令和 5 年度
地域における公益的な取組に関する調査報告書

令和 6 年 2 ⽉

新潟県社会福祉法人経営者協議会

目次
Ⅰ

調査概要

1

Ⅱ

調査結果の概要

3

Ⅲ

調査結果

１

基本情報

(1) 主な事業分野

4(2) 法人全体の職員数

4２『地域における公益的な取組』(1) 社会福祉法 24 条第 2 項に基づく『地域における公益的な取組』の実施状況

5(2) 実施方法

5(3) 対象者

5(4) 類型(分類)

6(5) 取組の内容

6(6) 効果・影響及び継続するための工夫など

8(7) 公益的な取組のコロナ禍の影響・支障

9(8) 活動の今後の方向性

93 複数の社会福祉法人による取組状況(1) 連携先9(2) 取組の名称

10(3) 対象者

10(4) 類型(分類)

10(5) 取組の内容

11(6) 効果・影響及び継続するための工夫

11(7) 公益的な取組のコロナ禍の影響・支障

12４施設・事業所内での合意形成(1) 職員への地域公益活動の理解浸透、合意形成策
５12

情報発信と課題把握(1) 地域公益活動の地域への情報発信の方法

12(2) 地域の生活課題の把握方法

13

６

取組を進めるにあたっての課題等(1) ｢地域における公益的な取組｣を⾏うにあたっての課題

13(2) 今後、取組みたいもの(関心のある取組)

13(3) 貴法人が｢地域における公益的な取組｣を⾏うにあたり､知りたい情報

14(4) ｢地域における公益的な取組｣を⾏っていくにあたり､社会福祉協議会の活動に期待すること 14(5) 早急に取り組む必要性があると考えている課題
Ⅳ

14

調査項目
『地域における公益的な取組』に関するアンケート調査

15

Ⅰ

調査概要

１．調査目的平成２８年度に改正された社会福祉法第２４条第２項の規定に基づき、社会福祉法人の責務として「地域における公益的な取組」が位置づけられ 7 年以上が経過した。
それぞれの社会福祉法人では、これまで培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワークを活かしながら、地域に根差した活動が実践されているところだが、この間、新型コロナウイルス感染症による影響など、地域における福祉的な課題は、多様化・複雑化・⻑期化しており、社会福祉法人を取り巻く環境は⽇々変化している。
そこで、本県における「地域における公益的な取組」の現状や課題について、あらためて把握し、その結果を共有することで、今後の取組の参考とし、さらに充実した取組とするため本調査を実施する。
２．実施主体新潟県社会福祉法人経営者協議会
新潟県社会福祉法人経営⻘年会

３．調査対象施設・事業所

新潟県社会福祉法人経営者協議会の会員法人

１２４法人

４．調査対象時期

令和 5 年 3 月 3１⽇時点の状況

５． 調査実施時期

令和 5 年 11 月 13 ⽇〜12 月 8 ⽇

６．調査方法

E メールにて依頼し、WEB フォームによる回答

７．調査内容調査票のとおり（Ｐ.15〜19）

８．回答状況

回答数：104／124 (回収率：83.8％）-1-Ⅱ

調査結果の概要

１

回答法人の基本情報

回答のあった 104 法人の主な事業分野は、「高齢者関係」が 69.2％と最も割合が高く、次いで「障がい者関係」が 38.5％、「保育関係」25％の順となった。
職員数は、「50〜100 人未満」が 24％と最も割合が高く、次いで「250 人以上」が 23.1％、「50 人未満」が 17.3％だった。
２『地域における公益的な取組』

地域における公益的な取組を「取り組んでいる」法人は 94.2％で、多くの法人が取組んでいる。
取組の連携等による実施状況は、「法人・施設単独の活動」が 66％で、次いで、「にいがたセーフティネット事業に参画」が 59.8％、「社会福祉法人以外との連携により実施」15.5％、「市町村単位の複数法人等との連携により実施」は 9.3％となった。
対象者は、「高齢者」69％の割合が高く、次いで「地域住⺠」が 57.7％、「児童・⽣徒・学⽣」45.1％の順となった。
類型(分類)は、「地域住⺠に対する福祉教育」62.9％と最も割合が高く、次いで「その他(⾏事やバザー、環境美化活動、防犯活動等)」が 48.6％、「既存事業の利用者の減免・免除」が 40％の順となっている。
コロナ禍の影響・支障は、「大きな影響・支障はなく活動を実施」と「活動を休止」が 34.4％と最も割合が高く、次いで「実施内容・方法の見直し」が 32.9％、「頻度縮小」が 31.4％となっている。
活動の今後の方向性は、「現状を継続したい」が 75.7％と最も割合が高く、次いで「見直し・検討中」が 17.1％、「拡大を検討」が 10％となっている。
３

複数の社会福祉法人による取組状況

連携先は、「教育委員会・学校」が 40.9％と最も割合が高く、次いで「自治体、町内会」と「他の社会福祉法人」が 36.4％、「地域包括支援センター」が 31.8％となっている。
対象者は、「高齢者」が 71.4％と最も割合が高く、次いで「地域住⺠」が 61.9％、「児童、⽣徒、学⽣」が 52.4％となっている。
類型(分類)は、「地域住⺠に対する福祉教育」57.1％と最も割合が高く、次いで「その他(⾏事やバザー、環境美化活動、防犯活動等)」が 52.4％、「地域の関係者とのネットワークづくり(災害時に備えた地域コミュニティづくり等)が 47.6％の順となっている。
コロナ禍の影響・支障は、「大きな影響・支障はなく活動を実施」が 36.4％と最も割合が高く、次いで「実施内容・方法の見直し」と「活動を休止」が 27.3％、「頻度縮小」が 22.7％となっている。
４

施設・事業所内での合意形成

職員への地域公益活動の理解浸透、合意形成策は、「職員向け会議、打合せ、朝礼等での説明」が74％と最も割合が高く、次いで「機関紙、SNS、掲示板等での共有」が 30.2％、「地域公益活動担当者の配置等」と「推進組織の設置(委員会、チーム等)」が 15.6％となっている。

-2-

５

情報発信と課題把握

地域への情報発信の方法は、「法人、施設の WEB サイト(ホームページ)」が 53.5％と最も割合が高く、次いで「法人、施設の機関紙」が 39.6％、「関係機関・関係者等」が 27.7％となっている。
地域の⽣活課題の把握方法は、「福祉サービスの実施を通じて」が 70％と最も割合が高く、次いで「福祉関係者から見聞きして」と「⾏政から」が 56％、「地域内の他の事業所を通じて」が 32％となっている。
６

取組を進めるにあたっての課題等

今後、取り組みたいもの(関心のある取組)は、「人材の確保・育成」が 51.9％と最も割合が高く、次いで「地域との連携」が 45.2％、「災害対応」が 33.7％となっている。
「地域における公益的な活動」の実施・継続にあたっての課題は、「人材が不足している(労働環境面⽣条件整備が厳しい)」が 70.2％と最も割合が高く、次いで「財源が不足している」が 53.8％、「情報が不足している」が 20.2％となっている。
貴法人が「地域における公益的な活動」を⾏うにあたり知りたい情報は、「他法人の取組みの具体的な内容」が 63.5％と最も割合が高く、次いで「取組みの種類及び内容」と「財源・人材確保の方法」が 52.9％、「取組みの具体的な実施方法」が 38.5％となっている。
地域における公益的な取組を⾏うにあたり、社会福祉協議会の活動に期待することは、「必要な情報を発信し、情報共有に努めてほしい」が 50％と最も割合が高く、次いで「市町村域での支援のまとめ役となって欲しい」が 49％、「活動の方向性を示し、コーディネートして欲しい」が 37.5％となっている。
早急に取り組む必要性があると考えている課題は、「人材の確保」が 81.7％と最も割合が高く、次いで「職員の育成」が 62.5％、「経費削減・業務の効率化」が 60.6％となっている。

-3-

Ⅲ 調査結果
１ 基本情報(1) 主な事業分野(2) 法人全体の職員数-4-

２ ｢地域における公益的な取組｣(1) 社会福祉法 24 条第 2 項に基づく「地域における公益的な取組」の実施状況

399％(2) 実施方法(複数選択可)0102030405060708064 (66％)

1.法人・施設単独の活動

70 (72％)

2.にいがたセーフティネット事業に参画
3.市町村単位の複数法人等と連携して実施

2 (2％)

4.社会福祉法人以外との連携により実施

2 (2％)(3) 対象者(複数選択可)-5-(4) 類型(分類)(複数選択可)(5) 取組の内容
Q5 取組の内容を教えてください
・地域の老人クラブに花苗を無償配布、法人車両・備品無償貸出、地域のこども食堂に資金提供
・利用者負担額減免措置、地域産業（農業）維持のための協力
・実習⽣の受入れ、低所得者の介護保険サービスの利用者負担減免
・地域買物支援、地域清掃、雪かき、資源回収、フードドライブ活動、ラーメン振る舞い、地域講座
・施設のサロンを開催、地域住⺠の健康増進（介護予防）活動・出前講座・ボアランティアの育成
・新潟セーフティネット事業への拠出及び就職活動応援金付職場体験の受入れ登録、実習⽣や研修⽣の受け入れによる福祉人材の育成、地域との防災協定の締結
・フードドライブ活動、経済的困窮学⽣への食料支援のための募金活動
・配食サービス、実習受入、子育てサロン、認知症カフェ、利用者負担軽減
・温泉・お元気塾(コロナ禍にて中断中)、地域の小・中学校への福祉に関する授業、地域⾏事への参加
・福祉有償運送事業、地域の防災パトロール
・地域の困りごとの相談窓口、子育て支援拠点事業、地域の要望による地域の茶の間への移動支援
・地域子育て新事業、地位包括支援センター（総合相談窓口）、障害者委託相談支援事業、障害者特定相談事業、障害者一般相談事業など
・防災懇談会、地域⾏事への参加、単身高齢者世帯の方へ配食を⾏い、安否確認や見守りを実施
・精神障がいの理解のためのフォーラム、実習⽣の受入
・①介護保険事業における社会福祉法人による利用者負担軽減の実施 ②保護観察中の者への職場体
験の場の提供 ③施設開放による子育て・育児の場の提供及び育児相談 ④セーフティーネット事
業への資金の拠出及び職場体験の場の提供（高齢者介護） ⑤DV 被害者等を対象として緊急時避難受入
・配食サービス、利用者負担軽減事業、福祉避難所協定、近隣 3 法人連携協定、グループホーム・小規
模多機能泊まり室料の低額提供、まちづくり協議会等の研修講師、要支援者向けシェアハウス運営、奨学金貸与事業、こども園制服等無償貸与事業
・実習⽣受入・施設見学、各協議会への参画、地域施設や他事業所との合同避難訓練、地域の清掃・除草・除雪、就労訓練の提供、こども食堂への寄付、ゴミ出し支援 など
・デイサービスセンタの送迎車輌の空き時間を利用し、施設近隣の高齢者（くらしのサポートセンター登録者）を対象とした「買い物外出送迎支援（無料）」について、覚書を交わしたうえで、年１２回にわたり実施することとしている。
・実習⽣の受け入れ、地域の祭りへの参加、食品販売
・毎月地域高齢者の会に出向いて、要支援者・要介護者・援護者に対して、福祉・介護の学習会、健康体操等を⾏う。
・中学校の登校時の見守り、社会福祉法人減免、介護者教室、配食ｻｰﾋﾞｽ提供、コミ協主催ｲﾍﾞﾝﾄへの参加、近隣海岸清掃、中学校の総合学習受け入れ-6-

・地域講座の開催、地域への情報提供・巡回支援、実習⽣の受入、利用料減免、配食サービス、にいがたセーフティネット事業、一般的な⽣活用品や居住スペースの提供など
・子育て支援講座、子ども食堂、実習⽣の受け入れ、認知症サポーター養成講座等
・子育て支援プログラム、子育てサロンの開催
・地域の中学校、高等学校のボランティア及び実習の積極的な受け入れ、地域⾏事への参加(出店等)、後援会と共同でイベントの開催、安価な体験利用の受入れ、にいがたセーフティネット事業への協力
・心配ごと相談、児童、⽣徒、地域住⺠を対象とした福祉講座、町内会単位のサロン活動
・こども食堂。サロン、地域⾏事や防災訓練
・にいがたセーフティネット事業に参加し、就職活動応援金付職場体験事業の受入れ
・小中学校等福祉・介護体験支援事業、集落の公会堂で介護予防事業
・地域イベントへの参加、利用料の減免、職場体験、就職支度金、緊急⽣活資金
・低所得者に対する減免、実習⽣受入れ、学校への出前授業、災害時に避難スペースへ住⺠を受け入れ
・地域の高齢者等の退院支援・定める収入基準、資産基準を満たす者のサービスに要した費用の 10%以上を減免
・各学校の実習受入、車輛の貸出、施設フロアの開放、職場体験・無利子での資金貸付、住宅提供、配食、ひまわり栽培による地域活性、講座開催
・地域及び広域における防災協定
・小中学校の地域貢献授業の受け入れ、高校の職場体験 短大専門学校の実習⽣受け入れ、町内まつりへの参加協力
・高齢者を中心とした地域住⺠で食事作りにお困りの方へ弁当を配食する。
・社会福祉法人減免、高齢独居者へ向けての災害時施設活用
・60 歳以上の人の入浴利用、体育館及び和室の開放など。子育て家庭に対して、育児相談、園庭開放、絵本貸出しなど。
・放課後児童クラブへの昼食配達、地域住⺠のボランティア受入、実習⽣受入、地域防災協力員を交えた防災訓練、事業所主催のイベントなど
・特別支援学校・保育園へのコサージュ寄贈、小学⽣の施設見学受入・椎茸収穫体験、災害・感染症時の宿泊場所の提供、法人後見・認知症サポーター養成講座など学校での出前授業、配食サービス、法人減免、地域と連携した避難訓練、施設⾏事開催 等・地域⾏事に参加等
・地域福祉フェスタ協働参加。近隣住⺠参加の観桜会。施設（地域交流室）での勉強会等。
・地域高齢者の相談支援、地域の⾏事（夜遊びランド、ハロウィン）の参加、協賛
・実習⽣受入れ、障害児の保護者主催の会の応援(会場の提供等)
・認知症カフェ、実習⽣の受け入れ、地域の高校からの依頼による講座、地域の環境デーへの参加、利用者・家族・地域住⺠参加の⾏事（夏祭り、⽂化祭）
・高齢者の相談活動、低所得者の利用料軽減、介護実習⽣受入、地域住⺠の慰問受入、地域住⺠参加の施設イベント実施、防災訓練の地域協力者参加、地域主催介護予防教室の講師派遣
・地域⾏事への参加、販売、フードバンクの配食、⽣活困窮世帯への物品配布用倉庫の提供。奨学金制
度への支援。
・中学⽣の職場体験受け入れ、専門学校等の実習⽣受け入れ、地域事業の各種⾏事や環境美化に参加
・地域⾏事への協賛、フードドライブ、⻑岡市災害協定、小・中・高・専門学校の受入れ、県社協職場体験事業受入れ、・制度対象外ショートステイルームの運営（介護保険・障害福祉を超えた⽣活支援を実施。DV シェル
ターのような使い方も可能）
・地域交流伝承館夢草堂（各種イベントや学習会・講演会等の開催、地域や利用者・入居者の葬儀にも安価な料金で貸出）
・福祉避難所（南魚沼市による福祉避難所の指定（主に障がい者対応）
認知症カフェ、実習⽣の受け入れ、利用者負担軽減
・老人ホームとの交流会、豪雪時の地域除雪、福祉講演会開催など
・高齢者の買い物支援、地域交流会の実施等
・子育て相談・近隣大学等からの実習⽣や研修⽣等の受入れ、はすがた園まつり、福祉避難所の指定など-7-

(6) 効果・影響及び継続するための工夫など
・開始直後から多くの声がかかるようになった。継続のために B 型事業の利用者作業とし、農家・事業所・利用者三方よしの状態
・SDGs 推進室の立上げ
・地域住⺠との交流が進んだ。お互いのサロンに出て交流を続けている。地域サロンの中心となる人とこまめに連絡を取っている。
・SNS を利用した活動発信・会員同士の交流活動
・秋葉区社協など橋渡しをしてくださる組織、人がいることで継続しやすくなっている。
・現状維持で良い。
・訪問時の状況を把握し、家族等への連絡など適切に対応してきたが、近年は対象者の減少等により活動のあり方を考え直す必要性を感じている
・地域における精神障がいの理解が徐々に広がっている
・地域とかかわる事で地域住⺠からの理解促進の効果がある。補助を活用するなど法人の持出が少なくなるよう努めている。
・ボランティア保険の加入、財源（年６万円程度）の確保（法人で頂戴した寄付金収入を積立している）。）
・福祉スキルの向上、事業への理解、祭りの実⾏委員会への職員の派遣
・⽣活相談員、介護員等必要に応じて対応している。
・HP への掲載
・福祉分野の理解やサービスの利用につながった。地域から相談を受けるきっかけとなった。複数事業所や他分野と連携・協働しニーズに応じた講座を開催。関係機関との情報共有。
・顔なじみの関係から信頼関係ができ、施設利用に繋がっている
・各取り組みに担当者をおいて引き継ぎを⾏う
・施設・在宅利用者への社福軽減・減免の説明
・地域活動に参画する住⺠が増えている。様々な⼿段を活用して広報している・多くの方の心の解放
・災害時等の万が一の場合に備えての協力体制、顔繋ぎをする。
・まだ受け入れ事例がないため、効果や影響は分からない
・一校の取組から先⽣方から好評を得て、他校へ事業が広まっている。
・社会貢献のため職員に協力してもらい実施している・居宅介護支援事業所との連携
・障がい者への理解、・担当部署、担当者を決め、計画的に実施
・定期的な交流及び訓練
・小中学校⽣への保育への理解 地域への情報提供
・施設の通所サービス利用の方を中心に夕食を提供している。利用率アップにもつながっている。
・⾏政が廃止した花苗配布を法人が実施。こども食堂は令和 4 年度 9 回約 250 人
・効果・影響：法人への理解・高齢者に趣味を通した豊かな⽣活と⽣きがいづくりの場を提供。子育て支援。
・アンケート調査
・各サービスの⽇常の活動に公益的な取り組みの要素を組み込めるように工夫する
・継続的な実施
・施設の活動の認知度の向上
・地域コミュニテイ、町内会、老人会を通じての広報活動
・可能な限り、実習の受入れ、保護者会の案内通知等のお⼿伝い等
・施設広報誌発⾏、ホームページ掲載、協力者への謝礼
・職員による検討会等。
・地域の事業等に参加することにより、各園の環境美化（草取り等）に協力いただいている。
・情報の共有が図られ相談・解決に繋げられる。実習⽣の受入れは卒業後の入職に繋がっている。
・大いに感謝されている・法人の委員会の活動として実施している・気軽に相談できる雰囲気つくり
・研修⽣等の受入れは関係機関からの要請、聖籠町の介護運営協議会等の機会を捉えて発言する。
-8-

(7) 公益的な取組のコロナ禍の影響・支障(8) 活動の今後の方向性

３ 複数の社会福祉法人による取組状況(1) 連携先(複数選択可)-9-

(2) 取組の名称

Q10 取組の名称を教えてください 21 件の回答 (複数回答可)
・認知症カフェへの送迎及び参加。地域学習授業。
・地域の茶の「希望」
・妻有地域包括ケア研究会
・三法人連携協定・オレンジカフェ、介護教室、地域健康教室、町内クリーン作戦、町内行事やイベントへの参加、イベントの・開催など
・災害ボランティア連携推進会議
・巣本地区福祉のまちづくり
・地域行事、医療費減免、研修会等
・ミュージックケア
・防災協定
・おたがいさまのまちづくり実行委員会
・認知症サポーター養成講座 など複数あり。
・夜遊びランド、ハロウィンパーティー
・キャリアフェスティバルいといがわ
・介護予防教室の講師派遣
・フードバンクしばた、一般財団法人未来応援奨学金にいがた・園児が地域の敬老会や七夕祭りに参加
・フードドライブ、介護の魅力発信職場体験事業 他
・フードドライブ活動、緊急備蓄「まちもり」、シルバーささえ隊(3) 対象者(複数選択可)(4) 累計(分類)(複数選択可)- 10 -

(5) 取組の内容
Q13 取組の内容を教えてください 20 件の回答
・地域買物支援・認知症カフェへの送迎及び参加。地域学習授業。
・高齢者施設（ケアハウス希望の園）慰問、歌声喫茶開催
・実習生の受け入れ、研修会の企画など
・災害時・緊急時の連携、職員の相互研修・福利厚生
・地域住民を対象とした介護や健康等に関する講座の開催、小学校等での福祉体験授業、町内の環境美化活動、町内の行事やイベントへの参加、イベント開催など
・災害発生に備えた体制づくり
・地域住民への講座、研修等、安価による配食提供
・低所得者、障害者への医療費減免、地域の茶の間、広報誌発行、ふれあい祭り、子育て支援など
・老人クラブや高齢者施設、子供園を訪問してのミュージックケア
・地域及び広域における防災協定
・地域向けの行事、徘徊模擬訓練・学校での出前授業、主に中学生の職場体験の受け入れ
・夜遊びランド、ハロウィンイベントの参加、協賛
・市内の中学３年生を対象にした仕事紹介
・介護実習生受入、防災訓練時の地域協力者参加、地域住民参加の施設イベント実施
・地域行事への出店、フードバンクの配食等。
・園児が地域の敬老会や七夕祭りに参加
・フードドライブ、災害協定 他(6) 効果・影響及び継続するための工夫
Q14 効果・影響及び継続するための工夫など具体的にご記入ください 17 件の回答
・地域包括支援センターと連携し、地域住民の情報を得ることができた。地域と交流できるイベント等があれば積極的に参加する。
・高齢者の方を元気づけられる、楽しみにしていただいている。
・助成金の活用・普段から情報交換ができ、職員の相互研修は良い影響がある。
・福祉分野の理解やサービスの利用につながった。地域から相談を受けるきっかけとなった。複数事業所や他分野と連携・協働し、ニーズに応じた講座を開催。関係機関との情報共有。
・災害発生時の支援体制が強化された。関係者と協定締結や会則を整備している。
・地場産食材を使用した調理、専門用語つかわず誰でも理解できる資料作り
・地域住民からの定期的に情報収集、地域の活性化をはかる行事開催等
・障がい者の理解及び障がい者の社会参加
・定期的な交流及び訓練
・法人への理解につながる、会議には連携者に参加いただいている。
・興味を持ってもらえる内容の展示、動画等
・広報誌発行、ホームページ掲載
・職員での検討等。
・園児が参加することにより、高齢者や地域住民から喜ばれている。
・双方が一緒（同等）に検討し取り組むことでより効果的となり継続が可能となっている。

- 11 -

(7) コロナ禍の影響・支障(複数選択可)４ 施設・事業所内での合意形成(1) 職員への地域公益活動の理解浸透、合意形成策(複数選択可)５ 情報発信と課題把握(1) 地域への情報発信の方法(複数選択可)- 12 -

(2) 地域の生活課題の把握方法(複数選択可)６ 取組を進めるにあたっての課題等(1) 今後、取組みたいもの(関心のある取組)(複数選択可)(2) ｢地域における公益的な取組｣の実施・継続にあたっての課題(複数選択可)- 13 -

(3) 貴法人が｢地域における公益的な取組｣を⾏うにあたり知りたい情報(複数選択可)(4) 地域における公益的な取組を⾏うにあたり、社会福祉協議会の活動に期待すること(複数選択可)(5) 早急に取り組む必要性があると考えている課題(複数選択可)- 14 -

『地域における公益的な取組』に関するアンケート調査
記⼊⽇ 令和 5 年

１ 基本情報⽉

法⼈名『社会福祉法人〇〇〇〇〇〇』と記⼊してください。

代表者名『役職名』『氏名』が分かるように記⼊してください。

主な事業分野□ 1.高齢者関係□ 4.児童関係□ 2.障がい者関係□ 5.その他()□ 3.保育関係

記⼊者名『職名』『氏名』『連絡先電話番号』が分かるように記⼊してください。

法⼈全体の職員数（非常勤職員等を含む）□ 1.50 人未満□ 2.50〜100 人未満□ 4.150〜200 人未満□ 5.200〜250 人未満□ 3.100〜150 人未満□ 6.250 人以上

２ 『地域における公益的な取組』について
Q1 社会福祉法 24 条第 2 項に基づく『地域における公益的な取組』は実施していますか?
□1.取り組んでいる。 ⇒ Q2 へ進んでください。
(取組内容が『地域における公益的な取組』にあたるかどうか不明な場合も含む)□2.取り組んでいない。 ⇒ Q19 へ進んでください。(Q2〜18 記⼊不要)(現在、取組に向けて検討している場合も含む)
Q2 実施方法を教えてください。(複数選択可)□1.法人・施設単独の活動□2.にいがたセーフティネット事業に参画□3.市町村単位の複数法人等と連携して実施□4.社会福祉法人以外との連携により実施□5.その他⇒ Q3 へ進んでください。
⇒ Q16 へ進んでください。(Q3〜15 記⼊不要)⇒ Q9 へ進んでください。(Q3〜8 記⼊不要)⇒ Q9 へ進んでください。(Q3〜8 記⼊不要)

Q3 対象者を教えてください。(複数選択可)□1.高齢者□2.障がい児・者□3.児童、生徒、学生□4.生活困窮者□5.地域住⺠□6.子育て世代□7.その他()

1 / 5- 15 -⽇Q4 類型(分類)を教えてください。(複数選択可)□1.地域の要支援者に対する相談支援 (生活困窮者支援等)□2.地域の要支援者に対する配⾷、⾒守り、移動等の生活支援□3.地域の要支援者に対する権利擁護支援□4.地域の要支援者に対する資⾦や物資の貸付・提供 (生活困窮者への生活支援等)□5.既存事業の利⽤者の減免・免除□6.地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動 (サロン活動、子ども⾷堂等)□7.地域住⺠に対する福祉教育 (実習生受⼊れ、福祉・介護の学習会や講習会等)□8.地域の関係者とのネットワークづくり (災害時に備えた地域コミュニティづくり等)□9.その他 (⾏事やバザー、環境美化活動、防犯活動等)
Q5 取組の内容を教えてください。
※具体的な内容の記⼊をお願いします。
【事例】地域⾏事や町内会活動、⼩学生の登下校時のパトロール、バザー、地域講座など

Q6 効果・影響及び継続するための⼯夫など具体的にご記⼊ください。

Q7 公益的な取組のコロナ禍の影響・支障を教えてください。
□1.⼤きな変更等なく活動を実施 (継続)□2.規模縮⼩□3.頻度縮⼩□4.実施内容・方法の⾒直し□5.活動を休止□6.オンライン活⽤□7.その他 ()Q8 活動の今後の方向性を教えてください。
□1.現状で継続したい□2.拡⼤を検討□3.縮⼩・終了を検討□4.⾒直し・検討中

３

複数の社会福祉法⼈による取組状況

Q9 連携先を教えてください。(複数選択可)□1.自治体・町内会□2.市町村⾏政□3.保健所□4.地域包括支援センター□5.警察・消防□6.教育委員会・学校□7.⺠生委員□8.NPO・ボランティア団体□9.⺠間企業□10.医療機関□11.商店街□12.商工会議所・商工会□13.他の社会福祉法人□14.その他 ()2 / 5- 16 -Q10 取組の名称を教えてください。(複数選択可)

Q11 対象者を教えてください。(複数選択可)□1.高齢者□2.障がい児・者□3.児童、生徒、学生□4.生活困窮者□5.地域住⺠□6.子育て世代□7.その他()
Q12 類型(分類)を教えてください。(複数選択可)□1.地域の要支援者に対する相談支援 (生活困窮者支援等)□2.地域の要支援者に対する配⾷、⾒守り、移動等の生活支援□3.地域の要支援者に対する権利擁護支援□4.地域の要支援者に対する資⾦や物資の貸付・提供 (生活困窮者への生活支援等)□5.既存事業の利⽤者の減免・免除□6.地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動 (サロン活動、子ども⾷堂等)□7.地域住⺠に対する福祉教育 (実習生受⼊れ、福祉・介護の学習会や講習会等)□8.地域の関係者とのネットワークづくり (災害時に備えた地域コミュニティづくり等)□9.その他 (⾏事やバザー、環境美化活動、防犯活動等)
Q13 取組の内容を教えてください。
※具体的な内容の記⼊をお願いします。
【事例】地域⾏事や町内会活動、⼩学生の登下校時のパトロール、バザー、地域講座など

Q14 効果・影響及び継続するための⼯夫など具体的にご記⼊ください。

Q15 公益的な取組のコロナ禍の影響・支障を教えてください。
□1.⼤きな変更等なく活動を実施 (継続)□2.規模縮⼩□3.頻度縮⼩□4.実施内容・方法の⾒直し□5.活動を休止□6.オンライン活⽤□7.その他 ()４

施設・事業所内での合意形成

Q16 職員への地域公益活動の理解浸透、合意形成策の具体策を教えてください。(複数選択可)□1.職員向け会議、打合せ、朝礼等での説明□2.地域公益活動担当者の配置等□3.機関紙、SNS、掲示板等での共有□4.推進組織の設置 (委員会、チーム等)□5.研修会、報告会□6.活動に関するアイディア、意⾒等の募集やアンケートの実施□7.当番・順番制での職員の活動参加□8.その他 ()3 / 5- 17 -５

情報発信と課題把握

Q17 地域公益活動の地域への情報発信の方法を教えてください (複数選択可)□1.法人、施設の機関紙□2.法人、施設の WEB サイト (ホームページ)□3.法人、施設の SNS (facebook､X､instagram 等)□4.関係機関・関係者等□5.町内掲示板、町内回覧、ポスター等□6.その他□7.特になし
Q18 地域の⽣活課題の把握方法を教えてください (複数選択可)□1.福祉サービスの実施を通じて□2.福祉関係者から⾒聞きして□3.⾏政から□4.地域内の他の事業所を通じて□5.市町村の社会福祉法人ネットワーク活動を通じて□6.地域公益活動を通じて□7.近隣住⺠から直接□8.NPO,ボランティア団体から□9.マスコミ報道等から□10.特に把握に努めていない□11.その他 ()６取組を進めるにあたっての課題等

Q19 『地域における公益的な取組』を⾏うにあたっての課題はどのようなものがありますか？(複数選択可)□1.人材が不⾜している(労務環境⾯の条件整備が難しい)。
□2.財源が不⾜している。
□3.情報が不⾜している。
□4.活動拠点、関係機関のネットワーク等が不⾜している。
□5.地域のニーズ・把握方法が不明である。
□6.どのような取組みをすればよいか不明である。
□7.職員に対する制度周知や意識啓発の方法が不明である。
□8.個人情報の取り扱い方法が不明である。
□9.⾏政・社協との連絡、連携方法が不明である。
□10.その他()
Q20 今後、取組みたいもの(関⼼のある取組)について、以下のうちからお選びください。(複数選択可)□1.子供とその家庭の生活課題□2.障がい者の生活課題□3.高齢者の生活課題□4.生活困窮者の生活課題□5.引きこもり、孤⽴の課題□6.新型コロナ関連の生活課題□7.ボランティアの育成、福祉教育活動□8.災害対応□9.地域との連携□10.関係機関との連携や専門性向上□11.人材の確保・育成□12.調査、生活課題の広報等
4 / 5- 18 -□13.特にない□14.わからない□15.その他()

Q21 貴法⼈が『地域における公益的な取組』を⾏うにあたり、知りたい情報にはどのようなものがありますか？ (複数選択可)□1.『地域における公益的な取組』にあてはまる取組みの種類及び内容□2.他法人の取組の具体的な内容□3.取組の具体的な実施方法□4.財源・人材の確保の方法□5.指導監査などにおける⾏政への報告の方法□6.インフォーマルな社会資源□7.その他()
Q22 『地域における公益的な取組』を⾏っていくにあたり、社会福祉協議会の活動に期待すること(複数選択可)□1.地域のニーズの調査を⾏ってほしい。
□2.市町村域での支援のまとめ役となってほしい。
□3.地域における公益的な取組について、活動の方向性を示しコーディネートしてほしい。
□4.必要な情報を発信し、情報共有に努めてほしい。
□5.複数法人での取組を⾏う際の事務局的な役割を担ってほしい。
□6.⾏政との連絡・調整を⾏ってほしい。
□7.その他 ()Q23 早急に取り組む必要性があると考えている課題をお聞かせください。(複数選択可)□1.法人理念の確⽴□2.中⻑期計画 (事業・収支) の策定□3.災害時における業務継続計画 (BCP) の策定□4.経費削減・業務の効率化□5.財務規律の強化 (社会福祉充実計画の策定)□6.地域社会への貢献 (地域課題の把握・公益活動の計画及び実施)□7.法人の広報戦略□8.人材の確保□9.人材の定着□10.職員の育成□11.ICT (タブレット端末等のコンピュータ)・介護ロボットの導⼊□12.施設整備 (建替え及び改修等)□13.防犯、防災対策□14.第三者評価の受審□15.その他()
ご協⼒ありがとうございました。

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