地球電磁気・地球惑星圏学会
SOCIETY OF GEOMAGNETISM AND EARTH,
PLANETARY AND SPACE SCIENCES (SGEPSS)
http://www.kurasc.kyoto-u.ac.jp/sgepss/

第176号

会

報

目

2002年 8月 5日
次

会長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第１１１回総会報告・・・・・・・・・・・・・2
第２１６回運営委員会報告・・・・・・・・・・3
評議員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・4
極地研連報告・・・・・・・・・・・・・・・・4
田中舘賞審査報告・・・・・・・・・・・・・・5
田中舘賞を受賞して・・・・・・・・・・・・・6
国際学術交流事業補助金受領の報告・・・・・・8
学会名変更について・・・・・・・・・・・・・9
電力線搬送通信周波数拡大に関する要望書の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
秋の学会（第１１２回）関連・・・・・・・・ 13
九州大学宙空環境研究センター開所式の開催・ 16
ＩＵＧＧ募金のお願い・・・・・・・・・・・ 16
田中舘賞候補者推薦の募集・・・・・・・・・ 17

国際学術交流若手派遣の募集・・・・・・・・ 17
国際学術交流外国人招聘の募集・・・・・・・ 17
研究助成・学術賞等の募集・・・・・・・・・ 17
関連研究会のご案内・・・・・・・・・・・・ 18
人事公募・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
新規学位取得者リスト・・・・・・・・・・・ 20
改訂名簿の発行について・・・・・・・・・・ 21
賛助会員リスト・・・・・・・・・・・・・・ 21
訃報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
SGEPSS Calendar ・・・・・・・・・・・・ 22----------------------------------------第１１２回ＳＧＥＰＳＳ講演会講演申し込みの締め
きりは、８月３０日です。詳細は、１３ページを御覧下さい。
-----------------------------------------

会長挨拶

長の意志疎通を良くし、評議員会との連絡も密にして学会の発展に繋がるよう努力したいと思います。
ただ、選挙の投票数が130(会員数の1/5以下）と少ないことが気になります。これは、他の役員選挙にも共通する問題で、より積極的な意識を学会運営に対して持っていただくよう会員の皆様にお願いいたします。
秋の総会で、宇宙３機関統合問題に対する学会の要望書を文部科学大臣宛に出すことを承認していただきました。学会終了後、中村・小野運営委員、向井会員、上出・松本評議員からなる要望書作成ワー
キンググループが活発な意見交換を行って要望書を纏め、12月６日に副大臣に提出しました。
その後、昨年暮れに、極地研と海洋科学技術セン
ターとの統合問題が急浮上してきました。これは、宇宙3機関統合問題と同じく、当学会にとっての重大事でありましたが、総会を開く時間的余裕がありませんでしたので、評議員会と運営委員会に諮っ荒木徹

既に今回の合同大会も4日目になり、１昨年に新しく発足した合同大会運営機構による大会運営が春の恒例行事として定着し， 年々その運営に余裕が出てきているように感じます．当学会からもこの運営機
構に多くの会員が参加して中心的な役割を果たしておられます。その献身的なお世話に感謝したいと思います．
前期運営委員会からの引継事項であった副会長制
は、昨年秋の総会で承認されて、改訂された学会規約による選挙が今年2月に行われ、藤井良一会員が初代副会長に選ばれました。松本前会長の発案で出来たこの副会長制の目的は、会長の交代に伴う空白期間を無くして効率的な学会運営を図ることでありました。この目的に沿うよう運営委員、副会長、会−1−

て要望書提出を決め、小野・麻生運営委員、藤井会
員に作成をお願いしました。極地の研究・教育に関係のある学術会議極地研連、海洋科学研連、日本雪
氷学会、日本気象学会、総合研究大学院大学からも要望書が用意されましたので、２月６日に共に文部科学省を訪ね、研究開発局長、研究振興局長にそれ
ぞれ1時間ずつ説明しました。ご多忙中、貴重な時間を割いて要望書を作っていただいたワーキンググ
ループの方々に感謝いたします。
要望書や声明は、必ずしも，直ちに実効的な効果をもたらすものではありませんが、学会活動に大きな影響を及ぼす動きに対しては、学会は常に明確に意見を表明するべきだと考えます。事柄の理非曲直を明らかにするのが学会の第一の役割であり、何もしないことは黙認に通じ、専門家集団としての社会的責任の放棄にもつながると考えます。
1947年に設立された当学会は、研究領域を拡大し、それに対応して1987年に名前を変えました。それから15年経ち、更なる発展に応じて名前を変えようと言う意見が出ています。これも、前期の運営委
員会からの引継事項でありましたので、運営委員会と評議員会で議論を重ね、一つの提案をするに到りましたのでご検討下さるようお願いします。
これに関係して、会員数の増加と研究対象の拡大に伴って、学会運営に対する会員の意見・意識が多様化し発散して、求心力が低下しているようにも見受けられます。先ほどの役員選挙の少ない投票数もその現れで、自分たちの学会であるという意識が次第に希薄になってきているように感じます。いろん
な意味で学会は今曲がり角にあり、その運営を基本的に見直す必要があるように感じます。今後，問題点を整理して検討したいと考えていますので，皆様方からも積極的な問題提起をお願いいたします．
最後に、訃報をお伝えせねばなりません。井上雄二会員が昨年12月11日に77才で、羽倉幸雄会員が今年3月8日に75才で，また，広野求和会員が4月25日に80才でお亡くなりになりました．井上会員は、
磁気流体波伝搬についての優れた論文を書かれ、羽倉会員は，PCAなどsolar particleによる極冠帯電離層擾乱の研究で世界に先駆ける独創的な仕事をされて，1965年に第34号田中舘賞（極冠帯電離層嵐の研究）をお受けになりました．広野会員は，若い頃には，赤道電離層電氣伝導度の研究で，後半には，レーザーレーダーを用いた中層大気の研究で独創的な仕事をされ，1952年に「電離層におけるホール電流の影響に関する理論的研究」で田中舘賞第12号を授賞されました．1977年から84年までは評議員を務められ，1989年に長谷川記念杯をお受けになり，1996年には，名誉会員になられました．お3方
とも、敗戦後間もない不自由な時代に、創設期の当学会で国際的に通用する立派な仕事をされました。
そのご貢献に感謝し，謹んで哀悼の意を表します．

第111回総会報告
第111 回総会は2002 年5月27 日（月）から31日（金）まで国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて行われた地球惑星科学関連学会2002年
合同大会の4日目、15時15分から17時10分までセン
ター棟C310室で開催された。
まず中村正人会員による開会の辞の後、荒木徹会長の提案により山崎俊嗣運営委員が議長に指名された。荒木会長の挨拶に続いて、第148号田中舘賞が中村正人会員に授与され、会長よりその審査報告がなされた。引き続き、家森俊彦運営委員より新入
会員承認や秋期講演会・総会関連など、第216回運営委員会決定事項の報告があった。
次に、懸案となっている学会名の問題について、運営委員会内に設置された学会名問題に関するワー
キンググループの井口・大村両運営委員から、運営委員会を中心とするこれまでの検討の経緯と今後の作業の進め方について報告と提案がなされた。それに関して活発な意見が会場から出された。（運営委員会からの報告と提案については、本会報の別項目記事参照。）
日本学術会議地球電磁気学研究連絡委員会からは、歌田久司会員、宇宙空間研究連絡委員会および電波科学研究連絡委員会については大村善治会員、
極地研究連絡委員会については麻生会員が報告を行った。藤井良一会員より、SCOSTEP関連報告として、次期国際協同研究計画"CAWSES"(Climate
and Weather of the Sun-EarthSystem)の計画案
策定状況について報告があった。
当学会から遠山敦子文部科学大臣に要望書を提出した、いわゆる宇宙３機関統合問題および国立極地研究所についての統合問題について、それぞれ向井
利典会員および麻生武彦会員より経過報告がなされた。
当学会会員が行っている短波帯の観測に大きな影響を及ぼすおそれのある電力線搬送通信（PLC)の問題が最近になって持ち上がってきたことについて、小野高幸運営委員よりPLCおよび問題点の解説がなされた。
次に、小野会員よりEPS誌運営委員会報告がなされ、新たな試みとして、投稿から２ヶ月以内の（電−2−子）出版を目指す"e-Letter" sectionが４月より始まったことが紹介された。
報告事項の最後として、品川裕之運営委員より、
前回秋の総会で一部修正の必要が指摘された学会内
規の改訂について、改訂部分の説明があった。
最後に次期開催地である電気通信大学の奥沢会員より、第112回総会（11月11日−14日）の準備が徐々に整いつつある旨報告がなされた。 なお、予算決算の半年移行の結果、今回の総会では議決を要する議案が無かったが、定足数228に対して、出席数230（委任状115）であった。
（運営委員会）

第２１６回運営委員会報告
日時：2002年5月28日 18時00分−22時20分
場所：C104室[出席] 荒木徹、藤井良一、麻生武彦、家森俊彦、井口博夫、歌田久司、大村善治、小野高幸、小原隆
博、品川裕之、綱川秀夫、中村正人、橋本武志、
松岡彩子、山崎俊嗣、渡部重十[欠席] 早川基（運営委員補佐）
議事１．H13決算報告
・約９０万円の黒字となった。黒字の主要因は会費滞納者を一掃したことによる会費収入の増にある。
今後も会費滞納がないように努力する必要がある。
・賛助会員が１０社１２口と減少したので今後については楽観できない。
・平成１３年度決算の詳細は、次回秋期総会にて報告・審議する。
２．新入会員および退会者の承認
・一般会員５名、および、学生会員１６名の新入会を承認した。
・賛助会員１社、正会員９名および学生会員１名の退会を承認した。
・学生会員更新手続きの状況につきチェックを行った。
＜入会＞
五家 建夫（宇宙開発事業団技術研究本部）
亀屋 暁人（気象庁 地磁気観測所）
三好 勉信（九州大学・理学研究院）
堀 智昭（Johns Hopkins Univ./ Applied
Physics Laboratory）
横山 昌彦（Institute of Earth Sciences,
Academia Sinica）

山口 類 （九州大学・理学府 D3学生)
片岡 龍峰（東北大学・理学研究科 D2学生)
尾花 由紀（九州大学・理学府 D2学生)
阿部 修司（九州大学・理学府 D2学生)
韓 徳勝（京都大学・理学研究科 D1学生)
高崎 聡子（九州大学・理学府 D1学生)
足立 和寛（名古屋大学・ＳＴＥ研究所 D1学生)
岩橋 弘幸（名古屋大学・ＳＴＥ研究所 M2学生)
武本 和広（神戸大学・自然科学研究科 M2学生)
下田 忠宏（京都大学・理学研究科 M1学生)
金尾 美穂（東京大学・理学系研究科 M1学生)
三原 ふみ子（東京大学・理学系研究科 M1学生)
亀田 真吾（東京大学・理学系研究科 M1学生)
佐川 英夫（東京大学・理学系研究科 M1学生)
大石裕介（東京大学・理学系研究科 M1学生)
高橋香織（東北大学・理学部 研究生)
＜逝去会員＞
井上雄二 会員 （１２月１１日）
羽倉幸雄 会員 （３月８日）
廣野求和 名誉会員（４月２５日）＜退会者＞
松下通信工業（賛助会員）
森 俊雄（正会員）
安川克己（正会員）
小寺邦彦（正会員）
瀧上 豊（正会員）
窪田 将（正会員）
山下亨子（正会員）
奥本隆昭（正会員）
竹内 仁（正会員）
望月英志（正会員）
大内田敦郎（学生会員）
３．国際学術交流外国人招聘の選考
荻野龍樹会員より申請のあったテ・ヨン・リー(Dae-Young Lee)氏（韓国チュンブック大学校）の当学会共催会議『第２回日韓中宇宙天気研究国際会議』への招聘を承認した。
４．2003年合同大会について
・2003年合同大会に共催することを確認した。
・2003年合同大会のレギュラーセッションコンビー
ナーを依頼するための担当者を決めた。６月中にコンビーナー候補者を選考予定。
５．合同大会時の総会開催について
・予算決算の審議は秋の総会に移行したが、多くの報告および懸案事項が予想されるので、今後も開催−3−

することにした。

評議員会報告６．学会賞等の期日変更について
国際学術交流外国人招聘の秋期締め切りを今年度
は例年より多少早くする（11月1日）以外は特に変更しない。
７．秋期総会・講演会準備と次回会報予定
・ 電通大LOCより、大学内に会場を確保でき、準備が順調に進みつつあることが伝えられた。
・総会講演会申し込み締め切りは、８月３０日とする。プログラム作成委員は昨年同様、渡部・井口両委員が担当し、web投稿システムは松岡委員が担当する。
・次回会報原稿の締切は７月２０日とし、８月５日発行予定。
８．電力線搬送通信(PLC)の問題について
小野会員より、電力線搬送通信(PLC)について、
現在、総務省総合通信基盤局総務部で研究会が組織され実施に向けての検討が進みつつあることが報告された。これが実施されると短波帯の観測に深刻な影響が懸念されるので、当学会として、会長名で要望書または声明を出すことにした。
９．IUGG関係
2003年札幌IUGGの募金委員として、当学会からは河野長・西田篤弘両会員が推薦されているが、実務を行う募金担当者として中村正人会員を推薦した。

日時 2002年５月29日 18：30-20：00
場所 国立オリンピック記念青少年総合センター
センター棟C104号室
出席者 大家，福西，江尻，本蔵，國分，鶴田，
西田，上出，河野，藤井，荒木
欠席者 松本議事(1) 運営委員会報告
家森運営委員会総務から報告を受けた．
(2) 大林奨励賞審査
第４期大林奨励賞候補者推薦作業委員会の荻野竜樹
委員長から選考の経過について説明を受けた後，審査に入り，推薦された２名の会員への受賞を決定した．
(3) 長谷川・永田賞審査
長谷川・永田賞審受賞候補者選考委員会の綱川秀夫
委員長から選考の経過について説明を受けた後，推薦された候補者への受賞を決定した．
(4) 学会運営の問題点についての議論：「合同大会，合同雑誌(EPS)など，SGEPSSの主導で地球物
理統一機構設立へ向けて運動してきたが，未だ実っていない．合同大会統一名簿の作成，合同大会運営
機構の統一機構への発展などを考える必要がある」との意見が出された．
(5) その他 特になし
（荒木 徹）

１０．研連報告
詳細は、当会報記事参照。

極地研連報告１１．EPS報告
・新たにE-letterのセクションが設けられた。
・科学研究費による出版補助は平成１５年まででいったん終わるので、その後がどうなるかわからず、より長期的見通しを立てる必要かある。そのため、藤井良一、山崎俊嗣、小野高幸、大村善治、橋本武志の各委員により構成されるワーキンググルー
プを運営委員会に設置する。
１２．学会名変更について
運営委員会としては『宇宙地球電磁気学会』という名称を総会に提示して議論を進めることにした。
（以上）

第１8期・第５回委員会・平成14年6月７日開催
議事：
1. 前回以降の極地研連事務対応について報告
2. 学術会議関係報告
1 ) 学術会議事務局から、第１３７回学術会議総会報告について、「学術会議の在り方について（中間まとめ）」に基づき、説明。また、学術会議の大きな再編がない場合の第１９期からの第４部研連再編成案について、簡単な説明あり。
2) 科研費補助金審査委員候補者の推薦作業に関する報告. 委員長、幹事より、平成15年度科研費補助金審査委員候補者の推薦について経過説明−4−3. 南極関係
第２７回SCAR総会におけるThe Antarctic Sea Ice
Z o n e ワークショップの紹介、４月に開かれた
GOSEACの報告。
４. 北極関係
1) ４月のASSW（Arctic Science Summit Week）
で開催されたIASC評議会、北極研究責任者フォーラム(IASC FARO)の報告。北極研究ディレクト
リーは外国においても評価が高かったとのこと。
2) ASSWでの北極海洋科学会議（AOSB）、５月に開かれた「中国と米国間における第１回国際極域サイエンスワークショップ」の報告。
5. 第２７回SCAR総会への対処方針
1) 日本代表団の分担分担案（SGEPSS関係ではSolar Terrestrial andAstrophysical Research 佐藤（夏）、SolidE a r t h G e o p h y s i c s 島村、G e o d e s y a n dGeographic Information 渋谷）了承。また、新たな常置委員会に分属された場合の日本の代表者（Geosciences:島村、Phyical sciences:山内、Life sciences:福地）決定。
2) SCAR Reviewへの意見
SCAR評議員会では改編により、より幅広い、また若手研究者の参画を促すことを目標としている。
6. 続・我が国の極域研究体制について
前回に続き、自由な意見を求めた― 北極関係、特にIARCの情報が入りにくいし、一般の極地研究者との情報交換も 必ずしも円滑ではないという意見があるので、方策を考えるべきである 等
7. その他
1) 極地研究連絡委員会ホームページについて
幹事から、試作版の紹介。研連委員がネット上で試作版を閲覧したのち、学術会議事務局へ提出する。
常に新しい情報を提供できるような工夫が必要。
2) 極地研究者総覧についてメーリングリストを完成させ、随時極地研連のニュースを発信するとともに、意見を聞ける仕組みを作ることが提案された。具体的な方法を委員長、幹事で検討する。
（麻生運営委員）

田中舘賞審査報告
受賞者 中村正人
論文名 宇宙空間における物質輸送の観測的研究
中村正人会員のこれまでの研究は，「新しい観測技術・装置の開発」，「それを用いた電離圏・磁気圏の観測」，および，「人工衛星データを総合的に用いた電離圏・磁気圏物理過程の解析的研究」に纏めることができる．
「観測技術・装置の開発」では，大学院時代に新しい原理の電場計測装置、次いで、地球・惑星磁気圏のグローバルな構造を遠隔撮像するための極端紫外光観測装置の開発に関わり、現在は、金星探査機に搭載予定の大気観測用赤外撮像観測装置の開発に取り組んでいる。
従来のダブルプローブによる電場測定は、プロー
ブ有効長がデバイ長以下になる場合や、衛星の帯電の影響を受ける場合には必ずしも正確なデータが得られない。そこで，鶴田浩一郎会員をリーダーとするチームが，粒子のドリフト運動をその飛翔時間から直接測定するブーメラン法を開発した．中村会
員は，大学院時代にこのチームに加わり，卓抜なア
イデアにより３次元ビーム制御技術の開発に貢献し，その測定の有効性をロケット実験と衛星観測により実証した。1 9 9 7 年のS E E K キャンペーン
(Sporadic E Experiment over Kyushu)ロケット
実験では，10mV/mという大きな電場を見出し、プラズマ不安定による中緯度電離層準周期的構造の発生理論に見直しを迫る結果となった。
またジオテイル搭載の電場計測機器を設計製作し、これを用いてプラズマ圏からのプラズマの流出について、新たな知見を得た。特に夕方側のプラズ
マ圏境界で電場が弱くなり、共回転出来なくなった
プラズマ圏のプラズマがstagnation pointから磁気圏境界面に向けて流れる速度を求め、そのフラック
スを定量的に議論することに成功した。
次いで、中村会員は，自らが中心となって極端紫外光観測技術の開発を行った．これは，プラズマ圏
や惑星上層大気に存在するヘリウム原子とそのイオ
ンによる太陽極端紫外線の共鳴散乱光をリモートセ
ンシングすることにより、グローバルな分布と構造の時間変化を可視化しようとするもので、可視化の困難な磁気圏撮像手段の１つとして以前から注目されていた技術である。米国のIMAGE衛星による最近のプラズマ圏観測結果が注目されているが、中村
正人会員らが開発した極端紫外光スキャナーは，火−5−星探査機「のぞみ」に搭載されて（IMAGE衛星に先立って）世界で初めてプラズマ圏の構造を見ることに成功し、GRL誌 2000年２月号の表紙を飾った。
金星は濃い大気を持っているがその最上層雲のパターンは約４地球日で金星を一周している．金星本
体の自転速度は243日と非常に遅く、大気はいわゆるスーパーローテーションをしている．そのためには，大気に角運動量を補給するメカニズムがあるはずであり，その解明には、子午面循環の方向と大きさ、水平擾乱の実体を精密に計測しなければならない。中村会員は、この様な測定を行う事の出来る探査機のシステムを検討し、特にそこに搭載する赤外撮像カメラの検討を行い，宇宙科学研究所の金星ミッションの実現へ向けて努力している。
一方、中村会員は、衛星観測のプラズマ粒子、電場、磁場データを解析することにより、宇宙空間の物質（プラズマ）輸送の観点で先駆的な研究成果を出している。幾つかの研究成果があるが、ここでは2点について述べる。
第１は、磁気圏尾部プラズマシートにおいて
AMPTE-IRMで観測されたイオンの速度分布関数に関する研究である。同会員は、プラズマシート境界域（PSBL）近傍で共存している地球向き及び反地
球向きのイオンビームが実はPSBLだけに存在するのではなく、PSBLから磁気中性面にかけて 連続的に速度を減じ、ついには単成分のイオン分布となることを突き止めた。これは、後年Angelopoulosら
によって進められたBurstyBulk Flow (BBF)の研究の基礎となるものである。さらに、ローブからプラ
ズマシートへ流入してくるイオンの過渡的な分布と考えられる冷たい第3のイオン成分が存在することを発見した。これらの研究成果は後にGEOTAIL衛星による観測でも確認されたが、プラズマシートの
高温プラズマの成因に対する磁気リコネクション過程の重要性を示唆するものである。もう1つは、
GEOTAIL衛星による昼間側磁気圏境界における磁気リコネクションの観測成果である。中村会員は粒子、磁場、電場データを総合的に解析し、磁気リコ
ネクション発生の証拠を見つけるとともに、その発生場所の同定を行うことに成功した。また、イオンの速度分関数を詳細に解析し、磁気圏境界面で太陽風の冷たいプラズマと磁気圏の高エネルギーイオンが磁気リコネクションの発生によって混合していく
様相を明らかにするとともに、予想外の第3成分の存在を発見した。この第3成分の生成機構は未だ解明されていないが、磁場拡散領域で加熱された成分の可能性がある。これらの結果は磁気圏境界面における磁気リコネクション過程の研究に大きな進展を促し、同じイベントにおけるDeng & Matsumoto( 2001) による電子ホイッスラー波の発見の契機となった。
以上のように、中村正人会員は，宇宙空間における物質輸送の観測的研究において，新しい観測技
術・装置の開発とそれによる観測を行い，そのデータを検証するだけにとどまらず、広い視野と独特の洞察力をもって衛星観測のプラズマ粒子、磁場、電場データを総合的に解析することにより、地球磁気
圏尾部の粒子加速や昼間側磁気圏境界における磁気
リコネクション過程に関して先駆的な研究成果を出した．また，現在は，金星大気観測計画の中心として積極的な活動を行っている．これらの業績と活動を価値を認め，同会員に田中館賞を授与することを決定した。

田中舘賞を受賞して中村正人
この度、田中館賞を頂くことができて、大変光栄に思っています。思えば、田中館賞 は、私の長年の夢でもありました。「プラズマ圏の撮像に成功したら
田中館賞にも値 するか」と思ってがんばった時期もありました。しかし、翻って考えますと、今回受賞の対象となった実験的研究は私一人の力で成し遂げたものではありません。
プラズマのドリフトを直接測る電場計測器EFDは
私が学生時代に開発の始まったもの で、今は学会の評議員をしておられる鶴田先生と宇宙科学研究所の早川さんの３人で 苦労して育て上げたものでした。
ジオテイルに搭載されたE F D のデータからは今
ニュー ハンプシャーに居る松井君が良い結果を導いて、論文を発表してくれています。大変 嬉しい事です。私が東大で独立して、研究室でSEEKの為にロケット用の測定器を作り 上げたときも、当時東大助手だった平原さん（現立教大）や学生だった野田君（現国立天文台）、吉川君（現宇宙研）、山崎君（現CRL)と、寝食を忘れて（忘れざるを得ないほど追い詰められたのが真相ですが）開発に没頭しました。SEEKでEFDの発射した リシウムイオンビー
ムがロケットに戻ってきた信号をQLで見たとき皆躍り上がった のですが、後で「絶対にうまくいくと公言していたはずなのに、あの喜びは何だ？」 とRASCの山本先生たちは訝しく思われたと聞かされ
ました。

−6−

プラズマ観測のもうひとつの柱となっている極端紫外光によるイオンの可視化も、も ちろん一人で出来るものではありません。最初の取っ掛かりは私が博
士課程の３年生 のとき、鶴田先生に「磁気圏を調べるのに、一点一点衛星で調べて回るなんて辛気臭い。外から写真を撮ればいいじゃないですか。」と生意気を言って、「中村君、イオ ンと光の衝突断面積っていう概念知ってる？」とたしなめられた事でした。私は尊敬 する先生の仰る事だから、「そうか、きっと駄目なんだ」と思って、実は計算もしなかったのですが、私がドイツ留学を終えて日本に帰ってきたころ「小川さん（現E O R C ディレクター）と、あの計算してみたら、実は写るらしい」と鶴田先生に言われて、「何と！」ということにな
り、当時宇宙研に居られた山下先生（現名古屋大学
理学部長）の所に弟子入りし、多層膜反射鏡を使った極端紫外撮像の研究に入ったわけで す。まず最初はヘリウムイオンの共鳴散乱光をターゲットにしました。アメリカでも 同様の研究が進められていることは知っていたので、時間との勝負であることも我々の意欲を掻き立てました。本格的にロケット実験が出来るようになったのは東大に移 ってからですが、当時修士一年の吉川君（彼は元々向井研に進学したかったのだが、 この開発の為に私が横取りしました。今は夢かなって向井研の助手になっています）とS-520-19に搭載したHEMの開発の為に、名古屋大学のU研へ居候させてもらったこと もありました。すでに名古屋大学に移っておられた山下先生
や国枝先生（現宇宙 研）、名大学生の山嵜君や見崎
君、池田君と夜を徹して組み上げたのも良い思い出
で す。HEMの成功後、東大独自でプラズマ圏の内側からの撮像にSS-520-1 XUVで挑戦した ころには滝澤君（現理研）、山崎君、塩見君（現RESTEC）も加わって、随分賑やかに なっていました。また、通信総合研究所の三宅さんとも密接な協力関係に入り、一緒にプラズマ撮像の為に機器開発を進めました。プラネットBのXUVの結果では吉川君が 世界初の地球プラズマ圏の撮影、山崎君が太陽系の外から侵入してくるヘリウムイオ ンの解析、塩見君が月面からの極端紫外光アルベドの測定でそれぞれ博士論文をもの にしました。その後、アメリカのIMAGE衛星が同様の観測機でプラズマ圏を撮像し始め たときには新聞に「東大の中村助教授は米国IMAGE 衛星の成果を見て憮然とした表情だった。」などと書かれたこともあります。電話インタ
ビューなのに、なんで本当の事 がわかったのか、理解できませんが。
新しい世代の学生さんである村地君や中坂さんが研究室に来て、CRLに行った山崎君や宇宙研の吉川君とともに、今度は酸素イオンの極域からの流れを可視化するための望遠鏡を作りました。これはSS520-2に搭載されて、その性能をしっかり実証してくれました。これは外国でもやっていない新しい技術です。今は極地研の田口さんや菊池君、東北大の岡野先生、坂野井さん、STE研の塩川さん、その他
今までに協力してもら った方々とも力をあわせて月探査機セレーネに搭載するプラズマイメージャの開発が 佳境に入っています。宇宙開発事業団の方々とも色々な意味で随分深い付き合いをす るようになりました。また、日本電気、明星電気、三鷹光器、ニコン、オプティマさ んなどメーカーの方々の協力が我々の研究を支えてくれている事も忘れられません。
この様に書いてみますと、自分でやった事は本当に数えるほどで、多くの方々の協力 した仕事の中に自分は居たのだということがしみじみと分かってきます。時として学生の間に「中村研は人使いが荒い」という誤解があるようですが、本当のところはここに記したような事情なのです。これからは日本が最初に行う金星ミッションの為に、また多くの人たちと協力して、皆さんと夢をかなえて行きたいと思います。今回は本当にありがとうございました。

−7−

国際学術交流若手派遣補助金受領の報告
吉川一朗
このたび国際学術交流事業の補助を受けまして，
2002年４月２１日から２６日にかけて，フランス・
ニースのアクロポリス大会議場で開催されました第
１７回ヨーロッパ地球物理学会への参加・発表をさせていただきました．このような貴重な機会を与えて下さいました学会ほか関係の方々に厚く御礼申し上げます．
本学会では水星探査計画に関して特別セッションが設けられ，関連の研究成果の発表が非常に充実しており，私も専門以外の情報を入手することができ，大変有意義な学会となりました．特に，Shevchenko博士らによる「夜側にcold trapされた月大気に関する研究」や「月地震による月内部からの脱ガスに関する検討」は，私の研究に地質学の視点からの示唆を与え，今後の研究に大いに参考になると感じました．
また，私の専門に関連する研究としましては，メリーランド大学のRosmary Killen博士らの「水星アルゴン大気の放出メカニズムとその存在量に関する研究」とＣＮＥＳ研究所のLeblanc博士らによる「水星の金属大気の組成に関する研究」が大変興味深く，ぜひ一度ディスカッションをする時間を得た
いと考えております．
私自身は，２５日に「極端紫外光分光器による水星の大気観測計画」というタイトルでポスター発表を行いました．ご存知のとおり、現在、日本とヨーロッパが共同で水星探査計画(BepiColombo計画)を進めています. 私は極端紫外光分光器が水星探査には不可欠だと思い、その重要性を本学会で主張しました. この測器でキーとなる技術、つまり「極端紫外光を集光する技術」は、初めて水星を探査した
マリナー１０号の時代(１９７０年代初頭)には不可能なものでした.しかし、ここ１０年間の光学系技術の進歩によりそれが可能になり、さらには微弱な大気光を分光し、同時に１次元の撮像機能を有するようにまで技術は発展しつつあります（この技術の大きな成果の一例は、私の博士論文にもなりました地
球プラズマ圏の撮像です）.この測器を用いた水星大気の観測計画の特徴は,水星電離圏/磁気圏の撮像という磁気圏を中心とした現象を解明する研究の側面と、地球型惑星の大気の起源と変遷を探るという固体惑星的な研究の側面の両方を持ち合わせています. 後者に関しては, 地球型惑星に存在する希ガスの全量は惑星の大気進化を反映すると考えられています
が、それを検証するのに十分な精度のデータが手に入らなかったのが, 現在までこの研究の進展を妨げてきた大きな原因でした. 私の提案する「極端紫外線分光器による水星の大気観測」はそれに一石を投じるものになると信じています.
この発表に対して，幾人かの研究者に興味を持っていただき，各ご専門の視点から，質問や示唆をいただくことができました．特にＣＮＥＳ研究所
Chassefiere博士からは，極端紫外光を用いた地形
撮像の可能性とその重要性に関し、貴重な御意見をいただきました．今後，その視点からも検討したいと考えます．
今回の学会は規模も大きく，世界におけるこの分
野への関心の高さが実感されました．日本からも多くの地球物理系研究者が参加しており，日本国内での学会とはまた異なる雰囲気あるいは知的刺激の中でディスカッションができたことも，本学会参加の貴重な副産物であると感じております．
今後も多くの若手研究者が，本事業によって海外での学会参加の機会を得て，有意義かつ自身の研究の礎となるような経験を積まれることを希望しております．
最後にあらためて，本学会参加の機会を与えて下さいました方々に御礼申し上げます．

−8−（文部科学省宇宙科学研究所）

学会名変更について
第21期運営委員会
第21期運営委員会では、学会名変更問題について
前期運営委員会から引継ぎ、検討を重ねてまいりましたので、ここに報告させていただきます。

改称の必要性
先ず、学会名を変更する必要性は次の通りです。
1. 「地球電磁気・地球惑星圏学会」の名前が長過ぎるため、さまざまな不利益が生じている。例えば、所属学会を口頭で名乗る際には、相手が長い学会名を聞き取れないため、会議等で正確な名前で呼ばれることがほとんどない。また、議事録や印刷物等でもしばしば名前に誤りが見られる。このことが、他学会や一般の人々が当学会の活動内容を充分理解できない一因となっている。
2. 宇宙科学関連の分野の研究が当学会で活発に行われているにもかかわらず、「宇宙」というキーワー
ドが入っていないという意見が多くの会員の中にある。宇宙というキーワードを入れることにより、拡
大しつつある宇宙分野（宇宙開発や宇宙科学）の研
究者の新たな参入を今迄より格段に促進することが可能になる。
3. これと関連して、現名称では宇宙開発・宇宙科学に関係している賛助会員の理解がえられず、賛助会員が減少する一つの原因となっていると考えられる。宇宙利用・宇宙開発関連の企業から賛助会員を募る際に、「宇宙」が学会名に入っているほうが依頼しやすい。

考慮事項
これまでの学会の経緯を考慮した上で新しい学会名を考えてゆくことが重要ですので、当学会とそれに関連する事柄を以下に列挙します。
1947年 「日本地球電気磁気学会」設立
1987年 「日本地球電気磁気学会」から「地球電磁気・地球惑星圏学会」へ改称
1990年 「地球惑星科学関連合同大会」開催（大学
LOCによる）
1997年
SGEPSS「学会連合」の提案
1998年
JGGを改刊して、EPS誌（他の学会との合同誌）創刊
1998年 「地球物理関連学会会長等懇談会」開催
2000年 「地球惑星科学合同大会運営機構」設立
2001年 「地球惑星科学関連合同大会」開催（運営機構による）
学会の創成期より1987年の学会名の変更を経て現在に至る歴史からは、学会が包含する研究分野や学会の名称に関して多くの教訓が残されています。この時代はまさに地球内部・表層から超高層へ、更に惑
星間空間へと当学会の活動領域が著しく広がっていった時代であり、この間、当時の時代的な背景があったとはいえ、学際的な研究分野の一部が当学会から離れて行くことが起こりました。また実体にそぐわなくなったとの動機から15年前に行われた学会
名の改称に際しては、研究領域の拡大を直接的に名称に結びつけたいグループと、自らの研究分野の学会内での存続に関わる問題として歴史的な名称を重視するグループの間で葛藤が生じ、当学会の先輩諸兄が大変な苦悩を経験した歴史があります。当運営委員会としては、この歴史から学ぶべき教訓は決しておろそかにできないとの認識に立っております。
従って今回の改称の提案に際しては、会員の研究活
動を疎外するような名称は避けて、改称による直接の利益が生じない研究分野に対しても学会活動における運営方法を改善し、学会が育ててきたそれぞれの研究分野を盛り立てる努力をすることが重要であると考えております。新しい学会名を考えるにあたっては、他の地球惑星科学関連の学会との関係も考慮しなければなりません。1990年から現在まで、
過去13年にわたって地球惑星科学関連学会合同大会が開催され、2001年からは、地球惑星科学合同大会
運営機構が組織されています。現在、この合同大会に共催・協賛として参加している学会は、次の19学会です。
資源地質学会、水文・水資源学会、地球電磁気・地球惑星圏学会、日本応用地質学会、日本海洋学会、
日本火山学会、日本岩石鉱物鉱床学会、日本気象学会、日本鉱物学会、日本地震学会、日本水文科学会、日本測地学会、日本第四紀学会、日本地下水学会、日本地球化学会、日本地質学会、日本天文学会、日本陸水学会、日本惑星科学会
地球惑星科学に関連している個々の学会が、その特徴を表す名前を冠しています。学会の名称を変更するにあたって、「宇宙科学会」「地球物理学会」のように広範囲な分野を包含するような名前をつけた−9−

方がよいという意見も出ておりますが、1997年に当学会が中心となって個々の学会を吸収合体する形
での学会連合を提案した際に他の学会から賛同が得られなかったことを勘案すると、これは必ずしも得策ではないと考えます。個々の学会の現状の活動と研究分野を尊重しつつ、その上に合同大会を発展させた学会連合が組織されて、その中で当学会がこれまで担ってきたような中心的な役割を果たしていくというような、学会の二重構造を作ってゆくことが現実的であると思われるからです。学会連合への動きは、現在の地球惑星科学関連学会合同大会の運営機構による活動としてようやく連携の形が見えてきた所だと思います。もし当学会が地球惑星科学会や宇宙地球物理学会などと称した場合、現在、当学会の多くの会員の努力で成立しているこの運営機構による合同大会は水泡に帰してしまうと思われます。例えば合同大会を共催している他の学会が地球
惑星科学会や宇宙地球物理学会などと称した場合、我々がそのことをどのように感ずるかを想像すれば判るとおり、当学会に対する信頼は壊れてしまうと思われます。従って他学会分野を大きく包括するよ
うな名称は、当学会が合同大会の中枢にいるが故に慎むべきだと思われます。一方、日本学術会議の第四部（理学）の中には、次に列挙する研究連絡委員会（研連）が組織され、科学研究費補助金の審査員の推薦等、学術研究を支える重要な役割を担っています。学会名と同様に、それぞれの固有分野を記述するキーワードを冠した研連が組織されています。
数学研究連絡委員会、物理学研究連絡委員会、天文学研究連絡委員会、動物科学研究連絡委員会、植物科学研究連絡委員会、生態・環境生物学研究連絡委
員会、細胞生物学研究連絡委員会、遺伝学研究連絡委員会、分子生物学研究連絡委員会、人類学・民族学研究連絡委員会、地質学研究連絡委員会、鉱物学研究連絡委員会、地質科学総合研究連絡委員会、古生物学研究連絡委員会、第四紀研究連絡委員会、地球化学・宇宙化学研究連絡委員会、地理学研究連絡委員会、地図学研究連絡委員会、地球物理学研究連絡委員会、測地学研究連絡委員会、地震学研究連絡委員会、火山学研究連絡委員会、地球電磁気学研究連絡委員会、気象学研究連絡委員会、陸水研究連絡委員会、海洋物理学研究連絡委員会、科学教育研究連絡委員会、統計学研究連絡委員会、科学史研究連
絡委員会、科学基礎論研究連絡委員会、結晶学研究連絡委員会、生物物理学研究連絡委員会、宇宙空間研究連絡委員会、極地研究連絡委員会、電波科学研究連絡委員会

地球物理関係の研連の構造としては、上に地球物理
学研連があり、その下に地球電磁気研連その他の研連が子研連の様な形で存在していますので、当学会と対応する研連が地球電磁気研連であり、決して地球物理学研連ということにはなりません。この現実
は、科研費の問題とも関連しているため、この枠組
みを変えることは容易なことではありません。

新学会名提案
さて新しい学会名ですが、当学会がカバーするすべての研究分野を学会名に入れるのは不可能ですので、かなり象徴的なキーワードの組み合わせにならざるを得ません。当学会の象徴的なキーワードは、
歴史的な発展を振り返ると、「宇宙（空間）」、「地球」、「電磁気」と考えられます。ここで、「電磁気」がキーワードになるのは、研究対象が多くの場合、電導性媒質であり電磁気現象となっていること、測定手段においても電磁場、光、荷電粒子など電磁気的手法を使うことが多いこと、および当学会の50年余りの歴史においても当初は電磁気的現象の研究から出発しており、様々な年代の人が活動する学会においてその歴史的な発展を無視することはできないという理由によるものです。以上のように、運営委員会では、
1. 将来の方向性として、現在の地球科学の合同学会を発展させて学会連合を組織し、当学会はその中で、他の学会と連携しつつ学会連合の発展に主導的な役割を果たしていくという方向を目指す。そのためにも、地球惑星科学の全体の中での当学会の位置
づけ、他の学会との違い（相補性）を明確にする。
即ち他の学会をも包含する一般的な名称は避ける。
2. 当学会の象徴的キーワードである、「宇宙」、「地球」および「電磁気」に類するキーワードを取り入れつつ、なおかつ出来るだけ短くする。
3. 日本学術会議に設けられている「地球電磁気研究連絡委員会」を組織する主体学会としての立場を維持する。という方針のもとに、次の学会名を総会で提案することに決定しました。

「宇宙地球電磁気学会」
ここで、上記の名称を提案するにあたり、今後の学会運営については、地球内部電磁気、岩石磁気、大気圏、電離圏、磁気圏、惑星間空間、太陽大気、惑星などの多様な分野があることを明確にした上で、これらの異なる研究分野の研究者同志が当学会の中−10−で共通基盤を持って研究活動をしているとの意識が持ち合えるよう一層の工夫や努力をすべきであることを確認しました。これらのことを学会規約・内規に反映させるべく検討を開始したいと思います。
この名称の他、評議員の中からは「宇宙地球科学会」や学会発足当初の名前に近い「日本地球電磁気学会」などの具体案も出されましたが、これらの名称は上記１）と２）を満足しておらず、現時点では不適切と考えました。また、2001年秋に、本学会の若手会員の多くが参加している若手の会のメールグループで学会名について意見を出して頂いたとこ
ろ以下のような案が出てきました。
宇宙電磁気学会、宙理学会、地球電磁気学会、宇宙地球物理学会、宇宙地球科学会、太陽系電磁気学会、太陽地球系電磁気学会、超高層物理学会、惑星電磁気学会、太陽系宇宙環境物理学会 [Society ofSpace Environmental Physics in Solar
System]、太陽惑星系宇宙科学会 [Society ofSpace Sciences in Solar-Planetary System]、宇宙環境科学会、太陽・惑星圏物理学会、宇宙空間科
学会 (宙空科学会) [Society of Space Science]、地球惑星電磁気学会 [ S o c i e t y o f E a r t h a n dPlanetary Electromagnetism]、太陽地球惑星学会 [Society of Sun, Earth and Planets]、地球惑星科学会[Society of Earth and Planetary
S c i e n c e ] 、日本オーロラ学会[ S o c i e t y o f
Aurora]、太陽系環境科学会
これらの案は、若手会員の当学会に対する様々な期待を表明したものと考えられ、それぞれ素晴らしい名称であると思われますが、先に述べたような歴史的な経緯、学会連合の展望、学術会議との関係等から派生する制約条件を満足していません。
英語名については、直訳すれば Society of Spaceand Earth Electromagnetism となりますが、現在、運営委員会で検討中です。古典的な電磁気学であるElectromagnetismよりは工学的応用分野も含
む広い意味での電磁気学を指すElectromagneticsの方が良いという考えと、SpaceよりもEarthの方が我々にとってより身近であることから、Earthand Space の順の方が良いという考えから、Society of Earth and Space Electromagnetic
Sciences (SESES)
等をベースにして、さらに検討を重ねてゆくことになりました。
ご意見のお願い
今後の進め方としては、以下のような順序で進める
ことが、2002年5月30日に開催された第111回総会で合意されました。
2002年8月末までに、運営委員会に学会名に対する意見を提出
2002年9月 運営委員会で再検討し、次回総会での決議案を作成2002年11月

第112回総会にて決議

賛成意見、反対意見、別の名前・英語名の提案等、会員の皆様方の積極的なご意見を運営委員会(
sgepss@kurasc.kyoto-u.ac.jp )までお寄せください。

電力線搬送通信周波数帯域の拡大に関する要望書の提出について
標記要望書作成については，５月末の地球惑星科学
関連学会合同大会期間中に開かれたSGEPSS運営委
員会で提出を決め，評議員会・総会にもお諮りして了承を得ました．その後，小野運営委員に関係者の意見をまとめて頂き，片山虎之助総務大臣宛の要望書が完成しました.６月14日10-12時に総務省８階
会議室で開かれた第３回「電力線搬送通信設備に関する研究会」で説明の機会が与えられましたので，
私と小野委員が出席して，以下の要望書を提出するとともに、学会の歴史，電波観測の重要性，観測内
容・例・担当機関などについて20分余，説明を行いました．
（荒木 徹）

電力線搬送波通信に関する学会要望書の経緯
Society of Earth and Space Electromagnetics(SESEM)
あるいは、Electromagneticsの意味を少し広げた

当学会における観測研究の手段として、電磁波を用いる方法は歴史が古く、現在も太陽、惑星あるいは銀河からの自然電磁波の受信や、レーダを用いた遠−11−隔観測などに多く使用されている。近年のインターネットの普及とネットワーク通信速度を手軽に向上させたいとの通信産業界からの要望を受けて、電力
線搬送波通信(PLC)の実用化についての検討が総務
省総合通信基盤局電波部電波環境課において行われている。総務省では「電力線搬送通信設備に関する研究会」を設置し、この７月を目処に答申を出す予定で検討が進められている。PLCはその名前の示す
とおり、電力線を用いて数Mbpsの通信速度を得ようとするものであるが、モデムから発生する広帯域のノイズが電力線を通じて放射されることになり、従来の受信設備には強い干渉の影響を及ぼすことが懸念されており、既に放送やアマチュア無線等から反対の意思表明が行われている。この電波干渉は1.7MHzから約30MHzのHF帯は無論のこと、非線形過程を経てVHF帯にまで及ぶと考えられるため、電波天文における問題の他当学会が行っている種々の電磁波を用いた観測研究に重大な影響を受けることが危惧されている。インターネット技術は近い将
来光通信による高速化の道をたどるであろう事は明かであるにもかかわらず、電磁環境に重大な汚染を及ぼすPLCの導入は受け入れがたいと言わざるを得ない。
5月30日の合同学会での総会においてPLCの問題を審議した結果、学会として総務大臣宛の要望書を提出する事となり、別添のように作成された。要望書は6月14日に総務省で開催された「第３回電力線
搬送通信設備に関する研究会」において、荒木会長
並びに小野運営委員が出席して主旨説明を行い、総務省宛提出された。その後、同様の主旨による天文学会からの意見書が7月8日に表明されたほか7月16日の第４回研究会では、電磁干渉が医療機器に与える影響への懸念から、日本医師会からの要望書が出され坪井日本医師会長から説明が行われている。
総務省では研究会の下に検討WGとしてヒヤリング
WGと実環境実験WGを設置して検討作業を進めているが、通信産業界からの圧力の中、7月末にどのような結論が出されるか注目される。
（小野運営委員）

片山 虎之助平成１４年 ６月１０日
総務大臣殿

電力線搬送通信（ＰＬＣ）に使用する周波数帯域の拡大に関する要望書
地球電磁気・地球惑星圏学会
会長
荒木 徹
全国の大学および研究機関に所属する多くの研究者から構成される本学会は、１９４７年に創設され、以来、地球内部電磁気、下層・中層大気、超高層大気、地球電離圏、磁気圏、オーロラの研究、さらにはハレー彗星や惑星の探査において世界の地球
電磁気学、宇宙科学をリードする活動を行ってきました。地球および宇宙空間内に生起する自然現象
を、地上観測、ロケットや人工衛星等の飛翔体観測、および理論研究によって解明してゆく本学会の学術研究活動の中でも、地上観測は創立以来の長い歴史を持っています。ここでは磁場や、幅広い周波数・波長帯での電磁波や光を主な観測研究の手段として用いて、地球周辺の自然現象の解明にとどまらず、惑星、太陽、太陽系空間、さらには銀河系をも研究対象に加えて、研究領域を拡大してきました。
現在、総務省では、急速に発展しつつあるネット
ワーク通信の需要への対応として、「規制改革推進
３か年計画」に基づき、電力線搬送通信（ＰＬＣ）
設備に使用する周波数帯の拡大が検討されています。しかし、この拡大が検討されている２−
30MHzの短波帯よりVHF帯に至る周波数領域においては、地震・火山活動や地殻変動に伴う電磁波放射現象の研究、電磁波を用いた大気圏より中間圏・熱圏に至る大気構造と変動の研究、地球電離圏構造
およびその変動の研究、木星のオーロラに伴う木星電波放射現象の研究、太陽活動の変動に伴う太陽電波放射現象の研究、さらには、太陽系外のパルサー
やブラックホールの物理の解明を進める研究等、世界的な視野での学術研究が進められております。
これらの研究の特色は、自然の電磁波放射或いは微弱な電波信号を検出することで、自然現象を究明している点にあります。ＰＬＣに使用する周波数の拡大が計画通り実施された場合、空中線となる電力
線からの不要放射は、これらの観測にかかる広い
周波数領域において電磁環境を汚染することは不可避です。特に我が国では学術上重要な観測点を住宅
地域から遠く隔離することが困難な現実がありま−12−す。さらに、電離層反射を伴う短波帯電波の伝搬特性により、遠く離れた地域或いは国外においてもその影響を免れることは困難です。従ってPLCの普及
は、国内外における電磁環境に極めて深刻な影響をもたらすと危惧されます。ＰＬＣは、現在急速に発展しているインターネット技術においては、光通信網に完全に移行するまでの過渡的な要請を満たすという色彩が強く感じられます。しかし一旦PLCによる電磁環境の汚染が始まった後は、この広い周波数領域全般にわたって、自然の本来の姿を知ることが困難となることは明白です。また将来において、この周波数領域の電磁波を用いた、新たな自然科学発展の機会を失うことに他なりません。
以上のような学術研究への影響の重大性を鑑みて、現在検討が進められています「電力線搬送通信（ＰＬＣ）に使用する周波数帯域の拡大」に関しましては、自然が本来持っている姿を失ってしまうことのない様、慎重にご検討いただくよう要望いたしす。
以上

秋の学会（第１１２回）関連
第１１２回SGEPSS総会および講演会が１１月１１日から１４日、電気通信大学（東京都調布市）にて行われます。
講演申し込みについて【講演申込および予稿原稿送り先】★地球内部および月・固体惑星関係〒670-0092 姫路市新在家本町1-1-12
姫路工業大学環境人間学部
井口博夫 宛★超高層（太陽・惑星間空間、地球・惑星電磁気圏
および地球・惑星大気）関係〒060-0810 札幌市北区北10条西8丁目
北海道大学理学研究科地球惑星科学専攻
渡部重十 宛【申し込みの方法（郵送）】
以下の２つを上記送り先へ送付してください。
(1)講演申込用紙(2)予稿原稿＊今回は学術情報センターへの登録用データは必要ありません。
(1)、(2)ともコピー各一部を同封して下さい。コ
ピーを同封してないものは受け付けません。筆頭著者一名につき、口頭発表一件、ポスター発表一件まで講演申込みを受付けます。但し、プログラム編成の都合上、実際の発表形式が希望通りにはならない
ことがありますので、予めご了承下さい。また、非会員のみによる発表は受付けません。
【書類作成上の注意】(1)講演申込用紙○見本のフォームをコピーし必要事項を記入してください。
○講演題目は、予稿原稿と同一にしてください。
講演題目が英語の場合は、文頭、固有名詞、略号以外は小文字としてください。
○予稿原稿が英語の場合でも、講演申込用紙の著者氏名、所属機関名は原則として日本語で書いてください。外国人の氏名・海外の所属機関名は外国語表記でも差し支えありません。
○連名の場合はスピーカーの左肩に＊印を付けて下さい。グループで申し込む場合もスピーカーを明示してください。
(2)予稿原稿○見本のフォーマットに従い作成してください。
○左上の7mm×20mmのスペースは予稿集の印
刷時に講演番号を付けるためのものですので、この部分には文字が入らないようにして下さい。
【WWW による投稿の方法】○WWWを利用した投稿方法等についての詳しい情報は URL http://gakkai.stp.isas.ac.jp/sgepss/
を参照して下さい。（８月中旬頃からサービス開始
予定。本学会の掲示板メールグループに登録している学会員にはメールでお知らせいたします。）【締め切り】○予稿原稿の申込み締め切りは、郵送による場合には８月３０日（金）必着、WWW利用の場合には８月３０日（金）午後８時と致します。ＦＡＸ、電話等による遅延の依頼は一切受付けません。
○総会議題の申込は、９月１２日（木）迄に会長宛
書面でお願いします。

−13−

予 稿 原 稿 フォーマット
Ａ４用紙（
タテ）
に印刷してください。 必ずコピーを同封して下さい。
この欄には講演番号が入ります。
文字を入れないで下さい。
20mm

80mm

20mm

7mm
20mm

○連名の場合はスピーカーの左肩に＊印を付けて下さい。
○グループで申し込む場合もスピーカーを明示してください。

題名
著者名
所属
Title
Author Name

240mm

Affiliation
英文要旨（本文が英文の場合には不要）

本文（日本語または英語）

図を入れても可−14−○枠は範囲を示すものですので、印刷しないでください。
○原稿は原寸大で予稿集に掲載されます。
○このページを 141％に拡大コピーすると、ほぼ原寸の大きさとなります。
○印刷が薄すぎないように注意してください。

地球電磁気・地球惑星圏学会

講演申し込み用紙（コピーしてお使いください）

１．題目（予稿原稿と同一の題目を記入）

２．著者氏名（所属）（原則として日本語にて記入、連名の場合スピーカーの左肩に＊を付ける）:

e-mail:

連絡先氏名：Tel:

Fax:

３．投稿区分（番号に○をつけて下さい。複数選択可、最低１つは必須）
A．地球内部・惑星
１．地球内部電磁気学（電気伝導度、地殻活動電磁気学）
２．地磁気・古地磁気・岩石磁気（主磁場ダイナモ、磁気異常、磁場計測、古地磁気・岩石磁気、月・隕石）
３．比較惑星・太陽系
４．その他（
B． 超高層）

１．大気圏（対流圏、成層圏、中間圏、熱圏下部）

２．熱圏・電離圏

３．磁気圏電離圏結合

４．磁気圏（プラズマ圏、リングカレント、外部磁気圏）

５．惑星圏

６．太陽圏

７．プラズマ素過程・シミュレーション技術

８．宇宙天気・観測技術開発・将来計画

９．その他（）

４．講演内容のキーワード
日本語(６個以内)：
英語(６個以内)：

５．発表形式：

１．口頭
２．ポスター（やむを得ずご希望に添えないことがあります）

６．使用機材（OHP 以外）：

１．液晶プロジェクター

３．どちらでも可２．スライドプロジェクター

７．発表順位： 以下の講演の（前／後）を希望します.
著者：
題目：
８．その他ご希望、ご意見などがありましたら以下に記入してください。

予稿原稿は見本のフォーマットに従って、Ａ４用紙にワープロで清書して下さい。
この申し込み用紙と予稿原稿のコピーを 1 枚ずつ同封してください。

−15−九州大学宙空環境研究セン
ター開所式典開催

IUGG募金のお願い
会長 荒木 徹20002年4月に学内共同教育研究施設として新しく誕生した「九州大学宙空環境研究センター」の開所
式典が、7月15日（月）に、九州大学創立50周年記
念講堂で挙行された。
同センターは、九州大学の学内共同教育研究施設
として、宙空環境変動(宇宙天気)の予報や宇宙ゴミの警報などの実用化に向けた、新しい宙空環境科学の創成のための調査研究を行うことを目的に設置されたものである。
式典では、梶山千里九州大学総長からの式辞の後、来賓の荒木徹地球電磁気・地球惑星圏学会会長
による祝辞、湯元清文センター長による概況説明と挨拶がなされた。
式典に続き記念講演が行われ、文部科学省宇宙開発委員会委員長の井口雅一氏による「我が国の宇宙開発の課題」、日本学術振興会特別監査役で前宇宙科学研究所長の西田篤弘氏による「宇宙空間研究のあゆみ」と題する講演が行われた。
その後、宙空環境研究センターの新営建物 (240平米)前でのテープカットや内部見学が行われた。
21世紀の生活空間と言われる宙空の、グローバル
ネットでの観測、実験やシミュレーションによる総合的研究、宇宙ゴミの研究など、新しい宙空環境科
学の創造のためのユニークな研究や人材育成が、本センターに期待されている。
（湯元清文）

第23回国際測地学・地球物理学連合(IUGG)の総会
が、平成15年（2003年）6月30日から7月11日まで
札幌市で開催されます。この国際学会は、1922年に第１回がローマで開催されて以来、４年に１度開かれてきた地球・惑星科学研究関連の伝統ある大会です。これまで主に欧米各国で開催されてきました
が、アジアでは今回が初めての開催となります。
IUGGの研究対象は遠く宇宙空間から大気・海洋、
地球内部まで及び、現在は宇宙探査・気象通信衛星・海洋開発・各種観測機器・計算機等の目覚まし
い進展や新技術の導入等によって、より魅力的で先進的な学問体系として生まれ変わっています。
我々、地球電磁気・地球惑星圏学会も日本における
IUGG開催の主催団体の一つでありますが、他には、日本学術会議と日本測地学会、(社)日本地震学会、日本火山学会、(社)日本気象学会、水文・水資
源学会、日本水文科学会、(社)日本雪氷学会、日本海洋学会、日本惑星科学会、日本陸水学会、(社)土
木学会、日本地下水学会、日本温泉科学会、(社)砂防学会、日本地球化学会の主催の下、文部科学省（予定）、海洋科学技術センター、経済団体連合会等の後援を得て、現在組織委員会が中心となって準備を進めているところです。
総会を日本に誘致するに当たり、アジアや発展途
上国の若手研究者の総会参加を支援する（具体的には彼らの旅費負担を軽減するための）措置が国際的に強く期待されました。参加支援体制が整備されれば、この大会の参加者は5000名に達するものと見込
まれております。このため本総会の資金計画では、参加補助のグラント制度の費用として5000万円が計上されています。IUGG大会経費は基本的に参加者の参加登録費と、政府・地方自治体からの資金で賄
われ、経費節減のため、関係者一同あらゆる方法で努力を重ねておりますが、上記の支援を行うための資金に現状ではかなりの不足が予想されています。
このような状況を打開するため、地球電磁気・地球惑星圏学会におきましても個人会員および賛助会員の皆様からの募金にご協力いただけますよう御理解と御援助をお願い申し上げる次第です。
なお、具体的な募金の方法については本学会のホームページ上で公開いたします。一口を５千円とさせていただきますが、小数点以下の口数でも結構です。どうか、ご協力のほどお願い申し上げます。

−16−

田中舘賞候補者推薦の募集
田中舘賞は、地球電磁気及び地球惑星圏科学において顕著な学術業績をあげた本学会員に授け、これを表彰するもので、本学会員が受賞候補者を会長に推薦し、評議員会の議決により受賞者が決定されます。推薦される場合は、推薦状、候補者の業績（論文）リストと（主要論文３ー５編の）別刷り、略歴書、各１１部を８月末日（必着）で、会長宛お送りください。

究者の推薦は本学会会員が行います。招聘予定人数
は若干名（1-2名程度）で、推薦者は.必要書類として、所定の申請書類（PDFファイルまたは学会事務センター備付）および渡航費の見積書を１１月１日までに運営委員会（学会事務センター気付）宛必着
でお送りください。補助金受領者の選考・義務等については、当会報掲載の国際学術交流事業運用規定
あるいは
http://130.54.58.249/sgeweb/kokusaikoryu.
html をご参照下さい。
応募資格等について不明な点は、総務までご連絡願います。

国際学術交流若手派遣の募研究助成・学術賞等の募集
集
国際学術交流事業の一環として、外国で開催される
国際的な学術交流集会（米国地球物理学連合秋期大会等も含む）へ参加するための経費（渡航旅費及び滞在費）の一部補助を行います。今回の募集対象となるのは、２００2年１０月１日から２００3年３月
３１日の期間に外国で開かれる国際的な学術研究集会参加者です。応募資格は、応募期日時に35才以下
で、集会に出席し論文の発表もしくは議事の進行に携わる予定の地球電磁気・地球惑星圏学会会員です。派遣人数は若干名（2-3名程度）です。
応募される方は、所定の申請書（PDFファイルまたは学会事務センター備付）に必要事項を記入の上、運営委員会（学会事務センター気付）宛、８月末日までに必着でお送りください。補助金受領者の選考・義務等については、当会報掲載の国際学術交流
事業運用規定あるいは
http://130.54.58.249/sgeweb/kokusaikoryu.
html を参照して下さい。

国際学術交流外国人招聘の募集
国際学術交流事業の一環として，外国の関連分野研究者が本学会春季、秋季講演会または本学会が共催
あるいは協賛する研究集会に参加するための来日旅
費及び滞在費の補助を行うもので、今回は、２００
3年４月１日〜９月３０日の期間に開催される集会の参加予定者が対象となります。応募資格は、上記の講演会・研究集会で論文の発表もしくは議事の進行に携わる予定の外国の関連分野研究者で、当該研前回会報発行以後、下記の募集案内が学会宛届いています。これまでの分も含め、学会ホームページ「研究助成」の項目
http://130.54.58.249/sgeweb/zaidan.html/にも掲載されていますので参照願います。

東レ科学技術研究助成（平成１４年度）
総務〆切 平成１4年9月１1日(水)必着（運営委員会
で推薦候補者決定）
対象: 独創的萌芽的研究を行なっている若手研究者
助成金: 一件3千万円以下10件程度総額1億3千万 円
推薦数: 本学会より2件以内
候補者推薦要領と推薦書用紙は平成１4年７月１日
以降ホームページからもダウンロード可の予定（http://www.toray.co.jp/aboutus/tsf/
kagaku.html）
連絡先 (財)東レ科学振興会〒279-8555 浦安市美浜1-8-1
tel 047-350-6103
fax 047-350-6082

女性科学者に明るい未来をの会・猿橋賞
1. 本賞は自然科学の分野で、顕著な研究業績を収めた女性科学者(ただし、下記の推薦締切日で50才未満)に贈呈します。
2. 本賞は賞状とし、副賞として賞金(30万円)をそえます。
3. 本賞の贈呈は1年1件(1名)です。
4. 所定の用紙に受賞候補者の推薦対象となる研究
題目、推薦理由(400字程度)、略歴、主な業績リス
ト、主な論文別刷10編程度、及び推薦者氏名・肩書

−17−

朝日賞

きを、下記事務所までお送り下さい
5. 締切は2002年11月30日(必着)。
女性科学者に明るい未来をの会
166-0002 東京都杉並区高円寺北4-29-2-217
電話03-3330-2455(FAX 兼用)

女性科学者に明るい未来をの会・研究奨励賞
１. 海外のシンポジウム等に出席し、論文を発表す
る女性研究者に対し、研究助成をいたします。
２. 助成金は1件10万円とし、年に数件とします。
３. 所定の用紙に推薦対象者(各締切日において 満
40才未満)の略歴、研究業績、国際会議名(主催団
体、開催場所、年月日)、発表論文題目、推薦理由等、及び推薦者氏名・肩書きを記入して、下記事務所までお送りください。
４. 締切は：2002年11月末日と、2003年4月末日の2回・女性科学者に明るい未来をの会
166-0002 東京都杉並区高円寺北4-29-2-217
電話03-3330-2455(FAX 兼用)

宇宙科学振興会 平成14年度宇宙科学研究助
成候補者募集 (国際研究集会参加費用補助)(財)宇宙科学振興会(理事長 武井俊文)では、下記の参加希望者を募集します。関心のある方は募集要項・申請書を請求の上、お申し込み下さい。
記
1.助成対象 : 宇宙理学(地上観測を除く)及び宇宙工学(宇宙航空工学を含む) に関する独創的・先駆的な研究活動を行う若手研究者(昭和42年4月2日以降生まれの者に限る)で、国際研究集会で論文発表が原則として確定している者。但し論文発表採択が未確定の場合でも申請できますが論文発表が条件となります。なお、大学・研究機関等所属長の承諾を得て応募して下さい。
2.援助金額 : 1採択当たり約15-20万円
3.申込受付時期 : 随時受付けますが、次の締切りに間に合うようお願いします。(選考は年3-4回)
7月1日以降出発者については、5月15日
11月1日以降出発者については、9月15日
3月1日以降出発者については、1月15日
4.探択件数 : 年間10-15件程度
5.照会先 : (財)宇宙科学振興会事務局
TEL042-751-1126〒229-8510神奈川県相模原市由野台3-1-1
文部科学省 宇宙科学研究所内（2002年度）

学術、芸術などの分野で傑出した業績をあげ、我が国の文化、社会の発展、向上に多大な貢献をした個
人または団体に贈られる。
推薦締め切り： ８月３０日
照会先： 朝日新聞社事業本部メセナ・スポーツ部「朝日賞」係〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
電話（直通）03-5540-7453
ファックス 03-3541-8999

関連研究会のご案内
第ⅩⅠ回IAGA 地磁気観測ワークショップ
2004 （柿岡・つくば）
IAGA 地磁気観測ワークショップはIAGA （国際地球電磁気・超高層物理学協会）が、国際的な協力の上に実施している地磁気観測について、その精度の向上と観測体制の一層の強化を目的に1986 年より、2 年毎に開催しているものであり、国際的な地
磁気観測所の観測測器の相互比較、地磁気観測に関連する学術講演会から構成される。第11 回目となる2004年のワークショップは柿岡（茨城県）を中心に日本で開催することが1999 年バーミンガムのIAGA 総会で決定している。日本でのワークショッ
プは下記により実施する予定である。
ー
記ー
会議名：第11 回IAGA 地磁気観測ワークショップ
2004(柿岡・つくば)
目 的：地磁気観測装置の国際比較による精度の確保
並びにグローバル地磁気観測のあり方とその利用に関する検討
主催者：IAGA 及び日本学術会議地球電磁気研究連
絡委員会
参加予定国：日本、中国、韓国、南アフリカ、ナイ
ジェリア、マダガスカル、エジプト、ブラジル、メ
キシコ、米、カナダ、英、独、仏、オランダ、デン
マーク、フィンランド、スペイン、ハンガリー、ス
ロバキア、ウクライナ、ロシア、ニュージーランド
他
開催期日：平成16 年11 月9 日（火）〜17 日（水）開催場所：柿岡・気象庁地磁気観測所 測器比較セッション［ 9 日（火）〜12 日（金）］つくば・研究交流センター 学術講演セッション［15日（月）〜17 日（水）］−18−IAGA 地磁気観測ワークショップ 国内組織委員会委員長：
湯元清文 九州大学宙空環境研究センター長
委 員：
西田泰典 北海道大学大学院理学研究科教授
岡野章一 東北大学大学院理学研究科教授
歌田久司 東京大学地震研究所海半球観測研究センター長
遠山文雄 東海大学工学部教授
塩川和夫 名古屋大学太陽地球環境研究所助教授
家森俊彦 京都大学大学院理学研究科地磁気世界資料
解析センター長
大志万直人 京都大学防災研究所教授
松岡彩子 宇宙科学研究所助手
佐藤夏雄 国立極地研究所情報科学センター長
志茂久男 国土地理院測地部測地第一課長
吉田明夫 気象庁地磁気観測所所長
菊地 崇 独立行政法人通信総合研究所電磁波計測部門研究主管
中塚 正 独立行政法人産業技術総合研究所地質調査
情報部主任研究官
亀井豊永 INTERMAGNET Operations
Committee 理事
事務局：
牧 広篤 気象庁地磁気観測所技術課長
山田雄二 気象庁地磁気観測所技術課主任研究官

人事公募
東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学
専攻教官公募
このたび、下記のように教官公募を行いますので、広く適任者の応募、推薦を求めます。
１． 募集人員 助教授１名
２． 所属講座 宇宙惑星科学講座
３． 公募分野
宇宙空間・天体周辺(地球・惑星・太陽・太陽圏・
原始天体など) における物理的素過程・物質輸送過程・エネルギー変換過程などを対象とした研究に主導的役割を果たすとともに、将来の宇宙惑星科学への展開に意欲的に取り組む方。着任後は他の教官(「その他」参照)と協力して宇宙惑星科学の研究、および大学院・ 学部
教育を積極的に推進していただきます。理論・解
析・観測・実験の別を問いません。

４． 着任時期 平成１５年４月１日を予定
５． 提出書類(a) 履歴書(b) これまでの研究概要（1600字程度）(c) 研究論文リスト(査読論文とその他を区別してください。)(d) 主な原著論文の別刷またはコピー（５編）(e) 今後の研究・教育の計画・抱負（1600字程度）(f) 自薦の場合は応募者に関して御意見を頂ける方
２名の氏名及び連絡先(住所、電話、電子メー
ル)(g) 他薦の場合は、推薦書の他に、前記事項 (a)〜(d)の概要がわかる書類
６． 応募締切 平成１４年８月２３日（金）必着
７． 提出先 〒１１３−００３３
東京都文京区本郷７−３−１
東京大学大学院理学系研究科
地球惑星科学専攻長 星野 真弘
電話：０３−５８４１−４５８４E-mail: hoshino@eps.s.u-tokyo.ac.jp
８． 問合せ先 〒１１３−００３３
東京都文京区本郷７−３−１
東京大学大学院理学系研究科
地球惑星科学専攻 寺沢 敏夫
電話：０３−５８４１−４５８２
E-mail: terasawa@eps.s.u-tokyo.ac.jp
９． その他 封筒の表に「宇宙惑星科学講座助教授公募書類在中」と朱書きし簡易書留にてお送りください。
当該講座の教官リスト(本公募以外、平成15年
4月1日時点での見込み)
宇宙空間物理学分野
教授 星野真弘、 助手 三浦彰
磁気圏物理学分野
教授 寺沢敏夫、 助手 山本隆
観測惑星科学分野
助教授 岩上直幹、 助手 杉田精司
比較惑星科学分野
教授 杉浦直治、助教授 佐々木晶
惑星物質科学分野
教授 宮本正道、助教授 比屋根肇、
助手 三河内岳−19−

当該講座の概要など、詳しくは当専攻WEB:
http://www.eps.s.u-tokyo.ac.jp/jp/
をご覧ください。

独立行政法人 通信総合研究所 研究職員公募
通信総合研究所（h t t p : / / w w w . c r l . g o . j p /overview/index-J.html）は、情報通信、電波に関する唯一の公的な研究機関として、情報、通信、計測等の分野において、基礎的かつ先端的な研究を行っています。これらの研究推進のため、優秀で意
欲のある研究職員を広く公募致します。詳細は、下記担当までお問い合わせください。
１．公募人員 数名程度
２．研究領域情報通信部門（通信ネットワーク、（情報通信）
ヒューマンコミュニケーション）
無線通信部門（無線通信システム・電磁環境、宇宙
通信システム・衛星測位）
電磁波計測部門（地球環境計測、宇宙天気予報、標準周波数・標準時・高精度時空計測）
基礎先端部門（光情報通信、情報通信のための材
料・デバイス、生物情報）
３．採用方針新卒、中途、年齢、国籍等を問わず幅広く門戸を開放。原則として、若手（３６歳未満）の選考採用は３年間の任期付き（平成13年3月30日閣議決定の科
学技術基本計画に基づく）
４．採用の区分等（１）任期なし
処遇: 当所規程による（経験年数などを考慮）
応募資格: 博士学位を既に有する、あるいは採用時までに取得見込み. 国籍不問、ただし原則として日本語の読み書きと日常会話ができるかた. リーダク
ラスの応募には十分な研究実績（２）任期あり
処遇: 任期付き研究員法に準じ、当所規定により算出（経験年数を考慮、優遇措置あり). 任期終了後は任期なし職員に応募可能
応募資格:博士学位を既に有する、あるいは採用時までに取得見込み. 国籍不問、ただし原則として日本
語の読み書きと日常会話ができるかた. リーダクラスの応募には十分な研究実績
５．採用時期 原則として、平成１５年４月１日
６．提出書類
事前訪問票（当所設定様式、写真添付）
研究経歴書（要約を含む）
論文リスト（誌上発表及び口頭発表別）
主要な研究業績（著書あるいは論文３点程度、抜き刷り・コピー可）７．応募期間 平成１４年８月３１日まで随時受付

８．書類提出・問合せ先
事前訪問票は当所のホームページからも入手できますが、電子メールにて下記担当までご連絡いただけ
れば、詳細な資料・事前訪問票等の関係書類を郵送します。
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町４−２−１
独立行政法人 通信総合研究所
総務部総務室 人事グループ
担当：馬渕（まぶち）、板井（いたい）
E-mail: jinjig@ml.crl.go.jp
TEL: ０４２−３２７−７６２５
FAX: ０４２−３２７−７５９０
９．身分
当所は特定独立行政法人であり、身分は、一般職の国家公務員となります。

新規学位取得者リスト＜博士＞
０．山本真行
１．東北大学
２．博士（理学）３．S t u d y o n t h e w a k e s t r u c t u r e a n d
associated plasma wave
turbulence observed by using sounding rocket
experiments
４．2001年3月26日＜修士＞
0. 栗原英介
1. 東北工業大学
2. 修士（工学）、
3. ジオテイル衛星を用いた地球前面定在衝撃波の厚さの計測方法の開発、
4. ２００１年３月１９日
0. 湯村智子
1. 東北工業大学
2. 修士（工学）3. Configuration of interplanetary magnetic
field lines with Alfven waves
propagating toward the sun
4. ２００１年３月１９日----------------------------------------次号にも掲載致しますので、情報を小原までお知ら
願います。

−20−

改定名簿の発行について（有）テラ学術図書出版

現在、学会名の変更が検討されており、変更された
場合には、学会名および規約・内規等の一部が変更される可能性があるため、学会名簿は１２月発行予定としました。
（運営委員会）

賛助会員リスト
７月１日現在の賛助会員のリストです。

エコー計測器（株）
182-0025
東京都調布市多摩川2-3-2
tel. 0424-81-1311
fax. 0424-81-1314
URL http://www.clock.co.jp/

158-0083 東京都世田谷区奥沢 5-27-19
三青自由ヶ丘ハイム2003
tel. 03-3718-7500
fax. 03-3718-4406
URL http://www.terapub.co.jp/（有）テラテクニカ
206-0812 稲城市矢野口 3266-1
ランド弐番館
tel. 042-379-2131
fax. 042-370-7100（株）夏原技研
532-0012 大阪市淀川区木川東 3-6-20
第五丸善ビル
tel. 06-6390-8418
fax. 06-6390-8436（有）オプティマ
134-0083
東京都江戸川区中葛西5-32-8
tel. 03-5667-3051
fax. 03-5667-3050
URL http://www.optimacorp.co.jp/

NEC東芝スペースシステム(株)224-8555 横浜市都筑区池辺町4035
tel. 045-938-8230
ext: 8-399-2590
fax. 045-938-8324
ext: 8-399-2559

クローバテック（株）
180-0006 武蔵野市中町3-1-5
tel. 0422-37-2477
fax. 0422-37-2478

国際電子工業（株）
164-0014東京都中野区南台5-34-10
tel. 03-3384-4411
fax. 0426-61-8533
URL http://homepage2.nifty.com/
kokusaidenshi/index.html

富士通（株）宇宙システム部
261-8588 千葉市美浜区中瀬 1-9-3
富士通システムラボラトリ
tel. 043-299-3247
fax. 043-299-3012
URL http://jp.fujitsu.com/

松下通信工業(株)コミュニケーショ
ンシステム事業部技術３部設計１課
223-8639 横浜市港北区綱島東4-3-1
tel. 045-544-3551
fax. 045-544-4675
URL http://www.mci.panasonic.co.jp/−21−

丸文（株）営業本部航空宇宙部計測機器課

訃報103-8577 中央区日本橋大伝馬町 8-1
tel. 03-3639-9821
fax. 03-3661-7473
URL http://www.marubun.co.jp/

慎んで御冥福をお祈りいたします。

広野求和名誉会員
4月25日ご逝去 享年８０才

SGEPSS Calendar[2002年]8月17日〜27日：

The 27th General Assembly of the International Union of Radio Science Maastricht

10月2日〜 4日：

第2回日韓中宇宙天気国際会議

陸別、北海道10月10日〜20日： 34th COSPAR Scientific Assembly (2nd World Space Congress)

Houston, U.S.A.

11月11日〜14日： 第112回総会・講演会

電気通信大学、東京

12月6日〜10日：[2003年]San Francisco, U.S.A.

AGU 2002 Fall Meeting

4月7日〜11日：
EGS-AGU Joint Assembly
6月30日〜7月11日： IUGG 2003

Nice, FRANCE
Sapporo, JAPAN

12月8日〜12日：[2004年]

AGU 2003 Fall Meeting

San Francisco, U.S.A.

5月17日〜21日：
7月5日〜9日：
8月16日〜20日：

Joint AGU-Canadian Geophysical Union (CGU) meeting
The First Asia-Oceania Geophysics Society Meeting
Western Pacific Geophysics Meeting

Montrial, Canada
Singapore
Honolulu, Hawaii

地球電磁気・地球惑星圏学会 (SGEPSS)
会長 荒木

徹

〒606-8502

京都市左京区北白川追分町

TEL: 075-753-3951 FAX:075-722-7884

京都大学大学院理学研究科

e-mail: araki@kugi.kyoto-u.ac.jp

総務 家森 俊彦 〒606-8502 京都市左京区北白川追分町 京都大学大学院理学研究科
TEL: 075-753-3949 FAX: 075-722-7884
e-mail: iyemori@kugi.kyoto-u.ac.jp
庶務 小原隆博（会報担当） 〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
通信総合研究所 電磁波計測部門 シミュレータグループ
TEL: 042-327-6431 FAX: 042-327-6661
e-mail: T.Obara@crl.go.jp
運営委員会 〒113-8622 東京都文京区本駒込5丁目16番9号学会センターC21 学会事務センター気付
TEL:03-5814-5810 会員業務（入退会、住所変更等、会費、会誌）
TEL:03-5814-5801 学会業務（庶務、窓口、渉外）
FAX:03-5814-5820

入会申し込みは運営委員会宛、研究助成金案内は総務宛、会報への投稿は担当庶務宛ご連絡ください。
会報へのご提案、ご意見、情報提供、寄稿をお待ちしています。

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