◎決算公告「会社法第440条第3項」に基づき、開示しております。

貸借対

照

表

２０２２年３月３１日 現在（単位：千円）

資産

科流

動

部

目

資

負 債 及 び 純 資 産 の 部
金11,332,138

現 金 及 び 預 金

2,060,848

取

流

動

5,084

工

6,767

買

完成工事未収入金
売

資掛

諸未入

債

事

額
5,514,570

未払掛
払40,094

金

1,336,038

金

1,703,505

2,756,422

未金

30,712

産

470,879

未払

費

用1,395,363

金

1,694,482

未払

税

金

465,782

約負債

52,759金

78,571契未 成工 事支 出金

108,085

預金32,934貯

907,489

関係会社短期債務

215,101

用9,310

役 員 賞 与 引 当 金

22,379

関係会社短期債権

3,221,104

資 産 除 去 債 務

219,899

蔵

前払雑定

収金

１年以内に期限到来の固定負債

形

約目

負

電 子 記 録 債 権
契

手科

額

産

受

固の流
資品
費

動

資産

産

13,091
3,637,937

有 形 固 定 資 産
建設業固定資産
建り

固定

負

債

570,159

2,409,555

長 期 未 払 債 務

12,255

1,725,927

リ

務

209,205ース

債物

840,827

関係会社長期債務

74,029

置55,343

退 職 給 付 引 当 金

203,658

具

1,196

役員退職慰労引当金

71,010

工具器具及び備品

77,357

リ

産318,627地425,102

機車

械両ー

装
運

搬

ス

資

土その他

電気事業固定資産

7,472

負

債

株

主合

計

6,084,729

683,628

汽 力 発 電 設 備

673,580

業

10,047

資金

1,660,000

70,734

資 本 剰 余 金

215,236

務設

備

無 形 固 定 資 産
建設業固定資産
電話

加入権

4,971
63,012

電気事業固定資産

本本

8,865,849

資 本 準 備 金

67,984ソ フ ト ウ ェ ア

資その他資本剰余金

6,990,612

2,750

利 益 準 備 金2,026

その他利益剰余金

ソ フ ト ウ ェ ア

723

話

加入

118,425

利 益 剰 余 金

権

電96,811

任意積

立276,000
6,714,612金

800,000

事業外固定資産83,263

別 途 積 立 金

800,000

投資その他の資産

1,074,383

繰 越 利 益 剰 余 金

5,914,612

長期投資156,718

長 期 前 払 費 用

9,824

前 払 年 金 費 用

441,968繰 延 税 金 資 産

469,971

貸倒引当金(貸方)△ 4,100

評 価 ・ 換 算差 額等純合計(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

14,970,075

19,496

その他有価証券評価差額金

資産
合合計

19,496

8,885,345
計

14,970,075

損

益計

算書

２０２１年４月 １日から２０２２年３月３１日まで（単位：千円）費科用の部目金営 業 費 用17,651,277
16,354,146(販売費及び一般管理費
建設業営業利益額金30,189,738

建 設 業 営 業 費 用
完 成 工 事 原 価
完成工事総利益

収
額

科益
目

営 業 収 益の部
金額

30,362,556

建 設 業 営 業 収 益
完 成 工 事 高17,669,451
17,669,451

電 気 事 業 営 業 収 益
他社販売電力料
電気事業雑収益12,693,104
12,367,113
325,991

1,315,305 )1,297,131(

電 気 事 業 営 業 費 用
汽力発電費
販売費及び一般管理費
他社購入電力料事業税

18,174 )
12,538,461
11,723,122
476,586
205,203
133,549

電気事業営業利益(154,643 )

営業利益(172,818 )営 業 外 費 用

54,206営 業 外 収 益

57,452

支払利息
固定資産除却費
雑 損 失

4,133
38,585
11,488

受取配当金
受 取 利 息固定資産売却益
雑 収 益

4,165
7,904
253
45,128

当 期 経 常 費 用 合 計

30,243,945

当 期 経 常 収 益 合 計

30,420,008

当 期 経 常 利 益

176,063

税 引 前 当 期 純 利 益

176,063

法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

96,812
218,029△ 121,216
79,250

貸借対照表及び損益計算書についての注記
２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
市場価格のない株式等

売却原価は移動平均法により算定）… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金… 個別法による原価法② 貯蔵品… 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）① 電気事業･･･ 定額法② その他・・・定率法(2) 無形固定資産･･･ 定額法(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）･･･ リース期間定額法

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により、それぞれ発生の翌期から費用処理している。

(3) 役員退職慰労引当金… 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 役員賞与引当金… 役員賞与の支給に充てるため、当期末における支給見込額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準… 当期末までに着手した工事契約のうち、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事は履行義務の充足に係る工事進捗度を見積り、その進捗度に基づき収益を認識し、その他の工事については竣工時に一括して収益を認識している。

(2) 他社販売電力料の計上基準… 顧客との契約により電気を供給した時点において、履行義務が充足されると判断している
ため、契約内容に基づき、電気の供給期間にわたって収益を認識している。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用… 連結納税制度を適用している。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用… 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

22,858,699 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権7,217,342 千円

短期金銭債務

267,556 千円

長期金銭債務74,029 千円

Ⅲ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与

217,163 千円

減価償却費

138,249 千円

繰越欠損金

85,599 千円

固定資産除却費

70,118 千円

資産除去債務

66,981 千円

退職給付引当金

62,034 千円

その他

166,414 千円

繰延税金資産 小計
評価性引当金806,560 千円△

繰延税金資産 合計

193,425 千円
613,135 千円

繰延税金負債
前払年金費用△134,623 千円

その他有価証券評価差額金△

8,539 千円

繰延税金負債 合計△

143,163 千円

繰延税金資産純額

469,971 千円

Ⅳ．関連当事者との取引に関する注記

１．親会社
属性

(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称

関連当事者との関係
親会社所有の発電所等

親会社

北海道電力㈱

被所有

取引の内容
完成工事高

取引金額

科 目

14,322,701 完成工事未収入金の保守工事等の受注

契約資産

直接 77.6% 当社発電電力の供給

他社販売電力料

親会社所有火力発電所

受託運転収益ほか

12,367,113 売掛金

期末残高
2,294,463
454,167
1,694,482

316,844 関係会社短期債権

121,0427,904 関係会社短期債権

3,100,000

179,293 関係会社短期債務

179,293の運営受託ほか資金の短期貸出

受取利息

法人税個別帰属額ほか

連結納税に伴う支払予定税額

発電所用地の借地ほか

発電所用地使用料

47,662 工事未払金

ほか

未払費用

406
12,650

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．一般と同様の取引条件により、市場価格を勘案し、適正価格で契約している。
２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

２．その他の関係会社
属性(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称

関連当事者との関係
火力発電所の燃料関連

その他の北電興業㈱

被所有

関係会社

取引の内容

支店事務所の借家ほか

車両のリース

期末残高

完成工事高

25,840 完成工事未収入金

7,291

雑収益ほか

6,706 関係会社短期債権

62

施設使用料ほか

286,591 工事未払金

16,643

未払費用

22,754

支払リース料

1,606 関係会社短期債務

35,807

未経過リース料

26,437 関係会社長期債務74,029

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．一般と同様の取引条件により、市場価格を勘案し、適正価格で契約している。
２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

Ⅴ．１株当たり情報に関する注記

１株当たり当期純利益

科 目

業務の受注ほか

直接 22.4% 社員寮の貸家ほか

１株当たり純資産額

取引金額

45,951 円 16 銭
405 円 32 銭