帷子地区懇談会（市長との懇談会）での主な意見と回答
日時

平成２６年１月２１日（火）午後７時〜

場所

帷子公民館

出席者

３２人

●西可児地区は高齢化が可児市の中でも非常に高いですが、市営の老人ホーム等の建設計画はありますか。また、計画が無ければ、今後、どのように対策を考えていますか。
・平成９年から２４年までに、特別養護老人ホームが４、老人保健施設が２、認知症グループホームが７、その他の入所施設が３施設の１６施設建設されています。
・さらに２６年度には、認知症グループホーム２施設を整備する計画があり、現在のところは充足していると考えていますので、新たな建設計画はありません。
・介護保険制度は、施設や各種サービスが増えれば増えるほど、介護保険料が高額になるという仕組みになっています。保険料とのバランスを考えながら、ニーズ調査をして検討していきたいと考えています。
・在宅療養のニーズが高いことや、また、人材不足という要因から、施設の建設自体が少ないと考えられるため、今後は、在宅医療を推進し、地域包括ケアシステムを構築していきます。

●西可児地区の都市計画（地域開発計画）について、今後、どのように考えていますか。
・市の都市計画マスタープランでは、帷子地区の土地利用方針として、西可児駅周辺は地域核にふさわしい商業・業務施設の集積を推進し、住宅地は良好な住環境の維持・向上を図ることとしています。
・現在、帷子地区において新規の都市計画事業は予定していませんが、今後の帷子地区においては、今までに整備された既存のインフラを活用・運用しつつ、高齢化や人口減少に対応したまちづくりや、名城大学の跡地利用等を推進することが都市計画の課題と考えています。
・こうした現状を踏まえて都市マスタープランを検証し、新たなマスタープランづくりに生かしていきたいと考えています。

●名城大学都市情報学部の移転が平成２９年４月予定と聞いていますが、この跡地はどのような利用計画になっていますか。
・名城大学の名古屋市内への移転が発表されことは大変残念なこととであり、建物を含めた跡地利用をどうするかは特に西可児地域にとっては、重要な課題と捉えています。
・名城大学では、学内で特別に組織を作っていただき、具体的な跡地利用の検討まで進めていただいていますが、現時点では具体的な内容についての提示は受けていません。
・今後も大学とは定期的に連絡を取り合い連携しながら、跡地利用の有効活用を探っていきたいと考えています。

●人口も少しずつ減る傾向にあります。その原因の一つに可児市に魅力を感じられないからではないかと私は思いますが、どのようにお考えですか。
また、帷子地域は、少子・高齢化が可児市の中でも進んでいるように感じます。
元気なお年寄りをいろいろな行事の担い手として参加していただく機会をつくることも地域を盛り上げるには必要でないかと感じています。
私たち住民にとって健康で、安心して暮らしていける、それが一番の望みだと思うのですが、高齢者社会の中で市は、どのように住みよい町づくりをしていこうとお考えですか。
・可児市の人口は、平成２０年をピークに人口減少が始まっており、日本全体の人口も減少していくことは現実としてとらえていかなければなりません。
・独自の人口推計でも平成５２年までに約１５，０００人が減少し、年齢構成も若者が減り高齢者が増える人口構造となります。
・ 市の高齢化率は現在２２％を超えたところですが、人口急増の要因となった昭和４０年代から５０年代に造成された住宅団地への転入世代が高齢化していることが高齢化の大きな要因です。
・特に西可児地域では高齢化が急速に進んでおり、平成２５年１０月現在で高齢化率は約３０％となっています。
・推計では、高齢化率は平成２７年には３５％、平成５２年には５０％を超えると見込んでおり、地域的にも超高齢社会となります。市全体でも、平成２７年には２６．５％、平成５２年には３３．０％となります。
・地方の人口減少は国が都市重視の政策に転換するなかでやむ得ない状況もあり、地方へいくほど減少幅が大きいことも推計されています。

・都心回帰による人口減少を止めることは難しいかもしれませんが、自然が豊かでいじめや犯罪が少ない可児市に住みたいと考える人もいます。
・そのためにも若い世代が可児市に魅力を感じ、可児市に定住、転入してもらうことで少しでも人口の減少幅を小さくすることができると考えています。
・今年度と来年度、「若い世代が住みたいと感じるまちの創造」を目標とし、「高齢者の安気づくり」、「子育て世代の安心づくり」、「地域・経済の元気づくり」、「 街の安全づくり」を重点方針に掲げ、いろいろな施策に取り組んでいます。
・特に、子育て世代に魅力を感じてもらい、市の取り組みも分かりやすく伝わるよう、妊娠期から中学卒業までの施策を整理し、市の魅力発信づくりを進めています。
・具体的には、子育て世代を応援するために、子どもに寄りそった日本一の義務教育や対象児童を拡充したキッズクラブ、全国初のいじめ防止条例の制定といじめ防止への取り組み、企業誘致による働き場所の確保などを進めています。
・また、可児市には都会には無い自然や歴史など長所も多くあることから、歴史史跡や風光明媚な自然を楽しんでいただけるようリフレッシュルートの検討も行っており、休日などに家族で利用できるルートも近いうちに市民のみなさんにもお知らせする予定です。
・加えて、若い世代に対しては、情報伝達ツールの工夫も必要であるため、従来からのホームページなどに加えフェイスブックも導入し、子育て世代への情報の積極的な発信や、市長自らも情報発信を行い、可児市の魅力を伝えています。
・「高齢者の安気づくり」を重点方針とし、まさにご意見のとおり高齢者の方が健康で元気に社会参加できる仕組みづくりが重要と考え、いくつかの取り組みも進めています。
・今年度取り組んでいる事業のなかでは、健康で元気な生活を送っていただくため、歩こう可児３０２事業や各種健康講座、成人検診事業などを進めています。
・社会参加を促進するものとしては、高齢者大学をはじめとする講座などの開催やキッズクラブへのボランティア参加なども呼びかけています。
・健友会など、老人クラブも地区ごとに活発に活動もされていますので、その中で担い手として活動されることもお願いしたい。
・元気に高齢時代を過ごしていただくため、高齢者の方が健康で自ら社会参加できる、自助による取り組みとともに、宅老所支援など共助による施策の推進や、行政からの公助による施策も取り組んでいます。
・人口が減少し、少子高齢化の波を大きく受ける地方は、地域医療と公共交通が弱点ですが、特に高齢者の方々はその影響を大きく受けることとなります。
・地域医療の充実に向けては、社会保険病院と連携して医師確保を進めることができました。

・今後益々重要となる在宅介護をはじめとする地域包括ケアシステムの検討も始めています。
・高齢者の方の社会参加に向け、市内の移動がし易いようコミュニティバスの再編なども行い、利用を促進しています。
・これらの弱点にも対応しつつ、重点的に取り組んでいる施策をより魅力あるものにしていくことで、健康で安心して暮らせる可児市としていきたいと考えています。

●空き家対策として、名古屋市に住んでいる若い人に住んでもらってはどうかと考えます。西可児駅前に託児所や幼稚園などを設けて、通勤する時に預けていけるしくみをつくってはどうでしょうか。
「子どもを預け、名古屋まで通勤４５分」をうたい文句に、帷子地区に若い人を集め、活性化できないでしょうか。
また、今後の空き家対策の展望を教えてください。
・提案いただいた通勤時に西可児駅前に子どもを預けていける仕組みについては、アイデアとしては面白いと思いますが、現在の可児市における幼稚園・保育園の定員に対する充足率が約８０％であり、今後、０〜５歳人口が減少していくことを考慮しますと、幼稚園・保育園の新設や誘致は難しいと考えます。
・また、民間の認可外保育所や地域のボランティアによる託児所等は規模に縛られずに設置できるため、例えば駅前の空店舗や団地の空き家を活用していただくことが可能であると考えますが、犬山駅前でも採算が合わないとの話も聞きますので、西可児駅前で開設できるだけのニーズがあるかどうかは難しいかと思われます。
・市としても現在の郊外型住宅団地における高齢化の進展から、若者世代への住み替えを誘導することは重要なことと認識しています。今住んでいる人たちを含め、若い世代が住み続けたいと感じるまちづくりを進めつつ、都会にはない自然の豊かさなど、可児市の魅力をＰＲしていくことで、住み替えを促進していきたいと考えています。
・今後の空き家対策としては、自治会等と連携した空き家の状況把握、空き家・空き地バンクや相談窓口設置等による空き家の利活用促進、空き家管理条例等による適正管理の義務化等を実施・検討していきたいと考えています。

●Ｅｄｕｃｅ９活動における学校、保護者、地域の役割分担と、青少年育成活動の役割分担のすみ分けを明確に教えてください。

・Ｅｄｕｃｅ９については、小学校、中学校の９年間を中心として、計画的、継続的に子どもたちを育てていこうという市民運動として取り組まれているものです。
地域のみなさんのご協力のもとで、公民館まつりや市民運動会、地域の夏祭りなどの地域行事に子どもたちをその企画、運営、活動に参加させていただくことで、地域社会の一員であるという自覚、地域行事を通じて充実感や責任感を感じさせる活動として定着してきました。
・青少年育成市民会議活動においても、Ｅｄｕｃｅ９が提唱する「子どものよさを引出す・伸ばす・鍛える」をスローガンに掲げて、家庭・学校と連携した取り組みをおこなってきました。このため、Ｅｄｕｃｅ９も青少年育成市民会議も、共通した取り組みが行われています。
・したがって、Ｅｄｕｃｅ９と青少年育成のどちらも、地域が担う役割は共通したものであるため、それぞれの活動を推進している組織で協議をしていただき、その地域に応じた効果的な取り組みをおこなっていただくことが望ましいと考えます。
・また、市では今後、市民の皆さんと一緒に「子ども」と「子育て」を応援する市民運動を展開していきたいと考えています。青少年育成についても、「子ども・子育て応援」という新しい枠組みの中で連携の輪を広げていけるよう、ご協力をよろしくお願いします。

●高所に開発された団地生活者として、常に意識することは給水塔施設です。緑地
区の当施設における震度６強震災発生時の影響はどの程度ありますか。また、水道塔以外の給水施設への影響はどの程度を想定しているか。
災害時には、市としてどの程度の対応ができますか。自治会として、住民としてはどの程度の心構えが必要ですか。
現在市内における（帷子地区限定でよい）自家給水施設（井戸）の所在を、飲料水、それ以外の生活用水別にマップが必要と思います。
予想するに、自家用水施設は地元中心に保有されていると思います。団地自治会としては、自由に使用できる井戸等を確保する必要が、災害時はもとより、通常時においても生活用水として必要であると考えます。
【給水施設について】・緑地区の水道水は、長洞ポンプ場、緑配水池を経由して各ご家庭に届けられています。
・お尋ねの緑配水池は、耐震性能を満たしていますので地震の影響はありませんが、経由している長洞ポンプ場が耐震性に劣っていますので、緑地区全域が断水する可能性があり、復旧期間は最長で１ケ月程度かかる見込みです。
・この広域的な断水を回避するため、予算が議会で承認されましたら来年度に約３，５００万円の費用をかけて長洞ポンプ場の耐震補強を行う予定です。
・耐震補強が完了すれば、断水は管路の破断によるものだけになりますので、断水区域は２割程度になり約４００人に２週間程度の影響があると想定しています。
・また、帷子地域への配水にかかる重要な施設のうち耐震性能に劣るのは、長洞ポンプ場以外に低区配水場、虹ケ丘ポンプ場、鳩吹台配水池、長坂配水池で４箇所あります。
・これらの施設が被災すると帷子地区全域が断水する可能性がありますので、来年度から平成２９年度までの４ケ年で、帷子地区全体で約７億３，０００万円をかけて耐震対策を行う予定です。
・耐震対策が完了すれば、管路の破断による影響だけに抑えられるので、断水は帷子地域の２割程度、約４，０００人に２週間ほどの影響になると想定しています。
・次に被災時の対応ですが、市は被災した水道施設の復旧を進めるとともに帷子公民館に応急給水所を開設し、復旧の進捗に合わせて給水拠点の面的拡大を図り、可能な限り身近な給水拠点（消火栓等の利用）を配置します。
・自治会においては、地域住民やボランティアと協力して、障がい者や高齢者などの災害弱者へ水道水の配給作業への協力をお願いします。
・ある自治会では、給水タンクを自治会で用意し、自前のトラックに設置して配水池の水を補給して、住宅に近い集会所などで応急給水することを検討しています。
・個々の住民の方には、飲料水として必要な１人１日３リットルの水を少なくとも１週間分は備蓄してください。また、配水区域は順次復旧していきますので復旧した地域の水を融通し合うなど相互の助け合いをお願いします。
【災害時の対応】
・大規模な災害の時には、インフラが停止し、かつ自宅に被害があると、避難生活となります。自宅にいてもインフラが止まっているので避難生活と同じような状況となります。
・避難生活では、助け合い、我慢することはどうしても必要になりますが、救援が届くまでの間、必要最低限のものが必要となります。
・それは、食糧・飲料水、生活必需品、エネルギーといったものです。
・うち水については、飲料水として必要な１人１日３リットルの水を少なくとも１週間分は備蓄をお願いしたいということであるが、洗濯に使う水など生活用水については、井戸水は有効であると考えます。
・帷子地内でも、井戸は、住宅団地以外の旧来からの自治会内にあると思われ、自治連合会や自治会が中心となって、調査を行なわれて災害時に利用できるように協定等を結ぶことは有益であり、市としてもそうした防災共助活動に対して一定の応援をします。

●嚥下機能低下等により、胃レントゲン検査のバリウム液を飲む際に液体が気管支へ入った時は、検査は即時中止されます。医師から今後はカメラ検査を指示されます。胃カメラ検査料金は通常料金とのことであるが、レントゲン検査の個人負担と同額にしていただきたい。
・市は、胃部エックス線検査（いわゆるレントゲン検査）によって、住民の胃がん検診を実施するように、厚生労働省が「がん検診実施のための指針」において定めております。
・したがいまして、市として実施できるのは、今のところレントゲン検査だけですので、それ以外の方法による場合、今回の質問にあるように、胃カメラ検査とレントゲン検査を同じ個人負担金で実施していただくことはできません。
・実際、胃カメラ検診は、医師がその検査をおこなわなければなりませんので、撮影技師でも実施可能なエックス線撮影とは異なり、１日の実施人数には限りがあります。
・また、高度な検査ですので実施単価も必然的に高額となってしまい、別途オプション価額として設定されているところです。
・レントゲン検査ができない事情は良く分かりますが、胃カメラ検診の費用負担や、有効性とリスクをご理解いただいたうえで、任意の検査として個人がその検査を受けるかどうかを決めていただくしかありません。

●空き家問題は人口減少と環境上の問題を引き起こしており、現在の制度では悪化現象の歯止めにはなっていないと思われます。現在の制度をさらに強化すべく、市、自治会、業者（不動産、建設関係）等が一体となって、空き家の賃貸を促進する必要があると考えます。
なぜなら緑自治会としては、空き家の放置化を無くすことを目的に所有者と直接交渉を進め、現在までに空き家敷地３物件、空き地１物件を自治会管理にしました。周辺の環境改善には効果がありましたが、ある程度の期間放置されている物件は、賃貸物件には該当しないなどの問題もあります。高齢者転居（自治会脱会申請時）早期の取り組みが必要ですが、所有者であってもどうすればいいか決められない場合があります。それぞれの事情によって市、自治会、専門業者の協力関係強化（情報が円滑となる組織化）が必要であると思います。
・現在の郊外型住宅団地における高齢化の進展から、若者世代への住み替えを誘導することは重要なことと認識しています。
・市では平成２５年度から、土地建物所有者とそれの利活用を希望する人の橋渡しをすることにより、定住人口の増加と地域の活性化を図るため空き家・空き地バンクを開設しており、帷子地区では若葉台・長坂・鳩吹台・緑・愛岐ケ丘の５団地で活用していただくことができます。近いうちに居住しなくなる予定の住宅も登録できるので、自治会の方々から情報をいただき、不動産事業者の協力も得ながら、住み替えを促進していきたいと考えています。
・さらに、空き家の管理・処分に悩んでいる所有者に対応するためには、行政のほか売買・貸借、リフォーム、資金調達、資産管理、相続等に係る各種主体の連携が必要であり、今後は自治会や事業者の方々との連携や相談体制の強化を図っていきたいと考えています。

●先日、小笠原文雄先生の講演会が可児市総合会館で開催されましたが、今後、可児市は在宅医療の推進についてどのようなお考えがありますか。
また、在宅医療の現状を教えてください。
・市としては、在宅医療を推進していきたいと考えています。
・在宅医療の推進に向けて、関係機関が「在宅医療の必要性を共通認識する」ことが重要と考え、１２月２１日に在宅医療先進事例の講演会を実施しました。
・講演会の参加者アンケートによれば、「早急に在宅医療を必要と考える」が 65％を占め、課題として「医療機関の積極的な参加」、「医療・看護・介護・福祉の連携が必要」との意見がありました。
・そのためには医師等の協力が不可欠です。医療にかかわる関係者（医師・歯科医師・薬剤師・訪問看護師・地域包括支援センター・訪問ヘルパー・ケアマネジャ
ー・介護事業者等）が参加する多職種連携による推進会議を開催することにより、在宅医療の必要性、地域における課題の抽出とその解決策を協議していきます。