八観整振 第 15-1 号
令和 5 年 4 月 3 日
国土交通大臣 殿（共同事業者 申請代理人）
住所
山梨県北杜市高根町清里 3545-4559
氏名又は名称
一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメント
代 表 者
代表理事 小林 昭治

観光圏整備実施計画認定申請書

観光圏整備実施計画を認定されるよう観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成２０年法律第３９号）第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり別紙関係書類を添えて申請します。

記
１．対象となる観光圏の区域
八ヶ岳観光圏（山梨県北杜市、長野県諏訪郡富士見町、長野県諏訪郡原村）
２．観光圏の名称
八ヶ岳観光圏

３．観光圏整備実施計画の期間
令和 5 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日まで
４．別紙関係書類
別紙のとおり1

Ⅰ．基本的事項
１．観光圏の区域及び滞在促進地区(1) 観光圏の区域設定の考え方【自然】
・ 八ヶ岳観光圏を構成する山梨県北杜市、長野県富士見町及び原村は、山梨県と長野県の県境にそびえる日本百名山の一つである“八ヶ岳”の主峰赤岳より南側に広がる地域で、東に秩
父多摩甲斐国立公園（ユネスコエコパーク）、西に南アルプス国立公園（ユネスコエコパーク）等、名峰に恵まれた地域である。県境を挟んで東側に北杜市、西側に富士見町及び原村が位置し、八ヶ岳南麓の豊かな自然環境と長い日照時間、夏季は冷涼、八ヶ岳や南アルプスの眺望、富士山が遠望されるすぐれた景観を有している。また、約 30 分以内で標高差約1,000ｍを移動できる特有の地形であり、花や紅葉は標高が低い場所から高い場所へと移り行き、標高によって農産物の収穫時期や種類の違い等にも変化が見られる。
【歴史】
・ このエリアは、古くは約 5,000 年前の縄文文化で共通の文化が栄え、縄文銀座とも云われるほど多くの人々が住み、素晴らしい造形の土器をつくり栄えた歴史がある地域である。
【文化・ 現在も癒しを求め別荘が建ち、美術館や工房等も数多く点在し、芸術家やクラフトマン等が創造の地として移り住み工房等を開いている。縄文時代から現在まで「住んでよし」を実証しているエリアである。
【生活圏】
・ このエリアに住む人々は、生活における地域間の移動も日常的であり、例えば北杜市、原村から日用品の購入のため富士見町のショッピングモールを訪れたり、病院の利用等、行政区や県境を越えた交流があるまた富士見町及び原村においては、し尿等の終末処理を共同で行うなど八ヶ岳エリアの生活圏は市町村や県域を越えお互いの不便な部分を補い合ってきている。
【連携活動実績】
・ 平成 20 年に行政や観光協会等の団体で環境美化や自然保護を目的として南北八ヶ岳保護管
理運営協議会（北杜市、富士見町、原村を含む 10 市町村）を設立し活動を行っているほか、北杜市と富士見町は隣接することから平成 18 年に広域消防相互応援協定を結んでいる。また、民間宿泊施設及び日帰り観光施設の連携組織「八ヶ岳南麓やとわれ支配人会」には、北杜市、富士見町、原村の観光担当者が構成員として参加し、毎月行われる定例会において事業の進捗や地域に関わる課題を共有しながら地域づくりに取り組んでいる。その他美術館や博物館では「八ヶ岳ミュージアム協議会」、花卉園芸等では「八ヶ岳グリーンネット
ワーク」が立ち上がり交流を深め、事業を展開している。このような観光圏での連携活動実績の基盤のもと平成 27 年 8 月 31 日、【八ケ岳定住自立圏共生ビジョン】（北杜市、富士見町、原村）、令和 2 年 3 月に【第２次八ケ岳定住自立圏共生ビジョン】を策定し、現在も引き続き「住んでよし・訪れてよし」の観光圏整備法の基本理念のもと活動を推進している。
定住自立圏共生ビジョンは本事業と強固な連携があり、結果として、2018 年 1 月【住みたい田舎ベストランキング】において、北杜市が小さなまち（10 万人以下）〔総合部門 1位〕にも選ばれ評価された。

2

【２泊３日以上の滞在への対応】
・ 主たる滞在促進地区及びその他の滞在促進地区と交流地区を圏域ならではの体験やイベント
等でつなぎ、２泊３日以上の周遊観光の促進を図っている。また、広域関東周遊ルート「東京圏大回廊〜Around Tokyo〜」に位置する八ヶ岳観光圏は、観光地域づくりプラットフォー
ムが主体となり観光地域ブランドの確立を進めてきた経験やノウハウを活かし、浜名湖観光
圏や雪国観光圏らとともに、国内外からの観光旅客に対しての事業を推進していく。広域周遊観光の促進に資するハブとなる滞在観光地として、国や県、他の観光圏や観光地域づくり
法人(登録 DMO)らと連携しながら、(内容によっては)舵取り役となって推進していく。

(2) 主たる滞在促進地区とその設定の考え方
名称

小海線滞在促進地区

範囲

ＪＲ小淵沢駅からＪＲ清里駅までの小海線沿線周辺【設定の考え方】
・ ＪＲ小淵沢駅から清里までの小海線沿線周辺は、圏域で最も、大型のホテルや個人経営のペンションが集積している地区である。また、圏域の魅力を象徴する「県営八ヶ岳牧場
天女山分場」等の観光資源、観光施設等も集積している地区である。
・ 圏域への玄関口である小淵沢は、ＪＲ中央本線では特急の停車する駅であり、ＪＲ小海線の起点、そして２次交通の起点となっている。また自動車利用の場合、中央自動車道小淵沢ＩＣからも程近い場所であり、利便性も高い。
・ そのため「道の駅こぶちさわ観光案内所」、「小淵沢駅観光案内所」に、来訪手段それぞれのワンストップ窓口としての機能を持たせることで、主たる滞在促進地区内及び交流地区へ車で３０分以内でアクセスすることが可能となることから、本地区を主たる滞在促進地区と設定した。
・＜宿泊施設の集積度＞
２８０施設（１２，７２８名）＜アクセスの利便性＞
1. ＪＲ小淵沢駅は圏域内のほぼ中央に位置し、ＪＲ中央本線では特急電車の停車駅であり、小海線では起点の駅となっており、圏内を鉄道で移動する国内外来訪客のハブ駅となっている。
・圏域内のＪＲ駅①中央本線：日野春駅・長坂駅・小淵沢駅・信濃境駅・富士見駅・すずらんの里駅②小海線 ：甲斐小泉駅・甲斐大泉駅・清里駅
2. 中央自動車道小淵沢ＩＣは圏域内のほぼ中央に位置し、放射状に各交流地区への起点となっている。
・圏域内のＩＣ①須玉ＩＣ ②長坂ＩＣ ③小淵沢ＩＣ ③諏訪南ＩＣ(3) 圏域図（別添）3２．事業実施体制(1) 主たる滞在促進地区における事業実施体制

実施体制

1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【北杜市役所】
産業観光部観光課観光振興担当②連携する部署名及び役割【北杜市役所】
総務部地域課地域交流担当
市民環境部環境課環境保全担当
産業観光部農業振興課農政担当
産業観光部林政課林政担当
産業観光部観光課観光施設担当
産業観光部商工・食農課商工担当
産業観光部商工・食農課食育・地産地消担当
建設部まちづくり推進課景観まちづくり担当
建設部道路河川課管理担当
教育委員会生涯学習課社会教育担当
教育委員会学術課資料館担当
教育委員会学術課文化財担当【富士見町役場】
産業課商業観光係【原村役場】
商工観光課商工観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
一般社団法人 北杜市観光協会（住民意識啓発/宿泊サービス改善）
北杜市商工会（情報・発信）NPO 清里観光振興会（宿泊サービス改善）
八ヶ岳南麓やとわれ支配人会（宿泊サービス改善）
北杜市フードバレー協議会（特産品開発）八ケ岳アウトドア・アクティヴィティーズ （滞在プログラム企画）
YPA（山梨県ペンション組合）北杜支部 （宿泊サービス改善株式会社 山梨交通（アクセス改善）株式会社 ファーマン井上農場（農家民泊/農業体験）
一般社団法人 茅ヶ岳文化歴史研究所 （歴史調査・プログラム企画）
一般社団法人 ゼロエミやまなし（環境保全）

4

(2) 滞在促進地区・交流地区における事業実施体制
地区名称
分類

実施体制

増富温泉峡滞在促進地区

市町村名

北杜市

温泉街
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【北杜市役所】
産業観光部観光課観光振興担当②連携する部署名及び役割【北杜市役所】
総務部地域課地域交流担当
市民環境部環境課環境保全担当
産業観光部農業振興課農政担当
産業観光部林政課林政担当
産業観光部観光課観光施設担当
産業観光部商工・食農課商工担当
産業観光部商工・食農課食育・地産地消担当
建設部まちづくり推進課景観まちづくり担当
建設部道路河川課管理担当
教育委員会生涯学習課社会教育担当
教育委員会学術課資料館担当
教育委員会学術課文化財担当【富士見町役場】
産業課商業観光係【原村役場】
商工観光課商工観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
一般社団法人 北杜市観光協会（住民意識啓発/宿泊サービス改善）
北杜市商工会（情報・発信）八ケ岳アウトドア・アクティヴィビティーズ （滞在プログラム企画）
北杜市甲武信ユネスコエコパーク推進協議会 （環境保全・調査等）
増富温泉峡女将の会（宿泊サービス改善）
北杜市フードバレー協議会（特産品開発）株式会社 峡北交通（アクセス改善）株式会社 茅ヶ岳観光バス（アクセス改善）一般社団法人 ゼロエミやまなし（環境保全）

地区名称

富士見高原滞在促進地区

市町村名

分類
実施体制

自然地区
)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名5富士見町【富士見町役場】
産業課商業観光係②連携する部署名及び役割【富士見町役場】
総務課企画統計係
産業課農林保全係
産業課営農推進係
建設課建設係
建設課都市計画係
教育委員会生涯学習課社会教育係
教育委員会生涯学習課文化財係【北杜市役所】
産業観光部観光課観光振興担当【原村役場】
商工観光課商工観光係（地域づくり・環境保全）（農林業振興）（地産地消）（社会資本整備）（景観保全）（社会教育）（文化財保護）

2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
富士見町観光協会（宿泊サービス改善）
富士見町商工会（情報・発信）富士見町南アルプスユネスコエコパーク地域連絡会 （環境保全・調査等）
富士見高原リゾート株式会社（ユニバーサルフィールド啓蒙）
一般社団法人富士見パノラマリゾート （滞在プログラム企画）
富士見高原ペンションビレッジ（宿泊サービス改善）

地区名称

原村ﾍﾟﾝｼｮﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ滞在促進地区

市町村名

分類

原村

自然地区
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【原村役場】
商工観光課商工観光係②連携する部署名及び役割【原村役場】
総務課企画振興係（社会資本整備）

実施体制

商工観光課田舎暮らし推進係（移住・交流）
農林課農政係（農業振興）
農林課農村整備係（耕地・林務）
建設水道課建設係（土木建設・河川管理・交通安全）
建設水道課環境係（環境・景観）教育課生涯学習係（社会教育）
教育課文化財係（文化財保護）【北杜市役所】

6

産業観光部観光課観光振興担当【富士見町役場】
産業課商業観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
原村観光連盟（宿泊サービス改善）
原村商工会（情報・発信）一般財団法人原村振興公社 八ヶ岳自然文化園 （滞在プログラム企画）
株式会社 八ケ岳登山企画（滞在プログラム企画）

地区名称
分類

実施体制

八ヶ岳横断歩道交流地区

市町村名

北杜市

自然地区
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【北杜市役所】
産業観光部観光課観光振興担当②連携する部署名及び役割【北杜市役所】
総務部地域課地域交流担当
市民環境部環境課環境保全担当
産業観光部農業振興課農政担当
産業観光部林政課林政担当
産業観光部観光課観光施設担当
産業観光部商工・食農課商工担当
産業観光部商工・食農課食育・地産地消担当
建設部まちづくり推進課景観まちづくり担当
建設部道路河川課管理担当
教育委員会生涯学習課社会教育担当
教育委員会学術課資料館担当
教育委員会学術課文化財担当【富士見町役場】
産業課商業観光係【原村役場】
商工観光課商工観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
一般社団法人 北杜市観光協会（住民意識啓発/宿泊サービス改善）
北杜市商工会（情報・発信）NPO 清里観光振興会（宿泊サービス改善）
八ヶ岳南麓やとわれ支配人会（宿泊サービス改善）

7北杜市フードバレー協議会（特産品開発）八ケ岳アウトドア・アクティヴィティーズ
（滞在プログラム企画）
株式会社 山梨交通（アクセス改善）株式会社 ファーマン井上農場（農家民泊/農業体験）
一般社団法人 ゼロエミやまなし（環境保全）

地区名称
分類

実施体制

金生遺跡・谷戸城址交流地区

市町村名

北杜市

歴史･文化地区
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【北杜市役所】
産業観光部観光課観光振興担当②連携する部署名及び役割【北杜市役所】
総務部地域課地域交流担当
市民環境部環境課環境保全担当
産業観光部農業振興課農政担当
産業観光部林政課林政担当
産業観光部観光課観光施設担当
産業観光部商工・食農課商工担当
産業観光部商工・食農課食育・地産地消担当
建設部まちづくり推進課景観まちづくり担当
建設部道路河川課管理担当
教育委員会生涯学習課社会教育担当
教育委員会学術課資料館担当
教育委員会学術課文化財担当【富士見町役場】
産業課商業観光係【原村役場】
商工観光課商工観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
一般社団法人 北杜市観光協会（住民意識啓発/宿泊サービス改善）
北杜市商工会（情報・発信）八ケ岳アウトドア・アクティヴィティーズ
（滞在プログラム企画）
株式会社 山梨交通（アクセス改善）一般社団法人 ゼロエミやまなし（環境保全）

8

地区名称
分類

実施体制

オオムラサキ交流地区

市町村名

北杜市

自然地区
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【北杜市役所】
産業観光部観光課観光振興担当②連携する部署名及び役割【北杜市役所】
総務部地域課地域交流担当
市民環境部環境課環境保全担当
産業観光部農業振興課農政担当
産業観光部林政課林政担当
産業観光部観光課観光施設担当
産業観光部商工・食農課商工担当
産業観光部商工・食農課食育・地産地消担当
建設部まちづくり推進課景観まちづくり担当
建設部道路河川課管理担当
教育委員会生涯学習課社会教育担当
教育委員会学術課資料館担当
教育委員会学術課文化財担当【富士見町役場】
産業課商業観光係【原村役場】
商工観光課商工観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
一般社団法人 北杜市観光協会（情報収集・発信）
北杜市商工会（情報・発信）北杜市立オオムラサキセンター（滞在プログラム企画）
一般社団法人 ゼロエミやまなし （環境保全）

地区名称
分類

実施体制

三代校舎ふれあいの里交流地区

市町村名

歴史･文化地区
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【北杜市役所】
産業観光部観光課観光振興担当②連携する部署名及び役割【北杜市役所】
総務部地域課地域交流担当
市民環境部環境課環境保全担当

9

北杜市

産業観光部農業振興課農政担当
産業観光部林政課林政担当
産業観光部観光課観光施設担当
産業観光部商工・食農課商工担当
産業観光部商工・食農課食育・地産地消担当
建設部まちづくり推進課景観まちづくり担当
建設部道路河川課管理担当
教育委員会生涯学習課社会教育担当
教育委員会学術課資料館担当
教育委員会学術課文化財担当【富士見町役場】
産業課商業観光係【原村役場】
商工観光課商工観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
一般社団法人 北杜市観光協会（情報収集・発信）
北杜市商工会（情報・発信）古民家なかや（古民家体験）大正館（農業体験プログラム企画）
明治校舎（歴史探訪）
北杜市甲武信ユネスコエコパーク推進協議会 （環境保全・調査等）
一般社団法人 茅ヶ岳文化歴史研究所（歴史調査・プログラム企画）

地区名称
分類

実施体制

ひまわり畑とフラワーセンター交流地区

市町村名

花卉･農業地区
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【北杜市役所】
産業観光部観光課観光振興担当②連携する部署名及び役割【北杜市役所】
総務部地域課地域交流担当
市民環境部環境課環境保全担当
産業観光部農業振興課農政担当
産業観光部林政課林政担当
産業観光部観光課観光施設担当
産業観光部商工・食農課商工担当
産業観光部商工・食農課食育・地産地消担当
建設部まちづくり推進課景観まちづくり担当
建設部道路河川課管理担当
教育委員会生涯学習課社会教育担当
教育委員会学術課資料館担当

10

北杜市

教育委員会学術課文化財担当【富士見町役場】
産業課商工観光係【原村役場】
商工観光課商工観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
一般社団法人 北杜市観光協会（情報収集・発信）
北杜市商工会(情報・発信）北杜市農業振興公社（農業体験プログラム企画
北杜市甲武信ユネスコエコパーク推進協議会 （環境保全・調査等）
一般社団法人 茅ヶ岳文化歴史研究所 （歴史調査・プログラム企画）
一般社団法人 ゼロエミやまなし（環境保全）

地区名称
分類

実施体制

神代桜とこめの郷交流地区

市町村名

自然地区
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【北杜市役所】
北杜市産業観光部観光課観光振興担当②連携する部署名及び役割【北杜市役所】
総務部地域課地域交流担当
市民環境部環境課環境保全担当
産業観光部農業振興課農政担当
産業観光部林政課林政担当
産業観光部観光課観光施設担当
産業観光部商工・食農課商工担当
産業観光部商工・食農課食育・地産地消担当
建設部まちづくり推進課景観まちづくり担当
建設部道路河川課管理担当
教育委員会生涯学習課社会教育担当
教育委員会学術課資料館担当
教育委員会学術課文化財担当【富士見町役場】
産業課商業観光係【原村役場】
商工観光課商工観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割

11

北杜市

一般社団法人 北杜市観光協会（情報収集・発信）
北杜市商工会（情報・発信）北杜市南アルプスユネスコエコパーク地域連絡会 （環境保全・調査等）
一般社団法人 ゼロエミやまなし（環境保全）
一般社団法人 山守隊（登山整備）

地区名称
分類

実施体制

歴史と名水の里交流地区

市町村名

北杜市

歴史･文化地区
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【北杜市役所】
北杜市産業観光部観光課観光振興担当②連携する部署名及び役割【北杜市役所】
総務部地域課地域交流担当
市民環境部環境課環境保全担当
産業観光部農業振興課農政担当
産業観光部林政課林政担当
産業観光部観光課観光施設担当
産業観光部商工・食農課商工担当
産業観光部商工・食農課食育・地産地消担当
建設部まちづくり推進課景観まちづくり担当
建設部道路河川課管理担当
教育委員会生涯学習課社会教育担当
教育委員会学術課資料館担当
教育委員会学術課文化財担当【富士見町役場】
産業課商業観光係【原村役場】
商工観光課商工観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
一般社団法人 北杜市観光協会（情報収集・発信）
北杜市商工会（情報・発信）台ヶ原ふるさとづくり協議会（空間形成）
北杜市南アルプスユネスコエコパーク地域連絡会 （環境保全・調査等）
一般社団法人 ゼロエミやまなし（環境保全）

地区名称
分類

入笠山交流地区

市町村名

自然地区

12

富士見町

実施体制

1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【富士見町役場】
産業課商業観光係②連携する部署名及び役割【富士見町役場】
総務課企画統計係（地域づくり・環境保全）
産業課農林保全係（農林業振興）産業課営農推進係（地産地消）
建設課建設係（社会資本整備）建設課都市計画係（景観保全）
教育委員会生涯学習課社会教育係（社会教育）
教育委員会生涯学習課文化財係（文化財保護）【北杜市役所】
産業観光部観光課観光振興担当【原村役場】
商工観光課商工観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
富士見町観光協会（情報・発信）富士見町商工会（情報・発信）富士見高原リゾート株式会社（ユニバーサルフィールド啓蒙）
一般社団法人富士見町開発公社（滞在プログラム企画）
富士見町南アルプスユネスコエコパーク地域連絡会 （環境保全・調査等）

地区名称
分類

実施体制

第３のシナリオ交流地区

市町村名

歴史･文化地区
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【富士見町役場】
産業課商業観光係②連携する部署名及び役割【富士見町役場】
総務課企画統計係（地域づくり・環境保全）
産業課農林保全係（農林業振興）産業課営農推進係（地産地消）
建設課建設係（社会資本整備）建設課都市計画管理係（景観保全）
教育委員会生涯学習課社会教育係（社会教育）
教育委員会生涯学習課文化財係（文化財保護）【北杜市役所】
産業観光部観光課観光振興担当【原村役場】

13

富士見町

商工観光課商工観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
富士見町観光協会（情報・発信）富士見町商工会（情報・発信）富士見高原リゾート株式会社（ユニバーサルフィールド啓蒙）
一般社団法人富士見パノラマリゾート （滞在プログラム企画）
富士見町南アルプスユネスコエコパーク地域連絡会 （環境保全・調査等）

地区名称
分類

実施体制

８つの頂を望む高原交流地区

市町村名

原村

ペンション地区
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①担当部署名【原村役場】
商工観光課商工観光係②連携する部署名及び役割【原村役場】
総務課企画振興係（社会資本整備）
商工観光課田舎暮らし推進係 （移住・交流）
農林課農政係（農業振興）
農林課農村整備係（耕地・林務）
建設水道課建設係（土木建設・河川管理・交通安全）
建設水道課環境係（環境・景観）教育課文化財係（文化財保護）
生涯学習課文化財係（文化財保護）【北杜市役所】
産業観光部観光課観光振興担当【富士見町役場】
産業課商業観光係
2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
原村観光連盟（宿泊サービス改善）
原村商工会（情報・発信）一般財団法人原村振興公社 八ヶ岳自然文化園 （滞在プログラム企画）
株式会社 八ケ岳登山企画（滞在プログラム企画）

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(3) 観光圏全体のマネジメント実施体制
1)地方公共団体の実施体制及び役割分担①主たる滞在促進地区が所在する地方公共団体の担当部署名【北杜市役所】
産業観光部観光課②連携する地方公共団体の担当部署名及び役割【富士見町役場】
産業課商業観光係（総括支援）【原村役場】
商工観光課 （総括支援）

実施体制

2)民間の実施体制及び役割分担①担当事業者名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント②連携する事業者名及び役割
観光圏ブランド地域戦略会議（管理・評価、戦略の策定）
一般社団法人北杜市観光協会(情報発信)
富士見町観光協会（情報発信）
原村観光連盟（情報発信）
北杜市商工会（情報発信）
富士見町商工会（情報発信）
原村商工会（情報発信）
NPO 法人清里観光振興会（企画・調整）
八ヶ岳南麓やとわれ支配人会（企画・調整）
一般社団法人富士見町開発公社 （情報発信）一般社団法人ゼロエミやまなし（環境保全）
3)観光地域づくりプラットフォームの実施体制①観光地域づくりマネージャー「観光地域づくりプラットフォーム登録票」参照。
②観光地域づくりプラットフォームの組織名
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント

15

３．目標
(1) 一人あたり旅行消費額（円／人）

2022 年（令和 4 年度）

2023 年（令和 5 年度）

2024 年（令和 6 年度）

2025 年（令和 7 年度）

2026 年（令和 8 年度）

2027 年（令和 9 年度）

日本人

27,00030,00030,90031,82732,782

33,765

外国人

36,10236,00037,08038,19239,33840,518（人泊）2022 年（令和 4 年度）

2023 年（令和 5 年度）

2024 年（令和 6 年度）

2025 年（令和 7 年度）

2026 年（令和 8 年度）

2027 年（令和 9 年度）

日本人

1,181,555

1,195,548

1,209,641

1,232,695

1,256,197

1,280,158

外国人

59,64561,441

63,294

66,441

69,74473,213（％）

2022 年（令和 4 年度）

2023 年（令和 5 年度）

2024 年（令和 6 年度）

2025 年（令和 7 年度）

2026 年（令和 8 年度）

2027 年（令和 9 年度）

日本人

79.0

79.00

80.00

81.00

82.00

83.00

外国人

22.0

30.0

31.0

32.0

33.0

34.0

(2) 延べ宿泊者数(3) リピーター率(4) 旅行者満足度（７段階評価のうち最高評価の割合）（％）

2022 年（令和 4 年度）

2023 年（令和 5 年度）

2024 年（令和 6 年度）

2025 年（令和 7 年度）

2026 年（令和 8 年度）

2027 年（令和 9 年度）

日本人

25.0

27.0

28.0

29.0

30.0

31.0

外国人

25.0

27.0

28.0

29.0

30.0

31.0

その他の目標値(5) 主たる滞在促進地区を起点とした滞在プログラム参加者数・満足度
単位
日本人
紹介意向(７段階評価のうち最高 ％評価の割合）（％）
外国人
紹介意向(７段階評価のうち最高 ％評価の割合）（％）

2022 年2023 年

2024 年2025 年2026 年2027 年（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（令和 6 年度）

（令和 7 年度）

（令和 8 年度）

（令和 9 年度）

25.0

30.0

31.0

32.0

33.0

34.0

25.0

30.0

31.0

32.0

33.0

34.0

16

日本人
再来訪意向(７段
階評価のうち最高評価の割合）（％）
外国人
再来訪意向(７段
階評価のうち最高評価の割合）（％）
日本人
滞在プログラム
参加者数
日本人
滞在プログラム
参加者数
八ヶ岳観光圏ＨＰ
ＰＶ数

％

25.0

30.0

31.0

32.0

33.0

34.0

％

25.0

30.0

31.0

32.0

33.0

34.0

人

151

200

200

200

200

200

人

131

100

100

100

100

100

Ｐ
Ｖ

600,000

650,000

700,000

750,000

800,000

850,000(6) 観光地域づくりマネージャーの育成等により地域における継続的・自律的な活動体制を確立するための目標
事業内容
・ 観光圏においては、観光立国の基本理念である「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の具現化を目指しており、地域資源を活用して地域の幅広い関係者によって、国内外の来訪者と地域の人々とが触れ合う「滞在交流型観光」を推進している。
・ このような観光圏整備事業を推進するには、観光地域づくりマネージャーが執行管理するのが理想とされている。よって、今後の効果測定が義務付けられている支援事業をきめ細く推進及び執行管理するには、継続した観光地域づくりマネージャーの育成が必要である。しかしながら、地域づくりへの強い「思い」と「志」及び、地域づくりを「やらされている」のでなく「やらねばならない」との意識を持ち合わせている「資質」が求められている。そのため、観光地域づくりマネージャーの育成は、既存、新規のマネージャーを問わず、計画的に観光圏事業の経験を積ませた上での質の高い育成を図る。
取組概要【観光地域づくりマネージャー育成の取り組み】
・ 地域づくりマネージャーは段階的に育成が必要である。よって先ずは、戦略会議メンバー関係者から 2 名以上の候補者の推薦を受け、マネージャー候補として１年間観光圏事業や戦略会議に６回以上参加するなど観光圏内での経験を積んでから、年１回観光庁で開催する地域づくりマネージャー育成研修会に参加させる。
【観光地域づくりマネージャースキルアップの取り組み】
・ 全国観光圏推進協議会で年３回開催しているマネージャースキルアップセミナーに年１回の参加を義務付け、より高いレベルでの事業の推進及び執行管理と地域づくりに取り組む。
・ 全国観光圏観光地域づくりマネージャースキルアップ研修参加とレポートの提出。
・ 観光地域づくりマネージャーによる地域住民むけワークショップ。
・ 観光地域づくりマネージャー14 名により合計４０回以上の開催

17

・ 観光地域づくりマネージャー会議への参加（月 1 度の地域づくりマネージャー主催による会
議へ年５回以上参加）

４．その他基本的事項(1) 観光圏整備実施計画に対する関係市町村又は都道府県の意見・法第７条第３項に規定する「関係する市町村又は都道府県の意見」及びその意見をどのように反映したかを記入する＜山梨県、長野県、北杜市、富士見町、原村＞
八ヶ岳観光圏整備実施計画は、八ヶ岳観光圏整備計画と整合したものであると認めます。
※八ヶ岳観光圏整備推進協議会（令和５年３月２０日臨時総会）において、八ヶ岳観光圏整備実施計画に関する議案審議を行い、全会一致で承認された。

18

(2) これまでの滞在交流型観光の取組実績（概要）
・ 観光地域づくりを推進するには、来訪者に地域ならではの文化・歴史・風土の学びや地域住
民との触れあいの体験ができる滞在型交流観光を推進する必要がある。そのため、当観光圏
では平成 25 年 4 月から八ヶ岳観光圏観光地域づくりプラットフォーム内に専門部会として、観光地域づくりマネージャーを執行責任者とする滞在プログラム部会を設置した（プラットフォーム理事・宿泊施設団体代表者・行政担当者等により構成）。令和 3 年度より、全体統括部会（持続可能な地域創出 SDGｓ／JSTS-D、危機管理含む）、住んでよし・訪れてよし推進部会（地域資源活用・地域住民意識啓発含む）、戦略部会（情報発信・宿泊・マーケ
ティング含む）を設置している。
・ これらの部会が中心となり、八ヶ岳ならではの地域資源を活かしたコンテンツの集約や滞在プログラムについての検討並びに造成を行なうとともに、造成プログラム等の販売やプロモーションについての情報共有と合意形成を図り、地域一体の交流型観光に資するプログラム
としての運営まで議論するワークショップを定期的に開催している。また、造成や販売方法の環境が整った後は、運営する実施者や実行委員会事務局等と協議を重ね事業化している。
・ 八ヶ岳観光圏事業で実施する滞在交流プログラムについて、現在は全てこのサイクルで行われており、住民を巻き込んだ滞在交流型観光に積極的に取り組んでいる。
・ なお、次項の成果への記載は、この部会で造成並びに磨き上げした、主要な滞在コンテンツ
並びに滞在プログラムのみの記載とする。
（成果）【地域の稼げる看板創出事業の取り組み】
・ 八ヶ岳観光圏では、『1,000m の天空リゾート八ヶ岳～澄みきった自分に還る場所～』を地域のブランドコンセプトに掲げ、標高 1,000ｍの癒しの空間と標高差 1,000ｍの織りなす立体
空間において、ここでしかない魅力を活かした様々な取組を進めてきた。そのような中、山々から生まれる名水、恵まれた土地で栽培された野菜、森林アクティビティ等といった美と健康に欠かすことのできない豊富な地域資源を生かし、コロナ蔓延による心身への健康へ不安を覚える人が増える中、八ヶ岳の[高原ゾーン]を拠点に、観光庁の補助事業である地域の稼
げる看板商品創出事業として「澄みきった自分に還るフォレスト・ウェルネスツーリズム」
を造成すべく地域の看板商品として着手した。来訪客が八ヶ岳エリアで、観光圏のブランド
コンセプトを体感しながら、心身ともに「リセット・リボーン・リフレッシュ」し、輝くよ
うな日常を取り戻し、「澄みきった自分に還る」 機会を設け関係人口・交流人口を増加させる、本当の意味での地域資源を活用した地域の稼げる看板商品を創出することができた。
【サステナブルなコンテンツ強化事業】
・ 観光圏では、移住者も含め、サステナビリティは日常的な生活の中に息づいている。
・ また、地域づくりプラットフォームとしても、地域の宝である美しい景観を保全するために、地域に貢献しながら、八ヶ岳のファン層を増やす活動に取り組んでおります。そのよ
うな折、観光庁のモデル事業であるサステナブルな観光コンテンツ強化事業で地域資源を活用した「地域資源を活用したサステナブルな未来創造事業」として自然とのファーストコンタクトの場を適切に創出するサステナブルな観光コンテンツのモデルとして、地域資源である「森」「山」「里山」「畑」をフィールドとした観光業のみならず農業や林業を活用した滞在交流型観光のサステナブルなモデルコンテンツ事業造成した。
・ なお、その造成した、コンテンツ事業への参加を通じて、地域への愛着が生まれ、八ヶ岳の自然と住民との接点拡大につながり、関係人口・交流人口の増加をもとより移住につながる
二拠点居住のきっかけづくりの事業としても位置付けている。なお、令和 4 年度の成果として本事業参加者から 2 世帯の二地域居住の希望者があった。

19

(3) 観光圏整備実施計画に係る所要資金の額及び調達方法
年度

総事業費

令和 ５年度

所要資金額
自己資金

その他

６５,９１５、０００

８,９１５、０００

５６,３８０、０００

令和 ６年度

６５,９１５、０００

８,９１５、０００

５６,３８０、０００

令和 ７年度

６５,９１５、０００

８,９１５、０００

５６,３８０、０００

令和 ８年度

６５,９１５、０００

８,９１５、０００

５６,３８０、０００

令和 ９年度

６５,９１５、０００

８,９１５、０００

５６,３８０、０００

合計(4)特例措置等の活用
・
・
・
・

20

備 考

Ⅱ．観光地域づくり実施基本方針
１．コンセプト①コンセプト「1000m の天空リゾート八ヶ岳～澄みきった自分に還る場所〜」
・②コンセプトの考え方

首都圏から約 2 時間という距離で、傑出した観光資源等があるわ
けではないが、過ごしやすい優れた自然環境や景観の中で滞在を楽しむことができる八ヶ岳観光圏。「日本の顔」とも言える八ヶ岳ならではの価値には、大きく２つの価値がある。

山岳リゾートと高原リゾートの 2 面を併せ持つ“標高差 1,000m の立体空間
・ 八ヶ岳観光圏の特徴は、「その昔、富士山と八ヶ岳が背比べをして、八ヶ岳は、日本の最高峰富士山を凌ぐ高さであった」と地域に民話として伝わるように、上層部は主峰赤岳や権現岳等鋭く切立
つ峰々、下層部は東西約 31km、南北約 41km と広大なスケールで裾野が広がる、言わば山岳リゾートと高原リゾートの 2 面を併せ持つところにある。
・ その八ヶ岳南麓の豊かな自然環境と、八ヶ岳や南アルプス、瑞牆山
等の眺望、また戦前には「日本農村を民主的復興」に導いたポー
ル・ラッシュ博士が「日本の象徴である富士山を眺望するには最適な地」として選んだとされるような優れた景観を有しており、自然環境にも景観にも恵まれた地域である。さらに、圏域内をわずか約30 分移動することで、約 1,000m の標高差を体感できる“標高1,000m の立体空間”という特有の地理により、日本の四季を 1 度
で 2 シーズン味わえ、桜や花や紅葉等を長きに渡り楽しむことができる。
約５千年前の縄文時代から続く胎内圧に近い環境であるが故の安住の地
・ 約 5,000 年前の縄文時代。このエリアは縄文銀座と伝わるほど多くの人々が住み、素晴らしい造形の土器をつくり栄えた地域であった。それは、癒しを求め別荘が建ち、芸術家やクラフトマン等が創造の地として移り住み工房等を開いていることから、現在にも通じている「癒しの空間・住みよい地域」であるといえる。また、日本のミネラルウォーターの約４割を生産するとともに、同地域（北杜市）に昭和・平成の名水百選が、日本で唯一３箇所選ばれている名水の地であること、さらに、標高 1,000m の気圧は胎内圧に近い環境とも言われることと合わせ、“安住の地”であることも八ヶ岳観光圏のもつ魅力・価値である。
1,000m の天空リゾート八ヶ岳～澄み切った自分に還る場所～
・ これらの特性から、「標高 1,000m の安住（癒し）の空間と標高差
1,000m の織り成す立体空間」という独自の価値が生み出す「高原リゾート×山岳リゾート×里山ゾーン×田園ゾーン+天空（青空・星空）」の魅力により、お客様に「リセット（Reset）、リフレッ
シュ（Refresh）、リボーン（Re・born）」していただきたい、という願いを込めている。

21

２．空間形成等
・

空間形成及び地域ならではの生活様式等の活用の考え方

1,000m の立体空間は、朝・昼・夜とで姿を変える時間軸、リレーシ
ョン（2 シーズンが同居）する立体軸、山頂から低地まで 1,000m の
標高差を肌で感じることができる空間軸で構成される。幾重にも重なり合うテラスのように裾野から山まで広がる大地が、この時間軸と空間軸に躍動する景観の変化や多様な自然の恵みを立体的に体感できる地域である。
・ この幾重にも重なり合う立体空間“1,000m の天空リゾート”であることを来訪者や住民に体感していただくため、地域住民が主体となり、観光地域づくりマネージャーや行政、多様な団体と連携し、歴史や文化や自然環境を活かした空間形成の取り組みが必要と考えている。
・ その取り組みの一環として、観光圏内の観光業・飲食業・商工業等
多様な業種の方々が、その場所の標高を記す『標高サイン』を店先や受付等に掲げるなど、住民一体となった空間形成に数年前より取り組んでいる。（圏域内において約 2000 軒が掲示）
・ 今後も引き続き、絶景スポットや森林や湧水、渓流など自然の恵みに触れられ、天空から降り注ぐ星空など、1,000m の標高差が織り成す自然の恵みや八ヶ岳ならではの歴史を最も感じることができる
地域の特徴を生かし、八ヶ岳観光圏のコンセプトである「1,000m の天空リゾート八ケ岳～澄みきった自分に還る場所～」を確立し、国内外来訪者の広域周遊観光の拠点となるような、“住んでよし、訪れてよし”の観光地域づくりを KGI として考えている。

３．観光旅客の来訪及び滞在の促進に係る各事業の役割【宿泊に関するサービスの改善及び向上】
・ 今後のインバウンド回復や国内交流の拡大に対応すべく、国内外から選ばれる宿泊施設となるためには施設の品質基準の見える化も必須のことから、GSTC（持続可能な観光の国際基準
団体）の承認も受けた観光品質認証制度「SAKURA QUALITY」を積極的に推進し、コロナ禍で、・・

やむ無く停滞していた八ヶ岳観光圏内の認証宿泊施設を増やす。主に外国人に向けた情報発
信・情報提供を行い、来訪者のニーズにあった観光サービスを提供。また、調査を受ける宿
泊施設は、約 300 項目を事前に自己評価及び見直しを行うことにより、品質の維持・向上につながる。また、多様な外国人来訪客受入ツール等の充実を図り、宿泊施設の訪日外国人対応へのサービスの向上も図る。
可能な限り国内外来訪客に常時開催並びに参加できる宿泊滞在プログラムの造成や提供を行う仕組みを今以上に整備することにより、宿泊サービスおよび宿泊地域の魅力向上図り、宿泊を中心とした来訪客の満足度、再来訪意向の促進に繋げる。
宿泊施設における従業員のサービス向上に資するため、今後増加する訪日外国人来訪客など、多様化する宿泊客の場面毎の対応を紹介した「多言語八ヶ岳おもてなしマニュアル」を単なる接客マニュアルのみならず、八ヶ岳の魅力についても解説するマニュアルとして、宿泊施設関係者は常時閲覧することを目指し、サービスの改善・向上に繋げる。

【観光資源を活用したサービスの開発及び提供】
・ 八ヶ岳観光圏は上層部が主峰赤岳や権現岳等鋭く切立つ峰々、下層部は東西約 31km、南北
約 41km と広大なスケールで裾野が広がる、言わば山岳リゾートと高原リゾートの 2 面を併せ持つ 1000ｍの立体空間が、独自の価値である。この立体空間の森林や花木の目映いばか

22

・

・
・

・

・

・
・

・

・

りの四季のリレーションの景観を、国内外の来訪者に永続的に提供する。そのため、森林内の遊歩道及び花木の補植や植栽などの環境整備を継続的に行い、森林や花木の保全と景観の維持・向上を図る。
地域資源を活かした滞在プログラムを更に充実させ、開催回数および質の向上を図る。また
並行して訪日外国人来訪客にも、これらをしっかりと伝えられるガイドやインタープリター等の育成を行い、圏域内のガイド等の人数および質の向上を図る
地域独自の価値である「標高差」を伝えるサインを、引き続き圏内各地の店舗・施設等に掲
示し、来訪者および地域住民が八ヶ岳観光圏独自の価値を体感できる環境を整備する。
地域独自の資源は「日本を代表する星空観察スポット」、日本遺産にも認定されている「縄文の地」、日本の名水百選にも選定されている「名水の里」、さらには、八ヶ岳観光圏エリア（３市町村）は標高 400m から 1400m の 1000m 標高差に地域資源や生活圏がある「1000m の立体空間」であるとともに、周囲を３つの国立・国定公園（八ヶ岳中信高原国定公園、南アルプス国立公園、秩父多摩甲斐国立公園）が囲み、そのうち２つはユネスコエコパーク（南アルプスユネスコエコパーク、甲武信ユネスコエコパーク）に登録されている。このような地域資源は国内においても唯一無二の地域である。また、美術館や工房及び縄文時代の国指定文化財の遺跡も多数点在している。
このような唯一無二な地域資源は、世界ツーリズムの潮流であるサステナブルツーリズムを代表するアドベンチャーツーリズム（令和３年度事業でツアー造成）やウエルネスツーリズ
ム（令和 4 年度看板商品事業で造成）には最適な地域と考えている。このことから、多様な訪日外国人来訪客にも対応するサステナブルな滞在コンテンツ及び滞在プログラムの充実を図るに当たり、わかりやすい他言語解説の整備等を行い、コンテンツの魅力向上による滞在促進を図る。
観光資源活用と保全を目指している「サステナブルコンテンツ」として、山の自然を守るための登山道整備、森に生きる動植物の保護、里山景色の保全・継承、畑の耕作放棄地の増加による景観阻害要因の除去等のための取組みをコンテンツ化し、交流人口・関係人口の増加、将来的な担い手不足解消を見据え、住民と来訪者の協働による地域づくりに取り組み、地域全体でのサステナブルツアー提供による地域資源の環境と保全の推進を図る。
なお、アドベンチャーやサステナブルツアーについては高付加価値商品として積極的に造成を行い、消費単価の向上を図る。
地域ならではの「食」の提供およびブランド化に向け、令和 3 年度に造成した「太陽と大地と水が育む八ヶ岳ガストロミーの旅」を活用して、国内外来訪者および地域住民が食の魅力
やその活用方法等を再認識できる場を創出する。また、地産地消の促進・生産性の向上を図るべく、地域間連携・農業との連携を行う。（品質・安全の確保）
このエリアは日照時間の長さや土壌・水に恵まれ、また、景観においても非常に恵まれた環境がある。農観ツーリズムおよび農泊についてのニーズの検証や、必要であればその促進に向けて事業を行う。
農泊については、昔ながらの日本家屋やお蔵が保全されている地域でもあるため、その資源
を観光資源として有効活用するため、農家との連携のみならず現状非農家となり先祖から引き継いだ資産の活用意思を所有者に確認する調査を実施する。その後に、農業体験プログラ
ムやワーケーション等をストレスなく行うことができる Wi-Fi 環境の整備があるテレワー
ク対応施設等と宿泊施設をつなぐマッチング事業を展開する。

【移動の利便性の向上】
・ 自動車利用は農道等も含めた圏域内の道路網の整備が進みつつあり、中央自動車道等から各エリアへのアクセス、圏域内の周遊は比較的便利になりつつあるが、鉄道の駅や高速バス停
からの二次交通には次の課題がある。
・ 駅からの接続は、増富方面へは韮崎駅からの「茅ヶ岳・みずがき田園バス」、清里エリアは
清里駅・甲斐大泉駅を通る「清里ピクニックバス」が運行されているが、運行本数が十分と

23

・

・

・

・

・

はいえず、路線によっては平日の運休便や冬期の運休があるなど、アクセス交通の利便性は十分とはいえない状況にある。
高速バス利用の場合はバス停からの接続交通が必須であり、二次交通情報（最寄りの公共交
通の停留所、タクシー会社の連絡先等）を高速バス待合室へ掲示・設置する等、各関係機関と検討の上、利用者の便の改善を図る。
観光圏のエリア内を周遊するための２次交通については、一部の区間は前記のバスを利用できるが、全体としては周遊には適さない状況にあり、ルート別やタクシーの運行等も含め検討していく必要がある。
旅行者の目的地への利便性向上を図るため、タクシー業者が旅行業を取得しているアクティ
ビティ企業と連携して予約者優先のタクシー運行を実施している。本事例は利便性向上等についてある程度の成果を出しているため、本事例の普及については検討していく必要がある。
観光圏内の２次交通の整備と、観光フリーパス等の利用しやすいチケットの導入については検討課題である。
上記課題を段階的に改善すべく、JR、タクシー、バス、レンタカー等の交通事業者および八ヶ岳観光圏関係者と意見交換を行い、来訪客にとって効果的・効率的なアクセス整備を検討する。
訪日外国人来訪客が快適に移動を行うことができるよう、公共交通における多言語案内及びピクトグラムの充実、バリアフリー化、共通ＩＣカードの導入、共通乗車船券の造成・改善等の受入環境整備についての検討を恒常的に行う【情報提供の充実強化】
・ 観光情報とマーケティング機能を一体化した八ヶ岳 DMS の充実を図り、国内外に観光情報を提供するとともに、圏内外の団体および観光関係者との情報共有を行う。
・ HP や SNS を活用した情報発信はもちろん、観光圏域の中核的な観光案内所である「道の駅こぶちさわ観光案内所」においては、圏内の多くの情報を発信・提供し、ワンストップサー
ビス窓口のほか、移住相談窓口としても機能させ、移住促進にもつながる場とする。
・ 鉄道からのアクセスとなる小淵沢駅観光案内所や清里駅前観光総合案内所においては、圏域の情報集約と発信のほか、将来的には観光客へのワンストップサービス窓口の機能を備えるようにする。
・ 多様化する国内外来訪者の圏内周遊の利便性向上並びにプロモーションツールとして多言語の情報誌や、主たる滞在地区に位置する駅を中心とした周遊マップの充実を図る。
・ 広域周遊観光の拠点として、国内はもとより海外でのプロモーションを戦略的に行い、2030
年に 6000 万人とされている外国人来訪者に八ケ岳ならではの魅力をしっかりと情報提供する環境を整備する。
【その他観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業】[持続可能な観光地経営]
・ 持続可能な地域の推進については、「 住んでよし・訪れてよし・住みたいまち」の実現には、
SDGs の取り組みが必須のことから、SDGs 17 の指標を意識して JSTS-D(日本版持続可能な観光ガイドライン)にそった持続可能な観光地域づくりに取り組んでいる。持続可能な観光地
経営には経済が回ることも重要であることから旅行消費額や延べ宿泊者数の KGI を紐づけ、サステナブルツーリズムを中心とした周遊滞在プログラムやアドベンチャーツーリズム・ウ
エルネスツーリズムを充実させ、ガイド付きコンテンツを商品化することなどで高付加価値化による旅行消費額増加を目指し、各事業でコンテンツの販売金額、販売数などの KPI を設定している。そのほか滞在時間延伸による宿泊者数の増加を目指し、宿泊滞在に繋げるためのナイトタイムコンテンツや体験コンテンツを充実させ、地域の宿泊施設への経済効果を計っている。また、持続可能な観光地域づくりをしていく上で、その地域に暮らす住民や環境24

に適切な配慮が行われているかを図るために観光による住民満足度の KGI を設定している。
住民満足度については先にも述べているようにワークショップや地域戦略会議などで地域
住民・関係者への合意形成と啓蒙などを行っており、ワークショプでは参加者の理解度など
もＫＰＩに設定している。
・ 以上のように、当法人では、観光圏の基本理念である「住んでよし、訪れてよし、住みたい
まち」を最重要課題として位置づけ、「合意形成・官民連携・広域連携地域」の次に「交流人口増加に不可欠な地域住民の巻き込み」を優先フェーズとして目標を設定し、今後も本事業を積極的に推進していく。
[地域循環共生圏プラットフォーム推進事業]
・ 当法人の企業社員である一般社団法人ゼロエミやまなしは、２０５０年ゼロカ-ボン化を目指し、環境省の事業を活用して地域の脱炭素への取り組みを推進している。
・ 八ヶ岳地域での観光のゼロカ-ボン化を促進するため、EV 車によるカ－シェア事業、観光施設や観光拠点のゼロカ-ボン化（ZEB・ZEH 化）、都市住民がテレワ-クやワ-ケ-ションで利用できるゼロカ-ボン拠点を整備し、都市住民の交流人口を増加させ、地方と都市を結びゼロ
カ-ボンの促進を目指していく。
[全国観光圏推進協議会の開催]
・ 『全国観光圏推進協議会』は、平成 26 年 6 月に設立された全国１３の観光圏からなる協議会であり、１３観光圏がアライアンスを組み、観光圏全体の発展や、各地域が「国内外から選ばれる地域」となることを目指し、連携事業を行っている。海外向けプロジェクト「UNDISCOVERED JAPAN」等、１３観光圏が連携することにより、単独では成しえない大きな事業や全国レベルでの情報共有や交換ができる。さらには、共同実施による経費削減等が可能になっている。また、広域周遊観光促進の各ブロックの拠点となるハブとなるために必要な定期的な人材育成研修の実施と情報共有を促進する。
[全国観光圏共通来訪者満足度調査]
・ 圏内の観光施設（対面聞き取り調査）及び宿泊施設（留め置き調査）にて、来訪客に対しての満足度調査（再来訪意向・紹介意向・消費額等の各種調査項目を含む）を行う。調査は国の基準（7 段階評価）を採用した 13 観光圏共通の調査票（調査専門業者により作成）を用いて行う。調査結果については、全国観光圏と自観光圏を比較し、地域で共有するほか、事業計画等の、様々な面でデータを活用する。
なお、対面聞き取り調査は、観光地域づくりマネージャーを中心とする関係者自らが行い、会話を通じて来訪客による圏内への真の評価や来訪者のニーズの把握を図る。
・ マーケティング調査（満足度調査）では、「観光地の魅力向上＝満足度（CS）」、「リピーター確保＝再来訪意向（行動を伴うロイヤリティ）」、「口コミ＝紹介意向（意識や姿勢としてのロイヤリティ）」を指標化し、観光圏整備事業に係る観光地域づくり実施基本方針の改善や、戦略会議及びワーキンググループ等における事業の企画に活用する。
・ その他各事業においてのマーケティング
・ 各種イベントや二次交通等においてのアンケートは随時実施し、紙や WEB で満足度等を調査する。その他、利用者の属性や、そのイベントがどれだけ誘客効果があったのか等を測る。
結果は次年度の事業内容に活かすほか、地域としてのマーケティングデータとして蓄積する。
・ 八ヶ岳観光圏のコンセプトや地域のコンテンツを外国人旅行者にも理解してもらうために、
外国人モニターや外国人有識者を招聘する事業により、外国人目線でのコンテンツ改善、空間形成の考え方や情報発信方法について調査を実施する。

25

Ⅲ．個別事業実施計画
１．宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業
事業番号 １－１
個別事業名

宿泊施設品質管理事業(サクラクオリティ)

事業概要

事業目的
・ 国内外からの来訪者を惹きつけるためには、訪れる地域が安全・安心な旅
行先であることが世界基準の観光地では重要視されている。また、広域周遊観光のハブ的観光地を確立するため、今後、新型コロナウィルス感染拡
大の収束が見えなくも、順調に増加することが予想される訪日外国人来訪者を中心とする国内来訪者に向け、品質管理基準に適合している宿泊施設の情報発信・情報提供を行い、宿泊施設のサービスを安心して選択できる環境整備を推進する。
取組概要
・ 全国 13 観光圏が共通事業として取り組んでいる宿泊品質管理基準(サクラクオリティ)を引き続き事業の推進と啓蒙を積極的に取り組む。
・ なお、本事業では圏内調査員のレベルアップや新規調査員の創出も必要であるため、全国観光圏サクラクオリティ委員会に関係者を積極的に参加させる。さらには、その調査員による圏内宿泊施設関係者のワークショップを継続的に開催し、20 施設の本制度認定を目指す。（令和４年度実績１
施設（小規模宿泊施設/圏内実質宿泊施設総数 160 施設）

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和５年５月〜令和１０年３月

成果指標

・導入宿泊施設数

事業番号 １－２
個別事業名

宿泊滞在プログラム開発事業

事業概要

事業目的
・ 現在の宿泊滞在プラン・宿泊客特典を国内外の来訪者のニーズに沿ったプ
ログラムのブラッシュアップや開発を行い、「宿泊施設を拠点として地域内への回遊を促進」を目指し、滞在期間の延長と消費の拡大を目的とする。
取組概要
・ 圏域内で共通、或いは主たる滞在促進地区、その他の滞在促進地区ごとに、その地域資源を活かした体験プログラムや食事が楽しめるほか、夜や早朝の体験プログラムなどを組み入れた宿泊滞在プログラムを開発する。
・ なお、造成した宿泊滞在プランやプログラム、また地域ならではの食事について、利用者アンケート調査などを実施して、改善に努める。
・ 開発した宿泊滞在プログラムを圏域内の宿泊施設に共有し宿泊プラン等での活用を促進する。

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

26

実施時期

令和

５年５月〜令和１０年３月

成果指標

・プログラム開発件数
・宿泊滞在プログラムの参加者数

事業番号 １－３
個別事業名

宿泊地域魅力向上事業

事業概要

事業目的
・ 八ヶ岳ならではの環境や地域資源の素材を活かし、国内外の来訪客の宿泊の促進を推進すべく宿泊地域の魅力向上の事業を行い、来訪促進や宿泊促進を目指す。
取組概要① 星空プログラム魅力向上の取り組み
日本三選星名所である長野県南牧村が隣接する八ヶ岳観光圏の環境の優位性を全面に打ち出した星空プログラムのブラッシュアップを引き続き行
い、訪日外国人来訪者を中心とする来訪者の宿泊促進に取り組む。
② ペットツーリズムの推進
・ 近年増加しているペット愛好家の来訪者の宿泊促進の取り組みとして、観光圏全域でペット同伴の滞在プログラムの創出を行い、ペット同伴の在日外国人や国内来訪客への魅力向上と改善を図る。
② 共通クーポン券発行事業
・ 訪日外国人を中心とする来訪者に向けた、圏域内の周遊や滞在を促進する
コンテンツとして、宿泊者限定の周遊チケット（クーポン）を発行する。
観光施設・美術館・ソフトクリーム等、様々な体験を通常料金よりも割安に利用できることで、エリア内の周遊促進につなげる。また、【宿泊者限定】とすることにより、地域の宿泊客数増加にも取り組む。

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和５年５月〜令和１０年３月
・「エリア・宿泊施設ならではの料理を味わうことができる」の評価（来訪成果指標

者満足度調査指数）

事業番号 １－４
個別事業名「多言語版八ヶ岳おもてなしツール」のデータ作成と研修

事業概要

事業目的
・ 今後、順調に増加が予想される訪日外国人来訪者を中心に多様化する宿泊客に対応すべく、接客マニュアルと八ヶ岳ならではの観光資源を紹介できるツールを WEB 等で閲覧可能となるよう電子データーやスライド等で作成するとともに、研修を行い宿泊施設のサービス向上を図る。
取組概要① 多言語接客マニュアルデーター等の作成と研修の取り組み

27

・

単なる接客マニュアルのみならず、八ヶ岳の魅力についても解説するマニュアルとして、宿泊施設関係者は常時閲覧することを目指すとともに、接客マニュアルの概要についての研修会を毎年開催する。
② ポータルサイトを活用した案内システムの取り組み
・ 既存のポータルサイト内へ Google ビジネスプロフィール登録宿泊施設とのリンクを積極的に図るとともに、Google ビジネスプロフィールへの登録を積極的に促し、観光圏全域の宿泊施設で外国人来訪宿泊者をはじめとする国内外宿泊者宿泊滞在の促進とサービス向上に積極的に取り組む。

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和５年５月〜令和１０年３月
・「宿泊施設で従業員の対応がよかった」の評価（来訪者満足度調査指数）

成果指標

・「料金のわかりやすさ・予約方法の多様さなど、予約がしやすい」の評価（来訪者満足度調査指数）28

２．観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業
事業番号 ２－１
個別事業名

サステナブルプログラムの造成・滞在コンテンツ磨き上げ

事業概要

事業目的
・ 世界ツーリズムの潮流であるサステナブルツアーを造成し、国内外来訪客に周遊滞在を促進すべく、八ヶ岳ならではの観光資源を活かした滞在コン
テンツを磨き上げ、ツアーやプログラム化に取り組むとともに、基本的にはガイドやインタープリター帯同の高付加価値の滞在プログラムとしてさらなる充実化や消費額の増額を目指す。
・ 「滞在プログラム」について販売前にモニターツアー（最低でも各１回）を実施する。また、同時に利用者アンケート調査等を行い、魅力あるプロ
グラムに磨き上げる。
取組概要
・ 既に造成及び販売している、アドベンチャーコンテンツ及びツアー（令和３年度事業でツアー造成）やウエルネスツーコンテンツ（令和 4 年度看板
商品事業で造成）、さらには、地域資源の活用と保全さらにはカーボンオ
フセットを推進する電動モビリティ（e-bike）等を活用したプログラムのモニタリング調査を引き続き行い、現在順調に増加している FIT 化している外国人来訪客を中心とする国内来訪客のニーズあったプログラムへの改善を積極的に行う。

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・「地域のサステナビリティの満足度」の評価（来訪者満足度調査指数）

事業番号 ２－２
個別事業名

訪日外国人滞在プログラム（モデルルート）開発

事業概要

事業目的
・ インバウンド旅行形態が 75％を占めている FIT 旅行市場の旅行商品として対応すべく、八ヶ岳ならではの観光資源を活かしたサステナブルなアクティヴィティを中心とした 2 泊 3 日以上のモデルルートの創出に継続して取り組む。
・ また、これらの事業で創出したモデルルートを海外マーケットで販促はもとより、全国観光圏協議会で取り組んでいる UNDISCAVEREDJAPAN(観光圏広域周遊ルート) や広域周遊観光（東京大回廊）さらには日本政府観光局（JNTO）と共有し、訪日外国人宿泊滞在の促進を図る。
取組概要
・ 令和 3 年・４年度の事業で創出されたモデルルート以外のルートとして、
海外来訪者意識調査や現地旅行業者の意見を参考にモデルルートの開発やモニタリング（ファムトリップ）等を継続して行う。八ヶ岳観光圏の専門部会を中心に事業推進を図り、コンテンツや交通、食等を含めた宿泊滞在

29

の改善を行い、FIT 訪日外国人を中心とした宿泊を伴う滞在促進に積極的に取り組む。
実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・「地域のサステナビリティの満足度」の評価（来訪者満足度調査指数）

事業番号 ２－３
個別事業名

滞在プログラム販売促進事業

事業概要

実施地域
・ 日本国内都市圏・海外（東アジア/欧米豪）
事業目的
・ 開発や改善した観光資源を活かした滞在コンテンツや滞在プログラム（モデルルート）を動画撮影やスライド化し、効率的に国内外の来訪者に継続的に提供する。これにより観光圏内での滞在周遊による滞在型観光地を目指す。
取組概要① 効率的な商談会の取り組み
・ 滞在コンテンツや滞在プログラム（モデルルート）を海外の旅行博をはじめとする商談会や定期的な現地旅行会社訪問にて旅行商品として提供する。また国内においても、主要なマーケットである首都圏や中京圏で開催される大規模な商談会や旅行代理店ごとの商談においても旅行商品として提供する② ICT を活用した取り組み
・ 過去の観光庁・環境省・農水省事業で造成した滞在コンテンツや滞在プログラム（モデルルート）や動画を『八ヶ岳観光圏ポータルサイト』にて掲載する。
・ また、Youtube や SNS 等、リアルタイムに提供する環境の整備に引き続き取り組
む

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標・商品取り扱い旅行代理店
・滞在プログラムポータルサイトリンク提携企業数

30

事業番号 ２－４
個別事業名

八ヶ岳エコツーリズムガイド（インタープリター）等の教育・育成事業

事業概要

事業目的
・ サステナブルツアーが潮流となっており、エコツーリズムプログラムにしっかりと対応するには、八ヶ岳観光圏内の観光資源である自然、登山、農業、草花、星、歴史、文化を国内外の来訪客に、より深く感じ、学び、楽しんでもらえるよう、ガイド（自然系、体験系、歴史系等）の育成や教育（語学）が継続して行い、サービスの向上、改善を図り来訪客の満足度や再来訪意識を高め、宿泊滞在の促進を図る。
取組概要① 実践による育成・教育の取り組み
・ 事業番号３−１で実施するモニターツアーの共同事業として、実践を伴ったガイドの育成・教育を環境教育において日本トップクラスである（公財）
KEEP 協会や一般社団法人等のアクティヴィティ組織に委託し実施する。
② 専門家によるワークショップの取り組み
・ 登山ガイドの観光地域づくりマネージャーを中心とした専門家や、(外国人来訪客に対応すべく)語学の専門家によるワークショップを年４回開催し、国内外の来訪客に適応する八ケ岳ガイドのスキルアップに取り組む。

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標・八ヶ岳エコツーリズムガイド養成ワークショップ開催数

事業番号 ２－５
個別事業名

農泊及び農業体験プログラム推進事業（農園バンク事業）

事業概要

事業目的
・ 外国人旅行者をはじめ、日本の農村風景である日本家屋での宿泊ニーズは
依然高い水準で推移している。よって、既存の宿泊業者との調整が必要不
可欠となっている。そこで、外国人旅行客を中心とした、農村らしい宿泊形態を確立するための分科会等を設置し、地域内にある資源調査をはじめ、
農泊ニーズをマッチングさせるプラットフォームの構築を目指していく。
取組概要
・ 本地域は、昔ながらの日本家屋やお蔵が保全されている地域であるが、高度成長期時代の都市部への人口流出に伴う地主の不在等、空き家も多い状況である。一方で、観光資源が多く存在する地域でもあるため、現時点での資産活用の意思を所有者に確認する実態調査を行う。
・ また、近年都市部より八ヶ岳地域にてゲストハウスなどの事業展開をする
若者は多いものの田舎特有の風土により、よそ者がすぐに集落内の資産を取得する状況は難しいことから、本組織が資産のデーターベース所有と地
域内のマッチングのハブとなることで、農泊推進につなげるプラットフォームを若手就農者のリーダー的存在の観光地域づくりマネージャーと連携して、現在ある若手就農者の組織をベースとして構築を目指す。

31

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標・農泊及び農業体験プログラム実施農園数

事業番号 ２－６
個別事業名

農泊及び農業体験プログラム推進事業（飲食・収穫体験推進事業）

事業概要

事業目的
・ 八ケ岳観光圏は、山々に囲まれた自然豊かな環境に恵まれているとともに、首都圏と近距離にある利便性の良い立地条件は、多くの観光客ばかりでなく、移住者にとっても魅力であり、移住しこの地で農業を始めるきっかけにもなっている。この地域資源を生かし、最高のロケーションのなか、自ら収穫した農産物をその場で食することができるプランや取れたての八ヶ岳野菜を地域の宿泊施設や飲食店と連携してファーム to テーブルを事業化し、国内外来訪者の滞在促進を図る。
取組概要
・ 標高の高い土地で育つ八ヶ岳の農産物は、寒暖の差により甘みを増し、美味しく育つ環境である。また「水の山」としても注目を集めており、日本の名水に囲まれている。近年は、この環境に惹かれ農薬・化学肥料に頼らない農法で野菜を育てる若い就農者も増えている。しかし、産地としてみると極めて農地面積が少ない地域であるため、高品質であること等の付加価値をつけて販売することが必要である。八ヶ岳へ移住してきたシェフたちと連携し、実際に育つ畑の上や近隣のレストランや宿泊施設で飲食体験を行い、採れたてのものを育った環境で、五感で感じて食すことで、八ヶ岳野菜のブランド構築につなげる。

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標・農泊及び農業体験プログラム参加者数
・ファーム to テーブル取り扱い店舗数
・ファーム to テーブル取り扱いメニュー数

事業番号 ２－７
個別事業名

農泊及び農業体験プログラム推進事業（体験バンク事業）

事業概要

事業目的
・ 八ケ岳観光圏は、山々に囲まれた自然豊かな環境に恵まれているとともに、首都圏との近距離にある利便性の良い立地条件は観光客や移住者にとって、この地で農業を始めるきっかけとなっている。この地域資源を生かし、
地域飲食店と連携して自社農園（提携農園）での農薬に頼らない安心・安
全な収穫体験プログラムの構築を行い、観光圏としての滞在促進を図る。
取組概要

32

・ 八ヶ岳には農薬・化学肥料に頼らない農法の新規就農者が多く存在し、パーマカルチャーの文化が根付いている。地域資源を循環させる農法は、外国人からも非常に関心がある農法である。有機的な活動が多いことから、農業だけでなく、その“暮らし方”を体験プログラムとして農家と連携し開発する。現在進めている田んぼの体験や畑の体験は、地域飲食店などの事業所と連携するなかで自社農園的な位置づけを行い、自ら収穫したものを食べられる仕組みづくりを行うエリアとして、厚みのある滞在型の体験プログラムを開発する。
実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標・体験バンク登録団体数
・体験バンク登録団の圃場数

事業番号 ２－８
個別事業名

森林資源等の保全・活用事業

事業概要

事業目的
・ 八ヶ岳観光圏は、日本百名山の一つである八ヶ岳の主峰赤岳より南側に広がる地域で、東に秩父多摩甲斐国立公園（ユネスコエコパーク）、西に南アルプス国立公園（ユネスコエコパーク）等、名峰に恵まれている。近年
ではその豊かな森林資源へのニーズが高まり、登山・トレッキングや軽登山等を目的とした来訪者も増加している。このような山岳高原リゾートの魅力を磨き来訪者に提供すべく、森林資源の維持・保全に積極的に取り組
むほか、環境にやさしい山岳プログラムの創出等、国内外の来訪者の滞在促進を図る。
取組概要① 森林等の資源維持・保全（景観の維持・向上）
・ 生物圏保存地域等の花木の補植や植栽を計画的に実施する。また、腐食した枕木による階段や歩道並びに登山道の集合場所の案内看板やトイレの整備等についても景観と安全面から計画的に整備する。
② 里山整備プログラムの造成
・ 里山整備で出た森林ボサなど廃棄物となってしまうものをチップにし散策
路に散布したり、カブトムシなどの飼育マットとして活用するなど昆虫にふれあったり里山づくりの大切さを楽しみながら体験できるサステナブル
なコンテンツを造成し景観の維持・向上と環境保全を目指す。
③ 登山道整備プログラムの造成
・ 登山道の整備を観光コンテンツにすることで自然環境の保全に貢献できる機会となるコンテンツを造成する。また、非常時に備え応急処置方法の研修や登山道整備のガイドラインの作成などを行い旅行者のポジティブな行
動を推奨できるよう周知していく。さらには本サステナブルコンテンツを観光圏内の登山道に横展開することで資源の維持・保全を目指す。
④ ロングトレイル（歩く旅）プログラムの造成
・ 登頂を目的とする登山とは異なるニーズに応えるため、登山道やハイキン
グ道、自然散策路、里山のあぜ道などを歩きながら、その地域の自然や歴史・文化に触れることができる「ロングトレイルプログラム」を造成する。

33

広範囲となるため、地域の山岳ガイドやネイチャーガイド等の専門家とも検討のうえ計画的に取り組み、国内外来訪客の長期滞在につなげる。
・ 3,000ｋｍを超えるロングトレイル（アパラチアン・トレイル、フットパス、
巡礼街道など）発祥の欧米を中心に、世界各国からの集客を目指す。
実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・「自然景観や雰囲気が感じられた」の評価（来訪者満足度調査指数）
・里山整備実施エリア数
・登山道整備実施エリア数

事業番号 ２－９
個別事業名

安心・安全の品質管理
事業目的
・ 国内外からの来訪者を惹きつけるためには、地域が安全・安心な旅行先であることが世界基準の観光地では重要視されている。また、広域周遊観光のハブ的観光地を確立するため、現在増加している訪日外国人来訪者を中心に、国内外来訪者に向け、宿泊・農・食の品質管理基準を積極的に導入
または品質管理基準の検討を推進する。
取組概要① 宿泊の取り組み（再掲）・

全国 13 観光圏が共通事業として取り組んでいる令和 4 年 3 月に GSTC（持続可能な観光の国際基準団体）宿泊品質管理基準(サクラクオリティ)にお

事業概要

いて引き続き事業の推進と啓蒙を積極的に取り組む。
なお、本事業では圏内調査員のレベルアップや新規調査員の創出も必要であるため、全国観光圏サクラクオリティ委員会に関係者を積極的に参加させる。さらには、その調査員による圏内宿泊施設関係者のワークショップを継続的に開催し、圏内実質宿泊施設総数１８０施設の半数の制度認定を目指す。（平成２９年度実績１０施設）②農の取り組み・ 肥沃な土地と長い日照時間で育つ八ヶ岳観光圏域の農産物は、寒暖の差により甘みや旨みが増す他、品種も多様である。また「水の山」として注目も集めるほど、名水に囲まれている。このような環境により、近年では大手の農業法人や NPO 法人、さらには個人の営農への参入が活発化している。ついては、地域として農の安心・安全に取り組み、その価値ある農産物を適正な価格で市場へ提供する仕組みを構築することにより、更なる農の発展を目指す。
・ 個人・NPO 法人・企業などの意識の高い農業関係者を集めた品質管理検討委員会を３０年度中に立ち上げ、品質管理基準やフード ID 等の認証制度を策定する。圏内農業関係者に品質管理基準認定の取得を促進することにより、来訪客へ提供する農産物の安心・安全を担保し、再来訪意識を高める。
③食の取り組み34

・ 観光圏を構成する北杜市は「昭和・平成」の名水百選に３箇所が登録されており、日本でも類いまれな自然環境である。
・ このような環境からアルコール類については、日本酒・ウイスキー・ワイン・ビールの 4 つの種類のアルコールの生産できる日本でも極めて稀な地域でもある。
・ また、標高 1000m のベルトラインの地域は、日本でも有数な高原野菜の産地であるとともに、標高 700M から 900m の地域は日本穀物検定協会による
米の食味ランキングで通算１０回「特Ａ」を受賞し、平成２０年には日本一美味しいお米にも選ばれるなど、良食味で知られる『梨北米』の産地でもある。
・ このようなことから、市町村の取組（北杜市「えこひいき地産地消協力店」、富士見町「グルメサミット」、北杜市シェフ交流会「北杜シェフズバル」等）と連携を行う
ほか、北杜市で２８年度より事業化された「北の杜フードバレープロジェクト」とも連携し、八ケ岳観光圏独自の品質管理基準制度の策定を目指す。
・ 管理基準策定後はその管理基準を圏内の飲食店等への啓蒙や管理基準の認証を行い、地域一体となった安心・安全が担保された地域を目指し、国内外の来訪客に選ばれる地域を目指す。
実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・宿泊品質管理基準(サクラクオリティ)啓発ワークショップ開催数
・農業関係者に向けた品質管理基準認定取得促進ワークショップ開催数
・北杜市「えこひいき地産地消協力店」数・富士見町「グルメサミット」参加店舗数
・北杜市シェフ交流会「北杜シェフズバル」参加店舗数35

３．移動の利便性の向上に関する事業
事業番号 ３－１
個別事業名

二次交通の利便性の向上事業（多言語対応/インセンティブ）

事業概要

事業目的
・ 訪日外国人来訪客の増加と少子高齢化による国内旅行動向から、二次交通への依存度は今後さらに高まることが予想される。このような現状から圏内の二次交通（バス）は段階的に車内表示や時刻表、音声案
内を多言語化対応するほか、バス利用者へのインセンティブ商品を開発して国内外来訪者の移動の利便性の向上を図るとともに滞在周遊観
光を促進する。
・ また、地域の路線バスや JR 小海線も含めたアクセス情報を集約し、一元した情報発信することにより、観光圏内の交通インフラをソフト面でカバーし、利便性の向上を図る。
取組概要①多言語対応の取り組み
・ 訪日外国人の利便性の向上を図るため次の項目を随時多言語化対応する。
「社内表示」「音声案内」「バス停表示」「時刻表」「地図」等②インセンティブ商品の取り組み
・ 国内外の二次交通利用の滞在周遊観光の促進を図るため、周遊チケットを提示することにより施設の割引サービスが受けられる「チケ得」等の商品を開発に取り組む。

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・「地域内の移動が快適だと感じた」の評価（来訪者満足度調査指標）

事業番号 ３－２
個別事業名

レンタカーによる利便性向上事業

事業概要

事業目的
・ 訪日外国人の国内での移動手段は JR パス（ジャパンレイルパス）の利用が最も多いとされている。一方で地方共通の課題として、駅からの訪日外国人来訪客の移動手段が挙げられる。課題の改善を図るには、バス・タクシ
ー以外の、レンタカーも含めた検討も必要である。関係機関等と調査・検討するワークショップを立ち上げ、訪日外国人の利便性の向上を図るともに、滞在周遊観光を促進する。
取組概要
・ 訪日外国人レンタカー移動には、国際免許・多言語ナビ・ハンドル位置等の諸問題を事前に改善するために、既に定例の戦略会内で開催している二次交通部会にレンタカー事業者・圏内在住外国人等の構成でワークショッ
プを立ち上げ、定期的に改善案を戦略会議に提案し可能な限り早い段階で事業化を図る。

36

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標・レンタカー活用プログラム数37

４．情報提供の充実強化に関する事業
事業番号 ４－１
個別事業名

戦略的情報発信機能の構築と整備

事業概要

事業目的
・ 国内外の来訪客のニーズや地域の情報を一元管理・運営している「八ヶ岳DMS（ポータルサイト）」の、観光情報とマーケティング機能を一体化した
八ヶ岳 DMS の情報発信機能・ツールを再整理し、インナーブランディング機能を強化し、来訪客の満足度やブランドコンセプトの認知度、回遊性もあわせて、調査・分析するシステムの機能を改善し、次年度の事業改善に反映させるシステムを構築する。
取組概要①サイトの方向性を位置づけるために、インナーブランディング機能を強化
・ 八ケ岳ならではのブランディングをページトップページに追加② 戦略的な情報発信・ サステナブルコンテンツや戦略的に造成したコンテンツ及びモデルツア
ーの特集ページを構築するとともに、外部専門家と一緒に SNS を駆使し、旅マエ・旅ナカ・旅アトも意識した戦略的な情報発信を行う。
③マネジメントシステムの強化
・ データやレポートの蓄積及びダウンロード機能の追加
・ 分析力強化機能の追加として、アンケート収集についての機能追加とアン
ケート集計代行機能の追加
以上、２項目のシステム改善や機能追加を行うことで、滞在コンテンツや滞在プログラムに関する来訪客の評価や回遊性を調査・分析した効果測定
がリアルタイムに行うことが可能となる。それにより、来訪者ニーズにあったプログラム改善とクオリティの高い一元的情報発信につながりよう
さらなる滞在観光の促進に取り組む。
・ 時代とともに利用形態か急速に変化する SNS（ネットを活用したコミュニ
ケーション体系）についてはその動向や最新情報をとらえ、変化の中から
八ヶ岳観光圏のブランド構築に寄与する SNS メディアを選定・活用するとともに、利用者による利用のされ方等を適宜検証・分析しながら観光圏の誘客コンテンツ事業さらなる認知の向上及び八ヶ岳観光圏のブランド構築
を図る。

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標・八ヶ岳 DMS 会員数
・コンテンツ発信数
・アンケート実施数

事業番号 ４－２
個別事業名

多言語版八ケ岳情報誌と周遊マップの整備

事業概要

事業目的

38

・ 八ヶ岳ならではの 1000ｍの立体空間を活かした観光資源を中心とした地域情報冊子に、滞在プログラム（モデルルート）や滞在コンテンツの情報を組み込んだ有料・無料の情報誌やスライドデータを整備する。また、駅を中心とした二次交通や滞在プログラム・観光資源、さらには世界文化遺産である富士山の眺望ポイントも必ず周遊マップに記載し訪日外国人の満足度向上に繋げる。
・ また、訪日外国人来訪客に対応するべく、必要最低限の箇所を英字表記
し、国内外の来訪客の圏内のさらなる滞在促進を図る。
取組概要① 多言語八ヶ岳情報誌の取り組み
・ 八ヶ岳サステナブルコンテンツ情報誌及びスライドのデータ化
・ 広域冊子での八ヶ岳情報発信② 周遊マップの取り組み
・ テーマ別マップの作成（可能な限りスライドのデータ化を図る）
・ ３カ国語（英韓中）観光パンフレット・マップの作成（必要に応じて増刷）。
・ 情報冊子やマップを整備し、観光圏内の観光拠点に配布するほか、国内外の旅行博や商談会において販促ツールのひとつとして活用し、国内外の来訪客の誘客につなげる。
実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標・スライドデータのホームページリンク数

事業番号 ４－３
個別事業名

マスメディア（新聞・専門誌）を活用しての情報発信

事業概要

事業目的
・ 八ヶ岳観光圏は平成 22 年の観光圏認定から 13 年にわたって観光地域づくり事業を行っており、令和 3 年には観光庁長官表彰の栄誉を授かるなど、国においては長年にわたりそれ相応のポジションを維持しており、全国レ
ベルのマスメディア等へ有料・無料の掲載に関しての引き合いも比較的多い。今後もマスメディアを有効活用して、さらなるクオリティの高い情報を提供して当観光圏の認知度向上と誘客促進を図る。
取組概要
・ News Picks などのオンライン経済メディアへの投稿など ICT を中心とした戦略を積極的に実施する。
・ 観光庁・日本交通公社・日本観光振興協会などが発行し、地方自治体にも配布される冊子の特集となるべく、観光地域づくりをさらに推進する。
・ 地域新聞及び長野県・山梨県の経済研究所に向けて、継続事業や新規事業をリアルタイムにプレスリリースを行い、山梨県・長野県からの近隣からの地域住民の誘客促進を図る。

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

39

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標・リリース配信数

事業番号 ４－４
個別事業名

ワンストップ窓口機能の強化事業

事業概要

事業目的
・ 八ヶ岳観光圏の玄関口道の駅「こぶちさわ」の敷地内にあり圏域のワンス
トップ窓口である「道の駅こぶちさわ観光案内所」で、国内外の来訪客に
圏域内の観光スポットやアクティヴィティ、宿泊施設及びアクセス情報を提供し、周遊を促し満足度向上を図る。また、各種相談・問合せに瞬時に対応するため、情報収集機能を強化するほか、圏域の滞在周遊を促進させる掲示物を充実させる。また、移住相談の取組も引き続き行い、「住んでよし、訪れてよし」の地域として、窓口機能を強化する。
取組概要① 情報収集・発信の取り組み
・ 観光資源・宿泊施設・飲食店情報以外に問い合わせ多数の滞在プログラム
やアクティヴィティのリーフレット（個人・企業）を圏域及び隣接する地域から幅広く集約した観光情報コーナー（パンフレットラックや閲覧用資料等）を設ける。また、既存のポータルサイトの案内システム機能のバー
ジョンアップを継続的に図る。さらには、鉄道・高速バス利用の国内外来訪者にダイヤや高速バスの時刻等を瞬時に案内できるよう窓口機能を充実させる。
② 人材育成の取り組み
・ 窓口スタッフは圏内観光資源や歴史・文化等の施設への訪問や実体験による研修を毎年２回以上行い、案内業務の資質向上を継続的に図る。
③ 八ヶ岳観光圏認定案内所の検討
・ 「道の駅こぶちさわ観光案内所」が認定観光案内所として位置づけられるよ
う、圏域のワンストップ窓口としての機能を整備する。(時期をみて観光圏整備法第 10 条「認定観光案内所」に必要とする特例措置の追加申請を行う。)

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・道の駅こぶちさわ観光案内所アンケート
好感度
３０％（トップボックス）
知識度
３０％（トップボックス）
案内件数
５０００件
・「地域に行ってから容易に情報を収集できた」の評価（来訪者満足度調査
指数）40

５．地域住民が一体となった観光地域づくりの推進事業
事業番号 ５－１
個別事業名

観光地域づくり推進事業（意識啓発と合意形成の推進）
事業目的
・ 観光立国推進基本計画に謳われている、住民の役割・行政の役割・事業者役割をそれぞれの立場や場面においてその使命を果たし、豊かで活気のある誇れる地域を目指すには、多世代にわたる地域住民が、地域の資源と風土・風習の意識啓発に地道に取り組み、地域の誇るべき諸々の資源を再認識することが必要とされている。また、現在の地域づくりに最も重要とされる「合意形成」として、座学での啓蒙はもとより、住民から出た意見等を参考に事業を立案し、事業のステークホルダーを中心にした住民を巻き込んだ地域一体となった観光地域づくりを推進し、真の合意形成を図る。
・ また、現在の地域づくりの推進には、官民連携や広域連携も不可欠であることから、諸々の地域協議会との連携を密にして地域間の合意形成を推進する。

事業概要

取組概要
① 意識啓発の取り組み
・ 八ヶ岳観光圏の独自の価値である『1000ｍの立体空間』を住民が再認識するために、観光業者はもとより飲食店・コンビニ・ガソリンスタンド・商工業者に対し、商工会や観光協会を通じて、自らが標高を記入できる標高シート(A4)を送付して、受付カウンターや店舗の入り口に掲示いただいている。29 年度、圏内標高シート送付実績が 3000 箇所となっているが掲示は概ね 2000 箇所となっている。標高シートでの意識啓発には継続して取り組み、掲示 3000 箇所を目指し、地域住民が一体となった観光地域づくりを推進する。
・ 小学生・中学生の意識啓発を図ることも重要であることから、圏域の歴史・文化・自然・教育・農業等についてまとめた子供用おもてなしブックを作成し、3 市町村の校長会を通じて、小学校高学年全員に配布する。また、中学校や各図書館にも配布し、若い世代への地域の素晴らしさを発信する取り組みを継続して行い、多世代にわたる地域住民が一体となった観光地域づくりを推進する。
② 合意形成の取り組み
・ 地域住民や地域コミュニティに対して、各観光地域づくりマネージャー自らが、八ヶ岳観光圏の取組や歴史・自然・文化等資源等を伝えるワークシ
ョップを合計 40 回以上行い、地域住民への意識啓発・合意形成を積極的に図る。
・ 観光圏がプラットフォームとなっている定例地域戦略会議や専門部会並びに個別事業会議での協議事項は合意形成には必須な事項であることから、議事録等は会議の参加者が必ず関係団体に共有することを定義づける。
① 地域協議会との連携の取り組み
・ 観光圏として、密に連携している協議会は八ケ岳定住自立圏共生ビジョン
懇話会を始めとする以下の協議会と連携し、それぞれの協議会の関係者を通じて地域住民が一体となった地域づくりを推進する。

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【地域住民が一体となって観光地域づくりを推進する主たる連携団体】
・八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン懇話会（地域代表者）
・北の杜フードバレープロジェクト（農業団体）
・北杜市魅力発信検討会（観光代表者）
・八ヶ岳スケートセンター周辺地域活性化協議会（観光代表者）
・清里地域活性化委員会（観光代表者）
実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・観光地域づくり推進のためのワークショップ参加者の理解度

事業番号 ５－２
個別事業名

観光地域づくり推進事業（定例戦略会議）
事業目的
・ 観光圏整備法の新たな基本方針では、「観光立国推進基本計画」の「インバウンド回復戦略」、「国内交流拡大戦略」、「高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略」との取組に係る基本的な方針と整合性を確保することが期待されている。そのため、観光圏においても上記の戦略を具現化するための新たな観光地域支援事業の方針を反映した適切な取組を実施することが重要となっている。なお、新たな支援事業は PDCA サイクルを重要視し、特に「Check/評価」と「Action/改善」に注視し、アウトプット/活動
指標とアウトカム/成果指標、さらには KGI（最終目標値）効果測定を重要視している。当然、この指標を達成することで地域経済の活性化が図られるため、定例で観光圏実施事業を管理・評価する仕組みを観光圏戦略会議
や個別事業会議において明確に位置づけ、事業中途でも収集したデータに基づいて頻繁に PDCA サイクルを行い、年度当初に策定した全ての事業での指標の達成を目指す。

事業概要

取組概要
①地域戦略会議（事業全体会議）
・ 現在、観光地域づくりの専門家を招請して開催している戦略会議は、「観光圏地域づくりプラットフォーム理事」
・「観光地域づくりマネージャー」
・「各地域の観光協会や農業・商工・宿泊に関係する諸団体」「運輸局」「山梨県」「長野県」「観光圏構成３市町村」・実施事業者の代表並び担当者で構成し、毎月、個別事業の PDCA サイクルを実行するために、それぞれの事業責任者が執行状況を報告する。それにより、浮き彫りになった課題をプラットフォーム全体で改善を図るなど、事業管理や評価及び改善の役割を担っているので、引き続き継続して開催して、国内外に通じるブランド
観光地域を目指す。さらには、広域周遊観光促進事業のモデル地域を目指すとともに、「住んでよし・訪れてよし・住みたいまち」の住民自らが誇れる豊かな地域を目指す。
② 専門部会・ 現在、高齢化する国内来訪者や順調に増加する訪日外国人来訪者の移動の手段が地方の観光地では大きな課題となっている。また、八ヶ岳観光圏で

42

は同様に訪日外国人の受け入れ環境にも、ソフト面とハード面において国の政策とまだ乖離がある。これらの地域課題をふまえしっかりと事業管理、
評価及び改善を定期的に意識共有するため、現在、専門家を招請して取り組んでいる、特に全国的にも課題となっている「二次交通専門部会」と今後のインバウンド回復戦略を受けての「インバウンド専門部会」を引き続き開催して、地域の関係事業者の意識啓発と合意形成の推進を図る。
実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・地域戦略会議開催数
・専門部会開催数

事業番号 ５－３
個別事業名

観光地域づくり推進事業（個別事業策定/運営会議）
事業目的
・ 観光圏整備事業において、住民の意見も参考にした個別事業を計画的に策定することや事業効果（指標達成）が生ずる執行管理するため、観光旅客の来訪及び滞在の促進のための取組に分類された個別事業に責任者を配して事業運営を行っている。当然、この指標を達成することで地域経済の活性化が図られるので、定例で観光圏実施事業を管理・評価する仕組みを観光圏戦略会議や個別事業会議において明確に位置づけ、事業中途でも頻繁に PDCA サイクルを行い、年度当初に策定した全ての事業での指標の達成
を目指す。

事業概要

取組概要
・ 新たな観光圏整備実施計画に定められている観光旅客の来訪及び滞在の促進のための取組の考え方の次の項目に執行責任者を配置する。
【マーケティング調査】【宿泊サービスの改善・向上】【観光資源を活用したサービスの開発及び提供】【移動の利便性の向上（アクセス整備）】【情報提供の充実】【各事業の管理、評価及び改善】【地域住民が一体となった観光地域づくりの推進】【その他】
・ 運営体制は各執行責任者以外に地域住民の意見を反映すべくプラットフ
ォーム理事、3 市町村担当、関係諸団体担当、実施事業者で組織する。（実施事業者は各項目の個別事業によって参加が異なる。）
また、個別事業の執行責任者として観光地域づくりマネージャー、副執行責任者としてプラットフォーム理事を配し、ガバナンスの効いた責任ある運営体制で最低ひと月に１度の運営会議やメールでの意見交換を行い、毎月開催されるブランド観光地域戦略会議に各項目事業ごとの執行状況や課題や改善点を報告する。

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実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・観光地域づくりマネージャー会議数

事業番号 ５－４
個別事業名

観光地域づくり推進事業（住民満足度調査）
事業目的
・ 自らが誇れる豊かな地域を目指すには、観光圏の基本理念である、「住んでよし、訪れてよし、住みたいまち」を最重要課題として位置づけ、多世代にわたり地域住民が地域の資源と風土・風習を誇りと思える意識啓発と「住民の理解」
が重要であり欠かすことできない取り組みだと考えている。
・ そこで、地域住民が日頃の生活でどういった意識を抱いているのか、あるいは観光資源と観光客への態度などを含めた「住民満足度調査」を実施し、地域住民全員が誇れる地域であり続けられるよう、住民の意見を反映した地域づくりに取り組む。

事業概要

取組概要
①住民満足度調査の実施内容•
エリアに住む人たちが、「観光地」としての居住エリアを、どのように自覚・体験・評価しているかを確認する。
•
居住エリアに対して誇りや満足度を感じているかを把握し、それがどの程度、地元観光圏へのコミットにつながるかを明らかにする。
•
アンケート対象者は構成市町村の住民基本台帳からランダムに抽出して 2
年〜3 年ごとに調査を実施する②アンケート調査アセスメントの活用•
地域の人々が自分の住む土地を愛し、自分たちの責任で地域をつくっていく「Civic pride （郷土愛）」関係の指標のもと、「持続可能な豊かな地
域」につながり、内外の観光客をひきつける地域資源を活用したアンケー
ト調査を反映した滞在コンテンツやプログラム造成に引き続き取り組み、地域住民を巻き込んだ誘客を推進する。

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・住民満足度の評価（住民満足度調査指数）44６．その他事業
事業番号 ６－１
個別事業名[持続可能な観光地経営]推進事業
事業目的
・ 持続可能な地域の推進については、「 住んでよし・訪れてよし・住みたいまち」の実現には、SDGs の取り組みが必須のことから、SDGs 17 の指標を意識して JSTS-D(日本版持続可能な観光ガイドライン)にそった持続可能な観光
地域づくりに引き続き取り組んでいく。
・ なお、GD(グリーンディストネーション)トップ１００への申請も大きな目標ではあるが、まずは事業者と行政の関係者が本事業が地域とって必要か否かをしっかりと認識した上で、取り組んでいくことが必要である。
・ これにより、当法人では、観光圏の基本理念である「住んでよし、訪れてよ
し、住みたいまち」を最重要課題として位置づけ、理念を達成すべく「合意形成・官民連携・広域連携地域」と「交流人口と関係人口の増加」を推進している。なお、交流人口等の増加には、サステナブルプログラム等を生かしたツアーを造成し国内外の来訪客の誘客の取組を推進する。
・ なお、これらの事業を実施するため、住民や事業者の理解や巻き込みを優先
フェーズとして目標を設定し、「豊な将来の開発目標」の達成を目指し今後も本事業を積極的に推進していく。

事業概要

取組概要
① サステナブルコンテンツの造成
・ SDGs の取り組みが学校教育でも強化され、持続可能な地域の開発目標に向けての取り組みは社会的な取り組みとなっている。なお、世界に目を向ければ日本は欧米諸国に比較すると 30 年遅れていると言われている。また、現在の世界ツーリズムの動向として、サステナブルツーリズムでなければ利用しないとの報告もある。また、現在 UNWTO(国連世界観光機関)の推奨している、責任ある旅行者になるための具体的な行動の例は以下となっている。
・ 「その土地の環境や文化等に配慮した旅行商品の利用」「自然環境への負荷軽減を意識した行動」「地元産品の消費や購入④ソーシャル・ディスタンス
の実践と混雑の回避」「訪問地の文化や慣行動習、マナー等の尊重」「ガイドの利用等による訪問地に関する深い知識の習得」「旅行先でのポジティブな経験の発信」となっていることから、今後造成する滞在コンテンツやプログラム等は SDGs の指標と JSTS-D の指標に紐付いたサステナブルコンテンツ等を造成し、どの時代においても選ばれる地域となるべく、持続可能な観光地を目指す。
・ また、サステナブルな滞在コンテンツやプログラムは可能な限りガイドやインタープリター帯同による高付加価値のツアー造成を行い、旅行消費額などの増額を図り持続可能な観光地経営を目指す。
② 観光地経営専門人材育成
・ 本事業を推進するには、地域の旗振り役となる複数名の専門人材が必要と言われている。その人材育成も急務となっていることから、本事業でのサステ
ナブルコーディネーター人材育成事業に行政や観光地域づくりマネージャ
ーより希望者を募り、３年計画で専門人材（サステナブルコーデネーター）
5 名の育成を目指す。人材育成事業の結果のもと GD(グリーンディストネー

45ション)トップ１００申請の議論を行うことが、地域一体となった持続可能な観光地経営に繋がる。また、それにより、地域で定めた SDGs 指標の目標の達成を目指す。

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・サステナブル造成コンテンツ数・観光地経営専門人材育成数

事業番号 ６－２
個別事業名[地域循環共生圏プラットフォーム構築事業]実証事業

事業概要

事業目的
・ 当法人の企業社員である一般社団法人ゼロエミやまなしは、２０５０年ゼ
ロカ-ボン化を目指し、環境省の事業を活用して地域の脱炭素への取り組みを推進する。
・ 八ヶ岳地域での観光のゼロカ-ボン化を促進するため、EV 車によるカ－シ
ェア事業、観光施設や観光拠点のゼロカ-ボン化（ZEB・ZEH 化）、都市住民
がテレワ-クやワ-ケ-ションで利用できるゼロカ-ボン拠点を整備し、都市住民の交流人口を増加させ、地方と都市を結びゼロカ-ボンの促進を推進する。
取組概要
・ 将来的に太陽光 FIT 電源が地域にあふれことから、それを再エネ 100％地域電源としてのゼロカ-ボン八ヶ岳の実現を目指す。
・ 八ヶ岳の森林資源を生かしたバイオマスでの熱供給事業（ESCO 事業）でゼ
ロカ-ボン化の実現、森林資源は枝葉まで活用、熱源とし地域の温泉施設や農業(ハウス栽培）のゼロカ-ボン化事業化検討に取り組む。
・ 令和 5 年度には電気自動車を購入し、サテライトオフィスやテレワーク施
設にシェアカーとして配備し、事業自走化に向けての実証実験に取り組む。

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実施主体

一般社団法人ゼロエミやまなし

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標・循環システム事業数

事業番号 ６－３
個別事業名

全国観光圏推進事業
事業目的
・ 『全国観光圏推進協議会』は、平成 26 年 6 月に設立された全国 13 の観光圏からなる協議会であり、13 観光圏がアライアンスを組み、観光圏全体の発展や、各地域が「国内外から選ばれる地域」となることを目指し、連携事業を行っている。海外向けプロジェクト「UNDISCOVERED JAPAN」等、13
観光圏が連携することにより、単独では成しえない大きな事業や全国レベルでの情報共有や交換ができる。さらには、共同実施による経費削減等が可能になっている。また、広域周遊観光促進の各ブロックの拠点となるハブとなるために必要な定期的な人材育成研修の実施と情報を共有する。
取組概要① 全国観光圏推進協議会（会議）
事業概要

・各地域で抱える共通の課題改善に向けた情報共有・検討を行うと共に、今後のインバウンド獲得に向けた広域連携の取組を促進するため、共通事業（「UNDISCOVERED JAPAN」・「サクラクオリティ」等）の計画・戦略の策定
や、観光庁との意見交換等、より効果的・効率的な事業推進を目指し、13 観
光圏から代表者が集まり会議を開催する。
②観光地域づくりマネージャー育成研修
・ 観光圏においては、観光立国の基本理念である「住んでよし、訪れてよし」の具現化が求められており、地域の幅広い関係者によって、国内外の来訪者と地域の人々とが触れ合う「滞在交流型観光」を推進している。
よって、この観光地域づくりに取り組むためには、その推進力となる人材と位置付けられている観光地域づくりマネージャーの定期的な育成研修が必要である。
なお、観光圏には、地域と来訪者をつなぎ、双方の満足度を高められるような取組を持続的にマネジメントする「観光地域づくりプラットフォーム」には観光地域づくりマネージャー制度が位置づけられている。

実施主体

全国観光圏推進協議会

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・全国観光圏推進協議会（会議）参加者数（八ヶ岳観光圏内）
・観光地域づくりマネージャー育成研修参加者数（八ヶ岳観光圏内）

47

事業番号 ６－４
個別事業名

全国観光圏共通来訪者満足度調査

事業概要

事業目的
・ マーケティング調査（満足度調査）では、「観光地の魅力向上＝満足度（CS）」、「リピーター確保＝再来訪意向（行動を伴うロイヤリティ）」、「口コミ＝紹介意向（意識や姿勢としてのロイヤリティ）」を指標化し、観光圏整備事業に係る観光地域づくり実施基本方針の改善や、戦略会議及びワーキンググループ等における事業の企画に活用する。
・ 進捗管理等においてＰＤＣＡサイクルを確立するためのバックデータとして活用するため必要なデータを収集する
取組概要①来訪者満足度調査
・ 国内外の来訪者に国の基準（7 段階評価）を採用した 13 観光圏共通の調査票（再来訪意向・紹介意向・消費額等の各種調査項目を含む）を使用し、圏内の観光施設（対面聞き取り調査）及び宿泊施設（留め置き調査）を実施・分析する。
・ また、全国観光圏と自観光圏の比較による SWOT 分析や特徴などを把握し、地域で共有する。事業や計画等、様々な面でデータを活用する。
②国内外来訪客入り込み統計調査
・ アンケート機能強化（事業番号５－１参照）により、ＩＣＴを活用した円
滑な調査を行える。来訪客へ立ち寄り先等の調査を行うことで、これまで把握しきれなかったデータや実態に近い統計をとることができるようになり、周遊の数値化も可能となる。
・ 国や県の調査も引き続き活用し、他地域との比較も行いながら戦略策定や事業推進に役立てる。
③外国人来訪客意識調査
・ 八ヶ岳観光圏のターゲットである台湾や香港で多く利用されているYahoo 奇摩で「八岳」「八ヶ岳」検索を行い八ヶ岳観光圏エリアに旅行している旅行ブログのソーシャルリスニングを行い、日本語での要約、グルーピング、台湾人の旅行観と合わせ観光資源の魅力の分析を行い、インバウンド旅行商品造成のベースとする。
④WEB マーケティング調査事業（観光圏ポータルサイト）
WEB によるフェアやコンテンツごとに訪問者の数並びに国別・地域別等の効果測定を行う。観光圏 DMS 搭載ポータルサイトや観光圏と連動している
ポータルサイトを多言語化（英語）とし、国内外からの観光圏関連ポータ
ルサイト訪問者のアクセス解析を毎月実施し、その解析データを活用し、滞在プログラムやイベント・フェアの改善や新規事業の創出を図る。

実施主体

全国観光圏推進協議会

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標

・来訪者満足度調査報告会及び改善検討会開催数
・国内外来訪客入込統計調査報告会及び改善検討会開催数
・外国人來訪客意識調査報告会及び改善検討会開催数
・WEB マーケティング解析報告会及び改善検討会開催数
・収集サンプル数

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・収集したデータに基づいて企画、改善された事業数

事業番号 ６－５
個別事業名

ユニバーサルフィールド推進事業

事業概要

事業目的
・ 年齢、障害の有無に関わらず「誰でも楽しめる」観光地域を目指した人材育成、環境整備により利用希望者のニーズに合わせたサービス、プログラ
ムを提供し、滞在時間の充実化、満足度向上を図る。
取組概要
・ 医療、福祉、教育など圏域内の住民向けサービス提供者と観光、文化事業者が連携することにより、住む人も訪れる人も気軽に快適に楽しめる環境づくりを行う。
・ アレルギー、除去、携帯食など飲食メニューを検討する。「地域トラベルサポーター」「アートコンダクター」等、地域住民の能力を活かした観光
人材を育成する。
・ アウトドア用車いす、着座式スキー、カヤックなどを導入し、学習旅行の支援、受入れ状況調査と集約、啓蒙イベント等を開催する。
・

実施主体

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

実施時期

令和 5 年 4 月〜令和 10 年 3 月

成果指標・ユニバーサルに対応したコンテンツ数

49

Ⅳ．その他事項
１．必要とする特例措置の内容(1) 申請者(届出者)の概要
名称及び代表者
法人住所

名

称

代表者名

〒

資本金等

円 従業員数

主な事業内容所属部署名（役職）担当者名

E－mail
電話番号（直通）ＦＡＸ(2) 観光圏整備法による特例計画
必要とする特例根拠取得法令事業名

観光圏整備法第条（

法の特例）

許可年月日（番号）

営業所（施設）の位置
観光圏内滞在促進地区

50

(3) 観光圏整備個別事業の特例
観光圏整備個別事業名
特例措置を必要とする
理由

特例措置を受けようとする事業内容当該事業実施により予定される観光圏形成の効果

２．担当連絡先① 自治体名北杜市

部署名

産業観光部観光課（観光振興担当）

所在地〒408-0188 山梨県北杜市須玉町大豆生田９６１−１

電話番号（直通）

0551-42-1111（0551-42-1351）

FAX 番号

0551-42-5216

E－mailnagasaka-kei@city.hokuto.lg.jp② 民間組織名

一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント

部署名

事務局

所在地

〒407-0301 山梨県北杜市高根町清里 3454-4559

電話番号（直通）

0551-48-3457

FAX 番号

0551-48-3479

E－mailinfo@yatsugatake-tm.com

51

別紙
観光圏整備実施計画認定に当たっての条件（八ケ岳観光圏）
認定観光圏整備事業者は、認定観光圏整備実施計画（以下「認定実施計画」という。）に掲げる観光圏整備事業（以下「個別事業」という。）を実施するにあたり、以下の条件を遵守すること。
なお、以下の条件を遵守せずに個別事業を実施していると認められる場合は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（以下「法」という。）第８条第３項による認定基準に適合していないものとして、法第８条第８項に基づく認定の取消しの対象となることを申し添える。
（１）

認定実施計画に掲げる個別事業の実施状況については、認定観光圏整備事業

者が事業の遂行管理をし、毎年度終了後、５月末までに認定実施計画の目標達成
状況、個別事業の実施状況・結果等を記載した「認定観光圏整備実施計画実施状
況報告書」を共同で観光庁長官あて、報告すること。