平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 Ｅストアー
コード番号 4304
URL http://Estore.jp
代表者（役職名） 代表取締役（氏名） 石村 賢一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員 CC担当
（氏名） 柳田 要一
定時株主総会開催予定日
平成24年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3595-1106
平成24年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

5,337

―
497
―
503
―
280
―
―
―
―
―
―
―
―
―
24年3月期 264百万円 （―％）
23年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

24年3月期23年3月期―（参考） 持分法投資損益

円銭

円銭

％

％

％

6,601.30

6,599.75

15.7

12.6

9.3

―
24年3月期 ―百万円―
23年3月期 ―百万円――

（注）平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期の数値及び対前期増減率については記載していません。

(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

4,012

1,809

44.7

42,168.47―
24年3月期 1,793百万円―
23年3月期 ―百万円――

（注）平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期の数値は記載していません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

24年3月期23年3月期

百万円

百万円

百万円

592

△82

△159

―

―

現金及び現金同等物期末残高
百万円

2,327

―

―

（注）平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期の数値は記載していません。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2,300.00
2,300.00―

2,300.00
2,300.00
―

97
97

30.4
34.8

6.1
5.4

―

（注）平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期は個別の配当性向及び純資産配当率を記載しています。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）
当社グループの属するインターネット業界は環境の変化が激しく、業界の見通しにつきましては数値の精度に対する確証が得られないため、合理的な予測が困難であることから、次期の業績予想については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

51,636 株 23年3月期
9,111 株 23年3月期
42,524 株 23年3月期

51,636 株
9,111 株43,449 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,250
4,068

4.5
11.7

516
603

△14.4
20.6

524
591

△11.5
17.0

280
328

△14.6
14.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期円銭

円銭

6,603.19
7,567.21

6,601.79
7,563.90(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

3,737
3,383
24年3月期 1,793百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,795
1,619
23年3月期 1,616百万円

48.0
47.8

42,175.88
38,021.22※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの属するインターネット業界は環境の変化が激しく、業界の見通しにつきましては数値の精度に対する確証が得られないため、合理的な予測が困難であることから、次期の業績予想については記載しておりません。

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信○添付資料の目次
１ ． 経営成績 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ･･･････････（1）経営成績に関する分析 ････････････････････････････････････････････････････････････････（2）財政状態に関する分析 ････････････････････････････････････････････････････････････････（ 3 ） 利 益 配 分に 関 する 基 本方 針 及 び当 期 ・次 期 の配 当 ･ ･･････ ･･････ ･････ ･････ ････ ･･ ･･････ ･････（4）事業等のリスク･････････････････････････････････････････････････････････ ･･････････････

2
2
7
8
8

２ ． 企業集団の状況 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
３ ． 経営方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14（1）会社の経営の基本方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 14（2）目標とする経営指標 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 14（3）中長期的な会社の経営戦略 ････････････････････････････････････････････････････････････ 14（4）会社の対処すべき課題 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 15（ 5）その他、会社の経営上重要な事項 ･･････････････････････････････････････････････････････ 15
４．連結財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16（1）連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16（ 2）連結 損益計算 書及び連結 包括利益 計算書 ･････････････････ ･･･････････････････ ･････････････ 18
連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････ ･･････････････････････ 18
連結包括利益計算書 ･･･････････････････････････････････････ ････････････ ･････････････ 19（3）連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････････ ･･･････････････ 20（ 4）連結キャッシュ・フロー計算書 ･･････････････････････････････････････ ･･････････････････ 22（ 5）継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 23（ 6 ） 連 結 財 務諸 表 作成 の ため の 基 本と な る重 要 な事 項 ･ ･･････ ･･････ ･････ ･････ ･･････ ･･････ ･････ 23（7）追加情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24（ 8）連結財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････ ･････････････････････････････････････････ 25（連結貸借対照表関係）･･････････････････････････････････････････ ････････････････････････ 25（連結損益計算書関係）･･････････････････ ････････････････････････････････････････････････ 25（連結包括利益計算書関係）･･･････････････････････････････････････ ･･･ ････････････････････ 25（連結株主資本等変動計算書関係）････ ････････････････････････････ ･･ ･･････････････････ ････ 26（ 連結キャッシ ュ・フロー計算 書 関係）････････････････････････ ････････････････････････････ 27（金融商品関係）････････････････････････････････････････････････････････ ････････････････ 27（有価証券関係）･･･････････････････････････････････････････････････････････ ･････････････ 29（デリバティブ取引関係）･･････････････････････････････････････････････････････ ･･････････ 30（退職給付関係）･････････････････････････････････････････････････････････････････ ･･･････ 30（ストック・オプション等関係）･･･････････････････････････････････････････････ ･･･ ････････ 31（税効果会計関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････ ････････ 33（企業結合等関係）･････････････････････････････････････････････････････････････････ ･････ 34（資産除去債務関係）･･･････････････････････････････････ ･････････････････････････････････ 35（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････ ･･････ 35（関連当事者との取引関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 37（１株当たり情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････ ･････ 38（重要な後発事象）･･････････ ･･･････････････････････････････････････････････････････ ･････ 38
５ ． 個別財務諸表 ････････････････････････････････････････ ････････････････････････････ ･･････ 39（1）貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39（2）損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41（3）株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 43（4）表示方法の変更 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ･････････ 45
６ ． 役員の異動 ･････････････････････････････････････････ ･･･････････････････････････････････ 45－1－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信

１. 経営成績(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
Ｅコマース市場は、スマートフォンの急速な台頭により、流れが大きく変わってきていることに加え、震災による混乱を経て、インターネット経由での商品購入の利便性や自由度が消費者に再認識され、インターネットショッ
ピングに対する意識が一段と増したことから、引き続き拡大しております。このようななか、当社は第14期（平成24年３月期）を近未来への積極投資年度と位置づけ、株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得による連結子会社化や組織体制の強化等、薄利多売の体制からの抜本改革を進めてまいりました。

以上の結果、当期における売上高は 5,337百万円、営業利益は 497百万円となりました。経常利益は 503百万円となり、当期純利益につきましては、連結による特別利益の発生や株式評価損による特別損失もあり、280百万円となりました。

なお、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの支配獲得日を第１四半期連結累計期間の末日としているため、当期においては、同社の平成23年６月30日から平成24年３月31日までの損益計算書を連結しております。また、当期は連結初年度にあたるため、数値についての対前年同期比の表示は記載しておりません。

報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ＥＣ事業）

Ｅコマース市場が引き続き拡大するなか、顧客店舗業績は、一部の大型店舗様の解約による流通額の減少を受け、受注数 799万回、流通額 930億円となり、対前期比では受注数の増加に対し、流通額は微減となりましたが、フロウ（店舗の業績に連動）売上は 1,684百万円（対前期比 13.7％増）と順調に拡大し、売上構成では、フロウ売上が全体の 39.6％（対前期比 3.2ポイント増）となり、店舗獲得とともに、店舗業績拡大の施策に注力してきたことが寄与しております。

ＯＥＭ供給を含めたサービス全体での累計契約件数は 32,773件となり、前期末に比べ 14,489契約の減少となっています。その要因はＯＥＭ先の自社開発への転換です。一方で自社販路の店舗系サービスは 546店増と引き続き増加しており、フロウ拡大に寄与しています。
この３年間、当社は、店舗繁盛のためのトータルサービスの提供が可能である自社販路経由の店舗様の獲得に注力しており、販路別顧客数では、システム部分のＯＥＭ提供が主となる依存販路から自社販路へと切り替えが進んでおります。

なお、依存販路の減少によるストック（契約店舗数に連動）売上へのマイナス影響がしばらく発生しますが、流通総額への影響は軽微であり、むしろ、自社販路経由の店舗様の増加が予定どおりフロウ売上を伴う流通総額の増大に大きく寄与する結果となっております。

－2－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信

また、期初の計画どおり、数年先を視野に入れた事業づくりのため、体制、開発ともに積極的な事業投資策を行ってきた結果、当期の売上高は 4,250百万円と伸長したものの、営業利益は、計画的投資により前年比減で 516百万円となりました。

（広告事業）

連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいて、ＷＥＢマーケティングサービスを提供しております。

当該市場の成長率は著しく、現時点においては事業規模拡大のため、利益率よりも広告取扱総量の増大を重視しており、当期の売上高は対前期比２倍超の 1,233百万円となりました。また、連結に伴う会計処理の変更等により営業損失は 15百万円となりましたが、利益率は薄いものの、Ｅストアーとの顧客層連携などによって、構造的に利益が残る事業となっており、今後これを推進します。

なお、第１四半期連結累計期間より同社を連結子会社としたことに伴い、同社の事業を新たに報告セグメントに区分しております。

② 次期の見通し
当社グループの属するインターネット業界は環境の変化が激しく、業績の見通しにつきましては数値の精度に対する確証が得られないため、合理的な予測が困難であることから、従前より次期の業績予想について記載しておりませんが、改革の第二段階として、2012年度に予測しているトラフィック爆発（スマホトラフィックによる）に備
え、安定化と高速化を基軸とした施策を展開する計画により、受注増に備えてまいります。

また、広告事業においては、株式会社プレシジョンマーケティングの業績はもとより、ショップサーブ顧客を中心とした、広告請負事業が動き始めており、いっそうの店舗業績貢献に相対して、フロウ収益増を目指してまいり
ます。

－3－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信（契約件数と売上・利益の四半期推移）

累計契約件数（件）

営業・経常利益（千円）

平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

累計契約件数（件）

売上高（千円）

平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

（注）１ 上表の「契約件数の四半期推移」の当期における減少要因は、システム部分のＯＥＭ提供が主となる依存販路（大型代理店、ＯＥＭ供給先を通した販売）を縮小し、店舗繁盛のためのトータルサービスが提供可能である自社販路（直販、小規模代理店を通した販売）へとより一層の切り替えを進めているためです。今後１、２年は、依存販路の減少によりストック（契約店舗数に連動）売上へのマイナス影響がしばらく発生しますが、流通総額への影響は軽微であり、むしろ、自社販路経由の店舗様の増加が流通総額の増大に大きく寄与する結果となっています。
２ 上表の「売上・利益の四半期推移」は、平成23年３月期は損益計算書、また平成24年３月期は連結損益計算書の金額を記載しています。なお、連結子会社の支配獲得日を第１四半期の末日としたため、実質的には第２四半期から連結による影響が発生しています。

－4－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期(主要サービス別契約件数の四半期推移)

Ｅコマース用レンタルサーバー件数推移
平成24年３月期
第１四半期

平成24年３月期
第２四半期

平成24年３月期
第３四半期

平成24年３月期
第４四半期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

197
(21)
(36)
(140)

53
(24)
(29)
(0)

41
(22)
(18)
(1)

52
(29)
(23)
(0)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

1,561
(156)
(314)
(1,091)

9,552
(136)
(292)
(9,124)

3,801
(167)
(262)
(3,372)

1,016
(122)
(198)
(696)

累計件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

25,097(3,275)(7,282)(14,540)

15,598(3,163)(7,019)(5,416)

11,838(3,018)(6,775)(2,045)

10,874(2,925)(6,600)(1,349)ショッピングカートＡＳＰ件数推移
平成24年３月期
第１四半期

平成24年３月期
第２四半期

平成24年３月期
第３四半期

平成24年３月期
第４四半期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

2
(2)
(0)
(-)

0
(0)
(0)
(-)

3
(3)
(0)
(-)

6
(6)
(0)
(-)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

38
(22)
(16)
(-)

41
(24)
(17)
(-)

30
(16)
(14)
(-)

28
(22)
(6)
(-)

累計件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

649
(412)
(237)
(-)

608
(388)
(220)
(-)

581
(375)
(206)
(-)

559
(359)
(200)
(-)

ウェブショップ総合パッケージ件数推移
平成24年３月期
第１四半期

平成24年３月期
第２四半期

平成24年３月期
第３四半期

平成24年３月期
第４四半期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

1,722(1,063)
(269)
(390)

1,600
(1,237)
(253)
(110)

1,095
(910)
(185)
(0)

777
(614)
(163)
(0)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

870
(637)
(146)
（87)

949
(682)
(155)
（112)

1,006
(720)
(174)
（112)

1,145
(755)
(147)
（243)

累計件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

20,968(10,912)(2,955)(7,101)

21,619(11,467)(3,053)(7,099)21,708(11,657)(3,064)(6,987)

21,340(11,516)(3,080)(6,744)－5－

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期(主要サービス別契約件数の年度推移)

Ｅコマース用レンタルサーバー件数推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

4,215
(269)
(417)
(3,529)

2,364
(213)
(291)
(1,860)

1,219
(133)
(153)
(933)

343
(96)
(106)
(141)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

5,070(1,036)(2,479)(1,555)

5,507
(820)
(2,117)(2,570)

6,148
(746)
(1,393)(4,009)15,930(581)(1,066)(14,283)

累計件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

34,533(4,630)(10,626)(19,277)

31,390(4,023)(8,800)(18,567)

26,461(3,410)(7,560)(15,491)

10,874(2,925)(6,600)(1,349)ショッピングカートＡＳＰ件数推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

52
(47)
(5)
(-)

65
(60)
(5)
(-)

52
(51)
(1)
(-)

11
(11)
(0)
(-)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

330
(229)
(101)
(-)

248
(173)
(75)
(-)

241
(186)
(55)
(-)

137
(84)
(53)
(-)

累計件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

1,057
(680)
(377)
(-)

874
(567)
(307)
(-)

685
(432)
(253)
(-)

559
(359)
(200)
(-)

ウェブショップ総合パッケージ件数推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

6,458(3,587)(869)(2,002)

6,718(4,067)(1,097)(1,554)

7,295(4,370)(1,065)(1,860)5,194(3,824)
(870)
(500)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

1,638(1,215)
(247)
(176)

2,426
(1,723)
(392)
(311)

3,248
(2,379)
(526)
(343)

3,970
(2,794)
(622)
(554)

累計件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

11,777(6,151)(1,588)(4,038)16,069(8,495)(2,293)(5,281)

20,116(10,486)(2,832)(6,798)21,340(11,516)(3,080)(6,744)－6－

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、4,012百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、4,012百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金 2,327
百万円、売掛金 749百万円、ソフトウエア 292百万円、工具、器具及び備品 171百万円、敷金 116百万円です。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、2,203百万円となりました。その主な内訳は、預り金 1,465百万円、買掛金 276百万円、未払金 144百万円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,809百万円となりました。その主な内訳は、資本金 523百万円、資本剰余金 539百万円、利益剰余金 1,724百万円、自己株式 991百万円であり、自己資本比率は 44.7％となりました。

なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前事業年度末との比較分析はおこなっていません。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、592百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整
前当期純利益 484百万円、ＥＣ事業における顧客の決済代行額増加による預り金の増加 258百万円、減価償却費
216百万円であり、減少要因は、法人税等の支払額 259百万円、売上債権の増加 252百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、82百万円となりました。これは主に、ソフトウエア開発
等による無形固定資産の取得に伴う支出 109百万円、サーバー等の購入による有形固定資産の取得に伴う支出 67
百万円、投資有価証券の売却に伴う収入 92百万円、投資有価証券の取得に伴う支出 5百万円、差し引き 87百万円の収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、159百万円となりました。これは、配当金の支払額 97
百万円、長期借入金の返済による支出 49百万円、１年内返済予定の長期借入金の返済による支出 11百万円によるものです。

なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前事業年度末との比較分析はおこなっていません。

－7－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

―

―

―

―

44.7

時価ベースの自己資本比率（％）

―

―

―

―

79.5

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

―

―

―

―

3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

―

―

―

975.6

(注) １ 各指標の算出方法は、以下のとおりです。
（1）自己資本比率：自己資本／総資産（2）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
（4）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成 23 年３月期以前の数値については記載していません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当社グループ全体の経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バ
ランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。なかでも、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。
また、当社では、当社取締役と従業員が業績に対する意欲を一層高めること、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めること、また、社外協力者の当社に対する参加意識を高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、ストック・オプションの付与を実施しております。これは、当社取締役等の意欲や士気の向上が、株主の皆様の利益に直結することを意図したものであります。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもの
ではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。

－8－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信① 事業環境について(a-1) Ｅコマース市場について
当社グループは、中小企業や個人事業主をメインターゲットとして、Ｅコマース（インターネットを利用した商取引）を行うための各種サービスを提供しております。当社グループの事業マーケットであるＥコマース市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、インターネット及びＥコマースは歴史が浅く、これらの普及に関しての将来性は不透明な部分があり、急激な成長に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(a-2) Ｅコマース市場での競合について
当社グループの主力サービスの一つであるＥコマースを行うための各種サービスにおいては、主に「Ｅコマース機
能への特化」という差別化によりウェブショップの開店と運営を支援することを軸として、拡大するマーケットの中でのポジションの確立を明確にしてまいりました。インターネットビジネスが成長し続けるなか、ウェブショップ支
援事業、レンタルサーバー事業におきましては、多くの競合他社が存在し、機能競争、価格競争が活発化しております。今後において当社グループと同様のサービスを提供する事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持
つ大手企業の参入、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者が出現する可能性は否定できません。したがって、既存事業者の動向や新規参入の状況等により、当社グループのサービスが十分に差別化できない場合、また当社グループの価格体系が競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b-1) インターネット広告市場について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b-2) インターネット広告市場での競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しており、また新たに参入しやすい市場であります。このため、当社グループは、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事
業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、当社グループのサービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。今後、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更、又は費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－9－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信② 事業内容について(a) 情報セキュリティについて
当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。
しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) システムトラブルについて
当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェ
アの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 顧客の違法行為及びトラブル等による当社グループへの影響について
当社グループでは、各種サービスにおいて、サービスの申込時に、顧客の属性、販売予定商品、広告内容等を把握するよう努めております。また、当社グループのサービスを利用した公序良俗又は法令に違反する行為を禁止すること、当社グループは顧客と購入者又は第三者との紛争に関し一切責任を負わないこと等を顧客に告知しております。
加えて、インターネット上の違法または有害な情報について、送信防止措置等の対応をとるとともに、必要に応じて、顧客への改善要求や行政機関への情報開示等を行っております。しかしながら、人的資源の制約等から顧客の属性や取引の状況等を完全に把握することは難しく、顧客の違法行為等が発生した場合、また、顧客の行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 販売体制について
当社グループは、小規模組織であることから、創業当初より、複数の異なる販路をもつ販売代理店と提携すること
により、多様な層の顧客を取り込んでまいりました。一方で、当社グループサービスの理解と長期の利用を目的に、直販にも注力しており、顧客との信頼関係の構築に尽力しております。今後においても直販の強化を継続するとともに、代理店販売等の追加を行い、営業力の総合的な強化を図ってまいりますが、見込み顧客の減少、顧客獲得数の減
少や、獲得効率の低下による人件費の増大などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

－10－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信(e) 個人情報保護について
当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「TRUSTe」取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業体制について(a) グループ経営について
当社グループは、平成24年第１四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。
当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、③(a)で述べたとおり、連結グループ経営を開始し、新たな事業分野に進出し、事業の拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 小規模組織であることについて
当社グループは、平成24年３月31日現在、従業員数139名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっています。今後におきましては、必要に応じて人員の拡充を図っていく方針ですが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 人的資源について
当社グループは、顧客のサポートが重要であると認識し、様々な手法による顧客サポートを行っております。また、
当社グループの属するインターネット業界は技術革新が常態であり、変化も速いことから、市場のニーズに迅速に対応し、既存サービスの改善、拡充を図るとともに、新たな付加価値を持つサービスの企画、開発を適時に進める方針です。さらに、管理体制の維持構築、財務報告の信頼性を高めるためには、管理部門の一層の強化が不可欠です。そのようななか、当社グループでは、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等が、採用形態を問わず各種の業務に従事しておりますが、それら従業員が退職した場合に、当社グループの必要とする人材を必要数、適時に確保できる保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人員配置が行われない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－11－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信(e) 代表者への依存について
当社の創業者であり代表取締役である石村賢一は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材の育成や、外部からの人材の確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 関連当事者との関係について
ヤフー株式会社は当社議決権数の32.5％を所有する当社の主要株主である筆頭株主であり、「その他の関係会社」に該当します。当社グループは、同社との資本提携により、インターネット関連事業における両者の強みを活かし、緊密な連携・協力を進めることで、相互の企業価値増大を目指してまいりますが、同社の事業戦略の変更等により、協業体制に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(g) ＥＣ事業における主要取引先との協業関係について
当社グループのＥＣ事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、
当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(h) 広告事業における特定取引先への高い依存度について
当社グループの事業の一つである、広告事業については、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社グループ
は、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する
予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルついては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネ
スモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・
仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－12－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信⑤ 投融資について
当社グループは、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ コンプライアンスについて(a) 法的規制等について
当社グループは、事業を運営するにあたり様々な法令等規制の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損
害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 訴訟について
当社グループが事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社グループの事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。

⑦ 災害等について
当社グループは、地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社グループのサービスが一時停止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、当社グループのサービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下等の副次的な影
響により、ＥＣ事業においては顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少に、また広告事業においては広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－13－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信

２.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社である株式会社プレシジョンマーケティングと株式会社パーソナルショップの３社で構成されていますが、株式会社パーソナルショップにつきましては、本格稼動しておらず重要性が乏しいことか
ら、連結の範囲から除外しております。当社グループの事業内容は、ＥＣ事業においては中小企業や個人事業主が独
自ドメインでウェブショップを運営するための、インターネット上の店舗の開設、集客、運営のシステムをＡＳＰモデル（ソフトウエアやサービスをレンタルする形態）で提供しております。広告事業においては、様々なＷＥＢマー
ケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでのＷＥＢマーケティングを提供しております。

３. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、Ｅコマースやインターネット広告等に関連した各種サービスを提供しております。
インターネットが広く社会に浸透し、Ｅコマース市場やインターネット広告市場が拡大するなか、個人事業主から大企業まで、顧客のニーズに合わせてそのビジネス拡大に貢献できるサービスを提供することにより、インターネッ
ト社会の成長、発展に寄与し、お客様、株主様、取引先様、従業員の利益を最大化することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは小規模であることから、売上高を伸長することが必要ですが、その過程におきましては、利益とのバランスを勘案することが重要であると考えており、「売上高経常利益率」を経営指標の判断基準としております。
なお、当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、見通しの数値に大きな差の生じる可能性が高いことから、具体的な目標数値の開示は差し控えさせていただきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
インターネットビジネスが成長し続けるなか、当社グループの提供するインターネット関連サービスにつきまして
は、新たなサービスの提供や、事業者間での価格競争が活発化しております。このような環境下におきまして、当社
グループは、他事業者との差別化を図るべく、薄利多売の体制からの脱却を進め、グループ各社それぞれの利点を生かして事業の拡大を図ることを、中期的な戦略としております。当社においては、創業以来培ってきたＥコマースに関するノウハウと、新たに連結子会社となった株式会社プレシジョンマーケティングのＷＥＢマーケティング手法を駆使して、フロウ収益に連動した顧客売上の増大を目指すとともに、グループ全体としては、顧客層の連携による収益増大を目指してまいります。
また、当社グループが属するインターネットビジネス業界は順調に成長しているものの、その変化のスピードが非常に早く、数年で次のビジネスレイヤーに移行すると予想していることから、新たな顧客ニーズ、市場ニーズに対応した新サービスを準備することを長期的な戦略と位置付けております。

－14－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信(4) 会社の対処すべき課題
インターネットが広く社会に浸透し、今後も関連する事業の更なる拡大が期待されることから、当社グループの行
う各種サービスに対する需要は更に拡大するものとの見通しに基づき、将来収益への投資を優先課題として対処してまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
ヤフー株式会社との関係について
ヤフー株式会社は当社議決権数の32.5％を所有する当社の主要株主である筆頭株主であり、「その他の関係会社」に該当します。当社グループは、同社との資本提携により、インターネット関連事業における両者の強みを活かし、緊密な連携・協力を進めることで、相互の企業価値増大を目指しております。

－15－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
仕掛品
その他
貸倒引当金

2,327,166
749,471
4,687
97,654
71,86862,685400
20,582△8,5573,325,958

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

30,204△14,795
15,408

建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

718,224△546,657
171,566

工具、器具及び備品（純額）

186,974

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれんその他

292,807
17,317200
310,325

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計

41,890116,439
23,631
20,2594,393△17,127
189,487
686,787

固定資産合計

4,012,746

資産合計

－16－

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等預り金
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他

276,188
144,639
71,901
1,465,405
61,2536,000
152,570
2,177,960

流動負債合計固定負債
資産除去債務
長期借入金

10,502
15,00025,502

固定負債合計

2,203,463

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

523,328
539,416
1,724,373△991,853
1,795,265

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△2,051△2,051

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

2,239
13,8291,809,283

負債純資産合計

4,012,746

－17－

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

5,337,150
3,568,828
1,768,322

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
為替差益
受取配当金
受取利息
雑収入

1,270,564
497,758
8,839
2,567
957
846
1,224
14,435

営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
投資有価証券売却損
支払利息
雑損失

5,623
2,067
607
208
8,506

営業外費用合計

503,686

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
固定資産売却益

2,260
12,320108
14,689

特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
債権放棄損

19,78910,692
3,212
33,694

特別損失合計税金等調整前当期純利益

484,681

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

192,163
21,525
213,688

少数株主損益調整前当期純利益

270,993

少数株主損失（△）△9,720280,713

当期純利益

－18－

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

連結包括利益計算書（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

270,993※１

その他の包括利益合計△6,806△6,806

包括利益

264,186（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

274,157△9,970－19－

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高

523,328
523,328

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
連結子会社所有の親会社株式の処分差益

539,40877

当期変動額合計

539,416

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,541,462△97,802280,713
182,910

当期変動額合計

1,724,373

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
新規連結子会社が所有する親会社株式
連結子会社所有の親会社株式の処分△991,853△6060－

当期変動額合計△991,853

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新規連結子会社が所有する親会社株式
連結子会社所有の親会社株式の処分
連結子会社所有の親会社株式の処分差益

1,612,347△97,802280,713△60
60
7
182,918

当期変動額合計

1,795,265

当期末残高

－20－

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,504△6,556△6,556

当期変動額合計△2,051

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,504△6,556△6,556

当期変動額合計△2,051

当期末残高
新株予約権
当期首残高

2,239
2,239

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
13,82913,829

当期変動額合計

13,829

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新規連結子会社が所有する親会社株式
連結子会社所有の親会社株式の処分
連結子会社所有の親会社株式の処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,619,091△97,802280,713
△60
60
7
7,273
190,191

当期変動額合計

1,809,283

当期末残高

－21－

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
のれん償却額
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式評価損段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

484,681
3,056
216,499
10,682
7,170△1,804607△2,567
5,623△9,032△108
19,789△12,320△252,174
63,792
27,296258,635
4,059
26,692
850,578小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,804
△607
△259,226
592,548

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
新規連結子会社の取得による収入
敷金の回収による収入
その他

△528
△33,400
20,000△67,081290△109,271△5,15792,350△3,35023,803891△630△82,083

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１年内返済予定の長期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
その他
配当金の支払額△11,700△49,54070△97,985△159,155

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2,567
353,877

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高－22－

1,973,289
2,327,166

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

項目
１

連結の範囲に関する事項(自当連結会計年度
平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社プレシジョンマーケティング(2) 非連結子会社の名称
株式会社パーソナルショップ
連結の範囲から除いた理由
株式会社パーソナルショップは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
株式会社ＥＣパートナーズ
株式会社ＥＣホールディングス
株式会社パーソナルショップ
株式会社ポイントラグ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３

連結子会社の決算日に関する事項

従来、決算日が４月30日であった株式会社プレシジョンマーケティング
は、親会社決算日と連結子会社の決算日を統一して、連結財務諸表をより適正化するため、第２四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更
しています。この変更により、平成23年５月1日から平成24年３月31日までの11ヶ月決算となっています。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資は、組合等の財産の持分相額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっています。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

－23－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

項目(自(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法

決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)① 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
５～15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しています。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資となっています。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

(7) 追加情報(自当連結会計年度
平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
います。

平成22年６月30日）を適用して当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

－24－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資有価証券（株式）25,105千円(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
広告宣伝費
220,830千円
代理店手数料
159,132
給与
165,002
賞与引当金繰入額
18,672
地代家賃
135,725
貸倒引当金繰入額
4,991※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、23千円です。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

4,486千円

組替調整額

6,771 〃

税効果調整前11,258千円

税効果額△4,451 〃その他の包括利益合計

6,806千円

－25－

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)51,636――

51,636

9,111

1

1

9,111

自己株式
普通株式(株)（注）１ 自己株式の普通株式の増加１株は、連結子会社が所有する親会社株式の親会社持分による増加です。
２ 自己株式の普通株式の減少１株は、連結子会社が所有する親会社株式の売却による減少です。

２ 新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

内訳

目的となる
株式の種類

平成17年新株予約権

普通株式

当連結会計
年度期首
1,180

―

―

当連結会計
年度末
1,180

平成21年新株予約権
合計

普通株式

60

―

―

60

2,239

1,240

―

―

1,240

2,239

会社名

増加

減少

―

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

97,807

2,300

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月23日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

97,807

2,300

－26－

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物(平成24年３月31日)
2,327,166千円
2,327,166千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社プレシジョンマ
ーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係
株式会社プレシジョンマーケティング（以下、プレシ社という。）(平成24年６月30日現在)
流動資産
135,202千円
固定資産
21,370 〃のれん
20,373 〃流動負債△45,311 〃
固定負債△64,540 〃
その他有価証券評価差額金△44 〃
少数株主持分
△23,800 〃段階取得に係る差益△12,320 〃プレシ社株式の既取得価額△6,930 〃プレシ社の株式の取得価額
24,000千円
プレシ社の現金及び現金同等物△47,803 〃差引：プレシ社取得による収入△23,803千円(金融商品関係)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っていますが、一部銀行借入により調達しています。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っています。なお、デリバティブに関連する取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、純投資目的
及び事業推進目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

－27－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
当連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

2,327,166

2,327,166―

749,471749,471―△4,991△4,991―

744,479

744,479

―

7,159

7,159

―

116,439

107,733△8,706

3,195,245

3,186,539△8,706(1) 買掛金

276,188276,188―(2) 未払金

144,639

144,639―(3) 未払法人税等

71,901

71,901―

1,465,405

1,465,405―

21,00021,04242

1,979,135

1,979,17842(2) 売掛金
貸倒引当金(※1)(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 敷金
資産計(4) 預り金(5) 長期借入金(※2)
負債計※1 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金
敷金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっています。

－28－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信

負 債
(1) 買掛金、 (2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

25,105

その他

9,625

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)
投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
現金及び預金
売掛金
合計（単位：千円）
１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

2,327,166

―

―

―

―

―

744,479

―

―

―

―

―

3,071,645

―

―

―

―

―

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内（単位：千円）
１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

長期借入金

6,000

6,000

6,000

3,000

―

―

合計

6,000

6,000

6,000

3,000

―

―

（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
当連結会計年度（平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 10,000千円、関係会社株式 15,105千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

－29－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信

２．その他有価証券
当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの―――

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
外国債券

105
7,053

138
7,561

△32
△507

合計

7,159

7,770

△540

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 9,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至区分

平成24年３月31日）

売却額（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2,079

2,673

220

その他

63,594

8,416

1,846

合計

65,673

11,0892,067

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）

当連結会計年度において、関連会社株式について19,789千円減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため
該当事項はありません。

（退職給付関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

－30－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信（ストック･オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
社外協力者

６
３
56
５

株式の種類及び付与数（株）（注）

普通株式

1,840

付与日

平成17年12月16日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力者は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成27年３月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。

決議年月日

平成21年５月20日

付与対象者の区分及び数（名）

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数（株）（注）

普通株式

付与日

平成21年６月１日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
④ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年７月１日～平成30年３月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。

－31－

２
１
60

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック･オプションを対象とし、ストック･オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日

平成17年６月24日

平成21年５月20日

権利確定前
期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）

―

―

1,180

60

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

―

―

1,180

60

権利確定後
期首（株）

失効（株）
未行使残（株）② 単価情報決議年月日

平成17年６月24日

平成21年５月20日

権利行使価格(円)

320,000

70,916

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評単価(円)―

37,324－32－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期（税効果会計関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産
貸倒損失否認23,633千円
賞与引当金繰入限度超過額
23,276
未払事業税
5,774
未払賞与
4,492
その他
5,509
繰延税金資産の純額
62,685千円(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損否認
資産除去債務
新株予約権
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金資産の純額

18,703千円
3,742
797
1,110
153

△1,41823,088千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

３

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大
震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実行税率は、
前事業年度の40.7％から、回収又は支払いが見込まれる
期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては
35.6％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,176千円減少し、当連結会計年度計上された法人税等調整額が9,098千円、その他有価証
券評価差額金額が78千円、それぞれ増加しております。

－33－

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社プレシジョンマーケティング

事業の内容

各種マーケティングのコンサルティング・代行事業(2) 企業結合を行った主な理由
ＷＥＢマーケティングを得意とする株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役を当社取締役に迎え、ノウハウの享受と両者の強みを活かした事業の展開を行うためです。
(3) 企業結合日
平成23年６月22日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社プレシジョンマーケティング(6) 取得した議決権比率
結合直前に所有していた議決権比率

29.96%

追加取得した議決権比率

19.05%

取得後の議決権比率

49.01%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社プレシジョンマーケティングの株式を取得したこと、及び当社の第13回定時株主総会において被取得企業の代表取締役が当社取締役となることが決議され、当社が同社を実質的に支配していると認められるためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年６月30日から平成24年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日における時価

取得原価

43,250千円
43,250千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益12,320千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額

20,373千円(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却－34－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
ＥＣ事業の建物（本社ビル及び大阪オフィス）の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（平成24年３月31日）
10,323千円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額―

時の経過による調整額

179 〃

資産除去債務の履行に伴う減少額

―

期末残高

10,502千円（注）当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の記載はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、ウェブショップ総合サービスを中心とする「ＥＣ事業」及び、ＷＥＢマーケティングを中心とする「広告事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＥＣ事業」は、主にウェブショップ総合サービスであるショップサーブ、ホスティングサービスであるサイ
トサーブ、ショッピングカートであるストアツールの提供をしています。
「広告事業」は、様々なＷＥＢマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでのＷＥＢマー
ケティングを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

－35－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
ＥＣ事業

広告事業

売上高
外部顧客への売上高

4,250,796

1,086,353

5,337,150―

147,126

147,126

4,250,796

1,233,480

5,484,277

516,455△15,640

500,814セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) 第１四半期連結累計期間より株式会社プレシジョンマーケティングを連結子会社としたことに伴い、同社の事業を「広告事業」として新たに報告セグメントに区分しています。

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

500,814

のれんの償却額

3,056

連結損益計算書の営業利益

497,758

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結累計期間より株式会社プレシジョンマーケティングを連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は、「広告事業」セグメントにおいて、20,373千円です。

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

－36－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信（関連当事者との取引関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の
名称
又は氏名

髙﨑青史

所在地

―

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

―

㈱プレシジ
ョンマーケ
ティングの
代表取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
との関係

㈱プレシジ
ョンマーケ
ティングの
代表取締役

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

債務
被保証
(注)

21,000

―

―

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの借入に対して、同社の代表取締役である髙﨑青史からの連帯保証を受けています。また、同氏は当社取締役を兼任しています。なお、保証料の支払は行っていません。

② 親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

主要
株主

会社等の
名称
又は氏名

ヤフー㈱

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

7,959,000

インターネ
ット上の広
告事業、イ
ーコマース
事業、会員
サービス業

（被所有）
直接
32.5

営業上の
取引

ＷＥＢ
広告の
委託
（注）

471,469

買掛金

65,182

所在地

東京都
港区

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 上記取引については、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

－37－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期(１株当たり情報)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１株当たり純資産額

42,168.47円

１株当たり当期純利益金額

6,601.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,599.75円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

項目
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

280,713普通株式に係る当期純利益（千円）

280,713普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式の期中平均株式数（株）

42,524

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権

9

普通株式増加数（株）

9

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在
株式の概要

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,180株
行使価格
320,000円
期中平均株価84,598円

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
当連結会計年度（平成24年３月31日）

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,809,283

普通株式に係る純資産額（千円）

1,793,214

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分2,239
13,829普通株式の発行済株式数（株）

51,636

普通株式の自己株式数（株）

9,111

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

42,525（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－38－

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金
繰延税金資産長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－39－

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,973,289
456,669
4,796
1,642
72,18072,882－
18,784△5,002
2,595,243

2,240,857
493,864
4,687
5,444
70,95062,685
179,468
3,218△8,557
3,052,620

29,416△10,757
18,65929,416△14,181
15,235

826,861△630,895
195,965

715,576△544,763
170,813214,625

186,049

277,750
15,034200
292,985

279,208
12,932
200
292,341

86,282
48,475500
114,084
30,456
10,000－456△10,000
280,255

9,625
56,035500
114,084
23,08810,0008,932
1,095△17,127
206,234

787,866

684,625

3,383,110

3,737,245

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成24年３月31日)

123,743
110,960
16,058139,271
71,463
1,204,151
54,08333,963
1,753,694

130,114102,828
21,51270,447
58,7781,461,883
61,25324,155
1,930,973

10,323
10,323

10,502
10,502

1,764,018

1,941,476

523,328

523,328

134,852
404,556
539,408

134,852
404,556
539,408

1,541,462
1,541,462

1,724,456
1,724,456△991,853
1,612,347△991,853
1,795,340

4,504
4,504

△1,811△1,811

新株予約権

2,239

2,239

純資産合計

1,619,091

1,795,768

負債純資産合計

3,383,110

3,737,245－40－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,068,981
2,286,085
1,782,895

4,250,796
2,525,731
1,725,065

1,179,209
603,686

1,208,610
516,455

37
289
4,234
－
1,783
965
7,310

2,068
953
18
8,839
－
3,591
15,470478
9718,43617
19,029

－
5,623
2,067
194
7,885

591,967

524,040

22,99922,999

2,249
2,249

特別損失合計15,871
12,707
11,704
4,698
－
6,898
51,880－－19,789－10,692
3,212
33,694

税引前当期純利益

563,086

492,595

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計245,640△11,342
234,298

190,029
21,765
211,794

当期純利益

328,787

280,800

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資有価証券売却益
投資有価証券割当益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
投資有価証券売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金繰入額
債権放棄損

－41－

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

売上原価明細書

(自
至
区分
売上原価
Ⅰ 商品仕入高
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注費
Ⅳ 経費
１ ハウジング
２ ドメイン関連費用
３ 減価償却費
４ 通信費
５ 消耗品費６ サービス代行手数料
７ 支払手数料
８ その他
当期売上原価

注記
番号

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)
9,006
485,053
249,660
145,12475,028
170,738
91,352
16,407765,728
254,422
23,564(注) 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

－42－

構成比
(％)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
金額(千円)

0.4
21.2
10.9

1,542,364 67.5
2,286,085 100.0―542,290
276,827
148,296
45,322
196,319
82,833
22,824909,204
272,425
29,386

構成比
(％)

―
21.5
11.0

1,706,612 67.5
2,525,731 100.0

決算短信

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－43－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

523,328
523,328

523,328
523,328

134,852
134,852

134,852
134,852

404,556
404,556

404,556
404,556

539,408
539,408

539,408
539,4081,300,083

1,541,462△87,408
328,787
241,379△97,807
280,800
182,993

1,541,462

1,724,456

1,300,083

1,541,462△87,408
328,787
241,379△97,807
280,800
182,993

1,541,462

1,724,456△782,244△991,853△209,609△209,609－－△991,853△991,853

1,580,577

1,612,347△87,408
328,787△209,609
31,769△97,807
280,800－
182,993

1,612,347

1,795,340

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－44－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△11,126

4,504

15,631
15,631△6,316△6,316

4,504△1,811△11,126

4,504

15,631
15,631△6,316△6,316

4,504△1,811

1,722

2,239

516

－

516

－

2,239

2,239

1,571,173

1,619,091△87,408
328,787△209,609
16,14847,918△97,807
280,800－△6,316
176,677

1,619,091

1,795,768

㈱Ｅストアー（4304）平成24年３月期

決算短信(4) 表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において「ソフトウエア」に含めていました「ソフトウェア仮勘定」（当事業年度 12,932千円）については、継続的に重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた 292,785千円は、「ソフトウエ
ア」277,750千円、「ソフトウエア仮勘定」15,034千円として組替えております。

前事業年度において区分掲記していました「長期前払費用」（当事業年度 205千円）については、継続的に重要性が乏しくなったため、当事業年度においては投資その他資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期前払費用」に表示していた 196千円は、「その他」456千円として組替えております。

前事業年度において区分掲記していました「未払消費税等」（当事業年度 19,495千円）については、継続的に重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払消費税等」に表示していた 29,378千円は、「その他」33,963
千円として組替えております。

６. 役員の異動
役員の異動に関する株主総会議案につきましては、別途開催の取締役会において決議の予定であり、当該決議後直ちに「役員の異動」としてお知らせいたします。

－45－