公益社団法人甲府市薬剤師会

第１章

総定款

平成２４年４月１日

移行登記

平成２５年６月８日

一部改定

平成２６年

６月１４日

一部改定

平成２７年

１月２２日

一部改定

則

(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人甲府市薬剤師会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、また、地域の救急医療事業に参画すること等により、薬剤師の職能を通して地域住民の健康な生活の増進と、医療及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
(公益目的事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 薬剤師の職能及び資質の向上に関する事業（２） 薬学生の育成に関する事業（３） 地域の救急医療体制の確保に関する事業（４） 薬物乱用防止の啓発活動に関する事業（５） 地域住民に対する医薬品等の適正使用に関する普及啓発等の事業（６） 学校環境衛生における検査及び指導、助言に関する事業（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、山梨県甲府市において行うものとする。

第３章会員(法人の構成員)
第５条 この法人に次の会員を置く。
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（１）正 会 員 この法人の目的及び事業に賛同した個人で、甲府市内に住所又は勤務場所を有する薬剤師、又は学識経験者等で理事会が承認した者。
（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した者。
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(経費の負担)第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額（以下「会費等」という。)を支払う義務を負う。
(任意退会)
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受けたとき。
(拠出金品の不返還)第１１条 既納の会費等及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

社員総会

(構成)
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権限)第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任
2（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

貸借封照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分
不可欠特定財産の処分の承認
その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎年度１回、６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第１６条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
(議決権)
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 役員等の責任の一部免除（６） 不可欠特定財産の処分（７） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、委任状の提出をもって他の正会員を代理人とし議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
(議事録)
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該社員総会へ出席した会長は、前項の議事録に記名押印する。
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（社員総会運営規則）
第２０条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、社員総会の決議により別に定める。

第５章

役

員

(役員の設置)第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上２５名以内（２） 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち３名以内を副会長とする。
４ 会長、副会長以外の理事のうち、３名以内を常務理事とする。
５ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
６ 第３項の副会長及び第４項の常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２

監事の任期は、法人法第６７条により選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事又は監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
(取引の制限)第２８条 理事が次に揚げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(責任の免除)第２９条 この法人は、法人法第１１４条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

(構成)
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
5(招集)第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（開催）第３３条 理事会は、通常理事会として事業年度毎に５月、９月、１２月及び２月の年４回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(議長)
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
(決議)第３５条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３７条 理事会の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

第７章

資産及び会計(事業年度)
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会へ提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については6

承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書(正味財産増減計算書)（５） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第４１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第４３条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４４条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

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(委員会)
第４６条 この法人の事業を円滑に推進するために、任意の機関である委員会を設置する。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

(事務局)
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議により任免する。
４ 事務局の職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第４８条 この法人は、その活動状況、運営内容及び財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)
第４９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

公告の方法

(公告の方法)第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附
１則
この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は 以下に掲げる者とする。
内 藤 貴 夫３ この法人の最初の副会長は、以下に掲げる者とする。
五 味 哲 也
植 松 俊 彦中 村 由 喜４ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記
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を行つたときは、第３７条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則 平成２７年１月２２日 一部改定「（その他事業）第５条を削除、第５条削除により、旧第６条以降は条番変更となる。」
なお、定款変更の効力発生日は、変更認定を受ける前に、変更認定を受けることを停止条件とすることから平成２７年４月１日とする。

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