○厚生労働省告示第五十五号

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十一条第一項、第七十四条第四項、第七十五条第四項及び第七十六条第三項の規定に基づき、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定

加藤勝信

による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件の一部を改正する告示を次のように定める。
令和二年三月五日

厚生労働大臣高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件の一部を改正する告示（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準部改正）
第一条（昭和五十八年厚生省告示第十四号）の一部を次の表のように改正する。

改正後

改正

前

（傍線部分は改正部分）（特定の保険薬局への誘導の禁止）（特定の保険薬局への誘導の禁止）
第二条の五 保険医療機関は、当該保険医療機関において療養の給 第二条の五 保険医療機関は、当該保険医療機関において療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養を担当する医師又は歯科医師付及び保険外併用療養費に係る療養を担当する医師又は歯科医師（以下「保険医」という。）の行う処方箋の交付に関し、患者に（以下「保険医」という。）の行う処方せんの交付に関し、患者対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等をつてはならない。
行つてはならない。
２ 保険医療機関は、保険医の行う処方箋の交付に関し、患者に対 ２ 保険医療機関は、保険医の行う処方せんの交付に関し、患者にして特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行う
対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行ことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を受してはならない。
収受してはならない。

（入院）第十一条 （略）（一部負担金の受領等）（一部負担金の受領等）
第五条 （略）
第五条 （略）２ （略）２ （略）３ 保険医療機関のうち、医療法（昭和二十三年法律第二百五号） ３ 保険医療機関のうち、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
第七条第二項第五号に規定する一般病床（以下「一般病床」とい第四条第一項に規定する地域医療支援病院（同法の規定に基づきう。）を有する同法第四条第一項に規定する地域医療支援病院（
許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床（第十一
一般病床の数が二百未満であるものを除く。）及び同法第四条の条第二項において「許可病床」という。）の数が四百以上である
二第一項に規定する特定機能病院であるものは、健康保険法第七ものに限る。）及び同法第四条の二第一項に規定する特定機能病
十条第三項に規定する保険医療機関相互間の機能の分担及び業務院であるものは、健康保険法第七十条第三項に規定する保険医療の連携のための措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として、次。に掲げる措置を講ずるものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）
（略）
４ （略）
４（入院）
第十一条 （略）２ 保険医療機関は、病院にあつては、医療法の規定に基づき許可 ２ 保険医療機関は、病院にあつては、許可病床数の範囲内で、診を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数の範囲内
療所にあつては、医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届で、診療所にあつては、医療法の規定に基づき許可を受け、若し出をし、又は通知をした病床数の範囲内で、それぞれ患者を入院
くは届出をし、又は通知をした病床数の範囲内で、それぞれ患者させなければならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情を入院させなければならない。ただし、災害その他のやむを得ながある場合は、この限りでない。
い事情がある場合は、この限りでない。
（略）
３ （略）
３（特定の保険薬局への誘導の禁止）（特定の保険薬局への誘導の禁止）
第十九条の三 保険医は、処方箋の交付に関し、患者に対して特定 第十九条の三 保険医は、処方せんの交付に関し、患者に対して特の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはなら定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはなない。
らない。
２ 保険医は、処方箋の交付に関し、患者に対して特定の保険薬局 ２ 保険医は、処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（診療の具体的方針）（診療の具体的方針）
第二十条 医師である保険医の診療の具体的方針は、第十二条から 第二十条 医師である保険医の診療の具体的方針は、第十二条から前条までの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする前条までの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。
。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 処方箋の交付
四 処方せんの交付
イ 処方箋の使用期間は、交付の日を含めて四日以内とする。
イ 処方せんの使用期間は、交付の日を含めて四日以内とする
ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は。ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合、この限りでない。
は、この限りでない。
ロ 施設入所者に対しては、別に厚生労働大臣が定める場合を
ロ 施設入所者に対しては、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬除き、健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局（以下「保険薬局」という。）における薬剤又は治療材料局（以下「保険薬局」という。）における薬剤又は治療材料の支給を目的とする処方箋を交付してはならない。の支給を目的とする処方せんを交付してはならない。
イ及びロによるほか、処方箋の交付に関しては、前号に定ハ イ及びロによるほか、処方せんの交付に関しては、前号にハめる投薬の例による。
五～八 （略）

か定める投薬の例による。
五～八 （略）八～九

雑窩洞又はポンティックに限つて使用する。
（略）
（略）

かど う

（歯科診療の具体的方針）（歯科診療の具体的方針）
第二十一条 歯科医師である保険医の診療の具体的方針は、第十二 第二十一条 歯科医師である保険医の診療の具体的方針は、第十二条から第十九条の三までの規定によるほか、次に掲げるところに条から第十九条の三までの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。
よるものとする。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 処方箋の交付
四 処方せんの交付
イ 処方箋の使用期間は、交付の日を含めて四日以内とする。
イ 処方せんの使用期間は、交付の日を含めて四日以内とする
ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は。ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合、この限りでない。
は、この限りでない。
ロ イによるほか、処方箋の交付に関しては、前号に定める投ロ イによるほか、処方せんの交付に関しては、前号に定める薬の例による。
投薬の例による。
五・六 （略）
五・六 （略）てつ
てつ
七 歯冠修復及び欠損補綴
七 歯冠修復及び欠損補綴
てつ
てつ
歯冠修復及び欠損補綴は、次に掲げる基準によつて行う。
歯冠修復及び欠損補綴は、次に掲げる基準によつて行う。
イ （略）
イ （略）
てつ
てつ
ロ 欠損補綴
ロ 欠損補綴
（略）
（略）
ブリッジ
ブリッジ
（略）
（略）
ブリッジは、金位十四カラット合金又は代用合金を使
ブリッジは、金位十四カラット合金又は代用合金を使用する。ただし、金位十四カラット合金は、前歯部の複用する。ただし、金位十四カラット合金は、前歯部の複雑窩洞又はポンティックに限つて使用する。
（略）（略）（処方箋の交付）（処方せんの交付）第二十三条 保険医は、処方箋を交付する場合には、健康保険の例 第二十三条 保険医は、処方せんを交付する場合には、健康保険の八～九（２）（１）（二）（一）（３）（２）（１）（二）（一）（３）

により、処方箋に必要な事項を記載しなければならない。
例により、処方せんに必要な事項を記載しなければならない。
２ 保険医は、その交付した処方箋に関し、保険薬剤師から疑義の ２ 保険医は、その交付した処方せんに関し、保険薬剤師から疑義照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。の照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。

（処方箋の確認）（処方せんの確認）
第二十六条 保険薬局は、患者から療養の給付及び保険外併用療養 第二十六条 保険薬局は、患者から療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養を受けることを求められた場合には、その者の提出費に係る療養を受けることを求められた場合には、その者の提出する処方箋が保険医が交付した処方箋であること及びその処方箋する処方せんが保険医が交付した処方せんであること及びその処又は被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確方せん又は被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があるこかめなければならない。とを確かめなければならない。

（処方箋等の保存）（処方せん等の保存）
第二十八条 保険薬局は、患者に対する療養の給付及び保険外併用 第二十八条 保険薬局は、患者に対する療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養に関する処方箋及び調剤録をその完結の日から療養費に係る療養に関する処方せん及び調剤録をその完結の日か三年間保存しなければならない。
ら三年間保存しなければならない。

（調剤の一般的方針）（調剤の一般的方針）
第三十条 保険医療機関又は保険薬局において療養の給付及び保険 第三十条 保険医療機関又は保険薬局において療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養を担当する薬剤師（以下「保険薬剤師」
外併用療養費に係る療養を担当する薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）は、後期高齢者の心身の特性を踏まえて、保険医が交という。）は、後期高齢者の心身の特性を踏まえて、保険医が交付した処方箋に基づき、患者の療養上妥当適切に調剤並びに薬学付した処方せんに基づき、患者の療養上妥当適切に調剤並びに薬的管理及び指導を行わなければならない。
学的管理及び指導を行わなければならない。
２ （略）
２ （略）
３ 保険薬剤師は、処方箋に記載された医薬品に係る後発医薬品が ３ 保険薬剤師は、処方せんに記載された医薬品に係る後発医薬品
次条に規定する厚生労働大臣の定める医薬品である場合であつてが次条に規定する厚生労働大臣の定める医薬品である場合であつ、当該処方箋を発行した保険医等が後発医薬品への変更を認めてて、当該処方せんを発行した保険医等が後発医薬品への変更を認いるときは、患者に対して、後発医薬品に関する説明を適切に行めているときは、患者に対して、後発医薬品に関する説明を適切わなければならない。この場合において、保険薬剤師は、後発医に行わなければならない。この場合において、保険薬剤師は、後薬品を調剤するよう努めなければならない。
発医薬品を調剤するよう努めなければならない。

第二条

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を次の表のように改正する。

改正

後一 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認
二 患者の提出する被保険者証
（略）

２

改正前

（傍線部分は改正部分）（受給資格の確認）（受給資格の確認）
第三条 保険医療機関は、患者から療養の給付又は保険外併用療養 第三条 保険医療機関は、患者から療養の給付又は保険外併用療養費に係る療養を受けることを求められた場合には、次に掲げるい費に係る療養を受けることを求められた場合には、その者の提示ずれかの方法によつて療養の給付を受ける資格があることを確認する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて当かめなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて該確認を行うことができない患者であつて療養の給付を受ける資被保険者証を提示することができない患者であつて療養の給付を格があることが明らかであるものについては、この限りでない。
受ける資格があることが明らかであるものについては、この限りでない。
（新設）
（新設）
（略）
２

（被保険者証の返還）（被保険者証の返還）
第四条 保険医療機関は、第三条第一項第二号に掲げる方法により 第四条 保険医療機関は、患者に対して行つた療養の給付及び保険、療養の給付を受ける資格があることを確認した患者に対して行外併用療養費に係る療養を取り扱わなくなつたとき、その他正当つた療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養を取り扱わなくな理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときはなつたとき、その他正当な理由により当該患者から被保険者証の、これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。
返還を求められたときは、これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。

（処方箋の確認）（処方箋の確認）第二十六条 保険薬局は、患者から療養の給付及び保険外併用療養 第二十六条 保険薬局は、患者から療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養を受けることを求められた場合には、その者の提出費に係る療養を受けることを求められた場合には、その者の提出する処方箋が保険医が交付した処方箋であること及びその処方箋する処方箋が保険医が交付した処方箋であること及びその処方箋、健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認又は患者の又は被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることかめなければならない。
を確認しなければならない。

（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準部を改正する件の一部改正）
第三条の一部を改正する件（平成二十八年厚生労働省告示第五十号）の一部を次の表のように改正する。

附

則

改

正後
附

則

改

正前

（傍線部分は改正部分）

第二条 新療担基準第五条の二の二第一項に規定する保険医療機関 第二条 新療担基準第五条の二の二第一項に規定する保険医療機関
又は新療担基準第二十六条の五の二第一項に規定する保険薬局に又は新療担基準第二十六条の五の二第一項に規定する保険薬局において、新療担基準第五条の二の二第一項又は第二十六条の五のおいて、新療担基準第五条の二の二第一項又は第二十六条の五の二第一項の明細書を常に交付することが困難であることについて二第一項の明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある場合は、新療担基準第五条の二の二第一項又は正当な理由がある場合は、新療担基準第五条の二の二第一項又は第二十六条の五の二第一項の規定にかかわらず、平成三十年三月第二十六条の五の二第一項の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間（診療所にあっては、当面の間）、新療担基準三十一日までの間（診療所にあっては、当面の間）、新療担基準第五条の二の二第一項又は第二十六条の五の二第一項の明細書を第五条の二の二第一項又は第二十六条の五の二第一項の明細書を患者から求められたときに交付することで足りるものとする。
交付することを要しない。
（略）
２ （略）
２

１２附則

この告示は、令和二年四月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定第三条の規定

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正

令和四年四月一日する法律（令和元年法律第九号）附則第一条第四号の政令で定める日第二条の規定める日から適用する。
一二

この告示の適用の日以後、第一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準第五条第三項の規定により、同項各号に掲げる措置を講ずることを要する保険医療機関（この告示の適用の日前において、同項各号に掲げる措置を講ずることを要しなかったものに限る。）において、同項第二号に掲げる措置を講ずることが困難であることについて正当な理由がある場合は、同号の規定にかかわらず、令和二年九月三十日までの間、同号に掲げる措置を講ずることを要しない。