特集３

純粋持株会社解禁以降の労働法における課題
ま つ い松井

よしかず良和●茨城大学人文社会科学部

講師

誰が労働者に対し責任を負い、組合との交渉のテ１．はじめにーブルに着くかという問題である。そして、使用者としての責任を負うと考えられるのは、雇用や労働条件に限らず、広く労働者の就労に影響を与

本稿では、純粋持株会社の解禁によって提起さえるような決定を行う者だと考えられる。ところれた労働法上の問題について、近時の事案を例にが、純粋持株会社という形態を用いることによっ挙げながら検討を行う。純粋持株会社の解禁によて、子会社の労働者に深刻な影響を及ぼす決定をってもたらされた課題はいくつか挙げられるが、行った会社が使用者としての責任を回避可能にな

本稿では特に純粋持株会社の使用者性の問題を取っているのが現状である。

り上げる。その理由は、純粋持株会社が使用者とこうした問題が発生するのは、本来、事案が異して認められるのかという、労働者に極めて大きなる朝日放送事件において示された使用者性の判な影響を及ぼす問題であるにもかかわらず、この断基準を、純粋持株会社の事例にあてはめたこと点が近年の労働法学の領域においてあまり重要視によるものだと考えられる。そこで本稿ではこのされていないと思われるからである。

問題点について、これまでの判例、学説を振り返解禁後の議論として、純粋持株会社の使用者性りながら、昭和ホールディングスほか事件によっについては裁判例、労働委員会の命令ともに件数て明らかになった問題を示し、その上で、純粋持が多くなかったこともあり、労働法学においても株会社の使用者性判断に関する際の視点を示すこあまり議論が進展してこなかった。しかし、昭和とにしたい。

ホールディングスほか事件にみられるように、純２．使用者性をめぐる従来の議論と朝日放送事件

粋持株会社が子会社の命運を左右するような決定を行ったとしても、子会社の労働者で組織される労働組合との交渉を回避することが可能な事態が労働組合法上の使用者の問題については、「使生じており、この点に大きな問題点がある。
使用者性の問題は詰まるところ、使用者として18用者が雇用する」という労働組合法７条２号の文

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集▼特純粋持株会社における労使関係言に即して、使用者を雇用主に限定する見解（契このように、従来の裁判例は朝日放送事件最高約説）１ と、労働者の労働条件等、労働関係上の裁判決の枠組みを用いながら、子会社の労働者の諸利益に対する支配力の存否から使用者であるか賃金や労働時間等の基本的労働条件等について、否かを判断する見解（支配力説）２ が主張された。

雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支契約説、支配力説を中心とする学説の理解に対配、決定することができる地位にあったとはいえして裁判所は、朝日放送事件最高裁判決において、ないとして使用者性を否定する傾向にある。

「一般に使用者とは労働契約上の雇用主をいうも３．純粋持株会社の解禁による影響のであるが……雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的労働条件等に付いて、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的

1997年、独占禁止法によって禁じられていた純かつ具体的に支配、決定することができる地位に粋持株会社が解禁された。純粋持株会社を解禁すある場合」には使用者に該当するという、使用者る意図には、本社を事業会社から切り離し、企業性判断に関する基本枠組みを示した。

グループ全体における、迅速な意思決定と効率性

朝日放送事件最高裁判決以降、下級審判決におを確保し、多様な事業部門の独立性を高めて経営いても、同事件で示された判断枠組みをもとにしの創意工夫を図るとともに経営責任を明確化し、て持株会社の使用者性を判断してきた。例えばブ事業子会社間で経営資源を流動化させることにあ

ライト証券事件 ３ において裁判所は、朝日放送事った４。

件の判断枠組みに即して、事業持株会社が子会社こうしたメリットが指摘される一方、解禁当時における労働者の労働条件等について雇用主と同の議論においても、持株会社である親会社が子会視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定し社従業員に対して使用者として責任を負うべきこ得る地位にあったか否かを問題にしている。しかとが認識されていた ５ 。しかし、「持株会社解禁し結論的には使用者性を否定している。に伴う労使関係専門会議」（座長・花見忠）の報

その理由は、事業持株会社が子会社における労告書では、使用者性の問題に関して、持株会社の働者の基本的労働条件等の一部に対してある程度解禁によって新たな問題は生じないこと、使用者の影響力を有していることは認められるものの、性の判断基準を定式化することは現時点では困難

持株会社がグループの経営戦略的観点から子会社であること等が述べられていた６。

に対して行う管理・監督の域を超えるものとはいい難いというものだった。

このように専門家会議は、持株会社の使用者性の定式化は困難だとしたが、労働側は使用者の定

１．東京大学労働法研究会編『注釈労働組合法』（有斐閣、1949年）97頁。
２．岸井貞男「不当労働行為制度における使用者－不当労働行為における企業者責任論序説（三）」関西大学法学論集14巻３号（1964年）299頁。
３．東京地判平17.12.7労働経済判例速報1929号３頁。
４．森本滋「純粋持株会社と会社法」法曹時報47巻12号（1995年）５頁。
５．解禁時の議論については、企業法制研究会『企業法制研究会報告書 : 純粋持株会社規制及び大規模会社の株式保有規制の見直しの提言』（1995年）を参照。
６．同報告書（「持株会社解禁に伴う労使関係専門家会議報告書」）の概要については、労働法律旬報1404号（1997年）49頁に紹介がある。

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義化を求め、労働者を雇用する者以外に、事業主頼関係から、今日まで大きな問題が生じていない等で労働者の労働関係上の諸利益に対して事実上ことも使用者性の議論が進展してこなかった要因の支配力ないし影響力を及ぼす者を含むとし、一として考えられる。

定の条件を満たす持株会社を規定すること等を提案していた７。

しかし現実には、純粋持株会社が子会社を売却すること等を通じて、子会社で働く労働者の雇用

また、労働法学者の何人かは、純粋持株会社のに深刻な影響を及ぼすにもかかわらず、使用者と解禁が、親子会社のケースにおける使用者性の問しての責任を問うことが困難だという問題が生じ

８

題を顕在化させることに懸念を示していた 。特ている。この問題性を顕在化させたのが、昭和ホに、分社型の持株会社において、純粋持株会社のールディングスほか事件である。

解禁によって、会社の各事業部門を独立した会社

昭和ホールディングスほか事件 ９では、ある会とし、労働条件決定やそのための団体交渉も会社社が会社分割を行い、以降は持株会社として子会ごとに行うこととして、その際、全社的な組織を社の事業活動を管理することを主たる活動として有する労働組合組織を再編して、独立した会社ごいたところ、子会社の製造工場及び事務所用地ととの企業別組合に分割することの問題点が指摘さその周辺の土地を別会社に売却したという事実がれていた。

あった。子会社の所属にある組合員らで組織される労働組合が、持株会社に対して団体交渉を複数４．労働法における課題回申し入れたところ、持株会社は団交申入れに何ら回答せず、そのことが不当労働行為に該当するか否かが問題になった。

労働法学者が、純粋持株会社の解禁による労使中央労働委員会は、朝日放送事件最高裁判決の関係への影響について問題点を指摘していたもの

枠組みを踏襲しつつ、持株会社がグループ企業全の、持株会社の使用者性について、立法的な対応体としての経営方針に沿って、資本関係及びそのは取られず棚上げされたままの状態で今日に至っ兼務する役員を通じて、子会社の経営に対し、一ている。

定の支配力を有していたことを認めつつも、持株問題点が認識されながらも立法的な手当がなさ会社としてグループ内子会社に対する経営戦略的れなかった理由の１つには、我が国の労使関係に観点から行う管理・監督の域にとどまるものといおいて、純粋持株会社の解禁による影響は少ない

え、その域を超えて、子会社２社の従業員の基本と考えられていたことがある。また、解禁当初に的な労働条件等について、雇用主と同視できる程期待されていた迅速な意思決定等の役割を純粋持度に現実的かつ具体的な支配をしていたとまでは株会社が十分に担っていないことや、我が国の場認められないとして、持株会社の使用者性を否定合、純粋持株会社解禁によっても良好な労使関係した。

が企業グループ内に構築され、純粋持株会社が労このように、前記の裁判例、そして昭和ホール働組合を無視した決定を行うことはないという信ディングスほか事件中労委命令に見られるように、

７．持株会社解禁問題への連合の対応については、労働法律旬報1404号（1997年）56頁以下。
８．和田肇「企業買収・再編と労働法」法律時報79巻５号（2007年）48頁など。
９．中労委命令平30.11.21・労働判例1194号89頁（要旨）。

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集▼

特純粋持株会社における労使関係

裁判所と労働委員会は、持株会社が子会社に対し質的な影響力や支配力を考慮することが求められて、資本関係や兼務役員を通じて、子会社の経営るのではないだろうか。に一定の支配力を有していたことを認めるが、そ５．おわりにれは持株会社が行う管理・監督の域を出ず、子会社の労働者の基本的労働条件の決定に関わっていないとして労組法上の使用者性を否定する傾向に朝日放送事件最高裁判決は、業務処理請負といある。
しかし、純粋持株会社の目的はグループ全体のう間接雇用の事例において、労働者の基本的労働迅速な意思決定を行うことにあり、子会社の労働条件等について現実的かつ具体的に支配、決定で者の労働条件に関与することを企図していない。

きる者について、部分的に使用者性を認めるものそれにもかかわらず、労働委員会や裁判所が朝日であった。これに対して、純粋持株会社は基本的放送事件最高裁判決の判断枠組みに従い、持株会に、子会社に所属する労働者の労働条件に関与す社が子会社に所属する労働者の基本的労働条件にることはほとんどなく、資本関係や兼務役員を通ついて、現実的かつ具体的な支配をしているか否じて、子会社の経営や管理に影響力や支配力を及かを検討している点に大きな問題がある。純粋持

ぼしている。

株会社は労働者の労働条件に関わらないのである

こうした事実からいえるのは、本来、事案が異から、使用者性が否定されるのは当然の帰結といなる朝日放送事件最高裁判決の枠組みを純粋持株える。

会社の事例にあてはめた点に大きな誤りがあるとそもそも朝日放送事件は、業務処理請負関係にいうことである。純粋持株会社は、子会社に所属おいて、派遣先の使用者性が問題になった事件でする労働者の労働条件を支配、決定する立場にあある。前述のように、そこでの問題は、グループるというより、グループ全体に関わる経営状況や企業における問題状況と自ずと違いが生じるはず

課題について労働者側と定期的なコミュニケーシである。その点を無視して、事案類型が異なるはョンを取り、また、各参加会社に直接関係する問ずの朝日放送事件最高裁判決の枠組みをグループ題が生じた場合には説明、協議に応じることが期会社の労使関係に当てはめようとする点に大きな待されている。
そうだとすると、資本関係や兼務役員を通じて、問題の１つがある。
この問題を解決するための視座として、純粋持子会社の経営や管理に影響力や支配力を及ぼす純株会社がグループ全体の命運を握り、その存続や粋持株会社の使用者性を肯定し、子会社に所属す経営の基本方針を決定しうることが問題にされなる労働者の雇用確保等の問題が生じた場合には交ければならない 10。そうすると、純粋持株会社の渉のテーブルに着くことを可能とするような対応

使用者性を判断する際には、子会社に所属する労が必要である。そして、こうした対応は使用者性働者に対する労働条件面での支配力を重視するのの判断を上記の視点、すなわち、資本関係や兼務ではなく、資本関係、役員の状況、経営面での実役員等を通じた、子会社の経営や管理に影響力や

10．萬井隆令「純粋持株会社による資産処理をめぐる団体交渉と『使用者』－昭和ホールティングス事件・中労委命令29.1.21について」労働法律旬報1944号（2019年）54頁。

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支配力を及ぼしているという観点から判断するこる。労使が協力して深刻な危機に対応するためにとによって可能である。

も、純粋持株会社が組合との話合いの場につくこ

本稿で述べたように、純粋持株会社の使用者性とが重要になる。純粋持株会社についても労組法を肯定し、団体交渉に応じる義務を課すことは、上の使用者性を認め、労使が話合いを通じて危機

新型コロナウィルスの感染拡大によってもたらさの時代を乗り越えることが今まさに必要とされてれた危機の時代においても非常に有益だと思われいる。

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