せたな町賃貸住宅整備促進支援事業実施要綱
平成31年3月20日
せたな町訓令第14号
（目的）
第１条

この要綱は、町内に賃貸住宅を新築する者（以下「住宅建設者」という。）に対して、建設費用の一部を補助することにより、良質な賃貸住宅の供給を促進するとともに、移住定住人口の確保及び地域経済の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

賃貸住宅とは、１棟あたり２戸以上の賃貸契約を締結して賃貸する共同住宅で、町内に存するものをいう。
(２)

新築とは、前号に掲げる住宅を新たに建設するもので、次のいずれの要件にも該当するものをいう。
ア

建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令（以下「建築基準法等」という。）の基準に適合するものであること。
イ

各戸に玄関、便所、浴室、台所及び給湯設備が設置されていること。

ウ

組立式仮設住宅でないもの。

（補助対象者）
第３条

補助の対象となる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
(１)

町内に賃貸住宅を新築する者で、町内に住所を有する個人または事業所、営業所を有する法人(２） 賃貸住宅が専ら自己若しくは自己の親族または特定の事業者等の従業員等に限定して入居させるためのものでないこと。
(３） せたな町町税の滞納に対する行政サービスの制限措置に関する条例（平成21年せたな町条例第５号）第６条による制限措置を受けていない個人または法人（補助対象工事）第４条(１)

補助の対象となる工事は、次の各号のすべてを満たす工事とする。
町内に事業所、営業所を持つ法人及び町内に住所を有し、町内で営業する

個人事業者によって施工されるもの。
(２)

補助金交付決定前に工事に着手していないこと。

(３)

工事に要する費用が100万円（消費税及び地方消費税を除く）以上であること。ただし、次に掲げる費用を除く。
ア

その他用途部分を併せた工事の場合は、当該その他用途部分の工事に要した費用
イ

国、北海道、せたな町又はその他の補助金、交付金等の交付を受けて行う工事の場合は、当該対象となる工事に要した費用
ウ

工事を伴わない物品の購入のみの費用

エ

外構に係る融雪設備、散策路、庭、花壇等の施工に要した費用(４)

公共工事の施工に伴う補償工事でないこと。

(５)

当該年度末までに事業完了届を提出できること。

(６)

その他町長が不適当と認める工事でないこと。

（補助金の額）
第５条

補助金の額は、予算の範囲内において交付するものとし、その額は１の居住室を有する住戸形式の場合は１戸あたり50万円、２以上の居住室を有する住戸形式で、床面積が50平方メートル以上の場合は１戸あたり100万円とする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は、工事に着手する前にせたな町賃貸住宅整備促進支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

誓約書兼同意書（様式第２号）

(２)

設計図書

ア

建物及び駐車場、物置等の附帯設備の配置図

イ建物付近の見取図

ウ

建物の平面図エ

建物の全体及び各住戸の床面積求積図(３)

土地の登記簿謄本または登記全部事項証明書(４)

住宅管理に関する書類（入居基準、賃借料予定額、賃貸契約書式、管理方式、住環境配慮計画等）(５)

工事費用の積算根拠が明らかとなる書類（その他用途部分を併せて工事する場合は、当該その他用途部分を区分したもの）(６)

賃貸住宅の建設請負業者との工事請負契約書の写し(７)

着工前の状況を撮影した写真

(８)その他町長が必要と認めるもの（補助金の交付決定通知）
第７条

町長は、前条の規定に基づく申請を受理したときは、その内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項により補助金の交付を決定し、または却下しようとするときは、当該申請を行った者に対し、せたな町賃貸住宅整備促進支援事業補助金交付決定（却下）通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（補助事業の変更等）

第８条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「申請者」という。）

は、補助事業を変更又は中止若しくは廃止（以下「変更等」という。）しようとするときは、理由を付して町長の承認を受けなければならない。
２

申請者は、補助事業の変更をしようとするときは、せたな町賃貸住宅整備促進支援事業変更承認申請書（様式第４号）に変更内容が確認できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

３

申請者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、せたな町賃貸住宅整備促進支援事業中止・廃止承認申請書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（補助事業の変更等承認）

第９条

町長は、前条の規定に基づく申請を受理したときは、その内容を審査の上、変更等の承認の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項による補助事業の変更を承認、又は不承認とするときは、当該申請を行った者に対し、せたな町賃貸住宅整備促進支援事業変更承認（不承認）通知書（様式第６号）により通知するものとする。

３

町長は、第１項による補助事業の中止・廃止を承認するときは、当該申請を行った者に対し、せたな町賃貸住宅整備促進支援事業中止・廃止承認通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（完了の届出）第10条

申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに次の各号に掲げる書類を添付し、せたな町賃貸住宅整備促進支援事業完了届（様式第８号）により届け出なければならない。
(１)

工事に係る代金の領収書等の写し(２)

建物の所有権保存登記または建物表示登記の写し(３)

建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の写し(４)

写真（工事の施工中及び完了後のそれぞれの状況を撮影したもの）

(５)

入居募集に関する書類(６)その他町長が必要と認めるもの（完了検査）
第11条

町長は、前条の規定に基づく届出を受理したときは、速やかに当該補助事業について職員に実地検査をさせ、当該届出に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容に適合するものであるかどうかを審査し、せたな町賃貸住宅整備促進支援事業完了検査調書（様式第９号）に記録するものとする。
（補助金の額の確定及び交付）
第12条

町長は、前条に規定する完了検査の結果、補助金の交付の決定内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、申請者に対し、せたな町賃貸住宅整備促進支援事業補助金確定通知書（様式第10号）により通知し、補助金を交付するものとする。
（補助金の取消等）
第13条

町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２(１)

補助金の交付の決定の内容に違反したとき。

(２)

偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(３)

前２号に掲げるもののほか、町長が相当と認める事由があったとき。

町長は、補助金の交付の決定を取り消したときは、せたな町賃貸住宅整備促進支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第11号）により通知するものとする。
（補助金の返還）

第14条

町長は前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、返還を命ずることができる。
２

町長は、補助金の返還を命ずるときは、せたな町賃貸住宅整備促進支援事業補助金返還命令通知書（様式第12号）により通知するものとする。

３

前項の規定により、補助金の返還の通知を受けた者は、受理した日から90日以内に補助金を返還しなければならない。
（その他）

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。