WORTH
福井法人会 会報誌

FEBRUARY 2020

vol.

77

CONTENTS
会長挨拶………………………… 1

税務署長挨拶

…………………… 2

令和２年度税制改正に関する提言 3〜7
税制改正スローガン …………… 7
納税表彰・行動する法人会……… 8
税に関する作文…………… 9〜11
税に関するポスター・標語…… 12
税務署からのお知らせ………… 13
社会貢献事業 ………………… 14
青年部会だより ……………… 15
女性部会だより ……………… 16
支部活動………………… 17〜18
県連の活動……………… 19〜20
新入会員紹介…………………… 21

一乗滝…福井市浄教寺町

年頭の挨拶
公益社団法人

福井法人会

会長

吉岡

正盛

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様方には、ご家族お揃いで令和 2 年の初春をお迎えになられたこととお喜び申し上げます。
真冬とは思えないような暖冬が続いており、いささか季節感を喪失するようなお正月を過ごされたのではありませんか。
さて、年明け早々、暖かくのんびりしたお正月とは裏腹に、世界情勢があまりのスピード感をもって目まぐるしく変化をすることに驚きを隠すことができません。米国とイランの緊迫した情勢、ウクライ
ナの航空機墜落事故（？）
、カルロスゴーン被告の日本からの脱出劇、劇場型と揶揄される記者会見など、映画でも見ているような臨場感に今さらながらネット社会による情報伝達の早さを実感させられます。
今年は 5 Ｇといわれる超高速の通信規格が東京オリンピック・パラリンピックを機に始まろうとしています。また、昨年は消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス化が進んだように思われますが、先進国の北欧はおろか、中国や韓国にも後れを取っている状況です。私もそのような現状打破に一石を投じる
べく極力スマホ決済を心がけておりますが、社会インフラがまだまだ追い付いていないようで、現金決済のありがたさも日々実感しているところであります。
令和 2 年も福井法人会は基本理念である「健全な経営」、「正しい納税」、「社会への貢献」に基づいて、
スローガンを「Yes、ZEI

can！～税ならできる！～」として、様々な事業に取り組んでまいります。

1 月の青年部会による「親子税金クイズ」を皮切りに女性部会では「税に関する絵はがきコンクール」が実施されます。税金教室、各種セミナー、研修会、税制改正の提言要望など適正な申告・納税を普及、推進する事業や多彩な租税教育事業などを通して、公益的な役割をしっかりと推し進めてまいります。
また、会員サービス事業として各種勉強会、決算期別説明会、人間ドック受診料助成、PETがん検診の特別支援、さらには福利厚生協力三社（大同生命、AIG、アフラック）より力強く経営をサポートする大型保険制度の紹介など積極的に展開してまいります。
今後とも税務ご当局、税理士会、関係友誼団体との連携をより強固に取り組み、税のオピニオンリー
ダーとして当会の発展と会員各社のますますの発展、会員皆様のご健勝、ご多幸をご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

1

vol.77

年頭の挨拶
福井税務署長武田克則

令和 2 年の新春を迎え、公益社団法人福井法人会の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。
公益社団法人福井法人会の皆様方には、平素から会活動を通じまして、税務行政に深い御理解と多大な御支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
貴会におかれましては、税のオピニオンリーダーとして、地域に密着した社会貢献活動を柱に、租税教
育活動、税の啓蒙活動など、幅広い事業に積極的に取り組まれ、正しい税知識の普及と納税道義の高揚に多大な貢献をいただいております。
これもひとえに、吉岡会長をはじめ役員並びに会員の皆様方の御熱意と御尽力の賜物と深く敬意を表す
る次第であります。
さて、昨年を振り返りますと、5 月に元号が平成から令和に改められ、新たな時代が幕を開けた年であり、税の世界では10月に消費税率の引上げと同時に新たに軽減税率制度が実施されました。
消費税法の改正に当たりましては、これまでも法人会をはじめとする関係民間団体の皆様の御理解と御協力を賜りながら、円滑な実施に向けて説明会の開催など、制度の周知・広報に取り組んでまいりました。
今後も適正申告に向けて、軽減税率制度実施後の初めての申告を見据えた申告指導など、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。
ところで、近年、経済社会のグローバル化やICT・AI化の進展など、税務行政を取り巻く環境が大きく変化しております。この変化の中で、国税庁の使命である「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ため、ICTの有効活用等により、納税者サービスの向上に努め、更に事務の簡素化・効率化を進めるとともに、適正・公平な課税・徴収を行うなど、国民の信頼に応えるべく質の高い税務行政を行っていくことが重要と考えており、その時々における課題に的確に対応していけるよう努めております。
しかしながら、このような税務行政を推進していくためには、私どもの限られた力のみでは成し得るものではなく、福井法人会の皆様方の御支援によるところが極めて大きいものと考えております。今後とも
税務行政の良き理解者として、また、協力者として、より一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げ
ます。
間もなく、
令和元年分所得税等の確定申告期を迎えます。本年度におきましても、
引き続き、
国税電子申告・納税システム（e-Tax）及び国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した自宅等からのe-Tax申告を推進しております。特にスマートフォンでの申告が更に便利になっており、本年 1 月からは、
スマートフォン専用画面の利用が 2 箇所以上の給与所得がある方などに拡大されたほか、マイナンバーカ
ードの本人確認による申告が可能になりました。
会員の皆様方には、御自身のみならず、御家族、社員の方々につきましても、是非ともICT申告を利用した所得税等の確定申告書の早期提出と期限内納税に、より一層の御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
結びに当たりまして、新しい年が公益社団法人福井法人会並びに会員企業のますますの御繁栄と、会員の皆様方と御家族の御健勝、御多幸を心からお祈り申し上げまして、新年の御挨拶といたします。

vol.772令和２年度 税制改正に関する提言（要約）ー 基 本 的 な 課 題 ー
Ⅰ．税・財政改革のあり方
１．財政健全化に向けて・今後の税財政を考えるうえで重要な要素となるのは団塊の世代の動向である。この世代の先頭が後期高齢者入りするのは2022年であり、2025年度は団塊の世代すべてが後期高齢者に達する年である。つまり、政府のPB黒字化目標年度は遅すぎるわけで、本来なら団塊の世代の先頭が後期高齢者入りする前に黒字化目標を設定すべきである。
⑴今般の消費税率10%への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠だった。税率引き上げによる悪影響を緩和する等の環境整備は必要だが、本年度に引き続き、来年度当初予算においても臨時・特別の措置を講じることとしている。
しかし、それがバラマキ政策となってはならない。
⑵政府は、2016年度から18年度の 3 年間を集中改革期間と位置づけ、政策経費の増加額を1.6兆円（社会保障費1.5兆円、その他0.1兆円）程度に抑制する目安を達成した。2019年度から21年度の基盤強化期間についても、引き続き社会保障費の増加額を抑制する目安を示し、改革に取り組む必要がある。
⑶財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
⑷今般の消費税率引き上げに伴って本年10月より軽減税率制度が導入されるが、これによる減収分については安定的な恒久財源を確保するべきである。
⑸国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には、市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。

２．社会保障制度に対する基本的考え方
・社会保障給付費の財源は公費と保険料である。適正な「負担」と重点化・効率化による「給付」の抑制を可能な限り実行しないと、
持続可能な社会保障制度の構築も財政の健全化も実現できない。とりわけ、医療と介護の分野は給付の急増が見込まれており、こ
こに改革のメスをどう入れるかが重要になる。
・超高齢化社会が急速に進展する今、社会保障は「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直す必要があるが、その際に重要なのは公平性の視点である。たとえば医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じることを原則とする必要がある。
⑴年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
⑵医療は産業政策的に成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、政府目標であるジェネリックの普及率80%以上も早期に達成する。
⑶介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
⑷生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
⑸少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
⑹企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。

３．行政改革の徹底
・今般の消費税率引き上げは国民に痛みを求めるものであり、その前提として「行革の徹底」が不可欠であったことを想起せねばならない。地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削るのである。
⑴国･地方における議員定数の大胆な削減と歳費の抑制。
⑵厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
⑶特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
⑷積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

４．消費税引き上げに伴う対応措置
・本年10月から導入される軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率10%程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。軽減税率制度導入後は、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
⑴現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
⑵消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
⑶システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。

５．マイナンバー制度について・マイナンバー制度はすでに運用段階に入っているが、依然としてマイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は引き続き、制度の意義等の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。

６．今後の税制改革のあり方

3

vol.77

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
１．法人実効税率について
・“先進国クラブ”と称されるOECD（経済協力開発機構）加盟国の法人実効税率平均は25%、アジア主要10カ国の平均は22%となっている。米国もトランプ税制改革で我が国水準以下に引き下げられた。
・EU内では一部に引き下げ行き過ぎ論も出ているが、我が国の水準が比較的高いという現実に変わりはない。国際競争力強化などの観点から、今般の法人実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、さらなる引き下げも視野に入れる必要があろう。

２．中小企業の活性化に資する税制措置⑴中小法人に適用される軽減税率の特例15%を本則化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
⑵租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和 2 年 3 月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
⑶中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。

３．事業承継税制の拡充
・我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。その中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成30年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
⑴事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
⑵相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改めるとともに、平成29年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
②国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、令和 5 年 3 月末日までに「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。

Ⅲ．地方のあり方
・国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方分権化は地方活性化の上でも重要である。その際には地方の自立・自助の理念が不可欠である。地方創生戦略を推進するうえでもこの理念は極めて重要になろう。
・「ふるさと納税制度」の返礼品アピール競争をみていると、あまりに安易で地方活性化に正面から取り組もうとしているのか疑問を呈さざるを得ない。住民税は本来、居住自治体の会費であり、他の自治体に納税することは地方税の原則にそぐわないとの指摘もある。納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、さらなる見直しが必要である。
・地方交付税制度は国が地方の不足財源を手厚く保障する機能を有しており、それが地方の財政規律を歪めているとして改革が求められてきた。地方は国に頼るだけでなく、自らの責任で行財政改革を進め地方活性化策を企画・立案し実行していかねばならない。
⑴地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦
略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
⑵広域行政による効率化について検討すべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
⑶国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
⑷地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
⑸地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

vol.774

Ⅳ． 震災復興等
・東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成28年度～令和 2 年度）」も 4 年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
・近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まねばならない。
・近年、自然災害により甚大な被害が発生していることを踏まえ、震災特例法と同じく、災害等に係る雑損失の繰越控除期間を 5 年（現行 3 年）に延長すること。（「個別事項」参照）

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実

ー税目別の具体的課題ー

法 人 税 関 係
1 ．役員給与の損金算入の拡充⑴役員給与は原則損金算入とすべき⑵同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき
2 ．交際費課税の適用期限延長
3 ．公益法人課税

所 得 税 関 係
1 ．所得税のあり方⑴基幹税としての財源調達機能の回復
基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は国民が能力に応じて適正に負担すべきである。
⑵各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。とくに、人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。
⑶個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
2 ．少子化対策

相続税・贈与税関係
1 ．相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
2 ．贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
⑴贈与税の基礎控除を引き上げる。
⑵相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。

地 方 税 関 係
1 ．固定資産税の抜本的見直し⑴商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
⑵家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
⑶償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、将来的には廃止も検討すべきである。
⑷固定資産税の免税点については、平成 3 年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑸国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
2 ．事業所税の廃止
事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
3 ．超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。
課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
4 ．法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。

そ

の

他

1 ．配当に対する二重課税の見直し
2 ．電子申告5

vol.77令和２年度税制改正に関するアンケート（有効回答総数：11,249名）

Q1

我が国の法人実効税率は29.74％ですが、今後の日本の法人実効税率のあり方についてどう考えま
すか。

Ｄ．その他

Ａ．課税ベースを拡大し、

13.8％

法人実効税率をさらに
引き下げる
34.6％

Ｃ．課税ベースを拡大するのであれば、さらなる引き下げとなく、法人実効税率をは必要ない

さらに引き下げる

14.0％

Q2

Ｂ．課税ベースを拡大するこ37.6％

あなたの会社の事業承継の時期（予定を含む）についてお答えください。

Ｅ．その他

Ａ．５年以内

16.0％

25.6％

Ｄ．すでに事業承継を

Ｂ．６〜10年以内

終えた

25.2％

15.6％
Ｃ．10年以上先
17.6％

平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として贈与税・Q3相続税の納税猶予制度の抜本的な拡充が行われました。今般の改正を踏まえて、事業継承についてどのように考えますか。

Ｄ．その他
6.4％
Ｃ．事業用資産を他のＡ．当面は利用状況等
を注視
9.9％

一般資産と切り離し、事業用資産へ

Ｂ．生前贈与制度の拡充、の課税を軽減ある

納税猶予制度の特例措置

いは免除する制度

延長など弾力的な対応

の創造

36.9％

46.8％

vol.77

6

国と地方の長期債務残高が1,100兆円に達し、我が国の財政悪化は先進国の中でも突出しています。

Q4 政府は、基礎的財政収支の黒字化達成時期を2020年度から2025年度に延期しましたが、財政健全化についてどう考えますか。

Ｃ．その他
14.0％

Ｂ．経済成長による税

Ａ．厳しい財政規律のもと、の自然増収を中心

歳出・歳入一体的改革にに、柔軟に対応

よって取り組む

23.9％

62.1％

令和２年度税制改正スローガン
・経済の再生と財政健全化を目指し、
歳出・歳入の一体的改革を！
・適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！
・中小企業は日本経済の礎。
活力向上のための税制措置拡充を！
・中小企業にとって事業承継は重要な課題。
本格的な事業承継税制の創設を！

7

vol.77

納税表彰
金沢国税局長表彰

福井税務署長表彰

吉岡正盛 氏清川忠幸 氏吉岡幸㈱清川メッキ工業㈱福井税務署長表彰

福井税務署長表彰

寺﨑敏治 氏

山口宏一 氏㈲ヤマヨシ家具センター

福英梱包㈱

行動する法人会
令和２年度税制改正に関する提言要望衆議院議員（福井1区）

参議院議員（福井選挙区）

参議院議員（福井選挙区）

自由民主党

自由民主党

自由民主党

稲田

朋美 氏

山崎

正昭 氏

滝波

宏文 氏

（代理）椿原 秘書（代理）清水 秘書（代理）池田 秘書

11月19日

11月19日

11月19日

福井県知事

福井県議会議長

福井市長

杉本

達治 氏

（代理）税務課長

吉岡 史郎 氏田中宏典 氏（代理）議会事務局長

南

11月18日福井市議会議長

堀川

秀樹 氏

新一 氏

（代理）市民税課長

永平寺町長

河合

永充 氏
清水 昭博 氏11月20日

井上 博之 氏11月18日

11月18日（代理）税務課長
11月28日栄治 氏

東村

永平寺町議会議長

江守（代理）税務課長

勲氏

清水 昭博 氏11月20日vol.778税に関する中学生の作文
税に助けられて至民中学校 3 年

福井
税務署長賞
やまぐち

かず ま

山口 和真

税金の滞納者に役所に人たちが払えない理由を聞いて支払うよう説得するという場面をテレビ番
組で見たことがある。きちんと支払う人もいるのに支払わない人もいてみんな同じように生活している。不幸平な気がする。
そもそも税金は何に使われて何のために支払わなくてはならないのかをもしかしたら知らないのではないだろうか。もしくはそれこそ自分は税金の使い道にさほど関わりがないと思って支払いた
くないなあと感じてるのかもしれない。
僕はみんなが納めた税金のおかげで今の自分が有ると思っている。生まれつきの心臓病で手術をしなければいけない体だったのだが小児慢性特定疾病という医療費助成を使うことで両親はとても助かったそうだ。もしこの制度がなかったら両親は僕の手術代や治療費のためにもっと大変だっただろう。そして今現在も中学三年生までの子ども医療費助成制度のおかげで通院するのにとても助かっている。
僕自身はこうやって税金のおかげで今の元気な自分がいることを実感できているが、税金の使い道を身近に感じられない人もいるのかもしれない。
火事の時に呼ぶ消防車や急病の時の救急車が有料になってしまったらどうだろうか。警察の人たちが犯罪の取りしまりをしてくれなくなってしまったら。ゴミの回収車にもお金がかかるようになったらもしかしたらゴミのポイ捨て、不法投棄が今以上に増えるかもしれない。お風呂やトイレに入れるのだって上下水道の整備が税金でされているからなのだ。
お風呂もトイレも入れてあたり前と思っているかもしれない。
こうやって税金の使い道を考えていくとどうだろうか。自分たちが安心して安全に暮らして行く
ためには税金はとても大事で、身近なものだと感じないだろうか。
僕たちの将来が明るく平和であるためにはやはり税金は必要不可欠だと思う。税金を納める意味がわからないと思う人には自分自身が安心安全に暮らせている今は税金のおかげなのだとわかってほしい。僕自身が税金で命を助けられたようにきっとみんなも何かしら助けられているのだ。僕はみんなが納めてくれた税金に感謝して生きなければならない。そのためにも将来納税者としてしっか
り社会の未来のために税を納める人になろうと思っている。そして税の大切さを伝えていくためにももっと税について学びたいと考えている。

9

vol.77税に関する中学生の作文『納得できる税金を』福井大学教育学部附属義務教育学校 9 学年

福井
税務署長賞
まつうら

ゆ

き

松浦 祐季

今年の十月に、消費税が十パーセントに引き上げられます。国民の中には、「税金が高いのは嫌だ」と考える人もいるでしょう。私もそう思います。しかし、今後の日本を考えると、簡単に嫌だと言い切ることはできません。私達は今一税についてを理解していないため、税に対して不信感を抱く人が現れるのではないかと思います。そこで、税について調べ、どうしたら税金を快く受け入れられるかを考えました。
人々の「支え合い」を制度化した仕組みが政府で、その活動を可能にするためのお金こそが、税です。
国民が払った税金が、政府に力を借し、全体で国を豊かにします。ここまで聞くと税金は悪くない
ように思えますが、「子供がいないのに学校教育に自分の税金が使われても…」や、「元気だから医療費に使ってほしくない」など、ネガティブケチ人間がいることが問題です。ただそこで、税とは対価ではなく、同じ社会を生きている人が人間としての尊厳を維持した生活を送る権利を守るのに、欠かせないお金なのだと考えるべきだと思います。自分が税を出した分、税に助けてもらっていて、それが社会の支え合いを作っていると理解できれば良いと思います。
幸福度世界一の国、デンマークは、消費税が二十五パーセントもあります。日本は今八パーセン
トでこんなに批判が起きているのに、二十五パーセントにもなるとどうなるか分かりません。しかし何故デンマークでは高い消費税が受け入れられているのでしょう。その違いは「国が支えてくれる」という安心感だと思います。デンマークでは将来に大きな不安を抱えずに取れる選択肢がより幅広
く、人生の軌道修正を支える仕組みが整っています。
消費税を上げるのではなく、資産課税を強化したり、法人税率を引き上げたりすることで、富裕層からもっとお金をとればいいという考えもあります。しかし、国際化が進んでいる現在では、企業は負担の少ない国に登記を移せばいいし、個人も海外移住して日本国籍を放棄できるので、実行性が少ないとのことです。
日本は今、「増税は嫌だ、でも年金が減るのも嫌だ」と中途半端な状況にあると思います。デンマークのように「預けた分は返ってくる」と考えるか、アメリカのように「自己負担だ」と考えるか。
日本の税の未来は、皆が納得できた先にあると思います。

vol.7710税に関する中学生の作文「気持ちよく払える税金とは」 いけ だ
高志中学校 1 年

公益社団法人
福井法人会長賞
み うみ

池田 美海

私の家では、夕食は七時のニュースを見ながら食べることが多いです。以前、ニュースで十月から消費税を十パーセントに上げるということが取り上げられていた時に、私は母に、「消費税が上がるなんていやだね。」と言ったことがあります。母は、光熱費や食費をいつも節約しているので、当然、消費税が上がってほしくないだろうと思ったからです。けれど、母からは意外な言葉が返ってきました。
「うちの家計にとっては苦しいけど、日本の赤字がこれ以上増えるのも心配だからね。
」と言うのです。私は、日本が赤字だということも知らなかったし、いつも買い物で払っている消費税が、国のお金になるということも深く考えたことがなかったので、少し驚きました。
それから母は、以前に留学したことがあって、今も母のいとこが住んでいるニュージーランドの消費税について話をしてくれました。
ニュージーランドは、日本よりも消費税がかなり高く、母が留学していた当時で十二・五パーセ
ントで、現在では、さらに引き上げられて十五パーセントになっているそうです。それでも、ニュージーランドの人達は、税金が高すぎると文句を言うことはないそうです。その理由は、税の使い道が国民のためになっていることをみんなが実感しているからだと母が教えてくれました。
例えば、公立の学校は、保育園から高校まですべて無料で、公立病院の受診も無料、赤ちゃんを産む時にかかる費用もすべて無料だそうです。そして、老後にもらえる年金は、二週間に一回もら
えて生活には困らないので、ニュージーランド人は老後のために貯金をする人がほとんどいないそうです。母のいとこのだんなさんもニュージーランド人なので、もらったお給料はすべて自分の好きなことに使っているそうです。母は、「税金が高くても、教育費や老後の心配がなくて、貯金しなくてもいいなんて、うらやましいよね。」と言っていました。きちんと税金を払えば、後は自分の好きなことにお金を使えるなんてすごくいいなと思います。
私はその話を聞くまでは、税金はいやだけど仕方なく払うものだと思っていたけれど、自分の生活のために使われると考えれば、払うのがいやだと思わなくなるのだと分かりました。日本は、税金の使い道が不透明だと母が言っていたので、もっとみんなの生活のために使えばいいのになと思います。そして、みんなが気持ちよく税金を払って、楽しく暮らせたら、とても住みやすい良い国になると思います。

11 vol.77

税に関する小学生のポスター
福井
長賞
税務署

松岡小学校 6 年

わ

だ

和田

福
税務 井
署長
賞

たいち

汰知

団法人
公益社 会長賞人
福井法
松本小学校 6 年
上志比小学校 6 年

まき の

いし だ

はる き

石田 遥輝

り ょ う た牧野 亮羽太税に関する中学生の標語
公益社団法人
福井法人会長賞

あさ ひ
ふみあき

文明

あお い

藍生

vol.77

森田中学校二年 朝日

やまざき

永平寺中学校二年 山崎

大事なパズルの１ピース

まさ と

磨慧

みんな納める

かねまき

あおい

葵

ぼくらの税

ぎ

灯明寺中学校二年 金巻

未来を変えるや

社会貢献

知ることから始めよう 税を納める 大切さ

税金は

永平寺町租税教育推進協議会長賞

ボクがおさめる

ふるさと

古郷の福井市租税教育推進協議会長賞
明道中学校二年 八木

みんなでできる

税金を納めて支える 豊かな暮らし

福井
税務署長賞

12

税務署からのお知らせ

13 vol.77

「ほうじん寄席」
日時：令和元年10月28日（月）
会場：フェニックスプラザ 小ホール
講師：古今亭菊之丞 氏「税を考える週間記念講演会」
日時：令和元年11月21日（木）
会場：アオッサ８階
講演：「目利きの人生談義」
古美術鑑定家 中島誠之助 氏

vol.7714青 年部会だより
第33回「法人会全国青年の集い」大分大会
令和元年11月 8 日（金）第33回「法人会全国青年の集い大分大会」が開催され、全国からおおよそ二千五百名の青年部会員が全国から集結しました。福井からは川口会長をはじめとする総勢11名が大分の地に降り立ち、大会式典・物産展・記念講演・
大懇親会と参加してきました。期間中は好天にも恵まれ、駅に到着した時から活気に溢れており、各々への会場移動も徒歩圏
内で大会がとてもコンパクトに計画。大分県民の明るい振舞い
やおもてなし・郷土料理・地酒を堪能させていただき九州だな
ぁ～と感じました。記念講演ではモデルのアンミカさんがポジ
ティブ志向の演題で貴重な体験談を交えてお話いただき、また大懇親会ではものまねの荒巻陽子さんや地元出身者でもあるお笑いのダイノジさんがステージで盛り上げていただきました。その延長で福井チームは深夜まで微力ながら大分の経済活性化に大きく貢献…。次の日は観光として福沢諭吉旧宅、中津城、門司港、巌流島を横目に福井へ。出発してから帰路につくまでの 1 泊 2
日はとても有意義で刺激を受ける大会でした。来年は島根大会、そして令和六年には福井大会招致となります。皆さんも是非来年、再来年と一緒に参加してみませんか？（内田）真価塾Part36

最新の物流改革・働き方改革の実践現場見学

令和元年11月26日（火）福井市上細江町・北陸トラック運送株式会社・生協
営業部 福井物流センターを訪問し、真価塾part36「最新の物流改革・働き方改革の実践現場見学」と題して講義及び現場見学会が行われました。岡田センター長に施設の概要説明を頂いた後、センター内を見学させて頂きました。
見学した営業所は約3,200坪の広大な敷地に建築延床面積1,400坪という大きい
物流センターで最新の機器を導入し多い時には従業員約80名で日用品・生活雑貨品約60,000個の商品の受注・仕分け梱包・発送を処理するラインを実際に見て仕分けの体験までもさせていただきました。受注した商品を無駄なく選出するラインや間違って梱包しない工夫、本日の作業量がチェック・表示
され残業の調整や個々のスキルアップに繋がる仕組み等、とても勉強になる所が多々みられました。
そして講義・見学会全体を通して感じた事ですが現場でお会いした社員さん全員の元気な挨拶、質問等など笑顔で対応していただけた事が今回とても印象に残りました。お仕事中忙しい中見学させていただきありがとうございました。

15 vol.77（内田）女 性部会だより
租税教育活動
女性部会では、地域のイベントや児童館等で、子供たちに紙芝居を通じて、税金の大切さを伝えています。

７月14日

地域社会貢献活動

和田公民館

７月30日

９月8日

フライングディスク 受付ボランティア

つくし児童館

８月２日

さざんか児童館

福井しあわせ障スポ・フェスタ

フライングディスク

競技サポート

特設ブースで紙芝居

研修事業

12月３日

税務署長との懇談会

９月18日 金沢法人会女性部会
初秋の観能会

10月10日（県女連）研修会
小浜法人会主管 寄席

日帰り研修

12月３日

ハーバリューム講習会

11月12日サントリー工場

11月12日

京都迎賓館
vol.77

16

支部の事業活動
地域密着の社会貢献
東部支部

中藤支部

一乗谷朝倉氏遺跡／
2019年８月24
（土）
〜25日
（日）

中藤島公民館／2019年９月29日（日）「越前朝倉万灯夜」「中藤島感謝祭」

啓蒙円山支部
円山小学校／2019年10月20日（日）「円山ふれあいまつり」

和田支部
福井問屋センター／
2019年10月６日（日）「トントンまつり」

17 vol.77

森田河合川西支部
森田小学校／
2019年10月19日
（土）
〜20
（日）

「森田地区文化祭」

松本支部
松本小学校／2019年10月27日（日）「松本まつり」

和田支部研修会
順化支部
順化小学校／2019年11月10日（日）

2019年11月14日（木）福井県立大学理事長 山田

賢一氏「これからの20年政策の効かない時代」「大人のための体力測定」

vol.77

18

の
連
県
井
福
活動状況
法人会カップ2019 Ｕ−12福井県少年サッカー大会
日時：令和元年７月６日（土）～20日（土）会場：鯖江市東公園陸上競技場

他

第１位

高椋サッカースポーツ少年団

第２位

金津JFCユナイテッド

第３位

FCおおのスポーツ少年団

わんぱく駅伝・中学駅伝
日時：令和元年11月10日（日）会場：県営陸上競技場（9.98スタジアム）

わんぱく駅伝男子

第1位

みんスポクラブA

第2位

敦賀Jr. FIGHT! BOYS, FIGHT!

第3位

武生南アスリートボーイズ
女

子

第1位

勝山RC

第2位

武生南アスリートガールズ

第3位

敦賀Jr.全力！ダッシュタイムズ

19 vol.77

中学駅伝
男

子

第1位

黒米うどん

第2位

中央中A

第3位

俺たち、駅伝生まれの駅伝育ち
女

子

第1位

粟野中学校

第2位

中央中A

第3位

鯖江中学校

福井県法人会連合会青年部会連絡協議会令和元年度研修会
日時：令和元年９月18日（水）会場：ザ・グランユアーズフクイ
講演：「たった１分で社員をやる気にさせる話術

PEPTALK！」

一般財団法人日本ペップトーク普及協会専務理事 浦上 大輔 氏

vol.7720

新入会員名簿（令和元年８〜12月）

法

人

名

業

種

支

部

名

（株）
IH enterprise

タイヤ販売・輸出業

和

田

（株）
アイサーブ

不動産業

大

手

（株）
アイティー広告

広告代理店

中

央

（株）
浅井幸商店

製鋼・製紙原料回収、産業廃棄物収集運搬及び処分業

西

部

（株）
イー・アイ・エル

情報

順

化

（有）
イプシロン

婦人服の販売

中

央

（有）
うなぎや

飲食業

中

藤

エジソンシステム（株）

Web・ホームページ制作

和

田

中

藤

（株）
エムズ調査測量
（株）
江守情報

情報

順

化

（株）
小田こんぶ

昆布販売業

中

藤

（有）
北一商会

不動産管理業

和

田

（有）
山栄製作所

金属加工・鉄工業

サンサン農園（株）

農業（株）
システム研究所

情報サービス業

司法書士法人ist

司法書士

大

手

（株）
シンクグロー

印刷機械・資材の販売

木

田

（株）
セイコー電機

電気・空調設備工事

啓 蒙 円 山税理士法人シンクバンク

税理士

（有）
ダイニングファーム

飲食業

中

藤

（合同）
TALT

サービス業

宝

永

（株）
デライト

広告代理業

和

田

（株）
東部日新保険センター

保険代理業

日

（株）
トライアングル・サポート

不動産仲介業中藤（株）
ネットアイシー

電気通信工事

和

田

（株）
農園たや

農業

森田河合川西（有）
バイクハウス赤い3輪車

二輪販売・修理・レンタル

西

部

左建設
（株）

建築一式工事西部（有）PINOCCHIO

飲食業

中

藤

（株）
マルツホールディングス

太陽光発電事業・不動産賃貸業（有）
宮﨑電器商会

家電販売業

中

央

（株）
ゆたか

オートバイ販売・修理

木

田

（株）
YUA

機械器具販売和田

21 vol.77

社
麻

生

津

旭

旭

之

出

旭

福井支店

〒910-0023
福井市順化 1-21-1 ニッセイ福井ビル 5Ｆ
TEL.0776-22-1552 FAX.0776-22-5513
午前 9 時〜午後 5 時（土・日・祝日・年末年始を除く）

vol.7722

発 行

公益社団法人

福井法人会 TEL 0776-27-0100／FAX 0776-27-2499／http://www.fukui-houjinkai.or.jp〒910-0006 福井市中央3-3-23 北陸中央ビル3F