令和７年度

酒田市重要事業要望書

令和５年 11 月 11 日スワンスケートリンクで開催されたトップスケーターによる基礎スケート教室（公益財団法人日本スケート連盟主催）

酒

田

市

（表紙裏）（白紙）

令和７年度酒田市重要事業要望 目次【重点項目の概要】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1～2

１

県営スポーツ施設の整備

２

東北公益文科大学の早期公立化

３

森林病害虫対策の強化

４

水田農業の振興及び米の輸出拡大

５庄内空港国内線の運航拡充及び機能強化

６

鉄道・空港・港を活用した広域観光及びインバウンド誘客の推進

７

工業用水の安定供給対策の実施

８

港湾施設整備による酒田港の機能強化

９

持続可能な水産業の振興

10

義務教育における特別支援学校の拡充

11

水道事業の広域化の推進【要望項目】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3～92

◎総務部関係１

東北公益文科大学の早期公立化【重点項目２】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3◎みらい企画創造部関係
２

県営スポーツ施設の整備【重点項目１】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥････････････

5３

飛島の地域社会の維持及び振興に向けた取組みの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7４

庄内空港国内線の運航拡充及び機能強化【重点項目５】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9５羽越新幹線整備、羽越本線・陸羽西線の輸送改善‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11６

公共交通対策の充実【新規】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

７

鉄道・空港・港を活用した広域観光及びインバウンド誘客の推進【重点項目６】 15

８デジタル田園都市国家構想の実現‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９

公共施設（学校施設等）の建物解体に対する支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1910

物価高騰下における地域経済の再生‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21

11

水道事業の広域化の推進【重点項目 11】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2312

雇用安定及び人材確保の取組みの強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

17◎防災くらし安心部関係
３

飛島の地域社会の維持及び振興に向けた取組みの推進＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥

711

水道事業の広域化の推進＜再掲＞【重点項目 11】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

13

防災対策の充実【新規】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27◎環境エネルギー部関係
３

飛島の地域社会の維持及び振興に向けた取組みの推進＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥

14

プラスチック資源循環促進法施行に伴うごみ焼却施設及び循環型社会形成推進交付金の要件緩和

7‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29

15

鳥海山・飛島ジオパークに対する支援【新規】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

16

環境に配慮した持続可能な地域づくりへの支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

17

園芸作物産地化の支援及び農作物の鳥獣被害対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3518

海岸環境の美化及び保全‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37◎しあわせ子育て応援部関係
19

人口減少・少子化対策の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39

20

女性活躍推進への総合的な取組みの強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41◎健康福祉部関係
３

飛島の地域社会の維持及び振興に向けた取組みの推進＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥

7

19

人口減少・少子化対策の充実＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39

21

福祉政策の充実【新規】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43

22

医療体制の強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45

23

がん予防対策の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 47◎産業労働部関係
10

物価高騰下における地域経済の再生＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2112

雇用安定及び人材確保の取組みの強化＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

16

環境に配慮した持続可能な地域づくりへの支援＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

20

女性活躍推進への総合的な取組みの強化＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41

24

酒田港の利用拡大による地域活性化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49

25

中心市街地における都市機能の再生及びまちなみの景観形成‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51◎観光文化スポーツ部関係
２

県営スポーツ施設の整備＜再掲＞【重点項目１】･･････････‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

３

飛島の地域社会の維持及び振興に向けた取組みの推進＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥

7

７

鉄道・空港・港を活用した広域観光及びインバウンド誘客の推進＜再掲＞【重点項目６】‥‥‥･････････････････････････････････････････････････････ 15

15

鳥海山・飛島ジオパークに対する支援＜再掲＞【新規】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

24

酒田港の利用拡大による地域活性化＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49

26

史跡山居倉庫の整備に対する支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53◎農林水産部関係
３

飛島の地域社会の維持及び振興に向けた取組みの推進＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥

710

物価高騰下における地域経済の再生＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2117

園芸作物産地化の支援及び農作物の鳥獣被害対策＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35

27

農業担い手の育成確保への取組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 55

28

水田農業の振興及び米の輸出拡大【重点項目４】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5729

畜産振興対策の充実及び家畜伝染病の防疫対策への支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5930

農業基盤整備等の更なる充実と促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61

31

森林整備・林業振興対策の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6332

森林病害虫対策の強化【重点項目３】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 65

33

持続可能な水産業の振興【重点項目９】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67◎県土整備部関係
３

飛島の地域社会の維持及び振興に向けた取組みの推進＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥

7４

庄内空港国内線の運航拡充及び機能強化＜再掲＞【重点項目５】‥‥‥‥‥‥‥

916

環境に配慮した持続可能な地域づくりへの支援＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

24

酒田港の利用拡大による地域活性化＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49

25

中心市街地における都市機能の再生及びまちなみの景観形成＜再掲＞‥‥‥‥‥ 51

33

持続可能な水産業の振興＜再掲＞

34

港湾施設整備による酒田港の機能強化

35

高規格道路の整備推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71

36

国道・県道の整備推進と市道整備への支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73

37

公園施設の長寿命化等への支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75

38

山形県住宅リフォーム総合支援制度の継続及び拡充‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7739

治水事業の推進と河川周辺の環境整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7940

砂防及び地すべり・急傾斜地崩壊対策事業の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81

41

下水道事業にかかる社会資本整備予算の確保‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83【重点項目９】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67【重点項目８】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69◎教育局関係
19

人口減少・少子化対策の充実＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39

42

義務教育施設等の整備補助‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 85

43

小中学校の教育環境の向上のための支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 87

44

義務教育における特別支援学校の拡充【重点項目 10】‥･‥‥‥･･････････････ 89◎企業局関係11

水道事業の広域化の推進＜再掲＞【重点項目 11】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･ 2345

工業用水の安定供給対策の実施【重点項目７】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

令和７年度酒田市重要事業要望 重点項目の概要
１

県営スポーツ施設の整備＜詳細 5～6 頁＞〇県営スケート施設を酒田市に整備すること
県営スポーツ施設が県内にバランスよく配置され、県民誰もが等しくスポーツに親しむ
環境を整えることは県土の均衡ある発展に重要である。
屋内スケート施設を庄内空港周辺に整備することにより、庄内地域のみならず、庄内空港を活用した誘客も見込むことができる。

２

東北公益文科大学の早期公立化＜詳細 3～4 頁＞〇早期に公立化すること少子化が一層進む中、東北公益文科大学の学生の確保はますます困難になると推測され、現状の私立大学の運営体制では将来的には厳しい経営局面を迎えることが予測されている。将来にわたる大学の安定経営のため、大学を早期に公立化することが必要である。

３

森林病害虫対策の強化＜詳細 65～66 頁＞〇松くい虫被害防除に係る補助事業費を確保すること
令和５年度の調査では、松くい虫被害はこれまでのピークだった平成 28 年をはるかに上まわる被害量が確認され、庄内海岸林の砂防機能の低下が危惧されている。
松くい虫による被害拡大を防ぐためには、被害発生木の全量伐倒駆除に向けた取組みが必要であり、事業費の確保が求められる。

４

水田農業の振興及び米の輸出拡大＜詳細 57～58 頁＞〇５年間水張りが行われない農地を水田活用の直接支払い交付金の対象水田から除外する方針は慎重に検討すること
国は、上記方針を示しているが、特に中山間地などにおいては、水田活用の直接支払い
交付金による支援がなければ十分な収入が確保できず、離農につながる恐れがある。当該交付金の継続あるいは、これら地域を守るための新たな支援制度の構築が必要である。

５

庄内空港国内線の運航拡充及び機能強化＜詳細 9～10 頁＞〇羽田発着枠政策コンテストによる庄内羽田線の通年５便化を実現すること
庄内空港の国内線運航においては、羽田発着枠政策コンテストの配分枠確保による通年５往復運航や、庄内空港の最終便を 19 時台に出発させるようなダイヤ設定などによる更なる利便性向上が求められている。

６

鉄道・空港・港を活用した広域観光及びインバウンド誘客の推進＜詳細 15～16 頁＞〇羽越本線及び陸羽西線を維持するための施策として、鉄道を利用したインバウンド誘客の取組みを広域的に推進すること
鉄道利用のインバウンド誘客を図るため、やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協
議会を通じて、自治体、観光関係者、ＪＲ東日本の連携による観光を中心とした魅力的なコンテンツ作りや、海外に向けた情報発信の強化などの取組みを推進する必要がある。
1

７

工業用水の安定供給対策の実施＜詳細 91～92 頁＞〇世界的に不足している半導体の製造事業の前提となる安定した工業用水供給のため、塩水遡上対策を実施すること
塩水遡上による工業用水の取水制限は、たとえ一時的な停止であっても、受水企業の生産活動に大きな損害を与える可能性があるほか、企業誘致にも影響を与える。最上川の現在地より上流で取水するなど、塩水遡上の抜本的な対策の実施を強く求められている。

８

港湾施設整備による酒田港の機能強化＜詳細 69～70 頁＞〇海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の整備に係る予算の確保等の取組みを推進すること
洋上風力発電事業の導入については、遊佐町沖が令和５年 10 月に「促進区域」の指定を受けたほか、酒田市沖が令和５年 10 月に「有望な区域」に整理され、再エネ海域利用法に基づ
く法定協議会の開催に向けた議論が進められるなど、導入に向けた取組みが加速している。
令和５年 12 月には酒田港港湾計画に必要な再エネ拠点区域や港湾施設を位置づける港湾計
画一部変更が公示され、洋上風力発電の導入を契機に新たな産業形成等も期待されている。
令和６年４月に酒田港が基地港湾指定を受け、酒田港の機能強化の動きも加速化している。

酒田港の基地港湾指定を見据えた港湾施設整備を推進するための確実な予算確保や、酒田港を起点とした将来展望や新たな工業用地等の検討、港湾脱炭素化推進や関連産業の集積を見据えた検討も促進する必要がある。

９

持続可能な水産業の振興＜詳細 67～68 頁＞〇水産業の成長産業化に向けた取組みを強化すること
地球温暖化による海水温上昇の影響により獲れる魚種が変化しているほか、主力魚種の水揚げ不振により、漁業者のみならず県漁協の経営も圧迫している。
海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化を図るため、収益確保や安定化を図る方策の検討をはじめ、漁港及び港湾区域内施設の有効活用や、市場及び荷捌き施設等の集約再編などについての検討が必要である。

10

義務教育における特別支援学校の拡充＜詳細 89～90 頁＞〇酒田特別支援学校への肢体不自由教育部門・視覚障がい教育部門を設置すること
肢体不自由、視覚の障がいを持つ児童生徒を受け入れる特別支援学校は山形県内には上山市にしかなく、障がいをもつ児童生徒及び保護者は、寄宿舎生活、家族の送迎、一家転居のいずれかを選ばざるを得ない状況にある。
障がいのある児童生徒も、自宅通学により適正な教育を受けることができるよう、庄内地域における特別支援学校の環境整備が必要である。

11

水道事業の広域化の推進＜詳細 23～24 頁＞〇庄内圏域における水道広域化について着実に推進すること
本市、鶴岡市、庄内町では庄内広域水道事業統合準備協議会を設置し、令和８年４月の広域水道企業団による事業開始に向けて協議を進めているところである。
県民への安心安全な水道供給と庄内経営の水道事業経営の基盤強化のため、庄内広域水道用水供給事業との垂直統合の実現に向けて着実な推進を図る必要がある。

2

１

東北公益文科大学の早期公立化【重点項目】（総務部高等教育政策・学事文書課、庄内総合支庁連携支援室）

要望事項（１）早期に公立化すること（２）地域産業の振興に資する人材育成を支援すること〔現状・背景〕
東北公益文科大学は、平成 13 年に日本で初めて公益学を学ぶ大学として公設民営により設立され、これまで公益の精神に富んだ人材を多数輩出してきた。また、地域共創の拠点として、地域の人々と共に、まちづくりや地域課題の解決、地域の活性化を推進する活動に積極的に取り組んでいる。
東北公益文科大学の入学者数は、平成 15 年度から平成 28 年度までは定員を充足していな
かったが、海外留学制度などの特色ある大学運営に努めた結果、平成 29 年度以降は 6 年連
続して定員を充足することができた。しかし、令和 5 年度から再び定員割れとなり、令和 6
年度の定員充足率は 82％にとどまった。入学定員を充足できないと、大学の主な収入である入学金と授業料等が減少することから、大学の経営は厳しさを増している。
18 歳人口は今後も減少し続け、令和５年の 109 万人（出典：学校基本統計）から、令和 23
年には 79 万人（出典：中央教育審議会高等教育の在り方に関する特別部会

参考データ集令和５年 11 月 29 日版）と 30 万人減少すると見込まれている。一方で大学数は増加しており、入学者確保のための大学間競争は激化している。中でも私立大学は、その数は増加しているが、入学定員を充足できない私立大学が増加している。さらに、国立大学は令和５年度から入学定員を増加させている。以上のことから、私立東北公益文科大学の存続は厳しさを増しており、いわば存亡の危機にあると認識している。

〔地域の取組み〕
東北公益文科大学では、大学の機能強化及び魅力度向上を図るため、これまでの公益学部に加えて国際系学部・学科の設置を令和８年４月に予定している。
東北公益文科大学の公立化と機能強化については、令和４年度から県と庄内２市３町の間で事務レベルでの打ち合わせを実施し、令和５年３月 17 日に取りまとめたロードマップに基づき県と市町との合意に向けて議論を行っている。

〔課題〕（１）18 歳人口が減少する中で、学生の確保は今後ますます難しくなるものと推測され、現状の私立大学の運営体制では、間もなく経営的に厳しい局面を迎えることが予測されている。
機能強化を含めた大学の在り方について議論することは重要なことではあるが、速やかに公立化して安定的な経営基盤をつくることが最も重要である。

3

（２）東北公益文科大学は、教育研究や人材育成における重要な拠点としてはもとより、地域に根差した取組みへの学生の積極的な参加により、まちおこしなどの地域活性化に大きく貢献している。若者の地元定着を進めていく中で、東北公益文科大学の役割はさらに重要性を増している。
2050 年カーボンニュートラルの実現など社会経済情勢の変化が厳しい中、地域産業の振興を図っていくためには、起業マインドの養成や再生可能エネルギー、デジタル技術、防災・土木に係る人材育成と人材確保に対しての支援が必要である。

〇東北公益文科大学の入学者等の推移（入学定員 235 名）〇私立大学数とうち入学定員未充足の大学数

酒田市担当課：企画部企画調整課

4

２

県営スポーツ施設の整備【重点項目】（みらい企画創造部企画調整課、庄内総合支庁総務課）

要望事項（１）県営屋内スケート施設を酒田市に整備すること〔現状・背景〕
本市では、冬季間のスポーツ振興のため平成６年度から酒田市体育館のアリーナ部分に仮設する形でスケートリンクを開設していたが、酒田市体育館は老朽化が著しく令和５年度末をもって用途廃止した。
屋内に設置されていた本市のスケートリンクは、天候に左右されずに利用が可能であり、小学校の授業でも活用されてきた。また、県内唯一の屋内スケート場として、休日には庄内地域に限らず県内各地から家族連れが訪れ、冬季間のスポーツ施設として活用されていた。
令和５年度のスワンスケートリンクの利用者は 18,196 人となり、酒田市民だけでなく近隣市町の小学校の授業や子ども会行事などでスケートリンクを利用していただいている。スケートリンクの運営に協力いただいている庄内スケート協会では、スケートリンク開設期間
中に年代を問わずスケート教室を開催し、アスリートの育成やスケートの普及に努めている。
山形県は、令和４年度に「屋内スケート施設のあり方検討会議」を開催し、令和５年度には屋内スケート施設基礎調査業務を委託し、経済波及効果を試算している。３月には「屋内スケート施設あり方検討会議報告書」として取りまとめられ、今後、今回の検討結果を踏まえて、立地場所や官民連携の手法など、効率的・効果的な整備・運営の実現に向け、具体的な検討を進めると伺っている。

〔課題〕
既存の県営スポーツ施設は村山地域に集中している。
スポーツ施設が県内にバランスよく配置され、県民の誰もが等しくスポーツに親しむことができる環境を整える
ことは、県土の均衡ある発展に重要である。
屋内スケート施設の利用者の多い市町から近く、日本海沿岸東北自動車道の庄内空港ＩＣからアクセスのよい庄内空
港周辺へのスケート施設整備を検討することにより、庄内一円からのみならず、庄内空港を活用した誘客や大会誘致も見込むことができる。

5

スワンスケートリンク利用者数の推移

25,00020,00020,503単位／人

17,544
21,69015,00016,68812,33818,196

10,000
9,560

5,000
0
Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

スワンスケートリンク（令和６年３月３１日廃止）

酒田市担当課：教育委員会スポーツ振興課

6

Ｒ4

Ｒ5

３

飛島の地域社会の維持及び振興に向けた取組みの推進【国土交通省】【内閣府】【総務省】【農林水産省】【環境省】（みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課、防災くらし安心部防災危機管理課、
環境エネルギー部環境企画課、循環型社会推進課、みどり自然課、観光文化スポーツ部観光交流拡大課、農林水産部水産振興課、県土整備部建築住宅課、
庄内総合支庁連携支援室、建築課、水産振興課、環境課、防災安全室、観光振興室）

要望事項

一部新規

（１）飛島の有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法に定める「特定有人国境離島地域」へ早期に追加指定すること（２）離島の老朽危険空き家除却に対し、県の財政負担を設定した制度設計にする
こと（３）定期航路運営費補助の充実を図るとともに、定期船更新に対して財政支援を
行うこと

一部新規

（４）離島漁業再生支援事業の継続と十分な予算を確保すること（５）飛島漁港内の環境整備を行うこと（６）飛島西海岸への漂着物の処理・処分（事業の継続）を行うこと（７）廃棄物一時保管施設の整備等に対する支援を行うこと（８）避難路整備等に関する支援制度を充実すること（９）飛島西海岸における津波緊急避難帯を確保すること〔現状・課題〕
本県唯一の有人離島「飛島」は、鳥海国定公園に属し、鳥海山・飛島ジオパークが日本ジオパークに認定されるなど、豊かな自然環境に恵まれた地域である。しかし、離島特有の厳しい自然、社会的諸条件などから、近年、過疎化（人口：150 人：令和６年３月末現在）や高齢化（高齢化率 83.33％、同年月）が進み、介護を必要とする高齢者が増加しており、このままでは地域コミュニティの維持が困難になると危惧されている。
山形県は改正離島振興法に基づく山形県離島振興計画（令和５年度から 10 年間）を令和
５年４月１日施行しており、目標として掲げるめざす島の姿に近づけるため、計画に定める
取組みを着実に進めることが望まれている。
（１）有人国境離島である飛島は、北朝鮮の弾道ミサイルの落下等の脅威にさらされながらも、漁業者による違法操業の監視を行うなど有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法において重要とされる活動拠点の機能を果たしている。早期に同法による特定有人国境離島地域への追加指定が必要である。
（２）飛島の空き家の解体については、解体廃棄物を島外で処分するための運搬費用等が上乗せされるため通常の３～４倍の解体費用が必要となっており、空き家除却の障害になっている。また、冬季は台船の運航が不安定なため工期が夏季に限られるなど、離島という特殊

7

な状況により、空き家の除却が進まない状況にある。
令和４年度には、崖地や離島など通常想定される除却費と比較して高額となる場合のかかりまし費用に対する補助が拡充されたが、それでも高額な経費負担により除却がなかなか進まない現状である。離島については特殊な環境にあるので、空き家対策をより実効性のあるものにしていくため、離島については県が市町村と同程度の財政負担（例えば、国１/２、県
１/４、市１/４）となる制度設計の導入が求められる。
（３）定期航路は、乗客や貨物の減少、荒天による欠航の増加、５年毎に行う定期検査等によって費用負担の増大が課題となっている。また、令和 11 年度には定期船の更新を予定しており、現状より高い就航率とするには、漁港の抜本的整備と船舶の高機能化などが関係するため、県と市が連携して定期船の更新に向けた新しい船の検討を行うことが必要である。
（４）飛島は漁業が基幹産業だが、漁業者の高齢化や後継者不足が本土以上に進み、新規就業者確保が喫緊の課題である。条件が不利な離島での漁業を再生させるためには離島漁業再生支援事業の継続が必要であり、今後も本事業の十分な予算確保が求められる。
（５）漁業者の減少により使用されなくなった漁船が漁港内に放置されないよう、管理者である山形県が引き続き適切な指導を行うなど環境整備対策が必要である。
（６）飛島西海岸の漂着物は、一度処理すれば無くなるものではなく、ボランティア清掃等の継続した取組みが不可欠である。
（７）廃棄物焼却施設の廃止後、島内から発生する廃棄物は、通常２週間に１回（夏期は週１回、冬期は月１回）海上運搬し、酒田地区広域行政組合ごみ処理施設で処理をしている。
島内で収集してから海上運搬するまでの間は、敷地内のし尿収集車用車庫に一時保管しているが、スペースが足りず廃棄物が雨曝しになり、害虫や臭いの発生に苦慮している。そのため、専用の一時保管施設を整備する必要があるが、焼却施設を解体して場所を確保しなければならない。焼却施設の解体は、ダイオキシン類等の対策を講じる必要があり、相当の費用を要することが見込まれる。廃棄物一時保管施設整備などの跡地の利活用を前提とした焼却施設の解体費について、循環型社会形成推進交付金の対象とする財政的な支援が必要である。
（８）飛島では、農作業道を避難路として活用しているが、急勾配であり高齢の島民には大きな負担となっている。令和３年度に一部農作業道の整備工事を行ったが、全域にわたる改修、夜間避難を想定した照明設備の整備等避難路の更なる安全対策が必要である。
（９）西海岸には避難路がなく、高台に通じる道や近くの高い場所を目指して避難することとなる。遅滞なく避難するための緊急避難帯等あらゆる手段の対策が必要である。また、海岸遊歩道は破損が激しく安全な通行に支障が生じている。緊急避難時の安全確保にも影響するため修繕が必要である。
酒田市担当課：総務部危機管理課、市民部まちづくり推進課、環境衛生課、
定期航路事業所、農林水産部農林水産課

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４

庄内空港国内線の運航拡充及び機能強化【重点項目】（みらい企画創造部総合交通政策課、県土整備部空港港湾課、
庄内空港事務所、庄内総合支庁連携支援室）

要望事項

一部新規

（１）国内線の運航を拡充すること① 羽田発着枠政策コンテストによる庄内羽田線の通年５便化を実現すること② ＬＣＣ（格安航空会社）による成田線の再開や大阪線・札幌便の復活など国内路線を拡充すること③ 庄内空港利用振興協議会への支援を山形空港利用拡大推進協議会県負担金と同額となるまで拡充し、更なる利用拡大に取り組むこと（２）国際化への対応を図ること① 国際チャーター便の誘致を推進すること② 空港ターミナルビル内における国内線と国際線の導線分離及びＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）体制を整備すること（３）空港機能を強化するための施設整備を行うこと① 冬季間の安定就航及び国際チャーター便誘致のため、滑走路の 2,500ｍ化を推進すること② 駐車場を拡充すること③ 国際線受入のための機能強化に向けた基本計画の策定により、早期に施設整備を実施すること

新規〔現状・背景〕
庄内空港は、庄内地域と首都圏をはじめ全国、海外とを結ぶ交流・物流拠点として、地域の産業や文化の発展に大きな役割を果たしている。
平成 30 年８月には、平成３年の開港以来の総搭乗者数が 1,000 万人に達し、令和元年の羽田線の年間搭乗者数が歴代１位の 39 万４千人となった。また、令和元年８月１日には山形県初となるＬＣＣによる成田線が就航したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け利用者が急減し、令和３年３月に成田線は路線休止となった。羽田線は従来の１日４往復
から減便を余儀なくされたが、令和５年現在は利用者数がコロナ禍前に戻りつつある。
令和５年３月 26 日から５月 31 日までと 10 月１日から令和６年４月１日まで、４月 26 日
から５月６日、10 月１日から 10 月 26 日の期間限定で、羽田線が１日５往復となった。

〔課題〕（１）庄内空港発の最終便を 19 時台に出発させるような利便性の高いダイヤの設定や、羽田発着枠政策コンテストの配分枠確保による増便、山形空港で実施されていたリスクシェア
制度などの実施により、夕方の時間帯に１便の運航を拡充させ、羽田線を通年５便化するこ

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とにより更なる利便性向上が求められている。
成田線は、利便性の向上だけでなくインバウンドをはじめとする観光振興、若者層を中心とした交流人口の拡大にもつながり、庄内地域の活性化と発展の原動力となることが期待されるものであり、運航再開に向けた山形県の取組みが必要である。
羽田線の期間増便を契機に、通年５便化に向けてより一層の利用拡大を図るため、庄内空
港利用振興協議会の活動推進に対する更なる支援の拡充が必要である。
（２）インバウンド需要を逃さず、国際化に対応するため、国際チャーター便利用者の円滑な手続きが可能となるＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）の整備や、国内線と国際線の動線分離などの環境整備が求められている。山形県が令和６年度に取り組む庄内空港ビルの国際線と国内線の導線分離等のための機能強化に向けた基本計画の速やかな策定と、計画の早期実施が求められている。
（３）庄内空港の滑走路は 2,000ｍだが、冬季の安全就航と国際チャーター便誘致のためには滑走路の 2,500ｍ化が必須であり、滑走路延長の早期実現が悲願となっている。
庄内空港は開港当初の需要予測を超える搭乗者があり、空港施設内の駐車場が手狭になっている。今後、国際チャーター便の往来が活発化し、出国者の増加により更なる駐車場不足が見込まれることから、駐車場の拡充が必要である。

山形県当初予算額と空港乗降客数の推移（単位：千円）

90,00080,00070,000（単位：万人）50

82,75040
35

60,000

43

36

45
40

66,62735

54,92054,70730

30
27

47,00050,00025

40,00030,00024,90010,00011,40010,056

24,90027,900

20
15

12

8

20,00016

11,40011,400

8

10
5

0

0
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

山形空港利用拡大推進協議会負担金（山形県当初予算額）
庄内空港利用振興協議会負担金（山形県当初予算額）
山形空港乗降客数
庄内空港乗降客数（資料）国土交通省「空港管理状況調書」
乗降客数は国際線と国内線の合計

酒田市担当課：企画部企画調整課

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５

羽越新幹線整備､羽越本線･陸羽西線の輸送改善【国土交通省】（みらい企画創造部総合交通政策課、庄内総合支庁連携支援室）

要望事項 一部新規（１）羽越新幹線整備計画策定に向けた法定手続きに着手すること（２）羽越本線に防風柵を増設して安定輸送を確保すること（３）羽越本線の輸送を改善すること① 上越新幹線接続の特急「いなほ」を維持すること② 通勤・通学者の利便性に配慮したダイヤに改善すること（４）陸羽西線の輸送を改善すること① 山形新幹線接続の列車ダイヤを維持すること② 通勤・通学者の利便性に配慮したダイヤに改善すること③ 代行バス輸送終了後は従前の運行本数を確保すること（５）山形新幹線（在来線特急）を庄内まで延伸すること（６）新たな鉄道利用需要の掘り起こしを広域的に取組むこと

新規〔現状・背景〕
鉄道輸送は、旅客や貨物の大量・高速・遠距離輸送手段として、また、地域住民の通勤・通学、余暇など「暮らしの足」として、重要な社会基盤である。さらに、大規模災害において人や物資を迅速に運ぶ命綱としても、果たすべき役割は非常に大きいものがある。
令和４年 11 月には、山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会のもとに、新たにやまがた
鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会が設置され、山形県、市町村、経済界、ＪＲ東日本
等が連携して地域の実情に合わせた沿線の活性化や利用拡大に取り組んでいる。
（１）羽越新幹線は、令和３年６月に公表された「羽越・奥羽新幹線関係６県合同プロジェ
クトチーム」の調査結果によると、投資効率性の評価指標となる費用便益比（Ｂ／Ｃ）は、整備手法の工夫などにより最大値で「1.21」となり、整備の妥当性が確認されている。
（２）（３）日本海沿岸地域を結ぶ重要幹線である羽越本線は、人員・貨物輸送の大動脈として、地域の発展に非常に大きな役割を担っている。横のつながりとなる陸羽西線とともに、太平洋側の鉄道網とのダブルネットワークを形成し、災害時の信頼性の向上を図る上でも重要な路線である。
（４）陸羽西線は、国道 47 号高屋道路の高屋トンネル（仮称）の施工に伴い、令和４年５月から代行バス輸送となっている。
（６）令和４年にＪＲ東日本より利用人数の少ない線区の経営情報が公表され、羽越本線の３線区（新津～新発田、村上～鶴岡、酒田～羽後本荘）、陸羽西線（新庄～余目）において、利用者の減少と収支状況の悪化が明白となった。

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〔課題〕
一日も早い高速化の実現と安全・安定輸送体制の強化が望まれていることから、次の取組みが必要である。
（１）昭和 48 年の新幹線整備基本計画に位置づけられた羽越新幹線（富山～青森）は、日本
海国土軸の形成を推進する重要な交通基盤であり、沿岸５県の経済と交流の拡大及び北陸新幹線の整備と併せた国土の均衡ある発展を図る国家的戦略の見地から、整備計画策定に向けた法定手続きに着手すること。
（２）（３）ＪＲ東日本による防風柵の設置、強風警報システムの導入など安全対策が進められている中、依然として強風や豪雪による遅延や運休が多発していることから、さらなる安全対策と安定輸送対策を推進すること。
（４）陸羽西線のバス代行輸送期間も山形新幹線接続の列車ダイヤを確保し、通勤・通学者の利便性に配慮するとともに、代行バス輸送終了後は速やかな列車運転の再開と従前のダイヤ及び運行本数を確保すること。
（５）山形新幹線（在来線特急）の庄内延伸は、米沢トンネル（仮称）の整備効果を高める
とともに、山形県の庄内、最上、村山及び置賜の４地域を一つに結ぶことにより、本県の一体性をより高め、県民の福祉の向上、産業、観光の振興をはじめとして、県土の一体的な発展に結びつくものであることから、事業化について検討を進めること。
（６）鉄道網の機能強化に対する現在の支援制度は十分と言えない状況である。利用者の利便性向上のためにはデジタル化、バリアフリー化の推進ととともに、施設改修等に対する一層の財政支援が求められている。
ソフト面においても、観光を中心とした魅力的なコンテンツ作りや海外に向けた情報発信の強化により、新たな鉄道利用需要の掘り起こしを図るため、やまがた鉄道沿線活性化プロ
ジェクト推進協議会を通じて広域的に連携して取り組む必要がある。

令和４年５月から令和６年度中までバス代行輸送となっている陸羽西線

酒田市担当課：企画部企画調整課

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公共交通対策の充実【新規】【国土交通省】（みらい企画創造部総合交通政策課、庄内総合支庁連携支援室）

要望事項（１）交通事業者の運転士確保対策について支援制度を充実し、若年層就労者の増加や女性活躍につながる支援を行うこと（２）国の地域公共交通対策（地域公共交通確保維持改善事業）の支援を拡充する
こと① 地域公共交通計画に位置付けられた地域間幹線系統を対象とする補正係数の導入等により、輸送量や密度カットの要件を緩和し、事業者負担の軽減及び地域間幹線路線の維持を支援すること② 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の上限額を増額すること③ 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の補助対象経費は、国が定める
地域ごとの標準経常費用を用いて算出するものとし、補助申請手続きにおける交通事業者の負担を軽減すること（３）県総合交付金を拡充すること① 交付金算定単価及び指数（利用率）の引上げにより交付額を増額すること② 過疎地域の路線を対象とした補正係数の導入により交付額を増額すること③ デマンド交通における基礎額の加算を復活すること（４）県地域公共交通計画に定める地域間幹線系統について、国庫補助の対象となる要件を下回った場合であっても、県独自の支援制度を創設するなどして地域交通事業者を支援すること〔現状・背景〕
生活路線バスは、利用者の減少や燃料をはじめとした物価高騰等により、路線を維持するための事業環境は大変厳しい状況となっている。また、近年はバスやタクシー運転士の不足
や車両の老朽化が非常に大きな問題になっている。

〔本市の取組み〕
高齢化や過疎化、さらには人口減少が進む中、地域の生活交通の確保は重要な施策である
ことから、本市では路線バスやデマンド交通を組み合わせて市内の交通体系を全面的に改編
し、幹線と支線による役割分担によって利便性の高い地域生活交通ネットワークの維持・確保、改善に努めている。

〔課題〕
本市内を運行経路とする地域間幹線系統は、国のトライアル事業により、国県補助路線の13

赤字額が一定程度解消される見込みであるが、３年間という期限付きであり、事業終了後は再びバス事業者の経営を圧迫する状況が危惧される。バス事業者の負担を軽減し、地域間の重要な幹線であるバス路線を維持していくため、支援策の検討が必要である。
市民の通院や通学といった日常生活を支えるため、本市の実質的な財政負担は大きなものとなっており、地域公共交通を持続的に確保するためには、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金や県総合交付金をはじめとした財源が必要不可欠となっている。

酒田市乗合バス（るんるんバス）

酒田市担当課：企画部都市デザイン課

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鉄道・空港・港を活用した広域観光及びインバウンド誘客の推進【重点項目】【国土交通省観光庁】【文部科学省】（観光文化スポーツ部観光交流拡大課、国際観光推進室、みらい企画創造部総合交通政策課、
移住定住・地域活力創生課、庄内総合支庁観光振興室、連携支援室）

要望事項

一部新規

（１）羽越本線及び陸羽西線を維持するための施策として、鉄道を利用したインバ
ウンド誘客の取組みを広域的に推進すること

新規（２）広域での交流人口拡大、観光客の移動等を円滑にするため、デスティネーションキャンペーン等の活性化策に対し支援すること（３）庄内空港へのチャーター便の誘致とインバウンド誘客への支援を行うこと（４）クルーズ船の寄港増加による地域活性化を図ること① 外国クルーズ船の誘致を推進すること② クルーズ船受入態勢（おもてなし）強化に対する支援を行うこと③ クルーズ船寄港時の受入及び誘致活動に係る“プロスパーポートさかた”
ポートセールス協議会負担金の広域負担に向けて検討すること【県】（５）広域観光ルート開発及び誘客を担う酒田ＤＭＯの事業展開に向けた支援を行
うこと（６）教育旅行の誘致に対する支援を行うこと〔現状・背景〕（１）羽越本線は令和６年７月 31 日に全線開通 100 周年を迎えるほか、国道 47 号高屋道路の高屋トンネル（仮称）工事のため代行バス輸送を行っている陸羽西線は、令和６年度中の運行再開が予定されている。一方、令和４年度にＪＲ東日本が公表した経営情報では、羽越本線の３線区（新津～新発田、村上～鶴岡、酒田～羽後本庄）、陸羽西線（新庄～余目）において利用者の減少と収支状況の悪化が明白となっており、鉄道路線を維持するための施策が急務となっている。
（４）令和５年度の酒田港への外国クルーズ船の寄港は、過去最多となる６回となったが、令和６年度はそれを上回８回の寄港が計画されている。
（５）庄内地域には、湊町や城下町の文化、鳥海山、出羽三山などの観光資源があるが、誘客拡大を図るため、テーマ性やストーリー性のある市町の枠を越えた視点による観光資源開発及び誘客が求められており、事業推進の中核となる酒田ＤＭＯが設立された。
〔本市の取組み〕（３）（５）（６）酒田ＤＭＯが台湾の旅行エージェントを訪問し、インバウンド誘客や教育旅行の誘致活動に取り組んでいる。また、山形県で４件となった日本遺産の資源を活かし、
酒田ＤＭＯを中心に、広域観光ルートの設定や周知などにより交流人口の拡大に努めている。

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〔課題〕
（１）羽越本線及び陸羽西線を将来的に維持するためにも、鉄道利用によるインバウンド誘客を図り、やまがたインバウンド協議会や、 やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会を通じて、自治体、観光関係者、ＪＲ東日本の連携による観光を中心とした魅力的なコンテンツ作りや、海外に向けた情報発信の強化などの取り組みを推進する必要がある。
（２）広域観光及び交流人口の拡大のため、自治体や観光関係者、ＪＲ東日本が連携して開催するデスティネーションキャンペーンなどの取組みへの支援が必要である。
（３）より多くの国や地域との交流を進めていくためには、地域の観光資源や魅力を国外に伝えるためのプロモーション活動や、庄内空港へのチャーター便の誘致活動を継続していくことが必要である。
（４）クルーズ船寄港は、本県の観光の柱の一つとして位置づけられており、今後もクルーズ船社等に対する積極的な招致活動が必要である。また、クルーズ船が安全に入港するためには既存航路・泊地の幅や水深の確保や岸壁等の整備が喫緊の課題であり、本港地区への小型クルーズ船寄港に向けた受入環境整備を推進する必要がある。
クルーズ船の寄港は、山形県内各地に広く経済効果が及ぶため、受入やクルーズ船社等の誘致活動に係る“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会負担金の広域負担の検討が必要である。
（５）各自治体が、外貨獲得のため、各地域の魅力的なテーマを基に観光コンテンツの磨き上げやプロモーションを行っているが、インバウンドも含めた観光誘客を進めていくためには、地域単体ではなく広域観光周遊ルートを開発するなど、広域的な取組みが必要である。
自治体の区域を越えて事業を行うＤＭＯをはじめとした民間事業者同士の連携や、事業を担う酒田ＤＭＯの事業展開について、しっかりとした支援が必要である。
（６）教育旅行の推進には、教育旅行プログラムの造成やモデルコースの提供、情報発信コンテンツの整備などへの総合的な支援が必要である。

台湾からの教育旅行受入

外国クルーズ船の出航セレモニー

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課、交流観光課

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デジタル田園都市国家構想の実現【総務省】【デジタル庁】【内閣官房】【内閣府】（みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課、ＤＸ推進課、
庄内総合支庁総務課、連携支援室）

要望事項

一部新規

（１）自治体システム標準化と自治体クラウド導入に対する財政支援を行うこと（２）デジタル技術を活用した地域課題解決のための実装事業に対する継続的な財政支援を行うこと（３）離島伝送用専用線設備の維持管理に対する継続的な財政支援を行うこと（４）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による税額控除の特例措置期限を延長すること新規〔現状・背景〕
令和４年６月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」で定めた取組みの方向性に沿い、令和５年度を初年度とする５か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」
が令和４年 12 月 23 日に閣議決定された。さらに令和５年にデジタル行財政改革という新しい方針が示されたことを踏まえて、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）」
が令和５年 12 月 26 日に閣議決定され、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」
を目指し、デジタルの力を活用して、地方創生を加速化・深化することを目指し、取組みを進めることとしている。
（１）国が令和７年までの導入を推進している地方公共団体情報システムの標準化は、令和４年 10 月に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、一層の取組みを推進していく必要がある。
（４）デジタル田園都市国家構想の実現に向けて地方への資金の流れを創出する施策「地方創生応援税制（以下「企業版ふるさと納税」という。）による税額控除の特例措置について、
令和６年度までが期限となっている。

〔本市の取組み〕（１）国の方針に基づき、令和７年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠シス
テムへ移行する予定である。
（２）本市は、デジタル変革を強力に推進するため、令和２年 10 月１日にＣＤＯ（最高デジ
タル変革責任者）をトップとした体制を整備し、デジタル変革戦略室を設置した。令和３年
度から３年間を重点期間とした「酒田市デジタル変革戦略」を策定し、行政手続きのオンラ
イン化の推進や民間事業者と連携して地域課題を解決するための実証事業等を行った。現在は、実証から実装のフェーズに移行し、多岐に渡る分野においてデジタル変革の取り組みを推進している。

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（３）総務省の高度無線環境整備推進事業費補助金を活用して、山形県唯一の有人離島である飛島に光ファイバケーブルを敷設（令和４年２月１日
供用開始）することにより、本市全域で超高速ブロードバンド環境が整った。
（４）企業版ふるさと納税創設時の平成 28 年度から寄付を受け入れており、デジタル変革に関する事業をはじめ、東北公益文科大学を核とした大学
まちづくりの推進や産業振興等、地方創生に係る事業に活用している。
飛島の遠隔診療（有機ＥＬ）〔課題〕（１）標準準拠システム導入を進める上で、現行システムと運用面での調整を図りながら移行する必要があり、通常のシステム更新に比べ財政面での負担が大きくなると見込まれている。
（２）デジタル技術を活用し地域課題の解決を実現するためには、実証事業や効果検証を行いながら実装していくことが重要である。分野が多岐に渡ることが想定されるため民間事業者との連携も図っているが、財源確保が大きな課題となっている。デジタル田園都市国家構
想基本方針では、地域の特色を活かした分野横断的な支援として、デジタル田園都市構想交付金事業及び地方財政措置の着実な実施を掲げており、「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」などによる手厚い財政支援の継続を要望する。
（３）離島における光ファイバケーブルの維持管理に関しては、海底ケーブル等の保守費用に加え、自然災害等による修繕費などが発生し、市の財政負担が大きい状況にある。令和３
年度から創設された無線システム普及支援事業費等補助金（離島電送用専用線設備維持管理事業）は、計画期間が令和５年度までとなっている。デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤となるブロードバンド環境、特に離島における環境を維持していくためには、令和６年度以降の制度継続など恒久的な財政的な支援が必要不可欠である。
（４）デジタル田園都市国家構想総合戦略及び本市の地方版総合戦略（酒田市総合計画後期
計画）の期限が令和９年度までであるが、企業版ふるさと納税が継続されない場合、令和７
年度以降のデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組みが遅滞する恐れがある。

酒田市担当課：総務部総務課、企画部企画調整課

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公共施設（学校施設等）の建物解体に対する支援【総務省】【文部科学省】（みらい企画創造部市町村課、庄内総合支庁連携支援室）

要望事項（１）公共施設（学校施設等）の建物解体に対する財政支援措置を拡充すること〔現状・背景〕
全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、多様化する住民ニーズ、特に安全・安心なまちづくりへの要望に的確に対応していくためには、行財政システムの再構築を図りつつ、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な補修・修繕による施設の長寿命化、機能の集約化・複合化による施設の統廃合などを図ることが求められている。

〔本市の取組み〕
本市では、今後見込まれる公共施設の維持管理に係る財政負担の軽減と平準化を図るため、
公共施設等総合管理計画の着実な進捗を目指し、施設管理の適正化に取り組んでいる。
公共施設の耐震補強事業については、国からの財政的な支援措置を有効的に活用し、本市においては着実に耐震化率の向上が図られている。

〔課題〕
公共施設の統廃合を進めていく中では、廃校となる学校施設の解体費が大きな課題となっている。学校施設は、過疎化や少子化による児童生徒数の減少に伴い、児童生徒の良好な学
習環境の確保の観点から、学校の統廃合を進めている。統廃合によって廃校となる校舎の中には、再利用の方策が立たず、また民間への売却も今般の経済情勢では期待できないことから、解体せざるを得ないものが少なくない。
平成 29 年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債により、公共施設の集約や長寿命化が進んでいるものの、除却事業については、交付税措置等による財政支援がなく、資金借り入れも比較的低利な財政融資資金ではなく民間等資金に限られていることが、不要となった公共施設の除却が進まない要因となっている。
今後、さらに統廃合が進み解体する施設の増加が見込まれることから、公共施設等適正管理推進事業債の除却事業については、世代間負担の平準化及び後年度負担の軽減を図るためにも、交付税措置がなされるなど、解体費用に対する国及び山形県の財政支援が必要である。

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〇個別整備方針等に基づいた 40 年間の更新費用の推計結果（公共施設）

今後 40 年間の更新費用（公共施設）
大規模改修

832.2 億円

建替え

343.5 億円

耐震補強

6.0 億円

除却

49.7 億円

合計

1,231.3 億円

年平均（合計）30.8 億円

酒田市担当課：総務部財政課、総務課

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物価高騰下における地域経済の再生【内閣府】【経済産業省】【厚生労働省】【農林水産省】（産業労働部産業創造振興課、商業振興・経営支援課、雇用・産業人材育成課、農林水産部園芸大国推進課、農業経営・所得向上推進課、水産振興課、みらい企画創造部市町村課、庄内総合支庁地域産業経済課、農業振興課、水産振興課、連携支援室）

要望事項（１）燃料・資材価格高騰により経済的な影響を受けている中小企業者等への支援を強化すること① 事業継続や事業復活のための給付金による支援を継続すること② 市町村による利子及び保証料補給に対する財政支援を拡充すること（２）燃料・資材等価格高騰により経済的な影響を受けている農水産業者への支援を強化すること① 生産資材（燃料・肥料・飼料等）価格高騰による農業経営への影響を緩和するための支援を継続すること② 経営が厳しくなっている漁業者、水産物流通業者及び加工業者等に対する支援を継続すること（３）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー分）を継続し、必要額を確保すること〔現状・背景〕（１）商工業については、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあった飲食業などの企業が回復しきれていない中、原油価格や物価、電気料金等の高騰の影響が事業規模に関わらず幅広い業種に及んでおり、本市の中核的な業種である製造業からも、燃料や電気料金、資材価格高騰に対する支援を求める声が多くなっている。
（２）国際情勢の不安定化等に起因した生産資材価格の高騰により、農業者の経営が圧迫されている。また、水産業については、燃料や資材価格の高騰により、漁業者、仲卸業者や水産物加工業者など関連産業にも影響を及ぼしている。
（３）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせた必要な支援を細やかに実施できるよう、令和５年度に物価高
騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）が創設され、令和５年度補正予算において推奨事業メニュー分として 5,000 億円が措置された。

〔本市の取組み〕（１）国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「新型コロナ交付金」という。）を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元による消費喚起及び事業者支援策を実施している。

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また、山形県、市町村、金融機関と山形県信用保証協会が連携して、新型コロナウイルス
感染症の影響により売上が減少した事業者が運転資金の融資を受ける際に、最大 10 年間の利子及び保証料を補給する取組みを実施している。
（２）交付金を活用し、肥料や資材、飼料などのコスト上昇に対する緊急支援など、物価高
騰の影響を受ける農業者が生産意欲を失わないよう経営支援を行った。
（３）上記の取組みに加え、重点支援地方交付金や新型コロナ交付金を活用して、低所得世
帯や子育て世帯支援などへの生活者支援も実施している。

〔課題〕（１）歴史的な物価高騰が生じた状況を踏まえると、令和５年度の交付金を活用した事業としては市民生活への支援、市民の消費喚起を主とした取組に注力せざるを得ず、本市の財政規模では、影響を受けている全ての事業者を対象とした支援は困難な状況にあった。
利子及び保証料の補給については、令和２年度に市町村が基金を設置し、基金の積立金に対して交付金を充当しているが、内閣府の通知では令和７年度末までに当該基金を廃止することが要件となっている。
原油価格の高騰や物価高騰により売上等の減少を受けている事業者に対する支援も求められる中で、当該基金の廃止により令和８年度以降の市町村負担増が見込まれることは本市財政への影響が大きいことから、国及び山形県による財政支援が必要である。
（２）生産資材（燃料・肥料・飼料等）価格高騰に苦しむ農業者が、生産意欲を失わずに経営を継続していくためには、生産性の向上や国内資源を活用したコスト低減の取組みに補助金を交付するなど、経営改善に向けた支援を継続して行う必要がある。
水産業については、燃料や資材価格の高騰により、経営が厳しくなっている漁業者、水産物流通業者及び加工業者等に対する支援策の継続が必要である。
（３）地域の実情に即した形で社会経済活動を活性化していくため、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分を活用した支援を継続していく必要がある。

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課、農林水産部農政課、農林水産課、企画部企画調整課

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１１

水道事業の広域化の推進【重点項目】【総務省】【国土交通省】（みらい企画創造部市町村課、防災くらし安心部食品安全衛生課、企業局水道事業課、庄内総合支庁生活衛生課）

要望事項（１）庄内圏域における水道広域化について着実に推進すること〔現状・背景〕
山形県では、令和５年３月に「山形県水道広域化推進プラン」を策定し、同プランにおいて、庄内圏域として「庄内広域水道用水供給事業と受水団体との水平垂直統合」を図ること
で、更なる経営基盤強化を目指すとの基本方針が示された。
また、令和６年度中に、広域化の具体的な実施計画となる「庄内圏域水道基盤強化計画」を策定することとしている。

〔地域の取組み〕
本市、鶴岡市及び庄内町では、令和５年３月 28 日に庄内広域水道事業統合準備協議会を設置し、令和８年４月の広域水道企業団による事業開始に向けて協議を進めている。

〔課題〕
庄内圏域における水道広域化の効果を最大限に発揮するためには、山形県水道広域化推進
プランの基本方針である「庄内広域水道用水供給事業との垂直統合」による施策の展開が求められる。
山形県水道ビジョンに掲げる将来の理想像「人口減少等の課題に対応しながら、県民へ安
全で安心な水を届け続ける山形の水道」の実現と、庄内圏域の水道事業経営の基盤強化のため、「庄内広域水道用水供給事業との垂直統合」の実現に向けて、着実な推進を図る必要がある。

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○庄内圏域におけるスケジュール及び施設の最適化図（山形県水道広域化推進プランより）

酒田市担当課：上下水道部管理課

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１２

雇用安定及び人材確保の取組みの強化【経済産業省】【厚生労働省】【内閣府】（みらい企画部国際人材活躍・コンベンション誘致推進課、産業労働部雇用・産業人材育成課、庄内総合支庁地域産業経済課）

要望事項

一部新規

（１）高卒者及び大卒者等の地元就職を促進すること（２）地方のデジタル人材の育成・確保を支援すること

新規（３）ＵＩＪターン就職・就業支援を充実すること（４）大卒者等の専門的で高度な知識・能力を活かす就業の場を確保すること（５）庄内職業高等専門校の訓練生として従業員を派遣する事業主に対する財政支
援及び職業訓練指導員資格取得要件を緩和すること（６）山形県立産業技術短期大学校庄内校においては、地域産業の未来を牽引する
ために、時代に対応した多くの産業人材を育成すること

新規（７）外国人や高齢者など多様な人材の活躍に向けた支援を行うこと

新規〔現状・背景〕
地方では少子高齢化が急速に進行し、労働力人口の減少により、企業では採用したいが採用できない状況が続いている。ハローワーク酒田管内の有効求人倍率は、令和６年１月末現
在 1.49 倍となっており、福祉や建設などの特定分野の充足率は低い状況にある。
（１）（３）（４）令和５年度新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況（令和６年１月末）における山形県内就職率は、コロナ禍などにより地元での就業の良さが見直されたものの、67.5％と山形県内で最も低い値となっている。一方で 25 歳から 34 歳までの年代においては転入超過の傾向が続くなど若者が地域へ回帰している状況もある。また、本市には、近年複数のデジタル関連企業が進出しており、地方でも首都圏と同じ待遇で就業できる事業所が増えつつある。
（５）庄内職業高等専門校は、働きながら建築の基礎から応用までの技術・技能を学ぶ職業訓練法人として昭和 32 年に開校し、現在は、木造建築科、左官タイル施工科、建築板金科の３科において、技能者を育成している。

〔本市の取組み〕（１）地元で働き、暮らすことに魅力を感じる動画を作成し、ＳＮＳで発信している。また、
市内高等学校の生徒及び保護者、山形県立産業技術短期大学校庄内校の学生を対象とした企業見学バスツアーや、高校向けに地元企業を知ることができるガイダンスなどを実施し、地元就職の推進を図っている。
（３）平成 27 年５月からＵＩＪターンコーディネーターを配置し、ＵＩＪターン就職を希望する求職者と地元企業のマッチングを行っている。

25

（５）
（６）本市は、庄内職業高等専門校の活動を支援するため、それぞれ山形県立産業技術短期大学校庄内校教育振興会と庄内職業訓練協会に対して財政支援を行っている。

〔課題〕
長期化した新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰により地方の経済・雇用環境に与える影響は大きく、雇用の安定及び地元就職の促進が課題となっている。
（１）（２）特に若年層の地元定着には多様な雇用の場の確保及び女性が働きやすい就業環境の整備が不可欠である。また、感染症の影響やデジタル化の進展により地方の良さが見直されるなかで地域の魅力的な仕事と地方の暮らしの良さや、場所にとらわれない働き方などを紹介するキャリア教育が必要である｡昨今、ＤＸやＧＸが進むなど産業構造が大きく変わろ
うとしている。デジタル産業は、東京と地方との様々な格差をなくし、企業における労働生
産性の向上や、生産年齢人口の減少や賃金向上対策として寄与し、その基盤づくりは地域の活性化に資するものである。そのためにも、地域のデジタル人材を育成することが必要であり、リカレント施設や事業の充実と地方へ人材を呼び込むための支援が必要である。
（３）（４）少子高齢化の急速な進行と大学等への進学率が増えるなかで、一度地元を離れた
若者の地元回帰を促進するため、ＵＩＪターン就職を希望した際に、多様な雇用の場、就業環境の整備に加え、高校生やＵＩＪターン希望者が地元企業と対話できる就職イベントの実
施など、地元企業について情報収集しやすい環境やインターンシップ及び求職活動への充実
した支援が求められている。
あわせて、就職を目指す大学生等は最初に就職支援サイトから情報を入手しており、就職支援サイトを利用する企業に対しての継続した支援が必要である。
（５）庄内職業高等専門校は、若者が就業しながら技能者を目指して入校を希望しても、勤務する事業所に職業訓練指導員資格取得者がいないため、同校に入校ができないという課題がある。また、庄内職業高等専門校に訓練生として従業員等を入校させた事業主に対しては、国からの人材開発支援助成金などの支援があるが、雇用保険に加入できない同居の子が入校した場合は、当該助成金の対象外として扱われる課題もある。
（６）山形県立産業技術短期大学校庄内校では令和７年度からは山形大学工学部への編入が可能になるなど、若者から選ばれる教育機関となるよう努めていただいている。今後も次代を見据えた高等教育機関として、地域産業の未来を牽引する多くの産業人材の育成が求められている。
（７）地方で多様な人材が活躍できるように、受け入れ側の働き方や教育等の環境整備や、外国人のための日本語教育や生活支援など、国、県による一層の支援が必要である。

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課、市民部共生社会課、総務部市長公室

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１３

防災対策の充実【新規】【総務省】（防災くらし安心部消防救急課、庄内総合支庁総務課）

要望事項（１）広域避難態勢の構築支援を行うこと（２）消防団員を確保し、消防団による十分な災害対応活動等が行えるよう、普通
交付税の算定方法の改善や特別交付税の更なる拡充など、実情に合った一層の財政支援を図ること（３）消防団の災害対応能力の更なる向上を図るため、消防団設備整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）の補助対象設備を拡充すること（４）消防団員の安全を確保し、消防団の機動力強化を図るため、消防団の設備等の充実、消防車両の整備・更新や消防水利施設の整備等に係る財政措置の一層の充実を図ること〔現状・背景〕（１）最上川が氾濫した場合、本市内は山間部を除き、ほぼ全域にわたり浸水することが想定されているほか、令和６年度能登半島地震の例により、被害の程度によっては市民が内陸方向または県を越えて避難せざるを得ない状況が想定される。
また、県内陸部で発生した災害或いは隣県等で発生した災害の規模によっては、本市内に避難してくることも想定される。併せて、鳥海山の噴火により、遊佐町民が本市をはじめとする近隣市町村に避難するケースも考えられる。
（２）（３）消防団は、地域防災の中核的な存在であり、地域住民の安全・安心の確保のために大きな役割を果たしている。しかしながら、全国的な人口減少や少子高齢化、サラリーマ
ン化の進展などの社会環境の変化により、消防団員数の減少や平均年齢の上昇のほか、近年
頻発化・激甚化する災害による身体的・精神的負担の増加など、消防団を取り巻く環境は厳しさを増している。
本市においても消防団員の減少により団員個々の負担が増加していること、また少子高齢化、過疎化に伴う社会の強靭性の衰退を補うため、消防団に対し様々な任務を付加している
ことを踏まえ、処遇を改善するとともに、消防団活動に必要なポンプや車両、装備等については、財源不足を理由とした更新遅延により、性能低下など現場活動に支障が出るようなことがないよう、計画的な更新整備・拡充が求められている。

〔本市の取組〕（１）本市と庄内町は、庄内町第二屋内運動場（ほたるドーム）を一時避難場所として使用する協定を締結しているが、これは、山形県の仲介により成立した。

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鳥海山の噴火に備え、遊佐町と広域避難態勢の構築に向けて協議をしたが、市町間の話し合いのみでは協定締結には至らなかった。
（２）（３）本市では、消防団活動に必要な車両やポンプ等の資機材、それを保管する機具庫を各班に、さらに消防団員が安全かつ充実した活動を行うための被服装備を各団員に配備している。消防団の任務、役割の多様化に伴い、活動内容に応じた資機材や装備を更新、充実させることは、消防団が安全かつ安心して活動できる環境を整えるものであり、消防団機能を十分に発揮できるよう、消防団員の処遇改善と併せて、資機材や装備等を更新整備することは必要不可欠である。現状として資機材等の更新整備については地方債を財源としているが、今後、更新時期を迎えるポンプや車両等が多く、一定程度の財政負担は避けられない。
市として消防団活動の維持・存続を図るため、国が示す消防団の処遇改善（報酬等の引き上げ）を進めていくことで消防団機能を十分に発揮できるよう、資機材や装備等の更新整備を図っていきたい。

〔課題〕（１）災害対策基本法上、被災市町村長は被災者の受け入れについて、受け入れ先の市町村長と協議することになっている。しかしながら、各自治体間の協議だけでは広域避難態勢の構築の推進に制約があるため、災害対策基本法に規定されている県による助言のほか、広域避難態勢の構築、整備・充実に対する平時からの県による調整が必要である。
（２）本市は、平成 17 年 11 月の１市３町による合併に伴い行政区域が拡大したことにより、旧３町の中山間地域の地理的特徴から、多くの消防団員が必要な状況にある。
普通交付税措置の算定基準において、人口規模に基づく標準的な団員数と現状の団員数とは大きく乖離しているため、本市の実情に沿った交付税措置とは言えず、一般財源に大きな負担が生じている。
国の基準に則り、令和６年度から団員報酬の引き上げや出動報酬の創設などの処遇改善を予定しているが、自主財源の確保が厳しい状況であることから、自治体の実情に応じた地方財政措置の改善が必要である。
（３）国は、消防団の災害対応能力を向上させる設備等の整備促進を図るため、消防団設備
整備費補助金を創設しているが、補助対象となる設備や装備が限定的であり、補助対象外のものについては更新整備が遅れている状況である。

酒田市担当課：総務部危機管理課

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プラスチック資源循環促進法施行に伴うごみ焼却施設及び循環型社会形成推進交付金の要件緩和【環境省】（環境エネルギー部循環型社会推進課、
庄内総合支庁環境課）

要望事項（１）循環型社会形成推進交付金におけるプラスチック分別収集・再資源化の要件を緩和すること〔現状・背景〕（１）本市、庄内町及び遊佐町で構成する酒田地区広域行政組合（以下「組合」という。）が運営する焼却施設である流動床式ガス化溶融炉（以下「焼却施設」という。）は、プラスチッ
クを分別せず一緒に焼却することを前提に設計・施工され、平成 14 年度から稼働している。
焼却施設の処理方式の特徴は、プラスチックを助燃材として 1,300 度まで熱してサーマルリ
サイクル（自家発電を含む。）と残渣の溶融による埋立物の減量を行うことであり、自家発電
や最終処分場の延命化で省エネや二酸化炭素排出量の削減を図ることにより、地球温暖化対策にも貢献している。
平成 30 年度から令和３年度にかけては焼却施設の改良工事を実施し、令和 18 年度までの施設の延命化を図った。
組合では、最終処分場の埋立残容量の減少や、資源物のリサイクル施設の老朽化等により、これらの施設整備の検討を進めている。
一方、令和４年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号、以下「プラスチック資源循環促進法」という。）が施行され、プラスチックの分別収
集・再商品化を推進するとともに、循環型社会形成推進交付金による施設整備において要件
化された。

〔課題〕
（１）プラスチックの分別収集・再商品化を推進するプラスチック資源循環促進法の施行により、焼却施設にプラスチックを投入しない場合は、溶融炉の温度を維持するために別の化石燃料（Ａ重油）が必要になる。このため、焼却施設の長期的な運用を図っている市町村等
にとっては経費的な不利益が生じることになる。
加えて、化石燃料の増加とプラスチックの再商品化に伴い二酸化炭素の排出量が現状より増加することも懸念される。
最終処分場やリサイクル施設の建設等に活用できる循環型社会形成推進交付金が法律に基づくプラスチックの再商品化を要件としているため、焼却施設で今後もプラスチックを投入した場合、将来的な施設整備において同交付金の活用ができないことになるため、当焼却29

施設が稼働している間については同交付金におけるプラスチックの分別収集・再商品化を要件から除外するなどの要件緩和が必要である。

稼働中のごみ処理施設

酒田市担当課：市民部環境衛生課

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鳥海山・飛島ジオパークに対する支援

【新規】

【環境省】
【国土交通省観光庁】【文部科学省】（観光文化スポーツ部観光交流拡大課、県民文化芸術振興課、
環境エネルギー部みどり自然課、
庄内総合支庁観光振興室、連携支援室）

要望事項（１）ジオパークの担当部署を明確にし、継続した支援及び連携を行うこと（２）飛島の自然環境に調和した施設整備と安全対策を強化すること（３）ジオパークの地域資源を活かした観光コンテンツの充実・強化や教育旅行の誘致に対して支援すること〔現状・背景〕
鳥海山・飛島ジオパークは、平成 28 年９月に認定された県内唯一の日本ジオパークである。世界ジオパークは、平成 27 年に世界遺産や世界自然遺産と同様のＵＮＥＳＣＯの正式プログラムとして認められ、日本ジオパークも同一の基準により活動している。ジオパークには、４年に１度再認定審査があり、令和３年に１度目の再認定を受けた。次の目標として「ユネスコ世界ジオパーク」への挑戦を掲げている。
日本ジオパーク委員会による再認定審査では、認定時または再認定時に指摘された課題が改善されているか、ジオパークの活動が質・量ともに充実しているかについて現地調査が行われる。
また、今後はユネスコ世界ジオパークの認定を目指すにあたって、世界ジオパークの審査基準に照らし課題を改善していく必要がある。
〔本市の取組み〕
ジオパークは「持続可能な社会をつくり、地域資源を未来に受け継いでいく」ことを大きな目的としており、鳥海山・飛島ジオパークでは「日本海と大地がつくる水と命の循環」というテーマのもと、鳥海山と飛島を取り巻く豊かな自然環境や、ダイナミックな大地の活動の痕跡を保全しながら地域の資源として活用し、環境保全や教育、観光、防災、地域振興など幅広い分野で活動を行っている。
〔課題〕（１）平成 28 年の認定時には、本ジオパークが秋田県の２市、山形県の１市１町による広域の取り組みであることから、構成自治体だけではなく秋田県と山形県も加えた取り組みの必要性を指摘されており、今後ジオパーク事業を継続していく上では、山形県の協力がなくてはならない。今後の再認定および世界認定に向けて、県の組織の中におけるジオパーク担当
部署を明確にした上で、継続的な支援や連携が必要である。
（２）飛島の海岸遊歩道については、波風の影響による風化が激しく、階段の崩落・欠損や歩道の陥没または消失、手すりの老朽化等が認められ、観光客が安全に通行することが困難

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な状態である。
舘岩については、上記海岸遊歩道とともにジオガイドが案内する際の主要なコースだが、登り口側面の崖の崩落により、歩道の下部分がえぐれて危険な状態であるため立入禁止の処置をとっており、現在ガイド活動を実施できない状況である。早急な復旧及び継続した支援が必要である。
（３）地震大国日本において、これまでの大地震の痕跡、大津波が押し寄せた跡が飛島の西海岸に残されており、防災面で重要な情報となっている。また、飛島は渡り鳥の中継地でもあり、日本国内に飛来する 500 種以上のうち、年間で 300 種以上が飛来する。さらには飛島の固有種であるトビシマカンゾウをはじめ、スカシユリやオニユリなどの群生が見られるほか、幹廻り４メートルを超えるタブノキが群生する巨木の森がある。
このように、豊かな自然環境に囲まれ、ダイナミックな大地の活動の痕跡が多く残されている飛島は、防災や自然も含めた社会地理学を学ぶのに最適な環境であり、飛島を舞台とした教育旅行の誘致に対する県の支援が必要である。

飛島

舘岩からの眺望

飛島

舘岩に咲くスカシユリ

飛島

舘岩遊歩道の側面崖の崩落

飛島

海岸遊歩道の崩落

酒田市担当課：地域創生部交流観光課

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環境に配慮した持続可能な地域づくりへの支援【経済産業省 資源エネルギー庁】【環境省】（環境エネルギー部エネルギー政策推進課、産業労働部産業創造振興課、庄内総合支庁地域産業経済課）

要望事項

一部新規

（１）非効率な石炭火力発電所が立地する地域を支援する補助金等制度を新設する
こと【国】

新規

（２）廃止石油坑井封鎖事業に対する補助事業の継続及び拡充を図ること【国】〔現状・背景〕（１）第 27 回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ28）においては、温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電所は、「段階的な削減に向け取組みを加速する」とされ、非効率な化石燃料補助金のできるだけ早い段階的廃止も盛り込まれている。
山形県エネルギー産業の中核企業である酒田共同火力発電株式会社は、関連産業の裾野が広く、多くの良質な雇用を創出している（110 名超の社員、約 380 名の構内作業従事者、最大 700 名の定期点検従事者）。また、酒田港の取扱貨物の約６割が石炭であるなど、関連産業も含め山形県の経済に大きく貢献している。
（２）旧鳥海山鉱山地域では、未封鎖の廃止石油坑井が数多く残されている。平成 21 年度、23 年度と同じように、これまで全く油が出ていなかった廃止石油坑井から突然大量の油が漏出する危険性を有し、住民の安全、農林水産業及び観光への影響が懸念されている。
（３）令和２年７月に設置された「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」において、再生可能エネルギーの主力電源と期待される洋上風力発電については、今後 20 年間に
国内で 4,500 万キロワットの導入を目指し、議論が行われている。また、水素は、再生可能
エネルギー由来の電気や石炭、天然ガスなど、あらゆる資源から製造が可能であるため、利用段階で温室効果ガスを排出しない水素エネルギーの社会実装が進められている。

〔地域の取組み〕（１）石炭火力発電所が立地する酒田港ではカーボンニュートラルポート形成を見据え、地元関係者を中心に港湾脱炭素化や、カーボンリサイクル等を契機とした産業振興、地域活性化に資する取組みについて議論が進められている。
洋上風力発電事業の早期導入が求められる中で、令和５年 10 月に遊佐町沖が「促進区域」の指定を受け、現在は再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募が進められている。また、酒田市沖が「有望な区域」に指定され、導入に向けた議論手続きが進められている。
本市では市直営の陸上風力発電所を新設することにより、国、県のエネルギー政策へ貢献するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた施策を進めている。

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（２）旧鳥海山鉱山は、鉱業権利者不在の鉱山である。この鉱山から流出する油は、住民の安全確保の必要性から旧八幡町の時代から現在に至るまで本市が鉱害防止施設を設置し対応している。平成 17 年度から 23 年度にかけて、国の廃止石油坑井封鎖事業を活用し、流出量の多い５か所の坑井を封鎖した。

〔課題〕（１）温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない非効率な石炭火力発電所を休廃止す
る国の方針は、地域の雇用と経済に大きく影響を及ぼすため、地域の実情に合わせた公正な移行について丁寧な議論が必要である。石炭火力発電の事業の存続に向け、その雇用と経営資源を守ることが最重要課題である。
本市のカーボンニュートラルを実現するためには、気候変動対策の実施に伴い、相対的に大きな負担を受ける産業分野とこれに従事する労働者及びこれらの産業が立地する地域を支援する「公正な移行」という観点を意識した早い段階での議論や、地域経済への影響を緩和する取組みが求められている。また、非効率な石炭火力発電所については、2050 年のカー
ボンニュートラル社会の実現に向け休廃止の動きがある一方、地域の経済や雇用に多大な影響を与えることが考えられ、地域の雇用や経済への影響に十分配慮する必要がある。
「公正な移行」を議論するうえで、石炭火力発電の関連産業を含め、持続可能な経済活動と脱炭素化の両立を実現するためには、地域としての対応や支援が喫緊の課題となっている。
（２）廃止石油坑井封鎖事業は、過去における坑井封鎖の不備を補うものであり、坑井についての正確な図面も存在しない中、場所を特定しながら坑井封鎖を行うためには多額の予算を要することから、国及び山形県による補助事業の継続及び拡充が求められる。

〇酒田共同火力発電㈱の現状と削減（休廃止）対象となる可能性☑ 発電所１・２号機は、最も発電効率の低い「ＳＵＢ-Ｃ亜臨界方式」に該当☑ 現状での発電事業の継続は困難であり、休廃止となる可能性が高い

酒田共同火力発電の１号機及び２号機

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課

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園芸作物産地化の支援及び農作物の鳥獣被害対策【農林水産省】（農林水産部農政企画課、農業経営・所得向上推進課、園芸大国推進課、
環境エネルギー部みどり自然課、
庄内総合支庁農業振興課）

要望事項 一部新規（１）園芸作物の産地化及び生産機械への支援の充実を図ること（２）鳥獣被害対策実施隊の充実を図る施策への支援の拡充を図ること（３）循環型農業の促進を図るための機械導入支援に係る予算を確保すること（４）異常気象の影響を緩和する設備導入への支援を行うこと

新規（５）山形県の施策が、意欲ある農業者へ公平かつ的確に支援できる制度内容とすること〔現状・背景〕（１）本市は、シャインマスカット、アスパラガス、ねぎ、メロン、里芋、ミニトマト、庄内柿、葉ボタン、ストック、さつまいも、パプリカ、ケイトウを重点品目として取り組んでいる。これらの更なる展開を図るためには、産地化による収益性増加が求められており、各種補助事業等による支援を継続する必要がある。
（２）農業者が安心して農業に取り組むため、野生鳥獣による農作物被害を減少させる必要があるが、鳥獣被害対策実施隊の担い手となる狩猟免許所持者の減少が懸念されている。
（３）大規模畜産業者が経営する酪農・育成牧場へ供給する飼料用作物の需要と堆肥が増加してきている。
（４）近年は、地震、豪雨、大雪、猛暑など、全国的に甚大な気象災害が毎年のように頻発していて、農作物や農業施設などが大きな被害を受けている。そのため、農業者は、突然、甚大な被害に遭うリスクを抱えながらの営農となっている。
令和５年度には記録的な猛暑により、水稲ほか園芸作物に広く高温障害が発生するなど、毎年のように災害が発生している。
（５）担い手が減少傾向にある中にあって農業産出額の拡大や農家所得の向上を図るためには、生産意欲のある農業者に対し、公平かつ的確に支援を実施していく必要がある。

〔本市の取組み〕（１）園芸作物の産地化や農業産出額の拡大を図るため、各種補助事業を活用して収益性増加に取り組む生産者を支援している。
（２）農作物被害の減少により農業の生産性を高めるため、鳥獣被害対策実施隊により、地域における農作物の被害対策を的確かつ効果的に実施している。
（３）耕種農家と畜産農家が協調した耕畜連携の体制づくりや、環境保全・資源循環型農業を支援している。

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（４）近年の異常気象が多発している状況下において、園芸農業の安定的な営農を継続する
ため、農業気象災害に対応する設備等の導入に対して独自の支援を行っている。

〔課題〕（１）産地化を図るためには、国の産地生産基盤パワーアップ事業が面積要件などで活用できない場合においても、何らかの支援が必要である。高品質な園芸作物の安定生産と省力化、老朽化した共同選果場への支援など収益性の高い園芸作物の産地化促進のために、引き続き関係事業の継続と支援の充実が求められている。
（２）鳥獣被害対策実施隊の充実のためには、野生鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者の裾野を広げることが必要である。担い手育成・確保のために、山形県が行う狩猟免許試験の実
施回数の増加や、新規狩猟者の育成を目的とした研修の更なる充実が求められている。
（３）飼料用作物は、水田を活用した転作作物として耕種農家の経営所得安定対策に貢献す
るほか、堆肥還元が進むことで耕畜連携の好循環が図られる。こうした連携により、循環型
農業が促進されるよう、飼料用作物生産や堆肥散布に対する機械導入の支援に係る予算の確保が必要である。
（４）異常気象が発生しても安定して営農を継続するためには、異常気象による被害を未然に防ぐために準備しておくことが肝要であり、規模拡大や所得向上等の要件を付加することなく、既存施設に対して異常気象の影響を緩和する設備導入への支援が必要である。
（５）山形県の支援において、意欲ある農業者が市町村の財政事情などによらず県の支援を平等に享受でき、その効果を十分に発揮できるようにするためには、市町村の財政状況に左右される協調支援の義務負担から、市町村が独自の判断で嵩上げなどの支援ができるような制度内容へ改善する必要がある。

酒田市担当課：農林水産部農政課

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１８

海岸環境の美化及び保全【国土交通省】【環境省】（環境エネルギー部循環型社会推進課、県土整備部河川課、
砂防・災害対策課、空港港湾課、港湾事務所、
庄内総合支庁環境課、河川砂防課、森林整備課）

要望事項（１）海岸環境の向上を図ること① 海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画による回収処理・発生抑制等の対策を推進すること② 海岸漂着物等の回収処分費用に対する財政支援制度を継続すること③ 庄内浜の環境美化に係る経費に対する助成を継続すること【県】（２）海岸における汀線監視を強化し、海岸線を適切に管理すること〔現状・背景〕（１）本市及び飛島の海岸には、対馬海流や偏西風などの影響によって、海から多くのごみが漂着する。船舶の海難事故や域外からの漂着物は、海岸環境の保全の観点から強い危惧や不安をもたらしている。
（２）庄内海岸は、自然公園として山形県民に快適な海岸空間を提供するとともに、山形県が提案した「庄内浜釣りケーション」実証事業の対象地域にもなるなど、大きな漁業資源・観光資源にもなっている。しかし、住民からは日本海特有の季節風や波浪により海岸線が後退することへの不安の声が寄せられている。

〔課題〕（１）海岸漂着物等の回収処分費用にかかる経費について継続的な財政支援が必要である。
（２）砂草地が破壊されれば、本市にとって安全・安心な生活を送るための基盤ともいえる
海岸保安林へも深刻な影響を与えることが危惧される。

〇酒田市海岸ボランティア清掃実施状況
年度

実施

参加

回収量（㎏）

延べ回数

延べ人数

可燃

不燃

令和元年度

27

3,050

6,494

5,658

令和２年度

20

1,053

3,252

1,740

令和３年度

26

1,837

5,540

1,630

令和４年度

31

2,476

6,500

5,110

令和５年度

31

1,805

6,210

4,690

37

〇多くのボランティアに支えられ、平成 13 年から始まった飛島クリーンアップ作戦〇宮海海岸の清掃状況

酒田市担当課：市民部環境衛生課、建設部整備課、地域創生部交流観光課

38

１９

人口減少・少子化対策の充実【こども家庭庁】【文部科学省】（しあわせ子育て応援部子ども成育支援課、子ども家庭福祉課、健康福祉部医療政策課、障がい福祉課、教育局学校体育保健課、
庄内教育事務所、庄内総合支庁子ども家庭支援課、地域保健福祉課）

要望事項（１）子育て支援・ひとり親家庭等医療に対する国庫負担の創設及び山形県負担を拡充すること（２）幼児教育の無償化、保育料無償化に向けた段階的負担軽減については、国及び山形県において実施すること（３）保育士等の賃上げや労働環境の改善など更なる処遇改善を図ること（４）幼児教育・保育の副食費の無償化制度を創設すること（５）小・中学校の給食費の無償化制度を創設すること（６）民間立保育所及び認定こども園等の施設整備に対する国県補助を充実すること（７）休日等保育運営費に対する国県補助を充実すること（８）障がい児保育の基準と補助制度の見直しをすること〔現状・背景〕
少子化対策を着実に推進するためには、子育てにかかる経済的負担の軽減の支援拡充に加え、子育てに伴う不安や負担を取り除き、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備と充実が不可欠である。
近年、子育てに関する負担軽減のため、子育て世代に対する仕事と育児の両立支援が図られてきたが、令和元年度の保育の無償化以降、保育所等の事務負担の増加により保育現場を支える保育士等の負担が増している。

〔本市の取組み〕
子育て世代の負担を軽減するため、本市においては、国・県補助事業を有効に活用するほか、市独自の保育料の負担軽減事業等、様々な支援に取り組んでいる。少子化対策・子育て支援施策の強化に伴い、市の応分負担が増大している状況にある。

〔課題〕（１）子育て支援医療給付事業については、全国的に対象年齢が拡大される傾向にあり、令和５年度から東京都や長崎県で対象年齢を 18 歳に引き上げているが、本県においては、県補助に各市町村が独自に上乗せを行い、ほとんど全ての市町村で高校生までの医療費無償化に取り組んでいる。今般、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回るペースで少子化が進行しており、これ以上先送りのできない課題である。県を挙げて少子化対策に取り組むた39

めに、本県においても対象年齢を引き上げるべきと考える。
（２）令和元年 10 月開始の幼児教育の無償化施策及び令和３年度に開始された山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減によって、施設の利用者負担が軽減されているが、利用者負担軽減に係る市町村の負担が強いられている。また、保育所等では、無償化による事務負担が増大している。保育料の無償化は、国及び山形県において実施し、完全無償化による事務の軽減を図る必要がある。
（３）保育士の賃上げ等、処遇の改善が図られているが、依然として保育士の賃金は他の職種と比較して低い賃金である。市町村へ負担を求めることなく、国の責任において、更なる賃上げや事務負担軽減、障がい児保育に対して支援するなどにより労働環境を改善し、処遇改善に取り組む必要がある。
（４）子育て世帯の経済的負担軽減のため、幼児教育・保育の無償化の対象外となっている
副食費についても支援が必要である。
（５）本来、学校給食を含む義務教育に係る費用の負担軽減は国が行うべきで、小中学校の給食費無償化制度について創設し、子育て世帯の平等な負担軽減を図ることが必要である。
また、県は国が小中学校の給食費無償化制度を創設するまでの間、学校給食費無償化事業を実施する市町村に対して支援を行い、県内における子育て世帯の平等な負担軽減を図ることが必要である。
（６）保育現場の安全性を確保し、保育環境を改善するために、老朽化した保育施設の改修を継続的に進めなければならないが、近年の建築費高騰の影響を受け、保育所等の運営法人の負担及び市町村の負担が過大となっている。就学前教育・保育施設整備交付金の交付基準
額や負担割合の見直しにより財政支援が必要である。
（７）共働き世帯の増加や働き方の多様化により、休日等の保育ニーズが高まっているが、現行の子どものための教育・保育給付交付金等の制度では民間立保育所による休日等保育の運営は難しく、公立保育所がその役割を担っている状況である。しかしながら、公立保育所
は給付費が支給対象外のため、その運営費は市の負担となっていることから、民間立保育所
でも参入可能な給付費制度への改正及び市への財政支援が必要である。
（８）近年、発達障がいまたはその疑いのある児童が増加しており、公立、民間立問わず保育所等に多くの対象児童が入園している。児童の安全を確保し、保育士の負担を軽減するた
めに、配置基準以上の加配を必要とする状況が続いている。現在、加配保育士に対する経費
は、地方交付税への措置において市町村の基準により対象を定めることになっているが、軽度の障がいや発達障がいの疑いがある児童に対してきめ細かい保育を実施し、安全管理を徹底するためには、国による交付基準を設定し、子ども・子育て支援交付金等により保育所等
運営者へ支援する制度とすべきである。

酒田市担当課：健康福祉部こども未来課、保育こども園課、教育委員会企画管理課

40

２０

女性活躍推進への総合的な取組みの強化【内閣府】【厚生労働省】（しあわせ子育て応援部多様性・女性若者活躍課、産業労働部雇用・産業人材育成課、
庄内総合支庁子ども家庭支援課、地域産業経済課）

要望事項（１）地域女性活躍推進交付金の使途拡充及び必要額を確保すること（２）女性の正社員化・賃金向上に関する支援を行うこと（３）女性の力を引き出す取組みの促進及びキャリアアップ支援を行うこと（４）男女共同参画の更なる推進及び男性の意識啓発に関する取組みを強化すること〔現状・背景〕（１）本市の人口減少の要因の一つとして、若年女性の進学や就職等による転出に比して転入が少ない状況がある。
（２）コロナ禍により、女性が多く従事する医療・福祉等の現場における負担が増大し、これまで潜在化していたケア労働に対する処遇面や働く環境の厳しさが浮き彫りになった。また、女性に多い非正規雇用労働者やひとり親世帯の生活状況はさらに不安定となっている。
（３）本市において就労している女性は、20 歳から～59 歳までに限定すれば８割を超えているが、非正規雇用労働者の割合が高く、男女の賃金格差は依然として大きい状況である。
平成 29 年度に本市の若年女性に対して実施した調査結果では、「働くことに自信がない、不安に思う」と感じる割合が高いなど、女性に対する職場での人材育成の機会が少ない状況となっている。
（４）職場、家庭や地域における男性の意識変革が重要だが、令和４年度に本市が行った意
識調査の結果では、男女の不平等を感じる割合が約６割となり、依然高い状況である。

〔本市の取組み〕（１）女性の転入を増やすためには、女性活躍を総合的に推進する必要がある。本市は、経済団体代表、農業団体代表、有識者などで構成する女性活躍推進懇話会を設置し、「日本一女
性が働きやすいまち」の実現に向けて、地域女性活躍推進交付金を活用して実情に合った取組みを進めている。事業主、家庭・地域、女性のいずれにおいても意識啓発が重要であると捉え、各種事業を展開している。その取り組みの一つとして、市内高校生向けに、本市で活躍している方の講話を通じ、将来自分らしく働くことの大切さを学んでもらいつつ、「日本一
女性が働きやすいまち」を目指す本市の取り組みや、働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業等を紹介しながら、地元で働くことを将来の選択肢として考えるきっかけになるような講座を開催している。

41

（２）令和２年度に設立した「日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会」
は、令和６年２月末現在で 127 社となり、同会員を対象としたセミナーの開催や、市独自に創設した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定を促進するための奨励金制度と併せて、企業への働きかけを行っている。
（３）女性が自信をもって働き、仕事もプライベートも充実するように、個性や能力を活かして生き生きと働く女性を講師に迎えて、女性活躍応援セミナーを開催している。
（４）家庭・地域に対する意識啓発では、各種講座の開催や家事シェアパンフレットの活用等により、性別による固定的な役割分担意識の解消に取り組んでいる。

〔課題〕（１）女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定を促すために、中小規模の事業主へ個別に奨励金を交付することについて、地域女性活躍推進交付金の使途を拡充するなど財政的な支援が必要である。女性活躍推進懇話会の運営経費などを対象とする地域女性活躍推進交付金は不可欠であり、当該交付金の予算の確保が必要である。
（２）医療・福祉をはじめとするエッセンシャルワーカーは、正規、非正規を問わず処遇改善を図ること、女性も男性も家庭と仕事を両立して生活する環境を整えること、山形県の女
性の賃金向上推進事業の継続と拡充（支給金額の増額や要件拡充）が必要である。
（３）女性の管理職登用などキャリアアップを支援するためには、事業主がこれまで以上に人材育成に力を入れる必要があることから、努力している事業主に対する一層の支援が必要である。燃料・物価高騰等で経済状況が厳しい中でも女性活躍の取組みを進めるため、中小企業の事業主に対する支援と女性の力を引き出すためのオンライン開催も活用した学びの機会拡充を図り、女性のキャリアアップ等を積極的に促進することが必要である。
（４）首都圏に転出した女性が地元に戻らない理由の一つとして「地元の価値観（女性への偏見）になじめないため」との調査結果があり、職場、家庭、地域の全てにおいて意識変革をしていく必要がある。男女共同参画の更なる推進及び男性の意識啓発に関する取組みの強化が必要である。

令和 4 年度「男女がともに暮らしやすいまちづくり」を進めるための市民アンケート調査より

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課、市民部共生社会課

42

２１

福祉政策の充実【新規】【こども家庭庁】【文部科学省】（しあわせ子育て応援部子ども成育支援課、子ども家庭福祉課、健康福祉部医療政策課、障がい福祉課、教育局学校体育保健課、
庄内教育事務所、庄内総合支庁子ども家庭支援課、地域保健福祉課）

要望事項（１）民生委員・児童委員の活動費を拡充すること

新規（２）医療的ケア児に対応できる短期入所事業所の確保を図ること（３）医療的ケアを要する重度心身障がい児（者）の入所施設・療養介護部門を庄内地域に創設すること（４）介護保険における離島等相当サービスでの短期入所生活介護、通所介護等の全てのサービスを特別地域加算の対象とすること〔現状・背景〕（１）民生委員・児童委員は、社会福祉の精神をもって社会福祉の増進に努めるものとされ、担当地区の世帯の把握により要援護者の見守りや住民の福祉に関する相談を受け、行政や専門機関へのつなぎ役として活動している。
民生委員・児童委員については、民生委員法第 10 条の規定により給与は支給されないこととなっているが、費用弁償として活動費が給付されており、民生委員・児童委員一人当た
り 60,200 円が地方交付税として都道府県に対して措置されている。
（２）日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人口呼吸器による呼吸管理、
喀痰吸引その他医療行為）が不可欠である児童（以下、「医療的ケア児」という。）が、その心身の状況に応じて適切に保健、医療、福祉等を受ける環境の整備と充実が必要とされている。医療的ケアの在宅生活を支える家族は、そのケアの負担により、日々疲弊している状況にある。家族の休息（レスパイト）、行事への参加、冠婚葬祭などの理由でケアができない場
合に一時的に預けられる短期入所が求められている。
医療的ケア児を一時的に預けられる事業所は、本市では日本海総合病院短期入所事業所のみの状況である。
（３）医療的ケアが必要な障がいのある児童が成人した場合、障害者総合支援法による障がい福祉サービス（居宅介護や生活介護、短期入所、療養介護、施設入所支援等）を、医療的ケアの状況に応じて利用している。

〔本市の取組み〕（１）民生委員・児童委員の活動費として、本市は県より交付税措置額と同額の交付を受けている。しかしながら、物価高騰と民生委員・児童委員の活動意欲の維持及び向上のため、本市独自に 10,000 円を加算措置し、民生委員・児童委員一人当たり合計 70,200 円を活動費として給付している。

43

（２）
「放課後等デイサービス」の新規開設セミナーの開催を機に医療的ケア児の環境整備が徐々に進んでいるものの、短期入所事業所については事業所が不足している。
（３）医療的ケア児が成人移行後に受け入れられる施設について、日中の通所系のサービスが不足している状況にある。また、本人の医療的ケアの状況によっては在宅生活が困難なた
め、施設入所を希望するものの、医療的ケアに対応可能な職員がいないという理由で施設への受入れを断られ、やむなく家族が在宅介護をしている事例もある。
（４）飛島での在宅介護を支援するため、島内で訪問介護事業所の指定を受けた事業者に介護保険法上の離島等相当サービスを適用した短期入所生活介護、通所介護を委託している。
しかし、これらのサービスは介護報酬の算定上、「特別地域加算」の対象外になっている。

〔課題〕（１）本市の民生委員・児童委員の定数は、県条例により 273 人となっているが、令和６年３月末現在の充足数は 241 人で、32 人の欠員が生じており、欠員の解消が喫緊の課題となっている。今後、更なる少子高齢化等の進展により福祉需要の増加が見込まれており、民生委
員・児童委員の担い手確保と活動意欲の維持及び向上が将来にわたる課題となることから、良好な活動環境の整備が必要である。
（２）医療技術の進歩により、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療処置を必要とする
医療的ケア児が増加している。医療的ケア児が地域で生活を送るうえで、家族は 24 時間ケ
アに追われ、心身ともに疲弊しているが、家族の休息（レスパイト）などのために医療的ケ
ア児を一時的に預けられる短期入所事業所が不足している。地方都市においては医療的ケア
児が少数であるため、施設整備を伴う民間事業者の新規参入は困難な状況にある。
医療的対応が可能な介護老人保健施設で医療的ケア児を受け入れるための講習及び研修を実施する「医療型短期入所事業所開設支援」を国が予算措置しているが、事業者への働きかけを含めたより一層の開設支援により、医療的ケア児の短期入所等を確保し、家族の負担軽減につなげることが求められている。
（３）本市をはじめ庄内地域には、医療が必要な障がいがあり常に介護を必要とする方に対し、機能訓練や療養上の管理、看護、介護などの療養介護を行う医療機関がないため、こども医療療育センター庄内支所に医療型障がい児（者）入所施設・療養介護部門を創設し、医療的ケアが必要な障がいのある方が成人後も切れ目のない支援を受けられる体制を構築することが必要である。
（４）離島で暮らす住民に対する安定的な介護サービスの提供のため、介護保険制度上の「特別地域加算」の対象外となっている短期入所生活介護、通所介護は特別地域加算などのすべての介護サービスを加算対象とする介護報酬の見直しが必要である。

酒田市担当課：健康福祉部こども未来課、地域福祉課、高齢者支援課

44

２２

医療体制の強化【厚生労働省】（健康福祉部健康福祉企画課、医療政策課、
庄内総合支庁保健企画課）

要望事項（１）医療体制を将来にわたって確保していくため、医療ＤＸの推進を強化し、財政支援制度を拡充させること（２）地域の医療提供体制を維持していくため、診療所の医師確保を図ること（３）庄内保健所の機能強化のための人員増を図ること（４）新しい感染症が発生した場合の速やかな医療提供体制及び情報提供体制を構築すること（５）試薬・検査キット及びワクチンの安定的な供給体制の確保を図ること（６）感染症等の薬の確保及び安定的な供給体制の確保を図ること〔現状・背景〕（１）高齢化の進展により疾病構造が変化し、医療・介護需要も変化している。また、医療・介護人材が不足している中、限られた医療資源を効率的に活用し、持続可能な医療体制を構築していくために、ＤＸの活用が期待されている。
（２）酒田地区の開業医は、高齢化と減少が進んでいるが、近年は新規開業がない状態である。本市以外でも同様の市町村が多いため、山形県では令和６年度の新規事業として、医業継承の支援事業に取り組む予定である。
（３）～（６）今般の新型コロナウイルス感染症対応に際し、特に初動体制において様々な課題が浮き彫りとなり、あらためて平時からの危機管理が重要となっている。
これを受け、国では感染症法等の改正を行い、都道府県で策定する第８次医療計画に新興感染症対応を追加することとしている。
（３）山形県が設置している保健所は、平成 11 年度に８か所から二次医療圏を単位とした
４か所に再編され現在に至っている。保健所は、感染症に係る積極的疫学調査、検査誘導、入院等の調整、患者移送など、数多くの業務を担っている。特にクラスターが発生した場合は、膨大な業務に対応する必要があり、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、他地域の保健所だけではなく、管内の市町の保健師の応援も必要とする状況が生じた。
（４）（５）新型コロナウイルス感染症拡大当初は、新たな感染症への対応のため医療現場の負担が大きかった。また、地域住民への感染症情報提供体制も構築されていなかった。また、確定診断のための試薬や検査キットが不足した。
（６）現在も、咳止め薬などの供給不足により医療現場で支障が出ることがある。

45

〔本市の取組み〕（１）本市では、医療情報を共有する情報ネットワークシステムである「ちょうかいネット」
により、日本海総合病院等の薬の処方、検査結果等の情報が参加施設内で共有され、一貫した治療方針のもとに切れ目のない医療体制の構築が図られている。
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構では、医療機器を搭載した車両を使って診療する「医療ＭａａＳ（マース）」の取組みを始めており、看護師が乗った車両が中山間地域の患者の自宅付近まで行き、病院にいる医師がオンラインで診療している。また、医療機関と介護施設の連携を強化するシステムを導入するなど、ＤＸを活用した取組みを進めている。
県内唯一の離島である飛島には、島内に常駐医師がいないため、４月～10 月の週末に日本
海総合病院の医師が渡島するほか、松山診療所の医師がオンラインによる遠隔診療を実施し
ている。

〔課題〕
（１）医療分野へＤＸを導入し、業務の効率化、質の向上を図るためには、専門的な知識を持つ人材の確保や、新たなシステムの導入及び改修等の予算が必要となるため、国及び山形
県の財政支援制度の拡充が必要である。
（２）持続可能な医療提供体制を維持していくためには、開業医の高齢化と減少は本市にとって喫緊の課題である。地域の実情に合わせた開業医確保の更なる取り組みが必要である。
（３）保健所は、地域の公衆衛生の要であり、感染症の拡大防止と地域医療を守るために非常に重要であることから、感染症対策を十分に考慮した更なる保健所の人員体制の充実・強化が必要である。
（４）今後、国内で新たな感染症が発生した場合は、迅速かつ適切な対応が求められる。そのための速やかな医療提供体制及び情報提供体制の構築が必要である。
（５）今後、新たな感染症が発生した場合に備えて、確定診断のための試薬や検査キッ
トを速やかに安定供給することができる体制の構築が必要である。
（６）新たな感染症が発生した場合でも、適切に薬の処方を受けられるよう、治療薬の安定的な供給体制の確保が必要である。

飛島診療所

飛島のオンライン診療の様子

酒田市担当課：健康福祉部健康課

46

２３

がん予防対策の充実【厚生労働省】（健康福祉部がん対策・健康長寿日本一推進課、
庄内総合支庁保健企画課）

要望事項（１）がん対策推進基本計画（第４期）の新たな目標値である受診率 60％の達成に向け、検診の初年度対象者や働きざかり年代の新規受診者の拡大に対する国の予算措置を確保すること（２）胃がん検診と併せたピロリ菌検査実施の国の予算措置を確保すること（３）がん検診受診率向上のため、がん検診の実施主体である市町村と事業所や他の保険者との連携する仕組みを構築すること〔現状・背景〕
令和３年における本市のがんによる死亡率（人口 10 万人対）は、406.6 人であり、全国の死亡率 310.7 人、山形県の死亡率 368.7 人を上回っている状況である。
本市では、全世帯へ送付する特定健診とがん検診の意向調査の際に、検診への受診勧奨を実施しているものの、市では国民健康保険加入者と職場検診のない方しか健診の受診状況の把握ができていない状況にある。

〔本市の取組み〕
本市は、がん検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的として、平成 21 年度からがん検診無料クーポン券の発行に取り組んできた。
具体的には、乳がんは 41 歳、子宮頸がんは 21 歳、26 歳、31 歳の方へ無料クーポン券を発行しているほか、ピロリ菌検査については 40 歳以上の方は 500 円とし、さらには 41 歳の方へ
無料クーポン券を発行している。また、がん検診結果で精密検査が必要な方には受診勧奨を実施するなど、受診率の向上対策に取り組んでいる。

〔課題〕（１）早期発見・早期治療に有効ながん検診受診率は、がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画（第４期）」の目標値（検診 60％以上、精密検査 90％以上）には達していない。
受診しやすい環境整備を図るためには、無料クーポン券事業や節目年齢への助成継続、及び財源確保が不可欠と考える。
（２）胃がんについてはがん死亡原因第３位となっているほか、がん罹患数では第３位と多い状況にあるが、胃がん原因の 95％以上がピロリ菌感染によるものと考えられていることか
ら、対策としてピロリ菌検査未受診者の検査実施が急務と考える。
（３）がん検診は、健康増進法により市町村が実施主体となっている。職域においてがん検

47

診は福利厚生の一環として実施されているため、市町村において受診状況を把握することが困難となっている。がん検診の受診率を向上させるには、事業所や他の保険者と連携し受診者を把握した上で、未受診者に対して再勧奨を実施する必要がある。

〇全国がん罹患者数（出典：国立研究開発法人国立がん研究センター）

胃がん

大腸がん

乳がん

肺がん

（人）

前立腺がん

2017 年

129,476

153,193

91,605124,510

91,2152018 年

126,009152,254

93,858122,825

92,0212019 年

124,319

155,625

97,812

126,548

94,748

肺がん

子宮がん〇酒田市がん検診の状況（出典：山形県がん検診成績表）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

胃がん

大腸がん

乳がん

対象者数

27,03527,035

15,84727,035

17,038

受診者数

6,726

12,4786,849

15,000

9,382

受診率

24.9%

46.2%

43.2%

55.5%

55.1%

対象者数

27,09927,09915,88627,09917,005

受診者数

6,883

12,907

6,821

15,412

9,304

受診率

25.4%

47.6%

42.9%

56.9%

54.7%

対象者数

26,821

26,821

15,60526,821

16,665

受診者数

6,577

12,854

6,852

15,315

9,368

受診率

24.5％

47.9％

43.9％

57.1％

56.2％

酒田市がん検診受診率の推移
60.0%

50.0%

40.0%

55.5%
55.1%
46.2%

56.9%
54.7%

57.1%

胃がん

56.2%

大腸がん

47.9%

47.6%

43.9%

43.2%

42.9%

24.9%

25.4%

24.5%

2020年度

2021年度

2022年度

30.0%

20.0%

酒田市担当課：健康福祉部健康課

48

乳がん
肺がん
子宮がん

２４

酒田港の利用拡大による地域活性化【国土交通省】（県土整備部空港港湾課、港湾事務所、産業労働部県産品流通戦略課、
庄内総合支庁地域産業経済課）

要望事項（１）内航コンテナ船の新規航路開設及び物流の 2024 年問題を契機とするモーダ
ルシフトに対応した貨物の集積を推進すること【県】（２）各種使用料優遇措置を継続すること（岸壁使用料、船舶入港料及び荷役機械
使用料減免等）【県】（３）コンテナ貨物利用促進助成制度の最適化に向けた現状分析、“プロスパーポ
ートさかた”ポートセールス協議会負担金の広域負担について検討すること【県】（４）本港地区への小型クルーズ船の寄港を見据えて必要な港湾施設の整備に着手すること【県】〔現状・背景〕（１）～（３）国の国際コンテナ戦略港湾の政策においては、令和４年 11 月に北九州港を経由した国際コンテナ戦略港湾（阪神港）と新潟や秋田など日本海側の諸港を結ぶ内航フィー
ダー航路のサービスが開始され、令和５年８月には同航路に国内最大級の 1,000TEU 型のコンテナ船が配船されるなど、物流の 2024 年問題を契機としたモーダルシフトが進められている。
“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会コンテナ航路部会は、国際定期コンテ
ナ航路の利用拡充や内航コンテナ船の航路開設を見据えたポートセールス活動及び利用促
進助成に取り組んでいるほか、県内企業向けのポートセミナーの開催や、国際物流総合展での酒田港のＰＲ活動等に取り組んでいる。その成果として、令和６年５月から酒田港と門司港（北九州市）・博多港（福岡市）・新潟港（新潟市）を結ぶ新たな内航コンテナ船の定期航路が開設される予定となっている。
（４）クルーズ船の寄港が再開する中で、小型船の強みを活かしたツアーを展開する外国クルーズ船社を招請した際に、岸壁から徒歩圏内で中心市街地や観光施設を周遊することで、みなとまち酒田の歴史文化をより身近に感じられる本港地区を高く評価いただくとともに、本船を直接本港地区に入れたいとの強い要望があった。しかし、現在の港湾計画では、本港地区は旅客船埠頭の位置づけには至っていない。本港地区への寄港に伴う市内観光地の周遊性向上により、みなとまち酒田の魅力が高まり、地域活性化や本県へのインバウンド誘客の選択肢が広がる効果が期待される。

49

〔課題〕
（１）物流の 2024 年問題を契機としたモーダルシフトに対応していくため、酒田港の利便性の向上及び集荷体制の強化が必要である。そのため、国際コンテナ船の定期航路の増便に加え、内航コンテナ船の新規航路開設に対応する集荷体制の強化を、日本海側の各港湾と広域連携して進めていくことが重要である。
（２）（３）コンテナ取扱量の増加のため、各種港湾施設に係る使用料の優遇措置の継続に加え、新規荷主を対象としたコンテナ助成制度の最適化に向けた分析・拡充が必要である。
（４）酒田港中長期構想（2019 年３月策定）では本港地区への小型クルーズ船寄港が位置づけられているが、港湾計画では当該岸壁は「利用形態の見直しの検討が必要な区域」となっている。さらに、クルーズ船が安全に入港するためには既存航路・泊地の幅や水深の確保、岸壁等の整備が喫緊の課題であり、本港地区への小型クルーズ船寄港に向けた受入環境整備を推進する必要がある。

出典：国土交通省東北地方整備局酒田港湾事務所

酒田港国際ターミナル

出典：酒田港中長期構想（2019 年 3 月）

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課

50

２５

中心市街地における都市機能の再生及びまちなみの景観形成【国土交通省】【経済産業省】（県土整備部都市計画課、住宅建築課、産業労働部商業振興・経営支援課、
庄内総合支庁道路計画課、建築課、地域産業経済課）

要望事項

一部新規

（１）耐震診断が義務付けられた大規模建築物の改修補助を延長すること新規（２）本町東大町線・国道 112 号（本町）における無電柱化に早期に取り組むこと（３）中心市街地・商店街の活性化の取組み（賑わい対策、空き店舗対策）への支援を拡充すること〔現状・背景〕
本市の中心市街地は、生活環境の変化により郊外化が進み、人口減少及び高齢化が顕著であり、ロードサイド型商業店舗の集積や消費動向の多様化などにより、中心商店街の事業所
数、商品販売額は減少傾向にある。また、土地や建物に対する民間の投資ニーズが低く、土地価格の下落が続いている。
（１）不特定多数が利用する大規模建築物は、地震による倒壊等被害の影響が大きくなる恐れがあることから、法律により耐震診断義務化が行われた。また、診断により耐震性の無い
建物については耐震改修促進を図る施策がとられている。
本市においては、耐震診断義務化対象建物かつ耐震性がないと診断された唯一の建物として、令和３年度に破産となった旧マリーン５清水屋が残っている。
本建物は清算手続き中のため、取得希望事業者による購入手続きが進んでいない状況にあるが、取得希望事業者は耐震改修を行い、引き続き建物を有効活用する計画を検討している。
本建物は市の中心部に位置しており、中心市街地の活性化に大きく関わる事業案件である。
一方、改修には多額の費用を見込んでいるため、事業性の確保のためには改修への支援が重要な要素となる。
（２）まちなみの景観形成については、本市が加入する「無電柱化を推進する市区町村長の会」が政府に強く要望したことから、平成 28 年に無電柱化の推進に関する法律が成立し、令和３年５月には国が無電柱化推進計画を改定・公表するなど、無電柱化に向けた機運が急速に高まっている。
（３）商店街組織は、アーケード改修や街路灯のＬＥＤ化などの環境整備、独自イベントの開催やマップ作成による賑わい創出に努めている。
〔本市の取組み〕
酒田市立地適正化計画に基づき、都市機能や住居の適正な立地を促進し、人口減少社会においても持続可能な都市経営を進めている。中心市街地においては、交流人口及び定住人口の拡大を図るため、酒田駅前における交通拠点の整備など、国の補助事業を活用して都市機51

能の再生を図っている。
（１）旧マリーン５清水屋の改修（解体も含む）に対しては、本市としても取得希望事業者に対する支援を検討しており、中心市街地の活性化に向けた協議等を行っている。
（２）本市の緊急輸送道路や景観形成重点地区内道路の無電柱化に向けて、国・県の取組みに同調し、酒田市無電柱化推進計画の策定を行った。
（３）酒田市産業振興まちづくりセンター「サンロク」による開業支援、商店街への集客・活性化を目的とした各種イベント実施支援、集いのスペースを兼ねた「にぎわい健康プラザ」
や噴水広場を備えた「中町モール」の整備、株式会社良品計画とのパートナーシップ協定を足掛かりとした庄内地方初となる「無印良品酒田ＰＯＰ－ＵＰ ＳＴＯＲＥ」のオープンな
ど、商店街の活性化に取り組んでいる。

〔課題〕（１）令和７年度で耐震改修の国補助金が打ち切りの予定であり、取得希望事業者の改修ス
ケジュールでは補助金申請が難しい状況である。このため、国及び県による大規模建築物の改修への継続支援が必要である。また、改修工事が複数年にわたる可能性もあることから、改修工事の状況に応じた支援が必要である。
（２）街路事業の進捗に合わせた無電柱化事業は、事業期間が長期化し、現在本市が取り組んでいる交流事業の効果を発揮できない状況にある。
（３）中心商店街の空き店舗物件に対して入居希望者はいるが、老朽化や住居が一体となった店舗が不動産物件として流通することが少ないことや、開業希望件数の多い飲食店に必要な厨房関連設備を備えている物件が少ないことなどが新規開業の壁になっている。また、空き店舗の増加による利便性の低下や住環境の悪化が、中心市街地の空洞化に拍車をかけているため、空き店舗の活用や賑わいの創出など実践的事業に対する支援（山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金）の拡充などにより、不動産物件として流通させ、中心市街
地の空洞化の解消を図る取組みが必要である。

（都）本町東大町線
清水屋

国道 112 号（本町）
旧マリーン５清水屋

酒田市担当課：企画部都市デザイン課、地域創生部商工港湾課、建設部整備課、建築課

52

２６

史跡山居倉庫の整備に対する支援【文化庁】（観光文化スポーツ部県民文化芸術振興課、庄内総合支庁総務課）

要望事項

一部新規

（１）史跡山居倉庫整備基本計画の策定に対して支援すること【国・県】（２）史跡山居倉庫の整備に係る山形県文化財保護事業費補助金について、国庫補助金を控除した額の 10 分の５を確保すること【県】（３）史跡山居倉庫の一部を県立博物館の分館として整備すること

新規〔現状・背景〕（１）（２）山居倉庫の史跡としての本質的価値を明らかにするため、平成 30 年度から学術的な調査研究が行われた結果、令和３年３月 26 日に山居倉庫が国史跡に指定された。
本市では令和３年度から４年度にかけて「史跡山居倉庫保存活用計画」を策定し、山居倉庫の保存活用に向けた基本方針と方向性を定めた。
（３）本市は、最上川舟運の発達により内陸地域からの物資輸送の拠点となるとともに、上方、江戸へと至る「西廻り航路」により各地の港と結ばれ、経済や文化交流の舞台となった。
日本一の大地主本間家ゆかりの山形県指定有形文化財「本間家本邸」や国指定名勝「本間氏別邸庭園」、廻船問屋の遺構を今に伝える国指定史跡「旧鐙屋」、近現代の米穀流通を象徴す
る国指定史跡「山居倉庫」など、往時の面影を伝える文化財が継承されており、これらを次の世代に継承し、活用・発信していくことは、山形県の発展のために益々重要となっている。
国は、平成 18 年に観光立国推進法を制定するとともに、平成 29 年に文化芸術基本法を改正するなど、文化そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、産業その他の関連分野
における施策との有機的な連携を図り、文化を広く社会の中で活かしていくことが重要との方向性を示している。
山形県では、山形市の霞城公園内に県立博物館を設置しているほか、分館として、明治 34
年に山形市内に建築された国指定の重要文化財「旧山形師範学校本館」の建物に“教育山形”の教育のあゆみを展示した教育資料館を設置している。令和６年度は、県立博物館の移転整備に向けて基本構想策定に必要な調査などに着手すると伺っている。

〔本市の取組み〕
令和５年度から７年度にかけては「史跡山居倉庫整備基本計画」策定に向けた事務を進めており、令和６年度には耐震診断を実施する。
令和５年度内に本市が全国農業協同組合連合会、庄内倉庫株式会社から山居倉庫の土地・建物を、文化庁及び山形県の補助金を活用して取得した。
酒田地区広域行政組合消防本部と防災施設整備について協議を行っており、令和６年度内に自動火災報知設備等を設置する。

53

〔課題〕
（１）
「史跡山居倉庫整備基本計画」の策定にあたっては、文化庁及び山形県の指導及び助言
等の支援は不可欠である。
（２）令和７年度に策定予定の山居倉庫整備基本計画後には、計画に応じて建物の防火のための放水銃などの防火設備や山居倉庫の本質的な価値を発信するガイダンス施設の設置、耐震補強などの整備を行う予定であるが、整備には多額の費用がかかる。
（２）史跡山居倉庫の整備に係る山形県文化財保護事業費補助金について、国庫補助金を控除した額の 10 分の５の確保が課題である。
（３）明治 26 年に米の保管倉庫として建設された国指定史跡「山居倉庫」は、米の集積地であった本市を象徴する建物であり、コロナ禍の影響があった令和４年度においても約 46 万人の観光客が訪れたほか、令和５年度以降はインバウンド客も戻りつつある。
また、山形県及び最上川流域の４市４町などで構成する「歴史と伝統がつなぐ山形の『最上紅花』」が日本農業遺産に認定されており、本市は最上川舟運で集積した最上紅花を北前船
で京都や江戸へ輸送する積出港として位置している。
このことから、山居倉庫の一部を県立博物館の分館として位置づけることにより、「つや姫」「雪若丸」など山形県のブランド米に関する情報発信に加え、日本農業遺産の最上紅花を含む北前船による交易の歴史文化の更なるＰＲを図るなど、山形県農業の歴史文化の発信拠点として活用することが可能となる。

２号棟内部

山居倉庫
２号棟～５号棟までの下屋

酒田市担当課：企画部文化政策課

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２７

農業担い手の育成確保への取組み【農林水産省】（農林水産部農業経営・所得向上推進課、農村計画課、
庄内総合支庁農業振興課、農村計画課）

要望事項（１）新規就農者育成総合対策事業の要件緩和と十分な予算を確保すること（２）多様なニーズに応える「農地利用効率化等支援交付金事業」の要件を緩和す
ること（３）農地集積・集約の促進を図るための関係予算を十分確保すること〔現状・背景〕
農業者数は減少の一途をたどり、高齢化も進む中、農業技術の円滑な継承を進めるためには、担い手とそれにつながる新規就農者対策が重要である。特に中山間地域は、国営土地改良事業で造成した鳥海南麓地区等も含めて耕作条件の不利な農地が多いため、担い手の減少が著しく、担い手の育成確保が必要な状況にある。

〔本市の取組み〕
本市は「日本一女性が働きやすいまち」を実現するため、女性農業経営者を含む多様な担い手の確保・育成を図り、着実に新たな人材が営農定着するように取り組んでいる。
酒田市スマート農業研修センターにおいて、令和３年 10 月に農業の基礎を学べる学校として「もっけ田農学校」を開講し、担い手育成の教育プログラムを実施している。

〔課題〕（１）新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金）の所得要件（前年の世帯全体の所得が600 万円以下）は、現実的には厳しいハードルとなっている。新規就農者が事業を十分活用できるような要件設定と予算確保が必要である。
（２）農地利用効率化等支援交付金事業は、法人や大規模経営体が採択されやすく、小規模経営体が採択されにくい状況となっている。経営面積の拡大を伴わない取組みに配慮した配分基準や、若手農業者の育成を加速化するための優先枠の設定が求められる。
（３）農地中間管理事業の推進により、引き続き地域の担い手に農地の集積・集約を図るべ
く、貸し借り調整や事務手続きを進めることとしている。地域農業を持続可能なものにする
ためには、規模拡大を目指す担い手への農地集約の促進と、新たな担い手の掘り起こしと育成も含めた関係予算の十分な確保が必要である。

55

酒田市新規就農者数の推移

単位：人

新規参入
就農者

U ターン
就農者

新規学卒
就農者

平 24

0

15

1

25

2

4

3

26

2

5

3

27

4(1)

2

2(1)

28

8

4

3

29

9(3)

7(1)

1

30

11(2)

7(1)

3(1)

令元

10(3)

18(2)

4

2

12(2)

4

6(3)

3

24(9)

7

1(1)

4

20(4)

5(2)

6(1)

資料：酒田農業技術普及課「酒田の普及活動」※新規参入就農者…農業経営の基盤を持たない非農家出身者で、新たに就農した者をいう。
U ターン就農者…農家出身で、他産業に従事した後に就農した者をいう。
新規学卒就農者…学校卒業後、直ちに就農した者及び卒業後一定期間の農業研修を経て就農した者をいう。
※括弧内は女性。

もっけ田農学校での研修風景

学校では、教科書を覚えるだけでなく自分で考えられるように、考えたことから想像や観察により、判断や行動できる人材を目指しており、本市農業の重要な担い手育成の場となっている。

◆もっけ田農学校研修スケジュール
１年目

4月

5月

6月

7月

申込後

随時面談および事前学習

8月

9月

10月

11月

開校

基礎研修

10月

11月

12月

実践研修

2月

3月

2月

3月

講義（週1回程度）

２年目

4月

1月

2023 年

5月

6月

7月

時期ごとの実技研修等

8月

9月

応用研修

1月

講義（週1回程度）

酒田市担当課：農林水産部農政課

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12月

２８

水田農業の振興及び米の輸出拡大【重点項目】【農林水産省】（農林水産部農政企画課、農産物販路開拓・輸出推進課、農業技術環境課、庄内総合支庁農業振興課、農業技術普及課、酒田農業技術普及課）

要望事項（１） ５年間水張りが行われない農地を水田活用の直接支払交付金の対象水田から除外する措置は慎重に検討すること（２） 飼料用米、加工用米、米粉用米、輸出用米に対し、「産地交付金」の十分な予算を確保する等により、主食用米と遜色のないように支援を行うこと（３）「生産の目安」の過不足改善に向けた追加配分の要件を緩和すること（４）水田における土壌分析やドローンでの画像分析など、データ分析に基づく
スマート農業の実践に対する指導及び助言を継続すること（５）主食用米扱いの酒米（雪女神など）を「生産の目安」の別枠扱いとすること（６）猛暑に対応する水稲品種の開発を加速させること（７）山形県で生産できる米粉用米の専用品種について検討すること（８）将来にわたり稲作農家が安定して生産できるよう、共同利用施設に対する補助要件を緩和すること（９）酒田港から中国への米の輸出を実現するため、山形県内の精米工場が中国側に認定されるよう中国政府への働きかけを強化すること〔現状・背景〕（１）（６）国全体の米の需要量は毎年 10 万トンも減少しているほか、令和５年８月の過去に例のない「異常高温」、「最小湿度の低さ（乾燥）」、「降水量及び降雨回数の少なさ」等により、米の品質・収量ともに平年を下回り、農業所得の確保が非常に厳しい状況となっている。
山形県では、令和５年の猛暑の影響で県産米の１等米比率が大幅に低下したことを受け、高温耐性がある「雪若丸」の令和６年産作付面積を拡大するとともに、高温耐性のある新たな品種の開発を急ぐ考えを示している。
（３）山形県農業再生協議会が各地域農業再生協議会へ提示する生産の目安に対し、主食用米の作付実績面積が山形県内全体では大きく下回っている状況が続いている。
（４）昨今の異常気象の中、米の銘柄によって作況の良し悪しが大きく異なっていることから、気象災害に対応するための国及び山形県の支援、指導及び助言は欠かせない。
（５）酒米は、一般米の生産とは違う技術を要することもあり、生産者を増やすことが難しい。さらに、酒米が主食用米に含まれるため、生産拡大も図りづらい状況にある。
（７）本市では、米粉用米の品種として、はえぬきを作付けしている。
（９）令和２年 10 月に山形県の協力のもと、兵庫県にある認定精米工場で精米した米を使用し、酒田港西埠頭くん蒸上屋を活用して酒田港から中国に試験輸出した。

57

〔本市の取組み〕（２）本市では広大な水田を有効活用し、飼料用米や加工用米、米粉用米、輸出用米等の水稲作付を中心に、山形県農業再生協議会による「生産の目安」の達成に向け取り組んでいる。
（６）本市では、毎年のように異常気象が発生している状況を踏まえ、令和２年度から「被害の未然防止に向けた対策」として土壌環境を改善するための土づくり資材の施用に対する支援を実施してきた。

〔課題〕（１）主食用米から園芸作物等への転換を確実に進めるためには、水田活用の直接支払交付金の財源を安定的に確保する必要がある。しかし、西日本と東日本では農業の特徴は異なっており、懸命に努力はしているものの全国一律での園芸作物への転換には限界がある。
（２）担い手不足により１経営体の経営面積が拡大する中で、園芸作物の面積が減少傾向にある。早急な園芸作物への転換は現実的ではなく、まずは、飼料用米や加工用米に振り向ける対応が必要であり、飼料用米・加工用米への支援の継続が求められている。
（３）山形県農業再生協議会は、地域農業再生協議会段階の生産の目安について、令和３年
産から地域間での過不足改善の取組みを進めている。令和５年度は、目安を下回った分の数量が、生産意欲のある地域協議会へと追加配分された。しかし、結果として目安の達成ができなかった地域協議会には配分されないルールになっており、本市のように生産意欲があり米の生産に適した地域が追加配分を受けられるような要件の緩和が必要である。
（４）生産者がデータ分析に基づくスマート農業の実践手法について理解を深め、同時に「土づくり」に取り組むことや、「米どころ酒田」ブランドと気象災害に負けない米づくりを築き上げるためには、これまで同様に酒田農業技術普及課等による指導及び助言が必要である。
（５）主食用米に含まれる酒米の面積は、需要に応じた作付けが柔軟にできるよう、山形県
農業再生協議会による「生産の目安」の別枠扱いとして設定する必要がある。
（６）猛暑による被害を食い止めるためには、高温下でも高品質・高収益性を保ち、優れた食味のある水稲品種が求められる。品種育成には 10～15 年かかるが、山形県では、これまで選抜した有望な品種系統を令和６年度から県内各地で試験栽培し、効果的な選抜によって育成期間を短縮することとしており、こうした取組みにより早期の品種育成が望まれる。
（７）国は、専用品種による米粉用米の作付けをコメ新市場開拓等促進事業により推進しているが、山形県内において栽培できる専用品種がない状況にある。
（８）農業所得の確保が非常に厳しい中、農業者の間には将来への不安が広がっており、老朽化が進む共同乾燥調製貯蔵施設の部分的な機能強化などが実施困難な状況であるため、施設の更新に対しても支援ができるよう、補助要件の緩和が求められる。
（９）中国への米の輸出のため、中国から精米工場（天童市）の認定を受けられるよう、引き続き国への働きかけが必要である。
酒田市担当課：農林水産部農政課

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２９

畜産振興対策の充実及び家畜伝染病の防疫対策への支援【農林水産省】（農林水産部農政企画課、農業経営・所得向上推進課、畜産振興課、農産物販路開拓・輸出推進課、
庄内総合支庁農業振興課、家畜保健衛生課）

要望事項（１）山形県畜産所得向上支援事業における事業主体要件を緩和すること（２）豚熱、アフリカ豚熱、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の感染症予防対策のための指導徹底と防疫対策への支援を拡充するとともに、防疫作業に伴う掛かり増し経費について支援を行うこと〔現状・背景〕（１）近年、飼料価格が高騰しており、直近では下落傾向にあるものの、まだまだ価格は高止まりしており、防疫対策の負担と併せて、畜産経営は引き続き厳しい状況にある。そうした中で、畜産農家は減少しており、営農集団を形成しにくいため、山形県畜産所得向上支援
事業は取り組みにくい状況にある。
（２）豚熱、アフリカ豚熱、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等は依然として脅威であり、
いつまた発生するかわからない危険性がある。庄内地域で家畜伝染病が発生した際には、山形県と庄内地方２市３町及び関係団体が協力して防疫作業に当たるよう体制を整備している。また畜産経営者は、病原体の侵入防止のために、施設や消毒機器の整備等を含め徹底的な衛生状態の確保が求められており、経常的に経費負担を強いられている。

〔本市の取組み〕（１）農業産出額の拡大を図るため、各種補助事業を活用して収益性向上に取り組む畜産経営者を支援している。
（２）家畜伝染病が発生した際には、山形県や庄内地域の他自治体、関係団体と協力して防疫作業に当たってきた。畜産経営者の防疫対策としては、飼養衛生管理基準に沿った衛生管理等に対して、関係補助金を活用して畜産農家を支援している。

〔課題〕（１）山形県畜産所得向上支援事業は、意欲ある畜産農家単体でも取り組める要件に緩和し、地域の生産基盤の底上げを図ることが求められている。
（２）防疫作業は、24 時間３交替体制で行われ、多くの人員を必要とすることから、協力する自治体にとって従事する職員の人件費が大きな負担となっているが、現在、国の認める経費の範囲は限られていることから、支援の拡充が必要である。加えて、防疫作業は、家畜伝染病発生農場内の限られたスペースで作業せざるを得ないほか、視界の悪い夜間も作業を継続する必要があることから、従事する職員の健康と安全を損なわないように、作業環境の安59

全等確保には最大限の配慮が必要となる。
また、畜産経営の安定化を図るためには、国と山形県が主体となって感染症予防対策及び飼養衛生管理基準の順守徹底の指導を行うとともに、防疫対策への継続的な支援が求められている。

資料：（公社）配合飼料供給安定機構「飼料月報」

養豚経営の畜舎内

酪農経営の畜舎内

酒田市担当課：農林水産部農政課

60

３０

農業基盤整備等の更なる充実と促進【農林水産省】【国土交通省】（農林水産部農村計画課、農村整備課、庄内総合支庁農村計画課、農村整備課）

要望事項（１）農業農村整備事業に係る予算を確保すること（２）老朽化した農道橋梁の安全確保対策を行うこと（３）袋体老朽化に対応し、「最上川さみだれ大堰」の安定稼働を行うこと（４）多面的機能支払交付金のうち特に資源向上支払交付金の十分な予算を確保すること（１）農業農村整備事業①国営土地改良事業

かんがい排水事業

最上川下流左岸地区

地区調査事業

最上川下流右岸二期地区

かんがい排水事業

町堰地区、北平田地区、中平田南第一地区

水田農業コスト・
高付加価値化基盤整備事業

円能寺・沖地区、日向中部地区、
袖浦北部Ⅰ期地区、袖浦北部Ⅱ期地区②県営土地改良事業
防災減災事業

最上川下流左岸地区、泉谷地地区、山谷地区

基幹水利施設スト
ックマネジメント

日向川北部地区、荒瀬川南部地区

事業③県営土地改良事業

農業農村整備事業

北平田２地区、最上川下流左岸３地区、（調査計画）

実施計画

浜中広岡地区

農業基盤整備促進

酒田市２期地区、事業④団体営土地改良事業

最上川２地区、最上川３地区、日向川４地区、日向川５地区、日向川７地区

防災減災事業

菅沼地区、桑の木ため池地区〔現状・背景〕
広大な水田を継承するため、本市では主食用米のみならず加工用米や新規需要米に加え、汎用化水田において大豆や枝豆、長ねぎ等の園芸作物の生産拡大を推進している。
（１）本市農業の振興を図るためには、農業経営・技術対策を充実すると同時に、計画的にその生産基盤施設の更新、整備及び廃止を進めていくことが極めて重要である。
（２）老朽化したことで安全確保のために補修が必要な農道橋梁が数多くあるが、適正に維持補修を行えていない。

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（３）最上川さみだれ大堰は、河床の安定を図ることにより洪水を防ぐ機能と、堰上流にある農業用取水口からの安定的な取水確保を目的として建設され、平成７年 11 月に完成した
日本最大級のゴム引布製起伏堰である。ゴムの耐用年数は、建設当初、概ね 50 年とされていたが、実際は想定の半分以下の短さで劣化し、完成から 28 年目を迎えた現在、これまで発生した不具合の数々から稲作への影響が懸念されている。堰のゴム袋体の変状（剥離及び膨れ）が生じた際には、その都度、国土交通省東北地方整備局酒田河川国道事務所が早急な補修対応を行っている。また、点検・評価手法の検討を行い、１号ゲートの更新は、令和２年度に完了した。
（４）水路の草刈、泥上げには、多面的機能支払交付金を活用しており、適切な保全管理に重要な役割を果たしている。併せて、用排水路等の施設の長寿命化が課題となっているが、このことには資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）が活用されているものの、山形県からの交付金額は要望額の７割程度となっている。

〔課題〕（１）農地や農業用施設などの地域資源を整備し、確実に次世代に引き継ぐためには、時代のニーズに対応した計画的かつ安定的な農業基盤整備を促進する農業農村整備事業予算の確保が必要不可欠である。農業者の高齢化と人手不足により、用排水路の草刈、泥上げが農業者にとって相当の負担になっていて、これらの作業を安全にかつ省力化して行うためには、ほ場の暗渠排水の更新と併せ、用排水路を地中管路化することが切実な願いとなっている。
これまで国営、県営、団体営の土地改良事業は、ほ場整備のみならず、用排水路の地中化、ため池の防災対策等を順次行っており、今後とも土地改良区等の要望を踏まえて継続的な事
業実施が不可欠である。
（２）現行の補助要件に当てはまらない農道橋梁を多く抱えている中、本市単独での取組みには限界があり、国や山形県の支援が必要である。
（３）かんがい用水の安定供給のため、最上川さみだれ大堰の２号から５号ゲートについて
も、計画的な更新、整備の継続及び所要予算の確保が必要である。
（４）農業農村の持つ多面的機能の発揮には、多面的機能支払交付金のうち特に資源向払交付金の予算確保が必要である。

酒田市担当課：農林水産部農林水産課

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３１

森林整備・林業振興対策の充実【林野庁】【庄内森林管理署】（農林水産部森林ノミクス推進課、庄内総合支庁森林整備課）

要望事項（１）集中豪雨等による災害防止における治山事業の早期実施と林道整備事業の充実及び作業路網整備に係る補助制度を充実すること（２）海岸地域の松林におけるニセアカシアの侵入に対して病害虫被害対策と同等の伐倒支援を行うこと（３）伐採後の造林、保育事業の更なる充実と担い手の育成を強化すること（４）山形県眺海の森の遊歩道・樹木等の環境整備及び眺海の森周知のための道路標識を拡充すること（５）国有林奥山林道の災害復旧工事を早期に完了すること〔現状・背景〕
本市の森林面積は、全面積の約６割を占めている。伐期を迎えた人工林が多くなっており、保育中心の森林整備から、木材資源活用への転換が必要とされている。
（１）森林には経済的機能のみならず、山地災害防止や水源涵養、カーボンニュートラルの寄与といった公益的な機能も保有しており、森林に対する意識・価値観は多種・多様化し、求められる機能が多くなっている。
（３）林業は、健全で活力のある森林を整備するとともに森林資源を循環利用する営みであり、これらを通じて、自然環境の保全と安全で豊かな市民生活の実現を両立させる産業として、その健全な発展に向けた取組みが必要である。
（４）山形県眺海の森は、県民の保養・休養の場として昭和 63 年に開設された。森林学習展
示館、遊歩道、多目的広場、ピクニックランド、キャンプ場、松山スキー場、森の家などのさまざまな施設が整備され、多くの県民に親しまれてきた。また、庄内平野と最上川、日本
海の素晴らしい景観を眺められる場所として、広く知られている。眺海の森全体の入込数は減少傾向にあったが、近年のアウトドアブームや長く続いたコロナ禍の影響による屋外レジ
ャー需要の高まりもあり最近は微増傾向にある。
（５）崩落により長期間にわたり通行止めとなっている国有林奥山林道は、復旧に向けた工事が実施されているところである。

〔本市の取組み〕（１）平成 30 年の集中豪雨をはじめ、近年多発する豪雨被害を教訓に、林道災害復旧事業を進めてきた。
（３）森林の多面的機能に対する市民の理解を醸成するためにも、万里の松原など市民に身近な森林を守るボランティア活動に参加する市内の学校や地域団体を支援し、森林景観の維63

持と森林の荒廃防止に取り組んでいる。
（４）本市は、ウォーキング事業や音楽祭、森林学習展示館と連携した緑のプレゼント事業などを行い、交流人口の拡大、賑わい創出に取り組んできた。また、地域住民へのアンケー
トなどで意見聴取を行い、その意見をもとに松山地域協議会等において眺海の森の活性化について議論を重ねるなど、眺海の森の集客につなげる活動を行っている。

〔課題〕（１）地域産木材の安定供給を図るには路網整備が重要だが、本市は狭隘な林道が多く、大型トラック等による木材搬出が困難であるため、既存路線の改良が必要である。幹線以外の林道改良は補助率が低いため事業実施が困難であり、補助率のかさ上げが必要となっている。
（２）庄内海岸林においては、外来生物法の生態系被害防止外来種に指定されているニセア
カシアが侵入し、森林環境のみならず、砂丘メロンの栽培への悪影響も心配されていることから、病害虫被害対策と同等の伐倒支援が必要となっている。
（３）木材需要の増大に対応するためには、間伐事業量をこれまで以上に確保するとともに、皆伐の促進が不可欠だが、伐採の増加によって危惧される森林の持つ公益的機能の低下を抑制するため、択伐や小面積皆伐等の伐採の方法及び伐採後の確実な再造林に向けた指導と、その後の保育に対する支援の拡大が必要である。また、担い手の育成・強化のため、山形県
立農林大学校と令和６年４月に開学した東北農林専門職大学の卒業生の地元就職を促す取組みが必要である。
（４）眺海の森は開設後 36 年が経過し、景観スポットや遊歩道、キャンプ場の環境を阻害するほど樹木が繁茂している場所もあり、樹木の適正管理が必要である。遊歩道は、橋や路肩の崩落もあり、早急な修繕が必要である。加えて、道路がわかりにくいという声もあるため、
令和８年度に完成が予定されている県道余目松山線庄内橋架替後に眺海の森を周知する道路標識の充実も求められている。
（５）国有林奥山林道は、秋田県と山形県を結ぶ重要な広域林道のため両県の地域住民から早急な復旧が望まれている。

眺海の森

景観（眺望）を阻害する樹木

遊歩道の架け橋の倒壊

酒田市担当課：農林水産部農林水産課、松山総合支所

64

３２

森林病害虫対策の強化【重点項目】【林野庁】【庄内森林管理署】（農林水産部森林ノミクス推進課、庄内総合支庁森林整備課）

要望事項（１）松くい虫被害防除に係る補助事業費を確保すること（２）松くい虫被害木の周辺の松の木を含む予防的伐倒と植栽支援を行うこと（３）病害虫被害を受けた民有砂防林の更新事業を新設すること（４）庄内海岸林松くい虫被害対策プロジェクト会議の方針を受け、県主導により着実な対策を図ること〔現状・背景〕
本市、遊佐町及び鶴岡市にまたがる総延長 33 ㎞に及ぶ庄内海岸林は、庄内地方の強い風と飛砂から住民生活を守るために、江戸時代中期から先人たちが地道な努力を積み重ね、長い年月をかけ築いてきたかけがえのない重要な財産である。しかしながら、近年の病害虫被害の増大により、保安林、普通林、国有林、民有林を問わず、砂防機能の低下が危惧される。

〔本市の取組み〕
庄内海岸林の保全のため、所有者、地域住民、ボランティア、行政が協力して保全活動を進めているほか、企業等の森づくり活動と連携し、地域間伐材を利用した防風柵を設置しながら、松林の一部更新を行っている。

〔課題〕（１）松くい虫被害は令和５年度調査において、これまでのピークだった平成 28 年をはる
かに上まわる史上最悪の被害が確認された。被害発生木の全量伐倒駆除に向けた取組みが必要であり、事業費の確保が求められる。
（２）密度低下や老齢化した林分では砂防効果が低下していることから、国有林や保安林のみならず、民有林の普通林においても更新等に取り組む時期を迎えており、病害虫被害を受けた民有砂防林の樹種転換を含めた更新事業の新設や抵抗性マツの早期開発、普及が必要である。
（３）松くい虫被害は、保安林、普通林、国有林、民有林の境界はなく、国、山形県、市町の連携が重要である。庄内海岸林松くい虫被害対策プロジェクト会議を活用した、より一層の連携強化と予算の確保が必要である。

65

〇庄内地域の松くい虫被害量の推移

庄内海岸林

庄内海岸林

松くい虫被害木伐倒

酒田市担当課：農林水産部農林水産課

66

松くい虫被害状況

３３

持続可能な水産業の振興【重点項目】【農林水産省】【海上保安庁】（農林水産部水産振興課、県土整備部空港港湾課、港湾事務所、庄内総合支庁水産振興課）

要望事項 一部新規（１）ヒラメ・キジハタ・アワビの種苗放流の推進と効果的な密漁防止対策を行う
こと（２）新規漁業就業者確保への支援を行うこと（３）陸上養殖を含む養殖漁業の推進体制に早急に取り組むこと（４）日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内における外国漁船の違法操業への対策と漁業者の安全確保を図ること（５）新ブランド「活イカ」の推進体制を強化すること（６）酒田港水産エリア再編整備検討協議会との連携による事業推進を図ること（７）酒田港漁港区内泊地の浚渫及び港湾道路の除雪をすること（８）水産業の成長産業化に向けた取組みを強化すること

新規〔現状・背景〕
本市の水産業は、スルメイカの不漁、漁業就業者の減少、生産者の価格形成力を伸ばすブランド化など様々な課題があり、時代に即した対応が求められている。
（１）地域の漁業を守り育てるためには、魚価が高く、磯に根付くヒラメ・キジハタ・アワ
ビの種苗放流が効果的だが、放流した漁場で密漁が行われているとの情報がある。
（４）山形船友漁撈長会所属の中型いか釣り船が漁場とする大和堆は、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内にあり、スルメイカの好漁場となっている。近年、ＥＥＺ内に北朝鮮籍や中国籍と見られる外国漁船が多数押し寄せ、違法にスルメイカ漁を行っており、網により一網打尽で漁獲する漁法のため、資源の枯渇を招く恐れがある。水産庁や海上保安庁は、外国漁船への警告や放水を行って区域外へ追い出すなど懸命に取り組んでいるが、圧倒的に外国漁船が多いため再び侵入し、結果として違法な操業を許してしまう実態がある。令和４年漁期に減少した退去警告数は、令和５年漁期に再び増加しており、違法操業の活発化が懸念される状況が続いている。また、北朝鮮によるミサイル発射が頻繁に行われており、着弾する海域に近い漁場のため、大きな不安を抱えながらの操業となっている。
こうした影響のほか、燃油高騰による経営圧迫も相まって漁業者は思うような操業ができず、その打開策を求める切実な声が上がっている。
（６）酒田港の港湾及び水産の関係施設の経年劣化が進んでいる。水産業の活性化と水産物を継続的かつ安定的に供給するためには、施設の再編整備が必要である。
（８）主力魚種の水揚不振や電気料高騰により、漁業者のみならず、県漁協の経営もは苦しい状況である。山形県の漁業を守るためにも、水産業の成長産業化の取組みは欠かせない。

67

〔本市の取組み〕（６）令和３年３月に官民一体となった酒田港水産エリア再編整備検討協議会（以下「協議会」という。）を立ち上げ、老朽化施設の再現整備や市場統合などの協議を進めている。

〔課題〕（１）密漁は、漁業者の努力を無にする卑劣なものであり、地域の漁業を守り育てること及び資源保護の観点からも密漁防止対策とその支援が必要である。
（２）水産業を担う人材の確保・育成のためには、山形県水産担い手育成プロジェクト会議を一層充実させ、新規漁業就業者の確保を最優先課題に位置付けるとともに、担い手育成施策の拡充が急務である。併せて、漁船リース事業の継続と円滑な実施や、専門的な技術・知識を習得するための研修の実施などにより、円滑な世代交代を促進することが必要である。
（３）水産資源の減少が懸念される中、将来にわたり、水産物を持続的かつ安定的に供給するため、陸上養殖を含む養殖漁業の推進体制を強化する必要がある。
（４）日本のＥＥＺ内で違法操業する外国漁船の取り締まりを強化し、一日も早く漁業者が安全な漁場で安心して操業できる環境とするため、国に対して、外国漁船へのより一層の対策を講じるよう要請する必要がある。スルメイカ資源を回復させ、持続可能なものとしていくためにも、違法操業を行う外国漁船の排除は喫緊の課題である。併せて、ロシア海域への入域ができるよう、ロシア側との交渉を前進させることが必要である。
（５）令和５年度に、庄内浜産水産物のブランドにイカがブランド魚種として認定され、活イカの供給と流通・販売の体制整備をさらに促進する必要がある。また、有望魚種のブランド化拡大と資源の持続的活用を前提とした推進体制の強化が必要であり、山形県内陸部における庄内産水産物の消費拡大と併せて一層の取組みが求められている。
（６）（７）酒田港漁港区にある水産関連施設の多くは老朽化が進み、更新の時期が近づいている。また、漁船の大型化により従来の岸壁では船体への損傷等の影響があるため、岸壁の改修が必要である。こうした施設の再編整備を図るために設立した協議会では、漁港区内における航行の安全を確保するため、浚渫、係船設備の整備や港湾道路の除雪などについても検討課題としていることから、協議会との連携による事業推進と予算の確保が求められている。
（８）地球温暖化による海水温上昇の影響を受け、獲れる魚種が変化しているほか、主力魚種が水揚げ不振となり、漁業者のみならず県漁協の経営も圧迫している。こうした状況をふ
まえ、海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化を図るため、収益確保や安定化を図る方策の検討をはじめ、漁港及び港湾区域内施設の有効活用や、市場及び荷捌き施設等の集約再編などについて検討が必要である。

酒田市担当課：農林水産部農林水産課

68

３４

港湾施設整備による酒田港の機能強化【重点項目】【国土交通省】（産業労働部産業創造振興課、県土整備部空港港湾課、港湾事務所）

要望事項

一部新規

（１）海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の整備を推進する
こと

【国・県】

① 港湾施設の整備に係る予算の確保等の取組みを推進すること

新規② 係留施設や水域施設の整備を直轄事業、波除堤、ふ頭用地や埋立護岸の整備を県事業として推進すること

新規（２）酒田市沖洋上風力発電事業の導入や酒田港カーボンニュートラルポート形成
による関連産業の集積を見据えた新たな工業用地を検討すること【県】（３）防波堤(北)の改良、防波堤(北)（第二）の整備を促進すること【国】（４）臨港道路大浜宮海線を拡幅すること【県】（５）港湾施設を安全で適切に維持管理すること【県】（６）本港地区への小型クルーズ船の寄港を見据え必要な港湾施設の整備に着手すること【県】（再掲）〔現状・背景〕（１）洋上風力発電事業の導入に関しては、遊佐町沖が令和５年 10 月に「促進区域」の指定を受け、現在は再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募が進められている。また、酒田市沖では、令和５年 10 月に「有望な区域」に整理され、再エネ海域利用法に基づく法定協議会の開催に向けた議論が進められているなど、導入に向けた取組みが加速している。
一方、令和５年 12 月には酒田港港湾計画に必要な再エネ拠点区域や港湾施設を位置付ける港
湾計画一部変更が公示され、洋上風力発電の導入を契機とした新たな産業形成等も期待されている。令和６年４月には酒田港が基地港湾指定を受け、酒田港の機能強化の動きも加速している。

（２）カーボンニュートラルポート形成を見据えた関連産業等の集積による脱炭素社会実現への貢献と、地域の産業振興による酒田港の利用拡大が期待されている。
（３）～（５）酒田港は、冬季は風浪によって船舶の航行や荷役に障害が発生するため、港
内静穏度の向上による安全・安心な港湾施設の整備が求められている。
（６）令和４年９月にリニューアルオープンし、みなとオアシス酒田の構成施設に追加登録された東ふ頭交流施設（ＳＡＫＡＴＡＮＴＯ）が、隣接する船場町緑地を含め、本港地区における港の賑わい創出の拠点として期待されている。

〔課題〕
（１）
（２）酒田港の基地港湾整備を推進するための確実な予算確保、酒田港を起点とした将来展望や新たな工業用地等の検討が急務となっている。併せて、港湾脱炭素化推進や関連産

69

業の集積を見据えた検討も促進する必要がある。
（３）～（５）港湾施設は、安全な船舶航行と荷役確保のための防波堤の着実な整備・改良
及び、老朽化した施設の補修等の適切な管理が必要である。
（６）リニューアルされた東ふ頭交流施設（ＳＡＫＡＴＡＮＴＯ）に隣接する船場町緑地が、港の賑わい創出の拠点となるよう、施設整備と有効活用に向けた検討が求められている。併せて、港湾計画への旅客船埠頭の位置づけや、施設整備に向けた国内外の小型クルーズ船を対象とした招致活動等についても、県と市が一体的に取り組む必要がある。

出典：酒田港中長期構想（2019 年 3 月）

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課

70

３５

高規格道路の整備推進【国土交通省】（県土整備部道路整備課、庄内総合支庁道路計画課）

要望事項（１）日本海沿岸東北自動車道① 新潟県境区間「朝日温海道路」の整備推進② 秋田県境区間「遊佐象潟道路」の整備推進（２）新庄酒田道路① 「戸沢立川道路」（戸沢村古口～庄内町狩川間）の整備推進② 立川～余目間の早期計画策定③ 戸沢村古口地内（高屋～草薙間）の早期計画策定（３）東北横断自動車道酒田線① 月山ＩＣ～湯殿山ＩＣ間「(仮称)庄内内陸月山連絡道路」の早期計画策定（４）みちのくウエストライン「石巻新庄道路」の早期事業化に向けた調査推進〔現状・背景〕（１）日本海沿岸東北自動車道は、青森から新潟を新たな生活圏域とする人口維持に不可欠な「地域安全保障のエッセンシャルネットワーク」と位置付けられ、早期形成が必要な道路である。また、重要港湾である酒田港と連携し、さらなる交流人口の拡大や地域経済の好循環が期待されている。
（２）新庄酒田道路は、日本海沿岸部と太平洋側を最短で結ぶ横軸の重要な物流ルートであり、広域的な救急医療、災害時の連携強化のための大動脈としても欠くことのできない道路である。新庄酒田道路の整備区域における国道 47 号は、急峻な地形から、降雨、降雪、交通事故などにより通行止めが多発し、その度に庄内地方と内陸地方が寸断される事態になっている。
（３）東北横断自動車道酒田線は、東北地方の基幹路線である縦軸の東北縦貫自動車道、東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道を結ぶ横軸の基幹路線であり、日本海側と太平洋側のダブルネットワークの形成上重要な道路である。
（４）新庄酒田道路とともにみちのくウエストラインを構成する石巻新庄道路の整備が進むと、酒田港と国際拠点港湾である仙台塩釜港とが高規格道路ネットワークで結ばれることになり、酒田港の一層の発展が期待される。
〔課題〕（１）日本海沿岸東北自動車道は、新潟県境区間である「朝日温海道路」の開通時期が未定
であり、早期の見通し発表が望まれるとともに、一刻も早い全線開通が強く求められている。
（２）新庄酒田道路は、立川～余目間、戸沢村古口（高屋～草薙間）は未事業化区間であり、71

一刻も早い全線事業化が強く求められている。
（３）東北横断自動車道酒田線は、月山ＩＣ～湯殿山ＩＣ間（約 21 ㎞）が未整備の状況にあり、経由する一般国道区間では土砂崩れ、雪崩などによる通行止めも発生していることから、早期の事業化が望まれる。
（４）近年、東北地方に立地が進む自動車・半導体関連産業との結びつきを強化するためにもみちのくウエストラインを早期に形成する必要があり、新庄酒田道路の早期整備、石巻新庄道路の早期事業化に向けた調査推進が望まれる。

酒田市担当課：建設部整備課

72

３６

国道・県道の整備推進と市道整備への支援【国土交通省】（県土整備部道路整備課、庄内総合支庁道路計画課）

要望事項（１）国道の改築整備を行うこと（２）国道の交通安全事業による整備を行うこと（３）国道の雪寒事業による整備を行うこと（４）県道の改築整備を行うこと（５）県道の雪寒事業による整備を行うこと（６）県道の交通安全事業による整備を行うこと（７）都市計画道路の整備を行うこと（８）市道整備に係る補助金・交付金を確保すること（９）雪国の特性に配慮した財政支援を拡充すること（10）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の所要額を確保すること〔現状・背景〕
国道や県道は、産業活動の円滑化、広域観光の推進、庄内地域の連携強化等に極めて重要な役割を果たしており、生活道路としての市道についても、市民生活の円滑化のために欠くことのできない重要な社会資本となっている。

〔課題〕
道路は、医療や防災など市民の生命・財産を守る生命線であり、経済活動及び交流を促し、地域の発展を図るために極めて重要な社会基盤であるが、地域が真に必要とする道路整備については、予算的な事情もあり進捗に時間を要している状況にあり、財政支援が求められる。
① 国道７号興屋地区４車線化、福岡地区交差点改良② 国道７号三川バイパス全線４車線化（酒田市広野～鶴岡市本田間）③ 国道１１２号酒田市山居町地内外（実生橋架替）（１）国道の改築整備④ 国道１１２号酒田市本町⑤ 国道１１２号浜中バイパス⑥ 国道３４４号安田バイパス⑦ 国道３４４号道路改良（北青沢～最上郡境）⑧ 国道３４５号八幡バイパス① 国道１１２号現道拡幅（浜中）（２）国道の交通安全事業による整備② 国道１１２号歩道整備（山居町）③ 国道１１２号相互交通化（中央西町）④ 国道１１２号防風対策（出羽大橋南進車線）

73① 国道３４４号雪崩予防柵整備（北青沢）（３）国道の雪寒事業による整備② 国道３４４号防雪柵整備（上安町）③ 国道３４４号防雪柵の改良整備（上安田～上野曽根）① (一)余目松山線庄内橋架替(庄内町～酒田市)※予定工期で完成すること② (主)酒田松山線排水対策（東中の口～東大町）③（主）酒田遊佐線バイパス新設（本楯）（４）県道の改築整備④ (一)安田砂越停車場線バイパス新設（上興野以南）⑤ (一)田沢下新田線改良（小林～地見興屋）⑥ (一)鳥海公園青沢線改良（升田～北青沢）⑦ (一)平田鮭川線整備（林道の県道化）（山元～鮭川村）① (一)砂越停車場山楯線（郡山～山楯・防雪柵）② (主)酒田八幡線（藤塚～保岡（高田踏切）・防雪柵）③ (主)酒田松山線（石名坂～相沢・防雪柵）④ (一)比子八幡線（小泉・防雪柵）（本楯）⑤ (一)円能寺砂越停車場線（楢橋・防雪柵）（５）県道の雪寒事業による整備⑥ (一)田沢下新田線（田沢長根下～田沢小女房・防雪柵）⑦ (一)大沼新田清川停車場線（成沢・防雪柵）⑧ (一)家根合新堀線（局～門田・防雪柵）⑨ (一)升田観音寺線（下黒川・防雪柵）⑩ (一)升田観音寺線（上黒川・防雪柵）⑪ (一)升田観音寺線（福山～観音寺・防雪柵の改良）⑫ (一)浜中余目線（大渕～庄内町・防雪柵）⑬ (一)北境曙線（漆曽根・防雪柵）① (主)酒田遊佐線歩道整備（本楯～南遊佐）（６）県道の交通安全事業による整備② (一)吹浦酒田線歩道整備（若竹町～若原町）③ (一)円能寺砂越停車場線現道拡幅（進藤～円能寺）④ (一)升田観音寺線歩道整備（新出～福山）① 3.3.4 号 本町東大町線（本町）（７）都市計画道路の整備② 3.2.2 号 豊里十里塚線（相生町）③ 3.4.6 号 光ケ丘上安町線（光ケ丘～泉町）④ 3.4.18 号 寿町船場町線（寿町～船場町）（８）市道整備に係る① 高砂一丁目１号線外（路肩改良）

補助金・交付金② 下安町一番町線外（橋梁長寿命化計画）の確保③ 矢流川生石線（道路改良事業）（９）雪国の特性に配慮した財政支援の拡充（10）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の所要額の確保
酒田市担当課：建設部整備課、土木課

74

３７

公園施設の長寿命化等への支援【国土交通省】（県土整備部都市計画課、庄内総合支庁道路計画課）

要望事項（１）公園施設長寿命化対策支援事業の交付対象要件（総事業費並びに面積）の緩
和及び予算の拡充を図ること（２）専門技術者による公園施設等の遊具点検経費に対する財政支援を行うこと〔現状・背景〕（１）本市が管理する都市公園 143 か所 176.33ha のうち、設置から 30 年を経過した公園は個所数で７割以上となっており、10 年後には９割に達することから、施設の老朽化が目立ってきている。
（２）遊具の劣化等による事故が大きな社会問題となっていることを背景に、平成 29 年度に都市公園法が改正され、老朽化が進む公園施設を適切に維持管理していくための技術的基準が定められ、当該基準に基づく管理が平成 30 年４月から義務付けられた。
本市の都市公園
都市公園数
うち２ha 以上
（136 公園

143 公園７公園

176.33ha
79.03ha97.30ha は、遊戯施設以外は公園施設長寿命化対策支援事業の交付対象外）〔本市の取組み〕（１）本市は、公園施設長寿命化計画を策定し、平成 29 年度から公園施設の長寿命化に取り組んでいる。
（２）遊具の安全確保については、国土交通省が示す「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」や「公園施設の安全点検に係る指針」等に基づき、職員による日常点検及び専門業者による定期点検を行い、日々適切な維持管理に努めている。

〔課題〕（１）今後も既存施設を適切に維持管理するため、また、施設の状態に合わせ柔軟に対応するため、年当たり３千万円相当となる事業費要件と２ha 以上となる面積要件の緩和が必要である。
（２）都市公園法の改正により専門技術者による遊具点検が義務化されたことに伴い、市の財政負担が増加している。厳しい財政事情の下で適切な維持管理を行っていくためには、国の支援が必要不可欠である。

75

【公園の設置状況（2024.3 月現在）】

設置から 30 年を経過した（する）公園数と割合

現在

111 公園
（78％）

10 年後

【老朽化状況（2ha 未満の公園の遊具以外の公園施設）】

両羽公園（ソフトボール場バックネット）

129 公園（90％）

経年劣化により修繕が必要

大宮公園（テニスコート

フェンス）【遊具の点検状況（1 年に 1 回、専門業者による遊具定期点検を実施）】（令和５年度の実施状況）
令和5年度

都市公園

業務名

都市公園等遊具定期点検業務委託

委託期間

令和 5 年 4 月 18 日～令和 5 年 8 月 31 日

契約金額

5,720,000 円（うち公園分 3,965,248 円） Ａ：健全であり、修繕の必要がない（使用可）

遊具点検結果

A

B

C

D

合計

20

253

448

4

725

Ｂ：部分的に異常があり、部分修繕が必要（使用可）

都市公園の遊具 725 基のうち 452 基（62％）がＣ：重要な箇所に部分的な異常があり、部分修繕が必要（使用可）
Ｃ：重要な箇所に部分的な異常があり、部分修繕が必要（修繕完了まで使用禁止）
Ｄ：主要部材等に異常があり、大規模な修繕または破棄し更新が必要（使用禁止）

重要な箇所の修繕を必要としている。

遊具定期点検表

遊具点検結果酒田市担当課：建設部整備課

76

３８

山形県住宅リフォーム総合支援制度の継続及び拡充（県土整備部建築住宅課、庄内総合支庁建築課）

要望事項（１）リフォーム工事分の十分な予算を確保すること〔現状・背景〕
地域の住宅建設関連産業は、裾野も広く、地域経済を支える一翼を担っているが、近年では人口減少に伴い空き家が増加するなど、量的には住宅が充足しているため、地域での新設
住宅着工件数は伸び悩む状況にある。
一般住宅の耐震化に対する関心が高まり、高齢化や生活様式の変化に伴いバリアフリー化、省エネルギー化、克雪化など、住宅に対する住民ニーズが、長く住み続けるための居住環境の改善を目的とした住宅環境の改善の方向に変化しつつある。

〔本市の取組み〕
本市は、平成 23 年度の山形県補助制度創設時より、県費へ市費を上乗せして住宅リフォ
ーム工事への補助を行っている。
（補助額＝工事費の 20％。うち県費 10％、市費 10％）。

〔課題〕
山形県が平成 23 年度から実施している「住宅リフォーム総合支援事業」は、既存住宅の居住環境向上とともに地域経済の活性化につながり、時代の要請に適う施策として地域住民や住宅建設関連産業から高く評価されているが、工事価格が上昇する中、補助限度額が下がり、制度利用件数が減少傾向にある。

新設住宅着工戸数・床面積（年度別）
山形県
年度

西暦

着工
戸数
(戸)

酒田市

対前年 着工床面積 対前年
比(%)
（㎡）
比(%)

着工
戸数
(戸)

対前年 着工床面 対前年比(%) 積（㎡） 比(%)

干支

令和

２年度 2020

4,910 -13.8

499,177

-9.6

415

-20.0

43,335

-1.9

子

令和

３年度 2021

5,184

5.6

508,415

1.9

369

-11.1

39,580

-8.7

丑

令和

４年度 2022

4,559 -12.1

435,778

-14.3

473

28.2

41,195

4.1

寅
(とら)

77

区分

三隣亡

令和５年度住宅リフォーム補助アンケート（酒田市分）より（アンケート回答数：237 件）

補助申請者の年齢
２０代 ３０代
0.8% 2.1%

補助制度がなかった場合、今回の工事をどうしていたか

４０代
8.0%

工事内容を変５０代

７０代以上えずに実施し

16.9%

41.8%

未回答
0.4%

工事をしな
かった

た

16.9%

38.4%

工事内容を
減らして実

６０代

施した

30.4%

44.3%

リフォーム工事の動機（複数回答）

家を長持ちさせるため傷んでいるところを直すため設備の充実・更新
地震に強い住宅にするため子供の成長に備えるため家族の介護のため家族の人数が変わったため補助金制度があったから
その他
未回答
回答数（複数回答）

82
140
103
6
8
28
9
76
6
1
459

17.9%
30.5%
22.4%
1.3%
1.7%
6.1%
2.0%
16.6%
1.3%
0.2%

経年劣化した部分を更新・修繕する工事が多い。一方、耐震対策に関する関心は薄いことがわかる。
また、補助制度が工事のきっかけになった割合は、回答の 237 件に対して約 3 割（76 件）である。

住宅リフォーム総合支援事業実績
年度

補助上限額

件数

当初予算額(千円)

補助金額(千円)

総工事費(千円)

H３０

４０万円

２８１

１０８，０００

１０５，８１０

８４６，５９１

Ｒ元

４０万円

２７１

１０４，０００

１００，９５０

８７４，７１５

Ｒ２

２４万円

２５１

１０６，０００

７０，８８０６０４，６５６

Ｒ３

２４万円

２８４

８０，０００６７，７７０

６２５，０５４

Ｒ４

２４万円

２５０

８０，０００

５８，６８０５１２，４６３

Ｒ５

２４万円

２３７

７０，０００５４，１４０

４８３，６７５

酒田市担当課：建設部建築課

78

３９

治水事業の推進と河川周辺の環境整備【国土交通省】（県土整備部河川課、庄内総合支庁河川砂防課）

要望事項（１） 河川整備事業を推進すること① 最上川下流河道掘削事業の早期完成② 赤川床止工改築事業（黒森）の早期整備③ 札谷地樋門の早期改修（北新橋一丁目）④ 新井田川河川整備事業の早期完成⑤ 中野俣川河川整備事業の早期完成⑥ 寺田川河川整備事業の早期完成⑦ 荒瀬川河川整備事業（単独）の早期整備（観音寺・下青沢）⑧ 境川河川整備事業（単独）の早期整備（関・北沢）（２）河川管理者による法面除草・支障木伐採・土砂浚渫の計画的実施（３）設置者不詳工作物の調査及び適切な管理を行うこと〔現状・背景〕（１）治水事業は、水害から住民の生命や財産を守る根幹事業である。特に最近は、集中豪雨が毎年のように発生し、河川護岸の流失や家屋への浸水被害等が拡大しており、治水対策の一層の充実が求められている。
（２）法面の荒廃は、河川工作物の視認性の低下や病害虫の発生など様々な悪影響を及ぼしている。
（３）県管理河川においては樋門が多数存在するが、その管理所在が不明なものが多く見られる。躯体の老朽化もさることながら、ステップの損壊やスピンドルの固着、雑木等による流路詰まりなどで、非常時の開閉が困難となる事態が懸念される。

〔課題〕（１）毎年のように集中豪雨に見舞われ、河川護岸の流失及び家屋への浸水被害等が発生しており、河川整備事業の推進が求められている。
（２）害虫の大量発生による農作物被害の原因が、河川の草刈りの不徹底にあるとの意見が多く出されている。これまで行ってきた地域の共同作業による草刈り協力も、農家の高齢化・非農家との混在などによって困難になった地域があることも、事態の悪化に拍車をかけている。
（３）管理者を明確にし、適切な管理を行っていくことが求められている。

79

【断面拡大が望まれる札谷地樋門（酒田市北新橋一丁目）】

新井田川から札谷地樋門を望む

札谷地雨水幹線→樋門（断面縮小）

富士見町地区道路冠水状況（Ｒ2.8.1）

札谷地雨水幹線満水状況（Ｒ2.8.1）【法面等の状況】

護岸の浸食が進み危険な状態の境川

集落内で土砂が堆積し草が繁茂する境川

酒田市担当課：建設部整備課

80

４０

砂防及び地すべり・急傾斜地崩壊対策事業の推進【国土交通省】（県土整備部河川課、砂防・災害対策課、庄内総合支庁河川砂防課）

要望事項（１）砂防事業を推進すること① 日向川火山砂防事業② 東光坊沢砂防事業③ 金生沢砂防事業（２）急傾斜地崩壊対策事業を推進すること① 鍋倉地区急傾斜地崩壊対策事業（長寿命化）〔現状・背景〕（１）近年、地球温暖化の影響と考えられる集中豪雨が頻発し、全国各地で豪雨災害が多発している。令和４年８月３日から４日にかけての大雨により、山形県内初の大雨特別警報が出され、人家などに影響はなかったものの、内陸地方を中心に斜面の崩壊、地すべり、土砂の流出が発生し、甚大な被害を受けた。過去の豪雨災害では、防災対策の遅れにより、地域の社会経済等に莫大な損失を受けたと報告が出ている。その中で、砂防堰堤が土石流や流木を捕捉し被害を防止したとの報告が数多く出されており、砂防事業の重要性が再認識されている。
（２）山形県は、県土の約７割が山地であり、地質的にも、もろい特徴がある。山形県の調査によれば、土砂災害が発生しやすいと考えられる土砂災害危険個所のうち、がけ崩れ危険
個所に挙げられているのは 1,325 か所であり、そのうち 90 か所が本市に存在する。庄内地
方では、鶴岡市西目地内において、令和４年 12 月 31 日未明に土砂災害が発生し、住宅等
31 棟が倒壊、２名が亡くなっている。このことを受けて、山形県とともに類似する地質の箇所（108 箇所）の点検が前倒しで行われ、現在整備中の２箇所以外は緊急性がないとの評価であった。しかし、土砂災害は風化や降水、融雪など様々な原因が重なることにより発生するとされ、今後も継続的な警戒が必要である。

〔課題〕（１）本市でも、近年の集中豪雨による土石流や民家への浸水、国道・県道への冠水等の災害が起こっている。幸い人命が失われる被害には至っていないが、今回の大雨特別警報の発表により豪雨の頻発・激甚化による土砂災害の不安は、住民にとってより身近なものとなった。そのため、砂防事業の早期完了が急務である。
（２）本市の山間地域では、急傾斜地のがけ崩れ危険個所に沿って住宅が立ち並ぶ場所が多く、市地域防災計画を基に警戒避難体制の整備等ソフト対策を行っているが、ハード対策である急傾斜地崩壊対策の早期完了が急務である。

81

酒田市

砂防事業

急傾斜地崩壊対策事業

位置図

東光坊沢からの水

大町溝

平常時の状況

平成 16 年７月 17 日
東光坊沢の氾濫
民家床下浸水被害の状況

酒田市担当課：建設部整備課

82

４１

下水道事業にかかる社会資本整備予算の確保【国土交通省】（県土整備部下水道課、庄内総合支庁道路計画課）

要望事項（１）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の所要額を確保すること〔現状・背景〕
本市下水道事業は、昭和 45 年から合流式による公共下水道の整備に着手し、その後、市街化の進展に伴い、分流式下水道の整備を進めてきた。また、農業振興地域においては農業
集落排水施設などや合併処理浄化槽により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ってきた。
この結果、令和４年度末時点の汚水処理人口普及率は 98.5%となっている一方、多くの施設を保有することになった。令和５年度末時点では、下水道終末処理場が３箇所、農業集落
排水処理施設等が 21 箇所、合併処理浄化槽 1,171 基となっており、施設の維持に多額の経費が必要となっている。さらに、施設の老朽化による大量更新期の到来や、人口減少による使用料収入の減少等により、経営環境は厳しさを増している。また、近年の集中豪雨等に対応した浸水対策も求められている。

〔本市の取組み〕
本市では、平成 28 年度に下水道事業経営戦略を策定し、翌平成 29 年度から地方公営企業法を全適用して長期的な視点で事業運営に取り組んでいる。下水道ストックマネジメント計
画については定期的に見直し、計画的な点検調査や修繕・改築に努めている。
このほか、農業集落排水処理施設を含めた下水道処理区の統廃合に着手し、事業計画の見直しを行うなど、広域化・共同化の取組みを進めている。また、処理施設の管理や窓口業務等の包括的民間委託を進め、民間事業者の技術力や創意工夫による事業の効率化に取り組ん
できた。

〔課題〕
安全・安心で持続的な下水道事業と施設を維持・構築するためには、さらなる施設管理の適正化と、処理区統合による経営環境の改善を行うとともに、計画降雨量の増大を踏まえた
雨水対策に取り組んでいく必要があるが、このためには効果的で安定した財源が不可欠である。

83

老朽化施設の管理（ストックマネジメント計画）

カメラ調査状況

カメラ調査状況

管の腐食状況

腐食による道路陥没状況

広域化・共同化の推進（処理区の統合）

酒田市担当課：上下水道部工務課

84

４２

義務教育施設等の整備補助【文部科学省】（教育局教育政策課、庄内教育事務所）

要望事項（１） 義務教育施設等整備に係る国庫補助金・事業交付金を確保すること① 施設整備事業に係る補助単価及び補助率の引き上げ② 長寿命化・学校大規模改造（質的整備）事業③ 共生社会の実現やインクルーシブ教育の推進のためのバリアフリー化④ ＧＩＧＡスクール関連設備整備〔現状・背景〕
本市では、少子化による児童生徒数の減少に伴い、小学校及び中学校の統合を進め、義務教育環境の維持に取り組んでいる。
（１）①②義務教育施設は、児童生徒等の学習・生活の場であり、老朽化対策とともに快適な教育環境や配慮を要する児童生徒の利用を踏まえた安全・安心な施設整備が求められている。また、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、極めて重要な施設である。
（１）③障がいの有無にかかわらず、同じ学校・教室に通うインクルーシブ教育の推進が求められている。
（１）④ＧＩＧＡスクール構想をさらに推進していくにあたり、ＩＣＴを支援する人材の確保や、什器・施設面の整備など、財政面での支援がますます重要となってくる。

〔本市の取組み〕（１）①②③本市は、義務教育施設の耐震改修を完了し、現在は長寿命化策として老朽化した屋内運動場の大規模改修に着手している。また、児童生徒の安全と健康を守るための空調設置や遠隔操作が可能なインターホン・電気施錠等の整備、スロープ設置等のバリアフリー
整備等教育環境の改善にも取り組んでいる。
（１）④ＧＩＧＡ端末を活用した授業を推進するため、ＩＣＴの研修を実施し教員の能力向上に取り組んでいるほか、民間と連携し児童生徒の学力保証及び個別最適な学びを推進して
いる。

〔課題〕
次代を担う子どもたちの健全な育成のためには、教育環境の整備や改善等による安全性・機能性の確保、バリアフリー化、統廃合による規模の適正化は必要不可欠だが、多額の経費を要するため、財源確保が大きな課題となっている。

85

老朽施設の状況

雨漏りの原因となる屋根腐食発生

サッシ老朽化による雨漏り・腐食発生の状況

酒田市学校施設整備方針（個別施設計画）（R3.3.15）長寿命化実施方針よりエレベーター設置状況

バリアフリー化の現状

エレベーター調査（R02.8）
山形県内１３市抜粋
設置者

平屋

スロープ、手すりのない昇降口・玄関の例（２−３）整備状況

ⅰ）階数

学校数

2階建て

※２階建て以上

3階以上

ⅰ） 有

整備率

鶴岡市

37

0

13

24

17

46%

新庄市

11

0

0

11

5

45%

村山市

9

0

2

7

4

44%

南陽市

10

0

2

8

4

40%

東根市

14

0

2

12

4

29%

長井市

8

0

3

5

2

25%

酒田市

29

3

12

14

6

23%

山形市

51

0

3

48

10

20%

米沢市

24

0

10

14

4

17%

尾花沢市

7

0

0

7

1

14%

上山市

8

0

5

3

1

13%

天童市

16

0

0

16

2

13%

寒河江市

13

0

2

11

0

0%

ＧＩＧＡ関連施設に関する状況（令和５年５月１日現在）
児童生徒数：6,315 人（小学校 3,993 人、中学校 2,322 人：普通・特別支援合算）

学級数：315 学級（小学校 215 学級、中学校 100 学級：普通・特別支援合算）

酒田市担当課：教育委員会企画管理課、学校教育課

86

４３

小中学校の教育環境の向上のための支援【文部科学省】（教育局義務教育課、教職員課、特別支援教育課、学校体育保健課、
庄内教育事務所）

要望事項（１）加配教員を増員すること（２）教育支援員、スクールカウンセラー、保健業務支援員等に対する財政的支援
や配置人数を拡充すること（３）部活動の地域移行に関わり、部活動指導員等を拡充すること〔現状・背景〕（１）通常学級において、ＬＤ、ＡＤＨＤなど個別支援を要する児童生徒が在籍する場合や、発達障がい及び生徒指導上の問題のため特別な支援を要する児童生徒が在籍する場合は、学級担任の負担がとても大きくなっている。
（２）社会情勢の変化に伴い、家庭や子どもたちが抱える課題が多種多様化している中、教育支援員、スクールカウンセラー及び教育相談員への相談などが増えている。養護教諭は、
保健室登校など特別な支援を要する児童生徒への対応業務等が増加しており、高い専門性を活かした相談や指導を十分に行うことができない状況にある。また、学校課題に対して、ス
クールロイヤーの活用が求められている。
（３）この 10 年間で本市では在籍生徒数が 750 人ほど減少しており、今後 10 年間も同様の傾向となる見込みとなっている。それに伴い、運動部活動の加入率は年々低下しているが、運動部活動の数はさほど変わらない現状でもある。競技団体ごとの選手数をみても、この 10年間で減少し、多くの種目で学校単位によるチームが組めないことが予想されるため、今後進んでいく少子化への対応として、将来的に市民のスポーツ環境をどう整備していくかということも踏まえ、持続可能な地域スポーツの在り方を考えていく必要がある。

〔本市の取組み〕（２）本市は、小中学校での確かな学力の定着や個別の支援を必要とする児童生徒に対応するため、教育支援員、スクールカウンセラー、教育相談員等の配置など教育環境の充実に努めている。また、多様化・複雑化する学校課題に対して、専門家による助言が必要になった場合の態勢を整えている。
（３）本市は、中学校の部活動指導において専門的な指導者を配置することで、生徒の競技
力向上と教職員の働き方改革を進めている。部活動の地域移行については、各中学校区でまずは休日の部活動を地域に移行するため、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等の団体と話し合うなどして、可能なところから地域移行及びその準備を進めている。また、部
活動改革地域総括コーディネーターを配置し、学校や関係団体への橋渡しをしている。

87

〔課題〕
（１）
（２）学習進度が著しく遅い児童生徒や通常学級に在籍する発達障がい及び生徒指導上の問題、さらに家庭が抱える課題のため支援を要する児童生徒に対して適切に対応するためには、現在の加配教員やスクールカウンセラー等の人数では十分とは言えない状況にある。
また、養護教諭の業務負担を軽減するため、大規模校に保健業務支援員や、多様化・複雑化する学校課題に対応するスクールロイヤーを配置したいと考えているが、財源の確保が大きな課題となっている。
（３）部活動の地域移行をきっかけとして、本市におけるスポーツ環境の見直しを進めていきたいが、幼児・児童生徒の減少、若者の競技人口の減少及び指導者の高齢化など、人材不足への課題がある。また、現在 13 名の部活指導員を配置しているが、市内中学校の全部活動の地域移行を進めるためには、人材確保と人件費等の不足が課題である。

令和５年度スクールカウンセラーへの相談件数（令和６年３月末日現在）
単位：件
相談内容
学校種

中学校

相談者

①不
登校

②いじ ③暴め問 力行
題為

生徒の相談人数1991

保護者の相談人数82

教職員の相談人
数

⑬発
達障
害等

⑭そ
の他
の内
容

合計 うち、（人） 性的な うち、

29

74

209

863

124

8

73

33

352

108

601

38

220

142

1,422

0

1

13

2

4

26

59

2

125

154

981

77

371

410

2,696

0

101

53

502

28

155

310

1,488

⑦ヤ ⑧非 ⑨家庭 ⑩教 ⑪心⑫学
ング 行・不 環境 職員 身の業・
ケア
良 （④、⑥ との 健康・
進路
ラー 行為 を除く） 関係 保健

⑬発
達障
害等

⑭そ
の他
の内
容

合計 うち、（人） 性的な うち、⑦ヤ ⑧非 ⑨家庭 ⑩教 ⑪心⑫学
ング 行・不 環境 職員 身の
業・
（④、⑥
ケア
良
との 健康・
進路
ラー 行為 を除く） 関係 保健

④児
童虐
待

⑤友
人関
係

⑥貧
困の
問題

1

2

35

0

0

0

44

26

243

0

2

1

2

0

0

1

7

19

177

0

18

13

30

0

0

1

74

相談者の区別をしていないもの、または不明なもの

11

0

0

2

0

0

0

0

小計

469

1

21

18

67

0

0

うち、好転した人数

281

0

4

6

48

0

0

被害 特別支
援学級

0

0

相談内容

学校種

小学校

相談者

①不
登校

②いじ ③暴
め問 力行
題
為

④児
童虐
待

⑤友
人関
係

⑥貧
困の
問題

児童の相談人数

25

0

5

4

4

0

0

0

11

6

35

4

9

1

104

保護者の相談人
数

55

0

0

2

1

0

0

0

5

16

51

9

27

3

169

教職員の相談人
数

89

0

5

9

4

0

0

2

34

31

104

34

70

20

402

相談者の区別をしていないもの、または不明なもの

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

4

0

7

小計

169

0

10

15

9

0

0

2

50

53

193

47

110

24

682

うち、好転した人数

61

0

10

7

3

0

0

0

24

17

106

11

60

3

302

酒田市担当課：教育委員会学校教育課

88

被害 特別支
援学級

0

0

４４

義務教育における特別支援学校の拡充【重点項目】【文部科学省】（教育局特別支援教育課、庄内教育事務所）

要望事項（１）酒田特別支援学校へ肢体不自由教育部門を設置すること（２）酒田特別支援学校へ視覚障がい教育部門を設置すること〔現状・背景〕
盲学校、聾学校、養護学校を障がい種別を超えた特別支援学校に一体化することなどを中心として学校教育法の一部が改正され、平成 19 年４月１日から施行された。現在、本市には酒田特別支援学校があり、知的障がいや聴覚障がいを持つ児童生徒を受け入れる態勢ができている。
（１）肢体不自由の障がいを持つ児童生徒を受け入れる特別支援学校は、本市からの通学が難しい上山市にしかない。そのため、肢体不自由特別支援学校への就学が適正との判断がされた場合でも、本市の小・中学校の特別支援学級へ就学している状況である。近年、肢体不自由の障がいを持つ児童生徒が増えつつあり、山形県の巡回相談なども活用して支援を行っているが、提供可能な専門的な支援や配慮には限度があり、個々の教育的ニーズに十分対応しているとは言えない状態である。
◇酒田市就学支援委員会で特別支援学校（肢体不自由）への就学が適正であると判断され、市内中学校の肢体不自由特別支援学級に就学している児童生徒（令和６年度）
・酒田市立十坂小学校からエレベーター設備のある酒田第二中学校へ就学

１名

・酒田市立亀ケ崎小学校に在籍している児童１名が、令和７年度エレベーター設備のある
酒田市立第二中学校へ就学予定
合計２名（２）酒田市就学支援委員会で特別支援学校（視覚障がい）への就学が適正であると判断された本市在住の視覚障がいを持つ児童１名が、平成 30 年４月に山形県立山形盲学校（上山市）へ就学した。
酒田市内に適正な就学先があればよいのだが、それがなく、市外の山形県立山形盲学校への就学となった経緯がある。
山形盲学校には寄宿舎があり、市外児童生徒の通学のための環境が整っているが、小学１年生が親元を離れて寄宿舎で生活することは難しいことから、自宅から毎日家族が送迎をしていた。両親が自家用車で送迎をしていたが、両親が送迎できない場合には、祖母がＪＲを利用して送迎を行っていた。しかし、祖母の居住地（八幡地区）から砂越駅まで移動が必要となるため、毎朝４時で起床しなければならず負担が大きかった。

89

〔本市の取組み〕（１）肢体不自由の障がいを持つ児童生徒を、特別支援学級を新設して受け入れる場合、エレベーターの設置などは、施設設備等の設置者である市が行っている。また、複数による指導体制をとるために通常学級に優先して教育支援員等の配置を行っている。
（２） 本市在住の視覚障がいを持つ児童の通学について、週２回本市職員（付添の職員と運転の職員２名）が酒田（自宅）・上山の往復区間を公用車で送迎することにより支援を行った。令和６年度からは、中学部への進学に伴い寄宿舎で生活している。

〔課題〕（１）（２）重度の障がいを持つ児童生徒について、酒田市就学支援委員会で特別支援学校（肢体不自由、視覚障がい）への就学が適正であると判断しても、山形県内には肢体不自由、視覚の障がいを持つ児童生徒を受け入れる特別支援学校が上山市にしかないため、保護者の理解を得ることが困難である。そのため、居住地の小中学校に特別支援学級を設置するか、親元を離れての寄宿舎生活か、家族の送迎か、一家転居かのいずれかを選ばざるを得ない状
況にある。また、医療行為を必要とする場合もあり、教育支援員の配置のみでは解決できな
い課題もある。保護者からは、庄内地域の特別支援学校に視覚障がい教育部門の設置と通学のサポートを拡充してもらいたいとの要望があった。
今後も、肢体不自由・視覚障がい教育部門で支援を要する児童生徒がいることが考えられる。本市に住んでいる障がいのある児童生徒が、自宅から通い、適正な教育を受けることができるよう環境を整えていくことを強く望む。

酒田市担当課：教育委員会学校教育課

90

４５

工業用水の安定供給対策の実施【重点項目】（企業局水道事業課、庄内総合支庁地域産業経済課）

要望事項（１）世界的に不足している半導体の製造事業の前提となる安定した工業用水供給のため、塩水遡上対策を実施すること〔現状・背景〕
1962（昭和 37）年に給水を開始した酒田工業用水道は、現在、酒田市及び遊佐町の 30 の事業所に対し、31,070 ㎥／日の工業用水を供給することにより、企業活動の礎を担っている。
近年の雨量不足による渇水で最上川の水量が減り、海水が河川をさかのぼる「塩水遡上」の現象が生じ、取水・浄水を停止する事態が発生している。
2015（平成 27）年及び 2018（平成 30）年に発生した塩水遡上において、最上川の表流水を取水する工業用水に塩水が混入する事案が発生し、企業の操業停止リスクが生じている中、山形県企業局では受水企業への速やかな情報提供を行うほか、酒田市上下水道部との協定に基づき、塩水遡上調査や仮設取水設備の設置を共同で実施している。

〔本市の取組み〕
本市は、産業振興の観点から、山形県企業局、酒田市上下水道部と連携し、酒田工業用水
利用企業に対する状況報告、意見聴取などによる情報共有、情報伝達等、丁寧な対応に努めている。また、山形県企業局と酒田市上下水道部との協定により、仮設ポンプの設置や応急対策を講じる態勢を構築している。

〔課題〕
工業用水の取水制限による一時的な停止であっても、企業の生産活動に大きな損害を与える可能性があることから、最上川の現在地より上流で取水するなど塩水遡上対策の実施が強く求められている。
酒田港周辺では風力発電や太陽光発電のほか、莫大な工業用水を使用するバイオマス発電所の建設・稼働が続いており、再生可能エネルギー産業の集積が進んでいる。今後、酒田臨
海工業団地などへのエネルギー関連や世界的に不足が謳われ投資需要が旺盛な半導体関連などの新規企業立地を促進するためにも、塩水遡上による工業用水への影響が新たな企業立
地の障害にならないよう、また、既存の受水企業の生産活動に大きな損害を与えることがな
いよう、抜本的な対策を実施することが強く求められている。

91

酒田工業用水道

遊摺部浄水場の全景

工業用水給水区域

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課

92