2023/11/2

第６回愛媛大学スポーツ健康科学セミナー市民公開講座

これからのヘルスケア政策と人的資本形成～健康という価値の再定義～

経済産業省 ヘルスケア産業課
藤岡 雅美

我が国 を取り巻く 状況1

総人口の長期的推移と将来推計（2010年）
12,806万人（万人）

13,0002030年
11,662万人
高齢化率 31.6%

12,00011,000

終戦

10,0002050年
9,708万人
高齢化率 38.8%(1945年)
7,199万人

9,000
8,000
7,000
室
町
幕
府
成
立

6,000
5,000

鎌
倉
幕
府
成
立

4,000

江
戸
幕
府
成
立

享
保
改
革

（1603年）
1,227万人（1338年）
818万人（1192年）
757万人

3,000
2,000

明
治
維
新

2100年（高位推計）
6,485万人（1868年）
3,330万人（1716～45年）
3,128万人

2100年（中位推計）
4,959万人
高齢化率 41.1%
2100年（低位推計）
3,795万人

1,000

0

（年）

800

1000

1200

1400

1600

1650

1700

1750

1800

1850

1900

（出典）2010年以前の人口：総務省「国勢調査」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）をもとに国土交通省国土政策局作成
それ以降の人口：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年１月推計）」をもとに国土交通省国土政策局作成

1950

2000

2050

2100
2

我が国が直面する課題と目指すべき方向性
人口・生産年齢人口・高齢者数・要介護者数の推移
その他

生産年齢人口

非要介護の高齢者

要介護の高齢者

2020年

1.26億人0.75億人

高齢化率

0.29億人 0.07億人

28.7％
2050年

1.02億人
高齢化率

0.52億人

0.29億人

0.1億人• 総人口は20％減少し、その中でも特に生産年齢人
口は30％以上減少。また高齢化が進展し、約40%が高齢者、約10％が要介護者となり、対処をしなければ経済維持が困難に。
• 他方、平均寿命は延伸するため、健康な状態で長期間経済活動を行うことができる「健康寿命の延伸」が重要。

37.7％

平均寿命の推移

社会保障給付費の推移
医療

2020年

介護

2025年度

140兆円
対GDP比

47.8兆円

男性

81.6歳

女性

87.7歳

2050年

83 .5歳（＋1.9歳）
90 .3歳（＋2.6歳）

15.3兆円• 要介護者の増加に伴い、公的保険で賄われる社会保障の負担額も約35％増加する見込み。

21.8％
2040年度

190兆円
対GDP比

24％

66.7兆円

25.8兆円• 人々の健康への投資、医療の質の高度化や、公的保険の範囲にとらわれない産業発展が重要。

（出所）人口・高齢化率については、国土交通省「2050年の国土に係わる状況変化」（令和２年９月）による。平均寿命については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果による。要介護者については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成29年推計）」、総務省「人口推計（平成28年）」、厚生労働省「平成27年度介護給付実態調査」統計表第３表 平成27年11月審査分より経済産業省作成による。社会保障給付費については、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局「基礎資料集」（令和４年３月）による。

3

改めて 健康 とは何でしょうか？

4健康寿命の推移
女性

男性

2019

72.68
81.41

8.73

75.38
87.45

12.06

5

健康観の移り変わり
過去の健康観近年の健康観静的

動的「Health is a state of complete, physical, mental and social wellbeing and not merely the absence of disease or infirmity」（1946:WHO憲章）

状態「Health is a state of complete, physical, mental and social wellbeing and not merely the absence of disease or infirmity」（1946:WHO憲章）

目的

Health is a dynamic state of complete physical, mental, spiritualand social well-being and not merely the absence of disease or
infirmity.との変更提議がなされる。（1998:WHO執行理事会）

資源・能力
身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態に到達するためには、個人・集団は成したい事を定義し、実現し、ニーズを満たし、周囲の環境を変えたり対処することが出来なければならない。そのため、健康は目的ではなく日々の生活の資源と見なされる（1986：オタワ憲章）
WHO憲章（1946）における健康の定義を批判した上で、健康を「社会的・身体的・感情的課題に直面した際に適応し、自ら管理する能力」と定義（2009:Machteld Huber「How should we define health?」（オランダ）)

手段

身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態に到達するためには、個人・集団は成したい事を定義し、実現し、ニーズを満たし、周囲の環境を変えたり対処することが出来なければならない。
そのため、健康は目的ではなく日々の生活の資源と見なされる（1986:オタワ憲章）

生物学的側面

全人的側面

健康領域における伝統的な見方は、医療レベルと健康のレベルを同一視するもの（1974:ラロンドレポート）

健康とは、人の身体的能力（capacities）に加え、その人の持つ社会的および個人的なリソースにも重点を置く、ポジティブな概念（2010:Adelaide Statement on Health in All Policies）
厚生労働省2019年度調査 「次世代の我が国における公衆衛生施策の在り方に関する調査等一式 報告書（日本総合研究所）」より抜粋

6

これからの健康づくりの視点

１． 健康

は

本人の責任ではない

２． 社会的・環境的要因

３． 健康

は

abilitySocial Determinantsof Health（健康の社会的決定要因）

への着目

である

Positive Health など

7どうやって 個人の行動変容 を誘発できるのか8

ナッジ理論：実践行動経済学• ノーベル経済学賞のリチャード・セイラー氏が提唱。「背中を押したり、肘で軽くつつく」といった意味。
• 選択肢をうまく設計・配置することによって、人の背中を押すように、人々に適切な選択をさせることやその手法を指す。
• イギリスやアメリカでは、政府において「ナッジ・ユニット」が設置され、研究が進んでいる。
（活用事例）• 男性トイレの小便器に的となる絵を描いて飛散を防ぐ• 電車で座席に近い色の濃い部分に足を置くように促す• 臓器提供カードの「提供の意思なし」と書かれた欄にチェックしなければ自動的に「提供の意思あり」とされる（欧州の例）

生活習慣病対策での活用事例• ビュッフェの75％の客は、最初に目に入った食べ物を取る

野菜が最初に配置されているカフェテリア• 客が取った食べ物の66％は、最初の３品で占められている
9

ナッジ理論の４つのポイント

EAST
●

●

Make it Easy（簡単にする）「“選ばなくていい”は、最強の選択肢」⚫ ナッジ理論を実際の現場で使いやすい手法のフレームワークとして「EAST」が存在。

「明確な指示には素直に従う」⚫ 英国内閣府の傘下に設置されたThe Behavioural
Insights Team(BIT)によって開発された。

Make it Attractive（魅力的にする）⚫ 厚生労働省でも、ナッジ理論を活用した受診率の向上
施策をハンドブックとして整備。

「得る喜びよりも、失う痛み」●⚫ ナッジ理論は、「人の行動は不合理だ」という前提のもとに人間の行動を心理学、経済学の側面から研究する「行動経済学」から生まれた。

Make it Social （社会化）「みんな気になる、みんなの行動」「約束は守りたくなるのが、人の性」●

Make it Timely（タイムリーに）「狙うのは、心の扉がひらく瞬間」
10よく陥ってしまう「健康」のワナ （現在割引価値）
モノの価値は時間とともに減少。（ ＝将来得るものは価値が低くなる ）50年後の100万円は、今の9万円に負ける

11

本質は、「健康」の 多面的価値 に着目することではないか？

✓ 健康を 別の価値（今求めているもの） に置き換える・ 営業成績を上げたい
・ 美しく／かっこよくなりたい・ おしゃれな生活をしたい✓ 健康を 意識せずに 健康になれる環境を作る

12経済産業省 の取組

13ヘルスケア分野における経済産業省の役割
医療（診断・治療）

予防・健康づくり

医療機器
介入
方法

診断
＋
治療
（服薬）
＋
治療サポート（アプリによる
生活指導等）※心電図等は医
療機器

行動変容

健康データ

健康データ
健康アドバイス

対象者
取組
主体

健常者
健常者
個人による健康づくり
個人による健康づくり／保険者等による保健指導／保険者等による保健指導
ヘルスケアサービスの創出
健康経営／PHR等の環境整備

経産省
の役割

（関連事業）• ヘルスケア産業基盤高度化推進事業• 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究
開発基盤整備事業

介護・生活支援ロボット介護機器
介護施設

介護予防サービス（フレイル予防、認知症予防など）

生活支援サービス（移動／買い物／食事など）

患者
患者

要介護者
要介護者

医師による治療
医師による治療

介護者による介護
介護者による介護

医療機器の開発
医薬品・再生医療製品の開発

ロボット介護機器の開発
保険外サービスの創出• 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業• 医工連携イノベーション推進事業• 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業• 次世代治療・診断実現のための創薬基盤
技術開発事業• 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業（再掲）• ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（再掲）

優れたサービス・機器の海外展開 （ヘルスケア産業国際展開推進事業）

14

「新しい健康社会の実現」に向けて【需要面】 健康経営

【供給面】 PHR、信頼性確保⚫ 個人消費だけではない、企業等の第三者からの健康への投資の促進⚫ 個々の従業員のヘルスリテラシー向上や、退職後も含めた将来的なライフスタイルの改善にも期待⚫ 医師等と連携した行動変容の促進⚫ 個人の健康状態や趣味嗜好等を踏まえ個別化されたヘルスケアサービスの創出⚫ これらのインフラとして、PHRを整備し、誰もが健康になれる社会の実現

国民の健康増進
持続可能な社会保障制度構築への貢献

経済成長

目標

１

75歳以上に健康寿命を 2040年に（2016年比＋３歳）※厚生労働省「健康寿命延伸プラン」より

２

公的保険外のヘルスケア・介護に係る国内市場を77兆円に2050年に15健康づくりに関する課題と対応
課
題
の
所
在

１

伸び悩む個人支出• 健康づくりに対する個人の支出（投資）は、個人のライフスタイルに依拠。特に若年層の支出は限定的にとどまる。

２

ヘルスケアサービスの活用イメージが持てず、質も一定ではない• 自らの健康状態やライフスタイルに合い、医学的エビデンス等に基づく安全性・有用性などの品質が担保された適切なサービスを選択することが困難。結果的に広告や口コミに過度に依存し、粗悪なサービス体験により、継続的な利用が妨げられている可能性。

企業等の第三者からの健康への投資• 健康投資の効果等（生産性やエンゲージメント向上）の分析・啓発を通じ、更なる普及を狙うとともに、個々の従業員のヘルスリテラシー向上や、退職後も含めた将来的なライフス
タイルの改善にも寄与。また、海外展開に向けて、具体的な事例づくりを進め、将来的には各国政府等との連携した国際ルール形成等に取り組むことで、新たな産業衛生領域の需
要を獲得。

１
対
応
の
方
向
性

２ 医療との接続の強化
３

ライフスタイルへの健康行動のビ
ルトイン（自然に健康になれる社会の形成）• ライフログデータを医療現場等で活用出来るようにすることで、より質の高い診療が可能。医師など専門職による指導・助言を、行動変容のトリガーとして、ヘルスケアサービス等を活用した健康的なライフスタイルの構築や定着を促すとともに、プログラム医療機器の活用等
による効果的な治療の実現が可能。

• 健康づくりに投資が集まる新たなライフスタイルの構築が必要。特に高齢世代の潜在需要を喚起することで、若年世代への波及効果を期待し、投資の好循環を生み出す。
• そのためには、生活関連産業など、異分野参入等を促すことが重要。ライフログデータ等を活用し、個人の健康状態や趣味嗜好等を踏まえ個別化されたヘルスケアサービスの創出
を推進。

16

個別政策のご紹介 【需要面】

健康経営の推進（「健康」の新しい価値の訴求）

17

企業等の第三者からの健康への投資 ： 健康経営とは⚫ 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。

イノベーションの源泉の獲得・拡大
組織の活性化生産性の向上

企業の成長ポテンシャルの向上

経営課題解決に向けた
基礎体力の向上

従業員の健康増進
従業員の活力向上
人的資本に対する投資（従業員への健康投資）

業績向上
企業価値向上優秀な人材の獲得
人材の定着率の向上➢ 国民の健康増進
社会への効果➢ 持続可能な社会保障制度構築への貢献➢ 経済成長

企業理念（長期的なビジョンに基づいた経営）

18

健康経営に係る顕彰制度について（全体像）⚫ 日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定。特に優れた法人については、「ホワイト500」（大規模法人部門）、「ブライト500」（中小規模法人部門）の冠を付加。
⚫ 経済産業省と東京証券取引所が共同で「健康経営銘柄」を選定。
大企業 等

中小企業 等

健康経営銘柄健康経営優良法人

健康経営優良法人(大規模法人部門(ホワイト500))(中小規模法人部門(ブライト500))

健康経営優良法人

健康経営優良法人(大規模法人部門)(中小規模法人部門)

健康経営度調査
回答法人

健康宣言に取り組む
法人・事業所

大企業・大規模法人

中小企業・中小規模法人（1万法人以上）（350万法人以上）

19

健康経営優良法人の認定数の推移⚫ 制度開始以降、健康経営に取り組む企業の裾野が急速に拡大。
⚫ 令和4年度の健康経営度調査の回答数は、前回から300件増加の3,169件（うち、上場企業は1,127社）。認定数は、前回から377件増加の2,676件。
⚫ 中小規模法人部門の申請数は、前回から1,552件増加の14,401件。認定数は、前回から1,757件増
加の14,012件。
※健康経営の更なる発展に向け、令和４年度から補助事業化し、日本経済新聞社が運営。

20

健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)の都道府県別の認定数

21

健康経営のフレームワーク【健康経営度調査の評価項目】 ※約180問

１．経営理念２．組織体制・経営トップのコミットメント、統合報告書への記載等を通じた社内外への発信
・社長や役員が健康づくり責任者になる等、経営層が参加する組織体制の構築
・専門職の関与、健康保険組合との連携体制の構築
・計画の策定（例：従業員の健康課題を把握、健康課題解決のために有効な取組を設定、健康経営で実現する目標値と目標年限を明確化）

３．制度・施策実行・土台作り（例：ヘルスリテラシー向上のための研修を実施、ワークライフバランスや病
気と仕事の両立に必要な就業規則等の社内ルールの整備）
・施策の実施（例：食生活の改善、運動機会の増進、感染症予防、メンタルヘルス
不調者への対応、受動喫煙対策、女性の健康課題への対応）

４．評価・改善・実施した取組の効果検証、検証結果を踏まえた施策の改善

法令遵守・リスクマネジメント

・定期健診やストレスチェックの実施、労働基準法、労働安全衛生法の遵守22

健康経営の社会的評価
労働者

従業員・就職希望者からの安心・信頼

取引先

ビジネスパートナーからの信頼金融機関・投資家

消費者

商品・サービスに
対する選好

地域・社会

金融機関・投資家からの信用・評価

自治体等からの評価

健康経営実施企業＝ 持続的な成長が見込まれる企業23

人への投資 から見る 健康経営

24

2040年代には高齢者人口も減少に（出典）総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）」（出生率中位・死亡率中位）

25

生産年齢人口の減少のインパクトは大きい

2020年 7,406万人

2050年 4,930万人

つまり、30年で、 15人 が 10人 に・・・足りない５人をどうする？

26

ビジネスケアラー（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）発生に伴う影響
家族介護者・ビジネスケアラー・介護離職者の人数の推移

795

900

家族介護者の合計

800
700

人
数
〔
万
人
〕

600

557

593

628

833

2030年における経済損失（億円）の推計

796

678

746

1,289

1,162

10,178500

ビジネスケアラー（※3）の合計

400
300

211

232

200
100

7

9

253

262

307

介護離職者（※4）の合計

9

7

11

318

296

270

11

10

10

0

2012年

2015年

2017年

2020年

※1,2

※2

※1,2

※2

2025年

2030年

2035年

2040年

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）中位推計」、総務省統計局「就業構造基本調査（平成24年、平成29年）」、厚生労働省「雇用動向調査（平成25年～令和3年）」※1 2012年及び2017年の家族介護者・ビジネスケアラーの数は就業構造基本調査結果より ※2 2012～2020年の介護離職者数は雇用動向調
査結果より ※3 就業構造基本調査における有業者のうち「仕事が主な者」をビジネスケアラーとして定義している。有業者全体（仕事は従な者 を含む）まで広げた場合には、2030年時点で438万人と推計される。今後、女性の社会進出や高齢者の雇用促進等に伴い、数値はさらに上振れする可能性もある。 ※4 介護離職者数の将来推計は、厚生労働省「雇用動向調査（平成29年～令和3年）」をもとに算出したものであり、将来的な施策効果等は加味していない。
その他の推計値は、各調査における年齢階層別人数割合と将来推計人口の掛け合わせにより算出。

79,163

9兆1,792億円

合計

仕事と介護の両立困難による労働生産性損失額
介護離職による労働損失額
介護離職による育成費用損失額 ※6
介護離職による代替人員採用に係るコスト※5（出所）経済産業省「2022 年経済産業省企業活動基本調査速報（2021年度実績）調査結果の概要」、産労総合研究所「教育研修費の実態調査における2017～2021年の一人あたり研修費（5年平均）」、株式会社リクルー
トキャリア就職みらい研究所「就職白書2020」より日本総研作成※5 ビジネスケアラーの生産性損失は、経済産業省委託調査（日本総研）「介護をしながら働いている方に向けたWEBアンケート調査」（n=2,100）の結果を基に算出（＝約27.5%） ※6 介護離職者の勤続年数は、大卒年齢である22歳から、雇用動向調査において最も人数が多い55～59歳階層の中央となる57歳まで勤続した場合の年数（＝35年）と仮定。

27

投資家の視点から見ても、中長期的な投資・財務戦略において最も重視すべきものは「人への投資」
中長期的な投資・財務戦略において重視すべきもの
80%

67%

66%

投資家

63%

55%

60%
40%

32%

40%

41%

37%
27%
17% 20%

20%

企業

31%
20%

18%

株
主
還
元

Ｍ
＆
Ａ

12%
3%

0%
Ｉ
Ｔ
投
資
デ
ジ
タ
ル
化

(

人
材
投
資

研
究
開
発
投
資

資
本
構
成
の
最
適
化

設
備
投
資

有
利
子
負
債
の
返
済

)

（出所）日本生命保険協会 「企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート」を基に経済産業省が作成。

28

「価値向上」と「リスク」マネジメントの観点の整理⚫ 人材育成やスキルに関する開示は「価値向上」の軸に力点が置かれている一方、ダイバーシティや身体的・精神的健康に関する開示は、イノベーションや生産性といった戦略的な「価値向上」とともに、企業の社会的責任に対す
る「リスク」のマネジメントの双方の観点から捉えられる開示事項と考えられる。

開示事項の階層（イメージ）
開示事項の例
育成
リーダー
シップ

育成

流動性
エンゲージ
メント
スキル/経
験

採用

維持

ダイバーシティ
サクセッ
ション

ダイバー
シティ

非差別

健康・安全
育児
休業

精神的健 身体的健
康
康

労働慣行

安全

労働
慣行

児童労働
賃金の公
/強制労
正性
働

福利
厚生

組合との
関係

コンプライ
アンス/倫
理

「価値向上」の観点「リスク」マネジメントの観点（出所）内閣官房「人的資本可視化指針」を基に経済産業省が作成

29

働き方改革第二章 （働き方改革の本質）⚫ 人口減少の日本で労働時間が減少するだけだと成長は下振れ⚫ 高い付加価値を生み出すために重要なのは、「生産性」と「エンゲージメント」※エンゲージメントとは、「従業員それぞれが、会社が実現しようとしている戦略や目標を理解し、腹落ちして、そこに向かって、自らの力を発揮しようとする自発的な貢献意欲」（タワースワトソン）
単なる「従業員満足度」と異なり、企業業績向上との相関ありとされる。

生産性•

日本の時間当たり労働生産性は、OECD35か国中、※2015年OECDデータより

20位

エンゲージメント

132位•「熱意あふれる社員」の割合は、6％。139か国中、•周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は、24％•「やる気のない社員」の割合は、70％※2017年ギャラップ社調査より
30

生産性を突き詰めた先に、従業員の働く幸せはあるのか？

• 「企業」と「従業員」の対立という「落とし穴」に注意• 従業員を「管理」するのではなく、いきいきと働くことの出来る環境の整備が重要31「個人の成長」と「企業の成長」について
個人

成長ベクトルのすり合わせによる生産性の向上➢ キャリアの棚卸し、リフレクション➢ 継続的な学び

主体性・モチベーションの向上➢ 没頭・越境体験

どう
活躍するか
【目的】

➢ 人的ネットワークの構築➢ 高いパフォーマンスを発揮できる心身の維持

企 業 ・ 組 織
➢ 適所適材の人事配置・
評価報酬システム➢ 個人のキャリア自律への強力な支援・理解➢ 社内外の活躍の場の提供➢ タスク分解などの経営・業務改革

どのように
学ぶか
【組合せ】

何を
学ぶか
【学び】

➢ 適切な心身の状況を維持できる
環境の整備

３つの原則
キャリアオーナーシップの確立

エンゲージメント・人材力の向上

優秀な人材の確保
競争力の向上32

従業員の 「健康」 は 「エンゲージメント」 に影響する！
「(株)丸井グループ」 による分析
生活習慣と仕事の取り組み姿勢との関連性分析の結果、3年間連続で「食事の量や内容に気を付けている」と答えた従業員および「良い睡眠がとれている」と答えた従業員は、そうでない従業員と比較し、仕事の取り組み姿勢が前向きであることがわかった。
「食事の量や内容に気をつけている」と答えた従業員とそうでない従業員との比較「良い睡眠がとれている」と答えた従業員とそうでない従業員との比較

出典：2017年9月発行丸井グループ共創経営レポート201733

健康経営の生産性等へのインパクト
個人の健康関連因子(「生物学的リスク」・「生活習慣リスク」・「心理的リスク」)とプレゼンティーイズム（相対的生産性
損失など）・アブセンティーイズム（欠勤など）の相関分析を実施。

【研究の結果概要】

リスク階層別の損失コスト（3組織 3,369件）
高リスク
高リスク
（６以上）

2.5

中リスク
中リスク
（４－５）

低リスク
低リスク
（３以下）

1.2

1.3

1.0

2.6

1.2

1.0

ｺｽﾄ比
1.4
９０万円程度の損失

1.4

1.0 1.0

1.3

６０万円程度の損失円

0200,000

400,000

600,000

医療費
医療費
日々の生産性の損失（プレゼンティズム）
WHO-HPQﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｨｰｲｽﾞﾑｺｽﾄ
欠勤による損失（アブセンティズム）
ｱﾌﾞｾﾝﾃｨｰｲｽﾞﾑ(ｱﾝｹｰﾄ)ｺｽﾄ

800,000

1,000,000

健康になることで、一人あたり３０万円の損失削減

34

健康状態と生産性（プレゼンティズム）の関係
1,000,000円
900,000

リスクあり
***

ns

リスクなし
***(※反転)*800,000
700,000

身体的
リスク

差分
（万円）

600,000
500,000
400,000
300,000

7.1

1.2

3.1

▲7.3

血圧
(n=59,131)

血中脂質(n=59,134)

肥満(n=59,101)

血糖値(n=59,132)

200,000

100,0000

1,200,000

***

リスクあり

リスクなし

***

1,000,000

生活習慣
リスク

差分
（万円）

*

800,000

600,000
400,000

26.2

3.5

32.9

200,000
02,000,000
円
1,800,000

アルコール摂取

運動習慣

睡眠休養

(n=47,739)(n=57,434)(n=58,159)

リスクあり

1,400,000

リスクなし

差分
（万円）

***

***

***

110.5

46.0

71.0

41.5

主観的健康感(n=9,190)

生活満足度(n=41,534)

仕事満足度(n=41,534)

ストレス(n=36,865)

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000

相関は高い。
特にアルコール、睡眠については、有意差が見られる***

1,600,000

心理的リスク

相関は薄い。
特に血圧については、有意差が見られる

相関は高い。
全項目で、有意差が見られる

200,000
0（出典）企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～（改訂第一版） 経済産業省ヘルスケア産業課

35

健康経営によるインパクト（各ステイクホルダーからの評価）➢ 健康経営の取組状況を投資家向けに発信する企業が増加。
（令和４年度調査に回答した上場企業のうち約７割）

資本市場

労働市場

⚫

オムロンは、有価証券報告書に健康経営の目標と実績を記載。

➢ 機関投資家においては投資先企業の健康経営を評価する動きが拡大。
⚫

アクサ生命は、ESG投資の評価項目として採用している旨を公表。

⚫

日本生命は、スチュワードシップ活動方針における対話テーマとして位置づけ。

➢ 採用活動などで健康経営を活用する企業が増加。
⚫

令和4年6月から、ハローワーク求人票の中で健康経営優良法人ロゴマークが利用可能に。

⚫

大手就職・転職サイトのマイナビ転職は、特設ページやウェビナー等により健康経営に関する普及啓発を強化。

➢ サプライチェーンにおいて取引先企業の健康経営を支援する取組が拡大。
⚫

その他各社が代表者名で、取引先へのノウハウ提供等に取り組む旨をパートナーシップ構築宣言により公表。

➢ 国の補助金等の対象において健康経営企業を追加する動きが拡大。
⚫

「ものづくり補助金」等の補助金の加点対象や日本政策金融公庫の貸付対象に健康経営優良法人が追加。

➢ 各地域において企業の健康経営を支援する自治体、金融機関が増加。
⚫

自治体のインセンティブ：顕彰制度 138カ所、公共調達加点 49カ所、奨励金や補助金 45カ所⚫

金融機関のインセンティブ：融資や保証料の優遇 96カ所

※いずれも令和4年度時点の数値。

36

企業

社会システム全体を踏まえて
行動変容の連鎖を生み出す

社会

個人

37

個別政策のご紹介 【供給面】

Personal Health Record（あらゆる社会インフラをヘルスケアの担い手に）38

個人を中心とした健康医療データの活用基本的指針（by厚労・経産・総務）

公的機関の情報（健診・レセプト等）⇒ 2020年:乳幼児健診、2021年:特定健診、レセプト（薬剤）、2022年:がん検診など、順次提供開始。

予防接種歴

乳幼児健診

薬剤情報

学校健診

手術等

マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

マイナポータルからの健診等情報を扱う上で遵守すべきルールを整理
・ セキュリティ
・ 個人情報等の適切な取扱い
・ データポータビリティの確保 など

準公的機関の情報（電子カルテ等）

歩数・運動・
活動量等

PHR
事業者Ａ

食事

PHR
事業者Ｂ

特定健診/がん検診等

民間事業者（ライフログデータ等）

民間団体による
ルール整備

睡眠

記録・閲覧

⇒ 検査、アレルギー、医療画像等を、2024年からの提供開始予定。
※ 現在、システム整備やデータ標準化の検討中。

医療機関等における利活用
医療従事者等と相談しながら、自身の健康増進等に活用・・・

日常における利活用

運動不足を改善

食生活改善

行動変容等
の自己管理
をサポート
39

医療DXの推進に向けた経済産業省の取組

令和4年10月12日 資料７
第1回医療DX推進本部 経済産業大臣提出資料⚫ 健康医療情報（PHR: Personal Health Record）は、国民の健康増進のために使われ、国民がそのメリットを実感できてこそ、真の価値を発揮するもの。
⚫ 民間活力を活かしながら、国民が自らのニーズに応じて、安全安心に活用できる環境を整備する。

1．国民が価値を感じられる新たなサービス（ユースケース）の創出•

実証事業を通じて、①日常生活での活用（小売・飲食・フィットネス等の生活関連産業との連携）、②医療機関での活用を推進し、新たなサービスの創出を加速化。

2．データ標準化・適切な情報の取り扱いなどの事業環境の整備•①ライフログ（歩数や睡眠など）のデータ標準化や、②適切な情報の取り扱いに係るルール整備（同意取得、セキュリティなど）を通じて、様々なサービスが適切に創出される事業環境を整備。

•

上記議論を実施する体制整備や、民間事業者と連携した新たなサービス創出を推進するため、③業種横断的なＰＨＲ事業者団体設立に向け、関係者との調整や事務局機能の支援（資金面含む）を実施。（R５年度前半の団体設立を目指す。）

３．安全安心なサービス提供に向けたエビデンスの整理•

関連する医学会と連携して、ヘルスケアサービス提供に関し、必要なエビデンスの整理や、それに基づく指針等を作成。事業者の適切なサービス提供を促進。
40

PHRを活用した新たなライフスタイルのイメージ⚫ 消費者接点を多く持つ生活関連産業によるヘルスケアサービス提供など、異分野参入等を促すことにより、様々な国民ニーズに対応する多種多様なヘルスケアサービスを創出していく。

思いやりが循環し、誰しもが自分らしく、安心して暮らすことで、自然に健康になる社会に
医療機関
院内外のデータ連結により時間・場所問わずシームレスな医療を提供

住宅
複数のライフログデータから心身の健康を精緻に可視化し家族間理解を強化

少し休憩
しましょう

フィットネス／公園
日常の運動・食事量や健診結果に加え、筋肉量や運動中の身体反応をふまえ、最適なメニューを提供
研究所
データを活用した創薬研究・
新たなヘルスケ
アソリューションの開発

スーパーマーケット／レストラン
健康や食事・運動等の生活データに加え、嗜好データ等を元に取り入れるべき食材・レシピ・メ
ニューを提案オフィス
睡眠等の就業時間以外でのデータも活用し、従業員の就労環境改善、健康状態の向上を実現

薬局
日々のバイタルデータや服薬履歴を活かした調剤・服薬指導の最適化

自動車の運転普段の疲労度や運転中のバイタルをもとに体調や眠気の微小変化を察知

41

PHRを活用した新たな生活シーン
PHRのもたらす特性～パーソナライズされたな提案による生活習慣改善～「誰しもが自分らしく」

XXさん

XXさん

その
調子
です!

アレルギー

鶏胸肉
ソテー

a: フィットネス

日常の運動量・健康データや運動中の身体反応をもとに、個別最適化された運動プランを提案。また自分と似たユーザのデータをふまえた動機付けにより無理のない行動変容を促進

a

b

その
調子
です

b: 飲食店

健康データ、運動データ、嗜好データ等を元に、自身が食べたいと思える美味しいメニューが提案され、無理なく、健康に良い行動がとれる

c: 小売(スーパーマーケット)ec

健康・食事データや嗜好データを元に取り入れるべき食材・商品を提案。また不足栄養素を補うことによるメリットについて、信憑性の高い情報が得られる

d: リラクゼーション

運動量・睡眠量・肌質・体質・嗜好情報等を総合的に評価し、快適かつ効果的なリラクゼーション体験・空間の提供de: エンターテイメント(ゲーム)

毎日の運動量と連動して貯まったポイントを、各々が求めるリラクゼーション・
食事・エンターテイメント等の体験と交換できるため、楽しく運動を継続

42

民間団体によるルール整備 ～PHRサービス事業協会の設立～◼ 期待される役割◼ 組織運営体制

協会内に５つの課題に応じた委員会を設置① 業界ガイドラインの策定✓ データ標準化✓ サービス品質の確保② 政策提言等の窓口機能◼ 執行役メンバー
業種
会長

副会長

社名

役職

氏名

ＳＯＭＰＯホールディン
グス株式会社グループ CEO 取締役
代表執行役会長

櫻田 謙悟

株式会社Welby

代表取締役

比木 武

エーザイ株式会社

代表執行役COO

岡田 安史

塩野義製薬株式会社

取締役副会長澤田 拓子

シミックホールディングス
株式会社代表取締役会長 CEO

中村 和男

TIS株式会社

代表取締役社長

岡本 安史

テルモ株式会社

代表取締役会長

高木 俊明✓

7月10日設立時点で119社が参加（順次受付中）✓

保険、医療機器、医薬品、通信、食品メーカー、フィットネス、総合商社
等の幅広い業種が参加① 運営・管理委員会：協会全体の計画・管理・調整など② 標準化委員会：業界ガイドラインの策定※主にデータ標準化の観点で検討③ サービス品質委員会：業界ガイドラインの策定※主にサービス品質の観点で検討④ 広報委員会：対外訴求・活動周知・イベント対応など⑤ 技術・教育委員会：内部訴求・会員への情報提供など（参考）令和4年6月の設立宣言時

43

個別政策のご紹介

ヘルスケアサービスの信頼性確保（予防・健康づくり領域に適したエビデンス構築）

44

エビデンスベースのヘルスケアサービスの社会実装までの課題と対応⚫ 医薬品や医療機器に比して、ヘルスケアサービスは社会実装までに信頼性を確保する仕組みが整っていない。

⚫ そのため、事業者団体による適切なサービス提供に向けたガイドラインの策定、 アカデミアによる医学的エビデンスを整理した指針の策定、の両面からオーソライズする仕組みの構築を支援する。
エビデンス構築医薬品による治療

オーソライズの仕組み
臨床評価のガイドライン

診療ガイドライン・有用な研究期間、評価指標

・標準治療としての推奨

患者への投薬等を通じた
医薬品のエビデンス構築

制度に基づく承認
PMDA審査（ベネフィット/リスク評価）を経て、薬機法に基づく厚労大臣承認、保険収載

事業者団体（適切なサービス提供）
自主ガイドラインを策定

行動変容による予防・健康づくり

民間主導でエビデンス構築が進みにくい※ 「認知症」や「心の健康保持・増進」等
でエビデンス構築を支援

オーソライズの仕組みが制度化されていない⚫ サービス提供体制⚫ 適切な情報管理⚫ 広告表示のあり方

など

社
会
実
装

アカデミア
（エビデンスの整理）
医学的な観点からエビデンスを整理した指針等を策定⚫ エビデンスレベルの整理⚫ 効果検証方法⚫ 効果の謳い方など

45

AMED エビデンスレビュー・プラットフォーム
Evidence Review Platform for prevention and health promotion services⚫ 医薬品・医療機器については、法律に基づいて安全性・有効性等を確認するプロセスが確立しているが、行
動変容による予防・健康分野（薬以外）においては、社会実装に必要なプロセスが確立していない。
⚫ ヘルスケアサービスの利用者（企業、自治体、保険者、個人など）による適切なサービス選択や、サービス開発事業者による適切な研究開発への活用を目指し、各疾患領域の中心的学会によるエビデンス構築に係る指針等の作成を支援する。

日
本
医（
療Ａ
研Ｍ
究Ｅ
開Ｄ
発）
機
構

① 予防・健康づくりのための行動変容等についてのエビデンスの構築や評価について、関連する疾患分野の学会が指針等を策定。
支援（ex.認知症、生活習慣病、心の健康保持増進、女性の健康等の分野）② 予防・健康づくり領域においてエビデンス構築に共通す
る課題についての研究。
（ex. 経済性評価、指標策定、適切な試験デザイン 等）

疾
疾
患
患
領
領 ・・・
域
域
Ａ
Ｂ
疾患横断
46

アカデミアによる指針等の策定
領域採択班
・福岡大学 有馬班（高血圧学会が中心）→ デジタル技術を活用した血圧管理に関する指針の研究開発

成人・中年期の課題→生活習慣病分野（高血圧、脂質異常、糖尿病）など

・大阪大学 綿田班（糖尿病学会、体力医学会が中心）→ 2型糖尿病の発症予防を目指すヘルスケアサービスの適正評価確立のための研究

・順天堂大学 猪阪班（腎臓学会が中心）→ 慢性腎臓病の発症・進展に関するヘルスケアサービスやデジタル技術介入の提言に資するエビデンスの構築

老年期の課題→認知症分野、フレイル・サル
コペニア分野など

職域の課題→心の健康保持・増進分野、
女性の健康分野など

・長寿研 荒井班（老年医学会、サルコペニア・フレイル学会が中心）→ サルコペニア・フレイルの予防に関する、ヘルスケアサービスのためのガイドライン開発研究・高知大学 數井班（認知症関連6学会）→ 非医療者も使用可能な、認知症発症リスク及び症状低減のための、非薬物療法指針作成と普及に資する研究

・産業医科大学 榎原班（産業衛生学会が中心 ※臨床系学会との連携を指示）→ メンタルヘルスに対する、デジタルヘルス・テクノロジ予防介入ガイドライン開発研究・秋田大 野村班（産業衛生学会が中心 ※臨床系学会との連携を指示）→ 働く女性の健康に関する非薬物的介入のシステマティックレビューと、職域での健康保持増進に向けたガイドライン作成

・東京慈恵医科大学 吉田班（動脈硬化学会が中心）
働く世代における二次・三次予防→脂肪肝関連疾患、循環器疾患、メンタルヘルス、婦人科疾患等→ 脂肪肝関連疾患にともなう動脈硬化性心血管疾患の二次・三次予防に資するヘルスケアサービスの指針策定
およびシステム開発に関する研究

・東京医科歯科大学 寺内班（日本女性医学学会が中心）→ 働く女性における月経困難症・月経前症候群・更年期障害の二次予防・三次予防のための指針策定に関する研究開発

・聖路加国際大学 水野班（循環器学会が中心）→ 循環器疾患におけるヘルスケアサービスの有効性に関するエビデンスの整理と指針作成

47

最後に

48

これまで
（「医療」と「日常」の場が分断）

医療

これから
（「医療」と「日常」の一体的提供）
健康経営等による投資拡大

日常• 具体的な健
康行動がイメージできず、サボりがち• 健康への投資が不足

PHRによる
健康医療情報の利活用• 生活背景を踏まえた最適なサービス利用• 企業等の第三者による投資拡
大と本人のリテラシーの向上

アカデミア等と連携した
信頼性の確保49

社会資源 としての Private Sector

50

世界の歳入トップ100の7割が企業（国は3割程度）

51

意欲と能力ある者が「公」の担い手に （公共事業の例）

かつて：「道路工事は行政のしごと」

長野県下條村の事例

公

私

公

官

民

官

私

民

人口減少・財源不足のなか、全てのニーズを満たすことに限界

道路の補修を行政に対して陳情

村民を巻き込んでの行財政改革

課題設定
資材提供

住民自ら協力して道路工事財源を捻出し、子育て支援を充実した結果、出生率は1.80から2.04へ改善共同作業でコミュニティも活性化
52

ご清聴ありがとうございました
fujioka-masami@meti.go.jp※本講演内容・資料については、組織の見解ではなく個人の見解です。本講演以外での利用をご遠慮ください。