（別冊２）サプライチェーンの持続性確保のために
特に力を入れた対応 事例集（分類：事務局責）
コロナとの関連コロナ対応に関連

44

従来からの対応

19

BCP 対策14

事業継続支援在宅勤務・リモートワークの導入支援

96

情報収集・情報共有の強化

6

職場の安全・衛生対策の支援
CSR 監査・モニタリング・アンケート等の実施
調達ガイドラインの策定・改定
パートナーシップ

5544

リスクアセスメント

3

従業員の雇用継続に向けた支援

2

サプライチェーンの再構築

2

サステナブルな原料調達

2

人権リスクの把握と対処

1

採用

1

分類

※以下、「コロナへの対応」と「分類」は事務局責
コロナへの対応

●

分類

企業名

（株）ダイセル名称

BCP 対策

対象

原燃料サプライヤー

対応の内容

目指したことや効果

BCP 対策

1

サプライヤーの稼働状況、経営状況の確認を行い、調達不安の恐れのある原燃料の洗い出し及び代替品探索を行った。

BCP 的に問題となる事象は今のところ起こっていない。

1

コロナへの対応●

分類

BCP 対策

企業名

（株）東芝

名称

コロナにおける調達取引先との連携対応

対象

調達取引先

2

対応の内容

初期段階より国内外のサプライチェーン上の調達取引先から情報収集し、リスクを見極め、調達取引先と連携して納期影響を最小限に抑える対策を講じた。

目指したことや効果

事業継続、企業としての社会的責任の完遂を目指した。サプライチ
ェーンの持続性を確保することによって継続供給が維持され、事業への影響を最小限に抑えることが出来、生活の基盤となる社会のイ
ンフラ事業をはじめ、社会活動の維持に必要な事業やサービスの供給責任を果たした。

2

コロナへの対応

●

分類

企業名

日本テクノ（株）

名称

必要在庫の予測対象

製造メーカーBCP 対策3

対応の内容

・現在の稼働状況と今後の稼働予測（在宅勤務有無や一時休業など）の情報収集。
・部品調達も含めた製造可能台数、ならびに納期の確認。
・製造可能な範囲を協議の上、前倒しで購入。

目指したことや
効果・製造メーカー（その先の下請け、部品メーカー含む）の一時休業に備えた必要在庫の確保。

3

コロナへの対応

●

分類

企業名

BASF ジャパン（株）

名称

在庫積み増し

対象

輸入品

対応の内容

目指したことや効果

BCP 対策4

コロナ関連で国際物流の停滞・遅延を見越し、ある程度の在庫積み増しを早期に実現

顧客に対し、製品供給の遅延ほぼなし。

4

コロナへの対応●

分類

BCP 対策

企業名

マクセルホールディングス（株）

5

名称

部材製造元のコロナ影響調査による調達隘路部材の洗出しと対応策の立案・実行対象

国内外マクセルグループの部材調達先

対応の内容

部材調達先のコロナ影響調査(サプライヤ製造ラインの稼働状況及
び自己調達品の入手状況)の上、各サプライヤーの最新情報をとりまとめて情報共有を実施。

目指したことや効果

マクセルグループ全社の課題サプライヤの情報共有(部材品目、所在地、稼働状況、今後の対応等)し、他事業本部での課題対策(代替品、商流、物流)を横展開し迅速な対応を図った。

5

コロナへの対応●

分類

BCP 対策

企業名

三井金属鉱業（株）

6

名称

原材料や部材の確保

対象

機能材料、金属、自動車部品、関連事業

対応の内容

COVID-19 が拡大し、当社グループのサプライチェーンの製造工場も緊急事態宣言の発令やロックアウト等により、生産や物流等の影響を受けている。当社グループは非常時における調達リスクへの対応として、事業部門ごとに製造拠点におけるサプライヤーの供給状
況を定期的に確認、報告を行い、納期遅延や供給途絶の恐れがな
いかを把握している。遅延や途絶のリスクがある場合は、サプライヤ
ーの製造工場の切替え、マルチサプライヤーからの調達、市場在庫の探索や代替品の採用といった対応策を講じている。

目指したことや効果

当社グループの拠点も、操業停止を伴う事業活動の制限を受けたが、別拠点での生産代行や、上述のサプライヤー製造工場の切替
え、マルチサプライヤーからの調達といったサプライヤーのご協力により、当社グループ生産ラインへの影響の最小化を図った。

6

コロナへの対応●

分類

BCP 対策

企業名

電気機器

名称

生産・調達 BCP 対策本部による活動統制

対象

中国、アジア他での製造拠点従業員

7

対応の内容

生産・調達 BCP 対策本部を立上げ、全拠点（日・中・アジア・
ASEAN・米・欧）対象とした活動統制を図り、状況変化に応じてサプ
ライチェーン上の課題に適宜対応。(代替地域からの調達等）

目指したことや効果

・エッセンシャル職場（医療、政府系等）への製品供給の継続、及び、需要に合わせた生産・部材調達継続（KM の生産課題または一部の取引先の生産課題を全取引先に影響させることなく、取引先事業影響をミニマイズ）することを目指し活動実行。消耗品供給（MIF）
を満足。
・主要取引先に対し、今後の生産動向／需要回復時期の見通しを
共有（生産動向連絡会）、取引先での生産準備、余剰在庫削減に活用。

7

コロナへの対応●

分類

BCP 対策

企業名

電気機器

名称

優先的に継続すべき事業の特定と体制の確保

対象

COVID19 対応のための毎日の進捗会議

8

対応の内容

COVID19 によるロックダウン等でサプライチェーンが途切れる状況に対して、問題の洗い出しと対応優先順位付けを連日行うことで、効果的な内容とタイミングで解決策を講じ続け、供給体制を繋ぐことを目指した。

目指したことや効果

どの拠点で何がもっとも生産に大きな影響を与えるネック部品であるかを迅速に特定すること、また、そのための最適な対応策を実施することを目指した。日本がコックピットとなり行うことで全拠点が最優先すべきことを共有し、グループ全体のトータルメリット案を常に選択することができた。

8

コロナへの対応

●

分類

企業名

電気機器

名称

安定調達体制の強化

対象

国内外の各サプライヤ

BCP 対策9

対応の内容①サプライチェーンのグローバル化が進む中で、コロナの影響で各国で規制が掛かり、各サプライヤの工場稼働率が低下し、当社 JIT
生産に影響を及ぼした。このような状況に耐えるよう有事に備えた戦略在庫の保有を検討、推進中。
②サプライヤが生産に使用する部材等がネックとなり当社納期に影響が出た為、2 次、3 次サプライヤまで網羅したグローバルでのサプ
ライチェーンへの対応を強化中。

目指したことや効果[目指している姿]①サプライヤと連携した戦略的在庫保有（含 VMI）と有事の際に相互に支えあうことの出来るパートナシップの確立②2 次、3 次サプライヤまで網羅したグローバルでのサプライチェー
ンの把握と BCP 対策の実施

9

コロナへの対応●

分類

BCP 対策

企業名

電気機器

名称

ＢＣＰ（事業継続計画）活動の推進

対象

自社（グループ関連会社含む）及び部材/原料/生産委託等の取引
先

対応の内容

取り巻く事業環境は、感染症に限らず、地震、風水害などの天災や、地政学的なリスクなど様々であり、常にサプライチェーンが分断される可能性をはらんでいる。この為、国際基準（ＩＳＯ）や業界基準（ＪＥＩＴＡ）等に準じたＢＣＰ活動を継続推進している。また、取引先様に対してもアンケート等によりＢＣＰ活動の実態調査や、取り組み協
力依頼を過去より実施している。

目指したことや効果

コロナウイルス感染拡大により、海外工場の稼働停止指示や国内外での移動制限等サプライチェーン上の中断が一部発生したが、お客様への影響はほぼ無く対応を行っている。

10

10

コロナへの対応●

分類

BCP 対策

企業名

化学

名称

サプライヤーへの BCP 調査、対策の実施

対象

主要原料、特殊原料を扱うサプライヤー

対応の内容

目指したことや効果

11

主要 96 社への BCP 調査をもとに、BCP 対策不十分なサプライヤ
ーについて対応実施。サプライヤー複数拠点での代替生産可否、供給継続できる在庫確保状況、代替原料有無などを確認。

原料安定調達の継続確保。

11

コロナへの対応

●

分類

企業名

機械

名称

BCP の実効性強化

対象

直接の取引先BCP 対策12

対応の内容

当社の BCP 点検指導員がサプライヤーを訪問し、取り組み状況の点検と優先対策事項の洗い出しを行い、連携して改善を図っている。
●参照資料サステナビリティレポート P.54 「サプライチェーン BCP
実効性の強化」：
https://www.nsk.com/jp/csr/csrReport/index.html

目指したことや効果

災害発生時の被害を抑え、サプライヤーと連携し必要な対策が的確に取れる体制の構築し、供給責任を果たしていく。

12

コロナへの対応●

分類

BCP 対策

企業名

鉱業

13

名称

災害発生時の被災状況の把握

対象

被災地域のサプライヤー及び物流状況

対応の内容

国内外で頻発する地震や台風等の影響による被災地域に所在するサプライヤーの被災状況の把握。また、被災地域及び周辺地域に関する物流状況（港湾、道路、空港等）の把握。直近では、新型コロ
ナウイルス感染症拡大地域における上記情報収集を実施。

目指したことや効果

サプライヤーの稼働状況及び影響をいち早く把握し、当社生産活動への影響を極小化。（代替品検討等）
また、物流面においても当社製品輸送や調達輸送への影響を把握し、最適輸送手段を検討。

13

コロナへの対応●

分類

事業継続支援企業名

コマツ（株式会社 小松製作所）

名称

新型コロナ感染状況下における事業継続支援

対象

直接発注の取引先

14

対応の内容

初動は発注元として発注先へのコロナ関連の対応方針を明確にして対応した。
優先順位を①各社の予防徹底②罹災状況の確認③罹患発生時の対応策紹介④経営状況チェックと決め、主要取引先への当社取り組み状況の紹介や取引先からの情報収集を、個別の電話会議やオンラインでのアンケートツールを用い実施した。
4 月以降は仕事量減の状況下、取引先の競争力維持のための各種教育の提供や改善支援を行うほか、雇調金制度の教育も実施した。

目指したことや効果

新型コロナに感染して事業継続が出来なくならないよう、互いの情報共有に努めた。結果として全取引先の中小企業 1000 社以上で従業員等のコロナ罹患者は 7 月末現在で数社にとどまっている。
また、当社複数事業所の生産ライン休業日の共通化や、一定期間内の生産計画の固定化で、取引先操業計画の安定化に努めた。
そのことで取引先は休業日設定の計画的実施や、当社が提供する教育の一部を各社独自の雇調金向け教育に活用できている。

14

コロナへの対応●

分類

事業継続支援企業名

損害保険ジャパン（株）（SOMPO ホールディングス）15

名称

直接の取引先・新規の取引先に対して、リスクコンサルティングサー
ビス「非接触型 BCM コンサルティングサービス～新型コロナウィル
ス感染症流行の長期化に対応～」を提供

対象

直接の取引先・新規の取引先対応の内容

新型コロナウイルス感染症流行の長期化に備え、BCP の策定・見直しやグローバルな自社拠点・サプライヤ拠点の感染状況に関する情報収集・管理の一元化などをメニューとしたＢＣＭコンサルティン
グサービスを提供。サービスの提供にあたっては web 会議などの遠隔コンサルティングツール等を活用し、対面による直接接触を極力排除するなど感染リスクを低減した手法によりサービスを提供。

目指したことや効果

リモートによるコンサルティングの提供を推進することで、感染防止と企業のリスクマネジメント活動支援の両立を行い、また新型コロナ
ウイルス感染症流行が長期間続くことを前提とした、ニューノーマル
時代の社会の安心・安全・健康の増進への寄与を目指す。

15

コロナへの対応●

分類

事業継続支援

企業名

（株）日新

名称

航空便貨物スペースの確保

対象

航空貨物

16

対応の内容

航空便キャリヤーと交渉し貨物スペースを確保して仕向地へ輸送する。

目指したことや効果

航空機が減便となっている環境で、航空貨物輸送需要に応えるため。

16

コロナへの対応●

分類

事業継続支援

企業名（株）東日本銀行

名称

新型コロナウイルス緊急資金の取り扱い

対象

法人

対応の内容

目指したことや効果

17

既に当行とお取引いただいているお客さまの資金繰り安定化、手元資金確保を支援するため、2020 年 4 月に「東日本銀行 特別融資ファンド」の取り扱いを開始。全業種を対象、無担保。貸付期間は１年以内だが、原則期日到来時の借り換えを可能とし、お客さまの資金繰り安定化を強力にサポート。
また、各店に資金繰り相談に対応する「相談窓口」を設置し、新規融資、制度融資、既存のお借入れに関するご相談を承る体制を整備した。

取引先の円滑かつ迅速な資金供給による企業経営支援

17

コロナへの対応●

分類

事業継続支援

企業名（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ名称

資金繰り支援対象

法人のお客さま

対応の内容

目指したことや効果

18

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上減少や調達への支障等、影響を受けた法人のお客さまに対して円滑な資金供給を行うための各種サポートを実施。
● 新型コロナウイルス緊急融資相談窓口の設置● 特別ファンドの立ち上げ● 無利子無担保融資の取り扱い開始● オンライン融資サービスでの特別金利優遇実施（期間限定）
事業者のお客さまからの新型コロナウイルス関連のご相談は約 1.6万件(*1)にのぼり、2020 年 6 月時点で約 4.0 兆円(*2)の新規融資を迅速に実行している。生活資金の借り入れが必要な個人のお客さま向けにも、カードローンサービスの提供や専用デスクでの借入条件変更等に柔軟に対応している。そのほか、海外のパートナーバンク
でも現地の中堅中小企業を中心に、借入条件の変更等の資金繰り支援を行っている。
*1 2020 年 3 月 10 日以降、6 月 22 日までの新規貸出・条件変更の受付件数・銀行国内営業拠点からの報告およびオンライン受付
数ベース。
*2 2020 年 3 月 10 日以降、6 月 22 日までの実行金額（コミットメ
ントラインの極度内実行を含む）。銀行国内営業拠点からの報告ベース。

18

コロナへの対応●

分類

事業継続支援

企業名（株）明電舎名称

サプライヤーの現場改善

対象

当社工場へ部品を納入するサプライヤー

19

対応の内容

当社内で生産性向上を牽引する生産統括本部と、サプライヤーを管理する調達本部が連携。調達先の要望をくみ取った上で作業効率化やＩｏＴ（モノのインターネット）活用を支援したほか、当社自身の社
内規定合理化などにもつなげている。

目指したことや効果

取引相手の利益確保に貢献しつつ、当社が調達する部品の品質向上とコスト低減を目指す。

19

コロナへの対応●

分類

事業継続支援企業名（株）横浜銀行

名称「新型コロナウイルス緊急資金」の取り扱い

対象

法人

対応の内容

目指したことや
効果

20

企業経営などに影響を受けているお客さまの資金繰り対応に迅速に応えるため、「新型コロナウイルス緊急資金」の取り扱いを開始するとともに「新型コロナウイルスに関するご相談窓口」を本支店に設置し、新規融資のほか、神奈川県や県内各市などが取り扱う制度融資、既存のお借入れに関するご相談を承る体制を整備した。

取引先の円滑かつ迅速な資金供給による企業経営支援

20

コロナへの対応●

分類

事業継続支援

企業名

不動産業

名称

グループ会社における運営ホテルへの固定賃料免除、等

対象

グループ会社運営ホテル

21

対応の内容

休館や稼働率の著しい低下に陥っているホテルに対する賃料を免除し、事業の持続的な継続を目指すことによって雇用を守るとともに、取引業者との取引維持を支援している。

目指したことや効果

ホテル事業は、第１四半期において非常に厳しい業績だったが、グループとして支援することによって運営を継続出来ている。また６月以降、ほとんどのホテルは運営を再開しており、従前と比べると取引量は減っているものの、取引業者との取引を継続できている。

21

コロナへの対応●

分類

事業継続支援

企業名

電気機器

名称

受注減少に対する追加発注

対象

鋳物製造業

22

対応の内容

コロナ禍により、当社の受注状況も悪くなっている。そのため、当社からサプライヤへの発注も、コロナ前よりは減ってしまっている。特に鋳物製造業のサプライヤから、当社以外の鋳物の供給先からの受注も悪くなっているため、追加の発注の要望があった。サプライヤ
ーと、ソーシャルディスタンスなどの対策を取りながら面談して話をよ
く聞くと共に、新規設計品などで、鋳物の発注量を増やすようにした。

目指したことや効果

対象サプライヤへの発注量を増やして対象サプライヤの経営を支援すること、特に万が一にもそのサプライヤが倒産したりするようなことがないように配慮した。とはいえ、当社の受注状況も悪くなってい
るため、ふんだんにサプライヤへ発注出来るわけではない。当社での在庫を積み増すことも含めて、サプライヤに少しでも多く発注できるようにしたことで、コロナ禍の影響が薄くなるまでの支援になったものと考える。

22

コロナへの対応●

分類

在宅勤務・リモートワークの導入支援

企業名

MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス（株）

名称①保険代理店による顧客への非対面営業活動支援②保険代理店向け特別融資制度の設立

対象

一定の要件を満たす代理店

23

対応の内容

①保険代理店の非対面募集活動を支援するため、トークスクリプト
や動画、ＩＴツール等の提供により、保険代理店の営業活動を支援。
②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動の制限により、収益が悪化した代理店への営業活動支援を目的に制度を創設。一定の基準を満たす代理店への融資を実施する制度。

目指したことや効果①新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、非対面での営業活動を代理店へ推奨。非対面募集時の顧客への丁寧な説明、提案力の強化を企図したもの②新型コロナウイルス感染症により収益への影響が大きい代理店
への経営支援を企図したもの

23

コロナへの対応●

分類

在宅勤務・リモートワークの導入支援

企業名

五洋建設（株）24

名称

ウィズコロナを見据えた働き方改革と生産性向上
感染防止対策徹底及び働き方見直しによる事業の継続

対象

全国の工事現場対応の内容

・ウィズコロナは、建設業における働き方改革、生産性向上に向けた取組を加速化させる好機と捉え、①遠隔臨場や検査書類の更なる削減と②ICT 活用による非接触・遠隔化の取組の推進を中心に取り組みを進めている。
・コロナ感染対策の徹底及び働き方改革により、全国の工事現場を中断することなく事業を継続した。

目指したことや効果

・技能労働者がウィズコロナの中でも安全・安心に働くことができる環境を整備することで、現場の施工体制を維持し、安定した事業継続を目指す。
・将来の担い手確保を目的とした建設業のイメージアップ。

24

コロナへの対応●

分類

在宅勤務・リモートワークの導入支援

企業名（株）常陽銀行・（株）足利銀行（めぶきフィナンシャルグ
ループ）

名称

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応/デジタライゼーション･
非対面チャネルの推進

対象

全営業店・本部

25

対応の内容＜営業店＞昼休業（全店）、交代制勤務（2～3 班）＜本部＞スプリットオペレーション（同一業務者を別フロア）、シフト
制勤務、テレワーク＜入行式＞中止 ＜研修＞テレビ会議システムを使用した研修＜決算発表＞水戸・宇都宮・東京の 3 会場をテレビ会議システムで繋いで開催＜営業面＞新型コロナウイルス拡大や自然災害によるインフラ障害
時の顧客接点確保と利便性向上を図るため、インバン・アプリ等、非対面チャネルの推進を強化。

目指したことや効果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、店舗への来店が不要になるインターネットバンキングの利用を一層推進。従来、お客さまのご来店の手間や時間の削減、事務効率化、人手不足解消などを支援すべく推進してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響や台風被害を経た現在、事業継続のための緊急事態への備えという、さらなる意義を持った取り組みであると捉えている。

25

コロナへの対応●

分類

在宅勤務・リモートワークの導入支援

企業名

住友商事（株）26

名称

在宅勤務・リモートワークの導入支援

対象

自社

対応の内容

2018 年 11 月より、当社国内勤務社員約 4,000 人を対象にしたテレワーク制度（在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワーク）を導入。社員は原則週 14.5 時間を上限に、自宅のほか 100 カ所以上のサテライトオフィスを使用し、テレワークを実施可能。また、2019
年は本制度のさらなる浸透を目的に、「Workstyle Transformation
2019」と題した取り組みを実施。

目指したことや効果

自律的かつ柔軟に働く環境を整備し、高い付加価値を生み出すア
ウトプット志向な働き方の実現を目指した。コロナ禍以前からの本取り組みより、緊急事態宣言下での出社率は約 2%と不測の事態にも柔軟に対応できた。また、「Workstyle Transformation 2019」後の社
内アンケートでは、個人の生産性向上、健康増進や働きやすさ向上
について 96％以上の社員が効果を実感しており、非常に高い評価
を得た。

26

コロナへの対応●

分類

在宅勤務・リモートワークの導入支援

企業名

住友生命保険（相）27

名称

購買管理システムの見直しによるリモートワーク化の検討

対象

自社

対応の内容

対応はこれからだが、本見直しによって以下の効果が見込まれる。

目指したことや効果

購買管理システムにおける「オペレーションの外注化（汎用システムの導入）」によって、出社することなく発注・支払等の業務を行うことができるため、不測の事態においても継続的な購買管理業務が見
込まれる。

27

コロナへの対応●

分類

在宅勤務・リモートワークの導入支援

企業名

建設業

名称

見積から発注までのプロセスを FAX を廃止してのデジタル化

対象第一段として、建設業法対象仕入先への電子契約の導入

28

対応の内容

クラウドサイン社提供の建設業法対応電子契約の導入開始を 8 月
以降順次導入して、テレワークを含めた対応が可能なように展開する。（当社、仕入先両方でのテレワークの実現のため）目指したことや効果

テレワークの阻害要因でもある紙＋捺印を廃止して、ペーパーレス
契約書の導入でテレワーク適用率を上げることが可能になる。

28

コロナへの対応●

分類

情報収集・情報共有の強化

企業名

東北電力（株）29

名称

資材調達への影響に関するサプライヤーとの情報共有の強化

対象

直接の取引先（資材発注先）

対応の内容

主要取引先に対し，発注済資材の納期や，繰返し発注している資材
調達への影響について、早期の情報提供を依頼した。得られた情報を基に，工事主管個所が必要な見直し（納期調整，仕様の見直し等）を検討し、契約個所にて契約変更を実施した。

目指したことや効果

サプライヤーとの連携により柔軟に対応した結果、工事への影響を最小限に止めることができている。

29

コロナへの対応●

分類

情報収集・情報共有の強化

企業名

トヨタ紡織（株）

30

名称

動画配信サービスの有効活用

対象

当社の仕入先協力会を中心とした主要仕入先対応の内容

伝えたい重点事項は面着を前提としてきたが、パスワード付きＵＲＬによる期間限定の動画配信で、漏れなく、タイムリーな情報共有を実現した。
①グローバル仕入先総会：社長メッセージ、調達方針の発信（ご参考）例年４月、約２００名での開催➁仕入先ＣＳＲ説明会：ＣＳＲの仕入先向け啓発活動（ご参考）例年
９月、約４００名での開催目指したことや効果(目指したこと)・３密の回避・コロナを理由に中止しない＜効果＞
・動画配信により、限られた人、日時、場所に囚われず、いつでも、
どこでも、何度でも、視聴できる30

コロナへの対応●

分類

情報収集・情報共有の強化

企業名

古河電気工業（株）

31

名称

製造拠点情報データベース更新

対象

サプライヤー（取引先）

対応の内容

サプライヤーの製造拠点情報（住所、担当者、連絡先等）のデータ
ベース更新に力を入れて対応を進めた。

目指したことや効果

製造拠点情報データベースの活用によって、自然災害、事故発生等の非常時におけるサプライチェーンへの影響調査、初動対応の迅速化を目指した。

31

コロナへの対応●

分類

情報収集・情報共有の強化

企業名

鉄鋼

名称

仕入先の状況ヒアリング、公的支援の案内

対象

委託加工先、原材料調達先対応の内容

目指したことや効果

32

週レベルで、バイヤーによる担当仕入先のヒアリングを実施し、受注、資金繰りの状況を確認、当社の生産状況、今後の発注予測等の情報提供も行う。適宜、公的支援の案内も実施した。状況は担当
役員、部長に報告し、適宜必要な対応を検討。

仕入先の事業継続（コロナ禍乗切り）32

コロナへの対応●

分類

職場の安全・衛生対策の支援

企業名

ANA ホールディングス（株）

33

名称

お客様や従業員に対して安心・安全な環境を提供するための衛生物品の調達、共有

対象

グループ社、主要な業務委託先

対応の内容

空港やラウンジ、機内などで清潔・衛生的な環境づくりを徹底するため、消毒液や除菌液、マスク、アルコールシート等の衛生物品を調達。グループ社や主要な業務委託先とも共有した。それらを使用して予防のための取り組みを徹底させるとともに、全てのお客様に安
心・安全にご利用いただくためにお客様に対してもご協力頂きたい
事項について案内している。

目指したことや効果

お客様や従業員に対する安全で安心な環境の提供（それによる快適なサービスの継続）

33

コロナへの対応●

分類

職場の安全・衛生対策の支援

企業名

日本軽金属ホールディングス（株）（日本軽金属グルー
プ）

名称

集団感染防止

対象

製造拠点

34

対応の内容

テレワークができず、機械設備などによって距離が固定されているため、感染防止対策がとりにくい中で細かな取組の積み重ねで感染防止を図っている。グループ各拠点でそれぞれ行われている対策を持ち寄り、共有することで感染対策の充実を図った。

目指したことや効果

操業停止に直結する集団感染を阻止することを目指しており、これまでにクラスターは発生していない。

34

コロナへの対応●

分類

職場の安全・衛生対策の支援

企業名

レンゴー（株）35

名称

新型コロナウイルス感染症統合対策本部の設置、職場の安全・衛生対策の支援対象

自社、子会社、グループ会社、調達先

対応の内容

2020 年 4 月、経営トップのもと、当社グループ対策本部を設置。担
当組織に分かれて従業員の安全と健康を確保する取組みを進める
ほか、グループとして一体的な取組みを推進するため、オンライン会議システムを活用して、担当間の連絡会議を開催している。また、当社が行っている感染防止対策や万一感染者が出た場合のバックアップ体制について、できるかぎり調達先に開示し、当社の取組みを調達先の参考材料としていただいた。

目指したことや効果

戦後最大の難局下において、社会の一員として感染症拡大防止に最大限に努めたうえで、生活必需品を消費者に届けるサポーティン
グインダストリーとしての供給責任を果たしていけるよう、社内・グループ間の情報共有・連携に取り組んでいる。また、当社の取組みを開示することで、調達先に安心感を与えることができていると判断し
ている。

35

コロナへの対応

●

分類

企業名

保険業

名称

従業員の安全管理対象

全従業員

職場の安全・衛生対策の支援

36

対応の内容

■テレワーク・時差出勤にかかる制度やインフラ等の整備を行ない、テレワーク・時差出勤の積極活用を推進■当社独自のリスクレベル別対応方針を策定し、地域ごとにリスクレベルに応じた業務運営を実施

目指したことや効果

ねらい■人的資本（当社従業員）の持続性確保を最優先に考え、従業員の感染防止を徹底
効果■従業員の安全を確保しつつ、保険金・給付金のお支払いをはじめとする基幹業務を維持

36

コロナへの対応●

分類

パートナーシップ

企業名

住友重機械工業（株）

37

名称

パートナーシップ構築宣言

対象

取引先

対応の内容

経団連からの要請により、従来から CSR 調達の取り組みとして行っていることを、社外に説明する意味を込めて、当社も宣言を行うことにした。

目指したことや効果

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
２．親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準）の遵守
３．下請代金の支払い条件の改善、取引先との協業によるコスト低減活動（VE）

37

コロナへの対応●

分類

パートナーシップ

企業名

マレリ（株）

名称

NEKO no TE（直接手を触れないことを助けるグッズ）

対象

サプライチェーン

38

対応の内容

製造を、マレリのメーター関連部品の協力会社である株式会社サカイヤ（埼玉県川越市）に委託。企画、デザイン、設計、製造まで全て埼玉県企業が担う、埼玉発の製品となる。マレリは、協力会社を含む関係者と広く協力して、この状況を乗り越えていくことを目指している。

目指したことや効果

サプライチェーン含めた業界の維持。社内外から非常に好意的に受け止められている。

38

コロナへの対応

●

企業名

建設業

名称

パートナーシップの強化

対象

当社協力会社会対応の内容

目指したことや効果

分類

パートナーシップ

39

協力会社会を中心としたパートナーシップをさらに強化し、優先発
注・継続性のある山積みの確保など共創共栄を基本姿勢に 持続性のある体制作りを行っている。

効果は取組初期の為、まだ評価できない。

39

コロナへの対応●

分類

リスクアセスメント

企業名

その他製品

名称

取引先のリスク分析

対象

重要得意先のＳＣ全取引先

40

対応の内容

購入品番毎に全ての取引先（一次取引先～原材料まで）の名称・拠点を調査し、製品品番との紐付けでデータの一覧化を実施。その後購入品の代替可否・代替時の評価リードタイムにてリスクレベルを評価し、災害等発生時の代替取引先候補の選定を行った。今回の新型コロナにおいてはリスクレベルの高い取引先に対し、売り上げ
動向・資金繰り状況・雇用の状況を 3 ヶ月毎に確認し部内会議にて対応方法を議論している。

目指したことや効果

目指したこと：地震・台風及び火災等の災害が発生した場合、2 時間以内での入手できない購入品の特定と 24 時間以内での支援策及び代替案の策定を行う。
効果：九州での水害の際に、2 時間以内で調査が実施できた（調査結果：対象なし）
今後、得意先に関係なく全ての取引先を対象に拡大予定（20 年 12
月予定にて活動中）

40

コロナへの対応

●

企業名

建設業

名称

コロナ感染下での現場稼働の継続

対象

国内全現場

対応の内容

目指したことや
効果

分類

従業員の雇用継続に向けた支援

41

感染防止策の徹底により現場稼働を継続。

現場作業員の雇用継続。

41

コロナへの対応

●

企業名

サービス業

名称

雇用維持の原資となる休業補償の確保

対象

派遣先企業の工場稼働停止に伴い休業となった派遣スタッフの休
業補償（給与６割支給）

対応の内容

当社の派遣契約は派遣先都合による休業の場合は派遣料金全額を請求できるものとしているが、コロナ禍での工場稼働停止に際して全額請求して利益をあげることは今後の持続性から悩ましく、顧客（派遣先企業）と協議の結果、当社が派遣スタッフに給与として支払
う休業補償（６割）を顧客からいただくこととした。

目指したことや
効果

分類

従業員の雇用継続に向けた支援

42

派遣契約の継続／派遣スタッフの雇用確保／原資確保

42

コロナへの対応●

分類

サプライチェーンの再構築

企業名

卸売業

名称

サプライチェーン複数化

対象

仕入先、国・地域、物流会社の二重化、複数化

43

対応の内容

今までと異なる仕入先、国・地域および物流会社を選定し、また組み合わせた（海外・中国製の商品を日本製に切り替える等）。

目指したことや効果

単一な商流に依存するリスクを分散させることで、サプライチェーンの持続性を確保。

43

コロナへの対応

●

企業名

輸送用機器

名称

一拠点生産品目のサプライチェーン網確保

対象

一拠点のみで生産している自社製品対応の内容

目指したことや効果

分類

サプライチェーンの再構築

44

従来から南海トラフ地震を想定し、2 週間で復旧できるようなサプラ
イチェーン網の構築を進めてきている。過去に経験した熊本地震（地方地震）や今回のコロナウイルス拡大の影響も踏まえた上で、1
拠点生産品に対する生産継続対策を実施。代替生産のシュミレー
ションや在庫確保の必要性を検討している。

得意先ラインの停止を避ける事が目標

44

コロナへの対応

分類

企業名

第一三共（株）名称

事業継続計画（BCP)

対象

自社及びサプライヤー

BCP 対策45

対応の内容

事業継続へ影響を及ぼす四つの脅威（自然災害、設備事故、新型インフルエンザ・感染症、システム障害）を対象とし、有事の際の速やかな業務復旧、ならびに医療体制維持のための医薬品安定供給を可能とする体制を整備している。

目指したことや効果

特に医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制を構築するとともに、自家発電装置の設置など、電力供給が停止した際の影響を最小限に抑える施策などにも取り組んでいる。
また、新型インフルエンザをはじめとする感染症の流行を想定した、生産を含む優先業務の行動計画の策定も進めた。

45

コロナへの対応

分類

情報収集・情報共有の強化

企業名（株）ニコン

名称

サプライチェーンの可視化と BCP 体制構築

対象

1 次を含むサプライチェーン全体

対応の内容

目指したことや
効果

46

取引のあるサプライヤー情報をデータベース（DB)で一括管理し、社内関係者で共有。サプライヤー、自社共に DB ポータルからアクセ
スし情報メンテナンスが可能で、経営状況を含むサプライヤーの最新状況を常時把握し、タイムリーに対応ができることになった。また
当該 DB にある BCP 機能に 1 次を含むｘ次のサプライチェーン情報（拠点情報）を登録することで、サプライチェーン全体の可視化、有事の際の一斉調査による BCP リスク回避を目指している。

上記の通り。

46

コロナへの対応

分類

情報収集・情報共有の強化

企業名

日新電機（株）47

名称

スマート活動推進協議会

対象

当社主要取引先 29 社(加工・組立等の発注先)

対応の内容

主要取引先に対し、当社の操業状況の説明、不良低減のための図面の改善の取り組み、および働き方改革関連法への対応について会合を実施。
従来のスクール形式の説明会にとどまらず、車座になって議論を行う、また、働き方改革関連法への対応では社会保険労務士の先生を招いて個別に困りごとの相談等を行うなど 2019 年から計 7 回実施。
現在、コロナ禍で実施が困難な面もあるが、Web 会議等を取り入れ、継続する方針。

目指したことや効果

少子高齢化の進展にともなう「人材不足」という構造的問題が企業成長の大きな制約になっている現状を踏まえ、両者が一体となってこうした経営課題を克服し、共に成長し利益を上げていくことを目的としている。
協議会の開催により、「当社の発注計画・納期に関する緊密な連
携」、「生産性向上対策」、「人材多様化対策」、「人材教育での協力」および「採用力強化のための行政施策の積極活用」等に効果が
出ている。

47

コロナへの対応

分類

職場の安全・衛生対策の支援

企業名

新菱冷熱工業（株）

48

名称

施工現場の労務・安全衛生管理の支援

対象

一次サプライヤーおよび二次サプライヤー以降

対応の内容

一次サプライヤーを通じて二次サプライヤー以降も対象にして、施工現場の作業所に提出される労務・安全衛生について法令を遵守した管理および書類作成がなされているか、管理サイト（グリーンサ
イト）上で、当社専任担当者が確認する仕組みを整えている。

目指したことや効果

当社が管理する施工現場関係者の労務・安全衛生管理および法令遵守の徹底。

48

コロナへの対応

分類

CSR 監査・モニタリング・アンケート等の実
施

企業名

伊藤忠商事（株）

49

名称

サプライチェーン・マネジメント推進体制の構築

対象

高リスク国・取扱商品・取扱金額等一定のガイドラインのもとに各カンパニー及び該当するグループ会社が選定した重要サプライヤー

対応の内容①取引先全体への「伊藤忠商事サプライチェーン・サステナビリティ
行動指針」の通知②対象サプライヤーへの書面調査③対象サプライヤーへの現地調査訪問、経営層インタビュー④問題のある場合は改善対応の働きかけ

目指したことや効果

・サプライヤーの「伊藤忠商事サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」の理解と実践
・広域化・複雑化しているサプライチェーンの人権・労働及び環境等へのリスクマネジメント
・持続可能なバリューチェーンの構築

49

コロナへの対応

分類

CSR 監査・モニタリング・アンケート等の実
施

企業名

帝人（株）

50

名称

CSR 調達アンケートの実施

対象

主要グループ会社の一次取引先対応の内容

重要課題として設定した設問の回答内容が不適切な場合は、コンタクトを行って回答内容を確認した。必要に応じて改善計画を策定していただきその順守状況も確認した。
得点率に応じてランク分けを行い、あるレベル以下の得点率の取引
先にはコンタクトを行い回答内容を確認した。アンケート内容の理解が不十分であった取引先には指導も行った。

目指したことや効果

帝人グループで策定している CSR 調達ガイドラインの順守状況の把握が目的。重要課題（≒人権課題）についてリスクをはらむ取引先も把握できた。取引先の CSR 調達ガイドラインの順守状況もおおむね把握できた。

50

コロナへの対応

分類

CSR 監査・モニタリング・アンケート等の実
施

企業名

ユニ・チャーム（株）

51

名称

人権・労働モニタリングの実施

対象

各国サプライヤー

対応の内容

定期的にリスクの特定を目的として「サスティナブル調達ガイドライン」を用いて、サプライヤーの ESG 側面に対するモニタリングを実施
し、法令遵守、労働環境（安全衛生、火災安全、ハラスメント、差別）、労働時間、賃金雇用、児童労働、環境保護などの状況について評価している。リスクが検出された場合にはサプライヤーと一緒に改善へ取り組む。

目指したことや効果2019 年度は、74 のサプライヤー工場（目標対比 100％）で実施した。また、自社工場および構内協力会社に対して 7 カ国（日本、中国、タイ、インドネシア、インド、ブラジル、ベトナム）12 工場で実施した。2018 年度から日本においてもモニタリングを開始し、自社工場 3
工場、サプライヤー工場 7 工場で行った。

51

コロナへの対応

分類

CSR 監査・モニタリング・アンケート等の実
施

企業名

電気機器

52

名称

取引先 CSR ガイドラインに関する調査・監査の実施

対象

取引金額の 90%以上をカバーする取引先

対応の内容

対象取引先に対する取引先 CSR ガイドラインに関する CSR 調査の定期実施によるリスク把握および重要項目に対する改善の要請と改善成果の確認。重要取引先に対しては、人権や汚職防止を含む
現地監査を実施。

目指したことや効果

取引先の人権や汚職防止を含むサステナビリティ課題に対する理解度の向上とリスク課題の把握、現地監査を通じた具体的な改善の促進。

52

調達ガイドラインの策定・改定、
CSR 監査・モニタリング・アンケートの実施

コロナへの対応分類

企業名（株）セブン＆アイ・ホールディングス

名称「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」推進とＣＳ
Ｒ監査の実施対象

お取引先全般への周知、特に中国・東南アジアのプライベートブラン
ド商品の製造委託先にはＣＳＲ監査を実施。

対応の内容

・「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」ｗｅｂ説明会
・「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」に基づく
ＣＳＲ監査を実施。
・監査内容は、人権、労働安全衛生、地球環境保全、情報管理等。
・監査で明らかになった課題については、是正フォローを行う。

目指したことや効果

・お取引先様との持続的発展、共存共栄
・人権デューデリジェンス体制の確立
・プライベートブランド商品の製造委託先のディーセントワークの推進・児童労働、強制労働、懲罰の撤廃、生活賃金の確保

53

53

コロナへの対応

分類

調達ガイドラインの策定・改定

企業名（株）ＡＤＥＫＡ

54

名称

購買基本方針・購買ガイドラインの制定

対象自社。ただし、取引先にご理解いただきお取引先とともに ADEKA の取り組みを進めていくものとして購買ガイドラインを制定した。

対応の内容

当社が購買活動を進めるために取引先と共有し、お互いの取るべき行動を具体的に示した。
「ADEKA 購買基本方針」は、当社における 購買活動の基本となる
考え方・方向性を示したもの。
「ADEKA 購買ガイドライン」とは購買基本方針に則り、購買活動を進めるために取引先とも共有し、お互いの取るべき行動を具体的に示したもの。

目指したことや効果

公正・公平な取引機会を広くお取引先に提供すること。
お取引にあたっては、相互発展する関係を構築すること。
調達において地球環境への配慮や社会における権利を尊重する取組みを通じ、持続的に発展可能な社会の実現に寄与していくとともに、企業としての社会的責任を果たすこと。
ガイドラインの趣旨に沿った活動を取引先に実践していただくとともに、同様の趣旨を取引先に展開していただくこと。

54

コロナへの対応

分類

調達ガイドラインの策定・改定

企業名

Ｊ.フロント リテイリング（株）

名称「JFR お取引先様行動原則」の策定と賛同への働きかけ

対象

JFR グループの一次お取引先様

55

対応の内容

JFR グループは、2019 年 6 月、「JFR お取引先様行動原則」を策定。本原則は JFR グループがお取引先様とともに実現させていく持続可能な社会づくりにつながる企業行動について示している。そして、この原則については、、各事業会社よりお取引先の代表者宛へ送付した。（2019 年 11 月末現在 8,727 社へ送付、連結）
また、主要事業である大丸松坂屋百貨店では、同年 10 月に「JFR
お取引先様行動原則説明会」を東京・大阪で同時開催した。（参加者は 530 社 652 名）

目指したことや効果

上記の取り組みにより、当社グループの考え方・規範をご理解・遵守いただき、お取引先様とともに社会的責任を果たし、双方の企業
価値向上につなげる土台づくりができた。また、レジリエントなサプラ
イチェーンの構築につながっている。
（お取引先様からの主な意見や質問内容）
・ESG 対応に伴う投資や資源のコストアップについての会社としての考え方
・営業時間や営業日数についての考え方
・次の時代を担う私たちの世代が本気で考えていかなければいけないところまで来ていると感じた
・ESG への取り組みを当社グループがリーダーシップを取って百貨
店業界全体へ広げることを期待している・売場や外商催事において、次世代教育などを絡めて何かシナジーが生まれそうだ55

コロナへの対応

分類

調達ガイドラインの策定・改定

企業名

電気機器

56

名称

「責任ある企業行動ガイドライン」の周知徹底

対象

国内外のサプライヤー

対応の内容

今年 3 月の JEITA による「責任ある企業行動ガイドライン」を加味し、サプライヤ向けの「サプライチェーンにおける責任ある企業行動
ガイドライン」を改版。サプライヤとともに持続可能な社会を実現していくために、人権、環境、安全衛生、公正取引、情報セキュリティ、品
質・安全性のサステナビリティ重点 6 テーマを遵守・推進する旨の宣言書への署名依頼を 7 月から開始している。

目指したことや効果

持続可能な社会実現に向けて、サプライヤー自身の責任あるサプラ
イチェーン構築への企業行動の向上、リスク防止の啓発

56

コロナへの対応

分類

パートナーシップ

企業名

住友金属鉱山（株）

57

名称

内閣府・中小企業庁「パートナーシップ構築宣言」賛同

対象

当社取引先

対応の内容

新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を踏まえ、「取引先との連携・共存共栄を、規模・系列等を越えて進めることで新たなパートナーシップを構築」「親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守」の本宣言につき、コーポレート部門と事業部門が協働して検討を進め、当社社長名の宣言書を 7/20 にアップロードした。

目指したことや効果

新型コロナウイルス感染症の影響等により中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めるとともに、規模や業種を問わない新たなパートナーシップを構築していくことを社内外に示すことを目指している。

57

コロナへの対応

分類

リスクアセスメント

企業名

花王（株）

58

名称

持続可能な原材料の調達

対象

花王は森林破壊ゼロに向けた取り組みとして、パーム油、紙・パルプについて 2020 年までの持続可能な原材料の調達への切り替えをめざしている。

対応の内容

パーム油・パーム核油の調達においては、RSPO に加盟して関連工場の SCCS 認証取得と認証油の調達を進めるとともに、2020 年までに、原産地の森林破壊ゼロの確認および原産地まで追跡可能な
パーム油・パーム核油の全量調達を目指す。紙とパルプの調達においては、2020 年までに花王製品に使用する紙・パルプ、包装材料および事務用紙は、再生紙または持続可能性に配慮したもののみの購入を目指し、特にパルプは 2020 年までに原料木材産出地の追跡可能なパルプのみの購入を目指す。

目指したことや効果2019 年パーム搾油工場までのトレーサビリティの確認を完了した。
また、リスクアセスメントにより要観察と判定された。パーム搾油工場については、順次現地訪問などを進めていく。トレーサビリティの確認は、大手プランテーションまでを完了した。引き続き、中小規模の農園までの確認をさまざまなステークホルダーと連携して進めていく。紙・パルプの原産地までのトレーサビリティは 2018 年に引き続
きほぼ 100％となり、2020 年目標を達成している。

58

コロナへの対応

分類

リスクアセスメント

企業名（株）リコー59

名称

RBA 加盟による ESG リスクマネジメント強化

対象

リコーグループ生産拠点及びサプライヤー

対応の内容

リコーは、2019 年 11 月にグローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟である「Responsible Business
Alliance」（RBA）に加盟
リコーグループ生産拠点及び主要サプライヤーにおける ESG リスク
マネジメント強化を計画的に進めている

目指したことや効果「リコーグループ企業行動規範」「リコーグループサプライヤー行動
規範」を制定し、これらの規範を遵守するための活動を実施。具体的には、RBA 基準に準じたアセスメントや監査を実施することによって、リコーグループ生産拠点及び主要サプライヤーにおける ESG リ
スクマネジメントのレベルアップを図り企業の持続的な発展の実現を目指して努力している。RBA という厳しい国際基準に則って推進することで、従来見逃していたリスクの改善に繫がっている。

59

コロナへの対応

分類

サステナブルな原料調達

企業名

双日（株）

60

名称

木材サプライヤーの森林管理状況に関する現地調査(木材調達方
針)

対象約 1500 社ある双日グループの木材関連の仕入先の内、原産地のカントリーリスクの高さ、仕入金額の多さや当社方針への適合性などによって、全体仕入金額の 80％以上の木材を重点調査

対応の内容

2019 年度においては、約 1500 社ある双日グループの木材関連の仕入先の内、原産地のカントリーリスクの高さ、仕入金額の多さや当社方針への適合性などによって、全体仕入金額の 80％以上の木材を重点調査対象として、選定・調査。第三者機関を起用し、木材サプ
ライヤーの森林管理状況につき現地調査を行うもの。
2019 年度においては、重点調査対象の木材の約 70%が輸入材、約30%が国産材であり、それぞれの業界特性を踏まえた調査・確認のアプローチを取っている。

目指したことや効果2019 年度の調査結果は、新規取引開始前のトレーサビリティ調査の導入等により、引き続き伐採地までのトレーサビリティは 100%（レベル D ゼロ%）を維持した。
レベル B 以上の比率は 67%と前年比微増に留まったが、特に伐採地での課題が懸念される木材を中心に、デュー・デリジェンスを通じた確認と評価、更なる改善要請など、実効性を重視した取り組みを
進めた。

60

コロナへの対応

分類

サステナブルな原料調達

企業名

高砂香料工業（株）

61

名称

TaSuKI(Takasago Global Procurement Sustainability Key
Initiatives)の活動

対象

当社の事業上重要な戦略的原料の安定調達に向けた取り組み：①グレープフルーツ 植樹プロジェクトに参画②グリーンケミストリーを支える原料調達強化

対応の内容①昨年 9 月（2019/9）、グレープフルーツの主産地である米国フロリダ州で、今後、約 1,000 エーカーの農園に植える苗木代を引き受けると同時に、グレープフルーツオイルの長期的調達に関する合意に至った。
②本年 3 月（2020/3）、LAWTER B.V.の一部株式取得と、LAWTER社の親会社であるハリマ化成グループ株式会社との合弁契約を締結し、松（パイン）を出発とする「パインケミカル」の原料サプライヤーとのパートナーシップを強化。

目指したことや効果①近年、ハリケーンによる被害や柑橘グリーニング病等の影響を受け、減産傾向にあったグレープフルーツを新規に植樹することは、産地の地域社会、地場産業の支援となり、グレープフルーツオイルのサプライチェーンを長期安定的に持続するものに保つことが期待される。
②LAWTER 社では、パルプ・製紙工場からの粗サルフェートテレピ
ン油を主な粗原料としており、ガムテレピン油由来のものに比べて、森林資源の保全に関するトレーサビリティーや、長期的安定調達の観点で優位性がある。

61

コロナへの対応

分類

人権リスクの把握と対処

企業名

住友化学（株）62

名称

ハイリスク原材料に関する取組み

対象

原材料調達先

対応の内容

これまで実施してきた紛争鉱物不調達の取り組みをさらに進め、紛争鉱物のみならず、サプライチェーン上で人権への負の影響を生じさせるリスクが高い原材料をハイリスク原材料として定義するとともに、「住友化学グループ責任ある鉱物・原材料の調達方針」を制定した。今後はこの調達方針に則り、具体的な施策を検討し取り組みを進める。

目指したことや効果「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」のもと、サプライチェーンにおいても、人権への負の影響を特定し、それらの予防・是正につなげることを目指している。

62

コロナへの対応

分類

採用

企業名

（株）竹中工務店

63

名称

協力会社と協業した「新卒人材確保策」の推進（例：技能体験会の開催による新卒学生の入職支援）

対象

工業高校生、高校生（普通科）

対応の内容

将来の担い手として期待される高校生に「ものづくり」の魅力を体験してもらい、建設業の仕事に興味を持ってもらうと共に、当社のサプ
ライチェーン企業への入職を促し、生産力を確保するために、当社と協力会社団体（竹和会）の共催で、工業高校生、高校生（普通科）を対象に様々な専門工事業の技能体験ができるイベントを各地で開催している。（型枠大工、鉄筋、左官、電気、タイル、フローリング、
塗装、クロス、CAD を使った金属工事の製作図作成体験等）

目指したことや効果

実際に手を動かし、体験することで仕事のイメージやそれぞれの職
種の魅力を伝え、昨今建設業離れをしている若手に入職してもらうことを目指した活動を展開している。本活動は、継続して行っており、少しずつ竹和会企業（全国で約 1200 社）への就職につながって
いる。

以

63

上