新公益法人制度
新制度のポイント※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

【総論】【移行認定編】①－制度のポイント②－移行申請の検討のポイント(1) 基礎編(2) 実践編

【移行認可編】－事業と財務の分析①－事業の公益性②－別表Ｇの作成③－収支相償・公益目的事業比率④－別表C(2)の作成・控除対象財産⑤－その他の認定基準等①－公益目的支出計画その１②－公益目的支出計画その２【機関設計編】①－機関設計のポイント②－移行に当たっての検討※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

総論①－制度のポイント※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

新公益法人制度総論①

一般社団・財団法人➣法人法の要件を満たせ
ば、登記のみで設立可

公益社団・財団法人
認定➣一般社団・財団法人のうち、認定法の基準を満たしている法人を、行政庁が認定☞法令、ガイドラインで明確に定められた基準に基づく公益認定☞民間有識者による実質的な判断国（内閣府） ：公益認定等委員会（７人の委員）
都道府県 ：合議制の機関（○○県公益認定等委員会／審議会）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

新公益法人制度への移行

総論①

従来の公益法人（社団法人・財団法人）
平成20年12月1日（新制度の施行）・・・・
特例民法法人（従来の主務官庁が監督）
一般法人への移行認可申請☞収支相償☞遊休財産規制☞公益目的事業比率 など☞公益目的支出計画
・公益目的財産額
・実施事業等 など

再申請可能

再申請可能

公益法人への移行認定申請

国の公益認定等委員会・都道府県の合議制の機関での判断
認定

認可

公益社団法人公益財団法人

一般社団法人一般財団法人

申請
せず

不認定
不認可

平成25年11月30日（移行期間の終了）・・・・・・・・
申請したが、移行期間終了後に不認定・不認可※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

解散

総論②
－移行申請の検討のポイント※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

総論②

財団法人における移行認定（公益）《機関設計》

検討の開始（☞検討ポイントは後述）《事業・財務》【（必要に応じ）理事会・評議員会】【（必要に応じ）理事会・評議員会】○移行後における機関設計の検討－役員、評議員の扱い（本人出席の必要等）－最初の代表理事、最初の評議員の選任－必要な内部規程の整備など○移行後の事業・財務の分析 ➪ 方針の決定－事業：「公益」と収益等の仕分け－財務：収支予算(ﾌﾛｰ),資産(ｽﾄｯｸ)の見通し【理事会】○最初の評議員の選任方法を決定○基本となる申請書類を作成－事業：別紙２－財務：別表Ｇ（フロー）、別表C(2)（ストック）

選任方法→旧主務官庁の認可【理事会など】○最初の評議員選定委員会の人選を決定
評議員選定委員会を開催【（必要に応じ）理事会】○別表G,C(2)をもとに,収支相償,公益目的事業
比率,遊休財産規制に適合しているかを検証・・・必要に応じ、事業・財務の見通しの変更も最初の評議員を選任【理事会・評議員会】○定款変更の案を決定○役員報酬規程、資金管理規程などの承認

その他申請書類を作成（別表Ａ～Ｆ）【理事会・評議員会】○申請書類の内容を決定 細目は代表理事等

移行認定の申請への一任も可※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

総論②

財団法人における移行認可（一般）《機関設計》

検討の開始（☞検討ポイントは後述）《事業・財務》【（必要に応じ）理事会・評議員会】【（必要に応じ）理事会・評議員会】○移行後における機関設計の検討－役員、評議員の扱い（本人出席の必要等）－最初の代表理事、最初の評議員の選任－必要な内部規程の整備など○移行後の事業・財務の分析 ➪ 方針の決定－事業：実施事業等の選択－財務：ストックの精査、フローの見通し【理事会】○最初の評議員の選任方法を決定○基本となる申請書類を作成－公益目的財産額：別紙２（ストック）－公益目的支出計画：別表Ｃ（実施事業等）、E(2)-3（フロー）

選任方法→旧主務官庁の認可【理事会など】○最初の評議員選定委員会の人選を決定
評議員選定委員会を開催【（必要に応じ）理事会】○上記をもとに、公益目的支出計画（計画期
間中の大体の見通し）をシミュレーション・・・必要に応じ、事業・財務の見通しの変更も最初の評議員を選任【理事会・評議員会】○定款変更の案を決定○役員報酬規程、資金管理規程などの承認

その他申請書類を作成（別表Ａ～Ｅ）【理事会・評議員会】○申請書類の内容を決定 細目は代表理事等

移行認可の申請への一任も可※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

総論②

移行申請の検討のポイント
現在の事業・財務の内容を分析

移行後の事業・財務の分析☞中長期的な法人の将来像を構想 ➪ 必要に応じ、事業・財務の見通しを検討○どのような法人を目指すのか➣事業：将来の事業展開の方向性（例）法人として、誰にどんな利益を生みたいのか。そのための事業活動はどんなものか。
➣財務：事業展開を見据えた財源の見通し（例）収支バランス、資金調達の見込みは（運用益、寄付金、事業収益・・・）○制度との関係はどうか・・・移行認定（公益）／移行認可（一般）の比較
公益社団・財団法人
一般社団・財団法人
公益目的事業比率が50％以上
公益目的支出計画
収支相償、遊休財産規制 等（公益目的財産額、実施事業等）※税制との関係にも留意（法人税、寄付優遇、利子所得課税等）➪詳細はＨＰを参照（パンフレット15,16ページ、「寄付・税制」の箇所をクリック）
必要に応じ、事業・財務の見直しも移行認定か移行認可かの方針を決定※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）－事業と財務の分析※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

公益認定基準（その１）

公益認定の基準は、認定法第５条第１号～第18号に列挙☞「誰にどんな利益を生もうとしているか」がポイント ※丸数字は号数
１．法人の目的・事業の性質・内容に関するもの①公益目的事業を行うことが主たる目的であること。
②公益目的事業に必要な経理的基礎と技術的能力を有すること。
③④法人関係者や営利企業等に特別の利益を与えないこと。
⑤社会的信用を維持する上でふさわしくない事業や、公の秩序、善良の風俗を害する
おそれのある事業を行わないこと。
⑦公益目的事業以外の事業を行う場合には、公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
２．法人の財務に関するもの（「財務３基準）」⑥公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えないと見込まれること（収支相償）。
⑧公益目的事業比率（費用ベース）が１００分の５０以上になると見込まれること。
⑨遊休財産額が年間の公益目的事業費を超えないと見込まれること。
※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

公益認定基準（その２）

３．法人の機関に関するもの⑩⑪同一親族及び同一団体関係者がそれぞれ理事又は監事の３分の１を超えないこと。
⑫一定の基準（収益が1,000億円以上等）を満たす場合に会計監査人を設置していること。
⑬役員報酬等が不当に高額とならないような支給基準を定めていること。
⑭社員に対し不当に差別的な取扱いをせず、理事会を設置していること。

４．法人の財産に関するもの⑮他の団体の意思決定に関与可能な財産（株式等）を過半数保有していないこと。
⑯公益目的事業に不可欠な特定の財産があるときは、その処分制限等必要な事項を定款で定めていること。
⑰公益認定取消し等の場合に公益目的取得財産残額（※）に相当する財産を類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する旨の定款の定めがあること。
（※）公益目的事業のために受けた寄付金等の残額。詳細はパンフレット11ページを参照。

⑱清算の場合に残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させる旨の定
款の定めがあること。
※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

移行認定申請の基本となる書類○事業について ・・・ 別紙２ （行おうとしている事業）➪公益目的事業性を検討☞移行認定（実践編①）で説明○財務について➣収支予算（フロー） ・・・ 別表Ｇ （収支予算の事業別区分経理の内訳）➪タテで収支相償を確認➪ヨコで公益目的事業比率を確認☞移行認定（実践編③）で説明➣資産（ストック） ・・・ 別表C(2) （遊休財産からの控除対象財産）➪遊休財産規制を確認☞移行認定（実践編④）で説明☆申請書類はこの３つが基本！
☆電子申請を活用すれば、自動計算で作業が容易に！
※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

☞実際の動画では、申請書類の記載例の別紙２、別表C(2)・Ｇを映写します。

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

事業についての分析◆法人の実施する事業を分類
公１：助成・研究事業

法人の事業

公２：表彰事業(1) 研究助成（公募型）(2) 研究助成（推薦）(3) 調査研究(1) 地域文化大賞(2) 地域文化活動支援

公益目的事業・・・認定法§２④（ＡであってＢ）☞移行認定（実践編①）

収１：書籍等の販売事業
収２：会議室等の賃貸事業➪ 収益事業・・・利益を上げることを性格とする事業

他１：賛助会員向け事業 ➪ その他の事業・・・法人の構成員を対象として行う相互扶助等の事業
法人管理部門☞ポイントは、「その事業を行うことによって、誰にどんな利益を生んでいるか」
・目的（ベクトル＝事業目的は何か？）
・手段（不特定多数の利益になるか？）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

財務についての分析（フロー）◆公益、収益、その他事業、法人管理部門ごとに、Ｇ表を作成
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
・・・
・・・
・・・
経常収益計

公益目的事業会計公１ 公２ 公共通 小計

収１

収益事業等会計法人
合計
収２ 他１ 収等共通 小計 会計○○ △△ ◇◇ □□ ○○ △△ ◇◇ □□ ○○ △△ ◇◇(2) 経常費用
事業費
・・・
・・・
管理費
・・・
経常費用計
２．経常外増減の部
・・・●● ▲▲ ◆◆ ■■ ●● ▲▲ ◆◆ ■■ ●● ▲▲ ◆◆（注）必ず赤字にする ☞移行認定（実践編③）
必要はない！

➣ 収支相償 ・・・タテで公益目的事業の損益を比較（注）調整額あり！ ☞移行認定➣ 公益目的事業比率 ・・・ヨコで［公益］／［合計］の比率を確認（実践編③）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

財務についての分析（ストック）◆法人の財産を、使途に応じて分類法人の財産使途が決まっている（例）・事業の用に供している土地、建物
・将来の公益目的事業のための基金・使途を定められて寄附された資金（遊休財産からの）控除対象財産➪別表C(2)に記載

使途が決まっていない（例）・特に用途を定めていない預金◆遊休財産額は、［資産］－［負債］－［控除対象財産］を基礎として算定 ☞別表Ｃ(1)で自動計算【貸借対照表】➣ 遊休財産規制
負債
資産

正味財産

［一年間の公益目的事業の費用額（注）］≧［遊休財産の額］（注）調整額あり！

使途なし➪遊休財産
使途あり➪控除対象財産※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

事業、財務の分析について（全体まとめ）◆事業： 別紙２ ←事業計画書を参考に
法人の事業

公益目的事業 ➣認定法§２④（ＡであってＢ）
収益事業
その他の事業
法人管理部門◆フロー： 別表Ｇ ←収支予算書、事業計画書を参考に
公益(1) 経常収益
・・・
・・・
経常収益計
(2) 経常費用
・・・
・・・
経常費用計

➣収支相償・・・タテで損益を比較（注）必ず赤字にする
必要はない！
○○ △△ ◇◇ □□ ○○●●（注）調整額あり！
➣公益目的事業比率…ヨコで［公益］／［合計］の比率◆ストック： 別紙C(2)←貸借対照表、財産目録を参考に法人の財産使途が決まっている➪控除対象財産

▲▲

◆◆

■■

●●

（注）調整額あり！
➣遊休財産規制…［公益の費用額］≧［遊休財産の額］【貸借対照表】
資産

負債
使途なし

使途が決まっていない

収益 その他 法人会計 合計

正味財産➪ 遊休財産※別表C(1)で自動計算

使途あり※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編①）－事業の公益性※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編①）

公益目的事業について（その１）「公益目的事業」の定義（公益法人認定法第２条第４号）
A

学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、B不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

Aについて

Bについて

個々の事業が別表各号のいずれかに該当しているかを検討。

個々の事業が特定多数の者のみの利益の増進になってないかどうかの観点からチェックポイ
ントに沿って検討。
※事実認定に当たって留意すべき点であり、これらを勘案して委員会で審議の上、判断することとなる。

公益法人認定法 別表（第二条関係）
一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害
若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業・・・・・・
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

事業区分 チェックポイント
検査検定 ・・・
研究開発 ・・・
表彰
・・・
展示
・・・
施設貸与 ・・・
・・・
・・・

検査
検定

○不特定多数の利益増進への寄与を明示？
○検査検定の基
準を公表？
・・・※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編①）

公益目的事業について（その２）○公益目的事業の立て方（例）公１：助成・研究事業
法人の事業

公２：表彰事業(1) 研究助成（公募型）(2) 研究助成（推薦）(3) 調査研究

公益目的事業(1) 地域文化大賞(2) 地域文化活動支援➣類似・関連する事業は、
まとめることが可能

収１：書籍等の販売事業
収２：会議室等の賃貸事業➪収益事業※但し、公益目的事業の中に収益事業等を入れてまとめる
ことはできない。
※まとめた理由は申請書類に記載

他１：賛助会員向け事業 ➪その他の事業
法人管理部門※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編①）

公益目的事業について（その３）○個々の公益目的事業の該当性判断について【例：ＦＡＱに掲載している主な事項（問Ⅸ参照）】➣調査報告書、学会誌の発行➣施設の貸与
➣特定地域に限定された事業、特定の学校の在校生への奨学金
➣医療事業

など

◆ポイントは、「その事業を行うことによって、誰にどんな利益を生んでいるか」☞目的（ベクトル＝事業目的は何か？）☞手段（不特定多数の利益になるか？）◆チェックポイントは「留意点」であり「基準」ではない。

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編①）

公益目的事業について（その４）○公益目的事業のチェックポイント（抄）(13) 助成（応募型）
・・・公益目的事業としての「助成（応募型）」は、原則として財産価値あるものの無償提供である。また、その事業の流れは、助成の対象となるべき事業・者の設定及び対象者の選考の二段階である。
したがって、この二段階で、公正性が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①当該助成が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
②応募の機会が、一般に開かれているか。
③助成の選考が公正に行われることになっているか。（例：個別選考に当たって直接の利害関係者の排除）④専門家など選考に適切な者が関与しているか。
⑤助成した対象者、内容等を公表しているか。（個人名又は団体名の公表に支障がある場合、個人名又は団体名の公表は除く。）⑥（研究や事業の成果があるような助成の場合、）助成対象者から、成果についての報告を得ているか。
※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編①）

公益目的事業について（その５）◆別紙２の記載例の抜粋（その１）（１） 公益目的事業について（事業単位ごとに作成してください。）
事業
事業の内容
番号
公１

公益目的
事業比率

社会と文化に関する国際的、学際的な研究を振興するための助５７．７ ％
成および研究〔１〕事業の概要について（注１）（１）趣旨（目的）・まとめた理由
・・・研究の助成および調査研究を通じ、・・・の振興をめざす。①～③の事業は、共通の目的を達成する手段と位置付けられることから一つにまとめた。
（２）事業①研究助成（公募）【助成内容】○○研究について、必要資金の・・・を助成（１件○万円以内、○件予定）【応募方法】毎年１回、ホームページへの掲載により公募【選考方法】・・・選考委員会（注１）に諮り、・・・助成先及び助成額を決定（注１）選考委員：理事会で選任。任期２年（再任可）。現委員の名簿は別添。
②研究助成（推薦）・・・③調査研究（自主事業）・・・

事業の概要を記載（３）財源等
いずれも基本財産運用益・・・を財源とする。また、○○助成については・・・（４）業務委託③調査研究に関して、・・・を株式会社○○に委託する。
※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編①）

公益目的事業について（その６）◆別紙２の記載例の抜粋（その２）〔２〕事業の公益性について
第○条第○項第○号
定款（法人の事業又は目的）上の根拠
事業の種類（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）（別表の号）
本事業は、人文科学、社会科学における国際的・学際的研究の深化と発展のために、研究助成、調査研究を実施するものであって、
１
新進の研究者等優れた人材を育成し、同時に調査研究の成果を広く
社会一般に公表することにより公益に寄与するので、「学術の振興を目的とする事業」に該当すると考える。
２
本事業は・・・
１５
本事業は・・・「Ａ」（別表該当性）について記載※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編①）

公益目的事業について（その７）◆別紙２の記載例の抜粋（その３）（本事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すると言える事実を記載してください(注２)。）
チェックポイント
チェックポイントに該当する旨の説明
事業区分（左欄に表示されたチェックポイントに則して記載してください。）（13）助成（応募型）＜①研究助成（公募）＞
区分ごとのチェ ッ ク １．定款に・・・を明記し、目的をホームページで公表している。
２．ホームページへの掲載の方法で公募している。
ポイント
３．・・・直接の利害関係者は採択から排除している（別添選考
１．・・・
規程参照）。
２．・・・
４．選考委員は○○の有識者を選任している。
３．・・・
５．助成した対象者及び内容は、ホームページへの掲載の方法で公表している。
４．・・・
６．助成期間中に中間報告を求め、助成終了後には成果報告５．・・・を提出させている。
「Ｂ」（不特定多数）
６．・・・
について記載その他説明事項
・・・（18）上記の事業区 ＜②研究助成（推薦）＞・・・
分に該当しない場合 その他説明事項(6) 調査、資料収集

・・・＜③調査研究（自主事業）＞・・・
その他説明事項

・・・「申請書類の記載例」（別紙２）もご参照下さい（ＨＰに掲載）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編②）－別表Ｇの作成※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

別表Ｇの作り方（その１）

移行認定（実践編②）○別表Ｇ ➪ ①損益計算ベース（費用ベース）かつ②事業別に区分経理した収支予算書
公１
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
・・・
・・・
・・・
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
・・・
・・・
管理費
・・・
経常費用計
２．経常外増減の部
・・・

○○

●●

公２ 公共通

△△

▲▲

◇◇

◆◆

合計

②事業ごとに収益、費用を計上
収益について○○➣どの事業、どの目的に対応するものかに従って、公１、公２・・・と計上●●☞①基本財産・特定資産の運用益②会費、賛助会費③寄附金、協賛金 ④事業収益①現金ベースの予算書の場合➪費用ベースに作り替え＜費用計上すべき科目の例＞＊退職給付費用＊固定資産減価償却費＜費用計上できない科目の例＞＊固定資産取得支出＊貸付や借入金返済に伴う支出費用について➣事業費※１：公１、公２・・・の各事業に計上➣管理費※２：法人会計に計上※１：当該事業の目的のために要する費用※２：事業を管理するために経常的に要する費用➣各事業に共通して発生する経費：適正な基準で公１、公２・・・と配賦可能☞事務所の賃借料：使用割合（面積比）☞理事の報酬：当該理事の従事割合 など※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編②）

別表Ｇの作り方（その２）◆別表Ｇ・経常収益の部の抜粋 ※水色部分入力→関連部分自動計算
科

目

公益目的事業会計公１ 公２ 共通 小計
22,940 22,940
2,940 2,940
20,000 20,000
450
450
450
450
3,750 3,750
3,750 3,750
500
500
500
500

基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産受取配当金
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費事業収益
講演会事業収益販売事業収益【④事業収益】会議室使用料☞対応する事業に直接計上
例会事業収益受取寄附金
16,125 12,000 20,000 48,125
受取寄附金振替額
16,125
16,125
受取寄附金
20,000 20,000
地域文化大賞協賛金
12,00012,000
雑収益
2
2【③寄付金・協賛金】☞原則、公益に計上。
受取利息
22☞受入時の使途の定めがある場合、経常収益計
16,575 12,500 46,692 75,767

それに従い配賦・計上（便宜、千円単位で表示）

法人
合計
収１
小計 会計
1,260 24,200【①運用益】
1,260 4,200☞目的の定めに従って元本を20,000
区分し、運用益（利息・配当
450
金）を計上
450
3,750
3,750
7,500
3,750
3,750
7,500
1,150 3,700 2,200
7,050
7,550
500
1,150
1,150
1,150
3,700
3,700
3,700
2,200
2,200
2,200
20,000 68,125
0 16,125【②会費、賛助会費】
20,000☞財団の賛助会費は、公益に計上。
。 40,000
12,000☞徴収時の使途の定めがある場
2
合、それに従い配賦・計上
2☞社団の場合は,使途の定めなき
会費の50%は公益に配賦・計上
1,150
3,700 5,950
0 10,800 21,260 107,827
収益事業等会計収２ 他１ 共通

寄付金、事業収益：公益目的事業のみを実施する場合、合理的範囲で法人会計に配賦可能「申請書類の記載例」（別表Ｇ収益の部）もご参照下さい（ＨＰに掲載）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編②）

別表Ｇの作り方（その３）◆別表Ｇ・経常費用の部・事業費の抜粋（便宜、千円単位で表示）
法人
公益目的事業会計
収益事業等会計科 目
合計
公１ 公２ 共通 小計 収１ 収２ 他１ 共通 小計 会計
事業費60,569 10,500 2,229 73,298 1,230 1,104 5,767
8,101
81,399※ 役員報酬
2,304
576
2,880
288
288
3,168
＜事業費の計上例：賃借料＞※ 給料手当22,0004,800
26,800400
400 3,200
4,000
30,800①事務所（200㎡）を年360万円で賃借※ 退職給付費用
495
90
585
9
9
45
63
648
➣例えば、賃借料を以下のように使用割合（面積比）で配賦※ 福利厚生費
189
189
32
32
32
252
20㎡
収１
旅費交通費
700
700
1,400
1,400
公共通 ：45％（162万円）
90㎡
30㎡
収２ 450 収１
印刷製本費
500
500
1,000
50 36万円）500
1,500
：10％（
公益
収２ 27 ：15％（※ 通信運搬費
45090
540
90 54万円）117657
全体 60㎡ 管理※ 減価償却費
95
19114
4 法人会計：30％（108万円）
6
9
19
133
※ 消耗什器備品費
350
70
420
7
21
63
91
511
※ 消耗品費
420
420
70
70
70
560
※ 賃借料
300
300 1,620 2,220360
540
900 1,080 3,120
諸謝金
760
200
960
120
120
1,080
支払助成金
30,000 2,500
32,500
ここではなく、 32,500②上記の他、以下が公１、公２に直接計上
管理費に記載
委託費
1,100
1,100
1,100
➣公１事業のためホテル借受（選考会場）：30万円➣公２事業のためホテル借受（表彰会場）：30万円
選考費用
1,515
655
2,170
2,170
例会開催費
1,800
1,800
1,800
「※」は各事業に配賦して計上している科目（☞次頁参照）「申請書類の記載例」（別表Ｇ費用の部）もご参照下さい（ＨＰに掲載）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

別表Ｇの作り方（その４）移行認定（実践編②）（便宜、千円単位で表示）◆別表Ｇ・経常費用の部・管理費の抜粋
科

目

管理費
※ 役員報酬
※ 給料手当※ 退職給付費用※ 福利厚生費
会議費
旅費交通費
印刷製本費
※ 通信運搬費※ 減価償却費※ 消耗什器備品費※ 消耗品費
※ 賃借料
委託費
雑費
経常費用計
・・・
当期経常増減額

法人
合計
収１
小計 会計
21,606 21,606
費用の配賦について
4,032 4,032➣各事業に共通して発生する経費は、適正な基準
9,200 9,200
で配賦可能
252
252
☞以下の配賦基準を参考に
63
63（公益認定等ガイドラインⅠ-７-(1)-②）
3,000 3,000
配賦基準適用される費用科目
1,000 1,000
地代、家賃、建物減価償却費、
100
100
建物面積比
建物保険料等243
243
職員数比
福利厚生費、事務用消耗品費等
57
57
給料、賞与、賃金、退職金、
189
189
従事割合
理事報酬等
140
140
1,080 1,080
備品減価償却費、
使用割合
120
120
コンピューターリース代等
2,130 2,130
60,569 10,500 2,229 73,298 1,230 1,104 5,767
0 8,101 21,606 103,005
公益目的事業会計公１ 公２ 共通 小計△ 43,994

収益事業等会計収２ 他１ 共通

2,000 44,463 2,469 △ 80 2,596

183

0 2,699 △ 346 4,822※上記の他、経常外増減の部、指定正味財産増減の部も記載「申請書類の記載例」（別表Ｇ費用の部）もご参照下さい（ＨＰに掲載）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編③）－収支相償・公益目的事業比率※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

収支相償について（50%繰入の場合）移行認定（実践編③）○収支相償 ➣ 経常収益と経常費用を比較 ➪ 第一段階（事業単位）と第二段階（全体）で判断
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益・・・
経常収益計(2) 経常費用
事業費
・・・
管理費
・・・
経常費用計
２．経常外増減の部
他会計振替額・・・

公益目的事業会計公１・・・ 共通収益事業等会計プラスの場合について

小計 ・・・ 収等共通

20万
120万
○○

◇◇

100万

□□

収益

(＊)
●●

◆◆

☞別表Ａに記載費用〔公益目的事業会計〕
■■

▽▽

▼▼

第一段階：［○○］と［●●］を比較
第二段階：［□□］+［▽▽（＊）］と［■■］を比較（＊）収益事業等からの利益の繰入額➪収益事業、その他の事業で黒字がある
場合は、その50％以上を公益に繰入収支相償を満たす場合➣公益で得た利益を、法人内部の分配ではなく、公益目的に再投下する場合【第一段階・第二段階共通】◎特定費用準備資金(*)の積立
ex.将来の公益目的事業の拡大【第二段階のみ】◆資産の取得・改良の資金(*) の積立
ex.公益目的に使用する建物の修繕積立金◆当期の公益目的保有財産(*)の取得
ex.公益目的に使用する什器備品の購入◆個別事情に応じた判断（＊）：別表C(2)等に記載、反映「申請書類の記載例」（別表Ａ、Ｇ）もご参照下さい（ＨＰに掲載）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

公益目的事業比率について

移行認定（実践編③）○公益目的事業比率 ➣経常費用中の［公益］／［全体］の比率で判断 ➪別表Ｂに記載
50％を下回る場合について
科目

公益目的 収益事業
事業会計
等会計
・・・ 小計 ・・・ 小計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益・・・(2) 経常費用
事業費
・・・
管理費
・・・
経常費用計
２．経常外増減の部
・・・

法人
会計

合計

➣公益目的事業比率は、法人の活動を費用で換算するもの
必要に応じ、以下の「みなし費用」（＊）を、調整額として、分子・分母に算入可能（＊）：費用として計上されないが、公益を発信していると見ることが可能なもの

●●

▲▲

■■

◆◆

①土地の使用に係る費用額➪自己所有地の賃料相当額を費用擬制②融資に係る費用額
公益目的事業比率＝＝➪50％以上［公益目的事業の費用］［経常費用の合計］
［●●］
［◆◆］

（調整額あり・・・右図参照）➪無利子・低利融資を行う場合、市場金利との差額を費用擬制③無償の役務提供に係る費用額➪ボランティアの人件費を費用擬制④特定費用準備資金への積立額※：①②③は、それぞれ別表B(2)(3)(4)に記載※：④は、収支相償の剰余金の説明にも可「申請書類の記載例」（別表Ｂ、Ｇ）もご参照下さい（ＨＰに掲載）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編④）－別表C(2)の作成・控除対象財産※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編④）

控除対象財産について○貸借対照表、財産目録に基づき、使途の決まっている財産を洗い出し ➪ 控除対象財産【貸借対照表（予算書期末時点）】
Ⅰ 資産
Ⅱ 負債
流動資産・・・
流動負債・・・
固定資産
固定負債・・・(1)基本財産
Ⅲ 正味財産・・・
指定正味財産(2)特定資産・・・・・・
一般正味財産(3)その他
・・・
固定資産・・・※基本財産
定款で定められた資産※特定資産
特定の目的のために使途等に制約を課した資産➣２号財産：公益目的事業に必要な収益事業等その他の業務
又は活動の用に供する財産➣６号財産：交付者の定めた使途に充てるために保有している
資金

科目
使途、保有目的
流動資産（現金、預金） 使途の定めなし
固定資産70％：公益のため
定期預金
30％：管理費のため
基
本 投資有価証券 70％：公益のため
財 （国債）
30％：管理費のため
産 投資有価証券
公益のため（株式）
50％：公益に充当○○ビル取得
50％：公益以外に充当
特 積立資金定 ××事業×周年事業のため資 積立資金（公２事業の一環）
産 △△助成公１事業のため積立資産…寄附者の使途
45％：公益のため
建物付属設備固55％：収益等のためそ定の ソフトウェア
収益等のため資
他 ・・・
産
投資有価証券 使途の定めなし＜正味財産＞
指定正味財産（特定資産に充当）
一般正味財産△△積立資産 ※再掲

公益目的
保有財産
２号財産
資産取得
資金
特定費用
準備資金
６号財産

使途の定め
なし
…遊休財産

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

別表C(2)について（その１）

移行認定（実践編④）（便宜、千円単位で表示）

１．公益目的保有財産（公益目的事業の用に供するため保有している財産）
番
号

財産の名称

…

事業
番号

財産の使用状況

帳簿価額
期首
期末

1

基本財産
定期預金

公1,2

運用益を公益目的事業の財源として使用している

140,000 140,000

2

基本財産
投資有価証券(国債)公1,2

運用益を公益目的事業の財源として使用している

280,000 280,000

3

基本財産
投資有価証券(株式)公1,2

運用益を公益目的事業の財
1,000,000 1,000,000
源として使用している

4

その他固定資産
建物付属設備

公1,2

公益目的事業の用に供して
いる

594

540

…

共用財産
共用割合

2-1
70%
2-2
70%

2-3
45%

２．公益目的事業に必要な収益事業その他の業務又は活動の用に供する財産
基本財産
定期預金
基本財産
2
投資有価証券(国債)1

その他固定資産
建物付属設備
その他固定資産4
ソフトウェア3

管
管

運用益を管理費の財源として使用している
運用益を管理費の財源として使用している60,00060,000120,000 120,000

管
管理運営及び収益事業の用
収1,2 に供している

726

660

管

50

41

管理運営の用に供している

1-1
30%
1-2
30%
1-4
55%

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

☞１と２で共用している財産・・・別表Ｃ（
３）に詳細を記入○貸借対照表、財産目録から洗い出した控除対象財産を、別表C(2)に記入

別表C(2)について（その２）

移行認定（実践編④）○控除対象財産を別表C(2)に記入（便宜、千円単位で表示）（公益のみ）番
財産の名称
号○○ビル（仮称）取得
1
積立資金（公益以外）○○ビル（仮称）取得
1
積立資金

帳簿価額
期首
期末

事業
番号

財産の使用状況

公1,2○○ビルを区分所有するための資金

63,00066,000

収1,2、 ○○ビルを区分所有するた
他1、管 めの資金

63,00066,000

…

共用財産
共用割合

50%

50%

４．特定費用準備資金 ☞詳細を別表C(5)に記入
1 ××事業積立資金

公２

第２回××記念式典の開催

0

2,000

６．交付者の定めた使途に充てるために保有している資金
1 △△助成積立資産

公１△△調査研究に対する助成

151,570 145,445◆控除対象財産の合計額 ➪自動計算され、別表C(1)に転記◆別表C(1)：①資産、負債等の額を入力 ➪遊休財産額を自動計算②公益目的事業費等を入力 ➪遊休財産規制の適否を自動判定※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

「申請書類の記載例」（別表Ｃ）もご参照下さい（ＨＰに掲載）３．資産取得資金 ☞詳細を別表C(4)に記入

移行認定（実践編⑤）－その他の認定基準等※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編⑤）

その他の認定基準等

その他の主な公益認定基準（認定法５条）☞ポイント：「誰にどんな利益を生もうとしているか」○法人関係者や営利企業等に特別の利益を与えないこと☞特定の関係者に社会通念上不相応な利益を生む構造になっていないか○同一親族・同一団体関係役員がそれぞれ総役員数の３分の１を超えないこと☞法人運営が特定の者の利益に左右されるおそれはないか○役員報酬が不当に高額とならないような支給基準を定めていること☞実質的な剰余金分配を行っていないかなど

その他の申請関連事項○欠格事由（認定法６条）➣理事・監事・評議員に暴力団員等一定の事由に該当する者はいないか➣国税・地方税の滞納処分が終了してから３年を経過しない法人でないか 等○申請先行政庁（認定法３条）➣事務所の設置（登記）、公益目的事業の実施範囲（定款での定め）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①－公益目的支出計画その１※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

移行認可の概要～決められた額に達するまで公益的な事業等で赤字を出し続ける～
公益目的支出計画について【従来の公益法人から一般社団法人・一般財団法人に移行する場合】
これまで公益法人として寄附や税制優遇等を受けて形成してきた財産が、事業内容や残余財産の帰属が法人自治に委ねられる一般法人に移行する
ことにより無制限に公益以外に費消されることは適当ではない○純資産が残っている法人は「公益目的支出計画」を作成（行政庁の認可が必要）○公益目的財産額に相当する金額まで、公益を目的とする支出（公益に関する事業や他の公益法人、社会福祉法人、国・地方公共団体等への寄附）を実施（注）「公益目的支出計画」は土地の売却等により法人の財産そのものを処分していくものではなく、数字上の概念であることに注意※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

移行認可の概要～決められた額に達するまで公益的な事業等で赤字を出し続ける～
赤字額の累積が目標達成した
この事業年度をもって計画終了です。
円
５年目

公益目的財産額
移行認可編①

１年目

４年目

４年目

３年目

３年目

３年目

２年目

２年目

２年目

２年目

１年目

１年目

１年目

１年目

①公益目的財産額とは、概念上設定される目標額。

②公益の目的のための支出とは、
公益目的財産額に達する事業年度まで、公益事業で赤字を出す、又は寄附することです。
公益目的支出計画とは、
その達成方法や期間を示して頂く
ものです。
期間

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

移行認可の概要

各法人の資産規模で公益目的財産額が、事業規模や事業内容で達成の方法や期間が異なリます。
公益の目的のための支出とは、以下の実施事業等の赤字額のことです。

円

イ：公益目的事業
ロ：特定寄附ハ：継続事業

公益目的財産額☞詳細は、「公益目的支出計画の作成」で説明します。

５０年
継続事業
と
公益目的事業
の赤字で

１５年
継続事業
の赤字で

５年
特定寄付で

A法人

B法人

C法人

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

公益目的財産額の算定について◆ステップ１ あなたの法人の公益目的財産額を算定しましょう。
【別紙２：公益目的財産額】
２．公益目的財産額
１．算定日

ほとんどの法人は、ⅰ＋ⅱが「公益目的財産額」になります。

２．公益目的財産額（ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ）

はじめに、ⅰの概略を説明します。

ⅰ 貸借対照表の純資産の部に計上すべき額※申請書に添付した貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載してください。

円

円

ⅱ 時価評価資産の時価と帳簿価額との差額･･･規則第14条第１項１･2号※別表A(1)の（時価－帳簿価額）の額を記載してください。

円

ⅲ 基金の額･･･規則第14条第１項3号※別表A(4)の額を記載してください(特例社団法人のみ対象です)。

円

ⅳ その他支出又は保全が義務づけられているものの額･･･規則第14条第１項4号※別表A(4)の額を記載してください。

円※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

公益目的財産額の算定について

ⅰ 貸借対照表の純資産の部に計上すべき額
貸借対照表
平成×年3月31日現在【資産の部】
流動資産【負債の部】○○

資産から負債を引いた、この額です。

流動負債

○○

固定負債

○○

【正味財産の部】
指定正味財産一般正味財産

固定資産

○○
○○

○○
正味財産合計120,000,000

負債及び正味財産合計 ○○ただし！
※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

公益目的財産額の算定について
貸借対照表
平成×年3月31日現在
Ⅱ

Ⅰ 資産の部

負債の部
流動負債

流動資産
貸倒引当金

△△

固定資産

（注）負債性引当金は、次の①～④すべてに該当するものです。
①将来の費用又は損失である②その費用又は損失の発生が当期以前の事象に起因する③その費用又は損失の発生の可能性が高い④その費用又は損失の金額を合理的に見積もることができる

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
運営資金引当金
建物取得準備金

3千万
5千万

このような、公益法人会計
では、“負債とは認められないもの”がありませんか？

指定正味財産一般正味財産正味財産合計 1億2千万円
負債及び正味財産合計

これらは、正味財産額に加算します。
（貸借対照表の修正は不要です）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

公益目的財産額の算定について【別紙２：公益目的財産額】
２．公益目的財産額
１．算定日

前ページの「運営資金引当金」のように、負債と認められないものがある場合は、1億2千万＋8千万＝2億円になります。

２．公益目的財産額（ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ）
ⅰ 貸借対照表の純資産の部に計上すべき額※申請書に添付した貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載してください。
ⅱ 時価評価資産の時価と帳簿価額との差額･･･規則第14条第１項１･2号※別表A(1)の（時価－帳簿価額）の額を記載してください。
ⅲ 基金の額･･･規則第14条第１項3号※別表A(4)の額を記載してください(特例社団法人のみ対象です)。

円

120,000,000円

引当金については、明細円を記載していただく様式があります。

ⅳ その他支出又は保全が義務づけられているものの額･･･規則第14条第１項4号※別表A(4)の額を記載してください。

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

円

円

移行認可編①

公益目的財産額の算定について

引当金の明細を記載していただく様式（抜粋）
別表A(3)〔公益目的財産額の算定〕【引当金の明細】(1) 実施事業等に係るもの
公益目的支出計画を作成する必要のある場合のみ作成してください。
事業番号は、別紙３に記載した事業番号を記載してください。
帳簿価額
番 引当金の名称
号 計上額の算定根拠
退職給付
引当金

○○ 円

目的

事業番号

職員の退職給付に備え 継1 継2
るため

１ 平成×－1事業年度の末日における退職給付債務の見込額を簡便法に基づき計上している。その他の事業及び法人の管理運営業務にも関連した
引当金である。
貸倒引当金

○○ 円

継1

負債性引当金とは認められないので、記載不要です。

２ 平成○年事業年度の末日における債権について法人税法の規定に基づく繰
入率により回収不能見込み額を計上
運営資金
将来の事業費にあてる 継2
30,000,000 円
ための積立金
３ 引当金
将来、○○収入の減少した時に事業費とする。
建物取得
将来建物を購入にあて 公1・継1
50,000,000 円
るための積立金
４ 積立金
購入時期等、詳細は未定。

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編②－公益目的支出計画その２※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編②

公益目的財産額の算定について【別紙２：公益目的財産額】
２．公益目的財産額
１．算定日

××年３月３１日

２．公益目的財産額（ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ）
ⅰ 貸借対照表の純資産の部に計上すべき額※申請書に添付した貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載してください。
ⅱ 時価評価資産の時価と帳簿価額との差額･･･規則第14条第１項１･2号※別表A(1)の（時価－帳簿価額）の額を記載してください。

円

120,000,000

円

次に、ｉｉの概略を円説明します。

ⅲ 基金の額･･･規則第14条第１項3号※別表A(4)の額を記載してください(特例社団法人のみ対象です)。
ⅳ その他支出又は保全が義務づけられているものの額･･･規則第14条第１項4号※別表A(4)の額を記載してください。

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

円

円

移行認可編②

公益目的財産額の算定について

財産目録（平成×年3月31日現在）
Ⅰ

資産の部
流動資産
現金
：
○○社債
固定資産
基本財産
土地
○○社株式
特定資産
退職給付引当資産第○回利付国債
運営資金引当資産○○公社債
その他固定資産
建物
構築物
什器備品
：
借地権
電話加入権
保証金
関連会社株式

よくある時価評価資産
土
地
関
係
有
価
証
券
関
係

そ
の
他

主な時価評価方法（例）

土地

課税評価額、不動産鑑定

借地権

国税の評価方法、不動産鑑定

国債

証券会社の評価額

公社債

〃

株式

上場株式

〃

未上場

純資産÷株数×保有株数

施設利用権・リゾートクラブ
・ゴルフ会員権市場があればその価格

電話加入権

国税の相続税評価（1回線 2千円前後）

売買実例
市場価格がないため簿価※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編②

公益目的財産額の算定について

別表A(1) 時価評価資産の明細等（抜粋）

時価から簿価を引いた額がⅱ

番号 時価評価資産の名称

時 価

帳簿価額

時価の算定方法（土地注又は土地の上に存する権利･･･規則14条1項1号イ）
土地（○○市××1イ1
×× 円
×× 円 固定資産税評価額を使用
1-1ほか○筆）
○○権
イ2
×× 円
×× 円 不動産鑑定評価額を使用（○○市××1-2-3）（有価証券･･･規則14条1項1号ロ）
ロ1

第○○回 利付国債(額面100,000,000円)

×× 円

×× 円

満期保有目的の債券（別添の○○証券の評価額を時価とする。）

ロ2

××会社
(10,000株)

×× 円

×× 円

関連会社株式（市場価格がないため、直近の売買実例を時価とする。）

×× 円

その他有価証券のうち市場価格のある
×× 円 もの(別添の○○証券の評価額を時価
とする）

×× 円

その他有価証券のうち市場価格のない
×× 円 もの(実質価額法による価額を時価と
する)

×× 円

満期保有目的の債券（市場価格がなく、×× 円 償却原価法を採用しているため、帳簿価額を時価とする）△△会社
ロ3（10,000株）□□会社
ロ4（20,000株）▼▼会社社債
ロ5（額面1,000,000円）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編②

公益目的財産額の算定について【別紙２：公益目的財産額】
２．公益目的財産額
１．算定日

プラスであれば
公益目的財産額増
マイナスであれば公益目的財産額減

２．公益目的財産額（ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ）
ⅰ 貸借対照表の純資産の部に計上すべき額※申請書に添付した貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載してください。
ⅱ 時価評価資産の時価と帳簿価額との差額･･･規則第14条第１項１･2号※別表A(1)の（時価－帳簿価額）の額を記載してください。
ⅲ 基金の額･･･規則第14条第１項3号※別表A(4)の額を記載してください(特例社団法人のみ対象です)。

××年３月３１日

120,000,000＋○○円

120,000,000円○○ 円
プラス額または
マイナス額をそのまま記載ⅳ その他支出又は保全が義務づけられているものの額･･･規則第14条第１項4号※別表A(4)の額を記載してください。

円円

なお、社団法人の「基金」や、「その他支出又は保全が義務づけられているもの」
があれば、公益目的財産額からマイナスします。
これで、公益目的財産額が確定となりました。
※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編②

公益目的支出計画の作成について◆ステップ２ あなたの法人の公益目的支出計画を作成しましょう。

公益目的支出計画に記載できる実施事業等
イ、公益目的事業• 新規に行う認定法の基準を満たしている赤字事業

ロ、特定寄附【特定寄附の相手方】• 認定法第５条第１７号に該当する団体（※）、国・地方公共団体（※）類似の事業を目的としている公益法人、学校法人、社会福祉法人、独立行政法人等

ハ、継続事業• 従前から行っていて、主務官庁が公益的な活動と認める赤字事業※特別の利益を与えることとなる事業又は寄附は認められません。
（認定法と同様の考え方）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編②

公益目的支出計画の作成について

 実施事業収入の額とは①実施事業の対価収益より低廉な料金に見直すことで、赤字額の拡大も可能

貸館利用料、セミナー参加料など

使途の限定がなければ②使途が実施事業に特定されている収益実施事業収入にはならない
使途が実施事業に限定されている寄附金の元本や運用益など③法人自身が実施事業収入とするルールを定めた収益
会費の全額を実施事業に使用する旨を会費規程等で規定している寄附金に使途限定がないが、法人内で実施事業に使用すると決めていたものなど

 実施事業支出の額とはルールの見直しも可能

実施事業の目的のために要する費用（認定法と同様の考え方）【事業費に含むことができる例】
・事業部門管理者の人件費
・事務所賃借料
・光熱費
・専務理事の理事報酬
以上を踏まえて、仮の損益ベースの収支予算表（別紙E(2)-3表です）を作成してみましょう。
※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編②

公益目的支出計画の作成について別紙E(2)-3表
科目

実施事業等会計

その他会計

法人会計

合計

△△

◇◇

□□

▲▲

◆◆

■■

継1

継2

共通

他１

他２

共通

○○

△△

◇◇

□□

○○

●●

▲▲

◆◆

■■

●●

◆◆

赤字でない事業は、
■■
●●
▲▲
◆◆
実施事業とする必要がありません！

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益・・・
経常収益計（２）経常費用
事業費
・・・
管理費
・・・
経常費用計
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
当期一般正味財産増減額●●▲▲➣タテで実施事業等の赤字を確認※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

■■

移行認可編②

公益目的支出計画の作成について
実施事業資産となっていなければ、実施事業収入となりません。

【収益欄】
別紙E(2)-3表
科目

実施事業等会計
継1

継2

その他会計

共通

共通

法人会計

合計

他１

他２

基本財産運用益

○○

△△

□□

○○

特定資産運用益

○○

△△

□□

○○

受取会費

○○

△△

◇◇

□□

○○

○○

△△

◇◇

□□

○○

○○

△△

◇◇

□□

○○

□□

○○

■■

●●

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益

事業収益

○○

受取寄付金

○○

△△

◇◇

雑収益
経常収益計

寄附金の使途の指定がある
場合は、実施事業収入となり
ます。

○○
●●

▲▲

◆◆

●●

▲▲

◆◆

実施事業の対価収益は、実施事業収入となります。

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編②

公益目的支出計画の作成について【費用欄】
別紙E(2)-3表
科目

実施事業等会計継1

Ⅰ 一般正味財産増減の部

継2

その他会計

共通

他１

他２

共通

法人会計

合計

実施事業に関わる費用は計上できます。

１．経常増減の部（２）経常費用
事業費
給料手当

○○

△△

◇◇

□□

○○

△△

○○

旅費交通費

○○

△△

◇◇

□□

○○

△△

○○

光熱水料費

○○

△△

◇◇

□□

○○

△△

○○

賃借料

○○

△△

◇◇

□□

○○

△△

○○

管理費

□□

○○

役員報酬

□□

○○

給料手当

□□

○○

旅費交通費

□□

○○

光熱水料費

□□

○○

賃借料

□□

○○

■■

●●

経常費用計

●●

▲▲

◆◆

■■

●●

▲▲

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編②

公益目的支出計画の作成について

E(2)-3表が固まれば、個々の数字や詳細を他の書類に反映させ、申請書類はほぼできあがります。
○継続事業の内容記載（C(2)-1）については、
ポイント１ 簡潔明瞭な記載～誰が読んでも理解できる書きぶりを心がけてください。～

ポイント２ 申請前、旧主務官庁に相談～継続事業と認められるかどうか、事前相談をおすすめします。～「申請書類の記載例」（移行認可編）もご参照下さい（ＨＰに掲載）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

機関設計編①－機関設計のポイント※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

機関設計編①

機関設計の検討のポイント

機関設計 ☞ 「ガバナンス」の基礎（法人法に基づく組織運営・業務の実施など）
１．役員（理事・監事）、評議員について➣人選に当たっては、法人法等の定めに留意する必要◆理事会・評議員会には、理事・監事・評議員「本人」が出席する必要。
◆監事・評議員はいずれも、理事・使用人との兼務不可。
◆公益法人を目指す場合、理事・監事の３分の１基準（認定法５条10,11号）に留意等➣一定の者については、移行に際し、改めて選任・選定行為が必要になることも◆代表理事・・・理事の互選等による選定。
◆評議員・・・・・評議員選定委員会等で「最初の評議員」を選任。等➪候補者には本人出席義務、各機関の権限・責任を予め伝えておくのが適当。
２．定款について➣「定款変更の案作成の案内」を参照☞機関設計等について、法人法等に適合させた「定款変更の案」を作成する必要【参考：各機関の主な権限・責任】◆理事(会)・・・・業務執行は理事会で決定（ex.予算の決定、決算の承認）。代表理事の選定等。
◆監事・・・・・・・・理事の職務執行監査。不正行為は社員総会・評議員会に報告◆評議員（会）・・理事・監事等の選解任。予算・決算の承認 など※理事・監事・評議員は、任務を怠って法人に損害を与えた場合、賠償責任を負う。
※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

機関設計編①

新制度の機関設計の選択肢【一般社団法人の場合】➪以下の５つの選択肢が可能。公益社団法人は④又は⑤のみ。
① 社員総会理事② 社員総会理事

監事③ 社員総会

理事

監事④ 社員総会

理事

理事会

監事

⑤ 社員総会

理事

理事会

監事

会計監査人
会計監査人

【一般財団法人・公益財団法人の場合】➪①か②いずれかの機関設計を選択する必要。
① 評議員 評議員会
理事
理事会 監事② 評議員 評議員会

理事

理事会

監事

会計監査人

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

新制度の社団の機関全体図

機関設計編①：必置の機関：大規模社団

社員：公益社団は必置
出席➣原則は普通決議 ➪ 議決権過半数➣重要事項：特別決議➪総社員半数＆議決権2/3以上

報告

社員総会
選解任

監事
◆大規模法人に設置義務➣会計士又は監査法人から選任責任追及◆議決要件を法定※設立時は２人以上（設立後は１人でも可）※会費の納入や、資格得喪条件について、定款で規定

会計監査人
会計監査
監査

理事

◆権限と責任を明確化➣理事会出席義務➣社員総会報告義務➣理事の職務執行監査、
不正行為差止権限※理事・使用人との兼務禁止

出席◆法定の機関➣業務執行の決定➣代表理事等の選定➣社員総会の招集決定◆権限と責任を明確化
理事会
選定、解職

報告

代表理事

➣理事会…本人出席➣損害を与えた場合の賠償責任➪免除には社員総会の決議※人数：１人以上（理事会設置法人は３人以上）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

新制度の財団の機関全体図

機関設計編①：必置の機関◆法定・必置の機関、権限と責任を明確化評議員：大規模財団
出席◆法定・必置の機関、権限と責任を明確化評議員会➣理事、監事、会計監査人の選解任権限➣重要事項：特別決議➪評議員の2/3の賛成※人数は３人以上※理事・監事・使用人との兼務禁止➣選任方法は定款
報告
理事（会）による選任は不可➣評議員会・・・本人出席

選解任

監事

会計監査人
◆大規模法人に設置義務➣会計士又は監査法人から選任

会計監査
監査

理事

◆権限と責任を明確化➣理事会出席義務➣評議員会報告義務➣理事の職務執行監査、
不正行為差止権限※理事・使用人との兼務禁止

出席◆権限と責任を明確化◆法定の機関➣業務執行の決定➣代表理事等の選定➣評議員会の招集決定

理事会
選定、解職

報告

➣理事会…本人出席➣損害を与えた場合の賠償責任➪免除には評議員会の決議※人数：３人以上

代表理事※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

機関設計編①

社員総会・評議員会、理事会の主な議決事項

社員総会・評議員会➣法定事項（主なもの）

社団は総社員半数＆議決権2/3以上、財団は評議員2/3以上社団は議決権過半数、財団は評議員過半数

普通決議○理事、会計監査人の選解任○監事の選任○各年度決算に係る計算書類の承認○定款に定めがない場合の残余財産
帰属先の決定特別決議●社員の除名（社団のみ）●監事の解任●理事等の損害賠償責任の免除●定款の変更●事業の全部譲渡●解散（社団のみ）、合併➣その他定款で定めた事項 ※事業報告の承認、事業計画・予算の承認、評議員の選解任など
理事会➣法定事項（主なもの）◇各年度決算に係る計算書類・事業報告の承認◇重要な財産の処分、多額の借財◇業務執行の決定◇代表理事、業務執行理事の選定・解職◇社員総会・評議員会の招集決定➣その他定款で定めた事項 ※事業計画・予算の承認など 社員総会・評議員会の法定議決
事項は、理事会への委任不可※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

機関設計編②－移行に当たっての検討※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

機関設計編②

移行に伴う扱い（その１：理事・監事）➣特例民法法人の役員 ➪新制度に移行すると法人法の任期（※）が適用（※）理事：選任後２年以内に終了する最終事業年度に関する社員総会・評議員会の時まで
監事：選任後４年以内 〃①通常は、現役員の任期が移行登記をまたいでも、そのまま在任可
22.6

23.10
移行登記

22.4

24.4

24.6

23.4 23.6 23.10

24.4

24.6

23.4

選任、就任

＜理事Ａ＞
・事業年度：4/1～3/31
・定時総会：６月
・任期：就任から２年間

21.4②法定期間を超過している場合、移行登記の時点で任期が満了
選任、就任

＜理事Ｂ＞
・事業年度：4/1～3/31
・定時総会：６月
・任期：就任から３年間

22.4

法定期間満了移行登記21.4 21.6

×

在任不可

新理事（候補者）をあらかじめ選任しておく必要（移行登記と同時に就任）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行に伴う扱い（その２：代表理事）

機関設計編②➣新制度の代表理事の選定方法は、法人法に規定➪今までの「理事長」などは、そのままで代表理事として在任することはできない
代表理事の選定方法について
22.6

23.4

＜今の「理事長」＞
・任期：就任から２年間

在任不可

23.10
移行登記

22.4

24.4

24.6

×

代表理事（候補者）をあらかじめ選任しておく必要①②④の場合、移行前に現行の定款を変更する必要（２段ロケット）【移行前に就任する場合】➣①～④いずれかの方法で選任①定款に代表理事の氏名を記載②理事の互選（定款の定め必要） 社団のみ可③社員総会での選任④法人法上の理事会を設置 ➪ 理事会で選任【移行登記と同時に就任する場合】➣定款変更の案附則に、代表理事の氏名を記載

代表理事

代表理事

※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

機関設計編②

移行に伴う扱い（その３：最初の評議員）➣今までの「評議員」はそのまま移行することはできない➪最初の評議員を選任－選任方法について、旧主務官庁の認可が必要＜移行と同時に就任する場合＞【旧主務官庁への認可申請】➣選任方法について
選任方法の認可

同時並行で、最初の評議員候補者の人選も➣評議員選定委員会の人選決定➪選定委員会を開催➪最初の評議員（候補者）選任
移行前に
就任する
場合・・・

移行登記

定款変更の
案の作成

現行寄付行為に選任方法等を盛り込んでおく必要（
旧主務官庁の許可が必要）【選任方法を決定】➣ex.評議員選定委員会で選定 等

移行申請
最初の評議員の就任※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

機関設計編②

定款変更の案の作成等について

１．必要的記載事項◇◆：社団のみ、△：財団のみ、○●：共通➣法人法上、「必ず定款に記載する必要のある」事項○法人の目的、名称➣公益法人に移行する場合の記載必要事項○主たる事務所の所在地●会計監査人の設置（大規模法人のみ）◇社員資格の得喪◆理事会、監事の設置△評議員の報酬、選解任●不可欠特定財産（該当する財産がある場合）○公告方法●認定取消時の公益目的取得財産残額の贈与先○事業年度●解散時の残余財産の帰属
２．相対的記載事項➣法律上必須ではないが、「定款で定めないとその効力を生じない」事項○理事・監事の任期の短縮△財団の基本財産の設定、管理、処分○代表理事が理事会を招集する旨の定め ◇社員の経費支払い義務等
３．任意的記載事項➣「法令の範囲内で」任意に記載できる事項○事業計画・予算、事業報告・決算の承認○法定機関の権限、決議事項

等「定款変更の案作成の案内」（ＨＰ掲載）参照。※移行済法人の定款も参考に。
☞必要に応じ、内部規程も整備（役員報酬、会費、資金管理、理事の職務分担 等）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

機関設計編②

移行後の組織運営について（例）◆某財団法人の一例（事業年度：4/1～3/31）➣承認前に監事（及び会計監査人）の監査が必要【理事会】○22年度決算・事業報告の承認○定時評議員会の招集決定【理事会】○24年度予算、事業計画の決定○臨時評議員会の招集決定

評議員会の招集通知は,
開催１週間
前までに
発出

➣事業報告の評議員会承認は非法定の任意事項【定時評議員会】○22年度決算・事業報告の承認【臨時評議員会】○24年度予算・事業計画の承認➣予算・事業計画の承認は非法定の任意事項
24.4

23.4

【業務執行状況の理事会報告】☞代表理事等は、事業実施や予算執行の状況を、３ヶ月ごとに理事会に報告☞定款で定める場合、年２回とすることも可【定時評議員会】
事業年度終了後一定の時期に開催【臨時評議員会】
いつでも開催可☞役員の改選時は、定時又は臨時評議員会に付議（代表理事は理事会で選定）※営利目的での転載その他の使用は禁止します―法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。