平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場会社名 近畿日本ツーリスト株式会社
コード番号 9726
URL http://www.knt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 吉川 勝久（氏名） 遠藤 昭夫

東大

TEL 03-3255-6951（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期第1四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

百万円

％

百万円

11,35812,747

△10.9
△10.5

△2,417△3,077（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△2,244△3,069百万円――△2,501△3,430％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△26.37△36.28――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

80,143
94,078
23年12月期第1四半期 29百万円

125
2,361
22年12月期 2,251百万円

％

円銭

0.0
2.4

0.31
23.74

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（注）当四半期における業績予想の修正有無 有
業績予想につきましては、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」による当社グループの業績に与える影響が、現段階では合理的に算定することが困難であるため、一旦未定といたしました。
当該地震による業績への影響を精査し、見通しがついた段階で速やかに開示する予定であります。

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.3「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期1Q 96,175,121株
23年12月期1Q 1,338,313株
23年12月期1Q 94,837,471株

22年12月期
96,175,121株
22年12月期
1,336,724株
22年12月期1Q 94,568,806株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きを実施中であります。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項については、２ページにあります「１.当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10

-1-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第1四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の旅行業界は、景気が持ち直しの動きをみせるなか、海外旅行を中心に旅行需要が回復しつつありましたが、東日本大震災以降は、旅行のキャンセルや出控えの傾向が見られ、旅行需要が大きく落ち込みました。
このような情勢のもと、当社は中期経営計画に基づき販売構造の革新施策を鋭意進めました。個人旅行事業におきましては、本年より個人旅行事業本部カンパニーを新設し、戦略機能を強化するとともに、Ｗｅｂ専用商品企画と販売を行う専門部署の設置などの施策を推進いたしました。団体旅行事業については、法然上人800年、親鸞聖人750年の遠忌法要の参拝旅行の需要獲得にむけて、全国横断型組織の強みを生かした営業活動を展開いたしました。また、本年より新設した訪日旅行部を中心として、成長が期待される訪日旅行の取扱い拡大に向けた取り組みを進めました。
しかしながら、震災の影響を受けた３月以降の落ち込みが大きく、第１四半期の取扱いとしては前年同期を下回ることとなりました。一方、諸経費の削減に努めたことにより、利益段階では、前年同期に比較して損失が改善いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの営業収益は前年同期に比較して10.9％減の113億58百万円、営業損失は24億17百万円（前年同期 営業損失30億77百万円）、経常損失は22億44百万円（前年同期 経常損失30億69百万円）、四半期純損失は25億１百万円（前年同期 四半期純損失34億30百万円）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（財政状態の変動状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は現金及び預金は増加したものの、預け金、受取手形及び営業未収金等の減少により80,143百万円（前連結会計年度末は94,078百万円）となり、負債合計は未精算旅行券、営業未払金等の減少により80,018百万円（前連結会計年度末は91,717百万円）となりました。また、純資産は、主に利益剰余金が減少した影響により125百万円（前連結会計年度末は2,361百万円）となり、この結果、自己資本比率は0.0％（前連結会
計年度末は2.4％）となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期に比較して69億70百万円減少し265億23百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は64億62百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少による影響で72億32百万円が減少したためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は４億61百万円の減少となりました。これは主に差入保証金の回収による収入で３億40百万円が増加した一方で、ソフトウエアの開発など固定資産の取得による支出で６億97百万円が減少したためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は３百万円の減少となりました。これは主にリース債務の返済による減少であります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による当社グループの業績に与える影響
が、現段階では合理的に算定することが困難であるため、一旦未定といたしました。
当該地震による業績への影響を精査し、見通しがついた段階で速やかに開示する予定であります。

-2-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第1四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
③ 税金費用の計算
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・会計処理基準に関する事項の変更①「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は、営業損失および経常損失は２百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は39百万円増加しております。
②「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
・表示方法の変更① 四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

-3-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりますが、業界を取り巻く急激な環境
変化を踏まえ、重点施策を盛り込んだ中期経営計画等の継続的な推進によりさらに収支の改善を図ると共に、資金面においては、近畿日本鉄道株式会社との間で担保設定を行った上で、30億円の限度額貸付契約を締結していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該施策の進捗状況は以下のとおりであります。
・販売構造の革新（イ）個人旅行事業
個人旅行事業においては、Ｗｅｂ販売を飛躍的に伸ばし直販比率を高め、収益性を高めることを基本方針としております。そのために、１月に個人旅行事業本部カンパニーを新設し、個人旅行事業全体の戦略立
案、実行する機能の強化や、パッケージ商品企画機能を東京に集中することでローコストオペレーションを追求してまいります。
（a）Ｗｅｂ販売の拡大においては、Ｗｅｂ専用商品企画と販売を行う専門部署を設置し、商品展開のスピードと機動性を向上させております。また新しいＷｅｂ専用商品として、季節のイベントやお勧めの観
光スポットといったテーマ性の高い商材を組み込んだ「クリッキープラス」の販売を２月より開始しております。これらの施策によりＷｅｂ販売商品を質量とも一層充実させてまいります。
（b）新たな切り口での商品企画の取り組みとして、株式会社日本旅行と共同で「地域を元気にするプロジェクト」による国内旅行商品の共同開発をスタートし、４月より「日本の旅 き・ら・り いしかわ」と称した石川県の観光振興商品を造成、販売しております。
（ロ）団体旅行事業（a）地方中核都市における教育市場、コンベンション市場への地域密着営業の強化を進め、11月に開催される全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレク“エコとちぎ”」や平成24年の北信越地区での全国
高校総合体育大会の需要獲得を推進するとともに、「花かごしま2011」における入場券管理業務を受託
しております。
（b）成長分野として強化しているＭＩＣＥ市場（「ＭＩＣＥ」Ｍ:会議 Ｉ:報奨 Ｃ：大会 Ｅ：展示会・博覧会）については、平成23年度の法然上人800年、親鸞聖人750年の遠忌法要の参拝旅行における65億円の取扱高目標に向けて全国的な営業活動を継続しております。また平成23年秋からスタートする関西３
都マラソン（大阪、京都、神戸）や、平成24年のロンドンオリンピックといった大型イベント関連需要の獲得にむけた積極的な営業を推進しております。さらに観光庁の施策にも取上げられているスポーツ
ビジネスの強化を進め、新たな収益源を開発してまいります。
（ハ）グローバル事業（a）中国・アジアでの発ビジネスの強化のため、これまでに韓国、タイ、香港、中国における現地拠点や日本の訪日旅行受入会社の設置を進めてまいりましたが、１月には本社組織に訪日旅行部を新設し、受入体制の更なる強化を図っております。
今後も成長著しい中国市場の拡大を最重要課題と位置付け、現地での営業強化と日本での受入体制強化を並行して進め、訪日需要の獲得を進めてまいります。
以上の中期経営計画の施策の推進にあたり、今後も震災の影響を見極めながら見直しを進め、安定的な利益を創出する体制を構築してまいります。

-4-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

28,465－
10,412
58
10,502
7,953△25
57,366

20,31415,00017,810
42
9,888
8,210
△47
71,218

1,366
2,271
550
4,187

1,340
2,273
581
4,195

273
5,084
5,358

321
4,680
5,001

2,574
11,382△726
13,2302,605
11,783△725
13,663

22,77722,85980,143

94,078

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

6,635
2,072
110
18,89933,11010,687147
2,877
74,541

10,196
3,748
281
18,982
36,839
11,961205
3,020
85,235

1,590
1,221
2,664
5,476

1,430
1,394
3,657
6,481

80,01891,717

7,579
4,812△12,204
△155
31

7,579
4,812
△9,703
△155
2,532

△87
202
△117
△1

△61
△243
23
△281

純資産合計

95
125

110
2,361

負債純資産合計

80,143

94,078

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-6-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

12,747
15,825△3,077

11,358
13,776△2,417

61
－
－
65
17
144

56
2
139
－
18
216

20
17
94
3
135

40
－
－
2
42

△3,069△2,244

9
－
9
1
21

21
8
0
－
29

12
－
118
68
43
243

76
37
－
－
11
124

△3,290△2,339

法人税等合計

95
68
163

106
70
177

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△2,516△24△3,430△15△2,501

営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主損失（△）
四半期純損失（△）-7-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)△3,290
434
57
△11
152
12
△185
△65
20
△1,322△965△421△2,339
282
47
△21
△55
160
△172
△61
40
8,000
△7,232△1,652△1,511△1,012411
583△2,043△2△8,149△83△1,268△621△327△6,316

128
△20
△177
△8,217

101
△40
△207
△6,462

△311
△546
△21
28
△51
114
22
△765

△135
△697
△39
31
△79
340
117
△461

2,940
△7
2,932

－
△3
△3

79
△5,972△42△6,97037,82631,85433,494
26,523

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付制度変更による未払金の増減額（△は減
少）預り金の増減額（△は減少）
団体前受金の増減額（△は減少）
団体前払金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

旅行業
（百万円）

至

平成22年３月31日）

損害保険業
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

計
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
12,395352

12,747－

12,747

－

－

－

－

－

計

12,395352

12,747－

12,747

営業利益又は営業損失（△）△2,90127△2,873(203)△3,077(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点から２つに区分しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）
消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

(1）外部顧客に対する営業収益

11,324

1,016

405

12,747－

12,747(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高

△112

△80

98

△95

95

－

11,212935

503

12,652

95

12,747△3,11762

62△2,992(85)△3,077

営業収益

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本国以外の区分に属する主な国又は地域
北米………米国、カナダ、バミューダ
その他の地域………オセアニア、ヨーロッパ、ミクロネシア、中国、韓国〔海外営業収益〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
海外営業収益は連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。

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近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第1四半期決算短信〔セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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