令和 2 年度
事 業 報 告 及 び 附 属 明 細 書

自令和 2 年

4月

1日

至令和 3 年3 月 31 日

公益財団法人さいたま市産業創造財団

Ⅰ

法人の概況

１．設立年月日
平成１６年３月１８日

２．定款に定める目的
この法人は、さいたま市の特性を生かして、市内中小企業者、創業者等の支援を行うとともに、中小企業等に勤務する者の勤労者福祉向上を図ることにより、地域産業の振興及び豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容⑴ 中小企業者等の経営強化及び技術力向上に係る相談・診断・助言に関する事業⑵ 創業及び新事業創出の促進に関する事業⑶ 中小企業等に必要な情報の収集及び提供に関する事業⑷ 人材の育成に関する事業⑸ 就労支援に関する事業⑹ 産学官の交流に関する事業⑺ 地域産業の調査研究に関する事業⑻ 勤労者福祉に係る調査研究に関する事業⑼ 勤労者福祉事業の推進に関する事業⑽ 中小企業勤労者の福利厚生に関する事業⑾ 金融相談に関する事業⑿ 事業資金の貸付及びあっせんに関する事業⒀ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
埼玉県 産業労働部 産業支援課

５．当該事業年度末日における事務所の状況
主たる事務所

さいたま市中央区下落合５丁目４番３号

従たる事務所なし

６．職員に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日現在

区

分

職員数

平均年齢

市派遣職員

1名

53 歳

正職員

16 名

48 歳

契約職員

10 名

56 歳

非常勤職員

18 名

57 歳

事業推進員

2名

69 歳

臨時職員

5名

50 歳

合計または平均

52 名

54 歳

７．株式を保有している場合の概要
該当なし

８．許可、認可、承認等に関する事項
許可・認可日内容備考（根拠法令等）

平成１６年４月１日

都道府県等中小企業支援センター

指定（中小企業支援法）

平成２５年２月１日

経営革新等支援機関

認定（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）

平成２５年９月２日

地域プラットフォーム

登録(中小企業・小規模事業者ﾋﾞｼﾞﾈｽ創造等支援事業)

９．役員の氏名等
令和 3 年 3 月 31 日現在

役

職

氏

名

常勤・非常勤の別

主たる役職

理事長

中村 雅範

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 理事長

常務理事

会田 浩一

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 常務理事

理事

伊藤 麻美

非常勤

日本電鍍工業㈱ 代表取締役

理事

内田

均

非常勤

連合埼玉さいたま市地域協議会 議長

理事

忍田 昇一

非常勤

理事

上岡 晃

非常勤

理事

佐原 雅史

非常勤

埼玉りそな銀行 執行役員
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
つくばセンター次長(特非)さいたま起業家協議会 理事

理事

谷口 輝義

非常勤

協和精工㈱ 代表取締役

理事

橋本 久義

非常勤

政策研究大学院大学 名誉教授

理事

矢口 敦彦

非常勤

さいたま市経済局 商工観光部長

理事

渡邊 伸治

非常勤

㈱渡辺製作所 代表取締役

監事

江田 元之

非常勤

(一社)埼玉県中小企業診断協会 専務理事

監事

小川 克則

非常勤

関東信越税理士会大宮支部 財務部長

Ⅱ

事業の状況

１．事業の経過及びその成果〇事業の概要中小企業支援センター事業では、コロナ禍での緊急特別融資事業を実施し、４月から５月までは、財団職員全員でその対応を行った。
また、令和３年１月からは、デジタルトランスフォーメーションの支援を実験的に開始し、次年度からの本格支援へのスムーズな移行を目指した。さらに、業務効率化を図るべく財団内のデジタルトランスフォーメーション化に向けた取り組みにも着手した。
勤労者福祉サービスセンター事業では、コロナ禍でも利用可能なサービスメニューの提供
や勤労者の健康増進と生活の向上を目的とした加入事業所の福利厚生費用助成を実施した。
また、市内事業所へのポスティングや金融機関との連携、事業推進員による加入促進活動を実施し、会員拡大に努めた。
（１）経営支援・金融課（令和２年４月１日付、支援・金融課より組織再編）
中小企業支援センター事業創業者のスタートアップ支援を充実するとともに、中小事業者の更なる成長に繋げる支援を展開した。
創業／新事業創出支援事業においては、「ビジネスプランコンテスト」では、募集・選考・
メンタリング等を初のオンライン開催とするなど、新型コロナウイルス感染症防止対策を行ったうえで実施した。また、「さいたま起業家プログラム」は、企業規模や事業者の成長レベルに応じたベーシックコースとアドバンスコースを新設し、企業の更なる成長に資する取り組みを行った。
相談事業では、新型コロナウイルス感染症防止対策としてオンラインによる「窓口相談」を実施した。また、金融機関連携成長支援事業については、事業環境の厳しさが増すなか、金融機関との勉強会を開催するなど地道なＰＲ活動を継続することにより、安定した利用を確保し、中小企業の成長につなげる支援を展開した。
融資事業では、市内中小企業者や創業者の資金繰りを支援するため、さいたま市が実施する融資制度の相談・申込受付、セーフティネット保証の認定受付を実施した。特に令和２年
度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けに３年間無利子とする臨時資金融資のほか、緊急特別資金融資の申込受付を行った。
（２）イノベーション推進課（令和２年４月１日付、支援・金融課より組織再編）
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業
産学連携支援事業では、国の補助事業等の競争的資金獲得支援や、大学との連携による人材高度化の支援を実施した。
研究開発・試作に係るものづくりの推進事業では、次年度に向けたデジタルトランフォー
メーション支援の調査と支援のトライアルを行い、次年度の支援の方向性を検討した。
さいたま市研究開発型企業認証支援事業では、さいたま市リーディングエッジ認証企業に

対し、新事業展開・新製品開発調査費の補助、ソリューション提案力強化支援、国際競争力向上支援、高度人材獲得支援等を実施した。
さいたま医療ものづくり都市構想の推進事業では、コロナ禍においても一部リアル開催した展示会に出展し、ネットワーク強化、大手医療機器メーカーとの個別マッチング支援を実施した。
国際技術交流の推進事業では、海外への渡航が難しいなかで、オンラインを活用した商談を実施し、オンライン商談やマッチングのノウハウを蓄積していった。
（３）勤労者福祉サービスセンター
勤労者福祉サービスセンターでは、市内中小企業等勤務者の勤労者福祉向上を図ることを目的に、各種事業を実施した。
会員数においては、さいたま市からの補助金により、コロナ禍においても会員の健康増進
や生活の向上を図るため、加入事業所の福利厚生費用の助成を目的とした会費返還事業を実施した。また、会員獲得が難しい状況下においても市内事業所へのポスティングや金融機関との連携、事業推進員による加入促進活動などを実施し、令和２年度末の会員数は７，０９
３名（前年度比２５名の増加）となった。
サービスメニューにおいては、コロナ禍でも利用可能な福利厚生サービスとして、事業所向けには新型コロナウイルス感染防止対策補助金支給や啓発冊子配布、また、会員向けには産直品等物品販売、オンライン健康セミナーなどを実施し、会員の利用促進に努めた。

１．創業／新事業創出支援事業（１）創業者支援事業（定款第４条第１項第２号）
創業者及び創業を志す方を対象に、起業の心構えから事業計画の作り方等、創業時に必要な知識やノウハウを提供するセミナーを実施した。また、創業セミナーについても、その内容や開催方法について工夫し、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底することで昨年度より受講者が増加した。
○創業支援アドバイザー：１名配置○創業者数：６５名（うち女性創業者数１４名 若者創業者数２５名
ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス創業者数 1 名）
○創業セミナー事業①「SAITAMA 起業塾-with コロナ時代のビジネスを考える-」（特定創業支援事業として実施）
・実施日：７月１９日、８月２日、８月１６日、８月２３日（日曜日 全４回）
８月２４日（月）以降は希望者への窓口相談員によるビジネスプランの書き方を個別指導（１回）
・場 所：オンライン形式、第５回については窓口相談形式と併用
・講 師：渋谷 雄大 氏
（ジャイロ総合コンサルティング株式会社 中小企業診断士）
大森 靖之 氏（行政書士・大森法務事務所 代表）
森田 圭一 氏（株式会社スクリプト 代表取締役）
・参加者：第１回４０名 第２回３７名 第３回３４名 第４回３１名（第１回～第５回 延べ１４７名）②「SAITAMA 起業塾 NEXT～本当に幸せになるビジネスモデルを構築しよう！未来型ビジネ
スモデルは、逆算思考と第３の場所から創られる～」・実施日：１０月２４日、１１月２８日、令和３年１月３０日、２月２７日、３月２７日（土曜日 全５回）
・場 所：オンライン形式
・講 師：郡司 成江 氏（総美有限会社 代表取締役 ）・コーディネータ：畑中 修司 氏（中小企業診断士）
・参加者：第１回１９名 第２回１３名 第３回１４名 第４回１０名
第５回１０名 延べ６６名③第１７期さいたま創業塾（さいたま商工会議所との共催で、特定創業支援事業として実施）
・実施日：１０月１７日、２４日、３１日、１１月７日、１４日、２１日（土曜日 全６回）
・場 所：ソニックシティ会議室・講 師：上岡 美弥子 氏
・参加者：第１回１６名 第２回１６名 第３回１５名 第４回１６名
第５回１７名 第６回１７名 延べ９７名

④埼玉ベンチャーピッチ
（主催：埼玉県、（公財）埼玉県産業振興公社、さいたま市、（公財）さいたま市産業創造財団、デロイトトーマツ）
・実施日 ：令和３年２月１８日（木）オンラインによる開催
・登壇企業：株式会社ＨＡＣＣＰジャパン、株式会社コミュニティコム、
株式会社シンミドウ、株式会社プロテックス
・参加者 ：５８名（２）ビジコン運営事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市から世界を変える起業家を発掘創出する「『世界を変える起業家』 ビジコン inさいたま」を開催した。
財団として優秀なビジネスプランを表彰するとともに、市内の金融機関をはじめとする２０の企業や支援機関が協賛団体として独自の視点で起業家を表彰・支援した。
新型コロナウイルス感染予防対策として、募集及び１次、２次審査、メンタリングはオンラインで実施し、最終審査会は YouTube でオンライン配信した。
また、応募周知のためのイベントとしてオンラインの講演会及びアイデアソンも開催した。
○募 集：９月１６日（水）～１１月１８日（水）応募件数５４件○オンラインアイデアソン
日時：１０月２４日（土）１３：００～１８：００
タイトル：ＳＡＩＴＡＭＡ未来予想図アイデアソン２０２０
参加者：２５名○オンライン講演会
日時：１０月２９日(木)１９：３０～２１：００
講演者：中村利江氏（株式会社 出前館 代表取締役会長）
タイトル：「コロナ禍だからこそ、未来を描こう！」
参加者：１０５名○１次審査：１２月１６日（水）○２次審査：令和３年１月２７日（水）○最終審査：令和３年３月１０日（水）（場所 さいたま市文化センター小ホール）○表

彰：グランプリ １名
地域を変える起業家賞 １名 女性起業家賞 １名
若手起業家賞 １名

審査員特別賞 １名＊協賛団体：２０団体（株式会社アイビーアイ、青木信用金庫、株式会社アクティヴ・ビジネス・サポート、
イオンリテール株式会社、川口信用金庫、特定非営利活動法人コミュニティビジネス
サポートセンター、NPO 法人さいたま起業家協議会、埼玉縣信用金庫、一般社団法人
埼玉県中小企業診断協会、さいたま商工会議所、国立大学法人埼玉大学研究機構先端産業国際ラボラトリー、一般社団法人埼玉ニュービジネス協議会、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社そごう・西武、株式会社日刊工業新聞社、株式会社ノーズフー、
株式会社パルコ、飯能信用金庫、株式会社武蔵野銀行、株式会社 Mio）
（３）ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）「さいたま起業家プログラム」を実施し、上場や成功を目指している起業家が、本プログ
ラムを通して、ベンチャー経営者や、成長を指南する講師とともに会社の成長を加速させ、戦略の策定・実行をサポートした。本年度は、新規受講者向けのベーシックコースと過年度受講者向けのアドバンスコースの２コースを設けた。
○参加企業数：①ベーシックコース ６社（ ７名）②アドバンスコース１０社（１３名）○セミナー講義・個別フォロー・発表会
・実施日：①ベーシックコース（全８回）
９月２４日(木)～令和３年２月２４日（水）（緊急事態宣言を受け、令和３年２月４日についてはオンラインによる対応とした。
）②アドバンスコース（全７回）
９月２４日(木)～令和３年２月２５日（木）（緊急事態宣言を受け、令和３年２月９日、２５日についてはオンラインによる対応とした。
）
・内 容：事業戦略策定・実行支援、講義・個別フォロー・発表会の実施
・講 師：福永 雅文 氏（ランチェスター協会常務理事、戦国マーケティング株式会社
代表取締役）
遠藤 敬一 氏 （有限責任監査法人トーマツ 仙台事業所マネージャー）
・会 場：新都心ビジネス交流プラザ 浦和コミュニティセンター
○ベンチャー経営者訪問
・訪問日：令和３年３月１日（月）・講 師：株式会社システムインテグレータ（東京証券取引所第一部上場企業）
代表取締役 梅田 弘之 氏
（４）新ビジネス／新事業創出支援事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市の新たな産業創出につながる可能性を持つ異業種コンソーシアムに対し、販路開拓、研修などを支援した。
○さいたまヨーロッパ野菜研究会（支援主体：農事組合法人ＦＥＮＮＥＬ）
新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店向け出荷が落ち込むなかで、一般向け需
要やテイクアウト需要に対応するための販路開拓・ブランディング・商品開発支援を行った。
①展示会出展・「デリカテッセン・トレードショー」
・出展日：令和３年２月１７日（水）～１９日（金）・会場：幕張メッセ
・商談件数：７１件②動画撮影勉強会
・開催日：（第１回）９月９日（水）、１７日（木）、１８日（金）、２５日（金）（第２回）令和３年２月１２日（金）、１７日（水）、２０日（土）、２４日（水）・講 師：HOPE FILMS 中山 望 氏③農林水産省「味の匠応援プロジェクト」採択
農林水産省による、飲食店と産地が共同で商品開発を行う「味の匠応援プロジェクト」に公募・採択され（全国で３件の採択）、商品開発支援を受けた。
・採択テーマ：規格外さいたまヨーロッパ野菜を使った季節のミネストローネベース（春・夏・秋・冬）
・応募主体：さいたまヨーロッパ野菜研究会、農事組合法人 FENNEL、(株)ノースコーポレーション
掲載 URL：https://www.fanaward.jp/introduction.html④内閣官房「世界のおもてなし料理プロジェクト」採択
内閣官房が主催する「ホストタウンサミット」において、全国のオリンピックホストタ
ウンを代表し、さいたまヨーロッパ野菜を使用したおもてなしメニューを考案した。
・採択プラン：さいたまヨーロッパ研究会×さいたま市
・開発メニュー：「ヨーロッパ野菜と豚挽き肉のミネストローネ」
掲載 URL: https://host-town.jp/recipes/7
２．相談事業（１）窓口相談事業（定款第４条第１項第１・２号）
市内の中小企業者や創業者等に対し、財団窓口で中小企業診断士の窓口相談員が経営・創業相談に対応した。
今年度については、コロナ禍において柔軟な対応を図るべく、オンラインによる相談や、
主に飲食業やサービス業など、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者向けに社会保険労務士による「休業・雇用に関する緊急無料相談会」を実施するなど、厳しい状況に置かれた事
業者への支援強化を図った。
窓口相談以外にも利用者の利便性向上を図るべく、１１月にさいたま市内１０区役所にて「出張創業・経営・金融相談会」を実施した。
○実施機関：１１月２日～１１月１９日のうち１０日間○相談者数：２３名（うち来場による相談者２２名、オンライン相談者１名）
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内農業者に対し、農林水産省「令和２年度経営継続補助金」の事務局である一般社団法人全国農業会議所より伴走支援事業を受託し、補助事業の計画策定支援および実行支援を実施した。
○委託契約期間：６月２９日～令和３年２月２６日○支援件数：１次公募 事業計画策定支援１４件（うち採択・実行支援１３件）
２次公募 事業計画策定支援 ７件（うち採択・実行支援 ７件）

○窓口相談件数：３８１件○訪問相談件数：２７９件
計

：

６６０件

（２）専門家派遣事業（定款第４条第１項第１・２号）
中小企業者等が抱える様々な課題に対し、財団の登録専門家を企業に派遣し、経営、技術、販促等に対するアドバイスを行った。
今年度はスタートからの約３か月間、新型コロナウイルス感染症の影響で新規の専門家派
遣については一時停止したものの、事業再開後はオンラインによる専門家派遣にも取り組んだ。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化やその影響を受けながらも事業継続や雇用維持に積極的に取り組む事業者向けに、通常の専門家派遣にかかる費用を半額にした「さいたま市新型コロナウイルス対応専門家派遣事業」（利用企業数：３社）を実施した。
○専門家派遣回数：４４回（実施企業数：１６社）※上記のうち、創業者向け７回（実施企業数：５社）（３）金融機関連携成長支援事業（定款第４条第１項第１号）
地域の金融機関と連携し、今後の事業成長が見込める企業に対して、事業計画の策定支援
や販路開拓に関するアドバイス等を通じて、企業の持続的成長や売上げ等の減少など経営課
題の解決を図るため、財団の登録専門家の派遣による支援を行った。
今年度は上記（２）同様、スタートからの約３か月間、専門家派遣を一時停止したが、事業再開後は事業継続に意欲的な企業を支援する金融機関から多くの引き合いもあり、実施企
業数としては令和元年度と同じ４８社の支援を行った。
○覚書締結金融機関数：１２金融機関（令和３年３月３１日現在）○成長支援事業コーディネータ（中小企業診断士）：３名配置○専門家派遣回数：１３９回（実施企業数：４８社）○相談会の実施①青木信用金庫 金融機関連携成長支援事業勉強会
・実施日：7 月１日（水）・会 場：青木信用金庫 本部②武蔵野銀行 金融機関連携成長支援事業勉強会
・実施日：１０月２２日（木）・会 場：武蔵野銀行 本部③埼玉りそな銀行

金融機関連携成長支援事業支店勉強会

・実施日：１０月２６日（月）～１１月１０日（火）・会 場：埼玉りそな銀行（浦和中央、北浦和、与野、大宮、大宮西、岩槻、宮原）④埼玉縣信用金庫 さいしんコラボ経営課題相談会（オンライン開催）
・実施日：１１月６日（金）・会 場：埼玉縣信用金庫 浦和支店
・参加者：４社
３．新商品開発／マーケティング支援事業（１）販路開拓支援事業（定款第４条第１項第１号）
コロナ禍の影響で国内外の展示会等も相次いで中止や延期に見舞われたこともあり、社会情勢を勘案し、事業自体を中止した。
４．広報事業（１）財団事業のＰＲや情報発信
財団の各種事業について、Web サイト・SNS への掲載や各企業や支援機関にメールマガジ
ンを随時配信し、イベントの紹介や事業内容のＰＲなど、情報発信を積極的に実施すること
で財団利用の促進を図った。
また、ホームページのセキュリティ向上を図るため、専門家のアドバイスを受け修正対応を行った。
５．産学連携推進事業（１）産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）
さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネータを２名、職員を４名、計６名を配置して下記の業務を推進した。
産学連携相談①支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じた。
・相談件数：２７２件②共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行った。
・戦略的基盤技術高度化支援事業 事業管理機関 新規３件、継続１件③さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指す
共同研究を実施した。
・支援件数：３件
６．次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（１）次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（定款第４条第１項第１・３号）「さいたまものづくりプラットフォーム」の運営を通じて、市内中小企業の大企業等への提案力向上を目指すとともに、競争的資金の獲得支援、年間を通じたビジネスマッチングを実施した。
①ウェブサイト「ものづくりプラットフォーム」の運営管理

さいたま市域の研究開発型ものづくり企業のビジネスマッチング機会向上へ向け、ものづくりプラットフォームに１社を追加掲載した。
②競争的資金の活用と獲得支援○活用
ア

令和元年度補正「共同・協業販路開拓支援補助金」
・採択：１件 ２１，４８８千円

イ

令和２年度補正「JAPAN ブランド育成支援等事業費補助金」（特別枠）（経済産業省）・採択：１件 １６，０００千円

ウ

令和元年度予算戦略的基盤技術高度化支援事業
・採択：３件 ９３，８５８千円

○獲得支援
エ

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業団体中央会）
・採択：２件 ２０，０００千円

オ

令和２年度「埼玉県先端製品開発費補助金」（埼玉県）
・採択：１ 件 １５，０００千円

カ

令和２年度「埼玉県ものづくり技術・製品開発支援事業費補助金」（埼玉県）
・採択：１件キ

令和２年度補正「JAPAN ブランド育成支援等事業費補助金」（特別枠）（経済産業省）・採択：１件ク

７，５００千円
５，０００千円

令和２年度「イノベーション技術創出支援補助金」（さいたま市）・採択：１件

１，０００千円③高度人材育成研修プログラム
次世代を担うものづくりの若手人材に対し、実務に密着した実践的知識の習得を目指し、塾形式の長期・集中的な人材育成の機会を提供することで人材高度化による真の「ものづくりエリート」養成を目指すべく、ものづくりエリート養成塾を開催した。
・開催日：９月３日～令和３年１月２８日の１２日間・受講者：７社／１３名④展示会共同出展
ア

令和２年度品川区ものづくり・IT 商談会

・開催日：令和３年２月３日
・場 所：品川産業支援交流施設３階 大崎ブライトコアホール
・参 加：１社
イ

九都県市合同商談会２０２１

・出展日：令和３年２月１５日～２６日
・場 所：対面、WEB、電話など
・参 加：４社

（２）生産性向上支援（定款第４条第１項第１・２号）①IoT 人材育成講座の開催
地域の支援機関と連携し、IT・IoT、AI を活用して生産性向上をテーマとした以下の講座を開催・実施した。
・ものづくり AI・IoT 化支援研修（ラズべリーパイ活用）
開催日：１１月５日、令和３年１月２８日
連携支援機関：埼玉県産業振興公社、埼玉県産業技術総合センター
参加者：５６社５６名参加②専門家派遣による支援の実施
・８社実施③デジタルトランスフォーメーション推進支援ア

スタートアップセミナー開催 ２回

・開催日：令和３年１月２７日、２月２４日 １０７名参加
イ

企業ヒアリングと先行導入支援

・調査：１６社
・導入支援：５社

７．リーディングエッジ認証企業支援事業（１）コンサルティング支援（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業の個別課題を把握・抽出し、適した支援の提案および実施を行い、国際競争力向上や連携案件の創出を実現する支援を実施した。
・５社実施（２）高度人材獲得・育成・支援（定款第４条第１項第１・２号）
人材の技術力や資質向上等に資するニーズ・課題を調査し、専門家派遣等による課題解決に向けた支援を実施した。
また、人材獲得・育成・定着のために、ホームページや映像配信等で活用できる動画作成補助を行い、大学等の研究機関や高等専門学校等の研究室等と認証企業とのマッチングを実施した。
①専門家派遣による支援の実施
・２社実施②採用のための動画作成支援
・２社実施③大学等研究室マッチング
・４社実施（３）イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業が自ら保有する高度な技術力をベースに、技術革新や新事業分野への展開を実現するため、次の支援を実施した。

①新事業展開・新製品開発における調査費補助事業
新たな市場を目指す認証企業の活動を促進するため、新事業可能性調査費、新技術の調査費、マーケット調査費、知的財産関連調査費などの補助を実施した。
・２社実施②ソリューション提案力強化プログラム
優れた技術力を持つリーディングエッジ企業が、その高い技術力を企業収益に結びつける
ために、営業の専門家を派遣し、各企業ニーズや営業課題に合わせて、個別にカリキュラムを作成し支援した。
・４社実施（４）国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
認証企業が世界の的確な市場に対し的確な戦略をもって国際展開を推進するため、下記の支援を実施した。
①国際展開戦略立案支援
認証企業個社の課題の抽出と最適な戦略立案を目的とした国際展開支援を実施した。
・２社実施②マッチングコンテンツ、ＰＲコンテンツ作成支援
企業の情報や技術をわかりやすく伝えるためのコンテンツページを作成した。また、展示会や商談会及び企業間マッチングをするための情報コンテンツを作成した。
８．医療ものづくり都市構想推進支援事業（１）医療ものづくり都市構想推進支援事業（定款第４条第１項第２・３号）
さいたま市が掲げる「さいたま医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援すべく、以下の事業を実施した。
①事業機会創出支援
ア

東日本連携地域等との広域連携マッチング支援・サンスター（株）とのマッチング（オンライン）
・参加者５社イ

MEDIX ２０２１へのブース出展

・令和３年２月３日～５日 場所：幕張メッセ
・参加者８社②試作品開発・商品化支援
医療機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指す研究開発型の中小企業等が、臨床現場や医学会などのニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力などの各種経営資源を活かし、新たな試作品の開発や製品化へ向けた販路開拓などに要する経費の一部を、財団が補助する事業を実施した。
財団の補助事業は、小口であり製品化へ向けたさらなる成長支援を加速する際には、資金的に十分とはいえないため、国・埼玉県の競争的資金を獲得し、支援の加速・強化を図った。

[試作品開発等製品開発の入り口支援]・１社 １，０００千円[製品試験や薬事承認プロセス等市場化の出口支援]
・１社 ２，０００千円③産学官医連携拠点の運営
試作品の開発が将来見込める産学官医プロジェクトが今年度新規で１社入居（１年目）し、その研究開発に活用した。
④専門人材による臨床現場との連携促進支援
ア

２名のコーディネータを配置し、臨床現場や医療機器製販企業とのマッチング・事業化へ向けての支援を実施した。

イ

臨床現場ニーズとマッチング実施
・26 件実施ウ

医療機器メーカーとのマッチング実施
・16 件実施

エ 医学会・医療現場からのニーズ収集
・7 月 8 日 東京都臨床工学技士学会 臨学産ニーズマッチング会開催（オンライン）
・埼玉県訪問介護ステーション協会での困りごと研究会実施 4 回実施
オ

医療ものづくり推進アドバイザーを２名配置し、事業化へ向けたコンソーシアムの形成
や医学会との人脈形成などに関する支援をした。

９．国際展開支援事業（１）国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
平成２３年度から継続してドイツバイエルン州の医療クラスター同メカトロニクスクラス
ターと連携し、さいたま中小企業の国際展開支援、技術高度化支援の取組を実施しているが、これまで関係を構築したドイツ産業クラスターとの交流や、ドイツで開催される世界規模の展示会出展を通じて、自社技術のさらなる高度化や、ドイツを起点としたグローバル市場開拓を志向する研究開発型ものづくり企業の国際展開を支援した。
①国際展開のための経営基盤強化支援
アセミナー開催オンラインにて SESSA 中小企業医療機器開発ネットワーク（諏訪市）と共催で実施した。

・４月２３日～１２月１７日 ５回実施
・参加者４５３名
イ

国際展開専門家派遣

・３社 ５回実施②ドイツクラスターとの技術交流
・MedTechLIVE 参加 ６月３０日～７月２日
・１０社参加③ドイツ展示会出展
・MEDICA/COMPAMED 出展 １１月１６日～１９日
・８社参加④先進技術の導入・普及支援
・産学連携支援 １件
・産産連携支援 １件⑤国際産学官連携の推進
ア

日独産学連携「MEJOIN」の推進

・オンライン ワークショップ開催
１０月２６日 ７４名参加
令和３年３月２３日 １５名参加
イ グローバルビジネス研修の開催（4 回）・１１月２７日、１２月１０日、１２月１７日、令和３年２月２６日
・参加者 １５１名⑥企業の国際展開支援方針調査
・さいたま企業２００社へアンケート実施 ６４社回答
・ドイツ企業２０社へヒアリング調査実施⑦欧州における国際プロモーション
・ドイツ医療機器の雑誌 medizin&technik へ出稿（２）ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
経済産業省関東経済産業局から、令和２年度補正ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金（特別枠）の採択を受け、「北米との連携によるさいたま発医療機器の競争優位・ブランド確立」を運営した。

（３）海外新市場開拓支援準備事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
新たにシンガポールを中心としたアジアへの展開及びさいたま市と姉妹都市であるアメリ
カピッツバーグ市の企業や大学とさいたま市企業の連携支援の準備を実施した。
①シンガポール・オンライン展示商談会参加
Medical Fair Asia Digital １２月９日～１８日
７社出展②ピッツバーグ・北米
・オンライン商談実施 １３社の企業に対してマッチングを実施
・産学官金連携の推進 ５社の企業に対して連携創出
１０．融資事業（１）融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）①さいたま市中小企業融資制度及び公的融資制度の周知

金融機関向け事業説明会（成長支援事業と同時開催）において制度融資の案内を行った。
〇市内金融機関 ３金融機関②中小企業者及び創業者の融資の相談○中小企業者相談件数：３，６６０件（来客者：８１件、電話等：３，５７９件）○創業者相談件数③ア：１８７件

中小企業信用保険法第２条第５項に規定されている特定中小企業の認定等に係る相談、受付及び調査○認定件数：６，１７７件（４号認定：５，１０６件、５号認定：１，０７１件）
イ

中小企業信用保険法第２条第６項に規定されている特定中小企業の認定等に係る相談、受付及び調査○認定件数：４，２９７件（危機関連保証認定）④さいたま市中小企業融資の申込み受付○申込件数及び金額合計

２，３０１件 ３４，５１４，０３０千円

（内訳）
・小口資金

１２件

７１，５８０千円

・中口資金

１２件

２１６，９３０千円

・創業支援資金５５件

４０９，３１０千円

０件

０千円

・セーフティネット資金
・新型コロナウイルス対応臨時資金

１，９５４件 ２９，２２４，３６０千円

・緊急特別資金（台風１９号・コロナ対応）

９３件

９８８，８００千円

・緊急特別資金（新型コロナウイルス対応）

２０件

２２６，０５０千円

・緊急特別資金（新型コロナウイルス対応）

１５３件

３，３３２，０００千円

・経営力強化資金

２件

４５，０００千円

・経営力向上支援資金

０件

０千円

⑤その他
○日本政策金融公庫と連携し、さいたま市全１０区役所との共催にて、「出張創業・経営・金融相談会」を開催
開催期間： １１月２日～１１月１９日
相談件数： ２３件
１１．競争的資金事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）
経済産業省関東経済産業局の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関
としてプロジェクトを運営した。
・平成３０年度からの継続案件：２件

１２．勤労者福祉事業（１）勤労者福祉に関する調査研究事業（定款第４条第１項第８号）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉の事業を実施するため、余暇施設、余暇活動及び福利厚生等について調査研究を実施した。
①勤労者福祉サービス検討委員会の開催・実施日：６月９日（書面会議）、１１月１１日、令和３年３月３１日（書面会議）・場 所：さいたま市産業文化センター（１１月のみ）②（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター会議
ア

総会
・実施日：６月９日（書面会議）

イ

業務運営研修会
・実施日：７月３日（オンライン会議）

ウ

関東ブロック協議会 関東第Ⅳ地区運営委員会
・実施日：８月２８日（書面会議）

エ

実務担当者向け意見交換会
・実施日：１１月１０日（オンライン会議）オ

責任者向け意見交換会
・実施日：１０月２７日（オンライン会議）

カ東ブロック会議・実施日：１０月８日～９日（中止）キ

関東ブロック協議会 実務担当者研修会
・実施日：令和３年１月（調査票による情報収集結果の提供）③埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会
ア

総会
・実施日：５月２２日（書面会議）

イ

事務局長会議・実施日：第１回：８月２１日、第２回：令和３年３月５日
・場 所：第１回：上尾市文化センター、第２回：（書面会議）

ウ

担当者会議
・実施日：第１回：７月３０日、第２回：１２月３日、第３回：令和３年２月１９日
・場 所：第１回：熊谷市勤労会館、第２回：新都心ビジネス交流プラザ、
第３回：（書面会議）④指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議
・実施日：１１月５日～６日（書面会議）（２）中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号関係）
中小企業勤労者が豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施した。
①慶弔等給付事業
入学・結婚等の祝金、傷病による休業や事故等による見舞金の給付を実施。

・慶弔等給付：９９３件②健康維持増進事業
人間ドック、脳ドック受診料の一部補助や健康セミナーを実施。
・人間ドック、脳ドック受診料補助：

３７２件

・スポーツ施設等補助：

５９件

・オンライン健康セミナー（RIZAP）

４５件③余暇活動援助事業：
ア

宿泊・日帰りバスツアー補助事業
・宿泊・日帰りバスツアー補助：

イ

ウ

２４件

レジャー施設の割引及び補助事業
・ＴＤＲ利用補助券：

８４７件

・ローソンチケット利用補助券：

４３１件

・その他レジャー施設利用補助券：

９７８件

各種チケットのあっ旋・東武動物公園フリーパス：

１，５０５件・ジェフグルメカード：

８８７件

・埼玉県道路公社有料道路共通割引券：

３９件・レストラン食事券（飲食店補助券含む）：

３４１件

・図書カード、クオカード、こども商品券等： １，８２７件

エ・コンサート・観劇・美術館等：

１件

・スポーツ観戦チケット（浦和レッズ）：

２件

・景品プレゼント（浦和レッズグッズ）：

１１件

レクリエーション事業
農作物収穫体験、産地直送品のあっ旋事業等を実施。

オ・収穫体験（みかん狩り、ブルーベリー狩り等）：

６２３件

・産地直送品あっ旋（白桃、次郎柿等）
：

４３７件

その他
会員事業所に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策経費の一部補助や、啓発冊
子の無償配布を実施。
・感染症防止対策補助金：

３９８件

・啓発冊子送付：

８４７部④生活資金融資あっ旋事業
結婚、出産、葬祭等、生活に必要な資金に対し、融資をあっ旋。
・利用

２件（３）勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４号第１項第３号）
中小企業勤労者の要望に応じた勤労者福祉事業の紹介及び当センターが実施する各種事業等についての最新情報を提供した。
・会報誌「ワークジョイさいたま」の年間４回発行：

合計 ３５，６００部発行

・ワークジョイさいたまガイドブックの発行：

９，０００部発行

・ホームページの運営（４）勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）
勤労者福祉の向上や安定した事業運営を図るため、会員数拡大事業を実施した。
①会員数・事業所数の推移
年度 平成２９年度 平成３０年度 令 和 元 年 度

会 員 数 ７，３４４人 ７，４００人 ７,０６８人
事業所数

９１６所

８８７所

令和２年度
７，０９３人

８６５所

８４１所②事業推進員による加入促進事業推進員による訪問事業所数：１，８７６事業所（２名で実施）③会員数拡大キャンペーン等の実施
・会費無料入会キャンペーン（９月１日～１１月２５日）
入会者数：１５事業所 １８５名
④金融機関と連携した会員数拡大事業
金融機関と業務契約を締結し、事業所紹介により会員数の拡大を実施。
・金融機関数：７金融機関 ８５支店
・１金融機関より２７事業所の紹介があり、５事業所３１人が入会した。
⑤各種メディア等を利用した広報啓発事業を実施
ア 広報誌等を利用
・市報さいたま
イ インターネット等を利用
・さいたま市産業創造財団ＨＰ
・さいたま市ＨＰ
・イーシティさいたまＨＰ（地域情報サイト）
ウ その他
・公用車側面広告（３台）
・ポスティング（１５，０００事業所×１回）
・販促品作成（卓上カレンダー）
・タブレットの使用（サービス案内動画）
・ガイドブックダイジェスト版制作（２，０００部）

⑥ポイントサービス事業の実施
会員のサービス利用度向上を図り、ポイントサービスを実施。
・利用ポイント数：１０１，９００ポイント（１ポイント１円で換算）
１３．職員厚生事業（１）職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員厚生給付金を支給した。
・宿泊施設利用給与金：３件

３０，０００円

２．資金調達等についての状況（重要なものに限る）
該当なし

３．直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位:千円）
事業年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

経 常 収 益 計

586,407559,471566,323

607,873

当期一般正味財産増減額▲9,1903,091▲7,663

18,299

資産

合

計478,675

537,573484,335

598,072

負

債

合

計

215,927

272,650

227,990324,343

一般正味財産期末残高

58,834

61,92554,262

72,561

指定正味財産期末残高

203,913202,998

202,083

201,168

４．重要な契約に関する事項
該当なし

５．会員等に関する事項（勤労者福祉サービスセンター事業会員数）
種

類

前期末

当期末

前期末比増減会員数

７,０６８人

７，０９３人

２５人

事業所数

８６５所

８４１所

▲２４所

６．理事会、評議員会等に関する事項(1) 理事会① 第１回理事会（決議の省略の方法による）
議事内容

開催年月日

第１号議案 令和元年度事業報告及び附属明細書の承認について
第２号議案 令和元年度計算書類等（資金収支計算書、計算書類及び附属令和 2 年
６月 2 日

明細書並びに財産目録）の承認について
第３号議案 令和２年度第１回資金収支補正予算（専決分）の承認につい

結果
可決
可決
可決

て
第４号議案 令和２年度第１回評議員会（定時評議員会）招集の決定について可決

② 第２回理事会（決議の省略の方法による）
議事内容

開催年月日

結果

令和 2 年第５号議案 理事長１名の選定について可決

６月 2３日第６号議案 常務理事１名の選定について可決③ 第３回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
報告事項 令和２年度（４月から７月まで）事業報告について
令和 2 年
9 月 16 日

第 7 号議案 令和２年度第２回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第 8 号議案 令和２年度第３回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第 9 号議案 令和２年度第４回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決④ 第４回理事会（定例理事会）
決議年月日

議事内容

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
報告事項 令和２年度資金の借入れ状況について
第 10 号議案 令和２年度第５回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第 11 号議案 令和２年度第６回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第 12 号議案 令和２年度第７回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第 13 号議案 職員給与規程の一部改正（専決分）の承認について可決

第 14 号議案 再雇用職員就業規程の一部改正（専決分）の承認について可決

第 15 号議案 中期経営計画・令和３年度事業計画の策定及び収支予算について可決

令和 3 年

第 16 号議案 事務局組織規程の一部改正について可決

３月 17 日第 17 号議案 文書取扱規程の一部改正について可決

第 18 号議案 就業規程の一部改正について可決

第 19 号議案 契約職員就業規程の一部改正について可決

第 20 号議案 臨時職員就業規程の一部改正について可決

第 21 条議案 非常勤職員就業規程の一部改正について可決

第 22 号議案 事業推進員就業規程の一部改正について可決

第 23 号議案 内部会計処理規程の一部改正について可決

第 24 号議案 職員給与規程の一部改正について可決

第 25 号議案 再雇用職員就業規程の一部改正について可決

(2) 評議員会① 第１回評議員会（定時評議員会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 令和元年度第２回～第３回資金収支補正予算について
報告事項 令和元年度事業報告及び附属明細書について報告事項 令和元年度資金収支計算書について
令和 2 年６月 23 日報告事項 令和２年度資金収支当初予算について
報告事項 令和２年度第１回資金収支補正予算（専決分）について
第１号議案 令和元年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認について可決

第２号議案 評議員１０名の選任について可決

第３号議案 理事１１名の選任について可決

第４号議案 監事２名の選任について可決(3) 監査会
議事内容

開催年月日

令和 2 年５月２5 日

令和元年度事業、決算及び会計帳簿の監査

７．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし

８．対処すべき課題
該当なし

結果
承認

Ⅲ．事業報告の附属明細書
令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事項」は特にありませんので作成しておりません。