働き盛り世代による特殊詐欺撲滅プロジェクト実施要綱
Ｑ＆Ａ～「俺の恩返し！」プロジェクト～「俺が『オレオレ』から俺の親を守る！！」

長野県県民文化部くらし安全・消費生活課

≪目次≫
Ｑ１・・・プロジェクトの愛称の趣旨

Ｑ２・・・プロジェクトの実施主体

Ｑ３・・・訓練型特殊詐欺対応講座の趣旨、目的

Ｑ４・・・講座の対象者

Ｑ５・・・講座の流れ

Ｑ６・・・講座に参加するうえでの留意事項

Ｑ７・・・講座の所要時間

Ｑ８・・・特殊詐欺被害防止協力企業・団体認証制度の目的

Ｑ９・・・認証制度の対象

Ｑ10・・・「企業等の単位での講座への参加」の解説

Ｑ11・・・「特殊詐欺被害の阻止活動」の具体例

Ｑ12・・・特殊詐欺被害防止のための活動の具体例

Ｑ13・・・認証手続き

Ｑ14・・・認証のメリット

Ｑ15・・・認証の期間

第１ 総則編（プロジェクトの愛称の趣旨）
Ｑ１ プロジェクトの愛称を「俺の恩返し！」とした趣旨は何ですか。
Ａ 「オレオレ詐欺」を始めとする特殊詐欺被害は、高齢者が被害に遭いやすく、被害防止のためには高齢者自身が気を付けることが重要なのはもちろんですが、家族や周りの人々がサポートすることが必要不可欠です。
「オレオレ詐欺」の多くは、犯人が「オレオレ」と親族等をかたることから、自分の両親や祖父母に対して「気を付けてね。」とサポートすることが被害防止に大いに役立つと考えます。
親族が、日頃の（これまでの）恩返しの気持ちを込め、特殊詐欺の被害に遭わないように両親や祖父母をサポートして欲しいとの思いから「俺の恩返し！」という名称にしました。

（実施主体）
Ｑ２ プロジェクトの実施主体はどこですか。
Ａ

長野県が実施主体となり、具体的な事務は県民文化部くらし安全・消費生活課が行います。
特殊詐欺撲滅のために、県警や市町村等と緊密な連携を図りながらプロジェクトを推進します。

第２ 訓練型特殊詐欺対応講座編（講座の趣旨、目的）
Ｑ３ 訓練型講座の趣旨や目的は何ですか。
Ａ 訓練型講座を受講してもらうことにより、特殊詐欺の現状や手口、被害防止対策を知ってもらい、「自分が親族を特殊詐欺の被害から守る。
」という意識を持ってもらうとともに、自らが特殊詐欺の被害に遭わないことを目的としています。
訓練型講座では、参加者自身が体験してもらうことはもちろん、参加者が自分の親族に電話をかけ、オレオレ詐欺などの手口を再現し、「携帯電話の番号が変わった。」という典型的な詐欺電話への対応方法等を訓練することを内容としており、家族のコミュニケーションの活性化と、家族全体の防犯意識の高揚を促すとともに、家族に直接注意喚起することができるという利点があると考えています。

（講座の対象者）
Ｑ４ 講座の対象者を「主として長野県内に居住又は通勤・通学する 18 歳以上の者、又は長野県内に居住する 60 歳以上の親（祖父母、伯父母及び叔父母を含む。以下「親等」という。
）がいる者としていますが、この条件に合致しない人は講座に参加できないのでしょうか。
Ａ

自分や自分の家族が特殊詐欺の被害に遭わないように講座を受けたいという人なら、誰でも講座に参加できます。

（講座の流れ）Ｑ５ 講座の流れを教えてください。
Ａ

県職員等から特殊詐欺の発生状況や手口、被害防止対策に関する説明を受けていただ
くとともに参加者自ら又は、参加者の親族などへの電話訓練を行います。
参加者自らが電話訓練を体験する場合は、犯人役の県職員等から特殊詐欺の手口に沿った内容の電話をその場で受けて体験してもらいます。
親族への電話訓練は、参加者ご自身の携帯電話を使って親族などへ電話をかけ、県職員の説明や、県が作成したマニュアルに沿って、特殊詐欺の手口の説明、特殊詐欺の電話に対する対応訓練、被害防止対策の説明を行います。

〔電話訓練の例〕○

参加者が両親などに電話をかけ、「オレオレ詐欺では『電話番号が変わった』などと嘘を言うことが多いので、そのような場合は変わる前の電話番号に電話をかけて確認して。
」等特殊詐欺の手口と対策を説明し、「この後、犯人のふりをして電話をかけるから、今言ったとおりに対応して。」と伝え、いったん電話を切る。
○

参加者が両親などへ再度電話をかけ、「携帯電話の番号がかわった。確認のため、今から言う番号にかけ直して。
」と嘘をいい、会場に準備してある県公用携帯電話の番号を伝えて一回電話を切った場合、両親などが落ち着いて参加者自身の携帯電話（元の番号）に電話をかけることができるか確認する。
※ 講座の内容は、被害発生状況等によって変更する場合があります。

（講座に参加するうえでの留意事項）
Ｑ６ 講座に参加する際、事前にやっておくことや準備するものはありますか。
Ａ 親族等への電話訓練の場合は、事前に訓練の電話をかける相手を決め、その方に講座に参加し電話をかける旨をお伝えください。
また、親族等への電話訓練では、参加者自身の携帯電話を使用しますので、忘れずにお持ちください。
なお、親族などとの電話にかかる通話代は参加者の負担となります。
参加者自らが電話訓練を体験する場合は、県が用意する固定電話の親機と子機を使用しますので、電話機の準備は必要ありません。

（講座の所要時間）
Ｑ７ 講座にかかる時間をどれくらいですか。
Ａ 講義３０分、訓練３０分、計１時間程度を予定しています。
参加人数等により時間が変動する場合があります。
ご要望に応じて講座の内容や時間は変更可能です。

第３ 特殊詐欺被害防止協力企業・団体認証制度（認証制度の目的）
Ｑ8 この制度の目的は何ですか。
Ａ 特殊詐欺被害防止活動に協力する県内の企業・団体を特殊詐欺被害防止協力企業・団体（略称「特殊詐欺撲滅協力隊」）として県が認証することにより、県民が一致団結して特殊詐欺に立ち向かう気運を醸成することを目的としています。
認証の要件は、「訓練型講座へ企業・団体単位での参加」「特殊詐欺被害の水際阻止」「特殊詐欺被害防止活動の実施」のいずれかとしています。
認証の要件に、「訓練型講座へ企業等の単位で参加したこと」を加えることにより訓練型講座への参加を促進します。
また、被害の水際阻止や被害防止のための広報啓発活動等を認証要件に加えることにより、企業や団体の特殊詐欺被害防止活動への参加促進・活動の活性化を図り、長野県から特殊詐欺被害を撲滅するためのネットワークを構築することを考えています。
（認証対象）

Ｑ9 認証制度の対象を教えてください。
Ａ 長野県内で活動を行う企業や事業所、各種法人、団体、官公署等を広く対象とします。
個人事業所、商店も含まれます。また、ＮＰＯ法人などの団体や自治会やサークル、学校の部活等の集まりも対象となります。
企業や官公署の部・課・支店単位でも認証対象となりますが、官公署において、特殊詐欺の防止を職務内容としている部署については対象となりません。

（企業等の単位での講座への参加）
Ｑ10 認証要件である「訓練型講座へ企業等の単位で参加すること」とは具体的にどういうことですか。
Ａ 次の場合を想定しています。
・ 企業・事業所が従業員に対し、県が開催する訓練型講座への参加を呼びかけ、その結果、従業員が訓練型講座へ参加した場合
・会社の会議等で訓練型講座を受講するため、県へ出前講座を依頼した場合

・ サークルや団体、学校等のグループでまとまって県が開催する講座へ参加した場合など
なお、講座開催の際、企業等の単位での参加の該当の有無について確認させていただきますので、認証を希望する企業等の代表者の方は申告をお願いします。

（特殊詐欺被害の阻止活動）
Ｑ11 認証要件である「顧客等に声かけを行い、特殊詐欺被害を阻止したこと」とは具体的にどういうことですか。
Ａ

現在も金融機関等で行っていただいている特殊詐欺被害の水際対策により、現実に被害を阻止することを意味します。
例えば、金融機関の職員が、・ 金融機関に慌てた様子で現金を下ろしに来た顧客へ声かけをし、その目的を聴取する過程で、「オレオレ詐欺」にだまされていることが判明し、被害を防いだ。
・ 携帯電話で会話をしながらＡＴＭを操作している顧客へ声をかけた結果、「還付金等詐欺」にだまされていることが判明し、被害を防いだ。
等の被害防止活動を行った場合や、コンビニエンスストアの店員が、・ 不自然に高額なプリペイドカード方式の電子マネーを購入しようとする顧客へ声かけをし、その目的を聴取したところ、「架空料金請求詐欺」にだまされていることが判明し、被害を防いだ。

等の活動を行った場合が該当します。
現実に被害を阻止することが認証の要件になります。
また、基本的に被害を防止した支店、事業所ごとの認証となります。

（特殊詐欺被害防止のための活動詳細）
Ｑ12 第 11 条第２項第３号ア～ウに規定する活動内容を具体的に教えてください。
Ａ 各項目の想定する具体的な場面は次のとおりです。
ア 「県等が作成した特殊詐欺被害防止のための広報啓発物を店舗、事業所等の来訪者が見やすい場所に掲示、設置し、顧客等へ注意喚起の呼びかけを行うこと」
・ 県や県警などが作成した特殊詐欺被害防止を呼びかけるポスターを商店やスーパーの出入口、レジ横等のお客様に見やすい場所へ掲示するとともに、店員がお客様に「気を付けてください。
」と声をかけること。
・ 会社事務所の来訪者カウンターへ県等が作成したチラシ・グッズ等を設置し、来訪者へ受領を促す声かけを行うこと。
※ 設置をお願いするポスター等の広報啓発物品は、作成した都度送付します。
ポスターやチラシの掲示・設置だけでなく、注意喚起の声かけ（館内放送等も含む。
） を行っていただくことが必要です。
イ 「企業等が作成・管理する広告物、ホームページ等に特殊詐欺被害防止を呼びかける文言を掲載すること。
」
・ 会社の広告用ホームページ内に特殊詐欺被害防止を呼びかける記事の掲示
・ 会社が作成するパンフレット、新聞折り込みチラシ等への注意喚起文章の印刷※ 掲載の際に必要な資料やデータは、県から送付させていただきます。また、事前に内容の確認・校正をさせていただきます。
ウ 「その他特殊詐欺被害防止に資すると認められる活動を行うこと。
」
・ 防犯ボランティア団体、消費者の会等による特殊詐欺被害防止を呼びかける広報啓発活動（年金支給日における街頭啓発への参加、高齢者向けの紙芝居、寸劇等）
・ 被害防止活動への助成を行うこと※

この例示のほか、被害防止に役立つと認められる活動を幅広く認証対象とします。

（認証の手続き）
Ｑ13 「特殊詐欺被害防止協力企業・団体」として認証してもらうにはどうすればいいのですか。
Ａ

第 11 条第 2 項第１～３号に規定する要件のうち、３号に規定する活動を行う場合
は、「認証申請書」に活動内容などの所定の事項を記載していただき、県へ提出してください。記載する活動内容は、本プロジェクト開始日以降に行う予定のもので結構です。提出いただいた書類を審査し、認証をさせていただきます。

一方、訓練型講座へ企業等の単位で参加した場合と、被害を水際で阻止した場合は、認証申請書の提出は必要ありません。
訓練型講座への参加については、講座への企業単位での参加や出前講座の開催依頼により、認証申請があったとみなし、認証希望の有無を確認したうえで認証をさせていただきます。
また、被害の水際での阻止活動については、県警が表彰等を行っていることから、県警と連携して認証を行うこととします。

（認証の効果）Ｑ14 認証されるメリットは何ですか。
Ａ 「特殊詐欺被害防止協力企業・団体」として認証した企業・団体等については、認定証を交付するとともに、県の公式ホームページなどの各種広報媒体により、企業・団体名や活動内容を広く県民の皆さんに周知します。
社会貢献を行う企業としてのイメージアップにつながるほか、日ごろ、地道な防犯活動を行っている団体にとっては、その活動を県民に周知できる機会となります。

（認証の期間）Ｑ15 認証に有効期間はあるのですか。また、プロジェクト終了後はどうなるのですか。
Ａ 有効期間はありません。認証の取消や活動廃止届の提出がない限り有効です。
また、プロジェクト終了後も認証制度は継続します。