○指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号）新旧対照表

イ （略）ロ 指定障害福祉サービス（法第二十九条第一項に規定する指定障イ（傍線部分は改正部分）

ロ 指定障害福祉サービス（法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。）を行う事業所（以下「指定障害福祉サ行害福祉サービスをいう。）を行う事業所（以下「指定障害福祉サービス事業所」という。）又は施設障害福祉サービスを行う指定

現ービス事業所」という。）又は施設障害福祉サービスを行う指定障害者支援施設等（以下「指定障害福祉サービス事業所等」とい案

障害者支援施設等（以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。）において提供される障害福祉サービス又は施設障害福祉サ正う。）において提供される障害福祉サービス又は施設障害福祉サービスの管理を行う者として配置される者であって、実務経験者改ービスの管理を行う者として配置される者であって、実務経験者であるものについては、当該指定障害福祉サービス事業所におい一 （略）であるものについては、当該指定障害福祉サービス事業所において行う事業の開始の日又は指定障害者支援施設等の開設の日から、⑵、⑶、⑷及び⑸の要件を満たしているものとみなす。

べきサービス管理責任者又は指定障害福祉サービス基準第二百二十条第一項第六号に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業

所に置くべきサービス管理責任者については、イの規定にかかわらず、当該多機能型事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所において行う事業の開始の日から起算して三年間（事業の開- 1 -

一 （略）て行う事業の開始の日又は指定障害者支援施設等の開設の日から起算して一年間（当該事業の開始の日又は当該指定障害者支援施及び⑸の要件を満たしているものとみなす。

ハ （略）

(二)

指定障害福祉サービス基準第二百十五条第二項若しくは障害福(二)祉サービス基準第九十条第二項に規定する多機能型事業所に置くニ(二)（略）

起算して一年間（当該事業の開始の日又は当該指定障害者支援施、⑷祉サービス基準第九十条第二項に規定する多機能型事業所に置くべきサービス管理責任者又は指定障害福祉サービス基準第二百二十条第一項第六号に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業所に置くべきサービス管理責任者については、イの規定にかかわらず、当該多機能型事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所において行う事業の開始の日から起算して三年間は、当該多(二)五年三月三十一日までの間）は、イの規定にかかわらず、イ⑴

設等の開設の日が平成二十四年四月一日前の場合には、平成二十(二)設等の開設の日が平成二十九年四月一日以降の場合には、平成三、⑶(二)十年三月三十一日までの間）は、イの規定にかかわらず、イ⑴、⑵(二)ニ 指定障害福祉サービス基準第二百十五条第二項若しくは障害福

ハ （略）

(二)

るものとみなす。

障害福祉サービスに係るサービス管理責任者の要件を満たしてい特定基準該当障害福祉サービス事業所において提供される全ての責任者の要件を満たしている場合には、当該多機能型事業所又は提供される障害福祉サービスのうちいずれかに係るサービス管理機能型事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所において業所において提供される全ての障害福祉サービスに係るサービスには、当該多機能型事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事

ちいずれかに係るサービス管理責任者の要件を満たしている場合

害福祉サービス事業所において提供される障害福祉サービスのう三十一日までの間）は、当該多機能型事業所又は特定基準該当障始の日が平成二十四年四月一日前の場合には、平成二十七年三月されるすべての昼間実施サービスに係るサービス管理責任者の要は、当該指定障害者支援施設等又は障害者支援施設において提供いずれかに係るサービス管理責任者の要件を満たしている場合に又は障害者支援施設において提供される昼間実施サービスのうち設の開設の日から起算して三年間は、当該指定障害者支援施設等規定にかかわらず、当該指定障害者支援施設等又は障害者支援施障害者支援施設に置くべきサービス管理責任者については、イのいたものをいう。以下同じ。）を行う指定障害者支援施設等又は援施設が提供する施設障害福祉サービスのうち施設入所支援を除

ホ 複数の昼間実施サービス（指定障害者支援施設等又は障害者支

定障害者支援施設等又は障害者支援施設において提供されるすべ

係るサービス管理責任者の要件を満たしている場合には、当該指支援施設において提供される昼間実施サービスのうちいずれかに月三十一日までの間）は、当該指定障害者支援施設等又は障害者開設の日が平成二十四年四月一日前の場合には、平成二十七年三設の開設の日（当該指定障害者支援施設等又は障害者支援施設の規定にかかわらず、当該指定障害者支援施設等又は障害者支援施

障害者支援施設に置くべきサービス管理責任者については、イのいたものをいう。以下同じ。）を行う指定障害者支援施設等又は援施設が提供する施設障害福祉サービスのうち施設入所支援を除

ホ 複数の昼間実施サービス（指定障害者支援施設等又は障害者支管理責任者の要件を満たしているものとみなす。

件を満たしている者とみなす。ての昼間実施サービスに係るサービス管理責任者の要件を満たしている者とみなす。に規定する指定共同生活援助事業所が、適用日以後引き続き指定等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第五十八号）第百七条

指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

サービス基準第二百七条又は第二百十三条の二に規定する指定共る指定共同生活援助事業所が、適用日以後引き続き指定障害福祉等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第五十八号）に規定す

指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

適用日において現に存する改正前の障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス基準第二百七条又は第二百十三条の二に規定す同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行

ヘる指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助のう場合におけるこれらの事業に係る指定障害福祉サービス基準第ヘ 適用日において現に存する改正前の障害者自立支援法に基づく事業を行う場合におけるこれらの事業に係る指定障害福祉サービ- 2 -ａからｃまでの期間が助事業所であって、実務経験者を確保することができないものに

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援ス基準第二百八条第一項又は第二百十三条の四第一項に規定する、イの規定にかかわらず、イ⑴ ａからｃまでの期間が通算してであって、実務経験者を確保することができないものについては生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所

二百八条第一項又は第二百十三条の四第一項に規定する指定共同

ついては、イの規定にかかわらず、イ⑴の規定を満たす者をサービス三年以上である者であって、イ⑵の規定を満たす者を通算して三年以上である者であって、イ⑵管理責任者として置くことができる。

障害福祉サービス基準第八十九条第二項又は第三項に規定する多機能型生活介護事業所に置くべきサービス管理責任者について

ト

多機能型生活介護事業所に置くべきサービス管理責任者については、イの規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間とみなす。

は、イの規定にかかわらず、当該多機能型生活介護事業所においト 障害福祉サービス基準第八十九条第二項又は第三項に規定するサービス管理責任者として置くことができる。

(一)
(二)

は、実務経験者であるときは、イ⑴の要件を満たしているものとみなす。

(二)の要件を満たしているもの

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(一)
(二)て行う事業の開始の日から起算して三年間は、実務経験者である
ときは、イ⑴(二)