（目細則第一章 総則的）第 １ 条 寄附行為第４７条に基づき本連盟の組織運営に関する細則を規定する。

第二章 役員・評議員（理事）

第 ２ 条 寄附行為第１５条第１項第１号の理事の定数１８名以上２０名以内の選出区分内訳は次の通りとする。
一 加盟団体代表として北海道ブロック、東北ブロック、関東ブロック、中部ブロックおよび近畿以西ブロックより推薦された各１名計５名。ブロックの区分は別表Ⅰの通りとする。
二 学識経験者としてスピード部門から２名、フィギュア部門から２名および普及部門から１名のそれぞれ推薦された計５名。この推薦は、事業本部の当該部より行なう。
三 一般学識経験者として８名〜１０名。
（この中で ３名以内は、本連盟登録競技者でない場合であっても選任できる。
）
２ 前項により選任された理事が評議員であった場合は、評議員の資格を失う。この場合、前項第１号により選出された評議員については寄附行為第２２条第２項の規定に従い、その者の属する加盟団体が推薦した者から選任する。
（役員の定年制）
第 ３ 条 理事及び監事は、就任時において、その年齢が７０歳未満でなければならない。役
員改選年の年齢の基準日は、７月１日現在とする。任期期間中において満７０歳を迎えた者は、その任期期間は役員として在任するものとする。
（役員候補選考委員会）
第 ４ 条 寄附行為第１５条の役員に関してその候補者を評議員会に提案するための役員候補選考委員会を設ける。
２ この委員会は、現任の会長、副会長、専務理事、総務本部担当理事および事業本部担当理事をもって構成する。
３ この委員会は、前条の理事定員内訳区分に基づき、それぞれの分野から推薦された理事候補者を審査選考し、かつ学識経験者からの理事候補者を審査選考し、評議員会に諮る最終理事候補者を決定する。

3−1

４ この委員会は前項の他、評議員会に諮る監事候補者を選考する。
なお、監事候補者は３名以内のうち１名までは本連盟登録競技者にこだわらない。
５ この委員会は前３項の選考を終え、これが評議員会で議決されれば解散する。
（評 議 員）第 ５ 条 寄附行為第２２条の評議員定数の選出区分内訳は次の通りとする。
一 加盟団体代表

48 名以内（都道府県加盟団体各１名および学連）

二 学識経験者

32 名以内（スピード、フィギュア、普及各部門各若干名のほか中体連、高体連各１名を含む）

第三章 総務委員会（総務委員会）第 ６ 条 寄附行為第３１条の総務委員会の掌理事項は以下の通りとする。
一 役員に関すること
二 事務局の運営に関すること
三 栄典、表彰、慶弔に関すること四 連盟の広報に関すること五 寄附行為その他諸規定、登録競技者の資格審査その他法制に関すること六 競技者登録に関すること七 連盟の基本財産、年度予算決算、資産の運営管理その他財務に関すること
八 ＩＳＵおよび各種諸外国関係団体との連絡調整に関すること（総 務 本 部）
第 ７ 条 総務委員会が掌理する事項で理事会で議決されたものは、総務本部として執行するものとする。
（運営）

第 ８ 条 総務委員会（総務本部）には総務部、法制部、財務部、国際部をおき、総務委員長（総務本部長）は理事のなかから部長を指名し、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
（委員会の構成）第 ９ 条 総務委員会（総務本部）は総務委員長（総務本部長）各部部長をもって構成し、理事会に対する提案事項、諮問事項を審議する。
（部会の構成）
第１０条 各部は必要に応じそれぞれ部長のもとに委員会を構成し、各部担当事項を審議するものとする。

3−2

第１１条 各部の部長は総務委員会に諮り、委員を委嘱するものとする。

第四章 事業委員会（事業委員会）
第１２条 寄附行為第３２条の事業委員会の審議事項は以下の通りとする。
一 選手強化のための基本計画の立案と指導に関すること二 コーチ等指導者養成ならびに組織化に関すること三 選手強化に関する情報の収集と研究、その他選手強化に関すること四 スケート競技会及び演技会の実施に関すること五 スケート競技役員の養成および資格の認定に関すること
六 バッジ・テストの実施に関すること七 記録の認定に関すること
八 競技関係規則・規約、用具の調査研究に関すること
九 スケートの普及計画の立案およびその実施に関すること
十 普及指導員の養成および資格の認定に関すること（事 業 本 部）
第１３条 事業委員会が審議する事項で理事会で議決されたものは、事業本部として執行するものとする。
（運営）

第１４条 事業委員会（事業本部）にはスピード部、フィギュア部、普及部をおき、事業委員長（事業本部長）は理事のなかから部長を指名し、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
（委員会の構成）第１５条 事業委員会（事業本部）は事業委員長（事業本部長）各部部長をもって構成し、理事会に対する提案事項、諮問事項を審議する。
（部会の構成）
第１６条 各部は必要に応じそれぞれ部長のもとに委員会を構成し、各部担当事項を審議するものとする。
第１７条 各部の部長は事業委員会に諮り、委員を委嘱するものとする。

3−3

第五章 加盟団体の権利義務（競技者登録）第１８条 寄附行為第４１条に基づき加盟団体はその所属する競技者（役員、選手）を本細則
２５条の通り区分して、この法人に毎年６月２０日までに、本連盟が定める競技者登録の手続きをし、競技者登録料（別表Ⅱ）および加盟団体分担金（別表Ⅲ）は毎年７月２０日までに納入しなければならない。
（加盟団体役員）
第１９条 加盟団体の役員は第１種、第２種、第３種及び第４種登録競技者として登録されている者に限る。
（提 出 書 類）第２０条 加盟団体はこの法人に対し、毎年５月２０日までに次のことを書類で提出しなければならない。
一 役員名簿（役名、氏名、住所）
二 前年度の事業報告（競技会の記録等も含む）ならびに決算。
三 新年度の事業計画ならびに予算。
２ 規程、規則等の変更、事務所の所在地変更、役員の交代はその都度速やかに報告しなければならない。
３ この法人の役員改選年には４月２０日までに新年度評議員の氏名、住所を提出しなければならない。
（運 営 資 金）
第２１条 この法人は加盟団体に対し、その運営を援助するために、運営資金を交付する。
２ 運営資金は６月２０日までに申告された第１種から第４種までの登録競技者登録料の口数をもって算出し、算出式は別表Ⅳの通りとする。
（競技会開催権）第２２条 加盟団体はこの法人の主催、主管または後援の各種行事に所管の登録競技者を参加させ、またはそれぞれが統轄する地域において、この法人公認の競技会および演技会を開催することができる。
２ 加盟団体はこの法人主催の競技会および演技会を、共同主催または主管のもとに開催することができる。
３ 公式競技会については別に定める競技会規程によらなければならない。

3−4

（会報の受理と配布）
第２３条 すべての加盟団体には、加盟団体分のほかに第１種から第４種までの登録競技者数を加えた会報が送付される。加盟団体はその所有する当該登録競技者にこの会報を配布する義務を負う。

第六章 登録（競技者登録）第２４条 この法人の登録競技者は日本国籍を有し、加盟団体の統轄地区内に居住または勤務或いは所属クラブを有する者で、その地区統轄加盟団体を通して登録手続きを行い、資格審査を経て本連盟に有資格者として登録された者をいう。ただし、外国籍の者で日本に６カ月以上居住し、外国スケート連盟に登録したことがなく、本連盟の目的に賛同する者は、資格審査を経て登録競技者（第２５条の第一、二、三、四及び第九種を除く）となることができる。
第２５条 この法人の登録競技者は、以下の通り区分する。
一 登録競技者第１種 加盟団体が推薦する特別専門委員。
二 登録競技者第２種 同上スピード専門委員。
三 登録競技者第３種 同上フィギュア専門委員。
四 登録競技者第４種 同上普及専門委員。
五 登録競技者第５種 スピード成年選手。
六 登録競技者第６種 フィギュア成年選手。
七 登録競技者第７種 スピード少年選手。
八 登録競技者第８種 フィギュア少年選手。
九 登録競技者第９種 基礎スケート指導員・準指導員。
第２６条 この法人の登録競技者になろうとする者は、毎年５月２０日までに、氏名、住所、生年月日、所属クラブ、登録競技者の種別等を所定の登録用紙に記入の上、登録料を添えて所属区域の加盟団体へ申請しなければならない。
２ 追加登録および登録変更の受付けは、６月２１日以降も継続されるが、登録競技者第５種から第８種の追加登録に限り、やむを得ず締切期日（６月２１日）を過ぎて登録を届け出る
場合は、別に定めてある登録料の倍額を添えて申請することができる。但し、翌年４月１日以降の追加登録は受付けはしない。
３ ６月２１日以降の登録にともなう登録料は、加盟団体の運営資金には算入されず、全額この法人へ納められる。

3−5（登録競技者の所属クラブ）
第２７条 登録競技者が所属するクラブはいかなる場合も１つに限られる。
（登録競技者証）
第２８条 登録競技者は登録完了とともにこの法人から登録競技者証が交付される。
（所属クラブの変更）
第２９条 登録競技者が所属クラブを変更するときは、そのクラブが所属する加盟団体の承諾を得なければならない。登録競技者の移動で所属する加盟団体が変わる場合は、新所属加盟団体へ前所属加盟団体の登録変更承諾書を提出しなければならない。前所属加盟団体が承諾書の発行を拒み、これを不当と考える登録競技者はこの法人に提訴することができる。
（資格取消し）第３０条 この法人は、登録競技者が競技者資格規程の（登録無資格者）第３条に該当した場合、又はこの法人の名誉を傷つけ、或いは義務違反等の理由で、登録審査委員会において資格取り消し処分となったときは直ちに登録を取り消す。
（登録規程違反）
第３１条 登録競技者が登録規程に違反した場合、１年を限度とする加盟団体資格および登録競技者資格の停止または保留処分を科することがある。
（登録審査委員会）
第３２条 登録に関する一般的な問題は法制部委員会において処理し、重要問題に際しては登録審査委員会が設けられる。
２ 登録審査委員会は、専務理事、総務本部担当理事、法制担当理事、事務局長および専務理事指名の理事で構成し、専務理事が議長となる。

第七章 登録競技者の権利義務（代表出場権）
第３３条 この法人ならびに加盟団体が主催、主管または後援する競技会および演技会に参加する役員および選手は、この法人の登録競技者に限る。ただし、この法人が普及の目的をもって開催する競技会の参加者、この法人の招待者、第３４条により参加が認められた外国人競技者および、フィギュアスケート競技会における ISU ジャッジングシステムに直接関与する役員の一部はこの限りでない。
２ 登録競技者はこの法人および加盟団体ならびに所属クラブ以外のものを代表して競技会に参加することはできない。ただし、学校以外のクラブに所属する登録競技者でその本人が学籍を有する大学や高等学校を代表する場合、およびこの法人あるいは加盟団体が認めるときはこの限りでない。

3−6（外国人競技者の出場資格）
第３４条 外国人競技者が、この法人の公認する競技会へ出場を希望するときは、その者の所属する国のスケート連盟から有資格者であること及び競技会参加許可に関する証明書を得て、これを提出すれば、当該競技会の規定に基づき参加を認めることができる。
ただし、フィギュアの選手で、ペア及びアイスダンスの競技または演技を行うカップルは、パートナーの片方は必ず本連盟の登録競技者ででなければならず、もう一方のパートナーは、外国籍の選手の場合、その選手の所属する国のスケート連盟から許可を得ていなければならない。
２ 本細則第２４条によりこの法人に登録された外国人登録競技者は、日本選手権競技（全日本スピードスケート、全日本スプリント・スピードスケート、全日本距離別スピードスケー
ト、全日本ショート・トラック・スピードスケート、全日本距離別ショートトラック・スピー
ドスケート、全日本フィギュアスケート）を除き競技会規程に基づき参加を認められる。
（アンチドーピング）
第３５条 本連盟の登録競技者及び競技関係者は、ISU 及び（財）日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のアンチドーピング規定の適用を受けるものとし、本連盟は、ISU 及び JADAのアンチドーピング活動を積極的に支援するものとする。
２ 本連盟の係わる競技会におけるアンチドーピング活動は、ISU 又は JADA のアンチドーピ
ングに関する規定及び手続に則り、厳格に実施されるものとする。
（スポーツ仲裁機構）
第３６条 本連盟における競技会への参加資格、代表競技者の選定，ドーピング検査結果に基づく処分などスケート競技またはその運営に関して，本連盟またはその機関の決定に対して競技者またはその競技者の所属する団体が不服申立をした場合は、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決されるものとする。
（付則）

表Ⅰ ブロック区分（細則第２条）
北海道ブロック

北海道

東北ブロック

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

関東ブロック

茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県

中部ブロック

長野県 新潟県 富山県 石川県 福井県 静岡県 愛知県 三重県
岐阜県
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県

近畿以西

岡山県 広島県 山口県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県3−7表Ⅱ 登 録 料（細則第１８条）
第１種 10,000 円

第４種 1 0 , 0 0 0 円

第７種 1 , 0 0 0 円

第２種 10,000 円

第５種   2 , 0 0 0 円

第８種 1 , 0 0 0 円

第３種 10,000 円

第６種   2 , 0 0 0 円

第９種 5 , 0 0 0 円

表Ⅲ 加盟団体分担金 10,000 円
表Ⅳ 運営資金算出式（細則第２１条）
運営資金＝10,000 円×第１種・第２種・第３種・第４種登録競技者数２

昭和５９年１２月２７日施行昭和６１年 ７月２９日改正
昭和６２年 ５月２９日改正
平成 ５年 ６月 ３日改正
平成１０年１２月１８日改正
平成１３年 ５月２３日改正
平成１３年 ７月 ３日改正
平成１４年 ９月２１日改正
平成１５年 ９月 ５日改正
平成１８年 ４月２５日改正
平成１９年 ７月２６日改正
平成２０年 １月２３日改正

3−8