平 成 30 年 度

事

業

報

告

地 方 競 馬 全 国 協 会

書

概

要
競馬法改正（臨時措置の延長）の初年度にあたる平成 30 年度は、地方競馬が自立して将来にわたり継続、発展するための基盤構築を目指して、徹底した公正確保への取組をはじめに、経営の更なる健全化、強い馬づくりを含めた地
方競馬の魅力の向上、競馬の魅力の伝達と来場促進対策を基軸として事業に取組んだ。
まず、公正確保への取組では、数年来禁止薬物陽性馬の発生が続いていることから、「不祥事案ゼロ」を目指して公正確保対策に全力で取組んだものの、
平成 30 年度についても陽性馬が続出したほか、地域の安全を脅かすような放馬等の事故、さらには 1 位 2 位の到達順位判定の誤認が発生するなど、競馬の根幹である公正確保に関して極めて危機的な状況に陥った。これらに対しては、「全国公正確保対策推進会議」等での議論と施策の推進を通じて、地方競馬の関係者が一丸となり不祥事案撲滅への取組徹底を図った。また、システム障害による開催取止めも、競馬の円滑な実施、お客様の信頼に係る重大事案であり、早急な対処を図ったところである。
次に、地方競馬のさらなる活性化に向けた取組については、地方競馬の自立と持続的発展に向けた第 3 期競馬活性化計画の初年度として、新たな「競馬開催日程及び番組編成の調整方針」に基づき、主催者間の連携協力の強化を図る
とともに、新たな支援スキームである協会単独資金を活用した活性化補助事業
を軌道に乗せ、第 3 期地方競馬活性化計画の地歩を固めることに注力した。
具体的な取組としては、協会単独資金を活用した活性化補助事業により、地方競馬の安定した継続に不可欠な“強い馬づくり”に係る厩舎地区の環境改善
や走路の整備などに対して必要な補助を行ったほか、主催者間の連携に係る来場促進の取組に対しても支援を実施した。地方競馬共同のインフラについては、
前年度に稼働した第 2 期地方競馬トータリゼータシステム及び第 2 期地方競
馬統合ネットワークシステムの安定的な運用に努めたほか、次期統合型競馬情報システム（IRIS）及び開催情報配信システム並びに、オッズ等表示システムの構築への協議に取組んだ。
また、「地方競馬における強い馬づくり計画」に係る協会の取組として、「強化指定馬制度」が本格的に運用を開始し、競走の魅力向上と伝達により売上増と来場促進を図るため、競走振興事業やＪＢＣの京都開催に係る各種取組、活性化補助事業を含む各種共同広報事業を実施した。
なお、平成 30 年度の競馬開催は、14 主催者 14 競馬場において、261 回（前年度 260 回）、延べ 1,278 日（前年度 1,290 日）で、
（資料第１表参照）総売得
金額は、6,034 億円（前年度 5,525 億円）で７年度連続して対前年度を上回るとともに、全ての主催者の売得金額も前年度を上回った。特に在宅投票は、
4,374 億円（前年度 3,793 億円）で、総売得金額の 72.5％を占めるまでに至った。（資料第 1 表参照）

1

その結果、1 号交付金 58 億 2 千万円（前年度 52 億 5 千万円）、2 号交付金
19 億 2 千万円（前年度 17 億 4 千万円）で、交付金総額は 77 億円 4 千万円（前年度 69 億円 9 千万円）となった。（資料第２表参照）
Ⅰ．業務内容等
１．業務内容地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他
畜産の振興に資することを目的に、以下の業務を行うこととされている。
① 馬主及び馬を登録すること。
② 調教師及び騎手を免許すること。
③ 調教師及び騎手を養成し、又は訓練すること。
④ 審判員その他の地方競馬の実施に関する事務を行う者を養成し、若しくは訓練し、又は主催者の要請に応じて、これらの者を派遣し、若しくはそのあっせんをすること。
⑤ 競馬の開催回数、一回の開催日数、開催の日取り及び競走の編成その他競馬の開催に関し、主催者間における必要な調整を行い、又は主催者に対して必要な助言を行うこと。
⑥ 主催者が共同して利用する競馬の事業のための施設又は設備の設置又は整備を行うこと。
⑦ 地方競馬に関する調査及び研究を行うこと。
⑧ 認定都道府県等が認定競馬活性化計画に基づいて行う事業につき、その経費を補助すること。
⑨ 馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業につき、その経費を補助すること。
⑩ 交付金の受入れを行うこと。
⑪ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
⑫ 前各号に掲げるもののほか、協会の目的を達成するため必要な業務を行うこと。
⑬ 主催者からの委託を受けて競馬の実施に関する事務を行うこと。
２．主たる事務所等の所在地① 主たる事務所 東京都港区麻布台 2 丁目 2 番 1 号② 附属機関 地方競馬教養センター
栃木県那須塩原市接骨木 443
３．資

本

金

該当なし

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４．役員の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
定数：理事長 1 人、副理事長 1 人、理事 5 人以内、監事 2 人以内
役 職

氏

名

理事長

塚田

副理事長

三浦正充

理事

川﨑泰彦

理事

生野

監事

遠藤勝彦

監事
(非常勤)

修

等

杉野繁治

就任年月日
及び現在の任期
平成 28 年 4 月 1 日就任
任期 平成 28 年 8 月 1 日～令和元年 7 月 31 日

経歴

昭和 54 年 4 月 目黒区入庁
平成 23 年 12 月 特別区競馬組合副管理者
平成 27 年 12 月 退任
昭和 59 年 4 月 農林水産省入省
平成 29 年 8 月 1 日就任
平成 28 年 6 月 林野庁林政部長
任期 平成 29 年 8 月 1 日
平成 29 年 7 月 大臣官房付～令和 2 年 7 月 31 日
平成 29 年 7 月 退職（役員出向）
昭和 54 年 4 月 神奈川県入庁
平成 24 年 4 月 神奈川県政策局参事監
平成 28 年 4 月 1 日就任（神奈川県川崎競馬組合副管理者）
任期 平成 30 年 8 月 11 日
平成 26 年 4 月 県央地域県政総合センター～令和 2 年 8 月 10 日
所長
平成 28 年 3 月 退職
平成 30 年 11 月 1 日就任
昭和 56 年 4 月 地方競馬全国協会採用
任期 平成 30 年 11 月 1 日 平成 27 年 4 月 システム事業部長～令和 2 年 10 月 31 日 平成 30 年 10 月 退職
平成 30 年 8 月 1 日就任
昭和 56 年 4 月 自治省入省
任期 平成 30 年 8 月 1 日 平成 28 年 4 月 全国知事会調査第一部長～令和 2 年 7 月 31 日
平成 30 年 7 月 退職（役員出向）
昭和 51 年 4 月 地方競馬全国協会採用
平成 28 年 4 月 1 日就任
平成 21 年 4 月 公正部長
任期 平成 30 年 11 月 1 日 平成 24 年 6 月 （公社）日本馬事協会～令和 2 年 10 月 31 日
専務理事
平成 28 年 3 月 退職

５．職員の状況
平成 30 年度末職員定数：128 人（実員：109 人）
６．協会の沿革
昭和 37 年 8 月 地方競馬全国協会設立（東京都港区芝西久保桜川町）
昭和 30 年代の地方競馬の進展に伴い、① 都道府県別に行われていた馬主及び馬の登録並びに調教師及び騎手の免許の全国的な統一を行うこと② 主催者毎に行っていた調教師及び騎手、審判員等地方競馬の開催のための専門職員の養成・訓練の業務を全国段階で実施すること③ 地方競馬の売上金の一部を交付金として受入れ、各畜産地域における馬の改良増殖その他畜産の振興に資する事業に対して補助をする
こと
3

以上の必要性から、競馬法の一部改正により、地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に資することを目的に特殊法人として設立された。
昭和 39 年 11 月 附属機関の騎手教養所（現地方競馬教養センター）を東京
都八王子市から栃木県塩谷郡塩原町に移転
昭和 39 年 12 月 主たる事務所を東京都港区麻布台に移転
平成 20 年１月
特殊法人から地方共同法人へ法人格変更
平成 17 年 12 月に閣議決定された行政改革の重要方針を受け、平成 19 年に競馬法が改正され、協会は主催者が主体となって運営する地方共同法人とされた。
７．設立の根拠競馬法（昭和 23 年 7 月 13 日法律第 158 号）

８．主務大臣 農林水産大臣
９．運営委員会の概要（根拠規定：競馬法第 23 条の 17～第 23 条の 23）
運営委員会は、協会の意思決定機関として、定款の変更、業務方法書の作成及び変更、予算及び決算、事業計画の作成及び変更等の重要事項を議決する。
＜運営委員会委員＞① 運営委員会は、運営委員 9 人以内で組織する。
② 運営委員は、競馬を行う都道府県等の長 7 人以内、学識経験者 2 人以内をもって充てるものとする。
③ 運営委員の任期は、3 年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
氏
名
職
名
等
備考
高橋はるみ
北 海 道 知 事
達 増 拓 也岩手県競馬組合管理者
岩手県知事
松 原 忠 義特別区競馬組合管理者
大田区長
中 島 正 信神奈川県川崎競馬組合管理者
神奈川県副知事
大 村 秀 章愛知県競馬組合管理者
愛知県知事
金 澤 和 夫
兵庫県競馬組合管理者
兵庫県副知事池 田 英 雄佐賀県競馬組合管理者
佐賀県副知事内 藤 邦 男学 識 経 験 者
一般社団法人ＪＡ共済総合研究所理事長
塚 田修
学 識 経 験 者
地方競馬全国協会理事長（平成 31 年 3 月 31 日現在
任期：令和 2 年 1 月 9 日）

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10．評議員会の概要（根拠規定：競馬法第 23 条の 34 から 35）
評議員会は、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議するほか、協会の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
＜評議員会委員＞① 評議員会は、評議員 12 人以内で組織する。
② 評議員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
③ 評議員の任期は、3 年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
氏
名
職名等
有 吉 正 徳株式会社 朝日新聞社東京本社スポーツ部記者
近 藤 康 二公益社団法人 中央畜産会常務理事
醍 醐 伸 之
一般社団法人 日本地方競馬馬主振興協会会長
田 中 芳 郎胆振軽種馬農業協同組合代表理事組合長
丹 波 義 彰一般社団法人 神奈川県畜産会前専務理事
野 口孝
全国公営競馬調教師会連合会会長
林晶 子
株式会社 瑞光つなぎ温泉四季亭専務取締役
益 満 宏 行公益社団法人 日本軽種馬協会副会長常務理事廻洋子
敬愛大学国際学部教授
山 本 武 司一般社団法人 岩手県馬主会会長
渡辺志津子
タレントエージェンシー ブレスユー 代表（平成 31 年 3 月 31 日現在 五十音順 任期：令和 2 年 2 月 29 日）
11．地方競馬活性化会議の概要（根拠規定：地方競馬全国協会定款第 31 条）
地方競馬活性化会議は、運営委員会の議決を経なければならない事項について、あらかじめ審議するとともに、運営委員会で議決された事項に関し、その円滑な実施を図るため必要な事項について審議する。
併せて、地方競馬の振興に係る諸施策の協議等を行う。
本会議は、主催者における競馬の実施に係る実務責任者で構成する。
12．その他委員会の概要（平成 31 年 3 月 31 日現在）
常設の委員会として、馬主登録審査委員会、調教師・騎手免許試験委員会、
騎手候補生入所試験委員会、畜産振興補助事業審査委員会及び畜産振興補助事
業評価委員会を設置している。

5

Ⅱ．事業実施状況
１．競馬の公正かつ円滑な実施に向けた業務
お客様が地方競馬を楽しみ、安心して参加できるよう、競馬の公正確保の徹底を図るとともに、競馬の円滑な開催に向けて支援を行った。
（１）馬主及び馬の登録を厳正かつ迅速に行った。特に馬主登録については関係団体と密接に連携し、馬主登録拒否事由該当者の排除に努めるとともに、馬登録については引き続き名義貸借の防止に積極的に取り組んだ。
① 馬主の登録
馬主登録の申請に対し、厳正かつ迅速に手続きを行い、355 件を登録した。また、時効等により 297 件を抹消し、平成 31 年 3 月末現在の馬主の登
録数は、4,628 件となった（資料第 3 表参照）。
さらに、ＪＲＡの協力を得て、新規中央競馬登録馬主に対して地方競馬への勧誘を行い、申請のあった 43 件について審査の上、登録した。
② 馬の登録馬の登録については、5,226 頭を登録し、4,570 頭を抹消した。この結果、
平成 31 年 3 月末現在の馬の登録数は 12,129 頭（サラ系 11,159 頭、アラ系
1 頭、ばんえい 969 頭）となった。（資料第 3 表参照）
（２）調教師、調教師補佐及び騎手の免許業務を厳正に行った。特に競馬の公正確保及び不祥事再発の防止のため、競馬法遵守について誓約書を求めるなど、受験者の一層の自覚を促した。また、主催者が行う厩務員の認定に際し助言を行い、主催者が厳正に厩務員認定を行えるよう支援した。
① 調教師、調教師補佐及び騎手の免許
調教師、調教師補佐及び騎手の免許については、平地競走 3 回、ばんえい競走 1 回の免許試験を実施した。申請者延 889 名（調教師 500 名、調教師補佐 92 名、騎手 297 名）のうち延 794 名（調教師 459 名、調教師
補佐 50 名、騎手 285 名）が合格し、延 791 名（調教師 459 名、調教師補
佐 50 名、騎手 282 名）に対し免許した。
また、免許された者のうち死亡又は申請等により 22 名（調教師 10 名、調教師補佐 4 名、騎手 8 名）の免許の取消を行った。
この結果、平成 31 年 4 月 1 日現在免許を受けている者は、775 名（調教師 451 名、調教師補佐 47 名、騎手 277 名）となった（資料第 4 表参照）。
このほか、指定交流競走等に関する特例により中央競馬の調教師について、延べ 979 名及び騎手延 615 名に対し免許した。
② 厩務員設置認定についての協力
主催者等が行う認定者に関して、あらかじめ調査依頼のあった 218 件について調査・回答を行い、厩務員設置認定に協力した。特に平成 30 年
度は、外国人の認定事例が増加し（16 件）、この認定に協力したほか、円6滑な就労に向けた先駆的な取組に対し支援を実施した。
平成 31 年 4 月 1 日現在の認定厩務員の数は 2,057 名である。
（３）地方競馬教養センターにおいて、調教師及び騎手の養成、新人騎手の研修を実施するとともに、調教師、調教師補佐及び騎手に対して、事件・事故等の発生状況に応じ、協会本部、競馬場において研修を実施した。
（資料第5 表参照）① 調教師、騎手の養成
ア 調教師の養成については、調教師課程（養成期間 1 ヵ月以内）を 2回実施し、7 名が同課程を修了した。
イ 騎手の養成については、騎手課程（養成期間 2 ヵ年）第 97 期、第 98期、第 99 期、第 100 期の養成を実施し、このうち第 97 期 10 名が同課程を修了した。
② 調教師、騎手の訓練
調教師研修講座 3 回（計 17 名、うち補佐 1 名）、騎手研修講座 14 回
（計 14 名）及び新人騎手研修 1 回(8 名)を実施した。
③ 地方競馬教養センターの整備・活用
騎手候補生の訓練監視体制強化及び指導内容の充実を図るため審判塔新築工事（走路南側）を実施し、加えて放馬事故対策強化のため放馬対策用ゲート設置工事等を併せて実施した。また、遊休施設の有効活用を図る
ため、既存厩舎の馬房を貸し付けた。さらに、地方競馬唯一の人材養成拠点としての機能を高める施設整備を実施するため、「地方競馬教養センタ
ー施設整備基本構想」を策定し、今後同構想を基に整備計画を進めることとした。
（４）競馬の公正確保の徹底を図るための取組① 主催者、競馬関係団体、協会が一堂に会する「全国公正確保対策推進会
議」において、具体的事案の状況、発生原因及び再発防止策等について情報を共有し、不祥事案の発生防止の徹底を図った。また、令和元年度の公正確保徹底の取組に向けた指針となる「総合的な公正確保対策の実施」を策定した。
② 主催者が行う公正確保対策委員会、禁止薬物発生防止協議会等の公正確保への取組の実施状況を確認し、さらなる徹底を依頼した。
③ 公正対策部会を開催し、指示事項、処分基準、裁決ハンドブックの必要な事項について改正を行った。
④ 主催者が行う厩舎関係者の講習会に講師を派遣したほか、調教師・騎手の免許更新半年後を目途に協会主催の現地研修会・個別指導を行い、事故発生防止に加え法令遵守にまで範囲を広げた指導を行った。
（５）禁止薬物陽性馬の発生や放馬事故等、実際に公正確保に係る重大事案が発生した主催者に対しては、その都度役職員を派遣して調査等にあたり、再発7

防止策に取組んだほか、訓示会、研修会等を通じて厩舎関係者の指導、教育を実施し、競馬の信頼回復に努めた。
（６）地方競馬の開催に際し、裁決、決勝審判、発走の専門職員延べ 4,892 名を派遣し、主催者と連携し公正かつ円滑な競馬の実施に努めた。（資料第 6 表参照）
また、専門職員を養成するために、基礎研修 4 回、業務別研修 6 回（裁決委員研修 2 回、決勝審判委員研修 2 回（平成 30 年度は誤審事件の発生を受けて 1 回を追加実施）、発走委員研修 1 回、馬場管理委員研修 1 回）計 10 回
（延べ 90 名）を実施した（資料第 7 表参照）。
（７）競馬の公正確保のため、（公財）競馬保安協会が行う調査事業、（公財）競
走馬理化学研究所が行う薬物検査事業、（一財）地方競馬共済会が行う共済事業及び全国公営競馬獣医師協会が行う事業に対して助成金を交付した。
また、競馬関係者の全国団体の日本地方競馬馬主振興協会、全国公営競馬
調教師会連合会、全日本騎手連盟及び全国公営競馬厩務員連合会が行う研修会に対し講師を派遣し、助成金を交付した。
さらに、北海道胆振東部地震により被災した主催者の災害復旧事業の取組に対して、緊急的に助成事業を実施した。
（８）ギャンブル等依存症の対策
地方競馬主催者、公営競技団体、監督官庁との連絡調整業務を行い、各種必要な対応を行った。昨年設置したお客様対策室を中心に、各主催者が家族からの申告によるアクセス制限を導入する際のマニュアルを整備するなど、ギャンブル等依存症対策の進展に努めた。
２．畜産振興事業に対する補助（１）畜産振興事業の実施
交付金を畜産振興へ効果的に活用し、地方競馬の社会的責務を果たすため、国及び地方公共団体の畜産振興に関する方針に即した以下の事業を行う団体
に対し、その経費を補助した（資料第８号参照）。
① 馬（軽種馬を除く）の改良増殖推進事業
家畜改良増殖法に基づき馬の血統等登録を行ったほか、農用馬の生産基盤を強化、生産意欲の継続、生産頭数の維持・拡大を目指し、農用種馬の導入実施に加え、農用種雌馬の保留・導入や種付け等を行った者に対して奨励金を交付した。
また、馬事普及及び馬の利用増進を図るためのイベントの開催、学術研究、生産者表彰事業等を実施した。
② 畜産経営技術指導事業
畜産農家に対し、経営診断・経営指導等を行う人材の育成や、スキルアップを図るため、道府県畜産指導機関、その指導を行う道府県行政等を対象として

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各種の研修及び資格試験を行った。
また、畜産経営・技術・資金等に関する都道府県・中央団体での相談窓口を整備した。
③ 畜産経営合理化事業
馬の生産、衛生及び防疫等に関する指導及び研修会等を行った。
④ その他畜産振興事業
馬事・畜産の振興を推進するため、競馬場等において畜産フェアを開催した
ほか、地方競馬の主要な重賞競走の勝馬関係者に地元銘柄畜産物等を副賞として贈呈した。
また、全国各地で行われる家畜が係わる伝統行事等へ支援を行った。
（２）第三者委員会における事業実施主体候補者の選定及び事後評価
上記事業の透明性の確保と効果的な実施を図るため、外部の委員で構成する第三者委員会において事業実施主体候補者の選定及び事後評価を行った。
３．競走馬生産振興事業に対する補助
軽種馬資源を安定的に確保し、競馬施行の円滑な推進に資するため、競走馬
生産地の生産振興・流通対策等に係る以下の事業を行った団体に対し、経費を補助した（資料第 9 表参照）。
なお、（１）及び（２）については一号交付金からの振替、（３）については、
ＪＲＡ特別振興資金からの交付金を原資として事業を実施した。
（１）軽種馬の改良増殖推進事業
家畜改良増殖法に基づき軽種馬の血統等登録を行ったほか、軽種馬の生産または育成に係る生産者等への指導を行った。
また、優良な若馬の地方競馬への導入を推進するため、2 歳馬競走に対して付加賞を交付した。
（２）軽種馬防疫衛生対策事業
繁殖雌馬、育成馬及び競走馬に対し、予防接種を行ったほか、競走馬の防疫推進に資する事業を行った。
（３）経営基盤強化対策事業
軽種馬生産者や指導者への研修等を実施することによる知識・技術の向上や人材育成、優良繁殖馬導入支援等による血統改良、草地・放牧地等の生産基盤の整備や飼料生産機械導入による飼養環境の改善等、強い馬づくりに資する事業を行った。
また、担い手の育成を行ったほか、市場流通の活性化や長期・低利融資等により馬産地の安定的維持・発展に資する事業を行った。
さらに、北海道胆振東部地震に被災した軽種馬生産者の安定的な経営の継続を図るため、生産者が行う復旧への取組に対し、経費負担を軽減する支援事業
を特別に行った。

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４．馬産地再活性化緊急対策事業に対する補助
馬生産経営継続者のための長期・低利資金を融通する融資機関への利子補給等を行う馬経営基盤強化資金融通事業について、馬産地再活性化緊急対策事業が終了した平成 26 年度までの採択分について、利子補給及び保証債務の弁済を行った。
５．地方競馬の活性化の推進
地方競馬のさらなる活性化（地方競馬が自立して将来にわたり継続、発展するための基盤構築）を図るため、平成 30 年度の各取組については、競馬主催者と一体となって中央競馬との連携協調を進め、また、競馬活性化事業をはじめとする関連事業の実施により主催者の支援を行った。
（１）開催の日取りその他競馬の開催に関する調整・助言
平成 29 年度に運営委員会で議決された「競馬開催日程及び番組編成の調整
方針」に従い、全国的な視野に立った開催日程や番組編成の調整・助言を行うとともに、主催者間の競合回避や地方競馬全体での競走の体系化を図るため以下の取組を行った。
① 開催日程に関する調整
次年度の開催日程の設定に関して、開催日割に関する主催者間の情報交換会を開催し、開催場数の適正化を推進するとともに、ＪＲＡインターネット
投票を利用した地方競馬の勝馬投票券の発売（以下「地方競馬ＪＲＡネット
投票発売」という。）における基幹競走iの選定に際し、基幹競走の競合回避
や発売機会を最大限確保するため、特に発走時刻の調整に注力した。
② 番組編成に関する調整
ダートグレード競走ii及びシリーズ競走iiiがそれぞれの実施目的を果たし、競走の質的向上が図られるよう、年間スケジュールの中で適切に編成されるとともに、これらの競走の同日実施を避け、できるだけ多くの発売チャンネ
ルにより、年間を通じてお客様に楽しんでいただけるよう主催者等と調整を行った。
（２）競馬の魅力を向上させるための強い馬づくりへの取組「地方競馬における強い馬づくり計画」に基づき、「馬」「人」「環境」の側面から、地方発の強い馬の輩出を目指して以下の事業に取り組んだ。
まず中央競馬の馬主及び馬主登録申請者に対する登録事務を簡略化して、地方競馬に誘導する取組を実施したほか、馬主確保ときゅう舎関係者の人材確保を図るためポータルサイト「厩人（うまやとひと）」を立ち上げて、情報発信の強化に努めた。
また、２歳馬の導入に対する馬主の意欲向上のため、「未来優駿プロジェク

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ト」への取組とともに、２歳馬競走への付加賞金の交付事業（優良２歳馬導入促進事業）を拡充して実施した。
坂路等を備えた民間育成施設の利用を支援する「強化指定馬制度」について
は、平成 29 年度に試行実施（2 歳馬 4 頭を指定）し、本格実施となった平成
30 年度においては新たに、ＪＲＡを始めとする他地区への遠征についてもその費用を支援することとし、2 歳、3 歳競走の成績に基づき 23 頭の指定を行った。
さらに「強い馬づくり計画」に基づき各主催者が実施した調教、走路、厩舎等の各整備事業に対して、その経費を補助した。（資料第 10 表参照）
（３）競馬の魅力を向上させるための競走番組の充実
ダートグレード競走及びシリーズ競走等の円滑な実施を図るとともに、その体系の整備・維持、着実な実施を図るため、主催者及びＪＲＡとの調整、生産者団体への支援依頼、ダート競走振興会議、ＪＢＣ実行委員会の開催、競走の格付けに関する日本グレード格付け管理委員会への協力、国際競走及びＪＲＡ
騎手招待競走に係る調整、レーティング業務の着実な実施等の各種業務を行った。
ダートグレード競走及びシリーズ競走を通じて交流を活性化し、競走の魅力の向上や、地方所属の有力馬の対戦機会のさらなる創出を図るため、3 歳秋のチャンピオンシップのボーナス賞金増額や、従来のスーパージョッキーズトラ
イアルを地方競馬 No.1 ジョッキーの決定という趣旨を明確に打ち出した地方
競馬ジョッキーズチャンピオンシップに変更する改善を実施した。
また、ＪＢＣ競走をより多くのお客様に楽しんでいただき、その価値を高めるため、ＪＲＡ京都競馬場での開催を実現し、広報施策と併せて地方所属有力馬の出走奨励事業を行った。
さらに、主催者・ＪＲＡと連携協力して、若手騎手の育成により地方競馬の
将来にわたる円滑な実施と発展を目的とするヤングジョッキーズシリーズを実施した。
（４）競馬の魅力を伝達するための広報の取組
お客様の地方競馬への認知度を高め、より多く参加いただくため、以下の取組を行った。
① 中央競馬との相互発売に関する情報提供
地方競馬ＪＲＡネット投票発売及び地方競馬の施設における中央競馬の勝馬投票券の発売（以下「Ｊ－ＰＬＡＣＥ発売iv」という。）について、以下の取組を行った。
【地方競馬ＪＲＡネット投票発売の拡充に向けた支援】
・地方競馬ＪＲＡネット投票発売の対象となる競走について、スポーツ紙への馬柱の掲載及び競馬雑誌への発売日程並びに記事広告の定期
的な掲載

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・ダートグレード競走を始めとする主要な競走及び放映可能な日曜日における基幹競走等に係る、グリーンチャンネルでの放映
・レース展望番組「競馬展望プラス」の地上独立テレビ局による放映
・地方競馬ＪＲＡネット投票発売スケジュールを掲載した「地方競馬ポケット版レーシングスケジュール」の作成
・主要な広告ツールとなっているインターネットを介したＷＥＢ広告
・中央競馬との連携事業であるＹＪＳ競走の発売促進広報
なお、本事業に係るＪＲＡ補助率の漸減を見据え、より効果的な事業
内容及び事業規模の観点から次年度以降に向けた見直しを行い、「競馬展望プラス」に替えグリーンチャンネルによる情報提供番組の実施を決定した。
【Ｊ－ＰＬＡＣＥ発売等の拡充に向けた支援】・Ｊ－ＰＬＡＣＥ発売やウインズの受託発売に関して、主催者が実施した新聞広告、交通広告等の情報提供に対して、その経費の補助を行った。（資料第 10 表参照）
・各主催者が行うＪ－ＰＬＡＣＥ発売等について、システムの運用に対する支援を行った。
② 競馬の認知度向上に向けた支援
年間を通して競馬への参加が多い年末年始において、地方競馬全体を盛り上げるための集中的な広報を競馬活性化事業として実施し、その取組効果の検証を行った。
また、年末年始に加えて、主要なレースが多く実施され、お客様の注目や参加が期待できるゴールデンウィークやお盆期間についても集中的な広報を実施した。
さらに、ＪＲＡ京都で実施されたＪＢＣ競走について、ＪＲＡ及び主催者と連携した広報を展開し、次年度以降に地方競馬で開催されるＪＢＣ競走へ向けた関心の惹起に努めた。
③ 来場促進イベントの全国的な展開
競馬場周辺の観光やグルメに関する情報を掲載した「るるぶ特別編集地
方競馬へ行こう！」を発行し、2 年目となる「旅うまチャレンジ」事業におけるスタンプラリーやグリーンチャンネルとの連携企画を通じて、幅広い方々に競馬場への来場意欲を促進する取組を行った。併せて、同事業と連携した各主催者の来場促進策に対して、補助を行った。（資料第 10 表参照）④ 地方競馬の公益性の周知及びイメージ向上
国際養鶏養豚総合展（名古屋市国際展示場）をはじめ、「いいたまごの日」
記念イベント（東京都中央区）、ＪＢＣ競走（ＪＲＡ京都競馬場）、動物感謝

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デーin JAPAN（二子玉川ライズ）及びばんえい記念（帯広競馬場）において、畜産振興や自治体への財政貢献をはじめとした地方競馬の公益性について広く理解されるためのサンプリング活動を行った。
⑤ 地方競馬情報サイト等を通じた情報発信
・出走表、オッズ、レース映像、レース結果等の競馬開催情報をリアルタイムで提供し、お客様の参加を促進した。
・レースハイライト、地方競馬に関する連載記事及び特集コーナーを盛り込んだオンラインマガジン「ＷＥＢハロン」を配信した。
・地方競馬の話題や各競馬場における出来事について、お客様及びマスコ
ミに対して発信した。
・Facebook やツイッターを活用して情報発信し、お客様との交流を図った。
・地方競馬情報サイト「KEIBA.GO.JP」のデザインやレイアウトについてお客様の視点から見直し、リニューアルを行った。併せて、スマートフォン用アプリ「ケイバ GO!－情報アプリ」についても機能改修を実施した。
⑥ 外国からのお客様への情報提供充実
外国からのお客様に地方競馬を楽しんでいただくために、地方競馬情報サイトの競馬場紹介や勝馬投票券購入方法など一部ページの多言語化（英・仏・中・韓）を行った。また、英語版の勝馬投票券購入ガイドブックを作成した。
⑦ メディアを介した情報発信
ダート交流重賞競走及びシリーズ競走について、新聞や雑誌等に紹介記事を掲載した。また、スポーツ紙等のマスコミに対し、恒常的な開催情報の配信や意見交換の場づくり等、積極的に地方競馬に関する情報提供を行った。
⑧ 地方競馬の表彰式典の開催
関係者の功績を称えるとともに、お客様との直接的な交流の場及び報道機
関を通じて地方競馬に関する話題を提供する場として、「ＮＡＲグランプリ
２０１８」を開催し、成績優秀な競走馬、調教師及び騎手等の表彰を行った。
（５）お客様の利便性の維持・向上
お客様への競馬情報の提供や勝馬投票券の発売に必要なシステム・ネットワ
ークの円滑な運用に努めたほか、主催者の新任担当者を対象とする端末操作研修の実施やシステムの不具合の発生を想定した合同訓練を実施するなど、システムの運用手順の整備やその徹底を図った。
また、令和元年度から新規に共同化を図るオッズ等表示システム、及び元年
度末に機器サポート期間が終了する IRIS 並びに開催情報配信システムについて、新システムの稼働・移行に向け、開発事業者及び主催者との協議を通じ、構築に係る業務を推進した。
（６）その他主催者が行う活性化事業への支援
岩手県競馬組合（盛岡競馬場）の走路照明設備等の整備に対して、その経費を補助した。（資料 第 10 表参照）

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（７）活性化事業の評価「第二期競馬活性化計画に基づく事業実施状況及び事業収支改善進捗状況
評価書」を作成し、ホームページ上で公表した。
６．国際化に向けた役割の遂行（１）海外競馬統括機関及び競馬関係者との連絡調整や、国際交流競走における
海外競馬関係者との連絡調整及び競走馬の輸入に係る検疫業務の支援を行った。
（２）競馬の国際化対応の一環として、国際競馬統括機関連盟(IFHA)年次総会
及び国際会議（第 52 回パリ国際競馬会議、第 37 回アジア競馬会議）に職員を派遣した。
各国の競走ルールと裁決事項についての情報収集を行うため IFHA 分科
会「競走ルールの調和に関する委員会」（香港）に職員を派遣した。
（３）地方競馬関係の競走成績等の提供、英文要覧の作成配布により地方競馬の概要等についての情報の周知を図った。
７．適切な事業運営の確保（１）中長期的の財務見通しを作成し、システム更新等の大型インフラ整備等について計画的に事業を実施するなど、健全な財政運営となるよう努めた。
（２） 組織力の維持及び向上を図るため、計画的な新規職員採用及び社会人枠採用により人員を確保するとともに、職務に応じた研修を実施することにより人材の育成を図った。
（３）畜産振興補助事業、競走馬生産振興補助事業、競馬活性化補助事業及び競馬公正化促進事業等助成事業の適正化と効率化を図るため、32 団体 93 事
業（中央団体：13 団体 33 事業、地域団体：19 団体 60 事業）の監査を実施した。また、畜産振興補助事業については、外部監査法人による業務監査を実施した。
（４）協会業務の適正かつ効率的な運営に資するため、監事監査と連携して内部監査を実施したほか、監査法人による会計監査を実施し、事業運営の一層の適正化に努めた。
Ⅲ．各種会議の実施状況
１．運営委員会の開催① 第 1 回運営委員会を平成 30 年 6 月 28 日に開催し、「平成 29 年度事業報
告及び決算」について審議した。
② 第 2 回運営委員会を平成 30 年 10 月 19 日に開催し、「役員人事」について
審議した。

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③ 第 3 回運営委員会を平成 30 年 11 月 13 日(書面表決)に開催し、「平成 30
年度予算及び事業計画の一部変更」について審議した。
④ 第 4 回運営委員会を平成 31 年 3 月 5 日に開催し、「平成 30 年度事業計画
及び予算の変更」並びに「平成 31 年度事業計画及び予算」について審議した。
２．評議員会の開催① 第 1 回評議員会を平成 30 年 6 月 25 日に開催し、「平成 29 年度事業報告及び決算」について審議した。
② 第 2 回評議員会を平成 30 年 10 月 31 日(書面表決)に開催し、「平成 30 年度予算及び事業計画の一部変更」について審議した。
③ 第 3 回評議員会を平成 31 年 2 月 28 日に開催し、「平成 30 年度事業計画
及び予算の変更」並びに「平成 31 年度事業計画及び予算」について審議した。
３．地方競馬活性化会議の開催
以下の事項について審議するため、計 6 回の地方競馬活性化会議を開催した。
① 平成 29 年度の事業報告及び決算② 平成 30 年度地方競馬全国協会予算・事業計画の変更について③ 平成 31 年度の事業計画及び予算④ 第二期競馬活性化計画に基づく事業実施状況及び事業収支改善進捗状況
評価について⑤ 平成 30、31 年度地方競馬活性化事業について⑥ 平成 30 年度地方競馬単独資金補助事業について⑦ 平成 30、31 年度地方競馬ＪＲＡネット投票発売について⑧ 平成 30 年度年末年始広報等競馬振興事業について⑨ 地方競馬オッズ等表示システムの構築について⑩ 次期 IRIS の構築について⑪ 次期地方競馬開催情報配信システムについて⑫ 地方競馬映像配信システムの延伸利用について⑬ 地方競馬共同ＴＺＳシステム障害について⑭ 地方競馬教養センター施設整備基本構想について⑮ 処分基準等の改正について⑯ 各部会からの検討状況報告⑰ ギャンブル等依存症対策
ほか
４．委員会の開催① 馬主登録の適否について審議するため、馬主登録審査委員会を 5 回開催

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した。
② 調教師及び騎手の免許試験の合否を判定するため、調教師・騎手免許試験委員会を 3 回開催した。
③ 騎手候補生の入所試験の合否を判定するため、騎手候補生入所試験委員会を２回開催した。
④ 畜産振興補助事業の事業実施主体候補者の選定を行うため、畜産振興補助事業審査委員会を 3 回開催した。
⑤ 平成 29 年度に実施された補助事業の事後評価を行うため、畜産振興補助
事業評価委員会を 3 回開催した。
Ⅳ．借入金、財政投融資資金及び国庫補助金等による資金の調達状況
該当なし
Ⅴ．子会社及び関連会社並びに関連公益法人等 (平成 31 年 3 月 31 日現在)
１．子会社及び関連会社並びに関連公益法人等の状況① 協会の子会社：1 社 【(株)日本レーシングサービス】（株式所有）② 協会の関連会社：該当なし③ 協会の関連公益法人等：2 財団法人【(一財)地方競馬共済会、(公財)畜産
近代化リース協会】（出捐）２．子会社の名称、住所、資本金、事業内容、役員数、代表者の氏名、従業員数、協会の所有する議決権の総数に対する割合及び協会との関係＜株式会社 日本レーシングサービス＞① 住 所
東京都品川区東品川 2-2-20 天王洲郵船ビル 4F② 資本金
1 億 1 千万円(発行済株式総数 2,200 株)③ 事業内容ア 地方競馬の勝馬投票に関する情報の集計及び伝達業務
イ 地方競馬の開催関連業務、場外勝馬投票券発売所の設置・運営及び維持・管理並びに競馬の勝馬投票券発売システムその他競馬開催に係る機械設備の設置及び運用・保守管理業務
ウ 地方競馬場外発売に関する企画・コンサルティング及び運営、管理のためのサービス提供等の業務
エ 地方競馬及び畜産に関する調査研究、資料の収集並びに情報提供業務
オ 地方競馬及び畜産に関する図書、印刷物の出版、映像ソフトウェアの製作及び販売業務等
カ 中央競馬の勝馬投票券発売に関する業務並びに関連する施設の設置運
営及び維持管理業務④ 役員数 6 人(内常勤：2 人)⑤ 代表者の氏名
代表取締役社長 留守 悟

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⑥ 従業員数 38 人
⑦ 協会の出資額及び所有する議決権の総数に対する割合 1 億円、91％⑧ 協会との関係
地方競馬の円滑な実施の推進を図るため、場間場外発売の勝馬投票に関するデータの集計及び伝達を適切に行うことは極めて重要なことであり、協会は、これらの事業を行う株式会社日本レーシングサービスに出資するとともに人的支援も行っている。また、主催者からの委託により共同ＴＺＳの運用を担っており、その業務の重要性はさらに高まっている。
３．関連公益法人の名称、住所、基本財産、事業内容、役員数、代表者の氏名、職員数及び協会との関係＜一般財団法人 地方競馬共済会＞① 住 所
東京都港区麻布台 2-2-1② 基本財産 1 億 8 千万円③ 事業内容ア 調教師、騎手及び厩務員並びにその遺族に対する共済事業
イ 各種の共済制度に関する調査研究等④ 役員数 11 人(内常勤：2 人)⑤ 代表者の氏名
理事長 塚田 修⑥ 職員数 3 人
⑦ 協会の出捐額 900 万円⑧ 協会との関係
地方競馬の調教師、騎手及び厩務員等に対する福利厚生の充実を図ることは、競馬の公正確保のために極めて重要である。よって、協会はこれらの事業を行う一般財団法人地方競馬共済会に対し出捐し、事業推進に要する経費の一部を助成するとともに人的支援も行っている。
＜公益財団法人 畜産近代化リース協会＞① 住 所
東京都港区六本木 2-1-13② 基本財産 2,500 万円③ 事業内容ア 畜産振興上必要な機械、施設等の貸付
イ 乗馬施設の貸付、乗馬普及
ウ 地方競馬の用に供する機械等の貸付
エ 畜産及び馬事振興に関する調査研究又は普及、啓発等④ 役員数 9 人(内常勤：3 人)⑤ 代表者の氏名
理事長 石木 俊治⑥ 職員数 12 人

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⑦ 協会の出捐額 2,000 万円⑧ 協会との関係
我が国の畜産及び主催者の経営合理化に資するため、畜産及び競馬関連
機器等のリース事業は、限られた財源の有効活用を図るために極めて重要である。よって、協会は、これらリース事業を行う公益財団法人畜産近代化リース協会に対し出捐するとともに助成を行っている。
Ⅵ．協会が対処すべき課題
地方競馬の現状は、近年、禁止薬物陽性馬の発生や地域の安全を脅かす放馬事故、到達順位判定の誤認、関係者による不祥事案などが相次ぎ、競馬開催の根底をなす公正確保に関する不安を払拭できない状況が続いている。こうしたなかにありながらも競馬活性化計画を中心とした経営改善への取組の成果により、７年連続で売得金額が上昇している一方で、関係者一丸となった
再発防止等への取組については未だ課題が多い。
地方競馬の振興は公正確保が大前提であり、売上の好調に驕ることなく、こうした状況を打開するため「全国公正確保対策推進会議」等での議論を深め、不退転の決意をもって対策に取組んでいく。何より重要なのは問題意識を共有し、関係者一人一人の意識改革を促していくことにあり、研修等様々な機会を活用して主催者と一体となってこれにあたるとともに、監視カメラの増設や入退厩管理の強化など、ハード面の整備も進めていく。
また、令和元年度は、前年度軌道に乗せた協会単独資金による活性化補助事業を活用した「強い馬づくり計画」に資する施設等整備をさらに推進するとともに、地方競馬共同のインフラ整備、地方競馬の魅力の向上とそれを伝達する積極的な広報展開を着実に推進する。併せて、競馬活性化事業の実績
及び収支改善状況の評価については、各主催者からの報告をもとにＰＤＣＡ
サイクル方式により毎年度検証を行っていく。
一方、在宅投票を中心とした好調な売上に支えられ、地方競馬各主催者の経営面での改善は図られているが、競馬開催の基礎となる馬主や厩舎関係者の人材不足への対応をはじめ、競馬事業の基本である本場来場者の減少対策など、基本的な課題も残されていることから、これらについても適切な対策を推進していく。
地方競馬の自立と持続的発展に向けては、公正確保の徹底を前提に、そこに競馬の魅力を付加して多くのお客様の参加をいただくことにより売上を確
保・向上させることが必要で、これを施策・投資に活用することにより自立と持続的発展、さらには畜産振興、地域財政や地域活性化への寄与等の社会貢献に繋げていくことができる。当協会では、この考え方から引き続き積極的な事業運営を行い、当協会に求められた役割を果たしていく。

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（了）
JRA インターネット投票における地方競馬の発売を実施する際にメインとして設定される競走。重賞競走等が充てられる。
ii
中央競馬、地方競馬の所属に関わらず、優れたダート適性馬の出走機会を確保し、生産に還元すべき優良馬を選定する競走（ダート交流重賞競走）のうち、日本グレード格
付け管理委員会により、格付けを承認された競走。現在、JBC 競走を始めとする 40 競
走が、地方競馬の主催者によって実施されている。
iii
地方競馬における複数の競走を目的によってグループ化することで、単体の競走では備わりにくい付加価値を生み出すために整備された競走群。現在、以下の 5 シリーズのほか、3 歳秋のチャンピオンシップ、ヤングジョッキーズシリーズ等もある。
・ダービーシリーズ
ジャパンダートダービーに向けた各地区の有力馬を選定するとともに、ダービー競走の祭典性を高め、地方競馬の３歳競走へのお客様の関心を高める。8 競走を実施。
・未来優駿
未来優駿プロジェクトの一環として地方競馬の将来を担う２歳馬の競走を振興し、お客様の関心の高まり及び生産・流通への寄与を図るとともに、全日本２歳優駿等のダート
交流重賞競走に向けた地方競馬有力馬の発掘を図る。7 競走を実施。
・グランダム・ジャパン
生産・流通における牝馬の価値向上やダート交流重賞競走への有力馬育成を図るとともに、牝馬競走の魅力を高めてお客様に提供する。古馬 8 競走、3 歳 8 競走（うち 2 競走
は 28 年度実施）、2 歳 7 競走の計 23 競走実施。
・地方競馬ジョッキーズチャンピオンシップ「地方競馬の No1 騎手を選定するシリーズ」であることを打ち出し、お客様に地方競馬が誇る騎手の魅力をアピールする。佐賀、盛岡、浦和の 3 競馬場で各 2 競走の計 6競走実施され、優勝者は日本中央競馬会で実施される国際騎手招待競走に推薦された。
・スーパースプリントシリーズ
短距離でのスピードに特化した競走をお客様に楽しんでいただくとともに、個性派
スターホースを発掘して地方競馬の短距離馬の有力馬層の拡大を図る。6 競走を実施。
iv 地方競馬の投票システムを用いて発売する施設をＪ－ＰＬＡＣＥ、中央競馬の投票シス
テムを用いて発売する施設をウインズと呼んでいる。
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