令和 3 年
7月1日《 発行 》
一般社団法人全国植物検疫協会
東京都千代田区内神田 3 －４－３
Tel ０ ３ ( ５ ２ ９ ４ ) １ ５ ２ ０

第 136 号

書面により第 10 回定時社員総会を開催
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況から、当協会の第 10 回定時社員総会は書面により行われました。これに当たり、花島会長、農林水産省植物防疫課望月課長及び横浜植物防疫所大友所長から寄せられた挨拶は次のとおりです。

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花島会長挨拶

平素、会員の皆様には当協会事業の運営に、ご理解・ご協力を頂き感謝申し上げます。例年、社員総会時にご挨拶を申し上げておりましたが、本年も新型コロナウイルス感染症の影響で書面決議による開催となりましたので、本紙面によりご挨拶申し上げる次第です。
ご承知のとおり、連日、新型コロナウイルスの話題が報道され、各地に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が依然として適用されております。
このような状況ですが、ワクチン接種も順次進められており、多くの地域で新型コロナウイルスが収束するには今しばらくの我慢かと思いますが、一刻も早く以前の生活が戻り、活発な経済活動が再開されることを願っています。
当協会は今年度も農林水産省からの委託事業（令和 3 年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業）を受託しました。これまでの経験を踏まえ、専門家の皆様と協力し本事業を進め、日本産農産物の輸出に貢献していきたいと考えております。
農林水産省植物防疫課は「植物防疫の在り方に関する検討会」を設け、本年 3 月から議論を重◯農林水産省植物防疫課ねております。当方も委員として参加しておりますが、本検討会の意見を踏まえた植物防疫の新たな政策が運用される際には、当協会も協力して参りたいと考えております。
当協会は、平成 24 年 4 月 1 日から一般社団法人としての活動を開始し、本年で 10 年目を迎えておりますが、これも一重に会員各位のご協力の賜であり、深く感謝申し上げます。
当協会の令和 2 年度事業については、年度計画に沿って進め、新型コロナウイルスの影響はありましたが、ほぼ計画通りに業務を進めることができました。また、令和 3 年度事業については、前年度事業を踏襲することとしております。
総会（書面）では、令和 2 年度の事業報告及び決算報告、任期満了に伴う役員の選任並びに役員報酬に関する件について賛否を確認しております。また、令和 3 年度事業計画及び収支（増減）予算書並びに本年提出することになる令和 2 年度公益目的実施報告書について報告させて頂きます。
引き続き、円滑な事業運営に努めますので、皆様の特段のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

望月課長挨拶

貴協会及び会員の皆様方におかれては、日頃より、輸入植物検疫の円滑な推進や農産物の輸出促進に係る事業にご支援、ご尽力頂いていることに対しまして、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
貴協会におかれましては、第 10 回定時社員総会の開催を迎えられましたこと、心よりお喜び申し上げますとともに、誌面をお借りしまして、植物防疫を取り巻く最近の情勢についてご紹介させていただきます。

【植物防疫の在り方に関する検討会について】

農林水産省では、本年３月から有識者からなる「植物防疫の在り方に関する検討会」を開催し、現行の植物防疫の課題等を点検し、今後の我が国の植物防疫の在り方について検討を進めているところです。
本検討会では、気候変動、人や物の国境を越えた移動、農業構造の変化等を背景として高まりつつある病害虫の侵入・まん延リスクに対して、病害虫の駆除・まん延防止措置や輸出入検査等の植－1－

令和 3 年 7 月 1 日

全植

検物検疫措置の強化等に関する様々な議論が行われております。
本検討会の委員に就任いただいている貴協会の花島会長を始め、植物防疫にかかわる皆様のご意見を踏まえて、より良い植物防疫の在り方を検討して参りますのでご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

【輸出検疫について】協通報

第 136 号

物検疫証明書の発給体制等を考慮しながら、物流への支障が生じることがないよう、令和５年８月まで猶予期間を設け実施することとしております。
検疫くん蒸剤については、臭化メチル剤の登録維持に向け、昨年度から臭化メチルの安全性の向上に関するレギュラトリーサイエンス事業を推進しているところです。また、検疫くん蒸剤の消毒措置の選択肢の拡大に向け、令和２年７月に燐化アルミニウム剤による新たな消毒基準を追加した
他、油糧原料植物を対象とした搾油による加工消毒基準について、植物検疫の消毒措置として使用できるよう、関係通知等の改正手続きを進めているところです。
輸入植物検疫措置の見直しにも段階的に取り組んでおり、今般、「検疫有害動植物の指定」や「輸入の禁止の対象とする地域及び植物」等の見直しに係る省令等の改正について、本年２月にパブリックコメント及び公聴会を行い、４月 27 日に官報公示、翌 28 日に施行をしたところです。
農林水産省としては、引き続き、植物検疫の実施に必要な人員や予算を確保するなど、より一層的確で効率的な植物検疫体制を構築していくこととしておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

農林水産省では、輸出力強化戦略に基づき、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、様々な取組みを進めてきたところですが、昨年４月からは、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の施行に伴い、農林水産大臣を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」が省内に設置され、更なる輸出拡大に向けた取り組みを進めているところです。
この取り組みの一つとして、「輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援」事業があります。
本事業については、昨年度から貴協会に取り組んでいただいているところですが、輸出に取り組む産地や事業者が輸出先国の規制に対応した防除体系や栽培方法を構築するため、専門家を派遣して技術的な支援を行うというものであり、引き続き貴協会におかれましては、これまでの実績・経験を基に、我が国の農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向け、ご協力いただきたいと考えています。 【国際植物防疫年について】2020 年は国連の定めた国際植物防疫年でした【輸入検疫について】
これまで、訪日外国人旅行者数の増加に対応すが、貴協会におかれましては、オフィシャルサポるため、各空港や港湾における植物検疫体制の強ーターとして周知活動に取り組んでいただき感謝化を進めてきたところですが、今後も、海外から申し上げます。現在、国連においては、国際植の病害虫の侵入防止と円滑な植物検疫手続きの実物防疫年のレガシーとするため、新たに５月 12施に万全を期すことが求められております。
日 を 国 際 植 物 防 疫 デ ー（International Day of
輸入検疫では、海外からの新たな病害虫の侵入Plant Health）とすることが検討されています。
を防止するため、手荷物や郵便物で持ち込まれる当省においても、国際的な機運の高まりと協調し植物に対して植物検疫証明書の添付を厳格に求めつつ、引き続き貴協会の関係者の皆様とも連携し、ているところです。貨物で輸入される植物に対し植物防疫に関する周知活動に取り組んでいきたいては、令和２年８月に植物検疫証明書の添付が不と考えています。
要となる植物の対象範囲を大幅に拡大するととも最後になりましたが、皆様方におかれましては、に、添付が必要な植物についてはその添付の厳格今後も引き続き、植物検疫へのご理解とご協力を化を進めていくことを各国に通報しました。ただ賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とし、貨物で輸入される植物への植物検疫証明書のさせて頂きます。
添付の厳格化にあたりましては、各国における植◯横浜植物防疫所

大友所長

皆様には日頃から植物検疫行政の円滑な実施と推進にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。今年度も引き続き、迅速かつ適切に植物検疫業務を行って参る所存ですので、どうぞ宜しくお願いいたします。
この機会に植物防疫所の業務状況を説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的規模での感染拡大防止対策がとられる中、農産物の輸出入量への影響が懸念されているところですが、昨年（2020 年 1-12 月）の全国における輸入検査実績は、前年と比較し、肥飼料・その他雑品で増－2－

令和 3 年 7 月 1 日

全植検加（検査数量前年比：114％）、生果実で横ばい（102％）でしたが、栽植用種子・苗等、切り花、野菜、こく類、まめ類、嗜好・香辛料等は概ね 1割程度減少しており、特に減少したのは木材（79％）でした。
航空貨物（検査数量）へ与えた影響は大きく、成田空港での輸入検査実績が前年並みであった以
外、関西空港（71％）
、羽田空港（50％）、福岡空港（47％）
、中部空港（59％）等の主要空港においても減少する等、前年と比較して全体で 2割減少しました。
輸出では、こく類（66％）、生果実（75％）、木材（82％）が減少、栽植用種子・苗等、嗜好・香辛料、肥飼料・その他雑品（95-97％）は横ばいであり、増加したのは野菜（345％）、まめ類（140％）でした。
次にいくつかの動きについて紹介します。
本誌第 135 号（令和 3 年 4 月 1 日）に植物防疫法施行規則の改正等に関する公聴会（令和 3年 2 月 25 日）の概要が紹介されていますが、先般 4 月 27 日にその改正内容が官報に掲載されました。内容は、前回（令和 2 年 5 月 11 日）の改
正以降、諸外国における病害虫の発生状況等の情報収集を行ってきた結果、検疫措置の対象となる検疫有害動植物及びその発生地域や寄主植物を見直す必要があると判断されたものについて規則及び関連する告示に所要の改正を行ったものです。
検疫有害動植物に関する新たな知見に基づいて輸入植物検疫制度の強化を行う一方で、植物防疫法施行規則別表 1 の 2 及び別表 2 の 2 に規定される検疫有害動植物が不在である旨を追記した検査証明書を添付した植物から、ジャガイモやせいもウイロイドやバナナネモグリセンチュウ等、重要病害虫が検出される事例も生じています。該当国に対しては原因究明と改善策の提示を求めるとともに、改善策の検証が済むまでの間、植物防疫所で輸入検査時に精密な検定を行う等、対象病害虫の日本への侵入防止を強化しています。このため、一部種苗類では輸入検査に時間を要していますが、関係者におかれましては何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

協通報第 136 号

条件付き輸入解禁植物に関しては、昨年 10 月及び 11 月にイスラエル産アボカド及びエジプト産かんきつ類生果実の輸入解禁が行われ、今年2021 年 4 月現在、28 の国・地域から、のべ 114品目の植物が解禁されています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延を受け、昨年4 月以降、条件付き輸入解禁植物の一部の国・品目を除き、植物防疫官の輸出国への派遣は当面の間見合わせている状況ですが、有害な病害虫の国内への侵入を防止するための代替措置として、抽出数量を増やす等した輸入検査を行っています。
輸出検疫では、昨年の農林水産物・食品の輸出額は 9 千億円を超え、8 年連続増加しました。
2025 年には 2 兆円、2030 年には 5 兆円とする
政府目標の達成のため、政府一体となった輸出の促進に向け、引き続き、その環境整備として様々な取組みを行っています。例えば、オーストラリ
ア向け生果実に係る新たな検疫規則、EU 諸国向け盆栽・植木類に係る検疫規則の改正等諸外国の検疫条件の変更については、逐次、輸出産地等の関係者に情報提供を行うとともに、栽培ほ場・園地や施設の登録、検査等の手続きが円滑に進むよ
うきめ細かく対応しており、輸出拡大に繋がるものと期待しています。
国内検疫では、昨年は門司及び那覇管内でミカンコミバエ種群の誘殺が度重なり、防除資材の航空散布や寄主植物の自主廃棄等、生産者や関係者の協力の下、定着に繋がらないよう初動対策を講じました。ウメ輪紋ウイルスの緊急防除は、これまでの防除により発生地域内の感染割合を低下できたことから、本年 3 月末で終了し、新たに苗木類の検査制度を導入して未発生地へのまん延防止対策を行っています。北海道におけるジャガイ
モシロシストセンチュウ、長野県におけるテンサイシストセンチュウの緊急防除については引き続き的確に対応しています。
以上、簡単に動向を説明させて頂きましたが、結びに全国植物検疫協会及び会員各社、皆様方の益々のご発展をお祈りするとともに、植物検疫への一層のご理解とご協力をお願いして挨拶といたします。

功労者・永年勤続者の表彰が行われる
当協会の運営に功労のあった次の役員及び会員協会の永続勤続者の方々が表彰されました。
〈功労者表彰〉
本間 常悌様 （一社）新潟植物検疫協会前会長
大杉 誠様 東海地区植物検疫協会会長
上村 宏様 （一社）大阪植物検疫協会会長
田邊 秀洋様 （一社）神戸植物検疫協会前会長
五十嵐義一様 大阪木材検疫協会元会長－3－

令和 3 年 7 月 1 日

全〈永年勤続者表彰〉〔30 年以上勤続〕
更山 修一様 直江津植物検疫協会
佐藤 敦子様 直江津植物検疫協会
高橋 信弘様 （一社）石巻植物検疫協会
大隅 正知様 （一社）神戸植物検疫協会

植検協

通報

第 136 号

〔20 年以上勤続〕
青木 一弘様 横浜植物防疫協会
下山 弘之様 横浜植物防疫協会
上野 吉一様 （一社）室苫植物検疫協会
西村 洋一様 東京植物検疫協会

全植検協新役員決まる
第 10 回定時社員総会に於いて、役員の任期満了に伴う役員の選任が行われ、次の方々が役員に就任されます。
（敬称略）
理事 柳川 明 清水植物検疫協会会長
会長
花島陽治 横浜植物防疫協会会長
理事 大門督幸 伏木富山新港植物検疫協会会長
副会長 田邊秀洋 東京植物検疫協会会長
理事 大隅正知（一社）神戸植物検疫協会事務局長
副会長 吉村雅比古（一社）神戸植物検疫協会会長
専務理事 君島悦夫（一社）全国植物検疫協会
理事 中村一成（一社）大阪植物検疫協会会長（予定）理事 田丸直文（一社）広島植物検疫協会会長
理事 戸嶋祐司 小樽石狩植物検疫協会常務理事
理事 谷 俊広（一社）香川県植物検疫協会会長
理事 佐藤和也（一社）宮城植物検疫協会専務理事
理事 坂牧克記（一社）新潟植物検疫協会会長
理事 三苫賢治 九州植物検疫協会常務理事理事 今泉榮壽 横浜植物防疫協会常務理事
幹事 櫻井良成（一社）京葉地区植物検疫協会理事長
監事
幹事
理事 福盛田共義（一社）農林水産航空協会理事
監事 緒方不二丸（一社）岡山県植物検疫協会会長
理事 宮井尚彦 東海地区植物検疫協会常務理事

令和３年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業の実施
当協会は、令和３年４月１日に農林水産省と標記事業の委託契約を結び、専門家 85 名の登録、相談窓口 17 か所の設置、チラシ約２万３千枚の配布、ホームページによる広報などにより事業を推進している。
これまでに（５月末）カルテ31 枚の作成、７産地に 14 名の専門家を派遣している。
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CMYCMYKK【今後の予定】植物検疫安全旬間ポスター図案募集：令和３年７～８月
植物検疫安全旬間ポスター選考委員会：令和３年９月
全国研修：令和４年２月－4－