平成３１年第１回（３月）大郷町議会定例会会議録第１号
平成３１年３月５日（火）
応招議員（１４名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

熱

海

文

義

君

５番

石

川

壽

和

君

６番

若

生

寬

君

７番

赤

間

滋

君

８番

和

賀

直

義

君

９番

高

橋

重

信

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（なし）
地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

田

中

学

君

教育長

鹿

野

参事

残

間

俊

典

君

総務課長

浅

野

企画財政課長

熊

谷

有

司

君

まちづくり推進課長 伊

藤

税務課長

武

藤

弘

子

君

町民課長

遠

藤

保健福祉課長

千

葉

伸

吾

君

農政商工課長伊藤

地域整備課長

三

浦

光

君

会計管理者

鎌

田

学校教育課長斎

藤彦

君

社会教育課長千葉

雅事務局出席職員氏名
事務局長

遠藤龍太郎

次長

齋藤由美子

主事

議事日程第１号
平成３１年３月５日（火曜日）

午前１０時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議長の諸般の報告
―１―

上野亮太

毅

君

辰

夫

君

義

継

君

努

君

長

治

君

光

一

君

昭

君

日程第４

委員会報告

日程第５

議会改革調査特別委員会中間報告

日程第６

町長の行政報告並びに施政方針

日程第７

一般質問〔４人

１０件〕

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議長の諸般の報告

日程第４

委員会報告

日程第５

議会改革調査特別委員会中間報告

日程第６

町長の行政報告並びに施政方針

日程第７

一般質問〔４人

１０件〕

午

１０時００分議長（石川良彦君）

前

開会

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成31年第１回大郷町議会定例会を開会いたします。
それでは、平成31年３月定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には公私とも御多用のところ御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会は本日から３月20日まで、16日間にわたり平成31年度当初予算等を審議する重要な会議であります。提案されたそれぞれの議案について、後刻町長より詳細にわたり説明されることと思いますが、議員各位におかれましては議会の使命を十分理解し、町民の代表機関として民意を政策に反映させるために綿密かつ慎重な審議によりバランスのとれた適正にして妥当な議決に達せられますよう念願するものであります。
皆様には御自愛をいただき、本会議の審議に御精励くださるようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署―２―名議員は会議規則第110条の規定によ り、６番若生
間寬議員及び７番 赤滋議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月20日までの16日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月20日

までの16日間と決定いたしました。
日程第３議長（石川良彦君）

議長の諸般の報告

日程第３、議長の諸般の報告を行います。

私から報告いたしますが、お手元に配付した報告書により報告にかえさせていただきます。
日程第４議長（石川良彦君）

委員会報告

日程第４、委員会報告を行います。

各常任委員会の閉会中における所管事務調査について各委員長より報告を求めます。まず、総務産業常任委員長
総務産業常任委員長（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……報告いたします。
議長（石川良彦君）

次に、教育民生常任委員長

教育民生常任委員長（和賀直義君）

和賀直義議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上、報告いたします。
議長（石川良彦君）

以上をもって委員会報告を終わります。
日程第５議長（石川良彦君）

議会改革調査特別委員会中間報告

次に、日程第５、議会改革調査特別委員会中間報告を行います。
議会改革調査特別委員長より報告を求めます。委員長

千葉勇治議員。

議会改革調査特別委員長（千葉勇治君） ……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上で中間報告、終わります。
議長（石川良彦君）

以上を持って議会改革調査特別委員会中間報告を終わり
―３―

ます。
日程第６
議長（石川良彦君）

町長の行政報告並びに施政方針

日程第６、町長の行政報告並びに施政方針をいただきま

す。
町長（田中

学君）

皆さん、おはようございます。

平成31年第１回大郷町議会定例会にあたり、行政報告を申し上げたいと思います。
先ほど宮城県町村議会議長より本議会広報活動がすぐれているという内容の奨励賞受賞されました本会広報委員会の皆さんに心よりお喜びを申し上げたいと思います。おめでとうございます。
本日ここに、平成31年第１回大郷町議会定例会を招集いたしましたと
ころ、議員の皆様におかれましては、時節柄御多用のところ御出席を賜りまことにありがとうございます。本定例会において、御審議いただきます議案の説明に先立ちまして、行政報告並びに施政方針を申し上げます。
初めに、12月の第４回定例議会以降の行政報告を行います。
全国から寄せられておりますふるさと納税につきましては、昨年にも増して多くの御寄附をいただき、１月末で延べ7,090件 、8889万 円 と なりました。これは前年同期より3500万円ほど多く寄附をいただいた皆様
方に心より感謝と御礼を申し上げさせていただきます。今後の行政にさ
まざまなまちづくり事業のために大切に使わせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
教育環境の整備に関しましては、大郷小・中学校にエアコンを設置する関連予算を第１回臨時議会で御可決をいただいているところでありますが、今後入札手続を経て、工事請負契約案件を議会に御提案申し上げながら、施設の早期稼働を目指してまいりたいと思います。学校給食関係では、地場産品を活用した献立を競う伊達な献立コンクールが開催され、大郷町学校教育センターが応募したモロヘイヤや手づくりみそを使った給食が県学校給食研究部会長賞を受賞いたしました。この受賞を励
みに、今後も本町の児童生徒のために安全安心でおいしい学校給食を提供してまいりたいと存じます。社会教育では、１万人寒げいこの児童運
動習慣の定着と体力向上を目的とした冬期スポーツ教室を実施するとともに、冬場の体調維持と技術向上を目的に室内ゲートボール大会を開催
いたしました。
―４―

高齢者対策については超高齢化社会における支え合い地域づくりに向けて地域課題に関する協議機関として２月20日に大郷町地域支え合い推進協議体を組織いたしました。各地域で行われている活動の一層の活性化と支援に向けた中心的な組織として今後の活動が期待されるものでございます。
税務関係では、２月中旬から３月にかけて税の申告相談を実施しており、毎日多くの方々が納税相談においでになっておりますので、スムー
ズかつ適切な対応を心がけております。
最後に、２月22日地方自治法の規定に基づく大郷町議会議員の定数を
現行の14から２減をする条例改正を求める直接請求を受理したところであります。この請求を受け、意見を付し、議員定数条例の改正案を今定例会に追加提案させていただくものでございます。つきましては、昨今の地方議会の動向や本町の置かれている現状、そして法に基づく住民の意思などを御賢察の上、御審議いただきますようお願いを申し上げ行政報告といたします。
次に、平成31年度の施政方針を申し上げます。別紙施政方針をごらんいただきたいと思います。
平成31年度の施政方針を申し上げます。
日本経済はアベノミクスなどの成長戦略により緩やかな回復が続いて
おり、企業収支が過去最高を記録する中、設備投資が増加するとともに雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に進みつつあると言われてございます。平成31年度においては、10月に消費税率の引き上げが予定されている中、我が国経済は内需を中心とした景気回復が見込まれ、 実施ＧＤＰは1.2％程度上昇する 見通しとなっておりますが、地方自治体においてはどのようなものか見守ってまいりたいと思います。国の今後の経済財政運営に当たっては、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、「600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す」こととしてございます。
本町が地方自治体として持続可能な特色のある行政を推進していくた
めには、国内の経済動向が大きく影響することは間違いないことでございます。国の取り組みによる地方経済の成長に大きな期待を寄せているだけでなく、本町自らの経済基盤の確立を確固たるものにしなければなりません。そのためには、本町の特性を生かせる企業誘致や新産業の創設に精力的に取り組むことが不可欠であると考えております。
昨年は、「町民第一」の行政信条を掲げて、町政運営に邁進してまいり―５―ました。ことしは、新天皇陛下の即位に伴い、「平成」から新たな元号へと移行する節目の年であり、本町においては旧３カ村が合併して65周年となる記念すべき年であることから、「夢限（ゆめかぎりなく）」の信条を掲げて、本町の持つ可能性・ポテンシャルをさらに追及し未来に向
かって前進してまいりたいと思います。夢から未来に向けてより快適に
安心して暮らせる町大郷の実現のため、「創造」と「実践」の理念を持
ち、何事に対しても積極果敢に取り組んでまいりますので、議会議員の皆様を初め、町民各位の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、平成31年度に取り組む主要施策について申し上げます。
先ほども触れましたが、大郷町はことし、合併65周年、町制施行60周
年の節目の年を迎えることから、各種記念事業を実施いたしてまいります。具体的には７月１日の「建町記念式典」において町政功労者に対して特別表彰を行うとともに、陸上自衛隊音楽隊による記念演奏会を開催する予定でございます。また、「ＮＨＫ特別巡回ラジオ体操」を本町で開催し、全国のお茶の間に「大郷町の元気」を発信してまいりたいと思います。「おおさと夏まつり」や「おおさと秋まつり」についても、記念事業として内容を盛り込んだ形で実施することといたします。郷土の誇りでもある支倉常長公を題材とした「劇団わらび座ミュージカル・ジ
パング青春記」を、本町の未来を担う子供たちに鑑賞してもらう機会を設けてまいります。
次に、本町の喫緊の課題である少子化、人口減少、若者移住・定住対策について、新年度から具体的な政策を前面に打ち出してまいります。
初めに、遊休不動産を活用し、居住者の呼び込みと住宅関連の経済効果を高める取り組みとして、地元の企業や金融機関などと連携しながら官民一体となった取り組みを推進してまいります。
次に、町では、学校法人朴沢学園明成高校と「官学連携に関する協定」を締結する運びとなりました。調理科を擁する明成高校は本町で栽培された仙台白菜を使ったギョーザの開発を手がけており、既に道の駅で販売を開始してございます。今後は研修農場などからの生産物を使った新
たな商品開発や福祉連携、各種媒体を使った情報発信などについて、協力を進めてまいります。また、昨年暮れ、「宮城のへそ・大郷町」をテーマにしたＣＭが2018みやぎふるさとＣＭ大賞でＫＨＢ大賞を受賞し、ことし１年を通して計140回にわたり、県内外に大郷町のコマーシャルがテレビ放送されますので、本町のイメージアップにつながるものと大―６―

いに期待しております。新年度も引き続き、若手職員によるＣＭ製作チームを編成し、新たな発想でチャレンジしてまいります。
次に、「大郷町総合計画」に基づく各種施策について申し上げます。
初めに、「産業のさらなる振興で活力あるまち」を推進する施策については、農業の関連機関や団体と連携し国・県の補助事業などを活用しな
がら、農業の担い手及び農業生産法人などの生産活動を支援してまいります。平成31年度産主食用米の生産数量目標の割り当てについては、目
標数量5,521トン、面積換算し1,076ヘクタールと、前年度並みの生産目標となっており、引き続き米の生産振興に努め、農業所得の安定化を図ってまいります。また、大松沢地区に誘致した農業法人、東北アグリヒ
トとイグナルファームの大規模園芸施設が今年度から本格稼働してまいりますが、さらにこの春、村上農園の起工式が行われることから、成長産業としての農業の活性化と農業総生産額の向上につながるものと期待をしております。道の駅については、井ヶ田製茶株式会社や女性プロジ
ェクトチームの協力のもと、昨年11月に全面リニューアルオープンして
以降、販売額、来客数ともに大幅に増加している状況にあり、今後さらに本町の情報発信や地場産品振興の拠点施設としての役割が発揮されるものと大いに期待しているところであります。
商工振興については、町内の商店や事業者の活性化に向け、商業振興、
経営改善などへの支援に努めるとともに、くろかわ商工会と連携した「割増商品券発行事業」も継続して行ってまいります。
次に、「町民が安心して暮らせる健康なまち」を推進する施策について申し上げます。
毎月20日を「おおさと健康と福祉の日」とし、町民の健康や福祉に対する意識づけを行うとともに、関係団体と連携のもと介護予防、フレイ
ル対策、健康増進対策の一体的な取り組みを図ってまいります。具体的には、第２期国民健康保健データヘルス計画により明らかとなった健康
課題を解決するための、高血圧・糖尿病の抑制と重症化予防を主眼としつつ、「歩けるまちづくり事業」、「生活支援モニター事業」による健康増進の取り組みや、座談会・サロンなど、地域の「通いの場」への保健・栄養指導などを推進してまいりたいと思います。
社会福祉関係では、第３次障害者福祉計画に基づいた取り組みの一環として、障害者に係る緊急的な短期入所のニーズに対応するため、本年４月から地域生活支援拠点等整備事業として、黒川圏域一体となった拠点整備を行ってまいります。高齢者対策では、第７期介護保険事業計画―７―に基づき、介護給付費準備基金からの繰り入れにより、引き続き保険料の軽減を図ってまいりたいと思います。認知症対策としては、初期集中支援チームによる支援の推進を図るとともに、関係団体との連携による認知症予防の取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、「教育のさらなる充実で心豊かなまち」を推進する施策について申し上げます。
学校教育における学力向上対策としては、宮城教育大学と教育連携し小・中学生を対象としたサマースクールを実施するとともに、教員研修などによる教師の指導力向上を図ってまいります。幼児教育については、
来年４月の「幼保連携型認定こども園」の開園に向けて、保護者説明会
や三者協議会などを重ねながら、運営法人へのスムーズな移行を図ってまいります。また、ハード面では開園に向けて、幼児トイレの増築や空調設備の改善工事などを実施してまいります。協働教育の推進に関して
は、教育活動推進委員などの協力を得ながら、「放課後子ども教室事業」
を継続して実施していくとともに、英語活動支援員を幼稚園や小学校に派遣し、幼児期から英会話能力の育成を図ってまいりたいと思います。
次に、「協働のまちづくりで持続的に発展するまち」を推進する施策について申し上げます。
交通安全対策では、本町における「交通死亡事故ゼロ」の記録の更新に向けて、町民並びに関係諸団体の協力のもと、交通安全のさらなる普及啓発に努めてまいります。消防防災対策では、東日本大震災以降、全国各地で地震・台風・集中豪雨など、各種災害が多発している状況を踏
まえ、消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織の充実・強化を図るとともに、消防団車両として小型動力ポンプ積載車の更新と全消防団員に対して水防活動に欠かせない雨具を貸与してまいります。
少子化対策・子育て支援につきましては、子ども子育て支援法に基づき、平成32年度からの第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、さらなる子ども・子育て支援施策の充実を図ってまいります。地域の子育て家庭を支援するために、引き続き大郷保育園の運営委託を行いながら、待機児童の解消に努めるとともに、児童館や放課後児童クラブ、子育て支援センターなどを活用し、児童の健全育成を図ってまいります。また、保育園、幼稚園、小・中学校における給食費の完全無償化、並びに小・中学校入学時の運動着の無償支給を継続して実施してまいります。
後継者対策については、本町の30代の未婚率が50％を越えるなど、結婚適齢期における未婚率の高さが少子高齢化の要因であるものと思いま―８―す。定期的に結婚相談所を開設するとともに、「１年成婚事業」や「結婚イベント」などの新たな事業を展開し、未婚者支援に取り組んでまいる所存でございます。
移住・定住対策については、若者や子育て世代の住宅取得を支援する
ための補助金・奨励金制度や、住宅リフォーム助成事業などを活用し、新規移住・定住者の促進を図ってまいります。また、定住促進による地域の活性化を図るため、現在開設している「空き家バンク」制度に「土地」を加えて、町民の遊休資産をさらに活用する仕組みを構築してまいります。昨年６月から分譲を開始した「恵の丘」については、残る区画の完売に向けて、引き続き販売宣伝活動を展開してまいります。計画戸
数32戸の公営住宅高崎団地については、平成30年度に19戸の建設工事を発注いたしましたが、平成31年度は残りの13戸の建設工事に着手し、早期完成に努めてまいります。住宅完成後は、順次老朽化した既存公営住宅からの住みかえを進めるとともに、新規入居者の募集もあわせて行ってまいります。
生活基盤の整備については、町道土橋明ヶ沢線、生活道路鶴野線、畑ノ中前畑線の道路改良工事に着手いたします。また、土地改良事業として、前川地区の圃場整備事業の採択に向けて、地形図作成業務などを実施してまいります。突発的な事故により損傷を受け、緊急対策を実施した吉田川の行井堂堰については、県営事業による応急対策工事を実施し、用水の確保に努めてまいります。
公共交通である「住民バス」につきましては、平成12年の運行開始以
来、昨年12月に延べ利用者数110万人を達成したところでございますが、新たにノンステップバスを導入することにより、高齢者や障害者の方々の利便性向上に努めてまいります。また、高齢者の外出支援事業として、本年１月から乗り合い交通「ふれあい号」の試験運転を実施しており、順調に推移しているところでございますが、利用状況や住民ニーズを的確に捉え、10月から本格運行に向けて課題を整理してまいりたいと思います。
地域おこし協力隊については、昨年４月に新規採用しておりますが、本町の地域振興活動を担ってもらうため、現在、新たな隊員採用に向けて募集活動を行っているところであります。
次に、「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、平成31年度に計画期間の最終年度を迎えることから、現戦略の検証を行うとともに、新たな戦略を策定し、「活力ある地域社会の実現」を目指し―９―

てまいります。
都市計画マスタープランにつきましては、目標年次平成32年としていることから、平成31年度から新たな計画の策定に着手し、長期的視点に立った今後のまちづくりの目標や町の将来像などを定めてまいります。
次に、平成31年度の当初予算の概要について申し上げます。
初めに、本町の財政状況につきましては、自主財源のかなめとなっている町税収入の大きな増収が見込めない中、自治体間の財源の不均衡を調整すべき役割を持つ地方交付税は年々減少を続けている状況にあります。一方、財政需要につきましては、少子・高齢化の進展により、扶助費を初めとする社会保障関係経費が増加を続ける中、公共施設につきましては経年劣化による維持管理経費や長寿命化対策経費が増加しており、現在の行政サービスの量・質を維持しながら特色のある持続的なまちづくりを推進するためには、財政調整基金を含む基金の取り崩しによる財源補塡が必須の状態となってございます。このような状況が進んだ場合、必然的に基金が枯渇し、大幅な財源不足が免れない状況となることが予想されるところでございます。今後も、事業実施にあたっては、費用対効果を検証し、歳出の縮減に努めるとともに、企業誘致や移住・定住促
進事業、子育て支援事業の充実など各種施策を実施、自主財源の確保を図る必要があり、今後は即効性のある対策が求められる環境にあると思います。平成31年度予算は、こうした厳しい財政状況を踏まえるとともに、財政健全化を図り、事業の必要性や効果を検証しながら、長期総合計画等に基づく各種施策を推進するとともに、これらのまちづくりを見据えた若者の移住・定住を促進するための予算を編成いたしたところでございます。
それでは、各種会計ごとに概要を申し上げます。
一般会計は歳入歳出総額で45億9800万円となり、前年対比１億8600万
円、率にして3.9％の減となりました。減額の要因は、昨年度施工した
町道長福寺東成田線の舗装補修工事の完了などによるものでございます。
歳入では、町税において、太陽光施設関連の償却資産の増などによる固定資産税の増額を計上いたしました。一方、地方交付税は、町税収入の伸びによる基準財政収入額の増加を見込み、減額計上いたしましたが、国庫支出金等の特定財源は、継続事業の町営住宅建設工事、町道改良工
事、橋梁修繕工事や前川地区圃場整備の地形図作成事業などに伴うもの
で、それぞれの補助負担率に応じて計上してございます。
歳出面では、生活環境基盤整備として、町道土橋明ヶ沢線道路改良工―１０―

事、町道李崎横名線側溝整備工事、生活道鶴野線並びに畑ノ中前畑線道路改良工事等を計上してございます。「まち・ひと・しごと創生総合戦
略事業」としては、継続事業として、すこやか子育て医療費助成、出産祝金や特定不妊治療費助成、住宅リフォーム助成、定住促進事業補助、
空き家バンク家財撤去助成事業及び地域おこし協力隊事業を計上してございます。また、育児用品支給事業、学校給食費無償化事業、若者及び子育て世代定住促進事業や農業振興総合補助金事業を実施してまいります。
新規事業としては、議場音響設備等の更新にあわせてインターネット
中継システムの導入、移住支援事業、産学官連携事業、１年成婚事業、婚活支援事業、前川地区圃場整備に向けた地形図作成事業を計上してございます。なお、予算編成時における歳入について申し上げますと、不確定要素があることから、財源調整基金等からの繰り入れによる収支均衡を図っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。
国民健康保険特別会計は、歳入歳出総額で８億5411万5000円となり、前年対比7126万8000円、率にして9.1％の増となりました。主な要因は被保険者の高齢化や医療の高度化等により医療費の増加が見込まれるためでございます。
介護保険特別会計は、歳入歳出総額で10億5775万5000円となり、前年対比693万6000円、率にして0.7％の増となりました。主な要因は、グループホームや小規模デイサービスの地域密着型介護サービス給付費の増などによるものでございます。
後期高齢者医療特別会計は、歳入歳出総額で8264万6000円となり、前年対比171万2000円、率にして2.0％の減となりました。主な要因は、保険料改定や被保険者の減などによるものでございます。
下水道事業特別会計は、歳入歳出総額で２億2955万9000円となり、前年対比1154万2000円、率にして4.8％の減となりました。主な要因は、
管渠布設工事の減などによるものでございます。
農業集落排水事業特別会計は、歳入歳出総額で5852万2000円となり、前年対比で358万8000円、率にして6.5％の増となりました。主な要因は、
管渠等工事の増となるものでございます。
戸別合併処理浄化槽特別会計は、歳入歳出総額で6487万7000円となり、前年対比で81万8000円、率にして1.3％の増となりました。主な要因は、
合併浄化槽管理費の増などによるものでございます。
―１１―

宅地分譲事業特別会計は、歳入歳出総額で1438万5000円となり、前年対比9776万4000円、率にして87.2％の減となりました。主な要因は、恵の丘の分譲が進んだことによるものでございます。
水道事業会計は、事業収益で２億4125万3000円、前年対比で714万円、率にして3.0％の増となりました。主 な要因は、新規加入者の増によ る
給水件数の増などによるものです。また、効率性と安定給水を行うため、引き続き石綿セメント管更新事業を推進してまいります。
次に、今定例会に提案いたします議案の概要を申し上げます。
まず、条例改正として「大郷町課設置条例」、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」、「職員の給料に関する条例」、「大郷町特別敬老祝金支給条例」、「大郷町災害弔慰金の支給等に関する条例」、「大郷町介護保険条例」、大郷町営住宅条例」の７件を提案いたします。
次に、予算関係として、平成30年度一般会計及び各種特別会計補正予算８件、水道事業会計補正予算、並びに、先ほど説明いたしました平成
31年度一般会計及び各種特別会計予算８件、水道事業会計予算を提案してございます。詳細につきましては、担当課長より御説明申し上げます
ので、御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げます。
以上、平成31年度施政方針並びに提出議案の概要説明といたします。
終わりにあたり、次の時代を生きていく子や孫、その先の未来の人々
へ何を贈れるのか、何を残していかなければならないのかを、今を生きている私たち、そして町政に参画している我々が示していかなければならないと考えております。平成の時代は終わり、新しい元号にふさわしい時代を捉えた独創的で活動感あふれる大郷町を目指し、今未来に向かって大きな転換期を迎えているのではないかと思います。本町は今喫緊の課題である少子化、人口減少、高齢化等々の克服に役場全課を挙げて取り組みを進めているところでございます。今年度の最重要施策である本町の地域資源を活用して取り組んでいく、不動産活用事業や福祉ものづくり事業、そして食と農業活性化事業の３事業を柱にした、推進をするために産学官、金融が一体となって組織する地方創生推進連絡協議会の設置をもって町内外から信頼性、信用性と必要性の高い町だと評価される仕事を目指してまいりたいと思います。次の世代の子供たちが輝か
しい大郷町の未来に向かって力の出せる夢限、ゆめかぎりなくの精神でこの町を引き継いでもらいたいと思います。
以上を申し上げ、町民並びに議員皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げて施政方針といたします。長時間、御清聴ありがと―１２―

うございました。
議長（石川良彦君）

以上で町長の行政報告並びに施政方針を終わります。

ここで、10分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）

午前

１１時０９分休憩

午前

１１時１９分開議

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第７議長（石川良彦君）

一般質問

日程第７、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
２番大友三男議員。
なお、議場にいらっしゃる皆さんにお願いを申し上げます。携帯電話
等音の出るものにつきまして、鳴らない設定、あるいは私語についても慎んでいただきますようお願い申し上げたいと思います。
大友三男議員、どうぞ。
２番（大友三男君）

それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大綱１番、本町における無人航空機（ドローン）の活用について。あと、無人航空機というのを省略させていただいて、ドローンということでも皆さんおわかりだと思うので、ドローンという名称でお話ししたいと思います。
本町で山砂採取場や大規模太陽光発電施設などにより乱開発状態になっていると思われます。近年の異常気象による大規模な水害、土砂災害などが発生する可能性があり、ドローンを活用することにより災害が発生しやすい箇所の詳細な把握や災害が発生した場合、人が立ち入ることができない現場を上空から安全な情報収集などができ、迅速な対策を講じることができると考えます。そのほかにも、産業廃棄物やごみ、家電の不法投棄の把握など、複数の課での利用が可能と思われます。導入した場合の費用対効果を考えた場合、さまざまな分野での利用価値があると考えますが、ドローンを導入し活用する考えはないかお伺いしたいと思います。
大綱２番、イノシシ対策について。
平成30年度に入り大谷東部地区、大松沢地区などでイノシシによる作物被害や目撃情報がふえている状況ですが、本町では一般会計で有害鳥獣対策協議会費27万円の予算を計上しているだけで、予算を含め黒川地―１３―

域での本町の対策がおくれている状況にあると考えます。近年中にイノシシの数が想定以上にふえる可能性があり、農作物被害や人的被害が多発する前にイノシシの有害捕獲及び狩猟捕獲を含めた個体数調整による頭数削減策を講じておく必要があり、国の補助金を最大限に活用し有害鳥獣対策協議会費の増額や被害防止施設購入費の新設などを行う必要があると考えますが、お伺いしたいと思います。
大綱３番、老人ふれあいの家の利用者の送迎についてお伺いします。
現在、施設利用者の高齢化が進んでおり、玄関から玄関までのスローガンで運行しているふれあい号と同じように利用者の自宅近くで乗降できるようにすべきと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの御質問１つ目の無人航空機についての御質問

学君）

でございますが、今はやりのものでございますが、我々まだ使用したこともございませんが、いずれにしても災害時に上空から現場を動画撮影できることから被害状況を把握できる有効な手段の一つであると認識をしてございます。一方、航空法などに触れることなくドローンを安全かつ的確に操縦するため一定の講習を受ける必要性もあることから、できれば民間の専門会社に調査を委託する方向性も考えながら、今後のドローンの活用について広く検討してまいりたいと思います。
それから、２つ目のイノシシ対策でございますが、平成30年度のイノ
シシの被害状況について１アール、１畝ほどの作物被害を確認してございます。目撃報告は５件、また、わなの設置は３回実施したようでありますが、本町でイノシシ被害の拡大する恐れはあるものの、今の現時点での対策については役場としては最善の方法をとっているというふうに思います。緊急対策費用も多少でありますが設けてございますので、今後個体数の調整による頭数削減などについては、現在県の許可を受けていない状況でありますので、今後通年駆除も含め効果的な駆除方法について先進地の皆さんからもいろいろな対策について教授を受けて勉強してまいらなければならないのではないかというふうに思います。
３つ目の老人ふれあいの家の利用者送迎についての質問でありますが、利用者の送迎ポイントについてはアンケート結果などを踏まえ、御希望に沿う乗降場所や追加やルート変更を行っており、今後とも利便性の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

再質問したいと思います。
―１４―

大綱１番のドローンについてなのですけれども、まず、ここに大変忙しい中、企画財政課さんのほうから資料を提出していただいて、今の開発地、土砂採取場及び太陽光発電所などのデータをいただいております。
まず、企画財政課の課長さん、本当にありがとうございました。
そこで、現在町内に山砂採取場が20カ所、このデータによりますと。
さ ら に 太 陽 光 発 電 所 が 54カ 所 、 総 面 積 が 大 体 今 の デ ー タ で い き ま す と
530町歩、農地等現在大郷町内の農地と山林合わせた総面積が7946町歩、約そのぐらいになると思い ます。そうしますと、大体 この面積の6.7％というようなことになっているようです。このほかにも今回ここに出していただいたデータのほかにも個人的な小規模開発などもあるようで、かなり開発が進んでいて、現在土地の保水能力がかなり落ちている状況
で、近年の台風や異常気象などによる災害が発生する確率が高くなっていると思いますけれども、地域整備課さんのほうになると思うのだけれども、どのように考えていらっしゃるのか答弁していただきたいと思う
のですけれども。答弁できます。企画、どっちでもいいよ。この状況に対して。
議長（石川良彦君） 開発進んでいる状況ということについて。答弁願います。
企画財政課長。
企画財政課長（熊谷有司君）

お答えさせていただきます。この開発につきましては、それぞれ法に基づきまして実施しているものもございますし、
あと町の開発指導要綱に基づく地もございまして、それぞれの条例なり法に基づいての施工となってございますので、今後ともその場所等につきましては注視してまいりたいというふうに考えてございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

私お聞きしたのは、こういう状況の中で災害が発生しやすくなっているのではないですか、どう思いますかという質問なのです
けれども、もう一度お願いします。
議長（石川良彦君）

企画財政課長。

企画財政課長（熊谷有司君）

災害、それぞれの、先ほど話ししましたが、その開発地につきましてはそれぞれ大規模であれば調整池の設置などその災害防止対策などを講じた中での施工ということになっていると思われますので、100％とは言いがたいかも しれませんけれども、それぞれ の開発地において法に基づいての施工となってございますので、ある程度の安心もあるのかなというふうに思われます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。
―１５―

２番（大友三男君） これはそれぞれの認識の問題だとは思うのですけれども、本町でも、平成27年の９月の台風18号、関東東北豪雨のときに吉田川で、山崎の前の大郷大橋、あそこの下流のほうでパイピング現象という現象が起きて、堤防の崩壊の危機があった。情報がありまして、こういう中で万が一堤防崩壊すれば本町でも大変な被害になったと思うのですけれ
ども、幸いなことで、寸前で崩壊避けることができたのですけれども、
このパイピング現象というのは御存じだとは思いますけれども、ここにおられる方御存じかどうかわからないので、ちょっと御説明したいと思うのですけれども、ここにも私が調べたデータがあるのですけれども、これ以外にも停滞流現象というようなことでも堤防の崩壊につながるよというデータここにあるのですけれども、今私が言ったパイピング現象というのは堤防の一定の場所、底だったら底、どこでもいいんです。要するに、弱いところがパイプ状態でそこを浸透していって、最終的にはパイプ状態に土が抜けてしまってそこから壊れてしまうという現象なのです。だから、いつ壊れるかわからない状況なのです。このようにいつ崩壊するかわからない危険な状態でも安全な場所から、ドローンだと安全な場所から操作して、空撮画像を解析して、危険な箇所の発見や詳細な把握ができ、迅速で正確な対策に役立つと思うのですけれども、どちらの答弁になりますか。企画。
要するに、このような安全な場所でこの確認ができるという機械なのですけれども、この件に関してどのように思うかということです。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。先ほど町長も答弁したとおり、

災害時において上空から現場を撮影できる、安全に撮影できるということから被害状況を把握できる有効な手段の一つであると認識しているところでございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

そこで、町長にお伺いしたいのですけれども、今後災害が発生した場合に町民の生命財産を守らなければならない行政として、
いつでも迅速な対応ができるよう準備しておく必要があると考えます。
防災・減災を考えた場合、この大郷町全体、町の全体を詳細に把握しておく必要があると考えますが、町長はどのようにお考えか。防災・減災に対して町土全体を把握しておく必要があるのではないかということなのですけれども、町長の考えをお伺いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

町長、よろしいですか。それとも課長から。
―１６―

答弁願います。町長。
町長（田中

学君）

もちろん町では有事の際に即対応できるような初動体制

もとれる、そういう状況にございますので、議員から指摘を受ける前の初動体制はとってございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

初動体制をとっていらっしゃるということなのですけれ

ども、まあ、いいですか。
次に、ドローン対策、ドローンは災害対策だけではなくて、橋梁とか町道、町内にある公共施設など低空で、確かに先ほど町長言った、町長の答弁にありました航空法か何かがあるのです。ただ、私もこの航空法というのを調べさせていただいたのですけれども、建物から30メーター
離れなければならないとか、上空150メーター以上はだめですよとか そ
ういうものは確かにあるんです。あと、仙台みたいに大きいまちの上とか、これは許可が必要なのですけれども、一応規制としてはあるのです
けれども、そういう中での本町の場合、このような低空で空撮し記録することができるこのドローン、インフラ点検など適切な監視や管理ができると考えます。このほかにも山林、民地など。先ほども言いましたけ
れども、危険だけではなく、人が立ち入ることが困難な場所なども空撮し、画像解析することで今現在どのようになっているのか、確認できる機械だと思うんです。本当に大変便利で利用価値があるすばらしい航空機だと思うのですけれども、地域整備課ですかね。こういうインフラ関係とかそういう施設の関係、企画も入りますか。どちらでもいいです。
答弁お願いします。どのように思うかということです。私は便利だと思うのだけれども、どのように思うかということです、担当課で。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。ドローンにつきましては、いろ

いろなメリット、活用方法があるというものは知っているところでございますが、今後につきましてはほかの町村の自治体の導入実績や費用なども情報収集をさせていただきながら、議員の提案も含めた中で具体的な活用方法などを検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

ある程度町のほうでも、各担当課のほうでもいろいろな利用方法というのは把握していると思うのですけれども、ついこの間なのですけれども、新聞、河北新報のほうにも農業関係、青森県でも導入―１７―

が始まったとか、山形県の村山市のほうでは高校で授業の一環として取り入れたとか、あとは記憶に新しいのですけれども、平成28年の台風の岩手県の岩泉町とかこういうところでももう取り入れが始まっているのですけれども、農業関係などですと低空飛行での空撮解析によって、要するに情報通信技術ＩＣＴ、人工知能ＡＩ、ドローンなどを活用して病害虫を検知し、ピンポイントで必要量だけ散布したり、収穫期の適期の判断ができたりとか、そういうことによって、要するに人件費というのですか、そういうものを削減できたりして、ある程度低農薬ということ
で付加価値をつけたりして、販売とかができるというようなことで導入をしたということのようなのですけれども、担当課としても、農政商工課ですね、担当課としてもこういうものに本町でも利用することが可能なのかどうなのか、どのようにこれに対して考えるか。考えているかというか、答えられる範囲でよろしいので。
議長（石川良彦君）

いいですか。農業への活用ということで大丈夫ですか。

答弁願います。農政商工課長。
農政商工課長（伊藤長治君）

お答えします。今議員のほうから御質問のあったとおりでございます。ドローンの活用といいますか、今画像解析能力が非常に高くなっております。そういった点では病害虫なり、あるいは適期の収穫ということの判断材料にしているということと、一部病害虫防除の作業にも活用しているということです。ただ、研修費用とかドローンそのもののコストが非常に高いということで、補助事業等々今立ち上がっている状況でございます。ただ、これはドローンだけの問題ではなく、自動での走行を可能にしているトラクターとかあるいはコンバイ
ンとか、総合的な活用ということでの導入等を今後検討する必要があるのかなと思っております。特に前川地区が今後圃場整備を進める点では、そのような形の農業振興の形というものを担当課としては進めていきた
いということで考えているところでございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

先ほど来、御答弁いただいている総務課、農政商工課、企画のほうでもそうですけれども、大変それなりに有効な利用価値のある機械ではないかという認識で私と一致していると思うのですけれども、先ほど来町長の答弁にもありましたけれども、費用の問題だとかそういうようなもの、今も答弁ありましたけれども、外部に委託したほうがい
いのではないかというような御答弁ありましたけれども、外部に委託しますと１回当たり、私が調べた範囲ですと１日何度も飛行可というよう―１８―

なことなのですけれども、委託料が１万8000円から２万8000円だそうです。これ私の調べた範囲ですから、あくまでも。それと一般的な航空機
ドローンというものの購入費、私も全部データ拾っているのですけれども、このように調べれば出てきますから。こういう中で、一般的な業務用、200グラム以下のものだとおもちゃ扱いだそうです。200グラム以上になってくると業務用というふうになっていろいろな規制がかかるようです。ですから、このような一般的な業務用のドローン、国家資格、要するに電波法なり航空法なりそういうものにきちっと精通するような資格の部分も含めて一般的なドローンの価格、約50万円、１台購入して１人の方がその国家的な資格を持つ、費用としても大体トータルで50万円ぐらいだそうです。それで、毎日、極端な話をすると今町長が進めていらっしゃる500件の空き地事業、進めようとしている500件の空き地事業
でしょうか、空き家バンク。農地、商工業施設、公共施設、さらに本町が作成している町土利用計画や先ほど来施政方針の中でもおっしゃって
いましたけれども、都市計画マスタープラン、長期総合計画など。本当に町長が訴えているように20年後、30年後、本町の未来の大郷町を考えた場合、超低空で撮影できますから、これ。航空法の関係でも町内は十分やれるようですので、後ほどしっかり調べてほしいのですけれども、そういう中で本当にいろいろな面、いろいろな施設も低空で撮影できる
し、大郷町全体も本当に詳細に把握できる機械だと思うんです。本当に先ほど来おっしゃっていた費用対効果、こちらにもありましたけれども、費用対効果なども含めても、今言ったように１機、あと１人が資格を持つ費用50万円というものを見た場合でも本当に各全課で使えると思うんです、この機械というのは。そういう中でぜひ購入して活用していただ
きたいと思うのですけれども、町長ですね、最終的なのは。ぜひ。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中議員の質問と私の今後のまちづくりを進める上で大事な学君）ことは、監視するとか管理するとかの前に、本当に大郷町が自然災害に強い町にしていくためには開発の時点から、申請者にしっかりした指導をしていかなければなりませんので、今後、町民の遊休地を活用して住宅開発を進めていく、今取り組もうとしている状況に、今年度から始まるわけで、そういうことを念頭に置いて、しっかりした強い指導と強い
町土をつくるためには、我々許可を出すほうにしっかりした内容で伝えることが大事だというふうに思いますので、つくってから監視すれば、大雨が降っているときに幾ら監視しても雨をとめるわけにいかないので、―１９―そういう水に強い大郷だと言われる開発を進める、風に強い大郷の開発だと言われるような、そういうことが私は開発のポイントだというふうに思うので、つくってからそれを監視するのではなく、それが強いまちづくりを進めるための努力が我々のほうにあるというふうに思いますので、今後ドローンよりももっといいものが出てくるか何かわかりません
が、世の中日進月歩だから、その場その場でいろいろなことを検討してまいりたいというふうに思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

どうも話食い違っていると思うんです。私お聞きしているのは、今言ったように災害に、町長、強い町。それは確かに行政側の責任です。だから、そのための材料といいますか情報収集というものが必要なのではないですか。監視、ちょっとその監視の意味も何かおかしく捉えたのか。私はそういう意味で言ったのではないのですけれども、要するにいろいろな施策、政策、施策、対策、いろいろな分野でです。
やるためにはしっかりした町全体、いろいろな建物、農地にしても山林にしても原野にしても休耕地にしても、詳細に把握しておけばそういうものに役立つのではないですかというお話なのです。そのためにドロー
ンは先ほど来各課長から答弁あったように大変有効な便利なそういう認識でいますと答弁はあったわけですから、それをなぜ活用しようと思わないのか私不思議なのですけれども、町長が言うように、今言ったように確かに行政の責任なのです、対策とるのは。そのためにはしっかりした認識、町土全体の認識必要でしょうという話なのです。もう一度その件に関して、町長。
議長（石川良彦君）

町長、多様な活用法あるということで、その多様な活用

法含めてドローンについての考えあるかということなのです。いいですか。今のところ考えていないですね。
大友議員に申し上げますが、一問一答なので簡潔明瞭に質問していただかないと答弁する側もどこの部分で答弁したらいいかわからないとい
うこともあるので、それで答えが大友議員の思うようにいっていない部
分あるかと思いますので、その部分でぼけているのだと思います。いろ
いろな活用方法について、今後検討する価値があるかどうか含めて町長から答弁いただきます。答弁願います。町長。
町長（田中

学君）

先ほど来、有効な手段であるということを申し上げている。今後検討していきたいということの答弁をしたつもりでございまし
たが、私はそういう思いでございました。
―２０―

議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

私の再質問の仕方が悪いのかどうかわかりませんけれども、途中で話がずれた部分があったので私も質問がずれた部分もあったかもしれませんけれども、次にイノシシ、大綱２番のイノシシの関係に移りたいと思います。検討するということなので、前向きな話だと思うのでそう捉えますので、私。よろしくお願いしたいと思います。
次に、イノシシのほうに移りたいと思います。まず、最初に宮城県で出している第３期宮城県イノシシ管理計画というのを担当課のほうで御存じでしょうか、内容的なもの。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えします。宮城県のイノシシの管理計画についてですけれども、全体の詳細は、私は承知しておりません。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

なかなか、ここの地域というのは警戒区域、黒川郡の中でも大郷町は富谷、大和、大衡、これは重点区域。富谷の場合は昨年指定されたのですけれども、大郷町の場合はまだイノシシの確認頭数も少ない、被害状況も少ないというような話で、一応大郷町は警戒区域になっているのでなかなか担当課のほうで詳細にわかっているというのは難しいのかなと思いますけれども、そこで、私そういう中で御説明をしながら質問したいと思うのですけれども、なぜ第３期計画できたかというと、本町でも角田市の審議会のほうから陳情書提出、県に陳情書提出に当たっての要請といいますか、県内各自治体の議会さんのほうに要請があったんです。平成28年11月28日付で来ているのですけれども、それに対して本町でも翌年、平成28年12月13日にいろいろ対策をとっていただ
きたいということで本町でも提出している部分があるんですけれども、そういった中で、この内容というのは平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５カ年計画ということで出ているのですけれども、この内容としての状況説明というのがあるのですけれども、昭和56年当時、県内で10頭前後の捕獲数だったものが平成28年度になってからは約5500頭の捕獲数になっています。この中にいろいろとデータがあるのですけれ
ども、平成３年角田、丸森、亘理の３市町にしかイノシシが確認されていなかったのですけれども、平成27年になったら21市町村に拡大している状況なのです、県内で。それで先ほどこの中に出たのは近県、県内だ
けでもなくてこの中にあるのは近県でも協力しなければならないというような内容のものなのです。それはそれとして、その中で、宮城県で年―２１―

間捕獲目標というのが年間5600頭という目標を掲げて、何とか5600頭とる方向ということで計画を立てているものなんです。
そういった中で、昨年といいますか、大和町でもう約300頭の捕獲、狩猟、有害、個体調整含めてなのですけれども、そういう中で本町でもことし１月20日に約60キログラムの大物なのですけれども、１頭、大松沢地区で捕獲されている状況があるんです。今まではなかなか有害で捕獲、わなかけたりしたのだけれどもなかなかとれなかったのですけれども、初めて捕獲ということがされたのですけれども、本当に今後、私猟友会の役員もさせてもらっているのですけれども、黒川支部の中でも話になっているのだけれども、富谷、大和、大衡の分会のほうからも大郷町でも対策をいつでもとれるようにしておきなさい、しておいたほうがいいですよというアドバイスももらっているわけなんです。そういう中でお聞きするのですけれども、増加していった場合、減少させる対策として
どのように担当課として増加した場合、今後。先の話になってしまうのですけれども、でも、一気にふえますから。先ほど来、角田、丸森３市
町村しかなかったものがたかだか20年ぐらいで県全体に広がっている状
況あるわけですから、どのようにお考えになるか担当課の。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えします。先ほど町長のほうで答弁したとおりでございまして、効果的な、まずは町内での捕獲方法、追い払い等々については協議会等で協議を進めるということが一方にあるのかなと思います。あわせまして、富谷、大和、大衡といったお話がございまし
たけれども、これに大崎を入れながら関係する市町村と連携を図った駆除なり予殺なりという部分については協議を進める必要があるのかなと考えているところでございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。質問は簡潔明瞭にお願いします。

２番（大友三男君）

大崎という今答弁の中にあったのですけれども、大崎の場合は三本木、三本木は幾らかあったかな。鹿島台、松山、こちらのほうでまだ確認もされていないし、捕獲もないんです。ですけれども、大崎市として重点区域に指定されているわけです。ですから、猟友会のほうでも黒川郡として、郡の黒川行政区として重点地域にするべきではな
いかというようなお話も出ているわけなんです。というのは、大郷が対策をおくれた場合、大郷で繁殖したものが戻ってきたら困るという話なわけです。だから、今言ったように連携というものが必要になってくる
のですけれども、連携する前に大郷そのもので対策をとらなければなら―２２―

ないと思うんです。それで、現在協議会とお話しするということだったのだけれども、協議会のメンバー何人いますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

協議会の隊員数ということですね。９名になっております。
議長（石川良彦君）

ここで、昼食のため、休憩といたします。再開は午後１時15分といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

０時００分

休

憩

午

後

１時１５分

開

議

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

２番大友三男議員。
２番（大友三男君）

午前中に引き続きまして、再質問させていただきたいと思います。
先ほど答弁の中に協議会の猟友会の会員の人数を何人ですかとお聞きしたときに、９人ということで、現在これ以外にも大郷の猟友会の会員さんが２名おりまして、現在11名というような形になっております。ただ、これもいろいろと問題がありまして、今現在60歳以上の、私も含めてですけれども、半分以上だと。なかなか、若い人、たまたま、今回大郷のほうでは若い方が今年度ですか、２名参加されましたけれども、ですけれども、今年度末には１名の方がおやめになるというようなこともありまして、なかなか猟友会の存続も大変かなというような形でいるのですけれども、ここに、一応前向きな答弁はいただいているのですけれ
ども、現在、駆除隊員といいますか、これに向けての助成といいますか、
ここに狩猟免許などの助成についてというようなことであるのですけれ
ども、どのぐらいの助成制度といいますか、設けているのかお答えいただければ。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えします。こちらに書いてある狩猟免許につきましては、今後の隊員確保に向けてということで、現在はまだ助成等の措置は実施してございません。わなの免許について、取得する場合
は助成を実施しているところでございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

現実問題として猟友会を存続するに当たって、私もそうなのですけれども、銃、猟銃です。猟銃を維持していくのにもある程度の、町長も以前持っていた方なのである程度はわかると思うのですけれ―２３―

ども、そういう中で維持する経費も相当かかる。それで、わななり狩猟免許を維持するのにもそのとおりで、現実問題としてイノシシだけではなくこういう有害獣などの捕獲に当たるに対しても狩猟免許だけを持っていても捕獲できないんです。それ以外の猟銃なりわなの免許まで持っていないと捕獲ということはできないのですけれども、そういうものに対してもここに今後検討していくというようなことで具体的に検討していくということなのですけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか答弁できれば。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えします。ただいま御質問にございました

狩猟免許、わな免許、あるいはハンター等の更新の手数料、こちらについて助成等を検討してまいるということでございます。具体的な金額も今後４月になれば役員会等々ございますので、その場で決定していきた
いと考えてございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

どうも本当に前向きな答弁でありがとうございます。

あと、このイノシシの関連なのですけれども、この第３次のイノシシの計画の中に資源の活用及び残渣の活用というのがありまして、現在、郡内、郡内といいますか県内といったほうがいいのか、放射性セシウムが入っておりまして、それでいろいろと残渣の処分に苦慮しているといいますか、大変な状況になっているんです。大郷町でもふえた場合はどのような処分というか残渣の処理を町として考えていらっしゃるのか。
まず、担当課のほうでお願いします。
議長（石川良彦君）

農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えします。残渣の処分といいますか、捕獲しましたら第１段階としましては埋設ということになろうかと思います
けれども、今議員が御質問にあるセシウムの問題とか、あるいは衛生上の問題とかいろいろあろうかと思います。これについては町単独での考え方というよりは、関係町村の中で協議すべき内容もあろうかと思いますので、後ほどこういったことも踏まえまして協議検討を重ねてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

基本は一応有害関係で捕獲したものについては、カラスとか本町でも行っているカラス駆除、カルガモ駆除、あとはムクドリ駆除、ヒヨドリ駆除、あとはアオサギ駆除ですか、そういうものに関して―２４―

は基本的には埋設処理がこれはほとんどなのですけれども、今担当課長さんがおっしゃったように、衛生面とかの部分でも埋設だけでは処理し切れなくなる、今後頭数がふえた場合に。さらに、後で提出というか、しますけれども、ここに放射性のセシウム量入ったデータ、私猟友会のほうからいただいているのですけれども、これを後でお見せしますので、そういう中で本当にセシウムの量そのものも190とか200を超える場合もあるような状況がある中で、現在、ちょっと話飛びますけれども、大郷の放射性セシウム入った稲わらの処 分などでも焼却処分、400ベクレ ル
以下のものは焼却処分したというような黒川行政区のほうのごみ処理場
でそういうこともあるので、できればここに町長、黒川行政区の理事もやっている田中町長もおられますので、田中町長の見解としてお聞きしたいのですけれども、今後黒川行政区として全体としてごみ処理場での焼却処分というものを今後検討していかなければならないのではないかというふうに考えるのですけれども、黒川行政区の理事としての田中町
長……。
議長（石川良彦君）

大友三男議員、通告の範囲を超えていますので通告内容に従って続けてください。
２番（大友三男君）

要するに、イノシシ対策ですから処分です。焼却処分というものを町長どのように考えていらっしゃるか。それで、答えられる範囲でよろしいですから。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

それが行政組合で処理をしなければならないということ

学君）

であれば、そのような内容で関係理事とも協議してまいりたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

よろしくお願いいたします。

続きまして第３綱、大綱３番目のふれあいの家への送迎の関係なのですけれども、ここに確かに、ここの答弁のように一応平成30年度に至っては私も御相談した関係でいろいろとルートを変更していただいた経緯もあるのですけれども、現在利用している方々というのは、ほとんどの方が80歳以上の高齢の方がほとんどなんです。そういう中で、この、利用している方々からの声として、私もちょこちょこふれあいのほうにお伺いしていろいろと御相談されたという経緯もあるのですけれども、現在乗降場と決められたところまで歩くのが大変だというようなこともありまして、できれば何とかそういう方向でというような形での質問だっ―２５―

たんですけれども、この答弁の中に今後とも利便性の向上に努めていきたいという答弁なのですけれども、どのように具体的にどのように努めていくのか、どのようにしていくのかということがあればお答えしていただきたいのですけれども、具体的に。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えをしたいと思います。ただいまの議員さんのお話の中にもありましたが、平成30年度の運行につきましては、昨年の２月19日から３月１日にかけまして利用者の方対象にしたアンケー
トを実施したところでございます。その中で、ただいまのお話にありましたとおり、自宅前からの、自宅前というか自宅付近からの送迎を希望される方がほとんどだということでございまして、その辺の事情についても十分理解をしておるつもりでございますが、これも議員ご承知のとおり、路線型で公共交通の運行をする際にはおのずといろいろな制約が出てまいりまして、なかなか皆様100％の御期待には応えられないと いうのが現状でございます。ただし、平成30年度につきましてはそのような中で、御希望いただいた中でバス停といいますか、乗降ポイントとしては６カ所を追加いたしましたほか、今路線としては８地区に町内分け
まして運行しておりますけれども、その中の３地区についてはルートの変更を行うなど、なるべく御希望に沿えるような対応をしておるところ
でございまして、今後ともそういった御希望があれば随時可能な範囲で対応はしてまいりたいと思っておりますので、そのような方向でございます。御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君） 本当に前向きな御答弁でありがたい話なのですけれども、現在この送迎に利用しているというのが住民バス、公共交通機関の住民
バスをこちらのほうで送迎に充てているという状況があるのですけれども、その中で私も以前住民バスを運転していて、その関係者ということで理屈はわかっているんです。要するに、時間的な制約がある中での運行みたいな形になっているものですから、送迎のほうが。ですから、そ
ういうものもあるのですけれども、実際住民バスの台数なども、住民バスの関係などでも現在６台ですか、あるのですけれども、その中で朝の時間帯だけが５台必要ということで、９時以降になると３台だけの運行
で十分間に合っている状況なので、この送迎に関しては９時半から10時の間の午前中ですね、送迎。さらに、午後からの分は３時ないし３時半の送迎の時間帯に入っていくのですけれども、大体４時ぐらいまでの間―２６―

なのですけれども、この間というのはほとんど３台で間に合っている状
況で、２台が車庫前にとまっているような状況もありますので、こういう状況の中で１台を全く住民バスと切り離すともっと細部に至った送迎、この利用者の方の要望に沿った形の送迎、乗降場というのが設けられるのではないかというようなことなのですけれども、一応前向きな答弁はいただきましたけれども、その件に関してどちらが答弁するのかわかりませんけれどもどう考えるのかということです。
議長（石川良彦君）

あいた時間に住民バスの運行に支障ない形で、もう少しふれあい号についての利便性向上図れないかということの質問ですか。
どっち答えます。
答弁願います。企画財政課長。
企画財政課長（熊谷有司君）

お答えさせていただきます。住民バスについては、今議員御指摘のとおり６台で運行してございます。今老人ふれあいの家を利用されている方の利便性向上ということで先ほど町長が答弁したとおりになってございますけれども、それらのニーズなりを確認しながら、現在ここにふれあい号も今現在運行してございまして、それぞれの需要もございます。それなりと整合とりながら利便性の向上に向けて検討してまいりたいというふうに思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

担当課、福祉課、企画課の課長さんのほうからも前向きな答弁をいただいたと理解しております。さらに、本当に利用者の方のアンケートといいますか、アンケートといったほうがいいのか、とにかく御意見をお聞きして、せっかく年間幾らでしたか、これも保健福祉課の課長さんのほうに忙しい中お願いして資料を出していただいたのです
けれども、ふれあいのバス運営費461万円、送迎バスで205万円と合わせて666万円の予算を費やしているわけ なんです。そういう中で、この 費用をせっかくこのふれあいの家の運営、送迎も含めての運営に当たっての予算を組んでいるわけですから、本当に利用者の方本位の利用でき安
いような本当に利用者の方が喜んでいただけるような送迎なりふれあいの支出の運営に当たっていただきたいと思いますけれども、どうしますか。それにもう一度答弁いただきますか。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。公共交通の関係は企画のほうで担当しておりますふれあい号なり住民バスの関係ございますので、そちらとの連携を図る中でなお利用者の皆様、利用しやすいようになお―２７―

引き続き検討してまいりたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

今後本当に利用しやすいような形でよろしくお願いした

いと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長（石川良彦君）

これで大友三男議員の一般質問は終わります。

次に、９番高橋重信議員。
９番（高橋重信君）

９番高橋重信、一般質問を行います。

まず初めに、縁の郷への企業誘致について。
縁の郷の利用者と売上額は右肩下がりで来ておりました。災害復興工
事により労働者の利用がふえましたが、しかし、利益が出たのか疑問であります。株式会社おおさと地域振興公社による事業運営では経営悪化の傾向と思われます。誘客数などの根本的な活性化を図るためには企業誘致を行うしか解決方法はないと考えます。また、縁の郷は夕日の見える丘であり、景観のよい場所に立地しており、観光資源として大きな魅力を感じます。ロイヤルゼリーを取り扱う企業誘致の説明をよく聞きま
すが、支障がなければ具体的な内容を示していただきたいです。
２番、高崎団地内の個人所有地について。
町営住宅が老朽化したため鶉崎地内に負担付寄附を受けた土地に町営住宅の建設が現在進んでおります。また、人口増を図る目的で宅地分譲、造成工事を行い、20区画約２億円、坪単価約14万3000円となり、住宅建
設費を含めた総事業費は約11億3700万円となりました。
①この造成した場所になぜ寄附者の土地が一等地に約600坪あるのか。
また、この土地も無償譲渡していただくべきと考えますが、所見をお伺いします。
議長（石川良彦君）
町長（田中

答弁願います。町長。

学君） ただいま、高橋重信議員の御質問にお答えいたしますが、縁の郷経営についてはこれまでも議論を交わされてきたところでございます。物産館のリニューアル同様、何らかの方策が必要だと考えております。あのロケーションについては、観光資源として魅力を持っている、
そのような場所であり、今後御質問に対する企業に、精力的にこの地をアピールしてまいりたいというふうに思っておりますが、今現在あの地域に計画されている企業と町といろいろな誘致に対する話を進めている
ところでございますが、今の段階ではっきりした形でこうだと申し上げ
るところまでございませんので、現時点では企業が来ていると、もちろ―２８―んローヤルゼリーにかかわる企業でございますが、詳細についてどうの
こうのと今申し上げる段階でないので、企業のほうも今いろいろな調査を進めているところでございますので、その時期が来ましたら議員全員協議会で詳細に説明をして御理解を得てまいりたいというふうに思います。
それから２点目の高崎団地の個人所有地についての御質問でございま
すが、この土地は最初から寄附はいただけない内容であったようであります。町で造成した地内にはありますが、この土地に関しては全く造成の手は加えていないという場所のようであります。特に地権者が亡くなっておりますことから、相続人と相談する機会が今までないことから、今後相続人とする方がはっきりした段階で議員の御質問の内容等も申し上げながら、できる限り本町の目的に協力してもらえるような努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。以上です。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

１番目の再質問なのですが、ちょうど今現状縁の郷に行

く途中の道路なのですが、狭くて行き違いもなかなかできない。まず、企業を誘致するにはこの道路整備がまず必要かと考えるわけです。この道路を整備することによって、あそこの縁の郷が、要はレガシー、後世に続く場所になるのかなと考えるわけなんです。近隣を整備することによって、またその企業が来ることによって近隣町村だけではなく東北全体の各地から世代を問わずカップル、あるいは家族連れが来て楽しめる、
そのようなテーマパーク、そのようにしていただきたい。この辺は強く
町長みずからがその業者に働きかけてやっていただきたいとこのように、先ほどの答弁でやっていくということなので、この辺は強く町長の縁の郷をつくるときは余り携わっていなかったのかと。今度は町、いろいろな方を取り入れてこの事業を行っていただきたいとこのように考えます。
これは答弁ありましたので、次に２番目の、とりあえず町長、そうい
う形で後世に残る、子や孫に伝えて、先ほど町長が言われたようなそういう形にやっていただきたい。そのためにはこの道路整備が最重要かなと。この辺、どのように考えているか町長の考えをお願いします。
議長（石川良彦君）

直接道路整備についての質問はないわけなのですが、全体的な話で、町長、答弁願います。再度お願いします。町長。
町長（田中

学君）

総合した、地域については進入路の整備が欠かせない条

件にあると思いますので、その考え方に立った計画を進めてまいりたいと思います。
―２９―議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

次に、高崎団地。無償譲渡が条件付譲渡に変わったわけなのですが、総事業費……。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員、認識間違っているかと思います。負担付

寄附で、最初から。
９番（高橋重信君）

そうですね、負担付。この事業が、最終的に総事業費が11億3,700万円、20区画の分譲宅地、これが坪単価14万3000円で、坪５万円で販売を現在行っているわけなのですが、この差額が１億3000万円となり、トータル的には12億6700万円となるわけなのですが、ある方が強く言われたわけなのですが、この 所有地の方の600坪、それを除い た
中で、付加価値をつけて残すことによって町が12億円の事業をやるとど
ういうことなのだとその方から言われて、返す言葉もありませんでした。
このような事業を民間でも各自治体でも全国の中でも類の見ないそうい
う事業かなと。
議長（石川良彦君）

通告に従って簡潔明瞭に質問願います。どうぞ続けてください。
９番（高橋重信君）

通告になければ答弁は要らないのですが、とりあえずこ

れは続きになっているものですから。いや、いいから。ちょっと黙っていろ。
議長（石川良彦君）

質問を続けてください。

９番（高橋重信君）

それで、この事業をこのまま放置してよいのかとこのように考えるわけです。以前にも訴えましたが、第三者委員会を立ち上げてしっかりとした調査を行い、不適切なものに対しては賠償をさせるべきかと強く考えるわけなのですが、議会も先ほどちょっと話しする方もおりましたが、可決したこの議会も私たちの問題があります。賠償責任をとるべきかと考えるわけです。この事業、責任をとらずに８月の選挙で何を公約に町民に訴えるのだと。聞いてもらえるのか、この事業。これだけの……。
議長（石川良彦君）

通告に従って質問をしてください。

９番（高橋重信君）

これだけの事業を行ったわけです。これをこのまま内々にはできないだろうとこのように考えるわけなのです。町長に第三者委
員会を立ち上げて調査すること、この辺の考えがあるのかどうか改めて
お伺いします。
議長（石川良彦君）

通告外の質問でありますので、通告に従った質問にしてください。よろしくお願いします。どうぞ。
―３０―

９番（高橋重信君）

通告に従っていないのであれば答弁することないけれど

も、これは・・・・・・、今まで何度もやっている事業なので……。
議長（石川良彦君）

通告にないものは答弁ありません。

９番（高橋重信君）

議長、これは関連するんです。

議長（石川良彦君）

ありません。

９番（高橋重信君）

関連するんです。

議長（石川良彦君）

ありません。

９番（高橋重信君） 誰が、ここにいる人たちみんなわかっている事業である。
議長（石川良彦君）

通告に従って。だから通告、それを質問するのであればちゃんと通告を出してください。ルールに従って一般質問を、これは一般質問の機会であります。
９番（高橋重信君）

では、いいです。

議長（石川良彦君）

続けてください。

９番（高橋重信君）

通告に従っていないので続けることができないというのであれば、ここにいる皆さんが認識を持たなければならないとこの辺強く思えるわけです。我々も８月の改選、先ほど言ったように何を訴えるのだ、町民の方に。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。別の機会にお願いします。ただいまは一

般質問の時間であります。どうぞ。
９番（高橋重信君）

別の機会にやりますけれども、議場の中にある方が「町民第一」がなぜここにないのだと。私はそのときに皆さんが……。
議長（石川良彦君）

一般質問は執行部に対してお願いします。

９番（高橋重信君）

了解を得ているのではないかと。それで先ほど町長が言われたことしは夢限、ゆめかぎりなく、本町、あるいは町民のために、あるいは子や孫のために未来に向かって前進することを強く求めて、一
般質問は終わります。ただ、認識だけはしていただきたい。これは皆さんがとぼけたような話、顔しているけれども、そういうことです。以上
で終わります。次回の機会に一般質問します。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員の一般質問を終わります。

次に、一般質問を行います。５番石川壽和議員。
５番（石川壽和君）

それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回、３点質問をさせていただきます。
まず、１点目。旧大松沢小学校校舎の有効活用について。
旧大松沢小学校校舎、現在の歴史民俗資料館準備室はいまだに準備室のままである。平成31年、ことしの２月13日に大松沢の農業法人イグナ―３１―

ルファーム大郷を視察した際、そこに従業員として働くために面接のときにおいて、大郷町は住居を探しにくいという理由で４名ほど就労を断念したというお話を伺いました。その後、町への要望を尋ねたところ、従業員の住居の確保と、それから、これから大松沢に展開する農業法人
３社の従業員同士が集えるような場所もあれば理想だというようなお話も伺いました。そこで、旧大松沢小学校の校舎をリフォームし、雇用促
進住宅などとして使ってはどうかと考えました。あそこには社会教育セ
ンターという集える場所があるとともに、グラウンドや体育館もあり、若い人たちの生活や交流の場としても最適と思いますが、所見をお伺いいたします。
次に、２点目。子供への虐待事件について。千葉県野田市の小学４年生の女の子が親からの虐待で死亡したニュースは大変衝撃的でございました。一番安全で心のよりどころであるはずの家庭で、それも親からの虐待でありました。とても我々には考えられないことではありますが、報道を見ているだけで涙が出てくるような状態でございました。最近、親からの子供に対する虐待事件が多くなっております。身近なところで仙台市の45歳の父親による中学１年生の長男へのしつけという虐待という事件も最近大きく報道されております。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
本町の子供への虐待防止対策はあるのか。また、マニュアル等はあるのかお伺いをいたします。
２点目、子供たちへのアンケートや聞き取り調査等を行っているのか
お伺いをいたします。
次に、大きな３点目。住民検診の場所変更について。
検診申し込み書類を見て驚いたのですが、ことしの検診場所が全て保健センターとのことでありました。受診率アップを掲げている今、なぜ場所を減らすのか甚だ疑問に思いました。それで、以下の点をお伺いいたします。
検診場所を減らしたのはなぜか。
２つ目、数年前のアンケートの内容と結果をお知らせいただきたいと思います。
それから３点目、検診場所を減らしても受診率アップの方策はあるのか。
そして、最後４点目、町民への周知は万全か。
以上、よろしくお願いをいたします。
―３２―

議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

石川議員の御質問にお答えいたします。

学君）

１つ目の旧大松沢小学校校舎についての御質問でございますが、歴史民俗資料館として使うにしても、水道や消防、階段などの設備にかかる改修工事費用が多額となるため、施設の活用は見込めない状況にあることから、解体の方向として現在準備室にある資料は場所を移して展示する方向に検討しているところでございます。施設がそのような状況でございますので、リフォームしても住宅として使えるものではございませんので、大郷町に住みたい方への住宅提供については、住宅を前提に用意するのではなく、空き地・空き家バンクを活用した土地情報の提供や希望するライフスタイルにあわせた住宅情報を提供していきたいと考えております。若者の交流の場としては、大松沢地区には大松沢社会教育
センターもございますし、そのほか、町の体育施設やコミュニティー施設などを積極的に活用していただければと思っているところであります。
大きな２点目の子供への虐待事件に関する御質問でございますが、①の虐待防止対策については幼稚園、保育園、小・中学校の日々の学校生
活における、先生方の児童生徒への声がけや観察はもとより、保健福祉部門における、乳幼児健診未受信者への働きかけや生活相談などを通して、多様なアプローチにより情報を収集し、潜在的に虐待リスクのある事案を予防できるよう、対応に努めてまいるところでございます。事案発生の際は、国及び県から指示されている手引きやマニュアルに準拠するとともに、大郷町要保護児童等虐待防止連絡協議会設置要綱の定めるところにより対応してまいりたいと思います。今後とも児童相談所、警察署を含む関係機関の連携を強化するとともに、相談が寄せられた場合などにつきましては、組織として的確迅速な対応に努めてまいります。
②については、虐待のみのアンケートは実施しておりませんが、小・中学校においては、毎月、学校生活に関するアンケートを実施し、子供たちの悩みや生活の様子を確認する中で、虐待の状況についても注視し、対応しているところでございます。
大きな３つ目でございますが、住民の健診関係の質問でございます。
①の検診場所の一本化については、建物内の温度が高くなり、受診中に体調を崩される方がいたほか、検診の対応に当たっていた医師から空調の完備されない場所での実施に苦言を呈されていることから、近年の夏場の猛暑に考慮し、受診される皆さんの健康を第一に考え、保健センタ
ーにおいて全て実施する運びとしたものでございます。
―３３―

②のアンケートですが、関係書類が廃棄済みのため、詳細について確認することはできませんでした。
③の受診率向上対策ですが、大松沢社会教育センターから町のマイク
ロバスを利用したシャトル便の運行を予定してございます。
④につきましては、広報紙、ホームページ、防災無線等あらゆる機会
を通じて町民への周知を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。議員のほうからも、町民各位に対する御理解を得られるよ
うな御助言を賜ればありがたいというふうに思います。以上です。
議長（石川良彦君）

12番議員に申し上げます。私語は慎んでください。

議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

５番（石川壽和君）

まず１点目の旧大松沢小学校校舎の有効活用について再質問させていただきます。
イグナルファームさんに研修で行って、その後、電話でだったのです
が、就労を断念した方は、どんな雰囲気だったのかお聞きしたところ、どうせなら、大松沢に住みたいというような人が何人かいらっしゃった
ようで、それともう１点は町営住宅に入居するのが難しいというようなお話も伺いました。たしか、この間の全員協議会の中でも町営住宅は生
活困窮者、建前的にというお話だったので、そうなのかなとも思ったんですが、例えばパートのひとり暮らしの方が町営住宅というのは入居可
能なのかどうか。まずその点１点をお聞きしておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

５番（石川壽和君）

それが可能であればお話の持っていき方もあるので、そお答えいたします。可能でございます。

の辺はクリアできるのかと思います。今の答弁の中だと、もうあの校舎
はリフォームしても住めるような状況ではないというような、専門的な検査というか査定をしての話なのでしょうから、その辺は理解するとして、これも通告にはないのですが、向かいには支所だった場所もありま
すよね、道路の向かいに。そういうところに今の町営住宅にパートのひとり暮らしが入れるのであれば、町営住宅等建設はできないのか。議長のお許しがあればですけれども、お伺いできればと思うのですが。
議長（石川良彦君）

次の質問に移ってください。

５番（石川壽和君）

そうですか。わかりました。

そうやって新しく就労場所を見つけて会社の近場に住みたいと思うのが当然だと思うんです。先ほどのリフォームしても住めるような状況で―３４―

はないという見解がどうなのか私も定かではないのですが、もったいないというのが一番根底にもありまして、話飛びますが、町でもし建設できないとかいうようなあれであれば民間、町長が再三おっしゃっていま
す民間活力を利用してのアパートなり、たまたま、この間某会社にベト
ナム人15人就労に来た。その方のために５部屋分のアパートを建てて会社に一括借り上げしてもらったというお話も聞きました。そういうお話があれば動いてもいいような雰囲気のその経営者の方のお話でしたし、その辺の窓口なり働きかけとして町のほうがそういうことにかかわって行けないのか。その辺、もし町長の御意見があればお伺いをしていきた
いと思います。
議長（石川良彦君）

解体した場合ということですか。

５番（石川壽和君）

そうですね。解体も含めて解体した後の跡地利用なり、先ほど申し上げた道路向かいの前の支所の跡、その辺も含めての考えを、出張所ですか、お願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中東北アグリヒトの場合、山元町の出身者で半澤君という学君）

人があそこの場長で来るようであります。彼には、もし御家族で入る住宅が必要だとすればお声がけください、民間活力を活用した住宅提供が地元でもお願いできる人がいるようですからということは申し上げていたところでありますが、その後、何の連絡もございませんのでそのままにしていたのですが、このことが表面化したということであれば担当のほうからも、このことについて調査をして対応してまいりたいというふ
うに考えます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

５番（石川壽和君）

これから、村上農園さんも４月に起工式をやって、最終的には200人から300人の方が就労に来られる。そのうちの１割でも２割でも町に、大郷町に住んでいただければこんなうれしいことはないので、その辺、骨を折っていただくというか。それからここにもありましたけ
れども、集える場所としてあそこの大松沢の社会教育センター、ものす
ごく場所的にも立地的にもすばらしい場所だと思います。イグナルファームの担当者に聞いてみましたら、３社そろっての農業祭とか食にかかわるそういう催し物をするときにも最適な場所だとは思っていましたみ
たいなお話もいただいたので、その辺も加味してお願いをしておきたいと思います。
次に、それでは虐待事件のほうに入らせていただきます。本当にこん―３５―

なに悲しい出来事はなくて……。それから、ごめんなさい。
その前に先ほどの学校の有効活用について、この間戻りますが、この間会派で宮崎県の美郷町いうところに研修に行ってまいりまして、そこは学校の校舎、廃校になった校舎を利用して１階にレンタルオフィスとそれから宿泊体験施設とそういうものもつくって、２階に町営住宅を建設してやっているところでございました。山の中の本当の、大郷よりももっと田舎のようなところだったのですが、そこも利用されているということで、参考までに２階の町営住宅については単独事業だったようですが、レンタルオフィスと宿泊体験施設、これについては国から半分弱ぐらいの補助も出ているようでございますので、その辺も、もし加味して考えていただければと思いましたので、時間とって申しわけないんですがお話しをさせていただきました。
それでは２番目の「子供の虐待について」に移らせていただきます。
町民に対していろいろな形で、乳幼児の検診なり小・中学校の学校生活における児童生徒の声がけなどにより、多様なアプローチにより情報を収集し、虐待のリスクのある事案を予防できるよう対応に努めているとありますが、この辺のところ、もう少し詳しくお話しいただければと思うのですが、難しいですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。対応に努めているといったような答弁内容にしましたが、実際のところで言いますと、いろいろな、
例えば検診なりあるいは生活相談なり、代表的なものでそういうことで言えばそういったお話をしていく中で虐待につながるような兆候を会話の中から敏感に察知できるような職員のスキルを上げて、それを予防策として実施していくことが、最終的には虐待の早期の予防と言ったらいいのでしょうか、そういったものをなくす方策になっていくのではない
かということで、そのような対応のほうを課員のほうには指示している
ところでございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

５番（石川壽和君）

簡単にスキルアップする…、情報を察知するというのは難しいことだと思うのですが、それが可能であれば、それこそ大変いいことだなとは思います。
次に、これも私テレビで耳にしてきょうここの答弁書にもあるのですが、要保護児童等虐待防止連絡協議会、これは国からのあれで各市町村に義務づけられているようでございますが、これのとりあえずメンバー―３６―

構成をお聞きします。どれぐらいの頻度で会合が持たれているのかどうか、その辺もおわかりであればお聞かせをいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。まず、要対協というふうに呼んでおりますが、代表的な協議会の委員という部分で、代表的なとこ
ろで申し上げますと、例えば大和警察署の生活安全課長の方、それから
仙台法務局の人権擁護部長の方、それから町の部分で言えば民生委員協
議会でありますとか人権擁護委員会、あるいは社会福祉協議会の会長さんとか、あとは関係する保健福祉事務所なり児相の所長さんとかあとは
各小・中学校、関係課の課長といったところが主なメンバーでございます。それから活動状況といったような御質問でございましたが、要対協につきましては以前から要綱がありまして、要綱があったところでございますが、実態的な活動としては、ここ近年は特にしてこなかったというのが実態でございます。そのようなこともありまして、先般、要綱自体の全面的な見直しを行いまして、４月以降実質的な活動ができるようにこれから対応していくような状況でございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

５番（石川壽和君）

多岐にわたったメンバーでの構成ということではございますが、それが実質的に何かあったときとかそういうときに動くのかなという理解したのですが、町独自として、厚労省のほうでは今子供家庭
総合支援拠点としてまだ計画のようではございますが、来年度から４年間各市町村に置く動きもあるようでございますが、一番手っ取り早いのは近隣の方からの情報提供というのですか、先ほど申し上げた仙台市内のものも近隣の住民に聞くと小学生のころから通常的に虐待が行われていたようだというような情報もありました。確かに児童相談所、警察、学校、教育委員会、みんなで監視するのはいいのでしょうが、ただ、いろいろなところで報道されている難しさというのは、住民同士が監視し合う状況はどうなのかというのが一番のネックにはなると思うのですが、今言ったようなそういう町民を巻き込んでと言って言葉は、語弊はありますけれども、そんなような監視体制がとられれば一番理想的なのかと思うのですが、その辺のところ、どんな考えをお持ちなのか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

それではお答えしたいと思います。ただいま近隣の方からの通報といったようなお話、ちょっとございました。答弁に―３７―

あわせまして県のほうで把握しているデータなのですけれども、虐待の相談、どういった経路で相談が上がってきたかというデータをとったものがあるのですが、これを見てみましたところ、警察からというのが一番通告としては最も多いということなのですが、それに次いで多いのが近隣の知人なり親戚からというのがそれに次いで、件数的にちょっと開きはありますけれどもそういった事実がございます。これは虐待について世間一般といいますか皆様の意識というものが上がってきた中で、そういった兆候がある場合には、それが事実かどうかにかかわらず通告機
関のほうに情報を上げるといったようなことがある程度浸透してきている結果なのかなというふうに考えてございます。今後は虐待に関する部
分につきましても、最近、とみに皆様の関心が高くなってきているとい
うこともございますので、そういった通告に対する一般の方の対応でありますとかそれに対する受けた側の守秘義務でありますとか、そういった部分は十分に周知をしながら御協力を得られるような体制が得られればいいのかなというふうに考えてございます。
議長（石川良彦君）

ここで10分間休憩といたします。
午

後

２時１６分

休

憩

午

後

２時２６分

開

議

議長（石川良彦君） 休憩前に引き続き、石川壽和議員の一般質問を続けます。
石川壽和議員。
５番（石川壽和君）

確かに近隣の人を巻き込んでの監視体制、難しいところもあるかなと思いますので、その辺は配慮しながらやっていただきたいと思うのですが、親からの虐待ということになると、町のほうでどこまで関与できるかわかりませんけれども、親への指導というか教育というか、その辺、ただ紙切れ１枚の文書でも構わないと思うのですが、そういう対応を町のほうでするようなお考えはないのかお聞きをしておきた
いと思います。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。親御さんへのかかわりという部分で、非常にデリケートで難しい部分がございます。虐待の対応ということにつきましては、虐待をやめろという部分の側面と、その虐待に至っている背景が一体どんなところにあるのかといったようなところをなるべく明確に把握をしながら、その要因に至っている部分を逆に潰していくという支援の仕方と二通り、もっと方法としてはあるのだと思いますけれども、そういった多方面からの対応というよりも支援とい―３８―うことで行っていくほかないのかなと思っておりますので、そのケースについては一つとして同じケースはなく、さまざまな要因が複雑に絡み合った中で発生する問題になりますので、その辺については背景というものをしっかり捉えながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

５番（石川壽和君）

確かに今の課長の言うとおりではございます。この件に関して、全体的なことで教育長からも一言お考えなどをお伺いしておきたいと思うのですが、お願いいたします。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。全体的には、私のところではなく学校教育に関することでお話しを申し上げたいというふうに思います。
教員は毎日子供に接しているということから、第一発見者になる可能性が極めて高い。もし、それらしいものを見つけた場合、いろいろな親の状況もありますし、対応の仕方があるかと思うのですが、最近、親に虐待らしきものを見つけたらそれは今度法改正で法律だからこういうことを聞くのですよ、法律だから云々ということを強く求められそうです。
ところが、我々は信用というものを土台にした仕事ですので、その辺、親との信頼関係を壊さないようにやっていく。それを余りにも強く打ち出すと今社会を揺るがせているような事件になりかねないのですが、その辺、今まで培った信頼関係をもとにして親と話し合いをしていくように今指示しているところです。なお、親の啓蒙につきましては今のとこ
ろまだ実際に計画を立てておりませんが、親に話をするときにはある程
度事例を紹介しながらでないと親はなかなか理解してもらえないというふうに思います。ただ、それが行き過ぎると変な疑い、猜疑心を持たれかねませんので、その辺を十分に研修してその説明能力を高めていかな
ければならない。それで、各機関と関係するだけではなく、今後恐らく新たにその対応についての研修が出てくると思いますので、それらに積極的に参加させてその対応力を身につけさせていきたいというふうに思っているところです。以上です。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

５番（石川壽和君） 確かに職員の、先ほど課長さんからも出ましたけれども、
スキルアップということも出ましたし、専門的なその職につく人をつくるのかどうなのか、その辺はまだわかりませんけれども、本当にデリケートで、言葉はあれですけれども、生臭い問題でもありますので、その―３９―

辺、配慮をきちんとした中で対応していっていただければと思います。
それでは、３点目に移らせていただきます。検診場所の変更についてという題目にしましたが、極端に言って検診場所の減少についてという内容になろうかと思うのですが、答弁いただいた１番目と２番目に符合する点が多いので１番、２番あわせて質問させていただきたいのですが、場所変更の理由については、検診者、町民の方の体調を配慮してという内容になっております。この点は理解するところでございますが、アン
ケートについて関係書類が廃棄済みのため確認することができない。このアンケート、いつ頃とったアンケートなのか、それはわかりますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。数年前というような御質問の内容でしたが、これは年をまたいでどうやら２つほどアンケートを実施しているというようなことでございました。それで、１つについては
大松沢地区で受診している方を対象にした子宮がん検診と胃がん検診の検診場所は大松沢地区がいいですか、保健センターがいいですかといったようなアンケート、これが１つ。それから恐らく平成27年当時実施したと思うのですけれども、がん検診について受診しない理由は何ですかというのをお尋ねしたアンケートのこの２種類がございまして、どちらのアンケートか特定できず、さらには書類も一部しか残っていなくて、町長答弁のような最初の御回答になりましたことをお詫び申し上げたいと思います。以上でございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

５番（石川壽和君）

私が一応知り得る情報としては、たしか検診場所をどうするかというアンケートの内容だったと思うんです。その結果、大松沢
なりそれから味明と山崎ですか、アンケートの結果、場所は減らせないだろうということでその後も引き続き行われてきたという私、認識だったのですが、その点、どうでしょうか。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。当時のアンケートの結果から、それ以降についてはそのような認識で進んできたものというふうに認識をしてございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

５番（石川壽和君）

冒頭の質問にもあったように、受診率アップを掲げている今、そういうアンケートの結果、書類ないにしても担当していた方まだいらっしゃるでしょうから記憶の中にあってアンケートの結果、やは―４０―

り減らせないからやっていこうという内容だったのでしょう、今の課長の答弁から聞いても。それでもなお減らす。３番目にシャトルバスというお話もありますが、皆さん、皆さんの都合で検診を受けているわけで、シャトルバスを出しても、それがほとんど、本当に検診の受診率アップにつながるのかどうなのか、その辺、本気でそのようにお考えになっているのか、その辺お伺いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。場所の変更に当たりましては、ただいま御質問にありましたとおり、その中身については課内でいろいろ協議をしたところでございます。まず、理由としては町長答弁の中にもありましたとおり、検診場所の会場の環境が劣悪だということが一つで、それについて健康第一に考えなければならないだろうというのがまず１点と、それから受診率の関係で申し上げますと、それぞれ最近の、例えば子宮がん検診などにつきましては、平成29年度は保健センタ
ーと大松沢地区の２カ所で実施していたものを、平成30年度はこれも保健センター１カ所に集約をしたということがございまして、この際の受診率はむしろ若干ですが上がってございます。それから特定健診という部分で言いますと平成30年度、今年度までは受診場所というのはずっと
過去３年ぐらいはそれぞれの地区で行っていたかと思うのですが、この受診率を見てみますと平成28年が19％、平成29年度は18.3％、ただし平成30年度は21.4％とこれは誤差の範囲ということもあるのでしょうけれ
ども、検診場所が同一だからといって検診率がどんどん上がってくる、
あるいは集約したからといってそれが下がるというような明確な相関の法は数字のほうからは確認できませんでした。そのようなこともありましたので、あとはそれからアンケートの結果、がん検診の未受診の理由を聞いたアンケートの答えの一部が残っておりまして、それを確認しておりましたところ、なぜ受診をしないかといったような理由の中では最も多かったのが、休日とか平日夜にやってほしいとか、費用を安くしてほしいといったような希望がそれぞれ３割ぐらいずつありまして、この辺は配慮が必要かなと思うのですが、例えば場所に関しての送迎バスの希望とかそういうものを利用するという人は５％にとどまってございます。そういった中で、場所の集約がそのまま受診率の増減に直ちに直接影響するものではないだろうということで、今回につきましては、皆さんの健康のほうを最優先をさせていただきまして、設備の整ったところに統一をさせていただきたいというような方針にしたものでございます。
―４１―

御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

５番（石川壽和君）

確かに受診場所を減らしたからというのは、まだ減らしてみないわけですから結果はこれからだと思うのですが、一番に住民の体調を考えてと言われてしまうと二の言葉が出ないわけなのですが、ただ、言葉はあれですけれども町民もいろいろな考えの方がいらっしゃって勝手な方もいらっしゃるでしょう。それはそうでしょうけれども、先ほどアンケートの中身で休みの日とか夜やってほしいというのもそれぞ
れの希望もあることでしょ うから、何をやれば100％ということはな いでしょうけれども、今町民第一主義を掲げている田中町政ですので、町民の側に立った本当にきめ細かな検診体制をとっていただければと希望として申し上げておきます。
それから４番目、広報紙、ホームページ、防災無線とあらゆる機会を
通じて町民への周知を行っていくと、いくのはいまからで、今回私も検診の申込書を見て本当に検診の種類の下に一番下にちょっとですよね。
検診場所、保健センター１カ所になりましたという案内で、今回出た広報にも載るのかなと思って私もつぶさに読んだのですが、どこにもなかったと。最低、減らされた場所の方々には、近隣の方に聞いてみると、
いつ決まったのというようなそんな反応です。変わったのであればそれが一目でわかるような、Ａ４判１枚でもいいですし、大きく周知していただかないと、多分混乱のもとだと思うんです、この先。これから検診が始まるわけですので、その辺本当にここに書いてあるように事前に広報紙、ホームページ、防災無線、あらゆる機会を通じて周知を行っていくというのはその前にしなければならなかったことではないのかと思うのですけれども、その辺のところ、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。おっしゃられるとおりかと思います。反省いたしまして、さらに周知のほうに努めてまいりたいと思います。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

５番（石川壽和君）

町民のために本当に町民に寄り添った周知の方法なり検診体制なりとっていただきたいと思います。終わります。
議長（石川良彦君）

これで石川壽和議員の一般質問を終わります。

次に、７番赤間滋議員。
―４２―

７番（赤間滋君）

それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので通告に従いまして大綱２点について、１点目として大郷町教育行政の課
題について、２点目として田中町政の２年目について、順次伺ってまいります。
私は、過去にも何回か教育問題について質問をしておりますが、今回も質問するのはあまたある大郷の諸課題の中でも教育問題は根幹をなす問題であり、本町が今後とも持続的に繁栄を続けるために最も重要な問題であると捉えているからであります。今日の子供たちは少子化や高度情報化、国際化、グローバル化が急速に進展する中で、人間関係の希薄化、あふれる情報等にも直面し、いじめ自殺や体罰自殺、虐待、はたま
た学力不足問題や不登校など学校をめぐる問題も尽きません。このような社会環境の中で求められる能力も複雑化しており、しかし、このような中であっても未来を託せるのは子供たちであり、新しい時代を切り開く創造性やチャレンジ精神にあふれる子供たちを育成することが今求められております。
そこで、次のことについて伺います。
１つ目といたしまして、小・中学校の子供たちの学力の現状とさらなる向上策は。
２つ目といたしまして、本町のいじめ、不登校などへの対応について。
３つ目、幼小中連携教育の現状と今後の取り組みについて。
４つ目、小中学校の英語教育の現状と今後の取り組みについて。
大綱２点目として、田中町政の２年目についてでありますが、田中町
政も折り返しの２年目となりますが、地方自治制度の中で町長を補佐し町長に不測の事態が生じたとき、その職務を代行できる副町長をなぜ選任しないのか。また、新年度の重点施策としてその施策を実現するためにどのような所見をお持ちなのか、次のことについて見解を伺います。
１つ目として、なぜ副町長を選任しないのか。
２つ目として、町長の最重要施策の具体的内容は。
３つ目として、町の基幹産業と位置づけている農業の具体的な振興策
は。
４つ目として、企業誘致と今後の具体的計画は。
以上、大綱２点についてお伺いをいたします。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

まず、答弁願います。教育長。
赤間滋議員の御質問に答弁いたします。

１つ目の教育行政の課題に関しての（１）については、学力は今まで―４３―

学んで身につけた知識技能、それらを活用し課題を解決する思考、判断、
表現力、そして学習に取り組む意欲、態度の総合体と言われております。
平成30年度の全国学力学習状況調査の結果では、小学校は県の平均より少し低く、中学校はほぼ県平均と同じですが、数学の知識技能、理科については県及び全国平均を若干上回っております。今後の学力向上策については教員の指導力向上、子供たちが行きたくなる学校づくり、家庭の教育力の向上を推進することを考えております。
（２）については、いじめは、短期間のものについて報告はありまし
たが、全て改善しております。また、不登校は中学校で増加傾向にあり
ますが、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと学校が連携して改善に取り組んでおります。
（３）については、今年度再構築した小・中連携英語推進委員会、幼・小・中学校による特別支援教育連携協議会などを中心にして教員の交流、目で見ての引き継ぎを推進しているところです。今後は、国語、数学指導などでも連携を強めていきたいと考えております。
（４）については、小学校では、平成32年度より完全実施される新学習指導要領に備え３・４年生で外国語活動、５・６年生で外国語指導を実施しております。また、１・２年生でも英語指導を実施しているところです。教員の指導力向上のために英語指導支援員や県派遣の英語専任講師を配置するとともに、外国語指導助手、一般的にＡＬＴと呼んでいますが、これを大郷中学校から派遣し外国語教育を支援しておるところ
でございます。中学校では英語担当教員とＡＬＴが連携し、外国語教育に取り組んでおります。今後の取り組みとしては、現在も実施している中学校の英語教員が小学校で授業を実施するなど、小・中学校が連携した活動の中で教員の指導力向上を図っていきたいと考えております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

次に、答弁願います。町長。

町長（田中

それでは、私のほうから大綱２番の田中町政の２年目に学君）

ついての答弁でございます。
（１）番の「副町長について」でございますが、町長に就任した平成29年10月の第３回臨時議会に選任同意を提案申し上げましたところ、残念ながら不同意となったことから、副町長の代決などの職務を担うもの
として、平成30年１月から参事の職を配置し、現在に至っているところであります。今後、町政を執行する上で町長の補佐役である副町長を選任することは重要なことだと認識をしてございますが、私が好む者と皆―４４―

さんが好まざる者とがございます。そのことを十分、心に占めて慎重にあるべき時期に再度議会に選任同意を御提案申し上げたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
（２）の「重要施策について」でございますが、いつでも私が申し上げている50年後、100年後の大郷町のために現在の少子化、若者転出などによる人口減少という課題解決のために若い世代や家族の定住化対策を進めなければならないと主張させていただいているところであります。
そのためには、住宅支援制度や学校給食の無料化を実施いたしますとともに、平成31年度は新たな取り組みとして産学官、金融、福祉といった各分野の連携による地方創生の協議会を立ち上げ、遊休不動産を活用して、賃貸から持ち家を希望する方々をターゲットに住宅誘導を図ってまいりたいと考えているところであります。また、明成高校との連携では、大郷産の大豆を使ったみそづくりや道の駅の新メニュー開発、福祉との連携によるグッズのデザイン考案など高校生の感性をまちづくりに生かしていくものでございます。町制施行60周年を迎え、これまでにない取り組みで課題解決に邁進してまいりたいと思います。
この事業にとりましては、私の特命事業でもあると言っても過言ではないと、私もそれなりの覚悟を持ってこの事業に取り組んでいかなければならないという最重要政策でございます。
（３）番の「農業の振興施策について」、これは国・県の補助事業を有効活用し、担い手や法人などの育成支援を強力に進めてまいりたいと思います。まず、担い手に対しては、高性能機械や新技術の導入、６次産業化などの支援策を準備するほか、意欲的な個人農家に対しても、機械や設備導入の支援を図ってまいります。また、集落農業の維持を図るため多面的機能支援交付金などによる支援策を実施してまいりますとともに、地域農業の持続的な発展に努めてまいります。さらに、農業を成長産業とするため井ヶ田製茶や明成高校の連携と「ずんだ」や「みそ」、「米粉」の６次化を推進してまいりたい。特に前川地区圃場整備事業と連携した支援事業を重点的に推進してまいります。
（４）の企業誘致関連の御質問でございますが、今回の当初予算編成
における基金取り崩し状況からもわかるように、非常に厳しいものとなってございますので、新川内工業団地の町主導による造成工事を凍結したように、財政負担の伴わない形で企業誘致を進めてまいります。また、企業が求める事業用地を提供するなど、大郷町の食や観光、農業などの産業の貢献できる企業の誘致も図ってまいります。
―４５―

以上の４点について答弁をさせていただきましたが、逐一再御質問にお答えしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

ありがとうございました。大綱１点目の再質問に入りま

滋君）

滋議員。

すが、大綱１、全て関連がありますので順不同にて一括で再質問に入りたいと思います。
本町のみならず、日本が今後ともサステイナブルな社会を目指すには、今後も子供たちが確かな学力を身につけ将来の選択肢を１つでも多く手にできるように教育環境を整えることに行政としても取り組まなければなりません。先ほど学習状況調査で伺いますと、小学校では県の平均を若干下回っている、中学校におきましては県平均とほぼ同じで、数学の知識技能、理科については喜ばしいことに若干県平均及び全国平均を上回っているという結果であったわけでございますが、テストの順位とうに一喜一憂するべきではないなどとの意見もありますが、人は他者との比較があって初めて自己レベルの確認ができるものであり、その結果が新たな目標となって自己実現へと向かうものであると考えます。これは何も子供たちに限ったことではなく、教える側の教員や学校にも、はたまた保護者にも当てはまることであります。両者と親の意識を大きく向上させる効果として目標を定めて取り組むことも有効な手段ではないかと思います。
そこで、県内における本町の学力順位目標を、毎年設定をして、校内に大きく具体的順位を掲げて、保護者をも巻き込んで、全校でその順位に向けて、目標に向けて取り組む学習活動を実践する考えはいいのではないかと思いますが、教育長の見解を伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。毎年小学校でＣＤＴ学力状況検査というものをやっております。これは１年生から６年生までやっているのですが、各学年とも特色があって、そして非常に学年差が多いんです。
したがって、学力学習調査というのは６年生と中学校３年生だけですので、毎年、このぐらいという順位設定をして、それを目標にということもいいのですが、学年によってかなりの差があるということで難しい状
況なのかなというふうに思っているところです。ただ、大郷町の子供たち、塾に通っている子供たちが大変少ないということなのですが、ほかの子供たちと比較することが非常に少ない。よその子供たちの実力をよく認識していない。それで学習意欲が高くなくて、中学校の成績で満足―４６―

してしまうという傾向もありますので、広く世間に目を向けさせる、そういう活動というものをぜひ今後取り入れていきたいというふうに思っているところです。以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

本町には小・中、幼保もそうですが１校しかないわけで

滋君）

滋議員。

ございまして、他者との比較、競争する姿勢が少し薄くなる可能性があるわけでございまして、例えが悪いのですけれども、ネギは２本植えることが多いんです。なぜ２本植えるのか。それは共育ちと言いましてお
互い競争して伸びるんです。伸びるということは白い軟白部分が長くなる。そういうことを期待して２本一緒に植えるのがネギでございまして、
共育ちということを考えますと競争するほうがいいということでございます。ですので、本町の場合には団体競技になるわけですけれども、学年全体で来年は何位を目指そうという競争です。個人の競争ですといろ
いろ弊害が出てまいりますので、それを取り入れるという方法をとっている学校が実はございまして、教育の高い福井県、大きく順位ではないのですが目標を掲げているんです。その掲げるのも筆で書く。書の得意な子供の能力を使って大きく書いて掲げて、そこを目指そう、みんなで目指すというスタイルをとっております。そういうことを取り入れてはどうかなということで質問させていただきました。先ほど教育長から若干前向きの意見ありましたので、御意見ありましたのでとてもいいことではないのかとこんなふうに思っております。
次に、学校区、全国一斉に実施されている学力学習状況調査の結果です。今本町は若干上回っているという結果出ておりまして、実に喜ばし
いわけでございますが、その結果から言語力や読解力、応用する力の不足が指摘をされております。基礎的・基本的学習内容を習得し、それらを活用した課題解決能力の育成を向上させることが全ての教科の学力向上に好影響を与えることになるんです。そこで、言語力や読解力、応用する力を養うために学校だけではなかなか難しい側面があるのだろうと思います。教員も多忙でございまして、なかなかできない。そこで本町
においては学習塾も近隣にないという状況でございまして、なかなか勉
強したくてもできないというお子さんもおいでだと思います。そこで、
放課後や学校の放課後、自主学習をする図書館等で、あるいは家庭に帰ってから自学自習できるような仕組みをつくったテキスト、本町独自の学習の手引、テキストなるものを教科ごとに作成をする。大変な労力だと思いますが、まずは作成をしていただく。ことしつくって、来年度は―４７―

改善をしてまたつくり直す。翌年度はまた変えてつくり直すという作業を繰り返しながら本町独自の学習の手引書なるものをつくってはどうか。
それを活用することによって、親に迷惑をかけないで自分で学習できる、やりたい子供は。あるいは学校においても放課後自分で図書館に残って学習をする。わからないことがあったら職員室に行って先生に聞いてくればいいというようなそういう学習システムをつくってはどうかと思います。そのためには本町独自の学習の手引、市販されているものではな
く本町独自の学習の手引なるものを作成してはどうかと思いますが、教育長の所見を伺いたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。かつて、家庭学習の手引書というのがあったのですが、それは具体的なことではなく家庭ではこのように勉強しなさいというのが中心でしたので、今の子供たちにそれを当てはめるのはどうなのかなというふうにも考えております。それで、新しいものをということで、私もいろいろそういうものをつくっている、例えば大河原町などの教育長と話をするなり電話なりでいろいろ教えていた
だきました。そういったものをつくるためには、まずは教員の数が多くないとだめだということと、各学校にはいろいろな特色がありますので、複数の学校があると非常にそれは効果的だと。それから、教育委員会にそれを指導する職員がいないとなかなか大変ではないかということを言われております。１つの学校では、その学校でいろいろ話し合いをして、このような方法がいいのでこのようにやろうということは、年度初めに毎年やっているのですが、それを２つ突き合わせるといろいろな課題が出てきて、課題が明らかになって、そしてこういうふうな改善策もあるのではないかということなのですが、残念ながら１校ではなかなかそれも難しいということでございます。手引書とかテキストとかをつくるにも、そういうものをつくって学校で指導しているという面もありますので、今後は別な面から、例えば、ことしやろうとしているのは読書教育を盛んにして読解力や何かを身につけていこうということを今考えております。中学校には図書の支援員を配置するように今計画をしておりま
すし、小学校でも去年からそれに取り組ませて、かなり子供たち一人ひとり、本を読む機会がふえ、冊数も平成29年度の倍になっているようですので、そのうちにそういった効果が出てくるのではないかなというふ
うに期待をしているところです。以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

滋議員。
―４８―

７番（赤間滋君）

ただいま、読書教育に力を入れているという喜ばしい報

告といいますか、ありましたので、そちらのほうも進めていただければいいわけでございまして、とてもいいやり方ではないかと思います。
また、別な視点から考えますと、教育レベルの高さというのはそれだ
けで自治体の大きな魅力になるわけでございまして、北部工業団地に企業が集積をし、関東圏域から多くの移住希望者が定住を考えていたころ、小・中高学年の子供を持つ親御さんが近隣の自治体に問い合わせた際に重要視したことは何なのですかということを聞いたことがあります。役
場の方なのですが、大和、富谷の役場の方でしたが、そのときに住みたい町の条件としては良好な住環境と同等か、それ以上に地域の教育水準を重視しているんだよねと。なかなか、富谷の方でしたが、うちは結構
環境いいと思っているのだけれども、富谷でもなかなか難しいんだよねというお話を聞いたことがあります。そのように地域の教育水準に非常に敏感でございまして、それを上げることはなかなか容易なことではな
いわけでございます。一朝一夕に解決することでもないわけでございま
すが、先ほど教育長さんが１校なのでなかなかできない部分があるのですよと、それはデメリットになるわけでございますが、一方、１校しかないということは一つのメリットにもなるわけでございます。１つの方策として幼・保・小・中の一貫教育をすることにより、教育を上げる効
果が出てくるのだろうと思います。一貫教育、本町でも推進して久しい
わけでございますけれども、学力向上の観点からだけ見てみると、私にはまだまだ物足りなさを感じるところがあるわけでございまして、サマースクール等やっていてもなかなか上がってこないのだなというふうに感じております。幸い、先ほどのデメリットがメリットになることが実はあるんです。１校しかないということは横の連携をとる必要がない、
進度について。縦の連携だけ取ればよい。幼・保・小・中の縦の連携をきっちりとれば複数校ありますと横もとらなければならないということが出てくるわけでございますが、一貫教育においては他町村にはない縦の連携だけをとればいいというメリットがあるわけでございまして、そこのところを生かして、幸いにも平成32年４月から大郷保育園と幼稚園
が幼保連携認定こども園に移行する年でございます。この時期にこそ縦の１本で他の自治体にはまねのできない特色のある大郷町独自の幼保小
中一貫教育システムを、新たに構築をする。これも先ほど職員が足りない、大変だということもわかっております。わかっておりますが、その中にあっても願ってもない千載一遇のチャンスではないのか。そうする―４９―

ことにより、地域の教育力を底上げできるのではないかとこんなふうに思います。底上げすることによって、大郷中学校に居を構えて、中学校
学区に居を構えると、うちの子供も上位の学校に行くときにとても便利だよというのが口コミで広がれば住環境はもちろんいいわけでございま
すから、本町は。もっともっと本町の魅力が出てくるのではないのかと思います。それで本町の子供たちの学力の底上げができれば全体的な町のイメージアップにつながるのだろうと思いますが、幼・保・小・中一
貫教育、大郷町独自のシステムを構築していただけないのか伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。前に私がこの職にあったころ、一貫教育を復活させたというと語弊があるのですが、鎌田教育長がつくった一貫教育について、より強固なものにして学力を上げよう、教育の二重に主導するという無駄をといいますか、それをなくそうということで取り組んでまいりました。例えば、英語なども小・中連携の指定を受けて、そして連携を図ってきたところですし、幼・小については書類だけの引き継ぎではなく、目で見ての引き継ぎ、特に支援を要する子供たちなどは目で見てその子供たちをつぶさに理解をしての引き継ぎをするというようなことを心がけてやってまいりました。各教科においてもどのようにすればいいのかということを教科の先生方で話し合いをしていただきながらやってきたつもりです。
なかなか、今回戻ってみて、思ったように伸びていないということを感じましたので、今回、市町村教育委員会との連携による学校サポート事業というのを教育総合センターで始めましたので、それを受けて、そして小・中学校の先生方一本化して年四、五回、指導主事に来てもらって合同で研修を受けるというようなこと、それから英語教育につきましては大学の先生に来ていただいて師範授業をしていただいて授業づくりの研修をするというようなことを今実施しながら、来年度どのようにしたらいいのか夢をはせているところです。やはり１校であるということ、縦の連携ということを強固にすることによって、より大郷の教育を高めていきたいというふうに思っておりますので、議員、いろいろ考えがあるようですので、我々にも御指導いただきながら我々も取り組んでいければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

よろしくお願いいたします。

滋君）

滋議員。

―５０―

次に、英語教育について再質問をしてみたいと思います。学習指導要
領が見直されまして、2020年から小学校、中学校での英語教育が大きく変わることになります。これは現在、既に小学校５年生で行われている
外国語活動という体験学習を小学３年生からスタートするということであり、2020年には全ての小学校での必修化が予定されております。５年
生からは国語、算数と同じように英語が教科として時間割に加わり、週に３回ほど授業が組み込まれ、当然ながら成績もつくということになります。昨年になりますが、４月16日に教育民生常任委員会で大衡万葉こども園を視察研修させていただきました。音楽、英語の学習をしている
状況などをつぶさに参観させていただきましたが、万葉こども園では英語の学習だけでなく、音楽、体育指導などではそれらの専門教科を履修した職員を配置し、効果を上げておりました。また、ことしの１月22日に大郷小学校に赴きまして学校教育について視察をさせていただきました。その中で、特に英語教育の授業を参観させていただきましたが、担任と英語の先生とのＴＴ方式での連携もよく機能しておりまして、日常における会話を題材に丁寧に発問し、子供たちの回答を確認し、その後一斉授業形態に戻って授業を展開しており、児童の授業に取り組むいき
いきとして積極的な学習意識を読み取ることができました。しかし、限られた学校時数の中で英語教育に時数をとられ、他の教科の時間が削られ、おろそかになりはしないのかと私、一抹の不安も抱いたのも事実であります。年齢が若いということは、言語学習が成功しやすいとも言われております。本町も幼保連携こども園がいよいよスタートします。早
い段階で英語に対する苦手意識を持たせないよう工夫し、子ども園とも連携をさらに密にして小学校での英語の授業を展開し、その上で中学校においても小学校卒業時に最低限の単語を身につけた上で、今後中学校
ではより対話的な授業が行われるようになります。聞く・読む・書くに加え話す対話能力を育てるために自分の意見を話したり、仲間の意見を聞くなどの授業が導入されることになります。
そこで、これらのことに対処するために、これもなかなか人的に問題があるのでありますが、インターネットを活用した英語の授業を、前にもお話ししたことがあるのですが、土曜日を使って、大郷町独自でできればいいのかなと思いますが、土曜日にインターネットを使って英語に特化したその授業を一、二時間でもいいわけですけれども、月に２回でもいいのですが、そういうような土曜授業を導入する考えはないか伺っておきたいと思います。
―５１―

議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。前回もお答えしましたが、今のところ、土曜授業を行う計画はございません。土曜日の英語の授業という話だったのですが、今遠隔教育というんですか、こちらでインターネッ
トというかテレビを見ながら遠くの講師が授業をするので、こちらも授業をするということをできればやりたいと思っているのですが、御存じのように、今小学生を集めるにしても歩いて来いとは言えないので必ず通学バスを出さなければならないということが一つのネックになっております。一つにして非常にメリットなところもあるのですが、最近になってようやく「ああ、こういう課題もあったんだな」ということを気づいてまいりました。土曜日の郷子舎や何かもやりたいと思うのですが、なかなか講師を選ぶことが、なかなかできないということもあって、やりたいこともいろいろあるのですが、今御指摘のように土曜日、インターネットを活用しての遠隔授業などこれから考えなければならないのか
なというふうに思います。できるだけ教員の負担、今働き方改革で負担をなくすようにと言われておりますので、教員の負担をなくしながら教育委員会ないしはボランティアの力でそういった授業をやっていければいいのかなと。というよりも、何らかの形でやっていかなければというふうに思いますので、先ほども申し上げましたようにいろいろなアイデ
アなり人材なりを御紹介していただければありがたいなというふうに思うところです。以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

次に、不登校について再質問いたしますが、最初の答弁

滋君）

滋議員。

でスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと連携をして改善に取り組んでいるという回答でございましたので、安堵したわけでございますが、不登校の要因は背景も多様化しておりまして、連日マスコ
ミでも取り上げられ問題にされております。いじめは人間として絶対に許されない行為でありまして、根絶されなければなりません。不登校についても、不登校になる児童生徒をなくしていき、不登校になった場合においても社会的な引きこもり状況にまでいかせないという事前の策が大事になるわけでございまして、今後とも学校、家庭、関係機関と一層の連携を図りながらより強力に進めていただければというふうに思います。
次に、大綱２番目の質問に入らせていただきます。先ほど町長が副町
長につきましては残念ながら不同意となったということの回答でござい―５２―

ましたが、不同意となってもさらにその同意を求める姿勢が実は大事ではないのかというふうに思います。副町長という立場につきましては、
地方自治制度の中で、町長を補佐する行政の補助機関としての最高の地位に位置づくものでありまして、参事とは違うわけでございます。これは原則として置くというのがこの制度の基本にあるわけでありまして、
大郷町副町長定数条例におきましても、副町長の定数については１人置けるとなっているんです。ですので、置かなくてもいいわけですが、置けるとこうなっております。現在、町長は元気で活力十分であることは町民周知の事実でありますが、町行政に置いて想定外の不測の事態がいつ何どき発生するか予測することなどできません。地方自治を正常に機能させていくためには副町長制度を利用した副町長を置いて、長が不在の場合についてはその代理をすること、また長の委任を受けて一部の事務を執行するというような権能が大原則ではないのかと考えます。
本町の諸課題も人口減少、少子高齢化、企業誘致、そしてまちづくり、地域振興などなどとこれから積極的に取り組んでいく事業が山積しております。本町のこれからのための組織としては、これを統括する副町長をぜひ置いていただいて、町民福祉の増進に向けて早い機会に置いていただきたい。しかるべきときにとなっていますが、希望したいと思います。
次に、田中町政の折り返し点であります２年間での町長の自身の政策の達成度について……。
議長（石川良彦君）

赤間

滋議員に申し上げます。一般質問であります。一

問一答で質問に徹してください。
７番（赤間

滋君）

わかりました。それでは、田中町政の折り返し点である

この２年間での町長の政策達成度について、町長なりにどのぐらいだと
自己採点といいますか、自己評価をしておりますか。伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

自己評価は大変下手な田中でございますが、皆さんがど学君）のように、私の今日までの努力があったのかないのか評価をしていただ
くのが筋かと思いますが、あえて自己評価ということになれば、ほとん
ど町民にお示しした選挙公約については、大体一つ二つ残っております
けれども、これは任期の間にやらなければならない約束でありますから
いずれやらなければなりませんが、大体８割方は、私お約束を申し上げた内容は既に実施されているというふうに思います。ある意味では今学―５３―

校教育関係についてのお話を伺っておりましたが、町の財政上、子供たちの教育に必要な教材が不足しているなどなどで、いろいろ学力低下が議論されているということではないようであります。そのことについて
は私も安心して聞いていたところでございますが、学問はもちろんないよりあったほうがいいわけでございまして、今日本のものづくり立国日
本が外国人に頼らなければものがつくれないようなそういう企業環境にある、大変これは将来において大変なことだというふうに思います。特に、地域農家においても、外国人雇用をしなければものがつくれないよ
うなそんな時代を迎えているところでございますので、ひとつ、教育と経済、連携しながらしっかりしながら大郷町の経済財政を確立した内容
でいくことが私の使命だというふうに思いますので、今後も企業誘致並
びに行財政改革もあわせて、私の補佐役の問題も含めて平成31年度、新
しい年度に入りましたら、新たな形で再出発する覚悟で頑張りたいと思います。自己評価は80点ぐらいつけてほしいなというふうに思います。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

80点というお話でございましたが、全ての道はローマに

滋君）

滋議員。

通ずという有名な格言がありますが、本町の抱える諸課題も多岐にわた
るわけであり、人口減少、全ての政策は少子化に通ずると言ってもいいぐらいの問題であろうと思います。このたび、学校法人朴沢学園明成高等学校と官学連携に関する協定を締結することになったわけでございまして、このことについては経済波及効果だけではなく本町の教育においても大きな波及効果が期待できるものと高く評価をしているところでございます。
そこで提案でございますが、学校法人朴沢学園の歴史は申すまでもな
く、明治12年に開設をして、今では大学も開学をしております。大学院のスポーツ科学研究科も開学をしております。そこで提案でございます
が、明成高校とだけの連携ではなく、ぜひとも仙台大学とも連携をしていただいて幼保教育なり本町の子供たち、メタボだと言われております
ので、学校教育の中での体育指導、あるいは子供たちの運動不足などな
どの研究もしていただいて、本町の体育教育の向上にも大きく寄与できる連携を模索してはどうか。大変虫のいい話でございますが、朴沢学園のほうに働きかけていただいて連携できないものか伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。
―５４―

町長（田中学君）

ただいま仙台大学のお話も出たようでありますが、たま

たま３月１日、明成高校の卒業式に御案内をいただいて喜んでお邪魔をさせていただきました。その際、仙台大学の遠藤学長がたまたま隣の席でございまして、明成高校との、今回、大郷町の取り組みについても理解をしてございました。次に我が仙台大学といろいろな意味で交流させていただきたいという遠藤学長のほうから、大郷町のロケーションが十分理解されていて、あの「縁」中心に仙台大学のオリンピックを目指しているアスリートの皆さんも、今ああいう自然があるところで体力をつける場所がないということから、ぜひ大郷町に今度現地を見せていただ
いて森林浴を使ったランニングコース、できるだけ、獣道みたいなところが欲しいんだと。子供たちのバランス感覚をとるためにそういう場所を選んでのスポーツ教育、スポーツ力学を勉強させたいというお話をいただきまして、ぜひそれな らば本町に森林浴、500町歩県有林ござい ま
すからおいでくださいということで御案内してきました。いずれ、時間を見てお邪魔したいということでございますので、明成高校、仙台大学、姉妹校でございますので、良好に本町との御縁を深めてこの大郷がなぜあの大学と、と、皆さんが不思議に思うぐらいの内容で受け入れをしてまいりたいというふうに思いますので、議員の皆さんにおかれましても一層の御支援を賜りたいと思います。以上、申し上げて報告とさせていただきます。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

大変喜ばしいお話をいただきまして、感銘をしていると

滋君）

滋議員。

ころでございますが、次に本町の基幹産業と位置づけております農業の
具体的な振興策について再質問をいたします。本町は基幹産業を農業であると位置づけてから久しいわけでございまして、現在の農家戸数は812戸となっており、2016年のデータでは本町の農業産出額は32億8000万円でございまして、宮城県内順位が16位となかなか健闘しております。本町の農業におきましては耕種農業の割合が46.6％、畜産農業の割合が53.7％となっておりまして、農業産出額で見た本町の農業は耕種産業と畜産農業の両方バランスよく構成をされていると言えると思います。耕種産業
では米が1.6％で、県内で15位、豆類が2.4％で11位、果物が0.9％で17位、野菜が1.0％で22位 となっております 。今後、３農業法人が本格的に 操
業いたしますと、野菜の占有率が大きく伸びることが予想されるわけです。畜産農業で農業産出額が県内で11位と高いというのはなぜなのかと思って調べてみましたところ、本町にはイセファーム株式会社大郷農場―５５―

が実はあるんです。それが畜産農業のウエートをかなり高めているということが予想されました。
このような状況にあって、今後も持続可能な農業を実現するために先ほど質問の中で答弁をいただきました。国の補助事業を活用していきた
い、それから６次産業化などを支援したいということでございましたので、今後行政として６次産業化に対してどのような支援をしていくのか。
これまでも６次産業化について多く語られてきましたけれども、なかなか具現化しなかったということがあるわけでございまして、どのような６次産業化にてこ入れをしていくのか伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えします。６次産業化ということで答弁を町長のほうでさせていただきました。この６次産業化というのは非常に裾野の広い部分はございます。その中で、具体的に今進んでいる内容が井ヶ田製茶、あるいは明成高校との商品開発というようなことになろう
かと思います。あわせまして、食産業との連携の中で６次産業化を発展させていきたいということで、一部食産業のメーカーさんともお話し合
いの機会とか設けている状況でございます。まだまだその部分については、見通しは立っていない状況でございますけれども、６次産業化の切り口としては具体的に話し合いを進めているところでございます。また、６次産業は食だけの分野ではございませんので、医療という部分での考え方もございます。いずれ、薬草とかを用いた６次産業化、これについても早晩、早い段階で進めていきたいという形で考えてございますので、
平成31年以降、その辺果敢に積極的に取り組んでいければなという考え方でございます。
あとは町長さんのほうからよろしくお願いします。以上でございます。
議長（石川良彦君）

次に、答弁願います。町長。

町長（田中

６次化につきましては、既に大松沢の、ここに目の前に学君）

佐藤議員がおいででありますが、佐藤議員が手がけているサクラファー
ム農業法人、これはハタケワサビの主産地を目指して今約５町歩ぐらいの面積にハタケワサビを栽培しているようであります。また、このたび法人独自で韓国から朝鮮ニンジン水耕栽培をする機械もセットで輸入され、陸揚げして設置されたというふうな話も聞いてございます。こういうものが、今後大郷町の新しいメニューとして物産館での販売が期待されるものでございます。また、先ほど来お話し申し上げたのですが、前川地区の圃場整備とあわせて、あの場所にエダマメを栽培する宮城県の―５６―

仙台牛タン、その次に３大名物にするずんだの商品化、これを目指して
いこうということで、そのブランド化を進めるために、今井ヶ田もそれなりの工場も準備して、大郷町で何十トン、何百トンのエダマメを消費する、生産商品化する工場も県外に誘致を求めているようでございますので、このエダマメで勝負をしなければならない。豆も連作障害が起きるものですから、全町でローリングしながら対応していかなければならなりませんが、当面、前川地区の圃場整備を中心にエダマメ生産できる
ような圃場を考えた内容で今後進めてまいりたいというのが６次化産業の基本でございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

・・・・・・最後に全ての順位を・・・・・町の順位に

滋君）

滋議員。

おいては可もなくサービスだけが拡充される、そんな都合のよい話はどこにもないわけでありまして、あったとしたら必ずどこかに隠された気づかない問題が混在すると考えなければならなりません。やがて、その問題が必ず新たな問題を生むことになりますので、そのような事態にならぬように私も議選の監査をしておりますので、歳入歳出の両面からさらなる健全化を推進し、あらゆる角度から自主財源の確保に努め、ゆめゆめ本町が財政非常事態の町にならないように、陥らないように今後も慎重に事務事業を遂行していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
議長（石川良彦君）

これで赤間

滋議員の一般質問を終わります。

以上で本日の一般質問を終わります。
本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午

後

３時４３分

上記の会議の経過は、事務局長

散会

遠藤龍太郎の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。
議

長

署名議員
署名議員
―５７―