発兵庫県公報
令和３年３月31日 水曜日

行兵庫

人

県

神戸市中央区下山手通
５丁目10番１号
毎週火曜日及び金曜日発行、第６号外

その日が休日のときはその翌日

目（兵庫県民の旗＝県旗）

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告示
ﾍﾟｰｼﾞ
○ 平成27年兵庫県告示第1056号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の指定）の一部改正（税務課）…………………………………………………………………… １○ 令和２年兵庫県告示第425号の７（公文書等の管理に関する条例に基づく法人の指定）の一部改正（文書課）………………………………………………………………………………………………… ４○ 平成30年兵庫県告示第255号（農業振興地域の指定）の一部改正（総合農政課）………………………… ４○ 平成29年兵庫県告示第354号（農業振興地域の指定）の一部改正（同）…………………………………… ４○ 平成28年兵庫県告示第313号（農業振興地域の指定）の一部改正（同）…………………………………… ５○ 良好な地域環境を確保するための地域社会建設指導要綱の一部改正（建築指導課）…………………… ５

告示

兵庫県告示第423号の２
平成27年兵庫県告示第1056号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の指定）の一部を次のように改正し、令和３年４月１日から施行する。
令和３年３月31日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
告示文中「第１条第３項」を「第２条第４項」に改める。
別表中「規 則 第 官公署から発行され、又は発給された 税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号）第12条
１ 条 第 書類その他これに類する書類であっ に規定する税理士証票（提示時において有効なものに
１ 項 第 て、通知カードに記載された氏名及び 限る。以下「税理士証票」という。
）
２号

出生の年月日又は住所（以下「個人識別事項」という。
）が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であ本人の写真の表示のある身分証明書等（学生証又は法人若しくは官公署が発行した身分証明書若しくは資格証明書をいう。以下同じ。
）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以
下「写真付身分証明書等」という。
）ることを確認することができるもの 戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給をされとして個人番号利用事務実施者が適 た本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記当と認めるもの

載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という。
）
規則第１条第１項第３号ロに規定する個人番号利用事務等実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。
）が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類

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令和３年３月31日

水曜日

兵庫 県公

報

第６号外

規 則 第 官公署又は個人番号利用事務等実施 本人の写真の表示のない身分証明書等で、個人識別事
１ 条 第 者から発行され、又は発給された書類 項の記載があるもの（提示時において有効なものに限１ 項 第 その他これに類する書類であって個 る。以下「写真なし身分証明書等」という。
）
３号ロ

人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（通知カードに記載された個人識別事項の記載があるものに限る。
）

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書又は社会保険料若しくは公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が６か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。
）
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。
）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若しくは発給された日から６か月以内のものに限る。
以下「写真なし公的書類」という。
）
地方税法に規定する特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によって徴収する旨の通知書
又は特別徴収票その他租税に関する法律又は地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例に基づいて個人番号利用事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」という。
）

規 則 第 過去に法第16条の規定により本人確 修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額
１ 条 第 認の措置を講じた上で受理している 若しくは税額等又は更正の請求書に記載された更正
３ 項 第 申告書等に記載されている純損失の の請求直前の課税標準額若しくは税額等その他これ
５号

金額、雑損失の金額その他当該提供を に類する事項行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項
又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。）であって財務大臣等が適当と認める事項等

規 則 第 官公署から発行され、又は発給された 税理士証票
２ 条 第 書類その他これに類する書類であっ２号て、行政手続における特定の個人を識写真付身分証明書等別するための番号の利用等に関する 写真付公的書類
法律施行令（平成26年政令第155号。 個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字し以下「令」という。
）第12条第１項第 た上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号１号に掲げる書類に記載された個人 利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出識別事項が記載され、かつ、写真の表 する場合における当該書類示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個
人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」

2令和３年３月31日

水曜日

兵庫 県公報第６号外を「
規 則 第 官公署から発行され、又は発給された 税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号）第12条
１ 条 第 書類その他これに類する書類であっ に規定する税理士証票（提示時において有効なものに２号て、行政手続における特定の個人を識 限る。以下「税理士証票」という。
）
別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号。
以下「令」という。
）第12条第１項第１号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所（以下「個人識別事項」という。
）が記載され、本人の写真の表示のある身分証明書等（学生証又は法人若しくは官公署が発行した身分証明書若しくは資格証明書をいう。以下同じ。
）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付身分証明書等」という。
）

かつ、写真の表示その他の当該書類に 戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給をされ施された措置によって、当該書類の提 た本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記示を行う者が当該個人識別事項によ 載があるもの（提示時において有効なものに限る。以）り識別される特定の個人と同一の者 下「写真付公的書類」という。
であることを確認することができる 規則第２条第１項柱書に規定する個人番号利用事務ものとして個人番号利用事務実施者 等実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。
）が適当と認めるもの

が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類」に、「第３条第１項第６号」を「第２条第１項第６号」に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令」に改め、「第15条の規定により還付された通知カード（以下「還付された通知カード」という。
）又は同省令」を削り、「規 則 第 官公署又は個人番号利用事務等実施 写真なし身分証明書等
３ 条 第 者から発行され、又は発給された書類 地方税等の領収証書等
２ 項 第 その他これに類する書類であって個
２号
人番号利用事務実施者が適当と認め 写真なし公的書類るもの

本人交付用税務書類」

を「
規 則 第 官公署又は個人番号利用事務等実施 本人の写真の表示のない身分証明書等で、個人識別事
２ 条 第 者から発行され、又は発給された書類 項の記載があるもの（提示時において有効なものに限３ 項 第 その他これに類する書類であって個 る。以下「写真なし身分証明書等」という。
）
２号

人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書又は社会保険料若しくは公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が６か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。
）

3令和３年３月31日水曜日兵庫 県公報第６号外

印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。
）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若しくは発給された日から６か月以内のものに限る。
以下「写真なし公的書類」という。
）
地方税法に規定する特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によって徴収する旨の通知書
又は特別徴収票その他租税に関する法律又は地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例に基づいて個人番号利用事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」という。
）
規 則 第 過去に法第16条の規定により本人確 修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額
２ 条 第 認の措置を講じた上で受理している 若しくは税額等又は更正の請求書に記載された更正
４ 項 第 申告書等に記載されている純損失の の請求直前の課税標準額若しくは税額等その他これ
５号

金額、雑損失の金額その他当該提供を に類する事項行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。
）であって財務大臣等が適当と認める事項等」に、「第３条第５項」を「第２条第６項」に改め、「通知カード若しくは」を削り、「第３条第１項各号」を「第２条第１項各号」に改め、「押印並びに」を削り、「記載及び押印」を「記載」に、「第12条第２項第１号」を「第12条第３項第１号」に改め、「又は還付された通知カード」を削る。

兵庫県告示第423号の３
令和２年兵庫県告示第425号の７（公文書等の管理に関する条例に基づく法人の指定）の一部を次のように改正し、令和３年４月１日から施行する。
令和３年３月31日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
告示文中「公益社団法人兵庫みどり公社」を「公益社団法人ひょうご農林機構」に改める。

兵庫県告示第423号の４
平成30年兵庫県告示第255号（農業振興地域の指定）の一部を次のように改正する。
その関係図面は省略し、兵庫県農政環境部農政企画局総合農政課及び北播磨県民局加東農林振興事務所に備え置いて縦覧に供する。
令和３年３月31日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
本文中加西農業振興地域図の一部を改める。

兵庫県告示第423号の５
平成29年兵庫県告示第354号（農業振興地域の指定）の一部を次のように改正する。
その関係図面は省略し、兵庫県農政環境部農政企画局総合農政課及び中播磨県民センター姫路農林水産振興事務所に備え置いて縦覧に供する。

4令和３年３月31日

水曜日

兵庫 県公報第６号外

令和３年３月31日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
本文中福崎農業振興地域図の一部を改める。

兵庫県告示第423号の６
平成28年兵庫県告示第313号（農業振興地域の指定）の一部を次のように改正する。
その関係図面は省略し、兵庫県農政環境部農政企画局総合農政課及び西播磨県民局光都農林振興事務所に備え置いて縦覧に供する。
令和３年３月31日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
本文中たつの農業振興地域図の一部を改める。

兵庫県告示第423号の７
良好な地域環境を確保するための地域社会建設指導要綱（昭和47年兵庫県告示第1613号）の一部を次のように改正し、告示の日から施行する。
令和３年３月31日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
様式第１号、様式第２号、様式第４号、様式第５号、様式第７号から様式第９号までの規定中「○印」を削り、「電話（ ）－番」－番を「電話（ ）電子メール」に改める。

02企 P1-001 A45