INSS JOURNAL Vol. 20 2013 SR-2

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福島第一原子力発電所の事故の要因ならびに原子力発電所の安全対策に関する人々の認識―関西地域における質問紙調査―
A study on peopleʼs awareness of the causal factors of the Fukushima Dai-ichi accident andmeasures to ensure nuclear power plants safety―Questionnaire survey conducted in the Kansai area―
酒井幸美 (Yukimi Sakai)＊後藤

学 (Manabu Goto)＊

要約 ①福島第一原子力発電所の事故の要因，②この事故を踏まえた電力会社の安全対策，③地震・津波対策，これら３項目に関する人々の認識を検討するため，京都市・大阪市・神戸市において延べ 808 人を対象とした３つの質問紙調査を実施した．その結果，①人々が認識する事故の主要な要因は，a）大きな自然災害の発生，b）自然災害対策の不備，c）不適切な事故対応や事故対策の不備，d）安全に関する過信や怠慢であること，②福島第一原子力発電所の事故を踏まえた電力会社の安全対策に関する情報は，テレビや新聞を通じて見聞きされており，自分から情報を収集した人は少ないこと，③地震や津波の予測の不確実性，安全対策の不確実性，自然の脅威に対する科学技術の対応力の限界，現状の安全対策を万全だとする態度について不安を持っていること，等が示された．
キーワード

福島第一原子力発電所事故，自然災害，原子力発電所，安全対策，質問紙調査

Abstract
In this study, we conducted three questionnaire surveys targeting a total of 808
respondents living in the cities of Kyoto, Osaka and Kobe, in order to elucidate peopleʼ sawareness of the following 1) the causal factors of the Fukushima Dai-ichi accident, 2) measurestaken by electric power companies to ensure nuclear power plants safety, 3) management
measures for earthquake and tsunami disaster. The results revealed that 1) the causal factors of
the accident the respondents were aware of were a) a mega earthquake and tsunami disaster, b)
insufficient preparations for an earthquake and tsunami disaster, c) failure to take adequate
management decisions and insufficient preparations to prevent severe nuclear power plant
accidents, d) high confidence in nuclear power plants safety, 2) most respondents knew about
the information concerning the measures taken by electric power companies from television andnewspapers, and only a few respondents sought additional information, 3) respondents were
anxious about a) the uncertainty of pre-disaster hazard assumptions and management measures,b) limitations of technological countermeasures against the natural disasters, c) the tendency toovervalue the safety measures.
Keywords

Fukushima Dai-ichi accident, natural disaster, nuclear power plant, safety measures,questionnaire survey

1.

はじめに

た安全対策が実施され，電力会社等はその内容に関する情報をパンフレットやホームページを通じて提供し平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災によている．

り，東京電力株式会社の福島第一原子力発電所で事故

たとえば，四国電力株式会社は「伊方発電所での大が起きた．全国の原子力発電所ではこの事故を踏まえ規模災害に備えた取り組み」（四国電力株式会社，＊(株)原子力安全システム研究所

社会システム研究所

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2013）と題するパンフレットを作成し，津波の影響予うな機器があるかの具体について容易に想像可能な人

測，敷地の高さや主要機器の設置高さ，施設の耐震安は非常に少ない（酒井・上田・後藤，2009）．

全性など，伊方発電所の立地条件に観点を置いた情報

人々は，技術的な観点から原子力発電所をとらえてを提供している．関西電力株式会社は「東日本大震災

いるとは限らない．そして，福島第一原子力発電所のを踏まえた関西電力の取り組みについて」（関西電力事故を，原子力発電の技術的な観点から分析的にとら株式会社，2012）と題するパンフレットを作成し，立えたとは限らない．これは，この事故を踏まえた原子

地自治体，原子力安全・保安院ならびに経済産業省へ

力発電所での技術的な対応の検討や実施に関わっていの報告事項などを含めた一連の経緯，安全対策の実施

る人々とそうではない一般の人々の間に，福島第一原

内容や実施状況の個別詳細など，関西電力株式会社の子力発電所の事故の要因のとらえ方についての相違が

取り組み状況に観点を置いた情報を提供している．

存在することを示唆する．事故の要因のとらえ方が異情報提供の観点，情報の詳細さ等に多少の違いはみ

なると，その対策に求めることも異なるであろう．

られるが，中核となる情報は，大津波による電源の喪

本研究は，福島第一原子力発電所の事故の要因に関失と冷却機能の喪失を福島第一原子力発電所の事故のする人々の認識を調査する．そして，この事故を踏ま要因とした，対策と具体的な実施内容の説明である．

え電力会社が実施している安全対策の認知度と評価，

その記述は，事故の経緯，事故の要因，各要因に対応

電力会社の情報提供において事故の要因として挙げらする対策の方針，各対策によって新たに設置ないし設れている電源の喪失・冷却機能の喪失に関連する事項

置予定の設備の名称や写真，関連する建屋，機器，系として，原子力発電の燃料が有する潜在的な危険性の統の配置の概略図など，多岐にわたる．これらの情報

認識，原子力発電所における電気と海水の用途に関すをわかりやすく伝えるための様々な工夫は見られるる認識を調査する．これに加え，人々が，地震や津波が，一般の人々にとっては身近ではない記述，専門性の予測の信頼性，科学技術の進歩による被害の軽減のが高い内容であることは否定できない．

可能性をどのようにとらえているか，地震対策，津波

原子力発電所で使用される燃料では，運転中の核分対策についてどのような取り組みを求め，どのような裂反応に伴って放射性物質が生成され，原子炉を停止ことに関心を持っているかについても調査する．東北

した後もこの放射性物質の放射線崩壊による発熱が続

地方太平洋沖地震では“これまでの想定をはるかに超く．そのため，発電をしていない間も，通常は外部かえた巨大な地震・津波が発生”し，被害の多くは“従前

らの受電，非常時にはディーゼル発電機などによっての被害想定をはるかに超え”たとされる（中央防災会

機器や系統を稼動させ，原子炉および使用済燃料を冷議却する．しかし，一般の人々にとっては，電気は発電策に関する専門調査会，2011，p.1 および p.13）．福島所で作られ送られてきているという認識はあったとし

第一原子力発電所にも“想定した津波高さを上回る大津

東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対ても，発電所で電気が使われているかどうか，その電波”（電気事業連合会，2013，p.2）が襲来し事故に至っ

気はどこから賄われているか，発電をしていない間にたとされる．東日本大震災は防災対策における想定の難

どのような運転操作が行われているか等について，考しさや不確かさを人々に再認識させたと考えられる．こえをめぐらす機会は非常に少ないと考える．

れらは，福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対

日本の原子力発電所において，海水には極めて重要策に関する情報の提供において考慮される必要がある．

な役割がある．a）発電時に，タービンをまわした蒸本研究の調査対象は，日本の主要な電力消費地のひ

気を復水器を介して冷却し水に戻す，b）原子炉およとつである関西地域の都市部の住民とする．福島第一

び使用済燃料プール，さらには様々なポンプの軸受や原子力発電所の事故では放射性物質が広範囲に拡散しモーターに供給されている冷却水の熱を，熱交換器をたことから，自分が使用する電気とかかわりのある原介して受け取り排熱する，c）非常用ディーゼル発電

子力発電所の安全性に対する関心は，主要な電力消費

機を冷却する等である．しかし，一般の人々にとっ地である都市部においても高まっていると考えられて，海の近くに原子力発電所があるという映像をテレる．すなわち，都市部の住民を対象とした原子力発電

ビ等で見る機会はあっても，原子力発電所において海所の安全対策に関する情報提供の必要性は，一層大き

水がどのように使われているか，すなわち海水がどのくなっている．日本の主要な電力消費地の中でも関西ような目的，どのようなしくみで使われているか等を地域の都市部を調査対象とする理由には，①関西電力

考える機会は少ない．加えて，原子力発電所にどのよ

株式会社の販売電力量および原子力発電所の基数・出INSS JOURNAL Vol. 20 2013 SR-2

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力合計が 10 電力の中で東京電力株式会社に次いで大質問紙調査を，平成 23 年 10 月と平成 24 年 10 月の２

きい（電気事業連合会，2010）こと，電気の利用者に回にわたって実施した．平成 23 年 10 月の調査では１

関し，②“自分たちが使っている電気が原子力発電所

種類の質問紙による調査（調査 A）を，平成 24 年 10が立地する福井県から来ているというしっかりとした

月の調査では内容の異なる２種類の質問紙による２つ認識を持っている人が多数いることがうかがえる”の調査（調査 B-1 および調査 B-2）を実施した．調（上田・酒井・北，2009，p.49）こと，③原子力発電

査 A の調査期間は平成 23 年 10 月 5 日〜20 日，調査所の安全性は立地地域の問題であり自分には関係がな

B-1 および調査 B-2 の調査期間は平成 24 年 10 月 5

いと思う人は少なかった（上田・酒井・北，2009）こ日〜29 日であった．

とが挙げられる．

2.

3.2.

目的

調査対象者

調査対象は，京都市・大阪市・神戸市に在住する
本研究は，①福島第一原子力発電所の事故の要因，②この事故を踏まえた電力会社の安全対策，③地震・20 歳以上の男女とした．標本の抽出方法と回収数を表 1 に示す．

津波対策に関する人々の認識を検討し，都市部の人々

調査 B-2 は，調査 A と同じ質問を再度行った場合を対象とした原子力発電所の安全対策に関する情報提の個人の回答の変化の把握を主な目的とした．しか供の留意点を導出することを目的とする．

し，調査 A では実施しなかった質問を新たに設け，それらに対する回答傾向の把握も行った．調査 A の

3.

方法

回答者のうち，調査 B-2 への協力を得た回答者（196人）と調査 B-2 への協力を得られなかった残りの回

3.1. 調査方法

答者（110 人）の男女構成（表 2）と年代構成（表 3）において，カイ二乗検定による有意差は認められなか

東日本大震災，福島第一原子力発電所の事故およびった．a）原子力発電に対する関心の程度1，b）原子電力会社の安全対策をテーマとする訪問留置法による力発電に関する知識量の自己評価 2，c）今後の原子表1

標本の抽出方法と回収数

抽出方法
３つの市から各々６つの調査地点を無作為に抽出した．各調査地点において対象者を現地抽出法により無作為抽出し，17 標本を回収するまで抽出と依頼を繰り返した．

回収数

調査 B-1

同上

調査 B-2

調査 A において再度の調査依頼に応じた 271 人を対象に調査を依頼した．

306 人
196 人
（調査 A の 64％）

調査 A

表2
調査Ａの
回答者

306 人

標本の男女構成（調査 A)
男性

女性

合計

調査 B-2 への協力を
得た回答者

92
47%

104
53%

調査 B-2 への協力を得られなかった回答者

55
50%
147
48%

55
50%
159
52%

196
100%
110
100%
306
100%

合計

上段：標本数，下段：構成比

1 原子力発電についてどの程度関心があるか，5 段階評定を求めた．
2 原子力発電について知っているほうだと思うか，５段階評定を求めた．

16

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表3
調査 A の回答者

標本の年代構成（調査 A)

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

調査 B-2 への協力を
得た回答者

30
15%

37
19%

調査 B-2 への協力を得られなかった回答者

16
15%

21
19%

38
19%
14

32
16%
13

29
15%
25

13%

12%

23%

合計

70 歳以上
30

合計
196

15%
21

100%
110

19%

100%

46

58

52

45

54

51

306

15%

19%

17%

15%

18%

17%

100%

上段：標本数，下段：構成比

力発電の利用に対する態度 3を尋ねる質問の回答分布

時間経過に伴う変化を検討するため，平成 23 年 10 月

においても，カイ二乗検定による有意差は見出されなの調査では『震災が起きてから 1ヵ月くらい』を振りかった．

返っての回答と『最近』についての回答を求めた．平成 24 年 10 月の調査では，『最近』についての回答を

3.3. 調査内容

求めた．「事故の要因」については，調査 B-1 では自由な記述を３個まで求め，調査 B-2 では選択肢によ本研究の３つの調査と調査内容を表 4 に示す．

る複数回答を個数制限なしで求めた．

福島第一原子力発電所の事故に関する質問のうち電力会社の安全対策に関する質問のうち「認知度」「事故に関するニュースの見聞の程度」については，

および「情報入手媒体」については，平成 23 年 10 月

表 4 ３つの調査と調査内容
調査内容
福原の
島子事
第力故
一発
電
所

電
力
会
社
の
安
全
対
策

地
震
・
津
波
対
策

事故に関するニュースの見聞の程度

調査 A
平成 23 年 10 月実施
○

事故の要因

認知と評価

調査 B-1
調査 B-2
平成 24 年 10 月実施
○

○＊＊

○
（自由記述）

○
（選択肢）

認知度

○

○

○＊＊

情報入手媒体

○

○

○＊＊

○

○＊＊

評価
原子力発電所にある
安全対策に機器の想像しやすさ
関連する事柄
原子力発電所のしくみ
地震や津波の予測の信頼性
科学技術の進歩による被害軽減の可能性
地震・津波対策に関するコメントへの反応

○＊
○
○
○
○

酒井・上田・後藤（2009）と同じ質問とした．
調査 B-1 との間に顕著な違いがないことを確認するため，調査 B-1 と同じ質問とした．

＊＊＊

3 日本における今後の原子力発電の利用について，「積極的に推進していくほうがよい」，「慎重に推進していくほうがよい」，「現状を維持したほうがよい」，「現在より減らしたほうがよい」，「現在動いている全ての原子力発電を止めたほうがよい」の５つの選択肢の中からひとつ回答を求めた．

INSS JOURNAL Vol. 20 2013 SR-2

17から平成 24 年 10 月の１年間の変化を検討するため，

地震・津波対策に関する質問のうち「地震や津波の平成 23 年 10 月の調査で用いた質問と同様の質問を平

予測の信頼性」については，地震や津波の予測を含む

成 24 年 10 月の調査でも行った．さらに，平成 24 年

様々な予想や予測を提示し，その信頼性を尋ねた．

10 月の調査では「評価」を尋ねる質問を追加した．

「科学技術の進歩による被害軽減の可能性」について

電力会社の安全対策に関連する事柄として，調査は，大きな地震や津波が襲来した場合に社会が受ける

A では「原子力発電所にある機器の想像しやすさ」，

被害について，科学技術の進歩による回避の可能性と調査 B-2 では「原子力発電所のしくみ」を尋ねる質軽減の可能性を尋ねた．

問を設けた．
「原子力発電所にある機器の想像のしや「地震・津波対策に関するコメントへの反応」につすさ」は，福島第一原子力発電所の事故や原子力発電

いては，図 1 の情報（以下，【工場のコメント】とよ所の安全対策に関する報道等によって，原子力発電所

ぶ．）を提示し，〔ケース１〕と〔ケース２〕のどちらの機器が人々にとってどの程度イメージされ易いもののコメントが好ましいと思うか，真摯に対応しているになっているかの現状を把握するため，酒井・上田・ように感じられるか，工場の安全性に期待が持てるか

後藤（2009）の調査と同じ質問とした．「原子力発電を尋ねるとともに，２つのコメントについての自由な所のしくみ」については，燃料における放射性物質の記述を求めた．続いて，図 2 の情報（以下，【ニュー生成や燃料の発熱の継続についての認識，原子力発電

スキャスターの質問】とよぶ．）を提示し，質問①と所における電気の使われ方，海水の使われ方について

質問②のどちらが知りたいことが聞けそうか，不安のの認識を尋ねる質問とした．

軽減に役立ちそうかを尋ねた．

ある海沿いの町に、大きな工場があります。
この工場では、ある製品を作るために、人体に有害な物質を使っています。
事故が起こると、工場周辺の住民の健康や環境に大きな被害を及ぼす可能性があるので、そうならないよう万全の安全対策を実施してきました。
あなたは、工場周辺の住民で、東日本大震災をみて、工場の安全性に不安を感じています。
ア．さて、住民に対する工場のコメントとして、〔ケース１〕と〔ケース２〕があるとします。
次の２つの文章をゆっくりとお読みください。
〔 ケース１〕
当社の工場では、東日本大震災を教訓に大きな地震や津波への安全対策を新たに実施しました。
そして、どの程度の地震や津波に耐えられるようになったか解析したところ、新しい対策によって工場の安全性は大幅に向上し、東日本大震災のような大きな地震や津波が来ても、事故にはならな
いという結果を得ました。
私どもは、当社の工場にこのような大きな地震や津波が来たとしても事故になることはなく、皆様の安全は確実に確保できると考えています。
〔 ケース２〕
当社の工場では、東日本大震災を教訓に大きな地震や津波への安全対策を新たに実施しました。
そして、どの程度の地震や津波に耐えられるようになったか解析したところ、新しい対策によって工場の安全性は大幅に向上し、東日本大震災のような大きな地震や津波が来ても、事故にはならな
いという結果を得ました。
このような一定の解析結果は得られましたが、私どもは、皆様の安全をより確実に確保できるよ
う、今後も必要な対策を実施していきます。
図1

調査 B-1 の質問紙において提示した情報ⅠN：【工場のコメント】

18

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イ．あなたがテレビのニュース番組をみていたら、この工場の安全対策がとりあげられていました。ひととおりの説明が終わった後ニュースキャスターが、この工場を持つ会社の社長に質問しました。
ニュースキャスターの質問として、①と②があるとします。次の２つの文章をゆっくりとお読みください。
①
今回、東日本大震災を踏まえた安全対策を実施されたということですが、これで工場は、安全になったのでしょうか。本当に大丈夫なのでしょうか。

②
今回、東日本大震災を踏まえた安全対策を実施されたということですが、「こういう場合、今のところ対応するのが難しい」というようなことがあれば、それについてお聞かせください。

図2

4.

調査 B-1 の質問紙において提示した情報ⅡN：【ニュースキャスターの質問】

分析１−福島第一原子力発電所の事故の要因に関する認識

回答は「自分からテレビや新聞などを見て，情報を収集している」が 8％，「テレビや新聞などで目に入ったら詳細に見ている」との合計は 40％であった．「テ4.1. 結果

レビや新聞などで目に入ったらざっと見ている」をあわせると 91％であった 5．

4.1.1.

事故に関するニュースの見聞の程度㻜㻑

福島第一原子力発電所の事故に関するニュースをどの程度見ているか尋ねた．その結果を図 3 に示す．
平成 23 年 10 月（調査 A）の『震災が起きてから 1ヵᖹᡂ23ᖺ10᭶䠄ㄪᰝA-1䠅㻞㻜㻑 㻠㻜㻑 㻢㻜㻑 㻤㻜㻑 㻝㻜㻜㻑㟈⅏䛛䜙㻝䞃᭶䛟䜙䛔䠄᣺䜚㏉䜚䠅

᭱㏆

月くらい』を振り返っての回答は，「自分からテレビ
や新聞などを見て，情報を収集していた」が 39％，
「テレビや新聞などで目に入ったら詳細に見ていた」との合計は 86％であった．
『最近』についての回答
は，「自分からテレビや新聞などを見て，情報を収集している」が 14％，「テレビや新聞などで目に入ったら詳細に見ている」との合計は 55％であった．これに「テレビや新聞などで目に入ったらざっと見ている」をあわせると 98％であった 4．

ᖹᡂ24ᖺ10᭶䠄ㄪᰝB-1䠅᭱㏆⮬ศ䛛䜙䝔䝺䝡䜔᪂⪺䛺䛹䜢ぢ䛶䚸᝟ሗ䜢཰㞟䝔䝺䝡䜔᪂⪺䛺䛹䛷┠䛻ධ䛳䛯䜙䚸ヲ⣽䛻ぢ䜛䝔䝺䝡䜔᪂⪺䛺䛹䛷┠䛻ධ䛳䛯䜙䚸䛦䛳䛸ぢ䜛≉䛻Ẽ䛻䛸䜑䛶䛔䛺䛔↓ᅇ⟅

図 3 福島第一原子力発電所の事故に関するN
ニュースの見聞の程度

平成 24 年 10 月（調査 B-1）の『最近』についての
4『震災が起きてから 1ヵ月くらい』および『最近』について，調査 B-2 への協力を得た回答者と調査 B-2 への協力を得られなかった回答
者との間にカイ二乗検定による有意差は認められなかった．
5 調査 B-1 と調査 B-2 の間にカイ二乗検定による有意差は認められなかった．

INSS JOURNAL Vol. 20 2013 SR-2

4.1.2.

事故の要因

19

不備」，対応のまずさ・遅さ，知識・経験不足，事故対策の不備，危機管理体制の不備など②「不適切な事

調査 B-1 において，事故の要因についての自由な故 対 応・事 故 対 策 の 不 備」
，安 全 に 関 す る 過 信・慢

記述を３個まで求めたところ，266 人（記入率 87％）

心・怠慢，安全より利益優先，組織の閉鎖性など③から 521 個の記述を得た．このうち解釈の困難な記述「原子力に関わる人や組織のあり方」が主な内容であ44 個を除き，477 個を分析対象とした．自由記述の分って，これら①②③の記述個数の合計は全記述個数の類結果を図 4 に示す．

75％であった．これに，安全対策の不足，想定の不足

地震，津波，震災，自然災害の想定不足，自然災害など④「安全対策の不備」の記述個数をあわせると全対策の不備など①「自然災害の発生・自然災害対策の記述個数の 84％であった．①「自然災害の発生・自然災害対策の不備」について記述した 99 人のうち 65

㻜㻑

㻞㻜㻑

㻠㻜㻑

㻢㻜㻑

㻤㻜㻑

㻝㻜㻜㻑

人は，“地震”と“津波”の併記もしくは“自然災害”，“震災”，“天災”のように地震と津波を包含する単語を記述した．⑤「電源の喪失・冷却機能の喪失・電源対策の不備」に関する記述は 6 個であり，6 人の記述によ

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るものであった．
発電所の設置場所，設計や建設の問題，老朽化に関す る 記 述 は ⑥「立 地，建 設 当 時 の 問 題・老 朽 化（7％）」に分類し，社会の関心の低さ，原子力発電への依存などの記述は⑦「社会のあり方（4％）」に分類した．
調査 B-2 では，自由記述による回答ではなく，選択肢による複数回答を個数制限なしで求めた．その結図4

何故，事故になったと思うかN：自由記述の分類結果（調査 B-1）

果を図 5 に示す．選択肢は，A）『地震・津波の襲来』について２個，B）『対処・対策の問題』について２
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何故，事故になったと思うかN：選択肢による複数回答（調査 B-2）

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INSS JOURNAL Vol. 20 2013 SR-2個，C）『電源喪失・冷却機能喪失』について１個，るニュースは，東日本大震震災からしばらくの間は非D）『立地・建設・老朽化の問題』について２個，E）

常に高い関心を持って見聞きされたといえる．その『社会のあり方』について１個，そして F)『その他』

後，関心の程度は低下したが，平成 24 年 10 月時点にについて１個の合計 9 個であった．

おいても，テレビや新聞で目に入ったら見るという人A）『地震・津波の襲来』では，①「巨大な地震がが大多数であった．

発電所に襲来した」が 89 人（45％），②「巨大な津波が発電所に襲来した」が 152 人（78％）であった．①と②の両方あるいはどちらかを選択した人は 165 人(2)

福島第一原子力発電所の事故の要因に関する認識（84％）であり，①と②の両方を選択した人は 76 人で福島第一原子力発電所の事故の要因について自由なあった．B）『対処・対策の問題』では，③「国や東記述を求めたところ，①自然災害の発生，②自然災害

京電力の対処が悪かった」が 100 人（51％），④「国対策の不備，③不適切な事故対応や事故対策の不備，

や東京電力がとるべき対策を怠ってきた」が 96 人

ならびに④安全に関する過信や怠慢，安全より利益の（49％）であった．③と④の両方あるいはどちらかを優先など原子力に関わる人や組織のあり方についての選択した人は 124 人（63％）であった．A）『地震・記述が主なものであった．自然災害の発生や自然災害

津波の襲来』と B)『対処・対策の問題』の両方につ対策の不備に関する記述の中では，“地震”と“津波”をいて回答があった人は 100 人（51％）であり，A）に併記した記述，“自然災害”など両者を包含した単語のついての回答はあったが B)についての回答がなかっ

記述が少なくなかった．

た人は 65 人（33％）であった．A）についても B)に

選択肢による複数回答を求めた場合でも，①地震やついても回答がなかった人は 7 人（4％）であった．

津波の襲来が８割，②国や東京電力の対処の悪さや対C)『電源喪失・冷却機能喪失』について，⑤「電策の怠りが６割であり，これらの事柄を事故の要因と源を失うなどして，原子炉を冷却できなくなった」は認識しない人は非常に少なかった．①の半数の人は，41％であり，これを選ばなかった人は 59％であった．

地震と津波の両方を事故の要因とした．そして，①はD)『立地・建設・老朽化の問題』について，⑥「発事故の要因だと思うが②については事故の要因だと思

電所を建てた場所や設計に問題があった」は 71 人，

わない人よりも，①も②も事故の要因だと思う人のほ⑦「発電所の設備が老朽化していた」は 32 人であっうが多かった．電源喪失と冷却機能喪失，発電所の立た．⑥と⑦の両方あるいはどちらかを選択した人は地・建設や老朽化の問題，社会のあり方を事故の要因

88 人（45％），⑥も⑦も選択しなかった人は 108 人と認識する人はいずれも半数以下であり，事故の要因（55％）であった．E)『社会のあり方』について，⑧だと思わない人のほうが多かった．

「社会が原子力発電に無関心に依存してきた」は 39％

人々から福島第一原子力発電所の事故の要因と認識であり，これを選ばなかった人は 61％であった．

されている主要な事柄は，①大きな自然災害が発生したこと，②自然災害対策に不備があったこと，③事故

4.2. 考察対応が不適切であったこと，④事故対策に不備があったこと，そして⑤原子力に関わる人や組織が安全を過(1)

福島第一原子力発電所の事故に関するニュース

信し安全対策の実施を怠っていたことといえる．地震の見聞の程度と津波を特に区別することなく両者を一括してとらえ

福島第一原子力発電所の事故に関するニュースをどの程度見ているか尋ねたところ，東日本大震災から 1た人，自然現象要因と人為的要因の複合ととらえた人は少なくなかったと考えられる．

ヵ月位は自らテレビや新聞などを見て情報を収集した

電源喪失と冷却機能の喪失については，選択肢によという人，テレビや新聞などで目に入ったら「詳細にる複数回答を求めた場合に４割の人がこれを選択した

見た」という人が約８割の多数であった．６ヵ月といが，自由記述を求めた場合にこれに関する内容を記述

う時間の経過とともに，自ら情報を収集するという人した人は非常に少なかった．電源喪失と冷却機能の喪と自分の目に入ったら詳細に見るという人は減少し，失を，事故の要因として提示された場合に思い当たる

自分の目に入ったら「ざっと見る」という人が増加しという人は少なくないが，改めて提示されない場合でた．しかし，「特に気にとめていない」という人は非も能動的に挙げることのできる人は少ないといえる．

常に少なかった．福島第一原子力発電所の事故に関す

福島第一原子力発電所の事故に関するニュースは，多INSS JOURNAL Vol. 20 2013 SR-2

21

くの人々から非常な関心を持って見聞されていた．そている」は 4％であり，「内容はよく知らないが，電の際に電源喪失と冷却機能喪失に関する情報が目や耳

力会社が事故を踏まえた安全対策を実施していることに入らなかったとは考え難い．したがって，電源喪失

は見聞きしたことがある」との合計は 62％であった．

と冷却機能喪失に関する情報は，事故の要因を理解す「知らなかった」は 53％から 37％に減少した．

る上ではあまり着目されなかった，あるいは記憶に残「内容を人に説明できるくらいに知っている」あるらなかったと考えられる．

いは「見聞きしたことがある」と回答した人（平成以上，福島第一原子力発電所の事故を，原子力発電

23 年 10 月（調査 A）：139 人，平成 24 年 10 月（調の技術的な観点から分析的にとらえ，事故の要因を原

査 B-1）：190 人）を対象に，どこから（誰から）聞子力発電の技術的な要因に帰属させて理解している人

い た か 複 数 回 答 を 求 め た．平 成 23 年 10 月（調 査

は少ないと考えられる．この事故を踏まえた原子力発

A），平成 24 年 10 月（調査 B-1）ともに「テレビ」

電所での技術的対応の検討や実施に関わっている職員

が 9 割と最も多く選択され，これに「新聞」が続いと一般の人々の間において，事故のとらえ方の相違はた．「電力会社の広報誌」，「電力会社のホームペー

大きいと推察される．

ジ」，「電力会社の社員」，「国の広報誌」，「国のホーム
ページ」は 0％から 4％の間であった（図 7）．

5.

分析２−電力会社の安全対策に関する認識

平成 24 年 10 月（調査 B-1）では，さらに，①安全対策に関する情報のわかりやすさ，②情報収集行動の有無，③安全対策後の原子力発電所の安全性に関する5.1. 結果認識について尋ねた．安全対策に関する情報のわかりやすさについて「わかりにくかった」と「とてもわか5.1.1.

電力会社の安全対策の認知度および評価

りにくかった」の合計は 78％であった（図 8）．どの
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電力会社が，福島第一原子力発電所の事故を踏まえか尋ねた．その結果を図 6 に示す．なお，設問にあ᪂⪺たり，平成 23 年 10 月の調査では“新たな安全対策”と䜲䞁䝍䞊䝛䝑䝖

したところを，平成 24 年 10 月の調査では“事故を踏㟁ຊ఍♫䛾ᗈሗㄅ

まえた安全対策”に変更した．平成 23 年 10 月（調査㟁ຊ఍♫䛾䝩䞊䝮䝨䞊䝆A）の「内容を人に説明できるくらいに知っている」

㟁ຊ఍♫䛾♫ဨは 1％であり，「内容はよく知らないが，電力会社がᅜ䛾ᗈሗㄅ

新たな安全対策を実施していることは見聞きしたこと

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図7
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情報入手媒体（複数回答）N
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図6

電力会社の安全対策の認知度N

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た安全対策を実施していることをどの程度知っている

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図 8 情報のわかりやすさN（平成 24 年 10 月（調査 B-1 : n=190）
）

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図9

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原子力発電所にある機器の想像しやすさN

安全対策後の原子力発電所の安全性に関する認識（平成 24 年 10 月（調査N B-1 : n=190））

る」と回答した．イメージの内容について自由な記述

ような内容の安全対策か自分から情報を収集したりしめという記述が 54 個であった．このうち冷却の対象て調べたという人は 190 人中 17 人（9％）であった．

物の記述は，“原子炉”が 8 個，“燃料棒”が１個であり，安全対策後の原子力発電所の安全性については，「実

その他，“機器”，“装置”などであった．“海水を真水にを求め 62 人（記入率 94％）の記述を得た．冷却のた際に大きな地震や津波が襲来したら，どうなるかわか替え，燃料棒を冷却する”，“海水を使って発熱した水らない」が最も多く 73％であった「実際に大きな地を冷却する”など，冷却の方法に関する記述は９個で震や津波が襲来しても，安全は確保できる」と「実際あった．発電のためという記述は２個であった．

に大きな地震や津波が襲来しても，たぶん，安全は確

続いて，原子力発電所に関するＡとＢの対になった保できるだろう」の合計は 6％，「実際に大きな地震

文章を５対提示し，各対についての自分のイメージをや津波が襲来したら，安全は確保できない」は 21％「Ａに近い」，「Ｂに近い」，「わからない」の 3 つの選であった（図 9）6．

択肢から尋ねた（図 11）．（ア）「原子力発電所の燃料は，使っていくうちに，様々な放射性物質ができる」

5.1.2.

安全対策に関連する事柄に近いと回答した人は 78％，（イ）「原子力発電所では，核反応を停止させても，発熱は続く」に近いと回(1)

原子力発電所にある機器の想像しやすさ

答した人は 72％であった．そして，（ウ）「原子力発調査 A において，原子力発電所に関する「どんな電所は，蒸気をつくり，タービンを回して電気を作っ機器があるのか想像するのが難しい」と「どんな機器ている」に近いとした人は 51％，（エ）「運転中の原があるのか簡単に想像できる」の一対の文章を提示

子力発電所では，発電した電気の一部が使われていし，自分のイメージはどちらに近いか５段階評定を求る」に近いとした人は 49％，（オ）「発電を停止した

めた．
「どんな機器があるのか想像するのが難しい」

原子力発電所では，電気が使われている」に近いとしに近いとする人は「そう思う」と「どちらかといえばた人は 46％（90 人）であった．

そう思う」をあわせて 78％であった．「どんな機器が

この 90 人に対し，どのようなことに電気を使ってあるのか簡単に想像できる」に近いとする人は「そういるか具体的なイメージの有無を尋ねたところ，「具思う」と「どちらかといえば思う」をあわせて 4％で体的なイメージを持っている」と回答した人は 36 人

あった．

（調査 B-2 の 18％）であった．イメージの内容につい(2)

た．冷却のためという記述が 20 個であり，このうちて自由な記述を求めたところ，36 人全員の記述を得
原子力発電所のしくみ

調査 B-2 において，“日本の原子力発電所は，いず

13 個は，燃料の冷却，原子炉の冷却，使用済燃料のれも海の近くにあります”という文章を提示した後に，冷却についての記述であった．“モーターの電気”，

原子力発電所で海水がどのようなことに使われている“補機の稼動”，“冷却システムの稼動”など冷却にかかか具体的なイメージの有無を尋ねた．その結果，196

わる機器や設備に関する記述は 3 個であった．“核分

人中 66 人（34％）が「具体的なイメージを持ってい裂反応を停止するためには冷却が必要”という記述，

6 ①電力会社の安全対策の認知度，②安全対策に関する情報のわかりやすさ，③情報収集行動の有無，④安全対策後の原子力発電所の安全性に関する認識について，調査 B-1 と調査 B-2 との間にカイ二乗検定による有意差は見出されなかった．⑤情報入手媒体についても，その回答傾向に明らかな違いはみられなかった．

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図 11

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原子力発電所のイメージN“発電の停止後，冷却のための電気はどのように確保

安全対策後の原子力発電所の安全性ついて「実際にするのか”，“非常用電力に切り替わるようにできてい大きな地震や津波が襲来した場合にはどうなるかわかる”という記述もみられた．このほか，設備や施設のらない」と考える人が７割の多数であったが，「安全維持管理が 7 個，照明が 2 個などであった．

は確保できない」と考える人は２割であった．多くの人々は，安全対策の効果を否定しているのではなく，5.2. 考察

実際に大きな地震や津波が襲来した場合の安全性の確保について不安を持っていると考えられる．

(1)

電力会社の安全対策の認知度および評価

電力会社の安全対策の認知度は，平成 23 年 10 月か(2)

原子力発電所にある機器の想像しやすさら平成 24 年 10 月の１年間に向上した．しかし，「人

原子力発電所にどのような機器があるかを「簡単にに説明できるほど内容を知っている」という人は数％想像できる」と回答した人は数％とわずかであり，８と非常に少なく，「見聞きしたことがある」という程

割の人は「想像するのが難しい」と回答した．東日本

度が大半であった．安全対策の実施についての認知度

大震災以前に実施された調査において，原子力発電所は向上したが，安全対策の内容についての認知度は低にどのような機器があるのか簡単に想像できるという

いと考えられる．電力会社の安全対策に関する情報は人は非常に少なく，想像するのが難しいという人が非

テレビおよび新聞から得た人が多く，電力会社の広報

常に多いことが示されている（酒井・上田・後藤，

誌やホームページ，電力会社の社員，あるいは国の広2009）．原子力発電所にある機器について具体的なイ

報誌やホームページから得たという人はそれぞれ数％

メージを持っている人は以前から非常に少なく，このに過ぎなかった．電力会社や国が発信する情報に接しことは，福島第一原子力発電所の事故後も大きく変わた人は非常に少ないと考えられる．また情報についてっていないと考えられる．

「わかりにくい」と感じた人は８割と多数であったが，どのような安全対策か自分から調べたという人は(3)

原子力発電所のしくみに関する認識少なかった．テレビや新聞の情報が理解困難なため，７割程度の人は，原子力発電所の燃料について，使積極的な情報収集行動をとった人は少ないと考えられっていくうちに「空(から)になる」というイメージよる．

り「様々な放射性物質が生成する」というイメージを

24

INSS JOURNAL Vol. 20 2013 SR-2持ち，核反応を停止した場合に「発熱は止まる」といについて具体的なイメージを持っている人は少ないとうイメージよりも「発熱は続く」というイメージを持考えられる．すなわち，一般の人々が，原子力発電所っていた．多くの人々は，原子力発電所の燃料が潜在の技術的な対応に関わっている職員と同じ目線で原子的な危険性を有していることをイメージとして認識し力発電所の機器やしくみを思い描くことには一定の限ていると考えられる．

界があると考えられる．

一方，原子力発電所では「核エネルギーをそのまま電気に変えている」というイメージよりも「蒸気を作6.

分析３−地震・津波対策に関する認識

りタービンを回して電気を作っている」というイメー
ジを持つ人，運転中の原子力発電所では発電した電気

6.1.

結果

の「全てを外に送電している」というイメージよりも「一部を使っている」というイメージを持つ人，発電

6.1.1. 地震や津波の予測の信頼性を停止した原子力発電所では「電気は使われていない」というイメージよりも「電気が使われている」と

調査 B-1 において様々な予想や予測を 9 項目提示いうイメージを持つ人はそれぞれ５割程度であった．

し，それぞれについてどの程度あてにできると思う

しかし，原子力発電所における海水の用途について具か，５段階評定を求めた．その結果を図 12 に示す．

体的なイメージがあるという人は３割程度であり，発「あてにできる」と「まあ，あてにできる」の合計電を停止した後の電気の用途について具体的なイメーが最も多かったのは「車の渋滞予想（78％）」であり，ジがあるという人は２割であった．これらのイメージ

次に「将来，日本の人口がどうなるかの予測（63％）」

に関する自由な記述には冷却についての内容が多くみであった．「車の渋滞予想」についての「あまりあてられたが，冷却の対象物，冷却にかかわる機器や設にできない」と「あてにできない」の合計は 11％で備，冷却の方法に言及した記述は少数であった．まあり，「将来，日本の人口がどうなるかの予測」につた，海水の用途に関する記述において，発電について

いての「あまりあてにできない」と「あてにできなの内容は少数であった．これらから，原子力発電所をい」の合計は 18％であった．

技術的な観点からとらえたり，原子力発電所のしくみ「ある地域が，今後 30 年間に震度６弱以上の揺れに
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図 12

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様々な予想や予測の信頼性に関する認識N㻝㻜㻜㻑

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見舞われる確率」，「将来，どこで，どのくらいの大きー ス ２〕が 多 数 で あ り，「好 ま し い と 思 う」で はさの地震が起きそうかの予測」，「将来，どの地域に，74％，「真摯に対応しているように感じられる」ではどのくらいの大きさの津波が来そうかの予測」など，74％，「工場の安全性に期待が持てる」では 62％であ地震や津波に関する予測の評価は相対的に低かった．

った．〔ケース１〕も〔ケース２〕もどちらも同じと「将来，どこで，どのくらいの大きさの地震が起きそする人は，「好ましいと思う」では 21％，「真摯に対うかの予測」に対する「あてにできる」と「まあ，あ応しているように感じられる」では 21％，「工場の安てにできる」の合計は 29％，「あまりあてにできな全性に期待が持てる」では 28％であった

い」と「あてにできない」の合計は 41％であった．
「将来，どの地域に，どのくらいの大きさの津波が来

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そうかの予測」に対する「あてにできる」と「まあ，ዲ䜎䛧䛔䛸ᛮ䛖ዲ䜎䛧䛔䛸ᛮ䛖

あてにできる」の合計は 25％，「あまりあてにできない」と「あてにできない」の合計は 44％であった．

6.1.2.

科学技術の進歩による被害軽減の可能性「大きな地震や津波が来た場合に私たちの社会が受ける被害は，科学技術の進歩によって小さくできる」┿ᦸ䛻ᑐᛂ䛧䛶䛔䜛┿ᦸ䛻ᑐᛂ䜘䛖䛻ឤ䛨䜙䜜䜛
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に対する同意の程度を尋ねたところ，「そう思う」と

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䛹䛱䜙䜒ྠ䛨↓ᅇ⟅「ややそう思う」の合計は 42％であった．「あまりそ図 14 【工場のコメント】に対する評価Nう思わない」と「そう思わない」の合計は 41% であり，「そう思わない」は 8％であった．「どんなに科学
技術が進歩しても，大きな地震や津波が来たら，私た

２つのコメントを読んで感じたことについて自由なちの社会に大きな被害がでることは免れない」に対し記述を求めたところ，218 人（記入率 71％）の記述をては，44％が「そう思う」と回答し「ややそう思う」

得た．〔ケース１〕に関する記述の多数は，“自信過をあわせると 85％であった（図 13）．

剰”，“慢心している”，“さらに対策を実施しようという気持ちが感じられない”，“断定的な説明に不安を感

6.1.3.

地震・津波対策に関するコメントへの反応

じる”などの内容であった．
〔ケース２〕に関する記述の多数は，“住民に対する謙虚な姿勢が感じられる”，【工場のコメント】を提示し，〔ケース１〕と〔ケー“安全対策に前向きな姿勢が感じられる”などの内容でス２〕のどちらが好ましいと思うか，真摯に対応してあった．この他，“自然で起こることにはこれといういるように感じられるか，工場の安全性に期待が持てことはないので，断言することはできない．より一層るかを尋ねた（図 14）．いずれの項目についても〔ケの対策をしてもらいたい”，“解析結果は完全に信頼できるものではなく，継続的に対策を取っていく方が安

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続いて【ニュースキャスターの質問】を提示し，኱䛝䛺ᆅ㟈䜔ὠἼ䛜᮶䛯ሙྜ䛻⚾䛯䛱䛾♫఍䛜ཷ䛡䜛⿕ᐖ䛿䚸⛉Ꮫᢏ⾡䛾㐍Ṍ䛻䜘䛳䛶ᑠ䛥䛟䛷䛝䜛

〔①の質問〕と〔②の質問〕のどちらが自分の知りたいことが聞けそうだと思えるか，自分の不安の軽減に役立ちそうかを尋ねた（図 15）．いずれの項目も〔②䛹䜣䛺䛻⛉Ꮫᢏ⾡䛜㐍Ṍ䛧䛶䜒䚸኱䛝䛺ᆅ㟈䜔ὠἼ䛜᮶䛯䜙䚸⚾䛯䛱䛾♫఍䛻኱䛝䛺⿕ᐖ䛜䛷䜛䛣䛸䛿ච䜜䛺䛔䛭䛖ᛮ䛖䛹䛱䜙䛷䜒䛺䛔
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図 13

心できる”という記述もみられた．

の質問〕が多数であり，「知りたいことが聞けそう」
では 78％，「不安の軽減に役立ちそう」では 74％であ䜔䜔䛭䛖ᛮ䛖
䛒䜎䜚䛭䛖ᛮ䜟䛺䛔↓ᅇ⟅

科学技術の進歩による被害軽減の可能性にN
関する認識

った．

26

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㻤㻜㻑 㻝㻜㻜㻑

安を感じている」という場面を設定し，「この工場では大きな地震や津波への安全対策が新たに実施され，
東日本大震災のような大きな地震や津波が襲来しても▱䜚䛯䛔䛣䛸䛜
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事故にはならないという解析結果が得られた」ことを共通の前提条件とする，２種類の「住民向けの工場の୙Ᏻ䛾㍍ῶ䛻
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コメント」を提示した．すなわち，この工場の客観的な安全性は同じという設定であった．安全性評価の結

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図 15 【ニュースキャスターの質問】に対する評価N

果をもって「住民の安全は確実に確保できる」とするコメントよりも，「今後も必要な対策を実施していく」とするコメントのほうが，好ましい，真摯に対応しているように感じられる，工場の安全性に期待が持てるとする人が多かった．コメントの読み手が安全性につ

6.2. 考察

いての不安を持っている場合，安全性評価の結果そのものよりも，安全性評価の結果を踏まえてさらに安全(1)

地震や津波の予測の信頼性に関する認識性を向上させるという態度が重要視されるといえる．

車の渋滞予想や日本の人口予測は，社会で広く認知「住民の安全は確実に確保できる」というコメント

され活用されている．これらの予測の信頼性は高く評には，自らの対策に慢心している，安全対策の実施に価された．これに対し，地震や津波に関する予測の信消極的な印象を受ける，断定的な説明に不安を感じる

頼性は顕著に低く評価された．車の渋滞予測と津波のなど，批判が大きかった．一方，「今後も必要な対策

襲来地域および規模の予測の間では，あてにできるとを実施していく」というコメントは，謙虚な姿勢が感いう回答比率において３倍の，あてにできないというじられる，安全対策の実施に前向きな印象を受けると回答においては４倍の差異があった．日本の人口予測評価された．自然災害の予測や被害想定の不確実性，と地震の襲来地域および規模の予測との間では，あて対策の不確実性を考慮し，より一層の対策を実施し続にできるという回答比率において２倍の，あてにできけることが望まれた．予測を超えることが起こるかもないという回答比率においても２倍の差異があった．

しれない，実際にはどうなるかわからないという不安

地震や津波の予測は，比較的常識的な予測と比べて，に対し，安全対策の実績をもって「安全は確保でき

確かなもの，頼りにできるものとは認識されていないる」と応じた場合，現状の安全対策は確実にして十分と考えられる．

としそれ以上の安全対策の実施に消極的と見られる可能性，人々の不安をさらに大きなものにする可能性が(2)

科学技術の進歩による被害の軽減の可能性に示唆される．

ついての認識どんなに科学技術が進歩しても大地震や大津波の襲(4) 【ニュースキャスターの質問】に対する反応

来により社会に大きな被害がでることは免れないと思

テレビのニュース番組で工場の安全対策がとりあげ

う人は約８割の多数であった．一方，大地震や大津波られ，一通りの説明の後にニュースキャスターが工場による被害は科学技術の進歩によって小さくできるとの社長に質問するという場面を設定し，２種類の「ニ思う人は４割であり，小さくできないと強く思う人はュースキャスターの質問」を提示した．約７割の人１割であった．多くの人々は，大地震や大津波に対すが，工場の安全性に関する質問よりも，安全対策の現る科学技術の対応力について全く無力だとは思ってい状の課題に関する質問のほうが，知りたいことが聞け

ないが，科学技術が進歩すれば大きな被害を回避でき

そう，不安の軽減に役立ちそうと回答した．安全対策

るようになるとの楽観的な見通しは持っていないと考の結果として安全が確保されるようになったか否かのえられる．

見解よりも，安全対策における現状の課題についての見解に関心があり，不安の軽減に有用だと考えられて(3) 【工場のコメント】に対する反応

いるといえる．

「あなたは人体に有害な物質を取り扱っている工場

関谷（2004）の調査によると，「地震対策は当然す

周辺の住民で，東日本大震災をみて工場の安全性に不るべきだと思うが，だからといって安心できるもので

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はない」と考える人が多数であった．多くの人々は，

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謝辞

地震・津波対策を実施して然るべきものと考えているが，対策を実施すれば安全が確保されるようになると

奈良大学社会学部教授 ハフシ・メッド氏，INSS

は思っていないことが示唆される．現状の課題に対応

技術システム研究所 高経年化研究センター長 長山

されていると具体的に認識可能であることが，不安の滋氏，元計画グループ客員研究員 渡海親衛氏，計画軽減において大きな価値を持つと考えられる．

グループ副主任研究員 藤堂二彦氏のご指導ご助言に，深甚の感謝の意を表します．

7.

情報提供の留意点

引用文献

一般の人々が認識する福島第一原子力発電所の事故の主要な要因は，①大きな自然災害の発生，②自然災

上田宜孝・酒井幸美・北 博之 (2009)．電源立地地

害対策の不備，③不適切な事故対応や事故対策の不域・消 費 地 域 の 相 互 の 住 民 意 識 に 関 す る 検 討

備，④安全に関する過信や怠慢であった．一般の人々

INSS JOURNAL, 16, 41-50.

に提供される福島第一原子力発電所の事故を踏まえた
安全対策に関する情報は，a）大きな地震や津波が襲

関西電力株式会社 (2012)．東日本大震災を踏まえた
関西電力の取り組みについて来した場合の原子力発電所の安全性，b）非常時や事

酒井幸美・上田宜孝・後藤 学 (2009)．原子力発電所

故時の対応，c）原子力に関わる組織の安全文化に関のメンテナンスに関するイメージの検討 INSSする人々の不安に対応可能なものであることが望まし

JOURNAL, 16, 30-40.

い．福島第一原子力発電所の事故を踏まえて強化された電源確保策と冷却機能の確保策は，自然災害対策の強化策，非常時や事故時における対応力の強化策との関連において紹介される必要がある．

四国電力株式会社 (2013)．伊方発電所での大規模災害に備えた取り組み
関谷直也 (2004)．第 5 章「日本人の安全観」に関する量的分析

原子力安全基盤調査研究「日本人のしかし，安全対策の具体的な実施内容や実施状況，

安全観」(平成 14 年度〜16 年度）報告書，172-

どの程度安全性が向上したかの定量的な評価結果な

220. 〈http: //cidir-db.iii.u-tokyo.ac.jp/hiroi /ど，安全対策の実績に関する情報そのものは，人々のpdf/report/saigairep/saigairep068.pdf〉 (2013 年

不安の軽減に大きく役立つものとはいえないようであ

６月 27 日)る．人々は，①地震や津波の予測の不確実性，②安全

中央防災会議 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地対策の不確実性，③自然の脅威に対する科学技術の限

震・津波対策に関する専門調査会 (2011)．東北界，④現状の安全対策を万全だとする態度について不地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に安を持っており，安全対策の実績よりも安全性のさら関する専門調査会報告

なる向上を重要視していると考えられる．したがっ

電気事業連合会 (2010)．電気事業の現状 2011て，安全対策の実績に関する情報の提供は必要である

電気事業連合会 (2013)．原子力 コンセンサス 2013

が，現状の課題への対応に関する情報の提供に力点を置く必要がある．そして，原子力発電所のしくみの稼動と発電所内の電気や海水の利用にはどのような関係があるのか，その電気はどのようにして賄うのかな
ど，関係者の間では暗黙の了解であるような事柄について懇切丁寧な補足説明が必要である．
福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力発電所の安全対策に関する情報はテレビと新聞を通じて見聞きされており，自分から積極的に情報を収集した人は少なかった．都市部の人々を対象とした原子力発電所の安全対策に関する情報の提供にあたっては，テレ
ビや新聞が有する媒体としての特質に留意する必要がある．