入札心得（物品等の購入及び業務委託）（最終改正

平成31年３月25日一部改正）

小城市が発注する物品等の購入及び業務委託（建設工事に係る設計、測量及び調査を除く。）の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、小城市財務規則（平成17年規則第38号）その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

（入札方法等）１

入札の取扱いは、次のとおりとする。
(１)

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、仕様書、図面、契約書の案及び現場等（以下「仕様書等」という。）を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
(２)

入札書は、市の指定する様式により作成し、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。

(３)

代理人が入札を行う場合は、当該代理人は入札前に委任状を提出し、入札書に記名押印しなければならない。
なお、入札参加者又はその代理人が外国人の場合の入札書は、署名をもって記名押印に代えることができる。

(４)

入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

(５)

入札参加者は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後２年間入札代理人とすることはできない。ただし、被補助人、被保佐人又は未成年であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。

(６)

入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(７)

入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。

(８)

入札書及び委任状は、封筒に入れて提出しなくてよい。

（入札の辞退）
２

入札辞退の取扱いは、次のとおりとする。
(１)

指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(２)

指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者等に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
(３)

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。

(４)

入札辞退届を提出せずに欠席した者は、適正な入札執行の妨げになる場合もあることから文書注意を行う。ただし、当該欠席をした日から１年以内に再度、欠席をした場合は、指名停止措置を行う。

（公正な入札の確保）
３

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に関する行為を行ってはならない。

（入札の取りやめ等）
４

入札の取りやめ等の取扱いは、次のとおりとする。
(１)

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(２)

天災地変その他のやむを得ない事由により入札をすることができないと認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(３)

指名競争入札において入札参加者が１人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。

(４)

指名競争入札において有効な入札書を提出した者が１人となった場合は、入札を不調とする。

（無効の入札）５

次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。
(１)

参加する資格のない者(２)

当該競争入札について不正行為を行った者(３)

入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(４)

入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者(５)

入札書の金額を訂正したものを提出した者(６)

入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者(７)

一人で２以上の入札をした者(８)

代理人でその資格のない者(９)

小城市暴力団排除条例（平成24年小城市条例第８号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等又はこれらの者と密接な関係を有する者(10)

上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者（落札者の決定）
６

入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（再度の入札）７

再度の入札については、次のとおりとする。
(１)

開札をした場合において、６の規定による落札者がない場合は、再度の入札（以下「再入札」という。）を行う。ただし、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っていない場合は、別に定める日時において再入札を行う。

(２)

無効入札をした者は、再入札に参加することはできない。

(３)

再入札の執行回数は、２回（１回目の入札を含め３回）を限度とする。

(４)

２回の再入札においても落札者がない場合は、２回目の再入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行うことができる。

（同価格の入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定）８落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

（契約書の提出期限）
９

契約書の提出期限は、次のとおりとする。
(１)

落札者は、落札決定の日から原則として５日（市の休日を含まない。）以内に契約書を提出しなければならない。ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。

(２)

落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、契約を締結しないことがある。

（異議の申立）10

入札をした者は、入札後、この心得及び仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（仮契約の解除）11

市長は、小城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年小城市条例第44号。）により契約の締結にあたって議会の議決を経なければならない契約の仮契約の相手方（仮契約の相手方が共同企業体である場合は、その構成員のいずれか）が、本市との契約に関して次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、原則として、当該仮契約は議会に上程せず、本契約を締結しないものとする。
(１)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第３条、第８条第１号若しくは第19条に違反し公正取引委員会から排除措置命令若し
くは課徴金納付命令を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。

(２)

贈賄・談合等著しく本市との信頼関係を損なう不正行為の容疑により個人若し
くは法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。