福県医発第２８９２号（地）令和３年 ２月１０日

各 医 師 会 長殿

福 岡 県 医 師 会会 長 松 田

峻一良（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて今般、厚生労働省医政局総務課及び同局地域医療計画課より各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡がなされるとともに、本会に対しても日本医師会を通じて周知依頼がありました。
本件は、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者の受入病床確保のために、これら以外の患者を他の医療機関に転院させる場合等に際して、医療法上の臨時的な取扱いをとりまとめたことについて周知を依頼するものです。
具体的には、受入医療機関での転院超過入院等の緊急時の一時的な取扱いや、受入医療機関での入院患者増加に関する人員基準の取扱いについて示されております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、退院基準について貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

（地 504）（健Ⅱ461）
令和３年２月３日

都道府県医師会
担 当 理 事 殿
日本医師会常任理事
釜 萢

敏

橋 本省

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて今般、厚生労働省医政局総務課及び同局地域医療計画課より各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡がなされるとともに、同局総務課より本会に対してもその周知方依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症から回復した患者等を受け入れる後方医療機関については、本会からも「新型コロナウイルス感染症の回復した患者を受け入れる後方 医 療 機 関 の 確 保 に つ い て （ 退 院 基 準 の 周 知 徹 底 の お 願 い ）」 を 令 和 ３ 年 １ 月 ２ ９日 付 日 医 発 第 1082 号 （ 地 496・ 総 334・ 健 Ⅱ 454） 等 を 貴 会 宛 て に お 送 り 申 し 上 げております。
今般の事務連絡は、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者の受入病床確保のために、これら以外の患者を他の医療機関に転院させる場合等に際して、医療法上の臨時的な取扱いをとりまとめたことについて周知を依頼するものです。
具体的には、受入医療機関での転院超過入院等の緊急時の一時的な取扱いや、受入医療機関での入院患者増加に関する人員基準の取扱いについて示されております。また、都道府県と転院先医療機関において、あらかじめ、転院先医療機関の状況を踏まえ、対応可能な転院超過入院数、当該患者が入院する場所及び定員超過入院を行う期間について協議を行い、定めておくこととされております。特に 、 こ の 協 議 に 当 た っ て は 、「 都 道 府 県 内 の 医 師 会 、 都 道 府 県 内 の 病 院 団 体 等 と の連携のもと行うことが望ましい」と記載されておりますことに、ご留意をいただ
きたく存じます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関への周知方につきご高配賜りますようお願い申し上げます。

事

務連

絡

令和３年２月２日
公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事務連絡
令和３年２月２日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課
厚生労働省医政局地域医療計画課

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症への対応については「新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付け厚生労働省医政局・地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者を臨時的に受け入れるに当たっての医療法（昭和 23 年法律第 205 号）における取扱い等について周知を依頼したところです。
これに加えて、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者（以下「感染症患者等」という。）を受け入れる医療機関（以下「受入医療機関」という。）の受入病床を確保するために、感染症患者等でない患者等を他の医療機関に転院させる場合等の医療法上の取扱いについて、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知をいただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、これらの取扱いとするに当たっては、「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その３）」（令和２年 10 月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、院内感染防止体制を徹底いただくとともに、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るための臨時的なものである旨、御留意願います。
記
１．定員超過入院等について受入医療機関の受入病床を確保するため、以下のいずれかのとおり当該受入医療機関
から感染症患者等でない患者等を受け入れる医療機関（以下「転院先医療機関」という。）
において、緊急時の対応として、当該受入れに係る患者等について、病室に定員を超過して入院させる場合や、処置室等病室以外の場所に入院させる場合は、医療法施行規則第10 条ただし書きの臨時応急の場合に該当する。
・新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たしたが、引き続き入院が必要な状態の患者について、受入医療機関から転院を受け入れている医療機関
・ 感染症患者等でない入院患者等について、受入医療機関から転院を受け入れている医療機関
・ 受入医療機関の感染症患者等でない入院予定患者等が、当該受入医療機関に入院することができないため、当該患者等の入院を受け入れている医療機関
・ 受入医療機関に平時より定期的に外来受診していたが緊急で入院が必要な病状となった感染症患者等でない患者等が、当該受入医療機関に入院することができないため、当該患者等の入院を受け入れている医療機関
ただし、定員超過入院等は緊急時の一時的なものに限られ、都道府県と転院先医療機関が事前に協議を行った場合に限ることとし、常態化する場合には、医療法の病床の増床手続を行う必要があるため、当該手続を希望する場合には、厚生労働省医政局地域医療計画課に相談していただきたい。

２．人員基準について受入医療機関の受入病床を確保するため、転院先医療機関において入院患者が増加することに伴い、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等については、当該入院患者を医療法施行規則第 19 条、第 21 条の２、第 22 条の２、第 22 条の６に定める医師等の定員数を算定するに当たっての入院患者の数に算定しないものとして差し支えないこと。ただし、この取扱いは、都道府県と転院先医療機関が事前に協議を行った場合に限ることとする。

３．都道府県と転院先医療機関の協議について
都道府県と転院先医療機関においては、あらかじめ、転院先医療機関の状況を踏まえ対応可能な定員超過入院数、当該患者が入院する場所及び定員超過入院を行う期間について協議を行い、定めておくこと。また、各都道府県における新型コロナウイルス感染症の感染状況等に応じて、定員超過入院を継続するか定期的に協議を行うこと。
なお、都道府県と転院先医療機関において行われる協議は、都道府県内の医師会、都道府県内の病院団体等との連携のもと行うことが望ましい。