Special Report

なぜ我が国の起業家は少ないのか― 地 域の中学 校・高校での起業 家教育の重要性 ―研究員 松井 貴大

サマリー
令和３年度（年度）の中小企業の動向

2021
第1部
「起業」は雇用の創出や産業の新陳代謝を促す心 者 ）を増やすことが必 要であり、そのカギは地 域

意 味で我が国の経 済の大きな役 割を担っている。

が 握っている。地 域 が 実 施 す べき解 決 策は、①中しかしながら、我が国においては起 業 活 動が活 発

学 校・高 校での起 業 家 教 育 、② 起 業 家が集まるコミュニティの形成の二点である。本レポートでは、地とはいえない。その背景には、６．開廃業の状況��
起業に関心があるの��
続いて、我が国の開業率及び廃業率について現状把握を行う。�
域における取 組みこそが 起 業 関 心者を増やす 解は一部の人のみで、そもそも起業に無関心である人� 我が国の開業率は、���� 年度をピークとして低下傾向に転じた後、���� 年代を通決策になることを示していく。
（ 起 業 無 関 心 者 ）が多い、といった問 題がある。起じて緩やかな上昇傾向で推移してきたが、���� 年度に再び低下傾向に転じた。足元で業を増やすためには起業に関心がある人（起業関は再び５％台に回復している。廃業率は、���� 年度以降増加傾向で推移していたが、���� 年度からは低下傾向で推移している（第 ������ 図）。��
岐阜県の開業率は全国平均以下―我が国の起業実態＜第 ������ 図＞�

開 業 率、廃 業 率の算出方 法【図表１】我が国の開業率、廃業率の推移

はいくつかある中、本レポートでは中小 企 業白書が採 用している「 雇 用 保 険 事 業 年 報 」を基に説 明したい 。ただし、当デー
タは「 雇 用 保 険 が 新 規に成 立した事業所数」を開業数とみなしている点に留 意 する必 要 がある。
【 図 表１】は 我 が 国 の 開 業 第 1 部
率 、廃 業 率 の 推 移 である。廃令和３年度（2021 年度）の中小企業の動向
令和３年度（2021 年度）の中小企業の動向

第1部

業率は３〜４％台で推移している一 方で、開 業 率は1 9 8 0 年 代�（出所）経済産業省「2022年度版中小企業白書」＜第 ������ 図＞�
＜第 ������ 図＞�

都道府県別開廃業率（2020年度）
続いて、業種別に開廃業の状況を確認する（第 ������ 図）。開業率について見ると、には７％台だったものが 、近 年
都道府県別開廃業率（2020年度）【図表２】
都道府県別開廃業率（2020年度）「宿泊業�� 飲食サービス業」が最も高く、「生活関連サービス業��
娯楽業」、「電気・開業率 廃業率開業率
廃業率開業率 廃業率４％台にまで下 降している。国開業率廃業率開業率
廃業率
開業率
廃業率
北海道
��������石川��������岡山��������
ガス・熱供給・水道業」と続いている。また、廃業率について見ると、「宿泊業�飲食北道 ����
石川
岡山
青 海 森���� ����
����
福井 ����
���� ����
����
広島 ����
���� ����
����
により統計の性質が異なるもの
サービス業」が最も高く、「生活関連サービス業��
娯楽業」、「金融業��
保険業」と続青森福井
広島
岩手 ����
���� ��������山梨 ����
���� ����
����
山口 ����
���� ����
����
岩
手山
梨山
口の、世 界 の 開 業 率をみると、ア宮城 �������� ����
����
長野 ����
���� ����
����
徳島 ����
���� ��������
いている。�
宮
城
長野
徳島
秋田 ����
���� ��������
岐阜 �������� ��������
香川 �������� ��������
開業率と廃業率が共に高く、事業所の入れ替わりが盛んな業種は、「宿泊業�飲食サ
メリカ1 0 . 3％、イギリス1 3 . 6％、秋田岐阜
香川山形 ����
���� ����
����
静岡 ����
���� ����
����
愛媛 �������� ����
����
山形
静岡愛
媛
ービス業」
「生活関連サービス業��娯楽業」であることが分かる。一方で、開業率と福 、島 ����
���� ����
����
愛知 ����
���� ����
����
高知 ����
���� ����
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フランス1 0 . 0％、ドイツ6 . 8％と
福島
愛知
����
高知
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茨城 ����
���� ����
����「運輸業�郵便業」
三重 ������������
福岡 ����
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廃業率が共に低い業種は、、「鉱業�採石業�砂利採取業」、「複合サー茨城��������
三重����
����
福岡����
なって おり、我 が 国 の 開 業 率
栃木 ���� ����滋賀 ���� ����佐賀 ���� ��������
栃群木馬�������� ��������

滋
京

賀都

����
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����

佐長賀崎

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は国 際 的にみても低 い 水 準と
�群
馬京
都長崎
�「雇用保険事業年報」を基に中小企業庁で算出した開廃業率は、事業所における雇用関係の成埼
玉 ����
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大阪 ����
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熊本 ����
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埼
玉大阪
熊本
千葉 ����
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兵庫 ����
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大分 ����
���� ����
����
立、消滅をそれぞれ開廃業とみなしている。そのため、企業単位での開廃業を確認できない、雇千葉
兵庫
大分
東京 ����
���� ����
����
奈良 ����
���� ��������
宮崎 ����
���� ��������
用者が存在しない、例えば事業主
� 人での開業の実態は把握できないという特徴があるものの、
東 奈 京���� ����
����奈 歌 良���� ��������
宮 児 崎���� ����
����
次 に 都 道 府 県 別 の デ ータ
神川 ����和山 ����鹿島 ����
毎年実施されており、「日本再興戦略 ����」（����
年 � 月 � 日閣議決定）でも、開廃業率の���
神奈 潟川 �������� ����
����
和歌 取山 �������� ����
����
鹿児 縄
島 ����
����
新鳥沖����
����として用いられているため、本分析では当該指標を用いる。なお、「事業所・企業統計調査」、【 図 表２】をみると、愛 知 県 の新潟
鳥取沖 国 縄���� ����
����
富山 ����
���� ����
����
島根 ����
���� ��������
全計 ����
「経済センサス�基礎調査」及び「経済センサス�活動調査」を基に算出した開廃業率は付属統計
富山 ���� ����島根 ���� ����全 国 計 ���� ����開業率は5.9％と全国平均を上資料 �� 表及び �� 表、「民事・訴訟・人権統計年報」及び「国税庁統計年報書」を基に算出した
資料：厚生労働省「雇用保険事業年報」のデータを基に中小企業庁が算出
開廃業率は付属統計資料
�� 表を参照されたい。�
回っている一 方 で 、岐 阜 県 は
資料：厚生労働省「雇用保険事業年報」のデータを基に中小企業庁が算出なっている。

4 . 9％と全 国 平 均を下 回る。東（注）��開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数／前年度末の適用事業所数である。
（注）��開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数／前年度末の適用事業所数である。
��廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数／前年度末の適用事業所数である。

��廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数／前年度末の適用事業所数である。
��適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第５条）。

（出所）経済産業省「2022年度版中小企業白書」�
京 都 や 大 阪 府 、福 岡 30
県 、愛 知2022 White��適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第５条）。
Paper on Small and Medium Enterprises in Japan���第 ������ 図は、諸外国の開廃業率の推移と比較したものである。各国ごとに統計
第 ������ 図は、諸外国の開廃業率の推移と比較したものである。各国ごとに統計の性質が異なるため、単純な比較はできないものの、国際的に見ると我が国の開廃業の性質が異なるため、単純な比較はできないものの、国際的に見ると我が国の開廃業率は相当程度低水準であることが分かる。�
率は相当程度低水準であることが分かる。�
��

県といった都 市 部において開 業 率 が 高 い 傾 向にため、各 市 町 村が開 業 率を上げる施 策を実施したある。
第1 章 起業・創業としても、都 道 府 県 単 位でしか数 字をみることがで開業率の統計データが存在しないことである。そのにある。

ここで一 点 課 題 がある。それは、市 町 村 単 位の第きず、その成 果を正しく捉えることができない状 況節
起業に至るまでの実態と課題
2起業へのステップ「起業希望者」という。）、③起業したいと考えて
前節では、GEM 調査による起業意識・起業活れている。我が国の起 業 計 画 率は7 . 8％となってい中小企業白書は、【 図表３】のとおり、起業に至るおり、現在起業に向けて具体的な準備を行ってい動の国際比較を行うことで、我が国においては起るのに対し、先ほどの開 業 率で比 較した4 国をみるまでのステージ（ステップ）を① 起 業 無 関 心 者 、②る者（以下、本節では「起業準備者」という。
）、業に無関心な人の割合が欧米諸国に比べて高く、と、
アメリカ18.6％、イギリス10.4％、フランス20.4％、起業希望者、③起業準備者、④起業家に分類して④起業を実現した者（以下、本節では「起業家」
そのため起業活動が活発に行われていないことをドイツ12.7％と、いずれも日本より高い水準である。
いる（これに加え「 ⑤ 過 去の起 業 関 心 者 」も分 類さという。
）それぞれの実態を把握するとともに、見てきた。本節では、「起業・創業に対する意識、つまり、起 業を計 画する人（ ② 起 業 希 望 者・③ 起れているが、本レポートでは「①起業無関心者」とし
15それぞれの課題、次のステージに進むために必要経験に関するアンケート調査 」により、起業に業 準 備 者 ）が少ないことが、我が国の起 業 活 動がて扱う）。2016年の調査によれば、起業無関心者はな支援施策等の在り方について分析していく。さ至るまでのプロセスを第 2-1-11 図のように四つ活発化しない原因であると考えられる。
約 8 割を占めており、そもそも起 業に関 心がある人らに、起業無関心者の中には、⑤過去に起業に関のステージに分類し、ステージごとの実態や課題我が国においては、企 業や団 体に勤めることがが少ないことがわかる。
また、国や地 域ごとの起 業心があり起業を志したものの、起業を諦め、現在について概観し、詳細な分析を行っていく。具体一 般 的と考えられており、起 業 する人 は「 特 別な活動の水準を調査したグローバル・アントレプレナー
は起業に関心がない者（以下、本節では「過去の的には、①起業について現在関心がない者（以人 」と認 識されているのではないだろうか 。そのた
シップ・モニター（GEM）では「将来の起業計画」に起業関心者」という。
）が一定数存在している。
下、本節では「起業無関心者」という。
）、②起業め、多くの人は高 校 3 年 生の時や大 学３・４年 生のついて尋ねており、「 今 後 3 年 以 内に、1 人または複に関心があり、起業したいと考えているが、現在時に就職活動を行い、企業や団体に勤めることとな数で、自営業・個人事業を含む、新しいビジネスを計 このような過去の起業関心者についても、実態や具体的に準備を行っていない者（以下、本節ではり、起 業 することが 選 択 肢として考えられるケース画している」成人人口の割合（起業計画率）が示さ 課題を分析していく。
は少ない。また、就 職 活 動を具 体 的に考え始めた
第 2-1-11 図
起業に至るまでのステージ【図表３】起業に至るまでのステージ

段階で起業を選択肢として捉えても、起業に向けた準備時間が確保できない可能性がある。
もっと早い
段 階で起 業について関 心を持ってもらう機 会を創④起業家出しなければ、起 業を将 来の具 体 的な選 択 肢として捉えてもらうことは難しいだろう。

③起業準備者②起業希望者①起業無関心者⑤過去の起業関心者① 起業無関心者：起業について現在関心がない者② 起業希望者：起業に関心があり、起業したいと考えているが、現在具体的に準備を行っていない者③ 起業準備者：起業したいと考えており、現在起業に向けて具体的な準備を行っている者④ 起業家：起業を実現した者⑤ 過去の起業関心者：起業について、過去に関心はあったものの、現在は関心がない者（※過去に起業を考え、準備若しくは希望したものの準備にまで至らず、現在は起業に無関心な者）（出所）経済産業省「2017年度版中小企業白書」

15 中小企業庁の委託により、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）が 2016 年 12 月に実施したアンケート調査。インターネットによるスクリーニング調査を全国の 18 歳から 69 歳の男女に対して行った。調査方法はスクリーニング調査と本調査の 2 段階で行われており、スクリーニング調査で本調査の調査対象とな

Special
Repor t

起業関心者を増やすためにはそれでは、多くの人に起業について考えてもらうためには何が必要なのだろうか。
筆者は以下の二点の解決策を提示したい。
解決 策①：中学校・高校での起 業家教育解決 策②：起 業家が集まるコミュニティの形成

解決策①

中学校・高校での起業家教育

近 年、大 学 発ベンチャーがメディアに取り上げら（ 7 5 . 0％）」、中 学 校では「 進 路 へ の 関 心・意 欲 がれる機 会が増え、岐 阜 大 学においても起 業 部が創高まった（80.6％）」、「プレゼンテーション力・コミュニ設されるなど、学生のうちから起業について関心をケーション力が高まった（72.9％）」と回答するなど、持つことができる環境が整いつつあるが、その活動

生 徒たちが主 体 的に取り組む力を高めていることに関わるのはやはり一 部の学 生にとどまっている。

がわかる。
また、講 演・企 業 訪 問 等のみを実 施して多くの学 生に関 心を持ってもらうためには、起 業をいる場 合に比 べ、起 業 体 験まで実 施している場 合より身近なものとして捉えてもらうことが必 要で、授の方が、「チャレンジ精神・積極性が高まった」、「自業で職業について考える中学・高校生のうちに、起信・自己 肯 定 感 が 高まった」と回 答した割 合 が 高

業についても考える機 会を創 出することが効 果 的い。
ここでいう起業体験とは、模擬店舗の出店体験であると考える。
「 働く＝企 業や団 体に勤める」となや模擬会社の設立を指し、これら以外にも事業アイるのではなく、起 業も「 働く」ことであるという認 識デアやビジネスプランの作成、企業や地域団体と共に変えることが、将 来の起 業 家を増やすことにつな

同での新 商 品 開 発 体 験も含まれる。起 業 体 験を実がるはずだ。起 業に関 心を持ってもらうためのカギ施することで、起業がより身近なものとなり、また、主は、地域が握っていると筆者は考える。つまり、中学

体 的に活 動 することで、社 会に出た際に役 立つ能校・高校の教育をつかさどる教育機関・教育委員会力を身に付けることができる。
しかしながら、教員のが、起業の活性化のカギを握っているのである。

経験、情報源が限られ、地元企業とのネットワークをそれでは、具 体 的にどのような取 組みが 必 要なのだろうか。事例を交えながら説明したい。
中 学・高 校 生に起 業を考えさせるためには、講演 や 企 業 訪 問といったインプット型 の 学 習だけではなく、起 業 体 験などのより実 践 的な取 組み（アウトプット型 ）が 効 果 的 である。経 済 産 業 省 がまとめた「 生きる力を育 む 起 業 家 教 育 のススメ」によれば 、起 業 家 教 育とは「 起 業 家 精 神（ チャレンジ精 神 、創 造 性 、探 究 心 等 ）」、「 起 業 家 的 資 質・能力（ 情 報 収 集・分 析 力 、判 断 力 、実 行 力 、リーダー
シップ、コミュニケーション力 等 ）」を有 する人 材を育 成 する教 育とされている。実 際に起 業 家 教 育を実 施した小 学 校では「 チャレンジ精 神・積 極 性 が高まった（83.3％）」、「自信・自己肯定感が高まった形成しづらいという課題もあり、起業家教育の実施にあたっては、地元の金融機関や経済団体等の協力が必要となるだろう。

【ゆいのわ】

起 業 体 験の事 例として、弊 社 が 2 0 1 9 年に白川が 抱える課 題 の 把 握 から始まり、白川 村 発 の 6 次村 から受 託した「 食 の 開 発 事 業 」において、白川産 業 化プロジェクトとして、白川村 産の米 粉を使 用郷学園と実施した「ゆいのわ」の事例を紹介したい

したお菓 子「ゆいのわ」の商 品 開 発・テスト販 売ま【 写 真１】（ 本 取 組 みについての 詳しい 内 容 は 経でを実 施した。テスト販 売では、生 徒たちが自分の済月報2020年8月号に掲載している）。

手でPOPや宣伝ツールを作り、売り方も自分たちで本 事 例は、白川郷 学 園の8 年 生（中学 2 年 生 ）の考え、実 際に売り場に立って、時には観 光 客に英生 徒たちが、白川 村の歴 史や文 化を学び、白川 村語で声をかけ、お金の計 算まで行った。
これらの一の 未 来 の 担 い 手 の 育 成を目指 す「 村 民 学 」の 一連 の 活 動を通じて、ビジネスの 流 れを理 解 すると環として実 施したものである。生 徒たちは、白川 村

ともに、社 会を生き抜くための、自ら課 題を発 見しその解 決 策を考え実 践 する力を身に付けることができる。

【写真１】白川郷のおやつ「ゆいのわ」【全国高校生マイプロジェクト】

次に、高校生向けの探究型学習プログラム、「全探究型学習プログラムである。NPOカタリバ（東京）国高校生マイプロジェクト」を紹介したい【 写真２】。

が 本 部 事 務 局を担い、日本 全 国の教 育 支 援 団 体

これは、学 生 が身の回りの課 題や関 心をテーマにや個人と連携して2013年から推進してきた。
この事

プロジェクトを立ち上げ、実行することを通して学ぶ

業のポイントは、自ら課題を設定し、小さくても自分なりに実 際のアクションを起こすことを目的としている点である。
この活 動を通じて、学 生たちは自ら課 題を設定し、その解決策を実践する「主体性」を身に付けるとともに、正解のない問題に向き合い探究することで、未 来 への創 造 力を育むことができる。過去の参 加 者の中には、活 動を通じて発 見した課 題を解 決するために、その分 野に強い大 学 へ 進 学した者や、事 業を立ち上げた者もおり、この事 業は学生が起業を意識するきっかけづくりに効果的であると筆 者は考える。マイプロジェクト岐 阜 県 事 務 局の伊藤氏によると、中部地域は他の地域に比べ、マイプロジェクトが 浸 透していないという。他 地 域では【写真２】全国高校生マイプロジェクト 中部summitの様子

教 育 委 員 会と連 携し、教 育 施 策の一 環としてマイSpecial
Repor tプロジェクトを実施している事例もあり、地域の教育トのような、地域課題を認識し、自ら考えて行動して機関と連携することでより多くの学校・学生を巻き込いく活動が実施されることで、将来の当地域におけむことができる。中部地域においてもマイプロジェクる開業率が高まることが期待できる。

解決策②

地域の起業家が集まるコミュニティの形成

中小 企 業 庁の調 査によれば 、5 9 歳 以 下の起 業あったとき（起業希望者・起業準備者）、起業してか

希 望 者・起 業 準 備 者が起 業に関 心を持ったきっから新しい刺 激 が 欲しいとき（ 起 業 家 ）、それぞれのけは、「 周 囲の起 業 家・経 営 者の影 響 」が男女とも立場に応じて、気軽に立ち寄れる場が望ましい。に最も多い。起業した人が自分の近くにいることで、それでは、そのような気 軽に立ち寄れる場をどう起 業 が身 近なものとなり、起 業に対 するモチベーしたら創出できるのか。筆者は、人を結びつけることションが高まったものと考えられる（ピア効果）。そのに徹する常駐のコーディネーターの存在が必要だとため、地域の起業家や起業関心者等が集まる場が考える。
ここでいうコーディネーターは、利用者の情できれば、起 業 家と起 業 関 心 者 等の結びつきが生報を把握し、利用者同士を適切に結びつけることがまれ、起 業 関 心 者 等の起 業までのステップアップをできる存在である。常にコーディネーターがいること後押しできるはずだ。

で、初めて利 用した場 合でも、どこで何をすればよ

そのような場を作ろうとしたとき、相 談ブースやコいのか迷子にならない。
また、コーディネーターが利ワーキングスペースのような箱を作るだけでは不 十

用者を把握した上でマッチングを行うため、利用者分である。確かに、起 業の相 談ブースがあり、各 種の顔がわかり、初めてでも利用しやすい環境になる。

計 画 書の作 成に関 するアドバイスがもらえることは「とりあえず 行ってみればなんとかなるのではない起業関心者等にとって大切な役割を果たす。
しかしか」という気にさせる場にすることで、一歩踏み出す

そこには、「起業を具体的にイメージできていないとハードルを下げ、様々な価 値 観・視 点を持った人々行きづらい」といったハードルの高さがある。
また、外がつながることが期待できる。

から見てどのような人たちが利用しているのかが分からないことも、初めて利用する者にとってはハード

解 決 策 ①・②はともに、地 域で取り組める内 容でルが高い。
このような起業を具体的にイメージできてある。学生に地域課題を考え・解決するための場をいない、起業に関心を持ち始めた段階の人でもアクつくり、起 業に関 心のある人や起 業したい人、起 業セスしやすい場にすることが重要である。

家が交 流できる場を地 域が用意する。地 域の取組起業に興味を持ち始めたとき（ 起 業 関 心 者 ）、起みこそが、将来の起業家の育成につながるはずだ。

業に向けて準備を始めて迷うこと・わからないことが女性による起業について最 後に、女 性による起 業が社 会に与える影 響に

日本 政 策 金 融 公 庫 総 合 研 究 所が開 業 後 5 年 以ついて考えたい。女 性による起 業は、男性による起内の企 業 向けに実 施した「 2 0 1 3 年 度 新 規 開 業 実業よりも少ない傾向にあり、男性の起業無関心者は態 調 査（ 特 別 調 査 ）」によると、働きやすさを高める

約 7 割であるのに対し、女 性は8 割 強と関 心を持っ取 組みとして、男性 起 業 家は「 仕 事の成 果や能 力ている人も少ない。に応じた賃 金の提 示 」、
「 仕 事に関 する権 限 委 譲の促 進 」、
「 同 業 他 社より高い賃 金の提 示 」と、賃金や権限などの報酬を重視した取組みについて多にあることから、起 業したばかりのうちは知 識 習得く回答している。一 方で女 性 起 業 家は、「 柔 軟な労や取引関 係の構 築などに苦 労 するものの、経 験を働時間の設定」、「休暇を取得しやすい雰囲気づく積むことで男性に遜 色ない実 力を発 揮 することがり」、「社内での意見交換の場の設定」と、仕事と家読み取れる。藤井、金岡（2014）は、「起業は女性に庭の両立に配慮した取組みを重視した回答が多くとって、キャリアアップの手 段になりうる」、「 女 性のなっている。女 性による起 業は、女 性が従 業 員とし起業支援は経験値を積み切れていないスタートアッて働く可能性が高く、また、女 性にとっても働きやすプ時にこそ必要である」と述べている。

い環境となる可 能 性が高い。そのため、女 性による女 性による起 業は、女 性の働きやすい職 場（ 雇起業を促進することで、女性が長く働ける場が創出用 ）の創 出、キャリアアップにつながる可 能 性 があされると考えられる。

る。
しかし、女性による起業は少ないのが現状だ。
ままた、調 査 時 点の採 算 状 況について、「黒字基ずは女 性の起 業 関 心 者を増やすことが重 要で、中調」の割合は女性起業家で62.3％と男性起業家の学校・高校での起業家教育や、地域の起業家が集69.7％を下回っている。
しかし、業歴が長くなるにつまるコミュニティの形成が、その一助になるはずだ。

れて、女性の「黒字基調」の割合が男性を上回る。
女性は男性に比べて「起業する事業に関連する業種の経験がある（斯業経験あり）」割合が低い傾向

おわりに我が国は世界各国と比較して、起業活動が活発性のキャリアアップにつながる可能性がある。誰もがであるとはいえない。それは起業に関心を持つ人が起業に踏み出せる環境づくりは地域が担っている。

ごく一部に限られているためで、起業の裾野を広げ地域の起業が活性化するかどうかは、地域が主体ていく必 要がある。そのためには、起 業について触的に取り組めるか否かにかかっている。

れ、考えるきっかけづくりが必 要で、中学 校・高 校での起 業について考える機 会の創出は、地 域でこそ実施可能な取組みである。
また、地域の中に起業に興味を持った人、すでに起業した人たちが気兼ねなく交 流できるコミュニティがあることで、その地 域で起業し、生活したい理由が生まれる。そして、女性による起 業は、女 性の雇 用を創出するのみでなく、女［参考文献］■中小企業庁（2017、2022）「中小企業白書」■鈴木正明（2013）「日本の起業活動の特徴は何か―グローバル・アントレプレナーシップ・モニターに基づく分析―」日本政策金融公庫論集 第19号、pp.17-33■みずほ情報総研株式会社（2021）「令和2年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（起業家精神に関する調査）報告書」■経済産業省（2015）「「生きる力」を育む起業家教育のススメ 小学校・中学校・高等学校における実践的な教育の導入例」■日本政策金融公庫総合研究所（2013）「女性起業家の開業〜「2013年度新規開業実態調査（特別調査）」の結果から〜」■藤井辰紀、金岡諭史（2014）「女性起業家の実像と意義」日本政策金融公庫論集 第23号、pp.27-42