公益社団法人 鳥取県栄養士会
第１章 総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人鳥取県栄養士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県倉吉市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、保健、医療、福祉及び教育等の分野において、食と栄養改善に関する調査・研究並びに知識の普及啓発、支援を通して県民の健康の増進と福祉の向上、食の伝承と創造に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 県民の健康増進及び疾病の予防に資する事業(2) 食文化、栄養改善に関する学術的な調査及び研究(3) 栄養改善における啓発普及に資する事業(4) 各世代と障がい、傷病の特性に応じた栄養改善に資する事業(5) 食の安全と災害時の食事支援・栄養管理に資する事業(6) 教育機関と協力し、健康の増進及び教育の向上を図る事業(7) 栄養改善に関する刊行物の発行、メディアによる情報発信に資する事業(8) 管理栄養士・栄養士の資質の向上に資する事業(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は、鳥取県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正 会 員 栄養士・管理栄養士の資格を有し、鳥取県内に在住し、又は勤務する者で、この法人の目的に賛同して入会した者(2) 名誉会員 この法人に功労があった者で理事会の推薦により総会の承認を得たもの(3) 賛助会員 この法人の事業を援助するため入会した個人又は団体
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前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
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（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を提出し、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になったとき、及び毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 会員としての重要な義務を履行しないとき。
(4) その他除名すべき正当な理由があるとき。
(会員資格の喪失)
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（2）当該会員が死亡し、又は失踪宣言を受けたとき。
（3）当該賛助会員である団体が解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 第７条の規定に基づく既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。
第４章 総会（構 成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
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前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）

第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任
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(3) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 事業報告の承認(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。
２ 前項によって議決権を行使した会員の数は、前２条の出席正会員数に算入する。
（議事録）
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第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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議事録は次に掲げる事項を内容とする。
開催日時及び場所(1) 正会員の現在数(2) 出席した正会員の数及び理事、監事の氏名(3) 議事の経過の要領及びその結果(4) 発言者の意見及び発言内容の概要(5) 議長及び議事録署名人の氏名(6) その他法令で定められた事項
３ 議長及び出席した正会員から選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １４名以上１６名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を業務執行理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、1 名を正会員、他は正会員外の有識者から選ぶ。ただし、本会の理事を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、その職務を代行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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会長、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び資産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
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第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 28 条 本会に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。ただし、顧問は、理事会の決議に加わることはできない。
(1) 代表理事の相談に応ずること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
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顧問は、理事会において選任し、会長が委嘱する。

４ 顧問の任期は、役員のそれに準ずる。ただし、再任を妨げない。
５顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、会長とする。
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（決 議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、当該決議すべき提案について可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

事務局

（事務局）
第 35 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するととも
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に、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告をすることができない場合は、鳥取県において発行する日本海新聞に掲載する方法による。
第１１章雑則（委 任）第 45 条 この定款の施行に必要な事項は、この定款で別に定めるものを除いて、理事会の決議を経て別に定める。
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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、鍜治木いつ子とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が 4 月 1 日である場合を除き、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。
平成 29 年 5 月 27 日一部改正

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