入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月6日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
うつのみや病院 院 長 八木澤 隆◎調達機関番号 903◎所在地番号 09

１ 調達内容（１）品目別番号 22（２）購入等件名及び数量
医療機器従量課金契約一式（３）調達件名の特質等
入札説明書及び入札仕様書による。
（４）契約期間、納入期限
令和7年1月1日から令和12年12月31日（履行期限：令和6年12月27日）（５）履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院（６）入札方法① 入札書については、入札説明書、入札仕様書及び契約書（案）に定めるところにより、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額を記載すること。
② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。) をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２ 競争入札資格（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則 (以下、契約細則という。) 第5条と第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格) において「物品の販売」で「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）薬事法に基づく医療用具の販売業の届出をしていることを証明した者であること。
（４）購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
（５）契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
（６）次の要件をすべて満たしている者であること。
① 入札説明書の交付を受けた者であること。
② 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
③ 会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。 (なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者 (再認定後の競争参加資格による))。
④ 不正及び不誠実な行為がないこと。

３ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒321-0143 栃木県宇都宮市南高砂町11-17
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院 総務企画課（経理）契約係
電話 028-653-1001 内線 560（２）入札説明書 (入札関係書類) の交付方法
上記担当部署に連絡の上、本公告の日から令和6年10月21日 (月) までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く9時00分から17時00分までに「機密保持に関する誓約書」 (本公告に添付) と引き換えに交付する。なお、来院が困難な者については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。
（３）入札説明会について感染対策のため、一斉開催は行わず上記担当部署へ連絡の上、随時行う。
（４）入札参加申込書等の提出期限
令和6年10月22日(火)11時00分（５）入札書の受領期限
令和6年10月25日(金)14時00分※ 郵送等入札可。郵送等参加の場合は、10月25日(金) 14時00分までに必着のこと。
（６）開札の場所
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院 会議室（７）開札の日時
令和6年10月25日(金)14時00分（８） その他提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。
４ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、上記２（５）の証明（入札説明書の３（７）参照）となるものを添付して入札参加申込書等の提出期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書の作成の要否 要（６）落札者の決定方法
本公告に示した役務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則（平成26年細則6号）34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をおこなった入札者を落札者とする。
（７）契約価格の決定方法
落札者が決定した場合は、その者との交渉を行い、契約価格を決定する。
（８）応募に関する留意事項① 資料の取り扱い
当機構が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。
② その他
当機構が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。
（９）詳細は入札説明書による。
５ Summary（１）Nature and quantity of the products to be purchased : Medical equipment
pay-per-use contract 1 set（２）Time-limit for tender : 11:00 Ａ.M. October 22, 2024
（３）Contact point for the notice : Contract Unit, Accounting Section, Japan Community
Health care Organization Utsunomiya Hospital, 11-17 Minamitakasago, Utsunomiya
City, Tochigi 321-0143 Japan, TEL 028-653-1001 ext.560

機密保持に関する誓約書
令和年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構
うつのみや病院 院長 八木澤 隆 殿
住所(所在地)：
氏名(法人名)：㊞(代表者名)：
電話番号： ()

－E-mail：（以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院における医療機器従量課金契約一式(以下「本件目的」という。) を行うにあたり、貴院から当社に対して開示される機密情報 (以下「機密情報」という。) の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第1条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１）開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２）開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３）守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４）当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５）貴院から書面により開示の承認を得た情報。
（機密情報の取扱い期間）
第2条 本誓約書の有効期間は、貴院が存続する期間継続するものとします。
（表明及び保証）第3条 貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。）を行わないことを当社は了承します。
2 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。
（機密情報の取扱い）
第4条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。
2 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。
（機密情報取扱いの例外）
第5条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１）顧問弁護士、会計監査人（２）機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３）裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４）法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）
第6条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴院又は貴院の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。
（機密情報の返還）
第7条 当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴院より請求を受けたときには、直ちに開示された本件目的に関する一切の機密情報を、貴院の指示に従い貴院に返還又は当社の責任において破棄します。
（損害賠償）
第8条 貴院は、当社が本誓約書に違反したことにより貴院が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。
（準拠法及び管轄裁判所）
第9条 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。
2 当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、宇都宮地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。
以上