作成日：2023 年 5 月 25 日

学校法人 東京滋慶学園 新東京歯科技工士学校
2023 年度 学校関係者評価委員会 議事録

日時2023 年 5 月 25 日（木） 15：00～17：00

会場

新東京歯科技工士学校／新東京歯科衛生士学校
東京都大田区大森北 1－18－2 03-3763-2211※オンライン開催（ＺＯＯＭミーティング）

参加者

学校関係者評価委員会 出席者
区分

氏名

卒業生代表

中村 八大

保護者代表

佐々木 智里高等学校代表

森

所属

役職

株式会社テクニカルセンター

取締役
技術部長

歯科技工士科Ⅰ部 在校生保護者

章

拓殖大学紅陵高等学校

校長

地域代表

中島 穣

公益社団法人
東京都大田区大森歯科医師会

監事

業界関係者

南部 哲男

一般社団法人
日本歯科技工所協会

理事長【学園・学校関係出席者】
中村 道雄 学校法人東京滋慶学園 理事長
小川 昭久 学校法人 東京滋慶学園 理事
福原 達郎 新東京歯科技工士学校/新東京歯科衛生士学校 学校長
関口 崇之 学校法人 東京滋慶学園 副運営本部長
今井 リカ 新東京歯科技工士学校/新東京歯科衛生士学校 事務局長
植田 慎司 新東京歯科技工士学校/新東京歯科衛生士学校 事務部長
冨野 浩子 新東京歯科技工士学校 学科長
大原 良子 新東京歯科衛生士学校 学科長
西村 充剛 新東京歯科技工士学校/新東京歯科衛生士学校 キャリアセンター長

議

題＜会議の概要＞1.開 会 挨 拶
2.評 価 委 員 の ご 紹 介 並 び に 学 校 側 出 席 者 の 紹 介
3.本 委 員 会 の 主 旨 説 明
4.2022 年 度 の 自 己 評 価 項 目 と 評 価 内 容 の 説 明
5.2023 年 度 の 重 点 目 標 と 説 明
6.質 疑 応 答 ・ 意 見 交 換
7.閉 会 挨 拶

（進行：事務部長 植田）議事1 .開 会 挨 拶 （ 学 校 長 福 原 ）2 .評 価 委 員 の ご 紹 介 並 び に 学 校 側 出 席 者 の 紹 介 （ 教 務 部 長植田）※ 2023 年 度 委 員 会 名 簿 を 基 に 、 オ ン ラ イ ン 上 に て お 一 人 ず つ 自 己 紹 介
3 .本 委 員 会 の 主 旨 説 明 （ 評 議 員 小 川 ）2013 年から始まった職業実践専門課程が専門学校の教育に関する一定の質を担保している学校に業界の方、保護者などの利害関係者から評価されることで称号を授与することを目的とする。この課程を取得している専門学校は全体の約４割。滋慶学園グループは約９割が認可されている。まず学校なりに自己評価する。
それに対し評価や提言をいただき、翌年の学校教育に反映させる。そのため学園でもこの委員会は重要だと位置付けている。毎年繰り返し学校運営に取り入れていくものとなる為、学校の自己点検が適切かどうか、評価をしていただく。

4.2022 年度の自己点検・自己評価 評価内容の説明（副運営本部長関口）委員の皆様には昨年度の自己点検評価の２次評価をしていただく。
学内自己点検自己評価委員会で実施した内容について、委員の皆様にお送りしている。
・自己点検、自己評価表(1 次評価) 65 項目の小項目に対して評価（5 段階評価）
・学校関係者評価表(2 次評価) 全 11 の大項目に対して評価（3 段階評価）
評価点とともに、各委員からのご意見をご記入いただきご返送いただく。委員の皆様からの平均点数とご意見、議事録を本校 HP にて情報公開する。
5. 2022 年度の自己評価項目と評価内容の説明(事務局長：今井)※以下、特段の解説を行った箇所のみ抜粋＜教育理念・目的・育成人材像＞
滋慶学園グループの建学の理念「実学教育、人間教育、国際教育」＜学校運営＞
・毎年、事業計画を基に運営されている。
＜教育活動＞

学生便覧にて、養成目的・教育目標・カリキュラム・学年目標を示している。
学年毎に到達目標を設定している。
＜教育成果＞
国家資格合格率は、全国平均 90.7％に対して、新東京合格率 74.5％（合格者 70 名／受験者 94 名）
非常に課題の残る結果となっている。学生に合った学び方を構築する。
＜就職率＞
就職希望者の就職率は 100％となっている。
＜学生支援＞
・退学者数：18 名 進級率 86.9％
設定していた目標を達成できず、課題が残る結果となった。
・ 学生が目標をかなえられるように教務だけでなく、各部署、保護者も含めてサポートをしてる。

その他支援として、慶生会クリニック、SSC の活用をしている。年々メンタル不安の相談が増えている。
・防災について、年に１回の訓練、マニュアルの設定、安否確認システムにて実施している。
＜学生の募集と受け入れ＞
高等学校・保護者向けのパンフレット作製している。オープンキャンパス参加時に活用している。
仕事内容、教育内容、就職先、学費についてなど幅広い情報を発信している。
＜学校の財務＞
HP に公開情報として掲載している。
定員充足率2022 年 度 ： 69.4％

2023 年 度 ： 60.6％＜社会貢献＞
大田区と災害協定を締結している。
＜国際交流＞
2022 年度に関してはコロナの関係で海外研修は実施できていないが、海外の方の文化の違い等を知る為、カナダで開業している方に来校していただき対面講義を実施。
学生の関心を高めることができた。
6 -1 .質 疑 応 答 ・ 意 見 交 換（森委員）①退学者について 同じ滋慶学園グループ校への転校等はどの程度か。
→（今井）転校制度については進路変更委員会が学園で設置されている。進路変更アドバイザーが各校におり、即退学ではなく他校に目指したい職種がないかアナウンスしている。転校後の状況も報告共有を行っている。
②技工の定員未充足について、原因と対策→（植田）技工の認知不足がある。技工士としての仕事が原因となっている。高校１年生・２年生に向けて訪問ガイダンスや訪問体験を行って認知拡大を図っている。
③大規模災害 学生の帰宅困難時、寝泊りができるのか。
→（小川）対策本部、東日本大震災 3 日分の非常食を全校設置。避難図が全てのフロアに設置している。
安否確認システムによりどこで被災しているのかが分かる状況となっている。
④高等学校に学科 PR を行っているか。
→（今井）技工：認知拡大の為にワークショップを行っている。歯科材料のレジンを使ったスマホリングをつくる取り組みをしている。出張授業の依頼が増えている。
（中島委員）
募集も厳しいとは思う。国家試験結果についての分析を教えていただきたい。
→（冨野）難易度よりも、学生に合った勉強方法が合うか背景を見ながら教授方法・教授内容を組み替えている。今年の卒年次の国家試験対策を大きく変更している。衛生士学校の協力も得ながら対策をしている。
（中村委員）
・国家試験は難しかったとは聞いているが、例年平均より高かったのにどうして、という気持ち。
学生の質なのか、教育の質なのか。
→（今井）開校以降初めての合格率となった。多様化している学生（高卒・通信制高校・社会人・留学生）の増加が要因と思われる。多様化に対してシステム的に対応ができていなかった。
オンライン授業が多い中、１年次の教育で学習習慣が身に付けられていなかった。留学生の専門用語の理解不足があった。日本人学生もそこにつられてしまった。今まで通りの教育ではいけなくなっている。

（中村委員）悪かった理由と分析できていて素晴らしい。頑張ってほしい。
・退学者について、技工士の仕事は良い仕事ではないと思われているのか。
→（冨野）技工の仕事内容が原因で退学している学生はあまりいない。歯科大学に進学する為に退学をした学生が２名いた。
（佐々木委員）
一人ひとりにあった教育をしてくれている。
歯科医院を開業していて新東京の衛生を卒業している留学生が勤務していて、日本語が分からない中とてもサポートしてもらったと言っていた。良いところが沢山ある学校である。
（南部委員）
・歯科技術予備教育科の 1 年制はどういう学科なのか。
→（植田）留学生が多く締めている学科で、歯科の基礎を学ぶ学科となっている。
・卒業生を受け入れる側の感想、新大阪の学校で非常勤を長くやっており、その中で新入生のオリエンテーションを一泊研修など業界の話を何度か依頼されたことがある。2 年後にその話を聞いた学生がいたが全く覚えていない実情。学校が与えているものは学生にどう届いているのか。
たった１日でやめた卒業生もいる。即諦める事の無いように育てる方法はないのか。
→（今井）一方的な関係を築いていないかについては、「関係力と授業実践」聞くだけの授業は５分で寝てしまう。Z 世代が多く在籍している。その特徴を理解して喜んで授業を受け、喜んでその職業を続けられる教育ができるような取り組みをしている。

7.閉会挨拶
（中村理事長）全国の歯科技工士学校の入学生は 3000 名超えていた 1500 名程度となってしまっている。業界全体で頑張る必要がある。本校は先陣を切り皆さんのご期待に応えられるような学校を目指していく。
以上
評価内容及び委員会での意見を踏まえた改善方策について
国家試験合格率向上のための、教育システムの改善を図る。学生が学校に通いたい、学びたいと感じられるような魅力のある将来像を産学連携を通じて未来をみせていく。
① 初年次教育から国家試験に慣れていくための仕掛けづくりを行うことにより知識のベースを習得する。
② 留学生教育において、歯科専門用語を習得できるサポート授業のシステム化を図っていく。
③ インターンシップ実施日数の見直しを図り、職種意義を現場体験を通じて学ぶことにより学習意欲の向上を促進する。
④ トップ層教育のカリキュラムの導入を実施する。