教育発達学科設置の趣旨
ア

教育発達学科設置の趣旨及び必要性

１）学齢期の子どもの心をどう支えるか？
現代の子どもをめぐる問題は、複雑化・多様化の一途を辿っており、心の発達に重要な学齢期における早期の適切な対応が求められている。中央教育審議会は、「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」（平成 18 年 7 月 11 日）の中で、学校教育における課題として、① 子どもの学ぶ意欲や学力・気力・体力が低下傾向にあるとともに、様々な実体験の減尐等に伴い、社会性やコミュニケーション能力等が不足していること、② いじめや不登校、校内暴力等の問題が依然として深刻な状況にあるほか、仮想現
実やインターネットの世界に過度に浸ったことも原因と考えられる事件が発生するなど、子どもたちの間に「新しい荒れ」とも言うべき状況が見られること、③ ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥/多動性障害）や高機能自閉症等の子どもへの適切な支援など、子どもや学校教育に関する新たな課題や、それに関する知見が明らかになりつつあること、④ 保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みが整備されるとともに、学校に自己評価の努力義務が課されるなど、開かれた学校づくりに向けて、学校が説明責任を果たし、保護者や地域社会との信頼を深めることが重要となっていること、の４つを挙げている。
これらはいずれも学齢期の子どもと保護者の心をめぐる問題であり、今や学校教育の中心的課題として心理学に関連した重要な課題となっている。学齢期は環境変化や心身の発達が著しい時期であることから、子どもと保護者の心を正しく理解し、適切な支援を実践することが極めて重要であり、そのための人材養成が喫緊の社会的ニーズとして大学に求められている。このような現代社会の要請を踏まえ、学齢期における子どもの心を理解し、子どもの心の成長を支援することを通じて、今日の学校教育及び社会における課題の解決に向けて積極的に取り組む人材を養成する目的で、心理学部に教育発
達学科を新たに設置しようとするものである。
２）明治学院大学心理学部、及び心理学研究科の教育
明治学院大学は、「我が国の高等教育の将来像（答申）」（平成 17 年１月 28 日）の示す
ところの、③幅の広い職業人養成、④総合的教養教育、⑦社会貢献機能に重点を置く大学であり、「他者への貢献」という教育理念を掲げている。本学心理学部は平成２年４月に文学部教職課程所属の教員を中心に文学部心理学科を開設し、その後、平成 16 年４月に心理学部心理学科へと発展してきた。心理学部では「こころを探り、人を支える」を教育目標に掲げ、認知・社会・発達心理学等の心理学、障害児・者心理学、及びカウンセリングを含む臨床心理学に基づいて、「こころのメカニズム」に関する新しい知見を学修しながら、人を支える実践力を身につけることをめざしてきた（資料１：心理学科のカリキュラム）。
1

また、心理学科では開設当初より、特別支援学校教諭の教職課程、中学校教諭の教職課
程（社会）、高等学校教諭の教職課程（公民）の認定を受け、特別支援学校教員、中学校教員、高等学校教員の養成にもあたってきた。心理学部心理学科（定員 200 名）となった
平成 16 年度以降、平成 20 年度までの 5 年間に、本学科学生の 67 名が特別支援学校教諭一種免許状を取得し、102 名が中学校教諭一種免許状（社会）を、160 名が高等学校教諭一種免許状（公民）を取得して社会に巣立っている。
さらに、本学大学院心理学研究科は、平成６年４月に文学研究科心理学専攻修士課程として開設し、
平成 16 年４月に心理学部の独立に伴って心理学研究科心理学専攻修士課程となり、平成 19 年４月に心理学研究科博士課程へと発展した。博士前期課程では教育・発達
心理学コースと臨床心理学コースの２コース制をとり、前者は、生理・認知・発達・社会心理学等の基礎心理学、及び障害児・者心理学や特別支援教育に関する研究者や専門的職業人の養成をめざし、学校心理士、臨床発達心理士の受験資格を取得できる教育課程を特徴としている。後者は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会から「臨床心理士養成のための指定大学院（第１種）」の指定を受け、実力のある臨床家の養成を特徴としている。これらの大学院博士前期課程の上に、心理学研究科博士後期課程は、「教育・発達心理学分野」と「臨床心理学分野」をカリキュラムの柱とし、それぞれの分野における研究者、及び高度専門的職業人の指導者の養成をめざしている。
こうした心理学部の学士課程教育、大学院心理学研究科の博士前期課程教育によって、教育相談員、巡回相談員、スクールカウンセラーなどの学校教育に関わる心理職や特別支
援学校教員（専修免許状）などの人材養成を進めてきた。
さらに、平成 13 年 10 月に開設した心理学部付属心理臨床センター（開設当初は本学付
属）は、心理教育相談の活動を通じて直接的な地域貢献を進めてきた。来所する心の問題を抱えた子どもや保護者に対して、問題解決のための心理教育的支援を行っている。同センターでは、心理学科学生、及び心理学研究科の大学院生がそうした支援の方法を実践的に学ぶための実習施設の役割も担っている。
３）平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」（教育 GP）選定「心理支援論：心理学教育の新スタンダード」
本学心理学部では、学部教育目標をカリキュラムに反映させるべく、基幹科目として「心理支援論」を４年間にわたる学科必修科目としてカリキュラムの中心に据え、心理支援力を育成することに力を入れてきた。心理支援力とは自己理解力、他者理解力、自己コント
ロール力、関係形成力、他者支援力からなる人間力であり、その育成のための教育方法に、
コミュニティ資源を活用した体験活動、循環型教育システム（大学での講義を通じた学びと地域での体験活動を通じた学びを繰り返す教育システム）を採用した。平成 20 年 11 月に心理学部内に体験活動サポート室（専任助手 2 名を配置）を開設し、新しい心理学教育を進めている。この取り組みは、平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラ
ム」（教育ＧＰ）に選定されている。

2４）教育研究上の目的
前述の社会的ニーズに応えるため、初等教育段階における子どもの心を理解し、子どもの心の成長を支援することを通じて、今日の学校教育及び社会における課題の解決に向けて積極的に取り組む人材、特に小学校教員、幼稚園教員、特別支援学校教員として子どもの教育や心理支援に取り組む人材を養成する。小学校教員の養成にあたっては、幼児期からの発達・教育の連続性を踏まえた接続期の教育のあり方や、通常の学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童の教育支援、それらに加えて学級の一人ひとりの子どもの学習
支援・発達支援、学級集団の発達、さらに教師自身の心身の健康を維持しつつ保護者支援にも精通した、21 世紀に求められる教育実践力を有する人材を養成する。
このために、心理学を基盤として、教育学（初等教育）、障害科学を融合した「教育発達学」という新しい学問体系を構築する。「教育発達学」は、乳幼児から高齢者までの生涯にわたる人間形成をめざし、心の発達や障害に関するメカニズムの理解を基礎とした上で、系統的な教育及び教育システムのあり方について科学的に探求する学問である。心理学、とりわけ生涯発達心理学を中心として、初等教育に係る教育原理、教育課程、教育方
法、指導法、教育内容論、教育評価等、及び障害児・者の心理・病理・教育について、全体的な視点から理論的・方法論的に追究し、教育実践につなぐものである。本学科では障害科学を、主に学齢期の子どもを対象とする特別支援教育を中核としながらも、乳幼児から成人・老年までの障害のある人々とその家族、学校、地域社会等への理解と支援を、心理学を基盤として創出する新しい学問分野として位置づけている。
「教育発達学」の学修を通して、本学科学生には、心理支援力（自己理解力、他者理解力、自己コントロール力、関係形成力、他者支援力）、発達支援力（人の心の生涯発達プ
ロセスを理解する力、子どもの心を理解し支援する力）、教育実践力（教科指導力、コー
ディネート力等）を習得させる。本学科では小学校教諭一種免許状の取得を基本として、幼稚園教諭一種免許状、あるいは特別支援学校教諭一種免許状を組み合わせた２種類の教育職員免許状が取得できるものとする。但し、教育職員免許状の取得を卒業要件とするものではない。
５）組織として研究対象とする中心的な学問分野
本学科が組織として研究対象とする中心的な学問分野は、心理学、教育学（初等教育）、障害科学である。具体的には、生涯発達心理学、教育心理学、学習心理学、障害児心理学、
教科教育学、教育学、特別支援教育学、発達小児科学等から構成される。
６）卒業後の進路等
具体的な卒業後の進路としては、小学校、幼稚園、特別支援学校の教員を想定しており、こうした教員養成に対する社会的ニーズは高まっている。中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（平成 18 年 7 月 11 日）において、教員をめぐる現状を、「現在の教員の年齢構成を見ると、大量採用期の 40 歳代から 50 歳代前半の層が多く、いわゆる中堅層以下の世代が尐ない構成となっている。今後、大量採用期の世代が退職期3を迎えることから、量及び質の両面から、優れた教員を養成・確保することが極めて重要な課題となっている。
」と指摘している。事実、東京都をはじめ首都圏では団塊世代の大量退職に伴い今後 10 年間、教員採用数が増えることが見込まれている（資料２：「採用見込み数・採用倍率の推移」、東京都、http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2006/01/
40g1u106.htm）、（資料３：「小中教員採用各 10 人増 さいたま市団塊世代大量退職で」、東京新聞、平成 21 年４月９日）。正規教員の採用のほかにも、臨時的任用教員や非常勤講師のニーズが増え、こうした立場での教育活動を活かして正規教員となっていく可能性も高
まり、教員の年齢構成の是正につながっていくといえる（資料４：「東京都公立学校教員の年齢分布」、東京都、http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2006/01/40g1u106.htm）。
本学の本部所在地である港区はじめ、隣接区でも子ども人口が増してきており、公立幼稚園でも３歳児クラスが平成 21 年度から開設されており、幼稚園教員の需要増も想定できる。文部科学省によって実施された平成 19 年度幼児教育実態調査によると、幼稚園教員と保育所保育士との人事交流は 263 団体 916 名に上るのに対して、幼稚園教員と小学校教員との短期・長期にわたる人事交流は 50 団体 196 名にとどまっている。そのような実態の中で、就学前教育と小学校教育とのスムーズな接続を図る必要性から、幼稚園教員と小学校教員の両方の教員免許取得ニーズは高まってきており、公・私立幼稚園、認定こども園等への進路が開かれている。
さらに、通級指導教室に通う児童数は平成７年度には 13,628 人であったのが、平成 19
年度には 43,074 人と急増している（資料５：「通級による指導の現状」、特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議、平成 21 年 2 月 12 日、p.23）。そこには、特に、自閉症、ＬＤ、ＡＤＨＤが増加しているという結果も示されている。このような状況の中で、特別支援学校教員の免許状取得者は、専門的知識や指導技術を有した教員として、小学校、特別支援学校、療育施設、障害者作業所等からのニーズが高く、就職が期待される。
また、「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」（平成 15 年 3 月：文部科学省）の中のひとつの柱として小学校英会話活動の支援が挙げられており、小学校における英語活動の実施状況の割合は平成 19 年度時点で 97.1％となっている。その後、平成 20 年 3 月には小学校学習指導要領の改訂が公示され、小学校 5・6 年で週 1 コマ「外国語活動」を実施することになった。このように早期外国語教育への対応が不可欠な中で、小学校でも確
かな英語力・英語教育力を有する教員が求められてきている。明治学院大学は創設以来培ってきた英語教育の伝統があり、その点からも本学に対する期待の声が教育現場から寄せられている。
このような行政等の方針や社会的趨勢から勘案し、本学心理学部において教育発達学を修め、心理支援力、発達支援力、教育実践力を持つ教員を養成することが喫緊に必要とされており、教育水準を維持することを考慮して入学定員を 100 名に設定し、きめ細かな教育を実践する。
その他、大学院への進学や、児童館、塾、予備校等の教育関連機関・施設や、子育て支
援現場、幼児教育施設等への進路も開かれている。
なお、明治学院大学の卒業生で教員となる者の割合は必ずしも多くはないが、これまで
4

心理学科の卒業生で保育士、及び学校教育に専任教員として従事している者は、把握できる範囲で保育所 14 名、幼稚園３名、小学校５名、特別支援学校 32 名となっている。また、教員として在職している同窓生のネットワークは伝統的に強く、毎年大学において研修会や交流会が開催されており、こうしたネットワークを学生の就職活動において活用することもできる。
本学における初等教育、中学・高等学校教育、及び特別支援教育に関する教育職員免許状取得に関する全学的な支援体制を強化するために平成 21 年度より教職課程委員会が発足している。さらに平成 22 年度から、学校現場への就職を積極的にサポートすることを目的として、教育キャリア支援課（仮称）を既存のキャリアセンター内に開設する。本学キャリアセンターは、教育理念“Do for Others”(他者への貢献)とその理念を具体化した「キャリアをデザインできる人間の育成」、「共生社会の担い手となる人間の育成」という教育目標を実現するために、進路・就職に関する相談・情報提供・行事開催等を通じて、キャリア形成支援および就職支援を実践してきている。これまでも教職関連への就職支援も行ってきてはいるが、教育発達学科への入学者は教職を希望する学生が大半を占めることが想定されるため、大学として新しい事務組織を設置し、十分な対応を企図する。
教育キャリア支援課（仮称）には事務職員３名程度（内１名は横浜校舎に配置）と小学校等の管理職経験者、及び教育行政職経験者等からなる教職アドバイザー（仮称）数名程
度を配置し、教職アドバイザー（仮称）は小学校、幼稚園、特別支援学校、及び中学校・高等学校への就職を専門的にサポートする。具体的には、①資格取得や就職に関する相談業務、②就職試験対策のための各種課外講座や模擬試験の実施（時期や回数等は現在検討
中）、③全国の教育機関に関する情報収集等、教職希望学生のためにキャリア形成のための支援を行うこととし、教育実習に関する授業の指導等は行わない。教育キャリア支援課（仮称）は、教育発達学科の３・４年次の学生が学ぶ白金校舎に置かれるが、１・２年次の学生に対しては、横浜校舎に分室を設けて事務職員を常駐させ、教職アドバイザー（仮称）が週数回程度、個別の相談や情報提供等を行う。
７）学生確保の見通し
先に記載したとおり、教育発達学科は心理学を基盤に、教育学（初等教育）、障害科学の知見を融合させた新たな学問体系の中で、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状の取得を可能とする教育課程を編成している。そのために単純比較をすることはできないが、「平成 20 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」（日本
私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター）の主な学部別の志願者・入学者動向によると、心理学部は総入学定員 1,030 名に対して、9,009 名であり、志願倍率は 8.75 倍、教育学部は総入学定員 4,542 名に対して志願者 43,537 名であり、志願倍率 9.59 倍となっている。４年制大学全体の志願倍率 6.83 倍に比べて、いずれの学部系統も高い水準にあるといえる。
個別の状況をみると、教育発達学科を設置する本学心理学部の一般入試における志願者
数は平成 20 年度 1,920 人（募集人員 110 名）、平成 21 年度 2,048 人（募集人員 105 名）で5ある。また、小学校教諭一種免許状を取得でき、平成 21 年度に新設した青山学院大学教育人間科学部教育学科、國學院大學人間開発学部初等教育学科の一般入試における志願者数
を各大学のホームページから参照すると、それぞれ 2,254 名（募集人員 90 名）、1,041 名（募集人員 100 名）となっており、これらの実績からも充分な学生確保が期待できる。
また、東京都および神奈川県に所在する共学の私立大学において、小学校教諭一種免許状を取得できるのは 19 校のみであり、その中でも特別支援学校教諭一種免許状を併せて取得できる課程は稀尐であり、教員志望者にとって魅力的な学科であるといえる。
さらに、明治学院大学を設置する学校法人明治学院は、明治学院高等学校（東京都港区）、
明治学院東村山高等学校（東京都東村山市）を併設しており、例年両校で 250 名程度が大学に入学している。在校生の中には教員志望者は相当数いるため、一定の入学者があると見込まれる。
以上から、本学科に対する大きな需要が想定され、充分な受験生確保が見込まれる。よって、入学定員 100 名の確保は可能である。
８）教育研究上の量的・具体的な到達目標等
教育研究上の具体的な目標は以下の３点である。
１）小学校教諭一種免許状は全学生が取得することを原則とする。加えて、幼稚園教諭
一種免許状あるいは特別支援学校教諭一種免許状の２種類の教育職員免許状取得者が８割以上であることをめざす。
２）各種教育職員免許状取得予定者が公立小学校・幼稚園・特別支援学校教員採用試験、及び私立の教員採用試験等を受験し、高い割合での合格をめざす。教育職員免許状を取得した者のうち、2/3 程度の者が正規任用教員をはじめ、臨時的任用教員、非常勤講師等を含めて、実際に教壇に立つことを到達目標とする。
３）卒業生の１割程度の者が大学院博士前期課程へ進学し、専修免許状や心理専門資格の取得をめざす。
イ

学科の特色
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日）の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」に照らして、本学の学士課程では、「③幅広い
職業人養成」、「④総合的教養教育」、「⑦社会貢献機能」を併せ持ち、担っていくことになる。
その上で、既設の心理学部に位置づけられた教育発達学科の特徴として、以下の４点を挙げることができる。
①発達理論や「こころのメカニズム」に関する心理学の知見を基盤とし、発達障害を含む障害科学の知見と教育学（初等教育）とを統合した「教育発達学」に基づく教育課程を編成し、時代のニーズに応えるべく心理支援力、発達支援力、教育実践力を持った初等科教育を中心とした教員養成の責務を担う。特に、幼児期後期と児童期前期、児童期から思春期への連続性を重視し、現行の学制区分を発展的に活用した接続期の6

教育の可能性を教育発達学の視点から探る。また、幼児・児童の発達だけでなく、教師としての発達、保護者等を含む成人発達までの生涯発達心理学を基盤としながら、教師として心身の健康を維持し、さらには親としての発達を考慮した保護者支援にも精通した教員養成をめざすものである。
②学内において実技・実験系科目を充実させるだけでなく、教育ＧＰを通して心理学部に設置した体験活動サポート室を介し、２年次より大学近郊のフィールドにボランテ
ィアや学習・保育・介護補助員等として一定期間参加し、乳幼児から高齢者、さらに障害者を対象とした多様な現場での支援のあり方を体験的に学修する。こうした体験
型学習により、さまざまな年代の人々とのコミュニケーション力が培われる。また、体験活動と同時に大学における専門的学修を展開する循環型教育システムにより、乳幼児から高齢者にわたる多様な現場と学校教育との接点を振り返り、各現場における自らの学修目標を発見していくことができる。
③学外での体験活動を重視した上記の循環型教育システムにより、地域資源の活用と同時に、学生の体験活動を介して地域のニーズを把握し、それに応え共生社会の一翼を担う社会貢献機能を有する地域に開かれた学科である。すなわち、地域と大学との連携による教育であると同時に、教育を介した地域支援も可能となり、教育カリキュラ
ムと地域支援とが車の両輪となるべく教育実践力の充実と社会貢献の実現を図る。
④社会・経済状況をも考慮し、キャリア形成指導を段階的に行い、職業資格の取得をサポートし、各現場により適した心理支援力、発達支援力、及び教育実践力を持った人
材を確実に輩出していく。
教育発達学科の教育課程に即した大学内での学修、及び学外での体験型学習を通して、個々の学生のキャリア形成を段階的に促し、小学校教諭一種免許状の取得を基本としながら、卒業後の進路を徐々に絞り明確にした上で、４年次での教育実習に臨むようにする。職業資格の取得と進路選択とを連動させるようにサポートするため、各資格取得に必要な専門技術の習得や教員採用試験に対して現場経験者による指導の機会を設ける等のサポート体制を全学的組織のもとに実施する。
こうした教育発達学科の特色を打ち出していくために、アドミッション・ポリシーとして、①子どもの心の理解と支援に強い関心を持っていること、②小学校教員、幼稚園教員、特別支援学校教員となることを強く希望していること、③ボランティア経験や国際交流経
験などを有し、多様な人々とのコミュニケーションに興味・関心を持っていること、を掲げており、本学科で学ぶことを強く希望する多様な資質を持っている学生を受け入れる予定である。
そして、カリキュラム・ポリシーは、心理学部の教育理念「こころを探り、人を支える」に基づいて、①知識・技能を教え込むのではなく、豊かな人間性や課題探求能力等の育成
7

に配慮するために基幹科目「心理支援論」を通して心理支援力、すなわち、人間力を培う
こと、②教育ＧＰに採択された教育プログラムを採用し、大学内における教育課程内の活動と併せて、学外での多様な現場における体験学習を重視した循環型教育システムのもとに、学生の自主的な活動等の充実に向けた支援を行うこと、③知識・理解、コミュニケー
ション・スキルや問題解決能力、自己理解力・自己管理力から他者理解力、倫理観、そして多様な授業形態や大学内外での多様な現場体験に根ざした創造的思考力、いわゆる「学士力」と心理学・教育学（初等教育）・障害科学に関する「専門的基礎能力」を育成する
こと、をめざしている。
さらに、こうしたカリキュラム・ポリシーに基づく循環型教育システムの構築・実施により、幼児・児童の生活実態に即した心理支援力、発達支援力、及び教育実践力を身につけることをディプロマ・ポリシーとしている。すなわち、講義や実習を通して学んだ内容
が、実践の場ではどのように具体化されているのかを体験することにより、教師として、また、一人の人間として児童・生徒や保護者に適切に対応するために学ぶべき事柄を学生自らが認識し、自主的に学び続ける姿勢を持つことができると考えている。卒業時には、４年間を通じて自分自身の学びを客観的に把握して次の学びに進むことを繰り返した結果として、心理支援力、発達支援力、及び教育実践力を持つことができる。
ウ

学部、学科等の名称及び学位の名称
教育発達学科

Department of Education and Child Development

学士（教育発達学）Bachelor of Arts in Education and Child Development
理由：「ア

教育発達学科設置の趣旨及び必要性」
において記載したとおり、心理学、教育学（初等教育）、障害科学の３つを融合した「教育発達学」という新しい学問体系を構築し、「学士力」と「小学校教員・幼稚園教員・特別支援学
校教員として必要な資質能力」を持った教員の養成をめざす学科であることに基づく。
こうした学位標記については、すでに同様の学位が国際的にも使用されている（以下、例示する）。
Bachelor of Education / Bachelor of Arts (Special Education and Psychology)、 Universityof Sunshine Coast, Queensland, Australia
Bachelor of Science in Education with Concentration in Child Development, Nova Southeastern
University, USA
Bachelor of Arts in Child Development, California State University, Northbridge, USA
Bachelor of Child Education and Development, Evangelische Fachhochschule Darmastadt,
Germany
Bachelor of Arts in Education with Child Development / Elementary, Eastern Washington
University, USAエ

教育課程の編成の考え方及び特色
8１）教育課程の編成の体系
本学科の教育課程は、図１に示すとおり、教養教育としての明治学院共通科目の上に、①心理学部心理学科の学生と共に学修する２種の心理学部共通科目を設定し、②それらの学修と並行して教育発達学科の学科科目を位置づけていることが特徴である。すなわち、一つは「こころを探り、人を支える」という心理学部の教育理念をカリキュラムに反映させ、教育ＧＰに選定されたプログラムの中核である基幹科目「心理支援論」（４科目）と、もう一つは心理学部における心理学教育の基盤として「生涯発達心理学」を中心に「心理学科目」６科目を置いていることである。それらの学修の上に教育発達学科の学科科目は、心理学、教育学（初等教育）、障害科学の３分野から子どもを理解するための「子ども理解領域」と、実際に子どもを支援するための「子ども支援領域」に大別される。
「子ども理解領域」は、子どもの心理的な面からの理解に関する心理学科目（７科目）、子どもの教育的な面からの理解に関する教育学（初等教育）科目(23 科目)、子どもが抱える障害を含めた理解に関する障害科学科目（７科目）のほか、多様な現場における体験を意図した実習科目（２科目）より構成される。
一方、「子ども支援領域」は、子どもの心理的な支援に関する心理学科目（７科目）、子どもの教育的な支援に関する教育学（初等教育）科目(20 科目)、障害を抱える子どもへの支援に関する障害科学科目（６科目）、障害児・者や教育実習に関する実習科目（７科目）のほか、教育発達学や教職実践に関する演習科目（３科目）、及び教育発達学に関して心理学、教育学（初等教育）、障害科学の視点からの卒業研究（１科目）により構成される。
こうした４年間にわたる教育課程により、心理支援力、発達支援力、教育実践力が培われる。学部共通科目、及び学科科目として開講される全授業科目は、それぞれ①心理支援力（自己理解力、他者理解力、自己コントロール力、関係形成力、他者支援力）、②発達支援力（人の心の生涯発達プロセスを理解する力、子どもの心を理解し支援する力）、③
教育実践力（教科指導力、コーディネート力等）、及び④心理支援力、発達支援力、教育実践力を総合した力、につながる。すなわち、図１に示されているとおり、①心理支援力には、１年次からの学部共通科目の基幹科目、及び２つの心理学科目、子ども理解領域の２つの心理学科目、子ども支援領域心理学科目の学校心理学が該当する。基幹科目である
４つの心理支援論では、心理学を専門とする教員 14 名のオムニバス方式による講義を通して、健常者から障害児・者、乳幼児から高齢者への心理支援のあり方、方法を学修する。
子ども理解領域の２つの心理学科目を通して、人の心を理解するための心理学的方法を学修する。また、子ども支援領域の学校心理学では、学校現場に特徴的な心理的課題を理解した上で支援のあり方・方法を学修する。これらの授業科目の学修を総合して心理支援力が培われる。すなわち、人の心を理解する方法は自分を知る（自己理解力）こととなり、対人行動の特徴から他者を知り（他者理解力）、人とのコミュニケーションをとるには自分を統制する（自己コントロール力）が必要であり、そうした自他の理解と自己コントロールにより、人とのコミュニケーションがとれるようになること（関係形成力）で、他者を支援することができるようになるのである（他者支援力）。②発達支援力には、２年次9以降に学修する学部共通科目である生涯発達心理学を中心とした心理学科目、学科科目子ども理解領域の子どもや家族等に関する４つの心理学科目、障害の生理・病理・心理等に関する３つの障害科学科目、子ども支援領域の障害児・者等に関する６つの心理学科目、教育学（初等教育）科目の保育内容に関する７つの科目、障害科学科目の「障害児教育相談とアセスメント」が該当する。これらの科目を通して、人の生涯発達の過程、発達のメ
カニズム、及び就学前における発達と保育・教育とのかかわりを理解した上で、子どもの行動特徴や発達の様相を、日常行動等を通して的確に把握し、適切な支援の方法を探り、個別に適切に支援すると同時に、クラスの子どもたち、教師、保護者との連携のもとに適切な支援を実施していく力、すなわち発達支援力が培われる。③教育実践力には、２・３年次に学修する子ども理解領域の初等教育や教科に関する 23 の教育学（初等教育）科目、特別支援関連の４つの障害科学科目、子ども支援領域の 13 の指導法等の教育学（初等教育）科目、障害別の教育に関する５つの障害科学科目が主に該当する。小学校、特別支援学校における教育のあり方、各教科の基本的教育目標や授業内容、各教科の指導法、児童生徒との関係や学級・学校経営等を含む教師の役割について、講義、実技・実験、模擬授業等を通した学修は、総合して学校教育における教育実践力を培うことになる。④心理支
援力、発達支援力、及び教育実践力の３つを総合した力には、１年次の子ども理解領域心理学科目の「教育発達学概論」、２年次の子ども理解領域実習科目での体験活動方法論、
３・４年次の子ども支援領域の４つの実習科目と３つの演習科目、及び４年次の校種別教
育実習、卒業研究が該当する。１年次の「教育発達学概論」では、心理学を基盤としながら、初等教育を中心とした教育学、及び障害科学を融合した教育発達学の枠組みを学修する。２年次の体験活動方法論では、１年次の心理支援論の学修に基づいて学校現場に限らず多様な支援現場を知り、支援を実際に経験することを通して、大学での学修が現場での実践にどのようにつながるかを体験的に理解することになる。障害児基礎実習等の４つの実習科目では、実際に障害のある幼児から成人を理解するためのアセスメント、それに基づく支援計画の立案、支援の実行、そして支援の評価を、事例を通して実践的に学修する。
さらに、３・４年次の演習科目、４年次の卒業研究では、各専任教員の指導のもと、学生
各自の興味・関心に基づいて教育発達学の特定の課題を探り、実験・面接・調査等による基礎研究のほか、子どもの発達や行動特徴を踏まえた教材や指導法の開発等、発達支援・教育支援につながる実践・実践研究を行う。校種別の教育実習では、学校現場の教育実践を経験する。これらの大学、体験活動を行った現場、及び実習校での学修を総合して、心
理支援力、発達支援力、及び教育実践力が具体的に培われると同時に、各自の興味・関心とこれら３つの力を包含した個性的な特徴を自覚した上で、キャリア選択力を培うことにもなる。
このような教育課程の体系に基づく４年間にわたる学修により、小学校教諭一種免許状と幼稚園教諭一種免許状、あるいは特別支援学校教諭一種免許状の２種類の教育職員免許状を取得できる。

10

心理支援力
研卒
究業

発達支援力
卒業研究
教育実践演習（幼・小）教育発達学演習２
教育発達学演習１
特別支援学校教育実習
教育実習２
教育実習１
障害児実習B
障害児実習A
障害児基礎実習B
障害児基礎実習A

科演
目習

科実
目習

障
科害
子 目科
学

ど
も
支
援
領 教
域 育

障害児教育相談とアセスメント

学
（
初
等
教
育
）
科
目

学
科
科
目

心
科
理
目
学

学校心理学
科実
目習
障
科害
目科
学

子
ど
も
理
解
領
域

心
理
学
部
共
通
科
目

図１

保育内容（人間関係）
保育内容（環境）
保育内容（言葉）
保育内容（造形表現）
保育内容（音楽表現）
保育内容（健康）
保育内容の指導法
幼児理解の理論と方法
教育相談の理論と方法
障害児・者心理学３（学習）障害児・者心理学２（行動）
肢体不自由者の心理
障害児・者心理学１（コミュニケーション）
体験活動方法論B
体験活動方法論A
肢体不自由の生理と病理
知的障害の病理
病弱の心理・生理・病理

教
育
学
（
初
等
教
育
）
科
目

心
科
理
目
学

教育実践力

心理・教育研究法
心理・教育統計法＜心理学科目＞
健康心理学
対人社会心理学＜基幹科目＞
心理支援論２B
心理支援論２A
心理支援論１B
心理支援論１A

障害児教育学特講２（指導法）
障害児教育学特講１（教育課程）
知的障害教育学総論
聴覚障害教育総論
視覚障害教育総論
音楽科指導法特別活動の指導法
算数科指導法
生活科指導法
国語科指導法社会科指導法生徒・進路指導の理論と方法
道徳教育の指導法
家庭科指導法体育科指導法小学校英語研究
理科指導法
図画工作科指導法

病弱教育総論
肢体不自由者教育論
特別支援教育学総論B
特別支援教育学総論A
音楽実技３
教育社会学
音楽実技２
子ども文化
社会
小学校英語活動
理科
教育の制度と経営
生活
幼児教育課程論
音楽
教育方法論
家庭
教育原論
体育
教育課程編成論
算数
教職概論
国語
日本国憲法
図画工作
体育理論
音楽実技１

教育心理学
子どもと家族支援の心理学
子どもの学習支援の心理学
子どもの行動理解の心理学
教育発達学概論＜心理学科目＞
生涯発達心理学（成人・老年）
生涯発達心理学（青年）
生涯発達心理学（児童）
生涯発達心理学（乳幼児）教育課程の構造と心理支援力、発達支援力、教育実践力との関連
11２）科目区分の設定及び理由①明治学院共通科目（12 科目 必修 12 単位、選択必修２単位）
明治学院大学における教養教育は教養教育センターが担う。本学はキリスト教主義に基づく教育を建学の精神としていることから「キリスト教の基礎Ａ・Ｂ」を必修としている。また、オーラル・コミュニケーションを重視した外国語（英語教育）を必修とするほか、初習語である５外国語教育（ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、韓国語）のうち１ヵ国語、及びコンピュータに関する情報処理科目のうち１科目を選択必修としている。教育発達学科の専門科目のなかには教養教育の役割を持つ科目も含まれ、また取得に必要な科目（以下「教員免許状必修科目」という）が多いことから、明治学院共通科目としての選択科目は配置していない。
②心理学部共通科目（10 科目 必修 14 単位）
心理学部共通科目として、「心理支援論１Ａ・１Ｂ」、「心理支援論２Ａ・２Ｂ」を基幹科目と位置づけ、必修とする。平成 20 年度に採択された教育ＧＰのもとに行われる心理支援論では、自己理解力、自己コントロール力、関係形成力、他者理解力を培い、他者支援力の基礎を学修する。同時に、本授業の一環として外部講師による講演も適宜行われ、現代社会と心理支援についての理解を深める。
心理学部共通科目の心理学科目として、「生涯発達心理学（乳幼児）」「生涯発達心理学（児童）」、「生涯発達心理学（青年）」を必修とし、「生涯発達心理学（成人・老年）」、「健康心理学」、及び「対人社会心理学」を選択科目と位置づける。それによって乳幼児期、児童期、青年期の各発達段階における発達の様相・メカニズム、及び生涯教育や自己教育力の育成との関連、ストレスと健康との関連等について、人間の生
涯発達を視野に入れた教育的視点についても学修する。
③学科科目
教育発達学は、子どもを理解した上で、子どもへの心理的・教育的支援を実践する
ために、心理学科目、教育学（初等教育）科目、障害科学科目の３科目から構成される学際性を有した新たな学問である。したがって、子どもを理解するための「子ども理解領域」に関する科目は１年次から配当し、子どもを支援するための「子ども支援領域」に関する科目は２年次以降に配当している。
＜子ども理解領域＞
心理学部内に設置される教育発達学科は、心理学の基礎知識を十分に学修した上で、教育学（初等教育）と障害科学とを総合して、より実践的な心理支援力に裏打ちされた教育実践力を育成することをめざしている。
（１）心理学科目（７科目）、（２）教育学（初等教育）科目（23 科目）、
（３）障害科学科目（７科目）、（４）実習科目（２科目）、計 39 科目からなる。

12

（１）心理学科目（必修 10 単位）
教育発達学の入門として、「教育発達学概論」は心理学、教育学（初等教育）、障害科学の各領域に共通する現代的なトピックに基づいて、教育発達学の現代社会における貢献について学修するものと位置づけ、１年次春学期の必修としている。
基礎的心理学として、子どもの認知・記憶・学習を中心とした「子どもの学習支援の心理学」、子どもの欲求・感情・動機づけを中心とした「子どもの行動理解の心理学」を１年次の必修科目とし、それらの学修の上に、学校において支援を必要とする子どもと親を中心とした「子どもと家族支援の心理学」を２年次の必修科目、「教育心理学」を教員免許状必修科目として置く。また、心理・教育に関する基礎として研究法や統計法を選択科目として配置している。
（２）教育学（初等教育）科目（必修 19 単位）
教育学（初等教育）の基本として「教育原論」を１年次、「教育の制度と経営」、「教育方法論」を２年次の必修とし、「教育課程編成論」、「教職原論」、「日本国憲法」、「体育理論」は教員免許状必修科目とする。
教科研究については、専任教員が担当する「国語」、「算数」、「図画工作」を１年
次の、
「生活」
、
「音楽」
、
「体育」を２年次の必修とし、「理科」、「家庭」は教員免許状必修科目としている。実技・実験系科目である「音楽実技１」は１年次の必修科
目であり、「音楽実技２」は教員免許状必修科目とし、幼稚園教諭一種免許状取得をめざす場合は「音楽実技３」も教員免許状必修科目とし、実技、及び実践力の育成を重視する。また、外国語活動として、「小学校英語活動」を選択科目として配置している。
（３）障害科学科目（必修４単位）
心理学、教育学（初等教育）の基礎的学修に加えて、小学校や幼稚園の教員としてだけでなく共生社会を生きる人間として障害科学に関する基礎知識の学修を重視し、「特別支援教育学総論Ａ」を２年次、「知的障害の病理」を３年次の必修科目とする。病弱や肢体不自由に関連する科目は選択科目（特別支援学校教諭一種免許状を取得する場合は教員免許状必修科目）とする。
（４）実習科目（必修２単位）
１年次における講義を中心とした基礎的学修の上に、２年次には「体験活動方法
論Ａ・Ｂ」を必修として学修する。教育ＧＰによって心理学部に開設された体験活
動サポート室を窓口として、多様な現場における多様な支援を体験的に学修することを通して、コミュニケーション力、心理支援力を持った人間の育成、さらには教員の養成の柱とする。
これらの科目は２年次に配当しているが、３年次にも引き続き多様な体験活動を行うように指導し、時間割の編成においても体験活動ができるように配慮している。
13

＜子ども支援領域＞
子ども理解領域の学科科目の学修と並行し、子ども支援領域の学科科目は２年次以降に配当している。
（１）心理学科目（７科目）は３・４年次に、（２）教育学（初等教育）科目（20 科目）は２・３年次に、（３）障害科学科目（６科目）は主に３年次に、（４）実習科目（７科目）と（５）演習科目（３科目）は３・４年次に、（６）卒
業研究（１科目）は４年次に配当し、計 44 科目からなる。
（１）心理学科目（必修４単位）
子どもを理解した上で、適切な心理的支援のあり方を学修し実践していくために、「障害児・者心理学１（コミュニケーション）」、「教育相談の理論と方法」を必修としている。さらに幼児・児童や障害児・者の行動を理解した上で支援していくた
めに「幼児理解の理論と方法」、「学校心理学」、「障害児・者心理学２（行動）」、「障
害児・者心理学３（学習）」等の５科目を選択科目（一部、教員免許状必修科目）として配置している。
（２）教育学（初等教育）科目（必修２単位）
子どもを理解した上で、適切な教育的支援のあり方を学修し実践していくために、「生徒・進路指導の理論と方法」を必修とし、児童が自らの価値に目覚め、また高
めていく自己指導の力を育成する等の今日的課題に適切に対応することができるだけでなく、広く人として求められる力を育成する。また、11 の教科の指導法のうち「道徳教育の指導法」と「特別活動の指導法」以外の９教科の指導法は教員免許状必修科目とし、各教科の指導力も併せ持つことを重視している。また、子どもへの英語指導力を培うことを意図して、「小学校英語研究」を配置している。さらに、幼稚園教諭一種免許状の取得のためには、「保育内容の指導法」、及び「保育内
容（健康）
」
、
「保育内容（環境）」、「保育内容（人間関係）」、「保育内容（言葉）」は必修とし、「保育内容（音楽表現）」ないし「保育内容（造形表現）」は選択必修としている。
（３）障害科学科目（必修２単位）
子どもを理解した上で障害科学に基づいて、適切な心理的・教育的支援のあり方を学修し実践していくために、「障害児教育相談とアセスメント」を必修として３年次に配当している。特に教育、心理支援につながるアセスメント力を育成することを重視している。
「障害児教育学特講１・２」、及び知的・視覚・聴覚の各障害教
育総論は特別支援学校教諭一種免許状取得のための必修科目である。
（４）実習科目
障害科学に基づいて子どもを理解した上で、適切な心理・教育的支援のあり方を学修し実践していくために、「障害児基礎実習Ａ」、「障害児基礎実習Ｂ」、「障害児
14

実習Ａ」
、
「障害児実習Ｂ」（各２単位）は２コマ連続の授業として３・４年次に配当し、２年間継続して履修するよう指導する。特別支援学校教員免許状取得希望者
は障害児の理解と支援を実践的に学修するために、選択科目ではあるが履修を指導していく。また、子どもを理解した上で、適切な心理・教育的支援を実習する「教育実習１」（５単位）は４年次に教員免許状必修科目として配当し、幼稚園教諭一種免許状取得希望者は幼稚園での教育実習として「教育実習２」（３単位）を、特別支援学校教諭一種免許状取得希望者は特別支援学校での教育実習として「特別支援学校教育実習」（３単位）を併せて履修するものとする。
（５）演習科目（必修４単位）
３・４年次の必修として「教育発達学演習１・２」（通年で各２単位）を配置し、各専任教員の下で、学生一人ひとりの興味・関心に即した尐人数（７～８人）での主体的な学修を意図している。また、「教職実践演習（幼・小）」（２単位）は教員免許状必修科目であり、２校種における教育実習を踏まえ、４年間の学修を総合して教職者としての各自の課題や展望を整理することを意図する。
（６）卒業研究
教育発達学に関する４年間の学修のまとめとして卒業研究・卒業制作等（６単位）を、個別、ないしグループで取り組むことを意図しているが、各学校種に関する教員免許状必修科目が多いため選択科目とする。
こうした教育発達学科における学科科目の学修には、教養教育による外国語教育が、
教育発達学に関する諸外国の研究や教育実践を学修していく基礎的語学力となる。また、情報処理科目である「コンピュータリテラシー１・２」と子ども理解領域の心理学科目である「心理・教育統計学」を並行して学修することには、情報処理に関する教育効果を高める意図がある。さらに本学はキリスト教主義に基づく教育を基本としており、「キリスト教の基礎Ａ・Ｂ」は、共生社会や教育現場における倫理、及び人権に対する基本的態度の学修機会を提供し、教育効果を高めるものである。
オ

教員組織の編成の考え方及び特色
教育発達学科は心理学、教育学（初等教育）、障害科学の３分野からなる教育を担うべく心理学３名、教育学（初等教育）８名、障害科学３名の専任教員を配置している。
心理学の教授３名は、生涯発達心理学のうち乳幼児期から児童期の発達、教育心理学、
教育相談を専門とし、それぞれ修士の学位を有する者である。大学、及び大学院での教育歴、論文等の研究業績を有するだけでなく、附属幼稚園長や附属高等学校長、幼児発達・障害相談室長を兹務した経験を有する。
教育学（初等教育）については、教育方法論や教科の指導法等、及び幼児教育課程論や保育内容等を専門とする教授２名は、教育行政に携わった経験を有し、教育の制度と経営、
15

教職概論等の学科の必修・選択必修科目に該当する教育・研究業績も十分であり、修士の学位を有する。各教科を専門とする教授３名、准教授３名には博士の学位を有するものが１名、修士の学位を有するものが３名、附属小学校長の兹務経験者が１名おり、それぞれに大学、小学校における教育歴、及び幼稚園と小学校の教科教育に関する教育・研究業績に基づいて、今般の学習指導要領の改訂に即した最新の情報を含む教科教育についての講
義や実技指導が可能である。
障害科学の教授３名は、発達障害医療を専門とし専門医資格を有する発達小児科医、障
害児・者心理学を専門とする博士の学位を有する者、特別支援教育を専門とし修士の学位を有する者である。これらの３名は特別支援教育に関して文部科学省や多くの行政機関において指導的立場で活躍しており、先駆的な理論的・実践的実習指導の実績がある。
以上の 14 名の専任教員については、「心理支援論１Ａ・１Ｂ」、「心理支援論２Ａ・２Ｂ」、「教育発達学概論」、「生涯発達心理学（乳幼児）」、「生涯発達心理学（児童）」、「教育方法論」、「体験活動方法論Ａ・Ｂ」、「子どもと家族支援の心理学」、「特別支援教育学総論Ａ・
Ｂ」、「教育発達学演習１・２」等、教育課程における主要な科目に配置するようにしている。
１）２以上の校地を往来する場合の教員の負担や学生への指導への配慮
本学には、大学本部がある白金校地（東京都港区白金台）と、横浜校地（神奈川県横浜市戸塚区）の２校地があり、１・２年次は横浜校地、３・４年次は白金校地において教育を行う。両校地に心理学部共同研究室を設置し、常時、専任職員である教学補佐１名、及び複数の教育補助職員を学生の希望やニーズの対応に支障のないように配置する。両校地の移動は約１時間以内で可能であり、特に２年次配当科目の再履修については、３年次の学外体験活動日である火曜日に横浜校地で再履修できるよう配慮した時間割編成となっている。
２名を除いた全教員の１日の担当授業科目はいずれか一方の校地で開講することとし、
原則週２日間を横浜校地で、週３日間を白金校地での授業を担う時間割編成、及び勤務体制となっている。したがって、２校地であることによる教員の教育・研究上の支障はない。
また、専任教員の研究室は白金校地にあるが、横浜校地での週２日間の授業日のうち１日はオフィス・アワーを設定し、学生の希望やニーズに対応できるように配慮している。
２）教員組織の年齢構成
小学校、幼稚園、特別支援学校の教育職員免許状の取得を特徴とした学生定員 100 名の教育発達学科を立ち上げるために、既設の心理学部心理学科から小学校及び幼稚園の教職科目（「教育相談の理論と方法」、及び「生涯発達心理学（乳幼児）」、「生涯発達心理学（児童）」等）を担当する教授２名、特別支援教育を担当する教授３名、計５名が移籍する。一方、教科担当教員６名（教授３名、准教授３名）、教職科目担当教員３名（教授３名）の計９名を新たに専任教員として配置し、総計 14 名の専任教員（教授 11 名、准教授３名）によって学科を構成する。
16

これら 14 名の専任教員は、心理学、教育学（初等教育）、障害科学の専門性、及び今日の学校現場の事情に精通していること等を考慮して、十分な教育・研究経験を有する 50
歳代教授を中心に配置している。年齢構成は 30 歳代（１名）、40 歳代（２名）、50 歳代（７名）
、60 歳代（４名）である。そのうち教育実践現場経験者（３名）も着実な教育研究業
績を有し、教育研究水準の維持向上、及び教育研究の活性化においても他の教員と同等である。
なお、教員の年齢構成と定年に関する規程の関係については、資料６として添付したとおりである。
カ

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
教育課程に基づく各授業科目は授業形態により、（１）講義科目、（２）実技・実験系科

目、（３）実習科目、（４）演習科目、（５）卒業研究、に区分され、以下のように行われる。
（１）講義科目
心理学部共通科目（基幹科目、心理学科目）、学科科目（子ども理解領域、子ども
支援領域）のうち、実技・実験系科目、実習科目、演習科目、卒業研究以外は原則として講義室にて１クラスで行い、１コマ 90 分で２単位となる。したがって、心理学
部共通科目は最大 260 名、学科科目は最大 100 名となる。
①「心理支援論１Ａ・１Ｂ」、「心理支援論２Ａ・２Ｂ」（心理学部基幹科目、必修、
１・２年次春・秋学期）は、心理学部心理学科 160 名、教育発達学科 100 名、計260 名を１クラスとして、心理学科専任教員 10 名、教育発達学科教員５名、計 15
名のオムニバス方式で１人３～４回の講義を行う授業形態である。
②「教育発達学概論」（子ども理解領域

心理学科目、必修、１年次春学期）は、１クラスで教育発達学科の専任教員 14 名が、生涯発達心理学、教育学（初等教育）、
障害科学の各領域に共通する現代的なトピックを紹介し、教育発達学が現代社会においてどのように貢献し得るかについて各１～２回論じるオムニバス方式の授業形態である。
③「小学校英語活動」（子ども理解領域 教育学（初等教育）科目、選択、２年次春学期）、「小学校英語研究」（子ども支援領域 教育学（初等教育）、選択、２年次秋学期）を選択する学生数は 60 名程度と想定し、２クラス（１クラス 30 名程度）を開講する授業形態とする（各２単位）。講義室において非常勤講師１名のほか、必要に応じて教育補助職員１名が補佐する。
（２）実技・実験系科目①心理・教育統計学（子ども理解領域 心理学科目、選択、１年次春学期）
本科目を選択する学生数を 30 名程度と想定し、パソコン実習室での実技も含めて実施する（２単位）。教員１名のほか、本学大学院生の複数のティーチング・アシ
スタント*（ＴＡ）が補佐する。
17

②「音楽」、「図画工作」、「体育」、「理科」、及び「家庭」（子ども理解領域

教育学（初等教育）科目、いずれも必修、２年次春・秋学期）は、４クラス（１クラス最大
25 名）を同一曜時限２時限続きの春・秋学期に開講する授業形態とする。各教科は音楽実習室２（ミュージックラボ機能を有する）、図画工作実習室、体育館と運動場、物理学・生物学・化学学生実験室、及び家庭科実習室において実施する（各２単位）。各教科の専任教員あるいは非常勤講師１名のほか、複数の特別ティーチ
ング・アシスタント**（特別ＴＡ）が補佐する。
③「生活」（子ども理解領域

教育学（初等教育）科目、必修、２年次春・秋学期）

は２クラス（１クラス 50 名）を、同一曜時限の春・秋学期に開講する授業形態とする（２単位）。講義室において専任教員１名のほか特別ＴＡが補佐する。
④ 「音楽実技１」（子ども理解領域 教育学（初等教育）科目、必修、１年次秋学期）、「音楽実技２」（子ども理解領域 教育学（初等教育）科目、選択、２年次秋学期、
但し小学校教諭一種免許状を取得する場合は必修）は、２クラスを同一曜時限に２時間続きで計４クラス開講する授業形態とし、１単位とする。音楽実習室１（器楽、声楽用実習室）、音楽実習室２、及びピアノ練習室を使用し、専任教員１名と非常勤講師１名のほか、複数の特別ＴＡが補佐する。
⑤「音楽実技３」（子ども理解領域 教育学（初等教育）科目、選択、但し幼稚園教諭一種免許状取得希望者は必修、３年次春学期）は２クラスを同一曜時限に開講し、異なる音楽実技の習得を７回で交代する授業形式とし、１単位とする。専任教員１名と非常勤講師１名のほか、複数の特別ＴＡが補佐する。
⑥「保育内容（音楽表現）」、「保育内容（造形表現）」（子ども支援領域

教育学（初等教育）科目、選択、但し幼稚園教諭一種免許取得希望者は選択必修、３年次春学期ないし秋学期）は、約 30 名の学生が選択すると想定し、音楽表現室、造形実習室において各１クラスを開講する授業形態とし、２単位とする。非常勤講師各１名のほか、特別ＴＡないしＴＡが補佐する。
これらの専任教員のほかに、教学事務のために専任職員である教学補佐１名、教育補助職員３名（体験活動実習関係等担当、障害児実習関係等担当、心理・初等教育関係実習等担当）、実技・実験系科目や実習科目の授業時、及びその前後での準備・整
理等には本学の制度である特別ＴＡを配置する。
*：本学大学院心理学研究科心理学専攻博士前期課程、または後期課程に在籍する者で、本授業の補佐を行い、年間４コマを限度とする。

**：修士の学位を有する者とし、１日８時間以内とし、週あたり 30 時間を限度とする。

（３）実習科目①「体験活動方法論Ａ・Ｂ」（子ども理解領域 実習科目、必修、２年次春・秋学期）
は、心理学部が教育ＧＰにより平成 20 年度に開設した体験活動サポート室を活用
し、体験活動先と各学生の希望とのマッチングを行い、事前指導、心理支援に関する各現場での実習、カンファレンス、事後指導等を行う循環型教育システムの一環
18

とした授業形態とする。各１単位、計２単位とする。体験活動サポート室の助手２名、教育補助職員１名も補佐する。２年次以降も引き続き、多様な現場での体験活動を指導し、３年次終了までに２つ以上の現場での体験活動を行うことを課題とする。３年次の時間割編成においても、学外での体験活動日を確保している。
②「障害児基礎実習Ａ・Ｂ」、「障害児実習Ａ・Ｂ」（子ども支援領域

実習科目、選択、３・４年次春・秋学期）は、本学大学院心理学研究科心理学専攻博士前期課程
教育・発達心理学コースの大学院生をリーダーとして、学部学生の支援チームを構成し、チーム単位で障害児・者に対する支援に関して、支援ニーズの把握、アセス
メント、支援計画の立案、支援の実行、評価等を実践し、各２単位とする。専任教員それぞれ１名のほか、特別ＴＡが補佐する。２年間継続しての履修を指導する。
③「教育実習１・２」、「特別支援学校教育実習」（子ども支援領域

実習科目、選択、

但し教育職員免許状取得希望者は取得しようとする免許状の種類による実習を必修、４年次通年）は、４年次に担当専任教員による指導のもと、事前指導、各実習
校・園における教育実習、事後指導を行う授業形態とする。小学校の「教育実習１」
は４年次の５月下旪～11 月下旪の期間のうち、６・７月を中心として、実習校の定める時期に４週間にわたって実施する。その他の実習は２週間である。
（４）演習科目①「教育発達学演習１・２」（子ども支援領域

演習科目、必修、３・４年次春・秋

学期）は、専任教員全員が開講し、通年で２単位とする。各専任教員のもと７～８
名程度の尐人数で各専門の内容について理解を深める。
②「教職実践演習（幼・小）」（子ども支援領域 実習科目、選択、但し教育職員免許状取得希望者は必修、４年次秋学期）は、教員免許状必修科目であり、１クラス20 名にて５クラスを編成し、各自の教育実習体験を踏まえた上で、模擬授業・保育等を行い映像記録等も参考にして、各自の振り返りやディスカッション等により教育職への理解と指導力を培い、２単位とする。
（５）卒業研究卒業研究は、3 年次の通年科目である「教育発達学演習１」（必修）、及び４年次の通年科目である「教育発達学演習２」（必修）の学修を前提とした選択科目である。
教育発達学科における４年間の学修の集大成として、演習科目の担当教員による指導のもとに、各自の興味・関心に基づいた教育発達的課題を実証的・実践的・事例的に取り組むほか、卒業制作、卒業演奏等も個別、あるいはグループで行う。いずれも通年で６単位である。卒業研究の指導は、教育実習及び教育実習事前・事後指導以外の時間に随時行われる。なお、小学校の教育実習期間中の４回分については、卒業研
究テーマや同時期に教育実習を受けた学生を適宜グループにまとめ、各指導教員が補
講する。

19

こうした多様な授業形態は、大学内における学修と学外での体験活動とをリンクさせた循環型教育システムに基づき、より幼児・児童の生活実態に即した心理支援力、発達支援力、及び教育実践力を身につけることをディプロマ・ポリシーとして意図していることによる。すなわち、講義や実技・実験、及び実習を通して学んだ内容が、実践の場ではどのように具体化されているのかを体験として知ることにより、教師として、また、一人の人間として児童・生徒や保護者に適切に対応するために学ぶべき事柄を学生自らが認識し、自主的に学び続ける姿勢を持つことができると考えている。
卒業時には、４年間を通じて自分自身の学びを客観的に把握して次の学びに進むことを繰り返した結果として、心理支援力、発達支援力、教育実践力、及びこれらの３つ総合した力を持つことができるようになるのである。
卒業に必要な単位数は心理学科と同様に 124 単位である。小学校教諭一種免許状等の教育職員免許状取得を基本として、幼稚園教諭一種免許状、あるいは特別支援学校
教諭一種免許状を取得するために必要な単位数は以下のとおりである。

表１

教育職員免許状別単位数
小学校免許

コース
科目

キリスト教の基礎科目
英語
明治学院
外国語基本科目
共通科目
初習語
情報処理科目
基幹科目
心理学部共通科目
心理学科目
心理学科目
子ども理解領域

学科科目

教育学（初等教育）科目

障害科学科目
実習科目
心理学科目
教育学（初等教育）科目

障害科学科目
実習科目
演習科目
卒業研究
上記以外で選択する単位数
子ども支援領域

計

4
4
4
2
8
6
10
32
4
2
4
20
2
5
6
0
11
124

小学校免許
小学校免許
特別支援学
幼稚園免許
校免許

4
4
4
2
8
6
10
33
4
2
4
32
2
8
6
0
0
129

4
4
4
2
8
6
10
32
14
2
8
20
12
8
6
0
0
140

免許を取
得しない

4
4
4
2
8
6
10
19
4
2
4
2
2
0
4
0
49*
124

*：免許状を取得しない場合は、子ども理解領域から 8 単位以上、子ども支援領域から 18 単位以上を履修すること。

各学年における学修内容を確実に身につけさせるために、履修科目の登録上限は年間 47単位までとする。小学校教諭一種免許状を取得する場合、同免許状と幼稚園教諭一種免許
20

状、あるいは特別支援学校教諭一種免許状の取得をめざす場合の履修モデルは資料７に示すとおりである。
また、教育職員免許状取得のために必修科目が多く、かつ２校地で開講されるため各年次において履修指導をきめ細かく行い、講義科目であっても双方向の授業を心掛けること
によって学生の学修状況を日常的に把握するようにする。さらに、実技・実験系科目のクラス編成に基づいて、専任教員によるクラス・アドバイザー制をとり、横浜校地と白金校地で週１回のオフィス・アワーを設定し、学生の単位取得状況から大学生活全般への指導体制を組む。さらに単位取得状況の思わしくない学生に対しては、専任教員と教育補助職員による修学支援ワーキング・グループで個別面接指導等の対応を行う。
なお、他大学における授業科目の履修については、当面考えていない。
キ

施設、設備等の整備計画（ａ）校地、運動場の整備計画
本学科では不登校、いじめ、発達障害児支援等の子どもをめぐる心理的課題に対処できる小学校教員等の人材養成を主たる目的としている。このような人材の養成には、興味・関心や専攻する学問分野の異なる人々と、授業の内外において積極的にコミュニケーションを図り、共に学修することのできる教育環境が必要である。大学入学直後より卒業までの間、同じように教員をめざす、同じ学科の学生とのみ交流するのではなく、本学部心理学科や他学部他学科の学生と共に学修し、学生生活を共有できることが本学科学生の教育に重要な意味を持つといえる。
本学では現在、心理学部のみ全学年の学生が白金校地で学び、国際学部のみ全学年の学生が横浜校地で学んでいる。文学部、経済学部、社会学部、法学部の学生は、原則として
１・２年次は横浜校地にて学び、３・４年次は白金校地にて学んでいる。本学科設置に伴い、心理学部の学生も１・２年次は横浜校地で学び、３・４年次は白金校地で学ぶこととなり、前述したようなふさわしい環境のもとで教育を受けることができるようになる。
１）運動場について
本学科の設置による本学学生定員に変更はなく、既存の校地（横浜校地、白金校地）、運動場（横浜校地）を本学科学生の教育のために使用する。運動場の面積は約 16000 ㎡、
運動用設備には全天候型舗装の 400m トラック、人工芝のインフィールド（サッカー、ラグビー等多目的に利用）、陸上用砂場等が設置してある。
本学科の教育課程のうち、体育（２年次春・秋学期開講）では、運動場を全学で共用する。但し、体育で行う器械運動のために、横浜校地体育館横に鉄棒（６台）を新設する。
２）学生の休息その他の利用のための空地について
学生の休息その他の利用のために、横浜校地、白金校地ともに建物間にベンチや植栽を配置した広場を随所に整備している。
21

（ｂ）校舎等施設の整備計画
本学科では、本学がこれまで有していなかった小学校、及び幼稚園教員の免許状取得を可能とする教育課程を開設する。このため、これらの教育課程に必要な施設・設備は、既存施設の全学との共用にとどまらず、既存施設の改修および施設新設により確保する。
１）講義科目のための教室
学科必修科目については 100 名以上収容可能な教室、学部共通科目のうち基幹科目「心理支援論１Ａ・１Ｂ」、「心理支援論２Ａ・２Ｂ」については 260 名（学部定員）以上収容可能な教室、学科必修科目以外の選択科目については 100 名まで収容可能な教室が必要である。横浜校地、白金校地には定員 100 名以上、260 名以上、100 名未満の教室がそれぞれ既に整備されており、これらを全学で共用する。資料８として添付
した時間割にて授業を行う上で必要な各教室も確保可能なことを確認している。
２）実技・実験等を要する科目のための施設・設備①心理・教育統計学（子ども理解領域 心理学科目、選択、１年次春学期）
本科目を選択する学生数を 30 名程度と想定しているため、30 名までの学生が同時に使用できるパソコン実習室が必要である。横浜校地には定員 30 名以上のパソコン実習室が既に複数整備されており、これらを全学で共用する。
②理科（子ども理解領域

教育学（初等教育）科目、選択、但し小学校教諭一種免許状を取得する場合は必修、２年次春・秋学期）
４クラスを２時限続きの春・秋学期に開講するため、１クラス 25 名までの学生が同時に小学校理科の指導に必要な基礎技能を学修できる施設・設備が必要である。
この科目では、小学校理科で指導する物理実験、生物実験、化学実験、地学実験を行うため、これらの実験に必要な施設設備、器具等の整備が必要である。
既存の横浜校地２号館２階物理学学生実験室（32 名定員、移転改修）、３階生物学
学生実験室（48 名定員、既存のまま）、４階化学学生実験室（32 名定員、既存のまま）を全学で共用する。すなわち、小学校理科で指導する物理実験、地学実験の際は物理学学生実験室を使用し、生物実験の際には生物学学生実験室を使用し、化学実験の際には化学学生実験室を使用する。
これら４分野の実験に対応して実験器具、標本、模型等 138 種 560 点、実験に関連した視聴覚教材 11 点を整備する。これら本科目の実施に必要な器具類、教材等の保管は、①３つの既存実験室をクラス単位で学修する実験の内容毎に移動して使用しなければならない点、②本科目の学修目標及び学修内容が既存実験室を使用する
他学部開講の既存科目とは明らかに異なる点、③本科目担当教員等が各回の実験準備を安全かつ迅速に行う必要がある点、④本学科の責任のもとで実験に必要な器具等の保守・管理を行う必要がある点から、既存科目のために既存実験室に配置され22

ている器具等とは明確に区別して、既存実験室内に本学科専用の保管庫を設置して行う。
③音楽（子ども理解領域

教育学（初等教育）科目、必修、２年次春・秋学期）

４クラスを２時限続きの春・秋学期に開講するため、１クラス 25 名までの学生が同時に小学校音楽の指導に必要な基礎技能を学修できる施設・設備が必要である。
既存校舎にはこのような施設がないため、以下のように専用施設・設備を新設する。
ⅰ）音楽実習室１（含む準備室）：定員 50 名、主に器楽、声楽用実習室。横浜校地
５号館２階を改修して整備する。室内にはグランドピアノ１台、移動の容易な机・椅子 50 席、教具（楽器類）28 種 175 点、教本 16 点、視聴覚教材６点を配置する。
ⅱ）音楽実習室２（含む準備室）：定員 28 名、電子ピアノ演奏用実習室。ミュージックラボ機能を備えた電子ピアノを 28 台設置し、任意の複数台での合奏や学生個々の演奏状態のモニタリング等が可能な設定とする。横浜校地２号館１階を改修して整備する。
ⅲ）ピアノ練習室：定員９名、アップライトピアノ演奏練習室。個別の練習ブース（アップライトピアノ１台を配置）を９基設置する。横浜校地２号館１階を改修して整備する。
これらの施設・設備は、「音楽実技１」、「音楽実技２」でも使用するが、それぞれ異なる曜時限に開講するため、いずれも支障なく使用できる。
④家庭（子ども理解領域

教育学（初等教育）科目、選択、但し小学校教諭一種免許状を取得する場合は必修、２年次春・秋学期）
４クラスを２時限続きの春・秋学期に開講するため、１クラス 25 名までの学生が同時に小学校家庭科（調理、被服等）の指導に必要な基礎技能を学修できる施設・設備が必要である。既存校舎にはこのような施設がないため、以下のように専用施設・設備を新設する。
ⅰ）家庭科実習室（含む準備室）：定員 32 名、調理実習・被服実習用。横浜校地２号館２階を改修して整備する。調理台（８人掛け）４台、洗濯機１台、冷蔵庫
１台、調理用教具 19 種 213 点、被服用教具 13 種 120 点、視聴覚教材５点を配置する。
⑤図画工作（子ども理解領域 教育学（初等教育）科目、必修、１年次春・秋学期）
４クラスを２時限続きの春・秋学期に開講するため、１クラス 25 名までの学生が同時に小学校図画工作の指導に必要な基礎技能を学修できる施設・設備が必要である。既存校舎にはこのような施設がないため、以下のように専用施設・設備を新設する。
ⅰ）図画工作実習室（含む準備室）：定員 28 名、図画、及び工作用。横浜校地２号
23

館２階を改修して整備する。美術机４台（６～８人掛け）、作品乾燥棚等２点、教具 22 種 328 点、標本・模型等６点、視聴覚教材８点を配置する。
⑥体育（子ども理解領域

教育学（初等教育）科目、必修、２年次春・秋学期）

４クラスを２時限続きの春・秋学期に開講するため、１クラス 25 名までの学生が同時に小学校体育の指導に必要な基本技能を学修できる施設・設備が必要である。
既存の横浜校地の体育館（メインアリーナ：面積 1693 ㎡、第２アリーナ：面積 615㎡、第３アリーナ：面積 630 ㎡）、及び運動場を全学で共用するが、器械運動のための鉄棒を体育館横に６台新設する。
⑦音楽実技１（子ども理解領域

教育学（初等教育）科目、必修、１年次秋学期）⑧音楽実技２（子ども理解領域

教育学（初等教育）科目、選択、但し小学校教諭一種免許状を取得する場合は必修、２年次秋学期）
音楽実技１・音楽実技２共に２クラスを開講するため、50 名までの学生が同時に音楽実技（ピアノ、器楽、声楽等）を学修できる施設が必要である。ピアノ演奏、器楽演奏は個別に練習・指導を受けられる施設が必要であり、クラス全員で合奏、合唱の練習・指導を受けられる施設も必要である。また音楽実技の初習者が多数入学してくることが予想されるため、十分な実技練習が可能な施設・設備が必要である。既存校舎にはこのような施設がないため、以下のとおり、専用施設・設備を新設する。
ⅰ）音楽実習室１（含む準備室）：定員 50 名、主に器楽、声楽用実習室。横浜校地
５号館２階を改修して整備する。室内にはグランドピアノ１台、移動の容易な机・椅子 50 席、教具（楽器類）28 種 175 点、教本 16 点、視聴覚教材６点を配置する。
ⅱ）音楽実習室２（含む準備室）：定員 28 名、電子ピアノ演奏用実習室。ミュージックラボ機能を備えた電子ピアノを 28 台設置し、任意の複数台での合奏や学生個々の演奏状態のモニタリングなどが可能な設定とする。横浜校地２号館１階を改修して整備する。
ⅲ）ピアノ練習室：定員９名、アップライトピアノ演奏練習室。個別の練習ブース（アップライトピアノ１台を配置）を９基設置する。横浜校地２号館１階を改修して整備する。
実際の授業では、合奏・合唱用に音楽実習室１をクラス全体で使用し、器楽及びピアノ演奏はクラスを２グループ（25 名）に分けて、音楽実習室１、２及びピ
アノ練習室をグループ単位で交代して使用する。これらの施設・設備は、
「音楽実
技２」
、
「音楽」でも使用するが、それぞれ異なる曜時限に開講するため、いずれも支障なく使用できる。
また、音楽実習室２、及びピアノ練習室は課題曲練習用に授業時間外でも学生が利用できるようにする。
24

⑨音楽実技３（子ども理解領域

教育学（初等教育）科目、選択、但し幼稚園教諭一種免許状を取得する場合は必修、３年次春学期）
本科目を選択する学生数を 30 名程度と想定しているため、１クラス 30 名までの学生が同時に音楽表現（ピアノ、器楽、声楽等）を学修できる施設が必要である。
ピアノ演奏、器楽演奏は個別に練習・指導を受けられる施設が必要であり、クラス
全員で合奏、合唱の練習・指導を受けられる施設も必要である。既存校舎にはこのような施設がないため、以下のとおり、専用施設・設備を新設する。
ⅰ）音楽表現室（含む準備室）：定員 32 名、ピアノ伴奏、器楽、声楽を中心とした
音楽表現実習室。白金校地 13 号館２階に新設する。室内にはグランドピアノ１
台、移動の容易な机・椅子 32 席、教具（楽器類）19 種 85 点、教本 16 点、視聴覚教材６点を配置する。
ⅱ）ピアノ練習室：定員 10 名、アップライトピアノ演奏練習室。個別の練習ブース（アップライトピアノ１台を配置）を 10 基設置する。白金校地 11 号館１、２階を改修して整備する。
実際の授業では、クラスを３グループ（10 名ずつ）に分け、このうち２グループ
が音楽表現室で合奏・合唱の指導法を学修し、１グループがピアノ練習室でピアノ演奏の指導を受ける。３グループが交代してそれぞれが合奏・合唱、ピアノ演奏について指導を受ける。これらの施設・設備は、保育内容（音楽表現）でも使用するが、それぞれ異なる曜時限に開講するため、支障なく使用できる。
また、ピアノ練習室は課題曲練習用に授業時間外でも学生が利用できるようにする。
⑩保育内容（音楽表現）（子ども支援領域

教育学（初等教育）科目、選択、但し幼稚園教諭一種免許状を取得する場合は選択必修、３年次春学期）
本科目を選択する学生数を 30 名程度と想定しているため、１クラス 30 名までの学生が同時に音楽表現（ピアノ、器楽、声楽等）を学修できる施設が必要である。
既存校舎にはこのような施設がないため、以下のとおり、専用施設・設備を新設する。
ⅰ）音楽表現室（含む準備室）：定員 32 名、ピアノ伴奏、器楽、声楽を中心とした
音楽表現実習室。白金校地 13 号館２階に新設する。室内にはグランドピアノ１
台、移動の容易な机・いす 32 席、教具（楽器類）19 種 85 点、教本 16 点、視聴覚教材６点を配置する。
この施設・設備は、「音楽実技３」でも使用するが、それぞれ異なる曜時限に開講するため、支障なく使用できる。
⑪保育内容（造形表現）（子ども支援領域

教育学（初等教育）科目、選択、但し幼稚園教諭一種免許状を取得する場合は選択必修、３年次秋学期）
25

本科目を選択する学生数を 30 名程度と想定しているため、１クラス 30 名までの学生が同時に造形表現を学修できる施設が必要である。既存校舎にはこのような施設がないため、以下のとおり、専用施設・設備を新設する。
ⅰ）造形実習室（含む準備室）：定員 30 名、図画工作等の造形実習室。白金校地
13 号館３階に新設する。美術机４台（７～８人掛け）、作品乾燥棚等２点、教具 18 種 262 点、標本・模型等６点、視聴覚教材 10 点を配置する。
３）実習科目①体験活動方法論Ａ・Ｂ（子ども理解領域

実習科目、必修、２年次春・秋学期）

本科目は必修科目であり、学生 100 名が授業時間外に学外の施設（学校、療育機
関等）で心理支援に関する体験活動を行うもので、心理学部が教育ＧＰにより平成
20 年度に開設した心理学部体験活動サポート室を活用して実施する。同サポート室
は白金校地に開設してあるため、横浜校地１号館２階を改修して新設する心理学部
共同研究室内にサポート室の機能を拡大した担当デスクを設置する。
②障害児基礎実習Ａ・Ｂ（子ども支援領域

実習科目、選択、３年次春・秋学期）

本科目を選択する学生数を 30 名程度と想定しており、学生は複数の支援チームに分かれて、障害児と保護者に接しながら、支援の実際について学修する。
このため、心理学部付属心理臨床センター（白金校地 15 号館１、４、５階部分）
を、心理学部心理学科、大学院心理学研究科と共用する。主に４階部分（面接室３室、プレイルーム２室、アクティビティルーム１室）を本実習科目のために使用する。
③障害児実習Ａ・Ｂ（子ども支援領域 実習科目、選択、４年次春・秋学期）
本科目を選択した学生は、障害児基礎実習Ａ・Ｂを履修し、単位を取得した 30 名程度と想定しており、複数の支援チームに分かれて、支援の実際について学修する。
このため、心理学部付属心理臨床センターを、心理学部心理学科、大学院心理学
研究科と共用する。主に４階部分（面接室３室、プレイルーム２室、アクティビテ
ィルーム１室）を本実習科目のために使用する。
④教育実習１・２、特別支援学校教育実習（子ども支援領域 実習科目、選択、但し取得しようとする教育職員免許状の種類に対応する実習が必修、４年次通年）
これらの教育実習科目は、事前指導、教育実習、事後指導からなっており、事前・事後指導は 30 名程度の学生が同時に指導を受けられる教室が必要である。
このため、白金校地の既存教室を使用する。
４）演習科目① 教育発達学演習１（子ども支援領域 演習科目、必修、３年次春・秋学期）
26

専任教員 14 名が演習を分担するため、それぞれ７～８名の学生が各教員の担当する演習に参加する。これに対応できる演習室が必要であり、白金校地の既存演習室（本館５階）を全学で共用する。
②教育発達学演習２（子ども支援領域 演習科目、必修、４年次春・秋学期）
教育発達学演習１と同様に、白金校地の既存演習室（本館５階）を全学と共用する。
③教職実践演習（幼・小）（子ども支援領域

演習科目、選択、但し、教育職員免許状を取得する場合は必修、４年次秋学期）
１クラス 20 名、５クラス編成にて演習を行う。学生 20 名が参加し、模擬授業・保育等を行うことのできる施設・設備が必要である。白金校地の既存教室の一部について、移動の容易な机・椅子、模擬授業の観察・記録装置を整備し、全学で共用する。
５）卒業研究
実技教科（音楽、図画工作、体育）に関する卒業研究は、専任教員の指導のもと、実技研究のできる施設・設備が必要であり、新設する白金校地 13 号館２階音楽表現
室、13 号館３階造形実習室、11 号館１、２階ピアノ練習室、既存の白金校地アリーナを使用する。心理学、及び障害科学に関する卒業研究では、一部に幼児・児童、障害児を対象に観察、指導のできる施設・設備が必要であり、心理学部付属心理臨床センターを使用する。
６）教員研究室
白金校地の既存の個人研究室を本学科専任教員の個人研究室として整備する。
７）共同研究室
横浜校地における教育研究活動を補佐するため、横浜校地１号館に心理学部共同研究室を整備する。白金校地における教育研究活動を補佐するため、本館の心理学部共同研究室を拡張するとともに、７号館に教育発達学科共同研究室を整備する。
（ｃ）図書等の資料、及び図書館の整備計画
１）図書・雑誌（冊子体）
・視聴覚資料の整備計画
既設の心理学科、及び他学部（社会学部社会学科・社会福祉学科）の資料に加えて、教育学（初等教育）及び障害科学の分野を重点的に整備する。特に教育学（初等教育）関連の資料について、１・２年生が学修を開始する横浜校舎に整備し、３・４年生が通学する白金校舎にも整備を加える計画である。また、洋図書洋雑誌よりも和図書和雑誌の整備に比重をかけている。
27

①

和図書はカリキュラムに沿う形で可能な限り収集する計画である。
・和図書整備計画表 総額 11,000 千円
部門

冊数

学部
共通科目
心理学科目
子ども
理解領域
学科科目
子ども
支援領域

教育学（初等教育）科目

障害科学科目
心理学科目
教育学（初等教育）科目

障害科学科目計

備考
特に専門科目である生涯発達
134
心理学を中心とした218
各教科研究があるため冊数が
2397
多い
341
210
399
228
3927 冊(予定)② 洋図書は主として学科の３本柱と特色に鑑みて、心理学科目に関連して childpsychology、教育学（初等教育）科目に関連して elementary education、そして障害科学科目に関連して special education の分野の新刊を中心に整備する計画である。利用目的、及び対象は教員の研究及び学生の卒業研究が中心となる。
・洋図書整備計画表 総額 5,000 千円
分類番号（DDC）
371.9
155.4
372.2
372.3-8

内容
special education
child psychology
elementary education--specific levels（保育園、幼稚園から小学校までを含む。
）
elementary education--各科教育
計

冊数
210
102
58
226
596 冊（予定）③ 学術雑誌等のうち和雑誌は現在購読中の心理学・障害科学関係の雑誌群に加えて、教育技術系を中心とした、本学で所蔵しない分野の雑誌を整備する。
洋雑誌については現存の電子ジャーナルパッケージ Academic Search Premiere で
Curriculum Review、Elementary & Secondary School Enrollment、Early Childhood
Today といった教育学（初等教育）分野の雑誌 670 タイトル以上の全文が、現在、既に閲覧可能であることを付記する。
・新規購読和雑誌、洋雑誌タイトルの例（年間 975 千円程度）（和雑誌）
月刊国語教育、たのしい体育・スポーツ、教育美術、教育音楽－小学版、教育研究、
新しい算数研究、いのちはぐくむ支援教育の展望、おそい・はやい・ひくい・たかい、楽しい理科授業、造形ジャーナル、技術教室、月刊ホームルーム、視覚障害リ
ハビリテーション、心を育てる学級経営、生活教育、社会科研究、等。
（洋雑誌）
School Arts, Art Education, Psychology of Music, Journal for Research in Mathematics
28

Education, Educational Studies in Mathematics,④

等。

視聴覚資料は実習及び演習の教材の１つとして重要視している。心理学関係は既存学科で収集を継続しているため、教育学（初等教育）関係を柱としその他学校授業用の分野なども加味して平成 25 年度中までに整備する計画である。
・視聴覚資料整備表 予算額 2,900 千円
分野
タイトル数予定
学校教育
5
障害児教育
13
幼児教育
17
心理学
5
芸術芸能
10
計
50

２）データベース、電子ジャーナル
既に導入済みの心理学文献の基本データベース PsychInfo や教育学文献データベースの嚆矢である ERIC、及び収録 8300 誌を超える電子ジャーナルパッケージ Academic
Search Premiere（略称ＡＳＰ）によって学術論文の収集環境を整備している。特にＡＳ
Ｐに収録される初等教育分野の電子ジャーナルはその７割以上が学術雑誌本文へのアクセスを可能にしているため、本学科の研究教育上も非常に有効であると考えている。加
えて、子ども用一般雑誌を含む洋雑誌データベース Children’s Database を導入することにより、洋雑誌の充実を図るとともに、学修研究の一助とする計画である。
３）図書館設備について閲覧室や閲覧席数については、大学全体での学生定員は変わらないため、現存の図書館設備で十分な教育研究が可能である。既存設備のうち、視聴覚専用であったブース群
を、「ハイブリッド閲覧席」として平成 21～22 年度にリニューアルする。
「ハイブリッド
閲覧席」はコンピュータ、及びインターネットと、既存の視聴覚資料との融合的利用を可能にした利用席となる。
また検索手法については平成 21 年度４月から導入する統合検索サービス LibSteps、及びリンクリゾルバＳＦＸ、さらに初年度秋に図書館システムの更新により利便性の向上した蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）を導入することで、文献の一括検索から論文本体への到達がこれまで以上に効率的かつ網羅的に可能になり、教育研究環境として飛躍的に向上すると考えている。
４）他大学との協力について
通常どの大学でも行われている文献複写・相互貸借に加え、本学では「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」、及び「横浜市内大学図書館コンソーシアム」に加盟しており、簡易な手続きのみで求める文献に到達しやすい環境を提供している。

29

ク

入学者選抜の概要「こころを探り、人を支える」という心理学部の教育理念のもとに展開される教育発達

学科の教育目標を達成するために、以下のアドミッション・ポリシーのもとに入学者選抜を行う。すなわち、①子どもの心の理解と支援に強い関心を持っていること、②小学校教員、幼稚園教員、特別支援学校教員となることを強く希望していること、③ボランティア
経験や国際交流経験などを有し、多様な人々とのコミュニケーションに興味・関心をもっていること、に基づき、本学科で学ぶことを強く希望する多様な資質を持っている学生を確保する。
そのために、本学で行っている①一般入学試験、②大学入試センター試験利用入学試験、③特別入試の３種の入学者選抜方法を行う。これらの入学者選抜方法により、高等学校において、「国語総合」
、
「現代文」
、
「古典」、
「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」、「リーディング」、「ライテ
ィング」および「世界史 B」「日本史 B」「地理 B」「現代社会」「倫理」「政治・経済」のい
ずれか、「数学Ⅰ・数学 A」「数学Ⅱ・数学 B」のいずれか、「物理Ⅰ」「地学Ⅰ」「生物Ⅰ」「化学Ⅰ」のいずれかの科目をそれぞれ履修し、標準以上の水準で習得していることを選抜基準としている。
選抜体制としては、100 名定員のうち、一般入学試験により 57 名、大学入試センター利用入学試験により 20 名、特別入試については自己推薦入学試験により 10 名、一般指定校
推薦により３名、明治学院大学系列校特別推薦入学試験により 10 名、計 100 名とする。このほか、多文化の子どもの増加傾向、及びそうした多文化の子どもに対する教育の必要性を鑑み、私費外国人留学生試験（若干名）も実施する。
また、科目等履修生や聴講生については、実技・実験系科目、実習科目、及び演習科目以外の講義科目について、書類審査、及び面接審査により正規の学生と同等以上の学力を有することを確認した上で、正規の授業展開に支障のない範囲で受け入れる。
ケ

資格取得(a) 取得可能な資格
小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）免許状が取得できる。
コ

実習の具体的な計画

１.教育実習について
教育発達学科の教育実習については、担当専任教員、及び教育補助職員によって実施する。さらに、教職課程を専門に取扱う事務局として、白金校舎に専任職員５名の学務教職課教職係を、横浜校舎に専任職員３名の教務課学務教職係を設けており、教員との協力体
制の下、教育実習を事務的にサポートする。
１）教育実習先の確保の状況（資料９：「教育実習先承諾書」参照）
30

①小学校教育実習
東京都教育委員会、横浜市教育委員会、川崎市教育委員会、啓明学園初等学校（東京都昭島市）、平和学園小学校（神奈川県茅ヶ崎市）、聖ステパノ学園小学校（神奈川県中郡大磯町）、浦和ルーテル学院小学校（埻玉県さいたま市）にて、教育実習生受け入れの承諾を得た。
②幼稚園教育実習
東京都教育委員会、横浜市教育委員会、川崎市教育委員会、白金幼稚園（東京都港区）、南部坂幼稚園（東京都港区）、駒場幼稚園（東京都目黒区）、渋谷同胞幼稚園（東京都渋谷区）、原宿幼稚園（東京都渋谷区）、田園調布幼稚園（東京都大田区）にて、教育実習生受け入れの承諾を得た。
③特別支援教育実習
東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、川崎市教育委員会、
旫出養護学校（東京都練馬区）、聖坂養護学校（神奈川県横浜市）、東京学芸大学附
属特別支援学校（東京都東久留米市）にて、教育実習生受け入れの承諾を得た。
２）実習先との契約内容
個人情報の保護については、実習生と実習先との間で個人情報保護法を遵守する
旨の契約を交わす。
３）実習水準確保の方策
本実習のための指導は、事前・事後指導も含めて担当専任教員が指導を行い、実習水準を確保する。また、実習中は毎日、教育実習要録に学生が実習記録を記入し、実習校の指導教諭から講評をいただくことで、実習で学修した内容を整理、統合し、教育指導技術の向上に取り組めるよう指導する。
４）実習先との連携体制
実習担当教員が教育実習校と連携を図り、実習指導を行う。また、本学科の教育
補助職員３名がこれを補佐する。
５）実習前の準備状況
本学では、教育実習を行う学生には全員、実習年度の４月に本学健康支援センターで行う健康診断の受診を義務付けている。実習直前に感染症に罹患した場合は、実習担当教員、教務部学務教職課担当者に速やかに連絡するよう指導し、実習の可否について指示する。
本学の学生は入学と同時に在学期間、財団法人内外学生センターが取り扱う「学生教育研究災害傷害保険」への加入を義務付けている。また、教育実習を行う学生
31

には、実習を行う年度を保険期間とする「賠償責任保険」についても加入を義務付
けている。
６）事前・事後における指導計画
事前・事後指導は、４年次に開講する「教育実習１」（週１回（90 分）、通年 30
回）において行う。事前指導は主に４・５月に行い、事後指導は主に秋学期に行う。
各実習の授業計画に従って、事前には指導案の作成、模擬授業等の指導を行い、事後には教育実習を行った学生に、それぞれの研究授業について報告させ、指導案
や授業の進め方等について指導する。
７）教員及び助手の配置計画並びに巡回指導計画「教育実習１」は専任教員６名が担当し、教育補助職員３名がこれを補佐する。
教育実習期間（４週間）中の巡回指導は、「教育実習１」の担当教員を中心に本学科専任教員全員（14 名）が分担して行う。
「教育実習２」は専任教員２名が担当
し、教育補助職員３名がこれを補佐する。教育実習期間（２週間）中の巡回指導は、「教育実習２」の担当教員を中心に行う。「特別支援学校教育実習」は専任教員３名が担当し、教育補助職員３名がこれを補佐する。教育実習期間（２週間）中の巡
回指導は、「特別支援学校教育実習」の担当教員が分担して行う。
８）実習施設における指導者の配置計画
各実習生 1 名につき実習先における指導教諭 1 名の配置を依頼する。
９）成績評価体制及び単位認定方法
教育実習校からの「教育実習成績報告票」の内容（20％）、「教育実習要録」の内
容（20％）、研究授業・指導案（20％）、研究授業の報告（20％）、授業の出席状況
等（20％）を担当教員が総合的に判断して成績を評価し、成績の基準を満たした場
合に単位を認定する。
２．障害児基礎実習Ａ・Ｂ、及び障害児実習Ａ・Ｂ実習について
１）実習の場の確保の状況
本学心理学部付属心理臨床センターにおいて実習を行う。
２）実習水準確保の方策「障害児基礎実習Ａ・Ｂ」の担当専任教員１名、「障害児実習Ａ・Ｂ」の担当専
任教員１名の指導のもとで、本学心理臨床センターにおいて、複数の学生からなる支援チームが、実際に障害児と接して、支援ニーズの把握、アセスメント、支援計
画の立案、実行、評価を実践する。本学科の教育補助職員（専任１名）、特別ＴＡ
複数名が教員の指導を補助する。また他の支援チームの実践を理解するため報告会
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を定期的に開催する。このような指導体制を設けることで実習指導水準を確保する。
３）実習前の準備状況
実習を行う学生には全員、実習年度の４月に本学健康支援センターで行う健康診
断の受診を義務付ける。実習中に感染症に罹患した場合は、実習担当教員に速やかに連絡するよう指導し、実習参加の可否について指示する。
本学の学生は入学と同時に在学期間、財団法人内外学生センターが取り扱う「学生教育研究災害傷害保険」への加入を義務付けている。また、実習を行う学生には、実習を行う年度を保険期間とする「賠償責任保険」 についても加入を義務付けている。
４）教員および助手の配置計画「障害児基礎実習Ａ・Ｂ」、「障害児実習Ａ・Ｂ」について、それぞれ専任教員１名が担当し、教育補助職員１名、特別ＴＡ複数名が教員の指導を補助する。
５）成績評価体制及び単位認定方法
実習の出席状況（50％）
、支援チームへの参加状況など（50％）を担当教員が総合的に判断して成績を評価し、成績の基準を満たした場合に単位を認定する。
サ

学外実習（体験活動方法論Ａ・Ｂ）の具体的な計画①実習先の確保の状況
平成 20 年度に選定された教育ＧＰにより心理学部に設置した心理学部体験活動サ
ポート室をとおして、体験活動先と学生の希望等に基づきマッチングを行う。同室がすでに開設した体験活動バンクを活用して、通年にわたり、随時、体験活動先を確保する。
②実習先との連携体制
体験活動サポート室の助手２名、及び教育補助職員１名が、「体験活動方法論Ａ・Ｂ」の担当専任教員（１名）の指導のもと、学生の体験活動をサポートするため、体験活
動先との連携を図る。
③成績評価体制及び単位認定方法
体験活動への参加（50％）
、体験活動記録（日誌、レポート）の提出等（50％）により、「体験活動方法論Ａ・Ｂ」の担当教員が総合的に判断して成績を評価し、成績の基準を満たした場合に単位を認定する。

ス

編入学定員
２年次、及び３年次での編入学定員については、２校地での教育を行い、また実技・実験系科目や実習科目の履修を必要とするため、編入した場合、２年間ないし３年間で本学33

科の卒業要件の単位取得は相当困難であることから、編入学定員は設定しない。
セ

２つ以上の校地において教育を行う場合
本学は、大学本部がある白金校地（東京都港区白金台）と横浜校地（神奈川県横浜市戸塚区）とに分かれている。横浜校地で４年間を過ごす国際学部以外は、原則として１・２
年次の授業を横浜校地で履修し、３・４年次の授業を白金校地で履修するよう教育課程が組まれている。大学本部が白金校地に置かれていること、会議等が白金校地で開催されることが多いこと等から、本学科の専任教員は、白金校地に研究室を置くこととなる。但し、横浜校地にも、心理学部共同研究室を設置し、教学補佐１名、及び教育補助職員を配置し、教員の教育・研究、学生への学修指導について支障がないように配慮する。
両キャンパス間の移動は、１時間以内で可能である。ＪＲ戸塚駅と戸塚校地間の所要時
間は、教員専用マイクロバスで７分、学生は路線バスで 10 分、ＪＲ東海道線または横須賀線の正味乗車時間は 30 分、ＪＲ品川駅と白金校地間は都営バス７分、または徒歩 15 分となっている。
施設設備については、両校地ともに図書館、学生相談センター、情報センター等を備え、教育上支障のないように配慮されている。本学科に関わる施設・設備についても、心理学部共同研究室が両校地に設置し、また、実技・実験、及び実習に関わる教室等は学年配当に基づいて、横浜校地または白金校地に設置する。ピアノ練習室については両校地に設置
し、学生が継続的に練習できるように配慮している。体育館についても同様である。
学年配当に従って履修し、着実な単位取得を基本として日常の授業出席状況を把握すると同時に、定期的にクラス・アドバイザーとのランチ・ミーティングを実施し、学生生活全般にわたり状況を把握する等、きめ細かい修学支援を行う。２年次の必修科目である各
教科研究の再履修については、３年次にも横浜校地での履修が可能な時間割編成としてい
る。
ツ

管理運営
心理学部教授会は両学科の教授、准教授によって構成され、原則として月に１回学部長

によって招集され、学則により規定されている次の事項を審議する。
（1）学部長候補者の推薦に関する事項（2）教員の任免、留学者の人選等学部の人事に関する事項（3）学部の予算編成に関する事項（4）学科の設置および廃止に関する事項（5）授業科目の設置および廃止に関する事項（6）学科課程ならびに履修指導に関する事項（7）入学、留学、退学、休学、転学科および編入学に関する事項（8）学生の賞罰に関する事項（9）試験および卒業に関する事項（10）委託生、科目等履修生および外国人学生に関する事項（11）その他学部の組織運営に関する事項
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教授会での審議を円滑に行うため、それぞれの学科の教授、准教授によって構成される
学科会議は、原則月に１回、学科主任よって招集され、学科に係わるカリキュラム、人事、学籍、予算等について、学科内規等に即して審議する。
また、心理学部には、教授会の下部組織として、主任会議（学部長、両学科主任、付属研究所教育・研究部門主任、同相談・研究部門主任）が毎週１回、学部長によって招集され、それぞれの学科会議での審議事項や教授会における審議事項等について協議し、教授会の円滑な運営を図る。さらに、予算、図書、カリキュラム、心理学紀要、心理支援、修学支援等の委員会を設置し、両学科から委員を選出し、これらに関する課題について審議
し、両学科及び心理学部の運営の円滑化を図るとともに、その教育研究の目的を達することができるように努めるものとする。
また、心理学部専任教員は全員が学部付属研究所の所員を兹務し、研究所の教育・研究
部門、ないし相談・研究部門の研究活動、及び相談活動を研究所規程に即して担い、大学と地域との連携を図る。
テ

自己点検・評価
本学では、明治学院大学自己点検・評価規程を定め、その規程に基づき、自己点検・評価運営委員会を設置し、大学としての自己点検・評価に関わる意思決定を行っている。この委員会は学長を委員長とし、副学長、理事会代表、各学部（含む教養教育センター）長、及び法務職研究科長、各研究科委員長、全学共通科目教育機構長、学長室長、大学事務局長、その他各部局部長から構成されており、法人を含めた全学的な体制となっている。その委員会のもと、将来の改善・改革を積極的かつ有効的に実現するためのシステムとして、
平成 19 年度より自己点検・評価実施委員会を組織し、評価項目ごとに学長、副学長、財務理事、事務局長等を委員長、関連事務局の職員部次長を副委員長とした 16 の小委員会に分け、現状の把握、長所と問題点の抽出、将来の改善方策の検討といった自己点検・評価活動を行っている。
自己点検・評価の主な項目は、①大学における建学の精神と教育理念、②学部学科(含む
教養教育センター)の教育目標と教育方針、③教育活動、④ファカルティ・ディベロップメ
ント(ＦＤ)、⑤教育組織・教員組織、⑥研究活動、⑦教員評価、⑧教育研究の施設・設備、⑨社会との連携、⑩国際交流、⑪事務組織、⑫管理・運営、⑬財政、⑭自己点検・評価のための組織、を基準としている。
これらの自己点検・評価の結果については、その客観性を高めるために外部の検証を受ける仕組みを設けている。平成 20 年度より「明治学院大学外部評価委員会」を設置し、10名以内の学外有識者による評価を受けている。認証評価についても、平成 19 年度に法務職大学院が専門職大学院の認証評価を、平成 21 年度には機関別認証評価を受審し、今後も政令で定める期間ごとに受審する計画である。
また、教育内容・方法に関する評価として、大学全体で学生による授業評価を専任教員
だけでなく非常勤講師が担当する科目も含め、毎学期実施している。評価内容としては、全学共通の質問項目（学生本人の授業態度、シラバスの活用、授業環境等）と、学部学科
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独自の質問項目（実技・実験系科目、実習科目等の取り組み、体験活動による学修等）から構成される。
これらの学生による授業評価について、個々の教員レベルでの授業改善だけでなく、中期的見通しをもって学科の教育課程のあり方、授業方法のあり方等について、学年進行に伴って点検・評価し、学生と教員との相互的学修となる教育実践のあり方に確実に反映させていくために学科独自の分析・検討を行う。
ト

情報提供
大学のホームページや学部学科のオリジナルホームページを充実させ、情報提供に努めている。
これらのホームページにより提供している情報は、大学の理念・目的、学部学科等の教育目標、カリキュラム、シラバス、学則、大学の基本情報（定員、学生数、教員数等）、自己点検・評価報告書、財務情報、事業計画、事業報告、教員の専門分野、プロフィール（著書・論文、所属学会等）等である。
特に、学部学科のホームページにおいては、学部・学科により開催される年次事業等について速報できるシステムを形成する。
ナ

授業内容方法の改善を図るための組織的な取組
大学全体としては、教学改革担当の副学長を委員長とするファカルティ・ディベロップ

メント（ＦＤ）
・教員評価検討委員会を設置し、ＦＤ活動の方向性を検討している。全学的な活動を学部としても行うほか、学科独自の取り組みとして、学生による授業評価に基づいて講義科目、実技・実験系科目、実習科目別に評価の高い教員の授業を見学し、教員相互での授業検討会等を実施する。
また、学部全体、ないし学科全体として中期的な教育・研究テーマを設定し、積極的に共同研究を行うと同時に、学科全体での研修会、部門別研究会（教科教育、教職、特別支
援教育）による研修会も定期的に実施し、自己研鑽とともに相互研修に努める。さらに、文部科学省主催のＦＤフォーラム、教育ＧＰフォーラム等には積極的に参加し、時事の教育・研究動向を把握し、学部・学科における教育・研究に反映させるべく検討を学部・学科として経常的に行う。

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