平成30年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月６日

上場会社名
コード番号

株式会社 青山財産ネットワークス
8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）蓮見 正純

問合せ先責任者（役職名） 執行役員

（氏名）橋場 真太郎

四半期報告書提出予定日

経営管理本部長

平成30年11月６日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-6439-5800－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成30年12月期第３四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
11,970
9,993

30年12月期第３四半期
29年12月期第３四半期（注）包括利益 30年12月期第３四半期％
19.8
17.1

百万円704762

759百万円 （3.6％）

経常利益％
△7.6
25.3

29年12月期第３四半期

732百万円 （56.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
41.38
56.40

１株当たり四半期純利益
円 銭
42.08
56.62

30年12月期第３四半期
29年12月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％
百万円％
616 △11.4
480 △26.6
695
53.6
654
49.4

営業利益

（２）連結財政状態
総資産
30年12月期第３四半期
29年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
15,55012,587

30年12月期第３四半期

自己資本比率
百万円
4,006
3,624

3,998百万円

％
25.7
28.7

29年12月期

１株当たり純資産円 銭
350.31316.81

3,615百万円

２．配当の状況

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末円 銭
11.00
14.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－期末円 銭
19.00

合計円 銭
30.00

23.00

37.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（平成30年11月６日）公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
17,500

営業利益％
20.2

百万円
1,210％
10.6（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
1,100％
16.6

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
880
14.5

１株当たり当期純利益円 銭77.10注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社

（社名）

－

除外－社

（社名）

－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期３Ｑ

11,963,500株

29年12月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期３Ｑ

550,078株

29年12月期30年12月期３Ｑ

11,413,433株

29年12月期３Ｑ

11,963,500株
550,042株
11,552,498株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.４「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9- 1 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、首都圏での再開発案件の増加や企業業績の拡大が続くなか、緩やかな回復基調が続いています。また、先行きについては、米国の保護貿易主義政策が一段と強硬となり、米中貿易摩擦の激化や他国との対立の深刻化によって世界経済が混乱するリスクやトランプ政権の通商政策を巡る対立の激化による世界経済の減速要因など、不透明な状況が続いています。
当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えています。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり総人口に占める割合は27%を超え、相続による移転財産規模はＧＤＰの１割に達する水準になっています。このような超高齢社会の下では今後も相続市場が拡大し続けることが予想されています。
同時に、企業経営者の高齢化が進展しつつあり、本来事業が継続していくはずである優良企業が、事業承継の影響で廃業、経営不安に至ってしまうような事態は、経済全体、地域社会にとっても大きな損失となっており、事業承継対策の一環として事業承継税制の特例が創設され本年４月より施行されています。
このような環境下で当社グループは、事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作り、認知度のアップに努めてまいりました。
また、事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
他方、当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力してまいりました。当第３四半期では相続に関わる不動産売却が伸びたことにより、個人財産コンサルティング収益に寄与いたしました。
また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行っております。
商品組成に関しましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループにより、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。
このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大に応えるため社内体制を一層強化すべく、中途入社によるコンサルタントの採用、育成と能力向上を図るための育成プログラムの充実や、生産性の向上を目的としたノウハウの見える化を実施しております。ノウハウの見える化は、コンサルタント個々人が持つノウハウを体系的に組織化するとともに、組織のノウハウを個々人の能力向上に振り向けるものであります。これによりコンサルティングの質の向上と量の拡大を両立し、増加する案件に信頼をもって対処する所存であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は不動産取引収益が牽引し11,970百万円（前年同四半期比19.8%増）となりました。また、営業利益は704百万円（前年同四半期比7.6%減）、経常利益は616百万円(前年同四半期比11.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は480百万円（前年同四半期比26.6%減）となりました。これは当初、当第３四半期連結累計期間に予定していた大型案件の売上がずれ込んだためであります。
しかしながら、第４四半期連結会計期間において複数の大型案件の売上を予定しておりますので、通期の連結業績予想の変更はございません。

- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第３四半期決算短信

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第３四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(平成29年12月期第３四半期)

当第３四半期連結累計期間(平成30年12月期第３四半期)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

3,008

30.1

2,943

24.6

不動産取引収益

6,124

61.3

8,20168.5

サブリース収益

817

8.2

790

6.6

その他収益

420.4

350.3

9,993

100.0

11,970100.0

合計① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間（平成29年12月期第３四半期）
金額（百万円）構成比（％）（平成30年12月期第３四半期）
金額（百万円）個人財産コンサルティング収益

1,723

法人コンサルティング収益

1,285

42.7

1,190

40.4

3,008

100.0

2,943

100.0

合

計

57.3

1,752

構成比（％）
59.6

当連結会計年度における財産コンサルティング事業における当社の重要施策はお客様の数とコンサルティング案件の数の増加を命題にしてまいりました。具体的には複数の金融機関との連携の拡大や株式会社事業承継ナビゲーターとの連携による顧客の増加であります。その結果として個人及び法人とも顧客数及びコンサルティング案件は大幅に増加しております。しかしながら案件が成約し収益計上に至るまでには半年から数年の期間を要することから、第１四半期連結会計期間より増加している案件の収益計上は第４四半期連結会計期間以降に計上されます。
個人財産コンサルティング収益におきましては、保有不動産物件の収益性の向上や組み換えのコンサルティングが引き続き増加基調にあることから前年同四半期比で1.7％の増加となりました。法人コンサルティ
ング収益につきましては、事業承継意思決定支援の仕組みが奏功し、Ｍ＆Ａの成約件数と収益が増加しております。しかしながら当第３四半期連結累計期間においては法人コンサルティングの大型案件であるオペレーティングリースの組成が１件にとどまったこと、事業承継ファンドの投資回収を第４四半期連結会計期間に計画していることから、前年同四半期比で7.4％の減少となりました。
その結果、財産コンサルティング収益につきましては、2,943百万円（前年同四半期比2.2%減)を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を２件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により8,201百万円（前年同四半期比33.9%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、790百万円（前年同四半期比3.3%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費及び財産コンサルティングシステム収益等により35百万円（前年同四半期比16.8%減）の計上となりました。

- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は2,963百万円の増加、負債は2,580百万円の増加、純資産は382百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、第４四半期連結会計期間に「ADVANTAGE CLUB」の組成を行うための物件及び翌連結会計年度に計画している地方創生に関わる静岡県静岡市内の物件の仕入れによる販売用不動産の増加3,509百万円、当該仕入れによる現金及び預金の減少780百万円などであります。
負債の主な変動要因は、販売用不動産の仕入れ資金の調達による有利子負債の増加2,223百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加103百万円、その他有価証券評価差額金の増加275百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は25.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年２月６日の「平成29年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、公表すべき事象が生じましたら、速やかに開示させて頂きます。

- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
未収還付消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

5,386,770
331,094
2,771,485
4,863－
291,782
724,943△79,270
9,431,668

4,606,141
375,119
6,281,435
3,008
194,826
308,192
497,527△79,214
12,187,038

137,310
1,406
64,605203,321

140,413
1,406
58,790200,60960,826
152,757
2,249
215,832－
145,760
2,188
147,948

2,303,508
108,028－
1,197
324,066
2,736,800
3,155,955
12,587,623

2,304,230
106,953284,725
1,188
317,945
3,015,043
3,363,601
15,550,639

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

82,9382,120,000
888,200
494,000
65,600705,565－
418,3774,774,683

81,7764,000,000
950,080
524,000
121,689
331,791
472,718
328,235
6,810,291

1,384,000
1,467,460
1,105,243
61,472
170,745
4,188,921
8,963,605

1,310,000
1,792,920
1,281,276
58,408291,433
4,734,038
11,544,330

1,088,937
795,016
1,703,941△346,548
3,241,347

1,088,937
795,016
1,807,525△346,621
3,344,859

397,190△22,616
374,573
8,097
3,624,018
12,587,623

672,938△19,585
653,352
8,097
4,006,309
15,550,639

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

3,869,243
6,124,375
9,993,619

3,769,742
8,201,030
11,970,772

2,086,814
5,719,808
7,806,622
2,186,996
1,424,911
762,085

2,072,885
7,562,587
9,635,472
2,335,299
1,631,073
704,225

2,233
8,794
－
3,613
14,641

12,000
9,031
7,654
3,084
31,77041,133646
9,835
19,49810,046
81,159695,566

45,75427,592
6,287
25,203
14,540
119,377
616,618

33
999
1,033

－
－－

1,587
3,120
4,707
691,892
133,020△95,180
37,840654,051
654,051－－－
616,618
153,802△17,412
136,390
480,228
480,228

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

654,051

480,228

97,609△19,20978,399732,451

275,748
3,030
278,778
759,007732,451

759,007

株式会社青山財産ネットワークス（8929）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 9 -平成30年12月期

第３四半期決算短信