令和 3 年 4 月 14 日時点

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 ＦＡＱ（仙台市以外の市町村）（第５期：令和３年４月５日午後９時から令和３年５月６日午前５時 実施分）
＜特によくあるお問い合わせ＞質問

更新

Q 特 1.宮城県内で複数の飲食店を運営していますが、全ての店舗

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で要請に協力しないと対象になりませんか。
Q 特 2.申請に必要な宮城県「新型コロナ対策実施中ポスター」は

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どのようにして入手できますか。
Q 特 3. パソコンやスマートフォンを持っておらず，宮城県「新型２コロナ対策実施中ポスター」申請を頼める人もいないのですがどうしたらよいですか。
Q 特 4. 宮城県「新型コロナ対策実施中ポスター」を既に取得し掲

２示していますが，今回改めてポスターを取得する必要はありますか。
Q 特 5.国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」と今回○

２更新頁の協力金を併給することは可能ですか。

質問
Q1.協力金の申請方法について，教えてください。

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Q2.申請書はどこでもらえますか。

３

Q3.申請書に必要な書類は何ですか。

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Q4.協力金の支給要件を教えてください。

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Q5.本社は県外にありますが，協力金の対象となりますか。

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Q6.大企業や社団法人，財団法人，特定非営利活動法人（NPO 法人），

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個人事業主は，協力金の対象となりますか。
Q7.協力金の金額を教えてください。

４

Q8.申請できる施設(店舗)の数に上限はありますか。

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Q9.協力金はいつ支給されますか。

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令和 3 年 4 月 14 日時点

Q10.従前から酒類を提供していない飲食店は，協力金の対象とな４りますか。
Q11.従前から酒類を提供していないカラオケ店は，協力金の対象４となりますか。
Q12.店舗内の一部のスペースのみ時短営業を行い，それ以外は通４常営業していた場合，協力金の対象となりますか。
Q13.イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア

５は，協力金の対象となりますか。
Q14.時短営業要請の全期間について時短営業しないと協力金の対５象となりませんか。
Q15.時短営業せず休業した場合，協力金の対象となりますか。

５Q16.午後８時まで営業している店舗が午後７時までの時短営業を５した場合，協力金の対象となりますか。
Q17.午後９時を超えて営業している店舗が，午後９時から午前５５時までの間，テイクアウトやデリバリーのみに切り替えて営業する場合，協力金の対象になりますか。
Q18.これまで酒類を提供している店舗が対象期間に酒類の提供５（酒類を器に注いで提供）を終日取り止め，午後９時までの時短営業をした場合，協力金の対象となりますか。
Q19.これまで酒類を提供している店舗が酒類の提供（酒類を器に５注いで提供）を終日取り止め，午後９時から午前５時までの間も営業を継続する場合，協力金の対象となりますか。
Q20.午後９時を超えて酒類を提供している店舗が酒類の提供（酒６類を器に注いで提供）を午後９時までに短縮し，午後９時から午前５時までの間，酒類の提供（酒類を器に注いで提供）を行わずに営業を継続する場合，協力金の対象となりますか。
Q21. 時短要請以前より新型コロナウイルス感染症対策により、自６主的に時短営業又は休業をしている場合は協力金の対象となりますか。
Q22.対象区域内で複数店舗を運営していますが，店舗の数だけ協力金が支給されますか。

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令和 3 年 4 月 14 日時点

Q23.店舗を新たにオープンしたばかりですが，時短営業した場合，６協力金の対象となりますか。
Q24.午後９時までの時短営業とは，具体的にどういった状態のこ６とをいいますか。
Q25.時短営業要請に応じて午後９時までの時短営業をすることと７しましたが，あわせて開店時間も早めることにしました。営業
時間の長さは従来と変わらない場合でも協力金の対象となりますか。
（例：午後７時から午後１１時⇒午後５時から午後９時など）
Q26.飲食店営業許可証の有効期限が切れているが申請できます

７か。
Q27.飲食店営業許可証の有効期限が切れており，現在更新申請中

７

だが，申請できますか。
Q28.営業にあたり風俗営業の許可も必要ですが，申請に許可証の７添付は必要ですか。
Q29.飲食店営業許可証，風俗営業許可証の名義人と協力金の申請

７者が異なりますが，申請できますか。
Q30. ひとつの施設（店舗）を共同経営（使用）している場合，そ７

れぞれ申請できますか。
Q31.24 時間営業の飲食店は、どうすれば協力金の対象となります

７か。
Q32.協力金申請にあたって宮城県「新型コロナ対策実施中ポスター」はいつまでに掲示が必要ですか。

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令和 3 年 4 月 14 日時点

Q 特 1.宮城県内で複数の飲食店を運営していますが、全ての店舗で要請に協力しないと対象になりませんか。
協力金の申請は市町村毎になりますので，同一市町村内で複数店舗を運営している場合には，その市町村内の全対象店舗において要請に全面的に協力していただいた場合に限り協力金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止という趣旨を踏まえ，宮城県内で複数店舗を運営している場合には，全ての店舗での時短営業にご協力をお願いします。
例１

Ａ市：２店舗（２店舗とも協力）⇒
Ｂ市：１店舗（協力）

Ａ市に対し２店舗分申請可
Ｂ市に対し１店舗分申請可

例２

Ａ市：２店舗（１店舗のみ協力）⇒Ｂ市：１店舗（協力）

Ａ市への申請不可
Ｂ市に対し１店舗分申請可

Q 特 2.申請に必要な宮城県「新型コロナ対策実施中ポスター」はどのようにして入手できますか。
ポスターの取得には，ポスターの利用規約への同意とチェックリストに定める感染防止対策を実施することが必要です。
具体的には，下記の宮城県ホームページより，利用規約を確認の上同意する旨，及び実施した感染防止対策についてチェックリストに入力し，電子申請を行うと，ポスターのデータをダウンロードできますので，印刷してご利用願います。
不明の点は，宮城県食と暮らしの安全推進課にお問い合わせ願います。
（０２２－２１１－２６４３。平日午前９時から午後５時まで。）
なお，ポスターの入手に時間がかかる等の理由から，要請期間開始までに，ポスターの掲示が間に合わなかった場合でも，協力金の申請は可能ですが，遅くとも，協力金の申請時点までに，掲示を行ってください。
ホームページ URL
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/kansenboushisengen.html-1-

令和 3 年 4 月 14 日時点

Q 特 3. パソコンやスマートフォンを持っておらず，宮城県「新型コロナ対策実施中ポスター」申請を頼める人もいないのですがどうしたらよいですか。
県の電子申請システムにより申請してもらうのが原則ですが，協力金の対象事業者については，電子申請システムと同じ内容の申込書を郵送していだたき，対策の実施を確認した上で，A4 サイズのものを２枚送付しますので，「宮城県内（仙台市を除く）における接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店の事業者の皆様へ」に同封した申込書と返信用封筒を食と暮らしの安全推進課宛て送付願います。
Q 特 4. 宮城県「新型コロナ対策実施中ポスター」を既に取得し掲示していますが，今回改めてポスターを取得する必要はありますか。
ポスターを既に取得しており掲示している場合は，改めてポスターを申請し取得する必要はありません。以前取得したポスターをそのまま掲示願います。
Q 特 5.国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」と今回の協力金を併給することは可能ですか。
今回の営業時間短縮要請に係る協力金の支給にあたっては，国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の受給の有無は問いません。
しかし，国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」については，都道府県・市町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金とは併給できない場合がありますので，詳細については下記の相談窓
口に問い合わせをお願いします。
（※今回の営業時間短縮要請に係る協力金は，この交付金を活用しています。）
一時支援金相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口【電話：０１２０－２１１－２４０（受付時間：8：30～19:00）】
申請サポート会場 仙台市青葉区春日町 7-32 パセオビル 3F
国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の詳細は，下記ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html-2-

令和 3 年 4 月 14 日時点

Q1.協力金の申請方法について，教えてください。
協力金の申請は，要請期間終了後に各市町村で受け付けます。申請の受付開始日や申請書類等の詳細は，後日，各市町村のホームページ等でお知らせいたします。
Q2.申請書はどこでもらえますか。
申請の受付開始日や申請書類等の詳細は，後日，各市町村のホームページ等でお知らせいたしますので，今しばらくお待ちください。
Q3.申請書に必要な書類は何ですか。
申請書類等の詳細は，後日，各市町村ホームページ等でお知らせいたしますが今のところ，以下のような書類等の提出をお願いする予定です。
（１）交付申請兼実績報告書（２）交付請求書（３）飲食店営業許可書の写し（４）風俗営業等営業許可書の写し（５）店舗の外観または内観写真（６）営業時間短縮の実施状況がわかるもの（７）宮城県発行の「新型コロナ対策実施中ポスター」を掲示している様子がわかる写真（８）申請者（法人の場合は代表者）の本人確認書類の写し（９）申請者（法人の場合は法人名義）の銀行口座通帳の写し
Q4. 協力金の支給要件を教えてください。
協力要請の対象区域及び対象施設（店舗）で，対象期間のすべての日において協力要請に全面的にご協力いただいた場合に支給対象となります。
【対象期間】令和３年４月５日（月）午後９時から
令和３年５月６日（木）午前５時まで【対象施設】食品衛生法の営業許可を取得している以下の施設①接待を伴う飲食店※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第１号に該当する営業を行う施設（店舗）②酒類を提供する飲食店（カラオケ店等を含む）【対象区域】宮城県内全域（仙台市を除く）【要請内容】午前５時から午後９時までの時間短縮営業※従前から，午前５時から午後９時までの時間の範囲内で営業している
店舗は，要請対象外-3-

令和 3 年 4 月 14 日時点【そ の 他】①営業に当たり，ガイドライン等を遵守し，感染防止対策を徹底しており，宮城県の「新型コロナ対策実施中ポスター」を取得及び掲示等していること。
②対象施設（店舗）において，営業に関する必要な許認可等を取得していること。
Q5.本社は県外にありますが，協力金の対象となりますか。
宮城県内に対象施設（店舗）を有し，感染防止対策を含め，協力要請に全面的にご協力いただいた場合には，対象になります。
Q6.大企業や社団法人，財団法人，特定非営利活動法人（NPO 法人），個人事業主は，協力金の対象となりますか。
酒類を提供する飲食店を運営するなど要件を満たせば，協力金の対象となります。
Q7.協力金の金額を教えてください。
１施設（店舗）あたり１２４万円です（１日４万円×３１日間）。
※感染状況が落ち着くなどして要請期間が短縮された場合には，短縮された日数に応じて協力金の支給額も変更となります。
Q8.申請できる施設(店舗)の数に上限はありますか。
上限はありません。
Q9. 協力金はいつ支給されますか。
支給日は未定です。申請の受付開始日や申請書類等の詳細は，後日，各市町村のホームページ等でお知らせいたします。
Q10.従前から酒類を提供していない飲食店は，協力金の対象となりますか。
酒類を提供していない飲食店は，原則として時短営業要請の対象外となるため，時短営業を行っても協力金の対象となりません。ただし，風営法に基づく営業許可により営業されている接待を伴う飲食店は対象となります。
Q11.従前から酒類を提供していないカラオケ店は，協力金の対象となりますか。
酒類を提供していないカラオケ店は時短営業要請の対象外となるため，時短営業を行っても協力金の対象となりません。
Q12.店舗内の一部のスペースのみ時短営業を行い，それ以外は通常営業していた場合，協力金の対象となりますか。
時短要請の対象となる店舗で，酒類を提供する店舗内の一部のスペースのみ時短営業しても，時短営業要請に対応したことにならず，協力金の対象となりません。
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令和 3 年 4 月 14 日時点

Q13.イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは，協力金の対象となりますか。
イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは物販店舗であり，飲食物の提供を行う飲食店ではないので，時短営業要請の対象外となるため，時短営業を行っても協力金の対象となりません。
Q14.時短営業要請の全期間について時短営業しないと協力金の対象となりませんか。
時短営業要請の全期間について時短営業した場合に協力金の対象となります。
Q15.時短営業せず休業した場合，協力金の対象となりますか。
時短営業要請の対象となる店舗が，時短営業ではなく休業した場合も協力金の対象となります。
Q16.午後８時まで営業している店舗が午後７時までの時短営業をした場合，協力金の対象となりますか。
通常，午後９時から午前５時の間に営業していない店舗は時短営業要請の対象外となるため，時短営業を行っても協力金の対象となりません。
Q17.午後９時を超えて営業している店舗が，午後９時から午前５時までの間，テイクアウトやデリバリーのみに切り替えて営業する場合，協力金の対象になりますか。
時短要請の対象となる店舗で，午後９時から午前５時の間，店内営業を行っていな
ければ，テイクアウトやデリバリーを行っていても協力金の対象となります。
Q18.これまで酒類を提供している店舗が対象期間に酒類の提供（酒類を器に注いで提供）を終日取り止め，午後９時までの時短営業をした場合，協力金の対象となりますか。
協力金の対象となります。
Q19.これまで酒類を提供している店舗が酒類の提供（酒類を器に注いで提供）を終日取り止め，午後９時から午前５時までの間も営業を継続する場合，協力金の対象となりますか。
午前５時から午後９時までの間に営業時間を短縮していただく必要がありますので，酒類の提供（酒類を器に注いで提供）のみ終日取り止めたとしても，協力金の対象とはなりません。

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令和 3 年 4 月 14 日時点

Q20.午後９時を超えて酒類を提供している店舗が酒類の提供（酒類を器に注いで提供）を午後９時までに短縮し，午後９時から午前５時までの間，酒類の提供（酒類を器に注いで提供）を行わずに営業を継続する場合，協力金の対象となりますか。
午前５時から午後９時までの間に営業時間を短縮していただく必要がありますので，酒類の提供（酒類を器に注いで提供）のみ午後９時までとしても，協力金の対象とはなりません。
Q21.時短要請以前より新型コロナウイルス感染症対策により、自主的に時短営業又は休業をしている場合は協力金の対象となりますか。
協力要請期間以前から，通常午後９時から翌朝５時を含む時間帯に営業していた実績があり、新型コロナウイルス感染症対策として現在時短営業又は休業している場合は対象となります。自主的な時短営業又は休業を告知したお知らせなど、以前午後９時から翌朝５時を含む時間帯に営業し，現在は時短営業又は休業していることを確認できるものを提出してください。なお，新型コロナウイルス感染症対策とは関係ない自主的な時短営業又は休業の場合は対象外となります。
Q22.宮城県内で複数店舗を運営していますが，店舗の数だけ協力金が支給されますか。
協力金の申請は市町村毎になりますので，同一市町村内で複数店舗を運営している場合には，その市町村内の全対象店舗において要請に全面的に協力していただいた場合に限り協力金を支給します。
その場合，店舗数に応じて協力金額を算定します。なお，申請に当たっては，時短営業した店舗を一括して申請していただく予定です。（Q 特 1 参照）
Q23.店舗を新たにオープンしたばかりですが，時短営業した場合，協力金の対象となりますか。
令和３年４月４日以前から時短営業要請の対象となる店舗をオープンしていて，午後９時から午前５時の間に営業していた実績がある場合，協力金の対象となります。
Q24.午後９時までの時短営業とは，具体的にどういった状態のことをいいますか。
午後９時には閉店し，お客様がいない状態にあることをいいます。そのため，午後９時に閉店できるようラストオーダーの時間を早めに設定するなどの対応をお願いします。なお，テイクアウトやデリバリーのみの営業は可能です（Q17 参照）-6-

令和 3 年 4 月 14 日時点

Q25.時短営業要請に応じて午後９時までの時短営業をすることとしましたが，あわせて開店時間も早めることにしました。営業時間の長さは従来と変わらない場合でも協力金の対象となりますか。
（例：午後７時から午後１１時⇒午後５時から午後９時など）
今回の要請は，午後９時から午前５時までの営業時間を短縮していただくことが目的です。よって，全体の営業時間を早い時間にシフトするなど，営業時間の長さは変えない場合でも，時短営業要請の対象となる店舗で午後９時から午前５時までの間に営業を行わなければ，協力金の対象となります。
Q26.飲食店営業許可証の有効期限が切れているが申請できますか。
申請できません。
Q27.飲食店営業許可証の有効期限が切れており，現在更新申請中だが，申請できますか。
要請期間中に営業可能であることが分かる許可証を入手して添付してください。
Q28.営業にあたり風俗営業の許可も必要ですが，申請に許可証の添付は必要ですか。
必要です。
Q29.飲食店営業許可証，風俗営業許可証の名義人と協力金の申請者が異なります
が，申請できますか。
登録事項の変更や新規の営業許可申請等，届出が必要な場合は，原則として必要な届出を行った上で，協力金の申請をしてください。
Q30. ひとつの施設（店舗）を共同経営（使用）している場合，それぞれ申請できますか。
原則としてひとつの施設（店舗）に対して１申請となるため，双方協議の上，どちらか一方の運営者が申請してください。
ただし，それぞれが個別に営業許可証を取得して，異なる曜日・時間で屋号や業種をわけて営業を行っている場合は，営業許可毎にそれぞれ申請が可能です。
Q31.24 時間営業の飲食店は，どうすれば協力金の対象となりますか。
令和３年４月５日の午後９時から令和３年５月６日の午前５時までの期間，毎日（３１営業日）午前５時から午後９時の範囲で営業を行っていただければ対象となります。

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令和 3 年 4 月 14 日時点

Q32.協力金申請にあたって宮城県「新型コロナ対策実施中ポスター」はいつまでに掲示が必要ですか。
入手に時間がかかるなどの理由から要請期間開始時までに掲示が間に合わなかった場合でも協力金の申請は可能ですが, 早めの取得をお願いします。おそくとも申請時点において掲示されていることが条件となります。

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