文 書 番 号

業基 15

改 訂 番 号

Rev.2

最新改訂日

2023 年 1 月 1 日

安全管理規程アート引越センター株式会社

安全管理規程2023 年 01 月 1 日

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第１章

総則

第１条(目的)
この規程は(以下｢本規程｣という。)、貨物自動車運送事業法(以下｢法｣という。)第 15 条及び第 16 条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
第２条(適用範囲)
本規程は、当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第３条(輸送の安全に関する基本的な方針)
社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２.輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Ｐｌａｎ Ｄｏ Ｃ
ｈｅｃｋＡｃｔｉｏｎ)を活用して、全社員が一丸となって輸送の安全の確保・向上への取組みを継続的に行う。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
第４条(輸送の安全に関する重点施策)
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
(1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
(2)輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
(3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
(4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
(5)輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２.当社のグル－プ各社が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努

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める。
３.下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
第５条(輸送の安全に関する目標)
前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
第６条(輸送の安全に関する計画)
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全確保するために必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第７条(社長等の責務)
社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２.経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３.経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４.経営トップは、輸送の安全の確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
第８条(社内組織)
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を行う。
(1)安全統括管理者(2)支店長(3)運行管理者(4)整備管理者(5)その他必要な責任者
２.執行役員及び統括ブロック長、ブロック長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内支店長を統括し、指導監督を行う。
３.支店長は、執行役員及び統括ブロック長、ブロック長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、支店内各課を統括し、指導監督を行う。

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４.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
第９条(安全統括管理者の選任及び解任)
取締役または執行役員のうち、輸送安全規則第 2 条の 6 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２.安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
(1)国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2)身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3)関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
第１０条(安全統括管理者の責務)
安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1)全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2)輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
(3)輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
(4)輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
(5)輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
(6)経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
(7)運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
(8)整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
(9)輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
(10)その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

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第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第１１条(輸送の安全に関する重点施策の実施)
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
第１２条(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
第１３条(事故、災害等に関する報告連絡体制)
事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２.事故、災害等に関する報告が安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部室等に速やかに伝達されるように努める。
３.安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むように必要な指示等を行う。
４.自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣ヘ必要な報告又は届出を行う。
第１４条(輸送の安全に関する教育及び研修)
第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
第１５条(輸送の安全に関する内部監査)
安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２.安全統括管理者は、前項の内部監査が修了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに経営トップに報告するとと安全管理規程

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もに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
第１６条(輸送の安全に関する業務の改善)
安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２.悪質な法令違反等により重大事故を起した場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
第１７条(情報の公開)
輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
２.事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
第１８条(輸送の安全に関する記録の管理等)
本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２.輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３.前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する記録及び保存の方法は別に定める。
第１９条 (改廃)
本規程の改訂は取締役会の決議による。

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附則
本規程は平成18年12月13日から施行する。
本規程は平成30年10月1日から改定施行する。
本規程は2023年1月1日から改訂施行する。

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