地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

地域情報プラットフォーム
準拠確認および相互接続確認仕様

V3.5

一般財団法人全国地域情報化推進協会－ 1 －地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

目次
本書の位置づけ ............................................................................................................................. 4
１．地域情報 PF 準拠確認および地域情報 PF 相互接続確認とは ............................................. 5
１．１ 地域情報 PF 準拠確認および地域情報 PF 相互接続確認の目的 ................................ 5
１．２ 地域情報 PF 準拠確認仕様の概要 ................................................................................. 6
１．３ 地域情報 PF 相互接続確認仕様の概要 ......................................................................... 7
１．４ 地域情報 PF 準拠確認と地域情報 PF 相互接続確認のプロセスと手順の概要 ........... 8
１．５ 地域情報 PF 準拠確認仕様と地域情報 PF 相互接続確認仕様のロードマップ .......... 10
２．地域情報 PF 準拠確認仕様 ................................................................................................... 12
２．１ 地域情報 PF 準拠確認仕様の対象範囲 ....................................................................... 12
２．２ 地域情報 PF 準拠の定義 ............................................................................................... 16
２．３ 地域情報 PF 準拠していることの確認方法 ................................................................... 16
２．４ 地域情報 PF 準拠登録申請の結果の発表文面の規定 ............................................... 20
コラム：自治体(調達者)および SIer と地域情報 PF 準拠 ........................................................ 22
３．地域情報 PF 相互接続確認仕様 ........................................................................................... 23
３．１ 地域情報 PF 相互接続確認とその確認方法の概要..................................................... 23
３．２ 地域情報 PF 相互接続確認の考え方 ............................................................................ 23
３．３ 地域情報 PF 相互接続確認と申請 ................................................................................ 27
３．４ 地域情報 PF 相互接続確認の実施手順の概要 ........................................................... 31－ 2 －地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
付録１

APPLIC

地域情報 PF 相互接続確認

実施手順書

付録２．１

地域情報 PF 準拠確認チェックリスト（自治体業務アプリケーションユニット）

付録２．２

地域情報 PF 準拠確認チェックリスト（サービス基盤）

付録２．３

地域情報 PF 準拠確認チェックリスト（GIS ユニット）

付録２．４

地域情報 PF 準拠確認チェックリスト（防災情報共有ユニット）

付録２．５

地域情報 PF 準拠確認チェックリスト（教育情報アプリケーションユニット 小中学校版）

付録２．６

地域情報 PF 準拠確認チェックリスト（GIS 共通サービス利用機能を備える製品）

付録２．７

地域情報 PF 準拠確認チェックリスト（団体内統合宛名機能を実装した製品）

付録２．８

地域情報 PF 準拠確認チェックリスト（教育情報アプリケーションユニット 高等学校版）

付録２．９

地域情報 PF 準拠確認チェックリスト（避難行動要支援者名簿管理ユニット）

付録２．１０

地域情報 PF 準拠確認チェックリスト（被災者台帳管理ユニット）

付録２．１１

地域情報 PF 準拠確認チェックリスト（避難行動要支援者名簿管理ユニット
及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品）

付録３

地域情報 PF 準拠確認エビデンス資料名リスト

付録４

地域情報 PF 相互接続確認イベント企画登録用紙

付録５

地域情報 PF 相互接続確認成功申請用紙

付録６

地域情報 PF 相互接続確認結果報告票

付録７

地域情報 PF 相互接続確認テスト用ツールキット一覧－ 3 －地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

本書の位置づけ

地域情報プラットフォーム標準仕様は、業務モデル標準、サービス協調技術標準の仕様、およびガイ
ドライン一式である。
本書「地域情報プラットフォーム準拠および相互接続確認仕様」は、業務モデル標準とサービス協調
技術標準の仕様に位置づけられ、業務モデル標準およびサービス協調技術標準の地域情報プラットフォーム準拠、および、地域情報プラットフォーム相互接続を確認する仕様を規定している。

図０．１ 地域情報プラットフォーム仕様の体系【用語の定義】
本仕様では、下記の略語を使用する。
・

地域情報プラットフォーム＝＞地域情報 PF－ 4 －地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

１．地域情報 PF 準拠確認および地域情報 PF 相互接続確認とは

１．１ 地域情報 PF 準拠確認および地域情報 PF 相互接続確認の目的
地域情報 PF 標準仕様における、地域情報 PF 準拠確認および地域情報 PF 相互接続確認の目的を、図１．１に示す。

図１．１ 地域情報 PF における相互接続確認の目的
自治体における、「多様化する住民ニーズへの対応」、「IT コストの低減」、「地域の IT 産業の活性化を通じた産業振興」の課題に対し、APPLIC では、業務システム間の容易な連携や情報の共有化を実現するための標準的な仕組みづくりを進め、「地域情報 PF 標準仕様」として策定した。この「地域情報 PF
標準仕様」を満たす地域情報 PF の普及により、自治体の課題解決につながることが期待されるが、この普及に際しては、「地域情報 PF 準拠の明確化」と、「地域情報 PF に準拠した各種システム製品等の間の相互接続検証」が必要不可欠な状況にある。

本仕様では、上記を目的に、「地域情報 PF 準拠確認仕様」、「地域情報 PF 相互接続確認仕様」について規定する。

－ 5 －地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

１．２ 地域情報 PF 準拠確認仕様の概要
地域情報 PF 準拠確認仕様では、各種システム製品等が地域情報 PF 標準仕様に準拠（以下、地域情報
PF 準拠とする）していることを確認する方法を規定する。規定する内容を以下に示す。
(a) 地域情報 PF 準拠確認仕様の対象範囲(b) 地域情報 PF 準拠の定義(c) 地域情報 PF 準拠していることの確認方法(d) 地域情報 PF 準拠登録申請の結果を発表する文面の規定

各種システム製品等を地域情報 PF 準拠しているとして登録したい団体は、地域情報 PF 標準仕様で規定されている準拠ルールについて、自社システム製品等の機能を確認し、結果を APPLIC に提出する。その際に「地域情報 PF 準拠確認チェックリスト」という、自社システム製品等の機能が地域情報 PF 標準仕様に準拠しているかを確認するためのシートを使用する。

図１．２ 各種システム製品等の地域情報 PF 準拠の確認と登録－ 6 －地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

１．３ 地域情報 PF 相互接続確認仕様の概要
地域情報 PF 相互接続確認仕様では、地域情報 PF 標準仕様に準拠した各種システム製品等同士が、相互に接続できることを確認する方法を規定する。

図１．３ 地域情報 PF 相互接続確認の目的
地域情報 PF 相互接続確認仕様では、各団体がシステム製品等を持ち寄り、一度にシステム製品等の間で地域情報 PF 相互接続確認を行うためのイベントを実施するための手順、地域情報 PF 相互接続確認テ
ストモデルとテスト手順、地域情報 PF 相互接続確認を行うための環境、地域情報 PF 相互接続確認イベントで使用する書類やデータ類を集めたツールキットを規定する。

図１．４ 地域情報 PF 相互接続確認仕様の内容－ 7 －地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

１．４ 地域情報 PF 準拠確認と地域情報 PF 相互接続確認のプロセスと手順の概要
地域情報 PF 準拠確認、地域情報 PF 相互接続確認のプロセスと手順の概要を示す前提として、APPLIC と団体（製品ベンダ他（ベンダ/SIer）、調達者（自治体/地域団体））間の情報フローの概要を図１．５に示す。関連する用語の解説を表１．１に示す。

図１．５ APPLIC と団体間の情報フローの概要－ 8 －地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

表１．１ APPLIC と団体間の情報フローに関する用語解説

用語（別の呼び方）

用語の解説

地域情報 PF 準拠登録申請

製品ベンダ他（ベンダ/SIer）が、各種システム製品等の地域情報 PF 準
拠確認を実施した結果を地域情報 PF 準拠確認チェックリスト用紙に記入し、APPLIC へ申請すること。

地域情報 PF 準拠登録製品

地域情報 PF 準拠登録申請を行い、APPLIC に受領され、APPLIC から公開された製品のこと。

製品ベンダ他が地域情報 PF 標準仕様への対応にあたり、各種システム
地域情報 PF 対応製品リリース
製品等のリリース計画を表明するため、地域情報 PF 対応製品リリース
計画調査票の提出
計画調査票に記入し、APPLIC へ提出すること。
地域情報 PF 対応表明製品

地域情報 PF 対応製品リリース計画調査票を提出し、APPLIC から公開された製品のこと。

地域情報 PF 準拠・対応製品

地域情報 PF 準拠登録製品と地域情報 PF 対応表明製品の総称。
※地域情報 PF 準拠・対応製品以外は各種システム製品等と表現する。

地域情報 PF 相互接続確認イベ 相互接続主催事務局団体が、イベントを企画・開催する際、相互接続主
ント企画登録催事務局団体名、実施内容概要、等を APPLIC へ提出すること。
地域情報 PF 相互接続確認成功 地域情報 PF 相互接続確認を実施した製品ベンダ他同士が、成功した事
申請
実を共同で APPLIC へ申請すること。
対応自治体事例の申請

自治体が、地域情報 PF 対応のシステム開発等に関する取り組み事例を、
APPLIC へ申請すること。

正誤表(ERRATA)

地域情報 PF 標準仕様内の明らかなミスを整理し、APPLIC から公開され
たもの。

FAQ

地域情報 PF 標準仕様等に関する、よくある質問と回答。APPLIC に提出された Q&A の中から、よくある問合わせに対する回答を集めて公開され
たもの。

Q&A

地域情報 PF 標準仕様に関する問合わせやその回答を、Q&A 用紙を用いて
行うこと。

－ 9 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
地域情報 PF 準拠確認と地域情報 PF 相互接続確認のプロセスとステップの概要を図１．６に示す。

図１．６ 地域情報 PF 準拠確認と地域情報 PF 相互接続確認のプロセスとステップの概要（１） 地域情報 PF 準拠確認プロセス
地域情報 PF 準拠確認プロセスは、下記の３つのステップから構成される。
《1-1》 地域情報 PF 標準仕様からの地域情報 PF 準拠確認チェックリストの作成（APPLIC）《1-2》 地域情報 PF 準拠確認チェックリストを使った申請者の自己確認（申請者）《1-3》 申請者から APPLIC への地域情報 PF 準拠確認チェックリストのチェック結果の登録申請とAPPLIC からの公開（申請者⇒APPLIC）（２） 地域情報 PF 相互接続確認プロセス
地域情報 PF 相互接続確認のプロセスは、下記の３つのステップから構成される。
《2-1》 地域情報 PF 相互接続確認の実施（申請者）《2-2》 地域情報 PF 相互接続確認成功申請の APPLIC への登録と公開（申請者⇒APPLIC）《2-3》 地域情報 PF 相互接続確認実施の確認結果 Q&A の受領と回答（申請者⇒APPLIC）

１．５ 地域情報 PF 準拠確認仕様と地域情報 PF 相互接続確認仕様のロードマップ
地域情報 PF 準拠確認仕様のロードマップとして、下記の２点を記載する。
（１） 前提とする地域情報 PF 標準仕様のバージョンアップに伴う地域情報 PF 準拠確認仕様の考え
方（２） 前提とする地域情報 PF 標準仕様のバージョンアップに伴う地域情報 PF 準拠確認仕様・地域
情報 PF 相互接続確認仕様の検討と公開－ 10 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

（１）前提とする地域情報 PF 標準仕様のバージョンアップに伴う地域情報 PF 準拠確認仕様の考え方
地域情報 PF 準拠確認仕様のロードマップは、地域情報 PF 標準仕様のバージョンアップと関連して考える必要がある。地域情報 PF 準拠確認仕様では、各種システム製品等に対して、以下の考え方に従い、
地域情報 PF 準拠を確認する方針とする。
①

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様：バージョンアップ・リビジョンアップに合わせて見直しを行う。

②

アーキテクチャ標準仕様、プラットフォーム通信標準仕様：短期的な仕様変更はない前提とする。ただし、地域情報 PF 相互接続確認の結果（標準仕様を補強する内容）を一定期間の間隔でフィードバックする。

③

GIS 共通サービス標準仕様：バージョンアップ・リビジョンアップに合わせて見直しを行う。

④

防災業務アプリケーションユニット標準仕様：バージョンアップ・リビジョンアップに合わせて見直しを行う。

⑤

教育情報アプリケーションユニット標準仕様：バージョンアップ・リビジョンアップに合わせて見直しを行うバージョンアップに関し今後考えられる、地域情報 PF 標準仕様の改訂内容を図１．７に示す。

図１．７ バージョンアップに関し今後考えられる、地域情報 PF 標準仕様の改訂内容（２）前提とする地域情報 PF 標準仕様のバージョンアップに伴う地域情報 PF 準拠確認仕様・地域情報
PF 相互接続確認仕様の検討と公開
地域情報 PF 標準仕様の新バージョンがリリースされた後、早い時期に地域情報 PF 準拠確認チェック
リストをリリースする必要がある。ただし、地域情報 PF 準拠確認仕様、地域情報 PF 相互接続確認仕様の公開については、地域情報 PF 標準仕様の新バージョンリリース後、開発期間の考慮が必要である。

－ 11 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

２．地域情報 PF 準拠確認仕様

本章にて、地域情報 PF 準拠に関する考え方、定義、および確認方法について規定する。

２．１ 地域情報 PF 準拠確認仕様の対象範囲（１）地域情報 PF 準拠確認仕様の対象となる地域情報 PF 標準仕様
本仕様が対象とする、地域情報 PF 標準仕様を図２．１に示す。

図２．１ 地域情報 PF 準拠確認仕様が対象とする地域情報 PF 標準仕様
○業務モデル標準：
・

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様で規定した仕様。

・

防災業務アプリケーションユニット標準仕様で規定した仕様。

・

教育情報アプリケーションユニット標準仕様で規定した仕様。

○GIS 共通サービス標準：
・

GIS 共通サービス標準仕様で規定した仕様。

○サービス協調技術標準：
・アーキテクチャ標準仕様、および、プラットフォーム通信標準仕様で規定した仕様。

－ 12 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
（２）地域情報 PF 準拠確認仕様の対象となる各種システム製品等の考え方
地域情報 PF 準拠確認仕様の対象となる各種システム製品等は、「製品ベンダ他の提供する各種システ
ム製品等」とする。

図２．２ 地域情報 PF 準拠確認仕様の対象となる各種システム製品等の考え方（３）地域情報 PF 準拠確認仕様の対象となる各種システム製品等の範囲
地域情報 PF 準拠確認仕様の対象とする各種システム製品等は、以下に示す製品である。
・自治体業務アプリケーションユニット製品
・サービス基盤製品（PF 通信製品、BPM 製品、統合 DB 製品）
・GIS ユニット製品
・防災情報共有ユニット製品
・教育情報アプリケーションユニット小中学校版製品
・GIS 共通サービス利用機能を備える製品
・団体内統合宛名機能を実装した製品
・教育情報アプリケーションユニット高等学校版製品
・避難行動要支援者名簿管理ユニット製品
・被災者台帳管理ユニット製品
・避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品－ 13 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

表 2.1 に地域情報 PF 準拠確認仕様の対象とする各種システム製品等がとりえる製品の形態について
定義を示し、製品と製品の形態の対応について、図 2.3 に示す。

製品の形態

表２．１ 製品の形態の定義
製品の形態の定義(0)型

製品は、製品単品で業務処理を実現する「WSDL」が地域情報 PF 標準仕様のドキュメント類の一部として定義されていない業
務ユニットとして準拠登録申請する製品のみが指定できる形態選択肢（※１）(1)型

製品は、製品単品で業務処理、業務ユニットインタフェース処理と PF 通信処理を実
現する

(2)型

製品は、前提製品となる自社製 PF 通信製品を組合せた構成で業務処理、業務ユニットインタフェース処理と PF 通信処理を実現する(3)型

製品は、前提製品となる他社製 PF 通信製品を組合せた構成で業務処理、業務ユニットインタフェース処理と PF 通信処理を実現する(4)型

製品は、前提製品となる他社製アダプタ製品と他社製 PF 通信製品を組合せた構成
で、業務処理、業務ユニットインタフェース処理と PF 通信処理を実現する

なお、団体内統合宛名機能を実装した製品は、製品固有の要件を持つため、この表の定義を適用しない。
※1 留意事項①本「(0)型」は「(１)型～(４)型」に当てはまらない「その他の製品形態」という位置づけである。
②本「(0)型」を選択指定する製品の通信レイヤがどのような通信プロトコルに対応しているべきか特に言及しない。つまり「プラットフォーム通信標準仕様の準拠ルール（CS-R2001:TCP/IP による通信が可能
である）および（CS-R020002:HTTP1.1 を使用する）は明示的に必須であるか否かを決めていない」③本「(0)型」を選択指定し準拠登録申請できる場合でも、「SOAP」「HTTP」「TCP/IP」等関連準拠ルールに対応できる装備があれば、その他の製品形態（(１)型～(４)型）を選択可能である。

－ 14 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

図２．３ 製品ごとのとりえる製品の形態－ 15 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

２．２ 地域情報 PF 準拠の定義
本仕様において、地域情報 PF 準拠していることの確認は、下記とする。
「製品ベンダ他の各種システム製品等が、地域情報 PF 標準仕様の規定事項に準拠しているか確認すること」
また、準拠していることを確認できた製品を「地域情報 PF 準拠している」といい、確認作業を「地域情報 PF 準拠確認」と呼ぶ。
確認結果を APPLIC へ登録することを、「地域情報 PF 準拠登録申請」と呼ぶ。

２．３ 地域情報 PF 準拠していることの確認方法（１）地域情報 PF 準拠の確認の流れ
地域情報 PF 準拠している各種システム製品等を調達者が知るまでの流れのイメージを図２．４に示す。
地域情報 PF 準拠登録申請は、製品ベンダ他の各種システム製品等が地域情報 PF 標準仕様に準拠しているかを確認し、その結果を APPLIC へ登録する制度である。この制度は、地域情報 PF 準拠・対応製品の調達者である自治体などに、広く地域情報 PF 準拠・対応製品に関する情報を発信することを目的としている。
地域情報 PF 準拠登録申請を実施した各種システム製品等の情報は APPLIC の Web サイトへ登録され、公開される。調達者は、この情報を確認することで求める製品に関する情報を迅速に取得できるようになる。

②地域情報PF準拠
しているか確認

製品ベンダ他①地域情報PF標準仕様と地域情報ＰＦ準拠確認
チェックリスト③地域情報PF準拠したことを登録申請④公表（ニュースリリース等）

主体者（APPLIC）
地域情報PF登録申請を受け付け、提出物（チェックリスト等）を確認し、結果を公表④公表（HP等）

調達者

図２．４ 地域情報 PF 準拠の確認の流れ－ 16 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
（２）地域情報 PF 準拠登録申請の条件
地域情報 PF 準拠登録申請を実施できる製品ベンダ他の条件を以下に記す。
・

地域情報 PF 標準仕様に基づく対応製品を開発し、自治体等へ提供する製品ベンダ他であること。

・

地域情報 PF 準拠登録申請にあたっては、以下の何れかの条件を満たしていること。
地域情報 PF 準拠登録申請を行う製品がリリース済み、もしくは申請日から 3 ヶ月以内にリリース（出荷）できること。
（＊）リリース予定が 3 ヶ月より先のものは、地域情報 PF 対応製品リリース計画調査票を
APPLIC へ提出すること。（リリース予定が 3 ヶ月以内になれば、地域情報 PF 準拠登録申請を
APPLIC が受け付けられる。）

・

地域情報 PF 準拠登録申請を行う製品についての製品サイト、もしくは問合わせ窓口が準備されていること。

（３）地域情報 PF 準拠登録申請の処理フロー
地域情報 PF 準拠登録申請に関連する処理フローを、図２．５に記載する。

図２．５ 地域情報 PF 準拠登録申請に関連する処理フロー（４）地域情報 PF 準拠の確認方針
地域情報 PF 準拠の確認方針は、『主体者が申請者（製品ベンダ他）からの「提出物（チェックリスト等）」により確認し、主体者が公表する』とする。
主体者は APPLIC 事務局である。

－ 17 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
（５）地域情報 PF 準拠確認チェックリスト
地域情報 PF 準拠していることを確認するための資料を「地域情報 PF 準拠確認チェックリスト」と呼び、図２．６にて地域情報 PF 準拠確認チェックリストの概要を示す。地域情報 PF 準拠確認チェックリ
ストは、地域情報 PF 標準仕様から標準準拠に関する記載を分類し、確認チェック項目（準拠ルール）としたリストであり、申請する製品や申請者等の情報、および、確認チェック項目を確認した結果を、製品・システム確認欄にマークすることにより申請するワークシートである。

図２．６ 地域情報 PF 準拠確認チェックリストの概要
地域情報 PF 準拠確認チェックリストは、以下の種類がある。
・

自治体業務アプリケーションユニット製品の地域情報 PF 準拠確認チェックリスト

・GIS ユニット製品の地域情報 PF 準拠確認チェックリスト・サービス基盤製品の地域情報 PF 準拠確認チェックリスト
・PF 通信製品用・BPM 製品用

・公開用 DB 方式の統合 DB 製品用・共通 IF 方式の統合 DB 製品用

・

防災情報共有ユニット製品の地域情報 PF 準拠確認チェックリスト

・

教育情報アプリケーションユニット 小中学校版製品の地域情報 PF 準拠確認チェックリスト

・

GIS 共通サービス利用機能を備える製品の地域情報 PF 準拠確認チェックリスト

・

団体内統合宛名機能を実装した製品の地域情報 PF 準拠確認チェックリスト

・

教育情報アプリケーションユニット 高等学校版製品の地域情報 PF 準拠確認チェックリスト

・

避難行動要支援者名簿管理ユニット製品の地域情報 PF 準拠確認チェックリスト

・

被災者台帳管理ユニット製品の地域情報 PF 準拠確認チェックリスト

・

避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品の地域情報 PF 準拠確認チェックリスト－ 18 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
（６）地域情報 PF 準拠確認の主体者である APPLIC での確認方法
申請者(製品ベンダ他)は、図２.７における（５）のレベルの確認を実施し、確認結果（地域情報 PF
準拠登録申請）を、（２）のレベルの資料にて、地域情報 PF 準拠確認の主体者である APPLIC 事務局の地域情報 PF 準拠登録申請受付窓口へ提出する。APPLIC は、(２)のレベルの資料にて地域情報 PF 準拠確認を実施し、問題なければ登録・公開する。
自治体等から主体者(APPLIC)に申請内容に対する異議申し立てがあった場合、APPLIC は、申請者にその旨を報告する。申請者は、自治体等からの意義申し立てへの対応として、（５）のレベルの資料の提示が必要になる場合がある。

図２．７ 地域情報 PF 準拠確認の主体者（APPLIC）における確認方法（地域情報 PF 準拠登録申請）（７）APPLIC 事務局への地域情報 PF 準拠登録申請
APPLIC 事務局への地域情報 PF 準拠登録申請には、「新規申請」と「破棄申請」および｢修正申請｣がある。製品の新規リリースやバージョンアップ時には、それぞれ下記のように申請する。

◆新規の申請地域情報 PF 標準仕様の策定に合わせて、地域情報 PF 準拠確認チェックリストが策定される。製品
ベンダ他は、製品に対し、リリースされた地域情報 PF 準拠確認チェックリストを元に確認チェック
し、地域情報 PF 準拠登録申請（新規申請）を行う。

－ 19 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
◆ バージョンアップ時の申請
地域情報 PF 準拠登録製品をバージョンアップした際、両バージョンとも調達可能な場合や、地域情報 PF 準拠確認結果に差が生じた場合などは、新バージョンに関して追加で新規申請を行う。
バージョンアップにより、登録済み製品が調達できなくなった場合などは、登録済み製品の廃棄申請とともに、新バージョンに関して新規申請を行う。
◆ 誤記の修正・申請者情報の変更に関する申請
地域情報 PF 準拠登録申請後に申請内容に単純な誤記等を発見した場合や、申請者情報に変更があった場合には、修正申請を行う。

APPLIC への地域情報 PF 準拠登録申請の考え方を図２．８に示す。

図２．８ APPLIC への地域情報 PF 準拠登録申請の考え方

２．４ 地域情報 PF 準拠登録申請の結果の発表文面の規定
必要な内容の明示、過大発表の抑制、文面雛形の提供を目的に、地域情報 PF 準拠登録申請の結果を発表する文面について、下記のとおり規定および指針を示す。

（１） APPLIC の発表内容と文面
APPLIC から発表する内容は下記のようなものとする。
・

APPLICWeb ページの準拠登録結果一覧ページに、以下の内容の情報を記載する。

登録番号、団体名、製品名、製品識別情報、対応ユニット、リリース日、対応地域情報 PF 標準仕様版数、推奨マーク有無、相互接続確認イベント成功申請登録番号・

また、上記の情報に対して、提出された地域情報 PF 準拠確認チェックリスト本文へのリンクを設定する。

－ 20 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
（２） 申請者の発表の指針
申請者から、製品が地域情報 PF 準拠登録していることを発表する場合は次のようなものが望ましい。
・【A 社 XXX 製品】は、地域情報 PF 標準仕様（APPLIC-0008-2009）の PF 通信機能の必須機能に準拠しています。

・【A 社 XXX 製品】は、地域情報 PF 標準仕様（APPLIC-0008-2009）の住民基本台帳ユニットと国
民健康保険ユニットに準拠しています。

・【A 社 XXX 製品】は、地域情報 PF 標準仕様（APPLIC-0008-2009）の PF 通信機能である【B 社
YYY 製品】を前提ソフトウェアとして、【住民基本台帳ユニットと国民健康保険ユニット】に準拠しています。

－ 21 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

コラム：自治体(調達者)および SIer と地域情報 PF 準拠
本仕様では、地域情報 PF 準拠の対象は、製品ベンダ他が開発する製品とし、自治体（調達者）およびSIer が改修した既存システムは、対象外としている。その背景と、自治体(調達者)および SIer における本仕様の活用の考え方をコラムとして記載する。

（１）背景
製品ベンダ他によるシステム製品の地域情報 PF 準拠と既存システム改修における地域情報 PF 準拠の違いを以下に示す。
○製品ベンダ他が提供する各種システム製品等
製品ベンダ他は、地域情報 PF 標準仕様に対応した製品を求める自治体の調達に応えることを目的としていることから、あらかじめ製品としての地域情報 PF 標準仕様への準拠状況を確認しておく必要があるため、本仕様の対象とした。
○自治体（調達者）および SIer が改修した既存システム
自治体が地域情報 PF 標準仕様に対応したシステムを導入することの目的としては、住民サービ
スの向上、IT コストの削減、業務効率の向上などが実現できる地域情報 PF 標準仕様の「理念」
や「考え方」に賛同される場合や、既存システムを改修し地域情報 PF 対応した実績をアピールしたい場合が多く、地域情報 PF 標準仕様への準拠状況を確認することがなじまないため、本仕様の対象外とした。

したがって、自治体(調達者)および SIer が改修した既存システムについては、地域情報 PF 準拠したことに対し、規定を定めないこととした。

（２）地域情報 PF 準拠の対象となる自治体システムの例と本仕様の活用例
図２．９に自治体システムの地域情報 PF 準拠の例を示す。

図２．９ 地域情報 PF 準拠の対象となる自治体システム
自治体(調達者)が改修された既存システムの地域情報 PF 準拠を確認する際は、発注先の SIer に本仕様の地域情報 PF 準拠確認チェックリストの提出を求めることや、地域情報 PF 準拠確認チェックリ
ストを利用した自己チェックにより、地域情報 PF 準拠を確認することが可能となる。また、SIer が自治体システムの地域情報 PF 準拠確認結果について APPLIC に地域情報 PF 準拠登録申請してもよい。

－ 22 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

３．地域情報 PF 相互接続確認仕様
本章では、地域情報 PF 相互接続確認仕様について記載する。

３．１ 地域情報 PF 相互接続確認とその確認方法の概要
地域情報 PF 相互接続確認とは、地域情報 PF 準拠登録製品同士を相互に接続し、接続性を確認すること、および、その結果を、APPLIC に申請することである。
地域情報 PF 相互接続確認仕様では、以下を規定する。
（１） 地域情報 PF 相互接続確認実績の登録と公開のプロセス（２） 地域情報 PF 相互接続確認のテスト手順

地域情報 PF 相互接続確認の対象は、地域情報 PF 準拠登録申請した以下の製品とする。
（１） サービス基盤製品（PF 通信製品、BPM 製品、統合 DB 製品）（２） 自治体業務アプリケーションユニット製品（３） GIS ユニット製品（４） GIS 共通サービス利用機能を備える製品（５） 教育情報アプリケーションユニット製品（６） GIS-防災・業務システム連携製品（避難行動要支援者名簿管理ユニット製品、被災者台帳管理ユニット製品、避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品）

なお、他のサービス基盤機能製品については、今後検討する。

３．２ 地域情報 PF 相互接続確認の考え方
３．２．１ 地域情報 PF 相互接続確認の方針
地域情報 PF 相互接続確認に関する方針を下記に示す。

（１）地域情報 PF 相互接続確認の確認方法
確認方法として以下の２つの案がある。地域情報 PF 相互接続確認仕様では、費用面、実施のしやすさから（案１）を採用した。
（案１）：相互接続を実施したい団体が集まり、数社間と接続確認を行う。
（案２）：リファレンスインプリ（実装会社が違う数台）を準備し、接続確認を行う。

（２）地域情報 PF 標準仕様の必須事項とオプション事項について
地域情報 PF 標準仕様には、必須事項とオプション事項が存在する。地域情報 PF 相互接続確認仕様では、必須事項に関する範囲を基本として規定する。オプション事項は、基本のバリエーションとして規定する。

－ 23 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
（３）地域情報 PF 相互接続確認のレベル
地域情報 PF 相互接続確認では、地域情報 PF 標準仕様に基づき基本的な接続確認を行う初期接続レベ
ル、地域情報 PF 標準仕様に基づく接続確認の範囲を広げ、すべてのサービスインタフェースやオプショ
ン機能の接続確認を行う第２段階の接続レベル、及び、地域情報 PF 標準仕様に基づき自治体での運用を考慮した詳細部分の接続確認を行うレベルまでが考えられる。本仕様では、地域情報 PF 準拠・対応製品の普及を目的として、「初期接続レベル」と「第２段階の接続レベル」の相互接続確認を規定する。
今後、地域情報 PF 標準仕様を活用したシステムの自治体への導入が開始され、相互接続の事例が蓄積されたタイミングで、障害系等といった詳細部分の相互接続確認項目と実施手順を定めていく考えである。

３．２．２ サービス基盤製品の地域情報 PF 相互接続確認の考え方
サービス基盤製品の地域情報 PF 相互接続確認に関する考え方を下記に示す。

（１）サービス基盤製品同士の PF 通信レベルの確認を採用
サービス基盤製品同士（PF 通信製品、BPM 製品）の PF 通信レベルでの相互接続を確認できるようにするため、PF 通信レベルでの地域情報 PF 相互接続確認テストモデルを採用する。
テスト
ドライバ

サービス
基盤製品
（レスポンダ）
B

サービス
基盤製品
（リクエスタ）
A

WSDL

テスト
ドライバ

図３．１ サービス基盤製品の地域情報 PF 相互接続確認
３．２．３ 業務ユニット製品の地域情報 PF 相互接続確認の考え方
業務ユニット製品の地域情報 PF 相互接続確認に関する考え方を下記に示す。この節でいう「業務ユニット製品」とは、自治体業務アプリケーションユニット製品と GIS ユニット製品を指す。

（１）業務ユニット製品とサービス基盤製品との PF 通信レベルの確認を採用
業務ユニット製品とサービス基盤製品（PF 通信製品、BPM 製品、統合 DB 製品）との PF 通信レベルでの相互接続を確認できるようにするため、PF 通信レベルでの地域情報 PF 相互接続確認テストモデルを採用する。
これにより、業務ユニット製品ベンダ他が PF 通信機能を独自開発した場合や PF 通信製品を前提として開発した業務ユニット製品について、PF 通信レベルでの相互接続を確認することができる。

サービス
基盤製品
A

WSDL

業務ユニット
製品
B

テスト
ドライバA

図３．２ 業務ユニット製品の地域情報 PF 相互接続確認－ 24 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

（２）業務ユニット製品と業務ユニット製品内の PF 通信レベルの確認を採用「異なる製品ベンダ他の業務ユニット製品同士が、自治体業務として動作できるか」の確認に関しては、以下の課題が存在する。
・

業務レベルのテストは個別自治体の開発時のシステム連携テストと同程度の複雑さと工数を伴う。

・

地域情報 PF 標準仕様は、業務アプリケーションの内部機能の実装を標準化していないため、テスト仕様を規定できない。

・

全ての業務ユニット総当りでの相互接続は非現実的である。

そこで、業務ユニット製品同士の地域情報 PF 相互接続確認は、自治体が地域情報 PF 標準仕様に対応したシステムを構築し稼動した場合に、その相互接続実績を事例登録する方法（「対応自治体事例の申請」）を活用する方針とする。

一方、業務ユニット製品同士が PF 通信レベルで相互接続できるかの確認は、実施可能であると考える。具体的には、図３．３に示すような業務ユニット製品同士での PF 通信レベルでの地域情報 PF 相互
接続確認テストモデルを採用する。

図３．３ 業務ユニット製品同士の PF 通信レベルの地域情報 PF 相互接続確認
３．２．４ GIS ユニット製品および GIS 共通サービス利用機能を備える製品の地域情報 PF 相互接続確認の考え方
GIS ユニット製品の地域情報 PF 相互接続確認に関する考え方を下記に示す。
GIS ユニットは、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様で規定されている自治体業務アプリケーションユニットとは異なり、自治体業務アプリケーションユニットから付加機能として使われることを想定された共通系業務ユニットである。
また、GIS 共通サービス利用機能を備える製品は、GIS ユニットが提供する付加機能を PF 通信で呼び出して利用する機能を備えた製品である。具体的には、自治体業務アプリケーションユニット製品や GIS
ユニット製品などが該当する。

－ 25 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

そこで、GIS ユニット製品と GIS 共通サービス利用機能を備える製品での地域情報 PF 相互接続確認テス
トモデルを採用する（図３．４）。
なお、GIS ユニット製品の PF 通信レベルの確認については、3.2.3 の記載に従う。

（GIS共通サービス利用機能）（PF通信機能）製品A

WSDL

GISユニット
製品
B

業務処理 または
テストドライバ

図３．４ GIS ユニット製品に関連する地域情報 PF 相互接続確認
３．２．５ 教育情報アプリケーションユニット製品の地域情報 PF 相互接続確認の考え方
教育情報アプリケーションユニット製品の地域情報 PF 相互接続確認に関する考え方を下記に示す。

(1)教育情報アプリケーションユニット製品のデータ交換機能の確認を採用
教育情報アプリケーションユニット標準仕様校務基本情報データ連携 小中学校版、および教育情報ア
プリケーションユニット標準仕様 校務基本情報データ連携 高等学校版では、学校及び各団体間で教育情報の連携機能を実現するための「データ標準仕様」を規定している。
このため、教育情報アプリケーションユニット製品について、この「データ標準仕様」に従ったデータ
交換機能の確認を行う地域情報 PF 相互接続確認テストモデルを採用する。なお、相互接続確認を行う製品 A および B は同じ種類の業務ユニットとする。

教育情報
アプリ
ケーション
ユニット
製品
B

データ交換

教育情報
アプリ
ケーション
ユニット
製品
A

図３．５ 教育情報アプリケーションユニット製品に関連する地域情報 PF 相互接続確認－ 26 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

３．２．６ GIS-防災・業務システム連携製品の地域情報 PF 相互接続確認の考え方
GIS-防災・業務システム連携製品の地域情報 PF 相互接続確認に関する考え方を下記に示す。

防災業務アプリケーションユニット標準仕様
ションユニット標準仕様

避難行動用支援者名簿管理および防災業務アプリケー

被災者台帳管理では、避難行動要支援者名簿管理ユニット製品および被災者

台帳管理ユニット製品と避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品の間で防災情報の連携機能を実現するための「データ標準仕様」として、「ファイル形
式のインタフェース」と「SOAP インタフェース」を規定している。このうち、「ファイル形式のインタ
フェース」に従ったデータ交換機能の確認を行う地域情報 PF 相互接続確認テストモデルを採用する。
なお、PF 通信レベルのデータ交換機能の確認を行う地域情報 PF 相互接続確認テストモデル（「SOAP
インタフェース」規定に従う）については、今後検討する。
避難行動要支援者
名簿管理ユニット
及び被災者台帳
管理ユニットに対して情報提供できる
製品
A

避難行動要支
援者名簿管理
ユニッ ト
ま たは
被災者台帳
管理ユニッ トB

図３.６ GIS-防災・業務システム連携製品に関連する地域情報 PF 相互接続確認

３．３ 地域情報 PF 相互接続確認と申請
地域情報 PF 相互接続確認と申請方法について図３．７にまとめる。

図３．７ 地域情報 PF 相互接続確認の申請方法－ 27 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

（１） 地域情報 PF 相互接続確認イベント企画登録
地域情報 PF 相互接続確認を実施する方法としては、複数の製品ベンダ他が参加するイベント形式を推奨する。このイベント形式は、地域情報 PF 相互接続確認イベント事務局が地域情報 PF 相互接続確
認イベントを企画・開催する方法である。具体的な地域情報 PF 相互接続確認イベント事務局は、
APPLIC や、製品ベンダ他が担当する。地域情報 PF 相互接続確認イベント事務局は、地域情報 PF 相互
接続確認イベント企画用紙（付録４）に、地域情報 PF 相互接続確認イベント事務局担当団体名、地域
情報 PF 相互接続確認イベント関連情報等を記載し、APPLIC に提出する。

（２） 地域情報 PF 相互接続確認成功申請◆ 成功申請：
製品ベンダ他は、持ち寄った製品を使って、地域情報 PF 相互接続確認イベントを実施し、地域情報
PF 相互接続確認が成功した場合に APPLIC に対して、地域情報 PF 相互接続確認成功申請（対象地域情報 PF 相互接続確認テストモデル、対象地域情報 PF 準拠登録製品等を明示）を実施する（付録５の様式を使用する）。
この成功申請は、地域情報 PF 準拠確認製品のバージョンアップを実施しても、地域情報 PF 相互接
続確認対象である製品機能（I/F など）の変更がなければ、過去の成功実績を認めることとする。なお、地域情報 PF 相互接続確認が成功した場合には、地域情報 PF 相互接続確認成功申請の内部エビデンスとして、「地域情報 PF 相互接続確認結果報告票」（付録６）を地域情報 PF 相互接続確認テスト
実績毎に作成することを推奨し、「地域情報 PF 相互接続確認の団体別全組み合わせ」（図３．９に例示）と「地域情報 PF 相互接続確認テスト接続実績表」（図３．１０に例示）を提出する。この活用シーンとして、APPLIC からの問合わせ時には、実績根拠として提示できることを想定している。
◆ 成功申請を提出できる条件
・

製品ベンダ他であり、APPLIC へ、「地域情報 PF 対応製品リリース計画調査票の提出」、もしくは、「地域情報 PF 準拠登録申請」をしている団体。

・

地域情報 PF 相互接続確認成功申請を行う製品は、当該製品サイト、もしくは、問合わせ窓口が準備されていること。

－ 28 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
地域情報PF相互接続確認
イベント企画登録用紙
申請先：

一般財団法人全国地域情報化推進協会

地域情報PF相互接続確認
成功申請用紙

事務局

申請先：

相互接続確認イベント登録番号（APPLICで記載）

公開

一般財団法人全国地域情報化推進協会

事務局

成功申請登録番号（APPLICで記載）
相互接続確認イベント登録番号

地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント 企画登録用紙

公開
公開

地域情報プラットフォーム相互接続確認 成功申請 登録用紙(a) 申請日（西暦年月日）

2009年4月4日(b) 申請区分（新規、修正、破棄）
登録番号（修正、破棄の場合）

新規

公開 必須
必須
選択

(c) 代表申請者（相互接続主催事務局団体）
団体名（株）XXXXXX会社
団体のURLhttp://www.XXXXXX.co.jp

選択

APPLIC会員番号
申請者（窓口）
所属
役職
氏名
住所
TEL
E-mail

K999999

選択

基盤ソフトウェア開発部部長
坂東 太郎〒108-XXXX 東京都XXXXXX
03-0000-1111
axasxaa@xxx.co.jp

必須
必須
必須
必須
必須
必須

(d) 相互接続確認イベント関連情報
イベントの名称
参加団体(申請書提出段階）

実施予定のテストモデル
実施予定期間イベント企画のAPPLIC公開の要否
イベント企画のAPPLIC公開希望日
APPLIC公開募集の希望の有無
APPLIC公開募集の公開希望日
APPLIC公開募集の終了日
申請者公開募集URL(e) 特記事項

公開 必須

プロジェクトPF－１
XXX会社、BBB会社、CCC会社

公開 必須
必須

(IT1-5), (業務1-6)

公開 必須

2009年5月中旬から5月末
公開
2009年4月15日
希望
2009年4月15日
2009年4月30日
http://www.aaa.co.jp/event/sougo(a) 申請日（西暦年月日）

2015年9月29日(b) 申請区分（新規、修正、破棄）
登録番号（修正、破棄の場合）

新規

団体名

（株）XXXXXX会社

団体のURLhttp://www.XXXXXX.co.jp

必須

APPLIC会員番号
申請者（窓口）
所属
役職
氏名
住所
TEL
E-mail

K999999

選択

基盤ソフトウェア開発部部長
坂東 太郎〒108-XXXX 東京都XXXXXX
03-0000-1111
axasxaa@xxx.co.jp

必須
必須
必須
必須
必須
必須

プロジェクトPF－１
L1/L2-IT1, L1/L2-業務1

公開 必須
公開 必須

(d) 相互接続イベント関連情報
イベントの名称実施したテストモデル
テストモデル別、参加団体名(製品名)(バージョン）(APPLIC登録番号)
大規模イベントの場合は、製品カテゴリ別に参加団体名を列挙すること

公開 必須

L1/L2-IT1:
公開 必須
XXX会社（XXX製品)(V1.2)(APPLIC-xxxxxx-xxxx)
BBB会社（bb製品)(V1.1)(APPLIC-xxxxxx-xxxx)
CCC会社（c製品)(V2.2)(APPLIC-xxxxxx-xxxx)
L1/L2-業務1
DDD会社（d製品)(V3.1)(APPLIC-xxxxxx-xxxx)
YYY会社（yy製品)(V1.2)(APPLIC-xxxxxx-xxxx)
ZZZ会社（ZZZ製品)(V1.4)(APPLIC-xxxxxx-xxxx)

選択

相互接続成功日公開の実施希望日（※1）公開募集をAPPLICへ依頼する場合は、募集内容を記載した資料を添付すること。
（※2）各項目への記載内容が枠を超える場合は、記載した資料を別紙にて添付すること。

必須選択(c) 代表申請者

公開 必須
必須
選択
必須
選択
選択
選択

APPLICの会議室を借用をお願いいたします。

公開 必須

2015年9月25日
2015年10月7日

公開 必須
必須

(e) 特記事項

選択（※1）公開募集をAPPLICへ依頼する場合は、募集内容を記載した資料を添付すること。
（※2）各項目への記載内容が枠を超える場合は、記載した資料を別紙にて添付すること。

図３．８ 地域情報 PF 相互接続確認イベント企画登録用紙、および、地域情報 PF 相互接続
確認成功申請用紙

図３．９ 地域情報 PF 相互接続確認の団体別組み合わせの例－ 29 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

図３．１０

地域情報 PF 相互接続確認テスト接続実績表の例－ 30 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

３．４ 地域情報 PF 相互接続確認の実施手順の概要
地域情報 PF 相互接続確認の実施手順の概要を図３．１１に示す。

図３．１１

地域情報 PF 相互接続確認の実施手順の概要

地域情報 PF 相互接続確認実施の詳細は、付録の「付録１

APPLIC

地域情報 PF 相互接続確認実施手順書」を参照。

また、付録の「付録７

地域情報 PF 相互接続確認テスト用ツールキット 20xx-x 一覧」は、地域情報

PF 相互接続確認イベントのイベント企画から、実施準備、結果報告で使用する各種ツールの一覧である。

－ 31 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

付録１ APPLIC

地域情報プラットフォーム相互接続確認

実施手順書

０.目的
本資料は、地域情報プラットフォーム（以下、地域情報 PF）標準仕様に基づき、地域情報 PF 準拠登録
製品の地域情報 PF 相互接続確認において、確認実施担当者が行うべき手順を整理したものである。地域
情報 PF 相互接続確認では、地域情報 PF 標準仕様を細かく相互接続するのではなく、地域情報 PF 標準仕様の代表的な機能を選択した地域情報 PF 相互接続確認テストモデルに基づき地域情報 PF 相互接続確認
テストを実施する。実施形態は、数社による集合型相互接続方式とする。
地域情報 PF 相互接続確認イベントの全体のステップを、図１に示す。

図１

地域情報 PF 相互接続確認イベントの全体ステップ

本資料では、下記の内容を具体的に記述する。
１章、地域情報 PF 相互接続確認イベント事務局団体と参加団体の準備
２章、地域情報 PF 相互接続確認イベント当日の実施
３章、地域情報 PF 相互接続確認実施結果の整理と報告
４章、地域情報 PF 相互接続確認テストモデル－ 32 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

１．地域情報 PF 相互接続確認イベント事務局団体と参加団体の準備
１．１ 地域情報 PF 相互接続確認イベント事務局団体の役割と準備①

事務局の確定と、テスト範囲、対象とする標準書バージョン、テスト日程、募集要綱の作成②

参加団体（地域情報 PF 準拠登録申請している団体）への募集通知と参加団体からの登録
会社名、代表者（正/副）（氏名、所属、電話、e-mail）、エンドポイント情報、
参加する地域情報 PF 相互接続確認テストモデルの選択③

APPLIC 地域情報 PF 相互接続確認イベント企画登録④

参加登録した団体の一覧と地域情報 PF 相互接続確認テストの組み合わせを決定⑤

イベント用環境の準備（部屋、電源、LAN、ハブ、ホワイトボード）⑥

参加団体の設定情報の決定と通知（確認実施日時、場所、接続先団体情報、接続先ＩＰアドレス、サブネットマスク）

１．２ 参加団体の準備①

事前の参加申し込み（地域情報 PF 相互接続確認テストモデルの選択、自社情報等）
参加団体の担当者：窓口になる方（会社として判断できる方）と製品担当技術者が数名②

地域情報 PF 相互接続確認テストモデルのテストデータ、WSDL 等の準備対象製品のシステム設定とテストドライバの準備、自社内での事前確認、参加団体間における製品や実装依存する接続仕様の事前確認③

地域情報 PF 相互接続確認テスト環境、（図２－１、図２－２参照）と、事務処理用 PC、その他の機材の準備④

システムバックアップデータ⑤

APPLIC 地域情報 PF 相互接続確認

実施手順書（本書）

図２－１ 地域情報 PF 相互接続確認テスト環境（PF 通信レベル）－ 33 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

図２－２ 地域情報 PF 相互接続確認テスト環境（データ交換）－ 34 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

２．地域情報 PF 相互接続確認イベント当日の実施
２．１ 地域情報 PF 相互接続確認イベント当日の事前準備①

相互接続確認用端末の設置／ネットワーク接続を行う（PING で相手確認）。

②

相互接続確認用端末の地域情報 PF 準拠登録製品を起動③

テストマシンの時刻合わせを実施する。

④

相互接続確認用端末内で地域情報 PF 準拠登録製品の動作確認を行う。

２．２ 地域情報 PF 相互接続確認イベント当日の実施ステップ
地域情報 PF 相互接続確認テストモデル別に、参加団体が地域情報 PF 相互接続確認テストを実施する。以下、サービス基盤製品同士を例にした PF 通信レベルでの地域情報 PF 相互接続確認テストの実施
ステップ概要、および教育情報アプリケーションユニット同士を例にしたデータ交換機能の地域情報 PF
相互接続確認テストの実施ステップ概要を記す。

（１） PF 通信レベルでの地域情報 PF 相互接続確認テストを行う場合の実施ステップ

図３－１ 地域情報 PF 相互接続確認テストにおけるシステム動作シーケンス（PF 通信レベ
ル）（ａ）自社が送信側（リクエスタ側）の場合①

自社テストマシンにレスポンダ側端末へ送信する依頼テストデータを設定する。

②

自社テストマシンのテストドライバのコマンド実行し、地域情報 PF 準拠のサービス基盤製品か
ら要求電文を送信する。
SOAP メッセージのログを取得する。ログにエラーがないか確認する。

③

自社テストマシンの地域情報 PF 準拠のサービス基盤製品で応答電文を受信する。
SOAP メッセージのログを取得する。ログにエラーがないか確認する。

④

事前に入手済みの結果テストデータと応答電文を比較し、内容が一致していることを確認する。

－ 35 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5⑤

接続が成功した場合、3.2 で示す、地域情報 PF 相互接続確認結果報告票に必要な情報を記載・署名し、レスポンダ側に、内容を確認してもらう。

（ｂ）自社が受信側（レスポンダ側）の場合①

自社テストマシンにリクエスタ側端末へ返信する結果テストデータを設定する。

②

自社テストマシンの地域情報 PF 準拠のサービス基盤製品にて要求電文を受信する。
SOAP メッセージのログを取得する。ログにエラーがないか確認する。

③

上記②で取得した要求電文と事前に入手した依頼テストデータを比較し内容が一致していることを確認する。

④

自社テストマシンの地域情報 PF 準拠のサービス基盤製品で応答電文を返信する。
SOAP メッセージのログを取得する。ログにエラーがないか確認する。

⑤

リクエスタ側が作成した地域情報 PF 相互接続確認結果報告票の内容を確認し署名する。

※ リクエスタ側とレスポンダ側の両方を実施する。
※ 地域情報 PF 相互接続確認イベント事務局が準備する組み合わせごとに上記を繰り返す。（参加した全団体と地域情報 PF 相互接続確認テストを実施しない場合がある）－ 36 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
（２） データ交換機能の地域情報 PF 相互接続確認テストを行う場合の実施ステップ

図３－２ 地域情報 PF 相互接続確認テストにおけるシステム動作シーケンス（データ交換）（ａ）自団体がエクスポート側の場合①

自団体テストマシンにインポート側端末へ受け渡すテストデータを設定する。

②

自団体テストマシンのエクスポート機能のコマンドを実行し、エクスポートデータを作成する。

③

作成したエクスポートデータをインポート側に受け渡す。

（ｂ）自団体がインポート側の場合①

自団体テストマシンのインポート機能のコマンドを実行し、受け取ったエクスポートデータを
取り込む。

②

テストデータとインポートしたデータを比較し、内容を確認する。

※ エクスポート側とインポート側の両方の立場をそれぞれ実施する。
双方向のデータ交換が成功した場合、地域情報 PF 相互接続確認結果報告票を作成し、それぞれ署名する。
※ 地域情報 PF 相互接続確認イベント事務局が準備する組み合わせごとに上記を繰り返す。（参加した全団体と地域情報 PF 相互接続確認テストを実施しない場合がある）－ 37 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

３．地域情報 PF 相互接続確認実施結果の整理と報告
３．１ 地域情報 PF 相互接続確認の実施結果の確認
地域情報 PF 相互接続確認イベント当日には、各地域情報 PF 相互接続確認テストの実施結果について、以下の手順を実施する。
(1) 地域情報 PF 相互接続確認テストの組み合わせ別に、出力されたログをもとに、成功か失敗か確認する。
(2) 失敗の場合の原因の判定の可否を確認する。地域情報 PF 標準仕様の規定内容について確認が必
要な場合は、APPLIC へ問合わせを行う。（Q&A 用紙）(3) 失敗の場合、問題箇所がすぐに修正可能な場合は、修正を行った後、再度地域情報 PF 相互接続
確認テストを実施する。

３．２ 地域情報 PF 相互接続確認の結果の報告票作成
地域情報 PF 相互接続確認イベント当日には、各実施結果の確認作業をもとに、実施結果の総括、および、エビデンスとなる地域情報 PF 相互接続確認結果報告票を作成する。
地域情報 PF 相互接続確認結果報告票には、実施団体と製品区分、テスト実施内容（地域情報 PF 相互
接続確認テストモデル・インタフェース・日時）、テスト実施結果を記載し、双方（リクエスタ側・レスポンダ側またはエクスポート側・インポート側）の責任者が署名する。
バージョン_2018/4/1

APPLIC 地域情報プラットフォーム 相互接続確認結果報告票
１．実施団体と製品区分
リクエスト側団体(エクスポート側)

製品名
製品区分

レスポンス側団体(インポート側)

製品名
製品区分

※凡例

製品区分： PF通信/BPM/自治体業務APU/統合DB（公開用DB）/統合DB（共通IF）/GISユニット/GIS共通サービス利用/教育情報APU小中学校版（学習者情報）/教育情報APU小中学校版（学校保健）/教育情報APU高等学校版（学習者情報）/教育情報APU高等学校版（学校保健）/名簿管理ユニット/台帳管理ユニット/情報提供できる製品

２．テスト実施内容
テストモデル
テスト実施
年月日

APPLIC-0002-2018

番号：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（※凡例を参照）

開始日時

西暦2018 年

月

日

時

分

終了日時

西暦

2018 年

月

日

時

分

※凡例
テストモデル：（例）L1-業務1-6/L1-業務5-1

３．テスト実施結果
結果□

成功(確認)□

条件付き成功(確認)□ 問題あり結果確認手段・状況

課題□

Q&Aの必要性□

製品の問題〔Q&A〕の内容

４．責任者署名リクエスト側(エクスポート側)
レスポンス側(インポート側)

５．テスト組合わせ番号
６．受付番号【受付担当者使用欄】（イベント 事務局にて記入）

APPLIC

図４

地域情報 PF 相互接続確認結果報告票－ 38 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

３．３ 地域情報 PF 相互接続確認関連の APPLIC への申請
地域情報 PF 相互接続確認イベント終了後、以下の２つの場合、APPLIC へ APPLIC 指定の形式で書類を申請する。

（１） 地域情報 PF 標準仕様に関する問合わせが必要な場合（ａ）Q&A（仕様問合わせ）
地域情報 PF 相互接続確認イベント事務局から APPLIC へ、地域情報 PF 標準仕様に関する問合
わせを、Q&A 用紙を用いて行う。
（２） 地域情報 PF 相互接続確認が成功した場合（ａ）地域情報 PF 相互接続確認成功申請
地域情報 PF 相互接続確認イベント事務局が取りまとめて、地域情報 PF 相互接続確認が成功した事実について地域情報 PF 相互接続確認成功申請用紙を用いて、APPLIC へ申請する。
APPLIC より問合わせがある場合があるため、作成した地域情報 PF 相互接続確認結果報告票を
内部エビデンスは保存しておくこと。

－ 39 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

４．地域情報 PF 相互接続確認テストモデル
４．１ 地域情報 PF 相互接続確認テストモデルの概要
本章では、地域情報 PF 相互接続確認のためのテストモデルである、地域情報 PF 相互接続確認テスト
モデルについて解説する。

地域情報 PF 相互接続確認テストモデルでは「初期接続レベル」と「第２段階の接続レベル」の相互接続確認を規定し、それぞれ「L1 テスト」および「L2 テスト」と呼称する。

「L1 テスト」は、地域情報 PF 標準仕様に基づく基本的な接続確認を行うものとし、
・

PF 通信レベルの相互接続確認を行う場合は、標準仕様化されているインタフェースのうち一種類のインタフェースを選定し接続確認を行うものとする。

・

データ交換による相互接続確認を行う場合は、標準仕様化されているデータ交換のうち一種類を選定し接続確認を行うものとする。

「L2 テスト」は、地域情報 PF 標準仕様に基づくすべてのサービスインタフェースやオプション機能の接続確認を行うものとし、
・

PF 通信レベルの相互接続確認を行う場合は、標準仕様化されているインタフェースのすべてのインタフェースについて接続確認を行うものとする。
また、オプション機能の接続確認として０件ヒット検索などを実施するものとする。

・

データ交換による相互接続確認を行う場合は、標準仕様化されているデータ交換のすべてについて複数種類のデータの接続確認を行うものとする。
また、オプション機能の接続確認や、なんらかの異常を含むデータも対象とする。

－ 40 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
まず地域情報 PF 相互接続確認テストモデルの一覧表を表１、表２に示す。

表１

地域情報 PF 相互接続確認テストモデル L1 テストモデル一覧

番号
L1-IT1

テストモデル概要
PF 通信機能を別の PF 通信機能が呼び出す

L1-IT1-5
L1-IT2◎HTTP1.1,TLS 無し WSDL＋MEP＋共通ヘッダ処理（受付番号、結果情報）
統合 DB 機能を PF 通信機能が呼び出す

L1-IT2-1◎公開用 DB 方式の統合 DB 機能（IF は１種類；住民基本台帳ユニットのインタフェース
番号１－１等）

L1-IT2-2◎共通 IF 方式の統合 DB 機能（IF は１種類；住民基本台帳ユニットのインタフェース番号１－１等）

L1-IT3

BPM 機能を PF 通信機能(BPM 機能呼び出し役)が呼び出す

L1-IT3-1

L1-業務 1
L1-業務 1-5
L1-業務 1-5
L1-業務 1-6
L1-業務 1-6
L1-業務 2

◎テスト用 BP 定義（MEP(同期 2Way, 非同期 2way)＋共通ヘッダ＋WSDL）、BP から呼び出す WSDL
提供側業務ユニットの PF 通信機能に対する相互接続確認
提供側業務(GIS)ユニットを PF 通信機能が呼び出す◎PF 通信製品から自治体業務アプリケーションユニット製品／GIS ユニット製品のインタ
フェースを呼び出す（IF は１種類）
提供側業務ユニットを PF 通信機能（業務（GIS）ユニット製品内）が呼び出す◎自治体業務アプリケーションユニット製品／GIS ユニット製品から他の自治体業務アプ
リケーションユニット製品のインタフェースを呼び出す（IF は１種類）
統合 DB 機能を利用側自治体業務アプリケーションユニット製品が呼び出す

L1-業務 2-1

◎公開用 DB 方式統合 DB 製品と利用側自治体業務アプリケーションユニット製品のデー
タ連携（IF は１種類；住民基本台帳ユニットのインタフェース番号１－１等）

L1-業務 2-2

◎共通 IF 方式統合 DB 製品と利用側自治体業務アプリケーションユニット製品のデータ連携（IF は１種類；住民基本台帳ユニットのインタフェース番号１－１等）

L1-業務 3
L1-業務 3-1
L1-業務 4

BPM 機能から PF 通信機能（業務（GIS）ユニット製品内）を呼び出す◎BPM 製品から自治体業務アプリケーションユニット製品／GIS ユニット製品のインタフェースを呼び出す（IF は１種類）
GIS 共通サービス利用機能から GIS ユニットのインタフェースを呼び出す

L1-業務 4-2

◎GIS 共通サービス利用機能から GIS ユニット製品のインタフェースを呼び出す（簡易な接続確認に相当するレベル）

L1-業務 4-3

◎GIS ユニット同士のデータ交換

L1-業務 5
L1-業務 5-1
L1-業務 5-2
L1-業務 7

L1-業務 7-1

教育情報アプリケーションユニット 製品間でデータ交換を行う◎教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 小中学校版 製品間、同種の業務ユニット間、でデータ交換を行う◎教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 高等学校版 製品間、同種の業務ユニット間、でデータ交換を行う
GIS-防災・業務システム連携製品間でデータ交換を行う◎GIS-防災・業務システム連携製品間のファイル形式のインタフェースを利用したデータ交換（エクスポート側：最低 1 種類のファイル形式を団体の異なる 2 製品以上とデータ交換）（インポート側：団体の異なる 2 製品以上とデータ交換(ファイル形式は同一のもの。))－ 41 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

表２

地域情報 PF 相互接続確認テストモデル L2 テストモデル一覧

番号
L2-IT1

L2-IT1-1

L2-IT3
L2-IT3-1

L2-業務 1

L2-業務 1-1

L2-業務 2

L2-業務 2-1

L2-業務 2-2

L2-業務 4

L2-業務 4-2

L2-業務 5

L2-業務 5-1

L2-業務 6
L2-業務 6-1

テストモデル概要
PF 通信機能を別の PF 通信機能が呼び出す（PF 通信仕様のオプション）◎PF 通信に関するテスト
 添付ファイル仕様に関する全テスト（本体格納型、及び、SｗA 型の両方で相互接続確認）
 TLS 通信に関する全テスト（TLS サーバ認証、TLS クライアント認証、ベーシック認証のすべてで相互接続確認） 障害系に関するテスト
PF 通信機能(製品１)の BPM 機能（製品２）呼び出し◎PF 通信機能(製品１)が BPM 機能（製品２）を呼び出し、当 BPM 機能（製品２）が PF 通信機能（製品１）を呼び、結果で BPM 制御

提供側自治体業務アプリケーションユニット製品（製品１）を、自治体業務アプリケーションユニット製品（製品２）の PF 通信で呼び出す(製品１の全 IF 種類)、ゼロ件テスト等対応含む◎利用側自治体業務アプリケーションユニット製品の PF 通信部を使い、提供側自治体業務
アプリケーションユニット製品の全ての IF を PF 通信で呼び出す（含,ゼロ件テスト）
統合 DB でサポートする全ての利用 IF を利用側自治体業務アプリケーションユニット製品のPF 通信で呼び出す。ゼロ件テスト等対応含む（統合 DB 製品が準拠登録している利用 IF（SOAP 呼び出し）の全種類）◎公開用 DB 方式の統合 DB 機能のサポートしている自治体業務アプリケーションユニットインタフェースの呼出し（提供側自治体業務アプリケーションユニット製品は、統合 DB 側が準備、または、呼び出しベンダが準備）◎共通 IF 方式の統合 DB 機能のサポートしている自治体業務アプリケーションユニットインタ
フェースの呼出し（提供側自治体業務アプリケーションユニット製品は、統合 DB 側が準備、または、呼び出しベンダが準備）
GIS ユニットの準拠登録された機能の IF について全て PF 通信で呼出し。ゼロ件テスト等対応含む。
◎GIS 共通サービス利用機能から GIS ユニットのインタフェースを呼び出す(必須、及び準拠登録の全 IF）
 地名辞典サービス（登録、更新、削除含む）
 地図表示サービス【準拠登録している全ＩＦ】
教育情報アプリケーションユニット製品間で複数種類のデータのデータ交換を行う◎教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 小中学校版 製品間、同種の業務ユニット間、で複数種類のデータのデータ交換を行う（複数種類のうちにはなんらかの異常を含むデータも対象とする）
自治体業務アプリケーションユニット製品と教育情報アプリケーションユニット製品間でデータ交換を行う◎自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の「20 就学」ユニットと、
AK01 学習者情報アプリケーションユニット 小中学校版間の学齢簿情報交換を行う－ 42 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
地域情報 PF 相互接続確認テストモデルの各テストモデルの概要を図５から図１１に示す。

図５

地域情報 PF 相互接続確認テストモデル（L1 テストモデル）（1/4）

図６

地域情報 PF 相互接続確認テストモデル（L1 テストモデル）（2/4）－ 43 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

教育情報アプリケーションユニット製品 相互接続確認テストモデル （L1テストモデル）（L1-業務5）教育情報アプリケーションユニット間

教育情報
アプリ
ケーション
ユニット
B

図７

教育情報
アプリ
ケーション
ユニット
A

対象となる仕様

テスト方法の概要

・教育情報アプリケーションユ
ニット標準仕様 校務基本情報
データ連携 小中学校版
・教育情報アプリケーションユ
ニット標準仕様 校務基本情報
データ連携 高等学校版

教育情報アプリケーションユニット製品間でデータ交換を行う◎L1-業務5-1： 教育情報アプリケーションユニッ
ト 校務基本情報データ連携 小中学校版 製品間、同種の業務ユニット間、でデータ交換を行う◎L1-業務5-2： 教育情報アプリケーションユニッ
ト 校務基本情報データ連携 高等学校版 製品間、同種の業務ユニット間、でデータ交換を行う

地域情報 PF 相互接続確認テストモデル（L1 テストモデル）（3/4）

GIS-防災・業務システム連携製品 相互接続確認テストモデル（L1テストモデル）（L1-業務7） GIS-防災・業務システム連携製品間避難行動要支
援者名簿管理
ユ ニット
または
被災者台帳
管理ユ ニット
B

避難行動要支援者
名簿管理ユニット
及び被災者台帳
管理ユニットに対して情報提供できる製品
A対象となる仕様

テスト方法の概要

・防災業務アプリケーションユニッ
ト標準仕様
避難行動要支援者名簿管理
被災者台帳管理

GIS-防災・業務システム連携製品間でデータの交換を行う◎GIS-防災・業務システム連携製品間でファイル形式のインタフェースを利用してデータ交換を行う （最低1種類）

図８

地域情報 PF 相互接続確認テストモデル（L1 テストモデル）（4/4）

図９

地域情報 PF 相互接続確認テストモデル（L2 テストモデル）(1/3)－ 44 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

図１０ 地域情報 PF 相互接続確認テストモデル（L2 テストモデル）(2/3)
教育情報アプリケーションユニット製品 相互接続確認テストモデル （L2テストモデル）（L2-業務5）教育情報アプリケーションユニット間
教育情報
アプリ
ケーション
ユニット
B

教育情報
アプリ
ケーション
ユニット
A

対象となる仕様

テスト方法の概要

・教育情報アプリケーションユニッ
ト標準仕様 校務基本情報データ
連携 小中学校版
・教育情報アプリケーションユニッ
ト標準仕様 校務基本情報データ
連携 高等学校版

教育情報アプリケーションユニット製品間で複数種類のデータのデータ交換を行う◎L2-業務5-1： 教育情報アプリケーションユ
ニット 校務基本情報データ連携 小中学校版 製品間、同種の業務ユニット間、で複数種類のデー
タのデータ交換を行う（複数種類のうちにはなんらかの異常を含むデータも対象とする）◎L2-業務5-2： 教育情報アプリケーションユ
ニット 校務基本情報データ連携 高等学校版 製品間、同種の業務ユニット間、で複数種類のデー
タのデータ交換を行う（複数種類のうちにはなんらかの異常を含むデータも対象とする）（L2-業務6）自治体業務アプリケーションユニット製品と教育情報アプリケーションユニット製品間

教育情報
アプリ
ケーション
ユニット
B

自治体業務
アプリ
ケーション
ユニット
A

・自治体業務アプリケーションユ
ニット標準仕様・教育情報アプリケーションユニッ
ト標準仕様 校務基本情報データ
連携 小中学校版

自治体業務アプリケーションユニット製品と教育
情報アプリケーションユニット製品間でデータ交
換を行う◎L2-業務6-1： 自治体業務アプリケーションユ
ニット標準仕様の「20 就学」ユニットと、
AK01 学習者情報アプリケーションユニット 小
中学校版間の学齢簿情報交換を行う

図１１ 地域情報 PF 相互接続確認テストモデル（L2 テストモデル）(3/3)－ 45 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

４．２ 地域情報 PF 相互接続確認テストモデル別の確認環境と確認手順（１）PF 通信機能： L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-IT1-5））

図１２

PF 通信機能：L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-IT1-5））（２）公開用 DB 方式統合 DB 機能： L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-IT2-1）（L1-業務 21) ）図１３ 公開用 DB 方式統合 DB 機能： L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-IT2-1）(L1-業務 2-1) ）－ 46 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
（３）共通 IF 方式統合 DB 機能： L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-IT2-2）（L1-業務 22) ）図１４ 共通 IF 方式統合 DB 機能：L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-IT2-2）(L1-業務 2-2) ）（４）BPM 機能： L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-IT3-1））

図１５

BPM 機能： L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-IT3-1））－ 47 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
（５）ユニットと PF 通信機能：L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-業務 1-5）（L1-業務 16））

図１６ ユニットと PF 通信機能： L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-業務 1-5）（L1-業務 1-6））（６）BPM 機能：L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-業務 3-1））

図１７

BPM 機能： L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-業務 3-1））－ 48 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5
（７）GIS ユニット： L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-業務 4））

図１８

GIS ユニット：L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-業務 4））（８）教育情報アプリケーションユニット：L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-業務 5））◎（L1-業務5-1）： 教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 小中学校版 製品間、同種の業務ユニット間、でデータ交換を行う◎（L1-業務5-2）： 教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 高等学校版 製品間、同種の業務ユニット間、でデータ交換を行う【１】 システム構成
テスト用
データ
その１

テスト用
データ
その２

④インポート

⑤確認

データ
その１

教育情報
アプリ
ケーション
ユニット
データ
B
①準備

その２

エクスポートデータ
その１

エクスポートデータ②エクスポート
その２②エクスポート

③受渡し

③受渡し

エクスポート
データ
その１

データ

教育情報 その１
アプリ
ケーション
ユニット
A
データ

エクスポートデータ④インポート
その２

①準備

その２
⑤確認

テスト用
データ
その１

テスト用
データ
その２

【２】 確認手順
団体Aと団体Bで同じ手順にて、データ交換を相互に実施する
以下には、団体Aから団体Bへデータを提供する手順を示す① A: テスト用のデータを取り込む② A: テスト用のデータをエクスポートする③ A: エクスポートしたデータを相手に渡す④ B: 相手から受け取ったデータをインポートする⑤ B: インポートしたデータを確認しエラーがないか確認する

図１９ 教育情報アプリケーションユニット：L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-業務 5））－ 49 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

（９）GIS-防災・業務システム連携製品：L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-業務 7））◎L1-業務7-1： GIS-防災・業務システム連携製品間でデータ交換を行う【１】 システム構成
テスト用
データ
その１

④インポート
⑤確認

データ
その１

避難行動
要支援者名簿管理ユニットまたは
被災者台帳
管理ユニットB②エクスポート

エクスポート
データ
その１

③受渡し

エクスポート
データ
その１

データ
その１

避難行動
要支援者名簿管理ユニット
及び被災者
台帳管理ユニット
に対して情報提供
できる製品
A

①準備

テスト用
データ
その１

【２】 確認手順
団体A(右側)から団体B（左側）へデータを提供する手順を示す① A: テスト用のデータを取り込む② A: テスト用のデータをエクスポートする③ A: エクスポートしたデータを相手に渡す④ B: 相手から受け取ったデータをインポートする⑤ B: インポートしたデータを確認しエラーがないか確認する

図２０ GIS-防災・業務システム連携製品：L1 テストモデルの確認環境と確認手順（（L1-業務 7））（１０）PF 通信機能： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-IT1-1（添付ファイル）））

図２１

PF 通信機能： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-IT1-1 （添付ファイル）））－ 50 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

（１１）PF 通信機能： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-IT1-1（TLS 通信）））

図２２

PF 通信機能： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-IT1-1（TLS 通信）））（１２）PF 通信機能： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-IT1-1（障害系テスト）））

図２３

PF 通信機能：L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-IT1-1（障害系テスト）））－ 51 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

（１３）BPM 機能：３社モデル： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-IT3-1））

図２４

BPM 機能：３社モデル： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-IT3-1））（１４）業務ユニット：全インタフェース：L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-業務 1-1））

図２５ 業務ユニット：全インタフェース： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-業務 1-1））－ 52 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

（１５）公開用 DB 方式統合 DB 機能 ：全インタフェース：L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-業務 2-1））

図２６ 公開用 DB 方式統合 DB 機能： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（ (L2-業務 2-1) ）（１６）共通 IF 方式統合 DB 機能：全インタフェース： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2IT2-2））

図２７ 共通 IF 方式統合 DB 機能： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（ (L2-業務 2-2) ）－ 53 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

（１７）GIS ユニット:オプション： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-業務 4-2））

図２８

GIS ユニット:オプション：L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-業務 42））（１８）教育情報アプリケーションユニット：複数種データ： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-業務 5））◎（L2-業務5-1）： 教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 小中学校版 製品間、同種の業務ユニット間、の複数種類のデータのデータ交換を行う（複数種類のうちにはなんらかの異常を含むデータも対象とする）【１】 システム構成
テスト用
データ
その１

④インポート
⑤確認

データ
その１

②エクスポート

エクスポート
データ
その１

③受渡し

教育情報
アプリケーション
ユニットB

エクスポート
データ
その１

データ
その１

①準備

テスト用
データ
その１
テスト用
データ
その２

教育情報
アプリケーション
ユニットA【２】 確認手順
団体Aと団体Bで同じ手順にて、複数種類のデータのデータ交換を相互に実施する
以下には、団体Aから団体Bへデータを提供する手順を示す（用意したデータ分繰り返して実施する）① A: テスト用のデータを取り込む② A: テスト用のデータをエクスポートする③ A: データを相手に渡す【異常を含むデータをデータ交換する場合は、データが異常な状態となるよう加工してから渡すこと】④ B: 相手から受け取ったデータをインポートする⑤ B: インポートできた場合は、正しくインポートできたことを確認する【異常を含むデータをデータ交換する場合は、インポート結果（取込めた範囲と内容）や異常個所（検出できた場合）について、団体Bに伝えて、異常を含むデータであったことを確認する】

図２９

教育情報アプリケーションユニット： L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-業務5））－ 54 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

（１９）「20 就学」ユニットと 「AK01 学習者情報アプリケーションユニット 小中学校版」間：L2 テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-業務 6-1））

図３０

「20 就学」ユニットと 「AK01 学習者情報アプリケーションユニット 小中学校版」間：L2

テストモデルの確認環境と確認手順（（L2-業務 6-1））

－ 55 －

地域情報プラットフォーム標準仕様 地域情報プラットフォーム準拠確認および相互接続確認仕様 V3.5

利用条件
本書は、本書の内容および表現が変更されないこと、および出典、著作権表示を明示することを前提に、無償でその全部または一部を複製、転記、引用して利用できます。なお、全体を複製された場合は、本利用条件を明示してください。
一般財団法人全国地域情報化推進協会が公開するドキュメントの内容は無保証で提供されます。ここに含まれる情報の利用について商品性、特定目的適合性や第三者権利の不侵害その他一切の、明示的、黙示的保障を行いません。

Copyright©一般財団法人全国地域情報化推進協会－ 56 －

2008-2020

All rights reserved.