令和元年 11月 1日 か ら、一般 (特 定 )貨 物 自動車運送事業 に関する各種 申請・届出の審査基 準が 変わります。
改正貨物 自動車運送事業法のうち、規制の適正化 、及び事業者が遵守すべき事項の明確化に関する部分が令和元年11月 1日 から施行されることに伴い、同日以降になされる申請・届出の審査基準が変わります。

令和 元年 11月 可日以降に受 け付 けた 申請 日
届 出か ら、新 しい審査基準 が適 用され まず。

令和元年 10月 3可 日までに受け付けた申請 日
届出には、変更前 の審査基準が適用されます。
許可の欠格事由に骸当する範囲が拡充されます

1許 認可申請の法令連守要件が厳格 になります

・許可の取消等の後の欠格期間が2年 から5年 に延長されます。
日
処分逃れのため自主廃業を行つた者も欠格事由に酸当することとなります。
日
許可を受けようとする者と密接な関係を有する者が許可の取消を受けている場合も欠格事由に該当することとなります。

・許可申語や事業規模の拡大となる認可申請にあたっての法令遵守について、従来は他の法人において常動の役員として一定期間内に所定の行政処分を受けていないことを要件としていましたが、改正後は常動・,F常 動問わず、ァ定期間内に役員として所定の行政処分を受けていないことが要件となります 。

1許 可 申請の資金計画審査が厳格になります・上召「一定の期間内」「申船自前3ヶ 月(悪 賀な遺巳のについて、従来のからr申 賄日前6ケ 月(悪 質な違反の場合は6ヶ 月)又 は申請日以降」反の場合は1年 間)又 は申胎日以降Jへ 延長します。

・事業の経続遂行のための経済的基礎 (資 金)を 有していることの審査が厳格になります。
H具 体的には、許可申 に係る資金計画として計上する費用のうち以請下のものについて、それぞれ以下のとおり所要資金として計上が必要な期間が延長され、それを満たす自己資金が申胎時点から継続して確保されていることが必要となります。
・人件費、燃料貴.油 旧
Httt修 経費 2ヶ 月分 → 6ヶ 月分
・車両費、施設購入 と使用料 6ヶ 月分 → 1年 分

・営業所、休題・睡眠施設、自動車車庫が借入である場合に確認する「概ね1年 Jか ら
「概ね2年 Jに 延長します。
契約期間を.
Hた だし、契約期間満了時に自動的に更新される条項が含まれている
場合は従来どおり盟められます。

事業者が遵守すべき事項として、車両の任意保険についで、対物200万 円以上であることを新たに確認します(新 規事業者「既存事業者共通 )原則として、運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用することが必要となります

・車両の任意保険にういて、従来より確認していた対人無制限である
ことに加え、対物200万 円以上であることを新たに確l】 することとします。
・この基準は、事業の適確な遂行に関する連守積務規定の新設に伴い、既存の事業者にも適用されます。

・標準貨物自動車運送約軟を使用せず独自め運送約款を制定し認可

1営 業所、休憩 E睡 眠施設における、必要な備品等の備え1付 けを写真により確認します
・営業する上で必要となる、或いは←運転手の休憩t睡 眠のために必Bの ため.申 胎書に備品め配置のわかる写真を添要となる備品の確と付していただきます。
・例えば、営業所であれば、机や電話、パソコン、コピー機などが想定されますし、点呼を行うスペエスの確保などもあります。また、休憩・睡・眠施設であれば、ソファーや布団芍ベッド、給湯器などが考えられます。
こ
ただし、事業者毎に必要となる備品が相違する場合がありますので、そのような場合には、個別の判断を行うこととなります。
また、建物が建設中などの場合には∫建設後、写真を提出いただくな
ど年後日、確l]を 行うことになります。

許認可申請において事業用施設の使用権原を確認する
期間を延長します (新 規 日
事業計画変更共通)を受ける場合、運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められていることが理可基準として追加されます。
(宅 配便等、運送の性質上困難であると盟められる場合を除く)
H標 準約款も含め、運賃と料金と 区分して収受する旨が明確に定めをられている運送約歌を使用するには、運寅と別建てで収受する料金の届出を行つていることが必要です。

車庫 に関しては、他 の施 設 と明確 に区分 されていることを確認 します
L例 えIよ 、資材置き場等と併設されている場合などに、駐車スペースに資材が積まれており、事業用自動車の車庫として、実質使用できない、といつたものを防ぐ目的てこれまでも提出を依頼しておりましたが、より具体的に明文化しています。

減車が、事前届出制から認可制に変更となります
以下①〜③のいずれかに骸当する増車日① 変更後の車両数が最低車両台数(5両)を 満たさないこととなる増車̀減 車
H変 更後の車両数が最低車両台数 (5両 )未 満となる場合は、増車・減車いずれの場合であつ―ても認可制となりますと→4「5両がの例えば変更後 営業所車両数「3両 →4両 Jと なる増減車両J。「4両 →3両 」、はいずれも認可制となります。(「 4両 →5両 Jであれば事前層出制となります。)
Bこ のケースによる認可申腑においては、増車・減車いずれの場合も、最低車両台数を満たすための具体的な計画書の添付が必要となります。
「4両 →・5両 未満となる減車 (「 5両 →4両 」、3両 」等)は 、災害、事故、故障により車両が使用不能となり、代わりの車両が確保されるまでの間のものである場合に限り認められます。
経営上の都合によるものや、代わりの車両を確保する時期が未定のものは認められません。
日
壱Iき 続き5両 未満となる増車 (「 3両 →4両 j等)は 、最低車両台数を満たす具体的な計画がある場合に限り認められます。

② イ〜ハのいずれかに該当する等、法令連守が十分でないおそれがある者が行う増車
イ 密接関係者が許可の取消しを受け5年 を経過しない者である場合
口 増車を行う営業所の行政処分の累積点数が 12点 以上である場合
ハ 増車を行う営業所 について、申語 日前 1年間に、地方実施機関が行う巡回指導による「EJの 評価を受けている総合評価 において
場合・増 車を行うにうたつては、上記イ〜ハのいずれかに敵当する事項があるかを確lBし 、逆当事項がある。
ないに関わらず、所定の株式の童響書を増車の申請・届出に添付してください。
(■ 誓書の様式は九州運輸局ホTム ページに掲載します。)
・該当事項がある場合の増車は、盟可制となります。 i
・このケースによる増車認可申硝の審査は、「事業規模の拡大Jに 準して行います。
以下の事業規模 の拡大が制限されるケ‐スを追加します
口事巣親棋の拡大となる認可申胎 (例 :営 業所の新設、車庫の拡張、T定の規模以上の増車等)が 制限されるケィスを、イ〜へのいずれかに̲骸当する場合へ拡充します。
口〜へは(イ は確認期間を3ヶ 月(6ヶ 月)か ら6ヶ 月(1年 間)べ 延長、新設。)・事業規模の拡大となる認可申消にあたつては、下記のいずれにも骸当しないことを確認し、所定の株式の宝誓書を添付してください。
イ 申腑日前6ヶ 月(思 買な違反の場合は1年 間)又 は申腑日以降に九州連輸局管内において所定の行政処分を受けた 、
日 申硝日前3ヶ 月間又は申請日以降に、地方実施機関が行う巡回指導による「E」 の評価を受けた
総合評価においてハ 申腑日前3ヶ 月間又は申m日 以降に、当陵申腑に係る営業所に閥して、自らの資によるユ大事故を発生させた
二 申情に係る営業所を管構する運輸支局内における全ての営業所に配置している事業用自動車について、有効な自動車検査Ⅲの交付を受けていないものがある(特 別な事情がある場合を除く)
ホ 事業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の層出並びにその他の報告の徴収について.層 出・報告嶺務遠反があるへ 運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していない(宅 配便等、運送の性質上困難であると認められる場合を除く)③ 当骸営業所の車両数が申需日3ヶ 月前時点から309る 以上増加することとなる増車 (当 骸3ケ 月間で増加する車両数が10両 以下の場合を除く)
t増 車を行おうとする営業所について、「今回増加する車両数 十申語 日前3ヶ 月間に増加した車両数 (※ )」 が申睛 日3ヶ 月前時点の当骸
営業所の車両数の30%以 上となる増車は、「T定 の規模以上の増車」として認可制となります。
※例えば当酸3ヶ 月間に10両 増車・5両 減車している場合、申腑 日前3ヶ 月間に増加した車両数は5両 として計算します。
・ただし、「今回増加する車両数 十申語 日前
3ヶ 月間に増加した車両数」
が 10両 以下である場合は「一定の規棋以上の増車Jか らは除かれ、30%以 上の増加となる場合であつても事前届出制となります。
・増車を行うにあたつては、認可制の増車か事前届出制の増車かの確認のため、所定の様式の■響書 (の の空誓喜と共通)に 上 の確
=巳盟錯異をB己 戯の上、壇車の申酷・届出に添付してくださいb・このケースによる増車認可申語の審査は、以下 の拡大Jに 隼じて行います。

事業の休止口廃止眉が事後届出制から事前届出制に変更となります
・従来、30日 以内の事後届出制であつた事業の休止届及び廃止届について、30日 前までの事前届出制に変更となります。

各種許認可申請の標準処理期間をlヶ 月延長します
・審査の拡充に伴い、各種許認可申語の標準処理期間をlヶ 月延長します。
(例 )一般費物 自動車運送事業の許可 3〜 4ヶ 月 → 3〜 5ヶ 月
一般貨物 自動車運送事業の事業計画変更の盟可
1〜 2ヶ 月 → 1〜 3ヶ 月
(運 輸支局長権限に係るもの)
1〜 3ヶ 月 → 1〜 4ヶ 月
(そ の他のもの)
一般貨物 自動車運送事業の朧渡し及び醸受けの認可
1〜 2ヶ 月 → 1〜 3ヶ 月
一般貨物 自動車運送事業たる法人の合併又は分割の認可
1〜 2ヶ 月 → 1〜 3ヶ 月