「地球環境保護行動の不足自認

日本人アジアで突出して多数」

地球環境保護につながる行動が足りないと自認する首都圏・阪神圏在住の日本人が 67％に上ることが、博報堂生活総合研究所の調査で分かった。石炭火力発電削減など先進国に比べて遅れる日本の地球環境保護政策は、5 月 17～19 日に広島で開かれた先進 7 カ国（G7）首脳会議でも明らかになったばかり。地球環境保護活動は個人の行動レベルでも不十分と見る日本人が多いことを示す結果となっている。
5 月 10、24 日と二度に分けて公表された「８か国調査『グローバル定点 2023』」
結果は、博報堂生活総合研究所が博報堂生活綜研(上海)､博報堂生活総合研究所アセアンと共同で、アジア 8 カ国の生活者のライフスタイルや行動を調べている。日本の首都圏・阪神圏、中国の北京市、上海市、広州市、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールのアジア 8 カ国計 11 の地区、15～59 歳の男女 1000 人合計 1 万 1000 人に対し、今年 1 月 10～31 日に実施された。インターネットを利用した定点調査という特徴を持つ。
さまざまな調査項目のうち、日本と他の 7 カ国との違いが最も目立ったのは、地球環境保護に対する自身の行動について聞いた項目。
「地球環境の保護につながる行動をしていない方だ」と認めた日本人は 67.0％に上った。最も少なかったのがベトナムでわずか 3.2％。日本の次に多かったシンガポールでも 22.4％にとどまり、日本が突出して多いのが目立つ。

（博報堂生活総合研究所提供）
博報堂は、地球環境保護対策の中でも重要視されている脱炭素化に関して、2021 年 9 月に全国 15～79 歳の男女 1400 人を対象に「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」を実施している。大企業や政府だけでなく「生活者も取り組むべきだ」という回答が 67.3％に上る一方、日々の暮らしで脱炭素を「非常に意識して行動している」人は 3.3％にとどまり、「ある程度意識して行動している」を含めても 32.1％という結果が出ている。
今回の調査結果はこうした過去の調査結果でみられた地球環境保護に対する日本人の見方、行動をあらためて裏付けるように見える。ただし、今回の調査結果から、実際に他の 7 カ国の人々が日常的に地球環境保護について日本人以上の積極的行動をとっているとは言い切れない。ごみを分別して捨て、レジ袋を使わないようマイバッグを持って買い物に行く。そんな日本人が多い実態からすると意外な調査結果にも見えることを博報堂生活総合研究所は認めている。
日本人が考える｢地球環境の保護につながる行動｣の基準が他国より高いレベルにあるからかもしれない、という見方も同研究所は示している。
金も休みも欲しい日本人
このほか、日本人の生活感覚が他の 7 カ国と大きく異なることを示す項目は少なくない。「お金が欲しい」と「高い給料よりも休みがたっぷりな方がよい」という、相反するようにも見える項目の最高位がいずれも日本。
「お金が欲しい」と答えた人は 60.6％に上り、最も少ないベトナムの 31.0％と次に少ない中国の31.4%のほぼ倍の多さだ。一方「高い給料よりも休みがたっぷりな方がよい」と答えた人も最も多い 59.8％に上り、最も少ないフィリピンの 26.6％に比べると倍以上多い。

（博報堂生活総合研究所提供）日本の大都市民がお金に関心が高いことをうかがわせるもう一つの数字がある。「十分な収入に満足している」と答えた首都圏・阪神圏市民は 8.1％と 8 カ国中最少だった。中国 3 市民の 31.1％をはじめ他の 7 カ国はすべて 30％以上だから、唯一、10%に満たない首都圏・阪神圏市民のお金に対する思いの強さが目立つ結果となっている。
「少子化や超高齢社会などの社会課題に向き合うために『お金も休みも必要』といった生活者の切実な思いを感じた」。博報堂生活総合研究所の夏山明美主席研究員は、こうした調査結果から見えてきた日本人生活者の姿をこのように見ている。

（博報堂生活総合研究所提供）
愛を信じる人は日本が最少
日本が最下位となったのはこのほかにもある。
「愛を信じる」が 17.3％にとどまる。最上位のフィリピンの 78.4％との差の大きさが目立つが、日本の次に少ないタイの 38.2％、次に少ない中国の 39.4％に比べても半分以下という少なさだ。
「個人的なプレゼントにお金をかけたい」も 10.7％。こちらも最上位のフィリピンの 47.3％に比べると大幅に少ないだけでなく、日本の次に少ない中国の23.7％、タイの 26.9％に比べても半数以下となっている。

（博報堂生活総合研究所提供）
このほか、日本に関しては｢自分の将来イメージは暗い｣と答えた人が 43.7％、｢人をうらやましいと思うことがよくある｣と答えた人が 24.4％と 8 カ国中、いずれも最も多く、他方｢今後､自分の経済的な状態は楽になると思う｣と答えた人は 11.3％で 8 カ国中、最少という調査結果も出ている。
「他国に比べて悲観的な日本の生活者の姿が浮き彫りになった」との見方も博報堂生活総合研究所は示している。
宗教観反映とみられる差も調査項目の結果にみられる各国の違いに関する同研究所の見方の中で目を引
く一つは、宗教との関連。
「十分な収入に満足している」人が最も多い（日本より約 40 ポイント高い 49.9％）インドネシアは、「来世を信じる」と答えた人も64.6％と最上位となっている。5.8％と最下位で唯一、10％に届かない日本との差がとりわけ目立つ。国民の 9 割がイスラム教徒でその敬虔さから来世を信じて良い行いを心掛ける人が多く、宗教的にも「足るを知る」という考え方が浸透しているから、という見方を同研究所は示している。

一方、「愛を信じる」「個人的なプレゼントにお金をかける」が最上位のフィリピンについては、国民の 9 割がキリスト教の信者で、恋愛､家族愛､人との繋がりをとても大切にする人たちだから、と同研究所は見ている。
物質的欲求強い中国大都市民経済成長が著しい中国についても興味深い結果が得られている。8 カ国中、最上位だったのが「家庭生活よりも仕事を第一に考える方だ」（31.6％）と「物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい｣（27.8％）。調査対象となった北京市、上海市、広州市は四つしかない一級都市。これら大都市の生活者はモノへの欲求は既に満たされていると想像されたが、意外な結果となった。まだ物質的な欲求が重視されており、一生懸命働くことを通じて生活水準を高めるため､家庭より仕事を優先する人が他国より多かったと考えられる、というのが博報堂生活総合研究所の見方だ。

（博報堂生活総合研究所提供）
日文

小岩井忠道（科学記者）

関連サイト
博報堂調査レポート「日本･中国･アセアンにおける初の 8 か国調査｢グローバル定点 2023｣ 結果発表(第二弾)」日本は｢お金が欲しい｣が最上位､｢愛を信じる｣

が最下位。他国に比べて悲観的な日本の生活者が浮き彫りにー
博報堂「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」【①意識篇】日本の生活者に脱炭素意識はどの程度浸透しているか？ ｜ニュースリリース｜博報堂
HAKUHODO Inc.
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