（３）NSCP の組積造規定の翻訳
NSCP2015 2nd Chapter 7 MASONRY 第 7 章 組積造
701 節 GENERAL 一般
701.1 適用
組積造の材料、設計、施工、品質保証は本章によること。
701.2 設計法
組積造は本章の以下の一つの設計法の規定と 701 節
から 705 節の要求条件に従うこと。
701.2.1 許容応力設計
許容応力設計による組積造は 706 節と 707 節の規定に従うこと。
701.2.2 強度設計
強度設計による組積造は 706 節と 708 節の規定に従うこと。
701.2.3 経験的設計
経験的設計法によって設計される組積造は 706.1 節と 710 節の規定に従うこと。
701.2.4 ガラスブロック造
ガラスブロック造は 711 節の規定に従うこと。
701.3 定義
本章の目的のため、用語を以下のように定義する。
AREA, BEDDED 接触面積：接合面におけるモルタルまたは他の組積ユニットと接する組積ユニットの表
面積。
AREA OF REINFORCEMENT, EFFECTIVE 有
効補強筋面積：補強筋と有効面積を求める方向とのな
す角度の余弦を乗じた補強筋の断面積。
AREA, GROSS 全断面積：ある特定した断面の全断面積。
AREA, NET 実断面積【JIS の「正味断面積」】：全断面積からグラウトしない空洞、切り欠き、空隙と非接触面積を減じたもの。実断面積は組積体の【グラウトしない空洞を除いた荷重を負担できる】実際の断面積で
ある。

186

AREA, TRANSFORMED 変換面積：他材料との弾性係数の比に基づく材料の等価面積。
BOND, ADHESION 接着：組積ユニットとモルタル
またはグラウト間の接着。
BOND, REINFORCING 鉄筋付着：補強筋とモルタルまたはグラウト間の接着。
BOND BEAM 結合梁：組積造の中で補強筋が配さ
れグラウトされた水平な要素【「臥梁」の他に壁の高さ
中央部の梁も含む】。
CELL 空洞：全断面積が 900 3氓

超え る何もな い空間。
CLEANOUT 清掃口【JASS7 の「点検口」】：瓦礫【落下モルタルなど】を取り除くのに十分な大きさと間隔を有するグラウト空間の底にある開口。
COLLAR JOINT ワイス間接合部：組積造のワイス
間のモルタルまたはグラウトが充填された空間。
COLUMN, REINFORCED 補強柱：補強筋と組積体がともに圧縮に抵抗する鉛直の構造部材。
COLUMN, UNREINFORCED 無補強柱：厚さに直交する水平方向の寸法が厚さの 3 倍を超えない鉛直の【補強筋のない】構造部材。
DIMENSION, ACTUAL 実寸法：ある特定部分の測定された寸法。実寸法は規定寸法から 702 節の適切な品質基準の許容量を超えて変動してはならない。
DIMENSION, NOMINAL 公称寸法【JIS の「モデュール呼び寸法」】：組積ユニットの公称寸法は規定寸法にそのユニットが設置される接合部の厚さを加えたものである【組積した際の目地の中心間寸法】。
DIMENSION, SPECIFIED 規定寸法：組積体、組積ユニット、接合またはその他の構造部材に対する製造または建設のため規定された寸法。
GROUT LIFT グラウト上昇高：【1 回の】全グラウト充填量によるグラウト高さの増加。
GROUT POUR グラウト充填高：次の組積体を建て込む前にグラウトすべき組積体の全高さ。グラウト充填
高は 1 または複数回のグラウト充填高よりなる。

187

GROUTED HOLLOW-UNIT MASONRY 空洞ユニットグラウト組積造：空洞ユニットのある指定された空洞が連続してグラウトされるグラウト組積造。
GROUTED MULTI-WYTHE MASONRY 多重ワ
イスグラウト組積造：ワイス間の空間全体または部分的にグラウトされる組積造。
JOINT, BED 横目地：組積ユニットが配置される際にモルタルの有無にかかわらず水平な接合部。
JOINT, HEAD 縦目地：モルタルの有無にかかわらず厚さ（短辺）方向の鉛直な接合部。
MASONRY UNIT 組積ユニット：702 節で規定される要求条件に合致するレンガ、タイル、石、ガラスブロックまたはコンクリートブロック。
HOLLOW-MASONRY UNIT 空洞組積ユニット：
空洞・空隙・凹みのある面【基本ブロックの上面、透かしブロックの表面】に平行ないずれかの断面において、実断面積がその面の 75%に満たない組積ユニット。
SOLID-MASONRY UNIT 中実組積ユニット：空洞
または空隙のある面に平行ないかなる断面においても、実断面積がその面の少なくとも 75%はある組積ユニット。
MORTARLESS MASONRY SYSTEM 非モルタ
ル組積システム：モルタルを使用しない組積造の壁による建設工法。
PRISM プリズム試験体：グラウト有または無の組積ユニットと（モルタルを用いる場合は）モルタルを組合せた組積造の特性を決めるために用いる試験体【PRISM SPECIMEN ともいう】。
REINFORCED MASONRY 補強組積造：組積体とともに補強筋が力に抵抗するたように用いられる組積造の形式。
SHELL フェイスシェル：組積造に用いられる空洞組
積ユニットの外側の部分【FACE SHELL ともいう】。
WALL, BONDED 一体壁：一つの構造ユニットとして挙動するように接着された 2 重またそれ以上のワイ188

スによる組積造の壁。
WALL, CAVITY 中空壁：金属のタイで結ばれたワイス間に最小 50mm、最大 90mm の連続した通気層がある壁。
WALL TIE 壁用タイ：組積ワイス相互または他の材料に接合する機械的な接合金物。
WEB ウエブ：組積体に用いる空洞組積ユニットの【フェイスシェルを固定する】内側の固形部分。
WYTHE ワイス：組積ユニット 1 枚の厚さの壁部分。
ワイス間接合部はワイスと見なさない。
701.4 記号Ab＝アンカーボルトの断面積、㎟
Ae＝組積体の有効断面積、㎟
Ag＝壁の全断面積、㎟
Ajh＝壁フレーム接合部を貫通する特別な水平補強筋の全断面積、㎟

Amv＝壁厚と考慮するせん断力方向の壁断面の長さで囲まれる組積体の実断面積、㎟

Ap ＝埋め込まれたアンカーボルトの引張（引き抜き）
円錐体の組積体表面への投影面積、㎟

As＝柱または曲げ部材の補強筋の有効断断面積、㎟
Ase＝補強筋の有効断面積、【㎟】Ash＝コアを拘束するための長方形の補強筋【スターラップ、フープ】の全断面積、㎟

Av ＝長辺方向補強筋に直交するせん断補強筋に必
要な補強筋の断面積、㎟

A’s＝曲げ部材の圧縮補強筋の有効断面積、㎟
a＝等価矩形応力ブロックの成、㎜ab=等価矩形強度応力ブロックの公称釣り合い成、㎜
Bsn＝アンカーボルトの公称せん断強度、kN
Bt＝アンカーボルトの許容引張力、kN
Btn＝アンカーボルトの公称引張強度、kN
Bv＝アンカーボルトの許容せん断力、kN
b＝矩形部材の有効幅または T 型と I 型断面のフラン
ジの幅、㎜

bsu＝アンカーボルトで支持される係数倍したせん断

189

力、kN

bt＝アンカーボルトの計算上の引張力、kN
btu＝アンカーボルトで支持される係数倍した引張力、
kN

bv＝アンカーボルトの計算上のせん断力、kN
b’＝T 型または I 型断面のウエブの幅、㎜
Cd＝表 708-2 から得られる公称せん断強度係数
c＝中立軸から最外縁までの距離、㎜
D＝固定荷重または関連する内部モーメントと力
d＝曲げ部材の圧縮表面から軸方向引張補強筋の中心までの距離、㎜

db＝補強筋の直径、㎜
dbb＝梁の軸方向の通し筋または接合部にアンカーされる補強筋の最大直径、㎜

dbp＝梁の軸方向の通し筋または接合部にアンカーされる補強筋の最大直径、㎜【英文は dbb と同一？】

E＝地震の荷重効果または関連する内部モーメントと力

Em＝組積体の弾性係数、MPae＝Puf の偏心【距離】、㎜
emu＝組積体の利用可能な最大圧縮歪み
F＝流体の重量と圧力による荷重または関連するモー
メントと力㎜

Fa ＝中心圧縮荷重のみを受ける柱の許容平均軸圧
縮応力度、MPaFb ＝曲げ荷重のみを受ける部材の許容曲げ圧縮応
力度、MPa

Fbr＝組積体の許容支持応力度、MPa
Fs＝補強筋の許容応力度、MPa
Fsc＝柱の補強筋の許容圧縮応力度、MPa
Ft＝組積体の許容曲げ引張応力度、MPa
Fv＝組積体の許容せん断応力度、MPa
fa ＝設計用軸方向荷重による計算上の軸圧縮応力度、MPafb＝設計用曲げ荷重のみによる最外縁の計算上の曲げ応力度、MPa

190

fmb ＝ 固 定 荷重 の み によ る 計算 上 の 圧縮 応 力度 、MPa

fr＝破壊係数、MPa
fs ＝設計用荷重による補強筋の計算上の応力度、
MPa

fv＝設計用荷重による計算上のせん断応力度、MPa
fy＝補強筋の引張降伏応力度、MPa
fyh＝水平補強筋の引張降伏応力度、MPa
f ’g＝材齢 28 日のグラウトの規定された圧縮強度
f ’m＝材齢 28 日の組積体の規定された圧縮強度
G＝組積体のせん断【弾性】係数、MPa
H＝土質と土質内の水による重量と圧力による荷重または関連する内部モーメントと力

h＝支点間の壁の高さ、㎜
hb＝梁成、㎜
hc＝拘束補強筋の中心間で測ったグラウトされたコアの断面寸法、㎜

hp＝壁フレーム面内方向の柱成、㎜
h’＝壁または柱の有効高さ、㎜
I＝断面の中立軸に対する断面 2 次モーメント、㎜ 4
Ie＝有効断面 2 次モーメント、㎜ 4
Ig、Icr＝全壁断面とひび割れした壁断面の断面 2 次
モーメント、㎜ 4

j ＝曲げ圧縮力の中心と引張力の中心間の距離または成 d との比

K＝補強筋のかぶりまたは内面間隔の小さな方、㎜
k＝成 d の曲げ部材の圧縮応力度の成に対する比L＝積載荷重または関連する内部モーメントと力
Lw＝壁の長さ、㎜＝壁またはセグメントの長さ、㎜
b＝アンカーボルトの埋込深さ、㎜
be＝アンカーボルトの端からの距離、組積体端部からアンカーボルト表面まで測った最小距離、㎜
d＝補強筋の必要定着長さ、㎜

M＝設計用モーメント、kNm
Ma＝変形が計算された時点での部材の最大モーメン

191

ト、kNm

Mc＝曲げ部材の引張力の中心に対する圧縮補強筋のモーメント耐力、kNm

Mcr＝組積体の公称ひび割れモーメント強度、kNm
Mm＝組積体の補強筋の引張力の中心に対する圧縮力のモーメント、kNm

Mn＝公称モーメント強度、kNm
Ms＝組積体の圧縮力の中心に対する補強筋の引張力のモーメント、kNm

Mser＝効果を含むパネル中央高さのサービス【使用時】モーメント、kNm

Mu＝係数倍したモーメント、kNm
n＝係数の比＝Es/Em
P＝設計用軸方向荷重、kN
Pa＝補強組積造柱の許容中心軸方向荷重、kN
Pb＝公称設計用釣り合い軸方向強度、kN
Pf＝床または屋根の負担面積からの荷重、kN
Pn＝組積体の公称軸方向強度、kN
Po＝組積体の曲げを含まない公称軸方向荷重強度、kN

Pu＝係数倍した軸方向荷重、kN
Puf＝負担する床または屋根荷重による係数倍した荷重、kNPuw＝考慮する断面で負担する壁の係数倍した荷重、
kN

Pw＝考慮する断面で負担する壁の重量、kN
r=回転半径（規定する単位寸法または表 711-1、
711-2,711-3 による）

rb＝ある断面における全補強筋の断面積に対するカットオフ筋の断面積の比

S＝断面係数、3｣s ＝スターラップまたは折り曲げ筋の主筋に平行な方向の間隔、㎜

T＝温度、クリープ、収縮と不同沈下による効果
t＝ワイス、壁または柱の有効厚さ
U＝係数倍した荷重または関連する内部モーメントと192

力に抵抗するために必要な強度

u＝補強筋の単位表面積当たりの付着応力度、MPa
V＝全設計用せん断力、kN
Vjh＝接合部の水平方向の全せん断力、kN
Vm＝組積体の公称せん断強度、kN
Vn＝公称せん断強度、kN
Vs＝せん断補強筋の公称せん断強度、kN
Vu＝組積体の必要せん断強度、kN
W＝風荷重または関連する内部モーメントと力【in はand の誤り？】wu＝係数倍した横方向の分布荷重
s＝係数倍した荷重による中央高さの水平変形、㎜
u＝係数倍した荷重による変形、㎜＝曲げ引張補強筋の断面積 As の面積 bd【bd ではな
く bd の誤りと思われる】に対する比b＝釣り合い歪み状態を生じる補強筋比
n＝面 Amv に垂直な面における分布せん断補強筋比
o＝長辺方向の全補強筋の周長の和、㎜

f ’m＝材齢 28 日における組積体の規定された強度
MPa の平方根＝強度低減係数（作成：石山）193

702 節 MATERIAL STANDARDS 材料基準
702.1 品質
組積造に使用される材料は、ここに記載されている要件に適合すること。材料に対する要件が本節で指定されていない場合、建築主事の承認を条件として、一般に認められている善良な慣例に基づく品質に基づくこと。
再生または以前使われていた組積ユニットは、使用予定箇所に用いる新しい組積ユニットに対する適用要件を満たすこと。
702.2 品質規格
以下で「UBC 97 規格」と表示されている規格は UBC
第 35 章第 2 部にも掲載されており、この基準の一部である。以下に表示されているその他の規格は、承認された規格である。UBC の 3503 節と 3504 節を参照すること。
1.

骨材【砕石，砂利】
1.1 ASTM C144 組積モルタル用骨材
1.2 ASTM C404 グラウト用骨材

2.

セメント
2.1 ASTM C91-93 組積用セメント(UBC25-1 の用件を満たしたプラスチックセ
メントは、ASTM91-93 にも適合する場合、組積用セメントの代わりに用いてもよい。)
2.2 ASTM C150 ポルトランドセメント

2.3 ASTM C270 モルタルセメント
3.

石灰石
3.1 ASTM C5-79 構造用生石灰
3.2 ASTM C207-91 組積用の水和石灰
組積用モルタルに N と NA タイプの水和石
灰を使う場合は、塑性に関する要求事項を除き、UBC 規格の ASTM S270-95 の 21
節 1506.7 の規定に準拠すること。

4.

粘土または頁岩（ケツガン）の組積ユニット
4.1 ASTM C34 構造用粘土耐力壁タイル
4.2 ASTM C56 構造用粘土非耐力タイル

194

4.3 ASTM C62-87 建築用レンガ（中実ユニッ
ト）
4.4 ASTM C126 セラミック艶出し構造粘土化粧
タイル、化粧レンガと中実組積ユニット。耐力用 艶 出 し レ ン ガ は 、 ASTM C73-85 の21.106 節、化粧レンガの耐候性と構造上の要件に適合すること。
4.5 ASTM C216-86 化粧レンガ（中実ユニット）
4.6 ASTM C90-85 空洞レンガ
4.7 ASTM C67 レンガと構造用粘土タイルの供試体と試験4.8 ASTM C212 構造用粘土化粧タイル
4.9 ASTM C530 構造用粘土非耐力壁タイル
5.

コンクリートの組積ユニット
5.1 ASTM C55-85 建築用コンクリートレンガ
5.2 ASTM C90-85 中空と中実耐力コンクリート
組積ユニット
5.3 ASTM C129-85 非耐力コンクリート組積ユニット
5.4 ASTM C140 コンクリート組積ユニットのサンプリングと試験
5.5 ASTM C426 コンクリートブロックの乾燥収
縮試験法

6.

他の材料による組積ユニット
6.1 ケイ酸カルシウム
6.2 ASTM C73-85 ケイ酸カルシウム化粧レン
ガ（石灰石レンガ）6.3 ASTM C216,C62 または C652 非焼成粘土組積ユニットとサンプリングの標準方法とASTM C 67 非焼成粘土組積ユニットの試
験
6.4 ACI-704 人造石
6.5 ASTM E92b

組積体プリズムの圧縮試験

法
7.

接合金物
7.1 鋼 線 か ら 作 ら れ た 壁 用 タ イ と ア ン カ ー は195

UBC 規格 21-10 第 II 部に準拠し、他の鋼製の壁用タイとアンカーは UBC 規格 22-1
節の A36 に準拠すること。銅、真鍮または他の非鉄金属製の壁用タイとアンカーは、200
MPa の最小引張降伏強度を有するものとする。
7.2 モルタルまたはグラウトに完全に埋め込まれていない部品は、耐食性であるか、または製造後に銅、亜鉛、または少なくとも同等の耐食性を有する金属で被覆されるものとする。
8.

モルタル
8.1 ASTM C270-95 組積ユニットと補強組積体の石膏以外のモルタル
8.2 ASTM C270 モルタルの現場試験体
8.3 ASTM C780 モルタルセメントの曲げ付着強度の標準試験法

9.

グラウト
9.1 ASTM C1019-84 グラウトのサンプリングと試験法
9.2 ASTM C476-83 組積体のグラウト

10. 補強筋
10.1 ASTM A82 第 I 部 組積体の接合補強筋
10.2 ASTM A615, A616, A617, A706, A767と A775 コンクリート補強筋用のビレット鋼
異形・丸鋼、レール鋼異形・丸鋼、車軸鋼異形・丸鋼と低合金の補強筋
10.3 ASTM A496 第 II 部 コンクリート補強筋用の冷間引抜綱線（作成：古山、石山）

196

703 章 MORTAR AND GROUT モルタルとグラウト
703.1 一般
モルタルとグラウトは本節の規定に準拠すること。特別なモルタル、グラウトまたは接着システムは、その性能が満足できるものであるという証明が建築主事によって承認された場合、用いてもよい。
703.2 材料
モルタルおよびグラウトの原料として使用される材料
は、第 702 節の該当する要件に適合すること。グラウト
用のセメント系材料は：石灰、組積用セメント、ポルトラ
ンドセメントとモルタルの 1 つまたは複数とする。セメン
ト系材料または添加剤には、エポキシ樹脂およびその誘導体、石炭酸類（フェノール）、アスベスト繊維または耐火粘土を含まないこと。モルタルまたはグラウトに使用される水は清潔で、有害な量の酸、アルカリ、有機物、その他の有害物質を含まないものとする。
703.3 モルタル
303.3.1 一般
モルタルは、セメント系材料と骨材の混合物に、ワーカ
ビリティと可塑性コンシステンシーを得るため、十分な水と承認された添加物を加えたものとする。

303.3.2 配合の選択表 703-1 のモルタル配合と異なる特定の配合のモル
タルは、実験室または現場経験によって、構造物に使用される組積ユニットと組合せた場合に、指定された
圧縮強度 f’m を得られることが証明されたとき、使用してもよい。含水量は、現場にある条件下で適切なワカ
ビィリィティを与えるように調整されるものとする。配合の割合が特定されていない場合は、モルタルの種類による割合は表 703-1 に与えられている通りとする。

197

表 703-1 ユニット組積体に用いるモルタルの配合

表 703-1 ユニット組積体に用いるモルタルの配合

表 703-1 組積ユニットにおけるモルタル配合
703.4 グラウト
703.4.1 一般
グラウトは、セメント系材料と骨材の混合物で、混合物
703.4.1 一般
グラウトは、セメント系材料と骨材の混合物で、混合物の成分が分離しないように流動するように水を加えたものとする。グラウトの規定圧縮強度 f’g は 15 MPa 以上とする。
703.4.2 配合の選択
適切なワーカビリティを有し、分離することなく現場にある条件の下で適切に打設できるように、水量を調整すること。グラウトは、次のいずれかの方法によって規定すること。
1. 原料および添加剤の割合は、使用するグラウト原料と組積ユニットによる実験室または施工経験に基づくこと。
2. グラウトは体積割合による構成物の割合によって規定するものとすること、または、
3. 最小圧縮強度は必要なプリズム試験強度を発現できるようにすること、または
4.グラウト種類による配合は表 703-2 に与えられたものを用いること。

198

表 703-2 容積によるグラウトの配合

703.5 添加剤と混和剤
703.5.1 一般
モルタルまたはグラウトへの添加剤と混和剤は、建築主事によって承認されない限り、用いないこと。
703.5.2 ＡＥ剤
AE 剤は、本基準の要件に適合する試験を行わない
限り、モルタルやグラウトに使用しないこと。
703.5.3 色
純粋な無機酸化物、カーボンブラックまたはタール色
素のみを使用してもよい。カーボンブラックはセメント重量の最大 3％までとする。

（作成：古山、石山）

199

704 節 CONSTRUCTION 建設
704.1 総則
組積造は本節の規定に従って建設されるものとする。
704.2 材料、取扱い、保管と準備
すべての材料は、第 702 節で適用される要件に適合すること。現場での保管、取扱いと準備は以下にも適合すること。
1, 組積造の材料は、使用時には清潔であり、意図された使用のために構造的に適切に保管されること。
2.すべての金属製の補強筋は、補強付着を妨げる浮き錆や他の被膜がないものとする。
3.敷設時には、焼却粘土ユニットと灰砂ユニットの初期
吸水速度は 1 分間に 1.6 /m3 以下であること。吸水試
験では、ユニットの表面を水の表面の 3mm 下に保持すること。
4.別途承認されない限り、コンクリート組積ユニットを湿らせないこと。
5.材料は劣化または異物の混入を防ぎ、材料が混合
または配置時に適用される要件を満たすことができるように保管されること。
6.モルタルとグラウトの材料を測定する方法は、材料の割合を制御できるものであること。
7.作業現場で混合されたモルタルまたはグラウトは、
機械式ミキサーで所要のワーカビリティを得るために必要な水とともに 3 分以上または 10 分を超えない時
間、混合すること。少量のモルタルを手で混合することは認められる。モルタルは再調整してもよい。セメントの水和により硬化または凝固したモルタルまたはグラウトを使用しないこと。いかなる場合でも、初期混合水を作業現場で乾燥した成分に加えてから、モルタルは
2 時間半、グラウトは 1 時間半以降に使用しないこと。

例外：
工場で調整し、作業現場で混合されるモルタルとグラ
ウトの乾燥混合物は、使用可能になるまで機械式ミキサーで混合する、10 分を超えないこと。

200

704.3 組積ユニットの配置
704.3.1 モルタル
モルタルは十分な可塑性があり、ユニットはモルタルが目地から押し出され、しっかりとした目地を生成する
ため十分な圧力をかけて配置すること。 空隙を生じる
深い溝のあるものは使用しないこと。
モルタルを使用する場合、最初【最下段】の目地の厚さは 6mm 以上で 25mm を超えず、それ以降の目地厚さは 6mm 以上で 16mm を超えないこと。
704.3.2 表面
モルタルまたはグラウトと接触する表面は、清潔で有害な物質がないものとすること。
704.3.3 中実組積ユニット
中実組積ユニットは、縦と横の全面を目地接合すること。
704.3.4 空洞組積ユニット
モルタルを用いないシステムを除いて、すべての縦目
地および横目地を、フェイスシェルの厚さ以上の厚みのモルタルでしっかりと充填すること。
端部の傾斜している縦目地と横目地で、グラウトで充填されるものには、モルタルを充填しなくともよい。
傾斜している端部には、ユニット面の 16mm 以内にグ
ラウトキーが形成されるよういすること。ユニットは、グラ
ウトの漏れを防ぐために密着していること。
704.4 補強筋の配置
補強筋の詳細は、本章の要件に適合すること。金属製の補強筋は、計画と仕様に従って配置すること。グラウ
トする前に、補強筋は直径の 200 倍を超えない間隔で結束線または他の治具によって移動しないように固定する。
壁または曲げ要素の補強材の配置の許容差は、有効成 d が 200 ㎜以下の場合は±12 ㎜、d が 600 ㎜以
下で 200 ㎜より大きい場合は±25 ㎜、d が 600 ㎜を超える場合は 32mm とする。補強材の長手方向の位置に対する許容差は、±50 mm とする。

201

704.5 グラウト組積造
704.5.1 一般条件
グラウト組積造は、組積体のすべての要素が構造要素として一体に挙動するように建設されること。
グラウトする前に、グラウトを充填するすべての空間
は 12 ㎜を超えるモルタルの突起、モルタルの落下物
またはその他の異物が含まれていないように清潔であること。 グラウトは、グラウトされるように指定されたすべての空間がグラウトで埋められ、グラウトはこれらの指定された空間に限定されるようにすること。
グラウトの材料と含まれる水は、構成成分を分離す
ることなく打設できるように適切な流動性を与えるように管理し、十分混合すること。
壁のどの部分のグラウトも、1 時間以上中断することなく 1 日以内で完了すること。
グラウト注入の間には、壁の最上部を除いてモルタ
ル目地より少なくとも 40 ㎜下にグラウトが止まるように、すべてのワイスを同じ高さに止め、水平な打ち継ぎ面を形成すること。結合梁を設ける場合、グラウト注入は
組積体の頂部から少なくとも 10 ㎜下に止めること。
グラウトの空間またはセルのサイズと高さの制限は、
表 704-1 に示す値より以上でなければならない。グラウト空間が適切に充填されることが実証され、承認された場合、表 704-1 に示すより高いグラウト注入またはより小さいキャビティ幅またはセルサイズを使用することができる。
高さ 1.50m を超えるすべてのグラウトの注入には、清掃口を設けること。
必要な場合、清掃口は縦筋ごとに最下段に設け、しっかりとグラウトされる組積体となるように中心間隔 800㎜を超えないように設けること。清掃口が必要な場合
は、点検後でグラウト注入前にそれらを密封すること。
清掃口を設けない場合は、グラウトする空間の底面と側面、ならびに表 704-1 で必要とされる最小の全クリア領域を、グラウト前にきれいに清潔に保つための特
別な準備が必要である。

202グラウトを注入する全高さまでユニットを設置してもよいが、1.8m を超えないグラウト上昇高まで連続してグラウトを注入すること。承認された場合、グラウト上昇
高は、グラウト空間が適切に充填されることが実証されるならば、1.8m を超えてもよい。
補強筋のあるすべての空洞と空間は、グラウトで埋めること。
図 704-1

1. 2104.6 節も参照のこと。
2.実際のグラウト空間またはグラウト空洞の寸法は、次の合計よりも大きいこと；（1）表 704-1 の全クリアエリアの必要最小寸法;（2）空間内のモルタル突起の幅;（3）グラウト空間または空洞の断面内の水平補強鉄筋の直径の水平投影。
3.何もない全領域の最小寸法は、少なくとも 1 つの幅19 ㎜以上ある 1 つ以上の開口を有すること。
704.5.2 建設要件
グラウトの前に補強筋を設置すること。ボルトを型板または承認された同等の方法によって正確に配置し、グラウト注入中の移動を防ぐように位置を固定すること。
グラウト打設中に、グラウト材の分離と組積体の損傷が生じないようにすること。
グラウトは、可塑性が失われる前に、グラウト空間を埋めるように注入時に機械的振動によって締固めする203こと。高さ 300 mm 以上のグラウト注入は、水分の損失
による空隙を最小限とするため、機械的振動によって再締固めすること。高さ 300mm 以下のグラウト注入は機械的に振動させ、またはかき混ぜること。
暖炉や居住用の煙突を含む水平方向の支点の最高点からの高さが 2.4m を超えない非構造要素において、その組積体が高さ 300 mm 以下のグラウト注入で建設される場合には、注入できる粘度のモルタルをグ
ラウトの代わりに用いてもよい。
多重ワイス・グラウト組積造では、組積体の垂直隔
壁をグラウト空間の全グラウト注入高さにわたって、水平間隔 9m 以内で設置すること。隔壁間のどの壁の部
分もグラウトは 1 時間以上中断することなく 1 日で完了すること。
704.5.3 アルミニウム用品
使用する材料と用品を用いて、グラウトの強度に有害な影響を及ぼさないことが実証できない限り、アルミニ
ウム用品を使用してグラウトを取扱い、ポンプ輸送をしないこと。
704.5.4 接合補強筋
中空ユニット工法における主要補強筋として設計で用いる接合補強綱線は支点間で連続していない限り、次の重ね継手によること：
1.グラウトした空洞内では綱線の直径の 50 倍、または2.モルタルの横目地内では直径の 75 倍、または3.破れ目地組積体の交互の横目地では、直径の 50
倍以上に横目地間隔の 2 倍を加えた長さ、または
4. 変曲点のような最小応力となる特定の領域では、計算で必要とされる長さ。
側綱線は折り曲げ、ASTM A82 組積体の接合補強筋に適合すること。

（作成：韓、石山）

204

705 節 QUALITY ASSURANCE 品質保証
705.1 一般
材料・施工と技量が計画と仕様、および本章の適用要件に準拠していることを確実にするために、品質保証が確保されること。必要な場合には、検査記録を維持し、建築主事が利用可能であること。
705.2 適用
品質保証には、これだけに限らないが、以下が確保されること。
11. 組積ユニット、補強筋、セメント、石灰、骨材とその他すべての材料は、品質に関する適用規格の要件を満たし、適切に保管し使用できる状態にあること。
12. モルタルとグラウトは、材料が指定した割合で配合され、適切に練り混ぜること。モルタルとグラウト用の材料を計量する方法は、材料の割合を制御できるものであること。
13. 施工詳細、手順と技量は、計画と仕様に従うこと。
14. 配筋、継手と鉄筋径は、本章の規定及び計画と仕様に準拠すること。
705.3 f ’m に対する準拠
705.3.1 一般
組積体の指定圧縮基準強度 f ’m に対する要件への準拠は、本節のいずれかに従うこと。
組積体の実際の圧縮強度 f ’m は 4MPa を下回わらないこと。
705.3.2 組積プリズムの試験
ASTM E447 によって決定されるプリズムの各組に対する組積体の圧縮強度は f ’m 以上とすること。プリズムの圧縮強度は材齢 28 日に基づくこと。当該プロジェク
トの開始に先立ち、7 日強度、3 日強度、28 日強度の関係が与えられる場合には、7 日強度または 3 日強度を用いてもよい。組積プリズム試験による検証は、以下を満足すること。
1.

施工開始前に、5 体 1 組の組積プリズムを ASTM
E477 に従って作成し、試験すること。プリズムの205

作成に用いる材料は、プロジェクトで用いる規定によるものから採取すること。プリズムは、登録された技術者または特別検査官または認められた機関による監視の下で作成し、認定機関で試験
すること。
2.

最大許容応力度を設計に用いる場合は、3 体 1
組のしたプリズムを壁の面積 450m2 毎、かつプロジェクトで１組以上を ASTM E447 に準拠して作成し、試験すること。

3.

組積体の許容応力度の 1/2 を設計に用いる場合
は、建設中の試験は不要である。材料を供給する製造業者および・または供給業者から 705.3.2
節第 1 項に従って検証された f ’m の認定書を、建設に使用される材料が建設に先立ち作成されたプリズムに用いた材料の代表であることを確認するため、材料が建設現場への配送時または配送前に提供すること。

705.3.3 組積プリズム試験の記録
組積プリズム試験の記録による圧縮強度の検証は次によること。
1.

組積プリズム試験記録は、ASTM E447 に従って製作され、試験された少なくとも 30 体の組積プリズム試験の記録が建築主事によって承認されていること。プリズムは、技術者または特別検査官または承認された機関の監視の下で製作され、試験は承認された機関によること。

2.

組積プリズムは対応する工法を代表するものであ
ること。

3.

試験記録の平均圧縮強度は、1.33f ’m 以上であ
ること。

4.

全許容応力度を設計に用いる場合、3 体 1 組のプリズムを壁の面積 450m2 毎、かつプロジェクトで１組以上を ASTM E447 に準拠して建設中に作成【し、試験】すること。

5.

206

組積体の許容応力度の 1/2 を設計に用いる場

合、建設中の現場試験は不要である。材料の供給者から建設に用いる材料が、705.3.3 節第 1 項に従ったプリズム試験の記録を得るのに用いた材料を代表していることを証明するための認定書
を、材料の配送時または配送前に提供すること。
705.3.4 ユニット強度法
ユニット強度法による検証は以下を満たすものとする。
1.

全許容応力度を設計で用いる場合、建設前にユニットを試験し、建設中は壁の面積 450 ㎡毎の試験ユニットが表 705-1 で要求される圧縮強度に準拠していることを示すこと。

例外：
建設開始前に、ユニット強度試験の代わりにプリズム試験を行ってもよい。建設中にもユニット強度試験の代わりにプリズム試験を行ってもよいが、グラウトは705.3.4 節第 4 項の規定によること。
2.

組積体の許容応力度の 1/2 を設計に用いる場
合は、ユニットの試験は不要である。ユニットを作業現場に搬入する時、またはその前に、ユニット
が表 705-1l で要求される圧縮強度に適合していることを確認するため、ユニットの製造元からの認証書を提供すること。

3.

モルタルは表 705-1 に要求されるモルタルの種類に適合すること。

207

表 705-1 組積ユニットの圧縮強度の指定に基づく組積体の特定指定圧縮強度 f m(MPa）4.

コンクリート組積体で全許容応力度を設計に用いる場合、グラウトが表 705-1 注 4 に要求される
圧縮強度に準拠していることを示すため、壁面積 450 ㎡ごとに試験を行うこと。

5.

コンクリート組積体に対して許容応力度の 1/2 を設計に用いる場合、グラウトの試験は不要である。グラウトの供給者からの認証書は、グラウトが
表 705-1 注 4 に要求される圧縮強度に準拠していることを保証するため、グラウトの作業現場への配送時またはその前に提供されること。

6.

粘土組積体に対して全許容応力度を設計に用いる場合、グラウトの割合が表 703-2 に適合することを登録技術者または特別検査官または承認された機関が検証すること。

7.

粘土組積体に対して許容応力度の 1/2 を設計に用いる場合、グラウトが表 703-2 の配合に準拠していることを保証するため、グラウトの作業現場への配送時またはその前に、グラウトの供給者から認定書を提出すること。

208

705.3.5 建設された組積体のプリズム試験
建 築 主 事 に よ っ て 承 認 さ れ た 場 合 、 705.3.2 節 、705.3.3 節または第 705.3.4 節の要件を満たさない組積造の受入れは、以下に従って既存の組積造から切り出したプリズム試験体に基づく許可によること。
1.

材齢 28 日以上の組積プリズム 3 体 1 組として、問題とする壁の面積 450 ㎡毎、かつプロジェクト
で 1 組 3 体以上のプリズムを切り出すこと。プリ
ズムの長さ、幅と高さの寸法は ASTM E447 の要件に準拠すること。プリズムの運搬、準備および試験は ASTM E447 に準拠すること。

2.

プリズムの圧縮強度は、プリズムの実断面積はモ
ルタル目地の実面積とする場合を除いて、UBC
97 の規格 21-17 第 21.1707.2 節に従って計算された値とする。

3.

組積体の指定圧縮強度 f ’m の要求事項への適合は、修正された圧縮強度が指定された f'm 以
上であるならば、満足されたと見なすこと。問題とする場所から切り出した追加試験体による試験は認められるものとする。

705.4 モルタル試験
必要な場合、モルタルは ASTM C270 に従って試験すること。
705.5 グラウト試験
必要な場合、グラウトは ASTM C476-83 に従って試験すること。
705.6 再生骨材
再生骨材とは、その混合物が再利用のために粉砕された組積ブロックまたはコンクリートの破片の一部を混合した材料を指すものとする。再生骨材は再利用を検討する前に必要な試験に合格すること。

（作成：古山、石山）

209

706 節 GENERAL DESIGN REQUIREMENTS 設計要件一般
706.1 一般
706.1.1 適用
組積造構造物の設計は 707 節の許容応力設計、または 708 節の強度設計、または 710 節の経験的設計と本節の規定に従うこと。別途記述されていない限り、すべての計算は規定寸法を用いるか、またはそれに基づくこと。
706.1.2 計画
許可のために提出する計画には、構造物の全ての部
分の設計に用いる組積材料の必要設計強度と検査要件、荷重試験の要件を記述すること。
706.1.3 設計荷重
設計荷重と荷重の組合せは第 2 章を参照すること。
706.1.4 芋目地積み
化粧壁を除く耐力または非耐力壁で、75%未満のユニットが壁に直交するどの鉛直面においても下のユニ
ットとの重なりがユニットの高さの 1/2 未満の場合、または重なりがユニットの長さの 1/4 未満の場合、その壁は芋目地積みと見なすこと。
706.1.5 多重ワイス壁
706.1.5.1 一般
多重ワイス壁の全てのワイスは、本節で規定するように、グラウトで接着または耐腐食性の壁のタイ、または702 節の要件に合致する接合補強筋で接合すること。
706.1.5.2 中空壁工法の壁のタイ
壁のタイは全てのワイスを拘束するのに十分な長さでなければならない。ワイス内にある壁のタイは、モルタ
ルまたはグラウトに完全に埋め込むこと。壁のタイの端部は 90 度に折り曲げ、その余長は 50 ㎜以上とすること。ワイス間のモルタルまたはグラウトに完全に埋め込
まれない壁のタイは、各端部が各ワイスで拘束される一本ものとする。
壁面積 0.40 ㎡につき少なくとも 1 本の直径 10 ㎜の壁のタイを配置すること。中空部の幅が 75 ㎜より大きく
115 ㎜を超えない中空壁の場合は、壁面積 0.25 ㎡に

210

つき少なくとも 1 本の直径 10 ㎜の壁のタイを配置すること。
タイは交互の段で千鳥に配置する。タイの鉛直間隔
は 600 ㎜、水平間隔は 900 ㎜を超えないこと。
開口周囲には開口の端部から 300 ㎜以内に 900㎜を超えない間隔でタイを追加配置すること。
調整可能な壁のタイは次の要件を満たすこと。
1.壁面積 0.16 ㎡につき一本のタイを配置すること。水平と鉛直間隔は 400 ㎜を超えないこと。ワイス間の横
目地のずれは最大 30 ㎜とする。
2.タイの接合部分の最大間隔は 1.5 ㎜とする。軸タイを用いる場合は、少なくとも 2 本の直径 5 ㎜の足を持つものとする。
ワイス間に等価な強度を与える異なる寸法と間隔の壁のタイを用いてもよい。
706.1.5.3 多重ワイスグラウト工法の壁のタイ
多重ワイス壁には面積 0.20 ㎡につき少なくとも直径4.8 ㎜の鋼製の壁のタイによってのワイスをお互いに結合すること。ワイス間に等価な強度を与える異なる寸法と間隔の壁のタイを用いてもよい。
706.1.5.4 目地補強筋
組積造に用いるプレファブ化した目地補強筋は壁面
積 0.20 ㎡につき少なくとも一つの No.9 ゲージの交差
綱線とする。目地補強筋の鉛直方向の間隔は 400 ㎜を超えないこと。長辺方向の綱線は横目地モルタルに完全に埋め込まれること。目地補強筋は全てのワイスを拘束すること。
結合されるワイス間の空間がグラウトまたはモルタルで一体となるように充填される部分は、組積一体壁造としての許容応力と他の規定を適用する。空間が充填されない場合は、中空壁に対する許容応力、水平方向の支持、厚み（中空部を除く）、高さとタイの要件に合致すること。
706.1.6 鉛直方向支持
組積体を鉛直に支持する構造部材は、非構造の意匠
または外装を除き、最下段の厚さ 6 ㎜未満または 25

211

㎜を超えない横目地を支え得る、非可燃性の材料であること。
706.1.7 横方向支持
組積体の横方向の支持は、水平方向に連続している
場合は直交壁、柱、支え壁またはバットレス、または鉛直方向に連続している場合は床、胴差しまたは屋根によってもよい。
梁の横方向の内法支持間隔は圧縮域の最小幅の32 倍を超えないこと。
706.1.8 タイと目地補強筋の保護
タイまたは目地補強筋とどの【外気に】曝される表面との間には最小 16 ㎜の被りモルタルがあること。組積ユニットと補強筋間のグラウトまたはモルタルの厚さは、直径 6 ㎜の補強筋またはボルトが横目地に配置され、その目地の厚さが補強筋またはボルトの少なくとも 2倍である場合を除き、6 ㎜未満でないこと。
706.1.9 組積体に埋め込まれるパイプと配管組積体の必要強度や必要耐火性を下まわる耐力低下を引き起こすような、パイプまたは配管をいかなる組積体にも埋め込まないこと。
空洞組積体の充填されない空洞にパイプや配管を入れることは、埋め込んだとは考えない。

例外
1.剛な配線用管は、承認された図面に詳細が示されている場合は、構造組積体に埋め込んでもよい。
2.いかなるパイプまたは配管を、せいぜいパイプラインのハブや継手を通すことができる太さのスリーブによって、組積体を鉛直または水平に通してもよい。そのようなスリーブは中心間隔が直径の 3 倍未満、かつ構造強度を低下させるように配置しないこと。
706.1.10 荷重試験
荷重試験が必要な場合は、建設中の当該部材または構造物の部分に設計用積載荷重の 2 倍に固定荷重の 1/2 を加えた荷重 0.5D＋2L を作用させること。
この荷重は、除去するまで 24 時間その状態で作用させておくこと。試験の最中または荷重除去の際に、212

部材または構造物の部分に破壊の兆候が見られたな
らば、妥当な耐力を持つように構造物の区分等級の変更または修正を行う、または承認される場合は低い等級にすること。
曲げ部材は、24 時間後に最大変位 D が(706-1)式
または(706-2)式の値を超えず、梁やスラブは観察された変位の少なくとも 75%が荷重の除去後 24 時間以内に回復されるならば、試験に合格したと考える。

D
D

-1)
2/(4000t)(706-2)706.1.11 組積ユニットの再利用
組積ユニットは汚れがなく全体の形が保持され本節の他の要件に合致する場合は、再利用してもよい。再生されたユニットの全ての構造的特性は承認された試験によって定めること。
706.1.12 地震危険地域の特別規定
706.1.12.1 一般
図 208-1 に示す地震地域に建設される組積構造物
は、本章の設計要件と本節の各地震地域に対する特別要件に合致すること。
706.1.12.2 地震地域 2 の特別規定
地震地域 2 の組積構造物は次の特別規定に合致すること。
1. 柱は 706.3.6、706.3.7、707.2.13 節に規定されるように補強すること。
2. 壁全面に少なくとも断面積 130mm2 の壁補強縦筋を各隅角部、各開口端部、壁の端部、最大でも水平間隔 1.2m で支持点から支持点まで連続的に配置すること。
3. 少なくとも断面積 130mm2 の壁補強横筋を(1) 開口部の上下に開口から長さ 600mm 以上または補強
筋の直径の 40 倍以上延長させ、(2)構造的に接合される屋根と床レベルと壁の上部に連続的に、(3)壁の下部またはダボで壁と接合されている基礎の上部に、(4)目地補強筋が一様に分布していない限り、最大3m 間隔で配置すること。壁に連続的に配置されてい213

る壁の上下の補強筋を本段落の項目 1 の最大間隔を求める際に用いてもよい。
4. 芋目地積みを用いる場合、最小水平補強筋比は0.0007bt とすること。この比は、均一に配置されている
目地補強筋またはグラウトまたはモルタルに完全に埋め込まれている間隔 1.2m を超えない横補強筋によって満足されること。
5. 次の材料は鉛直または水平荷重抵抗システムの部
分として用いてはならない：タイプ O モルタル、組積セ
メント、プラスチックセメント、非耐力組積ユニット、ガラ
スブロック。
706.1.12.3 地震地域 4 の特別規定
地震地域 4 に建設される全ての組積構造物は地震地
域 2 の規定と次の追加規定と制限に合致するように設計し建設すること。
1. 柱の帯筋
地震荷重による転倒モーメントによって引張または圧縮の軸力が生じる柱には、柱の全高さに対する帯筋
間隔は 200mm を超えてないこと。
その他の全ての柱には、柱頭・柱脚に最大 0.2m 間隔の帯筋を次の最大の範囲：(1)柱の内法高さの 1/6、
(2)450mm、または(3)柱断面の最大寸法に配置すること。
その他の範囲の間隔は、主筋径の 16 倍、帯筋径の48 倍、柱断面の最小寸法、または 450mm の最小値を超えないこと。
帯筋端部は主筋径の 6 倍または 100mm を下まわらない余長で 135°フックを設けること。そのような余長は主筋を拘束し、柱の内側に向かうようにすること。フックは 707.2.2.5 節の項目 3 に合致すること。

例外：
帯筋が水平目地に配置される場合は、フックの折り曲
げは 90°、内側の折り曲げ半径は少なくとも帯筋径の 4倍、余長は帯筋径の 32 倍とすること。

214

2. 耐震壁
2.1 補強筋
せん断力に抵抗するために必要な部分の補強筋は、一様に配置し、目地補強筋、異形筋またはそれらの組合せとすること。各方向の補強筋間隔は、その要素長さの 1/2、その要素高さの 1/2、または 1.2m を超えてはないこと。
外壁の目地補強筋で部材のせん断強度を決める際に考慮したものは、ASTM A 385 と A 641 に従った溶
融亜鉛メッキとすること。
面内せん断力に抵抗するために必要な補強筋は707.2.2.5 節で定義する標準フック、または壁断面端部から適切な長さの定着を持ったものとする。フックまたは定着は上、下または水平に折り曲げてよい。グラ
ウト注入を妨げないような措置を行うこと。柱または梁の中で終わる壁補強筋はそれらの要素に十分定着させること。
2.2 付着多重ワイスグラウト組積造の耐震壁はグラウトと組積ユニット間の付着を考慮し、設計すること。付着強度が既往の試験によって分からない場合は、付着強度を試
験によって決めること。
2.3 壁補強筋
全ての壁は縦横の補強筋によって補強されること。縦横補強筋面積の合計は、壁の全断面積の少なくとも0.002 倍、各方向の補強筋の最小面積は壁の全断面積の 0.001 を下まわらないこと。706.1.12.2 節の項目
2,3 にある地震地域 2 の最低鉄筋量の規定による補強
筋を含めてもよい。補強筋の間隔は 1.2m を超えないこと。
補強筋の径は、目地補強筋を最小補強筋の一部または全てと考えてもよい場合を除き、10mm 未満としないこと。壁端部と交差部の補強筋は連続していること。壁や要素の内部で連続している補強筋のみを最小補強筋面積の計算に含めること。707.2.2.6 節に合致する重ね継手を持つ補強筋は連続している補強筋

215

と考えること。
2.4 芋目地積み
芋目地積みを用いる場合、最小横補強筋比は0.0015bt とすること。端部開口のユニットが用いられグ
ラウトで固定される場合、最小横補強筋比は 0.001btとすること。
地震力抵抗システムの一部となる補強空洞ユニット
芋目地積み工法では、全ての縦目地が固定されるように端部開口のユニットを用い、グラウトの注入が容易となるように臥梁ユニットを用い、固定されるようにグラウ
トすること。
3. タイプ N モルタル
タイプ N モルタルを鉛直または水平荷重に抵抗するシステムの部分に用いないこと。
4. コンクリート隣接構造組積造
完全分離の接合部として設計されない【組積ユニットの】最下段や壁交差部のようなコンクリート隣接構造組
積造は深さ 1.5mm 以上の目荒しを行い、組積造として本章の要件に合致するように組積体に接着されること。嵌合や適切な補強がない場合は、706.1.4 節に規定する鉛直接合は芋目地積みと見なし、芋目地積みに必要となる補強筋は目地を貫通しコンクリートまで延長され定着すること。
706.2 無補強と補強組積造に対する許容応力設計と強度設計の要件
706.2.1 一般
706.1 節の要件に加えて、許容応力設計と強度設計による組積造構造物の設計は本節の要件に合致すること。さらに、これらの設計法による補強組積造構造物
は 706.3 節の要件にも合致すること。
706.2.2 組積体の規定圧縮強度
組積造の設計に用いる許容応力度は、選択した工法の f ’m に基づくこと。

f ’m の値の検証は 705.3 節に従って行うこと。他で規定されていない場合は、f ’m は材齢 28 日の試験に基づくこと。材齢 28 日以外の試験を用いる場合は、設計216

図や仕様書に示された f ’m の値とすること。設計図は構造物の各部分が設計る f ’m の値を示すこと。
706.2.3 有効厚さ
706.2.3.1 単一ワイス壁
中実または空洞ユニットの単一ワイス壁の有効厚さ
は、壁の規定厚さである。
706.2.3.2 多重ワイス壁
多重ワイス壁の有効厚さは、ワイス間の空間がモルタ
ルまたはグラウトで充填される場合は、壁の規定厚さである。ワイス間に中空部分がある壁については、中空壁として有効厚さを求めること。
706.2.3.3 中空壁
中空壁の両方のワイスが軸方向に荷重を受ける場合、各ワイスは独立に挙動すると考え、各ワイスの有効厚さは 706.2.3.1 節の定義によること。一つのワイスのみ
が軸方向に荷重を受ける場合は、中空壁の有効厚さは各ワイスの規定厚さの 2 乗和の平方根とする。
中空壁が単一ワイスと多重ワイスより成り、両方が軸方向の荷重を受ける場合は、中空壁の両側が独立に挙動し、各側の有効厚さは 706.2.3.1 と 706.2.3.2 節の定義による。片側のみが軸方向の荷重を受ける場
合は、中空壁の有効厚さは各側の規定厚さの 2 乗和の平方根とする。
706.2.3.4 柱
考慮する方向の矩形柱の有効成は規定厚さである。
矩形ではない柱の有効成は、実際の柱の考慮する軸に対して同じ断面 2 次モーメントを有する矩形柱の有効成とする。
706.2.4 有効高さ
柱と壁の有効高さは、考慮する部材軸に直交して上下で水平方向に支持される、部材の内法高さとすること。考慮する部材軸に直交する方向で上部が支持されていない部材については、有効高さは支持点からの高さの 2 倍とする。根拠が示されるならば、内法高さ未満の有効高さを用いてもよい。

217

706.2.5 有効面積
有効断面積は空洞ユニットの最小接触面積または中実ユニットの全断面積にグラウトされる面積を加えたものに基づくこと。応力直交方向に空洞がある空洞ユニットが用いられる場合は、有効面積は最小接触面積または最小断面積の小さな方とする。横目地に凹凸を付けた場合は、対応して有効面積を減少させること。
中空壁の有効面積は荷重を受けるワイスの有効面積とすること。
706.2.6 交差壁の有効幅
耐震壁が交差する片端または両端の壁にアンカーされる場合、曲げ剛性の計算に耐震壁と共に働くフランジとして作用する交差壁の突出幅は交差壁の厚さの 6倍を超えないこと。根拠が示されるならば、有効フランジの限界を緩和してもよい。せん断力に平行な壁の有効面積のみ、水平方向のせん断力を負担すると仮定してよい。
706.2.7 壁の集中鉛直荷重の分布
鉛直集中荷重に抵抗する最大許容圧縮応力度で働くことができると考えられる破れ目地積みの壁の長さは、その荷重の中心間距離を超えず、かつ受圧面の幅に壁の厚さの 4 倍を加えたもの超えないこと。集中鉛直
荷重は、集中鉛直荷重を分配できるように要素が設計されない限りは、連続する鉛直のモルタルまたは制御
目地を超えて分配される仮定しないこと。
706.2.8 非耐力壁への荷重
建物の他の要素から鉛直荷重を受けない内部帳壁または建物外装としての組積壁は、その自重と加えられる仕上げ材と横力に対して設計すること。非耐力壁の付着または固定は、その壁を支持し、支持している要
素に横力を伝達するのに適切であること。
706.2.9 鉛直変形
組積体を支持する要素は、全荷重に対してその変形が内法スパンの 1/600 を超えないように設計すること。
まぐさは、支持する組積体の許容応力を超えないように、両端を組積体で支持すること。組積体で支持され218

るまぐさの最小支持長さは 100mm であること。
706.2.10 構造的連続性
一体として挙動するように意図された交差している構造要素は、設計力に抵抗できるように、互いに固定すること。
706.2.11 床や屋根と交差する壁
壁は、その壁を横から支持するすべての床、屋根またはその他の要素に固定すること。床または屋根が水平
力を壁に伝達するように設計されている場合は、そのような壁への固定がその水平力に抵抗できるように設計すること。
706.2.12 材料の弾性係数
706.2.12.1 組積体の弾性係数
組積体の弾性係数は次のように評価してもよい。実際の値が必要な場合は、試験によって求めること。組積
体の弾性係数は、弾性係数の勾配を 0.05f ’m から曲
線上の 0.33f ’m の点への割線法から求めること。これらの値は、707.1.2 節に示されているように、1/2 に減少させないこと。
粘土または頁岩の弾性係数は次式による。

Em＝750 f ’m 最大 20.5GPa(706-3)

コンクリートユニットの弾性係数は次式による。

Em＝750 f ’m 最大 20.5GPa(706-4)706.2.12.2 鋼の弾性係数

Es＝200GPa(706-5)706.2.13 組積体のせん断弾性係数

G＝0.4 Em(706-6)706.2.14 埋込みアンカーボルトの設置
706.2.14.1 一般
プレート付きアンカーボルト、頭付きアンカーボルト、
折り曲げ鉄筋アンカーボルトの設置は本節に合致すること。折り曲げ鉄筋アンカーボルトは内側直径がボルト
直径の 3 倍で 90°に折り曲げ、自由端でボルト直径の1.5 倍以上の余長を持つこと。プレート付きアンカーボ
ルトは、頭付きアンカーボルトと等価な固定となるように軸部にプレートを溶接すること。

219

プレート付きまたは頭付きアンカーボルトの有効埋込深さ b は、組積体の表面から垂直に測ったアンカー
するプレートまたは頭までの埋込長さ、折り曲げ鉄筋
アンカーのb は、組積体の表面から垂直に測った荷重を支える折り曲げ面からアンカーボルトの直径を減じた埋込長さとすること。全てのボルトはボルトと組積体の間には、少なくとも厚さ 12mm の横目地に 6mmのボルトが配置される場合を除き、少なくとも 25mm のグラウトを現場ですること。
706.2.14.2 最小縁あき長さ
アンカーボルトに平行な組積体の端からアンカーボル
トの表面で測るアンカーボルトの最小縁あき長さ

be は38mm とすること。
706.2.14.3 最小埋込深さ
アンカーボルトの最小埋込深さ

b は、ボルト直径の 4

倍かつ 50mm を下まわらないこと。
706.2.14.4 ボルトの最小間隔
アンカーボルトの最小中心間距離はボルト直径の 4 倍とすること。
706.2.15 中空壁の曲げ耐力
中空壁の曲げ耐力を計算するには、壁面に垂直な横力をワイスの曲げ剛性によって分配させること。
706.3 補強組積造の代替強度設計と強度設計の要件
706.3.1 一般
706.1 と 706.2 節の要件に加えて、許容応力設計または強度設計による補強組積造構造物の設計は、本節の要件に合致すること。
706.3.2 丸鋼
直径 6mm を超える丸鋼の使用は認められない。
706.3.3 主筋間隔
柱を除き平行な鉄筋の内法間隔は、重ね継ぎで接触している場合を除き、鉄筋の公称径または 25 ㎜を下まわらないこと。この内法間隔の要件は、重ね継手と他の重ね継手または鉄筋の内法間隔にも適用する。

220

鉄筋の表面と組積ユニットのいかなる表面との内法
距離は細かなグラウトで 6 ㎜、粗いグラウトで 12 ㎜を下回らないものとする。空洞ユニットのウエブを横筋の支持に用いてもよい。
706.3.4 曲げ補強筋のアンカー
いかなる断面においても鉄筋の引張または圧縮力は必要とされる定着長さで断面の両端に伝達されること。鉄筋の定着長さは、埋込長さ、アンカー、または引張のみに対してはフックの組合せで達成されるであろう。
支持点または片持ちの自由端を除き、全ての補強
筋は引張応力に抵抗する必要のない点から、鉄筋径の 12 倍または梁成のいずれか大きい方まで、伸ばすこと。曲げ補強筋は、少なくとも次のいずれか一つの場合でない限り、引張領域で終えはならない。せん断
力は、せん断補強筋がある場合にはその余裕を含めても、認められる値の 1/2 を超えない。
1.カットオフから梁成に等しい距離まで必要以上の追加せん断補強筋が配置されている。せん断補強
筋の間隔は d /8rb を超えてないこと。
2.その点で必要とされる面積の 2 倍、または定着に必要な周長の 2 倍の鉄筋が連続して配置される。
支持点で負のモーメントに対する少なくとも全補強筋の 1/3 が、反曲点を超えて、鉄筋の許容応力の 1/2 を定着させる十分な距離、内法スパンの 1/6、部材成 dのいずれか大きな値を超えて配置されること。
どのスパンの連続または片持ち梁またはラーメン架構のいかなる部材も、負のモーメントに対する引張補
強筋は、支持部材の中または貫通して、鉄筋付着、フックまたは機械式アンカーによって固定されること。
単純梁または連続梁の自由支持点において、正のモーメントに必要な補強筋の少なくとも 1/3 は梁の同じ面に沿って支持部材に少なくとも 150 ㎜延長させること。連続梁の連続している端部おいて、正のモーメントに必要な補強筋の少なくとも 1/4 は梁の同じ面に沿って支持部材に少なくとも 150 ㎜延長させること。

221

曲げ部材の圧縮補強筋は、主筋の 16 倍または帯筋・肋筋の 48 倍の小さな方の間隔で、直径 6mm を下まわらない帯筋または肋筋によって固定されること。
この帯筋または肋筋は、圧縮鉄筋が必要な距離に渡って配置すること。
706.3.5 せん断補強筋のアンカー
せん断補強に用いる単一で独立している鉄筋は、次のいずれかの方法で各端部をアンカーすること。
1. 主筋に 180°フックでしっかりと引っかける。
2. 梁成中央より上または下の圧縮側では、丸鋼または異形鉄筋の応力を定着させるのに十分な埋込長さ。
3. 50MPa の定着があると考える 707.2.2.5 節で定義している標準フックと鉄筋が受ける応力の残りを定着させるのに十分な埋込長さ。有効埋込長さは梁成中央とフックの正接を超えて仮定しないこと。
単一または複数の U 型肋筋の端部は上の項目 1〜
3 のいずれかでアンカーするか、または主筋周りに肋筋の直径以上の曲げ径で少なくとも 90°折り曲げ、余長は少なくとも肋筋の 12 倍とすること。
閉鎖肋筋または閉鎖する単一または複数の U 型肋筋は、主筋周りに少なくとも 90°折り曲げ、折り曲げて余長は少なくとも肋筋の 12 倍とすること。
706.3.6 帯筋
柱の全ての主筋は帯筋によって囲まれること。主筋に対する横からの支持は、135°を超えない角度または
標準フックをもつ帯筋によりこと。コーナー主筋は主筋を完全に囲む帯筋によって支持されること。他の主筋も帯筋によって同様に支持され、どの鉄筋もそのような支持となる帯筋から 150 ㎜離れていないこと。
帯筋も主筋も柱の表面から 38 ㎜を下まわらず、125㎜を超えないように配置すること。帯筋は主筋に対して配置され、706.8 節の規定に合致する場合は、水平の横目地に配置してもよい。帯筋の間隔は主筋径の16 倍、帯筋径の 48 倍、または柱の最小寸法を超えず、かつ 450 ㎜を超えないこと。

222

帯筋は、主筋径が 20 ㎜以下の場合は少なくとも 6㎜、主筋径が 20 ㎜を超える場合は少なくとも 10 ㎜とすること。主筋径が 20 ㎜を超える場合であっても、柱の長手方向断面における帯筋断面の和が、太い帯筋で必要とされる間隔の断面の和と等しい場合には、10㎜より細い帯筋を用いることができる。
706.3.7 柱アンカーボルトの帯筋柱頭に設けるアンカーボルトの周囲には追加的帯筋を配置すること。そのような帯筋は、少なくとも 4 本のボ
ルト、4 本の鉛直方向の柱筋、またはボルトと鉄筋を合わせて 4 本を拘束するようにすること。そのような帯筋は柱の頂部 125 ㎜の範囲に、全断面積 260mm2 以上配置すること。最上部の帯筋は柱頭の 50 ㎜以内に設けること。
706.3.8 圧縮面積の有効幅
補強筋のある壁の曲げ応力を計算する場合、破れ目
地組積体の有効幅は壁の公称厚さの 6 倍、または補強筋の中心間隔を超えないこと。芋目地積みの場合、有効幅は壁の公称厚さの 3 倍、補強筋の中心間距
離、または開放ユニットを用いグラウトで一体とならな
い限り 1 ユニットの長さを超えないこと。

（作成：石山）223

707 節 ASD OF MASONRY 組積造の許容応力設計
707.1 一般
707.1.1 適用
許容応力設計による組積造の設計は 706 節と本 707
節の規定に従うこと。使用時の荷重【固定荷重＋積載
荷重】による粘土またはコンクリート組積体の応力度は、本節に示す値を超えないこと。
707.1.2 組積造の許容応力度
品質保証の規定が 701 節に示す特別な検査に対する要求事項を含まない場合は、707 節の組積体の許容応力度を 1/2 に低減すること。
地震地域 4 で組積体の許容応力度を 1/2 にする場
合、表 705-1 の f ’m の最大値はそれぞれ、コンクリート
組積体では 10 MPa、粘土組積体では 18 MPa とする。ただし、705.3.4 節の 1 と 4 または 6 項に従った試
験方法により確かめられた値を f ’m に用いる場合はこの限りでない。認証書は必要でない。
地震地域 4 で組積体の許容応力度を 1/2 にする場
合、705.3.2 節の 3 項と 705.3.3 節の 5 項に対する f ’mの最大値はそれぞれ、コンクリート組積体では 10
MPa、粘土組積体では 18 MPa に制限されること。ただし、施工中に 705.3.2 節の 2 項に従った試験方法により得られた値を f ’m に用いる場合はこの限りでない。
認証書は必要ではない。
707.1.3 地震地域 2 と 4 に位置する組積構造物の最小寸法
地震地域 2 と 4 に位置する組積構造の要素はこの節によること。
707.1.3.1 耐力壁
補強組積造の耐力壁の公称厚さは 150 ㎜未満でないこと。ただし、ユニットの実断面強度は 55 MPa 以上、破れ目地積み、鉄筋径は 12 ㎜以下で 1 つの空洞内の鉄筋は 2 本以下または重ね継手は 1 箇所以下とし、目地は平ら・凹型・V 断面とした場合には、公称厚さ100 ㎜の耐力用補強空洞粘土ユニット組積造壁を用いてもよい。

224

707.1.3.2 柱
補強組積柱の最小公称断面寸法は 300 ㎜とする。ただし、許容応力設計において許容応力度を 1/2 に低減する場合、最小公称断面寸法を 200 ㎜とする。
707.1.4 設計上の仮定
許容応力設計では、すべての応力度が以下のように弾性範囲にあり、作用応力と応力・歪の線形分布の仮定に基づく。
1.

曲げを受ける前の断面内の平面は曲げによっても平面が保持される。

2.

応力度は歪度に比例する。

3.

組積体の各要素は均質な部材として結合される。

707.1.5 埋込みアンカーボルト
707.1.5.1 一般
プレート付きアンカーボルト、頭付アンカーボルトと折り
曲げ鉄筋アンカーボルトの許容荷重は本節によること。
707.1.5.2 引張
許容引張荷重は表 707-1 と表 707-2 から得られるより最小値、または(707-1)式または(707-2)式より求められる最小値とすること。

【b は Ab と思われる】
面積 Ap は (707-3)式または(707-4)式の最小値とし、隣接したアンカーボルトの投影面積が重複する場合
は、それぞれのアンカーボルトの面積 Ap は重複面積の半分を減じて計算すること。

【上 2 式で 2 乗は 2b, 2be とすべきである】

225

表 707-3 粘土とコンクリート組積体の埋込アンカーボルトの許容せん断力 Bv（kN）

表 707-1 粘土とコンクリート組積体の埋込アンカーボ
ルトの許容引張力 Bt（kN）

表 707-2 粘土とコンクリート組積体の埋込アンカーボ
ルトの許容引張力 Bt（kN）

表 707-3 粘土とコンクリート組積体の埋込アンカーボ
ルトの許容せん断力 Bv（kN）

707.1.5.3 せん断
許容せん断荷重は表 707-3 から得られる値、または(707-5)式または(707-6)式より求められる最小値とすること。

【By は Bv の誤り】

226

荷重方向のアンカーボルトの端あき長さ

be は、アンカーボルト径の 12 倍以下の場合、(707-5)式の Bv の値
は、 be が 40 ㎜で 0 となるように線形補間によって減じること。隣接するアンカーボルトの離間距離が 8db 未満の場合、隣接するアンカーボルトの(707-5)式で決定される許容せん断力は、中心間距離がボルト径の 4倍で 0.75 倍となるように線形補間によって減じること。
707.1.5.4 せん断と引張の組合せ
せん断と引張の組合せ荷重を受けるアンカーボルト
は、次式により設計すること。

707.1.6 壁と柱の圧縮
707.1.6.1 壁、軸荷重
壁の重心位置に作用する圧縮力によって生じる応力度は、有効断面積に一様に分布していると仮定し、次式で計算してもよい。

707.1.6.2 柱、軸荷重
柱の重心位置に作用する圧縮力によって生じる応力度は、有効断面積に一様に分布していると仮定し、(707-8)式で計算してもよい。
707.1.6.3 柱、曲げまたは曲げと軸荷重の組合せ
曲げと軸荷重の組合せによる柱の応力度は、fa/Fa を

P/Pa に置き換えた 707.2.7 節の要件を満足すること。
曲げを受ける柱は、曲げ設計に適用される全ての要件を満足すること。
707.1.7 耐震壁、設計荷重
せん断または斜張応力を計算する場合、地震地域 4で地震荷重に抵抗する耐震壁は、208.5 節で必要とされる力の 1.5 倍に対して抵抗できるように設計すること。
707.1.8 設計、複合構造
707.1.8.1 一般
本節の要件は、次のような条件を満たす多重ワイス組
積造に適用する。すなわち、少なくとも 1 つのワイスが227

他のワイスと異なる強度または複合特性を持ち、１つの構造要素として挙動するように適切に結合されたものである。
複合組積造には次の仮定を適用すること。
1.

実断面を【弾性係数比に基づき等価な】弾性変
換断面として解析すること。

2.

複合組積造のどの部分においても、計算された最大応力度はその部分の材料の許容応力度を超えないこと。

707.1.8.2 弾性係数の決定
複合構造の各組積体の弾性係数は、各組積体の弾性係数比が 706.2.12 節によって決定される値の 2 倍を超える場合、試験によって計測すること。
707.1.8.3 構造的連続性
707.1.8.3.1 ワイスの結合
複合組積体の要素であるすべてのワイスは最低要件である 706.1.5.2 節の規定を満たし、一体となっていること。計算された応力を伝達できるように、追加のタイまたはグラウトと金属タイを組み合わせたものを配置すること。
707.1.8.3.2 材料特性
種々の材料の断面変化と種々のワイスの異なる境界条件の影響を設計に含めること。
707.1.8.4 設計手順、変換断面変換された断面を設計する場合、ある１つの材料を基準材料として選び、それ以外の材料は基準材料に対する弾性係数比を乗じて等価な断面積に変換する。
変換断面の厚さや曲げ【中立】軸までの距離は変化させない。要素の有効高さまたは有効長さは変化させない。

707.1.9 組積ユニットの再利用
組積ユニットを再利用する場合の許容作用応力度は、同じ特性の新しい組積ユニットの 50 %を超えないこと。

228707.2 補強組積造の設計
707.2.1 適用
本節の要件は、706 節と 707.1 節に追加されるものであり、力に抵抗する補強筋が用いられる組積造を対象とする。
708.2.6.1.2 節の寸法規定に基づいたピア【方立壁】や梁要素を有する水平力に対して抵抗する開口付 壁 は 、 708.2.6 節 に 従 っ て 設 計 し て よ い 。
708.2.6.1.2 節の寸法規定を満足しない壁を水平力に抵抗する壁として用いる場合は、本節または 708.2.5
節に基づいて設計してよい。
707.2.2 補強筋
707.2.2.1 最大補強筋寸法
補強筋の最大寸法は 32 ㎜とすること。空洞中の最大補強筋【断】面積は、継手のない場合は空洞面積の6 %、継手のある場合は空洞面積の 12 %とすること。
707.2.2.2 かぶり厚さ
目地補強筋を除く全ての補強筋は、モルタルまたはグ
ラウトの中に完全に埋め込まれ、最小かぶり厚さは組
積ユニットを含め 20 ㎜、組積体が外気に晒される場
合は 40 ㎜、組積体が土に接する場合は 50 ㎜とする。
707.2.2.3 定着長さ
異形鉄筋や異形綱線の必要定着長さ

d は、【引張鉄筋の場合は(707-9)式、圧縮鉄筋の場合は(707-10)
式】次によって計算すること。

丸鋼の定着長さは(707-9)式で計算された長さの 2 倍とすること。
707.2.2.4 補強筋の付着応力度
補強筋の付着応力度 u は次の値を超えないこと。
丸鋼
異形鉄筋
特別な検査のない異形筋

229

410kPa1,370kPa
690kPa707.2.2.5 フック
1.「標準フック」とは次のいずれかを意味する。
1.1 鉄筋の自由端を 180 度折り曲げ、鉄筋径の4 倍かつ 63 ㎜以上の余長があるもの。
1.2 鉄筋の自由端を 90 度折り曲げ、鉄筋径の12 倍の余長があるもの。
1.3 肋筋と帯筋【せん断補強筋】の定着の場合のみ、鉄筋の自由端に 90 度また 135 度フックがあり、鉄筋径の 6 倍かつ 65 ㎜以上の余長があるもの。
2. 肋筋と帯筋を除き、鉄筋の折り曲げ内直径は表407-2 の規定以上とすること。
3. 径 16 ㎜以下の肋筋と帯筋の折り曲げ筋の内直径は筋径の 4 倍以上とすること。径 16 ㎜以上のせん
断補強筋の折り曲げ内直径は、表 407-2 の規定以上とすること。
4. フックは単純梁または片持ち梁の端部、連続梁や拘束梁の自由端を除き、梁の引張が作用する部分には認められない。
5. フックには鉄筋の引張応力度が 52 MPa 以上となることを仮定しないこと。
6. フックは鉄筋の圧縮耐力を増加させるために有効と考えないこと。
7.フックの代わりに、組積造に損傷を与えない限り鉄筋強度を確保できる機械的な治具【定着板など】を用いてもよい。そのような機械的な治具が適切であることを示す資料を提出すること。
707.2.2.6 継手
重ね継手の長さは、706.3.4,707.2.2.3,707.2.12 節に規定する鉄筋の許容応力を伝達するのに十分な長さであること。いかなる場合も、重ね継手の長さは圧縮の場合は鉄筋径の 30 倍以上、引張の場合は鉄筋径の40 倍以上とすること。溶接または機械式継手は、鉄筋の規定降伏強度の 1.25 倍の応力を伝達可能とすること。

例外：地震力抵抗【耐震】システムの一部ではない柱と230

曲げを受けない柱の圧縮鉄筋については、圧縮強度のみを伝達させる必要がある。
グラウト組積造の隣接継手の間隔が 76 ㎜以下の場
合は、必要継手長さを 30%増加させること。

例外 継手が少なくとも鉄筋径の 24 倍の距離で千鳥に配置されている場合は、継手長さを増加させる必要はない。
継手長さの増加に関しては 707.2.12 節を参照のこと。
707.2.3 設計上の仮定
707.1.4 節で示した他に以下の仮定を追加する。
1.

組積体は引張応力を負担しない。

2.

補強筋は、許容応力度内で１つの均質な材料として挙動するように、組積体の材料に完全に囲まれ結合している。

707.2.4 非長方形の曲げ要素
非長方形断面の曲げ要素は 707.1.4 と 707.2.3 節で与えられる仮定に従って設計すること。
707.2.5 許容軸圧縮応力度と力補強組積柱以外の部材に対して、許容軸圧縮応力度

Fa は次のように求めること。

補強組積柱に対して、許容軸圧縮力 Pa は次式で求め
ること。

231

707.2.6 許容曲げ圧縮応力度
許容曲げ圧縮応力度 Fb は次式で計算する。
707.2.7 組合せ圧縮応力度
軸応力と曲げ応力の組合せ応力を受ける要素は、一般的に認められている力学の原則または(707-16)式
によること。

707.2.8 曲げ部材の許容せん断応力度
せん断補強筋のない場合、曲げ部材の許容せん断応
力度 Fv は次式による。

例外 反曲点から内法スパンの 1/16 の距離までは、最大【せん断】応力度は 140 kPa とする。
せん断補強筋が作用する全せん断力を負担する設計をした場合、曲げ部材の許容せん断応力度 Fv は次式による。

707.2.9 耐震壁の許容せん断応力度
面内曲げ補強筋が配筋され、組積体が全せん断力に抵抗する場合、耐震壁の許容せん断応力度 Fv は次式による。

せん断補強筋が全せん断力を負担するとして設計する場合、耐震壁の許容せん断応力度 Fv は次式による。

232707.2.10 許容支圧応力度
部材の全面が組積体の要素に載る場合、許容支圧応
力度 Fbr は次式による。
部材の 1/3 以下が組積体の要素に載る場合、許容支圧応力度 Fbr は次式による。
(707-24)式は、荷重を受ける面の端から荷重を受けな
い面の端までの最小距離が、荷重を受ける面の【最小距離を測る方向に】平行な寸法の 1/4 の場合にのみ適用する。中心圧縮と見なされる許容支圧応力度は、載る面積が 1/3 以上で全面以下の場合は(707-23)式と(707-24)式を補間すること。
707.2.11 補強筋の許容応力度
補強筋の許容応力度は次によること。
1.

引張応力度

1.1 異形鉄筋
1.2 綱線による補強筋
1.3 タイ【帯筋】、アンカーと丸鋼
2.

圧縮応力度

2.1 柱の異形鉄筋
2.2 曲げ部材の異形鉄筋
2.3 耐震壁の異形鉄筋で、圧縮補強筋が必要な部
分では水平タイで拘束され、径 6 ㎜以上の水平タイ【帯筋】で、その間隔が主筋径の 16 倍またはタイ径の 48 倍以下で拘束されているもの。

233

707.2.12 重ね継手の延長
補強筋の設計引張応力度が許容引張応力度 Fs の
80 %以上の領域では、重ね継手長さは最小必要長さの 50%以上延長すること。それと同じ 50%増加の応力伝達を可能とする同等な他の方法を用いてよい。
707.2.13 柱の補強筋
本節の規定のように、柱には補強筋を配置すること。
707.2.13.1 縦【主】筋
柱の主筋断面積は 0.005Ae 以上、0.04Ae 以下とすること。少なくとも 4 本の径 10 ㎜の鉄筋を配置すること。
柱主筋の最小鉄筋間隔は主筋径の 2.5 倍とすること。
707.2.14 壁と柱の圧縮力
707.2.14.1 一般
壁と柱の圧縮力による応力度は 707.2.5 節に従って計算すること。
707.2.14.2 壁、曲げまたは曲げと軸荷重の組合せ
曲げと軸荷重の組合せによる壁の応力度は、(707-8)
式の fa により、707.2.7 節の要件を満足すること。軸荷重の有無に関わらず、曲げを受ける壁は、曲げ設計に適用される全ての要件を満たすこと。h’/t が 30 以上の壁の設計は、構造体の解析から求められる力とモーメ
ントに基づくこと。この解析には、軸荷重と断面 2 次モーメントの変化が部材剛性と固定端モーメントに及ぼす影響、モーメントと力に及ぼす変形の影響、荷重の継続時間の影響を考慮すること。

707.2.15 曲げ設計、矩形曲げ要素
矩形要素は、次の各式または 707.1.4 節,707.2.3 節と本節の仮定に基づく他の方法に従って設計すること。
1.

組積体の【曲げによる】圧縮応力度2.

長手方向補強筋【主筋】の引張応力度234

3. 設計係数707.2.16 曲げ補強筋の付着
曲げ部材の圧縮面と平行に配筋される引張補強筋の付着応力度は次式で計算すること。

707.2.17 曲げ部材と耐震壁のせん断力
曲げ部材と耐震壁のせん断応力度は次式で計算すること。

断面が T 型、I 型の部材には、b の代わりに b’とすること。(707-37)式によって計算される fv が組積体の許容せん断応力度 Fv を超える場合、全せん断力を負担す
るようにウェブに補強筋を配筋すること。鉛直と水平の両方向のせん断応力度を考慮すること。
主筋に直交して配置されるせん断補強筋の必要断面積は次式で計算すること。

ウェブ補強筋が必要な場合、ウェブ補強筋は梁の d/2の位置から引張を受ける主筋に 45°方向に引いたどの線上にも、少なくとも 1 本のウェブ補強筋が交差するように配置すること。

235

707.3 無補強組積造の設計
707.3.1 一般
本節の要件は、設計荷重に抵抗する補強筋を用いな
い組積造に適用し、706 節と 707.1 節の要件に追加するものである。
707.3.2 許容軸圧縮応力度
許容軸圧縮応力度 Fa は次式による。

707.3.3 許容曲げ圧縮応力度
許容曲げ圧縮応力度 Fb は次式による。
707.3.4 組合せ圧縮応力度、単一式
軸応力と曲げ応力の組合せを受ける要素は、一般的に認められる力学の原則または(707-42)式によること。

707.3.5 許容引張応力度
曲げと軸荷重の組合せによって生じる引張応力度は、
許容曲げ引張応力度 Ft を超えないこと。
引張補強筋を用いないポルトランドセメントと消石灰を用いた、またはタイプ M または S のセメントモルタル
を用いた、曲げを受ける壁の許容引張応力度は表707-5 の値を超えないこと。
縦目地に直交する引張力に対する表 707-5 の値は破れ目地に適用される値で、芋目地組積体の縦目地には引張を認めない。これらの値は水平曲げ部材に適用しないこと。
707.3.6 曲げ部材の許容せん断応力度
曲げ部材の許容せん断応力度 Fv は次式による。

例外：反曲点から内法スパンの 1/16 の距離までは、最236

大【せん断】応力度は 138 kPa とする。

707.3.7 耐震壁の許容せん断応力度
耐震壁の許容せん断応力度は次式による。

2.タイプ M または S のモルタルを用いたコンクリートユ
ニット、

3.タイプ N のモルタルを用いたコンクリートユニット、
4.無補強組積体の許容せん断応力度は、0.2fmb 増大
してもよい
707.3.8 許容支圧応力度
部材の全面が組積体の要素に載る場合は、許容支圧
応力度 Fbr は次式とすること。
部材の 1/3 以下が組積体の要素に載る場合は、許容支圧応力度 Fbr は次式とすること。
(707-46)式は、荷重を受ける面の端から荷重を受けない面の端までの最小距離が、荷重を受ける面の【最小距離を測る方向に】平行な寸法の 1/4 の場合にのみ適用する。中心圧縮と見なされ、載る面が 1/3 以上
で全面以下の場合、許容支圧応力度の値は(707-45)
式と(707-46)式を補間すること。
707.3.9 曲げと軸荷重の組合せ、圧縮応力度
曲げと軸荷重の組合せによる圧縮応力度は 707.3.4
節の要件を満たすこと。

237

707.3.10 壁と柱の圧縮
壁と柱に作用する圧縮力による応力度は 707.2.5 節に従って計算すること。
707.3.11 曲げ設計
曲げによる応力度は 707.1.2 節,707.3.3 節,707.3.5
節で与えられる値を超えないこと。ここで、707.3.12 曲げ部材と耐震壁のせん断力
曲げ部材と耐震壁のせん断応力度の計算は(707-48)
式によること。

707.3.13 持送り【無補強組積造の】持送りの角度（水平面から持送り先
端面までの角度）の角度は 60°以下としないこと。
壁面からの持送りの最大水平突出は、許容応力度を超えないように【設計】すること。
707.3.14 芋目地
芋目地で積まれている組積ユニットには壁の鉛直断
面積の 0.00027 倍以上の横筋を横目地に配置する、または結合梁を鉛直方向【高さ方向】間隔 1.2m 以内に設けること。

（作成：高達（後藤）、石山）

238

708 節 STRENGTH DESIGN OF MASONRY 組積造の強度設計
708.1

一般

708.1.1 一般規定
粘土とコンクリートの空洞ユニットによる組積構造物の設計を強度設計による場合は、706 節と本節に従うこと。

例外：708.2.1 節と 708.2.4 節に基づいて中実ユニット
による２重ワイス組積造を用いてもよい。
708.1.2 品質保証の規定
UBC の 1701.5 節 7 項に定められた施工中の特別な検査をすること。
708.1.3 必要強度203.3 節の係数を乗じた【以下、係数を乗じた】荷重の組合せに従って必要強度を定めること。
708.1.4 設計強度
設計強度は、公称強度に本節で定める強度低減係数を乗じたものである。組積部材は設計強度が必要強
度より大きくなるようにすること。
708.1.4.1 梁、ピア【方立壁など】と柱708.1.4.1.1 曲げ
軸荷重の有無にかかわらず曲げのは(708-1)式によること。

708.1.4.1.2 せん断
せん断：
708.1.4.2 面外荷重に対する壁の設計
708.1.4.2.1 係数後軸荷重が 0.04f ’mAg 以下の壁
曲げ：

239

708.1.4.2.2 係数後軸荷重が 0.04f ’mAg より大きい壁
軸荷重と曲げを伴う軸荷重：
せん断：708.1.4.3 面内荷重に対する壁の設計
708.1.4.3.1 軸荷重
軸荷重と曲げを伴う軸荷重：
補強筋が対称に配置され fy が 420MPa を超えない
場合、 の値は、 Pn の値が 0.10f ’mAg または 0.25Pb
からゼロまで減少するのに比例させて 0.85 まで線形補間により増加させてよい。
中実グラウト壁では、Pｂは(708-2)式で算定してもよい。

Pb = 0.85f ’mbab(708-2)

ここで、

ab = 0.85d [emu/{emu + (fy/Es)}](708-3)708.1.4.3.2 せん断
せん断：
係数後荷重組合せに対する公称曲げ強度に対応す
るせん断力より公称せん断強度が大きい場合、いかなる耐震壁のの値は 0.80 としてよい。

708.1.4.4 モーメント抵抗型壁架構708.1.4.4.1 軸荷重を伴うまたは伴わない曲げの値は(708-4)式により定めるが、0.85 以下とすること。

708.1.4.4.2 せん断
せん断：
708.1.4.5 アンカー
アンカーボルト：

240

は 0.65 以上で708.1.4.6 補強筋
708.1.4.6.1 定着
定着：
708.1.4.6.2 継手
継手：
708.1.5 アンカーボルト
708.1.5.1 必要強度
埋め込みアンカーボルトの必要強度は 708.1.3 節による係数を乗じた荷重により定めること。
708.1.5.2 アンカーボルトの公称強度
アンカーボルトの公称強度に強度低減係数を乗じた
値は必要強度以上であること。
アンカーボルトの公称引張耐力は(708-5)式または(708-6)式の小さい方とすること。

面積 Ap は(708-7)式または(708-8)式の小さい方とし、隣接するアンカーボルトの投影面積が重なる場合、各アンカーボルトの Ap は重なる投影面積の 1/2 を減じること。

アンカーボルトの公称せん断耐力は、(708-9)式または(708-10)式の小さい方とすること。

アンカーボルトの荷重方向の端あき距離

be がボルト径の 12 倍よりも小さい場合、(808-9)式の Btn【(708-9)
式の Bsn の誤植と思われる】の値はbe が 38mm で 0となるように線形補間により低減すること。隣接するアンカーボルトが 8db より近接して配置される場合は、(708-9)式による隣接するアンカーボルトの公称せん
断強度はボルト間隔が径の４倍となった時に 0.75 倍と241なるように、線形補間により低減すること。
せん断と引張の組合せを受けるアンカーボルトは(708-11)式に従って設計すること。

708.1.5.3 アンカーボルトの配置
アンカーボルトの端あき距離、埋込深さ、間隔は706.2.14.2 節, 706.2.14.3 節, 706.2.14.4 節の要件を満たすように配置すること。

708.2

補強組積造

708.2.1 一般
708.2.1.1 適用
本節の要件は、組積造を外力へ抵抗させるたに補強筋を用い場合に、706 節と 708.1 節の要件に追加するものである。
708.2.1.2 設計上の仮定
次の仮定を適用する。
組積体は破断係数【強度】を上回る引張応力は伝達しない。
補強筋は組積材料に完全に囲まれ付着され、両者が均質な材料として挙動する。
曲げと軸荷重の組合せに対して、単配筋補強された組積壁断面の公称強度は【力の】釣り合いと歪の適合条件に基づくこと。補強筋と組積壁の歪は中立軸からの距離に比例すると仮定すること。
組積体の圧縮縁における使用可能な最大歪 emu は次によること：
1. 梁、ピア、柱と壁の設計では 0.003
2. モ ー メ ン ト 抵 抗 壁 架 構 【 壁 ラ ー メ ン 】 で は 、708.2.6.2.6 節に規定される水平補強筋を使用する場
合を除き、0.003 を超えない。
補強筋と組積の歪は中立軸からの距離に比例するものと仮定する。

242

補強筋の等級に対して規定された降伏強度 fy 以下の補強筋の応力度は、鉄筋の歪に ES を乗じて求めること。fy に対応するもの【歪】より大きい歪に対しては、補強筋の応力は歪によらず fy とすことる。
変形に対する要件を計算する場合を除き、組積壁の曲げ強度の計算の際には引張強度を無視すること。
次に定義するように、組積体の圧縮応力と歪の関係
は矩形【圧縮応力分布は矩形】であると仮定してもよい。
組積体の応力度は、断面の縁と中立軸に平行で最大圧縮縁から a = 0.85c の距離にある直線で囲まれた
等価圧縮領域に、0.85f ’m で一定に分布すると仮定すること。最大歪から中立軸までの距離 c はその軸と直交方向に測ること。
708.2.2 補強筋の要件と詳細
708.2.2.1 最大補強筋
補強筋の最大径は 28mm とすること。鉄筋径は空洞の最小寸法の 1/4 を超えないこと。壁または壁架構の空洞には 3 本以上の鉄筋を配置しないこと。
708.2.2.2 配筋
配筋は次に従うこと。
柱とピアでは、鉛直補強筋相互の空き間隔は、鉄筋
公称径の 1.5 倍かつ 40mm 以上とすること。
708.2.2.3 かぶり
すべての補強鉄筋はモルタルまたはグラウトに完全に埋め込まれ、38mm かつ 2.5db 以上のかぶりを有すること。
708.2.2.4 標準フック
標準フックは 407.2 節に従うこと。

243708.2.2.5 補強筋の最小曲げ半径標準の曲げ半径は 407.2 節に従うこと。
708.2.2.6 定着計算された引張または圧縮補強筋は次の規定に従い定着すること。
補強筋の定着長さは(708-12)式で求めること。

K は 3db 以下とする。
補強筋の最小定着長さは 300mm とすること。
708.2.2.7 継手
補強筋の継手は次のいずれかに従うことこと。
1.

鉄筋の最小重ね長さは 300mm または(708-14)式に従うこと。

あき重ね継手の場合のあき間隔は必要な
重ね継手長さの 1/5 倍または 200mm 以下とすること。
2.

溶接継手は突合せとし、降伏強度 fy の 125%の引張力を確保すること。

3.

機械式継手は、必要に応じて引張または圧縮に対して鉄筋の降伏強度 fy の 125%を有するように接続すること。

708.2.3 梁、ピア、柱の設計
708.2.3.1 一般
本節の要件は組積造の梁、ピア、柱の設計に適用する。

f ’m の値は 10MPa 以上とすること。計算する場合
は、f ’m の値は 28MPa 以下とすること。
708.2.3.2 設計上の仮定
部材の設計応力は構造部材の相対的な剛性を考慮した解析に基づくものとする。水平剛性の計算にはすべ244

ての梁、ピア、柱の寄与を含むこと。
ひび割れによる部材剛性への影響を考慮すること。
ピアと柱の層間変形角は、第 2 章の制限を満足すること。
708.2.3.3 圧縮限界状態の釣合鉄筋比
釣合鉄筋比
1.

b の計算は次の仮定に基づくこと。

断面における歪は、要素の圧縮縁で最大可能歪emu、引張縁で降伏歪 fy / ES として、線形に分布すると仮定すること。
2.

圧縮力は鉄筋の全引張力と荷重の組合せ 1.0D
+ 1.0L + (1.4E または 1.3W)による最大軸荷重の和と釣り合うこと。

3.

鉄筋は要素の高さ方向に一様に分布するものと仮定し、釣合鉄筋比は鉄筋の断面積を要素の全断面積で除して算定すること。

4.

長手方向の鉄筋はすべて釣合鉄筋比の計算に含むが、圧縮荷重に抵抗する圧縮鉄筋は考慮しないこと。

708.2.3.4 必要強度708.2.3.6 節から 708.2.3.12 節で必要とされる場合を除き、必要強度は 708.1.3 節によって決めること。
708.2.3.5 設計強度
梁、ピアまたは柱の断面に対する軸力、せん断力、曲げモーメントの設計強度は、公称強度に 708.1.4.3 節
で定める各強度低減係数を乗じたものとして計算すること。
708.2.3.6 公称強度708.2.3.6.1 公称軸強度と曲げ強度
断 面 の 公 称 軸 強 度 Pn と 公 称 曲 げ 強 度 Mn は 、
708.2.1.2 節と 708.2.3.2 節の設計仮定に従って算定すること。
最大公称軸圧縮強度は(708-15)式によって定める
こと。

245

708.2.3.6.2 公称せん断強度
公称せん断強度は次によること。

ここで、SI 単位系では、を最大とし、またとする。
1.

公称せん断強度は表 708-1 の値を超えないこと。
表 708-1 最大公称せん断強度の値

１ M は算定する断面に作用するせん断荷重 V に伴って発生する最大曲げモーメントである。M/Vd の値が 0.25と 1.00 の間は線形補間としてよい。
２ Vn の単位は N、f ’m の単位は kPa である。

2.

Vm の値は、係数を乗じた荷重による力が引張となる範囲ではゼロと仮定すること。

3.

Vm の 値 は Mu が 0.7Mn よ り 大 き い 場 合 は170kPa と仮定すること。耐震設計用の必要曲げモーメント Mu は、本節の 0.7Mn と比較する際、Rw の値を 3 とすること。
708.2.3.7 補強筋
1.

横方向【せん断】補強筋が必要な場合は、その最大間隔は部材の成の 1/2 または 1200mm を超え
ないこと。

2.

曲げ補強筋は要素の成の全体に均一に分布す
ること。

3.

交番荷重を受ける曲げ要素は、対称となるように補強すること。

4.

公称曲げ強度は、部材全長のどの断面においても、最大曲げ強度の 1/4 を下回らないこと。

5.

曲げ補強筋比6.

重ね継手は 708.2.2.7 節の規定に合致すること。

246

は 0.5 b を上回らないこと。

7.

補強筋の継手に、鉄筋の規定降伏強度の 125%以上である溶接継手と機械式継手を用いてもよい。１つの断面で 3 本以上の軸方向筋を継がないこと。隣接する鉄筋の継手の軸方向の距離は750mm 以上とすること。

8.

補強筋の規定降伏強度は 420MPa を超えないこと。規格試験に基づく実降伏強度は規定降伏強度の 1.25 倍を超えないこと。

708.2.3.8 耐震設計規定
すべての通りまたは階における水平地震荷重に対する抵抗は耐震壁または壁架構、または耐震壁と壁架構の組合せによるものとする。耐震壁と壁架構は、すべての通りまたは階において 80%以上の水平剛性を持つこと。

例外：地震荷重を 3 未満の Rw に基づき、すべての接合部が 708.2.6.2.9 節の規定を満足する場合、ピアを
地震荷重に対する抵抗力を与えるとして用いてよい。
708.2.3.9 寸法制限
寸法は以下の規定によること。
1.

梁
1.1 梁の公称幅は 150mm 以上とすること。
1.2 梁の圧縮側を水平に拘束する位置【転び止め、RC スラブがない場合は柱や小梁など】の内法間隔は圧縮域の最小幅【通常は梁幅】の 32 倍を超えないこと。
1.3 梁の公称成は 200mm 以上とすること。

2.

ピア
2.1 ピアの公称幅は 153mm 以上、400mm 以
下とする。
2.2 ピアの水平支持部材の間隔は、708.2.3.9
節 2.3 項の規定による場合を除き、ピアの公
称幅の 30 倍を超えないこと。
2.3 水平方向支持部材の間隔がピアの公称幅の 30 倍を超える場合は、設計に 708.2.4 節の規定を用いること。

247

2.4 ピアの公称長さは、ピアの公称幅の３倍を下回らないこと。ピアの公称長さは、ピアの公称幅の６倍を上回らないこと。ピアの内法高さはピアの公称長さの５倍を超えないこと。

例外：ピアの長さは、最大曲げモーメント位置の軸力が 0.04f ’mAg より小さい場合は、ピアの幅と同じとしてよい。
3.

柱
3.1 柱の公称幅は 300mm 以上とすること。
3.2 柱の水平方向支持材の間隔は柱の公称幅の 30 倍超えないこと。
3.3 柱の公称長さは 300mm 以上とし、公称幅の 3 倍を超えないこと。

708.2.3.10 梁
708.2.3.10.1 適用
主に曲げに対して抵抗するように設計された部材は本節の要件に従うこと。係数を乗じた軸圧縮力は0.05Aef ’m を超えないこと。
708.2.3.10.2 長手方向補強筋
1.

長手方向の補強筋【主筋】には 2 サイズ以上離れた鉄筋を用いないこと。梁には 3 サイズ以上の鉄筋を用いないこと。

2.

梁の公称曲げ強度は、梁の公称ひび割れモーメ
ントの 1.3 倍以上とすること。この計算の破壊係数

fr は 1.6MPa と仮定すること。
708.2.3.10.3 直交方向補強筋
直交方向補強筋【肋筋】は Vu が Vm を上回る範囲に配置すること。必要せん断力 Vu には層間変位の影響を含むこと。Vu の値はM に基づくこと。直交方向せん断

補強筋が必要な場合は、次の規定に従うこと。
1.

せん断補強筋は両端に 180 度フックのついた単独筋であること。

2.

せん断補強筋は長手方向筋を囲み、フック掛けと
ること。

248

3.

最小の直交方向せん断補強筋比は 0.0007 とす
ること。

4.

最初の直交方向の鉄筋は梁端部から梁成の 1/4以内に設けること。

708.2.3.10.4 施工
梁は中実となるようにグラウトすること。
708.2.3.11 ピア
708.2.3.11.1 適用
軸荷重と共に曲げとせん断に抵抗するピアは、本節の要件を満たすこと。ピアの係数を乗じた軸圧縮力は、
0.3Aef ’m を超えないこと。
708.2.3.11.2 長手方向補強筋
面内交番応力を受けるピアは、中立軸に対して両側に対称となるように長手方向に補強すること。
1.

端部の空洞には 1 本の鉄筋を配置すること。

2.

最小の長手方向補強筋比は 0.0007 とすること。

708.2.3.11.3 直交方向補強筋
直交方向補強筋は Vu が Vm を上回る範囲に配置すること。必要せん断力 Vu は層間変位の影響を含むこと。Vu の値はM に基づくこと。直交方向せん断補強筋が必要な場合は、次の規定に従うこと。
1.

せん断補強筋は外端にある長手方向の鉄筋を囲み、180 度のフック掛けとすること。この代わりに壁の交差部において、交差壁の鉛直鉄筋の周囲に 90 度の標準フック掛けとしてよい。

2.

最小の直交方向【せん断】補強筋比は 0.0015 と
すること。

249

708.2.3.12 柱708.2.3.12.1 適用
柱は、本節の要件を満たすこと。
708.2.3.12.2 長手方向補強筋
柱の長手方向補強筋は最低でも 4 本、各隅角部に 1本とすること。
1.

最大補強筋【断】面積は 0.03Ae とすること。

2.

最小補強筋【断】面積は 0.005Ae とすること。

708.2.3.12.3 水平タイ【帯筋】
1.

水平タイの配置は 706.3.6 節に従うこと。

2.

水平補強筋の最小【断】面積は 0.0018Ag とすること。

708.2.3.12.4 施工
柱は中実となるようにグラウトすること。

708.2.4 面外荷重に対する壁の設計
708.2.4.1 一般
本節の要件は面外荷重を受ける壁の設計に対するものである。
708.2.4.2 最大の補強筋
補強筋比は 0.5 b を超えないこと。
708.2.4.3 モーメントと変形の計算
708.2.4 節のすべてのモーメントと変形の計算は、頂部と脚部で単純支持に基づいている。その他の支持と固定条件の場合、モーメントと変形は確立された力学の原理を用いて計算すること。
708.2.4.4 0.04f ’mAg 以下の軸荷重を受ける壁
本節で定められた、モーメントの計算に軸力と変形の影響を表す壁の細長比を考慮した方法は、(708-19)
式で計算するように、最大曲げモーメントの位置で鉛直荷重による応力が 0.04f ’m を超えない場合に用いる

250

こと。f ’m の値は 40MPa を超えないこと。

壁の最小厚さは 150mm とする。
必要モーメントと軸力は、壁の高さ中央で求め、設計に用いること。壁の高さ中央の係数を乗じたモーメ
ント Mu は(708-20)式で求めること。

ここで、u= 係数を乗じた荷重による壁の高さ中央の変形である。

壁の面外荷重に対する設計強度は(708-22)式で求め
ること。

ここで、

Ase は鋼材の有効断面積、a は係数を乗じた荷重による応力ブロックの成である。
708.2.4.5 0.04f ’mAg を超える軸荷重を受ける壁
本節で定められた方法は、最大曲げモーメントの位置
で、鉛直荷重による応力度が 0.04f ’m を超え、0.2 f ’m
より小さく、かつ細長比 h’/t が 30 を超えない組積造壁の設計に用いること。
壁断面の軸力、せん断力、曲げモーメントに対する設計強度は、公称強度に 708.1.4 節で規定する各強度低減係数を乗じて計算すること。壁は設計強度が必要強度を上回るようにすること。
公称せん断強度は（808-26）式【(708-26)式の誤植】)により求める。

251708.2.4.6 変形に対する設計使用時の(荷重係数を乗じない)水平と鉛直荷重による高さ中央の変形S は次の制限によること。

変形計算には効果を含むこと。高さ中央における変形は次式により計算すること。

壁のひび割れモーメント強度は次式で定めること。

破壊係数 fr は次によること。
1.

完全中実空洞ユニット組積造は、最大 1.6MPa として2.

部分充填空洞ユニット組積造は、最大 0.86MPa
として3.

2 重ワイス・レンガ組積造は、最大 0.86MPa として708.2.5 面内荷重に対する壁の設計
708.2.5.1 一般
本節の要件は、面内荷重に対する壁の設計に用いるものである。

f ’m の値は 10MPa 以上、28MPa 以下とすること。

252

708.2.5.2 補強筋
補強筋は次によること。
1.

すべての地震地域において本解析手法による場合、最小補強筋は 706.1.12.4 節 2.3 項によること。

2.

耐震壁の破壊モードが曲げの場合、耐震壁の公称曲げ強度は、(708-30)式による完全中実壁のひび割れモーメント強度の 1.8 倍、または部分充
填壁のひび割れモーメント強度の 3.0 倍以上とす
ること。

3.

鉛直補強筋量は水平補強筋の 1/2 以上とすること。

4.

水平補強筋の間隔は、708.2.5.5 節 3 項で定義された範囲では、公称壁厚さの 3 倍または 600mmを超えないこと。

708.2.5.3 設計強度
耐震壁の断面に対する軸力、せん断力、曲げモーメ
ントの設計強度は、公称強度に 708.1.4.3 節に定める
各強度低減係数を乗じて計算すること。

708.2.5.4 軸強度
軸荷重のみを負担する耐震壁の公称軸強度は(708-34)式で計算すること。

耐震壁の断面に対する設計軸強度は(708-35)式を満たすこと。

708.2.5.5 せん断強度
せん断強度は次によること。
1.

公称せん断強度は次の第 2 項または第 3 項を用いて定めること。最大公称せん断強度の値は表
708-1 から定めること。

2.

耐震壁の公称せん断強度は、次の第 3 項によらない場合は、(708-36)式により定めること。

253

3.

公称曲げ強度が生じる際のせん断力を公称せん
断強度が超える耐震壁には、せん断について【次の】2 つの範囲がある。

耐震壁の脚部と脚部から Lw の距離にある範囲のすべての断面について、公称せん断強度は(708-39)式で定めること。

この範囲の必要せん断強度は、耐震壁の脚部からLw/2、しかし階高の 1/2 以内の距離で計算すること。
他の範囲ついては、耐震壁の公称せん断強度は(708-36)式で求めること。
708.2.5.6 境界部材
境界部材は次によること。
1.

壁の圧縮歪が 0.0015 を超える場合は、耐震壁の境界部に境界部材を設けること。歪は係数を乗じた力を用い、Rw を 1.5 として定めること。

2.

境界部材の最小長さは壁厚の 3 倍とし、2108.2.6.2.7 節による圧縮歪が 0.0015 を超える
すべての部分を含むこと。

3.

境界部材には水平補強筋を設けること。水平補強筋は最小 10mm 径で最大間隔 200mm とし、組積体の終局圧縮歪 0.006 が可能となるグラウト
されたコアまたは同等の拘束部分の内部に設け
ること。

254

708.2.6 モーメント抵抗【ラーメン】壁架構の設計
708.2.6.1 一般要件
708.2.6.1.1 適用
本節の要件は、端部開口空洞ユニットコンクリートまたは空洞ユニットレンガを用いた補強組積造で建設される全充填モーメント抵抗壁架構の設計に適用する。
708.2.6.1.2 寸法制限
寸法は次に従うこと。
708.2.6.1.2.1 梁
梁の支持間の内法距離は梁成の 2 倍以上とすること。
梁の公称成は、ユニットの 2 倍または 400mm のうちの大きい方以上とすること。梁の公称幅に対する梁の公称成の比は 6 を超えないこと。
梁の公称幅は 200mm またはピア間内法スパンの1/26 のうち大きい方とする。
708.2.6.1.2.2 ピア
ピアの公称幅は 2.4m を超えないこと。公称幅はユニ
ットの 2 倍または 800mm の大きい方以上とすること。
ピアの公称厚さは梁の公称幅より大きく、かつ
200mm または上下の梁の内法間隔の 1/14 の大きい
方よりも大きくすること。
ピアの内法高さと幅の比は 5 を超えないこと。
708.2.6.1.2.3 解析
部材の設計力は、接合部の剛性増大効果を含むピアと梁部材の相対剛性を考慮した解析に基づくこと。
ピアの設計を定めるための梁のモーメント耐力の計
算には、床スラブ補強筋の寄与を含むこと。
すべてのピアの面外層間変形角は 2-47 節の層間
変形角の制限を満足すること。

255708.2.6.2 設計手順
708.2.6.2.1 必要強度708.2.6.7 節と 708.2.6.2.8 節で必要とされる場合を除き、必要強度は 708.1.3 節によって定めること。
708.2.6.2.2 設計強度
架構の部材断面に対する軸力、せん断力、曲げモー
メントの設計強度は、公称強度に 708.1.4.4 節で規定
される各強度低減係数を乗じて計算すること。

部材は設計強度が必要強度を上回るようにすること。
708.2.6.2.3 公称強度の設計上の仮定
部材断面の公称強度は 708.2.1.2 節に規定される仮定に基づくこと。

f ’m の値は 10MPa 以上、28MPa 以下とすること。
708.2.6.2.4 補強筋
公称モーメント強度は、部材全長のどの断面おいても部材両端のモーメント強度の大きい方の 1/4 以上とすること。
重ね継手は 708.2.2.7 節の定義によること。重ね継手の中心は部材の内法長さの中心とすること。
UBC の 412.14.3 節の第 1 項から第 4 項に適合す
る溶接継手と機械式継手は、どの断面においてもその断面で隣接する鉄筋のみに継手があり、隣接する鉄筋の継手間隔が材軸に対して 600mm 以上離れている場合は、部材のどの断面に設けてもよい。
補強筋の規定降伏強度は 420MPa 以上としないこと。ミル試験による実際の降伏強度は規定降伏強度の1.25 倍を超えないこと。

256708.2.6.2.5 曲げ部材(梁)本節の要件は次に示すように、主に曲げに抵抗するための梁に適用する。
係数を乗じた荷重による梁の軸圧縮力は0.10Anf ’m を超えないこと。
1.

長手方向補強筋

梁のどの断面においても、梁成に渡って各組積ユニッ
トには長手方向の補強筋を含むこと。
継手がある部分を除き、ユニット間の長手方向補強
筋の断面【積】の変動はどの断面でも 50%以下とする
が、径 12 ㎜の鉄筋を複数用いる場合は、どの 1 つのユニットに含まれる長手方向補強筋の最小断面の100%以下とすること。
全断面に対する最小補強筋比は 0.002 とすること。
全断面に対する最大補強筋比は 0.15 f ’m / fy とすること。
2.

直交方向補強筋

直交方向補強筋は上下の軸方向補強筋を囲み708.2.2.4 節に定める 180°標準フックの付いた１本の鉄筋とする。
地震または風荷重によって曲げ降伏が生じるであろうピアの面から梁成の範囲では、直交方向補強筋の最大間隔が公称梁成の 1/4 を超えないこと。
直交方向補強筋の最大間隔は公称梁成の 1/2 を超えないこと。
最小補強筋比は 0.0015 とする。
最初の直交方向補強筋は、ピアの面から 100mm以下に配置すること。
708.2.6.2.6 軸力と曲げを受ける部材
本節の要件は軸荷重と共に曲げに抵抗するピアに適用する。
1.

長手方向補強筋

各ピアにはどの断面においても最低 4 本の長手方向
補強筋を配置すること。
曲げ補強筋は部材成方向に分配させること【？】。

257補強した空洞内の補強筋の断面積の変化は 50%以下とすること。
全断面に対する最小補強筋比は 0.002 とする。
全断面に対する最大補強筋比は 0.15 f ’m / fy とする。
補強筋の最大径はピアの厚さの 1/8 とする。
2.

直交方向補強筋

直交方向補強筋には 708.2.2.4 節に定める 180°標準
フックを付け、最端部の軸方向鉄筋を囲みフック掛けする。
地震または風荷重によって曲げ降伏が生じるであろう梁端からピア成の範囲では、直交方向補強筋の最大間隔が公称ピア成の 1/4 を超えないこと。
直交方向補強筋の最大間隔はピアの公称成の 1/2を超えないこと。
最小直交方向補強筋比は 0.0015 とすること。
3.

水平方向【せん断】補強筋

水平方向補強筋は、Rw を 1.5 とし係数を乗じた力による軸力と曲げによる圧縮歪が 0.0015 を超える場合に、空洞にグラウトしたコアを拘束するために配置すること。歪が 0.0015 を超える断面の非拘束部分は、断面の公称強度を計算する際に考慮しないこと。
コアを拘束する矩形タイ補強筋の全断面積は次式
を下まわらないこと。

少なくとも 0.006 の終局圧縮歪を達成できる等価な拘束筋を矩形タイの代わりにしてよい。
708.2.6.2.7 ピアの設計力
ピアの公称曲げ強度は、基礎梁を除き、梁に塑性ヒン
ジが発生する際のピアのモーメントの 1.6 倍以上であること。
上述の梁の塑性ヒンジ発生と係数を乗じた固定荷
重と積載荷重を含むピアの圧縮荷重は 0.15 Anf ’m を
超えないこと。
ピアの層間変形角は第 2 章で規定される制限を満足すること。

258

部材剛性に対するひび割れの効果を考慮すること。
ピア基部の塑性ヒンジは、基部または基礎に配置された水平支持材のレベルに隣接した位置に形成されること。

708.2.6.2.8 せん断設計
1.

一般
梁とピアの公称せん断応力は曲げ降伏の発生によるせん断応力の 1.4 倍以上とすること。
部材せん断力の計算では、逆符号のモーメントが接合面に作用し、部材にはスパ
ン全長に支配幅の重力荷重が作用すると仮定すること。

2.

鉛直部材のせん断強度

公称せん断応力は(708-41)式で求めること。

梁面からピア成の長さの範囲、地震荷重によってピアに曲げ降伏が起こる範囲、係数倍した荷重によってピアが引張力を受ける
場合、Vm の値はゼロとすること。ピアの公称せん断強度 Vn は、表 708-1 から定まる
値を超えてはないこと。
3.

梁のせん断応力公称せん断応力は(708-44)式で求めること。

梁端部でピア面から梁成の長さの範囲と地震荷重によって梁が曲げ降伏するどの範囲でも、Vm の値はゼロとする。

259

梁の公称せん断応力は(708-45)式で求めること。

708.2.6.2.9 接合部
1.

一般要件

鉄筋が接合部を通過する場合は、接合部の寸法は次に従うこと。
(708-46)式と(708-47)式を用いる際、グラウト応力は35MPa を超えないこと。
接合部せん断力の計算では、梁の曲げで引張となるすべての補強筋の応力がピア面で 1.4 fy と仮定すること。
接合部の強度には 708.1.4.4 節で規定される各強度低減係数を考慮すること。
ピアに定着される梁の長手方向補強筋はピアの反対の面まで伸ばし、708.2.2.4 節で定義される 90°または 180°の標準フックを設け、梁【ピア？】内まで曲げ戻すこと。
梁に定着されるピアの長手方向補強筋は梁の反対の面まで伸ばし、708.2.2.4 節で定義される 90°または180°の標準フックを設け、梁内まで曲げ戻すこと。
2.

横方向補強筋

隅角から隅角へ斜めせん断ひび割れが発生する可能性のある部分を通過し、708.2.2.4 節で定義される標準フックで定着され、ピアの縁補強筋を囲むように配置された特別水平接合部せん断補強筋は、次式のよ
うにすること。

鉛直せん断力は、組積のせん断抵抗機構とピアの中間部補強鉄筋を含むトラス機構との組合せによって伝達されると考えてもよい。
3.

せん断応力

接合部の公称水平せん断応力は、

f ’m または

2.5MPa の小さい方を超えないこと。

（作成：加藤、石山）

260

709 節 SEISMIC DESIGN 耐震設計
709.1 適用
本節の耐震設計の要件は、地震荷重を受ける際の組積造の設計と組積造建物要素の建設に適用し、ガラ
スブロックには適用しない。NSCP の第 1 巻第 2 章【MINIMUM DESIGN LOADS】を、地震力の分配に関して、一般の建築基準に規定がない場合、またはこの規定による分布と合致しないに場合の混乱を避けるために、適切な参考事例として引用している。
709.2 一般
第 2 章の図 208-1 に示す地震地域内の組積構造物
や組積要素は、本節の設計要件と各地震地域における 709.3 節【地震地域 2 の特別規定】から 709.7 節【地震地域 4 の追加規定、英文の 709.7 はないので誤りと思われる】で与えられる特別な規定に従い設計すること。これに加え、組積構造物や組積要素は 706 節【設計要求一般】または 709.2.1 節の要件に適合すること。
709.2.1

強度の要件

706 節【設計要件一般】に従って設計されない組積構
造物にも、本節の規定を適用すること。組積構造物や組積ユニットの設計強度は、本節で定められる必要強度以上とすること。ただし、地震地域 2 より低い地域【フィリピンでは、地震地域２より低い地域はないので、「地震地域 2 より低い地域」は間違い？】の組積構造
物や組積ユニットが 710 節【経験的設計法】により設計される場合を除く。
709.2.1.1：必要強度
荷重係数を含む重力と他の荷重の組合せと地震力に抵抗するための必用強度 U は、NSCP 第 1 巻 208
節の地震荷重によって必要とされるものとすること。ただし 、非 耐力 組積壁 が 面外方 向の 地震力 とし て、ASCE7 の 9.8.1.1 節の規定の代わりに、壁面に一様に分布するとして設計する場合を除く。

261

709.2.1.2: 公称強度
組積造の公称強度は、許容応力度の値の 2.5 倍とすること。許容応力度の値は 707.2 節または 707.3 節【許容応力度の規定】に従い定め、地震を含む組合せ
荷重に対しては 1/3 増加させてよい。
709.2.1.3 ：設計強度
組積部材、他の部材との接合部、その断面の曲げ・軸力・せん断の設計強度は、公称強度に強度低減係数を乗じて求めること。
(a) 軸力と曲げ（無補強組積造で曲げ引張の場合を除く）： ＝0.8(b) 無補強組積造の曲げ引張： ＝0.4(c) せん断： ＝0.6(d) 組積体に埋め込まれるアンカーボルトのせん断と引張：
709.2.1.4: 層間変形の制限
地震力と重力による荷重の組合せによる組積構造物の計算上の層間変形は層高さの 0.007 倍を超えない
こと。
709.3

地震地域 2 の特別規定

地震地域 2 における組積構造物は、707 節【許容応力度設計】、708 節【強度設計】と 710 節【経験的設計】の要件を満足すること。
709.3.1 組積壁のアンカー
組積壁は、壁を水平方向に支持する屋根とすべての床にアンカーすること。アンカーは、壁と床または屋根構造とを直接接合すること。接合部は、壁によって引き起こされる水平地震力、または有効最大速度に基づく加速度の 14590 倍の水平地震力の大きい方に抵抗できるようにすること。
709.4

地震地域 2 の追加要件

地震地域 2 の構造物は 709.3 節【地震地域 2 の特別規定】と本節の追加規定を適用すること。

262

709.4.1 水平力抵抗システム部分以外の要素設計
709.4.1.1 : 耐力架構
水平力抵抗システム部分以外の耐力架構または柱は、システムの応答に対する影響に応じた解析をすること。このような架構または柱は、設計用層間変形による鉛直荷重耐力と付加モーメントを十分伝達できるものであること。
709.4.1.2 組積壁と要素
自重以外の鉛直荷重や水平荷重に抵抗するように設計されていない組積の間仕切り壁、組積の帳壁と他の組積要素は、鉛直力や水平力がこれらの要素に伝達されないように、構造体から縁を切ること。これらの要素と構造体との接合部と接合治具は設計用層間変形に追随するよう設計すること。
709.4.1.3

組積要素に対する補強要件

709.4.1.2 節に示された組積要素は水平または鉛直方向に、次に示すように補強すること。
709.4.1.3.1 水平補強筋
目地の水平補強筋は、厚さ 100 ㎜を超える壁では長手方向に少なくとも 2 本の MW11 綱線を鉛直間隔
400 ㎜以下、厚さ 100 ㎜以下の壁では長手方向に 1
本の MW11 綱線を鉛直間隔 400 ㎜以内、または少な
くとも 1 本の直径 12 ㎜の鉄筋を間隔 1.2m 以下で配置する。2 本の長手方向の綱線を目地補強筋として用いる場合、これらの綱線はモルタル目地に入る最大間隔となるようにする。水平補強筋は、組積造の頂部及び下部から 400 ㎜以内に配置すること。
709.4.1.3.2

鉛直補強筋

鉛直補強筋は、少なくとも直径 12 ㎜、間隔 1.2m 以下とすること。鉛直補強筋は組積壁の端部から 400 ㎜以内に配置すること。
709.4.2 水平力抵抗システム部分の要素設計
709.4.2.1 組積耐震壁への接合
組積壁と水平要素【梁やスラブ】間に 706 節【設計要件一般】の要件に従った接合治具を設けること。接合
治具は壁の面外または面内に作用する設計用水平力

263

を伝達するように設計するが、伝達する力は壁の長さ当たり 2.9kN/m 以上とすること。接合治具の最大間隔
は 1.2m とすること。
709.4.2.2 組積柱への接合
組積柱【組積ユニットを型枠として、その内側に RC 造の柱を設ける】と水平要素との間の力を伝達するため、706 節【設計要件一般】の要件を満たす接合治具を配置すること。組積柱の頂部と水平要素間の接合に
アンカーボルトを用いる場合、アンカーボルトは水平タ
イ【帯筋】の内側に設けること。組積柱の水平タイは柱の主筋とアンカーボルトの両方を囲むこと。柱の頂部
125 ㎜以内に、最小でも 2 本の径 12 ㎜以上の水平タイを設けること。
709.4.2.3

組積耐震壁の最小補強筋の要件

最小断面積 129 ㎜ 2【D13 に相当】の鉛直補強筋を隅部、開口部両側から 400 ㎜以内、ムーブメントジョイン
ト【可動目地、スリット】両側から 200 ㎜以内、壁の端部から 200 ㎜以内、かつ間隔 3m 以内【長すぎるのではないか。709.4.1.3.1 節(水平抵抗システム部分以外の場合)では、1.2m 以下となっている】に配置すること。
目地の水平補強筋は少なくとも 2 本の MW11 綱線
を間隔 400 ㎜以下に配置、または少なくとも断面積
129 ㎜ 2 の補強筋が入った結合梁【U 型ユニットに横筋を配置しモルタルで充填】を間隔 3.0ｍ以下に配置すること。水平補強筋は、壁の開口部の上下に通しで配置し、開口端から 600 ㎜以上または補強筋径の 40倍以上横に延ばし、構造的に屋根と床レベルで連続し、壁の頂部から 400 ㎜以内にも設けること。
709.5

地震地域 4 の特別規定

地震地域 4 における組積構造は、709.3 節【地震地域
2 の特別規定】の要件と本節の追加要件によること。
709.5.1 設計要件
709.4.1.2 節【地震地域 2 の組積壁と要素】による以外の組積要素は 707.2 節【許容応力度】と 708.2 節【強度設計】の規定に従い設計すること。

264709.5.2

組積壁の最小鉄筋の要件

709.4.1.3 節【地震地域 2 の組積要素に必要な補強筋】による以外の組積壁は鉛直方向と水平方向に補強すること。水平と鉛直方向の補強筋の断面積の合計は少なくとも壁の全断面積の 0.002 倍とし、各方向の水平と鉛直の補強筋は壁の全断面積の 0.0007 倍を下回ってはならない【706.1.12.3 節の地震地域 4 の特別規定の 2.3 節 壁補強筋では 0.001】。補強筋は均等に配置すること。中実となるようにグラウトされ、端部開口ユニットが完全に充填される場合、端部全面が縦目地となるように積まれた空洞ユニットの場合、または中実ユニットの 2 重ワイス壁の場合、補強筋の最大間隔は 1.2ｍとすること。その他の組積造の場合、補強筋の最大間隔は 600 ㎜とすること。
709.5.2.1

耐震壁の補強筋の要件

耐震壁の鉛直と水平の補強筋の最大間隔は、耐震壁の長さの 1/3、耐震壁の高さの 1/3、1.2m の中の最小とすること。鉛直補強筋の最小断面積は、必要せん断
補強筋の 1/3 とすること。せん断補強筋【横筋】は、標準フックによって鉛直補強筋にアンカーすること。
709.5.3 組積柱の最小補強筋
組積柱の水平タイ【帯筋】は、中心間隔が 200 ㎜以
下、直径は 10 ㎜以上とすること。水平タイは、グラウトの中に埋め込むこと。
709.5.4 材料の要件
タイプ N のモルタルまたは組積セメントを水平力抵抗
システム部分に使用しないこと。
709.5.5 水平タイのアンカー
水平タイの標準フックは、135 度または 180 度の標準
フックとすること。

709.6 地震地域４の追加要件
地震地域 4 におけるすべての組積構造物は、709.5
節【地震地域 4 の特別規定】と本節の追加要件に合致
すること。

265

709.6.1 水平力抵抗システム部分ではない要素の設計
水平力抵抗システムではない芋目地組積部分では、
水平補強筋の断面積は組積体の全断面積の少なくとも 0.0015 倍とすること。水平補強筋の最大間隔は 600㎜とすること。これらの要素は、中実となるようにグラウ
トし、端部開口の空洞ユニットまたは二重ワイスの中実ユニットで構成すること。
709.6.2 水平力抵抗システム部分の要素の設計
水平力抵抗システム部分の芋目地組積体の場合、水平補強筋の断面積は組積体の全断面積の 0.0025 倍以上とすること。水平補強筋の最大間隔は 400 ㎜とすること。これらの要素は、中実になるようにグラウトし、端部開口の空洞ユニットまたは二重ワイスの中実ユニットで構成すること。

（作成：岡本、加藤、石山）

266

710 節 ENPIRICAL DESIGN OF MASONRY 組積造の経験的設計
710.1 高さ
水平力に対する抵抗を組積壁に頼る建物は高さ 10mを超えないこと。
710.2 水平方向の安定性
水平方向の安定性を組積壁に頼る構造物は、耐震壁
を水平力の作用する方向と平行に設けること。
耐震壁の最小公称厚さは 200 ㎜とすること。
水平方向の安定のために設けられる各方向の耐震
壁は、建物寸法の 0.4 倍以上の累積長さを持つこと。
耐震壁の累積長さには開口部を含まないこと。
耐震壁【線】の間隔は表 710-1 の割合を超えないこと。
表 710-1 組積造の経験的設計における耐震壁間隔

710.3 圧縮応力度710.3.1 一般
鉛直の固定荷重と積載荷重による組積体の圧縮応力
度は、風や地震荷重を除き、710.4.3 に基づき決定されること。固定や積載荷重は、本基準による低減された積載荷重に準拠すること。
710.3.2 許容応力度
組積体の圧縮応力度は表 710-2 に規定する値を超えないこと。あらゆるワイスで使用されているものの内、最も弱いユニットとモルタルの組み合わせに対しての許容応力度の値が表 710-2 に規定されており、これは多重ワイス壁における荷重の作用する全てのワイスに適用されること。
710.3.3 応力度計算
応力度は公称寸法でなく規定寸法で計算すること。圧
縮応力度は設計荷重を要素の全断面積で割ったものとして計算すること。開口、溝、へこみ部の面積は壁の267

全面積には含まないこと。
710.3.4 アンカーボルト
ボルトの値は表 710-3 に示されている値を超えないこと。

表 710-3 非焼成粘土ユニットを除く組積造の経験的設計のボルトの許容せん断応力度268

表 710-4 組積造の経験的設計の壁の横方向支持の要件

710.4 面外支持
組積造の壁は、水平または鉛直方向に表 710-4 に規定される値を超えないように支持されること。
面外支持は水平方向については直交壁、柱、バット
レスまたは構造架構の部材、鉛直方向については床、屋根または構造架構の部材によって与えられること。
パラペットの壁を除き、片持ち壁の公称厚さに対する高さ割合は、中実組積体では 6、空洞組積体では４を超えないこと。
中空壁の割合の計算については、厚さはを内側ワ
イスと外側ワイスの公称厚さの和とすること。異なるクラスのユニットとモルタルで構成される壁においては、厚さに対する高さと長さの割合は、構成要素の最も弱い組合せで許容された値を超えないこと。
710.5 最小厚さ
710.5.1 一般
階数が 2 以上の建物の耐力壁の公称厚さは 200mm以上とする。平屋で中実組積壁の高さが 2.7m（切妻
壁には 1.8m を加えることが認められる）を超えない場
合は公称厚さを 150 ㎜としてもよい。

例外：グラウトされた無筋組積壁の厚さは、150mm を下回らない範囲で、この節で要求された値より 50mm
小さくしてもよい。
710.5.2 厚さの変化
床レベル間で最小厚さにより壁の厚さが異なる場合
は、より厚い壁を上の床レベルまで到達させること。

269

710.5.3 壁厚の減少
空洞ユニットの組積壁またはグラウトされた空洞組積
壁の厚さが減少する場合、中実組積体のコースを一段または複数段、下部にある壁と上部の薄い壁の間に設置すること。または、フェイスシェルまたはワイスから下部の壁へ荷重を伝達させる特別なユニットまたは構造を用いること。
710.5.4 パラペット
パラペット壁は厚さ 200mm 以上とし、高さは厚さの 3倍を上回らないこと。パラペット壁は下部の壁厚よりも薄くしないこと。
710.5.5 基礎壁
基礎壁に用いるモルタルはタイプ M または S とすること。
壁の前後で深さの異なる埋め戻し土の高さ（地階床または内部埋め戻し面と外部の仕上げ面までの高さ）と壁の面外支持間の高さが 2.4m を超えず、また壁の前後で深さの異なる埋め戻し土による等価側圧が480kg/㎡を超えない場合、基礎壁の最小厚さは表710-5 の規定によること。表 710-5 で許容されている壁の前後で深さの異なる埋め戻し土の最大深さは、その土地の地盤状態が問題ないと証明された場合に建築主事の許可があれば割り増すことができる。
壁の前後で深さの異なる埋め戻し土の高さや面外支持材間の高さ又は壁の前後で深さの異なる埋め戻
し土による側圧が上記規定の値を超えた場合には、基礎壁は第 3 章に従い設計すること。
表 710-5 組積造の経験的設計による基礎壁の厚さ

270710.6 接着710.6.1 一般
多重ワイス組積壁の表と裏のワイスは、本節に従い固定されること。
710.6.2 組積ヘッダー
中実組積造の表と裏のワイスが組積ヘッダーで接着される場合、ヘッダーは両側の表面の 4％以上にあり、裏側ワイスに 75 ㎜以上貫入していること。壁の全厚さを一本もののヘッダーで固定する場合、ヘッダーの隣
り合う距離は縦横とも 600 ㎜以内とすること。一本もののヘッダーが全壁厚より短い場合、逆側からのヘッダ
ーと 75 ㎜以上重ねるか、または逆側からのヘッダーが異なる段のヘッダーと 75 ㎜以上重ねること。
2 以上の空洞組積ユニットで壁厚が構成される場
合、ストレッチャーコースを下部のユニットに 75 ㎜以上重ねる形で、鉛直方向 865 ㎜以下ごとに設けること。
または下部ユニットの厚さの少なくとも 50％以上厚いユニットを鉛直方向 430 ㎜以下で重ねなければならない。
710.6.3 壁用タイ
組積壁の表と裏が直径 4.8 ㎜の壁用タイ、または等価な剛性を持つ水平モルタル目地に埋め込まれた金属のタイで固定し、金属のタイは少なくとも壁面積 0.42
㎡ごとに一つ設置すること。タイは段ごとに互い違いにし、最大鉛直間隔は 600 ㎜、最大水平間隔は 900 ㎜とする。空隙を垂直にして置かれた空洞ユニットには長方形型に曲げられた鋼棒を使用すること。他の壁では、タイの端部は 90°に曲げ、50 ㎜以上の長さのフックを設けること。追加のタイは、すべての開口には 900㎜以下の間隔で、開口部から 300mm 以内に設置すること。
組積壁の表面と裏面はプレハブされた補強接合筋
で固定してもよい。タイとして機能する少なくとも一つの交差綱線を壁面積 0.25 ㎡ごとに設置すること。目
地補強筋の鉛直間距離は 406 ㎜を超えないこと。プレハブされた交差綱線の直径は少なくとも 10 ㎜とするこ

271

と。長手方向の補強筋はモルタルに埋め込むこと。
710.6.4 長手方向の接合
組積造の各ワイスにおいては、連続するコースの縦目
地はユニット長さの少なくとも 1/4 をオフセットさせる、または 706.1.12.3 節 4 項を満たすように壁を長手方向に補強すること。
710.7 固定710.7.1 交差壁
水平方向支持のために互いに支え合っている壁は、
その交差部を以下のいずれかの方法で固定または接着すること。
1.

交差部のユニットの 50％は、交互のユニットがその下のユニットに 75 ㎜以上重なるように積むこと。

2.

壁は、端部が少なくとも 50 ㎜折り曲げられた最小
断面 6×38 ㎜の鋼製接合治具、または固定用のクロスピンで固定されること。この固定治具は少な
くとも長さ 600 ㎜、鉛直方向の最大間隔は 1.2mとすること。

3.

壁は、鉛直方向に 200 ㎜以内で目地補強筋によって固定すること。このような補強筋である長手方向の棒鋼は、少なくとも直径 10 ㎜かつ交差部の各方向に少なくとも 750 ㎜以上伸ばすこと。

4.

内部帳壁は、鉛直方向 400 ㎜以内に目地補強筋、またはメッキされた 6 ㎜の鋼製メッシュの布で交差部を固定すること。

5.

その他の鋼製タイ、目地補強筋またはアンカー
は、本節の規定と同等の固定の面積を与える間隔で配置すること。

710.7.2 床と屋根の固定
組積壁を水平方向に支持する床と屋根のダイヤフラム
は、次のいずれかの方法で組積壁に接合されること。
1.

組積壁に載る木製床根太は、1.8m 以下の間隔で認定された金属帯板のアンカーで固定すること。壁と平行な根太は、中心から 1.8m 以内の位
置で、少なくとも 3 本の根太を含む形で金属帯板

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により固定されること。【転び止めの】ブロック材をそれぞれの帯板アンカーが付く根太間に設置すること。
2.

鋼製床根太は、直径 10mm の鉄筋、または同等のもので、中心間隔 1.8m 以内で組積壁に固定すること。根太が壁と平行な場合、固定は根太の交差転び止め部に設けること。

3.

屋根は中心間隔 1.8m で 12 ㎜のボルトまたは同等の方法で固定すること。ボルトは延長させ組積体に少なくとも 400 ㎜定着させ、または壁頂部から 150 ㎜以上の位置にある結合梁内の 130 ㎜ 2以上の補強筋にフック掛けまたは溶接すること。

710.7.3 構造躯体に隣接する壁
壁が水平支持のための構造躯体に支持されている場
合は、これらは躯体に鋼製アンカーで固定、またはひっかけられなければならない。鋼製アンカーは中心から 1.2m 以内の間隔でかつ壁に 100mm 以上埋め込
まれた 12mm ボルトで構成されなければならない。
710.8 非焼成粘土組積造
710.8.1 一般
非焼成粘土を固めたユニットによる組積造は平屋を超える建物に用いないこと。片持ち非焼成粘土ユニット
壁の高さは壁厚の 10 倍を超えないこと。どのような場
合でも耐力壁の厚さは 400 ㎜未満としないこと。非焼成粘土ユニット組積造を支持するすべてのフーチング
壁は周囲の地盤より 150 ㎜以上の高さまで伸ばすこと。
710.8.2 ボルト
ボルトの値は表 710-6 に示す値を超えないこと。
表 710-6 非焼成粘土組積造ユニットに対するボルトの許容せん断力
ボルト直径(mm) 埋込深さ(mm) せん断力(kN)273

710.9 石造組積造
710.9.1 一般
石造組積造とは自然石または人造石によるユニットによるもので、すべての目地をモルタルで埋めた構造形式のものである。
710.9.2 建設
切石組積造では、表面に表れた面積の 10%を下回らない範囲で接合石を一様に配置すること。厚さ 600 ㎜
またはそれ以下の玉石（粗石）組積造では、鉛直方
向・水平方向ともに最大 900 ㎜で接合石を配置し、厚さが 600 ㎜を超える組積体の場合は壁の表面積の0.56m2 ごとに一つの接合石を壁の両面から配置すること。
710.9.3 最小厚さ
石造組積造の耐力壁の厚さは 400 ㎜を下まわらないこと。

（作成：北、石山）

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