解体事業者の皆様へ

関係社外秘

次世代モビリティ（自動車リサイクル法対象外車両）
リサイクルシステムについて（次世代モビリティリサイクラー認定制度への申請、国への広域認定申請にかかる情報提供のお願い）

2022年9月
一般社団法人 自動車再資源化協力機構（自再協）

2022/9/1※本資料の内容は、予告なく変更となる場合がありますので、予めご了承ください。

11.次世代モビリティ（自動車リサイクル法対象外車両）リサイクルシステムについて関係社外秘

自再協では現在、次世代モビリティ（自動車リサイクル法対象外車両）リサイクルシステムを構築しております。
今後の多様なモビリティ社会への移行を想定し、自動車リサイクル法の対象外となる車両を対象とした低コストで効率的な回収・リサイクルシステムのセーフティネットを構築し、将来使用済みとなった時点での各種環境問題の未然防止と、多様なモビリティ社会における廃棄時も含めた健全な市場育成にリサイクルの側面から貢献することを目的に、有価/無価を問わず回収・リサイクルが可能となるよう廃棄物処理法(廃掃法)の広域認定取得の準備を進めております（2023年度取得・開始予定）。
今回、本システムでの廃棄物運搬・分別、解体業務にご参加いただく自動車解体事業者を募集いたします。

2022/9/1

2

2.広域認定制度

関係社外秘

次世代モビリティ（自動車リサイクル法対象外車両）リサイクルシステムは、自再協が解体事業者・シュレッダー事業者皆様の情報を一括して国へ申請し、環境大臣から広域認定を受けて運用する予定です。

広域認定を受けることにより、本システムに参加いただく事業者（解体事業者・シュレッダー事業者）は、各社での廃棄物処理業の許可は不要となります。
（但し、通常の廃棄物処理と同様に廃棄物処理法を遵守した対応は必要です。）

2022/9/1

3

3.当面の対象車両（具体的な対象車両は、今後確定）

関係社外秘

自動車リサイクル法の対象外となる、主に原付扱い等のモビリティを想定。
・超小型モビリティ（1人乗り車両等）
・搭乗型移動支援ロボット（電動キックボード等）※その他、今後 ニーズがあれば、電動車いすや電動ゴルフカート等も対象に検討予定。

COMS（トヨタ車体）
2022/9/1

C+walk T（トヨタ）
4

関係社外秘次世代モビリティ（自動車リサイクル法対象外車両）リサイクルシステムイメージ（産業廃棄物）

自再協
②費用
決済

③帳票
DL

④回収
情報

⑥引取報告

⑦費用
決済

；広域認定範囲

メーカー
輸入業者等

解体・電池情報提供
委託費用等支払い＜引取依頼受付ポータルサイト＞
①引取依頼
(約款)

；お金の流れ；情報の流れ；モノの流れ

凡例

電池情報等
事前登録

システム
連携

解体事業者での査定により有価物として引き取ることも可能（メーカーによる転売不可の指定がある場合を除く）

メー ﾘｻｲｸﾙ
カ 方法等
ー 周知等
・
自治
体

2022/9/1⑧引取依頼⑤持込み 又は 送付

排出者⑤引取り(運搬費用（引取料金）有償)

各種事業者

解体事業者の皆様に実施いただきたいこと

自再協認定
解体事業者
(指定物品等の取外し)（開始前）・次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨﾘｻｲｸﾗｰ認定制度への申請
・国の広域認定申請に必要な情報提供
・自再協との契約（開始後）・申請項目に変更があった際の届出
・引取時・引渡時に所定フォームでの移動報告（メール等による連絡）

LiB・フロン・エアバッグシステム

⑨LiB

＜自再協＞

⑩素材等

素材等売却先その他処分先

⑪決済
⑭素材等

⑫ガラ
⑬決済

⑮決済

⑯SR

ｼｭﾚｯﾀﾞｰ
事業者 ⑰決済

SR
ﾘｻｲｸﾙ事業者
54.次世代モビリティリサイクラー認定制度

関係社外秘今回構築するリサイクルシステムは、廃掃法 広域認定制度により運用しますが、リサイクルを実際に実施する解体事業者の皆様には、廃掃法許可事業者と同様の適正処理等 確実・厳格な法遵守が求められます。
したがって、「より高度な適正処理に関する各種専門知識や、処理実績を有する事業者」に参画いただくことで、法律の厳格な遵守と制度の安定運用を図ってまいります。

2022/9/1

6

5.認定制度概要
項 目

関係社外秘
内 容

備 考

1

認定制度の名称

次世代モビリティリサイクラー認定制度

2

認定基準

(1) JAERA*認定の自動車リサイクル士資格（有効期限内）を有する従業員・役員が在籍する事業者であること ＊JAERA＝一般社団法人日本自動車リサイクル機構

自動車解体作業に関するより高いレベルの専門能力・知識等を有している(2) 電気自動車等の整備業務に係る特別教育(もしくは2019年10月1日以前に修了した低圧電気特別教育)の修了証を有する従業員・役員が在籍する事業者であること

LiB取外し等における電気的な安全面での知識を十分に有している(3) 自再協とエアバッグ類車上作動処理契約を締結し、且つ 相当量の作動実績を有する事業者であること

契約・実績により適切な解体業務の実務遂行能力を有している(4) 自動車リサイクル法・廃掃法等の法令違反等欠格要件に該当しないこと

基本要件(5) 自再協リチウムイオンバッテリー（LiB）引取依頼システムに事業所登録を行っている事業者であること

LiB適正処理の実績を有している(6) インボイス制度の登録事業者であること

税務関連処理の簡素化・統一化※地域内で多数の事業所が申請の場合、自社でシュレッダー事業者へ持込み、又は シュレッダー事業者が直接引取りを行う事業所を優先する場合あり運搬関連管理の簡素化※安全・適正な作業が実施可能であることを客観的に証することが可能な事業者を認定－(過去5年間)2022/9/1

3

認定手順

JAERAにて認定基準項目の確認・取り纏め、自再協に認定申請

4

認定事業者数

都道府県当たり 5～10事業所程度(全国で200~500事業所程度)●自再協LiB引取依頼システム
https://www.lib-jarp.org/user●インボイス制度（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimo
kubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

ー
排出者の利便性を勘案し、自再協にて調整

7

5.認定制度概要

関係社外秘

項 目

内 容

5

認定事業者の周知

自再協HPにて、自リ法対象外車両リサイクルシステムの特設ページを設置し、事業者一覧を掲載・周知するとともに、事故車を含むLiB搭載車両の安全なリサイクルが可能な事業者としても周知

6

有効期限5年間

7

認定取消し・返上の基準(1) 認定基準に合致しなくなった場合は、一定の猶予期間を設けたうえで認定を取消し
また、契約約款記載事項に合致しない、違反の場合は約款に基づき取消し

備 考－
自リ法「解体業」許可有効期限と同様－(2) 認定返上の場合は、約款に基づき3カ月前に自再協に連絡

8

認定申請に係るJAERA手数料

JAERA会員企業；10,000円／JAERA非会員企業；20,000円

9

認定事業者への講習等（未定）

認定事業者に対しては、対象の次世代モビリティ等に関して、随時 解体方法や解体時の留意点等の実地・Webでの講習等を開催し、専門知識・実務能力の更なる向上を支援

10 認定証2022/9/1

自再協HPから各事業者にてダウンロードいただく等の方法にて交付予定（詳細は、別途案内）

JAERAにおける申請内容の確認工数、及び 取り纏めにかかる費用として、JAERAに支払い－ー86.関連費用について ①（次ページ以降、詳細を説明）

関係社外秘A. 適正処理基本費用
メー
カー・排出者

自再協
認定B. LiB取外し費用
C. フロン類回収費用
関連費用を一括支払い

自再協

D. エアバッグ類作動費用解体事業者

E. 運搬費用（引取料金）※引取を解体事業者に依頼する場合のみ

G. 仲介手数料※車両転売の場合のみ

F. 廃車ガラ処理費用
シュレッダー事業者
2022/9/1

96.関連費用について ②※金額は、各車種により異なります。また 下記金額は、仮試算値です。

関係社外秘（１）自再協から認定解体事業者へお支払いする費用等
自再協→認定解体事業者

金額目安（税抜）

考え方

A

適正処理基本費用

3,000～5,000円程度

メーカー・車種により異なる（売上：金属分・鉛バッテリー）ー（費用：ガラ処理委託費用・オイル等処理費用・管理費用等）の赤字分を支払い

B

LiB取外し費用

0～3,000円程度

メーカー・車種により異なる※0円・・・LiB取外しが脱着式のもので取外し工数がほぼ掛からない場合

C

フロン類回収費用

1,500円程度

メーカー・車種により異なる、自動車リサイクル法と同額程度

D

エアバッグ類作動費用

1,600円程度

メーカー・車種により異なる、自動車リサイクル法（一括作動）と同額程度（２）認定解体事業者が設定を行い、排出者から徴収する費用（排出者が引取りを希望する場合のみ ー費用は自再協がユーザーから徴収し、解体業者へ一括支払いー）
排出者→認定解体事業者
E

運搬費用（引取料金）

金額（税抜）
解体事業者にて設定

考え方
市区町村・地域等の単位で輸送料金の金額目安を解体事業者にて設定（自再協HPで金額目安を公表）（３）認定解体事業者とシュレッダー事業者間で精算する費用等
認定解体事業者⇔シュレッダー事業者
F

廃車ガラ処理費用

金額（税抜）
認定解体事業者/シュレッダー事業者間にて精算

考え方
事業者の取引価格にて、認定解体事業者とシュレッダー事業者間にて精算（簡易な部品重量等の概算をお渡しする場合あり）（４）認定解体事業者から自再協への支払いが発生するケース
認定解体事業者→自再協G
2022/9/1

対象車両を転売した際の仲介手数料

金額（税抜）
1,000～2,500円/台程度

考え方
車種により異なる（メーカーによる転売不可の指定がある場合を除く）
10

6.関連費用について ③

関係社外秘

A. 適正処理基本費用（各メーカー・車種により異なる）（１）基本的な考え方
オイル類等の適正処理品目の工数と管理費用、及びパーツ・金属売却益等を勘案した標準費用の目安を設定。

（２）実施いただく作業内容、具体的な費用算出イメージ① LiB取外しのみで、オイル等の液類処理が不要な車両。(電動キックボード等)
・LiB取外しが小型の脱着式の場合、取外し工数はほぼ掛からない為、概ね管理工数で費用を算出。

・金属の重量分は鉄くず価格等で換算し、相殺のうえ費用算出。

② 通常の車両相当の各種処理(オイル類)が必要な車両。
・設定した標準解体工数・処理委託費用等から、差異分を加減し費用を算出。

・金属重量分は鉄くず価格等で換算し、相殺のうえ費用算出。
2022/9/1

116.関連費用について ③

関係社外秘

B. LiB取外し費用（１）基本的な考え方
・メーカー指定ルート又は自再協LiB回収システムへ引き渡す場合は、取外費用を支払い。
・取外費用は、メーカーにて工数等を勘案し、設定。
（２）実施いただく作業内容

・メーカーで作成した取外マニュアル等を参照し、安全に取外し。
・メーカー等へ返却が必要な場合は、メーカー指定ルート又は自再協LiB回収システムへの引渡しを確実に行う。

2022/9/1

126.関連費用について ③

関係社外秘

C. フロン類回収費用（１）基本的な考え方

・自動車リサイクル法対象車両でのフロン類回収と同様、フロン類（HFC-134aの場合のみ）は回収が必要。
・回収費用は、メーカーにて工数等を勘案し、設定。

（２）実施いただく作業内容
・自動車リサイクル法対象車両から回収したフロン類と同一ボンベに回収。
・具体的な取回し方法・管理方法等は、後日マニュアルと共に展開。

2022/9/1

13

6.関連費用について ③

関係社外秘

D. エアバッグ類作動費用（１）基本的な考え方
・自動車リサイクル法対象車両でのエアバッグ類車上作動処理と同様、車上作動処理が必要。
（取外し回収不可）
・車上作動処理費用は、メーカーにて工数を勘案し、設定。
（２）実施いただく作業内容
・実施記録については、管理台帳へ記入いただき、自再協へ提出。
・具体的な取回し方法等は、後日マニュアルと共に展開。

2022/9/1

146.関連費用について ③

関係社外秘

E. 運搬費用（排出者が引取りを希望する場合の引取料金）（１）基本的な考え方
不動車等も想定し、解体事業者による運搬(引取)も可能とし、この場合 解体事業者にて費用を設定。

（２）実施いただく作業内容
・排出者は、自再協HP上で各解体事業者が設定した運搬費用目安を確認の上、解体事業者を選択し自再協へ連絡しますので、以下を実施してください。

①解体事業者は自再協からの連絡を受け、排出者と引取日・料金・車両状況等を連絡・確認・調整。
②指定日に必要書類と合わせて排出者から車両引取。

2022/9/1

15

6.関連費用について ③

関係社外秘（３）運搬費用設定ルール
解体事業者は、自社の所在地・通常の廃車の運搬経路等を勘案し、市区町村等の単位で運搬費用の金額目安を設定。(実際は排出者住所を確認し、料金は最終確定)
なお、金額設定は、制度趣旨(不法投棄防止)を勘案し、廃車仕入れ時のついで等での運搬を前提に良心的な金額を設定。
設定(例)；横浜市内；3千円、その他県内；5千円、東京都内(一部地域を除く)；7千円、その他近県は応相談
静岡県西部；5千円、県央部；3千円、東部(一部地域を除く)；6千円、その他近県は応相談

名古屋市内；3千円、尾張地方；5千円、三河地方；6千円、三重北部・岐阜市内(一部地域を除く)；7千円

2022/9/1

166.関連費用について ③

関係社外秘

F. 廃車ガラ処理費用（１）基本的な考え方
シュレッダー事業者との廃車ガラ処理費用（取引価格）は、引き渡す廃車ガラの金属分/樹脂分を勘案の上、シュレッダー事業者と解体事業者が協議して決定、精算。（簡易な部品重量概算等をお渡しする場合あり）（２）実施いただく作業内容
各事業者毎にシュレッダー事業者と調整ください。

2022/9/1

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6.関連費用について ③

関係社外秘

G. 対象車両を転売した際の仲介手数料（１）基本的な考え方
排出者からの引取依頼や費用精算を自再協にて実施するため、仲介手数料を設定。
（排出者からは予め転売不可も想定し関連費用を徴収）（２）実施いただく作業内容
・排出者からの引取依頼、査定希望情報（車両状況写真含む）を自再協から受け、査定準備。
・排出者の現車を確認し、査定。
・査定の結果、買取となった場合は、有価物へ変更の旨 自再協へ連絡。
・自再協と費用を精算。（自再協から排出者に予め徴収した費用の返金と合わせて、買取金額を支払い）

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6.関連費用について ③

関係社外秘【参考】対象車両の転売について（１）基本的な考え方
引取車両が解体事業者で転売可能な場合は、排出者負担軽減の観点から転売も可とする。
（メーカーによる転売不可の指定がある場合を除く）（２）運用ルール
廃掃法遵守、公正な取引の観点から、転売の場合は「排出者からの車両」を有価物として扱い排出者とは費用精算を実施。
※HP上には、「解体事業者にて車両確認後、修理等実施してリユース可能と判断した場合は、車両を買い取るため、各種費用は排出者に返金される場合があります」と予め記載予定。

（３）買取価格の設定
公正な取引の観点から、排出者にとって良心的 かつ 適切な価格を設定。(自再協では設定しない)設定(例)；新車価格10万円→1千円以上、100万円→5千円以上等 通常車両の下取り価格等を参考に解体事業者で決定。

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7.シュレッダー事業者への引渡しルールについて関係社外秘（１）基本的な考え方
当面は、発生数量が少量と想定される為、解体事業者の日頃の取引先シュレッダー事業者への廃車ガラ持込み時に当該車両を混載して引渡すものとします。
（２）引渡しルール

・引渡し時の重量等の確認方法等は、解体事業者によって金属系部品等の取外し内容が異なる為、解体事業者とシュレッダー事業者間にて重量確認方法を決定してください。
・自リ法対象の車両と区別して引渡してください。(シュレッダー事業者にも同様に要請予定です。)※全部利用としての取扱い・引渡し等は、自動車リサイクル法対象外車両のため不可。

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8.稼働開始後に実施いただく作業内容

関係社外秘（１）変更届出
稼働開始後、申請項目に変更が生じた場合は、国への広域認定変更申請が必要な項目もあるため速やかに自再協への変更届出をお願いします。
（２）移動報告連絡

引取・引渡時、物品回収・処理時には、「管理票」での移動報告連絡が自再協へ必要となります。
上記の具体的な「変更届出項目」、「取回し方法」、「帳票類」は、後日マニュアルと共に展開いたします。

2022/9/1

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9.次世代モビリティリサイクラー認定制度への申請、情報提供、契約締結

関係社外秘（１）次世代モビリティリサイクラー認定制度への申請、情報提供

・本システムにご参加いただく解体事業者は、次世代モビリティリサイクラー認定制度への申請が必要となります。
・申請方法等の詳細はJAERAからの案内に従って、申請してください。
・その際、引渡先シュレッダー事業者情報や運搬方法等、国の広域認定事業者として登録する為の情報提供が必要となります。
（２）自再協との契約締結
次世代モビリティリサイクラー認定後、各解体事業者と自再協との間で廃棄物収集運搬にかかる委託契約の締結が必要です。

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10.今後のスケジュール（太字：解体事業者の皆様へご対応をお願いする項目）
2022年度
4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

関係社外秘

2023年度

認定制度申請
審査①認定
申請

申請受領・審査 ②広域認定申請用

情報提供

稼働開始

自再協との契約*③契約締結
その他運搬費用（排出者からの引取料金）設定①認定申請・・・・・次世代モビリティリサイクラー認定制度への申請（JAERAにて取り纏め、自再協へ認定申請）

マニュアル等展開＊先ずは産業廃棄物から稼働開始予定②広域認定申請用情報提供・・・・・自再協へ国の広域認定申請に必要な情報提供（処理方法や処理量等）③契約締結・・・・・自再協との間で廃棄物収集運搬にかかる契約締結
2022/9/1

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11.認定後にご提供いただく情報・必要書類（提供時期・内容詳細は別途連絡）

No.

項目

1

古物営業許可古物営業許可証写し

有価物として引取り、転売も可能な為、必要

2

廃棄物の処理方法

自再協提供フォーマット

解体後の分別品目と、それらの売却先もしくは処理委託先情報

3

再生品の利用方法

自再協提供フォーマット

売却品の見込み価格、再生利用方法情報

4

口座情報

通帳情報ページの写し

自再協からの費用振込先口座情報

2022/9/1

必要書類

関係社外秘

内容

24

関係社外秘次世代モビリティリサイクラー認定制度申請 お問い合わせ先
一般社団法人 日本自動車リサイクル機構
TEL

E-mail担当

2022/9/1

03-3519-5181

jaera-homepage@elv.or.jp
奥野・京野©2022 一般社団法人 自動車再資源化協力機構

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