様式第５（建物）

県有財産有償貸付契約書
貸付人愛知県（以下「甲」という。）と借受人（以下「乙」という。
）とは、次の条項により県有財産について借地借家法（平成３年法律第90号。以下「法」という。）第38条の規定に基づく定期建物賃借権の設定を目的とした有償貸付契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲、乙両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
（貸付物件）
第２条 貸付物件は、次のとおりとする。
施設名称

所在地

貸付箇所

愛知県立岡崎高等 岡崎市明大寺町伝馬１ 本館１階
学校番地
昇降口前
同上

同上

体育館東側
出入口横

面

積

２．４２㎡（建物）０．０３㎡（電源）２．２０㎡（建物）０．０３㎡（電源）

２ 前項に定める数量は、別添図面等資料による数量であり、乙は、本数量をもって契約数量とすることを了承するものとする。
（用途の指定）第３条 乙は、貸付物件を、「自動販売機の設置場所」の用途（以下「指定用途」という。
）に自ら使用しなければならない。
２ 乙は、貸付物件を指定用途に供するに当たっては、別紙「仕様書」の内容を遵守しなければならない。
（貸付期間）
第４条 貸付期間は、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までとする。
（契約更新等）第５条 本契約は、法第38条の規定に基づくものであるから、法第26条、第28条及び第29条第１項並びに民法（明治29年法律第89号）第604条の規定は適用されないので、契約更新に係る権利は一切発生せず、前条に定める貸付期間の満了時において、本契約の更新（更新の請求及び建物の使用の継続によるものを含む。）又は貸付期間の延長は行わないものとする。
２ 甲は、前条に規定する期間満了の１年前から６か月前までの期間（以下「通知期間」という。）に乙に対し、貸付期間の満了により本契約が終了する旨を書面によって通知するものとする。
３ 甲は、通知期間内に前項の通知をしなかった場合においても、通知期間経過後改めて期間の満了により本契約が終了する旨の書面による通知を乙にした場合、当該通知日から６か月を経過した日をもって、本契約は終了する。なお、甲、乙協議のうえ、乙が了承した場合にはこの限りではない。
（貸付料）
第６条 貸付料は、次のとおりとする。
契約金額 金＜落札価格＞円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。
（貸付料の支払）第７条 乙は、前条に定める貸付料を、次に掲げるとおり、甲の発行する納入通知書により納入しなければならない。
年次

納付 金 額

納 入 期 限第一年次

契約金額の５分の１に相当する額 令和６年４月３０日

第二年次

契約金額の５分の１に相当する額 令和７年４月３０日

第三年次

契約金額の５分の１に相当する額 令和８年４月３０日

第四年次

契約金額の５分の１に相当する額 令和９年４月３０日

第五年次契約金額の５分の１に相当する額 令和１０年４月２８日（電気料等の支払）第８条 乙は、本契約に基づき設置した自動販売機には電気の使用量を計る専用メーターを設置するものとする。
２ 甲は、施設全体の電気料金単価に基づき、施設全体の検量日に合わせて検針した使用電力量を基に使用料を計算し、速やかに乙に納入通知書を送付するものとする。
３ 乙は、前項の納入通知書に定める日までに甲に電気料を支払わなければならない。
（延滞金）
第９条 乙は、第７条及び第８条に基づき、甲が定める納入期限までに貸付料及び電気料等（以下「貸付料等」という。）を納入しなかったときは、納入期限の翌日から納入した日までの期間に応じて年14.5パーセントの割合で計算した延滞金を甲に支払わなければならない。
（充当の順序）第10条 乙が貸付料等及び延滞金を納入すべき場合において、乙が納入した金額が貸付料等及び延滞金の合計額に満たないときは、延滞金から充当する。
（契約保証金）第11条 契約保証金は免除する。
（契約不適合）第12条 乙は、この契約締結後、貸付物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときに、当該契約不適合

を理由として、履行の追完請求、貸付料の減免請求、損害賠償請求又は本契約解除をすることができない。
（維持保全義務）
第13条 乙は、貸付物件を善良な管理者の注意をもって維持保全に努めなければならない。
２ 乙は、貸付物件の全部又は一部が滅失又は毀損した場合は、直ちにその状況を報告しなければならない。
（維持補修）
第14条 甲は、貸付物件の維持補修の責を負わない。
２ 貸付物件の維持補修その他の行為をするために支出する経費は、すべて乙の負担とする。
（権利譲渡等の禁止）
第15条 乙は、貸付物件を第三者に転貸し、又はこの契約によって生じる権利等を譲渡し、若しくはその権利等を担保にすることができない。
（実地調査等）第16条 甲は、貸付物件について随時使用状況及び販売状況を実地に調査し、乙に対し報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 甲は、乙が提出した報告に疑義のあるときは、自ら調査し、乙に対し詳細な報告を求め又は是正のために必要な措置を講ずることができるものとする。
３ 乙は、正当な理由がなく報告の提出を怠たり、実地調査を拒み、妨げてはならない。
（違約金）
第17条 乙は、第４条に定める期間中に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める金額を違約金として、甲に支払わなければならない。
(1) 第16条に定める義務に違反した場合
金＜貸付料の１年分に相当する額＞円(2) 第３条及び第15条に定める義務に違反した場合
金＜貸付料の１年分に相当する額の３倍の額＞円
２ 前項に定める違約金は、第26条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないものとする。
（契約の解除）第18条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙が、この契約に定める義務を履行しないとき。
(2) 国、地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため貸付物件を必要とするとき。
(3) 乙が振り出す手形・小切手が不渡りになったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき。
(4) 乙が、差押・仮差押・仮処分、競売・保全処分・滞納処分等の強制執行の申立てを受けたとき。
(5) 乙が、破産、特別清算、民事再生、会社更生等の申立てを受け、若しくは申立てをしたとき。
(6) 乙が、甲の信用を著しく失墜させる行為をしたとき。
(7) 乙の信用が著しく失墜したと甲が認めたとき。
(8) 乙が、主務官庁から営業禁止又は営業停止処分を受け、自ら廃止、解散等の決議をし、又は事実上営業を停止したとき。
(9) 乙の資産、信用、組織、営業目的その他事業に重大な変動を生じ、又は合併を行うこと等により、甲が契約を継続しがたい事態になったと認めたとき。
(10) 貸付物件及び貸付物件が所在する庁舎等の行政財産としての用途又は目的を乙が妨げると認めたとき。
(11) 前各号に準ずる事由により、甲が契約を継続しがたいと認めたとき。
（談合その他不正行為に係る解除）第19条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても、甲は、その責を負わないものとする。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。
）、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令（以下｢排除措置命令｣という。）を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び第７条の９第１項の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）。
(3) 公正取引委員会が、乙に独占的状態があったとして独占禁止法第８条の４第１項の規定による命令（以下「競争回復措置命令」という。）を行い、当該競争回復措置命令が確定したとき。
(4) 乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
(5) 乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法第198条の規定による刑が確定したとき。
２ 乙が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第20条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号から第３号までのうち、排除措置命令、納付命令又は競争回復措置命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売である場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
２ 乙は、前条第１項第４号に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、契約金額の１０分の３に相当する額を支払わなければならない。
(1) 前条第１項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３の規定の適用があるとき。
(2) 前条第１項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 乙が甲に談合その他不正行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 前２項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
４ 前各項の場合において、乙が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して甲に支払わなければならない。乙が既に共同企業体を解散している
ときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（暴力団等排除に係る解除）第21条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。
）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）
第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
(2) 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
(4) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(5) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって生じた甲の損害の賠償を乙に請求することができる。
３ 甲は、第１項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責を負わないものとする。
（妨害等に対する報告義務等）
第22条 乙は、契約の履行に当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等の一定の行為を請求する権利若し
くは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。
）（以下「妨害等」という。）を受けた場合は、速やかに甲に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。
２ 乙が妨害等を受けたにもかかわらず、前項の甲への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約
において契約の相手方としない措置を講ずることがある。
（中途解約）
第23条 乙は、貸付期間の開始から１年を経過したのちは、甲に対して中途解約を申し入れることができる。この場合、乙は、契約解除希望日の３か月前までに、書面により申し出をしなければならない。ただし、貸付料の３か月分に相当する金額を支払うことにより、この契約を直ちに解約することができる。
（原状回復）
第24条 乙は、第４条に規定する貸付期間が満了したとき、第18条、第19条、第21条及び第23条の規定により契約が終了したときは、甲の指定する期日までに貸付物件を原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が貸付物件を原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。
（貸付料の返還）第25条 甲は、第18条第２号及び第23条の規定によりこの契約が終了したときは、既納の貸付料のうち、乙が貸付物件を甲に返還した日以降の未経過期間の貸付料を日割計算により返還する。

（損害賠償等）第26条 乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（有益費の請求権の放棄）
第27条 乙は、第４条に規定する貸付期間が満了したとき、又は第18条、第19条、第21条及び第23条の規定により契約が終了したときにおいて、貸付物件に投じた有益費、必要費及びその他の費用があってもこれを甲に請求することができない。
（契約の費用）第28条 この契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（疑義等の決定）
第29条 この契約に関して疑義があるとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上、これを定めるものとする。
（裁判管轄）
第30条 この契約に関する訴の管轄は、愛知県庁所在地を管轄区域とする名古屋地方裁判所とする。
この契約の証として本書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管する。
年月日
甲

岡崎市明大寺町伝馬１番地
愛 知 県
代表者 愛知県立岡崎高等学校長
柴田 悦己 印乙住 所氏 名
名称及び代表者氏名印

仕 様 書１

機器設置の条件(1) 省電力やノンフロン対応など環境に十分配慮したものであること。
(2) 新旧500円硬貨及び新旧1000円紙幣が使用できること。
(3) 交通系 IC カード等電子マネーによる支払いができること。
(4) 災害対応型のものであること。
なお、自動販売機及び機内商品の取扱いについては、甲と協議の上、協定をすること。
(5) 学校施設の改修工事等により貸付場所を変更する必要が生じた場合において、設置事業者は自己の負担において自動販売機等の移設を行うこと。

２

販売品目の条件(1) 販売品目は、清涼飲料水等の飲料とし、酒類・たばこの販売を行わないこと。
また、缶又はペットボトルなどの密閉式の容器とすること。
なお、商品の具体的な構成については、甲との協議によること。
(2) 販売価格はメーカー希望小売価格より４０円以上値引きした価格とすること。
(3) 全体で１０種類以上の商品を備えること。350ml 程度と 500ml 程度の大小の容量を備えること(4) 契約期間中に商品の内容を変更する場合は、事前に甲と協議すること。

３維持管理責任(1) 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理を適切に行うこと。また、商品の賞味期限に十分注意するとともに、在庫・補充管理を適切に行うこと。
(2) 自動販売機に併設して、販売する飲料の容器の種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、適切に回収・リサイクル・周辺の清掃を行うこと。
また、生徒や職員が校外から持ち込んだ容器の回収も行うこと。
(3) 販売品の搬入・廃棄物の搬出時間及び経路については、甲の指示に従うこと。
(4) 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞なく手続き等を行うこと。
(5) 自動販売機を設置するにあたっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。また、設置後は定期的に安全面に問題ないか確認すること。
(6) 自動販売機の故障、問い合わせ並びに苦情については、故障時等の連絡先を明記し、乙の責任において対応すること。
(7) 故障時は、２時間以内に対応すること。

４

売上状況等の報告
本件自動販売機の売上状況を下記のとおり報告すること。(1) 内容
場所

本数（本）

売上金額（円）本館１階昇降口前
体育館東側出入口横(2) 期限
区分

５

報告期限

４月～６月

７月３１日

７月～９月

１０月３１日

１０月～１２月

１月３１日

１月～３月

４月３０日

その他
自動販売機設置前に、設置しようとする機器（回収ボックスを含む。）のカタロ
グ及び配置図を提出すること。