ふじのくに農地中間管理事業ニュース
農地中間管理機構・公益社団法人 静岡県農業振興公社( 054－250－8989 )◇巻頭言１

これまでの実施状況

平成 28 年７月２８日
s-kikou@shizuoka-nk.or.jp

今年 6 ⽉、農地中間管理機構・静岡県農業振興公社の理事⻑に就任しました⼤⾕です。どうぞよろし
くお願いいたします。
農地中間管理事業は、出し⼿の農家から機構が農地を借り受けて、規模拡⼤したい⽅に貸し出す制度
で、公的機関の機構が入りますので、安心して貸し借りができます。静岡県農業が発展していくためには、進めていかなければならない制度だと思います。
平成 27 年度については、借り受け⾯積 423.4 ha（前年の約 6 倍）、貸し出し⾯積 439.8 ha（前年の約 30 倍）となり、着実に担い⼿への農地の集積や集約が進んでおります。皆様の御協⼒に感謝を申し上げます。
機構では、28 年度の中間管理事業の目標⾯積を 1,000 ha と定め、より一層の推進を図っていくこととしています。貸し出し者の公募を通年としたり、受け⼿の⾒つからない優良農用地を借り受けたり、ＡＭラジオ等を利用して中間管理事業をＰＲしたりするなど、利便性向上、農地情報のストック、周知の徹底に取り組んでまいります。
機構が事業主体となり「農地耕作条件改善事業」にも取り組み農地の区画の拡⼤やかん⽔施設、機械の進入路や枕地の整備などを進めてまいります。
今年度は、⽔⼝⻑⼋事務局⻑(写真左側)、⿇⾥均参事(右側)、そして私(中央)の３⼈組が、機構の職員とともに、強⼒に農地中間管理事業を進めていきますので、よろしくお願い申し上げます。
（理事⻑ ⼤⾕徳生）

これまでの公募及び、利用権の設定状況は次のとおりです。これから⼿続きを開始する案件を含めて、平成 28 年度末に 1,000 ha の集積を目指して、積極的に推進しますので、関係の皆様には引き続き御理解と御協⼒をお願いします。
（1）公募の実施状況
延べ応募数
延べ応募面積年度
実施市町数
延べ公募区域数
備考
1,602
経営体
2,592
ha
28 年度(7 月 1 日現在）
34 市町
564 区域※

平成 28 年 6 月 1 日から常時受け付けています。

（2）借受け、貸出しの状況
年月

平成 26 年度実績
平成 27 年度実績
平成 28 年 4 月～6 月末
累計(H28.6 月末)※*借受け（中間管理権）
人数
筆数
面積38478272.3
1,698
4,180
423.4
381782
79.7
2,463
5,744
575.4

（単位：人・筆・ha ）*貸出し（貸借権）
備考
人数
筆数
面積
9306
14.9
350
4,249
439.8
11279174.8
471
5,346
529.5

端数整理により合計が合わないことがあります。

（3）市町村別の借受け実績（＊平成 28 年 6 月末）
市町名
借受け面積
市町名
下田市
0
長泉町
東伊豆町
3.7
三島市
河津町
0
函南町
西伊豆町
0
御殿場市
南伊豆町1.9
小山町
松崎町
1.4
富士市
伊東市
0
富士宮市
熱海市
0
静岡市
伊豆市
0
島田市
伊豆の国市
0.8
焼津市
沼津市
20.1
藤枝市
裾野市
1.2
川根本町

借受け面積
1.1
11.6
3.7
11.6
2.0
17.2
53.0
58.1
9.0
5.8
1.40

市町名
牧之原市
吉田町
磐田市
袋井市
森町
掛川市
菊川市
御前崎市
浜松市
湖西市

（単位：ha ）
借受け面積
6.3
4.9
22.5
10.0
6.1
85.7
121.8
3.9
110.3
0.1

合 計

575.4

２

平成 28 年度の農地中間管理事業の推進方針

平成 28 年度の農地中間管理事業の推進⽅針は次のとおりです。関係機関と連携をとって 1,000ha の借受け目標を達成してまいります。
推進項目内容◇目標面積 1,000ha の達 ・重点実施区域(260ha)、茶園集積推進事業の対象農地(100ha)、利成用権設定で満期を迎える農地(1,093ha。うち、JA 円滑化事業437ha)等を機構が借り受け、1,000ha を達成する。
◇ 公募者の通年公募
・年 4 回の公募を通年公募とする。広報活動の一層の展開(ラジオ等での PR 活動)◇貸付申込農地の拡大
・機構への貸付け希望があって、受け⼿の⾒つからない優良農用地を機構が中間保有し、機構のホームページ等で受け⼿を探していく。
◇茶園集積の促進
・茶園集積推進事業を活用して集積を進める。
◇農地耕作条件改善事業
・機構が事業主体となった事業の実施◇農地中間管理事業管理
・賃借料の算定をベースに帳票の管理、出⼒ができるシステムを整備システム早期稼動する。

３「遊休農地」における農地中間管理機構の対応
今年 4 ⽉の地⽅税法の改正により、遊休農地に対する課税の強化が措置されました。この結果、農業振興地域内にある遊休農地は、平成 29 年 1 ⽉ 1 ⽇時点で農業委員会からの農地中間管理機構との協議の勧告を受けている場合には固定資産税の課税が約 1.8 倍となります。ただし、利用意向調査において農地中間管理機構に貸す意思を⽰せば、課税強化の対象から除外されます。

◇遊休農地の借受けに対する基本的な考え●利用意向調査により機構に貸付希望のある遊休農地については、受け⼿が確実に⾒込まれる場合に農地中間管理権の設定を⾏う。
●機構の事業規程による農地中間管理権の設定基準に適合しない農地の判断として、
原則、①荒廃状況において灌木がある農地、②急傾斜（傾斜が 15 度以上）の農地、③農道に接しない農地、④所有権以外の権利を有する農地、⑤境界が明確でない農地 の条件に１つでも該当するものとする。

◇ 利⽤意向調査により機構へ貸付希望のある遊休農地の対応（農地法第 35 条協議）●機構として「農地中間管理権の設定基準に適合しない」農地であっても、借受けの⾒込みの可否について判断するため、機構のホームページ及び市町農業委員会の農地情報公開システム等で１年間受け⼿の募集を⾏い、関係機関と連携し受け⼿の確保に努める。
●ただし、公社ホームページの掲載に同意いただけない市町農業委員会は、借受けの⾒込みの判断ができないため、借り受けることはできない旨の通知を市町農業委員会と農地所有者に⾏う。

４「受け手の見つからない優良農用地」における農地中間管理機構の対応◇ 農地中間管理機構の対応●これまで農地中間管理機構は、地主の貸し付け希望があっても、受け⼿の⾒つからない農地は借受けていなかったが、受け⼿の⾒つからない農地であっても、機構の借受けの判断基準に適合すれば機構が借り受け、市町、農業委員会等と連携、協⼒して、受け⼿を探していくこととする。
◇ 借受けの判断基準●市町が優良農用地として農業振興地域整備計画で定める農用地区域内の農用地（通称：⻘地）については、機構は借受けを前提に、市町、農業委員会等関係機関と農用地条件を確認し、農地中間管理権の設定を判断する。
●農用地区域外の農用地（通称：⽩地）であっても、市町が将来において守るべき農地であると意⾒を付した農用地については、機構は借受けを前提に、農業委員会と協議の上判断する。

〈参考〉受け手の見つからない優良農用地に対する農地中間管理権設定のイメージ
農業振興地域

市町の区域

農用地区域内の農用地区域外の農用地

農用地（通称：青地）（通称：白地）

農業振興地域外の農用地は、農地中間管理事業の対象外

借受けを前提に、関係機関と農地条件を確認

市町が意見を付した農用地は、借受けを前提に別途協議する

し、農地中間管理権の設定を判断する。

が、第３種農地に該当する農地は、原則借り受けない。

◇ 借受けの条件●機構が農地中間管理権を設定すると判断した農用地は使用貸借による農地中間管理権を設定する。
ただし、１年以上経過しても受け⼿が⾒つからない場合、農地中間管理権を解除する。
●受け⼿が⾒つかるまでの間、原則、所有者に農用地の管理を求める。
◇ 具体的な手続き(1) 借り受けると判断した農用地●農地中間管理権の設定を⾏った農用地は、市町、農業委員会等の関係機関と機構が連携、協⼒して受け⼿を探す。なお、受け⼿が⾒つかった場合は、速やかに、農地中間管理事業の⼿続きにより、利用権（賃貸借、使用貸借）の⼿続きを⾏う。
(2) 受け⼿の確保、契約の解除●機構は、ホームページ等を活用し、１年間、受け⼿の募集を⾏い、関係機関と連携し、受け⼿の確保に努める。
●１年を経過しても受け⼿が⾒つからなかった場合には、機構は、契約（農地中間管理権）を解除し所有者に通知するものとする。

５地域の動き◇ 耕作放棄茶園を普通畑に転換し、野菜経営を実現 ≪ 島田市高日向地区 ≫平成 23 年度に関係機関と地元で高日向地区再生・有効利用推進会議を発足させ、地区内地権者アンケート等を実施。その結果、集落内の茶園 2.8 ha のうち、1.5 ha が耕作放棄地で、地主が貸したいとの回答が多かったため、26 年度地域の話し合いで担い手に農地中間管理事業による貸し付けを決定しました。
また、26 年度に国の耕作放棄地再生利用交付金、県の耕作放棄地解消基盤整備事業を実施し、茶園から普通畑に転換しました。現在、担い手 1 名が整備されたほ場 1.8 ha でキャベツ等の野菜栽培を開始
し、茶業経営の複合経営化を図り、成果を上げつつあるところです。

◇ 大規模な農地集積を実現。地域集積協力金を有効活用 ≪ 浜松市細江中川地区 ≫平成 27 年度に農地中間管理機構が水田 47 ha(578 筆)を借り、貸し付け先は話し合いにより担い手 8人に配分しました。この大規模な農地集積の実現した理由は、「メリットの共有」と「役割の明確化」です。メリットの共有については、地域集積協力金による県営用水パイプライン事業の地元負担の軽減化であり、また、役割分担の明確化は、担い手、行政・公社、JA が何をしていくかを明確化することにより円滑に事業を進めることができました。

地区内農地 212ha

浜名湖用水ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ化事業(県営土地改良事業)
3６事業の紹介◇ 茶園集積推進事業
農地中間管理事業で新たに借りる茶園を対象に、乗用型機械で効率的に管理できるように茶園の茶樹改良等を行うものです。市町での予算化は 9 月補正で行う市町がほとんどですが、県では 100 ha 分の予算措置をしていますので、積極的な取組をお願いします。補助は定額で 5 万円/10a を助成(県・市町で 1/2 ずつ)しますが、取組メニューが 100 ポイントを上回る必要があります。
【 取組メニュー 】
茶樹の改良⽅法
取組メニューポイント
取組メニューポイント●乗用摘採機の活用
枕地の抜根(両側)17
畝⽅向の統一(抜開、抜根)78●連担のための高さ調整
中切り、台切り93●樹勢回復
⼟壌改良(堆肥散布)
53
深耕51◇農地耕作条件改善事業
農地中間管理機構による担い手への農地集積を加速化するため、区画拡大や暗渠排水等の耕作条件の改善を進めるものです。採択用件としては、①農地中間管理事業の重点実施区域に指定されていること、②総事業費 200 万円以上、③農業者 2 者以上 です。詳しい内容等は農林事務所、静岡県農業振興公社までお問い合わせ下さい。
なお、平成 28 年度は茶園 3 地区(牧之原市 2 地区、島田市 1 地区)と水田 1 地区(富士市)で予定しています。

本社

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農地集積課

駐東部駐在在中部駐在
⻄部駐在（農地中間管理事業に関するお問合せ先）（公益社団法人静岡県農業振興公社） s-kikou@shizuoka-nk.or.jp

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054-250-8993

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