インドンネシア政府とアジア女性基金の協力による慰安婦問題への取り組みの報告

インドネシア社会省福祉厚生総局
2006

1

目次

目次……………………………………………………………………………………………..
はじめに……………………………………………………………………………………….
A. インドネシア政府の元従軍慰安婦問題に関する取組（年表）………………………
B. アジア女性基金（AWF）の使用……………………….………………………………….
C. ア ジ ア 女 性 基 金 に よ り 実 施 さ れ た 高 齢 者 福 祉 施 設 建 設 に 関 す る 社 会 省 の 評 価………………………………………………………………………………....…...............
D. 共同事業実施期間中におけるアジア女性基金からの視察………………………………
E. 第 1 段階から第 7 段階までに建設が完了した高齢者福祉施設………............………..
F. 添付書類……………………………………………………………………...…………….......
１．地図（アジア女性基金により建設/修繕が行われた高齢者福祉施設 本報告書に添附）
２．写真（アジア女性基金により建設/修繕が行われた高齢者福祉施設 本報告書に添附）

おわりに………………………………………………………………………………………...

2

まえがき

従軍慰安婦に関連する諸問題を解決するため、日本政府は、アジア女性基金（AWF)を設立しました。インドネシア共和国において償いの事業を実施するため、1997 年 3 月 25 日に、インドネシア社会省とアジア女性基金との間で、高齢者社会福祉推進事業に関連する覚書（MOU)が交わされました。インドネシア政府は、アジア女性基金の協力のもと、インドネシア社会省を実施機関とする高齢者福祉施設（PSTW）を設立し、この問題に対処することにしました。覚書によると、アジア女性基金との共同事業は 2007 年 3 月に終了します。この共同事業が終了するにあたり、インドネシア社会省は、これまでの活動状況のすべてをアジア女性基金にご報告いたします。このレポートでは、共同事業の実施内容と、その成果を説明しております。

高齢者福祉局のデータによりますと、現在、高齢者福祉施設は、インドネシア全州のうち 29 の州に 235 施設あります。これらの高齢者福祉施設は、2 施設が中央政府により、71 施設が州政府により、163 施設が民間組織により運営されています。

アジア女性基金の協力にもとづいて、建設/修繕が行われた高齢者福祉施設は合計で、26 州の 69 施設になります。そのうち、新たに建設された施設は 61 施設、備品の支給および修繕等の支援が行われた施設は 8 施設になります。アジア女性基金からの助成金総額は、総額 24,156,315,649 ルピア（241 億 5631 万 5649 ルピア）です。

社会福祉局事務局長

Makmur Sunusi, PhdNIP.17001034

3A.

インドネシア政府の元従軍慰安婦問題に関する取組（年表）1.

1958 年に締結された「日本国とインドネシア共和国との間の平和条約」および「日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定」、ならびにこれらに関連する議定書および覚書（1958 年 Act No 13）において、「日本政府はインドネシア共和国政府に対し、日本の戦争行為により生じた損害について、これを補償する用意がある」との表明がなされました。

2.

1991 年 12 月以降、従軍慰安婦問題への関心が高まりました。この問題に関心が向けられたのは、日本が「日本の平和、友好、交流に関する基本原則」の実現に取り組む中、日本政府および日本国民の手により、従軍慰安婦問題についての詳細な調査が実施されたからです。この調査は、戦争中日本が植民地支配を行っていた国（韓国、フィリピン、インド、中国、ビルマ（当時）、香港、マカオその他インドシナ半島の国々）で、日本軍が日本将兵への性的奉仕を行わせるため計画的に女性を招集し、多くのアジア人女性がその犠牲になったという事実認識にもとづいて行われました。

3.

この調査にもとづき、内閣外政審議室は、（1993 年 8 月 4 日）、関係書類喪失のため、従軍慰安婦として奉仕した女性の正確な数を把握するのは不可能であるとの認識を表明しました。

4.

1994 年 8 月 31 日、当時日本の内閣総理大臣であった村山富市氏は、下記の談話を発表しました。

a.

第二次世界大戦中のアジアの近隣諸国における日本軍の植民地支配により、これらの国々に耐え難い苦しみをもたらしたことについて、心から深い反省とお詫びの気持ちを申し上げます。
4b.

次の世代にすばらしい世界をもたらすために、深い反省の気持ちに立って、両国と両国の社会が相互の理解を深めるよう力を尽くしたいと思います。

5.

上記 3 に記載した認識にもとづき、当時内閣官房長官であった五十嵐広三氏は、1995 年 6 月 14 日、従軍慰安婦問題の解決に直接取り組む機関として、女性のためのアジア平和友好基金（当時の仮称、現在の「アジア女性基金」）を 1995 年 7月 19 日をもって設立することを表明しました。アジア女性基金は、日本政府と日本国民により設立されました。

6.

インドネシア政府は、当初より、日本政府に対しては補償を請求する意思はなく、日本政府に対して要望することは、この問題の解決に向けた真摯な対応のみであること、また、国の尊厳と、犠牲となった女性の方々の尊厳を守ることが政府の政策であるとの方針をとってきました。

7.

1995 年 8 月 24 日に、インドネシア共和国社会省長官と当時在インドネシア日本大使館員であった Mr. Shuichiri Megata（メガタシュウイチ氏）との会談が行われました。この会談の席で、元従軍慰安婦問題に対する内閣総理大臣（村山総理）の方針が表明されました。下記がその要点です。
a.

「アジア女性基金」が設立されました。この基金は、インドネシアその他の近隣諸国を巻き込んだ先の大戦中に、日本将兵への性的奉仕を強いられた女性の方々に対して、償い金を支給するために設立されたものです。

b.

日本政府は、日本国民と協力して、「アジア女性基金」を設立するのための資金を拠出します。この基金は、元従軍慰安婦の方々の福祉と健康のために使用されるものです。償い金は、10 年間で総額 3 億 8000 万円とします。

c.

日本政府は、心より深い反省とお詫びの気持ちを表明いたします。

d.

この会談が行われる一方、当時の日本国内閣総理大臣村山富市氏は、元従軍慰安婦であったインドネシア出身の女性と個人的な面談を行い、従軍慰安5

婦問題について、日本国民の深い後悔を表明する方法を直ちに決定すると約束しました。

8.

上記７の報告を受けた後、社会省は、注記を付した上で、インドネシア政府は日本政府案を歓迎する旨を日本政府に伝えました。下記が注記の内容です。
a.

基金は、他の省庁または個人を通さず、インドネシア政府の社会省を通して支給されること。

b. 基金の運営は、わかりやすい態様で行われること。
c.

インドネシア政府は、当該基金を一般的な社会福祉事業の福祉目的（元従軍慰安婦に対するものも含め）に使用することを要望していること。

d.

直ちに、インドネシア政府（この場合は社会省）と日本大使館との間で専門的協議を行うこと。

9.

これに関連する諸問題は、1996 年 7 月に開かれた福祉問題（および政治と安全保障問題）に関する調整会議で討議されました。調整会議において、この問題の取り扱いおよび大統領への報告は社会省が行う旨の決定がなされました。

10. 1997 年 3 月 21 日、日本の内閣総理大臣による謝罪の手紙が、インドネシア大統領を通してインドネシア共和国に送られました。1997 年 4 月 4 日、インドネシア大統領は、従軍慰安婦問題に関する副大臣の書簡（No. R-66/M.Sesneg/4/1997 ）を通して、社会大臣に、従軍慰安婦問題の解決が感情的要素の強い措置および施策で行われることのないようにとの指示を出しました。

11. 日本の内閣総理大臣の謝罪が行われると同時に、インドネシアと日本は、問題解決のための最善の方法は、両政府間の了解事項についての覚書（MOU）を作成しこれに調印することであるとの合意に達しました。社会省がインドネシア政府を代表し、アジア女性基金が日本政府を代表することになりました。覚書の調印は、
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1997 年 3 月 25 日に行われました。覚書には、日本政府および日本国民は、アジア女性基金を通して、高齢者福祉施設（PSTW）の建設/修繕のため、総額 3 億8000 万円の資金を 10 年間にわたり支援することが記載されました。

12. 社会大臣は、元従軍慰安婦に対する補償問題を解決するため、1997 年 7 月 4 日付
けの社会大臣決定（No 37/HUK/1997）にもとづいて、元従軍慰安婦の補償問題を取り扱う調整チームを発足させました。調整チームのメンバーは、司法長官室、外務省、国民福祉省、内務省、司法省、社会福祉省、情報省、女性問題担当省および社会省の代表者によって構成されました。

13. 1997 年 12 月 9 日、インドネシア下院議長は、議長の名で、ルマジャン市 Jl.
Kapten Suwandah 62/167 の Bambang Boedi S 氏宛に書簡を送り、従軍慰安婦問題を解決するための最善策について意見を求めました。元従軍慰安婦問題を解決する最善策は、高齢者福祉施設の建設/修繕であるとの回答がなされました。

14. 1998 年 10 月 21 日、外務大臣は、元従軍慰安婦問題に関するインドネシア政府の姿勢を明確にするよう要請する書簡（No. 1037/SB/X/98/06/01）を副大臣に送りました。元従軍慰安婦の取り扱いに関してインドネシア政府のための訴訟が提起されたときは、司法長官がその訴訟に対し責任を持つものとされました。

15. 1998 年 10 月 27 日、社会大臣が、元従軍慰安婦の取り扱いに関する政府方針に関する報告書（書簡 No A/A-22/X-98/MS）を大統領に提出しました。この書簡により、日本大使館の二等書記官からの情報を検討した結果、元従軍慰安婦問題の解決を図る最善の方法は、インドネシアで実施されている高齢者福祉施設の建設/修繕についての支援を（覚書（MOU）に記載されたように）受けることであることが明確にされました。

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16. 上記 14 に記載した社会大臣の書簡が提出された後、大統領は、副大臣への書簡を通じて（書簡 No B.679/M Sesneg/12/1998）、社会福祉と貧困緩和担当省、外務省、内務省および社会省の各大臣に対し、元従軍慰安婦問題に関する政府方針、すなわち、従軍慰安婦に関連する諸問題の取り扱いはインドネシア共和国の政府の政策とする旨を指示しました。

しかし、この方針に関連して社会団体のメンバーから反対の声が挙がったため、元従軍慰安婦問題に関してさらなる調整がはかられ、下記が実施されました。
1.

2001 年 6 月 22 日、インドネシア共和国の健康・社会福祉省の決定（2001 年 6 月22 日付の No 10A/HUK/2001）に基づき、健康大臣および社会福祉大臣は、元従軍慰安婦問題の不満に対処するための調整チームを発足させました。

2.

調整チームのメンバーは、司法長官室、外務省、社会福祉担当調整大臣室、内務省、司法省、情報省、女性の役割省および社会省の代表によって構成されました。

3.

社会福祉局事務局長が 2002 年 1 月 31 日付で作成し、政治セクションⅠを通じて、アジア女性基金および在インドネシア日本大使館に提出した元従軍慰安婦問題に関するレポート（これには、この問題の法的背景、インドネシア政府の政策およびアジア女性基金プログラムの実施状況に関する報告が含まれています）には、元従軍慰安婦問題に対するインドネシア政府の政策は、1997 年 3 月 25 日付で合意された覚書に則して実施されている旨が明確に記載されています。

4.

社会大臣が 2002 年 4 月 2 日付で作成し大統領に送付した、元従軍慰安婦問題に関する政府の政策に関する確認書（書簡No. A/A-115/IV-02/MS）には、インドネシ

ア政府が従軍慰安婦問題に関してインドネシアおよび日本の両国が合意した覚書の内容を実施している旨が、明確に記載されています。

85.

2002 年 4 月 17 日、社会大臣は、社会省決定（2002 年 4 月 17 日付の No25/HUK/2002）にもとづき、従軍慰安婦問題の取り扱いに対する不満に対処する調整チームを発足させました。この調整チームのメンバーは、司法長官室、外務省、国民福祉担当調整大臣室、内務省、司法省、通信情報省、女性エンパワーメント担
当省、インドネシア女性会議（KOWANI）および社会省の代表者によって構成されました。

B.

アジア女性基金（AWF）の裨益効果
アジア女性基金の裨益効果について、下記に記載します。
1.

日本政府は、日本の植民地支配が行われている間に日本軍がもたらした損害を補償するために、この基金を使用すると約束しました。

2.

高齢者福祉施設が建設されました。これにより、インドネシアの高齢者福祉施設の収容能力が高まりました。

3.

基金は、高齢者の便利をはかるため、高齢者に必要な備品の整備・購入にも使用されています。テレビがすべての高齢者福祉施設に設置され、入居者に利用されています。車いす、冷蔵庫、テーブル、ベッドその他の備品を利用する入居者もいます。

4.

高齢者は、適切な場所で、快適に生活できるようになりました。

5.

高齢者福祉施設の建設/修繕が行われたことが、他の高齢者福祉施設の改善を行う動機付けとなっています。

C.

アジア女性基金により実施された高齢者福祉施設建設に関する社会省の評価

1.

アジア女性基金の援助にもとづいて建設された高齢者福祉施設は、現在まで良好な状態に保たれ、また、高齢者への福祉サービスの提供という点においても良好に機能しています。
9

2.

建設された施設は、良好で、収容能力の面でも十分に機能しています。

3.

地方自治政策をとっているため、老人ホームの建設/修繕の要請が何度も出されています。州政府および地方政府と、これまで以上に十分な調整を行う必要があると思われます。

4.

高齢者福祉施設の建物の品質は、おおむね良好と思われます。設計および構造も、建設地の文化に適しています。

5.

社会省の本部は、老人ホームの建設基準を定めています。高齢者の利用のしやすさという点で、十分な設備が備わっていない老人ホームがわずかに存在しています。

D.

共同事業実施期間中におけるアジア女性基金からの視察

1.

2002 年 2 月 1 日から 2 月 6 日に、視察に訪れたアジア女性基金のメンバーは、次の方々です。

a. 大沼保昭b. 伊勢桃代

c. 古屋

ケン

（外務省）

視察した施設は、次の高齢者福祉施設（PSTW）です。
a. PSTW Usada Mulya（ウサダムリヤ）

Cengkareng（ チェンカレン） – West Jakarta（西ジャカルタ州）
b. PSTW Budi Dharma（ ブディダルマ）Bekasi（ ブカシ）– WestJawa（西ジャワ州）
c. PSTW Minaula（ ミナウラ）

Sulawesi（南スラウェシ州）.
10Kendari（ クンダリ）– Southeast

2.

2002 年 9 月 9 日から 9 月 13 日に、視察に訪れたアジア女性基金のメンバーは、下記の方々です。
a.

松田瑞穂

b.

間仲智子

c.

叶

d.

泉名俊寛
直樹

（外務省）

視察した施設は、下記の高齢者福祉施設です。:
a.

PSTW Jiwa Baru（ジワバル）

Garut（ガルット）– West Java（西ジャワ州）
b.

PSTW Budi Dharma（ブディダルマ） Bekasi（ブカシ）–West

Java（西ジャワ州）
c.

PSTW Budi Daya（ブディダヤ）

Karawang（カラワン）–West

Java（ 西ジャワ州）
d.

PSTW Dharma Bakti （ ダ ル マ バ ク テ ィ ）Solo （ ソ ロ ） –Central Java（中央ジャワ州）
e.

PSTW Wening Werdhoyo

Ungaran （ ウ ン ガ ラ ン ） –Central

Java（中央ジャワ州）
f.

PSTW Budi Luhur（ブディルフール）

Lubuk Linggau（ルブクリンガウ）– South Sumatera（南スマトラ州）
g.

PSTW Wargatama

Palembang （ パ レ ン バ ン ） –South

Sumatera（南スマトラ州）
h.

PSTW Nirwana Puri（ ニルワナプリ）

Samarinda（ サマリンダ）– East Kalimantan（東カリマンタン州）

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3. 2003 年 3 月 16 日から 3 月 22 日に、視察に訪れたアジア女性基金のメンバーは、下記の方々です。
a. 松田 瑞穂b. 間仲 智子
c. 泉名 直樹 （外務省）

視察した施設は、下記の高齢者福祉施設です。
a. PSTW Budi Agung（ブディアグン）Kupang（クパン）–East Nusa

Tenggara（東ヌサテンガラ州）
b. PSTW Muhammadiyah（ ムハマディア）

Probolinggo（ プロボリンゴ）–East Jawa（東ジャワ州）
c. PSTW Wiloso Werdho

Purworejo（ プルウォルジョ）– Central Java（中央ジャワ州）
d. PSTW Sinta Rangkang

Palangkaraya （ パ ラ ン カ ラ ヤ ） –Central

Kalimantan（中央カリマンタン州）
4. 2004 年 2 月 16 日から 2 月 20 日に、視察に訪れたアジア女性基金のメンバーは、下記の方々です。
a. 伊勢桃代（AWF 専務理事）

b. 松田瑞穂（AWF 業務部長）

c. 間仲智子（AWF スタッフ）

d. 海老原強（日本国東京外務省職員）視察した施設は、下記の高齢者福祉施設です。
a. PSTW Kasih Ibu（ カシイブ）

Java （西ジャワ州）
12Indramayu（ インドラマユ）–West

b. PSTW Silih Asih（シリアシ）

Subang（スバン）–West Java（西ジャワ州）
c. PSTW Wana Seraya（ワナセラヤ） Denpasar（デンパサール）–Bali（バリ州）

5.

2005 年 1 月 26 日から 1 月 30 日に、視察に訪れたアジア女性基金のメンバーは、下記の方々です。
a. 松田瑞穂（AWF 業務部長）

b. 間仲智子（AWF スタッフ）

視察した施設は、下記の高齢者福祉施設です。
a. PSTW Ina I Sahati-North Sulawesi（北スラウェシ州）
b. PSTW Pengasih-North Sulawesi（北スラウェシ州）

6.

2006 年 3 月 22 日から 3 月 27 日に、視察に訪れたアジア女性基金のメンバーは、下記の方々です。
a. 和田春樹（専務理事）

b. 間仲智子（AWF スタッフ）

渡邊千尋（AWF スタッフ）

c.

視察した施設は、下記の高齢者福祉施設です。
a.

PSTW Pangeran（パンゲラン） Hidayatoellah-West Java（西ジャワ州）
b.

PSTW Sabai Nan Aluih and Syech Burhanuddin-West Sumatera（西スマトラ州）

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7. 2006 年 10 月 3 日から 10 月 6 日に、視察に訪れたアジア女性基金のメンバーは、下記の方々です。
a. 和田
b. 岡春樹（専務理事）
檀（AWF 部長）

視察した施設は、下記の高齢者福祉施設です。
a.

PSTW Azzakariyah-Jambi（ジャンビ州）

b.

PSTW Budhi Luhur（ブディルフール）-Jambi（ジャンビ州）＊基金による補足
1998 年 1 月
山口達男 アジア女性基金理事
間仲智子 アジア女性基金事務局員
PSTW Abdi Binjai 北スマトラ州
1999 年 3 月
叶 俊寛 アジア女性基金渉外部長
PSTW Mappaka Sunggu Pare-Pare 南スラウェシ州
PSTW Cipocok Jaya, Serang, Banten 西ジャワ州
1999 年 12 月
伊勢 桃代 アジア女性基金専務理事・事務局長
山口 達男 アジア女性基金理事
PSTW Usaha Mulya Cengkareng ジャカルタ特別州
PSTW Abiyoso Sleman ジョグジャカルタ
2000 年 12 月
松田 瑞穂 アジア女性基金業務部長
間仲 智子 アジア女性基金事務局員
PSTW Bahagia Magetan 東ジャワ州
PSTW Jasa Ibu 西スマトラ州
2005 年 5 月
松田 瑞穂 アジア女性基金業務部長
PSTW Teratai Palembang 南スマトラ州
PSTW Wisma Mulia ジャカルタ特別州
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PSTW Budhi Sejahtera II

南カリマンタン州

2005 年 5 月
和田 春樹 アジア女性基金専務理事・事務局長代行
間仲 智子 アジア女性基金事務局員
PSTW Puspa Karma Mataram 西ヌサトゥンガラ州
PSTW Mardi Utomo Jombang 東ジャワ州
PSTW Margo Mulyo Jember 東ジャワ州
2007 年 1 月
和田 春樹 アジア女性基金専務理事・事務局長
松田 瑞穂 アジア女性基金前業務部長
Yayasan Family Blitar 東ジャワ州
PSTW Wlingi Blitar 東ジャワ州
Yayasan Akhir Bahagia Pasuruan 東ジャワ州
Yayasan Akhir Bahagia Cimahi, Bandung 西ジャワ州
2007 年 1 月
佐藤 榮子 アジア女性基金事務局員
間仲 智子 アジア女性基金事務局員
PSTW Tat Twam Asi パプア州
PSTW Gau Mabaji Goa 南スラウェシ州

E.

第 1 段階から第 7 段階までに建設が完了した高齢者福祉施設（本報告書に添附）

F.

添付書類
１．地図（アジア女性基金により建設/修繕が行われた高齢者福祉施設に添附）
２．写真（アジア女性基金により建設/修繕が行われた高齢者福祉施設に添附）

15

本報告書
本報告書

おわりに社会省とアジア女性基金は、この 10 年間、互いに協力して、インドネシアの従軍慰安婦問題を解決するさまざまな活動を行ってきました。本レポートが、アジア女性基金に提出する最後の報告となります。このレポートによりインドネシアにおける従軍慰安婦問題に関する論点を明確にすることができ、また、この問題の解決に向けて使用された手法が将来の仕事のための教訓となれば幸いと存じます。

社会省との共同事業はもうすぐ終了いたしますが、高齢者福祉施設における高齢者向け特別福祉サービスを改善するため、日本政府のさらなるご協力をお願いしたく存じます。これが実現すれば、インドネシア全土の高齢者福祉施設に入居している高齢者の方々の生活福祉が、さらに向上するものと期待しております。

このレポートを終えるにあたり、この 10 年間にわたり、ご援助とご協力をいただきましたアジア女性基金の皆様に、心より感謝申し上げます。このレポートが、元従軍慰安婦の方々と、インドネシア国民および日本国民の皆様のお役に立てれば幸いです。

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PSTW “MAPAKA SUNGGU” SULAWESI SELATAN

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