平成２７年度計画

平成２７年３月３１日策定
独立行政法人中小企業基盤整備機構

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Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１．創業・新事業展開の促進（１）創業・ベンチャー支援による新事業の創出①創業に対する相談・助言、情報提供等
・女性・若者等の創業者及び創業を支援する地域支援機関等に対する相談・助言、支援施
策、成功事例、経営ノウハウ等に関する情報提供、支援ネットワークの構築支援等を行う。
・新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、全国４７都道府県の地域事務局を通じて、その創業等に要する経費の一部に対する助成を行うとともに、産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に位置付けられた創業支
援事業のうち、市区町村以外の者が実施する創業支援事業の実施に対し、助成を行う。
・中小企業大学校東京校施設の一部を、創業者の育成を行う地域の拠点として運営し、創業者への施設提供と企業経営経験者等による相談・助言等を一体的に行う。
・起業事例として模範的な経営者を発掘・表彰する事業（Japan Venture Awards）を行うとともに、創業機運の向上やアントレプレナーシップの醸成に向けて、セミナー等で創業やベンチャー企業の取組事例を紹介する。
②新事業創出のための事業化支援
・インキュベーション施設において、成長分野への参入や新事業の創出等に向け、資金調
達・人材・販路・経営ノウハウ等の経営課題に対する相談・助言、機構の持つ多様な支援ツールを活用した総合的な支援のほか、機構がハブとなり、地方公共団体、大学、地域支援機関等と連携・協働した支援を行う。
インキュベーションマネージャーの支援能力の向上を図るため、会議等を通じて情報・
支援ノウハウの共有化、支援ネットワークの整備等を推進する。
これらの取組みを通じ、施設退去時における事業化割合を６５％以上とする。また、施設退去後２年経過後の支援先の売上高及び従業者数の増減率、資本規模、地域への定着
状況等の調査・分析等を行う。
（２）中小企業・小規模事業者の成長段階に応じたリスクマネー供給の円滑化等①起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成促進
・中小企業・小規模事業者へのリスクマネー供給の円滑化を図るため、新規のファンド運営者等に対して制度説明や活用事例に関する情報提供等を行うことを通じて出資先候補の発掘に努めることにより、成長初期段階のベンチャー企業や成長分野の参入等の新事
業展開、事業再編・事業の円滑な承継、海外展開など、新たな成長発展を目標とする中小企業・小規模事業者に投資を行う政策的意義の高いファンドを、中期目標期間中に５０ファンド以上との目標達成に向けて、前年度までの進捗を踏まえ、１０ファンド以上組成する。
特に、健康・医療事業分野への資金供給の強化を図るため、健康・医療分野の事業に取2

り組むことにより新たな成長・発展を目指す中小企業者に投資を行うファンドの組成に注力する。
・ファンド出資事業の実施にあたっては、民間資金の呼び水としての役割に徹しつつリス
ク分散と収益の安定化を図るため、ファンド運営者の投資先企業に対する経営支援実績等を重視したうえで外部有識者等の意見を踏まえた慎重な審査を行い、投資対象企業の成長ステージ・業種、ファンド運営者の投資手法・エグジット戦略、組成時期などの面で多様なファンドに出資を行う。
・組成後のファンドについては、投資委員会へのオブザーバー参加やファンド運営者との面談等を通じて、出資ファンド毎の投資活動や投資先支援活動の実態把握を行うなど継続的なモニタリングを徹底し、ファンドに対するガバナンスを確保する。また、ファンド運営者に対して情報提供を行うとともに、投資先企業に対して機構の支援ツールの提供を行うことで、事業成果の向上につなげる。
・中小企業・小規模事業者に対して、投資家等に具体的なビジネスプランのプレゼンテー
ションを行う場を設けるなど資金提供者の開拓を支援する機会を提供する。
マッチングの場を設け実施する事業にあっては、マッチング効果を高めるため、その機会の提供前後にアドバイスやフォローアップ支援等を行うことにより、事業実施後１年以内において具体的な商談やマッチングに至った割合を５０％以上とする。
・ファンドからの投資後に投資先企業のＩＰＯ達成状況、新規のファンド運営者への出資
状況、地域毎の企業への投資状況、投資後２年経過後の投資先の売上高及び従業者数の増減率等の調査・分析等を行う。
②ベンチャーファンド等への債務保証
・新たな規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を行う者が必要とする資金の借入等や投資事業計画の認定を受けたベンチャーファンドの借入に対する債務保証については、金融機関等に対して情報提供を行うなど、制度の利用促進を図る。審査については、制度の政策目的を勘案しつつ的確に行うとともに、審査期間１００日以内に諾否を決定する。
（３）新事業展開に向けた経営課題の解決と経営力向上
・中小企業・小規模事業者の新たなビジネスモデルの展開、成長分野への参入等の新事業展開に向けた経営戦略・経営計画の策定、生産の最適化等高度な専門性を要する取組や、
都道府県域を超える広域展開又は海外展開等に対し、専門家の派遣により長期かつ一貫した支援を行う。また、必要に応じ他の支援ツールを組み合わせた総合的な支援を行う。
これらの取組みを通じ、派遣終了後の支援先に対して所期の目標達成状況に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。また、支援先のサンプリング調査のほか、専門家の派遣開始から２年経過後の支援先の売上高、経常利益、従業者数の増減率等の調査・分析等を行う。
（４）企業間連携、地域資源の活用等による新たな市場開拓等への支援
・地域資源の活用や中小企業・小規模事業者等の連携による新商品・サービスの開発等を支援する。支援に際しては、ビジネスプランの策定から販路開拓まで一貫した支援を行い、支援案件に応じて、多様な機構の支援ツールと組み合わせた総合的な支援を行うことで、域外の市場や海外市場、成長分野への参入等を支援し、具体的な取引成果につなげていく。
これらの取組みを通じ、新連携事業については認定後３年経過時点、地域資源活用や農3

商工連携については認定後２年経過時点の事業化割合を７０％以上とするとともに、平成２７年度中に事業期間が終了する認定案件の事業化割合を９０％以上とする。また、支援先の認定事業売上高、会社売上高・経常利益等の調査・分析等を行うとともに、マネジメントガイドを更新するなど支援品質の向上を図る。
・地域の活性化を図るため、地域の特色を活かした産品のブランド化・販路開拓等を推進する「ふるさとプロデューサー」人材の育成を行う。
・「ものづくり連携グループ」の組成については、全国中小企業団体中央会と連携し、全国のモデルとなりうる優良連携グループが創出されることに重点を置き支援を行う。
支援にあたっては、連携グループの形成や連携グループ形成後の事業活動に関する課題
に対し、必要に応じ専門家等による助言や、機構の支援ツールを活用した支援を行う。
また、支援品質の向上や他の連携グループ活動へのノウハウの普及につなげるため、連携グループ活動の事業化に向けた取組内容、課題、対応策、効果的な支援内容等に関する調査・分析や情報提供等を行う。
（５）新たな取引先・業務提携先の開拓支援
・中小企業・小規模事業者の販路開拓を支援するため、展示会・商談会等を開催する。具
体的には中小企業等が開発した優れた製品、技術、サービス等を展示し、販売先・業務提携先などとのマッチングを促進する「中小企業総合展」等を実施する。展示会・商談会等については、事業実施後１年以内において成約率２０％以上を達成する。
・e コマースを活用した中小企業・小規模事業者の経営力の充実を図り、国内外の販路開拓の拡大を目指すため、中小企業・小規模事業者向けセミナーを e コマース運営事業者等との連携により実施する。
・国内の大手メーカーや海外企業に技術、製品情報を発信するＷｅｂマッチングシステム（Ｊ-GoodTech）を運営し、展示会・商談会や専門家による仲介サポート等のリアルの支援を効果的に組み合わせることにより、ビジネスマッチングを推進する。優れた技術・製品を有する中小企業・小規模事業者の登録企業２，５００社以上を達成する。また、
Ｗｅｂ上でのマッチング促進に向け、国内外の大手メーカー等からのニーズ発信等を拡大すべく、継続的なマーケティング活動及び必要なシステム改善等を行う。
・各都道府県に点在する優れた地域資源商品を有する中小企業・小規模事業者を発掘し、商品別、素材別に編集し、マッチングのための情報発信を国内外に向けて行うとともに、バイヤー・クリエーターとの連携による商品開発・売り場開発支援等を行う。
・国内主要都市の大型小売店舗等において期間限定の特設販売店舗を開設し、中小企業・小規模事業者の地域産業資源を活用した商品の展示販売を行うことにより、地域産業資源を活用した商品の情報発信や販路開拓を支援する。
・これらの取組みを通じ、支援先の販路開拓の実現状況を把握するとともに、事後フォロ
ーアップとして、企業訪問やヒアリング等を継続的に行い、支援先企業の販路開拓支援
を継続的に支援する。
（６）海外展開支援
・海外市場に活路を求める、潜在能力のある中小企業・小規模事業者の海外展開を支援す
るため、相談・助言、セミナーの開催等を行い、海外進出や国際取引等を行う上での経営上の課題解決に努める。事業実施に際しては、日本貿易振興機構、地域支援機関等との連携・協働を図る。
・中小企業・小規模事業者が自社で計画した海外展開事業計画が実現可能か、投資採算がとれるか、円滑な事業再編ができるか等の実現可能性調査（Ｆ／Ｓ）を支援する。具体的には、本格的な海外展開に向けた戦略策定を支援するため、海外現地調査に向けた事
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業計画の策定、海外現地調査、Web サイト構築、物流・決済、調査後のフォローアップ支援等を行う。
・また、海外展開を目指す生活雑貨・インテリア、衣類・テキスタイル、食品の中小企業・小規模事業者に対して、海外から現地の市場ニーズに精通する海外専門家を招聘し、継続的に商品の企画・開発（改良）の指導・助言等のアドバイスを行い、海外向けの商品開発を支援する。
・日本の中小企業のパートナーとなる海外企業との事業連携を促進するための商談会等を開催し、中小企業の海外展開を後押しする。具体的には、商談会等を通じて海外政府機
関との協力関係を構築するとともに、商談後のフォローアップ及びマッチングに係るコーディネートを実施する。また、金融機関等と連携し海外展開に関心を有する中小企業者に対して、有益な情報提供を実施する。
・海外展開に潜在能力を有する中小企業・小規模事業者１，０００社以上発掘を達成する。
相談・助言については、その利用者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段
階評価において上位２段階の評価を得る割合を９５％以上とする。実現可能性調査（Ｆ／Ｓ）の支援先に対して、所期の目標達成状況に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とするとともに、そのうち海外展開を実現した支援先については、支援開始前直近と支援終了後２年経過後の売上高、従業者数の増減率の調査・分析等を行う。
・これらの取組みを通じ、支援先の海外展開の実現状況を把握するとともに、事後フォロ
ーアップとして、企業訪問やヒアリング等を継続的に行い、窓口相談による対応を図りながら、支援先企業の海外展開を継続的に支援する。
・海外の中小企業支援機関や国際協力機関等に対して、機構の支援ノウハウを提供するな
どの連携・交流を進め、現地の施策・マーケット情報を収集し、国内中小企業や中小企業支援者等に対して情報提供を行う。また、海外の中小企業支援機関等と協力し、国内中小企業と海外企業との交流を促進する機会を設ける。

２.経営基盤の強化（１）地域支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援①地域支援機関等への支援機能の強化
１）地域支援機関等への訪問活動、研修・講習会等を通じた支援機能・能力の強化・向上
・地域支援機関等への訪問活動による相談助言、施策情報、支援事例、支援ノウハウ等の提供を行うとともに、国の政策課題や地域支援機関等の支援上の課題に対応した専門家等に対する講習会、セミナー等を行う。
・上記講習会等については、参加者数４，０００人以上を目指し、講習会等の実施後において、参加者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９５％以上とする。
・事業承継や事業引継ぎにおける課題やその対応について、普及・啓発を図るためのセミ
ナー等を行う。
２）よろず支援拠点全国本部事業の重点実施
・よろず支援拠点の全国本部として、よろず支援拠点への研修、課題への助言、優れた支5

援事例の取りまとめ・共有等を行うことにより、よろず支援拠点が設定する事業目標が達成できるよう支援するとともに、よろず支援拠点が実施する業務の評価等を行う。
・よろず支援拠点への研修については、研修実施後の受講者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９５％以上とする。
②中小企業大学校の研修を通じた支援能力の向上
・都道府県や地域支援機関等の職員等に対して、支援人材の育成及び支援能力向上を目的とした実践的な研修や政策課題に対応した研修を実施する。研修の実施にあたっては、
中小企業・小規模事業者の成功事例等を取り入れた研修教材を開発し、演習等を交えた実践的な研修をするとともに、海外展開支援、ＩＴ活用能力の向上、販路開拓支援、農商工連携等新事業活動支援などの政策課題に対応した研修も実施する。
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律における経営革新等支援機関の認定に必要となる中小企業経営改善計画策定支援研修を実施する。
・地域支援機関等からのニーズを把握しつつ研修品質の向上を図り、受講者数は６，７０
０人以上とする。また研修の実施後において、受講者に対して「役立ち度」及び「今後の利用希望」に関する調査を実施し、「役立ち度」は、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９５％以上とし、「今後の利用希望」は、「利用したい」と評価を得る
割合を９５％以上とする。
③情報収集・提供の積極的な推進
・中小企業ビジネス支援サイト（Ｊ－Ｎｅｔ２１）については、国の支援ポータルサイト
である「ミラサポ」と連携を図りつつ運営する。
・支援情報ヘッドライン等により、国・地方公共団体等が独自に実施する施策情報を引き続き提供するとともに、中小企業・小規模事業者からニーズの高い資金等の施策情報、
施策活用事例及びＱ＆Ａ方式による施策情報等に関する内容を充実するほか、新規の中小企業支援策等についてＦＡＱ等を活用し分かりやすく情報提供する。多彩な情報を有効に利用できるようカテゴリの整理を継続的に行い、ナビゲーション機能等のさらなる改善を図る。
・積極的に情報発信を行う仕組み（ＲＳＳ、メール等）を活用し、中小企業ビジネス支援
サイトによる情報提供については、年間セッション数６５０万件以上とする 。また、利用者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％とする。
・政策課題や支援のあり方に関する調査を行うほか、中小企業・小規模事業者の景気動向
を業種別・地域別に把捉するための「中小企業景況調査」を実施しＷｅｂ等での情報提供を行う。
（２）多様な経営課題への円滑な対応と経営基盤となる人材の育成①多様な経営課題への円滑な対応
・知的資産経営、知的財産、国際化、ＩＴ化、販路開拓、環境・省エネルギー、事業承継・引継ぎ、製品開発、生産性の向上、営業力の強化、国際認証の取得、経営者保証等の経営課題を抱える中小企業・小規模事業者を支援するため、情報収集・提供、調査・研究、相談・助言、専門家の派遣等を行う。
これらの取組みを通じ、相談・助言については、その利用者に対して「役立ち度」及び「今後の利用希望」に関する調査を実施し、「役立ち度」は、４段階評価において上位２
6段階の評価を得る割合を９５％以上とし、「今後の利用希望」は、「利用したい」と評価を得る割合を９５％以上とする。専門家派遣事業については、派遣終了後の支援先に対して所期の目標達成状況に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。
②経営基盤となる人材を育成する実践的な研修
・中小企業の経営者及び管理者等の経営の基盤となる人材を育成するため、経営戦略の策定や財務、営業・マーケティング、生産管理、IT 活用能力等における企業の抱える各種
経営課題に対し、直ちに役に立つ実践的な研修を実施する。
・長期研修は、ゼミナールによる自社課題研究を特徴とし、次代の経営者を目指す経営後継者に必要な基本的能力や知識を実践的に習得する経営後継者研修、経営能力全般を向上させる経営管理者研修、工場管理の責任者を育成する工場管理者研修を実施する。経
営管理者研修および工場管理者研修は、標準カリキュラムにより実施する。
・短期研修は、自社の経営データを持ち寄った課題の解決や製造業における現場改善実習など、事例研究の活用、グループによるディスカッション、講師による指導など「気づき」を促すカリキュラムとし、企業の個々の問題解決や課題達成に資する内容とする。
・国の中小企業施策と密接に連携した政策課題研修、中小企業を取り巻く環境やニーズの変化に迅速に対応した研修として、海外展開を志向する中小企業の経営者及び管理者等に対する海外展開支援研修、ＩＴ経営化を目指す中小企業の経営者及び管理者等に対するＩＴ経営研修等を実施する。
・大学校が立地する支援機関や企業に働きかけ、機構の知見・ノウハウを活用した自主研修を実施する。
・小規模事業者の実態やニーズにあわせ、小規模事業者の利便性などに配慮した研修、創業者やベンチャー企業、新製品・新市場開発担当者等を対象とした研修を実施する。
・受講企業が研修成果を企業内に定着させ経営力を向上できるように、必要に応じて相談・助言や専門家の派遣等といった機構の経営支援と融合させた支援を行い、相乗効果を図る。
・地域支援機関、金融機関等と連携し、中小企業の会計に関する基本要領に基づく財務・管理会計の必要性の普及と理解を目指す「中小企業会計啓発・普及セミナー」等政策要請に基づくセミナーを実施する。
・商工指導団体、認定支援機関、金融機関等との連携によるＰＲセミナーの実施、ＯＢ会の活性化、企業訪問、動画サイトの活用等を通じて、大学校の認知度向上を図ることにより、新規受講企業の開拓につなげる。
・地域中小企業・小規模事業者等のニーズを把握しつつ、研修品質の向上を図るとともに関係機関との協力・連携等の取組みにより研修の受講促進を図ることで受講者数を２１，
０００人以上とする。また、研修実施後において、受講者に対して「役立ち度」及び「今後の利用希望」に関する調査を実施し、「役立ち度」は、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９５％以上とし、「今後の利用希望」は、「利用したい」と評価を得る割合を９５％以上とする。
（３）中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新、産業集積活性化の促進①高度化事業の推進（都道府県等と連携・協働した診断・助言と資金支援）
・中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新を推進するため、都道府県や中小企業支援機関と連携・協働して、高度化事業のニーズを把握し、高度化事業の利用が見込まれる者に対しては、事業構想の初期段階から、説明会、相談助言、専門家派遣を実7

施するなど、構想の具体化から事業実施計画の策定までを支援し、案件組成につなげる。
事業者が策定した事業実施計画に対しては、助言・診断、専門家派遣等を通じて事業計画の成立性を向上させる。
また、市町村による高度化事業についても、引き続き高度化事業制度の導入に向けた普及促進を図る。
具体的には、案件の初期段階における現地支援（制度説明、助言、診断）、市町村等に対する制度説明を合わせて６００件以上行う。
・貸付先の経営支援としてフォローアップ、経営改善計画策定・実行支援を１３０先以上行う。
・このような支援を通じ、貸付後３年を経過した利用者に対して、あらかじめ設定した省
エネ、生産性や集客力の向上等といった所期の事業実施目標の達成を達成したとする割
合を９５％以上とする。また、事業を実施した組合員等に対し、事業実施から３年を経過後の売上高、経常利益、従業者数の増減率等の調査・分析等を行う。
②中心市街地、商店街等への支援
・中心市街地活性化協議会等に対し職員や外部専門家を派遣し、基本計画に基づいて協議会等が行う中心市街地商業活性化に関する取組みや協議会等の組織・運営体制について、ヒアリング・調査や必要な助言等を１７０地域以上行うことにより、商業機能及びマネ
ジメント能力の向上を支援する。
・商店街等や中心市街地が抱える経営課題及び組織運営の課題の解決を支援するため、まちづくりに関する適切な情報提供を行うとともに、中心市街地活性化協議会等に対して、職員と外部専門家の派遣により、適切な助言等を行う。
また、専門家派遣事業の利用者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９５％以上とする。
・中心市街地活性化に資する施設については、適切な管理を行う。
③その他期限の定められた業務・中期目標期間内に産業用地の残用地を全て譲渡できるよう、地方公共団体、関係機関と連携し、団地特性に応じた業種、設備投資の動きのある業種へアプローチなどの企業誘致活動を行い、一層の企業立地を実現する。
併せて、中小企業等に対して、用地情報の提供等立地支援を行う。
・試作開発型事業促進施設について、経過業務期間終了後の移管等に向けて地方公共団体等と協議を進める。

３.経営環境の変化への対応の円滑化（１）東日本大震災の復興支援など災害等への機動的な対応①東日本大震災の復興・再生支援
・東日本大震災で被災した地域及び中小企業・小規模事業者の本格的な復興の加速に貢献する。
・東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業・小規模事業者等のために工場・事業場・店舗等の仮設施設の整備やその有効活用に係る支援を行う。
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・東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者、地方公共団体、地域支援機関等に対して、専門家の派遣等を通じた相談・助言や、販路開拓・再建計画の策定等の支援を行い、これらの支援成果をとりまとめ、機構による震災復興支援事業の一層の周知を図る。また、地方公共団体等への商業復興支援も引き続き行う。
・このほか原子力災害で深刻な被害を受けた福島の復興・再生について、機構に求められる役割を果たすことで、中小企業・小規模事業者等の事業再開に貢献する。
・東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者等の二重債務問題に対応するため、
平成２３年度に設立された産業復興機構へ出資等を行う。加えて、産業復興機構の運営者に対する事務経費の支援、中小企業再生支援協議会（産業復興相談センター）の再生
計画策定支援等を受けた被災中小企業・小規模事業者等に対して利子補給を行う財団等に助成を行う基金の運営を行う。
・日本政策金融公庫等の復興特別貸付等を受ける中小企業等に対して利子補給を行う財団
等に助成を行う基金の運営を行う。
・東日本大震災により被害を受けた中小企業等を対象とする被災道県が実施する貸付制度への支援を継続する。
・原子力発電所事故によって甚大な影響を被る中小企業・小規模事業者等を対象とする福島県が実施する貸付制度への支援を継続する。
②大規模な自然災害等への対応
・大規模な自然災害等が発生した場合には、機構の知見とノウハウを結集し、中小企業・小規模事業者等への支援を果断に行う。
（２）中小企業・小規模事業者の事業再生・事業引継ぎ等への支援①中小企業・小規模事業者の再生支援、事業引継ぎ支援
１）中小企業・小規模事業者の再生支援
・全国の中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。
）の活動を支援するため、全国本部として、相談・助言、専門家の派遣、支援体制のＰＤＣＡサイクル構築に関する支
援業務、先進事例や案件情報の収集・提供等、再生支援を巡る諸課題等を分析し、具体的な解決策の提案などを行う。特に、協議会が行う中小企業・小規模事業者の事業再生に対し、協議会の目標達成が図られるよう、財務・業務デューデリジェンスの支援等の相談・助言を行う。
・また、各地域における地域金融機関、商工団体等から協議会が地域の活力の再生に「役に立った」との評価を受けるための支援及び事業再生の支援に係る普及・啓発を行うとともに、協議会の支援能力を向上させるための専門家等に対する研修についても、研修実施後の受講者から研修が「役に立った」との評価を受ける割合を９５％以上とする。
・自ら経営改善計画を策定することが困難な中小企業・小規模事業者を対象として、経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行う事業に対して、経費の一部を助成し、また、本事業の利用申請の受付け等を行う経営改善支援センターや経営革新等支援機関に研修等を実施し、本事業の推進を図る。
２）中小企業・小規模事業者の事業引継ぎ支援
・各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センター等を支援するため、全国本部として、相談・助言、支援体制のＰＤＣＡサイクル構築に関する支援業務、先進事例や案件
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情報の収集・提供等を行う。
・事業引継ぎ支援センター等と連携し、売り手中小企業と買い手企業とのマッチングを行うデータベースを構築する。
・事業引継ぎ支援センター等の支援能力を向上させるため、専門家等に対する研修を実施する。また、研修実施後において、受講者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、「役に立った」との評価を受ける割合を９５％以上とする。
・上記１）、２）の協議会や事業引継ぎ支援センター等に対する相談・助言については、年
間７，０００件以上行う。また、相談者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９５％以上とする。
これらの取組を通じ、全ての協議会、事業引継ぎ支援センターによる事業再生・事業引継ぎ等の支援に係る目標達成、実現への取組の支援について、全ての協議会、事業引継
ぎ支援センターから「役に立った」との評価を受けることとする。
②再生ファンドによる事業再生支援等
１）再生ファンドによる事業再生支援
・地域のニーズに応じた中小企業再生ファンドの組成及び活用の促進のため、中小企業再生支援協議会、都道府県、経済産業局等との連携のもと、地域金融機関、信用保証協会、
ファンド運営会社に対して制度説明や先進事例に関する情報提供等を行うとともに、地域の主要な金融機関、財務局等を訪問しニーズの把握等に努める。
・組成後のファンドについては、投資委員会へのオブザーバー参加やファンド運営者との面談等を通じて、投資活動や投資先支援活動の実態把握を行うなど継続的なモニタリン
グを徹底し、ファンドの活用とガバナンスを確保するとともに、ファンド運営者に対する再生事例の紹介や機構支援ツールの情報提供等を通じて、事業成果の向上を図る。
・これら取組みによる成果の目標は、中期目標期間中にファンドから投資した全ての投資先企業の存続とする。
２）事業再編及び事業再生円滑化のための債務保証
・事業再編や事業再生を図るための借入等に係る債務保証については、金融機関等に対して情報提供を行うなど、制度の利用促進を図る。審査については制度の政策目的を勘案しつつ的確に行うとともに、審査期間１００日以内に諾否を決定する。
（３）小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営①一層の加入促進の実施
・両共済制度の安定的な運営のため、加入対象者数及び脱退者数等を勘案し、在籍者数を向上させるよう、平成２７年度における加入目標件数を小規模企業共済制度は９２，０００件以上とし、中小企業倒産防止共済制度は２６，０００件以上とする。
・上記加入目標件数を達成するため、両共済制度の平成２７年度加入促進計画を策定し、地方公共団体、中小企業団体等の協力を得ながら、期間加入促進運動（加入促進強調月
間、確定申告期運動等）、地域別加入促進運動（モデル都道府県運動、都市部運動等）などを実施し、制度の普及及び加入促進を図る。
・両共済制度の普及及び加入促進を図るため、パンフレット等の配布、関係機関等の発行する広報誌や専門誌、メールマガジン等を活用した広報を積極的に実施するとともに、
10動画配信等インターネットを活用した広報を実施する。
・加入者の認知媒体等調査や脱退者の解約理由等の調査・分析を実施し、その結果を今後の加入促進施策の企画・立案、実施の際に反映させることでより効率的・効果的な加入促進を実施する。
・顧客層拡大のため、加入率が低い業種、女性経営者、法人役員等への加入促進活動を強化するとともに、制度創設５０周年行事等を活用し、小規模企業共済制度の認知度向上に努める。
②小規模企業共済の法律改正・制度見直しの確実な実施・小規模企業共済制度の法律改正に伴うシステム改修の実施や事務処理の変更等について確実に対応する。
・小規模企業共済制度における契約者貸付制度の拡充に伴う関係機関との調整や契約者への周知を十分に実施する。
・特に小規模企業共済制度は、法律改正や制度創設５０年を迎えることを踏まえ、事業承継に特化した広報ツールを作成するほか、５０周年行事とインターネット・マスメディ
ア等の広報媒体とを連動させ、法律改正の内容等を契約者や委託機関へ着実に周知する。
③その他
・中小企業倒産防止共済制度では、大規模倒産時など処理件数急増時等を除き、申請書類の受理後貸付決定までの審査期間１０営業日以内の案件比率を８６％以上とする。
・契約者等の利便性の更なる向上のため、これまでも実施しているコンタクトセンター等に寄せられる顧客ニーズの業務改善への反映をより一層進める。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために執るべき措置

１．お客様重視①お客様重視の業務運営
・「業務に取り組むための３つの基本姿勢」を、階層別研修をはじめとした職員研修等を通じて徹底し、お客様の期待と信頼に応え、質の高いサービスを提供する。
・お客様視点で前例にとらわれない柔軟な発想による取組を積極的に推進することとし、制度・業務の改善や新たな施策に反映するため、支援現場における地域や中小企業・小規模事業者のニーズの吸い上げを行う。
・現場重視を第一とし、地域本部をはじめとした広域的な実施体制を整備・活用する。
地方公共団体、地域支援機関等、政府関係機関、ＮＰＯ等の新たな支援の担い手等とのネットワークを強化し、機構はその専門的な知見を活かして、これら関係機関との連携・協働を一層強化する。また、多種多様な情報、販路、技術、人材等の経営資源を持つ大企業、技術シーズや知見・ノウハウなどを有する大学、研究機関等の様々な主体との広域的なネットワークを強化する。
②ＩＴの活用によるお客様へのアプローチ11

・全ての中小企業・小規模事業者等に必要とする施策情報等が認知されることを目指し、支援施策の周知、認知度向上を図るため、機構が取り組んでいる業務をわかりやすく解説した動画を機構ホームページなどのウェブサイトに公開するなど、インターネットを活用した情報発信力を強化する。
・機構ホームページについて、機構事業の周知を第一義的に、分かりやすく、かつ快適な
閲覧性を目指す。具体的には機構事業の潜在的な利用層が事業を活用しやすくなるよう、利用者の声や活用事例を充実させるとともに、必要な最新情報等をタイムリーに発信する仕組み等を検討する。また、機構公式 Facebook 及びメールマガジンの内容の充実や利用ユーザー数の拡大等を通じて、機構ホームページの年間セッション数を、４００万件以上とする。
・支援対象の増加、支援件数の増加が見込まれる状況下において、効率的・効果的な支援を行うため、発展するＷｅｂ技術に対応して、中小企業向けビジネスポータルサイトである J-Net21 のワンストップ情報発信力の強化を図る観点から、掲載情報の充実とあわせ、デザインや構成、中小企業・小規模事業者自らが支援内容等について検索・選択できる仕組みの改善を進め、中小企業・小規模事業者に対する利便性の向上に努める。
・小規模事業者等に関する情報の充実および今後の施策展開に向け、前年度構築したデー
タべースに小規模事業者等のデータを収集する仕組みを構築する。

２．組織パフォーマンス・組織力の向上、業務の改善と新たなニー
ズへの対応①組織パフォーマンスの向上
・お客様のニーズに迅速かつ効果的に対応するため、組織や人員配置を柔軟かつ機動的に見直 すととも に、ＩＴの徹 底的活用 による情報共 有の一層 の強化、意思 決定の 迅
速化等を図る。
・業務効率を向上し、組織を活性化することによりお客様のニーズに一層、迅速かつ効果的に対応できる体制を構築する。具体的には、組織や人員配置の柔軟かつ機動的な見直しを行うとともに、管理職層のマネジメント力の向上のため、平成２６年度に実施した
３６０度評価による気づきが具体的な行動変容に繋がるようフォローアップのための研修等を行う。また、女性職員の登用にあたっては、スムーズにその役割が発揮できるよ
う、内部で実施する階層別研修に加えて外部機関の研修に派遣するなど、マネジメント
能力発揮の促進に取り組む。
・人事評価制度による平成２６年度評価結果を職員の賞与及び昇給・昇格等の処遇に反映させる。また、平成２６年度に取り組んだ組織の大括り化によるマネジメント体制と評
価制度の一体的運用を定着させる。
・若手職員には将来のキャリアパスを描くための業務経験を積ませ、中堅職員には専門性を磨かせる人事に努める。また、階層毎に求められる役割を効果的に発揮するための階
層別研修をはじめ、平成２６年度に事業部門が策定した専門性の高い業務遂行能力の育成計画の実効性を高めるため、事業部門が行う内部研修のほか、中小企業診断士養成課
程、外部機関や関係省庁が実施する研修等への派遣、通信教育など多様な手段を講じ、事業部門と連携した計画的な職員の専門性向上に努める。
・機構全体としての専門性・多様性の確保・強化を図るため、成長分野、海外展開、販路開拓など特定分野での高い専門性と支援意欲をもつ外部専門家の登用に努める。また、外部専門家を擁する事業部門間で情報共有を図り、効果的かつ柔軟な外部専門家の登用・活用に向けた方策の検討を進める。
12

②適切な評価を踏まえた業務改善と新たなニーズへの対応
・業務遂行上の問題を早期に発見し、迅速に対応することができるよう、四半期ごとの損益状況の確認や事業の評価指標等の内部指標により、事業の進捗状況を把握する。
・全ての事業について横断的な見直しを行い、十分に成果が得られていない業務や他の支援機関が類似のサービスを提供している業務は、その必要性を検討し、改善又は廃止する。
・本計画における事業評価等は、施策利用者等の情報をもとに、
「企画」、
「実施」、
「評価・
検証」、
「事業の再構築等」により適切に行い、事業成果を向上する。
・事業再生円滑化債務保証業務は、業務ニーズの的確な把握に努める。
・中小企業大学校では、中小企業・小規模事業者の経営者、経営管理者等を対象に自社の経営課題解決につながる研修、小規模事業者等の事業活動の活性化担当者を対象に支援能力の向上につながる研修、政策課題に対応した研修に重点を置き実施する。
・中小企業大学校における企業向け研修及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務（研修企画・募集に係るものを除いた業務）並びに施設の運営等業務については、民間競争入札による民間委託を全校で実施する。実施にあたっては、業務が円滑に実施されるよ
う全校でモニタリング等により業務実施状況を把握し、業務実績評価を行う。

３．業務運営の効率化・適正化を図るための取組①業務経費等の効率化・適正化
・運営費交付金を充当して行う業務の効率化は、中期目標に基づき、一般管理費（退職手当を除く）及び業務経費（退職手当を除く）の合計について、新規追加部分及び一般勘
定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分を除き、毎年度平均で前年度比１．０５％以上の効率化を図る。
・人件費総額、給与の支給基準の設定等に関しては、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に即して対応する。
・給与計算、資金出納、宿舎管理等の管理業務は、引き続き集約化やアウトソーシングの活用などにより業務の効率的な運営のための取組を行うとともに、より効率的なあり方を検討する。
・中小企業・小規模事業者の負担に配慮しつつ、各種研修の受講料、専門家の派遣料等については、適切な受益者負担の見直しに努めるとともに、インキュベーション施設等の賃貸料等については、収支均衡を念頭に置きつつ施設運営を行い、自己収入の確保を図る。
②契約の適正化・契約（少額随意契約を除く。以下同じ。）については、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募。以下同じ。
）によるものとする。
一般競争入札等を行う場合は、1 者応募・応札回避に向けて、業務内容及び業務量を示した仕様書等の提示、競争参加資格の緩和、十分な公告期間の確保等により、多くの事業者が参加できる環境づくりなど契約の適正化の推進に努め競争性・透明性・公平性を確保する。
13ただし、震災復興支援等事務・事業の特性に応じて合理的な調達を行うこととする。
機構ホームページにおける入札・契約情報のＲＳＳによる取得・サービスの周知・浸透を図るとともに、契約担当者等による競争参加登録業者のメールアドレス利用促進に努める。
一定基準以上の案件の調達方針については「入札・契約手続委員会」に事前に諮ることにより契約手続きの適正性を確保するとともに、事後評価については外部有識者や監事を委員とする「契約監視委員会」において点検を行う。契約監視委員会等で指摘された事項については、実効性等を検討しその後の調達手続きに反映するなど、契約手続きの一層の改善に向けた不断の見直しに引き続き取り組むとともに、地域本部等の契約担当者への周知徹底及び情報共有を図る。
また、入札・契約の適正な実施については、監事等による監査を受けるものとする。
なお、随意契約見直し計画に係る取組状況、契約監視委員会審議概要、関連法人との契約等について、機構ホームページで公表する。
③情報公開による透明性の確保
・業務運営の状況、財務、監査、入札・契約関連情報、給与水準の適正化の取組、給与実
態、各種報告等の情報を迅速にわかりやすく公表する。
・中小企業倒産防止共済制度における異常危険準備基金の必要性と規模に関し、その考え方及び必要額並びに制度の維持と安定的な運営に必要な事業費の支出内容を、事業報告書に記載する。
・ファンド出資事業について、ファンド種別ごとの出資履行金額、分配金額及び出資金損益の年度データ及び累計データを事業報告書に記載する。
・高度化事業の貸付債権の償却に際しては、償却の状況及び償却の審査プロセスについて
事業報告書に記載にする。
④内部統制の充実等
・独立行政法人通則法の改正に伴い、内部統制委員会やリスク管理のための委員会の設置
等、内部統制機能を確保するための体制や規程等の整備を行う。
・金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図るため、統合的なリスク管理のための委員会等の設置を含め、金融業務のリスクを的確に管理するための体制や規程等を整備する。
・内部監査に関しては、監査のポイントを明確化した実施計画書を作成し効率的な監査を実施するとともに、業務改善に資する監査を実施する。また、業務方法書に基づき、監事との連携を図るとともに、被監査部門の内部監査結果に対する改善措置状況を適時フォローアップし、理事長に報告する。
・コンプライアンスへの対応は、単に法令遵守にとどまらず、広くステークホルダーとの関係において社会的使命を果たす。機構役職員は、法令・社会理念はもとより、機構の基本理念・経営方針に基づき積極的に行動・実践する。
・共済業務・システムの最適化については、資産の棚卸及びマニュアル整備を推進する。
また、今後の最適化計画実施に向け、実現可能な事項の整理を併せて行うなど、業務の効率化・合理化、利用者の利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保等を図る。
・WAN システム機能の改善・更新を行うとともに、次期 WAN システムの導入に向けた準備のため、業務の効率性・合理化、業務のワークスタイルに応じインターネット等外部環境を経由した情報連携などの利用者の利便性の向上、安全性・信頼性の確保を目的とした検討を行う。
・政府方針等を踏まえた情報セキュリティポリシーを遵守し、機構が取り扱う情報資産の安全性の維持に関する組織的な取り組みを推進する。
14

・平成２８年度以降に実施が予定される「情報化ネットワークシステム運用管理業務」に係る民間競争入札による民間委託に対応するため、関係省庁と連携し準備を行う。
・その他、既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組及び会計検査院等の指摘を着実に実施する。

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

１．財務内容の改善①財務内容の改善に関する取組
・小規模企業共済制度の資産は、安全かつ効率的な運用に留意しつつ、法令に定める共済金の給付を将来にわたり確実に行えるよう、「運用の基本方針」に沿って運用を行う。
資産運用状況については、基本ポートフォリオの効率性や自家運用資産及び委託運用資産に係る収益率等について検証・評価を行い、定期的に外部有識者等で構成する「資産運用委員会」に報告し、評価を受けるとともに、運用の基本方針や基本ポートフォリオなど重要事項について助言を受ける。
また、「小規模企業共済制度の在り方検討会」における新たな運用目標の検討を踏まえ、必要に応じこれらの見直しを行う。
なお、共済制度の資産運用状況に係る情報は、機構ホームページ等で積極的に公開する。
・施設整備等勘定及び出資承継勘定は、引き続き管理費用の削減等に努め、収支の改善を図る。
出資承継勘定のベンチャー企業にする出資は、投資先の経営状況を適切に把握するとともに、適正に評価した価格での売却を基本とした株式の処分を目指し、投資先企業等との協議を行う。
・産業投資特別会計による出資承継勘定の出資先法人（三セク）に対する出資については、
毎年度の決算の報告等を通じて、適切に経営状況の把握を行い、経営健全化計画の実行状況を管理するなど、事業運営の改善を求めることとし、事業運営の改善が見られず、経営状況の一層の悪化が見込まれる場合には、関係省庁及び他の出資者とも協議の上、可能な限り早期の株式処分を図る。
②その他財務の健全性の確保に関する取組
・高度化事業の債権の回収については、都道府県と回収方針の共有化を図る。債権管理・回収に係る都道府県への支援策として、債権管理研究会の開催、債権管理アドバイザー
業務、調査・アドバイザリー業務及び回収委託支援業務を引き続き実施する。
併せて回収不能な債権について、償却を行うことにより、不良債権処理の促進を図る。
さらに、回収委託業務の拡充を図り回収の円滑化・早期化に取り組む。貸付けにあたっては、事業計画の進捗に合わせて複数回の現地支援を実施し、財務状況の精査、償還能力の確認等のほか、診断・助言への対応状況の確認を行い、確実な審査を行う。
・中小企業倒産防止共済制度における共済貸付金回収については、回収専門人材の活用及び専門的なノウハウの導入など回収管理体制の強化を実施し、着実な債権回収を進める。
特に、高額貸付者に対する貸付直後の現況確認の実施や延滞発生直後の早期対応、継続的なモニタリングを徹底するなど、要回収債権に係る管理措置を確実に行う。
・債務保証業務の実施にあたっては、各制度趣旨に鑑み利用の促進を行い、代位弁済率が各制度趣旨を勘案して抑制されるよう、確実な審査を実施する。
15

また、債務保証先の業況に応じた適切な層別管理を実施するとともに、必要に応じて外部機関を活用する等回収の最大化に努め、求償権の回収管理の徹底を図り、適切な償却処理を行う。
・その他出資事業については、出資先の経営状況を適切に把握するとともに、出資者として、当該事業の政策的意義、地域経済への諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるな
ど、適切に対処する。
・旧産業用地事業における土地譲渡割賦債権等については、債務者の業況等のモニタリン
グを実施し、個別債務者の財務内容を分析する等により、状況に応じた適切な措置を講
じ、回収を進める。

２．保有資産の見直し等
・地方事務所については、日本貿易振興機構の国内事務所と会議室の共用化を推進するとともに業務協力に関する合意書に基づき事務所間の一層の連携強化を図る。
・試作開発型事業促進施設について、経過業務期間終了後の移管等に向けて地方公共団体等と協議を進める。
・中心市街地都市型産業基盤施設は、地方公共団体等と売却又は移管に向けた協議等を行う。
・インキュベーション施設の廃止又は地方公共団体等への移管を行う場合には、廃止・移管に要する費用・対価等について明らかにした上で実施する。
・所有宿舎は、保有の必要性、代替手段とのコスト比較等を行い、継続して見直しを行う。
また、廃止対象の借上宿舎については、廃止に向けた検討を行う。
・中小企業大学校の施設については、外部専門家の意見等を踏まえて利用促進に向けた取組を実施し、施設の稼働率を向上する。
・第２種信用基金については、経過業務に係る債務保証残高の減少に応じて、不要額が生じれば随時国庫納付する。
・平成２７年度の一般勘定資産の国庫納付の適否及び金額については、今後、機構全体が債務超過に陥ったりあるいは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりする
ことのないよう、主務省と協議を行い、決定する。
・その他保有資産は、その利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について
不断の見直しを行う。

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算計画（別紙１）（２）収支計画（別紙２）（３）資金計画（別紙３）

Ⅴ．短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅延、業務運営等に係る資金の暫定立て替え、その他予見し難い
16

事象の発生等により生じた資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、３５３億円とする。

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅶ．剰余金の使途各勘定に剰余金が発生した時には、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当する。
・職員の資質向上のための研修等
・広報活動の充実
・任期付職員等の新規採用
・職場環境の改善、福利厚生の充実
・施設の充実、改修
・重点業務への充当（創業・新事業展開の促進、経営基盤の強化、経営環境の変化への対応の円滑化等）

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
・東日本大震災への対応として、著しい被害を受けた中小企業・小規模事業者等のために工場・事業場の整備等を行う。
・中小企業大学校、インキュベーション施設等の修繕及び改修工事等を行う。

２．人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
業務の実施に必要な人員を配置する。

３．積立金の処分に関する事項
主務大臣の承認を受けた積立金については、下記の事業・業務等に充当するものとする。
・地域の中小企業・小規模事業者活性化のための業務
・東日本大震災に係る復興支援業務
・産業基盤整備勘定（第二種信用基金）に係る債務保証業務
・独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第８条に掲げる旧繊維法に係る業務

４．その他機構の業務の運営に関し必要な事項
17

本計画は、中小企業・小規模事業者の経営環境や経済環境の急激な変化があった場合には、機動的かつ円滑な対応が可能となるよう見直しを行うことがある。

以上

18

別紙１
27年度計画（平成27年4月～平成28年3月）の予算＜一般勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

収 入
運営費交付金その他の補助金等
借入金等
貸付等回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
受託収入
その他収入

額
71,076
14,7632,460
180
48,979
814
3,005
344
220
312

支 出
業務経費
貸付金
出資金
受託経費
借入金等償還一般管理費

107,71150,34814,36540,969
220
574
1,234

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※平成27年度の一般勘定資産の国庫納付の適否及び金額については、今後、機構全体が債務超過に陥ったりある
いは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、主務省と協議を行い、決定する。

19

＜産業基盤整備勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入
業務収入
運用収入
その他収入

451
159
290
3

支 出
業務経費
代位弁済費
一般管理費
その他支出

1,237
192
493
24
527

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

20

＜施設整備等勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

収 入
貸付等回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
その他収入

額
2,206
66
0
2,116
17
7

支 出
業務経費
一般管理費

1,351
1,297
54

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

21

＜小規模企業共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

収 入
運営費交付金その他の補助金等
貸付等回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
その他収入

額
1,094,734
4,137
2,017
418,794
5,543
564,913
98,215
1,116

支 出
業務経費
貸付金
支払利息
一般管理費

1,026,376
620,405
405,81710144※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

22

＜中小企業倒産防止共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

収 入
運営費交付金貸付等回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
その他収入

額
278,1021,544
41,500273
231,328
3,449
7

支 出
業務経費
貸付金
一般管理費

86,89547,942
38,834119※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

23

＜出資承継勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入
業務収入
運用収入
その他収入

31
7
24
0

支 出
業務経費
一般管理費

15
13
2

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

24

別紙２
27年度計画（平成27年4月～平成28年3月）の収支計画＜一般勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
その他の費用

額
52,031
52,03149,887
220
1,136
741
8
40

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益
貸付金利息
事業収入
財務収益
受託収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
その他の収益臨時利益
貸倒引当金戻入益

45,56642,73914,76324,113
814
1,974
344
220
33
173
305

純利益（△純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（△総損失）△ 6,465
6,843
378※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

25

2,827

＜産業基盤整備勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
引当金繰入
その他の費用
収益の部
経常収益
事業収入
財務収益
その他の収益臨時利益
貸倒引当金戻入益

額
1,907
1,907
186
22
1,698
0
451
444
152
290
3
7

純利益 （△純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益 （△総損失）※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

26△ 1,456739△ 716

＜施設整備等勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
減価償却費
その他の費用

額
2,072
2,072
1,473
43
551
5

収益の部
経常収益
貸付金利息
事業収入
財務収益
その他の収益臨時利益
貸倒引当金戻入益

2,152
2,096
0
2,072
17
7

純利益（△純損失）
総利益（△総損失）

80
80

56

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

27

＜小規模企業共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
その他の費用額
663,767
663,767
663,301
140
322
2
1

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益
貸付金利息
事業収入
財務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
その他の収益674,570
674,570
4,137
518
5,543
664,15283124
49

純利益（△純損失）
総利益（△総損失）10,803
10,803※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

28

＜中小企業倒産防止共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
減価償却費
引当金等繰入財務費用
その他の費用額
237,491
237,491
236,756
116
198
420
0
1

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
貸付金利息
事業収入
財務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
その他の収益臨時利益
完済手当金準備基金戻入益
異常危険準備基金戻入益

237,443
236,6021,544
273
233,687
1,090
1
0
7
841
208
633

純利益（△純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（△総損失）※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

29

△ 48
170
122

＜出資承継勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
その他の費用

13
13
11
2
0

収益の部
経常収益
事業収入
財務収益
その他の収益

31
31
7
24
0

純利益（△純損失）
総利益（△総損失）1818※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

30

別紙３
27年度計画（平成27年4月～平成28年3月）の資金計画＜一般勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次事業年度への繰越金額355,767
66,320254,945
223
34,279

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の補助金等
貸付等回収金事業収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

355,767
62,18014,7632,460
39,983
3,117
220
1,638
270,074
23,512※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※平成２７年度の一般勘定資産の国庫納付の適否及び金額については、今後、機構全体が債務超過に陥ったりある
いは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、主務省と協議を行い、決定する。

31

＜産業基盤整備勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次事業年度への繰越金額
46,852710
45,607527
8

資金収入
業務活動による収入
事業収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

46,852463
158
304
46,3819※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

32

＜施設整備等勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次事業年度への繰越金額
19,1691,352
17,458359

資金収入
業務活動による収入
貸付等回収金
事業収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

19,169
2,206
66
2,098
41
16,513450※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

33

＜小規模企業共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次事業年度への繰越金額
1,770,232
1,025,294
733,70265
11,171

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の補助金等
貸付等回収金
事業収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

1,770,232
1,100,173
4,137
2,017
418,794569,218
106,007658,922
11,137※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

34

＜中小企業倒産防止共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次事業年度への繰越金額695,196
86,623
607,485
28
1,060

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入貸付等回収金
事業収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

695,196
280,844
1,544
41,500234,0423,757
413,2311,121※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

35

＜出資承継勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次事業年度への繰越金

額
2,720
15
2,696
9

資金収入
業務活動による収入
事業収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

2,720
31
7
24
2,683
6

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

36