延岡市移住・子育て住まい支援事業補助金の交付に関する規則
平成28年６月30日
規則第46号改正

平成29年３月31日規則第16号

（目的）
第１条

この規則は、移住世帯及び子育て世帯に対し、住宅の取得に要する費用の一部を補助し、市内の戸建住宅又は分譲マンション（以下「住宅用物件」という。
）を取得する
際の負担軽減を図ることにより、市内への移住及び定住並びに中古物件の市場流通の拡大を促し、もって本市における人口減少の抑制及び空家の解消に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則における次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

移住世帯

世帯構成員（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第６条第１項に規定する住民票を編成する世帯を構成する者をいう。以下同じ。
）が平成28年４月１日（以下この条において「基準日」という。）以後に、市内の住宅用物件を取得（住宅用物件を無償で取得した場合を除く。以下同じ。）し、本市に転入した世帯であって、同法第22条第１項に規定する転入の届出をした日（以下この号において「転入届出日」という。
）から起算して３月以上当該住宅用物件に居住し続けている世帯又は基準日以後に本市に転入した世帯であって、転入届出日から起算して１年以内に市内の住宅用物件を取得し、３月以上当該住宅用物件に居住し続けている世帯をいう。
⑵ 子育て世帯 平成29年４月１日以後に、市内の中古物件を購入し、当該中古物件（中古物件を購入した日から使用し、又は収益することなく、購入した日から起算して１年以内に自らの負担において、当該中古物件を取り壊し、同一敷地内に住宅用物件を新築した場合の当該住宅用物件を含む。
）に３月以上居住している世帯であって、18歳以下の子（当該住宅用物件の所有者の子（胎児を含む。
）をいう。第６条第３項第１号
において同じ。
）が当該中古物件を購入した日から同居し続けている世帯をいう。
⑶ 戸建住宅 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下この条において「法」という。）
第２条第１号に規定する建築物で、法別表第２（い）第１号に規定する建築物（長屋を除く。
）及び同表（い）第２号に規定する建築物（住居の用に供する部分の床面積の合計が当該建築物の延べ床面積の２分の１以上のものに限る。）をいう。
⑷

分譲マンション

法別表第２（い）第３号に規定する共同住宅の住戸（当該住戸を使用する権原が、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第１項に規定する区分所有権であるものに限る。
）をいう。
⑸

新築物件

新たに建築された住宅用物件であって、現に居住し、又は使用したことがないもの（法第７条第５項に規定する検査済証の交付の日から起算して１年を経過したものを除く。
）をいう。

⑹ 中古物件 前号に定めるもの以外の住宅用物件をいう。
⑺ 空家バンク 延岡市住み替え住宅バンクをいう。
（交付対象者）
第３条 この規則に基づく補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。
）は、移住世帯若しくは子育て世帯の世帯主又はその配偶者であって、補助金の交付の対象とする新築物件又は中古物件（以下「補助対象物件」という。
）の所有権（分譲マンションにあっては、区分所有権。以下同じ。）を有する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。
⑴ 市税等を滞納している者（その配偶者が滞納している場合を含む。）⑵ 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者⑶

延岡市暴力団排除条例（平成23年条例第22号）第２条第３号に規定する暴力団関係者⑷ この規則に基づく補助金の交付を受けたことのある世帯の世帯構成員（補助対象物件）
第４条

補助対象物件は、所有権以外の権利の設定があるものであってはならない。ただし、当該補助対象物件の取得に要した資金の債務の担保として設定された抵当権であって、抵当権者が次のいずれかに該当する者であるときは、この限りではない。
⑴ 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）による農業協同組合⑵ 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）による漁業協同組合⑶ 信用金庫法（昭和26年法律第238号）第４条に規定する許可を得ている信用金庫⑷ 労働金庫法（昭和28年法律第227号）第６条に規定する免許を得ている労働金庫⑸ 銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行⑹

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）による独立行政法人住宅金融支援機構⑺ 市長が前各号に規定する者と同等の業務を行うに足るものと認める法人
２

補助対象物件は、この規則による補助金の交付の対象となった物件であってはならな
い。ただし、担保権の実行としての競売により、交付対象者が補助対象物件を取得したときその他市長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

３

交付対象者が属する世帯の世帯構成員のいずれかが、補助対象物件が存する土地の所有権を有していないときは、当該土地を利用する権利を有していなければならない。
（補助金の交付申請等）

第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、延岡市移住・子育て住まい支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴ 補助対象物件の位置図（縮尺が2,500分の１以上のもの）

⑵ 補助対象物件が存する土地の字図（不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第１項の地図又は同条第４項の地図に準ずる図面の写し）⑶

補助対象物件及び当該物件が存する土地に係る不動産登記法第119条第１項に規定する登記事項証明書⑷ 申請者の属する世帯全員の住民票⑸ 申請者及びその配偶者の市税等完納証明書⑹ 補助対象物件の不動産売買契約書又は工事請負契約書の写し⑺

前号の契約に係る代金を支払ったことを証する書類（領収書又は補助対象物件の取得に要した資金について第４条第１項各号に規定する者から融資を受けたときは、当該融資証明書）の写し⑻ 補助対象物件の現況写真⑼ その他市長が必要と認める書類
２

前項各号に規定する書類のうち、市長が不要と認める書類については、省略することができる。

３

交付対象者が２人あるときは、そのうち１人が補助金の交付を申請しなければならない。この場合、当該申請者以外の交付対象者は、当該補助対象物件について、交付申請者になることができないものとする。
（補助金の額）第６条 補助金の基礎となる額（以下この条において「基礎額」という。
）は、次の表の左欄の交付対象者の区分ごとに右欄の額とする。ただし、基礎額は、補助対象物件の取得金額（土地及び建物が併せて取引され、建物に係る取得金額の仕分けが困難であるときは、不動産売買契約金額から取得年度における土地の固定資産税課税標準額を減じて得た額を建物に係る取得金額とみなすものとし、建物に係る取得金額に消費税（地方消費税を含む。以下同じ。
）が含まれているときは、当該取得金額から消費税相当額を控除するものとする。
）又は補助対象物件の新築工事に係る工事請負金額（当該工事請負金額に消費税が含まれているときは、消費税相当額を控除するものとする。
）に10分の１を乗じて得た額を超えることはできないものとする。
交付対象者の区分金額

移住世帯であって、新築物件を取得したとき。

80万円

移住世帯であって、中古物件を取得したとき。

50万円

子育て世帯であって、中古物件を取得したとき。

20万円

２ 前項の規定による基礎額に、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 補助金の額は、前２項の規定により算定した基礎額に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を加えた額とする。ただし、その額が100万円を超えるときは、100万円とする。

⑴ 交付対象者に同居する18歳以下の子がいる場合

１人につき10万円⑵ 空家バンクの制度を利用し、補助対象物件を取得した場合 20万円
（補助金の交付及び不交付の決定）
第７条

市長は、第５条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、交付を決定し、延岡市移住・子育て住まい支援事業
補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知する。
２

市長は、申請の内容を審査し、予算の範囲を超えるとき又は補助することが不適当と認めたときは、不交付を決定し、延岡市移住・子育て住まい支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知する。
（補助金交付の請求等）

第８条

交付決定通知書の交付を受けた者が、補助金の交付を受けようとするときは、市長に対し補助金請求書（様式第４号）を提出しなければならない。
２

市長は、前項の請求書を受理したときは、遅滞なく当該請求に係る補助金を交付するものとする。ただし、請求に不備があったときは、この限りではない。
（申請の取下げ）第９条

補助金の交付を申請した者は、補助金の交付を受けるまで申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定により申請を取り下げようとする者は、延岡市移住・子育て住まい支援事
業補助金交付申請取下届（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

３

延岡市移住・子育て住まい支援事業補助金交付申請取下届が提出されたときは、補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（交付決定の取消し）

第10条

市長は、第７条第１項の規定により交付の決定を受けた者が、虚偽の申請又は書類の偽造等により、不正に交付の決定を受けたと認めたときは、交付の決定を取り消すことができる。
（補助金の返還）第11条

市長は、補助金の交付を受けた者が、虚偽の申請又は書類の偽造等により、不正に交付を受けたと認めたときは、補助金の全部の返還を命ずることができる。
（委任）第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規則は、平成28年７月１日から施行する。
（平成30年１月31日までの間の特例）
２

平成30年１月31日までの間、第３条の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する世帯の世帯主又は配偶者であって、補助対象物件の所有権を有する者は、同条に規定する交付対象者とする。ただし、同条各号のいずれかに該当する者は、この限りではない。
⑴

平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に、市内の住宅用物件を取得し、当該住宅用物件に係る所有権の保存又は移転の登記を完了させている世帯⑵

18歳以下の子（前号の住宅用物件の所有者の子（当該住宅用物件を取得した日に胎児であった者を含む。
）をいう。）３人以上が当該住宅用物件に転居した日から３月以上同居している世帯⑶ 移住世帯に該当しない世帯
３

前項の規定による交付対象者に対する補助金の額は、第６条の規定にかかわらず、補助対象物件の取得金額（土地及び建物が併せて取引され、建物に係る取得金額の仕分けが困難であるときは、不動産売買契約金額から取得年度における土地の固定資産税課税標準額を減じて得た額を建物に係る取得金額とみなすものとし、建物に係る取得金額に消費税が含まれているときは、当該取得金額から消費税相当額を控除するものとする。）
又は補助対象物件の新築工事に係る工事請負金額（当該工事請負金額に消費税が含まれているときは、消費税相当額を控除するものとする。）に10分の１を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）とする。ただし、次の表の補助対象物件の区分ごとの上限額を超えたときは、上限額とする。

４

補助対象物件の区分上限額

新築物件100万円

中古物件50万円

空家バンクの制度を利用して補助対象物件を取得した場合は、前項の規定により算定した額に10万円を加えた額を補助金の額とする。

５

補助金の交付を受けようとする附則第２項の規定による交付対象者は、平成30年１月31日までに申請しなければならないものとし、同日後に申請があったときは、市長は、不交付の決定をするものとする。
附則（平成29年３月31日規則第16号）（施行期日）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則による改正後の延岡市移住・子育て住まい支援事業補助金の交付に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成30年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
※第２条は、当該規則を改正する規則第２条を指し、この規則本文内の第２条ではない。