令和３年度実績
稲敷市教育委員会
点検・評価報告書

令和４年８月
稲敷市教育委員会

１

趣旨「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条に、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに公表しなければならないとされています。また、点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされています。
この報告書は、同法の規定に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たしていくため、本市教育委員会の主な施策・事業の取り組みの状況をまとめたものです。

＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

点検・評価の対象

点検・評価の対象事業は、第２次稲敷市総合計画２０１７－２０２９第１章すくすく子育て学びのまちづ
くり第１節「明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう」第２節「楽しく学び続ける環境をつくりましょう」第３章ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり第１節「安心・安全を第一に環境をつくりましょう」第４章わいわい快適に暮らすまちづくり第１節「住みやすいまちづくりを進めましょう」に基づき、稲敷市教育振興基本計画〈第２期〉第３章「今後５年間で重点的に取り組む施策」で定める事務事業から主な事業を抽出し、それらの事業における令和３年度の実績について教育委員会で評価を行いました。

＜参 考＞
第２次稲敷市総合計画２０１７－２０２９
第１章 すくすく子育て学びのまちづくり［子育て］
第１節 明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう
１ 質の高い教育・保育及び総合的な子育て支援の充実
２ 社会を生き抜く力を育てる義務教育の推進［学び］
第２節 楽しく学び続ける環境をつくりましょう
１ 市民主体の生涯学習社会の構築
２ 市民が楽しく取り組める生涯スポーツの推進
３ 地域文化の継承

1

第３章 ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり［生活安全］
第１節 安心・安全を第一に環境をつくりましょう
１ 市民の生命と財産を守る地域防災の充実
２ 市民の安全を守る消防・交通安全の充実
３ 市民の安心を守る防犯・消費者生活対策の充実
第４章 わいわい快適に暮らすまちづくり［都市基盤］
第１節 住みやすいまちづくりを進めましょう
１ 定住促進に資する計画的な土地利用の推進
３ 公園・緑地の整備と維持管理の促進＜参考＞

稲敷市教育振興基本計画〈第２期〉【第３章】

今後５年間で重点的に取り組む施策

基本方針１

明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（1）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実(ア) 子育て支援

ア 総合的な子育て支援の充実(イ) 放課後子ども総合プランの推進(ア) 就学前教育の充実

イ 質の高い教育・保育の充実(イ) 家庭の教育力の向上(ウ) こ幼保小連携教育の推進（2）家庭・地域と連携した義務教育の推進(ア) 主体的・対話的で深い学びの推進

ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成(イ) 基礎的・基本的な知識・技能の習得(ウ) 学習習慣の育成(ア) 道徳教育の充実

イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成(イ) 人権教育の充実(ウ) 生徒指導の充実(エ) 学年・学級経営の充実(ア) 学校体育の充実

ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成(イ) 学校健康教育の充実(ア) キャリア教育の充実

エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進(イ) 国際教育の充実(ウ) 防災教育の充実(エ) 郷土教育の充実

2

(オ) 情報活用能力を育てる教育の充実(カ) 環境教育、理数教育の充実(キ) 特別支援教育の推進(ア) 学校の適正規模・適正配置の推進

オ 質の高い教育環境の整備(イ) 安全・安心できれいな学校施設づくり(ウ) 社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり(エ) 信頼・尊敬される教員の養成
基本方針２

楽しく学び続ける環境をつくります（1）市民全体の生涯学習社会の充実(ア) 各種講座・教室の充実

ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり(イ) 青少年対策の充実

イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（2）地域文化の活用と継承(ア) 図書館活動の充実

ア 芸術・文化活動の推進(イ) 歴史民俗資料館活動の充実と活用
イ 文化財保護の推進と利活用

３

学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条２項の規定による学識経験者の活用については、教育委員会事務局が行った点検評価（自己評価）の結果について、有識者から意見を聞きました。

学識経験者

４

尾﨑 利生

稲敷市教育委員会委員名簿（令和３年度在籍）
職
教

名
育 長

教育長職務代理者

５

東京家政学院大学元教授

氏

名

山

本 照 夫 （令和３年４月１日再任）

姥

貝

守

委

員

徳

田 好 廣

委

員

清

水 美 香

委

員

糸

賀 妙 子

教育委員会の開催状況
教育委員会の開催状況については、原則として毎月２５日に「教育委員会定例会」を開催し、令和３年

度は臨時会を含め１３回開催しました。
（１）教育委員会定例会

１２回（２）教育委員会臨時会

１回

3

６

教育委員会での審議状況（１）令和３年度 教育委員会会議 審議案件（定例会）
議案
件

名

提出日

番号
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６

２７

２８
２９
３０

３１

３２

３３

専決処分の承認を求めることについて（令和２年度稲敷市一般会計補正予算（第１３号））
専決処分の承認を求めることについて（令和３年度稲敷市一般会計予算）
専決処分の承認を求めることについて（令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第１号））
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会が保有する情報の公開に関する規則の一部改正）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会事務局処務規程の一部改正）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市社会体育施設条例の一部改正）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市社会体育施設条例施行規則の一部改正）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市都市公園条例の一部改正）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会事務局職員の任免）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市学校生活支援員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立図書館協議会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市奨学生選考審査会委員の委嘱）
議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市社会体育施設条例の一部改正について）
議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市都市公園条例の一部改正について）4 月 23 日
4 月 23 日
4 月 23 日
4 月 23 日
4 月 23 日
4 月 23 日
4 月 23 日
4 月 23 日
4 月 23 日

4 月 23 日
4 月 23 日
4 月 23 日
4 月 23 日

5 月 20 日

5 月 20 日

３４

稲敷市学校評議員の委嘱について

5 月 20 日

３５

稲敷市いじめ問題対策連絡協議会委員の委嘱について

5 月 20 日

３６

稲敷市青少年相談員の委嘱について

5 月 20 日

３７

稲敷市学校事務の共同実施グループの中心校及び連携校の指定について

5 月 20 日

４１

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第３号））
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育支援委員会調査員の任命）
稲敷市社会教育委員兼公民館運営審議会委員に委嘱について

４２

稲敷市立学校二学期制検討委員会設置要綱の制定について

6 月 24 日

４３

稲敷市教育委員会事務局組織規則等の一部改正について

7 月 26 日

３８

３９
４０

4

6 月 24 日
6 月 24 日
6 月 24 日
6 月 24 日

４４稲敷市スポーツ大会出場補助金交付要綱の一部改正について

7 月 26 日

４５稲敷市図書館協議会委員の委嘱について

7 月 26 日

４６

稲敷市歴史民俗資料館運営審議会委員の委嘱について

7 月 26 日

４７

稲敷市いじめ調査委員会委員の委嘱について

7 月 26 日

４８

令和４年度使用教科用図書の採択について
令和４年度稲敷市立認定こども園（教育部分）
・幼稚園入園児募集要項の制定について
専決処分の承認を求めることについて（令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第６号））
専決処分の承認を求めることについて（学校医の解嘱）
稲敷市立小中学校における独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金の徴収に関する規則の制定について
稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について

7 月 26 日

9 月 28 日

５７

稲敷市郷土資料調査委員会委員の委嘱について専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会事務局職員の任免）
専決処分の承認を求めることについて（休職処分者の期間延長）
東京オリンピック事前キャンプ誘致推進本部設置要綱の廃止について

５８

稲敷市教育支援委員会委員の委嘱について

10 月 27 日

５９

稲敷市立学校管理規則の一部改正について

11 月 29 日

６０

稲敷市就学援助費交付要綱の一部改正について

11 月 29 日

６１

稲敷市立学校児童生徒に対する通学定期券等交付要綱の一部改正について

11 月 29 日

６２

稲敷市立学校給食センター条例施行規則の一部改正について

11 月 29 日

６３

稲敷市立歴史民俗資料館運営審議会委員の委嘱について
議会の議決を経るべき議案の協議について（財産の無償貸付について）専決処分の承認を求めることについて（令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第９号））

11 月 29 日

６６

稲敷市民間保育所等補助金交付要綱の一部改正について

12 月 27 日

６７

稲敷市民間保育所等施設整備補助金交付要綱の一部改正について

12 月 27 日

６８

稲敷市認定こども園整備費補助金交付要綱の一部改正について
稲敷市保育環境改善事業（新型コロナウイルス感染症対策）費補助金交付要綱の制定について
稲敷市保育補助者雇上強化事業費補助金交付要綱の制定について

12 月 27 日

稲敷市指定無形民俗文化財の指定について（祭礼）専決処分の承認を求めることについて（令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第１２号））
議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正について）議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市立図書館の設置及び管理等に関する条例の全部改正について）
議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市立歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

12 月 27 日

４９
５０

５１

５２
５３
５４

５５
５６

６４

６５

６９
７０
７１
１

２

３
４

5

8 月 23 日
9 月 28 日
9 月 28 日
9 月 28 日
9 月 28 日

10 月 27 日
10 月 27 日
10 月 27 日

11 月 29 日
12 月 27 日

12 月 27 日
12 月 27 日

2 月 21 日

2 月 21 日

2 月 21 日
2 月 21 日

５

稲敷市教育研究会補助金交付要綱の制定について

2 月 21 日

６

稲敷市実費徴収に係る補足給付補助金交付要綱の一部改正について

2 月 21 日

７

稲敷市特定教育・保育施設給食費等補助金交付要綱の一部改正について

2 月 21 日

８

稲敷市教育振興基本計画〈第２期〉改訂版の策定について
議会の議決を経るべき議案の協議について（行政手続きにおける押印等の見直しに伴う関係条例の整備について）
議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市条例の読点の表記を改める条例について）
稲敷市立学校における学校運営協議会に関する規則の制定について

2 月 21 日

3 月 23 日

１５

稲敷市立図書館の管理運営等に関する規則の全部改正について
稲敷市の単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則の一
部改正について
稲敷市立学校管理規則の一部改正について

１６

稲敷市学校給食費等徴収規則の一部改正について

3 月 23 日

１７稲敷市会計年度任用職員の給与に関する規則の一部改正について

3 月 23 日

１８

稲敷市立学校体育施設開放条例施行規則の一部改正について

3 月 23 日

１９

稲敷市教育委員会事務局組織規則の一部改正について

3 月 23 日

２０

稲敷市第２子以降学校給食費減免実施要綱の制定について

3 月 23 日

２１

稲敷市部活動指導員設置要綱の制定について

3 月 23 日

２２

稲敷市英語検定料補助金交付要綱の制定について

3 月 23 日

２３

稲敷市立小中学校各種大会参加補助金交付要綱の制定について

3 月 23 日

２４稲敷市保育士等処遇改善臨時特例事業費交付金交付要綱の制定について

3 月 23 日

２５稲敷市スクールバス運行に関する要綱の一部改正について

3 月 23 日２６

3 月 23 日

２８

稲敷市立学校児童生徒に対する通学定期券等交付要綱の一部改正について
稲敷市立小中学校児童生徒用ヘルメット購入費補助金交付要項の制定について
稲敷市私立幼稚園奨励費補助金交付要項等の廃止について

２９

学校医の委嘱について

3 月 23 日

３０

稲敷市訪問型家庭教育支援員の委嘱について

3 月 23 日

３１

稲敷市公立幼児施設整備計画の策定について
議会の議決を経るべき議案の協議について（訴えの提起について）3 月 23 日

１０
１１
１２
１３
１４

２７

３２

3 月 23 日
3 月 23 日
3 月 23 日

3 月 23 日
3 月 23 日

3 月 23 日
3 月 23 日

3 月 23 日（２）令和３年度 教育委員会会議 報告案件（定例会）
報告
件

名

提出日

番号
２

稲敷市都市公園条例施行規則の一部改正について

7 月 26 日（３）令和３年度 教育委員会会議 審議案件（臨時会）
議案
件

名

提出日

番号

令和４年度県費負担教職員定期人事異動内示による校長異動内申の承認を
９

3 月 15 日求めることについて
6

７

教育委員会会議以外の活動状況（１）教育委員による学校訪問
例年実施しておりましたが、令和３年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、実施を見合せました。

（２）各種会議・研修会等への参加（主なもの）
令和３年４月茨城県市町村教育長協議会
稲敷市教育委員研修会

５月

第１回茨城県市町村教育委員会教育長会議（オンライン会議）
茨城県県南教育長連絡協議会総会・研修会（書面開催）

６月

第１回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
第１回稲敷市立学校二学期制検討委員会

７月

第２回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
茨城県市町村教育長協議会夏期研修会（オンライン会議）

８月

稲敷市同和問題研修会

９月

第２回稲敷市立学校二学期制検討委員会

10 月

第２回市町村教育委員会教育長会議（オンライン会議）
第３回稲敷市立学校二学期制検討委員会

11 月
管内市町村教育委員会教育長会議
管内市町村教育委員会教育長会議
令和４年１月茨城県市町村教育長協議会冬期研修会（オンライン開催）

８

２月

管内市町村教育委員会教育長会議

３月

管内市町村教育委員会教育長会議

点検・評価の結果
基本方針１ 明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（1）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
ア 総合的な子育て支援の充実(ア) 子育て支援(イ) 放課後子ども総合プランの推進
イ 質の高い教育・保育の充実(ア) 就学前教育の充実(イ) 家庭の教育力の向上(ウ) こ幼保小連携教育の推進（2）家庭・地域と連携した義務教育の推進
ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成(ア) 主体的・対話的で深い学びの推進(イ) 基礎的・基本的な知識・技能の習得(ウ) 学習習慣の育成
イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 道徳教育の充実(イ) 人権教育の充実

7

(ウ) 生徒指導の充実(エ) 学年・学級経営の充実
ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 学校体育の充実(イ) 学校健康教育の充実
エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進(ア) キャリア教育の充実(イ) 国際教育の充実(ウ) 防災教育の充実(エ) 郷土教育の充実(オ) 情報活用能力を育てる教育の充実(カ) 環境教育、理数教育の充実(キ) 特別支援教育の推進
オ 質の高い教育環境の整備(ア) 学校の適正規模・適正配置の推進(イ) 安全・安心できれいな学校施設づくり(ウ) 社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり(エ) 信頼・尊敬される教員の養成
基本方針２ 楽しく学び続ける環境をつくります（1）市民全体の生涯学習社会の充実
ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり(ア) 各種講座・教室の充実(イ) 青少年対策の充実
イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（2）地域文化の活用と継承
ア 芸術・文化活動の推進(ア) 図書館活動の充実(イ) 歴史民俗資料館活動の充実と活用
イ 文化財保護の推進と利活用

8基本方針 1 明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（１） 総合的な子育て支援及び質の高い教育保育の充実
対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（ア）子育て支援

担当課

こども支援課・学務管理課

事業の目的
保護者の就労等により、保育を必要とする事由に該当し認定された児童（２・３号認定）、または教育を受けることを希望し認定された児童（１号認定）に対して、適正な利用調整を経て保育することで児童の健全な育成を図る。
未就園児の支援として、子育て支援コンシェルジュを活用し、子育て支援センター等において育児の悩
みや入園に関する相談業務にあたることで児童の健やかな成長の一役を担う。
また、ファミリーサポートセンターの設置、一時預かり保育を実施することで、未就園児の保育をサポートするとともに、保護者が疾病などの理由により家庭で児童を養育することが困難となった場合、子育て短期支援事業を提供し、子育て家庭を支援する。
令和３年度の主な事業の内容【市内の認定こども園・保育園・幼稚園】（学務管理課）
１.施設数

公立５園、私立６園

区分

施設名

定員数

在園児数

開園時間

１号

100 名

70 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

200 名

127 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

80 名

20 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

100 名

109 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

15 名

19 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

130 名

121 名

7：00～19：00（延長保育含む）

認定こども園

１号

30 名

25 名

9：00～15：30（預かり保育あり）

江戸崎みどり幼稚園

2号

5名

0名

9：00～17：00（延長保育あり）

認定こども園
公
えどさき
認
定
公

桜川こども園

こど
認定こども園
私
も
つばさ
園
私

保
育
園
小
規
模
事
業
所

私

江戸崎保育園

2・3 号

130 名

142 名

7：00～19：05（延長保育含む）

私

幸田保育園

2・3 号

110 名

120 名

7：30～19：05（延長保育含む）

私

パンダ

3号

19 名

19 名

7：00～19：05（延長保育含む）

私

ねすれっこ・はうす

3号

19 名

8名

6：30～19：00（延長保育含む）

公

新利根幼稚園

１号

100 名

22 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

公

みのり幼稚園

１号

100 名

52 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

公

ゆたか幼稚園

１号

100 名

32 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

幼
稚
園

9

【子育て支援コンシュルジュ】（こども支援課）
１.配 置 数

1名

２.支援件数

156 件【子育て支援センター】（こども支援課）
１.施 設 数

５か所

２.利用時間9：00～16：00
施設名

休館日

延べ利用者数(子のみ)（新利根地区センター内）

土日祝日、年末年始

874 名

あいアイ東（旧稲敷市役所東庁舎内）

土日祝日、年末年始

667 名

つ ば さ

（旧新利根つばさ保育園内）

土日祝日、年末年始

718 名

ひまわり

（江戸崎保育園内）

土日祝日、年末年始

313 名

こ う だ

（幸田保育園内）

土日祝日、年末年始

293 名

あいアイ

※あいアイ（新利根）のみ土曜日開所 9:00～11:30【ファミリーサポートセンター】（こども支援課）
１.利用場所

子育て支援センターあいアイ、あいアイ東

２.利用時間9：00～16：00（土日、祝日、年末年始を除く）

３.利用料金１時間 200 円（２人目は半額）※延長は 30 分 100 円（２人目は半額）

４.登録者数

166 名（おねがい会員：139 名、まかせて会員：27 名）【延長保育】（学務管理課）
１.実施施設

８か所

２.利用料金

無料

施設名

利用時間

認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

えどさき

標準時間認定：18：30～19：00

短時間認定

短時間認定

： 7：30～ 9：00

： 7：30～ 9：00
17：00～18：30

桜川こども園17：00～19：00
認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

つばさ

標準時間認定：18：00～19：00

標準時間認定：18：00～19：00

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：00

認定こども園＜平日＞

江戸崎みどり幼稚園

保育短時間： 7：00～ 9：00
17：00～19：00＜土曜なし＞： 8：00～ 9：00
17：00～18：00

江戸崎保育園＜平日＞＜土曜＞

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

10： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

幸田保育園＜平日＞＜土曜＞

標準時間認定：18：30～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：30～ 8：00

： 7：30～ 8：00

16：00～18：30

16：00～19：05
パンダ

＜平日＞

＜土曜＞

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00

： 7：00～ 9：00

17：00～19：05
ねすれっこ・はうす17：00～19：05＜平日＞＜土曜なし＞

標準時間認定： 6：30～ 7：00
18：00～19：00
短時間認定： 6：30～ 8：30
16：30～19：00【預かり保育】（学務管理課）１.一般型（未就園児対象）施設数
施設名
認定こども園えどさき

5 か所
利用時間

利用料金

１日利用：7：30～18：30

桜川こども園
認定こども園つばさ

１日利用：1,200 円

0名（給食・おやつ含む）

0名

半日利用：7：30～13：00
65 名
または 13：00～18：30

半日利用：600 円

江戸崎保育園ねすれっこ・はうす

34 名
1 日利用：7：00～19：00

２.幼稚園型（在園児対象）施設数
施設名
認定こども園えどさき

延べ利用者数

32 名

７か所
利用時間

利用料金

朝： 7：30～ 9：00

朝のみ利用：100 円

延べ利用者数
799 名

夕：14：00～18：00

１日利用：200 円桜川こども園676 名（3,000 円限度）

新利根幼稚園1,026 名長期休業中：

長期休業中：400 円

8：00～18：00（5,000 円限度）

みのり幼稚園
ゆたか幼稚園
認定こども園つばさ

2,029 名
1,285 名朝： 7：30～ 9：00

１日利用：500 円

夕：14：00～18：00（10,000 円限度）

長期休業中：

長期休業中：500 円

9：00～18：00（10,000 円限度）

認定こども園朝： 8：00～ 8：30

１日利用：500 円

江戸崎みどり幼稚園

夕：15：30～18：00

長期休業中：

長期休業中：

１日 700 円

8：30～17：30

半日利用：500 円

782 名

301 名

11

事業の効果・在園児への通常保育に加え、各園においての一時預かりや延長保育等の保育サービスを実施すること
で、子どもの健やかな成長を図ることができた。
・新型コロナウイルス感染症感染防止のための消毒液やマスク等の衛生用品や空気清浄機、パーテーショ
ンを備え感染防止に役立てた。
・子育て支援センターにおいて指導員による保育支援やコンシェルジュによる相談支援など、あらゆる方
面からのサービスを実施することで子どもの健やかな成長を支援することができた。

事業の課題改善策
・入園待機児童の解消
待機児童解消に向けて、公立園においての保育教諭の確保や、民間による地域型保育事業の参入促進
・子育て支援センターでの毎月の行事や講座がマンネリ化しやすいので、利用者の要望を把握するためア
ンケート調査の実施を検討したい。
・現状においては新型コロナウイルス感染症の影響があるため、子育て支援センターの受け入れ人数や、未就学児の室内活動においても制限すべき条件をもって十分な注意が必要である。

【評価コメント】
子育て支援については、子育て支援センターやファミリーサポートセンターを開設し未就学児に支援を行っており、子育て支援センターの延べ利用者数が令和２年度と比較して 400 人以上増加している。新型コロナウイルス感染症が収束しない中、利用者数が増加しているのは、市民の需要が高いことがうかがえる。今後も行事や講座などの内容を利用者の要望に沿ったものとし、利用者の拡大に引続き努めていた
だきたい。
また、新利根幼稚園とゆたか幼稚園が令和６年度で閉園することが決定したことから、対象地区の園児が十分な教育が受けられる環境づくりを進めていただきたい。

12

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進①
担当課

こども支援課

事業の目的
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対して、専用施設や学校の余裕教室等を利用して放課後、または夏休み等に適切な遊びや生活の場を与えることで児童の健全育成を図る。
令和３年度の主な事業の内容【放課後児童クラブ】
１．開所数

12 クラブ２．開所日

月曜日～土曜日（土曜日は市内１か所）

３．開所日数290 日／年

４．開所時間

平日：13 時 50 分～18 時 40 分
平日（長期休業）：８時～18 時 40 分
土曜日：８時～18 時

５．支援員数

各クラブ２名～４名※登録児童数・支援の必要性等により加配有り

児童クラブ名

開所場所

江戸崎地区第１児童クラブ

定員数

登録数

支援員

32 名

42 名

３名

34 名

42 名

３名

34 名

０名

０名

江戸崎地区児童クラブ
江戸崎地区第２児童クラブ（専用施設：江戸崎庁舎跡地）
江戸崎地区第３児童クラブ
沼里地区児童クラブ

沼里小学校

40 名

23 名

２名

高田地区児童クラブ

高田コミュニティセンター

40 名

42 名

３名

34 名

27 名

３名

33 名

27 名

３名

33 名

20 名

３名

40 名

36 名

３名

30 名

24 名

２名

30 名

24 名

３名

新利根地区第１児童クラブ
新利根地区児童クラブ
新利根地区第２児童クラブ（専用施設：柴崎小学校跡地）
新利根地区第３児童クラブ
桜川地区児童クラブ

桜川小学校野外施設

あずま東地区第１児童クラブ
あずま東小学校野外施設
あずま東地区第２児童クラブ
あずま西地区児童クラブ

あずま西小学校

40 名

21 名

２名

あずま北地区児童クラブ

あずま北小学校

40 名

34 名

４名

計

460 名

362 名

江戸崎地区児童クラブ

40 名

31 名

土曜児童クラブ

13

３名

事業の効果子どもたちが活力・安心・快適さの中で、健やかに育つ環境を整えることで、児童の健全な育成を図ることができる。
平成２９年度４月から柴崎小学校跡地に新利根地区児童クラブを、同年９月には市役所江戸崎庁舎跡地に江戸崎地区児童クラブを新設し、利用を開始した。また、登録児童数の増加に伴い、あずま西小
学校内にあずま西地区児童クラブを増設した。
令和２年度からは放課後子ども総合プランとして、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的又は連携して実施するため、支援員の雇用と事業運営を民間に委託した。
令和３年４月 桜川地区児童クラブを新設し、利用を開始した。

○登録児童数の推移
平成２５年度：164 名、平成２６年度：238 名、平成２７年度：298 名
平成２８年度：329 名、平成２９年度：354 名、平成３０年度：335 名
令和 元年度：396 名、令和 ２年度：394 名、令和 ３年度：362 名○定員数の推移
平成２５年度：206 名、平成２６年度：240 名、平成２７年度：377 名
平成２８年度：397 名、平成２９年度：428 名、平成３０年度：445 名
令和 元年度：445 名、令和 ２年度：460 名、令和 ３年度：460 名

事業の課題改善策
・児童数の増加及び支援が必要な児童のための支援員の確保
・待機児童を発生させないための利用定員数の確保【評価コメント】
令和３年度に新設された桜川地区児童クラブの利用が始まるなど、市内の児童クラブ施設は大変充実しており定員数も確保されている。しかし、江戸崎地区を除く３地区については登録児童数が減少傾向となっているため、支援員の増員や登録要件の緩和などの対策を検討し児童数の確保に努めていただきたい。

14

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進②
担当課

こども支援課

事業の目的
放課後に小学校のグラウンドや体育館、余裕教室、近隣施設等を利用して実施。異なる学年の子どもたちや友だち同士の交流活動及び地域の方々との様々な体験活動を通して、子どもたちの自主性 ・創
造性・社会性を養う。
令和３年度の主な事業の内容【放課後こども教室】

江戸崎小学校

高田小学校

新利根小学校

桜川小学校

対象学年

1～2 年

1～2 年

1～2 年

1～2 年

参加人数

85／100

33／33

72／80

62／64

開 設 日

火・金曜日

火・木・金曜日

水曜日

月・金曜日

開設時間

14：50～15：45

14：30～15：15

14：15～15：00

14：40～15：30

グラウンド

グラウンド

グラウンド

グラウンド

体育館

体育館

体育館

体育館

場

所
等

等

等

等

教育活動
1名

1名

1名

1名

12 名

6名

10 名

7名

推進員
教育活動
サポーター
グラウンドや体育館 グラウンドや体育館 グラウンドや体育館 グラウンドや体育館
活動内容
等での自由遊び
下校時間

15：55

等での自由遊び
15：25

等での自由遊び
15：15

15

等での自由遊び15：50

あずま西小学校

あずま北小学校

対象学年

1～3 年

1～2 年

参加人数

42／47

23／24

開 設 日

水曜日

木・
金曜日
開設時間

場

14：45～15：20

14：35～15：20

グラウンド

グラウンド

体育館

体育館

所
等

等

教育活動
1名

1名

5名

5名

推進員
教育活動
サポーター
グラウンドや体育館 グラウンドや体育館
活動内容
等での自由遊び
下校時間

等での自由遊び

15：35

15：25

事業の効果
教室に参加することで、異なる学年の子どもたちや地域の人たちとの活動を通して、人とふれあうことを学び、家庭や学校では学ぶことのできない貴重な体験をすることができる。また、地域住民がかかわることで、子どもたちの考えを知り、地域社会が一体となって子どもたちを見守る環境作りがすすめられる。目標は、市内全校（8 校）での実施。
参加率 平成 28 年度 61.81%、平成 29 年度 66.36%、平成 30 年度 72.36%、令和元年度 77.35%
令和２年度 90.83%、令和３年度 91.09%

事業の課題改善策
・スタッフの確保(募集方法の工夫)
・学校との連携・年齢差に対応した活動の工夫
・子どもたちとの接し方やけがの対応に悩むスタッフが多いため、スタッフ研修会を開催し、対応の仕方について共通理解を図っている。

【評価コメント】
放課後こども教室への参加率は、年々上昇しており事業の必要性があると思われることから、市内小学校において教室が開催されていない２校の早期開校を目指していただきたい。
また、課題改善策にあるようにスタッフの確保やスタッフの対応力向上に向けた研修を実施し、安定した教室の運営を図り、異なる学年の子どもたちや地域の人たちとの活動をとおした人との触れ合
いなど、貴重な体験ができる環境づくりを進めていただきたい。

16

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ア）就学前教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
心身ともに健康な子どもを育てるための教育課程を編成し、幼児の発達に応じた指導の充実を図る。
令和３年度の主な事業の内容【「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成】○就学前教育の柱「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の実現を目指した教育課程の実施○園児の体験活動の充実、環境を通して行う創意工夫ある教育の展開○心の教育の充実
・思いやりの心を育てたり、子ども同士やクラスで問題を解決したりできる場の意図的設定と工夫。
○訪問時における園長・副園長からの教育課程の報告に対しての助言指導及び保育者との研究協議【幼児教育への連携強化】○私立幼児教育施設との連携協力
・公立・私立幼児教育施設間の相互保育参観
・保幼小中担当者の接続推進のための研修会

事業の効果【「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成】○「育ってほしい姿」を念頭に置き、教職員が共通認識をもって保育実践に取り組むことができた。
○ねらいに迫るために園内の環境構成を工夫、再構成しながら遊びの深まりをもたせ、園児の主体的な遊びを多く引き出すことができた。
○新型コロナ禍の中で「飼育、栽培」、「絵本、紙芝居、読み聞かせ」、「遊び」、「異年齢交流」等、実施
可能な体験活動を見出し、工夫することで心の教育の充実が図れた。
【幼児教育への連携強化】○各中学校区内でこ幼保小中連絡会議が年間２～３回開催された。

事業の課題改善策○就学前教育の重要性への理解が深まる中、経験の浅い若手教職員の資質向上は急務である。日々のカ
ンファレンスを有効活用するとともに、園内研修の持ち方・方法を工夫することで、若手の育成、保育の充実につなげられるように指導・助言を継続していく必要がある。
○私立幼児教育施設との連携強化と特別な教育的支援が必要な子どもへの早期対応についての積極的な取り組みを推し進めていく。

【評価コメント】
令和３年度において私立幼児施設と公私連携協定を締結したことから、これまで以上に私立幼児施
設との連携を強化し、就学前教育・保育の充実を図るとともに、地域に根ざした教育及び保育の推進に取り組んでいただきたい。

17

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（イ）家庭の教育力の向上
担当課

生涯学習課

事業の目的
教育委員会が主体となり家庭教育での子育てを支援し、親同士が必要な課題を学びあいながら互いに交流を深めるために幼稚園、こども園、小・中学校において家庭教育学級を開設する。
令和３年度の主な事業の内容〇家庭教育事業説明会 江戸崎中央公民館
・家庭教育学級事業を開始するにあたり、各園及び小中学校の家庭教育学級推進委員と担当職員を対象として事業説明会を実施してきたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。各園・小中学校担当者へ各校での家庭教育学級実施を依頼するとともに、その際の補助金利用について案内文書を配付した。
〇例年実施していた、・子育て学習会
・家庭教育学級推進委員会議
・子育て希望講座
・移動教室
・食に関する学習会（給食試食）
・子育てに関する井戸端会議 等
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、全て中止となった。

事業の効果
・令和３年度の事業は全て中止となった。
事業の課題改善策
・令和３年度も令和２年度に続いて事業が実施できなかったため、家庭教育を必要としている家庭への学習機会を設定できなかった。その点を考慮した上で、内容を検討して実施していく。また、令和元年
度の課題改善策である、『参加したくても参加できない保護者へも支援が届くよう、時間の設定や開催
会場、預かり保育について検討する』も継続して課題とする。

【評価コメント】
令和３年度も令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響から、すべての事業が中止となっている。今後はウィズコロナの観点から感染症対策を行いながら事業を実施できる体制と内容を検討し、家庭教育を必要としている家庭への学習機会を設け、参加要望者への参加を促し、継続した事
業を展開していただきたい。

18

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ウ）こ幼保小連携教育の推進
担当課

指導室

事業の目的
幼稚園・こども園や保育園において教育・保育を受けた幼児が、義務教育のスタートからスムーズに小学校へ適応していけるよう、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図る。
令和３年度の主な事業の内容【幼児期教育接続推進】○市内幼児教育施設における公立・私立の壁を越えた横の連携の深まり○中学校区内における幼児教育施設と小学校、中学校を含めた縦と横の連携の充実
・相互参観とアプローチカリキュラム・スタートカリキュラムの確実な実践【合同研修会の充実】○こ幼小合同研修会における情報交換会の実施

事業の効果【幼児期教育接続推進】○幼児教育施設と小学校による学びの連続性を視野に入れ、保育参観を含めた相互の円滑な接続のための研修会を実施し、各中学校区内における縦と横の連携が一層推進された。公立・私立の相互保育
参観やこ幼保小間での相互参観の機会が年々充実してきており、参観の視点をそれぞれの教育課程に反映する取り組みにより、こ幼保小間の相互理解・共通実践へとつながってきている。
○公立幼児教育施設におけるアプローチカリキュラム、小学校におけるスタートカリキュラムについて、よりよい接続のための検証・見直しが継続して行われている。
○幼稚園園児等と児童生徒との直接的な交流についてはコロナ禍のため見送った。
○保育者の小学校計画訪問時の授業参観は、可能な限り実施した。

事業の課題改善策
園児と児童との交流の機会や、幼小間での相互授業・保育参観、幼小の教員同士による合同研修会が年間行事計画の中に位置付けられている。コロナ禍のためにその一部は見送る形となったことが残念であった。ねらいを明確にするとともに、コロナ禍でも実現可能なことを見出しながら、精選・精査していくことで、教育課程上のつながりを深めたり、教員の働き方改革を推進したりすることが期待できる。
小学校との接続を見据えた質の高い教育・保育が展開されつつあり、幼児教育施設における遊びを通した総合的な学びについて小学校側の理解が深まってきている。私立の幼児教育施設との連携においても理解が進んでいるが、施設による連携・取り組みの温度差を縮めていくことが課題である。

【評価コメント】
令和３年度も園児と児童との交流、幼小間での相互授業・保育参観、幼小の教員同士による合同研修
会が、コロナ禍のために一部見送る形となっていることから、コロナ禍でも実現可能な取り組みを検討し、私立幼児教育施設も含めた幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図っていただきたい。

19

（２） 家庭・地域と連携した義務教育の推進
対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ア）主体的・対話的で深い学びの推進
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り、これらを活用して、自ら考え、判断
し、表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和３年度の主な事業の内容【教員の指導力の向上】○学校訪問等における指導を通して、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のための指導・助言を行い、学習指導における教員の指導力向上を図る。
【教員の授業力向上研修の実施】○学習指導に関わる実践的な授業づくりの研修を進め、教員の指導力向上を図る。

事業の効果【教員の指導力の向上】○配置指導主事３名
・学校訪問実施回数
管理訪問：12 回（小中学校のみ）、所課長訪問：12 回（小中学校のみ）
計画訪問：17 回（含む幼稚園・こども園）○要請訪問･･･市研究委嘱校から要請を受け、訪問指導を実施（３回）○若手教員（２年次）授業訪問：7 回（２年次８名）【教員の授業力向上研修の実施】○若手教員（２年次）授業訪問を実施し、目指す授業づくりについて理解が深まった。

事業の課題改善策
計画訪問時の学力向上対策授業における指導案作成に関し、校内での授業改善を図る視点を共有できる授業展開となるよう指導・助言を行っている。また、近年若手教員の採用が増えていることから、若手教員の指導力向上のための研修を継続していく。

【評価コメント】
子どもたちの基礎的・基本的な知識・技能の定着を図り、それらを活用して、自ら考え、判断し表現をする力を育むことは、これからの社会生活を送るうえで非常に大切なことである。その力を育むた
めには学校における教員の指導が重要となることから、実践的な授業づくりの研修などを行い、特に若手教員の指導力向上を図っていただきたい。

20

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（イ）基礎的・基本的な知識技能の習得
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り、これらを活用して、自ら考え、判断し、表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和３年度の主な事業の内容【学習指導法の工夫、個に応じた指導の充実】○1 人 1 台端末を活かした ICT を活用した学習を積極的に取り入れ、指導の充実を図る。
【稲敷市基礎学力診断テスト・標準学力調査の実施】Ｒ２年度は実施見送り○市が独自に作成している稲敷市基礎学力診断テストについては、臨時休業に伴う授業時数確保のために実施を見送った。小学校１、２年生においても、市独自の標準学力調査の実施を見送った。
○「全国学力・学習状況調査」における「調査問題活用の参考資料」「授業アイディア例」の活用○学力診断のためのテスト（小４～中２）の分析と、学習指導への活用【理科の学習指導の充実】○理科支援員を配置し、高学年の理科の授業の充実と科学の楽しさを実感する特別授業を実施した。
【学びの広場サポートプラン事業】○令和２年度をもって県の事業が終了したため、実施していない。
事業の効果【学習指導法の工夫、個に応じた指導の充実】○学習場面において、タブレットを活用した主体的・対話的で深い学びを目指した授業改善が積極的に行われた。学習形態や指導法の工夫により児童生徒の興味・関心の持続と学ぶ意欲の向上につなげることができた。
【稲敷市基礎学力診断テスト・標準学力調査の実施】○全国学力・学習状況調査における「調査問題活用の参考資料」や「授業アイディア例」の活用により、日々の学習指導の改善・充実を図った。
○県学力診断のためのテストの結果分析によって、臨時休業における影響の有無や授業改善のヒントを確認することができた。
【理科の学習指導の充実】○小中学校の理科授業における実験の機会および内容の充実が図られている。
・理科支援員派遣校：沼里小、桜川小、あずま北小 派遣時間：400 時間（1 日４時間×100 日間）
・特別授業実施状況 ０回（９月と２月の臨時休校により、授業時数を確保するため）事業の課題改善策
理科支援員の配置により、理科が好き、実験の器具の使い方がよく分かるなどの成果が出ている。配置校が３校となっているが、小学校全校に理科支援員を配置できることが理想である。
【評価コメント】
児童生徒が自ら考え、判断し表現をする力を育むためには、基礎的・基本的な知識や技能の定着が基本となることから、各テスト結果を分析・検証し課題を明確にすることで、授業改善に取り組み児童生
徒の基礎学力向上を図っていただきたい。また、理科支援員による実験授業が数多く実施できること
は理科について関心を高めるとともに基礎知識の習得に繋がることから、実施回数の拡大に努めても
らいたい。

21

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ウ）学習習慣の育成
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り、これらを活用して、自ら考え、判断し、表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和３年度の主な事業の内容【中学校区における規律ある学習態度の共通理解・共通実践】○市内の中学校区で義務教育９年間を通して実践する規律ある学習態度の育成を図り、すべての児童
生徒の規律ある学習態度の育成に努めた。
※「義務教育の９年間で身に付けたい学びの姿」の共有と幼児教育施設との連携【家庭学習の充実】○家庭と連携しながら、望ましい学習習慣の確立に努めた。※家庭で机に向かう時間の確保【望ましい生活習慣の形成】○テレビ・ゲームに費やす時間の軽減（ノー･メディア･デーの設定）等をとおして、望ましい生活習慣の形成に向けた啓発を行う。
事業の効果【中学校区における規律ある学習態度の共通理解・共通実践】○中学校区内における小小連携や小中連携、公立・私立を含めた幼児教育施設との連携が充実してきており、幼児期の育ちを基盤にした規律ある学習態度の育成という共通実践が図られている。
【家庭学習の充実】○「家庭学習の手引き」等を作成し、家庭にも協力を呼びかけて、学習習慣の確立を図っている。 「学習の記録」をもとに、個に応じた指導・助言を行うように努めている。
【望ましい生活習慣の形成】○携帯・スマホ・ゲーム機の家庭での約束事づくりについて、全小中学校において取り組んだ。テレビ・ゲームに費やす時間の軽減（ノー･メディア･デーの設定と家庭への啓発）とネット依存等でのトラブ
ル回避に対する意識が高められている。
事業の課題改善策
家庭学習の習慣化においては、学校の教育活動に積極的ではない家庭への協力が課題である。継続的な協力の呼びかけとともに児童生徒自身の自発的な家庭学習習慣の確立が重要である。
テレビ・ゲームに費やす時間が学習時間を削っていることは依然として課題である。家庭の約束事づくり等をとおして、現状についての情報発信と児童生徒自身の自己を見つめよりよく生きようとす
る態度・意識を高めつつ、家庭の協力も得て取り組みの充実を図れるようにすることが重要である。
【評価コメント】
児童生徒の基礎的・基本的な知識や技能の定着については、学校の授業とともに、家庭学習の習慣化が非常に大切であり、家庭学習の習慣化のためには児童生徒の自発的な家庭学習習慣が必要となることから、家庭と連携しスマートフォンの使用やテレビ・ゲームに費やす時間の削減や、児童生徒自身が自己を見つめよりよく生きようとする意識を高めていける取り組みを進めていただきたい。

22

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）道徳教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
基本的な生活習慣を身に付けさせ、規範意識を高めるとともに、自らを律しつつ、他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むための教育の充実を図る。
令和３年度の主な事業の内容【道徳教育を通した「豊かな心の育成」】○重点・幼稚園・こども園では「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた規範意識の芽生えを培う。
・小学校では、道徳的価値の形成を図る指導の徹底と自己の生き方についての指導の充実
・中学校では、社会との関わりを踏まえ、人間としての生き方を見つめさせる指導の充実【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○「道徳科」の研修を意欲的に進め、「考え、議論する道徳」への転換を図る。校内授業研究等を実施
し、指導方法の工夫・改善及び評価についての研修を行う。
【こども園、幼稚園、小学校、中学校の連携の推進】○幼児教育施設における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」が基盤となることの共通理解を、こ幼小中の連携の中で進めていく。併せて私立の園との連携も進めていく。
【家庭、地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○学校だよりや各種通信により、家庭、地域社会に対して学校の道徳教育の取り組みについての情報発信を行う。
【ボランティア等の体験活動の推進】○登校時のゴミ拾い、公園清掃等【マナーアップ運動の実施】○中学校区内で小中連携による「あいさつ運動」
事業の効果【道徳教育を通した「豊かな心の育成」】○接続カリキュラムをもとに、こ幼小中の連続性を重視した取り組みがなされている。
【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○研修の充実・計画訪問時の道徳科の授業から「考え・議論する道徳」への質的転換を図っていることがわかる。
【こども園・幼稚園、小学校、中学校の連携の推進】○幼児教育施設における保育参観において、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」につながる意図的な教育活動が展開され、こ幼小中の共通理解が深まっている。
【家庭、地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○中学校区毎に行う「さわやかマナーアップあいさつ運動」を通して、小中学校の児童生徒が協働して取り組むことができ、交流が図られた。
事業の課題改善策
小・中学校における「考え、議論する道徳」の質的転換が重要である。授業づくりの研修はもちろんだが、教育活動全体を通して児童生徒の道徳性を育むことができる横断的なカリキュラム・マネジメン
トが必要である。また、幼児教育施設における「規範意識の芽生え」とも関連させて取り組む。
【評価コメント】
道徳教育の充実については校内授業研究等の実施や学校だより・各種通信の発行、ボランティア等の体験活動により着実な取り組みができている。今後も「考え、議論する道徳」の質的転換に向け、児童生徒の道徳性を育むことができる教育に取り組んでいただきたい。

23

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）人権教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
人権尊重の精神に立った学校づくりのため、人権教育の推進体制を整備するとともに、教職員が研修をとおして人権感覚を高めるとともに、指導力の向上を図る。
令和３年度の主な事業の内容(1) 人権に関する指導力向上のための研修の推進(2) いじめの早期発見、早期対応、教育相談の体制構築(3) 児童虐待の早期発見、早期対応と関係機関との連携(4) 人権に関する研修会･講演会への参加(5) 市人権推進室との連携

事業の効果○人権尊重の精神に立った学校づくりのために、学校教育全体での人権教育を進めることができた。
○いじめについては、市として、いじめ問題対策連絡協議会を年間２回開催した。感染症対策として、集合しての協議会は中止とし、オンラインで会議を行った。いじめ防止対策推進法に示された市としての取り組み内容について、改めて各校と共通理解を図り、徹底することができた。
○各学校においては各月ごとに「いじめチェックリスト」を活用しての児童生徒の観察を丁寧に行うことの定着が図られている。また、いじめの傍観者を減らし、いじめの抑止力強化のために、市として、
いじめ相談・通報ＳＮＳアプリ「STOPit」を導入し、活用することができた。
○各種教員研修会において、いじめの定義等の情報伝達を継続して行い、校内の支援体制の充実と教職員によるいじめの早期発見、早期対応の徹底を図ることができた。

事業の課題改善策
情報機器の発達が進む中で、人間関係の希薄化やモラルの低下により、悪口や冷やかし、からかい等のいじめが依然として起きているのが現状である。ＳＮＳ上の誹謗中傷について、今後の大きな問題として捉える必要がある。
「いじめは、絶対に許さない」という強い意識をもって、いじめの早期発見と早期対応とともに、いじめを正確に認知していくことを今後も継続していく。
さらに、いじめの傍観者を減らし、いじめの抑止力を強化するために、「STOPit」を中学生のタブレ
ット端末から活用できるようにしていく。

【評価コメント】
いじめの防止には、教員や子どもたちのいじめに対する認識と相談体制の充実が大変重要である。
「いじめチェックリスト」を活用した児童生徒の丁寧な観察や、いじめ相談・通報ＳＮＳアプリの活用を継続し、児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう、いじめの防止、早期解決に取り組んでいただ
きたい。

24

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ウ）生徒指導の充実
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の問題行動を未然に防ぐとともに、自尊感情や自立心を育み、信頼感に支えられる豊かな人
間関係を構築する。また、児童生徒一人ひとりに対して、きめ細かく対応するために、相談体制を整備
して教育相談の充実を図るとともに、児童生徒及び保護者の心の問題に対応する。
令和３年度の主な事業の内容(1) 生徒指導への積極的な対応【生徒指導訪問】○江戸崎中学校 11 月８日（月）【不登校児童生徒支援学校訪問】○東中学校

６月 25 日（金）【Ｑ－Ｕ（Questionnaire-Utilities）調査の実施】○積極的な生徒指導に生かすため、年間２回各校においてＱ－Ｕ調査（楽しい学校生活を送るためのアンケート）を実施
学校生活満足群の割合、第１回 小学校：67%(全国比＋24%) 中学校：61%(全国比＋20%)
第２回 小学校：74%(全国比＋31%) 中学校：57%(全国比＋16%)【ケータイ・ネット安全利用(情報モラル)に関する講演会】（児童生徒対象）○小学校６校、中学校３校で実施（コロナ禍のため小学校２校、中学校１校が計画を中止した）【インターネット接続機器についての家庭におけるルールづくり 児童生徒の割合】○小学校（６年）：77.8%（昨年度比：-0.1%）○中学校（３年）：73.2%（昨年度比：+1.8%）(2) 相談体制の充実【教育相談員配置事業】
市教育センターに教育相談員及び学校教育支援員を配置し、専門的見地からサポートを行った。
○適応指導教室利用状況

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

児童生徒来室のべ 298 人のべ 390 人のべ 393 人のべ 516 人

保護者来室のべ 60 人のべ 138 人のべ 73 人のべ 94 人

152 回

133 回

133 回

183 回

電話相談
事業の効果
【生徒指導訪問】

授業観察や管理職等との情報交換を実施することで、生徒指導上の課題を学校と共有することができ、課題への対応などを適切に指導・助言できた。そのため、中学校では落ち着いた雰囲気で学校運営ができている。
【Ｑ－Ｕ調査の実施】
児童生徒の実態を把握し、学級における人間関係づくりに役立てるため、Ｑ－Ｕ調査を年間２回実施した。第１回の結果を各校で分析し、対応策を考え、２学期の学級経営に生かせるようにした。また、
Ｑ－Ｕ調査の分析を指導室で行い、その結果を各学校に配付することで、学級経営改善のために活用した。第２回の調査の結果、学校生活満足群の割合が１学期、２学期ともに、全国の平均より大幅に上回った。

25

【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】
携帯電話やインターネット等に関したトラブルが増えている実態から、小学校でも講習会を行っている。保護者には、家庭での約束事づくりの啓発を行い、ルール作りに取り組んだ家庭の割合は、小学校、中学校ともに、７割を超えた。
【教育相談員配置事業】
昨年度は、新型コロナウイルス感染症による休校や感染症防止の観点から、適応指導教室への来室人数が減少したが、今年度は大幅に増加した。適応指導教室に通室する生徒への対応として、５教科の学習支援に対応できるように職員数を確保している。その結果、高等学校への進学を希望する不登校生徒にも対応できた。また、適応指導教室へ通室できない生徒に対しては、生徒が住む近隣の公共施設を利用したアウトリーチを実施した。他にも、悩みをもつ保護者の来所相談への対応や、心理相談員との面談など対応の幅が広がってきた。
事業の課題改善策【生徒指導訪問】
市内の中学校では学校生活に適応できない生徒が見られるようになったため、臨時の生徒指導訪問を実施し、適宜指導･助言を行ってきた。
【生徒指導主事研修会】
本市としては、不登校の解消やいじめの正確な認知の仕方の向上などの課題があり、生徒指導主事を対象とした研修会を継続して行い、指導・助言をとおして課題の解決を図っていく。
【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】
ＳＮＳでのトラブルが増加していることや、中学生のネット利用増加とともに、ＳＮＳ上での誹謗中傷が心配されるから、中学校における家庭での約束事づくりについて、家庭への啓発を指導していく。
【教育相談員配置事業】
今年度から、教育センターに社会福祉士を配置し、スクールソーシャルワーカーとして課題のある児童生徒やその保護者への対応を行っている。不登校や暴力行為、虐待など様々な課題に対して環境に働きかけることで改善を図ることが目的であり、情報を学校と共有しながら支援できるようになってきた。今後も、状況によっては積極的に家庭訪問を行い、支援していけるようにする。
【評価コメント】
児童生徒の実態を把握するため、Ｑ－Ｕ調査が実施され、学校生活満足群の割合が全国値を 16％か
ら 31％上回っていることは喜ばしい結果であるが、昨年度の結果と比較すると回数や小中学校すべてにおいて下回っていることから、特にＳＮＳでのトラブルなどを注視していく必要ある。また、適応指導教室利用状況の児童生徒来室が増加傾向であることから、継続した相談体制の整備と教育相談の充実を図っていただきたい。

26

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（エ）学年・学級経営の充実
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒にとっての学校生活の基盤である学級における学習及び生活面での指導の充実を目指し、
学年･学級担任等の学級経営力の向上を図る。
令和３年度の主な事業の内容(1) 学年・学級経営に係る校内研修の実施○各学校において、担任等の学級経営力を向上させる校内研修を実施し、指導力の向上をめざす。
(2) Ｑ－Ｕ調査の実施と分析結果の活用○Ｑ－Ｕ調査を実施し、児童生徒一人ひとりの実態と学級集団の状況を客観的にとらえて分析し、個人及び集団の向上をめざす。
(3) 学校訪問における学年・学級経営の状況の点検と指導助言○学校訪問時の授業参観を通して児童生徒の学習状況を見取り、全体会等で学年・学級経営の指導の改善について、指導助言を行う。
事業の効果○各学校では、年間を通して計画的に校内研修を実践し、教員一人ひとりの指導力を高める取り組み
を行うことができた。また、学級経営を充実させることがその学級集団全体の学力向上につながることについても話し合い、教師間で共通理解を図ることができた。
○第１回目のＱ－Ｕ調査の結果を分析し、学級集団と児童生徒一人ひとりの向上のための具体的対策を立て実践し、第２回調査に向けての改善策をおこなうことで、ＰＤＣＡサイクル（Plan（計画）
・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）の４段階をくり返す）のマネジメントサイクルを生かした実践を行った。
○指導室で分析したＱ－Ｕ調査のデータを具体的に提示し、学校全体としての課題を全職員で共有することにより、その後の教育活動の改善に生かすことができるよう、指導・助言を行った。
事業の課題改善策
各学校で校内研修を実施してはいるが、教師一人ひとりの指導力の差が依然としてみられる状況がある。教師一人ひとりの個の力に頼る指導ではなく、組織として対応できるような指導体制に改めていくことについて、引き続き助言していく必要がある。
Ｑ－Ｕ調査は、市内全校実施７年目を迎え、定着してきている。全体的な傾向だけでなく、個としての調査結果を丁寧に取り上げ、個に応じた指導の徹底を図ることを計画訪問時に指導・助言する。この指導・助言を継続して行っていくことで、教員の入れ替わりに対応する共通理解、共通実践を図る。
【評価コメント】
学校生活の基盤である学級における学習及び生活面での指導の充実は、児童生徒にとって大変重要なことであるため、担任等の学級経営力を向上させる研修等を実施し、指導力向上を常に目指してい
ただきたい。また、学級経営の指標となるＱ－Ｕ調査の結果について、詳細な分析を行い次回の調査に向けた取り組みを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを実践しながら進めていただきたい。

27

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）学校体育の充実
担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し、生涯にわたる豊かなスポーツライフ及び健康の保持増進の基礎を培うために学校体育の充実を図る。
令和３年度の主な事業の内容(1) 体育学習の充実○新型コロナウイルス感染症対策を徹底した中で、運動を楽しみ、できる楽しさ、成長する喜びを味わわせる授業の工夫(2) 県事業「体力アップ推進プラン」を活用した児童生徒の体力の向上○体力アップ１校１プラン（小学校は、全校において投力アップチャレンジプラン）○体力テストの実施と結果の活用による改善 ※令和２年度は全国一斉臨時休校により中止
・調査対象小学校１年～中学校３年
・体力テストの結果 （Ａ＋Ｂの割合：５段階評価Ａ～Ｅ）
令和元年度

小学校

令和３年度

稲敷市

茨城県

稲敷市

茨城県

50.7%

52.8%

45.6%

44.8%

令和元年度

中学校

令和３年度

稲敷市

茨城県

稲敷市

茨城県

61.4%

59.4%

49.7%

52.9%

(3) 運動部活動の推進 【運動部活動外部指導者派遣支援事業】※コロナ禍のため、部活動の練習日数は大幅に削減された。
事業の効果
令和２年度は、全国一斉臨時休校があり、体力テストを実施していない。そのため、本市の児童生徒の体力･運動能力について令和元年度との比較からその推移を把握した。その結果、体力テストにおけるＡ＋Ｂの割合は、令和元年と比較して小学校は-5.1％、中学校は-11.7％と大幅に低下していることが分かる。令和３年度の結果を県平均と比べると小学校は＋0.8％、中学校は-3.2％となった。
令和３年度の県全体の目標値「60%」と比べると稲敷市は、大幅に下回っている。新型コロナウイル
ス感染症の予防対策に加え、熱中症予防対策も合わせて実施したため、水泳学習の全校中止等、体育の授業内容の見直し、さらに中学校における部活動の練習時間等の大幅な削減などが、小中学生の運動能力の低下につながっているものと考える。
事業の課題改善策
これまでの推移を見ると、年度により増減はあるが、ほぼ県平均に近い値である。
「コロナ禍で大幅に低下した小中学生の体力向上」が本市の課題であると捉え、体育の授業をベースにしながら改善していく必要がある。
【評価コメント】
令和３年度の体力テストの結果を見るとコロナ禍前の令和元年度と比較して、小中学生ともに低下しており、特に中学生では 11.7％の低下と驚きの結果となっている。新型コロナウイルス感染症の予防対策、熱中症予防対策に加え、中学校における部活動の練習時間等の大幅な削減が要因となっていることから、体育の授業等における具体的な対策を検討し、小中学生の体力向上に努めてほしい。

28

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）学校健康教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し、生涯にわたる健康の保持増進の基礎を培うために学校保健・安全の充実、食育の推進を図る。
令和３年度の主な事業の内容【薬物乱用防止教室の推進】
児童生徒の薬物に関する正しい知識の定着を図り、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為を未然に防止するため、外部講師による薬物乱用防止教室を行う。
○実施校 小学校８校（昨年度比+2 校）、中学校３校（昨年度比±0、感染症予防のため中止）【性に関する講演会の推進】
児童生徒の性に関する正しい知識の定着を図り、性に関する逸脱行為や性感染症を予防するため、外部講師による講演会を行う。
○実施校 小学校６校（昨年度比-1 校、感染症予防のため中止）、中学校４校（昨年度比+2 校）【栄養教諭による食に関する指導の充実】
栄養教諭を中心として食に関する指導を計画的に行い、児童生徒が食に関する知識と能力等を総合的に身に付けるようにする。
○教科・総合的な学習の時間・特別活動等での食に関する指導
事業の効果【薬物乱用防止教室の推進】【性に関する講演会の推進】
薬物乱用防止教室や性に関する講演会を開催したことにより、児童生徒が自分自身の健康の保持増進について意識を高めることができた。
【栄養教諭による食に関する指導の充実】
望ましい食習慣育成のため、様々な機会に食に関する指導を行ったことで、児童生徒の食に関する知識や態度を高めることができた。栄養教諭と養護教諭が行った個別指導も成果を上げた。
事業の課題改善策(1) 学校保健の充実
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、令和 2・3 年度はＰＴＡの集まりを中止や縮小した経緯があり、例年のような学校保健委員会や各種講演会の実施を見送った学校がある。今後は、感染症予防策を講じながら学校保健委員会を活性化させ、家庭と連携した健康教育を推進する必要がある。
(2) 食育の推進
平成 26 年度から３名の栄養教諭が配置され、市内全小中学校において食に関する指導が計画的に行われている。今後、家庭と連携した食に関する指導を充実させ、食育の推進を図っていく。
【評価コメント】
学校健康教育の充実については、薬物乱用防止教室や性に関する講演会が開催されるなど、継続した取り組みが行われている。今後も明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し、家庭との連携を図りながら、取り組みを進めていただきたい。

29

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ア）キャリア教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
勤労観や職業観を育み、将来の社会的・職業的自立に向けて基礎的・汎用的能力を育成することをと
おして、児童生徒のキャリア発達を促す教育活動として、「生き方」を考えるキャリア教育を推進する。
令和３年度の主な事業の内容【キャリア教育の充実】○キャリア教育に関する特別授業や講演会等の実施（ゲストティーチャー、講師の派遣依頼）
・新型コロナ禍のため、中止にした学校多数（中学校３校、小学校１校実施）○進路指導を含めたキャリア教育に関する指導の実施 市内全中学校【キャリア教育に関する体験活動等の推進】○職場体験活動の実施 ※コロナ禍のため中止※中学校は「TRIAL HANDBOOK」を活用○職場見学活動の実施 ※コロナ禍のため中止→体験中及び事前事後の活動に使用○農業体験活動の実施 小学校全校【保護者や地域社会と連携したキャリア教育体制の確立】○職業人の話を聞く会の実施

中学校（１校実施、感染症予防のため３校は中止）

事業の効果
キャリア教育の取り組みとして、直接体験を重視した活動（職場体験、職場見学、職業人の話を聞く
会等）の充実が必要であるが、コロナ禍のため多くの体験活動が中止を余儀なくされた。体験的活動を充実させることにより、児童生徒にとって「生き方」を考えるよい機会となり、様々な活動を通して、他とのかかわりや思いやり、社会のルール等を学ぶことができると考える。新型コロナ禍の中ではあるが実現可能なことを見出し、工夫して取り組んでいく。
事業の課題改善策
キャリア教育の充実を図る上で、中学校区において基礎的・汎用的能力を育成するための９年間を見通した指導計画の作成等、小中学校の連携が重要である。そして、学んだことがどう将来につながっていくのかを明確にし児童生徒に伝えながら、最終的には「どんな人になりたいか、そのために何をするか」という「生き方」に触れる視点でキャリア教育を進めていく必要がある。そのためには教員の研修の機会の充実と教員の指導力向上が課題である。今後はコロナ禍においてどのような形で職場体験・職場見学等の体験活動を行っていくことが可能なのか、十分な検討が必要である。
【評価コメント】
キャリア教育の充実を図るうえで重要な、職場体験・職場見学などの体験活動が、令和２年度に続き中止となっている。今後は、児童生徒が自分の将来を考え、自主的に進路を選択できる能力を育成する
ため、体験活動を含めたキャリア教育のコロナ禍での実施に取り組んでいただきたい。

30

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（イ）国際教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
異なる文化や考え方を尊重できる豊かな国際感覚を育成していくために、異文化への理解を深める
ための環境づくりを行う。
令和３年度の主な事業の内容【国際社会で活躍できる人材育成の推進】○国際社会で活躍できる人材育成事業（県事業）の推進
・外国語活動・外国語科に関する研修の実施
中学校授業力アップサポート訪問（桜川中）・実用英語技能検定（英語検定）小学校受検者のべ 35 人(４人減)(内合格数 28 人、５人減)
中学校受検者のべ 329 人(35 人増) (内合格数 208 人、18 人減)・実用英語技能検定料補助事業…１人２回／年まで補助
小学校のべ 35 人(５人増)申請 （内２回申請者３人、３人減）、
中学校のべ 299 人(91 人増)申請（内２回申請者 70 人、12 人増）【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】○外国語指導助手の配置：８人 ※前年度比 １人減 ※統合により学校数が２校減となったため○小学校における外国語活動・外国語科の時間の充実
・３、４年生は 35 時間（外国語活動）、５、６年生は 70 時間（外国語科）実施。１～２年生は月に数時間程度、ＡＬＴによる外国語に触れる時間を設けた。ＡＬＴを総合的な学習の時間にも活用した。
○中学校における英語プレゼンテーションフォーラムへの指導協力（江戸崎中、桜川中、東中が参加）
事業の効果【国際社会で活躍できる人材育成の推進】○訪問指導において、新学習指導要領に沿った即興的な言語活動の進め方について、授業改善に向けた研修を積むことができた。
○外国語活動・外国語科においては文部科学省から教材(Let’s Try、We can)が各校に配付されている。
【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】○８名を市内のこ幼小中学校に配置することで、ネイティブの英語に触れる機会の充実が図れた。
こども園・幼稚園にも、各園それぞれ年間７回の派遣が実現できた。
事業の課題改善策
実用英語技能検定（英語検定）の検定料補助事業のおかげで、たくさんの児童生徒が受験するようになってきた。ただ、受験者全員が補助申請をしているわけではないので、児童生徒、保護者への周知を継続していく。ＡＬＴの効果的な活用が図れるように授業準備の段階での綿密な打合せが必要である。
【評価コメント】
ＡＬＴを活用した外国語科の授業は、語学力の向上はもとより、表現力・コミュニケーション能力といった国際教育の要素も向上させることが可能である。日本人が国際企業で働くことも増え、個人レベルの国際化も求められており、国際社会に通用する優れた人材を育成していくことがこれからも必要である。そのため、年少期よりネイティブな英語に触れ、子どもたちの関心を強く引くことのできる
ＡＬＴの活用を継続していただきたい。

31

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ウ）防災教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
幼児児童生徒が自他の命の大切さを実感し、自分の命は自分で守る危険回避能力の育成を図る防災
教育を推進する。
令和３年度の主な事業の内容【ジュニア防災検定受検への取り組み】○市内全ての小学５年生を対象にジュニア防災検定を実施した。児童は家族防災会議レポート、筆記
試験、防災自由研究という１試験２活動に取り組んだ。261人が受検、合格率97％であった。その中でも、成績優秀とのことで特別賞をのべ97人（成績優秀賞28人、防災自由研究優秀賞40人、家族防災特別賞29人）が受賞している。（前年比＋40人）【地域・外部機関と連携した防災教育】○地域と連携した避難訓練（区長会、消防団等）
・地震２校、火災０校、不審者２校※新型コロナ禍のため中止した学校が多い○地域と連携した避難マップの前年度からの更新 ７校実施
【中学校区で連携した防災訓練】○こ幼保小中合同避難・防災訓練※新型コロナ禍のため中止した学校もある

事業の効果
ジュニア防災検定への取り組みは７年目となり、充実した取り組みとなっている。家族防災会議レポートの作成は、災害時の対応を家族で話し合うよい機会となっており、家庭の防災力・防災意識向上にも役立っている。家族防災特別賞受賞者が 29 人（前年比＋４人）。成績優秀賞と防災自由研究優秀賞に至っては前年比＋18 人）となり、学級での取り組みの充実が反映されている。
地域と連携した避難訓練は平成 24 年度から行っており、防災意識を高めることにつながっている。
中学校区ごとに避難訓練や引き渡し訓練を実施する取り組みが定着してきているが、２年連続で取りやめた学校も多かった。
事業の課題改善策
ジュニア防災検定受検への取り組みを通して、児童一人ひとりの関心が高まるとともに、家庭との連携も充実してきている。地域と連携した防災教育においては、地域での活動において、人とのつながりを意識したこ幼小中連携を今後も展開し、非常事態に備える必要がある。また、市の危機管理課等の他部署との連携が求められるため、学校が避難所となった場合の対応等を含めて、非常時を想定した訓練ができるとよい。
【評価コメント】
防災教育については、近年の頻発する自然災害を想定したうえで、児童生徒の発達の段階、学校の実
態や地域の特性に応じて指導する必要がある。また、児童の家族防災会議レポートの作成やジュニア
防災検定、避難訓練、防災訓練など、学校・家庭・地域などが連携しながら進めていくことが重要であることから、関係機関との連携を密に図っていただきたい。

32

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（エ）郷土教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
社会科副読本「わたしたちの稲敷」を活用し、文化財や年中行事、郷土の先人、地域に伝わる昔話や伝承、郷土芸能などを教育活動に生かし、郷土稲敷市、郷土茨城を愛する心を育てる。
令和３年度の主な事業の内容○郷土を愛する心の育成に向け、以下のような事業を推進してきた。
【市文化祭への参加】

コロナ禍のため中止【社会科副読本の活用】

小学校３・４年生の社会科授業での活用 小学校８校【稲敷たから音頭の奨励】コロナ禍による運動会簡略化により披露できなかった【学校の地域自慢ＨＰ掲載】ホームページにおける掲載 小学校２校（HPリニューアルにより消失）【ふるさと学習の実施】

計画立案、実践、報告書作成 全12校実施

ふるさと学習については、稲敷市を題材として、社会科や総合的な学習の時間に、郷土について学ぶ
機会を全ての学校で設けることができた。また、茨城県の事業である「いばらきっ子郷土検定」にも全中学校が取り組み、稲敷市を代表して桜川中学校が県大会に出場した。
事業の効果
社会科副読本は小学校３、４年生の社会科の授業において、身近な地域への興味・関心を高めるのに有効であった。また、小学校ばかりでなく中学校においても、中学２年で行う「いばらきっ子郷土検定」の学習にも有効活用された。教科書改訂に合わせた副読本改訂作業も順調に進み、令和３年度から使用が開始された。
学校の地域自慢のホームページへの掲載がなされている学校もある。ふるさと学習では、コロナ禍の中できることを模索しながら、学校の実態に応じて、特色のあるふるさと学習が展開された。
事業の課題改善策「郷土を愛する心の育成」に向けて、これまで生活科でのまち探検、小学校３年生社会科の市内巡り、
総合的な学習の時間での地域学習を行ってきた。第二期の稲敷市教育振興基本計画においては、稲敷市のよさを発見し、郷土愛を再構築するために「ふるさと学習」の充実を目指しており、各学校において取り組みを進めている。今後も、郷土の学習を基盤として、稲敷市の発展を願い、将来の稲敷市を設計したり、「ふるさと再生」を進めたりするための態度を養うようにしていく。そのためには地域の方との直接的な関わりがもてる場の設定（ゲストティーチャー等）の充実を図ることも大切と考える。
地域自慢のホームページについては、掲載と更新が充実できると児童生徒が発信する機会の充実につながると考える。
【評価コメント】
新たな社会科副読本が令和３年度から活用されるとともに、小学校３年生社会科の市内巡り、総合的な学習の時間で地域学習が実施されるなど、幅広い分野で郷土を愛する心の育成に向けた取り組みが進められている。今後も稲敷市で育つ児童生徒が、市の特徴を知りその良さに気づき、稲敷市の将来を担う人材となるよう郷土教育の充実に努めていただきたい。

33

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（オ）情報活用能力を育てる教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
今後ますます発展していく情報社会に対応するために、情報活用能力の育成や情報モラル教育の充実を図り、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育成する。
令和３年度の主な事業の内容【情報教育の充実】○市内小中学校において、携帯電話会社、警察等から講師を招いて情報モラルに関する授業・講習会を実施した。 小中学校（9／12校）実施 ※新型コロナ禍で実施を取りやめた学校もある○学習における調べ学習等で、タブレット端末を積極的に活用しての情報収集能力の向上を図った。学習や校務へのＩＣＴ（Information and Communication Technology（情報通信技術））に関する教職員の研修の機会の充実を図った。ＩＣＴ支援員の派遣によって、タブレット端末導入後の環境整備を充実させる。
○タブレット端末、電子黒板の稼働時間の増加とデジタル教材の活用の拡充
事業の効果【情報教育の充実】
授業中のＩＣＴ機器の効果的な活用が進んでいる。中でも２学期以降積極的なタブレット端末の使用・活用が市内小中学校で行われた。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備により電子黒板とタブレット端末の活用の幅が広がり、教員が作成した教材も画面を通して授業中簡単に児童生徒に配信・提示できるようにな
り、学習への興味関心を高め、主体的に学習に取り組む児童生徒の姿が多く見られた。ＩＣＴ支援員によるタブレット端末を活用した授業づくりの支援によって、使用頻度が飛躍的に上がった。
ＳＮＳによるトラブルが小学校でも中学校でも生徒指導事案として発生している。情報モラルの重要性の認識も高く、各学校の実態に応じて情報モラルに関した授業や学級指導を行っている。
事業の課題改善策
ＩＣＴ支援員の学校への派遣が月２～３回の現状に対して、学校現場からは「もっと派遣日を増やしてほしい」との要望も耳にする。タブレット端末の使用・活用に慣れるまでの期間は、支援員のサポー
トは欠かせないと考える。
新学習指導要領の全面実施に伴う教科書の改訂にあわせたデジタル教科書の導入（小学校）によって、デジタル教材ならではの効果的な資料提示が可能となりっている。中学校の全面実施に向けての導入にも期待が高まる。
情報モラルの理解・実践につなげるために、外部機関の講習や安全教室等を適切な時期（長期休業前、中学校入学前等）に実施し、児童生徒だけでなく地域・家庭への啓発を継続していく必要がある。
スマートフォン、パソコン等の家庭での約束づくりについても継続して取り組んでいく。
【評価コメント】
稲敷市においては児童生徒全員にタブレット端末が配布されるとともにＷｉ-Ｆｉ環境の整備も進
むなど、ＩＣＴ機器が有効に活用されているが、学校においてはＩＣＴ支援員の派遣回数を増やしほしいという要望があることから、教員に対する研修等を行い、ソフト面での有効活用を図っていただ
きたい。また、ＩＣＴの進展にともなって、それらによるトラブルも発生していることから情報モラルに関した指導も引き続き行ってもらいたい。

34

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（カ）環境教育、理数教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
現代は、国際化、高度情報化、少子高齢化、環境問題など社会の変化への対応が求められている。そこで、急速で激しい社会の変化に対応できる子どもの育成を目指す。
令和３年度の主な事業の内容【地域の力を活用した環境教育の充実】○桜川中学校における、天体観測会の実施。
○桜川小学校における、ホタルの幼虫放流会の実施。
○桜川小学校における、霞ヶ浦をテーマにした環境学習の実施。
【理数教育の充実】○理科支援員配置により、理科授業の充実と小学生の理科への興味・関心を高めた。
事業の効果○令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、校外での体験活動を中止する学校が多くみられた。その反面、総合的な学習の時間を利用した児童による探究的な学習として取り組むなど、各校で工夫した取り組みが見られた。
【理数教育の充実】※今年度は中学校３年生のアンケート調査は中止。
○理科が好きと回答する児童生徒の割合 小６：92％（前年比:±０％）○理科の観察や実験が好きと回答する児童生徒の割合 小６：92％(前年比:-３％)○「令和３年度第 65 回茨城県児童生徒科学研究作品展」つくば科学万博記念財団理事長賞「ジャンボ
タニシの駆除法を探る －食性を中心とした生態調査を通して－」（新利根中学校）○げんでん科学技術振興大賞（新利根中学校）○2021 年度 霞ケ浦水質浄化に資する事業助成金交付（江戸崎小学校、あずま北小学校）
事業の課題改善策【地域の力を活用した環境教育の充実】
地域における豊かな自然環境に着目し、霞ヶ浦環境科学センターなどの関係機関との連携により体験活動への取り組みを活性化させ、子どもたちが地域のよさを発見し、自然環境を守ろうとする心を育てていく。
【理数教育の充実】
理科支援員の配置により市内小学校の理科の授業の充実が図られ、理科が好きな児童の育成に効果を上げている。各校に理科支援員配置が可能になることが望ましい。また、働き方改革との兼ね合いを大切にしながら、授業力の向上を図ることが課題となっている。
【評価コメント】
環境教育については、天体観測会、ホタルの幼虫放流会、霞ヶ浦をテーマにした環境学習など、稲敷市の自然を生かした活動が行われており、継続した取り組みが期待される。
また、理科や理科の観察、実験が好きと回答する小６の割合が 92％と高い割合となっており、理科支援員による理科授業の充実が図られていると思われる。今後も稲敷市の自然や地域の力を活用しながら環境教育、理数教育の充実に取り組んでいただきたい。

35

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（キ）特別支援教育の推進
担当課

指導室

事業の目的
障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するため、適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
令和３年度の主な事業の内容【市特別支援教育研修会の実施】○幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じるため、教員の専門性と指導力の向上をめざす。
【市特別支援教育支援員・学校教育支援員派遣事業】○市内の幼稚園、こども園、小中学校に在籍する身辺介助が必要と認められる幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応するため、特別支援教育支援員を派遣する。
・小学校に 26 人、中学校に４人、幼稚園・こども園に 14 人、計 44 人。
【心理相談員派遣事業】○平成 24 年度から心理相談員が市教育相談室や幼稚園、小・中学校を訪問し、学習や生活について、個々の幼児児童生徒に応じた専門的な助言や心理検査、保護者相談を行っている。
【県事業：専門家派遣事業、巡回相談の活用】○県事業として実施されている、「特別支援教育専門家派遣事業」、「特別支援学校巡回相談」を積極的に活用し、具体的な指導助言を受け、教員の指導力の向上を目指す。
事業の効果【市特別支援教育支援員派遣事業】
全園校に計 44 人を配置して児童等への支援に大きな成果を上げた。学校教育支援員 11 人と合わ
せ市内の園・校に 55 人配置している。１園校あたり 3.2 人となっている。
【心理相談員派遣事業】
学校への助言や保護者の相談、心理テストの実施・分析など、園や学校に派遣し成果をあげている。
【県事業：巡回相談の活用】
巡回相談においては、特別支援学校のコーディネーターが直接来校して指導を受けることにより、専門的な指導を教育、保育に生かすことができた。
事業の課題改善策
特別な教育的支援を必要としている幼児・児童・生徒は年々増加傾向にある。本市では特別支援教育
支援員の人員に対して２倍程度の保護者が支援員の配置を希望している状況が続いている。その中で、一人ひとりの教育的ニーズに応じ、効果的な支援を実施していくためには、学校としての対応力や支援員の活用方法、支援員の質の向上等の課題に対する研修会の充実を図っていく必要がある。
【評価コメント】
稲敷市において特別な教育的支援を必要としている児童生徒が増加傾向であるが、配置する特別支
援教育支援員等を増員して対応しており、今後も支援体制の拡充を図っていただきたい。また、心理相談員などを活用し児童生徒の特性、教育的ニーズにあわせた教育環境の充実に努めていただきたい。

36

対象事業

オ

質の高い教育環境の整備（ア）学校の適正規模・適正配置の推進
担当課

教育政策課

事業の目的
少子化の進行に伴い児童生徒数の減少が進む中で、学習環境の充実、学校の活性化、指導の充実、教育水準の維持向上を図る観点から、小学校の適正規模の確保と複式学級の解消を図る。
令和３年度の主な事業の内容
稲敷市学校再編事業については、平成２２年３月策定（令和２年３月期間終了）した、学校再編整備
実施計画の中で未完了となっている東地区において、ＰＴＡや地域の方々を対象に、小学校の再編について説明・意見交換等を行い、今後の東地区の小学校のあり方について協議・検討を行った。
また、東地区小学校再編整備事業基本構想・基本計画の策定を進める。

○ＰＴＡをはじめとした関係者への説明会等の実施
・Ｒ３.４.27 東地区小学校校長・教頭
・Ｒ３.５.11 あずま北小学校ＰＴＡ
・Ｒ３.７.６ 東地区保護者アンケート
・Ｒ３.８.20 議会全員協議会（アンケート結果報告）
・Ｒ３.８.23 市教育委員（アンケート結果報告）
・Ｒ３.10.22 東地区正区長
・Ｒ３.10.29 東地区選出議員
・Ｒ３.11.26 東地区小学校保護者
事業の効果
今年度も意見交換会等を開催し、保護者や地域住民の意見を把握しながら、東地区小学校再編に向け取り組みを進めてきた。新型コロナウイルス感染症の影響により、ＰＴＡ活動も制限され、若干のスケ
ジュールの遅れはあったものの関係者を集めた意見交換会等ができたことで、候補地の選定及び東地
区小学校再編整備事業基本構想・基本構想の策定に取りかかることができた。
事業の課題改善策
東地区小学校の再編に当たっては、保護者のみならず地域住民の意見を充分把握したうえで進めることが重要である。
今後も児童数は減少傾向が見込まれ、数年後には複式学級が発生することも予測される。また、既存校の施設老朽化も著しいため、学校施設の複合化なども含め、効率的な施設の整備を検討する必要がある。
【評価コメント】
東地区小学校の再編について、児童の教育環境の充実と安全性を最優先に考え進めることが重要であるが、稲敷市における児童数の減少及び既存施設の老朽化等を考慮すると、早急な新設統合が必要であると考える。
そのため、保護者や地域住民の意見を充分に考慮するなど現状を把握したうえで、実行可能な計画を立て着実に事業を推進していただきたい。

37

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（イ）安全・安心できれいな学校施設づくり
担当課

学務管理課

事業の目的
修繕改修等を随時行い、安全で快適な学校施設の整備に努めるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、耐震化や老朽対策などの安全性の確保を図る。
令和３年度の主な事業の内容【新利根中学校空気調和設備機能回復工事 2 期工事（R3 繰越分）
】 62,387,000 円【沼里小学校体育館大規模改修工事実施設計業務】

6,132,500 円【あずま北小学校外壁等改修工事実施設計業務】

7,389,800 円【桜川中学校柔剣道場屋根等改修工事実施設計業務】 4,246,000 円【東中学校第一体育館大規模改修工事実施設計業務】 8,008,000 円【あずま東小学校屋上等防水改修工事実施設計業務】 2,068,000 円【その他改修工事・修繕】
小学校 修繕
改修工事
中学校 修繕

65 件 13,591,190 円
11 件

6,387,095 円

47 件 11,384,052 円

事業の効果
学校施設の老朽化対策として、施設改修工事や危険箇所の修繕を行うことにより、児童生徒および災害発生時の避難者の安全が確保される。
事業の課題改善策
学校施設の老朽化に加え市内の施設数が多く、限られた予算で優先順位を決定し修繕に当たっているが、築 30 年以上の校舎や屋内運動場も多く、今後は大規模改修も必要な施設が増えてくることから
施設維持管理費の大幅な増加が見込まれる。
平成３０年度に策定された稲敷市学校施設長寿命化計画を基に、中長期的な維持管理に係るトータ
ルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設及び避難所に求められる機能、性能を確保していく。
また、国県より、防災・減災、国土強靭化に関する取り組みの促進として学校体育館の空調設備の導入が求められており、令和４年度の東中学校第一体育館への設置を皮切りに順次整備していく考えである。

【評価コメント】
教育環境整備については、築 30 年以上の校舎や屋内運動場が多いことから、大規模な改修工事が必要であり、緊急を要する小規模な修繕や改修工事件数が毎年多い状況となっている。
また、温暖化にともなう酷暑対策としての空調整備なども必要となってくることから、長期的な計画に基づく教育環境整備に努め、児童生徒の安全を第一に事業を推進していただきたい。

38

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（ウ）社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり
担当課

学務管理課

事業の目的
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実
国のＧＩＧＡスクール構想（Global and Innovation Gateway for All）に示された１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークの整備を実施し、児童生徒の情報活用能力の向上を図るとともに、Ｉ
ＣＴを活用した魅力ある授業を展開できる教職員等の指導技術の向上に努める。
ｂ

危機管理体制の確立

幼児児童生徒が安心・安全に教育活動を送ることができるよう、学校安全教育や安全管理に係る諸対策の強化に努める。
ｃ

就学援助費助成事業
経済的な理由によって就学に関する費用の支払いが困難な小中学校の児童生徒の保護者に、学用品

費、修学旅行費、学校給食費、医療費等の一部を助成することにより、保護者の経済的な負担の軽減を図る。
ｄ

学校図書館の充実

児童生徒の読書活動を推進するため、小中学校の学校図書館に司書を配置し、利用しやすい環境整備と読書に関する指導助言を行う。

令和３年度の主な事業の内容
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実【学校のＩＣＴ機器整備の推進】

・ＧＩＧＡスクール構想に示された１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワーク整備の拡充を図った。
〇体育館無線ＬＡＮ整備 11 校
〇電子黒板 67 台
・感染症拡大などによる臨時休校時においても、子どもたちの学びを保証するため、家庭でも使用でき
る個別学習用 AI ドリルソフトを購入した。
ｂ

危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】・警察官等のＯＢ４名を配置し、こども園・幼稚園・小中学校の登降園及び登下校の安全確保及び同施設の巡回、不審者対応の防犯指導等を実施した。また、月１回のスクールサポーターを交えた連絡調整会議を開催し、共通理解のうえ活動を実施した。
○活動件数 ： 602 回【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・他市の児童死傷事故を受け、「交通安全」及び「防犯対策」の 2 つの観点から危険個所の点検を 2 度、学校へ依頼した。また、「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき、県・警察署と合同で通学路の点検を実施し、通学路の改善・充実に努め、児童生徒の安全確保を図った。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・ＰＴＡ緊急情報配信システム・稲敷市情報メール一斉配信サービスを活用し、緊急時に災害情報又は不審者等の情報を保護者へメールの一斉配信をすることで、児童生徒の危険防止に努めた。
○不審者情報等 ：17 件

39

【感染症の予防と感染拡大の防止】
・児童生徒への感染症予防教育に努めるとともに、「学校欠席者情報収集システム」を活用し、感染症の最新の情報を把握・共有することで、感染症の予防と感染拡大の防止に努めた。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、各学校に消毒液等を配布し感染対策を徹底した。
また、感染拡大を防止するため、オンライン授業を実施した際の遠隔教育用イヤホン等を購入した。
ｃ

就学援助費助成事業◇対象者：市内小中学校に在学する児童生徒の保護者及び区域外就学者の保護者のうち、要保護者または準要保護者に該当する者。
◇援助費の種類：学用品費・通学用品費・校外活動費・新入学児童生徒学用品費・修学旅行費・学校給食費・医療費・入学準備金◇認定基準：世帯収入が生活保護基準額の１．３倍以下。また、次の場合は、世帯収入の調査なしで認定。
（生活保護停止・廃止／市民税の非課税・減免／児童扶養手当の支給 等）【令和 3 年度 就学援助費交付額】○小学校 9,012,183 円 ○中学校ｄ11,875,892 円

合計

20,888,075 円

学校図書館の充実【学校図書館司書の配置】
・小中学校全校に学校図書館司書を配置している。
○小学校 8 校 ○中学校 4 校

事業の効果
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実【学校のＩＣＴ機器整備の推進】
・ＧＩＧＡスクール構想の推進により日常的にＩＣＴを活用できる環境を整えたことで、ＩＣＴ機器を生かした学習活動の充実を図ることができた。
ｂ

危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】
・登下校時に担当学区内の巡回パトロールを計画的に行い、交通事故及び不審者による被害の未然防止に効果があった。各学校で実施される不審者や災害時の避難訓練を指導し、子どもたちや教職員に対して危機管理の意識を高めた。
【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関と点検・協議をし、早急に対応できる箇所については、対策を講ずる等、通学路の安全確保に努めた。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・不審者等の情報を速やかに市内の学校や保護者へ配信できたことにより、子どもたちの安全確保に効果があった。
【感染症の予防と感染拡大の防止】
・「学校欠席者情報収集システム」を活用し、感染症の最新の情報を把握・共有することで迅速に対応でき、感染症の予防と感染拡大の防止に効果があった。
・新型コロナウイルス感染症感染防止のための消毒液等を備え使用することで、感染防止に役立てた。
ｃ

就学援助費助成事業

・平成２９年度から、新入学児童生徒学用品費を前年度に入学準備金として交付できるようになったことで、必要な援助が適切な時期に実施され、保護者の経済的及び精神的な負担が軽減された。
ｄ

学校図書館の充実

40

【みんなにすすめたい一冊の本推進事業】
・令和 3 年度小中学校のみんなにすすめたい一冊の本推進事業では、4 年生から 6 年生、728 名のうち
年度末 50 冊達成者数が 489 名となり、昨年度を 10％以上、上回り 67.2％となった。300 冊達成者数
は、39 名となっている。
中学校は、30 冊達成率が 24.6％、150 冊達成率が 3.3％となっている。
事業の課題改善策
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実

・ＩＣＴ教育環境のさらなる充実を図るため特別支援教室及び特別教室への電子黒板の整備、体育館への無線ＬＡＮ整備を目指す。
ｂ

危機管理体制の確立

・スクールガード・リーダーの活用事業は、安心・安全な学校づくりの充実に向けて更なる推進を要す。
・通学路の安全対策は、防犯の観点も含め、稲敷市通学路合同点検において危険箇所を把握し、安全確保のための対策を協議し、また必要に応じて国・県・警察等に対しても対応策を要望していく。
・ＰＴＡ緊急情報メール配信事業を含めた災害・防犯対策については、市長部局とも連携をしながら迅速に対応し、市全体で子どもたちを災害・犯罪から守る体制を構築していく。
「ながら見守り」等のボ
ランティアの増員を目指す。
・感染症等に関する研修会に定期的に参加することで、教職員の知識の向上や緊急時の対応方法の把握など情報の共有化と体制づくりに努める。
ｃ

就学援助補助成事業

・教育の機会均等法の趣旨に則り、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、当事業を継続する。また、援助費の種類の拡大についても近隣自治体の動向を注視し検討していく。
ｄ

学校図書館の充実

・学校図書館図書標準の達成に向けての蔵書整備及び司書配置による児童生徒の読書活動のさらなる活性化、また市立図書館や各学校図書館との連携、情報の共有も検討していく。
【評価コメント】
ａ ＩＣＴ教育環境の充実
児童生徒一人ひとりに端末を整備し、高速大容量の通信ネットワーク整備の拡充が図れたことから、今後は特別教室等への電子黒板の整備や、感染症拡大などによる臨時休校時以外の通常時の端末を活用した学習方法などのソフト面も充実させていただきたい。
ｂ 危機管理体制の確立
児童生徒の通学時における交通安全対策や不審者対応などの防犯対策については、全国的に事故や事件が発生していることから、常に最新情報を収集するとともに、関係機関との連携を密にし、緊急事態に備える体制づくりに継続して努めていただきたい。
ｃ 就学援助費助成事業
就学援助費助成事業を利用する保護者が一定数いる中で、保護者の経済的・精神的負担を少しでも軽減するため、事業の継続は必須であると考える。今後は援助費の種類拡大と適正な運用に引き続き努めていただきたい。
ｄ 学校図書館の充実
学校図書館司書が前年と同様に市内小中学校全校に配置され、学校図書室の活用や授業における学校図書館司書の活用が各学校への聞き取りから進んでいると思われる。今後も学校図書館司書の活用、学校図書室の活用を図り児童生徒の読書活動の活性化を推進していただきたい。

41

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（エ）信頼・尊敬される教員の養成
担当課

指導室

事業の目的
質の高い教育を提供するとともに、様々な教育課題に適切に対応するため、教職員の資質と実践的な指導力の向上を図る。
令和３年度の主な事業の内容【学校訪問指導の充実】※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため内容を一部修正して行った。
○計画訪問各校年１回 年間合計 12 回、各園年間１回計５回○生徒指導訪問２回（江戸崎中１回、東中１回）○若手教員授業訪問８名（２年次を対象に実施）【各種研修会の充実】○初任者研修１回（４月）○不登校対策研修会１回（８月）※中止○特別支援教育研修会２回（４月、８月）※８月は中止【研究発表校への支援】○市教育研究会指定研究発表会 高田小、あずま西小【県教育委員会指定による研究】○小中学校における遠隔教育実証研究事業への指導・助言
小学校（配信校）桜川小 （受信校）あずま北小、あずま西小
中学校（配信校）桜川中 （受信校）江戸崎中、新利根中、東中事業の効果
計画訪問では、県教育委員会の計画に基づき、学校教育活動全般の状況の把握と、教師一人ひとりの資質向上を目指した指導・助言を行った。市指導室としての独自の指導の機会を充実させた。若手教員
授業訪問や学力向上研修等、よりよい授業について協議できる場の設定を行った。
遠隔教育実証研究事業への取り組みでは、１人１台端末を活用した遠隔授業の在り方について研究し、その成果を市内小中学校で共有することができた。
事業の課題改善策
令和３年度から中学校で学習指導要領が全面改訂されることに伴い、今後も継続的に県の学校教育指導方針を踏まえ、学校の課題に応じた取組についての指導・助言をしていく。
各種研修会では、教育センターを有効活用しながら、専門的な指導を受けられるように、学校や教員のニーズに応じた研修を進めていく。県事業の取組を、各校での実践に生かしていく。
【評価コメント】
計画訪問、若手教員授業訪問などの各種学校訪問や初任者研修、不登校対策研修などの各種研修会の実施など、信頼・尊敬される教員の養成に取り組まれている。また、県教育委員会の遠隔教育実証研究事業に参加するなど、新たな教育環境に対応する取組も進められている。
今後も、学習指導要領への対応をはじめ、教職員の資質と実践的な指導力の向上に努めていただきたい。

42

基本方針 2 楽しく学び続ける環境をつくります（１） 市民全体の生涯学習社会の充実
対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（ア）各種講座・教室の充実
担当課

生涯学習課

事業の目的
市民のライフサイクルに対応した各種講座を実施し、市民相互の交流とその主体的な学習活動を支援する。
令和３年度の主な事業の内容【生涯学習講座】○いなしき大学（高齢者）
・事業の目的
高齢者が変化の著しい現代社会に適応できる知識や技術を学習するとともに、社会活動への参加を促進し、心身ともに豊かで健康な生きがいのある人生を営むことができるように支援する。
・事業内容
稲敷市に関する歴史や、認知症予防に効果のある講座３回を実施した。
・参加者数 360 人（令和２年度 86 人）○生涯学習講座 （一般）
・事業の目的
市民が家庭、地域および社会における様々な課題を共同で学習し、心豊かでゆとりある生活と、よりよい地域社会づくりを目指すために開設する。
・事業内容「避難所運営ゲーム「Hug」を体験しよう！」

全２講座

・参加者数 17 人（令和２年度は「いなしき宝探しフットパス」等 全６講座 参加者数 92 人）○いなしき子ども大学（小学生）
・事業の目的
様々なテーマについて、大学の先生や専門家による体験的な活動を取り入れた、分かりやすくかつ体系的に教える機会や学校の学びの枠を超えた新しい学びの場を設けることで、子どもたちの知的好奇心を満足させる。この「学び」を通して、創造力を豊かに育み、夢と希望を抱き、新しい未来社会を構築する力を蓄える。最終日のキャンプでは、本市の自然環境を生かした特徴ある教育機会の場として、好奇心旺盛な小学生が自然を愛する心を育み、他校の小学生との友情を深める場を創出することや、親元を離れた活動の中で「たくましく生きる力」を育む。

事業の効果【いなしき大学】
・令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３回の開催となった。新型コロナウ
イルス感染症対策を取りながら、講座を開催し、参加者の好評を得ることができた。

【生涯学習講座】
・「避難所運営ゲーム「Hug」を体験しよう！」では、定員 60 名に対し、17 名の申し込みがあった。
43

このゲームを通して避難者の属性を考慮しながら部屋割りを考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、自由に意見を述べかつ話し合いながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができた。

【いなしき子ども大学】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年度は２回開催。
・参加者数 30 人 （令和２年度は未実施。
）

事業の課題改善策【いなしき大学・生涯学習講座】
・各世代のニーズに応じた講座の開催により、多くの市民の学習機会を増やしていきたい。特に青少年への講座を企画し、開催を検討していく。

【いなしき子ども大学】
・いなしきの子どもたちに対して、多くの「体験的な学び」の場を提供できるようにプログラムを構成し、さらなる参加者増を目指す。

【評価コメント】
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響からコロナ前と比較して、生涯学習講座全体の実施
回数が減少している。
いなしき大学対象者である高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化するリスクが高いことから感染対策を徹底しながら、講座回数を増やしていくことを検討していただきたい。
また、生涯学習講座（一般）の「避難所運営ゲーム「Hug」を体験しよう！」については、定員 60名に対し、17 名の申し込みであり、講座の周知や募集方法の改善等が必要だと思われる。
また、事業の課題改善策にあるように、青少年をはじめとする多くの市民の学習機会を増やすことができるよう内容等についても検討していただき、市民相互の交流とその主体的な学習活動の支援に努めていただきたい。

44

対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（イ）青少年対策の充実
担当課

生涯学習課

事業の目的
本市の未来を担う、将来への夢にあふれた青少年の健全育成を目指し、社会情勢の変化に対応できる
力や豊かな心の醸成を図る。そのため、地域における連携の強化、青少年の地域活動への参加を促進する。
令和３年度の主な事業の内容【青少年育成稲敷市民会議】○広報紙の作成：稲敷市民会議広報紙「わかくさ」№31 の発行○映画会：新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。
（以下、中止理由同様）○啓発のぼり旗配布：啓発標語のぼり旗を作成、市内こども園、幼稚園、小中高校に配布○あいさつ運動：中止○青少年の主張大会の開催：中止（青少年の主張大会作文集は発行）○青少年健全育成講演会：中止○清掃活動：中止○青少年健全育成啓発品配布：啓発品としてハンカチ(小学生)、トートバック(中・高校生)を配布【青少年相談員】○街頭キャンペーン：中止○江戸崎祇園祭り巡視運動：祇園祭中止○健全育成に協力する店への店舗訪問：中止○有害図書等自動販売機の立入調査：1 か所の有害図書等自動販売機を調査○研修会：中止
事業の効果
稲敷市民会議：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ほとんどの事業が実施できなかったが、啓発品を市内こども園、幼稚園、小中高校に配布することができた。また、青少年の主張大会については、会場での開催が中止となったが、青少年の主張大会作文集を発行した。
青少年相談員：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ほとんどの事業が実施できなかったが、有害図書等自動販売機の立入調査を行い、青少年を取り巻く環境について、改善への働きかけを行った。
事業の課題改善策
稲敷市民会議：市民に市民会議の活動や動きが見えるよう、広報紙やチラシにおいて積極的に PR し、事業を進めていく必要がある。また、あいさつ運動を行い、健全な社会環境づくりの基本となる「あいさつ」を行うことを周知していく。事業の活性化を図るため、市民会議
役員数の増加を図る。
青少年相談員：研修会等を実施し、相談員の資質を高めていく。また、事業の活性化を図るため、相談員数の増加を図る。
【評価コメント】
令和３年度も広報誌の作成や青少年の主張大会作文集の発行、啓発品の配布等は実施できたものの昨年度に続き参加者を参集しての事業は実施することできなかったが、今後も青少年の健全育成を目
指し、地域連携の強化、青少年の地域活動への参加を促進していただきたい。

45

対象事業

イ

生涯スポーツ・レクリエーションの推進担当課

スポーツ振興課

事業の目的
市民が生涯を通じてスポーツ活動に参加できるよう、スポーツの日常化の推進に努め、市民の体力向上及び健康増進を図る。
令和３年度の主な事業の内容【スポーツ教室】
・トランポリン出張講座
市内各小学校 ７校 延べ参加人数 635 名【2020 東京オリンピック・パラリンピック協力・啓発事業】
・事前キャンプ受入：トランポリン・オーストラリア代表チーム（5 名・7/11～7/26）
・トランポリン・オーストラリア代表公開練習：観覧申込 122 名・トランポリン日本代表公開練習：観覧申込 114 名・オリパラ推進プログラム：高田小 5 年生 25 名 オリンピック教育授業、オリンピアン講話授業、トランポリン体験教室、トランポリン・オーストラリア代表とのオンライン交流等【体育施設利用状況】
・江戸崎総合運動公園 47,207 名
体育館 28,276 名、江戸崎野球場 8,752 名、沼田野球場 1,986 名、多目的グラウンド 3,892
名、テニスコート 4,301 名・新利根総合運動公園 36,597 名
体育館 16,453 名、野球場 11,023 名、多目的グラウンド 5,722 名、テニスコート 3,399 名・桜川運動公園 4,589 名
野球場 2,478 名、テニスコート 2,111 名
・浮島運動広場 2,062 名
・東農業者トレーニングセンター 6,652 名・白鷺球場 2,642 名 ・東グラウンド 2,443 名・東サッカー場 1,214 名 ・東弓道場 16 名

事業の効果
2020 東京オリンピック トランポリン競技の事前キャンプ地としてオーストラリアの代表チームの受入を行った。オーストラリア・日本の代表選手の公開練習の観覧や、オリパラ推進プログラム、また
トランポリン教室等を開催し、スポーツに関心を持ち、スポーツへの参加を促すことができた。
事業の課題改善策
稲敷市屋外スポーツ施設個別計画等を基に、スポーツ環境の整備を進めていくとともに、全市的なス
ポーツフェスティバルや各種スポーツ大会を開催し、多様なスポーツ教室の開催や指導者の育成を推進する。また、施設利用の利便性の向上を図るための予約システムの構築や、各種情報の発信など広報・啓発活動に努める。
【評価コメント】
令和３年度は 2020 東京オリンピック・パラリンピックが開催され、稲敷市においては事前キャンプの受入、トランポリン・日本代表公開練習などが行われるなど、多様なスポーツに触れる機会に恵まれ、新たなスポーツに取り組む方も増えたと思われる。今後もスポーツ環境の整備、トランポリンをはじめとするスポーツの振興に取り組み、スポーツ人口の増加を図っていただきたい。

46

（２） 地域文化の活用と継承
対象事業

ア

芸術・文化活動の推進（ア）図書館活動の充実

担当課

図書館

事業の目的
地域のすべての人に学習する機会を保障し、「いつでも」「多くの資料を」「誰にでも」提供し、地域文化の向上を図り、知的・文化的資料の要求に応え、地域の人に気軽に利用され、生涯学習の拠点として親しまれる図書館づくりを行う。
令和３年度の主な事業の内容【図書館運営】（１）利用状況
年

度

令和２年度

令和３年度

人口

39,56537,862

開館日数

255

244

登録者数

13,392

7,681

281

255

資料所蔵数

164,339

165,657

貸出数

100,933

97,918

貸出人数

17,467

16,730

入館者数（図書館のみ）

33,22832,408〃 （内 団体）（２）施設別利用状況
貸出人数

（人）

貸出冊数

令和２年度

令和３年度

市立図書館

11,924

11,07873,40569,894江戸崎公民館図書室

4,761

4,666

24,82924,419新利根公民館図書室

697

721

2,339

2,725

桜川公民館図書室

85

265

360

880

17,467

16,730100,933

97,918

計

令和２年度

（点）

令和３年度

（３）予約・リクエスト対応状況
所

蔵

購

入

内インター

予約・リクエスト数

相互貸借

次年度

対応

※

対応

不能

ネット予約

２年度

4,506

4,093

2,191

91

322

0

0

３年度

5,434

5,014

2,504

119

301

0

0

※Ｒ３年度 相互貸借内訳≪借受件 301 件≫ 茨城県立図書館（158） 県内図書館（137） 県外図書館（6）≪貸出件 241 件≫ 茨城県立図書館 （6） 県内図書館（234） 県外図書館（1）47

（４）施設内利用状況（図書館のみ）
インターネットAV(館内利用)

コーナー

学習室

コピー

会議室

視聴覚室

２年度

639 枚

78 人

106 人

427 人

260 人

191 人

３年度

425 枚

47 人

95 人

322 人

316 人

497 人

【図書館活動】読書スタンプラリー、映画会、講座、リサイクルブック、おはなし会等を開催した。参加者数延べ 1,356 人。
事業の効果【図書館運営】
新型コロナウイルス感染症対策のため、8 月 18 日～9 月 19 日が臨時休館となり、夏休みの一番利用者が見込める時期の休館のため利用者の減少はあったが、11 月 1 日から電子図書館を開始し、来館しなくても読書ができる環境を整えた。
邦画名作の上映会を定期的に行い、回覧等でＰＲをしたところ、今まで図書館に来たことのなかった方が足を運んでくれるようになり好評である。
新利根、桜川公民館図書室については図書の整理をし、定期的に新刊図書の配架をしたことで、貸出数が増加している。
施設面では、問題行動を起こす来館者やガラス破損等があり、防犯対策及び注意喚起のため防犯カメ
ラの設置を行った。
事業の課題改善策【図書館運営】
電子図書館を開始したが、まだ利用者が少ない状況にある。担当課と連携しながら、小・中学生に配付しているタブレットを利用して、児童・生徒に電子図書館を使って貰えるような工夫をしていく。
施設管理においては、老朽化により修繕箇所が増えてきている。施設の長寿命化計画に合わせて、大規模改修が必要だが、緊急に修繕を行わなければいけない箇所が出てきており、適宜修繕をしていく。
【図書館活動】
名作映画の上映会等で新たな利用者が来館される効果があった。今後も継続して行うと共に、これまで図書館に来たことのない方に興味を持ってもらえるようなイベントの開催やＰＲを工夫していきたい。
【評価コメント】
新型コロナウイルス感染症対策の影響により夏休み期間中の一部期間が臨時休館となったことや、
電子図書館を開始したことにともない、来館者数が減少している。
令和３年度から開始された電子図書館の利用者が少ない状況であることから、電子図書館のＰＲや電子図書数を増やすなどの取組を進め利用者の拡大を積極的に図っていただきたい。
また、来館する利用者数の増加に向けた取組もあわせて進めていただきたい。

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対象事業

ア

芸術・文化活動の推進（イ）歴史民俗資料館活動の充実と活用
担当課

歴史民俗資料館

事業の目的
郷土稲敷の古代から現在までの歴史、民俗のほか、自然、文化等に関する郷土資料の収集、保管、展示を行うとともにこれらの調査研究と教育普及に努める。
令和３年度の主な事業の内容（１） 入館者数 7,611 人（令和２年度 6,438 人）（２） 特別展の開催
・常州江戸崎不動院 ～天海、ここに顕現す！～ （2,060 人）
令和３年度（2／18～3／31） 公開日数 34 日間。
※令和 4 年 1 月 22 日～3 月 22 日まで、まん延防止等重点措置のため市外入館者制限。
・特別展講演会
中川仁喜先生 3/26（土）「史料から読み解く天海僧正 ～不動院時代を中心に～」130 人
佐伯英里子先生 3/27（日）「不動院と天海僧正 ～絵画を中心に読み解く」81 人（３） 講座・講演会の計画・開催
・古文書講座 11 回

受講者 12 人・機織り講座 (毎月２回)

受講者 ３人・裂き織り体験（秋）受講者 ７人・紙ひこうき教室

中止

申込者 11 人

・まがたま作り中止

申込者 12 人・ ベーゴマ体験教室 中止

申込者 10 人

・裂き織り体験（夏） 中止

申込者 ６人・秋季資料館講座
沓名貴彦先生（国立科学博物館） 11/27

22 人

平田満男先生（稲敷市郷土資料調査委員）11/28

29 人

小倉 博先生（成田市文化財保護審議会会長）12/4

26 人（４） 郷土資料調査事業
・郷土資料調査委員会（委員７名）による江戸崎地区寺院、石仏・石塔調査成果の整理
毎月１、２回程度
・寺院調査 仏教班 (１名、照明院の仏像調査)
・古文書の会 （会員 10 名）による市内古文書の解読（中世文書）（５） 刊行物の作成
・稲敷市立歴史民俗資料館館報 16 号

500 部

・特別展図録「常州江戸崎不動院」

1,000 部

・特別展 「常州江戸崎不動院」

ポスター400 枚、チラシ 10,000 枚

・資料館パンフレット

1,000 部（６） 資料の保存、整理作業
・当館所蔵資料及び新規寄贈・寄託資料の燻蒸、整理作業
本館収蔵庫燻蒸作業（アルプ）（５/22～８/11）１回
屋外新収蔵庫棚燻蒸作業（ブンガノン）（２/５～３/１）１回
・本館収蔵庫棚移動及び新規棚追加

49

・本館収蔵庫より新土器倉庫へ資料の移動
・屋外新収蔵庫収蔵庫内の棚位置の移動及び整理作業
・古文書整理（小倉博ほか２名）週２日※内藤孫右衛門家、関川宇右衛門、石島甚左衛門家）（７） 市内小学校社会科見学
・あずま西小学校

1/19

午前 15 人・あずま北小学校

中止（申込 14 人）

・江戸崎小学校中止（申込 45 人）

・桜川小学校中止（申込 36 人）

・あずま東小学校

中止（申込 44 人）

・高田小学校中止（申込 22 人）・沼里小学校中止（申込 27 人）（８） 本館展示ケースガラス清掃事業の効果（１）ここのところ減少傾向だった入館者数が、令和３年度は増加に転じた。これは後述する特別展「常州江戸崎不動院」によるところが大きい。
（２）コロナ禍による休館や入館制限、講座や見学会の中止などにより、入館者数の低迷が続いている。しかし、令和３年度は、特別展「常州江戸崎不動院」を開催し、これの市内外の反響が大きく、遠方の大学研究者（東京大学名誉教授２名、東京大学史料編纂所２名、東北大学教授
１、東北大学図書館１名、関西大学教授１名、大阪経済大学専任講師１名）やその他の研究者が展示や講演会を見学・受講に稲敷市を訪れるなど、大きな成果を上げ、かつ稲敷市の歴史や文化に関する市外の人々の高い関心を裏付ける結果が得られた。
この特別展期間の大部分が、市外からの入館者を制限していた新型コロナウイルス感染症のまん延防止期間であるにもかかわらず、年間入館者のうち特別展開催期間中の入館者の比率が27％と、この期間に集中している。
特別展講演会は、会場をあずま生涯学習センターで２回実施した。２日で 211 人の受講者が集まり、コロナ禍中における講演会としては、大成功と言える結果を残した。
（３）講座・講演会は、コロナ禍中ということで、特に夏休みの子ども向け企画が全て中止になってしまったが、古文書講座や機織り講座などは根強い人気があり、全体としては例年通りの受講生が集まった。秋季講演会では、国立科学博物館の沓名先生の講演会が稲敷市柏木古墳群出土の真鍮製指輪に関するもので、国内最古級の真鍮製品ということを報告し、平田満男先生は、江戸崎の土岐氏と鹿行地域が霞ケ浦の支配という点で関係の深かったことを資料館が撮影した京都大学所蔵資料や茨城県立歴史館寄託資料を基に解説した。小倉博先生は、稲敷市内の古文書を通して見えてくる地域の歴史について解説した。
（４）郷土資料調査委員会の石仏・石塔調査の成果を、令和４年度に展示公開できるよう調査成果を整理した。
（５）当館館報 16 号と特別展「常州江戸崎不動院」展示図録（P188）を刊行した。特に後者は、市外・県外の研究者からも一定の評価を頂き、稲敷市の資料館が、このような圧巻の図録を作成し得る調査研究機関であることを示すことができた。
（６）当館では、少ない職員数を補うように、本館収蔵庫は、２年に一度のアルプ燻蒸に資料の害虫駆除を依存している。
本館の第一収蔵庫内に設置されていたスチール棚の間隔を狭めて、棚を一列増設し、収蔵能力を向上させた。

50

屋外収蔵庫内に設置されていたスチール棚の間隔を狭めてスペースを作り、南北方向に設置されていた大型木製棚二個を東西方向に移動させ、台車が通れるように再配置し、収蔵能力と作業効率を向上させた。
（７）小学校の社会科見学は、最初のあずま西小学校を実施した段階でまん延防止等の措置が取られ、以降は全て中止となった。
（８）開館後 27 年を経過したため展示ケースのガラスが油脂等の汚れが付着して美観を損ねていた
ため、専門のクリーニング業者に清掃を委託し、開館当初のような明るさが蘇った。
事業の課題改善策
・稲敷市には魅力ある歴史と文化があり、それを特別展や企画展で取り上げることで当館が注目を集め、一時的に来館者が増加することが分かった反面、常設展示が合併した旧４町村の歴史と文化を反映しているとは言い難く、魅力が薄いと受け取られているかもしれない。２０２４年には開館３０年を迎えることから常設展示室のリニューアルも必要である。
・当館においては照明の LED 化や空調の近代化改修が遅れており、コロナ禍でも安心安全に滞在できる施設へと大規模改修していく必要がある。

・講演会で、100 人を超える集客能力があることが証明されたが、当館に至るまでの交通手段が脆弱である。東北大学教授や関西大学教授など、佐原駅から徒歩で来館しており、その他の来館者も下総
神崎駅から徒歩で来館した、という方が複数居られた。
折角、集客するのであれば、稲敷市の特産品を会場で販売するなどして、産地作りもからめられると良いと感じた。（山形県村山市などは、各種イベントで積極的に特産品の売り込みをしている）

・郷土資料調査委員会が高齢・少人数化しており、人材の確保が難しくなっている。

・博物館施設では、日常業務としてポスター・チラシ、資料目録や展示図録などの印刷物の作成が存在するが、他館では編集ソフトを駆使して、自前で編集作業を行っているため、印刷物にかかる費用が安く抑えられていると聞く。編集用の PC や、ソフト購入、作業の習熟、使用頻度などを考えると、どのような手法が最適なのかは検討の余地があるが、今後も 200 頁程度の展示図録を作る予定があるのならば、機器の導入も一考の余地があると思われる。
・市内小中学校や大学など、コロナ禍において連携が難しくなっている。学校単位、親子・家族で来館して頂き、昔の暮らしを学習できるようなコーナー展示を設置する。

・建物の老朽化が進み、突然に修繕や改修が必要となることが増え、事業及び業務に支障が出てきている。修繕個所を把握し、大規模改修を要望する。

【評価コメント】
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、休館や入館制限、講座や見学会の中止などがあったにもかかわらず、来館者数が増加していることは他の施設においても大変参考になると思われる。
今後も魅力ある展示や講演会を実施するとともに、常設展示のリニューアルを計画的に進めるなど、市内外からの来館者の増加を引続き図っていただきたい。

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対象事業

イ

文化財保護の推進と利活用

担当課

教育政策課

事業の目的
文化財保護法及び稲敷市文化財保護条例等に基づき、文化財の現状把握に努め、保護、維持管理、教育普及及び利活用の推進を図る。
令和３年度の主な事業の内容（１）文化財保護審議会（委員５名）（２）新たな市指定文化財の指定・（新規）江戸崎祇園祭（３）新たな県指定文化財の指定・（新規）岡澤文書（４）史跡管理・国指定史跡広畑貝塚、市指定史跡景行天皇行在所草刈（稲敷市）
・県指定史跡阿波崎城跡草刈（阿波崎城跡保存会）
・県指定史跡神宮寺城跡草刈（神宮寺城跡十三塚保存会）（５）国天然記念物オオヒシクイの視察
・飛来数 216 羽、越冬期間 令和３年 11 月 21 日～令和４年２月 28 日（100 日間）（６）埋蔵文化財包蔵地等登録件数 378 遺跡（７）埋蔵文化財調整業務
・開発に伴う有無の照会及び現地の確認踏査 100 件(Ｒ２年度 195 件、Ｒ元年度 220 件)
・電話及びＦＡＸによる照会

200 件(Ｒ２年度 093 件、Ｒ元年度 136 件)

・遺跡地図閲覧100 件(Ｒ２年度 181 件、Ｒ元年度 66 件)

・試掘調査

８件(Ｒ２年度 010 件、Ｒ元年度 ９件)

・稲敷工業団地開発推進事業への協力・助言等
・稲敷市役所内開発担当課調整会議にて埋蔵文化財の取扱事務の徹底・周知（８）文化財補助金
・平井家住宅・逢善寺書院・庫裡（９）教育普及活動
・広報誌連載事業の効果
・市指定有形文化財を新規１件指定した。また、県指定有形文化財に新規１件指定された。
いずれも、市の貴重な文化財を保護する上で、指定することで補助金の活用が見込める等、効果が期待できる。
・神宮寺城跡や阿波崎城跡は、それぞれ地元の保存会が中心となり、草刈り等の清掃管理をしている。文化財の保護を通じて、地元の人々の郷土を愛する心の涵養と地域活力の創出等が相互に関連して良い循環となっている。
・埋蔵文化財に係る事業及び開発において、文化財保護法を遵守するよう事業者に周知・徹底を求めており、適正な申請手続きを行なっている。市の公共事業においても同様であり、関係各課と調整会議を通じて共通認識を持つことにより、文化財保護法を意識して業務を行っている。
・稲敷工業団地推進事業へ協力・助言を行い、円滑に事業が進められている。発掘調査遺跡の現地説明会を行い、市民へ埋蔵文化財の周知活動を行った。

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文化財は、地域の歴史や文化の成り立ちを理解するうえで、欠くことのできない市の貴重な財産
で、将来の文化の向上、発展の基礎をなすものであるため、引き続き保護、維持管理に努め、教育普及及び利活用の推進を図る。
事業の課題改善策
・文化財保護法下の埋蔵文化財行政においては、各市町村に「埋蔵文化財専門職」を置くことが定められており、専門職員がいなければ事務が円滑に執り行えない構造になっている。専門職員の継続的な配置が今後の課題であり、人材の確保に努める必要がある。
・文化財（建造物）について、所有者の維持管理が困難な状況が続いている。文化財の保護、維持管理が課題であるため、補助金等を活用するなど、所有者との協議及び連携を図っていく。
・国・県より、各市町村に対し、文化財保存活用地域計画の策定が求められている。計画の策定が課題であり、市における今後の文化財政策の在り方を検討し、文化財の保護、利活用の具体的な方針を検討する時期にきていると考えられる。
・稲敷市所在の文化財の教育普及活動を資料館や公民館等と連携して行っていく必要がある。
【評価コメント】
新たな市指定文化財の指定や県指定有形文化財への指定などとともに、既存の史跡管理を地元の保存会等を中心として積極的かつ適切に管理を行うなど、文化財の保護対策が推進されている。
また、市の公共事業を含めた開発行為において、文化財保護法を遵守するよう事業者に周知・徹底を求めるなど、適正な事務の執行がうかがえる。しかし、埋蔵文化財専門職の継続的な配置などの課題もあることから専門職員の養成配置などの体制整備を進めていただきたい。

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.

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