習会の講師謝金は除く）

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⑤事故調査研究事業
重大な事故（後遺障害、死亡事故等）の発生、または事故件数が多い県・市子連については、審査委員が該当県・市を訪問し原因、問題点の把握と改善のための諸方策を県・市子連と協同で研究しその対策に当たる。
重大事故については、データを共有化し今後の活動の注意点として活用する。
＜その他＞
事務担当者研修の開催
事務局業務全般について、効率の良い事務を遂行できるように研鑽を積める内容とします。
○開催単位： 地区別に開催する○日 時：

令和 5 年 4 月～6 月

3 時間○開催方法： 対面による会議開催または Web 会議システムで会議開催とする。
開催地区が決定する。
○内 容：

・共済事業の運営、事務取り扱いについて・令和 5 年度の全子連の事業について・安全共済会加入システムについて・コンプライアンスについて
・その他

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Ⅱ

収益事業＜収 1 事業＞（ビル管理事業）
当会が所有する全子連ビルの賃貸収入及び管理事業（１）賃貸収入①ＮＰＯ法人東京都子ども会連合会（全子連ビル 4 階部分）

②IMF 株式会社（全子連ビル 5 階部分）
（２）費用
①エレベーター保守点検費用（公益事業会計にも按分）②ビルの修繕管理費用（３）ビルの建替工事資金の積立について①建替準備資産として、減価償却費相当額を積み立てる。
（公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる）
Ⅲ

法人の運営（管理部門）

正会員の会費及び、子ども会会費の一部（2 円）を収入源とし、法人の運営に関わる管理費を計上する。
公益法人移行に伴い、定款等諸規定に基づく公益法人としての健全な運営と、より一層の役員の役割と責任分担の明確化、内部統制の強化と整備が求められる。
（１） 政策委員会・財務委員会① 任務
議員連盟に対して政策提言をしていくため、理事会の諮問機関として、諸政策を理事会に提言する。
② 構成
会員や学識経験者で構成し、１０名程度とする。会員や学識経験者で構成する。
③ 運営に関して① 期間は、令和５年４月～令和６年３月とする。
② 委員会開催について月２回程度を基本として、必要に応じて開催する。
（２） 組織、事務局執行体制の整備と強化
公益法人としての健全な運営を目的に、役員、職員の配置及び強化を進めるため、適宜組織変更及び役職員の研修を行う。県・市子連との連係、情報の共有を図るため、引き続きホームページの刷新、システムの構築を進める。また、関係法令や内部規定に基づき、内部監査や情報公開が適正に行われるよう推進する。

12（３） 総会の開催
令和 5 年度 定時総会
○日時： 令和 5 年 4 月 27 日（木）時間未定

○場

所： 未定

○内

容：令和 4 年度事業報告ならびに決算報告、監事監査報告
令和 5 年度事業計画ならびに予算決議、その他（４） 理事会
開催日時は未定。
（５） 執行理事会※必要に応じて適宜開催する（６）内部監査の実施※令和 5 年 9 月開催予定（７）コンプライアンス委員会※令和 5 年 9 月開催予定

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