『地球環境建築のすすめ』2002 年

掲載原稿

９．２ エディブルコミュニティとコミュニティデベロップメント

糸長浩司

はじめに
２１世紀の都市づくりの課題は，市民の主体的な参加とコミュニティの力をいかに高めるかである。また，単なる消費型都市から脱皮である。都市を取り囲むエコシステムの中に都市をどう組み込むか、あるいは、都市内部にいかにエコシステムを確立していくかである。「生産－消費－分解」の循環系がエコシステムの要件であり、その一翼を農的営みは担っており、都市空間に農を介する意義がある。
農のある持続可能な都市を市民参加，市民主体で創造するためのデザインが求められている。都市と近郊農村地域での農的関係は、江戸時代における江戸と江戸近郊農村地域との糞尿と野菜の交換による「糞尿都鄙共同体」であり、今日的には都市とその近郊農村地域との廃棄物の堆肥化と生鮮野菜等の提携システムの確立にある。この種の事例は、日本でも埼玉県熊谷市の「くまがや有機農研」、山形県長井市のレインボープラン等で事例が数多く出てきている。ここでは、都市内での農業生産的な場を都市コミュニティが自主的に運営することで都市コミュニティを強固にし、都市の細胞としてのコミュニティがエコ的活力をつけることでより，都市の環境調和型で持続性のある都市への転換についてデザインである。
１．コミュニティデベロップメント
サスティナブルシティの構築に向けて，そこに居住する市民自信がその暮らしを取り巻く環境に対して主体的に取り組み姿勢が重要となる。このことは，１９２０年のリオでの地球環サミットで，「ローカルアジェンダ」づくりとして提唱された。また，先進国，第３諸国での都市・地域づくりにおいても，地域住民の参加がキーワードとなっている。そして，この参加は，行政が用意した場への市民参加ではなく，市民自身がより主体的な場作りを計画，実行していくものとして発展することが望まれている。
このことを「コミュニティ・キャパシティ・デベロップメント」と言う。都市成熟が進む
英国での都市再生の政策的プログラムでの，「シティ・チャレンジ」（１９９１年）、「ＳＲＢ(SINGLE REGENERATION BUGDET)」（１９９３年）等の政策で、荒廃しているシンナーシ
ティのエリアの再生のためには、コミュニティ参加、地域参加をいかに生み出していくかがポイントとなってきた。ＳＲＢとは、荒廃している地域での再開発に関して、多様な団体のパートナーシップで事業を進めるための一括的な補助金システムであり、地方自治体、ボランティア団体、民間企業の共同参加プロジェクト推進である。
ローカル・アジェンダ２１のサステーナブル・デベロップメントのキーワードで各自治体での行動指針の作成と行動が進められ、先進的な自治体ではその成果が出始めている。行政とボランティア、チャリティ団体との共存とパートナーシップで、地域住民をいかに巻き込んで、地域のポテンシャルをあけでいくかという点にある。そのことが、軽い行政となり、

『地球環境建築のすすめ』2002 年

掲載原稿

かつ、地域社会の自立的で持続的維持形成につながるというシナリオでもある。
バーミンガム市の劣悪な都市住宅地での都市再生のプロジェクトは、グランド・ワーク・トラストも参加したＳＲＢ方式で進められている。バーミンガムの北西部で１０年以上前には、バンダリズムが激しく、失業率（１５％で今まで働いたことのない失業者が内２６％を占める）、低収入（地区の６５％の世帯）、定住性の低さ、エスニック・マイノリティの人達の住む地区での再開発事業である。５つのハウジング・アソシエーションが中心となってＳＲＢを獲得する目的で、ハンドワース地区再開発トラストが構築されている。７年間の事業で総事業費で１８００万￡事業で、内約４００万￡をＳＲＢで獲得する予定である。その他の予算の中には、国が「ニュー・ディール」政策として進めている失業者対策としての失業者への職業訓練を兼ねたような仕事づくりの予算獲得も予定されている。
事業目的は住宅改善や住宅地環境改善のフィジカルな環境改善だけでなく、新しい仕事の創造、住宅改善等の技術を住民が取得する機会の提供、教育改善、地区の安全性の確保、コミュニティ意識と結束等があり、物理的環境改善だけでなく、社会的経済的な再生を目的としている。地区コミュニティの参加を事業に組み込み、シンボルブメントすることで、地区のコミュニティ・キャパシティ・ビルディングを高め、サステーナブルな居住地を都市の中に再構築しようとする事業である。失業率の改善、定住性の増加等も大きな目的となっている。このような地区の再生のためには、単に物理的環境改善だけでなく、社会的、経済的な改善、活性化が求められている。
２．地域コミュニティの再生のための地域通貨
経済の急激なグローバリゼーションの波に対して、地域経済・社会をどう維持していくのか。地域経済・社会の再生・維持・持続性のための新しい経済行為の試みが急激に起きている。市場経済に流通しているお金を使わない地域経済の循環システムの一つとして、英国で急激に成長している地域通貨の一種であるＬＥＴＳの現状を述べる。ＬＥＴＳはローカル・エックスチェンジ・トレーディング・システムの略であるが、もうひとつに、ローカル・エンプロイメント・トレーディング・システムの略の意味もある。サービスやものの地域内交換が、地域内での市場経済に乗らない雇用の場と機会を提供し、それを契機としたコミュニティの活性化に役立つという視点である。
英国でのＬＥＴＳは、低所得者層や、失業者層の生活を地域経済・社会に組み込むためのソーシャル・ポリシーな道具として使用されている面も強く、後者の雇用の交換という視点が重要となっている。地域でのオルタナティブな労働形態、シャドーワークを地域経済・社会の中にインボルブする方法でもあり、その結果として、地域コミュニティのコミュニケーションを高めるものとなる。英国のＬＥＴＳを普及させている民間団体「ＬＥＴＳＬＩＮＫ・ＵＫ」のパンフレットには、「ＬＥＴＳは、コミュニティと地域経済の再生のための新しい道を提供する」とある。市場経済に影響されず、自分たちの労働の価値を自分たちで計って地域内で交換するというシステムとして評価している。

『地球環境建築のすすめ』2002 年

掲載原稿

現在、英国では４００近くのＬＥＴＳの組織があり、９４年頃から急激に伸びている。当
初は、環境問題等に関してのある中流階層の遊びのような点があったが、現在の広がりは、地域の自立のための新しい地域経済、低所得者層の地域生活の安定化のための道具としても拡大してきている。
ＬＥＴＳの活動状況を分析したジョナサンの１９９８年に出版された本では、個々のＬＥＴＳ組織の構成メンバーの１／４は失業者であり、マンチェスターＬＥＴＳは４３％、キングストンのサーリーは５０％、ペンブロークシェアーのハンバーホードウエストでは７０％であるという。彼はＬＥＴＳの利点として、失業者の日常的な生活保証、何らかの労働の機会に恵まれることで今までの技術・技能の維持、実質的な次の仕事を得るためのスキルや機会の確保、コミュニティ内でのコミュニケーションが図られ孤立しがちな都市生活の改変、インフォーマルな学習の交換、地域レベルでの経済の再生（ＬＥＴＳとポンドを併用して交換もあるということが大きい）、地域内での多様なコミュニケーションにより地域内での階級的差や年齢差等により障害が解消されること、不用なものの交換的活用により環境付加を少なくする等の効果をあげている。
リード大学のコーリン達の１９９６年の全英での調査では、３５０団体あり、３万人のメンバーで一年間の経済行為をポンドに換算すると、２．１万￡になるという報告がある。また、有機農産物の生産と普及の国内のリード団体で、有機農産物の認定機構でもチャリティ団体のソイルアソシエーションの進める「ローカル・フード・リンク」運動の中に、このＬＥＴＳを組み込んで、農村地域の有機農家と地域内消費者との連携を図ろうとする動きも起きている。ＬＥＴＳでの地域通貨とポンドとの共存併記や組み合わせでの交換行為も一般化してきており、多様な転換方向が今後期待できる。
この英国での急激なＬＥＴＳの普及に大きく貢献しているのが、「ＬＥＴＳＬＩＮＫ ＵＫ」有限会社（チャリティー的性格をもつ会社）である。英国の最初のＬＥＴＳは１９８５
年にノルウィックで、８７年にトットネスで２番目が出来、９２年では全英で５団体だけで、あまり普及はしていなかった。９０年にＬＥＴＳに関する本を最初に書いたリズ女史と「フレンド・オブ・アース」（世界的に有名な環境保護団体で英国での環境政策には大きな影響力をもっている団体）のダニエルが、共同で英国版のＬＥＴＳモデルをウエスト・ウイットシェアーで立ち上げ、丁度英国の経済危機の時でもあり、非常に地域経済に貢献したと言われている。１９９１年に最初の英国内でのＬＥＴＳの国内会議が開催され、その後、ＬＥＴＳの普及団体として「ＬＥＴＳＬＩＫＮ ＵＫ」が結成され、現在の急激な発展につながっている。一般庶民、特に、低所得者や失業者も充分理解でき、参加意欲が出るような普及パンフレットやコンサルタント活動等を手がけている。最近では広く、ヨーロッパの諸国に対しても普及活動をしている。この団体のパンフレットの中では、ＬＥＴＳ的な地域独自の交換通貨の歴史的出発的として、１８３０年代の空想的社会主義者のロバート・オーヘンが失業者対策としての発案した「労働切符」を紹介しているのは興味深い。
また、近年は、地方自治体でのコミュニティ・デベロップメントの一つの手法として、自『地球環境建築のすすめ』2002 年掲載原稿

治体レベルでの助成でＬＥＴＳを立ち上げている所も増えている。英国のブラッドフォード
等もその例で、５５０００￡の資金が提供されている。
３．シティ・ファーム，コミュニティ・ガーデン運動
都市の中の遊休地を地域住民が主体となって、野菜を育てたり、豚や馬等の家畜の飼育の場として再生し、地域の子供達の教育の場とレクリエーションの場としても活用する試みである。アロットメントという英国での市民農園も現在も現在であるが、それとは異なり、チャリティ団体、ボランタリーセクターの活動が中心で、コミュニティの再生・形成も大きなテーマとなっている。
現在英国全体の連絡協議会として、コミュニティ・ガーデンと、シティ・ファームの各地の団体が結成した中間団体として「フェデレーション・オブ・シティ・ファーム、コミュニティ・ガーデン」（チャリティ登録団体である。チャリティ団体は、チャリティ委員会によって承認された団体で、代表的なナショナルトラスト等も含めて現在１９万団体程度あるといわれている。）である。この組織が把握している１９９９年２月時点では、６４のシティ・ファーム、４９３のコミュニティ・ガーデン、１１２の学校ファームがあるという。個々のシティファーム等は、チャリティ団体に登録されているものも多くある。
協議会のパンフレットのサブタイトルは、「コミュニティ管理された農場や菜園・庭を介して地域の再生を促進する」とある。「コミュニティガーデンの運動は、１９６０年代に始まり、シティ・ファームは１９７２年に始まった。この時に、放置された場所、未利用地を地域のコミュニティにとつての生活の質と環境を改善するための場所として再整備することが決心された。１９８０年に、多くのシティファームとガーデンが集まったメンバー同時の相互の助成や国民に広く知ってもらうために、協議会を結成した。・・・それらは、地域の人々に食べ物を生産する場として、環境を改善する場として、学び楽しむ場所として、コミュニティの発展のための場所を提供している。
協議会の会員へのサービスは、管理等のアドバイス。スタッフやボランティアのサポート、技術向上、事業資源の的確な運営に関するサポート等である。具体的には、家畜の飼育、コミュニティとの関わり、資金調達と予算、園芸、土地利用・管理、法的処理、計画とデザイン、職員の確保等である。」（協議会のパンフレットより）
また、１９９８年度に初めて、コミュニティ・ガーデンだけの国内会議が開催され、そこでの宣言文で以下の点が述べられている。
★コミュニティ・ガーデンの効果・利益・コミュニティの結合力と相互理解を高める
・研修、収入の発生、ボランティアと学習の機会を提供する
・緑化や環境改善を促進することで、コミュニティの再構築をはかる
・コミュニティ運営や研修を経験を通して、地域の人々の社会的能力、雇用される能力を高める

『地球環境建築のすすめ』2002 年

掲載原稿

・多様な面での発達、障害者対応、若者と老人との協同作業等の価値ある能力を提供す

る

・目的の明確な実習を介して、肉体的な面での健康改善に役立つ
・ストレスの減少と信頼の構築により、精神的な健康を提供する。
・食べ物を生産することで、貧困層に対する効果
・野生生物や地域の多様性を促進する
・安全なおしゃべりのできる場所でコミュニティのレジャーとなる場所の提供
このように、コミュニティの社会面、物理的な面、経済面と環境的な面に貢献が、今まで、全国的にも地域的にもまだ十分評価されていないので、その評価と状況の改善のための組織的な活動の必要性を訴えている。
英国でもっとも古いシティ・ファームは、ロンドンの「ケンティッシュ・タウン・シティ・ファーム」であり、ロンドン市内の下町的な箇所で、鉄道の高架の残地を活用した農場であり、乗馬や豚の飼育と農園が共存し、地域の子供達への環境教育の場ともなっている。また、有名なドックランドの再開発地の中にあるのが、「マドシュット・パーク・ファーム」である。再開発された高層建築と牧草地と羊のコントラストは奇妙な都市の風景を作っている。
ここは政府の住宅地開発に反対して、もともと合った自然地を活用してシティファームのトラスト団体を結成し運営している。現在は地域住民の憩いの場であり、子供達のための動物教育等の教育センターも持っている。調査時には、多くの幼児を連れたグループが牧場内を散策したり、センター内で学習をしていた。生きたドックランドの姿を見ることができた。
これらの登録団体の中には、グランドワーク・トラストの支部トラストの関係団体や、ワイルドライフ・トラストの支部団体も入っていて多様である。また、パーマカルチャーの理論と手法でデザイン、整備された場所も出てきており、単なる都市の中の農場、農園というだけでなく、環境再生、循環型の地域づくりを意識した新しい都市の再生の場としての意義を持ち始めている。

英国は多民族都市であり、インナーシティのマイノリティの人達にとってはシティファームやコミュニティガーデンは彼らのオアシスとなっている。日本でも市民農園のレベルを越えた、コミュニティによって維持され、支えられたシティファームやコミュニティガーデンづくのが希求される。世田谷区等でのコミュニティガーデンの取り組みが始まっているがまだ端緒についたばかりである。日本
では都市内に多く残る都市農家との連携の上で、日本型コミュニティガーデンの可能性があり、その先駆的なものは練馬区の白石農場等に見られる。
４．コミュニティ・コンポスト
台所からでる生ゴミや植木の剪定ゴミをコンポスト化して、花卉の肥料として 利用したり、野菜、果樹づくりの土づくりとして活用する試みである。これをコミュニティ単位で自主的に回収、コンポスト化をする試みが英国で近年盛んになっている。コンポストをつくる拠点はシティファームやアロットメント、コミュニテ

『地球環境建築のすすめ』2002 年

掲載原稿ィガーデンが活用されている。南ヨークシャーの地方都市、シェッフィールドの密集した市街地のはずれの鉄道沿いの小高い丘にシティ・ファームはある。比較的密集して、コンパクトに動物と菜園、コンポストコーナー、レストラン、ガーデンコーナーが設計されている。農場は、２０人程度が働いている。多様なコンポストを作成している。農場の家畜の糞、近隣から集めた家庭台所のゴミ、落ち葉、草等を混ぜたの販売もユニークで、ＬＥＴＳ（での売買も可能である。また、近在の住宅からの生ゴミの回収もＬＥＴＳ会員が担当している。最近は、街路樹の葉っぱのコンポスト化も試みている。また、道路際には、ゴミの回収コーナーもある。池もあり、牛、馬、豚、鳥等の多彩である。簡単な洒落たレストランもよい。健常者と非健常者が普通に働いている。
このシティファームには、全米のコミュニティコンポストネットワークの本部が設置されている。ＥＵ基金を活用し、全英のコミュニティ・コンポスト運動のネットワーク機関であり、コンサル的なこともしている。現在英国で１００以上のＣＣが動いている。
５．環境教育の場としてのシティファーム
英国のリード市の北の丘陵部の住宅地の一角で、このシティ・ファームを拠点として、自然遊歩道が展開されていく。シティファームの敷地内では、地元のグランドワーク・トラス
トが道路の補修改善をしている。農場内の作物の作付け体系はパーマカルチャーであり、パーマカルチャーコースを開いている。ここのシティファームの歴史は古く、７０年代の後半に構想され、８２年にチャリティー団体として活動始めている。当初から、有機栽培的な方法は取っていたのであろうが、最近はパーマカルチャーの概念を導入している。精神薄弱児の人達のワーキングも行われている。ソイル・アソシエーションの有機栽培の認証マークも取得して、出来た作物は施設内で販売もしている。南斜面に展開されるハーブや野菜、ビニールトンネル等の構成は豊かであり、移動も車椅子での移動が可能なように全てスロープに作り替えられている。敷地内ではリサイクル・センターと称して、有用ゴミが集められ、リサイクルしている簡単な建物もある。
市の資金とマレミアム基金を活用して出来たばかり木造の会議室兼、情報センター的な施設の「エピセンター」はエコ建築である。丁度市の環境部局主催でのエコ系の会議をしていた。木材は地元産の木材で、屋上は緑化され、雨水は全て集められ家畜用の飲料として利用され、建物は南面ガラスのパッシブ型で、トイレはコンポストで汚水処理はリードベット（植物浄化システム）が建物の下の敷地に整備つれつつあり、処理後は川に流される。この新しい建物を中心として、パーマカルチャー的な暮らしの総合的なデザインができあがっているともいえる。旧納屋を改造したレストランと事務所の建物も洒落ているし、野菜スープは美味しい。