融資制度一覧 （令和4年6月末時点）
一般貸付
融資制度

ご利用いただける方

一般貸付事業を営むほとんどの業種の方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

4,800万円
特定設備資金：7,200万円

設備資金：10年以内（2年以内）
特定設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（1年以内）

セーフティネット貸付
融資制度

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

経営環境変化対応資金

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上が減少するなど業況が悪化している方

4,800万円

設備資金：15年以内（3年以内）
運転資金：8年以内（3年以内）

取引企業倒産対応資金取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方

別枠3,000万円

運転資金：8年以内（3年以内）

新企業育成貸付融資制度

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

新規開業資金新たに事業を始める方又は事業開始後おおむね７年以内の方（女性、若者/シニア起業家支援関連）（女性又は35歳未満か55歳以上の方）（再挑戦支援関連）（廃業歴のある方など一定の要件に該当する方）（中小企業経営力強化関連）（中小会計を適用する方）

新事業活動促進資金

経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

ご利用いただける方

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：15年以内（2年以内）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

企業活力強化貸付
融資制度

融資期間（うち据置期間）

企業活力強化資金

卸・小売業、食品関係の製造小売業、飲食サービス業、サー7,200万円
ビス業又は一定の 要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、（うち運転資金4,800万円）
店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など

設備資金：20年以内（2年以内)
運転資金：7年以内（2年以内）

海外展開・事業再編資金

海外への直接投資・販売強化、海外企業への生産委託、海 7,200万円
外展開事業の再編に取り組む方（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

ソーシャルビジネス支援資金

NPO法人や、保育・介護サービスを営む方、又は社会的課 別枠7,200万円
題の解決を目的とする事業を営む方（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

事業承継・集約・活性化支援資金

事業承継等に際して、株式や事業用資産を取得する方など

観光産業等生産性向上資金

観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取組みを行う 7,200万円
方（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

働き方改革推進支援資金

非正規雇用の処遇改善や従業員の長時間労働の是正に取り 7,200万円
組む方など（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

別枠7,200万円（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内（2年以内）

環境・エネルギー対策貸付
融資制度
環境・エネルギー対策資金

ご利用いただける方

融資限度額

非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導 7,200万円
入する方など（うち運転資金4,800万円）

融資期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

企業再生貸付
融資制度

融資制度一覧

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企業再建資金国民生活事業のご案内2022

ご利用いただける方

融資限度額

取引金融機関の支援や中小企業活性化協議会の関与などに 別枠7,200万円
より企業の再建を図る方（うち運転資金4,800万円）

融資期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：原則15年以内（2年以内）

挑戦支援資本強化特別貸付融資制度

ご利用いただける方

スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り資本性ローン組む方で、技術・ノウハウに新規性がある等、一定の要件に（挑戦支援資本強化特別貸付）
該当する方

融資限度額
別枠7,200万円

融資期間（うち据置期間）5年1ヵ月以上20年以内（期限一括返済（利息は毎月払））

経営改善貸付
融資制度

ご利用いただける方

商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施するマル経融資
経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推（小規模事業者経営改善資金）薦を受けた方
小規模事業者経営発達支
援資金

融資限度額
2,000万円

経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から7,200万円
事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む（うち運転資金4,800万円）
小規模事業者の方

融資期間（うち据置期間）
設備資金：10年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（1年以内）設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：8年以内（2年以内）（＊）従業員数5人以下の場合は据置
期間3年以内その他の融資制度
融資制度

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

災害により被害を受けた方各融資制度の限度額に1災害あたり上乗せ3,000万円

東日本大震災復興特別貸付

東日本大震災により被害を受けた方〈直接被害を受けた方〉〈直接被害、間接被害を受けた方〉 設備資金：20年以内（5年以内）（5年以内）
各融資制度の限度額に上乗せ 運転資金：15年以内〈間接被害を受けた方〉
6,000万円（3年以内）〈その他震災の影響を受けた方〉 設備資金：20年以内
別枠4,800万円
運転資金：15年以内（3年以内）（生活衛生セーフティネット貸 〈その他震災の影響を受けた方〉
設備資金：15年以内（3年以内）
付は、別枠5,700万円）
運転資金：8年以内（3年以内）

令和元年台風第19号等特別貸付〈直接被害、間接被害を受けた方〉
各融資制度の限度額に上乗せ
6,000万円
令和元年台風第19号、第20号及び第21号により被害を受け
設備資金：20年以内（5年以内）〈その他台風の影響を受けた方〉
た方
運転資金：15年以内（5年以内）
別枠4,800万円（生活衛生セーフティネット貸付は、別枠5,700万円）

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方

別枠8,000万円

設備資金：20年以内（5年以内）
運転資金：20年以内（5年以内）

新型コロナ対策資本性劣新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、スター後ローン（新型コロナウイ
トアップや事業再生に取り組む方、今後の事業拡大に向け新ルス感染症対策挑戦支援
たな設備投資を実施する方等
資本強化特別貸付）

別枠7,200万円

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年の いず れか（期限一括返済（利息は毎月払））

令和2年7月豪雨特別貸付〈直接被害、間接被害を受けた方〉
各融資制度の限度額に上乗せ
6,000万円
設備資金：20年以内（5年以内）〈その他豪雨の影響を受けた方〉
運転資金：15年以内（5年以内）
別枠4,800万円（生活衛生セーフティネット貸付は、別枠5,700万円）

災害貸付

令和2年7月豪雨により被害を受けた方各融資制度のご返済期間以内

生活衛生貸付
融資制度ご利用いただける方

融資限度額
7,200万円～4億8,000万円

融資期間（うち据置期間）

生活衛生関係の事業を営む方

13年以内（1年以内）

振興事業貸付設 備 資 金：1億5,000万 円～
振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員で、7億2,000万円
生活衛生関係の事業を営む方
運転資金：5,700万円

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

生活衛生改善貸付

生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方2,000万円

設備資金：10年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（1年以内）

防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）＜特例貸付＞

店舗の防火安全の確保及びアスベストの除去等を行う方

一般貸付又は振興事業貸付にお ける設備資金・運転資
金そ れぞ れの 融資限度額＋3,000万円

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）

生活衛生新企業育成資金（ 新 企 業 育 成・事 業 安 定等貸付）＜特例貸付＞

生活衛生関係の事業を創業する方又は創業後おおむね7年以内の方設 備 資 金：7,200万 円～7億2,000万円
運転資金：5,700万円

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内（2年以内）
国民生活事業のご案内2022

融資制度一覧

一般貸付（生活衛生貸付）30

生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金（新企業育生活衛生関係の事業を営む方で、事業を承継する方など成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞

設 備 資 金：7,200万 円～7億2,000万円
運転資金：5,700万円

設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金：7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内（2年以内）

福祉増進資金（健康・福祉増進貸付）＜特例貸付＞

店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資をする方

一般貸付又は振興事業貸付の融資限度額＋3,000万円

20年以内（2年以内）

経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞

振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方で、売上減少等の業況悪化を来している方

5,700万円

8年以内（3年以内）

生活衛生企業再建資金（生活衛生企業再生貸付）＜特別貸付＞

振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方で、企業再建に取り組む方

5,700万円

15年以内（金融機関等の要請に基づく場合は20年以内）（2年以内）

生活衛生挑戦支援資本強化特別貸付

生活衛生関係の事業を営む方で、スタートアップや新事業展開・事業再生などに取り組む方のうち、技術・ノウハウに新規性が 別枠7,200万円
ある等、一定の要件に該当する方5年1ヵ月以上20年以内（期限一括返済（利息は毎月払））

生活衛生新型コロナウイ
ルス感染症特別貸付

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方

別枠8,000万円

設備資金：20年以内（5年以内）
運転資金：20年以内（5年以内）

生活衛生新型コロナ対策資
本性劣後ローン（生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）

生活衛生関係の事業を営み、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップや事業再生に取り組む方、今後の事業拡大に向け新たな設備投資を実施する方等

別枠7,200万円

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年の いず れか（期限一括返済（利息は毎月払））

衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞

生活衛生関係の事業を営む方であって、感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化
から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している方

衛生環境の 激変事由ごとに別枠1,000万円

15年以内（3年以内）

ご利用いただける方

融資限度額併用できる融資制度
融資制度

4,800万円

融資期間（うち据置期間）担保を不要とする融資

税務申告を2期以上行っている方

新創業融資制度

新たに事業を始める方又は事業開始後税務申告を2期終えて 3,000万円
いない方（うち運転資金1,500万円）

各融資制度に定めるご返済期間以内
各融資制度に定めるご返済期間以内

創業支援貸付利率特例制
度

新たに事業を始める方又は事業開始後税務申告を2期終えていない方各融資制度に定める融資限度額各融資制度に定めるご返済期間以内

経営者保証免除特例制度

一定の要件を満たし、経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人の方各融資制度に定める融資限度額各融資制度に定めるご返済期間以内

設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村で雇用の維持又は拡大を伴う設備投資を行う方各融資制度に定める融資限度額

各融資制度に定めるご返済期間以内

設備資金貸付利率特例制度（全国版）

付加価値額の向上が見込まれる設備投資を行う方各融資制度に定める融資限度額

各融資制度に定めるご返済期間以内

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

国の教育ローン
融資制度
教育一般貸付
（国の教育ローン）

ご利用いただける方
お子さまの教育資金を必要とする方

350万円
一定の要件に該当する場合は、 18年以内（在学期間内）上限450万円

恩給・共済年金担保融資
融資制度
恩給・共済年金担保融資

融資制度一覧

31

国民生活事業のご案内2022

ご利用いただける方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

軍人恩給や援護年金等の支給を受けていて、恩給・共済年金担保融資を現在ご利用されていない方

250万円
ただし、軍人恩給や援護年金等の年額の3年分以内4年以内。ただし、軍人恩給や援護年金等の 支給期間の 定めが ある場
合は、当該支給期間内