2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月10日
上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3762
URL http://www.techmatrix.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 由利 孝
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長(氏名) 山崎 基貴(TEL) 03(4405)7802
定時株主総会開催予定日
2021年６月25日
配当支払開始予定日
2021年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年３月期
2020年３月期(注) 包括利益％

百万円

30,6037.2
3,686
28,55312.3
3,028
2021年３月期
2,643百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

21.7
25.2
35.3％)

百万円

百万円

％

3,655
21.1
2,340
3,018
28.3
1,863
2020年３月期
1,953百万円(

25.6
26.7
29.0％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2021年３月期
58.90
58.73
16.4
11.0
12.0
2020年３月期
47.05
46.92
15.0
10.9
10.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期－百万円
2020年３月期－百万円(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(注)2021年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用し、当該基準等に基づき収益を認識しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2021年３月期
36,607
16,31640.5
372.962020年３月期
29,62315,00546.1
343.67
14,822百万円
13,658百万円(参考) 自己資本
2021年３月期
2020年３月期(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021年３月期
2020年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,845
2,469

△911
△999

△1,102
123

14,22913,396

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2020年３月期
－
12.00
－
18.00
30.00
596
31.9
4.7
2021年３月期
－
7.00
－
12.00
19.00
755
32.2
5.3
2022年３月期(予想)
－
7.00
－
12.00
19.00
31.5
(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2020年３月期以前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり税引前利益帰属する当期利益
当期利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)15,500
－
1,550
－
1,550
－
1,025
－
25.79
通 期
33,000
－
3,700
－
3,700
－
2,400
－
60.39
(注)2021年３月期の有価証券報告書より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用いたします。そのため、本資料に記載される2022年３月期の業績予想につきましては、IFRS基準にて作成しております。IFRS基準での2021年３月期の決算
は、本年６月下旬において開示予定です。業績予想の前期比較の参考として、IFRS基準での2021年３月期決算の推定数値を算出した結果、売上高（売上収益）の前年比は106％、営業利益の前年比は102％と推定しております。詳
細は別途本日開示しております「決算補足説明資料」をご参照ください。（推定数値は監査未了の参考数値であり実績数字において変更される可能性があります。）(注)2022年３月期の「基本的１株当たり当期利益」は、2021年３月末時点の自己株式を除く期末発行済株式数により計算しております。なお、詳細につきましては、決算短信【添付資料】９ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無-社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、決算短信【添付資料】24ページ ３．連結財務諸表及び主な注
記（５）四半期連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期

44,518,400株

2020年３月期

44,518,400株②

期末自己株式数

2021年３月期

4,776,438株

2020年３月期

4,776,296株③

期中平均株式数

2021年３月期

39,742,016株

2020年３月期

39,600,075株（注）当社は、2020年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2021年３月期
2020年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,98020,912

9.9
15.7

2,732
2,280

19.8
25.0

2,708
2,280

18.7
29.4

1,874
1,431

31.0
21.9

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2021年３月期
47.17
47.04
2020年３月期
36.14
36.04
(注)2021年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用し、当該基準等に基づき収益を認識しております。
(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2021年３月期
29,258
11,35938.5
283.362020年３月期
22,967
10,66646.1
266.43(参考) 自己資本
2021年３月期
11,261百万円
2020年３月期
10,588百万円(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

11,40024,500

5.0
6.6

1,150
2,700

△10.6
△0.3

775
1,850

△12.3
△1.3

19.50
46.55

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】９ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料につきましては、連結経営業績のサマリーを「決算補足資料」として本日別途開示しております。なお、事業活動の内容などを含んだ、より詳細な決算補足説明資料につきましては、準備ができ次第当社ホームページに掲載いたします。

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.７（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.８（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.16
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.17（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.17（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.19（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.21（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.23（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.24（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.24（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.24（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更） …………………………P.24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.27
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.28（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.28（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.30（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.31
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………P.33（１）受注状況 …………………………………………………………………………………………P.33（２）ストック比率に関する補足情報 ………………………………………………………………P.33

1

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、当連結会計年度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額
及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ社会・経済活動に一定の回復が見られたものの、2021年１月に２度目の緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用、ワクチン
接種の大幅な遅れなどにより、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、引き続き先行きは不透明な状
況にあります。
このような中、当社は、従業員および取引先企業をはじめとした全てのステークホルダーの安全と健康を守り、安定的な事業運営を維持・拡大していくことが最重要課題と捉えております。また、当社では、在宅勤務の積極的活用を続けながらも、取引先企業への安定的な製品・サービスの提供、サポート体制の維持を実現しております。
社会全体においても、現在、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウド型サービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面・書面・捺印原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃
や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ対策の重要性は高まっています。また、迅速なシステム環境の整備、構築の観点から、クラウド型サービスの利活用は拡大傾向が続いており、情報セキュリティ対策分野も例外ではありません。
新型コロナウイルスのパンデミック終息後の世界は、社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と外部環境の加速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くと予想されます。
当社は2018年５月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。

「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）

これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）■サービス化の加速（全事業領域）■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）■BtoC（消費者向けビジネス）への参入■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）

2テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

■M&A（金庫株の活用を視野）

当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・ ク ロ ス ・ ヘ ッ ド 株 式 会 社 が、 自 社 サ ー ビ ス 「CROSSLink」 シ リ ー ズ に 新 機 能 -cybozu.com と Microsoft
Office365のユーザー情報を同期・クロス・ヘッド株式会社が、24ｘ7 ITサービスセンターを97％リモートワーク化
・クロス・ヘッド株式会社が、「お手軽！リモートワーク接続パック」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、テレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現する「CROSS HEAD Advanced Security Service」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、情報漏洩対策と生産性向上を実現するBitLocker管理ソリューション「BitManaク
ラウドサービス」の提供を開始

第２四半期連結会計期間
・grasys社とパートナー契約締結
・統合監視/インシデント対応を行うサービス「TPS」にサイバーセキュリティ保険を自動付帯し提供を開始
・福岡県福岡市に九州営業所を開設、西日本地域でのサービス提供を強化
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社ロゼッタと販売代理店契約を締結・業務提携
・クロス・ヘッド株式会社が、ファイル暗号化ソリューション「DataClasys」とメール誤送信対策ソリューショ
ン「BRODIAEA safeAttach」との連携によるソリューションの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、サイボウズGaroonとMicrosoft Teamsとの予定同期を可能にするサービスの提供を開始

第３四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社オーシーシーと日本HP製のリモートアクセスツールを利用した映像
制作者向けテレワークサービスの提供開始
・Dell Technologies より Services Delivery Excellence Award を受賞
・F5ネットワークス「NGINXアプリケーションプラットフォーム」の販売を開始
・セキュリティアナリストの判断・分析業務を行うAIをクロス・ヘッドと共同開発
・パロアルトネットワークス株式会社より2020年のJAPAN Distribution Partner of the Year を受賞

当第４四半期連結会計期間
・統合監視とインシデント対応支援を提供するサービス『TPS』に脆弱性管理オプションサービスを拡充
・日本プルーフポイント株式会社より 「PARTNER OF THE YEAR」 を受賞
・クロス・ヘッド株式会社が、サイボウズGaroonからMicrosoft Teamsへの連携API「CROSSLink 365 Teams連携」プラグイン版の提供を開始
・インシデント対応とフォレンジック※1を提供する新サービスの提供を開始

3

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信
◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、エムスリー株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）※2サービスを提供開始
・医療分野：株式会社NOBORIが、インドDeepTek社へ出資、資本・業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19遠隔読影と画像診断支援AIシステムを全国の医療機関100施設に期間限定で無償提供
・医療分野：株式会社NOBORIが、エルピクセル株式会社との業務提携に合意、エムスリー株式会社と共同で運営
する医用画像診断支援AIプラットフォームにてエルピクセル社EIRL aneurysm サービスの提供を開始
・医療分野：株式会社NOBORIが、AI医療技術「COVID-19肺炎画像解析プログラム Ali-M3」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：AI技術によるセルフヒーリング機能やレコメンド機能でSelenium※3のテストを強化する「Parasoft Selenic」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.3が登場・ビジネスソリューション分野：学校法人軽井沢風越学園向けに学びの個別化を実現するコミュニケーション・プラットフォーム「typhoon」（タイフーン）を新規開発・導入
・ビジネスソリューション分野：LIBOR廃止を見据えた金融商品評価・分析ツール 「F3」最新版の国内販売を開始

第２四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、TXP Medical株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19肺炎AIの無償支援プロジェクト拡大を発表
・ビジネスソリューション分野：F3 CVA※4試算計測サービスを強化 各取引の CVAへの影響度確認に有効な「マージナルCVA計測機能」を追加
・ソフトウェア品質保証分野：アーキテクチャ分析ツール「Lattix 日本語版」 Version 11の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2020.1」の販売を開始
・株式会社カサレアルが、HashiCorp社とトレーニングパートナー契約を締結

第３四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORI、京都府の肺がん検診における胸部X線画像診断補助ツールの試験導入を支援
・医療分野：株式会社NOBORI、医用画像診断支援AIプラットフォームにおける画像診断支援ソフトウェアサービ
ス提供を拡充

当第４四半期連結会計期間
・CRM分野：従業員のコンディションと生産性の関係性について研究を開始
・CRM分野：日本電気株式会社と販売代理店契約を締結
・CRM分野：水戸市との協働による市民の声・広聴業務向けシステム「FastHelp Ce」試験導入による実証実験結果を公表
・ソフトウェア品質保証分野：DX※5のデータ連携に欠かせないAPI※６のテスト自動化と仮想化を1ツールで実現する「SOAtest／Virtualize 2020.2」の販売を開始

4テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

・ソフトウェア品質保証分野：C 言語／C++言語対応テストツール「C++test 2020.2」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：C#／VB.NET 対応静的解析・動的解析ツール「dotTEST 2020.2」の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：教育業界向けにスクール・コミュニケーション・プラットフォーム ＋ 校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を販売開始
・ビジネスソリューション分野：金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite 2021」国内販売を開始
・株式会社カサレアルが、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※7収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ン、ファイル無害化ソリューション、統合セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付
加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、及び合同会
社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。ソフトウェア品質保証分野とIT技術研修分野の間でもグループ内の協業が進んでいます。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、
オープンソース系プログラミング技術の企業向けIT技術研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。
⑦ 当社は、現在、豊富な手元資金を有しているため、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノ
ベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用していきます。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は306億3百万円（前年同期は285億53百万円）、売上総利益は111億79百万円（前年同期は102億64百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、74億93百万円（前年同四半期は72億35百万円）となりました。この結果、営業利益は36億86百万円（前年同期は30億28百万円）となり、経常利益は36億55百万円（前年同期は30億18百万円）となりました。また、特別損失として投資有価証券
評価損51百万円及び貸倒引当金繰入額94百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は35億９百万円（前年同期は29億14百万円）、親会社株主に帰属する当期
純利益は23億40百万円（前年同期は18億63百万円）となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、すべて過去最高となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により、大変好調に推移しました。案件が大規模化する傾向にあり、過去最大規模の大型受注も獲得しています。サブス
クリプション型のクラウドサービスの受注も拡大を続けています。特に、第１四半期では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が急増しました。一方で、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につな5

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

がる営業リードの獲得に苦戦しましたが、第２四半期以降は、オンラインでのプライベートイベントの開催や、ネットを活用したマーケティング活動やオンラインでの営業活動を活性化させ、新規営業リードの獲得に努めました。
製品別では、リモートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」※8ライセンスの追加需要が堅調でした。
また、主力の次世代ファイアウォール※9は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワー
ク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが急速に広がったため、受注が好調でした。ストレージ製品も順調に受注を伸ばしました。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリ
ティに対応した「CASB（Cloud Access Security Broker） ※ 10」、「SASE（Secure Access Service Edge） ※ 11」、
「 SOAR （Security Orchestration, Automation and Response）※

12」、「 EDR （Endpoint Detection andResponse）※13」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、インフラ構築案件の新規受注にやや苦戦しています。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが好調に推移しました。また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。

以上により、同事業の売上高は209億97百万円（前年同期は190億６百万円）、営業利益は27億61百万円（前年
同期は22億80百万円）となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

② アプリケーション・サービス事業
当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベンチャ
ー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、新型コロナウイルスの感染拡大により、健診施設を中心に画像検査件数が一時的に減少したため、読影依頼件数は伸び悩みましたが、１度目の緊急事態宣言解除後は、健診施設や医療機関の活動も徐々に正常化しており、読影依頼件数は平常時の水準に戻ってきました。子会社である株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規受注は堅調です。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフト
ウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念がある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少しましたが、顧客企業からの問い合わせは徐々に回復傾向にあり、期末に向けては需要が前年並みに回復しました。一方で、エンタープライズ系のソフトウェア開発分野では、プロジェクトの遅れや棚上げが目立ち始め、需要の戻りが遅い印象です。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。また、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が好調です。株式会社カサレアルでは、第6テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面型IT研修のキャンセルが多く発生し、教育事業がマ
イナス影響を受けましたが、オンライン研修の開発・拡販に積極的に取り組みました。また、第２四半期以降は、対面型IT研修も徐々に需要が回復してきましたが、直近の感染拡大の影響を受け、需要が再び鈍化しています。
しかしながら、IT研修に対する潜在的な需要は高く、期末においてはIT研修の駆け込み需要がありました。

以上により、同事業の売上高は96億5百万円（前年同期は95億46百万円）、営業利益は９億25百万円（前年同期は７億47百万円）となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

（２）当期の財政状態の概況（当期の財政状態の概況）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から63億60百万円増加し、307億27百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前渡金が70億94百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から６
億22百万円増加し、58億79百万円となりました。投資その他の資産のその他投資有価証券が３億38百万円増加した
ことが主な要因であります。以上により、総資産は、前年度末から69億83百万円増加し、366億７百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から59億30百万円増加し、178億39百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前受金が60億３百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から２億59百万円減少し、24億50百万円となりました。長期借入金が２億円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から56億71百万円増加し、202億90百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から13億11百万円増加し、163億16百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益23億40百万円増加したことが主な要因であります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が７億16百万円減少しております。以上により、自己資本比率は40.5％となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。こうした中、2021年３月期の配当
は、2020年９月18日開催の取締役会において中間配当を１株につき７円とし、2020年10月30日開催の取締役会で期末配当を１株につき10円とする（年間配当を１株につき17円とする）ことを決議致しましたが、当連結会計年度においては、中間配当を１株につき７円、期末配当につきましては、2021年４月23日の取締役会決議に基づき１株につき12円とし、年間配当金は１株につき19円となります。
なお、次期（2022年３月期）の配当予定につきましては、中間配当を１株につき７円、期末配当を１株につき12円とし、年間配当額は１株につき19円とする予定です。

7

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、142億29百万円と前期比８億33百万円（6.2％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前受金及び前渡金の増加や売上債権の増加等により、収入は28
億45百万円と前期比３億75百万円（15.2％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、子会社株式の取得による支出が発生しなかったこと等により、支出は９億11百万円と前期比87百万円（8.8％）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が発生しなかったこと等により、支出が11億２百万円と前期比12億26百万円の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

43.2

46.1

40.5

時価ベースの自己資本比率（％）

137.2

148.2

213.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比（％）

135.2

89.2

61.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

84.0

124.6

167.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

8

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

（４）今後の見通し（次期の見通し）2019年11月に中国湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）は、私たちが日々活動するビジネスシーンにおいても多大な影響を及ぼしました。例えば、これまでは福利厚生や働き方改革の一環として見られていた在宅勤務やテレワークなどの就業スタイルは、「NEW NORMAL」時代においてはもはや常識とされつつあります。ワクチン接種によりコロナがいずれ下火になるとしても、感染症との闘いは終わることはなく、以前とまった
く同じ就業スタイルに戻ることは考えにくい状況にあります。今の時点で私たちが「NEW NORMAL」と思っているこ
とも、いずれその次の常識によって上書きされることが予想されます。
このような状況下で、当社は2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。
「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えた事業展開を推進するため、「BEYOND THE NEW NORMAL」と名付けました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDXが急速に進むことが予想されています。当社は、このデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を当社の新たな成長機会であると捉え、今後の社会にとって必要不可欠な領域に向けた事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して、持続可能な社会の創造に貢献することを新中期経営計画「BEYOND THE NEWNORMAL」の目標に掲げています。
ITが注目される一方で、「ITは技術的専門性の高い企業だけが扱える」という時代は終焉を迎えようとしています。オープンソースの普及、クラウド化の流れとともに、企業におけるシステム開発の内製化の流れはより加速していきます。また、ソフトウェア開発の内製化が浸透している一方で、どの企業にも必要とされる共通サービスや、
特定業界向けの業務システムについては、自社で開発するのではなく、クラウドサービス等の外部サービスを積極的に利用する傾向が強くなっています。従い、「ベストプラクティス」をシステム化したクラウドサービスは、サ
プライサイドが今後も継続して提供して行くべきビジネスの中心となっていくことが想定されます。また、あらゆ
るものがインターネットにつながる「IoT」技術により、世界各地で毎日、センサー、ソーシャルネットワーク（SNS）やクラウドサービス等を通じて、企業の活動や個人の行動等から膨大な量のデータが生み出されています。
これを「新たな資産」としてつぶさに分析し、これからのビジネス拡大の原動力とする動きが始まっています。データ収集と解析を行う技術が進化した昨今、新しいタイプのITサービス企業は、データを利活用し、個人向け（BtoCビジネス）や企業向けの斬新なサービスを生み出しています。データを持つ者が、今後のビジネス競争においては、圧倒的な差別化を実現することができます。AI等を用いてデータを利活用することにより、未来を予想したり、複雑な意思決定を行ったりすることも可能となります。
さらに、データが「新たな資産」としてより価値を増し、IoTにより何百億というモノがインターネット接続される時代が到来しています。悪意ある者にとって侵入できるポイントはそれだけ増えているということであり、企業や官公庁・自治体がデータ資産を守るため、サイバーセキュリティ対策の重要性はより増しているといえます。サイバーセキュリティ対策は、もはや国家戦略、企業戦略の一部となっており、官民を挙げて、対策の後押しをする
状況が継続しています。サイバー攻撃に対する防衛と検知に対する投資は、今や企業や公的機関等の経営責任の一つともなっています。サイバーセキュリティ市場は今後も堅調に拡大することが想定されます。
情報基盤事業部門では、クラウド時代に対応し、従来のITインフラストラクチャー（企業ネットワーク等）のサ
イバー攻撃の防御に止まらず、より広範囲なクラウド及び仮想化された環境下の防御を実現する次世代のネットワ
ークセキュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指します。
クラウドサービスやSNSが普及し、スマートフォンユーザが増加したことにより、インターネット上の通信量は飛躍的に増加しており、情報セキュリティに関する脅威が増している状況の中、データセンター事業者、クラウドサービス事業者や一般企業における情報基盤への設備投資は前向きな状態が続くと判断しています。最先端のネット
ワークセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービスと組み合わせ、競9

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

合他社との差別化を推進して行きます。
昨今、セキュリティ関連技術自体がクラウド化してきており、またエンドポイントにおける防御・検知技術の進
歩も加速度的に進んでいます。また、サイバーセキュリティ対策は、より高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威とのイタチごっこでもあります。企業は継続的に検知及び監視に費用を投じざるを得ず、また、より高度化する脅威に対して、より専門的な人材による対応も必要になってきています。その専門性故、企業が個別に対応していくことに限界が見えてきているため、サイバー攻撃の防御を行うセキュリティ機器の販売だけでなく、マネージドサ
ービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資してまいります。当該セグメントにおける連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めます。
足元では、新型コロナウイルス禍におけるテレワーク需要の急増を背景に、リモートアクセスを実現するセキュリティ製品やクラウドセキュリティ製品の需要が拡大しております。特に、クラウドセキュリティ製品の需要が強く、セキュリティ対策のクラウド化を一気に進めるべく、商談も大型化の傾向にあります。
これにより、同セグメントの売上収益は230億円を見込んでおります。

アプリケーション・サービス事業部門では、医療分野、CRM分野、ビジネスソリューション分野、ソフトウェア品
質保証分野夫々において、クラウドサービス（SaaS）を加速度的に推進します。また、顧客企業でソフトウェア開発の内製化が進む中で、顧客向けの受託開発を担当していた技術リソースの一部を「自社独自サービス開発（ベストプラクティスのクラウドサービス）」や「自社付加価値を高める既存クラウドサービスの拡充」に戦略的にシフトしていきます。
医療分野においては、当社グループが他社に先行してサービスを開始した医療情報クラウドサービス「NOBORI」
は、クラウド型PACS（医用画像管理システム）市場において圧倒的なシェアを獲得しており、同市場を牽引しています。「NOBORI」は医用画像データの管理に留まらず、医療情報クラウドサービスのプラットフォーム「NOBORIPAL」として、当社及びパートナー企業の新たなクラウドサービスの拡充を目指します。また、戦略的業務提携によって、医用画像診断支援のAIプラットフォーム事業を積極的に推進しており、蓄積されたデータの利活用を加速させています。また、医療機関のみならずコンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスは、患者個人への課
金をスタートし、本格的な普及と事業の収益化を目指しています。
CRM分野においては、従来の電話やメールといったコミュニケーション手段にとどまらず、SNS等の多様なチャネルに対応したコンタクトセンターCRMソリューションを提供しています。AIを活用したチャット・ボット等の最先端技術を活用し、コンタクトセンターの運用効率化に貢献していきます。当該分野においても、クラウド化を推し進めると同時に、民間のみならず自治体の広聴業務向けの事業拡大に取り組みます。また、急速に発展しているASEAN（特にタイとインドネシア）地域での顧客拡大に取り組み、ビジネスのグローバル化を推進していきます。
ソフトウェア品質保証分野においては、様々なデバイスがインターネットで相互接続されるIoTやM2M（機器間の通信）の拡がりにより、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題となってきています。医療機器、自動車、鉄道、電子機器等様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要となってきています。組込みソフトウェアの品質向上・機能安全（セイフティ）に対する需要を的確に捉えて行くと同時に、複雑化、大規模化す
る企業内情報システム分野におけるソフトウェア品質向上のニーズにも応えて行きます。DevOpsやOSSに対応した開発支援ツールの提供にも力を入れます。当該分野においても、クラウド型のサービスの提供を開始しました。
ビジネスソリューション分野では、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、新しい分野でのベストプラクティスをシステム化したクラウドサービスの創出に取り組んでいます。政府のGIGAスクール構想により急速にデジタル化が進む教育分野においては、10年振りに改訂された学習指導要領において「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）や「個別最適な学び」の実現が謳われています。その目標を10

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信実現するためには、これまでの発想とは全く違う新しいコミュニケーション・プラットフォームや校務支援クラウ
ドサービスが必要です。この市場の変化と新しいニーズに対応するため、当社ではクラウドサービス「ツムギノ」を開発し、既に複数の学校に対して提供を開始しました。また、金融工学の技術を活用し、金融機関向けのリスク管理分野でのビジネス拡大に取り組んで行きます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求しつつ、夫々の専門分野で事業の拡大を図ります。
これにより、同セグメントの売上収益は100億円を見込んでおります。

以上により、売上収益は330億円、営業利益は37億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は24億円を見込んでおります。なお、業績予想につきましては、国際財務報告基準（IFRS）に基づく会計数値となります。

（旧中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の結果）
最終年度における目標に対する結果は、以下のとおりです。

連結会計年度
2021年３月期目標

2021年３月期結果

指標

情報基盤事業

売上高

アプリケーション・
サービス事業

合計

185億円

95億円

280億円

営業利益

17億50百万円

9億50百万円

27億円

売上高

209億97百万円

96億５百万円

306億３百万円

営業利益

27億61百万円

９億25百万円

36億86百万円（事業等のリスク）
決算短信に記載した事業の概況、経理の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。

① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メー
カーやソフトウェア開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチ
ャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場
合、あるいは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めており
ますが、万が一にも当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

② 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダードとなった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネス

11

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信を増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。

③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発
やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。
しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、
他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。

④ システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っております。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グル
ープは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業部門で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する
可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。

⑦ M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェ
ンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。この12

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

ような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制について
当社及び当社グループ会社（クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社及び株式会社カサレアル）では、労働者派遣法に基づく労働派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社である株式会社NOBORIが開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。
CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

⑨ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末（３月末）に役
務提供の完了及び売上計上が一部で集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

⑩ 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。
ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 無形固定資産（ソフトウェア）について
当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形固定資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。
ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除13

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

却あるいは減損の対象となる可能性があります。
このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 新型コロナウイルス拡大について
2019年11月に中国湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、いつ終息するか予想できず、それに起因して発生するサプライチェーンの乱れ等による経済活動の動向が顧客業績に影響を与え、ひいては当社グループが提供するネットワークセキュリティ製品や保守・監視サービス、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
現時点における当社の対応といたしましては、社員の安全確保のために在宅勤務を積極的に活用しております
が、契約による責務の履行や必要・緊急性の高い業務状況が発生した場合等においては、製品・サービスの供給が滞らないように対応できる体制を整備しております。

⑬ 大型の継続取引における資金繰りについて
昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年に亘るサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。その際、顧客よりの資金回収が単年度毎となり、一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあります。その場合、当社には資金繰り負担が発生するため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを注視し、資金繰り計画に留意する必要があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

14

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信
（用語解説）※1

フォレンジック

不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。

※2

PHR

PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。

※3

Selenium

UI（User Interface：機器やソフトウェア、システム等とその利用者が情報をやり取りするための仕組み）テストの効率化や自動化するためのオープンソースフレームワークのこと。

※4CVA

CVA（Credit Valuation Adjustment）とは、日本語では「信用評価調整」と呼ばれ、金融取引のうち、デリバティブ取引における信用リスクをデリバティブ取引の時価に反映させるという概念のこと。

※5

DX

DX（Digital Transformation）とは、データや進化したデジタル技術・IT技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること。

※6

API

API（Application Programming Interface）とは、コンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。

※7

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※8

SSL-VPN

SSL技術（インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組み）を利用した、リモートアクセスVPN（インターネット上に仮想的に構築されたプラ
イベートネットワーク）のこと。

※9

次世代ファイアウォール従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。

※10

CASB

CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウ
ドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。

※11

SASE

※12

SOAR

※13

EDR

SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）とは、セキュリティイン
シデント発生からの情報収集、分析、判断までのセキュリティオペレーションを迅速に行うために自動化されたフレームワークのこと。サイバー攻撃が悪質・高度化する
一方で、世の中のセキュリティ人材が不足しており、SOARへの期待が高まっている。
EDR（Endpoint Detection and Response）とは、PC、サーバー、スマートフォンといった、ネットワークに接続されている「エンドポイント」の操作や動作の監視を行い、サイバー攻撃を受けたことを発見次第対処するソフトウェアのこと。

15

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めること等を目的として、2021年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を予定しております。

16

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前渡金
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17

当連結会計年度(2021年３月31日)

13,396,650
5,683,487
423,919
70,322
4,187,100
606,772△728
24,367,524

14,229,887
3,809,456
66,2107,164,504
4,572,799
885,508△545
30,727,820

339,648△99,531240,116
1,622,314△1,090,695
531,618
1,294,625△748,102
546,522
1,318,257

353,472△142,191
211,280
2,088,963△1,195,714
893,249
987,755△625,096
362,658
1,467,189

908,617464,430
1,373,047

1,016,418
392,769
1,409,187

934,889
683,719
958,314△11,848
2,565,074
5,256,380
29,623,904

1,273,591
785,802
1,049,344△105,848
3,002,890
5,879,266
36,607,087

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計18

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,450,275
450,000
250,000
214,114725,301
364,241
6,336,176
547,349
13,7301,557,756
11,908,947

929,439450,000
200,000
137,909522,990
6,367,377
7,039,965
585,592－
1,606,597
17,839,871

900,000
388,988
14,38764,424
1,164,009
178,138
2,709,948
14,618,895

700,000
263,383
18,176
72,151
1,219,226
177,4292,450,367
20,290,239

1,298,120
4,621,993
8,743,202△1,011,553
13,651,763

1,298,120
4,621,993
9,732,113△1,011,805
14,640,421

107,1482,202△103,074
6,276
77,561
1,269,408
15,005,009
29,623,904

242,459
2,919△63,655
181,723
98,152
1,396,551
16,316,848
36,607,087

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
投資事業組合運用益
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
28,553,244
18,289,042
10,264,201
7,235,897
3,028,303(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
30,603,196
19,423,814
11,179,381
7,493,210
3,686,171

647
3,417
10,646
11,529
－
4,263
7,451
37,954

1,240
5,915
－
3,317
1,154
－
4,641
16,26920,546113－
13,90912,94147,512
3,018,746

16,813
5,549
14,852
5,973
3,921
47,1103,655,330

71,302
71,302－－

175,227－
175,227
2,914,821
1,046,168△71,500
974,668
1,940,153
76,9781,863,174

51,96494,000145,964
3,509,365
910,990
135,405
1,046,395
2,462,969
122,150
2,340,819

19テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,940,153(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,462,969

738
813
11,955
13,508
1,953,661

135,311717
44,411
180,4392,643,409

1,873,235
80,4252,516,267
127,142

20

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

3,585,385

7,595,272

自己株式

株主資本合計

△1,349,938

11,128,838－

1,298,120

3,585,385

7,595,272△1,349,938

11,128,838

当期変動額
剰余金の配当△715,244△715,244

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,863,174

1,863,174

自己株式の取得
自己株式の処分

1,036,608

△199

△199

338,585

1,375,194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

1,036,608

1,147,930

338,385

2,522,924

1,298,120

4,621,993

8,743,202△1,011,553

13,651,763

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高106,409

1,388△111,583△3,785

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

60,353

1,188,983

12,374,390－

106,409

1,388△111,583△3,78560,353

1,188,983

12,374,390

当期変動額
剰余金の配当△715,244

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,863,174

自己株式の取得△199

自己株式の処分

1,375,194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

738

813

8,508

10,061

17,20780,425

107,694

738

813

8,508

10,061

17,20780,4252,630,619

107,1482,202△103,074

6,276

77,561

1,269,408

15,005,009

21

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

4,621,993

8,743,202

自己株式

株主資本合計

△1,011,553△716,035
1,298,120

4,621,993

8,027,167

13,651,763△716,035△1,011,553

12,935,727

当期変動額
剰余金の配当△635,872△635,872

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,340,819

2,340,819

自己株式の取得△252

自己株式の処分△252－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,704,946△252

1,704,693

1,298,120

4,621,993

9,732,113△1,011,805

14,640,421

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高107,1482,202△103,074

6,276

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

77,561

1,269,408

15,005,009△716,035

107,1482,202△103,074

6,276

77,561

1,269,408

14,288,973

当期変動額
剰余金の配当△635,872

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,340,819

自己株式の取得△252

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

135,311717

39,419175,447

20,591

127,142

323,180

当期変動額合計

135,311717

39,419175,447

20,591

127,1422,027,874

当期末残高

242,459

2,919△63,655

181,723

98,152

1,396,551

16,316,848

22

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
長期預け金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

23(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,914,821
959,696
3,018
276△4,064
20,546△892,061△34,778
232,075
61,9303,487
6,557
58,114
13,730－△71,302175,227
826,197△542,054
60,323△21,659△393,028
3,377,052
4,064△19,819△891,559
2,469,738

3,509,365
1,074,506－
93,817△7,156
16,813
511,555
359,119△520,836
38,243
3,789
7,727
55,216△13,730
5,973－
51,964
525,059△286,359
3,069,027△4,230,953△294,899
3,968,242
7,156△16,977△1,113,347
2,845,074△345,995△177,945△149,000
140,364△306,000△100,000△60,706△999,282△503,828△128,798△203,514－－－△75,167△911,309

1,500,000△1,500,000△300,000△713,991△231,476

1,500,000△1,500,000△250,000△635,195△217,057

1,369,501－△199
123,832△491
1,593,797
11,802,853
13,396,650△252△1,102,505
1,977
833,236
13,396,650
14,229,887

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が5,166,223千円減少し、売上原価は4,494,898千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ671,325千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は716,035千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備を除く）を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、定額法に変更しております。
この変更は、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、一定期間にわたり平均的に使用していくことが当社グループのビジネスモデルであることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

24

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(セグメント情報等)(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネットワ
ーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、株式会社NOBORI、合同会社医知悟及び株式会社カサレアルを含め、ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケー
ション・パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供
しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、最近の有価証券報告書(2020年６月29日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報基盤事業」の売上高が5,133,569千円減少、セグ
メント利益が661,968千円減少し、「アプリケーション・サービス事業」の売上高が32,654千円増加、セグメント利
益が9,356千円増加しております。

25

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

19,006,737

9,546,507

28,553,244

147,561

42,657

190,219

計

19,154,298

9,589,164

28,743,463

セグメント利益

2,280,735

747,568

3,028,303

284,441

675,255

959,696

－

3,018

3,018

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

20,997,815

9,605,380

30,603,196

223,200

46,358269,559

計

21,221,016

9,651,739

30,872,756

セグメント利益

2,761,050

925,120

3,686,171

293,493781,013

1,074,506－－－

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,743,463

30,872,756

セグメント間取引消去△190,219△269,559

連結財務諸表の売上高

28,553,244

30,603,196

26

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

343.67円

372.96円

１株当たり当期純利益

47.05円58.90円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益46.92円58.73円（注）１.当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,863,174

2,340,819－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,863,174

2,340,819

普通株式の期中平均株式数(株)39,600,075

39,742,016－－

普通株式増加数(株)109,874

114,607(うち新株予約権(株))109,874

114,607

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概－要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2020年３月31日)－

当連結会計年度(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)15,005,009

16,316,848

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,346,970

1,494,703(77,561)(98,152)(うち非支配株主持分)(千円)(1,269,408)(1,396,551)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)13,658,039

14,822,144(うち新株予約権)(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通39,742,104
39,741,962
株式の数(株)
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」を早期適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額が29円74銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ11円72銭、11円69銭減少しております。

27

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払保守料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28

当事業年度
(2021年３月31日)

8,493,219
871
4,618,883
339,92137,86867,732
4,232,564
159,411208,311△479
18,158,304

8,929,277
752
2,758,557
42,151－
7,085,825
4,702,071
173,179
419,499△322
24,110,992

199,528
91,181
365,870
656,580

174,198
281,802
234,469
690,470

564,888
151,5922,241
0718,723

592,081
78,4592,456
0672,997561,6092,087,381
30,529411,361
342,893
3,433,774
4,809,078
22,967,383

801,3072,087,381
49,585496,877
349,1133,784,265
5,147,733
29,258,725

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

29

当事業年度(2021年３月31日)

1,252,237
350,000
250,000
288,006
451,282
156,346
560,771
183,648
5,992,631
23,1418,600
237,993
13,730386,024
10,154,416

744,557
350,000
200,000
211,172
575,778
90,314300,000
6,138,652
6,741,490
27,512
8,733
265,870－
285,655
15,939,737

900,000
773,749
64,424249,927
158,716
2,146,816
12,301,232

700,000
858,363
72,151
171,865
157,015
1,959,396
17,899,134

1,298,120

1,298,120

1,405,350
2,311,878
3,717,228

1,405,350
2,311,878
3,717,228

3,204

3,204

6,472,238
6,475,442△1,011,553
10,479,238

7,009,312
7,012,517△1,011,805
11,016,060

107,1482,202
109,350
77,561
10,666,150
22,967,383

242,459
2,919
245,378
98,152
11,359,591
29,258,725

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
20,912,623
14,056,698
6,855,925
4,575,208
2,280,717(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
22,980,721
15,356,581
7,624,139
4,891,508
2,732,630

169
3,417
10,897－
9,001
23,485

145
5,915
－
1,154
4,594
11,81014,847
28
－
113
8,339
23,3292,280,873

11,637
4,189
12,324
5,549
2,530
36,231
2,708,210

71,302
71,302－－

169,904
169,904
2,182,270
797,790△46,806
750,984
1,431,286

51,96451,9642,656,245
616,459
165,057
781,517
1,874,727

30

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,298,120

1,405,350

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

1,275,270

2,680,620

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
3,204

5,756,195

5,759,400－

1,298,120

1,405,350

1,275,270

2,680,620

3,204

5,756,195

5,759,400

剰余金の配当△715,244△715,244

当期純利益

1,431,286

1,431,286

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1,036,608

1,036,608

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,036,608

1,036,608－

716,042716,042

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

6,472,238

6,475,442

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

60,3538,556,352

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,349,938

評価・換算差額等

株主資本合計8,388,201

106,409

1,388

107,797－△1,349,938

8,388,201－
106,409

1,388

107,797

60,3538,556,352

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△715,244△715,244

1,431,286

1,431,286

自己株式の取得

△199

△199

△199

自己株式の処分

338,585

1,375,194

1,375,194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

738

813

1,552

17,207

18,760338,385

2,091,036

738

813

1,552

17,2072,109,797△1,011,553

10,479,238

107,1482,202

109,350

77,561

10,666,150

31

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,405,350

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

2,311,878

3,717,228

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
6,472,238

6,475,442△701,779△701,779

5,770,458

5,773,662

剰余金の配当△635,872△635,872

当期純利益

1,874,727

1,874,727

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,298,120

利益剰余金

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

3,204

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,238,854

1,238,854

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

7,009,312

7,012,517

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

77,561

10,666,150

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,011,553

10,479,238

107,1482,202

109,350△701,779△1,011,553

9,777,458△701,779
107,1482,202

109,350

77,561

9,964,370

当期変動額
剰余金の配当△635,872△635,872

当期純利益

1,874,727

1,874,727

△252

△252

－

－

自己株式の取得△252

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

135,311717

136,028

20,591

156,619△252

1,238,601

135,311717

136,028

20,591

1,395,221△1,011,805

11,016,060

242,459

2,919

245,378

98,152

11,359,591

32

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 決算短信

５．補足情報受注及びストック比率に関する補足情報（１）受注状況
当連結会計年度における各セグメントの受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

受注残高
（百万円）

情報基盤事業27,30820,695

アプリケーション・サービス事業

10,167

9,394

37,47630,090

計（２）ストック比率に関する補足情報
当連結会計年度における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきまして
は、情報基盤事業については当社単体での数値を記載しており、アプリケーション・サービス事業につきましては、当社単体及び連結子会社である株式会社NOBORIの合算数値を記載しております。
セグメントの名称

ストック売上高（百万円）

フロー売上高（百万円）

ストック比率（％）

情報基盤事業

10,733

6,049

64.0％

アプリケーション・サービス事業

4,857

3,958

55.1％

15,591

10,00860.9％

計33