横浜国際協力センター
Yokohama International Organizations Center©ｼﾃｨﾈｯﾄ横浜ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｵﾌｨｽ
©ITTO
©FAOO

©FAO/Stefanie© ITTO

Glinski

WFP©WFP/Badre Bahaji

横浜国際協力センターが入居する
パシフィコ横浜全景©IUC©PACIFICO Yokohama©ｼﾃｨﾈｯﾄ横浜ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｵﾌｨｽ©Y-PORT Center
©IUC

©IUC

©YOKE

©Y-PORT Center◆趣旨：横浜国際協力センターは横浜市が世界の平和と発展に貢献するため環境、食糧、都市問題など地球的規模の課題に取り組む国際機関の活動拠点として、みなとみらい２１地区に設置した施設です。この施設を管理運営する公益財団法人 横浜市国際交流協会（YOKE）では、横浜市とともに、入居する各機関との連携をはかりながら地域の国際協力を推進しています。
◆入居機関一覧◆活動分野◆食料問題に取り組む
国際機関

◆機関名

◆地球環境・都市問題に取り組む国際機関③ 国際熱帯木材機関ＩＴＴＯ◆各機関のロゴ① 国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所② WFP 国連世界食糧計画日本事務所(国連ＷＦＰ)④ シティネット横浜プロジェクトオフィス⑤ Y-PORT センター公民連携オフィス◆言語教育に取り組む
国際的な機関

⑥ アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター◆多文化共生・グローバル人材育成に取り組む機関⑦公益財団法人 横浜市国際交流協会（YOKE）（IUC）◆問合せ：公益財団法人 横浜市国際交流協会(YOKE)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成支援課 横浜国際協力センター〒220-0012 横浜市西区みなとみらい１-１-１ パシフィコ横浜、横浜国際協力センター５階
TEL: (045)222-1174
Email: chikyu@yoke.or.jp
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成支援課（直通）
FAX: (045)222-1187
http://www.yokeweb.com

『食料問題』 に取り組む国際機関① 国際連合食糧農業機関（FAO） 駐日連絡事務所
Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) Liaison Office in Japan1945年の設立以来、FAO は農業開発と栄養改善を促進し、食料安全保障を追求すること
で、世界の貧困と飢餓の撲滅に取り組んでいます。
国連組織の中で最大の専門機関。現在194の加盟国、2カ国の准加盟国、及びEUによって構成。
さらに、①飢餓・食料不安・栄養不良の撲滅 ②農林水産業の生産性・持続性の向上 ③農村の貧困削減 ④包括的かつ効率的な農業・食料システム ⑤災害に対する生計のリジリエンスの強化の5つの目標を掲げ、効率的に活動しています。
・設置時期

1997 年（平成9年）10月

TEL:(045) 222-1101

・機関の目的 FAO の目的をより効率的に達成するために、FAO と日本国内の政府機関や様々なFAX:(045) 222-1103

関係非政府組織、民間及び市民社会との間の協力の幅を広げ、絆を強めていくことをhttp://www.fao.org (英)目的としています。

http://www.fao.org/
japan（日本語）・活動状況

日本国内の各種政府機関・民間組織・NGO 等と FAO との協力活動の調整、報道関係者や各種の機関・組織、NGO、市民等に対する FAO の活動に関する情報の提供、セミナー・シンポジウムの開催、FAO 飢餓撲滅草の根募金の促進等(写真左) 家族農業形態は、世界の食料の約 80パーセントを生産し、食料安全保障達成への重要な役割を担っている。
©FAO、キルギスタン(写真右) ファーマーズ・フィールド・スクー
ルでマサイ族の牧畜民がトウモロコ
シを収穫。©FAO、ケニヤ『食料問題』 に取り組む国際機関② WFP 国連世界食糧計画日本事務所（国連 WFP）
World Food Programme Japan Relations OfficeWFP 国連世界食糧計画は、飢餓のない世界を目指して食料支援を行う国連機関
1961年イタリア・ローマで設立。飢餓と貧困の撲滅を使命として、毎年、およそ80ヵ国 9000万人に食料支援を実施。支援の対象は、災害や紛争の被災者、妊婦や授乳中の母親、栄養不良の子ども、病人など、最も貧しい暮らしを余儀なくされている人々です。すべての男性、女性、子どもが、活動的で健康的な暮らしを送るために必要な食料を常に手にできる世界を実現するということを目標としています。約1万 6 千人の職員のうち9割以上は、食料支援が行われている途上国で勤務しています。
・設置時期 1996年（平成8年）10月、横浜市の誘致により開設されました。

TEL:0120-496-819

・機関の目的及び活動状況

国連 WFP の設立使命「飢餓と貧困の撲滅」の達成のため、日本政府

http://www.wfp.org (英)との連絡業務、企業や各種団体・NGO との協力関係の推進および広報活動を行ってhttp://www.wfp.org/jp

います。国連 WFP の食料支援活動に対し人々の関心が高まり、政府機関を始め、企業（日本語）・団体・個人からの支援、協力体制が一層拡充されるよう努めています。
（写真左）日本は国連 WFP にとって有数の支援国。日本からの支援で配布される食料袋には、日本の国旗が。(バングラディシュ)©WFP/Rein Skullerud（写真右）赤ちゃんや妊娠・授乳中の女性の栄養状態を改善し、未来の社会を支える母子栄養支援。
(ラオス)©WFP/Cornelia Paetz

『地球環境の問題』 に取り組む国際機関③国際熱帯木材機関 （国連条約世界本部）
International Tropical Timber Organization (ITTO)
国際熱帯木材機関（ITTO）は熱帯林資源の保全と持続可能な経営、利用、貿易を促進している政府間組織です。その加盟国により、世界の熱帯林と熱帯木材貿易の大部分を占めています。
・設置時期 1986 年（昭和 61 年）11 月
・加盟国

74 カ国：生産国 36、消費国 38（含 EU） （2018 年 11 月）

・活動状況 ①持続可能な森林経営と森林保全を促進するため、国際的に合意された政策文書を取りまとめます。

TEL:(045) 223-1110
FAX:(045) 223-1111
http://www.itto.int (英仏西)②熱帯加盟国がこのような政策を各国の状況に応じて取り入れ、プロジェクトを通じて現場で実践できるように支援を行っています。
③熱帯木材の生産や貿易に関するデータの収集、分析や提供を行います。

http://www.itto.int/ja/（日本語） ④地域社会と業界の双方のレベルで林産業の発展を目的としたプロジェクトやその他の取組への資金提供も行います。

(写真左)「第 50 回熱帯木材理事会開会式」（2014 年、横浜開催）で森林の大切さを伝える『みどりの大使』©ITTO/R.Carrillo(写真右）「地域住民参加型森林経営のための人材育成
ワークショップ」風景（メキシコ）©ITTO/G.Sanchez Vigil『都市問題の解決』に取り組む国際機関④シティネット横浜プロジェクトオフィス （アジア太平洋都市間協力ネットワーク）
CITYNET Yokohama Project Office (The Regional Network of Local Authorities
for the Management of Human Settlements)
シティネット横浜プロジェクトオフィスは、横浜市からの支援のもと、シティネット※注 の一組織として国際協力事業を実施。横浜市や事業専門機関（NPO 法人、大学、財団） などと連携し、地域防災、防災教育、教員研修、気候変動と様々な都市課題を視野に入れた国際協力を展開。
・横浜設置時期 2013 年（平成 25 年） 4 月 横浜に開設

TEL:(045) 223-2161

・機関の目的

シティネット※に加盟するアジア太平洋地域の都市、NGO、研究研修

FAX:(045) 223-2162

機関及びその他の公的機関との間の相互理解を深め、技術協力をhttp://citynet-yh.org (英)行う関係を創りあげ、居住環境の改善に資すること。

http://www.citynet-yh.org/japanese
・活動状況※注）シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）とは：アジア太平洋地域の都市問題の改善・解決を目指す非営利の国際組織。事務局は大韓民国ソウル特別市。
2019 年 1 月時点での会員都市及び団体数は、154 です。

1 防災に関する活動(1)ネパール国カトマンズ市：横浜市と連携し、耐震建築技術研修事業を実施。
(2)フィリピン共和国マカティ市：横浜市、(特活)プラス・アーツと連携し、市民・消防隊員の育成指導を行うための防災アカデミ-を設立。
(3)ネパール国：(特活)プラス・アーツと連携し、5 つの自治体の学校 10 校を対象に防災クラブを設置。コミュニティ防災能力向上・啓発を実施。
2 SDGs に関する活動

ネパール国ラリトプール市：KDDI 財団支援のもと、基礎教育部分に ICT 技術を活用し教員の能力開発を実施。

3 シティネット加盟都市対象としたセミナー：各都市の災害リスク軽減や防災力向上のための知見共有の場として防災クラスター会議を開催。
・加盟都市/団体 154 都市・団体（23 カ国・地域） （2019 年 1 月現在）
横浜市はシティネットの委員であるとともに、シティネット防災クラスターの議長都市。 (写真左) ネパール・カトマンズ市での耐震建築技術研修での視察(写真中) NPO 法人プラスアーツによるネパールの教員への防災教育教員研修(写真右) フィリピン・マカティ市消防隊員に対する横浜市消防局消防訓練センターでの訓練指導

『公民連携による海外インフラビジネス推進に向けたプラットフォーム』⑤

Y-PORT センター公民連携オフィス
Y-PORT CENTER
Y-PORT センターは、横浜市が推進している公民連携による国際技術協力（Y-PORT 事業）を実施するプラットフォームです。その活動拠点である Y-PORT センター公民連携オフィスでは、（一社）YOKOHAMAURBAN SOLUTION ALLIANCE (YUSA)※とも連携しながら、新興国の都市課題の解決と、市内企業のビジネス機会の創出に貢献しています。
※YUSA：海外インフラビジネスの拡大を図るとともに都市課題の解決に貢献するため、市内企業が中心となって設立(Y-PORT)・横浜設置時期 2017 年（平成 29 年）７月

TEL:(045)221-1211 FAX:(045) 664-7145

・機関の目的http://www.city.yokohama.lg.jp/kokusai/

アジアをはじめとする新興国等では、著しい経済成長や都市化に伴いyport/

インフラ整備や環境対策が遅れ、様々な都市問題が発生しています。

(YUSA)

横浜市の都市づくりとそれを支える企業の技術・ノウハウの活用を通じ

TEL:(045)227-5506 FAX:(045)227-5520
https://www.yusa.yokohama/て、新興国の都市課題解決と企業の海外展開を支援しています。
・活動状況
・新興国での制度づくりを通じた環境技術等のマーケット形成
・新興国都市・企業との共創による都市ソリューションの創出（写真左）Y-PORT センター
公民連携オフィス

・新興国都市ニーズの把握と企業への情報提供
・市内企業の技術の新興国都市への紹介
・「Yokohama」ブランドの価値向上とその活用による国際的ネットワークの構築『上級日本語教育を通じた日本理解の促進』に取り組む教育機関⑥アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（IUC）
Inter-University Center for Japanese Language Studies
アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（IUC）は、1963 年東京に設立された、日本語教育界では最も長い歴史を有する教育機関の一つで、上級日本語の集中教育を行っています。 2,000 名を超える卒業生の多くは、日本に関わる様々な分野において、日本研究者や政府関係者、或いは実業家として、世界中で牽引役を担っており、IUCの日本語教育は、他国の人々の日本理解を深めることに寄与する人材の育成に欠くことのできないプログラムです。
・横浜設置時期 1987 年（昭和 62 年）8 月

TEL:(045) 223-2002

・機関の目的日本に関連するプロフェッショナルを目指し、生涯にわたって日本と関FAX:(045) 223-2060

わりたいと考える中・上級日本語レベルの大学院生を主な対象に厳格

http://www.iucjapan.org/な日本語教育を実施。日本語教育を通して、日本と世界との協調関係

Email:iuc@iucjapan.org

促進に貢献しています。
・活動状況

選抜された約 50 名を対象に、研究や実務において遜色のない堪能な日本語が習得できるよう、ビジネス、政治・経済、法律、歴史、文学、人類学、美術史の専門別授業などによる上級に特化した訓練を 10 カ月間行います。他にサマーコース、漢文コース、プロフェッショナルコースがあります。

(写真上)2018-19 年度
IUC レギュラーコース ©IUC

加盟大学 16 大学：ブリガム・ヤング大学、コロンビア大学、ハーバード大学、プリンストン大学、スタンフォード大学、ブリティッシュ・コロン
ビア大学、カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、シカゴ大学、ハワイ大学マノア校、ミシガン大学、南カリフォ
ルニア大学、ワシントン大学、イェール大学、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、ワシントン大学セントルイス(2018 年 9 月現在)

『多文化共生のまちづくり・グローバル人材育成』を支援する公益財団法人⑦公益財団法人

横浜市国際交流協会（YOKE）

Yokohama Association for International Communications & Exchanges(YOKE)
横浜市国際交流協会は、横浜の国際都市としての発展に寄与するために、多文化共生のまちづくり及び国際協力・交流に関する活動を推進する横浜市の公益財団法人です。
・設置時期

1981 年（昭和 56 年）7 月

・機関の目的

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

・活動状況

TEL:(045) 222-1171(代)

１ 多文化共生のまちづくりを支援する事業
なか・鶴見・みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ運営事業、日本語学習支援コーディ

FAX:(045) 222-1187

ネート、多言語情報発信、 多言語サポーター派遣・紹介、外国につながる子ども・

https://www.yokeweb.com
Email:yoke@yoke.or.jp(代)2

FB:https://www.facebook.
com/2012yoke

若者支援、外国人災害時対応、国際交流情報提供・広報等
グローバル人材育成を支援する事業
地球市民プログラム事業、国際協力・交流プラットフォーム事業3

国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業
横浜国際協力センター運営事業、横浜市国際学生会館運営事業●多文化共生のまちづくり支援事業(写真左) 外国人の相談窓口として多言語（英語・中国語・スペイン語）で、対応している 「YOKE 情報相談コーナー」© YOKE
（写真右） 15 カ国の生徒が参加する国際色豊かな「YOKE 日本語教室」© YOKE

☆横浜国際協力センターに入居する国際機関等と連携した 『グローバル人材育成事業』の実施について
YOKE は、国際機関と連携して、小・中・高・大学～30 歳以下の青少年層及び青少年教育にあたる教職員を対象に、「YOKE 情報相談コーナー」© YOKE 外国人の相談窓口と「地球市民プログラム」を開催しています。 プログラムでは、参加者が国際機関が取り組む食料・飢餓、地球環境・都市して多言語（英語・中国語・スペイン語）で対応問題等、地球規模の課題解決や YOKE が実施している「多文化共生のまちづくり」の取組みを知り、ローカルな場から次の自分の活動につなげていくことをねらいとしています。
1 地球市民プログラム事業(1) 「たずねよう！横浜国際協力センター」～だれもが安心して豊かに生活できる世界をめざして～ (写真：左下)①横浜国際協力センター訪問受け入れ②出前講座【対象：市内小・中・高校】(2) 「夏休み！地球市民講座」、「地球市民講座～IUC の学生たちと語ろう！」(写真:中央下)
国際機関職員によるセミナー、事務所見学、講師によるキャリア・ガイダンス 【対象：高校生以上 30 歳以下、教職員】(3) 「国際機関で働きたい人のためのキャリア・ガイダンス」【対象：高校生以上 30 歳以下、教職員】

外務省国際機関人事センター及び、海外の国連機関で働く若手職員を講師に迎え実際の体験談を交えながら、国連職員採用試験の準備方法、情報提供、キャリアの積み方など、セミナーと質疑応答形式で実施。
(4)「国際機関等でのインターンシップ」【対象：YOKE が協定を締結する市内 7 大学に在学中の学生・院生】（写真：右下）① 「国際機関実務体験プログラム」春休み・夏休み期間を利用し、研修機関で実務を 100 時間体験するインターンシップ【研修先：シティネット横浜プロジェクトオフィス、FAO、ITTO、IUC、JETRO 横浜、JICA 横浜、国連 WFP 協会、YOKE】② 「グローバル人材育成支援課事業実務体験プログラム」(研修先：YOKE)
2 国際協力・交流プラットフォーム事業「よこはま国際フェスタ」、「よこはま国際フォーラム」の開催【対象：一般市民】

横浜市内の国際交流・協力・多文化共生のまちづくりに関わる NGO/NPO、国際機関、行政、学校等の活動紹介イベント(写真左) YOKE 理事長による「たずよう！横浜国際協力センター」
での国際協力の講話(写真中央) FAO 駐日連絡事務所長を訪問する「夏休み！地球市民講座」(写真右) JICA 横浜「海外移住資料館」を見学するインターン学生