令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

福祉人権
課

福祉人権
課

Ｎｏ

2

4

福祉人権
課

5

危機管理
課

全課

1

3

福祉人権
課

商工観光
課

事例集
事例番
号

12

6

7

8

36

11

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業
終期

事業完了実績額（単位：円）

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

起債額

事業経費内訳その他

事業実施による効果

備考

単①医療現場における感染症予防対策として、マスク、手袋、手指消毒用アルコールなどの感染防護用品を購入することにより、医療従事者及び患者の安心安全を図り、院内感染の発生を防御するとともに、第2波、第3波の発生に備えることを目的とする。
②感染症予防対策材料費購入（フェイスガードシート,空気清浄機,
感染症対策
衛生エプロン,手袋,マスク,手指消毒用高濃度アルコール）等に要す
材料費購入
る費用を交付対象経費とする。
事業（診療③フェイスガードシート3箱（900枚）（118,800円）、空気清浄機3台
所会計）（パウダー20個）（50,550円）、使い捨て衛生エプロン300枚セット一式（45,993円）,手袋200枚×20個（4,000枚）（22,660円）,マスク30枚×20箱（600枚）（23,100円）、高濃度アルコール10L×6本（60L手指消毒用）（39,600円）④地方公共団体

単感染症対策 ①社会福祉協議会のテレワークに係る経費の補助金
事業補助金 ②補助金
（社会福祉 ③テレワーク用パソコン110千円×4台＝440千円、ルーター1台110
協議会、保 千円、設定手数料等220千円、感染予防消耗品330千円
育所）④海陽町社会福祉協議会

R2.6.1R3.2.26

1,100,000

01,100,000

0

単感染症予防 ①子育て関連施設の感染拡大防止対策用の備品購入
備品購入事 ②備品購入費
業（子育て ③空気清浄機30千円×5台
関連施設） ④地方公共団体

R2.5.13R2.6.25

117,8500

117,000

0850

単①小学校休校期間中における学童保育の実施
子ども預か
②補助金
り事業補助
③35千円×34日分
金④二葉福祉会R2.4.13R2.5.22

906,1150906,000

0

115 小学校休校中における学童保育事業補助金（906,115円）

単①②緊急経済対策として、1セット1万円で、1万2千円分のプレミア
緊急経済対ム商品券と千円分のプレミアム飲食券をセット販売し、町内の地域策プレミア
経済の活性化を図る。1人につき購入上限額5万円
ム商品券事③9,142人×5セット×3,000円、事務費等9,000千円
業④海陽町商工会

R2.6.9R3.3.1083,871,000

083,871,000

0

単①避難者、運営支援者の感染予防対策及び快適な避難所生活支
援②マスク、消毒液、手袋、フェイスシールド、防護服、パーティショ
避難所感染 ン、段ボールベッド等の購入
予防備蓄品 ③マスク493千円（3,800人×4.6日分）、消毒液92千円（41施設×2
購入事業 回分）、手袋8千円（41施設×2回分）、フェイスシールド159千円（41
施設×5回×2人）、防護服803千円（41施設×5日×2人）、段ボー
ルベッド等消耗品費1,893千円、パーティション3,994千円（315張）④地方公共団体

R2.5.14R3.3.317,442,677

0

5,942,000

0

単①感染予防情報を住民へ周知し、感染拡大予防に努める。また、注意喚起看板等を設営し感染予防対策を実施する。
感染予防情 ②広告用消耗品の購入、広告料
報発信事業 ③消耗品費100千円（4,400世帯×10回分）、広告料100千円（新聞折込10回分）、看板設営等消耗品費600千円④地方公共団体

R2.4.18

R2.5.883,3160

83,0000316 消耗品費（広告用用紙）29,370円、広告料53,946円

R2.5.25

R3.3.17393,1340393,000

0

134

新型コロナウイルス感染症に関する情報を新聞織り込み等による広報により、情報消耗品費（広告用用紙）100,567円、広告料39,567円、啓発活動消耗品 収取が困難な住民にも情報発信及び啓発活動を行うことができた。また、新型コロ 補正予算
費（人権標語クリアファイル5,000枚）253,000円
ナウイルス感染症に関連する人権標語をクリアファイルにより全戸配布することでコ 分
ロナウイルス感染症に対する人権啓発活動を行うことができた。

R2.5.12R3.2.10

4,855,762

0

4,855,000

0762

すくすクーポン印刷代 139,150円
すくすクーポン郵送料 122,112円
換金委託料
94,500円
すくすクーポン事業補助金 4,500,000円

全課

9

11

単

①感染予防情報を住民へ周知し、感染拡大予防に努める。また、啓発活動や注意喚起看板等を設営し感染予防対策を実施する。
②広告用消耗品、啓発活動用消耗品の購入、広告料
感染予防情③消耗品費100千円（4,400世帯×10回分）、広告料100千円（新聞報発信事業
折込10回分）、看板設営等消耗品費200千円、啓発活動消耗品費260千円④地方公共団体

教育委員
会

10

106

単

子どもあゆ
み・すくす
クーポン事
業

①②学校の休校に伴い学校給食が中止となり、食費の家計への負担を軽減させるため、地元商品券を配布する。
③460人×10千円、事務費420千円④小中学生の保護者

R2.5.1R2.10.9

300,7030

300,000

0①フェイスガードシート3箱（900枚）（118,800円）②空気清浄機3台（パウダー20個）（50,550円）③使い捨て衛生エプロン300枚セット一式（45,993円）
703④手袋200枚×20個（4,000枚）（22,660円）⑤マスク30枚×20箱（600枚）（23,100円）⑥高濃度アルコール10L×6本（60L手指消毒用）（39,600円）

海陽町社会福祉協議会補助金（1,100,000円）
補助金内訳①ノートPC4台（369,600円）
0 ②ルーター（144,100円）③ルーター・サーバー・PC等の設定費用（319,000円）③マスク6,000枚（211,200円）④手指消毒用アルコール50ℓ（56,100円）

0①空気清浄機（ﾊﾟｳﾀﾞｰｾｯﾄ）5台（84,250円）②ﾊﾟｳﾀﾞｰ3袋（33,600円）

プレミアム分補助金79,101,000円
事務費4,770,000円

医療現場における感染症予防対策として、マスク、手袋、手指消毒用アルコールなどの感染防護用品を購入することにより、医療従事者及び患者の安心安全を図り、院内感染の発生を防御することが出来た。

新型コロナウイルス感染症等の流行下においても海陽町社会福祉協議会が実施する事業を継続する為に必要な資機材、消耗品等を購入し、職員の在宅勤務のためのシステム構築をし、テレワーク・在宅勤務の体制を整備することができた。

主に乳幼児が使用する施設での感染対策（空気清浄機設置）を行うことで、感染者が出ることなく安心して施設利用することができた。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため小学校が休校中において、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童に家庭に代わる生活の場を提供し、児童の健全な育成を図り、保護者の子育て支援をすることができた。

緊急経済対策として、1セット1万円で、1万2千円分のプレミアム商品券と千円分のプ
レミアム飲食券をセットを26，367セット販売し(購入者5,454人）、町内の地域経済の活性化を図れた。

備品購入費3,993,825円（ﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ115張）
消耗品費3,448,852円（マスク（50個）350箱、防護服450着、ﾌｪｲｽｼｰﾙﾄﾞ450個、ｱｲｶﾞｰﾄﾞ100枚、ﾎﾜｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ3台、段ﾎﾞｰﾙﾍﾞｯﾄﾞ200個、温度計13個、単4電池20本、ﾋﾞﾆｰﾙ手袋2500枚、消毒液（1ℓ）15本、消毒液（15kg） 災害時避難所において使用する新型コロナウイルス感染症を予防するための消耗
1,500,677
1個、消毒液（250ml）12本、消毒液（50ℓ）8本、ｽﾌﾟﾚｰﾉｽﾞﾙ容器23個、ﾗﾐ 品等を備蓄することができ、避難所開設時に役立てることができた。
ﾈｰﾄﾌｨﾙﾑA4A3各100枚、養生ﾃｰﾌﾟ30巻、折りたたみｺﾝﾃﾅ25個、ﾎﾞｰﾙﾍﾟ
ﾝ28本、ｸﾘｯﾌﾟﾎﾞｰﾄﾞ28枚、ﾀｵﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ（200p）35個、ﾊﾝﾄﾞｿｰﾌﾟ（500ml）16
本、ﾊﾝﾄﾞｿｰﾌﾟ（250ml）9本）

新型コロナウイルス感染症に関する情報を新聞織り込み等による広報により、情報 当初予算収取が困難な住民にも情報発信及び啓発活動を行うことができた。
分

クーポン使用率は100％で、子育て世帯への支援と併せて、地域経済の活性化に有効であった。

令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

Ｎｏ

教育委員
会

11

教育委員
会

12

事例集
事例番
号

103

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業
終期

事業完了実績額（単位：円）

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

起債額

事業経費内訳

その他

単① ② GIGAスクー ③補助対象児童生徒数312人
ル構想事業 312人×（105千円-45千円）＝18,720千円、収納キャビネットその他附属品等4,500千円④地方公共団体

R2.7.10R3.3.31

16,535,082

0

16,534,0000

単感染症予防 ①学校給食センターにおけるコロナウイルス感染症拡大防止対策
備品購入事 ②備品購入に係る経費業（給食セ ③電解水生成装置500千円×2台
ンター）④地方公共団体

R2.5.20R2.8.7855,800

0855,0000

電解水生成装置購入
800 海陽学校給食センター（１台）470,800円
宍喰学校給食センター（１台）385,000円

R2.5.13R3.3.316,250,016

0

6,200,000

0

社会福祉協議会補助金 6,250,016円
内訳
協力金 5,980,000円（延べ299事業者）
50,016
事務経費 270,016円
事業費合計 6,250,016円
補助対象額 6,200,000円

小学校タブレット購入8,679,000円（91,666円/台-45,000円）×186台≒8,679,000円
中学校タブレット購入5,827,000円
1,082（91,250円/台-45,000円）×126台≒5,827,000円
附属品購入2,029,082円
保護フィルム312枚、アップルペン40本、キャビネット10台等

事業実施による効果

１人１台タブレット端末や通信環境の整備が整ったことで、コロナ過での児童生徒の学びを確保・保障することができた。

学校給食現場における感染症予防対策として、電解水生成装置を購入することにより、給食の安心安全を更に図ることが出来た。

地域包括
ケア推進
課

13

単

高齢者買物 ①生活必需品の買物が困難な高齢者等に買物等の支援を行う
等サポート ②③④地域の飲食店や商店に対し、協力金として月20千円／事業支援事業 者×50事業者×11ヶ月、事務経費300千円

地域包括
ケア推進
課

14

単

①地域で開催している高齢者のサロンを密閉空間を避けて開催す青空サロン ることにより、高齢者の引きこもりや運動不足を解消する。
事業②③④サロンの開催経費として1サロンに5千円を助成。町内40サロン分。

R2.6.1R3.3.29200,0000

200,000

00

社会福祉協議会補助金 200,000円
内訳
助成金 5,000円×40サロン
補助対象額 200,000円

地域でのサロン活動を開催することにより高齢者の集いの場を提供し、引きこもり等
高齢者のフレイル予防や認知症予防に有効であった。

単①町内の飲食店を町民に積極的に利用してもらうことで新型コロナ
感染症の影響を受けている事業者を支援し町内経済を活性化する
緊急経済対ことを目的とする。
策スタンプ②参加者にスタンプカードを配布し、スタンプ数により商品を贈呈
ラリー事業③商品代3,000千円、事務費等1,000千円④海陽町観光協会

R2.6.8R3.3.24

3,409,000

03,409,000

00

海陽町観光協会補助金 3,409,000円
内訳
消耗品費（賞品代等） 3,353,000円
役務費 56,000円

賞品交換数 5,012個
スタンプラリーに参加した飲食店を積極的に利用してもらい、コロナの影響を受けた
飲食店への支援、町内の経済活性化に有効であった。

単①庁舎等の町有施設について、「新しい生活様式」を実践するため
町有施設感 の環境整備及び感染予防対策を行い、感染リスクの軽減を図る。
染症予防対 ②③窓口用アクリルカーテン等15千円×20台、消毒液等消耗品
策事業
500千円
④地方公共団体

商工観光
課

全課

まち・みら
い課

16

19

21

12

75

単

R2.4.7①②感染症拡大防止のため、庁舎勤務職員のテレワーク勤務の環境整備及び庁舎内のWEB会議等の環境整備
テレワーク③テレワーク用パソコン210千円×12台、ディスプレイ110千円×1
R2.10.26
環境整備事
台、その他付属品197千円
業④地方公共団体

R2.8.11R3.1.26

326,515

1,751,970

00

97,0001,751,00000コロナ禍により、買い物等が困難な高齢者等への支援策として有功であった。

消耗品費326,515円（窓口用アクリルカーテン製作材料費1式、キッチン
ハイター（5kg）18本、キッチンハイター（600ml）7本、アルコール消毒液（350ml）10本、アルコール消毒液（1L）12本、アルコール消毒液（4L）4
感染症拡大防止のための対策（窓口用アクリルカーテン、手指消毒等）を行うこと
229,515
本、アルコール消毒液（17L）1缶、アルコール消毒液（20L）1箱、除菌ス で、町有施設利用の感染者を0人にすることができた。
プレー（350ml）24本、不織布マスク（50枚）30箱、タオルペーパー（200枚×35袋）4箱、その他感染予防消耗品）■テレワーク用ノートＰＣ（8台） 1,493,800円■ウェブ会議用機器 258,170円
・スピーカーフォン（2台）
970 ・ウェブカメラ（2台）
・50型ディスプレイ（1台）

テレワーク用ＰＣ等を整備するとともに、ウェブ会議等の環境整備を行うことにより、職員のテレワーク勤務を円滑に実施することができ、他地域との往来を抑制することができ、感染拡大防止に有効であった。

（計）1,751,970円

農林水産
課

管財課

教育委員
会

教育委員
会

30

31

32

33

単

①②新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、飲食業、宿泊業
等の休業などに伴って農林水産物の販売が低迷し、価格の低下及び在庫が増加している状況であるため、生産者から価格が低下し地元産品販
た農林水産物を買い取り3密を避けた新しいスタイルでの直売イベ
売促進事業
ントの開催などを支援し、生産者の支援を図る。
③補助金6,500千円×5件④地元産品生産者等

R2.7.6 R3.11.25

31,012,180

031,011,0000

単①②新型コロナウイルス感染症に係る移動自粛要請の対応及びリ
スク回避のため、現行の入札システムの改修を行い、電子入札の電子入札導環境整備を実施する。
入事業③システム改修2,400千円、県システム共同利用初期費用870千円④地方公共団体

R2.10.1

R3.3.23

3,084,300

03,084,0000

システム改修業務委託料
1,850,000円
300 電子入札用端末購入
399,300円
県システム共同利用初期費用 870,000円

新型コロナウイルス感染症に係る移動自粛要請の対応及びリスク回避のため、現行の入札システムの改修を行い、電子入札の環境整備を完了した。これにより、新型コロナウイルスの感染リスクなく入札執行が可能となった。

補①②学校の臨時休業に伴う学校給食休止に係る学校給食費を保学校臨時休 護者に対して返還等するための経費を支援する事業に対して補助
業対策費補 を行うことにより、保護者の負担軽減等に資する。
助金③牛乳業者143,131円、パン業者22,777円④牛乳業者、パン業者

R2.5.22R3.2.3

165,908

124,000

41,0000

学校給食費返還等事業
908 牛乳（1業者）143,131円
パン（2業者）22,777円

令和2年3月2日から春休みまでの臨時休業期間中、事業者に対して既に発注されていた食材にかかる違約金等を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている学校給食関係事業者に対し支援を行うことが出来た。

補①②不特定多数の利用者が利用する施設内において、感染拡大防止のために空気清浄機の設置及び施設内のエアコン改修を実施
文化芸術振
する。
興費補助金
③空気清浄機購入3,830千円、空調改修工事3,003千円④地方公共団体

R2.10.9

R3.2.26

5,536,080

2,768,000

2,768,080

0

浅川漁協 6,498,680円
鞆浦漁協 6,500,000円
1,180 宍喰漁協 6,500,000円
JAかいふ 5,013,500円㈱丸本
6,500,000円
計
31,012,180円

0

博物館、海南文化村いきいき館空調設備改修工事2,684,000円
海南文化村空気清浄機購入（26台）2,860,000円
合計5,544,000円
5,544,000円のうち、補助事業対象分5,536,080円

浅川漁協、(株)丸本においてはそれぞれ、地元住民への直売イベントを行い、それぞれ販売品の価格に対して補助を行った。、
JAかいふにおいては、水稲生産者へ生産品の補助を行った。
浅川漁協・鞆浦漁協・宍喰漁協・㈱丸本においては、生産品の販売価格下落分に対して補助を行った。
以上の支援対策を行うことで、生産者に対して所得の安定化に寄与することができた。

不特定多数の来館者が利用する施設において、空気清浄機の設置及びエアコンの改修を行ったところ、感染拡大防止の効果があった。

備考令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

教育委員
会

商工観光
課

教育委員
会

教育委員
会

福祉人権
課

Ｎｏ

34

35

36

37

38

事例集
事例番
号

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間

事業完了実績額（単位：円）

事業
始期

事業
終期

単

①②不特定多数の利用者が利用する施設内において、感染拡大防止のために空気清浄機の設置及び施設内のエアコン改修を実施
文化施設感
する。
染症防止対
③空気清浄機購入2,860千円-2,852千円（補助事業）＝8千円、空策事業
調改修工事2,684-2,684千円（補助事業）＝0千円④地方公共団体

R2.10.9

R3.2.26単①②国が実施する「Go to トラベル事業」に連動して、町内観光者に
海陽満喫 町内店舗で利用できるクーポンを配布し、町内観光業及びその他
キャンペー 飲食店等の利用促進につなげることで町内経済を活性化を図る。 R2.11.12
ン事業③1千円×12,000人、事務費2,600千円④海陽町観光協会

R3.3.23

単①②学校の臨時休業に対応するため、臨時休業時の代替町有施
小中学校オ 設のWi-Fi環境整備、学校及び家庭等における効果的な学習のたンライン学 めに用いる教育支援ソフト教材を導入する。
習導入事業 ③備品購入500千円、ソフト使用料44千円×4ヶ月×5校＝880千円④地方公共団体

R2.12.1

R3.3.31420,200

0単①「新しい生活様式」として、小中学校の夏季開校及び夏季におけ小中学校体る3密対策等に対応できるよう、移動式エアコンを配備する
育館移動式②備品購入費エアコン整③19,320千円（10台）
備事業④地方公共団体

R2.10.28

R3.2.18

19,319,300

単①新型コロナウイルス感染症の感染防止に対応するためリモートに
オンライン よる保健指導等の環境整備を行い、感染リスクの軽減を図る。
保健相談事 ②③備品購入費200千円（ルーター×1台、無線アクセスポイント×業
2台、会議用ウェブカメラ×1台、ディスプレイ×1台）④地方公共団体

R2.12.7

R3.1.12200,000①「新しい生活様式」のスポーツイベントして、オンラインマラソン大会を開催する。参加賞と表彰記念品に地元特産品等を活用することで、地域経済の活性化も図る。
②③大会参加賞3千円×2,300人≒7,000千円、表彰記念品3,000千円、旅費100千円、その他需要費1,750千円、参加賞発送料3,000千円、その他役務費1,070千円、大会運営委託料3,300千円、参加賞等発送業務委託料1,700千円、使用料625千円、控除財源（その他）
13,500千円（大会参加料12,000千円、企業協賛金500千円、特目基
金1,000千円）④地方公共団体

R2.9.10R3.3.31

10,848,581

0

1,673,000

0

事業経費内訳事業実施による効果

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

7,920

0

7,920

0

4,233,390

04,233,000

0

報償費3,033,000円
390 印刷費699,967円
事務費500,423円

クーポン使用率は75.9％であり、町内消費の促進による地域経済の活性化に有効であった。

420,000

0

オンライン学習ソフト使用料
海南小学校（3ヶ月分）102,300円
海部小学校（4ヶ月分）44,000円
200
宍喰小学校（3ヶ月分）52,800円
海陽中学校（3ヶ月分）161,700円
宍喰中学校（3ヶ月分）59,400円

コロナ過の休校では、AI（人工知能）を搭載した学習ソフトを活用することで、一人ひとりの学力状況や、苦手分野のみを集中して学習するなど、個に応じた学習を自分のペースで進めることができ、学習意欲の向上につながっているなどの成果が見られた。

019,319,000

0

300

0

200,000

0

0

実績額

起債額

その他

博物館、海南文化村いきいき館空調設備改修工事2,684,000円
海南文化村空気清浄機購入（26台）2,860,000円
0 合計5,544,000円
5,544,000円のうち、補助事業対象分5,536,080円
5,544,000円-5,536,080円＝7,920円

小学校移動式エアコン購入 11,591,000円
中学校移動式エアコント購入 7,728,000円

ルーター（ラック固定金具含む） 58,630円
無線アクセスポイント 83,820円
会議用ウェブカメラ 33,550円
ディスプレイ 24,000円

大会参加賞3,943,900円
表彰記念品1,975.505円
旅費4,440円
その他需用費1,424.333円
9,175,581
参加賞発送料1,613,411円
その他役務費439,800円
大会運営委託料1,401,592円
使用料45,600円

文化芸術
振興費補
不特定多数の来館者が利用する施設において、空気清浄機の設置及びエアコンの助金の継ぎ改修を行ったところ、感染拡大防止の効果があった。
足し単独事
業

夏期休業期間短縮等に伴い、体育館を授業等に利用する際に、児童生徒の熱中症対策に有効であった。併せて児童生徒の感染者を0人にすることができた。また、体育館は避難所に指定されており、災害弱者である高齢者等への避難支援にもつながった。

オンライン環境を整備したことにより、保健指導や母子相談・講習をオンラインで実施することができ、感染拡大防止を図ることができた。集合型の教室や講習を開催することが難しい状況であったが、オンラインにて開催することで、コロナ化においても、保健事業や母子保健事業の貴重な機会を設けることができた。

商工観光
課

39

単

オンライン
マラソン大
会事業

税務課

40

単

①公共料金のキャッシュレスの推進及び庁舎、金融機関等の3密回
公共料金口
避を目的として、口座振替の利用促進キャンペーンを実施する。
座引落促進②③キャンペーン粗品購入費165千円、消耗品費75千円
事業④公共料金口座振替利用申込者

R2.9.20

R3.3.26

238,7000

238,000

0700

報償費165,000円 （キャンペーン粗品購入費550円×300）
印刷製本費73,700円 （公共料金口座振替依頼書671円×100冊）

納税や公共料金の支払いにおいて、キュッシュレスが推進され、利用者の現金にる
接触機会が軽減されるなど公共機関の窓口で３密が避けられ、コロナ感染拡大の防止を図ることができた。

単

グローバル
教育オンラ
イン学習導
入事業

① 自宅でできる英語教育のため、動画を撮影し、配信する。また、密を防ぐためネット環境を整え、オンライン学習を行う。
②③ 備品購入費331千円（パソコン190,799円・カメラ123,090円・ラ
イト17,435円）、通信運搬費18千円（インターネット接続費 （4,510円
×4ヶ月））④地方公共団体

R2.10.1

R3.3.10349,3640349,000

0364

パソコン購入 190,799円
カメラ購入 123,090円
ライト 17,435円
インターネット接続費（4ヶ月分）18,040円

コロナ感染によって学校が休校となった場合でも自宅での英語学習が可能となるよ
うに小・中学校用の学習動画を配信した。
また、英語イベントをオンラインで実施し、家庭から児童・生徒がタブレットを使い参加することで、３密を避けた活動が可能となった。

単①新型コロナウイルス感染症対策として敬老会を中止した中で、敬老会の記念クーポン事業として町内で利用できるクーポン券を配布
敬老会記念 することにより高齢者買物支援事業を行う事業者で買物をしていた
クーポン事 だき町内の経済も活性化することを目的とする。
業②③クーポン代3,000円×2,046人＝6,138,000円、事務費200,000
円、封筒・クーポン印刷代300,000円、郵送料700,000円④町内在住の77歳以上の高齢者

0

報償費5,942,000円
事務費 クーポン印刷代175,065円、封筒印刷代69,300円
郵送代（特定記録郵便）522,927円
74
委託料（商工会への事務委託）124,782円
事業費合計 6,834,074円
補助対象額 6,834,000円

クーポンの使用率も９０％を超えており、地域経済の活性化に有効であった。。

単①自宅にいる高齢者がクイズを解いて脳トレをしたり、簡単な体操、イベントの開催等によりフレイルにならないようにすることを目的とする。
②③商品300円×４回×300名+700円×900名＝990,000円、サポー
ター商品550円×4回×43名＝94,600円、事務費45,400円④高齢者及びサポーター

0

社会福祉協議会補助金 1,117,797円
内訳
報償費 889,447円
797
事務費 191,350円
通信運搬費 37,000円
補助対象額 1,117,000円

自宅でできる認知症予防、フレイル予防として実施。累計２，０７７名の参加があり、高齢者の認知症、フレイル対策として有効であった。

教育委員
会

地域包括
ケア推進
課

地域包括
ケア推進
課

41

42

43

おうちでサ
ロン事業

R2.9.11

R2.10.7

R3.3.25

R3.3.30

6,834,074

1,117,797

006,834,000

1,117,000

備考

オンラインマラソンにより、非接触型の大会を運営ができランナーの安全･安心を確保し実施することが有効であった。その他、参加賞に地元特産品を使用することに
より地域活性化を図れた。

令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

教育委員
会

Ｎｏ

事例集
事例番
号

44

事業期間

事業完了実績額（単位：円）

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

実績額

単

特産たくさ
んふるさと
便事業

①②新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通常の学生生
活を送ることが困難になっている県外に住む学生等に対し、ふるさと便として町の特産物を送付する支援を行うとともに、物資調達による町内事業者への支援も併せて行う。
③対象者200人（50人×4学年）×12千円（送料含）＝2,400千円、事務費240千円④県外に住む学生等

R2.10.1

R3.2.26

R2.10.1

補助・ 交付対象事業
単独の名称

事業経費内訳

地方創生臨時交付金

1,900,510

01,900,000

0510 特産たくさんふるさと便委託料 1,900,510円

R3.2.82,502,773

02,502,000

0773

手指消毒等消耗品522,534円、サーキュレーター・大型扇風機312,100円、テント374,000円、パーティション332,090円、フェイスシールド・体温計・血圧計等239,664円、テレビディスプレイスタンド260,000円、赤外線
温度計測器360,000円、ipadスタンド三脚102,385円

感染症拡大防止のための対策により、児童生徒の感染者を0人にすることができた。

271,2600271,000

0260

テント(2セット) 216,700円
おもり(8個） 54,560円

コロナ感染症拡大防止のための対策として、運動会等の野外活動において、見学
者・幼児の居をを広く保ち、３密を避けることができた。

図書消毒機 1台924,000円×2台＝1,848,000円
非接触型体温計 1個2,904円×4台＝11,616円

書籍などの内部をアルコール消毒が不可能なものを消毒する手段として図書消毒機は有効であり、一定数利用者がみられることから安心して書籍などを借りることのできる環境を作ることができている。

起債額

その他

教育委員
会

46

単

①②学校再開に際しての、学校における感染症対策、子供たちの学習保障支援、夏季休業の短縮等に伴う熱中症対策支援。
町有施設感③手指消毒等消耗品549千円、サーキュレーター・大型扇風機308
染症対策事
千円 、テント374千円、パーティション334千円、フェイスシールド・業（小中学
体温計・血圧計等244千円、テレビディスプレイスタンド220千円、赤校）
外線温度計測器360千円、ipadスタンド三脚117千円④地方公共団体

教育委員
会

47

単

①現状のテント数では行事の際に参加者が密となるため、テントを町有施設感
増やし、密を防ぐ。
染症対策事②③備品購入費（ワンタッチテント150千円×2台
業（幼稚園）④地方公共団体

R2.10.1 R2.11.30

教育委員
会

48

単

①施設の感染拡大防止対策として、図書を消毒する図書消毒機、町有施設感
発熱を確認するための非接触型体温計の購入
染症対策事②③図書消毒機1,100千円x2台、非接触型体温計55千円
業（図書館）④地方公共団体

R2.12.1

R3.2.28

1,859,616

0

1,859,000

0

616

単

町有施設感
①施設の感染拡大防止対策用の備品等購入
染症対策事②③検温器1,043千円（4台）
業（海南文④地方公共団体化村）

R2.9.15 R2.11.20

1,042,750

01,042,000

0750 検温器（4台） 1,042,750円

単①観光施設の感染拡大防止対策用の備品購入等に係る経費の補助金②補助金③アクリルパーテーション（130台）1,146千円、空気清浄機（85台）
5,484千円、サーマルカメラ（6台）3,333千円、電解水生成装置（3台）
感染症対策 1,395千円、宴会用椅子・机（68台）5,351千円、レストラン・宴会用事業補助金 パーテーション（37台）2,717千円、自動ソープディスペンサー（11台）（観光施設） 24千円、看板（4台）243千円、足踏式消毒液スタンド（6台）106千円、センサー式給水栓（18台）1,330千円、アルコール自動噴霧器（32台）167千円、ベルトパーテーション（26台）180千円、キャッシュレス端末導入費用（5カ所）574千円、送迎車コロナ対策費用（6台）
198千円④指定管理事業者等

教育委員
会

商工観光
課

まち・みら
い課

28

49

50

51

35

単

①②町営バスの感染拡大防止対策のための環境整備③手指消毒・運転手用マスク・フェイスシールド等消耗品購入（6台
町有施設感分）46,700円×6台＝280千円、噴霧器（消毒用）及び非接触型体温染症対策事
計 20,000円×6台＝120千円、運転席横飛沫感染防止シート業（町営バ
100,000円×6台＝600千円
ス）④地方公共団体

R2.9.28

R2.10.1

事業実施による効果

国庫補助額

R3.3.23

R3.3.522,248,000

465,2120022,248,000

465,000

0

0

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通常の学生生活を送ることが困難になっている、町外で生活を送っている学生に特産品を送付し、町への絆を深めてもらうことができた。また、物品調達による町内事業者の支援も併せて行うことができた。

検温器を設置することにより、来館者の感染症拡大防止をすることができた。

指定管理事業者補助金（2団体） 22,248,000円
アクリルパーテーション（130台）1,146千円、空気清浄機（85台）5,484千
円、サーマルカメラ（6台）3,333千円、電解水生成装置（3台）1,395千円、宴会用椅子・机（68台）5,351千円、レストラン・宴会用パーテーション（37台）2,717千円、自動ソープディスペンサー（11台）24千円、看板（4台）
感染拡大防止のための備品を整備したことによって、コロナ禍においても十分な感
0
243千円、足踏式消毒液スタンド（6台）106千円、センサー式給水栓（18 染対策をしたうえで営業することができた。
台）1,330千円、アルコール自動噴霧器（32台）167千円、ベルトパーテー
ション（26台）180千円、キャッシュレス端末導入費用（6所）574千円、送迎車コロナ対策費用（6台）198千円■消毒用消耗品 205,678円
・除菌スプレー（144本） 66,528円
・フェイスシールド（30枚） 5,280円
・マスク（3,000枚） 79,200円
・消毒液 54,670円
212■消毒用噴霧器（6台） 36,168円■非接触型体温計（8台） 38,016円■飛沫感染防止シート（6台分） 185,350円

町営バスの感染対策を徹底することで、運転手や乗客の安心安全と感染拡大防止に有効であった。結果、公共交通を継続することができた。

（計）465,212円

税務課

福祉人権
課

52

53

単

①災害発生時の3密対策として、支援システムを導入し、罹災証明
被災者生活書等の申請時の混雑解消及び効率化を図る。
再建支援シ②③システム整備1,850千円、備品購入740千円、システム使用料
ステム導入
210千円、モバイル通信料20千円
事業④地方公共団体

単①福祉避難所において、避難者、運営支援者の感染予防対策及び快適な避難所生活支援
福祉避難所 ②感染予防消耗品（マスク、消毒液、手袋、フェイスシールド、防護
感染予防備 服、段ボールベッド等）、感染予防対策備品（備蓄倉庫、発電機、間蓄品購入事 仕切りパーテーション、簡易ベット）の購入
業③感染予防消耗品254千円×6ヶ所、備蓄倉庫558千円×2台、発電機120千円×３台④地方公共団体、町内高齢者福祉施設等

R2.11.20

R2.10.1

R3.3.31R3.3.30

2,352,893

2,999,968

002,340,000

2,999,00000

委託料 被災者生活再建支援整備業務（システム向けデータ出力業務572,000円、システムモバイル等導入業
務969,100円）
12,893
役務費 モバイル通信料 29,670円
使用料 保守業務 139,700円、利用料 22,000円
備品購入費 被災者生活再建支援システム備品一式620,423円

災害備蓄用トイレ 244,200円
ベット。パーテーション 759,000円
発電機購入 448,800円
968 防護マスク・防護服 528,000円
防災用物置 748,000円
備蓄用食料品 246,888円
医療用ガウン 25,080円

システムを導入したことによって、災害発生時での大幅な時間短縮が可能となり、罹災証明書の申請、発行時における混雑が解消（３密）され、今後の新型コロナ対策に有効であることが見込める。

福祉避難所における ベット・パーテーション・簡易トイレの購入により感染対策を行った避難者の配置を行えるようになった。
また、防護マスク 防護服の購入により各避難所における相談員などへの感染対策も可能となった。

備考令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

地域包括
ケア推進
課

住民環境
課

地域包括
ケア推進
課

地域包括
ケア推進
課

地域包括
ケア推進
課

税務課

上下水道
課

商工観光
課

商工観光
課

教育委員
会

Ｎｏ

事例集
事例番
号

54

55

56

57

58

60

61

62

63

64

90

22

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業
終期

事業完了実績額（単位：円）

実績額

国庫補助額

単

①介護現場における新型コロナウイルス感染症予防対策として、マスク、手袋、手指消毒用アルコール、フェイスガードなどの感染防護用品を購入することにより、介護従事者及び利用者の安心安全を
介護施設感図り、施設内感染の発生を防御するとともに、第2波、第3波の発生染予防備蓄に備えることを目的とする。
品購入事業②③マスク3,360,000円 手袋672,000円、手指消毒アルコール
168,000円、フェイスガード800,000円④町内高齢者福祉施設

単①マイナンバーを利用したオンライン申請を促進し、住民窓口での3
マイナン
密軽減を図るためマイナンバーカードの取得を促進する。加えてバーカード カード取得者に対し、商品券を配布することで町内の地域経済の活取得促進に 性化を図る。
係る商品券 ②マイナンバーカード取得者に対し商品券の配布
配布事業 ③1千円×3,500人、事務費800千円④マイナンバーカード取得者

R2.9.11単①介護職員の負担軽減と感染症対策として接触機会の軽減を図る
感染症対策
ことを目的とする。
事業補助金②③移動式リフト430千円（430千円×1台）、見守りセンサー600千
（介護ロボッ円（100千円×6個）、離床式アシストロボット1,584千円（792千円×2
ト導入事
台）
業）
④町内高齢者福祉施設

R2.9.10単①運転免許を持っていない高齢者が新型コロナウイルス感染症に
高齢者外出 より家に引きこもりになりフレイルになるのを防ぐことと、公共交通機
応援事業補 関の活性化を図ることを目的とする。
助金②③補助金2千円×6ヶ月×350名、郵送料300千円④運転免許証を保持していない65歳以上の高齢者

R2.10.1

R3.6.32,285,933

0

単感染症対策 ①施設の感染拡大防止対策用の備品購入
事業負担金 ②③高温洗濯機・乾燥機2,000千円、介護ロボット（ワークサポート（介護施設 スーツ）320千円 2,000千円+320千円＝2,320千円 2,320千円×構（一部事務 成自治体負担割合（人口割、利用者数割）＝1,600千円
組合））④一部事務組合（介護施設）

R2.9.10R3.3.81,592,000

単

公共料金コ ①②公共料金のコンビニ及びスマホ納付を導入することで、納付者
ンビニ等収 の接触機会の減少を図り、感染リスクの軽減を図る。
納サービス ③公共料金コンビニ等収納サービス導入経費1,628千円
導入事業 ④地方公共団体

R2.9.16R3.3.25単①②公共料金のコンビニ及びスマホ納付を導入することで、納付者の接触機会の減少を図り、感染リスクの軽減を図る。
水道事業会③海陽町水道事業会計に繰り出し、公共料金コンビニ等収納サー計繰出・補ビス導入事業に要する経費を交付金対象とする。公共料金コンビニ
助
等収納サービス導入経費1,430千円④地方公共団体

R2.9.17R3.3.29①②国が実施する「マイナポイント事業」で、町内店舗で利用していただいた方に町独自ポイント（2千円分）を付与することで、キャッシュレス決済の普及促進及び町内の地域経済の活性化を図る。
③2千円×2,500人、事務費5,000千円④キャッシュレス決済事業者

R2.9.10R2.9.10R3.1.8R3.2.28

5,000,028

3,408,677

0

0

地方創生臨
時交付金

5,000,000

3,408,000

起債額

事業経費内訳

その他

00

防護マスク 3,455,100円
フェイスシールド 689,920円
ビニール手袋 673,728円
28
除菌アルコール 181,280円
計 5,000,028円
補助対象額 5,000,000円

商品券印刷代 151,800円
商品券郵送代 370,000円
業務委託料 59,377円
677 報償費 2,827,500円

事業実施による効果

繰り返し流行するコロナウイルスの発生へ対応するための備として、介護従事者及び利用者の安心安全を図ることができ、新型コロナウイルス対策として有効であった。

発行数に対しての使用率が９割に近かったため、地域経済の活性化に効果が高かった。

事業費計 3,408,677円
補助対象額 3,408,000円

R3.3.19997,2000997,000

介護ロボット導入事業補助金 997,200円
補助対象額 997,000円

0200

2,285,0000

負担金補助2,069,520円
助成券印刷代178,464円
需用費1,675円
933
役務費（郵送代）36,274円
事業費合計 2,285,933円
補助対象額 2,285,000円

01,592,000

01,503,150

01,503,000

0150

1,407,000

01,407,000

00

新型コロナウイルス感染症対策に係る特別養護老人ホームへの負担
0 金 1,592,000円
補助対象額 1,592,000円

公共料金コンビニ等収納サービス導入業務委託料1,393,150円
コンビニ収納サービス業務委託料110,000円

公共料金コンビニ等収納サービス導入業務委託料1,307,570円
コンビニ収納サービス業務委託料110,000円
合計1,417,570円のうち、1,407,000円を水道事業会計へ繰出

単

プレミアム
マイナポイ
ント事業

単

①②不特定多数の利用者が利用する施設内において、感染拡大防止のために施設改修（エアコン改修、玄関自動ドア新設、換気扇
マリンジャ 設置、トイレブース改修等）及び感染対策備品を購入する。また、観ム施設改修 光施設の魅力化を図るため施設の改修も行う
事業③設計監理委託料1,500千円、工事請負費25,000千円、備品購入
2,600千円④地方公共団体

R2.10.1

R3.3.30

27,262,114

0

8,833,000

18,400,000

補①②学校再開に際しての、学校における感染症対策、子供たちの学習保障支援、夏季休業の短縮等に伴う熱中症対策支援。
学校保健特③テレビ130千円×29台=3,770千円、赤外線温度計測器180千円×
別対策事業
3台＝540千円、ｳｫｰﾀｰｸｰﾗｰ435千円、消毒液等消耗品94千円、飛費補助金
沫防止フィルム111千円、マスク、フェイスシールド50千円④地方公共団体

R2.6.12R3.2.85,000,000

2,500,000

2,500,000

0R3.6.25

4,480,820

04,480,000

0820

プレミアムポイント3,644,811円
事務費836,009円

介護職員の負担軽減と感染症対策として接触機会の軽減を図ることができ、新型コ
ロナウイルス対策として有効であった。

高齢者の引きこもりへの対策、町営バス、タクシー等地域交通機関の活性化に有効であった。

介護従事者及び利用者の感染拡大防止を図ることができ、新型コロナウイルス対策として有効であった。

納税や公共料金の支払いにおいて、コンビニやスマホ納付が可能となったことにより、納付方法が分散され公共機関の窓口での３密が避けられ、コロナ感染拡大の防止を図ることができた。

上下水道料金等の支払いにおいて、コンビニやスマホ納付が可能となったことにより、納付方法が分散されて公共機関の窓口での３密の回避につながり、コロナ感染拡大の防止を図ることができた。

プレミアムポイントを2，000円上乗せすることにより、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の普及及び地域経済の活性化、循環に有効であった。

マリンジャム施設改修工事26,028,200円
委託料1,358,500円、工事請負費24,669,700円
マリンジャム施設改修工事のうち自動ドア整備分に交付金を充当
マリンジャム施設改修工事により、自動ドア化で非接触型の出入口になると共に感29,114 自動ドア工事分交付金充当額7,600,000円
染対策備品を購入したことにより、施設来場者の安心安全を図り、コロナ禍においマリンジャム感染対策備品購入1,233,914円ても十分な感染対策をしたうえで営業することができた。
非接触型体温計測システム1式、飛沫防止パーテーション14台、ベルトパーテーション16本

テレビ130千円×29台=3,770千円、赤外線温度計測器180千円×3台＝感染症拡大防止のための対策により、児童生徒の感染者を0人にすることができ
0 540千円、ｳｫｰﾀｰｸｰﾗｰ435千円、消毒液等消耗品94千円、飛沫防止フィた。
ルム111千円、マスク、フェイスシールド50千円

備考令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

住民環境
課

Ｎｏ

65

教育委員
会

66

福祉人権
課

72

福祉人権
課

商工観光
課

教育委員
会

商工観光
課

事例集
事例番
号

73

75

76

77

106

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業
終期

事業完了実績額（単位：円）

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

単

①選挙時に機材・機器を導入することで人から人の接触を減らすことにより感染予防を図る。
②選挙時用機材・機器等の備品及び消耗品
感染症対策③投票用紙自動交付機7,040千円（352千円×20台）、国民審査等
備品等購入
読取分類機6,380千円、開票集計システム1,848千円、飛沫防止クリ R2.12.25
事業（選挙アパーティション156千円（2千円×26投票所×3枚)、フェイスガード
事務）
120千円（40千円×3セット）、消毒薬・マスク・手袋等消耗品156千円（6千円×26投票所）④地方公共団体

R3.3.31

15,519,341

0

15,519,000

単①②子育て家庭の生活支援のため、給食費を減額することで保護者の負担を軽減する。
子育て世帯③小学生：1,148円×275人＝315,700円、中学生：1,175円×175人
支援事業＝205,625円④幼稚園、小中学生の保護者

R2.5.25

R3.2.10

521,325

0

単

発熱外来対
①発熱外来用施設の新設（プレハブ新設）
応施設整備②③発熱外来用施設設置工事（828,300円）
事業（診療④地方公共団体
所会計）

R2.9.23 R2.11.20

828,3000単①3密解消のための施設改修及び感染対策用備品購入②③待合室改修工事（537,348円）、既存テレビ移設工事（28,600円）、廊下用ベンチ（3人用）3台・廊下用ベンチ（2人用）1台（564,080円）、待合室用ベンチ（3人用）4台・待合室用ベンチ（2人用）1台
医療機関施（778,800円）、診療用椅子（Dｒ用）1脚（78,430円）、空気清浄機1台
設改良事業（20,515円）、リモート会議及び研修用ノートパソコン1台（161,700（診療所会円）、インターホン（事務室～プレハブ通信用）（63,800円）、医療用計）
備品（クリーンパーテーション医師側2台・患者側2台）購入（638,000円）、AI搭載高速検温モニタリングシステム1台（242,000円）、血圧計（発熱外来用）（19,800円）④地方公共団体

R2.9.14R3.3.29

3,133,073

0

単

かいよう応
①②経済対策として、1人1万5千円の地元商品券等を配布し、町内援券セットの地域経済の活性化を図る。
事業（地元③15千円×9,000人、事務費等14,500千円、送料5,000千円
商品券等配④海陽町民全員
布事業）

R3.3.26

R4.2.8 127,602,531

単①「新しい生活様式」のイベントして、ドライブインシアターを開催す
ドライブイン る。
シアター事 ②委託料
業
③450千円×2回④地方公共団体

R2.10.31 R2.11.14

単①②不特定多数の利用者が利用する施設内において、感染拡大防止のために待合スペースの増設工事等を実施する。
道の駅改修③設計監理委託料500千円、工事請負費7,000千円、備品購入費
事業
1,000千円④地方公共団体

R2.11.16

起債額

事業経費内訳その他

事業実施による効果

0

投票用紙自動交付機(20台）6,963,000円
国民審査等読取分類機6,314,000円
341 開票集計システム1,810,600円
非接触赤外線検温計（26台）381,238円
消毒薬等消耗品50,503円

各投票所への検温計の設置、消毒薬等消耗品の配布、自動交付機等機器の導入による、投票用紙受け渡しに伴う接触や用紙選別に伴う接触の低減、開票集計の効率化により、衆議院総選挙時（R3.10.31投開票）における感染拡大防止に有効であった。

521,000

0

保護者負担給食費（5日分）
325 小学生：1,148円×275人＝315,700円
中学生：1,175円×175人＝205,625円

給食費の補助をすることにより、保護者の経済的負担を軽減することが出来た。

828,0000

300 ①発熱外来用施設のプレハブ新設（828,300円）

発熱外来用施設のプレハブを設置することにより、患者同士での接触を避けることができ、感染拡大防止が図られた。

3,133,000

0①待合室改修工事（537,348円）②既存テレビ移設工事（28,600円）③廊下用ベンチ（3人用）3台・廊下用ベンチ（2人用）1台（564,080円）、
待合室用ベンチ（3人用）4台・待合室用ベンチ（2人用）1台（778,800円）④診療用椅子（Dｒ用）1脚（78,430円）⑤空気清浄機1台（20,515円）
73⑥リモート会議及び研修用ノートパソコン1台（161,700円）⑦インターホン（事務室～プレハブ通信用）（63,800円）⑧医療用備品（クリーンパーテーション医師側2台・患者側2台）購入（638,000円）⑨AI搭載高速検温モニタリングシステム1台（242,000円）⑩血圧計（発熱外来用）（19,800円）

診療内での３密解消のため、待合室改修、レザーベンチを購入し適時、消毒液で拭いて感染防止を図っている。空気清浄機、インタ-ホン、パーテーション、検温システ
ムにより、医療従事者と患者との距離を保ち院内感染防止策に役立っている。会議による感染リスクを避けるためリモート会議及び研修用ノートパソコンを活用。

076,448,000

0698,000

0

698,000

0R3.8.17

8,271,395

0

7,798,000

0R3.1.22R3.3.19

1,089,000

0

1,089,0000

ワイヤレスマイク（マイクスタンド含む）10本
0 チュ－ナー等音響設備（搬入設置費等含む）1式
合計1,089,000円

庁舎会議室の音響設備のマイクを増設することで、会議でのマイクの使い回しの軽減が図ることができ、新型コロナウイルス感染症対策事業として有効であった。

かいよう応援券セット事業委託料123,185,220円
51,154,531 需用費300,440円
郵送料4,116,871円

0 ドライブインシアター業務委託料698千円（2上映分）

473,395

設計委託料 297,000円
監理委託料 473,000円
工事請負費 6,936,600円
備品購入費 564,795円

町民に対して、商品券、飲食券、観光･宿泊券を133，800,000円分配布し、
118,228,500円が使用され、町内の地域経済の活性化が図られた。

ドライブインシアター（開催日：R2.10.31、R2.11.14）とすることで、長時間他人と同じ空間を共有することを避けることができ、感染症対策として有効であった。また2上映
とも満車という実績を考えると新しい生活様式のイベントとして、有効な手段であることが分かった。

利用スペースを増設したことにより、繁忙期にも利用者が密集することなく、十分な間隔を確保した上で利用してもらうことができた。

総務課

78

単

①②新型コロナウイルス感染症対策として、庁舎会議室の音響設
海南庁舎音 備のマイクを増設し感染リスクの低減を図る。
響設備改良 ③ワイヤレスマイク（マイクスタンド含む）53千円×10本、チューナー
事業
等音響設備（搬入設置費等含む）1,905千円×1式④地方公共団体

総務課

79

単

①②庁舎出納業務にバーコード対応自動釣銭機を導入し、感染リ
自動釣銭機 スクの低減を図る
導入事業 ③自動釣銭機システム（搬入設置費等含む）2,074千円×1式④地方公共団体

R3.1.22R3.3.24

1,925,000

01,925,000

00 自動釣銭機システム（搬入設置費等含む）1,925,000円

バーコード対応自動釣銭機を導入したとこで、窓口収納業務の時間短縮及び現金の接触回数の軽減が図ることができ、新型コロナウイルス感染症対策事業として有効であった。

商工観光
課

80

単

感染症対策 ①②感染リスク低減のためテントを購入し1張の使用人数を軽減す
備品購入事 る。
業（船津③テント購入費（15張、900千円）
キャンプ場） ④地方公共団体

R2.12.15 R2.12.21

726,0000

726,000

0

0 テント購入費726,000円

テントを購入したことにより、1張ごとの使用人数を軽減したことにより、新型コロナウ
イルス感染症対策事業として有効であった。

備考令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

Ｎｏ

事例集
事例番
号

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

商工観光
課

81

単

①②コロナ感染症により流通減少の影響を受けている地元の生産
海陽ふるさ
物や飲食店に対し、地元の食材を使った料理のコンテストを行い、と食材魅力
地産地消の推進と飲食業界の活性化を行う。
発掘事業補③広報印刷費、参加賞費、メニュー開発費 2,000千円
助金④海陽町商工会

まち・みら
い課

82

単

①②町広報誌より感染予防情報等を住民へ周知し、感染拡大予防
感染予防情 に努める。また、コロナ関連支援事業等の情報提供も行う。
報発信事業 ③広報誌印刷製本費（コロナ関連記事分）618千円④地方公共団体

単感染症予防①②確定申告会場における感染防止対策用の消耗品購入費
消耗品購入③感染防止対策用消耗品購入費500千円
事業（確定④地方公共団体
申告事務）

税務課

危機管理
課

83

84

単

①②新型コロナウイルス感染症対策に要する経費（消耗品、資機
材購入、備品購入、施設改修等）を交付金対象とする。
感染症対策③消耗品費（消毒、マスク、ヘルメット防護衣等）1,993,750円、資機事業負担金
材購入（トランスバック、オゾン発生器等）2,563,220円、備品購入（消防組合（オンラインでの各署所及び外部連携のためのPC設備導入）
施設（一部3,084,510円、施設改修（間仕切り工事、空調整備）9,490,600円
事務組合））
合計17,132,080円×構成市町村負担割合≒6,501,392円④一部事務組合

事業期間
事業
始期

事業
終期

R2.12.11

R3.3.25

R2.5.1R3.3.31

事業完了実績額（単位：円）
事業経費内訳

地方創生臨
時交付金

335,9090

335,000

0

広報費63,307円
909 参加費39,322円
食材提供費233,280円

616,8020

616,00008020

消耗品費428,547円（パーテーション13台,アルコールディスペンサー2台,
サインスタンド2台,除菌ウエットティッシュ(80枚)12個,アルコール消毒液7 申告会場における飛沫防止のためのパーテーション設置やマスク等の装着、および547 個,アルコール消毒液詰替（5ℓ)5本,除菌スプレー(350㎖)120本,赤外線温 感染防止のため手指消毒液の使用や備品等のこまめな消毒により新型コロナウイ
度計5個,マスク(50枚)10箱,フェイスシールド24P,マウスシールド(10ルス感染防止につながった。
枚)11P,ポリ手袋(200枚)6P,ペンホルダー12個）

起債額

その他

■広報誌印刷代 616,802円

R2.12.23

R3.1.29

事業実施による効果

国庫補助額

実績額

428,5470

428,000※毎月のコロナ関連情報の頁数に1頁あたりの印刷単価を積算して算出コロナ感染症により流通減少の影響を受けている地元の生産物や飲食店に対し、地元の食材を使った料理のコンテストを行い、地産地消の推進と飲食業界の活性化を行い土産物、加工品開発の展開が実施できた。

毎月発行の町広報誌に感染予防対策やコロナ関連支援制度等の情報を掲載する
ことで、町民への感染対策の周知徹底を図ることができた外、事業継続の一助となった。

令和２年度執行分
消耗品費（消毒、マスク、ヘルメット防護衣等）1,340,240円、資機材購入（オゾン発生器等）587,400円、備品購入（オンライ施設改修（間仕切り工事、空調整備）10,285,110円
合計12,212,750円×構成市町村負担割合≒5,671,420円
R2.12.21 R2.12.21

6,501,392

05,600,000

0901,392 令和３年度へ繰越分

消耗品費（消毒、マスク、感染防護衣等）4,935,424円、各署所との情報共有用PC2,467,300円
合計7,402,724円×構成市町村負担割合≒3,437,715円
3,437,715円のうち、829,972円

コロナ疑いの搬送も考えられるため、感染予防機材の購入は、必要不可欠であり、感染予防対策に役に立った。
また、施設及び空調設備改修は、消防署内での感染拡大予防に役に立った。

5,671,420円+829,972円＝6,501,392円

福祉人権
課

海南病院

福祉人権
課

85

87

88

単

①避難所において、避難者、運営支援者の感染予防対策及び快適な避難所生活支援②感染予防消耗品（サージカルマスク、消毒液、透明アクリルパー
避難所感染テーション）、感染予防対策備品（避難所用下駄箱、サーキュレー
予防備蓄品
ターの購入、避難所用インターフォンの設置購入事業③感染予防消耗品350千円、備品購入費111千円（サーキュレー
ター3個、避難所用下駄箱4個）、インターフォン設置工事99千円④地方公共団体

単①院外への発熱外来の設置及び発熱外来用の医療機器等の設備
及び外出を自粛している患者のために自宅への訪問診療、訪問看護等に要する医療機器及び自動車の整備。
②海陽町立海南病院事業会計に繰り出し、発熱外来用の医療機器
海南病院事 等の設備費用及び訪問診療等用の自動車購入に要する費用を交業会計繰 付対象とする。
出・補助③携帯用超音波診断装置（3,300,000円）、携帯用心電図（990,000円）、ベッドサイドモニタ（2,035,000円）、訪問用自動車（1,822,000円）、発熱外来カート（187,000円）、発熱外来空調工事（300,000円）、発熱外来設置工事（プレハブ 1,000,000円）④地方公共団体

単①医療現場における感染症予防対策として、マスク、手袋、手指消毒用アルコールなどの感染防護用品を購入することにより、医療従事者及び患者の安心安全を図り、院内感染の発生を防御するとともに、第4波、第5波の発生に備えることを目的とする。
②感染症予防対策材料費購入（手袋、マスク、除菌アルコール、ハ
感染症対策
ンドソープ、タオルペーパー、手指消毒用高濃度アルコール）等に材料費購入要する費用を交付対象経費とする。
事業（診療③手袋200枚×30箱（6,000枚）（133,980円）、N95マスク50枚×5箱
所会計）（250枚）（44,000円）、マスク30枚×20箱（600枚）（26,400円）、除菌
アルコール4L×5本（20L）（15,125円）、ハンドソープ4L×5本（20L）（15,400円）、タオルペーパー200枚×300パック（60,000枚）（49,500円）、高濃度アルコール10L×10本（100L手指消毒用）（66,000円）④地方公共団体

R2.9.11R3.4.21R3.1.12R3.10.1

306,090

8,812,30000306,000

8,812,000

00インターフォン 99,000円
透明アクリルパーテーション ２台）39,600円
飛沫感染防止透明オアーテーション １０枚）13,200円
避難所用下駄箱 80,960円
ゴムサンダル 8,606円
90
サーキュレーター ３台 30,360円
スプレーノズル容器 ２０個 6,556円
イージーグローブ ５個 3,850円
ハンドソープ 電源用延長コード 2,013円
タオルペーパー200P ６箱 21,945円①携帯用超音波診断装置（3,080,000円）②携帯用心電図（880,000円）③ベッドサイドモニタ（1,870,000円）④訪問用自動車（1,450,000円）
300⑤発熱外来用収納カート（145,200円）⑥発熱外来設置工事（プレハブ）（1,387,100円）
合計8,812,300円を病院事業会計へ繰出

R3.4.10R3.8.30

345,2350

345,000

0①手袋200枚×30箱（6,000枚）（133,980円）②N95マスク50枚×5箱（250枚）（38,830円）③マスク30枚×20箱（600枚）（26,400円）④アルコール4L×5本（20L）（15,125円）
235⑤ハンドソープ4L×5本（20L）（15,400円）⑥タオルペーパー200枚×300パック（60,000枚）（49,500円）⑦高濃度アルコール10L×10本（100L手指消毒用）（66,000円）

避難所に外部との連絡用インターフォンの設置により別に設けた発熱等用の避難所との連絡が可能となった。また下駄箱の設置により他の避難者と動線を分けることが可能となった。
避難所内における感染対策としてサーキュレータの設置や、飛沫対策が行えるようになった①病院内での感染拡大防止のため、発熱患者等のために、発熱外来や在宅等で必要な 患者に使用する。
②〃③〃④外出を自粛していたり、外来に来られない患者のために、自宅への訪問診療、訪問看護等のための専用の軽自動車⑤発熱外来用の医療備品等を収納するためのカート⑥発熱外来（プレハブ）の設置

診療所職員のコロナ感染防止用として手袋、マスクを購入。来客用にアルコール消
毒液、トイレにハンドソープ・タオルペーパーを常備し感性防止が図られた。

備考令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

福祉人権
課

Ｎｏ

89

事例集
事例番
号

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

単

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①医療機関内の感染症予防対策として、施設改修及び感染対策用
備品購入②③自動水栓取替工事(2台）（148,500円）、トイレ人感センサー設
置（4台）（107,800円）、オフィスチェアー5脚（150,150円）、オフィス
医療機関施 チェアー肘付き2脚（72,160円）、加湿空気清浄機2台（46,530円）、
設改良事業 サーキュレーター2個（17,952円）、医療廃棄物容器ホルダー本体2（診療所会 台（57,200円）、医療廃棄物容器ホルダー蓋2個（11,660円）、医療廃計）
棄物容器ホルダーアーム2個（8,800円）、医療廃棄物容器ホルダー
底面用ストッパー付キャスター2セット（8個）（4,400円）及び配送料搬入設置費（8,690円）、医療用備品（パルスオキシメーター1台(17,600円）、聴診器1台（42,350円）④地方公共団体

事業期間
事業
始期

R3.4.10

事業終期

R3.8.30

事業完了実績額（単位：円）

実績額

693,792

478,700,670

国庫補助額

0

地方創生臨
時交付金

起債額

その他

693,000

05,392,000 391,359,000

18,400,000

事業経費内訳事業実施による効果①自動水栓取替工事(2台）（148,500円）②トイレ人感センサー設置（4台）（107,800円）③オフィスチェアー7脚（222,310円）④加湿空気清浄機2台（46,530円）⑤サーキュレーター2個（17,952円）⑥医療廃棄物容器ホルダー本体2台（57,200円）、医療廃棄物容器ホル 診療所施設内に感染防止対策として自動水栓、トイレ人感センサー、加湿空気清浄
792 ダー蓋2個（11,660円）、医療廃棄物容器ホルダーアーム2個（8,800
機・サーキュレータ-を設置した。また、感染症対策用備品として、レザーオフィスチェ円）、医療廃棄物容器ホルダー底面用ストッパー付キャスター2セット（8 アーと医療廃棄物容器ホルダーを一式購入した。感染拡大防止につながった。
個）（4,400円）及び配送料搬入設置費（8,690円）⑦医療用備品（パルスオキシメーター1台(17,600円）、聴診器1台（42,350円）

63,549,670

備考