平成２４年第４回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２４年第４回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
【地震津波防災対策】
東日本大震災から、1 年以上が経過いたしました。いまだに多くの被災者の方々が、応急仮設住宅や全国の各地で避難生活を余儀なくされております。このような状況から１日も早く普段の生活に戻れますよう、本格的な復旧・復興が進むことを願っております。
なお、市の被災地支援として、現在、南相馬市に一般事務職１名、保健師１名を派遣し、支援・協力体制をとっております。市民の皆様にも様々な形で被災地支援を続けられていることに感謝しております。
３月末に、内閣府から「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高」の発表があり、牧之原市では最大震度７、最大津波高１２．３ｍという数字が示されました。
県では、国の発表をふまえ、東海地震の第４次被害想定を本年８月に公表することになっております。
市でも、このような国や県の動きを注視し、新たな被害想定を基に、牧之原市の「津波防災まちづくり計画」を策定し、全庁体制で地震津波防災対策に取り組んでまいります。
計画づくりにあたっては自治基本条例に基づき、市民と情報の共有を行いながら市民参加のプロセスを踏んで計画策定を進めてまいります。
具体的には、海岸部の相良、片浜、地頭方、川崎、細江の５地区において、市民をはじめ警察、消防、県職員、地域防災指導員などと連携し、「地域津波防災まちづくり計画」の策定を行い、市の計画に反映させるとともに、更なる地域防災活動の体制強化を図ってまいります。
本年度の防災訓練につきましては、９月に県の総合防災訓練、１２月に地域防災訓練、３月には夜間避難訓練を行い、避難行動を体得し、有事の際にただちに行動できるように、訓練を積み重ねていただくよう、呼びかけてまいります。
昨年度は、市の防災資機材補助金制度を活用し、区や自主防災会などで、避難路、1避難地整備や標高看板、避難地案内看板の設置をしました。今後も、それらの充実と併せ、各種訓練を通して地域の防災力の向上を図っていただきたいと願っています。
５月に豊通物流株式会社と、市内の企業の中では初めてとなる「災害時における緊急避難場所としての使用に関する協定」を締結いたしました。
この協定は、東海地震などの大規模な災害が発生し、地域住民、通勤者、通学者、観光客などが緊急に避難しなければならないときに、豊通物流株式会社の所有する施設を、一時避難場所及び避難所として使用するものであります。
市内には、地震発生から津波到達までの時間が短く、安全な高台までの避難が難しい地域が存在するため、より迅速に安全に避難する場所を確保することが必要になります。今回の協定締結は、市民の安全を守る上で大きな意義があると考えております。
【消防救急業務の広域化】
次に、静岡地域消防救急広域化についてであります。
静岡地域消防救急広域化につきましては、去る６月１日に、これまでの設立準備会を協議会に移行し、平成２８年度の広域化実現に向け、静岡市を中心に３市２町において順調に進んでいるところであります。
組織体制や部隊の配置などを内容とする広域化運営計画を１０月を目途に策定す
るほか、消防救急無線デジタル化の実施設計及び消防総合情報システムの基本設計を、３市２町で共同して進めてまいります。
【消防体制の整備】
次に、消防体制の整備についてであります。
牧之原市相良消防庁舎建設事業につきましては、４月に庁舎建設工事に着工し、１２月末の完成を目指しているところであります。
また、救助工作車、化学消防車、救急車の３台の消防車両を入札により購入し、御前崎市から分与される車両と併せて、火災、救急、救助など様々な事案に対して対応できるようにしてまいります。
消防職員の確保につきましては、今後、御前崎市と協議を進めるとともに、新規採用も行い、平成２５年４月に開署する消防署の運用に支障がないよう進めてまいります。

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【浜岡原発停止後１年が経過して】
次に、浜岡原子力発電所の停止に関連して申し上げます。
総理大臣の浜岡原子力発電所停止要請を受け入れ、中部電力が全原子炉を停止してから１年が経過しました。
私は、昨年９月市議会の決議を受け永久停止を表明して以降、永久停止に至った経
緯を説明するとともに、地域全体で原子力について学び、議論し、正しい判断が出来るよう取り組んでいくことが大切であると、呼びかけてまいりました。
国内全原発の停止を受け節電意識が高まる一方で、市民の中には、原発停止による電力不足や地域経済への影響を心配する声もあります。
永久停止を表明した市として、原発の代替エネルギーである高効率の火力発電や、将来、実用化が期待されている波力発電などを提案していくとともに、市が持つ油田の里や風力発電などのエネルギー資源を活用した学びの場の創設や観光、さらには、ビジネスチャンスにつなげてもらうなど、地域の活性化に向け、企業や専門家とも連携し、エネルギーを切り口としたまちづくりの方向性を検討してまいりたいと考えております。
また、太陽光、太陽熱、風力などの再生可能エネルギーが注目され、国においても、これらの利用促進策が検討されております。
市では、太陽熱利用システムの設置支援や食用油の廃油リサイクルなどを進めるとともに、市役所自体の取り組みとしても、太陽光発電や電気自動車等の実証試験、デマンド監視装置による電気使用量の抑制など、省エネ推進に力を注いでおります。
本年度は、環境政策の基本である一般廃棄物処理基本計画の中間見直しと併せ、これらに関連する「本市・地域新エネルギービジョン」等も再考察し、市民・事業所・関係機関と連携して新エネルギーの推進に取り組んでまいります。
浜岡原発停止による、市内企業や経済への表立った影響は特に聞いておりませんが、市内企業の現状としては、自動車関連では持ち直しの動きが見られるものの、海外経済の減速や円高の影響、更にはデフレの長期化といったマイナス要因が存在し、中小企業を取り巻く環境は、引き続き厳しいものとなっております。
一方、明るい話題として、矢崎総業の研究開発拠点「矢崎テクノパーク」が完成し、ものづくりの司令塔として動き始めておりますし、伊藤園産業の新工場も８月操業を目指して建設が進んでいるところであります。
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【訪中事業】
次に、訪中事業についてであります。
中国との友好交流事業につきまして、江蘇省宜興市とは、観光、教育、環境経済などの分野で、また、上海市閘北区とは、お茶をテーマとした友好交流の推進を目的として事業実施しました。今回の訪中事業には、議会から正副議長をはじめ、教育や観光、茶業関係者など多くの皆様に参加していただきました。
宜興市においては、副市長や旅遊局、教育局などの政府関係者の立会いのもと、「観光及び教育等における友好交流に関する覚書」の締結を行い、今後の両市における観光、教育などの分野での交流促進を確認しました。
特に、観光客や修学旅行生の誘致などインバウンド事業の推進に向けた商談会では、今夏の小学生の当市への迎え入れについて、具体的な商談もなされたところであります。
一方、上海市閘北区では、中国市場へ静岡牧之原茶をＰＲするために、世界的なイベントである上海国際茶文化祭に参加、出展しました。開幕式では、牧之原市茶業振しゃんはいてい ふ とく

興協議会と、中国有数の茶市場である 上 海 帝 芙 特 国際茶業市場との間で、茶業関係者の相互発展と市場拡大、販売促進を目的とした提携協定書を取り交わしました。
来年開催されます世界お茶まつりへの参加表明もしていただき、さっそく成果を確認できました。
また、閘北区人民政府の翁（おん）区長を表敬訪問し、更なる交流促進と互恵関係の構築について意思確認をしており、今後、友好交流を通じて市への経済効果が現れるものと考えております。
【自治基本条例の推進】
次に、自治基本条例の推進についてであります。
牧之原市自治基本条例第２７条の規定に基づき、条例の適切な運用や普及、見直しについて調査や審議を行う「牧之原市自治基本条例推進会議」の委員がこのほど決定いたしました。
今月２８日に第１回の会議を開催し、今後の進め方や検討課題等についてご審議をいただく予定であります。
あ び こ

また、７月７日には、相良総合センター「い～ら」におきまして、元我孫子市長で4

ふくしまひろひこ

現在消費者庁長官であります 福 嶋 浩 彦 氏をお招きし、「自治をつくる」をテーマに自治基本条例推進セミナーを開催いたします。
【榛原総合病院】
次に、榛原総合病院についてであります。
平成２４年４月現在、榛原総合病院は、常勤の医師が医科１２名・歯科３名の計１５名、看護職及び介護職は１４８名、技師等は４６名であります。４月の外来患者数は８，４９５人、平均入院患者数は１５７．３人であり、前年度同期と比較して、外来が約５．１パーセントの増、入院が約１１．２パーセントの増となっております。
外来診療科は１９科となっておりますが、本年５月から、健康診査専門の医師を副院長に迎え、また、最新式の検診車を導入して検診センターを充実し、人間ドックやがん検診、企業検診による疾病の早期発見に努めております。
また、不在となっておりました脳外科につきまして、田村吉田町長の努力もあり、大阪医科大学の協力をいただき、この６月８日から週１回午前中の外来診療が実施されることとなりました。
看護師は、奨学金制度や県内外各地の看護学校訪問などにより、増員傾向であります。
医師や看護師の不足は引き続き大きな課題でありますが、徳洲会と連携して増員に取り組んでまいります。
なお、榛原総合病院には地域住民がボランティアで病院を支えようと、ボランティア連絡協議会が設立されております。現在、６つの団体と個人６６人が、除草作業、花壇の手入れ、患者慰問などを続けていただいております。大変ありがたいことと感謝しております。
また、大きな災害が危惧されているなかで、病院と地域との絆が築かれていくことは有意義なことでありますので、今後も活動を支援してまいります。
【一番茶の状況】
次に、今年の一番茶の状況についてであります。
今年は、強い寒気の影響で４月下旬まで低い気温が続き、茶の芽伸びがなかなか進まない状況となりました。
その結果、市内での一番茶の摘採と荒茶製造は、早場所で４月１８日頃、大方の地
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域で４月２８日頃から始まり、大型連休の中盤以降が摘採のピークとなりました。
平年と比べますと１週間程度の遅れとなりましたが、短期集中型で、５月１５日頃までには、ほとんどの地域で生産が終了したものと思います。
販売面においては、放射能汚染に関する「静岡茶に対する風評」によって、消費地の問屋からの新茶注文が少なく、全体に売れ行きが悪いといった状況に加え、鹿児島県産をはじめ九州各県の生産量が多く、これを茶商が積極的に仕入れたことにより、静岡茶は選択買い、少量買い、価格次第といった状況で終始推移いたしました。
ＪＡハイナン管内の状況につきましては、最終結果に至っておりませんが、生産量においては、各地域、各工場間の格差はあるものの、前年に比べ１５％から３０％前後増えた工場が多いと聞いております。
荒茶平均単価では、前年対比８０％から９０％前後と非常に安く、売上金額で見ますと、生産量の増でカバーできたところでは前年対比１０５％程度になった工場もありますが、１００％を下回った工場も多いと聞いております。
遅い場所においては、一番茶終盤に単価が２，０００円を割った工場もあり、こうした工場では売上金額が前年を下回ると思われ、非常に厳しい状況であると聞いております。
【防霜ファン整備事業】
次に、防霜ファン整備事業についてであります。
霜対策として大きな効果と期待を担っている防霜ファンですが、設置から３０年近く経過し、劣化が進んでおり、更新は茶農家にとっての大きな課題でした。市としても国や県に補助事業として要望をしてまいりましたが、ようやく実現させることができました。
国の平成２３年度第４次補正予算に合わせて、平成２３年度から平成２５年度の３年間限定の新たな補助事業として、『農業体質強化基盤整備促進事業』が本年２月に創設されました。
この事業は、農地の区画狭小、排水不良、農業用水の不足等の農業生産基盤の課題を解決するための土地改良事業が主なものでありますが、農地保全の観点から既存防霜ファンの単純更新事業が初めて実施できることになりました。
長年、国に要望しておりました、補助事業での防霜ファン更新が可能となったことから、市では昨年度、いち早く市内防霜ファン組合を対象に事業説明会を開催し、6

１８組合からの要望を取りまとめ採択要望書を提出いたしました。
その結果、本年４月、国の当初予算成立とともに平成２４年度事業として採択され、牧之原市が全国で唯一、初めて防霜ファンの更新事業が実施できることになりました。
本年度実施の事業概要としては、国庫補助金５０％と県空港隣接地域振興事業補助金及び受益者分担金を財源とし、市が事業主体となり、市内１８地域、１３７．２ヘ
クタールの防霜ファンの更新及び新設を、来年２月完成予定で行うものであります。
なお、別の国庫補助事業であります『強い農業づくり交付金事業』により、相良地区１箇所及び榛原地区１箇所の基盤整備園計１１.５ヘクタールへの新規防霜ファン整備事業も併せて実施してまいります。
【静岡空港】
次に、静岡空港についてであります。
富士山静岡空港につきましては、本日６月４日で開港から３周年となります。昨日は、記念式典を空港ターミナルで盛大に開催したところであります。
空港の利用状況としては開港時からの利用者数が１５０万人を越えましたが、平成２３年度は、東日本大震災及びそれに伴う原発事故の影響により、２２年度と比較して、ソウル線が４０％、上海線が３０％減少するなど、特に国際線において厳しい状況となりました。
しかし、本年３月２５日には、チャイナエアラインが台北線を週３便運航開始し、４月の利用実績が６５％と順調なスタートとなっております。
また、６月１８日からは、週４便で運航されています上海線が武漢まで延伸されます。これにより、上海線は時間帯が変更になり、上海からの帰国が昼となるため、利用しやすくなります。
空港の２２年度における外国人出入国者数によりますと全国で８番目となり、国際線における富士山静岡空港の地位が大きくなりつつあります。
一方、空港ティーガーデンシティ構想の中の最初の具体的事例として整備される石雲院展望デッキは、１２月に完成する予定で、初日の出を展望デッキで見るイベントも計画されております。
展望デッキには有識者会議や地元の意見を取り入れた呈茶コーナー、カフェコーナーが常設され、イベント会場も整備されますことから、市としても、また地元も7

大いに活用し、空港の利用促進や地域振興につなげていくことが大切であると考えております。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成２４年６月４日
牧之原市長 西原茂樹

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