一般社団法人定奈良県臨床工学技士会

款

平成２０年１２月２２日

作成

定

第１章
（名款総則称）第１条

当法人は、一般社団法人

奈 良 県 臨 床 工 学 技 士 会 （ 英 文 名 ： Nara

Association of Clinical Engineering Technologists）と称する。
（目第２条

的）
当法人は、臨床工学技士の職業倫理を高揚するとともに学術技能の研鑽および向上を図り、県民の福祉、医療の普及発展に寄与することを目的とする。
（事第３条

業）
当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）臨床工学技士の職業倫理高揚に関すること（２）臨床工学技士の資質および教育の向上に関すること（３）臨床工学技士の生涯教育に関すること（４）地方公共団体が行う地域医療事業および社会事業への協力（５）臨床工学技士の社会的地位の向上と相互福祉に関すること（６）臨床工学に関する調査研究および広報活動（７）内外医療関係団体との交流に関すること（８）その他当法人の目的を達成するため必要な事業（主たる事務所）
第４条

当法人は、主たる事務所を奈良県橿原市に置く。

（公告方法）
第５条

当法人の公告は、官報に掲載して行う。

（機関の設置）第６条

当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章
（種第７条

会員別）
当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

臨床工学技士法（昭和６２年法律第６０号）第３条による臨床工学技士の免許を有し、当法人の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員

当法人の目的に賛同し、これを援助するために入会した個人または団体（３）名誉会員

当法人に顕著な功労のあった者または学識経験者で、理事会の推薦に基づき、社員総会の承認を得た者

（入第８条

会）
会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者
は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
（入会金および会費）
第９条

正会員または賛助会員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は、入会金および会費を納めることを要しない。
（退第10条会）
会員が、退会しようとするときは、退会届を理事長に提出することにより退会することができる。

（除第11条名）
会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に違背する行為があったときは、社員総会の特別決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に当該社員総会から一週間前までにその旨を書面で通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第12条

前２条の場合のほか、当法人の会員は、次の各号のいずれかに該当する

場合は、会員たる資格を失う。
（１）死亡、または当法人が解散したとき（２）正会員が、第７条１号に規定する免許を失ったとき（３）正当な理由なくして会費を１年以上滞納したとき（会費等の不返還）第13条

退会し、または除名された会員がすでに納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章（種第14条（構第15条

社員総会類）
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
成）
社員総会は、正会員をもって構成する。

２．社員総会における議決権は、正会員１名につき、１個とする。
（権第16条限）
社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名

（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬の額又はその規定（５）貸借対照表及び損益計算書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）不可欠特定財産の処分の承認（９）理事会において、社員総会に付議した事項（10）その他社員総会で決議するものとして一般法人法に規定する事項
及びこの定款に定める事項（開第17条催）
定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

２．臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招第18条集）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が召集する。
２．総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会召集の請求をすることができる。
（議第19条（決第20条長）
社員総会の議長は、当該社員総会において、正会員の中から選出する。
議）
社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）不可欠特定財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
（書面表決等）第21条

社員総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、議決権行使書面またはそれら事項を電磁的方法により当法人に提出、提供することにより議決権を行使し、あるいは他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第22条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第24条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（社員総会規則）第25条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款で定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章（種第26条役員別）
当法人に次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上１５名以内

（２）監事

１名

２．理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって、理事長とする。
また、２名以内を副理事長、１名を事務局長、若干名を常務理事、１名以上を公益社団法人

日本臨床工学技士会が開催する代議委員会に県代表者として出席する者（以下「日本臨床工学技士会の代議員」という。）とすることができる。
３．前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第27条

理事及び監事は、正会員の中から社員総会の決議によって選任する。

２．理事長、副理事長、事務局長、常務理事及び日本臨床工学技士会の代議員は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３．監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第28条

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２．副理事長は、理事長を補佐する。
３．事務局長は、事務局を統括する。
４．常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
５．理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
６．当法人は、公益社団法人

日本臨床工学技士会が開催する代議委員会に、県代表者として日本臨床工学技士会の代議員を定め要請時に出向させるものとし、次に掲げる事項を審議する。また、理事会において代議委員会の報告を行うものとする。
公益社団法人

日本臨床工学技士会に関する、（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び収支決算（３）社員総会または理事会から付議された重要事項を議決する（監事の職務及び権限）
第29条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第30条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４．増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
５．理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第31条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（顧問及び参与）
第32条

当法人に顧問及び参与を置くことができる。

２．顧問及び参与は、理事長が理事会の議決を経て委嘱する。
３．顧問は、当法人の重要な事項について、理事長の諮問に応じて理事長に助言する。
４．参与は、理事長の要請に応じて特別の事項にあたる。
５．顧問及び参与の任期は、委嘱した理事長の在任期間とする。

第５章（構第33条（権第34条理事会成）理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）社員総会の招集およびこれに付議すべき事項（３）理事の職務執行の監督

（４）理事長、副理事長、事務局長、常務理事及び日本臨床工学技士会の代議員の選任及び解任
２．理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任および解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、移転及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第35条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２．通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
３．臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき（３）前項の規定による請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする召集通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招第36条集）
理事会は、理事長が召集する。ただし、前条第３項第３号により理事が召集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が召集する場合を除く。
２．理事長は前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する
場合は、その請求があった日から５日以内に、その日請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の召集通知を発しなければならない。

（議第37条長）
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれにあたる。
（決第38条議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第39条

理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第40条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第41条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第42条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

専門委員会

（委員会）
第43条

理事長は、事業推進のため必要と認めるときは、専門委員会を設置することができる。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第44条

当法人の資産は、次に掲げるもので構成する。
（１）財産目録記載の財産（２）入会金及び会費（３）寄付金（４）資産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（事業年度）
第45条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第46条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第47条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く）しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（６）キャッシュフロー計算書

２．前項第３号から第７号までの書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第48条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）
第49条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第50条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第51条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局には、事務局長その他の職員を若干名置くことができる。
３．事務局の職員の任免は、理事会の承認を得て理事長が行う。
４．事務局長は、理事をもってあてる。
５．事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第10章

附則（委任）
第52条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により定める。

（最初の事業年度）
第53条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成２１年３月３１日までとする。

（設立時役員）第54条

当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

萱島道

德

設立時理事

津田

設立時理事

寺

田賢

二設立時理事

杉邑

芳樹

設立時理事

尾崎洋

明

設立時理事

森脇

藤代

設立時理事

松村

澄雄

設立時理事

吉田

秀人

設立時理事

菊澤

設立時理事

上田

正治

設立時監事

大山

俊治

淳

美正

（設立時社員の氏名、住所）第55条

設立時社員の氏名、住所は、次のとおりである。
設立時社員
１

２３４

住所

奈良県天理市東井戸堂町４６４番地７

氏名

萱

住所

奈良県天理市櫟本町２７８３番地３６

氏名

津

住所

奈良県生駒郡三郷町東信貴ケ丘二丁目４番７３号

氏名

寺

住所

奈良県天理市中町１番地３２

氏名

杉島道

田

田

邑

德淳

賢

芳二樹

５６７８９1011住所

奈良県橿原市白橿町七丁目２４番３号

氏名

尾

住所

奈良市疋田町三丁目７番６号

氏名

森

住所

奈良県磯城郡田原本町大字唐古５１８番地

氏名

松

住所

奈良県天理市勾田町２４番地２

氏名

吉

住所

奈良県大和高田市昭和町８番１１‐４１３号

氏名

菊

住所

奈良市三条本町９番１‐８１３号

氏名

上

住所

奈良県香芝市五位堂二丁目５８２番地の１

崎

洋

脇

明

藤村代

澄

田雄

秀澤美人

正田正治

（ブランドール壱番館１０６号）
氏名

大山俊治

（法令の準拠）第56条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人
道德

奈良県臨床工学技士会を設立のため、設立時社員

外１０名の定款作成代理人である司法書士

宮島美代は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２０年１２月２２日

設立時社員

奈良県天理市東井戸堂町４６４番地７
萱

島道

德

萱島

設立時社員奈良県天理市櫟本町２７８３番地３６
津

設立時社員

崎

洋

明

脇

藤代

美村

澄

雄

田

秀

人

澤正

奈良市三条本町９番１‐８１３号
上

設立時社員

樹

奈良県大和高田市昭和町８番１１‐４１３号
菊

設立時社員

芳

奈良県天理市勾田町２４番地２
吉

設立時社員

邑

奈良県磯城郡田原本町大字唐古５１８番地
松

設立時社員

二

奈良市疋田町三丁目７番６号
森

設立時社員

賢

奈良県橿原市白橿町七丁目２４番３号
尾

設立時社員

田

奈良県天理市中町１番地３２
杉

設立時社員

淳

奈良県生駒郡三郷町東信貴ケ丘二丁目４番７３号
寺

設立時社員

田

田

正治

奈良県香芝市五位堂二丁目５８２番地の１（ブランドール壱番館１０６号）
大山俊治