INSS JOURNAL Vol . 25 2018 SR-5

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原子力発電に係る情報提供方法に関する一考察
Considering a way to provide information to the general public
about nuclear power generation
古寺良臣（Yoshimi Kodera）＊1

要約
2011 年に発生した東京電力株式会社 福島第一原子力発電所の事故以降，原子力発電の利用に対して人々の不安や懸念が高まっていることを踏まえ，原子力発電に係る情報提供方法について検討した．目的としては，原子力発電に関するリスク情報とベネフィット情報を提供する際の提供順による効果の違いについて検討し，情報提供における留意点を示すことをめざした．
その結果，リスク情報を提供した後，ベネフィット情報を提供することで効果が変わった．また，原子力発電を安全に運転する能力についての信頼が，原子力発電に対する受容を高めるカギとなるものであることが示唆された．
キーワード

原子力発電，情報提供方法，質問紙調査

Abstract
Since the accident at TEPCO's Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant that
occurred in 2011，the anxieties held by the general public against nuclear power generation haveincreased．Based on this situation，we examined a way to provide information to them about
nuclear power generation．The study focused on the diﬀerence in eﬀects depending on the orderof providing information．By examining this diﬀerence，we aimed at showing what points should
be noted in providing information about nuclear power generation．As a result，it was found thatthe eﬀects were diﬀerent when providing beneﬁt information after providing risk information．
People's trust in a power company's ability to operate nuclear power plants safely was a key toenhancing acceptance for nuclear power generation．
Keywords

nuclear power, the way to provide information, questionnaire survey

1. はじめにより安心感をもって受け入れられるように努力していくことが重要な課題となっており，人々への適切2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災により，な情報提供がその前提となる．しかし，原子力発電東京電力株式会社の福島第一原子力発電所で事故がに係る情報提供を実際に行うにあたっては，様々な起きた．この事故以降，原子力発電の利用に対して課題がある．具体的には，「情報の受け手にとって，人々の不安や懸念が高まったままであり，変化の兆原子力発電について，その有用性や必要性を先に説しは見えない．一方，国産のエネルギー資源に乏し明した方が良いのか，それとも安全性や放射線など

いわが国において，原子力発電は電力の安定供給との懸念や不安を抱く情報を先に説明した方が良いの

地球温暖化防止に寄与するなどの効用を有しているか，どちらにすべきなのか．
」などといったものでため，日本のエネルギー供給の中で重要な役割をある．

担っており，2015 年７月に政府が作成した長期エ

本稿では，情報提供を行う際に，実務者が抱えるネルギー需給見通しにおいて安全性の確保を大前提

課題として考えられる原子力に関する情報をどのよに，エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なうな順番で提供することで情報に対する理解がよりベースロード電源として位置付けられている（経済進むのか，そして原子力発電の受容につながるのか

産業省，2015）．原子力発電の利用が，広く人々にについて検討を行ったので，その結果を報告する．

＊ 1 （株）原子力安全システム研究所

社会システム研究所 （現 関西電力（株））

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 SR-5

2. 調査方法

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原子力発電に関する知識および態度などを質問紙により確認した．

2.1. 調査協力者
調査会社にモニター登録している関西地域在住の20 代および 30 代の男性・女性 193 名を調査協力者

2.2.2.2. 情報提供
原子力発電に関するベネフィット情報およびリスとした．

ク情報を提供した．
具体的には以下のとおりである．

2.2. 調査実施方法

a．ベネフィット情報3E（エネルギーの安定供給，経済性，環境）の２つの群（A 群 94 人，B 群 99 人）を設定し，193人を振り分けた．各群の位置づけおよび調査の手続観点から原子力発電の有用性，必要性についての情報をベネフィット情報とした．

きは以下のとおりである．なお，調査実施方法の全
b．リスク情報

体像は，図１のとおりである．

原子力発電について人々が知りたいこととして，A群B群が報告されている（北田，2015）．これらの中から，人々が懸念や不安を抱くものとして考えられる原子

事前調査
リスク情報提供

ベネフィット情報提供

ベネフィット情報提供

リスク情報提供
事後調査

図１

安全性，放射能の影響，廃棄物の処理処分対策など

調査実施方法の全体像

2.2.1. 各群の位置づけ
ベネフィット情報とリスク情報の提供順を変える群として A および B の２群を設定した．具体的には以下のとおりである．
A 群：リスク情報を提供後，ベネフィット情報を提供．
B 群：ベネフィット情報を提供後，リスク情報を提供．

2.2.2. 調査手続き

力発電所の安全性，放射線，高レベル放射性廃棄物処理の３項目をリスク情報とした．

2.2.2.3. 事後調査
調査協力者に対して，情報提供後の原子力発電に関する知識や態度などを質問紙により確認した．

2.3. 質問項目の設計
質問紙における質問項目については，以下のとおり考え，設定した．
（図２のとおり）・情報提供によりベネフィット情報およびリスク情報に関する「知識」が向上する．
・ベネフィット情報やリスク情報からなる「知識」が「態度」に影響を及ぼし，ベネフィット情報に対する「態度」およびリスク情報に対する「態度」の双方を勘案したうえで，原子力発電を「受容」するかどうかを判断する．
・また，情報提供を通じて，情報提供者に対する「信頼」が生まれ，それが「知識」，「態度」，「受容」

2017 年 10 月１日に集合した調査協力者に対して，以下の事前調査，情報提供，事後調査を実施した．

事前調査

信頼知識態度

受容2.2.2.1. 事前調査

事後調査

信頼知識態度受容調査に先立ち，調査協力者に対して情報提供前の

図２

質問項目設計時の想定

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 SR-548に影響を与える．

高レベル放射性廃棄物を安全に処分できるかどうか

ここで挙げた４項目（「知識」，「態度」，「受容」，を確認する質問《HLW 安全処分》を作成した．

「信頼」）の変化を確認することで，リスク情報とベ受容については原子力発電の再稼動および今後のネフィット情報を提供する際の提供順による理解お利用についての賛否を確認する質問《受容》を，信よび受容の変化の度合いの違いを把握することと頼については情報提供者に対してどのように感じたした．

かを確認する質問《信頼》を作成した．具体的な質問内容については，表１のとおりである．

2.4. 質問項目「受容」，「態度」および「知識」に関する質問については，５段階（そう思う～そう思わない）で，「信「知識」，「態度」，「受容」，「信頼」についてそれ頼」に関する質問については，７段階（非常に信頼ぞれの質問を作成した．

できる～まったく信頼できない）で確認した．なお，原子力発電のベネフィット情報に関する知識を確

調査結果では，各質問において，否定的な意見から認するための質問《ベネフィット》を作成し，それ肯定的な意見の順に１～５（１～７）の点数を与えに紐づく態度として，原子力発電の必要性に対するた．

態度を確認する質問《必要性》を作成した．リスク
情報は，原子力発電所の安全性，放射線，高レベル放射性廃棄物処理の３項目となるため，それぞれ知識を確認する質問《リスク〈安全〉，リスク〈放射線〉，リスク〈HLW〉》を作成し，それらに紐づく態度として原子力発電所が安全と思うかどうかを確認する

3. 調査結果
3.1. 情報提供の効果と情報提供順による効果ための質問《安全性》，事業者が原子力発電を安全情報提供による効果の確認を行うため，事前調査に運転する能力を保有していると思うかどうかを確と事後調査の結果について，対応のある t 検定を実認するための質問《運転管理能力》，放射線に対す施したところ，表２のとおり，各項目とも有意な差る不安を確認する質問《放射線への不安》，そしてが認められた．つまり，情報提供後に，
「知識」に

表１
質問項目

質問内容
・あなたは，安全審査に合格した原子力発電所のプラントは，運転を再開してもよいと思いますか．それとも運転を再開すべきでないと思いますか．
・あなたは，今後も原子力発電を利用した方が良いと思いますか．それとも利用すべきでないと思いますか．

受容必要性

・あなたは，原子力発電を必要なものだと思いますか．それとも必要でないものだと思いますか．

安全性・あなたは，原子力発電を安全なものだと思いますか．それとも危険なものだと思いますか．

態度 運転管理能力

知識

質問内容

・あなたは，日本の電力会社には，原子力発電所を安全に運転し，管理する能力があると思いますか．それとも，能力はないと思いますか．
（ここでは，福島で事故を起こした東京電力は除いて考えてください．）

放射線への不安・あなたは，放射線をどの程度恐ろしいと思いますか．

HLW 安全処分

・あなたは，高レベル放射性廃棄物を安全に最終処分できると思いますか．

ベネフィット・主要国の中で日本のエネルギー自給率は低い．
・原子力発電はエネルギー自給率の改善に役立つ．
・原子力発電の利用により，石油や天然ガスなどの資源を節約できる．
・原子力発電は，地球温暖化防止に役立つ．
・原子力発電がないと，電気料金があがる．

リスク
〈安全〉

・原子力発電所では，安全を守るために設計の工夫が行われている．
・原子力発電所では，福島第一原子力発電所の事故を教訓に，安全対策がしっかりと行われている．
・電力会社は，原子力発電所で万が一事故が起きた場合に備え，対応能力向上に努めている．
・私たちは日常生活の中で常に自然の放射線を受けている．

リスク〈放射線〉 ・きわめて微量な放射線を身体に受けた場合でも，健康に悪い影響がある．

・食品などと一緒に体内に取り込まれた放射性物質は，体内でずっと蓄積されていく．

リスク
〈HLW〉
信頼

・核燃料サイクルには，ウラン燃料を再利用するメリットがある．
・高レベル放射性廃棄物の最終処分方法として，地層処分が現在で最も確実性・実現可能性が高い．
・科学的特性マップの提示は，高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の第一段階である．
・高レベル放射性廃棄物の最終処分場の調査や選定にあたっては，地域住民の方との対話活動が行われる．
・原子力に関する情報を提供した原子力安全システム研究所に対してどのように感じられましたか．

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知識

情報提供の効果の確認結果

事前調査

事後調査

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

自由度t値

3.15

0.81

3.83

0.92

192-13.72 **

必要性

3.56

0.89

4.08

0.90

192-9.10 **

安全性

1.98

0.76

2.80

1.07

192-12.78 **

運転管理能力

2.98

1.06

3.66

0.98

192-10.60 **

放射線への不安

1.25

0.54

1.56

0.74

192-7.77 **HLW 安全処分

1.99

0.88

3.13

1.06

192-16.48 **ベネフィット3.850.59

4.450.54

192-15.45 **リスク〈安全〉

3.37

0.83

4.310.70

192-14.90 **

リスク〈放射線〉

3.25

0.65

4.040.71

192-14.45 **リスク〈HLW〉

3.45

0.53

4.21

0.57

191

-17.07 **

4.27

0.95

5.17

1.08

191

-12.55 **

受容

態度

表２49

信頼

** p<.01

ついては向上し，「態度」および「受容」については肯定的な意見に変化しており，「信頼」についても向上していたことから，今回提供した情報には効3.2. 項目間の関係性の確認
各質問項目間の関係性については，
図３のとおり，情報提供により「知識」が向上し，それが「態度」果があったと考える．
次に，情報提供を実施した直後における情報提供に影響を及ぼし，原子力発電を「受容」するかどう順の効果を確認するため，A 群と B 群のどちらがよかの判断につながると設計している．また，情報提り効果が表れたのかを確認した．項目ごとに事前調供を通じて，情報提供者に対する「信頼」が生まれ，査における数値から事後調査における数値への変化

それが，「知識」，「態度」，「受容」に影響を与える量について，対応のない t 検定を実施したところ，と考えている．

表３のとおり，「必要性」と「ベネフィット」，そしこれをもとに，情報提供直後における項目間の関て「信頼」の３項目において，有意な差が見られた係を階層的に整理するため，パス解析を実施したとことから，トピックスによって異なるものの，A 群

ころ，図４（GFI = .974, AGFI = .939, CFI = 1.000,（リスク情報を提供後，ベネフィット情報を提供）

RMSEA = .008）のとおりとなり，このことから，に高い効果があることが認められた．

以下３点が考えられる．
まず，原子力発電の「必要性」がより認識され表３

情報提供順の効果の確認結果

A群
平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

自由度

t値

0.77

0.67

0.61

0.72

191

1.55 n.s.

必要性

0.67

0.77

0.37

0.79

191

2.64 **

安全性

0.84

0.87

0.81

0.92

191

0.25 n.s.

運転管理能力

0.78

0.84

0.59

0.93

191

1.49 n.s.

放射線への不安

0.32

0.61

0.30

0.50

191

0.20 n.s.

HLW 安全処分

1.20

0.93

1.08

0.99

191

0.88 n.s.

ベネフィット

0.68

0.47

0.53

0.59

191

2.01 *

リスク〈安全〉

1.01

0.88

0.87

0.86

191

1.10 n.s.

リスク〈放射線〉

0.81

0.77

0.76

0.741910.41 n.s.

リスク〈HLW〉

0.78

0.60

0.76

0.65

1900.30 n.s.

1.05

0.88

0.76

1.08

受容態度

知識

信頼B群

186.18n.s. 非有意 ,2.09 ** p<.05,** p<.01

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 SR-550

知 識

態 度

ベネフィット

必要性

運転管理能力**リスク〈安全〉受 容.36**

運転管理能力.19**

HLW安全処分.20.14 *

**.44

安全性

HLW安全処分.66*

受容.16 *

.19 **.13 *

放射線への不安

放射線への不安項目間の関係（質問項目設計時の仮説）.12.41*****.10* p<.05, ** p<.01

図４

信 頼

図３.45.50 **

必要性.27

リスク
〈放射線〉
リスク
〈放射線〉

**

**

リスク
〈HLW〉
リスク
〈HLW〉

.27

**.30

ベネフィット

安全性
リスク
〈安全〉

.19 **

信頼

項目間の関係ことを示している．また，原子力発電を安全に運転する能力を有する，つまり原子力発電の安全性につることは，受容の向上につながる．次に，「運転管いてのリスクに対処する事業者の能力が信頼するに理能力」は，「必要性」，「安全性」，「HLW 安全処値すると判断できて初めて，原子力発電の必要性な分」の３つの項目を高めるのに寄与する．最後に，どについて考えることができるということが示され情報提供者に対する「信頼」は，「放射線への不安」ていると考える．

を除く各項目の態度向上に寄与する効果が認められた．

4. 考察
情報提供後では，各項目とも向上しており，情報提供による効果は認められた．
「原子力発電の必要以上のことから，原子力発電の利用について，広く人々により安心感をもって受け入れてもらえるよ
うにするためには，まず原子力発電に対して人々が抱くであろう不安や懸念する事項に対して丁寧な説明を行い，そして事業者が安全性向上に対して真摯に取り組み，原子力発電の運転を遂行する能力を有していることを示していくことが望まれる．

性」，「ベネフィットに関する知識」および「情報提なお，本稿では，原子力発電に対するベネフィッ供者への信頼」については，リスク情報を提供した

トやリスクに関する情報を一方向的に提供する形で後，ベネフィット情報を提供した A 群の方がより実施した．しかし，提供した情報に対して，人々が高い結果が得られた．

抱く疑問などに丁寧に答え，議論を深めるといった

これは，人々は自身が抱く懸念や不安が払拭されることで，原子力発電のベネフィットに関する情報を受け入れ，理解し，そして原子力発電の必要性について考えることができるということを示していると考えられる．また，リスク情報を先に説明したこ対話を積み重ねる場を設けることにより，さらに高い効果が得られた可能性もあると考える．

謝辞とが，人々の懸念や不安を解消したいという要望に本研究の実施にあたって，大阪学院大学 情報学合致したと考えると，情報の受け手の立場にたって部田中豊教授にご助言をいただきました．ここに深情報提供を行う姿勢が評価され，情報提供者に対すく感謝申し上げます．

る信頼が高くなったと考えられる．
そして，項目間の整理からは，「原子力発電の必要性」に対する認識が，「原子力発電の受容」の向引用文献

経済産業省（2015）．長期エネルギー需給見通し上に最も寄与することが認められた．また，「原子〈http://www.meti.go.jp/press/2015/07/

力発電を安全に運転し管理する能力を有している」

20150716004/20150716004_2. pdf〉（2015 年と認識されることは「原子力発電の必要性」，「原子７月 16 日）．

力発電の安全性」，「高レベル放射性廃棄物の安全処

北田淳子（2015）． 再稼働への賛否と原子力発電分」といった３つの項目に寄与することが認められについての認識－ 2014 年の INSS 継続調査かた．これは，人々が必要性を感じない限り，再稼動ら，INSS JOURNAL Vol．22，27-46.

を含めた原子力発電の今後の利用を認めないという