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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第38期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

樋口

1/83

至

勝人

平成28年３月31日）

古川原

古川原

英彦

英彦

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第34期

第35期

決算年月

平成24年３月

第36期

平成25年３月 平成26年３月

第37期

第38期

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

40,290,546

42,356,775

44,414,833

45,172,812

48,475,200

経常利益

(千円)

1,007,300

776,379

887,581858,946

1,047,132

親会社株主に帰属する当期純利(千円)
益

467,896

195,617340,111

127,406

537,308

包括利益

(千円)

476,924

220,452

358,599

197,937

473,858

純資産額

(千円)

4,825,297

4,937,382

5,201,344

5,346,073

5,711,609

総資産額

(千円)

13,938,197

15,174,269

15,430,123

15,100,823

14,518,057

１株当たり純資産額(円)

490.17501.56528.38543.08580.22

１株当たり当期純利益金額

(円)

46.90

19.87

34.55

12.94

54.58

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

34.6

32.5

33.7

35.4

39.3

自己資本利益率

(％)

9.8

4.0

6.7

2.4

9.7

株価収益率

(倍)

17.4

37.3

22.0

64.3

16.1

営業活動によるキャッシュ・フ(千円)
ロー

881,511

1,008,894

1,428,806

1,926,849

809,495

投資活動によるキャッシュ・フ(千円)
ロー△637,354△1,377,182△392,855△640,011△424,646

財務活動によるキャッシュ・フ(千円)
ロー△67,882

706,411△253,575△1,397,460△1,052,356

現金及び現金同等物の期末残高 (千円)

886,482

1,224,605

2,006,980

1,896,358

1,228,850

765

763

752

762

772

［1,844］［1,917］［2,029］［2,169］［2,249］

従業員数(人)［ほか、平均臨時雇用者数］
（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

決算年月

平成24年３月

第36期

平成25年３月 平成26年３月

第37期

第38期

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

39,723,352

41,803,026

43,854,185

44,590,681

47,926,112

経常利益

(千円)

964,772

737,449

845,101

801,581998,399

当期純利益

(千円)

449,661

173,398

316,283

94,144

505,756

資本金(千円)

801,710801,710801,710801,710801,710

発行済株式総数(株)

10,833,000

10,833,000

10,833,000

10,833,000

10,833,000

純資産額

(千円)

4,440,800

4,530,667

4,757,124

4,842,901

5,211,242

総資産額

(千円)

13,575,344

14,699,063

14,902,907

14,489,426

13,928,501

１株当たり純資産額(円)

451.11

460.25483.25491.97529.39

11.00

11.00

11.00

11.00

12.00

(5.50)(5.50)(5.50)(5.50)(5.50)

１株当たり配当額(円)（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

(円)

45.07

17.61

32.13

9.56

51.38

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

32.7

30.8

31.9

33.4

37.4

自己資本利益率

(％)

10.2

3.9

6.8

2.0

10.1

株価収益率

(倍)

18.1

42.1

23.6

87.0

17.1

配当性向

(％)

24.4

62.4

34.2

115.0

23.4

743

742

732

741

754

［1,803］［1,871］［1,976］［2,117］［2,198］

従業員数(人)［ほか、平均臨時雇用者数］（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２【沿革】
創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。
年月事項

昭和53年11月
昭和54年６月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）
ひぐち食品新潟を新潟県新潟市に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。
（現ランチサービス事業部長岡店）㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。
宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。
㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。
㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。
㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）
食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）
食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現フードサービス事業部）
酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。
㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱昭和54年11月
昭和57年１月
昭和58年９月
昭和59年９月
昭和62年６月
昭和63年３月
平成２年４月
平成２年12月
平成６年２月
平成８年２月
平成10年４月

平成11年４月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年４月
平成12年４月
平成13年12月
平成14年１月
平成14年４月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年４月
平成15年５月
平成15年８月
平成15年12月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年１月

オーシャンシステムに変更。
ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。
100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。
食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。
㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。
弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店をチャレンジャー燕三条店に開店。
ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、ぐるめし本舗新潟店を新潟県新潟市に開店。
連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福
島県福島市に開店。
ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービスつくば店三郷営業所）
ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨
城県牛久市に開店。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」
を群馬県高崎市に開店。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮
城県古川市（現大崎市）に開店。
ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。
宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。
ランチサービス事業部（現デリカフーズ事業部）において「こしひかり弁当」ブランド初出店とな
る、「こしひかり弁当日本ビル店」を東京都千代田区に開店。

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年月事項

平成17年８月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」を
長野県長野市に開店。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山
形県鶴岡市に開店。

平成18年10月
平成20年３月
平成21年４月
平成22年４月
平成22年11月
平成24年３月
平成25年７月
平成26年６月
平成27年５月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交
換により100％子会社化。（現連結子会社）
小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん 米どころん」を新潟市南区に開店。
定食屋「米どころん」初出店となる「米どころん銀座３丁目店」を東京都中央区に開店。

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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グ
ループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット
事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、惣菜等の製造を受託する惣菜製造事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業
及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業分野

事業内容

スーパー
食品スーパー「チャレンジャー」による店
マーケット
舗展開
事業

チャレンジャー事業部

当社

業務スーパー事業部

茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県

当社

ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー

新潟県、群馬県、埼玉県、茨城県、北海道、山形県の一部

オフィス・工場など企業内食堂の運営受託

当社

新潟県、群馬県、埼玉県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン

全国「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セッ
ト等の宅配

当社

宅配事業部

新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部

惣菜等の受託製造

当社

デリカフーズ事業部

千葉県「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売

当社

デリカフーズ事業部

東京都

旅館「海風亭当社

フードサービス事業部

新潟県

当社

フードサービス事業部

新潟市

当社

外食部門

新潟市

当社

外食部門

新潟市

新潟県庁舎内の「新潟県庁舎一般食堂」の
運営

当社

外食部門

新潟市

定食屋「米どころん」の運営

当社

米どころん部門

東京都

業務「業務スーパー」の店舗展開及びフラン
チャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売

食材宅配
事業
惣菜製造
事業

展開地域

当社

スーパー
事業

弁当給食
事業

主要な会社

寺泊

居酒屋「廻船問屋

日本海」の運営日本海」の運営「いくとぴあ食花」施設内の「キラキラレストラン」の運営
旅館、その他事業 「アグリパーク」施設内の「農家れすとらん 米どころん」の運営

新潟県
新潟県、福島県、宮城県、

ランチサービス事業部

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備考

㈱神戸物産のフランチャイジー㈱サンキューオールジャ
パンのフランチャイジー

ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱サンキューオール
ジャパン㈱フーディー（注）

新潟市東区

山形県米沢市

20,000 弁当給食事業

当社の弁当給食事業（フレッシュランチ３９）におけるフラ100.0
ンチャイザーであります。
役員の兼任
３名

10,000 弁当給食事業「フレッシュランチ３９」ブランドによる企業宅配弁当の製造
100.0 及び販売。
役員の兼任
２名
資金援助有り。

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）スーパーマーケット事業

175

（924）

業務スーパー事業

70

（252）

弁当給食事業

203（704）

食材宅配事業

247（190）

惣菜製造事業

9（45）

旅館、その他事業

27

（132）

報告セグメント計

731 （2,247）

全社（共通）

41
合計

（注）１
２
３
４

（2）

772 （2,249）

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

754〔2,198〕

平均勤続年数（年）39.9

平均年間給与（円）8.6セグメントの名称

3,548,330

従業員数（人）スーパーマーケット事業

175

（924）

業務スーパー事業

70

（252）

弁当給食事業

185（653）

食材宅配事業

247（190）

惣菜製造事業

9（45）

旅館、その他事業

27

（132）

報告セグメント計

713 （2,196）

全社（共通）

41
合計

（注）１
２
３
４
５

（2）

754 （2,198）

従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、先進国向けの輸出産業を中心に良好な企業収益環境が持続しているものの、中国・新興国に加え米国でも経済の減速懸念が高まり、株安などの資産価値減少を受け消費マインドが低下するなど不透明な状況は依然として続いております。
食品業界におきましても、雇用所得環境の改善を背景に個人消費には回復の兆しがみられるものの、業種・業態を超えた販売競争の激化や、労働需給逼迫による人件費の上昇など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、積極的な企業規模拡大を図るとともに、食の安全・安心への取り組みを継続して強化し、品質の高い商品を可能な限り安価で提供することで企業価値の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は484億75百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は９億79百万円（前年
同期比20.5％増）、経常利益は10億47百万円（前年同期比21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億37百万円（前年同期比321.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜スーパーマーケット事業＞
スーパーマーケット事業につきましては、４月に新潟市以北では初出店となる「チャレンジャー新発田店」（新潟県新発田市）をショッピングセンター「フレスポ新発田」内にオープンし営業エリアの拡大を図ってまいりました。また既存店におきましても、野菜や精肉など生鮮品については全般的に高値で推移したことや、仕入チャネルの開発などの商品力を強化したこと、及び業務用商材の販売強化に努めたことにより売上高は前年同期に比べ4.4％増加いたしました。セグメント利益については、新店のオープン費用の影響で前年に比べ減少いた
しました。
また、６月に酒類専門販売店として営業してきた「エルジョイ荻川店」（新潟市秋葉区）を閉店いたしました。これにより、酒類販売の単独店舗は無くなり、「チャレンジャー」は新潟県内に10店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は222億94百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は４億87百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
＜業務スーパー事業＞
業務スーパー事業につきましては、計画通り３店舗の直営店（群馬県、山形県、宮城県）をオープンし、営業
エリアの拡大を図ってまいりました。
また、集客力の弱い既存店を中心に、折り込みチラシの配布やダイレクトメール等の送付を行い、新規顧客の開拓と来店頻度の向上を図るとともに、売場演出の見直しによって店舗の魅力向上に努めたこと、及び「業務スーパー700店舗達成記念セール」によるテレビＣＭの効果により既存店の売上高は前年同期に比べ8.8％増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は134億61百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は２億99百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
＜弁当給食事業＞
事業所向け宅配弁当につきましては、他社との差別化を図るため「麺」や「鍋」を取り入れた日替わりメニューの追加を行ったこと、及び献立構成の見直しを図り人気メニューの比率を上げたことにより当連結会計年度末における１日当たりの平均販売食数は74,400食（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。
また、製造工場における衛生環境整備の改修工事等を実施し、品質面においても競合との差別化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は65億98百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は４億２百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

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有価証券報告書＜食材宅配事業＞
食材宅配事業につきましては、新規顧客獲得に向けた紹介キャンペーンなどの販促活動を行ってまいりました
が、他業種による食品宅配サービスの拡大などから既存の顧客数が減少し、厳しい状況で推移いたしました。しかしながら原価に影響を与える生鮮食品の価格が比較的安定して推移したこと、及び加工工程における作業内容の見直しと販売企画の見直しなどの経費削減に努めたことにより利益面では前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は47億51百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は３億19百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
＜惣菜製造事業＞「惣菜受託製造」部門につきましては、減価償却費などの施設コストは減少したものの、新規の受託先拡大に努めましたが惣菜品の受託量は前年に比べ減少いたしました。また「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店
頭販売弁当）部門につきましても競合他社との競争は依然厳しく、代理店の販売数が減少したこと、及び直営店
舗を２店舗閉鎖したことも影響し販売食数は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は５億95百万円（前年同期比26.8％減）、セグメント損失は54百万円（前年同期はセグメント損失１億42百万円）となりました。
＜旅館、その他事業＞
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、昼のレストランの来客数及び客単価とも増加し、宿泊単価も前年を上回るものの、地域全体における県外からの観光客の減少により宿泊者数は前年を下回る結果となりました。
当期から新規事業として開始した「米どころん部門」につきましては、独自のかまどで炊くことでお米の旨みを最大限に引き出し、栄養バランスの取れた一汁三菜を基本に健康志向の定食屋をコンセプトとして、東京都内に３店舗オープンいたしました。出店費用とオペレーションの確立及び人材の確保に時間を要したため、利益面で成果が出るにはまだ時間を要する状況であります。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は７億73百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント損失は１億16百万円（前年同期はセグメント損失２億14百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億67百万円減少し、12億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果取得した資金は８億９百万円（前連結会計年度末比11億17百万円減）となりました。
主要な増加要因は、税金等調整前当期純利益９億42百万円及び減価償却費５億98百万円であり、主要な減少要
因は、法人税等の支払額４億23百万円及び未払消費税等の減少額１億75百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は４億24百万円（前連結会計年度末比２億15百万円減）となりました。
主要な減少要因は、業務スーパー事業及び旅館、その他事業における新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出３億56百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は10億52百万円（前連結会計年度末比３億45百万円減）となりました。
主要な減少要因は、長期借入金の返済による支出８億47百万円及び配当金の支払額１億７百万円であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット事業

22,294,341

11.6

業務スーパー事業

13,461,368

9.4

弁当給食事業6,598,400

0.9

食材宅配事業4,751,642△1.7

惣菜製造事業595,543△26.8

旅館、その他事業

773,904

9.1

48,475,200

7.3

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引は、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

仕入高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット事業

17,442,082

13.1

業務スーパー事業

10,828,400

9.7

弁当給食事業2,981,641

2.3

食材宅配事業2,562,575△2.5

惣菜製造事業329,373△26.2

旅館、その他事業

267,705△4.7

34,411,778

9.0

合計
（注）１
２
３
４

セグメント間の取引は、相殺消去しております。
金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、企業収益の向上及び雇用所得環境の改善を背景に個人消費には回復の兆しがみられるものの、業種・業態を超えた販売競争の激化や、労働需給逼迫による人件費の上昇など依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、以下の課題を重点として取り組んでまいります。
① 安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループ
といたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させる
ことにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンス
持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
このように、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるように取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性にある事
項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
当社グループが展開している事業はフランチャイズ契約に基づくものが多く、その状況は下表のとおりでありま
す。
当社事業

ブランド名

ＦＣ本部

エリアライセンス範囲

新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県
新潟県、群馬県、埼玉県、㈱サンキューオールジャパン
弁当給食事業「フレッシュランチ３９」
東京都、千葉県、茨城県、（当社の100％子会社）
北海道、山形県（一部）新潟県、群馬県、北海道、
食材宅配事業「ヨシケイ」
ヨシケイ開発㈱栃木県（一部）
これらフランチャイズ契約は、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務ス―パー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりません
が、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業務スーパー
事業「業務スーパー」

㈱神戸物産

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有価証券報告書(2）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動
向、天候不順等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）出店政策について① 新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（生鮮食品
スーパー）を展開しており、また、業務スーパー事業はエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業
務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方
針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 賃借物件への依存
当社グループが展開するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業の店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となる場合があります。
(4）法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等の遵守に努めております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品安全、食品衛生、食品表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コストの増加や商品化コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等については、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装
リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、設備の増強等の新たな費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、これら従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費の負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務
スーパー事業、弁当給食事業、食材宅配事業及び惣菜製造事業の一部業務について、外部事業者と請負契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を順守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、当社グループの食品に関する安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の保護について
当社グループは、個人情報に関する取り扱いについて社内管理体制の充実と教育を実施し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少等で、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7）自然災害等について
当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っておりますが、店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成ができない場合には、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）固定資産の減損について
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、店舗等の収益性に悪化が見られ短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要となった場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約
会社名

相手方の名称

ヨシケイ開発㈱㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）

国名

契約内容

契約期間

日本

フランチャイズ契約
新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県
足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用
による夕食材料セット等の宅配権の契約

契約日 昭和53年６月20日
契約期限 平成30年５月31日（満了後は５年自動更新）

日本フランチャイズ契約
新潟県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年１月22日
契約期限 平成29年１月22日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
福島県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年５月31日
契約期限 平成29年５月31日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
宮城県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年10月９日
契約期限 平成28年10月９日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
茨城県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年11月20日
契約期限 平成28年11月20日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
群馬県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成15年６月18日
契約期限 平成29年６月18日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
山形県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成17年６月22日
契約期限 平成29年６月22日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
長野県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成17年６月22日
契約期限 平成29年６月22日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
富山県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成20年８月１日
契約期限 平成28年８月１日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
秋田県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成23年８月10日
契約期限 平成28年８月10日（満了後は１年自動更新）

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有価証券報告書(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

12社（平成28年３月31日現在）

契約店舗数

37店舗（平成28年３月31日現在）

契約内容

当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであ
ります。

契約品目

「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

48社（平成28年３月31日現在）

契約店舗数

93店舗（平成28年３月31日現在）

契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであり
ます。

契約品目

「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グ
ループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は42億91百万円（前連結会計年度末は46億49百万円）であり、前連結会計年度末より３億57百万円の減少となりました。これは、主に店舗増加により商品が１億72百万円増加しま
したが、現金及び預金が６億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は102億26百万円（前連結会計年度末は104億51百万円）であり、前連結会計年度末より２億24
百万円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る資産が48百万円、投資有価証券が43百万円それぞれ減
少したこと及び減価償却等により有形固定資産が98百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は145億18百万円（前連結会計年度末は151億円）となり、前連
結会計年度末より５億82百万円の減少となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は53億40百万円（前連結会計年度末は55億29百万円）であり、前連結会計年度末より１億89百万円の減少となりました。これは、主に買掛金が１億89百万円増加しましたが、短期借入金が１億24百万円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が１億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は34億65百万円（前連結会計年度末は42億24百万円）であり、前連結会計年度末より７億59百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が７億22百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は88億６百万円（前連結会計年度末は97億54百万円）とな
り、前連結会計年度末より９億48百万円の減少となりました。

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有価証券報告書③

純資産
当連結会計年度末における純資産合計は57億11百万円（前連結会計年度末は53億46百万円）であり、前連結会
計年度末より３億65百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が４億29百万円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ33億２百万円増加し、484億75百万円（前年同期比7.3％増）となりました。主な要因は、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び米どころん部門における新規出店による増加、及びスーパーマーケット事業ならびに業務スーパー事業の既存店が概ね好調であったことによるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億70百万円増加し、120億69百万円（前年同期比6.8％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.1ポイント減
少し、24.9％となりました。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億66百万円増加し、９億79百万円（前年同期比20.5％増）となりました。主な要因は、新規出店とサービスの充実及び商品管理力の向上等を主な目的として従業員の増員を進めたことにより人件費は増加しましたが、売上総利益の増加がこの費用を吸収し、営業利益は増加いたしました。
④ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億88百万円増加し、10億47百万円（前年同期比21.9％増）となりました。主な要因は、営業利益が増加したこと、及び借入金の返済により支払利息が減少したことによるものであります。
⑤

親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億９百万円増加し、５億37百万円（前年同期比321.7％増）となりました。主な要因は、主に業務スーパー事業において現在の事業環境を踏
まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について減損損失99百万円を特別損失に計上したこと、及び法人税等合計が前連結会計年度に比べ１億90百万円増加しましたが、経常利益が増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億67百万円減少し、12億28百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を示すと、次のとおりであります。
平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

35.4

39.3

時価ベースの自己資本比率（％）

54.2

59.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.0

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

49.9

29.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計
算書の利息の支払額を使用しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備の新設等
当連結会計年度における設備投資は、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び旅館、その他事業の新規出店を中心として行っており、６億８百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定を含む）を実施いたしました。
スーパーマーケット事業におきましては、前連結会計年度に建設中であった「チャレンジャー」１店舗の新規出店と受発注システムを中心に１億64百万円の設備投資を実施いたしました。
業務スーパー事業におきましては、「業務スーパー」３店舗の新規出店を中心に１億95百万円の設備投資を実施
いたしました。
旅館、その他事業におきましては、「米どころん」３店舗の新規出店と建設中の１店舗を中心に１億57百万円の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成28年３月31日現在
事業所名
（所在地）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）チャレンジャー事業部
チャレンジャー赤道店（新潟市東区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー北長岡店（新潟県長岡市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー田家店（新潟市秋葉区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー巻店（新潟市西蒲区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー中央インター店（新潟市中央区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー寺尾店（新潟市西区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー海老ケ瀬店（新潟市東区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー新発田店（新潟県新発田市）
チャレンジャー事業部
その他（新潟県燕市他）
業務スーパー事業部
業務スーパー41店舗他（新潟県柏崎市他）

帳簿価額（千円）
土地
機械装置及
その他
び運搬具 （面積㎡）

従業
員数
（名）

セグメントの名称

設備の内容

スーパーマーケット事業

店舗

176,7442,019

442,637(7,020)43,996665,39724

スーパーマーケット事業

店舗

56,6292,494−

18,27977,40317

スーパーマーケット事業

店舗

74,922

1,599−

20,10896,63013

スーパーマーケット事業

店舗

49,485−−

16,42465,90910

スーパーマーケット事業

店舗

30,247

1,217

175,445(4,022)809

207,719

12

スーパーマーケット事業

店舗

52,8472,556

96,358(2,811)

17,875

169,638

14

スーパーマーケット事業

店舗565,104

725

220,018(3,306)

61,978847,827

17

スーパーマーケット事業

店舗

39,323

643

−

6,719

46,686

9

スーパーマーケット事業

店舗329,327

124

165,259(3,524)

15,839510,550

14

スーパーマーケット事業

店舗

175,700

5,846−

35,081

216,628

11

スーパーマー
ケット事業

事務所、店舗及び賃貸資産85,286606

80,167(1,821)

25,133

191,19334

業務スーパー
事業

事務所及び店舗

715,233

10,822

63,790(1,165)62,202852,049

70

建物及び構
築物

17/83

合計

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書
事業所名（所在地）
ランチサービス事業部
事業本部・三条店（新潟県三条市）
ランチサービス事業部
新潟店（新潟市中央区他）
ランチサービス事業部
ぐるめし本舗新潟店（新潟市東区）
ランチサービス事業部
長岡店（新潟県長岡市他）
ランチサービス事業部
群馬店（群馬県高崎市他）
ランチサービス事業部
つくば店（茨城県つくば市他）
ランチサービス事業部
札幌店

弁当給食事業

工場及び営業所

392,396

14,773161,086(4,929)54,811

623,06743

弁当給食事業

工場及び営業所

49,701

13,314

171,620(2,373)3,130

237,76721

弁当給食事業

工場及び営業所

102,362

10,064

184,980(3,624)

10,859308,26715

弁当給食事業

工場及び営業所

111,2723,809

131,391(4,297)

24,110270,58320

弁当給食事業

工場及び営業所

129,070

16,071−

10,017

155,15945

弁当給食事業

工場及び営業所

2,665

11,47473,473(3,093)

5,744

93,35717

弁当給食事業

工場及び営業
所

959

2,169

−

3,729

6,859

7

弁当給食事業

工場及び営業
所

299

423

−

74

797

17

惣菜製造事業

工場及び店舗157,052

3,617

17,941

335,472

9

197,590

4,764

6,262

310,88544445

537,769130

664

85,58118（新潟市中央区他）
デリカフーズ事業部
千葉工場

建物及び構
築物

（千葉市稲毛区他）
宅配事業部
新潟支店

食材宅配事業（新潟県三条市）
宅配事業部
新潟支店９営業所

工場及び営業所

156,861(3,604)102,267(3,889)443,592

合計

食材宅配事業営業所

93,374357

食材宅配事業

工場及び営業所

9,645−

食材宅配事業営業所

16,989

283

−

115

17,38820

食材宅配事業

工場及び営業
所

259

−

−

1,647

1,907

35

旅館、その他
事業

旅館及び店舗230,227

856

1,137

234,19019

旅館、その他
事業

店舗

4,386

−

−

377

4,763

8

旅館、その他
事業

店舗105,356

9,539

−

6,861

121,757

−

その他

事務所他

87,136−

13,052259,23041

4,041,600

120,176

485,433

7,552,442754（新潟県魚沼市他）
宅配事業部
群馬支店

従業
員数
（名）

設備の内容

（札幌市白石区）
ランチサービス事業部
コントラクトサービス課

帳簿価額（千円）
土地
機械装置及
その他
び運搬具 （面積㎡）セグメントの名称（群馬県前橋市）(6,395)75,271(1,214)

宅配事業部
群馬支店２営業所（群馬県高崎市）
宅配事業部
北海道支店
（札幌市西区他）
フードサービス事業部
海風亭寺泊日本海他（新潟県長岡市他）
外食部門
飲食店３店舗（新潟市南区他）
米どころん部門
飲食店４店舗（東京都中央区他）
本社他（新潟県三条市他）
合計

（注）１
２
３
４

1,969
(2,294)

159,041(3,970)2,905,232

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

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平成28年３月31日現在
事業所名
（所在地）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）チャレンジャー事業部
チャレンジャー新発田店（新潟県新発田市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー海老ケ瀬店（新潟市東区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー田家店（新潟市秋葉区）
業務スーパー事業部
業務スーパー古河店（茨城県古河市）
業務スーパー事業部
業務スーパー高崎中泉店（群馬県高崎市）
業務スーパー事業部
業務スーパー仙台一番町店（仙台市青葉区）
ランチサービス事業部
長岡店（新潟県長岡市）
米どころん部門
米どころん銀座３丁目店（東京都中央区）

セグメントの名称

設備の内容

支払リース料（千円）

リース契約残高（千円）

スーパーマーケット事業

店舗用設備

37,72786,284

スーパーマーケット事業

店舗用設備

10,65153,508

スーパーマーケット事業

店舗用設備

12,53437,288

スーパーマーケット事業

店舗用設備

5,423

8,007

スーパーマーケット事業

店舗用設備

4,899

7,932

業務スーパー事業

店舗用設備

4,074

11,909

業務スーパー事業

店舗用設備

2,471

10,936

業務スーパー事業

店舗用設備

3,699

9,769

弁当給食事業

弁当製造設備

6,054

12,450

旅館、その他事業

店舗用設備

779

9,116

(2）国内子会社
平成28年３月31日現在
会社名㈱サンキュー

事業所名
（所在地）
本社

オールジャパン （新潟市東区）㈱フーディー

（注）１
２
３

本社
（山形県米沢市）

セグメント
設備の内容
の名称
弁当給食
事業
弁当給食
事業

建物及び構
築物

帳簿価額（千円）
土地
機械装置及
その他
び運搬具 （面積㎡）

合計

従業
員数
（名）

事務所

128,953−

48,095(1,756)

2,354

179,403

9

工場及び
営業所

30,034

6,175

102,148(3,305)

14,097

152,4559

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年６月24日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株で
あります。

−

−

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年３月18日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,800,000

10,833,000

333,360

801,710

333,360

354,553

有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
400円
引受価額
発行価額
340円
資本組入額

370.40円
185.20円(6)【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

4

5

89

4

所有株式数
（単元）

−

6,245

20

31,736

所有株式数の割合（％）

−

5.76

0.02

29.30

区分

（注）

金融商品
取引業者

100株）

外国法人等

その他の
法人
個人以外

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

9

10,364

10,475−223

1570,084

108,323

700

0.21

0.01

64.70

100.00−

個人

自己株式989,121株については、9,891単元は「個人その他」に、21株は「単元未満株式の状況」に含めて記載
しております。

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有価証券報告書(7)【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社ひぐち新潟市東区東明４丁目１番地５

2,711

25.02

樋口

勤

新潟市東区

1,263

11.65

樋口

洋平

新潟県三条市833

7.68

株式会社第四銀行

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１

320

2.95

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

301

2.77

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号

214

1.98

樋口

智明

新潟県三条市

64

0.59

安達

成功

川崎市川崎区

58

0.54

鈴木

美花

新潟県三条市55

0.50

山形県米沢市松が岬２丁目１-19

51

0.47

5,872

54.21

株式会社ＨＫＹ

−

計
（注）１
２

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
上記のほか当社所有の自己株式989千株（9.13％）があります。

(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
989,100−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,200

98,432−

単元未満株式

普通株式

700

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,432−②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム
計（注）

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号
−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

989,100−

989,100

9.13

989,100−

989,100

9.13

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

4339

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

989,121−989,121−

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
第38期事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり12円（うち中間配当金５円50銭）の配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。
（注） 基準日が第38期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年11月13日
取締役会決議54,141

5.50

平成28年５月13日
取締役会決議63,9856.50

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

867

865

790

880

979

最低（円）

680

679

710

750

806

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高（円）

909

925

940

930

924

918

最低（円）

887

885

915

882

839

876

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性11名
役名

代表取締役
会長

女性−名
職名

−

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

樋口

生年月日

勤

昭和25年６月25日

略歴
昭和44年４月
昭和52年11月
昭和53年11月
平成10年４月
平成15年９月
平成21年６月
平成27年６月
平成９年５月
平成11年５月
平成14年１月

代表取締役
社長

専務取締役

平成20年10月−

樋口勝人

昭和50年４月22日
平成22年６月
平成23年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年６月
昭和56年９月
昭和57年９月
平成３年３月
平成10年２月

執行役員
宅配事業部長中嶋庄司

昭和32年３月25日

平成10年４月
平成10年４月
平成22年６月
平成22年９月
平成23年４月
平成26年４月
平成27年６月
平成27年７月
平成28年４月
昭和51年４月
平成19年２月

常務取締役

社長室長

執行役員
常務取締役 フードサービス
事業部長

古川原

英彦 昭和28年１月23日

宮嶋大造

昭和30年８月２日

平成19年６月
平成20年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成26年４月
昭和53年４月
平成８年９月
平成11年11月
平成21年８月
平成22年６月
平成25年４月
平成27年６月
平成28年４月

取締役

執行役員
業務スーパー
事業部長

小野

純平

昭和36年１月27日

平成12年11月
平成14年４月
平成20年４月
平成22年６月
平成25年４月

24/83

ひぐち食品入社㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任
当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副社長㈱サンキューオールジャパン代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）
日本料理 しまや入社
当社入社
当社ランチサービス事業部ぐるめし本舗新潟店店長
当社ランチサービス事業部新潟店店
長
当社取締役社長室長
当社取締役
当社取締役営業本部副本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）㈱島田入社㈱ひぐち食品入社
同社営業部長営業譲渡により㈱ランチサービス（現在のランチサービス事業部）へ移籍
合併により当社へ移籍
当社取締役ランチサービス事業部長
当社常務取締役営業本部長兼ランチ
サービス事業部長㈱フーディー取締役（現任）
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役
当社専務取締役宅配事業部長
当社専務取締役宅配事業部長デリカ
フーズ事業部長
当社専務取締役兼執行役員宅配事業部長（現任）㈱第四銀行入行
当社出向
当社管理本部副本部長
当社取締役管理本部副本部長
当社移籍
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役社長室長（現任）㈱やませ入社㈱セイフー移籍
当社入社
当社小売事業部長
当社取締役小売事業部長兼チャレンジャー担当部長
当社取締役執行役員チャレンジャー
事業部長
当社常務取締役チャレンジャー事業部長
当社常務取締役兼執行役員フードサービス事業部長(現任)
三共観光㈱入社
当社入社
当社小売事業部次長
当社取締役小売事業部業務スーパー担当部長
当社取締役執行役員業務スーパー事業部長（現任）

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

1,263

（注）４

40

（注）４

43

（注）４

4

（注）４

15

（注）４

0

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年７月
平成15年９月
平成21年６月
平成25年４月

取締役

−

杉田

仁史

昭和36年10月２日
平成26年４月
平成26年４月
平成28年４月
平成３年４月平成14年９月
平成21年４月

取締役

−

齋藤

吉弘

昭和42年７月22日

平成22年４月
平成22年９月

常勤監査役

−

桜井

英紀

昭和27年２月７日

平成26年６月
昭和49年４月
平成20年４月
平成20年６月
平成21年４月
平成25年５月
平成25年６月

昭和59年９月
昭和63年２月
平成３年３月
監査役

−

捧

俊雄

昭和36年７月31日

平成16年３月
平成20年６月
平成26年２月
昭和58年３月
平成３年８月

監査役

−

逸見

和宏

昭和33年11月16日

平成４年８月
平成６年４月
平成19年６月
平成19年７月
平成27年６月

計

（注）１
２
３
４
５
６

㈱サンキューオールジャパン入社㈱サンキューオールジャパン取締役
（現任）
当社取締役
当社取締役執行役員営業本部部門担当部長
当社取締役執行役員ＦＣ開発部門担当部長
当社取締役執行役員ＦＣ開発事業部長
当社取締役（現任）㈱日立製作所入社
三条市労務管理協会入所
あおば社労士事務所設立と共に所長就任（現任）㈱キッチンプランニング監査役就任（現任）㈱あおば中央人事労務設立と共に代
表取締役就任（現任）
当社取締役（現任）㈱北越銀行入行
当社出向
当社取締役内部監査室長
当社移籍㈱フーディー監査役（現任）㈱サンキューオールジャパン監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）
新光監査法人入社
公認会計士登録
捧公認会計士事務所設立と共に代表就任（現任）
あさひ税理士法人設立と共に代表社員就任
当社監査役（現任）㈱あさひ会計社設立と共に代表取締役就任（現任）
監査法人第一監査事務所（現新日本
有限責任監査法人）東京事務所入所
センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）社員就任
逸見和宏税理士事務所開設（現任）
センチュリー監査法人新潟事務所に移籍
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）新潟事務所退職
逸見和宏公認会計士事務所開設（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

2

（注）４

−

（注）５

2

（注）５

2

（注）６

−

1,374

取締役齋藤吉弘は、社外取締役であります。
監査役捧俊雄及び逸見和宏は、社外監査役であります。
代表取締役会長樋口勤は代表取締役社長樋口勝人の父親であります。
平成28年３月期に係る定時株主総会終結時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
平成28年３月期に係る定時株主総会終結時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
平成27年３月期に係る定時株主総会終結時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

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有価証券報告書７

当社では、担当業務に高いスキルを持つ人財を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名

８

職名

氏名

執行役員

ランチサービス事業部長

長井

守

執行役員

チャレンジャー事業部長

長谷川

執行役員

米どころん事業部長

宮原

吉浩
博之

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成４年10月
平成７年４月平哲也

昭和42年８月14日
平成11年４月

司法試験合格弁護士登録（東京弁護士会・東池袋
法律事務所（現池袋総合法律事務所））
新潟県弁護士協会登録換（現任）平哲也法律事務所開設（現任）

所有株式数
（千株）

2

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実践するためには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、経営責任を明確にする組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社で、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しており、取締役による的確な意思決定と業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とすることを目的としております。さらに、適正な監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会と内部監査室との連携により、監査体制を一層強化・充実させております。
したがいまして、現在の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。
具体的な体制につきましては下記のとおりであります。
当社の取締役会は８名（平成28年６月24日現在）の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。また、取締役の経営責任をより明確化するため、平成20年６月27日
開催の株主総会決議より、取締役の任期を２年から１年に変更しております。
当社の監査役会は３名（平成28年６月24日現在）の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性
及び効率性を高めております。
また、社長を含め経営に関する重要事項を審議し、代表取締役を補佐する機関として経営会議を設けております。経営会議は月１回開催しており、取締役、事業部長及び常勤監査役等を構成メンバーとして、
取締役会付議事項及びその他の重要事項について、経営の意思決定の迅速化を図っております。

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有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を平成20年５月開催の取締役会で決議し、すべての役員
及び従業員は、その基本方針に基づいて業務を遂行しております。なお、内部統制システムは継続的な見直しにより改善を図っており、効率的で適法な企業体制を構築しております。決裁権限については社内規
程により基準が定められており、取締役会において決議されるべき範囲が明確になっております。
また、内部監査室が当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部統制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、社内の各種会議及び社内研修の場においてすべての役員及び従業員の意識の啓蒙を図っております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続等を定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。
また、当社取締役が、子会社の取締役会等重要な会議に出席し、統括的に指導を行っており、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。
ヘ．社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要
当社と社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。
コーポレート・ガバナンスの関連図は次のとおりであります。

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有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の組織として、内部監査室長他２名（平成28年６月24日現在）の人員で構成する社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社の定める社内規程またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令等が遵守されているかなどについて、すべての部門、店舗及び子会社を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役
は取締役会に出席しており、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。なお、監査役捧俊雄及び逸見和宏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と連携して会計監査を行い、公正な経営を実現するため、適正な会計処理や内部統制について助言を受け、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。また、内部監査室より、月１回内部監査の結果について報告を受けており、内部監査室との連携を取りながら監査を行っております。
当社は、本社管理部を主体とする内部統制事務局を設置し、内部統制に関わる指揮を行っております。
統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人との連携を取りながら、適宜内部統制事務局に改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ経営に活かすため、社外取締役１
名及び社外監査役２名を選任しております。
社外監査役の当社株式の保有状況は、以下のとおりであります。
（社外監査役）捧俊雄
2,100株
当社と社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、取引関係その他の関係はありません。
また、社外取締役齋藤吉弘及び社外監査役捧俊雄ならびに社外監査役逸見和宏は、独立役員であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
社外監査役は監査役会を月１回開催し常勤監査役を通じた情報伝達の仕組みができております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

188,437

159,837

28,60010

監査役（社外監査役を除く）

11,43010,530

900

1

社外役員

4,100

3,700

400

4

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有価証券報告書

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額360,000千円以内と決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。
監査役の報酬は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
⑤

会計監査の状況イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名所属する監査法人

公認会計士の氏名等
指定有限責任社員業務執行社員

塚田

一誠

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員

大黒英史

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
７名
その他
６名
⑥

取締役の定数当社の取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議事項
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないこととしております。

⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。

⑨

株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑩

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ５銘柄
貸借対照表計上額の合計額 370,352千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱第四銀行

454,000

192,042

企業間取引の強化㈱北越銀行

700,000

163,800

企業間取引の強化㈱神戸物産

10,00043,050

企業間取引の強化

事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱第四銀行

454,000

175,698

企業間取引の強化㈱北越銀行

700,000

127,400

企業間取引の強化㈱神戸物産

20,00052,120

企業間取引の強化(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

28,750−28,750

−

連結子会社

−

−

−

−

28,750−28,750−計②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成28年３月31日)※１ 2,038,729※１ 1,371,246

852,747
1,141,376
148,277
127,943
346,048△5,332
4,649,789

993,862
1,313,769
114,483
110,461
391,466△3,4604,291,829※１ 9,374,314※１ 9,496,648△5,040,594
4,333,719
527,657△409,678
117,978※１ 3,012,605
647,594△274,596
372,998
6,678
408,806△328,268
80,5387,924,517△5,305,776
4,190,872
566,183△439,832
126,351※１ 3,007,391
597,582△243,687
353,894−503,751△355,760
147,9907,826,501

6,862
259,136
265,999

4,950
238,139
243,089

414,026
396,027
147,238
1,318,314△15,0902,260,515
10,451,033
15,100,823

370,352
405,654
98,427
1,297,163△14,961
2,156,636
10,226,227
14,518,057

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

33/83

当連結会計年度(平成28年３月31日)※１ 2,539,596

2,729,562※１ 847,599※１ 722,648

253,035
210,008
1,679,529
5,529,769

225,364
213,562
1,449,523
5,340,661

800,000

800,000※１ 1,739,549※１ 1,016,901

288,312
19,953
383,418
502,387
491,360
4,224,980
9,754,749

231,227
15,946395,974
525,343
480,394
3,465,786
8,806,448

801,710366,781
4,835,362△751,613
5,252,239

801,710366,7815,264,387△751,653
5,681,226

54,46639,366
93,833
5,346,073
15,100,823

25,373
5,009
30,383
5,711,609
14,518,057

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
スーパーマーケット事業売上高
業務スーパー事業売上高
弁当給食事業売上高
食材宅配事業売上高
惣菜製造事業売上高
旅館、その他事業売上高
売上高合計
売上原価
スーパーマーケット事業売上原価
業務スーパー事業売上原価
弁当給食事業売上原価
食材宅配事業売上原価
惣菜製造事業売上原価
旅館、その他事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
原子力立地給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

34/83

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

19,972,251
12,303,341
6,541,165
4,833,122
813,765
709,165
45,172,812

22,294,341
13,461,368
6,598,400
4,751,642
595,543
773,904
48,475,200

15,583,089
9,839,090
4,355,046
3,101,087
722,576
273,551※１ 33,874,442

17,465,062
10,759,228
4,390,938
3,015,555
489,034
286,106※１ 36,405,925

11,298,369

12,069,274※２ 10,485,657※２ 11,090,167

812,712979,107

374
9,186
9,644
13,56967,062
99,837327
9,586
14,058
11,931
70,775
106,679

39,704
13,89953,603858,946

29,262
9,392
38,654
1,047,132

16,310404
16,714

21,716−
21,716−※３ 637※４ 517,766※４ 99,569

9,683
6,582
534,033
341,627
358,040△143,818
214,221
127,406−
127,406

15,00011,476
126,683
942,164
367,377
37,478404,855
537,308−537,308

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

35/83

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

127,406

537,308

44,841
25,689※１ 70,531△29,092△34,357※１ △63,450

197,937

473,858

197,937−

473,858−

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

801,710

利益剰余金366,781

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

4,761,133

自己株式

株主資本合計△751,582

55,106
801,710366,7814,816,239

5,178,041
55,106△751,582

5,233,148

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△108,283△108,283

127,406

127,406

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

19,122△31

19,091

801,710366,781

4,835,362△751,613

5,252,239

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

9,625

退職給付に係る調整 その他の包括利益累累計額
計額合計
13,67623,302

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計
5,201,344
55,106

9,625

13,67623,302

5,256,450

当期変動額
剰余金の配当△108,283

親会社株主に帰属する当期
純利益

127,406

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31
44,841

25,68970,531

70,531

当期変動額合計

44,841

25,68970,531

89,622

当期末残高

54,46639,366

93,833

5,346,073

36/83

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計801,710366,781

4,835,362△751,613

5,252,239

801,710366,781

4,835,362△751,613

5,252,239

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△108,283△108,283

537,308537,308

自己株式の取得△39△39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

429,025△39

428,986

801,710366,7815,264,387△751,653

5,681,226

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額
計額合計

純資産合計

54,46639,366

93,833

5,346,073

54,46639,366

93,833

5,346,073

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△108,283

親会社株主に帰属する当期
純利益

537,308

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△39△29,092△34,357△63,450△63,450△29,092△34,357△63,450

365,535

25,373

5,009

30,383

5,711,609

37/83

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

38/83

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

341,627
628,229
517,766
9,683△9,561
39,70427,500△16,057
18,604△5,667
17,948130,851
26,575△3,822△15,560△77,188
211,816
29,221△33,020
216,625
121,078
2,176,355
9,561△38,601△218,124△2,40261
1,926,849

942,164
598,102
99,56915,000△9,91429,262
12,556
4,996△4,006△2,0003,554△140,986△138,598
12,810△46,081
189,966△175,378
17,598△10,115△170,883
37,5901,265,206
9,914△27,708△423,043△15,000
127
809,495△31,924
33,400△399,661−△26,168△51,477
51,746−△100△218,285
2,459△640,011△28,025
28,000△356,713
4,000△11,702△252−△4,976−△55,177201△424,646

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△112,507△1,177,002△31△107,919△1,397,460△110,621
2,006,980※１ 1,896,358

現金及び現金同等物の期末残高

39/83

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△96,838△847,599△39△107,879△1,052,356△667,507
1,896,358※１ 1,228,850

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業及び惣菜製造事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約
期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年〜50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4）、連結会計基準第44−５項(4）及び事業分離等会計基準第57−４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会
計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直し「スーパーマーケット事業」として開示していた報告セグメントを「スーパーマーケット事業」及び「業務スーパー事業」に変更しており、従来の「スーパーマーケット事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事
業」の５区分から、「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の６区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」の「スーパーマーケット事業売上高」に表示していた32,275,593千円は、「スーパーマーケット事業売上高」19,972,251千円、「業務スーパー事業売上高」12,303,341千円、「売上原価」の「スーパーマーケット事業売上原価」に表示していた
25,422,180千円は、「スーパーマーケット事業売上原価」15,583,089千円、「業務スーパー事業売上原価」
9,839,090千円としてそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
76,707千円は、「受取家賃」9,644千円、「その他」67,062千円として組み替えております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成27年３月31日）
定期預金
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

10,114千円
298,729千円
824,200千円

10,116千円
271,088千円
824,200千円

1,133,044千円

1,105,404千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
買掛金
短期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

0千円
320,725千円
963,549千円−
374,648千円
588,901千円

1,284,274千円

963,549千円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
50,789千円※２62,455千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３（自至3,544,150千円
166,761千円
40,649千円
27,500千円
899千円

3,758,754千円
189,839千円
44,128千円
32,056千円
3,314千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他（工具、器具及び備品）
土地
計

43/83

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

−
−

636千円
1千円

−

637千円

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所

弁当給食事業
新潟県長岡市
食材宅配事業
群馬県前橋市
惣菜製造事業
千葉市稲毛区旅館、その他事業
新潟県長岡市
新潟市中央区
新潟市中央区

用途

種類

遊休不動産

土地

遊休不動産

土地他

工場

土地、建物及び構築物他

旅館
店舗
店舗

土地、建物及び構築物他
建物及びリース契約物件他
建物他

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、
賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（517,766千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物334,288千円、土地70,283千円及びその他113,194千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

場所
弁当給食事業
新潟県長岡市
業務スーパー事業
宮城県大崎市

用途

種類

遊休不動産

土地

店舗

建物及び構築物、リース契約物件
建物及び構築物、リース契約物件
他
建物及び構築物、リース契約物件
他

宮城県栗原市店舗

新潟県妙高市店舗

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、
賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,569千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物73,688千円、土地1,213千円及びその他24,667千円であります。
なお、当該店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。

44/83

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

62,440千円
2,823千円△43,674千円−

65,263千円△20,422千円△43,674千円
14,581千円

44,841千円△29,092千円

45,917千円△8,110千円△43,814千円△5,585千円

37,807千円△12,117千円△49,400千円
15,042千円

25,689千円△34,357千円

70,531千円△63,450千円

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,833,000

２

増加

減少
−

当連結会計年度末−

10,833,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

989,037

（注）

増加

減少
41

当連結会計年度末−

989,078

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加41株であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成26年５月14日
取締役会
平成26年11月14日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

54,141

5.50

平成26年３月31日

平成26年６月30日

普通株式54,141

5.50

平成26年９月30日

平成26年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,141

45/83

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

5.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,833,000

２

増加

減少

当連結会計年度末−−

10,833,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

989,078

（注）

増加

減少

当連結会計年度末

43−

989,121

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加43株であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成27年５月14日
取締役会
平成27年11月13日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

54,141

5.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

普通株式54,141

5.50

平成27年９月30日

平成27年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

63,985

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6.50 平成28年３月31日 平成28年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,038,729千円△142,370千円

1,371,246千円△142,396千円

現金及び現金同等物

1,896,358千円

1,228,850千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、スーパーマーケット事業における店舗及び賃貸店舗（建物及び構築物）、店舗の什器（機械装置及び運搬具）及びＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）、弁当給食事業における製造用機械（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内67,093（単位：千円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
100,492

１年超

455,326

400,808

合計

522,419

501,301

前連結会計年度（平成27年３月31日）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長19年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）(1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
2,038,729

時価（千円）

差額（千円）

2,038,729−(2）売掛金852,747

852,747−(3）投資有価証券(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
資産計

398,892

398,892−

590,943

567,003△23,940

3,881,312

3,857,372△23,940(1）買掛金2,539,596

2,539,596−

800,000

799,990△92,587,148

2,582,676△4,471

5,926,744

5,922,262△4,481−−−

時価（千円）

差額（千円）

1,371,246−(2）社債(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引
当連結会計年度（平成28年３月31日）(1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
1,371,246(2）売掛金993,862

993,862−(3）投資有価証券(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
資産計

355,218

355,218−

559,447

552,741△6,705

3,279,774

3,273,069△6,705(1）買掛金2,729,562

2,729,562−

800,000

801,239

1,239

1,739,549

1,739,021△527

5,269,111

5,269,823

712

−

−

−

(2）社債
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引（注）１（資産）

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)

現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
差入保証金の時価については、その種別ごとに分類し、償還予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（負債）
(1)

買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書(3)

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものの時価については、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引）
該当事項はありません。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

15,134

15,134

差入保証金

142,681

136,136

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
上記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金（１年内回収予定のものを含む）」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
預金
1,941,815−
売掛金
852,747−
差入保証金
50,396414,303
合計

2,844,959

５年超
10年以内
(千円）
−
−
51,868414,303

51,868

1,371,246
993,862
50,396

１年超
５年以内
(千円）
−
−
400,407

５年超
10年以内
(千円）
−
−
41,7682,415,505

400,407

41,768

10年超
(千円）
−
−
74,37574,375

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円）
預金
売掛金
差入保証金
合計

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
−
−
800,000

10年超
(千円）
−
−
66,87566,875

４

社債
長期借入金

４年超
５年以内
（千円）
−

５年超
（千円）
−

847,599722,648586,727

347,094

83,080−847,599722,648

1,386,727

347,094

83,080−

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
−
800,000

２年超
３年以内
（千円）
−

３年超
４年以内
（千円）
−

４年超
５年以内
（千円）
−

合計

社債

３年超
４年以内
（千円）
−

長期借入金
合計

５年超
（千円）
−

722,648586,727

347,094

83,080−−722,648

1,386,727

347,094

83,080

−

−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計差額（千円）

398,892−−

318,735−−

80,156−−

398,892

318,735

80,156

−
−
−

−
−
−

−
−
−

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計
合計

取得原価（千円）−−−

398,892

318,735

80,156

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計
合計

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
種類

至取得原価（千円）

差額（千円）

227,818−−

164,861−−

62,956−−

227,818

164,861

62,956

127,400−−

153,873−−△26,473−−

127,400

153,873△26,473355,218

318,735

36,482

平成27年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1）株式

47,953

404

3,227

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

47,953

404

3,227

合計
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディー
は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
退職給付債務の期首残高
560,956千円
会計方針の変更による累積的影響額△85,264千円
会計方針の変更を反映した期首残高
475,691千円
勤務費用
53,532千円
利息費用
4,281千円
数理計算上の差異の発生額
22,525千円
退職給付の支払額△25,103千円
退職給付債務の期末残高（自至530,927千円
57,330千円
3,716千円
29,001千円△41,703千円

530,927千円(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
年金資産の期首残高
578,244千円
期待運用収益8,673千円
数理計算上の差異の発生額
67,675千円
事業主からの拠出額
48,676千円
退職給付の支払額△25,103千円
年金資産の期末残高

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
530,927千円−

579,272千円（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
678,166千円
10,172千円△14,813千円
45,878千円△41,703千円

678,166千円

677,699千円(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（平成27年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
18,636千円
退職給付費用
1,316千円−
退職給付引当金戻入益−
退職給付の支払額

当連結会計年度（平成28年３月31日）
19,953千円
1,428千円
1,725千円
3,709千円

退職給付に係る負債の期末残高

19,953千円

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15,946千円

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有価証券報告書(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
530,927千円
579,272千円
年金資産△678,166千円△677,699千円
非積立型制度の退職給付債務△147,238千円
19,953千円△98,427千円
15,946千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△127,285千円△82,481千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

19,953千円△147,238千円

15,946千円△98,427千円△127,285千円△82,481千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
53,532千円
4,281千円△8,673千円△7,342千円
1,316千円

確定給付制度に係る退職給付費用

43,114千円（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
57,330千円
3,716千円△10,172千円△5,585千円
1,428千円
46,717千円(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
数理計算上の差異
37,807千円△49,400千円
合 計
37,807千円△49,400千円(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異
58,968千円△9,568千円
合 計
58,968千円△9,568千円(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
債券
41％
株式
43％
その他
16％

当連結会計年度（平成28年３月31日）
46％
35％
19％

合 計
100％
100％
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

②

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
割引率
0.7％
長期期待運用収益率
1.5％
予想昇給率
5.1％

当連結会計年度（平成28年３月31日）
0.1％
1.5％
5.1％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,206千円、当連結会計年度1,333千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
賞与引当金対応分社会保険料
未払事業税
その他
小計
繰延税金資産（固定）
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

53/83

当連結会計年度（平成28年３月31日）

70,082千円
7,572千円
20,635千円
29,653千円
127,943千円

65,650千円
8,101千円
14,919千円
21,789千円
110,461千円

109,784千円
294,638千円
120,295千円
17,406千円
542,123千円△78,056千円
592,010千円

118,915千円
259,494千円
121,997千円
12,481千円
512,888千円△68,021千円
555,328千円△40,610千円△25,690千円△1,738千円△68,039千円
523,971千円△25,868千円△11,109千円△2,234千円△39,211千円
516,116千円

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
所得拡大税制等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成28年３月31日）

35.4％

32.8％

4.5％
4.5％
9.1％
15.7％
7.1％
△13.5％
△0.1％
62.7％

1.7％
5.8％
2.4％
2.8％
△0.7％
△2.1％
0.3％
43.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.05％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.45％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,173千円減少し、法人税等調整額が25,910千円、その他有価証券評価差額金が583千円、退職給付に係る調整累計額が153千円それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20〜34年と見積り、割引率は1.0〜2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

460,296千円
36,171千円
10,049千円−

506,517千円
27,058千円
10,295千円
18,528千円

期末残高506,517千円

525,343千円

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直し「スーパーマーケット事業」として開示していた報告セグメントを「スーパーマーケット事業」及び「業務スーパー事業」に変更しており、従来の「スーパーマー
ケット事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の５区分から、「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の６区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したのもを開示しております。
「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。
「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「惣菜製造事業」は惣菜等の受託製造、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売を行っております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」、居酒屋「廻船問屋 日本海」の運営、「いくとぴあ
食花」施設内の「キラキラレストラン」の運営、「アグリパーク」施設内の「農家れすとらん 米どころん」の運営、新潟県庁舎内の「新潟県庁舎一般食堂」の運営及び定食屋「米どころん」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

旅館、
その他事業

19,972,251 12,303,341

6,541,165

4,833,122

813,765

709,165

45,172,812−

45,172,812

90

134,235

12,253−

3,139

151,863△151,863−

19,974,397 12,303,431

6,675,400

4,845,376

813,765

712,304

45,324,676△151,863

45,172,812

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,145

544,150

257,533

416,434

293,591△142,834△214,573

1,154,302△341,589

812,712

5,308,398

1,829,086

3,384,545

1,159,222

430,341

306,293

12,417,888

2,682,934

15,100,823

193,328

111,047

159,216

34,69132,18045,001

575,465

50,663626,128

のれんの償却額

−

−

2,100

−

−

−

2,100

−

2,100

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

338,326

60,15986,538827

11,913

104,771

602,536

20,883

623,420又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

55/83

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

旅館、
その他事業

22,294,341 13,461,368

6,598,400

4,751,642

595,543

773,904

48,475,200−

48,475,200

113

141,523

11,328

6,495

4,487

166,423△166,423−

22,296,815 13,461,481

6,739,924

4,762,971

602,039

778,391

48,641,623△166,423

48,475,200

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,474

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産487,900

299,285

402,869

319,230△54,321△116,585

1,338,379△359,272

979,1075,284,609

1,972,867

3,331,068

1,137,324

453,941

442,665

12,622,477

1,895,580

14,518,057

245,750

101,502

136,670

26,186

14,593

23,696548,400

47,788596,189

−

−

1,912

−

−

−

1,912

−

1,912

145,771

186,274

49,295

8,437

24,206130,481544,466

8,893

553,360

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメント利益前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,154,302

1,338,379

全社費用（注）△356,993△370,471

セグメント間取引消去

15,403

11,198連結財務諸表の営業利益

812,712979,107（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）セグメント資産前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,417,888

12,622,477

全社資産（注）2,682,934

1,895,580

連結財務諸表の資産合計

15,100,823

14,518,057（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

575,465

548,400

50,66347,788626,128

596,189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額602,536

544,466

20,883

8,893

623,420553,360（注）１ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

−

−

2,426

9,719

当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

旅館、
惣菜製造
その他事業
事業

135,872

369,748

調整額
計517,766

−

連結
財務諸表
計上額
517,766

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

−

98,356

1,213

−

57/83

旅館、
惣菜製造
その他事業
事業

−

−

調整額
計
99,569

−

連結
財務諸表
計上額
99,569EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

当期償却額

−

−

2,100

−

−

−

2,100

−

2,100

当期末残高

−

−

6,862

−

−

−

6,862

−

6,862

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日

旅館、
惣菜製造
その他事業
事業

計

（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

当期償却額

−

−

1,912

−

−

−

1,912

−

1,912

当期末残高

−

−

4,950

−

−

−

4,950

−

4,950

旅館、
惣菜製造
その他事業
事業

計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

543円８銭580円22銭

１株当たり当期純利益金額

12円94銭54円58銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

5,346,073

5,711,609−−

5,346,073

5,711,609

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,843の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

58/83

9,843

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

127,406

537,308−−

127,406

537,308

9,843

9,843

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

㈱オーシャンシ 第２回無担保社 平成25年２月15日
ステム
債

800,000

800,000

0.45

無担保 平成30年２月15日−

800,000

800,000

−

会社名

銘柄

合計
（注）

発行年月日

−

償還期限

−

−

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

800,000−−−−【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

847,599722,6480.81−

１年以内に返済予定のリース債務

114,323

142,764

2.07−

1,739,549

1,016,901

0.79

288,312231,227

1.55

−

−

−

−

2,989,783

2,113,540

−

−

区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
（注）１
２

平均利率
（％）

返済期限

平成29年12月25日〜平成32年１月31日
平成29年４月27日〜平成34年２月27日

平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

586,727

347,094

83,080−

リース債務

116,859

58,406

38,62815,834【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,075,580

23,974,937

36,776,690

48,475,200

220,763

417,676

820,936

942,164

139,119

251,429

506,839

537,308

14.13

25.54

51.49

54.58

第１四半期

第２四半期

14.13

11.41

59/83

第３四半期
25.95

第４四半期
3.10

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用敷金
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60/83

当事業年度
(平成28年３月31日)※１ 1,732,249※１ 1,079,560※２ 792,887※２ 934,084

1,137,633
116,929
28,857
128,832
124,104※２ 90,254※２ 135,050△5,0004,281,799

1,296,507
92,07020,245
137,384
107,391※２ 88,000※２ 169,984△3,0003,922,230※１ 3,916,201※１ 3,797,648

270,125
108,073
1,273
79,194※１ 2,910,445
363,205
6,678
7,655,198

243,951
119,610565
145,373※１ 2,905,232
340,060−
7,552,442

6,600
182,090
58,596
16,324
1,282
264,894

4,950
182,090
38,004
16,324933
242,303

414,026
90,0054,716※２ 10,866
13,09452,205
396,474
88,269491,125※２ 734,625
5,200
19△13,094
2,287,534
10,207,626
14,489,426

370,352
90,0054,709※２ 6,666
12,91141,307
388,781
88,858521,453※２ 696,570
2,800
19△12,9112,211,524
10,006,270
13,928,501

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
資産除去債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

61/83

当事業年度
(平成28年３月31日)※１,※２ 2,505,087※２ 2,693,264※１ 842,516※１ 722,648−
111,354
4,130※２ 605,479
455,795
235,757
290,338
112,785
49,310207,302
20,4515,440,310※２ 100,000

138,144−※２ 570,619
474,382
216,214124,11345,20364,239210,706
10,781
5,370,319

800,000

800,000※１ 1,739,549※１ 1,016,901※２ 100,000

281,302350,300
502,387
403,056
29,6184,206,214
9,646,524−
221,736360,100
525,343
393,741
29,115
3,346,939
8,717,258

801,710801,710354,553
12,228366,781354,553
12,228366,781

98,952

98,9523,122
2,903,000
1,366,481
4,371,557△751,613
4,788,435

5,050
2,903,000
1,762,027
4,769,030△751,653
5,185,868

54,46654,466
4,842,901
14,489,426

25,37325,373
5,211,242
13,928,501

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高※２ 44,590,681※２ 47,926,112

売上原価
売上総利益

※２ 33,535,784※２ 36,092,784

11,054,896

11,833,328

販売費及び一般管理費※１ 10,311,140※１ 10,915,063

743,755

918,265591
11,1869,679※２ 12,000※２ 78,640

469
13,586
14,092※２ 12,000※２ 79,254

112,098

119,40236,8073,600
13,86554,272
801,581

26,4573,600
9,210
39,268998,399

16,310404
16,714

21,716−
21,716−
517,766
9,683
6,582
534,033
284,262
335,126△145,008
190,118
94,144637
99,56915,00011,476
126,683
893,432
348,689
38,986387,675
505,756

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

62/83

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【スーパーマーケット事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

商品期首たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高Ⅲ

他勘定受入高

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
金額（千円）※１

合計
Ⅳ

他勘定振替高Ⅴ

商品期末たな卸高

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額（千円）

603,629549,329

15,427,080

17,442,082

104,084

113,062

16,134,794

18,104,474※２

当期売上原価
（注）※１

（自
至

2,341

1,969

549,329

637,417

15,583,123

17,465,087

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業より受入

97,819106,598

食材宅配事業より受入

6,217

6,218

惣菜製造事業より受入

47

245

合計

104,084

113,062※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業へ振替

2,053

1,676

食材宅配事業へ振替

00

旅館、その他事業へ振替

88

171

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

2231

交際費（販売費及び一般管理費）

137

68

その他

38

21

2,341

1,969

合計

63/83

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【業務スーパー事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

商品期首たな卸高549,457

576,712Ⅱ

当期商品仕入高

9,869,098

10,828,400

Ⅲ

他勘定受入高

2,048

1,087

10,420,604

11,406,200

※１

合計
Ⅳ

他勘定振替高Ⅴ

商品期末たな卸高
当期売上原価

（注）※１

4,751

48

576,712646,910

9,839,140

10,759,240※２

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業より受入

0−

食材宅配事業より受入

827

1,087

惣菜製造事業より受入

1,221

−

合計

2,048

1,087

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業へ振替

25

24

食材宅配事業へ振替−

5

旅館、その他事業へ振替

1012

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

05

交際費（販売費及び一般管理費）

3

−

4,711

0

4,751

48

その他
合計

64/83

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【弁当給食事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

(2）当期原材料仕入高(3）他勘定受入高※１合計(4）他勘定振替高

※２

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

89,88884,7002,654,952

2,733,058

6,738

4,605

2,751,579

2,822,364

55,94863,53384,700(5）原材料期末たな卸高2,610,931

64.2

72,0712,686,759

65.1

877,02721.2

労務費(1）給与手当

Ⅲ

（自
至

材料費
(1）原材料期首たな卸高

Ⅱ

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

735,926

770,180(2）退職給付費用

2,248

2,513

(3）賞与引当金繰入額

30,47911,239(4）その他

99,260経費
当期製造費用
他勘定受入高他勘定振替高93,094

586,798

14.4

564,398

13.7

100.0

4,128,185

100.0

−

8

4,065,644

4,128,193

49,98550,524

4,015,659

4,077,668※４

当期売上原価21.4

4,065,644
※３

合計

（注）※１

867,914

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入

当事業年度（千円）
2,053

1,676

25

24

食材宅配事業より受入

2,910

2,738

旅館、その他事業より受入

1,749

165

6,738

4,605

業務スーパー事業より受入

合計※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

49,84759,730

食材宅配事業へ振替

4,586

1,817

4

71

180

161

5

43

1,322

1,708

55,94863,533

旅館、その他事業へ振替
福利厚生費（販売費及び一般管理費）
交際費（販売費及び一般管理費）
その他
合計
※３

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

旅館、その他事業より受入
合計

65/83

当事業年度（千円）
−

8

−

8

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

当事業年度（千円）
47,971

46,868

0

−

936

3,092

業務スーパー事業へ振替
食材宅配事業へ振替
旅館、その他事業へ振替

1,077

563

合計

49,98550,524【食材宅配事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

(2）当期商品仕入高(3）他勘定受入高※１合計(4）他勘定振替高

※２

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

11,923

11,0772,628,900

2,562,575

5,523

1,822

2,646,347

2,575,475

11,013
11,077(5）商品期末たな卸高

10,7762,624,257

84.6

11,4862,553,212

84.8

259,575

8.6

労務費(1）給与手当

Ⅲ

（自
至

材料費
(1）商品期首たな卸高

Ⅱ

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

219,379

208,918(2）退職給付費用

1,127

1,144

(3）賞与引当金繰入額

11,33812,072(4）その他

36,385経費
当期製造費用
他勘定受入高他勘定振替高208,719

6.7

199,674

6.6

3,101,207

100.0

3,012,462

100.0

−

3,092

3,101,207

3,015,555

91−

3,101,116

3,015,555※４

当期売上原価
（注）※１

8.7

※３

合計

37,440268,230

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入

00

業務スーパー事業より受入−

5

弁当給食事業より受入

5,523

1,817

合計

5,523

1,822

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替業務スーパー事業へ振替

当事業年度（千円）
6,217

6,218

827

1,087

弁当給食事業へ振替

2,910

2,738

旅館、その他事業へ振替

1,015

631

福利厚生費（販売費及び一般管理費）−

12

交際費（販売費及び一般管理費）

42

30

その他

−

56

11,013

10,776

合計

66/83

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書※３

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業より受入

−

3,092

合計

−

3,092

※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

旅館、その他事業へ振替

44

−

その他

46

−

91

−

合計
【惣菜製造事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

構成比
（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）(1）原材料期首たな卸高20,3348,947(2）当期原材料仕入高447,013329,437

467,347

338,384−5,202(3）他勘定振替高

※１

8,947

(4）原材料期末たな卸高458,400

63.3

10,506322,67665.8

労務費(1）給与手当58,15875,902(2）退職給付費用

294

263

(3）賞与引当金繰入額

716

1,099

8,559

(4）その他Ⅲ

金額（千円）

（自
至

材料費

合計

Ⅱ

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

11,74667,7299.3

89,01118.2

経費

198,139

27.4

78,61016.0

当期製造費用724,269100.0

490,298100.0

他勘定振替高当期売上原価
（注）※１

1,268

1,199

723,000

489,099※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替−

245

旅館、その他事業へ振替

−

4,952

その他

−

4

−

5,202

合計
※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

当事業年度（千円）
47−

業務スーパー事業へ振替

1,221

−

旅館、その他事業へ振替

−

1,199

合計

1,268

1,199

67/83

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【旅館、その他事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

商品・原材料期首たな卸高18,80523,796Ⅱ

当期商品・原材料仕入高

281,187

267,705

Ⅲ

他勘定受入高

2,241

7,602

302,233

299,105※１

合計Ⅳ

他勘定振替高

4,694

2,786

Ⅴ

商品・原材料期末たな卸高

23,796

10,185

当期売上原価273,742

286,133（注）※１※２

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入

88

171

業務スーパー事業より受入

1012

弁当給食事業より受入

1,081

635

食材宅配事業より受入

1,060

631

惣菜製造事業より受入

−

6,152

合計

2,241

7,602

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

弁当給食事業へ振替

当事業年度（千円）
1,749

173

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

19

102

交際費（販売費及び一般管理費）

789

939

2,136

1,570

4,694

2,786

その他
合計

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

801,710

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

354,553

12,228

資本剰余金
利益準備金
合計
366,781

98,952

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
13,5372,903,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

801,710354,553

12,228366,781

98,952

13,5372,903,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,315,099

4,330,590

55,10655,1061,370,206

4,385,696△108,283△108,283

10,414−

94,144

94,144

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩△10,414

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△10,414−△3,724△14,139

801,710354,553

12,228366,781

98,9523,122

2,903,000

1,366,481

4,371,557

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△751,582

4,747,499

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
証券評価差
額金
9,625

55,106△751,582

4,802,605

4,757,124
55,106

9,625

4,812,230

当期変動額
剰余金の配当△108,283△108,283−−

94,144

94,144△31△31

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△31

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44,84144,841△31△14,170

44,84130,670△751,613

4,788,435

54,466

4,842,901

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

801,710

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

354,553

12,228

資本剰余金
利益準備金
合計
366,781

98,952

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
3,122

2,903,000

繰越利益剰余金
1,366,481

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計
4,371,557−

801,710354,553

12,228366,781

98,9523,122

2,903,000

1,366,481

4,371,557△108,283△108,283

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立
金の積立

2,182

△2,182−

固定資産圧縮積立
金の取崩

△254

254

−

505,756

505,756

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,927

−

395,545

397,473

801,710354,553

12,228366,781

98,9525,050

2,903,000

1,762,027

4,769,030

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△751,613

4,788,435

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
証券評価差
額金
54,466−△751,613

4,788,435

4,842,901−

54,466

4,842,901

当期変動額
剰余金の配当△108,283△108,283

固定資産圧縮積立
金の積立

−

−

固定資産圧縮積立
金の取崩

−

−

505,756

505,756

△39

△39

当期純利益
自己株式の取得△39

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△29,092△29,092△39

397,433△29,092

368,340△751,653

5,185,868

25,373

5,211,242

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法
による原価法）弁当給食事業及び惣菜製造事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約
期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年〜50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4）長期前払費用
定額法

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有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、88,858千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会
計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)及び事業分離等会計基準第57−４
項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「原子力立地給付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「雑収入」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「原子力立地給付金」13,569
千円、「雑収入」74,750千円は、「受取家賃」9,679千円、「雑収入」78,640千円として組み替えておりま
す。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

定期預金
建物
土地

10,114千円
298,729千円
824,200千円

10,116千円
271,088千円
824,200千円

計

1,133,044千円

1,105,404千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当事業年度
（平成28年３月31日）

0千円
320,725千円
963,549千円−
374,648千円
588,901千円

1,284,274千円

963,549千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権

14,180千円
11,866千円

15,194千円
7,666千円

短期金銭債務
長期金銭債務

16,325千円
100,000千円

117,235千円−（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
※２

（自
至

3,481,356千円
164,767千円
38,127千円
25,800千円
873千円
482,736千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
3,696,394千円
186,296千円
41,367千円
29,300千円
2,772千円
475,895千円

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

66,237千円
177,914千円
13,245千円

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（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
70,223千円
198,982千円
18,754千円

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式90,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式90,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
賞与引当金対応分社会保険料
未払事業税
その他
小計
繰延税金資産（固定）
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
小計繰延税金資産の純額

当事業年度（平成28年３月31日）

69,134千円
7,461千円
19,298千円
28,210千円
124,104千円

64,665千円
7,980千円
14,361千円
20,383千円
107,391千円

109,784千円
294,638千円
112,271千円
4,107千円
520,801千円△68,872千円
576,032千円

118,915千円
259,494千円
109,650千円
3,474千円
491,535千円△62,504千円
536,422千円△28,290千円△25,690千円△1,472千円△55,453千円
520,578千円△27,057千円△11,109千円△2,082千円△40,248千円
496,173千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
所得拡大税制等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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当事業年度
（平成28年３月31日）

35.4％

32.8％

5.1％
5.4％
10.7％
18.6％
8.4％
△16.0％
△0.7％
66.9％

1.7％
6.1％
2.5％
2.9％
△0.3％
△2.3％
0.0％
43.4％

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有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.05％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年4月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.45％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,044千円減少し、法人税等調整額が25,628千円、その他有価証券評価差額金が583千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区 分

有形
固定資産

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

312,115

3,797,648

4,353,006

39,447

243,951

719,288351

31,160

119,610

380,475

7

701

565

2,604

59,480145,373

284,179−

2,905,232

−

5,243

84,239340,060

233,902

−

6,678

−

−

−

7,655,198

522,51298,125(77,240)

527,1437,552,442

5,973,457

のれん

6,600

−

−

1,650

4,950

178,835

借地権

182,090−−−

182,090−

ソフトウエア58,596

16,488−37,07938,004372,011

電話加入権

16,324−−−

16,324

−

その他

1,282

−

15

334

933

6,709

264,894

16,48815

39,064242,303557,556

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

3,916,201

267,811

構築物

270,125

16,631

機械及び装置

108,073

43,049

車両運搬具

1,273

−

工具、器具及び備品

79,194

128,682

2,910,445

−

リース資産

363,205

66,338

建設仮勘定

6,678

計

土地

無形
固定資産

計
（注）１

当期減少額
74,249(71,066)
3,357(2,621)

3,023(2,338)5,213(1,213)

有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類

事業の種類

事業所名

スーパーマーケット事業

チャレンジャー新発田店

12,094

業務スーパー藤岡店

34,797

業務スーパー新庄金沢店

31,530

業務スーパー石巻蛇田店

29,526

米どころん銀座３丁目店

21,744

米どころん天王洲アイル店

38,434

米どころん八重洲店

24,885

米どころん西本町店
建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替であります。
当該減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。

26,536

業務スーパー事業
建物
旅館、その他事業

２
３

金額

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有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18,094

5,748

7,930

15,911

賞与引当金

207,302210,706

207,302210,706

役員退職慰労引当金

350,300

29,30019,500360,100(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法本店証券代行部

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.ocean-system.com
株主優待制度(1）対象となる株主様
毎年３月31日現在及び、９月30日現在の株主名簿に記載または記録された200株以上の当社株式を保有する株主様といたします。
(2）優待の具体的内容
優待内容

基準となる保有株式数

株主に対する特典

新潟県在住の株主様

左記以外の株主様

200株以上500株未満

株主優待券2,000円分（200円券×10枚）

魚沼産コシヒカリ３kg

500株以上1,000株未満

株主優待券5,000円分（200円券×25枚）

魚沼産コシヒカリ５kg

1,000株以上

株主優待券10,000円分（200円券×50枚）

魚沼産コシヒカリ10kg※なお、在住の住所は、株主名簿に記載または記録された基準日現在の住所とさせていただきます。
(3）株主優待券のご利用方法
1,000円お買上ごとに、200円券１枚がご利用いただけます。
(4）株主優待券のご利用可能店舗
チャレンジャー、業務スーパー、海風亭寺泊日本海、廻船問屋日本海、ヨシケイ新潟、キラキラレストラン（いずれも新潟県内の店舗・営業所に限ります。）※なお、弊社直営でないテナントでは一部使用できない店舗もございます。
(5）株主優待券の有効期限
対象株主様

（注）

有効期限

３月31日現在の株主様

翌年１月31日まで

９月30日現在の株主様

翌年７月31日まで

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第37期）（自 平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期（自 平成27年４月１日
第38期第２四半期（自 平成27年７月１日
第38期第３四半期（自 平成27年10月１日

至
至
至

平成27年６月30日）平成27年８月12日関東財務局長に提出
平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出
平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成27年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２８年６月２４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

英史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーシャンシステムの平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オーシャンシステムが平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２８年６月２４日

株式会社オーシャンシステム
取締役会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

英史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステムの平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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