資料２

第２部

地域福祉計画の改定について

H30改正（現行）社会福祉法への対応

ポイント
・現行の社会福祉法で市町村地域福祉計画に求められていることは？

1

H30改正のポイント（地域福祉の方法、包括的な支援体制の整備、相談支援を担う事業者の責務の追加）
全国社会福祉協議会「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック」P112

H30改正のポイント（地域福祉計画策定の努力義務化、上位計画としての位置づけ、進行管理）

全国社会福祉協議会「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック」P123

全国社会福祉協議会
H30改正のポイント（地域福祉計画に盛り込むべき事項） 「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック」P33①と⑤が追加。
ただし、⑤は任意実施の扱い。

4

H30改正法条文：第１０６条の３（包括的な支援体制の整備）（包括的な支援体制の整備）
第106 条の３ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第 ２ 条第 ２ 項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
5

H30改正法条文：第１０７条（市町村地域福祉計画）（市町村地域福祉計画）
第107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

6

全国社会福祉協議会「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック」P37

7

全国社会福祉協議会「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック」P37

8

R3改正社会福祉法への対応ポイント・市町村地域福祉計画関係では、何が変わる？

・「重層的支援体制整備事業実施計画」との関係は？

9

改正のポイント（地域福祉計画に盛り込むべき事項）

全国社会福祉協議会「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック」P33を一部加工⑤を必須事項に格上げ⑤地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
10

R3改正法条文：第１０６条の３（包括的な支援体制の整備）〔令和３年４月施行〕※赤字、取り消し線は現行法からの変更点（包括的な支援体制の整備）
第106 条の３ 市町村は、次条第２項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策事業
三 生活困窮者自立支援法第 ２ 条第 ２ 項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策事業
２ 厚生労働大臣は、次条第２項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする前項各号に掲げる施策事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
11

R3改正法条文：第１０７条（市町村地域福祉計画）〔令和３年４月施行〕※赤字、取り消し線は現行法からの変更点（市町村地域福祉計画）
第107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
○各市町村において包括的な支援体制の整備に向けた議論と取組を一層進めるため、地域福祉計画の記載事項となる。

12

重層的支援体制整備事業実施計画の策定方針（抜粋）

厚生労働省資料

 地域福祉計画と重層的支援体制整備事業実施計画の記載事項との関係性
・重層的支援体制整備事業（106条の４）は、106条の３に規定されている市町村の努力義務（第１号～３号の施策）の具体化の位置づけ
・従って、市町村地域福祉計画の策定ガイドラインを含む「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（通知）に記載されている地域共生社会の理念部分については、重層的支援体制整備事業の前提となるものである。
・重層的支援体制整備事業を実施する市町村は、106条の３の努力義務を果たしている市町村であることを前提として、それをより積極的・高度に進める市町村との位置づけ。
・このため、重層的支援体制整備事業実施計画は、重層的支援体整備事業の実施のために必要な事項に特化した内容とする。
 必須の記載事項と任意の記載事項の整理
事業実施計画の策定プロセスは、地域の関係者間での理念の共有をはじめとして、ニーズの把握、事業実施体制の検討など、重層的支援体制整備事業の適切な実施の基盤となるもの。しかしながら、これらの議論を網羅的かつ十分に実施するには、相当の時間がかかることが想定される。
事業開始時の必須の記載事項は、新たな事業の事業費を見込む際の基礎となる以下の事項とする。
①相談支援機関、拠点等の設置箇所数、設置形態（基本型、統合型、地域型）②参加支援、多機関協働事業、アウトリーチ事業の実施体制（どこに、どのような体制でおくか）③重層的支援会議の実施方法④関係機関間の連携に関する事項
そのほか、議論に時間を要する以下の記載事項については任意の記載事項とする①重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、地域における高齢者福祉、障害者福祉、児童の福祉、生活困窮者の福祉に関する基本方針②重層的支援体制整備事業の事業目標③重層的支援体制整備事業の事業評価・見直しに関する事項※なお、計画の記載事項としては任意であったとしても、事業を開始するためには地域の支援関係者からの理解・合意を得る必要があるため、これらの項目の大枠や方向性は、事業開始の際には公表されてしかるべ
13きものである。

重層的支援体制整備事業実施計画の位置づけ
各種関連計画との関係①


地域福祉計画については、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置づけられている。（法第107条第1項第1号）※ 地域福祉計画と各分野の計画については、その共通的な事項について調和が保たれている必要がある。



重層的事業計画については、地域福祉計画に定める「包括的支援体制の整備に関する事項」のうち、重層的事業の実施に関する具体的な計画を定めるものであり、その内容は各関連計画の内容とも整合（注）していることが必要。

厚生労働省資料（ 資料１ 39ページ再掲）※一部福岡県加工【各種関連計画の関係イメージ図】

地域福祉計画

高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉その他の福祉各分野の共通的事項 106条の3
106条の4
包括的支援体制の整備に関する事項
重層的支援体制整備事業実施計画※ 特に、重層的支援体制整備事業として、各分野の一体的に取り組むこととなる以下の各事業に関する事項については、共通事項となる。
【相談支援】＜介護＞地域包括支援センター＜障害＞障害者相談支援事業＜子ども＞利用者支援事業

介護保険事業計画

障害福祉計画

子ども・子育て支援事業計画

各分
野個
別の事項

【地域づくり支援】＜介護＞地域介護予防活動支援事業＜介護＞生活支援体制整備事業＜障害＞地域活動支援センター事業＜子ども＞地域子育て支援拠点事業

注） 各関連計画については、各制度全体の計画として、介護・障害は3年毎、子どもは5年毎に策定されることとなっている。重層的事業
計画は、事業内容の具体的な実施方法等を規定するものとして、地域福祉計画及び各関連計画の範囲で、年度毎などで見直しが行われることを妨げない。
14

福岡県として特に計画に盛り込んでいただきたい事項

ポイント・福岡県地域福祉支援計画の中でも、特に留意すべき点は？

・「地方再犯防止推進計画」の対応は？

15

福岡県として特に計画に盛り込んでいただきたい事項①
１ 「避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り」関係（「福岡県地域福祉支援計画」23ページ参照）
平成30年７月豪雨、平成29年７月九州北部豪雨、平成28年熊本地震など、近年、身近な地域で大規模な災害が発生しています。高齢者や障がいのある人など、災害時の避難に支援を必要とする人（以下「避難行動要支援者」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るためには、事前に避難行動要支援者一人ひとりについて、誰が支援してどこの避難所に避難するかを本人や家族などとともにあらかじめ決めておく必要があります。
また、災害時だけの活動ではなく、日常から声掛けを行うなど、避難行動要支援者と避難支援者の信頼関係を深めておくことも重要です。
県では、災害時の避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難のため、研修会や避難訓練を通じて、市町村における「個別避難支援計画」の策定を支援し、支援を希望するすべての避難行動要支援者に対し、計画が策定されるよう取り組みます。

各市町村においても、地域福祉計画改訂の機会を捉えて「避難行動要支援者」への支援方策について確認、検討していただくようお願いします。

16

福岡県として特に計画に盛り込んでいただきたい事項②
２ 「人権意識の普及・啓発」関係（「福岡県地域福祉支援計画」22～23ページ参照）
県民一人ひとりが幸福を実感できる福岡県を実現するためには、自他をかけがえのない存在として尊重 し、自己の個性や創造性の伸長を図りつつ、社会参加や自己実現を可能にする社会的な環境や条件の整備が 求められています。このため、人権尊重の精神の確立とすべての人々の共生に向けて、人権教育・啓発を 創意工夫し、粘り強く展開していくことが必要です。
また、近年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」、「部落差別の解消の推進に関する法律」、「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」、「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」などの法律や条例が整備されています。
県では、「福岡県人権教育・啓発基本指針」及び指針に基づく実施計画により、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決と、人権が尊重される社会の実現を目指し、人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ効果的に推進していきます。

人権意識の普及・啓発は、地域福祉計画の推進に当たって前提となるものです。
このことを再確認し、共通認識とするため、人権に関する記載がない市町村においては、改定時に加えることを検討いただくようお願いします。
また、これらの３法律、２条例が整備されている、ということ現状を踏まえて、改定内容の検討を進めていただくようお願いします。
17

福岡県として特に計画に盛り込んでいただきたい事項③
３「地域の社会資源を活用した拠点づくり」関係（「福岡県地域福祉支援計画」16ページ参照）
県では、県の地域福祉の拠点であるクローバープラザや公民館、社会福祉施設、隣保館などの地域にある様々な社会資源を活用した多様な交流活動を促進するとともに、高齢者、障がいのある人、子どもだけでなく、地域住民の誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる拠点づくりを進める市町村の取組みを支援します。

各市町村においても、地域の社会資源を拠点として活用することを促進するため、地域福祉計画改訂の機会を捉えて域内の社会資源を丁寧に確認していただくようお願いします。

18

福岡県として特に計画に盛り込んでいただきたい事項④ ※新規
４「再犯防止に向けた取組みの推進」関係（「福岡県地域福祉支援計画」22ページ参照）
再び罪を犯さないために支援を必要とする人の多くは、安定した職業に就くことができない、住居を確保することができないなどの理由により、円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあります。円滑な社会復帰のためには、一人ひとりが社会において孤立することなく、地域の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となれるよう支援することが必要です。
また、高齢者が出所後２年以内に刑務所に再び入所する割合は、全世代の中で最も高いことや、知的障がいのある受刑者についても、全般的に再犯に至るまでの期間が短いことが明らかになっており、高齢者や障がいのある人が再び罪を犯さないためには、必要な福祉的支援に結び付けることが重要です。
県では、「地方再犯防止推進計画」を策定し、地域の状況に応じた施策を実施することで、再犯防止に向けた取組みを進めていきます。

犯罪をした人は、必要な福祉サービスにつながりにくい「制度の狭間」にあり、再犯に至る悪循環から抜け出すことが困難との認識が共有されつつあります。
地方再犯防止推進計画を策定していない市町村においては、単独での策定 が難しい場合は、地域福祉計画等他の計画に包含して策定すること19を検討いただくようお願いします。

県内市町村の計画策定状況

ポイント
・Ｈ３０改正法への対応状況は？

・他の計画と一体的に策定する市町村が増えている？

20

県内市町村の改定状況（H３０改正法への対応）は？
・ 県内市町村においては、３２市町村がすでにＨ３０改正社会福祉法に対応した地域福祉計画を整備しています。（令和元年度末時点）
・ 未対応の２８市町村においても、１７市町が令和２年度に改定作業を行う予定です。

・ 未定の４町村におかれては、既存の他の計画に包含することも含
め、ご検討ください。
Ｈ３０改正社会福祉法への対応状況

対応済み

３２

未対応

２８

Ｈ３０改正社会福祉法未対応市町村の改定予定

令和２年度改定（計画期間は令和３年度～）

１７

令和３年度以降改定（計画期間は令和４年度以降～）

７

対応未定

４21

県内市町村の策定状況調査結果（R２.４.１時点）（１／８）① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（１／２）※ 具体的な内容は、H29.12.12通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」の別紙 「第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」を参照
項 目

盛り込んでいる
市町村

ア 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野※との連携に関する事項（※：まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）

19

イ 高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事
項

28

ウ 制度の狭間の課題への対応の在り方

15

エ 生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制

30

オ 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開

14

カ 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方

15

キ 就労に困難をかかえる者への横断的な支援の在り方

13

ク 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方

9ケ 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方

26

コ 高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方

25

22

県内市町村の策定状況調査結果（R２.４.１時点） （２／８）① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（２／２）※ 具体的な内容は、H29.12.12通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」の別紙 「第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」を参照
項 目

盛り込んでいる市町村

サ 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方

3

シ 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用

32

ス 地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理

22

セ 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進

9

ソ 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制

7

タ 全庁的な体制整備

15

チ その他

323

県内市町村の策定状況調査結果（R２.４.１時点） （３／８）② 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
項 目

盛り込んでいる市町村

福祉サービスを必要とする地域住民に対する相談支援体制の整備
福祉サービスの利用に関する情報提供、相談体制の確保、支援関係機関間の連携

52

支援を必要とする者が必要なサービスを利用することができるための仕組みの確立
社会福祉従事者の専門性の向上、ケアマネジメント、ソーシャルワーク体制の整備
サービスの評価やサービス内容の開示等による利用者の適切なサービス選択の確保

28
19

利用者の権利擁護
成年後見制度、日常生活自立支援事業、苦情解決制度など適切なサービス利用を支援する仕組み等の整備
避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方策

42
48③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
項 目

盛り込んでいる
市町村

複雑多様化した地域生活課題を解決するため、社会福祉を目的とする多様なサービスの振興・参入促進及びこれらと公的サービスの連携による公私協働の実現
民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援

11

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進

16

福祉、保健、医療と生活に関する他分野との連携方策

34

24

県内市町村の策定状況調査結果（R２.４.１時点） （４／８）④地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項
項 目

盛り込んでいる
市町村

地域住民、ボランティア団体、NPO法人等の社会福祉活動への支援
活動に必要な情報の入手、必要な知識、技術の習得、活動拠点に関する支援

45

地域住民の自主的な活動と公共的サービスの連携

42

住民等による問題関心の共有化への動機付けと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進
地域住民、サービス利用者の自立

40

地域の福祉の在り方について住民等の理解と関心を深めることによる主体的な生活者、地域の構成員としての意識の向上

41

住民等の交流会、勉強会等の開催

43

地域福祉を推進する人材の養成
地域福祉活動専門員、社会福祉従事者等による地域組織化機能の発揮

25

民生委員・児童委員活動の充実に向けた環境整備

36

25

県内市町村の策定状況調査結果（R２.４.１時点） （５／８）⑤包括的な支援体制の整備に関する事項
ⅰ．社会福祉法第106条の３ 第1項各号に掲げる事業の実施状況について実施している
実施予定
実施未定・実施しない

21
1718項 目盛り込んでいる
市町村「住民に身近な圏域」において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備 〔 社会福祉法 第1 0 6 条の3 第１項第1 号に規定する事業〕

24「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備〔 社会福祉法 第1 0 6 条の3 第１項第２号に規定する事業〕

27

多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築〔 社会福祉法 第1 0 6 条の3 第１項第３号に規定する事業〕

25

26

県内市町村の策定状況調査結果（R２.４.１時点） （６／８）⑥要援護者の支援方策に関する事項
項 目

盛り込んでいる
市町村

要援護者の把握に関する事項

44

要援護者情報の共有に関する事項

41

日常的な見守り活動や助け合い活動の振興方策（要援護者の支援に関する事項）

46

緊急対応に備えた役割分担と連携体制づくり（要援護者の支援に関する事項）

33⑦その他の事項
項 目
消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）との連携に関する事項

盛り込んでいる
市町村727

県内市町村の策定状況調査結果（R２.４.１時点） （７／８）
生活困窮者自立支援施策の位置づけの状況について
平成２７年４月の生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）の施行にあたって、「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について」（平成２６年３月２７日社援０３２７発第１３号厚生労働省社会・援護局長通知）において、生活困窮者自立支援方策について、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に盛り込む事項を示しています。
項 目

回 答

地域福祉計画へ盛り込んだ（位置付けた）

34

地域福祉計画とは別の単独計画として策定した

2

作業中である5

予定はあるが作業を開始していない

7

予定はない（未定）又は地域福祉計画を策定していない

928

県内市町村の策定状況調査結果（R２.４.１時点） （８／８）
自治体における他の計画、施策と地域福祉計画との関係（主な選択肢への回答数）
地域福祉活動計画との関係・一体的に策定している・・・２８
・連動させて策定している（整合を図っている）・・・１４
・課題把握、ニーズ調査を一体的に行っている・・・９
自治体総合計画との関係・一体的に策定・・・１
・総合計画に地域福祉計画の主要な事項を記載・・・４４
成年後見制度利用促進法による市町村計画との関係・一体的に策定している・・・３・市町村計画を策定していない・・・４９

住宅セーフティネット法による供給促進計画との関係
・両計画に共通の内容を記載している・・・１
・供給促進計画を策定していない・・・５６
地方再犯防止推進計画との関係
・両計画に共通の内容を記載している・・・１
・地方再犯防止推進計画を策定していない・・・５９
市町村防災計画との関係
・両計画に共通の内容を記載している・・・２４
・特に関連させていない・・・３０

市町村自殺対策計画の関係・一体的に策定している・・・５・特に関連させていない・・・２９
・市町村計画を策定していない・・・５29

県内市町村の策定状況（他の計画と一体的に策定している例①）
大牟田市健康福祉総合計画（案）○ 計画期間：令和３年度～８年度までの６年間○ 特徴：健康福祉分野の取組みを一体的に推進することにより、地域共生社会を作り上げていく観点から、９本の計画を一体的に策定。
※地域福祉計画は現行計画の計画期間が令和元年度までであったが、１年延長して他の計画と始期を揃えている。

30

県内市町村の策定状況（他の計画と一体的に策定している例②）
第２次宇美町総合福祉計画（案）○ 計画期間：令和３年度～８年度までの６年間○ 特徴：・地域福祉計画を中心に、８本の計画を一体化。
・町社協の地域福祉活動計画も一体的に策定。
・成年後見人制度利用促進基本計画、再犯防止推進計画を新たに包含して策定。
計画名称

期

計画期間

総合福祉計画

第２期

令和３年～令和８年

６年間

地域福祉計画

第２期

令和３年～令和８年

６年間

地域福祉活動計画

第２期

令和３年～令和８年

６年間

高齢者福祉計画

第９期

令和３年～令和５年

３年間

障がい者基本計画

第３期

令和３年～令和８年

６年間

障がい福祉計画

第６期

令和３年～令和５年

３年間

障がい児福祉計画

第２期

令和３年～令和５年

３年間

再犯防止推進計画

第１期

令和３年～令和８年

６年間

成年後見制度利用促進基本計画

第１期

令和３年～令和８年

６年間

31県内市町村の策定状況（他の計画と一体的に策定している例③）
第１期志免町福祉総合計画（案）○ 計画期間：令和３年度～８年度までの６年間○ 特徴：・地域福祉計画を中心に、８本の計画を一体化。
・町社協の地域福祉活動計画も一体的に策定。
・成年後見人制度利用促進基本計画、再犯防止推進計画を新たに包含して策定。
※地域福祉計画は現行計画の計画期間が令和３年度までであるが、１年短縮して他の計画と始期を揃えている。
H27H28H29H30

H31R2R3R4R5R6

R7R8

地域福祉計画
地域福祉活動計画
高齢者保健福祉計画

障がい者プラン

福祉総合計画

障がい(児)福祉計画
成年後見制度利用促進基本計画
再犯防止推進計画
第 5 次志免町総合計画32

改定に当たって参照する資料

ポイント
・国のガイドラインの他に参照すべき資料は？

・福岡県が独自に市町村に求めるものは？

33

厚生労働省通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（平成29年12月）（市町村地域福祉計画策定ガイドラインを含む）（資料２参考１）【内 容】①社会福祉法改正の趣旨（P8～P12）②社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針に関する補足説明（P13～P28）③市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29～P52）【掲載URL】
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000493668.pdf

34

全国社会福祉協議会「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック」（資料２参考２）
厚生労働省平成30年度「地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業」により、自治体職員が活用することを目的に作成されたもの。
【内 容】①地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の意義と課題②地域福祉計画の策定ガイドラインの概要等③策定・改定の各プロセスにおける検討・実施事項とポイント④地域福祉計画の策定・改定と都道府県の支援⑤ヒアリング調査等の結果⑥参考資料【掲載URL】
全国社会福祉協議会ホームページ
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190405_chiiki.html

35

福岡県「市町村地域福祉計画策定ガイドライン」（平成31年2月）（資料２参考３）

国のガイドライン、県の地域性を踏まえて策定し、市町村に地域福祉計画の策定方針を提示するもの。
【内 容】①地域福祉の理念と地域福祉計画策定の必要性②地域福祉計画策定のポイント③計画の構成例④計画策定の手順【特 徴】
国のガイドラインに加えて、県独自に下記の事項を追加
・避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り
・人権意識の普及・啓発、人権課題の解消にに関する事項を明記36

「福岡県地域福祉支援計画」（平成31年2月）（資料２参考４）

社会福祉法の一部改正に伴い、同法第１０８条の規定に基づき新たな「福岡県地域福祉支援計画」を策定したもの。
（平成17年度策定、平成31年2月改定）【内 容】
市町村地域福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村における地域福祉の支援に関する事項を定める計画。
【計画の期間】
令和元年度～令和３年度【掲載URL】
福岡県庁ホームページ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
uploaded/attachment/49850.pdf
37