平成１９年度

国立大学法人山口大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○

共通教育の成果に関する具体的目標の設定

・

教養教育の到達目標に沿った共通教育カリキュラムの見直しを行う。

・

基礎セミナーの授業改善を目的とした全学ＦＤ（Faculty Development）を実施し，少人数教育の改善を図る。

・

外国語センター開講のアドバンストコース授業（学生の到達度レベルに応じた外国語の授業）を実施するとともに，同授業の見直しを行う。

・「ＩＴ（Information Technology）教育検討ワーキング・グループ」の答申に基づき，情報処理演習の内容の見直しと，実施体制の検討を行う。

・学内におけるボランティア活動について，授業科目の設定と単位化を検討する。

・共通教育カリキュラムの検討の中で，倫理・人権・ジェンダー及び環境に関する授業科目を主題別に整理する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○

アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

・

アドミッション・ポリシーを良く理解した学生を受け入れるため，入試広報の改善充実を行う。

・

アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法との整合性を図りながら，入学者選抜方法のあり方を継続して検討する。

○

教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【学士課程】

・共通教育（数学・英語）において，習熟度別のクラス編成で授業を実施する。

・

理系基礎科目について，高校での履修状況及び専門教育への接続を考慮したカリキュラムを検討する。

【大学院課程】・

理工学研究科での社会人教育の充実を図るため，周南地区等で遠隔教育システムを活用したサ
テライト教室による授業を実施する。

○

授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【学士課程】

・

教員授業自己評価を実施して，授業実施上の問題・改善点を Web ページで公開する。

○

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【学士課程】

・ 「教務・厚生事務電算システム」において，成績データの全学一元的管理体制の構築を進める。
【大学院課程】・

各研究科若しくは専攻ごとに学位論文に係る評価及び修了の認定の基準を明示する。

-1-

・ 「教務・厚生事務電算システム」において，成績データの全学一元的管理体制の構築を進める。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

適切な教員の配置等に関する具体的方策

・各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施して，教員人事計画と当該部局の教育目
的・目標との関係及び戦略性を聴取し，平成１８年度に策定した教員配置の方針に基づき，平成
２０年度の教員配置を決定する。

○

教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

・

学生が自らの成績を Web ページで確認できるよう「教務・厚生事務電算システム」の機能充
実を図る。

・

各学部等のアドミッション・ポリシー及びグラデュエーション・ポリシーを重視した教育基盤
資料の充実に努める。

○

教育活動の評価および評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

・

教育組織単位の教育活動の評価の具体的な実施計画を策定し，評価の実施に向けた準備を進める。

・

平成２０年度に教員の教育貢献度を評価するために，各学部及び大学教育センターと連携し，関連するシステムへのデータ入力を行い，評価に必要なデータを収集する。

○

教育の学内共同体制に関する具体的方策

・

大学教育機構を構成する６センターが各学部と連携協力し，オープンキャンパスを実施する。

・

教養教育の到達目標及び各学部のグラデュエーション・ポリシーを踏まえ，大学教育機構と各学部が連携協力し，共通教育カリキュラムの見直しを行う。

・

本学の教員養成の理念及び基本方針に関すること等を審議するため，山口大学教職課程運営本部（仮称）を設置する。

・情報化推進を戦略的に進めるため，「情報システム届出制度」の充実及び普及に努める。

・

学術情報の提供機能の充実を図るため，各種データベースを一元的に検索できる仕組みを導入
し，運用を開始する。

○

学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項

・

連合獣医学研究科基幹校の山口大学として，獣医学教育研究体制の整備・充実に配慮する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策

・

平成１７年度に構築した e-learning システムのコンテンツ充実のための利用促進活動を継続して行う。

・

ティーチング・アシスタント採用予定者を対象とした研修会を開く。

○

社会人・留学生等に対する配慮

・

留学生の宿舎確保について，民・官・大学で構成する「山口地域留学生交流推進会議」において検討を進める。

・「指導教員の手引き」及び「チューターガイドブック」の改訂版を作成し，利用に供する。

・

韓国語版の Web ページの作成に着手する。

・「山口大学留学生同窓会（仮称）」の創設を支援するための方策を検討する。

-2-

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準および研究の成果等に関する目標を達成するための措置○

目指すべき研究の方向性

・本学の研究推進に係る事項や「国立大学法人山口大学自己点検評価システム（YUSE（ Yamaguchi
University Self Evaluation））」のデータ等に基づき中期目標期間中の研究力の推移を把握するため，研究推進戦略室が大学評価室と連携し，基礎資料の収集及び分析を進める。

○

大学として重点的に取り組む領域

・

包括的連携協定を締結した企業との連絡協議会等を開催し，企業との共同研究及び人材育成プ
ログラムを通した企業との連携活動を推進する。

○

研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

・

平成１８年度に策定した各研究領域単位集団ごとの研究水準判定基準により，教員の研究水準
評価を試行する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

適切な研究者等の配置に関する具体的方策

・研究特任教員及び研究主体教員の研究活動実績等を踏まえ，今後の支援について検討する。

○

研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策・本学が所蔵する学術資産に関するポリシーを策定し，当該ポリシーに沿って，学術資産の継承
事業及びデジタルコンテンツ化を推進する。

・

学術資産及び文化資産のデジタル化を促進するため，マネジメント体制の充実とこれを活用した地域連携の体制整備を行う。

・

研究成果等のデジタル化を推進し，山口大学学術機関リポジトリ（YUNOCA）の充実を図る。

○

研究活動の評価および評価結果を質の向上につなげるための具体的方策・試行した教員の研究水準評価結果を活用し，学部・研究科等の研究組織ごとの研究水準を評価する方法等を模索する。

○

知的財産の創出，取得，管理および活用に関する具体的方策

・

産学連携コーディネータ，知的財産本部ディレクタ，特許流通アドバイザー及びアソシエイトの連携促進を図る。

・「山口大学特許検索システム（ YUPASS)」の機能を充実し，研究開発における特許情報利用を促進する。

・

本学の知的財産ポリシーに基づき，研究成果有体物取扱や著作物取扱等のガイドラインやマニ
ュアルの改編・整備を進める。

○

学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項

・

連合獣医学研究科基幹校の山口大学として，獣医学教育研究体制の整備・充実に配慮する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○

地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策

-3-

・

地域や企業ニーズに応える産学公連携活動を推進する。

・学外者から広く意見を求め，ＩＴ（Information Technology）を活用した広報活動を推進する。

・

一般市民の文化活動拠点として，企画展の実施及びその成果を活用した広報活動による情報発
信を継続して行う。

○

産学公連携の推進に関する具体的方策

・

産学公連携・創業支援機構を中心に，共同研究及び地域への貢献事業を推進する。

・

東京リエゾンオフィスを活用し，首都圏での産学連携活動を推進する。

・

大学院技術経営研究科と産学公連携・創業支援機構が連携し，ＭＯＴ教育を推進する。

・

ビジネス・インキュベーション施設入居者に対し，起業及び経営のための教育を行うとともに，学部学生を対象にキャリア教育を実施する。

・

知的財産の創出及び出願等，研究成果の実用化に向け，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
支援プロジェクトを選定する。

・

知的財産本部整備事業終了後の産学公連携の実施体制について検討する。

○

地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

・

平成１８年度に締結した山口県立山口図書館，山口県立大学附属図書館，山口大学図書館との３館相互協力協定における事業を本格実施する。

○

留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

・

大学教育機構が各研究科と協力し中国語版大学院紹介を作成する。

・

大学教育機構棟内に情報ラウンジとサテライトインフォメーションコーナーを設け利用に供する。

・

国際的資質向上に寄与し，国際交流を推進するため，事務系職員海外派遣制度のより効率的な研修実施を図る。

○

教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

・

国際交流を推進するため，「国際戦略本部（仮称）」を設置する。

・

国際協力機構及び国際協力銀行等の各種 ODA 事業等への取り組みについて検討する。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○

医療機関の中核として地域に貢献する具体的方策

・

院内の電子化された診療科のマニュアルについて，地域医療機関への提供を検討する。

○

医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策

・

医療安全管理研修（講習会）への出席状況の改善検討及び医療安全管理委員会への出席率を向上させるための検討を行う。
また，リスクマネジメントマニュアルの周知の徹底，インシデント・アクシデント発生時における診療録等への記録の徹底を図る。

・治療効果と医療経費のバランスを考慮した集学的医療の実施を目指す。

・

女性医療従事者の研修プログラムを作成するとともに，女性外来受診者を対象にアンケート調査を実施する。

・

投書等による患者相談・苦情について，迅速かつ適切に対応できる仕組みを検討する。

・

平成２０年度の日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審に備え準備を進める。

・

各診療科及び病棟で共通して使用する医療機器について，集中管理を推進する。

-4-

○

良質な医療人養成の具体的方策

・

教育・研究用の二次病歴データベースへの情報蓄積を進める。

・

医学部学生の臨床実習（クリニカル・クラークシップ等）に病院情報システムを活用するため，アクセス権及び機能の見直しを行う。

・

医師卒後臨床研修のプログラムの見直しを行い，より実践的で特色のある内容を検討する。

○

研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策

・

先進医療を推進する。

・

分子生物学的，分子病態学的研究を推進する。

・

低侵襲医療を推進する。

・

医学及び理工学等の融合により，先進的医療機器開発を目指す。

○

適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策

・

より高度な看護が提供できるよう，看護体制の充実を図る。

○

収入を増加させるための具体的方策

・

レセプト電算システムの安定稼働によるレセプト精度の向上を図る。

・

包括医療に対応した平均在院日数の短縮を図るとともに，７対１看護に対応した適切なベッド
コントロールにより病床稼働率を維持する。

・

差額病床の配置等の見直しを検討する。

・

引き続き導入可能な先進医療の届出手続きを進め，早期の導入に努める。

○

経費を削減するための具体的方策

・医薬品の購入価格の低廉化に努めるとともに，安全性が確認された後発医薬品の導入を検討す
る。

・

医療材料の標準化を推進するとともに，前年度に引き続き市場価格を参考に購入価格の低廉化に努める。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○

大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策

・

教員養成カリキュラム改善に向け，附属学校園を活用する教育実習プログラムの整備に取り組む。

・

幼児・児童・生徒の学校適応や特別支援教育に関する諸課題に附属学校園と大学・学部が協働して取り組む。

○

地域社会との連携・協力に関する具体的方策

・

特別支援教育の中核機関として附属特別支援学校の機能充実を図る。

Ⅱ

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○

全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

・各副学長のもとで，中期目標及び中期計画の各項目を着実に実行する体制を継続して堅持する。

・

全学的・総合的な危機管理体制の確立に向け検討する。

・

戦略性及び実効性を持った大学としての企画立案を行うため，各学部及び研究科間の意見交換-5-

及び企画調整を行う体制を構築する。
○

運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

・３機構間で情報を共有し，業務を円滑に遂行するために，３機構連絡会を継続して実施する。

・

意思決定の迅速化を図るため，学内各種委員会の集約化について検討する。

○

学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策

・

幹部職員に機動的・戦略的な組織運営に関するスキル向上のため，民間企業や私立大学の学外有識者及び学内の経営経験者等を講師として，本法人の幹部職員を対象に管理運営等に関する研修会を開催する。

○

教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

・

教員と職員のそれぞれの専門性や密接な連携が求められる分野の業務について，継続して教員と職員のコミュニケーションを図り，一体的な業務の運営にあたる。

○

全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

・

中期計画において ，「教育研究組織の見直しの方向性」で充実・強化を目指している組織について，学長裁量により戦略的にポストを配置する。

・

教育研究の基盤を保証した上で，戦略的に教育研究を推進するため，学長裁量経費を確保し，重点的に配分する。

○

学外の有識者・専門家の参画に関する具体的方策

・本学の運営の一層の活性化を図るため，外部有識者からなるアドバイザリー体制等の構築を図る。

○

内部監査機能等の充実に関する具体的方策

・

学長，理事，監事，会計監査法人及び監査室相互の連携を強化し，内部監査の充実を図り，監査の実施状況及び監査結果の業務運営への活用を図る。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○

教育研究組織の見直しの方向性

・

地域の教育ニーズに即した教員養成機能の充実・強化のため，教職大学院の設置構想及び教育
学部の教育課程の見直しを継続して検討する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○

人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

・

平成１８年度に実施したパブリックコメントを踏まえ大学教育職員人事評価制度（案）を確定するとともに，附属学校教員の評価制度について引き続き検討する。

・

大学教育職員人事評価システムへの教員の研究業績や諸活動に関するデータの収集方法について引き続き検討する。

・

平成１８年度に試行した事務職員人事評価制度を検証し，平成２０年度本格実施に向けての準備を行う。また，技術職員等の人事評価制度について引き続き検討する。

○

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策

・

平成１８年度に策定した人件費削減の方針等に基づき，人件費抑制を行うとともに，「学長運-6-

用ポスト」による教員の戦略的配置を行う。
・

総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成１８年度に策定した人件費削減の方針に基づき，平成
１９年度に概ね１％の人件費の削減を図る。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

・業務全般の見直しを行い，事務組織の再編案を作成する。

○

業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

・業務のアウトソーシングについて引き続き検討を行う。

○

各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する具体的方策

・事務の効率化及び迅速化を目指し，業務・システムの最適化に向けた取り組みを推進する。

・

事務電算化による業務の効率化を図るため ,既設システムの効率的メンテナンスを図るとともに，事務汎用システムから新システムへの移行を推進する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する具体方策

・

競争的資金獲得支援のために，情報提供やプロジェクト形成支援などの機能を強化する。

・

各々の特許案件の特質に応じた柔軟な契約（専用実施権設定，通常実施権設定，オプション契
約，有償譲渡等）により資金還流を図る。

・２

医療機器治験の実施及び臨床研究等の支援を行い，治験受託による外部資金の獲得に努める。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

管理的経費の抑制に関する具体的方策

・

基盤的教育研究費を確保するとともに，重点配分を目指し，配分事項の見直しを行う。同時に，節減可能な事項については前年度配分額をベースに効率化係数１％を考慮した減配分を行う。

・

平成１８年度に定めた人件費削減計画により，人件費抑制を図る。

・

印刷経費，光熱水費，物品購入経費等の削減について，平成１８年度までに実施した方策の検
証を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

・

ロイヤリティー収入等の具体的目標を定めて，知的財産の活用を図る。

・

研究設備等の民間への利用促進の実質化を図る。

Ⅳ

自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

自己点検・評価の改善に関する具体的方策

・

大学評価室が管理する大学評価関連データベースのデータの迅速・的確な提供体制を継続的に維持・整備する。

○

評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策

・

国立大学法人評価委員会による本法人及び他法人への年度評価結果等を，必要に応じ，業務改-7-善や法人運営に活用する。
・

認証評価への対応の一環として平成１８年度に取りまとめた自己評価書を分析し，改善すべき点の改善に努める。

・

毎年度収集している教員の諸活動のデータを活用し，各学部・研究科等において所属教員の諸活動の状況を評価する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○

大学情報の積極的な公開・提供および広報に関する具体的方策

・

本学の教育・研究の活動状況の説明を行い，地域の要望や意見を聴くため，「地域と山口大学の交流会」を開催する。

・

デジタルコンテンツの作成にあたり，学生の参画を検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○

施設等の整備に関する具体的方策

・

老朽化した施設の改善，特に耐震性に問題のある施設を「安全安心な教育研究環境へ再生」させることを優先課題とし，施設改善の実施に努める。

・

常盤地区総合研究棟（Ⅲ期 ），小串地区総合研究棟，附属山口中学校校舎及び事務局等の改修工事を行う。

・

営繕工事として，校舎外壁剥離補修その他工事を行う。

・

平成１８年度に作成した環境改善計画書に基づき，良好なキャンパス環境の確保を目指した改善整備を推進する。

○

施設等の有効活用および維持管理に関する具体的方策

・

平成１８年度に制定した，施設の有効活用推進のための基本方針に基づき，スペースチャージ
システム導入等の具体化を図る。

・

現有施設の使用状況調査を実施のうえ公表することにより，施設の利用状況に関する情報の共有化を図る。

・

常盤地区総合研究棟改修（Ⅲ期）の際に省エネ機器の導入を行う。

・

常盤地区総合研究棟改修（Ⅲ期）他において，施設の耐震改修を行い，また，施設設備の予防保全の観点から施設パトロールに基づく維持管理計画書を作成し，順次修繕等を実施する。

・

実験研究の高度化，情報化，安全化の観点から，施設パトロールに基づく維持管理計画書の更新を行い，順次修繕等を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○

研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する具体的方策

・

化学物質等のリスクアセスメントについて，引き続き検討する。

○

学生等の安全確保等に関する具体的方策

・

学生の実験・実習中の事故を未然に防ぐため，「安全・衛生と健康のてびき」を活用した実験・実習の前のテストを充実する。また，突発的な事故等への対応を検討する。

３

大学における情報の安全管理に関する具体的方策○

学内情報セキュリティの確保に関する具体的方策

・

メディア基盤センターを適用範囲とする ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の-8-本格的な構築に向けた取り組みを継続して行う。
・

情報セキュリティ内部監査を計画し，実施する。

・ネットワーク環境の高セキュリティ化を推進するため，サーバのハウジング（機器預かり）及びホスティング（機能貸出し）等のサービスメニューを提供する。

４

大学人としてのモラルの確立に関する具体的方策○

大学における倫理規範の確立と人権尊重のための具体的方策

・

山口大学憲章及び山口大学研究者倫理綱領の周知を行う。

・

ハラスメントの防止及び対策に関する規則，ハラスメント防止・対策に関するガイドラインを全構成員に周知する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
３７億円

２想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

なし
Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-9-

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・総合研究棟改修

予定額
総額

・校舎等改修財百万円）

源

施設整備費補助金（１，１２７）

１，１８９

・事務局庁舎等改修

船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

・小規模改修国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（

６２）

注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
「施設整備費補助金」のうち，前年度よりの繰越額１，１２７百万円
２

人事に関する計画○

平成１８年度に立案した人件費削減計画に基づき，人件費抑制を実施し，平成１９年度については，概ね１％の人件費削減を行う。

○

部局等毎に，公募の状況等について引き続き調査するとともに，平成１６年度からの調査結果の活用について，引き続き検討を行う。

○

教員人事のヒアリングにおいて，公募制を積極的に導入するよう要請する。

（参考１）

１９年度の常勤職員数

１，７５９人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

３９９人とする。

平成１９年度の人件費総額見込み

１８,９４７百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費

５４１百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）〇学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 10 -

（別紙）予算，収支計画および資金計画

１．予算
平成１９年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計

１３，０８６
１，１２７
０
０
７４
６２
２１，００６
６，４４６
１４，３１４
０
２４６
２，３１３
０
０
０
０
０
３００
３７，９６８支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

２６，９６５
１４，９２５
１２，０４０
５，２０１
１，１８９
０
７４
２，３１３
０
２，２２６
０
３７，９６８[人件費の見積り]
期間中総額 １８,９４７百万円を支出する。（退職手当を除く。）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１４,０３６百万円）
注）施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金収入は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
「施設整備費補助金」のうち，前年度よりの繰越額１，１２７百万円
注）自己収入，産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費，一般管理費，施設整備費については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費および寄附金事業経費は，産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については，償還計画に基づく所要額を計上している。
注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち，前年度よりの繰越額からの使用
見込額３０２百万円- 11 -

２．収支計画
平成１９年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３５，２０２
３２，２４３
３，３５０
６，９１７
１，３６２
９９
１１，８１１
８，７０４
１，２４６
５７５
０
１，１３８
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３６，７９０１２，７２７
５，５５８
７０１
１８７
１４，３１４
１，３６２
６８
８５５
０
４２１
２５１
８
１０９
２２９
０
１，５８８
０
１，５８８

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，１,５８８百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り）○【附属病院】収益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額

１,６４５百万円・・・（Ａ）

２．承継資産等に係る減価償却費△５０５百万円・・・（Ｂ）

３．１９年度取得予定資産により生じる額

４７７百万円・・・（Ｃ）

４．１９年度取得予定資産に係る減価償却費△３６百万円・・・（Ｄ）

５．債務償還経費利息が予算上と収益上との差により生じる額 ７百万円・・・（Ｅ）
収支計画における損益不均衡額(A+B+C+D+E)- 12 -

１,５８８百万円

３．資金計画
平成１９年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額

３９，５３４

業務活動による支出

３２，９７４

投資活動による支出

２，４２８

財務活動による支出

２，２２６

翌年度への繰越金

１，９０６

資金収入

３９，５３４

業務活動による収入

３５，８３７

運営費交付金による収入

１３，０８６

授業料・入学金及び検定料による収入

６，１０６

附属病院収入１４，３１４

受託研究等収入

１，０６０

補助金等収入

７４

寄附金収入

９５１

その他の収入２４６

投資活動による収入

１，１８９

施設費による収入

１，１８９

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

２，５０８

注）施設費による収入には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設
費交付事業に係る交付金を含む。
注）前年度よりの繰越金には，寄附金が含まれている。（見込額- 13 -

１,９０６百万円）

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文学部

人文社会学科
言語文化学科

３８０人
３６０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４００人（うち教員養成に係る分野 400人）
８０人
１６０人
１６０人
１６０人

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程

３７５人
５２０人
２２５人
２８５人
９０人
４５人

理学部

数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科
自然情報科学科
化学・地球科学科

２００人
１２０人
１６０人
６０人
２００人
１４０人

医学部

医学科
保健学科

５５０人（うち医師養成に係る分野 550人）
５１０人

工学部

機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
機能材料工学科
感性デザイン工学科
応用化学科
知能情報工学科
循環環境工学科

昼間
夜間
昼間
夜間
昼間
夜間

昼間
夜間

３５０人
１０人
３２０人
４０人
３２５人
１０人
２３５人
２０５人
３６０人
３１０人
４０人
５５人

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

人文科学研究科

地域文化専攻言語文化専攻８人（うち修士課程 8人）
８人（うち修士課程 8人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻１８人（うち修士課程18人）
６４人（うち修士課程64人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学系研究科ｼｽﾃﾑ統御医学系専攻
情報解析医学系専攻
高次統御系専攻
器官病態系専攻３４人（うち博士課程34人）
３６人（うち博士課程36人）
２４人（うち博士課程24人）
２６人（うち博士課程26人）- 14 -

２００人
２００人
１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

分子制御系専攻
環境情報系専攻
応用医工学系専攻

３４人（うち博士課程34人）
８人（うち博士課程 8人）
１１２人 うち博士前期課程68人
博士後期課程44人
応用分子生命科学系専攻 ８０人 うち博士前期課程60人
博士後期課程20人
保健学専攻
２９人 うち博士前期課程24人
博士後期課程 5人
理工学研究科

機械工学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
物質化学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
社会建設工学専攻
７２人（うち博士前期課程72人）
電子デバイス工学専攻
８４人（うち博士前期課程84人）
電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
７６人（うち博士前期課程76人）
感性デザイン工学専攻
６０人（うち博士前期課程60人）
数理科学専攻３２人（うち博士前期課程32人）
物理・情報科学専攻
４０人（うち博士前期課程40人）
地球科学専攻２４人（うち博士前期課程24人）
物質工学系専攻
１６人（うち博士後期課程16人）
システム設計工学系専攻 １８人（うち博士後期課程18人）
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻 １８人（うち博士後期課程18人）
自然科学基盤系専攻
１４人（うち博士後期課程14人）
物質工学専攻９人（うち博士後期課程 9人）
システム工学専攻
６人（うち博士後期課程 6人）
設計工学専攻７人（うち博士後期課程 7人）
自然共生科学専攻
８人（うち博士後期課程 8人）
環境共生系専攻
１２０人 うち博士前期課程100人
うち博士後期課程 20人
環境共生工学専攻
１３人 （うち博士後期課程13人）

農学研究科

生物資源科学専攻

６８人（うち修士課程68人）

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４８人（うち博士課程48人）

教育学部附属山口小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属山口中学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光中学校

３６０人
学級数

９

教育学部附属特別支援学校

６０人
学級数

９

教育学部附属幼稚園

１６０人
学級数

５

- 15 -