四半期報告書（第24期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

ＮＴＴファイナンス株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番１号(Ｅ０５３５５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

営業取引の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第３
１

賃貸資産 ……………………………………………………………………………………………………………

9２

自社用資産 …………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

第４
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

14

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自【会社名】

ＮＴＴファイナンス株式会社【英訳名】

NTT FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5400（代表）【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5511【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

小杉

小杉

小出

平成20年４月１日

寛治

知義

知義

至

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第23期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

69,847273,994

経常利益又は経常損失（百万円）△1,301886

四半期純損失及び当期純利益
（百万円）

△705

464

純資産額（百万円）

64,75765,916

総資産額（百万円）

1,130,679

1,178,408

１株当たり純資産額（円）1,806,941.02

1,839,092.16

１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純利益金額（円）△19,710.18

12,967.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－

自己資本比率（％）

5.7

5.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

37,756△57,945

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,202△9,590

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△36,467

80,155

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

59,72559,543666645

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期第１四半期連結累計（会計）期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、また、第23期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）666(733)（注）従業員数は、就業人員であり、パート社員及び人材派遣社員の人数は、当第１四半期連結会計期間の平均雇用人
員を（ ）内に外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）666(733)（注）従業員数は、就業人員であり、パート社員及び人材派遣社員の人数は、当第１四半期会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。

- 2 -第２【事業の状況】
１【営業取引の状況】（1）契約実行高
当第１四半期連結会計期間における契約実行高を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称
契約実行高（百万円）

リース・割賦販売
事業

情報・事務用機器

35,870

産業・土木・建設機械

3,053

その他

8,350
リース計

47,274

割賦販売

4,209

リース・割賦販売計

51,484

クレジットカード事業

55,271

営業貸付事業214,139

ベンチャーキャピタル事業

192

投資事業

－

その他の事業－合計

321,087（注）１．リース・割賦販売事業におけるリース取引については、当第１四半期連結会計期間に取得した資産の取得金額、また割賦販売については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．クレジットカード事業については、当第１四半期連結会計期間に実行したローン、キャッシング及びショッ
ピングの合計額を表示しております。
３．営業貸付事業については、当第１四半期連結会計期間に実行した営業貸付金等の額を表示しております。
４．ベンチャーキャピタル事業については、当第１四半期連結会計期間に実行した投資額を表示しております。
５．投資事業については、当第１四半期連結会計期間に実行したベンチャーキャピタルを除く債券等に対する投資額を表示しております。
６．その他の事業については、全体に占める割合を考慮し、重要性の観点から表示しないこととしております。

- 3 -（2）営業資産残高
当第１四半期連結会計期間における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

期末残高
（百万円）

構成比（％）

情報・事務用機器

323,028

33.1

産業・土木・建設機械

19,121

1.9

その他

132,51313.6

474,66348.6

109,555

11.2

584,21959.8

クレジットカード事業

13,312

1.4

営業貸付事業363,596

37.3

ベンチャーキャピタル事業

4,183

0.4

投資事業

10,751

1.1－－

976,062

100.0

リース・割賦
販売事業

リース計
割賦販売
リース・割賦販売計

その他の事業合計（注）リース・割賦販売事業における割賦販売は、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
①

所有権移転外ファイナンス・リース取引
ア．リース物件の取得価額、減価償却累計額
当第１四半期連結会計期間
取得価額
（百万円）

減価償却累計額（百万円）

情報・事務用機器

621,553

298,525

産業・土木・建設機械

30,712

11,590

その他

218,534

93,902870,800

404,017

合計

イ．未経過リース料当第１四半期末残高相当額期日別内訳

当第１四半期連結会
計期間

１年以内
（百万円）

２年以内
（百万円）

３年以内
（百万円）

４年以内
（百万円）

５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

149,111

126,577

95,73863,50633,35527,274

495,564②

オペレーティング・リース取引
未経過リース料期日別内訳

当第１四半期連結会計期間１年以内（百万円）

１年超（百万円）

合計（百万円）

929

652

1,581

- 4 -

（3）営業実績
当第１四半期連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの
名称

売上高
（百万円）

売上原価
（百万円）

差引利益
（百万円）

リース・割賦販売事業

66,31958,704

7,614

クレジットカード事業

1,751

552

1,199

営業貸付事業

1,534

1

1,532

ベンチャーキャピタル事業

19

217

△197

投資事業

152

382

△229

その他の事業

69

14

55

69,84759,872

9,974

合計

- 5 -

資金原価
（百万円）

売上総利益
（百万円）

－

－

2,135

7,839

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、原油価格の高騰や原材料価格の上昇などの影響により企業収益が減少するとともに個人消費が伸び悩むなど、景気はさらに減速する状況となりました。また、米国経済の失速が顕在化するなど、海外経済及び国際金融資本市場を巡る不確実性が国内景気の先行きに懸念を生じさせつつあります。
当社グループを取巻く事業環境につきましては、企業倒産件数が依然高水準で推移していることや、設備投資の増勢に鈍化の傾向が見られるなど、企業の業況感が慎重化するなかで、引き続き業界内の熾烈な競争下にあって厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、連結売上高
が698億47百万円、連結経常損益は13億１百万円の経常損失となりました。また、連結四半期純損益は７億５百万円の四半期純損失となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高につきましては、前連結会
計年度末に比べて4.9％減少の9,760億62百万円となりました。
(事業の種類別セグメントの業績）①リース・割賦販売事業
リース・割賦販売事業の当第１四半期連結会計期間における連結売上高は663億19百万円となりましたが、貸倒関連費用等の販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は９億89百万円にとどまりました。なお、当第１四半期連結会計期間における契約実行高は514億84百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、5,842億19百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第１四半期連結会計期間における連結売上高は17億51百万円となりましたが、販売促進費等の販売費及び一般管理費が増加したため、４億８百万円の営業損失となりました。なお、当第１四半期連結会計期間における契約実行高は552億71百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、133億12百万円となりました。
③営業貸付事業
営業貸付事業の当第１四半期連結会計期間における連結売上高は15億34百万円となりましたが、貸倒関連費用等の販売費及び一般管理費が増加したため、49百万円の営業損失となりました。なお、当第１四半期連結会
計期間における契約実行高は2,141億39百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末に比べて11.3％減少
し、3,635億96百万円となりました。
④ベンチャーキャピタル事業
ベンチャーキャピタル事業の当第１四半期連結会計期間における連結売上高は19百万円となりましたが、保有株式の減損等により２億53百万円の営業損失となりました。なお、当第１四半期連結会計期間における契約
実行高は１億92百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、41億83百万円となりま
した。
⑤投資事業
投資事業の当第１四半期連結会計期間における連結売上高は１億52百万円となりましたが、映像コンテンツ投資における売上原価の計上等により４億19百万円の営業損失となりました。なお、当第１四半期連結会計期間における契約実行高はありません。営業資産残高は前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、107億51百万円となりました。
⑥その他の事業
その他の事業の当第１四半期連結会計期間における連結売上高は69百万円、営業利益は40百万円となりまし
た。

- 7 -

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、１兆1,306億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、6,270億89百万円となりました。主な減少の要因につきましては、ＮＴＴグループ企業向け貸付額の変動等により、営業貸付金が524億46百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、5,035億90百万円となりました。主な減少の要因につきましては、償還期限が１年内となった債券を流動資産へ振替えたことにより、投資有価証券が27億92百万円減少
したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、１兆659億21百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、6,302億91百万円となりました。主な減少の要因につきましては、ＮＴＴグループ企業からの預り金の変動等により、その他の流動負債が819億42百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、4,356億30百万円となりました。主な増加の要因につきましては、社債が200億円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、647億57百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、597億25百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産の取得による支出434億60百万円、その他の営業貸付債権の増加額48億92百万円等の営業資産の増加に伴う支出に対して、営業貸付金の減少額526億63百万円、賃貸資産等の減価償却費398億81百万円等の収入により、377億56百万円の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込10億円等の支出により、12億２百万円の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加259億72百万円、社債の発行199億44百万円及び長期借入れ95億27百万円の収入に対して、長期預り金の返還500億円、預り金の減少283億45百万円、長期借入金の返済80億29百万円及び社債の償還50億円等の支出により、364億67百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 8 -第３【設備の状況】
１【賃貸資産】（1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第１四半期連結会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
取得価額（百万円）

区分

構成比（％）

情報・事務用機器

25,957

59.7

産業・土木・建設機械

2,976

6.9

その他

14,35333.0

43,287

99.6

リース資産前渡金

18

0.0

オペレーティング・リース資産

153

0.4

合計

43,460100.0

所有権移転外ファイナン
ス・リース資産計

なお、当第１四半期連結会計期間において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりです。
帳簿価額（百万円）

区分

3,346

情報・事務用機器
所有権移転外ファイナン
ス・リース資産

産業・土木・建設機械

74

その他

676
4,096

計
オペレーティング・リース資産

11

合計

4,108

（2）主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
帳簿価額（百万円）

区分

構成比（％）

情報・事務用機器

323,028

68.7

産業・土木・建設機械

19,121

4.1

その他

124,63226.5

466,782

99.3

オペレーティング・リース資産

3,061

0.7

合計

469,844100.0

所有権移転外ファイナン
ス・リース資産計（3）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した賃貸資産の設備投資及び除却について、重要な変更はありません。なお、取引先の意向に基づいて賃貸契約が終了した資産につきましては、随時除却等を行っております。

- 9 -２【自社用資産】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

- 10 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

35,80035,800非上場－

計35,80035,800－－（注）

当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

35,800

－

6,773

－

5,953

（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において株主の異動はありません。

- 11 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

35,80035,800－－－－

発行済株式総数

35,800－－

総株主の議決権－

35,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦債権
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
営業投資有価証券
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金

46,722
116,538
344,874
35,991
31,72322,305
4,183
15,982
18,275△9,50849,539120,376
397,32130,73031,23821,345
4,199
10,00016,141△7,893

流動資産合計627,089

672,999

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
リース資産
リース資産前渡金
その他の賃貸資産※1

賃貸資産合計396,565
862
※1
3,061

※1

396,787
1,522
※1
3,091

400,489

401,401

社用資産

※1

※1

有形固定資産合計

400,746

401,671

70,217

69,52970,217

69,529無形固定資産
賃貸資産
リース資産
賃貸資産合計257

269

その他の無形固定資産

2,398

2,617

無形固定資産合計

72,615

72,147

20,141
19,756△8,319△1,35022,933
16,743△6,736△1,350

投資その他の資産投資有価証券
その他の投資
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

30,22831,590503,590

505,408

1,130,679

1,178,408（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
割賦未実現利益
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

17,241
44,99962,00019,478300,845
166
6,983
178,576

20,011
49,99962,00020,066274,873
5,383
7,466
260,519

630,291

700,320

197,968
196,550
3,922
27
37,160177,968
193,4243,852
47
36,879435,630

412,171

1,065,921

1,112,492

6,773
5,953
52,173

6,773
5,953
53,41564,89966,142

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

211
－
△422

206
△0
△508

評価・換算差額等合計

△211

△302

69

77

純資産合計

64,75765,916

負債純資産合計

1,130,679

1,178,408

少数株主持分

- 15 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

69,84762,007

売上総利益

7,839

販売費及び一般管理費

※1

9,015
△1,175

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他の営業外収益

0
9
14
92
49

営業外収益合計

167

営業外費用
支払利息
社債発行費
その他の営業外費用

163
53
75

営業外費用合計

293△1,301

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入益

90

特別利益合計90△1,211

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

9
122
△561

法人税等合計△428

少数株主利益△77

四半期純損失（△）△705- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
賃貸資産及び社用資産減価償却費
賃貸資産及び社用資産除却損
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益(△は益)社債発行費割賦債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
カード未収入金の増減額(△は増加)
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業有価証券の増減額(△は増加)
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額(△は減少)
その他△1,211
39,881
4,108
69
△19
3,197
△10
2,332
△92
△14
△28
53
4,182
52,663△4,892
△484
△960
△121
△28
△43,460△2,770△6,802

小計

45,593

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10△2,532△5,314

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,756

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
社用資産の取得による支出
出資金の払込による支出
その他

△54
△79
△1,000△68△1,202

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
預り金の増減額(△は減少)
長期預り金の返還による支出

25,972
9,527△8,02919,944△5,000△537△28,345△50,000△36,467

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

95

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

182

現金及び現金同等物の期首残高

59,543

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

59,725

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
１.会計方針の変更「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、算定方法
12ヶ月を１事業年度とした場合の償却率に基づき算定した連結会計年度に係る減価償却費の額を当該資産の稼動月数に基づき期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税
資産及び繰延税金負債の 金負債の算定にあたり、加味する加減算項
算定方法
目や税額控除項目を重要なものに限定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判定については、前連結会計年度以降に経営環境等の著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 19 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額(1)賃貸資産の減価償却累計額(2)社用資産の減価償却累計額
２ 保証債務(1)関係会社の債務等に対するもの①借入金等に対する保証予約※１
343,590百万円
678百万円環宇郵電国際租賃有限公司

67百万円

計
67百万円
②その他の保証債務
ＮＴＴスマートトレード株式会社 2,830百万円
計

2,830百万円(2)その他①債券償還等に対する保証
みずほインターナショナル
6,000百万円
株式会社みずほコーポレート銀行 1,000百万円
計

7,000百万円②規定損害金債務に対する保証
株式会社コナミスポーツ＆ライフ
積水化学工業株式会社
森永乳業株式会社
計545百万円
445百万円
60百万円
1,050百万円③その他の保証債務
株式会社エヌ・ティ・ティピー・
シーコミュニケーションズ
NTT America,Inc.
その他
計100百万円
159百万円
367百万円
626百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与及び賞与
1,571百万円
退職給付費用120百万円
役員退職慰労引当金繰入額
1百万円
事務委託費
1,223百万円
賃借料
408百万円
社用資産減価償却費
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

有形固定資産の減価償却累計額(1)賃貸資産の減価償却累計額(2)社用資産の減価償却累計額
２ 保証債務(1)関係会社の債務等に対するもの①借入金等に対する保証予約

310百万円
3,731百万円- 20 -

336,175百万円
662百万円環宇郵電国際租賃有限公司

68百万円

計
68百万円
②その他の保証債務
ＮＴＴスマートトレード株式会社 1,776百万円
計

1,776百万円(2)その他①債券償還等に対する保証
みずほインターナショナル
6,000百万円
株式会社みずほコーポレート銀行 1,000百万円
計②規定損害金債務に対する保証
積水化学工業株式会社
森永乳業株式会社
計③その他の保証債務
株式会社エヌ・ティ・ティピー・
シーコミュニケーションズ
NTT America,Inc.
その他
計

7,000百万円
455百万円
61百万円
517百万円

610百万円
150百万円
237百万円
997百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
46,722百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2百万円
定期預金
有価証券勘定13,000百万円
その他の流動資産18,275百万円△18,269百万円
未収収益、立替金及びその他
59,725百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 35,800株

平成20年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成20年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）537

15,000- 21 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月24日 利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

リース・ クレジッ
ベンチャ
営業貸付
その他の
消去又は
割賦販売 トカード
ーキャピ 投資事業
計
連結
事業
事業
全社
(百万円)
(百万円)
事業
事業
タル事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）
（注）１
２

66,319

1,751

1,534

19

152

69

69,847－

69,847

－

－

－

－

－

－

－

－

－

66,319

1,751

1,534

19

152

69

69,847－

69,847

989

△408

△49

△253

△419

40

△101

△1,074△1,175

事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
各事業の主な品目は、次のとおりであります。
リース・割賦販売事業……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設
備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）
クレジットカード事業……ショッピング(総合あっせん)、ローン、キャッシング業務
営業貸付事業……営業貸付業務
ベンチャーキャピタル事業……ベンチャーキャピタル業務
投資事業……映像コンテンツへの投資、債券投資、匿名組合等への出資及びそれらに附帯する業務等
その他の事業……損害保険代理店業務等【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の金額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 22 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

1,806,941円 2銭 １株当たり純資産額

1,839,092円16銭

２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
19,710円18銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純損失（百万円）

705

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

705

期中平均株式数（株）

35,800（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
平成20年７月１日以降、当社の取引先であるセボン株式会社他６社が、借入金の一部に関する弁済が困難になったことが判明するなど債権回収不能の虞がある状況となりました。当社の上記７社に対する債権額は合計3,655百万円
であります。
なお、現時点では回収不能見込額は未定であります。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりま
すが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月７日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽太

典明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

公高

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の取引先であるセボン株式会社他６社が、借入金の一部に関する弁済が困難になったことが判明するなど債権回収不能の虞がある状況となっている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。