平成２３年第３回市議会定例会 行政報告
平成２３年第３回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
【地震防災対策】
先月２８日、県の総合防災訓練が牧之原市・島田市・吉田町・川根本町を会場に実施されました。これだけの広域連携での総合防災訓練は初めてであり、情報伝達や連携のあり方に課題はあったものの、広域医療搬送訓練や海路を使用しての避難・物資輸送訓練、自衛隊と消防団や自主防との連携など多様な訓練が実施できました。
これまで、中央会場でしか実施しなかった様々な訓練が実施されたことは非常に有意義であったと感じております。特に、東日本大震災を受けて、多くの面で実践に近い形を想定することができました。今後、課題などを整理し、更に防災体制の充実に努めてまいります。
また、先月２３日に地区長会主催で、東日本大震災で支援活動に従事した職員や、ボランティアとして現地に出向かれた皆様に参加していただき、男女協働サロン形式で意見交換会が行われました。
富士山静岡空港の防災拠点としての活用や、いざと言う時の家族連絡体制の見直し、実際の避難所体験訓練の実施、備蓄の高台確保など大変貴重な提言をいただきました。
今後も、様々な意見交換を行いながら、災害時の活動に当たっての対処や課題整理に向かって、地区長会や各種団体などと連携して、市の防災計画や防災マニュアル作りに活用してまいります。
７月１１日には長野県松川町と災害時の生活用品、資機材の提供を始め、復旧支援体制の確保などを盛り込んだ災害時等の相互応援協定を締結しました。さらに、九州の人吉市、南九州市、石川県小松市などと協定締結に向けた協議を進めております。
緊急的な津波対策事業として、地頭方小学校の避難路整備工事及び細江小学校校舎屋上への避難階段とフェンスの設置工事を実施しました。この工事による避難路、避難階段等については、児童だけでなく地域住民の皆様にも活用していただけるものとなっております。
【東日本大震災】
次に東日本大震災について申し上げます。
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東日本大震災から６箇月になろうとしていますが、いまだに全国で８万２千人の方が避難所や公営、民営の住宅等に避難し、県内にも１，５０５人の方が避難をして来ております。
今なお行方不明の方が多くおられますが、亡くなられたり、被災した皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧をお祈りいたします。
本市の関係では、発災以来、牧之原市民によるボランティア活動や、チャリティー募金イベントの開催をはじめ、ボランティア団体、事業所など多くの皆様により被災地の支援が行われております。当市職員も県の支援隊に行政職６名、保健師２名を派遣しました。さらに支援隊の計画がされていますので、引き続き派遣を予定しております。
また、福島県から本市へ避難されている４世帯１０名の皆様には、福島県からの情報提供や生活支援品の提供などを行っております。
【震災の市内企業への影響】
震災の市内企業への影響については、大手企業では、操業日を変更して電力不足に対応しているところもありますが、原材料や部品の調達に目途がつき、生産も回復している状況であります。
一方、県内の中小企業では、「震災で売上げが減った」企業の割合は、サービス業で４８．８％、製造業で５８．８％、建設業で６９．６％、流通・商業では７２．８％に上っており、その内「売上げが 5 割以上減尐した」という企業が建設業と製造業で多く深刻な調査結果となっております。
市内における震災での緊急融資保証制度の申請状況を見ますと、これまでに６６件ありますが、その内訳は製造業が 30 件、建設業が 19 件と全体の４分の３を占めており、これらの業種の厳しい状況を示しております。
市としましては、商工会などの関係機関との連携を密にし、状況の変化に柔軟に対応していきたいと考えております。
【消防救急業務広域化、消防体制の整備】
次に、消防救急の広域化について申し上げます。
静岡地域広域化については、静岡市など３市２町で「消防救急広域化運営協議会設2立準備会」を立ち上げ、このたび、「消防救急広域化運営計画」の策定指針を取りまとめました。今後、２４年度には「消防広域運営計画」の策定を行うなど２８年度からの広域化実現に向けて関係市町と協議を進めてまいります。
特に、組織体制や経費負担等の重要事項については、議会・市民の皆様のご意見を伺い、併せて十分な議論をお願いしながら広域化に取り組んでまいります。
当市が２５年度から３年間消防救急業務を委託する東遠地域一部事務組合については、２４年度の広域化協議会設置に向け、本年７月に検討会が設立されたと聞いております。今後、組合を構成する掛川、菊川、御前崎の３市に対して、消防救急業務の委託についてのお願いをしてまいります。
消防通信指令については、２８年度の静岡地域広域化までは、御前崎市とともに「中東遠地域消防指令業務共同運用推進協議会」に加わることとなりますが、２４年度からの消防通信指令センター運用開始に向け整備が進められております。
牧之原市相良消防署建設事業については、本年５月に基本・実施設計業務委託を発注し、議会の皆様や消防署職員の意見を参考に設計業務を進めております。本年度は基本・実施設計に引き続き、敷地造成工事を行い、２４年度早々に消防庁舎建設工事に着手するとともに、消防車両・備品の購入をしたいと考えております。
【原子力発電】
浜岡原子力発電所は、国の要請を受け、現在、停止している状況でありますが、発電所内には、多くの使用済み燃料棒が存在しております。海抜１８ｍの防波壁の設置によって安全度が増すことは良いことでありますが、再稼動とは、まったく別の問題であると捉えております。
浜岡も含めた原子力発電については、これまでのように周辺自治体だけの問題ではなくなりました。
安全ならば認めると言っても、絶対に起こらないとは言えなくなった原発事故に対し、命の危険や土地を捨てることさえも覚悟ができなければ、再開はもとより存続自体も認めることはできないと考えます。
まずは、福島の事故の徹底的な検証をし、現状における安全対策や緊急時避難対応策が講じられなくてはなりません。その上で、地域や国で原発についての議論を行うことが必要であります。
そのような議論を経た上で、国としてエネルギービジョンを示すべきであり、私た
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ち市民も浜岡原発の立地周辺地としての明確な意思表示、判断をすることは重要だと考えます。
【２２年度決算状況】
次に、財政関係についてであります。
本定例会には、平成２２年度の一般会計など、各会計の決算がまとまりましたので、関係議案を提出させていただいたところであります。
一般会計の決算規模は１８０億３，６８６万円で、２１年度と比較して７．２％、１３億９，４２５万円の減額となりました。
これは、前年度実施した定額給付金が終了したことや、榛原総合病院が指定管理になり負担金・貸付金が大幅に減尐したことが主な要因です。
一 方 、 基 金 の 状 況 で は 、 一 般 会 計 に 属する 基 金 総 額 が 、 合 併 時 点 で １ ８ 億８，６００万円だったものが、３２億３００万円となりました。特に財政調整基金は、近年底をつく状況にありましたが、２２億８，５００万円と、一定の目安となる予算規模の１０％を越える水準にまで回復することができました。
今後におきましても、合併特例法の財政措置適用期間終了に伴う財源の減尐なども考慮し、適正な規模の基金を確保していきたいと考えております。
また、健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の審査を受けましたので、その意見を付し報告させていただきます。
概要を申し上げますと、牧之原市の４つの健全化判断比率は、早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、同法に基づく財政健全化計画等の策定は必要ありません。
また、公営事業であります水道事業会計と農業集落排水事業特別会計においては、資金不足は生じておらず、同様に、経営健全化計画の策定は必要ありません。
次に特別会計の決算では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び農業集落排水事業特別会計が、前年度とほぼ同額でありました。
老人保健特別会計は、後期高齢者医療制度に移行し、過年度の精算分のみの決算であり、２２年度をもって廃止となりました。介護保険特別会計は、高齢化の進行とともに対象者が増え、毎年増加しております。土地取得特別会計は、特別会計で借り入4れた起債の償還が２１年度をもって完了し、２２年度は基金の管理に要する経費のみとなり、大きく減尐しました。
水道事業会計は、収益的収支が消費税抜きで１，９４０万円余りの赤字となり、平成２０年度から３期連続の経常損失となりました。
これは、景気低迷の影響や人口の減尐による給水収益の減収が大きな要因であり、この傾向は今後も続くものと思われますので、なお一層の経営努力の推進と水道料金の改定も見据えた経営基盤の強化が必要となっております。
【補正予算の概略】
次に、平成２３年度牧之原市一般会計及び各特別会計の補正予算についてであります。内容につきましては議案の中で説明させていただきますが概略を申し上げます。
平成２３年度の一般会計当初予算は、年間総計予算主義を基本とし、一年間を見通した予算編成を行いましたので、いわゆる積み残し事業はほとんどありません。また、震災の影響などにより、国による建設事業に係る補助の追加採択などもなく、今回の補正は例年にない小規模なものとなっています。
内容としては、施設の維持修繕で緊急を要するもの、災害対策など安全安心に係るもの、子育て環境の充実を図るものなどを重点に、補正予算の編成を行いました。
補正額は１億３,５８１万円、０．８％の増で補正後の予算額が１７５億７,９８７万円となっております。
歳出では、市道の災害復旧やため池の漏水対策、各区への防災資機材補助金の増額など緊急に対応すべき事業に係る経費を計上しており、建設事業の補正は、細江１号幹線の工事費の増額など、安全性を確保するため早急に進めなければならない経費を計上いたしました。
また、保育園・児童クラブでの施設改修や備品購入のほか、自治基本条例の啓発事業、海外セールス事業など有利な補助制度・助成制度を積極的に活用し、取り組む計画であることも今回の特徴といえます。
歳入の特定財源では、各事業に係る国・県の補助金のほか、市町村振興協会からの助成金を計上し、市債は旧合併特例事業債や災害復旧事業債など交付税算入があるものを計上しました。一般財源のうち、普通交付税では２つの学校組合への分担金の補正額に相当する額を、繰越金は歳出総額に対する財源の不足分を計上しました。
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普通交付税と繰越金をあわせ、９億７，３９４万円が未計上となっていますが、これは今後の需要に対する留保財源とするほか、次年度以降の財源となる財政調整基金に積み立てていきたいと考えます。
特別会計については、確定した繰越金を計上すると共に、決算に伴う国県や一般会計との精算に係る整理を計上しております。
【自治基本条例】
次に、自治基本条例の運用、施行記念イベントについてであります。
現在、自治基本条例を推進するための具体的な施策や市民の皆様へのＰＲに向けた取り組みなどについて検討を進めておりますが、条例の施行を前に条例を分かりやす
く市民の皆様にお伝えするため、広報まきのはら８月号に、静岡牧之原茶のマスコット「チャーフィン」を使って条例の基本的な考えや、全条文、施行までの歩みなどを絵本風に分かりやすく紹介をさせていただきました。
また、周知の一環として、１０月４日、相良総合センターい～らを会場に、伊藤元重東京大学大学院教授を講師として「牧之原市自治基本条例の施行に寄せて－新たな自治の形と協働型社会」（仮題）とのテーマで特別講演をしていただく予定です。
【戦略プランの中間報告】
戦略プランは、総合計画の着実な推進のために具体的事業を表すものであり、社会情勢の変化に合わせ、毎年度見直しを行ってまいりました。リーマンショック以降の税収の落ち込みや尐子高齢化等に伴い、多くの事業の先送りもしてきたところです。
こうしたことから、東日本大震災や核燃料サイクル交付金の影響も絡め、平成２７年度までの取り組み事業について、現在、財政見通しに基づく実現可能なプランへと見直し作業に着手しているところであります。
各部において事業の優先順位を付け、その順位付けの方針などについて協議し、大変厳しい財政状況の中、この期間にやらなければならない事業の選択作業に取り組んでいるところであります。
こうした状況につきましては、議会の皆様に中間報告をさせていただきながら、見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
【市民意識調査】
７月に実施した市民意識調査でありますが、市民１，３００人を対象とし４６．７％、６０５件の回答を得ることができました。調査結果の速報値から一部ご報告させてい6ただきます。
調査結果のうち変化が顕著だったものといたしましては、「緊急医療体制の整備、榛原総合病院の診療体制」についてでございます。前回の調査では満足であるとの回答をいだだいた方は約１割でありましたが、今回の調査では約４割になりました。
また、今回初めて「あなたは今現在、幸せだと思いますか」とお伺いしたところ約７割の方から幸せであるとの回答をいただきました。
なお、調査結果につきましては、現在、分析作業を行っておりますので、今月中には議会の皆さまにご報告させていただきます。
【坂部保育園の建設状況】
次に、坂部保育園の建設状況についてであります。
昨年の１０月に着工をいたしました園舎については、東日本大震災の影響を受け、工期を９月末から１１月に延長しましたが、建物については既に完成し、８月２０日に新園舎に引越をしました。
現在は、旧園舎を取り壊しており、その後園庭などの外構工事が終了しますと工事全体の完成となります。
これにより、合併以来の懸案でありました保育園幼稚園の耐震化等の整備計画がすべて終了いたします。
【静波保育園の引き継ぎ保育の状況】
静波保育園の指定管理者制度による管理運営につきましては、第二次牧之原市行政改革大綱の位置付けのもと、昨年の１２月議会で議決をいただきました。
現在は平成２４年４月の指定管理開始を目指して引継ぎ保育を実施中で、日々の保育や、諸行事も順調に行われております。
この引継ぎ保育は、保育園の指定管理に当たり、園児や保護者に不安を与えずにスムーズな移行ができるように、市の保育士と指定管理者が採用した保育士とで、日々協議をしながら１年間をかけて実施しているもので、具体的な管理運営のための仕様書の作成についても、毎月定例会を設けて協議を進めております。
【榛原病院】
次に、榛原総合病院について申し上げます。
7平成２３年度７月の外来患者数は９，８４０人、入院患者数は５，０９６人、緊急患者数は１５４人であり、平成２０年７月と比較して、外来が約５８パーセント、入院が約６６パーセント、救急搬入が約８４パーセントとなっております。医師、看護師等の不足した体制の中で、地域の中核病院としての運営努力がなされているものと感じております。
外来診療科は１９科となっておりますが、本年５月から院長はじめ３人医師体制となった産婦人科があるものの、内科や小児科は徳洲会の他の病院からの応援医師による交代制がとられており、さらに充実した体制が求められています。
医師や看護師の不足は引き続き大きな課題でありますが、看護師につきましては、奨学金制度や県外各地の看護学校訪問などにより、この８月現在では１３９人となり、年度当初から９名の増員となっております。医師につきましては、８月現在１７名と依然厳しい状況ではありますが、引き続き、徳洲会と連携して増員に取り組んでまいります。
なお、榛原総合病院は災害時の救護病院になっております。地震等大規模な被災の場合に果たす役割は非常に大きなものがありますので、市の災害時医療救護計画の中にしっかりと位置づけして参りたいと考えております。
【静岡空港】
静岡空港につきましては、東日本大震災以降、福島第１原発事故などの影響により利用者数が大幅に減尐し、厳しい状況となりました。
その後、国内線は５月以降徐々に回復してきており、７月現在で、昨年と同水準までに回復してきております。一方、国際線は、定期便の減便やインバウンドチャーター便の減尐など、未だ震災などの影響が大きく残っており、昨年同月と比べ３割弱の減尐という大変厳しい状況が続いております。
県では、様々な需用促進の方策を進めており、市と致しましても県や空港周辺市町と連携し、積極的に航空需要の促進を図ってまいりたいと考えています。
さらに、市独自でも海外セールス事業等の促進を図って参りたいと考えており、中国ザーベイ区とのお茶の交流促進や、中国からの修学旅行生や観光客のインバウンド拡大を目的とした、訪問事業や招聘事業を計画しているところです。
昨年度から進めております上海市ザーベイ区との交流は、お茶産業を始めとする民間レベルでの経済交流につながるよう、静岡牧之原地茶の中国への輸出・販売の可能8

性などについて調査・研究を進めて参りたいと考えています。
また、中国からのインバウンド事業の推進については、昨年度に続き、小主人報新聞学校修学旅行の実施の要請や、宜興市を訪問し修学旅行や観光客の誘致を要請すると共に、関係者やエージェントなどを招聘しインバウンドの拡大を図って参りたいと考えており、このための事業費として、本定例会へ補正をお願いしているところであります。
【海水浴場の状況】
今年の夏の海水浴場の状況について申し上げます。
昨年の海水浴シーズンは、天候に恵まれましたが、今年は、週末を中心とした天候不順や台風の影響などにより、入込み客数は大幅に減尐しております。
静波海水浴場とさがらサンビーチの入込み客の状況ですが、両海水浴場全体で３５万５ 千人で、前年対比 ４２万７ 千人、率にして ５５ ％の大幅な減となりました。
シーズン当初は、梅雨明けが早く期待を寄せたところですが、７月の海の日の３連休以降、毎週末の台風や天候不順の影響などにより入込み客は低調で、お盆時期も天候には恵まれたものの例年以上の客足の伸びはありませんでした。
このため、宿泊業者や海の家の皆様にとっては、厳しいシーズンとなったと聞いております。
一方、約１ケ月の営業を行った地頭方シーサイドプールの入場者数については、５，２９２人、前年対比９４％となっております。
運営にあたっては、昨年同様、市民の協力や支援を受けながら、施設利用の改善を図り、管理運営を実施いたしました。
【坂口谷川水門の建設】
県が管理している二級河川坂口谷川は、津波対策が必要な河川となっておりますが、現在の堤防の高さが、平成１３年に県が公表した第３次津波被害想定における津波想定高を上回っていることから、東海地震に対しては津波による被害は発生しないと想定され、対策が実施されてきませんでした。
しかし、東日本大震災では津波による甚大な被害が発生し、水門の必要性を再認識したことから、吉田町との協議により８月４日に「坂口谷川水門建設促進期成同盟会」を設立いたしました。
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わたなべ

設立総会では、渡邊島田土木事務所長から、坂口谷川における調査費が予算化されたとの説明をいただきましたので、吉田町とともに早期の事業化を県にお願いしてまいります。
【道路整備】
次に、道路整備についてであります。
スズキ株式会社相良工場増設に伴う「市道壱丁田北線・大倉壱丁田線」の用地取得の状況は、現時点で７割となっております。今後、木の伐採工事に着手できますよう、引き続き、交渉に努力してまいります。
【水道料金の改定、コンビニ収納】
水道料金については、これまで人件費を主とした運営経費の削減などの企業努力により現行料金を維持してまいりましたが、長引く景気低迷に加え、尐子高齢化の進行や水道の使用形態の多様化などによる水需要の減尐で、給水収益は年々減収傾向にあり、非常に厳しい経営環境となっております。
こうした状況を改善し、水道使用者の皆様へ永続的で安定した給水を行っていくた
めには、老朽施設の計画的な更新や耐震化などに要する財源確保と事業経営そのものの健全化を図ることが必要不可欠であります。
現在、水道事業審議会において、経営基盤の強化に向けた水道料金のあり方について検討していただいております。
また、水道使用料金のコンビニ収納については、市民の利便性の向上と納付機会の拡大を目的として、平成２４年からの導入に向けて準備を進めており、導入後は料金徴収事務の効率化と収納率アップに効果があるものと考えております。
【教科書の採択】
次に、教科書採択についてであります。
ご案内のとおり、今年度は、来年度から４年間中学校で使用する教科書採択の年にあたっています。
教科書の採択は、牧之原市・吉田町・川根本町の１市２町により、採択地区を構成し、採択地区内では、各教科、同一の教科書を使わなければならないとなっています。
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その手続きとしましては、６月初旪の第１回地区採択連絡協議会、６月中旪の地区教科書研究委員会、７月中旪の第２回地区採択連絡協議会、７月末の教育委員会という経過の中で、教科書の調査研究・採択案の決定・教育委員会への建議・教育委員会による採択となっております。
私は、前々より、教科書の採択には強い関心を持っており、その採択までの過程についても、問題があると考えています。
６月の議会での一般質問については、私なりの歴史観に基づく教科書に対する考えを述べました。それは、正直に、今の日本を憂い、今後の日本の将来を考え、教科書問題に一石を投じるという意志の表れでありました。
７月末には、教育委員会への教科書採択にかかわって、教育委員は、自分の目で教科書を確かめたかなど、三つの質問をしました。８月初旪には、教育委員会より口頭で回答をいただきました。
回答の他に、教育委員会からは、教科書採択の手続きに関して諸問題があるので、県教育委員会に対し、牧之原市教育委員会として要望書を出す旨の話を受けました。
私としましては、今回のことを通して、教科書採択にかかわって一石を投じ、旧態依然としたそのやり方を見直すことを求めたいと考えます。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成２３年９月２日
牧之原市長

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西原茂樹