愛媛県土地家屋調査士会「境界問題相談センター愛媛」手数料・報酬規程

第１章 総則（第 1 条）

第２章 手数料等（第 2 条～第 11 条）
第３章 日当・報酬（第 12 条～第 15 条）
第４章 そのほか（第 16 条～第 17 条）
附 則

第１章 総 則第１条（本規程の目的）
この規程は、境界問題相談センター愛媛規則第 84 条ないし第 87 条に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 手数料等
第２条（相談手数料）
相談手続の申込者は、相談の申込みに際し、相談手数料として 15,000 円（１回の相談は１時間以内）を境界問題相談センター愛媛に前納しなければならない。
２

相談手続が実施される前に相談手続の申込みが撤回されたときには、次の表に定める金額を申込者に返還する。
撤回された時返還する額

相談手続の期日の 11 日前の午後 4 時まで全額（15,000 円）

上記以後、相談手続の期日の当日まで5,000 円

３ 前項に規定する場合において、返還に要する費用は、申込者の負担とする。
第３条（調停申立手数料）
調停手続の申立人は、調停手続の申立てに際し、調停申立手数料 20,000 円を境界問題相談センター愛媛に納付しなければならない。
２

調停申立手数料は、調停手続申立書が申立人に差し戻されたとき、または被申立人に調停申立てがあったことの通知が発送されるまでに申立てが撤回されたときは、全額を申立人に返還する。
３

調停申立手数料は、前項の被申立人への通知が発送された以降、被申立人が、応諾しない、または第１回調停期日を出席しないことにより、当該調停手続が終了したときは、半額を申立人に返還する。
４ 調停申立手数料は、第１回調停期日が開催された後は返還しない。
５ 調停申立手数料の返還に要する費用は、申立人の負担とする。
第４条（調停期日手数料）
調停手続の当事者は、調停手続の期日ごとに、調停期日手数料として、それぞれ 10,000円を負担する。ただし、当事者間の合意により、他の当事者が代替して負担することを妨げない。
２

当事者は、前項の手数料を、調停期日の前日までに境界問題相談センター愛媛に納付しなければならない。
３

調停期日が開催されなかったときには、境界問題相談センター愛媛は、既に納付されている調停期日手数料の全額を納付した当事者に対して返還する。ただし、正当な理由なく調停期日を欠席した当事者に対しては、納付された調停期日手数料の額から調停期日を開催するために要した費用および返還に要する費用を差し引いた額を返還する。
第５条（和解契約書作成に係る手数料）
調停手続の当事者は、境界問題相談センター愛媛規則による調停手続において和解が成立したときには、和解契約書作成に係る手数料を連帯して負担する。
２

前項の手数料に係る当事者ごとの負担額は、当事者の意向を尊重して、担当調停チームが定める。
３

当事者は、前項で定められた負担額を、和解契約書が交付されるまでに、境界問題相談センター愛媛に納付しなければならない。
４

和解契約書作成に係る手数料は、紛争の対象となっている一筆地ごとの当該調停手続の申立書を受理した日における市町村の固定資産課税台帳に登録された価格を合計した額（これを「解決の価格」とする。
）を基礎として、次の表によって算出する。
解決の価格

和解契約書作成に係る手数料

1,000 万円未満

20 万円

1,000 万円以上 5,000 万円未満

30 万円

5,000 万円以上 1 億円未満

50 万円

1 億円以上

50 万円に 1 億円を超える価格の 0.1％を加算した額

（「解決の価格」の計算の根拠とする固定資産課税台帳に登録された価格の取扱いについては別記による。
）
第６条（調査、測量および鑑定手数料）
担当調査実施員または担当測量実施員は、境界問題相談センター愛媛報酬額基準表に基づいて作業に要する見積りを作成しなければならない。
２ 鑑定手数料は、1 件につき 50 万円を基準額とする。
３

担当調査実施員、担当測量実施員または担当鑑定実施員は、調査、測量または鑑定の業務において、当初予定されなかった追加業務が生じうるときには、再度見積りを実施し、当事者の承諾を得るものとする。
４

調査、測量または鑑定の業務に要した費用が、見積り額を下回ったときは、その差額は当事者に返還する。
第７条（その他の費用）
境界問題相談センター愛媛の事務局以外の場所で調停手続を実施する場合の担当調停委
員一人あたりの交通費、出張日当、宿泊費等は、別表 1 ないし別表 3 のとおり当事者の負担とする。
２

担当調停チームは、前項の諸費用につき当事者の同意を得て当事者間の負担割合を決定する。
３

当事者は、諸費用につき前項の負担割合に応じた金額を、境界問題相談センター愛媛に予納しなければならない。
第８条（費用の減額）
境界問題相談センター愛媛センター長は、担当調停委員の意見を聞いて、事案の内容、背景、当事者の事情、手続の経緯その他の事情を勘案して、境界問題相談センター愛媛運営委員会に諮り費用の一部を減額することができる。
第９条（記録の閲覧・複写に係る手数料）
境界問題相談センター愛媛規則第 83 条第 2 項に規定する閲覧等の手数料は、次の各号に定める額とする。
(1) 閲覧手数料は、1 手続につき 1,000 円とする。
(2) 複写機により複写したものの交付は、用紙 1 枚につき 50 円とする。ただしカラー複写によるものは、用紙 1 枚につき 100 円とする。
２
る。

前項の手数料は、それぞれの申請時に境界問題相談センター愛媛に納付するものとす第１０条（各手数料の支払い）
境界問題相談センター愛媛に対する金銭の支払いについては、境界問題相談センター愛媛へ持参する方法または境界問題相談センター愛媛の指定する銀行口座へ振込む方法等により行う。
２

当事者は、各手数料を金融機関への振込みによって支払ったときは、当該振込みをしたことを証する書面を境界問題相談センター愛媛に提示するものとする。
第１１条（規程に定めのない事項）
この規程に定めるもののほか、調停手続に要する費用が発生したときは、当事者の承諾を得て担当調停チームが定める。
第３章 日当・報酬第１２条（運営委員に対する日当）
運営委員に支払う日当は、運営委員会が開催された日ごとに 5,000 円とする。
第１３条（担当受付面談員に対する日当）
担当受付面談員に支払う日当は、受付面談を担当した日ごとに 3,000 円とする。
第１４条（担当相談委員および担当調停委員に対する日当および報酬）
境界問題相談センター愛媛は、担当相談委員および担当調停委員に対し、次に定める金額を日当および報酬として支払う。
（1）土地家屋調査士の相談委員および調停委員日当および報酬支給する金額

相談期日日当相談手続の期日を 1 時間担当するごとに 5,000 円

調停期日日当

調停手続の期日を 1 期日担当するごとに 5,000 円

調停成立報酬

担当する調停事件が和解の成立によって終了するごとに 25,000 円（2）弁護士の相談委員および調停委員
日当および報酬支給する金額

相談期日日当相談手続の期日を 1 時間担当するごとに 10,000 円

調停期日日当

調停手続の期日を 1 期日担当するごとに 10,000 円

調停成立報酬

担当する調停事件が和解の成立によって終了するごとに 50,000 円（3）境界問題相談センター愛媛規則第 24 条第 1 項第 3 号に規定する外部調停委員

日当および報酬支給する金額

調停期日日当

調停手続の期日を 1 期日担当するごとに 5,000 円

調停成立報酬

担当する調停事件が和解の成立によって終了するごとに 25,000 円

２予定された相談手続期日および調停手続期日に当事者が出頭しなかったことを理由に期日が開催されなかったときで、担当相談委員または担当調停委員が当該相談手続期日および調停手続期日が開催される場所に待機していたときには、境界問題相談センター愛媛は、当該担当相談委員または担当調停委員に対し、前項各号に定めた金額の半額を日当として支払う。
第１５条（担当調査実施員、担当測量実施員および担当鑑定実施員に対する報酬）
担当調査実施員、担当測量実施員および担当鑑定実施員に支払う報酬は、境界問題相談センター愛媛規則第 75 条第 1 項の規定により請求された額から、境界問題相談センター愛媛が事務手数料および報酬の支払いに要する費用（振込手数料等）を差し引いた額とする。
第４章 そのほか
第１６条（消費税）
この規程に定める手数料および報酬ならびに日当は、消費税相当額を含む総額表示とする。
第１７条（規程の改廃）
この規程の改廃は、境界問題相談センター愛媛運営委員会と協議の上、愛媛県土地家屋調査士会理事会の決議による。
附 則1

2006 年 9 月 25 日から施行された「境界問題相談センター愛媛手数料・報酬規程」は廃止する。

2

本規程制定前に境界問題相談センター愛媛で実施される手続に係属した事案についても本規程が適用される。

3

本規程は 2007 年 11 月 1 日から施行する。

附則（2014 年 3 月 14 日愛媛県土地家屋調査士会理事会決議）（一部不適用）2014 年 4 月 1 日から 2014 年 9 月 30 日までに申立がされた調停手続については、手続き終了までの間、第 3 条及び第 4 条を適用しない。

（施行期日）
本規程は、2014 年 3 月 14 日から施行する。
附則（2014 年 12 月 13 日愛媛県土地家屋調査士会理事会決議）（一部不適用）2014 年 12 月 13 日から 2015 年 3 月 31 日までに申立がされた調停手続については、手続き終了までの間、第 4 条を適用しない。
また、同期間内において相談手続を利用した者に限り、調停申立手数料を 5,000 円に減額する。
（施行期日）
本規程は、2014 年 12 月 13 日から施行する。

別 記
第 5 条第 4 項に定める「解決の価格」を算出するための取り扱い
1．固定資産課税台帳に登録された価格とは① 調停申立書の受理の日が、その年の 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間内であるもの
は、その年の前年度の固定資産課税台帳に登録された価格② 調停申立書の受理の日が、その年の 4 月 1 日から 12 月 31 日までの期間内であるものは、その年度の固定資産課税台帳に登録された価格

2．固定資産課税台帳に登録された価格のない土地の場合①

紛争の対象となっている土地のいずれかが、固定資産課税台帳に登録された価格のない土地の場合は、固定資産課税台帳に登録された価格のある土地の価格（およびその合計）のみをもって「解決の価格」とする。

②

紛争の対象となっている土地のすべてが、固定資産課税台帳に登録された価格のない土地の場合は、「解決の価格」を 1,000 万円未満とみなす。

【別表１】交通費
交通費（公共交通機関）
移動距離（片道） JR・私鉄
40km 未満運賃

40km 以上

運賃＋特急

新幹線

バス

船舶

運賃

２等運賃

運賃

２等運賃

高速道路料金

駐車料金

運賃＋特急＋指定【別表２】出張日当，宿泊費

出張日当，宿泊費
出張日当 1 日につき2,000 円

宿泊費 1 泊につき10,000 円【別表３】自家用車交通費

交通費（自家用車利用）
移動距離(片道)

ガソリン代

40km 未満

15 円／km

40km 以上

15 円／km

実費
実費

実費

飛行機

普通正規運賃