＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

耳川スギで住まいを創る会

H30採択グループ番号

07ー0541

ー0774

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当耳川流域では、近年、大型製材工場、木質バイオマス発電所の企業進出並びに木材輸出等でスギ材の需要が増加し供給の流れが変わってきた。このため、地域材を生産している当会の原木供給、製材工場の川上部会が中心となって、安定した供給体制の再構築、機械設備更新等の課題に対する検討会、先進地視察を開催し消費者への地域材の安定供給に取り組んできた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/06/28

名称

平成29年度総会●

平成29年度総会時に、平成30年度の事業計画並びに平成30年度地域型住宅グリーン化事業の内容等について説明し承認された。

消費者説明会 １②
消費者有無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③工務店

無開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

●

地域型住宅グリーン化事業の採択後に説明会を開催し事業内容を詳細に説明。未経験工務店が希望者が多数の場合は、再度、事業内容説明会を開催しているが、少数の場合はその都度事務局で相談を受けている。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

発行予定
機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

廃業後の住宅の維持管理については、グループの施工業者を紹介することとした。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有〇地域の省エネ技術講習会への参加義務付け並びに情報提供

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

7 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

耳川スギで住まいを創る会
07ー0541

ー0774

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

名称

平成30年度総会

平成30年度総会開催時にH31年度地域型住宅グリーン化事業についての説明会を開催する。（令和元年6月中旬を予定）

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③
工務店

無B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

地域型住宅グリーン化事業の採択後に説明会を開催。未経験者の希望が多い場合は、別途未経験者説明会を開催する。
少数の場合は、その都度、事務局で対応する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

維持管理について、グループの施工業者を紹介する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容有

今年度実施される省エネ講習会に関して受講を推奨する。
供を行う。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

宮崎県建築住宅センター情報トピックス等を活用し構成員への情報提＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

耳川スギで住まいを創る会
070541

ーー0774

A 提案する地域型住宅の特徴

宮崎県は、高温多湿で日射時間、快晴日数も多いため、当地域のスギは、成長が早く大径化が進んでいる。また、真円・通直で加工もし易く色合いも良好。このため「現しを見せる家づくり」等、地域材を利用した在来木造住宅を推進したい。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無〇主要構造材（柱、梁・桁、土台）と2次部材（間柱、母屋、筋交、垂木、胴縁、棟木、大引、根太）を合わせて80%以上を地域材（宮崎県産材）で使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

耳川木材加工団地経営戦略検討会を立ち上げ定期的に開催し、機械の更新や新たな設備投資等を含め、各事業体単独ではなく一体となった取組みを進めている。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール

有〇台風対策として垂木のサイズを45mm×75mm以上とする。
内容 〇日差しを遮るため、原則として軒の出の長さを750mm以上とする。
〇原則として２階建住宅の柱直下率を５０%以上とする。
⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有〇住宅完成後、1年、3年後に水道関係者を交え自主的点検を実施する。
〇住宅完成5年後シロアリ被害調査を実施する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

合法材、地域材が証明された木材並びに建材、住器等の品質、地域材の特徴等を説明し施主へ提示する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

建材、資材については、グループ独自の共通ルールは設定してないが、構成員同士が共同して統一化、合理化を進めている流れもあるた
め、事務局として協力・支援を行う。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

構成員の業態が異なるため全てが週休2日制を採用しているのでは無いが、働き方改革関連法に合わせて年次有給休暇の取得等に取組む。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

耳川木材加工団地経営戦略検討会の中でも給与、諸手当等についての現状調査を行い、ふさわしい処遇等についての検討に入った。

③ 社会保険への加入

有内容

基本的に全事業者が加入している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

基本的に全事業者が労働安全等の講習会への参加並びに社内での研修会を行っている。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

耳川スギで住まいを創る会
07ー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

B 地域の住文化に関する取組み

街並景観条令がある市町村については、これを遵守する。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

行政又は被災地からの要請があった場合は、グループとして適切に対応する。

0541

ー0774