○小値賀町定住促進住宅設置要綱（目的）第１条 小値賀町（以下「町」という。）が行う定住促進対策事業として、定住希望者を生活が安定するまでの一定期間において居住の安定を図るため、定住促進住宅（以下「住宅」という。）を設置し、町の活性化を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 定住希望者 町への定住を希望する者のうち、町の相談窓口を通じて定住しようとする者(２) 定住促進住宅 町での生活を営むため、一定期間安定した生活が送れるよう町が定めた住宅(３) ＵＩターン者 町に住民登録された日から原則３年以内の者で、町への定住の意思がある者。なお、Ｕターン者においては、町への移住前に町外に３年以上居住している者とする。
（住宅の設置）第３条 住宅の名称、位置等は、別表第１のとおりとする。
（入居者の公募の方法）
第４条 町長は、入居者の公募を次に掲げる方法により行うものとする。
(１) 回覧文書(２) ホームページ
２ 前項の公募に当たっては、町長は住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居の資格その他必要な事項を公示する。
（公募の例外）第５条 町長は、次の各号のいずれかの理由に該当する者については公募を行わず定住促進住宅に入居させることができる。
(１) 災害等でり災し、住宅に困窮しているＵＩターン者(２) その他町長が特に認める者（入居資格）
第６条 住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。
(１) 入居者のうち１名以上がＵＩターン者であり、その者が既に町において就業している、若しくは、就業が確定していること。
(２) 町若しくは前居住地の自治体において、入居者全員が町税等の滞納のないこと。
(３) この要綱で定める家賃を支払う能力を有すると認める者(４) その者及び現に同居し、又は同居しようとする家族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(５) 入居者は令和３年３月１日以降に町へ転入したＵＩターン者、及びその家族のみとする。
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(６) Ｕターン者においては、町内の実家へ入居が可能ではない状態であること。
（入居の申込み及び決定）
第７条 住宅に入居しようとする者（以下「申込者」という。）は、町長に小値賀町定住促進住宅入居申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）を提出しなければならない。
２ 申込者は、別表第２に掲げる書類を提出しなければならない。
３ 町長は、申込者が、募集戸数を超える場合においては、別表第３に定める優先度に応じ、入居者を決定する。
４ 前項の場合において優先順位の定め難い者については、申込者の抽せんにより住宅に入居する者（以下「入居者」という。）を決定する。
５ 町長は、住宅に入居する者（以下「入居者」という。）の決定にあたり、必要があると認めるときは、関係機関等の意見を求めることができる。
６ 町長は、第１項の規定による申込者について入居の可否を決定したときは、その旨を小値賀町定住促進住宅入居許可（却下）書（様式第２号、様式第３号）により当該申込者に対し通知する。
（入居の期間）第８条 住宅の入居期間は、町への転入日から数えて１月以上３年以内とする。ただし、３年経過時に町営住宅等への住み替えが間に合わない場合、又は町長が特別な事情があると認めた場合は最長５年以内まで延長可とする。
（入居の手続等）
第９条 入居決定者は、決定のあった日から30日以内に次に掲げる手続を行わなければならない。
(１) 町長が適当と認める連帯保証人の連署する小値賀町定住促進住宅入居請書（様式第４号）を提出すること。
(２) 第14条の規定に基づき敷金を納付すること。
２ 入居決定者がやむを得ない事情により、入居の手続を前項に規定する期間内に行うことができないときは、前項の規定にかかわらず町長が別に指示する期間内に同項に定める手続を行わなければならない。
３ 町長は、入居決定者が前２項に規定する期間内に第１項各号に掲げる手続を完了しないときは、入居の決定を取り消すことができる。
４ 町長は、入居決定者が第１項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を小値賀町定住促進住宅入居決定通知書（様式第５号）により通知しなければならない。
５ 入居決定者は、入居可能日から14日以内に住宅に入居しなければならない。ただし、町長が認める場合はこの限りでない。
（家賃の額）
第10条 住宅の家賃は、別表第１のとおりとする。
（家賃の変更等）
第11条 次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は、家賃を変更することができる。
(１) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。
(２) 住宅の改良を施工したとき。
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(３) その他町長が特に必要と認めるとき。
（家賃の納付）第12条 家賃は、第９条の入居の手続が完了した日から退去した日まで徴収する。
２ 家賃は、毎月末日（月の途中で退去した場合は退去した日）までに当月分を納入しなければならない。
３ 入居者が新たに入居した場合又は住宅を明渡した場合において、その月の使用期間が１月に満たないときは、その月の家賃は当該月の日数により日割計算とする。
４ 入居者が第20条の手続を経ないで住宅を退去した場合は、その事実を確認した日までの家賃を徴収する。
（督促）
第13条 家賃を納付期限までに納付しないときは、町長はこれを督促しなければならない。
（敷金）
第14条 町長は、入居者から２か月の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。
２ 前項に規定する敷金は、入居者が住宅を退去するとき無利息で還付する。ただし、家賃の滞納及び入居者の責めによる修繕費用等が存在するときは、当該債務等の額の内訳を明示したうえで、敷金のうちからこれを控除する。
（修繕費用の負担）
第15条 住宅の修繕に要する費用（破損ガラスの取替等の軽微な修繕及び附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。）は、町の負担とする。
２ 入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
（入居者の費用負担義務）
第16条 電気、ガス、水道及び下水道の使用料等は、入居者の負担とする。
（入居者の保管義務）
第17条 入居者は、当該住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
（自治会への参加）
第18条 入居者は、入居しようとする住宅が存する地区の自治会に加入し、かつ、自治会活動に積極的に参加しなければならない。また自治会の運営に迷惑を及ぼすような行為をしてはならない。
（入居者の禁止事項）
第19条 入居者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(１) ペットを飼育すること。ただし、金魚・熱帯魚等については本人からの申出により町長が判断する。
(２) 物品の販売、寄付の要請その他これに類する行為を行うこと。
(３) 興行、展示会その他これに類する催しを開催すること。
(４) 文書、図書その他の印刷物を貼付又は配布すること。
(５) 宗教の普及、勧誘、儀式その他これに類する行為をすること。
(６) 住宅の全部又は一部を転貸し、又は権利を譲渡すること。
(７) 住宅内において喫煙すること。
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(８) その他住宅の使用にふさわしくない行為をすること。
（住宅の退去）第20条 入居者は、住宅を退去するときは、小値賀町定住促進住宅退去届（様式第６号）により、７日前までに住宅退去の届出をしなければならない。
（住宅の検査）第21条 入居者は、住宅を退去するときは、退去当日までに住宅内部及び外部の清掃を終え、所管する職員の検査を受けなければならない。
２ 公共施設点検等において、入居者は住宅の内部及び外部の状況説明等について、職員に協力しなければならない。
（明渡請求）
第22条 町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し住宅の明渡しを請求することができる。
(１) 不正の行為によって入居したとき。
(２) 家賃を２月以上滞納したとき。
(３) 当該住宅又は駐車場、外灯等を故意に損傷したとき。
(４) 正当な理由によらないで、１月以上にわたり住宅を使用しないとき。
(５) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。
(６) 第17条から第19条までの規定に違反したとき。
(７) その他町長が不適当と認めたとき。
２ 前項の規定により住宅の明渡請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。
（立入検査）
第23条 町長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、検査員に住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
２ 前項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（連帯保証人の資格等）
第24条 第９条に規定する連帯保証人は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
ただし、第１号については、町長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
(１) 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人（保証をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）又は破産者でないこと。
(２) 入居者と生計を異にし、かつ、入居者と同等以上の資力があると認められること。
２ 連帯保証人が保証する極度額は、月の家賃の14か月相当分とする。
（住宅の模様替え申込）
第25条 住宅を模様替えしようとする入居者は、小値賀町定住促進住宅模様替承認申込書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の申込を承認したときは、小値賀町定住促進住宅模様替承認通知書（様式第８号）を当該入居者に交付する。
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（端数の計算）第26条 この要綱において、家賃の計算において100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
（委任）第27条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年11月10日から施行する。
別表第１（第３条、第10条関係）
名称

建設年度

構造面積

位置

月額家賃

筒井浦地区定住促 令和３年度 木造平家建進住宅Ａ棟
２ＬＤＫ

52.79㎡ 小値賀町前方（15.97坪） 郷3680番地３30,000円

筒井浦地区定住促 令和３年度 木造平家建進住宅Ｂ棟
１Ｋ

30.61㎡ 小値賀町前方（9.26坪） 郷3680番地３25,000円

筒井浦地区定住促 令和３年度 木造平家建進住宅Ｃ棟
１Ｋ30.61㎡ 小値賀町前方（9.26坪） 郷3680番地３25,000円

木場地区定住促進 令和３年度 木造平家建
住宅Ａ棟
２ＬＤＫ

52.79㎡ 小値賀町前方（15.97坪） 郷895番地１30,000円

木場地区定住促進 令和３年度 木造平家建
住宅Ｂ棟
２ＬＤＫ

52.79㎡ 小値賀町前方（15.97坪） 郷895番地１30,000円

別表第２（第７条関係）
提出書類

提出時期

申込者及び同居する者全員の住民票の写し（マイナンバー記載は不入居申込書の提出時要）申込者が本人であることを証明する書類（運転免許証等写真入りの入居申込書の提出時証明書）
申込者及び同居しようとする家族の納税状況を証明する書類（本町入居申込書の提出時若しくは前住所地の自治体）
雇用される事業主の証明書（雇用開始前の場合は採用決定を証明す入居申込書の提出時るもの）
連帯保証人の印鑑証明書及び所得金額を証明するに足りる書類

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請書の提出時別表第３（第７条関係）
優先度

区分

内

優先度１

定住前就業が決定している定住希望者及びその家族

優先度２

定住後既に島内で就業している、ＵＩターン者及びその家族

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容

様式第１号（第７条関係）
小値賀町定住促進住宅入居申込書
申込者
定住
促
進
住宅に入居す
る者
等

現住所

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名
氏

電 話
名

入居者

続柄

生年月日 勤務先（予定）の名称

本人

年間所得万円
万円

同居す
る家族万円
万円

希望の地区

□ 筒井浦地区

入居希望年月年月□ 木場地区
日頃

このとおり入居の申込をします。
この申込書については次のことを誓約します。
１ この申込書に記載した事項は、全て事実に相違ありません。
２ この申込書に偽りの事項があった場合、又は、申込者及び同居しようとする家族が暴力団員であるときは、定住促進住宅入居許可の取消しを受けても異議はありません。
３ この申込書に記載した定住状況について事実調査をする場合はその調査を妨げ、又は拒絶しません。
４ この申込に当たり、私の世帯に係る課税台帳その他税務資料をもとに調査することを同意します。
５ この申込に当たり、申込者及び同居しようとする家族が暴力団か否かを、町が新上五島警察署へ事実確認することに同意します。
申込日
小値賀町長

年

月日

様
申込者氏名

（添付資料）
１ 申込者及び同居する者全員の住民票の写し（マイナンバー記載は不要）
２ 申込者が本人であることを証明する書類（運転免許証等写真入りの証明書）
３ 申込者及び同居する者全員の納税状況を証明する書類
４ 雇用される事業主の証明書（雇用開始前の場合は採用決定を証明するもの）
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様式第２号（第７条関係）
小値賀町定住促進住宅入居許可書
審査の結果、あなたの小値賀町定住促進住宅への入居を許可いたします。
つきましては、次のとおり必要な手続をしてください。
なお、この手続を期限内に行わなかったときは、この入居の決定を取り消すことがありますので注意してください。
また、何らかの理由により、期限内に手続を行うことができないときは、あらかじめご連絡ください。
年月日
様
小値賀町長
記

１ 入居決定した定住促進住宅
住宅

名地区定住促進住宅

住宅の所在地〒－月 額 家 賃棟

長崎県北松浦郡小値賀町郷円

２ 必要な手続（１）小値賀町定住促進住宅入居請書（様式第４号）を提出すること。
（２）家賃の２月分に相当する額の敷金を納付すること。
３ 手続の期限
年月日まで

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様式第３号（第７条関係）
小値賀町定住促進住宅入居却下書
審査の結果、あなたの小値賀町定住促進住宅への入居を却下いたします。
年月日
様
小値賀町長

9/14様式第４号（第９条関係）

収入印紙
小値賀町定住促進住宅入居請書

印
200円

住宅の名称
位 置 等地区定住促進住宅棟
小値賀町
郷番地

上記住宅の使用については、小値賀町定住促進住宅設置要綱を遵守することはもちろん、下記事項を固く守り、万一これに違反したときは退去を命じられても、異議を申し立てません。
よって連帯保証人と連署してこの請書を提出します。
年

月

小値賀町長

日
様
入居者
住
所
氏
名
電話番号
連帯保証人
住
所氏
名
電話番号
連帯保証人
住
所氏
名
電話番号

㊞

㊞

㊞

記
１ 連帯保証人は、入居者と連帯してその責任を負担し、特に家賃について未納があった場合は、入居者に代わってこれを納入することを確約する。
２ 連帯保証人は、入居者がその職を離れた場合、町長へその旨速やかに通知することを確約する。
３ 違反行為により入居の許可を取り消され、明渡しを請求された場合は、町が指定した期日までに立ち退き、又は連帯保証人が引き取ることを確約する。
※連帯保証人の印鑑証明書及び所得金額を証明するに足りる書類を添付してください。また、連帯保証人の方は実印で押印をしてください。
※家賃を滞納した場合の連帯保証人が支払う極度額については、入居者の入居時点の月額家賃14か月相当分とする。
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様式第５号（第９条関係）
小値賀町定住促進住宅入居決定通知書
年月日

小値賀町定住促進住宅設置要綱の規定に基づき、次のとおり小値賀町定住促進住宅に入居することを決定したので通知いたします。住宅の使用に当たっては、小値賀町定住促進住宅設置要綱を遵守し、適正に使用してください。
１ 入居する住宅の表示
住宅の所在地

小値賀町

住宅名

郷地区定住促進住宅棟

２ 入居する者（入居者及び同居家族）
氏名

続柄

生年月日

氏名

続柄

入居可能日

年

生年月日

３ 家賃月額
家賃月額円

４ 入居入居決定日

年月日

月日※１ 入居の可能日から14日以内に入居をしなかった場合には、この入居者の決定は取り消されることがあります。何かの理由でこの期間に入居できない場合には、あらかじめ申し出なければいけません。
※２ この入居の決定内容に反する方法で入居した場合その他不正の方法により入居した場
合には、直ちに住宅を明渡すことを求めることがあります。
※３ この入居の決定に対して意見があるときには、この決定の日から起算して７日以内にその理由を示して当該町長に申し出てください。

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様式第６号（第20条関係）
小値賀町定住促進住宅退去届
住 宅 名

地区定住促進住宅

退去年月日

年月棟日

転 出 先
退去理由
上記のとおり、小値賀町定住促進住宅を退去しますので検査してください。
年
小値賀町長

月日
様氏 名

検査員・職氏名
検査年月日

年月日

検査所見
備 考

敷 金 返 還 請 求 書

金円

銀 行 名
（支店名）

未納家賃円

口座種類

返 還 額円

口座番号

敷12/14

様式第７号（第25条関係）
小値賀町定住促進住宅模様替承認申込書
小値賀町長

様
氏名

申込する住宅地区定住促進住宅

棟

模様替の主な目的
施 工 方 法 等
施工に要する費用円

原状回復に要する費用

この申込に係る模様替箇所

円
備考※施工業者、原状回復等の方法を記入してください

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様式第８号（第25条関係）
小値賀町定住促進住宅模様替承認通知書
様
小値賀町長
承認する住宅地区定住促進住宅

棟

模様替の主な目的
施 工 方 法 等
施工に要する費用円

原状回復に要する費用

承認する模様替箇所

承認の条件等円
備考

１ この承認に係るもの以外の模様替はできません。
２ 他の入居者の居住に支障がでたときは、原状回復等を命ずることがあります。
３ 定住促進住宅を明渡すときは、自己の費用で原状回復等をしなければなりません。ただし町長が認めるときは、この限りではありません。

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