平成２２事業年度

財 務 諸 表独立行政法人 国民生活センター目次

平成２２事業年度財務諸表
貸 借 対 照 表

１ ～ ２

損 益 計 算 書

３ ～ ４キャッシュ･フロー計算書

５

利益の処分に関する書類

６

行政サービス実施コスト計算書

７

重要な会計方針

８ ～ １０

附 属 明 細 書

１１～１６

貸借対照表（平成23年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収収益
その他の未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産（工具器具備品）
減価償却累計額
立木竹
土地
有形固定資産合計

9,458,848,977
116,027,628
44,525,035
11,629,047
1,911,240
6,955,170
282,792
9,640,179,889

１

２

３

2,170,488,341
464,318,300
878,789,641
546,164,445
104,046,583
100,188,815
2,162,755
1,938,690
889,306,784
608,940,380
618,781,381
140,479,952

無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計

1,706,170,041
332,625,196
3,857,768
224,065
280,366,404
478,301,429
4,084,000
6,340,000,000
9,145,628,903
252,000
252,000

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

136,815,842
203,240
137,019,082
9,282,899,985
18,923,079,874

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
短期リース債務
流動負債合計8,999,220,563
456,469,160
20,393,777
2,076,500
812,400
16,262,430
120,452,969
9,615,687,799

－1－

Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

386,542,839
363,310,092
749,852,931
10,365,540,730

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計

9,166,546,650
9,166,546,650
705,711,962△ 1,322,427,373△ 1,386,000△ 618,101,411

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

7,690,822
1,403,083
1,403,083 ）9,093,905
8,557,539,144
18,923,079,874（注記)
１ 運営費交付金から充当されるべき賞与の当期末見積額は、67,343,259円であります。
２ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の当期末見積額は、1,140,041,200円であります。

－2－

損益計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位:円）
経常費用
業務経費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
雑給
福利厚生費
旅費
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
販売手数料
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計744,667,095
97,616,200
113,360,744
2,782,152
226,298,515
2,313,972
52,943,248
711,876
283,152,955
58,450,322
145,549,886
31,656,531
30,869,280
3,105,890
765,358,838
14,688,180
87,900407,006,471
10,6855,923,120
152,552,290
18,289,486
3,763,746
294,749,849

3,455,909,231

66,371,509
165,326,614
52,546,800
28,895,399
961,623
145,687
1,242,176
3,401,314
920,304
42,683,647
16,805344,126
6,712,390
3,128,629
414,615
13,655,957
4,417,833
76,393,695
23,452,400
24,528,533
2,359,180
209,240
3,941,426
1,578,403
1,808,990
13,143,345

538,600,640

12,101,170

12,101,170
4,006,611,041

－3－

経常収益
運営費交付金収益
業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計経常利益

3,677,536,376
137,905,512
45,437,410

183,342,922
112,188,573

20,130,139
2,771,318

22,901,457
12,050,794
4,008,020,122
1,409,081

臨時損失
固定資産除却損

5,998

5,998
1,403,083
1,403,083

当期純利益
当期総利益

（注記)
ファイナンス･リース取引が損益に与える影響額は、1,403,083円であり、当該影響額を除いた
当期総利益は0円であります。

－4－

キャッシュ･フロー計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
その他の収入その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー△ 2,822,026,662△ 1,255,322,572
3,201,746,000
139,022,370
46,910,310
12,218,977
81,020△ 677,370,557
31,142,504△ 12,548,051△ 658,776,104

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

8,500,000△ 8,599,720
21,000,000,000△ 20,000,000,000△ 62,285,820
937,614,460

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 204,098,003△ 204,098,003

Ⅳ

資金増加額

74,740,353

Ⅴ

資金期首残高877,108,624

Ⅵ

資金期末残高951,848,977（注記）
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
定期預金
資金期末残高２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品－5－9,458,848,977△ 8,507,000,000
951,848,977

99,086,768

利益の処分に関する書類（平成23年3月31日）
Ⅰ
Ⅱ(単位：円）
1,403,083

当期未処分利益
当期総利益

1,403,083

利益処分額
積立金

1,403,083－6－

1,403,083

行政サービス実施コスト計算書(平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
財務収益
雑益
業務費用合計

3,455,909,231
538,600,640
12,101,170
5,998

4,006,617,039△ 137,905,512△ 45,437,410△ 22,901,457△ 12,050,794△ 218,295,173
3,788,321,866

Ⅱ

損益外減価償却相当額

132,332,679

Ⅲ

損益外減損損失相当額

0Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

Ⅵ

引当外賞与見積額△ 2,515,593

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額△ 55,051,700

Ⅷ

機会費用
政府出資の機会費用

108,115,132

Ⅸ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅹ

行政サービス実施コスト

279,979

03,971,482,363（注記）
１．引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが1,087,900円含まれております。
２．政府出資の機会費用の計算方法･･10年利付国債（新発債）平成23年3月末利回り1.255%を採用して
おります。

－7－

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準業務のために支出した費用相当額を限度として収益計上する方法（費用進行基準）を採用しております。これは、中期計画及び年度計画において業務の実施と運営費交付金との対応関係が明確でな
く、個別の業務ごとの予算の設定が困難なため、費用進行基準を採用する必要があるためです。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４２ 年
構築物
２～２７ 年
機械装置
２～１３ 年
工具器具備品 ２～２０ 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法）を採用しております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
６．キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債（新発債）平成23年3月末利回りを参考に1.255%で計算しております。
８．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

－8－

注記事項
Ⅰ．減損損失関係【減損の兆候に関する事項】
当事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。
１．東京事務所(1) 兆候の対象資産及び経緯
用途

種類

場所

事務所
土地、建物等
東京都港区
東京事務所については、独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定。以下「基本方針」という。）により、廃止することを決定しております。
(2) 使用しなくなる日
廃止する時期は、基本方針において平成25年度中に国庫納付することとされており、今後整理を進める中で決まっていくこととなります。
(3) 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
東京事務所（当事業年度末帳簿価額：土地2,115,000,000円、建物等1,130,695,580円）について
は、廃止の条件・時期が個別に決定するまでは回収可能サービス価額及び減損額の見込額を算定することはできません。
２．相模原事務所のうち研修施設(1) 兆候の対象資産及び経緯
用途

種類

場所

研修施設
建物等
神奈川県相模原市
相模原事務所のうち研修施設については、基本方針により、廃止することを決定しております。
(2) 使用しなくなる日
廃止する時期は、基本方針において平成24年度中となっております。
(3) 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
研修施設（当事業年度末帳簿価額：建物等236,285,536円）については、管理研修宿泊棟の一部であることから、廃止の条件・時期が個別に決定するまでは回収可能サービス価額及び減損額の見込額を算定することはできません。

－9－

Ⅱ．金融商品の時価等
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債等に限定しております。
投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債及び商工債を保有しており株式等は保有しておりません。
リース債務は、PIO－NETシステム関係機器等に係るものであり、償還期間は、平成27年3月末迄であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照
時価
差額
表計上額
9,458,848 9,458,848-(1)現金及び預金(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
252,843 254,892
2,049(3)売掛金44,52544,525(4)その他の未収入金
282282(5)未払金(456,469) (456,469)(-)(6)未払消費税等(2,076) (2,076)(-)(7)前受金
(812)
(812)
(-)
(8)預り金(16,262) (16,262)(-)(9)短期ﾘｰｽ債務及び長期ﾘｰｽ債務 (483,763) (483,769)(6)（注）１．負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
２．単位未満は、切り捨てております。
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)現金及び預金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)売掛金、(4)その他の未収入金、(5)未払金、(6)未払消費税等、(7)前受金、(8)預り金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)短期リース債務及び長期リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。

重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用しております。これによる損益等に与える影響はありません。

重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は263,132,992円であります。

重要な後発事象該当する事項はありません。

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）」において、「消費者庁の機能を強化する中で、独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して、消費生活センター及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討すること」「東京事務所の国庫納付」及び「相模原事務所研修施設の廃止」が決定されております。

－10－

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

構築物
機械装置

差引

累計額

当期末残高

期末残高

摘要
当期償却額

建物

減損損失

997,50000997,500

635,906

89,7750361,594

151,733,700

00151,733,700

36,666,657

9,786,673

0

115,067,043

0

0

0

0

0

0

0

0

有形固定資産

車両運搬具

2,162,755

002,162,755

1,938,690

323,1150

224,065(償却費損益内)

工具器具備品596,946,934

33,975,147

149,940

630,772,141

359,882,004

101,983,012

0

270,890,137

910,887,478

99,086,768

391,192,865

618,781,381

140,479,952

195,710,619

0478,301,429

計

1,662,728,367

133,061,915

391,342,805

1,404,447,477

539,603,209

307,893,194

0864,844,268

建物

2,169,490,841

002,169,490,841

463,682,394

86,278,189

01,705,808,447

構築物

727,055,941

0

0

727,055,941

509,497,788

38,148,884

0

217,558,153

有形固定資産機械装置

104,046,583

0

0

104,046,583

100,188,815

1,185,225

03,857,768(償却費損益外)

車両運搬具

0

0

0

0

0

0

0

0

259,867,063

0

1,332,420

258,534,643

249,058,376

6,720,381

0

9,476,267

3,260,460,428

01,332,420

3,259,128,008

1,322,427,373

132,332,679

0

1,936,700,635

4,324,0000240,000

4,084,000

04,084,000

6,340,000,000

006,340,000,000

06,340,000,000

リース資産(工具器具備品）

工具器具備品
計
立木竹
非償却資産

土地
計

6,344,324,0000240,000

6,344,084,000

06,344,084,000

建物

2,170,488,341

002,170,488,341

464,318,300

86,367,964

0

1,706,170,041

構築物

878,789,641

00878,789,641

546,164,445

47,935,557

0332,625,196

機械装置

104,046,583

0

0

104,046,583

100,188,815

1,185,225

03,857,768

車両運搬具

2,162,755

002,162,755

1,938,690

323,1150

224,065

有形固定資産工具器具備品

856,813,997

33,975,147

1,482,360

889,306,784

608,940,380

108,703,393

0

280,366,404

合計

リース資産
910,887,478

99,086,768

391,192,865

618,781,381

140,479,952

195,710,619

0478,301,429(工具器具備品）
立木竹4,324,0000240,000

4,084,000

04,084,000

土地6,340,000,000

006,340,000,000

06,340,000,000

計

11,267,512,795

133,061,915

392,915,225

11,007,659,485

0

9,145,628,903

電話加入権

252,00000

252,000

1,862,030,582

440,225,873

1,386,000

252,000

計

252,00000

252,000

1,386,000

252,000

投資有価証券247,972,076

8,599,720

119,755,954

136,815,842

0

136,815,842

長期前払費用406,4800203,240

203,2400203,240

248,378,556

8,599,720

119,959,194

137,019,082

0

137,019,082

無形固定資産投資その他の資産計

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

印刷物

6,974,960

11,278,970

0

6,974,960

0

11,278,970

貯蔵品

180,103

260,077090,1030350,077

7,155,063

11,539,047

0

7,065,063

0

11,629,047

計- 11 -

摘要

３．有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有
目的債券（単位：円）
取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた

国債 231

1,003,454

1,000,000

1,000,089△ 351

国債 232

20,157,698

20,000,000

20,003,941△ 15,770

国債 23460,468,000

60,000,000

60,023,598△ 47,193

国債 23635,000,000

35,000,000

35,000,000

0

計

116,629,152

116,000,000

116,027,628△ 63,314

貸借対照表

摘要

評価差額

116,027,628

計上額合計(2)投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有
目的債券（単位：円）

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた

国債 70

3,542,770

3,500,000

3,541,059△ 1,711

国債 2403,042,600

3,000,000

3,005,417△ 4,332

国債 24060,385,800

60,000,000

60,082,672△ 66,137

国債 24855,311,300

55,000,000

55,146,494△ 73,247

国債 2495,056,950

5,000,000

5,040,200△ 16,750

商工債い 710

10,000,000

10,000,000

10,000,000

0

計

137,339,420

136,500,000

136,815,842△ 162,177

貸借対照表

摘要

評価差額

136,815,842

計上額合計

４．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

資本剰余金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

政府出資金

9,166,546,650

0

計

期末残高
0

9,166,546,650

9,166,546,650

009,166,546,650

資本剰余金707,284,382

0

1,572,420

705,711,962

計707,284,382

0

1,572,420

705,711,962

損益外減価償却累計額△ 1,191,387,135△ 132,332,679△ 1,292,441△ 1,322,427,373

損益外減損損失累計額△ 1,386,000

00△ 1,386,000△ 485,488,753△ 132,332,679

279,979△ 618,101,411

差引計

摘要

除却による減少

除却による減少５．積立金の明細及び積立金の取崩しの明細(1)積立金の明細
区分
通則法第 44 条第 1 項積立金

（単位：円）
期首残高
4,150,541

当期増加額

当期減少額

3,540,281

期末残高0(2)積立金の取崩しの明細
該当ありません。

- 12 -

7,690,822

摘要６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

期末残高

資産見返

資本剰余金

運営費交付金収益

小計

運営費交付金平成 20 年度

9,124,691,405

653,079,549

00653,079,549

8,471,611,856

平成 21 年度

384,294,681

155,937,084

7,792,566

0

163,729,650

220,565,031

平成 22 年度
合計

9,508,986,086

3,201,746,000

2,868,519,743

26,182,581

0

2,894,702,324

307,043,676

3,201,746,000

3,677,536,376

33,975,147

0

3,711,511,523

8,999,220,563(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 20 年度交付分
区

分

金

額

内

運営費交付金収益0

業務達成基準に

資産見返運営費交付金

0

よる振替額

資本剰余金

0
計

0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0

よる振替額

資本剰余金

0
計

－（期間進行基準を採用した業務はない）

0653,079,549

資産見返運営費交付金

費用進行基準に－（業務達成基準を採用した業務はない）

0

運営費交付金収益

運営費交付金収益

訳

0①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：618,669,156(外部委託費：343,466,752、支払報酬：116,924,025、雑給：39,969,554、旅費：33,069,360、

よる振替額

資本剰余金

0

その他の経費：85,239,465)ｲ)短期リース債務返済に係る費用の額：34,410,393

計

653,079,549

会計基準第 81 第 3 項による振替額
合0

計653,079,549分

金③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用 618,669,156＋短期リース債務返済に係る費用 34,410,393＝653,079,549
該当なし②平成 21 年度交付分
区額

内

運営費交付金収益0

業務達成基準によ資産見返運営費交付金

0

る振替額

資本剰余金

0

計

－（業務達成基準を採用した業務はない）

0

運営費交付金収益

0

期間進行基準によ資産見返運営費交付金

0

る振替額

資本剰余金

0

計

訳

－（期間進行基準を採用した業務はない）

0①費用進行基準を採用した業務：全ての業務

運営費交付金収益

155,937,084②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：155,937,084

費用進行基準によ資産見返運営費交付金

7,792,566

る振替額(外部委託費：151,527,084、保守・修繕費：4,410,000)ｲ)固定資産の取得額：7,792,566

資本剰余金

0

（工具器具備品：7,792,566）③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

163,729,650

会計基準第 81 第 3 項による振替額

0

合

計

費用 155,937,084
該当なし

163,729,650- 13 -

③平成 22 年度交付分
区

分

金

額

内

運営費交付金収益0

業務達成基準によ資産見返運営費交付金

0

る振替額

資本剰余金

0

計

－（業務達成基準を採用した業務はない）

0

運営費交付金収益

0

期間進行基準によ資産見返運営費交付金

0

る振替額

資本剰余金

0

計

訳

－（期間進行基準を採用した業務はない）

0①費用進行基準を採用した業務：全ての業務

運営費交付金収益

2,868,519,743②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,924,111,607(役職員人件費：1,252,025,523、保守・修繕費：410,840,328、外部委託費：346,758,697、
賃借料：277,078,763、その他の経費 637,408,296)

資産見返運営費交付金

26,182,581

費用進行基準によｲ)自己収入に係る収益計上額：218,295,173(図書雑誌出版収入：137,905,512、研修・宿泊収入：45,437,410、財務収益：22,901,457、

る振替額

雑益：12,050,794)
資本剰余金

0

ｳ)短期リース債務返済に係る費用の額：162,703,309ｴ)固定資産の取得額：26,182,581（工具器具備品：26,182,581）③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

2,894,702,324

会計基準第 81 第 3 項による振替額

0

費 用 2,924,111,607 － 自 己 収 入 218,295,173 ＋ 短 期 リ ー ス 債 務 返 済 に 係 る 費 用
162,703,309＝2,868,519,743

合

計

該当なし

2,894,702,324(3)運営費交付金債務残高の明細
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

0－（業務達成基準を採用した業務はない）

0－（期間進行基準を採用した業務はない）○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、翌年度以降に継続して実施を予定している地方消費者行政支援・情報システムの運営等事業に係る経費の繰越及び、入札差額が生じたことな

20 年度

どによる経費の減少等に伴い運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に費用進行基準を採用した業務に係る分繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てるこ
8,471,611,856ととしている。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、
計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に
21 年度

係る分

0

－（業務達成基準を採用した業務はない）

0－（期間進行基準を採用した業務はない）○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

220,565,031○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。）なお、中- 14 -

期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

0－（業務達成基準を採用した業務はない）

0－（期間進行基準を採用した業務はない）○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、翌年度以降に予定している情報システム開発等に係る経費の繰越及び、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い運営費交付金の22 年度

収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益
費用進行基準を採用した業務に

307,043,676

係る分化については、自己収入を優先的に充てることとしている。
）なお、中期計画で予定した、
本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)補助金等の明細
該当ありません。

８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区分

支給額
役員

職員

合計

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

(6,981)

(2)

(-)

(-)

59,390

4

8,128

2

(183,390)

(78)

(-)

(-)

909,994127

142,035

8(190,371)

(80)

(-)

(-)

969,384131

150,16310（注）
１. 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
理事長

938,800 円

理事776,800 円

その他諸手当については、「独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給しております。
２．職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員の給与は基本給及び諸手当としております。
「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。
非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」に基づき支給しております。
５．支給額には、法定福利費は含まれておりません。

- 15 -

９．セグメント情報（業務の種類別セグメント情報）（単位：円）
項

目

広報事業

事業費用

情報・分析事業343,590,479

事業収益

343,596,477

うち運営費交付金

206,608,246

事業損益

5,998

総資産

66,437,513

うち流動資産11,702,843

商品テスト事業

研修事業

企画調整事業

ＡＤＲ事業

1,786,330,057

384,108,030

360,968,460

199,397,449

277,151,813(317,970,773)(106,343,080)(39,274,594)(43,253,855)(189,293,315)

1,787,833,567

384,041,634

360,968,460

199,397,449

277,151,813(316,546,000)(106,276,684)(39,274,594)(43,253,855)(189,293,315)

1,750,086,147

381,512,303

304,475,536

152,243,276

274,595,384(316,546,000)(104,503,165)(0)(43,206,605)(188,823,779)

1,503,510△ 66,396000(△ 1,424,773)(△ 66,396)

(0)

(0)

(0)

545,893,232

9,105,827

228,724,466

7,866,238

2,370,958(139,629,169)(7,367,659)(129,575,822)(177,188)(1,174,831)

198,78000175,000

870,555

54,734,670

うち固定資産相談事業

545,694,452

9,105,827

228,724,466

7,691,238

1,500,403(139,629,169)(7,367,659)(129,575,822)(177,188)(1,174,831)

計116,353,047

116,353,047

115,750,976

02,428,573
02,428,573

法人共通

3,467,899,335(696,135,617)
3,469,342,447(694,644,448)
3,185,271,868(653,079,549)
1,443,112(△ 1,491,169)
862,826,807(277,924,669)
55,979,005
806,847,802(277,924,669)

合計

538,711,706

538,677,675

492,264,508△ 34,031

18,060,253,067
9,584,200,884
8,476,052,183

4,006,611,041(696,135,617)
4,008,020,122(694,644,448)
3,677,536,376(653,079,549)
1,409,081(△ 1,491,169)
18,923,079,874(277,924,669)
9,640,179,889
9,282,899,985(277,924,669)【注記】括弧内計数は、各項目のうち、平成 20 年度補正予算（消費者政策強化対策）に係る費用等です。
（注）１. 区分方法
予算管理上採用している業務経費区分により区分しております。
２. 各区分の主要な業務(1) 広報事業

マスコミ、出版物、ホームページ等を通じた情報提供、図書資料の収集・提供等(2) 情報・分析事業(3) 相談事業(4) 商品テスト事業(5) 研修事業

全国消費生活情報ネットワーク・システムの運用及びデータ管理、生活面の調査の実施等

消費者からの苦情相談受付・処理、各地消費生活センターの相談処理支援、危害情報の収集・分析・提供等製品事故の原因究明等のテストの実施、行政機関や事業者に改善要望等

自治体の消費者行政職員や消費生活相談員等を対象とした研修の実施、「消費生活専門相談員」資格認定事業の実施(6) 企画調整事業(7) ＡＤＲ事業

当センター業務の企画・立案、総合調整業務等

裁判外紛争解決手続に係る業務

３. 法人共通の費用の主な内訳は、管理部門の人件費です。また、法人共通の資産の主な内訳は、総務部、経理部及び各事業部に所属する資産以外の現金及び預金、前払費用、未収収益、未収入金及び土地・建物等固定資産です。
４. 損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額の業務別金額は以下のとおりです。
項

目

損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

広報事業

情報・分析事業

2,013,593

3,673,354

相談事業

商品テスト事業

93,056

研修事業

9,145,097（単位：円）

企画調整事業

90,379

ＡＤＲ事業

10,067

5,356

計

法人共通

合計

15,030,902

117,301,777

132,332,679

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 970,762

708,601△ 1,057,480△ 1,245,174△ 1,240,925△ 258,343

1,636,077△ 2,428,006△ 87,587△ 2,515,593△ 21,428,400

11,109,500△ 15,215,200△ 18,516,400△ 39,812,800△ 24,981,200

33,018,000△ 75,826,500

20,774,800△ 55,051,700- 16 -