第122 号
2022 年 4 月

春
一般社団法人 航空貨物運送協会
編集・発行人

広報委員会号

東京都中央区新川１丁目６−１ アステール茅場町ビル４階
電話（０３）６２２２−７５７１（代） FAX（０３）６２２２−７５７７
URL http://www.jafa.or.jp/

2 0 2 2 年度事業計画
演会等の実施3 月 14 日の理事会において 2022 年度事業計画が承認されました。

1.

○ 国際・国内航空貨物等の取扱実績○ 会員の事業活動に貢献する重要案の集約と情報提供

件に係る講演会等を企画開催○ 協会ホームページや SNS 等を活航空に係る利用運送事業等の〇 教育研修、講習会、セミナー等に用した人材確保に資する航空貨物

健全な発達を図るための調査

おける WEB ツールの積極的な活用

研究及び指導〇 IATA ディプロマ資格に係る変革○ 首都圏空港の運用方法等に係る関係機関との連携・協議等、基幹空業界の魅力発信

6.

航空に係る利用運送事業等に関する国際会議等への出席及に対応した事業運営の再編

び開催〇 IATA ディプロマ試験の合格率向上を目指した教育体制の充実○ FIATA、FAPAA 等 の 国 際 団 体〇 業務デジタル化を円滑に推進する○ 国際・国内航空貨物基礎講習会にが主催する会議への出席及び収集ための条件整備・課題解決につい係る講義内容と講習運営の向上

港の整備への対応ての取組み○国際航空貨物航空会社委員会

情報の会員への提供

7.

航空に係る利用運送事業等に〇 SDGs への理解を促進し持続可能（BIAC）と共催する成田空港地区

関する関係官庁その他関係機な航空貨物事業を目指す取組み

貨物施設見学会等を通じた、荷主関及び関係諸団体に対する意

航空に係る利用運送事業等にに対する啓蒙活動の推進

2.

関する安全性の向上を図るた○ 通関業務に係る法令遵守や密輸防めの調査研究及び指導○ KS/RA 制度を含む航空保安対策

関係省庁への意見具申及び協議止に関係する講習会の開催

4.

基準の改正についての国土交通省への意見具申

見の開陳、連絡及び協力○ 総合物流施策大綱の実施について

航空に係る利用運送事業等に○国際航空貨物航空会社委員会おける通関に関する調査研究（BIAC）との連携及び共同事業の○ 関係省庁と連携し通関業務の円滑実施○ 爆発物検査に関する抜本的対応に化に向けた情報収集と意見具申○ 主要空港の拡張・機能強化に伴いついての国土交通省との協議○ 更改 NACCS の円滑な運営に繋が発生する諸課題について、関係省○ 会員に対する航空保安教育訓練のる情報収集及び関係機関との連携庁及び関係機関との連携・協議○ 社会悪物品等密輸防止キャンペー〇 成田空港を始めとする主要空港が定期開催と全国展開の推進○ 荷主に対する航空保安に係る啓蒙活動の推進○ 会員及び荷主に対する航空危険物講習等の開催と啓蒙活動の推進○ 無申告危険物搭載防止キャンペー
ンによる搭載事案と未遂の撲滅

3.

航空に係る利用運送事業等に関する職業教育、研修会、講

5.

ンの実施

被災した場合の BCP 策定に係る航空に係る利用運送事業等に関係機関との協議関する広報、宣伝、苦情の解決〇 協会ホームページの充実○ JAFA ニュース等の広報媒体の内容充実○ 会員並びに荷主に対する各種キャンペーン等の広報活動

8.

その他本協会の目的を達成するために必要な事業○ 適正コストと体制に基づいた円滑･ 効率的な協会運営の継続・実施○ 各種規程類等の見直し ･ 改訂

第 122 号（2）JAFA ニュース

JAFA セミナー「海外競争法の最近の動向」
を開催
3 月 28 日、公正取引委員会事務総局官房国際課長
克紀（いなぐま稲熊

市場が「企業活動を活性化させ経済の発展に寄与する」とかつのり）氏をお迎えし「海外競争法のの目的で施行されており、国・地域単位ごとの施行で外国最近の動向」についてセミナーを開催しました。
セミナーのアウトラインとして「競争法の広がりとその影響」「米国反トラスト法の概要及び最近の動向」「EU 競争法の概要及び最近の動向」「中国独占禁止法の概要及び最近企業や国内産業優遇など恣意的、差別的に適用される懸念もあり、その対応として共通理念による施行を担保するために国家間協定の締結も進められています。
今回のセミナーでは、外国での日本企業の違反例、罰則の動向」の 4 つの項目について競争法が出来るまでの背景、 例も紹介され、我々フォワーダーにおいても日本の独占禁現在 140 か国・地域に普及した各国の競争法が概ね同じ要止法の知識だけではなく、企業活動をするその国の競争法素により構成された法律である事など、実例や課題を多角を理解した上で、グローバルな企業コンプライアンス体制的な面で捉えたお話を伺う事が出来ました。

を構築することの必要性を改めて認識できたセミナーとな

この競争法は、自国内の公平で自由な競争が確保されたりました。

（政策委員会）（出典）公正取引委員会のセミナー資料

JAFA ニュース第 122 号（3）

国内航空貨物危険物セミナーを 2022 年 1 月 20 日に WEBできた、具体的に実務で活かしていきたいなど、有意義なおよび JAFA セミナールームにおいて開催し、計 212 名の講習であったという声をいただいております。特に、リチ方に参加いただきました。セミナーの講師として国土交通

ウム電池の取り扱いなどは受講者の関心も高く、講師の方省航空局の担当官、ならびに株式会社 ANACargo の方をおへの質問も活発になされ、理解を深めることに役立ったも迎えし、航空危険物に関わる関係法令、危険物教育訓練ののと思います。

動向、実際の無申告危険物の発見事例の他、日常業務に身危険物の取扱いに関しては、講習会やセミナーの他、航近なリチウム電池の取扱いなど、講師の方々の専門的な知

空会社協力のもと無申告危険物搭載防止キャンペーンを実見を交えながら分かりやすく解説いただきました。

施する等、適正な取扱いに向けた取り組みを行っておりま

コロナ禍における開催で、昨年より WEB を併用とした開す。

催としておりますが、WEB を併用することにより、全国か今後も危険物の取扱いに関する知識の習得、教育についら参加いただくことが可能となるなど、会員の皆様が参加て、継続した取組みを実施していきます。会員の皆様にはしやすい環境となったことで、例年に比べ非常に多くの方ぜひ積極的に講習会に参加いただき、安全な航空輸送に向に参加いただきました。

け、日々の業務に活かしていただければと思います。

受講者のアンケートでは、危険物を身近に感じることが（国内業務・教育委員会）（出典）国土交通省のセミナー資料

第 122 号（4）JAFA ニュース国土交通省 新リーフレット
2022 年 3 月に国土交通省、航空危険物安全輸送協会と共同にて危険品に関するリーフレットを作成しました。

リーフレットは会員各社へ既に配布済ですが国土交通省のホームぺージよりダウンロードも可能です。

JAFA ニュース第 122 号（5）

有限会社SANYO Logistics
［代表者］

代表取締役

［資本金］

5000万円［本東京都港区南麻布5-1-10

社］

藤井 将

［フォワーディング事業所］

東京：東京都港区芝5-3-2 +SHIFT MITA 7階
大阪：大阪市北区天神橋2丁目3番8号 MF南森町ビル11階 D号室［事業内容］ 一般貨物自動車運送、包装、航空運送取扱、海上運送取扱、通関、倉庫倉庫での貨物保管、在庫管理、集荷、に応じた市場間での調達輸送、市場内【運送事業】
サンヨーロジスティクス（旧社名 有 の仕分けや出荷準備など流通加工を 配送、梱包等貿易に関わる全ての対応
限会社三陽運送店）は 1958 年より青 伴った構内物流、都内及び近郊エリア が可能です。
コマーシャル、イベント、プロジェ
果物の配送を通して東京の食品流通に の青果店やスーパーなどの店舗や物流クト、引っ越し、カルネ、米軍基地貨物、携わり、荷量や種類が毎日変化をする センターへ配送を行っています。
混 載、FLEXITANK、 危 険 品、ACP
食品流通を日々増加する都市人口へのの輸送経験がございます。
対応を続け、輸送、配送、荷役はもと 【輸出入事業】
2016 年より輸出入事業（複合輸送）
より、物流情報の共有、流通加工を伴っ【包装事業】
た構内物流など付加価値の高い物流を を開始しております。
2020 年より果物や野菜の包装事業を様々な商品、商流に対しての知識や東京都内と近郊に展開する運送会社で経験を備えた従業員が業務を行なって 開始しております。
す。
包装された果物や野菜をスーパーへ荷主となる仲買業者（仲卸）や小売 おり、お客様のニーズに見合った輸送納品しております。
店鋪との物流情報を共有し、入荷状況 方法や輸送手段を提案致します。

株式会社日本トランスポートコーポレーション（準会員）
［代表者］
［本社］

代表〆野

〒541-0052

健次
大阪府大阪市中央区安土町3-2-14 イワタニ第二ビル 7階［TEL］（06）4964-2252［FAX］ （06）4964-2273［URL］

http://www.ntc-japan.co.jp/［事業内容］ 1. 国際海上貨物運送業 2. 国際航空貨物運送取次業
株式会社日本トランスポートコーポ また、姉妹会社のティエスエル日本株
レーションは「日本から世界へ、世界 式会社はフォワーダーのビッグアライから日本への海上及び航空輸送を高い アンスである WCA へ加盟し、両社を物流品質の追及と対応力をもって担う」 併せ我々のネットワークは世界中を網ことをミッションに 1999 年に大阪本 羅する事が出来ております。特に南米社、東京支店の体制で設立されました。 地域への輸送には強みがあり、弊社の21 世紀に入り拡大を続ける中国市場の 中核となっております。
令和元年で創業 20 周年を迎え、こ取り組み強化のため 2012 年 4 月に上海支店を開設、2015 年 10 月には旺盛 の間、世界屈指の物流品質の向上を常な物流需要が見込まれるインドネシア に目指し、個々のお客様のニーズに合っにジャカルタ支店を開設いたしました。 たドア・ツゥ・ドアの最高のロジスティ

クスサービスをご提供出来ているものと自負しております。
お客様のニーズを見据え、今後さらなる航空貨物の取扱拡大、および品質の向上を掲げて入会をさせていただきました。
物流をめぐるコロナ禍の異常事態に対し、世界中のパートナーとの連携をもとにお客様のニーズに合わせた個別の物流ソリューションをご提供して参ります。

第 122 号（6）JAFA ニュース

広 報 委 員会 からのお 知らせ
創立周年記念事業の一環としてホームページに新たに「JAFA のあゆみ」バナーを開設しました。

また JAFA ニュースも 122 号より紙での配布と共にホームページに一般公開いたします。

10 年、20 年周年誌を電子化し 2 月 1 日に一般公開しました。
これに引き続き 20 周年以降の 10 年間の活動記録を 5 月末

広く一般の皆様へもご覧頂けるようになります。
（広報委員会）を目途に追加予定です。

1 月 12 日

政策委員会
国際交流委員会

14 日
18 日

広報委員会
国際宅配便業務委員会

19 日
20 日
21 日
24 日
25 日

政策委員会（全委員会）
国内業務・教育委員会
保安委員会
広報委員会
空港対策委員会

27 日

国際教育委員会

28 日
28 日
2月 2日
2日

国際業務委員会
国際交流委員会
政策委員会
国際教育委員会

3月4日

国内業務・教育委員会

7日

国際教育委員会

9日

保安委員会

17 日
3日
3日

広報委員会
政策委員会
通関業務・情報（合同）委員会

11 日

国内業務・教育委員会

15 日

国際宅配便業務委員会

16 日

国際教育委員会

23 日
24 日
28 日
28 日

保安委員会
保安委員会
広報委員会政策委員会

30 日

国際教育委員会

JAFA セミナー「採択後 6 年を迎えた SDGs」（講師 : 外務省）
を開催
2022 年 度 の 活 動 方 針 を 決 議、2022 年 度 予 算 要 求 の 決 定、FIATA への取組方針を決議
JAFA ニュース 121 号編集会議
2022 年度の活動方針を決議、2022 年度予算要求の決定、基礎講習会の検討
2022 年度予算編成会議の開催
国内航空貨物危険物セミナー（講師 : 国交省 /ANA Cargo）
を開催
2022 年度の活動方針を決議、航空保安教育訓練の計画
JAFA ニュース 121 号発行
2022 年度の活動方針を決議、主要空港が被災した場合の BCPガイドラインの検討
2022 年度の活動方針の決議、IATA ディプロマ認定試験の実施計画を策定
2022 年度の活動方針を決議、IATA/CBTA センターの進捗確認
FIATA 参加憲章の内容確認
2022 年度の活動方針を決議、今後の JAFA セミナーを協議
第 1 回 IATA/CBTA 調査研究チーム検討会（2 月 18 日、25 日、3 月 29 日に開催）
2022 年度の活動方針を決議、2022 年度予算要求の決定、2022年度基礎講習会の計画
IATA ディプロマ資格試験事前講習会を開催（2 月 7 日、16 日、17 日、22 日、24 日、25 日）
国交省航空局保安対策室専門官から航空法改正及び NCASP 改正についての説明、A-2/CSD フォーマット統一に向けた協議、航空保安教育訓練の計画
JAFA 設立 30 周年記念に関する情報発信の検討
2022 年度予算案と事業計画案の決議
2022 年度の活動方針の決議、2022 年度予算要求の決定、通関士の地位向上に向けた取組を協議、NACCS センターに対する意見具申
2022 年度 国内航空貨物基礎講習会の検討、危険物教育のあり方を討議、2022 年度活動方針の具体化に向けた協議
2022 年度活動方針の具体化に向けた協議、委員会への積極的参加に向けた働き掛けの協議
IATA デ ィ プ ロ マ 資 格 試 験 及 び 基 礎 講 習 会 の 実 施 計 画、IATA/CBTA センター調査研究体制の構築
第 43 回 航空保安教育訓練 JAFA セミナールームにて講習会を開催
国交省航空局保安対策室との意見交換会
記者懇談会の開催内容の決定、JAFA ニュース 122 号編集会議
JAFA セミナー「海外競争法の最近の動向」（講師 : 公正取引委員会）を開催
2022 年度 国際基礎講習会の準備