女性の活躍推進助成金支給要綱
平成３０年４月１日付３０東し雇第３６号
改正

平成３１年４月１日付３１東し雇第１３号

改正

平成３１年４月２５日付３１東し雇第１８４号

改正

令和２年９月２３日付２東し雇第５７９６６号
改正
改正

改正
改正

（目

令和３年５月７日付３東し雇第５９号

令和４年４月１２日付４東し企雇第４３号

令和５年４月２７日付４東し企雇第６１９１号
令和６年４月２２日付６東し企雇第１３５号

的）

第１条

女 性 の 活 躍 推 進 助 成 金（ 以 下「 助 成 金 」と い う 。）は 、女 性 の 採 用 ・ 職

域拡大等に向けた職場環境整備に取り組む都内中小企業等に対し、その取組に係る経費の助成を行い、企業等の職場環境整備の推進を図ることを目的と
する。

（通
第２条

則）
公 益 財 団 法 人 東 京 し ご と 財 団 （ 以 下 、「 財 団 」 と い う 。） が 実 施 す る 助

成金の支給に関しては、この要綱の定めるところによる。

（定
第３条

義）
この要綱における定義は、次に定めるところによる。

（ １ ）都 内 中 小 企 業 等 と は 、常 時 雇 用 す る 労 働 者 の 数 が ３ ０ ０ 人 以 下 の 企 業 (この 要 綱 に お い て 「 企 業 」 と は 、 会 社 法 (平 成 １ ７ 年 法 律 第 ８ ６ 号 )第 ２ 条 第 １号に定める「会社」又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平 成 １ ７ 年 法 律 第 ８ ７ 号 )第 ３ 条 第 ２ 号 に 定 め る「 特 例 有 限 会 社 」を い う 。)
又 は 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ８ 年 法 律 第 ４ ８ 号 ）第２２条又は第１６３条の規定により成立した法人等であること。
（ ２ ）女 性 の 活 躍 推 進 等 職 場 環 境 整 備 助 成 金（ 以 下 、「 職 場 環 境 整 備 助 成 金 」とい う 。）と は 、平 成 ２ ８ 年 度 か ら 平 成 ２ ９ 年 度 の 間 に 財 団 が 実 施 し た 下 記 の 事
業をいう。

助成事業

内容説明

女性 の 活躍推進事業

女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備

多様 な 勤務
形態 の 実現
事業

在宅 勤務 、 モバ イル 勤 務、 リモ ー トワ ーク 等 を可能（１） とす る情 報 通信 機器 等 の導 入に よ る多 様な 勤 務形態の実現のための環境整備
・介護を理由とした休業等に伴う代替要員の配置（２） ・育 児、 介 護を 理由 と する 短時 間 勤務 制度 利 用に伴う人員補充（３）テレワーク活用・働く女性応援助成金とは、平成３０年度から令和元年
度の間に財団が実施した下記の事業をいう。

助成事業
女性の活躍推進事業

テレワーク活用推進事業

内容説明
女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備＜テレワーク機器導入事業＞
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備<サテライトオフィス利用事業＞
サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライト
オフィスの利用（４）【 テ レ ワ ー ク 活 用・働 く 女 性 応 援 事 業 】女 性 の 活 躍 推 進 助 成 金 と は 、令 和
２年度に財団が実施した下記の事業をいう。

助成事業
女性の活躍推進事業

内容説明
女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備（ ５ ）「 一 般 事 業 主 行 動 計 画 」と は 、女 性 の 職 業 生 活 に お け る 活 躍 の 推 進 に 関 する 法 律 （ 平 成 ２ ７ 年 法 律 第 ６ ４ 号 ）（ 以 下 「 女 性 活 躍 推 進 法 」 と い う 。） に 基
づく一般事業主行動計画をいう。

（助成対象事業者の要件）
第４条

こ の 要 綱 に お い て 、助 成 の 対 象 と す る 事 業 者（ 以 下「 助 成 対 象 事 業 者 」と い う 。） は 、 中 小 企 業 等 で あ っ て 、 次 の 各 号 を 全 て 満 た し て い る 者 と す る 。
（１）都内で事業を営んでいること。
（２）都内に勤務している常時雇用する労働者を、２名以上かつ６か月以上継続して雇用していること。

（３）東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日
付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体
又は東京都が設立した法人でないこと。
（４）過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
（５）労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。
ア

従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。

イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。

ウ

法 定 労 働 時 間 を 超 え て 労 働 者 を 勤 務 さ せ る 場 合 は 、「 時 間 外・休 日 労 働に 関 す る 協 定 （ 36 協 定 ）」 を 締 結 し 、 遵 守 し て い る こ と 。

エ

労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。

オ

労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。

カ

前記以外の労働関係法令について遵守していること。

キ

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
（６）都税の未納がないこと。
（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風
俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（ ８ ） 暴 力 団 員 等 （ 東 京 都 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23 年 東 京 都 条 例 第 54 号 。 以下「 条 例 」と い う 。）第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 及 び 同 条 第 4 号 に 規
定 す る 暴 力 団 関 係 者 を い う 。）、 暴 力 団 （ 同 条 第 2 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を いう 。）及 び 法 人 そ の 他 の 団 体 の 代 表 者 、役 員 又 は 使 用 人 そ の 他 の 従 業 員 若 しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
（９）就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
（１０）建築関連法令を遵守していること。
（１１）本助成金を受給（受給予定も含む）していないこと。
２

そ の 他 、 財 団 理 事 長 （ 以 下 、「 理 事 長 」 と い う 。） が 適 当 で な い と 判 断 し た
場合は本助成金の対象外とすることができる。

（助成事業及び助成対象経費等）
第５条

助成事業は、職場環境の改善のために助成対象事業者が実施する女性の活躍推進に向けた環境整備事業とする。
２

前項の助成事業の内容は女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備とする。

３

助成事業の実施期間は２年以内とする。ただし、年度途中に開始した場合は翌年度末までとする。

４

助成対象経費は、助成対象事業者が助成事業を実施するために必要な経費であって、別表１－１及び別表１－２に掲げるもののうち、理事長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において支給する。

５

前項の助成対象経費の算定にあたり、助成事業の実施において寄付金その他の収入が生じる場合は、実支出額から当該収入額を差し引くものとする。

（助成額及び助成率等）
第６条

助成金の支給額は、一助成対象事業者に対し以下のとおりとする。
助成金の上限
５００万円

２

助成率
３分の２

算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

（助成対象期間）
第７条

助成金の助成対象期間は、令和６年５月８日から令和８年３月３１日まで、又は東京都の出えん金により財団が創設した基金の予算の全額が執行された日のいずれか早い時点までとする。

（支給申請）
第８条

助成金の支給の申請を行おうとする助成対象事業者（以下「申請企業等 」 と い う 。） は 、 事 業 計 画 書 兼 支 給 申 請 書 （ 様 式 第 １ 号 ）、 誓 約 書 （ 様 式 第２号）を理事長に提出しなければならない。
なお、申請は１年度１回限りとする。
２

当該申請にあたっての提出書類は、別表２に定めるもののほか、別途募集
要項に定める。

（支給決定）
第９条

理事長は、前条により申請企業等から申請があった場合は、その内容を審査の上、次の各号のとおり支給決定又は不支給決定を行う。

（１）審査の上、適当と認められるときは、速やかに支給決定を行い、支給決定通知書（様式第３－１号）により、当該支給決定の内容及びこれに付した 条 件 に つ い て 、当 該 申 請 企 業 等（ 以 下「 助 成 対 象 事 業 者 」と い う 。）に 通知する。なお、支給決定額を助成金支給額の上限とする。
（２）審査の上、適当と認められないときは、速やかに不支給決定を行い、不支給決定通知書（様式第３－２号）により、当該不支給決定の内容及び理由について、当該申請企業等に通知する。

（事業計画の変更）
第１０条

助成対象事業者は、第８条により提出した事業計画を変更する場合

は、変更承認申請書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の事業計画を変更する場合とは、次の各号に該当する場合をいう。

（１）助成対象事業者の名称、所在地、代表者を変更する場合（２）取組内容の一部を変更する場合（３）助成対象経費を２分の１未満の額に変更する場合
３

前項の規定にかかわらず、第２項第１号において、登記簿等が必要な内容については登記簿等取得後に申請することができる。

４

理事長は、第１項により変更承認申請書（様式第４号）が提出された場合において、内容を審査し、変更承認通知書（様式第５－１号）又は変更不承
認通知書（様式第５－２号）により、当該助成対象事業者に通知する。ただし、前項第１号に該当する場合は、変更承認申請書の写しの交付をもって通知とする。

（事業計画の中止）
第１１条

助成対象事業者は、第８条により提出した取組内容に記載したすべての事業を中止する場合及び助成事業実施予定期間内に実施しない場合は、中止届出書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。

（債権譲渡の禁止）
第１２条

助成対象事業者は、第９条に基づく支給の決定によって生じる権利の全て又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

（申請の撤回）
第１３条

申請企業等は、支給申請後に申請を撤回しようとするときは、遅滞な く 支 給 申 請 撤 回 届 出 書（ 様 式 第 ７ 号 ）を 理 事 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
２

理事長は、第９条の規定により支給決定の通知をする場合において、助成対象事業者が支給決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、
当該通知受領後１４日以内に申請の撤回をすることができる旨を通知する。

３

助成対象事業者から申請の撤回があった場合は、当該申請に係る助成金の支給決定はなかったものとみなす。

（立入調査）
第１４条

理事長は、助成事業の状況及び経費の収支等について、関係職員に立入調査をさせることができる。

（実績報告）
第１５条

助成対象事業者は、助成事業が完了したときは、実績報告書（様式第８号）及び別表３－１並びに別表３－２に定める書類を作成し、原則として事業完了後一か月以内に理事長に提出しなければならない。
２

当該実績報告にあたっての提出書類は、前項に定めるもののほか、別途募集要項に定める。

（助成金の額の確定）
第１６条

理事長は、前条により実績報告書の提出を受けた場合は、当該報告に係る助成事業の実績結果が支給決定の内容及びこれに付した条件等に適合するものであるかを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めたときは、支給すべき助成金の額を確定し、助成額確定通知書（様式第９号）により、当該助成対象事業者に速やかに通知する。

（是正のための措置）
第１７条

理 事 長 は 、前 条 に よ る 実 績 報 告 の 審 査 又 は 現 地 調 査 等 に よ り 、助成事業の成果等がこの支給要綱の内容や支給決定の際に付した条件等に適 合 し な い 事 実 が 明 ら か に な っ た 場 合 に は 、こ れ に 適 合 さ せ る た め に 必 要な措置を命ずることができる。

（助成金の経理等）

第１８条

助成対象事業者は、助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を支給決定のあった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（取得財産の管理）
第１９条

助 成 対 象 事 業 者 は 、助 成 事 業 に よ り 取 得 し 、又 は 効 用 が 増 し た 財産（以下「取得財産」という。）を適切に管理し、助成事業の完了後も、助成金の支給の目的に従いその効率的運用を図らなければならない。
２

助 成 対 象 事 業 者 は 取 得 財 産 に つ い て 、固 定 資 産 と し て 計 上 す る な ど 関 係
法令等に基づき適切な会計処理を行わなければならない。

（財産の処分の制限）
第２０条

助成対象事業者は、取得財産等について、助成事業完了後から５年間又は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省
令 第 １ ５ 号 ）を 経 過 す る 日 の い ず れ か 遅 い 日 ま で 保 存 し な け れ ば な ら な い 。
２

助成対象事業者は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の取得
財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする（以下、「取得財産等の処分」という。）ときは、あらかじめ財産処分申請書（様式第１０号）による申請により理事長の承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産等
が、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間を経過したものについてはこの限りではない。

３

理事長は、前項の規定により承認した取得財産等の処分により助成対象事業者が収入を得たときは、その収入の全部又は一部を財団に納付させることができる。

（助成金の支払）第２１条

助成対象事業者は、第１６条により通知を受けた場合において、助成金の支払を受けようとするときは、助成金請求書兼口座振替依頼書（様式第１１号）及び別表４に定める書類を理事長に提出しなれければならない。
２

理事長は、前項により助成金の支払の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに支払うものとする。

３

助成金は確定払いとする。

（支給決定の取消し）

第２２条

理 事 長 は 、助 成 対 象 事 業 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、助成金の支給決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの支給決定の内容
若しくはこれに付けた条件を変更することがある。なお、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等について公表を行うことがある。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
（３）助成金の支給決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したとき。
（４）廃業及び倒産等により助成事業の実施が客観的に不可能となったとき。
（５）助成対象事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用
人 そ の 他 の 従 業 員 若 し く は 構 成 員 を 含 む 。）が 、暴 力 団 員 等 に 該 当 す る に 至ったとき。
（６）申請の要件に該当しない事実が判明したとき。
（７）その他の補助金等の支給の決定の内容又はこれに付した条件その他法令
又はこの要綱等に基づく命令に違反したとき。
２

前項の規定は、助成事業について支給すべき助成金の額の確定があった後においても適用する。

（助成金の返還）第２３条

理事長は、前条の規定により助成金の支給決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成対象事業者に助成金が支払われているときは、期限を付してその返還を命じる。
２

前項の助成金の返還期限は、当該返還を命令された日から起算して２０日以内とし、返還に係る手続は、所定の納付書によりその期日及び場所を指定して行う。

（違約加算金及び延滞金の納付）
第２４条

理事長が第２２条の規定により助成金の支給決定の全部又は一部を取り消した場合において、前条の規定により助成金の返還を命じたときは、助成対象事業者は、当該命令にかかる助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合 で 計 算 し た 違 約 加 算 金（ １ ０ ０ 円 未 満 の 場 合 を 除 く 。）を 納 付 し な け れ ば ならない。
２

理事長が助成金の返還を命じた場合において、助成対象事業者が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、助成対象事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パ
ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金（ １ ０ ０ 円 未 満 の 場 合 を 除 く 。）を 納 付 し なければならない。

３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間については３６５日の割合とする。

（違約加算金の基礎となる額の計算）
第２５条

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成対象事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てる。

（延滞金の基礎となる額の計算）
第２６条

第２４条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（各種助成金等との併給調整）第２７条

理 事 長 は 、助 成 対 象 事 業 者 が 以 下 の 各 号 に 該 当 す る 場 合 は 、助 成 金の併給を認めないものとする。
（１）第３条第１項第２号に規定する、職場環境整備助成金のうち女性の活躍推進事業の助成金を受給した場合。
（２）第３条第１項第３号に規定する、テレワーク活用・働く女性応援助
成金のうち女性の活躍推進事業の助成金を受給した場合。
（ ３ ） 第 ３ 条 第 １ 項 第 ４ 号 に 規 定 す る 、【 テ レ ワ ー ク 活 用 ・ 働 く 女 性 応 援 事業】女性の活躍推進助成金の女性の活躍推進事業の助成金を受給した場合。
（ ４ ）助 成 金 の 支 給 事 由 と 同 一 の 事 由 に よ り 支 給 要 件 を 満 た す こ と と な る 各
種助成金のうち、国、都又は区市町村が実施するもの（国、都又は区市町村が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給する又は受給した場合。

（非常災害の場合の措置）
第２８条

非常災害等による被害を受け、事業の遂行が困難となった場合の助成対象事業者の措置については、理事長が指示するところによる。

（義務の承継）第２９条

助成対象事業者が助成事業及びその成果に基づく事業の運営を、新たに設立する会社等に承継させる場合において、交付の決定に定める義務等は承継後の会社等に適用があるものとし、助成対象事業者はそのために必要な手続きを行わなければならない。

（その他）
第３０条

附

助成金の支給に関するその他必要な事項は、理事長が別に定める。

則（施行期日）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成３１年４月２５日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、令和２年９月２３日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、令和３年５月１０日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月２８日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際に、現にこの要綱による改正前の「女性の活躍推進助
成金支給要綱」の規定により実施している助成事業については、なお従前の例による。
附

則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年５月８日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際に、現にこの要綱による改正前の「女性の活躍推進助
成金支給要綱」の規定により実施している助成事業については、なお従前の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この要綱は、令和６年５月８日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際に、現にこの要綱による改正前の「女性の活躍推進助
成金支給要綱」の規定により実施している助成事業については、なお従前の例による。

別表１－１（第５条関係）
助成事業

女性の活躍推進事業

助成対象経費
助成対象経費
助成対象経費は、助成対象事業者が助成対象となる事業所において、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備にかかる経費を対象とする。
・トイレ ※一定の条件のもと、性別に関わらず使用できる
トイレも助成対象（個室１つのみ）
・更衣室
・休憩室
・シャワー室
・洗濯機
・洗面所
・仮眠室
・ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース）
・ロッカー（原則、女性更衣室内に設置するもの）
・工事現場に設置される仮設トイレ
等※ 助成対象経費は、助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日前に取組みがあったもの及び支出があったものは含まない。

別表１－２（第５条関係）

助成対象経費の科目

科 目

内容説明

工事請負費

工事費、物品等の設置費 等

消耗品費

物品購入費

役務費

仮設トイレの運搬費 等

賃借料

仮設トイレの利用料 等

等※税込単価１０万円未満のもの

別表２（第８条関係） 支給申請 提出書類一覧表
事業計画書兼支給申請書および誓約書
事業計画書 兼 支給申請書（様式第１号）①

事業所一覧（様式第１号別紙）◆仮設トイレの設置を申請する場合（様式第１号別紙２）②

誓約書（様式第２号）

助成対象事業者であることを確認するための書類③④⑤

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)※労働者２名分

就業規則一式※申請日時点で、労働基準監督署の届出印のあるもの
会社案内または会社概要（ホームページの写しなど）
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※発行日から３か月以内のもの⑥

水道光熱費の領収書、賃貸借契約書※登記上の本店所在地と助成対象となる事業所の場所が異なる場合のみ

法人都民税・法人事業税の納税証明書⑦※申請日時点で、直近の納期が到来しているもの※個人事業主においては、個人都民税および個人事業税の納税証明書
新規採用にかかる計画書◆新規採用計画の場合⑧

募集予定概要（任意様式）◆女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の場合
一般事業主行動計画策定・変更届※申請日時点で、労働局の届出印のあるもの

⑨

⑩

組織図
不動産登記簿謄本（登記事項証明書）※発行日から３か月以内のもの

⑪

工事予定箇所および建物外観の写真⑫

工事図面（現状及び工事予定）⑬【電気工事を伴う場合】電気図面（現状及び工事予定）⑭【給排水工事を伴う場合】給排水図面（現状及び工事予定）
見積書

⑮
相見積書
⑯

設備機器情報および作業内容⑰（賃貸物件を工事する場合）改修承諾書（賃貸物件を工事する場合）賃貸借契約書⑱※直近の契約書※契約期間の確認できるもの、自動契約更新条項がわかるもの⑲（確認申請が必要な建物の場合）確認済証※※申請時に建築確認申請中の場合は確認済証を入手次第、速やかにその写しを提出してください。
※仮設トイレを申請する場合は⑩⑫の提出不要（ただし、給排水工事を伴う仮設トイレを設置する場合は⑭を提出すること）

別表３－１（第１５条関係） 実績報告 提出書類一覧表
実績報告書
実績報告書（様式第８号）①
事業所一覧（様式第８号別紙）
経費関係書類② 見積書③ 発注書④ 契約書（仕様書）⑤ 工事完了届、納品書
⑥ 請求書

⑦

領収書または口座振込の控え等支払を確認できるもの※経費は原則、口座振込で支払うこと⑧ その他支給決定を受けた経費に係る支払証拠書類

別表３－２（第１５条関係） 実績報告 履行確認書類一覧表
履行確認のための書類① 求人募集書類② 採用選考経過のわかる書類③ 竣工図面④ 工事写真（着工前、着工中、着工後）⑤ 購入物品写真（設備機器・消耗品等）

別表４（第２１条関係） 助成金請求のための書類
請求関係書類①②

助成金請求書兼口座振替依頼書（様式第１１号）※助成額確定通知書を受領後に提出
印鑑証明書※発行日から３か月以内のもの