各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課・振興課・老 人 保 健 課

介護保険最新情報

今回の内容
平成 27 年度介護報酬改定関連通知の正誤について
計６枚（本紙を除く）

Vol.４７４
平成２７年５月２２日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 3971、3937、3949)
F A X : 03-3503-7894

老高発 0522 第１号
老振発 0522 第１号
老老発 0522 第１号
平成 27 年５月 22 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）長中 核 市殿

厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）振 興 課 長（公印省略）
老人保健課長（公印省略）

平成 27 年度介護報酬改定関連通知の正誤について

平成 27 年３月 27 日付けで通知した「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（平成 27 年３月 27 日老介発０３２７第１号・老高発０３２７第１号・老振発０３２７第１号・老老発０３２７第２号）を別紙のとおり修正することとするので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。

【通知の正誤が必要なもの】
対象通知（通知番号）

正誤箇所
誤正第二第二７ 通所介護費
７ 通所介護費
指定居宅サービスに要する費用の額の⑷ 事業所規模による区分の取扱い⑷ 事業所規模による区分の取扱い算定に関する基準（訪問通所サービス、② 平均利用延人員数の計算に当たっては、 ② 平均利用延人員数の計算に当たっては、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に３時間以上５時間未満の報酬を算定している ３時間以上５時間未満の報酬を算定している係る部分）及び指定居宅介護支援に要利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定 利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定する費用の額の算定に関する基準の制している利用者を含む。）については、利用者 している利用者を含む。）については、利用者定に伴う実施上の留意事項について（平数に２分の１を乗じて得た数とする。また、数に２分の１を乗じて得た数とし、５時間以上
成12年３月１日老企第36号厚生省老人（以下略）
７時間未満の報酬を算定している利用者につ保健福祉局企画課長通知）
いては利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。また、（以下略）
７ 通所介護費
７ 通所介護費⑽ 認知症加算について⑽ 認知症加算について
指定居宅サービスに要する費用の額の④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研算定に関する基準（訪問通所サービス、修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に実施について」（平成18年３月31日老発第実施について」（平成18年３月31日老発第係る部分）及び指定居宅介護支援に要0331010号厚生労働省老健局長通知）及び0331010号厚生労働省老健局長通知）及びする費用の額の算定に関する基準の制「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運定に伴う実施上の留意事項について（平営について」（平成18年３月31日老計発第営について」（平成18年３月31日老計第成12年３月１日老企第36号厚生省老人0331007号厚生労働省計画課長通知）に規定
0331007号厚生労働省計画課長通知）に規定
保健福祉局企画課長通知）
する「認知症介護指導者研修」を指すものとする「認知症介護指導者研修」を指すものとする。
する。
５ 訪問リハビリテーション費

５ 訪問リハビリテーション費⑸ ① 短期集中リハビリテーション実施加算 ⑸ ① 短期集中リハビリテーション実施加算
指定居宅サービスに要する費用の額の におけるリハビリテーションは、利用者の状態 におけるリハビリテーションは、利用者の状態算定に関する基準（訪問通所サービス、 に応じて、基本的動作能力（起居、歩行、発 に応じて、基本的動作能力（起居、歩行、発居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に 話等を行う能力をいう。以下同じ。）及び応用 話等を行う能力をいう。以下同じ。）及び応用係る部分）及び指定居宅介護支援に要 的動作能力（運搬、トイレ、掃除、洗濯、コミュ 的動作能力（運搬、トイレ、掃除、洗濯、コミュする費用の額の算定に関する基準の制 ニケーション等を行うに当たり基本的動作を ニケーション等を行うに当たり基本的動作を定に伴う実施上の留意事項について（平 組み合わせて行う能力をいう。以下同じ。）を 組み合わせて行う能力をいう。以下同じ。）を
成12年３月１日老企第36号）向上させ、身体機能の回復するための集中 向上させ、身体機能を回復するための集中的なリハビリテーションを実施するものである 的なリハビリテーションを実施するものであること。
こと。
５ 訪問リハビリテーション費
５ 訪問リハビリテーション費⑹① リハビリテーションマネジメント加算は、 ⑹① リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一 利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテー 環として実施されるものであり、リハビリテー
指定居宅サービスに要する費用の額の ションの質の向上を図るため、利用者の状態 ションの質の向上を図るため、利用者の状態算定に関する基準（訪問通所サービス、 や生活環境等を踏まえた（Survey）、多職種 や生活環境等を踏まえた（Survey）、多職種居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に 協働による通所リハビリテーション計画の作 協働による訪問リハビリテーション計画の作係る部分）及び指定居宅介護支援に要 成（Plan）、当該計画に基づく状態や生活環境 成（Plan）、当該計画に基づく状態や生活環境する費用の額の算定に関する基準の制 等を踏まえた適切なリハビリテーションの提 等を踏まえた適切なリハビリテーションの提定に伴う実施上の留意事項について（平 供(Do)、当該提供内容の評価(Check)とその 供(Do)、当該提供内容の評価(Check)とその成12年３月１日老企第36号）
結果を踏まえた当該計画の見直し等(Action) 結果を踏まえた当該計画の見直し等(Action)といったサイクル（以下｢ＳＰＤＣＡ｣という。）の といったサイクル（以下｢ＳＰＤＣＡ｣という。）の構築を通じて、継続的にリハビリテーションの 構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものであ 質の管理を行った場合に加算するものである。
る。
指定居宅サービスに要する費用の額の ５ 訪問リハビリテーション費
５ 訪問リハビリテーション費算定に関する基準（訪問通所サービス、 ⑻③ 大臣基準告示第13号イ⑴の基準にお ⑻③ 大臣基準告示第13号イ⑴の基準にお居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に いて、指定通所介護等を実施した者の占める いて、指定通所介護等を実施した者の占める係る部分）及び指定居宅介護支援に要 割合及び基準第13号ロにおいて、12月を指 割合及び基準第13号ロにおいて、12を指定する費用の額の算定に関する基準の制 定訪問リハビリテーション事業所の利用者の 訪問リハビリテーション事業所の利用者の平定に伴う実施上の留意事項について（平 平均利用月数で除して得た数については、小 均利用月数で除して得た数については、小数
成12年３月１日老企第36号）
数点第３位以下は切り上げること。
点第３位以下は切り上げること。

８ 通所リハビリテーション費
８ 通所リハビリテーション費⑴① 所要時間による区分については、現に ⑴① 所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション 要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画に位置づけられた内容の通所リハビリ 計画に位置づけられた内容の通所リハビリテーションを行うための標準的な時間による テーションを行うための標準的な時間による指定居宅サービスに要する費用の額のこととしている。そのため、例えば、単に、当 こととしている。そのため、例えば、単に、当算定に関する基準（訪問通所サービス、日のサービス進行状況や利用者の家族の出 日のサービス進行状況や利用者の家族の出居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間 迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間係る部分）及び指定居宅介護支援に要を超えて事業所にいる場合は、通所リハビリ を超えて事業所にいる場合は、通所リハビリする費用の額の算定に関する基準の制テーションのサービスが提供されているとは テーションのサービスが提供されているとは定に伴う実施上の留意事項について（平認められないものであり、この場合は当初計 認められないものであり、この場合は当初計成12年３月１日老企第36号）
画に位置づけられた所要時間に応じた所定 画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定すること（このような家族等の 単位数を算定すること（このような家族等の出迎え等までの間のいわゆる「預かり」サー 出迎え等までの間のいわゆる「預かり」サー
ビスについては、利用者から別途利用料を徴 ビスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。）。
収して差し支えない。）。
指定居宅サービスに要する費用の額の８ 通所リハビリテーション費８ 通所リハビリテーション費算定に関する基準（訪問通所サービス、⑷ ① 当該加算は、所要時間６時間以上８時 ⑷ ① 当該加算は、所要時間６時間以上８時
居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に間未満の通所リハビリテーションの前後に連 間未満の通所リハビリテーションの前後に連係る部分）及び指定居宅介護支援に要続して通所リハビリテーションを行う場合につ 続して通所リハビリテーションを行う場合につする費用の額の算定に関する基準の制
いて、２時間を限度として算定されるものであ いて、６時間を限度として算定されるものであ定に伴う実施上の留意事項について（平る。
る。
成12年３月１日老企第36号）
８ 通所リハビリテーション費
８ 通所リハビリテーション費⑾⑤ 認知症短期集中リハビリテーション加 ⑾⑤ 認知症短期集中リハビリテーション加
指定居宅サービスに要する費用の額の算(Ⅱ)における通所リハビリテーション計画に 算(Ⅱ)における通所リハビリテーション計画に算定に関する基準（訪問通所サービス、従ったリハビリテーションの評価に当たって 従ったリハビリテーションの評価に当たって居宅療養管理指導及び福祉用具貸与には、利用者の居宅を訪問し、当該利用者の居 は、利用者の居宅を訪問し、当該利用者の居係る部分）及び指定居宅介護支援に要宅おける応用的動作能力や社会適応能力に 宅における応用的動作能力や社会適応能力する費用の額の算定に関する基準の制ついて評価を行い、その結果を当該利用者と について評価を行い、その結果を当該利用者定に伴う実施上の留意事項について（平その家族に伝達すること。なお、当該利用者 とその家族に伝達すること。なお、当該利用成12年３月１日老企第36号）の居宅を訪問した際、リハビリテーションを実 者の居宅を訪問した際、リハビリテーションを施することはできないことに留意すること。
実施することはできないことに留意すること。
８ 通所リハビリテーション費
８ 通所リハビリテーション費
指定居宅サービスに要する費用の額の ⑿⑦ リハビリテーション実施計画に従ったリ ⑿⑦ リハビリテーション実施計画に従ったリ算定に関する基準（訪問通所サービス、 ハビリテーションの評価に当たっては、利用 ハビリテーションの評価に当たっては、利用居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に 者の居宅を訪問し、当該利用者の居宅おけ 者の居宅を訪問し、当該利用者の居宅にお係る部分）及び指定居宅介護支援に要 る応用的動作能力や社会適応能力について ける応用的動作能力や社会適応能力についする費用の額の算定に関する基準の制 評価を行い、その結果を当該利用者とその家 て評価を行い、その結果を当該利用者とその定に伴う実施上の留意事項について（平 族に伝達すること。なお、当該利用者の居宅 家族に伝達すること。なお、当該利用者の居成12年３月１日老企第36号）を訪問した際、リハビリテーションを実施する 宅を訪問した際、リハビリテーションを実施すことはできないことに留意すること。
ることはできないことに留意すること。
５ 介護予防訪問リハビリテーション費
５ 介護予防訪問リハビリテーション費⑴① 介護予防訪問リハビリテーションは、計⑴① 介護予防訪問リハビリテーションは、指 画的な医学的管理を行っている医師の指示示を行う医師の診療の日から３月以内に行 の下、実施すること。
われた場合に算定する。別の医療機関の医 介護予防訪問リハビリテーションは、計画的師から情報提供を受けて、介護予防訪問リハ な医学的管理を行っている医師の診療の日指定居宅サービスに要する費用の額の ビリテーションを実施した場合には、情報提 から３月以内に行われた場合に算定する。
算定に関する基準（訪問通所サービス、 供を行った医療機関の医師によるを実施した また、別の医療機関の計画的な医学的管理居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に 場合には、情報提供を行った医療機関の医 を行っている医師から情報提供（リハビリテー係る部分）及び指定居宅介護支援に要 師による当該情報提供の基礎となる診療の ションの指示等）を受けて、介護予防訪問リする費用の額の算定に関する基準の制 日から３月以内に行われた場合に算定する。 ハビリテーションを実施した場合には、情報定に伴う実施上の留意事項について（平 この場合、少なくとも３月に１回は、リハビリ 提供を行った医療機関の医師による当該情成12年３月１日老企第36号）
テーションの指示を行った医師は当該情報提 報提供の基礎となる診療の日から三月以内供を行った医師に対してリハビリテーションに に行われた場合に算定する。
よる利用者の状況の変化等について情報提 この場合、少なくとも３月に１回は、介護予防供を行う。なお、指示を行う医師の診察の頻 訪問リハビリテーション事業所は当該情報提度については利用者の状態に応じ、医師が 供を行った医師に対して介護予防訪問訪問リその必要性を適切に判断する。
ハビリテーション計画について医師による情報提供を行う。
第二第二
指定居宅サービスに要する費用の額の２ 短期入所生活介護費
２ 短期入所生活介護費算定に関する基準（短期入所サービス⑴ 指定短期入所生活介護費を算定するため ⑴ 指定短期入所生活介護費を算定するため
及び特定施設入居者生活介護に係る部の基準についての基準について分）及び指定施設サービス等に要する費
指定短期入所生活介護費は、厚生労働大臣 指定短期入所生活介護費は、厚生労働大臣
用の額の算定に関する基準の制定に伴が定める施設基準（平成27年厚生労働省告 が定める施設基準（平成27年厚生労働省告う実施上の留意事項について（平成12年示第96号。以下「施設基準」という。）第13号 示第96号。以下「施設基準」という。）第10号
３月８日老企第40号厚生省老人保健福に規定する基準に従い、以下の通り、算定す に規定する基準に従い、以下の通り、算定す祉局企画課長通知）
ること。
ること。

第二第二２ 短期入所生活介護費
２ 短期入所生活介護費⑶ 併設事業所について⑶ 併設事業所について② 併設事業所における所定単位数の算定 ② 併設事業所における所定単位数の算定
指定居宅サービスに要する費用の額の（職員の配置数の算定）並びに人員基準欠 （職員の配置数の算定）並びに人員基準欠算定に関する基準（短期入所サービス
如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減 如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減及び特定施設入居者生活介護に係る部算については、本体施設と一体的に行うもの 算については、本体施設と一体的に行うもの分）及び指定施設サービス等に要する費であること。より具体的には、であること。より具体的には、用の額の算定に関する基準の制定に伴イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介 イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介う実施上の留意事項について（平成12年
護老人福祉施設を含む。以下⑶並びに⑹か 護老人福祉施設を含む。以下⑶並びに⑹、３月８日老企第40号厚生省老人保健福ら⑻までにおいて同じ。）の併設事業所の場 ⑻及び⑽において同じ。）の併設事業所の場
祉局企画課長通知）
合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と 合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護の利用者数を合算した上 短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介 で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定するこ 護職員又は看護職員の配置数を算定すること。したがって、（以下略）と。したがって、（以下略）
第二指定居宅サービスに要する費用の額の 第二３ 短期入所療養介護費算定に関する基準（短期入所サービス ３ 短期入所療養介護費（１）②ロc(a)及び特定施設入居者生活介護に係る部 （１）②ロc(a)（ⅰ）に掲げる数÷（ⅱ）に掲げる数分）及び指定施設サービス等に要する費 （ⅰ）当該施設における直近３月間の入所者（ⅰ）当該施設における直近３月間の入所者用の額の算定に関する基準の制定に伴 延日数
延日数
う実施上の留意事項について（平成12年 （ⅱ）（当該施設における当該３月間の新規入（ⅱ）（当該施設における当該３月間の新規入３月８日老企第40号厚生省老人保健福 所者数＋当該施設における当該３月間の新所者数＋当該施設における当該３月間の新祉局企画課長通知）
規退所者数）÷２
規退所者数）÷２
第二第二
指定居宅サービスに要する費用の額の ３ 短期入所療養介護費
３ 短期入所療養介護費算定に関する基準（短期入所サービス （4）① 重度療養管理加算は、要介護４又は （4）① 重度療養管理加算は、要介護４又は及び特定施設入居者生活介護に係る部 要介護５に該当する者であって別に厚生労働 要介護５に該当する者であって別に厚生労働分）及び指定施設サービス等に要する費 大臣の定める状態（利用者等告示）にある利 大臣の定める状態（利用者等告示）にある利用の額の算定に関する基準の制定に伴 用者に対して、計画的な医学的管理を継続 用者に対して、計画的な医学的管理を継続う実施上の留意事項について（平成12年 的に行い、指定短期入所療養介護を行った 的に行い、指定短期入所療養介護を行った
３月８日老企第40号厚生省老人保健福 場合に、所定単位数を加算する。当該加算を 場合に、所定単位数を加算する。当該加算を
祉局企画課長通知）算定する場合にあっては、当該医学的管理 算定する場合にあっては、当該医学的管理の内容等を診療に記載しておくこと。の内容等を診療録に記載しておくこと。
第二第二
指定居宅サービスに要する費用の額の ３ 短期入所療養介護費
３ 短期入所療養介護費算定に関する基準（短期入所サービス （5）②リ a 地域との連携については、基準省 （5）②リ a 地域との連携については、基準省及び特定施設入居者生活介護に係る部 令第33条において、地域住民又はその自発 令第34条において、地域住民又はその自発分）及び指定施設サービス等に要する費 的な活動等との連携及び協力を行う等の地 的な活動等との連携及び協力を行う等の地用の額の算定に関する基準の制定に伴 域との交流に努めなければならないと定めて 域との交流に努めなければならないと定めてう実施上の留意事項について（平成12年 いるところであるが、療養機能強化型介護療 いるところであるが、療養機能強化型介護療
３月８日老企第40号厚生省老人保健福 養型医療施設である医療機関においては、 養型医療施設である医療機関においては、
祉局企画課長通知）
自らの創意工夫によって更に地域に貢献す 自らの創意工夫によって更に地域に貢献する活動を行うこと。
る活動を行うこと。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス第二第二及び特定施設入居者生活介護に係る部
３ 短期入所療養介護費
３ 短期入所療養介護費分）及び指定施設サービス等に要する費（9）認知症行動・心理症状緊急対応加算につ （9）認知症行動・心理症状緊急対応加算につ用の額の算定に関する基準の制定に伴いていてう実施上の留意事項について（平成12年
２の(9）を準用する。
２の(11）を準用する。
３月８日老企第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
第二第二３ 短期入所療養介護費
３ 短期入所療養介護費（11）若年性認知症利用者受入加算について （11）若年性認知症利用者受入加算について指定居宅サービスに要する費用の額の２の(10）を準用する。
２の(12）を準用する。
算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部（12）療養食加算について（12）療養食加算について分）及び指定施設サービス等に要する費２の(11）を準用する。
２の(13）を準用する。
用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年（13）サービス提供体制強化加算について（13）サービス提供体制強化加算について
３月８日老企第40号厚生省老人保健福① ２の(14)①から④まで及び⑥を準用する。 ① ２の(17)①から④まで及び⑥を準用する。
祉局企画課長通知）（14）介護職員処遇改善加算について２の(15)を準用する。

（14）介護職員処遇改善加算について２の(18)を準用する。

第二第二６ 介護保険施設サービス
６ 介護保険施設サービス（11）若年性認知症入所者受入加算について （11）若年性認知症入所者受入加算について指定居宅サービスに要する費用の額の２の（10）を準用する。
２の（12）を準用する。
算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部（24）療養食加算について（24）療養食加算について分）及び指定施設サービス等に要する費２の（11）を準用する。
２の（13）を準用する。
用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年（32）サービス提供体制強化加算について（32）サービス提供体制強化加算について３月８日老企第40号厚生省老人保健福① ２の(14)①から④まで及び⑥を準用する。 ① ２の(17)①から④まで及び⑥を準用する。
祉局企画課長通知）（33）介護職員処遇改善加算について２の(15)を準用する。

（33）介護職員処遇改善加算について２の(18)を準用する。

第二第二７ 介護療養施設サービス
７ 介護療養施設サービス（14）若年性認知症入所者受入加算について （14）若年性認知症入所者受入加算について指定居宅サービスに要する費用の額の２の（10）を準用する。
２の（12）を準用する。
算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部（23）療養食加算について（23）療養食加算について分）及び指定施設サービス等に要する費２の（11）を準用する。
２の（13）を準用する。
用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年（26）サービス提供体制強化加算について（26）サービス提供体制強化加算について３月８日老企第40号厚生省老人保健福① ２の(14)①から④まで及び⑥を準用する。 ① ２の(17)①から④まで及び⑥を準用する。
祉局企画課長通知）（32）介護職員処遇改善加算について２の(15)を準用する。

（32）介護職員処遇改善加算について２の(18)を準用する。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部 ５ 介護福祉施設サービス
５ 介護福祉施設サービス分）及び指定施設サービス等に要する費 ⒇ 経口維持加算について⒇ 経口維持加算について用の額の算定に関する基準の制定に伴 ③（前略）・・・関係職種が一同に会して（以下 ③（前略）・・・関係職種が一堂に会して（以下う実施上の留意事項について（平成12年 略）略）
３月８日老企第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス
５ 介護福祉施設サービス
５ 介護福祉施設サービス
及び特定施設入居者生活介護に係る部(22） 口腔衛生管理加算について(22） 口腔衛生管理加算について分）及び指定施設サービス等に要する費②また、別紙様式３を参考として入所者ごと②また、別紙様式３を参考として入所者ごと用の額の算定に関する基準の制定に伴に口腔に関する問題点、歯科医師からの指に口腔に関する問題点、口腔ケアの方法・・・
う実施上の留意事項について（平成12年
示内容の要点、口腔ケアの方法・・・（以下（以下略）３月８日老企第40号厚生省老人保健福略）
祉局企画課長通知）
指定介護予防サービスに要する費用の５ 介護予防訪問リハビリテーション費
５ 介護予防訪問リハビリテーション費額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月⑵ 指定介護予防指定訪問リハビリテーション ⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業
17日老計発0317001老振発0317001老事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地 所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の老発0317001、厚生労働省老健局計画・内の建物に居住する利用者に対する取扱い 建物に居住する利用者に対する取扱い
振興・老人保健課長連名通知）
指定介護予防サービスに要する費用の６ 介護予防居宅療養管理指導費
６ 介護予防居宅療養管理指導費額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月⑦ 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養 ⑥ 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養
17日老計発0317001老振発0317001老管理指導については、以下のアからキまでに 管理指導については、以下のアからキまでに老発0317001、厚生労働省老健局計画・掲げるプロセスを経ながら実施すること。
掲げるプロセスを経ながら実施すること。
振興・老人保健課長連名通知）
指定介護予防サービスに要する費用の７ 介護予防通所介護費・介護予防通所リハ ７ 介護予防通所介護費・介護予防通所リハ
額の算定に関する基準の制定に伴う実ビリテーション費
ビリテーション費
施上の留意事項について（平成18年３月17日老計発0317001老振発0317001老⑸② いずれかの選択的サービスを週２回以 ⑸② いずれかの選択的サービスを週１回以
老発0317001、厚生労働省老健局計画・上実施すること。
上実施すること。
振興・老人保健課長連名通知）

第二９ 介護予防短期入所療養介護費（７）認知症行動・心理症状緊急対応加算について８の（７）を準用する。

第二９ 介護予防短期入所療養介護費（７）認知症行動・心理症状緊急対応加算について８の（８）を準用する。

（８）若年性認知症利用者受入加算について （８）若年性認知症利用者受入加算について指定介護予防サービスに要する費用の ８の（８）を準用する。
８の（９）を準用する。
額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月 （９）療養食加算について（９）療養食加算について
17日老計発0317001老振発0317001老 ８の（９）を準用する。
８の（10）を準用する。
老発0317001、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）（10）サービス提供体制強化加算について（10）サービス提供体制強化加算について① ３（７）④から⑥まで並びに４（18）②及び③ ① ３（７）④から⑥まで並びに４（21）②及び③を参照のこと。なお、この場合の介護職員に を参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者へ 係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たっ の介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介 て必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。）に従事している 護に関わらない業務を除く。）に従事している
時間について行っても差し支えない。
時間について行っても差し支えない。
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実 ９ 介護予防短期入所療養介護費施上の留意事項について（平成18年３月 ⑼ 療養食加算について
17日老計発0317001老振発0317001老 ８の⑼を準用する。
老発0317001、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）

９ 介護予防短期入所療養介護費⑼ 療養食加算について８の⑽を準用する。

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用 ８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生
８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生の額の算定に関する基準の制定に伴う 活介護費
活介護費
実施上の留意事項について（平成18年３ ⒇ 経口維持加算について⒇ 経口維持加算について
月31日老計発0331005・老振発③（前略）・・・関係職種が一同に会して（以下③（前略）・・・関係職種が一堂に会して0331005・老老発0331018、厚生労働省 略）
老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）
リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について(老老発0327第３号平成27年３月２７日)(別紙様式２)■活動
平地歩行
10 自立 5 部分介助 0 全介助(別紙様式２)■活動
平地歩行
15 自立 10 部分介助 5 車いす使用 0その他

（別紙３）
（別紙３）
⑰ 食事中や食後に濁った声になる⑰ 食事中や食後に濁った声になる⑱ 一口あたり何度も嚥下する⑰ 一口あたり何度も嚥下する
栄養マネジメント加算及び経口移行加算⑲ 頻繁にむせたり、せきこんだりする⑱ 頻繁にむせたり、せきこんだりする等に関する事務処理手順例及び様式例⑳ 食事中や食後に濁った声に変わる⑲ 食事中や食後に濁った声に変わるの提示について（平成17年９月７日老老㉑ 食事の後半は疲れてしまい、特に良くむ ⑳ 食事の後半は疲れてしまい、特に良くむ発第0907002厚生労働省老せたり、呼吸音が濁ったりするせたり、呼吸音が濁ったりする
健局老人保健課長通知）㉒ 観察時から直近 1 ヶ月程度以内で、食後 ㉑ 観察時から直近 2 ヶ月程度以内で、食後又は食事中に嘔吐したことがある
又は食事中に嘔吐したことがある㉓ 食事の摂取量に問題がある（拒食、過食、 ㉒ 食事の摂取量に問題がある（拒食、過食、偏食など）
偏食など）