新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案～

あるべき大都市制度の選択「特別自治市（仮称）」～【基本的考え方】
基本的考え方】

指定都市市長会

１「基礎自治体優先の原則」に則った地域主権改革～住民がより良い行政サ ビスを受けるために～～住民がより良い行政サービスを受けるために～住民がより良い行政サービスを受けるためには、それを提供する自治体が地域のニーズを把握し それに基づき施策の決定 実施ができることが重要である
ズを把握し、それに基づき施策の決定・実施ができることが重要である。
そのためには国や道府県ではなく、住民の声を一番身近に聞くことができる基礎自治体が、広く行政サービスを担うことが必要である。

住民に身近で総合行政が可能な基礎自治体に権限を集約するという「近接性の原理」及び必要であれば、広域自治体や国が「補完」するとい「近接性の原理」
う「補完性の「補完性の原理原理」」に則り、地域主権改革を進めるべき。

基礎自治体優先の原則のもと 大都市が市民に身近な施策の責任を果た
基礎自治体優先の原則
基礎自治体優先の原則のもと、大都市が市民に身近な施策の責任を果た
しつつ圏域の水平連携の核
圏域の水平連携の核となり、となり、活性化を進めていく総合的な役割活性化を進めていく総合的な役割を果たを果たす。
１

２ 現在の大都市を取り巻く現状と課題
時代認識
経済のグローバル化などによる世界的な都市間競争の激化
経済グル化などによる世界的な都市間競争 激化
少子化による人口減少社会の到来や急速な高齢化の進展

地方自治制度の現状（指数

老年（65歳以上）人口に関する指数の推移（推計）2005 年 =100 とした場合）

170.0

162.8
156 0
156.0

160.0
148.2

道府県の範囲を越えた政策課題が増大
合併等により市町村の規模・能力は拡大
事務処理特例等による道府県事務の空洞化

150.0
138.7
140.0
130.0
118.2

包括的な事務権限がなく、責任ある対応に支障

100.0

112.8

2005 年

2010 年

136.7

137.8

137.4

137.3

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

128.7

120.0
110.0

指定都市制度の課題

151.6

100.0
2015 年

政令市合計

政令市以外の市町村

不明確な役割分担により非効率な二重行政
大都市が担う事務、役割に対応できていない税財政制度
大都市が担う事務 役割に対応できていない税財政制度

２

３ あるべき大都市制度「特別自治市（仮称）」の創設
新たな大都市制度の必要性①大都市が日本を牽引するエンジンとなり、世界的な競争を勝ち抜くためには、大都市のポテ大都市のポテンシャルを発揮できるような新たな大都市制度が必要。
ンシャルを発揮②市域内で道府県が類似施策を実施するなどの非効率な二重行政を解消
非効率な二重行政を解消し、行政全体のコストを削減することができるとともに、都市基盤の整備・更新・管理など一般の市町村とは異なる大都市固有の行政需要へ的確に対応
大都市固有の行政需要へ的確に対応することができる
大都市固有の行政需要へ的確に対応することができる。
③効率的・効果的な行政運営のため、道府県制度を見直し、基礎自治体を中心とした自治制度改革が必要。
④「基礎自治体優先の原則④
基礎自治体優先の原則」及び「補完性・近接性の原理
基礎自治体優先の原則」及び基礎自治体優先の原則補完性・近接性の原理」に則った地域主権改革において補完性近接性の原理近接性の原理」に則った地域主権改革において基礎自治体の先駆的役割を果たす自治体が必要。
基礎自治体の先駆的役割
あるべき大都市制度の６つの視点① 基礎自治体優先の原則の徹底② 総合的で効率的な大都市行政の推進③ 大都市固有の行政需要の対応
大都市固有の行政需要への対応④ 自主財源の制度的保障⑤ 基礎自治体間の水平連携による広域的課題への対応 ⑥ 大都市の多様性を踏まえた制度設計

３

あるべき大都市制度の一つの姿として「特別自治市（仮称）」 を創設
日本を牽引するエンジンとなるための選択肢
日本を牽引するエンジンとなるための選択肢
広域自治体
広域自治体・・基礎自治体という基礎自治体という二層制の自治構造を廃し二層制の自治構造を廃し、、広域自治体と広域自治体と同格同格道府県の事務も含め、道府県の事務も含め、地方の事務とされているもの全てを一元的に担う地方の事務とされているもの全てを一元的に担うことを基本
ことを基本
地域重視の考え方から、地域重視の考え方から域、各都市の実状に応じ各都市の実状に応じ住民自治住民自治・民 治・参加参加機能を充実させる仕組みを構築
参加機能を充実させる仕組み
能組 を構築地域特性や実情に応じ、地域特性や実情に応じ、特別自治市特別自治市（（仮称仮称））と広域自治体の関係、と広域自治体の関係、特別自治市
特別自治市（（仮称仮称））と周辺自治体の関係は多様な形に
地域主権改革の実現のため、地域主権改革の実現のため、国・地方間の税源配分の是正をはじめとする地方税財政制度の改革が必要であり地方間の税源配分の是正をはじめとする地方税財政制度の改革が必要であり、、特別自治市（（仮称特別自治市仮称））の創設にあたってはの創設にあたっては、、そのその役割に応じた役割に応じた、、税財政制度税財政制度を構築を構築
特別自治市（仮称）創設後の広域自治体と基礎自治体の関係図
指定都市制度（現状）

特別自治市（仮称）制度創設後
多様な連携

道 府 県

指定都市

広域自治体

特別自治市

市 町 村

多様な連携

基礎自治体地域主権が進み、基礎自治体全ての役割が増大している

現
住民サービスの実施にかかる窓口が分散

特別自治市（仮称）制度創設後

状

国
国

道 府 県

住

特 別自治市
（仮称）
住

民

指定都市

連携・調整

民

住民サービスの実
施主体が特別自治市(仮称)に一元化

広 域自 治体

特別自治市（仮称）制度の導入により住民サービスの実施主体が特別自治市（仮称）に一元化されることにより・・○二重行政の解消○行政全体のコスト削減○地域の実情に応じた施策展開・・などの様々なメリット４４ 新たな大都市制度創設までの間の当面の措置
国・道府県との二重行政の撤廃や、国・道府県の関与の廃止など、必要な財源の移譲と合わせ実行可能な改革に速やかに着手すべき
実行可能な改革の具体例①
基礎自治体優先の原則、補完性・近接性の原理に基づき、現行の指定都市制度下においても、総合的・一体的に事務事業を遂行することができるよう包括的に権限移譲を行う
包括的 権限行 こと。

（例）福祉・衛生分野については、現行制度下においても
６６法律 ６２４条項 ５１８事務の移譲が可能！
実行可能な改革の具体例②
指定都市区域内における一般国道の整備・管理の権限を移譲
指定都市区域内における般国道 整備 管理 権限を移譲
一級河川等の現行区分を廃止し、流域が指定都市の区域内で完結する河川の管理権限の移譲
都市計画決定に関する権限の包括的移譲
経済産業局が実施する地域の産業振興関連業務、中小企業支援関連業務等の移譲
経済産業局が実施する地域の産業振興関連業務 中小企業支援関連業務等の移譲

新たな大都市制度創設までの間においても、現行の事務配分の特例や地域主権改革の進展に伴い新たに道府県から指定都市へ移譲される事務について、必要な財源に関する指定都市への税財政制度上の措置が必要
５