平成 23 年度

中小企業海外事業活動実態調査

報 告 書

平成 24 年 6 月

独立行政法人中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構
国際化支援センター

はじめに
中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）では、昭和 56 年より「中小企業事業活動実態調査」を実施しており、平成 6 年からは国際化の実態についても調査を実施しております。
本年度は、「中小企業海外事業活動実態調査」として、国内の中小企業に対するアンケート調査と、回答企業を対象としたヒアリング調査を通して、中小企業の海外展開の現状、課題、今後の展望、海外展開に係る支援サービスのニーズ等を把握・分析しました。加えて、東日本大震災や円高、アジア景況の変化、原油・素材等の高騰が中小企業に与える影響についても、とりまとめを行いました。
今回の調査では、取引先企業が生産拠点や販売拠点を東南アジアに展開することで、製造業やその関連産業等中小企業の多くが、変化するサプライチェーンの中で、自社のポジションを確保するために、取引先に随伴する形での海外展開を加速させていることがうかがえました。
また、独自の製品やサービスをもつ中小企業にあっては、技術力を高めてきた中国や韓国等の海外企業との厳しい価格競争や円高の影響を受け、生き残りのために、製造コストの削減、とりわけ安い人件費の確保を求めて、製造・販売拠点の海外展開に取り組んでいました。
さらに、進出先においては、海外製造拠点に加えて、海外販売拠点としての機能も強化されてきています。海外拠点における販路開拓も重要な機能として位置づけられ、特に中国国内での市場開拓や、さらに第３国への輸出に積極的に取り組む事例もみられました。
一方、中小企業が海外展開するにあたり、海外展開の計画段階では、海外展開資金の確保が、そして実施段階では、海外展開後の現地マネジメント人材の育成・確保などが、大きな課題となっていました。

本調査の結果が、海外で事業を展開している中小企業の方々や、今後海外展開を目指している中小企業の方々、さらに中小企業を支援している関係機関の方々にとって、有意義な情報となり、ご活用いただければ、大変幸甚に存じます。
最後に、本調査の実施にあたり、多大なご協力を賜りました中小企業の皆様には、厚く御礼申し上げますとともに、皆様のますますのご発展を祈念いたします。
平成 24 年 6 月
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
国際化支援センター

目次

１. 調査実施概要.............................................................................................. 1
１－１

実施した調査の概要 ................................................................................................... 1

１－２

調査結果のポイント ................................................................................................... 5

２. 回答企業の概要.......................................................................................... 8
３. 海外展開企業の概要................................................................................ 15
３－１

直接投資の実態 ......................................................................................................... 15３－２

最も重要な海外拠点の概要...................................................................................... 20３－３

海外直接投資先からの撤退・移転経験について................................................... 51

３－４

海外との業務・技術提携の状況と課題 .................................................................. 58

３－５直接貿易（輸出）の状況と課題 .............................................................................. 64

３－６直接貿易（輸入）の状況と課題 .............................................................................. 71

３－７

海外のビジネス環境 ................................................................................................. 79３－８

海外事業展開の今後の展望...................................................................................... 85

４. 海外非展開企業の活動状況 ................................................................... 86４－１

海外非展開企業における直接投資の状況 .............................................................. 86４－２

海外非展開企業における海外との業務・技術提携の状況 ................................... 92

４－３

海外非展開企業における直接貿易（輸出）の状況 ............................................... 94

４－４

海外非展開企業における直接貿易（輸入）の状況 ............................................... 97

４－５

海外非展開企業における貿易全般について........................................................... 99

４－６

撤退経験の状況 ....................................................................................................... 102

４－７

今後の海外展開について........................................................................................ 106

５. 海外展開環境の変化による影響 ......................................................... 110
５－１

東日本大震災の影響 .............................................................................................. 110

５－２

対ドル・対ユーロ円高の影響 ............................................................................... 113

５－３

欧州危機を遠因とする中国・アジア景況変化の影響 ........................................ 116

５－４原油・素材価格高騰の影響................................................................................... 119

６．資料編（アンケート調査票） .............................................................. 123

１.

調査実施概要１－１

実施した調査の概要（１） 調査の目的
中小企業海外事業活動実態調査事業は、海外展開を実施している中小企業、海外展開を志向する中小企業及びそれらの企業を支援する各機関に対して、国内中小企業の海外展開の現状等に係る情報提供を行い、中小企業の円滑な海外事業展開を支援することを目的としている。
そのために、当調査では、海外展開を実施あるいは実施を予定している企業に対して、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、我が国における中小企業の海外展開活動状況を把握するものである。

（２） アンケート調査の内容及び方法①調査対象
民間企業データベースより、海外活動を展開している中小企業を中心に 50,000 社を抽出し、さらに、平成 22 年度に（独）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）の「中小企業国際化支援アドバイス制度」を利用した 1,000 社を加えた 51,000 社を調査対象とした。
以下に、調査対象企業の特性を示す。
図表 １-１
大分類

中分類

鉱業

鉱業

建設業

建設業
食糧品、飲料、たばこ、飼料製造業
繊維工業(衣料、その他の繊維製品を除く)
衣料・その他の繊維製品製造業

アンケート調査対象企業の業種分布
件数

大分類

中分類

件数

48

一般機械器具製造業

558

4,272

電気機械器具製造業

1555

767
200

製造業

1,297

情報通信機械器具製造業

621

電子部品・デバイス製造業

525

輸送用機械器具製造業

912
311

木材・木製品製造業(家具を除く)

254

精密機械器具製造業

家具・装備品製造業

227

その他の製造業

398
製造業計

パルプ・紙・紙加工品製造業

228

印刷・製本・印刷物化工・同関連業

218

電気・ガス・熱供給業・水道業

電気・ガス・熱供給業・水道業

829

情報通信業・情報処理ｻｰﾋﾞｽ業

通信、放送、情報処理ｻｰﾋﾞｽ、インターネット、付帯ｻｰﾋﾞｽ、映像・音声・文字情報制作業運輸業

運輸業、同付帯サービス、倉庫業
卸売・小売業

化学工業
製造業
石油製品・石炭製品製造業

39

プラスチック製品製造業

535

卸売・小売業

ゴム製品製造業

180

金融・保険業

金融・保険業

なめし皮・同製品・毛皮製造業

232

不動産業

不動産業

窯業・土石製品製造業

12,83313
1,417
889
25,272
162
1,202

467

飲食店・宿泊業

飲食店・宿泊業

380

鉄鋼業

189

医療・福祉教育・学習支援業

医療・福祉・教育・学習支援業

181

非鉄金属製造業

177

その他ｻｰﾋﾞｽ業

その他ｻｰﾋﾞｽ業

931

他に分類されないもの他に分類されないもの

金属製品製造業※「中小企業国際化支援アドバイス制度」利用企業 1,000 社の業種は明確でないため除く

1

3,120
211

図表 １-２
ブロック

北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄

アンケート調査対象企業の所在地分布

都道府県
北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄県

件数
1,190
1,424
23,7197,582
11,385
1,846
1,022
2,532
300

②調査方法
対象企業 51,000 社に対して、海外展開企業用アンケート票（A 票）と海外非展開企業用アンケート票（B 票）をメール便で送付し、返信用封筒にて郵送で回収（一部 FAX、電子メールで回収）。
③調査期間
平成 24 年 3 月 19 日～平成 24 年 4 月 20 日
④調査内容
海外展開企業（A 票）及び海外非展開企業（B 票）に対する調査項目は以下のとおりである。
図表 １-３

調査項目と質問フロー

2

⑤回収状況
アンケート調査の回答状況を以下に示す。
図表 １-４項目発送票数
不着票数
有効発送票数
有効回答票数
有効回収率

アンケート調査票の回答状況

民間データベースによる抽出企業
50,0001,909
48,091
6,891
14.3%

平成 22 年度「国際化支援アドバイス制度」利用企業
1,000
41959
280
28.2%

内訳
海外展開企業（A 票）
海外非展開企業（B 票）

回答件数
4,252
2,919

合計
51,0001,950
49,050
7,171
14.5%
割合
59.3%
40.7%

⑥前回（平成 20 年度）調査との比較
前回（平成 20 年度）調査と今回（平成 23 年度）調査の調査対象サンプリング方法には、抽出方法に相違点があるため、海外展開企業の割合等の比較では、正確な結果が得られない可能性がある。当報告書の利用にあたっては、その点にご留意いただきたい。

（３） ヒアリング調査の内容及び方法①調査対象
アンケート回答企業の中から抽出した企業に対して、電話または訪問によるインタビューを行った。
ヒアリング方法
電話ヒアリング件数
訪問ヒアリング件数

海外展開（予定含む）企業5010

撤退経験企業255

ヒアリング調査の対象企業は、アンケート回答結果より、以下のような条件で選定した。
図表 １-５No.
12345678

ヒアリング調査対象企業の選定条件

選定条件
インタビューに協力が可能であると回答している
直接投資を実施し、かつ課題有りと回答している
業務・技術提携を実施し、かつ課題有りと回答している
直接貿易を実施し、かつ課題有りと回答している
直接投資において撤退・移転の経験がある（撤退経験企業調査対象）
公的あるいは民間の海外展開支援サービス利用の経験を有する
中小機構の海外展開支援サービス利用経験を有する
業種、資本金、従業員数、所在地、進出国のバランスを考慮する②調査方法【電話ヒアリング】
調査員が電話により、アンケート回答者に対して、約 15 分のインタビューを行った。
【訪問ヒアリング】
調査員が現地を訪問して、アンケート回答者または代表者に対して、約 1.5 時間のインタビューを行った。
3