Ⅰ１

平 成 ３ １年 度 事 業 報 告事業総括
平成 31 年度に実施した主な事業について，以下のとおり報告します。

（1） 介護保険における訪問介護事業
昨年度に引き続き，特定事業所加算体制を維持し，サービスの質の向上と経営安定に取り組んだ。
また，サービス提供時間数等目標の設定・共有と実績確認，ホームヘルパー派遣管理の効率化，ＰＲ活動の促進に取り組む等，事業活動の維持・拡大に努めた。昨年度まで５年間落ち込み続けていたが，利用者数は微増，サービス提供時間は対前年度比 1.9％減であり，落ち着きをみせている。引き続き，事業活動の維持，さらには拡大に向けて，事業計画を着実に実行していく。
（2） 介護予防・日常生活支援総合事業
利用者数は維持できているが，事業拡大には至っていない。平成 29 年度開始の当初は低報酬を理由に総合事業を行わない他事業所もあったが，訪問介護軽度者の増加傾向を背景に実施する事業所が増えて，競争が激しくなっている状況にある。今後も窓口である地域包括支援センターとの緊密な連携を維持し，できるかぎり利用者を受け入れ，要介護認定に移行した場合でも引き続き利用をお勧めできるよう丁寧に対応する方針である。
（3） 障害福祉サービス事業
新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で３月期の事業量に落ち込みがみられたが，それまでは昨年度を上回る利用者数及びサービス提供時間数を確保できており，これも相談支援事業者との信頼関係から成り立っているものと考えている。視覚障害者に対する同行援護や社会参加等外出介助に係る移動支援については，従事者資格を必要とするが，担える人材を確保できていない他事業所が多い。
今後も引き続き資格要件を満たすための人材育成事業を推進し，障害福祉サービスのニーズに応えていく。
（4） 居宅介護支援事業
ここ数年，利用者数の減少が続いていたが，病院や診療所等医療機関や地域の高齢者専用住宅等との連携・協働を進めて，昨年度を上回る利用者数を確保することができた。今後も軽度者（要支援）の増加が続く見込みであり，地域包括支援センターの信頼を得ながら予防支援プランを積極的に受託する等，事業拡大に努めていく。
（5） 人材の確保
ここ 10 年減り続けているパートホームヘルパーの確保については，無資格者への資格取得費用補助
継続による採用活動，定年延長及び生活援助サービス専門のヘルパーの採用など雇用形態の多様化を進め，退職するヘルパーとほぼ同数の人員を確保することができた。今年度から宮城県の人材確保支援補助金事業を活用しており，この制度をさらに推進し，特に働き盛り世代のセカンドキャリア希望者を増やしていきたい。

-1-２

事業実施状況

（1） 社会福祉事業① 訪問介護及び介護予防・日常生活支援総合事業
要介護，要支援又は事業対象者認定を受けた方を対象に訪問介護計画書等を作成し，ホームヘルパーを派遣して身体介護及び生活援助サービスを提供した。
ア 要介護１～５イ

平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

増減

延べ利用者数（人）

5,361

5,074

287

延べ提供時間数（時間）59,81460,993△1,179平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

延べ利用者数（人）10,358

10,26494

延べ提供時間数（時間）50,04454,778△4,734

要支援１・２及び事業対象者増減② 障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護）
障害程度区分認定 1～６又は障害児の認定を受けた方のうち，介護給付費等支給決定を受けた方を対象に居宅介護計画書を作成し，ホームヘルパーを派遣して身体介護，生活援助及び外出介助等サービスを提供した。
平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

増減

延べ利用者数（人）6,777

6,653124

延べ提供時間数（時間）88,20889,224△1,016③ 地域生活支援事業（移動支援及び重度障害者入院時コミュニケーション支援）
障害区分認定１～６の判定を受けて，社会参加・余暇活動に係る外出介助に関する給付決定を受けた方に対し，ホームヘルパーを派遣して外出介助等必要なサービスを提供した。
平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

増減

延べ利用者数（人）

1,274

1,198

76

延べ提供時間数（時間）

8,863

8,642

221

④ 仙台市育児ヘルプ家庭訪問事業
若年の妊婦等又は出産後間もない時期の養育者のいる家庭等で，家事等の援助が必要と仙台市が判断した家庭にホームヘルパーを派遣して，育児支援等必要な援助を提供した。
平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

376

390

△141,945

2,308

△363

延べ利用者数（人）
延べ提供時間数（時間）

-2-増

減

⑤

仙台市ひとり親家庭等日常生活支援事業
母子父子寡婦家庭で，就労に係る活動や疾病，看護及び学校等の行事参加などの事情により，一時的に生活援助，保育サービスが必要と仙台市が判断した家庭にホームヘルパーを派遣して，家事等の必要なサービスを提供した。
平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

増減

延べ利用者数（人）

52131

△79

延べ提供時間数（時間）

367

1,305

△938

⑥ 仙台市精神科医療機関入院者ホームヘルプサービス事業
精神科医療機関に入院中で外泊や外出，退院の準備等に当たり何らかの援助が必要と仙台市が判断した方にホームヘルパーを派遣して，家事援助等必要なサービスを提供した。
平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

増減

延べ利用者数（人）541

延べ提供時間数（時間）

20

173⑦

仙台市高齢者生活援助サービス事業
75 歳以上の高齢者のみの世帯で，介護保険や障害福祉サービスの対象となっていない方のうち，日常生活の援助が必要と仙台市が判断した方にホームヘルパーを派遣して，家事援助等必要なサービスを提供した。
（平成 31 年度末をもって終了し，対象者は介護保険または総合事業等へ移行した）
平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

増減

延べ利用者数（人）

2986

△57

延べ提供時間数（時間）113325△212⑧ うるおい福祉サービス事業
主に介護保険や障害福祉サービスを当協会の事業所で利用している方で，その利用する制度に適合しないサービス（利用者本人の居室以外の部屋の掃除や庭の手入れ，病院内での見守りやペットの世話など）を望まれる方にホームヘルパーを派遣して，必要なサービスを提供した。
平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

延べ利用者数（人）

1,846

1,978

△132

延べ提供時間数（時間）

7,122

8,545

△1,423-3-増減（2） 公益事業① 居宅介護支援事業
要介護認定を受けた方が介護サービスを利用できるよう，サービス事業所と連絡調整を図り，ケアプラン（居宅サービス計画）を作成するとともに，継続的な利用者の身体状態等観察とサービスの利用状況調査を実施した。
また，地域包括支援センターより介護予防支援業務を受託し，要支援及び事業対象者認定を受けた方が介護予防サービス等を利用できるよう，サービス事業所と連絡調整を図り，ケアプラン（介護予防サービス計画）を作成するとともに，継続的な利用者の身体状態等観察とサービスの利用状
況調査を実施した。
ア 居宅介護支援

延べ利用者数（人）イ

平成 30 年度実績

10,1499,852増減297

介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント受託

延べ受託件数（件）ウ

平成 31 年度実績

平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

4,651

4,219増減432

認定調査受託仙台市より要介護・要支援認定調査業務の一部を受託した。
平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

198160

延べ受託件数（件）増減38② 介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント事業
２ヵ所の地域包括支援センターにおいて，要支援及び事業対象者の認定を受けた方を対象とし，要介護状態への移行を予防する観点から，心身の状況やその置かれている環境，そして要支援者等本人や家族の要望等に応じた介護予防サービス計画を作成するとともに，サービス継続に当たって，行政窓口やサービス事業所等との連絡調整を行った。
ア 木町通地域包括支援センター

延べ利用者数（人）イ

平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

2,8812,926

平成 31 年度実績

平成 30 年度実績

3,573

3,579増減△45

山田地域包括支援センター

延べ利用者数（人）増減△6③ 仙台市地域包括支援センター運営事業
木町通地域包括支援センター（第二中学校区）及び山田地域包括支援センター（山田・人来田中学校区）の設置運営を仙台市より受託し，その地域の高齢者福祉に関する総合相談窓口業務及び介護予防教室の開催や地域自主グループをサポートする介護予防普及啓発事業などを実施した。

-4-３

法人の運営状況（1） 理事会
理事会の開催状況
開催年月日

主な議事案件

決議省略※

1.

評議員候補者の推薦に関する件

平成 31 年 4 月 21 日

2.

評議員選任・解任委員の選任に関する件 …外第４７回

1.

平成 30 年度事業報告及び収支決算に関する件

令和元年 5 月 30 日

2.

特別賞与の支給に関する件 …外決議省略※

1.

理事長の選定に関する件

令和元年 6 月 14 日

2.

評議員選任・解任委員の選任に関する件

1.

役員候補者の推薦に関する件

1.

重要な役割を担う職員の選任に関する件

第４９回

1.

平成 31 年度資金収支補正予算に関する件

令和 2 年 3 月 9 日

2.

令和２年度事業計画及び資金収支予算に関する件 …外決議省略※
令和元年 7 月 1 日
第４８回
令和元年 11 月 15 日※

すべての提案事項（議案）について，理事全員からの同意を得，監事全員からの異議の申し出がなかったことから，当該当該議案を可決する理事会の決議があったものとみなし，理事会を開催しなかった。

（2） 評議員会
評議員会の開催状況
開催年月日

主な審議案件

第３８回

1.

平成 30 年度収支決算に関する件

令和元年 6 月 14 日

2.

役員の選任に関する件

1.

役員の選任に関する件

第３９回

1.

平成 31 年度資金収支補正予算に関する件

令和 2 年 3 月 16 日

2.

令和２年度事業計画及び資金収支予算に関する件

決議省略※
令和元年 7 月 8 日※

すべての提案事項（議案）について，評議員全員からの同意を得たことから，当該当該議案を可決する評議員会の決議があったものとみなし，評議員会を開催しなかった。

（3）評議員選任・解任委員会①評議員選任・解任委員
平成 31 年 4 月 1 日から令和３年度定時評議員会までの任期で下記の方々に委嘱している。
氏 名
鈴 木
修 治
（委員長）

構成 等

外部委員 （公益財団法人宮城県結核予防会）-5-渡 邉純 一

監事 （協会監事） ※ 令和元年 6 月 14 日選任（交代）佐久間幸一

事務局職員（協会事務局次長）②評議員選任・解任委員会の開催状況
開催年月日

主な審議案件

第２回

1.

令和元年 5 月 14 日

平成 31 年 3 月 31 日付で退任した評議員 2 名の後任を選任（4） 苦情解決アドバイザー会議① 苦情解決アドバイザー
平成 30 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの任期で下記の方々に委嘱している。
氏 名

所属等

鈴 木修 治

袴 田弘

金 子

光 宏

医師（宮城県結核予防会 健康相談所 興生館所長）
弁護士
福祉関係職員（仙台市障害者就労支援センター所長）②

苦情解決アドバイザー会議開催状況
令和元年 6 月 27 日に上記アドバイザー及び各事業所の苦情解決責任者の出席の下，苦情解決アドバイザー会議を開催した。
平成 30 年度に寄せられた苦情及び要望等をアドバイザーに改めて報告した。苦情内容としては，担当ケアマネジャー又は担当サービス提供責任者への対応の不満などが多くみられたが，アドバイザーに立ち会い等を依頼するまでに至ったケースはなく，殆どのケースが事業所長や班長が説明をして利用者等からの理解を得たことを報告した。

③

苦情解決アドバイザー立ち合いによる話し合い
申し出者はいなかったが，業務中の財物破損による賠償請求があり，弁護士に示談書の作成協力を依頼した。

（5） 組織体制
別表１のとおり（6） 研修① 法人主催職員研修
新規採用職員については，その都度「新任職員総合研修（1 日間～3 日間）」を，そして平成 30年度に採用した職員を対象とした「新任職員フォローアップ研修」を実施した。
②

外部機関主催研修への参加
宮城県，仙台市及び各種関連団体が主催する専門研修及び地域で主催する在宅ケア連絡会や交流会等に積極的に職員を派遣した。
ア 仙台市主催
指定居宅介護支援事業所等介護支援専門員研修会，ケアマネジメント研修会，介護認定調-6-

査員現任研修会など
イ 仙台市社会福祉協議会主催
仙台市地域包括支援センター職員研修会
ウ 仙台市健康福祉事業団主催
介護職スキルアップ研修，仙台市認知症介護実践者研修，仙台市認知症介護実践リーダー研修など
エ 宮城県主催
宮城県地域包括支援センター職員基礎研修，宮城県介護予防支援従事者研修会，地域包括支援センター職員意見交換会，宮城県地域包括支援センター職員課題別研修
オ 宮城県社会福祉協議会主催
介護支援専門員更新研修，福祉サービスの苦情解決に関する研修会，老人福祉施設職員研
修，職場のリーダシップ研修など
カ 各地域の地域包括支援センター主催の圏域内ケアマネジャー研修会
キ 仙台市各地域在宅ケア連絡会主催の合同研修会③ 福祉人材確保のための研修費用負担と補助金申請と交付決定
ア 同行援護従業者養成研修へ職員派遣し，宮城県が実施する障害福祉関係施設介護人材確保支援事業補助金の交付決定を受けた。
イ 介護職員初任者研修へ職員派遣し，宮城県が実施する介護人材確保支援事業補助金の交付決定を受けた。
（7） 講師等の派遣① 仙台市及び仙台市健康福祉事業団が行う認知症介護実践研修，介護職スキルアップ研修及び生活支援訪問型サービス従業者等研修等に講師として職員を派遣した。
②

宮城県看護協会が主催する訪問看護推進協議会委員や仙台市が主催する区地域ケア会議や障害者自立支援協議会の委員等に推薦を受け就任し，会議等に職員を派遣した。

③

地域包括支援センターが主催・後援する，介護予防教室や認知症カフェに職員を派遣した。

（8） 法令順守を確保するための取組み① 月例所長会議の開催
理事長を含めた事務局職員及び事業所長が一堂に会する月例所長会議を月１回開催し，事業実施状況の報告に合わせて，各種法令の順守状況等を確認した。
②

指定基準等順守状況の確認
介護保険法及び障害福祉サービスの指定基準等順守状況等を確認するため，5 ヶ所のヘルパーステーションに対して，在宅サービス課職員及び各事業所のケアマネジャー，サービス提供責任者を相互に派遣し，仙台市の実地指導を想定した個別利用者のファイル点検及び事業管理者に対するヒアリングを実施した。
なお，今年度は仙台市による実地指導及び居宅介護支援事業所適正化事業は対象事業所がなかった。
③ 法令順守研修の実施
法令順守担当者である総務課長及び事業所長等が事業所の職員に対して，「法令順守マニュアル」，「ホームヘルパー活動マニュアル」及び「個人情報保護」等に関する研修を実施した。

-7-

【平成31年度組織体制】

理事

理長事

事務局長
事務局次長

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