公立豊岡病院ドクターへリ運航要領（改正第８版）

第1版

平成22年４月１日発行

第2版

平成22年12月１日改正

第3版

平成23年４月１日改正

第4版

平成24年10月１日改正

第5版

平成25年４月１日改正

第6版

平成26年９月26日改正

第7版

平成28年11月28日改正

第8版

平成31年３月22日改正
公立豊岡病院

ドクターヘリ運航要領
１目 的
この要領は、厚生労働省が定めた実施要綱「救急医療対策事業実施要綱」中「第８ドクターへリ導入促進事業」（平成21年３月30日付医政発第0330013号 厚生労働省医政局長通知）に基づき、傷病者の救命率の向上と後遺症の軽減を図るため実施するドクターヘリ事業を、安全かつ円滑に推進するため、必要な事項を定めるものとする。

２

消防及び医療機関の相互協力
消防機関及び医療機関は、患者の救命救急を最優先し、互助互恵の精神で、ドクターヘリが安全で円滑に運航できるよう相互に協力するものとする。

３

事業主体、基地病院及び搭乗人員（1） 事業主体公立豊岡病院組合（2） 基地病院
公立豊岡病院（豊岡市戸牧1094番地）（3） 搭乗人員①

操縦スタッフ

操縦士（機長）(以下｢機長｣という。)１名、整備士もしくは操縦士（機長）１名② 医療スタッフ

医師

看護師
③

搬送可能患者数④ 家族等の付添

１～２名
１名

一度に最大２名まで（担架２台の場合には、搭乗員１名減）
家族等の付添については、ヘリコプター内における救急医療に支障があるため原則認めないが、状況によっては、搭乗医師の判断により、１名まで付添をさせることができる。

４

出動待機時間及び運航範囲等（1）出動待機時間
原則として、午前8時30分から日没30分前まで（土曜・日曜・休日を含む）（日別のドクターヘリ出動要請最終時刻は、毎朝、運航管理室から「公立豊岡病院ドクターヘリ運航状況」にて消防機関へ連絡するものとする。）（2）運航範囲
原則として、京都府北部、兵庫県北部及び鳥取県東部を運航範囲とし、基地病院より半径 50 ㎞圏内にかかる消防本部の管轄区域とする。
1ただし、ドクターヘリによる搬送が医療上有効と認められる場合や災害時は上記の運航地域にかかわらず、その他の地域へも出動できるものとする。
（3）運航条件
昼間有視界飛行とし、機長が飛行可能と判断した場合に限る。途中天候不良となった場合には、ドクターヘリの機長の判断で飛行を中止又は変更することができる。
この場合、基地病院のドクターへリ運航管理室(以下｢運航管理室｣という。)から、速やかに要請者に連絡するとともに、傷病者を搬送中の場合にあっては、他の医療機関への搬送等必要な対応をするものとする。
５

救急現場への運航（1）要 請①

要請者
救急現場への出動要請は、原則として消防機関が行う。

②

要請判定基準消防機関が119番通報受信時又は救急隊員が救急現場に到着した時点で、別紙１の「ドクターヘリ要請基準」に基づき早期治療を要すると判断した場合に、ドクターヘリの出動を要請できるものとする。

③

要請の連絡方法
消防機関は、基地病院の運航管理室に設置されている「ドクターへリ要請ホットライン」へ、ドクターヘリの出動要請と併せて、ドクターヘリの離着陸場所(以下｢離着陸場所｣という。)を連絡するものとする。
その際、消防機関は、必要に応じてドクターヘリの出動を要請した旨を離着陸場所と併せて警察に連絡するものとする。
また、救急隊員は、現場到着後に患者の緊急度及び重症度、現場の気象状況などをドクターヘリに連絡するものとする。

④

要請のキャンセル
消防機関が救急現場へ到着後に患者の詳細な状況が判明し、要請基準に合致しない場合等で医師の現場派遣を必要としない場合や、救命の可能性がないと判断した場合には、要請をキャンセルすることができるものとする。

（2）出 動①

ドクターヘリの出動
基地病院は、消防機関から出動要請を受けた後、現場の気象状況等を確認した上、直ちにドクターヘリを出動させるものとする。
ただし、要請を受けた時点でドクターヘリが出動中又は気象条件等により2

出動不能の場合は、要請者に対しその旨を伝えるものとする。
②

ドクターへリ離着陸場所の安全確保
ア

離着陸場所の決定及び連絡
要請者は、最も適している離着陸場所を選定して、当該離着陸場所の管理者(以下、｢当該管理者｣という。)の使用許可を取り、現場救急隊及び運航管理室へ必要な情報を連絡するものとする。併せて当該管理者へドクターヘリの到着予定時刻を連絡し、安全確保の協力を得るものとする。（離着陸場所へのドクターへリ出動所要時間は別途作成。）
また、要請者が、現場からより近いなどの理由により管轄外の離着陸場所を選定し、搬送を行う場合には、当該離着陸場所を管轄する消防機関に対しその旨を連絡するものとする。
その際、当該離着陸場所を管轄する消防機関は、管理者の使用許可を取るとともに、必要に応じて、安全確保等の協力を行うものとする。
イ

離着陸場所の安全確保
離着陸場所の安全確保は、要請した消防機関が離着陸場所の管理者及び必要に応じて警察の協力を得て行うものとする。また、要請した消防機関は離着陸に際して、砂埃の飛散等に充分配慮するものとする。
ウ

傷病者搬送先医療機関の安全確保
搬送先医療機関の離着陸場所の安全確保は、敷地内にヘリポートを有する医療機関が対応可能な場合を除き、搬送先医療機関を管轄する消防機関が、離着陸場所の管理者、搬送先医療機関関係者の協力を得て実施するものとする。
（3）傷病者の搬送①

搬送先医療機関
救急現場における傷病者を搬送する医療機関は、基地病院又は別表1に定める医療機関とする。
なお、緊急の場合は、ドクターヘリ搭乗医師(以下｢搭乗医師｣という。)の判断により当該医療機関以外の医療機関に搬送することができる。
②

搬送先医療機関の決定
ア

決定の方法
搭乗医師が、基地病院又は別表1に定める医療機関の中から、患者の容態及び患者又は家族の希望を考慮のうえ、適切な医療機関を搬送先医療機関として決定する。
イ

別表１に定めの無い医療機関への搬送決定基準3

別表１に定めの無い医療機関を搬送先医療機関として決定するに当たっては、ドクターヘリの離着陸に伴うヘリポートの安全確保が確実に実施されるとともに、当該医療機関への搬送収容が迅速に行われ、救命救急の効果が適切に発揮されるよう、次に掲げる条件を満たす医療機関へ搬送することを原則とする。
（ア）

敷地内等にヘリポートを有している医療機関

敷地内若しくは隣接地に、ヘリポートを有している医療機関。
（イ）

救急車を保有している医療機関(ア)以外の医療機関で、保有する救急車により、付近地の離着陸場所から当該医療機関へ救急搬送できる医療機関。
（ウ）

消防機関との連携がとれている医療機関(ア)及び(イ)以外の医療機関で、離着陸場所から搬送先医療機関までの搬送方法を、事前に消防機関と調整がとれており、実際に消防機関が搬送を行える医療機関。
③

搬送先医療機関への連絡
搭乗医師は、搬送先医療機関を決定後、直ちに当該搬送先医療機関に対して、患者の収容やヘリポートの安全措置等について連絡要請する。併せて搭乗医師又は機長は、搬送先医療機関を運航管理室へ連絡する。

④

搬送先医療機関を管轄する消防機関への連絡(基地病院へ患者を収容する場合、又は敷地内にヘリポートを有する医療機関が対応可能な場合を除く。以下⑤⑥同じ)
運航管理室及び要請者は、搬送先医療機関を管轄する消防機関に対して、搬送先医療機関の離着陸場所の安全確保及び迅速な搬送収容のための協力を要請する。

⑤

搬送先医療機関の離着陸場所への連絡
離着陸場所の管理者等への連絡は、原則として搬送先医療機関を管轄する消防機関が行う。
⑥

安全確保及び迅速な搬送収容
搬送先医療機関を管轄する消防機関が、離着陸場所の管理者、搬送先医療機関関係者の協力を得て、離着陸場所の安全確保及び迅速な搬送収容を行うものとする。
６

施設間搬送の場合の運航
施設間搬送については、搬送元医療機関が基地病院及び搬送先医療機関と事前に調整を図ることを原則として、本要領４-(2)の運航範囲において運航するものとする。
4

（1）要 請① 要請者
施設間搬送の出動要請は搬送元医療機関の医師が行う。ただし、当該医療機
関が施設内に所有するヘリポート以外の離着陸場所を使用する場合は、併せて搬送元医療機関を管轄する消防機関からの出動要請を必要とする。
② 要請判定基準
患者の生命に関わる等の理由から、ドクターヘリによる搬送が必要であると搬送元医療機関の医師が判断した場合に出動を要請できるものとする。
③ 要請のキャンセル
要請者は患者の病態により、搬送が困難と判断された場合には、要請をキャンセルすることができるものとする。
（2）出 動① 患者の状況確認
基地病院は、要請した医師に対して患者の状況を確認し、ドクターヘリによる病院転送が適切と思われる症例の場合に出動させるものとする。
なお、基地病院の医師の判断により、状況によっては要請者である医療機関の医師をドクターヘリに同乗させることができる。
② 離着陸場所の安全確保（敷地内にヘリポートを有する医療機関が対応可能な場合を除く）
ア

離着陸場所の決定及び連絡要請者は予め管轄する消防機関に対し、次の協力を要請するものとする。

(ア)離着陸場所の決定及び当該管理者への使用許可取得(イ)運航管理室への出動要請と離着陸場所の連絡(ウ)離着陸場所の管理者へのドクターヘリ到着時間の連絡(エ)安全確保(当該管理者への協力要請も含む)
イ

離着陸場所の安全確保
離着陸場所の安全確保は、管轄する消防機関が離着陸場管理者等の協力を得て行うものとする。また、当該消防機関は離着陸に際して、砂埃の飛散等に充分配慮するものとする。
（3）傷病者の搬送①

搬送先医療機関の決定
ア

決定の方法
要請者が、基地病院または別表1に定める医療機関の中から、適切な医療機関を搬送先医療機関として決定する。
5

イ

基地病院又は別表１に定めの無い医療機関への搬送決定基準
５-(3)-②-イに準ずる。

②

搬送先医療機関への連絡
要請者は、搬送先医療機関に対して、患者の収容やヘリポートの安全措置等について連絡要請する。併せて搬送先医療機関を運航管理室へ連絡する。
③

搬送先医療機関を管轄する消防機関への連絡(基地病院へ患者を収容する場合、又は敷地内にヘリポートを有する医療機関が対応可能な場合を除く。以下④⑤同じ)
運航管理室及び搬送元医療機関を管轄する消防機関は、搬送先医療機関を管轄する消防機関に対して、搬送先医療機関の離着陸場所の安全確保及び迅速な搬送収容のための協力を要請する。

④

搬送先医療機関の離着陸場所への連絡
５-(3)-⑤に準ずる。

⑤

安全確保及び迅速な搬送収容５-(3)-⑥に準ずる。

７

消防防災ヘリ等による救助との連携
救急現場が山間部又は海上であるため、消防防災ヘリ等の救助隊等による救出・救助が必要な場合で、救出・救助後、傷病者を当該ヘリにより直接医療機関へ搬送する、あるいは、消防機関が引き継いで救急自動車により医療機関へ搬送するよりも、直近離着陸場所においてドクターヘリに医療救護活動を引き継ぐ方が、救命等の観点から効果的であると、消防機関が判断する場合は、救助のためのヘリコプターとともに、ドクターヘリの出動を要請するものとする。

８

災害時の運用（1） 関西広域連合管内及び近隣県での局地災害の場合災害等の発生又はその恐れがあることに伴う地域防災計画に基づき災害対策本部が設置された場合等におけるドクターヘリの運用は次のとおりとする。
① 通報・通達
地域防災計画に基づき災害対策本部が設置された場合、あるいは災害対策本部が設置されていない場合においても災害発生が認められる場合は、当該府県から基地病院へドクターヘリの災害現場への派遣について通達、打診を行う。
② 災害現場への派遣・出動

6

(ア)

京都府、兵庫県及び鳥取県（以下「３府県」という。）は、被災地の市町村または消防機関から派遣要請があった場合、その内容を迅速に検討の上、運航を決定した場合には基地病院にその旨を指示する。また、基地病院に被災地（消防機関，医療機関など）から運航要請があった場合には、被災地消防本部と緊密な連携のもと、ドクターヘリを運航する。

(イ)

被災地からの要請がない場合でも、各種情報からドクターヘリの出動が必要であると基地病院が判断した場合は、被災地消防本部と緊密な連携のもと、ドクターヘリを出動、運航する。

(ウ)

災害派遣、出動時は基地病院より兵庫県へその旨を報告し、兵庫県は京都府、鳥取県へ連絡する。

③ 災害対応中の救急出動要請
通常の運航要領に準じた対応を行う。
（2）

関西広域連合管内及び近隣県での広域災害の場合① 関西広域連合管内及び近隣県で災害が発生し、３府県あるいは基地病院にドクターヘリの出動要請があった場合には、３府県及び基地病院で内容を検討しドクターヘリ運航の可否を決定する。
② ３府県は運航することを決定したときには、速やかに基地病院に指示し基地病院は被災地を管轄する消防本部と緊密な連携協力のもと運航する。
③ 被災地からの要請がない場合でも、各種情報からドクターヘリの出動が必要であると基地病院が判断した場合は、３府県へ報告を行い被災地都道府県災害対策本部および被災地消防本部と緊密な連携のもと、ドクターヘリを出動、運航する。
④ ３府県および基地病院は、被災地都道府県災害対策本部と緊密に連携し、ドクターヘリの安全運航及び効果発現に努める。
（3） 関西広域連合管外の都道県での広域災害の場合
別紙２「広域災害時のドクターヘリ運航に係る要領」によるものとする。
９

ドクターへリ運航調整委員会の設置
消防関係者や医療関係者等の理解と協力を得て、ドクターヘリを円滑で効果的に運航するため、ドクターへリ運航調整委員会を設置する。
委員会の設置要綱は別紙３のとおり定める。

10

訓練等
ドクターヘリを安全かつ円滑に運航するため、基地病院並びに運航事業者は、消防
7

機関及び警察、医療機関及び医師会、その他の関係機関と相互に密接に連携・協力して、出動要請・情報伝達・救急搬送等運航訓練や災害時出動に関する訓練を実施する。
また、ドクターヘリの運航に関わる医師、看護師、操縦士、整備士、運航管理者は知識・技能の向上に努めるものとする。
11

検証評価
基地病院は、消防機関、医療機関等関係機関の協力を得て、必要な資料収集、出動事例の分析等に基づき運航実績を検証し、ドクターヘリ事業の評価を行い、常に事業の改善・充実に努めるものとする。

12

現場救急に伴う地域の連携・協力体制づくり
３府県、関西広域連合、事業主体並びに基地病院は、市町村関連担当部署・消防機
関・警察・地域の医療機関・学校・公園管理者など、ドクターヘリ運航に関係する機関の理解と協力を得て、ドクターヘリが円滑でかつ安全に機能を発揮できるよう体制整備に努めるものとする。

13

搬送先医療機関の安全確保
搬送先医療機関は、離着陸場所の安全確保や迅速な患者収容等について、平常時から、医療機関内における体制の確立等に努めるものとする。また、離着陸場所の設置形態や患者の収容方法などの状況に応じ、消防機関や学校、公園管理者などの関係者に理解と協力を求め、ドクターヘリの離着陸に係る安全確保や迅速な患者収容等、ドクターヘリが安全で円滑に機能を発揮できるよう努めるものとする。

14

ドクターヘリの運航時に生じた問題の対処
ドクターヘリの運航時に生じた問題に対する対処は、基地病院と運航会社が協力して対応するものとする。
この場合において基地病院及び運航会社は、問題の解決に向け迅速かつ誠意を持って対応しなければならない。

15

ドクターへリ運航時に発生した事故等の補償
ドクターヘリの運航時に発生した事故等については、被害を被った第三者等に対して、事業主体、運航会社及び関西広域連合は協力してその補償を行うものとする。

16

搬送費用等
ヘリ運航に要する経費は事業主体が負担する。なお、事業主体は救急の現場等での8

治療に伴う医療費を、医療保険制度に基づき、傷病者本人又は家族に請求するものとする。
17

その他
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成10年10月２日法律第114号）第６条に規定する一類感染症、その疑似症、無症状病原体保有、二類感染症、その疑似症、新感染症、指定感染症の一部の疾患に該当すると診断されたものおよび被爆患者はドクターヘリの搬送適応外とする。

附 則
この要領は、平成22年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成22年12月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成23年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成24年10月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成25年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成26年９月26日から適用する。
附 則
この要領は、平成28年11月28日から適用する。
附 則
この要領は、平成31年３月22日から適用する。

9別紙 １
ドクターヘリ要請基準

１. 覚知内容からドクターヘリを要請した方が良いと消防職員が判断する場合（救急隊出動途中を含む）
原則は119番内容による下記のkey word方式（同時要請）とする。(ただし、下記のキーワードが覚知内容に含まれていない場合でも、通信指令員等が、覚知内容から、生命の危険に関わる等ドクターヘリ要請が妥当、必要と判断した場合は、ドクターヘリの要請を行うことが出来る。)

(1)

外 傷
自動車事故：閉じ込められている

横転している

車外放出された

車体が大きく変形している
歩行者，自転車が自動車にはねとばされたオートバイ事故：法定速度以上（かなりのスピード）で衝突した
運転者がオートバイから放りだされた転落・墜落： 3階以上の高さから落ちた

山間部での滑落

窒息事故： 溺れている

生き埋めになっている

各種事故： 列車バス

傷害事件： 撃たれた
(2)

窒息している
航空機
刺された

船舶

爆発

落雷

殴られて意識が悪い

呼吸循環不全
40歳以上の胸痛または背部痛（胸背部に関する痛みすべて）
呼吸困難

(3)

息が苦しい

息が出来ない心呼吸停止
人が倒れている人が突然倒れた

呼びかけても反応がない意識がない

呼吸をしていない

呼吸が変だ

脈が触れない様子がおかしい痙攣している

手足が急に動かなくなった10

２. 救急隊現着時，ドクターヘリを要請した方が良いと救命士あるいは救急隊員が判断す
る場合
(1)

外傷
全身観察の異常
初期評価の異常広範囲（全身の1/3以上）熱傷および気道熱傷
意識障害を伴う電撃症(2)

呼吸循環不全
病院搬送までに気道，呼吸（低酸素），循環が保たれず，心停止の危険がある
気管挿管，輸液，薬剤投与が必要と判断する場合（例）喘息重責発作，急性心不全，急性心筋梗塞，消化管出血（吐下血）など
アナフィラキシーショック

(3)

心呼吸停止
救急隊現着後にCPAに陥った場合（救急隊による目撃ありCPA）
救急隊現着時CPAで現場で心拍再開した場合※救急隊現着時CPA（目撃あり，なしに関わらず）は現着後要請は行わない
しかし、初期波形ＶＦあるいはＰＥＡ状態はこの限りにない。

(4)

その他
緊急手術を要する可能性のある疾患（急性腹症，頭蓋内疾患など）
突然発症の四肢麻痺（血栓溶解療法の適応）
その他（具体的に）

３. 施設間搬送の運航の場合※ 基地病院への紹介・転医搬送を原則とする。
(1)

出動要請者： 搬送元医療機関（医師）
搬送元医療機関を所轄する消防機関（ヘリポート以外の離着陸場所を使用する場合）(2)

要請判断基準：患者の生命に関わる等の理由から、ドクターヘリによる搬送が必要であると搬送元医療機関（医師）が判断した場合(3)

ドクターヘリの出動：基地病院が必要性を最終判断

11

別紙 ２
広域災害時のドクターヘリ運航に係る要領

１

広域災害の定義
この要領における「広域災害」とは、関西広域連合管外の都道県において発生した災害救助法が適用されるクラスの災害をいうものとする。
２ 出動対象範囲（１）ドクターヘリの出動対象範囲は、基地病院から広域災害による被災地域が直線距離で概ね300km程度とし、別表２のとおりとする。
（２）（１）に定められた範囲外への出動に関しては、関西広域連合、京都府・兵庫県及び鳥取県（以下「３府県」という）、基地病院、運航会社の間で協議の上、その可否について決定するものとする。
３ 活動時間（１）広域災害時の活動時間にあっては、原則として、移動時間を除き日本ＤＭＡＴ活動要領（平成18年４月７日付医政指発第0407001号厚生労働省医政局指導課長通知）に準ずる（ただし、飛行は有視界飛行可能な日出から日没までの時間帯に限る。）。
（２）（１）で準ずることとした活動時間を大幅に超える恐れがある場合には、関西広域連合・３府県、基地病院、運航会社の間で協議するものとする。
４ 広域災害時の派遣手続（１）厚生労働省ＤＭＡＴ事務局から関西広域連合・３府県又は基地病院がドクターヘリの派遣要請を受けた場合には、ドクターヘリを被災地域へ派遣することを検討するものとする。
（２）（１）による派遣要請を受けた場合、基地病院は、ドクターヘリの運航状況等を勘案し、要請への対応の可否を検討し、判断するものとする。
（３）（２）に基づくドクターヘリ派遣の判断を行った基地病院は、その判断結果を関西広域連合・３府県へ報告するものとする。
（４）（３）に基づく報告を受けた関西広域連合・３府県は、ドクターヘリの派遣の可否を決定するものとする。
（５）（４）に基づきドクターヘリの派遣が決定された場合、関西広域連合・３府県又は基地病院は、被災地域におけるドクターヘリの運航及びその支援のため、運航会社の操縦士、整備士及び運航管理者等（以下「運航会社の従業員」という。）を被災地域に派遣するよう協力を求めることができる。
（６）運航会社は、（５）に基づく協力要請があった場合には、運航会社の従業員の安全が確保されると判断できる限り、これに協力するものとする。
（７）基地病院又は関西広域連合、３府県は、必要に応じて、（６）を踏まえて、ドクターヘリの派遣を決定した場合には、速やかに厚生労働省ＤＭＡＴ事務局に報告するものとする。
12

（８）関西広域連合広域医療局からの連絡により、３府県、基地病院及び運航会社は、互いに関西広域連合管内ドクターヘリの派遣状況を把握するものとする。
（９）基地病院又は運航会社は、災害派遣・出動時に各消防機関等へドクターヘリの運航が一時停止となること及び運航会社のＣＳが調整して別表３により要請することを連絡する。
（10）関西広域連合、３府県、基地病院及び運航会社は、被災地域の情報を共有し、ドクターヘリ運航の後方支援を行うものとする。
５ 災害時の指揮（１）ドクターヘリが「４ 広域災害時の派遣手続」に基づき出動した場合には、被災した都道県の災害対策本部等の指揮下において、被災地域を管轄する消防機関などの関係機関と緊密な連携を図りながら活動するものとする。
（２）ドクターヘリは、（１）に関わらず、関西広域連合・３府県の指示があった場合には、被災した都道県の災害対策本部及び被災地域を管轄する消防機関等との調整を図った上で、当該指示に従うものとする。
（３）（１）及び（２）の場合において、被災地域におけるＤＭＡＴの活動領域が複数の都道県にわたるときは、ドクターヘリは、ＤＭＡＴと一体となって活動領域を拡大するものとする。この場合、ドクターヘリの搭乗者は、関係都道県の災害対策本部、基地病院、厚生労働省ＤＭＡＴ事務局等にその旨を報告するものとする。
（４）被災した都道県の災害対策本部等は、本項による指揮を行うに当たり、運航上の安全確保に関し、運航会社の判断を妨げてはならない。
６

災害時の任務ドクターヘリの災害時の任務は、通常時の任務のほか、次のとおりとする。
（１）医師、看護師等の医療従事者及び業務調整員の移動（２）患者の後方病院への搬送（３）その他被災した都道県の災害対策本部等が必要と認める任務であって、ドクターヘリが実施可能なもの

７

搭乗する医師及び看護師
基地病院は、ドクターヘリを被災地域へ派遣する場合には、平時からドクターヘリに搭乗している医師又は看護師であって、ＤＭＡＴ隊員資格を有する者を搭乗させるよう配慮するものとする。
８ 離着陸場所（１）離着陸場所の要件にあっては航空関係法令等に定める基準に適合するものとし、基地病院及び運航会社は事前に確認しなければならない。
（２）離着陸場所とは、空港、飛行場、公共用ヘリポート、公的機関により臨時に設置された飛行場外離着陸場、緊急消防援助隊航空部隊受援計画に記載された飛行場外離着陸場及びドクターヘリ運航で登録されているランデブーポイント（ドクターヘリ基地病院の離着陸場所を含む。）をいう。これらに合致しない離着陸場所であっても、関13

係機関による使用の実績があり、その状況について確認が取れている離着陸場所にあっては使用できるものとする。
（３）被災地域における現場直近での離着陸については、非常時の判断に準じて行うものとする。この際、一度離着陸した場所に関する情報は、速やかに被災都道県等の災害対策本部等に提供するよう努めるものとする。
（４）（２）に規定されている離着陸場所であって、建築物上に設定されているものにあっては、被災後においても安全に使用できることが確認されるまで使用してはならない。
９ 離着陸場所の安全確保（１）使用しようとする離着陸場所にあっては公的機関（消防、警察、海上保安庁、自衛隊）等による無線統制及び安全確保が実施されている場所が望ましい。
（２）航空管制、フライトサービス等無線局が開設されている離着陸場所にあっては、その指示に従う。
10 搭乗員の勤務時間等
航空関係法令等に定められた乗務員の乗務時間及び勤務時間を遵守するものとする。
11 運航会社の従業員の損害賠償
関西広域連合は、被災地域に派遣する運航会社の従業員に対しては、医療従事者と同等の補償が適用されるように体制を整えるものとする。
12 予備機の活用
基地病院又は関西広域連合・３府県が、運航会社の所有するドクターヘリ予備機による被災地域へのドクターヘリ派遣が必要と判断した場合、関西広域連合・３府県は、「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」に基づき、運航会社に対し、予備機によるドクターヘリ派遣を要請することができるものとする。
13 費用等
関西広域連合・３府県は、特段の事由が生じた場合、運航に係る費用について、ドクターヘリ運航会社との協議に基づき、必要と認められる額を支弁するものとする。
14 災害時の運用の原則
災害が発生した場合、関西広域連合・３府県は、それぞれの「地域防災計画」、「防災活動計画」、「災害時医療救護活動マニュアル」、「関西広域応援・受援実施要綱」等の定めるところにより、ドクターヘリによるＤＭＡＴ・医療救護班の派遣や患者搬送などの医療救護活動を実施することとする。
その際、消防機関、自衛隊、警察、日本赤十字社、海上保安庁等防災関係機関と調整し、相互に連携を図りつつ、ドクターヘリを運用する。

14

別紙 ３
公立豊岡病院ドクターヘリ運航調整委員会設置要綱
(目的)
第１条

公立豊岡病院ドクターヘリ事業を円滑かつ効果的に実施するため、関係機関による協議、調整を行うため、公立豊岡病院ドクターヘリ運航調整委員会(以下「運航調整委員会」という。)を設置する。
(協議事項)
第２条

運航調整委員会の協議事項は以下のとおりとする。

(1) ドクターヘリの運航要領に関する事項(2) 関係機関の連携に関する事項(3) その他ドクターヘリ事業に関わる必要事項(委員構成)
第３条

運航調整委員会は、別記に掲げる者をもって構成する。

(学識経験者等の意見聴取)
第４条

運航調整委員会は、必要に応じ学識経験を有する者又は関係者から意見を求めることができる。
(運営)
第５条

運航調整委員会の委員長は、委員の互選とする。

２

委員長は運航調整委員会を招集し、その議長となる。

３

運航調整委員会に副委員長をおくことができる。副委員長は、委員長が指名した者をもって充てる。

４

事務局は、平成22年３月31日までは兵庫県健康福祉部健康局医務課に、平成22年４月１日以降は公立豊岡病院組合に置く。
(部会)

第６条

委員長は、詳細な事項について協議、検討するため、必要に応じて部会を置くことができることとし、必要な事項については別に定める。
２

部会は運航調整委員会の下部組織として、具体的な実務を担当する。
(その他)

第７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員長が定めるものとする。

附 則
この要綱は、平成21年10月16日より施行する。
15

別表 １

搬 送 先 医 療 機 関 一 覧

府県

圏域

市 町

病 院 名

豊岡市

公立豊岡病院

養父市

公立八鹿病院

ヘリポート
病院内 地上へリポート

但馬

八鹿町ヘリコプター離着陸場

兵庫県災害医療センター

病院内 屋上へリポート

神戸大学医学部附属病院

病院内 屋上へリポート

県立こども病院

神戸ヘリポート

加古川市

県立加古川医療センター

病院内 地上へリポート

西脇市

西脇市立西脇病院

病院内 屋上へリポート

京都市

京都第一赤十字病院

病院内 屋上へリポート

南丹

南丹市

公立南丹病院

病院内 屋上へリポート

中丹

福知山市

市立福知山市民病院

病院内 屋上へリポート

丹後与謝野町

東部

鳥取市

県立中央病院

病院内 地上へリポート

中部

倉吉市

県立厚生病院

病院内 屋上へリポート

西部

米子市

鳥取大学医学部附属病院

米子港

兵庫

神戸神戸市

県

播磨

京都乙訓
京都
府

鳥取
県

京都府立医科大学附属北部医療センター

16

病院内 地上へリポート

場外離着陸場

備 考

別表 ２

連合管外の広域災害時における出動対象範囲
３府県ドクターヘリ

17

別表 ３

広域災害時における要請順位表
平時の要請順位
府県

京都
府

兵庫
県

鳥取
県

要請機関名

管轄区域
1

2

3

1 京丹後市消防本部

京丹後市

３府県DH

＊大阪DHor京滋DH（調整）京滋DH

2 宮津与謝消防組合消防本部

宮津市、与謝野町、伊根町

３府県DH＊大阪DHor京滋DH（調整）

京滋DH

3 舞鶴市消防本部

舞鶴市

３府県DH

＊大阪DHor京滋DH（調整）※京滋DH

4 福知山市消防本部

福知山市

３府県DH

＊大阪DHor京滋DH（調整）※京滋DH

5 綾部市消防本部

綾部市

３府県DH

＊大阪DHor京滋DH（調整）※京滋DH

1 美方広域消防事務組合消防本部

香美町、新温泉町

３府県DH

鳥取ＤＨ

2 豊岡市消防本部

豊岡市

３府県DH

※兵庫防災

大阪DH

3 南但消防本部

養父市、朝来市

３府県DH

※兵庫防災

大阪DH

4 丹波市消防本部

丹波市

３府県DH

兵庫DH

※兵庫防災

大阪DH

5 篠山市消防本部

篠山市

兵庫DH

３府県DH

※兵庫防災

大阪DH

6 北はりま消防組合消防本部

西脇市、多可町

兵庫DH

３府県DH

※兵庫防災

大阪DH

1 鳥取県東部広域行政管理組合消防局

鳥取市、岩美町、智頭町、若桜町、八頭町

３府県DH

鳥取ＤＨ

※鳥取防災

※調整

2 鳥取県中部ふるさと広域連合消防局

倉吉市、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町

鳥取ＤＨ

３府県DH
※鳥取防災
or島根DH※調整

3 鳥取県西部広域行政管理組合消防局

米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町

鳥取ＤＨ

３府県DH
※鳥取防災
or島根DH※調整※兵庫防災

平時の要請順位
府県

京都
府

滋賀
県

広域災害時
３府県ヘリが連合管外へ派遣された場合

要請機関名

管轄区域
1

2

3３府県DH

大阪DH

広域災害時
京滋ヘリ・大阪府ヘリが連合管外へ派遣された場合

1 京都中部広域消防組合消防本部

亀岡市、南丹市、京丹波町

大阪DH

京滋DH

1 彦根市消防本部

彦根市、豊郷町・甲良町・多賀町

京滋DH

大阪DH

３府県DH

2 湖北地域消防本部

長浜市、米原市

京滋DH

大阪DH

３府県DH

3 高島市消防本部

高島市

京滋DH

大阪DH

３府県DH

兵庫県の運用：要請順位は基本的な優先順位を決めたものであり、気象条件や事案の発生場所により臨機応援な対応は可能※ドクターヘリ的運用の防災ヘリ

18

３府県DH

(参考)

ドクターヘリ出動要請対象消防機関

消防機関等

京電話番号

管轄市町村

1

京丹後市消防本部

０７７２－６２－０１１９

京丹後市

2

宮津与謝消防組合消防本部

０７７２－４６－６１１９3

福知山市消防本部

０７７３－２２－０１１９

福知山市

4

舞鶴市消防本部

０７７３－６６－１０９０

舞鶴市

5

綾部市消防本部

０７７３－４２－０１１９綾部市

6京都中部広域消防組合消防本部

０７７１－２２－９５８０7豊岡市消防本部

０７９６－２４－１１１９豊岡市

8

南但消防本部

０７９－６７２－０１１９

朝来市・養父市

9

丹波市消防本部

０７９５－７２－２２５５

丹波市

10

美方広域消防本部

０７９６－９２－０１１９

香美町・新温泉町11

篠山市消防本部

０７９－５９４－１１１９

篠山市

12

北はりま消防本部

０７９５－４８－０１１９13

東部広域行政管理組合消防局

０８５７－２３－０１１９14

中部ふるさと広域連合消防局

０８５８－２６－２１２３

宮津市・与謝野町
伊根町

都
府

兵庫

南丹市・亀岡市
京丹波町県鳥取
県

西脇市・多可町
加東市・加西市
鳥取市・岩美町
智頭町・若桜町・八頭町
倉吉市・湯梨浜町
三朝町・北栄町・琴浦町
米子市・境港市・日吉津村

15

西部広域行政管理組合消防局

０８５９－３５－１９５７

大山町・南部町・伯耆町
日南町・日野町・江府町

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