1

復興 明日への絆 ２

1 復興 明日への絆 ２

◎は じ め に未曾有の大災害となった東日本大震災から３年が経過しました。
この震災により甚大な被害が発生し、被災され、現在でも避難生活を余儀なくされている皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
震災直後は、
ライフラインや情報通信網の断絶、また、大津波による道路の寸断、住宅などが流出した街並みなど、その光景は筆舌に尽くし難いものでありましたが、現在は、道路や鉄道の復旧、災害公営住宅等の完成など、徐々に復興への着実な歩みが感じられるようになってまいりました。

この間、県内内陸部社会福祉協議会はもとより、全国各地の社会福祉協議会、ＮＰＯ・ＮＧＯ、そのほかさまざまな支援団体の皆さま、そして全国から駆けつけてくださったボランティアをはじめとする多くの皆さまのご支援に、心より感謝申し上げます。

本会は、宮城県とみやぎ災害救援ボランティアセンターとの覚書に基づき、発災直後から宮城県災害ボ

ランティアセンターを立ち上げ、特に津波被害を受けた沿岸部の市町社会福祉協議会を中心に支援活動を行いました。

震災１年後に本会としての活動と、災害ボランティアセンターの設置・運営や、避難所から応急仮設住社会福祉法人宮城県社会福祉協議会

会 長 鈴木 隆一

2

宅への移行に伴う被災者支援など、市町村社会福祉協議会と共に取り組んだ内容をまとめた「復興 明日への絆 ３・ 東日本大震災から一年」を記録誌として発行しております。

震災から３年が経過し、被災者支援の状況も変化していることから、あらためて本会のこれまでの取り組みを振り返りながら、その評価と課題を整理し、今後に向けた取り組みをまとめ、本誌を発行することにいたしました。また、本誌では県内各社会福祉団体のご協力をいただき、さまざまな被災者支援の取り組み状況も紹介しております。本会をはじめとする福祉団体の復興支援の取り組みを後世に伝え、この惨禍を風化させることなく、
今後起こり得る災害対策に取り組む際の一助となることを願っております。

現在、各被災地では自立再建はもとより、応急仮設住宅から災害公営住宅や防災集団移転事業による住まいの移行が進められており、新たなステージでの生活支援が求められるようになりました。

被災された方々が地域において自立した生活を取り戻し地域で再建できるよう、地域福祉を基本とした応急仮設住宅や災害公営住宅を含む地域コミュニティ再構築支援など、被災地の状況に応じた復興支

援が社会福祉協議会の重要な役割と考えます。本会は、これまでの被災者支援の経験を生かし、さらに各関係機関の皆さまのご協力をいただきながら、役職員一丸となって取り組んでまいります。

最後になりますが、本書の発行にあたりご協力いただきました県内市町村社会福祉協議会、県内各福祉団体ならびにご寄稿や多くの知見やご意見をご教示いただいた皆さまに厚く御礼申し上げ、発行のあい
さつとします。

3 復興 明日への絆 ２

11

目次
鈴木 隆一

はじめに ………………………………………………………２
宮城県社会福祉協議会 会長

第２章

宮城県社会福祉協議会 組織図 ……………………………

宮城県社会福祉協議会 各部・施設の３年間（）総務部の取り組み

復興支援ボランティアセンター ………………………

◎震災復興支援局／宮城県災害・被災地社協等）災害対応の取り組み

目次 ……………………………………………………………４◎宮城県災害ボランティアセンター ………………………

（

（

（

凡例・資 料 出 典・記録期間 ……………………………………７

第１章

震災による県内の被害と対応の概略 …………………８◎写真で振り返る被災地 …………………………………
◎県内の被害状況 …………………………………………
◎県災害ＶＣの開設と初動 ………………………………
◎全社協を通じたブロック社協職員の応援と
県内内陸部市町村社協からの支援 ……………………
◎県内災害ＶＣ開設の状況 ………………………………
◎県災害ＶＣの震災に関わる情報発信 …………………
◎応急仮設住宅の入居状況 ………………………………
◎県内サポートセンターの開設状況 ……………………
◎生活支援相談員の配置について ………………………
◎災害公営住宅入居者と地域住民への支援 ……………
宮城県内の災害公営住宅 ………………………………
◎県内でのボランティア活動状況 ………………………

（◎総務課 総務係・職員係 …………………………………

◎企画・財務課 企画係 ……………………………………

◎企画・財務課 財務係 ……………………………………

◎施設管理課 施設管理係 …………………………………
）地域福祉部の取り組み◎地域福祉課 地域福祉推進係・みやぎボランティア

総合センター ……………………………………………

◎生活支援課 生活資金貸付係・生活資金管理係 ………

◎生活支援課 みやぎ地域福祉サポートセンター ………

◎総合相談課 総合相談センター …………………………

◎総合相談課 宮城県福祉人材センター …………………

◎中国帰国者支援・交流センター …………………………
）人材育成部の取り組み◎研修課 ……………………………………………………

◎いきがい健康課 …………………………………………

）運営施設の取り組み 施設位置図 ………………………

◎宮城県船形コロニー ……………………………………

37

38

42

56 54 52 48

81 79 77 75 68 60

86 85 84 82

1
２

３

4

5

18 14 1034 32 31 30 28 26 25 22 20

4

CONTENTS◎県北地域福祉サービスセンター ………………………
◎仙台北地域福祉サービスセンター ……………………
◎県中央地域福祉サービスセンター ……………………
◎介護研修施設 宮城県介護研修センター ………………
◎仙台南地域福祉サービスセンター ……………………
◎なごみなの里 地域福祉サービスセンター ………………
◎仙台西地域福祉サービスセンター ……………………

第３章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から ……
仙台市 ………………………………………………………
石巻市 ………………………………………………………
塩釜市 ………………………………………………………
気仙沼市 ……………………………………………………
名取市 ………………………………………………………
多賀城市 ……………………………………………………
岩沼市 ………………………………………………………
東松島市 ……………………………………………………
亘理町 ………………………………………………………
山元町 ………………………………………………………
七ヶ浜町 ……………………………………………………
女川町 ………………………………………………………
南三陸町 ……………………………………………………
白石市 ………………………………………………………
角田市 ………………………………………………………
登米市 ………………………………………………………

栗原市 ………………………………………………………

大崎市 ………………………………………………………

蔵王町 ………………………………………………………

七ヶ宿町 ……………………………………………………

大河原町 ……………………………………………………

村田町 ………………………………………………………

柴田町 ………………………………………………………

川崎町 ………………………………………………………

丸森町 ………………………………………………………

松島町 ………………………………………………………

利府町 ………………………………………………………

大和町 ………………………………………………………

大郷町 ………………………………………………………

富谷町 ………………………………………………………

大衡村 ………………………………………………………

色麻町 ………………………………………………………

加美町 ………………………………………………………

涌谷町 ………………………………………………………

美里町 ………………………………………………………

全 国 社 会 福 祉 協 議 会 ブ ロック派 遣 職 員 か らのメッセ ージ

谷口郁美

滋賀県社会福祉協議会 ……………………………………
地域福祉部長凪保憲

淡路市社会福祉協議会 ……………………………………
事務局次長

5 復興 明日への絆 ２

145 144 143 142 141 140 139 138 137 136 135 134 133 132 131 130 129 128 127

146

147

93 92 91 90 89 88 87
126 125 124 122 120 118 116 114 112 110 108 106 104 102 100 96 94

CONTENTS

第４章

県内社会福祉団体の３年間 ……………………………
宮城県知的障害者福祉協会 ………………………………
宮城県視覚障害者福祉協会 ………………………………
宮城県精神障がい者家族連合会
宮城県身体障害者福祉協会 ………………………………
宮城県手をつなぐ育成会 …………………………………
宮城県重症心身障害児（者）を守る会 ……………………
宮城県社会就労センター協議会 …………………………
宮城県肢体不自由児協会 …………………………………
宮城県聴覚障害者協会 ……………………………………
宮城県母子生活支援施設連絡協議会 ……………………
宮城県母子福祉連合会 ……………………………………
宮城県なごみの会（里親会）
宮城県保育協議会 …………………………………………
宮城県老人福祉施設協議会 ………………………………
仙台市老人福祉施設協議会 ………………………………
宮城県老人クラブ連合会 …………………………………
認知症の人と家族の会宮城県支部 ………………………
仙台いのちの電話 …………………………………………
宮城県民生委員児童委員協議会 …………………………
宮城県社会福祉法人経営者協議会 ………………………

第５章

宮城県社会福祉協議会 これからに向けて ……………

「地域福祉推進計画」について ……………………………

「被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）」の作成について ……………………………………………

「危機管理計画」について …………………………………

「事業継続計画」について …………………………………

「災害時相互支援協定」と今後に向けた取り組み ………

「 災 害 福 祉 広 域 支 援 ネットワーク」の設立に向けて ……

佐々木

薫 ………

オール宮城・オールジャパンによる 相互ネットワーク
全国社会福祉法人経営者協議会

地域福祉の推進として取り組む「災害公営住宅」支援 …

寄稿◎明日に向けて ………………………………………
東北学院大学 教授
宮城県社会福祉協議会

重樹

地域福祉推進計画策定委員会委員長
阿部

あとがき ……………………………………………………

奥 付 …………………………………………………………

170 168

185 182 179 176 174

190 188 187

195 194

151 150 148
159 158 157 156 155 154 153 152
167 166 165 164 163 162 161 160

6●凡例
本文中で使用する語句などについては、
特に断らない限り、次のとおりとする
・東日本大震災：平成23年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」とそれに伴って発生した
津波、およびその後の余震により引き起こされた大規模地震災害
・大震災・震災：「東日本大震災」の略
・地震：「平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震」の略
・津波：「平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震」により発生した「津波」の略
・県：
「宮城県」
の略
・市・町・村：本文記載ページの「当該市・町・村」の略
・沿岸部：津波被害を受けた県内沿岸市町を指す（p.15参照）
・災害対策本部：「宮城県社協災害対策本部」の略
・社協：「社会福祉協議会」の略
・県社協：「宮城県社会福祉協議会」の略
・全社協：「全国社会福祉協議会」の略
・災害ＶＣ：「災害ボランティアセンター」の略
・ＶＣ：「ボランティアセンター」の略
・年の表記：本書では元号表記とする。
必要と思われる場合には西暦を併記する
・年の省略：年を省略しているものは原則「平成23年」の事象である・特例貸付：「緊急小口資金特例貸付」の略
・復興資金：「生活復興支援資金」の略
・ブロック派遣：「全社協を通じた全国ブロック社協職員の派遣」の略
・県サポセン支援事務所：「宮城県サポートセンター支援事務所」の略
・仙南地域４市９町社協災害派遣協定：「仙南地区社協・名取亘理地区社協大規模災害時における災害ボランティアセ
ンター相互支援に関する協定書」の略
・支援局：「震災復興支援局」の略
・ガイドライン：「被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）」の略（p.174参照）
・組織、役職、企業、施設などの表記：原則として平成26年４月１日時点のものとする。必要な場合は震災時または震災対応時のものを注釈として表記する●資料出典
転載資料については、該当ページ下欄に出典元を表記した
●記録期間
本書は、
「東日本大震災」の概要および「東日本大震災」による宮城県内の被害の概要のほか、「東日本大震災」にかかわる宮城県社会福祉協議会および宮城県内の関係各機関の対応の概略を記録している。記録期間は 平成23年3月11日
から、
平成27年１月31日までとする

7 復興 明日への絆 ２

震災による県内の被害と対応の概略

1

章

第

8

9 復興 明日への絆 ２

第章

震災による県内の被害と対応の概略

写真で振り返る被災地

1

仙台市若林区（2011.3.12）

南三陸町（2011.3.15）

10仙台市新港付近(2011.4.7）

名取市閖上
（2011.4.7）

女川町（2011.3.20）

石巻市（2011.5.14）

仙台市（2011.5.18）

石巻市（2011.5.14）

南三陸町（2011.6）

石巻市（2011.5.14）

気仙沼市（2011.4.13）※p.10〜13

写真提供・協力／県内各市町村社協、全社協ブロック派遣職員

11 復興 明日への絆 ２

第8月31日の様子

8月31日の様子

塩釜市の被災状況

石巻市の被災状況2

8月31日の様子

8月31日の様子

塩釜消防署周辺、被災後数日目の様子

仙台港周辺、被災後数日目の様子

章

震災による県内の被害と対応の概略

仙台市の被災状況

中央商店街、
被災後数日目の様子

写真で振り返る被災地

石巻市の被災状況1

1

南浜、被災後数日目の様子

12岩沼市の被災状況

多賀城市の被災状況

名取市の被災状況

平成26年2月の様子

8月31日の様子

9月上旬の様子

七ヶ浜町の被災状況

山元町の被災状況

東松島市の被災状況

8月31日の様子

9月上旬の様子

８月末の様子仙台空港付近、
被災後数日目の様子

西友周辺、
被災後数日目の様子

13 復興 明日への絆 ２

イオン多賀城店、被災後数日目の様子

JR坂元駅、発災後数日目の様子

東禅寺、被災後数日目の様子

JR東名駅、３月末の様子

時分、三陸沖（北緯とみ や６弱

仙台市青葉区、仙台市若林区、仙台市泉区、気仙沼市、岩沼市、亘理町、松島町、利府町、

震災による県内の被害と対応の概略

日）９・０の地

女川町、南三陸町、白石市、角田市、大河原町、大和町、大郷町、富谷町

仙台市宮城野区、石巻市、塩竈市、名取市、東松島市、山元町、登米市、大崎市、蔵王町、

県内の被害状況

年３月

地震の概要 と 特 徴
平成㎞）でマグニチュード（

度 ・２分、東経１４２度 ・６分、震源の

深さ

市町村

震 が 発 生 し 、宮 城 県 栗 原 市 で 震 度 ７ 、宮 城
県 、福 島 県 、茨 城 県 、栃 木 県 の ４ 県
で 震 度 ６ 強 を 観 測 し た ほ か 、東 日 本 を 中 心に北海道から九州地方にかけての広い範囲
で震度１から６弱を観測しました。
震 源 域 が 東 北 地 方 か ら 関 東 にかけての太平洋沖の幅約２００㎞、長さ約５００㎞と広範囲にわたり、
日本列島のほぼ全域で揺れを観測するほどの海溝型の巨大地震でした。

年（２０１１年）
東

気象庁は、
国内観測史上最大規模の地震であったこの地震を「平成時津波の警報及び注意報の発表

気 象 庁 は 、地 震 発 生 か ら ３ 分 後 の49
し 、３ 月日

日３時

時

分には日本の全ての分に津波注意報を全て沿 岸 に 対 し て 津 波 警 報 、津 波 注 意 報 を 発 表

表 し 、３ 月

津波注意報の範囲を拡大する続報を順次発の後も、津波の観測状況に基づき津波警報・る 津 波 の 高 さ の 引 き 上 げ を 行 い ま し た 。そけ 、津 波 警 報 の 対 象 区 域 の 拡 大 や 予 想 さ れよる海面の急激な上昇を観測したことを受

洋 沖 に あ る ＧＰＳ波浪 計 に お い て 、津 波 にその後、岩手県釜石沖など、東北地方太平を発表しました。

沿岸と小笠原諸島に津波警報と津波注意報

警 報 を 、北 海 道 か ら 九 州 に か け て の 太 平 洋

分に岩手県、宮城県、福島県の沿岸に大津波

14

日

時

分時点の気象庁大津

西太平洋津波情報などを発表しました。
なお３月

33
でした。

県、茨城県、千葉県九十九里・外房、伊豆諸島

部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島

波 警 報 は 、北 海 道 太 平 洋 沿 岸 東 部・中 部・西15

北地方太平洋沖地震
（英語名：

20

58

解 除 す る ま で 、津 波 観 測 に 関 す る 情 報 や 北13

37

The 2011 off

12

17

11

わく や

６強

と

14

）
」
the Pacific coast of Tohoku Earthquakeと 命 名 し 、政 府 は こ の 地 震 に よ る 震 災 の 名

川崎町、大衡村、涌谷町、美里町
栗原市

おおひら

23

め

７

しお がま

11

称を「東日本大震災」としました。

仙台市太白区、多賀城市、七ヶ浜町、七ヶ宿町、村田町、柴田町、丸森町、色麻町、加美町
しか ま

５強

平成23年[2011年]東北地方太平洋沖地震）
災害時地震・津波速報
（気象庁

市区町村
震度

23

24 06

46
51

M

38

章

1
第

市区町村別の震度

14

気仙沼市
❶
●

栗原市

県内市区町の津波浸水面積●❶ 気仙沼市 1,833ha

大崎市

登米市

●
❿ 多賀城市 623ha●❷ 南三陸町 978ha●⓫ 仙台市宮城野区 2,092ha●❹ 女川町 293ha●⓭ 仙台市太白区 110ha●❸ 石巻市 7,700ha

南三陸町●⓬ 仙台市若林区 2,775ha●❺ 東松島市 3,771ha❷●●⓮ 名取市 2,740ha●❻ 松島町 157ha●⓯ 岩沼市 2,828ha●❽ 塩竈市 433ha●⓱ 山元町 2,441ha●❼ 利府町 14ha●
⓰ 亘理町 3,493ha●❾ 七ヶ浜町 520ha

総 涌谷町
計 32,801ha

石巻市

美里町
大衡村

女川町
大郷町

松島町
富谷町

利府町
多賀城市
仙台市

⓫
●

❼
●

❻
●

東松島市
❺
●

❽ 塩竈市
●

❸
●

七ヶ浜町
❿
●

❾
●

最大浸水高

⓬
●

●
❶気仙沼市（本吉地区） 19.3m

⓭
●

名取市

⓮
●

❷南三陸町（志津川地区） 19.6m●

宮城県内の津波浸水範囲※国土地理院10万分の1浸水範囲概況図（9〜14）より作図

岩沼市

❹
●

⓯
●

●
❸石巻市
（牡鹿地区） 17.5m
❹女川町
●
18.5m

●
❺東松島市（鳴瀬） 10.1m
❻松島町
●
2.8 m
❼利府町
●
6.3 m
❽塩竈市
●
4.8 m

亘理町

⓰
●

●
❾七ヶ浜町 11.6 m●❿多賀城市 5.5 m●⓫仙台市宮城野区
13.9 m●⓬仙台市若林区
11.9 m●
山元町⓱●⓭仙台市太白区
2.1 m●⓮名取市 11.8 m●⓯岩沼市 10.5 m●⓰亘理町 8.1 m※p.14〜15／宮城県危機対策課「（仮）宮城県東日本大震災検証記録誌（中間報告）」より

15 復興 明日への絆 ２●⓱山元町 14.6 m

第広域水道被災箇所数150か所
工業用水道被災箇所数133か所

広域水道は４月16日復旧
工業用水道は４月22日復旧

供給支障13市町

被災処理場内で、沈殿・消毒による簡易処理を行いなが
ら復旧中

ガス

供給支障13市町

12月11日復旧

電気

約142万戸停電

６月18日復旧

電話

約76万回線不通

５月６日復旧下水道

震災による県内の被害と対応の概略

広域水道・
工業用水道

県内の被害状況

９月30日復旧

ライフラインの被害

県内全市町村で約612,000戸
供給支障

章者 合 わ せ て 約 ４ ０ ０ ０ 人 と 、全 国 市 町 村 の

市町村水道

人的被害

震災直後

中で最も多い人的被害となりました。

復旧状況

区分

90

地震動による被害発生の後、沿岸部では、（平成24年３月時点）

24

な お 、県 警 察 本 部 お よ び 県 警 察 医 会 が 平

ライフラインの被害

壊滅的な被害を受けました。

※上記には、平成23年4月7日・7月25日・7月31日・8月19日・10月10日・平成24年8月30日・12月7日の余震の被害を含んでいます。
※死者について／直接死とは：津波や家屋倒壊などが原因で死亡したと被災市町村で確認された方の合計となっています。関連死とは：直接死以外で、この震災が原因で死亡したと災害弔慰金支給
審査会等で認定された方の合計となっています。

65

31

巨 大 津 波 に よ り 、浄 水 場 、下 水 処 理 場 、ガ ス

55

26

年に行った取りまとめ結果によると、

0
不明
0
不明
0
0
0
不明
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
3
0
0
不明
0
不明
0
0
0
0
0
0
0
24
0
不明
不明
28

人

成

1,999
不明
8
不明
18
194
4
不明
286
40
544
59
147
0
0
0
1
1
0
1
43
81
34
不明
0
7
4
30
4
9
33
20
48
不明
不明
3,615

製造設備、発電所、電話局などの基幹施設が

276
不明
2
不明
0
14
0
不明
7
12
6
62
79
0
0
0
0
3
0
0
2
9
3
不明
4
0
1
2
0
0
0
1
19
不明
不明
502

％を占め、

その他

人

県内の死者の死因は、溺死が約

軽傷

人

日時

30
438
0
234
0
40
0
0
1
4
0
25
0
0
0
0
0
0
0
0
6
18
0
2
0
1
0
0
0
0
0
2
0
264
217
1,282

重傷

年３月

913
258
253 3,523
44
18
107 1,197
1
1
952
41
0
0
218
30
186
6
8
8
1
1
66 1,128
7
5
0
0
0
0
2
2
0
0
5
3
0
0
0
0
282
18
699
19
7
5
78
3
1
0
1
1
1
0
1
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
1
607
22
619
20
889 10,483

人

地震動による被害やその後に襲来した人

巨 大 津 波 に よ り 、宮 城 県 で は 多 く の 人 命 が合計

失 わ れ ま し た 。県 内 の 平 成

人

損 傷 死 が 約 ２ ％ 、焼 死 が １ ％ 、圧 死 等 が ０・

655
3,270
26
1,090
0
911
0
188
180
0
0
1,062
2
0
0
0
0
2
0
0
264
680
2
75
1
0
1
0
0
0
0
1
0
585
599
9,594

関連死

点 で の 死 者 は １万４８３人、行 方 不 明 者 は人

負傷者５％となっており、 歳以上の高齢者が全

仙台市
石巻市
塩竈市
気仙沼市
白石市
名取市
角田市
多賀城市
岩沼市
登米市
栗原市
東松島市
大崎市
蔵王町
七ヶ宿町
大河原町
村田町
柴田町
川崎町
丸森町
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
利府町
大和町
大郷町
富谷町
大衡村
色麻町
加美町
涌谷町
美里町
女川町
南三陸町
合計

直接死

行方不明者

１２８２人となっています。特に沿岸部の被

市町村

死者

体の半数以上となる約 ％を占めました。

人的被害

種別

害が甚大であり、石巻市では死者・行方不明

市町村の人的被害

1※復旧にはサービス提供困難な津波被災地分を含みません。また、電話の被害状況については、東日
本電信電話（株）宮城支店の固定電話・ひかり電話の被害状況のみを掲載しています。

16

市町村別の建築物被害
種別

住家被害
全壊
（床上浸水含）半壊（床上浸水含）

一部破損

床下浸水

非住家被害

棟

棟

棟

棟

棟

仙台市

30,034

109,609

116,046

調査中

調査中

石巻市

19,97813,096

19,948

3,667

調査中

市町村

塩竈市

655

3,188

6,798

266

2,345

気仙沼市

8,483

2,571

4,754

不明

9,605

白石市

40

566

2,171

0

不明

名取市

2,801

1,129

10,061

1,179

2,805

角田市

13

158

1,031

0

15

多賀城市

1,746

3,730

6,123

1,075

不明

岩沼市

736

1,606

3,086

114

3,126

登米市

201

1,798

3,362

3

823

栗原市

58

372

4,552

3

48

東松島市

5,511

5,560

2,427

1,079

936

大崎市

596

2,434

9,138

0

328

蔵王町

16

156

1,143

0

113

七ヶ宿町

0

0

10

0

0

大河原町

10

148

1,333

0

117

村田町

9

116

652

0

13

柴田町

13

189

1,702

0

不明

川崎町

0

14

460

0

0

丸森町

1

38

513

0

22

亘理町

2,389

1,150

2,048

274

3,020

山元町

2,217

1,085

1,138

31

339

松島町

221

1,785

1,561

91

125

七ヶ浜町

674

649

2,601

0

625

利府町

56

901

3,557

14

166

大和町

42

268

2,790

0

不明

大郷町

50

274

791

0

210

富谷町

16

537

5,305

0

0

大衡村

0

19

764

0

0

色麻町

0

15

215

0

18

加美町

8

35

749

0

22

涌谷町

144

735

1,034

0

543

美里町

129

627

3,130

0

1,705

女川町

2,924

349

661

不明

1,590

南三陸町

3,143

178

1,204

不明

234

合計

82,914

155,085

222,858

7,796

28,893※上記には、平成23年4月7日・7月25日・7月31日・8月19日・10月10日・平成24年8月30日・12月7日の余震の被害を含んでいます。
※住家被害について／床上浸水については、半壊以上の被害として整理しています。
（平成25年２月から）※p.16〜17／宮城県危機対策課「（仮）宮城県東日本大震災検証記録誌（中間報告）」、
宮城県危機対策課「東日本大震災における被害状況等」（平成26年3月31日現在）より

17 復興 明日への絆 ２

震災による県内の被害と対応の概略少なかった内陸部社協へ沿岸部への支援をの立ち上げが決定されました。

治 会 館 ２ 階 を 本 部 と し て 、協 働 型 災 害 Ｖ Ｃ

県災害ＶＣの開設と初動
県災害ＶＣ の 開 設要請しました。

り、災害支援の経験を持つ団体のノウハウ、協働団体の関係者がワンフロアに集まの 区 別 な く 震 災 対 応 業 務 に 従 事 。交 通 機 関

Ｉ Ｔ 処 理 な ど 専 門 的 知 識 と 技 術 、そ れ ぞ れ

マ ン パ ワ ー が 不 足 す る 中 、職 員 は 所 属 課

害対策本部を社会福祉会館に設置。しかし、の 停 止 か ら 、帰 宅 で き な い 職 員 は 本 部 に 泊のネットワークからのさまざまな情報をセ分に宮城県社協は災通 信・ラ イ フ ラ イ ン の 途 絶 に よ り ラ ジ オ か

ま り 込 み 、ま た 夜 間 対 応 な ど の 必 要 性 か ら

震災発生後、 時ら の 断 片 的 な 情 報 収 集 し か で き ず 、そ こ での発足

条件下での勤務が続きました。

協働型災害

県 災 害 Ｖ Ｃ に 集 め ら れ た 情 報 は 、定 例

た。

の力を有効に発揮できる体制をめざしましンター内で共有・活用することで、団体各々日から職員は現日 ま で 当 直 体 制 を と る な ど 、厳 し い（ 大 和 町 ）を 拠 点 と し 、翌地 に 出 向 き 、県 内 各 市 町 村 社 協 な ど の 状 況
確 認 を 内 陸 部 か ら 段 階 的 に 実 施 。並 行 し て

ミ ー テ ィ ン グ な ど で 共 有 さ れ 、各 エ リ ア の

細 か な ニ ー ズ を 把 握 し 、支 援 の 偏 り や 重 複に は 人 的 資 源 の 確 保 が 急 務 で あ り 、県 災 害た。県社協としても、より迅速な支援を行う

県社協にも多くの協力の申し出がありまし社 協 と し て の こ れ ら の 反 省 に つ い て は 、第生かせたとはいえず、課題を残しました。県

協 働 体 制 の 確 立 に つ い て は 、機 能 を 十 分 にし か し 一 方 で 、各 団 体 の 強 み を 生 か し た

震災直後から国内外のＮＰＯ・ＮＧＯ、各

ら 社 会 福 祉 会 館 に 移 設 。各 市 町 村 の 状 況 確

ＶＣ運営や支援体制の整備には社協組織だ

２章で述べることとします。

テ ィ ア セ ン タ ー と 連 携 し 、宮 城 県 災 害 ボ ラ

認も継続して行い、 日までに被害の大きけで対応することの難しさを感じていたこを避けるなど一定の成果はありました。

かった石巻市、女川町、南三陸町を含めた全とから、３月団体が参加した「県12設を決定しました。

市町村を網羅。被害規模が甚大なことから、調整を開始。 日には

29

23 21

日には県災害ＶＣを船形コロニーか

県社協単独での支援体制確立は厳しいと判

災害ＶＣ支援連絡会議」を開催、 日より自日より関係諸機関・団体との断し、全社協への応援要請と、比較的被害が種の支援団体は被災地での活動を展開し、

宮 城 県 社 会 福 祉 課 、み や ぎ 災 害 救 援 ボ ラ ン

10

ンティアセンター（以下「県災害ＶＣ」）の開

V
C

12

４月

16

自家発電設備のある宮城県船形コロニー

30
15

13

章

1
第

18

発災から災害対策本部閉鎖までの県社協の主な動き

協働団体一覧（五十音順）◎３月11日／東日本大震災発生（14時46分）◎JANIC

県社協災害対策本部の設置（社会福祉会館）◎Snow Peak

◎災害ボランティア活動支援プロジェクト会議◎３月12日／市町村社協の被害状況調査◎全国大学生協連◎３月13日／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の支援開始◎せんだい・みやぎNPOセンター◎３月18日／全社協ブロック職員派遣開始◎日本赤十字社宮城県支部◎３月21日／緊急小口資金特例貸付のための応援要請（山形県社協）

県災害ＶＣの開設（船形コロニー）◎ジャパンプラットフォーム

県災害ＶＣの移設（社会福祉会館）
。
応援要請
（全社協）

◎全国社会福祉協議会（近畿、
中国・四国ブロック）◎東京都社会福祉協議会VC

緊急小口資金特例貸付のための応援要請（全社協）◎防災科学技術研究所◎３月22日／市町村社協との災害ＶＣの共有会議◎ボランティアインフォ◎３月23日／県災害ＶＣ支援連絡会議（12団体参加）◎宮城県◎３月29日／県災害ＶＣの移転（自治会館２階）◎宮城県企業人材支援協同組合◎４月13日／被災者支援４者連絡会議：政府現地対策本部、宮城県、自衛隊、◎宮城県社会福祉協議会

県社協（活動状況の報告、
ゴールデンウイークの対応など）◎宮城県民生委員児童委員協議会◎４月16日／国の被災者支援に係る要望提出◎みやぎ災害救援ボランティアセンター（MDRC）◎４月22日／宮城県へ「市町村災害ＶＣの支援員の派遣事業」
について要望◎みやぎ生協◎４月29日／被災地災害ＶＣへ運営支援職員派遣要請（県内市町村社協）◎杜の伝言板ゆるる◎山形県社会福祉協議会◎４月29日〜５月８日／ゴールデンウイーク対応：ボランティア情報の提◎連合宮城◎５月10日／県災害ＶＣ連絡会議（今後の支援体制など）

供、
ボランティアバスパックの調整◎ルーテル教会救援ボランティア◎５月12日／市町村社協・会長・事務局長会議開催（仙塩・県南）◎ロイヤルホールディングス株式会社◎５月20日／市町村社協担当者会議（利府町社協）◎５月23日／県社協災害対策本部の閉鎖

宮城県自治会館（2階）［宮城県災害ボランティアセンター］

協働団体デスク

19 復興 明日への絆 ２

応接スペース
応接スペース

協働団体デスク

調整担当

全体
ミーティング
会場

総務担当

市町社協支援スタッフデスク

協働団体デスク

県社協職員デスク

広報担当

ミーティングテーブル

本部長デスク震災による県内の被害と対応の概略

協の支援体制を構築しました。

事前の取り決めがなかったことによる

緊 急 的 な 派 遣 調 整 で は あ り ま し た が 、県 内の 社 協 職 員 だ け で 延 べ ２４３４人に 上 る 継

被災した市町村社協の復興状況は一様でただいた幹事社協と内陸部社協の理解と協あったにもかかわらず支援活動を行ってい

続 的 な 支 援 体 制 が 取 れ た の は 、地 震 被 害 がはなく、９月以降も支援の継続を望む社協が力によるものです。

被災地社協からの支援要請

全社協を通じたブロック社協職員の応援と
県内内陸部市町村社協からの支援
全国社協ネットワークによる支援
全 社 協 は 被 災 地 の 社 協 に 対 し 、災 害ありました。
このため９月～ 月までの３か

中国・四国ブロックから、８月末までに延べことを決定し、県内の社協は近畿ブロック、

金特例貸付に対応をする職員を派遣するは、県内で６市町社協が延べ６０９人の派遣

応じた「個別派遣」
を行いました。
この派遣で協 と 県 社 協 が 連 携 し 、被 災 地 社 協 の 要 請 に月間、
全社協・都道府県社協・政令指定都市社ている圏域内での市町社協による継続的な社 協 支 援 を 行 い ま し た 。日 常 的 に つ な が っ

締 結 し て お り 、こ れ に 基 づ き 独 自 に 被 災 地

町 の 社 協 は 、震 災 前 に 災 害 派 遣 協 定 （※ ）をま た 、仙 台 市 以 南（ 仙 台 市 を 除 く ）４ 市 ９

運営支援および生活福祉資金緊急小口資１万２７４９人の支援を受けました。また、の中、個別派遣は被災地社協にとって大変貴重な支援となりました。

被災地社協へのテーマ別
職員派遣動の促進を図るため、全社協や県外社協、災

ま た 県 社 協 は 、被 災 地 社 協 の 地 域 福 祉 活
全 社 協 ブ ロ ッ ク 派 遣 と は 別 に 、県 社 協 で害ボランティア活動支援プロジェクト会議

内陸部社協への応援要請

支援の例といえます。

を受けました。
各市町社協により災害へ集合し支援活動の内運営状況や仮設住宅への入居状況が異なる

北海道・東北ブロックでは、山形県社協が宮に集まり各市町社協の状況説明・引き了時にも県災害

運営の長期化が予想されへの応援だけではなく、各ブロックの幹事県部 社 協 へ 、被 災 地 社 協 へ の 支 援 を 要 請 し ま

た こ と か ら 、比 較 的 被 害 が 少 な か っ た 内 陸経験者を被災地社協へ派遣調整を行いまし

な ど の 協 力 で 、テ ー マ 別 に 被 災 地 支 援 活 動は沿岸部災害に常駐。
ブロック派遣社協職員が県災害た。

のコーディネートだけではなく、
県災害

V
C

V
C

運営支援も併せて実施しました。

な ど を 調 整 す る 幹 事 社 協 の も と 、被 災 地 社

４ つ の ブ ロ ッ ク に 分 け 、派 遣 ス ケ ジ ュ ー ル

した。支援要請を行うにあたっては、県内をるスタイルを取りました。また、各市町社協

容などを県社協に対してフィードバックすVC

継ぎ事項伝達を県社協より行い、
派遣期間終

害

まま被災地社協に入るのではなく、一度県災

今回のブロック派遣では、応援職員がその

城県内社協への派遣調整を行いました。

1

11

V
C

V
C
V
C

V
C

章

1
第

（※1）仙南地区社協・名取亘理地区社協大規模災害時における災害ボランティアセンター相互支援に関する協定書（平成20年８月締結）

20

県内の社協に支援いただいた全社協ブロック派遣の状況（3月17日〜8月31日）
都道府県・政令指定都市名

ブロック
北海道・東北ブロック

北海道、山形県

近畿ブロック

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、
京都市
（政令指定都市）、
大阪市（政令指定都市）、堺市（政令指定都市）、神戸市（政令指定都市）

中国ブロック

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、
岡山市（政令指定都市）、
広島市（政令指定都市）

四国ブロック

徳島県、香川県、愛媛県、高知県
単位：人
ボランティアセンター関係

生活福祉資金関係

延べ人員

１日あたり平均

最大時

延べ人員

最大時

12,285

73.1

128

464

32

全社協ブロック派遣以外の職員派遣状況（県災害VC調べ）
単位：人

区分

延べ人数

期間

全社協

53

3月13日〜9月30日

災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議874

北海道・ 北海道社協
東北ブ
ロ ッ ク 山形県社協
社協

42
18
469

3月13日〜9月30日

3月18日〜9月30日

備考

県災害VC
県内各市町社協
石巻市社協
県災害VC
気仙沼市社協

県内内陸部市町村社協における被災地災害VC支援体制（県災害VC調べ）
支援社協

単位：人
計

支援対象市町村幹事

栗原市・登米市

2,434

派遣職員数（延べ人数）

気仙沼市
78

南三陸町
517

595

大崎市・加美町・色麻町・美里町・涌谷町

大崎市

石巻市
508

東松島市
280

女川町
165

953

利府町・松島町・富谷町・大和町・大衡村・大郷町

利府町

塩竈市
5

多賀城市
26

七ヶ浜町
89

120

白石市・角田市・七ヶ宿町・丸森町・大河原町・村田町・柴田町・蔵王町・川崎町

丸森町

名取市
43

岩沼市
94

利府町・大和町

利府町※p.20〜21／全社協「東日本大震災 災害ボランティアセンター報告書」より

21 復興 明日への絆 ２

亘理町
357

山元町
272

766

震災による県内の被害と対応の概略

県内災害ＶＣ開設の状況

部連続地震での反省を踏まえて、
災害ボラン

かい、各市町災害ＶＣは、ゴールデンウイー

内外からの多くのボランティアが支援に向

津波被害の大きかった沿岸部市町へは、
国

たが、沿岸部市町災害ＶＣでは、災害系ニー

旧し住民生活が落ち着くことで閉所しまし

内陸部市町災害ＶＣは、
ライフラインが復災害ＶＣの活動

ティア受入体制整備事業を立ち上げ、
災害Ｖ

クをピークに全力でボランティア調整を行

ズが減少し、被災者の応急仮設住宅への入居の災害ＶＣ設置

Ｃスタッフの育成・確保を図るとともに、県い、
家屋の泥出しや流出物の排除などの災害に伴う生活支援系ニーズの増加に対応する

災害支援から
復興支援に向けて

内全市町村で、県・市町村・市町村社協の３者系ニーズを処理することができました。
災害

ため、平成

による災害ＶＣの設置・運営が、宮城県地域

を含む地元住民などの協力により運営が行遣を含む社協職員、
企業、
支援団体、
中高校生

更が行われました。

持しつつも復興支援センターなどへ名称変

積 極 的 に 推 進 し 、全 市 町 村 で 災 害 Ｖ Ｃ の 設事業を受託し、災害ＶＣの設置・運営訓練を

県社協は、
災害ボランティア受入体制整備

め、支援を必要とする方々に対しては、地域

ガソリン不足などの影響は全県に及んだたも、地震の被害によるライフラインの寸断や津波被害を受けなかった内陸部市町村でう課題への対応が求められています。

の生活の長期化が予想されており、それに伴営住宅の整備遅れなどから、応急仮設住宅で現在も継続されていますが、今後も、災害公復興支援センターなどによる支援活動は置・運営訓練を実施しました。その成果としのボランティアを中心とした支援が行われわれました。

て、今回の震災では、被害の状況や地域の実ました。

て か所の災害ＶＣが設置されました。

情に即した県・市区町、サブセンター合わせ

います。

防災計画、
市町村危機管理計画に明記されて23

宮城県では、
平成 年に発生した宮城県北による「大規模災害時における災害ＶＣの設

ＶＣのスタッフとしては、
全社協ブロック派

年７月以降、災害ＶＣ機能を維置・運営に関する覚書」
を締結し、
市町村社協

15

39
39

章

1
第

22

宮城県内の災害VC設置状況

14-16 気仙沼市

栗原市

39 南三陸町

20 登米市22-28 大崎市
加美町

37 涌谷町

色麻町

35-36 美里町

大衡村
大和町

1 宮城県
6 太白区

7 泉区

2・8 -10 仙台市

村田町
29 柴田町
大河原町
七ヶ宿町

白石市

角田市

丸森町

※全社協「東日本大震災 災害ボランティアセンター報告書」より

23 復興 明日への絆 ２

34 利府町21 東松島市
32 松島町38 女川町13 塩竈市
33 七ヶ浜町
18 多賀城市

4 宮城野区
5 若林区

川崎町

蔵王町

大郷町
富谷町

3 青葉区

11・12 石巻市

17 名取市19 岩沼市30 亘理町31 山元町

災害ボランティアセンターが設置された市町村

県内災害VCの開設期間と変遷（県災害VC調べ）（平成26年４月１日現在）

名称

開設日

閉所日

変更後の名称1

宮城県災害ボランティアセンター

3.12

名称変更

8月より宮城県災害・被災地社協等復興支援ボランティアセンター

2

仙台市災害ボランティアセンター（本部統括・情報センター）

3.15

名称変更

8.11より復興支援“EGAO（笑顔）せんだい”サポートステーション

青葉区災害ボランティアセンター

3.20

4.24

宮城野区災害ボランティアセンター

3.15

4.26

3
4
5

若林区災害ボランティアセンター

3.16

4.26

6

太白区災害ボランティアセンター

3.19

4.24

7

泉区災害ボランティアセンター

3.26

4.24

8

仙台市南部津波災害ボランティアセンター

4.27

5.31

9

仙台市北部津波災害ボランティアセンター

4.27

5.31

10

仙台市津波災害ボランティアセンター

6.1

8.10

11

石巻市災害ボランティアセンター

3.15

名称変更

H26.4.1より石巻市社協災害復興支援対策課

12

石巻災害復興支援協議会

4.2

名称変更

H24.11.22よりみらいサポート石巻

13

塩釜市災害ボランティアセンター

3.14

6.10

6.10閉所も、
台風15号で再開、
10.7閉所

14

気仙沼市災害ボランティアセンター

3.28

名称変更

8.1より気仙沼市社会福祉協議会ボランティアセンター

15

気仙沼市災害ボランティアセンター

5.1

名称変更

8.1より気仙沼市社会福祉協議会ボランティアセンター本吉支所

本吉支所

6.1より仙台市津波災害ボランティアセンターへ統合｝

気仙沼市小泉浜災害ボランティアセンター

4.20

8.22

名取市災害ボランティアセンター

3.18

名称変更

8.6よりなとり復興支援センターひより

18

多賀城市災害ボランティアセンター

3.18

名称変更

7.12より多賀城市社協復興支えあいセンター

19

岩沼市災害ボランティアセンター

3.12

名称変更

8.1より岩沼市復興支援センタースマイル

20

登米市災害ボランティアセンター

3.12

9.30

21

東松島市災害ボランティアセンター

3.19

名称変更

22

大崎市災害ボランティアセンター

古川地域サブセンター

3.14

4.15

23

大崎市災害ボランティアセンター

松山地域サブセンター

3.14

4.15

24

大崎市災害ボランティアセンター

三本木地域サブセンター

3.14

4.15

25

大崎市災害ボランティアセンター

鹿島台地域サブセンター

3.14

4.15

26

大崎市災害ボランティアセンター

岩出山地域サブセンター

3.14

4.15

27

大崎市災害ボランティアセンター

鳴子地域サブセンター

3.14

4.15

28

大崎市災害ボランティアセンター

田尻地域サブセンター

3.14

4.15

29

柴田町災害ボランティアセンター

3.17

4.16

30

亘理町災害ボランティアセンター

3.19

名称変更

9.1より亘理ささえあいセンター“ほっと”31

山元町災害ボランティアセンター

3.12

名称変更

11.11よりやまもと復興応援センター

32

松島町災害ボランティアセンター

3.18

4.3

33

七ヶ浜町災害ボランティアセンター

3.16

名称変更

34

利府町災害ボランティアセンター

3.22

4.20

35

美里町災害ボランティアセンターこごた

3.20

4.10

36

美里町災害ボランティアセンターなんごう

3.20

4.10

37

涌谷町災害ボランティアセンター

3.16

5.31

38

女川町災害ボランティアセンター

3.17

名称変更

39

南三陸町災害ボランティアセンター

3.26

継続中

16
17

8.17より東松島市生活復興支援センター

H24.3.11より浜を元気に！七ヶ浜町復興支援ボランティアセンター

9.1より女川町復興支援センター

24

県災害ＶＣの震災に関わる情報発信『みやぎ復興つうしん』の発行

より支援活動が継続的に実施されており、に 、多 く の ボ ラ ン テ ィ ア や 関 係 者 の 協 力 に設住宅などへ入居した被災者への支援などと し て 、災 害 Ｖ Ｃ に お け る 支 援 活 動 や 、仮などの情報を発信しました。
宮況やボランティアの募集状況

特設サイトを設け、被災地の状ページとは別に県災害ＶＣの震 災 以 降 、県 社 協 の ホ ー ム

ホームページでの情報発信

県 災 害 ＶＣにも県 内 外 か ら 被 災 地 の 様 子 や城県災害・被災地社協等復興支ていただくとともに、
今までさまざまな形で必要な支援についてより多くの方々に知っアの受け入れ状況、
ボランティ

復興取り組み情報、
ボランティ

特設サイトでは、被災各地の「みやぎ復興つうしん」
創刊号

震 災 か ら 約 半 年 後 、被 災 地 社 協 で は 依 然

ボランティア活動などについての問い合わ

援ＶＣに名称を変更後も特設サイトを継続し、情報の発信をせも多くありました。
これらの状況を踏まえて県社協として、
被ご協力をいただいた関係団体や、全国のボラア活動者数の推移、被災地の現行っています。

ンティアへの情報発信ツールのひとつとし状・復興の様子、国・県からのおいます。

「みやぎ復興つうしん」
平成25年3月号「宮城県災害・被災地社協等復興支援ボランティアセンター」
特設サイトhttp://svc.miyagi.jp

災地の現状や、
被災地社協の活動、また、現在て、『みやぎ復興つうしん』
を発行することと知らせなど、復興関連の総合情

たが、その後は、県社協の広報誌である『福祉
みやぎ』において、継続的に被災地社協の取報を現在も継続して発信してしました。
発行元は「宮城県災害・被災地社協等復興支援ＶＣ」とし、 月の創刊号から毎月発行を続け、
平成 年３月号をもって終了しまし10

り組みの情報を発信し続けています。

25 復興 明日への絆 ２25

20,000

2,000

15,0001,500

その他の仮設住宅
2,500

震災による県内の被害と対応の概略

応急仮設住宅の入居状況
プレハブ仮設住宅と民間賃貸
借上（みなし仮設）住宅
今回の東日本大震災の被害が甚大で広範
囲 に 及 ん だ こ と で 、多 く の 被 災 者 が 住 居 を
失 い 、非 常 に 多 く の 仮 設 住 宅 が 必 要 と な り
ま し た 。そ の た め 、応 急 仮 設 住 宅（ プ レ ハ ブ
仮設住宅）だけではなく、公営住宅などの既存の住宅資源が有効活用されました。また、県が民間の賃貸住宅を借り上げて供与する％ 減 と な っ て い ま す 。仮 設 住 宅

500

5,000

3,000
単位：戸

30,000

月

３月
平成

0

月

３月
平成

６月

９月

12

９月

６月

３月
平成

月

９月

６月
平成

年

年

年

年

その他の仮設住宅※２※3 平成25年５月分より、その他の仮設住宅については、沿岸15市町から県内全市町村の調査結果に変更し※2 その他の仮設住宅には、公営住宅、公務員宿舎、UR賃貸住宅等を含みます。

民 間 賃 貸 借 上 住 宅 を 、プ レ ハ ブ 仮 設 住 宅 と同 等 の 応 急 仮 設 住 宅 と し て 供 与 す る「 み なし 仮 設 住 宅 」と い う 制 度 を 多 く の 被 災 者 が活用しました。
応 急 仮 設 住 宅 入 居 戸 数 の 推 移 は 、平 成

％減、みなし仮年２月末時点で、ピーク時と比較

年３月をピークにゆるやかに減少しており、平成
して、プレハブ仮設住宅は設住宅は

退 去 が 進 ま な い 背 景 に は 、主 に 災 害 公 営 住
宅 の 整 備 の 遅 れ が 原 因 と な っ て お り 、今 後も入居期間の長期化が危惧されています。

25,000

プレハブ仮設住宅／民間賃貸借上住宅

プレハブ仮設住宅※１

入居受け入れを行いました。最終的に406団地、22,095戸の整備を平成23年12月26日に終えています。

民間賃貸借上住宅※1 プレハブ仮設住宅については、県内15市町に17次にわたって段階的に整備を進め、完成した団地から

1,000
※３

10,000

26

25

24

23

24

12

12

0

13

26
36

章

1
第

災害救助法に基づく応急仮設住宅入居戸数の推移（平成23年度〜25年度）

ています。

26

応急仮設住宅（プレハブ住宅）供与及び入居状況（平成26年２月28日現在）
整備状況

各項目

供与及び入居状況

整備戸数（C）=（A）+（B）
団地数

市町

解体状況

単位：戸

住戸タイプ（A）

障害

仙台市

19

1,523

1,505

18

石巻市

131

7,297

7,153

88

塩竈市

7

206

206

気仙沼市

93

3,504

3,459

45

名取市

8

910

889

16

多賀城市

6

373

373

岩沼市

3

384

384

東松島市

25

1,753

1,727

亘理町

5

1,126

1,126

山元町

11（2）

七ヶ浜町

7

団地数

グループホームタイプ

高齢

16

計
（B）

解体戸数
（D）

56

144
45

5

10

31

1
1

1,174

2,174

77.1％

130

7,266

6,456

14,599

88.9％

7

206

175

375

85.0％

92

3,497

2,980

6,661

85.2％

8

910

746

1,478

82.0％

6

373

316

580

84.7％

7

3

384

323

769

84.1％

25

1,753

1,437

3,365

82.0％

5

1,126

798

2,015

70.9％

11
（2） 1,030
（284）

754

1,742

73.2％

357

842

95.7％

26

1

入居者数
入居率
（人） （F）
（E）
/

1,523

21

421

供与戸数
入居戸数
（E）
=
（C）
（D）
（F）

19

18

1,030（284） 1,030（284）
421

団地数

48

6

373

女川町

30（1）

1,294（189） 1,285（189）

9

9

30
（1） 1,294
（189）

1,225

2,756

94.7％

南三陸町

58（2）

2,195（50）

2,168（50）

27

27

58
（2）

2,195
（50）

1,991

5,276

90.7％

大郷町

1

15

15

1

15

6

12

40.0％

美里町

2

64

64

2

64

27

77

42.2％

403
（5） 22,009（523） 18,765

42,721

85.3％

合計
※１（

406（5） 22,095（523） 21,805（523）

219

71

290

3

86

）内は、
町が発注した応急仮設住宅で内数。

※２ 応急仮設住宅の供与戸数（Ｅ）は、整備した戸数（Ｃ）から、防災集団移転促進事業の実施等により解体した戸数（Ｄ）を除いた現存する応急仮設住宅の戸数。

応急仮設住宅（民間賃貸借上住宅）物件所在市町村別入居状況（平成26年２月28日現在）
市町村名

入居戸数（契約件数）

入居者数

市町村名

入居戸数
（契約件数）

入居者数

市町村名

入居戸数
（契約件数）

入居者数

仙台市

7,217

16,627

大崎市

376

952

利府町

133

344

石巻市

3,440

8,711

蔵王町

20

64

大和町

51

137

塩竈市

404

965

七ヶ宿町

1

3

大郷町

8

25

気仙沼市

1,027

2,761

大河原町

87

234

富谷町

89

231

白石市

120

345

村田町

9

26

大衡村

1

3

名取市

614

1,687

柴田町

120

351

色麻町

1

1

角田市

131

346

川崎町

5

14

加美町

16

39

多賀城市

871

2,115

丸森町

7

21

涌谷町

65

159

岩沼市

373

1,096

亘理町

153

469

美里町

60

161

登米市

284

821

山元町

50

173

女川町

40

131

栗原市

44

121

松島町

111

290

南三陸町

37

126

東松島市

704

1,966

七ヶ浜町

64

202

合計

16,733

41,717※p.26〜27／宮城県震災援護室「応急仮設住宅の入居状況」より

27 復興 明日への絆 ２

震災による県内の被害と対応の概略

割を有するサポートセンターもあります。

年７月１

宮城県内のサポートセンター
県内被災市町においては平成

サポートセンター支援事務所

年９月５日には、サポートセンターを

市町でのサポートセンター設置に合わせ、
平成

活 課 題 が 懸 念 さ れ た こ と か ら 、見 守 り や 声

やＮＰＯ・ＮＧＯへの委託、市町直営などさの運営は各市町社協 、その他社会福祉法人

団 体 と 連 携 し 、仮 設 住 宅 な ど で の 相 談 会 へ

ア マ ネ ジ ャ ー 協 会 、Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 な ど の 協 力

施 す る こ と に な っ て い ま す 。開 設 当 初 は プ

その他生活支援サービスなどを包括的に実問 、総 合 相 談 支 援 、地 域 交 流 サ ロ ン の 実 施 、じ て 高 齢 者 な ど の 入 居 者 に 対 す る 巡 回・訪具 体 的 な 機 能 と し て は 、地 域 の 実 情 に 応ためであり、その結果、被災者の目線に寄りタッフとして積極的に被災者雇用を進めたす。これは、宮城県ではサポートセンタース

多くが被災を経験した方々となっていま

災 後 に 新 規 に 雇 用 さ れ た 人 材 で あ り 、そ の人 員 が 配 置 さ れ て い ま す が 、ほ と ん ど が 震員や復興支援コーディネーターと呼ばれる

各 サ ポ ー ト セ ン タ ー に は 、生 活 支 援 相 談ています。

の人材育成を目的とした研修などを実施しの 助 言 、各 市 町 サ ポ ー ト セ ン タ ー ス タ ッ フ

援経験者をアドバイザーとした被災者支援の専門職派遣や、阪神・淡路大震災などの支

レ ハ ブ 仮 設 住 宅 の 支 援 が 主 で し た が 、時 間添った支援が実践されています。

や子どもたちが集う地域の拠点としての役の活動拠点としての機能や、高齢者・障害者

また、生活支援サービスボランティアなど行われています。

ター」が設置されました。

の経過とともにみなし仮設住宅への支援もための拠点として、各市町に「サポートセン

が け な ど の 取 り 組 み 、健 康 管 理 な ど を 含 め

り 、県 社 協 の ほ か 、仙 台 弁 護 士 会 、宮 城 県 ケ運営は宮城県社会福祉士会が担っておター支援事務所」が開設されました。

後 方 支 援 す る た め の「 宮 城 県 サポートセン

23

県内サポートセンターの開設状況
仮設住宅入 居 者 へ の支援策とし て
震 災 後 、被 災 者 の 生 活 が 避 難 所 な ど か ら

日に開設した岩沼市、七ヶ浜町を皮切りに、市町で計

仮 設 住 宅 へ と 移 行 し て い く 中 で 、仮 設 住 宅

月 時 点 で 、沿 岸 部 の

平成年に入居する高齢者をはじめとした被災者に

23

13

か 所 の サ ポ ー ト セ ン タ ー が 設 置 さ れ 、そ12

まざまな形態になっています。

つ い て 、孤 立 死 な ど の 発 生 や さ ま ざ ま な 生

26

た日常生活に関するきめ細かな支援を行う

60

章

1
第

28

沿岸部の13市町におけるサポートセンターの取り組み状況（平成26年12月1日現在）
市町名

設置数

気仙沼市

4

名称等
①気仙沼地区サポートセンター②本吉地区サポートセンター③唐桑地区サポートセンター④一関地区サポートセンター①被災者生活支援センター本部
南三陸町

6②戸倉サテライトセンター③志津川サテライトセンター④歌津サテライトセンター

運営形態

主な支援内容①市社協 ②(社福)

巡回訪問、総合相談支援、地④NPOなごみ一関市も支援春圃会 ③（有）笹陣域交流サロン、
心の相談など町社協

巡回訪問、総合相談支援、地域交流サロン、
心の相談など⑤南方サテライトセンター⑥被災者生活支援センターみなし仮設班①開成ささえあい拠点センター②大橋ささえあい拠点センター①～⑬市社協

巡回訪問、総合相談支援、地⑤大森ささえあい拠点センター⑥雄勝ささえ合い拠点センター

ろのネットワーク

ング、
心の相談など③蛇田ささえあい拠点センター

石巻市

16

④万石ささえあい拠点センター⑦河北ささえ合い拠点センター⑧河南ささえ合い拠点センター⑨桃生ささえ合い拠点センター⑩北上ささえあい拠点センター⑪牡鹿ささえあい拠点センター⑫ささえあい総括センター⑬石巻市・女川町基幹相談センターくるみ⑭からころステーション⑮在宅被災世帯サポートセンター⑯カーシェアリング・コミュニティセンター
東松島市

6①中央被災者サポートセンター ②矢本西被災者サポートセンター③矢本東被災者サポートセンター ④鳴瀬被災者サポートセンター⑤東名地区サポートセンター

女川町

8②第一小仮設集会所④新田福祉仮設住宅⑤多目的運動場仮設集会所⑦石巻バイパス仮設集会所⑥町民野球場仮設住宅集会所⑧運動公園住宅

5

1

七ヶ浜町

1

名取市

2

⑬は女川町と共同運営

国モデル構想会議⑯日本カーシェア
リング協会

市社協

巡回訪問、総合相談支援、地①女川町 ②元気村

巡回訪問、総合相談支援、地⑤⑥⑧町社協設診療室など域交流サロン、
心の相談など③④ぱんぷきん

⑦女川町地域医療センター

域交流サロン、心の相談、仮
石巻市と⑬を共同運営①プレハブ仮設住巡回訪問、総合相談支援、地③多賀城社協復興支えあいセンター野球場拠点

立メンテナンス

曜大工など男性向け教室④多賀城社協復興支えあいセンタ－山王拠点⑤多賀城社協復興支えあいセンター桜木住居拠点
塩竈市⑮（一社）高齢先進域交流サロン、
カーシェアリ

①市社会福祉課

②多賀城社協復興支えあいセンター城南拠点
多賀城市

みやぎ

⑥南新町地区サポートセンター①こころとからだの健康相談センター③旧子育て支援センター⑭（一社）震災ここ

宅管理運営は㈱共②～⑤市社協域交流サロン、心の相談、日①ふれあいサポートセンター

市社協

巡回訪問、総合相談支援、地①仮設住宅サポートセンター

NPOアクアゆめク

巡回訪問、総合相談支援、地①名取市サポートセンターどっと．なとり①直営

巡回訪問、総合相談支援、地域交流サロン、
心の相談などラブ②なとり復興支援センターひより②市社協

域交流サロンなど

域交流サロン、託児所、心の相談など ①は民賃対象 ②はプレハブ仮設対象

岩沼市

亘理町

山元町

仙台市

1

2

1

7

①里の杜サポートセンター

直営（JOＣAが職員

巡回訪問、総合相談支援、地①亘理町サポートセンター①直営（社協と共同①巡回訪問、総合相談支援、

ナンテス

心の相談など ②園芸（いち②亘理町コミュニティファーム

運 営 ）② N P O ロ シ①山元町地域サポートセンター

域交流サロン、
心の相談など健康教室、地域交流サロン、
ご）
支援

①(社福）
静和会

巡回訪問、
総合相談支援、
地域交流サロン、
配食サービス、
入
浴サービスなど①パーソナルサポートセンター②中核支え合いセンター

①
（一社）
パーソナル

巡回訪問、
市民センターでの⑤支えあいセンターわかばやし⑥支えあいセンターたいはく②～⑦市社協ン、就労支援など③支えあいセンターあおば⑦支えあいセンターいずみ

13市町

派遣）

④支えあいセンターみやぎのサポートセンター

総合相談支援、
地域交流サロ60

29 復興 明日への絆 ２※宮城県サポートセンター支援事務所調べ

70

震災による県内の被害と対応の概略※３復興支援員は、市町が平成25年度に委託した隊員数（平成26年3月31日現在）。

2

生活支援相談員の配置について

262

援相談員と、
そのニーズに応じて関係機関と189連携・調整を行う復興支援コーディネーター

仙台市

生活支援 相 談 員 配 置 の 背 景

13を配置しました。

10

35

震災後、
被災地の各市町社協では災害ＶＣに新潟県中越地震・新潟県中越沖地震の経験

22

39

山元町

を 設 置 し 、多 く の ボ ラ ン テ ィ ア の 支 援 に よ支援活動開始と、活動の多様性
県社協は、仮設住宅での生活支援相談員の的な支援活動から、日常的な生活支援活動がを持つ柏崎市社協・長岡市社協職員を招いて

5

亘理町

29

19

り、
被災者に対する活動（炊き出し、住居の泥かきなど環境の整備、避難物資の対応など）に取り組みました。その後、被災者の多くが業務をスムーズに行えるよう、
平成 年６月求められるようになりました。
さらに仮設住の勉強会を、また８月には「生活支援相談員

17

岩沼市

13

66

（平成26年4月1日現在）。

49

よる雇用となります。

名取市※２復興応援隊は、宮城県が平成26年度に委託した隊員数

6

地域支えあい体制づくり事業、社会的包容力構築・

818「絆」再生事業、緊急雇用創出事業など、複数の財源に16は含まれていません。

447

1,261

避難所から仮設住宅へ移る移行期には、
緊急宅におけるコミュニティづくりや訪問・見守各市町社協に配置された生活支援相談員等の配置・活動に関する勉強会」
を開き、県内

これまでの阪神・淡路大震災などの大災害の活動内容は一様ではなく、仮設住宅の訪問り活動が重要となるなど、被災地における被では、多くの市区町村社協では、仮設住宅に活動や仮設住宅の集会所への常駐による見被災地社協が抱える課題の共有と、今後の支おける見守りやコミュニティづくり、
あるい

守り、
みなし仮設住宅や被災地域への訪問活

災者支援のニーズは新しいステージに入っは仮設住宅からの生活の復興に向けた支援

動、サロン活動の運営など、市町の状況によ

736

援活動に向けた準備に努めました。

などへの取り組みが求められ、そのための支り異なっています。
その活動内容は時間経過

20ていきました。

援員などが配置され、継続的な支援が展開さとともに変化していますが、
生活支援相談員

らない存在となっています。

は、被災者・被災地の支援活動になくてはなれました。
今回の大震災においても、被災地の各市町
社協では、日常的な訪問活動などを通じて被災者の安否確認とニーズを把握する生活支

女川町

多賀城市

1

12

8

25

67

721

14

50

32

33

※４人員には、市町が独自支援で雇用している支援員等

計

41

134

4

4

宮城県

33

石巻市

東松島市

より異なります。

8

12

3

132

78
13

2

丸森町

298
79

※１復興支援コーディネーター含む、また職名は市町に

塩竈市

七ヶ浜町

1

79

2

48

171
97

南三陸町

4

162
17
気仙沼市

単位：人

宮城県における支援員数（平成26年4月30日現在）

うち社協雇用
計※4
その他
復興支援員
(総務省)※3
復興応援隊(総務省)※2
生活支援相談員等※1
市町名

23

章

1
第

※宮城県社会福祉課提供情報に基づき、県社協独自調査による集計です。

30

12戸

0.4％

13.3％

149戸

3.7％

塩竈市

380戸

196戸

51.6％

71戸

18.7％

31戸

8.2％

気仙沼市

2,200戸

1,838戸

83.5％

165戸

7.5％

0戸

名取市

752戸

92戸

12.2％

0戸

多賀城市

532戸

482戸

90.6％

160戸

0戸

岩沼市

210戸

210戸

100％

0戸

登米市

60戸

60戸

100％

60戸

100％

0戸

栗原市

15戸

15戸

100％

15戸

100％

15戸

東松島市

1,010戸

666戸

65.9％

359戸

35.5％

0戸

大崎市

170戸

170戸

100％

105戸

61.8％

0戸

亘理町

497戸

420戸

84.5％

350戸

70.4％

0戸

山元町

487戸

415戸

85.2％

83戸

17.0％

83戸

松島町

52戸

52戸

100％

0戸

0戸

七ヶ浜町

212戸

212戸

100％

0戸

0戸

利府町

25戸

25戸

100％

25戸

100％

0戸

大郷町

3戸

3戸

100％

3戸

100％

0戸

涌谷町

48戸

48戸

100％

36戸

75.0％

0戸

30.1％

0戸
0戸

美里町

40戸

40戸

100％

40戸

100％

40戸

女川町

945戸

228戸

24.1％

227戸

24.0％

0戸

42.1％

84戸

10.9％

南三陸町

770戸

324戸

計

15,608戸

10,135戸

4,400戸100％

災害公営住宅入居者と地域住民への支援

65.2％

531戸

が建設される受け入れ地域の住民に対する2,086戸

46.8％

勉 強 会 な ど 、災 害 公 営 住 宅 を 含 む 地 域 支 援

86.4％

1,873戸

災害公営住 宅 整 備 の 状 況2,766戸4,000戸進捗率に向けた取り組みを始めています。

3,200戸

石巻市

進捗率

災 害 公 営 住 宅 （※ ）の 完 成 は 、さ ま ざ ま な

工事完了戸数仙台市

進捗率

要 因 か ら 、当 初 の 予 定 よ り 整 備 が 遅 れ て い

工事着手戸数

計画戸数ます。過去の大規模災害では、早ければ１年

事業着手戸数

市町名

以 内 、遅 く て も ２ ～ ３ 年 で 災 害 公 営 住 宅 が完 成 し て い ま し た が 、発 災 か ら ３ 年 以 上 が経過した現在においても整備計画の一部にとどまっている状況です。

建 設 さ れ る 災 害 公 営 住 宅 の 種 類 も 、５ 階建て以上の集合型を複数棟建設する大規模なタイプから、平屋建てが２棟連なった、通称〝 二 戸 い ち 〟と 呼 ば れ る タ イ プ 、戸 建 タ イ

プなど、各市町の状況によりさまざまです。

入居に向け た 支 援

災 害 公 営 住 宅 へ の 入 居 者 の 状 況 が 、各 市

町 で 明 ら か に な っ て く る に つ れ 、入 居 者 のうち高齢者世帯や独居高齢者が多数を占

め る な ど 、高 齢 化 率 が 高 い こ と が 明 ら か になってきました。その現状を踏まえ、県社協と し て 各 市 町 社 協 と 連 携 し 、災 害 公 営 住 宅

災害公営住宅市町別整備状況（平成26年２月28日現在）

1

17.0％

100％

0戸
330戸

※ 計画戸数は集計時点でのものであり、設計内容により変更になることがあります。

※宮城県復興住宅整備室「災害公営住宅の整備状況」より（※1）災害により住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な方に対して、安定した生活を確保してもらうために、地方公共団体が国の助成を受けて整備する低廉な家賃の公営住宅です。
「災害公営住宅」、「復興公営住宅」など、市町により名称は異なります。

31 復興 明日への絆 ２

宮城県内の災害公営住宅
災害公営住宅は、県内21の市町で整備されています。
各市町で完成または建設中の住宅の一例を掲載しました。

塩竈市（錦町地区）

石巻市（新蛇田E）

仙台市（泉中央南）

多賀城市（桜木地区）

名取市（美田園北）

気仙沼市（南郷地区）

栗原市（若柳地区）

登米市（佐沼地区）

岩沼市（玉浦西地区）32

亘理町（荒浜西木倉地区）

大崎市（古川駅東住宅）

東松島市（小松南地区）

七ヶ浜町（吉田浜地区）

松島町（磯崎華園地区）

山元町（新山下駅周辺地区）

涌谷町（渋江地区）

大郷町（中村地区）

利府町（町営ゆのき住宅）

南三陸町（入谷地区）

女川町（運動公園住宅）

美里町（御蔵場住宅）33 復興 明日への絆 ２

震災による県内の被害と対応の概略

県内でのボランティア活動状況
す。震災から時間の経過とともに、支援活動

た被災者も多数いました。

ボランティアによる支援活動は３年が経過るにつれ、避難所から仮設住宅への引っ越し

程度落ち着き、
応急仮設住宅への入居が始ま

家屋の泥出しや清掃などのニーズがある

震 災 後 、国 内 外 か ら 被 災 地 を 訪 れ た 多 く

した現在も続けられています。
継続的に活動支 援 な ど 、生 活 支 援 系 の ニ ー ズ が 増 加 し ま

数や、ボランティア数は減少していますが、のボランティアのうち、県内各市町災害ＶＣをしている個人や団体、
地元ボランティアなした。
さらに、応急仮設住宅入居後は、ボラン

ボランティア活動者数

年

どと連携し、
地元の力を生かした活動を展開

ティアによる支援活動の中心は、被災者に寄を通じて活動したボランティアは平成３月 日時点で延べ 万５０００人以上（県

している事例もあります。

り添った支援へと移行し、応急仮設住宅の集会所などでは、ボランティアによる入居者へのサロンなどの交流活動、
季節のイベントな織の調整により活動している実態から、活動

生ボランティア団体など、さまざまな支援組などが主な活動となりました。ＮＰＯ・ＮＧ

布、
給水の手伝い、避難所運営の手伝い・清掃

震災直後は、避難所での物資の仕分け・配

被災者はいずれ地域に戻って生活すること

仮設住宅はあくまで仮の生活の場であり、ど、仮設住宅内での住民同士の交流を図る活実数は集計を大幅に上回り、推計できないほＯなどによる炊き出し調整も、行政や自衛隊になります。
ボランティアなど外部の支援者

しています。
震災直後は外部ボランティアにし、それに伴い求められる活動の内容も変化

では、家屋に入り込んだ泥出しのニーズが多が確保されると、
津波被害の大きかった地域

数日が経過し津波による被害地域の安全ています。

い 、生 活 が で き る た め の 支 援 が 必 要 と な っ者 自 ら が 前 を 向 き 、自 分 た ち の 力 で 助 け 合動が行われました。

ど多数の支援をいただいていることになりだけでは追いつかない状況の中で、重要な支よる活動が多く行われていた被災地域でも、く寄せられ、発災からゴールデンウイークごのほか、企業などの団体によるボランティア

今回の震災では、国内外のＮＰＯ・ＮＧＯ所から自宅に戻って生活できる よ う に な っ

数に上りました。家屋の片づけが進み、避難多数を占め、
ボランティアの活動件数は相当

ろまでは、家屋の片づけ・泥出し支援活動が活動や社会貢献活動も数多く行われていま

再開されてきました。

地元住民によるボランティア活動が徐々に時間の経過とともに住民のニーズは変化ます。

か ら 一 方 的 に 援 助 を 行 う の で は な く 、被 災専門職の団体、地域住民の団体、各種企業、
学

ではなく、個人やグループ、ＮＰＯ・ＮＧＯ、

ボランティア活動者は市町災害ＶＣだけ

災害ＶＣ調べ）に上ります。

52

援のひとつでした。

ボランティアの支援内容

24

31

章

1
第

34

各市町における年度ごとのボランティア活動者数（県災害VC調べ）
単位：人

市町名

平成23年
3/12〜3/31

平成23年度

平成24年度

平成25年度累計

仙台市

12,614

43,762

4,038

1,462

61,876

石巻市

2,552

119,417656

122

122,747

塩釜市

3,093

6,280

145

3,567

13,085気仙沼市

317

49,788

2,670

1,909

54,684

名取市

3,299

14,942

8,587

9,505

36,333

多賀城市

1,909

16,859565

1,330

20,663

岩沼市

1,682

24,577619

507

27,385

東松島市

903

48,648391

195

50,137

亘理町

592

32,424

1,535

761

35,312

山元町

758

27,880

5,335

3,044

37,017

七ヶ浜町

1,613

41,68527,517

7,024

77,839

女川町

104

6,923

2,691

1,919

11,637南三陸町

271

60,591

44,29924,359129,520※その他市町

1,680

578

0

0

2,258

年度計

31,387494,354

99,04855,704

525,741

624,789

680,493

累計※その他市町：平成22年度(栗原市、大崎市、
大河原町、
松島町、
利府町)

平成23年度(松島町)

発災後３年間の宮城県内ボランティア活動者数推移
単位：人

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000

11

年

26

３月

１月
平成
月

９月

７月

年

25

５月

11

３月

１月
平成
月

９月

７月

５月

35 復興 明日への絆 ２24３月

宮城県社協ホームページより

11

年

年

23

１月
平成
月

９月

７月

５月

３月
平成

0

章

宮城県社会福祉協議会 各部・施設の３年間

2
第

36

社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会 組織図（平成 年４月１日現在）
26

37 復興 明日への絆 ２

宮城県社会福祉協議会 各部・施設の３年間❶ 災害対応の取り組み

年に発生した宮城県るに至り、 日の県災害ＶＣ支援連絡会議を経て、 日より自治会館２階を本部とす

覚書」を取り交わし、覚書に基づき毎年訓練に お け る 県 災 害 Ｖ Ｃ の 設 置・運 営 に 関 す る

ンター・宮城県社協の３者で「大規模災害時

ＮＰＯ法人みやぎ災害救援ボランティアセ

日 、宮 城 県・

関 す る 取 り 組 み を 実 施 し て き ま し た 。そ のい 状 況 で あ り 、県 災 害 Ｖ Ｃ に ス タ ッ フ と し県職員は災害対応業務を優先せざるを得なしたが、被害が広域かつ甚大であったため、職員などで運営することを前提としていま

で は 、運 営 ス タ ッ フ を 県 職 員 お よ び 県 社 協

出 が あ り ま し た 。想 定 し て い た 県 災 害 Ｖ Ｃ

ざ ま な Ｎ Ｐ Ｏ・Ｎ Ｇ Ｏ な ど か ら 協 力 の 申 し

活 動 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト 会 議 を は じ め 、さ ま

震災当初より、全社協、災害ボランティア

らのニーズに対し各団体の特徴を生かしたに 参 加 し た こ と で 、現 地 の 災 害 Ｖ Ｃ な ど か験 を 持 つ Ｎ Ｐ Ｏ・Ｎ Ｇ Ｏ な ど の 団 体 が 運 営た。

有を円滑に行える体制づくりを行いましを開催。参加団体同士間の意思疎通・情報共

クを割り当て、定例で朝・夕にミーティング

器 な ど の 必 要 備 品 を 用 意 し 、各 団 体 に デ ス

災害ＶＣ運営に必要なパソコンや通信機る協働型災害ＶＣを立ち上げました。

などを実施していました。しかし、宮城県沖て 関 わ る こ と が 困 難 で し た 。県 社 協 も 多 く

支 援 を 行 う こ と が で き た だ け で な く 、災 害

れました。

31

た が 、あ ら た め て 当 時 の 県 災 害 Ｖ Ｃ に つ い

１年目の記録誌でも振り返りは行いまし年３月

地 震 の 想 定 を 大 き く 超 え る 被 害 の 中 、実 際の職員が市町村社協の支援などの業務に従支援経験のないスタッフにとっては彼らか

ひ と つ と し て 、平 成の県災害ＶＣ運営は初めてのことでもあ事 し て い た た め 、県 災 害 Ｖ Ｃ を 運 営 す る 人

らのアドバイスは大きな力になりました。

16て、その成果と課題をまとめました。

協力を得た協働型の災害ＶＣ運営を構想す

じ て い た こ と か ら 、参 加 を 希 望 す る 団 体 の

関 し 、そ れ ら の 情 報 を 共 有 す る 必 要 性 を 感などが実施しているさまざまな取り組みに

また、効果的な支援のためにＮＰＯ・ＮＧＯで収集したさまざまな情報をミーティング

活動領域に応じて、現状の活動のほか、各地に 活 動 す る の で は な く 、互 い の 得 意 分 野 や共 有 が 円 滑 に 図 れ た こ と で 、各 団 体 が 個 別

ワ ン フ ロ ア に 関 係 諸 団 体 が 集 ま り 、情 報

協働型災害ＶＣに各地の災害への派遣経

り 、試 行 錯 誤 の 中 で さ ま ざ ま な 対 応 を 迫 ら員の確保が急務でした。

背景と効果

協働型災害ＶＣ設立の宮城県災害ボランティアセンター
宮 城 県 で は 、平 成
北 部 連 続 地 震 以 降 、近 い 将 来 発 生 す る と い

15

われてきた宮城県沖地震に備え災害ＶＣに

23

29

章

2
第

38

で 共 有 し 、各 エ リ ア の 細 か い ニ ー ズ を 把 握理解し合うことが必要と思われます。

協働型県災害ＶＣを運営する

を 、防 災 科 学 技 術 研 究 所 は Ｉ Ｔ を 活 用 し た

イヤルホールディングス（株）には電話対応

的 に 担 っ て も ら い ま し た 。み や ぎ 生 協 や ロ

企業には、特定のセクション（係・班）を継続

長 期 間 の 支 援 が 可 能 な Ｎ Ｐ Ｏ・Ｎ Ｇ Ｏ やの 活 動 内 容 を 理 解 し 、さ ら に 顔 の 見 え る 関に、平時から連携・協働を担える団体と互いた 。今 後 は 、協 働 型 災 害 Ｖ Ｃ の 運 営 を 前 提型災害ＶＣ運営を想定していませんでしを 作 成 し て い ま し た が 、今 回 の よ う な 協 働沖地震を想定した県災害ＶＣ運営の手順書

あ っ た た め 、県 社 協 と し て の 災 害 対 応 と 県

本部長と県社協災害対策本部長が横並びでの 県 災 害 Ｖ Ｃ 体 制 図 の と お り 、県 災 害 Ｖ Ｃ

しての災害対応を行いました。しかし、当時

方、県社協は災害対策本部を設置し、法人と県災害ＶＣを各団体と協働で運営する一

県社協の課題

広報・情報受発信を担当するなど、協働型災係 づ く り を 行 い 、各 団 体 の 特 徴 を 生 か し た

災 害 Ｖ Ｃ の 動 き に 混 乱 が 生 じ 、職 員 体 制 や宮城県では、災害ＶＣ設置に備え、宮城県

害ＶＣの狙いどおりの成果を得ることがで支援が行えるように事前準備を可能な限りし、対応することができました。

きました。

活動状況が災害ＶＣ運営中心となってしま

協働型災害ＶＣ運営の

害ＶＣ業務と従来業務にまたがって従事しい、県社協本来の事業が再開された後も、災行うことが必要です。

協働型災害ＶＣの反省

た職員の業務分担が明確でなかったなど、織体制も含め、多くの反省点が残りました。

協働型県災害ＶＣ運営には県社協として組県社協としての成果
震 災 当 時 、県 社 協 に 在 籍 す る ８ ０ ０ 人 を

今 回 の 震 災 の よ う に 、通 信 が 途 絶 え 各 地
域 の 情 報 収 集 が 困 難 な 状 況 に お い て は 、協

県 社 協 と し て 、災 害 が 起 き て も 継 続 し な

その反省を踏まえ、危機管理計画を見直し、ＶＣ運営、被災市町社協・市町災害ＶＣ支援

け れ ば な ら な い 事 業 、一 時 的 に 中 止 し て も超える職員の約９割は県社協が運営する施

し か し 、協 働 型 災 害 Ｖ Ｃ に し た こ と で 多に携われる人材は決して多くはありません

早期に再開しなければならない事業も多働団体の活動を通じて県災害ＶＣに集めらくの情報が集まる仕組みにはなったもの

で し た 。本 来 業 務 を 兼 務 し な が ら の 職 員 もく 、今 回 の 経 験 が 事 業 継 続 計 画（ Ｂ Ｃ Ｐ ）策

県社協災害対策本部と県災害ＶＣ体制を分の、現地からの情報を整理し、必要な支援をい た 中 で 、県 社 協 ス タ ッ フ が 不 在 の 状 況 で定へも生かされました。

設 の 職 員 で あ り 、所 属 施 設 で 利 用 者 の 支 援

現地へ十分に届けることができたかについも協力団体や企業のスタッフ間で引き継ぎ

れ る 情 報 が 、そ の 後 の 方 針 を 決 定 す る 上 でては、反省すべき点もあります。日々刻々となどが行われることで県災害ＶＣの運営はけ、役割分担も整理しました。

変化する被災地の状況に対してタイムリー

継 続 さ れ 、県 社 協 本 来 の 事 業 再 開 に も つ な

な ど に 従 事 し て い ま し た 。そ の た め 県 災 害な 支 援 を 行 う た め に は 、県 災 害 Ｖ Ｃ と し てがりました。

重要な判断材料となりました。

の意思決定方法の検討や、支援の役割分担、社 協 組 織 と Ｎ Ｐ Ｏ・Ｎ Ｇ Ｏ な ど と の 組 織 性の違い、意思決定方法の違いなど、お互いに39 復興 明日への絆 ２

宮 城 県 で は 、今 回 の 震 災 時

県災害ＶＣのに運営した協働型災害ＶＣを

宮城県災害・被災地社協等

被災者の仮設住宅などへの入居が進み、
踏 ま え 、今 後 の 県 災 害 Ｖ Ｃ は

今後に向けて被災地のニーズが家屋の泥出しや清掃など

復興支援ＶＣへの移行へ

か ら 生 活 支 援 へ と 変 化 し た こ と に 伴 い 、各連 絡 会 議 に お い て 、東 日 本 大

協働型運営を基本としまし

そこで県社協として被災地の現状を踏ま

震災時の県災害ＶＣの検証と市町社協災害ＶＣの名称が復興支援センえ継続的に支援を行っていく必要がある

振 り 返 り か ら 、県 災 害 Ｖ Ｃ 運

た。現在、宮城県災害ＶＣ支援と 判 断 し 、８ 月 １ 日 、県 災 害 Ｖ Ｃ の 名 称 を 、営 手 順 書 の 検 証・見 直 し 作 業

ターなどに変更されていきました。

「宮城県災害・被災地社協等復興支援ボランが行われています。
支 援 連 絡 会 議 で は 、さ ま ざティアセンター」に変更しました。
年

まな分野で活動する構成団体

沿 岸 部 社 協 を 支 援 す る 体 制 は 、平 成
度に設立された震災復興支援局に継承されが 集 ま り 、３ ・ 東 日 本 大 震 災

た支援を行っています。

Ｖ Ｃ も 支 援 局 内 に 位 置 づ け 、現 在 も 継 続 しるとともに、県災害・被災地社協等復興支援

24づくりをめざしていきます。

支援がスムーズに行える体制

災害時には被災地の災害ＶＣ

害ＶＣの目的・役割を共有し、論 を 通 じ 、各 構 成 団 体 が 県 災

議 論 を 重 ね て い ま す 。こ の 議

べき県災害ＶＣの姿について

況 な ど を 持 ち 寄 り 、今 後 あ る

ら 、各 団 体 が 実 施 し た 活 動 状で学んだことを共有しなが11

県社協として多くの反省点が残った当時の県災害VCの体制図

40

県社協危機管理計画からみる県社協災害対策本部・県災害VC等の組織構成・役割等

41 復興 明日への絆 ２

章
津波により沿岸部は甚大な被害を受け、人材がほしいとの声が上がってきました。
甚大な被害が広範囲に及んだこの災害等復興支援ＶＣは、支援局内に位置付け、運営を継続しています。

効果的な支援方法を模索

支援局の立ち上げ準備と初動対応

から沿岸市町社協に対して今後どのような中には社協機能そのものを喪失した市町もていく過程で、コミュニティの構築・分断を

支 援 体 制 が ベ ス ト な の か 情 報 を 収 集 し 、協は 、短 期 集 中 的 な 災 害 Ｖ Ｃ の 運 営 だ け で な

よ っ て 、初 動 期 の 災 害 対 応 力 は 人 的 物 的 に

繰 り 返 し 、さ ら に 災 害 公 営 住 宅 へ 入 居 し た

議 を 開 始 し ま し た 。地 域 ご と に 被 災 規 模 や

あ る な ど 、社 協 の 災 害 対 策 機 能 に 大 き な 支

年７月も大きく低下しました。

後の恒久的な地域コミュニティの再構築な状 況 が 異 な る た め 、各 市 町 社 協 の ニ ー ズ に

支 援 局 立 ち 上 げ に あ た り 、平 成

県 社 協 は内 陸 部 社 協 と連 携し沿 岸 部の被ど 、よ り 長 期 的 に 継 続 的 な 支 援 が 必 要 な こ

応 じ た 人 材 を 派 遣 で き る よ う 、事 前 に ヒ ア

く 、被 災 者 が 避 難 所 か ら 仮 設 住 宅 へ 入 居 し

災 市 町 社 協 へ の 支 援 を 進 め る 中 で 、沿 岸 市と は 、過 去 の 大 災 害 の 事 例 か ら も 明 ら か な

障 が 生 じ ま し た 。ま た 職 員 の 犠 牲 や 被 災 に

町 社 協には早 急に個 別の事 情に対 応 した 手

リ ン グ も 実 施 し ま し た 。沿 岸 市 町 社 協 職 員に 赴 く 体 制 で あ っ た た め 、派 遣 先 の 市 町 社

た 。し か し こ れ は 朝 に 県 社 協 を 出 発 し 現 地

サ ポ ー ト す る 復 興 支 援 員 として 派 遣 し ま し

人 の 職 員 を 新 た に 雇 用 し 、沿 岸 市 町 社 協 を

Ｖ Ｃ 機 能 を 引 き 継 い だ 県 災 害・被 災 地 社 協

援 局 」）を 新 設 す る こ と に し ま し た 。県 災 害を専従して行う「震災復興支援局」（以下「支組 み と し て 、継 続 的 に 人 的 支 援 と 情 報 支 援

そこで県社協は他県にない初めての取り組みづくりにあたりました。

連携・調整をする部署となる体制づくり、仕に支援が行えるよう、また、県社協各課とのし、被災地のさまざまな情報を統括、総合的や被災者とともに足並みを揃え共に汗を流

11

協からは、
現地に根を下ろして一緒に働ける

厚 い 支 援 が 必 要 と 判 断 。地 域 福 祉 課 で はことでした。

23

継続した被災地支援のため、
新たな震災復興支援局の立ち上げ

震災復興支援局
宮城県災害・被災地社協等復興支援ボランティアセンター

宮城県社会福祉協議会 各部・施設の３年間

2
第

42

復興支援局がスタート
事務局内の連携など課題も残ったるためのフォーマットやツールがなかった

被災地市町社協の実態を客観的に把握す

援 者 に 対 す る 支 援 の 重 要 性 か ら 、こ の 事 業

を 行 い ま し た 。被 災 地 で 業 務 に 奔 走 す る 支者への個別相談や医療機関へのつなぎなど

健康調査」を６市町社協で実施し、高リスク

こ と や 、新 た な 部 署 故 に 今 ま で も 支 援 に 関は平成 年度も継続して実施しました。

は難しいものがあります。

わ っ て い た 職 員 に 情 報 が 集 中 し 、そ の 情 報員（正規職員５人・前年度から関わってきた

とつのチームとして動くことが困難とな

こ と が で き な か っ た こ と か ら 、県 社 協 が ひを 支 援 局 、ひ い て は 県 社 協 と し て 活 用 す る

み を 振 り 返 り 、県 社 協 な ら び に 市 町 村 社 協行 い ま し た 。こ れ は 社 協 の 震 災 後 の 取 り 組ドライン）」（以下「ガイドライン」）の策定もさらに「被災地の地域福祉活動指針（ガイ

年度、支援局業務がスタート。要望

嘱 託 職 員 ４ 人・新 規 採 用 ２ 人 ）を 配 置 、出 向

り、めざした構想は十分機能せず、各課事業が 担 う べ き 役 割 、災 害 時 の 対 応 や 取 る べ き

平成

職 員 と し て 派 遣 し 、県 社 協 職 員 が 市 町 社 協

単位の被災市町社協支援になってしまいま

姿、今後の取り組みを示すものです。

人の復興支援

職員と共に働き支援する体制をつくりましした。同時に、複数の市町村社協に対しそれより個別の支援にシフト

市町社協へた。しかし、本来は各市町社協のニーズに応ぞれの抱える課題に個別に対応することの３年を経て被災経験をのあった沿岸じ た 職 員 を 派 遣 す る と こ ろ で し た が 、県 社

難しさが課題として残りました。
情報共有の取り組みとして、「震災復興定
例支援会議」を毎月開催。県関係各課をはじ生かした活動へ

協の人材不足や募集条件に合わない嘱託職
員 の 雇 用 に よ り 、即 戦 力 と し て 十 分 な 対 応ができませんでした。

年 度 に な る と 、支 援 局 事 業 は よ り

し た 。し か し 新 し く 立 ち 上 げ た 部 署 で あ っなって各市町社協の支援に取り組むことで福祉課をはじめとする関係各課が一丸とら の 情 報 を ワ ン ス ト ッ プ で 受 け 止 め 、地 域

被災地支援に関する情報を共有する場とな

どのような支援が必要であるかを検討し、の現状報告をはじめ、さまざまな情報から、社協に派遣している職員などによる各市町

り協議を行いました。この会議は、沿岸市町

県サポートセンター支援事務所などが集まの 各 課 が ひ と つ の チ ー ム と な り 、県 社 協 全して担当者を配置しました。また、県社協内導 入 。導 入 に あ た っ て は 地 域 福 祉 課 と 連 携

や か に 行 う た め 、市 町 社 協 の 支 援 担 当 制 を

ま え 、沿 岸 市 町 社 協 の 現 状 把 握 と 対 応 を 速

ト し て い き ま し た 。平 成

個別的な社協支援に向けた取り組みにシフ

平成

た が 故 に 、調 整 役 と し て の 支 援 局 の 役 割 がり ま し た 。さ ら に 情 報 発 信 の 取 り 組 み と し体で支援するため、各部・課から担当者を選め、全社協、県域で活動するＮＰＯ・ＮＧＯ、組織内部で浸透せず、関係各課の連携・協力て、情報誌『みやぎ復興つうしん』を発行し、任した「被災地市町社協復興支援チーム」を

支 援 局 が め ざ し た の は 、沿 岸 市 町 社 協 かはうまく機能しませんでした。

被災地復興支援活動への各市町社協の取り

立 ち 上 げ 、組 織 を 横 断 し た 形 で 市 町 社 協 を年度の反省を踏

め て い る の か 、被 災 市 町 社 協 職 員 自 ら が 発

組みなどの情報発信に努めました。

外部から支援する立場にとって、今、被災市のケアセンターと連携した沿岸市町社協職

ま た 支 援 者 支 援 の 一 環 と し て 、み や ぎ 心

取 り 組 み や 、さ ま ざ ま な 課 題 に 対 し 対 症 療に 基 づ く 取 り 組 み で し た が 、市 町 社 協 で の支 援 す る 体 制 を 整 え ま し た 。前 年 度 の 反 省

現 場 は 何 が 不 足 し 、ど の よ う な 対 応 を 求

信 し て い く こ と に も 限 界 が あ り ま す 。ま た

町社協はどのような状態にあるのかを把握

員 を 対 象 と し た「 市 町 社 会 福 祉 協 議 会 職 員

24

で き な い と 、的 確 な 支 援 や 関 係 者 間 の 連 携

43 復興 明日への絆 ２

11

25

25

11

24

法 的 な 対 応 と な り 、機 能 し た と は 言 い 難 いさまざまな課題や反省を残しながらも、

は、県社協内でも普及と促進を行い、各課で前年度に作成したガイドラインについて

く 、今 も お 互 い に 関 わ り を 持 ち 続 け な が らとのパイプづくりができたことは間違いな

流した３年間は、県社協と市町村社協・地域

沿岸市町社協に職員を派遣してともに汗をは ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ い て「 ガ イ ド ラ イ ン
被災地支援を続けています。

状況でした。

行動計画」を作成し、市町村社協支援に努め

年 度 以 降 は 、派 遣 を 終 え た 職 員 をの評価や今後の対応について適宜協議して中 心 と な り 計 画 の 見 直 し を 含 め 、取 り 組 み社 協 と 協 働 企 画 し 、市 町 行 政 、Ｎ Ｐ Ｏ・Ｎ Ｇ

続 的 に 支 援 す る と と も に 、２ つ の 被 災 市 町

支 援 局 に 配 置 し 、市 町 社 協 の 担 当 と し て 継

平成

い ま す 。ま た 、県 社 協・市 町 村 社 協 が 協 働 でＯなどと連携して新たな地域コミュニティ

ま し た 。そ の 進 捗 状 況 に つ い て は 支 援 局 が取り組むべき項目について共通認識を得る

構築支援事業を実践しています。

ました。

し、被災地での取り組み、現状の把握に努め

震災復興定例支援会議も継続的に実施

活動情報を継続的に発信しています。

おいて、「復興 被災地のいま」と題して復興

了 し た 後 は 、県 社 協 広 報 誌『 福 祉 み や ぎ 』に情報誌『みやぎ復興つうしん』の発行が終事業の実施に向けて協議を開始しました。

入居を見据えた地域コミュニティ構築支援強会」を４回開催し、次年度の災害公営住宅

公営住宅における地域福祉対策に関する勉

テ ィ 構 築 に 伴 う 課 題 な ど を 検 討 す る「 災 害

宅 へ の 移 行 期 に 向 け 、新 た な 地 域 コ ミ ュ ニ

り 組 み と し て は 、仮 設 住 宅 か ら 災 害 公 営 住

新たな地域コミュニティ構築に向けた取調査や意見・要望の集約を行いました。

た め 、市 町 村 社 協 に お け る 取 り 組 み 状 況 の26

震災復興支援局 （平成24年４月事業開始）■設立の経緯震災後、県社協としての通常の市町村社協支援に加え、被災者支援に関するさまざまな情報を統括し、総合的により踏み込んだ支援を行うため、
県社協各課との情報共有と協働支援を調整する部署として新設した■事業の概要●被災地復興支援事業／被災13市町社協（※1）の支援を通じた被災者および復興支援業務●被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）策定／東日本大震災以降、県内社協が取り組んだ災害対応・支援事業の現状と課題、その後の対応などについて、被災地社協職員による検討委員会を設置、振り返りと検証を行い、検証結果をもとに今後の具体的な方針をガイドラインとしてまとめ、発行した（※1）
仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、
亘理町、
山元町、
七ヶ浜町、
女川町、
南三陸町

44

事業の取り組みと推移
項目
業務内容

業務の推移

対応が
難しかった内容、配慮したこと25年度

24年度

被災地復興支援事業、被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）策定●被災11市町社協へ11人（法人全体12人）の職員派
遣（出向）／正規職員（５人）と嘱託職員（６人）●被災地復興支援活動の取り組みなどの情報収集・
発信・県災害・被災地社協等復興支援VCホームページの活用
・情報誌「みやぎ復興つうしん」
を発行
・全社協発行社協情報誌「NORMA」に沿岸市町社協の情報提供●被災８市町社協へ８人（法人全体では９人）の職員
派遣（出向）
継続／正規職員
（４人）
と嘱託職員
（４人）
●被災地復興支援活動の取り組みなどの情報収集・
発信・県災害・被災地社協等復興支援VCホームページの活用
・県社協広報誌「福祉みやぎ」内で沿岸市町社協が取り組む復興活動などを紹介●ストックヤード
・各市町災害VCで保有する機材などを法人運営施設の船形コロニーで保管管理。また大崎市社協、柴田町
社協のストックヤードにも協力依頼●被災地復興支援関係者間の総合調整
・震災復興定例支援会議（月１回）
復興支援員、県関係各課、県サポセン支援事務所、NPOなど県域の支援団体と被災地の状況や取り組みの把握・情報交換・協議●県社協内の情報共有と支援に向けた取り組み
・毎週の部課長会議などで被災13市町社協の現状報
告と情報の共有●ストックヤードの継続
・岩沼市社協、
塩釜市社協の機材を追加管理依頼●被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）の策定
・ガイドライン策定委員会立ち上げ、県社協会長から委員長への諮問、委員会での協議●被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）の策定
・ガイドライン策定委員会委員長より県社協会長への答申、ガイドライン発刊●被災地復興支援関係者間の総合調整（継続）・震災復興定例支援会議（年４回）●県社協内の情報共有と支援に向けた取り組み
・毎週の部課長会議などで被災13市町社協の現状報
告と情報の共有（継続）
・被災市町社協の支援担当制の導入
支援局内に担当を配置し、被災地社協の現状確認、情報収集、個別課題に対する協議と支援
・被災地市町社協復興支援チームの設置
県社協関係各課を横断的に組織し、検討・協議●復興支援員の採用に条件を付して募集を行ったが、条件を満たした人材を十分に採用できなかった●復興支援員のスキルアップを図る研修を継続的に開催するなど、個別課題に対応できる人材育成●被災13市町社協の現状や国・県の動向を踏まえた県社協の支援方針の協議●県社協の新たな部署の設置による被災地支援方針の周知と各課の役割について、十分な共有ができなかった●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
・支援局を設置し、被災13市町社協に特化した支援の継続
・復興支援員の派遣による被災市町社協支援と情報収集・提供
・被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）の策定、周知・災害公営住宅における地域福祉対策に関する勉強会を開催し、報告書の作成と平成26年度災害公営住宅を含む地域コミュニティ構
築支援事業につなげた●やれなかったこと
・県社協内において、支援局の設置目的などに関する位置づけを関係各課で共有し、バックアップ体制を構築する必要があったが、各課係員までの周知不足により、県社協として統一した対応がとれなかった・復興支援員の派遣にあたっては、各市町社協と派遣職員の位置付けと業務内容について、十分な協議と派遣職員に対しての説明が必要であった●３年間を振り返り新たに気付いた課題
・新規プロジェクトの実施には、全職員への周知徹底と組織としてバックアップする体制が必要
・復旧・復興の流れや変化を正確に捉えた組織としての方針の転換が必要

45 復興 明日への絆 ２

震災復興支援局（つづき）

発災から３年間の振り返り
項目

広域化

長期化

新たな取り組み求められた対応●正確な情報把握による広域支援と個別支援の両立
・被害の大きい11市町社協に復興支援員を派遣し正確な状況把握による個別支援への対応●NPO・NGOなどとの連携と支援
体制づくり
・被災地に入り独自に支援活動を展開しているNPO・NGOなどと連携し、被災地全体を見据えた支援活動が展開できる各市町および県全体での支援体制づくり●震災復興定例会議の開催
・被 災 1 3 市 町 社 協 、県 、復 興 庁 、NPO・NGOなどが一堂に会し、現状把握、支援内容の確認、支援の方向
性を検討・協議●長期的な支援が可能な組織体制
づくり
・被災状況から長期的な支援が必要と判断し、新たに沿岸市町社協
を専門的、長期的に支援する支援局を設置し、復興支援員を11市町
社協に派遣
（出向）
●職員の震災意識の風化防止
・支援期間の長期化により、被災地社協支援に携わる職員が異動、直接携わっていない職員の意識の風化を避けるため、毎週の部課長会
議などで13市町社協の状況を報告●支援局の設置・県社協が被災13市町社協を総合的に支援するために、被災地情報の集約、各課との情報共有と協働支援を調整する部署として設置●復興支援員の派遣（出向）・正規職員と嘱託職員を派遣●被災地市町社協支援担当制の導入
・支援局内で市町社協の担当を決め、社協の現状確認、情報収集、個別課題に対する協議と支援●震災復興定例支援会議の開催
・被 災 1 3 市 町 社 協 、県 、復 興 庁 、NPO・NGOなどが一堂に会し、現状把握、支援内容の確認、支援の方向性を検討・協議●広域的支援と個別支援の両立
・支援局内職員の支援担当制と復興支援員の派遣により沿岸部社協支援を行ったが、個別課題が多く、職員のスキルや人員不足から均一した支援ができなかった●被災地社協への支援方針の統一
・支援局の設置目的が全職員に理解されないまま、被災13市町社協支援に特化した部署が立ち上がったため、各課の関わりが少なくな
り、県社協全体で支援する体制の構築が難しかった●職員の異動に伴う被災者支援意
識の低下
・被災当初の現状や応急仮設住宅
での不便な生活状況を理解できない職員との意識の違いが生じてきている●新たな体制での調整、支援
・県社協内での情報・課題共有、被災地社協支援事業の実施、復興支援員の支援など、手探りでの事業運営となった●復興支援員からの報告
・毎週社協の現状（災害VC、サポー
トセンターの活動状況・課題、復興
支援員の活動状況、社協の動きな
ど）と、毎月の支援局内連絡会議に合わせ月報の報告を会議の資料、協議などに活用・県社会福祉課に、週報、月報を情報提供●支援局内連絡会議の開催
・復興支援員を定期的に招集し、各市町社協の取り組み状況を把握し課題などを協議し支援につなげた●部課長会議などでの情報提供●被災地市町社協復興支援チー
ムの設置
・県社協関係各課を横断的に組織し、各被災地社協の課題などの情報共有を図りながら検討・協議
し、課題解決・地域福祉推進などの支援を行った●支援局の設置●復興支援員の派遣（出向）●支援局の設置●復興支援員の派遣（出向）●支援局の設置●復興支援員の派遣
（出向）

難しかった
取り組み

効果を高める
ための工夫や改善内容評価できる点、評価が得られた点46

発災から３年間の振り返り（つづき）
項目

現在取り組んで
いる内容

広域化

長期化

新たな取り組み●災害公営住宅を含む地域コミュニティ構築支援事業
応急仮設住宅から災害公営住宅への移行に伴い、
災害公営住宅建設地域や入居者には、新たにコミュニティを構築する必要性があるため、被災市町社協と支援体制を協議し、行政や関係機関との協議・調整を行い、県社協として被災地
市町社協と協働して実践●市町社協別訪問分析シートによる進捗・支援の方向性の確認
支援局内会議において、定期的に分析シートを見直し、支援の進捗情報および個別支援手法など検討し支援●被災市町社協の支援担当制の継続
被災地社協により深く関わるため担当制を導入し、現地の復興支援員と協働して個別課題にも対応する体制●復興支援員の派遣（継続）
一市一町に復興支援員を派遣(出向)●今後の大規模災害に備えた教訓○人材・県社協として人材育成の強化と災害時の対応を定めた危機管理計画の見直しや事業継続計画
（BCP）
の策定
○情報の発信・収集
・被災市町社協において、必要とされるボランティアの支援内容などを取りまとめた情報の発信○組織体制
・被災市町村社協に対し「被災者支援」「施設運営支援」「法人運営支援」を網羅した支援体制の構築●今回の災害から得た経験を未来に生かすための「未来への提言」○広域的大規模災害への対応
・県内全市町村社協での災害支援協定の締結による支援体制の構築
・初期対応から中期対応まで見据えた支援体制の確保と支援の継続
・大規模災害時の制度や政策、補助金の変化について早期に的確な情報を収集し、被災市町村社協への情報提供
・被災したときは市町村社協同士の情報交換が不足することから、広域的な情報を取りまとめて情報提供するとともに、今後の方向性などを提案

47 復興 明日への絆 ２

宮城県社会福祉協議会 各部・施設の３年間＊総務係・職員係
宮城県社協の活動全体を支える
後方支援業務を中心に震災対応を行った●県災害ＶＣの総務班／あらかじめ策定されていた危機管理計画に規定されていた業

務と災害時優先業務（通常業務）に対処する

し 、総 務 係 と 職 員 係 は そ れ ぞ れ 震 災 対 応 業

定されていた危機管理計画に基づき行動

本 的 な ス タ ン ス は 変 わ ら ず 、あ ら か じ め 策

祉 会 館 に 宿 泊 す る 職 員 も あ り ま し た 。こ のい う 状 況 か ら 通 勤 が で き な く な り 、社 会 福

は 、公 共 交 通 機 関 の 停 止 や ガ ソ リ ン 不 足 と●災害時優先業務（通常業務）／職員の中に降は、次の業務にあたりました。

点 を 移 し 所 要 の 確 認 作 業 に あ た り 、そ れ 以

か月間無料貸与が行われたことは大きな支株式会社のご好意で携帯電話２５０台の７の対応を迫られました。その中で、ＫＤＤＩ

保・駐車場手配、食料の確保など次々と初動

話の手配準備、さらに、公用車のガソリン確

社協や市町村社協で使用する災害用携帯電

き、災害派遣等従事車両証明発行手続き、県務 の ほ か 、緊 急 通 行 車 両 確 認 証 明 申 請 手 続体制をとりました。

ほ か 、市 町 社 協 の 災 害 Ｖ Ｃ の 支 援 に あ た っ

援 に な り ま し た 。ま た 、３ 月

総務課の業務は大震災の中にあっても基発 災 後 、総 務 課 と し て 真 っ 先 に 取 り ま とた 職 員 に は 、過 酷 な 勤 務 状 況 の 中 で ス ト レ

日 に は 、県 災

め た 事 項 は 、職 員 の 安 否 確 認 と 関 係 施 設 に業には限界がありました。

ン の 途 絶 な ど も あ っ て 、当 日 確 認 で き る 作

立することが必要ですが、通信・ライフライ

生 し た 際 、災 害 に 対 応 す る 体 制 を 素 早 く 確

関 す る 被 害 概 要 把 握 業 務 で し た 。災 害 が 発せ、ミーティングの進行記録、日誌作成など●災害対策本部／朝夕行われる打ち合わました。

り偏りのない勤務体制を作るよう働きかけ

ス を 抱 え る 職 員 も 発 生 し た た め 、可 能 な 限ア調整班の応援に職員を割り当て対応しま● 県 災 害 Ｖ Ｃ の 関 係 機 関・専 門 ボ ラ ン テ ィ

工事、
事務機器の準備などにあたりました。

境整備が必要となり、ＬＡＮ環境整備、電気

害 Ｖ Ｃ が 自 治 会 館 へ 移 転 し た た め 、そ の 環

日 に は 、一 時 船 形 コ ロ ニ ー に 拠

した。
翌３月

の業務にあたりました。

29

章総務部▼ 総務課❷総務部の取り組み

2
第

12

48

市町災害ＶＣを支援するための職員を採用
各市町社協では災害ＶＣの運営にあたり 、震 災 直 後 か ら 日 を 増 す ご と に 業 務 は 増

一 方 、３ 月日に予定されていた評議員

会、 日の理事会は中止せざるを得ず、これ

16

対策本部、県災害ＶＣの運営、震災時の優先に伴う電話連絡などの対応に追われたほまで）のみならず事業継続計画（発生後の対理を行い、さらには危機管理計画（災害発生業務などの考え方と初動体制の在り方の整

か 、３ 月 の 後 半 は さ ま ざ ま な 調 整 が 必 要 でとしました。

応）の必要に至り、所要の作業を進めること

日の退職者への辞令交付は、あったことから、多忙を極めました。
また、３月

会 長 が 直 接 施 設 を 訪 問 し 行 っ た ほ か 、４ 月

年 度 中 に ア ウ ト ラ イ ン を 策 定 、平人 員 不 足 に 対 し て は 、沿 岸 市 町 社 協 か ら のの 人 事 異 動 は 、退 職 の あ っ た 施 設 長 の 異 動

業 を 開 始 。危 機 発 生 後 に お い て 重 要 な 事 務

年度も引き続き担当職員を配置し実作

平成

要望に応じて国や県からの予算を活用し、に留める（通常の人事異動は６月に実施）な

事 業 へ の 影 響 を 抑 え 、仮 に 業 務 が 中 断 し て25

務量は増加しました。

で対応したため、雇用契約、勤務管理など業

用 手 続 き は 通 常 業 務 と し て 、総 務 課 職 員 係

後報告とさせていただきました。

５月に開催した決算理事会などにおいて事画等の議案は、会長が専決の手続きをとり、中 止 し た 理 事 会 な ど の 当 初 予 算・事 業 計

Ｃ Ｍ ）に 発 展 さ せ る こ と を め ざ し 作 業 を 続

ン ト も し て い く 事 業 継 続 マ ネ ジ メ ン ト（ Ｂ

事業を継続していくだけではなくマネジメ

的 な 行 動 計 画 を 策 定 し ま し た 。今 後 は 単 にも速やかに復旧、再開できるよう、より具体

今回の震災は非常に多くの教訓をもたら事務局内部での危機管理体制の整備を新しい取り組み見えてきた課題とけていくこととしています。

震災直後の対応についてに つ い て は 、同 時 進 行 で 県 災 害 Ｖ Ｃ の 運 営

し ま し た 。特 に 危 機 管 理 計 画 の 実 効 性 の 確

法人運営という総務課の重要な通常業務

も あ っ た こ と か ら 、そ ち ら に も 人 員 が 割 か

認 と い う 意 味 で は 、ま た と な い 機 会 と な り

ますが、施設と同様に、この震災時の経験をれ た と い う 状 況 で は あ り ま し た が 、幸 い に

これまでも毎年改訂作業は実施していま

教 訓 と し て 、保 存 食 な ど の 備 蓄 品 の 整 備 や

担 っ て い る の は 、総 務 課 が 中 心 と な っ て い

早 か っ た ほ か 、サ ー バ ー な ど の シ ス テ ム もしたが、実際には想定外の部分も多く、このました。

動いたことから、大きなトラブルもなく、職通信手段が途絶えたときの連絡手段の確

年度には

ま え 、危 機 管 理 計 画 の 全 面 的 な 改 訂 作 業 にための電源の確保などの体制整備を進めま

保 、事 務 局 内 の サ ー バ ー な ど を 稼 働 さ せ る

ため平成

む 約 ８ ０ ０ 人 分 の 支 給 が 可 能 で し た（ た だ

着 手 す る こ と と し ま し た 。平 成日に臨時職員を含し 、こ れ に は 給 与 の 支 払 い 事 務 が 震 災 当 日

担 当 職 員 を 配 置 し 、想 定 さ れ る 震 災 の 規 模した。
までにほぼ終わっていた。また、銀行の業務

24

を 東 日 本 大 震 災 の レ ベ ル と し た 上 で 、災 害

員の給与支払いも３月

年 度 に は 、こ の 震 災 の 経 験 を 踏

も 社 会 福 祉 会 館 に つ い て は 、電 力 の 回 復 が

（ＢＣＰ）
を策定

危機管理計画を見直し、

26

法人全体で事業継続計画

成

市町社協を支援するための派遣職員などをどの措置をとりました。

31

採用し、マンパワーを補強しました。その採大 し て い き ま し た 。こ の こ と に よ り 生 じ た

18

再開も早かったという要因もあります）。

49 復興 明日への絆 ２

21

25

▼

また、大規模災害時にあって、職員の安否をいかに確認するかという課題については 、固 定 電 話 も 携 帯 電 話 も 不 通 と い う 状 況
下でも比較的メールはつながりやすかったと い う 経 験 か ら 、県 庁（ 企 業 局 ）で 導 入 し て
い る シ ス テ ム を 活 用 さ せ て い た だ き 、平 成
年度に職員安否システムを導入しました 。こ れ は 各 自 が 置 か れ て い る 状 況 を コ ー
ド 化 し 、付 与 さ れ て い る 職 員 番 号 と 合 わ せ
送 信 す る こ と で 、総 務 課 に お い て 職 員 の 安否が一覧表として確認できる仕組みです
が 、こ れ が 機 能 す れ ば 仕 事 の 割 り 振 り や そ

年度からは、これまで実施の後の体制整備がスムーズになることが予想されます。
さらに、平成していた県民防災の日に行う「６ ・ 防災訓●３月開催の理事会および評議員
会●職員の退職および採用に係る手続き（式典を含む）●人事異動など

練」および「９ ・１総合防災訓練」もリニュー
ア ル し 、改 訂 さ れ た 危 機 管 理 計 画 に 基 づ き
実 効 性 の あ る 訓 練 内 容 に 改 め た ほ か 、３ 月

対応が
難しかった
内容、配慮したこと●危機管理計画の全面見直しのための職員配置●事業継続計画（BCP）策定のための職員配置

見直した
業務内容

同左

●社会福祉会館の管理（被災箇所の確認・復旧作業）（職員の宿泊場所の確保）●社会福祉会館の管理（被災箇所の修繕）増えた業務内容

12

日 に「 震 災 記 憶 の 風 化 防 止 の た め の 研 修会」を開催することとしました。

法人運営全般
業務内容

25

25年度
24年度
23年度
項目

＊総務係・職員係

総務部 総務課

24
11■通常業務の概要●法人運営全般／予算・決算・職員に関すること、その他●危機管理計画に関すること／危機管理計画の見直しおよび事業継続計画（BCP）の策定に関すること■震災後の取り組み●危機管理計画に基づく災害対策本部の設置／災害対策本部（総務班）の運営●法人運営全般／・復興支援員（嘱託職員）の採用・震災に係る臨時職員（被災市町社協での雇用の代替）採用
・危機管理計画の全面改訂
・３.11研修会の実施
・災害用備品（衛星携帯電話を含む）の購入
・事業継続計画（BCP）の策定

震災後の取り組み●震災があったからこそ学んだ既存業務の重要性について
危機管理計画の実効性を確認できる機会となったこと

50

震災対応業務（震災により生じた業務）
項目
業務内容

増えた業務内容

24年度

23年度

25年度

法人運営全般●公用車管理（リース車両の増）に伴うもの●職員の食料手配・公用車のガソリン確保・駐車場手配●携帯電話などの手配●緊急通行車両確認証明および災害派遣等従事車両証明発行手続き●県災害VCの運営に関する活動
報告の作成と発送●大規模震災対応研修（3.11震災
記憶の風化防止のための研修会）

中止、縮小された業務●年度末契約手続き（昨年度の契約締結事業者と随意契約とした）対応が難しかった内容、配慮したこと●職員の勤務調整（職員の安否確
認を含む）

同左

●県災害VC運営に関する活動報
告の作成
同左

同左

●安否確認システムの導入（事務
局）

見直した
業務内容

● BCP研修の実施●３年間を振り返り新たに気付いた課題
震災関連業務に係る事務引継書の作成

発災から３年間の振り返り項目求められた対応

難しかった
取り組み内容広域化

長期化●市町村社協への支援体制強化●市町村社協への支援体制強化●県社協が実施すべき各種事業などの検証が足りていなかったこと●県社協が実施すべき各種事業
や、被災地社協支援に関する検証が足りていなかったこと

新たな取り組み効果を高めるた
めの工夫や
改善内容

●蓄電池
（発電機を含む）の整備●衛星携帯電話の導入●スマートフォン（テザリング）の一部導入

現在取り組んでいる内容●実効性のある６.12および９.１
総合防災訓練の企画実施●３.11震災記憶風化防止のための研修会実施●今後の大規模災害に備えた教訓
即戦力を備えた支援職員の確保

51 復興 明日への絆 ２

▼

総務部 企画・財務課＊企画係■既存業務の概要①広報関連／総合的な支援機能を備えた地域福祉の中核機関としての各種情報発信②事業計画・事業報告などの作成および進行管理、事業評価関連／法人全体の事業計画・報告進行管理、事業実施に基づく事業評価
およびアクションプランに基づく事業進行管理③統計関連／法人全体の事業などに関する数年間の数値等推移による業務概要把握④県などへの要望関連／福祉施策に関する要望または提言■震災により発生した震災対応業務●震災に関する県社協の取り組みの記録誌作成／法人内部（事務局、施設）のほか、市町村社協など関係機関のこれまでの取り組みなどに関し、震災から1年間を経過したことにより振り返りを行い、記録化したもの

既存業務の概要と震災による影響
23年度

24年度

●広報誌「福祉みやぎ」については、４・５月号の発行を中止した。また、法人ホームページの更新などについては、震災に伴う既存事業の延期または中止などに関する内容更新を主として行った。なお、広報誌発行に関する業者選定時期についても、３か月遅れて６月となった●「福祉みやぎ」については、通常の発行スケジュールに基づき発行●ホームページの内容について
は、既存事業および福祉関連施策などの内容を掲載

項目
業務内容

業務の推移

増えた業務内容

25年度① 広報関連同左●新たに発生した事業（緊急小口資金特例貸付、生活復興支援資金貸付など）に関し、ホームペー
ジへ掲載した●広報誌配布先（会員など）の被災による郵送物
戻り分に関する新たな住所確認および再送

中止、縮小された
業務●広報誌「福祉みやぎ」については、４・５月号の発行を中止した対応が難しかった
内容、配慮したこと●ホームページのアクセス急増に伴うサー
バーダウン

見直した
業務内容

●サーバー容量の見直しに伴う新たなサーバーへの移行●ホームページ更新作業の効率化を図るために、簡易更新シス
テムを導入●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
一時的ではあるが、法人ホームページへのアクセス急増に伴いサーバーがダウンしたことから、平時からの通信機器を整備した点●震災があったからこそ学んだ既存業務の重要性
情報発信の意義として、特定者に限らない容易なシステムによるホームページ更新方法が重要と感じた●３年間を振り返り新たに気付いた課題
・県社協災害対策本部と県災害VCにおける広報区分取り扱いの明確化
・情報発信内容の決定権者の明確化

項目
業務内容

業務の推移

対応が難しかった
内容、配慮したこと

23年度

24年度

25年度

② 事業計画・事業報告などの作成および進行管理、
事業評価関連●事業報告については、理事会および評議員会の開催を５月下旬に控えていたことから、５月上旬
より各部署・施設などへ作成を指示した●事業評価については、法人内における震災対応などを考慮し、７月より実施した●各業務通常スケジュール

同左●部署によっては、震災に関する継続業務および通常業務再開時期が並行し、通常業務が遅れることもあった●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
若干の遅れはあったものの、業務を継続することができた●３年間を振り返り新たに気付いた課題
震災時の通常業務における優先順位を明確にし、内部共有することによる円滑な業務推進

52

項目
業務内容

業務の推移

24年度

23年度

25年度

③ 統計関連●従来の取りまとめ時期を４月下旬から６月に変更

増えた業務内容●各業務通常スケジュール

同左●震災時におけるボランティア活
動者数など、
震災関連の項目追記●各業務通常スケジュール●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
継続して業務を行えたこと●震災があったからこそ学んだ既存業務の重要性
データの連続性を維持すること●３年間を振り返り新たに気付いた課題
年度の半期および4半期ごとに仮作成すること

項目
業務内容

業務の推移

増えた業務内容

23年度

24年度

25年度

④ 県などへの要望関連●当該年度に県などへの要望に関する県社協、
市町村社協ならびに関係機関からのとりまとめな
どは、
未実施●各業務通常スケジュール

同左●東日本大震災の被災者支援に関する要望書の提出（県）●各業務通常スケジュール

同左●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
通常分以外で国へ要望を行えたこと●震災があったからこそ学んだ既存業務の重要性
毎年度の要望活動が震災関連の迅速な取りまとめにつながったこと●３年間を振り返り新たに気付いた課題
要望、提言事項に関する市町村社協、関係機関などとの共通認識の場の必要性

震災対応業務
（震災により生じた業務）
項目
業務内容

23年度

24年度

震災に関する県社協の取り組みの記録誌作成

業務の推移●県社協における震災対応の記
録は、月ごとに取りまとめを行っていた。
震災対応の１年間の取り組み状況に関し、関係各所（関係団体等）の振り返りも含めて冊子にしたもの

増えた業務内容●記録誌「復興  明日への絆」
発行
業務

対応が
難しかった内容●記録誌作成に不可欠な外部関係機関との調整●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
取り組みを風化させない点からも、記録誌を作成したこと自体、評価できる●３年間を振り返り新たに気付いた課題
大規模災害時における記録（書面・画像）化の徹底

53 復興 明日への絆 ２

25年度

▼

総務部 企画・財務課＊企画係（つづき）

発災から３年間の振り返り
広域化

新たな取り組み●情報発信内容の質、量および迅速性●ホームページ更新作業の効率化を図るために、
簡易更新システムを導入

項目

求められた
対応

●発信情報のコンセンサス●更新内容の確認

難しかった
取り組み内容効果を高めるための工夫や改善内容●サーバー容量の見直しに伴う新たなサーバーへの移行評価できる点、評価が得られた点
現在取り組んでいる内容●今後の大規模災害に備えた教訓や課題
平時からのソフト面（人材育成・共通認識）およびハード面（資機材・非常用電源など）の備えの必要性●今回の災害から得た経験を未来に生かすための「未来への提言」
写真を含め、記録すること、情報を発信することが大切なので、常に備えをしておいた方が良い。また実際に発信する情報は、内容に応      じ、ホームページまたはSNSなどのツールを選択して提供することも必要▼

総務部 企画・財務課＊財務係■既存業務の概要●財務管理関連／予算・決算、資金計画および資金調達。補助金・受託金事業、寄附金品の管理に関すること■震災により発生した震災対応業務①災害時の資金調達に関すること／緊急小口資金特例貸付のための貸付原資準備【具体的には債券の資金化（売却）】②ボランティア保険料などの現金処理に関すること／大規模災害特例措置によるボランティア保険料の現金処理、新たに購入の必要がある資機材、燃料費および活動費などに関する現金準備③災害援助金に関すること

既存業務の概要と震災による影響
23年度

24年度

●給料の支給に関しては、法人内部の計算が終了
し、金融機関へ提出する振込データがほぼ完成していた。また、金融機関の対応も可能であったことから、通常どおり支給できた●業者に対する支払いについても、遅延することな
く手続きを行った● 各 部 署 と調 整 し 、平 成 2 2 年 度 ３ 月 補 正 対 応 を行った●各業務通常スケジュール

項目
業務内容

業務の推移

増えた業務内容

25年度

財務管理関連同左●３月の理事会および評議員会の中止に伴う次年度予算の専決処理に関する書類作成、内部調整および決裁●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
通常業務を着実に執行できた●震災があったからこそ学んだ既存業務の重要性
ＰＤＣＡサイクルに基づく事業計画および予算。事業報告および決算書類の作成

54

震災対応業務（震災により生じた業務）
項目
業務内容

業務の推移

25年度

24年度

23年度

① 災害時の資金調達に関すること●緊急小口資金特例貸付の貸付原資に関し、県からの原資交付前の当座資金として、生活福祉資金貸付原資から手当した●現地（仙台市内）における特例貸付の資金交付業務●平成23年度で緊急小口
資金特例貸付が終了したこ
とにより、
通常業務

同左

●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
特例貸付のための原資を調達し、初動の対応が行えたこと●震災があったからこそ学んだ既存業務の重要性
非常時に法人内部で対応可能な当座資金の確保●３年間を振り返り新たに気付いた課題
平時からの金融機関との連携

項目
業務内容

業務の推移

24年度

23年度

25年度

② ボランティア保険料などの現金処理に関すること●特例措置ボランティア保険について取り扱い件数が増となり、保険料の入金事務も煩雑となった●県社協のほか、被災地社協から要請があり、対応可
能な資機材購入のための現金準備●各業務通常スケジュール

同左●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
被災地社協支援に行く職員の手回り金を不足させなかった点●震災があったからこそ学んだ既存業務の重要性
日頃からの現金管理体制●３年間を振り返り新たに気付いた課題
取引先の売掛処理が困難な場合も多く、発災から当面の間、現金処理を余儀なくされること

項目
業務内容

業務の推移

24年度

23年度

25年度

③ 災害援助金に関すること●県内外から寄せられた被災地支援を目的とした寄附金などに関する照会対応●援助金の配分に関する役職員との調整・決定に基づ
く配分

同左

同左

●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
災害援助金（※1）の収受、配分を他の資金と区分管理できたこと●震災があったからこそ学んだ既存業務の重要性
平時からの適正な収受・配分による組織の信頼性●３年間を振り返り新たに気付いた課題
義援金との区別化および情報発信（※1）災害援助金とは、国内外を問わず県内の被災地支援を目的として、多くの皆さまから県社協へ送られた寄附などを、ほかの目的で寄せられた寄附などと区分した名称

発災から３年間の振り返り●今後の大規模災害に備えた教訓や課題「社協」という看板に対する信頼性の高さは、今回の震災時の寄附金や援助金の件数金額からもうかがい知ることができた。なお一層の努力を行い、信頼に応えていけるようコンプライアンス運営を行い、情報発信をすすめたい●今回の災害から得た経験を未来に生かすための「未来への提言」
外部支援者へ依頼可能な業務と法人内職員が行うべき業務の区分化

55 復興 明日への絆 ２

＊施設管理係
施設利用者の生命と安全の確保に加え、被災者移送など、新たな業務も生じた

生 か し た 被 災 者 支 援 を 検 討 す る た め 、被 災

地 支 援 等 検 討 委 員 会 を 組 織 。被 災 地 へ の 支

ン タ ー の ス タ ッ フ が 、石 巻 市 で 余 暇 活 動 支

援 活 動 と し て 、仙 台 北 地 域 福 祉 サ ー ビ ス セ
被 害 状 況 な ど を 報 告 す る と 同 時 に 、各 施 設る宮城県発達障害復興拠点事業を県から受施 設 管 理 係 は 、法 人 が 運 営 す る 施 設 な ど

併 せ て 、他 の 被 災 施 設 利 用 者 な ど の 移 送

託 し 、県 中 央 地 域 福 祉 サ ー ビ ス セ ン タ ー の援を行いました。また、被災地域の発達障害

要 請 に 対 応 す る た め 、指 定 管 理 施 設 の 公 用

発達障害者支援センターが実施しました。

で 不 足 す る 物 資 な ど を 緊 急 要 請 し 、確 保 で

発 災 直 後 、係 で は 可 能 な 限 り 施 設 の 被 害

車を緊急通行車両として使用する申請手

な お デ イ サ ー ビ ス な ど 、震 災 直 後 に 一 時の運営管理、施設事業の進行管理、また施設

状 況 を 確 認 す る た め 、翌 日 か ら 課 員 ３ 人 が

続 き や 、県 よ り 依 頼 の あ っ た 他 の 被 災 施 設

休止を余儀なくされた在宅の方を対象とし者に向けた福祉サービス基盤整備事業であ

県社協災害対策本部の担当スタッフとして

利 用 者 の 受 け 入 れ や 移 送 の 調 整 、車 両 の 手

た サ ー ビ ス は 、ラ イ フ ラ イ ン が 通 常 機 能 にきた物資の配付調整を行いました。

対応。通信がままならなかったため、遠方の配 も 行 い ま し た 。中 に は こ れ ま で 経 験 の な

回 復 し た ４ 月 上 旬 よ り 、一 部 業 務 を 除 い ての 新 規 事 業 や 整 備 、お よ び 利 用 者 の 生 活 の

老人休養ホーム（当時）を除く８拠点の施設

かった病院間での入院患者移送ケースもあ

質の向上に関する業務を行っています。

を 直 接 巡 回 し 、被 害 状 況 と 利 用 者 の 安 否 を再開しました。
た被災地から福祉用具提供の依頼もあり、り、慎重かつ細やかな調整が必要でした。ま各 施 設 で は 、ラ イ フ ラ イ ン が 停 止 し た こ

車椅子や高齢者向けの杖などを急ぎ調達し確認しました。

と か ら 、重 油 、灯 油 な ど の 燃 料 、暖 房 設 備 、

年 度 、係 は 運 営 施 設 の ノ ウ ハ ウ をて被災市町に運搬もしました。
平成

水 、備 蓄 食 品 、医 薬 品 、日 常 生 活 品 な ど の 確
保 が 課 題 に な り ま し た 。係 は 県 の 主 務 課 に23章

総務部▼ 施設管理課

宮城県社会福祉協議会 各部・施設の３年間

2
第

56

援 を 実 施 し ま し た 。仙 台 北 地 域 福 祉 サ ー ビ

住 宅 や 福 祉 施 設 な ど を 訪 問 し 、余 暇 活 動 支

避難者を受け入れました。このことにより、

震 災 直 後 、施 設 に よ っ て は 近 隣 地 域 か ら

町 、南 三 陸 町 な ど の 仮 設 住 宅 お よ び 福 祉 施

施設が地域資源として重要な役割を持つこを前提とした災害訓練も必要と考えていまと を 再 認 識 す る と 同 時 に 、今 後 は 受 け 入 れ

震 災 後 、係 職 員 、施 設 職 員 と も 、災 害 に 対設などに、支援に出向いています。

討が必要ではないかと考えられます。

災害時対応の見直しをス セ ン タ ー で は 、ス タ ッ フ が 石 巻 市 、山 元
年 度 以 降 は 、係 の 業 務 は 通 常 ス ケ

推進した２年目以降
平成
ジ ュ ー ル で 進 行 し ま し た 。震 災 対 応 事 業 とし て は 、大 規 模 災 害 時 の 施 設 に お け る 対 応

者 へ の 支 援 と と も に 、他 施 設 や 地 域 住 民 の人全体で事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を行

なお、震災後の新たな取り組みとして、法す。

県社協は震災前から危機管理計画を策定

受 け 入 れ も 想 定 し て 備 え る と い う 、新 し いい 、事 業 継 続 マ ネ ジ メ ン ト（ Ｂ Ｃ Ｍ ）の 検 討

す る 意 識 に 変 化 が 生 ま れ 、災 害 時 に は 利 用

し 、災 害 時 も 各 施 設 の 計 画 に 基 づ き 対 応 が意識を持つことができるようになりましの見直しが行われました。

な さ れ ま し た が 、改 め て 各 施 設 で の 危 機 管

な ど 、情 報 収 集 の 手 段 の 多 様 化 に 伴 う 情 報

入研修、圏域導入研修、そして関係者会議な

障害者支援センターにおいて支援手法の導度 に 引 き 続 い て 県 か ら 受 託 し ま し た 。発 達

度からは宮城県発達障害拠点事業）も、前年た 施 設 で は 、受 け 入 れ た 被 災 者 に 関 す る 情

概要を新たに記載し、周知を図りました。ま

大規模災害時などの緊急通行車両の手続き

め 、施 設 も 含 め た 法 人 内 の 危 機 管 理 計 画 へ

評 価 さ れ ま す 。今 後 は 迅 速 性 を 確 保 す る た

県と協働する形で業務を遂行できたことはの整理・分析も進めています。

た。

発 災 か ら ３ 年 間 を 振 り 返 る と 、新 た な 課

発災から３年間を振り返り、課題の発見と、新たな取り組みも

理 計 画 を 見 直 し 、特 に 備 蓄 品 な ど の 数 量 や品目を再検討しました。これにより、これまで各施設において３日分としていた水や食料 な ど の 非 常 用 備 蓄 を 、今 回 の 震 災 を 踏 ま
え５日分に増量しました。
年 度 か ら は 、非 常 時 の 通 信

題 が 見 つ か り 、そ れ に 対 す る 取 り 組 み も 進

さらに平成
手 段 を 確 保 す る た め に 、法 人 内 で 衛 星 携 帯

められています。まず、県からの要請で行っど を 実 施 。さ ら に 同 セ ン タ ー を 県 域 支 援 拠

報 が 少 な く 、受 け 入 れ 後 の 円 滑 な 支 援 が 困た被災者の緊急受け入れの調整と移送は、点 と し て 位 置 づ け 、支 援 機 関 へ の コ ン サ ル

難だったことから、今後は、避難時におけるています。

テ ー シ ョ ン を 行 う と と も に 、地 域 自 立 支 援

施設利用者の健康状態などの情報資料に関宮 城 県 発 達 障 害 復 興 拠 点 事 業（ 平 成

協議会への協力体制も順次整えています。

25

し 、取 り 扱 い を 配 慮 し た 上 で の 共 有 化 の 検

年

電 話 を 導 入 し 、そ の 後 毎 月 通 信 訓 練 を 行 っ

25

施設によっては、被災地支援として、仮設57 復興 明日への絆 ２24

▼

総務部 施設管理課＊施設管理係■業務の概要※震災当時は、総務部企画調整課施設管理係●指定管理施設などの福祉サービスの向上および効率的・効果的運営に関すること／指定管理施設などの運営管理、施設事業の進行管理、施設の新規事業・整備および利用者の生活の質の向上に関すること■震災後の取り組み●震災による法人運営施設関連の対応／施設の被害状況把握、県などに対する指定管理施設などの被害状況報告、支援物資の配付調整、施設間での食料・水・ガスボンベなどの調整および施設保有の公用車に関する緊急通行車両としての申請手続き、また、県からの被災者受け入れ要請への準備対応（県指定管理施設）、県からの要請に基づく入院患者の搬送、被災者の緊急受け入れの連絡・調整、被災地への福祉用具提供の調整、物資保管場所提供のための調整、他県社協職員および作業療法士応援職員の宿泊施設の調整・提供など

震災後の取り組み
項目
業務内容

業務の推移

中止、縮小された
業務

23年度

24年度

25年度

指定管理施設などの福祉サービスの向上および効率的・効果的運営に関すること●施設利用者の生命と安全を守るための被害状況把握および調整など※４月上旬より各施設のライフラインも通常機能となったことから、一部事業などを除き、通常業務となる●各業務通常スケジュール●各業務通常スケジュール●県からの委譲施設に関する委譲
契約や指定管理施設の契約は予定
どおり４月に行い、障害者自立支
援法に基づく障害者支援施設および障害福祉サービスに関する新事
業体系移行は11月に行った●県立３施設の委譲に関しては、震災による施設修繕などのため、次のとおりとなった・太白荘：平成23年４月１日から平成24年３月31日まで貸与、平成24
年３月30日付け譲与契約締結、平成24年４月１日付け物件引き渡し・和風園・偕楽園：平成23年４月１日から平成24年12月31日まで貸与、平成25年１月１日付け譲与契約締結および物件引き渡し●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
震災初期において、当該の枠を超えた県内施設・病院などの支援に対応できたこと●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
施設の地域資源（住民の避難受け入れなど）としての役割

58

震災対応業務（震災により生じた業務）
項目

23年度

業務内容

震災による法人運営施設関連の対応

業務の推移

24年度

25年度

●県社協災害対策本部の役割として、発災直後より課員３人が対応①法人運営施設・事業所に関する人的・建物・
ライフラインの被害状況確認、食料・飲料水・燃油などの備蓄・在庫状況の確認および調達②被災者の緊急受け入れおよび病院などへの移送に関すること③被災地への福祉用具提供に関すること（県からの依頼により女川町に車椅子20台、高齢者向け杖20本の調達および搬送）④提供のあった支援物資の保管先に関すること※軽油および灯油の一時保管（県経由）
食料、飲料水の一時保管（関係団体）

増えた業務内容●施設などにおける被災地復興支援検討のための委員会設置に伴う委員会開催などの庶務（年３回）対応が難しかった内容、配慮したこと●電話の通信状況が復旧するまでの間の各施設との連絡・調整●施設が求める物資（燃料、食料など）と支援協力のあった物資のマッチング●危機管理計画の見直し

同左

同左●衛星携帯電話の導入による新たな非常時通信手段の確保●各施設における備蓄品などの数量および品目の見直し

見直した
業務内容

●３年が経過した今、最も心に残る出来事
県と協働して、県内の被災の影響が大きかった施設の利用者などに関する移送支援を迅速に行えたこと●３年間を振り返り新たに気付いた課題
県立3施設の決定から物件引き渡しまでの建物修繕個所の確認作業の重要性

発災から３年間の振り返り項目求められた対応

広域化●県からの要請に基づく被災者の緊急受け入れの連絡・調整

難しかった
取り組み内容●緊急受け入れ要請のあった対象者（被災者など）に関する情報が少なかったことによる受け入れ後の円滑な支援評価できる点、評価が得られた点●震災直後、県から要請のあった被災者な
どの緊急受け入れを行った点

現在取り組んでいる内容

長期化

新たな取り組み●県社協危機管理計画に基づ
く、施設（地域福祉サービスセン
ター）ごとの具体的計画へ緊急通行車両の手続き内容を記載●事業継続計画（BCP）の策定●事業継続マネジメント（BCM）の検討※情報収集の手段の多様化に伴う情報の整理・分析●今後の大規模災害に備えた教訓・施設利用者の健康状態などに関する情報
・地域におけるセーフティネット機能を担う拠点としての施設の位置付け検討。具体的には、社会福祉法人としての社会貢献の姿勢（地域へ何を還元すべきか）の明確化
・局地的に被害があった際の法人内部における職員派遣（応援）に関する検討。また、法人内部における職員調整が困難な場合の外部に対する応援要請判断の検討

59 復興 明日への絆 ２

章

宮城県社会福祉協議会 各部・施設の３年間

協力連携しながら市町村社協の地域づくり

被災者支援を主軸とする

従来の業務からを バ ッ ク ア ッ プ し て い く こ と で す 。地 域 のけ、炊き出し調整など、被災者ができるだけ

速 や か に 生 活 の 場 を 再 開 す る た め に 、市 町

村社協を通じて行った被災者支援業務をあげればきりがないほどです。

災 害 Ｖ Ｃ は 、目 に 見 え る 被 害 対 応 だ け では な く 、住 民 個 々 の 生 活 課 題 に 注 目 し 寄 り

な ど の 機 能 を 活 用 し 、被 災 者 や 生 活 の し づ

ら 現 在 に 至 る ま で 、市 町 村 社 協 が 災 害 Ｖ Ｃが、その立ち位置からもう一度、震災当時か団体は協力連携しながら対応していきますと み や ぎ ボ ラ ン テ ィ ア 総 合 セ ン タ ー（ 以 下た 。地 域 福 祉 課 を 構 成 す る 地 域 福 祉 推 進 係

被災者支援に特化した組織体制をとりまし

協事業の多くが震災モードに切り替わり、

震災発生後、県災害ＶＣが開設され、県社ごとに、問題を予見し、その時々に必要な支い 暮 ら し を 取 り 戻 す た め に 、復 興 ス テ ー ジ

害 を 受 け た 方 々 が 、地 域 の 中 で そ の 人 ら しや 新 潟 県 中 越 地 震 な ど の 教 訓 を も と に 、被推進係とみやぎＶＣでは、阪神・淡路大震災

添 っ て い か な け れ ば な り ま せ ん 。地 域 福 祉

らさを抱えている方たちに寄り添えるよう研修を実施しました。

援 に つ い て 、市 町 村 災 害 Ｖ Ｃ 関 係 者 に 対 し物資仲介やボランティア活動保険の受け付に あ た り ま し た 。ほ か に も 被 災 地 へ の 支 援の申し出を被災地の災害ＶＣにつなぐ業務を 担 い 、全 国 か ら 何 千 と い う ボ ラ ン テ ィ ア「みやぎＶＣ」）の職員も、県災害ＶＣの一翼

うる災害支援に生かすことが必要です。

に 支 援 で き た の か を 振 り 返 り 、今 後 起 こ り

困 り ご と や 解 決 す べ き 課 題 に つ い て 、関 係

震災モードに

県 社 協 地 域 福 祉 課 の 役 割 は 、関 係 団 体 と市町村社協とともに歩む復興と
地域福祉活動の推進＊地域福祉推進係・みやぎボランティア総合センター

地域福祉部▼ 地域福祉課❸地域福祉部の取り組み

2
第

60

反 面 、県 社 協 に と っ て 職 員 派 遣 の 成 果 と落 に な る 危 険 性 も 少 な く あ り ま せ ん 。以 前

によっては、
災害公営住宅そのものが限界集

孤独・孤立の危険度が高まっていくことが予しては、大きく分けて３つ考えられます。ひか ら 言 わ れ ている ２０２５ 年 問 題 （ ※ １ ）が被自分の果たすべき役割を理解しきれなかっ災 市 町 社 協 へ は 職 員 を 派 遣 し 、県 社 協 職 員

とつは県社協としての客観的な視点を持ち災地では前倒しになっている状況といえ想されており、しかも阪神・淡路大震災以上

も市町社協職員と一緒に支援に取り組むこな が ら 、市 町 社 協 の 職 員 と 一 緒 に 事 業 に 取

ま す 。そ れ ら に 対 応 す る た め に は 、各 種 研

た こ と や 、県 社 協 と 派 遣 職 員 の コ ミ ュ ニととなりました。

り組む姿勢を示すことができたこと。次に、修会や会議の場を提供するというこれまに 高 齢 化 の 進 ん だ 状 況 で 入 居 す ること が 予

Ｃ に よ る 泥 か き や ガ レ キ 撤 去 、支 援 物 資 の

県社協職員自身が市町社協の立場に立ち、で の 県 社 協 の 役 割 か ら 、企 画 の 段 階 よ り 県

ケーション不足による情報共有不足も原因

配布など山積する被災者支援業務に追われ今まで気づかなかった県社協の取り組みに社 協 と 市 町 村 社 協 が 一 緒 に 考 え 、地 域 の 課

調 整 役 と な る「 コ ミ ュ ニ テ ィ ソ ー シ ャ ル

れ て い る 取 り 組 み を 参 考 に 、社 協 活 動 実 践

こ れ ら の 取 り 組 み を 行 う 上 で も 、県 社 協と 市 町 村 社 協 、お 互 い の 信 頼 関 係 が な け れば 成 り 立 ち ま せ ん 。こ れ ま で 県 社 協 と 市 町

日 通 っ て い た と き よ り 、市 町 の 状 況 が 県 社

生 活 環 境 や 暮 ら し を 強 い ら れ ている 方 た ち

被災地では今なお、
これまでと全く違った

く必要があります。

ら丁寧なコミュニケーションをとっていが あ っ た か と い う 反 省 も 踏 ま え 、常 日 頃 か（※1）2025年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる年で、その数は全国で840万人と言われている。

（※2）市町村社協の組織と活動をさらに充実させることをめざし、市町村社協が実践する際に参考となる必要な具体的手法を調査研究するため設置した委員会。

県社協として
職員派遣の反省と成果て い ま し た 。そ こ に 県 社 協 が 職 員 を 派 遣 し対して客観的に顧みることができたこと。

題を地域で解決していくためのサポート

想されるので、さらに深刻といえます。場合

た の は 、単 な る マ ン パ ワ ー の 増 員 が 目 的 で

そして、市町社協の中に入って、実際の地域を行うことがこれから求められる役割とでした。

はありません。泥かきが終わったら、その後

福 祉 活 動 に 触 れ た こ と で 、県 社 協 の ス タ ン

考えます。

津波による被害が深刻だった沿岸部の被はどうするのか。何をすべきか。その先にあスについて改めて考えさせられたことで

震 災 直 後 か ら 被 災 市 町 社 協 で は 、災 害 Ｖる地域福祉の予測を市町社協職員と一緒にす。
２年や３年で劇的に地域の福祉が変わる

ワ ー カ ー 」の 育 成 な ど 、現 在 被 災 地 で 行 わ

ま た 、地 域 の さ ま ざ ま な 問 題 に 対 応 し 、

考 え 、県 社 協 と し て 客 観 的 な 判 断 を サ ポ ートすることが目的でした。

年度で派 遣 は 終 了 し ま し た が 、以 降 は 派 遣 経 験 者

研 究 委 員 会 （※２）
をとおしてモデルとなると い う も の で は あ り ま せ ん 。平 成

持 ち 帰 っ て は い た も の の 、現 地 で の 活 動 時を加えた支援局とともに被災地を支えていしかし、毎日現地へ通い、情報を県社協に間に制限があったため県社協としてのサ取り組みの基盤となるのは、事例を提供していくことも重要です。

くことになりました。

年度に設立された震災復興支援局（以下「支援局」）所属の職員を現地に出向さ日頃の信頼関係

協にタイムリーに伝わらなくなりました。

が 多 く 、特 に 仮 設 住 宅 や 災 害 公 営 住 宅 に 住

村 社 協 と の 間 に 、基 盤 と な る 良 好 な 関 係 性

これは派遣された職員に事前に役割を伝え

む方は高 齢 者の割 合 が高いのが現 状です。

決すると思われました。しかし、意外にも毎せ、常駐する体制を整えれば、この課題も解で平成

ポ ー ト は 不 十 分 だ っ た と 思 わ れ ま す 。そ こ25

る こ と が 十 分 で な か っ た た め 、職 員 自 身 が

61 復興 明日への絆 ２24▼

３年間の経験を生かして

被 災 地 の 復 興 と 地 域 福 祉 の 主 体 は 、あ く

ま で も 地 域 の 住 民 で す 。地 域 福 祉 を 推 進 していく上でボランティアは欠かせません

が 、日 頃 か ら 住 民 同 士 が 支 え 合 っ て い く ことが重要です。しかし、住民の全てが福祉に

関 心 を 持 っ て い る と は 言 え ず 、い か に し て福祉に無関心だった人たちに関心を向けさ

せ る か 、人 材 育 成 も こ れ か ら の 地 域 福 祉 を推進する大きなカギを握ります。

地域住民の方々が自ら意識して地域の福祉 力 を 高 め て い く こ と が 、わ れ わ れ の め ざす姿であり、社協がめざす「誰もが住みやす

い 地 域 」だ と 考 え ら れ ま す 。も と も と 社 協と は 、地 域 の 方 、企 業 や 団 体 、医 療 や 教 育 な

どの 専 門 性 を 持 つ 人 た ち な ど で 構 成 さ れ
る”
協議会“
です。
こ の ３ 年 間 、社 協 だ け で は な く さ ま ざ まな 分 野 の 方 々 と 連 携 し な が ら 、被 災 地 の 地

域 づ く り を 進 め て き ま し た 。市 町 村 の 小 さ

な 単 位 で の 地 域 福 祉 が 推 進 さ れ る よ う 、市町 村 社 協 と の 連 携・協 働 を よ り い っ そ う

図っていきたいと思います。

地域福祉部 地域福祉課＊地域福祉推進係■既存事業の概要●市町村社協地域福祉推進支援事業／県社協地域福祉推進計画に基づき、市町村社協への支援を通じて、県内の地域福祉活動の推進を図ることを目的に、市町村社協の基盤強化とネットワークの構築、その他地域福祉活動展開支援や体制整備の支援などの企画および実施●社会福祉施設支援事業／宮城県なごみの会（県里親会）事務局。母子生活支援施設連絡協議会との連絡調整。児童養護施設と協働し、宮城県、仙台市、県なごみの会、仙台市ほほえみの会（里親会）との共催企画「自立を祝う会」の実施など■震災後の取り組み●災害福祉広域支援ネットワーク構築支援（事業）／災害時に支援する方々が集まるプラットフォーム「災害福祉広域支援ネットワーク」の設立および災害派遣福祉チームの設立・運営について検討し、大規模災害時における福祉・介護分野での支援体制構築をめざす

既存事業の概要と震災による影響
24年度

25年度

●震災による事業計画の変更●被災者支援を主とする事業実施●新設の震災復興支援局と連携●県社協地域福祉推進計画策定●新設の震災復興支援局と連携●県社協地域福祉推進計画に基づく地域福祉の推進●被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）に基づく事業実施●全社協ブロック派遣職員の要請、調整（派遣終了まで）●沿岸市町社協の実情に合わせ、
県社協職員（復興支援員）を派遣●市町村社協間での職員派遣調整（会議）●全国の社協職員による被災地社
協へのテーマ別職員派遣事業の実
施●被災者支援４者（県、自衛隊、政府、社協）連絡会議、全社協地域福祉推進委員会（被災社協復興支援委員会）への出席●生活支援相談員等の配置に向けた支援（勉強会）●生活支援・相談活動記録入力シ
ステム事務説明会●「みやぎ復興つうしん」発行●宮城県サポートセンター支援事
務所との連携●被災者生活支援相談活動・地域福祉推進担当職員情報交換会●沿岸13市町社協へ派遣された職員との情報共有会議の実施●被災13市町社協事務局長会議の開催●新たな社会福祉法人会計基準に関する研修会●東日本大震災被災地民児協支援会議への出席●中間支援組織、青年会議所などを個別にヒアリング● コ ミ ュ ニ テ ィ・ソ ー シ ャ ル・
ワークに関する実践研究委員会の開催● コ ミ ュ ニ テ ィ・ソ ー シ ャ ル・
ワーク研修
●被災地社協への地域福祉活動
支援者派遣●労務管理相談会●生活困窮者支援制度に関する研修とモデル事業について県との打ち合わせ
●市町村社協連絡会（仮称）設置について検討●都県民児協視察研修などへの
対応

項目

23年度

事業名

①市町村社協地域福祉推進事業

事業の推移

増えた業務内容

同左

62

既存事業の概要と震災による影響（つづき）
24年度

項目

23年度

事業名

①市町村社協地域福祉推進事業対応が難しかった内容、配慮したこと●次年度の被災市町社協支援体制構築に向けたヒアリング●社会的包摂「絆」再生事業、地域
支え合い体制づくり事業についての事務説明●市町村社協職員のスキルアップを目的とした研修・会議が未実施●市町村社協便覧の未発行●県社協地域福祉推進計画策定
に関し、「 東日本大震災に係る復
興支援」
を明記

項目

23年度

24年度

事業名

●震災後、種別協議会との連携・協働による「福祉専門職によるプ
ラットフォーム」
を構築

同左●震災孤児などを養育する里親世帯への支援事業実施（宮城県なごみの会支援）●全国からの支援物資を種別協議会などへ調整同左

同左●例年行っていた種別協議会との事業連携が、震災の影響で未実施●福祉団体から福祉施策に関する
ニーズ・提案を調査し検討の上、必要に応じて関係機関への要望を提出する予定だったが、震災の影響により未実施●福祉施設および東日本大震災に係る復興支援等の要望とりま
とめ

事業の推移

対応が
難しかった内容、配慮したこと25年度②社会福祉施設支援事業●震災による事業計画の変更

増えた業務内容

25年度●県社協地域福祉推進計画に基づく地域福祉の推進●被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）に基づく事業実施

同左●種別協議会との情報交換会●種別協議会を個別にヒアリン
グ（地域福祉推進計画策定と被災後の状況聴取）●北海道・東北ブロック母子生活支援施設研究協議会の共催●種別協議会などと災害福祉広域支援ネットワーク構築に向けた検討●「宮城フォーラム」の共催●災害福祉広域支援ネットワー
ク構築に向けた情報発信（社福東
北福祉会との共催）●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
・市町村社協へ人的支援を行うための補助金の獲得
・沿岸市町社協に代わり、人材の直接雇用●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
震災後の社協による地域福祉推進の中で以下の点が確認できた・有事の際にも支え合い、誰もが地域で安心して暮らせるまちづくりは、住民同士の助け合いや関係機関などとのネットワーク構築な  ど、日頃の地域福祉活動によって培われる・日頃の地域福祉活動の取り組みがコミュニティ再構築の際にも生かされる●３年間を振り返り新たに気付いた課題
県社協職員は、地域福祉に関する情報を収集し、知識を高め、
実践力の強化を図ることが必要

63 復興 明日への絆 ２▼

地域福祉部 地域福祉課＊地域福祉推進係（つづき）

震災対応業務
（震災により生じた業務）
項目
事業名

災害福祉広域支援ネットワーク構築支援
（事業）

事業の推移

増えた業務内容

25年度

24年度

23年度

●災害時における種別協議会・職能団体との連携への取り組み●災害時における福祉・介護分野の広域的な支援ネットワークについて、（ 独）福祉医療機構、（社
福）
東北福祉会との検討

同左●災害対応に関する種別協議会との情報交換(災害福祉広域支援
ネットワークに関する検討)同左

対応が難しかった内容、配慮したこと●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
県、種別協議会ほかと、災害福祉広域支援ネットワーク構築および災害派遣福祉チームの必要性について確認できた●３年間を振り返り新たに気付いた課題
県社協は、県域の種別協議会や職能団体と、災害時を想定した連携や協力体制を協議することが必要である

発災から３年間の振り返り
項目

広域化

長期化

新たな取り組み求められた対応●種別協議会など、各団体との協力・連携体制の強化●地域の福祉力醸成のための具体的取り組みの検討●コミュニティソーシャルワー
カーの育成に向けた検討●種別協議会との情報交換会など
災害時福祉広域支援ネットワーク
構築に向けた検討●社協活動実践検討委員会におけるコミュニティソーシャルワー
カーについての検討

同左●災害時福祉広域支援ネットワー
クの構築

難しかった
取り組み

現在取り組んでいる内容●今回の災害から得た教訓を未来に生かすための「未来への提言」
・災害時に避難所や福祉避難所において、被災地方公共団体の要請を受けて派遣された社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャー、保健師、看護師など福祉・介護の専門職員が行う、緊急に必要な介護などの支援の把握・調整、良好な避難環境の整備・調整、相談援助などの要配慮者に対する支援が、災害救助法に基づく救助として円滑・迅速に実施されるよう、同法に明確に位置づける・避難所などにおいて、要配慮者の相談援助や介護などを担う専門職員で構成する災害派遣福祉チームの設立

64▼

地域福祉部 地域福祉課＊みやぎボランティア総合センター■既存事業の概要●みやぎボランティア総合センター運営事業／市町村社協VCの支援や、ボランティアコーディネーターの育成、地域福祉活動推進者の育成研修、地域指定福祉教育推進事業を通じ、地域福祉推進のために必要なボランティア・市民活動の活性化をめざす●災害ボランティア受入体制整備事業／災害支援ボランティアの力を被災者に届けるため、災害VC運営スタッフ研修や各種会議などによる人材育成と、ボランティア活動の活性化を図る●交通海難労災遺児はげまし事業／市町村社協が行う交通海難労災遺児を支援するさまざまな事業に助成する●ボランティア基金運営事業／市町村社協VCがボランティア・市民活動活性化のために実施する事業や、ボランティア・市民活動団体が実施する事業への助成を通じ、地域福祉推進のために行われるボランティア活動の活性化をめざす

既存事業の概要と震災による影響
24年度

25年度

●震災による事業計画の変更●被災市町村社協VCの災害対応を支援●新設の震災復興支援局と連携●被災市町社協VCの災害対応を
支援

同左
同左
●県社協地域福祉推進計画に基づく地域福祉の推進●被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）に基づく事業実施

増えた業務内容●被災地・者に対する寄付仲介●ボランティア活動保険の加入受付（大規模災害特例措置）●災害VC、復興支援センター運営者による情報交換●生活支援相談員などの養成研修についての会議●被災者生活支援・相談活動支援のためのPCシステム説明●小中学校に配置された防災主任との連携●災害時の社協の役割について、
市町村社協と課題共有会議●防災マップづくりについて市町
村社協と連携●宮城県サポートセンター支援事
務所との連携●災害時相互支援協定（以下「相互支援協定」）締結に向けた実務者検討会議の実施●ボランティアセンターの機能、
現状と課題などについて市町村
社協と整理

対応が
難しかった内容、配慮したこと●市町村社協と協働して地域を指定して実施してきた福祉教育の推進事業が震災の影響により中止もしくは停止となった●復興期における災害VCの役割を共有●市町村社協とともに実情把握、課題の抽出を行い、当該地域に起こっている生活課題・福祉課題解決のため協働見直した
業務内容●ボランティアコーディネーター
育成研修の内容を災害時のボラン
ティアコーディネートに変更

同左

項目
事業名

事業の推移

23年度

①みやぎボランティア総合センター運営事業●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
ボランティアコーディネーター研修や、地域福祉活動推進者育成研修など、調整役と活動者の両面から人材を育成していたことで、各市町災害VC運営には外部支援者だけではなく、多くの地元の協力者がいた●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
日常的なボランティア・市民活動者の育成と、その調整役であるボランティアコーディネーターの育成が、災害時にも有効であるということが、今回の震災により確認できた●３年間を振り返り新たに気付いた課題
・ボランティア・市民活動者の育成と、調整役の育成は地域の実情に合わせた支援が大切であること・被災した方々への支援は、市町村社協をはじめNPO・NGOなど幅広い団体との連携が不可欠であり、日常的に顔の見える関係を構築  する必要があること

65 復興 明日への絆 ２▼

地域福祉部 地域福祉課＊みやぎボランティア総合センター（つづき）

既存事業の概要と震災による影響
項目
事業名

24年度

25年度

●震災による事業計画の変更●被災市町社協VCの災害対応を支援●新設の震災復興支援局と連携
同左

同左●県社協地域福祉推進計画に基づく地域福祉の推進●被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）に基づく事業実施●市町社協災害VC（復興支援センター）
間の連絡調整●マスコミ対応●ボランティア車両の災害派遣従事車
両証明書の発行書類作成●市町村社協災害VC担当者会議、運営
者会議●仮設住宅入居等被災者支援勉強会・復興支援コーディネーター研修●県災害VC支援連絡会議への参加●県災害VCスタッフ増員と市町社協災
害VC10か所へ支援員派遣●応急仮設住宅入居者支援についての
研修●NPO・NGOとの連携・協働●資機材保有調査およびデータ
化●県内の大学VCとの情報共有●相互支援協定締結に向けた実務者検討会議の実施●北海道・東北ブロック道県
指定都市社協幹事県社協として、山形県南陽市災害VCへ資機材を提供●復興支援に係るボランティ
ア育成●災害VC設置・運営訓練●災害VC県派遣指定職員研修●災害VC設置・運営訓練●復興期における被災地でのボラン
ティア活動の在り方に関する検討●復興期における被災地でのボ
ランティア活動の在り方に関する検討●沿岸部と内陸部の両方に共通した研修プログラムの開発●県災害VCホームページ運用システム●災害VCに関わる研修内容を復興期に合わせた●災害VCスタッフ等養成に係る研修内容●災害VC県派遣指定職員研修のカリキュラムを災害VC運営の机上訓練中心から、被災者支援の観点で実施●多くの業務が、東日本大震災の経験に基づく内容に変更

同左

23年度

②災害ボランティア受入体制整備事業

事業の推移

増えた業務内容

中止、縮小された業務対応が難しかった内容、配慮したこと

見直した
業務内容

同左

●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
平成16年度以降、災害ボランティア受入体制整備事業を実施していたことで、津波被害のあった沿岸部の社協だけではなく、地震被害のあった内陸部の社協においても災害VCを設置・運営し、多くのボランティアの力を被災者支援につなげることができた●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
日常的な事業の積み重ねと、事業などを通じて構築された各関係団体との顔の見える関係づくりが、災害時など有事の際にも生かされること●３年間を振り返り新たに気付いた課題
・災害ボランティア受入体制整備事業で育成する人材は、
時間の経過とともに支援内容が変遷していくことを理解すること・支援の長期化により、沿岸部と内陸部の両方に共通した研修プログラム開発

66

発災から３年間の振り返り
広域化

長期化

新たな取り組み

●県内の社協同士で対応できる応援の仕組みとして、相互支援協定の締結●復興支援に必要なボランティア
やNPO・NGOなどの情報発信など●傾聴ボランティア育成と団体間のネットワーク構築に向けた
支援

難しかった
取り組み

●相互支援協定に向けた協議では、被災の度合いにより協定の必要性に対する認識の違いがあった●さまざまな会議に参加したが、地
域特性や取り組みの個別性のため情報発信につなげることができな
かった●各市町村で必要とされるボラ
ンティア団体立ち上げと運営支援効果を高めるための工夫や改善内容●相互支援協定締結に向けた説明・協議では、県内をブロック単位
で分けて、丁寧な説明を実施●災害VCのホームページの変更●市町村社協のニーズに応じた
ボランティアの育成支援

評価できる点、評価が得られた点●相互支援協定締結は、県内35市
町村社協すべての協力を得ることができた●災害ボランティアシンポジウムを開催し、発災からの取り組みについて情報発信●震災対応の経験を役立てた地
域指定福祉教育推進事業の取り組み

現在取り組んでいる内容●ブロック単位で選出された市町
村社協職員とともに災害支援連絡会議を組織し、災害時の職員派遣の仕組みや支援の在り方について協議を継続して実施●市町村社協VCの在り方や機能強化に向けた、市町村社協VC担当者
による各圏域での課題共有会議の開催●防災教育を取り入れた地域指定福祉教育推進事業の展開●生活課題へのアプローチへ対応したボランティアコーディ
ネーターの育成項目求められた対応●今後の大規模災害に備えた教訓
平時から住民に寄り添った生活支援をさまざまな関係者と連携して行い、日常的にボランティア・市民活動を実践する団体などと連携をとり、顔の見える関係を構築していくことが、
災害時に生かされる●今回の災害から得た経験を未来に生かすための「未来への提言」「平時にできないことは、災害時にもできない」

67 復興 明日への絆 ２

＊生活資金貸付係・生活資金管理係

４ 月 分 の 口 座 引 き 落 と し を 中 止 。ま た 震 災関連以外の通常の資金需要もあることから、災害対応を最優先しつつ、通常業務も遅延のないよう努めました。

ると、同年７月からは次期対策として、生活被災世帯に対する当面の支援が一段落す

全 社 協 を 通 じ た 、近 畿 、中 国・四 国 ブ ロ ッ ク

な ど の 手 配 を 全 社 協 に 依 頼 。山 形 県 社 協 や配 が ま ま な ら ず 、特 例 貸 付 に 関 す る 印 刷 物

県 内 の イ ン フ ラ 機 能 が 低 下 し 、物 資 の 手

震 災 当 日 、国 は 生 活 福 祉 資 金 の 特 例 措 置

費・車両購入費や転居費・住宅補修費を貸しして行うことになりました。

手 配 す る な ど 、短 時 間 に 多 く の 業 務 を 並 行

生活福祉資金における震災時の緊急対応から今日までの取り組み
平成 年度・平成 年度のと し て 、「 緊 急 小 口 資 金 特 例 貸 付 」（ 以 下「 特社協からの人的支援を受け、 日より相談する当面の資金が手当され、また、災害義援

下 旬 の ピ ー ク 時 に は 、１ 日 に ２ ６ ０ ０ 件 超

借 入 申 し 込 み 件 数 は 日 に 日 に 増 え 、４ 月

受け付けを開始しました。

金 な ど の 給 付 も 始 ま っ て い た こ と か ら 、特を 受 け 付 け る こ と と な り 、申 し 込 み を 受 け金 」）の 貸 し 付 け が ス タ ー ト 。被 災 世 帯 に 対

以 下 係 員 ８ 人 で 準 備 開 始 。貸 付 原 資 の 調 達

例 貸 付 と 異 な り 、復 興 資 金 は 短 期 間 で 膨 大付 け て か ら 送 金 ま で 、１ か 月 近 く か か る 事

日に国からの通知を受け、部・次長

や要綱・要領、各種様式の作成、国・県への疑な 件 数 の 借 入 相 談 が 行 わ れ る こ と な く 、大案 も 生 じ ま し た 。通 常 資 金 の 貸 付 が 年 間

３月

市町村社協

きな支障もなく実施することができまし１００件程度で推移していたことと比較す
一 方 、震 災 以 前 に 借 り 入 れ た 生 活 福 祉 資

義 照 会 、受 付 窓 口 と な る 県 内へ制度の趣旨・内容の説明を行い、現金貸した。

い ま し た 。ま た 多 く の 被 災 者 が 借 入 申 し 込

金の償還義務者への緊急措置として、３月・35

み を 行 う こ と を 想 定 し 、新 た な 受 付 会 場 を理を行ったかがわかります。

る と 、短 期 間 に い か に 膨 大 な 件 数 の 事 務 処付けを想定した警備会社との契約準備も行度への対応を行うことになりました。

付 け る「 生 活 復 興 支 援 資 金 」（ 以 下「 復 興 資

23

例 貸 付 」）の 実 施 を 決 め 、県 社 協 は 新 た な 制

状況・取り組み

22

13

27

章

地域福祉部▼ 生活支援課

宮城県社会福祉協議会 各部・施設の３年間

2
第

68

５月

日に終了した特例貸付は４万件を超え、貸付額も 億円超に上りました。
貸 付 業 務 で は 、相 談 窓 口 と な る 市 町 村 社
協へ貸付に関する説明会が開催できず趣旨の 徹 底 が 図 ら れ な か っ た こ と や 、津 波 で 家や 財 産 を 流 失 し 、本 人 を 証 明 す る も の が なの ２ チ ー ム 制 に し 、職 員 ８ 人 を 採 用 し て 充
実強化しました。

平成 年度の状況・取り組み

なお、特例貸付の未償還者には、前年度に年４月、５月の償還期

続 き 、償 還 を 促 す コ ー ル セ ン タ ー 業 務 を 年２回実施。また平成限を迎える借受人が多いことから、対象者へ

注 意 喚 起の 通 知 文 を 外 部 に 委 託 して 送 付 しました。

る 場 面 も あ り ま し た 。ま た 世 帯 情 報 の 入 力

も 、避 難 先 か ら の 転 居 先 不 明 な ど で 郵 送 通

時 期 を 迎 え ま し た 。償 還 開 始 の 通 知 を 行 う

が 必 要 に な り ま し た 。ま た 県 広 報 誌 に よ る

た 際 に は 、特 例 貸 付 償 還 状 況 の 詳 細 な 確 認

要 と し 、復 興 資 金 や 既 存 資 金 の 相 談 を 受 け

特例貸付の借受世帯がさらなる資金を必

な ど 作 業 が 膨 大 と な り 送 金 が 遅 延 し 、そ の知 の ２ ０ ０ ０ 超 が 戻 っ て し ま い 、居 所 調 査

復 興 資 金 の 案 内 に 関 し て 、詳 細 な 掲 載 を 望年度に多くの特例貸付の初回償還

問い合わせの対応に追われさらに入力作業に 時 間 を 要 し ま し た 。ま た 震 災 に よ る 景 気

平成と送金手続きも遅延するという悪循環も生む声が寄せられました。

人が急増して、新たな業務も発生しました。

後 退 な ど の 影 響 も あ り 、自 己 破 産 す る 借 受

ま た 、貸 し 付 け 終 了 後 も 借 入 を 希 望 す る

が り 、最 小 限 の 確 認 に 止 め ざ る を 得 ま せ んに 確 保 し た 場 合 、緊 急 性 を 失 う こ と に つ なら、要件の適正性について、通常対応と同様

災害直後の緊急的資金であったことかん で し た 。ま た 借 受 人 の 連 絡 先 が 確 定 で き

業務への積極的な指導は控えざるを得ませ

期 お よ び 市 町 村 社 協 の 態 勢 を 考 慮 し 、償 還

償 還 業 務 を 実 施 し た も の の 、震 災 か ら の 時

災 害 関 連 資 金 と 並 行 し 既 存 資 金 の 貸 付・認に時間を要するようになりました。

複 雑 な 相 談 が 増 え 、国 へ の 照 会 な ど 要 件 確の経過とともに収入減や建物被害といった

資 金 の 貸 付 件 数 は 減 っ て き た も の の 、時 間

発 災 ３ 年 目 以 降 、平 成 ・ 年 度 は 、復 興

な お 、復 興 資 金 の 貸 し 付 け は 継 続 し て 行 わでした。また特例貸付に加え復興資金貸付、ず 、連 絡 が 途 絶 え る こ と が 償 還 の 遅 延 に つ

声 が 多 く 、制 度 の 存 在 を 知 ら な か っ た と の

既存の資金貸付もあり、貸付・償還業務を一な が る な ど 、債 権 管 理 面 で 新 た な 課 題 が 出れました。

係 で 対 応 し て 迅 速 性・正 確 性 を 確 保 す る の時 間 を 要 し た こ と も あ り 、結 果 と し て 多 くて作業時間を短縮。また二重申請は、送金には特例貸付の入力作業を外部業者へ委託しや現住所を確認。また生活資金係の組織を、

話 番 号 で 連 絡 を 取 り 、電 話 に よ る 償 還 指 導

償 還 遅 延 の 借 受 人 に 対 し 、把 握 し て い る 電

同 年 度 中 の 対 策 と し て は 、居 所 不 明 者 やは不可能との説明を徹底するよう依頼しま件 変 更 の 対 応 が で き る こ と や 、新 た な 借 入

る償還が困難な場合、今後の償還に関し、条ち に 検 索 し て 回 答 し 、約 定 の 償 還 計 画 に よ

年 度 中 に 講 じ た 対 策 と し て は 、今した。
平成

貸付係と管理係の２係制として事務の明確ムで管理し、市町村社協からの照会には、直また償還状況は生活福祉資金独自システ

26

は時期を失せずに解約手続きができまし

年 度 中 に 行 っ た 対 策 と し て 、１ つ

25化を図りました。

25

平成現しました。

苦情も寄せられました。

平成 年度以降の状況・取り組み

じてしまいました。

い事例も出て申し込み受け付け時に混乱す

26

は、非常に困難な状況でした。

25

た。係体制は当面の措置として、貸付と償還

69 復興 明日への絆 ２

24

24

57

10
23

ライン）」を策定。災害関連資金については、ながら「被災地の地域福祉活動指針（ガイド

関係機関の方にも委員として参画いただき

般 の 災 害 時 対 応 を 踏 ま え 、市 町 村 社 協 な どした。

時の心構えや備えるべきことを明確にしまき 具 体 的 事 案 を 例 示 す る な ど 、大 規 模 災 害

平時から県社協や市町村社協が取り組むべ

おける経験から、平時から取り組むべきこと今 回の 大 震 災 による 生 活 福 祉 資 金 業 務 につで も 相 談 が で き る 雰 囲 気 づ く り や 気 に かる定期的な休日の配慮はもちろんのこと、い

境を整えることが不可欠であり、職場におけて理解を得ていく。

対 応 につい て 訓 練 す る こ と の 必 要 性 につい東日本大震災を経験してや意識すべきことを５点あげ、今後の対応にける・気づける視点を持つことが極めて重要
レッシュを心掛けるなど、
自分で自分をケアであること。また、自身でも休日の際にリフし、職員の居住地の遠近により災害直後に対のであったが、休日、夜間などの災害も想定

東日本大震災は、
就業時間内に発生したも応する業務を割り当てるなど、
具体的な業務する視点も重要である。

４ 体制の確保

生かしていきたい。
１ 情報発信と発信媒体について特例貸付に関しては、「お金は返さなくていい 」
・「場所を変えて、何回も申し込みできたケースも見受けられたことを踏まえ、これしく制度を理解しないまま、申し込みに至っ害 時 に 対 応 す べきこ と を イ メ ー ジ し て お く

訓練が重要であり、
特に職員個々人が常に災

災害発生時に迅速に対応するには、日頃の関 係 機 関 と 日 頃 か らの 情 報 提 供 お よ び 情

分担をし、さらなる迅速な体制を確保する必ま での ホ ー ム ペー ジ な ど に よ る 情 報 発 信 のことや、訓練などを通じて対処すべき業務が報共有を図るなど、大規模災害時において、３ 訓練のあり方

ほか、ＳＮＳなど新たな媒体を活用し、正し

体系的、組織的に機能するかチェックしてお有 益 な 相 互 支 援 が 可 能 と なる よ う 関 係 づくる」など誤った情報が他者から発信され、正い 情 報 を 繰 り 返 し 発 信 す るこ と が 必 要 で あくことが重要である。

今後とも大規模災害を想定し、実践的な訓練金管理係では初めて図上訓練を実施したが、業にあてはまることでもあり、今後共有してすべき点に関しては、
県社協が行う全ての事

以 上 の 平 時 か ら 取 り 組 む べきこ と や 意 識りが重要である。

５ 各機関との関係づくり

要がある。

る。
また、
情報発信手段については、
災害の規

なお、
平成 年度に災害時に対処すべき事項についての共通理解を得る目的で、６・模 が 大 き け れ ば 大 きいほ ど 制 約 を 受 け ることとなることに留意し、多くの広報手段を想

防災訓練において、生活資金貸付係・生活資

２

いきたい。
町村社協に対しては、
災害発生時の第一線のへと充実を図っていく必要がある。また、市事 業 を 円 滑 に 実 施 す る に あ た り 、担 当 す窓口となることから、
ガイドラインに沿った

ラインケアの心掛け

12

る 職 員 が 常 に その 能 力 を 十 分 発 揮 で き る 環

メ ン タ ルヘ ル ス に 関 す る セ ル フ ケ ア と定しておくことも必要である。

2670

緊急小口資金特例貸付金の償還の推移

生活福祉資金の手引

71 復興 明日への絆 ２▼

地域福祉部 生活支援課＊生活資金貸付係・生活資金管理係※震災当時は、地域福祉部生活支援課生活資金係■既存事業の概要①低所得・障害者・高齢者世帯に対する資金の貸し付けおよび貸し付け後の世帯状況の把握や償還に向けた相談援助を通じ、経済的自立、生活意欲の助長、在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活の確保を目的とした生活福祉資金貸付制度の実施②離職者支援のため、公的給付または公的貸付制度申請者であって、住居のない離職者に対し、当該給付金または貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費の迅速な貸付による自立支援を目的とした臨時特例つなぎ資金貸付制度の実施③介護福祉士・社会福祉士指定養成施設等に在学し、介護福祉士・社会福祉士の資格取得をめざし、卒業後県内の福祉施設への就労を希望する学生に対し、貸し付けにより修学を容易にし、質の高い福祉人材の養成および確保を目的とした介護福祉士等修学資金貸付事業の実施■震災後の取り組み●東日本大震災により被災した世帯に対する復興に向けて当面必要な資金の貸付を行い、当該世帯の生活安定を図ることを目的とした緊急小口資金特例貸付および生活復興支援資金の貸付

既存事業の概要と震災による影響
24年度

25年度

●各種資金種別があるうち、高校、専門学校、大学などの進学に伴う学費に関する相談需要が多く、速やかな貸付判断を行うなど、円滑な対応に努めた●各種資金種別があるうち、福祉資金（福祉費）に関する相談需要が多く、速やかな貸付判断を行うなど、円滑な対応に努めた●各種資金種別があるうち、高校、専門学校、大学などへの進学に伴う学費、また、緊急的な当座の資金に関する相談需要が多く、速やかな貸付判断を行うなど、円滑な対応に努めた●震災対応の一環として、償還に係る口座振替を２か月間停止した
ことに伴う借受世帯からの照会への対応●離職や失業者からの生活費借入相談があった際、対象となる資金が震災対応の復興資金と捉える
か、また、通常資金による貸付対象と捉えるか、その確認が必要となった点●高等学校の教育費滞納世帯を対象とした貸付に関し、これまでの取り扱いが期間限定だったが、恒久化となったことによる市町
村社協への通知および相談対応●震災対応の特例貸付を借入した未償還者から、通常資金の借入相談があった際の対応●各種資金種別があるうち、離職や失業者からの生活費借入相談があった際、対象となる資金が震災対応の特例貸付となるか、通常の資金での貸付となるかその確認が必要となった点●高等学校の教育費滞納世帯を対象とした貸付に関する対応の恒久化による相談対応●震災対応の特例貸付を借入した未償還者から、通常資金の借入相談があった際の対応

中止、縮小された
業務●災害関連資金貸付の実施により、これまでの償還指導・相談に関する面談の減同左

対応が難しかった内容、配慮したこと●震災対応を理由として、通常資金の対応に遅延が生じることのな
いような事務取り扱いの徹底

同左

同左●震災対応も含めた貸付と償還担
当者の区分および相談員の増員を図った●前年度の職員区分形態を踏まえ、貸付担当と償還担当の２係体制とした●相談者の窓口対応が円滑となるよう、制度内容の手引きを内部で検討の上作成し、市町村社協へ配布した●貸付制度の理解を深め、相談対応の円滑化を目的とした市町村
社協新任担当職員向け研修会を新たに実施した●貸付制度内容の理解が容易となるようパンフレットを改め、作
成した

項目
業務内容

業務の推移

増えた業務内容

見直した
業務内容

23年度

通常資金関連業務●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
相談内容が生活復興資金では貸付要件を満たさない世帯であっても、通常資金による対応ができ、世帯の自立に向けた支援を行えた●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
資金種別によっては、高齢者世帯に限られた資金もあり、生活状況を確認するなど配慮した。当該世帯の多くの通信手段は固定電話であることから、災害時は連絡がとりにくくなるため、平時から県社協・市町村社協などの関わりが重要であると感じた●３年間を振り返り新たに気付いた課題
大規模災害時においては、特に緊急性を要する通常資金への対応も求められることから、災害対応と通常対応のいずれの業務も滞ることのないよう、県社協および市町村社協間の意識共有化

72

震災対応業務（震災により生じた業務）
項目
業務内容

23年度

24年度

25年度

震災以降の関連業務●コールセンターによる生活復興
支援資金の概要説明および相談窓
口案内●特例貸付および復興資金貸付の実施ならびに同貸付実施に伴う相談業務●復興資金の貸付など相談需要の増加●コールセンターによる電話催
告（特例貸付）●外部委託による残額・督促状の発送同左

増えた業務内容●不正借入に対する被害届の提出●コールセンター（復興資金の概要および相談窓口案内）●特例貸付実施に伴う基本情報な
どの入力作業（外部委託）●法的措置の検討●不正借入に対する被害届の提出●居所不明者増による住民票請求事務の増●コールセンターによる電話催促の結果、償還に対する相談が多く寄せられ効果はあったが、相談件数の増から業務が繁忙を極めた●法的措置の実施●居所不明者増による住民票請求事務の増●特例貸付期限到来のお知らせ
発送（外部委託）

対応が難しかった内容、配慮したこと●特例貸付の借入件数が40,000件を超えたため、電算システムへの入力作業などにおいて外部委託の必要性が出てきた点●震災直後に比べ、ある程度の落
ち着きはあるものの、被災世帯の安定が図られたとはいえない状
況もあり、借入申請世帯の詳細な状況把握が困難であった●災害関連の貸付においては震
災の影響はあるものの、これまで2年以上生活してきた実態があり、震災を起因とする要件判断や実態判断が難しい

業務の推移

見直した
業務内容

●特例貸付借入者に対する残額、督促状発送の回数の見直しを行った●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
被災世帯に対する公的給付前に特例貸付を実施し、震災直後に当面の生活費として資金的に支援を行えたこと。また、貸し付けが生活基盤の安定・安心など、世帯の自立生活において復興支援につながっており、震災からの復興・復旧の一助に寄与していると考える●３年が経過した今、最も心に残る出来事
・他県の社協から、直ちに職員派遣の協力をいただいたこと・特例貸付においては本来貸付対象ではない暴力団関係者の借入事実が判明したことから、返還対応を行ってきたこと●３年間を振り返り新たに気付いた課題
大規模災害時における公的給付のタイミングと特例貸付の実施時期および実施機関の在り方

73 復興 明日への絆 ２▼

地域福祉部 生活支援課＊生活資金貸付係・生活資金管理係（つづき）

発災から３年間の振り返り
項目

広域化

長期化

新たな取り組み求められた対応●特例貸付と復興資金の新規貸付に対する相談受け付け対応、償還対応に必要な人員配置および専用システムへの入力など処理●被災世帯（低所得世帯）に当面の生活に必要な資金を貸し付ける新規貸付に対応する相談処理
および当該世帯の自立更生を図るための償還指導の対応●新たな借入相談ニーズに向けた情報提供のひとつとして、仮設住宅などから公営住宅などへ転居する際の公的支援制度などの情報収集を行い活用するほか、復興資金制度周知のための
県広報誌などへの掲載

難しかった
取り組み

●特例貸付にあっては、日に日に相談者増となったことによる相談対応者の増に向けた調整●居住先移動の際に必要な書類
未提出および市町村社協や県社協への連絡のない借受世帯に対する連絡●相談員配置および住民票調査の実施●特例貸付と通常の取扱い資金の新たな借入相談や償還対応のため、県社協および市町村社協
へ相談員を配置した●特例貸付借受世帯のうち住居不明者に対する住民票調査を実施し、住居を特定して償還に向けた連絡を行った●復興資金制度周知のため、外部委託（コールセンター）による制度概要の周知（平成23年度実施）※住民票調査H23       76件H24 1,540件
H25 2,237件●未償還者に対する督促・残額通知などの発送業務を外部委託す
ることにより事務効率化を図っ
た※督促・残額通知件数（特例分）
H23 12,851件
H24 44,540件
H25 43,232件

効果を高めるための工夫や改善内容●未償還者の償還促進として、外部委託（コールセンター）による
案内※コールセンター対応件数
H24 21,139件
H25 24,137件

評価できる点、評価が得られた点

現在取り組んでいる内容●被災状況や近隣の金融機関の営業状況など地元社協から寄せられた情報により、一部地域において現金により資金交付を行った●震災の規模を考慮して、これまでの口座振替による借受世帯からの償還を２か月間停止し、被災世帯への配慮を行った●東日本大震災に関する特例貸付の償還指導や復興資金貸付に関する相談対応など、事務処理の迅速な対応●県などとの協議により、相談窓
口対応推進のために、新たな相談員の配置●継続した相談員の配置（平成23年度から平成26年度時点まで継続配置）※県社協および市町村社協への相談員配置状況
H23     21社協 59人
H24     25社協 53人
H25     25社協 52人●東日本大震災により被災を受けた世帯に対する貸付業務の対応および適正な債権管理に向けた対応●円滑な窓口対応を目的とした新任担当職員向け研修会の開催●今後の大規模災害に備えた教訓
・当時の取り組みおよび課題や制度理解のため、継続した訓練が必要であること
・大規模災害時における事業の円滑実施に向けた事前準備や関係機関との調整および共通認識を持つこと●今回の災害から得た経験を未来に生かすための「未来への提言」
・今回の震災による借入世帯数からも、復興に向けた当面必要な資金の貸し付けを行う意義は、十分にあると考える。一方、震災直後からの事業実施に向けた準備やその後の事業推進期間は、継続的な財源
（人件費、
事務経費）
の確保
（保障）
が不可欠である・今後の大規模災害時における特例貸付の取り扱いについては、災害関連の公的給付制度の適応および貸付事業の実施時期などの被災者支援の在り方について、国などへ引き続き要望を行っていき、明確化を図っていく必要がある

74▼

地域福祉部 生活支援課■既存事業の概要＊みやぎ地域福祉サポートセンター（愛称：まもりーぶ）●日常生活自立支援事業／認知症高齢者や知的・精神障害のある方で判断能力が不十分な方に対し、福祉サービスの利用に関する援助を行い、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的としている。県社協は実施主体として県内の（仙台市を除く）あまねく地域で支援が受けられる体制整備や従事職員の質の向上・広報啓発に取り組んでいる。現在、県内８圏域のうち、基幹的社協方式４
圏域（拠点社協への業務委託）、県社協直営方式４圏域の実施体制としている。具体的な個別支援としては、利用契約者との個別支援計画
により生活支援員が定期的な訪問を行いながら、福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理・書類等預かり・生活変化の察知（見守り）などを行っている（平成26年３月末現在の利用契約者数451人）■震災後の取り組み●『大規模災害時の初動期対応の確認書』作成／日常生活自立支援事業は、圏域ごと複数法人（基幹的社協・協力社協・県社協）による実施体制であり、利用契約者への個別支援についても、圏域ごとに配置されている専門員、社協ごとに配置されている生活支援員および社
協職員により行われている。大規模災害時には、普段の通信方法などが途絶え、お互いの状況確認や利用者契約者への支援業務の困難が想定されることから、通信不通時の利用契約者の状況確認や支援の実施方法について確認することを目的に作成した（平成26年９月完成）。また、利用契約者については、地域の災害弱者として地域における対応を事前確認していくことにした

既存事業の概要と震災による影響
項目
事業名

事業の推移

増えた業務内容

中止、縮小された
業務

対応が
難しかった
内容、配慮した
こと

23年度

24年度

25年度

●年度当初には、被災を受けた事
務所の移転も行われ、通常どおりの業務が行われるようになった●震災により延期としていた県内の実施体制整備（気仙沼圏域における基幹的社協方式）についても協議を再開し、平成26年４月から委託開始となった

日常生活自立支援事業●震災発生時の利用契約者は約460人であり、発災直後は全体把握と利用者状況確認を行った。沿岸部の事務所２か所、公用車２台
は津波被害を受け、事務所機能の復旧を要した●事務所の津波被害を受けた圏域についての新規相談は６月から再開した●上記、事務所機能復旧に伴う業
務（事務所・公用車・書類整理）●個別支援においては、津波により関係書類等を流失した方について、再発行手続きなどを行った●金融機関の営業状況の把握により、被災した店舗以外での取り扱いについて調整を要した●『大規模災害時の初動期対応の確認書』の作成に向け、被災地域の社協および県内全域の社協との担当者会議を開催するなどした●県内全域の生活支援員を対象にした全体研修会、同じく被災地域の地域別研修は中止とした●個別支援において、津波被害を受け仮設住宅入居となった方な
ど生活環境の変化により、家計収支や近隣との付き合いなど、各種調整を行った●関係機関の被災状況もあり、支援体制の再構築には期間を要した●個別支援において、居住環境（仮設住宅入居）や家族構成の変化、被災に伴う一時金の受け取り後の人間関係の課題が見られる方があり、地域の関係機関と連携し対応した。また仮設住宅入居者の中から生活課題が見いだされ相談が寄せられた●個別支援において、仮設住宅入居者の中から生活課題が見いだ
され相談が寄せられている。金銭的搾取などの権利侵害を伴うものもあり、適切な支援機関による生活全般の課題整理（ソーシャルワーク）の必要性があり調整を要した●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
震災直後の新規相談の対応を見合わせたものの、利用契約者の支援については、不十分ながらも継続したことにより、生活環境の変化に対応し地域生活を続けていくための一助となったものと評価している●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
福祉サービスの利用や日常生活の金銭管理は、利用契約者の生活の維持には不可欠な要素であり、支援を途切れさせない継続・維持の重要性が確認された●３年間を振り返り新たに気付いた課題
社協関係者との振り返りの中で、判断能力が不十分な方については、地域の災害弱者として捉えていく必要性ならびに、通信手段が途切れた状況での対応、
および日頃の支援で備えておくべき事項（利用者支援内容の詳細や地域の支援機関との状況確認体制の共有）の整理の必要性について共通認識が図られ、今後取り組む課題としている

75 復興 明日への絆 ２▼

地域福祉部 生活支援課＊みやぎ地域福祉サポートセンター（愛称：まもりーぶ）（つづき）

発災から３年間の振り返り
項目

求められた
対応

難しかった
取り組み

効果を高めるための工夫や改善内容評価できる点、評価が得られた点

広域化

長期化

新たな取り組み●県内全域で、圏域ごと市町村社
協単位で支援が行われている。
平時においては圏域ごとに配置されている専門員と生活支援員・
市町村社協・事業本部（県社協）において、電話などの通信手段・車などの移動手段を用いて業務を行っている。被災時においては、それらの使用が困難になることから、代替方法の事前確認が求められた●個別支援においては、被災により市町村あるいは圏域を越えた転居を伴う方もおり、円滑な支援継続が求められた●被災を受け、居住環境や家族構成が変化した利用契約者については、震災の影響は長期に及ぶと思われる。この事業の個別支援においては、生活費の準備（銀行での代理出金）が含まれていることから発災直後の支援の維持はもとより、支援の継続性が重要となる。また、転居のほかさまざまなライフステージの変化（福祉サー
ビス利用状況・生活費収支・健康面など）に円滑に対応するために、生活課題に応じた関係機関とのさらなる連携強化が求められる●『大規模災害時の初動期対応の確認書』を作成し、広域・複数法人などの体制下での通信方法などの確認を行った●被災の広域化による通信・移動の問題はもとより、人的な応援については、
利用契約者との面識（信頼関係）やこれまでの支援経緯の把握、関係者との連携関係、土地勘が必要とされており、担ってもらう業務の整理が必要である●個別支援においては、さまざまな生活課題（障害受容・家族調整・
権利侵害・後見制度利用）の整理や適切な支援調整（ソーシャルワー
ク）を主として行うべき機関の明確化が必要であった●地域の災害弱者としての取り組みは、市町村ごとの地域性があった。必然的に地域ごと利用契
約者ごとの整理が必要となった●事業本部（県社協）および圏域の通信用の携帯電話全てを災害時優先電話に登録した●個別の対応として、福祉行政
や地域包括支援センターや相談支援事業所などとの連絡調整を図っている●利用契約に基づき実施される
当事業においては、通常支援の維持・復旧が最優先であるため、日頃から平時においての社協関係
者間との情報共有が重要である
ことが再認識された●災害弱者への地域の取り組みが確認された●今後の大規模災害に備えた教訓や課題
・震災時の対応の事前確認が重要であること（連絡方法・通信不通時や移動が困難な場合の業務確認）・要支援者（まもりーぶ利用契約者）への災害時における問題はさまざまなものが挙げられるが、当事業としては県内全域における通  常業務（利用契約者へ継続支援）の維持・復旧が最重要課題とされること
・災害時の対応は一つの機関で対応でき得るものではなく、災害弱者として、地域における危機管理が求められること

日常生活自立支援事業

災害時全体フロー76

▼

地域福祉部 総合相談課＊総合相談センター■既存事業の概要①宮城県高齢者総合相談センター運営事業／高齢者およびその家族などが抱える医療、法律、保健、介護などに関する心配ごとや悩みごとなどについて電話相談・面接相談に応じる。助言・解決するために必要・適切と考えられる各種情報収集・処理を行う。市町村などの相談体制の支援や各種相談機関との相互連携に必要な情報提供を行う②社会福祉施設経営指導事業／社会福祉法人などからの事業運営や労務管理、会計管理などに関する相談への対応。社会福祉法人などに対する社会福祉情勢に対応した研修の実施と情報提供③福祉サービス第三者評価者事業／福祉サービス事業所の評価実施、事業所および一般県民向けの普及啓発、第三者評価普及啓発セミナーの企画実施、事業推進に向けた会議などへの参加、評価体制の強化と評価調査者のスキルアップ（評価調査者の新規登録、評価調査者
フォローアップ研修の実施、評価者継続研修への参加など）

既存事業の概要と震災による影響
項目
事業名

事業の推移

増えた業務内容

24年度

25年度

●相談件数1,679件うち震災関連７件●相談件数1,502件うち震災関連
23件

23年度

① 宮城県高齢者総合相談センター運営事業●相談件数1,824件うち震災関連
72件●被災に係る多様な相談や問い合わせが寄せられ、被災状況の把握と被災に関する情報収集が必要となった

中止、縮小された
業務●法律、医療相談は５月まで中止

対応が
難しかった
内容、配慮したこと●高齢者相談では、被災した高齢者が入所できる施設を探す問い
合わせが多かったが、施設や地域包括支援センターの被災状況が分からないこともあり、
特に、発災当初において適切な対応が難し
かった●被災に係る多様な相談や問い合わせが増え、他相談機関との連携に努め対応した。また、相談関
係機関連絡会議（10月28日開催）
において、日本司法支援センター
東日本大震災対策本部被災者支援特命室より、被災地の法テラス立ち上げについて講話をいただ
き、相談関係機関への情報提供・
情報交換を行った●震災復興支援局と連携、町外のみなし仮設住宅に生活する被災
住民の総合相談（12月仙塩地区、３月仙南地区）●巡回相談（法律）の開催について、特に、沿岸部など被災地域の市町社協へ共催を呼び掛け、専門相談窓口を連携して提供した

同左●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
関係機関との連携強化●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
非常時における身近な相談窓口が必要であり、県社協としての公益性を踏まえながら、的確で迅速な対応が重要である●３年間を振り返り新たに気付いた課題
震災を契機に、各地域において相談窓口が増加したが、震災からの時間の経過とともに、相談内容の変化やニーズを捉え、対応していくことが必要である

77 復興 明日への絆 ２▼

地域福祉部 総合相談課＊総合相談センター（つづき）

項目

23年度

事業名

② 社会福祉施設経営指導事業

事業の推移●一般相談件数288件うち震災関連45件、専門相談66件うち震災関連２件増えた業務内容

中止、縮小された
業務

対応が
難しかった
内容、配慮した
こと

24年度

25年度

●一般相談件数185件うち震災関連15件、専門相談75件うち震災関連４件●一般相談件数127件うち震災関連14件、専門相談２件うち震災関連１件●社会福祉施設経営者セミナーにおいて、社会福祉法人の事業継続計画（BCP）の取り組みや今後の福祉施設の災害時対応などについて周知した●相談要請のあった被災事業所に対し、専門家を派遣し支援を行った●被災に係る多様な相談や問い合わせが寄せられ、被災状況の把握と被災に関する情報収集が必要となった●職員が県災害VCに配置された
ため、経営相談については、５月末まで実質的には中止せざるを得なかった●経営相談では、中小企業診断協会へ働きかけを行い、介護・福祉分野に詳しい中小企業診断士の派遣を依頼し、相談体制の強化を図った●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
被災した事業所や施設からの相談に対し、専門家の派遣や情報収集と提供を行った●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
施設の再興や職員体制などについて、専門相談員である弁護士や社会保険労務士などの専門的なアドバイスにより支援できる●３年間を振り返り新たに気付いた課題
被災地域の施設や事業所において、人材確保や人材育成などの問題が深刻化している現状から、宮城県福祉人材センターほかの関係機
関との連携をさらに強化していく必要がある

項目

23年度

事業名

③ 福祉サービス第三者評価事業

事業の推移

対応が
難しかった
内容、配慮した
こと

24年度

25年度

●評価実施1件（11月～保育所）
予定どおり実施●評価実施１件（保育所）●評価実施３件（児童養護施設２
件・母子生活支援施設1件）●評価実施の中で、事業所の大規模災害に対する取り組みや対応の重要性を、事業所へ喚起した

同左

同左●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
受審した事業所が、第三者評価をとおし、施設整備や利用者の安全確保への取り組みなど、大規模災害に対する対策を築くきっかけにつながった●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
福祉サービス事業所としての防災対策、事業継続計画（BCP）への取り組みを促すため重要である●３年間を振り返り新たに気付いた課題
第三者評価をとおし、福祉サービス事業所としての防災対策、事業継続計画（BCP）への取り組みなどについての重要性を継続的に喚
起していく

78

▼

地域福祉部 総合相談課 ＊宮城県福祉人材センター■既存事業の概要①宮城県福祉人材センター運営事業／県内の福祉サービスの向上のため、福祉サービスに関する理解と関心を高めるとともに社会福祉を目的とする事業への就労促進を図り、今後の福祉を担う人材を確保する②福祉・介護人材確保マッチング機能強化事業／キャリア支援専門員を配置し、学生から中高年者と幅広い個々の求職者に相応しい職
場紹介を行い、就業およびその後の定着までの支援を行う。また、職場を開拓するとともに、働きやすい職場づくりに向けた指導・助言を行い、円滑な就労・定着を支援、併せて被災地における事業所の求人と求職者の支援を行う③教員介護等体験事業／平成10年度から施行されている「教職員免許特例法」により、義務教育の教員免許状を取得しようとする者の社
会福祉施設での介護等の体験について、受入調整および事前指導を行う

既存事業の概要と震災による影響
24年度

25年度

●震災当初より、職員２人は、５月末まで県災害VC配置。窓口業務などは、県委託の「閉窓することなく実施する事業」とし、所長と臨時職員の２人体制で実施し、来訪者対応、被災した求人事業所と求職者の確認、連絡などにあたる。面談会、研修会などは、実施時期を変更して、計画どおりに実施した●センター紹介による求職者雇用助成金「被災者雇用開発助成金」の手続きなどをとおして、被災地事業所支援を行った●震災復興支援局と連携、町外のみなし仮設住宅に生活する被災住民の就労支援相談（12月仙塩地区、３月仙南地区）増えた業務内容●震災により変化した福祉サービスニーズの増加にあたり、今後の求職相談、求人開拓などのため、セン
ター求職登録者に対して「福祉職場への就職希望者意向調査」を実施した●沿岸部事業所から寄せられるニーズに応じた人材確保に努めた●再建被災事業所の人材確保に努めた

対応が難しかった
内容、配慮したこと●面接や就職の予定事業所が被災して連絡がとれな
い、
移動手段が困難であるなど、少ない件数であるが、普段にない対応や不安の対処などが求められることがあったが、
常に落ち着いた窓口対応に配慮した●インターネットを利用した求人事業所について連絡が困難であった

23年度

項目
事業名

事業の推移

① 宮城県福祉人材センター運営事業●３年間を振り返り評価できる内容
・震災当初においても、停滞なく窓口業務を継続して必要な支援を行えたこと
・被災地事業所の現状に即した人材の確保に限界があったことなどから、福祉職場への就職希望者意向を調査して、現状の確認資料
  として活用したこと●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
相談窓口の開設

項目
事業名

23年度

24年度

25年度

② 福祉・介護人材確保マッチング機能強化事業

事業の推移●震災当初から、職員３人は県災害VCに配置され、そのうち２人
は市町社協への派遣で重点的に
震災関連業務に携わる。事業は７月、沿岸部を重点として、各事業所の確認から始めた●キャリア支援専門員が、沿岸部を重点に328か所の事業所訪問を行い、被災事業所の求人、求職者支援に努めた●再建被災事業所の求人と求職者の支援に努めた●福祉事業所経営などに対するアドバイザー派遣についての案内をして、活用を図った

増えた業務内容●被災地関係機関と連携した面談会を実施した（石巻…面談会２回、気仙沼…研修講師）／年間計４か所・５回●地域面談会（石巻…年３回、名取・岩沼・亘理など）／年間計５か所・７回●地域面談会（石巻…年４回、大河原ほか）／年間計５か所・８回●被災事業所の求人対応●被災事業所、再建事業所などの求人支援

中止、縮小された業務対応が難しかった
内容、配慮したこと

79 復興 明日への絆 ２●事業の停止：４月～７月●被災事業所の聞き取り▼

地域福祉部 総合相談課 ＊宮城県福祉人材センター（つづき）●3年間を振り返り評価できる内容
震災当時、県内の求人事業所ほか関係機関と連携していたキャリア支援専門員においては、
スムーズな地域活動への展開が可能であった。
事業再開後は、県内関連機関と事業を共催する連携強化が図られた。
人材センター利用PRを含め事業所状況確認のために積極的な事
業所訪問を行い、事業所の状況に応じた支援を実施した●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
全県を対象にした求人求職の個別支援
項目

23年度

事業名

③ 教員介護等体験事業

事業の推移

増えた業務内容

対応が難しかった
内容、配慮したこと●震災時点において、前期（６月～９月）分の福祉施設および体験学生の調整と連絡が終了していたことから、福祉施設に状況確認をする。10施設の受け入れ困難が報告された。
大学に対して、他県での受け入れが可能な学
生の体験について依頼するなど調整。被災状
況などで日程変更などの対応が必要であったが、概ね予定どおりに実施した。学生実施
数1,072人

24年度

25年度

●予定どおりに事業実施。
学生実
施数1,052人
震災のために進路変更を余儀なくされた学生の介護等体験辞退
多数●予定どおりに事業実施。
学生実施数1,050人●福祉施設の状況確認。体験利用受け入れ予定施設の被災状況が不明なため、150施設の受け入れ再依頼と状況確認、再調整。被災状
況などで体験実施日を後期に変更するなどの対応●本県出身者で他県在学者を本県施設で受
け入れ、または受け入れ予定の場合、施設の被災状況などにより他県での受け入れを依頼調整。本県在学中の他県出身者について、出身県の施設への希望確認など大学と連絡し、予定期間の修了に向けた●３年間を振り返り評価できる内容
震災当初、介護等体験学生の受け入れ福祉施設の状況が不明であることから、再度依頼したことで、各施設の被災状況を確認し、滞りなく実施できた●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
福祉施設・大学との調整連絡

発災から３年間の振り返り
項目

求められた
対応

難しかった
取り組み

効果を高めるための工夫や改善内容

現在取り組んで
いる内容

広域化

長期化

新たな取り組み●各事業所確認のため訪問や移動相談の実施●各事業所状況を確認する事業
所訪問や移動相談の継続●アドバイザー派遣の情報提供●人員が少ない中での窓口対応●事業所の被災状況などの確認に時間を要した●被災事業所の訪問、聞き取り。
被災事業所の状況に応じた人材確
保●被災事業所、再建事業
所などの人材確保●事業所訪問と同時に、当センターの案
内をして利用を促した●関係機関との連携で求職者を支援●福祉職についての情報提供と啓発活動の実
施●事業所訪問や移動相談（県内９か所）な
どの継続実施●地域で行う面談会の開催箇所が拡大している●今後の大規模災害に備えた教訓や課題
常に窓口を開設して、県内の福祉人材確保にあたる当センターの役割意識を職員で共有していく●今回の災害から得た経験を未来に生かすための「未来への提言」
福祉の仕事の啓発を行い、将来を担う福祉人材を育てていく

80

地域福祉部 ＊中国帰国者支援・交流センター■既存事業の概要●中国帰国者支援・交流センター事業／国、県、市の委託に基づき、中国帰国者などが地域において安心していきいきと暮らすことができるように、日本語学習や交流会などをとおし自立に向けて支援するとともに、地域の中に支援体制の構築を図るもの（日本語教室などの開講、交流事業の実施、相談窓口の開設、就労支援、通訳の派遣など）

既存事業の概要と震災による影響
事業名

事業の推移

24年度

23年度

項目

中国帰国者支援・交流センター事業●震災直後から委託者の同意を得て相談業務と通訳派遣を除く
一切の事業を休止（５月まで）増えた業務内容●中国センターへの通所者の安否確認（５月まで）●震災時およびその後の状況に関するアンケート調査の実施

中止、縮小された
業務●日本語教室、交流事業などの休講（５月まで）● 移 動 交 流 会（ 福 島 県 で 開 催 計
画）の中止

対応が
難しかった内容、配慮したこと

見直した
業務内容

25年度

●各業務通常スケジュール

同左●電話の不通により、避難場所の特定などの情報収集、安否確認が困難な状況の長期化●特になし●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
通所者個々の危機管理意識の高揚●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
相談窓口の開設と通訳派遣●３年間を振り返り新たに気付いた課題
危機管理意識の継続

発災から３年間の振り返り
項目

新たな取り組み求められた
対応●帰国者個々の生活状況やニーズに即した危機管理対策の実践

難しかった
取り組み

●帰国者の危機管理意識の継続と個人情報などの把握効果を高めるための工夫や改善内容●避難場所の掲示、防災カードの発行、危機管理に関する研修会の開催、避難訓練の継続実施

評価できる点、評価が得られた点●上記内容について、他の中国センターから照会や講演依頼がある

現在取り組んでいる内容●災害に対する意識が希薄にならないよう、
定期的な危機管理に関する研修会などの実施●今後の大規模災害に備えた教訓や課題
災害時の帰国者の言葉の問題への対応（解決策は困難）●今回の災害から得た経験を未来に生かすための「未来への提言」
災害時に対応可能な中国語の話せるボランティアなどの確保が必要と思うが現実的には困難

81 復興 明日への絆 ２

項目
業務内容

業務の推移

増えた業務内容

中止、縮小された業務対応が難しかった
内容、配慮したこと

見直した
業務内容

23年度

章

宮城県社会福祉協議会 各部・施設の３年間

既存事業の概要と震災による影響

2

第❹人材育成部の取り組み●介護支援専門員実務研修受講試験事業／宮城県知事指定の試験実施機関として年１回実施する●介護支援専門員実務研修事業／介護支援専門員として資格登録のための研修である。ケアプラン作成など、業務を行う上で基礎となる専門知識および技術についての習得のほか、介護認定調査員の資格登録の研修も同時に実施する（県委託研修事業）●介護支援専門員研修事業Ⅰ・Ⅱ／介護支援専門員の実務経験年数に応じて専門研修Ⅰ課程およびⅡ課程を受講し、実務に従事する介護支援専門員の質の向上を目的に実施する（県委託研修事業）●障害者相談支援従事者研修事業／相談支援専門員として従事しようとする者を対象とし、相談支援事業
所等にあって、サービス等利用支援計画の作成など、相談支援専門員として業務を行う上で基礎となる専門知識および技術についての習得を目的として実施する（県委託研修事業）●サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修事業／サービス管理責任者等に従事しようとする者を対象とし、福祉サービス事業所等にあって、個別支援計画の作成など、サービス管理責任者等として業務を行う上で基礎となる専門知識および技術についての習得を目的として実施する（県指定研修事業）●障害者就労総合支援事業（知的障害者ホームヘルパー養成研修事業）／知的障害者などを対象として実施し、居宅介護職員初任者研修と同じ資格取得ができる研修である（県委託研修事業）●社会福祉従事者研修／県内の社会福祉に関する人材育成を目的に、行政職員、社会福祉施設職員、民生委
員等の社会福祉に関係する従事者を対象として、各種の研修を実施する。また、福祉サービス第三者評価調
査者養成・継続研修なども実施している●主任介護支援専門員研修事業／宮城県内に所在する地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所に勤務する現任の介護支援専門員を対象に包括的継続的ケアマネジメントを担う中核的人材である主任介護支援専門員の養成を目的に実施する（平成23年度、平成24年度、県委託研修事業）平成25年度からは宮城県ケ
アマネジャー協会が実施している

人材育成部▼ 研修課■既存事業の概要

25年度

24年度

① 介護支援専門員実務研修受講試験および介護支援専門員研修に関する事業●震災の影響により、事業開始時
期の変更がなされた。具体的には６月からの実施予定を９月から実施に変更した●各業務通常スケジュール●研修会場の使用時期の変更調整および会場の確保調整業務●平成23年度に繰り越した研修
受講者の受け入れ準備のため、会場確保、講師確保、カリキュラムの見直しをした

同左●更新研修と専門研修を実施予定だったが、更新研修のみの実施とした●被災した講師も多く、講師の確保が非常に困難であった●多数の事業所が被災し、受験に必要な実務経験証明書の発行が困難な状況になった。このため、代替書類で確認するなどの救済措置を行い、受験者が不利益にならない対応を実施した●研修資料を流失した受講者には、必要に応じて再度提供した●平成23年度に繰り越した研修
受講者人数の把握およびその会
場確保、講師確保、タイトな日程の調整●試験事業の危機管理計画マニュアルの見直しを行った●講師への配慮のため研修日程
カリキュラムを変更した（専門Ⅰにおける午前午後の同一講師配置など）●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
・震災により使用中止となる建物があり、研修会場を確保することが困難であった・各種の資格更新研修が中止になれば、直接的に利用者の福祉サービス利用や事業所の運営に支障がでるので、研修が安  定して実施できるための事前からの対策が必要●３年間を振り返り新たに気付いた課題
研修開催中における不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）が重要である

82

項目
事業名

事業の推移

増えた業務内容② 障害者就労総合支援事業（知的障害者ホームヘルパー養成研修事業）●震災の影響により、平成22年度
３級後期分の研修カリキュラムが終了できずに、平成23年度へ持
ち越しとなり実施した●３級課程２回→１回に変更●各業務通常スケジュール●平成22年度に震災により中止となった残りの日程を調整して、３級後期つみ残し分を実施した

中止、縮小された業務●前年度分を実施するにあたり
３級は平成23年度分前期後期ともに中止した

対応が難しかった●支援学校を卒業した方に平成
22年度分の研修受講していただ
くために就労先への説明や学校への説明および日程調整

内容、配慮したこと

25年度

24年度

23年度

●３級課程２回→１回に縮小●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
震災発生時に研修を実施していたが、研修生の帰宅困難や家族、学校、関係機関への連絡などが困難な状況であった。震災が起きたことを仮定した、非常時プランの想定も必要と感じた

項目

23年度

事業名

③ 社会福祉従事者研修事業

事業の推移

対応が難しかった
内容、配慮したこと●震災の影響により、研修実施時期を遅らせて開始したため特定の研修のみの実施となった

24年度●各業務通常スケジュール

25年度

同左

●実施する研修の選定およびその調整

震災対応業務
（震災により生じた業務）
項目

23年度

事業の推移

●６月までは、研修課業務は必要
最低限の決算などの優先業務に絞り実施する●６月から徐々に県の研修担当
者と打ち合わせをし、研修の実施
時期について調整した

増えた業務内容●震災復興支援業務（県災害VC）に職員を派遣した中止、縮小された
業務●６月まで、全ての事業を停止した

対応が難しかった
内容、配慮したこと●研修会場の使用時期の変更調整および会場の確保調整業務

83 復興 明日への絆 ２

24年度

25年度

▼

人材育成部 いきがい健康課■既存事業の概要●シニアカレッジ運営事業（宮城いきいき学園運営事業）／高齢者の学習ニーズに応えるため、学習の場をとおして「生きがい」と「健康」づくりを図り、地域社会の発展に寄与するとともに、地域貢献活動へ参画する高齢者のリーダーとなる人材の育成を図るため、県内に在住するおおむね60歳以上の方々を対象に、「宮城いきいき学園」５校を運営する●啓発情報誌発行事業（いきいきライフみやぎ発行事業）／高齢化社会に対応するシニア世代を中心とした県民に対し、より一層健康
で楽しい、充実したセカンドライフを送ることができるように、さまざまな情報を提供し、社会参加を促すため、情報誌「いきいきライ
フみやぎ」を発行する●宮城シニア美術展開催事業／高齢者の文化活動として、創作による作品（日本画、洋画、書、写真、工芸）の募集・展示をとおして、ふれあいと生きがいづくりの促進を図るため、宮城シニア美術展を開催する。併せて、全国健康福祉祭（ねんりんピック）美術展部門の出展作品を選考する●シルバースポーツ振興事業／
・高齢者のスポーツ振興を図るため、高齢者のスポーツ・文化などの全国大会である全国健康福祉祭（ねんりんピック）へ選手を派遣する。
・高齢者のスポーツ振興を図るため、県内で開催される高齢者スポーツ大会へ補助金を交付する●高齢者生きがい健康づくり推進協力員設置事業／宮城いきいき学園卒業生を「生きがい健康づくり推進協力員」に委嘱し、いきいき学園5校が所在する各地区において「生きがい健康づくり推進協力員」が地域住民の生きがいと健康づくりをめざして企画する事業に対して支援を行う●いきいきSUNクラブ運営事業／高齢化社会において、豊かでいきいきとした生活の実現に資するため、会員制による各種情報の発信とサービスを行う

既存事業の概要と震災による影響
項目
事業名

25年度

24年度

23年度

宮城いきいき学園運営事業●気仙沼・本吉校にあっては、学習会場として三陸新報社３階大ホールを、事務室として東陵高校
プール付属棟１室を借用し、学習
を開始した

同左

事業の推移

●５校合同の入学式を中止し、大崎校にあっては５月31日、仙南校、石巻校、登米・栗原校にあっては６月１日に校ごとに入学式を挙行し、学習を開始した。また、大津波により学習会場が被災した
気仙沼・本吉校にあっては、１年間休校することとした●気仙沼・本吉校の代替の学習会
場、事務室の確保同左

増えた業務内容●石巻校にあっては、学習会場の東松島市コミュニティセンター
が避難場所になったため、それに代わる学習会場を、また、被災した気仙沼・本吉校の代替の学習会
場、事務室を探す必要が生じた

同左

同左

中止、縮小された業務対応が難しかった
内容、配慮したこと●５校合同の入学式を中止し、校ごとに入学式を挙行した●気仙沼・本吉校にあっては、１年間休校することとした●代替の学習会場、事務室の確保●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
石巻校、気仙沼・本吉校にあっては、関係者の格別の協力があったことから、学習を再開することができた●震災があったからこそ学んだ既存事業の重要性
震災により地域が疲弊した状況下で、卒業生、在校生が学園で学んだ知識や経験などを生かしながら、地域貢献活動に積極的に参加していた発災から３年間の振り返り
長期化

項目

現在取り組んでいる内容●気仙沼・本吉校の代替の学習会場、事務室の確保

84宮城県社会福祉協議会 各部・施設の３年間❺運営施設の取り組み

85 復興 明日への絆 ２章

2
第宮城県船形コロニー■事業の概要●宮城県船形コロニー／障害者支援施設(定員300人)、就労継続支援Ｂ型(定員20人)、短期入所(定員10人)を運営している

震災後の取り組み
項目

利用者
サービス

職員体制

地域住民や被災者（障害者・施設利用者など）への支援

発災後～平成23年度

平成24年度～平成25年度●風呂・暖房の使用を調節し、常に温かい食事提供に努めた●風邪も重篤な肺疾患となる震災時ケアの反省から、口腔衛生など衛生対策を強化する取り組みを行った●ガソリン不足で帰宅困難となった職員が多数いたが、食住への対応、公用車の使用など、多数の便宜を図り、職員体制を維持した●市町村や個人から、津波被害で家族を亡くしたり、
地震被害で自宅が倒壊し生活ができなくなったため、入所や短期入所の受け入れ相談が11件あった。９人が短期入所を利用し、そのうち７人は後日、生活場所などの確保ができたが、４人は難しく５・９・10月に入所となった。また、相談はあったが利用しなかった２人は他施設やケアホームで受け入れている

当該施設・事業所が受けた支援●大和町社協ほか県内外の社会福祉法人などから、パンなどの食料品やトイレットペーパーなどの日用品などの支援があった対応が難しかった内容●ガソリンなどの燃料確保が難しかった●平成25年度、気仙沼市内の施設に入所していた方が、外泊先である父方実家が津波により流され、自宅近くの施設を利用希望され入所された

震災により
生じた変化

●停電時の対策として発電機９台を増設した。備蓄非常食を３日分から５日分に増やした●非常照明器具65台を購入し、停電時の照明として
用意した

見直した
業務内容

●緊急時行動計画見直し●緊急時行動計画の年次見直し●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
法人本部および県知的障害者福祉協会と連携し、支援物資のストックヤードとしての活動と、県外病院への移送を行った●３年間を振り返り当該施設事業所の重要性と災害時に果たす役割
県内障害者施設への支援として全国からの支援物資の一時的保管(ストックヤード)

発災から３年間の振り返り
項目
効果を高めるための工夫や改善内容

取り組み内容●震災後、業務が安定するまでは一部業務の停止、組織再編成が必要なため、事業継続計画（BCP）を作成した●緊急時の安否確認システム訓練の実施（メール対応）、衛星携帯電話での通信訓練評価できる点、評価が得られた点●ガソリン不足で帰宅困難者となった職員が多数いたが、食住への対応、公用車の使用などの便宜を図った

現在取り組んでいる内容●福祉避難所となった際のトイレやフロアの間仕切りなどについて検討中●緊急時対応として、仮設トイレ（テント付き、屋外対応可能）を一基購入し、増設を検討中●今後の大規模災害に備えた教訓や課題・支援を受ける側と支援する側の両方の立場に立って、あらかじめ必要な物資・仕組みなどを検証し準備しておく必要がある
・ライフラインが戻れば、通常の業務が行えるが、被害の大きい施設への対応を県社協として、どう捉えるかが課題

86

県北地域福祉サービスセンター■事業の概要●県北地域福祉サービスセンター／宮城県援護寮（定員20人）、短期入所（定員２人）、地域支援センターほほえみでは、障害者就業・生活支援センターLink、地域相談支援センター「時や」、共同生活援助（定員13人）を運営している

震災後の取り組み項目

発災後～平成23年度

利用者
サービス

●発災後、ライフラインがストップしたことと、緊急受け入れなどを継続的に実施していたため、利用者
サービスは段階的に再開した

職員体制●援護寮は軽微な被害だったものの、地域支援セン
ターほほえみの相談・就労関係・共同生活援助事業所が入居するビルが半月程度安全上の理由で使用できなくなり、援護寮に仮住まいすることになったため、その間各事業を継続しながら、援護寮の利用者支援をサポートした地域住民や被災者（障害者・施設利用者など）への支援●発災直後、当時援護寮でバックアップしていたグループホームが一時的に利用できない状況になり、その利用者数人と近隣自治体からの要請に応じて定員以上の受け入れを行った。そのうちの数人が体調をくずし入院となった●援護寮では県東部沿岸地域在住で被災した利用者１人を震災後に受け入れた●発災直後に近隣地域などの支援を受けた。また、支援団体などから多数の物資の提供を受けた●援護寮では利用者の障害特性(精神障害)などへの配慮から、近隣地域との交流を回避してきたが、発災後にさまざまな方面から支援を受けたことを契機に、ボランティアの受け入れについても段階的に取り組み始めている

当該施設・事業所が受けた支援平成24年度～平成25年度

対応が難しかった内容●利用者の定期薬などの入手が非常に困難になった(通院先が近隣だけでなく遠方だったことや、通院先からの処方箋発行・受薬が不可能になったため、関係機関と検討の上、別機関で処方箋を発行をしていただ
くなどの対応をした)

震災により
生じた変化

●備蓄物資の量的な見直しを図り３日分から５日分に増やして配備。非常用発電機・蓄電器などの非常用
設備を設置

見直した
業務内容

●自動車燃料の補給タイミングについて、残量が半分となった時点での満タン給油の徹底●緊急時行動計画の年次見直し●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
職員ばかりでなく、利用者自身も危機管理に対する理解が深まった●３年間を振り返り当該施設事業所の重要性と災害時に果たす役割
被災時の要支援者の受け入れ

発災から３年間の振り返り
項目
効果を高めるための工夫や改善内容

取り組み内容●震災後、業務が安定するまでは一部業務の停止、組織再編成が必要なため、事業継続計画（BCP）を作成した●緊急時の安否確認システム訓練の実施（メールでの対応）、
衛星携帯電話での通信訓練評価できる点、評価が得られた点
現在取り組んでいる内容●今後の大規模災害に備えた教訓や課題
・震災後に、物資の中でも特に利用者の定期薬を入手するのに非常に苦慮した。同様の規模の災害があっても安定した提供が受けられるようなシステムがあればいいのではないかと感じる
・災害時の物資確保、地域との連携などが今度の課題

87 復興 明日への絆 ２

仙台北地域福祉サービスセンター■事業の概要●仙台北地域福祉サービスセンター／在宅心身障害者保養施設宮城県七ツ森希望の家（定員80人）と地域支援センターぱれっとを運営している。宮城県七ツ森希望の家では、生活介護などの多機能事業所（定員10人）と放課後等デイサービス（定員10人）を運営している。また、地域支援センターぱれっとでは、ぱれっとよしおか、ぱれっとさんのうと地域ごとに相談支援などの拠点を設け運営している
ほか、障害者就業・生活支援センターわ～く、共同生活援助事業所（定員58人）、生活介護事業所（定員20人）を運営している

震災後の取り組み
平成24年度～平成25年度

項目

発災後～平成23年度

利用者
サービス

●発災当日に利用していた帰宅困難な保養客を、帰宅可能となった３月13日まで受け入れた。法人内２施設の利用者の入浴を受け入れた（11回）。４月１日から通常業務を開始したが、キャンセルが多かった

職員体制●職員に被害はなかったが、ガソリン不足による通勤困難者を考慮し、七ツ森希望の家に宿泊させた

地域住民や被災者（障害者・施設利用
者など）
への支援

●地域支援センターぱれっとのグループホーム利用者（63人）は七ツ森希望の家へ集団避難した。状況が落ち着きはじめた３月下旬ごろから、各ホームへ戻り
はじめ３月30日までには全員ホームへ戻っている。
七ヶ浜町在住の障害者（１人）を短期保護で受け入れた（３月25日〜４月15日）●関係団体の協力のもと、被災者支援として仮設住宅
および福祉施設などにおける余暇活動の支援を実施。
平成23年度／石巻市：３回●関係団体と協力し、被災者支援として仮設住宅および福祉施設などにおける余暇活動の支援を実施。
平成24年度／石巻市：14回、山元町：１回、南三陸町：
２回。
平成25年度／石巻市、山元町、南三陸町：13回

当該施設・事業所が受けた支援対応が難しかった内容●ガソリンなどの燃料が不足し、利用者の安否確認はもちろんのこと、職員の出勤もままならなかったため
七ツ森希望の家へ宿泊させた

震災により
生じた変化

●食料不足を考慮し、備蓄非常食を３日分から４日分
に見直した

見直した
業務内容

●通信不通を想定し、緊急時には把握のためグループ
ホームへ直行する体制を整えた●緊急時行動計画の年次見直し●最小限の照明や情報収集のために発電機（希望の家・ぱれっと・すまいるに設置）と投光器を購入した●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
職員の災害に対する危機意識が高まった●３年間を振り返り当該施設事業所の重要性と災害時に果たす役割
七ツ森希望の家は指定管理者施設であり、県と連携しながら被災者の受け入れなどを行っていく

発災から３年間の振り返り
項目
効果を高めるための工夫や改善内容

取り組み内容●震災後、業務が安定するまでは一部業務の停止、組織再編成が必要なため、事業継続計画（BCP）を作成した●緊急時の安否確認システム訓練の実施（メール対応）、衛星携帯電話での通信訓練評価できる点、評価が得られた点
現在取り組んでいる内容●今後の大規模災害に備えた教訓や課題・食材などの物資やエネルギーの確保のほか、特に被災障害者への支援体制、被災者間のストレスに対する対応などは通常の支援計画では予測不能であり、大変困難を要した。日頃からの防災意識（習慣）の大切さを感じた・地域との連携をどうしていくかを考えていく必要性がある

88

県中央地域福祉サービスセンター■事業の概要●県中央地域福祉サービスセンター／福祉型障害児入所施設宮城県啓佑学園（定員60人）、短期入所（定員４人）、日中一時支援事業、障害者支援施設宮城県第二啓佑学園（定員30人）、短期入所（定員３人）、日中一時支援事業、宮城県発達障害者支援センター「えくぼ」、地域
支援センターしんぼし、共同生活援助（定員30人）、生活介護（定員30人）

震災後の取り組み
項目

利用者
サービス

職員体制

地域住民や被災者（障害者・施設利用者など）への支援

発災後～平成23年度

平成24年度～平成25年度●震災当日は、小・中学校の卒業式にあたり、啓佑学園の利用者は全て園内に戻っていたが、外泊のため帰宅中の２人は安否確認を必要とした。
啓佑学園・第二啓佑学園では、地震対応マニュアルに基づき避難・点呼を実施。一部怖がる利用者はいたものの、大きな混乱もなく人的被害もなかった。地域支援センターしんぼしの事業所へも安否確認の職員を派遣し、22人の利用者を園内へ避難させた●サービス提供については基本的に同じだ
が、利用の背景などに、家族の状況、地域の活用資源、地域のつながりなど、変化がある方もいる●震災当日より非常招集体制となり、出勤可能な職員が施設へと集合した。利用者見守りと施設点検の２班に分かれ余震に備えた。翌日は、通常の職員体制を増員し、業務を遂行した●震災３日目から徐々に支援物資が届きはじめ、近隣の町内会や隣接する光明特別支援学校と分け合ったほか、貯水槽や高架タンクの水を提供するなど近隣とも密接に連携した●発達障害者支援センター「えくぼ」：平成23年度／宮城県発達障害者
復興拠点事業を受託。県との調整、被災地における発達障害に関する障害福祉サービス基盤・整備事業（具体的な事業内容として県内（仙台市除く）の発達障害児者のニーズ調査、支援手法導入研修３回、圏域導入研修
１回、関係者会議１回）

当該施設・事業所が受けた支援●近隣地域などから援助物資を多数いただいている対応が難しかった内容●ボイラーが停止し、給湯ができなくなったことにより、入浴ができなくなったほか、暖房が停止したため、重ね着をすることで寒さに対応したが、数人のインフルエンザ羅患者が発生。嘱託医師の尽力により、リレンザなどの医薬品を入手できた●機械室で水漏れが発生、ボイラーの破損により調理が不可能となり、炊飯用の薪の確保が必要となった。炊飯の一部は自家発電設備をもつ船形コロニーで代行した

震災により
生じた変化

●当日より地域住民を受け入れたことを皮切りに、短期入所として被災者３人を受け入れた。震災特例入所として、東松島・気仙沼から各１人を受け入れたほか、一般住民を９人、避難所での共同生活になじめなかった知的障害児１人を受け入れた●食料など備蓄品の見直し

見直した業務内容●平成24年度／宮城県発達障害者復興拠点事
業の受託。
県との調整・具体的な事業内容として圏域別研修、支援手法別研修、関係者会議、
支
援機関コンサルテーションの実施●平成25年度／宮城県発達障害者拠点事業の受託。
県との調整・具体的な事業内容として、
発達障害支援研修、関係者会議、
支援機関コンサ
ルテーションの実施、地域自立支援協議会への協力、県域支援拠点としての位置付け●緊急時行動計画の年次見直し●緊急時行動計画の年次見直し●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
災害に対する職員の意識が高まった●３年間を振り返り当該施設事業所の重要性と災害時に果たす役割
要援護者の支援と対応の検討

発災から３年間の振り返り
項目取り組み内容効果を高めるための工夫や改善内容●震災後、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても可及的速やかに復旧できるよう、
事業継続計画（BCP）を作成した●緊急時の安否確認システム訓練の実施（メール対応）、衛星携帯電話での通信訓練評価できる点、評価が得られた点

現在取り組んでいる内容●宮城県知的障害者福祉協会などをとおしての情報交換や研修事業を継続している●地域の町内会、
ボランティア団体などとの連携を継続している●実習生の受け入れを積極的に行うことにより、人材育成の支援を継続している●今後の大規模災害に備えた教訓や課題
・地域や職域・職能団体との連携を進め、人と人とのつながりを深めるための継続的な取り組みが必要
・県立施設の役割を踏まえつつ、要援護者の受け入れについての認知度のアップ
・震災体験から得た中から、継続、継承する事業の検討が必要

89 復興 明日への絆 ２

介護研修施設 宮城県介護研修センター■事業の概要●宮城県介護研修センター／社会福祉事業従事者、在宅介護者などの介護研修に関すること。福祉用具の利用についての相談および指導、そのほか介護についての相談および指導に関すること

震災後の取り組み
項目

利用者
サービス

平成24年度～平成25年度

発災後～平成23年度●支援していたALSなど神経難病在宅者（９人）の安否確認。意思伝達装置の使用状況確認、代替用具の貸し出し●建物修繕完了まで通常業務を停止し、９月から研修
事業開始

職員体制

地域住民や被災者（障害者・施設利用
者など）
への支援

●被災地域の避難所で必要とされる福祉用具のニー
ズ調査の実施。福祉用具などの支援物資受払拠点（ストックヤード）機能と管理。OT・PT、関係機関のボラン
ティアの宿泊拠点。避難所・仮設住宅の要介護者へのニーズに応じた福祉用具の提供（９月20日まで）●仮設住宅入居者からの相談対応（玄関・浴室・トイレなど）

当該施設・事業所が
受けた支援

対応が
難しかった内容
震災により
生じた変化
見直した
業務内容

●大規模災害時の介護研修センターとしての役割●福祉用具など支援物資の受払いや管理方法●非常食、飲料水の備蓄を１週間程度に増やした。反
射板型石油ストーブの保有●緊急時行動計画の年次見直し●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）「緊急時行動計画」「連絡先等付属資料」の改定●３年間を振り返り当該施設事業所の重要性と災害時に果たす役割
他の機関では対応が困難な神経難病在宅者への支援。福祉用具支援物資の集積・管理・配分の役割

発災から３年間の振り返り
項目

効果を高めるための工夫や改善
内容

取り組み内容●震災後、業務が安定するまでは一部業務の停止、組織再編成が必要なため、事業継続計画（BCP）を作成した●緊急時の安否確認システム訓練の実施（メール対応）、衛星携帯電話での通信訓練評価できる点、評価が得られた点
現在取り組んでいる内容●今後の大規模災害に備えた教訓や課題
・休日は基本的に無人となるので、災害時の緊急招集に係る通信訓練を徹底する
・災害断水時におけるトイレ用水の確保のため、雨水タンクの設置などが必要

90

仙台南地域福祉サービスセンター■事業の概要（定員15人）、
短期入所（定員２人）
、
居宅介護、
重度訪問介
●仙台南地域福祉サービスセンター／岩沼市障害者地域活動支援センターやすらぎの里
護、同行援護、移動支援事業、
日中一時支援事業、
岩沼市障害者地域就労支援センターひまわりホーム、
就労移行支援（定員６人）、
就労継続支援B型
（定員
35人）
、
短期入所
（定員２人）、
岩沼市知的障害者自立生活体験学習施設トレーニングホームたてした、
知的障害者グループホーム体験ステイ事業、
地域支援センターいわぬま（共同生活援助定員５人）、
ぱれっとさとのもり（相談支援など）を運営している

震災後の取り組み項目

発災後～平成23年度

平成24年度～平成25年度●やすらぎの里では震災の影響で自宅へ戻れない通所者２人のため緊急受け入れ（短期入所）をした●平成24年７月初めて被災者３人（亘理町１人・山元
町２人→震災後より岩沼市へ転居）を受け入れる。いずれも精神障害があり震災で津波を体験した利用者でありフラッシュバックしないように保護者と連携を図り精神の安定に努めている●平成25年度には、やすらぎの里で高台想定での避難訓練を実施した●福祉QC活動にて［スムーズな避難誘導を目指そう！～防災力を高めよう～］をテーマに取り組む

利用者
サービス

職員体制

基本的には変更なし。
ガソリン不足●通所形態のため、により帰宅できない職員は、
トレーニングホームたてしたなどで宿泊し業務に支障が出ないよう配慮した

地域住民や被災者（障害者・施設利用者など）への支援●施設利用者や居宅介護利用者に対し自宅訪問による安否確認や地域住民などに対して野菜や飲料水の無料提供に努めた

当該施設・事業所が受けた支援●支援物資として、飲料水や布団の提供を受けた対応が難しかった内容●地域において施設が担う役割として福祉避難所として要援護者の支援と受け入れ、地域住民の方への施設機能の開放など●地域に根ざした通所施設となるよう地域との関わりを意識し、行事参加の働きかけや施設ボランティ
アの受け入れなどを行っているが、まだまだ成果が上がらない状況である●緊急時の送迎については、原則施設側において送迎などの対応を取ることで保護者と確認した●沿岸部が甚大な被害を受けたことにより家庭用のごみ袋の小売販売ができず、減収となった。今でもその影響が多少あり、工賃支給に影響が出ている●今回のように災害が大きく、長期化することを想定し、飲料水も含め備蓄品を５日分整備した●緊急時行動計画の年次見直し●緊急時行動計画の年次見直し

震災により
生じた変化

見直した業務内容●基本的に変更はないが、施設周辺にある仮設住宅を訪問し、野菜や漬物などを販売しつつ地域住民との交流を図っている●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
・職員の災害に対する危機管理の意識が高まった
・やすらぎの里では、平成25年度に引き続き平成26年度も福祉QC活動にて防災力を高めることをテーマに設定、取り組みは県社協の「福祉QC事例集」に掲載された●３年間を振り返り当該施設事業所の重要性と災害時に果たす役割
普段からの関わりの中で信頼関係が構築できることを痛感した

発災から３年間の振り返り
項目取り組み内容効果を高めるための工夫や改善内容●震災後、業務が安定するまでは一部業務の停止、組織再編成が必要なため、事業継続計画（BCP）を作成した●防災および通所者への支援体制→避難訓練の充実、
発災時の職員の動きや組織体制、
地域や外部機関との連携●緊急時の安否確認システム訓練の実施（メール対応）、
衛星携帯電話での通信訓練評価できる点、評価が得られた点
現在取り組んでいる内容●福祉QC活動にて、職員の防災意識を高めている●今後の大規模災害に備えた教訓や課題
・災害時の物資確保、地域との連携など、施設の果たす役割を検討していく
・NPOを含め各種関係団体といかに情報を共有し連携を図るか。
そのためには日頃からの関係性構築や継続的な取り組みが必要

91 復興 明日への絆 ２

なごみなの里地域福祉サービスセンター■事業の概要●なこみなの里地域福祉サービスセンター／特別養護老人ホーム和風園（定員200人、短期入所20人）、養護老人ホーム偕楽園（定員80人、短期入所２人）、地域支援センターなごみな（通所介護定員30人、共同生活援助13人、訪問介護、居宅介護支援）を運営している

震災後の取り組み
項目

利用者
サービス

発災後～平成23年度

平成24年度～平成25年度●グループホーム利用者７人、３月末まで園内空き部屋に避難(偕楽園)●通所介護事業所は３月末日まで休止せざるを得な
かった(なごみな)

職員体制●普段は配置していない管理宿直者を３月11日～31
日まで配置した(偕楽園)

地域住民や被災者（障害者・施設利用者など）への支援●発災後、南三陸町ほか被災地から緊急受け入れを行った（和風園９人、偕楽園10人）●断水している地域住民に３月19日～29日の間、連日100人以上に給水(和風園、偕楽園)●在宅で酸素ボンベを使用している方に酸素ボンベを提供(和風園)

当該施設・事業所が受けた支援●水(船形コロニー、大和町)。食品(大和町、個人)。LPガス(食菜館ひまわり)。Ａ重油(船形コロニー、県災害対策本部)

対応が難しかった
内容

震災により
生じた変化

見直した
業務内容

●南三陸町ほか被災地から緊急に受け入れた利用者
は、現在も和風園で８人、偕楽園で７人が生活している●世話人の安否確認(なごみな)●非常食備蓄を３日分から５日分に増やした(和風園、偕楽園)●発電機を追加で４台とヘッドライトを購入した(和風園)●緊急時行動計画見直し●緊急時行動計画の年次見直し●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
・ホールや空き部屋を利用し、被災者を受け入れられたこと
・定員を超える利用者の受け入れを行った（和風園）●３年間を振り返り当該施設事業所の重要性と災害時に果たす役割
・要援護者受け入れなど、セーフティネットとしての機能

発災から３年間の振り返り
項目
効果を高めるための工夫や改善内容

取り組み内容●震災後、業務が安定するまでは一部業務の停止、組織再編成が必要なため、事業継続計画（BCP）を作成した●緊急時の安否確認システム訓練の実施（メール対応）、衛星携帯電話での通信訓練評価できる点、評価が得られた点

現在取り組んでいる内容●県老施協で、沿岸部の施設と内陸部の施設が災害時に相互に助け合う協定を結んでいる(和風園、偕楽園)●ベッドを年次で更新しているが、古いベッドをすぐに廃棄せず、非常時に使用できるよう保管している(和風園)●平成24年度に大和町、大郷町、平成25年に富谷町と「災害時における要援護者の受け入れなどの協力に関する協定書」を締結した●今後の大規模災害に備えた教訓や課題
今回の長時間の停電を踏まえ、非常用発電の補完をする発電機を4台追加購入した。また非常照明で足りない箇所への対応として、ヘッドライトを購入した（和風園）

92

仙台西地域福祉サービスセンター■事業の概要●仙台西地域福祉サービスセンター／ 救護施設太白荘（定員100人）、地域支援センターはたたて（共同生活援助定員17人）を運営している

震災後の取り組み項目

発災後～平成23年度●ライフラインが復旧するまで利用者の安全と照明や暖房、食事の確保が最優先だったが、ライフラインが復旧してからは通常の支援を実施した●はたたては通所事業所に行っていた入居者の無事を確認するのに翌日の昼までかかった●通常の支援体制の維持ができている

利用者
サービス

職員体制

●太白荘は翌日昼までに職員全員の安否を確認した。翌日以降も通常の勤務体制を維持できていたが、土・日曜
日については４月上旬まで、通常は配置していない事務
所の職員を１人配置し、非常時に備えた●地域支援センターはたたては通所事業所が３月21日まで休業となったため、入居者はホームで過ごすことになり、世話人の24時間体制の配置を実施した●災害時の緊急対応などについて、組織系統の整理を行い、スムーズな伝達が可能になるようにしている。平
成25年度に安否確認システムを導入したことで、安否確認をスムーズに行えるよう、システム利用について
職員への周知と実際の運用訓練を実施しているが、微妙な入力ミスにより確認が取れない職員もおり、いざという時のスムーズな運用にはまだまだ時間を要する●３月19日に名取市の避難所から男性１人を受け入れた●３月19日に名取市の避難所から受け入れた１人は４月１日付で入所となり、その後、居宅生活訓練を受け、地域生活に移行した●各方面よりさまざまな支援物資をいただいた●震災を経験したことで何が不足しているか把握し、支援物資だけに頼らないよう物資の整備に努めた

地域住民や被災者（障害者・施設利用者など）への支援

当該施設・事業所が受けた支援平成24年度～平成25年度

対応が難しかった内容●食料調達の方法や支援物資の情報が入手し難く、約100人におよぶ太白荘の利用者の毎回の食事が不安だった。一日２食の食事体制にし、結果的に途切れることなく提供できた。太白荘は全館ガス暖房のため、ガス復旧
するまで暖を取る手段に苦慮した

震災により
生じた変化

●震災直後は食料の確保に苦慮し、一日２食の食事で寒い中我慢してもらった。以後食料の備蓄は５日分とした●非常食の備蓄を５日分から７日分に増やした。蓄電
池や自家発電機を準備した●緊急時行動計画の見直し●緊急時行動計画の年次見直し●災害時応援協定の締結（東山荘）●災害時などの地域協力体制にかかる覚書（人来田学
区町内会連合会）

見直した
業務内容

●３年間を振り返り評価できる内容（外部評価含む）
緊急時行動計画や事業継続計画（BCP）など、震災を実体験したからこそ分かる備えとしてさまざま用意できたのは良かったと思う。
災害の記憶を風化させずに定期的な確認や人事異動による職員集団の変化に合わせた伝達などを含め、生きた緊急時行動計画や事業継続計画（BCP）にしていきたい●３年間を振り返り当該施設事業所の重要性と災害時に果たす役割
震災後緊急入所した方は１人だけだったが、この３年間で、環境の変化や家族など支援者がいなくなったことによる身体的・精神的病状の悪化により入院を余儀なくされ、退院可能になったところで行く当てのない方やホームレス状態の方の受け入れ先として、入所の相談は数多い

発災から３年間の振り返り
項目取り組み内容効果を高める
ための工夫や改善内容●震災後、町内の災害避難所の運営マニュアルが作られ、その説明会に施設として参加し、施設の立場で何ができるか、何をすべきかの確認を行った●事業継続計画（BCP）
を作成した●緊急時の安否確認システム訓練の実施（メール対応）、衛星携帯電話での通信訓練評価できる点、評価が得られた点●地域との懇談会にて、災害時などは太白荘にも避難所として利用していただける準備があることを周知することができた。また覚書の確認も行った

現在取り組んでいる内容●今後の大規模災害に備えた教訓や課題
災害が起きたとき、多数の避難所が開設されると思うが、障害のある方々にとってはそこすらも安心安全な場所ではなく、生活のしづらさがあると思われる。他者とのトラブルよりも自由なホームレスな生活を望む方々には、施設という器もまた生活しづ
らいようだ。何もかも諦めモードの方々にどのようにモチベーションを上げてもらえるかが大変難しいと考える

93 復興 明日への絆 ２

章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

3
第

94

宮城県内の社協では、被害の大きかった沿岸部だけではなく、内陸部においても発災後から現在までさま
ざまな取り組みが行われています。
１年目の記録誌においては、
災害ＶＣ運営を中心に、その後の仮設住宅などの入居期までの取り組みを紹介
しました。
しかし、
その後も沿岸市町社協を中心に、仮設住宅などでの見守り支援をはじめとするさまざまな支
援活動は継続しています。
宮城県社協として、記録誌の中で全て紹介したいところではありますが、各市町村社協で実施しているこ
れらの取り組みは膨大であり、限られたスペースで紹介することはできません。
そ こ で 、こ の 章 で は 各 市 町 村 社 協 職 員 の イ ン タビューなどを通じて、３年間を振り返りながら、その一部を紹介するものです。

95 復興 明日への絆 ２

章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

仙台市社会福祉協議会

んは話します。

た 」と 地 域 福 祉 課 地 域 福 祉 係 長 の 早 川 敏 さ糸口となったことが少なくありませんでし

個人と個人の関係がさまざまな問題解決のふだんからの人のつながりに助けられ同じ思いをもって動き続けた
人と人の、つながりから
災害ＶＣの立ち上げは、 日未明に決定

ボランティアと社協間の応援
災害ＶＣ立ち上げ後、地元・近隣のボラン

頼したところ、「担当者の方が災害ＶＣを良優先携帯電話の契約先企業に貸し出しを依最 も 必 要 性 の 高 か っ た 携 帯 電 話 も 、災 害 時らの協力で準備できたものもありました。

からつながりを持っていたさまざまな方か

災 害 Ｖ Ｃ で 必 要 な 物 資 の 調 達 も 、ふ だ ん

を 目 的 に 馳 せ 参 じ た に も か か わ ら ず 、結 局

置 が と ら れ た こ と か ら 、そ の 地 域 で の 活 動は安全上の理由などにより立ち入り禁止措

握 で き る 状 況 で は な く 、特 に 津 波 被 災 地 域

は 、仙 台 市 に お い て も 県 全 体 の ニ ー ズ を 把け つ け て く だ さ い ま し た 。し か し 震 災 当 初

城 の 被 災 地 支 援 の た め 、仙 台 を め ざ し て 駆

テ ィ ア に 続 い て 、全 国 の ボ ラ ン テ ィ ア が 宮

く 理 解 し て お ら れ 、社 内 に 働 き か け て い た

本 部 ４ 階 受 付 ま で の 廊 下・階 段 に も 行 列待機という状況もありました。

した。このように組織や会社というよりも、だ き 、早 い 時 期 に 借 用 で き る こ と に な り まました。

生 な ど が 自 発 的 に 参 集 し 、大 き な 力 と な りコーディネーター養成講座に参加した大学

し ま し た 。震 災 前 か ら 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア

さ れ 、本 部 を 仙 台 市 福 祉 プ ラ ザ ４ 階 に 設 置

12

災害VCの様子。
さまざまな方の協働によりひとつのセンターが運営されました

情報コーナーの様子。
学生ボランティアの活動や役割をブロック派遣社協職員
へ説明

EGAOの事業のひとつであるEメールおよびFAX
による情報提供事業。
タイムリーな情報提供と双方向のコミュニケーションツールとして活用

3
第

96

が で き て し ま う こ と が 度 々 あ っ た た め 、１階に情報コーナーを設置。「マニュアルにはな か っ た こ と で す が 、学 生 ボ ラ ン テ ィ ア に

正彦さんは話します。

ど に 対 応 し て も ら い 、そ こ で 解 決 で き な い

急小口資金特例貸付」は、過去の震災でも実

３ 月 下 旬 か ら ４ 月 上 旬 ま で 対 応 し た「 緊震災対応から新たな取り組みへ

も の だ け 職 員 に あ げ て も ら い ま し た 。仙 台

施 さ れ て い る こ と か ら 、そ の 実 施 に つ い て

受 付 窓 口 を ま か せ て 、簡 単 な 問 い 合 わ せ なで情報を聞いてから現地に行こうという方は 予 め 予 想 さ れ て い た も の の 、申 し 込 み に「１日１０００人以上の受付がありましも い た の で 、他 市 町 の 受 付 状 況 な ど の 情 報の拠点となった体育館などにネット環境もた。人手がなくても、ボランティアメンバー

訪れる人の数は予想をはるかに超えるものなかったため、「ボランティアに目的地の場に は 依 頼 で き な い の で 、市 民 セ ン タ ー の 職を前日に調べ、伝えるようにしました」と地所を指示するのも、住宅地図を複写して、手員 、そ の 後 ブ ロ ッ ク 派 遣 の 社 協 職 員 に も 手でした。

書きでルートを書いて渡すという手作業の伝ってもらいました」と菅原さん。結局仙台

明のいらない中で協力していただきまし

住 民 を 支 え た い と の 思 い は 同 じ な の で 、説「同じ社協の職員として、日頃から地域の域に広がるように、そんな思いで、取り組み

ポートステーション」を開設。笑顔の輪が地く「 復 興 支 援〝 Ｅ Ｇ Ａ Ｏ（ 笑 顔 ）せ ん だ い 〟サ

閉 じ 、復 興 へ の 新 た な 取 り 組 み を 進 め る べ

みなし仮設での個別訪問。
困りごとがな
いかどうか伺いました

地元ボランティアグループが主体となるサロン

域 福 祉 課 主 事 の 伊 藤 裕 さ ん 。各 区 災 害 Ｖ Ｃ

連 続 で し た 」と 地 域 福 祉 課 主 任 の 菅 原 恭 子

市内では、想定の倍以上、２万３０００件を仙台市内にあった全ての避難所が閉鎖さ超える申し込みへの対応となりました。

さん。

日より、 の府県・政令指定都市社協か「 社 協 ネ ッ ト ワ ー ク 」の 応 援 と し て は 、３月

た 。た だ 、応 援 職 員 に 何 を 担 っ て も ら う のを続けています。ＥＧＡＯでは、あらかじめれたのは、７月末。被災された方々は仮設住

か 、マ ニ ュ ア ル な ど も 整 っ て い な か っ た た

ボ ラ ン テ ィ ア 希 望 者 を 登 録 し 、必 要 な と きら延べ１６３人の職員に協力をいただき、

め、お願いすることの振り分けなど、もっとに必要なボランティア支援を行う仕組みに

宅 な ど に 移 り ま し た 。市 社 協 も 災 害 Ｖ Ｃ を

こ う 動 け ば よ か っ た 、と い っ た 反 省 は 多 々

しています。

大きな戦力となりました。

13

あ り ま す 」と 総 務 課 主 幹 兼 総 務 係 長 の 加 藤

97 復興 明日への絆 ２

14

これからのボランティアと地域との関わ支えあいセンター」を設置し「地域支えあい事業」
として 月からスタートしました。

開することで、横のつながり、新しいネット

み づ く り も 必 要 と 考 え て い ま す 。活 動 を 展アが支えたりすることができるような仕組

ト す る 、支 援 す る 人 を 側 面 か ら ボ ラ ン テ ィ

動するＮＰＯやボランティア団体をサポーことととらえています。たとえば、市内で活地域の住民と馴染むことへの応援が肝要なに あ っ て 支 援 の 担 い 手 を 応 援 し た り 、ま たて も ら え る よ う に な り 、サ ロ ン で の 新 し いと離れ離れで、さみしかった」という人に来「サロン」を始めました。「同じ地域の友だち

茶 飲 み で も い い の で お い で く だ さ い 」と 、る 人 は あ ま り 多 く な か っ た た め「 気 軽 に お

提 供 を し ま し た が 、当 初 は 来 所 し て 相 談 す

生 活 支 援 相 談 員 が 出 向 き 、相 談 受 付 や 情 報談も開始。週１回程度、支えあいセンターの各市民センターなどを会場とした巡回相り方を考えるとき、社協としては、地域社会ワークが広がっていくことをめざしていま

交 流 も 生 ま れ 始 め 、地 域 の 人 同 士 の つ な が地域と人、
もっとつながるようにりも、少しずつ広がっていきました。

す。

みなし仮設への支援活動
災 害 Ｖ Ｃ 、緊 急 小 口 資 金 特 例 貸 付 な ど の年度になると、巡回相談ではなく、本部

市 で は ８ 月 時 点 で 、津 波 な ど で 住 居 を 失 い

わ ゆ る「 み な し 仮 設 」へ の 支 援 で し た 。仙 台

り 、そ こ か ら 個 別 訪 問 に 出 向 く 方 式 に 切 り

援相談員が随時相談を受け付ける体制になと各区社協に常設センターを設けて生活支応急的業務が終わり、次の大きな仕事は、い応急仮設住宅への転居を余儀なくされた約

替 え ま し た 。相 談 員 も人から倍

１ 万 世 帯 の う ち 、約 ７ ８ ０ ０ 世 帯 が 民 間 の

以上の

20

常設相談所には近況報告をしに来てくださる方も

地域福祉を進めるコーディネーター的な役 割 を 持 つ 人 が 必 要 な の で は 、と い う 声 が届 き に く い 状 況 に あ り ま し た 。仙 台 市 か らいるため、情報が伝わりにくく、支援活動も中 で 、復 興 期 の 地 域 で の 支 え 合 い 体 制 づ く

域の方との懇話会などにおける話し合いのまた地域福祉活動計画の策定委員会や地置事業」を開始し、各区に２人ずつ配置しま

ティソーシャルワーカー（以下「ＣＳＷ」）配

年 度 か ら 新 た な 取 り 組 み と し て「 コ ミ ュ ニ

多 く 聞 か れ る よ う に な り ま し た 。そ こ での 要 請 も あ り 、み な し 仮 設 の 支 援 を 仙 台 市

りのいっそうの充実が望まれていること、人 に 増 員 。み な し 仮 設 へ の 個 別 訪

年度の借り上げ住宅に転居することになりまし

問は、現在も続けています。

23

社協が担うことになり、地域福祉課に「中核42

復興公営住宅での定期訪問が開始されました（平成26年6月～）

10

た 。こ の み な し 仮 設 は 市 内 全 域 に 点 在 し て

24

25

98

けるのが役割です」と加藤さん。
教訓を将来に生かし、途切れなく伝えていくためには、社協内部においても、そして地域の中でも、「人」をつくり育てていくことが大切なのだと、加藤さんたちは考えています。

99 復興 明日への絆 ２

27の 歩 み を 進 め て い く 、そ う い う 意 識 を 持 っ域の方が自ら考え、自ら支え合っていけるように働きか

まり、 年度には本格化します。住宅の心配したり、ほかの団体とのコーディネートをしながら、地した。

ティの強化・再生のために、地域の方たちにアドバイスて Ｃ Ｓ Ｗ の 活 動 を し て い る と こ ろ で す 」と早川さん。CSWは「被災者支援に限らず、地域コミュニは な く な り ま す が 、新 し い 土 地 で の「 ご 近な仕組みが大切で、少しずつ土台はできてきました」と「今は被災者支援という捉え方ですが、こ

むには、地域も地区社協などが中心となって動けるよう早川さん。

各区に配置しました。
「被災者の方たちが地域にとけこ所」付き合いの中で、地域とのつながりが持

地域福祉を確実に進めていくため、25年度からCSWをれ か ら 先 、日 常 的 に そ の 地 域 の 状 況 を 把 握仙台市社協では、地域の人の孤立防止などこれからの地 域 の 人 が 、地 域 の 中 で 自 分 た ち の 力 を長した面もあったのでは」と、加藤さんは指摘します。

てない方、高齢者の方も多く、孤立の心配もり、職員のリーダーとしての力が試された、その中で成し た り 、地 域 特 有 の 福 祉 的 課 題 を 解 決 し たら判断し、いろんな人と合意形成を図って人をまとめた

出し合ったり、支え合ったりできるように。

「震災では情報も何もない中、現場の人がその場で自出てきます。「私たちが個別訪問に行くこと

地元地区社協が全面協力。地域住民との自然な交流の場にり、より良い地域づくりに向けた活動を、地いたことです」と菅原さん。

明 日 に 向 け た 取 り 組 み が 、い ま 進 め ら れ てした。これからずっと続けていくのは、もともとやってま ざ ま な 方 々 と 連 携 し 、一 緒 に 地 域 づ く りだったんだねと実感を持って理解できるようになりま

で 一 時 的 な 見 守 り に は な り ま す が 、こ れ かうと言ってきたことが、震災を経て、とても大事なこと

域の皆さんや団体などとネットワークを組

から地域で支え合えるようにしましょう、見守りましょいます。

か課題のひとつと思います」と話します。また「震災前ら先、継続的な見守り、住民同士の支え合い

いったつながりを、これからどのように維持していける

ん で や っ て い こ う と い う 取 り 組 み で す 」と動が機能したということがありました。せっかくうまく

活 動 に つ な が る よ う 、地 域 住 民 を 中 心 に さ

NPO、企業との連携でつながりが生まれ、いろいろな活

年度からは復興公営住宅への入居が始

これまでを振り返り、伊藤さんは「たとえば大学や自ら考え、自ら支え合う地域福祉の在り方をめざして

仙台市社会福祉協議会 加藤正彦さん、早川敏さん、菅原恭
子さん、
伊藤裕さん
（左から）

26

加藤さんは説明します。

明日のために、伝えたいこと章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

石巻市社会福祉協議会と独自の連携を模索

性 を 感 じ て い ま し た 。そ の 中 で「 Ｎ Ｐ Ｏ・Ｎ

Ｏ な ど も 相 互 に 情 報 共 有・連 携 協 力 の 必 要

綜する状況下、独自に活動するＮＰＯ・ＮＧの 平 塚 信 一 朗 さ ん 。被 害 は 甚 大 で 情 報 が 錯

たくさんの支援の手に感謝しながら自立自助の未来をめざして
・

石巻市中心部にあった石巻市社協本所は日から毎日開催、中、職員の安否確認・災害ＶＣ立ち上げの協

あ る 老 人 福 祉 セ ン タ ー に 避 難 。余 震 が 続 くの後、４月２日には「石巻災害復興支援協議の た め の 情 報 交 換 が 可 能 に な り ま し た 。そそのプラットホームを活用し効果的な支援

ＧＯ支援連絡会」を３月議に入り、市役所との連絡調整、全社協や中会」に運営体制が移行、連日１００人を超え

津 波 に よ り 浸 水 し 、職 員 は 高 台 の 日 和 山 に央共同募金会など関係機関へ支援要請を行る団体関係者が参加し無駄のない支援を展

援 用 資 材 庫・テ ン ト サ イ ト な ど 大 学 側 の 多

団体・個人ボランティアが続々と集まり、救置。「盛んな報道で早い段階から全国各地の

日 、石 巻 専 修 大 学 に「 石 巻 市 災 害 Ｖ Ｃ 」を 設する形で新たに「災害復興支援対策課」を設を 受 け 市 社 協 は 、７ 月 よ り 災 害 Ｖ Ｃ も 包 括

活 動 プ ラ ン が 求 め ら れ る 状 況 と な り 、そ れた 夏 季 、被 災 者 の 生 活 支 援 を 視 野 に 入 れ た

被災家屋などへの支援が落ち着きはじめ開できるようになりました。

大 な 協 力 も あ り 、多 く の ボ ラ ン テ ィ ア が 中

置 、震 災 復 興 に 関 わ る 業 務 の 担 当 部 署 を 設

日に石巻市からの要請を受け、

長 期 的 に 活 動 で き る 拠 点 と な り ま し た 」と

けました。

15

話すのは石巻市社協の災害復興対策課主幹

３月

いました。

20

N
P
O
N
G
O
14

地域生活支援員の各戸訪問では、仮設住宅に暮らす住民の健康状態や悩みなどを聞きます石巻専修大学に設けた石巻市災害VC
で、それぞれの活動成果を報告し合っている分科会のメンバー

地域福祉コーディネーターが、エリア主任から現状報告や提案を集約し、具体的な支援を考えます3
第100

へつなぐ役割を担ってきました。
年度から、仮設住宅の状況や復興公営住

年４月より配置。
市民の生活課題や地域課備しました。
住民は市内各所から移り住むた

石巻市は１３４か所の仮設住宅団地を整

月より復興公営住宅入居者支援業務を受託めざす方向へ展開しています。なお、 年４

セーフティネットと地域福祉活動の推進を

宅移行期を勘案し「地域生活支援員」と改称。

６１０５戸、
みなし仮設住宅件数は４１８９進を図る取り組みを開始しています。

ボランティア団体などの活動の活性化の促

結ぶコーディネートおよび自治組織や地元

題解決のため、
各種サービスや支援を適切にめ、新たなコミュニティ形成では、
孤立・孤独

し、
今後整備される復興公営住宅の入居者に戸という状況で、仮設住宅に関わる課題の継年９月１日現在の応急仮設住宅件数は

年９月、石巻市

対し地域生活支援員が地域生活に順応する

続が予測されます。今後、復興公営住宅の整調整を図っているところです。人と人の良好な関係性こそが、住民の安全と健康を守る要です。積極的な市民活動ができるきっかけづくり

や住民交流の機会創出など、平時から地域力を育てていく仕組みで、今後は生活支援を行っていければと思っています」と展望を語ってくれ

備が進んだ際は、新しい地域に移り住み生活できるよう、各方面の関係機関と連携しながらまた、石巻市の地域福祉計画に基づき、市支援の体制を新たな街づくりにも上手に転用

らの業務は仮設住宅入居者へのセーフティ

ネーターや地域生活支援員によって構築したされる方々と、以前から暮らす住民の融和をニティが無にならないよう、地域福祉コーディ

社協が作成した第２次地域福祉活動計画のは、「 せっかく仮設住宅団地で生まれたコミュ

ネットの構築に関わる状況把握として、訪問

ニティを構築しなければなりません。平塚さん

どう図っていくか、
共に支え合える温かい地

般住宅に移行し、また新しい場所で地域コミュ重点目標である地域再生活動の支援に対応

仮設住宅団地で行われた花植え活動

支援員による巡回・訪問の手法を用い、入居の予防が必要です。そこでから応急仮設住宅管理運営業務 および、ささ手助けに取り組んでいます。

将来、仮設住宅の住民は、復興公営住宅や一え あ い セ ン タ ー 管 理 運 営 業 務 を 受 託 。こ れ

住民同士のつながりを重視

25

26

26

域づくりに向けて努力していきます。

101 復興 明日への絆 ２26
できるよう「地域福祉コーディネーター」を

石巻市社会福祉協議会 平塚 信一朗さん

マスメディアの盛んな報道によって注目が集まり、全国各地から駆けつけた多くのボラン

ティアに恵まれた石巻市。災害ＶＣを石巻専修大学に一元化したことで外部からの多大な支援を円滑に受けることができ、復興への足取りを早めることができました。

一方で、被災地では治安の悪化がみられます。これは、住民の自治力が弱まり、お隣同士の見守りや自発的な防犯行動の減少からだと平

塚さんは考察します。それ故に、震災から２年目以降は、漏れのない個別訪問や住民交流に力を入れてきました。

自治の意識を新たなコミュニティで

ました。

23

者の相談や支援を要する方の情報を専門職

明日のために、伝えたいこと章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から塩釜市社会福祉協議会

とも円滑な支援活動開始につながったと感や民 生委員としっかり連 携 が取れていたこ

定をはるかに上回りましたが、日頃から行政ができていたと思います。
被害状況はその想民生委員からの情報や各団体との連携で被災者ニーズを的確にキャッチ
スタッフ総動員での取り組み
日本有数の港町であり、塩竈神社の門前町

事 業 所 再 開 準 備 な どに 振 り 分 け て 活 動 をス

所の職員を災害ＶＣスタッフほか資材調達、なかったため、
災害ＶＣ立ち上げの際は事業

ビス 施 設 や 保 育 所 は 閉 鎖・休 止 せ ざ る を 得ました。塩釜市社協では、被災したデイサー

全 域 が 津 波 による 浸 水 で 甚 大 な 被 害 を 受 けに加え、４つの離島からなる浦戸諸島のほぼ派遣できたのは、船の接岸が可能となった５はジレンマでした。
ようやくボランティアを開されなければそれも叶わず、職員にとってか早く対応したいと思っても、船の運航が再のの、浦戸諸島からの度重なる要請になんとの沿岸被災地に比べ浸水範囲が小さかったも島への支援活動は遅れました。
市内陸部は他

スムーズな災害ＶＣ立ち上げの一方で、離じています」と事務局長の今野吉晃さん。

タート。
ほとんど職員で体制を整えたことで

月後半から。「どうしてもっと早く来てくれなとしても知られる塩竈市。
震災では市内陸部

災 害ＶＣのスムーズな立ち上げと運 営につ地域の民生委員による事前リサーチとニーズ

かったのか、という厳しい声もありましたが、波を教訓に災害時のシミュレーションを行っ

把握のおかげで、
ボランティア活動を行いや

年 頃 からチリ 地 震 津たり、
県社協の協力を得て災害ボランティア

すい環境になっていたので助かりました」と、ながりました。「平成養成講座を開講したり、職員はみんな心構え

20

塩釜市災害VC、朝の活動説明ふれあいサポートセンターの仮設住宅
巡回訪問

塩釜市復興支援センターのサロン活動「映画とお茶の会」

3
第

102

地域福祉課長の班目義則さんは地域連携の重

センター」
を運営。
この２つを拠点に、
民生委
などの協

では

年度まではサポートセンターを続け対応や健康管理、
イベント開催などに取り組

力機関と連携しながら、さまざまな相談へのす」と班目さん。前出のサロン活動をはじめめの活動に注力していきたいと思っていま

社協としては、
もっと地域力を上げていくた

る見込みですが、それ以降は未定です。今後が顕著な反面、
地域コミュニティの結束力がんでいます。特に最近では、住民同士の交流とする交流事業で人と人とのつながりを強員や地元ボランティア団体、

強く、その後の生活再建も順調に進んでいまを図る「映画とお茶の会」などのサロン活動化し、活気あるコミュニティを構築していく

要性を振り返ります。
なお、
浦戸諸島は過疎化

す。

が活発化。
月１回の定期開催では物足りないことが地域力の向上に結びつき、ひいては被地域力アップをめざしてほど好評を得ているとのことで、今後は開催

103 復興 明日への絆 ２

災地域全体の防災対策にも大きな力になるのではないでしょうか。そのためにも社協とし回数も増えていきそうです。

取り戻した時こそ、本当の意味で復興といえる

災 害 Ｖ Ｃ は 早 々 に「 塩 釜 市 復 興 支 援 セ ン

港町として栄えていた塩竈の賑わいや活気をと考えています。

かが復興の鍵ではないかと考えます。かつて「仮設住宅だけでなく災害公営住宅に移という現実的な問題を、いかに乗り越えていく

ター」と名称を変え、生活支援へと切り替え「こうした人口減、高齢化、生活困窮者の増加

行してからも支援してほしいという声があ

今後、増えていくことが予想されます。

た活動を継続してきました。また、市からのも塩竈市の課題のひとつ。生活困窮者はさらにがっていますが、
いつまでどれだけの支援を

また、高齢化に加え生活保護世帯数が多いの委託事業として仮設住宅・みなし仮設住宅の組んでいきたいと思っています」。

27

民生委員・児童委員の協力により「災害時要援護者」を地図に登録

継続するかの判断は難しいところです。
現状

塩釜市社会福祉協議会 班目義則さん

以前から人口流出による塩竈市全体の高齢化や、地場産業の衰退は問題視されてきました

が、震災を経てなおいっそうその事態は深刻化しています。塩竈市の人口はピーク時、約６万3000人を数えましたが（平成７年度）、その後は徐々に減少し、平成26年3月末時点では約５万6000人。ほとんど世帯数に変化はみられませんが、人口については近い将来、５万5000人を割るだろうと予想されています。なかでも、65歳以上の高齢者の割合は市全体で29％と非常に高く、全国平均を上回るペースで高齢化が進行しています。応急仮設住宅入居者の大半を占めるのも高齢者です。災害公営住宅への入居が始まる中、自立が困難になっていく高齢者に対して、今後どのように支援していくかが課題といえます。

震災を経て、
いっそう加速した人口減少と高齢化て、地域力の向上をキーワードに前向きに取り

NPO

入居者を対象に支援する「ふれあいサポート

明日のために、伝えたいこと章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

気仙沼市社会福祉協議会

支所」
を開設しました。

日「気仙沼市はまなすの館」に「気仙沼市災害ＶＣ本吉

市 災 害 Ｖ Ｃ 」を 開 設 。本 吉 支 所 に は「 気 仙 沼

市民健康管理センターすこやか」に「気仙沼設置場所や資材が整い、３月

住民の声を聞いて活動することが地域福祉の原点と再認識
複数の社協 職 員 と の 協 働
三陸リアス式海岸の優れた自然環境と、サメ・カツオ・サンマなど全国屈指の水揚げ

地 域 の 方 々 、そ し て 建 物 を 管 理 す る 公 民 館

サービスセンターの利用者と避難してきた

事 業 所 が 被 災 。本 所 の 職 員 は 併 設 す る デ イ

で は 地 域 福 祉 の 考 え 方 、ス ピ ー ド 感 が ま っ

サポートも大きな力となりました。「東と西Ｎ Ｐ Ｏ・Ｎ Ｇ Ｏ の ほ か 、宮 城 県 、企 業 な ど の山形県・県内社協、登米市社協、東京都社協、運営にあたっては、近畿ブロックの社協、

職 員 、障 害 者 生 活 支 援 セ ン タ ー 職 員 な ど 総

りますが、動き方や考え方など、本当に勉強になりました」と生活支援・障害福祉課主任

回 り ま し た 。「 被 害 が 大 き か っ た の で 、は じＣとして離島の大島に入ることができたの

交 通 手 段 が 途 絶 え た こ と も あ り 、災 害 Ｖの齋藤嘉徳さん。

めはボランティアが活動できるような災害は災害ＶＣのサテライト的拠点として東京は ４ 月 に 入 っ て か ら の こ と で し た 。大 島 に

域福祉課課長補佐の鈴木美紀さん。

規 模 で は な い と 感 じ ま し た 」と 話 す の は 地

避難所以外に避難している被災者を捜して翌日以降、職員は避難所を回るほか、指定し、不安な夜を過ごしました。

た く 違 う と 感 じ ま し た 。地 域 性 の 違 い は あを 誇 る 気 仙 沼 市 。気 仙 沼 市 社 協 は 本 所 と28

勢１９９人とともに建物３階と屋上へ避難

10

多くの方が訪れたゴールデンウイー
ク期間の災害VC

気仙沼市で最初の災害公営住宅が建設される南郷地区住民による勉強会

NPO等と協働開催している仮設間交流「趣味のじかん」

3
第104

受 け 付 け か ら ボ ラ ン テ ィ ア 派 遣 ま で 、全 て

都 社 協 が 民 宿 に 拠 点 を 構 え 、島 内 の ニ ー ズ
は じ め 市 内 で 活 動 す る Ｎ Ｐ Ｏ・Ｎ Ｇ Ｏ と の報共有や課題解決・協議の場として、行政を渡し役を担うことが期待されています。

を知っている生活支援相談員が地域との橋

隣の岩手県一関市の仮設住宅やみなし仮設住宅の建設用地が少なく、仙台市や内陸部、気仙沼市は山が海に迫る地形のため仮設

定期的なミーティングは、 年６月からスタートし、現在も続いています。
地の 活 動 を 行 い ま し た 。離 島 へ の 支 援 の あ り方については今後の課題のひとつです。
特 に 、気 仙 沼 市 で は 住 民 組 織 に よ る

ン タ ー 事 業 と 絆 再 生 事 業 の 委 託 を 受 け 、サ

災 害 Ｖ Ｃ 閉 所 後 、気 仙 沼 地 区 サ ポ ー ト セ

談 員 が 訪 問 す る た め 、ゼ ロ か ら 関 係 性 を 築ました。結果として、顔見知りの生活支援相

社協から推薦していただいた方にお願いし支 援 相 談 員 を 採 用 す る 際 、で き る 限 り 地 区て 、「 気 仙 沼 市 は ま ら い ん や 交 流 会 」の 開 催

台市社協との事業協力や情報交換によっ近な存在です」と鈴木さん。一関市社協や仙ん で し た が 、今 で は 一 関 市 社 協 は と て も 身「震災前は県が違うので交流はありませで暮らしている方が大勢います。

ポートセンターには看護師などの専門職、

く 必 要 が な く 、ス ム ー ズ に 被 災 者 支 援 を 行

な ど 、社 協 の ネ ッ ト ワ ー ク を 生 か し た 広 域

区 の 地 区 社 会 福 祉 協 議 会 が あ り ま す 。生 活

絆再生事業には生活支援相談員などを配置

う こ と が で き ま し た 。災 害 公 営 住 宅 に 移 っ相談員が地 域 の 橋 渡 し 役 にし、相互連携に努め、一体となった被災者支の支援活動を続けています。

105 復興 明日への絆 ２

た 後 も 、自 治 会 長 な ど 地 域 の キ ー パ ー ソ ン

気仙沼市社会福祉協
議会 鈴木美紀さん（右）、齋藤嘉徳さん「不安も多かったのですが、ブロック派遣の社

協職員やNPO・NGOの支援者など応援してくださる方が多く、
本当に心強かったです。
なんとかしなければという思いで、職員の結束力も高まりました」と鈴木さん。

災害ＶＣには地元をはじめ全国からボラン

ティアが駆けつけてくれました。
「住民のニーズ

を聞いて、みんなで地域を良くしようと汗をかく。
この活動こそ、社協らしい仕事なのだと感じました。住民からいただくありがとうの言葉も励みになりました」と齋藤さんは振り返ります。

市社協職員は震災直後から避難所を回ったことで、住民とのつながりが生まれ、
災害ＶＣをと

おして市社協のことを理解してもらうことができました。市社協が災害ＶＣの運営を行ったことで、その後の被災者支援もスムーズに受け入れられました。

仙台市で生活されている被災者の交流会「気仙沼市はまらいんや交流会」

震災前は、年度単位で事業を計画し物事を考えることが多かったことも、今は５年、10年先を見据えながら業務に取り組むことができています。しかし今後、災害公営住宅が完成すると、新しい地域づくりの課題が出てくることが予想されています。
「住民あっての市社協です。まずは主役である住民の声を聞きながら、市社協として側面から後押しをしていきたいと考えていみんなで地域をよくしようと汗をかく、これこそが社協らしい仕事ます」と鈴木さんは語っていました。

16

23

援に取り組んでいます。また、支援者間の情

明日のために、伝えたいこと章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

名取市社会福祉協議会

取り合いました」と振り返ります。

うれしかったです。多くの人と出会い、手を民でした。「地元同士、助け合おうとの思いが１万７０００人、その３分の１以上は名取市

１年目のボランティア人数は延べ約

被災住民や自治会に近い距離で見守り、的確な支援と活動を
仮設住宅集会所に相談員が常駐
宮 城 県 の ほ ぼ 中 央 に 位 置 し 、仙 台 空 港 を
擁 す る 空 の 玄 関 口 と し て 伸 び る 名 取 市 。し滅 さ せ ま し た 。幸 い 内 陸 部 に あ り 建 物 被 害

か し 大 津 波 は 、下 増 田 地 区 と 閖 上 地 区 を 壊が始まっていた仮設住宅の見守り活動が中

ンターひより」に移行。すでに５月から入居

日、「なとり復興支援セも な か っ た 名 取 市 社 協 は 、発 生 当 日 か ら 行

心です。名取市社協では、仮設住宅の集会所

災害ＶＣは８月

政 と 連 携 。会 長 が 自 ら 現 地 調 査 に 赴 き 被 災に生活支援相談員を常駐させる他市町には

ゆり あげ

状況を収集した後、 日に災害ＶＣを開設

な い ス タ イ ル で 、よ り 充 実 し た 活 動 を 行 っています。

係機関の協力をもらいながら一歩ずつ進むん。
未曾有の状況下では、話し合いを重ね、関

要 性 と 週 末 対 応 を 考 慮 し 、７ 人 を 増 員 し て

人 ず つ 配 置 し て い ま し た が 、後 に 仕 事 の 重

生 活 支 援 相 談 員 は 、当 初 仮 設 ７ か 所 に １

長引く仮設生活、支援の課題もしかありませんでした。

ひより主任コーディネーターの加藤雅子さとは、
当時災害ＶＣでニーズ受付を担当した

んのボランティアが駆けつけてくれました」「何もかもが大変でしたが、すぐにたくさ

しました。

12

18

仮設住宅に常駐しながら住民宅を訪問。
身近な存在だからこそ、心からの声を聞くことができます

集会所でのイベントの様子。
ボランティ
アによる企画や住民主催の集まり、相談員からの呼びかけなど内容はさまざま

名取市が65歳以上の方のみの世帯へ設置
している「見守りシステム」。
こうしたツー
ルも活用し、見守りを実施しています

3
第

106

活を続けるしかありません。

「時間が経つにつれ、不安が募ってくるよを妨げる懸念や、相談員の心身の負担が大き
くなりすぎる心配もあります。
常駐することうで…。
皆さんが安心して新生活に移れるよ

各所２人体制としました。
「訪問活動はほかと同じですが、常駐しての意義を確認し、住民との距離をバランスよているようでした。また加藤さんも「仮設住いる集会所に住民の皆さんが相談に来てく

名取市は災害公営住宅建設の遅れが目宅での生活が長引くと心身が弱り、住民が減

う頑張ります」と、引地さんは自らを鼓舞し相談員の引地マミさん。「相談に出て来られ立っています。
下増田地区はすでに自主再建

ると自治会や地域の力が落ちがちです。
社協

く保つことが課題となっています。

る 方 は い い の で す が 、家 に こ も っ て し ま う

が可能なものの、
災害公営住宅は 年完成予れることもあります」と話すのは、生活支援方が問題です」。

は優先して訪問するなど、細やかな見守り支

相談員は、
こうしたリスクの高いケースにが 年、集合タイプの災害公営住宅が 年完定です。
閖上地区は自主再建が可能になるのていくつもりです」。

はこれまで以上に関係機関と協力し、
支援し

成予定と、
まだまだ時間がかかります。
仮設住宅では、生活を再建し退去する住民援を実践。ほかに、自治会活動の手伝いやイベントの企画なども行ってきました。反面、107 復興 明日への絆 ２も増えてきました。一方で残された住民は、

した。

29

相談員が常駐することで住民から頼られる同窓会の様子。こうした人とのつながりこそ名取市の地域福祉にとっての財産です27

先行きの不安を抱えながら、仮設住宅での生

名取市社会福祉協議会 なとり復興支援センターひより 加
藤雅子さん（左）、引地マミさん

震災から２年後の25年4月6日、名取市文化会館小ホールで“名取市災害ＶＣ同窓会”が開催されました。
「 ボランティアさんからの声により開催しました」と加藤さん。会はボランティ

アを発起人として、継続支援中の製薬会社の協力も得ながら準備を進めました。

当日は県内外から約100人の“同窓生”が集結。当時の様子を再現しようと、ジャンパー姿の大学生スタッフが受付するなど、趣向を凝らしました。食事を囲んで視聴したDVDでは、当時の活動に加え、ボランティアに行った先の感

謝の言葉も映像化。当時、ボランティアが手厚いサービスを受けたカレー専門店の屋台も場を盛り上げました。お土産には、ボランティアの活動で復興したハウス農家のカーネーションが贈られ、復興状況を確認し合いました。

また市社協では25年度から、「おでって登録システム」をスタート。おでってとは「お手伝いする」という意味の方言で、災害ＶＣで培った力を、復興活動や全国への恩返しなど、次のス

テップにつなげようと計画されたものです。同

窓会では、再集結の意味も込めて「おでって登録」のシステムを紹介し、登録者を募集。その結果、多くのボランティア登録を受けることができました。
「 震災をきっかけとして生まれた名取市の大きな財産です。これからも末永くつな

仲間たちが熱く結集、「災害ＶＣ同窓会」と「おでって登録」

いでいきたいですね」と加藤さんは話していま

28

ことが増え、相談員側も手を貸しすぎて自立

明日のために、伝えたいこと章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から多賀城市社会福祉協議会

からの災害Ｖ Ｃ スタッフの派遣も強い味方

は大手企業の子会社や工場などが多く、企業

よりいっそう、
被災者に寄り添っていくため
仮設住宅内に拠点を移して事業を展開
運営を牽引した人的支援

く、
一定期間継続してスタッフ派遣を繰り返

災害
商業ビルや工場などが建ち並ぶ多賀城市。

すという長期的な支援。
さらに社協職員の介でした。
しかもそれらは一時的な支援ではな

震災による火災発生は 件に上りました。
発V
C

営の流れを作ることができたと思います」と指導があったおかげで、効率的な災害ＶＣ運とは…。
経験者からの実践的なアドバイスやのですが、まさかこれほど大きな被害になる

然、私たちも災害を想定した訓練はしていた

日本の集中豪雨対応の経験者もいました。
当国・四国地方からの応援スタッフの中には西遣をはじめとする人的支援でした。「近畿、中

Ｖ Ｃ 運営の立役者となったのはブロック派が初めての震災対応に混乱していた中、
災害

災 害 Ｖ Ｃ を 設 置 で き な い な ど 、職 員 の 誰 も災直後は、予定していた母子健康センターになどの状況をみた結果、比較的早い 年７月

キ撤去などのニーズの収束と、避難所の閉所

展開することができました」。泥かきやガレと民生委員の協力が大きな力となり円滑にては何よりも、地域を一番よく知る地域住民の予定とは異なったものの、そのほかについありがたかったです。
災害ＶＣの拠点が当初べく迷惑をかけないようにという心遣いがが自ら支援のスタイルを構築し、現場になるで大きな助けになったといえます。「企業側を完結させてくれたことは、
マンパワーの面入がなくても企業内で業務の引き継ぎなど

15

事務局次長の菅井泉さん。また、多賀城市にに災害ＶＣを閉所し、生活支援活動への移行

23

引っ越しのボランティア活動

プレハブ仮設住宅の住民と、NGOが共に庇づくりを行いました

気軽に参加できる交流の場、
地域サロン
活動

3
第

108

ミュニティ形成や孤独・孤立防止の体制づく

災でバラバラになった地域住民のためのコワードとなっているのが「継続と寄り添い」。

させました。これらの支援スタイルで、キー

トボール場など市民の娯楽・レジャーも再開

そのほか、シルバーヘルスプラザや屋内ゲー

シルバーふれあいサロンとして新たに再開。

高齢者が数多く入居する仮設住宅を対象に、していた元気回復こもらないで受託事業は、役割を果たします。
また、
震災以降３か月休止

心のケアの場として各種関係機関へつなぐ

括的に見渡すセクションがあれば、さらに効なりません。「多岐にわたる活動の全体像を包宅入居者向けの支援も考えていかなければ取り組んでいます。
さらに今後は、
災害公営住生活支援相談員を置き、相談や見守り活動にはそれぞれに復興支援コーディネーターと宅、山王仮設住宅）を常設型拠点に変更。
現在拠点だった２か所（多賀城公園野球場仮設住の変化にも柔軟に対応するべく、その後巡回

住戸に移設。
住民との相互関係を深め、ニーズが可能になりました。

りを強化。
そのひとつが、民生委員、区長とのその思いが象徴的に表れているのが、社協の名称と役割を変更した

年 ７ 月 以 降 は 、震

「多賀城市社協復興支えあいセンター」へつながり・支え合い見守り合う支援

連携による「地域サロン」の開催です。
津波被109 復興 明日への絆 ２

果的な支援ができるのでは」と復興支えあいています。

活動拠点です。 年７月、もっと被災者と身近プへと導いていくか、支援の在り方が求められ災地区をメインに市内４か所の集会所を会の方法を考えていくべきだと思っています」と復興支援コーディネーターの菊地啓さん。

また、社協の被災者支援の考え方も時間経過とともに変化。今後は支援を提供するばかりではなく、被災者の自立を促す支援を強く意識していく必要があります。特に仮設住宅について

は現状、委託業者が手厚くサポートしており、

災害公営住宅に転居した後にギャップを感じ

センター長の浦山幸一さんはさらなる支援した。今回の経験を生かし、より効果的な派遣な距離で支援を行っていくため、センターのためにも、マッチングにはもっと配慮が必要で場に、誰でも気軽に参加できる交流の場とし「ボランティアのモチベーションを高く保つ

向上のための課題としています。

韓国共同募金会支援プロジェクトにより、仮設住宅で行われた「長井市黒獅子舞」

拠点を多賀城駅城南地区仮設住宅内の空き

多賀城市社会福祉協議会 菅井泉さん（右）、浦山幸一さん
（左）
、
菊地啓さん

多賀城市社協では災害VC終了後も23年11月まで、週末限定でボランティアを派遣。このころはリピーターが中心でした。しかし、人材は同じでも支援ニーズは時間経過とともに変化。

泥かきなどの力仕事は徐々に減少し、代わって交流サロンの運営など生活支援関連のニーズが増加しました。災害復旧と違って課題や成果が見えにくいことに加え、身体を使って作業してきたリピーターの中には意欲志向とのミスマッチを感じた人もいたようです。初期支援にさかのぼっても、民家の復旧を手助けしようと集まったボランティアを当時の道路事情や火災などの影響で、企業や個人商店に派遣せざるを得ないケースもありました。

時間経過とともに変化する支援のかたちる可能性も考えられるため、いかに次のステッ

24

23て仮設住宅と地域をつなぐ役割、孤立防止や明日のために、伝えたいこと県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から岩沼市社会福祉協議会

阿武隈川の河口に位置し、古くから交通の復興支援センタースマイル」
へと移行しまし

年８月１日からは生活支援を目的に「岩沼市

菅寿美さん。
災害ＶＣの支援経験がある人たと、
当時災害ＶＣ担当だった総務課主任の小職員の協力なしにはあり得ませんでした」「災害ＶＣの運営は、ブロック派遣の社協

接するサポートセンターとは密に連携を取錯誤しながら進めました。なお、事務所が隣

業は、サロン活動やイベントなど、常に試行同士が〝つながる〟ことを目的とした交流事まっているのが特徴です。それでも、被災者

問・見守り事業を市より受託。 年〜

実施し、生活再建の課題を把握、支援に努め

25

章

より広く、
強く、
深く…
〝つながり 〟
から明日を見据えて
年３月 日に設置した災害ＶＣは、当初

要衝として栄えてきた岩沼市。
震災では東部

ちと現場を回り、
アドバイスを受けて、「どうり、ときには地元では気付きにくい客観的な団移転まで、
もとのコミュニティごとにまとにか活動の道筋が見えてきたのです」
と話し

年４月、
スマイルはみなし仮設住宅の訪

岩沼市社協ブログで毎日発信。
この情報を頼みなし仮設住居入居世帯の全戸生活調査を年はりに訪れるボランティアも多く、手応えを得たそうです。

24ては、
県災害ＶＣのホームページに開設した

意見が役立ちました。

49

ます。
外部ボランティアの受け入れにあたっ

ました。

た。
岩沼市では避難所をはじめ、仮設住宅、集からの早期解消を目的に支援活動を行い、同

泥かきやガレキ撤去などを中心に避難生活

12

道路の東側、市域の約 ％が浸水被害に遭いみなし仮設の訪問活動を中心に

23
24

全国から駆けつけてくれたボランティ
ア。民家などの泥かき、ガレキ撤去の作業を中心に活動を行いました

みなし仮設の訪問。
訪問の回数を重ねる
ごとに、住民の方との信頼関係が深まっていくのを実感しました

応急仮設住宅でのサロン活動は、交流の場として住民同士のつながりを強める
きっかけとなりました

3
第

110

ました。 年は高齢者や独居者などを中心に的な問題だけでなく、家族構成の変化など理由も複雑化しています。 年８月からは、個きるよう支援に取り組んでいます。

年度から集団移転が始まり、
岩沼市社協

けては、
みやぎ心のケアセンターの協力によ訪問活動で精神的に疲れがちな相談員に向に応じた定期訪問を行いました。
その一方で援には限界がありますので、関係機関と連携る支援の準備を進めています。「私たちの支をあらためて実施、生活再建の計画を見通せ

別の課題を把握するためのアンケート調査

連携を検討しています。

また、個別移転の方には地域の民生委員との連携し、移転後の訪問調査を行っています。

地区の民生委員との情報交換や関係機関とでは移転先での支援の在り方を協議、
被災６

訪問し、
翌 年は、
全戸を訪問した後、リスクるカウンセリングを実施し、ストレスの軽減し、より良い支援をめざしています」と、
事業

島さんは「大切なのは〝つながり〟です。発災

今後起こり得る災害への対策について、
八

岩沼市は福島県からの避難者が多く、みな課長の八島浩一郎さんは話します。

を図りました。

“連携”で諸課題も前向きにしてからでは遅いので、日頃から関係を深め

111 復興 明日への絆 ２

し仮設世帯の約 ％を占めています。
浸水被

これまで、岩沼市には公認キャラクターがなておくことが、減災や孤立防止にも役立つ」

がりました
（笑）
」
。

害とは異なる課題も抱えているため、スマイ

ぐだでしたが、かえって大人にも受け、盛り上

震災後３年目ともなると、住民の復興状況をやっつけちゃえ～」と襲ってきたり…。
「ぐだと話していました。

ローが登場する手はずが、子どもたちが「悪者ルでは訪問支援を行いながら市と連携を深して活躍しています。

26

が二極化、
住宅再建が順調なケースとそうで番組にも出演するなど、地元岩沼の期待の星と

25

め、
当事者とも話し合い一歩ずつでも前進で

岩沼市社会福祉協議会 八島浩一郎さん（左）、小菅寿美さんレッド、ブルー、グリーン！ われらは正義の味方、岩沼戦隊スマイルレンジャー！

みんなの笑顔が僕らの力！！！
スマイルレッド・・・日本三稲荷・竹駒神社
スマイルブルー・・・一級河川・阿武隈川
スマイルグリーン・・・松尾芭蕉所縁の地・二木の松

ポーズを決める３人組は、岩沼市復興支援センタースマイルで生まれた、戦隊ヒーローです。

「震災の年の夏、仮設住宅の子どもたちに元気を出してもらおうと結成しました」と、小菅さん。スマイルの第１回交流事業として、夏休

みの子どもたちに向け、『 カブトムシを取りに行こう』というイベントを企画しました。その際、虫取りだけでは物足りないと、新しいヒーローを思いついたのです。衣装など手づくりで急ごしらえしたものの、評判は上々。以降、さまざまな場面で声がかかるようになり活躍しています。

レッドを中心に、ブルーとグリーンの３人が正義のために奮闘。
「 その場でストーリーを決めるので、いつもハプニングばかり」。悪役が子どもたちを襲い、「助けて～」という場面でヒー震災を機に生まれたヒーロー〝 岩沼戦隊スマイルレンジャー〟

く、スマイルレンジャーが岩沼の代表としてTV

26

24

25

ないケースの格差が広がってきました。
経済

明日のために、伝えたいこと章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

東松島市社会福祉協議会
新しい事業も積極的に取り組み
きめ細かな被災者支援を継続
業務に集中できました。「支援団体の方には、彼らが持っている災害ボランティアのノウハ

市。
市域は、海岸からなだらかな平野が続く立ンパルスが空を舞う景色が融合する東松島

奥松島や嵯峨渓などの自然美と、
ブルーイ

野、
新東名地区に災害ＶＣのサテライトを設

また、
津波被害の大きい矢本、
赤井、
大曲、
小

かったです」と地域福祉課長の千葉貴弘さん。

していただきました。
支援の力は本当に大き

円滑な運営ができた災害ＶＣ

地のため、津波被害が広範囲に及びました。
家置したことで、ニーズに迅速に対応すること

ウを生かし、社協職員と変わることなく活動

屋被害においては、
全壊から一部損壊まで含ができました。

震災後に取り組みはじめた事業が多いの

行政と連携した細やかな支援

めると全世帯の約 ％が被災しました。
５月、
災害ＶＣの活動がピークを迎えたころ、最前線で運営を担ったのは、
高知県社協を中心とする四国ブロック派遣、
色麻町社協や
加美町社協の応援職員でした。
これらの支援月にはた市民ボランティアがスタッフとして加わる

ら受託、「生活復興支援センター」のある市コ「東松島市被災者サポートセンター」を市かも市社協の大きな特徴です。 年など多くの協働が得られ、円滑な運営を行う

ミ ュ ニ テ ィ パ ー ク 内 に「 中 央 サ ポ ー ト セ ン

団体との連携のほかにも継続的に参加していことができました。
そのおかげで東松島市社

ター」
を設置、
開設しました。
戸数の多い仮設

10

協職員は緊急小口資金特例貸付や市との調整

2397

災害ＶＣ赤井サテライト（ＪＡセレモ
ニーホール）

戸別訪問活動地域包括支援センターの生活不活発病
予防運動教室

3
第

112

員
（ＬＳＡ）
・訪問支援員を配置。
孤立・孤独化地域サポートセンターを設け、生活支援相談

住宅地区、
矢本東、
矢本西、
鳴瀬の３地区には

年度には「地域包括支援センター」の運営・災者のニーズに合った支援を行っています。

域課題への取り組みを見極め、より円滑に被被災者の個別状況把握、支援計画の検討、地対応困難な事案を解決するために『つなぐ』ともあります。
既存の福祉サービスだけでは

トセンターから高齢者の問題を引き継ぐこへコーディネートすることも。また、サポー

Ｐ Ｏ 、被 災 当 事 者 代 表 な ど に よ っ て 組 織 さ報をもとに、市の担当課、社協、民生委員、Ｎ

サポートセンターでは、３地区それぞれの情態や、生活上の悩み事を聞き取ります。中央

ひとりの状況に応じ自立に向けた支援がでとして「生活支援相談センター」
を受託。
一人

度には生活困窮者自立促進支援モデル事業

門員が高齢者を総合的に支えています。 年

管理を受託。
保健師、社会福祉士、介護支援専

市社協では被災者サポートセンター、
地域

す。

任介護支援専門員の木村佳美さんは語りま

大切な役割です」と地域包括支援センター主という協働ネットワークづくりも、私たちのを防ぐため戸別訪問を行い、被災者の健康状

れた「被災者サポートネットワーク」で情報

113 復興 明日への絆 ２

包括支援センター、
生活支援相談センター間

考えています。

きるよう柔軟な対応を行っています。「地域高まり、ひいては地域福祉の推進につながるとの共有を図り、
連携して支援を行っていくシ

スキルアップすることで市社協全体の能力がの横のつながりを生かし、行政と一体となっえました」と千葉さんは話します。さまざまな包括支援センターには高齢者以外のさまざ思います。震災後、前向きに取り組む職員が増

ステムを構築しています。
このようなネット

コーディネート力がまだまだ足りなかったとて連携を綿密に行いながら地域福祉を実践「震災当時を振り返ると、職員の協働スキルやまな相談も寄せられます。
ここで解決できなやすい環境をつくることが市社協の役割です。

ワークでサポートセンター運営会議を重ね、を地域福祉に生かすためにも、住民が行動をししています。

ずつ増えています。
「何かしたい」という気持ち

い場合は市の保健師につないだり、他の部門

このように、地域の担い手となる住民は少し

被災者支援に関するシステム全体の検討や、

東松島市社会福祉協
議会事務局次長 津田恒一さん（中）、千葉
貴弘さん（左）、木村
佳美さん

災害VCでは地元の高校生が頼もしい地域の一員として大きな力を発揮しました。地域住民＝大人をイメージしがちですが、泥出し、畳の搬出、屋内掃除などの現場作業をはじめ、資材調達、ボランティアのマッチング、データ入力など災害ＶＣを運営していく上で、高校生の力を再認識しました。そのつながりから、市社協

では高校生が主体的に地域とつながる活動「ココカラハジマル。プロジェクト」をスタート。仮設住宅でのボランティア活動や「あおぞらカフェ」などの活動を行っています。

ココカラハジマル。プロジェクト（高校生カフェあおぞら）26年7月の山形県南陽市の豪雨災害では、市社協の呼びかけで住民といっしょに災害ボラ

ンティアに参加しました。支援への恩返しをしたいと思っている住民は多く、市社協の事業に共感してくれる住民とのつながりが増えていることを実感しています。

住民の「何かしたい」という気持ちを地域福祉に生かす

事業に精力的に取り組む中、職員一人ひとりが24

26

明日のために、伝えたいこと章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から亘理町社会福祉協議会

年９月より生活支援を主軸とする「亘理

８月には災害ＶＣは終息を迎えました。

を強化。ボランティア活動者も増えていき、

援や、
企業や支援団体からの派遣でスタッフ

近隣社協、
ブロック派遣などの継続的な支ることを実践していきました。

〝 笑顔 〟〝コミュニケーション 〟…
合言葉を忘れずに、
ささえあい
地元ボランティアとともに地点、町域の亘理伊達家の城下町としての面影を残す
亘理町。津波により内陸部４
約 ％が浸水しました。

元で活動を行うボランティアの協力で運営

設置後に災害ＶＣを設置。
数少ない職員と地の状況やニーズを判断しながら活動してき活動に訪れた７人を雇用。
移り変わる被災者

支援相談員として、県内外からボランティア

ささえあいセンター〝ほっと〟」へ移行。生活をスタートしましたが、「メディアの影響もました。「どこまで支援するべきか、
訪問はど

年度から２年間にわたり派遣された県社案。笑顔で迎え入れ、おもてなしの心で接す

るよう、一致団結して気配りをしよう」と提く活動をしてもらい、また足を運んでもらえティアが、「ボランティアの方々が気持ち良の 佐 藤 寛 子 さ ん 。受 付 や 運 転 を 担 う ボ ラ ン

も向上をめざして行動したい思いは同じ。

として方向性の整理が必要なことも。「誰でとにさまざまな思いが交錯することから、
時と佐藤さん。支援はケースごと、スタッフご協職員のアドバイスがありがたかったです」

長を務めたボランティアコーディネーター

あってか、スタート時はほとんどボランティ

日に「ボランティア相談所」をkm

うあるべきかなど、何度も話し合いました。

年３月

23 48

アが集まりませんでした」と、当時災害ＶＣ

12

23

24

地域のボランティア（受付ボランティ
ア）

地域のボランティア（運転ボランティ
ア）

社協・町・民生委員との情報交換会

3
第

114

取り組みの成果をカタチにしようと話し合

く、
被災者が一住民に戻るためのお手伝いでどが入居者情報をすり合わせ、支援方法を検町社協、看護師、みやぎ心のケアセンターな括支援センターが中心となり、健康推進課、「被災者支援活動をする中で、あらためて結。
県内初の協定として注目されています。

時要援護者避難支援に関する相互協定」
を締ス会議を 年９月から月２回実施。
町地域包ある」と、その都度確認し支援内容を見直し討するものです。生活支援相談員も参加し、さまざまな人たちが連携することの意義や

ただ、被災者支援は全てを与えることではな

続けました。

毎日のこまめな訪問活動ならではの気づき

大切さを学び、必要性を感じています。被災いを重ね、 年４月、
町内外 事業者が「災害

営住宅が完成、入居が開始され、訪問活動やを報告し、会議に貢献しています。

された皆さんだけでなく、町民一人ひとりが年 月からは亘理町で初となる、災害公地域住民とのコミュニティづくりも始まっ

また、
震災直後に町社協の居宅介護支援事

この町で安心して暮らし続けることができています。

業所のケアマネジャーが避難所を回ったとるよう、さまざまな方々と連携し、住民の皆る支援。川端さんはまじめな性格なので、コー

ころ、避難所での生活が困難な要援護者が多継続して訪問することは、何よりも意味のあ

町独自の支援会議と協定から

被災者からの信頼も厚いとのこと。
「 同じ顔がさんと伴走していきたいと思います」と佐藤

３年も相談員を続けたのは川端さん１人で、く、緊急に援助が必要と判断。町地域包括支

17

多いです」
。

さんは話していました。

むし、まだまだ勉強中。私の方が教わることも援センターと協力して民間福祉施設と調整、

26

亘理町では、
健康や生活面などさまざまな

115 復興 明日への絆 ２

23

事業所の壁を超えた連携を行いました。
このらっています」と、佐藤さんは話していました。

10

亘理町社会福祉協
議会 川端康裕さん（左）、佐藤寛子さん

亘理ささえあいセンター“ほっと”で復興支援

コーディネーターを務める川端康裕さんは、震災の翌月からボランティアとして亘理町に入り、９月には東京の仕事を辞めて移住した“町民３年生”です。
「実家が京都なのですが、阪神・淡路大震災での体験や、離れて暮らす祖父を“孤独死”で失った経験からこちらでは同じような人を出してはならないと、
駆けつけました」。

３期目の生活支援相談員

生活支援相談員となったものの、当初はなか

なか住民と会話ができませんでした。思い切って気持ちを切り替え、時間をかけて顔を覚えてもらうことから始めたといいます。
「 初めの

うちは、心の痛みを毎日何時間も聞いていました。２年目、３年目になると住宅や将来の話に変わってきてよかったなと…」。手応えを得た

川端さんは、被災者の相談内容に専門的な知識が必要になってきたことからホームヘルパー

２級の資格を取得し、現在は社会福祉主事資格取得の勉強中です。

「それでも、自立支援とはどういうことか悩

ボランティアから支援相談員に。〝 町民３年生 職員 〟です！

ディネーターとしても熱心に取り組んでも26
問題を抱える仮設住宅などの入居者のケー

明日のために、伝えたいこと章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

山元町社会福祉協議会

一方、壊滅的な打撃を受けた町の名産のひえました。

や資機材の分け合いも比較的スムーズに行合わせていたことで、状況に関する情報交換

９町との協定も結んでいました。
事前に顔を外部の支援を頼りに、小規模事務局で奮闘〝絆〟
を財産として明日への取り組みを
災害ＶＣの 活 動 が 長 期 化％を気候が温暖で、みちのくの湘南ともいわれる山元町。しかし大津波は、町域の約

とつ、イチゴ農家へのボランティア派遣は、ハウス整備などの生業支援まで実施するか年、 年と継続。その後は協力団体に引き継行いましたが、その後は引き際が難しく、開設しましたが、予定の場所が全て避難所とらのスタートでした。
町内沿岸部の多くが立入制限区域になり月に移行した「やまもと復興

設置して活動調整を続けました。
「備えてはいたつもりですが、あまりに想り ま し た 」と 事 務 局 企 画 係 長 の 髙 橋 和 子 さ

談員による町内８か所の仮設住宅へ個別訪

やまもと復興応援センターは、
生活支援相

災害公営住宅完成で支援は次のステージへ

援の在り方が課題となって残りました。

ぎましたが、社協としての生業支援、自立支25ん。平時から県社協の研修を受け、県南４市

定外の規模で…。でも、生かされた部分もあ24

どうか、協議を重ねました。結果的に支援を襲いました。
町社協では翌 日に災害ＶＣを40なったことで使用できず、屋外で長机１台か

12

解除も段階的だったため、
災害ＶＣの活動は長期化。 年
11

応援センター」の中にも、週末型災害ＶＣを

23

やまもと復興応援センターのスタッフによる仮設住宅の訪問

東京の養護施設の子どもたちからの手作りのカードが仮設住宅の皆さんに届けられました

仮設住宅でのイベント

3
第

116

が企画して実施し、２回目からは住民主導型

め、季節の行事などは初めは応援センター側

な業務です。
住民同士のつながりを深めるた

問、
仮設集会所や地域でのイベント調整が主ます。

の期間の見極めや活動内容も検討されていは、今のところ３か月間との目安があり、こ援調整担当の川辺琴路さん。
入居者への訪問の声が上がっています」と、応援センター支渡部律子さん。

められていますね」とサービス提供責任者のました。ヘルパーは、より細やかな支援が求

影響か、精神的に不安定な利用者さんが増え度に戻りました。「ただ家庭環境が変化した

この３年間を振り返り、事務局主事の山内に移行させ、
相談員は極力サポートに回るよ

災害公営住宅の入居者は高齢者が多く、
新

まゆみさんは、「少ない職員でも効率良く動過ごしやすいいい町だと、あらためて教えてう努めています。

しいコミュニティのリーダー役の引き受け

けるよう事務局体制の見直しが必要ですね。

全国からの来町者と交流するうち、
「 山元は

年４月よ

手が少ないのが現状です。町社協では、新規店舗は、作業所敷地内のトレーラーハウス。

山元町では他市町に先駆けてり災害公営住宅入居が始まりました。
順次入

フェ地球村”！」と声をそろえるのは、今回の取材に応じてくれた女性スタッフたち。

山元町社協が運営する指定障害者福祉サー

ビス事業所山元町共同作業所、通称“工房地球村”が、復興支援への恩返しの意味もこめ、新たなコミュニティスペース“カフェ地球村”を24

年11月にオープンしました。

震災では、作業所にいたメンバーは無事だったものの、スタッフの１人が亡くなり、ほとん

どの利用者の家が被災するなど、被害は深刻でした。この状況を支えてくれたのが、全国の精神科クリニックのスタッフ、支援団体、地域ボ

ランティアの皆さん。全国から多くの支援金も

な

でも今回、
社協関係をはじめ、企業、

117 復興 明日への絆 ２

行政区としての地域支援ネットワークの助ていきたいとのことでした。

居が進み、応援センターの相談員は入居者をかったことを、新たな観光や交流事業に生かし

ど多くの団体から支援いただき、つながりをもらいました」と髙橋さん。これまで気づかな成を検討しており、
今後は応援センターと協健康の回復のお手伝い』の成果なのです。

訪 問 し 、入 居 初 期 の 困 り ご と な ど を 聞 き 取

内さん。来店者の笑顔が、地球村がめざす『心の持てたことは、大きな財産となりました」と集まれるお店とあって、評判は上々です」と山働で事業を推進していく考えです。

「山元町の復興のシンボルは、イチゴと“カ話していました。

ウンドケーキがメニューに上ります。
「 気軽にり、新たに把握した問題は、専門機関につな立ち上がりました。

訪問介護事業では、
震災によって利用者がもできることで町の復興に貢献していこうといでいます。「ただ、仮設で暮らすうちに独居集めていただきました。地球村では、自分たち激減したものの、３年を経過し以前の６割程

山元町の復興のシンボル“カフェ地球村”

25となったお年寄りもいて、相談員からは不安

山元町社協の川辺琴
路 さ ん 、渡 部 律 子 さん、髙橋和子さん、山内まゆみさん（左から）復興の笑顔が咲く〝カフェ地球村 〟コーヒーや紅茶のほか、手作りのクッキーやパN
PO

明日のために、伝えたいこと章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から七ヶ浜町社会福祉協議会
地域のつながりの強さと、支援の力がうみ・ひと・まちの復興を後押しだけたことで作業スペースが確保でき、可能になりました。
また、社協の事業再開には、
まに備えた町づくりとして災害時シミュレー

七ヶ浜町では、震災以前から地域全体で災害

浸水エリアは町内の３分の１に及びました。

松ヶ浜、花渕浜などにも大津波が押し寄せ、

七 ヶ 浜 町 。サ ー フ ァ ー に 人 気 の 菖 蒲 田 浜 や三方を海に囲まれ７つのビーチを有する事業への取り組みが可能となり、資金調達や信男さん。そのおかげもあり、５月には各種たと実感しました」と語る事務局次長の渡邉と深い関わりがあったことで協力いただけもかかわらず、欠席者はゼロ。日頃から地域できるのか心配でしたが、震災直後の招集にました。「被災した役員も多く、果たして開催

日頃からの連携に助けられてションやボランティアコーディネーター養

資材確保、人材確保などの面でもスムーズなず役員会や評議員会を開催する必要があり

成講座を実施してきました。
こうした平常時動きができたと振り返ります。

法人
アクアゆめクラブに委託したのを期に、社協町が応急仮設住宅の見守りを

新たな町づくりは支え合いからからの備えもさることながら、〝地域のつながりの強さ〟があったからこそ、混乱の中でも速やかに震災対応ができたといえます。
発災直後、被害を免れた高台の社協本部には 人以上の住民が避難していました。
災害
ＶＣ立ち上げは、
その方たちにほかの避難所

は生活支援活動へと軸足を移していきます。

NPOに移動してもらうことに理解と協力をいた

80

復興あさひ園祭り

被災者の居場所づくりとして始まった
七ヶ浜きずな工房

津波で周りの家がなくなった地域を
訪問

3
第

118

ど、従来から実施していた事業を再開。さらや、軽度生活支援事業、移送サービス事業な要望の強かった高齢者対象のサロン活動けとなっています。

地域住民の交流の場としても重要な位置づ売を行う「七ヶ浜きずな工房」がスタートし、は 支 援 を 行 っ て い ま せ ん で し た が 、社 協 とた 、こ れ ま で 津 波 浸 水 地 域 の 住 民 に 対 し て

よ る 地 域 の 絆 づ く り を 推 進 し て い ま す 。ま査 の 小 野 哲 さ ん は 期 待 を 寄 せ 、住 民 参 加 にれば仮設住宅からも多数の来場があり、支援

いながらも開催したお祭りは、蓋を開けてみ内外から好評を得ました。「自粛すべきか迷を各地にアピールできたと同時に、計画完成た。
被災した町もこれだけ頑張っていること〝みんなで支える幸せプラン〟が完成しまし

七ヶ浜町地域福祉活動計画の第２期として約 ２ ８ ０ 世 帯 と の 面 会 を 実 施 済 み で す 。今りましたが、地道な訪問活動の結果、すでにた 。当 初 は 対 応 の 遅 さ に 住 民 か ら 批 判 も あ

月には県社協のサポートを受け、団体の協力もあって大盛り上がり。
別の視点は職員にとっても大きな自信になりました。

後 も 訪 問 活 動 を 継 続 し 、包 括 的 な 支 援 と 新

年から、人とのふれあいや支え合いの大切さに「地域の中で支え合う小地域福祉活動のたな地域づくりに取り組んでいきたいと考に「復興あさひ園祭り」などのイベントも町気づいたイベントでした」と語る渡邉さん。

定着をめざすという視点は震災以前の第１

七ヶ浜町社協では、ボランティアや地元住民と共に、災害VCの活動報告書を作成しました。
ま月頃から支援活動をスタートしまし間違いありません。

年

うみ・ひと・まちの復興を推し進めてきたことは

11

25

して浸水地域にも目を向けるべきと考え、さらに、 年 月には応急仮設住宅やみな

えています。

119 復興 明日への絆 ２期 か ら 一 貫 し て い ま す が 、間 違 い な く 助 けいます。

し仮設の方向けの食の支援事業の実施と、絆

経験やノウハウは未来への大きな財産となって合 い の 心 は 高 ま っ て い る と 思 い ま す 」と 主

活動やマニュアル化など、災害VC運営で培った25

再生事業として、裁縫や木工製品の製作と販ア、運営を担当する地元スタッフのつながりが、

23

七ヶ浜町社会福祉協
議会 渡邉信男さん
（左）
、
小野哲さん

七ヶ浜町社協の特筆事項として、３年半以上の長きにわたって運営した災害VCの存在があります。
社協職員とボランティアスタッフほか、
災

害救援と支援のプロであるNPO法人レスキュー

ストックヤードの協力を受けながら災害VCを運営。
立ち上げ以来、全国から駆けつけてくれたボ

ランティア数は延べ８万人に上ります。

長期化した背景のひとつは、幅広い支援活動を行ったこと。住民の要望に応え、生活の場（住宅）だけでなく浸水した田圃の復旧など、時間を要する案件にもボランティアを派遣しました。また、菖蒲田浜をはじめとする“浜”の存在も大きいものでした。
「浜を元気に」という旗印の下、美しい砂浜を元通りにしたいという熱意あるボランティアが七ヶ浜に多数集結。ビーチク

リーンなどの大がかりな活動が継続して行わ

れました。

11

活動前にオリエンテーションをするボランティ
アリーダー

いつまで、
どこまで、
災害VCとして活動していくのか。その見極めについては課題を残したものの、被災した方と全国各地からのボランティ

長期間に及んだ災害ＶＣ運営。
その活動は未来への財産へた、ボランティアリーダーを中心とする組織的10

明日のために、伝えたいこと章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

女川町社会福祉協議会
住民同士が支え合う地域づくりと福祉力の向上をめざして
１ 台 を 置 い て は じ ま り ま し た 。早 い 段 階 で支援に入っていた県社協と愛媛県社協を中ていた女川町。しかし、津波によって町内の日本有数の漁業の町として活気にあふれ

れ 調 整 、炊 き 出 し 、物 資 配 布 、ガ レ キ 撤 去 な

イ ス を 受 け な が ら 、ボ ラ ン テ ィ ア の 受 け 入

町社協の応援職員に運営方法などのアドバ強いチームワークが運営の鍵

住 宅 は 約 ７ 割 が 流 出 し 、人 口 の お よ そ １ 割

どを行いました。

心 と す る ブ ロ ッ ク 派 遣 、美 里 町 社 協 や 涌 谷の 方 が 犠 牲 に な る な ど 、壊 滅 的 な 被 害 を 受

活動支援センター「うみねこ園」の利用者と女川町デイサービスセンターと女川町地域

震 災 当 日 、職 員 は 女 川 町 社 協 が 運 営 す る

ツイッターやクチコミで情報を広げたことて い ま せ ん で し た が 、ボ ラ ン テ ィ ア 同 士 がとから県外からのボランティアを受け付け

け 入 れ が 混 乱 す る 心 配 や 、宿 泊 先 が な い こ

当 初 、ボ ラ ン テ ィ ア が 殺 到 す る こ と で 受

共 に 町 立 病 院 に 避 難 。翌 日 か ら 福 祉 避 難 所

で 、県 外 か ら も ボ ラ ン テ ィ ア が 訪 れ て く れけました。

と な っ た 女 川 町 地 域 福 祉 セ ン タ ー で 、利 用ました。
「今振り返れば、県外にこそ情報発信をし者をはじめ高齢者や介助を必要とする方のケアにあたりました。

必要でした。結果的に、運営スタッフやボラて女川町の被災状況を知ってもらうことも

日 に 開 設 し た 災 害 Ｖ Ｃ は 、町 役 場 の 仮 庁 舎

ン テ ィ ア さ ん 、ブ ロ ッ ク 派 遣 の 皆 さ ん の 結

町 社 協 は 事 務 所 が 浸 水 し た た め 、３ 月となった女川第二小学校の一角にコンテナ

17

くらしの相談員は、その人が地域の中で生きていくためにどう支援するべきかを考えるようにしています「ア・ラ・ドーモ」
では、戻りたくても戻れない人のために女川町への日帰り旅行も実施しています

教養と体験をテーマにした「まなびくらぶ」を開催し住民力、地域力の向上を図っています3
第120

大変でしたね」と髙橋さんは振り返ります。

を 持 っ て 直 接 避 難 所 を 回 り ま し た 。こ れ も達 が 止 ま っ て い ま し た の で 、職 員 が 案 内 状役 員・評 議 員 の 改 選 も 行 い ま し た 。「 郵 便 配

災 害 Ｖ Ｃ の 運 営 に 追 わ れ る 中 、５ 月 に はの髙橋信二さんは語ります。

Ｃ 運 営 が で き た と 思 い ま す 」と 事 務 局 主 任

束 が 強 く 、チ ー ム ワ ー ク を 生 か し た 災 害 Ｖを 目 的 に 両 者 が 配 置 さ れ た も の の 、結 果 的す 。「 心 と 体 、暮 ら し を 一 体 的 に 考 え る こ とエーションなどの活動を繰り広げていま

し、相談活動のほか、家庭への訪問やレクリる生活支援相談員「くらしの相談員」が常駐な る「 こ こ か ら 専 門 員 」と 、町 社 協 が 雇 用 す

護 師 、ケ ア マ ネ ジ ャ ー な ど の 有 資 格 者 か ら

エ リ ア に サ ブ セ ン タ ー を 設 置 。保 健 師 や 看ンター」は、町内および石巻市の仮設住宅７

福祉の向上に取り組んでいきます。

で 、今 後 は 住 民 の 強 み を 生 か し な が ら 地 域

めまぐるしく地域の状況が変化する中るスキルのひとつです」と語ります。

コーディネートする能力も職員に求められの が 重 要 で す 。ま た 、状 況 を 的 確 に 捉 え てて何をめざすのかを共通認識して支援する

められていきます。高橋さんは「支援者としを住民が主体的に行えるような関わりが求

災害公営住宅が完成した後の「地域づくり」

121 復興 明日への絆 ２に 住 民 の 依 存 度 の 高 ま り と い う 点 も 、支 援

いと考えています」と語ってくれました。

状況に合わせて自立を促す支援を行っていきたい。地域の福祉力を底上げしたの在り方を考える上では大きな課題といえがり、互いに支え合うことができるような支援ます」と事務局主事の須田めぐみさん。

ました。だからこそ、住民が自分の足で立ち上

き め 細 か な 個 別 支 援 を と お し て 、団 地 や協にも支援の限界があるということが分かり

月 、被 災 者 ケ ア を 目 的 に 町 が 開 設 し た

女川町社会福祉協議会 髙橋信二さん（左）、須田めぐみさん

震災３年目になり、女川町社協主催の事業も軌道に乗ってきました。町外のみなし仮設に入居している女川町出身者を対象とした交流サ

ロン「ア・ラ・ドーモ」では、石巻市、美里町、利府町、仙台市を会場に、お茶会やゲーム、ものづくり体験などを行っています。
「 初めて参加された方や震災後久しぶりに顔を合わせる方もいて、近況を報告し合い『みんなに会って楽しく過ごせる』などの感想をいただいています」と、須田さんは話します。女川町の復興状況を見に行く「女川ツアー」も開催し、好評を得ています。

「まなびくらぶ」の運動講座

26年度からは住民の生涯学習につながる体

験活動「まなびくらぶ」を始めました。教養がテーマの“まなび”では、認知症や生活習慣病、女川町の歴史などを学習。楽しむことを目的とした“くらぶ”では運動や趣味、歌などの講座を開いています。特に“まなび”の講座には住民の「福祉力向上」という視点を取り入れているのが特交流サロン「ア・ラ・ドーモ」と体験活動「まなびくらぶ」徴です。髙橋さんは「この震災で、行政にも町社

11「女川町こころとからだとくらしの相談セ

明日のために、伝えたいこと章

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

南三陸町社会福祉協議会

概 念 は 通 用 し ま せ ん 。目 の 前 の 現 実 に 直 結は 、従 来 の ボ ラ ン テ ィ ア は 自 己 完 結 と い う

れだけ大規模で復旧が長期にわたる震災で

災害ＶＣ運営を独自方式で展開。
まちづくりも見据えた地域福祉の実現をめざす
南三陸町災害ＶＣスタイルをめざしてした新しいシステムを創って課題解決に向を 振 り 返 り ま す 。災 害 Ｖ Ｃ に は 新 し い ス キ

三陸町社協事務局長の猪又隆弘さんは当時

害ＶＣマニュアルは役に立たなかった」。南も 考 え て い な か っ た こ と 。準 備 し て い た 災

そんな中で災害ＶＣを立ち上げるなんて誰

ア を 積 極 的 に 受 け 入 れ ま し た 。被 災 地 支 援ら、２年目、３年目も町外からのボランティ

地元経済に大きな効果をもたらすことかす。ボランティアによる交流人口の促進が、光事業による復興にも大きく貢献していま

災 害 復 旧 と 同 時 に 、災 害 Ｖ Ｃ は 産 業 や 観

か う こ と が 必 要 で す 」。猪 又 さ ん は 、ボ ラ ン

ル や 価 値 観 が 必 要 に な る と 考 え 、外 部 団 体の呼びかけは企業に対しても積極的に実想定をはるかに超える大津波で壊滅的なを 加 え た 協 働 で ス タ ー ト し ま し た 。同 時 に施 。具 体 的 に ど ん な 支 援 を し た ら い い の か

テ ィ ア 活 動 の 長 期 化 も 予 測 し 、活 動 が 継 続

ボランティアの中からＩＴ、企画力、情報処がわからない企業のためにニーズとのマッ

被 害 を 被 っ た 南 三 陸 町 。「 全 て 津 波 に 流 さ

理 能 力 の ス キ ル を 持 つ ３ 人 を 雇 用 。そ の 体

チングを図りました。その結果、仮設住宅やしやすい環境づくりを行いました。

制 で 試 行 錯 誤 し な が ら 、南 三 陸 町 社 協 独 自

商店街、漁協などに、企業による多様な産業

れ、文字通り１本のペンすらない状況です。

といえる運営方式を構築してきました。「こ現在も続く復旧工事

漁業支援を行うボランティア

現在も多くのボランティアが集まる災
害VC

3
第

122

げていきました。

害ＶＣにはない取り組みをさまざま創り上支 援 の ス タ イ ル が 具 現 化 さ れ 、今 ま で の 災

では復興計画によるまちづくりが加速してず行動すべきでは」と猪又さん。これから町

今 こ そ 現 実 を 深 く 見 つ め 、学 び 、考 え 、休 まは何をすべきか、どんな地域福祉が必要か、状 況 。地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 再 生 の た め に 社 協りを踏まえた形で考えていかなくてはいけ

われている住職分離という新しいまちづく

い く こ と が 必 要 で す 。し か も こ れ は 現 在 行

自分たちで立ち上がる取り組みを仕組んでと つ を 地 域 住 民 と 一 緒 に 考 え 、住 民 自 ら が３年の蓄積を地域福祉に生かすません。

社協の仕事は地域住民の笑顔を増やすこ

年後の町の変化を見据えた地域福祉が具現化されていかなと で す 。こ れ ま で は 外 部 か ら の 支 援 を 助 け

年後

震 災 か ら ３ 年 が 経 過 し て も 、町 内 は 未 だ

い と 、本 当 に 暮 ら し や す く 人 が 集 ま る 町 にに 進 ん で き ま し た が 、こ れ か ら は 地 域 住 民

い き ま す 。そ こ に

土 地 の か さ 上 げ 工 事 の 段 階 で 、被 災 者 は 仮はならないと猪又さんは考えています。

123 復興 明日への絆 ２

設 か ら 仮 設 へ 、転 居 の 繰 り 返 し を 余 儀 な く

いきます。

を さ ら に 巻 き 込 み 、行 政 、住 民 、企 業 の 連 携

災害VCの仕事は続きます。次の災害に備える仕組みづくりも急がなければ」と猪又さんは話し

そのためにも社協として原点に立ち返

なお企業の支援は続いているのです。まだまださ れ て い ま す 。復 興 の 遅 れ や 仮 設 住 宅 で の

Win-Winの関係が構築できるからこそ、現在もで地域福祉を一つひとつ創っていくため、るでしょう。被災地にとっても企業にとってもり 、南 三 陸 町 の 地 域 福 祉 推 進 の た め イ ン

益となれば、今後の復興事業にも大きな力とな

生 活 の 長 期 化 で 、人 口 減 少 、経 済 格 差 、不 登

るだけではなく、企業の社会貢献にとっても有これからも南三陸町社協は走り続けます。

ノウハウ、決断力もあります。被災地が良くな

フォーマルな仕組みをどのように構築し、有を創る新たな取り組みはこれからも続いて

20

シ ス テ ム 化 し て い く か 。そ の 作 業 の 一 つ ひ

時間的に限界がありますが、企業なら資金力や「被災地は今や待ったなしのギリギリの

南三陸町社会福祉協議会 猪又隆弘さん“東日本大震災は企業ボランティア元年”─。

阪神・淡路大震災時が“ボランティア元年”だったことに対するこのフレーズが、2012年、新聞に大きく掲載されました。南三陸町災害VCが独自に実施した、企業による被災地支援の取り組

みが認められたのです。

「多くの企業から支援したいと要請を受けました。そこで今までのボランティアの概念を見直し、個人の生業支援など、産業支援に結びつ

けようと考えました」と猪又さん。2012年、災害VCと地元の被災事業者が東京に出向いて説明とマッチングの会を開催し、企業からのボラ

ンティア派遣、産業支援が本格的にスタートしました。

南三陸町における企業ボランティア「個人ボランティアやNPO・NGOは、資金的、

南三陸町発！ ２０１１年は〝企業ボランティア元年 〟ます。この災害VCでの“ご縁”を生かし、無から10

校、ＤＶなどの懸念も高まっています。

明日のために、伝えたいこと章
白 石 市 は 市 内 全 域 が 停 電 、市 の 南 側 を 中者 か ら の「 あ り が と う 」の 言 葉 を 聞 け た とと 並 行 し て 支 援 活 動 に あ た り ま し た 。被 災と 、緊 急 小 口 資 金 特 例 貸 付 の 受 付 業 務 な ど

いて安否確認を実施。災害ＶＣの設置・運営

び 災 害 福 祉 マ ッ プ に 関 す る 協 定 書 」に 基 づ

事支援サービスと移動支援サービスを行っ

さ れ て い ま す 。サ ー ビ ス 内 容 に 関 し て は 家の健康維持や介護予防にもなることが期待会 員 と し て 参 加 す る こ と で 、高 齢 者 ご 本 人

め て い こ う と い う も の 。高 齢 者 自 身 が 協 力

困難な状況 下 で の 支 援 活 動

心に断 水 状 態 が 続 い た ほ か 、地 滑 り などのています。

災 害 時 に は 、何 ら か の サ ポ ー ト を 必 要 とき、とてもうれしく思いました。

ました。
白石市社協が運営する生きがいデイ

し て い る 方 を あ ら か じ め 把 握 し 、地 域 内 で支援体制を考えておくことが大切と感じま

サービスと、
福祉作業所「やまぶき園」
は通常業務を一時休止。介護保険事業に関しては、した。地域住民が助け合い、もれなく避難す

ビスの提 供 を 続 け ま し た が 、ガ ソ リ ン 不 足の委託を受け高齢者等ささえ愛互助活動支震 災 を 経 て 、白 石 市 社 協 で は 白 石 市 か ら

介護度や緊急性の高い利用者に対してサーの問題や、利用者の緊急入院・施設入 所が相援 事 業 を 実 施 し て い ま す 。こ れ は 有 償 の ボ

白石市社会福祉協議会

る こ と が で き れ ば 、早 急 な 安 否 確 認 も 可 能

次 ぎ ま し た 。ま た 日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 に

ラ ン テ ィ ア 制 度 で 、市 民 の ボ ラ ン テ ィ ア 活

主事

祐喜さん

になるのではないかと思います。

つ い て も 、生 活 支 援 員 が 訪 問 す る 際 の ガ ソ

佐藤で「地域の福祉力」を高めるまちづくりを進

動 を 促 進 し 、住 民 相 互 の「 絆 」を 深 め る こ と発災後は、「白石市災害時要援護者台帳及リン不足の影響を受けました。

地域内での助け合い

危 険 性 に よ る 避 難 勧 告・指 示 が 出 されていライフラインの停止、
職員不足の状況でも地域の住民同士、助け合いの手を白石市社会福祉協議会

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

3
第あなたの力で地域を支えています124

角田市社会福祉協議会

ました。
まちの中での社協の位置づけが明確

害ＶＣとして住民に認識されるようになりの目に留まる支援活動につながり、
社協＝災

災害ＶＣの設置・運営を行ったことで住民

心残りです。

寄り添った支援活動ができなかったことがく、本来必要だったそれぞれの方の暮らしにいる方々の情報を網羅的に得ることは難し

顔の見える関係での取り組み、
災害に対する意識を高めるようなまちづくりを精神障害者通所授産施設「のぎく」（現障害になり、住民の方々と前よりも親密になった顔の見える小さな地域の中で完結できるよ

うな、自主防災組織への支援や、気がねなく住民同士の 助 け 合 い者就労支援施設「のぎく」）
を災害ＶＣの拠点ように思います。

今回の経験を生かし、行政区単位のお互いとして活動した発災当時、運営について不安がないわけではありませんでした。
災害対応

集えるサロンの開設といった事業展開をしていきたいと考えています。
地域のことは地ました。「社協主催の災害ボランティア研修

民の方にうれしい言葉をいくつもいただき

各 社 協 災 害 Ｖ Ｃ に 職 員 を 派 遣 し ま し た 。一派遣協定に基づき名取市、亘理町、山元町の支援活動では、県南地域４市９町社協災害

角田市社会福祉協議会

地域のことは地域の中でに精通した職員がいるわけでもなく、右も左もわからないまま、まさに手探り状態。そん域の中で完結できる仕組み、
地域住民の災害を受講していて良かった。
あのとき言ってい方、角田市に津波や福島第一原子力発電所事

法人事務局

な中、
災害ＶＣに協力していただいた地域住

た、
災害時は住民同士助け合わないといけな

故などで避難を余儀なくされた方々への生に対する意識を高めていくまちづくりの必いって本当だったね」という言葉は今でも強活支援も実施しました。しかし、避難されて

岡本

圭一郎さん

125 復興 明日への絆 ２

要性を、
あらためて実感しました。

く胸に残っています。

市内に避難されている方と地域住民との交流サロンにより顔の見える関係づくりに取り組んでいきますニ ー ズ 調 査 を 実 施 。支 援 し た 人 か ら い た だ

世 帯 を 中 心 に 、不 足 し て い る 物 資 配 布 やり 、ひ と り 暮 ら し の 高 齢 者 や 高 齢 者 の み のました。

のボランティアに来ていただくことができ行ったため、市民だけでなく県外からも多く

ま た 被 災 地 へのボランティアバスの運行も今 回 の 震 災 は 誰 に と って も 初 め て の 大 規

く「ありがとう」のひと言がとてもうれしく

日常的な連携の気持ちが大切
人と人のつながりが大きな力を発揮する「ありがとう」の重み
登 米 市 で は 、沿 岸 被 災 地 に 比 べ れ ば 規 模

思いました。

模 災 害 だ っ た た め 、い つ に も ま し て 組 織 間

は 小 さ い も の の 、一 部 損 壊 以 上 の 住 宅 被 害
な ど 、市 内 全 域 に わ た っ て 大 き な 被 害 が 見の つ な が り 、人 と 人 と の つ な が り が 大 き な

力 を 発 揮 す るの だ とい うこと を 痛 感 し ま しの連携を強め、「絆」
や「つながり」をしっかりた。日常的に市民や企業、県内外のＮＰＯと沿 岸 被 災 地 へ の 社 協 支 援 も 積 極 的 に行

災害時こそ「つながり」を大切にられました。
発災直後からの安否確認に始まる支援活動。ライフラインが停止している中、連絡すら ま ま な ら ず 、避 難 者 の 大 半 が 市 外 か ら のと 構 築 し 、有 事 の 際 に は「 お 互 い さ ま 」の 精

鎌田

和敏さん

本部地域福祉課

登米市社会福祉協議会

神で共に乗り切っていきたいと思います。

人 、南 三 陸 町

い 、気 仙 沼 市 社 協 へ は 延 べ

社 協 へ は 延 べ４４４人の 職 員 を 派 遣 し ま し

被 災 者 で あ っ た た め 、各 関 係 地 域 と の 連 絡
調整もなかなか思うように進みませんでした。一方市内では、沿岸部から避難してきたという形で継続して支援を行っています。

営 補 助 を 行 い 、現 在 は 仮 設 住 宅 入 居 者 支 援

た 。他 社 協 と の 情 報 共 有 も 途 絶 え る こ と が

日 に 開 設 し た 災 害 Ｖ Ｃ と 、市 内 ９

方 々 を 受 け 入 れ る た め の 避 難 所 の 設 営・運３月か所に設置したサブセンターが中心とな

13

あり、反省すべき点であると考えます。

78

章

登米市社会福祉協議会

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

3
第子どもたちによる避難所でのリフレッ
シュ支援

126

栗原市社会福祉協議会

れ た「 防 災 減 災 運 動 会 」も 開 催 。ク イ ズ を 教

材 と し て 防 災・減 災 の 啓 発 と 震 災 の 風 化 防ランティアに参加していただきました。
そのまた「ひまわりげんきプロジェクト」も実

今回の震災では高校生をはじめ、多くのボども行いました。

ボランティアの原点を感じた支援活動
これからは風化させないための取り組みも必要
被災地に寄 り 添 っ た 支 援 活 動
震災当日、築館地区で震度７の揺れに見舞活動から、各人が自らできる範囲で互いに支施 中 で す 。阪 神・淡 路 大 震 災 で 甚 大 な 被 害に南三陸町の二次避難者へは、
ボランティア

ループが被災地と交流会などを行うほか、

し て 各 ボ ラ ン テ ィ ア 連 絡 協 議 会 や 団 体・グ

栗原市社会福祉協議会

す、
ありがとう」を伝えています。

の 場 所 に 植 え 、全 国 の 人 に「 栗 原 は 元 気 でくりこま高原駅近くに植栽。また、思い思い

テ ィ ア に 声 を か け 、栗 原 市 の 玄 関 口 で あ る

イ ベ ン ト と し て 、毎 年 市 内 す べ て の ボ ラ ン

え ら れ た ひ ま わ り 。そ の 種 は 栗 原 市 の 一 大止につなげています。

われ、大きな被害があった栗原市。栗原市社

え合うことの大切さと同時に、
ボランティアを 受 け た 神 戸 市 に 、笑 顔 が 戻 る よ う に と 植

つきだて

協では災害支援本部を設置し、要支援者の安

活動の原点を感じました。

震 災 か ら ３ 年 が 経 ち 、栗 原 市 で は 震 災 を

震災を風化させない

否確認や避難所での炊き出し、給水支援、清掃活動、要介護者への介助など、 時間体制
で行いました。
こうした積極的な支援活動は高く評価されています。

地の南三陸町に延べ１０４人、県社協の要請忘 れ な い 取 り 組 み と し て 、Ｖ Ｃ 機 能 を 生 か

また社協 職 員 を 栗 原 市 の 要 請 で 沿 岸 被 災で１人を 日間、それぞれ派遣しました。
さらセンター登録のボランティアの協力で継続的

地域福祉課

美子さん

住 民 に 対 し て は 、東 北 福 祉 大 学 と 協 働 で 楽

千葉

な支援を実施。
お茶っこ会や各種協力団体にしく知識を身につけられるようにと企画さ127 復興 明日への絆 ２

24

よるイベント開催、病院への送迎サービスな45

金成温泉金成延年閣でのお茶っこ会風景

章

発災直後から大崎市社協災害対策本部を設

地震による被害に見舞われた大崎市では、対応をとることができたのは、地域復興のたは多々ありましたが、行政と連携して迅速な資の確保や破損した建物の修繕費など、課題の支援についての調整なども行いました。
物活動を実施。
被災地社協に対する内陸部社協

巻市と岩沼市の各社協に職員を派遣し、支援

厳密なマニュアルを策定し、広範な大崎市の発災した場合はどうすれば良いか、といった身の家庭が被災した場合や、厳冬期や深夜に備や訓練ということがいかに大切か。
職員自速に行える体制の必要性も実感しました。
準

け、災害時の安否確認や支援活動を、より迅

地域復興の た め に置し、運営する介護保険事業所などの利用者

それぞれの地域の特性に合わせた防災訓練など、今後も積極的に取り組んでいきたいとめにも良かったのではないかと思います。

完全な事業の停止や中止はありませんでし思います。

被災地社協の支援のため職員を派遣した

佐藤

祐介さん

総務企画課

大崎市社会福祉協議会

たが、当時建設中だった施設の事業開始が遅れるなどの支障が出ました。
またライフライ足も重なり、
介護保険事業所など一時休止すことで、緊急小口資金特例貸付の対応に多少ンが止まってしまったことに加えて燃料不るところもあり、完全に通常業務に戻ったのの支障が出たことは、被災地支援と市民の支

要支援の高齢者世帯、障害者世帯に対する援という点で今後の課題となりました。

アの受付を開始。
ガラス破片の撤去や救援物

訪 問 や 交 流 、生 活 支 援 に は 日 頃 か ら 目 を 向

３月 日に災害ＶＣを設置し、ボランティ

資の搬出などの作業に従事しました。
また石

12

は、
５月に入ってからでした。

震災に、
学ぶ

の安否確認や被害状況の確認を行いました。

行政と連携した迅速な対応で地域にとって復興の要となるように

大崎市社会福祉協議会

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

3
第市内の学生、
ボランティア団体の皆さまからの多大な協力を得て、活動を行うことができました128

蔵王町社会福祉協議会

建物や道路陥没といった被害はあったもに加え、災害ＶＣの設置・運営訓練の強化も

こ と も あ り 、他 社 協 や 行 政 と の 連 携 の 強 化上げるべきかどうか判断に迷ってしまった感 じ ま し た 。ま た 蔵 王 町 は 災 害 Ｖ Ｃ を 立 ちする体制を整えていくことが課題となると社協が運営するデイサービス事業の早期業務を進める上で大きな力となりました。

などといった地域住民による多くの善意は直後の食料や燃料の調達・確保、衣類の提供

つ な が り も 重 要 で あ る と 感 じ ま し た 。震 災

さ ら に 日 頃 か ら の 訓 練 と 、地 域 住 民 と の「感動が人の心を動かす」
被災者を支えたボランティアの力の の 、蔵 王 町 で の 震 災 に よ る 被 害 の 規 模 は行うべきではないかと感じました。

リーダーシップの必要性

小 さ く 、県 南 地 域 ４ 市 ９ 町 社 協 災 害 派 遣 協

再 開 が 実 現 し た の は 、そ の 力 あ っ て の も のの 立 ち 上 げ・連 携 に よ る 事 業 展 開 を し て い

日 々 模 索 し て い く と と も に 、自 主 防 災 組 織

域座談会などを通して地域支援の在り方を定により亘理町と山元町に職員を派遣しまボランティアの力だ っ た の で は な い か と 思 い ま す 。今 後 は 地

人 で 、亘 理 町 災 害 Ｖ Ｃ で 活 動 し て い

し た 。ま た 蔵 王 町 ボ ラ ン テ ィ ア 連 絡 協 議 会
会員

たボランティアの方々に対し炊き出しを行
今 回 の 震 災 で は 、ボ ラ ンティアの方 々 に感銘を受ける部分が多くありました。「感動人も、亘理町への炊き 出 し 支 援 を 実 施 。避 難 所 や 沿 岸 被 災 地 社

が 人 の 心 を 動 か す 」の だ と い う こ と を あ ら

蔵王町社会福祉協議会

いました。職員の有志

協への支援による連携強化が図れたのではた め て 実 感 。社 協 で は そ の ボ ラ ン テ ィ ア のきたいと考えています。

ないかと思います。今後、蔵王町で大規模な

事務局

伸一郎さん

方 々 の た め に 、町 か ら 指 定 管 理 を 受 け て い

我妻

災 害 が 起 き た 際 に は 、支 援 の 受 け 入 れ 側 のる黄金川温泉を無料で開放しました。

18

社 協 が リ ー ダ ー シ ッ プ を 取 れ る よ う 、協 力

129 復興 明日への絆 ２

16

亘理町社協災害VCでのボランティアに対して炊き出しの準備

福祉避難所を運営、
被災地社協への人的支援も七ヶ宿町では、家屋の一部損壊などがわず営に携わる中で、福祉避難所として求められは再開することができました。
福祉避難所運が、被災が少なかったこともあり、３月末に務については、発災後事業停止となりました

遣 協 定 」を 締 結 し て い ま す 。こ れ に 基 づ き 、

宿 町 ）で は 、「 県 南 地 域 ４ 市 ９ 町 社 協 災 害 派

町 、柴 田 町 、大 河 原 町 、川 崎 町 、蔵 王 町 、七 ヶ田 市 、白 石 市 、山 元 町 、亘 理 町 、丸 森 町 、村 田

県 南 地 域 の ４ 市 ９ 町（ 名 取 市 、岩 沼 市 、角ました。

かに発生した程度で、ほとんど被害はありまる設備や備品は、
一般の避難所とは異なるこ

七 ヶ 宿 町 社 協 で は 、主 に 沿 岸 の 山 元 町 社 協

通所介護、訪問介護、配食事業などの通常業せんでした。

とから、介護用品、歩行補助杖などの確保や、真っ先にお 年 寄 り の 安 否 確 認

震災発生後、
七ヶ宿町社協が運営しているの支援を担当。職員を延べ人派遣し、現地

冬期の場合は燃料の確保が重要であると今沿岸の被災地社協を応援

回の体験を通じあらためて実感しました。

通所・訪問介護施設「七ヶ宿町高齢者生活福祉 セ ン タ ー 」利 用 者 の 安 否 確 認 を 行 い ま した。
町の防災計画において同施設が福祉避難所として位置づけられていることから、利用者のみならず、町内のひとり暮らし高齢者なども同施設に一時的に避難したため、福祉避

ティア支援を行うような被害がなかったた

七ヶ宿町内では災害ＶＣを開設しボラン

また、町の災害対策本部に随時職員を派遣

め 、被 災 し た 沿 岸 地 域 へ の 人 的 支 援 を 行 い

難所の運営を行いました。

し、町と協力した被災者支援を行いました。

今野

誠さん

事務局長

七ヶ宿町社会福祉協議会

ました。

で災害ＶＣ運営業務などのサポートを行い

21

章

七ヶ宿町社会福祉協議会

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

3
第福祉避難所となった七ヶ宿町高齢者生
活福祉センター130

を設置。給水、避難所支援、自宅の片付け、避今後は地域のつながりの充実に向けた施策の実現、
従来の施策の見直しなどにも力を入れていきたいと思います。

大河原町社会福祉協議会

哲也さん

法人事務局
古山

避難所でのボランティア活動

大河原町社会福祉協議会

また今回の震災は、研修や訓練で想定するも多く、せっかくの人材を十分に生かすことてきた亘理町、山元町からの被災者を受け入被害規模を大きく上回るものとなり、研修と急小口資金特例貸付をサポート。
また大河原

れていたため、店舗をまわって新品の下着な

現 実 が ま っ た く 異 な る の だ と い う こ と 、行ができなかったのが心残りです。

どの寄付を募り、また、衣類の募集を行い、
被政・社協組織だけでは対応しきれないのだと

町総合体育館には着のみ着のままで避難し日頃からの災害に対する備え、地域のつながりが被災者を支える
発災直後は町外からの避難者支援も発災直後は、
福祉センター利用者の避難誘

災者に提供しました。

いうことをあらためて痛感しました。
災害だ

導と建物を巡回して安全性を確認。
福祉作業
所
「さくら」
でも、
施設確認と利用者の安否確

町 、村 田 町 、柴 田 町 、大 河 原 町 、川 崎 町 、蔵 王

難住宅清掃などの作業にボランティアを派

住民同士が支え合えるつながりが大切です。

けではなく日常の地域福祉推進のためにも地域のつながりが何より大切の町内の方々に、自発的にボランティアに参これまで社協とは関わりのなかった多く認を行いました。
サービス利用者や民生委員と連絡をとり安否確認もしました。
被害状況に関する情報収集では町の災害対策本部と連携。町内の避難所などを巡回し、状況確認を行いました。

加していただけたことは強く印象に残って町、七ヶ宿町）社協災害派遣協定を締結して遣しました。
しかしライフラインの停止やガ131 復興 明日への絆 ２

大河原町は県南地域４市９町（名取市、岩います。
３月 日には「町内たすけあいＶＣ」

いるため、それに基づき岩沼市、名取市、
山元

ソリン不足は深刻で、行動を制約されること

沼 市 、角 田 市 、白 石 市 、山 元 町 、亘 理 町 、丸 森

町に職員を派遣し、災害ＶＣの運営業務や緊16

章

少人数での 支 援 活 動
村田町社協では発災後、民生委員・児童委
員 と 協 力 し て 高 齢 者 世 帯（ ひ と り 暮 ら し お
よび夫婦世帯）の安否確認とニーズの把握、の 取 り 組 み や 、従 事 者 が 休 日 を 取 れ る よ う

た被災地社協職員の精神面のケアについてで 支 援 活 動 を し て い け れ ば と 思 い ま す 。まが必要ではないかと思います。

く通常業務に戻れるような応援体制づくり

な い で し ょ う か 。被 災 地 社 協 が １ 日 で も 早が あ る と 、次 に 生 か す こ と が で き る の で は

震 災 か ら ３ 年 が 経 過 し た 現 在 、災 害 ボ ランティア活動に従事した仲間たちで発足し災地への支援には厳しいものもありまし協 の 職 員 は 局 長 を 含 め て ３ 人 と 少 な く 、被に よ る 町 内 の 被 害 は 少 な か っ た も の の 、社

ラ ン テ ィ ア 派 遣 の 調 整 も 行 い ま し た 。震 災者の病院送迎を担当。災害ＶＣの運営と、ボ

健 康 福 祉 課 か ら の 要 請 を 受 け 、人 工 透 析 患

す 。ま た 、今 回 は 仙 南 ２ 市 ７ 町 、４ 市 ９ 町 のて共通認識を築く必要があるように思いま

位 を 取 り 決 め 、常 に 目 に 見 え る 場 所 に 掲 げ

内向けの支援と被災地向けの支援の優先順

なか訓練どおりにいきません。発災後の、町た が 、実 際 に 大 規 模 災 害 が 発 生 す る と な か

災害に向けた研修や訓練は行っていまし小原

村田町社会福祉協議会とおして被災地を応援していきます。

慰 問 な ど を 行 っ て い ま す 。こ れ ら の 活 動 を連 絡 会 で は 、年 間 計 画 の 中 で 仮 設 住 宅 へ の的 な 支 援 を 行 い 、ま た 村 田 町 ボ ラ ン テ ィ ア

支援の在り方た 。今 回 の 災 害 で は ３ 人 が 交 代 で 業 務 の 遂

事 務 局 担 当 社 協 が 連 絡 調 整 を 行 い 、予 定 表た 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 会 が 、被 災 地 へ の 継 続

行 に あ た り ま し た が 、通 常 業 務 も 同 時 に 行を 作 成 し ま し た 。こ れ に 関 す る マ ニ ュ ア ル

美鈴さん

法人事務局

な え る よ う 、今 後 は 公 益 事 業 の 職 員 と 恊 働

避 難 所 へ の 誘 導 を 実 施 し ま し た 。ま た 町 のな体制づくりの必要性も感じました。

被災地支援の経験を生かした支援体制づくりを村田町社会福祉協議会

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

3
第震災直後、連絡の取れたボランティア団体
代表に集まってもらい会議を開催。毎夕
町が実施した災害対策会議に出席し、町からの要請で避難所支援、給水支援などに災害ボランティアを派遣調整しました132

の で は な い か と 思 い ま す 。地 域 性 や 地 理 の柴田町社協からは山元町と亘理町のそれ

智康さん

災害VCミーティング

柴田町社会福祉協議会
行政との密接な連携が被災地への支援活動を円滑にする
今後も起こり得る災害に備えるために

把 握 も で き ま し た し 、自 分 た ち の で き る こ

その都度対応した支援を行うことができたは 小 地 域 で の 活 動 は 欠 か せ ま せ ん 。日 頃 のと、やるべきことをしっかり見つめ、地元ス

功事例ではないかと自負しています。

社 協 活 動 も 、小 地 域 福 祉 活 動 を 重 点 的 に 捉

タッフの役割に近い形で活動にあたること

行政との密 な 連 携 の た ま も のえ、防災に関する出前講座や防災訓練、防災ができました。しかしもう一歩踏み込んだ、月、柴田町社協は、町との間に「大規模災害時におけるボランティアセン

マ ッ プ の 作 成 な ど 、積 極 的 に あ ら ゆ る 世 代そして全体を俯瞰できるような支援活動も年

タ ー の 設 置・運 営 に 関 す る 覚 書 」と い う 形

へ の 防 災・福 祉 学 習 に 取 り 組 ん で い き た い

望まれていたのではないかと思います。

平成で 協 定 を 結 ん で い ま し た 。震 災 で は こ の 協と思います。

た行政の職員が社協事務所に派遣で常駐しぞ れ の 社 協 に 職 員 を 派 遣 。ま た ボ ラ ン テ ィ

稲荷主任

柴田町社会福祉協議会

定 に 基 づ き 、行 政 の 福 祉 課 や 災 害 対 策 本 部て く れ た こ と で 、最 新 情 報 を 得 る こ と が で

ア を 送 迎 す る バ ス の 運 行 も 行 い ま し た 。近近隣社協としての役割

き 、相 談 窓 口 と し て の 機 能 を 十 分 に 発 揮 で

隣 社 協 と し て 、日 々 変 わ る 被 災 地 の 状 況 にニ ー ズ の 掘 り 起 こ し な ど を 行 い ま し た 。まと い っ た 住 民 支 援 、個 別 へ の 対 応 に 向 け た

主 に 屋 内 外 の 片 付 け や 物 資 の 仕 分 け・提 供と密に連携をとりながら支援活動を実施。

10

き た こ と は 、社 協 と 行 政 の 連 携 と し て は 成

133 復興 明日への絆 ２

16

章

少 な い 職 員 数 の 中 、被 災 地 社 協 や 二 次 避 難

通 常 業 務 に 戻 る こ と が で き ま し た 。し か し業 務 も な か っ た 川 崎 町 社 協 は 、早 い 時 期 にも 、町 内 の ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 が 被 災 地 に 対

き 出 し の 支 援 を 実 施 。地 元 に 帰 ら れ た 後

茶っこ飲み会などのイベントの協力や炊町 内 に 二 次 避 難 さ れ て き た 方 々 に は 、おが必要なのではないかと感じました。

震災当日はひとり暮らしや高齢者などの者 へ の 支 援 を 優 先 し た た め 、通 常 業 務 に あ

被害が少なく、発災により中止・縮小した

要 支 援 者 や 、介 護 保 険 事 業 利 用 者 の 安 否 確

し 、定 期 的 に サ ロ ン 活 動 な ど の 支 援 を 続 け

ま し た 。ま た 社 協 も 、野 菜 を 中 心 と し た 支たる職員の負担が増えてしまいました。

ン タ ー 、町 社 協 、各 福 祉 施 設 、各 居 宅 介 護 事

援 物 資 の 呼 び か け や 、広 報 誌 の 発 行 を と お

被 災 地 社 協 へ は 、岩 沼 市 、亘 理 町 、山 元 町

がら今後も対応していきたいと思います。

の つ な が り を 意 識 し 、情 報 の 共 有 を 図 り なに延べ

人 の 職 員 を 派 遣 。そ の 際 に 局 長 会の 情 報 発 信 を 行 い ま し た 。各 関 係 団 体 と 横し て 被 災 地 の 現 状 な ど を 伝 え 、地 域 住 民 へ

業 所 職 員 が 健 康 福 祉 セ ン タ ー に 集 ま り 、今後 の 対 応 に つ い て の 協 議 を 行 い ま し た 。災害 Ｖ Ｃ の 設 置 に は 至 り ま せ ん で し た が 、通常のＶＣの取り組みで要援護者のニーズに対 応 し た ボ ラ ン テ ィ ア 支 援 に あ た り 、家 屋

行 政 や ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 、各 関 係 機 関 と員 の ス ケ ジ ュ ー ル と が 噛 み 合 わ ず 、調 整 がし た が 、会 議 で 決 ま っ た 日 程 と 派 遣 す る 職

大宮

川崎町社会福祉協議会

勝茂さん

福祉活動専門員の 連 携 の 必 要 性 、横 の つ な が り が い か に 重

難 航 す る こ と も 。担 当 者 同 士 の 打 ち 合 わ せ

議を通してスケジュールの調整を行いま49

要であるかを、あらためて実感しました。

内の片付けなどの作業に従事しました。

大切なのは横のつながり

認 を 実 施 。ま た 町 福 祉 課 や 地 域 包 括 支 援 セ

小さな被害でも見えてくる問題

行政、
ボランティア団体、各関係機関
大切なのはそれぞれの横のつながり

川崎町社会福祉協議会

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

3
第石巻市より二次避難された方を対象に「買い物ツアー」
を企画、開催しました134

丸森町社会福祉協議会
被災者のため、支援者のためにも、
被害の規模にかかわらず災害ＶＣの設置を目には民生委員・児童委員の協力のもと「丸森町避難者家族のつどい」
を開催しました。

準備することができ、安否確認を迅速に行うことでひとり暮らし高齢者の名簿をすぐに調査整備している「福祉世帯台帳」があった

帯の安否確認を実施。民生委員・児童委員と得ながらひとり暮らし高齢者など高齢者世把握するために民生委員・児童委員の協力を丸森町では発災の翌日から、町内の状況をと 調 整 し て 、ボ ラ ン テ ィ ア の 送 り 出 し を 行

支援や支援物資の仕分け、沿岸部の災害ＶＣ

人は多く、そうした方々を受け入れ、避難所

うれしかったです。
ボランティアを希望するや中高生が訪ねて来てくれたことがとてもンティアすることはありますか？」と、住民の社協業務の中で対応しました。「何かボラ

あらためて災害ＶＣを立ち上げずに従来す。

添える社協になることができればと思いま

今後とも住民の声に耳を傾け、住民に寄り整備しました。

ため、町と恊働で「災害時要援護者カード」
を

地域での見守り活動を今まで以上に深めるカード」を配布していましたが、震災後は小象に、緊急連絡先などを記載した「あんしんボランティアの力ことができました。また民生委員・児童委員

い 、沿 岸 部 で の ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 者 は 延 べ連携した安 否 確 認には支援物資の配布なども依頼。
各地区では２００人を数えることになりました。
今思え

靖子さん

135 復興 明日への絆 ２

震災前にはひとり暮らしの高齢者を対住民自治組織が中心となってニーズを調査

ば被害の大小にかかわらず災害ＶＣ設置の渡辺

次長兼福祉活動専門員

丸森町社会福祉協議会

しました。災害をとおし、行政区長や民生委必要性を痛感しています。
２年目以降も被災地への支援を継続。
３年

員・児童委員、住民自治組織などの連携を強く感じました。

南相馬市からの避難者へ炊き出し支援
ひっ ぽをしている民生委員・児童委員（旧筆甫中
学校避難所にて）

章
松島町は町内の約２平方て たるが津波により全体が混乱していたこともあり、確認した情報を共有する難しさや大切さをあらためて実感しました。

常に災害に備えた準備を住民などから高い評価を得ました。

資機材に関しては、
県社協や近隣社協からも支援を受け、土嚢袋やスコップなどの提供がありましたが、日頃から保存食料と併せて備蓄する必要があることをあらためて学び、備蓄倉庫を整備しました。
沿岸地域への人的支援も行い、延べ４人の職員を七ヶ浜町社協

デイサービスは災害ＶＣ設置後、スタッフのターへの利用者・避難者の受け入れでした。

で運営する松島町健康館デイサービスセンも行いました。
当時の主な活動は松島町社協

関する情報やアドバイス、
他市町村の被害状サービスを拠点に、町や関係機関から運営に

重 要 性 を 再 認 識 し ま し た 。災 害 Ｖ Ｃ は デ イ

ち着いて行動でき、日頃の訓練や意識付けの訓練を行っていたことから、設置・運営は落

松島町社会福祉協議会

要性を感じました。

た。
近隣社協との日頃からの関係づくりの重送迎や事前調整などのサポートを行いましへ派遣。ワゴン車を活用し、ボランティアの待 機 所 と し て 機 能 し ま し た が 、一 方 で デ イ

況などの情報提供を受け運営しました。
数多

安住

３月 日には災害ＶＣを設置。
前年に設置

サービスの通常運営や訪問介護事業、
訪問入

くのボランティアが集結し、津波で観光地に

敦子さん

事務局長

浴事業など、震災により中止・縮小せざるを流れ込んだヘドロを除去。
その活動は地域の翌日に訪問して情報を収集。
避難所への誘導

利用者に可能な限り電話で安否確認を行い、特に甚大でした。
震災発生直後は各事業所の浸 水 。松 島 地 区 お よ び 手 樽 地 区 で の 被 害 がkm

得ない業務も多くありました。
発災直後は町15

情報共有の難しさ・大切さを実感

混乱した状況下での情報共有の大切さを
被災地支援でも強く実感

松島町社会福祉協議会

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

3
第観光地域での活動（平成23年３月26日）

136

利府町社会福祉協議会

関する協定を生かすことができなかった

いかと感じました。

る体制を事前に整えておくと良いのではな

大 規 模 災 害 時 は 、各 関 係 機 関 と の 連 携 を密 に す る こ と が 非 常 に 有 効 と なってくるでしょう。
そのためにもそれぞれの組織との情報共有や役割分担を明確化する役職員研修の強化が必要ではないかと感じています。
ま

県 社 協 と 連 携 し た 事 業 のひとつにストッ

ニ ュ ア ル を 作 成 し 、緊 急 時 の 職 員 の 配 置 や災害を含む法人全体を網羅した危機管理マ

今後に向けた対策の強化

うか。

る内 容 に す る 必 要 があるのではないでしょよ う に 思 い ま す 。こ れ ら を よ り 実 効 性 の あ

効果的に機能した「ストックヤード作戦」
より良い方向に改善し、迅速な支援活動へ
支援は迅速 に日には災害

利 府 町では浜田 地区と須 賀 地区 が津 波の浸 水 被 害 を 受 け ま し た 。３ 月

Ｖ Ｃ を 設 置 。町 役 場 の 災 害 対 策 本 部 と 連 携
し な が ら 、ひ と り 暮 ら し の 高 齢 者 世 帯 や 障

行 い 、ま た 被 災 者 を 対 象 と し た 緊 急 小 口 資

クヤード作 戦 と い う も の が あ り ま し た 。こ

役割分担などの基準を設けることでより迅た大規模災害だけでなく局地的豪雨などの金 特 例 貸 付 を 実 施 し ま し た 。被 災 市 町 社 協

れ は 災 害 Ｖ Ｃで 使 用 す る 全 国 各 地 か ら 集

害 者 世 帯 を 中 心 に 安 否 確 認 、ニ ー ズ 調 査 を

へ は 、県 社 協 と 連 携 し な が ら 仙 台 地 方 管 内

速な対応をめざしていきたいと思います。

千葉

祐輔さん

法人運営部門 事務局次長

利府町社会福祉協議会

まった支援物資の仮置き場を設置するとい必 要 に 応 じ て 県 内 各 所 に 提 供 し ま し た 。この災害ＶＣに職員を派遣。
ボランティアの派

迅 速 に 対 応 し 、ニ ー ズ に 基 づ い て 取 り 組

れ 自 体 は 非 常 に 効 果 的 だ っ た の で 、大 規 模

うもので、震災当時は利府町が拠点となり、むことができたと感じていますが、想定を超災害時に確実にストックヤードを設置でき

遣調整や事務作業などを行いました。

える大規模災害だったため災害ＶＣ設置に

137 復興 明日への絆 ２

15

ダンボールいっぱいの支援物資を仕分
け中！ 提供していただいた全国の皆さんありがとうございます欲にも大きく影響したため、レクリエーショ

しての使命感で行動していたように思いま

当時、被災地支援にあたった職員は、人とています。

ンやリフレッシュ講座などを企画し、ボランす。ライフラインの停止や燃料不足、慢性的路の安全などあらゆることが不安で活動意

支援活動は人としての使命
組織の枠を超えた交流が大切
ボランティアへのケアも大切

ティアの元気回復に努めました。

な職員不足に悩まされるなどしましたが、職大和町での被害は甚大なものではなく、災
害 Ｖ Ｃ の 設 置 は 見 送 ら れ ま し た が 、ボ ラ ン

沿岸部の８か所にある災害ＶＣを巡回し、
情パック事業の中で行っていた、
かき氷提供活現在は、大和町社協がボランティアのバス

高平

恭子さん

大和町ボランティアセンターＶＣＯ

大和町社会福祉協議会

う活動していきたいと思います。

が、被災者のニーズに沿った支援ができるよとができました。
支援はまだまだ継続中です

動により、ひとつずつ課題を解決していくこ

員の団結力とボランティアのあたたかな活報交換を実施。
互いに相談し合える関係性が動を年に１回、４〜５日程度ですが町外の仮人としての使命、継続中

ティアのニーズが多く寄せられたためボラ
ンティアの派遣・登録を受け付け、マッチン

そこで生まれたことは、非常に意義のあるこ設住宅で継続して行っています。
またボラン

グや連絡調整など行いました。被災地へは、とだったように思います。

月から月に１回行われている避難者のための交流年

ない業務がいくつかあったのも事実です。
まサロンは現在も継続中です。
情報提供や健康ティア友の会が主催となってた震災による精神的ショックや余震の恐怖

相談、
お花見や芋煮会など交流内容も工夫ししかしその一方で、中止・縮小せざるを得はどこも同じ。
ボランティアはなかなか平常ながら行い、
避難者の心のよりどころとなっ10

心に戻れず、食材の確保やガソリン不足、道23章

大和町社会福祉協議会

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

3
第亘理町仮設住宅交流サロン「ほっとの日」でかき氷を提供（平成26年７月）

138

大郷町社会福祉協議会

で、継続的で効果的な支援ができるよう、相人 の 事 情 」が 頭 を よ ぎ り 、結 果 と し て う ま

は 、何 か 行 動 を 起 こ そ う と し て も す ぐ「 大く 行 動 で き な い こ と が ま ま あ り ま す 。し か

し若い人たちというのはそのような制約

が な く 、柔 軟 な 思 考 で 物 事 を 捉 え ま す 。シ

震 災 で 、ル ー ル が ほ と ん ど な い 状 況 の 中 で災害時の社協間連携体制の構築途中でのを行いました。

政 や 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー と 連 携 し 、支 援

本 部 機 能 を 町 役 場 へ と 移 し 情 報 収 集 。町 行

な 活 動 で し た 。安 否 確 認 後 は 大 郷 町 社 協 のが災害時の大きな課題となります。
また情報な 資 材 や 物 品 を ど の よ う に 確 保 していくか

援 を行いました。その上で、燃料などの必要

七 ヶ 浜 町 の 社 協 に 職 員 を 派 遣 、継 続 的 な 支となり近隣社協と協働で多賀城市、塩釜市、

し て 支 援 を 行 っ た ほ か 、利 府 町 社 協 が 中 心

大郷町社協では亘理町社協に職員を派遣があるでしょう。

り 、よ り 効 率 的 な 運 用 体 制 を 模 索 す る 必 要

し た 側・さ れ た 側 双 方 の 立 場 か ら 振 り 返

柔軟な思考で支援の手を互理解が必要であると感じました。

若いボランティアの力の大きさを実感
被災地支援には相互理解も必要
連携に必要な相互理解
発災直後は町内の高齢者などの要援護者に 対 す る 安 否 確 認 と 、避 難 所・自 宅 間 の 移

ン プ ル で わ か り や す い 発 想・考 え 方 は 、今し た が 、各 市 町 村 社 協 が 連 携 し て 継 続 的 な共有のために通信手段の整備も重要です。

動 、通 院 サ ポ ー ト 、食 料・水 な ど の 支 給 が 主

職 員 派 遣 が で き た と 思 い ま す 。今 後 の 課 題

支 援 に 出 向 い た 先 で は 、若 いボランティ

回の震災で非常に役に立ったように思いと し て は 、県 社 協 が 担 う 役 割 と 各 市 町 村 社

ア の 力 の 大 き さ を 実 感 し ま し た 。私 た ち

今 後 は 人 的 支 援 の 在 り 方 に つ い て 、支 援

大郷町社会福祉協議会

潮さん

福祉活動専門員
大塚

139 復興 明日への絆 ２ます。

協が担う役割の違いをお互いが認識した上

亘理町でのボランティア活動の様子

章
発災後、富谷町社協は沿岸部に赴き、災害社協との連絡調整の仕方などを学んでおくれるようになります。また災害を想定し、各じめ決めておくことで支援を円滑に進めら

災害時に連絡を取るボランティアをあらか

きくつながるところがあると感じました。

「人はひとりでは生きていけない」と昔かを考えることのできる人材を育成します。

う に 動 く の か 、地 域 で 何 が で き る の か な ど

養 成 す る も の で 、大 規 模 災 害 時 に は ど の よまたは日常の場面でサポートできる人材をサポートの 在 り 方Ｖ Ｃ の 運 営 を サ ポ ー ト し ま し た 。や る べ きに昔からある「お互いさま」という「結」の力ら言いますが、まさにそのとおりです。地域

ことも必要となるでしょう。

必要なサポートになっていないのではと思を 活 用 す る に は 、住 民 の 力 が 重 要 に な っ て

き ま す 。そ の 火 付 け 役 と な る 福 祉 に 関 心 の

うこともありました。また、派遣職員の本来業務を考えると被災地への長期駐在は難しある人材を発見・育成し、活用していくこと

に関する知識や災害ＶＣ運営などについタ ー と の 密 な 関 係 づ く り 、地 域 で の 人 材 育

今 回 の 震 災 で は 、ボ ラ ン テ ィ ア や サ ポ ー

か っ た よ う に 思 い ま す 。災 害 ボ ラ ン テ ィ アて 、社 協 職 員 を 対 象 と し た 講 座 な ど を と お

成 な ど 、マ ン パ ワ ー の 大 切 さ を 強 く 実 感 し富谷町社会福祉協議会

が 、こ れ か ら 将 来 の 大 き な 課 題 に な っ て く

して学んでおく必要があるのではないかと

ま し た 。そ の 経 験 を 生 か し 、「福祉サポー

主事

直人さん

るのだと思います。

考えています。

阿部

一 方 、ボ ラ ン テ ィ ア や 町 と 協 力 し て 対 応することができたことは今後の災害時に大する知識を身につけ、福祉教育などの現場、ター養成講座」を実施しています。福祉に関経験を生かし、新しい取り組みへ

役割や手順、作業内容などが共有しづらく、人の力の大切さを強く実感
経験を生かし、人をつくり、
育てる試み

富谷町社会福祉協議会

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

3
第七ヶ浜町災害VCでの打ち合わせ

140大衡村社会福祉協議会

く、そのことが強く心に残っています。今後て 活 動 を 行 っ て き ま し た 。発 災 直 後 は 災 害

震災では大衡村役場との連携が主となっいきたいと思います。

は そ う し た 方 の リ ス ト を 作 成 し 、有 事 の 際

対 策 本 部 に 出 向 い た り 、村 内 各 世 帯 を 訪 問ときに安心した表情を見せてくれる方が多

職員派遣の難しさを痛感
連携の強化で災害に強い村づくりを
安否確認で 不 安 を 緩 和に活用していければと思います。

して情報を収集。村役場と社協、それぞれが大衡村は、半壊・一部損壊などの住宅被害
や 、全 世 帯 で の 停 電・断 水 は あ っ た も の の 、

持 つ 情 報 を 共 有 し 、連 携 す る こ と の 重 要 性を感じました。

がら高齢者を中心とした安否確認を行いま村保健福祉課と手分けして各戸を訪問しな

対 策 本 部 と 協 力 し 情 報 収 集 を 実 施 。同 時 に

震災当日は大衡村役場に設置された災害

り ま し た 。し か し 他 社 協 へ の 職 員 の 派 遣 に

営 業 務 、お よ び 社 協 業 務 の サ ポ ー ト に あ た

町 の 各 社 協 に 職 員 を 派 遣 し 、災 害 Ｖ Ｃ の 運要請を受けたこともあり多賀城市と七ヶ浜

被 害 が 少 な か っ た 大 衡 村 で は 、県 社 協 のれてくるのだろうと思います。

い 村 づ く り を し て い く こ と が 、今 後 求 め ら化し、関係性を築いていくことで、災害に強ど 、日 常 的 に 行 政 以 外 の 機 関 と の 連 携 を 強

非常時には企業との連携もガ ス 漏 れ や 火 災 は 発 生 せ ず 、孤 立 集 落 も な
か っ た た め 、震 災 に よ る 被 害 は 比 較 的 小 規

し た 。ま た 、ど う い っ た 支 援 が 必 要 か 、ニ ーは体調を崩す職員が出るなど限界もあり、役 場 、社 協 、住 民 自 治 組 織 、そ し て 企 業 な

ズ調査や水・食料の配布、割れたガラス破片

継 続 性 が 保 て ま せ ん で し た 。無 理 な く 他 の

主幹
齊藤

秀和さん

141 復興 明日への絆 ２

模なものでした。

の掃除などにも従事。非常事態でしたが、安社協への支援ができる体制づくりを行って大衡村社会福祉協議会

否 確 認 で 訪 問 し た 際 、「 社 協 で す 」と 話 し た

給水車に並ぶ住民の方々

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

色麻町社会福祉協議会

め高齢者介護への配慮がなされていない部子はとても心に残っています。

しい力を生み出し未来へと向かっていく様

害時における実際の動きや備えを整備した

今後は事業継続計画
（ＢＣＰ）
を策定し、
災

分も多く、
介護経験者のボランティアのマッ支援を通じて生まれた人と人とのつながりが
震災復興への未来に向かう
非常時も配 慮 を 忘 れ ず

チングを行うなど避難者が快適に過ごせる
環境づくりに努めました。

いと考えています。
どうしても被災者全体へ

発災後は施設とデイサービス利用者の被害状況の確認・訪問による安否確認を行い、の支援に目が向きがちですが、社協は地域福祉 の 視 点 を 大 切 に し 、日 常 か ら 生 活 課 題 を識した配慮が県に高く評価されました。
これ

湯付き洗面台や洗濯機など生活の場所を意

用されることはありませんでしたが、
ガス給

えました。
結果として二次避難者はおらず利

町内３か所の公共施設に避難所の準備を整のは事実ですが、
恊働により実務上の従事者

側も、互いを知らないために戸惑いがあった

遣しました。
支援する側も支援を受け入れる

で東松島市社協に延べ１４３人の職員を派

崎地方での調査に基づき、
加美町社協と恊働

色麻町社協では、
県社協の声がけにより大色麻町社会福祉協議会のではないかと感じました。

目を向けられるよう、心構えと備えが必要ない、支援に結びつきにくい方々にもきちんと

みんな
「被災者」

また町福祉課とともに町保健福祉センターに避難所を開設。続いて、沿岸被災地からのを出しにくは社協としての知識やノウハウが生かされの負担が軽減されたことは良かったのでは小山抱えている方々をはじめ、ていたためだと思います。

ないでしょうか。
これらの支援を通じてさま

二次避難者を受け入れるために、体育館など

沿岸被災地の要支援高齢者の受け入れのざまな人と人のつながりが生まれ、
それが新

茂雄さん

総務班

際には、
受け入れ先が研修施設でもあったた

S
O
S

章

3
第

沿岸部からの二次避難所準備時の手書き
資料

142加美町社会福祉協議会
災害時の対応で鍵を握るのは日頃からの地域住民との信頼関係
特 別 配 食 サ ー ビ ス 以 外 に も 、利 用 者 の 安

きるのか、何を支援してもらいたいのか、との 他 社 協 の 人 的 支 援 で も あ り 、何 が 支 援 で

あ る 本 町 も 被 害 を 受 け た 中 で 、二 次 避 難 所

否 確 認 や 生 活 安 定 資 金 貸 付（ 緊 急 特 別 つ な

いったことをあいまいにしたまま支援に臨築き上げてきた地域住民との信頼関係によライフラインの停止や、食料・燃料といっぎ資金貸付）、他被災地への職員派遣などをん で し ま っ た こ と は 、今 後 反 省 す べ き 点 との 運 営 支 援 な ど 、被 災 者 支 援 で 多 忙 の 中 でた資材の不足。そのような状況の中、以前よ実 施 。沿 岸 被 災 地 か ら の 避 難 者 を 受 け 入 れ

して改善していきたいと考えています。

るものだと感じています。

り 行 っ て い た 地 域 福 祉 事 業 の う ち 、障 害 がる二次避難所の運営支援ではボランティア

地域との信 頼 関 係 を 大 切 にあり買物にも行けない方々への配食サービの調整を主に担当しました。

せ ん 。日 常 的 に「 災 害 が 起 こ る か も し れ な

どんな災害もいつやってくるかわかりまス を 継 続 す る か 問 題 と な り ま し た 。「 社 協
さ ん だ け は 信 じ て た の に … 」と い う 言 葉 をい」という気持ちをつないでおくことが、大加美町社会福祉協議会

切になってくるのではないでしょうか。

い た だ い た の は 、発 災 後 の 安 否 確 認 の 際 に災害に対する意識が重要

人、

加 美 町 社 協 か ら は 、県 社 協 や 近 隣 市 町 村
社協と連携しながら南三陸町へ延べ

敏子さん

本部事務局次長兼企画班長
早坂

143 復興 明日への絆 ２

サービスを続けられないかもしれないという こ と を 伝 え た と き で し た 。し か し そ の 言

日ま

葉 が き っ か け で 、無 料 で の 特 別 配 食 サ ー ビ
日から

色麻町社協と恊働で東松島市に延べ１３８ス を 実 施 す る に 至 り 、３ 月

で の 期 間 、お に ぎ り 程 度 で は あ り ま し た が

12

人 の 職 員 を 派 遣 し ま し た 。し か し 内 陸 部 で

31

続 け る こ と が で き ま し た 。こ れ は 普 段 か ら

13

震災発生の２日後から始めた「特別配食サービス」。信じる想いに社協が応えます沿岸被災地への積極的な支援

地への支援活動を実施しました。

者のニーズ調査や支援物資の配布、沿岸被災

福祉避難所として施設を開放
被災地への支援も積極的に展開
福祉・一般避難所として施設を開放
涌谷町は震災により半壊以上の被害が多く発生、町の中心部を流れる江合川の両岸に人 の 職 員 を 派 遣 。東 松 島 市 へ も人の職員

が一般ボランティアとともに参加しました。

南三陸町と女川町の各社協にはガソリンや テ ン ト 、照 明 器 具 と い っ た 資 機 材 を 提 供

し 、社 協 同 士 の 連 携 や つ な が り の 大 切 さ を実感。地域住民の助けを得られたこと、災害利用者および要援護者の安否確認でした。
涌

真っ先に行ったのは、介護・配食サービス

で 被 害 が 甚 大 だった 沿 岸 被 災 地への 人 的 支

小 せ ざ る を 得 な い 状 況 が 続 き ま し た 。一方の 介 護 サ ー ビ ス な ど の 通 常 業 務 を 中 止・縮の備蓄の重要性を、あらためて感じました。

非 常 食 、ラ イ フ ラ イ ン の 維 持 に 必 要 な 備 品

部署・各関係機関との情報共有、防災用品や

日 常 的 に 地 域 と の つ な が り を 持 つ こ と 、他

ＶＣの迅速な運営ができたことなどから、

谷町社協が運営する高齢者福祉複合施設「ゆ援を積極的に展開。４月に４日間、多くの町

涌 谷 町 社 協 で は 、デ イ サ ー ビ ス や そ の 他

うらいふ」
内に設置した災害対策本部が中心

千葉

徳三郎さん

地域福祉課

涌谷町社会福祉協議会

民 が 石 巻 市 内 で 災 害 ボ ラ ン テ ィア 活 動 に 参人の職員 が独 自の日 にか けて 女 川 町の 災 害 ＶＣに 延 べ

支 援 を 行 い ま し た 。さ ら に ４ 月 ４ 日 か ら ８で は ７ 日 間 に わ た ってとなって実施しました。また、施設を福祉避人、受け入れることがで加 し た ほ か 、石 巻 市 前 谷 地 小 学 校 の 避 難 所

沿って特に大きな被害が見られました。

25

難所・一般避難所として開放し、要介護者を人、一般の方をき、避難所としての役割を果たすことができ

月

80

37

日には災害ＶＣを設置、避難1233ました。３月1613章

涌谷町社会福祉協議会

県内社会福祉協議会の３年間 職員の声から

3
第23年４月に被災地（石巻・湊地区）
支援でガレキの片づけをしているところ

144

美里町社会福祉協議会

状況や支援状況などに関する情報共有がさ元を支え合い、自分たちが地域をつくる」とし、３年間をとおして形成された「地元が地

反省と課題から次のステップへ
地域住民の支え合いの心がまちをつくるれなかったことは今後改善が必要な課題でいう意識が強まりました。 年 月に災害公る側が被災地の状況について定期的に情報住宅が建設された自治会に引っ越し支援や営住宅が完成し、転居が始まる時期には公営支援目的と 情 報 共 有 の 大 切 さす。連携した支援活動を行うために、支援す大崎ブロック（大崎市・加美町・色麻町・涌

共 有 の 場 を 作 り 、目 的 と 内 容 を 確 認 してい女川町社協への支援に加え、美里町では東に全住民が退去し、
これまで町社協と地元ボ

永沼

主任福祉活動専門員

威雄さん

地域福祉課

美里町社会福祉協議会ていくことが望まれています。

みを、さらに地域全体の生活支援体制に広げ感しました。
この身近な互助と共助の取り組

だき、
あらためて
「支え合いの心」の醸成を実か支援しようと考えていた」という声をいた

谷 町・美 里 町 ）で は 、発 災 後 に 沿 岸 部 へ の 支

し か し 、こ れ ま で 他 市 町 と 連 携 や 協 働 し松島市からの二次避難者への支援活動も行

互助・共助の心交流会の打診をしたところ、「自分たちも何

10くことの大切さをあらためて痛感しました。

25

援 を 検 討 す る 会 議 を 開 き 、美 里 町 で は 涌 谷
町社協とともに女川町社協に職員を１人ずつを派遣。３日間のローテーションで、延べた 事 業 な ど を 行 う 経 験 が 少 な い 中 で 、支 援

いました。
町内２か所の仮設住宅は 年８月

人を派遣しました。

目 的 や 情 報 共 有 、引 き 継 ぎ の 方 法 な ど に ついて取り決めをせずに災害ＶＣの支援活動

動とお茶のみサロンは終了しましたが、引き

ランティアグループが実施してきた訪問活

ま た 、大 崎 ブ ロ ッ ク 間 の 支 援 状 況 の 経 過続きボランティアはお茶のみサロンを開設にあたってしまいました。

26

や 終 了 後 の 報 告 会 な ど を 行 わ ず 、他 市 町 の145 復興 明日への絆 ２

85

自治会が災害公営住宅への引っ越しを支援

全国社会福祉協議会 ブロック派遣職員からのメッセージ

宮城の仲間・大事な仲間・助け合える仲間

四国ブロックと近畿ブロックが職員を派遣

す 。全 社 協 に よ る 調 整 で 、宮 城 県 に は 中 国・ク派遣の調整業務を担うことになったので災害時相互支援協定の幹事県としてブロッて お り 、滋 賀 県 社 協 は 近 畿 ブ ロ ッ ク の 社 協

災害ボランティアセンターの担当課長をし持ちでおられた朝でした。当時私は、滋賀県

心 に 重 く 沈 み こ み 、ほ ん と う に し ん ど い 気や 哀 し さ 、怒 り が 県 社 協 の 職 員 の 方 た ち の震 が 人 々 の 暮 ら し を 再 び 襲 い 、や る せ な さ

４月７日の早朝でした。
前日深夜の大きな余年らの応 援 職 員 として

近畿ブロックの社協か

私が宮城県社協にえ、まちの復興、暮らしの復興について話しい う こ と を 、支 援 の 実 践 を 通 じ て 共 感 し 合「根っこ」は「住民さんたちの笑顔」であるとな か で 、私 た ち 社 協 職 員 の め ざ す と こ ろ やも あ り ま し た 。そ う し て 春 か ら 夏 へ と 移 る

先 走 り 、気 持 ち の 面 で 隔 た り が 生 じ た こ と社協の方たちと共に歩もうと思いつつもが 限 ら れ て い る な か で あ せ り も あ り 、地 元

い ま し た 。派 遣 職 員 と し て 活 動 で き る 日 数

でも支援が進むようにという思いを持ってと を 宮 城 の 社 協 職 員 の 方 た ち に 伝 え 、一 歩の 福 祉 救 援・復 興 支 援 の 経 験 か ら 学 ん だ こ

畿 ブ ロ ッ ク の 社 協 職 員 は 阪 神・淡 路 大 震 災と い う 一 心 で や っ て き ま し た 。と り わ け 近

ち た い 、被 災 さ れ た 方 た ち の 役 に 立 ち た い

派 遣 職 員 は 、少 し で も 地 元 社 協 の 役 に 立

仕事をしようと日々考え、願っていました。

らしに少しでも役に立つことができるようる 社 協 職 員 が 宮 城 の 仲 間 、宮 城 の 人 々 の 暮

し て 宮 城 と 滋 賀 を 往 復 し な が ら 、派 遣 さ れ「 か じ か ん だ 翼 こ こからひろげゆく」

でいた言葉を記して終わります。

のなかで日々携行していた手帳に書き込ん

り た い と 考 え て い ま す 。私 が 宮 城 で の 活 動

じ っ く り と お 聴 き し 、話 し 合 う 機 会 を つ く

こ の ４ 年 間 と 今 、そ し て こ れ か ら の こ と を事がありました。

柔らかで目的を見失わない黒子としての仕害ボランティアセンターで活動した方々のきた背景には、宮城県社協の方々、宮城県災

交じりあいながら地元を応援することがでることができ、同時にそれらが重なりあい、ぞれが特性を発揮して存分に活動を展開すて 多 く の 支 援 者 が 宮 城 に 入 り ま し た 。そ れな っ て い ま す 。ま た 当 時 、官 民 、公 私 を 超 えな る 」。こ の 経 験 は 、今 も 私 の 仕 事 の 土 台 にし て 仕 事 を す る と 、お 互 い が わ か る よ う にか ら 感 謝 し て い ま す 。「 い っ し ょ に 汗 を 流

滋賀県社会 福 祉 協 議 会
地域福祉部 長す る こ と に な り 、私 は 宮 城 県 社 協 の 災 害 対

合 う 場 に 、派 遣 職 員 も 仲 間 と し て 参 加 さ せ

入ったのは 、平 成

谷口 郁美

策本部・災害ボランティアセンターと近畿・て い た だ け た こ と は 大 き な 喜 び で あ り 、心（大高翔さんの句）

震 災 か ら ４ 年 。大 事 な 宮 城 の 仲 間 か ら 、

中 国・四 国 ブ ロ ッ ク を つ な ぐ 幹 事 の 一 人 と

23

146

全国社会福祉協議会 ブロック派遣職員からのメッセージ「住めば都」になる日まで…

度にわたる 派 遣 の 機 会 を 得 て 、ボ ラ ン テ ィ ア セ ン

そ の 後 、私 は 気 仙 沼 市 社 協 に幾度となくすれ違いました。
その頃には宮城タ ー で ニ ー ズ 調 査 の 支 援 や 、生 活 支 援 相 談

で被災地に向かいはじめた警察・消防車両と県内の沿岸部をはじめとする東日本の各地員さんの研修を担当させていただきまし淡路市社会 福 祉 協 議 会
事務局次長

に、
甚大な被害が出ていることも報道などかた 。ま た 、そ の 後 も 、被 災 者 支 援 を 行 う サ

保憲

ら伝わってきていましたが、その時は、ただポーターさんへの研修にも関わらせていた年３月

凪

ただ祈るような気持ちで、すれ違う隊列に向だ き 、度 々 宮 城 県 に お 邪 魔 さ せ て い た だ い

日、

私は淡路島の社協職

かって、聞こえるはずもないエールを送るこ

ています。

平成

員の仲間とともに、三としかできませんでした。

年が経過し、私た

金や防寒着を募りました。
かつて自分たちが課 題 と な っ て い ま す 。仮 設 住 宅 か ら 心 待 ち

ち の 地 域 で は 高 齢 化・過 疎 化 が 深 刻 な 地 域

阪神・淡路大震災から分は、研修合間の休憩時間で、屋外に出て数感じた感謝の気持ちを東日本の被災された

研 修 で お 邪 魔 を し て い ま し た 。午 後 ２ 時

人 の 仲 間 と 談 笑 を し て い ま し た 。研 修 室 に

空 き 室 が 目 立 つ よ う に な っ て き ま し た 。高に し て 入 居 し た 災 害 公 営 住 宅 も 、建 設 当 初

発災から間もなく関西広域連合としての

齢 化 や 過 疎 化 の 問 題 は 、買 い 物 や 通 院 を は方々にも伝えたいと多くの住民からの協力

宮城県内被災地支援が決まり、淡路市社協からも私を含めた

じめとする高齢者の生活に大きな影響を与戻り他の仲間から体に感じる程度の地震がた が 、程 な く し て 大 き な 津 波 が 東 日 本 に 押し寄せ、大きな被害が出ていることを知り、
年 前 私 た ち の 地 域 を 襲 っ た 阪 神・淡 路 大被災地に入るなら是非にと、市内の製造会と 感 じ る こ と の で き る 、あ た た か で 自 分 ら

えています。

一瞬にして奪い去ったことと重ね、「私たち社から託された応援メッセージ入りの吹きしく暮らすことができる地域づくりのため

多 少 の 不 便 が と も な っ て も 、「 住 め ば 都 」に で き る こ と が あ れ ば 何 で も や ろ う 」そ う

戻しは、
私たちが支援に入った避難所や被災に 私 も 淡 路 島 で 尽 力 し ま す 。宮 城 の 皆 さ ん

私 た ち が 帰 路 に 着 く 頃 に は 日 も 暮 れ 、高考えはじめていました。

された方々とのコミュニケーションのツーもどうかよろしくお願いします。

に派遣されることになりました。

4

ルとして、
大きな力となってくれました。

震 災 が 、私 た ち の 大 切 な 人 の 生 命 や 財 産 を人の職員が気仙沼市社協からの入居者が３分の１ になり、現在では20

11をいただくことができました。

46

あ っ た こ と を 聞 き ま し た 。研 修 の 途 中 で しその後すぐに、淡路市内の住民に向け義援

重県内の社協に視察

423

速道路では赤色燈を廻しながら隊列を組ん147 復興 明日への絆 ２20

県内社会福祉団体の３年間

4

章

第

148

「県内社会福祉団体の３年間」の作成にあたり協力いただいた団体
宮城県知的障害者福祉協会
宮城県視覚障害者福祉協会
宮城県精神障がい者家族連合会
宮城県身体障害者福祉協会
宮城県手をつなぐ育成会
宮城県重症心身障害児（者）を守る会
宮城県社会就労センター協議会
宮城県肢体不自由児協会
宮城県聴覚障害者協会
宮城県母子生活支援施設連絡協議会
宮城県母子福祉連合会
宮城県なごみの会（里親会）
宮城県保育協議会
宮城県老人福祉施設協議会
仙台市老人福祉施設協議会
宮城県老人クラブ連合会
認知症の人と家族の会宮城県支部
仙台いのちの電話
宮城県民生委員児童委員協議会
宮城県社会福祉法人経営者協議会（順不同）

149 復興 明日への絆 ２

県内社会福祉団体の３年間

宮城県知的障害者福祉協会

災害時は融通の利いた対応を危機管理計画の見直しもであると痛感しました。

今後、危機管理に関する取り組みを強化
連絡体制・情報収集は日頃から確 認 を宮 城 県 知 的 障 害 者 福 祉 協 会 は 、県 内 の 知

協会には危機管理に関するマニュアルや担当 組 織 が 設 置 さ れ て い な か っ た た め 、震 災時の対応には不十分なところがありました 。会 員 施 設 と の 連 絡 体 制 や 情 報 収 集 の 在

り 方 を 含 め 、見 直 し て い き た い と 考 え て い

月には『東日本大震災
で 支 援 が 難 し い 場 合 も あ り 、非 常 時 に は 障

現 場・葛 藤 の 果 て に 〜 』を 発 行 し ま し た 。震の記録

年

害のある住民に関する情報提供が速やかに

災 か ら 立 ち 直 ろ う と す る 人 た ち の 姿 を 、多ます。また平成

震災後は会員となっている施設の被害状行えるような仕組みが整備されるべきではくの人に知ってもらえたらと思います。

情 報 収 集 を 行 う 際 、個 人 情 報 保 護 の 問 題

況 の 調 査・把 握 、災 害 対 策 本 部 の 設 置 、職 員

な い か と 感 じ ま し た 。ま た 障 害 者 を 抱 え た

的障害者の福祉増進を図ることを目的に、の派遣や支援物資の管理・搬送、義援金の配家族が周囲に遠慮して避難所にいられない

どう決断しどう行動したか〜福祉分 委 員 会 の 設 置 、被 災 施 設 の 再 建 に 関 す るという声も、震災後多く聞かれました。そのさまざまな活動を行っています。

支 援 な ど を 行 い ま し た 。し か し 停 電 に よ り

よ う な こ と の な い よ う 、今 後 は 障 害 が あ る

高橋

勝彦さん

事務局長

宮城県知的障害者福祉協会

通 信 手 段 が 途 絶 え て い た た め 、被 害 状 況 の

協 会 と し て は 今 後 、危 機 管 理 に 関 す る 取方に対応した福祉避難所の設置が必要なので し た 。有 事 の 際 の 連 絡 体 制 や 情 報 収 集 のり 組 み の 強 化 を め ざ し て い ま す 。も と も と把握ができたのは発災から４日後からで、在 り 方 に つ い て 、日 頃 か ら 考 え て お く べ き

ではないでしょうか。

12

全て確認できたのは１か月近く経ってから

24

章

4
第

150

宮城県
視覚障害者福祉協会

宮城県
精神障がい者家族連合会

い者とその家族の幸せを図り、会（ 以 下「 宮 家 連 」）は 、精 神 障 が宮城県精神障がい者家族連合

手やその後の心のケアには苦慮

き く 変 化 し て し ま い 、情 報 の 入い者とその家族の生活基盤が大しかし震災によって精神障が援も継続的に行っています。

施 し た ほ か 、地 域 家 族 会 へ の 支

した「精神保健福祉研修会」を実の会員を対象に心のケアを柱と進まない周囲の理解

難しい状況だったことが心残りで す 。今 後 も 起 こ り 得 る 大 規 模
災 害 に 備 え 、避 難 所 生 活 に お けるコミュニケーションの構築や被災時に協会や視覚障害者の地域福祉に貢献することを目的

し ま し た 。ま た 精 神 疾 患 は 一 般

被災した会員に安心した暮らしを

障害者の防災・減災のために支援体制を見直し
地域社会で助け合う

置かれた状況を全国に啓発するに活動しています。震災後は「全的にあまり理解が進んでいませ

障害の特性に対応できる福祉避

城県視覚障害者福祉協会では、

こ と を 目 的 に 、日 本 盲 人 会 連 合

国 精 神 保 健 福 祉 会 連 合 会（ み ん

視覚障害者の社会参加を促進

発 災 直 後 、電 話 な ど に よ る 安 否

年 ８ 月 に『 語 り 継 ぐ

難所の開設が望まれます。

確 認 を 実 施 し 、情 報 収 集 に 努 め

では平成

く 、東 日 本 大 震 災 視 覚 障 害 者 支行ったほか、会員・非会員関係な支援物資や義援金の送金などを会システム構築の在り方を考の 防 災・減 災 を め ざ し た 地 域 社

セージ』を作成しました。障害者

未来への友歩動 災害からのメッ

地 区 の 家 族 会 へ の 訪 問・支 援 活

災 し た 地 域 家 族 会 、特 に 沿 岸 部

く こ と が で き 、そ れ を 元 手 に 被なねっと）」から義援金をいただ

報を発信できるようにしていける よ う な 場 所 を 提 供 し 、そ の 情の目を気にせず気軽に話し合えん 。そ の た め 患 者 や 家 族 が 周 囲するための事業を行っている宮

ま し た 。ま た 被 災 し た 方 々 へ の援対策本部宮城県支援センター

動 を 実 施 し ま し た 。平 成

宮城県精神障がい者家族連合会

義春さん

会 長 情 報 交 換 会 を 開 催 し 、被 災

佐藤

事務局長

年には宮家連状況の確認や情報交換などを行たらと思います。
え、取り組んでいきます。

23

月には地域家族会代表らによる

年８に よ る 訪 問・支 援 を 実 施 し ま した。

宮城県視覚障害者福祉協会
事務局

い ま し た 。平 成

25

しかし障害の特性や協会の体制・規模などの問題があり、役職

芳賀

広美さん

員が直接支援活動を行うことが151 復興 明日への絆 ２25

章
県内社会福祉団体の３年間

4

施設の修理費の支援や義援金、炊き出しコン

催し、情報を共有しました。
多くの方々から、発行し、関係団体や自治体に配布しました。

課題をまとめた冊子『大震災からの学び』をも と 、震 災 時 の 障 害 別 状 況 や 対 応 に 関 す る

震 災 に よ り 、も と も と 行 っ て い た 各 種 事

ロ一式などの支援物資、応援グッズなどいただき、
とても感謝しています。

業の中止・減少で活動の機会が減り、会員の孤 立 化 が 懸 念 さ れ て い ま す 。そ こ で 協 会 では 、地 域 で 生 活 す る 障 害 者 に 、健 康 増 進・地生活を強いられることになりました。
発災直が被害を受け、被災者となり、不自由な避難し震災により、
程度の差こそあれ全ての施設

報 を 充 実 さ せ る こ と 、福 祉 避 難 所 の 周 知 も必 要 だ と い う こ と で す 。ま た 提 供 で き る 情ある方にとって避難所のバリアフリー化が今 回 の 震 災 を 経 て 感 じ た こ と は 、障 害 のたいと思います。

開 催 し て お り 、今 後 も 継 続 し て 行 っ て い き

極 的 に 文 化・レ ク リ エ ー シ ョ ン 活 動 事 業 を今後に備えた対策
孤立化防止の活動も必要

後から会員の安否確認を行いましたが、沿岸

重 要 と な っ て く る で し ょ う 。安 否 確 認 が 十域交流・社会参加の機会を提供するため、積部ではそれも難航し、情報も集まらず課題を宮城県身体障害者福祉協会賢さん

常務理事 兼 事務局長

否確認の方法や会員名簿の管理方法の検討

分 に 行 え な か っ た こ と も 踏 ま え 、今 後 は 安

翌年からは「沿岸部市町村協会協力支援会

年３月には各障害者団体の協力の

庄子

平成

25

議」
を開催し、
現状の確認と情報交換、ニーズの確認を実施。
その後も各地で支援会議を開も行っていきたいと考えています。

残す結果となりました。

対象の事業を２本の柱としてきました。
しかは、障害者施設の経営と地域で生活する会員よう支援する宮城県身体障害者福祉協会で障害のある方々が自立した生活を営める

難航する安 否 確 認
情報収集に 課 題 が 残 っ た

大震災から学び、障害者支援をいっそう充実したものに

宮城県身体障害者福祉協会

第152宮城県手をつなぐ育成会
共助としての団体間の協力、積極的な連携が大事た。また、みなし仮設住宅へ避難した家族の相談を十分に受けることができませんでし

育成会としての活動を再開できたのは５状 況 が わ か ら ず 、在 宅 避 難 者 に 対 す る 支 援

接訪問も行いました。

月ごろでした。 月には県をとおして国の宮 城 県 手 を つ な ぐ 育 成 会 で は 、知 的 障 害

ケ ア を 行 い ま し た 。翌 年 の ４ 月 か ら は 被 災

づ く り 事 業 で 、沿 岸 地 域 中 心 に 会 員 の 心 の団体との連携の中で、役割分担、情報の定期

重 要 性 を 痛 感 し ま し た 。育 成 会 で は 障 害 者

震 災 で は あ ら た め て 団 体・組 織 の 連 携 の他団体との 連 携 で震災に立ち 向 か うのある方々が、家庭・学校・施設・職場など地

地域障害福祉サービス創出支援事業を受託が行き届かない部分もありました。

域 社 会 の あ ら ゆ る 場 で 、地 域 の あ た た か い

交 換 な ど を 行 い 、で き る 限 り の 支 援 を 行 い

携 活 動 を 進 め て い く こ と が 、災 害 時 に は 特の団体間の協力、情報提供など、積極的に連ました。自助努力も大事ですが、共助としてし、事業所の支援も行いました。

き 、社 会 参 加・自 立 す る こ と を 願 い 、さ ま ざ

日から沿岸被災地域の訪

まな啓発活動・事業を実施しています。
震災後は３月協 会 と 連 携 し 、障 害 児・知 的 障 害・発 達 障 害

ち か ら の 情 報 発 信 が 困 難 だ っ た こ と 、避 難会 員 や そ の 家 族 の 安 否 確 認 は 、当 事 者 た宮城県手をつなぐ育成会に重要になってくるのだと思います。

者関係団体災害対策連絡協議会宮城対策本

先がわからず連絡が取れないままだったこ

鎌田

問 を 開 始 。４ 月 に は 宮 城 県 知 的 障 害 者 福 祉

部 を 立 ち 上 げ ま し た 。週 に ２ 回 の 全 体 会 議とが重なり、時間がかかりました。また連絡

喜光さん

代表理事

で状況を把握し、問題解決に注力しました。

が取れたとしても時間的人的余裕がなく、３年間を振り返って思うのは
安否確認・支援の難しさ

理解と支援によって共に明るい生活がで

震 災 対 応 事 業 を 受 託 し 、地 域 支 え 合 い 体 制

11

県 内 で 連 絡 が 取 れ な い 施 設 に 対 し て は 、直153 復興 明日への絆 ２

13

県内社会福祉団体の３年間

宮城県重症心身障害児
（者）
を守る会

こり得る大規模災害への備えなどを確認しケートを実施し、今回得た教訓や、今後も起経 っ た ７ 月 、守 る 会 で は 会 員 を 対 象 に ア ン

け る こ と が で き ま し た 。震 災 か ら ４ か 月 がる よ う 、必 要 な 在 宅 会 員 に 小 型 発 電 機 を 配

年 、非 常 時 で も 医 療 器 具 の 電 源 を 確 保 で き

日本大震災の記録』を発行しました。また同

５ 月 に 記 録 誌『 わ た し た ち は 忘 れ な い 〜 東

年には各地で被災体

布 し ま し た 。翌 平 成

備えよ！ 常に災害は必ず訪れるもの

ました。

重症児
（者）
のため、
日頃からの備えが重要
大災害後の 対 応
会員からは 感 謝 の 言 葉 も重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重 複 し た 状 態 に あ る 方 の 多 く は 、常 時 医 療
ケ ア を 必 要 と し て い ま す 。こ の よ う な 人 たちの命を守り、わずかな成長にも喜び、自ら学 び な が ら 、宮 城 県 重 症 心 身 障 害 児（ 者 ）を

験 の 講 演 を 行 い 、大 規 模 災 害 に 対 す る 意 識を高めてもらう活動を行いました。

自力で生きることが困難な重症児（者）のた め 、震 災 以 降 さ ま ざ ま な 方 面 か ら 支 援 をことは、常に災害に備えるということです。

たいと考えています。

宅障害者のための避難所づくりをしていきいただき、とても感謝しています。今後は在災害はいつやってくるかわからないもので日 。守 る 会 が 学 ん だ

発災直後、ライフラインが寸断された中、すが、必ずやってくるものでもあります。重宮城県重症心身障害児（者）を守る会

忘れもしない３月

守る会ではすぐに安否確認と被害状況の症 児（ 者 ）を 支 え る 者 と し て だ け で な く 、自守 る 会（ 以 下「 守 る 会 」）で は 、重 症 児（ 者 ）の把 握 を 行 い 、そ の 情 報 を も と に 全 国 に 緊 急

分 自 身 が 生 き 延 び る た め に も 、備 品 の 備 蓄

福祉の向上に努めています。

支 援 要 請 を 出 し ま し た 。ま た 被 災 会 員 に 対

秋元

俊通さん

は 非 常 に 重 要 で あ る と 痛 感 し ま し た 。そ の24

会長

し 必 要 な 物 資 を 配 布 。交 通 が 遮 断 さ れ て い

教 え が 風 化 す る こ と が な い よ う 、平 成

年

た た め に 運 搬 が 大 変 で し た が 、な ん と か 届

11

25

章

4
第

154

宮城県社会就労センター協議会

も 頻 繁 に 来 ら れ る 視 察 団 の 対 応 、支 援 の た

援 物 資 を 届 け る こ と が で き ま し た 。そ の 後べきとの声が上がり、当時の行動、利用者の発 足 し ま し た 。こ の 会 で 震 災 の 記 録 を 残 す

か け 、被 災 障 害 者 就 労 支 援 事 業 所 連 絡 会 を

また主に沿岸部で被災した事業所に呼びさせていただいています。

多くの方々の協力があってはじめてできた支援活動
毎 日 で し た が 、こ れ も 他 団 体 か ら の ご 協 力
以上の施設に支宮城県社会就労センター協議会（以下「県め の 販 売 会 、事 業 開 拓 の 打 ち 合 わ せ な ど が様 子 、今 後 の 備 え な ど を ま と め 、『 あ の 日 私

で発災３か月でおおよそ

就 労 協 」）は 、障 害 者 が 働 く こ と を と お し て

続 き 、自 身 の 所 属 す る 法 人 の 業 務 に 支 障 が協力と支援 の 重 要 性 を 実 感

地域生活への移行や社会参加を実現できるたちは戦っていた「３・ 震災の記憶」』とし

平成

チーム・シーサイドの発足

しました。

いと支援活動も十分に行えないことを痛感

生 じ た 時 期 も あ り 、多 く の 方 々 の 協 力 が な

日に全国セルプ協（※１）とＮＰＯ法

よう、さまざまな活動を行っています。
３月人日本セルプセンターにより東日本大震災
対 策 本 部 が 設 置 さ れ ま し た 。そ の 後 各 方 面
から義援金や大量の支援物資をいただき、感 謝 し て い ま す 。県 就 労 協 事 務 局 を 支 援 物
資の集積基地や支援団体の活動拠点として

年 度 か ら は 、県 就 労 協 の 別 働 隊 で「 チ ー ム・シ ー サ イ ド 」と し て お 互 い に 協 力

岡田

昌成さん

事務局長

宮城県社会就労センター協議会

な事象であり、
強い絆と言えるでしょう。

し 合 っ て い ま す 。震 災 を 経 て 生 ま れ た 貴 重

開 発 、情 報 提 供 、販 売 会 で の 協 力 体 制 な ど

い ま す 。法 人 の 異 な る 事 業 所 同 士 が 、商 品と お し 、法 人 の 枠 を 越 え た 動 き も 生 ま れ てて い ま す の で ぜ ひ ご 覧 く だ さ い 。連 絡 会 をて 、み や ぎ セ ル プ の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し

11
法人みやぎセルプ協働受注セン
ターが被災障害者就労支援事業所等復興支ある

法 人 が 、自 身 も 大 き な 被 害 を 受 け な が ら 物

援体制づくり事業を県から受託しました。

提 供 し 、さ ら に 県 南 部 と 県 北 部 の 会 員 施 設資の集積基地を快くお引き受けいただき、多くの方々から支援の手を差し伸べていただ き な が ら 、新 商 品 の 開 発 や 販 売 ル ー ト の配送にもご尽力いただきました。
物資仕分けの人手や配送車両の燃料確保

開 発 な ど 、施 設 の 復 興 に 向 け た お 手 伝 い を（※1）
全国セルプ協／「全国社会就労センター協議会」

50

が 難 し く 、支 援 活 動 も 思 う よ う に 進 ま な い

155 復興 明日への絆 ２

N
P 24
O

12

章
県内社会福祉団体の３年間

4進等事業を全県域で展開しているにもかかし か し 、宮 肢 協 は 障 が い 者 福 祉 の 理 解 推

心 に 据 え な が ら 、自 助 、共 助 、公 助 並 び に 地に 行 っ て き ま し た 。今 後 は 障 が い 福 祉 を 中

含 め た 保 護 者 、支 援 者 等 勉 強 会 な ど を 中 心室を拠点に取り組んでいます。現在まで、障発 災 直 後 か ら 、県 内 外 の 方 々 か ら 物 心 両

わ ら ず 、震 災 支 援 で 関 わ れ た の は 極 め て 一

域 を 包 括 す る 視 座 を 持 ち 、あ く ま で 当 事 者

地支援、
被災した肢体不自由者のサロンや青面からご支援をいただきました。さらに、現部の家庭、個人に留まりました。関係団体な

主 体 の 地 域 福 祉（ 住 民 流 福 祉 ）に つ い て 、地がい福祉サービス等に関するニーズ調査、

在も継続して各地で支援活動を行われていどとの情報・意見交換会に出席し、県内外の

元 行 政 お よ び 社 協 、福 祉 事 業 者・団 体 、支 援

年の集い、支援団体へのボランティア派遣なる 個 人・団 体 の 方 々 に も 感 謝 の 念 に 堪 え ま

方々の真摯な支援活動や取り組み状況を伺

学 校 を は じ め と す る 教 育 関 連 団 体 、何 よ り

応 急 的 な 福 祉 サ ー ビ ス の 実 施 、施 設 見 学 をせ ん 。愛 の 手 封 筒 に よ る 福 祉 事 業 協 賛 金 にうたび、叱咤激励された思いを持ち、現在のどを実施しました。

も県民の方々から多大なるご協力をいただ

地域住民の皆さまと連携・協働をより図り、

末田

耕司さん

事務局長

宮城県肢体不自由児協会

協力をお願いいたします。

本 事 業 を 実 施 し て ま い り ま す 。今 後 と も ご支援活動に至っています。

肢体不自由児（者）とその家族の支援を設立目的とする宮城県肢体不自由児協会
（以下
「宮肢協」
）
では、
発災直後、
宮肢協事業関係の家庭（約１６０家庭）、ボランティア（約１９０
年８月からは被災地域障害福祉
サ ー ビ ス 創 出 支 援 事 業（ 亘 理・山 元 圏 域 ）を平成

入浴介助などの支援に努めました。
その後は

県 か ら 受 託 、Ｊ Ｒ 浜 吉 田 駅 前 に 設 置 し た 分人）の安否確認を行い、情報提供や物品調達、

沿岸地区から県外に避難された方への遠隔25

地域を包括した
自助・共助・公助をき、深く感謝申し上げます。

多くの方々からの応援、支援の取り組みに 励 ま さ れ な が ら関係団体、地域住民と連携した取り組みを宮城県肢体不自由児協会

第156

宮城県聴覚障害者協会

年月にみやぎ被災聴覚障

年３月には県内の聴覚障害関係団

ら な い よ う 、ボ ラ ン テ ィ ア の 受 け 入 れ な ど

事務的な活動に従事する人材の応援があれ

体 が 集 ま り「 一 般 社 団 法 人 宮 城 県 聴 覚 障 害

絡担当者を派遣してもらえると良かったの

ス ム ー ズ に 活 用 す る た め に も 、中 央 か ら 連

ば い い と 思 い ま し た 。ま た ネ ッ ト ワ ー ク を者 福 祉 会 」を 設 立 し 、よ り 安 定 し た 基 盤 をの 宮 城 県 聴 覚 障 害 者 協 会 ）と 宮 城 県 手 話 通

も の や 支 援 は 変 化 し て い き ま す 。中 長 期 的

被 災 地 で は 、時 間 の 経 過 と と も に 必 要 なができたらと考えています。

障害を理解してもらえるような地域づくり

こ と 」に つ い て の 啓 発・理 解 を 広 め て い き 、とができませんでした。今後は「聞こえない判断するために必要な情報を十分に得るこ

避 難 所 に 身 を 寄 せ た 聴 覚 障 害 者 は 、自 ら

かもしれません。

訳 問 題 研 究 会 が 中 心 と な っ て「 東 日 本 大 震

当 時 、全 国 か ら 手 話 の で き る ボ ラ ン テ ィ

宮城県聴覚障害者協会

な 支 援 活 動 を 続 け て い く た め に は 、あ る 程

対 象 者 を リ ス ト ア ッ プ 、安 否 確 認 や 物 資

ア の 申 し 出 が 相 次 ぎ ま し た 。し か し 受 け 入

災 聴 覚 障 害 者 救 援 宮 城 本 部 」を 設 置 。こ この 支 援 を 開 始 し ま し た 。支 援 に あ た っ て は

小泉

正壽さん

れ 体 制 を 整 え る こ と が で き ず 、活 用 す る こ

会長

活 動 資 金 や 支 援 物 資 、手 話 通 訳 者 の 応 援 なと が で き ま せ ん で し た 。こ う し た 事 態 に な度の資金と人材の確保が必要でした。

震災を契機に考える
今後の災害に備えた教訓

整え継続的に支援活動を行っています。

平成

害者情報支援センター事業を県から受託。

ま し た 。平 成

「聞こえないこと」に対する啓発・理解促進が災害時の鍵
聴覚障害者 の た め
継続した支 援 活 動 を
宮 城 県 聴 覚 障 害 者 協 会 は 、県 内 に 居 住 す
る 全 て の 聴 覚 障 害 者 の 方 々 を 対 象 に 、さ ま
ざ ま な 情 報 保 障 や 支 援 、生 活 訓 練・学 習 を通じて聴覚障害者の社会参加を促進して
います。

12

を拠点として関係団体の会員名簿を元に

震 災 の 翌 日 に 、宮 城 県 ろ う あ 協 会（ 現 在

23

ど 、各 方 面 か ら 支 援 を い た だ く こ と が で き

157 復興 明日への絆 ２26

章
県内社会福祉団体の３年間

4

回 り 、行 政 に 母 子 生 活 支 援 施 設 の 紹 介 と 空

以 北 、岩 手 県 陸 前 高 田 市 ま で の 全 自 治 体 をた 。ま た 全 母 協 の 支 援 を 受 け な が ら 山 元 町

支援を受け、車いすを約１２０台、被災施設

こ と が で き ま し た 。ま た 関 西 の 学 生 た ち の会員施設から支援物資や義援金をいただく

行 っ た こ と で 、全 国 各 地 に あ る 関 連 組 織 や活 支 援 施 設 の 現 状 と 課 題 に 対 し 、情 報 交 換

活 支 援 施 設 連 絡 協 議 会 で は 、県 内 の 母 子 生

備 蓄 食 料 品 の 配 布 や 、水・燃 料 の 共 同 確 保・

数 職 員 で の 夜 勤 対 応 に 追 わ れ ま し た 。ま た

母 子 の 精 神 的 ケ ア の た め 、各 施 設 で は 複成に取り組んでいきます。

て 、よ り 役 立 つ 事 業 継 続 計 画（ Ｂ Ｃ Ｐ ）の 作

今後は震災からの復興という点におい要なのではないかと思います。

護 を 必 要 と す る 高 齢 者 へ の 配 慮 が 、よ り 必や 避 難 所 に 届 け ま し た 。障 害 の あ る 方 や 介

き部屋状況の周知を図りました。

や研修・広報・交流などの事業を行い、「すべ共同炊事など、利用者の安心・安全を確保す

全国各所からの援助を受け被災母子らを支援ての子どもへの良質な生育環境を保障し、るため各施設が奮闘しました。しかし、ライ

宮城県母子生活支援施設連絡協議会

子 ど も を 大 切 に す る 社 会 」を 実 現 す る た め

品や生活必需品の入手が困難になる利用者

菅田

フ ラ イ ン の 途 絶 と 物 流 の 停 滞 に よ り 、食 料

発災直後は県内にある６施設の安否確

世 帯 も 多 く あ り ま し た 。全 母 協 が 都 道 府 県

賢治さん

認、被害状況の確認を行い、全国母子生活支協議員を通じて生活物資支援の呼びかけを会長

援施設協議会（以下「全母協」）に報告しましの活動を続けています。

題 と な っ て い ま す 。そ の た め 宮 城 県 母 子 生

い っ た 家 族 を め ぐ る 問 題 は 、深 刻 な 社 会 問

児童虐待、ＤＶ、そして母子世帯の増加と自治体に働きかけ
母子生活支援施設の利用案内を促進

全母協の支援のもと、被災母子を支える一助に

宮城県母子生活支援施設連絡協議会

第158

宮城県母子福祉連合会

震災孤児養育の負担を軽減

宮城県なごみの会（里親会）

方への支援の在り方が課題のひとつと感じています。

また親族里親や子どもに対母 子 福 祉 団 体 の 育 成 、母 子 家

大きな変化はありませんでし

震災前後で当連合会の活動に

普 及・啓 発 、関 連 す る イ ベ ン トの 交 流 や 相 互 支 援 、里 親 制 度 の宮 城 県 な ご み の 会 は 、里 親 子

化 す る 、あ る い は 事 務 的 な 支 援

大 変 な も の で し た 。窓 口 を一本

類 が 非 常 に 多 く 、里 親 の 負 担 はり ま し た が 、手 続 き に 必 要 な 書

混乱を乗り越えるためより効率的な支援を母子・寡婦福祉の向上を年

た だ く こ と が で き た た め 、被 災
し た 加 盟 団 体 に 対 し 、平 成

６月ごろから義援金や支援物資

庭および寡婦の自立を促進する

たが、被災した母子家庭・寡婦のの 開 催 な ど を 行 う 団 体 で す 。震を担う部署を設けるなどの対策

母子・寡婦のほか近隣への支援もための事業、県母子・父子福祉セ

方 々 を 含 め 、今 後 も よ り い っ そ災後は会員に対する支援のほか

しさ ま ざ ま な 団 体 か ら 支 援 が あ

ンターの指定管理事業を担う当う母子寡婦福祉の向上をめざしを配分しました。

連 合 会 で は 、発 災 直 後 か ら 会 員

を 取 る こ と が で き れ ば 、助 け になったのではないかと思います。

に 、震 災 孤 児 を 養 育 す る 親 族 里親のためのサロンを開催するな

今 後 、大 規 模 災 害 に 備 え る た めていきたいと考えています。

ど 、非 会 員 へ の 支 援 活 動 を 積 極

こう した 問 題 点 を 整 理 す る ととの 安 否 確 認 を 実 施 し ま し た 。また県内のほぼ全域でライフライ

年以降も に 、支 援 の 偏 り を な く し て い

的 に 行 い ま し た 。平 成は通常の里親会としての活動をく必要があるように思います。

方が少なかったことは残念なこ

加 者 が 限 ら れ 、新 た に 参 加 す る

卜蔵会長

宮城県なごみの会
（里親会）

康行さん

と で し た 。参 加 し た こ と の な いしかし親族里親サロンへの参平行して実施しています。

24

ン が 寸 断 さ れ た こ と か ら 、近 隣
住 民 の 希 望 者 に は 母 子・父 子 福祉センターから水道水を提供し
ま し た 。こ れ は ５ 月 ご ろ ま で 続いたと思います。
宮城県母子福祉連合会
事務局長

さらに全国各地の母子寡婦福祉団体や全国母子寡婦福祉団体

米山

健司さん

協議会からさまざまな支援をい

159 復興 明日への絆 ２23

県内社会福祉団体の３年間

宮城県保育協議会

支援金や衛生品などをいただくことがで子どもたちとゆっくり関わることができな

いためにも非常に重要です。この「３・ 」を後の大規模災害で同じ間違いを繰り返さな

こ う し た 反 省 点 を 表 面 化 さ せ る こ と は 、今

良かったことの話は表に出てきますが、い状況も生じていました。

震 災 当 時 、誰 も が 何 か し な け れ ば と 思 っ支援・ボランティア
その在り方を考える

き、とても感謝しています。

震災を忘れない・風化させない努力
被 災 地 それぞれのニーズを確 認宮 城 県 保 育 協 議 会 で は 、全 壊・半 壊 問 わにより被害を受けた保育所全てを対象に支た こ と で し ょ う 。し か し 支 援 物 資 を い た だず、北は気仙沼市から南は山元町まで、震災

援 活 動 を 行 い ま し た 。保 育 所 再 開 に 向 け て

年 ３ 月 に 記 録 誌『 ２ ０ １ １・３・

忘 れ な い・風 化 さ せ な い 。そ の た め に 、本 会
では平成

い は ほ と ん ど な く 、事 務 局 も 動 く こ と が でら得た教訓を次の時代に伝えていく一助とし て 』を 発 行 し ま し た 。震 災 の 記 憶 、そ こ か

被災体験をとお物資の運搬はレンタカーを借りて希望園の

き な か っ た た め 、す べ て 園 の 職 員 が 動 い て

そ の 日 保 育 所（ 園 ）は職員が行いました。また、全国各地から支援なれることを切に願っています。

髙野

幸子さん

副会長・福室希望園園長

宮城県保育協議会

く れ ま し た 。ま た 置 く 場 所 に 困 っ た 大 量 のた。先生方は、せっかく保育所に戻ってきた

応で現場の負担は大きなものがありましば で き な か っ た と 思 い ま す 。現 地 で は 見 学

月末ごろまで継続して実被害を受けた保育所が新たに再開してか

年

者 や ボ ラ ン テ ィ ア の 出 入 り が 多 く 、そ の 対

これは平成

12

施 し ま し た 。そ の 間 数 多 く の 関 係 団 体 か ら

25らは、クーラーの設置といった支援も行い、物 資 が 大 量 に 届 い た た め 、園 の 保 育 室 の ひ

い て も 、現 地 へ の 支 援 や 物 資 の 運 搬 の 手 伝

11
支援物資の整理・仕分けも、職員がいなけれ必要なものやしてほしいことを聞き取り、

26

とつを空けて対応しました。

11

章

4
第

160

宮城県老人福祉施設協議会

特養（※１）に災害対策地区本部を設置。
地区内

日常的な備えと効率的な相互支援で災害弱者を守るができました。特に、北海道、名古屋市、愛知

当時は通信手段が途絶し、会員施設の被災

施設間および地区災害対策本部と県老施協

宮城県老人福祉施設協議会は、老人福祉に状況把握に手間取ったため、こうした非常時

この災害時相互支援体制に基づく重要な県、京都府、福岡県筑後地区の各老施協から関する正しい知識の普及・理解の促進とサーに対応できる、
衛星電話などの通信手段の確支援活動が、被災施設への応援職員の派遣で災害対策本部間で、それぞれ「災害時相互支

ビスの質の向上を図り、老人福祉・介護事業の保が必要不可欠です。
本会では、
事務局
（災害

す。
施設職員の専門性を生かした支援活動のは、多くの職員の派遣をいただきとても感謝

発展に寄与することを目的とした団体です。

対策本部）に衛星電話を設置、会員施設にも設実施をめざし、災害時に介護職員などを被災援協定」を締結しました。
さらに県域を越え、震災後は全国・東北ブロックの関連団体な

置を呼びかけています。
また、平時から災害対施設、福祉避難所などへ派遣する「災害派遣しています。

どからの義援金や、
食料・福祉車両・介護用品

応訓練・研修の実施、災害用備蓄品の確認、地

介護チーム」の仕組みを整えつつあります。

老人福祉・介護を守るため
災害に備え た 取 り 組 み をなどの支援物資を被災した会員施設への配

区内施設間の連携強化など、災害に備えた取現在、趣旨に賛同いただいた施設職員の名簿登録が進められ、今後、登録者を対象に人材結の準備も進めています。

東北ブロック内老施協との広域連携協定締布を行いました。

り組みを強化していきたいと思います。

会員施設の中には、利用者や地域住民、被災施設からの避難受け入れ、
福祉避難所の管養成研修を段階的に実施する予定です。

秀一さん

宮城県老人福祉施設協議会
村上（※1）
特養／特別養護老人ホーム

理運営を行ったところもありました。
何より深刻だったのは、受け入れ施設の介護職員不震災の教訓を生かし、本会では「災害時相災害時相互支援体制を構築しより迅速に介護など専門的支援を実現

仙台市社会事業協会の佐々木薫氏に介護ボ互支援体制」の構築を進めています。県内の

161 復興 明日への絆 ２足でした。
本会は右記の対応で手一杯だった

ランティアの受け入れと派遣調整をしてい市町村を４つの地区に分け、それぞれの代表

ため、さまざまな団体の災害対策窓口だった

ただき、
県内 施設に延べ２０６７人の派遣
10

県内社会福祉団体の３年間

仙台市老人福祉施設協議会

続計画（ＢＣＰ）の策定などの対策を繰り返クを推進するためのプロジェクトを実施しの 構 築 な ど 、災 害 時 の 相 互 支 援 ネ ッ ト ワ ー

震災をきっかけに災害時のネットワーク体制構築へし行うことが重要です。
また災害が起きた際て い ま す 。平 成

年度には災害救援対策本には自施設・事業所だけで対応するのではな
く、
近隣の関係施設などと連携できる関係のた ブ ロ ッ ク の 中 で 、会 員 同 士 で 相 互 支 援 協部 の 体 制 見 直 し を 図 り 、市 内 を ５ つ に 分 け

大規模災害 に 備 え た 対 策 は
ネットワー ク づ く り か ら

構築、
日頃から隣県や離れた地域とのネット

定 書 を 締 結 。ま た 安 否 確 認 シ ス テ ム の 構 築％の確率でワークづくり・地域住民とのネットワークづ

年以内に宮城県沖地震が起こると言われていたにもかかわらず準備や 、高 齢 者 福 祉 施 設 に お け る Ｂ Ｃ Ｐ 策 定 研

震 災 直 後 、仙 台 市 老 人 福 祉 施 設 協 議 会 で

仙台市老人福祉施設協議会

実施していく予定です。

研修・訓練など災害対策全般に関わる活動をを機能させるための実行委員会を組織して、災害対策訓練を実施し、さらに災害対策本部

今後も各ブロック単位で支部長を中心に修などが行われました。

くりも重要となってきます。

今回の震災で特に痛感しました。
通信機能が遮断されたことで会員・行政などとの連絡がを行うことができませんでした。
また市内全は津波被災施設を対象に避難先の紹介をし困難となり、必要な情報の把握、情報の提供

体の被害状況などを把握する方法・仕組みが年度からは災害救援対

ま し た 。ま た 平 成

策 委 員 会 に よ る「 高 齢 者 施 設 に お け る 災 害

庄子

清典さん

委員長

ネットワーク体制構築事業」を開始。施設内

災害救援対策委員会

今 後 も 起 こ り 得 る 大 規 模 災 害 に 備 え 、平対 策 や 地 域 災 害 対 策 の 検 討 、連 携 シ ス テ ム

24時から研修や教育、マニュアル作成、事業継行えなかったのが心残りです。

なく、役員が知り得る範囲でしか支援活動をネットワーク推進のため
プロジェクトを実施

不足であったこと、
また津波の恐ろしさや地99

震による被害想定が不十分であったことを

30

25

章

4
第

162

宮城県老人クラブ連合会

芸能大会の開催や被災者支援切り餅事業、

薬 は 常 に 多 め に 確 保 し 、お 薬 手 帳 も 準 備 し

く こ と が 必 要 で す 。ま た 常 時 服 用 し て い る

サ ロ ン を 開 設 す る な ど 、被 災 者 を 支 援 す るに 重 要 と な っ て き ま す 。飲 料 水・灯 油 の 常て お く こ と が 、薬 が 必 要 な 方 に と っ て 非 常

備 も さ る こ と な が ら 、自 動 車 の ガ ソ リ ン は

常 に 満 タ ン に し て お く 必 要 が あ り 、そ れ らのことを日頃から会員同士で確認しあう

行 う 宮 城 県 老 人 ク ラ ブ 連 合 会 は 、自 立 し たの 安 否 確 認 で し た 。ま た 津 波 で 被 災 し た こ

震 災 当 時 、特 に 大 変 だ と 感 じ た の は 会 員の 常 日 頃 か ら の 交 流 も 大 切 と 考 え 、実 現 にが 、地 域 内 に と ら わ れ ず 、地 域 外 の 方 々 と

現時点ではあまり実現できていません

常日頃からの備えは
定期点検も大事ための活動は現在も続いています。

平成年には仮設住宅入居者を対象とした地域内外の会員との日常的な交流にも目を向けて
お茶飲み会・サロンなど
会員以外の 被 災 者 も 支 援
高 齢 者 の 持 つ 知 識 経 験 を 生 か し 、老 人 ク
ラブ活動をとおして多様な社会活動を推進
す る と と も に 、組 織 の 能 率 的 な 運 営 と 高 齢

高齢期を過ごすことができる地域高齢者福

と に よ り 引 っ 越 す 方 も 多 く 、そ の 転 居 先 の向けた取り組みを行っていきたいと思いようにしています。

祉の増進を目的とし、活動しています。

把 握 も 困 難 を 極 め ま し た 。各 種 情 報 提 供 やます。

者 の 生 き が い・健 康 づ く り の た め の 事 業 を

震災後は全国各地にある関連団体からの衣 食 住 全 般 に 対 し 、行 政 な ど か ら の 迅 速 か

赤間

明さん

事務局長

宮城県老人クラブ連合会

支 援 を 受 け る こ と が で き 、諸 活 動 復 活 の た

今回のような大規模災害はいつ起こるつ適切な対応が望まれます。

た。また非会員を含め、被災者や転入者を対か わ か り ま せ ん 。非 常 用 持 ち 出 し 品 は 常 にめのさまざまな活動を行うことができまし

象 と し た グ ラ ウ ン ド・ゴ ル フ 大 会 や お 茶 飲

所 定 の 場 所 に 保 管 し 、定 期 的 に 点 検 し て お

163 復興 明日への絆 ２25

年には震災復興祭

み 会 な ど も 実 施 。平 成

24

県内社会福祉団体の３年間

認知症の人と家族の会宮城県支部

お ら ず 、そ の た め 避 難 所 で の 生 活 も か な りになってくるのではないでしょうか。

きる雰囲気を醸成しておくことも今後重要

家族の会では、
平成 年４月に『３・ 東日

家族の会の世話人が少人数であったことなかったことや避難所が散在していること、を発行。震災時どういう状況にあったか、本本 大 震 災 そ の 時 、認 知 症 の 人 と 家 族 は … 』

員 か ら 寄 せ ら れ た 体 験 談 を 交 えな が ら１冊にまとめました。「３・ 」
を忘れず、
そこで得

た教訓を次世代に伝え、生かすためのひとつ

務 を で き る 限 り 継 続 し 、電 話 相 談 や 来 所 相

発 災 直 後 は 非 常 時 だ か ら こ そ 、通 常 の 業と い う 方 も 少 な く な か っ た よ う で す 。そ のら 、避 難 所 で は な く 自 宅 に 戻 っ て 介 護 す る

周りに迷惑をかけてしまうという理由か

震災の教訓を「次」
へ生かす
認知症患者のための取り組み

部・支部でどのような動きをしたのかを、会

11

どから実施には限界がありました。

し た い と 考 え て い ま し た が 、交 通 手 段 が なの 困 難 が 伴 い ま し た 。巡 回 し て 個 別 に 対 応

大規模災害時、認知症患者のためにできること
非常時だか ら こ そ通常どおり の サ ポ ー ト を私たち認知症の人と家族の会は、会員同士が励まし、助け合いながら「認知症があっても安心して暮らせる社会」
をめざしている団体です。電話相談や移動相談、定期的な介護講座などを行い、認知症になった方・認知症談の受け入れ、情報提供などを行いました。

た め 、認 知 症 の 方 々 を 対 象 と し た 福 祉 避 難認知症の人と家族の会宮城県支部の指標になればと思います。

ま た 会 員 の 方 の 安 否 確 認 、被 災 状 況 の 把 握

所 が 必 要 な の で は な い か と 感 じ ま し た 。ま澄子さんと 支 援 を 実 施 し 、行 政 機 関 な ど と の 情 報 交代表
関東の 良 好 な 関 係 を 築 き 、近 況 を 気 軽 に 確 認 でた常にご家族の方（独居の場合はご本人）と認知症に対する理解はまだまだ浸透して換も行いました。

患者を介護する方をサポートしています。

25

11

章

4
第

164

仙台いのちの電話

手 、茨 城 各 県 の 被 災 者 か ら の 相 談 を 受 け ま（ フ リ ー ダ イ ヤ ル ）に 参 加 し 、宮 城 、福 島 、岩よる電話相談「いのちの電話震災ダイヤル」

も 必 要 だ と 実 感 し 、研 修 な ど で ケ ア を す る

相談活動をするためには相談員自身のケア

かし、相談員自身が被災しており、より良い

年３月に『震災に害時、市民ボランティアとして、相談員がど向きあった記録』を発行しました。大規模災記録の必要性から、平成

震災当時の状況やその後の活動に関するるのは難しかったです。

よ う に し ま し た が 、す べ て の 方 を カ バ ー す

支援者が被災者であるということ
支援者にもこころのケアした。

被災者含め、「生きる力」のよすがとなるように聴かせてく だ さ い
精 神 的 な 危 機 に 直 面 し 、助 け と 励 ま し を
求 め て い る 方 は 大 勢 い ま す 。打 ち 明 け て 語
り 合 う 人 も な く 、ひ と り で 悩 ん で い る う ちに「 生 き る 力 」を 失 う こ と も あ り ま す 。そ のような方々が抱える苦しみや不安を受け止め 、自 ら の 力 で 生 き て い け る よ う 願 い な が震災以降は被災者や仮設住宅入居者にし た が 、ラ イ フ ラ イ ン 復 旧 の 遅 れ か ら ３ 月

数日間は少数の相談員で相談事業を行いまと も に 中 断 を 余 儀 な く さ れ ま し た 。そ の 後感じています。

時間をかけて検討すべき課題ではないかとのように行動すれば良いかということは、

対 す る 支 援 活 動 を 実 施 。震 災 に よ っ て 大 切

末まで相談活動の一時中止を決断しまし仙台いのちの電話地震による停電で、電話相談・ネット相談な 人 を 亡 く し た 方 の「 さ さ え あ い の 会 」や 、た。復旧までの間、全国のいのちの電話相談

本田ら、仙台いのちの電話は電話相談・ネット相仮設住宅集会所などで交流の場としての員による「いのちの電話震災ダイヤル」がス談などを行っています。

「 ほ っ と カ フ ェ 」と い っ た 活 動 を 行 い ま し

タートし、多くの相談が寄せられました。し

登代子さん

事務局長

た。また、いのちの電話全国ネットワークに165 復興 明日への絆 ２26

章
県内社会福祉団体の３年間

4
電話不通 で 孤 立 無 援
活動は広 範 囲 に
厚生労働大臣から委嘱されている民生委
員 は 、そ れ ぞ れ の 地 域 に お い て 常 に 住 民 の立 場 に 立 っ て 相 談 に 応 じ 、必 要 な 援 助 を 行
う と と も に 、地 域 の 子 ど も た ち が 元 気 に 安
心して暮らせるようさまざまな取り組みを

営 の 手 伝 い な ど 、そ の 活 動 は 広 範 囲 に お よ

せ ん で し た 。炊 き 出 し・物 資 配 給・避 難 所 運

民児協個々の判断で活動を行わざるを得ま

ど と 連 携 し な が ら 要 援 護 者 支 援 体 制 をつて 、行 政 、近 隣 住 民 、福 祉 団 体 、警 察 、消 防 な

全が確 保されてこそという共通認 識を持っ災 害 発 生 の 翌 年 以 降 は 、被 災 地 民 児 協 とくっていくことが必要ではないでしょうか。

に思います。

連携を図りながら意見交換会を毎年開催。

さ ら に 、被 災 三 県 民 児 協 、仙 台 市 民 児 協 、全民 児 連 、国 と の 支 援 会 議 で 活 動 上 の 問 題 点

生 委 員・児 童 委 員 の 活 動 は 多 岐 に わ た り ま

し か し 発 災 直 後 の 混 乱 し た 状 況 の 中 、民活 動 状 況 を 報 告 し、全国に発信しています。

誌・ホ ー ム ペ ー ジ に お い て 本 県 民 生 委 員 のす 。ま た 、県 民 児 協 広 報 誌 、全 民 児 連 の 広 報

災害時の要援護者支援は民生委員自身の安全確保から

生 委 員 児 童 委 員 協 議 会（ 以 下「 民 児 協 」）は 、し た 。連 絡 手 段 が 絶 た れ 、孤 立 し 、委 員 個 々

な ど を 報 告 し 、解 決 策 の 提 案 を 行 って い ま

その活動の推進と地域福祉の増進に寄与す

こ の 未 曾 有 の 大 災 害 で 、民 生 委 員 や 民 児
ま た 、強 い 使 命 感 か ら 要 援 護 者 な ど に 対

ソ リ ン の 確 保 も 困 難 な 状 況 の 中 で 、市 町 村

協・他委員との連絡が取れなくなり、またガ

支 援 活 動 は 、な に よ り も 民 生 委 員 自 身 の 安に 残 念 に 思って い ま す 。災 害 時 の 要 援 護 者

23

遠藤

会長

敏榮さん

宮城県民生委員児童委員協議会

ちに記録誌としてまとめる予定です。

協 が ど の よ う に 行 動 し て き た の か 、近 い う

人 の 判 断 に よ る 活 動 に な っ た た め 、多 く の害 時 一 人 も 見 逃 さ な い 運 動 」を 踏 ま え て 避

す る 避 難 誘 導 中 に 逃 げ 遅 れ 、犠 牲 と な ら れ委員の疲弊を招きました。

難 誘 導 、安 否 確 認 な ど の 活 動 に 当 た り ま した民生委員が人 もおられたことは非 常た 。電 話 が 不 通 と な っ た こ と で 行 政・民 児

発災直後は、従前から取り組んでいた「災ることを設立目的としています。

行 う 児 童 委 員 を 兼 任 し て い ま す 。宮 城 県 民

び 、地 域 救 援 活 動 の 要 の ひ と つ だ っ た よ う

常に地域住民に寄り添った支援をするために

宮城県民生委員児童委員協議会

第166

宮城県社会福祉法人経営者協議会を行い、県内の４つの施設に延べ３７２人のボランティアを派遣することができました。

また全国経営協や各県老施協、
日本認知症グ

ループホーム協会をはじめとした数多くの関係団体や民間団体から、
食料、
水、
生活用品

の被災６施設を訪問し巡回相談を実施するを行いました。さらに、気仙沼など三陸沿岸設の再建に向けた情報交換や具体策の協議

し、土地や人材の確保、資金繰りなど被災施

区、県南地区、県北地区で経営相談会を実施

多くの支援をしていただいた関係者の皆さかったという声が聞かれました。
これまで数内の各福祉施設へ提供したところ、非常に助県経営協や関係団体をとおして、被災した県

要なものの支援をいただきました。
これらはオ ル ケ ッ ト 、消 毒 液 と い っ た 介 護 施 設 に 必などの生活に欠かせないものや、車椅子、タなど、復旧・復興に努めてきました。

各地からいただいたさまざまな支援に感謝
全国経営 協 と の広域連携 に よ る 復 興 支 援
社 会 福 祉 施 設 を 経 営 す る 法 人 に 対 し 、その経営基盤の強化、福祉施設の機能充実、健し、
被災状況の把握と支援に関する確認を行付や民間助成金の紹介、各福祉団体の義援金する相談の随時受付、
福祉医療機構の福祉貸

ケアハウスなどの施設運営や施設再建に関した。
今後は事前に県社協を中心とした他団分行えず、必要とされる対応ができませんで経営協を中心とする関係機関との連携が十

今回は急な対応ではありましたので、全国まにあらためて感謝申し上げます。

いました。
さらに全国経営協と連携して６月配分、各種団体・メディアなどへの被災情報

体間による連携協力体制を構築し、
さらに有

そのほか、
特養や保育園、
グループホーム、３日には、
全国経営協東日本大震災復興対策

提供、復興対策・災害調査研究事業などへの効な働きができるように準備していかなく

全な施設運営を目的とする経営者協議会で委員会・現地復興対策本部を設置しました。

協力など、不十分ではありますが本会にできすが、震災後は３月 日に臨時理事会を開催

最初の取り組みは、
全国経営協会員からの

佐々木

薫さん

災害対策委員長

宮城県社会福祉法人経営者協議会てはならないと痛感しています。

鹿児島県経営協や熊本県経営協と、介護ボ

経営協ならではの多職種連携による災害支援

る限りの活動を実施しました。

応援を得て、復興支援調査や支援物資、情報の提供を行ったことです。
この調査分析に基づき国や県に復興要望書を提出したことで、多少なりとも復興支援の施策に反映させる

その後、全社協や（独）福祉医療機構、厚労ランティアに関するマッチングや派遣調整ことができたのではないかと思います。

省 、東 北 厚 生 局 な ど の 協 力 を 得 て 、石 巻 地

167 復興 明日への絆 ２25宮城県社会福祉協議会 これからに向けて

5

章

第

168

い な が ら 、現 在 も 被 災 者 へ の 支 援 を 継 続

らの取り組みに対して反省や見直しを行課 題 や 方 策 に 取 り 組 ん で き ま し た 。そ れと 被 災 地 域 を 支 援 す る た め 、さ ま ざ ま な

町 村 社 協 な ら び に 関 係 者 と 共 に 、被 災 者

東日本大震災の発生以降、県社協は、市

コミュニティ構築支援を行っています。

建設や防災集団移転地域における新たなとして、市町社協と連携し、災害公営住宅ました。さらに、現在取り組んでいる事業見直しを行い、「事業継続計画」を作成しや業務を進め、法人の「危機管理計画」の

県 社 協 は 、震 災 が も た ら し た 地 域 社 会「災害時相互支援協定」の締結や、福祉専の社協が専門性の高い支援を行うための

震 災 の 経 験 と 反 省 を 踏 ま え 、県 内 全 て

へ の 影 響 を 乗 り 越 え 、よ り 充 実 し た 地 域

門 職 ボ ラ ン テ ィ ア の 派 遣 に 係 る「 災 害 福し進めています。

福 祉 を め ざ し「 地 域 福 祉 推 進 計 画 」を 策

祉 広 域 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク 」設 立 も 動 き 始

本 章 は 、こ れ ら 県 社 協 の 震 災 後 の 取 り定。また、県内社協の震災後２年間の取り

向 性 と 災 害 に 備 え た 対 応 を「 被 災 地 の 地組 み や 見 直 し た こ と 、今 後 取 り 組 む べ き

めました。

域福祉活動指針（ガイドライン）」として方向性を確認しようとするものです。

組 み を 振 り 返 り 、今 後 の 被 災 者 支 援 の 方

ま と め 、こ れ ら の 示 す 方 針 に 従 っ て 事 業

169 復興 明日への絆 ２

章

宮城県社会福祉協議会 これからに向けて

く 変 化 。県 民 の 福 祉 に 対 す る ニ ー ズ も 多 様

その後も社会福祉を取り巻く環境は大き後 の 地 域 福 祉 の 推 進 も 踏 ま え た 形 で 、平 成

地 域 福 祉 を 進 め る こ と が 必 要 で あ り 、震 災

そ の よ う な 状 況 下 で 、い っ そ う 充 実 し た

難しくなっている現状があります。

化 し て い ま す 。県 社 協 が 実 施 す る 事 業 な ど●計画の策定へ「地域福祉推進計画」
について
計画策定の趣旨●社会の変化と地域福祉推進計画

年 ５ 月 、新 た な「 地 域 福 祉 推 進 計 画 」を 策

身 世 帯 の 増 加 、地 域 に お け る 相 互 扶 助 機 能

いても社会全般の情勢の変化に即した施策

が 求 め ら れ て い ま す 。地 域 福 祉 の 分 野 に おを実施しています。

定 し 、そ の 方 針 と 計 画 に 沿 っ て 事 業 や 業 務においては、福祉サービスの質の向上・充実の 低 下 、地 域 連 帯 感 の 希 薄 化 と い っ た 市 民の 推 進 が 求 め ら れ て い た こ と か ら 、県 社 協

少子・高齢化の急速な進行や核家族化・単生 活 に お け る さ ま ざ ま な 課 題 に 対 し 、そ のとしてそれらにどのように取り組むかを計

計画の策定を計画していました。

解 決 に 向 け た 取 り 組 み を 進 め る た め 、地 域

年には「県社協発展強

画 的 に 示 す た め 、あ ら た め て 地 域 福 祉 推 進

県社協では、平成

ア・市 民 活 動 推 進 計 画 」を 策 定 し ま し た 。ま

問 題 を 抱 え る 人 に 対 す る 支 援 は 、従 来 の 福に 大 き な 変 化 を も た ら し ま し た 。生 活 上 に

今 回 の 震 災 は 、さ ま ざ ま な 面 で 地 域 社 会

た宮城県がすでに策定していた福祉分野の祉制度サービスだけでは対応しきれない問年 に は「 み や ぎ ボ ラ ン テ ィ

総合計画「みやぎの福祉・夢プラン」と「みや題 も 多 く あ り ま し た が 、被 災 に よ る 住 環 境

化 計 画 」、平 成

ぎ 保 健 医 療 福 祉 プ ラ ン 」と の 整 合 性 を 図 りや 家 族 関 係 、生 活 環 境 の 変 化 に よ っ て よ り
複雑化しています。またこれまでは親族、近て 共 助 の 機 能 が 弱 ま っ た こ と か ら 、解 決 がの 課 題 に つ い て も 、地 域 社 会 の 変 化 に よ っの 関 係 者・機 関 に よ っ て 解 決 し て き た 個 々

定 し 、社 協 の 新 た な 機 能 と 役 割 を 明 ら か にてきました。

隣 住 民 、友 人 、ボ ラ ン テ ィ ア 、民 生 委 員 な ど

16

しながら、地域福祉を総合的・計画的に進めな が ら 、平 成

年「 地 域 福 祉 推 進 計 画 」を 策

15

10

福祉の推進が期待されています。

25

5
第

170

計画の理念と基本方針
理念

誰もが身近な地域で安心していきいきと暮らせる地域づくり

４つの基本方針
地域住民が支えあう

地域における福祉サービスのまちづくりの推進

担い手の支援市町村社協の地域福祉活動計画の策定とそれボランティアやNPO等の活動の活性化を図り、に基づく取り組みを支援するとともに、地域住福祉・介護サービスに従事する人材の育成をは民全体で支えあう新しい地域コミュニティのじめ、福祉に携わる人づくりを支援します。

構築と交流の場づくり、安心安全な暮らしの確保など、地域づくりを支援します。

質の高い福祉サービスを各種団体との支える体制の構築

ネットワーク強化

福祉サービスの質の向上と利用者への情報提関係機関・団体とネットワークを結び、広域的供を図り、誰もが安心していきいきと暮らせるな課題や新たな生活課題などの解決に取り組

地域づくりを支援します。

みます。さらにその取り組みを市町村等に普及します。

基本目標と施策の方向性
基本目標
１

２

３

４

５
６

171 復興 明日への絆 ２

施策の方向性

住民全体のまちづくりを進める市町１）
地域福祉活動の推進

祉を推進します。

３）
東日本大震災に係る復興支援

村社協との連携・協働を図り、地域福２）
市町村社協の基盤強化とネットワークの構築
４）
地域活動の推進に係る情報発信

多様なボランティア・市民活動が地

１）
多様なボランティア活動や市民活動に対する支援の強化

します。

３）
福祉教育の推進域でいきいきと展開できるよう支援

２）
地域福祉活動を推進・支援する人材の育成

福祉サービスを提供する福祉事業者

１）
福祉に携わる人材の専門性を高める研修の企画および実施育成を推進します。

３）
福祉事業者への経営支援の実施

を支え、質の高い福祉従事者の確保・

２）
幅広い人材確保の取り組みの推進

県民の福祉ニーズに即したサービス

１）
県社協が運営する施設および事業所での地域福祉機能の強化

地域づくりを推進します。

３）
権利擁護の推進を提供し、県民が安心して暮らせる２）
福祉サービス利用の広報啓発・相談
４）
セーフティネット機能の充実・強化

各種団体および社会福祉法人が実施

１）
各種団体との連携・協働

より信頼される県社協をめざし、組

１）
職員一人ひとりのスキルアップと組織の企画立案機能の強化

する福祉活動を支援・協働します。

織基盤を強化します。

さらなる地域福祉推進のために●地域福祉活動の推進
少子高齢化や過疎化の進展、孤立死、自死

県社協では、
震災以降、震災復興支援局（以

分野に広がり、
公設民営の市民活動センター

しかし、ボランティア・市民活動が多様なアを育成していく必要があります。

下「支援局」）を新設するとともに、沿岸部のなどの中間支援組織（※ ）が設立されるに従います。

市町社協に職員を派遣し、それぞれの市町のなっています。
誰もが安心して暮らすことの福祉を取り巻く環境は大変厳しいものとニティ」の大切さがあらためて認識されるよ

ける災害時の備えや日頃からの「地域コミュ

東日本大震災の経験を経て、地域社会にお連携まで含めた統合的で継続的な取り組み

では資金調達や人材育成、
中間支援組織との域も多く、社協によるボランティア活動支援

活動実践者の高齢化という課題を抱えた地

い、
社協のＶＣの位置づけが従来に比べ不明

できる福祉のまちづくりを使命とする社協

うになりました。今後は、災害公営住宅へのが必要となっています。

実情に合わせた支援を行える体制を整えまには、こうした課題を受け止め、解決に向け転居が進み、
新たなコミュニティの構築や地県社協では、
全社協が提示した第３次ボラ

確となっています。またボランティア・市民

た取り組みを図ることが強く求められます。

域づくりへと、支援の局面も移行します。市

した。

地域の生活課題にきめ細かに対応するたン テ ィ ア・市 民 活 動 ５ か 年 プ ラ ン（※ ）を継）町の状況も異なることから、支援局では個別

めには、
コミュニティソーシャルワーク（※

承し、各市町村社協のＶＣが使命を果たせるを訪問し、安否確認や生活支援を行うととも仮設住宅で不自由な生活を送っている方々いました。
併せてプレハブ仮設住宅やみなし設・運営し、被災者の生活支援を積極的に行市 町 村 社 協 は 、発 災 直 後 か ら 災 害 Ｖ Ｃ を 開ることとなった今回の震災において、県内の地域・住民コミュニティの基盤を大きく変え

県内の市町村に大きな被害を与え、従来の彫りになりました。
被災者の個別課題に対応

は十分に対応しきれないところが多く浮きて捉えられています。特に震災以降、行政でに対し固有の役割を担う自発的な活動としれてきましたが、現在は制度が担えない部分

完し専門職集団につなぐこと」と位置づけら動やボランティア活動は、かつて「制度を補援に長年取り組んできました。
住民の福祉活として、地域のボランティアや市民活動の支る一員としてさまざまな活動に参加できるに、住民同士の支え合いや孤立防止を目的とできるよう、
市町村社協と協働でボランティ

市民活動に対する支援する裾野を着実に広げ、高齢者も地域を支えよう、多様な支え合いの実践者が地域で活動

3

取り組みを推進していきます。

●多様なボランティア活動や的な支援を継続していきます。

など、生活課題が深刻化している中で、地域

2

社協は、地域福祉の推進を目的とする組織したサロン活動など新しい事業を展開して●東日本大震災に係る復興支援

要があります。

動や住民同士の支え合いなどを推進する必の視点を持った人材の育成と、小地域福祉活1（※1）地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化などの地域支援をチームアプローチ
によって統合的に展開する実践。
（※2）市民と市民、市民と行政、行政と企業などの間に立って、そのパイプ役として中立的な立場で、それぞれの活動を支援する 組織。
（※3）社協として取り組むべき社会的な課題や取り組みの方向性、具体的なプログラムを示した第2次プランを継承しつつ、今日的な社会状況、ボランティア・市民活動の動向を加味した上で、社協VCの立ち位置を明確化した計画。5年間（平成20年度～24年度）の目標設定を行っています。

172

●各種団体との連携・協働
県社協では、震災直後の種別協議会の状況

社協ネットワークを通じて社協事業に関連する諸課題を整理し、社会福祉の充実を図る

業の協働実施など良好な関係の構築に努め、情報交換会を行い、団体支援窓口の設置、事痛感。
当時の状況や課題について聞き取りや見える関係を築くことが大切であることをのことを教訓とし、県社協内に担当の窓口をことによりさまざまな課題が生じました。
こに顔の見える関係が構築されていなかった

せません。震災時、被災地支援活動で日常的３つ目として、「各種団体との連携」
も欠かを 展 開 し て い る と こ ろ で す 。そ の 中 で も 重進計画」を策定し、この計画に基づいて事業どに対応した取り組みになるよう、必要な見

各種制度改正や震災後の地域状況の変化な枠組みとして進捗状況を確認するとともに、（※4）災害発生時には福祉・介護分野での全国を通じたネットワークからの人材派遣等、広域的な緊急支援を行うことを目的としたネットワーク。

ことをめざします。

必要に応じて共通の課題を国・県・全社協な設置するとともに、
災害福祉広域支援ネット

点的に行う取り組みとしては、１つ目に「コ直しを行い、誰もが身近な地域で安心してい「地域福祉推進計画」表紙を把握できなかった反省から、日頃から顔のどへ要望書・提言書として取りまとめていきを推進していきます。

の関わりも大切にしながら小地域福祉活動

ミュニティの再生をめざし、従来からの地域などのさまざまな団体とともに新しいコ

震災復興の観点からは、
市町村社協やＮＰＯいきます。

ワークの構築に向けた取り組みを推進して
）

ます。
また、
災害福祉広域支援ネットワーク（※の立ち上げに向け、関係団体との協議を開始
しています。

今後の重点的な取り組み

計画の進捗状況に関しては、策定に携わっミュニティソーシャルワーカーの育成」
が挙

きいきと暮らせる地域づくりへの取り組み

た委員会やワーキンググループを基本的なげられます。
変化し続ける地域のニーズに応を推進していきます。

県社協では、関係者とともに「地域福祉推えるため、
市町村社協やＮＰＯなどと連携しながら人材の育成・強化を行い、その仕事や役割を明確にすることで地域ニーズの把握とその解決を図ります。
２つ目に挙げられるのは「市町村社協との
連携」
です。
社協会長会
（仮称）
の組織化など、173 復興 明日への絆 ２

4

章

年５月に「被災地の地域福

と災害の再来に備えた対応への具体的な方

県的に取り組むべき活動の方向性をまとめ

動をどのように推進していくべきか、
今後全（２）日常生活自立支援事業（３）介護保険事業、その他の福祉サービス事業（５）被災地社協への総合的な支援のあり方

針として、平成ています。

（１）生活福祉資金貸付事業

祉活動指針（ガイドライン）
」（以下
「ガイドラ

委員会では、「災害対応における社会福祉

４ 社協としての相談支援事業に関して

イン」）
を作成しました。

協議会の役割」「被災者支援のための災害ボランティアセンター運営」「生活支援を含め（４）仮設住宅に関する今後の改善点●ガイドライン作成の経緯（５）NPO／NGOとの連携・協働

県、
みやぎ災害救援ボランティアセンター（４）被災地情報の収集・提供・共有化た地域での相互扶助の再生」「相談支援事業」（３）福祉人材（相談員・コーディネーター）の確保●ガイドラインのめざすもの（３）県社協の市町村社協支援体制との覚書に基づき、発災直後から県災害ＶＣ（２）被災地社協・災害ＶＣへの人的支援等

ガイドラインは、被災地域での地域福祉活（１）災害ＶＣの設置・運営の再確認を設置した初動から約２年間にわたる県社

２ 被災者支援のための災害VC運営にあたって

協 の 対 応 に つ い て 、県 社 協 内 部 に お け る 検（２）福祉要援護者支援の役割

討・評価の中で多くの課題が顕在化したこと（２）地域力の向上を目指して

25（１）社協の使命の確認と危機管理体制の見直し

から、各関係者から意見をいただくため、県

１ 災害対応における社会福祉協議会の役割

内全市町村社協を対象にアンケートを実施（４）関係機関との協力体制しました。
その結果、今後、他の被災地でも参考になるような対策を進めるためには、
県内市町村
社協と一体となった検討と、多くの経験と実績をとおした意見を取り入れたガイドライン策定の必要性が高いとの認識に至りました。そこで「被災地の地域福祉活動指針検討委員会」（以下「委員会」）を設置。震災以降県内社協が取り組んだ災害対応・支援事業の現状と課題、その解決策などについての振り返りと検証を重ね、今後の被災者支援の方向性「被災地の地域福祉活動指針」の概要（ガイドライン）

ガイドラインの作成趣旨「被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）」の作成について宮城県社会福祉協議会 これからに向けて

5
第３ 地域での相互扶助の再生を目指して（１）被災地の地域福祉の進め方

174

の４つの課題項目に関する現状と課題を明

災 高 齢 者・障 害 者 を 施 設 へ 受 け 入 れ る セ ー

認しています。

行政や市町村社協、関係団体などとの連携

全ての市町村社協と「災害時相互支援協定 」

フティネットといった役割も求められま

今回ガイドラインを策定したことで、
その

を締結し、
大規模災害時の職員派遣についてらかにした上で、その解決に向けた現段階で「県社協が実施する事業」「県社協と市町村社
趣旨内容を各市町村社協にもご理解いただの仕組みづくりを始めています。また、災害の上に行う事業としては、
県社協を含む県内協が連携・協働し、検討・実施する事業」「市町き、活動展開を検討していきます。また県社

福祉広域支援ネットワーク構築支援事業のす。

村社協が実施する事業」に分け示し、
災害に強協においても、
ガイドラインの中に示されたの方向性を示しました。さらにその方向性をい地域社会、「地域福祉・防災力」の高い地域

県災害ＶＣ支援連絡会などにおいて行政、Ｎ事務局として、
今後は具体的なネットワーク

被災者支援では、仮設住宅から災害公営住ＰＯ・ＮＧＯなどの関係団体との全県的ネッ

各種事業の方向性に向けて、
市町村社協と協

今後、市町村社協において「地域福祉活動

宅への転居、
防災集団移転事業による移転とトワークを構築し、また、研修、
情報交換会をづくりを進めていく際のガイドラインとし計画」の策定・見直しや年度ごとの事業計画

いった、
生活の変化に伴う新たなニーズにも開催し、復興に関わる人材の育成や情報の共構築の推進に取り組んでいきます。
そのほかの策定、各社協間協定の締結などの際に、こ十分に配慮しなければなりません。
対応につ有化を行っています。

働して推進します。

のガイドラインが広く活用されることで、いては、その都度県や県内社協・ＮＰＯなどとて位置づけています。

宮城らしい新しい地域福祉の推進をめざし協議し、迅速な支援を行います。

県社協の使命を再確認しつつ、災害後は被災の地域福祉の向上を推進するという従来 のめています。
大規模災害など緊急時でも社会る事業と、課題の解決に向けた取り組みを進

県社協は、ガイドラインに示された実施すいて検討していきます。

協議を進めながら、
随時新たな対応施策につ題を整理し、
市町村社協などの関係機関とのくることが予想されます。
今後もこれらの課れた内容以外にも新たに多様な課題が出て復興を推進していく上で、委員会で検討さます。

●ガイドラインにおける県社協の役割
市町村社協および社会福祉法人・施設・福市町村社協の現状・課題を把握した上で、当福祉法人としての本来の役割を果たすこと

県社協の取り組み

該社協の法人運営支援や災害ＶＣの運営なができるよう、
運営理念に基づき危機管理計「被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）」表紙

祉関係者などを会員として構成し、県内全体

ど具体的な支援が求められます。

画の見直しを行い、それに伴う事業継続計画）を策定しました。
さらにガイドライ

175 復興 明日への絆 ２

ま た 、大 規 模 社 会 福 祉 施 設 な ど を 運 営 す（

事業と活動内容について、
ガイドラインに示る 法 人 と し て 、災 害 時 の 施 設 利 用 者 の 生 命
の維持、
居住確保、
ＱＯＬ
（ Quality of Life／生
活 の 質 ）の 向 上 、在 宅 要 援 護 者 の 緊 急 支 援 、された方針のもと、年度ごとに進捗状況を確

ン行動計画として、
県社協内各部署における

被 災 し た 社 会 福 祉 施 設 な ど の 応 急 支 援 、被

B
C
P

章

宮城県社会福祉協議会 これからに向けて

大規模災害などに対応するための危機管●基本方針「危機管理計画」
について
はじめに

理に関する基本方針と活動は、下表のとおり災害対応に関しては、
東日本大震災におけです。

くり」に向けて、平時から多様な事業を行っる課題や教訓を生かし、さまざまな状況にお県社協は、経営理念である「誰もが身近なていますが、組織を取り巻くリスクに対し、

いても、適切で柔軟な対応が可能となり、前●目的さまざまな事象による状況変化や事態を想述の基本方針に関する活動を円滑に実施すの災害救援活動に関する支援のみならず、
施

定し、
事前の対応によってできる限り危機の

しかし、リスク管理以上の状況も想定し、設運営や福祉サービスの提供などを継続・並るために、基本的な体制・役割・対処方法等を経営理念が脅かされる事態へ対処する必要

行的に行う県社協の位置付けを再確認する

発生を予防する活動（リスク管理）を行う必もあることから、緊急時に適切な対応ができことを目的としています。

示して標準化を図るほか、大規模災害発生後るように、危機の発生に対応する活動（危機●計画の構成概要
県社協の危機管理計画は、法人内共通の基
本内容と法人事務局・各地域福祉サービスセ

修センターが作成する緊急時行動計画で構

ンター・宮城県船形コロニー・宮城県介護研

改善活動を通じた今後の計画までを記載し成されているほか、連絡先等付属資料も付随

なお、
計画の内容は、基本方針と目的から、計画を定めました。

急時の具体的な対応方法として緊急時行動

管理）の取り組みを基本計画として、
また、
緊要があります。

地域で安心していきいきと暮らせる地域づ

1
ています。

しています。

・施設などでの要配慮者などの受け入れや支援

・地域住民との協力による地域の早期安定化に向けた貢献（３）セーフティネット的機能の確保

・市町村社協、
市町村災害ＶＣ等への支援（２）地域での共助システムの構築

・関係機関との連絡体制の確保、
情報共有化

・建物、設備、備品などの保全（１）社会的責任の遂行と社会的信頼の確保

主な活動
基本方針

5
第

基本方針と主な活動

・利用者、
来訪者、
職員等の安全確保

・非常時優先業務の明確化による事業の早期復旧・継続実施

・県災害ＶＣの運営

・孤独死や震災関連死ゼロに向けた取り組み

176

みなどを定めた計画

運用の全般について、法人の基本的な取り組（１）
基本計画 危機管理計画に関する体制・●被害想定

じた県などへの要望などがあげられます。

助システムの構築に向けた検討や、必要に応部の初動期体制を明確にして、役職員で共有た情報提供の概要のほか、
県社協災害対策本らの報告ルール、
ホームページなどを活用し手 順書」へ掲載 し て い ます 。

※ 県 災 害 Ｖ Ｃ の 初 動 期 体 制 な ど は 、「 宮 城 県 災 害 Ｖ Ｃ 運 営

します。

の検証の必要性も考慮し、
東日本大震災とほ

東日本大震災における県社協の対応状況

応について、基本計画に基づく組織ごとの行

ぼ同規模・同程度の地震、職員の出勤率およ●研修・訓練

緊急時の具体的な対動計画

び一定期間のライフライン途絶などの設定（２）緊急時行動計画（３）連絡先等付属資料としています。

災害による甚大な被害が発生した場合、相協力関係と東日本大震災を風化させない観点から、毎修会にも参加します。また、防災意識の高揚

まな想定による訓練を行うほか、他機関の研材育成を目的に、関係機関と協力し、さまざリスクは、災害や事故のみならず、運営や互支援の観点から、さまざまな機関とあらか

年、３・ にフォーラムや研修などを行いま

緊急時行動計画に付随した緊急時対応に必要な連絡先一覧な●災害時における相互支援協定・地域との災害対応を実践的に担うことのできる人

どの資料

経営などに関する多岐に存在していること

じめ必要な事項を確認し、取り決めとして整

なお、
既定のルールがない事案が発生した進のための整備、訓練など）を共有します。

課題分析、
法令遵守経営を基本とした事業推マニュアルなどの整備、経営会議などによる人の日頃の取り組み（監査、各種規程・計画・

関・団体と協力関係にあることから、主な役

要性もあります。現在、法人でさまざまな機の拠点として、施設などの機能も提供する必時の地域住民との共助の取り組みや非常時

地域に密着した活動を行う組織であり、平常

理・準備しておく必要性があるほか、社協は、●今後の危機管理計画ていき、支援にあたります。

信手段を検討し、適時かつ正確に情報発信し大規模災害からのフェーズ
（段階）
に応じ、
発

必要とされる支援情報や内容については、●情報発信・開示す。

●想定されるリスクと県社協の取り組みを認識し、また、それらのリスクに対する法場合でも、法人として課題解決を図り、再発割と併せて記載し、体制や機能を再認識しま

運営体制・役割分担※次項４で詳述防止に努めます。

※次項３で詳述※次項２で詳述す。

●非常時の運用●運営体制・役割分担

通じた人材育成、情報の収集・発信など非常

大規模災害が発生した場合の県社協の基地震時および直後の対応に必要な身の安●緊急対応

テムの導入および円滑な運用のための訓練

全確保、火の始末などや二次被害防止に関し１つ目の県社協災害対策本部（以下「災対本体制を３つに区分して、それぞれの役割をなど）のほか、関係機関との協議により、支援

た行動のほか、地震にあっては、震度６弱以本部」）の運営に関しては、職員の安否確認や記載しています。

協定など内容の具体化（職員の派遣、資機材上の役職員安否確認ルールや各施設などか時の活用スキル、
災害時を想定した通信シス

県社協が強化すべき点（訓練・研修などを●今後、強化が必要な取り組み

11

調整、
経費負担、
情報提供など）や広域的な共177 復興 明日への絆 ２

2

勤怠管理、県災害対策本部との連絡調整、県す。また、３つ目の非常時優先業務に関して

災対本部と同様に、基本事項を明記していまの役割が特に中心的なものであることから、断されますが、初期段階においては、県社協

援ボランティアセンターとの協議により判の設置に関しては、県ならびにみやぎ災害救

どの基本事項を明記しています。
県災害ＶＣ有するために、設置場所や役割、意思決定なも含め、いずれも発災直後の初動期体制を共

い る ほ か 、２ つ 目 の 県 災 害 Ｖ Ｃ（※２）の運営

た情報発信などの具体的な役割を明記してならず災害時優先の携帯電話や東日本大震

迅速化に努めています。また、固定電話のみ

間による連絡先を複数化して、伝達の確実・を記載しています。
特に、
連絡先は、
曜日や時

捜索等の場合」
における報告および連絡体制

は、「施設等の火事・利用者などの所在不明者

体 制 と 役 割 を 明 確 に し て い ま す 。２ つ 目 に

局職員による県社協運営施設への非常配備

ほか、職員の居住先などを考慮し、一部事務

規模に応じた招集区分（一次・二次）の設定のに「自然災害等の場合」とし、自然災害などの非常時の職員配備体制については、
１つ目

せる地域づくり」の実現に向けた取り組みのもが身近な地域で安心していきいきと暮らても迅速かつ円滑な対応が可能となり、「誰いずれの見直しも、
危機的な状況下にあっ周知を図り、
内容を共有していきます。

時、最新の情報を反映して更新し、職員への点 や 関 係 機 関 の 連 絡 先 変 更 や 追 加 な ど 、随員採用、人事異動などによる組織体制の変更

行っていきます。
また、
緊急時行動計画は、職た 検 証 な ど を 反 映 し て 、定 期 的 に 見 直 し をや、これまでの体験で得た教訓、訓練を通じ策の検討などで出された問題点の解決事項

危機管理計画のうち、基本計画部分は、対今後の危機管理計画

は、法人内の業務で非常時に優先的に行うべ

災以降に導入した衛星携帯電話の番号も一一環として、
今後も取り組んでいきます。

非常時の運用き業務内容（施設における利用者支援や地域覧で掲載し、
運用方法の順位付けも行ってい社 協 運 営 施 設（※１）
お よ び 県 内 関 係 団 体（ 会などの要配慮者受け入れ、福祉サービス利用ます。

面復旧までの期間などの詳細は、別途、事業

なお、非常時優先業務の内容や優先度、全ります。
それ以外でも設置が必要と判断した

度６弱以上の場合、災対本部が自動設置とな行に関しては、地震にあっては宮城県内で震とになります。

災害や被害の規模などに応じて、判断するこ体制への移行（災対本部の閉鎖）についても、

際にも、災対本部の設置となりますが、平常継続計画に記載しています。

業務など）を例示しています。

員含む）の状況確認、ホームページを活用し者などの安否・状況確認、生活福祉資金貸付4

なお、
県社協における危機管理体制への移

3「危機管理計画」
表紙（※１）県社協運営施設などの災害対策本部設置（閉鎖）については、原則、県社協災害対策本部の設置（閉鎖）判断と連動します。
（※２）県災害VCの詳細は、「宮城県災害VC運営手順書」に記載されています。また、県災害VCは、協働団体との「協働型災害VC」を基本としています。

178

を維持・改善させるために「事業継続マネジ
事業継続計画県社協が発災時または事前に準備するべ

発災時・発災後の限られた条件・資源などき対策にかかる実施事項・運営体制・役割に基づき、非常時優先業務を実施するため分担などを定める計画の計画

・新たに発生する業務「事業継続計画」
について

県社協は、大規模な災害が発生した際、重メント（以下「ＢＣＭ」）」による管理を行い、危機管理計画と事業継続計画

ＢＣＰは組織の重要な経営課題であり、役

要な業務を中断することなく災害救援活動・

継続的な改善を図り、さまざまな危機的事象

・通常業務（優先度の高い業務）

職員全員が理解・対応できるよう運用するこ

被 災 者 支 援 関 係 事 業・施 設 運 営 な ど を 継 続の発生にも対応できる環境づくりをめざし

・県災害VC設置

計画策定の趣旨

的・並 行 的 に 行 う と い う 役 割 を 有 し て い まます。

非常時優先業務・応急業務とが重要です。また、運用後は事業継続能力す。
こうした状況下でも業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても速やかに復旧・再開し、組織として社会的責任を果たすことが求められます。また、東日本大震災の経験と教訓を生かし、体制強化を図った上で迅速かつ的確な対応も必要になります。
以上のことから、限られた資源・条件下で効率的な運営が図れるよう、非常時優先業務を明確にした事業継続計画
（以下
「ＢＣＰ」
）
を
策定し、標準化を図るとともに、県民をはじめ、
市町村社協・関係団体、施設利用者およびその家族などからの信頼度を向上させ、組織的な価値を高めることを目的としています。

179 復興 明日への絆 ２

災害対策関係の業務

・県社協災害対策本部設置

対象業務

危機管理計画趣旨

1

計画の構成概要

としています。そのほか、ＢＣＭにおける改程度の想定）。

にしています（期間は、発災直後から３か月《施設支援》

善活動に伴う重要事項の変更に関しては、
県
社協経営会議で決定します。

援項目・業務区分ごとの優先度、サービス水

主に入所型施設の利用者支援に関する支

一部計画変更などの措置を講じる場合があります。

※ＢＣＰの発動は、
災害・被害規模などに応じて、
一部発動や

と、
ＢＣＰの実施体制（法人事務局、
各地域福

準、
必要資源、
課題・対応策などを明確にしてな検討および準備が必要な事項のほか、
非常

今後の課題・対策定）。

います（期間は、発災直後から５日程度の想

●事前準備

時には、
関係機関との連携が重要になること

継続して取り組む必要がある事項と新た

ています。

から、
日頃からの危機対応や災害対応の標準（１）
基本内容について法人として、ＢＣＰ作成の目的や作成のた化に向けた関係機関との相互理解の必要が●人材育成のさらなる強化

か、
地域住民などの受け入れ機能としての役あります。

非常時の優先業務を３区分化（応急業務、割について、
共通理解を図るための訓練など

めの一定条件のほか、ＢＣＰの見直しまでの危機管理計画における想定と同様に、
東日

通常業務、
新たに発生する業務）して、区分にを実施するほか、
市町村社協などから災害Ｖ

施設勤務職員による施設利用者支援のほ本大震災とほぼ同規模・同程度の地震、職員応じた業務対応を行います。

Ｃの運営支援が可能な人材の派遣要請など概要をまとめています。

の出勤率および一定期間のライフライン途●課題・対策にも対応できるよう、
災害時に必要となる知●非常時優先業務

絶などの設定としています。

●事業継続マネジメントの効果的な実施

識を修得するための研修を法人内部階層別※次項３で詳述●実施体制※次項４で詳述

研修体系として位置づけるとともに、専門研

ＢＣＰの実施（発動・運用）体制
法 人 事 務 局 、各 地 域 福 祉 サ ー ビ ス セ ン

提条件やＢＣＰ発動から業務回復期までの●職員応援体制の構築ます。

法人内の業務が多岐にわたることから、前期間などを２区分して、重要度・優先度の高

ター、宮城県船形コロニー、宮城県介護研修センターとしています。

災害により勤務できない職員も想定され、その際も支援業務に支障が出ないよう、内部い業務を整理し、復旧目標を定めて、計画を策定しました。

携した調整・対応を図ります。
また、
利用者基

調整のみの対応が困難な場合、関係機関と連
主に事務事業に関する事業・業務内容ごと

本情報カードの作成や応援職員の業務を整の場合には、
県社協組織規則の職の順位など

Ｐの発動は、
県社協危機管理計画に基づく危

の優先度、
必要資源、
課題・対応策などを明確《事務局事業等》

機管理体制移行（県社協災害対策本部設置）の代行順位も明確にしています。また、ＢＣ

危機管理計画と同様とし、配置職員が不在●意思決定

修の受講により職員のスキルアップを図り

（２）
具体的計画

●被害想定

3

署ごとの具体的計画、以上の２つの構成とし

祉サービスセンターなど）
下の施設・事業・部

県社協のＢＣＰは、法人内共通の基本内容

2

180

理し、
福祉サービスの提供に支障がないように努めます。

●貸付業務に関する当座の貸付金手当
国・県の予算措置などの兼ね合いもあり、

大規模災害に伴う支援の長期化により、職
お く 必 要 が あ り 、通 常 よ り 原 資 の 運 用 に 関

原資で対応せざるを得ないことも想定して被災世帯に対する貸付を、その時点での余裕

員・支援者側の疲弊が懸念されることから、し、弾力的な措置が可能となるよう配慮しま

ＢＣＰ策定後も、ＢＣＭとして、ＰＤＣＡ

は、
利用者の健康や事業執行に直結する深刻

ライフラインの停止および燃油供給停止

施が計画に沿っているかを確認
（Ｃ）
し、
問題

用訓練など（Ｄ）を実施し、その後、業務の実

具体的計画の有効性や課題把握のために、
運「事業継続計画」
表紙●職員への心身のケア

非常時でも職員に対し聞き取りなどを行う
す。

事業継続マネジメントの効果的な実施とともに、「職員の心身の健康を守ることが、被災者・施設利用者などの支援には必要なこと」という考え方を徹底します。

●質の高い活動と組織の責務

活動が求められることから、日頃から大規模サイクルに基づき内容の改善を図っていき

被災者のニーズや状況に応じた質の高い災害などに関する準備・訓練・研修・予防などます。

具体的には、計画策定（Ｐ）後は、職員のスを繰り返し行い、組織としての責務が果たせるよう業務内容の共有を図ります。

な、
さらには緊急の対応が求められる問題で点や新たな課題が洗い出された場合には、具

キルアップを目的とした研修会への参加や、あることから、
緊急性を検証しながら備蓄品

体的な改善
（Ａ）
を行います。

●ライフライン等の確保などの整備を図っていくほか、
燃油に関してことで、組織内で改善に向けた活動の定着を以上のサイクルにより継続して取り組む

調達の協定締結も検討します。

図っていきます。

は、日頃より適正在庫水準を明確にし、また、●資機材購入資金
資機材などが不足し、あるいは突発的事態に対応するために緊急に資機材が必要とされる場合にも、対応が可能な資金を準備します。

181 復興 明日への絆 ２

4災害対応の課題と反省から

う こ と と 、そ の た め の 新 た な 仕 組 み づ く り

年度に作成したの必要性への認識が高まりました。
さ ら に 、県 社 協 が 平 成協定締結とその役割「 被 災 地 の 地 域 福 祉 活 動 指 針（ ガ イ ド ラ イ「 災 害 時 相 互 支 援 協 定 」を 締 結 。締 結 趣 意 書の社協が

県 内 の 社 協 で は 、沿 岸 地 域 を 中 心 に 災 害ン ）」に お い て は 、広 域 的 か つ 長 期 的 な 災 害に は「 震 災 を 経 験 し た 宮 城 県 内 の 社 協 間 で

日 、宮 城 県 内を 震 災 直 後 か ら 運 営 、ま た 生 活 福 祉 資

対応について効率的な派遣調整ができなの 相 互 支 援 協 定 を 結 び 、オ ー ル み や ぎ と

年６月

金 貸 付 な ど 、被 災 し た 住 民 の 一 日 も 早 い 生

か っ た と の 反 省 を 踏 ま え 、県 内 社 協 間 で の平成

活再建のための取り組みを進めてきました。しかし、被災規模の大きさから災害

こうした背景を受け、県内社協による「災立という未来への方向性を全国に発信して

こ の 協 定 締 結 に よ っ て 、県 内 の 市 町 村 社

れました。

事 務 量 な ど に よ り 、被 災 地 の 社 協 で は 職 員

月から「宮城県内社協における災害救助活動に関する相互支援協定締協および県社協が協力・連携し、被災した地

年

全社協はブロック職員の派遣を決定し、結のための会議」が、県南・県北・県央で計３加速。平成

か所の内陸部市町村社協に

県社協は県内

説明しました。 市町村社協の賛同を得ら

対 し 、沿 岸 部

要 請 す る な ど 、被 災 地 の 社 協 を 他 の 市 町 村

Ｖ Ｃ の 運 営 の み な ら ず 、被 災 地 域 の 社 協 へ

へ の 備 え と し て 、県 内 社 協 に お い て は 災 害

今 回 の 震 災 対 応 の 経 験 か ら 、今 後 の 災 害た。

れ た こ と か ら 、さ ら に 実 務 者 会 議 で の 議 論

35

社協が支える活動が各地で展開されまし13 22

専門性の高い職員を派遣して支援活動を行

35

ります。

援することが役割になります。

具 体 的 に は 、次 の ２ 点 に つ い て 相 互 に 支委員会などにおいてさまざまな意見をいた① 被 災 直 後 に お け る 被 災 状 況 の 把 握 、情 報

②被災社協が必要とする活動に関すること。

収集および調査活動・発信に関すること。

だき、
協定締結に至りました。

を重ね、県内社協事務局長会議、県社協評議

支援活動を迅速かつ効果的に行うことにな

域 の 社 協 に 対 し 、社 協 と し て 専 門 性 の 高 い況が続きました。

いくものとして、本協定を締結する」と示さという共通理解の醸成と災害支援体制の確19

害 時 相 互 支 援 協 定 」の 締 結 に 向 け た 動 き がれました。

なって今後に向けた取り組みを進めていく

36

相互支援が必要不可欠であると方向づけら

25

回開催され、 市町村社協に協定の趣旨を10

市町社協への職員の派遣を

25の不足や精神的・肉体的疲弊から、厳しい状の 運 営 は 長 期 化 、さ ら に 貸 付 業 務 の 膨 大 な

V
C

V
C

26

章

「災害時相互支援協定」と今後に向けた取り組み

宮城県社会福祉協議会 これからに向けて

5
第

182

図るため、①職員の派遣に関すること要」と示されました。

今後に向けての動き②職員の派遣の期間に関すること③支援活動に従事する職員の人材養成および確保に関すること効性の高い災害時の社協間相互支援協定の締結が必

今 回 の 協 定 締 結 は 、災 害 に よ り 住 民 生 活に 甚 大 な 被 害 が 生 じ 、被 災 し た 地 域 の 社 協④その他必要と認められること

183 復興 明日への絆 ２だけでは十分な支援活動が難しい場合に、宮城県内の社会福祉協議会による災害時相互支援協定締結式などについて協議していきます。

《県内にある市町村社協間の派遣協定》

社 協 の ネ ッ ト ワ ー ク を 生 か し 、よ り 迅 速 では、当時の東北・北海道ブロック幹事の山形県社協職員
が応援に駆けつけました。

ま た 、研 修 会 な ど を 通 じ て 職 員 の 育 成 を◎仙台都市圏域等市町村社協災害ＶＣの相互支援に関する協定（平成21年７月締結）

県内においては、これら２件の相互支援協定が締結されていましたが、県全域における相互支援協定は締結されていなかったため、ガイドラインにおいては「実円滑な支援を行うための体制づくりに向け

震災後、実際にこの協定に基づき、宮城県に対して

図 る と と も に 、県 内 の 社 協 職 員 は 平 時 か ら

書（平成20年８月締結）ての一歩となるものです。

平成11年２月締結（平成22年８月改定）「顔の見える関係」を構築することをめざし◎仙南地区社協・名取亘理地区社協大規模災害時にお今 後 は 、県 内 市 町 村 社 協 が 災 害 担 当 者 を◎東北・北海道ブロック社協災害時の派遣協定

ます。

ける災害ボランティアセンター相互支援に関する協定

決めるとともに、支援連絡会議を設け、有事《県社協が関わるブロック間での協定》の際に迅速かつ効果的な支援体制の確立を◆震災以前の相互支援協定

趣

意

書

平成23年３月11日に発生した東日本大震災において、宮城県では多くの人々の尊い命と財産が失われ、深い悲しみが今も薄れることなく続いています。また、住宅の流出などによって慣れ親しんだ地域を離れ、新しいコミュニティでの不自由な生活を余儀なくされた
人々や、更には農業や水産業をはじめとした地域産業にも甚大な被害を受けたことによって就労の機会を失った人々なども多く、被災された住民の日常生活は大きく変化しました。
このような中、宮城県内の社会福祉協議会では、沿岸地域を中心に「災害ボランティアセンター」
を震災直後から運営し、被災を受けた住民の生活や傷ついた心を支えるための取組を進めてきました。
東日本大震災以前から宮城県では、知事、市町村長及び市町村社会福祉協議会長が「大規模災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に関する覚書」
を締結し、併せて知事、
宮城県社会福祉協議会長及びみやぎ災害救援ボランティアセンター長が「大規模災害時における県災害ボランティアセンターの設置・運営に関する覚書」を締結するなど、県内における大規模災害への対応準備を進めていました。
しかしながら、
東日本大震災における災害ボランティアセンターについては、
被災規模の大きさから運営が長期化したことにより、
被災地の市町村社会福祉協議会では職員の不足や精神的・肉体的に疲弊した中での厳しい運営を迫られました。
そうした中で、全国社会福祉協議会及び宮城県社会福祉協議会の調整による全国規模での職員の派遣支援や、
県内社会福祉協議会間での社協活動支援が長期にわたり行われるなど、被災地の社会福祉協議会を他の市町村社会福祉協議会が支える活動が各地で展開されました。
国内外では自然災害等が頻繁に発生しており、今後においては、更なる大規模災害の発生が心配されていることから、予想される今後の災害への対応に向けて、県内はもとより全国的にも『社会福祉協議会職員としての専門性の高い支援活動の必要性』
が再認識されています。さらには、宮城県社会福祉協議会が平成25年度に作成した「被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）」において、社会福祉協議
会間での相互支援が必要不可欠であると方向づけました。
東日本大震災を経験した宮城県内の社会福祉協議会間での相互支援協定を結び、オールみやぎとなって今後に向けた取組を進めていくという共通理解の醸成と災害支援体制の確立という未来への方向性を全国に発信していくものとして、本協定を締結するものです。
平成26年 ５月 １日

社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会

184宮城県社会福祉協議会 これからに向けて「ネットワーク」）の構築に向けての調査研究の中で、さまざまな種別の関係者と意見交換会議を重ね、
広域的な連携体制づくりについて論点を整理しました。

いて福祉分野で災害に関する活動をしてい東日本大震災が起きる前までは、
日本におれ、どのようなサービスが必要か、各種別団めの議論が重ねられ、どのようなニーズが現りながら検証し、それらを解消、防止するた

反省を生かすためにました。

して関わりを持つことができず課題が残り「災害福祉広域支援ネットワーク」の設立に向けて
東日本大震災での課題
高齢化により、地域には高齢者や障害者な活基盤が弱体化し高齢者のみの世帯が増加

法人災害福祉広域支援ネッ

意見交換会の中では、当時のことを振り返している状況において、災害時に支援を必要る団体はどの要援護対象者が多く生活しています。
生とする人は今後ますます増加していきます。

も、応援と受援の仕組みを持つネットワーク

想 像 で き ま す 。震 災 の 経 験 を 生 か す た め にの要援護者の対応に迫られることは容易に害が再び発生すれば、福祉事業所などは多く

この状況で東日本大震災のような大規模災

援護者の支援ネットワークと、それを支える

きに迅速にかつ適切に機能する災害時の要

潟県中越地震の教訓を生かし、いざというとバード」）のみでした。サンダーバードは、新ト ワ ー ク・サ ン ダ ー バ ー ド（ 以 下「 サ ン ダ ー

な視点から話し合いが行われました。

ついてはどのようにすべきかなど、さまざま

体によるネットワークとの関連性・関係性に

災害福祉広域支援
ネットワーク設立に向け仕組みを構築することを目的に、平成 年の支部を持ち、宮城

月 回の意見交換から、ネットワークにはグ 調 整 な ど の 必 要 性 は 不 可 欠 で あ り 、包 括県においては、震災以降、社会福祉法人東北

そのような状況の中、独立行政法人福祉医

的・継続的支援体制を構築するためには、公必要でしたが、福祉分野において支援の仕組

発災直後の能動的・機動的な対応と、被災地療機構の社会福祉振興助成事業（災害福祉広民協働の行政・社協・社会福祉法人などによ

外からの支援と被災地ニーズとのマッチン

年を開設しボランティアの協力により、被災者の生活再建に向域支援事業）を東北福祉会が実施。平成た。各市町社協は、災害

けた取り組みが行われた一方で、福祉避難所

る相互のネットワーク化が必要であること

福祉会（以下「東北福祉会」）に宮城支部がで日に発足。全国に8

み、受け入れの仕組みが構築されておらず、

月

17

25

きました。

10

支援の受け入れは効果的に進みませんでし

今回の震災で、被災地では広域的な支援がが必要であり、その整備が急務です。

N
P
O

度から災害福祉広域支援ネットワーク
（以下

V
C

1

23

や福祉事業所への人的支援などは、
県社協と185 復興 明日への絆 ２章

5
第（経由または直接）⑦本部長から
チーム派遣要請⑩後発チームの派遣検討⑥チームの派遣を決定●チームの派遣調整（所属施設及び被災地

チーム員との連絡調整等）●派遣は県の責任において要請●派遣に要する経費（旅費、
現地●活動に必要な資機材の調整

活動費、障害保険等）
を負担（災害救助法の費用弁償の●活動に係る技術的判断対象となった場合を除く）

平常時（大規模災害に備えた事前の準備）●協力団体から名簿とりまとめ●名簿掲載職員の研修実施●研修修了者によるチーム編成●チーム員名簿の県への提出●チーム員の訓練実施●本部への協力職員の名簿提出

種別
協議会

職能
団体

県社協

社福
法人

育成
研修

●職員
（チーム員）
の研修、
実地

市町村
宮城県

実地
訓練

資機材
準備

●市町村や関係機
チーム編成
災害派遣福祉チーム
災害派遣福祉チーム
災害派遣福祉チーム

訓練への派遣協力依頼（協定）

チーム活動環境の整備
関・団体との協力

体制構築
（防災計

画への位置づけ、協力協定締結等）●チームの周知を
目的とした
セミナー

内 の 要 援 護 者 支 援 の た め に 、支 援 を 受 け る

協力団体
（施設等）

事務局
広域圏・ブロック単位等でのチーム編成

協力団体
（施設等）

宮城県における災害福祉広域支援ネットワーク【公民協働】
職員名簿提出協力団体（施設等）

害派遣福祉チームの設置・運営に向け、さら●避難所等での福祉ニーズの把握れたネットワークをより強固なものにし、
県⑨現地状況報告

災害派遣福祉チームを確認。
公民協働での支援体制や福祉専門職⑦本部長から⑦
チーム派遣要請「受援」の体制づくりと、
応援のネットワーク⑧派遣（現地情報の共有）（現地拠点等の調整）なる検討会が始まりました。
その事務局を県

災害派遣福祉チーム⑤派遣可能チーム（チーム数、チーム員の職・所属等）を報告④登録済みのチーム員から派遣可能チームを決定の派遣システムの整備など、さらに課題を明③チーム員及び所属団体との調整

災害派遣福祉チーム

宮城県①被災地からの派遣要請を受け（状況によっては派遣要請を待たず
に）
、
県で派遣を
判断
（被災地の情報収集）「支援」の体制づくりをめざします。

災害派遣福祉チーム②派遣可能チームの確認

社協として担い、
東日本大震災を契機に生まネットワーク
事務局

チ ム登録
チーム登録

らかにしました。

福祉団体等における広域連携・協働ネットワーク

現在は、ネットワークの設立と、宮城県災

大規模災害発生時（想定）

186

べ１０１１人に上り、現場は定員超過に伴う当法人の施設でも受け入れは９か月間延われました。

施設では、要援護者や被災者の受け入れが行て、内陸部を中心に比較的被害の少なかった

東日本大震災での未曾有の大災害においネーター的役割も果たすようになっていきあったため、
いつの間にか各団体のコーディた当法人で職員派遣受け入れのノウハウがテ ィ ア 派 遣 の 相 談 を 受 け る よ う に な り 、ままざまな団体から支援の申し入れやボラン

役 員 な ど を 数 多 く 引 き 受 け て い た 私 が 、さ人材派遣が滞っている中、各種別協議会のておくことが重要となります。

構築し、派遣チームを組織して人材を育成し平時から多職種連携や広域連携システムをるには、災害が起きてからでは遅すぎます。

ことです。
このマッチングを有効に機能させスピーディでタイムリーに行えるかという金・情報のマッチングを、フットワーク良く

オール宮城・オールジャパンによる相互ネットワーク

人材不足と介護職員の疲弊が問題となりまました。

遣を受けて、
何とか非常時の施設運営を継続

団体や提携社会福祉法人から介護職員の派

り入れし、必要なところに必要な人材や支援協議会や関係団体の枠に捉われずに相互乗膨大な責務でしたが、そのおかげで各種別が一丸となって、３・ の教訓を生かした災を中心に各種別協議会や関係団体、行政など界がありますので、できるだけ早く、県社協

個人や各団体だけのネットワークでは限したが、いち早く活動していたボランティア

することができました。

害福祉広域支援ネットワークが構築される

げてくれたにも関わらず、
うまくいきません

が、全国からたくさんの仲間が支援の手を挙業 を 行 う こ と と な り 、大 い に 期 待 し ま し た

働省が、
各種別協議会と連携して人材派遣事

では、人材不足はさらに深刻でした。厚生労

だきました。
２年間の介護ボランティアの総協力を得て、
全国からたくさんの支援をいた

トワークなどの各種別協議会や関係団体の祉大学提携法人、
全国認知症介護指導者ネッ

協、日本認知症グループホーム協会、日本福特に人材派遣では、全国経営協、各県老施

東日本大震災復興対策委員

全国社会福祉法人経営者協議会

物資を提供することができました。

でした。これは、各種別協議会に派遣システ

計は、
１２３法人、延べ３５７３人、受け入れ

現地復興対策本部長

沿岸部の被災施設や被災者受け入れ施設

ム の ノ ウ ハ ウ が な く 、ま た マ ッ チ ン グ す る

施設 施設、
マッチング回数２２５回にも上ことを期待しています。

コーディネーターがいなかったなど、
事前の

佐々木 薫

（社会福祉法人 仙台市社会事業協会 副会長理事）

ります。
今 回 の 支 援 で 強 く 感 じ た こ と は 、人・物・準備ができていなかったことが原因だと考えられます。

187 復興 明日への絆 ２

11
14

章

宮城県社会福祉協議会 これからに向けて立ち上げ、
災害公営住宅や集団移転などの復興状況を踏まえながら、
災害公営住宅の建設

新たな支援体制構築に向けて

報告書では「災害公営住宅における被災者

地域における新たな地域コミュニティの構築および災害要援護者などに対する支援対な け れ ば い け な い こ と 、特 に 地 域 コ ミ ュ ニ

震災から３年が経過し、被災地沿岸部市町

その結果、過去の避難住民の生活復興再建

ティづくりのためにこれからの取り組みの支援」としてまとめられた中から、被災者が害公営住宅の建設や防災集団移転事業によ事例や、勉強会におけるさまざまな意見も参指標となる事柄として、
以下のような内容を策について検証を行い、協議を重ねてきまし

る土地の造成などが急ピッチで進められて考にしながら、
今後想定される生活課題やそあげています。

を中心とした地域では、被災住民が安心しています。一方、地域では住民自身が自立したの解決に向けた仕組みづくり、人づくり、ま◎高齢者が安心して暮らし続けていくため

災害公営住宅で生活していく場合に考慮し生活を営むことができるよう、さまざまな取ちづくりなどの方向性について提案した「報た。

り組みが行われています。

には地域とのつながりが重要であり、地域の災者への引き渡しも一部始まっていますが、

５０００戸をめどに急ピッチで進められ、被おいて今後取り組む復興支援事業につながとによって、
被災沿岸部市町の行政や社協に報告書に書かれた支援対策を推し進めるこ「まちづくり」という視点から高齢者の住生

よう、
単に住宅、
介護という視点だけでなく、人々と交流し、医療・福祉施設を利用できる告書」を平成新しい地域での生活を始める住民や受け入委員、社会福祉施設、ボランティア団体などの連携を深め、
また地域住民、民生委員・児童体制の構築が必要であること。
社協は行政とよび社協などの関係機関が連携した見守り

守り体制が必要とされており、住民、行政お◎災害公営住宅における見守りは、
総合的見

活を考える必要があること。

福祉対策に関する勉強会」
を平成 年８月に25

どで構成される「災害公営住宅における地域員、被災沿岸部市町社協職員、学識経験者な

こ う し た 状 況 の 中 で 、県 社 協 は 県 行 政 職りのための支援の必要があります。

ティの構築、
既存の地域住民との関係性づくることをめざしています。

26

れ側の地域住民に対しては、新たなコミュニ

県 内 の 災 害 公 営 住 宅 の 整 備 は 、約 １ 万年５月に取りまとめました。

暮らすことができる生活環境整備のため、災

災害公営住宅と地域福祉

地域福祉の推進として取り組む「災害公営住宅」
支援

5
第

188

とのネットワークを活用して積極的に活動を推進すること。

ています。
特に高齢者や障害者などの見守りや、今後の生活に関する不安解消のために、◎仮設住宅に入居している高齢者世帯、母子のある支援体制の構築を図っていくこと。

特に高齢者に対しては、仮設住宅との連続性

生活環境、各種の支援活動の継続が望まれ、による不安解消を図るためには、
人間関係や

の軽減や、
近隣者とのコミュニティの希薄化

形成と、地域での助け合いの醸成を図ること

住宅を取り巻く地域全体でのコミュニティ

宅単独でのコミュニティではなく、災害公営割合が高い傾向にあることから、
災害公営住

ることは、
災害公営住宅は高齢者が入居する

立地状況などはさまざまですが、共通してい各市町により災害公営住宅の建物や環境、

公営住宅入居者の高齢化などの変化に応じ方への支援を同時並行的に進めながら、災害

われる地域に対する支援と、仮設住宅に残る

今後、
災害公営住宅の建設や集団移転が行つことが求められます。

生活する援護を要する方としての視点を持はなく、本来社協が関わっている地域の中でん。その際には、被災者としてだけの視点で今後の支援について世帯などには多くの援護を要する世帯の入が必要だということです。そのためには、市

た福祉対策の見直しなどの検討が必要です。

いっそうの支援に当たらなくてはなりませ居が見込まれるため、
災害公営住宅内でのコ

町行政、市町社協、および県社協などの関係◎仮設住宅などからの転居によるストレス

ミュニティの構築について、
行政および社協

きます。

県社協として、各市町の実情を的確に捉えな地域コミュニティの再生は、短期に達成で者が協働し、住民自治活動による見守り体制

自治会などとの関係構築に向けた取り組み

きるものではなく、住民とともに継続的に取などの関係機関は、各段階において直接・間を行い、入居者が既存の自治会の中に溶け込り組む必要があります。自治会ができれば、がら、市町社協とともに地域コミュニティのみやすいように、
また集会所などを活用した

その後は全て自治会任せではコミュニティなどができるように支援していくことが重イベントやサロンは、
災害公営住宅団地内だは育たず、さらに高齢化などで自治会運営や接的支援を行っていくこと。

けではなく、地域全体のコミュニティづくり

維持が困難になることが予想されることか

再生 、再 構 築 に 向 け た 取 り 組 み を 行 っ て いとなるよう積極的に支援していくこと。

ら、
新しく自治会など住民組織の立ち上げや要です。

◎地域のつながりの再構築のためには、住民再編が行われたその後のサポート体制も考◎災害公営住宅整備の段階から、周辺地域の同士で助け合う「見守りや日常生活支援」、
高

えた、
息の長い伴走が必要です。
復興が進む一方で、復興計画の遅れから仮189 復興 明日への絆 ２

齢者が孤立しない「居場所づくり」など、住民と関係機関が連携協力して取り組むこと。

設住宅などでの生活が長期化する中、孤立・孤独感や体調不良などを訴える住民も増え

災害公営住宅における地域福祉対策に関する勉強会報告書

寄稿 ◎明日に向けて求められる
宮城県社会福祉協議会と市町村社会福祉協議会の新たな関係性の構築

３・ 東日本大震災から３年間の歩み』の発刊日を迎える辺りまでの間には、震災体験の振り返りに係る出版物

東北学院大学経済学部共生社会経済学科 教授
宮城県社会福祉協議会 地域福祉推進計画策定委員会委員長

阿部 重樹

発災後１年が経過し、２年目の３月が多数発行されていたことは記憶に新しい。

この度、宮城県社会福祉協議会の『復興 明日への絆

11

何をいまさら」という思いが一瞬浮かんだのも事実であった。

にあたり、私にも何がしかの一文を寄稿してほしいとの依頼があった。その際、ほんのわずかだが「また、

2

11

190

まもなく東日本大震災から４年の歳月が経とうとしている昨今、被災地、被災者の現状や震災体験が早くも風化しつつあることを懸念する声を聴く機会が増えた。

しかし、風化が言われる今日であるからこそ、当時を振り返ることが新しいこれまでとは別の意義をもつものになってきていることも感じている。

当時の宮城県社会福祉協議会が担った主要な役割の一つに、津波被害が甚大であった県内沿岸部にある市町社会福祉協議会の設置した災害ボランティアセンターへの支援があったことは間違いのないところであろう。同時に、これら災害ボランティアセンターを支援した内陸部の市町村社会福祉協議会への支援も、
県社会福祉協議会の課題となっていた。

そして、これらの支援のあり方をめぐっては、これを積極的に評価するおおかたの見方とともに、クリティカルな問題点の指摘も少なからずあったことも事実であったろう。

この厳しい意見の多くは、つまるところ、宮城県社会福祉協議会の所在する仙台市との距離の遠さと津波被害の程度の大きさ（復旧・復興にかかる時間の長さ）とともにその被害の範囲の広さ（広域性と多様性）に起因するものであったのではないかと、最近思い始めている。時々刻々と大きく変化する、広域的な各地の多様な被災状況を踏まえて、現地と隔たった宮城県社会福祉協議会の災害対策本部において、一つひとつの市町村災害ボランティアセンターが置かれていた状況について的確に分析し、評価を下すことが、したがってまた適切な支援を行い続けるということが、実際問題として、どれほど実現可能性のある事柄であったのであろうかと。

191 復興 明日への絆 ２

ここでは、震災後、宮城県社会福祉協議会をめぐっての振り返りの中で指摘された問題点の多くは致し方なかったことなのだということをあらためて確認したいわけではない。もちろん、そこには宮城県

社会福祉協議会のこうした市町村社会福祉協議会を支援する能力にも問題があったことであろう。しかし、それ以上に重要であると私が考える点は、当時の被災状況が想定していたものをはるかに超えるものであったことから、それに対応できるだけの組織体制が十分に整えられていなかったのではないかということについての認識である。この一見すると、あまりに当たり前に思われることは、もっと言うならば、実現可能性が強く意識されている場合には、想定される状況の設定が甘くならざるを得ないというように、そのような十全な体制の整備などはもとより不可能なことであるのかもしれない、ということ
についてなのである。

しかしそうであればこそ、県 内 地 域 福 祉 推 進 の 中 核 的 拠 点 と し て 重 要 な ミ ッ シ ョ ン を 担 う 宮 城 県 社

・

・

・

会福祉協議会においては、各市町村社会福祉協議会への十分に実効ある支援や、指導を可能にするだけ
・の組織体制の整備・強化について、恒常的に取り組むことが求められているのではないだろうか。

こうした市町村社会福祉協議会とのより実効性をもった連携や協働を展開することにより、宮城県社会福祉協議会は今後ともその社会的プレゼンスをさらに高めていくことができよう。加えて、これらの活動に伴う緊密な意思疎通を通じて、県内市町村社会福祉協議会との間に、より確かなものとして実感できる信頼関係を再構築していくことこそが、いま宮城県社会福祉協議会にとって最優先されなければ192

寄稿◎ 明日に向けてならない課題となっているように思われる。宮城県社会福祉協議会には、名実ともに地域福祉推進の中核となる拠点施設として、その組織体制のさらなる整備、充実・強化を願わずにはいられない。

「災害は私たちに別の社会を垣間見させてくれるかもしれない。だが、問題は災害の前や過ぎ去ったあとに、それを利用できるかどうか、そういった欲求と可能性を平常時に認識し、実現できるかどうかだ。」（ レ ベ ッ カ・ソ ル ニ ッ ト 著 ／ 高 月 園 子 訳『 災 害 ユ ー ト ピ ア 〜 な ぜ そ の と き 特 別 な 共 同 体 が 立 ち 上 が る の か 』亜 紀 書 房 、
２０１０年、４３１ページ）

193 復興 明日への絆 ２

あとがき○これからに向けて「誰もが身近な地域で安心していきいきと暮らせる地域づくり」に向けて○想定外をのりこえる姿勢

ティア受入体制整備事業を推進しており、県社協も市町村社協と災者支援が求められており、
宮城県社協役職員が一丸となって市町て、地域福祉の推進を図ることとしております。今後も継続した被県社協として、今回の震災を契機に、さらなる被災者支援に向け連携して、阪神・淡路大震災などの取り組みを基準に訓練・研修な

社協が実施する取り組みを継続的に支援するとともに、「誰もが身宮城県では、
平成 年の宮城県北部連続地震発生後、災害ボランどを実施してきました。
しかしながら、
今回の広域に甚大な被害を近な地域で安心していきいきと暮らせる地域づくり」をめざして、

最後に、発災から３年以上が経過し、被災地の様子も日々変化しもたらした東日本大震災での災害ＶＣ運営においては、想定外の

しかし、そのような状況下でも、目の前の被災者を支援するたています。ここまで復興が進んできたのも、全国からのさまざまな日々の取り組みを着実に実施してまいります。

め、
地域ごと、
またニーズの変化にも対応したさまざまな取り組み

を末永く見守っていただきますよう、
お願いいたします。

引き続き被災地への興味と関心を持ち続けていただき、
復興の歩み

しかし、
被災地の真の復興には長期的な支援が必要です。
今後も、応援やご支援の賜物と御礼申し上げます。

い」。
平時の積み重ねが重要であることを実感しています。

認 し ま し た 。ま さ に「 平 時 に で き な い こ と は 、災 害 時 に も で き な

クづくりといった日常的な取り組みを着実に実行することを再確しての役割、
そして、平時からの地域づくり・人づくり・ネットワー

く、
どのような事態にも対応できる組織づくり、
社会福祉協議会とな取り組みの検証や振り返りの中で、想定外を想定するのではな

震災から３年が経過し、県社協・市町村社協の被災後のさまざま○平時の取り組みの重要性の取り組みの参考になると思われます。

を生み出した支援関係者の姿勢は、今後想定される大規模災害時対応が求められました。

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