【FAO 養殖認証に関する技術的ガイドラインの要求事項】（20221223）
目
次①

背景･････（パラ 1～5）②

適用範囲･･････（パラ 6～11）③

用語と定義･･････（パラ 12）④

申込･･････（パラ 13～16）⑤

原則･･････（パラ 17）⑥

最低限の実質的な標準･･･(パラ 18）⑦

動物の健康および福祉････(パラ 19～26）⑧

食品安全･････（パラ 27～36）⑨

環境の保全･･････（パラ 37～52）⑩

社会・経済的観点････（パラ 53～57）⑪

制度上の手続要件････⑫

管理･･････（パラ 61～65）⑬標準の設定･･････（パラ 66～85）⑭

認定･･････（パラ 86～123）⑮

認証･･････（パラ 124～171）⑯（パラ 58～60）

実行上の特別考慮事項･･（パラ 172～176）

附：仮訳者よりの注意書
1

①

背景

(BACKGROUD)

1. 養殖による世界的な生産量は実質的に成長をしており、魚類及びその他水産物の人の消費の量は著しく増加しており、その傾向は継続している。養殖の成長は増大する水産物ニーズ、食糧安保、貧困の減少に、より広い範囲での持続的な発展と、ミレニアム開発目標を成し遂げることに貢献することを満たす潜在能力を持っているが、この潜在能力の目的を果たすためにはこの分野の管理の改善の必要があることは、ますます認識されている。
2. 養殖は、敷地、設備、実行、加工そして生産といった沢山の異なるシステム
によって構成されている、高次元の多様な生産分野である。これらが政治的、社会的、経済的、環境条件といった広い範囲のもとで行われている。
3. 養殖発展促進することの努力は、特に財源的に貧しい小規模養殖業者に対すしての関心と利益を認識するべきである。また、従事している小規模養殖業
者と市場網における小規模な市場関係者の社会的共同責任を励ますべきである。認証スキームは小規模養殖業者の生産物を取引に障害を引き起したり、市場網から閉め出しないようにするべきである。
4. 養殖生産と商取引は増えているが、その廻りでは環境や地域社会や消費者に悪影響を起こしうることが浮かび上がってきた。たくさんの問題点の解決策
は、確認され、提言され続けてきた。養殖の証明の申請は、悪影響が起こりうる可能性を最小にして、養殖の生産過程とマーケティングにおいて社会的な消費者の利益と信頼を増大するために潜在的な市場の基礎となるツールとして、現在みなされている。
5. 水生動物の健康及び養殖の食品安全問題は、長年、認証と国際的遵守問題として課題となってきたが、動物保護の側面と、環境問題と社会経済問題は遵法或いは認証の課題とはなっていなかった。
②

適用範囲(SCOPE)

6. これらのガイドラインは、信頼される養殖認証スキームの発展、機関そして実施のためのガイダンスを提供している。
7. ガイドラインは次の:a) 動物の健康と福祉、b) 食物安全、c) 環境保全、そして/または) 養殖に関連付けられる社会・経済的観点の養殖認証のため関連す2

ると思われるべき一連の問題の範囲を考慮している。養殖の認証スキームはこれらの問題のいずれか、もしくはすべてについて関わるかもしれない。
8. 養殖業の持続的発展は、社会、経済、環境の持続性の 3 つの要素に依存している。それらのすべては、均衡のとれた話でなければならない。
9．養殖の様々な側面そしてそのバリューチェーン(価値連鎖)のため、広範囲の国家的国際的な法的枠組みがあり、水生動物の疾病管理や食品安全、生物多様性の保全等の問題をカバーしている。法律は水産製品の加工や輸出入のために特に強い。公的な所轄官庁は普通国内及び国際的な法律の遵守を確認（立証）する権限を与えられている。環境の持続可能性や社会・経済的観点などのその他の問題は、そのような拘束力のある方法の中にはカバーされていないかもしれないが、特定の養殖システムが責任を持って管理されていることを実証するための手段として、自主的な認証のための機会は開かれている。
10. 信頼できる養殖認証スキームは 3 つの主な要素を構成している: (1)標準;(2)認定;(3)認証である。したがってガイドラインがカバーしているのは:･ 認証標準を発展そして見直すための要求過程を規定する標準。
･認証を実施する資格を有した組織に公式な承認を与えるに必要とされる認定システム。
･認証標準に準拠していることを確認するため要求されている認証組織。
11. 認証スキームの展開と実施をするため、これらのガイドラインの要件に従って行ういかなる有資格の実体によっても保証されよう。ガイドラインの直接的利用者としての実体は、国家、国家間組織、ＮＧＯ、民間分野グループ（例
えば、生産者或いは貿易の協会）、市民社会協定、いくつかのもしくはすべての異なるステークホルダーの集団からなるコンソーシアムにおいて、行うことができる。ガイドラインは、養殖認証のため、特に利害の衝突を生じないことの保証し、管理要件を含め、制度的組織的調整に関する情報を提示している。
③

用語と定義(TERMS AND DEFINIONS

12.養殖の認証においてのこれらの国際的ガイドラインの目的のため、次の用語と定義が用いられる。これらの用語と定義は現存する認められた資料から得られ て お り ( 例 :FAO , ISO , Codex Alimentarius,OIE,FAO Ecolabelling
Guidelines FAO Code of Conduct for Responsible Fisheries(CCRF) そしてそ3

の他多数)そして、ステ－クホルダーはガイドラインの発展過程の間に得られたことを加えること。
Accreditation 認定
適用できる法律と合致する権限ある当局が、条件を満たした機関や個人が特定の仕事を実行する能力があると正式な認定を与える手続き。（ISO/IEC Guide
2:1996,12.11 を修文）。
Accreditation body 認定機関
認定制度を実行し管理し、認定を与える機関。(ISO Guide 2, 17.2)。
Accreditation system 認定制度
認定を実施するための手続きと管理に関する自身の規則を有している制度。認証機関の認定は、通常評価の結果、与えられ、その後、適切な査察の対象となる。(ISO Guide 2, para 17.1)。
Aquaculture 養殖
水産生物の養殖には、生産量向上のための飼育過程を行い、および、養殖した資源の所有権を有する個人あるいは会社が関与の介在を含むものである。
(FAO 養殖用語解説を修文。www.fao.org/fi/glossary/aquaculture/)
Audit 審査
体系的で機能的に独立した審査で計画された目的に従っているか否かを活動や関連する結果について鑑定すること
Certification 認証
認証機関または実体が行う製品、プロセス又はサービスが、明示されている要件に適合していることを書面または同等の保証を与える手続きを云う。認証は生産チェーンにおいて、継続的な監査を含み得る監査業務の範囲に基づいて、適切に行われるものであろう。
(ISO Guide2, 15.1.2; Principles for Food Import and Export Certification
and Inspection, CAC/GL 20; Ecolabelling Guidelines から準用)。
Certification body or entity 認証組織もしくは実体
認証及び監査業務を実施する能力ある、政府或は非政府機関の認知された組織。認証組織は、他の組織が成り代わって実行する認証活動を監督することが4できる。(ISO Guide 2, 15.2 に基づく)。
Certification scheme 認証スキーム
標準を規定することに関係する過程、システム、手続きと活動、認定と認証の実施。
(2007 年 3 月タイのバンコクで開催された第 1 回養殖業認証に関する専門家会合の報告で採択)。
Chain of custody（製品）管理チェーン認証された養殖生産チェーンから始まっているか、認証されていない水産物が混入していないかを確かめる一連の措置。
（製品）管理チェーンの立証措置は、すべての生産過程に沿った形跡／トレーサビリティー、加工、流通及びマーケティングチェーン、文書の追跡、生産量に関係しているもの全てをカバーされるべきである。
（FAO 漁業エコラベルガイドラインから）
Conformity assessment 適合評価
直接的あるいは間接的に関係要件が満たされているかということを決定することに関するあらゆる活動。 (ISO Guide 2, 12.2 の修文)。
Group certification 集団認証
グループとして一般的なマーケティング、養殖条件と地域の面で小規模養殖業者のグループや生産の特性のある養殖業者組合ための認証。
これらのグループは、グループのすべてのメンバーにとっての規範を持った内部的管理仕組を持っている。
Small-scale aquaculture 小規模な養殖
主に常駐の労働者のいない、そして個々の認証のサポートを受けるには一般的な技術的、経済的な能力が欠けている、養殖の規模が小さい、もしくは比較的小さい水面のエリアで営む養殖。
(2007 年 3 月タイのバンコク第 1 回養殖認証専門家会合報告での採択)。
Standard 標準
当該標準の遵守は国際貿易規則としての義務的なものではないがこれは、共通の反復利用のため、製品もしくは関連加工および生産方法に関する規則、ガイドライン、もしくは特徴を提供する認知された組織もしくはその実体により5認められた文書。それは製品、加工、あるいは生産方法に用いられる場合は、
専門用語、シンボル、包装、マーキング或いはラベリング要件を包含、もしくは排他的に取り扱っているかもしれない。公的なセクターの標準は、一般的な
国際的な標準により準備されている。また、常に公的に認識された組織により承認されている。私的セクターの標準はプライベートブランドや公的認識組織に認められたケースではないことで用意されている。
(TBT agreement, Annex 1, para2 に基づく)。
Standard-setting body , organization or entity 標準設定組織,機構もしくは実体標準設定において、活動を認められた機構もしくは実体。
(ISO Guide 2, para4.3 に基づく)。
Third party 第三者
当該問題に関与する当事者から独立していると認められ、そして利害に絡まない人或いは組織。
(ISO/IEC Guide 2:1996；Ecolabelling Guidelines)。
Traceability トレーサビリティ
生産、加工及び配分（販売）の特定の段階を通じて、養殖製品についての餌料や種のような投入や動きをフォローする能力。
(Codex より採択)
Unit of certification 認証の単位
コンプライアンスのため評価され、監視されている養殖事業の規模或いは範囲。認証の単位は単体の養殖業者、生産ユニットまたはその他の養殖施設で構成することができる。認証単位はまた集合的に評価され、そして監視されるべき養殖業者のグループ或いは集団で構成することができる。
Veterinary medicinal products 動物医薬剤
動物にとっての病気の治療や予防のための物質の存在や結合の存在は動物にとり生理的機能や薬剤診断や回復、修正、変更、改善をする観点で動物を管理される。
（EU Directive 2001/82/EC）④

申込(APPLICATION)
6

13. 自主的な認証スキームとためのこれらのガイドラインは国内的法律や規則と合致した包括的に説明し適用されるものである。
14. 新規および既存の養殖認証スキームの責任ある実体はこれら認証スキーム
が、そのガイドラインに則って実施されて来たと言う資料、そして実施されているということの保証、評価を引き受けられるべきである。展開されてきた既存スキームにおいて同時に/もしくはそれが実施されている方法のなかにおいて不備があるならば、業務の信頼される実体（即ち標準設定、認定、或いは認証）は是正措置案を履行し、それに従い明確にする行動を行われるべきである。
これが完了されたとき、実体はスキームがガイドラインに則っているという資料を確認しなければならない。関与する実体の中ではいかなる利害衝突があるべきでない。
15. もし養殖認証スキームのため信頼のある実体がその展開されてきたスキー
ムはガイドラインに則って実施されていると言う信頼ある保証を準備しないな
らば、ステークホルダーのグループ（特にそのスキームの下で認証されているそれら)はスキームそのものの評価を引き受ける、適切な技術を有する本体により評価されたスキームやそのような評価自身を取扱うことを評価されたスキームを有する。詳細は Institutional and Procedural Requirements の章に。
16. 検証は、認証スキームが展開され、特に次のようなガイドラインに則って実施されているかどうかの評価のためこれらガイドラインを使用出来る:･原則が遵守されてきたかどうか。
･考慮事項が提言されてきたかどうか。
･スキームの課題と問題分野が適切な最小限の実体的要件に沿って提言されてきたかどうか。
･標準の設定、認定、もしくは認証が制度上や手続き上の要件にしたがって展
開、実施されてきたかどうか。
⑤

原則（PRINCIPLES）

17. 養殖認証スキーム；
a.適用される国際基準やガイドラインに基づくべきであり、また、国家の主権的権利、関連する地域、国家および国際的な法令、規則を遵守することを認識しなければならない。関連する国際条約、国際協定、標準、行動規範およびガイドラインによって構成されていなければならない。
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b.いかなる個人または実体は、すべての国内の法律と規制を遵守する義務があることを認識すべきである。
c. 伝統的な知識を考慮に入れて、客観的に検証されうる妥当性を準備して利用可能な最善の科学的証拠、基づき展開されるべきである。
d.透明性のある方法で展開、実施されるべきである。そして標準の設定、認定、認証のため信頼を以て実体間で利害衝突が無いことを確実にされるべきである。
これら実体は、これらのガイドラインにおいて概説されている要件に基づき、相互の承認を促進、調和を達成するために努力すること、等価性を認識するべきである。
e.秘密性を保ち正当な懸念を尊重しつつ、消費者、市民社会、そして、それらそれぞれの機構とその他の利害関係者による精査に対して公開されるべきである。
f.それら目標の課題を達成する上で十分な効果的であることに信頼性と強靱性があるべきである。
g.FAO 責任ある漁業の行動規範、とりわけ第 9 章養殖発展にある骨子にあるように生産中は信頼ある養殖を促進すべきである。
h.認証された養殖物と加工行程の管理の連鎖（chain of custody）とトレーサ
ビリティの維持のための適切な手順を含めるべきである。
i.必要ならば、国際的な要件を満足させ認証スキームオーナー、認定組織および認証組織を含み、全ての関係者のため明瞭な責任を構築すべきである。
ｊ.生産の規模及び生産力に基づいた或いは技術の、責任ある養殖を実践する養殖業者のいかなるグループに対して、区別するべきでない。;認証組織、養殖業
者や取引関係者間で協力を促進すべきである。;信頼ある、独立した監査と検証手続きを合併させて;そして、責任ある養殖業者の包括的な参加を確実にするため効果的な費用であるべきである。
k.FAO 責任ある水産物取引の技術的ガイドラインに合致した責任ある取引を奨8

励しに勤めるべきである。
を促進するべきである。

養殖物のために国際的市場への障壁なく市場参加

ｌ. 資源の乏しい小規模な養殖業者のとりわけ食品安全に妥協すること無く経費と利益に対処されるように、特別な配慮を確実されるべきである。
ｍ.これらの養殖認証ガイドラインは発展途上国における養殖業者と政府の特別な必要を認識すべきである。これらの養殖認証ガイドラインは成し遂げられ、測定可能な工夫された実行スキームの中で発展途上国における FAO の特別な役
割をまた認識すべきである。同様に、FAO は、養殖認証スキームの提案された要求に合致することについて養殖業者と政府の力量の評価を進めるべきであり、また、これらの要求に合致を養殖業者と政府に配慮しつつ実際的な予測を開発を進めるべきである。
⑥

最低限の実質的な標準（MINIMUM

SUBSTANTIVECRITERIA）

18. 養殖認証の標準を展開するための最低限の実質的な標準は、a)動物の健康と福祉、b)食品安全、c)環境保全、そして d)社会・経済的観点がこのセクションに示されている。スキームの課題において問題に対処するために求められる範囲は、それはそのスキームによって明快に透明性を以て述べられるべきである。認証スキームの展開は、養殖システムと実施の重要な行為であらねばならないと云う重要性を考慮すべきである。
⑦

動物の健康および福祉（Animal Health andWelfare）

19. 養殖活動は、健康を最適化し、ストレスを最小限に抑え、水生動物の病気のリスクを低減し、生産サイクルのすべての段階で健康的な養殖環境を維持して、養殖される水性動物の健康と福祉を保証するという方法の中で行うべきである。ガイドラインと標準は OIE によって作成された特別規範原理であるべきである。

養殖認証スキームでの水生動物の健康と福祉のための最低限の実質的な標準:20. 養殖の運営は関連の国内法律および FAO CCRF 生きた水生動物の責任ある行動のための健康管理の技術的ガイドラインと関連する OIE 標準を配慮した規則に合致した水生動物の健康管理プログラムを実施すべきである。
9

21. 水生動物、動物遺伝物質そして動物製品における取扱いは水生動物に不適
切な衛生処理を避けつつ、病気や感染性病原体の進入や移動を防止する OIE 水性動物健康規約の関連する条項に従って行われるべきである。
22. 健康的な養殖環境は生育する種類での生産サイクルのすべての面で水生動
物の健康と福祉が維持され、水生動物尾の病気の侵入と拡散のリスクを低減するべきである。
とりわけ、適当な箇所における群の検疫の実施；水生動物健康問題の早期の防止のために群と環境条件の定期的モニタリング；養殖施設と天然水生動物相の間の病気の媒体生物の削減の管理行為の実施。管理。最適な健康目的のための動物のストレスの削減。
23. 獣医薬は、効果的で、公衆と動物健康の安全、環境の保全を保証する国内法律なり該当する国際協定に適合することを遵守した責任ある態度で行われるべきである。
24. 多数養殖や複合熱帯養殖での種類の養殖は飼育種間の潜在的病気を伝搬を減少させるために注意深くあるべきである。
25.養殖動物は、目的とする動物種類にとり、特に水温と水質について適正な養殖条件下に保つべきである。
26. 労働者は、彼らが養殖に於ける水性動物の健康と福祉の保持についての任
務と責任に気づくことを確実にするため優れた水性動物の健康管理の訓練をされるべきである。
⑧

食品安全（Food Safety）

27. 養殖活動は FAO/WHO のコーデックス・アリメンタリウス委員会によって定義されていることを含め適切な国内又は国際的な標準と規則を実施することで食品安全が確保する方法で行われるべきである。 しかし、コーデックス・ア
リメンタリウス委員会はここでのガイドラインの目的の水生産品にかかわる安
全と品質を範囲としているが、品質の観点については、その詳細は今日的議論
はしない。

10

養殖認証スキームの食品安全の最低限の実質的な標準:28. 養殖施設は、汚染リスク汚染が最小化されている場所で、且つ、汚染源が管理されなり軽減されている場所で建設されるべきである。
29. 摂飼が行われる場所で養殖事業は摂餌汚染を防止するため、国内法律ある
いは国際的に合意された標準と合致した汚染を避けた餌のために手順を含めるべきである。養殖事業（者）は安全でないレベルの殺虫剤、生物学的、化学的、
肉体的な汚染物質やほかの不純物の混ざった物を含まない飼料や飼料成分を使うべきである。製造品なり、養殖場で準備された餌は国内的に的確な当局により許可された物質のみを含有したものであるべきである。
30. 養殖で使うすべての獣医薬と化学製品は、国内の法律と同様に国際的なガイドラインを遵守しなければならない。適用するところはどこでも、獣医薬と化学製品は国内管轄官庁に登録されるべきである。
獣医薬は（分類された）スケジュールでされるべきである。
獣医薬と抗菌薬を使用して病気の制御は、特定された病気の制御と治療のための有効的な薬で正確な診断と薬の知識でもってのみ実施されるべきである。
ある分類の中で、獣医薬は、国内法律の下で公的に認められた人により指示および割当てされた時のみ許される。すべての獣医薬、化学製品もしくは薬を混ぜた餌は、製造者もしくはほかの管轄官庁の指示書に従って、特に使用中止期間に注意して使用されるべきである。禁止され登録されていないとか、取扱い者の許可を得ていない抗菌剤は獣医薬や化学物質は養殖生産物、輸送、製品加工に使用してはならない。 特に抗菌剤の獣医薬の製品の予防的使用は行われるべきでない。
31. 養殖で使う水は、人が摂取するのに安全である食品の生産にふさわしい品
質であるべきだ。廃水は、養殖に使用すべきでない。
もし排水が使用されるならば、WHO の養殖における廃水および排出物の使用に関するガイドラインに従うべきである。
32. 養殖の卵や種苗(幼生、ポスト幼生、稚魚および幼魚等)は、次に成長していく育成魚に潜在的な危害(たとえば、抗生物質、寄生虫)を引き継ぐようなリ
スクを減少するべきである。
33. 食品安全に影響をあたえるトレーサビリティと養殖活動や行為の保持すべ
11

き記録は、とりわけ次の文書によって確保されるべきである。
･餌、種苗、獣医薬と抗生物資、添加物、化学薬品などの入力の源。
･化学物質、獣医薬と抗生物資の種類、濃度、投薬量、使用方法と休薬期間とそれらの使用留意点
34. 養殖施設と運営は健全な養殖と衛生条件を次の如く保持すべきである。
･養殖場周囲における健全な衛生状態は、生育水の汚染、特に残滓或いは動物や人の排泄物からの汚染、を最小化すことを目的に適用されるべきである。
･望ましい養殖規範は養殖中に養殖生産の健全で衛生的な養殖条件と安全と品質を確保するために適用されるべきだ。
･養殖場は、げっ歯類、鳥類、他の野生動物や家畜、特に餌の貯蔵庫の周辺にいる動物に対して疫病管理プログラムを提起すべきである。
･養殖場所は食品と餌の安全危害を減らすか除去するために清潔に維持されるべきである。
･養殖製品の出荷と保管と輸送のための適切な技術は、汚染と身体的な損傷とス
トレスを最小化するために用いられるべきである。
35. 二枚貝の成長区域では、微生物学的、化学的な危害防止と生物毒素からの汚染を減少させるため、種の査定、分類、統合管理およびモニタリングプログ
ラムが実施されるべきである。 微生物汚染防止ため二枚貝の場所替えや浄化はコーデックスの要求に従って行うべきである。
36. 労働者は、彼らが養殖の生産の汚染と品質劣化を防ぐべく、彼らの役割と責任を認識することを確実にするため、優れた衛生業務の訓練をされるべきである。
⑨

環境の保全（Environmental Integrity）

37. 養殖は、環境的に責任ある態度で地域、国家と国際的な法律と規則に従って計画され実施されるべきである。
38. 養殖認証スキームは、養殖の従前の使用によるダメージを受けた生息地と場所の復帰を促進するべきである。
39．養殖は環境に影響を与えることが可能である。また養殖認証スキームはこれらの影響を確認し、反対向きの影響が地方や国の法律に従って管理し、およ12

び許容レベルまで軽減されることを確実にすべきである。
可能な時はいつでも、地元産の種類が養殖のために使用されるべきであり、天然の環境中に養殖魚種の予期しない放流や逃亡を最小限になるように措置が採られるべきである。
40. 養殖の環境への影響に対処する管理業務は、実質上、異なる規模の養殖や異なる養殖システムのため違う。認証スキームは過度に規範的にすべきではな
いが、改善を促進し、養殖環境のパフォーマンスの改善や改革を促進するような重要な水準を設定すべきである。
41. 認証スキームは、責任ある漁業規範の関係ある条項に従い“予防的アプローチ”の適用を考察できよう。
42.「危険分析」の使用。すなわち、関連する不確実性は、影響の可能性と重大性を評価する適切な科学的な方法を通して考慮されるべきである。もしも重要点に近づき或いは限度を超えたりしたならば適切な重要点が決定されるべきで、改善措置がとられるべきである。
43.認証スキームは、環境コストの国際化の促進に努めるべきであり、また、汚染者は公共の関心を払い、国際貿易と投資をゆがめることなく汚染のコストを負うとの原則であるべきで、それについてのアプローチに考慮して経済的手段を使用することに努めるべきである。

養殖認証スキームでの環境保全のための最低限度の実質的な標準44. 環境影響評価は、国内法に従い、養殖事業の承認に先立って行われるべきだ。
45.養殖場内外の環境の質の定期的なモニターは、良質な記録と適切な方法研究との組み合わせで実施するべきである。
46.動物群、植物群と生息地を含む、周りを取り囲んでいる自然の生態系に及ぼす負の影響の評価と軽減が実施されるべきである。
47. 効率的な水管理と使用および周辺の土地への影響を減らすための廃水管理が措置が採択され、水資源の措置が採択されるべきである。
13

48. そこが可能ならば、孵化場生産の種苗が養殖向けに使用されるべきである。
天然由来の種苗が使用する場合は、責任ある方法によって集められたものを使用すべきである。
49. 外来種は自然環境、生物多様性と生態系の健全性に及ぼす危害が受容可能なレベルの時のみ使用される。
50. 責任ある漁業の行動規範のパラグラフ 9.3．1 に関連し、水生生物の遺伝物
質は自然界に影響を与えないで作り変えて来た時は、科学的リスク評価はケー
スバイケースで可能性あるリスク説明ですべきである。倍数性の使用は含めない。

（注：責任ある漁業の行動規範 パラグラフ 9.3.1 States should
conserve genetic diversity and maintain integrity of aquaticcommunities and ecosystems by appropriate management. In particular,
efforts should be undertaken to minimize the harmful effects ofintroducing non-native species or genetically altered stocks used foraquaculture including culture-based fisheries into waters, especiallywhere there is a significant potential for the spread of such non-native
species or genetically altered stocks into waters under the jurisdiction ofother States as well as waters under the jurisdiction of the State oforigin. States should, whenever possible, promote steps to minimize
adverse genetic, disease and other effects of escaped farmed fish on
wild stocks.）
51. インフラ建設と養殖の廃水処理は責任ある行為であるべきである。
52. 飼料、飼料添加物、化学物質、抗生物資を含む獣医薬、天然肥料、化学肥
料は、環境に対する負の影響を最小にすること、および経済的成長を促進することに対して責任ある使用をすべきである。
⑩

社会・経済的観点（Social-economic

aspects）

53. 養殖は、国内法や規則の中で、養殖の労働者の暮らしと地域の共同体についての労働権についての ILO 会議に関連し、社会的責任のある方法のもとで行わるべきである。養殖は、地域共同体における地方発展、利益の増大と公正、
14

貧困軽減と食糧保障の促進に貢献する。
その結果、社会・経済的議論は、養殖計画、発展と実行のすべての段階で考慮されるべきである。
54．地域に対して養殖からの責任ある共同社会の重要性は認識されるべきである。

養殖認証スキームでの社会・経済観点のための最低限の実質的な標準55. 労働者は、国内の法律と規則、ILO 会議の関連する部分で責任ある取扱いがされなければならない。
56. 労働者は、国内の法律と規則従い、賃金が支払われ、提供利益と労働条件を提供されるべきである。
57．児童労働は ILO 会議および国際基準に矛盾する方法であるべきでない。
⑪

制度上の手続要件(INSTITUTIONAL AND PROCEDURAL REQUIREMENTS)

58. 信頼される養殖認証スキーム構築と実施のための制度上また手続き上の要件はここ４つの部分に提示されている： 1)管理、 2)標準の設定、 3)認定そして 4)認証。
59. 標準の設定、認定、認証におけるセクションはさらにそれぞれ 4 つのセク
ションに分割される。
: ⅰ)目的、ⅱ)規範的な参考、ⅲ)機能と構成 ⅳ)要件である。要件とは組織や実体が、その職務と責任を果たすに当たり信頼され責任を負うことが出来ると認識されるに足ることが最低限の要件と考慮される。この書類のなかに準備されている原則は養殖のための認証スキームの手続き上と制度上の面に等しく適用している。
60. ここに提示されているガイダンスは、特にこれらは国際標準化機構(ISO)、
国際労働機関（ILO）とコーデックス・アリメンタリウス委員会(CAC)によって作成された他の国際的に認められたガイダンスの上に描かれている。
これらのガイドラインの実行遂行にとり某国の認証スキームは、特に WTO の貿
易の技術的障害に関する協定および衛生と植物検疫処置適用に関する協定にで15

の WTO 国の意見と一致しなければならない。
⑫
管理(Governance)
61. 用いられる手続き、認証スキームを構築、実施することに含まれる制度は透明性を持ち、信用でき、健全な管理を持ったしっかりしたものであるべきである。
62．スキームの地理的範囲について様々な意見がある。範囲について国、地域と国際で色々な意見が可能である。
63. 私的または非政府の認証スキームの所有者は、運用事、例えば、認証組織や認定業務の行いは、利害関係を避け、直接関係しないことが肝要である。
私的または非政府の認定スキームの所有者または開発者は、分離し独立な特化した認定機関或は認証機関の認定のために責務を行う実体と共に正式な仕組を持たなければならない。 認定組織或いは実体は、私的でも、公的でも、或いは国内の法律や規則によった自主的なものでかまわない。
64. 認証スキームの所有者或いは開発者は決定をおこなう過程を明示する明確な文書にした手順書を持っているべきである。
65. 認証は、本質的にこの目的を組み立ててきた組織(認証組織或いは実体)が取り扱わねばならない。それは公的でも非政府組織でも私的でも良い。認証ス
キームは、認証組織或いは実体が活動するために要求されているルールや規則を整えられるべきである。認証組織あるいは実体は、一つの分野(例えば養殖)のため、一つの認証スキームのための認証に特化されうるし、または複数の分
野或いは認証を担うこともあろう。
⑬

標準の設定(Standard Setting)

目的66．養殖認証のため、標準は必要な要件、定量的な、定性的な標準、指標を整えている。認証は動物の健康と福祉、食品安全、環境保全と/もしくは、養殖の社会・経済的観点に対処するため認証スキームを通じて実行されている目標と結果と成果を反映すべきである。

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標準基礎
67． 標準展開のための標準基礎は以下の既存の文書化された手順を含んでいる:•WTO Agreement on Techical Barriers to Trade; 商取引に対する技術的障壁におけるWTO 協定• WTO Agreement on the application of sanitary and phytosanitary measures
衛生と植物検疫措置の適用に関するWTO協定• Codex guidelines on food import and export inspection and certification
systems 貿易食品検査と証明システムのCodex ガイドライン• ISO/IEC Guide 59. Code of good practice for standardization. 1994.１
９９４年、標準化のための行動規範• ISO/IEC 2223：2007. Food safety management and systems: Requirements forbodies providing audit and certification of food safety management systems.
２００７年 食品安全管理とシステム• ISEAL. ISEAL Code of Good Practice for Setting Social and Environmental
Standards. 2006. ２００６年、社会的環境標準の設定のための行動規範

・OIE Aquatic Animal Health Code 水生動物健康規範
・International Council for the Exploration of the Sea (ICES)Code ofPractice on the Introductions and Transfers of Marine Organisms;
・Code of Practice on the Introductions and Transfers of Marine Organisms;• ISO/IEC 22000：2005 Food safety management systems-Requirements
for any organization in the food chain; 2005 年 食品安全管理とシステ
ム フードチェーンについての組織に対する要求事項• ISO/TS 22004-2005 Food safety management-Guidance on theapplication of ISO 22000.2005; 2005 年 食品安全管理項―ISO22000の適用についてのガイダンス• ISO 22005：2007 Traceability

in the feed and food chain – Generalprinciples and basic requirements for system design and implementatuin;
2007年 資料と食糧の連鎖のトレーサビリティの一般原則と基本要求事項

システム設計と履行のため• ISO/IEC 16665．Water quality-Guidelines for quantitative sampling andsample processing of marine soft-bottom macrofauna; 水の品質-海産軟体
底質大型動物相の量的採取と採取処理のガイドライン

・ ISO 23893-2007：Water quality-Biochemical and physiological measurements on fish
–Part 1:Sampling of fish, handling and preservation of samples; 2007年 水の品質17魚の生化学および生理学的措置-第一章

標本の魚、処理と保存採取法• ISO/IEC 17021：2006 Conformity assessment-Requirements for bodies
providing audit and certification of managements; 2006年 適合評価-マ
ネジメントシステムの監査と認証機関ための要求事項• ISO/IEC 22003：2007 Food safety management: Requirements for bodies
providing audit and certification of food safty management systems; 2007年
項

適合評価-食品安全マネジメントシステムの監査と認証機関ための要求事・ISO/IEC 17021. Management Systems certification; マネジメントシステム
認証

・ISO/IEC 22003. Food safety ｍanagement Systems ; 食品安全マネジメ
ントシステム・ISO/IEC 17025. Laboratory testing; 試験所テスト
・ISO/IEC 22005. Chain of Custody; 管理の連鎖
機能と組織的な構造
68. 標準の設定は、展開、観察、評価、検討、標準の見直しの作業を包含する。
これらの作業は特別な標準を設定する組織や実体を通じて、もしくは他のふさ
わしい実体、政府か非政府の実体を通じて実行することができる。標準の設定をする組織或いは実体はまた、適切なコミュニケーションや標準、標準を設定するプロセスの（手の届く）範囲を、またその標準、関連した文書を確実に役立てて。確実なものにする責任がある。
69. 標準を設定する組織或いは実体の組織的な構造は、とりわけ、独立した専門技術委員会と権限が明確に確立された関係のステークホルダーの代表を含む審議会を含むべきである。
70. 標準を設定する組織或いは実体は、法的な実体であり、標準の設定の機能を支援するに十分な資源（力量）を持っていなければならない。プロセスは適切なステークホルダーの代表を加えるべきである。監督、管理、運営、ほかの支援するスタッフは利害の衝突とは無関係であるべきである。

要件
1. 透明性18

71. 標準の設定における透明性は不可欠である。透明性は関連した国内、国際的な標準との調和、認証に関係する情報や記録へのアクセスを促進にする、そして全ての利害関係者のグループや、発展途上国と新興国、特に小規模なステークホルダーの参加を容易にし、確実にすることを助ける。
72. 標準を設定する組織と実体は、次の文書にされた手順に従って透明性のある方法で活動を遂行されるべきである。手続き上の規則とは、標準の設定問題の取扱にについて、いかなる実質的、手続き上の紛争の公平な決定の仕組みを含むべきである。
73. 適宜、定期的に、標準を設定する組織或いは実体は出来る限りその作業計
画を幅広く公開すべきである。
74. 利害関係者の求めに応じ、標準設定組織或いは実体は適正な時間の内に、標準設定手続きのコピー、直近の作業計画、標準の草案或いは標準の最終案を準備或いは準備のための調整を行われるべきである。
75. 利用者の必要性に基づいて、標準設定組織或いは実体は、標準の設定の手続き、最新の作業プログラムや標準の草案や、標準の最終案を適切な言語に翻訳すべきである。
利害関係者による参加
76. 標準設定組織或いは実体は、独立した技術専門家や標準の展開、見直し、承認過程において利害関係者の代表によるバランスのとれた参加を達成すべきである。 利害関係者には、とりわけ、政府、非政府的組織、私的セクターグ
ループ、市民グループ,養殖業者（資材供給者、生産者、加工業者、流通業者、小売業者)の代表者、科学者グループ、コミュニティの集まり、ガイドラインの間接使用者としての様々な集まりを含めることができる。

77. 利害関係者は、適切な協議会を通じ標準設定過程に参加し、あるいは、彼らが参加できるような適切な代替メカニズムを知らされるべきである。ひとつ以上の会合が企図されているところでは、適切な調整とコミュニケーションの要件が決定され、準備されるべきである。
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Content

andcomparable

systems（中身と同等のシステム）

78.標準の設定の工程が求めるべきものは:･動物の健康と福祉、食品安全、環境保全と社会・経済的な責任の国際的な参考
標準を含むこと。
･同等のシステムを識別し、検討すること。
･必要性の調査と知識のギャップを識別すること。
･関連する国際的な協定の要件を含むこと。
･認証スキームの間の相互認識を奨励すること。
通知規定
79. 標準を採用する前に、標準設定組織或いは実体は興味を利害関係者が草案にコメントを提出できるように適切な猶予期間を与えるべきである。コメント
受付期間の開始までに、認証設定組織或いは実体は、標準設定の活動を国内、地域、あるいは国際的な印刷物、あるいはインターネットで、コメント期間を通知するための公告を公表すべきである。
80.標準のさらなる改正手続において、標準設定組織或いは実体は、コメント提出期間中に受け取ったコメントを考慮すべきである。
記録保持81. 標準の適正な記録と展開活動が準備され維持されなければならない。標準設定機関或いは実体は、標準関連質問とコメント提出のための中央窓口を特定するべきである。この窓口に関する情報はインターネットを含みで容易にわかるようにしておくべきである。
標準と標準設定手続きの見直しと改訂
82. 標準は、もし適宜、そうした見直しの後、改訂されるべきならば、適切なステークホルダーによる相談の中で、定期的間隔で見直されるべきである。認証された養殖経営は、改訂標準を遵守するための猶予期間として適切な期間を与えられるべきである。

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83.改訂のための提案は、興味を有する者達ならだれでも提出でき、一貫し、そして透明なプロセスを通じ、標準設定組織或いは実体によって考察されるべきである。
84. 標準設定のための手続き的、方法論的手法は、科学的技術的進展および養殖の標準設定で得られた経験に照らして、更新されるべきである。
標準の検証
85. 標準の展開、改訂する際、標準をこれらガイドラインに記述されているよ
うに養殖のための最小限の要件との関連で、確証するため適切な手続きを取り入れるべきである。検証は、標準が次のようであることを確実にすることを求めている:･認証目標に合致して効果的、有意義で客観的かつ監査可能である。
･養殖のコミュニティをミスリードしてしまうような、商取引に不必要な障壁を引き起こす可能性がある標準や要求を含んでいないこと。
･実質的で標準の展開と維持のコストを考慮していること。
⑭

認定(Accreditation)

目的86. 認定とは認証組織が動物の健康と福祉、食品安全、環境保全と社会・経済的観点に関係した養殖のための標準に従い合致した評価を行なうべくが責任あるこうした作業を実行する能力があることの保証を提供するものである。認定
は認証組織或いは実体が養殖製品や、認証された養殖経営やその標準に適合して出てくる方法や過程を評価、証明することができるよう保証することである。
標準参考• ISO/IEC 17011. Conformity assessment - General requirements foraccreditation bodies accrediting conformity assessment bodies. 適合した
評価- 適合した評価組織を認定する認定組織のための一般的な要求事項
機能と構造

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87.認定は認証組織或いは実体の能力の独自した評価である。好評価を明記している、次の成功的な評価を容認されている認定の業務は有能な認定組織によって執り行われるべきである。認定は、それ自身の規則と管理を有した、即ち認定システム、システムの基礎の上に実施されている。
88.認定組織或いは実体は、法的な実体であり、認定を行うに際しその機能をサポートする十分な資源（力量・組織体制の意味）を持っていなければならない。
管理構造には、適正なステークホルダーの代表を含むべきである。監督、運営管理、他の支援スタッフは利害の衝突はないべきである。認証組織或いは実体が非差別で公平かつ正確な方法のなかでの評価の実施において有能で信頼出来ると認識されるためには、認定組織或いは実体は、例えば、次の要件を満たすべきである。
要件
非差別
89. 認定組織或いは実体のサービスへのアクセスは、場所の如何にかかわらず全ての認証実体に対して開かれているべきである。アクセスは申請者の規模や会員であることを条件付けられるべきではない。そして、認定は、既に認定された認証組織の数に依存するべきではない。
90. 発展途上国と移行国での認証組織の特殊環境と要件は、財政的技術的支援、技術移転、トレーニング、科学的協力を含み、認定や認証プロセスの誠実性（完全性）について妥協することがなく、完全な認識が与えられるべきである。
独立、公正、透明性
91. 認定機関或いは実体は、独立で公正であるべきである。公正で独立しているためには、認定機関は次のようであるべきである。
･組織構造と、私的或いは公的実体から受ける財政的或いは他の形での支援に関し、透明であること。
･既得権、それに関係する上級職員やスタッフから独立していること。
･認定プロセスの結果に影響する商業的、財政的およびほかの圧力とは無関係であること。
･認定に関する決定が、認証(適合性の評価)に参加していない人物によりおこな22われることを保証すること。
･外部の人物や機関に、認定を付与、維持、延長、縮小、停止或いは取消させるための権限を委譲しないこと。
人的および財政的資源
92. 認定機関或いは実体は、認定システムの運営のため十分な財政的資源と安定性を有しているべきであり、そしてその運営や活動から惹起する責任をカバーするための適切な取り決めを維持すべきである。
93. 認定機関或いは実体は、養殖における認定作業を実行するため、必要なト
レーニング、技術的知識、経験を有する十分な数の人員を雇用すべきである。
94. 認定プロセスに関与する人員の個々のメンバーの関連資格、トレーニング、経験に関する情報は認定機関或いは実体により保持されるべきである。トレー
ニングと経験の記録は常に最新のものに更新されるべきである。
95. 認定機関或は実体が、外部組織や個人に、パラグラフ 91 で免除されたその他の業務以外で認定に関係する仕事を再委託することを決める時、そうした外部組織のための要件は、認定機関或いは実体自身のための要件より緩和される
べきではない。秘密性や利害の衝突を含む取り決めをカバーする、適正に明文化された契約的な、またはそれに相当する合意文書が成されるべきである。
説明責任と報告96. 認定機関或いは実体は法的な実体であるべきである。そして、認定手続きのための申請を取り扱うため公明で効果的な手続きを有しているべきである。
特に、認定機関或いは実体は以下のことを維持し、申請者と認定された実体に提供すべきである。
･評価及び認定手続きの詳細な説明記述･認定のための要件を含んだ文書･認定された機関の権利と義務を記述した文書
97. 各当事者の責任を記述した、適正に明文化された契約的なあるいは同等の合意書が作成されるべきである。

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98. 認定機関或いは実体は以下を有するべきである。
･定義された目的と品質に対するコミットメント。
･品質マニュアルに記載された品質のための手続きと指示。
･品質のための確立した効果的で適切なシステム。
99. 認定機関或いは実体は、認定システムが履行され効果的であることを検証するため、計画的で系統的な方法ですべての手続きをカバーする定期的な内部監査を実施すべきである。
100. 認定機関或いは実体は、関連した側面について外部監査を受けてもいい。
監査の結果は一般に公開されるべきである。
101. 認定機関或いは実体に附属した、資格を与えられた人員は、全ての適切な認定要件に対する評価をおこなうための認定機関或いは実体によって任命されるべきである。
102. 評価のために任命された人員は、評価された機関が認定要件のすべてについて合致していると調べた報告を認定機関に提出されるべきである。報告書は、
下記のような十分に包括的な情報を提示されるべきである。
･会ったスタッフの資格、経験、権限。
･そのサービスに信頼を与えるため、認証機関或いは実体により採用された内部組織と手続きの適切さ。
･応用可能ならば、前回の評価で特定されたものを含み、特定された非合致点を是正するためにとられた行動。
103. 認定機関或いは実体は、契約上の、法的な、あるいはほかの義務と一致した期間に評価のための訪問をした時起こったところの記録保持の方法と手続きを持つべきである。記録は、認定手続きが効果的に満たされていることを示されるべきである。記録は、プロセスの完全性と情報の信頼を保証するような方法で特定され、管理され、処理されるべきである。
認証機関の認定に関する不服の解決
104. 認定機関或いは実体は、認証組織の認定や認定取消についてのいかなる不服を取扱うための明文化された方法と手続きを有しているべきである。

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105. これらの手続きは、必要ならば、不服に対応する特定問題をあつかう独立した公正な小委員会の設置を含むべきである。小委員会は、討論あるいは調停をつうじて、いかなる不服も解決することを求められるべきである。もしこれが不可能ならば、小委員会は、認定機関或いは実体へ文書にした裁定を提示すべきである。そして、認定機関はそれをほかの関係当事者に伝達すべきである。
106. 認定機関は下記のことをすべきである。
･認定に関する不服と是正行動の全ての記録を保持すること。
･適切な是正および防止行動をとること。
･是正行動の効果を評価すること。
･不服の調査と解決の期間に入手した情報の秘密性を守ること。
107. 認定に関する不服を扱うための手続きに関する情報は可能な範囲で公開されるべきである。
108. 上記は、国内法あるいは国際法のなかに規定されたほかの形態の法的、管理的なプロセスへの遡求権を排除しない。
秘密性109. 認定機関或いは実体は、認定活動の過程で入手した情報の秘密性を守るた
め、小委員会と代わりに活動している外部機関を含み、その組織のあらゆるレ
ベルでの認定活動の過程で入手した情報の秘密性を守るため適用される法に準じて、十分な手段を持っているべきである。
110. 情報が法律により、第三者に公開することが求められているところでは、法律に認められているように、その機関は提示される情報について通知されるべきである。さもなければ、申請している認証組織或いは実体に関する情報は、その機関の書面の同意なしで、第三者に公開されるべきではない。
認定の維持と延長111. 認定機関或いは実体は、公明なモニタリング手続きを以て、認証をおこなっている組織或いは実体の認定の期間を定義する取決めを持つべきである。
112. 認定機関或いは実体は、認定された認証組織或いは実体がその状態や活動25

のいかなる面においても変化が遅れること無く業務を行うことを保証する取決めを持つべきである。
113. 認定機関或いは実体は、認定された認証組織或いは実体が、認定活動の能力や適用範囲、または認定機関或いは実体により特定されたほかの有効な関連基準との一致に強く影響を及ぼすような変更がある場合、再評価をおこなうための手続きを持つべきである。
114. 認定は、認定された認証組織或いは実体が認定要件に合致しつづけることを検証する必要が有る場合、十分短い間隔で再評価されるべきである。再評価の実施の定期性は 5 年を超えるべきでない。
認定の停止と取消
115. 認定機関或いは実体は、認定の適用範囲のすべてもしくは一部について、認定が部分的にあるいは全面的に停止あるいは取り消される条件を特定すべきである。
認定要件の変更
116. 認定機関或いは実体は、すべての含まれるステークホルダーに、認定要件
においておこなおうとしているいかなる変更についても通知すべきである。
117. 認定機関は、変更の正確な様式と発効日について決定する前に、利害関係者により表明された意見を考慮するべきである。
118. 変更された要件の決定と公表につづき、認定機関は、各認定された組織或いは実体が、認定機関が合理的と思う期間内に、その手続きに必要な調整を加えることを検証するべきである。
119. 途上国や移行国の認定された機関には、認証過程の整合性に妥協無しに、特別な配慮が与えられるべきである。
認定のシンボル、ラベルもしくはロゴの所有者もしくは資格者
120. 認証の請求者、シンボル、ラベルまたはロゴの使用や管理の条件は次の認
26

証の項目のなかで対処される。
121. 認定プログラムの下で使用しようとしているシンボルもしくはロゴの所
有者もしくは資格者である認定機関或いは実体は、その利用を文書で記述した手続きを有しているべきである。
122. 認定機関或いは実体が、認証組織或いは実体により認証された製品、サービス、あるいはシステムを認定機関それ自体が承認しているような方法で、認定マークやロゴを使用することを許可されるべきでない。
123. 認定機関或いは実体は、認定システムに対する正しくない説明や、或いは広告やカタログで見つけた認定ロゴの誤解をまねく使用に対処するため、適切な行動をとるべきである。
⑮

認証(Certification)

目的
124. 認証は、組織或いは実体が養殖業或いは活動が関連した養殖認証基準に合致していると判断していると書面であるいはその他の同等の保証を与えていることによる手続きである。妥当な項目の評価の事実に基づく評価による公平な
認証は、認証基準を満たす養殖活動から得られた認証養殖生産物をバイヤーや消費者に保証を与える。
適用範囲
125. 認証は、養殖の活動、例えば養殖作業の製品の管理チェーンの養殖活動を含むことができる。この養殖と製品管理チェーンについては、認証を別々に発給してもいい。
126. 認証のために、ふたつのタイプの評価が要求される。
･適合性評価： 養殖活動が標準と関連認証基準に適合しているかどうか。
･製品管理チェーン評価： 養殖の生産と、加工、流通、販売、マーケティング(トレーサビリティ)の繋がっている各段階を含み、認証された養殖活動からの製品を識別するための十分な措置が存在しているかどうか。

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127. 認証された養殖活動からの原産と管理チェーンをバイヤー及び消費者に明示するためのラベルを貼付された養殖製品は、両タイプの評価と認証を必要
である。
標準参考

･ISO Guide 62, General Requirments for bodies operating assessment andcertification/registration of quality systems. 1996.１９９６年品質シス
テムの評価と認証／登録を行う組織のための一般的な要件。

･ ISO/IEC Guide 65, General requirements for bodies operating productcertification systems. 1996. １９９６年、製品認証システムを行う組織のための一般的要件。

･ WTO. Agreement on Technical Barriers to Trade, Article 5.第５条、商取引の技術的な障壁に関する協定。
・ ISO/IEC 17021.Management systems certification; 認証マネジメントシス
テム･ ISO/IEC 22003.Food safety management systems;食品安全マネジメントシス
テム・ ISO/IEC 17025.Laboratory testing; 試験所テスト･ ISO/IEC 22003.Chain of custody; OIE Aquatic Animal Health Code/
Guidelines; 管理の連鎖；OIE 水生動物健康規範/ガイドライン；TBT articles
5－6．Conformity Assessment. 適合評価
機能と構造128. 適合性評価と製品管理チェーン評価をおこなう業務は、認定された認証機
関によって行われるべきである。評価を非差別的で、公平で、正確な方法で評価をおこなう能力があり、信頼できると認められるためには、認証組織或いは実体は以下の要件を満たされるべきである。
要件
独立性と公平性129. 認証組織或いは実体は、法的に財政的に認証スキームの所有者から独立しているべきであり、且つ、いかなる利害衝突をもつべきでない。
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130. 認証組織或いは実体とその評価および証明する人員（認証組織或いは実体に直接雇用されているか、再委託されているかに関係なく）は、評価される養殖経営や製品管理チェーンにおける、認証サービス以外の、商業的、財政的あ
るいは、ほかのいかなる利害関係も有すべきでない。
131. 認証組織或いは実体は、認証の面において評価を実施する人員と、認証するか認めるかの担当者とは区別することを保証すべきである。
132. 認証する組織或いは実体は、認証を許可、維持、延長、縮小、停止、取消をするための権限を外部の人物や機関に委任すべきでない。
非差別化
133. 認証組織或いは実体のサービスへのアクセスは、すべてのタイプの養殖事業に開かれているべきである。
134.認証組織或いは実体へのアクセスは、養殖業の大きさや規模といった条件を設けるべきではなく、認証は、すでに認証されている養殖事業の数にかかわらず条件を設けるべきではない。
人的および財政的資源
135. 認証組織或いは実体は、業務遂行のため十分な財政的資源と安定性を持っているべきである。そして、その運営や活動から生じる責任をカバーするための適切な取り決めを維持しているべきである。
136. 認証組織或いは実体は、養殖の合致性や製品管理チェーンの調査のために必要な資格、訓練、技術知識、教育および経験を有する十分な数の人員を雇用しているべきである。
137. 認証プロセスに関与する人員各人の、関連する資格、訓練、経験に関する情報は認証組織或いは実体により保持されているべきである。訓練と経験の記
録は最新のものに更新されるべきである。
138. 認証組織或いは実体が外部組織・人物に認証に関するパラグラフ 132 以外
29

の仕事を再委託すると決める場合、そうした外部組織のための要件は認証組織
或いは実体、それ自身のものより軽微であるべきでない。適正に文書化された、
秘密性、利害衝突を含む取り決めをカバーする文章化した契約的なあるいは相当の協定書を作成しておくべきである。下請け業者は定期的に監査と評価をされるべきである。
説明責任と報告139. 認証組織或いは実体は法的な実体であり、養殖事業の認証や又は養殖製品のための製品管理チェーンのための申請を取り扱う公明な効果的な手続きを持っているべきである。特に認証組織或いは実体は、申請者と認証された組織に以下のものを保持し、提示すべきである。
･評価と認証の手続きの詳細な記載。
･認証のための要件に関する文書。
･認証された組織の権利と義務を記述した文書。
140. 認証組織或いは実体と認証される側（顧客）の間で、各自の権利と義務を記述した適正に文書化された契約なり対等的な協定書が作成されるべきである。
141.認証組織或いは実体は、認証スキームが履行されており効果的であることを検証するため、計画され系統化された方法におけるあらゆる手続きをカバーする定期的な内部監査を実施するべきである。
142. 認証組織或いは実体は、関連した面において、外部監査を受けてもよい。
監査の結果はだれでもアクセスできるようにすべきである。
143. 認証組織或いは実体は、契約的な、法的、あるいはほかの義務に従った期
間、記録を保持するための方針と手続きを有するべきである。その記録は、とくに申請書、評価書および証明の許可、維持、拡張、縮小、停止、取消に関するほかの文書に従い、認証手続きが効果的に満たされていることを見せるべきものである。この記録は、プロセスの統合性と情報の秘密性を確保するような方法で、特定され、管理され、処分されるべきである。認証組織或いは実体は、いかなる合意された手続きにより変更の影響を受けるすべての関係者へ通知されることを保証すべきである。

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144. 認証組織或いは実体は要請に応じて適切な、非機密の文書を作成すべきである。
認証費用
145. もし認証組織或いは実体が費用を請求するならば、それは申請者と認証された養殖業のために設定された文章化された費用であるべきで、要請に応じて提示されるべきである。費用構造を設定し、認証評価の特定の費用を決定する
際、認証組織或いは実体は、例えば正確で正直な評価のための要件、養殖事業の規模、大きさそして複雑性或いは商品管理チェーンに関する要件を考慮すべきである。いかなる対象者の非差別化の要件、そして特に小規模な養殖業者と途上国と移行国には特別な環境と要件を配慮するべきである。
秘密性146. 認証組織或いは実体は、その組織のすべてのレベルでその証明作業の過程で入手された情報の秘密性を守るため、適用される法律に従って、十分な手続きを持つべきである。
147. 法律が情報を第三者に開示することを求めている場合は、法律で認められているとおり、対象者（顧客）は提供した情報について通知されるべきである。
さもなければ、特定の製品や養事業に関する情報は、対象者（顧客）の書面での同意がないならば、第三者に公開されるべきでない。
認証の保持
148. 認証組織或いは実体は、認証された養殖事または製品管理チェーンが認証要件と合致しつづけることを実証するために十分適正な間隔で、定期的に監査・監視するべきである。
149. 認証組織或いは実体は、対象者が養殖管理あるいは製品管理チェーン、いかなる変更予定もしくは合致性に影響するほかの変更点について直ちに通知するよう求めるべきである。
150. 認証組織或いは実体は認証された養殖業、もしくは製品管理チェーンの現状と管理に重大な影響を及ぼす変化がある場合、もしくは、もし不服あるいは31

ほかの情報の分析により、認証された養殖事業もしくは製品管理チェーンがもはや必要とされる認証機関の標準や関連要件に合致しないことを示している場
合、認証組織或いは実体は、再評価をおこなうための手続きを持つべきである。
151. 認証の有効期間は、5 年を超えるべきでない。再認証のため要求される評価は、特に養殖業あるいは管理行為の実施中に生じた変更に注意を払うべきで
ある。
認証の更新
152. 適切な監視・監査に基づき、有効期間は 5 年を超えず、認証された行動の変化よってより頻繁に合意された期限までに更新されるべきである。
認証の停止と取消
153. 認証組織或いは実体は、認証の範囲全て或いは一部分について、部分的にあるいは完全に、停止あるいは取消されるかもしれない条件を詳細に述べるべきである。
154. 認証組織或いは実体は、認証された養殖業あるいは製品管理チェーンが認証停止または取消になる場合、認証に言及している広告物の使用を中止し、その認証組織或いは実体が求めるように認証文書を返還することを要求すべきである。認証組織或いは実体は、不服申し立ての過程が終了した時点で、取消あるいは停止について一般に公開する責任を負うべきである。
製品管理チェーンの維持
155. 管理の連鎖の手続きは流通の移動点（key points of transfer）で実施される。それぞれの移動点は取引される養殖製品のタイプに従い異なるかもしれないが、それらの地点で証明登録されたすべての養殖製品は非証明の養殖製品とは特定される、あるいは区別されなければならない。
156. 認証組織或いは実体は、認証された養殖製品の受取人が関連製品管理チェーンの記録、この記録には、輸送、受領、請求書にかかわるすべての記録を含む、を適切に保持すべきであることを保証すべきである。

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157. 認証組織或いは実体は、監査方法と監査間隔を規定した文書化された手続
きを有すべきである。
158. 検査や監査のあいだに特定された製品管理チェーンの何らかの違反或いは明白な違反は、以下の項目と一緒に、検査・監査報告書に明確に記録しておくべきである。
･違反が起こることを許してしまった事実の説明･違反によって影響を受けた製品を取り扱うことに行われる、あるいは要求される、そしてまた同様な違反が再発しないことを保証するための是正行動の説明
159. すべての検査・監査記録は、関連する者の利用に供する文章化された検査・監査記録に組み込まれるべきであり、認証組織或いは実体の事務所に保管されるべきである。
160. 検査・監査報告書は最低限、以下のことを含めるべきである。
･検査・監査の日付･その報告書の責任者の氏名･検査・監査した場所の名前と住所･その検査・監査の適用範囲･製品管理チェーンの要件に対象者（顧客）が合致しているかのコメント
認証の苦情、シンボル、ロゴの使用と規制
161. 認証スキームの所有者は、養殖生産物が認証を受けた養殖業からのものであるということを示すシンボルやロゴの使用に関する要件、制限、制約を記述した文書化された手続きを持つべきである。とくに、認証スキームは、シンボルやロゴが、認証を受けた養殖業或いは製品に関係がなく、商取引の障壁を引き起こし、あるいは消費者に誤解を与え得るという批判が起こるべきでないことを保証することを要求されている。
162.認証スキームの所有者は、その製品が実際に認証された出自の生産物であることが確かであると確認できないならば、そのマーク、クレーム、ロゴを貼り付けるためのいかなる資格も発給すべきでなく、いかなる養殖業或いは製品に対するいかなる証明書をも発給すべきでない。
163. 認証組織或いは実体、認定機関或いは実体、あるいは認証スキームの所有33

者は、認証マーク、ラベル或いはロゴの使用と表示について詐欺的なあるいは誤解を与えるような使用がされていないことに責任を持つ。
164. 認証組織或いは実体、認定機関或いは実体、あるいは認証スキームの所有者は、認証を表示するためのシンボルやラベル或いはロゴを使用する権利を授与し、養殖業そしてそれにより生産された養殖製品は書面に記述された中で許可されたままの特別なシンボル、ラベル或いはロゴを使用することができる。
165. 認証組織或いは実体、認定機関或いは実体、あるいは認証スキームの所有者は、認証システムの不正な言及や広告やカタログ上に見つけられた、シンボ
ル、ラベルそしてロゴの誤解を与えるような使用に対処するための適切な行動をとるべきである。
166. 発給されるすべての認証書は以下のものを含むべきである：
認定機関或いは実体、あるいは認証スキームの所有者の名前と住所。
･認証組織或いは実体の名前と住所･認証保持者の名前と住所･認証発行の有効日･認証の内容･認証の有効期間･発給担当者の署名
不服と請願の解決
方針と手続き167. 認定機関或いは実体、あるいは認証スキームの所有者は認証と登録取消のいかなる面にも関係している関係者からの不服と請願を扱うため、認定された認証組織に適用可能な、文書化された方針と手続きを有するべきである。このような手続きはタイムリーで、適用範囲そして斟酌されるだろう請願の根拠が明確に定義されている、そして評価のなかで相談されたりした、関係者にのみ開かれているべきである。請願経費は請願を行った者によって負担されるべきである。
168. これらの手続きは、いかなる不服にも対応する独立で公平な小委員会を含めるべきである。できれば、その小委員会は協議や和解を通じいかなる不服を34

も解決するよう試みるべきである。これができない場合にはその小委員会は、
適正に、認証組織或いは実体、認定機関或いは実体あるいは認証スキームの所
有者へ文書で報告をおこなわなければならないし、その調査結果は当事者或いは関係者に伝達されなければならない。
169. 上記は、国内法および地域的規制或は国際法に規定されている他の法的な、行政的なプロセスに委ねることを排除するものではない。
認証に関する不服と請願の記録保持
170. 認証組織或いは実体、認定機関或いは実体あるいは認証スキームの推進者/所有者は以下のことをおこなうべきである：･認証に関するすべての不服と請願、および是正措置の記録を保持すること。
･適切な修正・予防行動をとること。
･是正措置の効果を評価すること。
･認証に関する不服と請願の調査と解決の期間に入手した情報の秘密性を保護すること。
171. 認証に関する不服と請願を取り扱う手続きに関する情報は公に利用できるようにするべきである。
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実行(IMPLEMENTATION)に関する特別な考慮

172. 政府或いは非政府の国内、国際組織、養殖業界そして金融機関は、これらのガイドラインを効果的に実行することをサポートするため、発展途上国、特に、最も小さい途上国や小さな島の途上の国家の養殖生産者そしてその他のス
テークホルダーの特殊事情や要件を認識するべきである。国々、関連する政府
間及び非政府組織、買い手と商取引者そして金融機関は、特に金融分野や技術的支援、技術移転、力量の建築と訓練の分野で、これらの実施の必要性に対処することを働きかけるべきである。このような支援は、認定と認証の高額な費用に対して直接的な支援を考慮するべきである。
173. 支援は、これらのガイドラインと矛盾しない養殖認証スキームを展開し遵守するにあたり、ステークホルダーがその力量を構築し、参加する能力の強化することを推し進めるために必要である。これは、関連する国際規則の条項と責任ある養殖のため重要要素である適用される標準と同じように、ステークホ35

ルダーがこれらのガイドラインにアクセスし理解することを確かにすることを含んでいる。認証基準を遵守するには、適切で最新の技術が求められるだろう。
これら技術からの全ての利益は、養殖業者、地域のコミュニティそして他のス
テークホルダーのため、拡張、訓練、技術の向上そして他の地域の計画構築能力を求めるだろう。政府的な機関、そして他の機関は、特に地域もしくはそれに準ずるレベルの地域において、彼らの地域に最もふさわしい養殖認証システ
ムの順守、展開のための能力構築において、これらの目的の支援での知識、体験或いは技術支援の交換のため仕組や議定書を作成し、協力の支援をするべきである。
174.異なる養殖認証スキームは同じ目的に見合う能力があるので、その存在は同じ価値である。理解の覚書、相互認識による合意と片務的な認識は、包含される認証システムの適切な管理及び検証を含むべきであるのでそれらの全てのため、養殖認証スキームの相互認識が開発されるかもしれない。ツールと技術
支援は、協定の促進と、これらガイドラインに記述されている認証、認定そして標準の実施手続きに矛盾しない養殖認証スキームの展開と実施において、公平、透明性そして均一性の確保を求められるかもしれない。
175．この章の他の条項にかかわらず、これらのガイドラインの適用の実施する第三者認証スキームは、関係する認証スキームや国家による公的認証スキームに置き換えられるべきでない。
176. FAO は養殖の認証におけるこれらのガイドラインの実施を促進し監視し、また、知識と経験の交換を促進していく。発展機関とドナー組織は、発展途上
国と移転国へ経済的促進および技術的支援を促進する FAO 支援を応援する。

附：仮訳者よりの注意書
・Must は、しなければならないと表現。
・Should は、べきであると表現

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