統合報告書
INTEGRATEDREPORT

2021

グループブランド「Daigasグループ」について「Daigasグループ」のコンセプトについて
コンセプトは、「革新を、誠実に」です。
これは、これまでグループ
企業理念を実現するために大切にしてきた3つのマインド「進グループマインド：「お客さま起点」
事業領域：ライフ＆ビジネス ソリューション事業

取の気性」「お客さま起点」「誠心誠意・使命感」
を言い換えたものです。

Dynamic Triangleについて
ロゴのなかにある三色の三角形を「Dynamic Triangle」と名付けました。それぞれの三角形は、3つのマインドと、進化するグループの3事業領域を表現しています。

グループマインド：「誠心誠意・使命感」

グループマインド：「進取の気性」

事業領域：
国内エネルギー事業

事業領域：
海外エネルギー事業

グルー プ 統 合 報 告 書

グルー プ 統 合 報 告 書

D D
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g g
a a
s s

2
0
2
1

2
0
2
1

SRI インデックスへの組み入れ状況
大阪ガスは、2021 年 6 月末時点で、以下の SRI（ 社会的責任投資）関連インデックスや投資ユニバース（インデックス組み入れ候補の銘柄群）に組み入れられています。

※※※※ 大阪ガスの MSCI インデックスへの採用、および、MSCI ロゴ、商標およびインデックス名の使用に際し、MSCI やその関係会社は大阪ガスへの資金提供や保証あるいは販売促進を行う
ものではありません。MSCI インデックスの排他的独占所有権は MSCI にあります。MSCI、MSCI インデックスの名称およびロゴは MSCI またはその関係会社の商標です。

［発行］2021年

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1

Daigasグループを知る

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

2

Creating
Value for a
Sustainable Future
持続可能な社会の実現を目指した大きな社会課題の解決に挑戦し、同時に企業グループとして成長を遂げていきたいと考えます。
私たちのソリューション・イノベーションにおける強みとステークホルダーとの共創による力を組み合わせることで「ミライ価値」を実現し、その成果も分かち合っていきます。
「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」への進化と、持続可能な社会の実現への貢献を果たしていきます。

Daigasグループの概要
大阪ガス株式会社の概況（2021年3月31日現在）

Daigasグループの主要な事業内容（2021年3月31日現在）

本
社
設
立
創
業
売 上 高※1
経 常 利 益※1
当 期 純 利 益※1
資本金
従 業 員 数

事業部門

主な事業内容取締役会

監査役／監査役会

国内エネルギー・ガス

都市ガスの製造・供給および販売、ガス機器販売、
ガス配管工事、LNG販売、LPG販売、産業ガス販売

会長／社長

監査役室

国内エネルギー・電力

発電および電気の販売

海外エネルギー

天然ガスおよび石油等に関する開発・投資、
エネルギー供給、LNG輸送

ライフ＆ビジネス ソリューション

不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料および炭素材製品の販売

大阪市中央区平野町四 丁 目1番2号
1897年4月10日
1905年10月19日【個別】1兆535億円 【連結】1兆3,641億円【個別】730億円 【連結】1,277億円【個別】546億円 【連結】808億円※2

132,166百万円

ＤＸ推進委員会

投資評価委員会

サイバーセキュリティ委員会

監査部

ＥＳＧ推進委員会

資材部

グループ本社スタッフ組織

東京支社

中核会社 共通機能
会社

用地・開発室（株）

コンプライアンス室

総務部

人事部

広報部

秘書部

情報通信部

エネルギー技術研究所

イノベーション推進部

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 2

投資評価室

2021/09/27 18:41

財務部

事業部組織・基盤会社・海外地域統括会社

11.9%

ＤＸ推進室

（株）

イノベーション
本部

新規事業開発部

■消去等

（株）

企画部

27.4%

億円

（株）
（株）
（株）

経営企画
本部

ＥＳＧ推進室daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 1

11.9%

41.3%

■ライフ＆ビジネス ソリューション

大阪ガスケミカル

18.1%

億円

23,133■海外エネルギー

大阪ガスビジネスクリエイト億円

セグメント資産51.8%（株）
オージス総研1,261■国内エネルギー・電力

大阪ガス都市開発

13,641セグメント利益

67.2%

18.1%

Ｄａｉｇ ａｓエナジー

売上高■国内エネルギー・ガス

大阪ガスマーケティング

17.5%

1.3%

ネットワークカンパニー

5.1%

セグメント資産3.5%

エナジーソリューション事業部

セグメント利益
15.3%

Ｄａｉｇａｓガスアンドパワーソリューション

売上高

資源・海外事業部※1 2021年3月期※2 親会社株主に帰属する当期純利益

-6.2%
15.9%

基盤会社、中核会社、共通機能会社

大阪ガス（株）の組織

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部【連結】20,941人

経営会議

Ｏｓａｋａ Ｇａｓ ＵＳＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【個別】3,203人(執行役員・理事・嘱託含む・出向者除く)

Daigasグループ経営体制（2021年4月1日現在）

全社委員会

2021/09/27 18:41

3

Daigasグループを知る

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

4

Daigasグループの価値観
目 次「Daigasグループ企業理念」は、「Daigasグループの目指す姿」「DaigasグルーDaigasグループを知る

プの宣言」「Daigasグル ープ 社 是 」からなるものです。Daigasグル ープは、Daigasグループの概要

1

国内エネルギー事業

51「Daigasグループ企業理念」に基づいて事業活動に取り組んでいます。

Daigasグループの価値観

3

海外エネルギー事業

53

目次、編集方針4

コミットメント5

ライフ＆ビジネス ソリューション事業（LBS事業）55

価値共創のあゆみ

7

技術開発

57

財務のデータ・非財務のデータ

9Daigasグループ企業理念

事業報告

ESGハイライト
環境

61

社会

63

ガバナンス

67

Daigasグループの目指す姿

Daigasグループの価値共創

暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ

トップメッセージ

11

財務戦略解説15

価値創造プロセス

17

Daigasグループの事業・強みのある資本

19

コーポレート・ガバナンス

マテリアリティ特定プロセス

21

コーポレート・ガバナンス

69

マテリアリティと企業行動憲章

23

社外取締役メッセージ

77

Daigasグループの宣言
Daigasグループ
企業理念

Daigasグループは、4つの価値創造を実現します
Daigasグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の創造につなげます。

長期経営ビジョン2030・中期経営計画2023 25

Daigasグループ
企業行動憲章【会社の企業姿勢】

Daigasグループ社是

サービス第一

中期経営計画2023

27

Ⅰ. ミライ価値の共創

29

低・脱炭素社会の実現

Daigasグループ
企業行動基準【役員・従業員の行動規範】

憲章 Ⅳ 人権の尊重
憲章 Ⅴ コンプライアンスの推進
憲章 Ⅵ 人間成長を目指した企業経営

Daigasグループの理念体系

お客さまと社会のレジリエンス向上

4145

デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業変革47

従業員一人ひとりの価値の最大化

49

連結貸借対照表

81

連結損益計算書83

連結包括利益計算書・連結株主資本等変動計算書

84

連結キャッシュ・フロー計算書

85

注記事項

86

連結附属明細表108

内部統制報告書110

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

112

コーポレートデータ

行動規範として設定しています。

グループ会社/会社概要

暮らしとビジネスの “さらなる進化” のお役に立つ企

115

業グループを目指し、「お客さま価値」の創造を第一に、「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につ
なげ、4つの価値創造を実現することが、
当社グループ

Daigasグループ企業行動基準

ツールマップ「見通し」に関する注意事項

Daigasグループは、
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを図るた

本資料には、将来の業績に関する見通し、計画、戦略などが含まれており、これらはめ、多角的な情報を様々なツールで発信し、当社グループをよりご理解いただける

現在入手可能な情報から得られた当社グループの判断に基づいています。

よう、積極的な情報開示に取り組んでいます。

11. 社会とのコミュニケーション、社会貢献

3. 法令などの遵守

12. 関係先・取引先との交際

4. 公私のけじめ

13. 取引先への理解促進、協力の要請

5. 各国・地域の法令の遵守、人権に関するものを含む

14. 情報・システムの取扱い

財務情報

16. 知的財産の取扱い

7. 独占禁止法関係法令の遵守および公正な取引の実施

17. 反社会的勢力との関係遮断、利益供与の禁止

8. 商品・サービスの提供

18. 適正な納税と経理処理●コーポレート・ガバナンス
報告書● 事業報告書● 有価証券報告書●ファクトブック

WEB

実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、
日本経済の動向、急激な為替相場・原油価格の変動ならびに天候の異変などがあります。

● IR情報https://www.osakagas.co.jp/
company/ir/index.html

報告対象範囲報告対象期間●統合報告書●サステナビリティ
非財務
情報

15. 情報の公開

6. 環境保全への配慮

実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

冊子（WEBから
ダウンロード可能）

10. お客さまへの応対

2. 安心して働ける職場づくり

https://www.daigasgroup.com/
sustainability/index.html

編集方針

大阪ガス
（株）
およびグループ会社

2020年4月1日～2021年3月31日※ 一部対象期間外の情報も掲載しています。

参考にしたガイドライン●

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」●

経済産業省「価値協創ガイダンス」●

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書」●

9. 商品・サービスの安全性の確保「統合報告書2021」
はこれまでに培ってきた資産が、どのように今後の価値創造に●つながり持続的成長を実現していくのかを、株主・投資家をはじめとするステーク

国際標準化機構「ISO26000」（社会的責任に関する手引）●

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード●

国連グローバル・コンパクトCOP方針

ホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、特に非財務情報のさらなる充実を図りました。今後も一層の充実に努めてまいります。

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 379[連結財務諸表等]を、目指す姿・宣言・社是、企業姿勢、役員・従業員のの社会的責任を全うすることと考えており、理念体系

各種の国際規範の尊重

37

連結財務サマリー

Daigasグループは、企業理念、行動憲章、行動基準に基づいた取り組みを推進しています。

1. 人権の尊重

Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

事業ポートフォリオ経営の進化

憲章 Ⅰ お客さま価値の創造

憲章 Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献

33

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

Daigasグループ企業行動憲章
憲章 Ⅱ 環境との調和と持続可能な社会への貢献

気候変動への取り組み

財務セクション

2021/09/27 18:41

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 42021/10/04 14:04

5

Daigasグループを知る

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

コミットメント
このたび、統合報告書を発行するにあたり、ステークホルダーの皆さまにご挨拶を申し上げます。
昨年来続く新型コロナウイルス禍は、今も日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。そのなかでDaigasグループは社会インフラ事業の一端を担う企業グループとして、エネルギーの安定供給と保安確保等に懸命に取り組んでいますが、改めてその責任の重さを認識する毎日です。
1905（明治38）年にガスの供給を開始して以来11５年、ガス燈を灯す照明用から始まった
ガス事業は、社会や環境の変化に対応しながら、家庭用や業務用・産業用の熱源へと、さらには熱だけでなく発電用へとその用途を広げてきました。そして、ガスや電気などのエネルギーの供給、暮らしやビジネスを支える多様な商品・サービス・ソリューションの提供を通じて、お客さまや社会のお役に立つ企業グループとしての発展を追求してきました。
こうした当社グループの理念・スピリットは、社是である「サービス第一」、目指す姿として掲げる「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」にも反映され、Commitment
コミットメント

時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーに進化し、持続的な成長を実現する。
全てのステークホルダーの価 値を最大化する。

従業員一人ひとりに受け継がれています。時代や環境の変化にかかわらず、一貫して変わることのない、これら企業理念や価値観をグループの事業活動に最大限に生かすことが、経営者の使命と考えています。
ウィズコロナ、
アフターコロナの時代においても、お客さまや社会と向き合い、そのお役に立つことが当社グル ープの 原 点であることに変わりはありません。
「 長 期 経 営ビジョン
2030」の実現に向けて、お客さまや株主の皆さまをはじめ全てのステークホルダーの価値を最大化することで、「 時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニー」
へと進化し、持続的な成長を実現することを目指します。
今年2021年は、1月の「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」の発表に続き、3月に「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」
を発表しました。本計画に基づき、社会課題を解決し、社会に貢献することが企業の存在
意 義であるとの観 点から、
「 低・脱 炭 素 社 会の実 現 」「 Newノーマルに対 応した暮らしとビジネスの実現」「 お客さまと社会のレジリエンス向上」の３つを柱とする「ミライ価値」の創造に取り組んでまいります。
今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2021年9月

取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

財務セクション

6

7

Daigasグループを知る

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

8

価値共創のあゆみ
Daigasグループは1905（明治38）年にガスの供給を開始しました。
それから110余年、ガス燈を灯すことから始まったガス事業は、

資本金
35万円を
もって設立

グループ事業に
おける
1897年
設立
成長の歴史

1905年
ガスの供給開始

1924年
本社陳列場で定時料理講習会開始

1945年
第1次・第2次
合併を実行

1947年
中央研究所 設置

培ったお客さまや地域とのつながりを源泉に、事業領域を拡大し、多様な商品・サービス・ソリューションを提供する企業グループに発展してきました。

社会や環境変化のなかで幾多の困難にぶつかりながらも、調理、暖房、給湯、発電まで用途を広げてきました。
また、エネルギー事業で

1960年
北港工場操業開始（1989年操業停止）

1971年
泉北工場
操業開始

1977年
泉北製造所
第二工場操業開始

1975年
天然ガス
転換開始

1950年
ガス器具研究所 設置

1984年
姫路製造所操業開始

1979年
世界初の冷熱発電用
プラント操業開始

2016年
低圧電気供給事業に参入

1990年
天然ガス転換終了

国内
エネルギー
事業

2009年
泉北天然ガス発電所営業運転開始※ Independent Power Producer（独立系発電事業者）

2004年
2013年
米国IPP※事業に シンガポールで参画
ガス販売事業開始

1972年
ブルネイからのLNG導入開始

2009年
豪州ゴーゴンLNG
プロジェクトの権益取得
1949年
近畿コークス販売（株）設立（現 大阪ガスケミカル
（株））

1981年
（株）
オージー
スポーツ設立

1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2015年
水澤化学工業（株）
の
株式を取得

1992年
（株）
オージス総研設立

2000

エネルギー事業におけるイノベーションの歴史

2010

2020

LBS
事業

2021

家庭用・業務用

暖房（ガスストーブ、
ファンヒーター）

都市ガス原料の低炭素化

P.17

産業用
（ボイラ・工業炉）

給湯（給湯暖房） 床暖房 浴室乾燥機

ガス燈

価値創造
プロセス

コージェネレーション・燃料電池
産業用（ガスバーナー）

都市ガス用途開発

2019年
ベトナムにおける
天然ガス供給事業会社設立

海外
エネルギー
事業

2013年
Jacobi Carbons ABの
株式を取得

1989年
（株）
アーバネックス設立（現 大阪ガス都市開発（株））

1991年
1983年
オージー情報システム（株）設立 大阪ガスケミカル（株）
設立（現 （株）
オージス総研）1965年（株）大阪ガス不動産設立（現 大阪ガス都市開発（株））

2014年
タイでのエネルギー
サービス事業開始

2019年
米国フリーポート
LNGプロジェクト
商業運転開始調理（ガスかまど）

調理（レンジ）

石炭系（厨房・暖房・給湯）

調理（炊飯器、グリル付きコンロ）

カーボン
ニュートラルへの
挑戦

天然ガス

石油系

電力事業・海外エネルギー事業

電源開発

社会的背景とグループの取り組み■社会的課題・ニーズ
地域の
安全性向上

石油ランプからガス燈へ
当時、
しばしば火事の原因となった石油ラン
プや高価な電灯が普及しており、都市部での社会課題でした。

ライフスタイルの変化

ガスによって変わる生活

エネルギー
需要の増加

様々な生活様式や人々の慣習も変化しつ
つあり、女性の社会進出も始まりました。

人口増加・戦後復興
エネルギー需要の増加や急激な都市化への対応が必要となりま
した。

持続可能な
社会の実現

環境への関心の高まり
SDGs採択、パリ協定発効、TCFD提言発表等、全世界が取り組むべき喫緊の課題として挙げられています。

ガスかまど■Daigasグループの価値共創
ガス燈の普及に努める

ガス供給開始daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 7

会社設立理由に市民への安全で低廉なガスの供給を掲げ、ガス燈の普及に努めました。

新しい暮らしの提案

ご家庭の厨房へのガス普及は従来の竈調理における家事の負担を激減させました。

LNGの導入天然ガス転換は膨大な先行投資を伴う長 期プロジェクトでしたが、供給安定性向上や環境負荷軽減等が図られました。

先進的な
商品の開発

省エネルギー・CO 2 削減に貢献する先進的な機器・システ
ム開発を行い、
お客さまとともに低・脱炭素化に努めます。
家庭用燃料電池「エネファーム」（ツナガルde機能）

2021/09/27 18:42

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2021/10/04 14:05

9

Daigasグループを知る

Daigasグループを知る

財務のデータ
売上高／営業利益
2021年3月期
売上高14,00012,962

お客さま満足度（総合満足度※2）（大阪ガス）

温室効果ガス排出量 ※3

2021年3月期

2021年3月期

2021年3月期

2021年3月期

2021年3月期

1,277億円

10,000

1,000

8,000

800

6,000

600

4,000

400

781

0
17.3

18.3

1,124

837

679

20.3

2021年3月期

ROE

ROA

7.8% 3.6%

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）

（%）

10.0

6.6

5.0

3.8

3.3

0.0
17.3

3.6

18.3

19.3

20.3

200
100

55.1

49.8

33.9
50

50

50

50

18.3

19.3

20.3

52.5
21.3

30

20.3

4,363
4,000

3,000

2,000

85

21.3

1,000

80

0
17.3

18.3

19.3

20.3

21.3

17.3

18.3

19.3

20.3

0

17.3

21.3

18.3

19.3

20.3

21.3

17.3

※1 2016 年3月末を基準として算出※2 お客さまに直接対応する7つの業務（開栓、機器修理、機器販売施工付き、定期保安巡回〈ガス設備調査〉、
電話受付（お客さまセンター）、緊急保安出動、検定満
期メーター交換）の満足度について、6 段階中上位 2段階に相当する評価が全体に占める割合※3 スコープ 1・2

18.3

19.3

EBITDA

従業員数

女性管理職比率（大阪ガス）

分野別保有特許件数

2021年3月期

2021年3月末時点

2021年3月時点

2021年3月期

46.8%

2,275 億円

（人）

（億円）

51.0

52.7

49.5

20,000

2,500
46.6

46.8

2,275

19.3

20.3

0.73 倍
0.76

0.6

0.73

0.64
0.56

1,671

18.3

20.3

21.3

19.3

20.3

（%）

5.0

1.36

1.42
1.05

1.0

1.05

18.3

3.4

17.3

0.57

19.3

20.3

21.3

18.3

19.3

20.3

21.3

26.8%

2021年3月期

19.3

20.3

21.3

2,000

28.3

18.3

19.3

3,015
515

678

508

708

701

630

607

380

366

617

561

547

508

463

636

600

573

543

534

380

583

508

337

1,000

0

26.8

22.9
17.3

3,194
515

656

627

1,500

3,286
516

651

32.6

25

18.3

3,343

301

500

36.7

20
17.3

21.3

3,015 件510

2,500

新卒総合職採用の女性比率（大阪ガス）

35

3,500 3,421
3,000

3.5

2.7

30

0.0
17.3

3.8

（%）

1.5

500

20.3

（件）

6.0

21.3

1.36%

2021年3月期

1,000

0.5

19.3

18.3

離職率（大阪ガス 50歳未満の社員）

0
17.3

（%）

1,599

0.50

0.4

5.0%

2.0
17.3

（倍）

0.8

2020年までに5.0%

4.0

0

1,809

1,500

2021年3月末時点

20,543 20,941
19,997｜｜ 20,224 ｜目標※2020年4月のグループ組織再編の影響により上昇

3.0
1,884

21.3

20,762

10,0002,000
18.3

20,941人

5.0

40

0.5
0

92.0

336

0

0.7

27.0

0
17.3

60

61.9

92.0

20

17.3

（％）

1株当たり配当金

92.0

60
40

D/E 比率

配当性向

417

200

配当性向／1株当たり配当金※

（円）

92.0

4,963

2021年3月末時点

21.3

27.0% 52.5円

377

631

30

1株当たり

91.7

5,513

5,350

5,159

5,000

90

※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を考慮して算定

配当性向

95

612

400

※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を考慮して算定

2021年3月期

103.4

860
770

19.3

2

6,000

（%）

80

18.3

5,513 千t-CO e

92.0%

自己資本比率※

50

2.0

1.7

108.0

962

60

7.8

111.4

100.1 101.7

100
600

（%）

4.2

3.4

2.0

1,277

17.3

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）※

10（千 t-CO2e）

120

200

21.3

111.4%
（%）

808

800

0

19.3

808 億円
（億円）

（億円）

1,200

972

財務セクション

株主総利回り※1

12,000 11,838

2,000

コーポレート・ガバナンス

親会社株主に帰属する当期純利益

1,400

13,718 13,686 13,641

ESGハイライト

経常利益

13,641億円 1,124 億円
（億円）

事業報告

非財務のデータ

営業利益■ ■売上高■ ■営業利益

Daigasグループの価値共創

20.3

21.3

17.3

18.3

19.3

20.3

21.3

■ガス製造・輸送供給■家庭用ガス機器■業務用ガス機器■コージェネレーション

■材料技術

■その他

※ 株式併合影響（5 株→ 1株）を考慮

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 92021/10/04 14:13

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 10

2021/09/27 18:42

11

Daigasグループの価値共創

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Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

12

トップメッセージ
Creating
Value for a
Sustainable Future
ステークホルダーとともに「ミライ価値」を創造し、成長し続けていく「ミライ価値」の共創のものの脱炭素化や、
これまで継続して進めてきた再生可能エネ「中期経営計画2023」では、社会課題の解決に向けて創り出したい３つの価値を「ミライ価値」と定義し、「 低・脱炭素社会の実
現」「 Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現」「お客さ
まと社会のレジリエンス向上」の３つに重点を置いて取り組んでいきます。また、ステークホルダーの皆さまとの「共創」を通じて、
私たちのソリューションやイノベーションにおける強みに一層磨

中期経営計画2023～持続可能な社会の実現に向けた価値創造～
Daigasグループは、2017年3月に「長期経営ビジョン

きをかけ、これらの「ミライ価 値 」を実現し、その成果を分かち合っていきたいと考えます。こうした思いを、中期経営計画のタ
イトルに「Creating Value for a Sustainable Future」
として記しています。

ルギーを軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボン
ニュートラルの実現を目指します。

2050年 カーボンニュートラルへの挑戦

1

イノベーションにより当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現へ挑戦

2

社会全体へのCO2排出削減貢献

2050年

カーボン
ニュートラル

2030年

500万kW

再エネ普及貢献
国内電力事業の再エネ比率
CO2排出削減貢献

50%程度

1,000万トン

2030」を発表し、激しさを増す環境変化に対応するため、事業ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に

他方、脱炭素技術の確立には一定の時間がかかるため、
これま向けた基盤整備を進めてきました。そのなかで近年、新型でも取り組んできたCO2排出削減をさらに加速させる必要があり

コロナウイルス感染症のパンデミックや気候変動に伴う大ます。2030年時点において、「 再生可能エネルギーの普及貢献

規模自然災害の発生など、人間社会の持続可能性にかか

量：500万kW」「 国内電力事業の再生可能エネルギー比率：50％

わる環境変化が一段と深刻化し、世界規模でのパラダイム

程度」「 CO 2排出削減貢献量：1,000万トン」をマイルストーンと定シフトが起こりつつあります。

め、CO 2削減に挑戦していきます。

これまで私たちは、
このような環境変化はもとより、
いか※メタネーション技術
水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を使ってメタン（CH4）を作り出す技術なる状況においても、「エネルギーの安定供給を通じて、暮らしと社会を支える」との強い使命感をもって事業活動に取り組んできました。加えて今後は、お客さまや社会のレジ

2. Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

リエンス向上のみならず、低・脱炭素社会の実現や新しいラ
イフスタイルへの対応など、時代の変化に迅速に応え、国内・海外の社会課題の解決に挑戦し、新たな社会・経済的価値を創り出していかなければならないと考えます。
そうした問題意識のもと、当社グループの将来あるべき1. 低・脱炭素社会の実現

1. 事業ポートフォリオ経営の進化

2. Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

2. デジタルトランスフォーメーションによる事業変革

3. お客さまと社会のレジリエンス
向上

3. 従業員一人ひとりの価値の最大化

ビジネスの実現」です。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、人々のライフスタイルや働き方、
ビジネスモデルが大きく変わり、やがて、それらが新しい生活様式のNewノーマルとして定着して姿を明確にし、新たな社会課題の解決に当社グループがどいくものと考えます。その間、私たちには、かつてない変化に直面のような役割を果たしていくのかを示すべく、2021年3月にされているお客さまの暮らしやビジネスに徹底して寄り添い、「Daigasグループ中期 経 営 計 画2 0 2 3『Creating Valuefor a Sustainable Future』」
を発表しました。
この中期経

1. 低・脱炭素社会の実現

Newノーマルに対応した新しい価値を提供することが一層求められます。
これまで以上に「共創」を心がけ、お客さまの個別ニー

営計画に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、直面す「ミライ価値」の１つ目は、「 低・脱炭素社会の実現」です。中期

ズに応えるカスタマイズしたソリューションを提供するとともる社会課題の解決にチャレンジし、「時代を超えて選ばれ続

経 営 計 画 に先 立ち、2 0 2 1年1月に発 表した「Daigasグル ープに、デジタル技術等を活用した新たなソリューションやサービス

ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」へと進化

カーボンニュートラルビジョン」で示したとおり、他の化石燃料との開発に精力的に取り組んでいきます。

することを目指します。

比べて環境負荷が小さい天然ガスの利用拡大・高度利用に引きそれにより、関西地域のみならず、
日本全国や海外拠点のB to C、

続き取り組むとともに、水素活用の可能性を探っていきます。そB to Bのお客さまへの新たなアプローチを通じて、お客さまアカ※の1つであるメタネーション 関連技術を通じた都市ガス原料そ代表取締役社長 社長執行役員

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 11「ミライ価値」の２つ目は、「 Newノーマルに対応した暮らしと2021/10/04 14:05

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 12

ウント数1,000万件の目標の早期達成を目指します。

2021/09/27 18:42

13

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

3. お客さまと社会のレジリエンス向上「ミライ価値」の３つ目は、「 お客さまと社会のレジリエンス向上」です。阪神・淡路大震災や東日本大震災、大阪北部地震からの復旧・復興活動を経験した私たちは、これらの経験を生かし、お客さまと社会のレジリエンス向上に向けて不断の努力を続けてきました。今後、気候変動対応やエネルギー安定供給の観点から、国内・海外でのエネルギーレジリエンスの重要性は益々高まると思われます。天然ガスサプライチェーンにおける一層の「安定・安全」の確保に努めるとともに、再生可能エネルギーと分散型電源を組み合わせることで、自然災害による大規模停電発生
時の非常電源の確保や電力系統の安定化など、エネルギーレジ

1. 事業ポートフォリオ経営の進化

ンスサービスの品質を高めたりすることによって、お客さまのに私たちが企業グループとしてのステージを向上させ、進化・成長していくことも欠かせません。そこで、次の３つの重点的な取り組みを通じて、グループの収益力を高めるとともに、変化に柔軟

14

ESG経営を通じたステークホルダーの信任獲得
一方で、当社グループがこれからも持続的な成長を果たすため

プとしてのステージ向上のためには、各事業ユニットにおいて、には、ESGに配慮した経営を着実に推進し、ステークホルダーの利益成長を求めるだけでなく、資本効率も高め、その集合体であにも注力しています。

皆さまから信任を得続けることが必須であることは申すまでもあるDaigasグループ全体の事業ポートフォリオを強靭化していく

また、2021年3月には、従業員の安全の確保と健康な心身の維ことが必要です。そうした財務健全性の観点から、新たな経営指持向上が全ての業務の基盤であるとする「Daigasグループ健康

当社グループは、創業以来、お客さまや社会のお役に立つこと標であるROICを導入し、各事業がそれぞれバランスシートをよ

経営宣言」を発表しました。この宣言に基づき、健全な生活習慣を使命に、時代の変化に即した商品・サービスの提供に努めるな

り意識して活動できるよう経営管理を一層進化させます。中期経を担保するための行動指針を全従業員に周知し、健康増進に向ど、様々な形でESGに配慮した経営を行ってきました。2007年に営計画の実施による成果として、ROIC5％程度を達成するととけた各人の取り組みを促進しています。

は日本の公益企業として初めて「国連グローバル・コンパクト」へ

もに、営 業キャッシュ・フローを直 近3カ年 度の1.5倍に引き上げ、それら利益成長に応じた株主還元を目指します。

りません。

以上が「中期経営計画2023」の概要となります。私たちは、の参加を表明し、企業が国際社会の良き一員として取り組むべき

これらの取り組みをグローバルに、従来の枠を超えて展開し、原則を支持しています。また、2021年4月には、今回の中期経営

お客さまに選ばれ続ける企業グループへと進化するとともに、計画のスタートに合わせ、当社グループの普遍的な企業姿勢を

持続可能な社会の実現に向けて一層貢献していきます。

示すものとして「Daigasグループ企業行動憲章」を改定するとと2. デジタルトランスフォーメーションによる事業変革です。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、社内の「ミライ価値」の創造に挑戦していきますが、そのためには、同時

財務セクション

に対する愛着・貢献意欲といった従業員エンゲージメントの向上す。
こうした取り組みは国内だけでなく、海外・アジアなどでも幅

このように私たちは、従来の提供価値を一段と進化させるべく、コーポレート・ガバナンス

チャレンジできる、心理的安定性の高い組織・風土づくりや、自社

２つ目は、「デジタルトランスフォーメーションによる事業変革」

企業グループとしてのステージ向上

ESGハイライト

１つ目は、「 事業ポートフォリオ経営の進化」です。企業グルー

日々の暮らしやビジネスにおける「安心・安全」の向上を図りま広く展開していきます。

事業報告に努めます。
さらには、失敗を恐れず、前向きに社会課題の解決にリエンスのさらなる向上に取り組んでいきます。
また、IoTを活用して機器や設備の故障を予防したり、
メンテナ

Daigasグループの価値共創

もに、国際的に人権意識が高まるなか、新たに「Daigasグループ
人権方針」を発表しました。

「ミライ価値」実現によるSDGsへの貢献

ガバナンスの強化については、引き続き適正な情報開示を行う

データマネジメントの進化や業務プロセスの改革による生産性向

最後になりますが、当社グループのSDGs（ 持続可能な開発目

ことはもとより、グループ全体での公正な事業運営の徹底、ダイ

上と、革新的なお客さまサービスを創造・提供するソリューション

標）への貢献、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営について申し上

バーシティの推進や情報セキュリティの強化を一層進めていき

力向上、その両面で推進していきます。特に、お客さまとの「つながげます。

ます。すでに執行と監督の分離を行っており、業務執行機能と監りを強める」という側面から、あらゆる業務でのデジタル化と業務

私たちは、「ミライ価値」の実現に向けた事業活動を推進するこ

督機能を一段と強化することを目的に、取締役会を社外取締役

改革を進めることにより、従来のビジネスモデルの変革とイノベーとで、SDGsの達成にも貢献できると考えています。低・脱炭素社

が3分の1以上を占める構成としています。以上の取り組みによションの創出につなげていきます。

会実現に向けた取り組みや安定的でレジリエンスの高いエネル

り、
コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を目指します。

2021年4月、DX推進室を企画部内に新設するとともに、全社

ギーインフラの構築、環境と経済を両立させる持続可能なまちづ

私たちは、
こうしたESG経営の実践を通じて、
ステークホルダー

委員会としてDX推進委員会を発足させ、トップダウンによる推進

くりの推進等はまさにその目的にかなうものです。他社とのアライの皆さまの確かな信任を得るとともに、グループの総合力を発揮

体制のもとで活動を展開しています。

アンスやステークホルダーとのパートナーシップを大切にしながし、持続可能な成長の実現に向けてチャレンジを続けていきます。

ら、SDGsへの貢献に積極的に取り組んでいきます。

に対応できる経営基盤の強化を図ります。

■SDGsへの貢献

2021年9月

2050年
カーボンニュートラルを実現● 最適なエネルギーミックスを● 資源を効率的に利用します。

追求します。

● 人々に対して持続可能なエネル● 再生可能エネルギーの割合を

ギーを利用したライフスタイルの情報発信や提案を行います。

増やします。

● 安定的で質が高く、
レジリエ

ント
（強靭）
なエネルギーイン
フラを構築します。

3. 従業員一人ひとりの価値の最大化● 地域に暮らす誰もが安全・● パートナーシップを大切にして次代を切り拓いていきます。

快適で、持続可能な都市化を推進します。

３つ目は、「 従業員一人ひとりの価値の最大化」です。企業の価
値創造の源泉であり、成長の原動力である従業員については、一人ひとりの価値の最大化を図り、グループ全体の総合力を高めていきます。そのために、従業員の働く場所や働き方において、より● 多様なサービス、
イノベーションによる● 女性が能力を発揮して、活躍できる

新たな価値創出などを通じて生産性向上と経済成長を支援します。

職場づくりを推進します。

安全で柔軟な選択が可能となる環境整備を進めるとともに、多● 雇用を創出し、働きがいのある仕事を提供

様な人材が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 13

2021/10/04 14:05

するとともに、健康と安全に配慮した環境づくりに努めます。

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2021/09/27 18:42

15

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

16

財務戦略解説グループ全体のROICは、2023年度にROIC5%程度を目指します。長期的には今後の成長に伴う収支構造の変化を反映し、2030

4点目は、投資後のフォローです。投資モニタリング基準を設定したうえで、過去に投資した全ての案件を対象に毎年個別のフォ

年度に7％程度まで高めることを目指します。

ローを行います。基準に照らし、当初の取り組み意義にかなってい「Daigasグループ中期経営計画2023」の実現に向けて

るか、事業環境の変化に対応が遅れていないか、進捗や採算に問投資による成長

題はないか、などの評価を行い、その内容によっては、事業性の向「中期経営計画2023」においても引き続き成長投資を着実に進上や売却、撤退の検討など、
当該取り組みの再考を促します。

め、収益規模の拡大を目指します。再生可能エネルギーなどの脱代表取締役 副社長執行役員

炭素関連、海外やライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）などの松井 毅「中期経営計画2020」の振り返りことができるよう、全社のバランスを図っています。

重点領域において、本中期経営計画期間累計で約5,000億円の成「中期経営計画2023」

財務健全性の維持

長投資を実施します。
このうち、再生可能エネルギーへの投資は成長投資が営業キャッシュ・フローを超えていた「中期経営計画1,200億円を想定しています。品質向上投資においては、DX、
レジ

2020」の期間中（2019年度、2020年度の2期）に、財務健全性とリエンス向上に向けた投資を強化します。
これらの投資に対して、成長投資の両立に資するハイブリッド社債（劣後特約付き社債）を

営業キャッシュ・フローを前3カ年見通しの1.5倍に成長させます。

計1,750億円発行しました。今後はROIC管理を適正に行うこと■本中期におけるキャッシュ・フロー（CF）

で、営業キャッシュ・フローを増加させるとともに株式も含めた資（億円）

産入替を進め、外部借入の抑制を図ります。
「中期経営計画2023」

私たちは2017年3月期に掲げた「長期経営ビジョン2030」に「中期経営計画2023」では財務的な政策として、収益性向上において目指す姿を実現するため、積極的な成長投資やM&Aによよる既存事業の成長、強みを活かせる新たな事業への投資によ

では、引き続き、財務健全性指標の目標としてD/E比率0.7程度、
自り新たな事業の柱を構築するとともに、
これまでに取得した資産

る成長、財務健全性の指標の維持、成長に応じた株主還元を着己資本比率50％程度を掲げ、これを維持しています。

から高い収益を生み出すことにも着実に取り組んできました。

実に進めます。

「中期経営計画2020」の最終年度である2021年3月期には、海■「中期経営計画2023」の経営指標

外エネルギー事業の本格的な利益貢献が開始したことや、国内エ
ネルギー事業、
ライフ＆ビジネス ソリューション事業でそれぞれ着実に成長したことなどにより、「中期経営計画2020」で掲げた各経営指標の目標について、
おおむね達成することができました。
収 益 性 指 標では、ROE7.8％、ROA3.6％、EBITDAは、2,2 7 5

営業CF
3,940

（約1,750/年）

2023年度計画
収益性指標

ROIC※1(参考 ROE)
※2度」を達成しました。株主さまへの還元については、
これまでの成長の成果や今後の利益水準の見通しを踏まえ、当期および来期の配当予想を増配しました。なお、一時的な増益要因があったこともあり、21年3月期の配当性向は27.0％となりました。

収益性指標

健全性指標
株主還元

2020年度実績

2020年度
中期経営計画

7.8%

7.0%

ROA

3.6%

3.5%

2,275億円

2,000億円

自己資本比率※

50.5%

50%程度

D/E比率※

0.60

0.7程度

連結配当性向

27.0％

30％以上

※発行済ハイブリッド社債の資本性50%を調整

株主還元は、安定配当を基本に据え、短期的な利益変動要因を

財務健全性
指標

D/E比率

0.7程度

自己資本比率※2

50%程度

株主還元

配当性向

30%以上※3653

150 221 192 2,275■成長投資（億円）

1,855

キャッシュアウト2018〜2020年度累計 見通し

外部借入等
1,890
キャッシュイン

品質向上投資2,370（約790/年）
株主還元
690+α

キャッシュアウト2021〜2023年度累計にROICを導入し、事業ポートフォリオ経営の進化を目指します。

株主さまに応えていくことを基本的な方針としています。国内エネ
ルギー事業における自由化の進展に伴う競争の激化、人口減少な
どの構造的なリスクも踏まえながら、将来のフリーキャッシュフ
ローの推移や成長投資の進捗、業績や財務の状況などを総合的に勘案したうえで、株主さまへの最適な還元策について検討していきます。
■配当金／配当性向推移てきましたが、「 中期経営計画2023」ではそれを発展させ、ROIC

投資のリスクマネジメント向上に取り組みます。Daigasグループは事業特性の異なるビジ投資を実行するにあたっては、
いたずらに高いリターンを求めて

ネスユニットの集合体ですが、
キャッシュの規模を測るEBITDAに高いリスクをとらない一方で、過度なリスク抑制もしないなど、
リスク

加え、ROICという共通の経営指標も用いることで、全社だけではとリターンのバランスをとることが大事だと考えています。
そのためなく各事業ユニットがROICツリーによって資本コストを上回るに、次の4点を確実に行うことで、投資リスクをマネジメントしていき

ROICを目指し、資源配分・資産入替による見直しを図るようにし

ます。

（円）
（%）
70
70
61.9
50.0
60
60
52.5 55.0
50.0
50.0
50.0
50.0
50
50
45.0 47.5
40.0 42.5
55.1
49.8
40
40
44.9
36.8 33.7
30
30
33.9
32.4
27.0
20
20
25.8 24.7
10
10
0
012.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3
(予想 )配当金（円/株）

配当性向（％）

1点目は、投資案件の戦略との整合性の確認です。案件単独のていきたいと考えています。

効果や事業遂行能力の向上への寄与があるかなどを評価します。

= NOPAT÷投下資本

2点目は、投資案件の固有リスクの評価です。
グループ統一の投各事業ユニットとグループ全体で共通の指標を導入

資基準を設定し、投資評価室や社内の財務・法務担当組織の評
価、必要に応じて外部のコンサルティングなどの中立的な評価なまた同時に、事業ユニットへの権限委譲により機動性をさらに高め、
コーポレートにおいても事業計画や資源配分の見直し頻度を

2,140
2,567

■国内エネルギー ■海外エネルギー ■LBS

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 15

キャッシュイン

既存事業の成長のために、グループ共通の経営指標として新た

ROIC■減価償却費等 ■国内エネルギー・ガス ■国内エネルギー・電力■海外エネルギー ■LBS

2017-2020年度
実績（累計）

株主還元620

収益性向上による既存事業の成長

※1

2,000

2,000

（約560/年）

資産入替

利益貢献だけではなく、案件を通じて当社の他事業とのシナジー

2020年度 計画

2017-2020年度
計画（累計）

品質向上投資
1,680

外部借入等
3,490

「事業に伴う資産からどれだけ効率的に利益を稼げているか」を表す指標■EBITDA内訳（億円）
1,058

成長に応じた株主還元
除いて連結配当性向30％以上を維持し、利益成長に伴う増配でているか」を表す指標です。
これまでも全社のROEを経営指標とし

EBITDA

2020年度 実績（約1,670/年）（約1,920/年）

ROICは、「 事業に伴う資産から、どれだけ効率的に利益を稼げ■「中期経営計画2020」の振り返り

ROE

成長投資
5,000

5%程度(7.5%程度)億円となりました。財務健全性指標についても、「 中期経営計画
2020」
で目標と掲げた「自己資本比率50%程度」「D/E比率0.7程

成長投資
5,240

（約1,310/年）

営業CF
5,750

1,060

5,200

1,179

5,601

ども勘案したうえで、投資評価委員会による厳格な案件評価と審議を実施します。

高めることによって、変化への対応スピードを上げ、より柔軟で3点目は、財務健全性とのバランスの維持です。投資後の一定の実効性の高い事業ポートフォリオ経営を実現します。
（ P.45「事業リスクに対し発生しうる損失を定量的に把握し、リスクが顕在化

ポートフォリオ経営の進化」
も併せてご覧ください）

した場合でも一定の財務健全性を維持しながら成長投資を行う

2021/10/04 14:13

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 16※１ ROIC ＝NOPAT÷投下資本
NOPAT ＝経常利益＋支払利息ー受取利息ー法人税等
投下資本＝(事業ユニット) 運転資本 ＋ 固定資産
(グループ全体) 有利子負債 ＋ 自己資本 (各期首・期末平均)
有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く
国内エネルギー事業における一時的な影響を除く (ガス事業・電力事業のタイムラ
グ影響）※2 発行済ハイブリッド社債の資本性50%を調整※3 短期的な利益変動要因を除く

2021/09/27 18:42

17

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

18

価値創造プロセス
Daigasグループは創業以来大切にしてきた価値観と強みのある資本により、
ステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の 実現を目指します。
「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」は、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資事業
環境

長期経営ビジョンの目指す姿

Daigasグループの価値観‑ 時代を超えて選ばれ続ける革新的な

Creating Value for a Sustainable

2020

する価値を生み出す企業グループとして、“ステークホルダーとともに「ミライ価値」
を創造し、成長し続けていく”期間として位置づけています。
当社グループは各事業ユニットの自律的な成長による強靭な事業ポートフォリオの構築により、「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」
へ進化していきます。
エネルギー&サービスカンパニーへ ‑2030

Future “CVS2023”

企業理念の実現

P.3

マテリアリティの特定

4つの価値創造P.21

2030年度経営目標（ KPI一覧

企業理念
脱炭素・気候変動

目指す姿
宣言

ROIC

企業グループとしてのステージ向上ミライ価値の共創

社是

低・脱炭素社会の実現- カーボンニュートラルビジョン -事業ポートフォリオ
経営の進化- ROIC導入 -エネルギー自由化

持続的な成長デジタル化

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

社会課題の解決に向けた
価値共創

お客さまと
社会の
レジリエンス向上

デジタルトランス
フォーメーションによる事業変革

お客さま価値の創造

7%程度

様々なフィールドでお客さまの快従業員一人ひとりの価値の最大化

パートナーシップ

OUTPUT/OUTCOME

再生可能エネルギー普及貢献量

500 万kW

再生可能エネルギー電源比率

50 %程度

CO2排出削減貢献量（2016年度比）

1,000 万t

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現
お客さまアカウント数

4 資源・海外

1 ガス製造・発電・
エンジニアリング

新型コロナ
ウイルス等
新たな想定外の
変化

ステーク
ホルダーの
期待と不安

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 17

LBS事業

海外エネルギー事業

事業ユニット

P.19

INPUT

社会価値の創造事業活動においては公正と透明性の確保に努め、社会の持続的発展と地球環境の改善に貢献する。

株主さま価値の創造
健全な財務基盤のもと、長期的かつ安定的に成長し、企業価値の最P.37

1,000 万件以上大化を図る。

従業員価値の創造
従業員の様々な個性を尊重し、や国内エネルギー事業

強みのある
資本

さまの期待に応え続ける。

P.29

お客さまと社会のレジリエンス向上
人口減少・
少子高齢化

適・便 利・安 心 の 向 上 に資 するサービスをともに創り上げ、お客

低・脱炭素社会の実現
低・脱炭素社会の実現

Daigasグループ
企業行動憲章P.23)

5 都市開発りがいを持って仕事に取り組み成P.41

重大事故件数重大事故ゼロの継続

強靭な設備形成

防災・経年対策の推進

長するためのサポートを行う。

SDGs貢献

6 情報

2 ネットワーク

7 材料

3 エナジーソリューション

成長投資

財務資本

品質向上投資製造資本

事業ポートフォリオ

知的資本

資本の強化

社会・関係資本自然資本

脱炭素社会の実現

ガバナンス（コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス）

2021/09/27 18:42

人的資本

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 18

2021/09/27 18:42

19

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

20

Daigasグループの事業・強みのある資本（2021年3月末時点、2021年3月期のデータ）

Daigasグループは国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、
ライフ＆ビジネス ソリューション事業という3つの事業分野で培ったノウハウと強みのある資本を活用し、国内外を問わず新たな事業領域の拡大に積極的にチャレンジすることで、複数の事業の集合体と国内エネルギー事業

しての進化と「ミライ価値」の実現を目指します。

事業
ユニット

海外エネルギー事業

上流

資源・海外

北米中下流

上流事業に参画し、事業領域を拡大することで、グループ全体の収益拡大や安定化に貢献します。

長期購入契約、調達先・価格指標の多様化により、安定的な調達を目指します。

ネットワークエナジー
ソリューション

泉 北 天 然ガス発 電 所をはじめとした
天然ガス火力発電を中心に、
コージェネ
レーション、再生可能エネルギー電源など多様な電源で発電しています。

電気の供給は、関西電力送配電（株）などの送配電網を利用します。

2 4 時 間 3 6 5日の出動 態 勢を整え、お客さまの安心・安全の確保に努めています。

発電
再生可能エネルギー

送電

家庭用

ガス製造
エンジニアリング

ネットワーク

業務用・産業用

泉北・姫路の2カ所の製造所、25基のLNGタンクにより、万全の製造体制を構築しています。

都市ガスの安定供給を支えるために、計画的な設備更新、パイプライン網の整備を進めています。

ご家庭、工場、オフィスなどの多様なニーズに対応し、最適なソリューション
を提供します。

トレード

米国フリーポートLNG基地の商業運転開始により、価格指標の多様化と価格の安定につなげます。

ガス製造・発電・エンジニアリング

事業
ユニット

社会・関係資本※国際統合報告フレームワークに基づいて資本を整理しています

お客さまアカウント数※

940

製造資本
天然ガス液化加工基地

1

カ所

自社グループLNG船団

8

財務資本

持分電源容量(運転中)

469.0

万kW

(内、再生可能エネルギー39.3万kW)

ガス製造所

2

カ所

特許保有件数

2,197

3,015

億円

件

財務健全性
D/E比率
自己資本比率0.73 46.8

％

研究開発費

94

億円

約

63,100km

中央指令室※

アジア

天然ガス火力発電に加え、脱炭素化の加速に向けて、再生可能エネルギー事業への投資機会について積極的に探索します。

天然ガス販売事業やエネルギーサービス
事業に加え、再生可能エネルギー事業や
LNG基地事業などにも取り組みます。

151

約

万件

内、
ガス供給件数約

海外エネルギー事業※24時間365日の安定供給・保安確保

人的資本

自然資本

従業員数

20,941

人

やりがい

愛着度

3.86/4.25※2018年度社員意識調査結果（5段階評価）

天然ガス資源
再生可能
エネルギー

LBS事業

2021/10/04 14:05

事業
ユニット

都市開発

情報

材料

514

万件

約

200

店舗

ステークホルダーの皆さまとの共創関係

エネルギー事業で培った※都市ガス、
電力、
LPG、
エネファーム、住
ミカタ・サービス、
ユーティリティエー
ジェント契約等の延べ契約件数

技術、事業ノウハウを活かし、エネルギー事業と異なる事業を展開することで、事業リスクの分散に取り組んでいます。

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 19

内、低圧電気供給件数

北米IPP

導管総延長

万件

サービスチェーン数

知的資本

営業キャッシュ・フロー

倍

隻

約

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 20

都市開発

情報

材料

2021/10/04 14:05

21

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

22

マテリアリティ特定プロセス
Daigasグループは「中期経営計画2023」策定に際し、重要側面（マテリアリティ）を新たに特定しました。
マテリアリティの特定について、グループ関係組織との議論を重ね、事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を踏まえた中長期的な「社会・環境へのインパクト」項目を抽出し、次に「自社グループの将来の財務インパクト」項目について抽出しました。
各項目でインパクトを検討し、「 社会・環境へのインパクト」については外部有識者の意見をいただきました。
特定したマテリアリティは、ESG推進委員会、ESG推進会議での議論を経て中期経営計画とともに取締役会にて承認され、各KPI

外部有識者コメント

Daigasグループのマテリアリティ特定についてについては今後PDCAを回しながら、経年で報告していきます。

と密接に連動しているため、特にDaigasグループのような社会インフラを担う企業にとっては必要不可欠な視点と考えられ、情報開示の考え方として的確なものと言えマテリアリティ特定プロセス
STEP １

るでしょう。

STEP 1

グローバルリスク、事業環境の変化、事業を通じたSDGs

ロイドレジスタージャパン
株式会社

2030年の経済・社会・環境等の外部環境を分析

代表取締役への貢献において、GRIスタンダード等を参考に当社グループにとっての「社会・環境へのインパクト」「自社グ
ループの将来の財務インパクト」項目をリスト化

STEP 2「自社グループの将来の財務インパクト」は、グループ内の関係組織とビジネスドメインごとに2030年度の目指
す姿、課題、
リスクを検討。
「社会・環境へのインパクト」については外部有識者の意見を踏まえて検討

冨田 秀実 氏STEP 2『自社グループの将来の財務インパクト』を検討『社会・環境へのイン
パクト』
を検討

双方のインパクトを踏まえてマテリアリティを特定「社会・環境へのインパクト」「自社グループの将来の財
務インパクト」双方の各項目のインパクトをリスクと機会の両面で検討し、重要度をスコアリングしマテリアリティ

STEP 4

参考とし、外部有識者等の意見を取り入れながらマテ

ユニットが、事業の取り組みのなかでより明確にマテリア

リアリティを特定し、それに対するKPIを設定、PDCAにリティとの連動感を感じることができると考えられます。

よる管理を実施、その内容を報告してきました。
このマテリ

また、従来は、GRIの項目別スタンダードのみをベースにアリティ特定からマネジメントに結びつける手法は正攻していたため、例えば、ガス事業で極めて重要な「サービ法とも言えるもので、着実な成果をあげてきていると考スの安定供給」のような項目が明示されていませんでしえられます。

た。今回は、
こうした違和感が克服され、その点からも多1 | ダブルマテリアリティの考え方の導入

ナブルな社会の実現に貢献する取り組み指標として、
中期経営計画とともに取締役会に上程し承認をもって決定■インパクト評価表

1
社会 ・ 環境へのインパクト
daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 21

報告書の世界的ガイドラインであるGRIスタンダードを大きな進化が見られます。

特定したマテリアリティを踏まえて当社グループの憲章等の改定を行い、「Daigasグループ企業行動憲章」を体現しサステ

重要

反映させていることは特筆すべき点でしょう。
このようなマテリアリティ特定のプロセスを取ることにより、各事業記のような流れを踏襲しつつ、以下のような点でさらにSTEP 4

最重要

1

2

・気候変動

・労働安全衛生・顧客の安全衛生

・（新興国の）地域経済の発展

・サービスの安定供給
・顧客基盤の維持・拡大
・地域コミュニティとの共生

2

・顧客満足・サービス
品質の向上
・サプライチェーン
マネジメント・コンプライアンス

3

自社グループの将来の財務インパクト

・従業員エンゲージメント

最重要

ユニットが議論に主体的に参加し、それぞれの事業におDaigasグループでは、これまでも企業の持続可能性

今回の新たなマテリアリティ特定のプロセスでは、上取締役会で承認・決定を特定をしていますが、今回のマテリアリティの評価では、事業

中 長 期 的 な 観 点 からこれらをマテリアリティ特 定 にSTEP 3

STEP 3

Daigasグループは、ガス事業に加え、多様な事業展開

ける外部環境変化を考慮、リスクや課題の抽出を行い、STEP1の分析に加えて、有識者意見をヒアリング

ビジネスドメインごとに2030年の目指す姿・
課題・リスクを検討

2 | ビジネスドメインごとの評価様な事業に対して、より密接な課題抽出ができていると考えられます。

3 | 中期経営計画との連動
さらに、今回特定されたマテリアリティは、基本的な理Daigasグループが従来から採用してきたGRIスタン

念である「Daigasグループ企業行動憲章」を具現化する

ダードに加え、近年、多様な観点からサステナビリティにと同時に、中期経営計画および事業ユニットの業績評価

関する様々な情報開示スタンダードが提示されています。

と連動させたことは特筆すべきことです。
このことにより、

このような状況はステークホルダーにとっては、ビジネス

特定されたマテリアリティが、まさに事業として優先してとサステナビリティの関係の理解を深める一方、情報開取り組むべき課題とし明確になります。また、これらが取示を実践する企業にとっては、それぞれのスタンダード

締役会の議論を経て承認をされていることは、本年改定さ・顧客・消費者への情報提供が定義するマテリアリティが異なるため、情報開示の実れたコーポレートガバナンス・コードに連動した対応とし・汚染防止・化学物質

践において少なからず混乱が生じています。Daigasグても的確なプロセスと言えるでしょう。

・税金

ループでは、今回のマテリアリティ改定にあたり、欧州の・倫理的行動・雇用の確保・結社の自由・団体交渉権

3

サステナビリティ報告の法規制で採用される見込みのダ

このような観点から、今回さらに新たに特定されたマ

ブルマテリアリティの考え方をいち早く取り入れていま

テリアリティは、
ステークホルダーとの対話によりふさわす。
ダブルマテリアリティとは、サステナビリティが企業にしいものになっていると考えられます。また、特定された及ぼす財務的な影響（財務的マテリアリティ）と企業が社

マテリアリティをベースとしたKPI等に対し、各事業ユ

会・環境のサステナビリティに与えるインパクト（社会・

ニットが取り組み、着実なステップを踏むことによってDaigasグループ全体のサステナビリティへの取り組み

・従業員の能力開発・循環型経済（原材料の利用）

・ダイバーシティ&
インクルージョン・政治献金

環境的マテリアリティ）の両側面を重要性判断として考・生物多様性慮することです。前者は、特に投資家からの関心が高いが加速し、SDGsへの貢献や投資家からのより高い評価

項目ですが、後者はSDGsへの貢献を含む社会的な影響など、大きな成果につながることを期待します。

・水の適正利用2021/09/27 18:43

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23

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Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

24

マテリアリティと企業行動憲章
Daigasグループはマテリアリティの特定プロセスを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」を掲げ、社会課題解決に向けた価値変化や当社グループの事業の拡がりを反映する内容としました。企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標（KPI）
を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。

創造を追求し、ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の1つとしています。
マテリアリティの特定、中期経営計画の策定に併せて、当社グループの憲章、行動基準等の改定を行い、昨今の世界を取り巻く外部環境

企業行動憲章重要課題（マテリアリティ）
顧客基盤の維持・拡大Ⅰ

お客さま価値の創造

ミライ価値
Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

顧客満足・
サービス品質の向上
顧客の安全衛生お客さまと社会のレジリエンス向上

GRIスタンダード対応指標： 416-1
サービスの安定供給

Ⅱ

環境との調和と持続可能な社会への貢献

気候変動
GRIスタンダード対応指標： 302-1

305-5

低・脱炭素社会の実現

ミライ価値を実現する取り組み

Ⅲ

Ⅳ

人権の尊重

Ⅴ

コンプライアンスの推進

地域コミュニティとの共生

1,000万件以上

2030

カスタマーリレーションシップ
マネジメントの取り組み

お客さま満足度

90%2023

安全性・品質レベルの維持

重大事故件数重大事故ゼロの継続

2030

エネルギー供給のレジリエンス向上

強靭な設備形成

防災・経年対策の推進

2030

カーボンニュートラルの実現

グループCO2 排出量

CO2 排出量 実質ゼロ

2050

再生可能エネルギー電源比率

50％程度

2030

500万kW

2030

250万kW

2023

CO2 排出削減貢献量（2016年度比）

1,000万トン

2030

行政活動（まちづくり構想等）
への参画数

14件

2023

地域との共創回数

170回

2023

クリーンなエネルギーの提供と再生可能エネルギー
バリューチェーンの拡大

Ⅵ

GRIスタンダード対応指標： 308-1

414-1

ミライ価値の実現を支える基盤

コンプライアンス
GRIスタンダード対応指標： 307-1
418-1

従業員の能力開発■CO2排出量の把握■再生可能エネルギー普及貢献の把握■バリューチェーンでの環境負荷の把握■低・脱炭素社会に向けた活動の事業計画への盛り込み■ステークホルダーとの共創による低・脱炭素社会の実現■お客さま満足度向上による
クリーンエネルギー提供機会増加■ステークホルダーとの共創による安全・快適で持続可能な都市化の推進■災害時のステークホルダーへの影響把握

100%

2023

グループコンプライアンスの推進

重大な法令違反件数

重大な法令違反
ゼロの継続

2023

■平等なリーダーシップの機会確保のためのコンプライアンス意識の向上■安心・安全な労働環境の促進意識の向上

従業員意識調査（ロイヤリティスコア）従業員エンゲージメントの
維持・向上

2030

働きがいのある職場づくり

GRIスタンダード対応指標： 404-1

GRIスタンダード対応指標： 405-1■クリーンエネルギーの持続可能な管理・効率的な利用かつ安心・安全な提供■都市ガスの管理・評価の実施、災害時の影響把握

適切な新規サプライヤー比率

419-1

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現

2021/09/27 18:43

従業員1人当たりの年間研修時間

人材育成・環境の整備

2030

女性の役員比率・管理職
昇格比率・総合職採用比率

役員比率：20%以上
管理職昇格比率：30％以上
採用比率：30％以上の継続

2030

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 24

SDGsへの貢献■お客さま満足度向上による
クリーンエネルギーの提供機会増加■ステークホルダーとの共創による安全・快適で持続可能な都市化の推進

責任あるサプライチェーンの構築

サプライチェーンマネジメント

ダイバーシティ＆インクルージョン

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 23再生可能エネルギー
普及貢献量

指標を達成することでSDGsに貢献できる点■ステークホルダーとの共創による持続可能な社会の構築■サステナビリティ活動に関するアンケート
等によるサプライヤーの状況把握■公正な教育機会の把握■安心・安全な労働環境の把握■BCP対策の把握

従業員エンゲージメント

人間成長を目指した
企業経営

達成年度

お客さまアカウント数

地域とのコミュニケーション

GRIスタンダード対応指標： 413-1

目標

顧客基盤の維持・拡大

天然ガスの高度利用と環境商材の普及

社会とのコミュニケーション
と社会貢献

指標

■平等なリーダーシップの機会確保、安心・安全な労働環境推進状況を従業員の意識調査で把握■公正な教育機会の把握■管理職の女性の割合の把握

2021/09/27 18:43

25

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Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

26

カーボンニュートラルビジョン
2050年カーボンニュートラルへの挑戦

長期経営ビジョン2030
中期経営計画2023

長期経営ビジョン2030

Daigasグループは2030年度を見据えた長期
経営ビジョンを策定し「時代を超えて選ばれ続ける
革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」を目指すとともに、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。
前中期 経 営 計 画では、お客さまの多様なニーズ的な商 品とサービスを組み合わせることで最 適なソリューションを提供し、事業拡大に努めてきました。
中期経営計画2023『Creating Value for a
Sustainable Future』
では、長期経営ビジョンからバックキャストし、持続可能な社会の実現に向け、
社 会 課 題 の 解 決 に資 する価 値 を 生 み 出す 企 業
グループとして、ステークホルダーとともに「ミライ価値」を創造し、成長し続けていくことを目指します。

中期経営計画2023（2021年度〜2023年度）

Creating
Value for a
Sustainable Future

ィング
ャステ
クキ
バッ

に対し、様々なエネルギーと高品質な技術力、魅力

中期経営計画2020（2017年度〜2020年度）

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 25

2021/10/04 15:54

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27

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Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

28

中期経営計画2023
Daigasグループは2021年3月、2021年度から2023年度までの3カ年を対象とする「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating
Value for a Sustainable Future』」
を策定・公表しました。
「中期経営計画2023」
においては、
持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、
ステークホルダーとともに「ミライ価値」
を創造し、成長し続けていくことを目指します。

中期経営計画2023の位置づけ

持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、

重点戦略“ステークホルダーとともにミライ価値を創造し、成長し続けていく”期間と位置づけています。

2021〜2023

2030

2050

企業グループとしての成長

私たちが目指す進 化

経営基盤を強化します。

国内・海外のステークホルダーとの協力

経営の進化

P.29

●Newノーマルに

SDGs達成共創

ミライ
価値●事業ポートフォリオ●低・脱炭素社会の実現

Creating Value for a Sustainable Future

株主・投資家ステークホルダーとともに実現します。

重 点取り組み

長期経営ビジョン2030
実現

従業員・パートナー

強靭な事業ポートフォリオ構築と進化を支える

持続可能な［ コンセプト ］

地域・社会Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

社会課題解決に向けた価値創造を追求し、社会の実現

ステークホルダーの皆さまと脱炭素等の社会課題解決に向けた価値を生み出す企業グループ

お客さま

Ⅰ. ミ
 ライ価値の共創

脱炭素社会実現対応した暮らしとミライ価値のビジネスの実現

共創

P.37●お客さまと社会の

P.45●デジタルトランスとしてのフォーメーション（DX）にステージ向上よる事業変革
P.47

P.45●従業員一人ひとりのレジリエンス向上

価値の最大化P.41

変化の時代における 期待 と 不安

社 会

P.29

企業グループP.49

脱炭素・気候変動

エネルギー自由化

2023年度への成長

デジタル化

人口減少・少子高齢化

ROIC5%程度、営業キャッシュ・フロー1.5倍 ※、利益成長に応じた株主還元

新型コロナウイルス等新たな想定外の変化※ 2021-2023年度の3カ年累計計画÷2018-2020年度の3カ年累計見通し

社会課題の解決

経営指標
既存事業の成長と投資による成長の両輪によって稼ぐ力を高め、利益成長に応じた株主還元と財務健全性を確保していきます。

営業キャッシュ・フローの創出力強化に加え、資産入替も行うことで外部借入を抑制しつつ、財務健全性維持を前提とした投資・株

国内エネルギー・海外エネルギー・ライフ＆ビジネス ソリューションの各セグメントで成長していきます。
2020年度見通し

2023年度計画

収益性指標

ROIC※1(参考)ROE

4.2%(7.0%)

5%程度(7.5%程度)

株主還元

配当性向

30.5%

30%以上※2

財務健全性
指標

D/E
比率※3
自己資本
比率※3

0.65
50.1%

0.7
程度
50%
程度

※１ ROIC ＝NOPAT÷投下資本
NOPAT ＝経常利益＋支払利息ー受取利息ー法人税等
投下資本＝(事業ユニット) 運転資本 ＋ 固定資産
(グループ全体) 有利子負債 ＋ 自己資本 (各期首・期末平均)
有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く
国内エネルギー事業における一時的な影響を除く (ガス事業・電力事業のタイムラグ影響）※2 短期的な利益変動要因を除く※3 発行済ハイブリッド社債の資本性50%を調整

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 27

主還元への資金配分を実現していきます。

セグメント別の経常利益成長 ※4
[億円]
2,000

● ROIC■ LBS■ 海外エネルギー■ 国内エネルギー

キャッシュイン

7%程度

営業CFの成長（前3カ年累計見通しの1.5倍）
・資産入替による外部借入の減少によって、財務健全性を維持

5%程度

キャッシュアウト

4.2%

成長投資においては、投資効率を意識した戦略的・選択的な投資を実行•脱炭素領域（国内外の再生可能エネルギー等）•着実な収益貢献を見込む領域（北米事業、電源開発、LBS事業等）•アジアなど、強みが活かせる新規成長領域

1,000

0

2020年度見通し

2023年度計画【成長投資内訳】
2018~2020年度 国内エネルギー
1,583
累計見通し
2021~2023年度
累計

海外エネルギー
2,503

1,740

1,680

LBS
1,156
1,580

5,240

5,000

品質向上投資においては、脱炭素・DX・レジリエンス向上に向けた投資を強化
株主還元方針※に基づく、利益成長による株主還元※安定配当の継続・連結配当性向30%以上

2030年度見通し※4 一時的な影響を除く（ガス事業・電力事業のタイムラグ影響）

2021/10/07 20:09

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2021/10/04 14:13

29

Daigasグループの価値共創

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

重点取り組みカーボンニュートラルの実現、クリーンなエネルギーの提供と再生可能エネルギー
バリューチェーンの拡大、天然ガスの高度利用と環境商材の普及

30

Ⅰ. ミライ価値の共創

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

低・脱炭素社会の実現

当社グループは、既にメタネーションの研究開発や再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでおり、今後は中長期的なロードマップに沿ってさらに活動を加速させます。

2050年のカーボンニ ュートラル実現を目指します。

電源脱炭素化

ます。社会全体のCO2排出量削減に貢献するべく、2030年度のマイルストーンとして、下記の目標を設定しました。

2020年

2030年

2023年

2050年

低炭素化

カーボン
ニュートラルイノベーションにより当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現へ挑戦

革新
技術

SOEC共電解※1基礎研究

ラボスケール既往
技術

大阪・関西万博での実証提案

高効率化（実証等）

原料調達

カーボンリサイクル
海外サプライチェーン構築● 都市ガス原料の脱炭素化に向けたメタネーション等の技術開発

商用化へ

500万kW

火力電源

カーボンニュートラル燃料活用技術の検討・実証
CO2分離回収（CCUS）実証参加（コンソーシアム等）

再エネ比率50%

高効率化・小型化
石炭から天然ガスへの転換

さらなる拡大本格導入

部分導入
VPP・再エネ調整力化・レジリエンス強化

コージェネ面的利用・マイクログリッド・レジリエンス強化※1 詳しくはP.31をご覧ください● 2030年メタネーション実用化（都市ガス導管注入）● 再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化

普及・拡大

国内外普及拡大

再エネ電源

天然ガス・
コージェネ高度利用

普及・拡大

ローカルNW利用

輸送面での課題検討

国内外オンサイト利用

燃料電池

2050

スケールアップ

技術検討・適地調査・制度整備

新たな水素製造技術の開発
ケミカルルーピング燃焼技術※2など

直接利用
バイオガス

カーボンニュートラル実現のための技術革新には多くの時間や社会的コストがかかることから、それまでの確実なCO2排出削減が重要となり

2040

課題解決

Daigasグループは、地球温暖化対策への社会的要請の一層の高まりを受け、これまでの天然ガス利用拡大の取り組みに加えて、再生可能エネ
ルギーや水素を利用したメタネーション等による都市ガス原料の脱炭素化、および再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2030

調達・技術面での2050年脱炭素社会実現に向けた挑戦

メタネーション

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦し、低・脱炭素社会の実現を目指します。

水素利用

ガス体エネルギーの脱炭素化

目指す姿※政策、技術動向などを踏まえて適宜見直し※カーボンニュートラルLNG活用も検討

CO2排出削減貢献により低炭素化を加速させつつ、都市ガス原料や電源の脱炭素化により、※2 詳しくはP.58をご覧ください

国内外における再生可能エネルギー普及貢献

社会全体へのCO2排出削減貢献

当社グループでは、2030年度に再生可能エネルギー普及● 脱炭素技術確立までに最大限のCO2排出削減貢献を推進

貢献量500万kWを目指し、電源開発・保有、電力調達の拡大● 天然ガス高度利用・海外でのLNG普及拡大・再生可能エネルギー普及を推進

2021年3月末時点の再生可能エネルギー普及貢献量は、
国内外合計で約105万kWとなりました。

を進めていきます。

（2030年度目標）

500万kW
50%程度
105万kW
1,000
万トン 250万kW

再生可能エネルギー普及貢献

21年3月末国内電力事業の再生可能エネルギー比率
CO2排出削減貢献

24年3月末■再生可能エネルギー普及貢献量※1
31年3月末

海外
10.5万kW
21年3月末500万kW

104.6万kW※2■中期経営計画2023目標

国内
94.1万kW（内、調達 30.3万kW）

21年3月末24年3月末31年3月末105万kW

250万kW

500万kW

海外
10.5万kW※1 固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む※2 意思決定済/建設中の電源を含む

CO 2排出削減貢献

Daigasグループの強み
再生可能エネルギー電源の開発・運営ノウハウ

競争力のあるLNG調達・シェールガス開発実績

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネルギー
電源や国内・海外での高効率な火力発電の導入、お客さま先に自家発電・熱需要設備の天然ガス転換実績

メタネーション等技術の蓄積おける燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然ガスへの燃料転換などを推進し、2017年度から

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2020年度における取り組みの結果、CO2排出削減貢献量は累計で約560万tでした。
2030年度にはCO2排出削減貢献量1,000万t※を目指します。
※社会およびお客さま先におけるCO2排出削減量（2016年度比）

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31

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Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

32

Ⅰ. ミライ価値の共創

低・脱炭素社会の実現

Daigas × Stakeholders

長年、グループで培ってきた技術力や事業ノウハウを生かすとともに、様々なステークホルダーとの共創により低・脱炭素社会を実現します。

都市ガスの脱炭素化に貢献「革新的メタネーション」実現のキーとなる
新型SOECの試作に成功

様々なステークホルダーとの協働による再生可能エネルギー普及貢献

大阪ガスは、都市ガスの脱炭素化の有望技術と期待される

2020年度は、様々なステークホルダーとの協働により、再生発を加速し、2030年頃に技術確立することを目指します。

※1

高効率な革新的メタネーション 技術の基礎研究に取り組ん※1 メタネーションとは、天然ガスの代わりに水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を使って、メタンを作り出す技術です。
※2 Solid Oxide Electrolysis Cell の略、固体酸化物を用いた電気分解素子。水蒸気やCO2を高温で電気分解するものです。
※3 従来と同水準の電気分解性能（面積当たりの電解電流の大きさ）を示す
ポテンシャルを確認するとともに、実用サイズの金属支持型SOEC（セル）の試作にも国内で初めて成功しました。なお、本研究の一部は、（国研）産業技術総合研究所との共同研究により実施しました。

※2

でいます。
この度、
この技術の実現のキーとなる新型のSOEC※3の実用サイズセルの試作に国内で初めて成功しました 。
当技
術は都市ガスの脱炭素化だけでなく、水素や液体燃料などの高効率製造にも活用が可能と考えており、今後、産官学のご支援・ご協力、様々な事業者とのアライアンスなどにより研究開

様々な電源開発に取り組みました。

可能エネルギー普及貢献に努めました。電源開発では、（ 株）日

電力調達では、（ 株）
ウエストホールディングスと新設小規模

本政策投資銀行と太陽光発電所の保有を目的とする（同）D&D

太陽光発電設備に由来する電力を相対契約により長期調達すソーラーに出資し、太陽光発電所を取得しました。
また、陸上風る契約を締結しました。

力発電事業への共同出資やバイオマス発電事業への参画など、■再生可能エネルギー普及状況（2020年以降の主な取り組み案件）
尻別風力発電所

風力設備：2.7万kW● 運転開始：2021年9月（2018年3月参画）●●

従来メタネーション「水電解・サバティエ反応技術」
変換効率

熱損失

熱損失

発熱反応

再エネ電力
H2O

55〜60%

発熱反応
水素
H2

4H2O＋電力→
4H2＋2O2＋発熱

CO2＋4H2→CH4＋2H2O
＋発熱

CO2

水電解装置

メタン
CH4

従 来 型のメタネーション
は、反応の性質上、水素を作り出したりメタンを作り出す時に発生した熱は捨てるしかないため、結果的に再エネ電力のメタンへの変換効率が55〜60％という低いレベルにとどまっていました。

(建設中) 野辺地陸奥湾風力発電所

風力設備：4.0万kW
当社出資比率：39%● 運転開始：2022年4月予定●

三沢太陽光発電所●

太陽光
設備：1.0万kW● 当社出資比率：20%● 運転開始：2017年2月（2021年7月参画）●●●

小松太陽光発電所

太陽光
設備：1.3万kW● 当社出資比率：20%● 運転開始：2018年5月（2021年6月参画）●●

サバティエ反応装置(建設中) 広畑バイオマス発電所

メタネーションは、工場などから排出されるCO2を再利用します。
メタネーション
で作り出した都市ガスを燃やして使う時にはまたCO2が出ますが、
このCO2排出量と、ガスを作り出す時のCO2回収量が同じ量になって相殺されます。

バイオマス(輸入木質チップ、国産木質チップ、
パーム椰子殻(PKS)）● 設備：7.5万kW● 当社出資比率：90%● 運転開始：2023年8月予定
●

再エネ電力
H2O

e−
水蒸気化熱

CO2＋3H2O
CO2

4O2−

CO＋3H2SOEC電解装置

CO

＋

変換効率

CO＋3H2→CH4＋H2O＋発熱

85〜90%が期待されるメタン
CH4

S OECメタネーションでは、SOEC電解装置自体が高効率で電気分解する仕組みであることと、メタン化反応装置で発生した熱を有効利用することで、変換効率が85〜90％になると期待されています。

太陽光設備：3.5万kW● 当社出資比率：50%● 運転開始：2021年1月（2021年2月参画）●

ハル水戸太陽光発電所

市原バイオマス発電所

バイオマス(パーム椰子殻(PKS)、木質ペレット)
設備：5.0万kW● 当社出資比率：39%● 運転開始：2020年12月●●(建設中) 袖ケ浦バイオマス発電所

バイオマス(木質ペレット)
設備：7.5万kW
当社出資比率：100%● 運転開始：2022年7月予定●●●(建設中) 徳島津田バイオマス発電所

メタン化反応装置

バイオマス(パーム椰子殻(PKS)、木質ペレット)● 設備：7.5万kW● 当社出資比率：33.5%● 運転開始：2023年3月予定●

メタネーションは、工場などから排出されるCO2を再利用します。
メタネーション
で作り出した都市ガスを燃やして使う時にはまたCO2が出ますが、
このCO2排出量と、ガスを作り出す時のCO2回収量が同じ量になって相殺されます。

(建設中) 田原バイオマス発電所

バイオマス(木質ペレット)
設備：7.5万kW● 当社出資比率：25%● 運転開始：2024年10月予定●●

グリーンパワーフュエル
桑原城メガソーラー(No.4)

太陽光● 設備：1.2万kW● 当社出資比率：50%● 運転開始：2020年4月●

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茨城県北茨城市磯原町特高発電所●

太陽光設備：0.9万kW● 当社出資比率：20%● 運転開始：2015年5月（2021年6月参画）

発熱反応
水素
H2

●

●

排熱を有効利用
高温で
高効率
電気分解

太陽光
設備：2.5万kW
当社出資比率：20%● 運転開始：2016年10月（2021年6月参画）●●

革新的メタメーション「SOECメタネーション技術」

吸熱反応
2 O2

雫石太陽光発電所●

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daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 32(建設中) 日向バイオマス発電所

バイオマス(輸入木質ペレット、国産木質チップほか)● 設備：5.0万kW● 当社出資比率：35%● 運転開始：2024年11月予定●

国産材発電用燃料の調達・販売
当社出資比率：55%● 事業開始：2022年下期予定●●バイオマス ●太陽光 ●風力 ●燃料調達・販売

2021/10/04 14:05

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事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

34

Ⅰ. ミライ価値の共創

シナリオ分析
当社グループは、気候変動が中長期的に当社グループの事業

気候変動への取り組み-リスクと機会の認識と対応取り組みの背景・考え方
トラルに挑戦する姿勢を示しました。同年3月には「Daigasグ（SDGs）」の1つに位置づけられ、
2016年11月発効のパリ協定

ループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable

以 降、世 界中で取り組みが進んでいます。日本においても、

Future』」
を発表し、低・脱炭素化をさらに推進します。
大阪ガスはTCFD提言に賛同するとともに、TCFD提言を気2020年10月26日には菅首相が所信表明演説で2050年カーボ
ンニュートラルを宣言し、気候変動への対応が一層重要となっ候変動への対応を検証する指標として活用していきます。

また、
エネルギービジネスを中心に事業を展開するDaigasグ
ループにとって、気候変動は経営の重要課題の1つであり、CO2
排出削減の取り組みは極めて重要な使命です。
2021年1月には、当社グループとして「Daigasグループ カーボンニュートラル
ビジョン」の策定・公表を行い、2050年に向けカーボンニュー

な気候変動対応の進展により、シナリオの前提条件が変化し定されるエネルギー事業（国内・海外のガス・電力事業等）
を対象ていく可能性があります。外部機関のシナリオを参考にしつとし、外部機関（IEA）が公表しているシナリオをベースとして、各つ、必要に応じて最新版への更新を行いながら、引き続きシナ事業における業績等への影響を評価し、その要因や対応策に関

リオ分析を深めていきます。

■シナリオ別 日本のガス・電力等 最終エネルギー消費量推移
Mtoe
250

100

※2 019年5月27日に設立され、気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方策などが民間主導で議論されています。経産省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加しています。

員とする「ESG推進委員会」を設置しています。
「ESG推進委

活動を意思決定、監督する取締役会において、気候変動問題

員会」は年4回開催し、気候変動対応にかかわる事業活動のを含む案件について意思決定、監督しています。年3回開催す計画の策定・推進、目標達成状況、
リスクの管理と対応等につる「ESG推進会議（経営会議）」では、社長のもと、役員などがいて組織横断的に審議・調整・監督し、そのうち、ESG経営の気候変動問題を含むESG課題に関する活動計画および活動

施策目標に対する実績状況や、気候変動による財務影響が大報告の審議を行います。

きいと想定される事業計画などの重要事項を取締役会に付

また、
当社グループのサステナビリティ活動を統括する役員

ルギーの進展度合いや電源構成の推移等も考慮した複線的なシています。

の1つであると認識しています。当社グループ全体の重要事業

■ ガス

■ 電気

2020

2030

■ 石炭・石油・他

50
0

2040

2050

2020

2030

2040

2050

2020

2030

2040

2050

2℃シナリオ2℃オリジナルシナリオ

4℃シナリオ

パリ協定の2℃目標達成に必要な施策が実施され、CO 2 の大幅削減を達成するケース。需要が大幅に減少する一方で電化率は向上するため、電力需要は微減にとどまる。

技術が大幅に進展し、需要減少は緩やかなままCO 2 の大幅削減を達成するケース。電力需要・ガス需要ともに維持される。

新エネルギー政策や関連計画が実施されるものの、CO 2 必要削減量は限定的となるケース。需要減少は緩やかであるた
め、電力需要・ガス需要とも、国内では微増となる。

CO2 削減2017→2050

80％※

CO2 削減2017→2050

80％※

CO2 削減2017→2050

50％※※2017年度比で2050年度に達成するCO2排出量削減率

議・報告しています。

リスク・機会の認識■気候変動に関するガバナンス体制● 取締役会

取締役10人（社内取締役6人、社外取締役4人）● 経営会議（ESG推進会議）

社長執行役員1人、副社長執行役員3人、常務執行役員6人※原則年3回を「ESG推進会議」
として開催● ESG推進委員会

経営会議※（ESG推進会議）

当社グループの事業のうち、気候変動による影響が大きいと想150「ESG推進統括」（ 副社長）を委員長とし、関連組織長等を委上申・報告めの取り組みを着実に実施していきます。
また、今後の世界的に向けた取り組みを議論するTCFDコンソーシアム※に参加しDaigasグループでは、気候変動対応を経営の最重要課題

代表取締役社長した。

200

気候変動に関するガバナンス

重要な意思決定・監督

シナリオ分析によって得られた示唆は中長期的な事業戦略の検討に生かしながら、当社事業のレジリエンスを高めるた

また、当社はTCFD提言に即した気候変動対応の情報開示

ています。

付議・報告

に及ぼす影響を把握し、対応策を検討・準備するための材料として活用することを目的とした気候変動シナリオ分析に取り組みまする示唆を得ることをねらいとしています。下記のように、省エネ

地 球 規 模の気 候 変 動への対 応は「 持 続 可 能な開 発目標

取締役会

ナリオ想定を行っています。

副社長執行役員（ESG推進統括）、関係組織長等

答申等

複線的なシナリオ分析のもと、当社グループの国内外のエネています。当社グループにおける気候変動に関する大きなリス

ルギー事業を取り巻く環境を踏まえて、想定しうるリスクと機クとして、海面上昇や局地的な異常気象の発生等による台風や会を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年に向けた長期大雨などの自然災害は、製造設備などに損害をもたらす可能性に分けて評価し、対応策を検討しました。

があります。
また今後、国内の炭素税率が大幅に上昇した場合

当社グループは、天然ガスを主要な原料・燃料として日本のや、顧客の非化石燃料への転向意向が高まれば、事業へ影響を関西エリアを中心にガス・電力事業を営んでおり、気候変動に与える可能性があります。一方で、再生可能エネルギーや脱炭伴う様々な外部環境の変化について、その要因を「移行リスク」

素技術の開発・普及を促進すれば、当社グループにとって大きと「物理的リスク」に分類のうえ、重要なリスクと機会を特定しな機会になる可能性があります。

ESG推進委員会

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Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創リスクと機会

2℃・2℃オリジナルシナリオ時の影響

技術

評判

短中期（〜2030）

長期（〜2050）

炭素税の導入リスク

ガス・火力発電への炭素税負担

炭素税上昇による、さらなる負担再エネ電源大量導入支援

機会

再エネ電気の販売拡大

再エネ導入費用の低減と販売拡大

再エネ・CCUSの進展

機会

ガス・火力電気の販売維持

ガスCN化による販売拡大

AI/IoTの進展

機会

分散型電源アグリゲートビジネス参画

分散型電源アグリゲートビジネスの拡大

非化石エネルギーへの転換

リスク

ガス・火力電気の販売量減

ガス・火力電気のさらなる販売量減

LNGへの転換機会

国内外でのLNG転換による需要増

海外でのLNG需要増

投資基準の低・脱炭素事業重視

リスク

ガス関連事業の資金調達力減少

化石燃料事業への投資減退

市場

財務的影響度 ： 小● 高効率・コンパクトなコージェネ・燃料電池の開発や、面的利用の促進● 分散型電源アグリゲートビジネスの実証・参画

ESGハイライト

2021年3月末までに気候変動関連で付議・報告した案件には以下があります。

ぼすリスク要因や影響度を分析し、リスクを抽出・識別したう
えで、その他の事業リスク等と合わせて経営会議の審議を受け● カーボンニュートラルビジョンを織り込んだ中期経営計画をます。策定された計画における気候変動リスクは、環境部会、

決定

ESG推進委員会、ESG推進会議（経営会議）で報告・フォロー● シナリオ分析による気候変動関連リスク・機会と対応策の認識と開示を行い、PDCAサイクルにより管理しています。

● 気候変動対応を管理する指標の実績フォロー

また、取締役会や経営会議において、気候関連のリスクや持取締役会

気候関連を含む重要経営課題を半期に1度報告
重要な意思決定・監督

付議・報告

財務的影響度 ： 大1

代表取締役社長● 再エネ電源開発● メタネーション研究開発・実証● カーボンニュートラル燃料の利用に向けた検討● 投資家との対話● CCUS付火力発電の調査・実証

4℃シナリオ時の影響

ESG推進会議（経営会議） 3

全社委員会

政策

市場

レジリエンス強化政策

長期（〜2050）

設備修繕費や保険料の増加

設備対策費用の増加
ガス価格高騰による競争力低下

災害対応機器の需要増加

分散型エネルギーの拡大

リスク

LNG調達競争による価格高騰

LNG調達競争激化による価格のさらなる高騰・調達阻害

機会

国内外でのLNG転換による需要増

海外におけるLNG需要増

機会

付議

3

報告・
調整等

4

●

ESG 推進委員会●

投資評価委員会

4

2

3
1

3

4

報告・審議等
4
1

実施・運用
各目標への取り組み
各指標の実績把握

環境部会

調整・推進等

大阪ガス各組織・関係会社

計画策定 ＊気候変動によるリスクと機会
環境＊に関する横断的課題への対応
環境戦略＊立案
各組織活動への反映

上申・報告● バイオガスの利用拡大検討

短中期（〜2030）

点検
環境部会・ESG推進委員会・ESG推進会議（経営会議）
での各目標・実績の報告・フォロー
環境パフォーマンスデータに対する第三者検証受審

見直し
課題の抽出
対応策検討・改善2

受審（ 3 ）

石炭・石油からの
LNG転換意向

財務的影響度 ： 小

環境パフォーマンスデータに対する第三者検証

財務的影響度 ： 大

指標・目標

当社グループの対応● 調達先の多様化● 重要建物・設備の災害対策● 災害対応機器の普及促進● 供給エリアブロック化・設備の遠隔操作● 高効率・コンパクトなコージェネ・燃料電池の開発や、● 燃料転換などガスの販売貢献

脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギーや天然ガスの高度利用、再⽣可能エネルギーの普及などによる徹底したCO2排出削減貢献を進めます。

面的利用の促進※リスク機会の財務的影響の大小を色の濃さで表現（定量的影響算定には2℃オリジナルシナリオと4℃シナリオを使用）

分野

項目

目標

目標年度

CO 2排出量 実質ゼロ

2050年

国内電力事業の再生可能エネルギー電源比率

50％程度

2030年

再生可能エネルギー普及貢献量

500万kW

2030年

グループCO 2排出量
GHG排出量（スコープ1、2、3）

自らの事業活動でのCO 2削減脱炭素社会に向けたレジリエンスの取り組み
たいと考えています。

あるエネルギーの安定確保があります。当社グループは、脱炭

当社グループは、事業成長と社会基盤の安定の両立を目指

素社会に向けて、安定供給・レジリエンスの面でも社会へ貢献

し、世界的に気運が高まる脱炭素への対応として、社会全体のし続けるために、脱炭素技術を活用したガスや電気といった複ガスの高度利用の促進、脱炭素化技術
CO2排出削減貢献活動、数のクリーンなエネルギーと災害対応機器やエネルギーの面の開発の取り組みを進めます。

気候変動

気候変動による社会全体の大きな課題の1つに、社会基盤で● 天然ガスや再エネ等、高効率・高付加価値の機器普及により、

お客さま先・
バリューチェーンのCO 2削減2021/10/04 14:05

低・脱炭素化を推進● LNG船の効率的な運航、低公害車等の利用拡大● 高品質な、
情報・不動産・材料分野の各ソリューション普及による

2030年
まで毎年

環境価値の提供

社会へのCO 2削減の貢献

的・高度利用といった様々なサービスを引き続き提供していきdaigas̲ir̲1-116̲0927.indd 35など■気候関連リスク管理体制

気候関連を含む重要経営課題を付議・報告

リスク

36

ガスおよび電力事業をはじめ各事業の担当組織が各事業に及リスクと機会

気象災害の甚大化・頻発化

財務セクション

続可能性について投資判断を含む意思決定を行っています。

答申等

物理
(急性)

コーポレート・ガバナンス

当社グループの事業計画や投資計画の意思決定の際には、当社グループの対応● 燃料転換等国内外でのガス販売貢献

事業報告

リスクの管理■リスクと機会の評価およびDaigasグループの対応

政策

Daigasグループの価値共創

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 36

CO 2排出削減貢献量（トン-CO 2）（お客さま先や海外での削減貢献も含む）

1,000万トン（2016年度比）

2030年

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37

Daigasグループの価値共創

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

重点取り組み顧客基盤の維持・拡大、カスタマーリレーションシップマネジメントの取り組み

38

Ⅰ. ミライ価値の共創

Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

Newノーマル時代の課題解決 - DX Daigasグループは、供給エリアに存在する約200拠点のライフサービスプラットフォームイメージ（2021年度中サービス開始予定）

サービスチェーンによるリアルの顧客接点を強みとしてきました。
これをデジタル上の接点と組み合わせることで、
お客さまが

目指す姿

マイ大阪ガスのお客さまパートナーのお客さま

お客さまのライフスタイル・ビジネスモデルの変化に寄り添い、
お客さまごとに最適なサービス・

求める最適なタイミングでのサービス提供など、オムニチャネ

ソリューションを関西・国内広域・海外へ展開することで、変化のなかでのNewノーマルに対応しルの展開による最高の個客体験の実現を目指します。
その実現た暮らしとビジネスの実現を目指します。

に向け、多様な世代のお客さまが、デジタルを活用して当社やスマイLINK（スマイリンク）プラットフォーム（仮称）パートナー企業のサービスにアクセスできる、
ライフサービス

当社や提携先の商品・利用サービス

統一ID＋決済でまとめてサービス提供

プラットフォーム
「スマイLINK（スマイリンク）
プラットフォーム

関西・国内広域・海外への展開(仮称)」を2021年度に開始します。

お客さまアカウント1,000万件の早期達成

ファーム」、高効率給湯器「エコジョーズ」、警報器「スマぴこ」等

暮らし

Eコマース（日用品・食品）

IoTガス機器「ツナガルdeシリーズ」の家庭用燃料電池「エネ

IoT接続数目標（家庭用）

については、2023年度に30万台の普及を目指します。
その推進にあたっては、
オージス総研グループやパレットクラウド
（株）
と

ビジネス

一人ひとりへの最適な“個客体験”の提供

本業のビジネスに“専念できる環境”の提供● 在宅需要の増加等の暮らしの● 空調・換気サービスによる良質な環境の提供

多様化に応じた住まいのサービス＆エネルギーの提供

くらしサポート（家事・健康）いったデジタル分野で独自の技術を持つグループ会社の強み

約10万台

約30万台

2020年度末

2023年度想定を生かすとともに、（株）
ビットキーをはじめとするパートナー企業との連携も含めた総合力で取り組みます。加えて、そこで得たノウハウをグループ外へ提供することで収益拡大を図ります。

● デジタル技術やデータを活用した最適制御・

業務効率化支援

Newノーマル時代の課題解決 - 暮らしとビジネス 街づくり

高付加価値ソリューション

環境ソリューション

×

デジタル化

イノベーション創出

当社グループは、スタイルプランやウィズプランといったお光発電サービス「D-Solar」や工場内自家発電・熱需要設備の客さまのライフスタイルやニーズに合わせた付加価値のある天然ガスへの転換など、ESP(エネルギーサービスプロバイダ)

料金メニューや家事・住宅設備にかかわるサービスメニューの提供をさらに拡大します。

の拡大に取り組んできました。今後も新たな分野でのサービス

大阪ガスケミカルグループでは、活性炭や木材保護塗料の開発を行うことで、お客さまアカウント1,000万件の目標を「キシラデコール」といった付加価値の高い製品開発を継続し2030年度から前倒しで実現することを目指します。

ながら、光電子材料市場向けファイン材料の新製品開発に向

業務用・産業用のお客さまに対しては、換気・空調サービス

けた体制の確立を進めます。
また、大阪ガス都市開発グループ

といったNewノーマルに対応したサービスのワンストップででは、当社グループ全体としての地域・不動産開発と連動したの提供に加え、低・脱炭素ニーズに対しても、自家消費型太陽

大阪駅前の「うめきた」
プロジェクトをはじめとするスマート

Daigasグループの強み
お客さまアカウント・Face to Face接点

ライフスタイルに対応したガス・電気料金メニュー

機器・設備等の開発・ソリューション

サービス・メンテナンスを通じた豊富なデータ資産アカウント件数
アカウント件数

約940
940万件
万件
約

1,000万件
万件
1,000

2020年度末
2020年度末

早期達成を目指す
早期達成を目指す

ESP利益規模
ESP利益規模

2023年度に2023年度に 約1.5倍へ拡大
約1.5倍へ拡大（2020年度比）（2020年度比）

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な街づくりを推進します。住宅事業では、横浜に拠点を置くプ
ライムエステート（株）を買収し、首都圏に比重を置いた開発を進めていきます。また、新型コロナウイルス感染症の拡⼤以降、物流事業への参画検討など、新たな事業領域の拡⼤にも取り組んでいます。今後も、お客さまや社会ニーズに応えた不動産ソリューションによる質の高い暮らしやビジネス環境の実現に取り組んでいきます。

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Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

40

Ⅰ. ミライ価値の共創

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現
Daigasグループのソリューションやイノベーションにおける強みを生かすとともに、
ステークホルダーとの共創によりNewノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現を目指します。

Daigas × Stakeholders

重点取り組み海外エネルギー事業 - 北米 北米事業推進体制の強化

天然ガスの普及拡大
海外エネルギー事業の柱である北米では、フリーポート

フリーポートLNGプロジェクトやサビン・シェールガスプロ

LNGプロジェクトやサビン・シェールガスプロジェクトなど、

ジェクト、再生可能エネルギー含むIPPといった事業を管轄す参画済みの案件を着実に推進しながら、新たに生産・開発中のるOsaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社として案件を中心に獲得することで、収益基盤の構築と事業推進力

位置づけ権限を委譲することで、資産の取得や入替の意思決の向上を目指します。米国では、老朽化した石炭火力発電所の定スピードを速め北米事業の利益成長を加速させ、2023年度

退役や、再生可能エネルギー電源の拡大などにより、電力の安に2020年度比で約4倍の利益拡大を目指します。

定 供 給に対するニーズが 高まっています。当社グループは2004年に米国の天然ガス火力発電所に参画して以来、全米最大規模の電力卸売市場であるPJM市場が位置する北東部を北米地域における利益 の想定※に向けて取り組んでいます。

再生可能エネルギー事業拡大

う取り組みで、総額約4,070千円を10団体に寄贈しました。

な顧客接点機会の創出に取り組みました。1955年にスタートし環境変化に直面するお客さまの暮らしに徹底的に寄り添た当社のガスをご利用いただいているお客さま向けのイベント

い、
デジタル技術を起点としたお客さまの期待に応える新たな「ガスてん」
は、毎年商業施設の催事スペースなど約100会場で開ソリューションやサービスの開発にも精力的かつ継続して取り催し、40万人以上のお客さまに来場いただいています。開催から組みます。

催しました。WEBから応募できる抽選に加え、動画などによる商品やサービスの紹介などのコンテンツも多数ご用意しました。

場への電力販売などの発電所運営に係る事業ノウハウの蓄積
事業ノウハウの蓄積を加速し、北米IPP事業の持続的な成長

当社グループは、
ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、新た66回目を迎えた2020年度は、初めてWEBを活用した形式で開中心に案件を取得し、利益貢献の拡大に加え、燃料調達や市を進めてきました。
より主体的な発電所運営を推進することでご自宅からWEBで参加できる「おうちで！みんなで！つながるガスてん」の開催

約90億円

約4倍に
拡大

2020見通し2023

お客さまのお好きな場所、時間に参加可能とし、合計40万人
以上のお客さまにガスてん抽選に参加いただきました。
また、「つながるガスてん」では新たな社会貢献プログラム
2030

（年度）

「つながるプロジェクト」
を実施しました。
ガスてん抽選者1人に※営業利益+持分法投資損益つき10円を応援対象のNPO団体に支援金として寄付するとい分散型太陽光発電開発事業者 SolAmerica Energy, LLCへの出資に加え、今後も米国で拡大が見込まれる再生可能エ
ネルギー事業への参画機会の検討を進めていきます。

自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」※

水処理ワンストップサービス「D-Aqua」※

海外エネルギー事業 - アジア・トレード・脱炭素 -当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて、2020年6月に当社グループは、昨今のお客さまの環境対策ニーズの高まりを

自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」
をリリースしました。

受け、水処理サービスにおけるメンテナンスの充実や商材の拡充

お客さまの施設の屋根に太陽光発電システムを設置し、発電しによるワンストップサービス化を目的に、三浦工業（株）、アクアス

た電力をお客さまへ供給するサービスで、お客さまの「CO2排出（株）と業務提携しました。今後は水処理サービスを「D-Aqua」と量削減」と「BCP対策強化」を初期投資ゼロで実現します。太陽命名し、さらなるサービス向上を目指します。
エネルギー・環境対光発電システムで発電した電力はCO2排出量がゼロになります。

策技術に加え両社との連携により、お客さまに、井戸水および工また停電時において、太陽光発電システムは日中の電源確保が業用水利用、排水処理を含めたユーティリティ全体に対するサーできるため、事業の継続や早期再開につながります。

ビスをワンストップで提供します。

アジアに、米国の天然ガス価格指標の1つであるヘンリーハブ価格に天然ガス需要の伸びが期待される東南アジアは当社グルー連動して価格が決定される調達が加わりました。
この価格指標プの重点地域の1つです。既に参画しているシンガポール、
ベトの多様化により、原油価格変動時におけるLNG価格の安定化

ナムでの天然ガス販売事業やタイ、インドネシアでのエネルにつながります。
また、液化事業に参画し、米国市場における原

ギーサービス事業など

料ガス調達の低廉化に取り組むことで競争力のあるLNG調達を着実に成長させつつ、に貢献します。

地元のパートナー企業

シンガポールに設立したLNGトレーディング会社Osaka等との 連 携 を通じた

Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.や自社船団の活LNG基地や天然ガス火用、多様な調達ポートフォリオを活用した最適化などにより、お

力発電所および再生可

客さまのニーズに応えながら、国内外へのLNGの販売拡大に

能エネルギー開発案件

加え、さらなる原料調達コストの低減を目指します。

への参画など新たな事業展開も検討します。

シンガポールの現場調査風景

トレード
2019年12月に米国テキサス州においてフリーポートLNG
プロジェクトが運転を開始し、調達先が1カ国増えたことに加

初期投資

0円

脱炭素
グローバルに加速する脱炭素ビジネスの潮流を逃すことな
く、CCS/CCUSや水素といった新技術、新規案件の探索を進めるとともに、
カーボンニュートラルLNGの調達についても、
お客さまのニーズを見極めながら対応します。

※1

都市ガス

※2

エネルギーサービス（イニシャルレスサービス）

設備設置

自家
消費

（CO 2 排出量削減例）
D-Solar導入前に比べてえ、従来は主に原油価格に連動して価格が決定されていた調達

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お 客さ ま26% 削減サービス提供太陽光発電
システム

サービス料金

維持・管理［試算条件］契約電力305kWの施設に容量200kWの太陽光発電システムを導入※1 ここでの「初期投資」とは、D-Solar導入に関する施工関連費用（工事代金・機器代
金・設計技術費用等）を指しており、契約金額に応じた印紙代や、太陽光パネルの設置可否を判断する建物構造計算などの諸費用は別途発生します。
※2 契約に際しては所定の審査が必要となります。

ガスエンジン

蒸気ボイラ
電気

電力

蒸気

用水

工業用水
（工水）

用水処理設備排水工場

排水処理設備

処
理
水

井戸水
（井水）

※「
」シリーズ：大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジー（株）がご提供する商材・サービスです。
①Digitalization（デジタル化）、②Decarbonization（脱炭素化）、③Decentralization（分散化）に貢献します。

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Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

重点取り組み安全性・品質レベルの維持、エネルギー供給のレジリエンス向上

財務セクション

42

Ⅰ. ミライ価値の共創

お客さまと社会のレジリエンス向上

製造・発電・供給分野の強靭化と効率化

安定供給のためのサプライチェーンにおけるインフラの強靭化とともに、分散型電源などと組み目指す姿合わせたエネルギーネットワークの普及拡大を進め、平時および災害時のさらなるレジリエンスを向上し、さらに国内広域・アジア等の新興国においても広く貢献していくことを目指します。

ガスサプライチェーン

電力サプライチェーン

安定調達、保安・安定供給の確保、自然災害等における二次災害防止と復旧早期化

再生可能エネルギー等の保有電源の多様化と容量拡大を通じたより強靭な電源ポートフォリオ構築

再エネ電源
ガス製造

エネルギーレジリエンスの向上については、安全性維持を前

今後予想される、自然災害リスクの増大や再生可能エネル

提としながら、生産性の向上も目指していきます。
ガス製造におギーの導入拡大に対して電力供給のレジリエンス向上と安定供ける遠隔監視・オペレーションといったスマートファクトリ―化

給の確保は、ガス事業とともに一層重要な課題になります。

を進めるとともに、
ネットワーク業務におけるDXを活用した保Daigasグループは、
ガスコージェネレーションやエネファームを安レベルと生産性をともに高める取り組みを進めます。

導入されたお客さまとともに、
マイクログリッドや約3,600台の家

平時の安定供給の確保に加え、大規模な自然災害に対して

庭用燃料電池をつなげたVPP(バーチャルパワープラント)の実

は、災害時のお客さま被害の最小化に向けて、オペレーション証などにも取り組んでいます。
こうした複数のエネルギーソースの遠隔化や設備のさらなる耐震化を加速させます。
また、災害を組み合わせた電力供給の仕組みをさらに発展させ、分散型社からの早期復旧対策の推進やデジタル技術を活用した災害復会への移行も見据えた新たなエネルギーネットワークの構築を

旧状況の「見える化」などの取り組みも並行して進めます。

進めます。

地震対策ブロック数※

お客さま

調達

分散型電源によるレジリエンス向上

供給

スマートエネルギー
ネットワーク

天然ガス
火力電源

171

688

705

2020年度末

2023年度見通し

2030年度見通し※2021年度から地震対策ブロックを再編

家庭用燃料電池 「エネファームtype S」

エネファームメンテナンス・保守・見守り
IoT等を活用し、安心してエネルギーや設備・サービスをご利用いただける仕組みの進化

ガスコー
ジェネレーションシステム

防災対策（地震対策）

エネルギーネットワーク
蓄電池

エネルギーベストミックスの提供により、災害に強いネットワークを安定的に実現

新型コロナウイルス等感染症対策

予防対策

緊急対策

復旧対策

大きな揺れを感知すると自動的にガ被害の大きな地域を限定してガスの被災時に早期にガスの供給を再開でスが止まるマイコンメーター(家庭用)供給を止めることができる導管網のブきるよう、資機材備蓄やシステム整備をの普及促進や、低圧ガス導管へのポリロック化を進め、本社中央指令室が被行っています。
また、「 復旧見える化シス

エチレン管の積極的な採用など、地震災した際は中央指令サブセンターが代テム」により、大規模地震発生時にガスによる被害を最小限に抑制するためのわりに対応するなど、地震発生時のたの供給を停止した地域のお客さまに対取り組みを進めています。

めの備えを強化しています。

して、わかりやすくガスの復旧情報を提供しています。

Daigasグループの強み

マイコンメーター
阪神・淡路大震災時

約75%

ガスの保安・安定供給の確保・防災対応力

導管網のブロック化
阪神・淡路大震災時

55ブロック

2021年4月時点

660ブロック

復旧見える化システム
ガスの復旧状況を市町村単位で見える化（地図とリストの両方で確認）

2021年3月末

IoT活用による設備遠隔管理等の運営実績

約99.9%

柔軟性に優れたポリエチレン管

天然ガス火力・再生可能エネルギー電源の保有や分散型電源の活用

阪神・淡路大震災時

約1,200km
2021年3月末

約17,200km

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Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

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Ⅰ. ミライ価値の共創

お客さまと社会のレジリエンス向上

Daigas × Stakeholders

Daigasグループのソリューションやイノベーションにおける強みを生かすとともに、
ステークホルダーとの共創によりお客さまと社会のレジリエンス向上の実現を目指します。

家庭用燃料電池「エネファーム」によるバーチャルパワープラント（VPP）
構築実証実験を開始 〜3,600台が“ツナガル”VPP実証〜

AIが埋設管を判断する「AIレーダーロケーター」を開発

電気は貯蔵ができないため、常に需要と供給を一致するよ

題が生じます。一方で、燃料電池は発電出力を自由に制御できを精度良く判定できる「AIレーダーロケーター」を開発し、活用していまうに調整し、バランスを保つ必要があります。
この発電のバラる特徴があり、再生可能エネルギー大量導入社会における系す。
レーダーロケーターは地中に向かって電波を発射し、埋設管からのンスが崩れると、電気の周波数変動が起こり、最悪の場合、大統需給調整に貢献できるリソースとして注目されています。

大阪ガスはAI画像診断技術を導入することで、誰でも簡単に埋設管

埋設管の探査画像
走査

規模停電が発生する恐れがあります。

反射によって探査画像を生成します。作業者は画像のなかの波形を読

VPP のイメージ図

そのため、現在は一般送配電事業者がみ取ることで埋設管位置を推定します。配管状況や土質によっては判定

埋設管が難しいケースがあり、確実な埋設管の位置把握には熟練技術が必要

地中レーダーの探査でしたが、本開発により熟練者の判断をAIが学習することにより、作業得られる探査画像

主に発電所の出力を需要に応じて制御

電力系統安定に貢献することで周波数を一定範囲内に維持

需要 60Hz 供給
- +
（消費量）
（発電量）

需要 60Hz 供給
- +
（消費量）
（発電量）

しています。

埋設管の探査画像者のノウハウに頼ることなく、埋設管を自動判定することが可能になり

アグリゲーター

需給バランス調整が必要

調整力
提供

発電時にCO2を排出しない再生可能埋設管のAI判定例ました。今後もお客さまに安心して安エネルギーは、日本のエネルギー政策

全にガスをお使いいただけるよう、ガにおいて、将来的には主力電源になる

運転制御
太陽
電池

可能性があります。
しかしながら、太陽ス保安の高度化に向けて、さらなる技

光発電や風力発電は、日射量や風の強術開発に取り組んでいきます。
断面図

弱などの気象条件に左右されることか

AI判定例

ら、電力系統の需給バランスの調整問

燃料電池

電気機器

蓄電池

探査イメージ

Daigas グループのイノベーション

導管マッピングシステムの絶対座標化
当社ではガス管の位置情報をマッピングシステムで管理し、場を自動認識するカメラを開発し、GPSとともに路線バスに搭

工事・維持・運用を行っています。
これまで、その位置情報は地形載することで、バス走行路線のうち中圧ガス管近傍箇所での図上の道路や河川等の地物に対する相対座標で表現されてお工事発見に取り組んでいます。
これにより、巡回頻度を高め保り、現地でガス管の位置を特定するには相対座標の起点となっ

安品質を向上させるとともに、業務の生産性向上の実現につている場所から距離を計測することが必要でした。道路工事なながります。

どにより起点の位置が変更になることがあり、メンテナンスに多ガス管の位置情報を絶対座標で管理することにより、将来的大な労力を必要としていました。そこで、導管マッピングシステにはスマートフォン等の汎用機器でもガス管の位置特定が可

ムの地形図を絶対座標を持つ高精度・高解像度の航空写真に能になり、さらなる業務変革等が期待できます。

変更することで、ガス管に絶対座標を付与する取り組みを進めています。
これにより、道路拡張や災害による土砂堆積等によっ

届出なし他工事を検知し、座標情報取得

ソースとして、あたかも1つの発電所のように制御するバー

状況に応じたエネファームの遠隔制御の精度向上を目指した※2
チャルパワープラント（VPP）を構築し、系統需給調整やイン技術検証を行います。加えて、FIP制度導入に向けて再生可能

バランス回避に活用する実証実験を行っています。本実証事

エネルギーのインバランス回避が求められているため、今回

業では、（株）エナリスがアグリゲーションコーディネーター※3の実証では、当社保有の由良太陽光発電所の出力に応じてエとなり、当社はリソースアグリゲーター を担っています。

ネファームの発電量を制御するインバランス回避の技術検証※4を行います。

昨年度当社はVPP実証事業に参画し、1,500台以上のエネ

運用イメージ図(例)
100kW供出を指令
エナリス（アグリゲーションコーディネーター）

残余需要のイメージ

残余需要：系統全体の需要から太陽光発電および風力発電出力を除いた量を表します。

合計：100kWを供出
0.1kWを供出

1台目

0.3kWを供出

2台目

0.2kWを供出

3,600台目

エネファームN 34.69°
E 135.50°

エネファーム大阪ガス（リソースアグリゲーター）

AI活用の試験運用を開始しました。従来、中圧ガス管が埋設されている道路では、毎日所定のルートをパトロール車が巡回

・・・

衛星

導管マッピングシステム

月以降、大阪シティバス(株)と共同で、ガス管パトロールへの②夕方等の残余需要増加時①春秋の昼間等の残余需要減少時

エネファームの出力を増加

エネファームの出力を抑制

0時

6時

12時

18時

※1 市場に供出できる調整力量※2 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略。分散電源等により拠出される調整力をアグリゲーターと呼ばれる事業者が束ねて活用する※3 リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者※4 需要家とVPPサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者

し、当社に連絡のないガス管近傍での工事の発見に努めるこ

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約3,600台のエネファームによる調整力の供出と、系統需給

各リソースにエネファーム
指令割り振りジリエンス向上に努めます。

トでガス管の位置を特定することが可能になります。

とで、ガス管の破損防止を図ってきました。今回、AIで工事現ファームによる実証を行いました。今年度は昨年度を上回る

今後も当社では、保安・防災に取り組み、
お客さまと社会のレて相対座標の起点が特定できなくなった場合でも、
ピンポイン
絶対座標化されたガス管の位置情報を利用して、2021年6

当 社 は、お 客さま宅 の 家 庭 用 燃 料 電 池 エネファーム約
3,600台（供出可能量※1合計で1MW 規模）をエネルギーリ

検知位置をマップ上に表示

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Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

46

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

事業ポートフォリオの進化

事業ポートフォリオ経営の進化

目指す姿「ミライ価値 」の実現には、各事業ユニットにおいて利益とて機動的にバランスシートを変化させ、ROIC 向上に効果的

資本効率をともに成長させ、その集合体であるDaigasグルー

な投資をしていきます。同時に、事業ユニットへの権限委譲にプ全体の事業ポートフォリオを強靭化することが必要です。新より機動性をさらに高め、コーポレートにおいても事業計画やたな経営指標であるROIC の導入により、各事業ユニットがバ

資源配分をこれまで以上の頻度で見直すことによって、変化へ

各事業ユニットの自律的な成長を目指すとともに、グループ全体最適の資源配分を実現することランスシートを意識し、投資を効率よく利益に結びつけ、総合の対応スピードを上げ、強靭な事業ポートフォリオをより柔軟で強靭な事業ポートフォリオを構築し、複数の事業の集合体として進化していきます。ROICの導的に「稼ぐ力 」を高めていけるよう経営管理を一段と進化させかつ迅速に構築していきます。

ます。全社だけではなく各事業ユニットが ROIC ツリーによっ入等を通じて各事業ユニットの稼ぐ力を向上させるとともに、事業ポートフォリオマネジメントの強化とガバナンス向上に取り組みます。

権限委譲による
現場起点でのスピーディーな事業展開

ROICを意識した事業運営

事業ユニット●

各事業ユニットにおける自律的な経営力・成長力の向上●

強靭な事業ポートフォリオの構築●●

各事業ユニットにおける自律的な経営力・成長力の向上

コーポレート

強靭な事業ポートフォリオの構築
事業ポートフォリオマネジメント強化（ROIC導入等）

利益重視から資本効率との両立意識にシフト（基盤会社・海外地域統括会社）

ROIC・リスク管理等に基づく事業ポートフォリオ見直し
頻度の向上

コンプライアンスのさらなる体質化の推進資産入替や資源配分による選択と分散

事業ポートフォリオマネジメント強化（ROIC導入等）

自律的な経営力と成長力の向上変化に対応する
強靭な事業ポートフォリオ

取締役会の多様性向上

ROICの導入ROIC = NOPAT ※ 1 ÷ 投下資本※ 2

国内エネルギー事業

海外エネルギー事業

ライフ&ビジネス ソリューション事業●「事業に伴う資産からどれだけ効率的に利益を稼げているか」を表す指標として ROIC を導入

事業ユニット

ガス製造・

国内エネルギー事業

事業ユニット発電・

エンジニアリング
ガス製造・

主要事業
発電・

海外エネルギー事業※ 1 NOPAT = 経常利益 + 支払利息 – 受取利息 – 法人税等

ライフ&ビジネス ソリューション事業

ネットワークエナジー
ソリューション

資源・海外

都市開発

情報

材料

ネットワークエナジー
ソリューション

資源・海外

都市開発

情報

材料

事業ユニット運営

定期レビュー

材料

情報

都市開発

材料

情報

都市開発

アジア

北米中下流

アジア

北米中下流

北米IPP

上流

トレード ※

北米IPP

上流

国内エネルギー

海外エネルギー

LBS

ガス製造・発電・エンジニアリング

資源・海外

都市開発

ネットワーク情報

エナジー
ソリューション

材料

事業ユニットの自律的な経営の推進※トレードは国内エネルギー事業セグメントに含む

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 45※ 2 投下資本 = ( 事業ユニット) 運転資本＋固定資産(グループ全体 ) 有利子負債＋自己資本 ( 各期首・期末平均 )有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く

各事業ユニット毎にROIC目標を設定
トレード ※

家庭用

業務用・産業用業務用・産業用

家庭用

発電

ネットワーク ネットワーク

発電

ガス製造エンジガス製造エンジ

再ギ
生ー
可能エネルギー
再生可能エネル

エンジニアリング

主要事業●各事業ユニットとグループ全体で共通の指標として管理

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事業ポートフォリオ管理
事業ポートフォリオ全体でROIC目標を設定
評価・管理2030年度ROIC 7%程度を
実現

資源配分
資産入替

＜

資本
コスト

事業リスク

ROIC目標財務健全性

リスク・リターンがバランスした
事業ポートフォリオの構築

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Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

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Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

重点取り組み革新的なサービス創造の実践

デジタルトランスフォーメーション（DX）による
事業変革

世のなかの潮流やお客さまの多様なニーズを遅滞なく取り入れ、これまで以上に価値の高い様々なサービスを実践します。
これは、新規事業・新規サービスの開発のみを指すものではなく、お客さまアカウント・事業機会・売上の拡大や事業運営のレベルアップにつながる既存事業の高度化にも通じます。変化

社会や働く環境の激変、お客さまの価値観が変化するなかで価値を提供し続けるため、進展めざましいデジ

目指す姿の激しい時代には、「トライ&エラーのサイクルを早める」
ことがタル技術を積極的に事業に取り込み、革新的なサービス創造やデータマネジメントの進化、業務プロセスの重要であり、実践を通じてスキルを獲得し、仕組みそのものを変革を加速させます。新たにDX推進委員会やDX推進室を設置し、トップの牽引によるDaigasグループ一丸

変革、新たな取り組みに意欲的かつスピーディーにチャレンジとなった推進体制を構築します。

活動事例

若手従業員による新規事業創造プログラム「TORCH」
若手従業員を中心に新規事業を創り出すプログラム
を「TORCH」と命名し、2017年に開始しました。コン
テスト形式で高い評価を得た事業アイデアは社内外の関係者と協力し、事業化を目指します。2020年12月には、スマートフォンの位置情報を利用して新たな本と出会えるアプリ「taknal（タクナル）」をリリースし、大きな反響を得ました。既存

できる習慣・マインドをグループ全体で醸成します。

事 業 の 枠にとらわれない新規事業の創出

目指す姿

データマネジメントの進化
当社グループでは、従来ビジネスアナリシスセンターを核にデータマネジメントの進化

革新的なサービス創造

業務プロセス変革

価値創出力の向上

変化に迅速・柔軟に対応

競争優位を高める業務に集中

現場でのデータ活用に先行して取り組んできました。今後一層、データという貴重な資産を活用することが価値創出の要、成長の強みとなります。例えば、一人ひとりのお客さまのニーズ
をデータから察することができれば、「個客最適」
な提案が可能余力創出

個客最適となります。
これまでの取り組みを発展させ、
さらなる
「データ

本中期での取り組み

マネジメントの進化」により顧客体験やサプライチェーンに新※DX推進委員会・DX推進室を新設

たな価値を創出し続けます。

業務プロセスの変革
データ資産のフル活用

グループ総合力・
アライアンス

トップダウンによるDX推進体制※デジタル人材の育成・増強システム刷新・セキュリティ強化

社内の業務を、内部目線ではなく「お客さま目線」
で徹底的に見直します。業務の統廃合や組織間で手順が異なる業務の標

現 状

準化・集約などにも目を向け、業務プロセス全体を大きく再設

ガス事業を前提としたシステム体系

計します。
また、継続させる業務は、AIやRPAなどのデジタル技（世帯単位・月・年度単位・固定業務ベース）

術を使って負荷を軽減します。
これらの変革を通じて、
グループ
従業員は、働きやすい環境のなか、
より非定型的で裁量の度合

基本方針

いが大きい業務や高い専門性・判断力が求められる業務に取DX推進体制り組む余力を生み出し、その力をお客さまへのより良い価値提供に振り向けていきます。

「中期経営計画2023」
および「長期経営ビジョン2030」の実現目指す姿に向けた各組織におけるDX推進に加え、トップのコに向けて持続的に価値を創出していくため、あらゆる変化に迅

ミットメントを高め、全体視点での方向づけ・調整・サポート

速・柔軟に対応できる事業運営に変え、生産性を飛躍的に高めて機能の発揮によりDXをいきます。
「変わり続けることができる企業グループ」
として、お客加速するため、2021年

代表取締役社長
新設

革新的なサービス創出や業務プロセスの抜本的変革のノウ

4月 か ら「DX推 進 委 員まで「当たり前」としていたビジネスモデル・業務・ルール・システム会」および「DX推進室」

を常に柔軟に見直すことで、事業そのものの変革とイノベーショを設置しました。
グルーン創出を目指します。
あり姿の実現に向けた大きな変革を実行す

プ 一 丸となりビジョン

組織横断的にサポートるため、トップの牽引による推進体制の構築や人材育成の強化、の実現と事業の変革を各組織（株）オージス総研をはじめとしたグループ総合力の発揮やパー目指します。

トナー企業とのアライアンスなどに取り組んでいきます。

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経営会議

DX推進委員会

さまもサービスも急速に変化するこれからの時代において、
これ

一体的に
活動

人材育成

新設

ハウを蓄積しつつ、長年積極的に取り組んできたデータ活用人
材育成の知見も生かし、プログラムを順次拡充しています。
さらに、若手従業員による新規事業創造プログラム「TORCH」

企画部 DX推進室

や、ベンチャーファンドへの出資を通じた幹部・中堅従業員向け研修や新規事業開発など、様々な年齢・立場の従業員に対して幅広い経験・実践の場を提供しています。
また、それらを通じたスキルアップのフィードバックなど、従業員一人ひとりの成情報通信部、
オージス総研グループ

を 目 指 し な が ら、グループ全体にイノベー
TORCH発表風景（taknal開発メンバー）

ションを生 む 風 土を根付かせていきます。

LNGタンク操業計画の最適化
都市ガスの製造所におけるLNGタンク操業計画は、
複雑な設備構成やLNG船受入、都市ガス需要などを考慮して策定する必要があり、製造所の操業を良く知る熟練者に依存する課題がありました。そこで、製造所と情報通信部ビジネスアナリシスセンターが協働し、熟練者のノウハウと数理計画手法をハイブリッドして開発したモデルを用いることで、LNGタンク操業計画の策定を自動化・最適化する取り組みを実施しています。今後はLNGバリューチェー
ン全体の最適化なども視野に、事業の高度化に取り組んでいきます。

都市ガス製造所ベンチャーファンドへの出資を通じた事業創出・人材育成
2021年6月、米国シリコンバレーに拠点を置くベン
チャーキャピタルWiL,LLCが運営するファンドへ出資しました。本出資を通じ、日米を中心としたDX関連分
野を含むベンチャーへの出資・連携を図るとともに、WiLの豊富な投資経験や先進的な技術・サービスの知見を活用することで、デジタル技術を活用したよ
り便利なサービスやビジ
ネスソリューションの実
現、およ び 人 材 育 成 を行っていきます。

WiLの研修写真長を支援していきます。

2021/09/27 18:44

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 48

2021/09/27 18:44

49

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

50

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

重点取り組みダイバーシティと機会均等・インクルージョンの推進

従業員一人ひとりの価値の最大化

当社グループでは、多様な事業の展開とイノベーションにより、時代に対応した新たな価値創造を通じ、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展への貢献を目指しています。これらを実現するために、国内外で活躍する多様な人材の雇用・目指す姿

育成に取り組んでいます。

多様な人材が多様な働き方を通じて活躍し、“挑戦を通じた成長”と“社会課題解決を通じた

また、全ての従業員が仕やりがい”を実感できる組織づくりを推進していきます。

地域別人員数（2020年度）

事を通じて人間的成長を実■日本
18,752人

現することができる企業を■アジア
1,626人

目指しています。従 業 員の働き方の変革と人材の多様化

個性と自主性を尊重し生か

一人ひとりの成長とやりがいを高める組織づくり

合計
20,941人すための育成コース別の人事制度を導入し、様々な研■ヨーロッパ
304人
■北米
236人
■オセアニア
23人

修を行っています。
例えば、大阪ガスではグローバルに活躍できる人材育成の◉ ダイバーシティ＆インクルージョンの◉ 社会課題解決によるエンゲージメント向上◉ DXを用いた業務プロセス改革◉ 挑戦を歓迎し失敗を許容する
チャレンジ文化の向上推進による多様な人材の活躍ためのプログラム導入や目標管理制度（ MBO）を導入し、納得感のある人事評価や、自発的なキャリア形成にチャレンジ
できる仕組みなどを整えています。
海外ビジネストレーニング制度● 海外留学制度● 当社グループへの人材育成メニューの提供
また、当社グループではグループ従業員全体で「ダイバーシ
ティは経営戦略である」との理解を共有することが不可欠と
考え、育児勤務者が上司とともに参加するフォーラムや当社全

Daigasグループは、
新しい価値を生み出せる強靭な組織づくりを通じて企業価値の向上を目指すために、ダイバーシティと機会均等・インクルージョンを推進します。
性別、年齢、障がいの有無、
国籍、
雇用形態、
ライフスタイル※1、宗教、性的指向※2／性自認※3などにかかわらず多様な人材が、差別されることなく尊重しあい承認され、やりがいが感じられる企業グループを実現します。
誰もが活躍できる環境基盤として、生産性の高い働き方を策定し、2017 年に公表した長期経営ビジョンにも掲げ、活動

社員向けの研修、ダイバーシティ推進フォーラムの開催など、しています。

様々な取り組みを行っています。

ダイバーシティ推進体制
当社グループは、大阪ガスの人事部内にダイバーシティを推告し、活動内容を原則として毎月、役員への配信、グループポー

当社では、ダイバーシティ推進に向けた意識を醸成するためには、特に育児に対する男性社員の理解や参加が重要であると考え、サポートする制度として、育児休業制度に加え、独自の有給休暇である「はぐくみ休暇 ※ 」を設定しています。
「はぐ
くみ休暇 」は対象者の約 9 割が取得し、その 8 割超が男性社員です。育児休業についても、
男性の育児休 業取得 者数は徐々に増加しており、男性社員の育児に対する理解や参加が進んでいます。
育児勤務者×上司フォーラム

育児関連の休業・休暇制度利用者数（人）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
男性育児休業者数

1

4

5

14

17

はぐくみ休暇
168
198
201
201
111
取得者数（取得率）（76.7%）（88.8%）（84.1%）（93.1%）（93.3%）
うち、男性取得者数

149

172

178

172

97

※大阪ガス独自の有給休暇制度。子どもの生後3カ月以内に1日取得可能

安全確保・健康維持増進に向けた取り組み

タルへの掲載により報告しています。グループ従業員意識調査※にダイバ―シティ推進に関する項目も入れ、グループ全体

当社グループでは、安全の確保および健康な心身の維持

憲章 」「 Daigasグループ企業行動基準 」で示していた健康経における浸透状況の把握も行っています。

向上が全ての業務の基盤であると位置づけ、従業員の病気

営※ への姿勢をまとめ、2021年 3 月に「 Daigasグループ健※ グループ従業員意識調査：グループ従業員意識の経年変化を確認することを目的に 1年に 1回実施する調査

治療や予防に努めてきました。1975 年には「健康づくり」を

康経営宣言 」を行いました。

ダイバーシティ推進方針の策定・進捗報告プロセス
代表取締役社長

経営方針に掲げ、大阪ガス健康開発センターを設立、以後、

また、「 Daigasグループ企業行動基準 」のなかで、安心しグループ各社も含めて、健康診断の徹底や医療専門職によるて働ける職場づくりを実現するために、安全の確保および健個別保健指導等に取り組んできました。

康な心身の維持向上が全ての業務の基盤という考え方にた

生涯にわたって健康であることは、従業員はもとより社会

経営会議
ESG推進会議
ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括

ち、労働災害を起こさないようにし、健康づくりに努めることに対しても大きな意義があるとの考えに基づき、これまでを規定しています。

「 Daigasグループ企業理念 」や「 Daigasグループ企業行動※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

Daigas グループ健 康 経営宣言
当社グループでは、従業員が心身ともに健康で、能力と個性、自主性を存分に発揮することにより、仕事のやりがいが向上し、お客さま、社会、株主さま、従業員の期待に応える価値を創造できると考えています。
Daigas グループは一体となって積極的に健康づくりに取り組み、心身ともに活気にみちあふれる従業員と活力ある職場を通して、暮らしとビジネスのさらなる進化のお役に立つ企業グループを目指します。

大阪ガス 人事部ダイバーシティ推進センター

進する専門部署として、「ダイバーシティ推進センター」
を2013
年に設立しました。2014 年には「ダイバーシティ推進方針」を

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 49［ 活動事例 ］ 大阪 ガス社 員の意 識 の醸 成

方針に掲げた目標はマテリアリティ「ダイバーシティ＆イン
クルージョン」と連動しており、進捗を毎年 ESG 推進会議で報推進し、ワーク・ライフ・バランスを追求します。
※1 ライフスタイル：育児・介護期間などライフステージにおける働き方※2 性的指向：レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルなど（性同一性障がい者を含む）※3 性自認：トランスジェンダー●●

安全確保・健康維持増進

基本方針

育児勤務者×上司フォーラム
全社員向けのダイバーシティ推進研修● ダイバーシティ推進フォーラムの開催● グループポータルやメールニュースを通じた幅広い情報提供● 様々なテーマでのランチケーションの開催●［ 取り組み 事例 ］

◉ 適所適材の加速や質の高いコミュニケーションの確保を通じた従業員価値の最大化◉ 場所によらない働き方の品質向上［ 取り組み事例 ］

2021/10/04 14:06

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2021/09/27 18:44

51

事業報告

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

52

国内エネルギー事業
2021年3月期の実績

売上高

11,633億円 セグメント利益 803億円

5,200億円

2030年度に向けた成長投資※※営業利益＋持分法による投資損益［ Daigasグループの取り組み ］※■ 電気料金メニューのさらなる拡充※2018年3月期～2031年3月期累計(計画)売上高 ※（億円）

事業分野に整理し、各事業の強化により新時代のエネルギーマーケターと

12,000

しての展開を図ります。

10,000

このような「お客さまの期待」「事業の枠」「企業の枠」を超える活動によ11,633

11,34012,000り、
2030年度に1,000万件以上のお客さまアカウントを獲得していきます。
1,843
10,18810,000

1,075

2,472

料金メニュー「ベースプランA-G」、お客さまのライフスタイル

ナガルde警報器「スマぴこ」の販売を2020年8月に開始しました。
「スマぴこ」には従来のガスもれ・CO検知機能に加え、
日々ン」、お客さまの趣味や嗜好に合わせて、他の企業・団体と一緒の暮らしに役立つ気象情報や防犯情報、見守り通知等を行うに楽しく豊かな暮らしを応援する「ウィズプラン」など、多彩な機能があります。
また大阪市との協定に基づき、「スマぴこ」か

637 料金メニューを提供しています。
150
610
78
207
445
2021年3月期には、CO2排出量ゼロ、再生可能エネルギーらの発話で、大阪市が発信する災害情報をお届けします※１。関

623

597

200

17.3 期

18.3

555

19.3

20.3

21.3

10,126

9,769

9,160

162

17.3 期

全の向 上に取り

1,000

組んでいきます。

をサポートしていきます。

※1 大 阪市以外にお住まいのお客さまへは、民間の情報提供会社から取得した災害情報を配信します。
※2 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県（2021年6月末現在）■ 再エネ100%の電気を供給する■ 電力の需給バランスを調整する

714
162

17.3 期

20.3

637
445

207

552

0

19.3

429

18.3

■ 国内エネルギー・ガス

610

21.3

803
78

87
358

19.3

653

532

20.3

150

21.3

■ 国内エネルギー・電力※ 2019年3月期から、大阪ガスエンジニアリング（株）のセグメント
をLBSから国内エネルギー・ガスに変更。
2018年3月期の実績
は、変更後の内容で記載。
2020年4⽉に（株）
ガスアンドパワー（国内エネルギー・電⼒）をDaigasガスアンドパワーソリューション
（株）（国内エネルギー・ガス）に吸収合併。2020年3月期の実績は変更後の内容で記載。

滋賀東事業所

1km

近畿幹線
姫路ライン

滋賀事業所

近畿幹線第2西部ライン

で、電力系統の安定化、ひいては再エネ電力の普及拡大など、社会に貢献します。

電力の需給バランス安定化の課題

DRによって需給バランスを調整

天候に左右されやすい再エネの普及で出力の変動大

FIT電源（Daigasグループ保有）

再エネ電源

非化石証書
●

大阪府

お客さま

供 給側

事業所で使用する電力のCO2排出「ゼロ」を達成
脱炭素社会における「再エネ電源開発の促進」に貢献

需 要側

太陽光
発電

風力
発電

火力
発電

ビル
工場

店舗

大阪事業所
（ドームシティガスビル）

東部事業所

近畿幹線
第2東部ライン
近畿幹線
第1東部ライン

広域でのエネルギー＆サービス展開の状況 (2021 年 6 月末時点 )奈良県

導管総延長（2021年3月31日）
Daigasグループ：63,100km

大津市
和歌山事業所（和歌山ガスビル）

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 51

電気とともに供給する料金メニューです。
このメニューの使用
により、新たな再エネ電源の開発促進に寄与します。

●

南部事業所
（堺ガスビル）

びわ湖ブルーエナジー（株）のサービスエリア

供給区域： 滋賀県大津市

だいたエネルギーをアグリゲートして、VPP※を構築すること（高付加価値）大阪ガス（株）：62,600㎞

供給区域： 和歌山県新宮市

います。当社グループは、お客さまにデマンドレスポンスいた

三重県

供給区域：兵庫県豊岡市

2km「D-Green Premium」は、再エネの固定価格買取制度を利用せず新たに設置した電源の非化石証書を再エネ100%の京阪事業所

泉北製造所第二工場

1km

御により節電等を行うデマンドレスポンス（DR）が注目されて

三重・
滋賀ライン

近畿幹線
京滋ライン

泉北製造所第一工場

新宮市です。電力の需給バランスを調整するため、お客さま設備の制

した。

奈良事業所

兵庫事業所（神戸ガスビル）

新宮ガス（株）のサービスエリア「D-Green」シリーズの申込受付を、2021年4月に開始しま

近畿幹線
尼崎ライン

兵庫事業所
（ポートアイランド事務所）

2km

昨今の再エネ普及拡大の一方で、再エネは天候などに影響を受けやすいため、電力の需給バランス安定化が大きな課題

北部事業所

近畿幹線
湾岸ライン

豊岡市

当 社 は、脱 炭 素 の 推 進 に取り組 む 法 人 のお客さま向けに、再 エネ1 0 0%の 電 気 を 供 給 する 新 電 気 料 金 メニュー

新設非FIT電源

近畿幹線
第2西部ライン姫路製造所「デマンドレスポンス」

滋賀県

本社（ガスビル）

供給区域：三重県名張市

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア「D-Green」※VPP：バーチャルパワープラント

近畿幹線
滋賀ライン

京滋事業所
（KRPガスビル）

名張市

高砂ライン

21.3

の便利でおトクに加えて、お客さまのライフスタイルやニーズ

京都府

至 岡山
姫路・
岡山ライン

20.3

に合わせた料金メニューを提供することで、お客さまの暮らし

Daigasグループの都市ガスサービスエリア (2021年3月31日)
兵庫県

19.3

セグメント利益※（億円）

大阪ガスの総延長約62,600km（地球を約１周半できる距離）のパイプライン網について、定期的な点検・整備により予防保全に努めています。
また、中央指令室では、24時間体制でガスの供給状況を一元的に監視・制御し、お客さまからの通報があれば各地の基地から迅速に出動できる体制を構築しています。

近畿幹線
姫路事業所
（姫路ガスビル） 第3西部ラインの情報発信につ532

いて連携し、お客18.3

安心・安全にお使いいただく供給体制

名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

容を発話します。
当社は大阪市、ならびに各警察と災害や防犯

ニュー「スタイルプランE-ZERO」について、電気のご使用量

さま宅の安心・安

200

■（個別）
ガス供給件数 ■ 低圧電気供給件数 ■ お客さまアカウント数 ■ その他サービス

653
(以下、
再エネ)100%の電気をご使用いただける電気料金メ
429
358

18.3

西の２府4県※２の府県警察からは、防犯情報を受信し、その内「スタイルプランE-ZERO動力」を新たに追加しました。
これら

17.3 期

400

31.3
（目標）

87

552

200
0

600

503

523

9,762

803

714

800
600

9,112

800

8,000
お客さまアカウント数（万件）
6,000
1,000
9,112
9,762
9,769
10,126
9,160
940
1,000
910
875
4,000
827
800
286
800
256
225
169
1462,000
62
31
95
132
600
151
0
17.3 期
18.3
19.3
20.3
21.3
400

1,000

家庭用ガス警報器にインターネット接続機能を搭載したツの多いお客さま向けのプラン「スタイルプランE-ZERO B」と0

スをアライアンスにより広域に展開していきます。

2,015

2,472

2,000

ビスを総合的に提供していきます。
さらに、関西圏で培ったノウハウ・サービ

1,577

11,633

2,015

400

4,000

エージェントとしての一括サービスの拡充を図ることで、エネルギー＆サー

11,785

1,843

1,577

1,075

6,000

ことはもちろん、電力・LPG事業の拡大、ライフサポートやユーティリティ

11,96911,34011,7858,000

関西圏のお客さまに都市ガスを安定的かつ安心・安全にお使いいただく0

10,188

11,969大阪ガスでは、ガスをご契約のお客さま向けのお得な電気や個々のニーズに合わせてご利用いただける「スタイルプラ

2030年度に目指す姿と足元の概況
国内エネルギー事業をガス製造・販売、
ガス配給、
電力発電・販売の3つの■ IoT対応ツナガルde警報器「スマぴこ」

凡

和歌山県

例

供給区域

本社・事業所

当社高圧導管

研究所

当社主要導管製造所

他社高圧導管

供給所

2021/09/27 18:45（株）ひむかエルエヌジー
扇島都市ガス供給（株）（LNG）（ガス製造・供給 ）出資比率：34%
出資比率：15%
運転開始：2021年度（予定） 運転開始：2020 年 4月

（株）プログレッシブエナジー
びわ湖ブルーエナジー（株）（ガス供給・エネルギーサービス） （ガス小売・ガス/水道の保安・サービス）
出資比率：25%
出資比率：74.8%
出資時期：2019 年 3 月
事業開始：2019 年 4 月

長岡炭酸（株）（ 産業ガス）
出資比率：100%
運転開始：2020 年 11 月（株）CDエナジーダイレクト（ガス・電気・サービス）
出資比率：50%
事業開始：2018 年 8 月

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 52（株）リライアンスエナジー沖縄（エネルギーサービス）
出資比率：15%
出資時期：2018 年 3月

（株）エネアークグループ（LPG・電気・サービス）
出資比率：50%
事業開始：2017 年 10 月

2021/09/27 18:45

53

Daigasグループを知る

事業報告

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

54

海外エネルギー事業
2021年3月期の実績

売上高

691億円 セグメント利益 221億円

2030年度に向けた成長投資※※営業利益＋持分法による投資損益

5,500億円［ Daigasグループの取り組み ］※■ 北米事業※2018年3月期～2031年3月期累計(計画)

成長投資案件の状況

2030年度に目指す姿と足元の概況
2 03 0 年 度の 連 結 経 常 利 益 イメージ

Daigasグループは、エネルギー事業者として早くから天然
ガスバリューチェーンに注目し、海外における投資を進めてき2017年度ました。今後も海外における投資を進め、2030年度には海外

海外事業

1：20

事業と国内事業の比率を1：2の割合まで高め、国内に加え、北米、アジア、オセアニア、欧州からバランスよく利益計上できる

海外 事業

400
200
0

404

400

225226

200
0

691

612

612

600

17.3期

北米IPP事業では、2020年3月に米国の分散型太陽光発電

会社Sabine Oil & Gas Corporationの生産量が順調に増

開 発 事 業 者であるSolAmerica Energy,LLCに出資しまし

加し、米国テキサス州のフリーポートLNGプロジェクトにおけた。同社への出資は、当社グループとして米国で初めて再生可る液化事業において第2・3系列が商業運転を開始するなど、

能エネルギー事業に参画するもので、本出資を通じて米国に成長投資案件による利益貢献が拡大しました。引き続き事業

おける分散型太陽光発電事業に加え、分散型太陽光とセットを推進し、長期的かつ安定的な利益貢献を目指します。

で普及が進む蓄電池事業や、より広範な消費者に太陽光エネ
ルギーの利用を可能とするコミュニティソーラー事業などに

国内事業

も 参 画 し ま す。2 0 2 1年6月 に はSummit Ridge Energy,
LLC社と分散型太陽光発電事業の共同実施に関する契約をセグメント利 益 ※（ 億 円）

800

226

2021年3月期は、前期に全株式を取得した米国上流事業

1：2

売 上 高（ 億 円）

600

3倍程度

2030年度（計画）

事業構造を構築していきます。

800■ 海外事業■ 国内事業

国内事業

分散型太陽光発電事業への参画

404

240
691

240

180

180

120

120

60

225

80

60

0
-60
21.3

18.3
17.3期 19.318.3 20.319.3 21.3
20.3

0
17.3期

-60

221

締結しました。同社が米国メーン州で新たに開発する分散型

221の太陽光発電所を、同社との合弁会社を通じ取得し、長期間にわたり運営を行う予定です。今後も米国で拡大が見込まれ

80
-53

81

59

59

81

米国サビン・シェールガス
プロジェクト-53

18.3
17.3期 19.318.3 20.319.3 21.320.3

米国フリーポートLNG基地
Freeport LNG Development, L.P.提供■ アジア・脱炭素
ベトナム食品工場における燃料転換事業に参画

海外エネルギー事業の投資の状況（2021年3月末時点）

サグントLNG 基地

フリーポートLNG 基地
Freeport LNG Development, L.P. 提供

フェアビュー
天然ガス火力発電所

Photo: Tor Alvseike/Equinor

大阪ガスUK

Osaka Gas
Energy Supply andTrading Pte. Ltd.
大阪ガスタイランド

ゴーゴンLNGプロジェクト

大阪ガスUSA・
シリコンバレー事務所
大阪ガス 本社

大阪ガスUSA・ヒューストン本社的に探索します。

21.3※ 2 018年3月期から、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK Limitedのセグメントを LBSから海外エネルギーに変更。
2017年3月期の実績は、変更後の内容で記載。

ノルウェー（出光スノーレ石油開発）

る再生可能エネルギー電源への開発投資機会について積極

大阪ガスUSA・
ニューヨーク事務所

グリーンアンモニアのスタートアップへの出資

エースコック（株）の子会社であるエースコックベトナム（株）

当社グループは、2021年3月に再生可能エネルギーを利用（以下「ACV」）と、双日（株）と当社が共同出資する双日大阪ガ

し、空気と水からCO2フリー燃料であるグリーンアンモニアのスエナジー（以下「SOGEC」）は、ACV食品工場向けの天然ガ

製造技術を開発するStarfire Energy Inc.に出資しました。

ス供給契約を締結しました。

同社は米国のスタートアップ企業で、小型分散型のグリーン

ACVの2カ所の食品工場で使用している石炭を燃料とする

アンモニア製造モジュールと、アンモニアから水素への分解

ボイラを高効率なガスボイラへ移行することで、労働環境の技術の開発をしています。製造時と燃焼時にCO2を出さない

改善やCO2排出量の削減を目指します。
この取り組みでは、日グリーンアンモニアは脱炭素社会実現に向けた有力なエネル

本とベトナムの間で実施する二国間クレジット制度による補ギーの1つとして、早期の製造・供給事業の実現が期待されて助金を活用し、10年間で約76,300tのCO2削減を見込んでいいます。今後、商用化実現に向けて同社の技術開発を支援してます。
この制度を活用することで削減量のうち2分の1以上をいきます。

日本政府に納入し、日本政府が掲げるCO2削減目標の達成に

Sabine Oil & Gas
Corporation

も貢献します。

大阪ガスシンガポール・
マニラ駐在員事務所

大阪ガスシンガポール
大阪ガスインドネシア

主要な拠点
IPP
パイプライン

イクシスLNGプロジェクト

大阪ガス
オーストラリア（株）INPEX提供

LNG基地
上流事業

エースコックベトナム（株）
フンイエン工場

その他

エースコックベトナム（株）
ビンズオン工場

グリーンアンモニア製造モジュール（開発中）
出典：Starfire社資料※ 海 外エネルギー事業の投資案件については、
ファクトブック2021をご覧ください。

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55

Daigasグループを知る

事業報告

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

56

ライフ＆ビジネス ソリューション事業（LBS事業）2021年
3月期の実績

売上高

2,165億円 セグメント利益 192億円※※営業利益＋持分法による投資損益

2030年度に向けた
成長投資

3,800億円

材料ソリューション事業※

大阪ガスケミカルグループ

石炭化学技術や医薬・農薬関連技術などをコアに、高機能素材の開発、製造、販売を行っています。また、2014年に活性炭事業者の※2018年3月期～2031年3月期累計(計画)

Jacobi Carbons AB（スウェーデン）をグループ化するなど、グローバルに事業を展開しています。

■ 2030年度に目指す姿

2030年度に目指す姿と足元の概況
Daigasグループでは、エネルギー事業で培った技術や事業果たしています。

ノウハウを生かし、エネルギー事業と異なる事業を展開するこ2030年度に向けて、さらなる利益の増加を目指し、「 都市とで、事業リスクの分散に取り組んできました。特に、原油価

開発事業」「 材料ソリューション事業」「 情報ソリューション事

格、為替の動向が不透明な昨今においては、安定した収益源業」をLBS事業における3本の柱として成長を加速させていきとして、当社グループの収益基盤を支えるうえで大きな役割をます。

売 上 高 ※（ 億 円）

セグメント利 益 ※（ 億 円）

2,500
2,000

2,500
2,083
2,000

1,500

2,083
2,014

2,109
2,014

2,194
2,109

2,194
2,165

250

2,165

186
200

1,500

150

150

1,000

1,000

100

100

500

500

50

50

0

0
17.3期

0

17.3期

0

17.3期
18.3

19.3
18.3

20.3
19.3

21.3
20.3

21.3

海外を主戦場に、ニッチ市場でトップレベルのポジションを

木材保護塗料であるキシラデコールは、2021年に日本での持ち、「 産業・生活・環境」に貢献する機能性材料メーカーグ

販売開始から50周年を迎えました。発売時はドイツから輸入

ループを目指します。

販売していましたが、日本の気候や風土に合わせた製品を目■ 持続的な成長に向けた取り組み

生産しています。施工に対して厳しい基準と美意識を持つ日の拡大や、シナジーの追求、新規市場の開拓などを行うことにより、安定した収益基盤の確立、持続的な成長を目指します。

186
182

17.3期
18.3

182
177

19.3
18.3

196
177

20.3
19.3

196
192

20.3
21.3

さらに、時代の変化に合わせて、継続的に事業ポートフォリオ

192の入替えを進めます。

本のプロフェッショナルにもキシラデコールの性能は高く評価され、数多くの文化財や公共施設などで使用されています。
また、2020年度はお客さまの在宅需要増加に伴うDIYでの活用など、家庭用での使用拡大も進みました。引き続き、高品質な材料ソリューションの提供を目指します。
シリカ・アルミナ系
材料事業

ファイン材料事業

炭素材料事業

活性炭事業

光 学 特 性・耐 熱 性に優れたフルオレンの多用途 展開を実現

断熱性・耐摩耗性に優れた
炭素繊維「ドナカーボ」の拡販

大阪ガスケミカル（株）、Jacobi
グループの連携でグローバルに
バリューチェーンを拡充

吸着剤・添加剤の販売拡
大と新規用途への挑戦

木材保存剤・工業用保存剤・産 業 用コ ー ティング
加工剤のさらなる展開

石油精製用活性白土、食用
油精製用活性白土

木 材 保 護 塗 料「 キ シ ラ デ
コ ー ル 」、シ ロアリ防 除 剤「キシラモン」

太陽電池用シリコン製造炉
向け成形断熱材［ Daigasグループの取り組み ］
スマートフォンなどのカメ
ラレンズ用樹 脂、半 導 体 関
連素材、液晶ディスプレイ

大阪ガス都市開発グループ

鉄道車両の吸音断熱材

食 品・酒・医 薬 品 製 造 工 程の精製用活性炭、空気清浄機や浄水器フィルター

分譲・賃貸マンション、オフィスビルなどの物件の開発、建物・施設の運営管理など、不動産事業を幅広く展開しています。

■ 2030年度に目指す姿
開発、運営、メンテナンスなど様々な分野で社員が活躍し、不動産とサービスが融合した多様なソリュー
ションでお客さまと社会のニーズに応える企業グループを目指します。

■ 分譲マンション「シーンズ塚口」で情報ソリューション事業

グッドデザイン賞受賞

既存事業の強みを深化させるとともに、事業領域の拡大、ビジネスモデル進化により、持続的な利益成長と資本効率の向上を目指します。具体的には、価値創

大阪ガス都市開発(株)が開発した分譲マンション「シーンズ塚口」が2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。本物件は「Re:CONNECT（つながる）」
をコンセプトに、
まちと緑と未来のつながりを創出したデの庭の配置により自然豊かな生活環境を実現します。
また「エネファー
ム」等の創エネルギー機器を多数採用し、環境・防災へ配慮した安心・
安全な暮らしを提供しています。引き続き、お客さま・社会への価値創出を追求した商品開発に努めていきます。

るシステム会社をグループ化しました。各会社で保有するノウハウを共有することで、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用から、
データセンター・クラウドサービス、
セキュリティに至るまで、総合的なITサービスを提供しています。
エネルギー事業■ 2030年度に目指す姿

エネルギー事業向け
ITノウハウ

先進的なICTイノベーションで、新たな価値を提供し、お客さまとともに持続的に成長する企業グループを目指します。

■ 持続的な成長に向けた取り組み

出を追求したマンション開発や、物流等の新規事業の金融、製造、エネルギーを重点分野として差別化戦略の実立ち上げ、ビルメンテナンス事業における総合ファシ

施、IoT、クラウド、認証領域におけるサービスビジネスの拡

リティマネジメントサービスの提供、リサーチパーク

技術
製造業向け
ITノウハウ

金融業向け
ITノウハウ

製造業

金融業

大に取り組みます。培ったノウハウの適用や新技術の導入に事業におけるイノベーション創発のきっかけとなる交よりDaigasグループの競争力向上に貢献していきます。

流機会・事業環境の提供などに取り組みます。

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オージス総研グループ

大阪ガスの事業向けシステム開発・運用を主な業務としてスタートし、その後、M&Aにより製造業、金融業向けにサービスを提供す

ザインが特徴です。開放的な街区設計で周辺地域との交流を促し、3つ■ 持続的な成長に向けた取り組み

保存剤事業

21.3

※ 2 019年3月期から、大阪ガスエンジニアリング（株）のセグメントをLBSから国内エネルギー・ガスに変更。2018年3月期の実績は、変更後の内容で記載。2018年3月期から、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK LimitedのセグメントをLBSから海外エネルギーに変更。2017年3月期の実績は、変更後の内容で記載。

都市開発事業

指して国内での研究・開発が進められ、現在では全て国内で多様な商品群において、付加価値の高い製品の開発・販売

250

200

■ キシラデコール 日本販売50周年

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58

技術開発
Daigasグループでは、エネルギー領域の強化や、脱炭素社会の実現に向けた技術開発を加速し、新たな成長分野での事業創出につなげる取り組みを行っています。
ここでは、その取り組みについてご紹介します。

■ 世界最高の発電効率と大幅な小型化を実現した「エネファームtype S」の開発

省エネルギー・CO2削減に貢献する家庭用コージェネレーションシステムとして、2009年から燃料電池「エネファーム」の販売・普及に努めています。2020年4

重点取り組み月には、「エネファームtype S」の新製品を発売しました。本製品では、世界最高の発電効率55％を達成するとともに、本体の大幅な小型化により設置性が向上

エネルギー競合への対応

低・脱炭素社会実現への貢献

成長分野における新規事業創出

電力事業の進化に資する技術開発

脱炭素化に貢献する研究開発

環境素材の開発、事業化● 太陽光発電予測の精度向上● 新型SOECメタネーション技術の開発※● 放射冷却素材「SPACECOOL®」の販売● 蓄 電池エネルギーマネジメントシステ● ケミカルルーピング燃焼技術の研究開事業開始● 樹 脂強化用繊維材料「フルオレンセル
ロース」
の開発

ムの開発

発の開始

「エネファームtype S」の開発

水素・アンモニア社会への貢献しました。
これら発電効率と小型化が評価され、家庭用燃料電池の実用モデルとして初めて国際会議ICEF2020にて「トップ10イノベーション」に選出されました。また、第7回ジャパン・レジリエンス・アワード、2020年度省エネ大賞、コージェネ大賞2020など多数の賞をいただきました。2020年度には、エネファームを再生可能エネルギーの系統需給調整に貢献するリソースとするため、お客さま宅のエネファーム約1,500台をあたかも1つの発電所のように制御するVPPを構● SOFCの高効率化・小型化● 水素製造装置（HYSERVE®）の開発

健康分野の取り組み● エネファームを活用したVPP実証● アンモニアの利活用技術の開発● 健 康食品原料ケトン体（3HB）の製造

ICEF2020

年度には約3,600台のエネファームによるVPP実証を行います。※※最新のVPP実証事業についてはP.44を参照ください。

技術開発と原料販売

バイオマスの有効利用● 東 南アジアをターゲットとしたバイオ

低・脱 炭 素 社 会 実 現 へ の 貢 献

ガス精製事業のビジネス拡大● 大 阪・関西万博における生ごみを活用

したバイオガスメタネーション実証■ 脱炭素化に貢献するケミカルルーピング燃焼技術の研究開発の開始※低・脱炭素社会の実現に向けた「新型SOECメタネーション」の取り組みはP.31で紹介しています。

当社は、（ 一財）石炭フロンティア機構（以下「JCOAL」）と共同

エネル ギ ー 競 合 へ の 対 応■ 電力事業の進化に資する技術開発あり、当社では保有する気象予測技術を活用した予測手法の実

当社グループでは、社 会 全 体へのCO 2排出量 削 減 貢 献のた証等を通じ、精度向上を実現しています。

め、再生可能エネルギー電源の拡大とその電源比率向上に取りまた、今後再生可能エネルギー電源が増えるなかで、電力を組むとともに、お客さまリソースを活用したVPPの構築や、関連

安定供給するために電力新市場が開設されていきます。将来の技術の開発にも取り組んでいます。

て、エネルギーマネジメントの技術開発を行っています。

るため、有効活用するためには発電量を正確に予測する必要がで、脱炭素化に貢献するケミカルルーピング燃焼技術の研究開は、液化炭酸ガスやドライアイスとして供給することを想定してい発について、2020年11月に（国研）新エネルギー・産業技術総合ます。
さらに将来的には、カーボンリサイクル製品原料としての供開発機構（以下「NEDO」）の委託事業 ※1に採択されるとともに、給や、貯留（CCS）によるネガティブエミッション事業※2への活用

2021年1月にNEDOと本委託事業に関する業務委託契約書をを目指します。電力は、非化石価値取引市場での活用やRE100を締結しました。

目指すお客さまへの販売などを検討していきます。

当社グループは、本委託事業の成果をもとに、バイオマス燃料
指します。本プラントで製造された水素は、安価なグリーン水素

当社が目指す姿

調整力公募

電力量(kWh)を取引

容量市場

需給調整市場系統へ送電

再エネ予測・需要予測

石炭
バイオマス

空調設備

水素
電力
CO2

・2020年11月〜2024年度末までの期間、要素技術開発および300kW規模装置でのプロセス実証へ取り組む
・石炭のクリーン利用技術として商用化を目指すJCOALと、
バイオマス利用での商用化を目指す当社とで共同実施

対応リソースの追加
コージェネレーション

ケミカルルーピング
燃焼装置

・石炭・バイオマスからCO2分離しつつ水素・電力を製造する技術の開発。分離したCO2は貯留または利用する想定

報酬金

お客さまリソース

再生可能エネルギー

液化炭酸/ドライアイスとして輸送

蓄電池● CO2フリー水素を望むお客さま

グリーン水素● 非化石価値取引市場等

グリーン電力● CO2を利用するお客さま

バイオ由来CO2● 将来はCCUSにも供給

NEDO事業での実施内容

予測技術を活用しお客さまリソースをVPPとして最適運用
供給力/調整力

従来よりも安価にグリーン水素などを製造

調整力(ΔkW)を取引

供給力(kW)を取引

Daigasグループアグリゲーター
クラウド基盤daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 57

バイオマスからグリーン水素等を製造・供給し、お客さま先のカーボンニュートラル化に貢献
液化/圧縮/導管輸送

バイオマス

市場価格予測※1 NEDO公募事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基盤技術開発／CO2分離・回収型ポリジェネレーションシステム技術開発」※2 温室効果ガス排出量としてカウントされないカーボンニュートラルなCO2を、大気に放散されないよう固定化することで負の温室効果ガス排出量を実現する事業の総称

から水素・電力・CO 2を製造するプラントを商用化することを目様々な市場で収益化
卸電力市場・相対取引の利用を望むお客さまへ供給することを想定しています。 CO2

新市場を見据え、そのリソースとして期待できる蓄電池につい再生可能エネルギー電源は天候の影響などで出力が変動す電力新市場への対応

エネファームtype S

築し、系統需給調整に活用する実証（VPP実証事業）を行いました。
さらに、2021

ケミカルルーピング燃焼技術とはを介し燃料・金属酸化物（例：酸化鉄）を燃焼する技術
・追加的な設備なく低コストで高純度
CO2を分離可能

H2O H2FeOOFeO Fe O
Fe O
Fe
Fe
Fe
O O

CO2,
H2O

Fe3O4

O O
O Fe Fe Fe O
O
Fe
Fe O
OFe O

600℃超
（排熱を発電に利用）

燃料
・金属酸化物に水を作用させると水素（石炭、バイオマス）
を生成可能

O O
O Fe Fe Fe OOO Fe O
Fe O
O FeO

空気

N2＋熱
Fe2O3

エネファーム2021/10/04 14:06

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財務セクション

60

技術開発■ 水素社会への貢献

成 長 分 野 に おける 新 規 事 業 創 出■ 化石燃料の代替として注目される

水素製造装置(HYSERVE )の開発

アンモニアの利活用技術の開発®

大阪ガスは水素需要の高まりを受け、オンサイト水素製造装置「HYSERVE」の開発を行っています。

アンモニアは、燃焼してもCO2を発生しないこと、貯蔵や輸送などで既存インフラ技術を活用できることから、化石燃料の代替と

2 0 1 9年4月には、大 阪 ガスリキッド（ 株 ）が、水 素 製 造 能 力
5Nm³/hの小型水素製造装置「HYSERVE-5」の販売を開始しま

して注目されています。一方で、アンモニアをエンジンの燃料として使用するには燃焼性が低いなどの課題があります。

した。小容量の水素をお使いのお客さまにも、需要に応じた安価な

当社は、2021年4月に採択された

水素の提供が可能です。
これにより、「HYSERVEシリーズ」は、都環境省の委託事業※のもと、アンモニ

市ガス・LPG仕様ともに、小型から

ア燃料用小型エンジンシステムの技

大型まで様々なお客さまの需要に

術開発および実証を開始しており、お応えできるラインアップに拡充

世界初となるアンモニア燃料単体でしました。
これからも水素供給イン

利用可能な小型エンジンシステムのフラの整備や水素製造装置の開実現を目指します。

ギーを用いずに外気温よりも温度低下する新素材「放射冷却素材」を開発しました。当社による実証実験においては、直射日光がSPACECOOL（株）
にて営業、生産、販売を行っています。
ゼロエネル
ギーでの冷却による温室効果ガスの排出抑制、環境性向上の価値なったことを確認しており、世界最高レベルの冷却性能を実現して提供を目指します。

スに適用した試験では、昼間の消費電力が大幅に下げられることを確認しています。
地球温暖化対策、省エネルギーおよび冷却快適商材としての活用が期待でき、膜建造物やコンテナ倉庫で※（公社）2025年日本国際博覧会協会と大阪商工会議所が公募した2025年大阪・関西
万博の会場予定地である夢洲での実証実験

阪・関西万博の会場予定地である夢■ 大阪ガス独自のハイブリッド型バイオガス精製システム

夢洲における実証実験 | 放射冷却素材SPACECOOL®の価値検証

バイオマス資源を有効活用するため、バ
イオガス中に含まれるCO2等の不純物を取:圧力スイング吸着技術

高純度
メタンガス

ました。CO2を選択的に吸着して除去する※

PSA と、CO2分離膜を組み合わせたハイブ
製品タンク

バイオ
ガス

スから高純度のメタンガスを精製するために本技術を用いており、製造したメタンガス

大気中の熱

分離膜

リサイクルによりメタン回収効率向上「SPACECOOL」
×テント

メタンをほとんど透過せず、CO2を透過する膜によりPSAオフガス中からメタンを選択的に回収する。

圧縮機

バイオ
ガス
バッファタンク※カンボウプラス（株）、SPACECOOL（株）、
セイリツ工業（株）、（株）竹中工務店と共同で実施

メタン

分離膜

    「フルオレンセルロース」の開発

大阪・関西万博での実証 | 生ごみによるバイオガスメタネーション

向け、生ごみ等の有機性廃棄物を分解して発生するバイオガスと再生可能エネルギー電力

未来社会ショーケースでのカーボンニュートラル実証
バイオガス

生ごみ
ガス化・精製にて製造した水素を原料としたバイオガスメ

利用

生ごみを処理してバイオガスを発生

メタネーション
反応装置■ ダイエットなどで注目されるケトン体（3HB）の   生産に成功

セルロースファイバーの樹脂に混ざりにくいという課題に対

当社は、産 業 技 術 総 合 研 究 所と共同で、バイオプロセス（ 発し、表面に当社グループ独自のフルオレン誘導体を反応させるこ酵）を用いて（R）-3-ヒドロキシ酪酸（以下、3HB）を製造する方とで、均一分散し、水と混ざりにくく、樹脂と混ざりやすいセル法を開発しました。近年、ダイエットや運動能力向上に効果があ

ロースファイバー「フルオレンセルロース」を開発しました。環境るとしてケトン体への関心が高まっています。当社は、バイオプロ

負荷の低い樹脂用ファイバー材料として、家電製品、自動車の構セスを用いて、3HBを効率的に生成単離させることに初めて成造材向けの活用が期待されます。

功しました。今後、健康食品・サプリメントや化粧品への用途展

拡  大

再エネ電力
による水素製造

脱炭素社会における都市部に適した地産地消型エネルギーシステムの実現を目指し、大メタネーション

再エネ
水素

タネーションシステムの開発を行っています。

「SPACECOOL」
×分電盤

CO2

■ 樹脂強化用繊維材料として期待される

カーボンニュートラルメタン製造の実現に

放射冷却素材「SPACECOOL」
分電盤

を天然ガス自動車へ供給しています。

開が期待されます。
（R）-3-ヒドロキシ酪 酸（3HB）、（ R）-3-ヒドロキシ酪 酸エチル
（3HBエチル）の発酵生産

カーボンニュートラル
メタン利用

糖原料

生ごみによるバイオガスメタネーション実証「フルオレンセルロース」の電子顕微鏡画像

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 59

大気からの熱太陽光

分離膜シ）油製造過程において発生するバイオガ

阪・関西万博での実証を提案しています。

宇宙への輻射エネルギー性・経済性・快適性・安全性といった価値を評価します。

二酸化炭素

スを製造する技術を有しています。
Company Limitedでは、パーム
（あぶらヤ

宇宙空間

なかで、
テントや分電盤等の各想定用途における放射冷却素材の省吸着材を利用し、高圧下でCO2等
メタン以外の成分を吸着、常圧下で脱着を行い、メタンとCO 2を分離する。
Daigasグループ製
高選択性CO2吸着材

以上のメタン回収効率で高純度のメタンガ
タイの企業であるAgriculture of Basin

夢洲における実証試験では、多様な企業※とのコラボレーションの※PSA（Pressure Swing Adsorption）

り除く独自のバイオガス精製技術を開発しPSA

この 放 射 冷 却 素 材 は、当 社 とWiL, LLCと 共 同 で 運 営 す る

当たった状態で、本素材の表面温度が外気温より最大約6℃低くの利用など幅広く想定しており、大リッド型により、世界最高レベルとなる99％

洲における実証実験※にも採択されました。

て最大-10℃の体感温度の違いを確認、工事現場用ユニットハウ※令和３年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（一次公募）

HYSERVE-5

当社は、直射日光下において、宇宙に熱を逃がすことで、エネル

います。
また、
テントに適用した実証試験では、普通テントと比較し発・販売を通じて、水素社会の実現に貢献していきます。

■ 世界最高レベルの冷却性能を保有する新素材「放射冷却素材」の販売事業開始

2021/10/05 19:16

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 60

独自のハロモナス菌を
用いた発酵

発酵液

精製
3HB OH O
OH

2021/10/04 14:06

61

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ESGハイライト
環 境 Environment 旧マテリアリティ（2018-2020年度）指標の実績と評価
環境との調和と持続可能な社会への貢献■ 主な原料・燃料

Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2020年度）

LNG 調達量

Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対象に、温室効果ガス（GHG）排出量を算定しました。算定は、国際標準であ

基本的な考え方

気候変動をはじめとする環境問題に対応し、革新的な技術の開発と普及推進、天然ガスや環境に配慮した製品・サービスの提供により、環境負荷の軽減に努めます。事業活動を通じて環境との調和を図り、持続可能な社会の発展に貢献します。
地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中提供などにより、当社グループの事業活動における環境負荷の2020年度のGHG排出量総計は約2,778万t-CO 2となり、当社グループの自らの事業活動に伴う排出量（スコープ1、ス

事務所

一方、
自らの事業活動では、発電事業による排出が全体の約18％る傾向にありますが、最新鋭の高効率発電設備や再生可能エネル■ GHG（スコープ3※3 ）
発電

熱供給
都市ガスの
燃焼

16,390

発電用

LNG の燃焼753

その他

LBS 事業（ライフ＆ビジネス ソリューション）

原材料／消耗品／資本財／・エンジニアリング

販売ガス機器／電力／ガソリン 等

・エネルギーサービス
・リフォーム、
メンテサービス

強を占めており、サプライヤーと連携した取り組みや輸送船の燃

都市開発事業

材料事業

・技術開発

情報事業

等

費向上等に引き続き努めます。

■ GHG（スコープ3※1 ）LNG・天然ガス

めます。取水については約97％が海水です。海水は主に都市ガス

LPG・石炭・バイオマス

その他購入製品
ガス製造・供給・
事務所

スコープ
1・2

度における取り組みの結果、CO2排出削減貢献量は累計で約お客さま先捗遅れが影響し、2020年度に向けた目標達成には至りません
GHG排出量2,778万t-CO2

事業
活動

発電

熱供給
LBS事業その他
販売・廃棄等（他者の活動）算定対象：大阪ガスと連結子会社 154 社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さい、テナントとして入居している会社ならびに海外の会社を除いた関係会社（56 社）。
なお、エネルギー使用量・GHG 排出量については海外子会社（1 社）を追加しています。

2021/09/27 18:45

ガス製造

105

事務所（供給含む）

30

発電

その他購入製品

1,165

計

5,031

計

● 都 市ガスの生産・輸送に関する排出係数：（一社）日本ガス協会ウェブサイト「都市ガスのライフサイクル評価 」● LNG の 生 産・ 輸 送 に 関 す る 排 出 係 数：
「 LNG 及び都市ガス 13A のライフサイクル温室効果ガス排出量の算定 」（第 35 回エネル
ギ ー・ 資 源 学 会 研 究 発 表 会 講 演 論 文 集2016 年 6 月）
● LPG、石炭の生産・輸送に関する排出係数：「 LNG 及び都市ガス 13A のライフサイクル温室 効 果ガス排 出 量 の 将 来 予 測 」（「エネル
ギー・資源 」第 28 巻、第 2 号 2007 年 3 月）
●そ
 の他の主な排出係数：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」（2021 年 3 月）

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 62（他者の活動）

販売協力店
廃棄

5,052
91

LBS・その他

234

資産の貸与

5,513

■ 化学物質・排水等■ 廃棄物【使用した CO2 排出係数の出典元】

販売・廃棄等製品の輸送排出量（千 t-CO2 ）熱供給

LPG・石炭・
バイオマス

スコープ3

560万tとなりました。新規取り組み案件における過年度の進

185

LNG・天然ガス

調達

都市ガスの
燃焼

3,680

17,143

計

通勤・出張■ GHG（スコープ1・2）

排出量（千 t-CO2 ）らは高い再資源化率を達成しており、今後もその水準の維持に努

万t削減

排出量（千 t-CO2 ）石炭・バイオマス

その他購入製品

ギー電源の導入による排出削減に今後も取り組んでいきます。

LNGの燃焼

化学製品等
サービス他

都市ガス用／販売用（505万t-CO2）を占め、発電事業の拡大とともにその比率は増加す

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネルギー

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 61

ガス機器等

LPG

さらなる普及拡大による社会全体でのCO2削減が重要です。

電源や国内・海外での高効率な火力発電の導入、お客さま先進めていきます。

LNG

都市ガス用／発電用／販売用

ム」やコージェネレーションシステム等の高効率機器・システムの管理のもと消費することなく海に排水しています。

でした。2021年度から新たな目標を掲げ、さらなる取り組みを

都市ガス
電気

ガス製造・供給

LNG・天然ガス

2,227万t-CO 2で全体の約80％であることが分かりました。

て蒸気タービンの復水器での冷却のために利用しており、適切な海外での天然ガスへの燃料転換など、2017年度から2020年

お客さま先自らの事業活動（他者の活動）バリューチェーンにおける他者での排出量（スコープ3）は約製造所においてLNGの気化のために、
また、一部の発電所においにおける燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・16,133 百万 kWh

8 千 m³

原材料・燃料等の調達

コープ2）は約551万t-CO 2で全体の約20%、グループ事業の2020年度実績

560

電力

検証を受けています。

工事での掘削土やポリエチレン（PE）管の廃材等があります。
これ累計

7,157 百万 m³

13,807 千 m³

上水・工水

よび結果については、第三者機関により信頼性、正確性に関する

GHG排出以外の環境負荷には、廃棄物（一般、産業）、
ガス導管（CO 2 排出削減貢献量）

1,649 kl

ガソリン

ガス

■ 取水量

551,419 千 m³

また、事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源

大気への排出/エネルギー■ 車両燃料使用量

海水であり、そのうち、LNG等のエネルギーの調達によるものが7割

マテリアリティ

13,465 TJ

その他エネルギー

732 kl

また、原材料や燃料の調達による排出が約18％（503万t-CO2）

環境改善や持続可能な社会の発展に貢献します。

188千 t453 百万 kWh

LPG

軽減はもとより、お客さま先での環境負荷の軽減にも努めます。
の効率的な利用を実現することで、地域および国内外における

都市ガス
原料用 LPG

1,753 百万 m³（未熱調ガスを含む）

軽油

系等に及ぼす影響が大きい世界的な課題であるとともに、当社

ギーの利用拡大、環境に配慮した設備や製品・サービスの導入・購入電力

るGHGプロトコルのガイダンスに基づいて実施し、その方法お一層の省エネルギーの推進や、当社グループが進める「エネファー「Daigasグループ環境方針」に則り、天然ガスや再生可能エネル

都市ガス

3,530 千 m³

客さま先での排出であり、CO2排出の少ない天然ガスを利用した効果ガス排出が多いことから、その対応に積極的に取り組みます。

6,464千 t
上記数値には以下を含む● 都市ガス原料● 製造所内使用燃料● グループ会社発電用燃料■ 主な販売量

地下水です。特に温室効果ガスが要因である気候変動は、社会や生態
グループの事業活動に関連して発生する環境負荷のなかで温室■ 使用エネルギー量45 千 m³

全体の約59%（1,639万t-CO2）
が都市ガスの燃焼に起因するお

万t削減

62

ビューローベリタスジャパン（株）による第三者検証済みです。

都市ガス

心に事業を展開するDaigasグループにとって極めて重要な使命

700

財務セクション

Daigas グループにおけるサステナビリティ活動の報告はウェブサイトをご覧ください
第三者検証済2020年度目標

コーポレート・ガバナンス

発生量

再資源化率

一般廃棄物

1,120 t

94%

NOX

853 t

産業廃棄物

114,436 t

97%

SOX

185 t

掘削土

701,910 t

0.3%

トルエン

37.6 t

PE 管

146 t

100%

キシレン

10.8 t

1,703 t86%

使用済みガス
機器等回収量

発生量

COD ※
排
水

※都市ガス製造時

下水道

2.9 t
1,205 千 m³

河川

3,196 千 m³

海554,149 千 m³

■ GHG（スコープ3※2 ）
排出量（千 t-CO2 ）97
従業員の通勤・出張時、製品の輸送過程、販売協力店、自らの廃棄物や製品廃棄物の廃棄過程、貸与した資産等でのエネルギー消費に伴うGHG 排出【使用した CO2 排出係数】【スコープ３のカテゴリー内訳】●電 気：0.65kg-CO2/kWh（地球温暖化対策計画（2016 年）、 ※ 1 カテゴリー 1 ～ 4（購入製品、資本財、燃料調達、輸送）
2013 年度の火力電源平均係数）※ 2 カテゴリー 5 ～ 9、12 ～ 14（廃棄物、出張、通勤、リース● 都市ガス：2.29kg-CO2/m³（当社データ）
資産、輸送、製品の廃棄、フランチャイズ）●そ の他：地球温暖化対策推進法の省令値※ 3 カテゴリー 11（製品の使用）

2021/10/04 14:16

63

Daigasグループを知る

ESGハイライト

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

64

社 会 Social 旧マテリアリティ（2018-2020年度）指標の実績と評価
お客さま価値の創造
基本的な考え方コンプライアンスの推進と人権の尊重

お客さまに安心してエネルギーをご利用いただくため、安定調達、安定供給、保安の確保に努め、価値ある商品・サービスを提供していきます。

基本的な考え方コンプライアンスの推進と人権の尊重は、お客さまや社会からの信頼を得るために最も重要なことであり、事業を継続するうえでの基礎であると考えています。

Daigasグループは、天然ガス、電力、LPG等のエネルギーのDaigasグループでは、
コンプライアンスを法令遵守だけでな

安定供給、保安の確保およびサービスの向上を通じて、お客さ

く、社会の一員として良識ある行動までを含む幅広いものであ信頼を得るために最も重要なことであり、事業を継続するうえでまの快適な暮らしとビジネスの発展に貢献しています。
これらをり、お客さま、従業員、社会、株主さまの信頼と共感を得てその期の基礎であると考えています。そして、これらを実践するのは役実現するために重要となるのが、お客さまに安心してエネル待に応え続けることと捉え、お客さまやお取引先など、全てのス

員・従業員一人ひとりであるという認識のもと、各種研修や意識ギーをご利用いただくためのエネルギーレジリエンスの向上で

テークホルダーと公正な関係を維持し、人権の尊重に努めてい調査などを継続的に実施しています。

あると考えています。安全を第一とした商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの声をもとに新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともに持続的に進化・発展する企業グループをます。
コンプライアンスを推進することがお客さまや社会からのマテリアリティ

顧客のプライバシー侵害に関する正当な不服申し立てはありませんでしたが、引き続き、

顧客プライバシー

お客さま情報の徹底した管理に努めていきます。

目指します。
マテリアリティマテリアリティ

顧客の安全衛生 ※2020年度目標

2020年度実績

％

％

100

100

2020年度目標※

サプライヤーの評価

2020年度においても法令・社内基準に基づき、製造部門における都（環境・社会への影響・人権・労働慣行）

市ガスの品質管理、導管部門におけるガス設備の安全点検、
ご承諾

100

％

2020年度実績

100

資材購買等について、2020年度の新規お取引先は41社でした。
環境・社会への影響・人権・労働慣行の各基準に基づき、新規で％お取り引きが開始できなかった案件はありませんでした。

※環境・社会への影響・人権・労働慣行基準を用いて選定した資材購買等の新規サプライヤー割合を得られたお客さまのガス設備・ガス機器の安全点検を全て実施しました。

※大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全衛生評価を行っているものの比率

人間成長を目指した企業経営
社会とのコミュニケーションと社会貢献
基本的な考え方

基本的な考え方

社会とのコミュニケーションを通じて、持続可能な地域社会の発展を目指します。

Daigasグループは、地域に根ざした事業活動を通して、地域を取り巻く環境の変化や課題を捉え、様々なステークホルダー

仕事を通じて人間的成長を図ることができる企業を目指し、従業員の個性と自主性を尊重した人事制度や、多様な人材が活躍できる基盤づくりに努めています。

Daigasグループでは、雇用の確保に努めるとともに、全てのを制定し、多様な人材が活躍するDaigasグループを目指してい従業員が仕事を通じて人間的成長を図ることができる企業を目ます。また、従業員の安全の確保と健康な心身の維持向上が全指しています。
そのために、従業員の個性と自主性を尊重し生かての業務の基盤であると考え、労働災害の防止、健康づくりなど

すための育成コース別の人事制度を導入し、様々な研修を実施に取り組んでいます。

しています。さらに「Daigasグループダイバーシティ推進方針」との良好な関係づくりを行っています。事業をご理解いただくた
めの積極的な情報開示に努めるとともに、従業員による「“小さ

マテリアリティな灯”運動」をはじめ、「 地域社会とともに」「 歴史・文化・まち」「スポーツ・健康」「安心・安全」「食」の5つの分野を中心に、地域

研修と教育と社会の一員として、地域の価値創造（地域共創）活動に取り組んでいます。
当社グループが保有する資源を生かしたこれらの取2020年度目標

人材育成・
環境の整備

り組みを積極的に行うことで、快適で心豊かに暮らせる持続可

2020年度実績■従業員1人あたりの年間
平均研修時間25.1※一部派遣社員、アルバイト含む

時間／人

地域コミュニティ

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マテリアリティ

2020年度は、主要な全ての事業所において、事業所の特性に応じた2020年度目標

100％

2020年度実績

100

受講者数
受講時間

能な地域社会の発展に貢献していきます。

マテリアリティ

従業員の能力開発について（MBO）に■e-ラーニング（保安、情報セキュリティ、 は、目標管理制度
環境、人権）の受講状況   
基づき、上司との面談等によ取り組みを実施しました。

ダイバーシティと機会均等

Daigasグループ事業をご理解いただくためのコミュニケーション活％動推進とともに、
レジリエントな都市開発・まちづくりへの提言や地域に付加価値を高める魅力創出のためのプログラム開発を行いました。

2021/10/04 14:07

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 64

2020年度目標

2020年度実績

ダ イバーシティ推進■総合職採用女性比率

26.8

％

5,411人／講座
3.61時間／人って定期的にフォローと評価を行い、各自の自発的な成長
意欲・動機づくりと将来の育成計画に役立てています。

次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画において、総合職採用人数に占■女性管理職比率

5.0

める女性比率30％以上の継続、2020年までに
女性管理職比率※5％を目指し、取り組みを推進

％

しました。
※マネジャー以上の職位に占める女性比率

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65

Daigasグループを知る

ESGハイライト

ステークホルダーへの情報開示 ～TCFD提言への対応～
基本的な考え方影響を及ぼす可能性があると認識しています。気候変動がもたに、
ステークホルダーに明示することが、地域社会と当社グルー

気候変動によるリスク・機会の認識、ならびにTCFD提言で言及されている気候関連のガバナンス、戦略、
リスク管

経済パフォーマンス※

たサステナビリティサイトにおいても報告しています。

66

大阪ガスと大阪ガスマーケティング（株）、Daigasエナジー

2020年1月下旬から現在まで、「新型インフルエンザ等対策業務（株）、Daigasガス&パワーソリューション
（株）は、新型コロナウ計画」に基づき以下の取り組みを実施するとともに、地域の皆さ

イルス感染症への対応として、国外での感染拡大が確認された

まと協同して社会貢献活動を実施しています。

組んでいます。

ガス・電気の安定供給のために、以下の取り組みを行っています。

※気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

製造所での
取り組み

人権方針の策定べきものであると考え、各国・地域の法令遵守や、国際規範の尊財務セクション

2020年3月から安定供給のため対策本部を設置しており、状況に応じた体制に移行し、ガス・電気の安定供給、保安の確保に取り理、指標・目標の詳細について、「気候変動への取り組み -リスクと機会の認識と対応-」（P.33）
をご覧ください。
ま当社グループは、人権はあらゆる場面で最大限に尊重される

コーポレート・ガバナンス■ ガス
・電気の安定供給・保安確保の取り組み

マテリアリティを策定しました。

ESGハイライトプ事業の持続的な発展につながると考えます。

らす事業のリスクや機会を把握し、その対応策を実施するとともDaigasグループは、2021年4月、「Daigasグループ人権方針」

事業報告

新型コロナウイルス感染症への取り組み

Daigasグループにとって気候変動は経営の重要課題の1つです。TCFD提言に賛同するとともに気候変動への対応を検証する指標として活用していきます。

Daigasグループは、気候変動が事業の収益や費用の増減にDaigasグループの価値共創●製造所・発電所において、中央制御室へのオペレーター以外の立ち入りを制限し、さらに中央制御室入室時の消毒・検温等の対策を講じています。また、交代勤務時の引継ぎを非接触で行うため、テレビ会議システムを利用しています。

● LNG・LPG 船からの原料受入れ時に乗船せず陸側より作業を実施する非接触荷役作業を行っています。

尊重」を独立させ、「Diagasグループ企業行動基準」についても改定を行いました。
また、多様な人材が差別されることなく尊重

ガスの安定供給ならびに供給設備（導管等）の保安確保のために、以下の取り組みを行っています。
供給・保安確保の取り組み

しあい承認され、やりがいが感じられる企業グループを目指し、●24時間体制でガスの供給状況を一元的に監視・制御し、お客さまからの通報があれば各地の基地から迅速に出動を指示している中央指令室では、入室時の消毒・検温・執務室の分散化などの対策を講じています。2020年9月には新型コロナウイルス感染症の影響下を想定した全社総合防災訓練を実施しました。また、有事の現地総括本部・地区対策本部の設置・運営ガイドラインを策定しました。

「Daigasグループダイバーシティ推進方針」
を改定しました。

重、文化や慣習、
ステークホルダーの関心に配慮した活動を行っ

当社グループはビジネスフィールドの拡大にむけて、ダイてまいりました。2020年10月に日本政府が「『ビジネスと人権』

バーシティ推進に取り組むとともに、「Daigasグループ人権方に関する行動計画(2020-2025)」を公表したことを受け、改め針」に基づき、グループ全体で、事業活動の全てのプロセスにおて当社グループの人権尊重に対する企業姿勢を示すため、人権

いて、当社グループにかかわるステークホルダーの人権尊重の方針の策定に合わせ、「Daigasグループ企業行動憲章※」におい責任を果たしていきます。

ても「コンプライアンスの推進と人権の尊重」の章から「人権の※役員および従業員の行動の指針であった「DaigasグループCSR憲章」を、会社の企業姿勢を示す「Daigasグループ企業行動憲章」に改定しました。

■ ショールーム
・イベントにおける安全に配慮した新たな取り組み●コ ロナ禍においてショールームにお越しになれないお客さ

まの住宅設備検討の一助となるよう、食と住まいの情報発
信拠点“hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）”において、コ
ミュニケーションアプリを活用したオンライン見学や3D

11 国際規範の支持・尊重
Daigasグループは、国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）
や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」をはじめとする人権に関する国際的な基準を支持、尊重します。また、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重します。

22 適用範囲
本方針は、Daigasグループのすべての役員および従業員に適用します。

33 適 用法令遵守と国際的に認められた人権の尊重
Daigasグループは、事業活動を展開する国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権基準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合には、国際的な人権基準を最大限尊重するための方法を追求していきます。

44 事業活動のすべてのプロセスにおける人権の尊重
事業活動のすべてのプロセスにおいて、Daigasグループに関わるス
テークホルダーの人権への負の影響の防止と軽減に努めます。
4－1 従 業員の人権を尊重し、健全で働きやすい職場環境づくりを行います。
4－2 お客さまや取引先との関係において、人権を尊重します。
また、取引先やその他の関係者による人権への負の影響が、Daigasグループの事業、製品またはサービスと直接につながっている
場合には、Daigasグループは、当該取引先等に対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
4－3 事 業活動が地域社会に与える影響について理解し、対処していきます。

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バーチャル見学のサービスを実施しています。

55 人権デュー・ディリジェンス
Daigasグループは、人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するための取り組みを行います。

● 従来施設等で開催していた「ガスてん」
は、お客さまの安全に配慮し、オンラインで「つながるガスてん」
として開催しました。
（2020年10月1日～12月20日まで開催）詳細は P.40をご覧ください。

66 是正と救済
Daigasグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起
こしたり、あるいは助長したりすることが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、その是正と救済に取り組みます。

77 対話と協議
Daigasグループは、人権に対する実際の影響あるいは潜在的な影響への対処について、関連するステークホルダーと真摯に対話・協議します。

hu+gMUSEUM(ハグミュージアム）のバーチャル見学のイメージ（バーチャル見学ではオレンジの丸ボタンを押すと説明を見る事ができます）■ 従業員の安全への対応について●オ フィスでは、消毒液の配置、手洗いの励行および執務室などへのパーテーションの導入などによる感染予防対策を講じて●感
 染拡大状況に応じ、出張や集合型の研修・セミナーなどの中止や延期またはオンライン開催をしています。

います。
●従 業員の感染予防対策として、
リモートアクセスの環境整備、88 教育と啓発

WEB会議システムや社用SNS等を導入し、在宅勤務の環境を

Daigasグループは、役員および従業員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育を行います。

整備しました。
また、利用対象者および利用頻度の拡大による在宅勤務ならびに時差勤務の積極的な活用を推進しています。今後も、感染予防対策および人流抑制の観点から在宅勤
務および時差勤務を積極的に活用します。

99 情報開示
本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、Daigasグループのウェブサイト等を通じて報告します。

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Daigasグループを知る

ESGハイライト

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

68

ガバナンス Governance コンプライアンス
コンプライアンス意識向上へ 社内研修等の取り組み

グローバルコンプライアンスの推進

コンプライアンスの推進に向けた意識向上などを目的に、各員への階層別教育などを実施しています。
これら以外にも、各組

海外でのビジネス展開を踏まえ、当社グループの企業理念、

システム「G-RIMS」の項目を海外子会社向けに見直したものを

種研修や意識調査などの取り組みを継続的に実施しています。

織・関係会社が主体となったコンプライアンス研修を展開する

憲章、行動基準、内部通報窓口の案内をまとめた英語版リーフレ

活用し、主要な海外子会社18社においてリスク対応状況の把握

例えば、倫理的思考力を鍛えるケースメソッド研修や、各組織やことで、指標として掲げているDaigasグループ全従業員の研修ットをイントラネットに掲載し、従業員への周知を行っています。

に努めました。

各関係会社（いずれも傘下会社を含む）において活動のキーマ

受講率は、目標とする100％を達成しました。また、「コンプライ

2019年度に引き続き2020年度は、大阪ガス独自のリスク管理ンとなるコンプライアンス推進責任者・担当者に対する「コンプ

アンス標語」を毎年従業員から募集するなどの啓発活動に取り

ライアンス推進責任者・担当者向けセミナー」、組織長クラス以組んでいます（2020年度の応募作品はグループ全体で10,354

上を対象とした外部講師を招いての研修会、管理者層・新入社

作品）。

■ コンプライアンスの推進体制■ コンプライアンス教育

通報制度・相談窓口
当社グループでは、法令違反や不正行為などの事案を早期に受け付けています。
さらに、従業員の人権に関する相談窓口とし把握し、迅速かつ適切に対応をとる仕組みの1つとして「コンプて「人権相談窓口」
を人事部内に、
また、従業員からのハラスメン

当社グループでは、「ESG推進委員会」のもとに「コンプライア

当社グループでは、
コンプライアンスを推進することがお客さ

ライアンス・デスク」を設置しています。
「コンプライアンス・デス

トに関する相談窓口として「ハラスメント窓口」をそれぞれの組

ンス・リスク管理部会」を設置し、組織横断的な施策検討・情報

まや社会からの信頼を得るために最も重要なことであり、事業

ク」
は大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置し織・関係会社に設置しています。

共有化等を行っています。
グループ全体のコンプライアンス推進を継続するうえでの基礎であると考えています。
そして、
コンプラ

ており、
当社グループの従業員やお取引先等からの相談・報告をは総務部コンプライアンス室が行っており、大阪ガスの各事業

イアンスを実践するのは役員・従業員一人ひとりであるという認部とカンパニー、中核会社等に「コンプライアンス統括」
を、大阪識のもと、各種研修や意識調査などを継続的に実施しています。

■ 相談・報告件数

ガスの各組織と各関係会社では「コンプライアンス推進責任者」（件）「コンプライアンス推進担当者」を選任し、グループ全体でコンプ200■ 報告内容の内訳
その他

191

14%

165

ライアンス向上に取り組んでいます。

150

管理不足

112

代表取締役社長

人権・
ハラスメント

17%

38%

100

ESG 推進会議

50

ESG 推進統括（副社長）0

腐敗・不正行為

8%

23%

労務関係
2018

2019

2020

（年度）

ESG 推進委員会

情報セキュリティ対策の強化

コンプライアンス・リスク管理部会

インターネットの発展等により、機密情報

総務部 コンプライアンス室（事務局）の漏えい、コンピューターウイルス感染被害相談・報告の受付窓口（コンプライアンス・デスク）の増加等の深刻な社会問題が急増しており、これらの事件等による企業の損失も、直接的（各事業部・カンパニー・中核会社等）
コンプライアンス統括■ 情報セキュリティ管理体制
代表取締役社長

経営会議

全社委員会
ESG 推進委員会

サイバーセキュリティ委員会

投資評価委員会

DX 推進委員会

被害に加えて社会的信頼の喪失等、広範囲なものになりつつあります。

（各組織・各関係会社）
コンプライアンス推進責任者・担当者

当社グループは社会基盤を担う事業者として、お客さま情報をはじめとする情報管理の重要性を認識し、2019年8月に全社委員会の1つとして「サイバーセキュリティ委員会」
を発足しました。その配下の「情報セキュリティ部

情報セキュリティ部会
情報セキュリティ
対 策 にかかわるモ ニ タ リ ン グ・
助言・改善指示制御セキュリティ部会

事務局

Daigasグループ各社（大阪ガス含む）（2021 年 4 月 1 日現在）

会」のもと、セキュリティ対策の強化に努めています。

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69

コーポレート・ガバナンス

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

70

コーポレート・ガバナンス
5 監査部■

1 取締役会・取締役■
取締役会は、社外取締役４人を含む10人で構成されており、取締

当社は、内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画等に基づ

役会規程および取締役会付議基準を定めて、子会社などを含めた当

いて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性および社グループ全般にかかわる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意

制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象

思決定と監督機能の充実を図っています。
なお、
当社は、取締役は15

組織の業務改善につながる提言・フォローアップ等を行うとともに、監人以内とする旨、および取締役の選任決議について議決権を行使す

査結果を経営会議に報告しています。なお、監査部は、定期的な外部評ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席

価の受審等を通じて、監査業務の品質の維持向上を図っています。

し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
2020年度は、取締役会を12回開催し、当社グループの経営計画、重要な組織の設置、重要な人事、一定金額以上の重要な投資・契約の締結、業務執行取締役による業務執行状況報告等を議題としました。
出席率は100％でした。

6 諮問委員会■
諮問委員会は、社外取締役全員(４人)、社長および必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役のなかから１人まで社長が指名可能)で構成され、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項および取締役の報酬に関する事項について審議

代表取締役

取締役会長

松井

本荘

毅

代表取締役

武宏

宮川

正

代表取締役社長

代表取締役

藤原

田坂

正隆

2 執行役員■

しています。
なお、議長は委員のなかから互選により選任しています。

当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副社長執行役

7 ESG推進委員会■員、常務執行役員、執行役員からなります。)を導入し、取締役が経営隆之の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締■ コーポレート・ガバナンスに関 する基 本 的 な 考え 方

Daigasグループは、「 暮らしとビジネスの“さらなる進化”のおこの企業理念のもと、株主の権利行使に適切に対応し、ステー

役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・LPG等のエネル

クホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努めていき

ギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギーます。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」

確に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定および効率的かつ適「株主さま価値」「 従業員価値」の４つの価値創造を実現すること正な業務執行を行うためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を企業理念としています。

を継続的に推進していきます。

役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しています。

整・推進を行うESG推進委員会を設置しています。ESG推進委員
会は、環境、
コンプライアンス、社会貢献、人権尊重やリスク管理など、
当社グループのサステナビリティ活動を推進しています。

8 サイバーセキュリティ委員会■
3 経営会議■情報通信部担当役員を委員長とし、関連組織長等を委員とする

当社は、経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くしたうえで意思決定を行っています。経営会議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長執行役
員、副社長執行役員、常務執行役員、本部長および事業部長(ネット■ コーポレート・ガバナンス体 制 図 （2021年6月25日時点）

当社グループのESG経営の推進を統括する役員であるESG推進
統括を委員長として、関連組織長等が委員となり、組織横断的な調

サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グループにおけるサイ
バーセキュリティ対策を強化しています。

9 DX推進委員会■

ワークカンパニー社長を含みます。)で構成されています。経営会議

2021年４月、当社グループ全体のDX(Digital Transformation：デ

当社は、監査役会設置会社を選択しており、そのうえで、
「 執行役

ています。
この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正のうち原則年３回を「ESG推進会議」
として開催し、ESG経営の推ジタル技術を活用した事業変革)推進に関し、事業戦略・IT戦略・財員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」「取締役・監査役の選任

かつ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務執行を行うため

進に関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

および取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」を実施しの最適な体制であると考えています。

業 務 執行
機関

選任

付議・報告
監査等

（注1）
取締役（会）
1（社外取締役含む）

重要な意思決定
監視・監督機能（社長執行役員）（注2）

経営会議（注 4）（指名・報酬）

権限
委譲
業務執行
機能

3

2

上申・
報告

監査役室

監査計画等の承認・監査結果の報告
答申 全社委員会
等 ・ESG 推進委員会

7
・サイバーセキュリティ 8
委員会
・ＤＸ推進委員会 9・投資評価委員会 10付議

調整・推進等（副社長執行役員、常務執行役員） 2

大阪ガス基本組織
関係会社

会計
監査人

業務執行取締役

内部監査
内部監査

監査
機関

連携
（情報交換等）

監査等

業務執行取締役

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 69

4

監査役（会）（注 3）

監査役会は社外監査役３人を含む５人の監査役で構成され、報告

連携︵情報交換等︶

代表取締役社長

6

諮問委員会

選任

（社外監査役含む）

重要な意思決定・監督

付議・報告

報告

連携︵情報交換等︶

諮問

権限委譲

進委員会を設置しました。

4 監査役会・監査役
■

株主総会
選任

務戦略等との整合の観点から組織横断的な調整・推進を行うために経営企画本部長を委員長とし、関連組織長等を委員とするDX推（副社長執行役員、常務執行役員） 2

監査部

5

監査
機能

それぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

（注1）取締役会
取締役10人（社内取締役6人・社外取締役4人）

10■ 投資評価委員会
経営企画本部長を委員長として、関連組織長等が委員となり、一定規模以上の投資案件に関し、リスクおよびリターンなどの投資評
価に関する検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサポートを行っています。

（注2）諮問委員会
社外取締役（4人）、代表取締役社長、社長が指名する者（他の代表取締役のなかから1人まで）（注3）監査役会
監査役5人（常勤監査役（社内）2人、社外監査役3人）

取締 役会
非 業務執行取 締役比率

（注4）経営会議
社長執行役員1人、副社長執行役員3人、常務執行役員6人（原則年3回を「ESG 推進会議」
と
して開催）

50％

業務
執行役員
5人

取締役 10人

2021/10/04 14:07

daigas_ir_1-116_0927.indd 70

諮問委員会
独立社 外取 締役比率

非業務
執行役員
5人
社内
取締役
6人

40％
取締役 10人

(指名）

社外
取締役
4人

社内
取締役
1人

80％
取締役 5人( 報 酬）

社内
取締役
2人
社外
取締役
4人

67％

社外
取締役
4人

取締役 6人2021/09/27 18:45

71

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Daigasグループの価値共創

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ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

72

取締役

代表取締役社長
社長執行役員

取締役会長

本荘 武宏

藤原 正隆

［略歴］

［ 選任理由 ］

1978年 ４月 入社
2003年 ４月 企画部長
2007年 ６月 執行役員
2008年 ６月 常務執行役員
2008年 ６月 エネルギー事業部長
2009年 ６月 取締役、常務執行役員
2010年 ６月 リビング事業部長
2013年 ４月 代表取締役、副社長執行役員
2015年 ４月 代表取締役社長、社長執行役員
2021年 １月 取締役会長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特に事業戦略、営業・マー
ケティングに関する経験と知識を 有していることから、当 社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任して
います。

［略歴］
1982年 ４月 入社
2009年 ６月 エネルギー事業部
京滋エネルギー営業部長
2012年 ４月 執行役員
2012年 ４月 エネルギー事業部エネルギー開発部長
2013年 ４月 大阪ガスケミカル株式会社
代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 副社長執行役員
2016年 ４月 経営企画本部長
2016年 ６月 代表取締役、副社長執行役員
2020年 ４月 エナジーソリューション事業部長
2021年 １月 代表取締役社長、社長執行役員(現)取締役（社外）取締役（社外）

宮原 秀夫

村尾 和俊

［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］［略歴］

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特に営業・マーケティング、
事業戦略、技術に関する経験と知識を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

1989年10月 大阪大学基礎工学部教授
1998年 ４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長
基礎工学部長
2002年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
2003年 ８月 大阪大学総長
2007年 ９月 独立行政法人情報通信研究機構理事長
2012年 ６月 一般社団法人ナレッジキャピタル代表理事(現)2013年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 特任教授
2013年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役(現)2013年 ６月 当社取締役(現)2016年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科
招聘教授(現)

情報工学分野の研究活動において、数々の功績をあげておられるとともに、大阪大学大学院情報科学研
究科長、大阪大学総長を務められるなど、特に情報工学 分 野に関する深い識 見や組 織 運 営に関する豊 富な経験と幅広い識見を有していることから、
当社グルー
プの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

1976年 ４月 日本電信電話公社入社
2009年 ６月 西日本電信電話株式会社代表取締役副社長
2012年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役社長
2018年 ６月 西日本電信電話株式会社 相談役(現)2019年 ６月 京阪ホールディングス株式会社 取締役(現)2019年 ６月 当社取締役(現)［ 選任理由 ］

西日本電信電話株式会社の代表取締役社長を務められるなど、特に企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任し［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日） ています。
12回開催された取締役会に12回出席しています。企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日）
12回開催された取締役会に12回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

宮川 正

松井 毅

［略歴］

［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1982年 ４月 通商産業省入省
2013年 ６月 経済産業省製造産業局長
2014年 ７月 経済産業省退官
2015年 １月 当社入社
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)2020年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特に社会貢献、ガス製造・発電、技術に関する経験と知識を 有していることから、当 社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

1983年 ４月 入社
2009年 ６月 財務部長
2013年 ４月 執行役員
2014年 ４月 人事部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 資源・海外事業部長
2017年 ６月 取締役、常務執行役員
2019年 ４月 経営企画本部長
2019年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)2021年 １月 経営企画本部長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特に財務・会計、海外エネル
ギー事業、事業戦略に関する経
験と知識を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

取締役（社外）取締役（社外）来島 達夫

佐藤 友美子［略歴］［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1978年 ４月 日本国有鉄道入社
2012年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
2016年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
2019年12月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役副会長
2020年 ６月 当社取締役(現)2021年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 顧問（現）2021年 ６月 住友電気工業株式会社 監査役（現）西日本旅客鉄道株式会社の代表取締役社長を務められるなど、特に企業経営・
組 織 運 営に関する豊 富な経験と幅広い識見を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

1975年 ４月 サントリー株式会社入社
2008年 ４月 財団法人サントリー文化財団
上席研究フェロー
2013年10月 追手門学院大学特別任用教授、
地域文化創造機構特別教授
2014年 ５月 学校法人追手門学院成熟社会研究所所長
2015年 ４月 追手門学院大学地域創造学部教授(現)2016年 ４月 追手門学院大学成熟社会研究所所長
2020年 ６月 学校法人追手門学院理事(現)2021年 ６月 当社取締役(現)

生活・文化に関する社会学分野の研究活動において、数々の功績をあげておられるとともに、
サントリー株式会社次世代研究所部長、学校法人追手門学院理事を務められるなど、特に生活・文 化に関する深い識 見や組 織 運 営に関する豊 富な経験と幅広い識見を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日）
代表取締役
副社長執行役員
エナジー
ソリューション
事業部長

取締役
常務執行役員

田坂 隆之

竹口 文敏

［略歴］

［ 選任理由 ］

1985年 ４月 入社
2011年 ４月 企画部長
2015年 ４月 執行役員
2015年 ４月 リビング事業部計画部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 リビング事業部長
2018年 ４月 エネルギー事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ４月 経営企画本部長
2021年 １月 代表取締役、副社長執行役員(現)エナジーソリューション事業部長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特に営業・マーケティング、
事業戦略に関する経験と知識を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与できると判 断し、取 締 役に選 任しています。

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2020年6月26日の当社取締役就任後、10回開催された取締役会に10回出席しています。企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

［略歴］
1985年 ４月 入社
2011年 ４月 秘書部長
2016年 ４月 執行役員
2016年 ４月 総務部長
2018年 ４月 常務執行役員
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ６月 常務執行役員
2021年 ６月 取締役、常務執行役員(現)［ 選任理由 ］
企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、特にガバナンス、リスクマ
ネジメントに関する経験と知識を有していることから、当 社グループの企業価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

2021/09/27 18:46

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73

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監査役

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財務セクション

74■ 取 締 役 会 全 体 の 実 効 性の 分析・評 価

当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）を中心に取締役会の実効性について、毎期、分析・評価を行っています。

監査役（常勤）

監査役（常勤）

藤原 敏正

米山 久一

［略歴］

［略歴］

1981年 ４月 入社
2010年 ６月 人事部長
2012年 ４月 執行役員
2014年 ４月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社 代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2015年 ４月 リビング事業部長
2015年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 取締役、大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社 取締役会長
2018年 ６月 顧問
2019年 ６月 監査役(現)1986年 ４月 入社
2013年 ４月 技術戦略部長
2014年 ４月 執行役員
2014年 ８月 Osaka Gas USA Corporation取締役社長
2017年 ４月 常務執行役員
2017年 ４月 ガス製造・発電事業部長
2018年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ６月 監査役(現)監査役（社外）監査役（社外）

木村 陽子

八田 英二

［略歴］

［略歴］

1987年12月 奈良女子大学家政学部助教授
1993年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授
2000年 ４月 奈良女子大学生活環境学部教授
2000年12月 地方財政審議会委員
2010年 ４月 財団法人自治体国際化協会理事長
2014年 ４月 公益財団法人日本都市センター参与
2014年 ６月 当社監査役(現)2015年 ４月 公立大学法人奈良県立大学理事(現)1985年 ４月 同志社大学経済学部教授
1996年 ４月 同志社大学経済学部長
1998年 ４月 同志社大学長
2008年 ２月 公益財団法人日本学生野球協会会長(現)2009年 ４月 一般社団法人大学監査協会副会長(現)2011年10月 学校法人同志社理事長
2015年 ６月 一般財団法人全日本野球協会副会長
2015年 ６月 当社監査役(現)2015年 ９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟会長(現)2017年 ４月 学校法人同志社総長(現)2017年 ４月 学校法人同志社理事長(現)［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日）
12回開催された取締役会に12回出席し、また13回開催された監査役会に13回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、
また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

った結果、適切な対応がなされていることを確認しました。
さらに、その評価結果を社外役員から取締役会に報告し、議論を具体的には、取締役会および諮問委員会の運営、社外役員に対す行った結果、
当社の取締役会は、事前の資料提供、説明も含め、必要るより早期の充実した情報提供、昨年の評価時に社外役員から提示かつ十分な情報に基づき、活発な質疑が行われており、実効性は十を受けた意見（投資案件の実施結果や財務戦略に関する情報の提供分確保されていることを確認しています。

など取締役会議案に対する理解を深める工夫など)に対応できてい当社は、社外役員からの意見も踏まえて、
当社グループの重要な経るかなどについて、取締役会事務局が、社外専門機関の評価を踏ま

営課題等に関する情報提供を充実することにより一層議論を深める

え、全ての取締役および監査役に対してアンケートおよびヒアリングなど、今後も取締役会のさらなる実効性の向上に努めていきます。

を個別に行い、その結果を基に、社外役員で議論を実施し、評価を行■ 社 外 取 締 役および 社 外 監 査 役

当社は、社外取締役４人および社外監査役３人を選任しています。

厳正に行うことを期待しています。社外取締役および社外監査役

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、サを勘案し、性別・国籍等を問わず多様な人材で構成することを基本

ステナビリティ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとと方針としています。そのうえで、社外役員については、客観的な判断

もに、会計監査の監査報告の内容を確認しています。

に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野におなお、社外取締役 宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子おける高い専門性等を有することを基本としています。社外取締役によび社外監査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が定経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行

める、社外役員に係る独立性の判断基準を満たしていることから、を監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等

十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を取引所に対して独立役員として届け出ています。

■ 取 締 役・監 査 役に対 するトレーニングの方 針

当社は、社内役員については、就任時、取締役または監査役に期待される役割、
遵守すべき法的な義務、責任についての知識を得る機会［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日）
12回開催された取締役会に12回出席し、また13回開催された監査役会に13回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、
また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

画的なローテーションなどを通じて、当社経営を担う人材の育成を図っています。

を設けています。就任後も、法改正などの最新の世間動向を把握する

社外役員については、既に保有している各分野における専門的なために必要な知識の習得や適切な更新などの研鑽に努めることがで知識や経験を当社の経営の監督または監査に生かすために、就任

きるように、定期的に、法務、リスク管理、
コンプライアンスなどに関時に当社グループの事業内容について説明し、理解を深める機会をする社内外の研修機会などを提供しています。
また、経営トップの後設けています。就任後も、必要に応じて、経営環境や事業の動向など

継者計画の一環として、社内取締役および執行役員の担当分野の計について適時的確に説明し、理解する機会を設けています。

監査役（社外）佐々木 茂美［略歴］
1974年 ４月 裁判官任官
2011年 ５月 高松高等裁判所長官
2012年 ３月 大阪高等裁判所長官
2013年 ３月 裁判官退官
2013年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授
2016年 ６月 当社監査役(現)2021年 ５月 一般財団法人日本法律家協会近畿支部 支部長（現）［ 取締役会出席状況 ］（2020年4月1日～2021年3月31日）
12回開催された取締役会に12回出席し、また13回開催された監査役会に13回出席しています。法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を生かし、
また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

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75

Daigasグループを知る

コーポレート・ガバナンス■ 役 員報 酬 について関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「報酬決定方針」といいます。)を社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
なお、取締役に対する退職慰労金については、
廃止しています。
＜報酬決定方針＞(a) 基本的な考え方
取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報酬体系とする。社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動
報酬および株式報酬とし、業務執行から独立した立場である社外
取締役は、固定報酬としての基本報酬のみとする。
取締役の報酬は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る
観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定する。
(b) 基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の報酬とする。
その金額は、取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準等を踏まえて決定する。
(c) 業績連動報酬
業績連動報酬は、金銭による月例の報酬とする。
その金額は、短期および中長期的な企業価値向上に資することを目的として、直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益を主な指標として決定する。
(d) 株式報酬
中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高め、株主との一層の価値共有も進めるため、譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、各取締役の役位、職責、株価等を踏まえて決定する。
(e) 報酬毎の割合
社外取締役以外の取締役は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安を５：４：１とする。社外取締役は、全額を基本報酬とする。
(f) 報酬の決定手続き
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議により定める規則に従い、任意の諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会の決
議により決定する。
ただし、金銭報酬に係る内容は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長が決定することができる。

2. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2021年６月25日開催の第203回定時株主総会において、現金報酬枠を月額57百万円以内、株式報酬枠を年額72百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は10人です。
3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
当社は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長(2020年12月までは本荘武宏、2021年１月以降は藤原正隆)が、各取締役の報酬額、支給の時期および方法等を決定しています。
会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて報酬の内容を決定するには、代表取締役社長による決定が適していると考えられるため、上記の権限を委任したものです。
また、代表取締役社長の権限が適切に行使されるよう、上記の委任にあたっては、報酬決定方針および取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準、会社業
績等を踏まえ、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬額等を決定することとしています。
当該手続きを経て各取締役の個人別の報酬額等が決定されていることから、取締役会は当期における各取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しています。
4. 監査役の報酬等についての株主総会の決議および報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の第176回定時株主総会において月額14百万円以内と決議されています。
当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は５人です。
各監査役の報酬額は、この範囲内で、監査役の協議により決定することとしており、業績に左右されず独立した立場で取締役の職務の執行を監査する役割を担っていることから、固定報酬のみとし、各監査役の地位等を踏まえて決定します。
なお、監査役に対する退職慰労金については、
廃止しています。
5. 当期における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および諮問委員会の活動内容
当期の役員報酬に関する事項は、業績連動報酬の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性等について、2020年５月、2020年12月、2021年２月に開催した諮問委員会において審議し、前記のとおり代表取締役社長が決定しました。

直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益 ( 連結当期純利益 )

回次
決算年月
百万円

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

76■ リスクマネジメント

1. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に

親会社株主に帰属する当期純利益

Daigasグループの価値共創計画
実績

第 200 期2018 年 3 月
42,50037,724

第 201 期2019 年３月
46,50033 , 6 01

基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期び事業継続計画を整備しています。地震訓練とBCP訓練からなる

的にリスクマネジメントの点検を実施しています。各基本組織および全社総合防災訓練を実施しており、当期においては、感染症拡大下各関係会社においては、
リスクマネジメントの自己点検をシステム化の災害発生を想定して実施するとともに、ガス導管事業者とガス小

した「G-RIMS(Gas Group Risk Management System)」※ な

売事業者との連携を図る災害時連携教育・訓練をリモートで実施

どを活用して、
リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施ししています。

ています。
国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、対策本

サイバーセキュリティ委員会は、当社グループネットワーク外からの攻撃への対策を一層強化しています。

部を設置して当社グループにおける対応状況を確認するとともに、感染症対策等を適宜実施しています。
また保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでいます。
緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程およ※日 常の業務活動に関するリスクの管理を実行するためのシステム。各組織・各関係会社において、管理者が「 G-RIMS 」を通じて、約 50 のリ
スク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検するとともに、リスクの大きさを評価し、対処すべきリスクを特定したうえ
で、対応策の立案・実施・フォローなどの PDCA サイクルを運用しています。

■ 事 業 等 のリスク

当社グループの経営成績および財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2021年3月期末現在において当社グループが判断したものです。

（1）当社グループの事業全体に関するリスク① 経 済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小（2）当社グループの主要な事業に関するリスク① 国内エネルギー事業② 大規模な災害、事故、感染症等の発生

a 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響③ 各 種国際規範、政策、法令、制度等の変更

b	原燃料費の変動④ 為 替、調達金利の変動

c 原燃料調達に関するトラブル⑤ 投 資未回収d	電力調達価格の変動⑥ 気 候変動・脱炭素

e ガス製造、発電およびガス・電力の供給に関するトラブル⑦ 競 争の激化

f ガス消費機器、設備に関するトラブル⑧ 基 幹ITシステムの停止、誤作動、情報漏洩

g 他事業者との競合激化およびそれに伴う消費者の事業者選択⑨ 取 扱商品・サービスの品質に関するトラブル⑩ コンプライアンス違反② 海 外エネルギー事業
当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的問題や自然災害による被害等の要因によるプロジェ
クトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業
原材料費の高騰や景気の悪化等による、事業環境変化

当社グループは、以上のリスクに備えた対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

第 202 期2020 年３月
55,00041,788

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役
社外監査役

報酬等の総額（ 百万円）

386
69
29
32

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
業績連動報酬
235
150
69
ー
29
ー
32
ー

対象となる
役員の員数（ 人 ）
10
3
3
3

（注）人 数および金額には、2020 年６月 26 日開催の第 202 回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役４人および監査役１人を含んでいます。

■ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していません。
■ 使用人兼務役員は存在していません。

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コーポレート・ガバナンス

財務セクション

78

社 外 取 締 役 メッ セ ー ジ
脱炭素に向けた取り組みには科学的な検証が、従業員一人ひとりが主役となり、DXに向けた取り組みは人材育成が重要「考動の必要性」の共通認識をもつことが重要

企業におけるガバナンスのあり方について、私取締役（社外）宮原 秀夫

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 77

ると良いでしょう。各取締役が先を見据えた議案の専門分野である情報ネットワークの観点から見

数字に基づく判断が欠かせません。また、今後の値創造の実現を目指しており、その実現を後押しすの展望について認識を共有するとともに、長期目線

カーボンニュートラルを取り組むうえでのシミュ

べく、私は社外取締役としてガバナンスの強化に努

で会社を大きく変革することを意識して、企業価値型システムの考え方が重要と捉えています。それはレーションも重要です。

めています。事業全体のリスク管理をはじめ、意思の向上に向けて動くことも必要であり、社外役員と決定のプロセスの透明性、各議案の成長戦略とのして、“守り”のガバナンスは勿論のこと、適切なリ整合性や内容の妥当性を評価する際には、社内のスクを取って成長を促すという意味での“攻め”の目線だけではなく、社外も含めた全てのステークホ

ガバナンスも意識しています。

組織全体を力任せにコントロールするのではな

DXも企業として必須の課題ではあり、IT人材のく、決められた理念のもとで個々の組織が同じ目育成や外部人材の獲得を通じて、社内体制を強化

取締役（社外）来島 達夫

的に向かって進み、ネットワーク全体の統治が行しながらDXを推進しなければならないと考えまわれる状態です。私は2013年から、社外取締役とす。他方で、多額の投資を要することから、社内でルダーの目線から理解されるかという視点から、取また、今年3月に公表した新たな中期経営計画

して大阪ガスのガバナンスを監督してきましたが、しっかり議論を行ったうえで進めていくことが求

締役会で議論していくことが重要と考えています。

の実行においては、現場起点と従業員一人ひとり

取 締 役 会 においても自由に発 言 ができ、まさにめられます。

社外取締役に就任してから約1年間が過ぎたとがお客さま視点で考えて行動する、「 考動」の意味

今後、5G（第5世代移動通信システム）、6Gと通ころですが、Daigasグループのガバナンスの強化合いをどう落とし込んでいくかが重要です。中期経

中期経営計画について、私が重視しているのは

信 環 境が 進 歩するなかで、IoT（モノのインターに取り組む姿勢を評価する一方で、経営における営計画に掲げた「ミライ価値」をDaigasグループ

カーボンニュートラルとデジタルトランスフォー

ネット）が急速に進んでいきます。
しかし、技術が進戦略や計画等の大きな方向性に関する建設的な議内に浸透させていくためには、なぜ「ミライ」なのかメーション（DX）の取り組みです。前 者について

むことで暮らしや産業でメリットが出てくる反面、論を、もっと活性化するべきではと思っています。

を、そして自分たちの日々の仕事がどのように「ミライ」に繋がっていくのかを、グループの従業員に分は、取り組み自体は重要であることは言うまでもあセキュリティリスクや電力消費量の増加といったデ

そのためには、社外取締役からの働きかけのありりませんが、数値目標の設定や達成に向けた根拠

メリットも生じてきます。こうした点を冷静に考え方や関与の仕方も今後の課題と言えます。
フランク

かりやすく伝える工夫が欠かせません。従業員とのについて科学的な検証が重要と考えます。時代のた取り組みが必要であり、取締役会においてもしっに意見を出しやすい風土があるので、もっと活発

エンゲージメントを高め、グループの一人ひとりが流れとして脱炭素が大切だから取り組まねばなら

かりと議論を積み重ねつつ、大阪ガスならではのに、これらのテーマに関して社外取締役同士や社主役として行動できるように、
より良い組織文化をないと単純に考えるのではなく、どのような背景の戦略を打ち出していく必要があると考えています。

内の人たちも含めた場で意見交換を行う機会があ

醸成してほしいと考えます。

将来に向けた社会課題にいち早く取り組む

経営の諸課題について、従来の延長線上の発想ではなく、エネルギー事業のリーディングカンパニーに新しいことへ挑戦する姿勢に期待

大阪ガスの経営のあり方を見て率直に思うのは、

村尾 和俊

Daigasグループは、企業理念に掲げる4つの価たとき、「 オートノマス・システム」という自律分散

オートノマスな組織を追求していると考えます。

取締役（社外）もとで脱炭素の必要性が出てきたのか、客観的な

今年6月に社外取締役に就任したばかりですが、先頭に立って挑戦するという気概が重要と考えます。

業においては、地域社会との共創が重要ですが、大ガバナンスの利いた企業であるという点です。取締

その点、中期経営計画において、カーボンニュー

大阪ガスは、事業を通じて社会価値の提供に熱心

阪ガスが取り組んでいる地域貢献の取り組みはと役会では活発な議論が交わされている一方、業務執

トラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）にに取り組んでいる企業だと思っています。また、既ても好感が持てます。これについて、もっと広く周行の現場を視察した際には、従業員に経営の意志が向けた戦略を打ち出しており、今後の展開に大いに存の事業を守るだけではなく、新しいことへの挑戦

知すべきでしょう。メッセージ性を出して伝えると反映されていると実感します。何事においても誠実に期待しています。
なかでも、藤原社長の就任会見で、やブレークスルーへの取り組みに積極的な企業と良いと思います。

取り組む企業風土を生かして、エネルギー事業に携

水素と二酸化炭素から天然ガスの主成分であるメ

取締役（社外）佐藤 友美子

して、これからの事業展開に期待しています。

大阪ガスという大きな組織にあって、真面目な企

わる企業としての社会的な使命をさらに追求して欲タンを合成する「メタネーション」関連技術の開発時代が大きく変わるなかで、業種を問わず企業

業風土はよいと思う反面、従来の延長線上で物事しいと考えます。
また、社外取締役の一人としても、社を強化すると表明した点を評価したいと思います。

はかつてのような予定調和型の経営にとどまっていを考えがちなのではないかと思うことがあります。

会的使命の実現に向けて、企業や経済団体での活動

また、DXについては、単なるデジタル化にとどまては生き残れません。時代の先を見据えて、未来の

特に、ダイバーシティに関して、女性の活躍推進のを通じて企業経営に長く携わってきた経験を生かることなく、
ビジネスモデルや働き方、
お客さまのラ

あるべき姿を定め、そこからバックキャスティングし取り組みを更に加速し、従来からの延長線上ではし、経営陣との活発な議論を通じて、主要事業の事

イフスタイルなどの変化を先取りした取り組みがて、現時点で何をするべきかという視点での経営がない、より高い目標を掲げてもらいたいと願ってい業戦略とガバナンスのあり方、
出資・協業議案や新規必要と考えます。

求められています。
また、
ブレークスルーを起こすにます。また、いつまでに目標を実 現するというス
ピード感も重要です。

ビジネスにおける潜在リスクと、それに対応したシナ

カーボンニュートラルやDXには、技術のブレー

は、経営層のなかでの発想だけではなく、お客さまリオをしっかり確認して助言を行っていく考えです。

クスルーが必須であるとともに、実現に向けた適切に近い現場の声を十分に取り入れることが大切だ

中期経営計画についても、従業員一人ひとりが大阪ガスのこれからのあるべき姿として、エネルな資金計画が重要です。コロナ禍を背景に時代のと考えます。私は社外取締役の一人として、今後、業主体的に責任感をもって取り組めるような、大阪ガギー事業のリーディングカンパニーとして、時代の先変化が一気に加速しているなか、経営環境の変化

務の現場を可能な限り視察しつつ、社外の声を経スならではのキーフレーズがあるとよいのではないを見据えつつ、将来に向けた社会課題にいち早く取に迅速かつ的確に対応するよう、社外取締役とし営層に届けることで、従来の発想にとらわれない意でしょうか。その言葉のもとで、エネルギー企業とり組む企業であってほしいと願っています。
それも国て必要な提言を通じて中期経営計画の着実な実行

思決定に貢献していきたいと考えています。

してこれまで以上に社会的使命を果たすことがでの政策やほかの企業の後をついていくのではなく、を支えていきたいと考えます。

大阪ガスのような地域に根ざした事業を行う企

2021/10/04 14:07

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きるようになるのではと考えます。

2021/10/04 14:07

79

財務セクション

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財務セクション

80

連結財務サマリー
2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

財務情報
売上高

百万円

1,187,142

1,294,781

1,380,060

1,512,581

1,528,164

1,322,012

1,183,846

1,296,238

1,371,863

1,368,689

1,364,106

営業利益

百万円

88,584

77,274

84,77399,381

105,065

146,674

97,25078,11867,977

83,792

112,491

経常利益

百万円

82,37275,694

90,125106,044

108,173

134,986

96,27677,087

63,10386,018

127,752

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

45,96845,20752,467

41,72576,70984,324

61,27137,72433,601

41,78880,857

包括利益百万円

35,83339,702

83,84480,850106,084

38,25678,02960,59027,96614,996

108,723

品質向上投資百万円

53,60043,71344,50741,082

44,69856,051

48,25342,191

44,20557,49868,873

減価償却費＋のれん償却費

百万円

97,56993,62482,81883,80687,78586,747

86,20688,72399,74591,925

101,444

研究開発費

百万円

10,918

10,974

10,875

11,793

11,434

11,34010,374

9,708

10,961

10,174

9,440

総資産

百万円

1,437,297

1,475,759

1,566,899

1,668,317

1,862,201

1,829,756

1,886,577

1,897,230

2,029,722

2,140,482

2,313,357

純資産

百万円

688,695

708,904

774,317

828,565

918,869

935,786

991,870

1,028,799

1,035,044

1,027,667

1,114,597

自己資本

百万円

664,959684,584

747,802798,964

888,496906,623

961,905

999,569

1,004,340

997,492

1,081,881

有利子負債残高百万円

532,493541,349

540,199573,586

633,923

567,164

540,668

503,789

647,465754,006

785,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

126,399

122,793

129,597

154,225

156,908

281,819

148,801

168,731

65,116

182,892

219,797

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円（82,408）（107,764）（116,791）（175,591）（110,704）（144,198）（137,527）（110,456）（204,192）（232,266）（198,354）

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円（41,257）（8,279）（27,897）

4,163

22,892（90,716）（50,530）（51,591）

85,262

79,272（1,636）

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

116,230

122,448

109,456

90,359

162,793

209,367

166,912

171,061

115,769

146,813

166,762

百万円

43,991

15,02812,805（21,365）

46,204

137,620

11,27458,274（139,076）（49,374）

21,443

百万円

69,60087,171

112,987

124,146

119,398

114,418

88,657

81,716107,259

131,010

189,454

1株当たり当期純利益（EPS）

円

108.08108.55125.99100.21

184.31202.64147.29

90.71

80.80

100.50194.48

1株当たり純資産額（BPS）

円

1,596.63

1,643.85

1,795.79

1,919.49

2,134.92

2,179.23

2,312.68

2,403.68

2,415.37

2,399.06

2,602.18

配当金

円

40.0

40.0

42.5

45.0

47.5

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

52.5

百万円

188,315

176,536

173,927

191,105

199,840

228,883

188,403

167,100

159,916

180,943

227,554

％

46.3

46.4

47.7

47.9

47.7

49.5

51.0

52.7

49.5

46.6

46.8

0.80

0.79

0.72

0.72

0.71

0.63

0.56

0.50

0.64

0.76

0.73

フリーキャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー）

設備投資

1株当たり情報※1

主要指標
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益）

自己資本比率（自己資本÷総資産（期末時点））

D/E比率（有利子負債÷自己資本（期末時点））

自己資本当期純利益率（ROE)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本）

％

6.9

6.7

7.3

5.4

9.1

9.4

6.6

3.8

3.4

4.2

7.8

総資産当期純利益率（ROA)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均総資産）

％

3.1

3.1

3.4

2.6

4.3

4.6

3.3

2.0

1.7

2.0

3.6

配当性向

（（中間配当金＋期末配当金）
÷1株当たり当期純利益（EPS））

％

37.0

36.8

33.7

44.9

25.8

24.7

33.9

55.1

61.9

49.8

27.0

百万m 3

8,560

8,711

8,534

8,554

8,290

8,052

8,694

8,580

7,935

7,362

7,157

人

19,684

19,81819,87021,25020,982

20,844

20,762

19,997

20,224

20,543

20,941

ガス販売量

従業員数

※1 株式併合影響を考慮して算定。
※2「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号
等は、当該会計基準等を遡って適用。

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2018年２月16日)等を2019年3月期の期首から適用。2018年3月期に係る主要な経営指標

2021/09/27 18:46

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82【連結財務諸表等】【連結財務諸表】

この統合報告書は独立監査人の監査対象ではありません。以下の連結財務諸表等は、有価証券報告書に掲載したものから転載しています。

大阪ガス株式会社及び連結子会社

2020年3月期及び2021年3月期

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

有形固定資産製造設備

84,25889,701

供給設備

264,657

268,755

業務設備

55,07253,481

その他の設備

542,101

546,456

建設仮勘定

無形固定資産68,482112,215※ 1, ※ 2, ※ 3

1,014,572※ 1, ※ 2, ※ 3

1,070,610※1

98,322※1

97,912

投資その他の資産投資有価証券

332,200※4

25,686

退職給付に係る資産

44,264

83,494

繰延税金資産16,39725,933

その他

49,52650,099

貸倒引当金

△ 802

△ 800

※1

固定資産合計467,568※1

1,580,462

561,487
1,730,009

流動資産
現金及び預金147,201

167,083

受取手形及び売掛金

210,515

211,696

リース債権及びリース投資資産

47,844※5

108,092

54,634※5

94,187

その他

47,00556,349

貸倒引当金

△ 640

△ 602

流動資産合計

資産合計

289,993354,995

長期借入金

363,757

333,263

繰延税金負債

21,24841,845

ガスホルダー修繕引当金

1,290

1,138

保安対策引当金

9,339

8,892

器具保証引当金

13,074

12,195

退職給付に係る負債

17,59018,758

その他
固定負債合計※1560,019

2,140,482※1

84,207※1

800,502104,886※1

875,975

流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債

71,294

71,981

支払手形及び買掛金

59,36360,453

未払法人税等

19,04527,514

その他

162,609

162,834※1

312,312※1

322,784

377,074

25,981

たな卸資産

当連結会計年度（2021年３月31日）

社債

流動負債合計※4

長期貸付金

投資その他の資産合計（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年3月3１日）

固定負債

固定資産

有形固定資産合計

負債の部

583,347

2,313,357

負債合計

純資産の部

1,112,815

1,198,759（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年3月3１日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

株主資本
資本金

132,166

資本剰余金

19,483

132,166
19,469

利益剰余金

802,313

861,746

自己株式△ 1,802△ 1,852

株主資本合計952,160

1,011,530

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額※741,336

69,811△ 14,161△ 30,365

△ 737

※7

△ 737

10,085△ 2,383

8,809

34,025

その他の包括利益累計額合計

45,33270,350

非支配株主持分30,17432,716

純資産合計

1,027,667

1,114,597

負債純資産合計

2,140,482

2,313,357（注）※1.2.3.4.5.7につきましては、注記事項P.89の「連結貸借対照表関係」に詳細を記載しております。

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83

Daigasグループを知る

財務セクション

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )
売上高
売上原価

売上総利益

供給販売費及び一般管理費

961,983※ 1, ※ 2

322,913921,777

442,328※ 1, ※ 3

ESGハイライト

329,836

83,792

112,491

財務セクション

連結包括利益計算書

84（単位：百万円）

当期純利益

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )42,942

83,844

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△ 10,455

28,421

繰延ヘッジ損益△ 1,442△ 10,143

為替換算調整勘定△ 1,638△ 13,730

退職給付に係る調整額△ 6,189

25,536

持分法適用会社に対する持分相当額△ 8,219

その他の包括利益合計
営業利益

コーポレート・ガバナンス

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )1,364,106

406,705※ 1, ※ 3

事業報告

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )1,368,689※ 1, ※ 2

Daigasグループの価値共創※1△ 5,204△ 27,945

包括利益※1

24,87914,996

108,723

親会社株主に係る包括利益

13,728105,876

非支配株主に係る包括利益

1,268

2,847

（内訳）
営業外収益
受取利息

4,262

2,348

受取配当金

7,070

3,378

持分法による投資利益

5,225

13,618

ー

3,694

雑収入

8,187

9,901

連結株主資本等変動計算書

営業外収益合計

24,74632,941

株主資本関係会社投資有価証券売却益（注）※1につきましては、注記事項P.91の「連結包括利益計算書関係」に詳細を記載しております。

資本金
営業外費用
支払利息

12,192

11,087

雑支出

10,3276,593

営業外費用合計

22,52017,680

資本
剰余金

利益
剰余金

前連結会計年度（自 2019年４月１日
当期首残高

132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を
132,166
反映した当期首残高（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
自己株式

株主
資本合計

その他
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

為替換算
調整勘定

非支配
退職給付
その他の
に係る
包括利益 株主持分
調整累計額 累計額合計

純資産
合計

至 2020年３月31日）

19,222 782,523 △ 1,744 932,167△ 1,208△ 1,208

19,222 781,314 △ 1,744 930,959

50,617 △ 4,007△ 737

11,18915,1101,215
51,833 △ 4,007△ 737

11,18915,11072,17230,704 1,035,044

1,215

7

73,38830,704 1,035,051

当期変動額
経常利益

86,018

127,752

特別損失合計税金等調整前当期純利益△ 20,790

親会社株主に帰属する当期純利益

41,788

自己株式の取得

特別損失
減損損失

剰余金の配当※4

15,56815,56870,449※4

19,016
19,016

108,735

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

法人税、住民税及び事業税

23,45133,302

法人税等調整額

4,056△ 8,410

法人税等合計27,507

24,891△0ー132,166
132,166

83,844

非支配株主に帰属する当期純利益

1,153

2,986

親会社株主に帰属する当期純利益

41,78880,857

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△ 60

2

2

2

260

260

260

20,998△ 57

21,201 △ 10,496 △ 10,154

19,483 802,313 △ 1,802 952,160△ 1,104 △ 6,300 △ 28,055
ー △ 1,104 △ 6,300 △ 28,055△ 530 △ 28,585△ 530 △ 7,384

41,336 △ 14,161△ 737

10,0858,809

45,33230,174 1,027,667

41,336 △ 14,161△ 737

10,0858,809

45,33230,174 1,027,667

至 2021年３月31日）

19,483 802,313 △ 1,802 952,160

剰余金の配当△ 20,788

親会社株主に帰属する当期純利益

80,8570

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）※1.2.3.4につきましては、注記事項P.90の「連結損益計算書関係」に詳細を記載しております。

41,788

△ 60

当期変動額

自己株式の処分
42,942

41,788△ 60△ 10,496 △ 10,154

自己株式の取得
当期純利益△ 20,790

260

当連結会計年度（自 2020年４月１日
当期首残高△ 20,790

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 84△ 20,788△ 20,788

80,85780,857

△ 52

△ 52

△ 52

2

2

2

△ 635

△ 635

△ 13

△ 13

△ 635
△ 13

28,474 △ 16,203
ー
132,166△ 13

59,433△ 49△ 12,468

25,21525,0182,541

27,56086,93059,36928,474 △ 16,203

ー △ 12,468

25,21525,0182,541

19,469 861,746 △ 1,852 1,011,530

69,811 △ 30,365△ 737 △ 2,383

34,02570,35032,716 1,114,597

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85

Daigasグループを知る

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

Daigasグループの価値共創事業報告（単位：百万円）

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年 ３月 31 日 )税金等調整前当期純利益

70,449108,735

減価償却費

91,925

101,444

長期前払費用償却額

5,159

5,106

減損損失

15,56819,016

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△ 3,511△ 3,366

受取利息及び受取配当金△ 11,332△ 5,726

支払利息

12,192

11,087

持分法による投資損益（△は益）△ 5,225△ 13,618

連結子会社数 前期156社 当期154社
連結子会社名は、P115「グループ会社」に記載しているため省略しております。
なお、グローバルベイス㈱、リノベイスデザイン㈱、Osaka Gas
Three Rivers,LLC、パレットクラウド㈱、Finex Oy、Kiinteisto
Oy Kotkan Huumantie 5及び四国セントラルエナジー㈱は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

411△ 3,694

2 持分法の適用に関する事項

12,239△ 1,203

たな卸資産の増減額（△は増加）

4,014

26,113

持分法を適用した関連会社数 前期23社 当期27社
持分法を適用している関連会社名は、P115「グループ会社」に記載しているため省略しております。
なお、TOPS Pipeline,LLC及びCPV Three Rivers,LLCは、新たに持分を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。福島ガス発電㈱及び市原バイオマス発電㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。合同会社青森風力を営業者とする匿名組合は、匿名組合出資したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。
また、Aurora Solar Holdings Corporation(売 却)は、当

仕入債務の増減額（△は減少）

664

1,200

未払費用の増減額（△は減少）

3,316

△ 124

利息及び配当金の受取額

512△ 5,335

196,384

239,635

21,844

15,461

利息の支払額△ 12,280△ 11,375

法人税等の支払額△ 23,056△ 23,924

営業活動によるキャッシュ・フロー

182,892

219,797

有形固定資産の取得による支出△ 117,574△ 169,607

無形固定資産の取得による支出△ 9,173△ 13,148

長期前払費用の取得による支出△ 9,045△ 6,320

投資有価証券の取得による支出△ 7,997△ 7,088

関係会社株式の取得による支出△ 22,965※2連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△ 63,350△ 6,309※2△ 5,914

558

9,096

連結子会社の決算日はOsaka Gas Australia Pty Ltd、Osaka
Gas Gorgon Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、Osaka
Gas Ichthys Development Pty Ltd、Osaka Gas UK,Ltd.、
Osaka Gas USA Corporation等、計85社を除き連結決算日と同じであります。

連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネッ
トであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

ー△ 373(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1,311△ 232,266△ 198,354① たな卸資産

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 2,579△ 14,659

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△ 46,000ー投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

44,17035,946

長期借入金の返済による支出△ 47,418△ 44,572

社債の発行による収入

175,000

75,000

社債の償還による支出△ 20,000△ 30,000240206

配当金の支払額△ 20,799△ 20,793

非支配株主への配当金の支払額△ 1,165

△ 749

その他

△ 2,174△ 2,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

79,272△ 1,636

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,145

838

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31,043

20,644

現金及び現金同等物の期首残高

115,769

146,813ー△ 695

非支配株主からの払込みによる収入連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1146,813※1

166,762

決算日が異なる連結子会社のうち、グローバルベイス㈱及びリノベイスデザイン㈱は２月28日、その他の連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

4 会計方針に関する事項△ 2,719

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他

現金及び現金同等物の期末残高

また、㈱ＯＧＣＴＳ(Daigasエナジー㈱に吸収合併)、㈱ガスア
ンドパワー(Daigasガスアンドパワーソリューション㈱に吸収
合併)、大阪ガスエンジニアリング㈱(Daigasガスアンドパワーソ
リューション㈱ に吸 収 合 併)、Osaka Gas Resources Canada
Ltd.(売 却)、㈱ オージ ー ロ ード(清 算)、Osaka Gas Niugini
Pty Ltd(売却)、Osaka Gas Niugini E&P Pty Ltd(売却)、
OJV
Cayman 4 Limited(清 算)及 びOJV Cayman 6 Limited(清 算)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなりました。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

86

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

売上債権の増減額（△は増加）

小計

財務セクション

1 連結の範囲に関する事項

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他

コーポレート・ガバナンス【注記事項】

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )関係会社投資有価証券売却損益（△は益）ESGハイライト

主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事 業の保 安の確 保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
④ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

（注）※1.2につきましては、注記事項P.93の「連結キャッシュ・フロー計算書関係」に詳細を記載しております。

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87

Daigasグループを知る

財務セクション

(4) 退職給付に係る会計処理の方法③ ヘッジ方針① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・ 金利スワップ
・ 為替予約又は通貨オプション
・ 外貨建借入金
・ エネルギー価格等に関するスワップ及びオプション
ヘッジ対象 ・ 社債、借入金
・ 外貨建予定取引(原料売買代金等)
・ 在外関係会社の持分・ 原料売買代金等内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のない
デリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合
は、全額発生時の損益に計上することとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
重要な収益及び費用の計上基準
ガス販売及び電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。

2 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

1,070,610

無形固定資産97,912(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

持分法適用会社に対する投資

210,091

当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。
事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額
及びその発生時期を見積っております。
予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対す
る投資についても減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。回収可能価額等の算定の基礎となる、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。
原油価格等のエネルギー価格の下落等による、将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの悪化や、割引率の上昇等により回収可能価額等が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、Osaka Gas Australia Pty
Ltd(以下、「Osaka Gas Australia」といいます。)は、原油価格が低水準で推移したことにより、投資しているＬＮＧ開発プ
ロジェクトにおいて減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失14,208百万円を計上しております。
(参考)当連結会計年度のOsaka Gas Australia(連結７社)の貸借対照表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 106,474百万円

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コーポレート・ガバナンス

財務セクション

88（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日

影響額は、
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング
目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

表示方法の変更

有形固定資産当連結会計年度

ESGハイライト

会計方針の変更等（3）当該会計基準等の適用による影響

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延税金資産の金額は、「 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

（単位：百万円）

事業報告

2022年３月期の期首より適用予定であります。

① 消費税等の会計処理

重要な会計上の見積り
1 有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

Daigasグループの価値共創

3 退職給付債務の算定(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
退職給付に係る資産

83,494

退職給付に係る負債

18,758

退職給付に係る調整累計額

34,025(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、当期末における確定給付制度債務及び確定給付費用
は、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の年
金数理計算上の前提条件に基づき計上しております。
これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提
条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

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１ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

３ 連結キャッシュ・フロー計算書関係「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「関係会社投資有価証券売却損益（△は益）」
は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた
411百万円は、「関係会社投資有価証券売却損益（△は益）」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額(△は減少)」
は、
金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 未払消費税等の増減額(△は減少)」として表示していた4,568
百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」
として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「長期貸付けによる支出」
として表示していた△5,443百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」
として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△
2,579百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」
として組み替
えております。

２ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「 投資その他の資産」の「その他」に表示していた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 投資その他の資産」の「その他」は、「 繰延税金資産」16,397百万円、「その他」49,526百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「 固定負債」の「その他」に表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 固定負債」の「その他」は、「 繰延税金負債」21,248百万円、「 その他」
84,207百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「 流動負債」の「その他」に表示していた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 流動負債」の「その他」は、「 未払法人税等」19,045百万円、「 その他」
162,609百万円として組み替えております。

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89

Daigasグループを知る

財務セクション

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

90(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)を当連結会
計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「 関連する会
計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。詳細は、「 連結財務諸表等 連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。

連結貸借対照表関係※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

その他の設備

125,258 百万円

102,770 百万円

投資有価証券92,13594,397

無形固定資産39,44534,073

投資その他の資産「その他」

33,11628,769

現金及び預金18,62822,421

その他

9,107

14,395

317,691

296,828

計事業報告

6 偶発債務追加情報

担保に供している資産は、次のとおりであります。

Daigasグループの価値共創前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

ー 百万円

2,257 百万円

愛知田原バイオマス発電(同)Ruwais Power Company PJSC

1,086

1,139

Ichthys LNG Pty Ltd

1,396

719

福島ガス発電(株)

4,600

ー

Aurora Solar Corporation

1,147

ー

その他

1,138

507

計

9,368

4,624

※7 土地再評価差額「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布
政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法(2) 土地再評価を行った日

2002年３月31日

上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等を前連結会計年度は27,481百万円、当連結会計年度は25,044百万円担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

連結損益計算書関係
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

長期借入金

73,006 百万円

96,984 百万円(うち１年以内返済予定額

1,347

2,603 ）

短期借入金

499

255

その他

100

100

73,60597,339計※1
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,174百万円であります。

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,440百万円であります。

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

826 百万円

826 百万円

製造設備
供給設備

262,736

業務設備

719

640

5,908

6,587

270,190271,616

その他の設備計

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,704,741 百万円

2,754,029 百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

投資有価証券(株式等)229,227 百万円

229,618 百万円(うち共同支配企業に対する投資の金額

127,661

124,817 ）30 百万円前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )給料45,736 百万円

49,515 百万円

退職給付費用△ 1,014△ 633

ガスホルダー修繕引当金繰入額
保安対策引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

137

144

ー

1,844

574

234

減価償却費

47,983

48,672

委託作業費

64,41365,563※4 減損損失前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(1)グルーピングの考え方※5 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

21,579 百万円

34,583 百万円

仕掛品

8,965

11,982

原材料及び貯蔵品

77,54847,621

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1,289 百万円

※3 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

商品及び製品

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31日 )263,561※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

2021/09/27 18:46

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 90② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

2021/09/27 18:46

91

Daigasグループを知る

財務セクション

(2)具体的な減損損失
資産

場所

種類

オーストラリア北部準州/東ティモール
オーストラリア
北部準州

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

減損損失(百万円)

当期発生額△ 5,171 百万円

38,404 百万円

組替調整額△ 3,438△ 2,915

税効果調整前

無形固定資産10,036有形固定資産2,524

無形固定資産1,909

持分法適用会社に対する持分相当額

合計

4,434

当期発生額

これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積り又は市場価値により算定しております。

組替調整額

これらの資産は、ガス及びコンデンセート開発事業への参画のために取得したものですが、開発計画の見直し等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

△ 8,60935,4882,420△ 9,951△ 6,189

25,536△ 10,018 百万円△ 8,177 百万円

税効果額
退職給付に係る調整額

92

1,798

2,972

△ 8,219△ 5,204△ 27,945

24,879

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

連結株主資本等変動計算書関係

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(1)グルーピングの考え方

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。

1 発行済株式に関する事項③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

普通株式(千株)

株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

416,680

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項(2)具体的な減損損失

株式の種類(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は19,016百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
資産
事業用資産

事業報告

退職給付に係る調整額(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は15,568百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。

事業用資産

Daigasグループの価値共創

場所

種類

減損損失(百万円)

これらの資産は、当該地域で生産される天然ガスを精製・液化して販売する等のプロジェクトのために取得したものですが、原
油価格の下落等の影響を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として

増加

減少

867

当連結会計年度末

29

1

12,271（変動事由の概要）

無形固定資産1,937

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加

29千株

合計

14,208

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の処分による減少

1千株

有形固定資産オーストラリア
西豪州

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを9.6％又は11.5％
で割り引くことにより算定しております。

895

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額

連結包括利益計算書関係※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当期発生額△ 14,537 百万円

39,760 百万円

組替調整額

168

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

39,658

3,913△ 11,236△ 10,455

28,421

当期発生額

244 百万円△ 10,873 百万円

組替調整額

604

△ 1,407848

税効果額△ 2,290

2,137△ 1,442△ 10,143

2019年10月29日
取締役会

普通株式

10,394

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

10,394

25.00

株式の種類

効力発生日

25.00

2019年３月31日

2019年６月21日

25.00

2019年９月30日

2019年11月29日

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金△ 2,317 百万円

組替調整額

679

△ 204

△ 1,638△ 13,730

株式の種類△ 13,526 百万円

ーー△ 1,638△ 13,730

当連結会計年度期首増加

416,680減少

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項
普通株式 ( 千株 )

当期発生額

為替換算調整勘定

10,395

普通株式 ( 千株 )為替換算調整勘定

税効果額

普通株式

基準日

1 発行済株式に関する事項△ 12,280

繰延ヘッジ損益

税効果調整前2019年６月20日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

繰延ヘッジ損益

税効果調整前

株式の種類（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの△ 102△ 14,368

配当金の総額（百万円）

決議

当連結会計年度期首

増加
895

減少

当連結会計年度末

25

1

920

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加

25千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の処分による減少

1千株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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93

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財務セクション

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

94

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

2020年10月29日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,394

普通株式

25.00

10,394

25.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年９月30日

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2020年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

11,433

27.50

効力発生日

配当の原資

現金及び現金同等物

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

当連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )147,201 百万円

167,083 百万円

△388

△320

146,813

166,762

1,491 百万円

3,959

4,010

計

5,190

5,501

前連結会計年度(2020 年３月 31 日 )当連結会計年度(2021 年３月 31 日 )

１年内2,154 百万円

2,125 百万円

１年超

4,657

4,460

計

6,812

6,586

（1）
リース債権及びリース投資資産

前連結会計年度(2020 年３月 31 日 )当連結会計年度(2021 年３月 31 日 )10,714 百万円

15,628 百万円

前連結会計年度(2020 年３月 31 日 )当連結会計年度(2021 年３月 31 日 )流動資産（2）リース債務※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得 により新たにSabine Oil & Gas Corporation（以下、Sabine社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内 訳 並びに、Sabine社 株 式の取 得 価 額とSabine社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

1,230 百万円

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１年内
１年超

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

預入期間が３か月を超える定期預金

当連結会計年度(2021 年３月 31 日 )

(貸主側)

基準日

連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び預金勘定

前連結会計年度(2020 年３月 31 日 )

流動負債

流動資産

4,765 百万円

固定資産

70,092

流動負債△8,558

固定負債△3,263

株式の取得価額

63,036

現金及び現金同等物△733

為替換算調整勘定

固定負債

1 金融商品の状況に関する事項

61,929（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

リース取引関係
1 ファイナンス・リース取引(貸主側)（1）リース投資資産の内訳(流動資産)

前連結会計年度(2020 年３月 31 日 )当連結会計年度(2021 年３月 31 日 )46,292 百万円

56,399 百万円

リース料債権部分
見積残存価額部分

501

512

受取利息相当額△9,339△12,834

リース投資資産37,45444,076（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(流動資産)
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

1,026 百万円
11,778

金融商品関係△374

差引：株式取得のための支出

708 百万円
7,644

５年超
(百万円)

リース債権

1,587

1,447

1,298

1,131

981

4,970

リース投資資産

8,032

7,421

6,819

5,942

4,830

13,245営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、
そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプ
ション取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減する

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。
なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。
グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。
また、
グ
ループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,789

1,631

1,455

1,284

1,103

5,444

リース投資資産

9,065

8,454

7,567

6,402

5,372

19,536

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95

Daigasグループを知る

財務セクション

2 金融商品の時価等に関する事項

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

96(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

147,201

147,201ー(2) 受取手形及び売掛金

210,515

210,515ー(3) 有価証券及び投資有価証券

86,32986,329ー

資産計

444,046

444,046ー(1) 支払手形及び買掛金

59,36359,363ー(2) 短期借入金

20,02920,029ー(3) 社債(※１)

319,992

327,1657,172(4) 長期借入金(※１)

401,827

420,116

18,288

負債計

801,213826,674

25,461

△675

△675

ー

デリバティブ取引(※２)(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

時価
（百万円）

2020年３月31日

2021年３月31日

関連会社株式等

229,227

229,618

非上場株式等

16,643

19,835

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金147,201

ーーー

受取手形及び売掛金

210,515ーーー

有価証券及び投資有価証券

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

満期保有目的の債券(社債)

ー

ー

ー

180

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

43

2,211

2,339

0

357,760

2,211

2,339

279

合計

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

167,083

167,083ー(2) 受取手形及び売掛金

211,696

211,696ー(3) 有価証券及び投資有価証券

127,620

127,620ー

資産計

506,399

506,399ー(1) 支払手形及び買掛金

60,45360,453ー

現金及び預金

167,083ーーー(2) 短期借入金

13,546

13,546

ー

受取手形及び売掛金

211,696ーーー(3) 社債(※１)

364,995

366,0691,073

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

有価証券及び投資有価証券(4) 長期借入金(※１)

392,244407,656

15,412満期保有目的の債券(社債)

ー

ー

ー

4,040

負債計

831,240

847,726

16,486

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

デリバティブ取引(※２)△2,980△2,980

ー

167

1,576

2,831

0

378,946

1,576

2,831

4,139

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）
４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額（注）
１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産前連結会計年度（2020年３月31日）(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「 有価証券関係」注記参照。

負債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金(4)長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引
は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。

(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定してお
ります。

１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

20,029

ー

ー

ー

ー

ー

社債

30,00010,00030,00010,000ー

240,000

長期借入金

38,07069,33239,703

48,71347,651

158,356

合計

88,09979,332

69,70358,71347,651

398,356

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

13,546

ー

ー

ー

ー

ー

社債

10,00030,00010,000ーー

315,000

長期借入金

58,981

36,48453,70349,026

43,112150,936

合計

82,52866,48463,70349,026

43,112465,936

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。

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Daigasグループを知る

財務セクション

有価証券関係

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

98

デリバティブ取引関係

1 その他有価証券

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

取引の対象物

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式78,384

21,29757,087ーーー78,384

21,29757,087

7,845

8,045

△199

(2) 債券
国債・地方債等
小計
２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

42,44831,129△1,112△1,112(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

258

ー

△10

△10

42,706

31,129△1,123△1,123

合計（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。

(2) 債券
国債・地方債等
小計
合計

98

98

ー

7,944

8,143

△199

86,32929,441

56,887（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11,859百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

126,094

29,042

97,052(2) 債券
国債・地方債等

ーーー

126,094

29,042

97,052２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

区分(1) 株式

1,426

1,544

98

小計

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

35,875

19,959△1,208△1,208(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

55

ー

8

8

35,931

19,959△1,200△1,2002 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）△118(2) 債券
国債・地方債等

契約額等(百万円)(a) 商品関連取引の対象物

合計

デリバティブ
取引の種類等（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

取引の対象物合計
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 株式

当連結会計年度（2021年３月31日）

98

デリバティブ
取引の種類等(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

ー

1,525

1,643

△118

127,620

30,686

96,933（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11,209百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

株式

株式

売却額

1,147 百万円

売却額

987 百万円

売却益の合計額

1,128

売却益の合計額

197

売却損の合計額

1

売却損の合計額

0

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

65,96265,642

原則的処理方法

長期借入金及び社債

116,353

110,473△6,235

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引

7,012

203

(注)３参照原則的処理方法

外貨建予定取引139,829

134,50913,859

原則的処理方法

原料売買代金等

62,93735,982△7,186

392,095

346,812437

合計(注)２参照（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
3 為 替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法

当連結会計年度（2021年３月31日）
取引の対象物

3 減損処理を行った有価証券(a) 金利関連

前連結会計年度において、関係会社株式について1,041百万円、その他有価証券について205百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

合計

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

66,572

66,572

原則的処理方法

長期借入金及び社債

136,203

132,403(注)２参照△8,181

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引10,166265(注)３参照原則的処理方法

外貨建予定取引136,474

133,143

13,515

原則的処理方法

原料売買代金等

74,77845,160△7,111

424,194

377,545△1,777（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
3 為 替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

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99

Daigasグループを知る

財務セクション

Daigasグループの価値共創事業報告

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給
付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しております。また、2005年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )290,819 百万円

287,683 百万円

8,596
912

868

△298

△7,718△14,531△14,992

連結子会社の増加に伴う増加額
退職給付債務の期末残高

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
連結子会社の増加に伴う増加額
その他
年金資産の期末残高△35,503

合計

8,609△35,488

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,179

ー

5

265

287,683

275,388

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )322,665 百万円

314,358 百万円

6,749

6,805

△5,47830,667

1,802

1,744

△13,376△14,032

1,997

ー

△0

581

314,358

340,124

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

270,077 百万円

256,387 百万円△314,358△340,124△44,280△83,737

17,60619,000△26,674△64,736

退職給付に係る負債

17,59018,758

退職給付に係る資産△44,264△83,494

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△26,674△64,736△47,909

合計△12,404△47,909（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

債券

23.9 ％

19.6 ％

株式

31.3

31.3

現金及び預金

28.3

32.5

その他

16.5

16.6

合計

100.0

100.0

（注）その他の主なものは、不動産投資信託受益証券であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )

勤務費用
利息費用

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )8,596 百万円

9,281 百万円

912

868

期待運用収益△6,749△6,805

数理計算上の差異の費用処理額△3,396△2,884

過去勤務費用の費用処理額

△30

△15

確定給付制度に係る退職給付費用

△667

443

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )割引率

主として0.3 ％主として0.5 ％長期期待運用収益率

主として2.1 ％主として2.2 ％3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,272百万円、当連結会計年度1,291百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度86百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度
2019年３月31日現在

当連結会計年度
2020年３月31日現在

年金資産の額245,472 百万円

245,064 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

200,586

202,774

差引額

44,88542,289（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

ー 百万円△12,3889,281（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

年金資産△15 百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)

未認識数理計算上の差異（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。

積立型制度の退職給付債務

15 百万円

8,579

未認識過去勤務費用（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

30 百万円

数理計算上の差異

前連結会計年度(2020年３月31日)

利息費用

その他

過去勤務費用

当連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

勤務費用

退職給付の支払額

100（6）退職給付に係る調整累計額

2 確定給付制度

数理計算上の差異の発生額

財務セクション

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

1 採用している退職給付制度の概要

退職給付債務の期首残高

コーポレート・ガバナンス（5）退職給付に係る調整額

退職給付関係（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

ESGハイライト（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.16％(加重平均値)(自 2019年３月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度 1.22％(加重平均値)(自 2020年３月１日 至 2020年３月31日)（3）補足説明（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度44,936百万円、当連結会計年度42,324百万円)であります。

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101

Daigasグループを知る

財務セクション

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

102

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

ストック・オプション等関係

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

28.0 ％

28.0 ％

持分法による投資損益

△ 2.1

△ 3.5

評価性引当額

10.9

△ 1.9

親会社と子会社の法定実効税率の差異

1.9

0.4

その他

0.3

△ 0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0 ％

22.9 ％

該当事項はありません。
法定実効税率(調整)

税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２

83,123百万円

91,478百万円

海外事業石油資源使用税

17,447

18,997

減価償却資産償却超過額

23,917

15,488

その他

55,01557,421

繰延税金資産小計

179,504

183,385

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△ 31,113△35,967

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 58,833△46,192

評価性引当金小計(注)１△ 89,946△82,159

89,557

101,226

繰延税金資産合計

企業結合等関係
該当事項はありません。

資産除去債務関係
該当事項はありません。

繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異△ 43,960△42,248

その他有価証券評価差額金△ 15,586△24,752

退職給付に係る資産△ 12,399△23,391

その他△ 22,463△26,746

繰延税金負債合計△ 94,409△117,138繰延税金資産の純額△ 4,851△15,912

賃貸等不動産関係（ 注 ）１ 評 価 性 引 当 額 が 前 連 結 会 計 年 度 より7,7 8 6百 万 円 減 少 して おりま す。こ の 減 少 の 主 な 内 容 は、連 結 子 会 社Osaka Gas
Liquefaction USA Corporationの評価性引当額が5,180百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
（百万円）

月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,225百万円(主に営業損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )128,315 百万円

143,553 百万円

連結貸借対照表計上額
５年超
（百万円）

合計
（百万円）

期首残高
期中増減額

15,237

18,21083,123

期末残高143,553

161,763

232,263

241,772１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

53

11

13

87

85

評価性引当額

35

11

13

87

57

30,90831,113

繰延税金資産

18

ー

ー

ー

28

51,96352,010(b)

税務上の繰越欠損金(a)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,258百万円(主に営業損益に計上)であり、2021年３

82,871

期末時価（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税 務上の繰越欠損金83,123百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,010百万円を計上しております。当該税
務上の繰越欠損金については、北米ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期 中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(15,500百万円)によるものであります。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(22,770百万円)によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。
４ 開発中物件(連結貸借対照表計上額3,763百万円)は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

セグメント情報等

合計（百万円）【セグメント情報】

税務上の繰越欠損金(a)

32

15

31

55

98

91,24591,478

評価性引当額

13

15

31

52

98

35,75535,967

繰延税金資産

19

ー

ー

2

ー

55,48955,511(b)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税 務上の繰越欠損金91,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,511百万円を計上しております。当該税
務上の繰越欠損金については、北米ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

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1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「 国内・海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の２つの事業領域を基礎に製品及びサービス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「 国内エネルギー・ガス事業」、「 国内エ
ネルギー・電力事業」、「 海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネ
ス ソリューション事業」の４つの報告セグメントに集約しております。
「国内エネルギー・ガス事業」は、都市ガスの製造・供給及び販
売、
ガス機器販売、
ガス配管工事、ＬＮＧ販売、
ＬＰＧ販売、産業ガ

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ス販売等を行っております。
「 国内エネルギー・電力事業」は、発電及び電気の販売等を行っております。
「 海外エネルギー事業」は、
天然ガス及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、ＬＮ
Ｇ輸送等を行っております。
「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っております。
なお、2020年４月１日にエネルギー分野における関係会社の組織再編を行ったことに伴い、当連結会計年度より、従来「国内エネルギー・電力」セグメントに含めていた一部の連結子会社を「国内エネルギー・ガス」セグメントに含めて開示しております。前
連結会計年度のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

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103

Daigasグループを知る

財務セクション

グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(単位：百万円)
報告セグメント
海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

200,365

33,430170,516

1,368,689

ー

1,368,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,586

1,195

27,823

48,91690,522△90,522ー

976,963

201,561

61,254219,432

1,459,211△90,522

1,368,689

52,666

8,373

2,952

19,676

83,669122

83,792

534

△517

5,209

ー

5,225

ー

5,225

計

53,200

7,855

8,162

19,67688,895

122

89,018セグメント資産911,159

208,403625,410

390,693

2,135,666

4,815

2,140,482

55,511

7,438

16,80011,67691,428△1,46989,958

ー

242

17

1,705

1,966

ー

1,966

持分法適用会社への投資額

14,408

470

195,768

ー

210,647

ー

210,647

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66,00726,8098,914

32,216

133,947△2,937131,010セグメント利益

その他の項目
減価償却費

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

2 地域ごとの情報（2）有形固定資産

964,377

のれんの償却額

104

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略しております。

外部顧客への売上高持分法による投資利益
又は損失(△)

財務セクション

（1）売上高

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

営業利益

コーポレート・ガバナンス

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

計

ESGハイライト

1 製品及びサービスごとの情報

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

事業報告

【関連情報】

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セDaigasグループの価値共創（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

(単位：百万円)

日本

アメリカ
784,218

オーストラリア
100,168

その他の地域

123,503

合計
6,681

1,014,572

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

アメリカ
849,366

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

オーストラリア
113,973

その他の地域100,114

合計
7,154

1,070,610(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

3 主要な顧客ごとの情報

売上高
外部顧客への売上高

903,488

246,162

45,761

168,694

1,364,106ー

1,364,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,601

1,129

23,43847,89185,059△85,059ー

916,089

247,291

69,199216,585

1,449,166△85,059

1,364,106

営業利益

64,285

15,7398,841

19,250108,116

4,375

112,491

持分法による投資利益
又は損失（△）

1,050

△706

13,274ー

13,618ー

13,618

計

65,33515,032

22,115

19,250121,734

4,375

126,109

セグメント資産955,934

274,463634,126

419,172

2,283,697

29,6592,313,357

56,9088,550

23,32912,315

101,103△1,94899,155計
セグメント利益

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

210

393

△7

1,692

2,288

ー

2,288

持分法適用会社への投資額

15,256

3,922

190,912ー

210,091ー

210,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,17447,592

29,27035,601

192,640△3,185

189,454【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力
減損損失

61

14,816

ライフ＆ビジネス
ソリューション
690

合計

全社・消去

15,568

合計ー

15,568

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

減損損失

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海外
エネルギー

ー

国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

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外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 104

1,355

ー

海外
エネルギー
14,214

ライフ＆ビジネス
ソリューション
3,446

合計
19,016

全社・消去

合計
ー

19,0162021/09/27 18:47

105

Daigasグループを知る

財務セクション

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

ESGハイライト

1 導管部門の分社化に向けた吸収分割契約の締結(単位：百万円)

報告セグメント
海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

全社・消去

合計

当期償却額

ー

242

17

1,705

1,966

ー

1,966

当期末残高

ー

4,868

△14

7,285

12,139ー

12,139

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

事業報告

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

106

重要な後発事象

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

Daigasグループの価値共創

全社・消去

合計

当期償却額

210

393

△7

1,692

2,288

ー

2,288

当期末残高

3,299

4,475

△6

5,938

13,707

ー

13,707【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネ
ットワークを承継会社とする吸収分割です。

当社は、2021年４月23日開催の取締役会決議により、2022
年４月１日(予定)に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式会社(以下、「 大阪
ガスネットワーク」又は「承継会社」といいます。)に承継させることとし、同日付で両社の間で吸収分割契約を締結しました(以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます。)。
なお、本件吸収分割は、本年６月25日開催の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されること、及び関係官庁から本件吸収分割の実施に必要な承認が得られることが前提条件となります。

③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である大阪ガスネットワーク
は、普通株式670万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
④ 本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりま
せん。

(1)本件吸収分割の背景・目的⑤ 本件吸収分割により増減する資本金

2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事
業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されます。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大 阪ガスネットワークを本 年４月１日に設 立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結いたしました。
吸収分割後も、当社グループは、大阪ガスネットワークを含め、エネルギーをはじめとする社会インフラ事業の一端を担う企業グループとして、各社がその責務を全うするとともに各 事 業 において提 供 価 値を最 大 化 することで、当 社グループの企業価値向上を一層図ってまいります。

当社の資本金に増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
大阪ガスネットワークは、当社との間で締結した2021年４月23日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガ
ス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義
務を効力発生日に承継します。
なお、本件吸収分割による大阪ガスネットワークへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しません。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。

(2)本件吸収分割の要旨① 本件会社分割の日程【関連当事者情報】
該当事項はありません。

吸収分割契約の締結 取締役会(当社)

2021年４月23日

吸収分割契約の締結 取締役決定(承継会社)

2021年４月23日

吸収分割契約の締結

2021年４月23日

吸収分割契約の承認 定時株主総会(当社)

2021年６月25日

吸収分割契約の承認 臨時株主総会(承継会社) 2021年６月25日
吸収分割効力発生日

１株当たり情報

2022年４月１日(予定)(3)本件吸収分割の当事会社の概要
前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )１株当たり純資産額

2,399.06 円

2,602.18 円

１株当たり当期純利益

100.50 円

194.48 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )分割会社(2021年３月31日現在)

承継会社(2021年４月１日現在)(１)商号

大阪瓦斯株式会社(２)所在地大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号

大阪ガスネットワーク株式会社(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(４)事業内容ガスの製造・供給・販売、ＬＰＧの販売、電力の発電・販売 他事業を行っておりません(５)資本金132,166百万円

100百万円(６)設立年月日

1897年４月10日

2021年４月１日(７)発行済株式数

416,680,000株

2,000株(８)決算期

３月31日

３月31日

大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号

藤原 正隆

代表取締役社長中村 剛

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

8.13％

株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.96％

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

41,78880,857

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

ー

ー

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

41,78880,857

日本生命保険相互会社(常任代理人
日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

4.63％

（千株）

415,798

415,773

株式会社日本カストディ銀行(信託口７)

2.78％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2.69％

普通株式の期中平均株式数(９)大株主及び持株比率

大阪瓦斯株式会社

100％(10)直近事業年度の経営成績及び財政状態(注)決算期

2021年３月期(連結)ー

純資産

1,114,597百万円

100百万円

総資産2,313,357百万円

100百万円

2,602.18円

50,000円

売上高

1,364,106百万円

ー

営業利益

112,491百万円

ー

経常利益

127,752百万円

ー

親会社株主に帰属する当期純利益

80,857百万円

ー

194.48円

ー

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益（注）承継会社は、2021年４月１日に設立されており、直近事業年度が存在しないため、(10)直近事業年度の経営成績及び財政状態については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。

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108

連結附属明細表(4)分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業② 分割する部門の経営成績(2021年３月期)
分割する部門の事業内容

分割対象事業の売上高(a)一般ガス導管事業及び附帯する事業

当社単体の売上高(b)58,983百万円【社債明細表】比率(a／b)1,053,584百万円

5.6％(注)外部売上高を記載しております。

会社名

銘柄

負債の項目及び帳簿価額(2021年３月31日現在)③ 分割する資産、
資
項目

産

負
金額

第18回無担保社債

2003. ２.12

19,99619,997

年 1.47なし

2022.12.20

2005. ８.17

19,999ー

年 1.79なし

2020. ９.18

大阪ガス㈱第21回無担保社債

2006. ６.23

9,997

9,997

年 2.33なし

2026. ６.23

大阪ガス㈱第28回無担保社債

2011. ３. ９

10,000ー

年 1.345なし

2021. ３. ９

大阪ガス㈱第29回無担保社債

2011.12. ９

10,00010,000(10,000)

年 1.16なし

2021.12. ９

大阪ガス㈱第30回無担保社債

2012.12.14

10,00010,000年 0.759なし

2022.12.14

大阪ガス㈱第31回無担保社債

2013.10.18

10,00010,000年 0.748なし

2023.10.18

大阪ガス㈱第32回無担保社債

2014. ３.24

15,00015,000年 1.606なし

2034. ３.24

大阪ガス㈱第33回無担保社債

2014.10.24

20,00020,000

年 1.402なし

2034.10.24

承継会社

大阪ガス㈱

第34回無担保社債

2015. ３. ５

10,00010,000年 1.685なし

2045. ３. ３

大阪ガス㈱第35回無担保社債

2016.12. ９

10,00010,000年 0.986なし

2056.12. ８

大阪ガス㈱第36回無担保社債

2019. ６. ６

20,00020,000年 0.642なし

2049. ６. ４

大阪ガス㈱第37回無担保社債

2019. ６. ６

20,00020,000年 0.818なし

2059. ６. ６

大阪ガス㈱第38回無担保社債

2019. ９. ５

20,00020,000年 0.4

なし

2049. ９. ３

大阪ガス㈱第39回無担保社債

2019. ９. ５

5,000

5,000

年 0.545なし

2058. ９. ５

大阪ガス㈱第40回無担保社債

2019. ９. ５

10,00010,000

年 0.7

なし

2069. ９. ５

大阪ガス㈱第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）50,00050,000年 0.44なし

2079.12.12

大阪ガス㈱第2回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）50,00050,000

年 0.6

なし

2079.12.12

大阪ガス㈱第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2020.９.10
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）ー

27,000年 0.490なし

2080.９.10

大阪ガス㈱第４回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2020.９.10
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）ー

48,000年 0.630なし

2080.９.10

319,992

364,995(10,000)ーー

ー

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

項目

金額

流動負債

32,116百万円

固定資産

327,898百万円

固定負債10,105百万円

合計

377,048百万円

合計

42,222百万円(注)上記の金額は、2021年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。

(5)本件吸収分割後の状況(2022年４月１日現在(予定))(１)商号

大阪瓦斯株式会社

大阪ガスネットワーク株式会社(２)所在地大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号

大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

藤原 正隆

代表取締役社長

中村 剛(４)事業内容ガスの製造・販売、ＬＰＧの販売、電力の発電・販売 他

一般ガス導管事業

他(５)資本金132,166百万円

6,000百万円(６)決算期

３月31日

３月31日

２ 社債の発行
当社は2021年３月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月28日に第41回無担保社債、第42回無担保社債、及び第43回無担保社債の発行を決定し、下記の条件で発行しました。その概要は次のとおりであります。
第41回無担保社債

第42回無担保社債

第43回無担保社債

普通社債

普通社債

普通社債

(2)発行総額

20,000百万円

10,000百万円

10,000百万円(3)払込金額

20,000百万円

10,000百万円

10,000百万円

年0.220％

年0.576％

年0.851％(5)償還方法

満期一括償還満期一括償還満期一括償還(6)償還期限2031年６月３日

2041年６月３日

2051年６月２日(7)発行年月日

2021年６月３日

2021年６月３日

2021年６月３日(8)担保(9)資金使途

無担保

無担保

無担保

借入金返済資金借入金返済資金借入金返済資金合計ーー（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
10,000

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償還期限

第20回無担保社債

49,149百万円

(4)利率

担保

大阪ガス㈱

流動資産

(1)種類

利率
(％)

大阪ガス㈱

債

分割会社

当期末残高
(内、
１年以内償還予定額)
(百万円)

当期首残高
(百万円)

発行年月日

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30,00010,000４年超５年以内(百万円)
ーー

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財務セクション

110

【表 紙】

【借入金等明細表】
区分

Daigasグループの価値共創

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

20,02913,5460.3

ー

１年以内に返済予定の長期借入金

38,07058,9811.0

ー

１年以内に返済予定のリース債務

1,582

1,693

ー

ー

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。
)

363,757

333,2631.0

2022年４月から2047年12月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。
)

10,574

12,902

ー

2022年４月から2039年２月

計434,013420,387ーー（注）1「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、
リース債務については、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「 平均利率」の記載は行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

36,48453,70349,026

43,112

リース債務

1,891

1,402

1,295

1,217

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提 出 先】

関東財務局長【提 出 日】2021年６月28日【会 社 名】大阪瓦斯株式会社【英 訳 名】ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ．
，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

【提出書類】

藤

原

正

隆

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町四丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末にdaigas̲ir̲1-116̲0927.indd 109

おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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財務セクション

（１）【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長藤原正隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統

Daigasグループの価値共創

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コーポレート・ガバナンス

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであ

2021年６月25日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中（２）【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社32社
及び持分法適用関連会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお、連結子会社122社及び持分法適用関連会社20社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が、前連結会計年度の連結売上高の概112

この統合報告書は独立監査人の監査対象ではありません。掲載している独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書は、有価証券報告書に掲載したものから転載しています。

制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠る。
このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

財務セクション

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認会計士

原

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認会計士

辻

井

健

太

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認会計士

重

田

象一 郎

㊞

＜財務諸表監査＞ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

（３）【評価結果に関する事項】

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠（４）【付記事項】

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子

該当事項なし。

会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

（５）【特記事項】

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項

該当事項なし。

である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Osaka Gas Australia Pty Ltdが計上する固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応大阪瓦斯株式会社の連結貸借対照表において、海外エネルギーセグ
当監査法人は、Osaka Gas Australiaが計上する固定資産の評価
メントに含まれる連結子会社であるOsaka Gas Australia Pty Ltd の妥当性を検証するため、Osaka Gas Australiaの監査人に監査の(以下「Osaka Gas Australia」という。)に関する有形固定資産及び 実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、無形固定資産106,474百万円(「 連結財務諸表注記(重要な会計上の 十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
見積り)」参照が計上されており、総資産の4.6％を占めている。
Osaka Gas Australiaは国際財務報告基準を適用しており、減損の (1) 内部統制の評価
兆 候がある資 金 生 成 単 位の固 定 資 産について、減 損テストが 実 施さ
減損テストに用いた使用価値の算定に関連する内部統制の整備れ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能状況の有効性の評価が実施されていること
価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値とのい (2) 使用価値の見積りの合理性の評価
ずれか高い方として算定される。
使用価値の算定に用いる主要な仮定である原油価格及び割引率
Osaka Gas AustraliaはＬＮＧ開発プロジェクトに投資しており、Ｌの合理性を評価するための以下の手続が実施されていること
ＮＧ開発プロジェクトの収益性は現在及び将来の原油価格変動等の● Osaka Gas Australiaの監査人が属するネットワークファー
影響を受ける。当連結会計年度において原油価格が低水準で推移した
ムの評価の専門家を利用した以下の手続ことにより、資金生成単位の一部に減損の兆候を認識し、減損テストを・使用価値を算定する評価モデルの適切性の検討実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損
・外部機関公表情報から当該専門家が独自に算定した割引率の
失14,208百万円(「 連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※４ 減
範囲と、経営者が採用した割引率との比較損損失」参照)を計上している。
・外部機関公表情報から当該専門家が独自に算定した原油価格
Osaka Gas Australiaは、減損テストにおける回収可能価額としての範囲と、経営者が採用した原油価格との比較
使用価値を用いている。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フ● 原油価格及び割引率の変動に関する感応度分析
ローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、原油● 事業計画と実績との比較
価格の見通しには高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Osaka Gas Australiaが計上する固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

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財務セクション

事業報告

監査上の対応財務セクション

114

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「 内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家

これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

び運用することが含まれる。

・

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監
査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任

・

がある。

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについすべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

て合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影をり発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ

与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的

利害関係

懐疑心を保持して以下を実施する。

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

コーポレート・ガバナンスを与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

国内エネルギー・ガスセグメントの売上高は903,488百万円、国内エ当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確性を検討するため、主に以
ネルギー・電力セグメントの売上高は246,162百万円であり、合計して 下の監査手続を実施した。
連結売上高の84.3％を占めている。その中でも、国内エネルギー・ガス
セグメントにおけるガス売上及び国内エネルギー・電力セグメントにお (1) 内部統制の評価
ける卸売を除く電力売上(以下「ガス売上・電力売上」と総称する。)は、
ガス売上・電力売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・取引件数及び計上金額の観点から特に重要である。
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計上プロセスの
ガス売上・電力売上は、顧客との契約に基づく契約内容データ、検針
理解に基づき、特に以下の内部統制に焦点を当てた。なお、評価の実データに基づく販売量データ等を用いて算定される。ガス売上・電力売施に当たっては、当監査法人のＩＴ専門家も関与した。
上の計上には、主に以下の理由から、計上額の正確性について重要な● 契約締結に関する決裁手続
虚偽表示リスクが存在する。
● 前回検針値との比較で一定範囲を逸脱した異常検針データを● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件数が非常に多表示するエラーレポート出力に係る自動化された内部統制
く、取引処理件数が膨大である。
● 異常検針データを表示するエラーレポートの検証手続● 計上額は業務処理システムにより自動計算・集計され、会計シ● 契約内容データ、販売量データ等に基づく料金計算に係る自動ステムに連携される仕組みとなっており、計上プロセスが業務化された内部統制
処理システムの自動化された内部統制に高度に依存している。
● 自動計算結果を手動で訂正する際の承認手続● 契約内容データ、販売量データ等が誤っていた場合や自動計算● 業務処理システムから会計システムへのデータ連携の正確性及ロジックが誤っていた場合には、自動化された内部統制に高度
び網羅性に係る自動化された内部統制に依存していることによりその影響が広範囲に及び、財務報告
計上プロセスの理解に当たっては、どの領域に重要な虚偽表示リに重要な影響を与える可能性がある。
スクが存在し、対応する内部統制が整備されているか否かを明確に以上から、当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確性の検討が、当する目的でプロセス・フロー図を作成し、検討した。
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「 監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
(2) 実証手続の実施● ガス売上・電力売上のうち大口需要家向けガス売上以外のもの
について、主な料金メニュー分類別に母集団を分割した上で、それぞれ監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、その全体を対象に監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、販売量と販売単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先を特定し、担当責任者に内容を聴取するとともに、契約書を閲覧した。
● ガス売上・電力売上に関連する売掛金残高を母集団として、金額的重要性に鑑み抽出した取引先に対して送付した残高確認書の回答を直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。

・

ESGハイライト

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響

ガス売上及び卸売を除く電力売上の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

Daigasグループの価値共創

以 上

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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コーポレートデータ

グループ会社

会社概要

2021年3月31日現在

2021年6月30日現在

連結子会社

事業所所在地
子会社名

国
内
エ
ネ
ル
ギ
｜
・
ガ
ス

国
内
エ
ネ
ル
ギ
｜
・
電
力

海
外
エ
ネ
ル
ギ
｜

ラ
イ
フ
＆
ビ
ジ
ネ
ス

資本金
（百万円）

議決権所有割合（うち間接所有割合）（％）

大阪ガスファイナンス㈱リース、クレジット、保険代理店業等

600

100.0

大阪ガスマーケティング㈱

家庭用お客さま向けのガス・電気の販売及びメンテナンス、機器販売事業、リフォーム事業等

100

100.0

大阪ガスリキッド㈱液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売

1,110

㈱きんぱい

ガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器
の販売

300

100.0

関西ビジネスインフォメーション㈱コールセンター受託、人材サービス、各種調査
及びコンサルティング等

100

100.0

Daigasエナジー㈱

業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売
及び保守、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・
液化石油ガス販売事業、熱供給事業等

310

100.0

Daigasガスアンドパワーソリューション㈱ガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンス、発電及び電気の販売、エンジニアリング

100

100.0

印南風力発電㈱電気供給事業495

100.0(100.0)㈱葉山風力発電所

電気供給事業490

100.0(100.0)㈱広川明神山風力発電所

電気供給事業490

100.0(100.0)

泉北天然ガス発電㈱電気供給事業

2,000

90.0

100.0

Daigas大分みらいソーラー㈱電気供給事業8

100.0(100.0)

中山共同発電㈱電気供給事業300

95.0(95.0)

中山名古屋共同発電㈱電気供給事業450

95.0(95.0)

大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱

ＬＮＧ輸送

3,190

100.0

Osaka Gas Australia Pty Ltd(注１)

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

1,327百万米ドル

100.0Osaka Gas Gorgon Pty Ltd(注１)

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

322百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Ichthys Pty Ltd(注１)

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

152百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Ichthys
Development Pty Ltd(注１)

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

149百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas UK,Ltd.(注１)

エネルギー供給事業に関する投資等

Osaka Gas USA Corporation

アメリカ拠点（Osaka Gas USA Corporation（Houston））
1330 Post Oak Blvd,
Suite 1900 Houston, TX 77056,
U.S.A.

東京支社（Osaka Gas USA Corporation（NewYork））
1 North Lexington Avenue, Suite 1400,
White Plains, NY 10601, U.S.A.

〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル6F（Osaka Gas USA Corporation(Silicon
Valley)）440 North Wolfe Rd,
Sunnyvale, CA 94085

イギリス拠点（Osaka Gas UK, Ltd. ）1st Floor, Carrington House,126-130 Regent Street,
London W1B 5SE, U.K.

(Sabine Oil & Gas Corporation)
1415 Louisiana Street, Suite 1600
Houston, TX 77002, U.S.A.

設立年月日

1897年4月10日

定時株主総会

6月（2021年は6月25日に開催しました。）

株式の状況

発行可能株式総数： 700,000,000株
発行済株式総数：

416,680,000株

上場証券取引所

東京・名古屋の各証券取引所

2021年3月期末株主数

85,163名

1単元の株式数100株

会計監査法人

有限責任 あずさ監査法人

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社〈郵便物送付先および照会先〉

同社 証券代行部

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）

1米ドル

100.0

関するページを設け、随時更新しています。

大阪ガスケミカル㈱(注１)

ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売

14,231100.0

大阪ガス都市開発㈱不動産の開発、賃貸、管理、分譲

1,570

100.0

㈱大阪ガスファシリティーズ

建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等

100

94.4

㈱オージス総研

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

440

100.0

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

600

51.0(51.0)

549千
スウェーデンクローネ

100.0(100.0)

1,519

100.0(100.0)

計154社

関連会社名

主要な事業の内容

資本金
（百万円）

㈱ジャパンガスエナジー

国内エネルギー・ガス

3,500

国内エネルギー・電力

1,750

50.0

海外エネルギー

100

49.5(49.5)

FLIQ1 Holdings,LLC

海外エネルギー―

25.0(25.0)

Sumisho Osaka Gas Water UK Ltd.

海外エネルギー

164百万英ポンド

50.0(50.0)

計27社

（円）

3,500

30,0003,000

25,0002,500

20,0002,000

15,000

メールでの添付ファイル（画像など）
はお受けできなくなっています。
あらかじめご了承ください。

1,500

●

16.4 16.10 17.4 17.10 18.4 18.10 19.4 19.10 20.4 20.10 21.3

大阪ガス
（左軸）

10,000日経平均株価（右軸）

単位換算表
重さ
kg
1
1,000
1,016.0
907.19体積（液体）㈱ＣＤエナジーダイレクト（円）

この冊子に関するお問い合わせ、
その他資料のご請求などは下記にて承ります。
E-mail :kei ri @os aka ga s.co.j p

29.0(29.0)

出光スノーレ石油開発㈱＊株式割合は、発行済株式総数に対する割合。

●m（メートル）
1
0.30480.9144
1,609

議決権所有割合（うち間接所有割合）（％）

株式数 株式割合
株主名（千株） （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)33,787
8.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口)20,631
4.96
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 19,242
4.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口７)11,561
2.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
11,1882.69
株式会社りそな銀行
10,555
2.54
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
6,320
1.52
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
5,973
1.44
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
5,838
1.40
ＪＰモルガン証券株式会社
5,569
1.34

大阪ガスホームページアドレス https://www.osakagas.co.jp/company/ir/

体積（気体）
メトリック・トン
1×10 -3
1
1.01600.9072

ショート・トン0.984×10 -3
0.9842
1
0.8927米トン
1.102×10 -3
1.10231.12001

ft（フィート）
3.28081
3
5,280

y（ヤード）
1.0936
0.333
1
1,760

mile（マイル）0.622×10 -3
0.189×10 -3
0.568×10 -3
1

長さ

持分法適用関連会社

タイ拠点（Osaka Gas（Thailand）Co., Ltd.）
55 Wave Place Building 10th Floor,
Unit10.04,
Wireless Road Lumpini Pathumwan,
Bangkok 10330,Thailand

フィリピン拠点（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）
Manila Representative Office26th Floor, Twenty-Four Seven
McKinley Building, 24th Street
Corner 7th Avenue, Bonifacio Global
City, Taguig, Metro Manila,
Philippines

株価の推移

石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等

吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売

シンガポール拠点（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）（Osaka Gas Energy Supply and Trading PTE.
LTD.）
182 Cecil Street #31-02 Frasers Tower
Singapore 069547

インドネシア拠点（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）(PT OSAKA GAS INDONESIA)
Summitmas I, lantai 9 Jl. Jend.
Sudirman Kav 61-62 Jakarta-12190,
Indonesia

主要株主一覧（2021年3月31日現在）

当社インターネットホームページ内において、投資家の皆さまに活性炭の製造・販売

オーストラリア拠点（Osaka Gas Australia Pty. Ltd.）
Level 22, 108 St Georges Terrace, Perth,WA 6000, AUSTRALIA

株式情報

100.0

（注）１ 特定子会社に該当します。
２ グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

等

本社〒541-0046
大阪市中央区平野町4-1-2（06）6205-4715（企画部IRチーム）

134百万ユーロソ さくら情報システム㈱リュ｜ Jacobi Carbons ABショ
水澤化学工業㈱ン等

主要な事業の内容

3m（kl）
立方フィート英ガロン
135.315219.9728.32×10 -3
1
6.288
4.55×10 -30.16061
3.78×10 -3
0.13370.8327
1kl＝6.29バレル、1バレル（42米ガロン）＝0.159kl

米ガロン
264.177.481
1.2011
1

3
3
m（N）
m（S）
標準立方フィート
（SCF）
1
1.055
37.33
0.9476135.37
0.02680.0283
1
N：0℃、S：15℃、SCF：101.33kPa、15.5℃（60°F）

仕事および熱量kcal
10.2520238.9
860.1

英国熱量単位
（Btu）
3.969
1
948.2
3,414

メガジュール（MJ）
4.186×10 -3
1.055×10 -3
1
3.600

kWh
1.162×10 -3
0.2929×10 -3
0.27781

単位当たり熱量（ガス）33kcal/m（N）
Btu/SCF
MJ/m（S）
1
0.1063
3.97×10 -3
9.406
1
3.73×10 -2
252.1
26.81
1
LNG1トン＝13×10 6kcal＝52×10 6Btu

（注）
「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

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