2022 年 3 月 28 日
各位
会社名

石油資源開発株式会社

代表者名

代表取締役社長

コード番号1662（東証第一部）

藤田 昌宏

問合先責任者 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ室長 朝井
電話番号

卓03-6268-7110「JAPEX 経営計画 2022-2030」の策定について

石油資源開発株式会社（JAPEX、以下「当社」）はこのたび、2030 年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX 経営計画 2022- 2030」（以下「本計画」）を策定しましたので、お知らせします。
当社は 2018 年 5 月に策定した「長期ビジョン 2030」および「中期事業計画 2018-2022」にもとづき、国内外での石油・天然ガス E&P(*1)の推進に加え、福島天然ガス発電所(*2)の営業運転開始、再生可能エネルギー開発の本格化、国内外における CCS/CCUS(*3)の実現可能性検討プロジェクトへの複数参入など、事業領域の拡大に取り組んできました。また、早期の収益改善が困難な海外プロジェクトの終結などにより、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を進めてきました。
一方、世界的な脱炭素化のさらなる加速を踏まえ、2021 年 3 月には、中長期の原油価格（JCC(*4)）想定を 50
米ドル/バレルに引き下げ、また、同 5 月には、2050 年に向けた当社事業の方向性を示す「JAPEX2050～カーボ
ンニュートラル社会の実現に向けて～」をとりまとめました。
本計画は、これらの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するための、2022 年度から 2030 年度までの 9 年間を対象とする新たな経営計画です。収益力の強化と、2030 年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とし、2026 年度時点の中間目標を含む経営目標と、資金配分および株主還元の基本方針、目標達成のための E&P、インフラ・ユーティリティ（I/U）
、ならびにカーボンニュートラル（CN）からなる各事業分野の重点項目などをまとめています。また、本計画を着実に推進するため、人材の育成・活用や組織力の向上、デジタルトランスフォ
ーメーション（DX）を含む業務の効率化・高度化などへも取り組んでいきます。
本計画の経営目標ならびに各事業分野重点項目の概要は以下のとおりです。詳細は添付資料を参照ください。
【経営目標】
 事業利益(*5)目標＝2030 年度時点で 500 億円規模（2026 年度時点で 300 億円規模）
 ROE 目標＝2030 年度時点で 8%（2026 年度時点で 5%）
 利益構成目標（E&P 分野：E&P 以外の分野）＝2030 年度時点で 5：5（2026 年度時点で 6：4）
【資金配分と株主還元方針】
 本計画期間のキャッシュイン累計 5,000 億円を、成長投資 4,500 億円と株主還元 500 億円に配分
 成長投資 4,500 億円の配分は、E&P 分野 2,300 億円＋I/U 分野 1,700 億円＋CN 分野 500 億円
 株主還元の基本方針に連結配当性向を導入し、30%を目安に各期業績に応じた配当を実施
 業績が一時的に悪化した場合も、1 株当たり年間 50 円配当の維持に努める1/2

【事業分野別重点項目】
 E&P 分野：新規権益取得のための投資の継続と、操業の低炭素化対応の推進 国内：追加開発や海洋探鉱を含むポテンシャル追求、操業における温室効果ガス（GHG）排出量削減、
CCS/CCUS など他分野の事業検討との連動
 海外：新規権益取得
 I/U 分野：再生可能エネルギーをはじめとする事業規模の拡大
 国内：ガス供給多様化への対応、再生可能エネルギー開発案件追加
 海外：LNG 供給インフラ開発への参入、再生可能エネルギー開発案件参入検討
 CN 分野：既存油ガス田などを活用したハブ＆クラスター(*6)型 CCS/CCUS モデル事業立ち上げ
 国内：CCS/CCUS モデル事業立ち上げ、CO2・水素・アンモニア供給インフラ検討
 海外：欧米など制度先進国での CCS/CCUS 案件への参入、新興国における CCS/CCUS 実現可能性調査への参加
当社は、本計画の着実な遂行により、2050 年カーボンニュートラル社会実現への貢献と、総合エネルギー企業としての成長と企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。
以上
注）*1: 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（Exploration & Production）。
*2: 福島ガス発電株式会社（当社出資比率 33%）が運営する、福島県・相馬港の出力合計 118 万 kW のガス発電所。
*3: CO2 の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）/CO2 の回収・有効活用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization,and Storage）。
*4: 全日本平均原油輸入 CIF 価格（Japan Crude Cocktail：日本が輸入している原油の平均 CIF 価格）。
*5: 営業利益および持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む）*6: 複数の CO2 排出源や CO2 貯留サイトを連結する CCS/CCUS ネットワーク。

＜参考リンク＞
・2021 年 5 月 13 日当社開示資料「2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けた「JAPEX2050」の策定について」
https://www.japex.co.jp/news/detail/20210513_05/
・2022 年 3 月 28 日当社開示資料「配当方針の変更に関するお知らせ」
https://www.japex.co.jp/news/detail/20220328_02/＜添付資料＞・「JAPEX 経営計画 2022-2030～カーボンニュートラル社会実現への貢献を見据えた収益力の強化と中長期の事
業基盤構築に向けて」

###

2/2

JAPEX経営計画2022-2030

カーボンニュートラル社会実現への貢献を見据えた
収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けて2022年3月28日
石油資源開発株式会社（証券コード : 1662）

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はじめに：長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022の総括
4年間で一定程度進捗した一方、外部環境や当社事業環境が大きく変化
2018年5月策定
長期ビジョン2030：2030 年度までを見据えた成長戦略
石油・天然ガスE&P*1とその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長
中期事業計画2018-2022：当面5年間の経営・事業の方向性と重点的な取り組み
ROE5%以上への収益改善、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化、新規投資案件の具体化
 石油・天然ガスE&Pにおける、国内外での追加開発および海外新規権益取得

これまでの
主な進捗

 相馬LNG基地・FGP*2発電所の立ち上がり、再エネ本格化など、E&P以外の分野の拡大
 複数の国内外CCS/CCUS*3プロジェクトの実現可能性検討に着手
 カナダ案件を中心とした事業ポートフォリオ見直しによる収益改善
 自社株買いによる株主還元拡充

外部環境
変化への
当社対応

 世界的な脱炭素化の進展によるエネルギー需給構造などの不可逆的な変化
 2021年3月末に、中長期油価想定を50USD/bblに引き下げ
 2020年の政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を踏まえた官民の動きの加速 2021年5月に、2050年までの当社の方向性を示す「JAPEX2050」策定

注）*1: 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（Exploration and Production）の略*2: FGP＝福島天然ガス発電所を運営する、福島ガス発電株式会社（当社33%出資）の略*3: CCS＝Carbon dioxide Capture and Storage（CO2の回収・貯留）、CCUS＝Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage（CO2の回収・有効活用・貯留）の略
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1

策定の前提と基本方針
2022年度から2030年度までの中長期経営計画として策定
 策定前提：事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するための新たな経営計画
 当社バランスシートの変化（事業用資産および有利子負債の減少）
 「JAPEX2050」で示した事業構造への移行に向けた長期的視野

 基本方針：収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築
事業基盤

E&P分野

I/U*1分野

CN*2分野早期の収益規模拡大へ貢献しつつ低炭素化へも対応

油価変動など外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行

2050年CN社会への円滑な移行に貢献

新規権益取得への投資継続と操業の低炭素化対応推進

再生可能エネルギーをはじめとする
事業規模の拡大

既存油ガス田などを活用した
ハブ＆クラスター*3型
CCS/CCUSモデル事業

資本コストに見合う利益水準の達成と、株主還元の強化
注）*1: インフラ・ユーティリティ（Infrastructure & Utility）の略、*2: CN＝カーボンニュートラル（Carbon Neutral）の略*3: 複数のCO2排出源やCO2貯留サイトを連結するCCS/CCUSネットワーク
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2

経営目標
2030年度達成を目指す長期目標と、中間点となる2026年度時点の中期目標を設定
 定量目標：事業利益、ROE、利益構成

 事業利益要素

 営業利益 持分法投資利益等*1

2030年度
2026年度
事業利益

300億円
ROE 5%
E&P：E&P以外
６：４

事業利益
500億円
ROE 8％

E&P：E&P以外
５：５※各分野の事業利益(P7-9)合計から
本社管理費等約60億円を減じた値

 E&P以外の内訳

 I/U分野（国内ガス販売、電力販売、再エネ、基地・導管利用受託収入など）
 CN分野（海外CN案件）※経営目標数値の前提は原油価格（JCC）＝50USD/bbl

 カーボンニュートラル関連目標

 当社既存国内油ガス田などを活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業
 2026年度までに実現に目処、2030年度にモデル事業としての立ち上げを目指す 自社操業におけるGHG排出原単位40％削減（2019年度比）

 2026年度までに国内油ガス田操業地点でのCO2圧入のパイロット開始を経て、2030年度に達成を目指す
注）*1:投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む

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3

資金配分
キャッシュイン5,000億円を成長投資と株主還元に配分
 資金配分の見通し（2030年度までの9年間累計）
キャッシュイン

資金配分

成長投資内訳

国内追加開発など
海外新規権益取得など

営業CF
3,800億円

E&P分野
2,300億円
成長投資4,500億円
I/U分野
1,700億円

手元資金
＋
銀行借入
1,200億円

300億円
2,000億円

CN分野
500億円
株主還元
500億円

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4

国内ガス供給（一部既存設備向け含む） 400億円
海外LNG供給インフラ開発 400億円
国内外再エネ開発
900億円
国内外CN事業開発

500億円

株主還元
株主還元強化のため、基本方針に配当性向を導入
 基本方針の変更
 2022年度から連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行う
 一時的に業績が悪化した場合でも一株当たり年間50円配当の維持に努める
棒グラフ
(円)

今後：連結配当性向30%を基本方針

従来：年間50円を基本とする長期安定配当

40%

200円

50円

15.5%
40円

◆

-%
50円

-%
50円

30%

事業利益
500億円
ROE8%

2020年度

2021年度(予想)
5

2026年度(イメージ)～～

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30%

事業利益
300億円
ROE5%

◆
2019年度

30%

20%

～
～

2018年度

10.4%
50円

◆

◆

150円

100円

折れ線グラフ
連結配当性向
(%)

2030年度(イメージ)

10%分野別重点項目
各分野での成長投資への注力と、開発中を含む既存案件の着実な遂行
国内* 下線が新規取り組み項目•

既存油ガス田および周辺の追加開発•

油ガス生産操業拠点のGHG排出量削
減対応

ガス供給

•

ガス供給量の維持・拡大

ガス発電

•

FGP発電所の安定運転継続•

開発中案件の着実な進捗•

参入案件の追加•

既存油ガス田などを活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業
立ち上げ

再エネ

CN分野

既存油ガス田における石油・天然ガ
スの安定生産

•

E&P分野

I/U分野

海外

CO2貯留

その他

•

既存油ガス田などにおけるCO2貯留可
能量調査•

次世代エネルギー輸送供給インフラ等の検討

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6•

既存プロジェクトの着実な遂行•

新規権益取得•LNG供給インフラ開発案件への参入

•

参入を検討

•

CCS先進地域での案件参入•

新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参加重点項目① E&P分野
早期の収益規模拡大へ貢献しつつ、低炭素化へも対応
海外

国内
 ポテンシャルの追求継続 新規権益の取得

 操業におけるGHG排出量削減

 事業リスクの分散

 当社参入実績のある北米や北海を中心に検討
 早期の収益貢献が可能な案件を優先

 既存油ガス田とその周辺の追加開発（海域探鉱を含む）
 一定規模資産の継続的な取得、さまざまなタイ
プの資産保有、価格ヘッジなどの活用

随伴CO2地下貯留の検討

 他分野の事業検討との連動

 カーボンニュートラル対応の追求

 既存油ガス田でのCCUS実施検討など

 ガス資産取得を志向、CCS/CCUSとの連携など

 開発中を含む既存プロジェクトの着実な遂行
への貢献

 既存油ガス田操業の着実な遂行

270億円

E&P分野事業利益目標：2026年度230億円→2030年度
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7

重点項目② I/U分野
油価変動など外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行
国内

海外

 ガス供給の多様化への対応

 LNG供給インフラ開発案件への参入

 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー

 参入済案件の立ち上げと、新規案件の追加
 ガス需要が旺盛な東南アジアを中心に検討

 都市ガス会社などと連携したエネルギーサービスの提供
 新規案件の追加：バイオマスに加え、洋上風力、
太陽光、地熱などを候補
 開発中案件の着実な進捗

 国内供給ネットワーク維持による、ガスの安定供給継続と供給量拡大
 FGP発電所の電力販売による収益貢献 競争力のあるLNGの調達・販売

 海外案件への参入を検討

海外で活用できる当社のガス供給インフラの強み

相馬LNG基地など
LNG基地建設・操業

高圧ガスパイプライン
建設・操業

ローリーや鉄道など
多様なサテライト供給

270億円

I/U分野事業利益目標：2026年度120億円→2030年度
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8

重点項目③ CN分野
2050年CN社会への円滑な移行に貢献
国内

海外

 ハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業立ち上げ

 早期の収益貢献と知見習得を目的とした、
CCS/CCUSプロジェクトへの参入
 北米や欧州など制度先進国を中心に検討

 当社既存油ガス田とその周辺のCO2排出・利活
用先の連携を想定
 CO2に加え水素・アンモニアなどを含む、次世代エネルギー輸送供給インフラなども検討

 新興国CCS/CCUS実現可能性検討への参入

 今後の需要創出の見込みのある、東南アジア案
件を中心に検討

 当社油ガス田などのCO2貯留可能量調査

検討中案件

検討中案件
•

勇払油ガス田：苫小牧エリアの産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業実現可能性調査•

インドネシア・スコワティ油田におけるCCUS実現可能性調査参加（プルタミナ、レミガスとの共同実施）•

東新潟ガス田：隣接工場での排出CO2を利用したメタ
ノール製造との連携（余剰CO2のガス田への圧入）•

マレーシアにおけるCCS実現可能性調査（ペトロナスとの共同実施）

20億円

CN分野事業利益目標：2026年度10億円→2030年度
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92050年に向けた本計画の位置づけ
石油・天然ガス安定供給、再エネ拡大、CCS/CCUS実現によるCN社会への貢献
 「JAPEX2050」を踏まえた本計画～2050年に当社が目指す姿

 石油・天然ガスは今後も主要な役割を果たす認識：脱却ではなく、その安定供給とCN社会実現との両立を目指す
 2030年度：再エネをはじめとするI/U分野拡大、CCS/CCUS事業サイクル確立による多様なエネルギー供給の実現に目処 2050年CN社会：CO2貯留と分離回収・輸送・利活用の各事業者との協業で中心的役割を果たす総合エネルギー企業へ 本計画重点項目と「JAPEX2050」で貢献を目指す分野
経営計画2022-2030
E&P
分野

I/U
分野

CN
分野

 国内油ガス田開発のポテン
シャル追求 海外新規権益獲得
 国内操業拠点における随伴
CO2圧入
 国内再エネ案件追加/海外
再エネ案件参入
 海外LNG供給インフラ案件参入
 国内ハブ＆クラスター型
CCS/CCUSモデル事業
 国内油ガス田等CO2貯留
可能量調査
 海外CCS/CCUS案件参入
 次世代エネルギー輸送供給インフラ等

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「JAPEX2050」2050年に向けた当社の方向性と果たす役割
鉱区権益取得・開発
石油・天然ガス安定供給

 石油・天然ガスは今後も主要なエネルギーと認識
 引き続き鉱区権益の取得と開発生産に注力

天然ガス利用促進 他の化石燃料からの燃料転換需要へ対応
 今後の多様なLNG需要への対応強化

油ガス開発生産操業の脱炭素化対応も推進
環境負荷が低いエネルギーとしての天然ガス利用促進

CCS/CCUS

CCS/CCUS
その他
ネットゼロ関連

 CCS/CCUS技術の実用化・事業化
 ブルー水素・メタネーションやCCS付き天然ガス発電、CCS/CCUS周辺分野への参入

再生可能エネルギー

 BECCS（CCS/CCUSと組み合わせネガティブエミッションを実現するバイオマス発電）
 E&Pの経験・知見を活用できる洋上風力

Scope1+2

GHG排出
削減目標

 2030年度に自社操業のCO2排出量原単位を2019年度比で40%削減
 2050年に自社操業のネットゼロ達成

Scope3

 自社サプライチェーンの2050年ネットゼロ達成に貢献する、新たな技術の確立や、環境負荷の低いエネルギーの供給推進

102030年度までの分野別タイムライン
E&P分野およびI/U分野の強化と、CN分野でのCCS/CCUS立ち上げを目指す
2026年度

2030年度

経営計画2022-2030における各分野の主要アクション

E&P
分野■海外新規権益取得

海外権益取得検討/取得権益の収益貢献■国内操業拠点随伴CO2圧入◆国内再エネ案件追加／海外再エネ案件参入
一定規模の収益貢献◆海外LNG供給インフラ案件参入

先行参入案件立ち上がり●国内ハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業
1stケース実施に目処●国内油ガス田等CO2貯留可能量調査●海外CCS/CCUS案件参入

先進案件収益立ち上がり●次世代エネルギー輸送供給インフラ等
CO2対応に目処

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複数案件立ち上がり

1stケースCO2圧入開始

2050年に向け一定の目処複数案件で実証段階or事業化

CO2に加え水素・アンモニア対応に目処

11

ガス・LNG活用促進• 他の化石燃料からのガス転換需要• 海外LNG供給インフラ運営

CCS/CCUS事業化• 国内におけるハブ＆クラスター型
CCS/CCUS• 海外新興国におけるCCS/CCUS

ゼロエミッション電力• 再生可能エネルギー電源拡大• CCS付き火力発電

ネガティブエミッション電力• BECCS (CCS付きバイオマス発電)

次世代エネルギー供給等• CO2・水素・アンモニア輸送供給
インフラ構築• 水素・アンモニア製造との連携

2050年ネットゼロ• 自社操業ネットゼロ達成

混合・代替供給

CN分野

E&P分野以外の収益の柱の一つに• 国内ポテンシャル追求継続• 海外プロジェクト推進• 脱炭素対応

連携

I/U
分野

パイロット圧入開始

■
■
■
◆
◆
●
●
●
●

石油・天然ガス安定供給

増産・低炭素化

片貝ガス田追加開発実施/その他国内追加開発検討継続

原料供給■国内油ガス開発ポテンシャル追求

参考：JAPEX2050
実現・相互連携イメージ

人材・組織施策
新たな事業の構造や分野へ対応する、人的資本マネジメント強化と組織改編
人的資本マネジメントの強化

4/1付組織改編
 新経営計画推進のための事業部門改編

 事業展開を踏まえた人材の確保・配置

 海外事業部門再編

 新たな事業分野に求められるスキルに見合う人材の確保、成長分野への人材再配置 新たな事業分野に対応する人材の育成

 技術本部

 自律的なキャリア形成の支援

キャリアコンサルティング導入、社内人材公募制
度の拡大などさまざまな事業分野へ対応する人材の育成と配置を可能に

カーボンニュートラル技術支援部門設置
技術研究所部門の再編



事業用地上施設の操業・管理業務の集約

 全社横断的な事業組成支援機能の強化
 プロジェクト組成支援部設置

 エンゲージメント向上を考慮した人材活用 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針にもとづく人材活用 ガス供給・施設本部への改編

 リスキリングプログラム導入


新規案件の開拓と、既存プロジェクトなどを推進する2本部制

女性・若手・シニア層などの活用促進

DX対応人材の確保・育成

コーポレート部門の専門的知見を一元的に集約し、事業部門の事業組成を支援
新規投資案件を対象に、案件成立までの各プロセスの遂行と、成立後の投資価値実現を支援

業務課題にもとづくDXの推進

DX（デジタル・トランスフォーメーション）対応
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12気候変動への対応
事業その他における気候変動対応への貢献と経営責任を連動「JAPEX2050」における当社のコミットメント
事業によるCN社会実現への貢献

当社自身のGHG排出量削減

CN社会への移行を事業機会と捉え、当社事業の推進でその実現への貢献を目指す

2030年度にCO2排出原単位▲40%（2019年度比、Scope1+2）【主な重点対応項目】【主な重点対応項目】

 再生可能エネルギー電源拡大
 CCS/CCUSの早期実現

 自社油ガス生産拠点排出CO2の地下圧入検討
 本社使用電力のゼロエミッション化検討

役員報酬を気候変動対応に連動

2022年度から執行役員の年次評価項目に、全社気候変動対応目標の達成度を追加

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13

補足資料
P15 ① 中期事業計画2018-2022：目標・指標達成状況
P16 ② 中期事業計画2018-2022：事業利益の状況
P17 ③ 2026年度/2030年度時点の経営計画および油価センシティビティ
P18 ④ 2026年度/2030年度時点の資金配分内訳
P19 ⑤ E&P分野概況 - 油ガス開発生産拠点
P20 ⑥ I/U分野概況 - ガス供給
P21 ⑦ I/U分野概況 - 電力
P22 ⑧ CN分野概況 - CCS/CCUS
P23 ⑨ CN関連事業推進体制
P24 ⑩ CCS/CCUSにおけるJAPEXの強み
P25 ⑪ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針

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14補足資料①

中期事業計画2018-2022：目標・指標達成状況
 2022年度までの目標・指標と2018～2021年度の推移
2022年度時点
達成目標

目標設定項目2018年度

2019年度

2020年度

2021年度
見通し*1

2021年度末時点
達成見通し

ROE

5％以上

3.5%

6.5%

△0.7%

N/A

未達

国内天然ガス取扱量

160万t

113万t

120万t

148万t

140万t

未達

電力販売量

28億kWh

0億kWh

0億kWh

30億kWh

30億kWh達成

1,517億円

1,408億円

1,187億円

57億円

達成

2以下

3.6

2.4

3.2

0.1

達成

(長期目標) 1超過

4.9

△0.1

△0.7

N/A

-

1,000～1,200
億円程度まで圧縮

有利子負債残高
有利子負債/EBITDA
RRR*2

 2019～2022年度（4年間）の資金配分方針の進捗
配分項目

配分額

2019年度

2020年度

2021年度
見通し*1

3年間累計
見通し

既存プロジェクト収益性改善

約600億円

70億円

134億円

120億円

325億円

有利子負債圧縮約550億円

110億円

93億円

605億円

810億円

成長投資

約650億円

10億円

88億円

156億円

254億円

株主還元

約90億円＋α

31億円

28億円

68億円

128億円

注) *1: 2022年2月9日時点の業績予想にもとづく見通しをベースに足元の状況を反映。
*2: Reserve Replacement Ratio＝単年度、または特定期間に生産した石油・ガス量に対して、同期間中に追加（増加）した埋蔵量の比率。
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15補足資料②

中期事業計画2018-2022：事業利益の状況
 分野別事業利益（2019年度以降*1）
分野

2019年度

2020年度

2021年度見通し*2

E&P

371億円

38億円

351億円

インフラ・ユーティリティ（I/U）

△51億円

119億円

16億円

その他

△57億円

△57億円

△69億円

合計

262億円

100億円

298億円

 セグメント別事業利益セグメント

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度見通し*2

日本

195億円

189億円

216億円

222億円

北米

△97億円

34億円

△93億円

17億円

欧州

△1億円

△1億円

△1億円

△1億円

中東

9億円

6億円

1億円

17億円

その他

123億円

118億円

61億円

136億円

調整額

△80億円

△84億円

△84億円

△93億円

合計

148億円

262億円

100億円

298億円

 参考：原油価格推移
セグメント

2018年度

原油価格 (JCC)

2019年度

71.95USD/bbl

68.11USD/bbl

注）*1: 分野別開示は2019年度開始。*2: 2022年2月9日付業績予想にもとづく数値。
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16

2020年度

42.91USD/bbl

2021年度見通し*2

70.21USD/bbl

補足資料③

2026年度/2030年度時点の経営目標および油価センシティビティ
 本計画の経営目標

2026年度中期目標

2021年度見通し*1

2030年度長期目標

500億円

298億円

300億円

E&P分野

351億円

230億円

270億円

I/U分野

16億円

120億円

270億円

CN分野

-

10億円

20億円

その他*3

△69億円

△60億円

△60億円

-

5%程度

利益構成割合（E&P分野：E&P以外の分野）

9：1

6：4

8%程度
5：5

油価（JCC）前提（USD/bbl）

70.21

50.00

50.00

109.97110.00110.002026年度時点事業利益

2030年度時点事業利益

7億円

9億円

事業利益（営業利益＋持分法投資利益等*2）
(内訳)

ROE

為替前提（JPY/USD）

 事業利益目標における油価センシティビティ
油価が1USD/bbl変動した場合の影響額-

注) *1: 2022年2月9日付業績予想にもとづく数値*2: 投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約に基づき分配される利益を含む*3: その他（請負や石油製品等の販売）収益から本社管理費を控除した金額
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17補足資料④

2026年度/2030年度時点の資金配分内訳
 キャッシュイン想定2022-2026年度累計 (5年間)

2022-2030年度累計 (9年間)

営業キャッシュフロー

2,000億円

3,800億円

手元資金＋銀行借入

1,000億円

1,200億円

3,000億円

5,000億円

2022-2026年度累計 (5年間)

2022-2030年度累計 (9年間)

250億円

300億円

1,200億円

2,000億円

国内ガス供給 (一部既存設備向けを含む)

200億円

400億円

海外LNG供給インフラ開発

300億円

400億円

国内外再生可能エネルギー開発

600億円

900億円

国内外CN事業開発

200億円

500億円

2,750億円

4,500億円
500億円
5,000億円

キャッシュイン合計

 キャッシュアウト想定
成長投資

E&P分野

国内追加開発など
海外新規権益取得など

I/U分野

CN分野

計

250億円

株主還元
キャッシュアウト合計
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18

3,000億円

補足資料⑤

E&P分野概況 - 油ガス開発生産拠点
O&G [3] 英領北海・シーガルプロジェクト

開発生産拠点[4] ロシア・サハリン1プロジェクト** 当社油ガス販売計上対象

OIL[1] イラク・ガラフプロジェクト*

O&G

OIL

[5] アメリカ・タイトオイル開発*
OIL[A] 日本・国内油ガス田*(北海道・秋田・山形・新潟の計10か所)

当社関連油ガス開発生産拠点[2] インドネシア・カンゲアンプロジェクト

日本国内

GAS

海外

 当社が推進・参画する油ガス開発生産プロジェクト（2022年3月現在）
No.

油ガス田/プロジェクト名 （オペレーター）

10か所
5か所

権益比率（当社Net）

生産種別

状況

生産量日量*1

A

日本・国内油ガス田 (北海道・秋田・山形・新潟の10か所で当社が操業)権益により異なる

原油・天然ガス

生産中／追加開発中

非開示

1

イラク・ガラフプロジェクト (PETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.)

30% (16.5%)

原油生産中／追加開発中

8.0万bbl2

インドネシア・カンゲアンプロジェクト (Kangean Energy Indonesia Ltd.)

100％ (25%)

天然ガス

生産中

456万m3 (2.8万boe)

3

英領北海・シーガルプロジェクト (Neptune E&P UK Limited)

15% (15％)

原油・天然ガス

開発中-

4

ロシア・サハリン1プロジェクト (Exxon Neftegas Ltd.*2)

30% (4.59%)

原油生産・開発中非開示

5

アメリカ・タイトオイル開発 (Marathon Oil Corporationほか複数権益)

権益により異なる

原油生産・開発中非開示注) *1: 2021年度（海外プロジェクトは2021年1～12月）の日量生産量平均。*2: 2022年3月1日（現地時間）にオペレーターExxon Neftegas Limitedの親会社であるExxon Mobilが撤退方針を発表。
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19補足資料⑥

I/U分野概況 - ガス供給
JAPEXの国内天然ガス供給ネットワークの特色

800km超の高圧ガスパイプライン網
外航船受入に対応するLNG基地2か所

総延長

日本海側-太平洋側双方からのガス供給が可能
 国内ガス供給


パイプラインによる国産ガス・LNG気化ガス供給



LNGの受入・貯蔵・気化・送出

LNGサテライト輸送（専用ローリー、鉄道タンクコンテナ、内航船）



当社ガス導管・LNG基地の第三者利用・受託業務など

 国内ガス供給の多様化対応


他の化石燃料からガスへの燃料転換対応



都市ガス会社と連携したエネルギーサービスの提案・提供

 LNG調達

タームとスポットを組み合わせた競争力のあるLNG調達

 海外LNG供給インフラ


ガス需要が旺盛な東南アジアを中心とする、新規案件立ち上げなど

事業化検討中：ベトナム北部LNG基地プロジェクト

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20補足資料⑦

I/U分野概況 - 電力
[1] 網走バイオマス発電所 BIO
2号機・3号機

6か所 出力合計 1,339,550kW
うち再エネ 5か所 うち再エネ
159,550kW
拠点合計[2] JAPEX北海道事業所
メガソーラー*PV*出力合計値はGross[3] 勇払太陽光発電所 PV 当社が開発・運営に参画する発電所（2022年3月現在）
No.

名称

所在地

種別

出力合計
(kW)

当社
比率

状況

A

福島天然ガス発電所

福島県相馬郡
新地町

ガス
(LNG)

118万

33%

稼働中

1

網走バイオマス発電所2号機・3号機

北海道網走市バイオマス(木質チップ)

1.98万

94.3%

開発中

2

JAPEX北海道事業所メガソーラー

北海道苫小牧市

太陽光

0.18万

100%

稼働中

3

勇払太陽光発電所

北海道苫小牧市

太陽光

1.3万

20%

稼働中

5万

35%

開発決定

7.495万

39.9%

開発決定

4

大洲バイオマス発電所

愛媛県大洲市

バイオマス(木質ペレット)

5

長府バイオマス発電所

山口県下関市

バイオマス(木質ペレット)

LNG [A] 福島天然ガス発電所*

 その他再エネ関連への参画
PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合（非FITを含む太陽光発電プロジェクトを対象に最大100億円を投資するファンドへの参画、当社出資比率50%）[4] 大洲バイオマス発電所
BIO

BIO

再エネ発電所[5] 長府バイオマス発電所
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ガス発電所

21

* 当社電力販売対象

補足資料⑧

CN分野概況 - CCS/CCUS
 ハブ＆クラスター型CCS/CCUSの実現に必要な要素

技術の検証・確立
 CO2貯留適地・貯留可能量調査
 CO2回収・輸送技術 CO2圧入・貯留技術• 貯留CO2モニタリング技術を含む

企業間・業種横断的な連携＋

 CO2排出元からの回収
 CO2輸送ネットワーク構築• 利活用先への輸送と余剰分回収法制度などの検討・整備＋

 余剰CO2の地中貯留

 CO2地中貯留に関する法制度 CO2輸送インフラのあり方 (公共性) CO2取引制度• 海外とのCO2取引の連携も視野

 当社が推進・参加する主なCCS/CCUS関連の取り組み（2022年3月現在）
国内

海外

2030年度までにハブ＆クラスター型モデル事業確立

 当社における検討 北米やヨーロッパなどの制度先進国における、CCS/CCUS
案件への参画検討

 当社における検討 当社油ガス田などのCO2貯留可能量調査
 当社油ガス田操業における随伴CO2の再圧入検討

 企業間・業種横断的案件の実現可能性検討
 インドネシア・スコワティ油田における二国間クレジットを活用したCCUSプロジェクトの事業性評価共同検討（プルタミナグループおよびレミガスとの共同検討）
 マレーシアにおけるCCS共同スタディ：CO2地中貯留の実施を視野にした適地調査や技術的な検討など（ペトロナスとの共同実施）

 企業間・業種横断的案件の実現可能性検討
 北海道・苫小牧エリアにおける産業間連携を活用したカー
ボンリサイクル事業の実現可能性調査（NEDO受託事業としてデロイト トーマツコンサルティング(同)との共同実施）
 新潟エリアにおけるCO2を有効活用した事業の可能性検討（三菱ガス化学(株)との共同検討）

共通制度先進国案件での早期収益貢献＆新興国検討案件

 技術その他関連検討
 CN社会実現に向けたエネルギー輸送・供給インフラの技術課題検討（JFEエンジニアリング(株)との共同検討）

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22補足資料⑨

CN関連事業推進体制
 関係部門役員を委員とする当社規程上の会議体として、「CN事業推進委員会」を4/1付で設置
 CO2地中貯留関連を中心に、再生可能エネルギーまでを含むCN関連事業への取り組みを、全社横断的に推進
経営会議
報告

サステナビリティ委員会
 経営計画の検討
 倫理行動規範およびESG基本方針策定
 上記に関する重要事
項の審議

CCUS事業化実務者協議会等の専門組織

CN事業推進委員会

委員長：CN関連事業統括担当役員／事務局：経営企画部

連携

報告

環境事業推進部（国内CCS/CCUS事業化検討）

新規事業推進部（国内CN案件事業化検討）

国内事業本部低炭素化推進室（国内油ガス田操業低炭素化）

海外事業第二本部海外CN事業推進部（海外CN事業参入検討）

ガス供給・施設本部施設技術部（事業用地上設備企画・運用）

技術本部CN技術部（CN関連技術支援）

電力事業本部（再エネ開発）

営業本部（ガス拡販）

海外事業第一本部（海外事業統括）

HSE統括部（保安・安全）

必要に応じ設置

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23

技術委員会
連携

 当社個別事業の円滑な運営・課題解決・競争力強化に寄与す
る技術戦略の策定
 技術戦略に係る実施項目策定と評価
連携

連携

技術本部技術研究所
CN技術研究室(CN技術支援/技術開発)

補足資料⑩

CCS/CCUSにおけるJAPEXの強み
陸上／海上からの地下調査（物理探査）

陸上から海底下に向けての坑井掘削

坑井管理・モニタリング

CCS/CCUSの実施候補地点選定と、CO2圧入・貯留・モニタリングの実施

地下調査、掘削、モニタリングなど実現に必要な技術要素を、自社グループで完結できる技術力
これまでの国内探査・探鉱で得た、深部塩水層*（CO2貯留が期待できる地層）に関するデータの活用

CO2分離・回収

CO2圧入・貯留

CO2有効活用

CO2輸送

分離・回収されたCO2の輸送

カーボンニュートラル分野への協業・参入

 天然ガス・LNGの輸送供給経験を活かした、CO2輸送イ
ンフラの確立 天然ガス・バイオマス発電へのCCS/CCUS適用
 ブルー水素・メタネーション関連への参入も視野
自社電力事業のみならず
天然ガス発電所やバイオマス発電も視野

高圧ガスパイプラインや内航船輸送などを含む【ブルー水素】
天然ガスを
分解し製造
＆分解後に
CO2を回収H2【メタネーション】
水素(H2)とCO2でメタン メタンを生成

注) *深部塩水層とは、飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層などのこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、CO2貯留の可能性が期待される。
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24補足資料⑪

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針
 基本方針（2021年12月制定）
 2016年制定「JAPEXダイバーシティ方針」へ、エクイティ（公正性）やインクルージョン（包摂性）の考え方を取り入れて改定

JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針（2021年12月制定）
私たちは、事業環境の変化に対応し、総合エネルギー企業としてさらなる成長を図るために、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）」推進を重要な経営課題ととらえ、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を十分発揮して活躍・成長し、新しい価値を生み出すことにより、企業競争力の強化および持続的な発展を目指します。
性別・国籍・年齢・障がいの有無や、キャリア・パーソナリティ・価値観などの違いを尊重し、こうした特徴や違いに起因する社会的な不均衡を是正することによって、すべての従業員が生産性高く活躍できる組織風土を実現します。
 多様性を活かす組織風土の醸成
すべての従業員が多様性をポジティブに受け入れ、違いを尊重し、それぞれの特長や資質を活かす組織風土の醸成を通じて、生産性の向上やイノ
ベーションの創出を図ります。
 多様な人材の活躍促進
性別・国籍・年齢等によらず優秀な人材の確保を進め、適時適切な配置・育成、各々の従業員に合わせたキャリア・能力開発支援を行うことで、あらゆる人材が自律的なプロフェッショナルとして力を発揮し活躍できる仕組みを整え、個々人のエンゲージメントを高めます。
 多様性を尊重する環境の整備
育児や介護、障がい、LGBTQ+など個人の置かれた状況や特性に配慮し、どのような場合でも最大限に力を発揮できる職場環境の整備を推進します。

 DE&I関連目標
キャリア採用

育児休業取得率 女性管理職人数：2025年度末までに25名以上

 管理職における中途採用者比率：2025
年度までに20%以上を維持

 男性社員の育児休業取得率：2025年度
までに80%以上

 新規学卒における女性採用比率：毎年30%以上

 採用に占める中途採用者数：毎年50%以上

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女性活用

必要なエネルギーを、必要な人へ。

石油資源開発株式会社

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