事業年度

自平成29年４月１日(第78期)

至

平成30年３月31日

北海電気工事株式会社
札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第78期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ７
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ８
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 12
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 12
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 14
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 18
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 19
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 19
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 30
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 54
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 65
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 66
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 66
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 66
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 67
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第78期(自【会社名】

北海電気工事株式会社【英訳名】

Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【電話番号】

札幌 011-811-9411 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【電話番号】

札幌 011-811-9411 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

平成29年４月１日

吉

本

浩

合

合

至

平成30年３月31日)

昌

田

田

豊

豊

之

之

(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

51,201,583

45,454,004

49,890,252

48,157,490

52,856,421

経常利益又は経常損失(△)(千円)

663,597△2,028,222

1,379,025

1,011,535

1,642,586

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

50,567△1,765,584

1,059,482

639,4311,033,487

包括利益

(千円)

232,124△1,517,121

1,096,096

660,586

949,870

純資産額

(千円)

21,469,451

19,079,172

19,999,993

20,466,656

21,223,489

総資産額

(千円)

34,213,075

32,855,733

33,823,109

34,668,625

35,218,479

１株当たり純資産額(円)

1,112.99

989.11

1,037.06

1,061.38

1,100.65

(円)

2.62

△91.53

54.93

33.16

53.60

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.8

58.1

59.1

59.0

60.3

自己資本利益率

(％)

0.2

△8.9

5.4

3.2

5.0

株価収益率

(倍)

158.4

―

8.3

14.2

13.1

(千円)

943,412△245,184

880,505

674,573

747,288(千円)

471,072

3,981,792△2,740,069△2,541,090

1,189,516(千円)△162,700△159,738△175,275△193,924△193,037(千円)

4,304,720

7,881,590

5,846,751

3,786,309

5,530,077

(名)

1,429

1,419

1,402

1,416

1,419

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

50,796,923

45,029,517

49,453,025

47,667,939

52,238,195

経常利益又は経常損失(△)(千円)

748,386△2,021,913

1,265,063

973,521

1,429,943

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

107,752△1,756,925

989,288616,144896,647

資本金(千円)

1,730,000

1,730,000

1,730,000

1,730,000

1,730,000

発行済株式総数(株)

19,722,027

19,722,027

19,722,027

19,722,027

19,722,027

純資産額

(千円)

20,924,306

18,501,258

19,360,571

19,794,181

20,433,211

総資産額

(千円)

33,682,042

32,303,405

33,221,476

34,107,656

34,400,072

１株当たり純資産額(円)

1,084.73

959.15

1,003.90

1,026.51

1,059.67

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

7.00

9.00

10.00

10.00

10.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(─)

(円)

5.58

△91.08

51.29

31.95

46.50

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.1

57.3

58.3

58.0

59.4

自己資本利益率

(％)

0.5

△9.1

5.2

3.1

4.5

株価収益率

(倍)

74.4

―

8.9

14.8

15.1

配当性向

(％)

125.3

―

19.5

31.3

21.5

従業員数

(名)

1,306

1,288

1,271

1,287

1,288

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第75期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第75期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和19年10月「電気工事業整備要綱」に基づき、本店を札幌市大通東1丁目2番地に置き、資本金50万円で設立。

昭和24年８月

建設業法に基づき、北海道知事登録。

昭和43年９月

本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。

昭和48年７月

建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。

昭和50年11月

東京出張所（現・東京営業所）を開設。東京方面に進出。

昭和59年４月

9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)

昭和60年１月

電気工事業、電気通信工事業について建設大臣許可を受ける。

昭和61年５月

土木工事業、建築工事業、消防施設工事業について建設大臣許可を受ける。

昭和62年12月

鋼構造物工事業について建設大臣許可を受ける。

平成元年11月

管工事業、とび・土工工事業について建設大臣許可を受ける。

平成２年４月空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。

平成５年10月

札幌証券取引所に株式を上場。

平成６年10月

創立50周年。

平成８年５月

本店新社屋落成。

平成８年11月

営業本部を設置。

平成10年10月

グループ会社「（株）アイテス」を設立。

平成11年２月

営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。

平成12年４月

１級建築士事務所として登録。

平成12年７月

塗装工事業について建設大臣許可を受ける。

平成14年４月

株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、
苫小牧、室蘭、函館）

平成16年４月

白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。

平成17年４月

北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。

平成22年４月

ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。

平成26年10月

創立70周年。

平成26年12月

新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。

平成29年４月

ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。
札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。

平成30年４月

地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(設備工事業)
当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、連結子会社である株式会社アイテスが、主として送電線工事、関連会社である
株式会社札幌電工は、主として配電線工事の施工協力を行っております。
また、親会社である北海道電力株式会社からは、配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業系統図

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

(親会社)
直接
北海道電力株式会社

札幌市中央区

114,291 電気事業

―

52.32
間接
0.20

(連結子会社)
株式会社アイテス

(注) １
２

札幌市西区

40 設備工事業

直接
100.00―

関係内容
同社からの電気工事を請負施工し、また、土地・建物の一部を賃借しております。
役員の兼任 ２名
同社へ送電線工事等を発注し、また、土地・建物の一部を賃貸しております。
役員の兼任 １名

北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

― 5 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

設備工事業

1,419
合計

1,419

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,288

平均勤続年数(年)46.5セグメントの名称

平均年間給与(円)21.0

従業員数(名)

設備工事業

1,288
合計

(注) １
２

6,146,528

1,288

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
北海電気工事労働組合は、昭和21年10月１日に結成され、平成30年３月31日現在の組合員数は８４５名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】(注) １
２

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、ここ数年堅調に推移してきた太陽光発電関連工事の減少、資材価格や労務費の上昇、加えて、電力業界における電力システム改革の進展による電気事業体制の変革、競争環境の拡大など、不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「ビジョン2025」において、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」をビジョンとして定め、この実現のため具体的な行動計画として策定した「中期経営計画2016-2020」（2020年度数値目標：売上高550億円、営業利益10億円）の目標達成に向けた取り組みを、なお一層加速してまいります。
（中期経営計画の基本方針）
・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。
・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。
・企業体質のさらなる強化を図る。
（中期経営計画の成長戦略）
・電力分野の強化・充実 （競争力・エンジニアリング力の強化）
・事業領域の拡大と新たな事業の開拓（首都圏の営業基盤強化、メンテナンス・更新工事等の拡大）
・エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦（新エネルギー関連工事の受注拡大ほか）
当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 北海道電力株式会社からの受注の減少
電気事業の情勢変化などから同社の設備投資が予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 官庁・民間からの受注の減少
公共投資並びに民間の設備投資について、著しい環境変化などから予想を上回る削減が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模自然災害リスク
大規模地震及び津波等の自然災害の発生により、当社グループにおいて従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においても、雇用・所得環境が着実に改善していることなどから、全体として持ち直しの状況で推移しました。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向を続けているものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた
原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、再生可能エネルギー関連大型工事の増加などにより、売上高及び利益は、いずれも前連結会計年度の実績を上回り、増収増益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高

４９３億３１百万円（前年同期比

１０．１％減）売上高

５２８億５６百万円（前年同期比９．８％増）

営業利益

１４億７０百万円（前年同期比

７３．２％増）経常利益

１６億４２百万円（前年同期比

６２．４％増）親会社株主に帰属する
当期純利益

１０億３３百万円（前年同期比

６１．６％増）目標とする経営指標の達成状況等「中期経営計画2016-2020」の平成３２年度目標（計画）に対する当連結会計年度の実績の達成状況について
は、売上高は５２８億５６百万円（平成３２年度目標（計画）比達成率９６．１％）、営業利益は１４億７０百万円（同１４７．０％）となっており順調に推移しております。
主な要因は、当社グループの事業基盤である電力流通設備の工事・保守における生産性向上の取り組みの成果
や、一般大型工事の獲得に向けた営業活動の強化により再生可能エネルギー関連大型工事などの受注の増加によるものであります。
なお、営業利益については平成３２年度目標を達成しておりますが、今後、ほくでんグループの経営効率化の取り組みが更に進展し、電力流通設備関連投資が抑制傾向となることも予想されることから、引き続き「中期経営計画2016-2020」の目標達成に向けて注力してまいります。
平成３２年度（計画）

平成２９年度
（実績）

達成率

売上高

５５０億円

５２８億５６百万円

９６．１％

営業利益

１０億円

１４億７０百万円

１４７．０％― 8 ―(2) 財政状態① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億４９百万円増加し、３５２億１８百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、２４３億７６百万円となりました。
これは主に、短期貸付金が２０億円減少したものの、現金預金が１７億４３百万円及び受取手形・完成工事
未収入金が売上高の増加などにより９億１３百万円増加したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ４８百万円増加し、１０８億４２百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産が１億５３百万円及び投資有価証券が保有する上場株式の株価下落などにより８６百万円減少したものの、建物・構築物が、岩見沢支店社屋及び倉庫の建替などにより２億８９百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、１３９億９４百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ１億５２百万円減少し、８８億９４百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が１億８８百万円増加したものの、未成工事受入金が１億９９百万円及び支払手
形・工事未払金が１億７３百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ５４百万円減少し、５１億円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が５９百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億５６百万円増加し、２１２億２３百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより８億４０百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ１．３ポイント増加し、６０．３％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、５５億３０百万円となり、前連結会計年度に比べ１７億４３百万円の増加となりました。
これは主に、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことに加え、ほくでんグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・サービスによる貸付金が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、売上債権の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、７億４７百万円（前連結会計年度に比べ７２百万円の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより１１億８９百万円（前連結会計年度は２５億４１百万円の使用）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより１億９３百万円（前連結会計年度と同程度）となりました。

― 9 ―資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画(1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。

(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。
したがって、受注及び販売の実績については「(1)経営成績」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)

計
(千円)

当期完成
工事高
(千円)

次期繰越
工事高
（千円）

配電線工事

6,475,007

29,603,488

36,078,495

26,946,001

9,132,494

屋内配線工事2,970,669

6,755,025

9,725,694

4,300,035

5,425,658

通信工事

679,498

3,840,399

4,519,897

3,627,569

892,328

その他工事

4,164,874

14,171,422

18,336,296

12,794,333

5,541,962

14,290,049

54,370,335

68,660,384

47,667,939

20,992,444

配電線工事

9,132,494

26,105,212

35,237,706

27,027,530

8,210,175

屋内配線工事5,425,658

6,321,842

11,747,501

7,720,533

4,026,968

通信工事

892,328

3,662,686

4,555,015

3,540,876

1,014,139

その他工事

5,541,962

12,604,151

18,146,114

13,949,256

4,196,858

20,992,444

48,693,892

69,686,337

52,238,195

17,448,141

区分

計

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

計
(注) １
２

前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

― 10 ―

② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

(注)

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

配電線工事

100.0

0.0

100.0

屋内配線工事

2.7

97.3

100.0

通信工事

97.3

2.7

100.0

その他工事

92.7

7.3

100.0

配電線工事

100.0

0.0

100.0

屋内配線工事

3.9

96.1

100.0

通信工事

96.3

3.7

100.0

その他工事

90.5

9.5

100.0

百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別

区分
配電線工事

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

官公庁
(千円)

一般民間
(千円)

合計
(千円)

24,685,263

9,807

2,250,929

26,946,001

100,649

450,482

3,748,903

4,300,035

通信工事

1,061,695

104,9632,460,910

3,627,569

その他工事

11,106,018

8,287

1,680,028

12,794,333

計

36,953,628

573,540

10,140,770

47,667,939

配電線工事

23,783,314

9,222

3,234,994

27,027,530

屋内配線工事

209,666

1,584,222

5,926,644

7,720,533

通信工事

991,361

134,720

2,414,793

3,540,876

その他工事

11,237,044

7,954

2,704,257

13,949,256

計

36,221,386

1,736,119

14,280,689

52,238,195

屋内配線工事
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

北海道電力
株式会社
(千円)

(注) １

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
㈱大林組
・釧路町トリトウシ原野太陽光発電所建設工事
北海道電力㈱・北斗今別直流幹線新設のうち第３次鉄塔工事（北海道１工区）
紋別バイオマス発電㈱・紋別バイオマス発電所 架空・埋設送電線敷設工事㈱カイトー商会
・標茶太陽光発電所建設工事
ソフトバンク㈱・ＡＴＭリング解体工事
当事業年度
㈱大林組
・天北風力発電所建設工事
北海道電力㈱・石狩火力幹線新設工事のうち第２次鉄塔工事
室蘭開発建設部・一般国道274号日高道路事務所管内電気通信設備設置工事
北海道電力㈱・北斗今別直流幹線新設のうち第４次鉄塔工事（北海道１工区）㈱旭ダンケ
・旭ダンケ日高富川太陽光発電所建設工事― 11 ―

２

完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度
北海道電力㈱36,953,628千円
77.5%
当事業年度
北海道電力㈱36,221,386千円
69.3%④ 次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)
区分

北海道電力株式会社
(千円)

官公庁
(千円)

一般民間
(千円)

合計
(千円)

配電線工事

6,264,555

─

1,945,620

8,210,175

屋内配線工事

149,202─

3,877,765

4,026,968

通信工事

113,529319

900,290

1,014,139

その他工事

2,000,693

345

2,195,819

4,196,858

8,527,981

664

8,919,495

17,448,141

計(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
北海道八雲ソーラー・ソフトバンク八雲ソーラーパーク太陽光発電事業（自営線用）
平成31年12月完成予定
パーク合同会社
北海道ガス㈱・(仮称)石狩電源コージェネレーション設備工事 自営送電線敷設工事 平成30年５月完成予定
北海道電力㈱・今別変換所 新設工事
平成31年７月完成予定
北海道電力㈱・北斗変換所 新設工事
平成31年７月完成予定
日本ファシリティ・パナソニックスイッチングテクノロジーズES事業電気・機械設備工事 平成30年10月完成予定
・ソリューション㈱４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成３０年５月３０日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）及びほくでんサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といいます。）の配電事業について、当社を吸収合併存続会社及び吸収分割承継会社として統合を行う基本合意の締結について決定し、同日付けで計器工業及びほくでんサービスと基本合意を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】(注) １
２

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業所、設備の拡充更新を目的として、その必要性・緊急性を考慮し、事業所の建築、工事用機械・工具の購入を行いました。
当連結会計年度における設備投資の総額は７億７１百万円（無形固定資産を含む。）であり、その使途は主として
当社岩見沢支店社屋及び倉庫の建替であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本店
(札幌市白石区)
旭川支店
(旭川市)
北見支店
(北見市)
岩見沢支店
(岩見沢市)
札幌支店(札幌市西区)
小樽支店
(小樽市)
釧路支店
(釧路郡釧路町)
帯広支店
(帯広市)
苫小牧支店
(苫小牧市)
室蘭支店
(室蘭市)
函館支店
(函館市)
泊工事センター(泊村)セグメントの
名称

建物・構築物

機械・運搬具・工具器具備品設備工事業

1,068,517

133,531

設備工事業

253,024

17,220

設備工事業

639,371

13,414

設備工事業

575,786

6,603

設備工事業

1,005,453

14,492

設備工事業

239,566

3,051

設備工事業

132,529

4,779

設備工事業

226,487

5,329

設備工事業

455,556

3,578

設備工事業

41,014

2,381

設備工事業

269,430

12,363

設備工事業

50,544

1,104

土地
合計
面積(㎡)

従業
員数
(人)

金額

(1,556)
143,054(1,075)31,568(75)
10,210(6,444)
3,496(1,676)23,492(1,404)
3,683(13,705)─
13,671(37)
12,428(70)
6,495(3,698)8,211(1,341)─

1,004,650

2,206,699

581

258,183

528,428115

53,834

706,620

43

54,574

636,96440

563,846

1,583,791

175

55,044

297,66244─137,308

58

200,785432,603

69

166,244625,378

56

125,820

169,21632

297,524579,31770

─

51,6485(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
(所在地)

㈱アイテス
(札幌市西区)セグメントの
名称

設備工事業

建物・構築物

106,895

機械・運搬具・工具器具備品10,170

土地
合計
面積(㎡)(3,244)
6,691― 13 ―

従業
員数
(人)

金額
29,143

146,210131

(注) １２３４

帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。
土地のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
会社名
セグメントの名称
土地(㎡)
事業所名
北海電気工事㈱
設備工事業
本店

2,399

土地、建物には、下記の施設を含んでおります。
会社名
事業所名
北海電気工事㈱本店セグメントの名称
設備工事業

土地

区分

面積(㎡)

厚生施設

建物
金額(千円)

金額(千円)

3,053

18,135534

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

北海電気工事㈱

投資予定額

事業所名 セグメントの
(所在地)
名称

設備の内容

本店
(白石区)

送電機材倉庫

設備工事業

総額
(千円)

既支払額
(千円)

未定

2,610

資金調達
方法

備考

自己資金

着手及び完了
予定年月未定(注） 既支払額は、設計費用のうち当連結会計年度末日時点における既支払分であります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成30年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成30年６月29日)

普通株式19,722,027

19,722,027

札幌証券取引所

計

19,722,027

19,722,027―

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数

100株

―

（注）平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成17年４月１日(注)1,330,400

19,722,027―

1,730,000

25,0002,364,633(注)北海道用地㈱との合併

合併比率

1：2.6608― 15 ―

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
─
10
1
180
─
─
654
845
―
(人)
所有株式数
─
4,703
10 128,027
──
64,299 197,039
18,127
(単元)
所有株式数
─
2.39
0.00
64.98
─
─
32.63
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式439,422株は、「個人その他」欄に4,394単元を、「単元未満株式の状況」欄に22株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が34単元含まれております。
３ 平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する所
有株式数の割合(％)

北海道電力株式会社北海道札幌市中央区大通東１丁目２

10,07852.27

北海電工協力会持株会

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１
北海電気工事内

1,547

8.03

北海電工従業員持株会

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１

995

5.16

美和電気工業株式会社

東京都新宿区新宿１丁目８－５
新宿御苑室町ビル

284

1.47

株式会社ザイエンス

東京都千代田区丸の内２丁目３－２

258

1.34

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

164

0.85

株式会社野村商店

東京都千代田区神田須田町２丁目１７

161

0.84

石垣電材株式会社

北海道札幌市中央区北６条西１３丁目１

154

0.80

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

154

0.80

共和電気工業株式会社

北海道札幌市北区北２３条西９丁目１－１７

111

0.58

13,908

72.13

計
(注)

―

当社は、自己株式439,422株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

― 16 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

192,645―――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
439,400

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
19,264,500
普通株式
18,127

発行済株式総数

19,722,027――

総株主の議決権―

192,645

―

(注) １
２

上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北海電気工事株式会社
計

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１

439,400─

439,400

2.23―

439,400─

439,400

2.23

所有者の住所― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式397

215,265

当期間における取得自己株式80

55,280（注）

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)

14

7,336

─

─

439,422─

439,502─

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

― 18 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。なお、中間配当につきましては、当該中間期の業績を勘案して実施の有無を判断しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を総合的に勘案して年間配当金を１株当たり10円といたしました。
内部留保資金につきましては、北海道電力株式会社の流通設備拡充・維持など社会的使命の強い業務をおこなっていることから、長期的に健全な経営基盤を確立するために設備投資・技術開発等に充当し、企業体質の強化を図ることとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成30年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

192,82610４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

456

457

490

494

725

最低(円)

341

376

396

425

470

(注)

最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

540

523

565

700

725

725

最低(円)

500

501

505

570

613

657

(注)

最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

― 19 ―

５ 【役員の状況】
男性15名

女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

取締役社長
(代表取締役)

常務取締役

常務取締役

常務取締役

氏名

吉

考査室・
企画部・
総務部・
法務室・
人事労務部・
経理部・資材部
担当

安全品質部・
配電部・
電力工事部・
地中線部・
電力保守部
担当

営業部・
電設工事部・
環境設備部・
情報通信部
担当

山

仲

笠

本

角

浩

浩

野

島

龍

生年月日

略歴
昭和53年４月

北海道電力株式会社

平成19年７月

同理事北見支店長

平成20年６月

同理事東京支社長

平成22年６月

同常務取締役

平成22年６月

当社

取締役

平成24年６月

当社

取締役退任

平成25年６月

北海道計器工業株式会社社長

平成29年４月

当社

顧問

平成29年６月

当社

取締役社長（現任）昭和53年４月

北海道電力株式会社

平成17年６月

同

法務・企業行動室長

平成18年６月

同総務部長

司 昭和30年３月13日生 平成21年４月

同

釧路支店長

平成22年７月

同理事釧路支店長

平成23年６月

当社

常任監査役

平成27年６月

当社

常務取締役（現任）昭和53年４月

北海道電力株式会社

平成16年３月

同工務部電力技術センター所
長

孝 昭和30年11月８日生 平成18年６月
平成22年４月

同

札幌統括電力センター所長

当社

電力工事部長平成22年６月

当社

取締役電力工事部長

平成27年６月

当社

常務取締役（現任）昭和55年４月

株式会社テクセル

平成22年４月

当社

苫小牧支店長平成24年４月

当社

ソリューション営業部長

平成25年６月

当社

理事ソリューション営業部
長

平成27年６月

当社

取締役ソリューション営業部長

平成29年４月

当社

取締役営業部長

平成30年６月

当社

常務取締役（現任）

昌 昭和31年１月９日生

広 昭和32年７月13日生― 20 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

1

(注)３

10

(注)３

7

(注)３

32

入社

取締役

入社

入社

入社

役名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

情報通信部長

配電部長

人事労務部長

企画部長

氏名

畠

石

小

中

藤

山

丸

林

村

井

生年月日

略歴
昭和54年４月

北海道電力株式会社

平成19年６月

同帯広支店長

平成21年４月

当社

情報通信部部長

樹代実 昭和30年４月１日生 平成21年６月

当社

取締役情報通信部長

平成22年４月

当社

取締役情報通信部長、営業本部付部長兼務

平成24年４月

当社

取締役情報通信部長(現任)

昭和57年４月

北海道電力株式会社

平成23年６月

同

配電部長

平成23年６月

当社

取締役

平成26年６月

当社

取締役退任

之 昭和31年６月１日生 平成26年６月

当社

理事配電部長平成27年６月

当社

取締役配電部長

平成28年10月

当社

平成29年４月

当社

取締役配電部長、配電部配電技術センター長取締役配電部長（現任）

昭和57年４月

北海道電力株式会社

平成25年６月

同

人事労務部部長敬 昭和33年６月19日生 平成26年６月

当社

人事労務部長平成27年６月

当社

理事人事労務部長

平成28年６月

当社

取締役人事労務部長(現任)

昭和56年４月

北海道電力株式会社

平成22年４月

同

旭川統括電力センター所長

平成24年７月

同

平成25年７月

同

満 昭和33年７月22日生 平成26年７月

同電力技術センター（現 基
幹系工事センター）所長
理事基幹系工事センター所長
執行役員基幹系工事センター所長

平成28年６月

同

執行役員工務部長

平成28年７月

同上席執行役員工務部長

平成30年４月

同

平成30年６月

当社

上席執行役員送配電カンパ
ニー工務部長
取締役企画部長（現任）

昭和56年４月

北海道電力株式会社

平成19年６月

同室蘭支店長

平成22年６月

同

人事労務部長平成23年７月

同理事人事労務部長

平成26年６月

同上席執行役員お客さま本部
副本部長、ビジネスサポート本部副本部長

平成26年９月

同上席執行役員お客さま本部
副本部長、流通本部副本部長

勝

裕 昭和31年４月19日生

所有株式数
(千株)

(注)３

9

(注)３

4

(注)３

3

(注)３

―

(注)３

―

入社

入社

入社

入社

入社

平成27年６月

同取締役常務執行役員

平成27年６月

当社

取締役（現任）

平成28年６月

北海道電力株式会社 取締役副社長、副社長執行役員

平成30年４月

同― 21 ―

任期

取締役副社長、副社長執行役員 送配電カンパニー社
長（現任）

役名

取締役

取締役

常任監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

職名

氏名

中

奥

村

村

丸

船

栄

敦

一

矢

祐

生年月日

略歴
昭和52年４月

株式会社北海道拓殖銀行

平成16年１月

株式会社北洋銀行長

平成17年４月

同

業務企画部担当部長

平成18年６月

同

業務企画部長平成21年６月

同

執行役員法人部長

平成22年６月

同取締役法人部長

作 昭和30年３月30日生 平成24年６月

同

常務取締役

平成24年６月

当社

監査役

平成27年６月

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 代表取締役社長（現任）

平成27年６月

当社

平成28年４月

学校法人札幌国際大学(現任)

昭和61年４月

北海道電力株式会社

平成26年６月

同配電部業務企画グループリーダー

史 昭和37年11月15日生 平成29年６月

同

配電部長

平成29年６月

当社

取締役（現任）

平成30年４月
昭和55年４月

北海道電力株式会社 送配電カン
パニー配電部長（現任）
北海道電力株式会社 入社

平成23年６月

同

経理部長

郎 昭和31年６月30日生 平成26年４月

同

企画部部長

平成26年７月

同

執行役員企画部部長

平成27年６月

当社

常任監査役（現任）昭和60年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成13年７月

日本貿易振興会（現独立行政法人
日本貿易振興機構）香港センター産業調査員

平成16年６月

独立行政法人日本貿易保険（現株式会社日本貿易保険）営業
第二部長

平成18年７月

経済産業省商務情報政策局取引信用課長

二 昭和37年８月22日生 平成20年８月

ソニー株式会社（「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」に基づく交流派遣）

平成22年７月

内閣府政策統括官付参事官（市場システム担当）平成23年７月

独立行政法人中小企業基盤整備機
構業務統括役

平成24年７月

同理事

平成28年11月

当社

顧問

平成29年６月

当社

監査役（現任）― 22 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

4

(注)３

―

(注)４

3

(注)５

0

入行

公金・情報部

取締役（現任）
理事
入社

役名

職名

監査役

氏名

古

監査役

山

郡

本

宏

剛

生年月日

略歴
昭和55年４月

北海道電力株式会社

平成21年６月

同経理部長

平成23年６月

同岩見沢支店長平成23年７月

同理事岩見沢支店長

平成26年６月

同上席執行役員企画本部副本部長、ビジネスサポート本部副本部長

平成27年６月

同取締役常務執行役員

平成27年６月

札幌丘珠空港ビル株式会社役

平成29年６月

北海道電力株式会社（現任）

平成29年６月

当社

昭和56年10月

等松・青木監査法人 入所（現有限責任監査法人トーマツ）

昭和60年９月

公認会計士登録（現任）

平成６年６月監査法人トーマツ

章 昭和31年12月29日生

司 昭和28年１月24日生 平成23年10月

所有株式数
(千株)

(注)６

―

(注)４

0

入社

取締

常任監査役

監査役（現任）パートナー

公認会計士山本剛司事務所
（現任）

開業

平成25年４月

北海道公立大学法人札幌医科大学
監事（現任）

平成27年６月

当社

監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

任期

78

取締役中村栄作は、社外取締役であります。
常任監査役丸一郎及び監査役山本剛司は、社外監査役であります。
平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

田

森 哲

生年月日

所有株式数
(千株)

略歴
昭和58年４月

北海道電力株式会社

平成24年６月

同旭川支店長

平成27年１月

同

営業部長

平成27年７月

同

執行役員営業部長

平成29年６月

同

執行役員札幌支店長也 昭和33年11月11日生 平成29年６月
平成29年７月

株式会社札幌ドーム

入社

取締役

北海道電力株式会社 上席執行役
員 札幌支店長

平成30年４月

一般財団法人北海道電気保安協会
参事総務本部付

平成30年６月

同理事総務本部長兼総務部長（現任）― 23 ――

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組みの整備に取り組んでおります。
また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役２名）体制で経営に対する監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナン
スは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役１１名（うち社外取締役１名）により構成され、重要な業
務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。
また、社長、常務取締役等で構成する常務会を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制図― 24 ―

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。
当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプ
ライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しております。
コンプライアンスについては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。
また、業務の執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制としております。
事業運営に関するリスクについては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイ
クルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に行い、早期収束、損失の極小化をはかる仕組みを整備しております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほか、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。
また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社
内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査については、考査室に専任担当者を６名配置し、業務執行の適法性、効率性等について内部監査を行う体制としており、内部監査結果は、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っております。
監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役２名）に加え監査役室に専任担当者を２名配置し、取締役の職務執行に関して監査を行っております。
監査役丸一郎氏は、当社の親会社である北海道電力株式会社において経理業務のほか豊富な経験を重ねてきており、優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役山本剛司氏は、公認会計士として豊富な経験と優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加え、豊富な経験・知識に基づく経営助言等を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。
社外監査役は、社外の視点から中立的かつ客観的な意見・助言等を行うとともに経営の適法性を監査し、経営に関する監視機能を果たしております。
社外取締役中村栄作氏は、優れた識見を有するとともに、金融機関及びシンクタンクでの豊富な経験をもとに、専門的見地及び幅広い視点からの意見・提言をいただくことで、当社の経営判断の客観性、適正性が高まる
ものと判断しております。
同氏は、株式会社北海道二十一世紀総合研究所の代表取締役社長及び学校法人札幌国際大学の理事を兼職しております。当社と株式会社北海道二十一世紀総合研究所及び学校法人札幌国際大学との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、平成２７年まで株式会社北洋銀行の常務取締役でありました。当社は株式会社北洋銀行との間に資金の借入等の取引があります。同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

― 25 ―

社外監査役丸一郎氏は北海道電力株式会社の出身であり、当社に常勤して監査に当たっております。北海道電力株式会社は、平成３０年３月３１日現在、間接保有を含め当社の議決権の５２．５１％を所有するとともに、当社が実施する配電線工事・発送変電工事などの大口発注先であり、当社と密接な取引関係にあります。
同氏は、北海道電力株式会社において経理業務のほか豊富な経験を重ねてきており、優れた識見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。
社外監査役山本剛司氏は、公認会計士として、専門的な知識と豊富な経験を重ねてきており、優れた識見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。
同氏は、公認会計士山本剛司事務所の所長及び北海道公立大学法人札幌医科大学の監事を兼職しております。
当社と公認会計士山本剛司事務所及び北海道公立大学法人札幌医科大学との間には特別な利害関係はありません。同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外取締役１名及び社外監査役２名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては札幌証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を選任しております。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

91,054

48,36019,304

23,39010

12,798

12,798──

122,21922,219──

3

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬等の額については、経営内容、当該役員の職責、従業員給与とのバランス等を考慮し決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

12銘柄
1,124,571千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的― 26 ―

(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ＫＤＤＩ㈱

352,200

1,029,128

長期的・安定的な取引関係の維持㈱北洋銀行

200,000

84,400長期的・安定的な取引関係の維持

豊田通商㈱

3,381

11,393

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ

4,000

6,988

長期的・安定的な取引関係の維持

第一生命ホールディングス㈱

2,700

5,390

長期的・安定的な取引関係の維持㈱みずほフィナンシャルグループ

10,8002,203

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ベスト電器2,500

380

長期的・安定的な取引関係の維持（注）豊田通商㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグ
ループ及び㈱ベスト電器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ではありますが、上場投資株式全銘
柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ＫＤＤＩ㈱

352,200

956,751

長期的・安定的な取引関係の維持㈱北洋銀行

200,000

71,000長期的・安定的な取引関係の維持

豊田通商㈱

3,381

12,188

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ

4,000

5,772

長期的・安定的な取引関係の維持

第一生命ホールディングス㈱

2,700

5,244

長期的・安定的な取引関係の維持㈱みずほフィナンシャルグループ

10,8002,067

長期的・安定的な取引関係の維持

700

446

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ヤマダ電機（注）１ 豊田通商㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャル
グループ及び㈱ヤマダ電機は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ではありますが、上場投資株式
全銘柄について記載しております。
２ ㈱ヤマダ電機株式は、㈱ベスト電器株式との株式交換により取得したものであります。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、通常の会計監査を受けるとともに、会計監査の過程で発見された内部統制上の課題等について適宜アドバイスを受けております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員藤原 明

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員藤森允浩

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。

― 27 ―

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は１５名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,000―22,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

― 29 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2

― 30 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,786,309
13,369,425
1,115,790
517,3104,500,000
479,930
108,061△1,78523,875,042

5,530,077
14,283,113
1,041,142
457,260
2,500,000
453,176
113,075△1,664
24,376,182

4,774,427
220,594
2,805,797
14,1787,814,998
103,515

5,064,177
228,020
2,809,652
15,9698,117,819
103,844

1,213,235
1,416,477
245,355
2,875,068
10,793,582
34,668,625※1※2

1,126,821
1,262,669
231,1432,620,633
10,842,297
35,218,479(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 31 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,988,915
1,891,511
169,282
331,227
56,906
19,095590,111
9,047,050

5,815,895
1,765,591
358,102
131,692
58,13819,304
745,698
8,894,423

118,960
5,005,111
30,846
5,154,918
14,201,968

127,490
4,945,563
27,513
5,100,567
13,994,990

1,730,000
2,368,252
15,573,745△79,608
19,592,390

1,730,000
2,368,257
16,414,403△79,821
20,432,839

750,491
123,774874,266
20,466,656
34,668,625

685,911
104,737
790,649
21,223,489
35,218,479

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
48,157,490※1,※2
45,772,873
2,384,616※1,※3
1,535,508
849,107(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
52,856,421※1,※2
49,377,751
3,478,670※1,※3
2,007,724
1,470,945

32,49778,93556,143
167,575
5,148
1,011,535

37,83075,08867,905
180,8239,183
1,642,586

40,61940,619970,916
139,124
192,360
331,485
639,431
639,4313,491※570,85974,3501,568,235
323,984
210,763534,747
1,033,487
1,033,487※5― 32 ―※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
639,431(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,033,487

11,3899,765
21,155660,586△64,580△19,036△83,616
949,870※1

660,586― 33 ―※1

949,870

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,730,000

利益剰余金

2,368,052

15,127,167

自己株式

株主資本合計△78,336

19,146,883

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△192,853△192,853

639,431

639,431

自己株式の取得
自己株式の処分△1,398△1,398

126

327

200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

200

446,578△1,272445,506

1,730,000

2,368,252

15,573,745△79,608

19,592,390

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

739,102

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

114,008

853,110

純資産合計
19,999,993

当期変動額
剰余金の配当△192,853

親会社株主に帰属す
る当期純利益639,431

自己株式の取得△1,398

自己株式の処分327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)11,3899,765

21,155

21,155

当期変動額合計

11,3899,765

21,155

466,662

当期末残高750,491

123,774874,266

20,466,656― 34 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,730,000

利益剰余金

2,368,252

15,573,745

自己株式

株主資本合計△79,608

19,592,390

当期変動額
剰余金の配当△192,829△192,829

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,033,487

1,033,487

自己株式の取得
自己株式の処分

△215

△215

2

7

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

4

840,657△212

840,449

1,730,000

2,368,257

16,414,403△79,821

20,432,839

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

750,491

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

123,774874,266

純資産合計
20,466,656

当期変動額
剰余金の配当△192,829

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,033,487

自己株式の取得△215

自己株式の処分

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△64,580△19,036△83,616△83,616

当期変動額合計△64,580△19,036△83,616

756,833

当期末残高

685,911

104,737

790,649

21,223,489― 35 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 36 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

970,916
440,602280△138,173△114,893
8,480△42,209160
40,619△951,320△170,337△23,098
188,624
299,038
352,311
861,001
42,200△160△228,467
674,573

1,568,235
444,116△120
1,231△86,9038,530△44,345185
70,859△913,688
74,64860,050△186,016△202,867
46,886
840,801
44,339△185△137,666
747,288△483,211△28,824△22,545200△2,000,000△6,709△2,541,090△726,893△42,807△45,656
2,000,000
4,874
1,189,516△1,398327△192,853△193,924△2,060,441
5,846,751※1
3,786,309△215
7△192,829△193,037
1,743,767
3,786,309
5,530,077※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

２

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社アイテス

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社

株式会社札幌電工

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産イ．未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．材料貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

― 37 ―

③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。

― 38 ―

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産合計※２

前連結会計年度(平成29年３月31日)
8,213,503千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
8,226,876千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成29年３月31日)
2,250千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
2,250千円(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,449千円※２△138,173千円

役員賞与引当金繰入額
従業員給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

19,095千円
617,923千円
28,955千円
22,690千円
1,785千円

1,231千円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
20,204千円
872,138千円
44,562千円
25,460千円△3千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
その他（投資その他の資産）※５

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※４2,223千円

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

─

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
3,491千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
計39,702千円
916千円
40,619千円― 39 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
70,753千円
106千円
70,859千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,863千円△86,413千円

税効果調整前3,863千円△86,413千円

税効果額

7,525千円

21,833千円

その他有価証券評価差額金

11,389千円△64,580千円

当期発生額

72,159千円

34,532千円

組替調整額

退職給付に係る調整額△58,126千円△61,887千円

税効果調整前14,033千円△27,355千円

税効果額△4,267千円

8,318千円

9,765千円△19,036千円

21,155千円△83,616千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少19,722,027

当連結会計年度末――

19,722,027

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

436,708

減少
3,032

当連結会計年度末
701

439,039（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加3,032株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少701株は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

192,853

10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

192,829

１株当たり配当額(円)― 40 ―

基準日

効力発生日

10 平成29年３月31日 平成29年６月30日

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少19,722,027

当連結会計年度末――

19,722,027

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

439,039減少

当連結会計年度末

397

14

439,422（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加397株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少14株は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

192,829

10

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

192,826

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成30年３月31日 平成30年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

現金預金

3,786,309千円

5,530,077千円

現金及び現金同等物

3,786,309千円

5,530,077千円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年内
１年超
合計

243,755
523,819
767,575（単位：千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
212,385
581,156
793,541(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達については銀行借入を基本とし、デリバティブについては全く利用しておりません。

― 41 ―

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
短期貸付金は、親会社である北海道電力㈱のグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）によるものであり、貸付先である同社の信用リスクに晒されておりますが、定期的に同社の経営状況を把握することにより適切に管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち５９％が特定の大口顧客に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(１) 現金預金

3,786,309

3,786,309―(２) 受取手形・完成工事未収入金

13,369,425

13,369,425―(３) 短期貸付金4,500,000

4,500,000―

1,139,884

1,139,884―

22,795,619

22,795,619―

5,988,915

5,988,915―

169,282

169,282―

6,158,197

6,158,197―(４) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(１) 支払手形・工事未払金(２) 未払法人税等
負債計
当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(１) 現金預金

5,530,077

5,530,077

─(２) 受取手形・完成工事未収入金

14,283,113

14,283,113

─(３) 短期貸付金2,500,000

2,500,000

─

1,053,470

1,053,470

─

23,366,660

23,366,660

─

5,815,895

5,815,895

─

358,102358,102─

6,173,998

6,173,998

─(４) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(１) 支払手形・工事未払金(２) 未払法人税等
負債計― 42 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(１)現金預金、(２)受取手形・完成工事未収入金、(３)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(１)支払手形・工事未払金、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

非上場株式73,35173,351

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

3,786,309―――

受取手形・完成工事未収入金

13,369,425

―

―

―

短期貸付金

4,500,000―――

21,655,734

―

―

―

合計
当連結会計年度(平成30年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

5,530,077───

受取手形・完成工事未収入金

14,283,113

─

─

─

短期貸付金

2,500,000───

22,313,190

─

─

─

合計

― 43 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,132,896
1,132,896

小計

67,31067,3101,065,585
1,065,585

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

6,988
7,464
△476
小計
6,988
7,464
△476
合計
1,139,884
74,774
1,065,109
非上場株式（連結貸借対照表計上額73,351千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,047,698
1,047,698

小計

67,31067,310980,387
980,387

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

２

5,772
7,464
△1,692
小計
5,772
7,464
△1,692
合計
1,053,470
74,774
978,695
非上場株式（連結貸借対照表計上額73,351千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年４月１日

売却額
(千円)

区分
株式
当連結会計年度(自至 平成29年３月31日)
売却益の合計額(千円)
200

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 44 ―

売却損の合計額(千円)──

(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出

１型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制
度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
10,519,419千円
448,520千円
114,154千円△47,567千円△539,065千円
10,495,463千円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
10,495,463千円
447,199千円
113,660千円△38,785千円△550,793千円
10,466,743千円（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
5,385,380千円
80,780千円
24,592千円
328,105千円△328,508千円
5,490,351千円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
5,490,351千円
82,355千円△4,253千円
263,752千円△311,024千円
5,521,180千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
6,460,145千円△5,490,351千円
969,794千円
4,035,317千円
5,005,111千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
6,456,476千円△5,521,180千円
935,296千円
4,010,267千円
4,945,563千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,005,111千円
5,005,111千円

4,945,563千円
4,945,563千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

― 45 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
448,520千円
114,154千円△80,780千円△58,126千円
423,768千円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
447,199千円
113,660千円△82,355千円△61,887千円
416,617千円（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(自至
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
14,033千円
14,033千円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△27,355千円△27,355千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成29年３月31日)△177,862千円△177,862千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)△150,507千円△150,507千円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険会社商品（一般勘定）
債券
株式
その他
合計

前連結会計年度(平成29年３月31日)
83%
10%
6%
1%
100%

当連結会計年度(平成30年３月31日)
83%
10%
6%
1%
100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

(自
至
割引率
長期期待運用収益率３

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1.1%
1.5%

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1.1%
1.5%

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,089千円、当連結会計年度71,349千円であります。

― 46 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債
1,529,537千円
1,510,884千円
未払賞与
273,306千円
293,537千円
減損損失
65,239千円
65,068千円
未払事業税
24,159千円
34,518千円
未払法定福利費
42,827千円
45,664千円
役員退職慰労引当金
36,460千円
39,058千円
繰越欠損金
297,417千円
54,630千円
その他
80,257千円
107,555千円
繰延税金資産小計
2,349,206千円
2,150,918千円
評価性引当額△138,180千円△142,288千円
繰延税金資産合計
2,211,025千円
2,008,630千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△314,617千円△292,783千円
繰延税金負債合計△314,617千円△292,783千円
繰延税金資産純額
1,896,408千円
1,715,846千円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産２

前連結会計年度(平成29年３月31日)
479,930千円
1,416,477千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
453,176千円
1,262,669千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.65％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.65％

0.86％

0.55％

△0.22％△0.16％△0.74％
3.35％
0.24％

0.25％
2.08％
0.73％

34.14％

34.10％― 47 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

北海道電力株式会社
当連結会計年度(自１(単位：千円)関連するセグメント名

売上高
37,101,392

平成29年４月１日

設備工事業

至 平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

北海道電力株式会社

36,393,841【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 48 ―

設備工事業

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自

種類

親会社

会社等の
名称

北海道電力
株式会社

(注) １
２

所在地

札幌市
中央区

親会社

至 平成29年３月31日)

資本金
事業の内容
(百万円)

議決権等
の被所有
割合(％)

直接 52.78
114,291 電気事業
間接

0.19

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

工事請負等

36,953,628

完成工事
未収入金

9,461,335

資金の貸付

2,000,000

短期
貸付金

4,500,000

利息の受取

9,683

電気工事の
請負施工等
役員の兼任・転籍

流動資産
その他

28

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。

当連結会計年度(自種類

平成28年４月１日

会社等の
名称

北海道電力
株式会社

平成29年４月１日

所在地

札幌市
中央区

至 平成30年３月31日)

資本金
事業の内容
(百万円)

議決権等
の被所有
割合(％)

直接 52.32
114,291 電気事業
間接

0.20

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

工事請負等

36,221,386

完成工事
未収入金

8,349,759

短期貸付金

2,500,000

電気工事の
請負施工等
役員の兼任・転籍
利息の受取

6,496
流動資産
その他

(注) １
２

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。

― 49 ―

34

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
北海道電力株式会社（札幌証券取引所、東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １２

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,061.38円

1,100.65円

33.16円

53.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 50 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

639,4311,033,487――

639,4311,033,487

19,284,288

19,282,826(重要な後発事象)
当社は、平成３０年５月３０日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）及びほくでんサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といい、当社、計器工業及びほくでんサービスをあわせて「統合３社」といいます。）の配電事業について、当社を吸収合併存続会社及び吸収分割承継会社として統合（以下「本件統合」といいます。）を行う基本合意の締結について決定し、同日付けで計器工業及びほくでんサー
ビスと基本合意を締結いたしました。
１ 本件統合の目的
統合３社は、本件統合を通じて、将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制の構築及び新規事業領域の拡大を目指します。
２ 本件統合の方法(1) 当社を存続会社、計器工業を消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を行います。
(2) 当社を承継会社、ほくでんサービスを分割会社とする同社の配電事業の吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行います。
以上の本件合併及び本件分割を行うことにより、統合３社の配電事業を統合いたします。
３ 本件統合の効果
統合３社の配電事業を一社に集約することにより、次の効果があるものと見込んでおります。
(1) 配電設備の設計・施工の一体的業務運営の実施が可能となります。
(2) 札幌拠点の計測器業務（電力量計の取付工事及び点検など）に係る要員について、地域事業所を活用した効率的な配置が可能となるなど、計測器業務運営体制の全道最適化を図ることが可能となります。
(3) 新規事業領域の拡大が可能な体制となります。
４ 本件統合の条件
本件合併における合併比率及び本件分割における分割比率を含む本件統合の条件につきましては、今後統合３社間で誠実に協議を行い、平成３０年１０月を目途として締結を目指す本件合併及び本件分割に係る最終契約（以下「最終契約」といいます。）において定めるものとします。
なお、本件統合に際して、計器工業の株主及びほくでんサービスに交付する対価としては、当社の普通株式を予定しておりますが、詳細については最終契約において定めるものとします。
５ 本件統合に関する日程
基本合意の締結

平成３０年５月３０日

最終契約の締結

平成３０年１０月（予定）

株主総会における最終契約の承認（注）平成３０年１２月（予定）

本件統合の効力発生

平成３１年４月１日（予定）（注）本件合併及び本件分割は、当社にとって簡易合併及び簡易分割に該当すると見込まれることから、
当社は、会社法第７９６条第２項の規定に基づき、最終契約につき株主総会の承認を経ずに本件統合を行う予定です。
なお、計器工業及びほくでんサービスにおいては、臨時株主総会において最終契約の承認を求める予定です（ただし、本件分割がほくでんサービスにとって簡易分割に該当すると見込まれる場合には、同社は会社法第７８４条第２項の規定に基づき、最終契約につき株主総会の承認を経ずに本件分割を行う
予定です。）。
６ 本件統合後の会社の名称
北海電気工事株式会社― 51 ―

７ 本件統合の相手会社の概要（平成30年3月31日現在）
吸収合併消滅会社

吸収分割分割会社(1) 名称

北海道計器工業株式会社（非上場）(2) 所在地

札幌市西区発寒14条13丁目2番12号

ほくでんサービス株式会社（非上場）
札幌市中央区南1条東2丁目6番地 大通バスセンタービル
2号館
取締役社長
相馬 道広
配電設備の調査・設計・保守、検針・料金請求、省エ
ネ関連(3) 代表者の役職・氏名

取締役社長
阿部 幹司

(4) 事業内容

電力量計などの計測器の製造・販売・修理(5) 資本金

30百万円

50百万円

(6) 設立年月日

昭和29年8月1日

昭和60年3月20日(7) 発行済株式数

54,000株

700株(8) 決算期

3月31日

3月31日

(9) 従業員数

169名（単体）

2,009名（単体）北海道電力株式会社

北海道電力株式会社

北海道電力株式会社100.0％

北海道電力株式会社100.0％(10) 主要取引先(11) 大株主及び持株比率(12) 直前事業年度の財務状態及び経営成績
決算期

平成30年3月期（単独）平成30年3月期（単独）

純資産

2,535,469千円

2,459,502千円

総資産3,009,171千円

4,658,602千円

46,953.13円

3,513,574.29円

売上高

3,216,968千円

12,597,138千円

営業利益266,824千円

487,278千円

経常利益

283,139千円

495,329千円

親会社株主に帰属する
当期純利益

182,085千円

313,892千円

１株当たり当期純利益

3,371.96円

448,418.35円

１株当たり純資産

８ 今後の見通し
本統合による平成３１年３月期当社連結業績への影響は軽微と見込まれます。

― 52 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

9,099,876

22,079,366

35,969,997

52,856,421(千円)△246,591

118,476

632,868

1,568,235(千円)△177,871

64,196406,329

1,033,487

(円)

△9.22

3.33

21.07

53.60

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△9.22

12.55

17.74

32.52

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)― 53 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

― 54 ―

3,412,535
335,814
12,983,145
1,105,239
516,923
4,500,000
56,073474,506
54,629△1,78523,437,083

当事業年度(平成30年３月31日)※1※1

5,032,247
75,723
14,029,435
1,034,725
456,900
2,500,000
57,713443,337
58,410△1,664
23,686,829

9,315,428△5,000,806
4,314,621
1,251,678△907,980
343,698
794,811△732,893
61,917
120,449△115,029
5,420
1,463,130△1,317,863
145,266
2,780,508
11,4407,662,874

9,547,093△4,927,750
4,619,342
1,270,189△932,250
337,939
817,068△752,418
64,650127,922△118,323
9,599
1,484,640△1,341,040
143,5992,780,508
13,942
7,969,582

79,86818,31398,181

83,80818,313102,122

1,210,985
42,25037,2481,413,151
205,8822,909,518
10,670,573
34,107,656

1,124,571
42,25031,947
1,245,395
197,374
2,641,538
10,713,243
34,400,072(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 55 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

396,979
5,846,122
108,334
1,790,275
161,256
331,227
44,91056,906
19,095395,618
9,150,725

1,412,323
4,637,798
189,246
1,679,078
285,741
131,692
120,426
58,13819,304
371,735
8,905,486

5,020,302
111,600
30,846
5,162,748
14,313,474

4,913,951
119,910
27,513
5,061,375
13,966,861

1,730,000

1,730,000

2,364,633
3,619
2,368,252

2,364,633
3,624
2,368,257

250,465

250,465

10,081,459
4,693,121
15,025,045△79,608
19,043,690

10,081,459
5,396,939
15,728,863△79,821
19,747,299

750,491
750,491
19,794,181
34,107,656

685,911685,911
20,433,211
34,400,072

②【損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
従業員給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※147,667,939
45,436,809
2,231,130(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※152,238,195
49,088,066
3,150,129

69,93519,095563,489
27,715
20,42096,503
138,528
44,11636,33328,92524,567
18,879
1,785
331
4,765
1,878
2,355
69,189147,067
3,439
109,146
1,428,469
802,661

83,377
20,204820,113
43,23823,320142,428
146,745
52,91863,985
47,102
27,151
23,055
△3
6,925
1,903
6,669
77,072
156,530
3,178
152,022
1,897,938
1,252,190

32,49778,93523,34841,227
176,008
5,148
973,52137,83075,08823,05550,961
186,935
9,183
1,429,943※3― 56 ―

40,61940,619932,902
115,402201,355
316,757
616,144

3,491
70,792
74,283
1,355,659
238,252
220,759
459,012896,647※2※3

【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

材料費

5,374,374

11.8

8,249,393

16.8

労務費

1,849,830

4.1

1,775,051

3.6

外注費

27,310,246

60.1

28,083,625

57.2

経費

10,902,356

24.0

10,979,995

22.4(うち人件費)(8,220,501)(18.1)(7,867,287)(16.0)

45,436,809

100.0

49,088,066

100.0

計
(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

― 57 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

1,730,000

2,364,633

3,419

2,368,052

200

200

250,465

10,081,459

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

200

200

―

―

1,730,000

2,364,633

3,619

2,368,252

250,465

10,081,459

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

18,621,469

739,102

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

4,269,829

14,601,754△78,336

19,360,571

剰余金の配当△192,853△192,853△192,853△192,853

当期純利益

616,144616,144616,144616,144

当期変動額

自己株式の取得△1,398△1,398△1,398

自己株式の処分

126

327

327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

11,38911,389423,291

423,291△1,272422,220

11,389433,609

4,693,121

15,025,045△79,608

19,043,690

750,491

19,794,181― 58 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

1,730,000

2,364,633

3,619

2,368,252

4

4

250,465

10,081,459

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4

4

―

―

1,730,000

2,364,633

3,624

2,368,257

250,465

10,081,459

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

19,043,690

750,491

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

4,693,121

15,025,045△79,608

19,794,181

剰余金の配当△192,829△192,829△192,829△192,829

当期純利益

896,647896,647896,647896,647

当期変動額

自己株式の取得

△215

△215

△215

自己株式の処分

27

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△64,580△64,580

703,817703,817△212

703,609△64,580

639,029

5,396,939

15,728,863△79,821

19,747,299

685,911

20,433,211― 59 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 60 ―

(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対するものは、次のとおりであります。

完成工事未収入金
短期貸付金

前事業年度
(平成29年３月31日)
9,461,350千円

当事業年度(平成30年３月31日)
8,349,762千円

4,500,000千円

2,500,000千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
完成工事高

※２

36,953,896千円

36,221,386千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
その他（投資その他の資産）

※３

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

─

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
3,491千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

39,322千円

68,296千円

380千円

2,389千円

機械及び装置

0千円

0千円

車輛運搬具

0千円

1千円

構築物

工具器具・備品
計

916千円

105千円

40,619千円

70,792千円― 61 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式2,250千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式2,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金
1,527,959千円
1,494,332千円
未払賞与
272,273千円
292,511千円
減損損失
65,239千円
65,068千円
未払事業税
23,373千円
28,167千円
未払法定福利費
39,723千円
43,487千円
役員退職慰労引当金
33,937千円
36,464千円
繰越欠損金
297,417千円
54,630千円
その他
79,426千円
106,548千円
繰延税金資産小計
2,339,351千円
2,121,211千円
評価性引当額△137,075千円△139,694千円
繰延税金資産合計
2,202,276千円
1,981,516千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△314,617千円△292,783千円
繰延税金負債合計△314,617千円△292,783千円
繰延税金資産純額
1,887,658千円
1,688,732千円(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産２

前事業年度(平成29年３月31日)
474,506千円
1,413,151千円

当事業年度(平成30年３月31日)
443,337千円
1,245,395千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成29年３月31日)
30.65％

当事業年度(平成30年３月31日)
30.65％

0.88％

0.60％

△0.23％△0.18％△0.84％
3.40％
0.09％

0.19％
2.34％
0.26％

33.95％

33.86％(重要な後発事象)
当社は、平成３０年５月３０日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）及びほくでんサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といいます。）の配電事業について、当社を吸収合併存続会社及び吸収分割承継会社として統合を行う基本合意の締結について決定し、同日付けで計器工業及びほくでんサービスと基本合意を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

― 62 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)ＫＤＤＩ㈱352,200

956,751㈱北洋銀行

200,000

71,000㈱ほくほくフィナンシャル
グループ 優先株式

100,000

50,000北海道電機㈱400

20,000

豊田通商㈱

3,381

12,188㈱ほくほくフィナンシャル
グループ

4,000

5,772

第一生命ホールディングス㈱

2,700

5,244

㈱みずほフィナンシャル
グループ

10,8002,067

北海道建設業信用保証㈱

1,600

800

㈱ヤマダ電機700

446

その他２銘柄14301

675,795

1,124,571

計― 63 ―

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

建物

9,315,428

565,301

333,635

9,547,093

4,927,750

234,480

4,619,342

構築物

1,251,678

43,40024,8901,270,189

932,250

47,930337,939

機械及び装置794,81135,47913,222817,068

752,418

32,72264,650

車両運搬具

120,449

10,354

2,881

127,922

118,323

6,173

9,599

工具器具・備品

1,463,130

59,562

38,053

1,484,640

1,341,040

61,155

143,599

土地2,780,508－－

2,780,508－－

2,780,508

11,440554,957

552,455

13,942－－

13,942

15,737,447

1,269,055

965,137

16,041,365

8,071,783

382,461

7,969,582

ソフトウェア952,757

42,273

8,703

986,327

902,518

38,33383,808

その他

18,313

12,466

12,466

18,313－－18,313

無形固定資産計

971,070

54,73921,1691,004,640

902,518

38,333102,122

43,361300

3,170

40,490

8,543

2,430

31,947

資産の種類

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
岩見沢支店社屋及び倉庫の建替

401,518千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,785

1,664

117

1,667

1,664

工事損失引当金

56,906

58,13832,794

24,112

58,138

役員賞与引当金

19,095

19,30419,095

─

19,304

役員退職慰労引当金

111,600

34,68026,370─

119,910(注) １
２

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替計算によるものであります。
工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見積額と実現損失との差額の取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 64 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所―

買取・買増手数料無料

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載場所は当社ホームページ（http://www.hokkaidenki.co.jp/）

株主に対する特典ありません（注）平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

― 65 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度

第77期

自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月30日
北海道財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度

第77期

自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月30日
北海道財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書

第78期第１四半期

自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成29年８月９日
北海道財務局長に提出

第78期第２四半期

自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月10日
北海道財務局長に提出

第78期第３四半期

自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年２月９日
北海道財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年６月30日
北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）及び第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書

平成30年５月30日
北海道財務局長に提出― 66 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日
北海電気工事株式会社
取

締

役

会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

森

允

明

㊞

浩

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 68 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海電気工事株式会社の平成
30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北海電気工事株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 69 ―

独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日
北海電気工事株式会社
取

締

役

会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

森

允

明

㊞

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海電気工事株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 70 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年６月29日【会社名】

北海電気工事株式会社【英訳名】

Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

吉

本

浩

昌

(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長

吉本浩昌は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評
価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工
事未収入金、未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年６月29日【会社名】

北海電気工事株式会社【英訳名】

Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

吉

本

浩

昌

(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長吉本浩昌は、当社の第78期(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。