株主のみなさまへ
第75期 報告書（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）

ごあいさつ株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第75期報告書をお届けするにあたり、謹んでごあいさつ申しあげます。
さて、当期の業 績は、電力会社の事業環境の悪化による設備投 資の大幅な抑制や、激しい受 注・価格競争により、大幅な赤字となりました。
今後も、当社グループを取り巻く経営環境は、建設需要の拡大に伴う労働者不足や建設資材の高騰など、受注・価格競争が厳しさを増し、先行き不透明な 状 況が予想されます。
当社グループは、このような環境のなかで、施工部門間の連 携 強化による 再生可能 エネルギー関連 工事などの一般向け事業での受注拡大をはじめ、喫緊の課題である業績の回復に最大限の努力をするとともに、将来の安定経営に向けた強靭な事業基盤作りに全社をあげて取り組んでいるところです。
当社は、これからも総合設備企業として成長 発展するとともに、株主のみなさまのご期待にお応えすべく、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
な お、当期の配当につきましては、安 定 配当の 継 続の基 本 方 針ならびに当年度の業 績等を総合的に勘案し、1株につき普通配当7円に、創立70周年記念配当2円を加え、9円とさせていただきました。
今後とも、より一層のご支 援とご鞭 撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成27年6月

取締役社長

大 房 孝 宏事 業 の 概 況（

平成26年4月 1 日から平成27年3月31日まで）

第75期におけるわが国の経済は、企業収益が改善するなかで、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価の上昇の影響もあり、緩やかな回復基調となりました。
建設業界におきましては、設備投資は改善の動きがみられたものの、労働者不足や建 設コストの上昇など、厳しい受注・価格競争が続きました。
加えて、当社の親会社であり、最大の取引先である北海道電力株式会社の緊急的な支出抑制策による電力設備投資の大幅な減少などから、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境のなかで、全社をあげて営業活動を強力に展開するとともに、経営全般にわたり徹底した効率化による損失の抑制に努めましたが、次の業績となりました。
［連結業績］
受注工事高

451億22百万円（前年度比10．6％減）

完成工事高

454億54百万円（前年度比11．2％減）

営 業 損 失22億17百万円（前年度は営業利益 4億37百万円）

経 常 損 失20億28百万円（前年度は経常利益 6億63百万円）

当期純損失

17億65百万円（前年度は当期純利益50百万円）［個別業績］
受注工事高

446億98百万円（前年度比10．7％減）

完成工事高

450億29百万円（前年度比11．4％減）

営 業 損 失22億16百万円（前年度は営業利益 5億16百万円）

経 常 損 失20億21百万円（前年度は経常利益 7億48百万円）

当期純損失

17億56百万円（前年度は当期純利益 1億07百万円）

連結財務諸表
連 結 貸借対照表（ 要 約 ）（平成27年3月31日現在）

単位：千円

資産の部
流動資産

21,685,435

固定資産

11,170,297

有形固定資産7,731,818

無形固定資産150,129

投資その他の資産
資産合計

3,288,349
32,855,733

負債の部
流動負債

8,377,045

固定負債

5,399,515

負債合計

13,776,560

純資産の部
株主資本

18,262,675

資本金

1,730,000

資本剰余金

2,367,632

利益剰余金14,241,288

自己株式△76,244

その他の包括利益累計額

816,496

純資産合計

19,079,172

負債純資産合計

32,855,733

連 結 損益計算書（ 要 約 ）（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

科目

単位：千円

金額

完成工事高

45,454,004

完成工事原価46,046,655完成工事総損失（△）△592,650

販売費及び一般管理費

1,625,149

営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）△2,217,800
195,909
6,331△2,028,222

特別利益

83

特別損失

25,276

税金等調整前当期純損失（△）
法人税等△2,053,415△287,830

少数株主損益調整前当期純損失（△）△1,765,584

当期純損失（△）△1,765,584

定時株主総会に関するご報告
平成27年6月26日開催の第75回定時株主総会における報告および決議内容は、下記のとおりです。

記
報告事項
1.第75期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事
業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
2.会計監査人および監査役会の第75期連結計算書
類監査結果報告の件
本件は、上記1および2の内容を報告いたしました。
決議事項
第1号議案
剰余金処分の件
本件は、原案どおり、期末配当を普通株式1株につき金9円（普通配当7円、創立70周年記念配当2円）とし、別途積立金の一部30億円を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることに承認可決されました。
なお、期末配当の効力発生日は、平成27年6月29日（月曜日）であります。
第2号議案
役員賞与支給の件
本件は、原案どおり、役員賞与として取締役9名に対し総額18,144千円を支給することに承認可決されました。
第3号議案
取締役12名選任の件
本件は、原案どおり、板橋正明、大 房 孝宏、新谷明弘、仲野孝、畠山樹代実、原田憲朗、水口勲の各氏が再選され、新たに石丸勝之、笠島龍広、中村栄作、藤 井裕、山角浩司の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、中村栄作、原田憲朗、藤井裕の各氏は、社外取締役であります。

第4号議案監査役3名選任の件
本件は、原案どおり、本間公祐氏が再選され、新たに丸一郎、山本剛司の両氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、本間公祐、丸一郎、山本剛司の各氏は社外監査役であります。
第5号議案
会計監査人選任の件
本件は、原案どおり、新たに新日本有限責任監査法人が選任され、就任いたしました。
第6号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本件は、原案どおり、退任取締役浅野博、高光美
幸、仲見俊博の各氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法等については、取締役会に一任することに承認可決されました。
以上

期末配当金のお支払いについて
第75期期末配当金は、同封の期末配当金領収証により、払渡し期間内（平成27年6月29日から平成27年7月31日まで）に最寄りのゆうちょ銀行でお受け取り下さい。
また、ゆうちょ銀行の貯金口座もしくは他銀行の預金口座への振込をご指定の方には配当金計算書およびお振込先についてを同封いたしますので、ご指定の口座をご確認下さい。
なお、株式数比例配分方式をご指定の方は、お取引証券会社等にお問い合わせ下さい。

トピックス
事故復旧
平成26 年 9月17日、275kV 道 南 幹線において鉄塔の損傷が 発見され、当社が 総力を結集し、応急処置・仮復旧・本復旧を行いました。万が一復旧が遅れた場合は、大 規模停電や電力供 給 制限、計画停電が北海道全域に波 及する危険性が ありましたが、当社は迅速な対応を行い、短期間での復旧作業に尽力しました。
今後も、いかなる状 況下においても迅速かつ的確に作業することができるよう安全意識と技術力の向上に努め、お客様から評価信頼され社会に貢献できる技術 集団として継 続 的な発展・成長を目指してまいります。

▲電線移線作業の様子▲作業は昼夜を問わず行われました施 工実 績▲苫小牧植苗太陽光発電所▲佐藤石材桜川太陽光発電所（茨城県桜川市）▲日高食肉流通センター（空調給排水衛生設備工事）

▲無停電工法による高圧電線移線作業

会社の概要（平成27年3月31日現在）●設 立 年 月 日

昭和19年10月1日●商北海電気工事株式会社号（英文社名：Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated）●資本金● 発行済株式の総数

17億3千万円
19,289,254株（自己株式 432,773株を除く）●従 業 員 数

1,288名取 締役および監 査役
取 締 役 社 長

大房

常 務 取 締 役

水口

孝

宏

常 務 取 締 役

山角

常 務 取 締 役

仲野

取締役

新谷

明

取締役

畠山

樹代実

取締役

板橋

正取締役

石丸

勝之取締役

笠

島

龍

広取締役

藤井取締役

中村

栄

取締役

原田憲朗

常任監査役（常勤）

丸

一郎

監査役

本間公

祐監

査役

山本

剛司

監

査役

遠藤雅人

勲浩司
孝弘
明

裕
作

事業 所
本店
旭 川 支 店
北 見 支 店
札 幌 支 店
釧 路 支 店
帯 広 支 店
苫小牧支店
函 館 支 店

札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
旭川市永山北2条8丁目12番地
北見市豊地12番地15
札幌市西区発寒14条4丁目3番10号
釧路郡釧路町中央4丁目65番地5
帯広市西21条北2丁目26番4
苫小牧市新明町3丁目2番14号
函館市西桔梗町849番地3

当社からのお知らせ
株 式に関するお手続きについて

1

住 所・氏名等 のご変 更、配当金お受取 方 法 のご指 定・変 更、単元 未満 株 式（1〜9 9 9 株）の買取・買増請求、支払明細発行、相続に伴うお手続き等につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

2

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3

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4

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株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120-288-324（フリーダイヤル）

株 主メモ◆決 算 期 日

3月31日◆ 定時株主総会

6月◆基

定時株主総会権利行使 3月31日

準日

利益配当金
その他

3月31日

必要がある場合には、あらかじめ公告して定めます。
◆公 告 方 法

電子公告
当社ホームページに掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載いたします。

◆ 上場証券取引所

札幌証券取引所（当社証券コード1832）◆株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
みずほ信託銀行株式会社◆同 連 絡 先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行、みずほ証券の各全国本
支 店および 営業 所でもお受 付いたします 。また 、未 受 領 の 配 当金は 、上 記 のほか、みずほ銀行全国本支店でもお取扱いいたします。

◆単 元 株 式 数

1,000株