入札説明書

総合研究棟チラー更新工事

工第０６－３号

令和６年６月奈良県立医科大学 法人企画部
新キャンパス・施設マネジメント課

入

札 説 明書総合研究棟チラー更新工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、公立大学法人奈良県立医科大学会計規程及び契約規程、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。

１

競争入札に参加する者に必要な資格
入札公告第２に定めるもののほか、次に掲げる条件をすべて満たした者のみが、この入札に参加することができます。
（１）公立大学法人奈良県立医科大学物品購入等の契約に係る取引停止措置要領に基づく取引停止等の措置（奈良県の入札参加資格停止の措置を含む。）期間中でないこと。
（２）入札公告に記載する競争入札参加資格の確認申請の提出日、競争入札参加資格確認時点及びその後入札執行日までの間において、奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領による入札参加停止措置（以下「入札参加停止」といいます。
）を受けていないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」といいます。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。）第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。
（４）平成１２年３月３１日以前に民事再生法（平成１１年法律第２２５号）附則第２条による廃止前の和議法（大正１１年法律第７２号）第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
（５）平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てがされなかったものとみなします。
（６）入札公告第２の表中５の「この工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者」とは、次のア又はイに該当する者をいいます。
ア 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者- 1 -イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
２

競争入札参加資格の確認の手続
この工事の入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料（以下「申請書及び資料」といいます。）を下記により提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができません。
（１）申請書及び資料の提出
ア 提出期間及び提出場所 入札公告第３に定めるとおり。
イ 提出部数 各１部
ウ 提出方法 持参または郵送（２）申請書及び資料の作成等
ア 作成及び提出にかかる費用は申請者の負担とします。
イ 提出された申請書及び資料は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。
ウ 提出された申請書及び資料は返却しません。
エ 提出期限の日以降における申請書及び資料の差し替え並びに再提出は認めません。
オ 様式１により、競争入札参加資格確認申請書を作成してください。
カ 競争入札参加資格確認資料は、下記①から⑤のとおりとし、次に従い作成してください。
① 様式２ 入札公告第２の表中５に定める設計業務受託者との関連を様式２に記載してください。
② 様式３ 工事実績を記載した書面
入札公告第２の表中４に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を１件以上、様式３(必要に応じ様式３－２)に記載してください。
当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、「竣工時カルテ受領書」を添付してください。工事内容によっては「工事カルテ」の提出を求める場合があります。
登録されていない場合、あるいは「竣工時カルテ受領書」「工事カルテ」で確認できない場合は、記載した工事の施工実績が確認できる契約書（受注形態が共同企業体の場合は協定書）、設計書及び仕様書等を提出してください。内容確認後に、それらが原本の場合は返却します。
これらによることができない場合は、（様式３－２）工事概要が確認できる「工事施工証明書」を提出してください。
工事施工証明書は、（様式３－２）の１～５の項目について確認できるものであれば、必ずしも様式３－２である必要はありません。
民間発注工事の場合は、開発行為許可通知書等工事の実施を証明することのできる書類を添付してください。
③ 様式４ 配置予定技術者の資格等を記載した書面
入札公告第２の表中６に掲げる資格があることが判断できる配置予定- 2 -技術者の資格及び従事経験を様式４に記載してください。
・１級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士の資格を証する書面(これらと同等以上の資格あるいは準ずる者の場合は、それを証する写し) を添付してください。
・３ヶ月以上の雇用関係を証明する書面を添付してください。
④ 様式５ モラルに対する決意を記載した書面
モラルに対する決意を記載した書面を、様式５により作成してください。
⑤ 競争入札参加資格確認結果通知用封筒（長形３号）
長形３号サイズの封筒に、申請者の送付先を明記し、簡易書留相当４３４円分の切手を貼ったものを提出して下さい。
（３）入札参加資格確認申請書を提出した後、入札を希望しない場合は、入札辞退届を提出して入札を辞退することができます。
なお、辞退届の提出がなく、入札日時を経過したときをもって辞退したものとみなします。
（４）申請書及び資料の作成説明会実施しません。
３

競争入札参加資格確認申請書の提出者に対する適否の通知
申請書及び資料の適否の審査結果については、入札公告第３に記載の期日までに、返信用封筒で「競争入札参加資格確認通知書」により郵送通知します。

４ 競争入札参加資格確認申請書の適否に対する理由の説明（１）競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、入札公告第３で指定する期日までに入札公告第３に指定する場所に書類を提出することにより、その理由について説明を求めることが出来ます。書式については任意とします。
（２）（１）により説明を求められたときは、入札公告第３に記載の期日までに、説明を求めた者に対し書面により回答します。
５

入札方法等
入札に係る詳細は以下のとおりです。
（１）入札方法
ア 入札書（様式６）は、入札公告第３の入開札の日時に、持参または郵送により提出してください。
郵送による入札の場合は、書留郵便としてください。
二重封筒とし、表封筒に、「総合研究棟チラー更新工事に係る入札書在中」と朱書きするとともに、中封筒に入札書及び積算根拠資料を入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、令和６年７月１０日（水）午後５時までに、次に定める場所へ到着するようにしてください。
〒６３４－８５２１ 奈良県橿原市四条町８４０番地
公立大学法人奈良県立医科大学 法人企画部
新キャンパス・施設マネジメント課長 あて 親展- 3 -イ 代理人をもって入札する場合は、入札に際して、委任状（様式７）を提出してください。
ウ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し又は取り消すことはできません。
エ 入札は、総計金額で行います。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とします。
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
オ 入札執行回数は、１回とします。
（２）入札書の作成方法等
ア 入札書は所定の別紙様式６によることとします。
イ 入札書の記載にあたっては、下記の点に注意してください。（別紙入札書記入例を参考にして下さい。）① 工事名及び工事番号は、入札公告第１（１）に示した名称とします。
② 年月日は、入札書の提出日とします。
③ 宛名は、公立大学法人奈良県立医科大学理事長とします。
④ 入札者氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また印章にあっては奈良県建設工事入札参加資格審査申請時に押印したものとします。
⑤ 代理人が入札する場合は、④の入札者の氏名（押印不要）及び当該代理人の氏名を記載して押印（委任状に押印した受任者使用印）しておくとともに、別紙様式７の委任状を持参のうえ、提出してください。（別紙委任状記入例を参考にして下さい。）
ウ 入札書及び見積根拠資料を同封し、封書の表に入札書と明記し併せて工事番号及び工事名を記載して下さい。（別紙入札書封筒の作成例を参考にして下さい。）（３）入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者がいなくなった場合又は入札時に入札参加者がいなくなった場合は、その段階で入札手続又は入札を中止します。
（４）落札者の決定方法
ア 開札は、入札に参加しようとする者又はその代理人が出席して行うものとします。
ただし、入札に参加しようとする者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係の無い職員を立ち会わせてこれを行う場合があります。
イ 入札書比較価格は、予定価格の１１０分の１００の金額とします。また、最低制
限比較価格は、最低制限価格の１１０分の１００の金額とします。
ウ 入札書比較価格及び最低制限比較価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただしその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札書比較価格及び最低制限比較価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち- 4 -最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
エ 落札者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、直ちに「くじ」で決定します。ただし、落札者の決定において、「くじ」を辞退することはできません。
（５）入札の無効
ア 入札説明書１及び入札公告第２に定める競争入札に参加する資格のない者が行った入札及び競争入札参加資格確認資料等に虚偽の記載をした者の行った入札は、無効とします。
なお、本法人により競争入札参加資格のある旨を確認された者であっても、入札執行日までの間において入札参加停止を受けた者等、入札時点において、入札説明書１及び入札公告第２に掲げる資格のない者の行った入札は無効とします。
イ また、次に該当する入札は、無効とします。
(1) 理事長の定める入札条件に違反した入札(2) 入札書に記名押印を欠く入札(3) 入札者の氏名又は印影が不明瞭な入札(4) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(5) 入札書記載の価格を加除訂正した入札(6) 同一入札者がなした２以上の入札(7) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(8) 入札に関し談合等の不正行為をした者の入札(9) 係員の指示に従わない等入札の秩序を乱した者の入札(10)虚偽の申請を行った者の入札（６）見積根拠資料の提出
ア 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した見積根拠資料の提出を求めます。入札者又はその代理人は、入札書と見積根拠資料を同封し、自ら投函するものとします。
イ 見積根拠資料は、示された全項目に金額を明示し、工事番号、工事名、商号又は名称及び所在地を記載し、記名押印が必要です。
ウ 見積根拠資料は、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、下記(ア）～（ウ）の場合の入札書は失格となりますので、間違いのないように作成してください。
（ア）見積根拠資料を提出しない場合（イ）見積根拠資料の「入札書又は見積書記載金額」欄に記載される額が「入札書」に記載される額と一致していない場合（ウ）その他、見積根拠資料に添付している「見積根拠資料の作成方法」に記載の注意事項に違反している場合。
（７）契約の不締結
落札決定後、契約締結までの間に、落札者が入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。
（８）入札保証金及び契約保証金
入札保証金は公立大学法人奈良県立医科大学契約規程（以下「契約規程」）第４条に定めるところによります。ただし、落札者が契約を締結しない場合には、大学契約- 5 -規程第１７条の定めるところにより損害賠償金を納付しなければなりません。
契約保証金は契約規程第２６条に定めるところによります。
（９）契約書作成の要否等要します。
落札者は、契約規程第２４条第１項の規定に基づき落札の日から５日以内に契約を締結するものとします。
６ 技術者の配置（１）落札者は、上記２（２）カの③様式４に定める資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置するものとします。
（２）工事の施工にあたって、資料に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の特別な場合に限ります。
７ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び所在地等、関連情報を入手する照会窓口〒６３４－８５２１ 奈良県橿原市四条町８４０番地 エネルギーセンター２階
公立大学法人奈良県立医科大学 法人企画部
新キャンパス・施設マネジメント課 管理係
電 話 ０７４４－２２－３０５１（内線２２８５）
ＦＡＸ ０７４４－２２－４５２４

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別表１
工事業種

配置技術者の資格（いずれかに該当すること）① １級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士の資格を有する者
管工事② ①と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者- 7 -