本 編

１．ＦＴＡ／ＥＰＡの現状

‑1 ‑

１．１

東アジアを中心としたＦＴＡ／ＥＰＡ戦略の現状評価・課題
杉田

１．

定大

ＦＴＡ／ＥＰＡ戦略の現状（１）経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定(ＦＴＡ)とは何か
まず、ＦＴＡ（Free Trade Agreement、自由貿易協定）というのは、物品の関税やサービス貿易の障壁等を撤廃・削減するのが目的になっていて、どちらかというとＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）、ＷＴＯ（世界貿易機関）で議論されているようなテーマを自由化させていくというものである。
ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement、経済連携協定）というのは、ＦＴＡの要素に加えて、水際あるいは国内の規制等を撤廃するものを含める。例えば、通関の手続きを簡素・合理化するとか、知的財産権の執行をしっかりやるとか、あるいはもろもろの経済制度の調和を図るとか、そういうものを含めて割と広い概念であり、そのような経済協力
分野もこの中に入れて議論している。つまり、ＥＰＡはＦＴＡを包含してより大きな概念になっている。各国による最近の自由貿易協定に関する議論ではＥＰＡ的な要素が含まれるのが一般的になってきている。
（２）ＷＴＯとＦＴＡの関係
本来、先進国が関わるＦＴＡでは、ＷＴＯとの整合性が常に問われる。特定の地域だけで関税を撤廃するようなＦＴＡが認められている。本来ならＷＴＯはメンバー国すべてに対して関税を撤廃し、もろもろの自由化を行うことが大前提になっている。しかし、ＦＴ
ＡについてはＷＴＯ整合性が担保されておれば、特定国間で自由化する方式が認められている。将来的に他のＷＴＯ加盟国にも適用していくのであり、その前段階として、ＦＴＡを締結するとの考えである。
したがって、ＦＴＡには 3 つの条件が付されている。すなわち、①ＥＵで議論されてきたことであるが、物品について、原則 90％以上の無税化が求められている。②セクター例
外は認められない。自動車や農業といった分野を対象の外に置くことはできない。③他のＷＴＯの加盟国に内容をきちんと開示することが求められる。先進国と途上国、先進国同士は、このルールを適用しなくてはいけないというのがＧＡＴＴ24 条の規定であり、これが原則になっている。
しかし、途上国同士では途上国特例により、この 90％ルールを守ることは求められていない。例えば、中国とＡＳＥＡＮとのＦＴＡは必ずしも 90％に至っていない水準だろうと推定される。その意味では、中国は先進国ではないので、途上国とＦＴＡがやりやすいといわれている。

‑2 ‑（３） 我が国が目指してきたＥＰＡ戦略の効果
国益の一部としての日本の「繁栄」を可能にする産業構造の変化に対応すべく、我が国の強みを生かし弱みを克服できるような国際的枠組みの構築を目指してきた。さらにはＷＴ
Ｏなど他のフォーラムと相互補完的に活用することにより、日本にとってより有利な国際的通商政策の枠組みの構築もあげられよう。このほか、企業のグローバル展開を踏まえた
シームレスなビジネス環境の整備、外部市場・域内調達の拡大による国内経済への刺激効
果、国内構造改革へのレバレッジ（てこ）があげられる。
（４）世界の主要な地域貿易協定の動き
ＦＴＡ協定は、70 年代は 6、90 年代は 30 ぐらいであったものが、いまや 200 を越えている。大きな流れとしては、ＮＡＦＴＡ（アメリカ、カナダ、メキシコ）があり、ＦＴＡ
より深化した関税同盟という形でＥＵがある。これまで 15 ヵ国だったものが、２００５年の５月から拡大ＥＵとして、東欧諸国も含めた 25 ヵ国が一つの関税同盟になっている。
非常に画期的なのは、ポーランドとドイツの国境が事実上なくなったことにより、いまやヨーロッパ勢力とロシア勢力とのボーダーが、ウクライナやロシアにまでシフトされた。
そのロシア自身も将来的にはＥＵに入りたいということを言い出しており、このような規模の利益を各国が享受し始めている。
このＥＵ地域間では、通関が廃止されている。ＮＡＦＴＡについても南の方に広がりつ
つあり、特にＭＥＲＣＯＳＵＲ（メルコスール：ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、
ウルグアイなど）の国々に広がりを見せようとしています。今、議論をしているところでは、農産物などなかなか難しい問題があるが、その中でも北米、中南米が一つの経済圏を形成しようとしている。翻ってアジアでは、現在は日本とシンガポールとのＦＴＡが一つあるが、それぞれ中国とＡＳＥＡＮ、日本とＡＳＥＡＮ、２００４年から韓国とＡＳＥＡ
Ｎも交渉しおり、近々合意をする見込みといわれている。なお、本年から、韓国は米国との FTA について議論をスタートしようとしている。
このほかに、ＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易地域）について言えば、必ずしも途上国同士のものは、ＦＴＡと呼べるレベルではないが、関税の自由化に一生懸命取り組もうとしている。ＡＳＥＡＮも 2005年からほとんどすべての品目について関税を 20％以下にすることになった。2007 年までには関税を撤廃することが 2004 年 10 月のビエンチャンで開催されたＡＳＥＡＮ首脳会議で決められており、ＡＳＥＡＮの中でも人・物・サービスの流れをどんどん自由化しようという動きが深化している。特に日本、中国インドとのＦＴＡの成功を図る上でも、ＡＳＥ
ＡＮの中でのＦＴＡをより自ら深化させるという動きの加速化は注目に値する。

‑3 ‑世界の主要な地域貿易協定の動き
ＮＡＦＴＡ：

ＥＵ：

中国：

日本：

人口 ４億１１００万（人）

人口 ４億５３００万（人）

人口 １２億６６００万（人）

人口 １億２６００万（人）ＧＤＰ １１兆１０００億（ＵＳ＄）

ＧＤＰ ９兆６０００億（ＵＳ＄）

ＧＤＰ １兆 ８００億（ＵＳ＄）

ＧＤＰ ４兆７６００億（ＵＳ＄）
日韓ＥＰＡ（交渉中）

EU
25カ国

日墨ＥＰＡ（署名）

NAFTA
日墨ＥＰＡ
（署名）

東方へ拡大

３カ国
米、加、墨

EU‑
メキシコ

ラ米へ拡大

交渉中

FTAA

MERCOSUR
４カ国
ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、
ﾊﾟﾗｸﾞｱｲ、ｳﾙｸﾞｱｲ（２００５年目標）

日アセアンＥＰＡ（マルチ）

中国アセアンＦＴＡ（１０年以内実施）

ＡＣＰｰＥＵﾊﾟｰﾄ
ﾅｰｼｯﾌﾟ協定

日・アセアン包括的経済連
携（１０年以内に実現）

アフリカ、カリブ海
等の旧植民地諸国
約７０ヶ国

（二国間）
日・シンガポール新時代
経済連携協定（2002年11月30日発効）

SAPTA
ｲﾝﾄﾞ、ﾊﾟｷｽﾀﾝ、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ、
ｽﾘﾗﾝｶ、ﾈﾊﾟｰﾙ、ﾌﾞｰﾀﾝ、ﾓﾙﾃﾞｨ ｳﾞ

AFTA

日タイＥＰＡ（交渉中）
日比ＥＰＡ（交渉中）

ＡＳＥＡＮ10カ国 日馬ＥＰＡ（交渉中）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾏﾚｲｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾀｲ、ﾌﾞﾙﾈｲ、
ｳﾞｪﾄﾅﾑ、ﾗｵｽ、ﾐｬﾝﾏｰ、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ
中国ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞＦＴＡ（2005年交渉開始）

ＷＴＯに通報された地域貿易協定の数

ＡＳＥＡＮ：

1970 年
６

人口 ５億４８００万（人）1990 年
３１

2004 年
２０８

ＧＤＰ

‑4 ‑

６４６０億（ＵＳ＄）

（５）経済連携のスケジュールのイメージ
日本とそれぞれの国のＦＴＡのスケジューリングについては、すでにシンガポールとは
2002 年 11 月から発効しており、メキシコとのＦＴＡは 2004 年 9 月に署名し、2005 年 4月に発効している。さらに、昨年末マレーシアと署名がなされ、比、タイとも大筋合意ができている。また、インドネシアとも 2005 年 7 月より交渉を開始している。
ＡＳＥＡＮ全体も、2005 年の 4 月から本格的な交渉をスタートし、2012 年までに完了し、すべての関税の引き下げや自由化を 2012 年までに行う。韓国とも今交渉しているが、韓国は２年間の交渉で、合意を図るべく議論をしているが、残念ながらこう着状態にある。また、チリとも２００６年２月から交渉がスタートしている。
インドについては、現在ＦＴＡの研究会を始めている。豪州、スイスとも政府間ベースで研究会が進められている。
ＡＳＥＡＮ＋３、いわゆる東アジアのＦＴＡについても、今後議論がスタートしていくことになっている。
すでにタイはインドやオーストラリアとのＦＴＡを締結し、アメリカと交渉に入っている。中国との間でも 2003 年ＦＴＡの交渉を仕上げたが、中国とのＦＴＡでは、中国からはニンニクが入ってきて、タイからは熱帯産品が中国に行くということで自由化されたが、どうもタイの農家の人たちからすると、ニンニクはどんどん入ってくるけれども、自分たちの熱帯産品はあまり中国に輸出できないという問題があったようである。
実際には、個々で見ると、どの国もいろいろな問題を抱え、その問題をどう乗り越えるか、一種の構造改革を外圧を使って実施していくというのが、ＦＴＡの流れでもある。
（６）東アジアにおける相互依存関係の深化

東アジアにおける相互依存関係の深化 ①
従来米国中心であった我が国の貿易・投資関係において、東アジアの比率は高まっている。
直接投資：３８％（1992〜2001年度合計の世界シェア）

直接投資：２７％EUEU

14％→13％

輸入シェア 26％（1992)→20％（2002）

20％→15％

輸出シェア31％（1992）→31％(2002）

人口：約４億
実質成長率：約2％

人口：約1.3億人（今後少子化）
実質成長率：1.7%

直接投資：１８％

33％→42％31→43％
資料）経済産業省作成。
備考）年の記載なき場合は、一例
に倣う。

東アジア
東アジア
（中韓台香
（中韓台香
ASEAN10）ASEAN10）

人口：約17億
実質成長率：約6〜8％

‑5 ‑

NAFTA
NAFTA

人口：約４億
実質成長率：4〜5％、

日本とＥＵ、あるいはＮＡＦＴＡとの関係等々を見ると、輸入に占める NAFTA の割合は減っているが、輸出は、ほとんど変わらない。ＥＵの場合は両方減っているような状態である。一方、日中韓も含めて東アジアとの関係でいくと、輸出入とも大幅に約 10％強増大している。特に輸出入とも中国の増加が非常に顕著になっている。
それぞれのデータで見ても、1990 年代から 2001 年にかけて、特に中間財の貿易がＡＳ
ＥＡＮに向けてかなり増えている。中国に対しても中間財の輸出が増えている。この傾向
は特に一般機械、電子・電気産業分野に見られ、またＡＳＥＡＮから電気・電子部品が日本に帰ってくる量も増えてきている。恐らく中国からもこれから増えてくるのではないかと考える。
貿易量で見ても、日本の貿易相手国のトップはアメリカであるが、中国、ＡＳＥＡＮが急速に伸びつつある。ＡＳＥＡＮの相手貿易国で見ても、ＡＳＥＡＮの域内、アメリカ、
日本という順番であるが、中国とＡＳＥＡＮの貿易額が最近急速に伸びている。

東アジアにおける相互依存関係の深化②
日本、アセアン、中国、韓国（、米国、ＥＵ）の貿易関係（２００２年）

中間財貿易の拡大 ＜①一般機械類部品総額＞（単位：億ドル）

５１４

米国

日本

２００１年

日本
２５４

日本
４０４

ＥＵ

３９８

１２０２

（単位：億ドル）
１９９０年

５０７

４５７

アセアン１０

２７

２８６

８４４

６５４

１５１

中国・香港

０

中国
１４

０．６

１４

アセアン４

中国
１４０

２２０
１２

（単位：億ドル）

１８４
１９４

２５
５０ １１

中間財貿易の拡大 ＜②電気機械類部品総額＞

１６１
３６２

２８

２４ ０．６
アセアン４

５９２

４

４

６１３

韓国

１９９０年

２００１年

日本
３０８

日本
５８６

３３９

５

１１
２９
（注） ・出所：IMF ＤＯＴ。全て輸出データ（ＦＯＢ）。
・アセアン１０はフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブ
ルネイ、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー

アセアン４

０．１

８７

１１０

６０
１０７

２
中国
２７

アセアン４

１７

４８５

１

３７
中国
１９３

１２
（注）上記表の円内の数字は総輸出額（７）東アジアビジネスにおける障壁−高関税障壁
日本から中国など多くの国への輸出品として、工業品があるが、関税がかなり高いのが現状である。自動車で見ると、中国は 25〜51％の関税がかかっているし、タイも同様である。マレーシアは 200％と非常に懲罰的な関税がかかっている。比較的低いのがフィリピンである。フィリピンはかなり自由化を進めて、関税が低くなっている。
また、外国からタイ、フィリピン、マレーシアに投資をしようとすると、いろいろな制約がある。自由貿易協定あるいはＥＰＡ交渉というのは、関税の引き下げに目を向けがちであるが、①投資の規制、外資規制についても撤廃・緩和していく、②サービス貿易の規制‑6 ‑を撤廃するというようなことを、現在、議論しているわけだが、特に土地の所有を外資
100％は認めていないというような規制とか、あるいは、サービス業についての外資 100％の参入を規制するような事例もある。マレーシアについては特にマレー人を優遇するようなブミプトラ・ポリシーがあり、より厳しい外資の規制となっている。

日本とアセアンの貿易関係
日アセアン地域における貿易は、それぞれの貿易全体において大きな割合を占めている。
日本の貿易相手国（２００３年）

アセアンの貿易相手国（２００３年）

ASEAN
14.7%

その他
27.2%

その他
29 .8 %

貿易総額
8216億ドルＥＵ
14 .2 %

中国
1 4.9%
韓国
6.3%

貿易総額
8891億ドル
中国
8.0%
ＥＵ
12.5%

米国
2 0.1 %

対アセアン貿易は、全体の約14.7%を占めている。

日本
13.6%

アセア
ン域内
24.3%

米国
14.4%

日本とアセアン域内貿易が全体の約38％を占める

出典：IMF ‘Direction of Trade Statistics 2004’

東アジアビジネスにおける障壁〜投資障壁（例２）
東アジアビジネスにおける障壁〜投資障壁（例２）
外資規制（①）、 事業関連規制（②）、不透明な制度運用等（③）の問題あり。
【タイ】①・煩雑な手続き卸・小売業、エンジニア、会計・法律サービス、金融等ほとんど全てのサービス業について外資規制が存在。外資マジョリティでの事業活動が制限されている。（実際には、形式上タイマジョリティーで、実質的経営権は日本が握る形で進出している）②・現地日系企業の日本人スタッフの労働許可取得に制限が存在。（また、現地人雇用要求や最低資本金要請が存在。）
・土地取得が制度上不可能。（実際にはBOI特典などである程度取得が可能）③・税関や許認可、その他の行政手続における恣意的な運用、行政手続における賄賂要求等腐敗の問題、税制等の突然の変更等の問題。

【 フィリピン 】①・専門職免許を必要とするサービス業（会計士、建築士等）、マスメディア等は、外資・外国人参入不可。
・資本金２５０万米ドル以下の小売業は外資参入不可。外資80%以上の小売業には比産品販売義務、株式公開義務あり（小売自由化法）。
②・建設業、運送業、通関業は、法令上規制がないにも関わらず外資企業の事業許可取得に制限あり。
（建設業では、民間事業で外資４０％以内、公共事業は外資２５％以内。運送業は外資４０％以内。）③・貿易取引決済にかかるものを除き、１件５０００米ドルを超える外資兌換には中央銀行の許可が必要となり、許可取得に２週間程度かかる。
・各種許可等の取得に際し賄賂を目的とした意図的な処理遅延あり。

【 マレーシア 】① ・非製造業分野（販売、サービス、メンテナンス、流通業等）に関して、３０％以上のブミプトラ資本を入れる必要がある（製造業、非製造業とも、実際には形式上マレーシアマジョリティで実質的経営権は日本側が有する形で進出している。特例的に日本側がマジョリティーを有している例も多い）。
②・製造業等にライセンス制が存在。
・ライセンス取得に際し、マレー人優先雇用の行政指導や外国人駐在員の雇用人数に制限あり。
③・関税率等制度の突然の変更や運用の不統一。
・行政手続が、不透明或いは遅い。

10

‑7 ‑

（８）経済連携の内容
日本の経済連携協定の目指す分野として、「１．物・サービス・人の自由な移動の確保」、「２．域内における経済活動の円滑化」、「３．安全性・持続的発展性の確保」と、三つの分野がある。

経済連携の内容

１．物・サービス・人の自由な移動の確保

２．域内における経済活動の円滑化①投資ルールの整備・共通化①投資ルールの整備・共通化①域内関税の撤廃①域内関税の撤廃
我が国の一層の市場開放の一方、ASEAN市場を含
我が国の一層の市場開放の一方、ASEAN市場を含む東アジア市場の統合、関税の相互撤廃等を実現。
む東アジア市場の統合、関税の相互撤廃等を実現。

②円滑な「モノ」の移動②円滑な「モノ」の移動
ASEAN広域型等物流インフラ（道路、空港、港湾）の整
ASEAN広域型等物流インフラ（道路、空港、港湾）の整備（ODA等の活用）、通関簡素化・電子化推進など
備（ODA等の活用）、通関簡素化・電子化推進など

投資規制撤廃、手続の簡素化・透明化、接収リスクの解消、紛投資規制撤廃、手続の簡素化・透明化、接収リスクの解消、紛争解決手続の整備など
争解決手続の整備など②制度の調和及び透明化②制度の調和及び透明化
知的財産制度、基準・規格、ＩＴ関連制度、競争法、司法制度
知的財産制度、基準・規格、ＩＴ関連制度、競争法、司法制度等の協調・透明化、遂行能力向上など
等の協調・透明化、遂行能力向上など

３．安定性・持続的発展性の確保③サービス貿易の自由化③サービス貿易の自由化
サービスに係る規制の撤廃、市場アクセスの改善など
サービスに係る規制の撤廃、市場アクセスの改善など④人的交流の拡大④人的交流の拡大
看護師、介護労働者等の受け入れ、ビザ手続・入管手
看護師、介護労働者等の受け入れ、ビザ手続・入管手
続の簡素化、我が国における留学生の拡大、我が国に続の簡素化、我が国における留学生の拡大、我が国における受入インフラの整備、高度技術者への永住権付おける受入インフラの整備、高度技術者への永住権付与の検討など与の検討など①金融・為替の安定・自由化①金融・為替の安定・自由化
通貨危機対応支援の拡充、非ドル建て取引の拡大、バスケット
通貨危機対応支援の拡充、非ドル建て取引の拡大、バスケット
通貨の検討、資本取引の自由化、マクロ政策の調整など
通貨の検討、資本取引の自由化、マクロ政策の調整など

②そのほか
②そのほか
東アジアエネルギーセキュリティ（緊急時融通等）、環境保全に
東アジアエネルギーセキュリティ（緊急時融通等）、環境保全に関する共通のルール作り、環境ＯＤＡなど
関する共通のルール作り、環境ＯＤＡなど‑8 ‑①ＡＳＥＡＮ各国とのＥＰＡの取り組み状況（タイとのＥＰＡの意義）
タイは日本にとって、ＡＳＥＡＮの中で一番の輸出相手国になっている。しかし、タイへの輸出品のほとんどが鉱工業品を中心に高率関税である。そういう意味では関税を引き下げることは日本にとって非常に意義がある。また、投資環境としても、ＡＳＥＡＮの中で最大の企業進出国である。約２万社がタイに進出し、生産拠点等々を持って活動しているが、その意味では、今後投資のルールやサービスの自由化を図っていくことが求められる。
有税品目の割合は、大体工業品、農産品を合わせて金額ベースで 28.3％が有税である。これを先ほどの 10％ルール（90％まで無税にする）にするのは、約 30％のものを 10％にするので、難しい交渉であった。
その中で昨年９月日タイの EPA は大筋合意がなされ、タイ側では完成車に対する関税の引き下げへの抵抗は非常に強かったが、排気量３０００cc 以上の自動車の関税が８０パーセ
ントから６０パーセントまで段階的に引き下げられ、３０００cc 以下については再協議となった。鉄鋼製品は一部をのぞいて即時撤廃される熱延コイルなどは無税枠が設けられた。
日本の市場アクセスの改善については繊維製品などは即時撤廃、マンゴなど熱帯産品は即時または１０年以内の撤廃。鶏肉は６％から３％に引き下げ。米、デンプン、豚肉などは除外された。現在早期署名・発効に向け協議中である。

タイとのＥＰＡの意義●タイは、日本にとってアセアンの中でも最も重要な輸出相手国の 一つ（アセアン中１番目）。
一方、日本からタイへの輸出品のほとんどが有税かつ高関税であり、ＥＰＡによる関税撤廃効果が大きい。
●また、アセアンにおける日本企業の中核的な生産拠点（アセアン 中最多の進出企業数）となっており、投資ルールやサービス自由化による事業環境整備が非常に重要。
●政治的安定性と経済規模の大きさを有するアセアンの中核国タイとの経済連携は、
日アセアン全体の経済連携を実現するための鍵。
※輸出：

１兆８５３８億円

輸入： １兆３７５９億円(2003)※日本への輸入に占める有税／無税割合(2002）
○有税

28.3％

○無税

71.8%

（内訳） 農林水産品：22.4％
鉱工業品： 5.9％※タイへの輸出における主要な有税品目 （括弧内は関税率）(2004)○自動車（完成車（80%）、ギヤボックス（30%）等）○電気製品（冷蔵庫、洗濯機(5%)等)○鉄鋼製品（熱延鋼板（7.5%）、亜鉛メッキ鋼板（12%）等）‑9 ‑

（フィリピンとのＥＰＡの意義）
フィリピンの有税品目の割合は 15％である。この 15％を 10％にするという今回の合意でいくと、農産品・工業品において、日本からフィリピン、フィリピンから日本、ともに90％まで無税にしようということになっている
２００４年１１月、日本とフィリピンの経済連携協定が、ビエンチャンの ASEAN サミット
において両国の首脳間で大筋合意された。
「鉱工業品分野」については、鉱工業品の中でも鉄鋼と自動車という二つの大きな問題がある。
鉄鋼については輸出量の６割以上のものについて関税を即時撤廃し、残りの品目については暫時撤廃していくことになっている。
自動車および自動車部品についても、原則 10 年以内に関税を撤廃し、一部品目については即時撤廃することが決められている。電気・電子については、プラズマテレビやＤＶＤのように付加価値が高く、フィリピンで作っていないような品目については即時撤廃ということで、それ以外のものについては 10 年以内に関税を撤廃していく予定である。衣類、繊維については、ほぼすべての品目について相互に関税を即時撤廃する。鉱工業品については、フィリピンから日本向けのものについては 99％まで関税を撤廃し、日本からフィリ
ピン向けの関税の撤廃は 97％にまですることが決められている。
農産品、特に問題になっていたのは、砂糖、鶏肉、パイナップル、バナナ、水産物という品目である。実は砂糖には、今日本で 270％の関税がかけられている。北海道のピート
業者や沖縄のさとうきび業者を守るために非常に高率関税がかけられているわけである。
実際には、いわゆる粗糖について関税は引き下げずに４年後に再協議をすることになっている。糖みつやマスコバド糖という一部の品目については、いわゆる関税の無税枠を作って、その枠を段階的に大きくしていくということで、４年目には再度協議をすることが決められている。
それから、いわゆる骨なしチキンについても、関税を約 12％から 8.5％に引き下げて、
１年目 3,000 トン、段階的に５年目に 7,000 トンまで広げていくことを決めている。
パイナップルについては、生鮮パイナップルについては関税の無税枠を作って、それを段階的に引き下げるということである。缶詰のパイナップルについて関税は引き下げられず、生のパイナップルについては関税割り当てという形で引き下げていく。この考え方はバナナにも共通するが、フィリピン側にとっては、デルモンテのような大企業のために関税を引き下げるのではなく、とりあえずフィリピンの中小農家のために関税を引き下げてくれというもので、どうもこれはアロヨ政権が中小の農家に対する一つのせりふとして使っているところがあるようだ。水産物については今 1.5％の関税ですが、これを５年間で撤廃することを決めている。こういう形で大筋合意をみている。
さらに、看護師・介護福祉士についてである。日本国内でもフィリピンの看護師や介護福祉士を日本に入れることを、いろいろな民間企業で検討されていると聞いている。
日本で、日本語による看護師試験、介護福祉士試験を行うことになっている。しかし、看護師で３年間、介護福祉士で４年間、働きながら勉強してもよいことになっており、その間に試験を受けて合格すれば、日本でそれぞれ３年間の在留資格が得られる。その就労の残留資格‑10 ‑は延長も可能である。
日本語研修等々の支援を、日本のＯＤＡでやることを検討している。
少なくとも毎年 200 人以上 10 年間にわたって行うので、2,000 人以上は 10 年間に出てくる。これを今後どう増やすかが大きな課題であろう。

フィリピンとのEPAの意義●フィリピンは、アセアンの中でも貿易投資の自由化に積極的に取り組んできた国であり、高いレベルの協定締結が可能。他のASEAN加盟国へ強いメッセージ効果が期待できる。
●少子高齢化時代を迎える日本にとって、多くの海外労働者を送り出しているフィリピンとは、将来の経済発展のために「人の移動」に関する実りある論議を行うことが可能。
●アセアン諸国の中でも、特にフィリピンは、中国よりも日本との経済連携に期待するところが大きい。
※比は中アセアンFTAのアーリーハーベストプログラムには加わっていない。
※輸出： １兆４１９億円

輸入： ８１５５億円 （2003)※日本への輸入に占める有税／無税割合(2002)
○有税

15.0%

○無税

85.0%

（内訳）

農業水産品：12.3%

鉱工業品: 2.7%※フィリピンへの輸出における主要な有税品目 （括弧内は関税率）(2004)○自動車(30%)○電気製品（リチウムイオン電池(5%)等）、カメラの部品(3%)、液晶デバイス(3%)○エポキシ樹脂(1~10%)
日比合意のポイント【農業】
・バナナやパイナップルなどの果実、鶏肉、マグロなどに低関税枠を設定し、段階的に関税引き下げ
・砂糖の自由化は４年後に再協議【鉱工業】
・鉄鋼の一部を関税撤廃の例外に・自動車、家電製品などで関税の段階的引き下げ・撤廃【人の移動】
・日本がフィリピンからの看護師、介護師の受入制度を創設（参考）ＥＰＡ交渉に係る「人の移動」の現状等
フィリピン・タイは、以下のような人材の日本への受け入れ拡大を要望。
専門的・技術的 労働者｢グレーゾーン｣
労働者

フィリピン

看護師

介護労働者

タイ

看護師

マッサージ師
保育士
調理師

単純労働者

その他

家事補助者
ベビーシッター

治療目的での渡航への医療保険適用我が国の外国人労働者の受入れ実績
図表２

諸外国の外国人労働者割合

専門的・技術的分野の外国人新規入国者数の推移（興行を除く）

（％）
20
18
16

1990年

14

1999年

12
10
8
6
4
2
0

ィ

ー

オ

ポ
ル
ト
ガ
ル

ス
ペ
イ
ン

ス
ウ

ェー

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ル
ウ

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ド
ア
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日
韓
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ン
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本
国
湾
ラ
ス
ギ
マ
ン
ン
ツ
ル
リ
ン
ト
ラ
ス
ラ
ア
ダ
リ
ク
ン
ン
ア
ド
ド
（資料）OECD「Trends in international migration 2001」等から作成。

ス
イ
ス

英
国

デ
ン

‑11 ‑

米
国

出典：法務省入国管理局

（マレーシアとのＥＰＡの意義）
日・マレーシア EPA の大きな課題は自動車であった。他の ASEAN とは異なり、マレーシア
では国民車を作っている。ダイハツと一緒になって作っているのがペロドゥア、三菱自動車と合弁で作ったのがプロトンという車である。
一昨年三菱自動車はマレーシアとの合弁を解消している。
マレーシアとの EPA については、当初交渉は自動車問題や投資・サービス分野などで困難を極めたが、２００５年１２月に大筋合意し、署名がなされた。内容としてはフィリピンのものとほぼ同様なものになっている。自由化率では８０％以上を達成し、懸案であった
自動車分野では現地組み立て」車用部品の関税の即時撤廃、すべての完成車の２０１５年までに段階的撤廃などの成果を得ている。なお、マレーシアのプロトンに関わる国民車政
策は厚い壁であるが、今後相互に発展していくことを目的として、日馬共同事業を発足させる予定である。
このほか税関手続きにおける協力や知的財産保護の促進、ビジネス環境整備委員会の設置などが盛り込まれている。

‑12 ‑マレーシアとのＥＰＡの意義●多くの日系企業が現地進出し、両国の経済的結びつきは深い。
経済連携の実現は、部品調達、販売の円滑化を促し、両国間の貿易投資を一層拡大。
●マレーシアは、アセアンの中で独自のリーダーシップを持つ国。
同国との経済連携の実現は、今後の日アセアンＥＰＡの実現に大きな波及効果。
●投資分野に関するWTOでの議論に消極的なマレーシアとの間で、高い投資ルールを設定することができれば、実質的なメリットが大きい。
※輸出： １兆３０１７億円

輸入： １兆４５８１億円(2003)※日本への輸入に占める有税／無税割合(2001）
○有税

14.5％

○無税

85.5%

（内訳） 農林水産品：7.2％
鉱工業品

：7.3％

※マレーシアへの輸出における主要な有税品目(括弧内は関税率）(2004)○自動車（完成車（60〜200%）、クランクケース、ブレーキ（30%）等）○電気製品（カラーＴＶ（30%）、リチウム電池（5%）等）○鉄鋼製品（主要鋼板類（50％）等）（インドネシアとの EPA の意義）
インドネシアとも、２００５年７月から交渉を開始しており、これまでに３回協議を行っている。日インドネシアの EPA は、①日系進出企業の事業環境の改善、②天然ガス、石油など豊富な天然資源を有する国との関係強化、③ASEAN 最大の人口（２．３億人）を擁する有望な市場へのアクセスの工場の観点から重要である。
②ＡＳＥＡＮ（リジョナル）とのＥＰＡ
ＡＳＥＡＮの国々とは、それぞれバイ（２国間）でＦＴＡを議論するだけではなくて、地域（リジョナル）としても議論することが非常に大事になっている。日本から直接品物がいくものと、ＡＳＥＡＮの域内で品物をいろいろやり取りするということがあるが、これはトヨタが実際に作っているものを図面にしたものです。トヨタは、タイではディーゼ
ルエンジンを作って、インドネシアではガソリンエンジンを作っている。タイでは商用車
中心の車からスタートとした歴史がある。
ピックアップトラックという１トントラックで、後ろに荷台がついていて、その荷台を客車にしてジープのような形にしている車である。
インドネシアはどちらかというとジープのパジェロのようなタイプのハイラックスという乗用車で、もちろんガソリンエンジン車である。
トヨタは、中国では天津と広州に拠点を持ちつつあるが、ＡＳＥＡＮの中ではこのタイを生産拠点にすることで強化している。少し前までは 15 万台くらいだったのが、現在では25 万台、将来的には 40 万台をバンコクで作って、東南アジア、中近東、あるいはオーストラリアに持っていくことを考えている。特に東南アジア域内に持っていくことを重視している。

それにより、ＡＳＥＡＮの域内で分業がどんどん進み、日本からは、例えば高‑13 ‑機能部品、エンジン周りの部品とか、高級車を輸出していきたいと思っているようである。
従って例えばマレーシアで 200％の関税がかかっていたのが、もし無税になると、他の国からくるベンツやＢＭＷに比べると、相当に競争力が増すことが予想される。
このような意義を有する ASEAN との EPA について、２００５年から交渉に入っているが、関税方式についての議論で難航していた。本年２月にジャカルタで開催された日 ASEAN ワ
ークショップにおいて日本側から以下のような提案を行った。これは EPA すなわち包括協議方式から、FTA 先行型方式にポジションを変更するものである。具体的には、①日 ASEAN
各国との共通の譲許を行う、②各国は９０％以上で可能な限り高い共通レベルの関税撤廃を行う。日本とのバイの協定の予定のないカンボジア、ラオス、ミャンマーは９０％まで関税撤廃を行う、③日 ASEAN の EPA の一部として共通投資保護協定を締結するといった内容である。

自動車産業の「アセアン最適」供給体制
日本の自動車産業は、既に日アセアンワイドの事業展開を進めつつある。
日本の自動車産業は、既に日アセアンワイドの事業展開を進めつつある。
日本

＜日本＞
高級部品
（エンジン関連）＜タイ＞
ディーゼルエンジン
エバポレータ（エアコン）
部品関税率：４０〜６０％

ＪＳＥＰＡ
タイ
シンガポール

ＡＳＥＡＮ
インドネシア

フィリピン
マレーシア

＜インドネシア＞
ガソリンエンジン
ホーン
部品関税率：５〜１５％＜マレーシア＞
エンジン
コンデンサ（エアコン）
部品関税率：５〜８０％＜フィリピン＞
トランスミッション
コンビネーションメータ
部品関税率：３％（９）原産地規則のスパゲティボール現象
日本から直接、消費地に品物がいくのではなくて、他国を経由してＡＳＥＡＮ域内に物を持っていくときに、従来ならこの域内でどれだけかの付加価値を高めなければ、この域内の製品だと認定することが難しいという問題がある。例えば、中国で７割ぐらいまで作ったものをシンガポールに持ってきて、シンガポールで付加価値を３割ぐらい高めて域内に持っていったときに、日本ＡＳＥＡＮ製だと認めるか認めないかという問題である。
「迂
回は認めない」という大原則を取るべきだという考え方がある。その意味では、日本とＡ
ＳＥＡＮの中での原産地規則、どのようなルールを作るのか、ＡＳＥＡＮの中では、今は４割まで付加価値が高まればＡＳＥＡＮ製とみなすということになっているが、例えば、日本が入ることによって６割まで日本とＡＳＥＡＮで付加価値を高めれば、この域内の製‑14 ‑品だと認めて、それぞれ関税をゼロにすることの取り決めを適応するなどということをどうするかということで、今、それを日本とＡＳＥＡＮ全体との議論の中で展開されている。
問題なのは、原産地規則がそれぞれの国ごとにでき上がると、ルールがいろいろ異なり、複雑になる。例えば、中国とＡＳＥＡＮであれば付加価値基準を５割にし、日本とＡＳＥ
ＡＮだと６割にしないといけないとかというルールがどんどんでき上がってしまうことを「スパゲティボール現象」と呼ばれている。このようになってしまうと事業者にとっては非常に不便だという問題がある。
「 ＦＴＡではなく、ＷＴＯできちんとしたルールを決めて、世界共通のルールの中で原産地規則をやるべきではないか」という意見が必ず出てくるだろう。

原産地規則のスパゲッティボール現象
日本
タイから輸入される物品Aに対しては、日ASEAN原産性を、共通の原産地規則ではなく国別の特例的原産地規則で認める

日本

全体を見るとマレーシアから輸入される物
品ａに対しては、日ASEAN
原産性を、共通の原産地規則ではなく国別の特例的原産地規則で認める
マレーシア

マレーシア

タイ

タイ

日ASEAN原産資格を認定するための原産地規則を、特例的に、輸入国別に各
国独自に規定すると、右上の図のように原産地規則のスパゲッティボール現象を招く。
• 迂回を招き、制度として中立的でない• 利便性を欠く• 執行コストが高い（１０）日ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡの効果
日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡが締結されれば、試算では、１.1 兆円（ハーテル教授・板倉氏試算）から２兆円（川崎研一氏試算）程度のＧＤＰの押し上げ効果があり、経済産業省
試算では雇用では 15 万人から 26 万人程度の雇用機会が創出されると推計している。
現在、ＡＳＥＡＮを中心にして中国、アメリカ、インド、ＥＵ、豪州、韓国といったいろ
いろな国とＦＴＡの議論がされているところである。
ＡＳＥＡＮの中でもタイとシンガポールが、非常に熱心にそれぞれの国とＦＴＡの交渉をまとめつつある。タイとアメリカも今交渉している。シンガポールはすでにオーストラリ
ア、ニュージーランド、日本、アメリカ、ＥＦＴＡと協定を持っている。実は、中国とＡ
ＳＥＡＮの協定ができ上がったとき、あるいは米ＡＳＥＡＮ協定ができたとき、日本がどれぐらいの損失を被るかという試算では、ＧＤＰは約 3,600〜4,600 億円減少し、雇用は約５〜６万人減少するというような数字が出ている。その意味では、日ＡＳＥＡＮのＦＴＡを早急に組成していくべきと考える。
‑15 ‑アセアンの動向 ①＜東アジア地域は比較的遅れていたが、近年急速に動きが活発化＞
２００２年１１月に、「中ＡＳＥＡＮ包括的経済協力枠組み協定」に署名。２０１０年（ＡＳＥＡＮ新加盟国は２０１５年）までのＦＴＡ創設を予定（２００４年６月、モノの貿易について交渉終了予定であったが、現時点では交渉中）。農産品の一部について２０
０４年１月１日から関税を引き下げ（アーリーハーベスト）。

中国

２００２年１０月に発表された、米国とアセアン諸国との間のＦＴＡ締結及びそのネットワーク化に向けたイニシアティブ（Enterprise for ASEAN Initiative）に基づき、ＷＴＯ加盟国であり、かつ米国との間で貿易投資枠組協定（TIFA）を締結している国と個別にＦＴＡ交渉を開始する方針。
シンガポールとは、２００４年１月に発効。タイとは６月末に交渉を開始。

米国
インド

アセアン全体とは２００３年１０月に枠組み協定に署名。２００４年１月より交渉開始。２０１１年（一部の国については２０１６年）までのＦＴＡ創設を予定（２００５年６月、モノの貿易について交渉終了予定）。一部品目については２００４年１１月１日から早期に関税引き下げ（アーリーハーベスト）。２００
５年１０月より関税撤廃に向けたモダリティを議論開始予定。
タイとは二国間ＦＴＡも交渉中。（２００３年１０月「枠組み協定」署名。）

ＥＵ

２００３年４月、アセアン・ＥＵの経済閣僚会議において、貿易・投資拡大の枠組みとして「ＥＵ−アセアン地域間貿易構想（ＴＲＥＡＴＩ）」に合意。
２００３年７月、欧州委員会はＷＴＯドーハラウンド決着後にＦＴＡ交渉に着手すべきことを含む新戦略を採択。

豪州
ＮＺ

２００２年９月、ブルネイで行われたアセアン・CER経済大臣会合において、豪・ＮＺ（ＣＥＲ）とアセアンは「AFTA・CER-CEP」共同閣僚宣言（ＦＴＡは含まれない）に署名。これによりアセアンとCERの間で貿易、投資、地域経済統合を促進するためのフレームワーク構築に合意。
今後、２０１０年までにアセアンとCER間での貿易と投資を２倍にすることを目標に各分野で協力。２００４年１１月に開催予定のアセアン・ＣＥＲ記念首脳会議時にＡＳＥＡＮ−ＣＥＲ ＦＴＡ交渉を開始する予定である。豪タイＦＴＡは２００４年７月署名済。

韓国

２００２年１１月、プノンペン（カンボジア）において、アセアン各国首脳は金碩洙・韓国首相にＦＴＡ交渉の開始を提案。韓国側は２００３年１０月の首脳会合において包括的経済連携を進めたいとの認識を示した。その後２００４年３月より共同研究会を開始し、年内に終了予定。また、２００４年１月からシンガポールと交渉を開始。２００５年よりアセアン
全体との交渉を開始し、２００９年内締結予定。

アセアンの動向 ②
● タ イ

米 国
・04年6月より交渉開始

オーストラリア・03年10月実質合意
04年７月に署名。

ペルー
・03年10月 「枠組み協定」署名。

バーレーン
・02年12月 「枠組み協定」締結。

ニュージーランド
・04年6月から交渉開始。

タ イ

インド

日 本
・04年2月 本交渉中。

・03年１０月 「枠組み協定」署名。

中 国
中ASEAN包括的経済協力枠組み協定(2002年11月）のアーリーハーベストの前倒しを実施。

● シンガポール
オーストラリアパキスタン

中国
・０４年１１月から交渉開始予定。

・０４年後半に交渉開始予定

・０３年７月協定発効

ヨルダン
・０４年５月交渉妥結

ニュージーランドEFTA

・0１年１月 協定発効

シンガポール日 本

・03年１月 協定発効

チ リ

・02年11月協定発効

韓 国
・交渉中

・交渉中

米 国

カナダ

・04年１月 協定発効

Ｐ３（チリ、豪、ＮＺ）

・交渉中

・交渉中

‑16 ‑

（参考）他のＥＰＡの影響

中アセアンＥＰＡ及び米アセアンＥＰＡが成立した場合の日本経済に与える影響を経済分析モデル（GTAPﾓﾃﾞﾙ）で試算。
GDP減少幅を単純に雇用者数に置き換えた場合 （経済産業省試算)• 中アセアンＥＰＡ：
GDP減少

(＊

▲約3,600億円• 米アセアンＥＰＡ：
GDP減少

雇用減少

▲約5万人
(＊

▲約4,600億円

雇用減少

▲約6万人

（＊ ： 経済産業研究所 川崎研一博士試算（１１）韓国とのＥＰＡの意義
韓国とは２年間かけて交渉することになっており、比較的遅めのプロセスを取っている。
特に、日本側、韓国側からそれぞれ何の関税を引き下げるかということをオファーし、先方にどうリクエストするか（リクエスト＆オファー）については、まだなされていない。
大きな問題は、やはりなかなか技術移転が図られていないとか、あるいは日本に非関税障壁が多いとか、そういう指摘を韓国側がしている。意外にも、いまやＡＳＥＡＮとの間にはそういう議論があまりなくて、韓国との間で常にまだこの議論が出てくるところが残念である。今のところ交渉の打開の途が見えないのが実情である。

‑17 ‑日韓経済連携の検討状況（検討状況）（検討状況）

2002年
2002年3月
3月 ：小泉総理・金大統領会談にて産学官共同研究会での検討開始に合意。
：小泉総理・金大統領会談にて産学官共同研究会での検討開始に合意。
7月
7月 ：： 「日韓ＦＴＡ共同研究会」検討開始。
「日韓ＦＴＡ共同研究会」検討開始。
※※構成：日韓とも、産業界、学界から３〜５名。（両国とも農業関係者も参加）
構成：日韓とも、産業界、学界から３〜５名。（両国とも農業関係者も参加）※「２年以内、できるだけ早期に」報告書を取りまとめることで合意。
※「２年以内、できるだけ早期に」報告書を取りまとめることで合意。

2003年
2003年6月
6月 ：日韓首脳会談の際の共同宣言で「早期にＦＴＡ締結交渉を開始するよう：日韓首脳会談の際の共同宣言で「早期にＦＴＡ締結交渉を開始するよう努力する」ことに合意。
努力する」ことに合意。
2003年10月
2003年10月2日：産学官共同研究会報告書取りまとめ（研究会を計８回開催。）。
2日：産学官共同研究会報告書取りまとめ（研究会を計８回開催。）。
20日：日韓首脳会談（於：バンコク）において、年内に交渉入りし、20日：日韓首脳会談（於：バンコク）において、年内に交渉入りし、2005年内に実質的に交渉を終えることを目標とすることに合意。
2005年内に実質的に交渉を終えることを目標とすることに合意。
12月：第１回交渉会合
12月：第１回交渉会合 交渉の枠組みに合意。
交渉の枠組みに合意。
※※ これまでに６回の会合を開催。
これまでに６回の会合を開催。

（１２）日ＡＳＥＡＮEPA 完成以降の FTA・EPA 戦略「ＡＳＥＡＮ＋３」会合では、ＡＳＥＡＮと日中韓の三国が会議を毎年開催している。
ＡＳＥＡＮサミットというのはＡＳＥＡＮの会議のことであり、そこへそれぞれ対話国が招かれる。対話国というのは日本、韓国、中国、インド、オーストラリア、ニュージーラ
ンドというような国々である。このような国々の首脳をＡＳＥＡＮが一種面接してあげる
ような感じである。小泉首相対ＡＳＥＡＮ首脳、温家宝首相対ＡＳＥＡＮ首脳というようなことを、それぞれに行われる。これはＡＳＥＡＮ＋１と呼んでいるものです。ＡＳＥＡ
Ｎ＋３、日中韓会合も行っている。また、ＡＳＥＡＮ＋３以外に、日中韓の首脳会議もこの場で行っています。ですから、よく小泉首相が日本の国外で中国の首相と会うというよ
うな話が持ち上がるが、それはＡＳＥＡＮサミットの機会とか、ＡＰＥＣのときに中国や日本以外の国で毎年会っているということであり、残念ながら、日本と中国のバイでは両国首脳は会談を持てていないのが実情である。
これからの課題としては、特に 2008 年ぐらいには、東アジアの自由貿易地域を作る、いわばＥＵを作るようなイメージであるが、そういうものができないかという議論である。
実は、中ＡＳＥＡＮは早ければ今年度中に完成すると言われている。日本とＡＳＥＡＮも早ければ 2007 年ぐらいに協定が全部でき上がり、
韓国と ASEAN との FTA も近々完成すると見込まれている。ＷＴＯの交渉、即ちドーハ・ラウンド、ドーハ・アジェンダも 2008 年までに終えることになっている。このようなときにＥＡＦＴＡと呼んでいる東アジアの自由貿易協定のモメンタムが高まりつつある。その中では、中ＡＳＥＡＮ、日ＡＳＥＡＮ、韓ＡＳＥＡＮはあるが、日中韓というコンセプトが抜けているわけである。日中韓のＦＴＡをどうするのか、特に日韓のＦＴＡはでき上がるけれども、日中のＦＴＡ、あるいは中韓のＦＴＡはどうするのかという議論になるだろう。
‑18 ‑もう一つの大きな流れとして、2010 年までにＡＰＥＣ諸国が先進国は関税をゼロにし、物の動きを自由化するということが約束されている。これはインドネシアでの APEC サミッ
トのときに決められた約束であるが、そうするとＡＰＥＣの中でＦＴＡが作られることになり、実は東アジアのＦＴＡとＡＰＥＣのＦＴＡで何が違うかというと、アメリカが入っているか入ってないかである。従って、アメリカを入れたＦＴＡをやるのか、アメリカを入れないＦＴＡをやるのかという議論がこの中で出てくるわけである。
（１３）ＥＡＦＴＡへのロードマップと日中ＦＴＡ
ＡＳＥＡＮ＋１の流れと、日中韓の流れと、それから東アジア共同体（東アジアサミッ
ト）の大きな三つの流れがあります。東アジアサミットはいろいろもめたが、結局 2005
年 12 月にマレーシアで第１回目の東アジアサミットが開かれた。次回はアセアンサミットの開かれるベトナムのハノイで開催される予定である。ＡＳＥＡＮ＋３はあくまでもＡＳ
ＥＡＮで会議をしたときに日中韓が来て対話をする、ＡＳＥＡＮがありきの会議であるが、
東アジアサミットはＡＳＥＡＮ＋３以外メンバー、例えば、インドや豪州、ＮＺがメンバーになった。しばらくはアセアンで開催されるが、今後、ＡＳＥＡＮと非ＡＳＥＡＮで交互に会議を開催するという考え方も出てこよう。あるいは交互でなくても、単に順番で回していくかもしれない。あくまでもみんなイーブンな形の位置づけになっている。多分より共同体的な色彩が強くなるだろうと言われているが、どういう道をどのように選んでいくのかが、これからの日本にとっての大きな課題である。
特に日本にとってみると、農政改革の取り扱いが問題になる。今、米価という形で間接的に農業補助をするのではなく、直接の所得補償、即ち農業従事者に直接補助をするということが議論されている。
また、中国との間で、投資保護協定を日中韓の間で結ぼうという議論をしている。すでに投資協定の交渉を２００５年からスタートしている。日韓の間では、レベルの高い投資協定はすでにあるが、日中、あるいは中韓の間での投資協定を作るとの試みである。ＦＴＡよりも前にまず投資協定を作ろうというのが日本の戦略になっており、そのうえで、将来
ＦＴＡの交渉をするということである。実は、投資というのはＦＴＡの中の一つの分野であり、関税も一つの分野になる。
（１４）東アジア共同体
将来的にこのような東アジアの共同体を作ろうということだが、なかなか難しいのは、
単に地域経済統合だけなのか、もう少し文化とか政治、安全保障などの要素をどう入れ込
むのかという問題がある。中国のようにやはり、体制が違う国と本当に共同体が構築可能なのか、経済以外も含めた共同体が形成可能なのか、あるいはその間に中国の体制が変わっているのかいないのかという課題もある。
もう一つ大きなテーマとしては、人の移動とか通貨統合といったものを目指してはどうかという問題である。しかし、中国との間でも人の移動は自由にできるか、あるいは元と日本の円の間、あるいはＡＳＥＡＮの通貨との間でまずバスケット通貨というような形にして、将来的にはＥＵのような通貨統合に至るようなことがどこまでできるのかなど、こ‑19 ‑れから議論していくテーマが数多くあると考える。非常に難しい問題である。したがって、
東アジア共同体というのはかなり時間の要する困難な問題を抱えているといえる。

（参考）アセアン、中国、インドの比較
ＡＳＥＡＮ
ＧＤＰ（名目）（１０億ＵＳドル）
アセアンを１とした場合の比率
一人あたりＧＤＰ（名目・ＵＳドル）
アセアンを１とした場合の比率
人口（百万人）輸出（通関ベース）（１０億ＵＳドル）
アセアンを１とした場合の比率
輸入（通関ベース）（１０億ＵＳドル）

タイ

フィリピン

マレーシア インドネシア

シンガポール

中国

インド

612

126

77

94

172

86

1,266

494

1.00

0.20

0.12

0.15

0.28

0.14

2.07

0.80

1,153

2,033

992

3,959

796

20,806

955

471

1.00

1.76

0.86

3.43

0.69

18.04

0.82

0.40

536.0

63.4

81.8

24.5

211.0

4.1

1295.01050.0

403

68

35

93

57

125

325

49

1.00

0.17

0.08

0.23

0.14

0.30

0.80

0.12

355

64

35

79

31

116

295

56

1.00

0.18

0.09

0.22

0.08

0.32

0.83

0.15

貿易収支（１０億ＵＳドル）

48

4

▲0.2

13

25

8

30

▲7

対内直接投資（１０億ＵＳドル）

19

1

0.3

2

▲0.5

11

53

4

1.00

0.09

0.01

0.12

▲0.03

0.59

2.80

0.22

対内直接投資残高（１０億 ＵＳドル）

344

36

11

58

57

147

501

30

日本からの投資（１０億円）

263

71

22

52

73

36

355

9

1.00

0.27

0.08

0.19

0.27

0.13

1.35

0.03

アセアンを１とした場合の比率

アセアンを１とした場合の比率

アセアンを１とした場合の比率
日本からの投資ストック（兆円）

20

2

0.9

1

4

2

2

輸出に占める日本の割合

12.6%

14.5%

15.0%

11.3%

21.1%

7.1%

16.9%

−
3.5%

輸入に占める日本の割合

16.4%

23.0%

20.4%

17.8%

14.1%

12.5%

17.6%

3.0%

2002年

322

45

27

82

88

0

121

111

2003年

228

44

0

0

104

0

96

125

円借款（１０億円・認定ベース）（注）ＡＳＥＡＮはタイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、
カンボジア、ラオスの１０カ国。対内直接投資額、日本からの投資額はどちらも２００３年の数字。
あとは２００２年の数字を元に作成。
（資料）IMF, UNCTAD, ブルネイ政府資料、日本アセアンセンター

２．

FTA/EPA 戦略に対する評価①経済産業政策としての評価
日本からの輸出（鉱工業品）のほとんど、特に自動車部品・鉄鋼製品等の中間財の関税を撤廃できた。他方、投資・サービスについては、透明性・法的安定性の確保や二国間投資紛争処理が成果と考えられる。しかしながら、WTO に比して、追加的自由化は進んでいな
い。また、知的財産の保護等制度調和は協力・協議メカニズムの設置に留まるのが実態である。
関税撤廃は国際機能分業を推進する方向にあり、一定の評価はできるものの、相手国に対するレバレッジを有する既存進出企業・産業の事業コスト削減が中心で、新たな産業や機能（金融・サービス）のグローバル展開を促すアジェンダには力が及んでいない。生産プ
ロセスにのみならず研究・開発、資金調達、販売なども含めた多岐にわたる価値連鎖（バリューチェーン）全体の国際機能分業を促進するための、より深化した経済統合が求めら
れる。

‑20 ‑

②地域戦略としての評価
残念ながら、地域戦略の不在から日本政府として鉱工業品・農水産品を束ねる一体的な交渉ポジションが形成されていない。結果としてバイ交渉を進めるごとに、日本の国内の不一致が問題となり、産業構造全体を見据えた交渉ができていない。結果として、日本とのEPA 交渉は、中国の政治戦略に基づくＦＴＡ交渉に比して、スピード感・手続面で相当遅れている印象をＡＳＥＡＮ各国に持たれている。したがって、今回の包括交渉にこだわらない交渉手法は実態を踏まえた戦略として評価できる。
ＥＰＡの交渉相手国を決定する際に、明確な地域戦略としての軸を持つことが求められる。
我が国として確固とした地域戦略をもって、交渉上のプライオリティを予め決定することが、迅速かつ一体的な交渉のために必要である。

３．

東アジアの経済統合の課題

東アジアにおけるイノベーションシステムを高度化し、価値連鎖（バリューチェーン）を強化することが、欧米と持続的に競争していくためにも不可欠である。
このため、従来からの日本型生産システムの移転に加えて、Ｒ＆Ｄ、金融、サービス等を含めた総合的な国際機能分業や、東アジア共通の労働や技術等に関する能力基準や人材環
流の仕組みなどグローバルな人材の活用を可能とする制度整備が必要である。具体的には、
外資規制緩和、サービス市場開放に加えて、知財保護、Ｍ＆Ａルール・倒産法の整備、競争政策の強化、司法改革、大学改革、資格制度整備等の共通政策が課題である。このような共通政策は EPA・FTA では達成しにくく、日・ASEAN や ASEAN プラス３（日、中、韓）などの場を活用すべきである。今後東アジアの経済統合を見据えて、将来的には、東アジア
版 OECD といったような事務局機能も備えた組織体も必要になってくるのではないかと考
える。

‑21 ‑

１．２

事例報告

JTFTA と日本のパートナーとして有望なタイ

本文は、チェラロンコン大学経済学部

スティパン・チラティバット助教授によるご講演を澤井武美、阿部茂行委員長が日本語訳し取りまとめたものである。

（日本語訳

澤井

武美・阿部

茂行）

日本とタイの関係は自由化に向けてすでに踏み出している。今回の日本への出張でははじめてビサなしで入国することができた。2005 年 9 月 1 日に両国首相は日タイ経済連携協定（JTEPA）に基本的に合意した。経済連携協定は大きな概念でその中に FTA が含まれる。
JTEPA では FTA の貿易障壁の削減のみならず、投資を増加させることを目指す。現在は両国の官僚が公式文書の準備をしている段階で、おそらく 2006 年 4 月ないし 5 月には案ができあがり、2006 年末までには協定が一部かもしれないが、発効するはこびとなる。この交渉に関するネゴシエーターは外務省副事務局長（Permanent Deputy Secretary）で 6 月にも東京で交渉にあたっている。こうした交渉はつごう 9 回行われた。交渉に入る前に 1 年半かけて検討し、実際の交渉に 1 年半を費やしている。着手してからここまで到達するのに 3 年かかったということだ。タイは多くの国・地域と FTA 交渉をし、そのいくつかは実行に移されているが、JTFTA は特別で人々の関心も高い。タイのこうした FTA に関する情報はたとえば財務省研究機関やタイ開発研究所（TDRI）などのホームページが便利である。
この協定では、財、サービス、投資、人の移動、競争政策、そして関税手続が網羅され、極めて先進的なものとなっている。JTEPA がタイ経済に意味するものは何かをここでは探
りたい。

1.

日本とタイの経済関係

両国の経済関係をまず見てよう。昨年は 350 億米ドルの貿易があったが、日本が黒字、タイは赤字を続けている。直接投資（FDI）については中国とは規模において比較にはならないが、それでも大きなものがある。タイにとって日本は最大の投資国である。これはとりもなおさず、日本にとってビジネス機会がタイにあるということだ。
タイにとって日本は重要で、輸出市場としては第 2 位、輸入国としては第 1 位である。
域内の主要生産拠点の一つになったのも、日本のおかげだ。タイの最近までの 20〜30 年に及ぶ経済発展を見るにつけ日本は重要な役割を果たしてきたことがわかる。ことにタイ経
済最初のブームは、日本やアジア NIEｓの投資がタイに投下されたからで、1987 年から 90年にかけて日本の投資の果たした役割はことさら大きい。1997 年に起こったアジア経済危機のときには、日本は財政的にタイを支援してくれた。タイはようやく被援助国としては卒業しつつあるが、それでもいまなお様々な形で援助を受けている。ことにメコン川流域
開発はタイをベースに開発が進められていて、タイは依然、協力を受け入れている。タイとこの周辺地域に日本が経済的に果たしている役割は明白だ。
一方、日本にとってのタイをみてみると、輸出は第 7 位で、輸入は第 11 位だ。タイは、原材料、中間財、工業製品を輸出するとともに、日本とは自動車において戦略的同盟関係‑22 ‑にある。自動車はタイが日本に大きく期待する分野だ。
このように日本とタイとは緊密な経済関係にあるが、問題はタイの恒常的な対日赤字である。日本の市場アクセスがもっと自由になれば、対日赤字も減少するはずで、このことも日タイ FTA の一つのテーマとなっている。

２．日タイ EPA/FTA の内容
自由貿易が最善の解とすると、FTA はあくまでもセカンドベストだ。世界規模の自由貿易を目指す WTO が頓挫しその将来が見えにくいことから、タイは AFTA をはじめ多くの FTAを交渉、実効に移している。二国間 FTA ではインドネシアとの FTA はすでに締結された。
日本との FTA にいたるまでに多くの時間と努力を重ねた。ノーベル賞学者であるバグワチ
はこうした FTA の興隆を懸念してまるでボールの中のスパゲッティの様と揶揄した。多くの FTA が絡み合ってどこがどうなっているか分からない様をうまく言い当てている。FTA
交渉というのはギブ・アンド・テイクという面もあり、自由貿易地域を目指していても、結局交渉の果て、特定の商品やサービスについての特恵関税グループを形成するだけかもしれない。WTO の世界の枠組み、あるいは APEC や ASEAN のようなもっと広範な地域の枠組
みではないということも注意すべきである。
二国間 FTA については、日本はタイの前にシンガポール、メキシコと締結し、マレーシアやフィリピンとも合意している。その後がタイで、今後インドネシアとの合意を目指している。一方タイにとっても、日本が最初の二国間 FTA の締結国ではなく、これまで数カ国との FTA を締結している。なぜ、この期に及んで、日タイ EPA なのかという疑問に関しては、やはり、日本にとっては、中国の台頭がある。タイはタイで FTA が国家戦略となっている。詳しくは ASEAN

Economic Bulletin の Suthiphand 論文を参照されたいが、効果という点で日タイ FTA はかなり大きい。
FTA/EPA とは「自由化、円滑化、ならびに協調を通じ、より緊密な経済関係を構築し、好ましい投資環境を整備し、ビジネスチャンスをいっそう拡大することにより、すでに緊密で良好な友好関係と互恵的な協力を拡大し、深化させること」である。
EPA は 22 の項目を取り扱う。そのうち FTA では、財の貿易、原産地規則、サービスの貿
易、投資、人の移動の 5 大項目を扱う。タイ側から見ると、JTFTA はもっとも先進的な FTAである。以下ではこの 5 大項目について議論を深めよう。
自動車・自動車部品
自動車はタイにとって戦略産業で、保護する十分の理由はあるが、エンジンサイズの大きい自動車の生産能力はない。そこで、日本は 3,000cc 以上の自動車にかかる輸入関税を、
現在の 80 パーセントから 2009 年までに 60 パーセントにするよう、より具体的には 80％
から 60％になるまで毎年 5 パーセントの関税引き下げに合意した。タイへは日本のみならず欧米から自動車輸出・生産が盛んであるので、当然ながら日本だけが特別に扱われることには欧米は不満を表明している。それゆえタイは、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、
その他とうまく交渉していく必要に迫られている。
‑23 ‑

自動車部品については、2011 年までに関税を撤廃、よりセンシティブな５品目については2013 年までに撤廃する。
鉄鋼・鉄鋼製品
鉄鋼も日本にとっては長く不満の種で、今後 8〜10 年でタイは関税を軽減することに同意した。8〜10 年というのがタイの鉄鋼メーカーに与えられた日本との競争に備える時間となる。様々な種類の鉄鋼製品があり、経済危機前にタイはサイアム・セメントグループや
サハ・ビビヤグループなどが次々と大規模プラントをいくつか建設した。日本側はタイに生産能力のない鉄鋼製品については市場を開放すべきと主張、タイ側もこれに同意した。
石油・石油化学
タイは石油および石油化学製品を輸出しており、センシティブなもの以外は日本は 5 年のうちに関税を撤廃することに合意した。
繊維・衣料・靴
繊維・衣料に関してはすでに WTO のもと相当の自由化が進んでいるが、それでもいくばくかの関税がかかっており、これを相互に撤廃する。靴についてはタイの輸出は 400 万足で、これは中国の 1 億 7500 万足の２％にしかすぎないが、数年間はタイが中国より少し有利になる。
宝石
宝石類については 5 大品目が重要である。タイはこの分野で得ることが多い。
農林水産物
両国ともに改善すべきところ大で、タイには要求項目は多い。関税撤廃の程度に応じて 5
つのカテゴリーがある。
カテゴリー１：これは関税を即時撤廃するもので、ここにはエビが含まれる。130 億バー
ツのエビが影響を受けることになる。現在の関税 5 パーセントがゼロに撤廃される。エビの輸出はタイの農産物輸出の 14 パーセントを占める。果実も輸出の多くを占めるが、現行の関税 10〜12 パーセントがゼロへと撤廃される。マンゴー、ドリアン、マンゴスチン、パパイヤ、それにココやしが無税で輸出されることになる。調整したフルーツサラダ等は 50
億バーツの輸出だが、関税が 15％から撤廃される。
カテゴリー２：大幅に関税は軽減されるがゼロでないもの。100 億バーツの輸出がある鶏‑24 ‑肉調製品は関税が 6 パーセントから 3 パーセントに軽減される。80 億バーツの水産品（いか、くらげ等）は 5 年間のうちに 9.6 パーセントからゼロへとなるが、即時ではなく、段階的に撤廃する。特殊海産物のタコは 5 年間で 3.5 パーセントからゼロになる。80 億バー
ツの輸出だ。また 80 億バーツの輸出のペットフードに関しては、キロ当たり 36 円が 10
年間でゼロになる。
カテゴリー３：数量割当を増やすもの。バナナは 5 年間で、現在の 4,000 トンから 8,000
トンへとちょうど倍増した。タピオカ粉は 20 万トンまでの数量割当で関税がゼロになる 。
カテゴリー４：合意できず、再交渉が必要なもの。砂糖、パインアップル、そしてタピオ
カ・ペレットがこのカテゴリーに入る。
カテゴリー５：最初から交渉しないもの。米がそうで、タイの農業ロビイストは「米なしの FTA は意味がない」と主張したが、米は FTA ではなく WTO の場で自由化されるべきで、
タクシン首相は｢米なくとも得るものはある｣と強気にすすめた。
日本側からタイへの農林水産物への要求は果実についてはリンゴ、なし、桃などは即時関税撤廃となった。
原産地規則
原産地規則はやっかいな問題である多くの議論がある。原産地規則の枠組みはできているが、どう運用するかがやっかいだ。スラポン・シーフードという大手の海産物輸出業者は、
たとえば、FTA の成否は日本がどのように原産地規則を運用するかにかかっているという 。
やっかいな問題の例をあげると、タイ産のシーフードというには漁船の船員の数も問題になるかもしれない。タイ人の船員は少なくなってきている。少し前までは東北タイは貧し
くそこ出身の船員が多かったが、ビルマ人に取って代わられてきているのが現状だ。75%のタイ人船員を確保するのは難しい。
マグロに関してはもっとやっかいで、タイにはマグロのとれる深海はない。マグロはタイ
国外で捕る必要があり、これをどう原産地規則に合わせて解釈するかだ。
他の例として、パインアップルの缶詰を考えよう。パインアップルの価値はたいしたことはなく、入れ物の缶が輸入品で、パイナップルと同じぐらいの値段がする。そうすると原
産地規則にあわず、タイ産のパイナップル缶詰は原産地規則によるとタイ産と認められなくなる。
タイの役人がこうしたことを理解しない農民や漁師に FTA が彼らにためになるとどう説明するかを考えるだけでもため息の出る案件だ。
‑25 ‑

サービス
スパ・サービスから教育、保守および修繕サービス(家電)にかかわる両国にまたがる問題
で、どこまでやるかその程度も問題である。タイはクリントン大統領が 1996 年に来訪した
際、サービス投資についてことに広告、卸売と小売、経営コンサルタント分野において、アメリカを優遇してきた。ここに日本が同様の扱いを受けるということになろう。
投資
投資ついてはあまり進展がない。非サービス分野の自由化についてはポジリスト方式を
採用する。
人の移動
タイ側がホテルやレストランでのコックを派遣しようというもので、コックの資格を実務
調理経験 10 年から 5 年に減らすことで合意した。関西には約 100 軒のタイ・レストランがあり、5 年に減らすと、資格者が増え、関西にタイ人コックが増えることになる。ダンス、音楽、料理、言語などのタイ人インストラクターに一時的滞在許可をもっと与えることをタイは要求した。日本はまた介護福祉士やスパ・サービスなどのタイでの資格を認めることに合意した。タイで受ける日本人の医療費用の 70％を日本での保険が負担することとした。
（タイの日本での労働者に関しては、タイでほとんどが保険をかけていないので、日本で保険をかけるべきであろう。）また日本人医師がタイで診療に当たることを許可している。
日本人のタイでの一時滞在に関しては短期商用目的で 90 日まで許可される。就労許可、日本人雇用者の数、などについては交渉が続いており、まだ合意には至っていない。

３．日タイ FTA の効果
JTFTA は先進国と途上国間の二国間貿易自由化協定であって、FTA は限定的ながら、両国ともベネフィットのある Win Win 連携協定である。経済関係のほぼすべての面をとりあつかった幅広い協定である。この協定がいかに消費者、生産者を利するか？輸出や輸入にどういう影響を与えるか？競合、競争がどうなるかについて数字をはじき出し影響を評価する試みがいろんなところで行われている。
貿易から期待されるメリット
計量分析で広く引用されるものに次のものがある。経済産業研究所（RIETI）の研究では日本の GDP は JTFTA では 0.24 パーセント増加する。これは日本メキシコ FTA の 0.12％より
大きく、日本シンガポール FTA の 0.03 パーセントより大きい。このように大きな数値がで‑26 ‑るのはタイの保護が大きいせいかもしれない。タイの研究はタイ開発研究所（TDRI）のもので、タイは輸出と輸入がほぼほとんど 25 パーセントの増加となる。それに比べて、日本
は輸出が約 1 パーセント、輸入が約 1.5 パーセント伸びるにすぎない。参考までに、この他にも私が関与したチュラロンコン大学の中国とインドとのタイの FTA 効果の計測がある。
これによると、中国との場合は 0.50 パーセントで、インドとは 0.2 パーセントの増加だ。
ただし、これらの結果は分野別での計測で経済全体のものではない。
貿易はほとんどの部門で拡大し、資源の効率配分が行われ、日本にとっては厚生の増加、タイにとっては経済成長および、日本市場でのアクセスの改善が起こる。
投資から期待されるメリット
最近のグローバリゼーションの影響は FDI が一番強い。World Investment Report によると、中国と成長の著しいアジア諸国へ FDI がシフトしていて、その重要性は大きい。日本
は生産拠点としてタイをベースに拡大する意図がある。
中国＋という戦略もよく話題に上る。中国＋タイでもよいし、日本にとっては中国＋マレーシアやシンガポールであってもかまわない。タイは中国＋の一つであればよい。さらに日本企業にとってはタイを足がかりにインドや中東に拡大することも可能だ。インドへの輸出のためにタイを利用することも可能だし、タイを利用して南アジアに生産ネットワー
クを作ることも可能だ。さらに中東まで拡張することも可能だ。
タイはサービス貿易からの恩恵を期待できる。また中小企業の対日投資からの利益も期待できる。JETRO バンコク所長はまさにその発想をかつて中国で推進し、今やタイだ。人の移動について自由化が行われるとすれば、大企業ではなく、タイの中小企業が一番メリッ
トを享受する。
商品貿易に関する見通し
顕示比較優位指数を計算して明らかになったことであるが、RCA の高い競争力のある商品については両国ともマーケットアクセスが FTA の成立によりよくなる。しかし、日本では貿易転換が化学のような重工業ではおこる。タイは長期的にはうまくいかないかもしれな
いが、たとえば靴ではしばらくは優位に立てる。中国の 2,750 億足と比べて約 40 億足なので、規模に大きな差がある。
バンコク JETRO の日本企業へのアンケート調査の結果がおもしろい。日本企業はコスト削
減、関税軽減から多くの恩恵を受けるという。通関手続き、ビサ、就労許可証などについては 337 の総回答のうち 36 パーセントが期待している。いくつかの FTA についての期待の大きさを聞いたところ、日タイ FTA への期待が非常に高く 59 パーセントで、次が AFTA で
38 パーセント。ASEAN 日本 FTA と ASEAN 中国 FTA が同じで 21 パーセント、ASEAN インドは
17 パーセントである。競争力をつける観点から ASEAN 中国 FTA も注目していて、この FTAが成立すると中国への輸出増加が結構期待できるとする。JTFTA にはインドへのアクセスも謳い文句になっているが、確かに、インドへの輸出増加期待がある。しかし、原産地規‑27 ‑則適用の問題で、タイからのインドへの輸出のどれだけが日本かが問われる。

４．JTEPA のタイが締結する他の協定の中での位置づけ
日タイ FTA を他の FTA との位置づけを考えておこう。多国間貿易自由化をはかる WTO に両国とも加盟しているが、タイは 1993 年以来 AFTA に加盟しており、いくつかの例外を除いてほぼ全商品で自由化を約束している。また分野別 FTA では、中国と 2003 年 10 月より
果実・野菜については開始している。今年 7 月には数百の農産物と工業製品でも自由化を開始した。
中国とインドとの FTA はいまだ分野別だ。インドとは昨年 9 月に 82 品目からスタートした。
インドは原産地規則にうるさい。分野別交渉は現段階では数千の品目に広がっているが問題も多い。インドは当面、日本のアプローチに似て、ASEAN3 カ国を FTA 交渉相手と考えている。それに比べ、中国はもっと拡大した相手を考えている。ASEAN 中国 FTA では中国は
まずアーリーハーベスト（一部品目の早期関税引き下げ）をねらう。
タイは昨年、オーストラリア(1 月)およびニュージーランド(7 月)とも包括的な FTA を始めた。アメリカとはまだ交渉中だ。来年には締結できるであろう。日本との JTFTA は今のところ限定的 FTA 連携協定で、8 月には枠組みに同意している。ペルーおよびバーレーンとは未解決のままだ。
FTA をどのようにデザインし、交渉をどうのように行うかについて少し議論してみよう。
FTA のデザインは目的別になされている。交渉方法については省庁間の委員会が責任を持
つ体制になっている。実際の交渉は交渉相手国別のチームが結成される。
さて、企画と管理を見てみよう。企画は目的別になっており、管理は省庁間の委員会によるものである。交渉を行う各国グループがあり、これが日本の経済産業省、中国の外務省や商務省などと交渉する。各国別に交渉委員会を設けそこで方針を議論し交渉に当たるが、この上に総括する中央調整委員会を設けている。これは商務省の運営となっている。この他にスタディ・グループが存在する。この委員会にナロンチャイ・ウィサーンや私が入っていて、学術機関や研究機関がこれに取り組んでいる。
市場拡大を考えると、とりあえず、中国やインドとのような分野別アプローチがあり、日タイ FTA がある。また AFTA がある。さらにビジネスプラクティスを勘案するなら FTA は包括的である必要がある。事実、アメリカは IPR（知的財産権）のように競争に関する法律をタイに押しつけている。日本との FTA でも競争に関する法律は問題となっている。JTFTA
では基準認証や協調が新たに追加されている。こうしたフレームワークは有益である。
最後に JTFTA の今後については、タイを生産拠点としてさらに深化させることは日本にとっても望ましい。タイの生産については現代化が必要で、製品の基準を引き上げ、品質をあげることが重要であろう。両国ともに分野によっては一層の改革が必要である。日本は途上国から人の移動をもっと認めるべきだし、タイは鉄鋼と自動車の 2 分野についてはもっと自由化を推し進めるべきであろう。
国際取引に関してもまだまだ改良すべき点がある。投資における競争政策、政府調達、インフラプロジェクトの運用等、ことにメコン川流域開発プロジェクトが進むと、サプライ‑28 ‑マネジメントチェーンの問題が浮揚してくる。タクシン政権は今後 4〜5 年のうちに 1 兆7,000 億バーツ、すなわち 400 億米ドル投資する計画で、その政策評価等が問題になる。
政策変革、民営化、財政政策、腐敗と JTFTA をうまく機能させるためには、まだまだ解決
すべき問題は多いのが現状である。

‑29 ‑

１．３

FTA における金融協力の重要性

１．３．１

自由貿易及び経済協力協定が加盟国における直接投資に及ぼす影響について根岸祥子

この節では、自由貿易・経済協力協定の締結によって、当該国への直接投資にどのような影響がもたらされるかについて、理論的及び実証的な分析を踏まえ、既存の協定に関する事例の中から、特に NAFTA と EU における先進国対途上国・移行経済国（North‑South）のケースを取り上げて検討する。
直接投資の理論においては、市場拡大目的（market seeking）の多国籍企業が水平貿易を行なう場合、貿易と直接投資は代替性を持つと考えられるため、関税障壁の撤廃は直接投資を減少させる方向に働く反面、域内市場への輸出にかかる費用の低下による投資の誘発効果も期待される。その一方で、効率性目的（efficiency seeking）の多国籍企業が、安価な労働や資源を求めて開発途上国に投資し垂直貿易を行なう際には、貿易と直接投資は補完的関係を持つ。また、開発途上国の場合、貿易・経済協定は、当該国の構造改革や貿易自由化へのコミットメントを反映するものとして、投資家へのプラスのシグナル効果を発揮すると考えられる 1 。
NAFTA（北米自由貿易協定）
NAFTA は 1994 年１月に米国、カナダ、メキシコの 3 国間で結成された自由貿易協定であり、貿易・投資面の自由化に加え、原産地規制や知的財産権及び投資家の権利保護を含む包括的な合意である。NAFTA 内で唯一の非先進国であるメキシコにとって、NAFTA 締結にあたっての最大の狙いは外国投資の誘致であった。直接投資実績を見ると、1994 年におけるメキ
シコの対内直接投資額の増加は、中南米の主要な被投資国の中でも突出していることがわかる（図表１）。その後、1996 年以降の対内直接投資額ではブラジルがメキシコを上回っているが、これは主に大規模国営企業の民営化の推進によるものである。また、メキシコの対内直接投資の約半分が米国からのものであるが、興味深いことに、1994 年には全体に占める米国のシェアは減少し NAFTA 域外からの投資が増加しており、メキシコを北米への輸出基盤とする market seeking 型の投資パターンの拡大という見方も可能である（図表 2）。

1

詳細な理論的考察は Blömstrom and Kokko (1997)を参照のこと。

‑30 ‑

図表１

中南米諸国における対内直接投資額の推移（10億ドル）
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0

2004

ブラジル

2002

2000

1998

アルゼンチン

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

メキシコ

チリ

資料：世界銀行「Global Development Finance データベース」

図表２
資料：

主要投資国別対メキシコ直接投資の推移
100%
その他
オランダ
日本
ドイツ
イギリス
カナダ
米国

80%
60%
40%
20%
0%

1998

1997

1996

1995

1994

1990–93

1985–89

1980–84

Waldkirch(2003)のメキシコ Secretariat of Economy 資料をもとに筆者作成
NAFTA がメキシコの対内直接投資に与える影響を考える上で忘れてはならないのは、国内
で既に 1980 年代後半から進められていた経済開放政策や、外国投資法の改正を含む制度改革の役割である。1982 年の債務危機以降、積極的に進められた規制緩和は、NAFTA によって「ロックイン」され、少なくとも北米との貿易・投資に関する限りにおいては、政策転換が困難な状態が作られたといえよう。さらに、北米市場へのアクセスの利便性 2 、安価な

2

米国との国境近くに位置する経済特区（Maquiladora プログラム）は、直接投資と産業集積の正の 相‑31 ‑労働力といった有利な条件が、NAFTA 内外からメキシコ（特に機械製品･自動車などの製造業）への投資を増加させる効果を助長する役割を果たしたと考えられる（Blömstrom andKokko, 1997; Graham and Wada, 2000; Krugman and Hanson, 1993; Pacheco‑Lopez, 2005）。
上述の他にも、多くの実証研究において、NAFTA が対内メキシコ投資を増加させる効果を持つとの結果が示されている。Waldkirch（2003）は、メキシコへの直接投資の決定要因を識別・分析した結果、1994 年から 1998 年における米国とカナダからの対メキシコ直接投資は、NAFTA 合意によって 45 パーセント増加したと推計している。また、44 カ国について
1980 年から 1999 年のデータを用いた実証研究では、二国間 FTA が対内直接投資を増やす効果を示し、貿易相手国の経済規模が大きいほど、その効果も増大するとしている。さらに、メキシコについては、NAFTA への参加によって、1990 年代後半の直接投資額は約 60パーセント上昇したと推計している（Cuevas, et.al., 2005）。
EU（欧州連合）
1992 年の成立以来、EU は貿易障壁の撤廃、財・サービス・労働・資本の単一市場形成を目指してきた。金融サービスの自由化については、まだ課題が残されているものの、欧州中央銀行の設立、共通通貨ユーロの導入など、金融面の地域統合は着実に達成されつつある。
一方で、2004 年には、新たにチェコ・ハンガリー・ポーランドなど東欧圏の移行経済国を含む 10 カ国が加盟したことにより、拡大 EU の運営や政策協調についての問題が懸念されたが、現段階までは大きな混乱は見られず、ユーロの安定性は維持されている。
東欧諸国の新規加盟国では、2004 年を前にした対内直接投資が急増しており、東欧の非加盟国との比較からも明らかである（図表 3）。この背景には、EU 市場向けの生産拠点を労働・資本コストの低い移行経済国に移すという多国籍企業の投資戦略の変化があると考えられ
る。

図表３a

東欧 EU 新規加盟国の対内直接投資額の推移（10億ドル）
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
チェコ

ハンガリー

ポーランド

関関係を示す代表的な例として挙げられる（UNCTAD, 2003）。

‑32 ‑スロヴァキア図表３b

非加盟国の対内直接投資の推移（10億ドル）
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
ブルガリア
ロシア

クロアチア
ウクライナ

ルーマニア

資料：世界銀行「Global Development Finance データベース」
EU 拡大に際しての加盟国の直接投資に対するプラスの影響は、数々の研究において検証されている。Bevan and Estrin(2004)は、1994 年から 2000 年の時系列データを用いた研究において、EU が東欧諸国の加盟の可能性を発表することで、当該国への対内直接投資額を増加させる効果が見られるとの推計結果を発表している 3 。また、EU 加盟の可能性は、当該国の経済政策の成果のあらわれであり、credit worthiness（信用価値）の改善を通じて
さらなる対内直接投資を呼び込むという間接効果も見られる。さらに、直接投資の二国間データを用いた Razin and Sadka(2006)では、被投資国側の法人税率と対内直接投資額との間の負の相関を指摘し、2004 年以前からの EU メンバー諸国と新規加盟国１０カ国における法人税率に極めて大きな格差が存在することが、前者から後者への直接投資フローの誘発剤であると結論付けている 4 。また、ポーランドに関する研究では、2000 年をピークとする直接投資の上昇傾向の背景として、経済成長による国内市場の拡大や国営企業の民営化に牽引された外資の流入に加え、EU 諸国よりも相対的に低い労働コスト目当ての投資の増加を挙げている（Murgasova, 2005）。

3

ここでは、EU 加盟要件をどこまで満たしているかを測るため、段階的ダミー変数を用いている。具
体的には、最も加盟要件を満たしているグループ（チェコ、ハンガリー、ポーランド、エストニア）に3 の値、ラトヴィア、リトアニア、スロヴァキアに 2 の 値、ブルガリアとルーマニアに 1 の値のダミー
変数をそれぞれ付与している。
4 ラトヴィア、ポーランド、スロヴァキアでは 19％、リトアニアでは 15％、エストニアにおいては法
人税率が 0％となっている（Razin and Sadka, 2006）。

‑33 ‑

結び
以上、EU と NAFTA における直接投資実績と実証研究から、自由貿易及び経済協力協定が加
盟国向け直接投資を増加させる効果を持つ可能性が判明した。先進国にとって、開発途上
国や移行経済国と協定を結ぶ際に、当該国及び周辺国・地域市場へのアクセスの容易性や低コストの労働は大きな魅力となる。一方で、開発途上国・移行経済国は、協定の締結に向けて、国内の規制緩和や構造改革などを推進することで、さらにその効果を増幅させることが可能である。また、協定や同盟に加盟していること自体が、域内外の投資家に対し、開放政策の継続性を保証する役割を果たすと期待される。

参考文献
Bevan, A. A., and S. Estrin (2004),

The Determinants of Foreign Direct Investment

into European Transition Economies

Journal of Comparative Economics, 32,

pp.775‑787.
Blömstron, M., and A. Kokko (1997),
Investment

Regional Integration and Foreign Direct

NBER Working Paper 6019.

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‑35 ‑１．３．２

金融面における FTA の可能性
猪口

1.

真大

はじめに

アジア諸国の企業の資金調達はこれまで銀行借入が中心であった。しかし、すでに先行研究によって、アジア諸国の銀行システムは様々な問題を抱えていると指摘されており、金融危機発生原因の一つであったといえる。まず、アジア諸国の銀行貸出は、縁故や不動産価格の変動に影響を受けていると考えられている。縁故融資が行われれば、企業の資金返済能力や投資案件の質に関係なく貸出が行われることになり、モニタリングがほとんどなされずに貸出の実施・継続が決定されることになる。一方、銀行が担保に過度に頼って貸出を行ったり、対外債務の増大に応じて貸出を増やしたりすることも、企業の質などの審査が不十分なままに貸出が行われることになる。こうした状況で実施される貸出は、銀行システムを不安定化させて経済を悪化させることにつながる。なぜなら、好景気のときにはさらなる貸出増加を誘発して経済をいっそう過熱させる一方で、景気の後退時には不良債権の増加などにより貸し渋りや銀行経営悪化を招き、金融危機を引き起こすからである。
ほとんどの企業が銀行に資金調達を依存している状況では、金融危機が経済全体の危機につながることになる。
さらに、アジア諸国の銀行は、預金という形で短期資金を調達し長期で資金を貸し出すという満期のミスマッチの問題に加え、外貨建て資金を借入れて自国通貨建てで貸し出すという通貨のミスマッチの問題も抱えている。こうしたミスマッチは、大量の預金引き出しや自国通貨の大幅な減価などが生じることで銀行経営に致命的な影響を及ぼし、金融危機を深刻化させると考えられる。実際、危機の際には通貨のミスマッチが、銀行に大きなダメージを与えた。
こうした状況を踏まえ、アジア諸国では、銀行貸出を中心とした現在の国内金融システムを改革する必要性が生じており、アジア国内の債券市場を整備して、企業の資金調達手段の 多 様 化 を 図 る べ き で あ る と い う 意 見 が 増 え て き た 1 。 Yoshitomi and Shirai(2001) や
Herring and Chatusripitak (2000) 、Sharma (2001) はアジア諸国における社債市場の整備の必要性を論じている 2 。日本政府もアジア諸国における債券市場の拡大を推進しており、各国との作業を進めている。その結果として、国際的な枠組み作りも進展を見せている。
例えば、アジア地域では、すでにアジア債券ファンドが設立されており、また、2003 年には「アジア債券市場育成イニシアティブ」が合意されている。一方で、アジア開発銀行（ADB）などの国際機関や日本の国際協力銀行などは、アジア諸国の債券市場の発展に向け、債券発行などを通じて市場整備に様々な側面から支援を行っている。特に、ADB は、すでにアジア諸国の債券市場で現地通貨建て債券の発行も始めており、さらに、技術面からも債券市場の整備を支援しようとしている。
一方、金融市場における様々な金融技術の発展により、銀行の役割に変化が生じているとの議論もある。Allen and Santomero (1998)によれば、銀行をはじめとした従来の金融機関の役割はますます大きくなっていく可能性がある。すなわち、銀行はこれまで行ってきたリスクの引き受けにとどまらず、リスクの移転という新たな役割を担うようになるという主張である。彼らは、様々な技術の進歩などによる金融市場の発展に伴って、取引コス‑36 ‑トや情報の非対称性が近年小さくなっているにもかかわらず、金融仲介機関の金融市場での役割はむしろ大きくなっていることを指摘している 3 。Allen and Santomero (1998)はこうした主張をまだ一部の先進国にのみ見られる現象であるとしているが、今後、金融市場の拡大とともにアジア諸国でも同様の状況が生まれる可能性は高く、したがって、債券市場の整備や株式市場の発展にともない、アジア諸国における健全な金融機関の存在はさらに重要になってくるといえよう。そこで、本章では、アジア諸国の銀行貸出や債券市場の推移をみるとともに、アジア地域と海外諸国との金融市場における相関を分析した先行研究をあげる。これにより、アジア諸国の金融システムの整備の重要性を明らかにする。

2.

銀行貸出と債券市場

アジア諸国（香港、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の銀行貸出および債券市場を中心に金融市場のデータについて簡単に概観する。以下の考察により、アジア地域においては、銀行貸出が増加していることと金融市場が成長していることがわかる。
まず、銀行貸出残高について（図表 1）は、香港では、銀行貸出残高も危機を境に前の期間では増加し、後の期間では 2003 年頃まで減少する傾向を示している。2004 年以降は増加に転じつつあるようにみえる。韓国については、銀行貸出残高は増加傾向があり、1998
年に減少しているものの、それ以降の期間も増加している。マレーシアに関しても、危機後の一定期間を除いて増加傾向にある。フィリピンの銀行貸出残高は、1994 年から危機前までは増加基調であったが、1997 年後半以降大きな変動なく推移している。シンガポールの銀行貸出残高も、韓国やマレーシアと同様に増加しており、危機後に減少したものの、1999 年後半からは再び増加している。タイでは、銀行貸出残高は危機発生前までは増加していたものの、1998 年以降 2000 年にかけて減少している。その後、2003 年頃から増加に転じている。以上から、ほとんどの国と地域では、危機直後に銀行貸出残高が減少しており、その後、再び増加していることがわかる。
次に、債券市場であるが、図表 2 から香港、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポー
ル、タイのいずれの国･地域も、債券市場が拡大していることがわかる 4 。香港に関しては、HKMA(Hong Kong Monetary Authority)が発行した Exchange Fund Bills and Notes の残高を示しているが、1998 年を除き 1990 年代以降順調に増加していることがわかる。これは、1990 年 代 以 降 、 香 港 は 税 制 改 革 な ど 債 券 市 場 の 拡 大 の た め の 政 策 を 実 施 し て お り 、Exchange Fund Bills and Notes もベンチマークとして発行を増やしている。韓国は、ア
ジア諸 国の なか では 債券 市場 が比 較的 整備 され た国で ある が、 社債 発行 額残 高は 、特に1990 年から 1998 年にかけて増加している。なお、韓国の債券市場では従来、社債残高が大きな割合を占めていたが、1997 年の危機をきっかけに、1998 年以降、国債発行も増やしていったとされている。マレーシアの債券市場は、国債が債券残高の大きな比重を占めてきたが、社債も順調に増加してきた。国債残高は 1998 年以降増加傾向にあることがわかる
が、それ以上に、社債残高の増加が大きいといえる。マレーシア政府は 2001 年初めに資本
市場マスタープランや金融部門マスタープランを発表しており、中長期的に金融システムの更なる改善を図ることを明確にしている。フィリピンの債券市場は、他のアジア諸国に‑37 ‑比べてまだ規模が小さいが、政府も市場整備を進めており、表に示したように国債残高は1999 年以降増加している。ただし、国債が債券残高のかなりの比重を占めており、社債を発行する企業はまだ少ない。シンガポールでは、1990 年代においては TB および国債共に順調に増加していることがわかる。シンガポールでは主に 1987 年と 1999 年に債券市場の整備計画を実行している。1987 年の債券市場の改革では、国債発行の増加など国債市場の拡大や社債のベンチマークとなる債券の発行が主な目的とされ、さらに、ディーラーや入札など制度面の改善も実施された。1999 年には国債発行額や種類を増やすなど、改革がさらに進められ、また、税制の変更も実施された。タイの債券市場では、1998 年および 1999
年以降国債を中心に債券残高が増加している。なお、1990 年代初めまで国債が債券残高のほとんどを占めていたが、1990 年代半ば以降は、格付け会社の設立など債券市場整備が推進され、さらに、危機後、IMF がタイの債券市場の拡大を求めたこともあり、政府は債券市場のインフラ整備を進める政策を実行した。また、銀行の不良債権処理といった要因を背景に、国債や社債だけでなく Financial Institution Development Fund(FIDF)といった政府関連の債券残高も増えている。以上より、アジア地域における債券市場は各国･地域とも成長を続けていることがわかる。
なお、株式市場については、図表 3 に株式時価総額を示している。いずれも、1990 年から危機発生前までは増加の傾向があるが、1997 年または 1998 年に大幅に減少した。その後、
国および地域による違いはあるものの、時価総額は増加してきている。すなわち、株式市場は現在も拡大していることが示唆されている。

3.

アジア諸国の金融市場と他国の金融市場の関連についての先行研究

先進国間の金融市場の相関を分析した先行研究は多くあるので、ここでは、アジア各国の金融市場とその他の地域の金融市場の相関について分析した先行研究を簡潔に概観する。
アジア諸国をはじめとする途上国の金融市場に着目して、市場の国際的な波及効果について実証分析した先行研究はそれほど多くないが、そのいくつかによって、アジア諸国の金融市場がすでに他国の金融市場の影響を受けている可能性が高いことが示唆されている。
Forbes and Chinn (2003)は、金融市場の国際的な相関を取り上げたが、アジア諸国の債券市場についても分析している。彼らの結論には、アジア諸国の債券価格が米国の実物及び金融 面 双 方の 要 因か ら 強 い影 響 を受 け てい る こ とも 含 ま れて い る。Edwards and Susmel(2000)は、アジア諸国とラテン・アメリカ諸国の間の金利のボラティリティ（変動性）の相関に注目し、SWARCH(Switching Exponential Generalized Autoregressive Conditional
Heteroskedasticity)を用いて分析した。この結果、香港とラテン・アメリカ諸国のいくつかの組み合わせに関して金利の変動に密接な関係があることを明らかにしている。Arora
and Cerisola (2001)は、米国の金融政策がアジア諸国のカントリーリスクに与える影響を示したが、その際、ソブリン債（各国政府や政府機関が発行する債券の総称）のスプレッドを用いてリスクの代理変数としていることから、米国の金利の変化がアジア諸国のソブ
リン債に影響を与えたことも示唆しているといえる。こうした研究は、アジア諸国の債券市場が米国の債券市場などから影響を受けていることを示めしている。
株式市場におけるアジア諸国と他の地域との関係、特に米国の株式市場との相関について‑38 ‑もすでにいくつかの研究がある。渡辺（1996）は、日次データを用いて、EGARCH(Exponential
Generalized Autoregressive Conditional Heteroskedasticity)分析から、米国の株式価格のアジア諸国の株式市場への影響を分析している。Forbes and Chinn (2003) は、債券市場と同様に株式市場についての実物的・金融的要因の国際的な波及についても分析し、アジア諸国の株価が特に米国からの実物・金融両要因の影響を強く受けていることを示し
た。

4.

まとめ

以上の議論から、アジア地域の金融システムにおいては、銀行貸出が大きな役割を果た
しつつも、株式市場だけでなく債券市場も発展過程にあることがわかった。さらに、アジ
ア諸国の金融市場も他地域の金融市場との相関が高まってきており、すでに米国をはじめとした諸外国の金融市場に生じたショックがアジア諸国の株式市場や債券市場に影響を与えていることが先行研究により示唆されている。このように、国内金融市場が拡大しつつありかつ市場間の国際的な相関が存在する状況においては、アジア地域において債券市場
を は じ め と し た 金 融 市 場 を ど の よ う に 整 備 し て い く か が 重 要 で あ る 。 ま た 、 Allen andSantomero (1998)が主張するように銀行などの従来の金融機関が今後も金融市場での取引において主要な役割を占めるのであれば、銀行をはじめとした金融機関の改革を行うことも必要である。すなわち、アジア地域において健全かつ効率的な金融システムを構築していくことは、国際的資本移動のさらなる拡大が予想されるなかで、重要であるといえる。
これは、過去に発生したような金融危機を未然に防ぐのはもちろんのこと、アジア諸国が安定した経済発展を続けることにも貢献するだろう。

参考文献
日本語文献
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＜＜

図表

１・２・３

＞＞

図表1 銀行貸出残高

香港

フィリピン

5000000

1800000

4500000

1600000

4000000

1400000
Peso (million)

HK$(million)

3500000
3000000
2500000
2000000
1500000

1200000
1000000
8000006000001000000

40000050000020000000
1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05
19 19 19 19 19 19 19 19 19 20 20 20 20 20 20

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
5年
7年
9年
1年
3年
5年
7年
9年
1年
3年
8
8
8
9
9
9
9
9
0
0
19
19
19
19
19
19
19
19
20
20

韓国

シンガポール

700000200000600000180000160000140000SG$ (million)

Won (billion)

500000400000300000200000120000100000
80000
60000
40000

100000

20000

0

0

1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
85
87
89
91
93
95
97
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01
03
05
19
19
19
19
19
19
19
19
20
20
20

1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
85
87
89
91
93
95
97
99
01
03
05
9
9
9
9
9
9
9
9
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2

タイ

6000006000000

5000005000000

4000004000000

baht (million)

Ringgit (million)

マレーシア

3000002000001000003000000
2000000
1000000

0

0

1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
85
87
89
91
93
95
97
99
01
03
05
9
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9
9
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9
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2

1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
85
87
89
91
93
95
97
99
01
03
05
9
9
9
9
9
9
9
9
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2

‑41 ‑

図表2 債券市場
香港(HK$ million)

Exchange Fund Bills and Notes 残高(HK$ million)
年

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

7540
14040
20340
28660
52340
58730
91850
10165097450
101874108602113750117476120152122579〔データの出所〕
HKMA(Hong Kong
Monetary Authority)

韓国
社債残高
年
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005

（10億ウォン）8747.010116.1
11885.5
16320.6
24067.8
31382.335384.039890.047761.3
61024.1
76006.5
90107.3
122682.3
119661.7
133648.6
154400.4180048.5
187355.9
153283.1
142637.8

マレーシア
債券残高
年
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

TB残高
4320
4320
4320
4320
4320
4320
4320
4320
4320
4320
4320
4320
4320
4320
4320

国債
62106
65263
66643
66018
64969
64719
66910
66262
75012
78336
89050
103450109550130800154350(百万RM)
社債残高〔データの出所〕CEICデータ〔データの出所〕CEICデータ

フィリピン
国債残高
年
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

（百万ペソ）

66194770458270582078778691829210335421218508
114056517229122043509〔データの出所〕Bangko
Sentral ng PilipinasおよびCEICデータ

シンガポール
国債残高
年
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

T-bills
3470
4940
4990
5000
5750
5990
6920
8540
12160
13380
14650
16750
17200
20200

(百万S$)
Government
7710
8760
10460
11110
12810
14510
14970
20090
23140
29860
38980
41300
45850
52000

〔データの出所〕MAS(Monetary Authorityof Singapore)

‑42 ‑

タイ
債券残高
(十億バーツ）Treasury billsGovernment bonds
中央銀行および社債残高
年
1990
0
195
0
0
1991
0
151
0
0
1992
0
134
0
5
1993
0
101
0
26
1994
0
63
0
86
1995
0
43
10
134
1996
0
18
41
182
1997
0
14
52
188
1998
0
412
36
178
1999
25
587
18
402
2000
62
659
4
501
2001
110
707
112
538
2002
134
1115
112
543
2003
127
1107
239
607
2004
168
1262
312
548
〔データの出所〕BOT(Bank of Thailand)およびCEICデータ

10081
15131
22701
33528
46602
46745
78632
102220120584108416144595160057

図表3 株式時価総額
年
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005

香港
HKD mn韓国
Won bn65041094917213321842975379
2085182234831034759653202630
266171347275274795150
3885342355909954776706629177
8113333

79020
73118
84712
11266515121714115111737070989
137799349504
188042255850258681355363412588655075

マレーシア フィリピン シンガポール
RM bn
Peso mn
SGD mn

131
160
243
606
493
543
746
354
353
528
424
444
464
610
692
672

16121929774339123110888201386464
15457282121059
12512881373701
19377212577685214261120831562973833
4766260

82672
94606
99208
233469256124282551
255862329268263168438746389516331652288228383389446386520530タイ
Baht bn

614
897
1485
3325
3301
3565
2560
1133
1268
2193
1279
1607
1986
4790
4522
5105

〔データの出所〕CEICデータ

1

もちろん、債券市場育成の目的としては、企業の資金調達の多様化の他に、アジア域内の資金の域内での運用を増加させることもあげられる。
2 例えば、Yoshitomi and Shirai(2001)は、銀行貸出に対する社債発行による資金調達の利点について次のように指摘している。銀行融資の持つ銀行の満期のミスマッチという問題を回避できること、借り入れコストが下がる可能性があること、資本のより効率的な配分を実現できること、デリバティブ市場の発展に寄与すること、などである 。
3 彼らは、これまでの理論からは、情報の非対称性や取引コストの低下が従来の金融仲介機関の役割の縮小をもたらすと考えられるのに対し、現実はそうなってないことを示して、新たな理論の構築の必要性を主張している。
4 アジア地域における債券市場の発展に関しては、Asian Development Bank (2001)など
いくつかの研究がある。

‑43 ‑１．３．３

日系企業の東南アジア展開と資金調達問題
三重野

１.

文晴

はじめに

近年、東アジアにおける実物部門の経済統合の進展とそれを背景とする高成長の再開への注目が集まっている。しかし考えてみれば、数年前までの同地域における経済問題への関心はコーポレート・ガバナンスや債券市場育成を中心とする金融部門へのものがもっぱらであった。両者の間の議論の断絶は、何を意味するのだろうか。金融部門の混乱は、結局のところこの地域の経済の長期的成長にあまり影響を与えなかったと理解することもでき
るし、80 年代末以降続くアジア経済論における議論の揺ゆれが、ここでまた１つの転換点にさしかかりつつあると見ることもできる。
コーポレート・ガバナンスの議論にせよ、債券市場育成の問題にせよ、金融部門に注目するこれまでの議論は、東アジア経済の国内の企業部門ないし金融部門の問題点を指摘するものであった。しかし、近年の議論が、日系を中心とする外資系企業によって主導されてきた製造業部門の発展と、この地域におけるそうした実物経済の統合過程を重視するものであるなら、金融部門の問題がそうした産業レベルの構造、その進化とどのような連関を持っており、それがどのように製造業部門の成長に影響を与えたかを解明することは、かなり重要な論点であるということができよう。本稿の目的は、タイ、マレーシアを対象にその素描を試み、研究の方向性を示すことである。

２.

東南アジアの実物経済と金融部門

この問題を考えるためには、まず東南アジアにおける工業化と金融部門の一般的関係の評価を整理することが不可欠である。
表１は、タイ、マレーシアの産業構造の推移をまとめたものである。両国における工業化の契機は、1970 年代初頭と 80 年半ば以降の２つの時期にもとめることができる。1960
年代半ばにタイでは開発体制が確立され、マレーシアでは政治的自立が達成されると、両国では当初、外資の導入による工業化が模索される。1970 年代に入ると工業化政策の基調
は外資規制と国内産業の保護へと変化し、繊維業、電機、小規模工業、商業を中心に国内の産業家の成長が見られた。ＧＤＰに占める製造業の付加価値比率を 70 年と 80 年の水準で比較すると、タイでは 16.0％から 21.3％に、マレーシアでは 12.4％から 21.6％に上昇している。
1970 年代末の第２次オイルショックを発端とする経済混乱（タイ）、国内資本に依存した重工業化の挫折（マレーシア）は、このような国内産業保護による工業化の限界を示す
ものでもあった。1980 年代後半以降、両国は工業化政策を再び転換させ外資の積極的な誘致に乗り出し、当初は輸出加工区を中心に、後に輸出産業を担う企業全般への優遇政策によって、直接投資による工業化を志向するようになる。
伊藤他(2000)によれば、1995 年時点で、タイ、マレーシアの製造業労働者数に占める日‑44 ‑系、米系企業の労働者数は、44.2％、23.9％を占めるに至っている 1 。東南アジアでは外資系企業の活動が、輸出関連製造業を中心に基幹産業に重要な位置を占める存在として形成されているのである。
一方、これらの国の金融部門の生成は、実物部門の成長・構造変化よりも遙かに早い段階
から、豊かな一次産品輸出と結びついて始まっている。タイの商業銀行の多くは、1930 年
代以前に資本を蓄積した米・木材などの華人系輸出業者によって 40 年代後半をピークに設立されているし、マレーシア地場銀行の一端を占める華人系銀行の多くは、中国の各地の出身グループの有力者たちによって、主に商業部門に対する金融活動を目的として、早くも 1910 年代から、シンガポールに設立されている。戦後、これらの銀行が各国の地場銀行として登場したときには、既に相当程度の金融資産を蓄積し、また預金を調達していた。
さらに、戦後初期の商業銀行はかなりの水準の対外資産、負債をもっていた。これらの国
内銀行は、60 年代以降、主に商業、不動産業への融資を中心に成長する。
このような商業銀行の自立的な形成と、工業化過程における製造業の外資への依存という特徴は、工業化の過程で、製造業の資金調達における銀行の金融仲介の役割を限定的にした可能性があることを意味している。図１は、両国における商業銀行の部門別貸出先の比率を、各部門の付加価値比率と比較して、推移を見たものである。タイでは、貿易・流通業への貸出比率が当初はきわめて高く、その後、貸出比率だけが低下している。他方、製造業向けの貸出比率は付加価値比率にちょうど対応する形で徐々に上昇している。建設・不動産業への貸出比率はやや高く、農業部門は低い。これに対し、マレーシアでは、貿易・流通業が緩やかに成長する中で、貸出比率が低下している。製造業部門は当初は銀行からの貸出を相対的に多く受けており、70 年代末以降に低くなる。また建設業への貸出は一貫して高い。このように両国では傾向が多少異なるが、工業化の初期において、商業銀行は伝統的主要輸出品に依存した貿易・流通部門への資金供給に重点がおかれ、それがゆるやかに低下する過程を経験している点では共通している 2 。
直接投資による工業化政策に移行した 1980 年代後半以降には、製造業の貸出比率の低下が、
マレーシアではきわめて明瞭に、タイにおいてもある程度確認することができる。直接投資によって進出した外資系企業は、初期の投資原資のかなりの部分を本国親企業による資金調達に依存していると考えられ、この低下傾向が外資系企業の進出と密接な関係をもっていることが示唆される。90 年代末まで、両国では製造業に対しても外資の出資比率に対する厳しい規制が存在し、外資系企業の進出は地元企業との共同出資であることが一般的であった。商業銀行の金融仲介が必ずしも十分に機能していないという環境下で、地場の共同出資者となる製造業企業にとっては、外資系企業との提携は事業拡大における重要な資金調達手段としても機能したと考えられる。そして、外資系企業との大規模な提携が進んだ 80 年代半ば以降は、資金調達を外資系企業のもつネットワークに大幅に依存するようになっていると考えられる。金融部門と製造業部門の間で資金調達のチャンネルの断絶が1

伊藤他(2000)第７章表７ｉ．および表 7e.より計算。ILO 統計の数値を総労働者数として利用した。
また、全体として製造業への貸出比率が相対的に低いことは、韓国、台湾のパターンと比較するとよ
り明確である。１９６０-７０年年代、製造業付加価値／ＧＤＰ比率は１０−３０％、台湾では１５−３５％であったのに対し、商業銀行の製造業貸出比率は全貸出のそれぞれ、５０−７０％、４０−６０％を占めている。
2‑45 ‑拡大している可能性があるのである。

３.

日系企業の展開と資金調達の概要

３．１．資金調達の経路
次に、直接投資によって進出した外資系企業は具体的にいかなる資金調達手段を保持し、選択しているか、日系企業への聞き取りをもとに整理してみたい。2005 年現在で、タイでは自動車産業を中心に 617 社（自動車関連 165 社）、マレーシアでは電機・電子産業を中心に 729 社（電機電子関連 310 社）の日系製造業企業が活動している 3 。中核となっている最終財メーカーはタイでは自動車産業、マレーシアでは電機・電子産業を中心とする大手メーカーである。最終財メーカーは進出国に中核となる現地法人を持ち、さらに複数の現地子会社（現地法人、合弁企業）を展開している。また、しばしば現地本社の中に、あるいは独立の現地法人として、グループの金融機能を持つ部門を抱えている。また、こうした最終財メーカーとは別に、日本国内の部品サプライヤー企業も進出している。
表２は、外資系企業が独自にもつと考えられる資金調達手段を整理したものである。第１は、日本国内の本社と現地法人・合弁会社との資金関係である。親会社によって調達された資金をもとに資本形成や増資を行うことがもっとも基本的なパターンである。特に進出の初期の段階での現地法人、合弁企業の設立ではこの方法が一般的であろう。また、親会
社から現地法人・合弁会社に信用を供与する（いわゆる親子ローン）方法も多用されている。前者の場合、形式上は株式ファイナンスとなるのに対し、後者では負債ファイナンス
の形を取る。こうした、日本国内の本社との資金関係では、銀行の審査は親会社を中心に評価される、また、外貨による調達であるため、為替に関する取引コストが発生していると考えられる。
第２は、進出先における銀行借入である、日系企業の現地法人、合弁企業は地場銀行との取引機会に加え、日系銀行支店との取引チャンネルを保持していると考えられる。日系銀行からの借入には、親会社の保証が要求されることが多いといわれる。現地支店からの借入でも、オフショア市場を通じた外貨取引の場合には、為替に関する取引コストが発生する。地場銀行との取引では、新規に進出してきた外資系企業の事業内容についての地場銀行の評価能力が問題となる。
第３は、現地におけるグループ・ファイナンスである。一つの国に多くの現地法人、子会社を設立する傾向のある電機・電子産業の最終財メーカーを中心に、グループ（メーカー）全体として、資金管理を統括して行う傾向がある。グループ向けの金融会社を国内および地域拠点（シンガポール）に設置し、全体の資金過不足の調整を行っているケースもある。
この場合、個々の現地法人・合弁会社にとっては、銀行借入以外の負債が資金調達手段として重要な役割を果たしており、またグループ全体としては内部留保に依存した資金調達
行動を行っていることになる。こうした企業間信用は、情報の非対称性のきわめて低い、
キャッシュ・フローに近い性質を持つ負債であると考えられる。

3

以下の議論は、シンガポール、タイ、マレーシアでの聞き取り調査（２００５年１２月）による。

‑46 ‑３．２．資金調達の特徴
ここでは、上場企業のデータから、両国の企業の資本構成の概要を見てみよう。表３は、それを、製造業と非製造業、金融危機以前と以後の時期に分類してまとめたものである。ここからいくつかの傾向が看取できる。第１に、両国において、製造業は、非製造業と比較して負債比率が概ね低い。他方、銀行借入比率は、タイにおいてはむしろ高く、マレーシアにおいては低い。図１で見た商業銀行の産業別資金配分の観察に照らし合わせると、80 年代以降製造業への貸出比率が下がっているマレーシアに関しては整合的であるが、タイについては、意外な傾向である。第２に、資本に関しては、タイでは、製造業と非製造業では資本金より内部留保、資本剰余金の差が、資本金のそれよりも大きいように見受けられる。このことは、製造業の負債比率の低さが、主に内部留保への依存を反映したものであることを示している。マレーシアでも、危機以後については同様の傾向が見られる。第３に、金融危機以後の時期では、資本については、非製造業は内部留保が毀損し、それに対して資本金の比率が上昇しており、危機に際してキャッシュ・フローが不足し、資本の再構成が図られたことが示唆されている。これに対し、製造業はこのような内部留保の毀損は限定的なものにとどまり、結果として、非製造業と比較して、内部留保への依存が強い形となっている。
製造業と非製造業の比較の観点から以上３点をまとめると、タイでは製造業企業は銀行借入と内部留保により強く依存しており、この傾向は危機以後には強まっている。一方、マレーシア
では、危機以前はむしろその他負債や資本金に相対的に強く依存する（金融仲介から疎外されていると同時に、自己資本の蓄積も小さい）傾向が強かったものが、危機以後は、相対的に内部留保への依存を強めている。
表４は、この分類をもとに金融危機以前の期間について資本構成を比較したものである。外資の出資について利用可能な情報は両国で異なっている。タイについては、ほぼすべての上場企業について外国人の出資比率の情報が入手可能であり、出資比率別に観察することができる。
マレーシアについては、外国人保有の情報は限られており、２次的な外資系企業の識別情報に依存している4。
表からはいくつかの一般的なパターンが看取できる。第１に、外資系企業の負債比率および銀行借入比率の水準は、地場企業より低い傾向がある。この傾向はマレーシアでははっきりと確認できる。タイでも出資比率が 10％を超える企業はそれ以下の出資比率の企業より負債比率、
銀行借入比率の水準が低い。また、外資の出資のある企業については、出資比率が高ければ高いほど、負債比率は低くなる傾向をもっている。第２に、内部留保の水準は、外資系企業において明瞭に高い。特にタイについては、外資出資比率が高ければ高いほど、内部留保の比率が高いことが示されている。こうした傾向は、外資系企業による銀行借入の取引が不活発である
一方で、その他の負債ファイナンスの調達手段を多く利用する形にはなってはおらず、むしろ内部留保に依存する傾向が強いことを示唆するものである。

4

ここで用いられている上場企業データは、タイについてはタイ証券取引所が発行してきたデータ（Listed
Company Info.）、マレーシアについては Bureau van Dijk 社が提供している企業データベース（OSIRIS）に依拠している。 外資系企業の識別はタイについては、１９９８年基準の外資出資比率に、マレーシアについては OSIRIS の基準による識別情報に従い、一部をクアラルンプール日本商工会議所の会員企業リストで補足
した。

47

４.

まとめ：問題の所在

以上のように、現在の成長を支える製造業部門の中核たる外資系企業の資金調達経路は、地場企業とは明らかに異なる特徴を持っている。そしてこのことは、東南アジアの金融システムに、金融部門と製造業部門の発展経路に依存した一定の特徴を形作られていることを意味している。このような特徴をどのように評価するかが、今後の研究課題である。ここでは、とりわ
け３つの点を指摘したい。第１は、内部留保に強く依存する資金調達構造が何を要因としているのか、そして効率性の観点からどのように評価すべきか、という点である。第２は、日系企業のうちでも、大手メーカーではなく、より強い資金制約に直面する一方で十分なキャッシュ・
フローを確保しにくい状況にある部品サプライヤー企業が、このような構造の中で深刻な問題に直面していないか、という問題である。第３は、債券市場育成の問題と関連して、このような金融システムの全体的な構造のもとで、社債による資金調達の需要をどこに見いだすことができるか、という問題である。より詳細な理論的、実証的検討が必要であろう。

参考文献
伊藤隆敏他, 2000, 「構造変化を伴う東アジアの成長：新古典派成長論ｖｓ雁行形態論」 『経済分析』

経済企画庁経済研究所，第１６０号

三重野文晴, 2004, 「戦後タイの金融システムの形成と金融深化−集計量による形成過程の観察−」 尾高煌之助編 『近現代アジア比較数量経済分析』 法政大学出版会
奥田英信, 2000, 『ASEAN の金融システム−直接投資と開発金融』, 東洋経済新報社
奥田英信, 三重野文晴, 2006, 「東南アジアの金融発展：開発金融パラダイムの変容と多様性」『国際協力論集』 第 12 巻 第１号 神戸大学国際協力研究科
Mieno, Fumiharu 2006

Fund Mobilization and Investment Behavior in Thai Manufacturing

Firms in the Early 1990s

Asian Economic Journal 20.1

World Bank (1993), The East Asian miracle: economic growth and public policy, Oxford
University Press48

図１ 商業銀行の産業別貸出−タイ
60%

各産業向け貸出／全貸出

50%
40%
農業
製造業

30%

貿易・流通
建設・不動産

1994

20%
10%
0%
0%

10%

20%
30%
各産業付加価値／ＧＤＰ

40%

50%

出所：Quarterly Bulletin, Bank of Thailand 、National Income of Thailand, NESDB, 各年版

注：農業、製造業は1960-2000、貿易・流通、建設・不動産1960-1991。

図１ 商業銀行の産業別貸出−マレーシア
40%

各産業向け貸出／全貸出

35%
30%
25%

農業
鉱業
製造業
商業
建設

1979-8620%
1978-80

15%

1990

10%
5%
0%
0%

10%

20%
30%
各産業付加価値／ＧＤＰ

出所：Quarterly Bulletin, Bank Negara Malaysia 各年版

注：農業、製造業は1965-2000、鉱業、商業、建設は1978-1998。

49

40%

表１ ＧＤＰ産業別シェアの推移
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000

農業
39.8%
34.9%
28.3%
31.5%
23.2%
15.8%
12.8%
10.8%
11.6%

タイ
製造業 貿易・流通建設・不動産 その他
12.5%
22.6%
7.4%
17.7%
14.2%
23.6%
8.0%
19.3%
16.0%
25.3%
8.2%
22.1%
18.0%
24.6%
5.8%
20.1%
21.3%
22.5%
8.7%
24.3%
21.9%
25.7%
9.3%
27.3%
27.3%
24.5%
9.2%
26.2%
29.9%
33.6%

農業
34.3%
28.8%
29.4%
28.9%
22.6%
19.9%
15.2%
12.9%
8.6%

鉱業

10.1%
10.5%
9.4%
8.2%

マレーシア
製造業 貿易・流通
8.1%
9.5%
12.4%
17.6%
21.6%
12.1%
19.3%
12.1%
24.2%
13.2%
26.4%
15.2%
32.7%

建設

4.6%
4.8%
3.5%
4.4%

その他

29.0%
33.4%
34.4%
32.9%

出所：タイ：Quarterly Bulletin, Bank of Thailand 、National Income of Thailand, National Economic and Social Development Board, 各年版 マレーシア：
Quarterly Bulletin, Bank Negara Malaysia 各年版

表２ 外資系企業の資金調達手段の類型
計上先の勘定借入の主な評価対象 取引費用の主な要素
親会社が主導為替コスト、親会社調達余力への依存
増資
資本勘定
親会社
為替コスト、親会社調達余力への依存
親子ローン
その他負債（有利子）親会社
現地の業務規制、為替コスト
グループ・ファイナンス
その他負債（有利子）−現地子会社が主導
親会社・子会社・親会社保証 親会社の情報への依存
現地外銀からの借入（現地通貨建て） 銀行借入（負債）
親会社・子会社・親会社保証 親会社の情報への依存
現地外銀からの借入（外貨建て）
銀行借入（負債）
親会社・子会社・親会社保証 親会社と銀行の情報の非対称性
地場銀行からの借入
銀行借入（負債）
現地証券市場
現地証券市場の効率性
増資
資本勘定
−
現地証券市場の効率性
債券発行
社債（負債）−
出所：シンガポール、タイ、マレーシア日系企業聞き取り調査（2005年12月）より筆者作成

50

表３ 企業の資本構成−産業別
タイ
年次
94-96
2000-01
サンプル企業数
130
178
116
124
製造業 非製造業 製造業 非製造業
負債
47.8%
54.7%
46.1%
52.5%
流動負債
35.2%
24.7%
28.6%
16.4%
買掛金等
8.0%
4.7%
8.8%
4.0%
短期銀行借入
23.0%
17.0%
15.2%
8.9%
その他流動負債
4.2%
2.9%
4.6%
3.4%
固定負債
10.4%
9.8%
13.2%
11.7%
長期借入
0.0%
0.0%
10.3%
9.0%
社債
1.4%
2.4%
2.1%
2.6%
その他長期負債
0.0%
0.0%
0.3%
0.3%
その他負債
2.3%
20.2%
4.3%
24.4%
関係企業からの借入
1.3%
1.2%
2.3%
1.6%
その他
1.0%
19.0%
2.1%
22.8%
資本勘定
52.2%
45.3%
53.9%
47.5%
資本金
18.3%
15.7%
25.0%
30.3%
内部留保
15.7%
10.5%
7.5%
-6.3%
資本剰余金
18.1%
18.1%
21.3%
22.5%
23.0%
17.0%
25.6%
17.9%
銀行借入合計内部留保＋資本準備金
33.8%
28.6%
28.8%
16.2%
注：サンプル企業数は１９９５年、２０００年サンプルについての数値
内部留保の負値の記載は、元資料の通り。
マレーシア
年次
サンプル企業数

94-96
2000-01
131
162
318
291
製造業 非製造業 製造業 非製造業
負債
46.8%
46.9%
49.7%
60.2%
流動負債
35.7%
33.2%
37.7%
45.3%
買掛金等
7.4%
7.8%
8.1%
8.6%
短期銀行借入
1.5%
1.7%
2.3%
3.7%
その他流動負債
26.8%
23.7%
27.4%
33.0%
固定負債
11.0%
13.7%
12.0%
14.9%
長期借入
6.8%
8.9%
7.2%
8.5%
社債
0.0%
0.1%
0.4%
0.9%
その他長期負債
4.2%
4.7%
4.3%
5.4%
資本勘定
53.2%
53.1%
50.3%
39.8%
資本金
33.1%
27.3%
37.8%
36.6%
内部留保
12.0%
13.7%
0.0%
-19.8%
資本剰余金
8.1%
12.1%
12.5%
23.0%
8.4%
10.6%
9.4%
12.2%
銀行借入（合計）
内部留保＋資本準備金
20.1%
25.8%
12.5%
3.2%
注：サンプル企業数は１９９５年、２０００年サンプルについての数値
内部留保の負値の記載は、元資料の通り。

51

表４ 企業の資本構成−外資出資別
タイ
外資保有比率0％＜10％＜33％
サンプル企業数
14
101
80
負債
53.9%
55.1%
50.6%
流動負債
30.0%
32.5%
24.6%
買掛金等
6.9%
5.9%
5.2%
短期銀行借入
19.7%
23.5%
16.2%
その他流動負債
3.3%
3.2%
3.2%
固定負債
7.1%
10.4%
10.1%
長期借入
0.0%
0.0%
0.0%
社債
0.3%
2.2%
2.7%
その他長期負債
0.0%
0.0%
0.0%
その他負債
16.8%
12.1%
15.9%
関係企業からの借入
3.3%
1.2%
1.0%
その他
13.6%
11.0%
14.9%
資本勘定
46.1%
44.9%
49.4%
資本金
21.1%
17.4%
14.6%
内部留保
6.7%
7.8%
14.7%
資本剰余金
18.3%
19.1%
19.2%
19.7%
23.5%
16.2%
銀行借入（合計）
内部留保＋資本準備金
25.0%
26.9%
33.9%
注：サンプル企業数は１９９５年サンプルについての数値
マレーシア
外資出資
企業
サンプル企業数
272
21
負債
47.2%
41.5%
流動負債
34.6%
30.3%
買掛金等
7.6%
7.4%
短期銀行借入1.7%
0.9%
その他流動負債
25.3%
22.0%
固定負債
12.6%
11.3%
長期借入
8.0%
7.4%
社債
0.1%
0.4%
その他長期負債
4.5%
3.5%
資本勘定
52.8%
58.5%
資本金
29.9%
30.2%
内部留保
12.5%
19.8%
資本剰余金
10.4%
8.4%
9.7%
8.2%
銀行借入（合計）
内部留保＋資本準備金
22.9%
28.2%
注：サンプル企業数は１９９５年サンプルについての数値
外資保有比率

地場企業

52

＜50％
60
50.9%
25.7%
6.3%
15.9%
3.6%
10.5%
0.0%
1.6%
0.0%
14.7%
0.9%
13.8%
49.1%
17.1%
15.9%
15.5%
15.9%
31.4%

50％≦
13
44.1%
33.2%
8.8%
19.3%
5.2%
7.2%
0.0%
0.0%
0.0%
3.6%
2.6%
1.1%
55.9%
17.0%
26.3%
12.6%
19.3%
38.9%

53

１．４

自由貿易協定に関する計量分析について福重

元嗣

１．はじめに世界のいくつかの国々の間で自由貿易協定（ＦＴＡ）と呼ばれる貿易等に関する取り決めが結ばれている。自由貿易協定の主たるねらいは、協定を結んだ国々の間での貿易の促進を図り、協定を結んだ国々の経済活動を活性化することにねらいがある。
しかしながら、貿易の自由化は全面的であるか部分的であるかを問わず、協定締結当該国の国内に必ず協定によって利益を得るグループとそうでないグループを発生させる。そのため、全ての協定当該国の全体で、あるいは個々の当該国一国全体で、自由貿易協定による利益がどの程度であり、どのグループにその利益が分配されるのかを数量的に評価することは、自由貿易協定を結ぶに当たって事前に評価すべき重要な事柄であると考えられる。
自由貿易協定を結ぶ前に協定後の経済状況を正確に予測することは、多くの経済予測と同じく非常に困難な作業である。全ての予測方法は何らかの将来も永続的に保たれる経済的な仮定のもとに行なわれるが、自由貿易協定に関しても、多くのものは経済主体の行動原理に関して規則的あるいは固定的な行動を仮定して上で予測を行なうことになる。もしもその行動原理が協定の締結によって変化するのであれば、計量モデルに対するルーカスの批判にあるように、正確な予測を保証するものでないことは明らかであろう。しかしながら、個々の経済主体の全体としての行動は、自由貿易協定の締結によって瞬時に変化するものから、時間をかけてゆっくり変化するもの、固定的で変化しないものが様々に組み合わさっていると考えるのが現実的な仮定であり、ルーカスの批判をどのように考えるべきか、検討の余地が無いわけではない。
最も良くルーカスの批判に答えようとする接近方法は、経済主体の根源的なパラメー
ターあるいは基本的な行動原理である効用関数や生産関数を推計し、利潤最大化や効用最大化の仮定を満たしつつ自由貿易協定による変化を予測する手法であろう。この接近方法の一つに応用一般均衡分析（ＡＧＥあるいはＣＧＥ）と呼ばれるものがある。
実際の分析においてもこの接近方法に基づく自由貿易協定の経済的な効果の予測は数多く行なわれている。もちろん、基本的な接近方法としては、この接近方法による予測が最も有効であると考えるのは妥当な考え方であるが、それは正確に効用関数や生産関数が推定されているという条件付であることを忘れてはいけない。個々の分析事
例を検討すれば、この点についてさらに改善する余地のあるものも多く、経済主体の行動原理に関する推定とそれを用いてどのように自由貿易協定の効果を予測するのかといった問題を総合的に検討する必要がある。もちろん、この批判は、応用一般均衡
分析とは別の接近方法である計量モデルによる分析にも当てはまるものであり、単純な解決方法が存在するわけではない。
本稿では、実際に行なわれている自由貿易協定に関する分析に関して、その接近方法を中心に、自由貿易協定の導入後の経済活動に関する予測可能性について、経済主
体の行動方程式の推計、予測手法の検討、構造変化に関しての考え方等について総合‑54 ‑的に検討する。
具体的には、次節で自由貿易協定に関する分析において用いられる仮定について検討を行ない、３節において基礎的な分析ツールとして産業連関表、応用一般均衡分析
やマクロ計量モデルをもとに、どのように自由貿易協定による経済効果を予測するのが良いのかといった問題にしぼって分析手法について検討する。

２．自由貿易協定の効果に関する分析における仮定について
自由貿易協定の効果は単に経済活動だけでなく、日常生活のパターンや、移民が進む
ような事があればそこで暮らす人々そのものに大きな変化が生じる事は必定である。
しかしながら、経済学において分析対象とされる自由貿易協定の効果は、従来から当該国家に居住する家計の消費構造と企業面では産業構造に対する影響に範囲が限られている場合が多い。もちろん、直接家計や企業への影響を分析するのではなく貿易構造の変化を分析した文献も多く存在する。このように効果の表れる面を限定すること
は、効果の源泉を考える上で重要である。
自由貿易協定が家計や企業に影響を与えるルートとしては、もちろん自由貿易協定そのものがねらいとする輸出入に関する数量的な制限や関税の引き下げによる輸出入の増加である。では輸出入の増加は何によってもたらされるのであろうか、関税の引き下げであれば、需要者である家計や企業が直面する価格が引き下げられることによって需要量が増加する、という変化が最も理解しやすい変化であろう。数量的な制限の緩和の効果は、これよりも少し複雑である。完全に数量的な制限が撤廃されるのであ
れば、関税の引き下げと同様に需要側が直面する価格が変化して需要量が変化するというルートのみを考えればよい。しかしながら、数量制限の緩和が行われる場合には、
従来制限一杯まで取引が行なわれていた状況から、協定発効後に緩和された限界一杯まで取引が増えるのか、限界の手前で取引が飽和するのかによって、それぞれ効果が異なってくると考えられる。前者の場合、国内の需要者の直面する限界的な価格は変化しないか、あるいは国内製品の需要減によって価格が上昇する場合が考えられる。
どちらにせよ国内製品の需要量が数量制限緩和分だけ減少するという数量的な変化が生じる。後者の場合は、国内の需要者の直面する限界的な価格は輸入財の価格となり、もしも輸入財と同程度の価格付けが国内生産者に出来ないのであれば、国内生産者は市場より駆逐され、国内市場に出回るのは輸入品のみとなる。このように、輸出入に関する数量的な制限や関税の変化だけでも、自由貿易協定が需要者に影響を与えるルートは複雑である。
自由貿易協定は、単に輸出入に関する数量的な制限の緩和や関税の引き下げをもたらすだけでなく、商習慣や輸出入に関連する諸制度の調整によって非関税障壁と呼ばれる輸出入を阻害する要因にも影響を与えると考えることが出来る。しかしながら、たとえば Dee and Ferrantino (2005) で多くの研究者によって議論されているように、
非関税障壁と呼ばれるものは様々なものが考えられ、さらにそれを数量的に表現する
ためにはいくつもの方法が存在し検討が必要である １ 。

‑55 ‑ここまでの考察から判断すれば、自由貿易協定の効果の源泉を、輸出入価格の変化や先に述べた非関税障壁を数量化した指標の変化と捉え、国内需要者の需要関数や輸入関数における当該変数（価格や非関税障壁の指数）の変化によってもたらされる効果を分析する方法が有効な分析方法の一つであると考えることが出来る。しかしながら、実際の計量分析においては非関税障壁を指標化することの困難さの問題や自由貿易協定の締結そのものによって国内需要者の需要構造の変化の可能性を考慮して、輸出入の数量そのものが自由貿易協定によって変化すると想定した分析が主流である ２ 。すな
わち、自由貿易協定の締結あるいは発行以後に、輸出入関数や需要関数にダミー変数を加え直接的に数量変化がもたらされると仮定した分析である ３ 。遠藤(2005)によるグ
ラビティー・モデルにダミー変数を加える分析方法も、この仮定に基づく分析と考えられる。また Konno and Fukushige (2002,2003)では数量変化が逐次的に変化するといった仮定を加えているが、直接数量的な変化をもたらすという仮定に変わりはない。
自由貿易協定の効果を事後的に分析するのであれば、ダミー変数を用いて輸収入関数を推計する、あるいは家計の消費関数、企業の要素需要関数を推計する方法が最も単純であろう。もしもダミー変数の係数が統計学的に有意でなければ、自由貿易協定による構造変化は生じておらず、協定の効果は価格水準の変化によるルートのみで有った事が示唆されるものとなる。しかしながら、自由貿易協定の効果を事前に分析した
いのであれば、協定の締結や発行によって構造変化は生じないと仮定して分析を行うことになる。この分析方法を採用するに当たっては、出来得る限り想定誤差による見せかけの構造変化が起こらないようなモデルを事前の意味で推計しておくことが重要である ４ 。
輸出入の数量だけでなく国内全体の生産や消費に与える影響を見る場合には、需要関数をもとにマクロ計量モデルや一般均衡モデルを構築し他の経済変数に与える影響や国内市場の需給の一致の条件より生じる効果を分析することが可能となる。これらの
比較的大掛かりなシミュレーションを行なう場合には、輸出入量の変化よりも他の経済変数への効果に対する関心が高いため、価格の変化を通じて輸出入が変化するという仮定に代えて、輸出入量の変化を予測するのではなく輸出入量の変化そのものの変化を仮定して、いくつかのシナリオをもとに経済全体に対する効果をシミュレートするという手法も比較的多く用いられている。

３．地域経済に対する効果の予測に関する計量分析の実際
わが国において地域のマクロ経済構造を記述する統計ないしは統計モデルとして最も基本的なものは、国民経済計算の地域版である県民経済計算や市民経済計算と呼ばれる地域統計と、地域ごとの産業連関表であろう。これらの基礎的な統計は、それぞれの自治体を中心に、様々な創意工夫のもとに作られている。この節では、このような基礎的な統計データが存在する場合において、どのように自由貿易協定の経済効果を事前にシミュレーションすることができるか、という問題について検討する。

‑56 ‑第一に検討すべきことは、産業連関表を用いたシミュレーションの可能性である。
産業連関表には投入係数行列や輸出入係数といった需要量や生産量に関する係数は存在するが価格変化に対してどのように数量が変化するのかを知る手掛かりはほとんど無い。産業連関表を用いたシミュレーションは、自由貿易協定によって具体的な輸出入の数量がどのように変化するのかをモデルの外から仮定して分析することになる ５ 。
具体的には、各産業の輸出入に関してそれぞれ輸出関数や輸入関数を推計し価格変化による数量変化を予測するか、直接的に数量変化に関していくつかのシナリオを想定し分析することになる ６ 。
次に、第二の可能性として、産業連関表のデータをもとに一般均衡モデルを構築し、シミュレーションを行なう方法が考えられる ７ 。コブ＝ダグラス型の生産関数や効用関数を仮定すれば産業連関表（社会会計表と呼ぶことも出来る）のデータをもとに、ある程度の基礎的な関数のパラメーターを推計することが可能である。この結果をもとに、消費者の効用最大化や企業の利潤最大化の条件を用いて個々の財に対する需要関数あるいは価格変化に対する需要量の変化を求めることが可能となる。もちろん政府の行動や労働市場の需給の一致、生産関数における資本と労働の役割などについても推計するためには産業連関表以外の統計データが必要であり、どこまでモデルを拡張するかは分析者の考えに依存して決まってくる。もちろん、一時点のデータをもとに推計されたパラメーターが正確であるかどうかといった応用一般均衡分析そのものの仮定に対する批判が存在し、この点については、計量経済学的な手法を用いるなどの改良が必要かもしれない。また、財の代替可能性に関して応用一般均衡分析でしばしば仮定されるアーミントンの仮定についても、自由貿易協定の効果を検討するうえで妥当なものであるかどうかについて検討が必要であろう ８ 。
第三の方法は、産業連関表と連動するか否かを問わず県民経済計算等のデータをもとに地域のマクロ計量モデルを構築し、協定の効果を予測する方法である。マクロ計
量モデルの構築そのものに関して、二つの大きな解決しなければならない問題がある。
その一つ目は、マクロ計量モデルは一般均衡モデルと異なり、その全ての構造方程式
が計量経済学的な意味で識別可能でなければならないことである。一からマクロ計量
モデルを構築する場合には、この識別性の問題に対して慎重に対応しなければならない。もしも識別性が満たされていないならば、それぞれの構造方程式が推計出来たとしても、推計された式が意味の無いものとなってしまう ９ 。二つ目の問題はデータの問題である。マクロ計量モデルを推計するためには、個々の構造方程式を推計するために充分な時系列データが必要となる。一国全体でのマクロ計量モデルを推計する場合には比較的問題にはならないが、地域のマクロ計量モデルを推計するに当たっては、
充分な統計データが整備されていない場合が多く、マクロ計量モデルの構築が困難なことも予想される。
実際に自由貿易協定の効果についてシミュレーション分析を行なう場合には、デー
タの利用可能性や分析したい内容について検討したうえで、以上の三つの分析方法より利用可能な方法を選択すべきであろう。もちろん、この場合においても、シミュレ
ーション結果を検討する上で最も注意が必要なものは、ルーカス批判である。Konno‑57 ‑and Fukushige (2002,2003)による貿易関数の構造変化に関する計量分析の結果は、自由貿易協定が結ばれることによって貿易関数に構造変化が生じることを示唆しており、この点においてルーカス批判にあるように計量分析の結果をもとにシミュレーションを行うことの困難さをうかがわせるものである １ ０ 。
以上のように、実際に計量分析を行う上ではいくつかの問題点が考えられ、解決しなければならない問題が多いことが分かった。今後、わが国が結ぶ自由貿易協定の効果を分析するに当たっては、これらの問題を考慮しつつ、最善の方法を模索する必要
がある。
脚注

１

実際に分析を行なっているものは、Hertel, Walmsley. and Itakura (2005)である。

２

シミュレーションを行なうに当たっては、線形モデルでは数量的変化が金額になり

対数線形モデルでは数量変化が変化率となることにも注意が必要であろう。
３

Brox, J.A. (2003)や Fukao, Okubo and Stern (2003)などがこれに当たる。

４

見せかけの構造変化とは、例えば非関税障壁の指標によって輸入関数の定数項部分が変化するにもかかわらず、輸入関数の推計において非関税障壁の指標を説明変数に加えず推計すると、自由貿易協定発効以後に非関税障壁が変化しその指標の値が変化すると、協定の前後で輸入関数の定数項が変化し、構造変化が発生する。このような、説明変数が充分でなかったために生じる構造変化を見せかけの構造変化と呼ぶ。しかしながら、この問題は説明変数を増やせばいつも解決するというものでないことに注意が必要である。たとえば、先の例で協定以前の非関税障壁の指標の値がずっと一定であった場合を考えれば明らかであろう。非関税障壁の指標と定数項の間に多重共線性が生じて回帰係数の推計が困難になるからである。
５

Wylie (1995)や Paelinck and Polèse (1999)が用いた方法についても検討することが必要である。
６

産業連関表を用いた分析としては、Ruiz‑Nápoles (2001)や Harris and Liu (1998)などがある。
７

Brown, Deardroff and Stern (1995)、Harrison, Rutherford and Tarr (1997)、

Rutherford, Rutsröm and Tarr (1997)、Hosoe (2001)や川崎(1999)がこの分析方法を採用している。

‑58 ‑８アーミントンの仮定については細江･我澤･橋本(2004)を参照のこと。

９

ここでは具体的なモデルの推計方法については述べない。多くのマクロ計量モデル

では、推計にも散られる時系列データの相対的な長さの制約から、通常の最小二乗法が用いられる場合が多い。もしも、モデル全体を推計する三段階最小二乗法や完全情報最尤法が用いられないのであれば、識別性が満たされていないモデルであっても、個々の構造方程式を推計することが可能となり、識別性の問題を見落としてしまう可能性がある。
１０

構造変化は自由貿易協定締結後協定が発効する以前に急速に進むという結果は、

自由貿易協定の締結から発効までの間に貿易関数やその他の行動方程式を推計することによって協定発効以後にどのような変化が生じるのかをシミュレートする可能性を残す結果である。
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