円貨建て債券の契約締結前交付書面
円貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によ（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
りお渡しするもこの書面には、個人向け国債を除く
この書面には、円貨建て債券のお取引を行っていただ
個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
ください。

円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法によ
円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接のり行います。
り行います。

円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況の変化に対応して価格が変動す
円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況の変ること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
ること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください

手数料等の諸費用について 手数料等の諸費用について●●よ円貨建て債券を募集・売出し等に円貨建て債券を募集
り、または当社との相対取引に・売出し等によりよ購入する場合は、り、または当社との相対取引購入対価のみをお支払いいただき購入対価のみをお支払いいただます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいたきます（購入対価に別途、経だく場合があります）。
だく場合があります）。

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等によ金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動
り損失が生じるおそれがあります損失が生じるおそれがあります
●

●

●

●

●

● 円貨建て債券の市場価格は、円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動し基本的に市場の金利水準の変ます。
金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債す。
金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利券価格は上昇することになります。
券価格は上昇する
したがって、償還日こよとりにな前に換金する場合には市場ります。
したがって、償還日より前に価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があ価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。
また、市場環境の変ります化により流動性（換金性）が著しく化に低くなった場合、売却するより流動性（換金性）が著しことがでく低きくない可能性がなった場合、売却するあります。
あります。

● 円貨建て債券の利率が参照する金利指標に円貨建て債券の利率が参照する金利指標によって変動する場合、利率は市場金利よって変動するを著しく下回るおそれがあります。
を著しまた、かかる円貨建て債券を償還期限まで保有しく下回るおそれがあります。
また、かかる円貨建て債券続けなければならない可能性があ続けなければなります。
らない可能性があります。

● 金利水準は、金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準日本銀行が決定する政策金利、（例えば、既に発行さ市場金利の水れている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動しれている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化ます。

● 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の状況によって売却損または償還差損が生じる場合も状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。
また、このような特性か あります
ら、物価連動国債の価格は、必ずしら、も上記のよ
物価連動国債の価格は、うな金利水準の変化に対応して変動必ずしも上記のような金利水準するわけではありません。
するわけではありません。

● 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は10 年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減し利の上昇ますので、（低下）
このよに連動して増減しうな特性から、15ますので、年変動利付国
このような特性債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではあ債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応しりません。
りません。

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行者または元利金の支払い保証者の業務または円貨建て債券の発行者または元利金の支払い保証者の業務または等によって損失が生じ財産の状況の変化等によるおそれがありって損失が生じます
るおそれがあります● 円貨建て債券の発行者や、者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信
しくは財産の状況に変化が生じた場合、用状況または業務もしくは財産の状況に変化が生じた場合、市場価格が変動するこ市場価格が変動するこじる場合があとりにます。
よって売却損が生じる場合があります。
● 円貨建て債券の発行者や、者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信
しくは財産の状況の悪化等に用状況または業務もより、し元本や利子の支払いの停滞
くは財産の状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞
生または特約にもしくよは支払不能の発生または特約にる元本の削減等がなされるリスクがあよる元本の削減等がなります。
されるリスクがあります。
発行する債券は、なお、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場
金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場
本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、合等には、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁所管の監督官庁に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可
し、適用される制度は発行者の本拠所在地国によ能性があります。
ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、まり異なり、ま能性があります。
た今後変更される可能性があります。
● 円貨建て債券のう、主要な格付機関により「投機的要素が強い」
ち、主要な格付機関にとされる格付がな
より「投機的要素が強い」とされる格付がなては、当該発行者等の信用状況の悪化等にされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子より、元本や利子、支払不能が生じるの支払いが滞ったリスクの程度はより、支払不能が生じるり高いと言えます。
リスクの程度はより高いと言えます。

らかじめ決め
円貨建て債券は、られた方法で定時償還さあらかじめ決めれる場合があられた方法で定時償還さりますれる場合があります● 円貨建て債券には、満期償還以前にあらかじめ決められた方法で、満期償還以前にあらかじめ決められた方法で、定期的に額面定期的に額面れることが定められている場合があの一部が繰上償還されるります。
ことが定められている場合があります。

について 企業内容等の開示について● 円貨建て外国債券は、は、国内で募集・売出しが行われた場合等を除き、国内で募集・売出しが行われた場合等を除き、金融商品金融商品内容等の開示が行われていません。
取引法に定める企業内容等の開示が行われていません。

取引は、ク円貨建て債券のお取引は、ーリング・オフの対象にはなりクませんーリング・オフの対象にはなりません● 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第引に関しては、金融商品取引法第37 条の 6 の規定の適用は37 条の 6 の規定の適用はありません。

商品取引契約の概要
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要

取引については、当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
以下によります。
● 円貨建て債券の募集も売出しの取扱いまたは私募の取扱い
しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
る売買● 当社が自己で直接の相手方となる売買● 円貨建て債券の売買の媒介、、取次ぎまたは代理取次ぎまたは代理
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円貨建て債券に関する租税の概要
円貨建て債券に関する租税の概要【円貨建て債券が特定公社債（注）の場合】【円貨建て債券が特定公社債（注）の場合】
個人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、個人のお客さ
原則とまに対する円貨建て債券の課税は、して以下によります。
原則として以下によります● 円貨建て債券の利子については、● 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象と利子所得となります。外国源泉税が課されてして申告分離課税の対象といる場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。
いる場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収さこの場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることがでにより外国税額控除の適用を受けるきます。
ことができます。
● 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、● 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象と上場株式等に係る譲渡所得等となります。 して● 円貨建て債券の利子、● 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、譲渡損益及び償還損益は、配当及び譲渡損益等との損益通算上場株式等の利子、配が可能です。
また、確定申告により譲渡（償還）損失の繰越控除の適用を受けることができます。
が可能です。
また、確定申告により譲渡（償還）損失の繰越控除の適用を受● 割引債の償還益は、● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、法人のお客さ原則とまに対する円貨建て債券の課税は、して以下によります。
原則として以下によります● 円貨建て債券の利子、● 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、譲渡益、償還益については、益金の額に算入されます。
法人税に係る所得の計
なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合は、なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合
割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。に源泉徴収が行われます。
● 国外で発行される円貨建て債券の利子に外国源泉税が課税された場合には、● 国外で発行される円貨建て債券の利子に外国源泉税が課税された場合に外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告によ金額に対して国内で源泉徴収され、り外国税額控除の適用を受ける申告によことがでり外国税額控除の適用を受けきます。
（注）「特定公社債」とは、国債、地方債、
（注）
外国国債、
「特定公社債」
公募公社債、とは、国債、上場公社債、地方債、2015年12月31日以前に発行さ外国国債、公募公社債、上場公社れた公社債（同族会社が発行した社債を除きれた公社債ます。
（同族会社が発行した社債を除き）
等の一定の公社債をいいます。ます。
）
等の一定の公社債をい【円貨建て債券が特定公社債に該当しない場合】【円貨建て債券が特定公社債に該当しない場合】
個人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、個人のお客さ原則とまに対する円貨建て債券の課税は、して以下によります。
原則として以下によります● 円貨建て債券の利子については、● 円貨建て債券の利子については、利子所得として源泉分離課税の対象と利子所得となります。
外国源泉税が課されていして源泉分離課税の対象となる場合は、
外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
る場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から● 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、● 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象と一般株式等に係る譲渡所得等となりましす。
す。
● 円貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、● 円貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。
一般株式等（特定公社債に該）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。
なお、譲渡（償還）
損失の繰越控除の適用を受ける
なお、譲渡（償還）
こと 損失ができません。
ができません。
● 割引債の償還益は、● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
償還時に源泉徴収が行われます。
法人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、法人のお客さ原則とまに対する円貨建て債券の課税は、して以下によります。
原則として以下によります● 円貨建て債券の利子、● 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、譲渡益、償還益については、益金の額に算入されます。
法人税に係る所得の計
なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合は、なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
源泉徴収が行われます。
● 国外で発行される円貨建て債券の利子に現地源泉税が課税された場合には、● 国外で発行される円貨建て債券の利子に現地源泉税が課税された場合に外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、申告により外国税額控除の適なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。
詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。

譲渡の制限

譲渡の制限

● 振替債振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。
（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券）のうち、日本国債を除く円貨建て債券は、その償還日または利子支払日の前営業日除く円貨建て債券は、その償還日を受渡日または利子支払日の前営業日とするお取引はできません（但し、を受渡日短 と期社債である場合には、このような制限はあ期社債である場合には、りません。
）。
なお、国外で発行される円貨建て債券についてこのような制限はありません。
）。
なお、国外で発行さも、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があ地の振替制度等にります。
より譲渡の制限が課される場合があります。
● 少人数向け勧誘債券の場合、● 少人数向け勧誘債券の場合、「所定額面金額」未満の証券に分割する「所定額面金額」ことが禁止されているか、未満の証券に分割するまたは一こ括して譲渡する場合以外の譲渡を禁止する転売制限が付されている
括して譲渡する場合以外の譲渡を禁止する転売制限が付されていることがあります。
ことが
●

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の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づ当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業でく第一種金融商品取引業でのお取引や保護預りあり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
を行う場合は、以下によります。
● 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっ券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要とては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となな建て債券のお取引にあたっります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要とては、なります。
外国証券取引口座の開設が必要となります。
●
ときは、原則とお取引のご注文をいただいた
して、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部まときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部まけいただいた上で、たは一部（前受金等）ご注文をお受けいたをお預けいただいた上で、します。
ご注文をお受けいたします。
● 前受金等を全額お預けいただいていない場合、だいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有。
価証券をお預けいただきます。
● ご注文にあたっ
買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示ては、銘柄、売り買いの別、していただ数量、価格等お取引に必要な事項を明示きます。
これらの事項をしていただきます。
これらの事項を、お取引がで明示きない場合があしていただけなかっります。
たまとた、
きは、注文書をお取引がでご提出いただきない場合があく場合があります。
ります。
また、注文書をご提出いただく場合があります。
● ご注文いただいたお取引が成立した場合には、立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします
取引報告書をお客さ（郵送または電磁的まにお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。

日現在）
当社の概要（2024年1月31日現在）

商号等
興証券株式会社

金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
関東財務局長（金商）
金融商品取引業者
第2251号

関東財務局長（金商）第2251号

本店所在地〒100-8325
25 東京都千代田区丸の内3-3-1
東京都千代田区丸の内 3-3-1

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、加入協会
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会
法人日本ＳＴＯ協会

営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
指定紛争解決機関
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター円

資本金品取引業主な事業

月

設立年月

1,350億円
金融商品取引業
2009年6月

お問い合わせ先

センターまたはお取引店にご連絡く
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡く
ださい。
ださい。

（受付時間：平日8：30〜17：30）（受付時間：平日8：30〜17：30）
日興コンタクトセンター
0120-374-250
0120-374-250

その他留意事項（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載しているに掲載しているのうち国内で募集外国の発行者が発行する債券のう・売出しが行われた債券については、ち国内で募集・金融商品取引法に売出しが行われた債券については、金融商品取引法に載されています。
基づく開示書類が英語により記載されています。

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3133N（2024.04）