自己点検・評価報告書【平成２2 年度版】

学校法人

豊昭学園

東京交通短期大学

は

じ

め

に

東京交通短期大学は、㈶短期大学基準協会が定める短期大学基準を充たしていることから、平成 23 年 3 月 24 日付で「適格」との認定をいただいた。
本自己点検・評価報告書の取りまとめにあたっては、本学が単科短期大学であり、小規模な短期大学だけに、学長をはじめ、教職員全員と担当理事がそれぞれの評価領域を担当し、現状分析のほか課題や将来展望などを織り込み何度も討議・推敲を重ねた上で、完成したものである。
このような作業過程において、教職員の意識改革も進み、素晴らしい成果をもたらしたと考える。
本学への訪問調査は、平成 22 年 9 月 15 日（水）～17 日（金）の３日間であった。
第三者評価員の方々からは、客観的評価やご指摘をはじめ、様々なご助言、ご示唆をいただいた。ここに、厚く感謝申し上げる。これを契機に、高等教育機関としての短期大学の役割について、歴史的発展を踏まえて再認識し、交通に特化した本学として、今後も社会の持続的発展に貢献できるよう最善の努力を果たす所存である。
建学以来 58 年の伝統を有する本学だけに、初めての第三者評価は素晴らしい収穫であり、“第二の建学”と認識し、将来の発展への羅針盤になると受け止めている。
本学としては、第２次の第三者評価を目指して関係するステークホルダーの意向にも配慮しながら、改善策の討議を教職員全員で開始している。
最後に、この報告書をまとめられた教職員全員と担当理事に、心から謝意を表する。
平成 23 年 3 月
学校法人 豊昭学園
東京交通短期大学 学長

東京交通短期大学 自己点検・評価報告書【目次】

は じ め に*短期大学の特色等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標・・・・・・・・・・・ 7Ⅱ

教育の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅲ

教育の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅴ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
Ⅵ 研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
Ⅶ

社会的活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

Ⅷ

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

Ⅸ

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

Ⅹ

改革・改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78**

将来計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82＊

短期大学の特色等≪＊短期大学の特色等≫（１）短期大学を設置する学校法人（以下「法人」という）の沿革（概要）及び短期大学の沿革（概要）。
ほうしょう

学校法人豊 昭 学園（以下、「本学園」と称す）は、現在、東京交通短期大学（以下、「本学」と称す）、
豊島学院高等学校、昭和鉄道高等学校を運営する学校法人である。本学園は、1952年（昭和27．
．
年）に豊島学園と昭鉄学園が合併し、それぞれの頭文字をとって、現在の法人名となった。
傘下の高等学校の沿革をみると、1928年（昭和3年）に昭和鉄道学校が設立されてスタートし、その後、校名を昭和高等鉄道学校、昭和鉄道高等学校と変更して現在に至っている。
豊島学院高等学校は、1932年（昭和7年）神田商業学校として設立され、豊島商業学校、豊島工業学校、豊島実業高等学校と校名の変更を経て、現在に至っている。
このような経緯から、本学園は、昭和鉄道学校が設立された1928年（昭和3年）を設立時点としている。
本学は、本学園の高等教育機関として、1952 年(昭和 27 年)に鉄道業界からの要請により、交通関連産業の人材育成と勤労学生に高等教育を提供する目的で東京都豊島区に設立された。
開学以来、全国の中で、伝統的に鉄道業界や交通サービス業界に数多くの卒業生を送り出し、関係業界の評価と信頼に支えられて 58 年間着実に発展を続けている。
（図表＊-1）

学校法人豊昭学園と東京交通短期大学の沿革

１．昭鉄学園昭和 3 年 (1928)
昭和 7 年 (1932)
昭和 23 年（1948）○昭和鉄道学校設立○昭和高等鉄道学校と改称○昭和鉄道高等学校と改称

昭和 7 年 (1932)
昭和 15 年 (1940)
昭和 23 年（1948）
平成 4 年 （1992）○神田商業学校設立○豊島商業学校と改称○豊島商業学校と豊島工業学校が合併し、豊島実業高等学校となる○豊島学院高等学校と改称

昭和 27 年 (1952)
同年
平成 20 年 （2008）○学校法人昭鉄学園と同 豊島学園が合併、学校法人豊昭学園となる(1 月)○東京交通短期大学設立(3 月)○創立 80 周年記念行事を挙行

２．豊島学園３．学校法人豊昭学園

４．東京交通短期大学の沿革
昭和 27 年 (1952)○亀川徳一（豊島学園理事長）の鉄道専門職業高等教育の設立という熱意により、東京
交通短期大学設立
同年○「運輸科」を持つ単科第 2 部短大として発足○学園初代理事長中川正左が初代学長に就任、以降、現 12 代田中宏司学長は平成 20 年
度に就任
○本学顧問として、国鉄総裁、交通営団総裁等が就任（２）
短期大学の所在地、位置（市・区・町・村の全体図）、周囲の状況（産業、人口等）
昭和 40
年(1965）○新校舎が完成し移転（現校舎）
平成 3 年(1991)○授業開始時刻 17:00〜を、15:40〜に変更
等。
平成 6 年(1994)○授業開始時刻 15:40〜を、14:20〜に変更
平成 14 年(2002)○授業開始時刻 14:20〜を、13:30〜に変更
同年○創立 50 周年記念行事を挙行
平成 21 年(2009)○授業開始時刻 13:30〜を、13:10〜に変更、同年○1 コマの授業時間 80 分を、90 分に変更
東京交通短期大学

1

自己点検・評価報告書

*

短期大学の特色（２）短期大学の所在地、位置（市・区・町・村の全体図）、周囲の状況（産業、人口等）等【所在地】〒170-0011 東京都豊島区池袋本町 2-9-1【位 置】本学は、東京都の繁華街JR池袋駅から徒歩15分の住宅地の中に、傘下の2高等学校と道を挟んで位置しており、3校が施設を共有する形で、通学に便利な環境にある（図表＊-２参照）。
（図表＊-2）
本学の位置図【周囲の状況】豊島区は、平成22年3月1日現在、総人口263,314人、世帯数143,968世帯、都内の文京区、新宿区、中野区、北区、板橋区、練馬区の6区と隣接している。豊島区には、産業面
では、本社が所在する上場企業は44社（全国総計3,829社）あるが、学習院大学、立教大学、東京音楽大学など高等教育機関が集中しており、東京都の中でも教育・文化の盛んな地域といえよう。

（３）法人理事長、学長の氏名、連絡先及びその略歴、ＡＬＯの氏名、連絡先及びその略歴。
なお、連絡先としては、ＴＥＬ、ＦＡＸ、Ｅ−Ｍａｉｌ等を記載して下さい。
１）学校法人豊昭学園 理事長
氏 名 図師 透（ずし とおる）
住 所 〒170-0011 東京都豊島区池袋本町2-10-1
連絡先 理事室 電話03-3988-5511 FAX03-3983-2704
E-Mail:zushi@hosho.ac.jp[略歴]
生年月日 昭和22年10月25日
出身地 宮崎県
学歴 昭和45年4月 日本体育大学体育学部体育学科卒業
学位 高等学校教諭修士
職歴 昭和45年 4月 学校法人豊昭学園勤務
平成12年 4月 学校法人豊昭学園昭和鉄道高等学校教頭就任
平成13年11月 学校法人豊昭学園評議員就任
平成15年 4月 学校法人豊昭学園昭和鉄道高等学校校長就任
平成16年 4月 学校法人豊昭学園理事就任
平成16年 4月 東京私立中学高等学校協会理事就任
平成18年 4月 全国工業高等学校長協会評議員就任

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

2＊

短期大学の特色等

平成19年 4月 東京私立中学高等学校協会支部長就任
平成20年 3月 学校法人豊昭学園昭和鉄道高等学校校長退任
4月 学校法人豊昭学園理事長就任
２）東京交通短期大学 学長
氏 名：田中 宏司（たなか ひろじ）
住 所：〒170-0011 東京都豊島区池袋本町2-9-1
連絡先：電話03-3971-4704 FAX03-5951-1890
E-Mail：tanakah@hosho.ac.jp[略歴]
生年月日 昭和10年8月8日
出身地 千葉県
学歴 昭和34年3月 中央大学第2法学部法律学科卒業
昭和41年3月 中央大学第2経済学部国際経済学科卒業
学位 法学士、経済学士
職歴 昭和29年4月〜平成 2年 2月 日本銀行勤務
平成14年4月〜平成18年 3月 立教大学大学院経済研究科 教授
平成14年4月〜現在
経済産業省「SO/SR国内委員会」委員
平成20年4月〜現在
東京交通短期大学 学長に就任
平成21年6月〜現在
日本経営倫理学会 副会長に就任
３） 東京交通短期大学 学科長 ＡＬＯ
氏 名：岡本 久（おかもと ひさし）
住 所：〒170-0011 東京都豊島区池袋本町2-9-1
連絡先：電話03-3971-4704 FAX03-5951-1890
E-Mail：h-okamoto@hosho.ac.jp[略歴]
生年月日 昭和24年1月8日
出身地 東京都
学歴 昭和47年 3月 明治大学政経学部経済学科卒業
学位 経済学士
職歴 昭和47年 4月〜平成 9年 3月 財団法人 運輸調査局 調査研究センター研究員
昭和61年10月〜昭和62年 3月 JICA調査団（中部ジャワ空港整備計画）専門家
平成 4年 4月〜平成21年 3月 東京交通短期大学 兼任講師（統計学担当）
平成13年 4月〜平成17年 6月 財団法人 運輸調査局 調査研究センター研究部長
平成15年 4月〜平成17年 6月 日本交通学会 理事
平成18年 9月〜平成19年 3月 市川市教育委員会 生涯学習部 社会教育指導員
東京交通短期大学 学科長に就任
平成21年 4月〜現在

東京交通短期大学

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自己点検・評価報告書

*

短期大学の特色（４）平成１６年度から２２年度までの学科・専攻（通信による教育を行う学科（以下「通信教育学科」という）、専攻科を含み、以下「学科等」という）ごとの入学定員、入学者
数、入学定員充足率（％）、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（％）を次ページの表を例に作成して下さい。廃止、募集停止等の学科等を含む、該当する期間内に設置されたすべての学科等について作成して下さい。なお、在籍者数は毎年度５月１日時点とします。
（図表＊-3）

平成16年度〜22年度の設置学科、入学定員等（毎年5月1日現在）
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

入学定員

80

80

80

80

80

80

80

入学者数

116

98

83

89

111

109

107

入学定員

145

124

105

110

139

136

134

収容定員

160

160

160

160

160

160

160

在籍者数

229

218

184

172

197

217

209

収容定員

143

136

115

108

123

136

131

学科等の名称

運輸科充足率（％）

充足率（％）

備考（５）平成１９年度〜２１年度に入学した学生（この事項においては通信教育学科の学生を除く）の出身地別人数及び割合（１０程度の区分）を下表を例に毎年度５月１日時点で作成して下さい。なお、短期大学の実態に沿って地域を区分して下さい。
「（7）その他」で後述しているように、本学の特色の一つは、全国で唯一の「運輸科」を冠する短期大学である点にある。このため、本学の学生の出身地は、北は北海道から南は九州まで幅広い地域にわたっているものの、1 都 3 県で全体の 6 割前後を占めている点が特徴である。
（図表＊-4）
出身地別学生数（平成１９年度〜２１年度）（毎年5月1日現在）
地域

19 年度
人数（人）

20 年度

割合（％）

人数（人）

21 年度

割合（％）

人数（人）

割合（％）

北海道地方

1

1

1

1

1

1

東北地方

7

8

11

10

8

7

北関東地方

3

3

11

10

11

10

埼玉県

18

20

15

14

11

10

千葉県

9

10

11

10

10

9

東京都

17

19

20

18

31

28

神奈川県

17

19

21

19

11

10

中部地方

12

13

13

12

18

17

近畿地方

3

3

2

2

2

2

中国地方

1

1

1

1

4

4

1

1

四国地方
九州地方
合 計

東京交通短期大学

1

1

4

4

2

2

89

100

111

100

109

100

自己点検・評価報告書

4＊

短期大学の特色等（６）（６）法人が設置する他の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数をそれぞれ下表を例に平成２２年５月１日時点で作成して下さい。
（図表＊-5）

法人が設置する他の教育機関の現状（平成22年5月1日現在）

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

豊島学院高等学校

東京都豊島区池袋本町 2 丁目 10 番 1 号

440

1,320

1,256

昭和鉄道高等学校

東京都豊島区池袋本町 2 丁目 10 番 1 号

235

705

670

（７） その他
評価員が誤解しないように事前に知ってもらいたい事項や事情があれば、記述して下さい。
本学の特色点を総括すると、以下の通りである。
１）全国で唯一「運輸科」のある短大
本学は「運輸科」を単科とする短期大学である。
「交通」を冠している短期大学は、4 年制大学の学部・学科を含めて、全国で唯一であるのが本学の最大の特色である。
本学では、全体の科目を基礎科目と専門科目に分け、基礎科目では、人間としての幅広い教
養、社会常識を身につけることを主眼としている。また、専門科目では、陸海空にわたる交通の技術・経済・法規に加え、旅行・観光、物的流通、企業経営、情報などの専門知識を習得できるよう努めている。
２）伝統的に強い鉄道・交通業界への就職
本学の学生の多くは、本学を卒業後に、鉄道会社を始めとする交通関係の企業に就職することを目的としている。そのため、カリキュラム・就職指導は、交通なかでも鉄道に特化しており、毎年 JR や私鉄等、鉄道をはじめとする各種交通事業や観光・流通事業中心に有能な人材を送り出している。時代の変遷とともに雇用形態も変化しつつある状況から、積極的に就職先の新規開拓にも取り組んでおり、拡がりを見せている。
３）午後からの講座開講
本学は、開校の趣旨から働く人々の教育を高めることに狙いがあることが伝統的に引き継がれ、現在も講義は午後 1 時過ぎから 7 時過ぎまで行われている。学生は、都心池袋に位置するという好立地条件のおかげで、遠距離通学が可能となり、午前中アルバイトなどをした上で、午後からの講義を受けることができるという「午後の短大」として機能している。
このような趣旨に基づき、 本学の初年度納付金は、全国の短大納付金平均額の 6〜7 割程度と、学生の経済的負担の軽減に配慮した水準に抑えている。
４）少人数教育および個別指導の徹底
本学 1 学年の学則上の定員は、80 名である。これに対して、教員数は非常勤教員を含めて、30 名を超えていることから、本学は、教員と学生とのコミュニケーションがとりやすい環境にある。このため、カリキュラム・就職指導の面で、徹底した少人数教育が実践されている。
カリキュラムの面では、必修科目においてその効果が最大限に発揮できるように、基礎ゼミ
東京交通短期大学

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自己点検・評価報告書

*

短期大学の特色

や英語、コンピュータ実習を習熟度別のクラス編成にすることにより、無理なく効率的に学ぶことができる。 また、2 年次の専門ゼミでは、担当教員の指導の下に、各人がテーマを選び、オリジナルな論文を執筆することを奨励している。 ゼミ論文は、まさに短大 2 年間の勉強の集大成となっている。
就職の面では、就職担当教員が、学生一人ひとりと緊密にコミュニケーションを取ることにより、各人が希望する企業に一人でも多く入社できるように個別的な指導を行っている。
５）学ぶ意欲と人柄重視の入学選抜
本学の入試は、後述の「Ⅴ 学生支援」にて記載の通り、「AO 入試」「推薦（指定校制・公募制）入試」「一般・社会人入試」の 3 種類である。本学においては、学生一人ひとりとの出会いを大切にしており、単なる知識の豊富さよりも、“学ぼうとする意欲”、“自己表現力の潜在能力”、“人柄をみる”ことを重視して、入学選抜を実施している。

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Ⅰ

建学精神・教育理念、教育目的・教育目標≪Ⅰ 建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標≫【建学の精神、教育理念について】(１) 建学の精神・教育理念を記述し、その意味するところ及び建学の精神・教育理念が生まれた事情や背景をできるだけ簡潔に記述して下さい。
本学には、創立者亀川徳一により提唱された建学の精神として「質実剛健」が継承されている。この言葉に込められた理念には、以下に述べるような歴史的な背景がある。
学校法人豊昭学園の歴史は、1928 年（昭和 3 年）
、東京神田三崎町に誕生した「昭和鉄道学校」に始まる。教育の中心は、1930 年（昭和 5 年）から校長を勤めた中川正左（元鉄道次官）であった。1936 年（昭和 11 年）からは、亀川徳一が学園理事長として経営に当たった。亀川はかつて旧国鉄の教習所で職員を教育した経験を生かし、将来鉄道で働きたいという青少年たちの教育にも情熱を注いで来た。
戦後すぐに行われた学校制度改革によって、1947 年（昭和 22 年）に「豊島実業高校」と「昭和鉄道高校」が誕生したが、この時亀川はさらに交通専門の高等教育ができる 4 年制の「東京実業大学」を、ここ池袋の地に設けようと考えた。しかし大戦後の混乱期にあった当時の状況
では、その希望を実現することが難しく、1952 年（昭和 27 年）4 月、修業年限 2 年の「東京
交通短期大学」が発足することになった。
この年は日本に鉄道が生まれて 80 周年に当たる時期であったが、自動車はまだ今日のように普及しておらず、明治以来日本の主要な陸上交通は鉄道であった。その鉄道には、高校を出て働きながらさらに学問や教養を身につけたいと切望する青少年たちがいた。亀川は本学の講義を夜間に行うことによって、彼らの熱意にこたえる道を拓いた。働きながら学ぶというこの考え方は、広く知識を身につけた職業人を要する交通界からも支援され、専門の講師として国鉄や私鉄から有能な人材の出講を仰ぐことができ、本学の基礎が固まった。
短期大学という制度は、本学のできる２年前、1950 年（昭和 25 年）に大学が旧制度から新制度に移行した際「暫定的な制度」として始まったもので、旧制の女子専門学校がほとんどであった。
1964 年（昭和 39 年）になって、短期大学は学校教育法の中に「専門職業教育を行うもの、
または実際生活に必要な知識、技能を与えもしくは教養教育を行うもの」と明記され、ようや
くその役割が認識されることになった。
本学の創立者亀川徳一の志がまさにここに実現された。
平成 20 年度から、改めて本理念に基づき、学長を中心に建学の精神・教育理念・教育目的・
教育目標を総合的に見直し、新たに構築した。この原案を教授会でさらに討議したのち議決を行い、理事会の承認を得たうえで、以下の通り本学の内外に公開した。
本学の建学の精神および教育理念等の全体像を図解すると、図表Ⅰ-1 の通りである。
本図表は、「建学の精神」に基づいて、「教育理念」「教育目的・教育目標」それぞれが三位一体となる緊密な相互関連性（それぞれが齟齬なく担保されているかを検証）を有し、本学の全体像を形成することを示している。

東京交通短期大学

7

自己点検・評価報告書

Ⅰ

建学精神・教育理念、教育目的・教育目標（図表Ⅰ-1）本学における建学の精神、教育理念および教育目的・目標の全体像
建学の精神

教育理念

教育目的・目標●建学の精神本学は、「質実剛健」（飾りけがなく真面目で、たくましく、しっかりしている）を旨とす
る建学の精神を継承・発展させて、社会の発展に貢献する有意な人材を育成するためにたゆ
まぬ努力を果たす。
●教育理念（ミッション）
本学は、建学の精神に則り、交通産業関連分野でリーダーシップを発揮する教養ある専門性を有する人材の育成を目指す。
１．時代や社会の要請に対応できる人材の育成
２．交通産業および関連分野で専門家として実践力を持つ人材の育成
３．誠実な姿勢で、課題を発見し解決できる自己実現力のある人材の育成●教育目的・教育目標
本学は、建学の精神および教育理念を具体化するために、次のとおり実現を目指す。
１．一般教養および専門的知識を統合的に身に付けさせる。
２．交通産業関連で活躍するための基礎能力（技術･理論）を身に付けさせる。
３．徹底した少人数教育を通じて、実践力を身に付けさせる。
４．情報社会に対応するための基本処理能力を強化する。
５．地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感を涵養する。
（２） 現在は建学の精神・教育理念をどのような形や方法で学生や教職員に知らせているかを記述して下さい。
学生や教職員への周知徹底は、学長が機会あるごと（入学式における学長式辞、オリエンテーション、学期始めのガイダンス等）に本学の基軸として説明しているほか、①全員へ書面を配布、②校内主要な場所に掲示、③ホームページへの掲載、④ガイドブック、学生要覧に記載するなどを行っている。
（今後の発展の方向性）
今後は、
教職員･学生に対して、各人が携帯して、適宜参照できるように工夫する方針である。
その一環として、内ポケットに入るコンパクトサイズの「学生生活 GUIDE」（旧「自己防衛ハ
ンドブック」を改定）に掲載し、その周知徹底を図っている。
■添付資料Ⅰ-1：「建学の精神・教育理念等の周知手段」

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

8

Ⅰ

建学精神・教育理念、教育目的・教育目標【教育目的、教育目標について】（１） 多くの短期大学が複数の学科等を設置しています。その場合、それぞれの学科等では建学の精神や教育理念から導き出された、より具体的な教育目的や教育目標を掲げている
ものと思います（例えば、設置認可の際に「設置の趣旨」等で示されたもの等）。ここ
では全学的に示された教育目的や教育目標ならびにそれぞれの学科等が設定している具体的な教育目的や教育目標を記述して下さい。
本学は、「運輸科」以外の学科は設置していないため、前頁に記載の通り。
（２） それぞれの学科等の教育目的や教育目標を、現在はどのような方法で学生や教職員に周知し、またどのような方法で学外に公表しているかを記述して下さい。
上記（１）の通り。
【定期的な点検等について】(１) 建学の精神や教育理念の解釈の見直し、教育目的や教育目標の点検が、定期的に行われている場合はその概要を記述して下さい。また点検を行う組織、手続き等についても記述して下さい。
建学の精神は、普遍的なものと捉えており、その精神は今後とも永続すべきであり、見直し
は特に行っていない。教育理念の解釈の見直し、教育目的や教育目標の点検については、教育環境を取り巻く変化に応じて、カリキュラム委員会を中心とした各委員会や教授会を通じて行っている。点検の手続きに関しては、委員会において原案をまとめ、教授会でその案を総合的に検討・決議を行い、その結果を理事会へ提出し承認を得る、という手続きを経て行っている。

（２）建学の精神や教育理念の解釈の見直し、教育目的や教育目標の点検及びそれらを学生や教職員に周知する施策等の実施について、理事会または短期大学教授会がどのように関与しているかを記述して下さい。
建学の精神は、本学と学校法人豊昭学園（理事会）とで共有しており、それに基づく教育理念に関する解釈の見直し、教育目的・教育目標の見直し及びそれらを学生や教職員に周知する施策の実施については、（１）に記述した手続きを経て実施している。この手続きを経る上で、各委
員会、教授会、理事会が段階的に関与している。
【特記事項について】（１） この《Ⅰ建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標について努力していることがあれば記述して下さい。また短期大学で独自の使い方や別の語句を使っている場合はその旨記述して下さい。
本学では、スローガンと行動規範を教授会での討議と決議により作成し、それぞれの周知徹底に努めている。スローガンは、「挨拶、笑顔、誠実」であり、その目的は、日常生活におけるスローガンの励行を通して、社会に受け入れられ、活躍できるような人材の育成を目指している。

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自己点検・評価報告書

Ⅰ

建学精神・教育理念、教育目的・教育目標

行動規範は、本学の教職員が、日々の職務を遂行するに際して、遵守すべき重要な10原則を簡潔にまとめたものである。本行動規範は、短大として準拠している、コンプライアンス、内部統制、社会的責任等に合致した原則となっている。
本学の行動規範は下記の通りである。
本学の行動規範
１．建学の精神、教育理念等の達成
私たちは、学園及び本学の一員として、本学の活動のあらゆる場面で、建学の精神、教育理念、
教育目的･目標の達成を最優先します。
２．人間の尊重
私たちは、人権に関する国際的な基本原則を守り、個人を尊重し、誠実に行動します。
３．法令、学園･本学のルールの遵守
私たちは、本学の全ての活動において、関係法令、学園及び本学のルール及びその精神を遵守し、担当職務の遂行に精励します。
４．社会と学生の要請への対応
私たちは、社会と学生の要請及びニーズに真摯に対応し、水準の高い良質な教育を提供し、有為な人材を育成します。
５．地域社会の発展への貢献
私たちは、地域社会の人々に本学活動が支えられているとの基本的な認識を持ち、短期大学として地域社会の発展に貢献できるよう努めます。
６．地球環境保全への取り組み
私たちは、
地球環境の保全が一人ひとりの市民として積極的に取り組む課題であると認識して、本学活動に組み込み最善の努力をします。
７．利益相反の回避
私たちは、個人的な利益を学園及び本学の利益と対立させることや、または対立するような状況を引き起こさないよう十分注意します。
８．学園及び本学の有形･無形資産の保護
私たちは、学園及び本学の各種資産（情報、備品、機器、消耗品、ソフトウエア、信用、ブランドなどの有形･無形資産）の保護につとめ、これを乱用または不正使用してはなりません。
９．守秘義務
私たちは、それぞれの職務遂行にあたって、守秘義務の履行を基本原則とし、学園及び本学の全ての秘密情報を厳守しなければなりません。
１０．報告・照会・相談の原則
私たちは、関係法令や学園及び本学のルールで示されている内容のみでは、判断が困難な場合には、該当する事項の統括者や学科長、副学長または学長へ、速やかに報告・照会・相談します。
（２） 特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）できな
いときはその事由や事情を記述して下さい。
特になし。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

10

Ⅱ

《Ⅱ

教育の内容

教育の内容》【教育課程について】(１) 学科等の現在の教育課程を、下の表を例に作成して下さい。なお学科等に複数の履修コースを設定し、学生に別の教育課程表として提示している場合はコースごとに記載して下さい。平成２２年度に学科改組等を行った場合は、平成２１年度の教育課程表を別途作成し、巻末に綴じて下さい。
本学の教育課程は、「質実剛健」の建学精神に基づき、社会の進展に対応でき、人間的に幅とゆとりのある教養豊かな人材育成と共に、交通関係を中心とした企業における中堅実
務者の育成を目的として構築されている。この目的を達成するために、下記の教育課程一覧表のごとく、本学の教育課程は、原則として、1 年次で基礎科目、2 年次で専門科目を履修する形態をとっている。なお、「履修人数」欄の空欄は、後期科目のため、未定である。
平成 22 年度

（図表Ⅱ-１）
科目の種別

教育課程一覧表

授業形態（平成 22 年 5 月 1 日現在）

教員

単位

配置

授業科目名

系

分

列

野

講義
哲学 A
哲学 B

人文系

歴史学 A
歴史学 B
文学 A
文学 B
心理学 A
心理学 B
経済学 A

基礎科目

社会系

経済学 B
経営学 A
経営学 B
法学 A
法学 B
環境科学概論 A

自然系

環境科学概論 B
自然科学概論 A
自然科学概論 B
統計学 A
統計学 B

外国語

英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ

演習

実習

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

必

選

修

択

専任

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

○
○

2
2
2
2
2
2
2
2

○
○

91
16

平成 21 年度休講
同

上

23
22
24

48
32
24

○
○
○
東京交通短期大学

11

35

59

○
○
○
○

2

考

兼任

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

2

2

備

人数

2

2

履修

19
58
39

自己点検・評価報告書

Ⅱ

教育の内容

科目の
種別

授業形態

教員

単位

配置

授業科目名

系

分

列

野

講義

中国語 B
基礎ゼミ

基礎ゼミⅡ
基礎ゼミⅢ
基礎ゼミⅣ
基礎ゼミⅤ
キャリア形成論Ⅰ
キャリア形成論Ⅱ
キャリア支援論ⅠＡ
キャリア支援論ⅠＢ

リ
ア

修

択

キャリア支援論ⅡＡ
キャリア支援論ⅡＢ
キャリア情報論支

コミュニケーション論Ａ

援

コミュニケーション論Ｂ

実務基礎能力論Ａ
実務基礎能力論Ｂ

保保健体育理論Ａ

健

保健体育理論Ｂ

体

体育実技Ａ

育

体育実技Ｂ
交通概論Ａ
交通概論Ｂ
交通経済学
自動車交通論

専門科目

交通科目群

交通関係法規交通技術論Ａ
交通技術論Ｂ
物的流通論
鉄道経済論
鉄道システム論
鉄道施設論

4
4
4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2

○
○
○
○

数学特講Ｂ

2
2

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

1
1
2
2

2

2
2

自己点検・評価報告書

12

19
111
99
81
51
76
16

○
○

平成 22 年度新設
平成 22 年度新設

59

平成 22 年度新設
平成 22 年度新設

14
19
88
34

*半期科目に変更

18*半期科目に変更

79

○
○
○
○

2

2

21

○

2

2

23

○
○

2

25

24

○
○

2

考

25

○
○
○
○

1

備

兼任

○
○

1

*注「半期科目に変更」は、平成 22 年度より実施。
東京交通短期大学

専任

1

○
○
○
○
○
○
○
○
○

数学特講Ａ

人数

1

○
○
○
○
○

基礎ゼミⅠ

ャ

実習

選

○
○

中国語 A

キ

演習

必

履修

37
39

*半期科目に変更

64
91*半期科目に変更*半期科目に変更

Ⅱ

科目の
種別

授業形態

教員

単位

配置

授業科目名

系

分

列

野

講義

演習

実習

必

選

修

択

履修
人数

専任

2

観光関係法規

4

○

73

旅行実務論

○

2

○

102

観光 プランニング 実践

○
○

2

○

交通環境論
交通史
交通経営学
交通会計論
交通需要論
海運論
航空論
交通英語
交通情報論
鉄道数学ⅠＡ
鉄道数学ⅠＢ
鉄道数学ⅡＡ
鉄道数学ⅡＢ

観光学概論Ａ
観光学概論Ｂ
観光事業論
観光科目群

サービス産業論

ホスピタリティ論科目
教養

特別教養講座Ｂ
企業倫理
交通の社会的責任
経営・情報科目群

情報システム論
情報関係法規
経営管理論
経営法学
簿記論
コンピュータ実習Ⅰ
コンピュータ実習Ⅱ
コンピュータ実習Ⅲ

2
2
2
2

○
○
○
○
○
○

2
2
2

2
2
2
2

○
○
○
○
○
○
○
○
○

平成 22 年度新設

97
30

26

旧「旅行業務論」*半期科目に変更*半期科目に変更

平成 22 年度休講

2
2
2

○
○
○
○
○
○

2
2
2

2

56

2

2

2

*半期科目に変更

平成 22 年度休講

2

2

14

2
2

○
○
○

平成 21 年度新設

88

○
○

2

71

平成 22 年度新設○○

2

*半期科目に変更

平成 21 年度新設

○
○
○
○

2

85

32

○
○

2

考

平成 21 年度新設

○
○

2

○

学外実習
特別教養講座Ａ

2

備

兼任

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

鉄道運転論

教育の内容

100
40
旧「企業倫理 B」

30

○

26

○
○
○
○

21

*半期科目に変更○*半期科目に変更

31
31
29*注「半期科目に変更」は、平成 22 年度より実施。
東京交通短期大学

13

自己点検・評価報告書

Ⅱ

教育の内容

科目の
種別

授業形態

教員

単位

配置

授業科目名

系

分

列

野

講義
都市・地域交通論ゼミ
交通判例分析ゼミ

専門ゼミ

交通論ゼミ
観光研究ゼミ
旅行論ゼミ
社会政策研究ゼミ
交通経営論ゼミ
鉄道技術論ゼミ

演習

実習

○
○
○
○
○
○
○
○

必

選

修

択

4
4

人数
専任

○

6
14
16

○
○

4
4

15

○

4

考

8

○
○

4

備

兼任

○
○

4
4

履修

7
12
14

平成 22 年度新設

（２）教養教育の取組み、専門教育の内容、授業形態のバランス、必修・選択のバラン
ス、専任教員の配置等について特に強調したいことがあれば記述して下さい。
本学では、教養教育に関しては、1 年次配当の基礎ゼミ（専門知識を学ぶ上での基礎として必要とされる一般教養を身につけてもらうことを目的としている）、キャリア関係科目（就職活動に向けての種々スキルアップトレイニング等を目的としている）を中心として、教養教育を行っている。
専門教育に関しては、「交通科目群」「観光科目群」「経営・情報科目群」にそれぞれ総論から各論に至る種々な科目を配置し、交通産業関連で今後活躍するための基礎能力・知識（技術・理論）を身に付けてもらっている。
授業形態のバランスに関しては、科目数 67 科目を配置おり、その内、授業形態として
は「講義」53 科目（79％）、「演習」11 科目（16％）、「実習」3 科目（5％）と、授業形態
としては「講義」形式が全体の 8 割弱を占めている。これは、本学の特性として交通・観光・経営情報分野に特化していることから、その知識を講義形式の科目として配置することによって、より多くの学ぶべき諸点を修得してもらうことに重きを置いた結果である。
必修・選択のバランスに関しては、必修科目として、1 年次に「英語」「基礎ゼミ」を、
また 2 年次に 8 科目の専門ゼミを配置する一方、残りの科目は各人の目標にあわせた選択
科目の中から自由に選べるように、科目選択に幅を持たせている。
専任教員の配置に関しては近年増強を図り、設置基準に示された教員数に達している（教授：5 名、准教授：2 名、助教：3 名、計 10 名）。
（今後の方向性と対策）
本学では、ここ数年、新入生中心に学生全体の学力が低下している傾向にあり、教養教育の必要性が増しつつある。この現状に対応するため、平成 14 年度に基礎ゼミを設置し、平成 15 年度からこれを必修科目とすることにより、基礎教養の向上を図ってきた。
さらに、平成 22 年度から新たに、「キャリア支援」として基礎科目系列の中に独立した分野とした科目群を設定した。「コミュニケーション論」「数学特講」などの科目を増設することにより、教養科目のさらなる充実を図っている。また、1 年時においては、短大生としての基礎的学力を身につけるべく、講義内容の見直し等を行うことにより、今後も継続的に各教養科目の充実を図っていく予定である。
■添付資料Ⅱ−1−1：2009 年度「学生要覧」P15 の「目標にあわせた履修例」■添付資料Ⅱ−1−1：2009 年度「学生要覧」P25〜133 の「講義要綱」（シラバス）

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自己点検・評価報告書

14

Ⅱ

教育の内容

(３)当該教育課程を履修することによって取得が可能な免許・資格を示して下さい。また教育課程に関係なく免許・資格等を取得する機会を設けている場合は、その免許・資格名とどのような履修方法であるかを記述して下さい。
本学では当該教育課程の履修による取得可能な免許・資格はないが、希望職種の就職に有益な各種の資格、例えば観光や鉄道では国家試験である「旅行業務取扱管理者」を始め、「英語検定」「サービス介助士」、事務関係では「日商簿記検定」等、資格の取得を奨励している。新たに、平成 20 年度から、本学の教室を会場として、日本語検定試験を実施している。
上記資格に関しては、資格取得に向けて下表の要領で支援している。
（図表Ⅱ-2）

取得可能な資格等の支援方法

名称(資格等)

支援方法

備考
（合格者）

旅行業務取扱管理者（国内）

平成 19 年度：20 名

講義に加え、夏季特別対策講座の実施

平成 20 年度：9 名
平成 21 年度：9 名
（合格者）

英語検定

平成 19 年度：2 級 1 名

レベルごとに、英語授業等で指導

平成 20 年度：準 2 級 2 名、3 級 1 名
平成 21 年度：準 2 級 11 名、3 級 3 名（合格者）
平成 20 年度：3 級 7 名、準 3 級 3 名、

日本語検定

1 年次の基礎ゼミにて演習問題によりトレイニング

4 級 4 名、準 4 級 1 名、5 級 2 名、準 5 級 1 名
平成 21 年度：準 2 級 1 名、3 級 25 名、準 3 級 9 名、4 級 15 名、
準4級2名
（合格者）

日商簿記検定2 年次の講義において、演習問題等によ平成 19 年度：0 名

り指導

平成 20 年度：3 級 2 名
平成 21 年度：0 名

サービス介助士(平成 21 年度より)特別対策講座により指導（合格者）
平成 21 年度：2 級 44 名

（今後の方向性と対策）
本件については、各自の自発的な取得意向を尊重し、強制はしないものの、資格取得の有効性について学生相談等の個別面談時に具体的に語りかけていきたい。
（４） 選択科目を学生が適切に判断して選択できるように、学生便覧やガイダンス等でどのように指導しているか、また学生が希望する選択科目を履修しやすいように、時間割上どのような工夫を施しているか等について記述して下さい。
選択科目の履修に関しては、「学生要覧」において“履修と卒業要件”の項目に詳細に記述していると共に、“授業科目配置表”には科目別にみた「単位数」を明記した表を掲載している。また、前・後期ごとに、学年別のオリエンテーションを開催し、「学生要覧」と補助資料（「これだけは知っておこう!」）を使用して、選択科目に関する履修方法の説明を行っている。同時に、個別のフォローも専任教員を中心に行い、「学生相談」「オフィスアワー」

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15

自己点検・評価報告書

Ⅱ

教育の内容

等で指導している。
本学は夜間短大として誕生した経緯があり、長い間 17 時から講義が開始されてきたが、その後、社会および学生のニーズに対応するため、講義開始時間は次第に早まり、現在は13 時 10 分となっている。時間割上の工夫としては、多様化している学生生活を支援するために、授業形態別にカテゴリーされた種々科目を満遍なく分散した配置を行い、自由度を有した科目の選択を可能にしている。
■ 添付資料Ⅱ−1−1：2009 年度「学生要覧」（P13〜P15、P16〜P19）
添付資料Ⅱ−2：「これだけは知っておこう!」（５）卒業要件単位数及びその他の卒業要件（必修単位の修得、学生納付金の納付等）を示して下さい。また学生にはどのような方法で卒業要件を周知させているかを記述して下さい。
卒業要件については、必要に応じて、カリキュラム委員会で見直しを行っている。平成
19 年度は、1 年次から 2 年次への進級要件を 30 単位から 40 単位に変更した。卒業要件の内容は「学生要覧」および「自己防衛ハンドブック」に記載されている。同時に、前期授業開始時のオリエンテーション、後期授業開始時のガイダンスにおいても更に詳しく説明している。また、履修届け提出後に、学生相談を通じて学生ごとに確認しており、周知徹
底されている。
平成 22 年度の卒業要件は、以下の通りである。
（卒業要件：平成 22 年度）
１．総単位数 66 単位を取得すること
２．基礎科目 8 科目、専門科目 20 科目以上の科目の単位を取得すること
３．1 年次において、40 単位以上の単位を取得すること
４．2 年次配置科目の中から、10 科目以上の科目の単位を取得すること
５．基礎ゼミ・英語・コンピュータ実習・専門ゼミを履修し、その科目の単位を取得すること（６）教育課程の見直し、改善について、学科等の現状を記述して下さい。なおこの項はできれば学科等の責任者（学科長、学科主任等。以下「学科長等」という）が（記述して下さい。
教育課程については毎年、カリキュラム委員会を通じて、改善を行っているものの、委員会は少数の専任教員で構成されている点から、学外有識者の意見を参考にするなど、幅広い視点からの検討も必要である。
【授業内容・教育方法について】(１)(１) シラバスあるいは講義要項を作成・配布する際に配慮していることや学生への周知方法等を記述して下さい。
シラバス（講義要綱）については、「講義の目的・内容」「年間（半期）スケジュール」「指導方法」「成績評価方法」「テキスト・参考書」の５項目に分けて、学生要覧に記載しており、年度当初のオリエンテーション時に学生全員に配布・説明している。なお、急遽変更の生じた科目については、プリント配布（掲示）し周知徹底を行っている。
なお、シラバスの記載内容については、各担当教員の判断に任されているが、学生に理解し難い記載箇所と判断された場合は、加筆・修正等の依頼をしている。

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自己点検・評価報告書

16

Ⅱ

教育の内容

(２) 学生の履修態度、学業への意欲等について、学科長等はどのように把握し受け止めているか記述して下さい。
本学の学生の大部分が、将来、鉄道を中心とした交通関係の企業への就職を希望している。それに対応して、本学のカリキュラムも交通関係を中心に特化していることもあり、学生自らが意欲や明確な目的意識を持って履修している傾向にあるのものと捉えている。
更なるフォローアップとして、各学生が意欲を持って履修できるように、学生相談や基礎ゼミ、専門ゼミ等において個別に指導する体制をとっている。
【教育改善への努力について】(１) 。
(１) 学生による授業評価を行っている場合はその概要を記述して下さい。行っていな
い場合にはその事由等を記述して下さい
授業改善を図るために、学生の率直な意見を求めて定期的（前期、後期それぞれ 1 回実施）に授業評価アンケートを行っている。平成 21 年度のアンケート結果については、参考資料とする。
調査結果は、教職員（常勤は印刷物を手渡し配布、非常勤は教員別ロッカーのポストに結果表を投函）に通知し、今後の講義の参考に供している。また、授業評価アンケート結
果等により、授業改善の意欲が窺えない担当教員に対しては、本学から個別に、改善への取組みを要請している。
（今後の方向性と対策）
学生側から教員に対する評価媒体の一つである「授業アンケート」については、今後の本学授業展開上、重要な資料となるので、電子化(データベース)の方向でいつでも該当データを取り出せる方向で検討していきたい。
■参考資料Ⅱ−1：平成 21 年度「授業アンケート票」(２) 短期大学全体の授業改善（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動等）
への組織的な取組み状況について記述して下さい。また短期大学の責任者（以下「学長等」という）は授業改善の現状について、どのように受け止めているかを記述して下さい。
FD に関しては、カリキュラム委員会を中心として取り組みを行っている。具体的には、
定期的な授業改善に関する会議の実施、教員間の授業参観制度の導入、学生による「授業評価アンケート」の活用等について、検討を行っている。
■参考資料Ⅷ−3：「委員会規程」の中の「FD 活動の組織についての規程」参照(３）担当授業について教員間の意思の疎通や協力体制、または兼任教員との意思の疎通について、学科長等は現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。
担当授業については、基本的に担当教員の裁量に任せているが、本学では「基礎ゼミ」「コンピュータ実習」等については、能力別にクラス分けを行っており、担当教員はそれぞれ異なっている。これら同一科目においては、相互に情報共有（会議等による定期的情報交換）を行うことによって、各クラスの能力に適した学生指導の改善に大いに役立っている。

東京交通短期大学

17

自己点検・評価報告書

Ⅱ

教育の内容

【特記事項について】(１) この《Ⅱ教育の内容》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、例えば、他の教育機関との単位互換制度、習熟度別授業、情報・メディア教育、国際理解教
育、海外研修制度、インターンシップ、女子教育の伝統継承と発展への取組み等、学科等において努力していることがあれば記述して下さい。
①単位互換制度に関しては、平成 18 年度より、私立東京都短期大学協会のコンソーシア
ム事業の一環である「単位互換制度」に参加している。
平成 18 年度以降の単位互換の実績は、以下の通りである。
（図表Ⅱ-3）
開講年度
前・後期

平成 18 年度

単位互換一覧
（受

(出

入）

所属大学名

科目名

星美学園短期大学
星美学園短期
大学

観光学概論
B
特別教養講
座B

平成 19 年度
後期
平成 19 年度
後期

国際短期大学
国際短期大学

国際短期大学
平成 20 年度
前期

国際短期大学
国際短期大学

平成 21 年度
前期
平成 21 年度後期

星美学園短期
大学

観光学概論
B
特別教養講
座B

交通概論 A
観光学概論
A
特別教養講
座A
観光学概論
A

科目名

年
次

人
数

東京成徳短期大学

販売の心理

2

3

国際短期大学簿記演習

2

2

国際短期大学

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝ
ｸﾞ演習

2

1

自由が丘産能短期
大学

環境と人間

2

2

東海大学短期大学

情報通信の基礎

2

1

図学 A

1

1

西洋美術史 A

1

1

西洋美術史 B

1

1

イヌの特性

2

１

年
次

人
数

先方大学

2

1

2

1

後期

2

2

2

1

2

3

2

4

2

5

1

１

向)

女子美術大学短期大学
女子美術大学短期大学
女子美術大学短期大学

ﾔﾏｻﾞｷ動物看護短期大学②習熟度別授業に関しては、基礎ゼミ、英語、コンピュータ実習で導入し、いずれの授業も必修としている。平成 22 年度は、基礎ゼミを 5 クラス、英語およびコンピュータ実
習をそれぞれ 3 クラスに分け、いずれの授業も必修としている。
③インターンシップに関しては、学外実習において、夏季休暇の期間を利用して、複数のホテル（奥志賀高原ホテル、ウインレイクホテル）と提携して実施している。
平成 19、20、21 年度における学外実習の実績は、以下の通りである。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

18

Ⅱ（図表Ⅱ-4）
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年

学外学習の場所・期間等
場所
期間
奥志賀高原ホテル
8 月 10 日から 3 週間
奥志賀高原ホテル
8 月 5 日から 3 週間
奥志賀高原ホテル
8 月 5 日から 3 週間
ホテルエルボスコ

8 月 3 日から 3 週間

教育の内容

年次
1
1
1

人数
3
3
1

1

2

（２）特別の事由や事情があり、この《Ⅱ教育の内容》の評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
特になし。

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19

自己点検・評価報告書

Ⅲ

教育の実施体制《Ⅲ

教育の実施体制》【教員組織について】（１） 現在の専任教員数を下表を例に作成してください。
本学の教員組織は、「短期大学設置基準」に定める教員数を充足している。
（図表Ⅲ-1）

専任教員数

学科・専攻名

設置基準で定める教員数（人）

専任教員数(人)(専攻科を含む)

教
授

准
教
授

講

助
計

師

〔イ〕

(平成 22 年 5 月 1 日現在）

助手

〔ハ〕

備

考

〔ロ〕

教

運輸科
5
2
0
3 10
7
−
0
0
社会学関係
(小計)
5
2
0
3 10
7
−
0
0
〔ロ〕
− − − − −
−
3
0
0
(合計)
5
2
0
3 10
7
3
0
0
(*注)
〔イ〕短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数
本学は社会学関係に該当するので 7 名となる。
〔ロ〕短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数
本学は入学定員が 80 名であるため 3 名となる。
〔ハ〕助手以外の者で短期大学全体もしくは学科等の教育研究活動に直接従事する教職員(事務職員は除く)
本学は該当なし。
（２）短期大学の教員にふさわしい資格と有無については、訪問調査の際に、教員の個人調書（①履歴書、②研究業績書、③担当授業科目名、④その他）を提示していただ
きます。したがって個人調書をこの報告書に添付する必要はありません。
■参考資料Ⅲ−1：教員の個人調書（３）教員の採用、昇任が適切に行われている状況を記述してください。その際、選考基準等を示した規程等があれば訪問調査の際にご準備をお願いいたします。
教員採用の際は「人事・運営委員会」において、「教育実績、研究業績等」を審査し、教授会の答申を経て、理事会に提案し、その決議をもって決定している。
また、昇任についても、「人事・運営委員会」において、「教員任命等規程」により審査
し、教授会の答申を経て理事会に提案し、その決議をもって決定している。
■参考資料Ⅲ−2：東京交通短期大学「教員任命等規程」

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自己点検・評価報告書

20

Ⅲ

教育の実施体制（４）教員の年齢構成について下表を例に現状を記載して下さい。
本学の教員年齢の構成は図表Ⅲ-2 に示す通り、60 歳代に若干集中しているが、全体的には各年代にバランスのとれた年齢構成になっているものと捉えている。60 歳代への集中に関しては、本学のカリキュラム内容が「交通・観光および情報関係」に特化していることから、長年の専門的知識を有した教員が集まった結果と考えている。
(図表Ⅲ-2)
区分（平成 22 年 4 月 1 日現在）

専任教員等の年齢構成表（短期大学全体で作成）
年齢ごとの専任教員数(助教以上)
70 以上

60〜69

50〜59

40〜49

合計人数（人）

1

4

1

2

2

0

割

10

40

10

20

20

0

合（％）

30〜39

助手等の

29 以下

平均年齢

平均年齢

54.1 歳−備考（５）専任教員は、（a）授業、（b）研究、（c）学生指導、（d）その他教育研究上の業務に対して意欲的に取り組んでいるか。また上記 4 つの分野の業務取組み状況にはどのような傾向があるかを学長等が記述して下さい。その際、過去 3 カ年（平成 19 年
〜21 年度）程度の教員の担当コマ数（担当コマ基準、平均担当コマ数等を含む）、
教員の研究業績、教員が参画する学生指導の業務、教員が参画その他の教育研究上の業務概要を示してください。
本学に入学する学生の卒業後の目標は、「鉄道および交通関連事業」への就職ということに特化している。よって、一般教養的素養を向上させるための科目として、少人数クラスによる基礎ゼミ（担任制）にも力を入れ、運輸科の専門科目、就職・キャリア支援対策
科目とともに、全教員が一丸となって講義にあたっている。
本学では教員の担当基準コマ数はなく、各専門分野を担当しているが、過去 3 ヵ年でみると、平均 4 コマ前後を担当している。
研究面については、別紙研究業績書の記載内容ならびに学内の研究論文として毎年発刊
予定の「研究紀要」に全教員の研究論文・研究ノートを掲載している。また、専任教員はそれぞれ専門とする学会に参画し、それぞれの立場で研究活動を行っている。
学生指導においては、年 2 回、1 年次は基礎ゼミ毎（20 名程度）、2 年次は専門ゼミ毎（15 名程度）による個人学生相談を、学事歴に明示して実施し、学生との積極的対話を重視した対策を実施している。
さらに、就職対策講座担当教員（2 名）は、学内における就職支援ならびに産業界とのパイプ役を担っている。

（６）助手、副手、補助職員、技術職員等を充分に、あるいは可能な限り配置しているか、または助手等が教育研究活動等において適切に機能しているかを学長等が現状を記入して下さい。
助手として、特に補助が必要と思われる「コンピュータ実習」講義時に、情報処理関連
教務職員が担当教員を積極的に補佐している。

東京交通短期大学

21

自己点検・評価報告書

Ⅲ

教育の実施体制（７）２以上の校地(校地が隣接はしていないものの極めて近接しており、学生に対する日常的な学習相談、進路指導、厚生補導等が支障なく行うことができる体制にある場合など例外な場合以外)において教育研究を行う場合においては、それぞれの校地の専任教員の配置状況について記述して下さい。
本学は 2 以上の校地は存在しない。ただし、学園内の近接施設を「クラブ活動等」で使用する場合には、専任教員は当該施設管理者との連絡・責任等の体制にあたっている。
【教育環境について】（１） 校舎・校地一覧表を下の表を例に作成して下さい。
本学の校舎・校地については、「短期大学設置基準」に定める面積を充足している。
(図表Ⅲ-3)区分（平成 22 年 5 月 1 現在）

校舎・校地一覧表
収容定員

東京交通
短期大学

計

校舎

校地

基準面積

現有面積

差異

基準面積

現有面積

差異

160 人

1,900 ㎡

4,139 ㎡

2,239 ㎡

1,600 ㎡

2,990 ㎡

1,390 ㎡−−

4,139 ㎡−−

4,005 ㎡−

注）「校地」の現有面積の計欄は、その他の共有面積を含む。

■参考資料Ⅲ−3：「全体図」「校舎配置図」（２）校地・校舎について、他の学校等との共有部分がある場合は、教育研究上の支障が生じないようにどのような措置をとっているかについても記述して下さい。
「コンピュータ実習」、「体育実技」については、併設の高等学校と施設を共用しており、重複しないよう時間割を組んで対処している。
（３）教育研究に使用する情報機器を設置するパソコン室、マルチメディア教室、学内Ｌ
ＡＮ、ＬＬ教室及び学生自習室の整備状況（機種、台数等を含む）に対して記述して下さい。また、その使用状況、（使用頻度等）についても記述して下さい。なお、２以上の校地において教育研究を行う場合においては、校地ごとに記述してください。
「パソコン室」については専用スペース（面積 12.3 ㎡）を設け、学園全体で構築している学内 LAN 配線と結びインターネット利用サービスを提供している。現在、6 台が稼働中であり、時期を問わず、就職支援としての企業のホームページ閲覧、卒業論文、レポート作成等で頻繁に利用されている。
「学生自習室」は別途設けてはいない（本館ならびに別館の図書館閲覧室を自習室として利用している）。また、「マルチメディア教室」ならびに「LL 教室」は設置していない。
（４）授業用の機器・備品の整備状況及び整備システム（管理の状況、整備計画等を含む）
について、その概要を記述して下さい。２以上の校地において教育研究を行う場合
においては、校地ごとに記述して下さい。なお機器・備品の整備状況については訪問調査の際に校舎等をご案内いただく際にご説明いただきます。
東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

22

Ⅲ

教育の実施体制

授業用の機器・備品については、大教室（3 室：座席定員 120 名 1 室、99 名 2 室）にプ
ロジェクタ機能を備え、「ビデオ（VHS・DVD）」、「書画カメラ」、「パソコン（一部は接続式）」を設置している。また、中教室（1 室：定員 48 名）および小教室（定員 18 名１室）
については、「テレビ・ビデオ（VHS・DVD）」を設置している。
平成 15 年度に導入した初期のプロジェクタ設置室(大教室 2 室)については、平成 20 年度までに「パソコン本体」ならびに「書画カメラ」の取り替えを実施し、また平成 21 年
度には未整備であった大教室にもプロジェクタを設置して整備した。

（５）校地、校舎の安全性、障害者への対応、運動場、体育館、学生の休息場所等について記述して下さい。訪問調査の際にご案内いただき、ご説明願います。
校舎の耐震性については、平成 20 年度に耐震診断を受け、充分耐えうることの調査結果を得ている。また、障害者対応については、「玄関入口スロープ、トイレの手すり」の整備を終えている。
学生の休息場所については、学生の占有スペースとして「学生ホール」を設置し、学生間のコミュニケーションをはかる空間として提供している(面積 75.44 ㎡、テーブル 9 脚、座席数 48 席、給湯器、電子レンジ、テレビの設置)。
【図書館・学習資源センター等（以下「図書館等」という）について】（１）図書館等の概要について、全体の配置図、座席数、年間図書館予算、購入図書等選定システム、図書等廃棄システム、司書数、情報化の進捗状況等を含めて記述して下さい。なお図書館等には訪問調査の際にご案内いただきます。
本学の図書館は、本館図書館(隣接高等学校内設置)と分館図書館(本学 3 階図書館)のコラ
ボレーションを図った共有図書館としている。
共有図書館の占有床面積は、本館・分館を合わせて 394.6 ㎡、座席数 45 席(内分館は図書館専有延床面積 71.15 ㎡、座席数 13 席)となっている。
平成 22 年 2 月に本館図書館は、書籍分類毎に 2 か所に分割配置変更し、図書館の移動とともに学生・生徒の図書館の利便性を図っている。
本館図書館は、開架式で図書、文献資料を検索するためのパソコン端末機が装備され、さらに、DVD・CD が視聴可能なコーナーを設けている。
分館図書館も本館同様に開架式で、主として交通・観光に関する専門の図書、一般にカテゴリー別に区分している。また、寄贈図書は一般・教養図書「*土田文庫」、交通関係専
門図書・資料に「**村木文庫」を館内で一括管理している。
*「土田文庫」は平成 8 年 11 月、故土田武雄氏から遺贈された蔵書 4,000 冊を土田文庫として収納している。
**「村木文庫」は、平成 14 年、故村木啓介氏（元国鉄職員）から遺贈された蔵書約 2,000
冊を村木文庫として収納している。
■参考資料Ⅲ-4：「図書館等の規程」

東京交通短期大学

23

自己点検・評価報告書

Ⅲ

教育の実施体制（図表Ⅲ-4）

本学図書館配置図等

閲覧室

本館書架棚配置

本館図書受付カウンター

中 2 階閲覧室平面図

本館図書館
配 置 図

地下 1 階図書館平面図

図書室
閲覧室

分館図書館配置

本学三階平面図

館内受付

館内書架棚

各年度別図書予算は下表のとおりである。
(図表Ⅲ-5 )図書購入年間予算
年度
予算・決算別19 年度

閲 覧 室 内

（単位:円）

20 年度

21 年度

予算

2,000,000

3,000,000

4,000,000

決算

4,003,653

1,680,627

3,538,157

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

24

Ⅲ

教育の実施体制

本学の購入図書選定、廃棄システムについては、明確な選定・廃棄の基準は設けておらず「法人図書館管理規程」に基づき適宜新刊図書購入選定、廃棄図書リストを作成し、図書委員会にて取りまとめ、教授会にて承認を得ている。
本館図書館には専任司書 1 名と非常勤司書 2 名が在籍しており、主に購入図書の受け入れ、図書原簿作成管理、除籍原簿等図書の一切を行っている。
分館図書館は非常勤司書が１名常駐しており、分館図書の管理および貸出業務を主に行っている。両館ともに図書の貸出については、開架式の書棚から直接選書し、カウンター
へ持参して手続きする方式をとっている。さらに、学生および教員が、快適に図書館サービスが受けられるように図書館環境を整備・改善すると共に、研究・教育活動の持続的な発展が維持できる方向で、図書館のサービス拡充・整備を図っている。
(２)

図書館等に備えられている蔵書数（和書、洋書、学術雑誌数、ＡＶ資料数等）下表
を例に作成して下さい。

本学は、交通の技術・経済・法規に加えて観光・旅行・流通などの専門的な講義科目を配していることから、蔵書については、これら専門分野を中心に備え、整備してきたところである。
学生の要望、意見などを重視し、進路選択に参考となるように閲覧コーナーを図書館隣りに設けて読書の充実、就職活動の活性化を図ることで新規に設けている。
本館図書館と分館図書館の総数蔵書は下表のとおりである。
平成 22 年 5 月 1 日現在(図表Ⅲ-6 )図書館等蔵書数一覧
区分

和書

洋書

学術雑誌

AV 資料

冊（種）

31,492

344

26

95

（３）図書館等には学生が利用できる授業に関連する参考図書、その他学生用の一般図書等は整備されているか。また学生の図書館等の利用は活発かを、図書館等の責任者（図書館長等）が現状をどのように捉えているかを記述して下さい。
本館図書館の完成により、蔵書数および閲覧スペースなどの環境は次第に整ってきている。また、専門図書の充実を図る分館図書館とともに、本館図書館は一般図書から専門書と広範囲に多くの書籍を蔵書しており相互に役割を果たしている。
(今後の方向性と対策)
本館図書館は高等学校内に隣設されていることから足を運び上履に履き替え、入館証提示等本学の学生が利用するに利便性に欠けることから規程の緩和処置が必要であると考える。
また、隣接高校との開館時間帯に差異が生じているが、両校の利用時間帯に合わせた開館で学生の利便性を図っている。また、本館蔵書は高校生主体の図書が多く本学の学生に合わないこと等から利用が少ないことも要因の一つである。
（４）図書館等からの学内外への情報発信、他の図書館等との連携等、現在の図書館活動について、図書館長等がどのように受け止めているかを記述して下さい。
本学では現在のところ、学外への情報発信、他大学等の図書館との連携は行っていない。
東京交通短期大学

25

自己点検・評価報告書

Ⅲ

教育の実施体制

現在の図書館活動としては、学生に本を読むことの必要性や重要性について、年次毎の新入生、在学生対象のオリエンテーション時に伝えると共に、図書利用ガイダンス、図書館
ニュース、新刊情報等の定期的発信を図ることによって、図書館利用の推進向上に努めている。また、分館図書館では、最近書架の入れ替え・刷新を行うと共に、蔵書を分野別に体系整理し、本や雑誌等の検索を容易にした。
【特記事項について】（１）この《Ⅲ教育の実施体制》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、例えば外国人教員の採用、授業の公開、学習評価活動等、努力していることがあれば記述して下さい。
① 平成 21 年度まで「中国語」については外国人の採用を行ってきたが、本人の都合により退職し、その後採用していない。（現在は、日本人が本科目を担当）② 授業の公開については、従来の公開講座以外に平成 19 年度以降ＦＤ活動の一環として、専任教員の授業を公開した。
（２）特別の事由や事情があり、この《Ⅲ教育の実施体制》の評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
現在の教育の実施体制については、「短期大学設置基準」を充足している。ただし、専任教員の欠員が生じた場合、直ちに補充をしなければならず、常に余裕をもった陣容とすることが、教育の安定性を確保するためには重要である。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

26

Ⅳ

《Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

教育目標の達成度と教育の効果》【単位認定について】（１）次の「単位認定の状況表」を例に、単位認定の方法と評価の実態を記載して下さい。なお、この表は、平成 21 年度卒業生が入学時より卒業までに履修した科目について作成して下さい。
単位認定の状況は、それぞれの授業の単位認定の方法と評価を記した図表Ⅳ−1 の通りである。なお、表中の評価は、「S」：100〜90 点、「A」：89〜80 点、「B」：79〜70
点、「C」：69〜60 点、「D」：59〜0 点、「/」：本試験欠席、「X」：評価不可とし、「S」「A」「B」「C」それぞれが単位認定の評価になっている。
（図表Ⅳ-1）

4

哲学 B

講
義
講
義
講
義
講
義
講
義

歴史学 B
文学 A
文学 B

基
目

Ｂ

Ｃ

Ｄ

/

X

100

0

100

25

50

25

0

0

0

0

100

0

100

33

33

33

0

0

0

0

90

0

90

40

50

0

0

0

10

0

58

5

63

5

26

16

16

26

5

5

100

0

100

0

75

0

25

0

0

0

81

0

81

19

24

24

14

14

5

0

94

0

94

26

24

29

15

3

3

0

98

2

100

10

40

43

7

0

0

0

94

0

94

8

30

50

6

0

6

0

90

2

92

8

27

46

11

0

8

0

96

0

96

13

26

44

12

0

0

4

95

0

95

9

34

43

9

0

2

2

100

0

100

13

60

23

4

0

0

0

98

0

98

12

58

28

0

0

2

0

97

0

97

12

76

3

6

0

3

0

94

3

97

22

47

19

9

0

3

0

定期試験

100

0

100

53

42

0

5

0

0

0

24

定期試験

96

0

96

58

29

4

4

0

0

4

5

定期試験
出席率

80

0

80

40

40

0

0

0

20

0

6
10
19
4
21
34

心理学 B

講
義

42

経済学 A

講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義

礎
科

Ａ

講
義

経営学 A
経営学 B
法学 A
法学 B
環境科学概論 A
環境科学概論 B
自然科学概論 A
自然科学概論 B
統計学 A

（％）

Ｓ

心理学 A

経済学 B

最終の評価

計

71
63
68
44
47
60
34
32
19

本

歴史学 A

単位取得状況（％）
再試等

履修人員

講
義

授業科目名

（平成 21 年度卒業生）

試

授業形態

哲学 A

種
別

運輸科の単位認定の状況表
主な単位
認定の方法
定期試験
授業態度
定期試験
授業態度
レポート
出席率
レポート
出席率
読書日記
授業参加
読書日記
授業参加
定期試験
レポート
出席率
定期試験
レポート
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率

東京交通短期大学

27

自己点検・評価報告書

Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

10

演
習

26
23

保健体育理論 A

演
習
演
習
演
習
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義

保健体育理論 B

講
義

8

体育実技Ａ

実
習

8

体育実技Ｂ

実
習

16

交通概論Ａ

講
義

90

交通概論Ｂ

講
義

79

鉄道システム論Ａ

講義89

鉄道システム論Ｂ

講
義

85

講
義
講
義
講
義
講
義

75

統計学 B
英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ
中国語 A
中国語 B
基礎ゼミⅠ
基礎ゼミⅡ
基礎ゼミⅢ
基礎ゼミⅣ
キャリア形成論Ａ
キャリア形成論Ｂ
キャリアアップ実践Ａ
キャリアアップ実践Ｂ

90

10

100

20

10

30

40

0

0

0

96

0

96

2

29

44

21

0

0

4

97

0

97

14

28

36

19

0

0

3

100

0

100

14

86

0

0

0

0

0

59

0

59

4

22

15

19

0

7

33

89

0

89

22

44

11

11

0

0

11

100

0

100

19

58

23

0

0

0

0

同上

100

0

100

22

43

30

4

0

0

0

22

同上

95

0

95

18

45

23

9

0

0

5

21

同上

100

0

100

14

38

43

5

0

0

0

98

0

98

7

28

38

24

0

2

0

93

0

93

16

38

28

11

0

0

7

99

0

99

25

59

15

0

0

0

1

98

1

99

16

74

8

0

1

0

1

88

0

88

44

11

11

22

0

0

11

88

0

88

13

38

38

0

0

0

13

100

0

100

100

0

0

0

0

0

0

100

0

100

100

0

0

0

0

0

0

91

0

91

18

24

36

13

4

4

0

94

1

95

3

24

38

30

5

0

0

96

0

96

25

35

28

8

3

1

0

99

0

99

16

22

40

20

0

1

0

96

0

96

32

15

24

23

3

0

4

94

0

94

30

4

26

33

3

0

6

100

0

100

28

31

28

14

0

0

0

93

0

93

31

17

31

10

3

0

7

51
36
7
27
9

86
87
81
85
9

専
門
科
目
鉄道数学ⅠＡ
鉄道数学ⅠＢ
鉄道数学ⅡＡ
鉄道数学ⅡＢ

東京交通短期大学

（％）

計

70
29
29

本

授業科目名

最終の評価

再試等

履修人員

別

単位取得状況（％）
試

授業形態
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義

種

主な単位
認定の方法
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
期末試験
出席率
期末試験
出席率
出席率
小論文
小テスト

論文
授業参加
論文
授業参加
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
レポート
実技試験
出席率
レポート
実技試験
出席率
定期試験
レポート
出席率
定期試験
レポート
出席率
定期試験
レポート
出席率
定期試験
レポート
出席率
定期試験
小テスト
定期試験
小テスト
定期試験
小テスト
定期試験
小テスト

自己点検・評価報告書

28

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

/

X

Ⅳ

85

観光学概論Ｂ

講
義

80

観光地理Ａ
観光地理Ｂ
観光関係法規旅行業務論Ⅰ
旅行業務論Ⅱ
観光 プ ラ ンニ ン グ実 践 Ⅰ
観光 プ ラ ンニ ン グ実 践 Ⅱ
ホスピタリティ論 A
ホスピタリティ論 B
学 外 実 習 （ ﾎﾃﾙ業 務 ）特別教養講座 A
特別教養講座 B
キャリア情報論Ａ
キャリア情報論Ｂ
交通経済学Ａ
交通経済学Ｂ
交通関係法規交通技術論Ａ
交通技術論Ｂ
物的流通論Ａ
物的流通論Ｂ
鉄道経済論
鉄道施設論Ａ
鉄道施設論Ｂ

鉄道運転論Ａ

講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
実
習
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
実
習

62

85
86
87
67
56
32
18
3
84
82

主な単位
認定の方法
定期試験
レポート
出席率
定期試験
レポート
出席率
定期試験
レポート
定期試験
レポート
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
課題点
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
実習日記
勤務評定
レポート
出席
レポート
出席

（％）

再試等

講
義

授業科目名

最終の評価

試

履修人員

別

単位取得状況（％）
計

93

0

93

1

45

28

19

5

2

0

98

1

99

4

33

44

19

0

1

0

94

0

94

37

24

26

6

0

6

0

本

授業形態

観光学概論Ａ種

教育目標の達成度と教育の効果

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

/

X

休

講

100

0

100

7

54

31

7

0

0

0

94

0

94

14

10

29

43

6

0

0

99

0

99

16

29

29

25

0

1

0

84

0

84

13

16

27

27

6

0

10

75

5

80

45

14

9

13

5

0

14

88

0

88

0

16

19

53

6

0

6

94

0

94

0

11

17

67

6

0

0

100

0

100

0

0

100

0

0

0

0

97

1

98

7

64

25

1

0

2

0

82

0

82

11

28

38

5

18

0

0

70

論文

87

0

87

16

21

31

19

0

0

13

35

論文

83

0

83

23

26

26

9

0

0

17

67

2

69

0

15

17

37

17

0

13

59

0

59

0

12

41

6

6

35

0

99

1

100

5

55

32

7

0

0

0

37

0

37

0

20

15

2

0

56

7

84

0

84

5

42

37

0

0

16

0

92

8

100

31

38

23

8

0

0

0

87

0

87

27

40

20

0

0

0

13

57

0

57

10

41

6

0

0

43

0

88

0

88

4

30

49

5

0

7

5

91

0

91

11

37

37

7

0

0

9

84

10

94

1

58

31

4

0

4

1

46
17
76
54
19
13
15
51
57
46

71

定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
レポート
出席率
レポート
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
試験または
レポート
出席率
定期試験
レポート
定期試験
レポート
定期試験
実習報告書

東京交通短期大学

29

自己点検・評価報告書

Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

企業倫理

講
義

40

交通の社会的責任

講義

37

自動車交通論 A
自動車交通論 B
海運論 A
海運論 B
航空論
交通情報論
交通需要論
観光事業論
サービス産業論

情報システム論Ａ
情報システム論Ｂ
経営管理論
経営法学
簿記論Ａ
簿記論Ｂ
コンピュータ実習Ⅰ
コンピュータ実習Ⅱ
コンピュータ実習Ⅲ
都市・地域交通論ゼミ
交通判例分析ゼミ
交通論ゼミ
観光研究ゼミ
旅行論ゼミ
交通経営論ゼミ
社会政策研究ゼミ

東京交通短期大学

講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
実
習
実
習
実
習
演
習
演
習
演
習
演
習
演
習
演
習
演
習

69

25
9
11

35
47
40
15
15

57
52
10
58
25
28
27
35
29
16
19
2
15
13
11
12

認定の方法

定期試験
模擬訓練
実習
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
レポート
出席率
定期試験
受講態度
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
定期試験
討議内容
出席率
定期試験
討議内容
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
レポート
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
定期試験
出席率
課題評価
出席率
課題評価
出席率
課題評価
出席率
発表討論
卒業論文
判例報告
出席率
卒業論文
発表討論
卒業論文
発表討論
卒業論文
発表討論
卒業論文
発表討論
卒業論文
発表討論
卒業論文

自己点検・評価報告書

30

（％）

再試等

12

鉄道運転論Ｂ

主な単位

最終の評価

試

講
義
実
習
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義
講
義

単位取得状況（％）
計

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

/

X

92

1

93

6

20

51

16

0

3

4

60

0

60

0

20

32

8

0

0

40

100

0

100

0

67

33

0

0

0

0

100

0

100

9

72

18

0

0

0

0

100

0

100

17

67

17

0

0

0

0

86

0

86

6

51

29

0

0

14

0

98

0

98

17

30

26

26

0

0

2

85

0

85

15

35

23

13

0

3

13

93

0

93

27

40

7

20

0

0

7

80

0

80

27

47

7

0

0

0

20

97

3

100

5

53

28

15

0

0

0

94

3

97

19

49

8

22

0

3

0

86

0

86

16

46

19

5

2

12

0

94

0

94

6

56

12

21

2

4

0

80

0

80

0

40

20

20

0

0

20

95

0

95

9

45

36

5

3

0

2

68

12

80

28

32

20

0

0

12

8

93

0

93

32

11

7

43

0

0

7

100

0

100

22

37

15

26

0

0

0

100

0

100

0

74

23

3

0

0

0

97

3

100

21

34

31

14

0

0

0

100

0

100

100

0

0

0

0

0

0

100

0

100

16

63

16

5

0

0

0

100

0

100

0

100

0

0

0

0

0

100

0

100

33

47

20

0

0

0

0

100

0

100

31

31

31

8

0

0

0

100

0

100

100

0

0

0

0

0

0

100

0

100

92

8

0

0

0

0

0

本

授業科目名

履修人員

別

授業形態

種

Ⅳ

3

認定の方法
発表討論
卒業論文

100

最終の評価

（％）

再試等

演
習

主な単位

試

欧米文化論ゼミ

単位取得状況（％）
本

授業科目名

履修人員

別

授業形態

種

教育目標の達成度と教育の効果

計

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

/

X

0

100

33

67

0

0

0

0

0

（２）学科長等がそれぞれの学科について、単位認定の方法、単位の取得状況及び担当教員による評価の現状についてどのように受け止めているかを記述して下さい。
単位認定方法は、各科目ともシラバスに明記されている通り、期末試験や期末レポートだけではなく、小テスト及び発表などの課題や出席率などを考慮して行われている。
単位の取得状況については、図表Ⅳ−1 に記載の通り、一部の科目を除いては、90％以上の学生が履修科目について単位取得している。単位取得率が低い科目は、本試験欠席など、学生の科目取得意欲の不足に起因していると思われる。また、その他の原因として講義内容と学生の興味との間に齟齬が生じている点も考えられる。各学年のオリエンテーションにおける説明、シラバスの記述をさらに詳細にするなど、改善を図りたい。
担当教員による評価が適切に行われているか否かについて、一部に評価の偏った科
目が散見されるが、全体的には適切に判定されている。成績評価については、原則として担当教員に一任されている。今後は、短大として一定の基準を設けるべきか否か、
成績の評価基準を考慮し、鋭意議論を深めてゆく必要があると考えている。

（３）学長等は、単位認定の方法、単位の取得状況及び担当教員による評価の現状について、短期大学全体の状況をどのように受け止めているかを記述して下さい。
単位認定の方法および取得状況は、上記の通りである。単位認定の方法は筆記試験、レポート提出、出席状況等々、教科の特徴に応じており、認定方法としては妥当と考える。
【授業に対する学生の満足度について】（１）各授業について、終了後に「学生の満足度」の調査を実施していればその調査の概要を記述して下さい。また調査票の様式等を訪問調査の際にご準備下さい。
「学生の満足度」としての単独調査は実施していないものの、学生による「授業評価アンケート」を全配当科目について前期・後期各 1 回の年間計 2 回実施し、その中で学生満足度（「総合的にみて、この授業に満足していますか」の設問による）を把握している。
最近３カ年度における全配当科目平均の満足度推移を図表Ⅳ−2 でみると、全体的には学生の満足度は向上している傾向にある。
東京交通短期大学

31

自己点検・評価報告書

Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

なお、本評価結果は 5 段階評価とし、加重平均値として算出している。
平成 21 年度前期アンケート結果では、「総合的に満足している」としている全体平均
評価は 4.10、後期アンケート結果では、同 4.12 と比較的良好な結果を示している。
この学生による「授業評価アンケート」は、外部委託により厳正に行い、結果を担
当教員に通知し、以降の授業にアンケート結果が反映されることを、本学として期待している。
（図表Ⅳ-2）学生による科目別満足度の最近 3 カ年全配当科目平均評価の推移
5
3.81

3.88

4.10

4.01

4.10

4.12

（

評
価4

）

5 3
段
階2
1
平成19年度前期 平成19年度後期 平成20年度前期 平成20年度後期 平成21年度前期 平成21年度後期
注 ） 平 成 19 年 度 ～ 21 年 度 「 授 業 ア ン ケ ー ト 」 結 果 よ り 作 成■参考資料Ⅱ－１「授業アンケート票」参照（２）担当教員が授業終了後の学生の満足度に配慮しているかについて、学科長等が現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。
年度始めの教員総会において、各科目担当教員に対し、学生の満足度に配慮するよ
うに呼びかけている。特に学生の満足度にも繋がると考えられる“小規模校の対応の良さ”、“反応の速さ”が生かせるように心がけていきたい。
上記「授業アンケート」における満足度結果と共に、年に２度実施される「学生相談」時に、「興味を持った授業」「興味を持てなかった授業」をそれぞれ３科目程度記
入させ、その一つ一つについて事情を聞く試みを行っている。この結果については、教授会に報告・検討され、満足度の低い科目の担当教員に対しては、「学生相談」聴取結果を踏まえた改善点を伝える等、学生の満足度向上に対する効果はあると考える。
（今後の方向性と対策）各科目担当教員とのコミュニケーションを密にし、学生の要望等も伝えるべきは伝．．．．．．
え、よりわかりやすい 授業、学生満足度の高い授業を目指した協力体制を構築していく方向で考えている。
■参考資料Ⅴ－6「学生相談票」参照（３）学長等は、短期大学全体の現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。
本学の教育理念に則った人材の育成には、各科目の内容たる教養・専門知識、交通関連の技術・理論、実践力、情報処理能力等をバランスよく身につけさせることが肝要である。そのためには、全ての科目において、学生の高い学習意欲が維持されていく必要がある。学生の満足度は、そのための重要な指標であると考えている。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

32

Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果【退学、休学、留年等の状況について】（１）過去 3 ヶ年（平成 19 年度〜21 年度）の退学、休学、留年者等の数を、次の【退学、休学、留年等の状況について】
表を例にして学科等ごとに記載し、学科等の状況を明らかにして下さい。
過去 3 ヶ年（平成 19 年度〜21 年度）の退学、休学、留年者等の数は、（図表Ⅳ−3）の通りである。
（平成 22 年 3 月 31 日現在）
（図表Ⅳ-3）
運輸科の退学者数等の一覧表
19 年度入学

20 年度入学

21 年度入学

入学者数
うち退学者数
うち休学者数休学者のうちの復学者数
うち留年者数

88
13
2
2
4

111
16
0
0
4

109
14
1
1
8

卒業者数

71

91

区分

備

考

（２）退学者の退学理由割合、退学理由の最近の傾向及び退学者、休学者（復学者を含む）及び留年者に対する指導（ケア）について学科等ごとに記述して下さい。
①退学者の退学理由の割合について
19 年度入学者の退学時の退学理由は、本人の申告によれば、「 一身上の都合」（ 5 名）、「学力不足」（3 名）、「進路変更」（1 名）、「身体疾患」（1 名）となっている。
20 年度入学者の退学時の退学理由は、本人の申告によれば、「 一身上の都合」（ 3 名）、「経済的困窮」（2 名）、「学力不足」（2 名）、「進路変更」（1 名）、「身体疾患」（1 名）となっている。「一身上の都合」については、実際には「経済的困窮」の理由も多く含まれていると思われる。
21 年度入学者の退学時の退学理由は、本人の申告によれば「経済的困窮」（3 名）、「一身上の都合」（3 名）となっている。「一身上の都合」については、実際には「経済的困窮」の理由も多く含まれていると思われる。
②退学理由の最近の傾向
政府によるデフレ宣言がなされるほどの日本経済の状況は、学生としての自身の生
活（授業料等＋生活費）ばかりでなく、その保護者・家庭の経済状況にまで深刻な影響を及ぼし、学生自身がフルタイムで働き、家計を維持せざるを得ないような状況も発生している。本学の学費は比較的低廉に設定されてはいるものの、退学理由として
は、経済的理由が最大の理由となっていると推察される。
③退学者、休学者（含む復学者）、留年者に対する指導（ケア）について
退学者、休学者、留年者に対する指導については、下記の通り実施している。
退学・休学者に対しては、本人あるいは保護者から適宜、電話等で事情を聞いた上で、教職員と当該学生との面談により解決の道を探る等、性急な結果とならないように配慮している。
留年者に対しては、2 年次学生相談の際に、留年可能性を有する学生を早期に把握し、卒業に向けての履修計画の指導を行っている。
ただし、留年の意志の固い学生に対しては、2 年次のうちに出来るだけ卒業要件を満たし、3 年目の負担をなるべく少なくするように、アドバイスしている。
東京交通短期大学

33

自己点検・評価報告書

Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果（３）退学、休学、留年等の現状を、学科長等がどのように受け止めているかを学
科等ごとに記述して下さい。
最近 3 ヵ年の傾向をみると、退学者数は減少傾向にある。ただし、その理由として
近年の経済不況を反映した外的要因に起因した事象が多かった。
経済的に困難な状況にあり、学習意欲のある学生に対する救済策等、今後検討する必要がある。
（４）学長等は、短期大学全体の現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。
本学入学者の殆どが卒業後、鉄道会社等に就職し、運転士・車掌等になりたい、あるいは駅務に就きたいといった志望を有しているという状況にあって、一部には進路変更のため退学を希望する学生も散見される。また、本学は小規模短大であることから、学生間のコミュニケーションが密な反面、一部には友人との良好な関係が保てな
い学生もおり、不登校の延長線上として休学、留年、退学へと繋がっている傾向も窺える。
休学者、留年者、退学者予備軍は毎年存在することを絶えず念頭に置きつつ、それが顕在化しないように教職員を始め、カウ（カウンセリング担当者）等のきめ細かな指導が望まれる。
【資格取得の取り組みについて】（１）《Ⅱ教育の内容》の【教育課程について】（３）で報告頂いた取得が可能な免許・資格、また教育課程とは別に取得の機会を設けている免許・資格の取得
状況（取得をめざした学生数、取得者数、取得割合等）を学科等ごとに、示して下さい。
《Ⅱ教育の内容》の【教育課程について】で報告した取得が可能な免許・資格とは別に取得の機会を設けている免許・資格は、特にない。
（２）今後導入を検討している免許・資格があれば記述して下さい。
現時点で、今後導入を検討している免許・資格は特にない。
【学生による卒業後の評価、卒業生に対する評価について】（１）学科等ごとに専門就職（当該学科等で学習した分野に関連する就職）の状況（専門就職数、割合等）について記述して下さい。また学科等ごとに専門就職先からの卒業生に対する評価について何か文書や資料があれば参考資料として準備して下さい。
本学における就職については、鉄道・交通・観光関係の就職を「専門就職」、鉄道会
社への就職を「鉄道就職」として、図表Ⅳ―４にまとめた。
就職決定者のうち専門就職数と鉄道就職数の人数と割合は、次の表の通りである。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

34

Ⅳ（図表Ⅳ-4）
年度
21
20
19

専門就職数
46 人（78％）45 人（92％）
46 人（82％）

教育目標の達成度と教育の効果

専門就職数と鉄道就職数の人数と割合
鉄道就職数
41 人（69％）
41 人（84％）
40 人（71％）

一般就職数
13 人
4人
10 人

全就職決定者数
59 人（92％）49 人（96％）56 人（98％）

就職進学希望者数64＋他大学編入 551＋他大学編入 6
57＋他大学編入 7

全就職決定者に対する専門就職数は、例年 80％程度、鉄道限定就職数についても平均 70％程度の割合となっている。また、就職希望者のうち一般就職数も含めた決定者の割合は、平均 90％以上となっている。

（２）卒業生に対する就職先（専門就職に限らない）およびその他の進路先（他大学編入先等）からの評価をどのように受け止めているかについて、短期大学全体については学長等が、学科等については、学科長等が記述して下さい。
就職担当職員が、年に複数回以上採用実績の有無にかかわらず首都圏ばかりでなく、広範な地域にわたり、主として鉄道企業訪問をしている。その中で、採用実績のある企業については、採用担当者等から卒業生の近況等を聴き取り、概ね良好な反応を得ている。
ただし、入社後数年で離職するものも一定数あり、企業側が特に発表する数字でないことから実数を把握はしていない。同期入社した者等から情報を得て、志望先決定の際、学生の希望・願望と企業の業務、特質などとのミスマッチを起こさぬように配慮している。

（３）卒業生に対して「学生時代についてのアンケート（卒業後評価等）」等を実施している場合は、その概要とその結果を記述して下さい。また教育の実績
や効果を確認するための卒業生との接触、同窓会等を行っている場合も、その取り組みの概要と結果について記述して下さい。
「学生時代についてのアンケート」等は、特に実施していないが、本学の卒業生は母校としての意識が強い者が多く、卒業後も数年間にわたり訪ねてきて、学生時代の感想を述べてゆくことしばしばである。また、就職担当者が企業訪問をする折にも、現場で働いているものが多いため、接触の機会もあり、小規模校として一定限度において情報収集が行われていると言える。
同窓会との連携は、ほぼ十分に行われている。毎年 3 月に同窓会報を発行しているが、大学事務局が窓口となり、原稿依頼、記事作成、紙面作成、印刷発送について、全面的に協力しており、その際、古くからの卒業生との新たな交流も生まれている。
同窓会に関る各種の打ち合わせ会や総会には、学長ほかの教職員も参加し、連携の強化を図っている。また本学ホームページと同窓会のホームページがリンクしており、卒業生にとって母校の現況がリアルタイムに紹介されるなどして、交流が促進されている。

東京交通短期大学

35

自己点検・評価報告書

Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果（ ４）卒業生が社会からどのように評価されているか、学科長等、学長等は、現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。
本学は、歴史の長い短大であり、昨年 56 回生を社会に送り出し、卒業生合計では約3,500 名にもなっている。
この間の卒業生は各分野で活躍し、特にＪＲ各社、民鉄各社、運輸、観光の分野では、本学で学んだ知識・経験等を活かしているものと受け止めている。
具体的には、車掌、運転士、バスガイドになり乗務している者、重要な輸送指令部
門や旅行業部門、車両や設備メンテナンス部門、また人事、経理等の管理部門、助役、駅長などでも多くの卒業生が活躍している。
【特記事項について】（１）この《Ⅳ教育目標の達成度と教育の効果》の領域で示した評価項目や評価の観点のほかに、教育目標の達成度と教育の効果について努力していることがあれば記述して下さい。
学習目的を明確に認識させ、就職試験時の文章力強化を図るため、入学時からテーマを決めた小論文等の論述練習を課したり、小説の一部やエッセイなどを取り上げ、感想をまとめさせたり、その中で使用される常識的な漢字について出題し、文字力の強化等を図ることにより、学生の適切な自己表現力の向上に寄与すべく努力している
ところである。
さらに、前期・後期にそれぞれ１回ずつ計年に２回、専任教員が１年次の基礎ゼミ、2 年次の専門ゼミ担当毎に分担して「個別相談」を実施している。この「個別相談」は、学生各自が具体的な履修科目について学習意欲を明確にもつことを主眼に、成績・取得単位についてだけでなく、一人暮らし等の場合における日常生活についての注意、示唆、学生生活と友人関係等について相談を受けると共に、積極的にアドバイスするなど、多岐にわたる。

（２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）できないときは、その事由や事情を記述して下さい。
特になし。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

36

Ⅴ

《Ⅴ

学生支援

学生支援

》

【入学に関する支援について】（１）入学志願者に対し、短期大学は建学の精神・教育理念や設置学科等の教育目的・
教育目標、求める学生像をどのような方法、手段で明示しているかを記述して下さい。なおそれらが記載されている短期大学案内等の印刷物を添付して下さい。
建学の精神・教育理念や教育目的・教育目標については、本学ガイドブックおよび本学のホームページにて明示し、志願者に対して周知を図っている。また、上記本学ガイドブ
ックにおいては平成 19 年度版（平成 18 年度 5 月発行）から、「私たちが目指す教育」を明示しており、これが教育理念・教育目標に相当する。また、「Guide Book2009」では、「私たちが目指す教育」を「教育方針」として明示し、出願資格に「教育方針に沿って創
造的・積極的に勉学を希望する者」という項目を設け、アドミッション・ポリシー（望ましい学生像）を謳っている。更に、本学では 6 月から 9 月の期間に実施するオープンキャ
ンパスおよび 5 月から 2 月の期間に実施する体験入学会においても参加者に対して詳しく説明を行っている。
（今後の方向性と対策）
本学のホームページを定期的に見直し、建学の精神・教育理念・教育目標をわかりやす
く明示し、その趣旨を志願者に理解しやすく工夫していると共に、今後とも周知媒体の充実を図っていく。
■ 添付資料Ｖ－1－１：「Guide Book 2010」P1～P2■ 添付資料Ｖ－2：「Guide Book2009」P2“私たちが目指す教育”■ 添付資料Ⅱ－3－１：「学生生活 GUIDE」（２） 入学志願者に対し、入学者選抜の方針、選抜方法（推薦、一般、ＡＯ入試等）をどのような方法、手段で明示しているかその概要を簡潔に記述して下さい。なお
それらが記載されている募集要項等の印刷物を参考資料としてご準備下さい。
本学の入学者選抜は、AO・推薦・一般社会人の 3 種類の選考を行っている。
平成 18 年度に AO 入試を新設、平成 19 年度に社会人入試を新設（一般入試と同時に実施）、平成 20 年度から「専門科・総合科推薦入試」を導入している。平成 21 年度入試では AO 入試を 8 回、推薦入試を 3 回、一般・社会人入試を 3 回実施、合計 14 回の受験機会を設けている。これらの多様な選抜方法に関しては、入試案内を始め、受験雑誌、ホー
ムページ等にて明示、オープンキャンパス等での入試説明会にて口頭で詳しく説明している。更に、高校訪問では本学の特徴・選抜方法、当該高校卒業生の就職状況等についても積極的に高等学校側に説明を行っている。
（今後の方向性と対策）
入学選抜の方針に関しては、入学案内にアドミッション・ポリシーを明示し、体験入学
会やオープンキャンパスにおいても、「意欲重視型入試 注Ｖ－１）」であることを強調しており、今後もこの方針を堅持しつつ、勉学等に意欲的な学生に入学してもらえるよう努力していく。
注Ｖ-1）：本学においては、すべての入試を「意欲重視型入試」と位置づけ、学科試験は実施せず、受験生の個性や勉学に対する意欲・取り組み姿勢を尊重するスタイルをとり、面接、小論文等でそれらを判定している。

■参考資料Ｖ－1－１：「2010 年度入試案内」
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Ⅴ

学生支援

（３）広報及び入試事務についての体制（組織等）の概要を記述して下さい。また入学志願者、受験生等からの問い合わせにはどのような体制で応じているかを記述して下さい。
事務局入試係として全事務職員が入試事務にあたっていると共に、入試・広報委員会（教員 4 名、職員 1 名）を中心に入試・広報活動の企画・実施を行っている。また、受験生の問い合わせ等に対して、迅速に対応している。更に、教職員の協力の下、高校訪問を積極的に行い、学生募集・広報活動を行っている。入試事務については、全事務職員の連携により対応しているが、学科の詳細な問い合わせは入試・広報委員会で対応している。
入試・広報委員会の委員（専任教員等により構成）増強を行い、定期的な会議を開催・検討することにより、これからも本件に関する種々の施策を展開していく。
（４）願書受付から合否通知にいたる入学試験の流れについて、選抜方法ごとにその概要を記述して下さい。また多様な選抜を公正かつ正確に実施しているかどうか、入試事務の責任者は現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。入学
願書等を参考資料としてご準備下さい。
入学試験の流れについては、下記の通りに実施している。
＜ＡＯ入試＞① 体験入学会もしくはオープンキャンパスにて模擬授業を体験し、事前面談を受けた志願者を本入試受験の資格条件とする。
② 上記志願者による入学願書、志望理由書、調査書等の書類受付③ 書類審査および面接④ 入試・広報委員会、教授会による審議・決定⑤ 合格発表＜推薦入試＞① 入学願書および推薦書、調査書等の書類受付② 書類審査および面接、小論文、③ 入試・広報委員会、教授会による審議・決定④ 合格発表＜一般・社会人入試＞① 入学願書および調査書等の書類受付② 書類審査および面接、小論文③ 入試・広報委員会、教授会による審議・決定④ 合格発表以上が選抜方法別の合否通知にいたる入学試験の流れである。
合格発表の方法は、受験者全員に「合否通知書」を、さらに合格者には「入学手続書類」を郵送している。それぞれの過程における事務処理および合否判定は公正かつ正確に実施されており、特に個人情報の漏洩に関しても細心の注意をはらっている。
（今後の方向性と対策）
選抜に関しては、上記のように公正かつ正確に実施されている。今後ともこの姿勢を堅持しつつ、特にデータの入力確認を複数で行う等、データ入力ミスの防止に関しては、その徹底を図っていく。
■参考資料Ｖ−2：「2010 年度入学願書」■参考資料Ⅴ−3：「推薦書」

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Ⅴ

学生支援

（５）合格者もしくは入学手続き者に対し、入学までの間、授業や学生生活についてどのような方法、手段で情報の提供を行っているかを記述して下さい。なおそのための印刷物等があれば参考資料としてご準備下さい。
本学入学者の説明会・オープンキャンパス参加割合は年々増加しており、最近 2 年間は入学者全体の 9 割を超えている。これは、体験入学と事前面談が出願要件となっているＡ
Ｏ入試の回数が増えたことが主たる原因と考えられる。体験入学会・オープンキャンパス
では、学校案内のほか、学生要覧等も資料として配布・説明しており、すでに合格者は受験前の段階で、入学後に必要な情報に接しているものと考えられる。特に、AO 入試合格者に対しては、入学までのリードタイム期間に本学からの課題(小論文の作成)を与え、事前指導としての入学準備教育を行っている。課題としては、本学が交通関係に特化している短期大学である点に鑑み、最近のトピカルな幾つかの交通問題をテーマとした小論文の作成、提出義務を課している。
（今後の方向性と対策）
入学手続き者からの問い合わせに対しては、入試窓口等を通じて丁寧に答えている。しかし、上記で述べたように、体験入学会・オープンキャンパス等における説明会で本学の授業や学生生活についてある程度理解されていると思われるものの、今後は冊子等の形でのさらなる情報提供を検討していきたい。
■参考資料Ⅴ−4：平成 22 年度 AO 入試合格者対象の小論文テーマ（６）入学後（入学直前を含む）、入学者に対して行っている学業や学生生活のためのオリエンテーション等の概要を示して下さい。
入学後のオリエンテーションについては、現在 1 日かけて履修の仕方、事務手続きなどの説明を行っており、その後も、必修の基礎ゼミのクラスごとに、必要に応じて説明を行っている。また、教員からの説明とは別に、学生会主催の「新入生歓迎フェスティバル」を実施し、クラブ活動の紹介等を在学生の立場からわかりやすく説明している。
なお、入学後のオリエンテーションは下記の内容で入学者に説明している（平成 21 年度実施の「オリエンテーションプログラム」より）。
（図表Ⅴ-1）
オリエンテーションプログラム
プログラム○オリエンテーションの説明○学長講話○学びのルール（学生要覧使用）○健康診断

内 容 説 明全体の概要説明
本学の教育理念と 2 年間の学生生活を送る上での心構えについて科目の履修（履修届けを配布して説明）、試験、卒業要件、年間の行事等の説明○プレイスメント・テスト

基礎ゼミ、英語のクラス分けを目的として、それぞれ、漢字のテスト、英語のテストを実施○就職ガイダンス

就職の心構えと昨年の実績を踏まえた就職の現状説明○事務手続き（学生要覧使用）○学生会報告具体的な事務手続きの説明、昨年度の学生会の活動報告と今年度の活動予定の説明

更に、オリエンテーション時に、履修方法の補助資料として、「これだけは知っておこう」（添付資料Ⅱ−2）を配布し、入学者の参考に供している。
（今後の方向性と対策）
上記のようにオリエンテーションに関しては、特に問題点はないと思われるものの、中には十分に理解できない学生も散見されるため、周知徹底に向けて一層の工夫（例えば、オリエンテーション日程を 2 日間にし、わかりやすく・ゆとりのある時間で説明する等々）が求められる。

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Ⅴ

学生支援

【学習支援について】（１）入学時もしくは学期ごとに行っている学習や科目選択のためのガイダンス等の概要を示して下さい。
入学直後にオリエンテーションを実施すると共に、基礎ゼミ等でもガイダンスを併せて実施している。質問のある学生に対しては、随時個別の相談に乗っている。履修登録までに１週間の猶予期間を設けており、履修届提出前には、基礎ゼミ担当教員がもう一度チェックする体制をとっている。履修届提出後も、確認表を配布し、学生本人が自分の履修状
況を何度も確認できるようにしている。さらに、科目取り消しをした場合も、学生相談時に基礎ゼミ担当教員が確認し、アドバイスしている。
．． ． ．
学習への動機 づ け という点で不十分な点が従前あったため、平成 19 年度から目標にあわせた履修例として、「鉄道員養成コース」、「旅取取得コース」、「編入学コース」の 3 パ
ターンをガイドブック及び学生要覧に載せている。
（２）学習や科目選択のための印刷物（学生便覧等を除く）があれば参考資料としてご準備下さい。
学生要覧以外にも、短大生になったばかりの学生にとってわかりにくいと思われる事柄（「単位」などの用語の説明）については、「交通短大生が知っておくべき十ヵ条」といった分かりやすい冊子を配布し、学生の理解を助けている。
■参考資料Ⅴ−5：平成 21 年度「履修登録票」（３）基礎学力が不足する学生に対し、補習授業等の取組みを行っている場合は、その概要を記述して下さい。
基礎学力の不充分な学生の増加は全国的な傾向にあるが、本学でもこの傾向は顕著に現れている。その対策として、平成 14 年度から英語と必修のコンピュータ実習を能力別クラス編成して効率化を図り、平成 18 年度からはさらに英語を必修とした。また、平成 15年度からは 1 年次必修として基礎ゼミを設け、国語力・計算力・一般常識等の強化に努めている｡（今後の方向性と対策）
リメディアル教育に関しては上記 3 科目が相当する。補習授業とは異なるが、夏期期間
中にセミナー形式で検定試験受験希望者に対し指導している。また、例年 2 月〜3 月の期
間には、カリキュラムセミナーを通しての授業を行っている。
今後、必要に応じて種々の体制づくりを検討したい。
（４）学生の学習上の問題、悩み等に対し指導助言のための取組みや体制があれば記述して下さい。通信教育学科を置く場合には、添削等による指導学習支援、教育相談の体制及び運営状況を記述して下さい。
1・2 年次とも、年 2 回の「学生相談」を実施しており、専任教員が学生の学習や生活状
況を確認している。その他、悩みのある学生に対し、いつでも研究室を開放している。これに加えて、平成 19 年度から「オフィスアワー制度」を導入し、担任以外の教員にも進路・カリキュラムなど、分野別に相談できるようにしている。

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Ⅴ

学生支援

（今後の方向性と対策）「オフィスアワー制度」はまだ始まったばかりで、学生に浸透していない面がある。早期発見・対応・解決が重要な案件であることから、今後、担任や担当の垣根を越えて、気軽に相談できる雰囲気づくりに努力する。
（５）進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っていれば、記述して下さい。
優秀学生等に対しては、更なるレベルアップを図る意味で「自由論文」の執筆を勧める
一方、勉学に対するインセンティブとして設定されている「特待奨学生制度」注Ⅴ-2）、卒業式での表彰（「優等賞」「学長賞」 注Ⅴ-2）受賞を目標にするようにアドバイスを行っている。
注Ⅴ−２）「特待奨学生制度」：1、2 年学生の成績優秀者（3 名程度）に対して授業料の半額を給付「優等賞」：卒業成績評価の順位判定で成績優秀者を対象に卒業式で表彰する「学長賞」：専門ゼミにおいて優秀な成績を修めた者を対象に卒業式で表彰する【学生生活支援体制について】（１）学生生活を支援するための組織や体制（教員組織、事務組織のいずれも）の現状を示して下さい。
教授会および教職員会議を中心として教員および事務職員相互間の意思疎通、情報交換を図っている。これら会議での学生個々に関する事例報告（不登校、履修単位不足による進級促進活動等）を踏まえて、全学的にサポートしている。いずれにしても本学は小規模短大であることから、充実した学生生活を送ってもらうための特別な組織体制は設けていないものの、各方面に応じて教職員が支援している。
（今後の方向性と対策）
これまで本学の学生生活の実態が十分に把握されてきたとは言い難いことから、学生生
活に関する調査(アンケート)を定期的に実施していきたい。
（２）クラブ活動の現状、学生会の現状、学園行事（学園祭、短大祭）の実施の状況を、
その指導体制及び学生の活動状況を含めて記述して下さい。
①クラブ活動の現状
文科系クラブでは、鉄道研究部、写真部、旅行部があり、それぞれ交通・観光分野に関連した活動を行っている。中でも、東交祭(本学学園祭)、オープンキャンパスでは鉄道研究部による鉄道模型の試運転会等は参加者にとって好評である。
運動系クラブでは、野球部、ボーリング部、フットサル部、バトミントン部、自動車部があり、定期的に練習会を行っている。バトミントン部は、「第 44 回全国私立短期大学 体育大会」において団体戦で準優勝、個人戦ダブルスで 3 位、シングルスで 3 位と本学開学以来の快挙を成し遂げた。
②学生会(学友会)の現状
学生は入学と同時に学友会会員となることになっている。
その学友会組織としての部活動を学校では奨励しているが、午後から夜間にかけての本学
授業時間帯（13 時 10 分から 19 時 40 分）における活動時間が大幅に制限されることから、学生の参加が少ない状況にあるが、学生会役員は学内行事（東交祭、学外レクレーション）
等においてリーダーシップを発揮、活躍している。
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Ⅴ

学生支援

③学園行事（学園祭支援）の現状
例年併設高校と同一日において、2 日間の日程で学園祭（東交祭）を実施している。従来から、本学 6 号館内において模擬店での物品販売や鉄道模型運転会および営団地下鉄丸の内線車両公開を実施している。
東交祭実施にあたっては、開催日の 2 日前の準備期間から実施当日までを、実行委員会（東交祭に参加するゼミ、クラブ等から選出された実行委員による）が中心にその運営にあたる一方、部活動顧問や基礎ゼミ担当教員を軸に、教職員全員でその支援・協力体制をとっている。
（今後の方向性と対策）
本学の学園祭は、他大学（短大等含む）学園祭の本格的開催時期（10 月下旬から 11 月上旬）より比較的早期に実施されるため、より綿密な広報活動にもとづく集客力、認知度向上が求められる。併せて、本学独自の運輸科カラーのある企画内容としてゆくことも今
後、視野に入れていきたい。
（図表Ⅴ-2）
過去 3 ヵ年の東交祭実施状況
東交祭実施状況

準備期間（金〜土曜日）

実施日（土〜日曜日）

平成 19 年度

9 月 14〜15 日

9 月 16〜17 日

平成 20 年度

9 月 18〜19 日

9 月 20〜21 日

平成 21 年度

9 月 17〜18 日

9 月 19〜20 日（３）学生の休息のための施設・空間、保健室、食堂、売店の設置の概要について記述して下さい。なお訪問調査の際にご案内いただきます。
①

休息施設（学生ホール）、食堂、売店の現状
2 階Ｂ棟に学生休憩用スペース「学生ホール（49 席）」を設置している。現在、外食持込食品加熱用の電子レンジ、給湯器、ウオータークーラー、テレビ（地上波のみ）が設置されている。
また、交通短大ならではの備品として、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）より譲り受けた特急列車用座席を常置している。
給食施設は設備していないが、1 階に飲物自動販売機を設置している。
② 保健室（学生健康管理）状況
保健室は、併設の高等学校との共用である。
保健室の利用時間帯が高校施設であることから１７時までに制約されている条件下、不測の緊急対応体制という点においては校医や短大職員で対応している。
（４）短期大学が設置する学生寮の状況、下宿・アパート等の宿舎の斡旋の体制、通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）の概要を示して下さい。

①

学生寮について本学独自の学生寮は、現在設置していない。
地方から転居して入学する学生については、事務局において、本学地元の不動産仲介業
者および池袋近郊の学生会館のパンフレットを希望者に適宜配布している。
基本的に学生と業者との契約によって、各自に適したアパート、学生会館等の住居確保

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Ⅴ

学生支援

を行っている。
② 通学について本学は、池袋駅から徒歩 15 分（東武東上線北池袋駅から徒歩 7 分）という距離にあることから、公共交通機関利用を基本としている。自家用車およびバイクでの通学は許可していない。
駐輪場は、本学の 6 号館敷地内のフリースペースを開放している。
（５）平成 21 年度の日本学生支援機構等の外部奨学金の取得状況を記述して下さい。また短期大学独自の奨学金等があれば概要を記述して下さい。
①

日本学生支援機構奨学金および奨学生の授業料減免状況
平成 21 年度の日本学生支援機構奨学生の新規採用者数は、第一種（無利息）は 3 名（採用枠 3 名）、第二種（有利息）が 6 名であった。
② 本学奨学生システム
本学独自のシステムとしては、奨学生制度がある。入学試験時に優秀であった入学生および１年次に成績優秀であった２年次進級生から選定して、授業料の半額免除を実施している。
平成 20 年度および 21 年度は、入学者について 1 名、2 年次進級者について 1 名を奨学生としてそれぞれの年度で免除した。

（６）学生の健康管理、メンタルケアやカウンセリングの体制の概要を示して下さい。
①

健康診断実施状況
学校保健法等に基づいて、4 月入学式直後に全学生を対象に定期健康診断（胸部レント
ゲン検査、尿検査等）を実施している。健康診断の受診率はおおよそ毎年 95％以上であり、他の施設での受診率を合わせるとほぼ 100％である。
健康診断の結果については、個人へフィードバックして、現在の状態を十分に把握させ、注意事項についての自己管理の徹底を図っている。
② メンタルケア（カウンセリングルーム）の体制
豊昭学園の全学生・生徒を対象にしたカウンセリングルーム「Cau」を常設している。
カウンセリングルームには、専門のカウンセラーが常駐しており、気軽に相談できる体制になっている。
利用は予約制になっており、直接本人が申し込むこととしている。
（今後の方向性と対策）
学内での Cau の周知徹底を今後ともはかっていきたい。
（７）学生支援のために学生個々の情報等を記録していれば、それらはどのように保管・保護されているかを記述して下さい。
本学では、行事予定に「学生相談週間」を設定し、学生との個々の面談の機会を確保している。
平成 19 年度からは、従来の年 1 回から前・後期各 1 回の年 2 回に拡大して実施している（ひとり 20 分、時間予約制である）。
この施策の利点は、積極的アピールが少ない学生とのコミュニケーションを図る入口づくりとすることが可能であり、学生と教員との垣根をなくす効果があると考えている。
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Ⅴ

学生支援

実施においては、アンケート用紙の聴取事項に関して、学生に記入してもらった後に相談することとし、相談結果については、教授会に報告している。
（今後の方向性と対策）時期によっての聴取内容を吟味するとともに、その活用方法、保管について現在以上に配慮する必要がある。
また、個々日々の学生からの相談事項については、前述のオフィスアワー制度があるが、その実施状況や時間帯拡大等が必要であろう。
■ 参考資料Ⅴ−6：「学生相談票」【進路支援について】（１）下の進路状況表を例に、過去 3 ヶ年（平成 19 年度〜21 年度）の就職状況を学科等ごとに記載して下さい。また進路一覧表の印刷物があれば参考資料としてご準備下さい。
平成 19 年度〜20 年度までの本学卒業生の進路状況は、図表Ⅴ−3 の通りである。
卒業生全体の 8 割前後が就職を希望し、4 年制大学への進学希望者は 1 割弱となっている
中、近年では「その他」のカテゴリに属する留年、就職・進学の未定者が増加している点が特記される。
（図表Ⅴ-3）
過去 3 ヵ年の進路状況表
平成 22 年 3 月 31 日現在
区分

a 卒業者数b

就職希望者数

19 年度

20 年度

21 年度

75 人

72 人

91 人

ｂ/a

57 人

76.0%

51 人

70.8%

64 人 70.3%

ｃうち学校で斡旋した就職数ｃ/b

46 人

80.7%

45 人

88.2%

46 人 71.8%

d/b

ｄうち自己開拓分の就職数

10 人

17.5%

4人

7.8%

13 人 20.3%

e 就職未定者数 e/b

1人

1.7%

2人

3.9%

5 人 7.8%ｆ

進学希望者数

7人

9.3%

6人

8.3%

5 人 5.4%ｇ

その他 ｇ/a

11 人

14.7%

15 人

20.8%

22 人 24.1%

ｆ/a■参考資料Ⅴ−7：「就職・進学状況(過去 5 年間卒業生)」（２）学生の就職を支援する組織や体制（教員組織、事務組織のいずれも）の現状を記述して下さい。
現在は学生部の中に 2 名就職担当者を置いて対応している。その内 1 名は就職相談室に常駐して学生の就職相談全般にあたっている。2 名の就職担当者は授業も担当し、就職情報の収集を行っている。学生の就職相談全般には、個別に時間を割いて学生と向き合っている。
これまでの就職支援授業は「就職セミナー」と呼ばれ、カリキュラム対応は実施していなかった。そこで、19 年度のカリキュラムから「キャリア形成論」「キャリアアップ実践」
等の就職関連授業を開講し、企業からの求人に対して、適格な人材を送り込むよう、様々に工夫している。

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Ⅴ

学生支援

（今後の方向性と対策）
19 年度から開講した、「キャリア形成論」「キャリアアップ実践」授業を毎年見直し、よりよいプログラム作りを目標としたい。そのため、教員と職員は積極的に各就職セミナー等に参加し、情報収集、他大学・短大との情報交換を行い、より良い就職支援を目指している。更に、22 年度からキャリア支援科目群として、幾つかの科目の配置を行う予定である。
（３）就職支援室、就職資料室の現状を示し、学生にどのように就職情報を提供しているかを記述して下さい。
就職情報の提供に関しては、最新求人票、資料等が就職相談室に整備され、閲覧可能な状況になっている。学生部の 2 名就職担当者のうちの 1 名が企業との折衝に当たる一方、就職相談室で筆記・面接試験対策等々、学生の就職相談に常時応じている。就職相談室には貴重な体験データも必要に応じて、担当教員が提示している。
（今後の方向性と対策）
平成 22 年度には、従前までの「就職相談室」を「キャリア支援室」に名称変更すると共に、就職支援スタッフによるバックアップの強化を行う。また、分室の図書室には企業情報が閲覧できる等、就職支援の強化を図る予定である。
（４）過去 3 ヶ年（平成 19 年度〜21 年度）の就職状況について、就職率及び就職先を学
長等、学科長等はどのように受け止めているかを記述して下さい。
就職内定率が、平成 19 年度は 98.2%。平成 20 年度は 96.0%、平成 21 年度は 92.1%と、全国的に短大の就職率が低迷している中で、好調であった。
鉄道業ばかりではなく、観光業等への就職が増加している点も特記される。
近年就職活動が早まっていることから、前述の通り本学として、積極的に就職関係のカ
リキュラムを 1 年次から導入・指導している。
（５）過去 3 ヶ年（平成 19 年度〜21 年度）の進学（四年制大学、専門学校）及び海外留学の実績について、その支援はどのような方法、体制で行ったかを記述して下さい。
進路指導の一環として、進学指導についても学生からの個別的な相談・対応を行っている。本学の進学傾向としては、入学当初から 4 年制大学に編入意向の学生、2 年次になってから進学を意識する学生、就職活動が失敗に終わり、仕切り直しで、進学を希望する学生等も多い。最近の編入先大学は、下記の通りである。（海外留学の実績はない）
平成 19 年度卒業生 東京情報大学（3 名）、帝京大学（1 名）、大阪経済大学（1 名）
流通経済大学（1 名）、東京観光専門学校（1 名） 計 7 名
平成 20 年度卒業生 流通経済大学（1 名）、東京情報大学（1 名）、拓殖大学（1 名）
東京国際経済大学（1 名）、介護福祉専門学校（1 名）、声優養成専門学校（1 名）
計6名
平成 21 年度卒業生 中央大学（1 名）、 流通経済大学（1 名）、
東北学院大学（1 名）、ノースアジア大学（1 名）
大原簿記専門学校
計5名

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Ⅴ

学生支援

【多様な学生に対する支援について】（１）過去 3 ヶ年（平成 19 年度〜21 年度）の留学生・社会人・帰国子女・障害者・長期履修学生・科目等履修生の受け入れ状況を示し、その学習支援はそれぞれどのような方法、体制で行っているかを記述して下さい。なお、学生数はいずれも年度も 5
月 1 日時点とします。
本学では、現在までのところ、該当学生はいない。
【特記事項について】（１）この《Ｖ学生支援》の領域で示した評価項目の観点の他に、例えば、学生の個人情
報保護への取組み、成績不良者への支援、長期欠席者への援助、学生に対する表彰
制度等、学生支援について努力していることがあれば記述して下さい。
成績不良者への支援、長期欠席者への援助については、1 年次の基礎ゼミ担当と、専任教員および職員が一丸となって取組んでいる。定期的に実施される、教授会・教職員会議の議題として取り上げ、検討結果を受け、生活指導から各種相談に至るまでを個別にフォローしている。この何層にもわたるバックアップ体制の目的は、少人数制を取り、一人ひとりに深くかかわることを大切にすることにあり、これが本学の特徴の一つにもなっている。
学生が抱える様々な問題や悩みを、一緒に考え問題解決の糸口を見つける手助けをするために、本学では下記のように、多様な窓口を設けている。
学生相談のための部屋は特に設けず、教員ならびに職員が学生相談員となり、各研究室・就職相談室を窓口として、相談のある学生に対応している。相談内容・秘密は厳守し、専門的な相談に関しては、毎週実施される教授会・教職員会議でも審議している。
（図表Ⅴ-4）
学生相談の窓口・相談内容
相談窓口
1 年次基礎ゼミ担当、2 年次専門ゼミ担当の教員・教職員

相談内容
友人・人間関係の悩み
単位・成績に関する相談
就職・進路に関する相談
アルバイトに関する相談

各研究室

保健室

健康上の心配・悩み

豊昭学園・保健室

カウンセリングルーム

心の病・専門的な内容の相談

豊昭学園・Ｃａｕ（カウ）就職担当教員場所

就職相談室

学生のマナー・ルールと心身の健康のために、事務局が中心となって、平成 16 年度より、ハンドブックサイズ 2 色刷りのリーフレット（「学生生活ガイド」と題した印刷物）を全学生に年度初めの段階で配布している。掲載内容は、心身の健康や悪徳商法等に関する注意点・対策の他、マナー・常識など、学生生活の質的向上を目指した記載となっている。また、学生要覧の基本的な内容、事務の手続き・年間行事スケジュール・試験・単位・履修関係等が記載されている。
（２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）でき
ない時はその事由や事情を記述して下さい。
特になし。

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自己点検・評価報告書

46

Ⅵ

《Ⅵ 研

研

究

究》

【教員の研究活動全般について】(1)次の「専任教員の研究実績表」を例にして過去３ケ年（平成 19 年度〜21 年度）の専任教
員の研究状況を記載し、その成果について記述して下さい。
（図表Ⅵ-1）
学科
等名

平成19年度〜21年度

専任教員の研究実績表

研究業績
氏名

職名
著作数

論文数

学会等
発表数

国際的

社会的

活動の

活動の

その他

有無

有無

6

有

有

備考

田中宏司

学長

10

5

松岡弘樹

副学長

8

2

沼田憲治

学科長

1

岡本

久

学科長

1

運

森住正明

教授

4

１

輸

川津

賢

教授

1

2

科

守屋康正

教授

1

1

1

1

②

桜井武典

准教授

1

1

1

1

②

小池知之

准教授

佐藤勝治

助教

2

2

桑原賢二

助教

1

2

1
①
有

②
②

2

1

有

注）①：平成20年度退任、②：平成21年度新任
図表Ⅵ-１に示すように、専任教員の業績にばらつきはあるが、概ね全員が研究活動を行っている。これは、本学が研究活動を奨励する環境にあるためと思われる。
本学では、以前より交通分野における各種知識のまとめを目的として、「交通論叢」を不定期的ではあるが発行してきた。その後、本学の設立（昭和 27 年）から数えて 50 周年を迎えた平成 14 年に、「東京交通学会」を立ち上げ、その機関誌として「研究紀要」の発行を開始した。
本「研究紀要」は、各研究者の研究成果をまとめ広く知識を共有する事を目的としており、年 1 度の頻度で発行する事とした。本紀要の執筆者は前職者を含む本学専任教員、非常勤講師、特別教養講座講師等で構成され、特に内容の充実に心がけるという観点に立ち、非常勤講師など専任以外の執筆者を募り、「東京交通学会」の研究活動の充実と発展に向けた積極的な取り組みを行っている。
当初は紀要論文の執筆への教員の理解も得られにくく、掲載論文数が 4〜5 本程度に留まり、必ずしも毎年発行ができる状況ではない時期もあったが、平成 20 年度および 21 年度の時点では、専任教員の認識も高く論文掲載数も確保されている。
本学ではこのような状況において、研究促進並びに研究の質的向上を図る事を目的として、研究委員会を設置し運営している。本研究委員会は、各種の研究課題に対する検討事
項をまとめ、教授会へ報告し必要に応じて承認を求めている。

東京交通短期大学

47

自己点検・評価報告書

②

Ⅵ

研

究

（今後の方向性と対策）
本学では、「研究紀要」を研究成果の集大成と位置付け、各教員の研究の足跡を記すとともに更なる執筆を促すために、以下の施策を実施中である。
a)本学紀要論文の内容の充実
x 専任教員数の不足に伴う論文数の補完や様々な学術的分野を含めた内容充実のため、広く論文投稿への積極的な働きかけを行う。
b)専任教員の業務負担の軽減
x 専任教員の業務分担の平準化と教育内容の充実をはかるため、平成 21 年度は新たに教授 3 名、准教授 2 名の採用を行った。
c)研究活動の重要性の再認識
x 学長の指示事項として、平成 20 年度より専任教員全員に対する「研究紀要」をベースとした研究の発表の義務化を徹底している。
x 学長の指示事項として、研究日の確実な取得と研究活動の遂行、並びに全専任教員の業績表の作成並びに保有を奨励する。
■参考資料Ⅵ−1：東京交通短期大学 専任教員業績一覧（平成 19 年〜21 年度）（２） 教員個人の研究活動の状況を公開していれば、その取組みの概要を記述し、公開している印刷物等を訪問調査の際にご準備下さい。
個人の研究活動を公開する場として、上記「研究紀要」をホームページにても公開している。また個人的な研究活動として、専任教員が所属する各学会において各個人が発表・論文公開等を行っている。
上記以外では、常勤・非常勤の研究業績一覧を事務局がファイル管理しているが、基本的には内部資料であるため、外部への公表は行っていない。
（今後の方向性と対策）
開かれた短期大学として、研究業績の情報公開に向け、個人情報保護法、その他セキュリティも含めた総合的観点で、研究成果の公開を検討したい。

（３）過去３ヶ年（平成１９年度〜２１年度）の科学研究費補助金の申請・採択等、外部からの研究資金の調達状況（件数）を一覧表にして下さい。
（図表Ⅵ-2）

外部研究資金の申請・採択状況（平成19年度〜21年度）

外部資金調達先等

科学研究費補助金
その他の外部研究資金

調達先・資金名等

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

図表Ⅵ-２に示すように、科学研究費補助金は申請していない。また、外部からの研究資金の調達は行っていない。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

48

Ⅵ

研

究

（４） 学科等ごとのグループ研究や共同研究、短期大学もしくは学科等の教育に係る研究の状況について記述して下さい。
平成 17 年度から毎年 1 回、4 月に研究会を実施している。本学の共同研究報告・発表の場としては、年 1 回の教員総会の席で非常勤講師から各担当科目に関するコメントや意見の聴取を行うとともに、教授会において教育実践内容並びにその成果を報告し、研究内容の共有化に心がけている。
平成 20 年〜21 年においては、本学専任教員のみならず、客員教授、非常勤講師などが集い共同研究を行い、（学文社）「[交通・情報]基本ワード 250」をその研究成果としてまとめあげ、平成 21 年 3 月に発行した。本書は鉄道関係に係る主要用語のみならず、情報技術、環境保護など広範にわたる主要用語を網羅している。
（今後の方向性と対策）
本学は、鉄道交通並びに観光業務を主体とした専門性の高い教育を目指している。
今後は、鉄道交通並びに観光業務を中核として、一般教養科目などの共通性ある科目に対する質的向上を狙いとする研究機会の創出が必要と考えている。
研究並びに教育実践の質的向上を狙いとして以下のような事項の実施を検討したい。
①研究発表機会の充実をはかるため年 1 度の頻度で行われていた研究発表会の開催頻度を引き上げる。
②発表形式にとらわれぬ内容重視の研究会とし、報告者の発表準備の負担を軽減する。
③専任教員並びに外部講師による、鉄道・観光などの各種専門分野の研究報告を継続する。
④研究発表会を、基礎ゼミやキャリア教育など教育方法の報告の場としても活用し、教員間の知識の共有と各授業へ反映をはかる。
■参考資料Ⅵ−2：「[交通・情報]基本ワード 250」
【研究のための条件について】(１) 研究費（研究旅費を含む）についての支給規程等（年間の支出限度額等が記載されているもの）を整備していれば訪問調査時に拝見します。なお規程等を整備していない
場合は、過去３ヶ年（平成１９年度〜２１年度）の決算書から研究に係る経費を項目（研究費、研究旅費、研究に係る施設、機器・備品等の整備費、研究に係る図書費等）
ごとに抽出し一覧表にして参考資料として準備して下さい。
教員の研究に関わる経費については、従来、給与として支給されていた「研究手当」に代わり、平成 21 年度から東京交通短期大学専任教員教育研究費規程が制定され、本規程に基づいて教育研究費(注Ⅵ-1)の支給が開始された。また、教育研究費の使途に関する規程も併せて制定した。
（図表Ⅵ-3）
過去 3 ヶ年の研究費目一覧（単位：円）
項目
学会・研修費など
図書費
その他経費

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 19 年度〜平成 20 年度は、給与として、教員に支給されていたため、研究費目別には掌握されていない。

備考

136,780
371,215
151,653
659,648

合計
注Ⅵ-1

平成 21 年度

：平成 20 年度までは、研究手当は基本給の 26/1000 が支給されていたが、平成 21 年度に制定された、専任教員教育研究費規程では教授 150,000 円、准教授 100,000 円、助教 70,000 円の支給が定められている。

東京交通短期大学

49

自己点検・評価報告書

Ⅵ

研

究

（今後の方向性と対策）
全体的な必要研究費の妥当性の把握に関しては、平成 21 年度より支給を開始した教育研究費の活用状況、並びに活用のし易さなどを観察し、改善点があれば後年度への課題として改善し定着させたい。
■参考資料Ⅵ−3：東京交通短期大学専任教員教育研究費規程(２) 教員の研究成果を発表する機会（学内発表、研究紀要・論文集の発行等）の確保について、その概要を説明して下さい。なお過去３ヶ年（平成１９年度〜２１年度）の研究紀
要・論文集を訪問調査の際に拝見いたしますのでご準備下さい。
本学では、年に 1 回のペースでの研究紀要発行、並びに前期授業開始時に研究報告会が行われており、研究紀要は PDF 化されて本学ホームページにても公開されている。
しかしながら、研究成果の発表という点では十分な状況にはない。過去 3 ヶ年の研究報
告会の内容は図表Ⅵ-4 に示す通りである。
（図表Ⅵ-4）
過去 3 ヶ年の研究報告会 報告者及び報告テーマ
年度

研究報告者

報告テーマ

平成 19 年度

井上博文

観光立国と地域観光推進の方向性について

平成 20 年度

松岡弘樹

会社法の全面施行と課題

平成 21 年度

田中宏司

お客様目線のコンプライアンス〜西武グループのケース（今後の方向性と対策）
現行の「研究紀要」の発行と研究会の開催頻度では研究成果の発表機会が十分ではない。
今後に向けては、次のとおり検討したい。
①東京交通学会・東京交通短期大学の紀要論文の執筆に関する研究紀要執筆要領を見直し、平成 22 年度より適用し、研究論文の質的向上をはかる。
②専任教員が各自所属する学会活動 ( 注Ⅵ-2) への発表奨励を行うことで研究の質的向上をはかる。
注Ⅵ-2：本学の専任教員が所属する学会は、日本経営倫理学会、日本経営学会、実践経営学会、日本経営診断学会、日本私法学会、日本交通学会、経営情報学会、交通工学研究会、観光学会、映画英語教育学会、など多岐にわたる。

■参考資料Ⅵ−4：東京交通短期大学研究紀要（平成 20、21 年度）(３) 教員の研究に係る機器、備品、図書等の整備状況について、平成２１年度の決算よりその支出状況を記述して下さい。また訪問調査の際の校舎等案内時に教員の研究に係る機器、備品、図書等の状況を説明して下さい。
現在は専任教員に対してパソコンが提供され、学内のネットワークに接続されている。
また、各研究室にプリンタも設置されている。
しかしながら、情報システム全体としては高校と共同運用であるため、研究日など在宅勤務での電子メールの活用に制限があることに加え、学内での無線 LAN などのネットワ
ーク環境が不十分であり、移動会議やネットを活用した授業などでの制約は否めない。
図書などの資料環境は、従来高校とともに共同運営をしていた図書館に加え、平成 21
年度より短大構内に分室図書室の充実に努める一方、教員に対しても図書環境の充実化への協力を呼び掛けている。現在各専任教員に支給される「教育研究費」の中で図書購入を充当している。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

50

Ⅵ

研

究

（今後の方向性と対策）
a） 本学の情報システム環境の確保に向け、以下の対策の検討を開始する。
x
研究室内でのスキャナ機能付きプリンタの設置
x
学生とのコミュニケーションを円滑に行う学生パソコン環境の充実
b） 研究資料としての蔵書の整備と増強
x
専任教員や非常勤教員に対する自著作物の寄贈の呼び掛けx
平成 21 年度に引き続き、専門図書の購入・整備
x
図書館司書の勤務日の拡張による、専門図書の整備支援
x
蔵書の不足分を補完する手段としてパソコンによるネット活用(４) 教員の教員室、研究室または研修室、実験室等の状況を記述して下さい。なお訪問調査の際に研究室等をご案内願います。
本学では、専任教員数の研究環境は、概ね２研究室にて充足している。また研究室には電話、机、椅子、書棚、インターネットに常時接続が可能なパソコンやプリンタ等が設置されている。
各研究室は学生が自由に出入りしコミュニケーションや個人指導の場としての活用が可能であるが、１研究室あたり 3〜4 名の専任教員が使用する環境であるため、学生との一斉面談時において面談が行い難い。
（今後の方向性と対策）
学生のプライバシー保護や同室の他教員の執務への妨げなどを配慮し、個別面談が行える場所の確保を検討する。
(５) 教員の研修日等、研究時間の確保の状況について記述して下さい。
専任教員は週 1 日の研究日が与えられているため、一定の研究時間は確保されている。
事務業務との兼務者は 2 週に 1 日の研究日が与えられている。
【特記事項】(１) この《Ⅵ研究》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、教員の研究について努力していることがあれば記述して下さい。
特になし。
(２) 特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）できな
いときはその事由や事情を記述して下さい。
特になし。

東京交通短期大学

51

自己点検・評価報告書

Ⅶ

社会的活動

《Ⅶ

社会的活動》【社会的活動（国際的活動は別項で記述）への取組みについて】（１）社会的活動への取組みについて、その理念や方針等、教育・研究における位置
づけについて、短期大学ではどのように考え、また今後どのように取組む予定
かを記述して下さい。
社会的活動は、本学の教育目的・目標である「交通産業関連分野で活躍するための基礎能力」ならびに「地域および社会の発展に貢献する倫理観と責任感及びリーダーシップの涵養」
を遂行するために必要不可欠なものである。その活動範囲は、主として運輸科と最も密接な関係にある鉄道・交通業界であろう。しかし、範囲そのものにとらわれず本学の教育内容を様々な場面で一層理解促進、深化させてくれるものであると考えている。
また、その活動の結果、社会においてのモラルやルールの重要性の認識、ホスピタリティ
マインドの礎を築く場となることであろう。さらに鉄道業界での活動においては、本学の教育が最も反映される面が多く、学生が将来目指す鉄道現業員の根底に流れるべき安全運行の重要性をより強く認識する場になることは言うまでもないところである。
ただし、本学の設立趣旨が主として、すでに社会人として活躍している者のスキルアップを目的としてきた夜間部であったため、社会的活動そのものを醸成するような校風、気風が弱かったと認識しなければならない。また、現在の学生の通学圏が広範囲に及んでおり、本学周辺における社会的活動について、学生自身の地域帰属意識の希薄化も相まって活動の障害となっていることは確かである。
したがって、今後の課題として、本学周辺における地域との連携において、清掃活動や各種行事の補助要員等、様々な社会的活動への参加を積極的に模索していきたいと考えている。
（２）社会人受け入れ状況について、生涯学習の観点から短期大学では社会人の受け入れを今後どのように考えているかを記述して下さい。
本学は建学以来、働きながら学ぶ伝統があり、昼間働く社会人が通える夜間の短期大学としての役割を担ってきた。したがって、かつては全学生のうち社会人の占める割合は相当に高かった。しかし、現在は、社会的環境の変化に伴い、夜間部への志願者そのものが減少し、さらに短期大学より四年制大学への志向が強い傾向にある等の影響により、上述のような勤労学生は在籍していない。また、高校の受験生が大宗を占めている中、鉄道企業への就職の道を捨てきれない四年制大学卒業者や社会人経験者が近年在籍していることからも、本学の社会的役割が変化した証であると考えている。
このような変化に鑑み、従来から社会人の受け入れについては積極的に行ってきたが、改めて平成 19 年度入試から「一般入試」を「一般入試・社会人入試」と銘打って、社会人の受け入れをより積極的に展開しているところである。
(今後の方向性と対策)
少子化が進む中、社会人の受け入れは真剣に取り組むべき大きな課題であるため、これまでの入試施策に加えて、社会人に対する広報活動も視野に置いた対応を図っていきたい。
■添付資料Ⅶ-1：「一般入試・社会人入試の出願資格」
東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

52

Ⅶ

社会的活動

（３）過去３ケ年（平成１９年度〜２１年度）に短期大学が行った地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等の実施状況を記述して下さい。
毎週土曜日に開講している特別教養講座については無料の公開講座として、開かれた大学づくりを目指しており、ホームページならびに同窓会報において周知している。
参加者には本学の卒業生や一般社会人も含まれているが、最も多いのは体験入学会と併せて参加する受験希望者（主に高校生）である。特別教養講座は体験授業として認知されており、正規授業の開放に関しても現時点では聴講生（聴講有料）以外は行われていない。
（今後の方向性と対策）
地域社会との連携や生涯学習の推進という点では、今後地域的広報活動を視野にいれた施策を考えていきたい。
（図表Ⅶ-1-1）

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53

自己点検・評価報告書

Ⅶ

社会的活動

（図表Ⅶ-1-2）

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

54

Ⅶ

社会的活動

（図表Ⅶ-1-3）

注）4 月 18 日青木栄一氏病気のため田中学長代講【テーマ】 企業不祥事と消費者目線 〜一人ひとりの心構えと役割〜

東京交通短期大学

55

自己点検・評価報告書

Ⅶ

社会的活動

（４）過去３ケ年（平成１９年度〜２１年度）の短期大学と地域社会（自治体、商工
業、教育機関、その他団体等）との交流、連携等の活動について記述して下さい。
外部の教育機関、文化団体に関しては、特別教養講座の講師として他学の教授や鉄道会社の管理職、交通学会員や交通博物館学芸員等の招聘という形で交流活動を行っている。
また、平成 19 年度には、池袋第二小学校の屋外授業「町のたんけんたい」活動で 2 年生 5名を受け入れ、シミュレータ体験や学内見学等を実施した。
（今後の方向性と対策）
地域社会の行政、商工業団体との交流に関しては、現在のところ見当たらないので今後の課題と言える。しかし、全体として外部との交流は活発であるとは言えず、さらに積極的・頻繁な交流を試みるべきであろう。
【学生の社会的活動について】（１）過去３ケ年（平成１９年度〜２１年度）の学生による地域活動、地域貢献あるいはボランティア活動等社会的活動の状況について記述して下さい。
本学の学生は、鉄道現業員希望者が大勢を占めており、したがって、朝の通勤時間帯の鉄
道駅務の補助要員アルバイトを中心とした地域活動が盛んである。本学の周辺においては、
ＪＲ山手線や埼京線、東京メトロ丸の内線等においてであるが、さらに学生自身の住居近隣の駅においても積極的な参加をしているところである。この活動を通じて、自身の鉄道現業員への就職意識の向上はもとより、広義的には地域交通の安全確保や社会と密接な関連を持つ活動として十分貢献していると考えている。また、近隣企業等からのアルバイトの求人要
請にも積極的に対応している。
ボランティア活動については、近隣の保育園において、交通模型部（現、鉄道研究部）による保育園模型会を実施し、園児・関係者から好評を得た。平成 19 年度には、有志ボランテ
ィア（教授会承認）メンバーが校外ボランティア活動に共感し、各種収集活動（海外への援助活動の一環として、主に換金対象物の収集活動を行い、活動結果を学生掲示板にて公表）
およびボランティア活動の意義の周知を図った。さらに、平成 21 年度には、本学近隣の池袋
本町四丁目町会の行事の一環である「餅つき大会」に参加し、地域住民との交流を実施した。
また、本学主催の学園祭である「東交祭」においては、地域住民との交流の機会として開放しており、住民の見学も散見されたところである。
（図表Ⅶ−2）

駅務補助要員の現状 （平成 22 年 5 月 1 日現在）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

11

29

10 人

人

人

☆毎年度前期実施の学生相談アンケート聴取時データより

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

56

Ⅶ

社会的活動

（２）短期大学では学生の地域活動、地域貢献あるいはボランティア活動等について
どのように考え、どのように評価しているか記述してください。
上述のとおり、本学への進学目的が鉄道現業員への就職に特化していることからも、この活動を通じて鉄道・交通企業の社会的責任と重要性を的確に捉えることのできるチャンスであり、就職試験におけるマインドの確保において十分機能していると評価する。
なお、学生の社会的活動への評価については、前述の有志ボランティアの責任者を卒業式において表彰したところである。
（今後の方向性と対策）
ボランティア活動への参加を促すために、ボランティア精神の育成・周知徹底を図ることが喫緊の課題である。サービス業への就職を希望する者に対するホスピタリティマインドの向上とも関連して、本学の重要な問題と認識している。本学のカリキュラムでは、ホスピタ
リティ論を中心にキャリア支援科目や観光学関連科目等においてその育成を図ってゆきたい。
【国際交流・協力への取組みについて】（１）過去３ケ年（平成１９年度〜２１年度）の学生の海外教育機関等への派遣（留学〈長期・短期〉を含む）の状況を記述してください。
平成 20 年度東京都私立短期大学協会主催の英語スピーチコンテストにおいて準優勝した学生が副賞としてオーストラリアへ招聘（2 週間）されている。
なお、それ以外には、当該期間に留学経験者はいない。また、東京都私立短期大学協会主催のオーストラリア留学への参加についても毎年学生に呼びかけているが、過去参加した例
はない。
（２）過去３ケ年（平成１９年度〜２１年度）の短期大学と海外教育機関等との交流状況を記述してください。
現在まで、本学と海外教育機関等との交流実績はない。
（今後の方向性と対策）
中国・韓国等のアジア圏では、鉄道を国策として打ち出している国々が多く、それら国々の教育機関は今後、本学との交流を求めてくるケースも十分想定される。本学は上記の通り、
今まで国際交流に関しての機会はなかったが、今後は上記国々からの希求に応じて、積極的に海外教育機関等との交流を進めていきたいと思う。
（３）過去３ケ年（平成１９年度〜２１年度）の教職員の留学、海外派遣、国際会議
出席等の状況を記述して下さい。
特になし。

東京交通短期大学

57

自己点検・評価報告書

Ⅶ

社会的活動

【特記事項について】（１）この《Ⅶ

社会的活動》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、例えば高大連携等の他の教育機関との連携、外国人への日本語教育等、社会的活動について努力していることがあれば記述して下さい。
平成 21 年度に併設校である昭和鉄道高等学校とのコラボレーションによるシンポジウムを実施したが、その開催方法は学内公開のみであった。したがって、今後開催予定のシンポ
ジウムについては、一般公開も視野に置いた企画を検討していきたい。
（２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）
できないときはその事由や事情を記述して下さい。
上述のとおり、学生の通学圏が広範囲にわたっているため、本学の近隣地域への帰属意識が希薄であることが課題である。
また、国内の鉄道企業への関心が高く、海外への関心は極めて薄い。そのため国際交流等の意識の醸成の方策が必要であると考えている。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

58

Ⅷ

《Ⅷ

管理運営

管理運営》

【法人組織の管理運営体制について】(１) 短期大学を設置する法人のトップである理事長は、短期大学の運営に対して適切にリーダーシップを発揮しているか、また短期大学に係る重要事項はどのような流れで決定し、その流れのなかで理事長はどのように関与しているかを、できれば理事
長自身が率直に現状を記述して下さい。
「理事長は、この法人の業務について、この法人を代表し、その業務を総理する。」と寄附行為に規程されており、管理運営の最高責任者として理事長は学園全体の立場から統括するように位置付けられている。
理事長は、理事会・評議員会等を主宰して会議を統括している。また、理事長は常勤し、日常業務を指揮・監督し、学園の業務決定についてリーダーシップを発揮している。
本学への対応については、理事長は本学担当理事（以下「本学理事」と称す）を任命し、任命された本学理事は学長と打ち合わせを行った上、学長が主宰する教授会・教職員会議・諸委員会に参加している。これら諸会議の検討・審議結果を踏まえた上、学長の意見を本
学理事は理事会に諮っている。上記の通り、理事長・理事会は本学の意向を検討すると共に、必要に応じて、理事長・理事会が学長及び副学長・学科長と協議を行いながら、運営に当たっている。
（２）過去３ヶ年（平成 19 年度〜21 年度）の理事会の開催状況（主な議案、理事の出席状況等を含む）を下表を例に開催日順に記述して下さい。加えて理事会についての寄附行為上の規定を記述して下さい。平成 21 年 5 月 1 日現在の理事・監事・評議員名簿等を準備し、理事の構成に著しい偏りがないことをお示し下さい。また理事
会議録は必要に応じて閲覧いたします。
理事会は、法人の業務全般の最終決議機関として寄附行為第 15 条（P3〜P4）に規程されている。
理事会は 1 ヶ月に 1 回開催され、理事全員と監事全員参加により、本会での提議事項に関する報告、審議、決定事項に対する進捗状況の点検等を行っている。
更に業務内容については、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と寄附行為第 15 条に規定されている。
（理事会の決議事項）①資産の管理及び処分に関する事項。
②債権及び債務の設定に関する事項。
③予算及び決算に関する事項。
④事業計画に関する事項。
⑤寄附行為の変更に関する事項。
⑥合併もしくは解散に関する事項。
⑦学則の制定及び変更に関する事項。
⑧その他この法人の業務に関するすべての事項。
但し、常務に属する事項は、この限りでない。
（業務決定の委任）
法令及び寄付行為の規程により、評議員会に付議しなければならない事項、その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、予め理事会において定めたものについては、理事長に任命された理事にその決定を委任することができる。
開催状況と主な議題は以下の通りである。

東京交通短期大学

59

自己点検・評価報告書

Ⅷ

管理運営

（図表Ⅷ-1）
年月

理事会開催状況（平成19年度〜21年度）
日

主な議案

19

4

24

①
②
③
④
⑤

高校特待奨学生承認
高校家計急変による奨学金について承認
東京交通短期大学費値上げについて
学事報告
人事について

19

528①平成 18 年度決算及び事業報告について承認及び監事監査報告②東京交通短期大学平成 20 年度学費値上について承認① 学事報告② 資金運用及び月次報告③ 春闘団交報告① 東京交通短期大学特待生承認
197
19② 学事報告③ 春闘団交報告① 平成 20 年度高校学納金について審議② 東京交通短期大学奨学生規程について審議承認
19910③ 学事報告④ 評議員開催について審議⑤ 月次報告① 平成 20 年度高校学費値上げについて承認
191022② 評議員任期満了にかかる改選にについて審議③ 東京都監査局監査報告① 評議員改選について承認② 平成 20 年度昭和鉄道高校校長及び教頭選任について承認③ ２号理事選任について審議
19
11
19④ 高校経常費補助金内示報告⑤ 社債購入報告及び月次報告⑥ 教員採用について報告⑦ 入試中間報告① 学事報告20
128② 資金運用及び月次報告③ 入試中間報告① 平成 19 年度補正予算案承認② 東京交通短期大学長辞任及び後任の選任について承認
20
225③ 1 号理事選任について承認④ 高校入試報告⑤ 学事報告① 平成 20 年度予算案・事業計画について承認② 高校家計急変の奨学生承認
20
3
17③ 高校入試報告④ 資金運用について① 高校特待奨学生承認② コンピュータ室整備計画承認
20
421③ 債権購入報告④ 学事報告① 平成 19 年度決算及び事業報告について承認及び監事監査報告② 東京交通短期大学平成 20 年度学費値上について承認
20
526③ 資産運用規程改定承認④ 債権購入報告⑤ 学事報告注）主な議案事項の下線箇所は本学関係を示す。
196

東京交通短期大学

25

自己点検・評価報告書

60

出席者数

定

数

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

Ⅷ
年

月

日

主な議案

出席者数

20

6

23

① 東京交通短期大学特待生承認② 高校家計急変による奨学金について承認③ 学事報告④ 春闘団交報告

20

7

15

①
②
③

春闘・夏季一時金承認
校舎改築借入金の保証人変更承認
学事報告

①
②
③
④
①
②
③
④
⑤
①
②
③
④
①
②
③
④
①
②
③
④
①
②
③
④

顧問弁護士承認
創立 80 周年記念行事について
学事報告
債権購入報告及び月次報告
家計急変奨学金承認
高校学則変更承認
創立 80 周年記念事業報告
学事報告
債権購入報告及び月次報告
次年度豊島学院高等学校教頭承認
高校都補助金内示報告
次年度教員採用計画について
債権購入報告及び月次報告
冬季一時金承認
平成 21 年度東京交通短期大学非常勤講師給与規程変更承認
家計急変による奨学生承認
債権購入報告及び月次報告
平成 20 年度補正予算承認
家計急変奨学生承認
３号館改修工事について
学事報告
平成 21 年度予算案・事業計画について承認
年度末一時金承認
学事報告
債権購入報告

20

9

9

20

10

20

20

11

17

21

1

26

21

2

23

21

3

21

21

4

20

21

5

25

21

6

22

21

7

6

21

9

14

① 高校特待奨学生承認② 学事報告③ 第 1 号館・第 6 号館耐震検査中間報告
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
①
②
③
①
②
③

平成 20 年度決算承認
平成 21 年度東京交通短期大学特待奨学生について
平成 22 年度東京交通短期大学学費値上げについて
学事報告
第 1 号館耐震検査報告
高校就業規則改訂の進捗状況について
新顧問会計士について
平成 21 年度春闘及び夏季一時金について
平成 22 年度高校受験料値上げについて
東京交通短期大学教育研究費規程
高校家計急変による奨学生について
学事報告
その他（月次報告）① 東京交通短期大学非常勤講師給与規程について② 豊島学院高等学校 ・昭和鉄道高等学校の校長退任及び平成 22 年度校長選任

東京交通短期大学

61

管理運営
定

数

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

5

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

自己点検・評価報告書

Ⅷ
年

管理運営
月

日

主な議案
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
①
②
③
④
⑤
⑥
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

豊島学院高等学校 のカリキュラム変更
学事報告
第 5 号館改修工事について
評議員改選について
月次報告
その他
平成 22 年度高校授業料値上げについて
高校家計急変による特待生承認
評議員・役員改選について
学事報告
功労関係者会について
教頭選任について評議員選任について
理事選任について監事選任について
学事報告
高校経常費補助金内示について
税務調査について
月次報告

21

10

19

21

11

9

21

11

28

①

22

1

25

22

2

22

22

3

15

出席者数

定

数

7

7

7

7

任期満了に伴う役員改選について

7

7

①
②

団交（年末一時金）について
家計急変奨学生について

7

7

①
②
③
④
①
②
③
④

平成21年度補正予算案
役員退任について
役員選任について
学則変更（カリキュラム）
平成22年度予算案・事業計画について承認
資金運用規程改正について団交（年度末一時金）について
役員選任について

7

7

7

7

注）主な議案事項の下線箇所は本学関係を示す。

■参考資料Ⅷ-1：「豊昭学園理事・監事・評議員名簿」■参考資料Ⅷ-2：「平成21年度豊昭学園理事会議事録」（３）理事会の下に理事会の業務を一部委任する常任理事会、幹部会等を置いている場合
は、その名称と根拠規程、理事会との関係、構成メンバー等を記述して下さい。
「常任理事会」は理事長が主宰し、常勤理事5名（常務理事・理事）と事務長が参加して、毎週１回開催されている。
寄附行為等に規程された範囲内の事項について、「常任理事会」は理事長が招集し、常勤理事が業務報告をし、理事長より指示を仰ぐ。また、理事長の理事会への提案等に関して、それぞれの担当分野について報告・提案を行っている。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

62

Ⅷ

管理運営

（４）監事の業務についての寄付行為上の規程、平成21年度における監事の業務執行状況
について、できれば監事自身が率直に記述して下さい。
監事の業務については、私学法及び寄附行為上の規程、第5条、第7条並びに第14条にて寄附行為の責務を負っている。
監事の業務は、次の通り。
（１） この法人の業務を監査。
（２） この法人の財産の状況を監査。
（３） この法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出。
（４） 上記（１）（２）の規程による監査結果、この法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令違反もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、かつ理事会及び評議員会に報告。
（５） 前号の報告をするために必要がある時は、理事長に対して評議員会の招集を請求。
（６） この法人の業務または財産の状況について、理事会に出席し意見を述べる。
監事は監査計画を立て業務または財産の状況を監査し、また、毎回の理事会並びに評議員会に参加して意見を述べている。
■添付資料Ⅷ-1：「豊昭学園寄附行為」（５）平成21年度の評議員会の開催状況（主な議案、評議員の出席状況等を含む）開催日
順に記述し、評議員会についての寄附行為上の規程を記述して下さい。
評議員会については寄附行為第19条第2項によれば、「評議員会は、次の評議員17人以上23人以内をもって構成する。
（１）この法人の教職員で理事会において選任された者8人以上10人以内。
（２）この法人の設置する学校を卒業した者で、年令25歳以上の者のうちから、理事会において選任された者3人以上5人以内。
（３）この法人の功労関係者及び学識経験者のうちから、理事会において選任された者6人以上8人以内。」
で構成され、その効力、制限については、同第20条（評議員会の議決）、同第21条（議事録及び決議録）、同第22条（諮問事項）、同第23条（評議員会の意見具申等）、同第24条（評議員の任期）、同第25条（評議員の補充）、同第26条（評議員の解任及び退任）、同第36条（決算及び実績の報告）、同第40条（解散）等で規程している。
平成21年度の開催状況は以下の通りである。
（図表Ⅷ-2）

評議員会開催状況（平成21年度）
出席者数

定

（人）

（人）

平成 20 年度決算

17

20

16

理事・監事任期満了に伴う選任

17

19

2

27

平成 21 年度補正予算の件

17

19

3

24

平成 22 年度予算の件
理事選任について

18

19

年

月

日

21

5

30

21

11

22
22

主な議案

東京交通短期大学

63

数

自己点検・評価報告書

Ⅷ

管理運営

（６）法人の管理運営について今後改善や変更をしたいと考えている事項があれば記述して下さい。また法人が抱えている問題あるいは課題について差し支えのない範囲で記述して下さい。
特になし。
【教授会等の運営体制について】（１）短期大学の教育・研究上のトップである学長は、短期大学の教育全般について適
切にリーダーシップを発揮しているか、また短期大学に係る教育・研究上の事項
はどのような流れで決定し、その流れのなかで学長はどのように関与しているかを、できれば学長自身が率直に現状を記述して下さい。なお、学長選考規程等があれば訪問調査の際に拝見することがありますのでご準備下さい。
本学の特性を活かし、学長として下記の各項目に基づきながらリーダーシップを発揮し本学を運営している。
①建学の精神、教育理念等に基づく運営“社会の発展に貢献する有意な人材を育成する”ために、まず素材としての入学生のレベ
ルアップを図るように入試制度を見直し選考している。最終目的としては、交通分野を中心に企業人として活躍できるように、理論と実践を統合的に教育できるように配慮してカリキュラムを工夫している。
② 教授会での自由な討議と決議
教授会では、学長が議長となり、教育・研究の基本事項について守秘義務を守り出席者全員が報告・提案し、相互に自由に討議し、議案については正式に議決している。理事会の承認を要する人事・労務・予算・規程案件は、議決を経て理事会へ提出している。
③ 教職員会議を通じての周知徹底と実践
副学長を議長にして、教職員全員が、それぞれの担当について報告し、事柄により適宜学長が指示を行い、周知徹底のうえ実行している。
④ 各委員会活動と成果の教授会への反映「人事委員会」「カリキュラム委員会」をはじめとする委員会を随時開催し、議事録を作成のうえ、全員に配布して周知徹底を図る一方、重要な案件は議案して教授会へ上げ討
議する扱いとしている。
⑤ 学長による教育・研究および社会活動等の実践
学長として理事会との調整を行うほか、教育・研究に積極的に取り組む一方、行政や企業団体等の委員会委員を務めている。
■参考資料Ⅷ-3：「学長選考規程」（２）教授会についての学則上の規程(教授会で議すべき事項等を含む)、平成 21 年度における開催状況(主な議案、構成メンバー、出席状況等を含む)年月日の順に記述して下さい。なお、学則を添付して下さい。
教授会の構成員については、学則上は、学長、教授、准教授、専任講師をもって組織することを原則としており（学則 44 条 1 項）、必要に応じて教授会の議を経て、教授会構成
員以外の者を教授会に出席させることが出来る旨規程されている（学則 44 条 2 項）。教授
会においては、教授会規程に基づき、学校運営上の重要な事項について審議を行っている（学則 44 条 3 項）。
東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

64

Ⅷ

管理運営

平成 21 年度における教授会の開催状況は、以下の通りである。
(図表Ⅷ-3)
教授会開催状況(平成 21 年度)
年 月 日
21

4

13

21

4

27

21

5

11

21

5

25

21

6

8

出席

主な議案

者数

(審議事項)2010 年度入学金・授業料、委員会構成員(報告事項)紀要原稿募集、ガイドブックの作成(審議事項)特待奨学生、退学届けの受理、広告媒体の決定(報告事項)図書館職員の採用予定、(審議事項)教育研究費、図書館職員の採用方針(報告事項)オフィスアワーの実施、ホームページの改訂、社会人シンポジウムの実施(審議事項)委員会構成員の決定、学友会費決算と予算の承認(報告事項)新型インフルエンザ対策、緊急連絡網の策定(審議事項)第三者評価申し込み年度の最終決定、図書館職員の採用決定(報告事項)2 年次学生相談の実施、大学入学者選抜・教務関係
事項連絡委員会出席報告

定数

8

9

8

9

8

9

8

9

7

9

7

9

8

9

8

9

7

9

7

9

7

9

7

9

7

9

7

9

(審議事項)クールビズの実施
21

6

15

(報告事項)空調機のエコ対策、教育研究費の支給、図書の体系化、第 1
回オープンキャンパスの実施報告(審議事項)なし

217

6(報告事項)社会人シンポジウムの実施、ホームページの改訂、体験入学会の報告、高校訪問の報告、編入学の報告(審議事項)夏季休暇の教職員の勤務時間、講義日の変更

21

21

21

7

9

10

27

14

19

(報告事項)高校訪問の報告、英語検定試験の合格者報告、オープンキ
ャンパスの実施報告、編入学の報告(審議事項)人事委員会による学科長選考の承認、研究費の取り扱い、新型インフルエンザへの対応(報告事項)編入学の報告、オープンキャンパスの実施報告、旅行業務取扱管理者試験の実施報告(審議事項)高校訪問に関する方針、第三者評価委員会の開催方針、AO
入試合格者に対するフォローアップ(報告事項)図書購入、入試結果報告、体験入学会の実施報告、オープ
ンキャンパス実施報告、東交祭実施報告(審議事項)推薦入試問題の決定

21

11

2

21

11

16

(報告事項)体験入学会の実施報告、交通見学会の実施報告、編入学の報告、(審議事項)なし(報告事項)単位互換専門委員会への出席報告、入試結果報告、1 年学生相談の集計結果報告、ボランティア活動報告(審議事項)2010 年度の非常勤講師の採用

21

12

7

21

12

21

(報告事項)非常勤講師の退職者の報告、カリキュラム委員会報告、専門ゼミ説明会の実施報告(審議事項)2010 年度の行事日程の承認、2010 年度の入学選抜の方針(報告事項)カリキュラム委員会報告、専任教員の公募
2 年次学生相談の集計結果報告
東京交通短期大学

65

自己点検・評価報告書

Ⅷ

管理運営

年 月 日
22

1

8

22

1

18

22

2

1

22

2

8

22

2

15

22

3

1

22

3

8

出席

主な議案

者数

(審議事項)なし(報告事項)専任教員の退職報告、研究委員会報告、2010 年度の特別教養講座カリキュラムについて(審議事項)第三者評価員の承認、退学届の承認(報告事項)2010 年度の時間割について、2009 年度の卒業アルバムについて、体験入学会の実施報告(審議事項)2010 年度の広報費の承認(報告事項)編入学の報告、体験入学会の報告、ボランティア活動の報
告、資格試験合格者の報告(審議事項)専任教員の採用(報告事項)施設委員会報告、本試験不受験者の取り扱いについて(審議事項)追試験の申し込み方法の変更について、研究紀要の印刷金額の承認(報告事項)図書委員会の報告、単位互換専門委員会出席報告、入試結果
報告、ホームページの見直しについて(審議事項)2010 年度の事業概要の承認、学生論文集の印刷金額の承認(報告事項)図書委員会報告、カリキュラム委員会報告、緊急時連絡網について(審議事項)2010 年度の授業料、退任教員への感謝状の授与、特待奨学生の選抜、2010 年度の入試日程の承認(報告事項)研究室の座席配置、研究紀要第 15 号の発刊、入試結果報告

定数

8

9

7

9

8

9

8

9

8

9

8

9

8

9

■添付資料Ⅷ-2：「東京交通短期大学学則」（３）学長もしくは教授会の下に教育・研究上の各種の委員会等を設置している場合はその名称と根拠規程、主な業務、構成メンバー、平成 21 年度の開催状況等を記述して下さい。
現在、本学では、平成 18 年度から、学則 44 条 4 項「本学の運営に関し、必要のある時
は、教授会の議を経て、各種委員会を設けることが出来る。」に基づき、教授会の諮問組織として、以下に示す 11 の専門委員会を設置することにより、業務の効率化を図っている。
平成 21 年度委員会一覧表（図表Ⅷ-4）
名

称

カリキュラム委員会
人事委員会
研究・図書委員会
自己点検・評価委員会
入試委員会
進路委員会
施設設備委員会
事務運営委員会

東京交通短期大学

開催

主な業務

構成メンバー

カリキュラム検討、時間割の作成、特別教養講座講師選定、
学生要覧作成、ＦＤの推進、授業評価委員長他 2 名

3

教職員の採用審査、資格審査、学長・副学長・学科長の選考、各種表彰の審査
研究会の開催、研究紀要の発行、学生論文集の発行、購入図書の選定、図書の管理
自己点検評価報告書の作成、第三者評価の準備および実施への対応
年間入試日程、入試問題の作成、進学相談、入試データ管理
分析、高校訪問の実施
学生の就職活動の指導、就職先会社訪問、就職データ作成・管理、編入学の指導、進路相談施設の維持・管理・修繕、インターネット環境の管理
事務運営の打合せ、SD の積極的推進委員長他 2 名

6

委員長他 2 名

3

委員長他 2 名

21

委員長他 2 名

5

委員長他 2 名

3

委員長他 2 名
委員長他 2 名

52

自己点検・評価報告書

66

回数

Ⅷ

名

称

主な業務

管理運営

開催

構成メンバー

回数

各行事（オリエンテーション、ガイダンス、学外レクリェー
3ション、交通見学会、専門ゼミ発表会、学生相談）の実施、 委員長他 2 名
卒業アルバムの作成
ガイドブック作成、オープンキャンパスの実施、体験入学会
広報委員会
委員長他 2 名
4の実施、各種広報媒体への掲載原稿の作成
補助金の申請、予算・決算のとりまとめ、各種事業計画の予財務委員会委員長他 2 名
3
算作成注）短期大学基準協会等提出用の「自己点検・評価報告書」の作成・検討が行われたため、平成 21 年度の「自己点検・評価委員会」は記載委員を含め、関係教職員全員が参加した。
行事運営委員会

なお、上図表に掲載されている主な委員会の開催状況は下記の通りである。
(図表Ⅷ-5)年 月 日

カリキュラム委員会開催状況(平成 21 年度)
主な議案

出席者数

定数

21

11

9

退職予定者の担当科目について、授業参観制度の導入について

3

5

21

11

30

2010 年度のカリキュラムについて

4

5

21

12

21

キャリア支援科目再編案について、授業評価アンケートの活用について

4

5

出席者数

定数

3

5

3

5

3

5

出席者数

定数

(図表Ⅷ-6)
年 月 日
21

11

16

21

11

23

22

1

18

研究・図書委員会開催状況(平成 21 年度)
主な議案

研究会の開催について、研究紀要の執筆要綱の改訂について(1)
研究紀要の執筆要綱の改訂について(2)、平成 22 年度の図書購入について研究紀要第 15 号の発刊について、研究業績の更新について(図表Ⅷ-7)年 月 日

自己点検・評価委員会開催状況(平成 21 年度)
主な議案

21

7

30

本年度の第三者評価の取り組みについて

5

6

21

8

31

ALO 説明会参加者決定、今後の第三者評価の取り組みについて

6

6

21

10

19

「短期大学の特色等」の執筆担当者案に関する検討

8

11

21

10

26

「建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標」担当執筆者案に関する検討

8

11

21

11

2

「教育の内容」担当執筆者案に関する検討

7

11

21

11

9

「教育の実施体制」担当執筆者案に関する検討

9

11

21

11

16

「教育目標の達成度と教育の効果」担当執筆者案に関する検討

9

11

21

11

30

「学生支援」担当執筆者案に関する検討

8

11

21

12

7

「研究」担当執筆者案に関する検討

9

11

21

12

14

「社会的活動」担当執筆者案に関する検討

10

11

21

12

21

「管理運営」担当執筆者案に関する検討

10

11

22

1

12

「財務」担当執筆者案に関する検討

9

11

22

1

18

「改革・改善」担当執筆者案に関する検討

9

11

22

1

25

「将来計画の策定」担当執筆者に関する検討

10

11

22

2

1

上記で検討・修正された各評価領域の報告書案に関する精査

10

11

22

2

8

同

上

10

11

22

2

15

同

上

10

11

22

2

22

同

上

10

11

22

3

1

同

上

10

11

22

3

8

同

上

10

11

22

3

15

同

上

10

11

東京交通短期大学

67

自己点検・評価報告書

Ⅷ

管理運営

入試委員会開催状況(平成 21 年度)
主な議案(図表Ⅷ-8)
年 月 日

出席者数

定数

21

4

19

平成 22 年度入試問題の検討

3

3

21

6

22

高校訪問校と担当者の割り当てについて

3

3

21

7

27

学力試験の導入の検討、高校訪問、指定校対象のアンケート実施の検討

3

3

21

9

26

平成 22 年度入試実施の中間報告と今後の対策

3

3

22

2

13

本学入試のあり方に関する検討

3

3

22

3

23

平成 22 年度入試の総括と来年度に向けての施策検討3

3■参考資料Ⅷ-4：「委員会規程」（４）短期大学の運営全般について抱えている問題あるいは課題について差し支えない範囲で記述して下さい。
特になし。
【事務組織について】（１）現在の法人全体の事務組織図を記載し、その中に短期大学の事務部門を記入してください。また組織図には短期大学の事務部門の役職名（課長、室長相当者以上。兼務の有無を含む）、各部門の人員（専任・兼任の別を含む）、各部門の主な業務を含めて記入して下さい。また事務組織が使用している部屋等は、機器・備品を含めて訪問調査の際にご案内いただきます。
事務局組織は、アドミニストレーション・オフィサーを中心に専任 5 人（兼務 3 人）と図書館司書（非常勤）1 名の体制となっている。
（図表Ⅷ-9）評議員会

学校法人全体の事務組織図
監

事
総務課

理事会（理事長）

法人事務局（事務長）
経理課

2 高等学校（校長）

高等学校事務室（長）短期大学（学長）

短期大学事務局

教務課（ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝｵﾌｨｻｰ）

学生課
総務課

カリキュラム委員会
研究・図書委員会
自己点検評価委員会
入試委員会
行事運営委員会
進路委員会
人事委員会
広報委員会
施設設備委員会
事務運営委員会
財務委員会

注）上図表の破線箇所は、法人共通事務関係を示す。

（２）事務職員の任用（役職者の任免を含む）について現状を訪問調査時にご説明下さい。
事務職員の任用については、就業規則に定めた「職員採用規程」に従って採用している。
また、役職者の任免は理事会における審議結果に基づいて行っている。
■参考資料Ⅷ-5：豊昭学園職員採用規程
東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

68

Ⅷ

管理運営

（３）事務組織について整備している諸規程名を列記して下さい。なお諸規程等は訪問調査の際に拝見することがありますので、ご準備ください。
事務組織に関する諸規程は、下記の通りである。
学校法人豊昭学園組織規程等、参考資料に列挙した諸規程を参照。
■参考資料Ⅷ-6 ：学校法人豊昭学園組織規程■参考資料Ⅷ-7 ：学校法人豊昭学園公印取扱規程■参考資料Ⅷ-8 ：学校法人豊昭学園文書取扱規程■参考資料Ⅷ-9 ：学校法人豊昭学園文書保存規程■参考資料Ⅷ-10：学校法人豊昭学園稟議規程（４）決済処理の概要と流れ、また公印や重要書類（学生簿等）の管理、防災の状況、情報システムの安全対策等の現状を記述してください。
本学における決裁事項については、豊昭学園諸規程および本学諸規程に従って学長が決済し、処理されている。また、支払申請書等については、学長決裁のもと、各理事および理事長の決裁を経て執行されている。学長公印および学籍簿については、個々に耐火式金庫で保管されている。
さらに、防災システム管理・情報提供は、日々の教室等の開・閉錠時の点検、学園全体における防災システム定期点検の一斉実施、消火器の設置見回り、学生オリエンテー
ション（各学年とも年 1 回実施）時における非常口・非難通路の周知、防災意識向上に努めている。さらには大規模災害時の第一次避難場所を、学生向け「学生生活 GUIDE」に掲載することにより、「学生と家族等」との連絡手段情報を提供している。
学生の個人情報の管理はセキュリティ対策面に配慮し、事務局内でオフライン運用を行っている。
（５）事務職員は教員や学生から支持され信頼されているか、できれば事務組織の責任者（事務局長等）が現状を率直に記述してください。
本学の事務職員は、学生とのコミュニケーションを図り、時には学生を指導する立場であることを認識して行動している。例えば、書類の記入方法や手続き、提出期限などを個
人的に指導している。本学の事務職員は、このような事務局での対応ばかりではなく、コンピュータ実習での助手として、またバドミントン部顧問としても重要な立場にもあり、意思の疎通や信頼関係は十分構築されていると考えている。
（６）事務組織のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動、（業務の見直しや事務処
理の改善等、授業改善を支援する職員等の研修等、事務職員の能力開発、内部研
修、外部への研修等）の現状を記述して下さい。
事務運営委員会において問題点を把握し改善に心がけている。
また、自己啓発に資する外部研修には、出席するよう奨励している。
（今後の方向と対策）
社会ニーズ・事務環境の変化に対応するためにも、事務組織の効率化と、職員が自覚と責任を持って資質向上意識を高め、業務遂行を図ることが肝要であるＳＤ活動については、
OJT を含めて職能開発の面では不十分である。今後は学生の長期休暇を利用して、業務改善等の内部研修の実施や外部への積極的な参加を行い、更なる業務知識の向上を図りたい。
東京交通短期大学

69

自己点検・評価報告書

Ⅷ

管理運営

（７）短期大学の事務組織が抱えている問題あるいは課題について差し支えがなければ記述してください。
特になし【人事管理について】（１）教職員の就業について、現在、短期大学が抱えている問題あるいは課題について差し支えない範囲で記述して下さい。なお、教職員の就業についての規程(就業規則、給与規程等）を訪問調査の際にご準備下さい。
教職員の就業に関しては、就業規則に基づいて適正に運営されている。現在、本学が抱えている大きな問題は特にない。また、教職員の勤務（始業・終業）については、短大事
務室に名札が掲示されており、一目で分かるようにしている。
■参考資料Ⅷ-11：就業規則・給与規程（２）法人(理事会及び理事会等)と短期大学教職員の関係について、できれば理事長及び学長がそれぞれ記述して下さい。
(理事長)
学校法人は、公共性をもった法人ではあるが、国や地方公共団体とは性質を異にするもので、独自の教育理念を実現させるために設置した学校であることの認識が必要と考える。
全教職員が、学校運営方針や本学の掲げる教育目的に共通の認識を持つことによって、学長を中心とした日常の職務がスムーズに遂行できる。これをより良く遂行できるよう短大担当理事を配し、理事会に教職員の意見が反映できる体制を採っている。
最終的には業務決定機関として責任ある理事会が意志決定することになるが、学長を中心として全教職員が、学校運営に対して責任を抱き、各委員会で討議並びに審議を重ねることによって本学の進化発展はあるものと考える。
（学長）
法人を代表して本学担当理事が 2 名任命されている。通常は担当理事を通じて、本学の教職員に関する案件や事項を、理事会で審議する仕組みとなっている。
本学の日常の運営については、基本的に学長以下教職員に委託されている。一方、法人は、本学の人事権及び予算権を有している。したがって、第1 に教職員の退任・採用については、学長が教授会の討議を踏まえて理事長あてに承認願いを出して承認を得ること、第2 に、予算案及び予算の執行については、理事会の承認を得ることが必要である。
（３）教員と事務職員との関係について、できれば学科長等及び事務局長がそれぞれ記述して下さい。
教員の研究室と職員の事務室の距離も近く、常日頃からコミュニケーションをとりやす
い状況にあり、両者の関係は良好に保たれている。また、原則として、月 2 回行われる「教職員会議」に全教職員が出席することにより、共同して問題の対応にあたる体制が築かれている。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

70

Ⅷ

管理運営

（４）教職員の健康管理、就業環境の改善、就業時間の順守等の現状を率直に記述して下さい。
教職員の健康管理については、「労働安全衛生法」「学校保健法」に基づき、毎年5月に、全教職員を対象として、健康診断を実施している。所見のあった者には、医療機関による2 次検診等の指示、健康管理等のアドバイスを行っている。
就業環境の改善に関しては、施設委員会が中心となり、施設・設備の改善等を行うこと
により、快適・安全な就業環境づくりに努めている。
就業時間に関しては就業規則に従って、教職員は12 時から20 時の時間帯で勤務体制が構築されている。就業時間の遵守に関しては、各教職員の判断に委ねられており、タイム
カード等による管理は行われていない。
【特記事項について】（１）この《Ⅷ管理運営》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、管理運営について努力していることがあれば記述して下さい。
本学の教育活動において絶えず心がけている点は、「入（入学後）」と「出（卒業後）」をしっかりサポートすることにある。「入」に関しては、前述の「教育の実施体制」「学生支援」等で記載した通り、本学として、できる限りのサポートを実施しており、「出」についても従前までの就職支援の結果、鉄道会社等の交通関係企業に相当数の学生を送っている。
平成21 年度より、更に「出」の強化を充実するべく、キャリア支援室にスタッフ2名が常駐し（従前は1 名）、絶えず就職活動の不調な学生に対してアドバイス等の運営体制を図っている。
（２）特別な事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
特になし。

東京交通短期大学

71

自己点検・評価報告書

Ⅸ 財

務

《Ⅸ

財

務》

【財務運営について】(１) 学校法人もしくは短期大学において「中・長期の財務計画」を策定している場合は、計画の名称、策定した経緯等を簡潔に記述して下さい。なお中・長期の財務計画は訪問調査の際に参考資料として拝見いたしますのでご準備下さい。
学校法人としては「中・長期の財務計画」を策定していないが、本学は安定した学園財政運営を図るため「発展実行計画」をあらためて平成 20 年度に策定し、同計画に基づいて「教育の向上と財務体質改善」の改革中である。ここ 3 年ほど本学は、募集定員確保に伴い収支バランスの改善がされ、採算ラインに達している。しかし、昨今の社会・経済環境の変化を考えるとき、それに対応できる、しっかりした「中・長期の財務計画」の策定が急がれる。
(２)

学校法人及び短期大学の毎年度の事業計画及び予算決定に至る過程、手続きを簡潔に記述して下さい。

理事長から示される毎年度の予算編成の基本方針に基づき担当理事・学校長・学長は「事業計画案及び予算案」を作成する。
本学では、次年度の予算編成の基本方針が理事長から示された後、当初の「発展実行計画」
を見直し、当該年度の予算案の修正内容等を検討し、次年度「事業計画案」および「予算案」
を取りまとめ理事会に提出する。
理事会は各部署より修正、提出された「事業計画案」および「予算案」を基に理事会案を作成し、評議員会の意見も参考にして当該年度の事業計画および予算を決定している。
図表Ⅸ-1 は、上記の点をフローチャートとして示したものである。
（図表Ⅸ-1）

豊昭学園
理事長

豊昭学園・本学の事業計画及び予算決定に至る流れ

発展実行計画見直し

予算編成基本方針

本学学長
副学長
豊昭学園担当理事
２つの高等学校長

当該年度の事業計画・予算案作成

事業計画案
及び予算案
作成

教授会審議・承認理事会にて審議・検討
理事会案の作成
評議員会
当該年度の事業計画及び予算の決定

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

72

Ⅸ 財

務

（３）決定した予算の短期大学各部門への伝達方法、予算執行に係る経理、出納の業務の流れを必要な承認手続きを含めて簡潔に記述して下さい。なお経理規程等の財務諸規程について、整備している規程名を列記して下さい。財務諸規程は訪問調査の際に参考資料として拝見いたしますのでご準備下さい。
理事会で承認された当該年度予算は本学学長・副学長に通達されている。
予算執行に当たっては、担当理事・学長の決裁処理で執行している。さらに、予算の執行
状況、収支状況の経過等については法人事務長より毎月の理事会に報告されている。また、予算外の支出については事前に理事会の承認を得て実施している。
■参考資料Ⅸ-1：財務規程一覧
・経理規程
・財務書類等閲覧規程（４）過去３ヶ年（平成１９年度〜２１年度）の公認会計士監査状況の概要を開催日順に記述して下さい。公認会計士の監査と監事がどのように連携しているか、また公認会計士から指摘を受けた事項があれば、その対応について記述して下さい。
公認会計士による監査については、法規程に基づく計算書類の監査の実施を、学園では年12回程度決裁・決議事項等の把握、「貸借対照表・資金収支決算書」等の主要科目の「勘定残高検証計算書類」等のチェック及び現場踏査も含めた期中取引の監査を行っている。さらに会計士は監査方針、結果(途中経過報告等)について期中、期末監査の際に監事へ報告を行っている。これまでの監査結果において公認会計士からの指摘事項はない。
監事は、理事会・評議員会に必ず出席し、法人の財産状況、業務状況など定期的監査を行い、業務状況・財務状況を把握している。また、監事は必要に応じて公認会計士の監査も把握して、それぞれの立場から情報交換している。
公認会計士による監査の実施状況は、図表Ⅸ-2のとおりである。
(図表Ⅸ-2)

公認会計士による監査実施状況（平成19年度〜21年度）

年

月

日

概

19

4

16

実査・確認

19

5

9

期末の残高監査

19

5

14

19

5

21

決算書の表示チェック・監事への報告

19

6

11

理事への監査報告・監査報告書提出

19

9

12

現金実査・学内施設見学

19

10

10

坂戸グランド視察・期中取引監査

19

11

12

期中取引の監査（内部統制の整備・運用状況の確認）

19

12

10

同

上

20

1

31

同

上

同

要

備

考

上

東京交通短期大学

73

自己点検・評価報告書

Ⅸ 財

務

年

月

日

20

2

20

同

上

20

3

19

同

上

20

4

10

実査・確認

20

5

12

期末の残高監査

20

5

21

同

20

5

26

決算書の表示チェック

20

6

5

監事への監査報告

20

6

11

理事への監査報告・監査報告書提出

20

9

17

現金実査

20

10

15

期中取引の監査（内部統制の整備・運用状況の確認）

20

11

17

20

12

10

21

1

26

21

2

12

同

上

21

3

18

同

上

21

4

13

実査・確認

21

5

7

期末の残高監査

21

5

18

同

21

5

25

決算書の表示チェック

21

6

4

監事への監査報告

21

6

10

理事への監査報告・監査報告書提出

21

9

14

現金実査・学内施設見学

21

10

14

期中取引の監査（内部統制の整備・運用状況の確認）

22

1

27

同

上

22

2

24

同

上

22

3

17

同

上

東京交通短期大学

概

要

同

上

上

期中取引の監査（内部統制の整備・運用状況の確認）
監事の監査現場への同席
期中取引の監査（内部統制の整備・運用状況の確認）

上自己点検・評価報告書

74

備

考

Ⅸ 財

務

（５) 財務情報の公開は今までどのように行ってきたか、また私立学校法第４７条第２項に基づき、財務情報の公開をどのように実施しているか。それぞれの概要を記述して下さい。
本学園では学校会計基準に基づき作成された「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「事業報告書」並びに監事作成の「監査報告書」等の情報公開については、学園「財務書類等閲覧規程」に基づき閲覧できるよう対応している。
（６）寄附行為に基づき、どのような基本方針で資金等の保有と運用を考えているか簡潔に記述して下さい。なお資金等の保有と運用に関する規程等が整備されていれば、訪問調査の際に参考資料として拝見いたしますのでご準備下さい。
「資金運用規程」に従って、資金等を保有し、その運用にあたっては、資金繰り計画を踏
まえ、“安全性・確実性”を旨として実施している。
■参考資料Ⅸ-2：資金運用規程（７）寄附金・学校債の募集を行っていればその概要を記述して下さい。なお寄附金・学校債の募集についての印刷物等を訪問調査の際に参考資料としてご準備下さい。
特になし【財務体質の健全性と教育研究経費について】（１）過去３ヶ年（平成１９年度～２１年度）の資金収支計算書・消費収支計算書の概要を、
別紙様式１にしたがって作成し、添付して下さい。
■添付資料Ⅸ-1：過去3年間(平成19年度～21年度)資金・消費収支計算書の概要（２）学校法人の貸借対照表の概要（平成２２年３月３１日現在）を、別紙様式２にしたがって作成し、添付して下さい。
■添付資料Ⅸ-2：平成 21 年度末の貸借対照表概要（平成 22 年 3 月 31 日現在学校法人）（３）財産目録及び計算書類（資金収支計算書、資金収支内訳表・人件費支出内訳表・消費収支計算書・消費収支内訳表・貸借対照表・固定資産明細表・借入金明細表・基本金
明細表）について、過去３ヶ年（平成１９年度～２１年度）分を訪問調査の際に参考資料としてご準備下さい。
■参考資料Ⅸ-3：財産目録および計算書類(平成19年度～21年度)（４）過去３ヶ年（平成１９年度～２１年度）の短期大学における教育研究経費比率（消費収支計算書の教育研究経費を帰属収入で除した比率）を、小数点以下第２位を四捨五入し第１位まで求め記述して下さい。
教育研究経費比率は、図表Ⅸ-3 の通り。
本図表によると、「教育研究経費支出」「帰属収入」は、年々上昇している中、「教育研究経費比率」は平成20年度に低下しているものの、平成21年度に若干の回復を示している。
東京交通短期大学

75

自己点検・評価報告書

Ⅸ 財

務

未だ水準的には低位にあり、更なる向上を図っていきたい。
(図表Ⅸ-3)

教育研究経費比率（平成19年度〜21年度）
区

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

（a）

17,84318,71926,480（b）

116,605

167,305

170,602

15.3

11.2

15.5

分

教育研究経費支出
(千円)
(千円)

帰属収入

教育研究経費比率(%)（a）／（b）【施設設備の管理について】(１)

固定資産管理規程、図書管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等、施設設備等の管理に関する諸規程を、財務諸規程を含めて一覧表として示して下さい。なお整備した諸規程を訪問調査の際に参考資料としてご準備下さい。

該当諸規程については、図表Ⅸ-4の通り。
(図表Ⅸ-4)

施設、図書、財務等諸規程一覧
規程名

施設・設備等の管理に関する規程
固定資産及び物品調達・管理規程
図書管理規程財務関係規定概要

法人・経理規程・第 38 条に基づく規程
法人・学校図書管理規程に準拠

・経理規程

法人・経理規程に準拠

・財務書類等閲覧規程

法人・財務書類等閲覧規程に準拠(２)

火災等の災害対策等、以下の危機管理対策について現状を簡潔に記述して下さい。
① 火災等の災害対策② 防犯対策
③ 学生、教職員の避難訓練等の対策④ コンピュータのセキュリティ対策⑤ 省エネ及び地球環境保全対策⑥ その他①火災等の災害対策
本学園は、危機管理として、防災管理についての必要事項を定めて火災発生の未然防止を図ると共に地震その他の災害発生に対処するために「法人・消防管理計画」を作成し、本学教職員及び学生に指導の徹底を図っている。
②防犯対策「学生生活 GUIDE」を作成し、常時携帯を義務づけ、多様化する犯罪から身を守ることをスローガンとし、自己防衛に対するきめ細かな危機管理教育を前・後期オリエンテーショ
ン時に行っている。また、校舎のセキュリティ対策として、閉校後の施錠確認は、警備保障
会社に委託して機械警備により防犯管理体制を構築している。

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自己点検・評価報告書

76

Ⅸ 財

務

③学生、教職員の避難訓練等の対策
火災・震災等異状時における退避訓練実施については「消防管理計画」、「自衛消防組織」
および「防災避難訓練実施要綱」に基づき、後期授業開始時の授業ガイダンス説明会に併せて学生・教員の退避訓練、消防設備(消火器)の取り扱い、初期消火の重要性等の教育訓練を実施している。また、台風・降雪・大雨等異常気象に対する警報発令、交通機関の運行停止や伝染病、及び新型インフルエンザ等の学校・休校有無については学内「判定会議」を開催し決定した情報は、教職員の緊急連絡網やホームページに掲載して学生・教職員に情報提供をしている。
④コンピュータシステムのセキュリティ対策
学生個人情報、学籍等は学内のみ閲覧処理とその他一般情報としてのインターネット情報
による教育情報システム等の２元化管理で外部への情報流失防止を図っている。また、本学「個人情報保護規程」に基づき情報流出防止管理、パソコン管理等情報管理の徹底を図っている。また、学生には、入学時に「情報開示同意書」に押印・署名を戴き本学内のセキュリ
ティ管理体制を反映し、情報の共有化を進めている。
⑤省エネ及び地球環境保全対策
平成 21 年度東京都エコ診断検査を受け、教室、廊下等の照度の適正評価や各種設備についての CO２低減化等省エネ教育を実施してエコに対する意識の高揚に努めている。また、空調設備の経年劣化による冷暖房効果の低減対策として新たに導入計画時は、新エネルギー(ソーラー発電システム)併用の導入についても検討を進めている。
実施例として、事務局内設置の複写機は平成 21 年度に更新し複写枚数を 10 枚以下とし、それ以上の複写は教員室印刷機を利用する等資源節約運動を展開している。
【特記事項について】（１）この《Ⅸ財務》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、財務管理につい努力していることがあれば記述して下さい。
特になし（２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）できない
ときはその事由や事情を記述して下さい。
特になし

東京交通短期大学

77

自己点検・評価報告書

Ⅹ

改革・改善

《Ⅹ

改革・改善》【自己点検・評価について】(１) 短期大学では自己点検・評価を、短期大学の運営のなかでどのように位置づけて
いるか、また自己点検・評価を実施するための組織、規程等の整備状況を記述して下さい。また今後、自己点検・評価をどのように実施しようと考えているかについても記述して下さい。
本学では自己点検・評価を、種々の教育活動を実施する上での重要な指針として位置づけると共に、従前の問題点を洗い出し、今後の改善の施策を展開する上での重要なものとして位置づけている。
自己点検・評価を実施するための組織としては、平成9年度に、学科長を委員長として「自己点検・評価委員会」を発足させ、「自己点検・評価委員会規程」を作成した。
その後、本学における自己点検・評価活動は、教授会における審議等を通じて、個別的事案の点検・評価という形で実施され、平成18年度に、その間に審議・検討された事
項を「平成18年度版 自己点検・評価報告書」としてとりまとめた。その後も継続的に審議・検討を行い、平成19年度に審議・検討を行った事項をまとめて、平成20年度に、「平成20年度版 自己点検・評価報告書」を作成し、教員室、分館図書館等の学内の数か所に置くことにより、全教職員・学生が閲覧できるようにした。
現在、本学では、平成22年度に受ける予定である第三者評価を目前にして、全学的なスタンスで、報告書の作成、問題点の洗い出しを行い、改善策について検討を重ねた。
自己点検・評価委員会は原則として毎週、開催している。
今後の自己点検・評価の実施に関しては、第三者評価終了後も、自己点検・評価委員
会を中心に、継続的に点検・評価を実施することによって、全教職員で問題意識を共有
し、改善すべき点については早急に対処していく所存である。
■参考資料Ⅷ−4：「委員会規程」の中の「自己点検・評価委員会規程」参照(２) 過去３ヶ年（平成１９年度〜２１年度）の自己点検・評価報告書の発行状況を記述して下さい。またその報告書の配付先の概要を記述して下さい。なお過去３ヶ
年（平成１９年度〜２１年度）にまとめられた自己点検・評価報告書を訪問調査の際にご準備下さい。
過去3ヶ年（平成19年度〜21年度）の自己点検・評価報告書の発行状況については、上記の通り、平成19年に「平成18年度版 自己点検・評価報告書」、平成21年に「平成20年度 自己点検・評価報告書」を作成した。以後は、平成22年度の第三者評価に向け、自己点検・評価委員会を中心として、短期大学基準協会へ提出用の「自己点検・評価報告書」の作成にあたっている。
報告書の配布先については、上記の通り、教員室、図書室等の学内での閲覧にとどまり、外部への配布は行っていない。
本報告書が完成された暁には、学内での閲覧に加え、本学のホームページ等による外

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

78

Ⅹ

改革・改善

部への公開を予定している。
■参考資料Ⅹ-1-1：「平成20年度自己点検・評価報告書」■参考資料Ⅹ-1-2：「平成18年度自己点検・評価報告書」【自己点検・評価の教職員の関与と活用について】(１) 平成２１年度までに行った自己点検・評価に関わった教職員の範囲を記述して下さい。また今後、どのような教職員の関わり方が望ましいと考えているかを記述して下さい。
平成21年度までに行った自己点検・評価については、全専任教職員が自己点検・評価に関わることにより、全学をあげて取り組む体制をとっている。具体的には、全専任教員が報告書の評価項目（評価領域）ごとに分担して執筆を行うと共に、改善施策等の実施を担う各委員会（全教職員が所属）にて検討・実施することにより、自己点検・評価に対する意識の向上を図っている。
今後の教職員の関わり方については、引き続きこの体制で実施することにより、さらなる意識の向上と改善策等の実施を図る所存である。

(２) 平成２１年度までに行った自己点検・評価結果の活用についてその実績を記述して下さい。また今後、自己点検・評価の結果をどのように活用しようと考えているかについても記述して下さい。
自己点検・評価の結果については、基本的には、本学の教職員一人一人の当事者意識．．．．
を高めると共に、各人が改善策等を考えるきっかけ づくりとして活用している。具体的には、委員会等の活動に反映することにより、改善策の実施等に向けての指針として活用している。
今後も、自己点検・評価の結果を活用することにより、本学における改革を推進した
いと考えている。
【相互評価や外部評価について】(１) 平成２１年度までに行った相互評価及び外部評価の概要を示し、評価結果の活用についてその実績を記述して下さい。
現在、本学では、平成22年度の第三者評価を受けることを優先して検討を行っており、相互評価および外部評価は実施するに至っていないのが実情である。相互評価および外部評価については、第三者評価終了後に検討を行う予定である。
(２) 相互評価や外部評価を実施するための組織、規程等の整備状況を記述して下さい。また今後、相互評価や外部評価をどのように実施しようと考えているかについても記述して下さい。

東京交通短期大学

79

自己点検・評価報告書

Ⅹ

改革・改善

上記の通り、第三者評価が終了した段階で、その結果を踏まえつつ、次回の第三者評
価までに、相互評価および外部評価を実施するための組織、規程の整備を図っていく所存である。
【第三者評価（認証評価）について】(１)

第三者評価を実施するための学内組織の概要を記述して下さい。

第三者評価を実施するための学内組織は、ALOを委員長とし、全専任教員を構成員とする「自己点検・評価委員会」が報告書の作成を行い、改善策等の実施にあたっては、
全専任教職員が構成員である委員会組織がその役割を担っている。
第三者評価に対応する主体は、本学園の理事長（理事会）および短大学長であり、自己点検・評価委員会を始めとする各委員会および教授会を通じて、リーダーシップを発揮している。
報告書の作成については、前述の通り全専任教員が執筆を分担し、自己点検・評価委
員会において、各執筆担当者から提出された原稿案の検討・精査を行った上で、副学長
および学科長が全体のとりまとめを行った。
なお、第三者評価を実施するための学内組織を図解すると、図表Ⅹ-1に示す通りである。
（図表Ⅹ-1）

第三者評価を実施するための学内組織図短期大学基準協会

理事長

ALO

理事会
自己点検・評価委員会（委員長：ALO）

学 長
副学長

本学担当理事、学長、副学長
学科長（ALO）、委員メンバー

本学各委員会・カリキュラム委員会
・研究・図書委員会
・入試委員会・行事運営委員会
・進路委員会・人事委員会
・広報委員会・施設設備委員会
・事務運営委員会
・財務委員会

教授会(２) 第三者評価に当たって短期大学の決意を述べて下さい。理事長、学長、各部門の長及びＡＬＯ（第三者評価連絡調整責任者）がそれぞれ記述されても結構です。
本学の決意は次の通りである。
1）理事長
働きながら更に交通関係の専門知識や一般教養を身に付けたいと切望する交通業界で働く青少年の要望と、社員の質的向上を目指す交通産業界（主に鉄道企業）からの要請を受け、本学は昭和 27 年（1952 年）に設立された。
理事長として、第三者評価に当たって本学園の決意は次の通りである。
今回の第三者評価を契機に、全教職員が今一度設立の意義を再認識し、社会的信頼を
東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

80

Ⅹ

改革・改善

確固たるものにすること。
他校にはない鉄道を主とした交通の専門職業教育という特殊性を更に充実発展させる
ために、変化する交通産業界のグローバリゼーションや情報技術（IT）等の進歩に適応できる人材を育成すること。また、社会人としての一般教養向上を柱とした教育内容の更なる向上の機会としたい。
小規模であるが故にありがちな慣例や、慣れからくる事務処理の簡略化などを見直し、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるような内部統制の改善と確立に努めたい。
2）学長
第1に、本学は昭和27年（1952年）に設立以来、57年間の伝統を尊重するとともに、今回の第三者評価を通じて“第二の建学”(注 )として全校挙げて取り組む所存である。
第2に、各教員・職員が第三者評価に当たって、自分の担当分野について、現状分析をしたうえで問題点や課題を明確に把握する。
第3に、第三者評価への準備・対応と実際に評価を受ける作業を通じて、本学のあり方を率直に根本から検討し、不十分な点を改善する。
第4に、第三者評価を受けるまでに、改善が十分でない項目については、実行計画やプランを作成する。
このような対応を通じて、本学が第三者評価を無事合格して、“第二の建学”を果たし持続的に発展することを決意している。
（注）「第二の建学」とは、創立者が、将来交通関係の分野で働きたいとのという青少年へ高等教育を提供しようとした志と情熱を想い、本学の建学の精神、教育理念および教育目的・目標を達成するために、現時点で原点を確認し、教職員全員が一丸となって新たな気持ちで取り組むことを言う。

【特記事項について】(１) この《Ⅹ改革・改善》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、例えば評価に関する教職員への研修の実施等、当該短期大学が改革・改善について努力
していることがあれば記述して下さい。
特になし

(２)

特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）
できないときはその事由や事情を記述して下さい。

評価項目や評価の観点が求めることに対する実現(達成)については、主に委員会組織がその役割を担っている。本学は全専任教職員数が12名であることから、同じ教職員が各委員会の構成員を兼任しており、各評価項目や評価の観点が求めることに対する実現が必ずしも十分であるとは言えない面がある。

東京交通短期大学

81

自己点検・評価報告書

** 将来計画の策定≪** 将来計画の策定≫
この「将来計画の策定」は自由記述です。したがって、必ずしも記述する必要はありません。しかし短期大学の現在を理解するためには、将来どのような方向に向かおうとしているのかを知ることも重要です。その意味で、短期大学の将来計画(中期・長期計画)がありましたら、差し支えのない範囲で記述して下さい。
本学は、持続的な発展を目指して、次のような将来計画「発展実行計画」（平成 21 年度〜
平成 25 年度、5 ケ年計画）を策定している。
１．
「発展実行計画」の目的
平成 20 年 10 月、本学園は、創立 80 周年を迎えた。80 年間の長きにわたり、社会の公共性のある教育事業に対して、絶え間なく真正面から取り組み、社会から相応に評価され存続している。
近年、国際標準化機構（ISO）では、あらゆる組織は、その特性に基づき社会の持続的な発展に貢献することが必要であるとして、社会的責任規格（ISO26000） を策定している。
本学は、少子化が進展する社会環境の下、本学の特性を生かして優れた柔軟性のある発想と組織体制をもって、社会的責任を果たすことが求められている。本学は、学園の一組織として昭和鉄道高等学校、豊島学院高等学校とともに、“持続的な発展“を目指す。
２．
「発展実行計画」の骨子（１）建学の精神、教育の理念等の見直しと周知徹底
建学の精神、教育の理念、教育の目的･目標を明確化して、教員・職員、学生の全員に配布するするとともに、周知徹底を図っていく。
（２）カリキュラムの見直しと充実
カリキュラムについて、①企業が求める優秀な人材を育成する、②基礎学力の向上を目指
す、③学生と時代のニーズを考慮して科目の増減を行う、④キャリア支援科目群を独立させて学生が企業人となる支援を強化する、など全面的に見直しを行っている。
（３）教育環境の整備と新校舎の建築への展望
現在の校舎では、学生の新たなニーズに対応するには、手狭になり設備の更新が求められるなど、抜本的な対策が望まれている。そこで、将来の発展を目指し教育環境を整備するため、学園敷地内に新校舎の建築も検討する。
（４）健全な財政収支を維持
学生数は、文科省指示の上限まで受け入れる一方、入学金・授業料等は、父兄や入学者の経済負担を考慮しできるだけ経済的水準に設定するほか、学生のニーズに対応しながら、基本的な財政収支を黒字ベースに維持する。
（５）同窓会、地域社会等との連携
本学にとり、最も重要なステークホルダーは、学生、教職員、同窓会、地域社会、大学関係団体、行政等である。特に、卒業生が社会で活躍することが、本学に対する社会からの信頼を高めているとの認識から、同窓会との連携を深めるほか、地域社会等との連携促進を図る。

東京交通短期大学

自己点検・評価報告書

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