平成２６年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画

平成２６年３月３１日：文部科学大臣届出
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに関する具体的方策【1】国内外から有能な人材を確保し、定員充足に取り組む。
【2】大学院説明会等のイベントの開催や様々なメディアを通して、本学の先進的な教育研究活動を周知する。
協定校との関係強化に向けて、高専訪問、母校訪問、体験入学の受入れ等を積極的に推進する。
【3】優秀な学生確保に向けた取組の一環として、学術交流協定締結先との交流、学生に対する経済的支援及び他大学院生等に対する本学の先進的な教育研究活動の周知を行う。
渡日前に入学を許可する制度である「海外在住者対象推薦入学特別選抜」について、引き続き博士前期・後期課程において実施する。
５Ｄプログラムの充実に加え、グローバル人材育成の強化に向けて、博士論文研究基礎力審査を導入する。
【4】社会人の再教育を推進する多様なプログラムの整備・充実を図る。
②教育課程に関する具体的方策【5】全授業科目に達成目標を導入して学生に明示し、それを踏まえた成績評価を実施する。
【6】社会的ニーズを踏まえて、産業界や社会のイノベーションを担う社会人の再教育を進める。
【7】課程制大学院制度の趣旨に立ち返って博士後期課程の在学制度を見直し、より確かな指導と円滑な学位授与を促進する。
【8】学生に社会的な実践力を習得させるため、学外研修をより積極的に促進する。
【9】先端領域基礎教育院科目の充実に向けて、達成目標を導入するとともに、継続的に点検・見直しを行う。
【9-2】知識科学に基づくデザイン思考教育の授業科目を新設して全学で試行する。
全学融合的教育研究体制の構築に向け、組織改編についての検討を行う。
③教育方法に関する具体的方策【10】グローバル人材育成を推進するため、英語力の達成目標を設定するとともに、各研究科において英語による授業科目の増加及び充実に向けての点検を行う。
【11】講義アーカイブ及び遠隔コラボレーションに関する取組について、利用状況の分析及び改善のための検討を行う。
電子教材モデルに基づく遠隔教育システムの運用に関する効率化を推進する。
教育効果の向上に資するため学務システムとの連携を強化する。

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④成績評価に関する具体的方策【12】新たな成績評価に関するガイドラインに沿った達成度評価となっているか実態を集約し、教員間で共有・検討し、改善に向けて着手する。
【13】産業界や社会が求める達成レベルやその変容を把握するため、修了１０年目アンケートの項目を点検するとともに、修了２０年目アンケートを新たに実施する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の配置に関する具体的方策【14】人事計画委員会における各研究科等からの発議内容を勘案しつつ、研究歴に加え教育歴・指導力を重視した教員の選考を進める。
②教育環境の整備に関する具体的方策【15】図書館情報システムの更新について、利用者の利便性向上のため、検索機能の充実を図る。
教育、学習支援のため、資料整備の更なる充実を図る。
学習支援体制確立のため、附属図書館増築部分の有効利用について検証する。
【16】これまでの成果及び問題点を検討し、情報環境の更なる充実を図る。特に、学務システム、図書館情報システムの機能充実を図る。
③教育の質の改善のためのシステムに関する具体的方策【17】前年度の修了１０年目アンケートの分析結果を教育改善の一助とするとともに、修了１０年目に加え、新たに修了２０年目の修了者アンケートを実施する。
【18】全学及び各研究科において、ＦＤ・ＳＤ活動の実質化に取り組む。
【19】高等教育における学習成果測定に係る国内外の動向調査の結果を基に、学習成果測定に係る取組及び改善を行う。
④その他教育実施体制等に関する具体的方策【20】大学院教育イニシアティブセンターを中心に、大学院教育に求められる教育内容・方法の調査研究の結果を基に、大学院教育の質保証と修了基準の確立に向けた取組及び改善を行う。
【21】他大学等との連携による学生受入れや研究指導委託の推進に取り組む。
他大学との協働教育プログラムの実質化に向け、新たな単位認定制度を検討する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の学習支援に関する具体的方策【22】学修内容や教育効果等に関して、修了者にアンケート調査を実施し、キャリア形成事業について評価することにより、更なる充実を図る。
学生の就職指導の体系化を行ったことについて、その内容の全学的な浸透を図る。
博士前期課程学生の就職支援について検証し、更なる充実を図る。
【23】平成２６年度開始の新たな本学独自の奨学支援制度の定着を図る。
奨学支援制度と授業料免除制度の効果的な運用による経済的支援の充実を図る。

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②学生の生活支援に関する具体的方策【24】学生相談の内容を学生指導・メンタルヘルス委員会で共有し、学生指導の方策に反映させる。
【25】学生の意見を踏まえた学生支援サービスの充実に取り組む。
各運動施設等の利用促進のための周知を強化する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の水準に関する具体的方策【26】エクセレント・コア形成構想に基づき、第Ⅰ種研究施設の大型外部研究資金獲得を支援し、各研究科の重点分野のエクセレント・コア形成を推進する。
②成果の社会への還元に関する具体的方策【27】研究成果を社会へ還元するため、本学主催のシンポジウム、研究会等を積極的に開催し、高水準の研究成果を広く社会に発信し、本学の知名度の向上を図る。
【28】教員への国内外の産学連携に関する情報提供及び連携先企業等とのコーディネート
活動を活性化し、共同研究・受託研究・技術サービス等を推進する。
企業及び地方公共団体との産学官連携活動を通して、地域社会の活性化を推進する。
【29】産学官連携総合推進センターにおいて、本学が有する特許権等の知的財産の選別を徹底し、企業等へ速やかに技術移転するための支援活動を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究者等の配置に関する具体的方策【30】人事計画委員会において、全学融合的教育研究体制等、組織改編の検討状況を踏まえながら、教員人事を進める。
【31】重点プロジェクトに対し、学長裁量人員枠内で教員の重点的な配置を行う。
②研究環境の整備に関する具体的方策【32】研究拠点形成支援事業を運用する。
【33】大型設備等が常に最高の性能を発揮できるよう保守整備するとともに、必要な更新に努める。
本学機器の共同利用環境の整備により、他大学及び企業への利用の共用化を推進する。
③研究の質の向上システムに関する具体的方策【34】研究業績や外部資金獲得状況等の研究活動評価を行い、評価結果を大学として重点的に推進する学内各種プロジェクト研究の審査に反映させ、研究の質の向上を図る。
【35】研究ユニットや研究センターを中心に、研究の組織化を図るとともに、研究活性化のための支援を推進する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置【36】社会貢献事業としてＪＡＩＳＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ、各種シンポジウム等を開催し、大学の各種活動状況を広く情報発信する。

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【37】本学の研究成果を発信するため、ＪＡＩＳＴ学術研究成果リポジトリのコンテンツの更なる充実を図る。
本学所蔵貴重図書を広く公開するため、電子化及び展示を実施する。
一般利用者に対する利便性向上のため、附属図書館増築部分を含めた全館の有効利用について検証する。
【38】産学官連携総合推進センターの活動を活性化し、産業界との連携をさらに促進する。
競争的資金をはじめとする外部資金の獲得に向けて、リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）による活動を積極的に推進する。
【39】近隣の高等教育機関との連携事業に参画し、大学間連携による地域貢献に取り組む。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置【40】外国の大学等との学術交流協定等の締結に関する要項に基づき、交流実績と効果について検証・評価を行い、その結果を踏まえて戦略的に学術交流協定に基づく交流を推進する。
海外の大学との協働教育プログラム等の実施により、更なる学生交流を推進する。特に、インド等の戦略的に重要な国や地域の教育研究機関との連携を促進する。
既存の海外事務所の活用を推進する。
【41】渡日を要しない入試制度により入学許可を受けた留学生に対する学外の奨学金制度を積極的に活用しつつ、当該制度により入学許可を受けた者を積極的に受入れ、既に３０％に達した留学生比率の維持に努める。
【42】先端領域基礎教育院において、留学生に対する日本語能力向上及び日本文化理解、日本人学生に対する英語コミュニケーション能力向上に向けた一体的な取組を推進する。
グローバル人材育成を推進するため、修了時の英語力の達成目標を設定する。
【43】地元との連携を通じた、短期受入れ学生も含めた留学生の学内外での生活支援の充実を図る。
【44】国際的なワークショップを開催し、本学の教育研究内容を広く海外に発信する。
【45】帰国留学生のネットワーク強化とその維持のための活動を実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の改善に関する具体的方策【46】学長が業務の遂行状況を学長選考会議に対し報告し、学長選考会議は学長の報告に基づき、業務の遂行状況についての評価を実施する。
教授会の役割の明確化の観点から、教授会の審議事項の点検を行う。
【47】効率的・効果的な委員会運営のため、必要に応じて委員会の構成等について見直す。
【48】経営協議会について、定例会議での審議のほか、委員の意見を大学運営に迅速に反映させるため、必要に応じて持ち回り審議を行い、大学の円滑な運営を図る。
アカデミックアドバイザー及びインダストリアルアドバイザーからの意見を経営協議会及び役員会に報告し、組織運営に活用する。

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【49】監事監査や内部監査を通して本学の業務活動及び財務状況を監査するとともに、効率的、効果的に業務が行われるよう改善を進め、その監査結果を学長及び役員会に報告し、大学運営の適正に資する。
監査における指摘事項については、実効性を確保するため、改善状況の確認を行う。
監事、会計監査人、監査室の三者が連携して、効率的な監査を実施する。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方策【50】全学融合的教育研究体制の構築に向け、組織改編についての検討を行う。
【51】センター等の活動・運営状況を踏まえ、センター等の見直しについて検討を行う。
③人事制度の改善に関する具体的方策【52】全学的な人事管理の仕組みの下、適切な教員配置を行う。
【53】外国人教員及び女性教員等の積極的な採用の方策を推進する。
【54】優秀な人材を確保するため採用時における教員選考において業績等をより厳格に審査するとともに、教育研究の質の保証を図るため新たな教員評価制度の構築に係る検討を進める。
優秀な人材確保と教員の流動性促進の方策として、年俸制の適用を推進する。
【55】大学執行部と研究科・センター長の二段階評価による教員業績評価を実施し、評価結果を処遇へ反映する。
年俸制の適用による処遇改善を行う。
【56】新たな課題処理への対応と効率化の観点で既存事務を見直すとともに、事務職の専門性向上を重視した人事配置とキャリア形成を行う。
研修について年度計画に沿って実施するとともに、次年度の年度計画を作成する。また、グローバル化の推進に即した語学力の向上を図る。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策【57】予算は、学長が定めた方針に基づく、全学的視点に立った編成を行い、経営協議会及び役員会にて審議の上、決定する。
事業の進捗状況等を評価し、その結果を予算案に反映する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】業務内容の見直しを行い、事務処理の簡素化・合理化を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】現行の事務組織の検証を行いつつ、必要に応じて組織の見直しについて検討する。
③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】複数年契約の拡大、契約時期の見直しの検討を行い、効率的と認められるものについて実施する。
工事請負や施設管理に関する役務の業務マニュアルを作成する。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【61】科研費獲得をはじめとする外部研究資金の獲得を推進する。
研究ユニットや研究センター等への組織的な支援を通してエクセレント・コア形成を推進する。
【62】ＪＡＩＳＴ基金のＰＲ活動を実施し、募金活動を推進する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(１）人件費の削減【63】中期計画実施済みのため、年度計画なし。
(２) 人件費以外の経費の削減【64】執行留保の取組を実施し、管理的経費を抑制する。
半期ごとに執行計画の把握・分析・見直しを行い、その結果を予算に反映させ、経営協議会及び役員会に報告する。
【65】物品調達及び役務契約等について、契約内容や仕様書の見直しの検討を行い、見直し可能なものについて契約に反映させ、経費の削減を進める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【66】過去の収支と余裕金の状況を踏まえ、より安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検証を行い、資金運用計画を作成し運用を行う。
【67】従来の施設の貸し付けにとらわれず、新たな貸与・利用料の可能性を検討する。
設備機器等の更新時には、長寿命化の可否・予算縮減・維持管理費の増減などを総合的に勘案し、決定する。判断結果は施設保全計画に反映し、保有資源・資産の適切な管理を実施する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【68】専門分野別（研究科別）自己点検・評価を実施するとともに、これに基づく外部評価（学外者検証）を実施する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【69】国内外に向けた様々なメディアを通じた積極的な広報活動を行うとともに、広報活動の点検・見直しを実施する。
国際戦略を踏まえた国際広報策について検討する。
【70】教育研究活動についてシンポジウム等を開催し情報発信を行うとともに、多様な媒体を利用した定期的な情報発信を行う。
附属図書館、産学官連携総合推進センターと連携した研究成果の発信を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【71】施設長期計画書に基づき、施設設備の整備や質の保持を行う。
次期キャンパスマスタープラン策定に向け、現在の施設長期計画の実施状況を検証する。

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【72】屋内外の環境保全を行うとともに、省エネルギー機器導入計画に基づき、計画的に機器を導入する。
前年度に実施した中央設備室冷温水１次ポンプのインバーター装置取付について、その後の省エネルギー効果を検証する。
更新時期を迎える建築設備について、ＥＳＣＯ事業、リースなどの新たな手法による更新の導入可能性を調査･検討する。
【73】施設（スペース）の利用は学長が一元的に管理するものとする運用方針に基づき、必要な規則改正等を実施した上で、総合研究実験棟の利用者を決定し、施設の有効活用を図る。
【74】劣化診断計画に基づき、計画的に施設設備の機能劣化診断を実施し、施設保全計画を更新した上で施設設備の維持管理を実施する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【75】定期的な巡視、監視、調査等を実施する。
【76】危機管理体制を徹底するとともに、教職員・学生を対象とした防災訓練を実施する。
【77】改訂した情報セキュリティポリシー及び情報環境ガイドラインの周知徹底を図る。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【78】教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け、説明会等を実施するなど、意識啓発活動に取り組む。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１５億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

ⅨⅩ
１

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

その他
施設・設備に関する計画

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施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）
財
源
総額
２４ 国立大学財務・経営センター
施設費交付金（２４）注）金額は見込みであり、小規模改修については教育研究活動に支障となる危険・不具合の排除を優先しつつ、順次省エネルギー、バリアフリーなどの対策に取り組む。

２

人事に関する計画
全学的な人事管理の仕組みの下、適切な教員配置を行う。
優秀な人材を確保するため採用時における教員選考において業績等をより厳格に審査するとともに、教育研究の質の保証を図るため新たな教員評価制度の構築に係る検討を進める。
優秀な人材確保と教員の流動性促進の方策として、年俸制の適用を推進する。
外国人教員及び女性教員等の積極的な採用の方策を推進する。
大学執行部と研究科・センター長の二段階評価による教員業績評価を実施し、評価結果を処遇へ反映する。
年俸制の適用による処遇改善を行う。
研修について年度計画に沿って実施するとともに、次年度の年度計画を作成する。また、グローバル化の推進に即した語学力の向上を図る。
（参考１） 平成２６年度の常勤職員数２７５人
また、任期付職員数の見込みを８３人とする（参考２） 平成２６年度の人件費総額見込み ３，１２４百万円（退職手当は除く。）

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