〇独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程
平成 15 年 10 月 1 日 規 程 第 ８ 号
最終改正

令和５年３月 22 日 規程第 19 号

（総則）
第１条

独立行政法人国民生活センター就業規程（平成１５年規程第３号）第２条第２項に規定する職員（以下「職員」という。
）に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。

（種類）
第２条

退職手当は、退職金及び弔慰金とする。

（退職金の支給基準）
第３条

退職手当は、職員が退職した場合に、その者（職員が死亡による退職の場合はその遺族）に支給する。ただし、その職員の退職が次の各号の一に該当する場合には支給しない。
(1) 勤続６月未満で退職した場合（第５条第１号又は第３号の規定に該当する場合を除く。
）(2) 懲戒処分により免職された場合(3) 禁錮以上の刑に処せられたことにより解雇された場合(4) 就業規程第 30 条第４号により退職し、前条による退職手当を支給された場合（退職手当の額）
第４条

退職手当の額は、職員が退職した日におけるその者の俸給月額（以下「退職時俸給月額」という。
）を基礎とし、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合（以下「勤続期間に応じた支給率」という。
）を乗じて得た額の合計額とする。
(1) ５年までの期間については、１年につき、100 分の 100(2) ５年を超え 10 年までの期間については、１年につき、100 分の 140(3) 10 年を超え 20 年までの期間については、１年につき、100 分の 180(4) 20 年を超え 30 年までの期間については、１年につき、100 分の 2001

(5) 30 年を超える期間については、１年につき、100 分の 100２

前項の規定にかかわらず、勤続期間中に俸給月額の減額改定（職員給与規程別表の職員俸給表の改定により俸給月額が減額されることをいう。
）以外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合は、当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という。）が退職日俸給月額よりも多いときは、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1)60 歳に達した日以後における最初の３月 31 日までの勤続期間及び特定減額前
俸給月額を基礎として前項の規定により適用した支給率により計算した額(2)退職日俸給月額に、勤続期間に応じた支給率から前号に掲げる額の特定減額前俸給月額に対する率を控除した率を乗じて得た額
３

前２項の規定における勤続期間に応じた支給率の合計は 100 分の 5,500 を限度とする。

（退職金の増額）
第５条

職員が次の各号の一に該当する場合には、前条の規定により計算して得た額に、退職時俸給月額または特定減額前俸給月額のいずれか高い額に 100 分の 500 以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
(1) 業務上の負傷又は疾病により、その職にたえられず退職した場合(2) 勤続期間が 10 年以上であって、定年により、退職した場合(3) 予算定員の削減により退職した場合または部課等の廃止により配置転換が困難なため、退職した場合(4) 勤続期間が 15 年以上であって、職務上、特に功労があった者が退職した場合(5) 前各号に準ずる特別の事由により退職した者であって、理事長が特に増額の必要があると認めた場合（退職金の減額）
第６条

職員が次の各号の一に該当する場合には、第４条の規定により計算して得た額から当該額に 100 分の 50 以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
(1) 自己の都合により退職した場合（傷病、出産及び結婚による場合を除く。
）(2) 勤務成績が著しく不良のため退職させられた場合(3) 第３条第２号又は第３号に規定する事由に準ずる事由により退職した場合

2

（勤続期間の計算）
第７条

退職金の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月（月の末日以外の日にその者が退職し、当該退職の日又はその翌日に独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。
）の常勤の役員となった
ときは退職した日の属する月の前月）までの年月数による。
３

前２項の規定により計算して得た在職期間のうち、休職（業務上の傷病による休職を除く。）、育児休業又は停職により、現実に職務をとることを要しなかった期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。
）が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（１月未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
）を前２項の規定により計算して得た在職期間から控除する。ただし、育児休業の期間のうち、子が 1 歳に達する日の属する月までの期間は３分の１に相当する月数（１月未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
）を前２項の規定により計算して得た在職期間から控除することとする。また、育児短時間勤務期間については、その３分の１に相当する月数（１月未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。）を前２項の規定により計算して得た在職期間から控除する。
４

第１項及び第２項の規定により計算して得た在職期間のうち、配偶者同行休業により、現実に職務をとることを要しなかった期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。
）が１以上あったときは、その月数を第１項及び第２項の規定により計算して得た在職期間から控除する。

５

前４項の規定により計算して得た在職期間に１年未満の端数があるときは、月割りをもって計算する。

（国家公務員等の在職期間の特例）
第８条

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することを定めている地方公共団体に限る。
）、又は国家公務員等退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第７条の２第3１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。
）に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職した（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。
）後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合、又は前項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
４

職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、職員の引き続いた在職期間に算入するものとする。
５

国等の機関に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。

（退職手当の支給制限）
第９条

職員の退職手当の支給に係る一時差止及び返納の取扱いについては、国家公務員退職手当法(昭和 28 年法律第 182 号)第 12 条第１項及び第３項並びに同法第 12条の２第１項、第３項、第４項及び第７項並びに同法第 12 条の３第１項の規定を準用する。この場合において、第 12 条の２第１項、第３項、第４項及び第７項並びに第 12 条の３第１項中「各省各庁の長」とあるのは「理事長」と、第 12 条の２第１項中「公務」とあるのは「センター業務」と読み替える。

（弔慰金）
第 10 条

職員が死亡した場合においては、退職金のほかに弔慰金として、退職時俸給月額または特定減額前俸給月額のいずれか高い額に 100 分の 400 の割合を乗じて得た額を支給する。

（退職手当の支給）

4

第 11 条

退職手当は、所得税その他法令等により控除すべき額を控除し、その残額を、特別の事由のある場合を除き、支給事由の発生した日から１月以内に支給する。

（遺族の範囲及び支給順位）
第 12 条

第３条に規定する遺族の範囲は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にし、第３号に掲げる者については、職員と親等の近い者を先にする。
３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

（遺族の受給資格証明）
第 13 条

遺族が退職手当の支給を受けようとするときは、戸籍謄本及び住民登録謄

本等遺族である事実を証明する書類を提出しなければならない。

（端数の取扱い）
第 14 条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた 100 円未満の端数は、これを 100 円に切り上げるものとする。

（実施細則）
第 15 条

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

5

附則

１

この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。

２

センターの設立の際、国民生活センター（以下「旧センター」という。
）の職員として在職していた者であって、引き続きセンターの職員となったものに対する退職金の額の計算にあたっては、旧センターの職員としての在職した期間はセンターの職員として在職したものとしてみなして、この規程を適用する。
３

前項の規定の適用にあたって、旧センターの設立の際、国民生活研究所（以下「研究所」という。
）の職員として在職していた者であって、旧センター設立のときに退職金の支給を受けないで、引き続き旧センターの職員となったものに対する退職金の額の計算にあたっては、研究所の職員としての在職した期間は旧センターの職員として在職したものとしてみなして、この規程を適用する。

附則（平成 22 年 9 月 27 日規程第 6 号）

この規程は、平成 22 年９月 27 日から施行し、平成 22 年 6 月 30 日から適用する。

附則（平成 25 年 6 月 12 日規程第 3 号）

１

この規程は、平成 25 年 6 月 12 日から施行する。

２

平成 25 年 9 月 30 日までに退職する職員の退職手当の支給額は、規程第 4 条に規定するところにより算出された支給額に 100 分の 98 の割合を乗じて得た額とする。

附則（平成 25 年 9 月 30 日規程第 6 号）

１

この規程は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。

２

当分の間、退職手当の支給額は、規程第 4 条に規定するところにより算出された支給額に 100 分の 93.34 の割合を乗じて得た額とする。

３

この規程の規定による改正後の前項の適用については、同項中「100 分の 93.34」とあるのは、平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 6 月 30 日までの間においては「100分の 96」とする。

附則（平成 27 年 3 月 31 日規程第 13 号）

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

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附則（平成 27 年８月 12 日規程第２号）

１

この規程は、平成 27 年８月 12 日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。

２

附則（平成 25 年 9 月 30 日規程第６号）第２項中「93.34」を「95.66」に改める。

３

平成 27 年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた退職手
当は、改正後の規程の規定による退職手当の内払いとみなす。

附則（平成 30 年３月 27 日規程第 15 号）

１

この規程は、平成 30 年３月 27 日から施行し、平成 30 年１月１日から適用する。

２

附則（平成 27 年８月 12 日規程第２号）第２項中「95.66」を「92.71」に改める。

３

平成 30 年１月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた退職手
当は、改正後の規程の規定による退職手当の内払いとみなす。

附則（平成 31 年３月 28 日規程第８号）

この規程は、平成 31 年４月１日から施行し、平成 31 年３月 31 日に在職する者から適用する。

附則（令和５年３月 22 日規程第 19 号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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