一般財団法人大津市勤労者互助会個人情報保護規程
第１章 総

則

（目的）
第１条 この規程は、大津市個人情報保護条例（平成１６年大津市条例第１号）の趣旨にのっとり、一般財団法人大津市勤労者互助会（以下「互助会」という。）の保有する個人情報の適正な取扱いに関し基本的事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる
こととなるものを含む。
）をいう。
２ この規程において「保有個人情報」とは、互助会の役員又は職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該役職員が組織的に利用するものとして、互助会が保有しているものをいう。ただし、文書（一般財団法人大津市勤労者互助会情報公開規程第２条に規定する文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。
３ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
第２章 互助会における個人情報の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第３条 互助会は、個人情報を保有するに当たっては、事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 互助会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 互助会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有す
ると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（取得の制限）第４条 互助会は、個人情報を取得するときは、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。
２ 互助会は、個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、本人から取得しなければならない。
（１） 法令、市の条例若しくは互助会の諸規程の規定に基づくとき。

（２） 本人の同意があるとき。
（３） 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（４） 出版、報道等により公にされているものから取得するとき。
（５） 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から取得することが困難であるとき。
（６） 争訟、選考、指導、相談等の事務において、本人から取得したのでは、当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
（７） 国、独立行政法人（独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）、地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）から取得する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。
（８） 前各号に掲げる場合のほか、本人以外の者から取得することに相当の理由があると互助会が認めるとき。
３ 互助会は、次に掲げる場合を除き、思想、信条又は信教に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を取得してはならない。
（１） 法令、市の条例若しくは互助会の諸規程の規定に基づくとき。
（２） 事務の目的を達成するために必要不可欠であると互助会が認めるとき。
４ 互助会は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第２３条及び第２６条において「電磁的記録という。
」を含む。
）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用方法を明示しなければならない。
（１） 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（２） 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
（３） 利用目的を本人に明示することにより、市、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（正確性の確保）第５条 互助会は利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事
実と合致するよう努めるものとする。
（安全確保の措置）
第６条 互助会は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報

の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。
（職員等の措置）
第７条 個人情報の取扱いに従事する互助会の役職員又は役職員であった者は、その業
務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（委託に伴う措置等）
第８条 互助会は、個人情報の取扱いを伴う業務を互助会以外の者に委託するときは、
個人情報の保護のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 互助会から個人情報の取扱いを伴う業務の委託を受けた者は、受託した業務について、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（利用及び提供の制限）
第９条 互助会は、法令、市の条例若しくは互助会の諸規程の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、互助会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるとき
は、利用目的以外の目的のために保有個人情報自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（１） 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
（２） 互助会の事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
（３） 国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、所管する事務又は事業の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
（４） 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（５） 出版、報道等により公にされているとき。
（６） 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。
（７） 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益となるとき。
（８） 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当の理由があると互助会が認めるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令、市の条例若しくは互助会の他の諸規程の規定の適用を妨げるものではない。

（電子計算機等の結合による提供の制限）
第１０条 互助会は、次に掲げる場合を除き、互助会の使用に係る電子計算機と互助会
以外の者の使用に係る電子計算機その他の機器とを電気通信回線で接続し、互助会の保有個人情報を互助会以外の者が随時入手し得る状態にする方法により提供してはならない。
（１） 法令、市の条例若しくは互助会の諸規程の規定に基づくとき。
（２） 公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと互助会が認めるとき。
２ 互助会は、前項の規定に基づき電気通信回線での接続を行った場合において、保有個人情報の漏えい若しくは不適正な利用又はそのおそれがあると認めるときは、当該
電気通信回線での接続の停止等必要な措置を講ずるものとする。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１１条 互助会は、保有個人情報を互助会以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人情報取扱事務の登録及び閲覧）
第１２条 互助会は、個人情報を取り扱う事務であった、個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索し得る状態で個人情報が記録された文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。
）を新たに開始しようとするときは、
あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録し、一般の閲覧に供するものとする。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
（１） 個人情報取扱事務の名称（２） 個人情報取扱事務の目的（３） 個人情報の対象者の範囲（４） 個人情報の記録項目（５） 個人情報の取得先（６） その他互助会が定める事項
２ 互助会は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消するものとする。
３ 前２項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
（１） 互助会の役職員又は役職員であった者に係る個人情報取扱事務であって専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの

（２） 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する個人情報を取り扱う個人情報取扱事務であって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱うもの
第３章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示申出）
第１３条 何人も、この規程の定めるところにより、互助会に対し、互助会の保有する
自己を本人とする保有個人情報の開示を申し出ることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。
）をすることができる。
３

本人が開示申出をすることができないやむを得ない理由があると認められる場合には、前項の法定代理人以外の代理人によって開示申出をすることができる。

（開示申出の手続き）
第１４条 開示申出は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示申出書」という。）
を互助会の理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
（１） 開示申出をする者の氏名及び住所又は居所（２） 開示申出に係る保有個人情報が記載されている文書の名称その他の開示申出に係る保有個人情報を特定するに足りる事項（３） 前２号に掲げるもののほか、互助会が定める事項
２ 前項の場合において、開示申出をする者は、開示申出に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項又は第３項の規定による開示申出にあっては、開示申出に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 理事長は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、理事長は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（保有個人情報の開示の原則）
第１５条 互助会は、開示申出があったときは、開示申出に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示するものとする。
（１） 開示申出者（第１３条第２項又は第３項の規定により代理人が本人に代わって開示申出する場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２２条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害す
るおそれがある情報

（２） 開示申出者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示申出者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示申出者以外の特定の個人を識別することができないが、開示することにより、なお開示申出者以外の個人の権利利益を害する
おそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令、市の条例若しくは互助会の諸規程の規定により又は慣行として開示

申出者知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が互助会の役職員又は公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員又は公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３） 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示申出者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの、イ

互助会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているもの
その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（４） 開示することにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると互助会が認めることにつき相当の理由がある情報（５） 法令若しくは市の条例の規定により明らかに開示することができない情報（６） 互助会、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することに

より、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（７） 互助会、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事
務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（８） 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（部分開示）
第１６条 互助会は、開示申出に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示申出に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示申出者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示申出者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第１７条 理事長は、開示申出に係る保有個人情報に不開示情報（第１５条第５号の情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要であると認めるときは、開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第１８条 開示申出に対し、当該開示申出に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、理事長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する措置）
第１９条 理事長は、開示申出に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し互助会が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第４条第４項第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、
この限りでない。
２ 理事長は、開示申出に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき、及び開示申出に係る保有個人情報を保有していないとき

を含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第２０条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申出があった日から１５日以内にしなければならない。ただし、第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、理事長は、開示申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。
（開示決定等の期限の特例）
第２１条 開示申出に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示申出があった日
から４５日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、理事長は、開示申出に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、互助会は、同条第１項に規定する期間内に開示申出者に対し、次に掲げる事
項を書面により通知するものとする。
（１） この条の規定を適用する旨及びその理由（２） 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（第三者に対する意見照会）
第２２条 開示申出に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示申出者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、理事長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他互助会が定める事項を通知して、意見者を提出する機会を与えることができる。
２ 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１９条第１項の決定（以下「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、開示申出に係る当該第三者に関する情報の内容その他互助会が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
（１） 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第１５条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき（２） 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第１７条の規定により開示しようとするとき

３ 理事長は、前２項の規定により意見照会をした第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、互助会は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定した旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しな
ければならない。
（開示の実施）第２３条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して互助会が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法
による保有個人情報の開示にあっては、互助会は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者（以下この項において「開示を受ける者」という。）は開示を受ける者であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
（開示申出の特例）
第２４条

互助会があらかじめ定める保有個人情報について本人が開示申出をしようとするときは、第１４条第１項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。
２ 前項の規定による開示申出をしようとする者は、開示申出に係る保有個人情報の本人であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 互助会は、第１項の規定により開示申出があったときは、第１９条から前条までの規定にかかわらず、互助会が定めるところにより直ちに開示するものとする。
（他の制度による開示の実施との調整）
第２５条 互助会は、法令、市の条例等の規定により、開示申出者に対し開示申出に係る保有個人情報が第２３条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は市町の条例等の規定に一定の場
合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 法令又は市の条例等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第２３条第１項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担）
第２６条

第２３条第１項の規定により保有個人情報が記録されている文書若しくは図画の写し（同項ただし書の写しを含む。）又は電磁的記録を複写した物の交付を受ける者は、別に定めるところにより当該写し又は複写した物の作成及び送付に要する

費用を負担しなければならない。
第２節 訂正（訂正申出）
第２７条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この規程の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する互助会に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を申し出ることができる。
ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令、市の条例若しくは互助会の他の規程の規定により特別の手続きが定められているときは、この限りでない。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の申出（以下「訂正申出」という。
）をすることができる。
３

本人が訂正申出をすることができないやむを得ない理由があると認められる場合には、前項の法定代理人以外の代理人によって訂正申出をすることができる。

（訂正申出の手続）
第２８条 訂正申出は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正申出書」という。）
を理事長に提出しなければならない。
（１） 訂正申出をする者の氏名及び住所又は居所（２） 訂正申出に係る保有個人情報を特定するに足りる事項（３） 訂正申出の趣旨及び理由（４） 前３号に掲げるもののほか、互助会が定める事項
２ 前項の場合において、訂正申出をする者は、訂正申出に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項又は第３項の規定による訂正申出にあっては、訂正申出に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類及び訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 理事長は、訂正申出書に形式上の不備があると認めるときは、訂正申出をした者（以下「訂正申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正）第２９条 理事長は、訂正申出があった場合において、当該訂正申出に理由があると認めるときは、当該訂正申出に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をするものとする。
（訂正申出に対する措置）
第３０条 理事長は、訂正申出に係る保有個人情報の訂正するときは、その旨の決定をし、訂正申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 理事長は、訂正申出に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限）
第３１条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正申出があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第２８条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、理事長は、訂正申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。
（訂正決定等の期限の特例）
第３２条 理事長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、理事長
は、同条第１項に規定する期間内に、訂正申出者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
（１） この条の規定を適用する旨及びその理由（２） 訂正決定等をする期限（保有個人情報の提供先への通知）
第３３条 理事長は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止（利用停止申出）第３４条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この規程の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する互助会に対し、当該各号に定める措置を申し出ることができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法令、市の条例若しくは互助会の他の規程の規定により特別の手続きが定められているときは、この限りでない。
（１） 第３条第２項の規定に違反して保有されているとき、第４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去（２） 第９条第１項及び第２項又は第１０条第１項の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止

２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の申出（以下「利用停止申出」という。）をすることができる。
３

本人が利用停止申出をすることができないやむを得ない理由があると認められる

場合には、前項の法定代理人以外の代理人によって利用停止申出をすることができる。
（利用停止申出の手続き）
第３５条 利用停止申出は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止申出書」という。
）を理事長に提出しなければならない。
（１） 利用停止申出をする者の氏名及び住所又は居所（２） 利用停止申出に係る保有個人情報を特定するに足りる事項（３） 利用停止申出の趣旨及び理由（４） 前３号に掲げるもののほか、互助会が定める事項
２ 前項の場合において、利用停止申出をする者は、利用停止申出に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項又は第３項の規定による利用停止申出にあっては、利用停止申出に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 理事長は、利用停止申出書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止申出をした者（以下「利用停止申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（個人情報の利用停止）
第３６条 理事長は、利用停止申出があった場合において、当該利用停止申出に理由があると認めるときは、当該理事長における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をするものとする。
ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止申出に対する措置）
第３７条 理事長は、利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 理事長は、利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第３８条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止申出があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３５条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、理事長は、利用停止申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。
（利用停止決定等の期限の特例）

第３９条 理事長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、理事長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止申出者に対し、次に掲げる事項
を書面により通知するものとする。
（１） この条の規定を適用する旨及びその理由（２） 利用停止決定等をする期限
第４節 異議の申出（異議の申出）第４０条 開示決定後、訂正決定等又は利用停止決定等について不服のある者は、当該決定等を知った日の翌日から起算して６０日以内に互助会に対して書面により異議を申し出ることができる。
（大津市長の意見聴取）
第４１条 理事長は、異議の申出に対する回答をするときは、あらかじめ大津市長に意見を求めるものとする。
２ 前項の場合において、理事長は、大津市長が意見を述べるために必要な異議の申出に係る関係書類その他必要な資料を提示しなければならない。
（異議申出に対する回答等）
第４２条 理事長は、大津市長の意見があったときは、当該意見を尊重して、速やかに異議申出者に対し、当該異議の申出に対する回答をするものとする。
２ 理事長は、異議の申出に対する回答をしたときは、当該回答の写しを大津市長に送付するとともに、当該回答の内容を一般の閲覧に供するものとする。
第４章 雑則（適用除外）
第４３条 前章の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。
（１） 刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）の規定による訴訟に関する書類及び押収物に記録されている保有個人情報（２） 刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更正緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更正緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）（開示申出等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４４条 互助会は、開示申出、訂正申出又は利用停止申出（以下この条において「開示申出等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示申出等をすることができるよう、当該互助会が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示申出等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（苦情処理）
第４５条 互助会は、互助会における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
（委任）第４６条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規程の施行の際現に互助会において行われている第１２条第１項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行っているものについては、この規程の施行後遅滞なく」とする。

３ この規程の第３章の規定は、平成１７年４月１日以後に互助会の役職員が作成し、又は取得した文書について適用する。
附 則
この規程は、平成１８年３月２０日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。