第 1 回四日市港港湾脱炭素化推進協議会
令和５年 11 月 14 日(火) 13：30～
四日市港ポートビル ２階 大会議室次

第１ あいさつ（１）四日市港管理組合あいさつ
２ 議 事（１）規約の改定及び委員の新規加入について（２）座長あいさつ（３）参加者あいさつ（４）協議会概要（スケジュール、推進体制等）について（５）四日市港港湾脱炭素化推進計画（骨子案）について（６）意見交換

四日市港港湾脱炭素化推進協議会設置規約（案）（設置）
第１条 港湾法（昭和 25 年法律第 218 号。以下「法」という。）第 50 条の３第１項の規定に基づき四日市港港湾脱炭素化推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
（目的）
第２条 本協議会は、今後、主要なエネルギー源が化石燃料から水素・アンモニア等へ変化しても、四日市港が、これまでと変わらず我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としての役割を果たしていくため、産官学が連携し、四日市港におけるカーボンニュートラルポート（以下、「ＣＮＰ」という。）の形成を推進することを目的とする。
（所掌事項）
第３条 協議会の所掌事務は次のとおりとする。
（１）法第 50 条の２に規定する「港湾脱炭素化推進計画」（以下「計画」という。）の作成及び変更に関する事項。
（２）計画に基づき実施する事業等に関する事項。
（３）計画の進捗状況の確認や達成状況の評価に関する事項。
（４）その他、四日市港ＣＮＰの形成のために必要な事項。
（構成）第４条 協議会は、別紙に掲げる委員をもって構成する。
２ 協議会の座長は、委員の中から互選する。
３ 新たに協議会に加わろうとする者は、協議会の承認を得るものとする。
（協議会の取扱い）第５条 協議会は、原則として公開とするが、委員の自由な議論を担保する観点等から、座長が必要であると認めるときは、議事内容により非公開とすることができる。
（委員以外の者の出席）
第６条 座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、協議会に出席してその意見を述べ又は説明を行うことを求めることができる。
（ワーキンググループ）
第７条 協議会は、専門の事項について検討等を行うため、ワーキンググループを置くことができる。

（秘密保持）第８条 協議会の委員及びその関係者は、協議会で知り得た情報（第５条の規定により公開された内容を除く。）を外部に漏らし、又は無断で使用してはならない。
２ 関係者とは、第６条及び第７条に掲げる委員以外の出席者のほか、資料作成に関わる者、協議会資料を取りまとめる者をいう。
（事務局）
第９条 協議会の事務局は、四日市港管理組合経営企画部に置く。
２ 事務内容は、以下の通りとする。
（１）協議会の招集に関する事務（２）協議会に付議すべき事項に関する事務（その他）
第 10 条 本規約に定めるもののほか、協議会に関する必要な事項は、事務局が協議会に諮って定める。
附則
この規約は、令和４年８月３日から施行する。
附則
この規約は、令和 年 月 日から施行する。
本協議会は当規約の改定をもって、四日市港カーボンニュートラルポート協議会から移行するものとする。

[別 紙] 四日市港港湾脱炭素化推進協議会
学識経験者

委員

森

隆行

流通科学大学 名誉教授

鶴田利恵

四日市大学 総合政策学部 教授

松本

真由美

東京大学 教養学部環境エネルギー化学特別部門 客員准教授

石原産業株式会社
オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社
霞北埠頭流通センター株式会社
川崎汽船株式会社
KH ネオケム株式会社
コスモ石油株式会社株式会社三十三銀行
株式会社 JERA
株式会社商船三井
民間事業者

昭和四日市石油株式会社
住友商事株式会社
中部コールセンター株式会社
中部電力株式会社
東ソー株式会社
東邦ガス株式会社
名古屋四日市国際港湾株式会社
日本郵船株式会社
株式会社百五銀行
本田技研工業株式会社
三菱商事株式会社
三菱ケミカル株式会社
四日市港埠頭株式会社
四日市港国際物流センター株式会社
四日市海運貨物取扱業会

関係団体

四日市港運協会
四日市商工会議所

関係行政機関

（敬称略）

経済産業省

中部経済産業局 資源エネルギー環境部

国土交通省

中部地方整備局 港湾空港部

国土交通省

中部地方整備局 四日市港湾事務所

国土交通省

中部運輸局 三重運輸支局

三重県 政策企画部
三重県 環境生活部
三重県 雇用経済部
四日市市 政策推進部
四日市市 商工農水部
四日市市 環境部
四日市港管理組合（事務局）

四日市港港湾脱炭素化推進協議会概要について

令和5年11月14日
四日市港管理組合

１．改正港湾法について（脱炭素化関係抜粋）

出展：国土交通省 港湾局資料

1２．改正港湾法について（港湾脱炭素化推進協議会・港湾脱炭素化推進計画）
改正港湾法の施行により、各港湾管理者は「港湾脱炭素化推進協議会」を組織することができるようになり、「港湾脱炭素化推進計画」を作成できることとなった。

４ 2

出展：国土交通省 港湾局資料

３．改正港湾法について（脱炭素化推進地区の指定）・港湾脱炭素化推進計画を作成した港湾管理者は、脱炭素化推進地区を定め、分区内の構築物用途規制の一部を緩和又は強化できるようになった。

出展：国土交通省 港湾局資料

3４．CNP形成計画と港湾脱炭素化推進計画の相違点について
CNP形成計画に記載されている項目の再編を行い、新たに「港湾脱炭素化促進事業」等を盛り込むことで、「四日市港CNP形成計画」の内容を反映した「四日市港港湾脱炭素化推進計画」を作成する。

港湾脱炭素化促進事業

港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想

脱炭素化推進地区制度の活用の方向性等について記載

出展：国土交通省港湾局資料をもとに四日市港管理組合で作成

4５．四日市港港湾脱炭素化推進協議会への移行について
・改正港湾法の施行に伴い、任意の協議会である「四日市港CNP協議会」から法定協議会である「四日市港港湾脱炭素化推進協議会」に移行する。
目

的 今後、主要なエネルギー源が化石燃料から水素・燃料アンモニア等へ変化しても、四日市港が、これまでと変わらず我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としての役割を果たしていくため、産官学が連携し、「四日市港カーボンニュートラ
ルポート」の形成を推進することを目的とする。

四日市港港湾脱炭素化推進協議会

四日市港CNP協議会

所掌事項

所掌事項

目的を達成するため、次に掲げる事項について検討・情報交換を行う。
(1) 温室効果ガスの削減目標策定及びそれを実現するために講じるべき取組に関する事項(2) 水素・燃料アンモニア等の供給目標及び供給計画策定等に関する事項(3) その他、四日市港ＣＮＰの形成のために必要な事項（１）法第50条の２に規定する「港湾脱炭素化推進計画」の作成及委（４）その他、四日市港ＣＮＰの形成のために必要な事項

員（敬称略）

学識経験者 流通科学大学 名誉教授 森 隆行（協議会座長）
四日市大学経済学部 教授 鶴田 利恵
東京大学教養学部 客員准教授 松本真由美
民間事業者 石原産業㈱、ｵｰｼｬﾝﾈｯﾄﾜｰｸｴｸｽﾌﾟﾚｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱、霞北埠頭流通センター㈱、川崎汽船㈱、 KHネオケム㈱、コスモ石油㈱、㈱三十三銀行、 ㈱JERA、 ㈱商船三井、
昭和四日市石油㈱、住友商事㈱、中部ｺｰﾙｾﾝﾀｰ㈱、中部電力㈱、東ソー㈱、東邦ガス㈱、名古屋四日市国際港湾㈱、日本郵船㈱、 ㈱百五銀行、
本田技研工業㈱、三菱商事㈱、三菱ケミカル㈱、四日市港埠頭㈱、四日市港国際物流センター㈱関係団体
四日市海運貨物取扱業会、四日市港運協会、
四日市商工会議所
行政機関
中部経済産業局、中部地方整備局、中部運輸局、
三重県、四日市市、四日市港管理組合（事務局）

び変更に関する事項（２）計画に基づき実施する事業等に関する事項（３）計画の進捗状況の確認や達成状況の評価に関する事項

委員（法第50条の３第２項）

・港湾管理者（事務局）
・港湾脱炭素化促進事業を実施すると見込まれる者
・関係する地方公共団体
・港湾の利用者、学識経験者その他の港湾管理者が必要と認める者

5

６．今後のスケジュール（案）2022（R4）
年度

2023（R5）年度
2023(R６)年
4月～

４月
～
９月

四日市港
港湾脱炭素化推進協議会【参考】
四日市コンビナート
カーボンニュートラル化
推進委員会

四
ワ日
ー市
キ港
ンＣ
グＮ
グＰ
ル協
ー議
プ会
（（
２４
回回
））

四
日
市
港
Ｃ
Ｎ
Ｐ
形
成
計
画

１０月

12月

1月

港湾脱炭素化推進協議会へ移行

策
定四日市コンビナートのカーボンニュートラル
検討委員会

１１月

２月

３月

パブリック
コメント

第１回
11/14

第２回
1/26

計
画
骨
子
案
提
示

計
画
案
提
示

第３回
3/4 港

計
画
最
終
案
提
示

四日市港コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会
第１回
7/19

第２回
1/16

湾
脱
炭
素
化
推
進
計
画
作
成
・
公
表

計進
画捗
見管
直
し理

6

四日市港港湾脱炭素化推進計画（骨子案）

令和5年11月14日
四日市港管理組合

目次
四日市港港湾脱炭素化推進計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ１
１．官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進に関する基本的な方針
１-１. 四日市港の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ２
１-２. 港湾脱炭素推進課計画の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ７
１-３. 官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進に係る取組方針 ・・・・・・・ ｐ８
２．港湾脱炭素化推進計画の目標
２-１. 港湾脱炭素化推進計画の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２-２. 温室効果ガスの排出量の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２-３. 温室効果ガスの吸収量の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２-４. 温室効果ガスの排出量の削減目標の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２-５. 水素・アンモニア等の需要推計及び供給目標の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ10
ｐ11
ｐ13
ｐ14
ｐ15

３. 港湾脱炭素化推進促進事業及びその実施主体
３-１. 温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業 ・・・・・・・・・・・・ ｐ16
３-２. 港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ21
３-３. 港湾法第５０条の２第３項に掲げる事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ22
４．計画の達成状況の評価に関する事項
４-１. 計画の達成状況の評価等の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ23
４-２. 計画の達成状況の評価の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ23
５．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ23

６．港湾脱炭素化推進計画の実施に関し港湾管理者が必要と認める事項
６-１. 港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６-２. 脱炭素化推進地区制度の活用等を見据えた土地利用の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６-３. 港湾及び産業の競争力強化に資する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６-４. 水素・アンモニア等のサプライチェーンの強靭化に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
６-５. ロードマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ24
ｐ27
ｐ28
ｐ29
ｐ30

四日市港港湾脱炭素化推進計画の目的
目

的

四日市港は、我が国有数の石油化学コンビナート等を擁し、石油をはじめとしたエネルギーの輸入・供給拠点として、我が国の経済を支える重要な役割を担っており、そのための既存インフラや供給網が整っている。このため、今後、主要なエネルギー源が化石燃料から水素・アンモニア等へ変化しても、四日市港は、これらを海外から受け入れ、幅広く国内に供給していく、我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としてのポテンシャルを有しており、今後、我が国の経済成長を支えるた
めにも、四日市港は、これまでと変わらず、その役割を果たしていく必要がある。
本計画は、四日市港の港湾区域及び臨港地区はもとより、四日市港を利用する荷主企業や港湾運送事業者、船会社など、民間企業等を含む港湾地域全体を対象とし、水素・アンモニア等の受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等の具体的な取組について定め、四日市港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の形成の推進を図るものである。
なお、本計画は、四日市港港湾脱炭素化推進協議会（港湾法第50条の３第１項に規定する港湾脱炭素化推進協議会。以下、協議会という。）における協議を踏まえ、作成したものである。

1

1-1．四日市港の概要（四日市港の特徴）
四日市港は明治32年(1899年）８月、伊勢湾で最初に開港場として指定され、羊毛や綿花の輸入で栄えた。
昭和34（1959）年に日本で最初の石油化学コンビナートが立地されると、本港の臨海部において、石油化学を中心とした工業集積が進み、昭和40年代からはコンテナ貨物の取り扱いを開始し、現在では三重県を中心とした中部圏及び近畿圏の一部を背後地域に抱える国際貿易港として発展してきた。

輸出360万トン

図１

輸入3,476万トン

四日市港の位置単位（トン）

移出1,514万トン

図２四日市港における総取扱貨物量の推移
四日市港統計年報（2021年）より作成

図３

移入513万トン

四日市港における貨物取扱内訳
四日市港統計年報（2021年）より作成

2

1-１.四日市港の概要（港湾計画による位置づけ）
四日市港港湾計画（平成23年度改訂、目標年次：平成30年代前半）《エネルギー関係の主な既定計画》
・川越地区 【LNG火力発電所】：LNGバース（水深-14ｍ）
・霞ヶ浦地区【LNG・LPG の輸入・供給拠点】 ：LNG・LPGバース（水深-14ｍ）【石炭中継基地】：公共バース（水深-14ｍ、延長280ｍ）
・四日市地区（大協・午起）【製油所】：シーバース（水深-22ｍ）
・塩浜地区 【製油所】：シーバース（水深-20.8ｍ）

図４

四日市港港湾計画図

港湾脱炭素化推進計画において、新たな貨物の取扱や土地利用計画に変更が生じる場合、適宜、港湾計画の変更を行うこととする。

3

１-１．四日市港の概要（地球温暖化対策推進法に基づく実行計画における位置づけ）
四日市港に関係する地方公共団体⇒三重県、四日市市、川越町、四日市港管理組合〇各機関が策定している地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく実行計画※
・三重県地球温暖化対策総合計画
温室効果ガス削減目標
全体 2030年：2013年度比47％削減
2050年：カーボンニュートラル
産業部門 2030年：2013年度比42％削減
2050年：カーボンニュートラル
・四日市市環境計画
温室効果ガス削減目標
全体 2030年：2013年度比47％削減
2050年：カーボンニュートラル
産業部門 2030年：2013年度比45％削減
2050年：カーボンニュートラル
・四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
温室効果ガス削減目標（注）全体 2030年：2013年度比で52％削減
2050年：カーボンニュートラル
（注）四日市港管理組合の事務・事業のみを対象としており、臨港地区内の企業活動等は含まない。

※：四日市港の一部が立地する川越町では温対法に基づく実行計画が策定されていない。

4

１-１．四日市港の概要（主として取り扱われる貨物（資源・エネルギーを含む。）に関する港湾施設の整備状況等）
①係留施設
区分

地区

霞ヶ浦地区

公共

四日市地区

施設名称

延長
(m)

水深
(m)

主な取扱貨物・取扱量(2021年)(t)

霞ヶ浦南埠頭２２号岸壁

280

14 石炭等339.0万霞ヶ浦南埠頭２３号岸壁

240

12 原塩等48.3万

霞ヶ浦南埠頭２４号岸壁

240

12 完成自動車等

霞ヶ浦南埠頭２５号岸壁

240

12 完成自動車81.2万

霞ヶ浦南埠頭２６号岸壁

250

12 合成樹脂等

94.7万

区分

地区

川越地区
74.9万

霞ヶ浦南埠頭２７号岸壁

240

12 合成樹脂等

霞ヶ浦南埠頭３８号岸壁

90

5.5 化学薬品 0.2万

霞ヶ浦南埠頭３９号岸壁

90

5.5 化学薬品 0.2万

霞ヶ浦南埠頭４０号岸壁

90

5.5 化学薬品 0.2万

霞ヶ浦南埠頭４１号岸壁

90

5.5 麦等

霞ヶ浦南埠頭４３号岸壁

90

5.5 非金属鉱物等

霞ヶ浦南埠頭６０号岸壁

130

7.5 石炭等38.6万

霞ヶ浦南埠頭６１号岸壁

130

7.5 石炭等

122.6万霞ヶ浦南埠頭６２号岸壁

130

7.5 鋼材等

25.0万

0.7万
0.6万
霞ヶ浦地区

川越火力発電所さん橋

4.5 LNG 749.5万

川越火力発電所バンカー用さん橋

6.5

谷口石油精製第１号さん橋
谷口石油精製第２号さん橋

5.5 その他の石油
原油 2.1万
重油 1.1万
7.5

霞１号さん橋4.5

霞３号さん橋4.5

霞４号さん橋7.0

霞５号さん橋5.5

霞６号さん橋5

霞９号さん橋

霞１１号さん橋

8

霞１５号さん橋

7.5

霞１６号さん橋

7.5

75

4.5 非金属鉱物等

霞ヶ浦南埠頭７４号岸壁

130

7.5 完成自動車 51.1万

霞ヶ浦南埠頭７５号岸壁

130

7.5 麦等

霞ヶ浦北埠頭８０号岸壁

330

14 自動車部品等

コスモ石油午起第１号さん橋

12

石炭埠頭７号（Ａ）岸壁

125

7.5 化学薬品 17.4万

コスモ石油午起第２号さん橋

6.5

第２埠頭９号岸壁

200

10 非鉄金属等

コスモ石油午起第３号さん橋

4.5

第２埠頭１０号岸壁

200

5.5 動植物性製造飼肥料等 0.9万

コスモ石油午起第５号さん橋

5.5

第２埠頭１１号岸壁

200

10 動植物性製造飼肥料等 9.1万

コスモ石油午起第６号さん橋

6.5

200.3万15.6万

第３埠頭１３号岸壁

245

12 その他農産品等 22.4万

第３埠頭１４号岸壁

220

10 非金属鉱物等

第３埠頭１５号岸壁

245

10 化学薬品等

第３埠頭１６号岸壁

138

7.5 窯業品等 0.7万

第３埠頭１７号岸壁

180

5.5 鋼材第３埠頭１８号岸壁

180

5.5 完成自動車

11.8万
10.7万

6.4万
2.3万

※臨港地区の係留施設のうち、取扱貨物量が1,000トン以上の係留施設を記載

8.2万

LNG 357.8万
14 化学薬品 144.7万
LPG 119.5万8霞ヶ浦南埠頭７３号岸壁

2.8万

主な取扱貨物・取扱量(2021年)(t)14

霞１０号さん橋
専用

水深(m)

川越火力発電所ＬＮＧ受入さん橋

天カ須賀地区

56.9万

0.8万

施設名称

霞１７号さん橋

7.5

コスモ石油シーバース

20.8

コスモ石油午起第８号さん橋

原油 538.2万
8 揮発油 344.7万
重油 163.2万8コスモ石油午起第９号さん橋

12

コスモ石油四日市第５号さん橋

7コスモ石油四日市第６号さん橋

7コスモ石油四日市第８号さん橋

7コスモ石油四日市第９号さん橋

7

大協・午起地区 コスモ石油午起第７号さん橋※臨港地区の係留施設のうち、取扱貨物量が1,000トン以上の係留施設を記載

5

１-１．四日市港の概要（主として取り扱われる貨物（資源・エネルギーを含む。）に関する港湾施設の整備状況等）
①係留施設
区分

地区

②荷さばき施設※１
施設名称

水深
(m)

太平洋セメントＡさん橋

9

太平洋セメントＢさん橋

5

四日市地区

専用

塩浜地区

主な取扱貨物・取扱量(2021年)(t)

対象地区

セメント 94.1万
窯業品 7.3万
石灰石 1.9万

設置場所

施設

台数

能力
6

トランスファークレーン

7

民間事業者

ストラドルキャリア

10

民間事業者

トップリフター

8

コンテナターミナル

5.5

フォークリフト4

コスモ石油塩浜第２号さん橋

5.5

トラクターヘッド14

6.5

コスモ石油塩浜第５号さん橋

5.5

コスモ石油塩浜第６号さん橋

5.5

46.6t吊～四日市港管理組合
55.5t吊ガントリークレーン

コスモ石油塩浜第１号さん橋

コスモ石油塩浜第３号さん橋

管理者

霞
ヶ
浦
地
区

2.5t

民間事業者
民間事業者
民間事業者

アンローダー2

1,500t/h
四日市港管理組合
1,700t/h

シップローダー1

1,200t/h 民間事業者

ベルトコンベア

13

民間事業者

スタッカ

3

民間事業者

リクレーマ

3

民間事業者

ホイールローダー

18

民間事業者

三菱ケミカル１号さん橋

6

三菱ケミカル２号さん橋

6

三菱ケミカル３号さん橋

6.5

昭和四日市石油Ａさん橋

5

ブルドーザー

1

民間事業者

昭和四日市石油Bさん橋

5

バックボウ

4

民間事業者

バキュームカー1

民間事業者

トラッククレーン2

65t、220t 民間事業者

フォークリフト31

2t～8.5ｔ 民間事業者

アンローダー

1

四日市港管理組合

ショベルカー

2

民間事業者

トラッククレーン3

民間事業者

昭和四日市石油Ｅさん橋

原油 983.5万
4 その他の石油 299.4万
揮発油 212.8万
12

昭和四日市石油Ｆさん橋

8

昭和四日市石油Ｇさん橋

8

昭和四日市石油Cさん橋

バルクターミナル

その他ターミナル

四
日
市
地
区

昭和四日市石油Ｉさん橋

8

昭和四日市石油Ｊさん橋

6

昭和四日市石油Ｋさん橋

9

フォークリフト82

民間事業者

昭和四日市石油Ｌさん橋

12

トラクターヘッド

10

民間事業者

昭和四日市石油シーバース

22

ウイング車

1

民間事業者

石原産業１号さん橋

6.5

トラック

11

民間事業者

石原産業２号さん橋

8

Wキャブトラック1

民間事業者※臨港地区の係留施設のうち、取扱貨物量が1,000トン以上の係留施設を記載

その他

その他ターミナル

車両※２※１：四日市港管理組合の管理する港湾施設（告示第６号）及びアンケート等の結果より記載※２：地区間を往来する車両については、その他として整理した。

6

１-２．港湾脱炭素化推進計画の対象範囲
四日市港港湾脱炭素化推進計画の対象範囲は、ターミナル（コンテナターミナル、バルクターミナル等）等の港湾区域及び臨港地区における脱炭素化の取組だけでなく、ターミナル等を経由して行われる物
流活動（海上輸送、トラック輸送、倉庫等）に係る取組、港湾を利用して生産・発電等を行う事業者（発電、化学工業等）の活動に係る取組や、ブルーカーボン生態系等を活用した吸収源対策の取組等とする。
なお、これらの対象範囲のうち、港湾脱炭素化促進事業に位置付ける取組は、当該取組の実施主体の同意を得たものとする。

図５

四日市港港湾脱炭素化推進計画の対象範囲

7

1-3.官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進に係る取組方針（１）現状と課題
四日市港の現状・日本のまんなかに位置し、海陸輸送拠点として優位性が非常に高い
・海陸輸送の結節点としての四日市港のポテンシャルが高まってきている
阪神～中京間の陸上輸送において、新名神高速道路等の開通により、四日市市を経由する新名神・東名阪ルート
が主軸となってきている。

・交通アクセスが優れている
周辺には国道1号・23号が並走しており、東名阪自動車道の四日市東ICと、伊勢湾岸自動車道のみえ川越ICが近接。
みえ川越ICからは、四日市・いなばポートラインを利用すると、無料、信号無し、渋滞無しで四日市港に乗り入れが可能。また、令和５年に国道23号中勢バイパス全線開通。さらに、令和８年度には東海環状自動車道の全線が、令和６年
度には国道１号北勢バイパスの一部が開通する予定となっているなど、背後の幹線道路の整備が進められている。

・港湾施設の整備が進められているコンテナ船の大型化への対応に加え、バイオマス発電燃料等のバルク貨物や完成自動車の取扱いの増加への対応、
サプライチェーンの強靱化、災害対応力の強化を図るため、81号耐震強化岸壁の整備が進められている。

・エネルギーの輸入・供給拠点として重要な役割を担っている
多くのエネルギー関連企業が集積しており、原油及びLNGの輸入において、それぞれ全国の１割を占めるほか、天然ガスや都市ガスの供給網を有する。

・バイオマス発電が進められている
既存の公共岸壁で荷揚げしたバイオマス燃料（再生可能エネルギー）を使用して、四日市港内においてバイオマス発電が進められている。

四日市港の課題
・港湾オペレーションの脱炭素化が必要
航路・サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主企業や船会社等から選択される港湾をめざし荷役機械等の脱炭素化に向けた取組の推進が必要。

・水素等の受入環境整備が必要
主要なエネルギー源が化石燃料から水素・アンモニア等へ変化しても、エネルギーの輸入・供給拠点としてこれまでと変わらず、その役割を果たしていくために、水素等の受入環境整備についても検討が必要。

・新たな展開用地が必要
カーボンニュートラルの取組は、現状の化石燃料の施設は使いつつ、徐々に転換していく必要があり、そのために8は、現在使っている土地の他に、新たな事業を展開する用地が必要。

1-3.官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進に係る取組方針（２）取組方針と推進体制①温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業〇取組方針
・港湾オペレーションの脱炭素化
管理棟・照明施設等の LED 化や設備更新、CO2フリー電源の活用、太陽光発電設備の導入、荷役機械の低・脱炭素化、陸上電力供給、出入り船舶の燃料転換、車両のEV化等の取組・検討

・ＣＣＳの導入やメタネーション、ブルーカーボンの造成、モーダルシフトの実施の構想などの具体化の検討〇推進体制
四日市港港湾脱炭素化推進協議会（港湾運営会社、船会社、港湾運送事業者、関連団体、行政等）②港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業〇取組方針
・バイオマス発電やLNGバンカリング事業の継続
・火力発電所の発電効率の維持・向上、持続可能な航空燃料であるＳＡＦの供給についての検討
・水素・アンモニア等の輸入・供給拠点の形成等に向けた検討
四日市港に立地する企業等と意見交換や情報収集を行い、水素やアンモニアの混焼・専焼発電、アンモニア・
MCH等から水素を抽出する技術、メタネーション、水素・アンモニア等を大量・安全・安価に輸送や貯蔵 するための技術等の四日市港への導入の可能性の検討
2030 年度頃に向けては、水素・アンモニア等の輸入・移入を可能とする受入環境の整備等に取り組む
2050 年に向けては、水素・アンモニア等の輸入・供給拠点の形成について検討

・これらの検討結果を踏まえた新たな用地の確保についての検討〇推進体制
・四日市港港湾脱炭素化推進協議会（民間事業者等）
・四日市コンビナートカーボンニュートラル推進委員会
・中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議

92-1. 港湾脱炭素化推進計画の目標
表１ KPI（重要度達成指標）

KPI（重要度達成指標）
KPI 1
CO2排出量

具体的な数値目標
短・中期（2030年度）

長期（2050年）

約376万トン/年

実質ゼロトン（２０１３年度比42％削減）※

KPI 2
低・脱炭素型荷役機械
導入率

55％

100％

※さらに高みの47％削減（排出量：344万トン）を目指す。

・CO2排出量（KPI 1）注
政府の温室効果ガス削減目標及び三重県の温対法に基づく実行計画による位置づけ対象範囲のCO2
排出量の削減ポテンシャル、港湾脱炭素化促進事業によるCO2 排出量の削減見込量等を勘案し、設定した。
なお、港湾脱炭素化促進事業による CO2 排出量の削減量の積み上げでは目標に到達しないが、民間事業者等による脱炭素化の取組の準備が整ったものから順次計画に位置付け、目標達成を目指すものとする。

・低・脱炭素型荷役機械導入率（KPI 2）注
施設の保有状況、耐用年数や港湾脱炭素化促進事業による荷役機械の低・脱炭素化の取組の見通し等を踏まえて設定した。
注：

各数値目標は現状の取組状況及び見通しに基づくものであり、四日市港における今後の脱炭素化の取組内容の具体化や、港湾・臨海部における水素・アンモニアの受入に係る事業性検討等の実施状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。
10
また、水素・アンモニア及びブルーカーボン生態系の創出に係る数値目標など、計画上の必要に応じて KPI を追加する。

2-2．温室効果ガス排出量の推計（１）温室効果ガス排出量合計
四日市港における「ターミナル内」、「出入船舶・車両」及び「ターミナル外」からの温室効果ガス（CO2）排出量の合計を以下に示す。
・港湾ターミナル内は、港湾荷役機械、管理棟、照明施設、リーファーコンテナ用電源、構内輸送トレーラー
車両等からの温室効果ガス（CO2）排出量の合計である。
・出入船舶・車両は、停泊中船舶、輸送車両の背後圏輸送やゲート待ち渋滞並びに構内移動による温室効果ガス（CO2）排出量の合計である。

・ターミナル外は、アンケート・ヒアリング結果及び環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下、環境省データ）に基づく事業所からの温室効果ガス（CO2）排出量の合計である。

表２ 対象範囲内のCO2排出量

図６ 2021年度におけるCO2排出量の推計結果

CO2排出量 (年間) ※１
区分

2013年度ターミナル内出入船舶・車両計

割合0.54万トン

0.57万トン0.10%

船舶

4.4万トン

5.3万トン

0.90%

車両

2.9万トン

2.8万トン

0.50%

640万トン

595万トン

98.50%

648万トン

603万トン100%

ターミナル外合

最新年度※２（2021年度）※１：「四日市港CNP形成計画」におけるCO2排出量の計上は、CO2を直接的に排出している箇所をベースに計上していたが、本計画では「三重県地球温暖化対策総合計画」や「四日市市環境計画」（以下、①）と同様に、排出量をエネルギー最終消費者・消費箇所で計上することとしたため、「四日市港CNP形成計画」と本計画では数値が異なっている。
本計画の対象範囲は、川越町の一部が含まれるなど「四日市市環境計画」や「四日市コンビナート２０５０年カーボンニュートラル化に向けた検討報告書」（以下、②）の対象
範囲と異なる。また、①及び②では都道府県別エネルギー統計（2019）を基にCO2排出量を算出しているが、本計画ではアンケート・ヒアリング結果及び環境省データに基づく事業所からのCO2排出量を合計して算出していることから、①及び②と本計画ではCO2排出量の数値が異なる。
※２：最新年度は2021年度の数値を基本とするが、事業者アンケートにおいて2021年度の数値が得られなかった場合は、2017年度又は2018年度の環境省データを使用した。

11

2-2．温室効果ガス排出量の推計
表３ CO2排出量の推計結果
区分

対象地区

対象施設等

コンテナターミナル

港湾管理者、
港湾運送事業者
構 内 輸 送 ト レ ー 港湾運送事業者
ラー
管理棟、照明施設、港湾管理者、
タ
リーファーコンテ 港湾運営会社
ー
ナ用電源
ミ
港湾荷役機械
港湾管理者、
ナ バルクターミナル
ル
港湾運送事業者
内
その他ターミナル
港湾荷役機械
港湾管理者、
港湾運送事業者
管理棟、照明施設、港湾管理者、港湾運送
上屋、倉庫、物流 事業者、倉庫事業者
施設等
コンテナターミナル 停泊中の船舶
港湾管理者、港湾運営
会社、船会社等
バルクターミナル
公
共船
その他ターミナル
出舶入
港湾ターミナル外
船
専
舶
用
・
車
コンテナターミナル
輸送車両
陸上運送業者両※２車 バルクターミナル
両
その他ターミナル※３
港湾ターミナル外※４

タ
ー
ミ
ナ
ル
外

港湾荷役機械

所有・管理者

CO2排出量（年間）2013年度
最新年度※1（2021年度）
約2,417トン
約2,091トン
約237トン

約216トン

約1.25トン

約0.88トン

約1,800トン

約2,158トン

約1,501トン

約1,629トン

約7.33トン

約5.61トン

約2,683トン

約3,166トン

約2,555トン

約3,198トン

約6,896トン

約11,602トン

約32,145トン

約35,279トン

約27,221トン

約26,090トン――

約1,504トン

約1,742トン

火力発電所、バイ 発電事業者、石油化学
約6,403,084トン
オマス発電所、石 事業者、ガス製造事業者、油化学工場、ガス 倉庫事業者等
製造工場及びこれらに付帯する港湾
施設、倉庫、事務所等

約5,947,936トン※１： 最新年度は2021年度の数値を基本とする
が、事業者アンケートにおいて2021年度の数値が得れなかった場合は、2017年度
又は2018年度の環境省データを使用した。
※２： バルクターミナルにおける出入り車両につい ては、直背後の輸送。
ターミナル外についても輸送が多岐にわたるため、対象外。
※３： 自動車の輸送を対象。
※４： アンケートとヒアリングにより排出量が得られなかったものは、環境省データのうち
熱・電気配分後のものを使用した。

12

2-3．温室効果ガス吸収量
四日市港の港湾緑地について、CO2吸収量を以下のとおり推計した。
四日市港臨港地区内における港湾緑地の面積は28.7haである。このうち、造成後30年を超えた緑地16.3 ha
をCO2吸収量の推計対象から除き、残りの12.4haを対象として吸収量を推計した。当該緑地におけるCO2吸収量は約106トン/年である。

計算式：CO2吸収量＝（総緑地面積ー造成後30年を超えた面積）×吸収係数（2.334）※×44/12※日本国温室効果ガスイベントリ報告書2021年をもとに計算された単位面積あたりの年間生体バイオマス成長量

図７：四日市港臨港地区内における港湾緑地

13

2-４．温室効果ガスの排出量の削減目標の検討
削減目標

・2030年度における目標
2013年度比42%削減、さらに高みの47％削減を目指す【設定方法】「四日市港CNP形成計画」の検討結果もとに、三重県、四日市市の温対法に基づく実行計画における削減目標を参考に設定。四日市港は四日市市と川越町にまたがること、港湾は産業の集積地であることから、三重県地
球温暖化対策総合計画の産業部門の目標値を参考とした。

・2050年における目標
カーボンニュートラルの実現
42%削減

万トン/年

(272万トン)

600

47%削減

100%削減(648万トン)※参考値
地球温暖化対策計画（環境省）
46％削減
三重県地球温暖化対策総合計画
全体：2013年度比 47％削減
産業部門：2013年度比 42％削減
運輸部門：2013年度比 36%削減

648
603

400

376

344

200

0
2013年度

2021年度

2030年度2030年度

目標

図８CO2削減目標

目標

2050年

目標

14

２-５. 水素・アンモニア等の需要推計及び供給目標の検討
四日市港における水素等需要量の検討状況【表４ 中部圏の水素・アンモニア需要量の目標値】 【表５ 四日市市域での水素・アンモニア需要見込み】

水素

アンモニア

水素

アンモニア

23万トン/年

150万トン/年

2030年目標 12.2万トン/年

17.1万トン/年

2050年目標 200万トン/年

600万トン/年

2050年目標 56.4万トン/年

75.2万トン/年

2030年目標

出典：「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」（作成：中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議）【表６ 背後圏※１での水素・アンモニア需要見込み】

水素※２

アンモニア※２

2030年目標〇万トン/年〇万トン/年

2050年目標〇万トン/年〇万トン/年

参考：令和５年度カーボンニュートラル化に向けた水素需要等の調査・検討業務（実施主体：三重県）※１背後圏：三重県の北中勢部の企業を対象（四日市コンビナート企業は除く）※２調査結果については精査中。

図８ 四日市市域での水素・アンモニア需要見込み
出典：四日市コンビナート2050年カーボンニュートラル化に向けた報告書」（作成：四日市コンビナートカーボンニュートラル化に向けた検討委員会）

三重県・四日市市、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議等とも連携しつつ、今後とも水素等の需要の掘り起こしなどに取り組むとともに、我が国を支えるエネルギーの輸入・供給拠点として、需要量に対応した供給量を確保できるよう、四日市港における水素等の供給体制の構築に向けた取組を推進する。
15

３-1．温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業
表７ー１（１/5） 港湾脱炭素化促進事業（温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業）
期間 区分

事業
番号
1
2

3

4

タ
ー
ミ
ナ
ル
内

※

2024年度以降※

１式

2018年度～

約220トン/年

EV車導入

３台※

2019年度～

約３トン/年（1台で約1トン）

１式

2021年度～

0.04トン/年

四日市港管理組合 四日市港内

小型風力・太陽光発電
四日市港管理組合 富双地区
設備
インバータ方式（電力回生付き）のｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰ 四日市港管理組合 霞ヶ浦地区
ﾝの整備

規模

実施期間

事業の効果

備考
※：CT内の荷役機械、四日市港管理組合の所有する船舶等に導入を検討。

※2019年度１台
2021年度１台
2023年度１台

１基あたりのCO2削 ※ヒアリングを基に回生エ
減量：約10トン/年 ネルギーによる発電量から※CO２削減量として推計。
※事業の効果はCO２削減量
四日市港国際物流
敷地面積34,064.77㎡ 2018年度～2020の推計の最大値であり、照6 照明のLED化
霞ヶ浦地区
149トン/年 ※センター㈱延床面積56,599.91㎡ 年度
明のLED化に起因しないものも含む。
再生可能エネルギー
霞北埠頭流通セン 霞ヶ浦地区北埠
2017年5月～
による発電：
7 太陽光発電の整備
最大出力：1,250 kw
ター㈱頭稼働
1,893,355kWh/年（2022年度実績）
LED化
名古屋四日市国際
機械室：①N3号機①：2016年9月
港湾(株)W80、W26、
航空障害灯：②S1、 ②：2018年3月 CO2削減量
8 ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝのLED照明（四日市コンテナ W27ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ S2、③N3号機③：2016年9月 ：1.1トン/年
ターミナル(株)）外部照明:④S3号機 ④：2019年2月
2灯
霞ヶ浦北ふ頭日本トランスシCO2削減量9 RTGﾊｲﾌﾞﾘｯﾄｴﾝｼﾞﾝ交換
W80コンテナ
1基
2013年～
ティ㈱：51.6トン/年
ターミナル
霞ヶ浦北ふ頭ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄｴﾝｼﾞﾝ搭載RTG 日本トランスシ
CO2削減量10
W80コンテナ
1基
2020年～
購入
ティ㈱：51.6トン/年
ターミナル
5

短
・
中
期

施設の名称
実施主体
位置
（事業名）
荷役機械やひき船等へ
四日市港管理組合、の脱炭素化に資する燃
霞ヶ浦地区
四日市港埠頭㈱料の導入
霞ヶ浦地区
照明LED化四日市港管理組合
千歳地区①W80 １基②W81 ２基①2016年度②2028年度※ 促進事業の実施によるCO２排出量の削減量の合計では、本計画の定めるCO2排出量の目標に到達できないものの、今後、民間事業者等による脱炭素化の取組の具体化に応じ、港湾脱炭素化推進計画を見直し、港湾脱炭素化促進事業へ追加していくことによって、目標に向けて削減率を高めていく。

16

３-1．温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業
表７ー１（2/5） 港湾脱炭素化促進事業（温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業）
期間

区分

事業
番号

施設の名称
（事業名）

実施主体

実施期間

事業の効果

中部コールセンター㈱霞ヶ浦地区 １式

～2030年

検証中

12 大型荷役機器低炭素化

伊勢湾倉庫㈱霞ヶ浦地区 １台

2024年

※

三栄(株)

末広地区
千歳地区
霞ヶ浦地区

14 ガソリン車→HV車の代替 中部海運㈱
タ
ー
ミ
ナ
ル
内

規模

11 照明LED化

13 荷役機器の電動化

短
・
中
期

位置

15 照明LED化

中部海運㈱

千歳地区

HV or EV車の導入

中部海運㈱※削減量は今後具体化
する予定。

30台
2023年～2030年 精査中

社用車 5台※千歳地区
1式(事務所・倉庫)
霞ヶ浦地区

2018年～(実施中) 精査中※リースアップのタイ
ミングで切替を実施し、HV車等の低燃費車の所
有台数を増やしている。
効果については検証中。

2020年～2021年※(実施済)※同時期に消費電力の大きい機器の導入等も実施しており、照明のLED化のみによる定量的
なCO2削減効果は推計困
難。

千歳地区

対象フォークリフト 3台
対象社用車 14台

霞ヶ浦地区

対象フォークリフト 9台 2024年度以降
対象社用車 6台

塩浜地区

対象フォークリフト 2台
対象社用車 2台

EV or FCフォークリフト

16 導入

備考

検討中※

※性能やコスト面、EV
充電スタンドの整備状
況等を検討し、買替が必要になったタイミン
グで導入予定。
効果については今後具体化に向けて検討する。

※ 促進事業の実施によるCO２排出量の削減量の合計では、本計画の定めるCO2排出量の目標に到達できないものの、今後、民間事業者等による脱炭素化の取組の具体化に応じ、港湾脱炭素化推進計画を見直し、港湾脱炭素化促進事業へ追加していくことによって、目標に向けて削減率を高めていく。

17

３-1．温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業
表７ー１（3/5） 港湾脱炭素化促進事業（温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業）
期間 区分

短
・
中
期

出
入
り
船
舶
・
車
両

事業
番号

施設の名称（事業名）

17

規模

実施期間

バイオ燃料対応船の導入 四日市港管理組合 四日市港内

ひき船１隻

2026年３月
竣工予定

検討中

18

陸上電力供給施設4基（11施設）2018年～

CO2削減量：
約323トン/年

19

ESI認証船の入港料減免
四日市港管理組合 四日市港内
制度

ー

検討中

検討中

20

LNG燃料船・LNG燃料供給船への入港料減免

実施主体

位置

四日市港管理組合 霞ヶ浦地区

四日市港管理組合 四日市港内ー2019年4月～

事業の効果

備考

制度導入に向け検討中。

入港実績
LNG燃料供給船：
2020年度
８回
2021年度 １８回
2022年度 ２５回
LNG燃料船：2020年度
４５回
2021年度 １１９回
2022年度 １０２回

21

22

LNG/LPG燃料船導入

アンモニア燃料船導入

日本郵船（現時点での）2030年までの四日市港ほか 建造予定
2020年～2030年CO2削減量：約30%削減：LNG燃料船35隻/LPG燃料船 8隻

日本郵船

2026年頃に就航予定。現時点で2030
年までに3隻竣工予
四日市港ほか
2026年～
定。
2030年代半ば以降、本格導入

グリーンイノベーション
基金事業として、アンモニア焚きタグボート
2050年までに排出量ネッ（2024年横浜港にて就航
トゼロ予定）、アンモニア焚き
アンモニア輸送船（2026
年就航予定）の開発中※ 促進事業の実施によるCO２排出量の削減量の合計では、本計画の定めるCO2排出量の目標に到達できないものの、今後、民間事業者等による脱炭素化の取組の具体化に応じ、港湾脱炭素化推進計画を見直し、港湾脱炭素化促進事業へ追加していくことによって、目標に向けて削減率を高めていく。

18

３-1．温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業
表７ー１（4/5） 港湾脱炭素化促進事業（温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業）
期間

区分

事業
番号

施設の名称
（事業名）

23 CO２フリー電気の購入

実施主体

位置

規模

四日市港管理組合 四日市港内 1式

実施期間

検討中

事業の効果

備考

検討中

※買い替えが必要になった状況で検討する。
削減量は今後具体化する予定。

24 EⅤﾌｫｰｸﾘﾌﾄの導入

長
期

タ
ー
ミ
ナ
ル
内

伊勢湾倉庫㈱霞ヶ浦地区 2台

計画段階※

※買い替えが必要になった状況で検討する。
削減量は今後具体化する予定。

25 空調機の省エネ機器導入 伊勢湾倉庫㈱霞ヶ浦地区 1台

構想段階※

26 照明LED化

伊勢湾倉庫㈱

千歳地区

※

計画段階

※

※計画段階につき、今後具体化する予定。

27 太陽光パネル等の設置

中部海運㈱

千歳地区
1式
霞ヶ浦地区

構想段階

※

※構想段階につき、今後具体化する予定。

※ 促進事業の実施によるCO２排出量の削減量の合計では、本計画の定めるCO2排出量の目標に到達できないものの、今後、民間事業者等による脱炭素化の取組の具体化に応じ、港湾脱炭素化推進計画を見直し、港湾脱炭素化促進事業へ追加していくことによって、目標に向けて削減率を高めていく。

19

３-1．温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業
表７ー１（5/5） 港湾脱炭素化促進事業（温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業）
期間

区分

出
入
り
船
舶
・
車
両

長
期

タ
ー
ミ
ナ
ル
外

事業
番号

施設の名称
（事業名）

28

石油系燃料船でのバイオ燃料活用

日本郵船

四日市港ほか2019年代～：2050年までに排出量ネッ
2020年～2040年
バイオ燃料の活用
トゼロ

29

石油系燃料船での合成燃料活用

日本郵船

四日市港ほか2040年代～：合成燃料の活用

合成燃料：2040 2050年までに排出量ネッ
年～
トゼロ

東邦ガス(株)四日
霞ヶ浦地区
市工場

※

2024年～2032年 ※※2024年度以降に実施予定。効果、規模については精査中。

設備更新等による省エ 東邦ガス(株)四日
霞ヶ浦地区
ネ
市工場

※

2024年～2033年 ※2024年度以降に実施予定。
具体的な内容及び効果については精査中。

30 構内照明のLED化

31

実施主体

位置

規模

実施期間

事業の効果

備考

ブルーカーボン32（藻場）の造成

四日市港管理組合 四日市港内

※

※

※

※実施場所や、適する藻類、実施期間、効果などを検討するため、実証試
験等に取り組んでいる。

33 モーダルシフト

四日市港管理組合
四日市港内
※

※

※

※

荷主企業や船会社等の協力を得ながら検討を進め
る。

そ
の
他

※ 促進事業の実施によるCO２排出量の削減量の合計では、本計画の定めるCO2排出量の目標に到達できないものの、今後、民間事業者等による脱炭素化の取組の具体化に応じ、港湾脱炭素化推進計画を見直し、港湾脱炭素化促進事業へ追加していくことによって、目標に向けて削減率を高めていく。

20

３-2．港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業
表７ー２ 港湾脱炭素化促進事業（港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業）
期間 区分

短
・
中
期

出
入
り
船
舶
・
車
両
タ
ー
ミ
ナ
ル
外

事業
番号

34

35

36
タ
ー
ミ
ナ
ル
外
長
期

37

そ
の
他

施設の名称（事業名）

実施主体

位置

規模

実施期
間

事業の効果

備考

セントラルLNGマリンフューエル
LNGバンカリング事業の運営
株式会社
伊勢・(LNG燃料船へのLNG燃料供給、
三河湾
LNGバンカリング船の保有・管理)
セントラルLNGシッピング株式会社

LNG燃料
2020年 LNG供給量：
供給船 1～3,500㎥/隻/回隻

バイオマス発電

CO2削減量は、四日1基
市バイオマスの利用
2020年 CO2削減量（49,000
率および代替する電～約１５万トン/年
kW）
気の電源構成により、増減する。

発電熱効率の維持・向上

SAFの供給38 新たな事業を展開する用地の確保

中部電力株式会社

株式会社JERA

昭和四日市石油株式会社

四日市港管理組合

午起地区

※

塩浜地区

※

※

四日市港内 ※

※

※

※

※

※：火力発電所は電力の安定供給のための負荷調整の役割を担うことから、発電所単位での定量的な目標は立てていない。

※※出光グループとしてSAF供給方針であり、グループ全体の課題等から実施場所を検討中。

※※事業実施のため用地不足の解消にむけ、
長期構想策定、港湾計画の改訂に合わせ、用地確保を検討する。

※ 促進事業の実施によるCO２排出量の削減量の合計では、本計画の定めるCO2排出量の目標に到達できないものの、今後、民間事業者等による脱炭素化の取組の具体化に応じ、港湾脱炭素化推進計画を見直し、港湾脱炭素化促進事業へ追加していくことによって、目標に向けて削減率を高めていく。

21

３-3．港湾法第50条の２第３項に掲げる事項
当計画に次の（１）～（５）の事項を定めた場合には、計画の公表をもって許可等があったものとみなすこととなる（１）法第２条第６項による認定の申請を行おうとする施設に関する事項
国土交通大臣が港湾管理者の申請によって認定する臨港地区内にない「港湾施設」のことで、該当なし（２）法第37条第１項の許可を要する行為に関する事項
港湾隣接地域内において港湾管理者の許可を受けて行う、「水域」又は「公共空地」の占用や、土砂の採取等の行為のことで、該当なし（３）法第38条の２第１項又は第4項の規定による届出を要する行為に関する事項
臨港地区内における「水域施設」「運河」「用・排水路」の建設又は改良等のことで、該当なし（４）法第54条の３第２項の認定を受けるために必要な同条第１項に規定する特定埠頭の運営の事業に関する事項
重要港湾における特定埠頭運営の認定についての規定のため、国際拠点港湾である四日市港は対象外（５）法第55条の７第１項の国の貸付けに係る港湾管理者の貸付けを受けて行う同条第２項に規定する特定用途港湾施設の建設又は改良を行う者に関する事項
港湾管理者が認める者に対し、国が無利子で「特定用途港湾施設※」の建設等に要する資金を貸し付けるもので、該当なし※：港湾計画において建設又は改良が定められた「岸壁」や「桟橋」、「荷さばき施設」等

22

４．計画の達成状況の評価に関する事項
５．計画期間４－１．計画の達成状況の評価等の実施体制
計画の作成後は、定期的に協議会を開催し、港湾脱炭素化促進事業の実施主体からの情報提供を受けて計画の進捗状況を確認・評価するものとする。協議会において、計画の達成状況の評価結果等を踏まえ、計画の見直しの要否を検討し、必要に応じ柔軟に計画を見直せるよう、ＰＤＣＡサイクルに取り組む体制を構築する。
４－２．計画の達成状況の評価の手法
計画の達成状況の評価は、定期的に開催する協議会において行う。評価に当たっては、港湾脱炭素化促進事業の進捗状況に加え、協議会参加企業の燃料・電気の使用量の実績を集計しＣＯ2排出量の削減
量を把握するなど、発現した脱炭素化の効果を定量的に把握する。評価の際は、あらかじめ 設定した
KPI に関し、目標年次においては具体的な数値目標と実績値を比較し、目標年次以外においては 実績値
が目標年次に向けて到達可能なものであるか否かを評価する。

５．計画期間
本計画の計画期間は 2050 年までとする。
なお、本計画は、対象範囲の情勢の変化、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、適時適切に見直しを行うものとする。

23

６－１.港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想
港湾脱炭素化推進計画の実施に関し港湾管理者が必要と認める事項として、港湾脱炭素化促進事業として記載するほどの熟度はないものの、今後、引き続き検討を行い、中・長期的に取り組むことが想定される脱炭素化の取組について、港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想として、以下のとおり定める。
表８（1/3） （港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想）
期間 区分

タ
ー
ミ
ナ
ル
内

施設の名称（事業名）

位置

規模

実施期間

事業の効果

陸上電力供給設備の導入

港湾運営
81号岸壁
会社

未定

2027年度以降未定

太陽光発電設備の導入

港湾運営 コンテナ
未定
会社
ターミナル

2027年度以降

未定

コンテナヤード照明LED化

港湾運営 コンテナ
未定
会社
ターミナル

未定

未定

メタノール燃料船導入

船会社

2023年～

未定

短
・
中
期

出
入
り
船
舶
・
車
両

実施主体

（現時点での）
国内外各港 2030年までの建造予定：3隻

備考

アンモニア燃料化が困難な小型船の脱炭素化

24６－１.港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想
表８（2/3） （港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想）
期間

区分
タ
ー
ミ
ナ
ル
内

長
期

出
入
り
船
舶
・
車
両

施設の名称（事業名）

実施主体

位置

港湾運送事
低炭素型・脱炭素型荷役機械の導入
四日市港内
業者

規模
※

実施期間

事業の効果

※

※

RTG水素ｴﾝｼﾞﾝ交換

港湾運送事 霞ヶ浦北埠頭
未定
業者
W80(YCT)

未定

未定

アンモニア燃料供給船

船会社

国内外各港

未定

未定

未定

浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭
船会社
載バージ

国内外各港

未定

未定

未定

液化CO2輸送船の運航

国内外各港

未定

未定

未定

本船上

北米西岸港以外の日本を含む各 将来の構想として検討中
国港湾

船会社

本船への陸電受電設備の搭載および船会社
停泊時の利用

備考※リプレース時期や技術進展の状況によって導入を検討していく。
※今後の買替などの際に導入の検討を行いたい

研究開発段階検証中（2030年頃まで）
最初の代替エネルギー船を投入予定。

代替エネルギー船の導入

船会社

本船上及び
国内各港等

（2035年まで）
当社フリートの20％以上を代替エネルギー船でカバー
将来の構想とし （2040年まで）
検証中て検討中
約半数のフリートを代替
エネルギー船でカバー（2045年まで）
約8割のフリートを代替
エネルギー船でカバー（2050年）
ほぼすべてのフリートを代替燃料船でカバー

25

６－１.港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想
表８（3/3） （港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想）
期間 区分

長
期

施設の名称（事業名）

実施主体

位置

規模

実施期間

事業の効果

備考

ボイラーの燃料転換
反応炉の燃料転換

コンビナート
事業者

四日市港内

※

※

※

※構想段階であり、実現可能性、経済性等を検討中。

メタネーション

コンビナート
事業者

四日市港内

未定

未定

未定

構想段階であり、エリア、規模、実施期間等は要検討

発電燃料の転換

発電所

※

※

※

※

タ
ー
ミ
ナ
ル
外 水素・アンモニア供給※全社としてアンモニア又は水素への燃料転換に向けた取り組みを進めており、技術課題の解決や経済性の確保が達成された場合に、他の発電所の状況も勘案してアンモニア又は水素の導入について検討する。

未定

四日市港内

未定

未定

未定

官民が連携して検討を進めていく。

CCSの導入コンビナート事
四日市港内
業者

※

※

※

※構想段階であり、規模、実施期間、効果等は具体化に向けて検討中。

Co-Processingの導入

コンビナート事
四日市港内
業者

※

※

※

※構想段階であり、規模、実施期間、効果等は具体化に向けて検討中。

CO2液化回収装置の導入

コンビナート事
四日市港内
業者

※

※

※

※構想段階であり、規模、実施期間、効果等は具体化に向けて検討中。

大型藻類によるCO2固定化 コンビナート事
四日市港内（ブルーカーボン）の導入 業者

※

※

※

※構想段階であり、規模、実施期間、効果等は具体化に向けて検討中。

26

６－２.脱炭素化推進地区制度の活用等を見据えた土地利用の方向性
臨港地区内の建築物の用途制限について、本計画の目標の達成に向け、商港区に指定されている霞ヶ浦地区の一部において、分区指定の趣旨との両立を図りつつ、船舶、荷役機械、大型トラック等の脱炭素化に資するための燃料を供給するための環境整備や、脱炭素化に資する事業実施に向けた実証試験のための施設整備等のため、脱炭素化推進地区を定めることを検討する。

凡例
商港区
特殊物資港区

脱炭素化推進地区指定予定

10/27修正・塩浜西側のライン
・富田港地区・太さを2.25に統一

工業港区
漁港区
分区指定なし脱炭素化推進地区

図９

土地利用の方向性27

６－３.港湾及び産業の競争力強化に資する取組
協議会を定期的に開催し、「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」や四日市コンビナートカーボ
ンニュートラル推進委員会での議論も踏まえ、今後、主要なエネルギー源が化石燃料から水素・アンモニ
ア等へ変化しても、我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としての役割を果たすとともに、国内外の投資を呼び込み、その投資による波及効果で地域全体が持続的に成長・発展していくために以下の取組を進める。これら一連の取組を通じて、SDGsやESG投資に関心の高い荷主企業・船会社の寄港を誘致し、国際競争力の強化を図るとともに、港湾の利便性向上を通じて、産業立地や投資を呼び込む港湾を目指す。

 コンテナターミナルにおいて、低炭素型・脱炭素型荷役機械の導入や、停泊中の船舶への陸上電力供給設備の導入など、国際航路の脱炭素化に必要となる環境の整備に向けた取組。
 モーダルシフトの推進、ブルーカーボン生態系の活用、LNGバンカリング拠点の活用といった温室効
果ガス削減対策の推進に向けた取組。
 四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に資する新たな貨物の受入環境整備に向けた取組。
 液化水素、アンモニア、MCH、メタネーションによる合成メタン等の輸送・貯蔵・利活用に係る実証事業の積極的な誘致、水素・アンモニア等の社会実装に向けた課題の抽出・対応の検討。発電所・自家発電等でのバイオマス利用の導入・拡大の検討。
 CCS等の実施を見据えたCO2回収スキームの確立や共同インフラ設備整備に向けた検討。
 国道23号等の渋滞に左右されない港の南北軸の確立に向けた臨海部における新たなアクセス道路整備及びこれに合わせた供給機能の確保に向けた取組。
 これらの取組のために必要となる既存施設の再編や新たな用地の確保に向けた取組。

 伊勢湾内港湾との連携を通じて、次世代エネルギーの効率的なサプライチェーンの構築に向けた取組。

28

６－４．水素・アンモニア等のサプライチェーンの強靭化に関する計画
水素・アンモニア等のサプライチェーンを維持する観点から、切迫する大規模地震・津波、
激甚化・頻発化する高潮・高波・暴風などの自然災害及び港湾施設等の老朽化への対策を行う必要がある。このため、水素・アンモニア等に係る供給施設を構成する岸壁、物揚場、桟橋及びこれに付随する護岸等について、耐震対策や適切な老朽化対策等を行う。

29

６－５．ロードマップ
KPI

区分

短中期（～２０３０）

長期（～２０５０）

KPI １

CO2排出量２０３０年度：約３７８万トン（２０１３年度比４２％削減）※さらに高みの47％削減（排出量：344万トン）を目指す。

２０５０年：ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ
（実質ゼロトン）

KPI ２

低・脱炭素型荷役機械の導入

55%

100%

対象施設等

取組内容
照明LED化ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ

インバータ方式（電力回生付き）のｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝの整備

取組主体

期間
短中期（～２０３０）

四日市港管理組合

CO２フリー電気の購入（検討中）

荷役機械のEV化・HV化

三栄(株)EV・FCフォークリフトの導入

中部海運㈱EVフォークリフトの導入
港湾
荷役
機械

空調機の省エネ機器導入

長期（～２０５０）

名古屋四日市国際港湾㈱（買い替えが必要になった段階で検討）
伊勢湾倉庫㈱（買い替えが必要になった段階で検討）

大型荷役機器低炭素化
RTG等
ﾀ

荷役機械やひき船等への脱炭素化に資する燃料の導入

四日市港管理組合
四日市埠頭㈱ｰRTGﾊｲﾌﾞﾘｯﾄｴﾝｼﾞﾝ交換
日本トランスシティ（㈱

ﾐ
ﾅ
ﾙ
内

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄｴﾝｼﾞﾝ搭載RTG購入
低炭素型・脱炭素型荷役機械の導入（リプレース時期や技術進展の状況によって導入を検討）
港湾運送事業者

RTG水素ｴﾝｼﾞﾝ交換
HV車導入
社用車・公用車
EV車導入

太陽光発電設備等の導入（買い替えなどの際に導入を検討）
三栄㈱
中部海運㈱
四日市港管理組合
中部海運㈱四日市港管理組合
霞北埠頭流通センター㈱港湾運営会社

コンテナターミナルでの太陽光導入

中部海運㈱事務所、照明施設、物流施設等
照明LED化四日市港管理組合
中部海運㈱四日市港国際物流センター㈱中部コールセンター㈱港湾運営会社

コンテナヤードの照明LED化

伊勢湾倉庫㈱（計画段階）
港湾脱炭素化促進事業

脱炭素化の促進に資する将来の構想※今後技術開発の状況や実施主体の事業実施状況も踏まえ随時見直すこととする。

30

６－５．ロードマップ

区分

対象施設等

取組内容
陸電設備導入LNGバンカリング実施

取組主体

期間
短中期（～２０３０）

長期（～２０５０）

四日市港管理組合
港湾運営会社
セントラルLNGマリンフューエル㈱セントラルLNGシッピング㈱Ｗ８１での導入(船舶ZE化に伴い縮小/廃止)(船舶ZE化に伴い縮小/廃止)

バイオ燃料船導入
LNG燃料船・LNG燃料供給船への入港料減免

四日市港管理組合

ESI認証船の入港料減免制度（制度導入に向け検討中）

LNG/LPG燃料船導入
出
入
船
舶
・
車
両

石油系燃料船でのバイオ燃料活用
日本郵船㈱アンモニア燃料船導入
停泊中の船舶
石油系燃料船での合成燃料活用
メタノール燃料船導入
代替エネルギー船の導入
アンモニア燃料供給船導入
浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載
バージ導入

船会社

（研究開発段階）

メタノール燃料船導入
液化CO2輸送船運航
本船への陸電受電設備の搭載および停泊時の利用

（将来の構想として検討中）
港湾脱炭素化促進事業

脱炭素化の促進に資する将来の構想※今後技術開発の状況や実施主体の事業実施状況も踏まえ随時見直すこととする。

31

６－５．ロードマップ
区分

対象施設等

発電所

取組内容

取組主体

発電熱効率の維持・向上㈱JERA

バイオマス発電

中部電力㈱発電燃料の転換発電所

期間
短中期（～２０３０）

長期（～２０５０）（将来の構想として検討中）

技術課題の解決や経済性の確保が達成された場合に、他の発電所の状況も勘案してアンモニア又は水素の導入について検討

照明のLED化
東邦ガス(株)港
湾
ﾀ

設備更新等による省エネ化
SAFの供給ｰﾐﾅﾙ
外水素・アンモニア供給
工場

そ
の
他

（検討中）

未定

（官民が連携して検討を進めていく）

ボイラー、反応炉の燃料転換（構想段階であり、具体化に向けて検討中）

CCSの導入（構想段階であり、具体化に向けて検討中）

Co-Processingの導入

藻場

昭和四日市石油㈱コンビナート事業者（構想段階であり、具体化に向けて検討中）

CO2液化回収装置の導入（構想段階であり、具体化に向けて検討中）

メタネーション実施（構想段階であり、具体化に向けて検討中）
四日市港管理組合（実施場所等を検討するため、実証実験等に取組中）

コンビナート事業者（構想段階であり、具体化に向けて検討中）

ブルーカーボン輸送

モーダルシフト用地

新たな事業展開用地の確保

港湾管理者等
四日市港管理組合（長期構想策定・港湾計画改定に合わせ検討）
港湾脱炭素化促進事業

脱炭素化の促進に資する将来の構想※今後技術開発の状況や実施主体の事業実施状況も踏まえ随時見直すこととする。

32