一般財団法人呉海員会館
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人呉海員会館という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を広島県呉市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、呉港における船員、その家族及び遺家族並びに海事関係者に対する福利厚生又は救済の事業等を行うことにより、呉港の発展を図り、もって日本海運の進展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）船員及びその家族並びに海事関係者に対する宿舎、休養慰安の施設に関すること（２）船員及びその家族並びに遺家族の生活相談に関すること（３）勤労者の福祉の増進と教養文化の向上のための貸館事業に関すること（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

財産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度の終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、同項第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項各号に掲げる書類のほか、監査報告を５年間、事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任等）
第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第１３条 評議員は、無報酬とする。
第５章
（構成）
第１４条

評議員会

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会を開催する日の１週間前までに、一定の事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意がある場合には、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第１８条
る。

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定め（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 前条の規定にかかわらず、理事が、評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項について評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち３名以内を副理事長、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第１９７条の規定により準用する法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議において選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事は、この法人又はその子法人の監事又は評議員を兼ねることができない。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事、評議員又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表するとともにその業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長が指名した副理事長が職務を代行する。

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理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査の報告を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
（損害賠償責任の免除）
第３０条 この法人は、法人法第１９８条の規定により準用する法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、法人法第１９８条の規定により準用する法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法人法第１９８条の規定により準用する法人法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
（守秘義務）
第３１条 理事及び監事は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
第７章
（構成）
第３２条

理事会

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４）第７条第１項に規定する事業計画及び収支予算に関する書類の承認（５）第８条第１項に規定する事業報告及び決算に関する書類の承認（６）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（７）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（８）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（招集等）
第３４条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第４項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。
（解散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又は呉市に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告）
第４２条 この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

雑則

（定款の常備）第４３条 この定款は、常時、事務所に備え置くものとする。
（委任）第４４条 この定款の施行に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項の規定により読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

前項に規定する一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事である理事長は、廣津忠雄とし、この法人の最初の代表理事である副理事長は、鴨頭明人及び井原晃とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
花戸忠明
神田智行
大滝恒
加勢田喜代繁
竹内清志
清水博和
嘉屋正
寺嶋文秀
笠井康弘