独立行政法人国民生活センター
第４期中期目標期間業務実績
項目別評定表令和５年８月消費者庁1

平成 30
年度

第１

令和元
年度

令和２
年度

第２

中期目標
期間評価

年度評価
令和 3 令和 4
年度
年度

見込
評価

主務
大臣
評価

実績
評価

主務
大臣
評価

項目別
調書№

１．一般管理費（人件費を除く。）及び業
務経費の削減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【27】

114

２．総人件費の削減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【28】

119

３．適正な給与水準の維持

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【29】

121

3

４．適正な入札・契約の実施

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【30】

123

頁数

備考

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１． 広報事業

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【１】

4

５．保有資産の有効活用

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【31】

126

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【２】

11

６．自己収入の拡大・経費の節減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【32】

131

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【33】

133

(1) ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認
等

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇 Ｂ〇 Ｂ〇 Ｂ〇 Ｂ〇

Ｂ〇

【３】

18

第４

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【34】

134

(2) 関係機関への情報提供及び情報交換

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【４】

24

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合の当該財産の処分に関す
る計画

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【35】

135

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

30

第６

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【36】

136

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【５】

31

第７

剰余金の使途

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【37】

137

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【６】

40

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【７】

44

第８

その他業務運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【８】

48

１．市場化テストの実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【38】

138

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【９】

50

２．情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【39】

140

－

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３．内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【40】

142

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ

Ｂ
Ａ

Ｂ
Ａ

Ｂ
Ａ

Ｂ
Ａ

Ｂ
Ａ

Ｂ
Ａ

Ｂ
Ａ

【10】
【11】

53
58

４．商品テスト及び教育研修の新たな取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【41】

143

５．情報システムの整備及び管理

－

－

－

－

Ｂ

－

－

Ｂ

Ｂ

【42】

145

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【12】

62

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

【13】

68

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ
Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｂ

【14】
【15】
【16】

72
77
82

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【17】

87

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【18】

90

－

－

－

－

Ｂ

－

－

Ｂ

Ｂ

92

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

94

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

【19】

95

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【20】
【21】
【22】
【23】

99
101
103
105

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1) 特定適格消費者団体との連携、協力

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【24】

108

(2) 立担保期限の遵守

－

Ｂ

Ｂ

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【25】

110

(3) 立担保事案の適切な管理、求償

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【26】

112

(1) 国民への情報提供(2) 消費者教育の推進に関する情報の提供２．情報収集・分析事業

３．相談事業(1) 苦情相談(2) 国民への情報提供(3) 関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換(4) 関係行政機関等に対する改善要望(5) 消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上
４．商品テスト事業(1) 商品テストの実施(2) 国民への情報提供(3) 関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換(4) 関係行政機関等に対する改善要望
５．教育研修事業(1) 実務能力向上のための研修(2) 消費者教育推進のための研修(3) 試験業務(4) 調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供(5) 教育研修の合理化と経費の節減
６．適格消費者団体援助事業
７．裁判外紛争解決手続（ADR）事業(1) ADR の適切な実施及び利用しやすい
ADR への改善(2) ADR 結果の相談業務等への活用推進(3) 和解内容の履行確保(4) 消費者裁判手続特例法への対応(5) 国民への情報提供
８．特定適格消費者団体立担保支援事業

17

52

第９

71

短期借入金の限度額

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び整備に関する計画

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【43】

146

２．人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【44】

147

３．中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【45】

148

４．積立金の処分に関する事項

Ｂ

－

－

－

－

－

－

－

－

【46】

149

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

107

2

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１.広報事業

広報事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,344

211,261

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,712

196,493

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

204,792

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,97918,546

行政コスト（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

204,795

従事人員数

13

13

14

12

13

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．広報事業＜以下略＞

中期計画
１．広報事業＜以下略＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１）国民への情報提供【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）消費者教育の推進に関する情報の提 評定：Ｂ
供【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞
各項目記載の通り。

3（見込評価）（期間実績評価）

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、いずれも該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とす 「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とす
る。
る。
評定

Ｂ

＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

＜その他事項＞
特になし。

＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【１】１.広報事業（１）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

68 回

63 回

76 回

56 回

61 回

49 回

－

53 回

40 回

54 回

41 回

46 回

4.5

4.5

4.6

4.6

－

4.7

4.7

－

19 回

19 回

－

216 回

－

－

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,344

211,261

45 回

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,712

196,4934.6

4.6

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

204,792

4.8

4.8

4.8

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,97918,546

23 回

17 回

22 回

20 回

行政コスト
（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

204,795

493 回

172 回

313 回

402 回

257 回

従事人員数

13

13

14

12

13

5,550,235 件

5,825,883 件

6,977,070 件

6,064,712 件

5,083,684 件

3,804,061 件

1,195 部

1,245 部

1,270 部

1,270 部

1,270 部

1,270 部

新聞（在京６紙、ネット掲載含む）
掲載回数
テレビ・ラジオ（NHK 及び在京キー局）放送回数ウェブ版国民生活の読者アンケート
結果「くらしの豆知識」の購入者アン
ケート結果

記者説明会開催回数

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中平均４以上（※）

地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）

ウェブ版「国民生
活」全記事総アクセス数
ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部
数4（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「くらしの豆知識」販売部数－

245,970 部

198,409 部

193,887 部

178,322 部

195,422 部

178,822 部－

1,200 部

1,270 部

1,310 部

1,310 部

1,310 部

1,310 部

－

24 回

29 回

27 回

27 回

29 回

27 回

－

571 件

666 件

810 件

723 件

659 件

639 件

－

1,190 件

969 件

867 件

725 件

608 件

573 件

－

－

17 件

46 件

56 件

31 件

19 件

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数

消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数

他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数

災害等関連情報の提供件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 報道機関等を通じた情報提供相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報について、記者説明会の機動的な開催や、ウェブサイト
上での公表など記者説明会以外の方法による公表
により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行う。
【指標】
・新聞（在京６紙、ネット掲載を含む）掲載
回数（平成28年度実
績：68回）
・テレビ・ラジオ（Ｎ

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 報道機関等を通じた情 ＜指標＞①
①報道機関等を通じた情報 評定：Ｂ
報提供
相談事業や商品テスト ・新聞（在京６紙、ネット掲 提供
載を含む）掲載回数（平成① 報道機関等を通じた情報事業において分析し、取28 年度実績：68 回）
イ．記者説明会によるマスメ 提供
りまとめた情報につい・ 令和２年度は新型コロ
ディアを通じた広報て、記者説明会の機動的 ・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数
ナウイルス感染症の影響
令和２年度は新型コロナな開催や、ウェブサイト
（平成 28 年度実績：53があったものの、各年度
ウイルス感染症の感染防止上での公表など記者説明回）ともほぼ 20 回以上の記対策から、記者説明会の開会以外の方法による公表
者説明会の開催を行っ
催を若干自粛したが、それにより、報道機関等を通た。また、加えてウェブ
以外の年度は、積極的に開じた情報提供を時宜に応 ②
サイトで公表を行い記者じて積極的に行い、新聞 ・ウェブ版「国民生活」読者 催を行った。また、ウェブ
へのアンケート結果 ５段 サイトで公表を行い記者へへの通知を行う「ホーム掲載回数やテレビ・ラジ
階評価中平均４以上（平成 の通知を行う「ホームペー
ページ公表」も適宜行オでの放送回数の維持向
28 年度実績：平均 4.5）
い、報道機関等へ積極的
ジ公表」も、機動的な情報上に努める。
・「くらしの豆知識」購入者 提供の手段として、また、に情報提供を行った。
イ．記者説明会によるマへのアンケート結果 ５段 記者説明会の代替手法としスメディアを通じた広階評価中平均４以上
また、令和４年 9 月かても活用を行った。

5

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある
中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。

①報道機関等を通じた情報提供①報道機関等を通じた情報提供
・令和２年度は新型コロナウイルス感染 ・令和２年度は新型コロナウイルス感症拡大の影響があったものの、各年度染症拡大の影響があったものの、各ともほぼ 20 回以上の記者説明会を開
年度ともほぼ 20 回以上の記者説明
催し、また、加えてウェブサイトで公会を開催し、また、加えてウェブサ表を行い記者への通知を行う「ホームイトで公表を行い記者への通知を行ページ公表」も適宜行い、報道機関等
う「ホームページ公表」も適宜行うへ積極的に情報提供を行っている。
とともに、令和 4 年 9 月からはオン
また、Facebook、Twitter、LINE でライン会議システムを活用して報道

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成28年度実績：53回）【目標水準の考え方】
国民への情報提供を広く行う手段として、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメディアによる報道を通じた広報が極めて有効であるが、当該報道に接した
読者や視聴者の数を正確に捉えることは困難であることから、新聞（在京６紙、ネット掲
載を含む）の掲載回
数、テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）の放送回数を目標とし、達成水準は設定
しないこととする。
【関連指標】
・記者説明会開催回数（平成28年度実績：
19回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成28年度実績：
216回）② ウェブサイト、出版物等による情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。また、消費者問題に関する専門報

また、令和４年 9 月からは、記者説明会の開催については、オンライン会議シ
ステムを活用して、報道関係者の利便性を高める取組を開始した。
加えて、１月には、当センターの業務をより理解してもらうために、報道記者を対象とした相模原事務所の商品テスト施設等の見学会を実施したところ、在京の放送局でその様子が放映された。

国民への情報提供を ＜関連指標＞
広く迅速に行う手段と ①
して、新聞やテレビ・ ・記者説明会開催回数（平成ラジオなどのマスメデ 28 年度実績：19 回）
ィアによる報道を通じ ・地方紙掲載回数（ネット掲
た広報が極めて有効で 載を含む）（平成 28 年度
あることから、機動的 実績：216 回）に記者会見を開催し、情報提供の充実を図 ②
・ウェブ版「国民生活」全記
る。
事総アクセス数（平成 28 年度実績：
ロ．ウェブサイト上での5,550,235 件）公表
マスメディアを通じ ・ウェブ版「国民生活」を印た広報に加え、ウェブ 刷した簡易冊子版の配布部
Facebook、Twitter を本
サイト上で迅速かつ的 数
格的に活用し、令和２年５
確な公表を行い、情報 （平成 28 年度実績：1,195 月より LINE の利用も開始
部）
提供の充実を図る。
し、SNS での情報発信が定・「くらしの豆知識」販売部 着した。
数（平成 28 年度実績：【指標】
SNS では、発表情報はも
245,970 部）
・新聞（在京６紙、ネッ
ちろんのこと、災害や突発ト掲載を含む）掲載回 ・録音図書「デイジー版くら 的な事項、社会的に関心のしの豆知識」作成部数数（平成 28 年度実高い事項に関連した既存情（平成 28 年度実績：1,200 報を活用し頻繁に発信し績：68 回）部）
・テレビ・ラジオ（ＮＨ
た。特に新型コロナウイル
Ｋ及び在京キー局）放 ・相談情報や商品テスト情報 ス感染症や災害発生後の悪送回数（平成 28 年度実 を活用した「見守り新鮮情 質商法などの情報発信に有報」の発行回数績：53 回）効活用できた。
（平成 28 年度実績：24【関連指標】回）
ロ．ウェブサイト上での公③
・記者説明会開催回数
表（平成 28 年度実績： ・消費者庁が行った注意喚起
毎回記者説明会終了と同情報の紹介件数（平成 28
19 回）時に遅滞なくウェブサイト
年度実績：571 件）
・地方紙掲載回数（ネッに情報を公開した。
ト掲載を含む）（平成 ・他省庁が行った注意喚起情
また、記者説明会を開催
報の紹介件数（平成 28 年
28 年度実績：216 回）
しないウェブサイトでの公度実績：1,190 件）
表（ホームページ公表）や④
定期公表物の掲載を着実に・災害等関連情報の提供件数 行った。
② ウェブサイト、出版物等による情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。

②ウェブサイト、出版物等による情報提供
イ.ウェブサイト
・ウェブサイト平成 30 年度にウェブサイ
トのリニューアルを行い、
平成 30 年 11 月から新デザ
インのウェブサイトを公開した。リニューアルでは、
主にスマートフォンでも閲

6

関係者の利便性向上を図る取組を行らは、記者説明会の開催の情報発信を定着させ、発表情報はもうなど報道機関等へ積極的に情報提については、オンライン
ちろんのこと、時節や緊急時などに応供を行っている。
会議システムを活用しじて既存の情報を活用し、機動的な情
また、Facebook、Twitter、LINEて、報道関係者の利便性
報提供を適切に行ったと認められる。
での情報発信を定着させ、発表情報を高める取組を開始し②ウェブサイト、出版物等による情報提はもちろんのこと、時節や緊急時なた。
供どに応じて既存の情報を活用し、機・ Facebook、Twitter、イ.ウェブサイト
動的な情報提供を適切に行ったと認LINE での情報発信を定着
・平成 30 年度にウェブサイトのリニめられる。
させ、発表情報はもちろューアルを行い、マルチデバイス対
んのこと、時節や緊急時応を実施したことにより、国民への ②ウェブサイト、出版物等による情報などに応じて既存の情報
情報提供のためにより利便性を高め提供を活用し情報提供に生かる取組が認められた。
イ.ウェブサイト
した。
また、掲載期間を見直し、新鮮で・平成 30 年度にウェブサイトのリ
正確な情報を迅速に提供するという
ニューアルを行い、マルチデバイ② ウェブサイト、出版物
ウェブサイトの目的に沿うよう運用
ス対応を実施したことにより、国等による情報提供の改善を行っている。
民への情報提供のためにより利便
イ.ウェブサイト
・消費者問題の専門情報誌として、毎性を高める取組が認められた。
・ 平成 30 年度にウェブサ
月１回ウェブ版「国民生活」のコン
また、掲載期間を見直し、新鮮
イトのリニューアルを行
テンツを作成し、着実に掲載した。
で正確な情報を迅速に提供するとった。リニューアルで
毎年度末に読者アンケートを実施
いうウェブサイトの目的に沿うよ
は、主にスマートフォン
し、取り上げてほしいテーマ等につう運用の改善を行っている。
でも閲覧しやすいようにいての意見や要望を次年度の誌面に・消費者問題の専門情報誌として、改良するとともに、主要反映させている。
毎月１回ウェブ版「国民生活」のな情報が探しやすいよう・相談情報や商品テスト情報を活用しコンテンツを作成し、着実に掲載にデザインや配置等を改た「見守り新鮮情報」について年間した。毎年度末に読者アンケート
善し、国民への情報提供
27 回以上の発行を継続し、時宜に応を実施し、取り上げてほしいテーのためにより利便性を高じ既存の発行物を SNS で紹介するな
マ等についての意見や要望を次年めた。
ど積極的に活用し、広く国民に必要度の誌面に反映させている。
リニューアルに伴い、な情報が行き渡るよう取り組んだ実・相談情報や商品テスト情報を活用
令和元年度は記事の掲
績は評価できる。
した「見守り新鮮情報」について載期間を見直し、新鮮
年間 27 回以上の発行を継続し、で正確な情報を迅速にロ.出版物
時宜に応じ既存の発行物を SNS で提供するというウェブ
・ウェブ版「国民生活」
紹介するなど積極的に活用し、広サイトの目的に沿うよ
毎年度、消費者問題の専門情報誌とく国民に必要な情報が行き渡るよう運用の改善を行っして毎月１回ウェブ版「国民生活」
う取り組んだ実績は評価できる。
た。
のコンテンツを作成し、年間 12 本
ロ.出版物
・ 消費者問題の専門情報をウェブサイトへ掲載するととも・ウェブ版「国民生活」
誌として、毎月１回ウェに、地方消費者行政の支援のため、
毎年度、消費者問題の専門情報誌
ブ版「国民生活」のコン
同コンテンツの簡易冊子版を各地消として毎月１回ウェブ版「国民生テンツを作成し、各年度
費生活センター、消費者団体等へ配活」のコンテンツを作成し、年間
とも年間 12 本をウェブ
布。
12 本をウェブサイトへ掲載するとサイトへ着実に掲載した簡易冊子版を送付している消費生
ともに、地方消費者行政の支援の（令和２年度のみ 11
活センター及び消費者団体を対象とため、同コンテンツの簡易冊子版本）。毎年度末に読者ア
した読者アンケートを毎年実施し、を各地消費生活センター、消費者ンケートを実施し、取り満足度について５段階評価で団体等へ配布。
上げてほしいテーマ等に「4.5」～「4.6」を維持していると簡易冊子版を送付している消費ついての意見や要望を次認められる。
生活センター及び消費者団体を対年度の誌面に反映させ
・毎年度「くらしの豆知識」を発行。
象とした読者アンケートを毎年実た。
2020 年版からは令和４年４月の成年年齢引下げに向けて、特集を２本立施し、満足度について５段階評価
・ 相談情報や商品テスト

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
的情報を編集したウェブ
版「国民生活」のウェブ
サイトへの掲載やその印刷版（簡易冊子版）の消費生活センター等への配布、また、消費者トラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた年１回発行の冊子「くらしの豆知識」の販売推進（無料の視覚障害者向け録音
図書「デイジー版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジ
ン発行及びウェブサイト
への掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより広い国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう
取り組む。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者へのアンケート結果 ５段階評
価中平均４以上（平成28年度実績：平均4.5）・「くらしの豆知識」
購入者へのアンケー
ト結果 ５段階評価
中平均４以上【目標水準の考え方】
毎月発行するウェ
ブ版「国民生活」を着
実にウェブサイトへ掲載し、重要なテーマに関する特集を組むなど
時宜に応じた編集の工夫を行い、その内容の有用性につき広く国民への周知を図るとともに、特集記事等の内容に対し読者の満足度を測る項目をアンケート

イ．ウェブサイト
消費者問題に関する専門的情報を編集した
ウェブ版「国民生活」
をウェブサイトへ掲載する。
また、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメー
ルマガジン発行及びウェブサイトへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより広い国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
ロ．出版物等
ウェブ版「国民生活」の印刷版（簡易冊子版）を作成し、消費
生活センター等へ配布する。
また、消費者トラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた
年１回発行の冊子「くらしの豆知識」を発行するとともに販売推進（無料の視覚障害者向け録音図書「デイジー
版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）に取り組む。
さらに、ウェブ版「国民生活」読者、及び「くらしの豆知識」
購入者よりアンケート
で５段階中平均４以上の評価を得る。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」
読者へのアンケート結
果 ５段階評価中平均
４以上（平成 28 年度
実績：平均 4.5）
・「くらしの豆知識」購

覧しやすいように改良するとともに、主要な情報が探しやすいようにデザインや配置等を改善した。
リニューアル後の令和元
年度以降は、課題となっていた表記や見せ方のばらつ
きの修正を順次行い、改善を継続した。
また、令和元年度に記事の掲載期間を見直しルールを策定し、新鮮で正確な情報を迅速に提供するというウェブサイトの目的に沿うよう運用方針を再確認
し、掲載記事の整理を開始した。
・ウェブ版「国民生活」
毎年度、消費者問題の専門情報誌として毎月 1 回ウ
ェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年間 12本ウェブサイトへ掲載した（令和２年度のみ新型コロ
ナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響で 11
本）。
令和元年度末に、記事の掲載期限を見直し、当該年度及び過去３年とした。記事掲載の短縮による全記事
への総アクセス数には特段の影響はなかった。
毎年度末に読者アンケー
トを実施し、取り上げてほしいテーマ等についての意
見や要望を次年度の誌面に反映した。
・見守り新鮮情報
相談情報や商品テスト情報を活用し「見守り新鮮情報」を年間 27～29 回発行した。また、時宜に応じ既存の発行物を SNS で紹介するなど積極的に活用し、広く国民に必要な情報が行き渡るよう取り組んだ。
ロ.出版物

7

情報を活用し「見守り新鮮情報」を年間 27～29回発行した。また、時宜に応じ既存の発行物をSNS で紹介するなど積極的に活用し、広く国民に必要な情報が行き渡るよ
う取り組んだ。

てとし、１本は 18 歳前後の若者に向けた内容を組むなどの取組が見られた。
・国民生活センターを通じた注文実績のある購入者に毎年アンケートを実施し、満足度については５段階評価
で「4.7」～「4.8」を維持していると認められる。
・デイジー版を作成し、CD を全国の消費生活センター及び点字図書館等へ配布するとともに、令和３年度から
は、国立国会図書館視聴覚障害者等用データ送信サービスに登録するな
どの取組が認められる。

ロ.出版物
・ウェブ版「国民生活」
毎年度、消費者問題の専門情報誌として毎月１回
ウェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年間 12 本ウェブサイトへ掲 ③消費者庁が行う注意喚起への協力
載するとともに、地方消
国民生活センターウェブサイトの「中費者行政の支援のため、 央省庁からの情報」コーナーで、消費者同コンテンツの簡易冊子 庁が行った注意喚起情報や他省庁が行っ版を各地消費生活センタ た注意喚起情報を随時紹介しており、国ー、消費者団体等へ配布 民及び事業者に向けた積極的な情報発信した。
が認められる。
簡易冊子版を送付している消費生活センター及び ④災害時、消費者事故発生時その他の緊消費者団体を対象とした
急時等における情報提供
読者アンケートを毎年実
自然災害発生時や新型コロナウイルス
施し、満足度について５ 感染症他の緊急時等に、関連する情報の段階評価で「4.5」～
周知や消費者被害の防止のため、ウェブ「4.6」を維持した。
サイトの特設コーナー（テーマ別特集）
・「くらしの豆知識」
や既存の見守り新鮮情報や子どもサポー
毎年度「くらしの豆知
ト情報、動画等を SNS で素早く発信を行識」を発行した。2020 年 うなどし、適時適切に提供する取組が認
版からは令和４年４月の められる。
成年年齢引き下げに向けて、特集を２本立てと＜今後の課題＞
し、１本は 18 歳前後の若中期目標達成に向けて、引き続き、各者に向けた内容を取り上 業務を行う。
げた。
・ 当センターを通じた注 ＜その他事項＞
文実績のある購入者に毎特になし。
年アンケートを実施し、満足度については５段階
評価で「4.7」～「4.8」を維持した。
・ デイジー版を作成し、CD を全国の消費生活セン
ター及び点字図書館等へ配布するとともに、令和３年度からは、国立国会図書館視聴覚障害者等用
データ送信サービスに登で「4.5」～「4.6」を維持していると認められる。
・毎年度「くらしの豆知識」を発行。2020 年版からは令和４年４月の成年年齢引下げに向けて、特集を２本立てとし、１本は 18 歳前
後の若者に向けた内容を組むなどの取組が見られた。
・国民生活センターを通じた注文実
績のある購入者に毎年アンケートを実施し、満足度については５段階評価で「4.7」～「4.8」を維持していると認められる。
・デイジー版を作成し、CD を全国の消費生活センター及び点字図書館
等へ配布するとともに、令和３年度からは、国立国会図書館視聴覚
障害者等用データ送信サービスに登録するなどの取組が認められる。
③消費者庁が行う注意喚起への協力
国民生活センターウェブサイトの「中央省庁からの情報」コーナーで、消費者庁が行った注意喚起情報や他省庁が行った注意喚起情報を随時紹介しており、国民及び事業者に向けた積極的な情報発信が認められる。
④災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
自然災害発生時や新型コロナウイル
ス感染症他の緊急時等に、関連する情報の周知や消費者被害の防止のため、
ウェブサイトの特設コーナー（テーマ別特集）や既存の見守り新鮮情報や子どもサポート情報、動画等を SNS で素早く発信を行うなどし、適時適切に提供する取組が認められる。
＜今後の課題＞
引き続き、報道機関等を通じた情報提供を積極的に行い、国民への情報提供を広く迅速に行う。
また、ウェブサイト、出版物等による情報提供にも積極的に取り組み、相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置に盛り込み、５段階評
価で平均４以上の読者評価が得られることを目標とする。「くらしの豆知識」について
も、アンケートにおいて購入者の満足度を測る項目を盛り込み、５段階評価で平均４以上の購入者評価が得られることを目標とする。

入者へのアンケート結
果 ５段階評価中平均
４以上【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセ
ス数（平成28年度実績：
5,550,235件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数（平成28年度実績：
1,195部）
・「くらしの豆知識」
販売部数（平成28年度実績：245,970
部）
・録音図書「デイジー
版くらしの豆知識」
作成部数（平成28年度実績：
1,200部）
・相談情報や商品テス
ト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数（平成28年度実績：24回）【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」
全記事総アクセス数（平成 28 年度実績：
5,550,235 件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数（平成 28
年度実績：1,195 部）
・「くらしの豆知識」販
売部数（平成 28 年度
実績：245,970 部）
・録音図書「デイジー版
くらしの豆知識」作成
部数（平成 28 年度実
績：1,200 部）
・相談情報や商品テスト
情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回
数（平成 28 年度実
績：24 回）・ウェブ版「国民生活」
録した。
毎年度、消費者問題の専門情報誌として毎月１回ウ ③消費者庁が行う注意喚起
ェブ版「国民生活」のコンへの協力
テンツを作成し、年間 12「中央省庁からの情報」
本ウェブサイトへ掲載する コーナーで、消費者庁がとともに、同コンテンツの 行った注意喚起情報や他
簡易冊子版を各地消費生活 省庁が行った注意喚起情センター、消費者団体等へ 報を随時紹介した。
配布した。
④災害時、消費者事故発簡易冊子版を送付してい 生時その他の緊急時等におる消費生活センター及び消 ける情報提供
費者団体を対象とした読者
自然災害発生時や新型コ
アンケートを毎年実施し、 ロナウイルス感染症、その満足度について５段階評価 他の緊急時等に、関連するで「4.5」～「4.6」を維持 情報の周知や消費者被害のした。
防止のため、ウェブサイト
の特設コーナー（テーマ別・「くらしの豆知識」
特集）や既存の見守り新鮮
毎年度「くらしの豆知
情報や子どもサポート情識」を発行した。2020 年版 報、動画等を SNS で素早くからは令和４年４月の成年 発信を行うなどし、適時適年齢引下げに向けて、特集 切に提供した。
を２本立てとし、１本は 18
これらを踏まえれば、歳前後の若者に向けた内容
所期の目標を達成していを取り上げた。
るため、Ｂと評価する。
2020 年版：「ひとり立ちを応援！消費生活ナビ」＜課題と対応＞「災害に備える」
引き続き、報道機関等
2021 年版：「トラブル回
避！お金の知恵袋」「18 を通じた情報提供を積極的に行い、国民への情報
歳からの消費生活」
2022 年版：「18 歳のひと 提供を広く迅速に行う。
また、ウェブサイト、り立ちナビ」「撃退！ネ出版物等による情報提供
ットトラブル」にも積極的に取り組み、
2023 年版：「賢く始める！新成人」「こんな手 相談事業や商品テスト事
業において分析し、取り口にだまされない」
まとめた国民生活の諸問
題に係る情報を適時適切
2018 年版からは、色覚障害者を含め、より多くの人 に提供する。
に見やすい配色の誌面とするため、NPO 法人カラーユ
ニバーサル機構の「CUD（カラーユニバーサルデザイン）マーク」の認証を毎年取得している。
また、毎年度、デイジー
版を作成し、CD を全国の消8

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
費生活センター及び点字図
書館等へ配布するとともに
令和３年度からは、国立国会図書館視聴覚障害者等用
データ送信サービスに登録した。
当センターを通じた注文実績のある購入者に毎年アンケートを実施し、満足度については５段階評価で「4.7」～「4.8」を維持した。
販売ルートの新規開拓を行い、令和元年度から電子書籍の取扱サイトでの販売を開始し、令和４年度で 16
サイトとなった。

③

消費者庁が行う注意喚
起への協力
消費者庁が行う注意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。

③ 消費者庁が行う注意喚
起への協力
消費者庁が行う注意喚
起等について、ウェブサ
イトやＳＮＳ（ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス）等可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

【関連指標】
・消費者庁が行った注意喚起情報の紹介件
数（平成28年度実
績：571件）・他省庁が行った注意
喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：
1,190件）【関連指標】
・消費者庁が行った注意
喚起情報の紹介件数（平成 28 年度実績：
571 件）
・他省庁が行った注意喚
起情報の紹介件数（平成 28 年度実績：1,190
件）④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
消費者基本計画では、
平成23年３月に発生した
東日本大震災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原④

災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話相談等によ③消費者庁が行う注意喚起
への協力「中央省庁からの情報」
コーナーで、消費者庁が行った注意喚起情報や他省庁が行った注意喚起情報を紹介した。

④災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
大雨・台風・地震・大雪などの自然災害発生時、新型コロナウイルス感染症、
鳥インフルエンザや豚熱（CSF）の発生、子どもの事
故の発生に際し、関連する情報の周知や消費者被害の9

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
発事故による風評被害」が発生したことを指摘して「災害時の消費生活に関する情報提供」の充実を求めているほか、重大事故を始めとする消費者事故の発生時において「消費者への注意喚起等の必要な措置」を求めている。これらを踏まえ、災害発生又は消費者事故
発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話相談等により収集した情報を、ウェブサイト等を通じて適時適切に提供する。

り収集した情報を、ウェブサイト等を通じて適時適切に提供する。
【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数防止のため、ウェブサイト
の特設コーナー（テーマ別特集）や既存の見守り新鮮
情報や子どもサポート情報、動画等を SNS で再発信を行うなどし、適時適切に提供した。

【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数

４．その他参考情報

10

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【２】１.広報事業（２）消費者教育の推進に関する情報の提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

21,873 人

22,696 人

22,886 人

22,960 人

23,092 人

23,243 人

－

－

53 機関

53 機関

53 機関

53 機関

－

28 回

29 回

29 回

27 回

－

1,200 部

1,270 部

1,310 部

－

－

10 回

－

－

－

－

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,344

211,26153 機関

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,712

196,493

29 回

29 回

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

204,792

1,310 部

1,310 部

1,310 部

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,97918,546

10 回

20 回

12 回

24 回

行政コスト
（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

204,795

11 回

12 回

11 回

12 回

12 回

従事人員数

13

13

14

12

13

－

29 回

21 回

25 回

28 回

35 回

24 回

27 回

27 回

26 回

29 回

27 回

「見守り新鮮情報」メールマガジン
情報提供を実施した支援機関数「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）発行回数

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

ウェブサイトにおける専用ページの更新回数（※）

ウェブ版国民生活における取組の紹介回数

展示スペース等における展示内容の更新回数
相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数

11（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年法律第61号。以下「消費者教育推進法」という。）及び変更中の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定。以下「消費者教育推進
基本方針」という。）を踏
まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。
① 高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供
消 費者 教育推 進法 第13条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センター
は、地域において高齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするため、「見守り新鮮情報」等の情報提供を、消費者庁が開催する「高齢消費者・障害消費者見守りネッ
トワーク連絡協議会」構
成員及び地方公共団体に対して行うほか、新たに消費者庁と連携し、消費者安全法に基づく「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワー
ク）構成員や民生委員協
議会・社会福祉協議会・
介護福祉士の活動組織等の支援機関及びその構成員に対し、消費生活センター等を経由して情報の提供を行うことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすいよう積
極的な広報活動に努め

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜指標＞
＜主要な業務実績＞①
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数（平成 28 年度実績：21,873人）
・情報提供を実施した支援機
関数＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大の影① 高齢者、障害者等及び 響という予測し難い困難な外部要因が 響という予測し難い困難な外部要因がこれらの者への支援を行う ある中、目標期間における所期の目標 ある中、目標期間における所期の目標
関係者等への情報提供
はおおむね達成する方向で進捗してい はおおむね達成する方向で進捗してい・ メールマガジン「見守り るものと認められる。以下の実績を総 るものと認められる。以下の実績を総新鮮情報」の登録者数は合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
わずかながら増加した。
＜関連指標＞
・ 消費者庁が開催する「高 ①高齢者、障害者等及びこれらの者へ ①高齢者、障害者等及びこれらの者へ①
齢消費者・障害消費者見の支援を行う関係者等への情報提供の支援を行う関係者等への情報提供
・「見守り新鮮情報」（メー守りネットワーク連絡協・関係者に対し、メールマガジン「見 ・関係者に対し、メールマガジン
ルマガジン）発行回数（平議会」の構成員及び地方「見守り新鮮情報」の情報提供を
守り新鮮情報」の情報提供を実施。
① 高齢者、障害者等及び成 28 年度実績：28 回）① 高齢者、障害者等及びこ公共団体に対して「見守実施。
・消費者庁が開催する「高齢消費者・これらの者への支援を行 ・録音図書「デイジー版くら れらの者への支援を行う関係
り新鮮情報」を毎回送付
障害消費者見守りネットワーク連絡 ・消費者庁が開催する「高齢消費しの豆知識」作成部数（平 者等への情報提供
う関係者等への情報提供するなど、適宜情報提供者・障害消費者見守りネットワー
協議会」の構成員及び地方公共団体
成 28 年度実績：1,200 部） ・ メールマガジン「見守り地域において高齢者、を行った。
ク連絡協議会」の構成員及び地方に対して「見守り新鮮情報」を毎回障害者等に対する消費者 ②
新鮮情報」の登録者数はわ ・ 支援機関やその構成員に
公共団体に対して「見守り新鮮情
送付するなど、適宜情報提供を実教育が適切に行われるよ ・ウェブサイトにおける先進
ずかながら増加した。
対する情報提供の有効な方報」を毎回送付するなど、適宜情施。
的な取組専用ページの更新
うにするため、「見守り策を検討するため、支援団 ・支援機関やその構成員に対する情報
報提供を実施。
回数
新鮮情報」等の情報提供
・ 消費者庁が開催する「高体や現場に近い職員、ま提供の有効な方策を検討するため、 ・支援機関やその構成員に対する情を、消費者庁が開催する ・ウェブ版「国民生活」にお齢消費者・障害消費者見守た、実際に高齢者へのヒア
報提供の有効な方策を検討するた支援団体や現場に近い職員、高齢者
ける先進的な取組の紹介回「高齢消費者・障害消費りネットワーク連絡協議
リング等を行ったが、支援
め、支援団体や現場に近い職員、へのヒアリング等を行い、65 歳以上
数者見守りネットワーク連会」の構成員及び地方公共機関との連携を取ることは高齢者へのヒアリング等を行い、と 65 歳未満の読者の利用実態や意絡協議会」構成員及び地 ・展示スペース等における先団体に対して「見守り新鮮
組織の違いが大きすぎて難65 歳以上と 65 歳未満の読者の利用
見・感想等を比較するデータを取得
進的な取組の展示内容の更方公共団体に対して行う情報」を毎回送付した。
しいことを実感した。しか実態や意見・感想等を比較するデするなど、情報提供の改善に資する
新回数
ほか、新たに消費者庁とし、消費生活センター及びータを取得するなど、情報提供の取組を実施。
・ 支援機関やその構成員に連携し、消費者安全法に ③
消費者安全確保地域協議会 ・くらしの豆知識のデイジー版を毎年改善に資する取組を実施。
対する情報提供の有効な方
基づく「消費者安全確保 ・相談情報を活用した「見守を設置している自治体への作成し、CD を全国の消費生活センタ ・郵便局において、周辺に 65 歳以上
り新鮮情報」発行回数策を検討するため、平成 30
地域協議会」（見守りネアンケート調査からは、高の居住者が多く、来客数の多い全
ー及び点字図書館等へ配布するとと（平成 28 年度実績：24
年度は「見守り新鮮情報」
ットワーク）構成員や民齢者等の支援団体等へ消費
国 423 か所を選定し、待合スペー
もに令和３年度からは、国立国会図回）の活用実績のある、高齢生委員協議会・社会福祉者行政担当を経由して見守スに案内チラシを設置して「見守書館視聴覚障害者等用データ送信サ
者・障害者等の支援機関 6
協議会・介護福祉士の活り新鮮情報を提供している
り新鮮情報」の高齢者、障害者等
ービスに登録する工夫があった。
機関とコンタクトを取り、動組織等の支援機関及び自治体が 60％以上あること ・多様な消費者への対応の一環としへの情報提供やメールマガジンが分かった。
ヒアリング等を実施した。
その構成員に対し、消費「見守り新鮮情報」の登録促進をて、地方消費者行政の在留外国人支
一方、広報を受けた高齢
令和元年度は、見守り新生活センター等を経由し実施。
援に資するため、在留外国人向けの者等の反響を把握するた
鮮情報の周知や活用に関して情報の提供を行うこと
消費者トラブル防止を目的としたリ ・くらしの豆知識のデイジー版を毎め、見守り新鮮情報の読者て、消費生活センター及びなどにより、センターの年作成し、CD を全国の消費生活セーフレットを令和元年度から作成を対象としてアンケート調
消費者安全確保地域協議会
情報が高齢者、障害者等
ンター及び点字図書館等へ配布すし、全国の消費生活センターへ案内査を行った。結果、見守りを設置している自治体へのに到達しやすいよう積極るとともに令和３年度からは、国するとともにウェブサイトへも掲載
新鮮情報の読者の約 64％がアンケート調査を実施し、的な広報活動及び、「見立国会図書館視聴覚障害者等用デするといった機動的な取組が認めら65 歳以上であったことか
実態把握を行った。
守り新鮮情報」（メールータ送信サービスに登録する工夫れる。
ら、65 歳以上と 65 歳未満
令和２年度は、消費生活
マガジン）登録者数の維があった。
の読者の利用実態や意見・ ②消費者教育の推進に関する先進的な ・多様な消費者への対応の一環としセンターの協力を得てコン持向上に努める。
感想等を比較するデータをタクトの取れた支援機関２
また、支援機関等によて、地方消費者行政の在留外国人取組の情報提供
取得することができた。
団体及び高齢者の集まりにる広報活動の状況を把握支援に資するため、在留外国人向・ウェブ版「国民生活」の「消費者教12

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る。また、支援機関等による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策
は、年度計画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直しや成果の把握を行う。

し、これを踏まえて、支援機関及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センター
を経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直しや成果の把
握を行う。

【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）
登録者数（平成28年度実績：
21,873人）
・情報提供を実施した
支援機関数

【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数（平成 28 年度
実績：21,873 人）
・情報提供を実施した支援機関数【目標水準の考え方】「見守り新鮮情報」（メールマガジン）についても「国民生活」と同様に、その内容がより多くの人に認識され、より多くの人に読まれることに意義があることから、発行回数そのものを単に増加させることよりも、発行されたものがより多くの人に読まれるよう、登録者数を着実に増加させることを重視する
目標とする。そのための手段については、これまで実施してきたウェブサイトでの登録呼び掛け及びセンターが主催又は参加する各種フォーラムやイベン【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発
行回数（平成 28 年度
実績：28 回）・録音図書「デイジー版
くらしの豆知識」作成
部数（平成 28 年度実
績：1,200 部）

おいてヒアリング等を実施した。
令和３年度は、広報を受けた高齢者等の反響を把握するため、見守り新鮮情報の読者を対象としてアンケート調査を行った。アンケート調査では、65 歳以上と65 歳未満の読者の利用実態
や意見・感想等を比較するなどした。
令和４年度は、「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）の協力機関でもある郵便局において、周辺に 65 歳以上の居住者が多く、来客数の多い全国 423 か所を選定し、待合スペースに
案内チラシを設置して「見守り新鮮情報」の高齢者、障害者等への情報提供やメールマ
ガジン「見守り新鮮情報」の登録促進を実施した。
・ 「くらしの豆知識」のデイジー版を作成し、CD を全
国の消費生活センター及び点字図書館等へ配布するとともに令和３年度からは、
国立国会図書館視聴覚障害者等用データ送信サービスに登録した。
・ 多様な消費者への対応の一環として、地方消費者行政の在留外国人支援に資するため、在留外国人向けの消費者トラブル防止を目的としたリーフレットを令和元年度から作成し、全国の消費生活センターへ案内するとともにウェブサイトへも掲載した。
令和元年度：「賃貸住宅の退去トラブルに注意！」（８
言語：英語、中国語：繁体字、簡体字、韓国語、タイ語、ベトナム語、ポルトガ
ル語、日本語）令和２年度：「１回だけ『お試し』 と思ったら…定期

13

また、「消費者安全確保
地域協議会」（見守りネッ
トワーク）の協力機関でもある郵便局において、周辺に 65 歳以上の居住者が多く、来客数の多い全国 423
か所を選定し、待合スペー
スに案内チラシを設置して「見守り新鮮情報」の高齢者、障害者等への情報提供
やメールマガジン「見守り新鮮情報」の登録促進を実施した。
・ くらしの豆知識のデイジ
ー版を毎年作成し、CD を
全国の消費生活センター
及び点字図書館等へ配布するとともに令和３年度
からは、国立国会図書館
視聴覚障害者等用データ
送信サービスに登録した。
・ 多様な消費者への対応の一環として、地方消費者行政の在留外国人支援に資するため、在留外国人向けの消費者トラブル防止を目的としたリーフレットを令和元年度から作成し、全国の消費生活センターへ案内するとともにウェブサイトへも掲載した。
さらに、活用促進のため、在留外国人の支援等を行う関係機関等への周知活動を行った。

②

消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報
提供
・ ウェブ版「国民生活」の「消費者教育実践事例集」のコーナーに多様な担い手による意欲的かつ実践的な消費者教育の取組を年間 12回着実に掲載した。本連載
は、令和４年度に通算 100
回を超えた。

けの消費者トラブル防止を目的と育実践事例集」のコーナーに多様なしたリーフレットを令和元年度か担い手による意欲的かつ実践的な消ら作成し、全国の消費生活センタ
費者教育の取組を年間 12 回掲載すーへ案内するとともにウェブサイる取組が認められる。
トへも掲載するといった機動的な・ウェブサイトで、消費者教育用教材
取組が認められる。
や消費生活センターの取組紹介の更新を適宜行うとともに、東京事務所
及び相模原事務所の展示スペース等 ②消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供
において展示物やデジタルサイネー
ジのコンテンツの更新等を随時行う ・ウェブ版「国民生活」の「消費者教育実践事例集」のコーナーに多工夫が認められる。
様な担い手による意欲的かつ実践
・SNSにより188（消費者ホットライ
的な消費者教育の取組を年間 12 回ン）の広報は積極的に行われている
掲載する取組を行い、令和４年度ことが認められる。
に通算 100 回を超えたことが認められる。
③消費生活相談実例等の消費者教育へ
・ウェブサイトで、消費者教育用教材の活用
や消費生活センターの取組紹介の更・PIO-NET情報を活用し、「見守り新新を適宜行うとともに、東京事務所
鮮情報」のテーマに取り入れられて及び相模原事務所の展示スペース等いる。
において展示物やデジタルサイネー
・成年年齢引下げに向けて、18歳前後
ジのコンテンツの更新等を随時行うの若者に直接情報を届ける機動的な工夫が認められる。
試みが令和元年度から３年にわたり・SNSにより188（消費者ホットライ
行われていると認められる。
ン）の広報は積極的に行われていることが認められる。
＜今後の課題＞
中期目標達成に向けて、引き続き、③消費生活相談実例等の消費者教育へ
各業務を行う。
の活用＜その他事項＞
・PIO-NET情報を活用し、「見守り新鮮情報」のテーマに取り入れられて
特になし。
いる。
・成年年齢引下げに向けて、18歳前後の若者に直接情報を届ける機動的な試みが令和元年度から４年にわたり行われていると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き、高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供を積極的に行う。
また、消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供を継続的に実施するとともに、消費生活相談実例等の消費者教育への活用を推進する。
加えて、若年層へ直接情報を届ける
取組についても、更なる工夫を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ト、講演会、研修等の様々な場で積極的に登録を呼び掛けることに加え、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士
その他の支援関係者や「消費者安全確保地域協議会」（見守りネッ
トワーク）構成員等への情報提供を行うこと
により、高齢者・障害者本人のみならず、これら支援関係者・構成員等の登録の実現と大幅な増加につなげていく積極的な取組を行う
ことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）
発行回数（平成28年度実績：28回）
・録音図書「デイジー
版くらしの豆知識」
作成部数（平成28年度実績：
1,200部）②

消費者教育の推進に関 ② 消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報
する先進的な取組の情
提供
報提供
消 費者 教育推 進法 第学校、地域、家庭、職18条第１項の規定及び域その他の様々な場にお消費者教育推進基本方
いて行われている消費者
針に基づき、センター
教育に関する先進的な取は、学校、地域、家庭、組の情報を提供するた職域その他の様々な場
め、東京事務所及び相模において行われている
原事務所の展示スペース
消費者教育に関する先等において、新たに情報進的な取組の情報を提の内容を広報する資料供するため、東京事務所（ポスター、パンフレッ
及び相模原事務所の展
ト等含む）を作成して掲
示スペース等において、示する。また、先進的な新たに情報の内容を広取組で作成された資料や報する資料（ポスター、物品の展示を実施するとパンフレット等含む）をともに、ウェブサイトに作成して掲示する。まおける先進的な取組専用

購入のトラブルに注意！」 ・ ウェブサイトで、消費者（９言語：タガログ語を追教育用教材や消費生活セン
加）ターの取組紹介の更新を適
令和３年度：「中古車を購入宜行うとともに、東京事務するときに知っておきたい所及び相模原事務所の展示
ポイント」（９言語）
スペース等において展示物やデジタルサイネージのコ
令和４年度：「トイレの修理
ンテンツの更新等を随時行
で予想外の高額請求に注った。
意!」（９言語）・ SNSにより188（消費者ホ（令和４年度は、一般財団法
ットライン）の広報を積極
人自治体国際化協会、47 都 的に行った。
道府県の在留外国人向け日
本語教育担当部署、法務省 ③ 消費生活相談実例等の出入国在留管理庁が自治体
消費者教育への活用と連携する相談窓口（新宿 ・ 「見守り新鮮情報」の発区、さいたま市、浜松市）
行において、毎年度９割以等に対し、メールによる周上をPIO-NET情報を活用し知を行った。）
たテーマを採用した。
・ 成年年齢引下げに向けて、18歳前後の若者に直接情報を届ける試みを令和元
年度から４年に渡り行い、手法の違いによる効果について一定の感触を得た。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているた
め、Ｂと評価する。

②

消費者教育の推進に関す
る先進的な取組の情報提 ＜課題と対応＞
供引き続き、高齢者、障害・ ウェブ版「国民生活」の者等及びこれらの者への支「消費者教育実践事例集」
援を行う関係者等への情報のコーナーに多様な担い手提供を積極的に行う。
による意欲的かつ実践的な
また、消費者教育の推進
消費者教育の取組を年間12に関する先進的な取組の情回掲載した（令和２年度の報提供を継続的に実施する
み新型コロナウイルス感染とともに、消費生活相談実症の影響で11回）
例等の消費者教育への活用
本連載は、通算100回を超 を推進する。
え、これを機に、消費者教
加えて、若年層へ直接情育の専門家に、客観的なレ報を届ける取組について
ビュー記事を執筆していたも、さらなる工夫を行う。
だき、本誌に掲載した。
・ ウェブサイトで、消費者
教育用教材や消費生活セン

14

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
た、先進的な取組で作成
ページへの掲載を積極的された資料や物品の展に行う。 さらに、若者示を実施するとともに、向けの取組として、若者
ウェブサイトにおけるが慣れ親しむＳＮＳ（ソ
先進的な取組専用ペーーシャル・ネットワーキ
ジへの掲載を積極的に
ング・サービス）を活用行う。 さらに、若者向け
した 188（消費者ホットの取組として、若者が慣ライン）の広報を積極的れ親しむＳＮＳ（ソーシに行う。
ャル・ネットワーキン
グ・サービス）を活用し 【関連指標】
た188（消費者ホットラ・ウェブサイトにおけるイン）の広報を積極的に先進的な取組専用ペー行う。
ジの更新回数・ウェブ版「国民生活」【関連指標】
における先進的な取組
・ウェブサイトにおけの紹介回数る先進的な取組専用
・展示スペース等におけページの更新回数
る先進的な取組の展示
・ウェブ版「国民生内容の更新回数
活」における先進的な取組の紹介回数
・展示スペース等における先進的な取組の
展示内容の更新回数③

消費生活相談実例等の ③ 消費生活相談実例等の消費者教育への活用
消費者教育への活用
消 費者 教育推 進法 第
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を
13条第２項の規定及び活用して時宜を得たテー
消費者教育推進基本方
マを選定し、情報提供す針に基づき、センターる。
は、公民館その他の社会教育施設等において、消 【関連指標】
費生活センター等が収・相談情報を活用した集した情報の活用によ「見守り新鮮情報」発る実例を通じた消費者
行回数（平成 28 年度
教育が行われるようＰ
実績：24 回）ＩＯ－ＮＥＴ情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。
【関連指標】
・相談情報を活用した「見守り新鮮情報」
発行回数（平成28年度実
績：24回）

ターの取組紹介の更新を適宜行うとともに、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース等において展示物やデジタルサイネージのコ
ンテンツの更新等を随時行った。
・SNSにより188（消費者ホットライン）の広報を積極的
に行った。

③

消費生活相談実例等の消費者教育への活用
・「見守り新鮮情報」の発行において、９割以上を
PIO-NET情報を活用したテーマを採用した。
・成年年齢引下げに向けて、18歳前後の若者に直接情報を届ける試みを令和元年度
から４年に渡り行った。
令和元年度：漫画及びイン
フルエンサー漫画家によるSNSでの情報発信「＃映え？萎え？episode」を４本作成し配信。
令和２年度：10代女子をターゲットしたウェブメデ
ィア「HARUHARU」に記事を３本掲載。
令和３年度：消費者が巻き込まれやすい消費者トラ
ブルについてのショートムービー型啓発動画を
TikTokで３本広告配信す15

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
るとともに、学習管理SNS「Studyplus」にタイアップ記事を掲載。
令和４年度：若者が巻き込まれやすい消費者トラブルについて３種類の啓発
動画を TikTok で広告配信するとともに、全国
35 か所の映画館でシネ
アド（映画上映前の広告
動画）の啓発ショートム
ービーを上映したほか、Youtube で若者にターゲットを絞った上で、啓発
動画広告を配信した。

４．その他参考情報

16

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２.情報収集・分析事業

情報収集・分析事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）①、Ⅰ（４）⑧、Ⅴ（３）⑦

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

1,151,564

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,290

1,728,569

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

1,884,523

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

85,160

行政コスト（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

1,884,558

従事人員数

22

20

24

22

23

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．情報収集・分析事業
＜以下略＞

中期計画
１．情報収集・分析事業
＜以下略＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認 ＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
等【Ｂ〇】
評定： Ｂ
＜評定に至った理由＞（２）関係機関への情報提供及び情報交換
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
該当する項目別評定は、いずれも【Ｂ】と評価した。
「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
各項目記載の通り。
＜今後の課題＞

17（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。

該当する項目別評定に記載のとおり。

＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

＜その他事項＞
特になし。

＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【３】２.情報収集・分析事業（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認等

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）⑧、Ⅴ（３）⑦

当該項目の重要度、
難易度

重要度：「高」 登録日数を短縮することは、消費者被害の早期認識のために極め 関連する政策評価・行政事て重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するも 業レビューのであるため。
難易度：「高」 第３期中期目標期間における短縮努力により目標（消費生活セン
ター等 10 日以内、センター５日以内）の登録日数をすでに大幅に短縮し、困難な目標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑みた目標として定めているため。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

７日以内

7.0 日

6.6 日

6.7 日

6.5 日

6.7 日

6.6 日

４日以内

4.3 日

4.2 日

4.3 日

3.9 日

3.9 日

－

39

12

８

６

19

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

1,151,564

3.9 日

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,290

1,728,569４

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

1,884,523

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

85,160

行政コスト（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

1,884,558

従事人員数

22

20

24

22

23

全国の消費生活センターにおける
登録日数
国民生活センター
受付相談の
登録日数
ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

18

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者基本計画第４章６（２）「全国消費生活情報
ネットワークシステム（ＰＩＯ‐ＮＥＴ）を適切に運用するとともに、国の行政機関や地方公共団体による法執行、事業者の指導への活用を促進する」との規定に基づき、以下を実施する。
①

ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
全国消費生活情報ネッ
トワークシステム（以下「ＰＩＯ－ＮＥＴ」という。）については、消費生活相談の現場における利用の負担軽減と効率化
による速やかな情報収
集、情報分析機能の向上
による迅速な法執行や法改正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新たな解析手法であるテキストマ
イニングの導入や、人工知能（ＡＩ）、音声認
識、本人認証等の新技術の導入を検討し、平成32
年度までにＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの刷新を行う。
消費者庁との連携による地方公共団体等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促すことなどにより、相談受付からＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。）を短縮するよう努める（センターが自ら受け付けた相談についても短縮に努め
る。）。
【指標】
・全国の消費生活セン

主な評価指標等＜指標＞①
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成 28 年度実績：7.0日）
・センター受付相談の登録日
数４日以内（平成 28 年度
実績：4.3 日）①

ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新 ＜関連指標＞
全国消費生活情報ネッ ②
トワークシステム（以下 ・ＰＩＯ－ＮＥＴ利用承認件「ＰＩＯ－ＮＥＴ」とい 数（平成 28 年度実績：39う。
）については、消費生 件）
活相談の現場における利用の負担軽減と効率化による速やかな情報収集、
情報分析機能の向上による迅速な法執行や法改正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新たな解析手法であるテキストマイニ
ングの導入や、人工知能（ＡＩ）、音声認識、本人認証等の新技術の導入を検討し、令和２年度までにＰＩＯ－ＮＥＴの刷新を行う。
平成 30 年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金については、消費生活相談体制の強化等を図るためのＰＩＯ－ＮＥＴシ
ステム改修及びデータ遠隔地保管に活用する。
また、令和元年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、 安心と成長の未来を拓く総合経済対策の一環として、超スマート社会や持続可能な開発目標の実現に向けたイノベーションと社会

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の新型コロナウイルス感染症拡大の① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
影響という予測し難い困難な外部要 影響という予測し難い困難な外部要
令和３年３月に稼働する予 因がある中、目標期間における所期 因がある中、目標期間における所期
定で PIO-NET 刷新を行ってい の目標はおおむね達成する方向で進 の目標はおおむね達成する方向で進たが、新型コロナウイルス感 捗しているものと認められる。以下 捗しているものと認められる。以下
染症の蔓延及びそれに伴う緊 の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と急事態宣言の発出を受けて令 評価する。
評価する。
和２年５月に刷新時期を令和３年９月に延期したが、延期 ①PIO-NET の刷新①PIO-NET の刷新
決定後は予定どおり令和３年① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
令和３年３月に稼働する予定で
令和３年３月に稼働する予定で９月に PIO-NET2020 を稼働し PIO-NET 刷新を行っていたが、新型コ PIO-NET 刷新を行っていたが、新型コ
令和２年度中の PIO-NET 刷 た。PIO-NET2020 において
ロナウイルス感染症のまん延及びそ ロナウイルス感染症のまん延及びそ新を目指して、システム改修 は、消費生活相談の現場にお れに伴う緊急事態宣言の発出を受け れに伴う緊急事態宣言の発出を受けの基本方針を策定するため、 ける負担軽減、業務の効率化 て令和２年５月に刷新時期を令和３ て令和２年５月に刷新時期を令和３
平成 30 年５月より、外部有やデータ精度の向上のため、 年９月に延期し、令和３年９月に年９月に延期し、令和３年９月に識者による「PIO-NET 刷新検 新たに事業者名の名寄せ機能 PIO-NET2020 を稼働開始。PIOPIO-NET2020 を稼働開始。PIO討会」を開催し消費生活相談 を実装した。また、稼働後に NET2020 においては、消費生活相談の NET2020 においては、消費生活相談の業務の負担軽減や効率化、デ はプログラム改修や処理性能 現場における負担軽減や業務の効率 現場における負担軽減や業務の効率
ータの精度向上及びセキュリ の向上対策などを行いシステ 化、また、データ精度の向上のた化、また、データ精度の向上のたティ強化等について検討を行 ムの利便性を高めた。さらめ、新たに事業者名の名寄せ機能を め、新たに事業者名の名寄せ機能をい、システム改修の基本方針 に、セキュリティ強化及び実装し、セキュリティ強化及び BCP
実装し、セキュリティ強化及び BCPを策定した。基本方針を踏ま BCP 対策として、データの遠 対策として、データの遠隔地保管も 対策として、データの遠隔地保管もえ令和元年７月より、次期隔地保管を行った。
実現されている。
実現されている。
PIO-NET システムに係る各種
PIO-NET 刷新と並行し、消費生活相
PIO-NET 刷新と並行し、消費生活相
PIO-NET 刷新と並行し、消 談のデジタル化及び PIO-NET 改革に 談のデジタル化及び PIO-NET 改革に構築・運用・保守事業者を選定し、構築・設計作業を開始 費生活相談のデジタル化及び 向け、外部有識者を交えて検討会を 向け、外部有識者を交えて検討会をしたところ、新型コロナウイ PIO-NET 改革に向け、外部有 開催し、中間的とりまとめを公表。 開催し、「消費生活相談のデジタル
ルスの感染拡大及びそれに伴 識者を交えて検討会を開催
また、AI 技術や自然言語分析技術等 化に係る中間的とりまとめ」、「消う緊急事態宣言の発出の影響 し、「消費生活相談のデジタ を活用した相談データの解析手法等 費生活相談デジタル・トランスフォを受け、PIO-NET 刷新時期を ル化に係る中間的とりまとの有効性や実現可能性の検証を開始 ーメーションアクションプラン
６か月延期し令和３年９月と め」、「消費生活相談デジタ している。
2022」を公表。さらに、有志地方公することを、令和２年５月に ル・トランスフォーメーショ
また、BCP 対策の一環として、職場 共団体との意見交換会（22 回）やプ決定した。延期の主な理由は ンアクションプラン 2022」 外において相談業務等を継続する環 ロトタイプの試行（８回）、２回の以下のとおり。
を公表した。さらに、有志地 境整備のため、リモート接続環境が RFI を踏まえ、業務フローのブラッシ
・全国の消費生活センター 方公共団体との意見交換会
ュアップや機能要件の整理を進めて構築された。
に配備する PIO-NET 専用 （22 回）やプロトタイプの・受付相談に係る登録日数短縮のた いる。また、AI 技術や自然言語分析
端末等について、当初の 試行（８回）、２回の RFI を技術等を活用した相談データの解析めの取組についてスケジュールどおりに調 踏まえ、業務フローのブラッ
全国の消費生活センター等におけ 手法等の有効性や実現可能性の検証達できないおそれが生じ シュアップや機能要件の整理
る登録日数については、適宜地方公 を開始している。
た。
を進めた。また、AI 技術や 共団体に早期登録を呼びかけ、登録
また、BCP 対策の一環として、職場・外出自粛等、人の行動範 自然言語分析技術等を活用し日数の短縮を進めた結果、平成 28 年 外において相談業務等を継続する環
囲が制約され、ネットワ た相談データの解析手法等の度の登録日数は 7.0 日であったが、 境整備のため、リモート接続環境がーク回線敷設作業等を含 有効性や実現可能性を検証し
令和３年度の登録日数は 6.7 日とな 構築された。
む構築作業を当初のスケ た。
っている。
ジュールどおりに実施すセンター受付相談の登録日数につ ・受付相談に係る登録日数短縮のたることが困難となった。

19

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ター等における登録
日数７日以内（平成28年度実績：7.0日）
・センター受付相談の登録日数４日以内（平成28年度実績：4.3日）【目標水準の考え方】
登録日数の短縮については、その重要性を全国の消費生活セン
ター等及びセンターが認識して相談現場での短縮努力やＰＩＯ－Ｎ
ＥＴのシステム改良等を行った結果、従来全国平均で30～40日程度要していた登録日数が、平成28年度実績で消費生活センター等においては7.0日（当初
目標は10日）、センタ
ーにおいては4.3日（当初目標は５日）まで大幅に短縮を超過達成した。引き続き、超過達成した実績ベースと同等程度以上の成果を維持することが有益であり重要度も高いとみられることから、消費生活センター等においては７日以内、センターにおいては４日以内の目標とする。
【重要度：高】登録日数を短縮する
ことは、消費者被害の早期認識のために極めて重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するものであるため。
【難易度：高】第３期中期目標期間における短縮努力によ

実装の促進等を図るため
ＰＩＯ－ＮＥＴへのＡＩを活用した機能の導入等に活用する。
さらに、令和２年度補
正予算（第３号）により追加的に措置された運営費
交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、デジタル改革の推進を図るた
め、職場外からＰＩＯ―
ＮＥＴに接続しテレワー
クを行うなど消費生活相談業務が継続できる環境を整備するとともに、「新
しい生活様式」やデジタル社会に対応した消費生活相談業務への刷新（ＤＸ）に関する取組に活用するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症・自然災害等緊急時における対応力を強化し、災害等緊急時に業務を継続できる
よう基本インフラの強靱化に活用する。
加えて、令和３年度補
正予算（第１号）により追加的に措置された運営費
交付金については、コロ
ナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した
社会経済活動の再開を図るため、消費生活相談のデジタル化推進のためのプロジェクト支援等の取組に活用する。
消費者庁との連携による地方公共団体等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促すことなどにより、相談受付からＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。
）として、全国の消費生活センター
等における登録日数を７日以内、センター受付相

いては、センター内の相談受付部署
めの取組について
刷新時期の延期に伴い、構 ・登録日数短縮のための取組に とデータ管理部署の連携を緊密に
全国の消費生活センター等におけ
築計画全体の引き直し等を行 ついてし、相談受付後のデータ処理時間を る登録日数については、適宜地方公
い、延期後の計画に基づきシ
全国の消費生活センター等 短くするための取組を行い、平成 28 共団体に早期登録を呼びかけ、登録
ステムを構築し、令和３年９ における登録日数について
年度の登録日数は 4.3 日であった
日数の短縮を進めた結果、平成 28 年
月に PIO-NET2020 を稼働しは、適宜地方公共団体に早期 が、令和３年度の登録日数は 3.9 日 度の登録日数は 7.0 日であったが、令和４年度の登録日数は 6.6 日となた。
登録を呼びかけ、登録日数の となっている。
PIO-NET2020 においては、っている。
短縮を進めた。その結果、平
消費生活相談の現場における 成 28 年度の登録日数は 7.0 ②PIO-NET の利用承認センター受付相談の登録日数につ負担軽減、業務の効率化やデ 日であったが、令和４年度の
平成 30 年度～令和３年度中に計 45 いては、センター内の相談受付部署
ータ精度の向上のため、新た 登録日数は 6.6 日となった。 件の新規利用申請を承認し、かつ、 とデータ管理部署の連携を緊密にに事業者名の名寄せ機能を設
センター受付相談の登録日 新規利用を開始した拠点での円滑な し、相談受付後のデータ処理時間を計・構築し、システムに実装 数については、センター内の 利用のための情報提供等を実施し短くするための取組を行い、平成 28した。また、稼働後にはプロ 相談受付部署とデータ管理部 た。地方公共団体による LGWAN 経由 年度の登録日数は 4.3 日であった
グラム改修や処理性能の向上 署の連携を緊密にし、相談受 での PIO-NET の利用拠点は、現在、 が、令和４年度の登録日数は 3.9 日対策などを行いシステムの利 付後のデータ処理時間を短く 440 拠点となっている（令和４年３月 となっている。
便性を高めた。さらに、セキ するための取組を行った。そ 末時点）。
ュリティ強化及び BCP 対策と の結果、平成 28 年度の登録②PIO-NET の利用承認
して、データの遠隔地保管も 日数は 4.3 日であったが、令 ③事故情報データバンクの運営
平成 30 年度～令和４年度中に計 49実現した。
件の新規利用申請を承認し、かつ、
和４年度の登録日数は 3.9 日
消費者庁での利用状況を踏まえ
（参考）
となった。
て、登録、更新及び分析作業の効率 新規利用を開始した拠点での円滑な・ 全国消費生活情報ネット
利用のための情報提供等を実施し化のための課題整理が行われておワークシステム（PIO② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承 り、業務改善が進んでいるものと認 た。地方公共団体による LGWAN 経由
NET）は、国民生活センタ
での PIO-NET の利用拠点は、現在、認められる。
ーと全国の消費生活セン
433 拠点となっている（令和５年３月
平成 30 年度～令和４年度末時点）。
ター等（約 1,250 カ所、中に計 49 件の新規利用申請
専用端末約 3,400 台：令を承認し、かつ、新規利用を ＜今後の課題＞③ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデー
和５年４月現在）をオン開始した拠点での円滑な利用 ①PIO-NET の刷新
タの更なる活用、相談情報の保存
ラインネットワークで結のための情報提供等を実施し引き続き、PIO-NET2020 の安定稼働期間の延長等
び、消費生活相談情報をた。地方公共団体によるに努める。また、消費生活相談のデ
令和４年 10 月に取りまとめられた収集・蓄積している。
LGWAN 経由での PIO-NET の利 ジタル化及び PIO-NET 改革における用拠点は、現在、433 拠点と 次期システムの構築に向けて具体的 「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書の指摘も踏まえ、相談
消費生活相談のデジタル化 なっている（令和５年３月末 な方針等を更に検討する。
情報の保存期間延長について、実現
及び次期 PIO-NET 改革に向け 時点）。
・登録日数短縮のための取組
学識経験者、実務家、相談現
令和４年度以降も引き続き、全国 方針検討、実現方法調査のため、事場の有識者等から意見を聴取 ③ ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積さ の消費生活センター等に早期登録の 業者へのヒアリング等を実施した。
することを目的として「消費れたデータの更なる活用、 重要性を認識してもらうようにする また、データの利活用範囲の検討に
生活相談アドバイザリボー
相談情報の保存期間の延長 などして、登録日数の更なる短縮に 着手していることが認められる。
ド」を消費者庁との共催によ等向けた取組を行う。
り開催した（15 回）。令和④事故情報データバンクの運営
３年９月には「消費生活相談
消費者庁での利用状況を踏まえ
令和４年 10 月に取りまと ②PIO-NET の利用承認のデジタル化に係る中間的と められた「霊感商法等の悪質引き続き、令和４年度も地方公共 て、登録、更新及び分析作業の効率
りまとめ」、令和４年６月に 商法への対策検討会」報告書 団体からの要望を踏まえ、PIO-NET の 化のための課題整理が行われておは「消費生活相談デジタル・ の指摘も踏まえ、相談情報の 利用承認を適切に実施する。
り、業務改善が進んでいるものと認トランスフォーメーションア 保存期間延長について、実現められる。
クションプラン 2022」を公方針検討、実現方法調査のた ③事故情報データバンクの運営表した。さらに、有志地方公 め、事業者へのヒアリング等
引き続き、令和４年度においても ＜今後の課題＞
共団体との意見交換会やプロ を実施した。また、データの 消費者庁と連携し、適切な運営を実 ①PIO-NET 等の刷新
・消費生活相談 DX の推進を支えるシトタイプの試行、２回の RFI 利活用範囲の検討に着手し施する。
ステムの構築等を踏まえ、業務フローのブラ た。
令和５年度においても、引き続ッシュアップや機能要件の整＜その他事項＞
き、PIO-NET2020 の安定稼働に努め、

20

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
り目標（消費生活セン
ター等10日以内、セン
ター５日以内）の登録
日数をすでに大幅に短縮し、困難な目標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑み、引き続き、新技術の導入や消費生活センター等、センター及び消費者庁の連携による短縮努力等
により、第３期中期目
標の水準から更なる高みを目指し、超過達成
した実績ベースと同等程度以上の水準として、登録日数を全国の消費生活センター等では７日以内、センター
では４日以内を目指す
目標設定とする。

談の登録日数を４日以内とするよう努める。

② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴの利用承認を適切に実施する。

② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴの利用承認を適切に実施する。

【関連指標】
・ＰＩＯ－ＮＥＴ利用承認件数（平成28年
度実績：39件）【関連指標】
・ＰＩＯ－ＮＥＴ利用承認件数（平成 28 年
度実績：39 件）【指標】
・全国の消費生活セン
ター等における登録
日数７日以内（平成28 年度実績：7.0日）
・センター受付相談の登録日数４日以内（平成 28 年度実績：
4.3 日）

理を進めた。また、AI 技術 ④ 事故情報データバンクのや自然言語分析技術等を活用
運営
した相談データの解析手法等
事故情報データバンクを適の有効性や実現可能性を検証 切に運営するため、消費者庁
した。
での利用状況を聴き取り、シ
ステム業務フローの再整理及び改善策の検討を行い、作業改善などの実施を行うとともに、検討結果をシステム更新
・登録日数短縮のための取組に に向けて、消費者庁と共にシついてステム構築の要件定義を実施
全国の消費生活センター等 し、令和２年度に、スケジュ
における登録日数についてールどおりシステム更新を行
は、適宜地方公共団体に早期 った。
登録を呼びかけ、登録日数のシステム更新後は、運用担短縮を進めた。その結果、平 当者の異動や新システム切り
成 28 年度の登録日数は 7.0
替えによる消費者庁での利用日であったが、令和４年度の 状況の変化を踏まえて、デー
登録日数は 6.6 日となった。 タ登録、更新及び分析作業のセンター受付相談の登録日 効率化のための課題整理を行数については、センター内の い、結果をシステムに反映
相談受け付け部署とデータ管 し、消費者庁での業務の効率
理部署の連携を緊密にし、相 化を高めた。また、システム
談受付後のデータ処理時間を 更新後に情報提供元からのデ短くするための取組を行っータ提供型式の変更等が発生た。その結果、平成 28 年度
したが、速やかに対応の検討の登録日数は 4.3 日であった を行い、それぞれに適した方が、令和４年度の登録日数は 法で改修等を実施することに
3.9 日となった。
より、円滑なデータの登録と情報提供の維持に努めた。
② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承これらを踏まえれば、所期認の目標を達成しているため、地方公共団体による LGWAN Ｂと評価する。
経由での PIO-NET 新規利用申請を随時受け付け、適切に承認した(平成 30 年度 12 件、 ＜課題と対応＞
令和元年度８件、令和２年度 ① ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新
６件、令和３年度 19 件、令 ・消費生活相談 DX の推進を
和４年度４件)。また、新規支えるシステムの構築等
令和５年度においても、利用を開始した拠点について、円滑に利用を開始できる
引き続き、PIO-NET2020 のよう、各拠点の担当者に
安定稼働に努め、セキュリ
PIO-NET との接続や相談情報
ティ強化及び BCP 対策とし入力のために必要な情報提供て、データの遠隔地保管を等を実施した。なお、LGWAN実施する。また消費生活相経由での PIO-NET 新規利用に
談 DX の推進のための次期ついては、平成 27 年度末にシステムの構築に向けて具新規受付開始した直後の平成体的な方針等を更に検討す
28 年度、平成 29 年度は利用る。
申請が集中していたが、そのまた、登録日数の更なる

21

特になし。

セキュリティ強化及び BCP 対策として、データの遠隔地保管を実施する。また消費生活相談 DX の推進のための次期システムの構築に向けて具体的な方針等を更に検討する。
また、登録日数の更なる短縮に努める。
②相談情報の保存期間の延長等
令和５年度においても、引き続き相談情報の保存期間延長について、事業者へのヒアリング等、情報収集・調査を行い、要件を整理してシステム化に向けた取組を進める③事故情報データバンクの運営
令和５年度においても、引き続き消費者庁と連携し、適切な運営を実施する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
後は安定した申請となっている。
なお、地方公共団体による
LGWAN 経由での PIO-NET の利用拠点は、現在、433 拠点となっている（令和５年３月末時点）。
③ ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活
用、相談情報の保存期間の延長等
ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活用、相談情報の保存期間の延長に向けた取組等を進める。

③ ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活
用、相談情報の保存期間の延長等
ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活
用、相談情報の保存期間の延長に向けた取組等を進める。

④ 事故情報データバンクの運営
事故情報データバンク（参画機関は13機関）について、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

④ 事故情報データバンクの運営
事故情報データバンク
について、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

③ ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活用、相談情報の保存期間の延長
等
令和４年 10 月に取りまとめられた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書の指摘も踏まえ、相談情報の保存期間延長について、実現
方針検討、実現方法調査のため、事業者へのヒアリング等を実施した。また、データの利活用範囲の検討に着手した。

④ 事故情報データバンクの運営
事故情報データバンクを適切に運営するため、平成 30
年度には、消費者庁での利用状況を聴き取り、整理して、システム業務フローの再整理及び改善策の検討を行い、検討結果を踏まえ、同一事故チ
ェックに関するフロー、ユー
ザー申請、登録業務に関する作業改善などを実施し、円滑な運営を行った。
令和元年度には、業務に関する作業改善などを実施し、円滑な運営を行うと共に、翌年度のシステム更新へ向けての意見招請用の仕様書の検討を開始した。
令和２年度には、消費者庁とシステム更新に関する調整や要件定義等を実施し、スケ
ジュールどおりシステム更新を行った。また、消費者庁と新システムのドメイン名の変
更や国民向けサイトのスマー
トフォン対応を検討し、それ22短縮に努める。

② 相談情報の保存期間の延長等
令和５年度においても、
引き続き相談情報の保存期
間延長について、事業者へのヒアリング等、情報収集・調査を行い、要件を整理してシステム化に向けた取組を進める③ 事故情報データバンクの運営
令和５年度においても、引き続き消費者庁と連携し、適切な運営を実施する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ぞれ対応した。
令和３年度には、消費者庁
でのデータ登録、更新及び分析作業の効率化のための課題を整理し、結果をシステムに反映し、システム上での公開
内容の変更についても対応方法の検討を行った。また、
PIO-NET2020 とのデータ連携
をスケジュールどおり実施した。
令和４年度には、消費者庁
自らが本システムに登録する
事故情報の公開内容の変更や情報提供元からのデータ提供
型式の変更に対し、対応方法の検討を行い、円滑なデータの登録と情報提供の維持のため、システムの機能改修、設定変更や消費者庁で利用しているデータ形式変換ツールの改修等を実施した。

４．その他参考情報

23

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【４】２.情報収集・分析事業（２）関係機関への情報提供及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

7,000 人6,719 人8,223 人

7,166 人7,209 人8,506 人

9,159 人

－

13 回

12 回

12 回

13 回

13 回

－

26 回

16 回

17 回

９回

－

16 回

４回

６回

－

12 回

12 回

－

74.9 万回－

1,894 件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

1,151,564

13 回

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,290

1,728,569

18 回

16 回

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

1,884,523

12 回

19 回

０回

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

85,160

12 回

12 回

12 回

12 回

行政コスト
（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

1,884,558

78.0 万回

77.6 万回83.9 万回85.3 万回72.8 万回

従事人員数

22

20

24

22

23

1,051 件

1,040 件

1,226 件

1,035 件

1,460 件

全国の消費生活センター等における
早期警戒指標利用者数「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」発行回
数

ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡
発出回数

ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等
発行回数「早期警戒指標」
発行回数

消費者行政フォー
ラムログイン数

情報提供依頼への対応件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

24

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
－

644 件

529 件

507 件

481 件

529 件

463 件

警察

－

277 件

131 件

150 件

134 件

134 件

169 件

裁判所

－

12 件

10 件

５件

６件

５件

８件

弁護士会

－

286 件

290 件

266 件

236 件

270 件

190 件

－

59 件

93 件

85 件

102 件

117 件

96 件

－

１件

２件

１件

１件

３件

０件

－

９件

３件

０件

２件

０件

０件

－

110 件

155 件

169 件

123 件

117 件

153 件

－

６団体

15 団体

16 団体

23 団体

26 団体

25 団体

法令照会

適格消費
者団体

センター
法第 40 条
第１項

その他

公益目的を有する
法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される
照会「急増指標」に基づく情報提供団体数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 「早期警戒指標」利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」（「急増指標」及び「特商法指標」の２種類）の出力機
能をＰＩＯ－ＮＥＴの機能として消費者庁、関係
省庁、関係独立行政法
人、消費生活センター等の関係機関に提供すると

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）① 「早期警戒指標」利 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
用機能の提供及び活用の ①① 「早期警戒指標」利用機能 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
促進・全国の消費生活センター等に の提供及び活用の促進① 「早期警戒指標」利用機能
新型コロナウイルス感染症拡大の
消費者被害の発生又おける早期警戒指標利用者数
PIO-NET の「早期警戒指の提供及び活用の促進
影響という予測し難い困難な外部要7,000 人標」出力機能により、関係機は拡大の防止を図るた
PIO-NET の「早期警戒指因がある中、目標期間における所期
関に適時適切に「早期警戒指 標」出力機能の関係機関への の目標はおおむね達成する方向で進（平成 28 年度実績：6,719
め、新たな手口・悪質標」を提供した。また、セン 提供及び PIO-NET 利用者向け 捗しているものと認められる。以下人）
事例等を早期に明らか
ターが主催した PIO-NET 利用 研修での利用促進により、指 の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」とにする「早期警戒指者向けの各種研修において、 標として設定されている全国 評価する。
標」の出力機能をＰＩ
早期警戒指標の利用方法等を の消費生活センター等におけＯ－ＮＥＴの機能とし ＜関連指標＞②
分かりやすく記載した「PIO- る早期警戒指標利用者数が目 ①「早期警戒指標」利用機能の提供て消費者庁、関係省
・「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」 NET データを利用した早期警 標値の 7,000 人を各年度とも庁、関係独立行政法
及び活用の促進戒指標利用ガイド」を活用
発行回数（平成 28 年度実人、消費生活センター上回った。なお、令和４年度
PIO-NET の「早期警戒指標」出力
し、利用を推奨することで利 は、9,159 人となり目標値の 機能の関係機関への提供及び PIO績：13 回）
等の関係機関に提供するとともに、同機能の ・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務 用促進を図った。
30％増を達成した。
NET 利用者向け研修での利用促進が25（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
①「早期警戒指標」利用機能の提供及び活用の促進PIO-NET の「早期警戒指標」出力機
能の関係機関への提供及び PIO-NET
利用者向け研修での利用促進が行われている。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ともに、同機能の活用を
促進する。
【指標】
・全国の消費生活セン
ター等における早期警戒指標利用者数
7,000人（平成28年度実績：
6,719人）【目標水準の考え方】
早期警戒指標を毎月着実に発行することとし、その上で毎月の利用者数を確保してその内容を確実に知らせることに意義があることから、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔにおいて同機能の利用者を平成28年度実績と同等程度以上、確保するよう努めることを目標とする。
② 消費生活センター等への情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの運営等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
【関連指標】
・「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」発行回数（平成28年度実績：13回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡発出回数（平成28年度実
績：26回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等発行
回数（平成28年度実
績：16回）
・「早期警戒指標」発行回数（平成28年度
実績：12回）・消費者行政フォーラ
ムログイン数（平成28年度実績：約74.9

連絡発出回数（平成 28 年度
周知を図り活用を促進
行われている。
○早期警戒指標利用者数
実績：26 回）
② 消費生活センター等への情する。
・平成 30 年度：8,223 人
報提供
また、全国の消費生 ・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する②消費生活センター等への情報提供
資料等発行回数（平成 28 年
・令和元年度 ：7,166 人「消費者行政フォーラム」
活センター等における「消費者行政フォーラム」を活用
度実績：16 回）・令和２年度 ：7,209 人を活用して「PIO-NET つうし して「PIO-NET つうしん」など PIO「早期警戒指標」の利・令和３年度 ：8,506 人ん」など PIO-NET 運営に関す NET 運営に関する情報提供が迅速に用者数の維持向上を図 ・「早期警戒指標」発行回数（平成 28 年度実績：12 回）・令和４年度 ：9,159 人
る情報提供を迅速に行った。 行われている。
り 7,000 人を目指す。
・消費者行政フォーラムログイ【指標】
ン数（平成 28 年度実績：約③ 行政機関等との情報交換③行政機関等との情報交換
・全国の消費生活セ
74.9 万回）
法令に基づく照会につい
法令に基づく照会については、警ンター等における ③ては、平均で基準値の２割 察からの照会が半減したため全体で早期警戒指標利用 ・情報提供依頼への対応件数減であったが、そのうち適 は基準値の２割減となる年間 500 件（平成 28 年度実績：1,894
者数 7,000 人（平格消費者団体等からの照会 前後で推移したものの、適格消費者件）
成 28 年度実績：については、平均で基準値 団体等からの照会は倍増しており、・法令照会（警察／裁判所／弁6,719 人）の７割増の照会に対応しまた、「国民生活センター情報提供
護士会／適格消費者団体／セ
た。
規程」第８条第３項及び第６項に基ンター法第 40 条第１項（和また、「国民生活センタ づく照会については、年度の増減は解の仲介手続によって紛争がー情報提供規程」第８条第 あるが、平均では基準値の３割増の解決されなかった消費者の訴３項及び第６項に基づく照 件数に対応したと認められる。
訟支援）／その他）（平成会については、年度の増減
28 年度実績：644 件＜内訳＞
はあるが、平均で基準値の ④適格消費者団体・特定適格消費者
警察：277 件、裁判所：12３割増の照会に対応した。
団体の PIO-NET 利用
件、弁護士会：286 件、適格・PIO-NET の利用
消費者団体：59 件、センタ④ 適格消費者団体・特定適PIO-NET に係る情報の開示範囲拡
ー法第 40 条第１項（和解の格消費者団体の PIO-NET 利 大について各種調整及び地方公共団② 消費生活センター等
仲介手続によって紛争が解決 ② 消費生活センター等への用
体への意見照会を行い、令和元年度
されなかった消費者の訴訟支への情報提供情報提供
・PIO-NET の利用
から PIO-NET 情報の提供範囲拡大を援）：１件、その他：９件）
ＰＩＯ－ＮＥＴの安
適格消費者団体への PIO- 実施。また、年平均で基準値の７割
・公益目的を有する法人その他 消費生活センターとの業務連定的運用に資するた
NET 端末配備には至らなか
増の照会に対応しており、限られた団体から消費者利益の増進に 絡等を迅速に行うため「消費め、「ＰＩＯ－ＮＥＴ
ったが、PIO-NET に係る情体制の中、機動的に対応かつ作業の特に寄与し得ると判断される 者行政フォーラム」へ PIOつうしん」など、ＰＩ報の開示範囲拡大について 効率化が図られていると認められ照会（平成 28 年度実績：110 NET 運営に関する以下の情報
Ｏ－ＮＥＴ運営に関す
各種調整及び地方公共団体 る。
件）を掲載した。
る情報を、随時「消費への意見照会を行い、令和④
なお、令和４年度は消費者庁
者行政フォーラム」
元年度から PIO-NET 情報の ＜今後の課題＞（ＰＩＯ－ＮＥＴ業務 ・「急増指標」に基づく情報提 において「霊感商法等の悪質提供範囲拡大を実施した。 ①「早期警戒指標」利用機能の提供
供団体数（平成 28 年度実商法への対策検討会」が開催のサポート用電子掲示
また、年平均で基準値の７
及び活用の促進績：６団体＜内訳＞適格消費 されるなどの動きがあった板）に掲載する。
割増の照会に対応した。
令和４年度以降も引き続き、関係者団体：５団体、特定適格消 中、必要な相談情報を収集す機関への PIO-NET の「早期警戒指【関連指標】
費者団体：１団体）
ることができるよう、また、
これらを踏まえれば、所 標」出力機能を提供するとともに、
・「ＰＩＯ－ＮＥＴ ・適格消費者団体からの照会へ 「法人等による寄附の不当な期の目標を達成しているた 早期警戒指標の利用促進を図る。まつうしん」発行回数 の対応件数（平成 28 年度実 勧誘の防止等に関する法律」
め、Ｂと評価する。
た、消費生活相談業務のデジタル化
績：59 件）（平成 28 年度実（令和４年法律第 105 号）に及び PIO-NET 改革の検討に合わせ、関連する相談情報を収集でき ＜課題と対応＞
績：13 回）「早期警戒指標」の在り方についてるよう、PIO-NET に関する事
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関係機関への情報提供及び も検討する。
務連絡を発出するなどした。
関する事務連絡発出
情報交換
回数（平成 28 年度
令和５年度においても、②消費生活センター等への情報提供○PIO-NET つうしん
実績：26 回）
PIO-NET の運営等について、
令和４年度以降も引き続き、・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新
・平成 30 年度： 12 回
消費生活センター等に対し情 「PIO-NET つうしん」など PIO-NET
関する資料等発行回数
・令和元年度 ： 12 回
報提供を行う。
運営に関する情報を、「消費者行政（平成 28 年度実績：
・令和２年度 ： 13 回
また、法令に基づく迅速か フォーラム」へ迅速に掲載する。
16 回）
・令和３年度 ： 13 回
つ厳正な行政処分等に資する

26②消費生活センター等への情報提供「消費者行政フォーラム」を活用
して「PIO-NET つうしん」など PIONET 運営に関する情報提供が迅速に行われている。
③行政機関等との情報交換
法令に基づく照会については、平均で基準値の２割減であったが、そのうち適格消費者団体等からの照会については、平均で基準値の７割増の照会に対応。また、「国民生活センター情報提供規程」第８条第３項及び第６項に基づく照会について
は、年度の増減はあるが、平均で基準値の３割増の照会に対応したと認められる。
④適格消費者団体・特定適格消費者団体の PIO-NET 利用
・PIO-NET の利用
適格消費者団体への PIO-NET 端末
配備には至らなかったが、PIO-NET に係る情報の開示範囲拡大について各
種調整及び地方公共団体への意見照会を行い、令和元年度から PIO-NET
情報の提供範囲拡大を実施。また、
年平均で基準値の７割増の照会に対応しており、限られた体制の中、機動的に対応かつ作業の効率化が図られていると認められる。
＜今後の課題＞
・関係機関への情報提供及び情報交換
令和５年度においても、PIO-NET の運営等について、消費生活センター
等に対し情報提供を行う。
また、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置万回）

・「早期警戒指標」
発行回数（平成 28
年度実績：12 回）
・消費者行政フォー
ラムログイン数（平成 28 年度実績：約74.9 万・令和４年度 ： 13 回
○PIO-NET に関する事務連絡・平成 30 年度： 16 回
・令和元年度 ： 17 回・令和２年度 ： 9 回・令和３年度 ： 18 回・令和４年度 ： 16 回
○早期警戒指標・平成 30 年度： 12 回・令和元年度 ： 12 回・令和２年度 ： 12 回・令和３年度 ： 12 回・令和４年度 ： 12 回
○PIO-NET 刷新に関する資料
等
・平成 30 年度： 4 回・令和元年度 ： 6 回・令和２年度 ： 12 回・令和３年度 ： 19 回・令和４年度 ： 0 回③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関
等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成28年度
実績：1,894件）
・法令照会（警察／裁判所/弁護士会／適格消費者団体／セン
ター法第40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）／その他）（平成28年度実績：
644件＜内訳＞警③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速か
つ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関等との間で緊密な情報交換を行い、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ情報を提供するとともに、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの法令照会に対応する。
【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成 28
年度実績：1,894
件）
・法令照会（警察／裁判所／弁護士会／適格消費者団体／センター法第 40条第１項（和解の仲介手続によって③ 行政機関等との情報交換
・法令に基づく照会に対して、
以下のとおり実施した。
なお、令和４年度は「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」での検討の際に寄せられた情報提供依頼にも対応するなどした。
警察、裁判所、弁護士会、
適格消費者団体等からの法令に基づく照会に全件対応した。
○法令に基づく照会件数
・平成 30 年度：529 件・令和元年度 ：507 件
・令和２年度 ：481 件
・令和３年度 ：529 件・令和４年度 ：463 件（平均：501.8 件）「国民生活センター情報提供規程」第８条３項及び６項に基づく照会に全件対応した。
○情報提供規程に基づく照会件数
・平成 30 年度：155 件

27

ため、消費者利益を侵害する ③行政機関等との情報交換
違法・不当行為の取締り等を引き続き、裁判所、警察、弁護士
行う行政機関等との間で緊密 会、適格消費者団体等からの法令にな情報交換を行う。
基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。
④適格消費者団体・特定適格消費者団体の PIO-NET 利用
・PIO-NET の利用について
PIO-NET に係る情報の開示の更なる範囲の拡大について検討を行う。
・「急増指標」に基づく情報提供について適格消費者団体等からの申請に基づき、急増指標に基づく情報提供を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
察：277件、裁判所：12件、弁護士会：286件、適格消費者団体：59
件、センター法第40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１
件、その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成28年度実績：110件）④ 適格消費者団体・特定
適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
消費者被害の発生又は拡大の防止及び迅速な回復を図るため、消費者団体訴訟制度（適格消費者団体が事業者の不当な勧誘行為等の差止請求をすることができる制度及び特定適格消費者団体が事
業者の不当な行為により生じた消費者の財産的被害を集団的に回復することができる制度）が導入されている。同制度の担い手である適格消費者団
体等が、より実効的に活動をするためには、消費者被害の情報に関する支援が必要であり、「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成28年法律第61号）及び「独立行政法人国民生活センター法

紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）／その他）（平成 28 年度
実績：644 件＜内訳
＞警察：277 件、裁判所：12 件、弁護士会：286 件、適格消費者団体：59
件、センター法第40 条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１
件、その他：９件）
・公益目的を有する
法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成 28 年度実
績：110 件）

④ 適格消費者団体・特定適格消費者団体のＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ利用
適格消費者団体・特定適格消費者団体（以下「適格消費者団体等」という。）におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進める。
また、適格消費者団
体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。
【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体
数（平成 28 年度実・令和元年度 ：169 件
・令和２年度 ：123 件
・令和３年度 ：117 件
・令和４年度 ：153 件（平均：143.4 件）④ 適格消費者団体・特定適格消費者団体の PIO-NET 利
用・PIO-NET の利用について
適格消費者団体等におけるPIO-NET の利用について、同団体への情報面の支援として、附帯決議による「PIONET に係る情報の開示の範囲の拡大」対応を開始し、同団体からの求めに応じて、処理
結果情報の「処理結果」等を含めて広く情報提供を実施した。
・平成 30 年度： 93 件
・令和元年度 ： 85 件
・令和２年度 ：102 件
・令和３年度 ：117 件
・令和４年度 ： 96 件
（平均：98.6 件）
・「急増指標」に基づく情報提供について
適格消費者団体等からの要請に応じ、「急増指標に基づ
く情報の提供に関する合意書」を取り交した上で、急増

28

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
等の一部を改正する法律」（平成29年法律第43号）の附帯決議において、消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団体等に対するＰＩＯ－ＮＥＴの配備等による支援を行うこととされた。このため、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進めるほか、消費者団体からの要請に基づきＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ情報の提供を積極的に行う。

績：６団体＜内訳＞適格消費者団
体：５団体、特定適格消費者団体：
１団体）
・適格消費者団体からの照会への対応
件数（平成 28 年
度実績：59 件）

指標に基づく情報提供を各年度 12 回実施した。
・平成 30 年度：15 団体
・令和元年度 ：16 団体
・令和２年度 ：23 団体
・令和３年度 ：26 団体
・令和４年度 ：25 団体【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成28年度実績：
６団体＜内訳＞適格消費者団体：５
団体、特定適格消費者団体：１団体）
・適格消費者団体からの照会への対応件数（平成28年度実績：
59件）

４．その他参考情報

29

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
３.相談事業

相談事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」Ⅲ（２）①、Ⅲ（２）②、Ⅴ （個別法条文など）（２）④、Ⅴ（３）①「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 10 条の３、第 11 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,513

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,330

行政コスト（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513

従事人員数

22

23

23

23

23

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．相談事業＜以下略＞

中期計画
１．相談事業＜以下略＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１）苦情相談【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）国民への情報提供【Ｂ】
評定：Ｂ（３）関係機関への情報提供、情報共有及各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
び情報交換【Ｂ】と評価した。
（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ｂ】＜課題と対応＞（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた
各項目記載の通り。
相談事業の質の維持・向上【Ｂ】

30（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、いずれも該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とす「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
る。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

＜その他事項＞
特になし。

＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【５】３.相談事業（１）苦情相談

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅲ（２）①、Ⅲ（２）②、Ⅴ（２）④、Ⅴ（３）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

海外消費者機関との新規提携件数専門家からのヒアリング回数

事例研究会の実施回数

相談件数

経由
相談

うち助言
件数
うち移送・
共同処理等

平日バッ

相談件数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

１件

２件

０件

０件

０件

－

839 回

759 回

720 回

642 回

645 回

－

36 回

36 回

36 回

36 回

－

7,589 件

7,295 件7,006 件－

6,608 件6,437 件

－

859 件

－

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832607 回

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

36 回

36 回

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,513

6,081 件5,699 回

5,828 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,3304,081 件3,678 件3,795 件3,500 件

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513858 件

2,925 件2,403 件

1,834 件

2,180 件

従事人員数

22

23

23

23

23

3,740 件3,887 件3,896 件3,999 件3,482 件3,245 件

－

175 件

218 件

163 件

306 件

366 件

305 件

－

3,021 件2,899 件2,580 件

（休止期間：

1,233 件

1,969 件

149 件

185 件

（※）

クアップ
相談
うちあっせ
ん件数

1,238 件
相談件数

延べ 80 日）
お昼の消
費生活
相談

うちあっせ
ん件数

－

168 件

189 件

112 件

88 件

31

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
相談件数－

5,431 件5,886 件5,883 件

4,881 件5,219 件5,794 件－

5,420 件5,854 件5,816 件

4,845 件

5,182 件5,754 件

－

72 件

35 件

29 件

10 件

７件

２件

－

２回

６回

６回

４回

６件

１件

－

4,473 件6,257 件

6,018 件

（休止期間：

4,809 件5,006 件

休日
相談

うち即日
対応件数
相談件数

個人情 「消費生活報相談 相談緊急情
報」での情
報提供回数

4,625 件
相談件数

延べ 51 日）越境

「消費生活

消費者 相談緊急情
相談

－

８回

８回

11 回

９回

９回

７回

－

12 機関

13 機関

15 機関

15 機関

15 機関

15 機関

90 件

134 件

２回

１回

海外消費者
機関との提
携機関数

訪日外国人
苦情相談件数

特設電話相談
実施回数

125 件
－

－

62 件

369 件

延べ 21 日）

－

２回

３回

875 件*1
95 件*2*1:熊本地震消費131 件*1
30 件*2
17 件*3

者トラブル 110*1：平成 30 年７

１回

月 28 日～７月 14日）－

ラブル 110 番（平成 30 年７月

３回

731 件*1
39 件
259 件*1*1：令和元年秋
６件*2（新型コロナ関76 件*2
台風関連消費者 15 件*3（うちワ *1：新型コロナ 連詐欺 消費者
140 件*1

ホットライン番（平成 28 年４ 月豪雨消費者ト （令和元年 11 月

相談件数

（休止期間：

クチン詐欺関連は 10 件）

ワクチン詐欺

１日～12 月 13 *1：新型コロナイン（令和３年日～６月 23 日

ウイルス給付金

４月１日～12 月分））

日）*2:60 歳以上の消 13 日～９月 12

関連消費者ホッ

23 日分）

費者トラブル 110

トライン（令和*2：新型コロナ番（平成 28 年９ *2：60 歳以上の２年５月１日～関連詐欺

月 15 日～16 日） 消費者トラブル

９月 15 日なお、 者ホットライン日）

ホットライン

消費者ホットラ （令和４年４月 1

消費

110 番（平成 30

７月 21 日より

（令和３年 12 月

年９月 13 日～14

「給付金・豪雨

24 日～令和４年
３月 31 日分）

日）

関連消費者ホッ*3：平成 30 年北トライン」に改

海道胆振東部地称して実施）

震の影響による*2：給付金・豪「188」転送支援

雨関連消費者ホ（平成 30 年９月

ットラインのう６日～９月 14

ち、豪雨関連の日）

相談件数*3：新型コロナワクチン詐欺

32

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 経由相談及びセンター
受付相談
消費者基本計画第４章
６(１)「国民生活センターによる消費生活センター等の相談支援機能の強化」に基づき、センター
において、弁護士・専門
技術者等専門家からのヒアリングを行う等により専門分野に特化したセン
ターの消費生活相談員・職員を育成し、消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。また、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談については、移送・共同処理等の対応を消費生活セン
ター等と連携を図りながら積極的に行い、その対応から得られるノウハウ
や知見を消費生活センター等へ周知する。さらに消費者ホットラインの三桁化（188）に伴う消費生活相談の増加に対応し、平日バックアップ相談、お昼の消費生活相
談、休日相談（必要な年末年始対応含む。）を適切に実施し、あっせんを積極的に行う。
【関連指標】
・専門家からのヒアリ
ング回数（平成28年
度実績：839回）
・事例研究会の実施回
数（平成28年度実
績：36回）
・経由相談件数（平成28年度実績：7,589
件）
・うち助言件数（平成28年度実績：6,608

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 経由相談及びセンター ＜指標＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
① 経由相談及びセンター受付 評定：Ｂ③
受付相談
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
相談
消費生活センター等へ ・海外消費者機関との新規提新型コロナウイルス感染症拡大の新型コロナウイルス感染症拡大の影
携件数の支援のための取組とし影響という予測し難い困難な外部要響という予測し難い困難な外部要因が相談業務については、令和 ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期て、以下の取組を行う。
＜関連指標＞
２年度から令和３年度にかけ はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進①
イ．経由相談て、新型コロナウイルス感染 るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下専門分野に特化した ・専門家からのヒアリング回 イ．経由相談拡大の影響を受け、一時は職 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と相談員・職員で構成さ 数（平成 28 年度実績：839
員の出勤を抑制するなど、体評価する。
〇経由相談の受付件数れるチーム制を敷くと 回）
制の変更を余儀なくされた相談業務については、令和２年度か・平成 30 年度：7,295 件
ともに、弁護士・専門 ・事例研究会の実施回数（平が、その中でも相談を最大限 ら令和３年度にかけて、新型コロナウ
相談業務については、令和２年度（うち、助言件数：6,437
技術者等専門家の活用 成 28 年度実績：36 回）受けられるよう相談受付体制 イルス感染症拡大の影響を受け、一時 から令和３年度にかけて、新型コロ
件、移送・共同処理等件
により消費生活センタ ・経由相談件数（平成 28 年を調整する等の取組を行っは職員の出勤を抑制するなど、体制の ナウイルス感染症拡大の影響を受け、一時は職員の出勤を抑制するな
数：858 件）
ー等からの経由相談の 度実績：7,589 件）た。
変更を余儀なくされたが、その中でも・令和元年度：7,006 件
解決能力の向上を図 ・うち助言件数（平成 28 年
事業者交渉等もウェブ会議 相談を最大限受けられるよう相談受付 ど、体制の変更を余儀なくされたが、その中でも相談を最大限受けら（うち、助言件数：4,081
る。また、消費生活セ 度実績：6,608 件）
を活用するなどして積極的に 体制を調整する等の取組を行っていれるよう相談受付体制を調整する等
件、移送・共同処理等件
ンター等において対応 ・うち移送・共同処理等件数相談対応を行った。また、新 る。
の取組を行っている。
数：2,925 件）
困難な分野に関する苦 （平成 28 年度実績：859
型コロナウイルスに関連した事業者交渉等もウェブ会議を活用す
事業者交渉等もウェブ会議を活用
・令和２年度：6,081 件
情相談や全国的に共通 件）
トラブルに迅速的確に対応す るなどして積極的に相談対応を行っ（うち、助言件数：3,678
性のある苦情相談につ ・平日バックアップ相談件数るためのホットラインを開設 た。また、新型コロナウイルスに関連 するなどして積極的に相談対応を行った。また、新型コロナウイルスに件、移送・共同処理等件
いては、消費生活セン （平成 28 年度実績：3,740
した。
したトラブルに迅速的確に対応するた
関連したトラブルに迅速的確に対応
数：2,403 件）
ター等と共同して、又 件）
めのホットラインを開設している。
するためのホットラインを開設して・令和３年度：5,699 件
は移送を受けて、事業 ・うちあっせん件数（平成 28① 経由相談及びセンター受付いる。
（うち、助言件数：3,795
者との交渉を行い、相 年度実績：175 件）
相談①経由相談及びセンター受付相談
件、移送・共同処理等件談の統一的な処理に取 ・お昼の消費生活相談件数
専門分野に特化した相談
専門分野に特化した相談員・職員で ①経由相談及びセンター受付相談（平成 28 年度実績：3.021
数：1,834 件）り組む。
員・職員で構成されるチーム 構成されるチーム制（特商法、金融、専門分野に特化した相談員・職員件）
・令和４年度：5,828 件制（特商法、金融、情報通情報通信）を敷くとともに、弁護士・ で構成されるチーム制（特商法、金・うちあっせん件数（平成 28（うち、助言件数：3,500
信）を敷くとともに、弁護専門技術者等専門家の活用、事例検討 融、情報通信）を敷くとともに、弁
年度実績：168 件）
件、移送・共同処理等件士・専門技術者等専門家の活 会等を行い、消費生活センター等から護士・専門技術者等専門家の活用、・休日相談件数（平成 28 年
数：2,180 件）
用、事例検討会等を行い、消 の経由相談の解決能力の向上が図られ事例検討会等を行い、消費生活セン
度実績：5,431 件）
費生活センター等からの経由 ている。
ター等からの経由相談の解決能力の・うち即日対応件数（平成 28 〇外部専門家からのヒアリン 相談の解決能力の向上を図っ
また、経由相談では、迅速丁寧な助 向上が図られている。
グ実施回数
年度実績：5,420 件）た。
言、移送・共同処理等を実施し、事案
また、経由相談では、迅速丁寧な②
・平成 30 年度：759 件
また、経由相談では、迅速 に応じて事業者との交渉を行ってお助言、移送・共同処理等を実施し、・個人情報相談件数（平成 28
・令和元年度 ：720 件
丁寧な助言、移送・共同処理 り、相談の統一的な処理に取り組んだ 事案に応じて事業者との交渉を行っ
年度実績：72 件）
・令和２年度 ：642 件等を実施し、事案に応じて事 ことが認められる。
ており、相談の統一的な処理に取り・「消費生活相談緊急情報」
・令和３年度 ：645 件
業者との交渉を行い、相談の組んだことが認められる。
での情報提供（平成 28 年
・令和４年度 ：607 回
統一的な処理に取り組んだ。
センター受付相談では、消費者ホッ度実績：２回）センター受付相談では、消費者ホトライン等を活用した地方支援とし③〇相談事例研究会実施回数
ットライン等を活用した地方支援とて、平日バックアップ相談、お昼の消・平成 30 年度：36 件
・ＣＣＪ受付の相談件数センター受付相談では、消 費生活相談を実施し、あっせんを積極 して、平日バックアップ相談、お昼・令和元年度 ：36 件（平成 28 年度実績 4,473
費者ホットライン等を活用し 的に行っている。また、土日祝日に相 の消費生活相談を実施し、あっせん
・令和２年度 ：36 件
件）
た地方支援として、平日バッ 談窓口を開所していない消費生活セン を積極的に行っている。また、土日
・「消費生活相談緊急情報」
・令和３年度 ：36 件
クアップ相談、お昼の消費生 ター等の支援として、休日相談を実施 祝日に相談窓口を開所していない消ロ．センター受付相談による情報提供回数（平成・令和４年度 ：36 件
活相談を実施し、あっせんを し、原則として即日に適切な対応を行 費生活センター等の支援として、休
消費者ホットライン 28 年度実績：８回）
積極的に行った。
うなど、機動的な対応が認められる。 日相談を実施し、原則として即日に等を活用した地方支援 ・海外消費者機関との提携機 ロ．センター受付相談
土日祝日に相談窓口を開所

33

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
件）
・うち移送・共同処
理等件数（平成28年度実績：859
件）
・平日バックアップ相談件数（平成28年度
実績：3,740件）
・うちあっせん件数（平成28年度実績：
175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成28年度実
績：3.021件）
・うちあっせん件数（平成28年度実績：168件）
・休日相談件数（平成28年度実績：5,431
件）
・うち即日対応件数（平成28年度実績：
5,420件）として、平日バックア 関数（平成 28 年度末：12
ップ相談、お昼の消費 機関）
生活相談を実施し、あ ④っせんを積極的に行 ・訪日外国人苦情相談数う。さらに、土日祝日 ⑤に相談窓口を開所して ・特設電話相談実施回数（平いない消費生活センタ 成 28 年度実績：２回ー等の支援として、休 （「熊本地震消費者トラブ
日相談を実施し、原則 ル 110 番」、「60 歳以上のとして即日に適切な対 消費者トラブル 110
番」））
応を行う。
・特設電話相談受付件数（平【関連指標】
成 28 年度実績：「熊本地・専門家からのヒアリ
震消費者トラブル 110 番」
ング回数（平成 28 年
875 件、「60 歳以上の消費度実績：839 回）
者トラブル 110 番」95 件）
・事例研究会の実施回
数（平成 28 年度実
績：36 回）
・経由相談件数（平成28 年度実績：7,589
件）
・うち助言件数（平成 28 年度実績：
6,608 件）・うち移送・共同処
理等件数（平成 28
年度実績：859 件）
・平日バックアップ相談件数（平成 28 年度
実績：3,740 件）
・うちあっせん件数（平成 28 年度実
績：175 件）・お昼の消費生活相談件数（平成 28 年度実
績：3.021 件）
・うちあっせん件数（平成 28 年度実
績：168 件）・休日相談件数（平成28 年度実績：5,431
件）
・うち即日対応件数（平成 28 年度実
績：5,420 件）

適切な対応を行うなど、機動的な対していない消費生活センター ②個人情報に関する苦情相談〇平日バックアップ相談の受 等の支援として、休日相談を
個人情報相談については、保護法改 応が認められる。
付件数
実施し、原則として即日に適 正後の相談状況を踏まえつつ、適切に・平成 30 年度：3,887 件
相談処理を行ったほか、各地の消費生 ②個人情報に関する苦情相談
切な対応を行った。
個人情報相談については、保護法活センター等を始め関係機関との情報（うち、あっせん件数：218
改正後の相談状況を踏まえつつ、適件）② 個人情報に関する苦情相談 共有が行われている。
切に相談処理を行ったほか、各地の・令和元年度：3,896 件
個人情報相談については、（うち、あっせん件数：163 保護法改正後の相談状況を踏 ③越境消費者トラブルに関する苦情相 消費生活センター等を始め関係機関との情報共有が図られている。
談件）
まえつつ、適切に相談処理を「越境消費者センター（CCJ）」で・令和２年度：3,999 件行ったほか、各地の消費生活③越境消費者トラブルに関する苦情（うち、あっせん件数：306 センター等をはじめ関係機関 は、海外事業者とのトラブルについ相談て、ウェブで相談を受け付け、助言や件）との情報共有を図った。
「越境消費者センター（CCJ）」で海外連携等を通じて適切な相談対応が・令和３年度：3,482 件
は、海外事業者とのトラブルについ（うち、あっせん件数：366 ③ 越境消費者トラブルに関す 行われている。
て、ウェブで相談を受け付け、助言
海外の関係機関との連携について件）
る苦情相談や海外連携等を通じて適切な相談対
は、平成 30 年度に１機関（香港）
・令和４年度：3,245 件「越境消費者センター
応が行われている。
（うち、あっせん件数：305 （CCJ）」では、海外事業者 と、令和元年度に２機関（ラトビア、
海外の関係機関との連携について件）とのトラブルについて、ウェ エストニア）と正式提携する等、強は、平成 30 年度に１機関（香港）ブで相談を受け付け、助言や 化・拡大を進め、海外提携機関数は、と、令和元年度に２機関（ラトビ〇お昼の消費生活相談の受付 海外連携等を通じて適切に相 平成 29 年度末から３件増加し、15 機
ア、エストニア）と正式提携する件数
関、26 カ国・地域となっている。ま 等、強化・拡大を進め、海外提携機談対応を行った。
・平成 30 年度：2,899 件
海外の関係機関との連携に た、令和２年度からリトアニアと提携 関数は、平成 29 年度末から３件増加（うち、あっせん件数：189 ついては、平成 30 年度に１ 協議を継続している。令和３年度はし、15 機関、26 カ国・地域となって件）機関（香港）と、令和元年度 ECC-Net(欧州消費者センターネットワ いる。また、令和３年度は ECC・令和元年度：2,580 件に２機関（ラトビア、エスト ーク)とテストケースを実施するな
Net(欧州消費者センターネットワー（うち、あっせん件数：112 ニア）と正式提携する等、強 ど、積極的な工夫が認められる。
ク)とテストケースを実施し、令和４
令和２年度から AI を活用した翻訳 年度は中国とウェブ会議を実施する
件）
化・拡大を進め、海外提携機
・令和２年度：1,238 件
関数は、平成 29 年度末から サービスを利用し、翻訳作業の迅速など、相互理解を深めていることが（うち、あっせん件数：88
３件増加し、15 機関、26 か 化、均一化が図られている。
認められる。
CCJ の相談体制の強化については、
件）
国・地域となった。また、令令和２年度から AI を活用した翻訳
・令和３年度：1,233 件
和３年度は ECC-Net(欧州消 相談対応の人員を新規採用するととも サービスを利用し、翻訳作業の迅速（うち、あっせん件数：149 費者センターネットワーク) に、海外連携機関のない国・地域の事 化、均一化が図られている。
件）とテストケースを実施し、令 業者を中心に、CCJ が直接電話により
CCJ の相談体制の強化について
・令和４年度：1,969 件
和４年度は中国とウェブ会議 問合せやあっせんを行う取組を試行的 は、相談対応の人員を新規採用する（うち、あっせん件数：185 を実施し相互理解を深めた。 に開始する積極的な取組が認められて とともに、海外連携機関のない国・地域の事業者を中心に、CCJ が直接
令和２年度から AI を活用 いる。
件）
電話により問合せやあっせんを行う
した翻訳サービスを利用し、取組を実施していることが認められ〇休日相談の受付件数
翻訳作業の迅速化、均一化を ④訪日外国人旅行者への対応
・平成 30 年度：5,886 件図った。
平成 30 年 12 月に訪日外国人向け電 ている。
（うち、即日対応件数：
CCJ の相談体制の強化につ 話相談窓口を設置し、外国語通訳サー5,854 件）
いては、相談対応の人員を新 ビス（三者間通話システム）等を活用 ④訪日外国人旅行者への対応
平成 30 年 12 月に訪日外国人向け
・令和元年度：5,883 件
規採用するとともに、海外連 して、訪日外国人旅行者が訪日中に被電話相談窓口を設置し、外国語通訳（うち、即日対応件数：
携機関のない国・地域の事業 害に遭った消費者トラブルに係る苦情サービス（三者間通話システム）等
5,816 件）者を中心に、CCJ が直接電話 相談に対応している。
設置当初は６か国語対応からスター を活用して、訪日外国人旅行者が訪・令和２年度：4,881 件
により問い合わせやあっせん
トしたが、令和２年度からは７か国語 日中に被害に遭った消費者トラブル（うち、即日対応件数：を行う取組を実施した。
に係る苦情相談に対応している。
対応となり改善されている。
4,845 件）
設置当初は６か国語対応からスタ
また、令和２年度補正予算（第１・令和３年度：5,219 件④ 訪日外国人旅行者への対応
ートしたが、令和２年度からは７か（うち、即日対応件数：
平成 30 年 12 月に訪日外国 号）にて、令和３年７月に訪日観光客
国語対応となり改善されている。
消費者ホットライン専用サイト（多言5,182 件）
人向け電話相談窓口を設置
また、令和２年度補正予算（第１・令和４年度：5,794 件
し、外国語通訳サービス（三 語チャットボット機能を含む）を開設
号）にて、令和３年７月に訪日観光34

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（うち、即日対応件数：
5,754 件）② 個人情報に関する苦情
相談
個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方
針」（平成16年４月２日
閣議決定）に基づき、円滑かつ的確な処理に資す
るため、苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費生活センター等に周知することにより、各種相談機
関における個別の相談事
例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

② 個人情報に関する苦情
相談
円滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機
能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費生活センター等へ情報の共有を図る。
【関連指標】
・個人情報相談件数（平成 28 年度実績：
72 件）
・「消費生活相談緊急情報」での情報提供（平成 28 年度実績：２回）【関連指標】
・個人情報相談件数（平成28年度実績：72件）
・「消費生活相談緊急情報」での情報提供（平成28年度実績：
２回）③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第４章
５(３)「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センターにおける相談対応を実施するとともに、連携先となる海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」との規定に基づき、海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）
」を運営し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境
消費者トラブルが多い
国・地域を中心に提携先
海外消費者機関の拡大を図る。
また、令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コ
ロナウイルス感染症緊急
経済対策の一環として、② 個人情報に関する苦情相談〇相談件数・平成 30 年度：35 件
・令和元年度 ：29 件
・令和２年度 ：10 件
・令和３年度 ：７件
・令和４年度：２件

者間通話システム）等を活用 し、多言語による公表及び関係機関に 客消費者ホットライン専用サイト
して、訪日外国人旅行者が訪 情報提供を行う工夫が図られている。 （多言語チャットボット機能を含む）を開設し、多言語による公表及
日中に被害に遭った消費者ト
ラブルに係る苦情相談に対応 ⑤災害時、消費者事故発生時その他の び関係機関に情報提供を行い、令和４年度は新型コロナ感染症拡大防止
緊急時等における相談対応
した。
平成 30 年７月豪雨、平成 30 年北海 政策の段階的緩和に伴い、同予算に
設置当初は６か国語対応からスタートしたが、令和２年 道胆振東部地震、令和元年秋台風等の て相談窓口の周知広告を行う取組が度からは７か国語対応となっ 災害発生に対しホットラインの開設及 認められる。

び「188」転送支援を行い、地方自治た。
⑤災害時、消費者事故発生時その他
また、令和２年度補正予算 体の意向を踏まえた相談体制を構築の緊急時等における相談対応（第１号）にて、令和３年７ し、災害地域の自治体センターの支援
平成 30 年７月豪雨、平成 30 年北〇「消費生活相談緊急情報」
月に訪日観光客消費者ホット を実施。また、新型コロナウイルス感
海道胆振東部地震、令和元年秋台風での情報提供回数
ライン専用サイト（多言語チ 染症の拡大という未曽有の事態に対応
等の災害発生に対しホットラインの・平成 30 年度：６件
ャットボット機能を含む）を し、時宜に合わせて「新型コロナウイ開設及び「188」転送支援を行い、地・令和元年度 ：６件
開設し、多言語による公表及 ルス給付金関連ホットライン」「新型
方自治体の意向を踏まえた相談体制
・令和２年度 ：４件
び関係機関に情報提供を行っ コロナワクチン詐欺 消費者ホットラを構築し、災害地域の自治体センタ
・令和３年度 ：６件た。令和４年度は新型コロナ イン」「新型コロナ関連詐欺 消費者ーの支援を実施。また、新型コロナ
・令和４年度 ：１件
感染症拡大防止政策の段階的 ホットライン」を開設し相談を受け付
ウイルス感染症の拡大という未曽有緩和に伴い、同予算にて相談 けたほか、新型コロナウイルスに関連の事態に対応し、時宜に合わせてしたトラブルについて迅速に注意喚起
窓口の周知広告を行った。
「新型コロナウイルス給付金関連ホを行うなど機動的な対応が認められットライン」「新型コロナワクチン⑤ 災害時、消費者事故発生時 る。
詐欺 消費者ホットライン」「新型
上記のように、災害時その他の緊急 コロナ関連詐欺 消費者ホットライ
その他の緊急時等における相時等における相談対応を適切に行うと ン」を開設し相談を受け付けたほ
談対応
平成 30 年７月豪雨、平成 ともに、地方公共団体の意向を踏まか、新型コロナウイルスに関連した
30 年北海道胆振東部地震、 え、災害時の緊急対応の特設電話及び トラブルについて迅速に注意喚起を
令和元年秋台風等の災害発生 都道府県では相談対応が困難な事例に 行うなど機動的な対応が認められに対しホットラインの開設及 関する特設電話の設置等による支援を る。
び「188」転送支援を行い、 迅速に実施されていると認められる。
さらに、『「旧統一教会」問題合地方自治体の意向を踏まえた
同相談電話窓口』（令和４年９月５
相談体制を構築し、災害地域 ＜今後の課題＞
日開設）に、11 月 11 日の窓口閉鎖③ 越境消費者トラブルに関す の自治体センターの支援を行 ①経由相談及びセンター受付相談までの間、相談員を派遣し、令和５
る苦情相談
以下の分野について、引き続き適切 年３月 21 日（祝）に法テラスが主催った。また、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大という未曽 な対応を行う。
して開催された「ワンストップ型電有の事態に対応し、時宜に合 ・経由相談では、専門分野に特化した 話相談会」にも相談員を派遣してい〇新規相談受付件数
相談員・職員で構成されるチーム制 る。
わせて「新型コロナウイルス
上記のように、災害時その他の緊・平成 30 年度：6,257 件を維持するとともに、弁護士・専門
給付金関連ホットライン」
急時等における相談対応を適切に行
技術者等の専門家を一層活用するこ・令和元年度 ：6,018 件「新型コロナワクチン詐欺とにより、解決能力の向上を図る。 うとともに、地方公共団体の意向を・令和２年度 ：4,625 件
消費者ホットライン」「新型・令和３年度 ：4,809 件
コロナ関連詐欺 消費者ホッ ・対応困難な分野に関する苦情相談や 踏まえ、災害時の緊急対応の特設電
全国的に共通性のある苦情相談につ 話及び都道府県では相談対応が困難
・令和４年度 ：5,006 件
トライン」を開設し相談を受な事例に関する特設電話の設置等にいて、消費生活センターと共同しけ付けたほか、新型コロナウて、又は移送を受けて、事業者との よる支援を迅速に実施されているとイルスに関連したトラブルに交渉を行い、相談の統一的な処理に 認められる。
ついて迅速に注意喚起を行っ〇報道機関を通じた消費者への情報提供件数・平成 30 年度：２件
・令和元年度 ：２件
・令和２年度 ：３件
・令和３年度 ：２件
・令和４年度 ：２件

35

取り組む。
た。
『「旧統一教会」問題合同 ・消費生活センター等の支援として、 ＜今後の課題＞
令和５年度以降も引き続き、以下
消費生活相談を実施し、あっせんを
相談電話窓口』（令和４年９の分野で適切な対応を行う。
積極的に行い、そこで得られた情報
月５日開設）に、11 月 11 日
①経由相談及びセンター受付相談や相談処理ノウハウを各地センターの窓口閉鎖までの間、相談員
・経由相談では、引き続き専門チー等にフィードバックする。
を派遣した。また、令和５年
ム制を継続するとともに、弁護３月 21 日（祝）に法テラス
士・専門技術者等専門家からのヒ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
い国・地域を中心に提携
先海外消費者機関を拡大する。
【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【目標水準の考え方】
消費者基本計画においては、「消費生活におけるグローバル化の進展」
等の環境変化により消費
生活の多様化・高度化が進むとともに消費者問題
も多様化・複雑化しているとの基本認識が示されており、我が国の消費者
が海外事業者との間で消費者トラブルとなる事案が増加している。海外に所在する事業者との間のトラブルを国内の機関のみで解決することは困難な場合が多いことから、
ＣＣＪと提携を結ぶ海外
消費者機関を増加させ、多国にわたり所在する多様な海外事業者との交渉を、海外機関を利用して実施することが効果的かつ効率的であるため、海外消費者機関との新規提携件数を目標とする。ただし、海外消費者機関との新規提携は、相手国機関の意向や事情に大きく左右されることから、達成水準は設定しないこととする。

が主催して開催された「ワン ②個人情報に関する相談
適切に相談処理を行い、各地の消費ストップ型電話相談会」にも生活センター等を始め関係機関との情相談員を派遣した。
報共有を図る。
上記のように、災害時その他の緊急時等における相談対 ③越境消費者トラブルに関する苦情相談
応を適切に行うとともに、地引き続き越境消費者相談の受付と対方公共団体の意向を踏まえ、災害時の緊急対応の特設電話 応及び、情報提供業務を適切に行いつ及び都道府県では相談対応が つ、海外消費者機関との連携強化を進困難な事例に関する特設電話 める。
の設置等による支援を迅速に④訪日外国人旅行者への対応実施した。
令和２年度からは、コロナ禍による
これらを踏まえれば、所期 訪日外国人旅行者の受入制限政策がとの目標を達成しているため、 られており、引き続きインバウンドの動向等に注視し柔軟に対応していく。
Ｂと評価する。

生活に困っている人々への支援を図るためＡＩ・
ＩＴ技術を活用した自動翻訳機能の導入等相談体
制の強化に活用する。
さらに、令和２年度補
正予算（第３号）により追加的に措置された運営費
交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、国民の安全・安心の確保を図るため、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により増加しているインターネ
ット通販トラブルなどに対応するＣＣＪの相談体制の強化に活用する。

アリングを行う等により、専門性を更に高め、消費生活センター等
からの経由相談の解決能力を向上させる。
また、各地センターとの間における移送・共同処理等の対応を消費生活センター等と連携しながら積極的に行い、その対応から得られるノウハウや知見を消費生活センター等へフィードバックする等、地方支援を推進する。
さらに、消費生活センター等をバックアップするためにセンター
で受け付ける消費者からの相談（以下「バックアップ相談」という。）をより効率的・効果的に実施し、あっせんを積極的に行い、その結果を各地センター等にフィードバックする。
休日相談についても引き続き実施し、原則、即日対応を図り、事案によっては継続処理としあっせんを行う。

⑤災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応＜課題と対応＞
災害時、消費者事故発生時その他緊
令和５年度以降も引き続
急時においては、これまでと同様に、
き、以下の分野で適切な対応
被災地域の消費生活センター等の意向を行う。
① 経由相談及びセンター受付 を踏まえ、ホットラインを設置する等 ②越境消費者トラブルに関する苦情により、支援を図る。また、新型コロ相談
相談・経由相談では、引き続き専 ナウイルスに関する状況を踏まえ、引越境消費者トラブルに関する苦情
門チーム制を継続するととも き続き適切に対応する。
相談において、引き続き国民生活セに、弁護士・専門技術者等専
ンターにおける相談受付業務、情報門家からのヒアリングを行う ＜その他事項＞
提供業務を適切に実施する。
特になし。
等により、専門性を更に高消費者庁と連携し、海外提携機関
め、消費生活センター等からを含め関係機関との連携を強化するの経由相談の解決能力を向上とともに、越境消費者トラブルが多させる。
い国・地域を中心に提携先海外消費
また、各地センターとの間者機関を拡大する。
における移送・共同処理等のCCJ が事業者に直接電話等により対応を消費生活センター等と問い合わせやあっせんを行う取組を継続する。
連携しながら積極的に行い、その対応から得られるノウハ③訪日外国人旅行者への対応
ウや知見を消費生活センター
訪日観光客消費者ホットライン
等へフィードバックする等、で、訪日外国人旅行者が訪日中に被地方支援を推進する。
害に遭った消費者トラブルに係る苦さらに、消費生活センター
情相談について、被害の救済に取り等をバックアップするために組むとともに、相談対応で得た情センターで受け付ける消費者
報・ノウハウを活用して多言語によからの相談（以下「バックアる情報提供を行う等、訪日外国人のップ相談」という。）をより
消費者被害の発生又は拡大の防止に
効率的・効果的に実施し、あ役立てる取組を行う。また窓口の周っせんを積極的に行い、その知を行う。
結果を各地センター等にフィードバックする。
④災害時、消費者事故発生時その他
休日相談についても引き続の緊急時等における相談対応【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件
数 （平成 28 年度実
績 4,473 件）
・「消費生活相談緊急情報」による情報提供回数（平成 28 年
度実績：８回）・海外消費者機関との提携機関数（平成 28
年度末：12 機関）【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件
数 （平成28年度実績
4,473件）・「消費生活相談緊急情報」による情報提供回数（平成28年度
実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成28年

36第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
度末：12機関）④

訪日外国人旅行者への対応
東京オリンピック競技
大会・東京パラリンピッ
ク競技大会の開催（平成32年）に向けて、また、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を踏まえ、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年
３月30日公表）における「訪日外国人旅行者数を2020年（平成32年）に4,000万人、2030年に6,000万人」、「訪日外国人旅行者消費額を2020
年に８兆円、2030年に15兆円」との目標や、消費者基本計画第２章５における「消費者政策においても、短期滞在する外国人旅行者を含む我が国に在留する外国人に対する対応、例えば情報提供や相談対応における多言語対応などが求められている」との政策的要請に基づき、センターは、関係機関と連携し、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭いやすい消費者トラ
ブルについて、訪日外国人旅行者に向けた積極的な情報提供を行う。また、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談については、平成30
年度に新たに設置する訪日外国人向け電話相談窓
口において、外国語通訳サービス（三者間通話システム）の活用等により被害の救済に取り組むとともに、外国人相談対応
で得た情報・ノウハウを活用して多言語による情報提供を行う等、訪日外
国人の消費者被害の発生④ 訪日外国人旅行者への対応
平成 30 年度に新たに設置する訪日外国人向け電話相談窓口において、外国語通訳サービス（三者間通話システム）等を活用して、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談に対応するとともに、関係機関と連携し外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用して多言語による情報提供を行う。
また、令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コ
ロナウイルス感染症緊急
経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るためチャットボットの設置等相談体制の強化等に活用する。

④ 訪日外国人旅行者への対応
・平成 30 年度：62 件
・令和元年度 ：369 件
・令和２年度 ：125 件
・令和３年度 ：90 件
・令和４年度 ：134 件

き実施し、原則、即日対応を図り、事案によっては継続処理としあっせんを行う。
② 越境消費者トラブルに関する苦情相談
越境消費者トラブルに関する苦情相談において、引き続き国民生活センターにおける相談受付業務、情報提供業務
を適切に実施する。
消費者庁と連携し、海外提携機関を含め関係機関との連携を強化するとともに、越境
消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。
CCJ が事業者に直接電話等
により問い合わせやあっせんを行う取組を継続する。
③ 訪日外国人旅行者への対応
また、訪日観光客消費者ホットラインで、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った
消費 者トラブルに係る苦情相談について、被害の救済に取り組むとともに、相談対応
で得た情報・ノウハウを活用
して多言語による情報提供を行う等、訪日外国人の消費者被害の発生又は拡大の防止に役立てる取組を行う。また窓口の周知を行う。

【関連指標】
・訪日外国人苦情相談数④ 災害時、消費者事故発生時
その他の緊急時等における相談対応
災害時の他、緊急時等における相談対応を適切に行い、便乗した悪質商法やトラブルの防止、救済に適切に対応する。
さらに、状況や自治体の意
向を踏まえ、援助者の派遣や緊急対応の特設電話の開設等の支援を迅速に実施する。

37

災害時の他、緊急時等における相談対応を適切に行い、便乗した悪質商法やトラブルの防止、救済に適切に対応する。
さらに、状況や自治体の意向を踏
まえ、援助者の派遣や緊急対応の特設電話の開設等の支援を迅速に実施する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
又は拡大の防止に役立てる。
【関連指標】
・訪日外国人苦情相談数⑤

災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応
消費者基本計画では、
平成23年３月に発生した
東日本大震災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原
発事故による風評被害」が発生したことを指摘して災害時の消費生活に関する相談体制の充実を求めていること、また、重大事故等を始めとする消費者事故等の発生時には収集した事故情報に基づき消費者への注意喚起等の必要な措置を求めていることを踏まえ、災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行う。
さらに、地方公共団体の意向を踏まえ、都道府
県・市町村等に対し援助者の派遣や平成28年度の「熊本地震消費者トラブ
ル110番」や平成26年度の「キャッシュレスでの買い物トラブル110番」と同様の緊急対応の特設
電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。
【関連指標】
・特設電話相談実施回
数（平成28年度実
績：２回（「熊本地震消費者トラブル
110番」、「60歳以⑤ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応
災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行うとともに、地方公共団体の意向を踏まえ、都
道府県・市町村等に対し援助者の派遣や災害時の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。
また、令和２年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コ
ロナウイルス感染症対策の強化を図るため、「新型
コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」の相談体制の強化に活用する。
さらに、令和３年度補
正予算（第１号）により追加的に措置された運営費
交付金については、コロ
ナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した
社会経済活動の再開を図るため、「ウィズコロナ」
下での消費者の不安に付け込んだ悪質な消費者ト
ラブルへの対応等のためのホットラインの相談体制の強化に活用する。

⑤

災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応〇ホットライン等での相談受付件数
・平成 30 年７月豪雨消費者ト
ラブル 110 番：131 件（平成 30 年７月 13 日～９月 12日）

・60 歳以上の消費者トラブ
ル 110 番：30 件（平成 30 年９月 13 日～14 日）

・平成 30 年北海道胆振東部
地震の影響による「188」
転送支援：17 件（平成 30 年９月６日～９月 14日）

・令和元年秋台風関連消費者
ホットライン：140 件（令和元年 11 月１日～12 月 13日）

・新型コロナウイルス給付金
関連消費者ホットライン（※７月 21 日より「給付金・豪雨関連消費者ホットライン」に改称して実施）：731 件（うち、豪雨関連の相談件
数：６件）（令和２年５月１日～９月 15日）

・新型コロナワクチン詐欺
消費者ホットライン：274
件（令和３年２月 15 日～12 月 23日）

・新型コロナ関連詐欺 消費者ホットライン：115 件（令和３年 12 月 24 日～令和４【関連指標】
・特設電話相談実施回
数（平成 28 年度実
績：２回（「熊本地震消費者トラブル

年６月 23 日）

38

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
上の消費者トラブル
110番」））
・特設電話相談受付件
数（平成28年度実
績：「熊本地震消費者トラブル110番」
875件、「60歳以上の消費者トラブル
110番」95件）

110 番」、「60 歳以上の消費者トラブル
110 番」））
・特設電話相談受付件
数（平成 28 年度実
績：「熊本地震消費者トラブル 110 番」
875 件、「60 歳以上の消費者トラブル
110 番」95 件）

４．その他参考情報

39

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【６】３.相談事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

52 件

30 件

30 件

31 件

53 件

３件

－

36 件

33 件

39 件

34 件

41 件

－

－

786 件

893 件

1,027 件－

9,387 件9,886 件

10,198 件

12,081 件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832

35 件

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

918 件

754 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,513

11,682 件

4,102 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,330

行政コスト（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513

従業人員数

22

23

23

23

23

情報提供数
(消費者トラブルメ
ール箱 FAQ 件数)

注意喚起公表件数（相談情報部公表分）

取材対応件数（相談情報部対応分）
受信件数
消費者ト
ラブルメ ＦＡＱコ
ーナーへ
ール箱
のアクセ

－

132,054 件

226,459 件

534,840 件

766,121 件

692,312 件

617,195 件

ス件数

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４章５(２)「消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止」に基づき、以下の情報提供を行う。
① 報道機関を通じた情報
提供

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜指標＞
＜主要な業務実績＞②
・情報提供数（平成 28 年度
実績：52 件）

① 報道機関を通じた情報 ＜関連指標＞
提供①

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞① 報道機関を通じた情報提供
新型コロナウイルス感染症拡大の
様々な消費者トラブルにつ 影響という予測し難い困難な外部要
いて、定例の記者説明会だけ 因がある中、目標期間における所期
でなくウェブサイト上で機動 の目標はおおむね達成する方向で進① 報道機関を通じた情報提供的に公表し、情報提供を行っ 捗しているものと認められる。以下た。

40（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。
【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成28年度実績：36件）
・取材対応件数②

ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄 ・公表件数（相談情報部公表 〇公表件数分）（平成 28 年度実績：
・平成 30 年度：33 件
積されている情報やセン
36 件）
・令和元年度 ：39 件
ターで処理された苦情相・令和２年度 ：34 件談を分析し、消費者に同 ・取材対応件数
・令和３年度 ：41 件
種被害が多数発生してい ②・令和４年度 ：35 件
る事例、深刻な被害事例 ・「消費者トラブルメール箱」受信件数（平成 28 年等に関する財産事案に係〇取材対応件数
度実績：9,387 件）
る情報を迅速に分析して・平成 30 年度：786 件取りまとめ、報道機関を ・「消費者トラブルメール
箱」ＦＡＱコーナーへのア ・令和元年度 ：893 件
通じた情報提供を行う。
クセス件数（平成 28 年度
・令和２年度 ：1,027 件【関連指標】
実績：132,054 件）
・令和３年度 ：918 件
・公表件数（相談情報・令和４年度：754 件
部公表分）（平成 28
年度実績：36 件）
・取材対応件数

ウェブサイト等による情報提供センターのウェブサイ
トに設置している「消費者トラブルメール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分
かりやすくウェブサイト
等を通じて提供する。

② ウェブサイト等による情報提供センターのウェブサイ
トに設置している「消費者トラブルメール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分
かりやすくウェブサイト
等を通じて提供する。

【指標】
・情報提供数（平成28年度実績：52件）【指標】
・情報提供数（平成 28
年度実績：52 件）【目標水準の考え方】
情報提供については、回数の多さを目標とするよりもそれぞれの提供の内容が重要であることから、その内容を充実させて新たな手口や消費者トラブル
メール箱等に寄せられる手口を中心とした情報を着実に情報提供することを目標とする。
なお、情報提供件数
は、消費者トラブルの傾向等によって変動すると考えられることか【関連指標】
・「消費者トラブルメ
ール箱」受信件数（平成 28 年度実績：
9,387 件）・「消費者トラブルメール箱」ＦＡＱコー
ナーへのアクセス件
数（平成 28 年度実
績：132,054 件）② ウェブサイト等による情報
提供〇受信件数
・平成 30 年度：9,886 件
・令和元年度 ：10,198 件
・令和２年度 ：12,081 件
・令和３年度 ：11,682 件
・令和４年度 ：4,102 件〇FAQ へのアクセス件数
・平成 30 年度：226,459 件
・令和元年度 ：534,840 件
・令和２年度 ：766,121 件
・令和３年度 ：692,312 件
・令和４年度 ：617,195 件〇FAQ の追加・更新件数
・平成 30 年度：30 件
・令和元年度 ：30 件
・令和２年度 ：31 件
・令和３年度 ：53 件
・令和４年度 ：３件

41の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と令和元年度に全国に拡大し 評価する。
評価する。
た新型コロナウイルス感染症の影響が消費者トラブルにも ①報道機関を通じた情報提供①報道機関を通じた情報提供
見られはじめたため、便乗し様々な消費者トラブルについて、様々な消費者トラブルについて、た悪質商法への注意喚起を速 定例の記者説明会だけでなくウェブ 定例の記者説明会だけでなくウェブ
報として随時公表し、令和２ サイト上で公表するなど、機動的な サイト上で公表するなど、機動的な年度までで８回公表した。
情報提供を行っている。
情報提供を行っている。
このほか、詐欺的な定期購
令和元年度に全国に拡大した新型
令和４年４月１日の改正民法施行
入トラブルについて、平成に関連して、「若者注意喚起シリー コロナウイルス感染症の影響が消費
28 年度、平成 29 年度に注意 ズ」をスタートさせ、10 回に分けて 者トラブルにも見られはじめたた喚起を実施したものの、相談 若者に多い消費者トラブルの注意喚 め、便乗した悪質商法への注意喚起
件数は増加の一途をたどって 起を集中的に実施、公式 LINE におい を速報として随時公表し、令和２年いたため、令和２年度、令和 ても「トラブル診断」コーナーを設 度までで８回公表。
３年度に公表し、さらに、令 けて若者に消費者トラブルに関心を
このほか、詐欺的な定期購入トラ
和４年度には新たな手口も見 持ってもらうための取組を行う等、 ブルについて、平成 28 年度、平成 29られたことからシリーズで３ 新制度の開始に伴う注意喚起や、成 年度に注意喚起を実施したものの、回に渡り注意喚起を実施し
年年齢の引下げに伴う消費者トラブ 相談件数は増加の一途をたどっていた。また、改正特商法が施行 ル発生への注意喚起を実施。
たため、令和２年度、令和３年度にされた６月以降にも同法の周さらに、新型コロナウイルスに関 公表し、さらに、令和４年度には新知も兼ねて情報提供を実施し 連した悪質商法等の緊急案件につい たな手口も見られたことからシリーた。
ズで３回にわたり注意喚起を実施しても、迅速に公表を行っている。
改正民法による成年年齢引た。また、改正特商法が施行された
き下げへの対応として、令和 ②ウェブサイト等による情報提供
６月以降にも同法の周知も兼ねて情３年度に 18 歳、19 歳の消費
ウェブサイトに寄せられた情報の 報提供を実施。
者トラブルをまとめ公表し、 中から目新しい情報を中心に積極的
改正民法による成年年齢引き下げ
その後、「若者注意喚起シリ に分析したほか、事業者に対して広 への対応として、令和３年度に 18ーズ」を開始し、令和４年度 告表示等の改善要望を行っている。 歳、19 歳の消費者トラブルをまとめまでで 13 回注意喚起を行っ寄せられた情報のうち、多数案件 公表し、その後、「若者注意喚起シ
た。また、改正民法施行後の や新規手口の案件など重要性の高い リーズ」を開始し、令和４年度まで
約半年後の状況として、令和 ものを中心に解決策やアドバイス、 で 13 回注意喚起を実施。また、改正４月から 10 月末までの 18
未然防止のための情報を FAQ コーナ 民法施行後の約半年後の状況とし
歳、19 歳の消費者トラブル ーに迅速に掲載している。
て、令和４月から 10 月末までの 18の状況をまとめ令和４年 11
歳、19 歳の消費者トラブルの状況を月に公表した。上記のとおり ＜今後の課題＞
まとめ令和４年 11 月に公表。上記の複数年にわたり継続的に寄せ ①報道機関を通じた情報提供
とおり複数年にわたり継続的に寄せられている消費者トラブルに引き続き、PIO-NET 等で収集される られている消費者トラブルについてついて相談件数の推移をウォ 情報を迅速に分析して取りまとめ、 相談件数の推移をウォッチしながらッチしながら適宜注意喚起を 積極的に公表する。
適宜注意喚起を実施するほか、法改実施したほか、法改正に合わ
正に合わせた注意喚起を実施してい②ウェブサイト等による情報提供
せた注意喚起を実施した。
る。
広く消費者から寄せられる情報のこのほか、ウクライナ情勢
このほか、ウクライナ情勢を悪用を悪用した手口への注意喚起 うち、多数案件や目新しい案件なした手口への注意喚起を３回実施
ど、重要性の高いものを中心に積極 （令和３、４年度）したり、過去にを３回実施（令和３、４年度）したり、過去に大きな消 的かつ迅速に分析した上で、解決策 大きな消費者トラブルであった劇場
費者トラブルであった劇場型 やアドバイスをウェブサイト等で情 型勧誘が再び増加をしている状況を勧誘が再び増加をしている状 報提供する。
捉えた公表（令和４年度）をするな
況を捉えた公表（令和４年
ど、タイムリーな公表も実施。
度）をするなど、タイムリー ＜その他事項＞
毎年公表している高齢者の消費者特になし。
な公表も行った。
トラブルについて、報道でアピール
毎年公表している高齢者のしやすいよう 10 選にまとめる等工夫

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ら達成水準は設定しな
いこととする。

消費者トラブルについて、報道でアピールしやすいよう10 選にまとめる等工夫を行った。
さらに、新型コロナウイルスに関連した悪質商法等の緊急案件についても、迅速に公表を行った。

【関連指標】
・「消費者トラブルメ
ール箱」受信件数（平成28年度実績：
9,387件）・「消費者トラブルメール箱」ＦＡＱコー
ナーへのアクセス件
数（平成28年度実績：
132,054件）② ウェブサイト等による情報提供
ウェブサイトに寄せられた情報の中から目新しい情報を中心に積極的に分析したほか、事業者に対して広告表示等の改善要望を行った。
寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など
重要性の高いものを中心に解決策やアドバイス、未然防止のための情報を FAQ コーナーに迅速に掲載した。
なお、令和４年度の FAQ の追加・更新件数は、消費者ト
ラブルメール箱の 7 月末終了に伴い３件であったが、他方で、消費者の自己解決に資する情報等を発信するための消費者向け FAQ について、令和５年度当初からのリリースに向けた準備として、システム開発・運用支援事業者の調達、サイト構築、189 本のコンテンツ作成を行い、令和５
年度初日から消費者に情報提供した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞① 報道機関を通じた情報提供
PIO-NET 等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、
報道機関を通じて国民に情報提供を行う。

42

を行っている。
さらに、新型コロナウイルスに関連した悪質商法等の緊急案件についても、迅速に公表を行っている。
②ウェブサイト等による情報提供
ウェブサイトに寄せられた情報の中から目新しい情報を中心に積極的に分析したほか、事業者に対して広告表示等の改善要望を行っている。
寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中心に解決策やアドバイス、未然防止のための情報を FAQ コーナ
ーに迅速に掲載している。
なお、令和４年度の FAQ の追加・更新件数は、消費者トラブルメール
箱の 7 月末終了に伴い３件であったが、他方で、消費者の自己解決に資する情報等を発信するための消費者向け FAQ について、令和５年度当初
からのリリースに向けた準備として、システム開発・運用支援事業者の調達、サイト構築、189 本のコンテ
ンツ作成を行い、令和５年度初日から消費者に情報提供している。
＜今後の課題＞①報道機関を通じた情報提供
PIO-NET 等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じて国民に情報提供を行う。
②ウェブサイト等による情報提供
消費者の自己解決に資するウェブ
コンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすくセンターのウェブサイト等
を通じて国民に提供する。
なお、今後は FAQ 実証実験として開設した消費者向け FAQ サイト「消費者トラブル FAQ サイト」を活用
し、トラブルに遭った消費者が、時間や場所を問わず、ウェブサイト上
で自己解決を図ることができるような環境を整えていく。今後はサイト

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置② ウェブサイト等による情報提供
消費者の自己解決に資する
ウェブコンテンツについて
は、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすくセンターのウェブサ
イト等を通じて国民に提供する。
なお、今後は FAQ 実証実験として開設した消費者向け
FAQ サイト「消費者トラブル
FAQ サイト」を活用し、トラブルにあった消費者が、時間や場所を問わず、ウェブサイ
ト上で自己解決を図ることができるような環境を整えていく。今後はサイトの利用状況
や利用者からの意見等を分析して、順次掲載する FAQ 数を増やしていきつつ、消費者にとって、より探しやすく、理
解しやすく、そして役に立つ
FAQ サイトとなるように検討していく。
４．その他参考情報

43の利用状況や利用者からの意見等を分析して、順次掲載する FAQ 数を増やしていきつつ、消費者にとって、より探しやすく、理解しやすく、そして役に立つ FAQ サイトとなるように検討していく。
このように、デジタル技術の活用
等により業務の一層の工夫に取り組
むことが重要である。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【７】３.相談事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

31 件

25 件

35 件

27 件

34 件

26 件

－

42 件

42 件

32 件

12 件

16 件

－

63 件

86 件

70 件

92 件

－

29 件

33 件

67 件

－

６件

５件

－

40 回

－

４件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832

16 件

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

43 件

24 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,513

71 件

106 件

425 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,330

12 件

２件

６件

２件

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513

60 回

75 回

48 回

64 件

86 件

従事人員数

22

23

23

23

23

13 件

15 件

５件

５件

５件

関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）

重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供
件数
消費者庁への報告件数（公共料金等）

情報提供における関係行政機関の対
応件数（相談情報部：行政処分や業（※）

務改善等の対応）
審議会や検討会等からのヒアリング
対応回数「早期警戒指標」
を活用した情報提供件数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

44

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 消費者庁等への情報提供、情報共有消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行政機関
への情報提供を積極的に行う。
【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成28年度実
績：31件）【目標水準の考え方】
相談事例等から得られる新たな手口・悪質事例等の情報は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため重要であることから、関係機関等への情報提供件数を目標とする。これ
らは、情報提供件数の多さを目標とするよりも消費者被害の多数性、普遍性、深刻性等

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜指標＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定① 消費者庁等への情報提供、 評定：Ｂ
① 消費者庁等への情報提 ①＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
・関係機関等への情報提供件 情報共有
供、情報共有新型コロナウイルス感染症拡大の新型コロナウイルス感染症拡大の数（相談情報部提供分）① 消費者庁等への情報提供、 影響という予測し難い困難な外部要 影響という予測し難い困難な外部要消費者事故等の発生に（平成 28 年度実績：31〇関係機関等への情報提供件
情報共有
関して、必要な事項を適因がある中、目標期間における所期 因がある中、目標期間における所期件）数
消費者庁をはじめ、関係省 の目標はおおむね達成する方向で進 の目標はおおむね達成する方向で進切な方法で消費者庁へ通・平成 30 年度：25 件
庁への情報提供を積極的に行 捗しているものと認められる。以下 捗しているものと認められる。以下
知するとともに、財産事 ＜関連指標＞
・令和元年度 ：35 件
うとともに、消費者事故等の の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と案に係る情報共有のため ①発生に関しても、必要な事項 評価する。
の会議の場等を通じ、Ｐ ・重大事故等のおそれがある ・令和２年度 ：27 件評価する。
ものについての情報提供件 ・令和３年度 ：34 件を適切な方法で消費者庁へ通ＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積さ数（平成 28 年度実績：42
・令和４年度 ：26 件
知し、迅速に情報提供を行っ ①消費者庁等への情報提供、情報共 ①消費者庁等への情報提供、情報共れている情報等の分析結件）た。特に、重大事故等や消費
果や、消費者に同種被害有有者事故のおそれがあるものにが多数発生している事 ・消費者事故等のおそれがあ 〇重大事故の通知件数
消費者庁を始め、関係省庁への情消費者庁をはじめ、関係省庁へのるものについての情報提供 ・平成 30 年度：42 件
ついては必要な事項を消費者 報提供を積極的に行うとともに、消 情報提供を積極的に行うとともに、例、深刻な被害事例等に・令和元年度 ：32 件
件数（平成 28 年度実績：
庁に速やかに通知した。
ついて、消費者庁との情費者事故等の発生に関しても、必要 消費者事故等の発生に関しても、必63 件）
・令和２年度 ：12 件
また、消費者に同種被害が な事項を適切な方法で消費者庁へ通 要な事項を適切な方法で消費者庁へ
報共有をより緊密に行・消費者庁への報告件数（公 ・令和３年度 ：16 件
多数発生している事例、深刻 知し、迅速に情報提供を行った。特 通知し、迅速に情報提供を行っていう。
共料金等）（平成 28 年度
・令和４年度 ：16 件
な被害事例等については消費 に、重大事故等や消費者事故のおそ る。特に、重大事故等や消費者事故
また、公共料金の値上
実績：29 件）者庁と財産事案や生命身体に れがあるものについては必要な事項 のおそれがあるものについては必要
げが消費生活に及ぼす影係る情報共有のための会議の を消費者庁に速やかに通知してい響の大きさに鑑み、公共 ・情報提供における関係行政 〇消費者事故等の通知件数な事項を消費者庁に速やかに通知し機関の対応件数（相談情報 ・平成 30 年度：86 件
場を複数回開催し、相互に消 る。
料金に関して受け付けたている。
部：行政処分や業務改善等 ・令和元年度 ：70 件
費者被害に関する情報交換を
意見・相談内容等を取りまた、消費者に同種被害が多数発
また、消費者に同種被害が多数発の対応）（平成 28 年度実・令和２年度 ：92 件行うことにより、日常的に緊 生している事例、深刻な被害事例等 生している事例、深刻な被害事例等
まとめ、消費者庁へ報告
績：６件）
・令和３年度 ：43 件
密な連携を図った。
する。
については消費者庁と財産事案や生 については消費者庁と財産事案や生・令和４年度 ：24 件
さらに、PIO-NET に登録さ 命身体に係る情報共有のための会議 命身体に係る情報共有のための会議
さらに、関係行政機関 ③れた公共料金の値上げに関す の場を複数回開催し、相互に消費者 の場を複数回開催し、相互に消費者への情報提供を積極的に ・審議会や検討会等からのヒ
アリング対応回数（平成 28 〇公共料金の値上げに関するる相談件数を取りまとめると 被害に関する情報交換を行うことに 被害に関する情報交換を行うことに行う。
年度実績：40 件）
報告件数
ともに、主な相談事例につい より、日常的に緊密な連携が図られ より、日常的に緊密な連携が図られ【指標】④
・平成 30 年度：33 件て消費者庁へ報告した。
ていると認められる。
ていると認められる。
・関係機関等への情報 ・「早期警戒指標」を活用し ・令和元年度 ：67 件
記者説明会等により消費者
さらに、PIO-NET に登録された公共
さらに、PIO-NET に登録された公共た情報提供件数（平成 28
提供件数（相談情報
・令和２年度 ：71 件に情報提供を行うとともに、 料金の値上げに関する相談件数を取 料金の値上げに関する相談件数を取部提供分）（平成 28 年度実績：４件）
・令和３年度 ：106 件
関係機関等に情報提供を行っ りまとめるとともに、主な相談事例 りまとめるとともに、主な相談事例
年度実績：31 件）
・令和４年度 ：425 件た結果、関係省庁の対応が確 について消費者庁への報告もなされ について消費者庁への報告もなされ
認できた。
ている。
ている。
【関連指標】
記者説明会等により消費者に情報
記者説明会等により消費者に情報〇情報提供における関係行政 ② 消費生活センター等への情 提供を行うとともに、関係機関等に 提供を行うとともに、関係機関等に・重大事故等のおそれ機関の対応件数があるものについて
報提供
情報提供を行った結果、警察や関係 情報提供を行った結果、関係省庁の・平成 30 年度：５件の情報提供件数（平「消費生活相談緊急情報」 省庁の対応が確認できた。
対応が確認できた。
・令和元年度 ：12 件
成 28 年度実績：42
定例号を消費者行政フォーラ
一例として平成 29 年、令和元年に・令和２年度 ：２件
件）
ムに毎月２回掲載したほか、 おいて注意喚起を実施した「定期購 ②消費生活センター等への情報提供
・令和３年度 ：６件
・消費者事故等のおそ必要に応じて臨時号を掲載「消費生活相談緊急情報」定例号
入」トラブルについては、令和３年
・令和４年度 ：２件
れがあるものについし、相談対応等から得られた に特定商取引法が改正され、詐欺的 を消費者行政フォーラムに毎月２回ての情報提供件数
情報・知見を消費生活センタ 定期購入商法への規制強化につなが 掲載されているほか、必要に応じて（平成 28 年度実ー等に迅速に提供した。
臨時号を掲載し、相談対応等から得っている。
績：63 件）られた情報・知見を消費生活センタ
・消費者庁への報告件③ 行政機関等との情報交換②消費生活センター等への情報提供 ー等に迅速に提供している。
数（公共料金等）
消費者庁等の省庁や、事業「消費生活相談緊急情報」定例号

45

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置をより迅速に関係機関
等へ情報提供することが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：
42件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：63件）
・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成28年度実績：
29件）
・情報提供における関係行政機関の対応件
数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（平成28年度
実績：６件）② 消費生活センター等への情報提供
消費生活センター等からの経由相談及びセンター受付相談への対応から得られる知見や苦情相談に係る緊急情報について、消費生活センター等に対して、月２回以上の情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁
を始めとした行政機関等（平成 28 年度実績：
29 件）
・情報提供における関係行政機関の対応件
数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（平成 28
年度実績：６件）② 消費生活センター等への情報提供
消費生活センター等からの経由相談及びセンター受付相談への対応から得られる知見や苦情相談に係る緊急情報を迅速に提供するため、「消費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォーラム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁
を始めとした行政機関等者・事業者団体とは、書面に を消費者行政フォーラムに毎月２回
よる情報提供に限らず、必要 掲載されているほか、必要に応じてに応じてヒアリング等を実施 臨時号を掲載し、相談対応等から得し、消費者トラブルの実態等 られた情報・知見を消費生活センタについて情報共有を図ってお ー等に迅速に提供している。
り、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。
③行政機関等との情報交換
消費者庁等の省庁や、事業者・事④ 「早期警戒指標」の活用と 業者団体とは、書面による情報提供
関係機関等への情報提供に限らず、必要に応じてヒアリング「早期警戒指標」を活用等を実施し、消費者トラブルの実態し、消費者への情報提供とと 等について情報共有が図られておもに、関係省庁等関係機関へ り、必要な情報提供や改善等の依頼の新たな手口・悪質事例等の を行っている。
迅速な情報提供を行い、消費者被害の発生又は拡大の防止 ④「早期警戒指標」の活用と関係機を図った。
関等への情報提供「早期警戒指標」を活用し、消費これらを踏まえれば、所期 者への情報提供とともに、関係省庁の目標を達成しているため、 等関係機関への新たな手口・悪質事Ｂと評価する。
例等の迅速な情報提供を行い、消費者被害の発生又は拡大の防止を図っている。
＜課題と対応＞① 消費者庁等への情報提供、 ＜今後の課題＞
情報共有① 消費者庁等への情報提供、情報共消費者事故等の発生に関し有て、必要な事項を適切な方法
相談事例等から得られる新たな手で消費者庁へ通知するととも 口や悪質事例等の情報について関係② 消費生活センター等への情 に、財産事案に係る情報共有 機関へ情報提供を行うほか、重大事
報提供のための会議の場等を通じ、 故等や消費者事故のおそれがあるも
PIO-NET 等に蓄積されている のについては、必要な事項を消費者〇「消費生活相談緊急情報」
情報等の分析結果や、消費者 庁に速やかに通知する。
発行回数に同種被害が多数発生していまた、主な公共料金の値上げに関・平成 30 年度：80 回る事例、深刻な被害事例等に する相談に関して、受け付けた意・令和元年度 ：95 回
ついて、消費者庁との情報共 見・相談内容等を取りまとめ、消費・令和２年度 ：111 回
有をより緊密に行う。
者庁へ報告を行う。
・令和３年度 ：84 回
また、法令に基づく迅速か
・令和４年度 ：64 回
つ厳正な行政処分等に資する ②消費生活センター等への情報提供
ため、消費者利益を侵害する「消費生活相談緊急情報」を消費違法・不当行為の取締り等を 者行政フォーラムに月２回以上掲載行う消費者庁を始めとした行 する。
政機関等との間で緊密な情報③ 行政機関等との情報交換交換を行う。
③行政機関等との情報交換
さらに、関係行政機関への財産事案や生命身体事案に係る情〇ヒアリング対応回数
情報提供を積極的に行う。そ 報共有のための会議の場等を通じ、
・平成 30 年度：60 回の際には、必要に応じ、セン 消費者に同種被害が多数発生してい・令和元年度 ：75 回
ター法第 42 条第２項に基づ る事例、深刻な被害事例について、
・令和２年度 ：48 回
く事業者の名称等の公表にも 消費者庁との情報共有をより緊密に
・令和３年度 ：64 回
取り組む。
行う。
・令和４年度 ：86 回46③行政機関等との情報交換
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、必要に応じてヒアリング等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有が図られており、必要な情報提供や改善等の依頼を行っている。
④「早期警戒指標」の活用と関係機
関等への情報提供「早期警戒指標」を活用し、消費者への情報提供とともに、関係省庁
等関係機関への新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行い、消費者被害の発生又は拡大の防止を図っている。
＜今後の課題＞①消費者庁等への情報提供、情報共有消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、PIO-NET 等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁をはじめとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。その際には、必要に応じ、センター法第 42 条第２項に基づく事業者の名称等の公表にも取り組む。
②消費生活センター等への情報提供
消費生活センター等からの経由相談及びバックアップ相談への対応から得られる知見について、「消費生活相談緊急情報」等を通じ、消費生
活センター等に対して情報提供を行う。
③行政機関等との情報交換
財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会等からのヒアリング対応回数（平成28年度実績：40件）④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用
し、消費者庁、関係省
庁、関係独立行政法人、
消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。
【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成28年度実績：４件）② 消費生活センター等への情 ④「早期警戒指標」の活用と関係機
報提供
関等への情報提供
消費生活センター等からの「早期警戒指標」を活用し、積極
経由相談及びバックアップ相 的に消費者に情報提供を行うととも談への対応から得られる知見 に、関係省庁等にも情報提供、情報について、「消費生活相談緊 共有を図る。
急情報」等を通じ、消費生活センター等に対して情報提供 ＜その他事項＞
を行う。
特になし。

との間で緊密な情報交換を行うとともに、情報提供を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会等からのヒアリング対応
回数（平成 28 年度実
績：40 件）④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用
し、消費者庁、関係省
庁、関係独立行政法人、
消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。
【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成 28 年度実績：４件）④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供 ③ 行政機関等との情報交換
財産事案や生命身体事案に〇「早期警戒指標」による情係る情報共有のための会議の報提供件数
場等を通じ、消費者に同種被・平成 30 年度：13 件
害が多数発生している事例、・令和元年度 ：15 件
深刻な被害事例について、消・令和２年度 ：５件
費者庁との情報共有をより緊・令和３年度 ：５件密に行う。
・令和４年度 ：５件④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供「早期警戒指標」を活用
し、積極的に消費者に情報提供を行うとともに、関係省庁
等にも情報提供、情報共有を図る。

４．その他参考情報

47

消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
④「早期警戒指標」の活用と関係機
関等への情報提供「早期警戒指標」を活用し、積極的に消費者に情報提供を行うとともに、関係省庁等にも情報提供、情報共有を図る。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【８】３.相談事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

３件

７件

7件

２件

４件

１件

－

－

３件

６件

２件

４件

１件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,513

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,330

行政コスト（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513

従事人員数

22

23

23

23

23

関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）関係行政機関の対
応件数（相談情報
部要望分）

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者基本計画の「新たな課題の解決に向けて今後も不断の努力を続け、消費者政策の更なる充実を目指していくことが求められる」（第１章）に基づき、消費生活相談情報の収集・

消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。
【指標】
・関係行政機関等へ

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定・関係行政機関等への要望件数 〇関係行政機関等への要望件 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞（相談情報部要望分）（平成数
消費生活相談情報の収集・
新型コロナウイルス感染症拡大の28 年度実績：３件）
・平成 30 年度：７件
分析結果等を基に、関係行政 影響という予測し難い困難な外部要（うち、対応件数：３件）
機関等に対して制度等に関す 因がある中、目標期間における所期＜関連指標＞
・令和元年度：７件
る改善要望を積極的に行っの目標はおおむね達成する方向で進・関係行政機関の対応件数（相（うち、対応件数：６件）
た。
捗しているものと認められる。以下

48（期間実績評価）
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
提出する。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成28年度実績：
３件）【目標水準の考え方】
制度改正等への要望
は、消費者被害の発生又は拡大の防止に直接的に結びつくものであり、センターの大きな役割の一つであることから、関係行政機関等への要望件数を目標とする。ただし、消費者被害は、発生するまで
内容の普遍性、深刻性等は分からず、都度の対応が必要であることから、達成水準は設定
しないこととする。
【関連指標】
・関係行政機関の対応
件数（相談情報部要望分）の要望件数（相談情報部要望分）（平成 28 年度実
績：３件）【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談情報部
要望分）

談情報部要望分）

・令和２年度：２件（うち、対応件数：２件）
・令和３年度：４件（うち、対応件数：４件）
・令和４年度：１件（うち、対応件数：１件）

また、注意喚起に伴う要望 の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」との他にも、関係省庁が主催す 評価する。
る WG や検討会等、政策決定に影響のある会合に出席し、消費生活相談情報の収集・分析結
消費者トラブルの状況等に基 果等を基に、関係行政機関等に対しづく課題や問題点の指摘を積 て制度等に関する改善要望を積極的極的に行った。
に行っていると認められる。
例えば、令和４年度は消費者庁主催の霊感商法等の悪質 ＜今後の課題＞
商法への対策検討会につい消費生活相談情報の収集・分析結て、短期間で重要課題に対応 果等を基に、関係行政機関等に対しする必要があった中、迅速か て、制度等に関する改善要望を積極
つ適切に対応し、消費者保護 的に行う。
に資する法整備に貢献した。
＜その他事項＞
これらを踏まえ、Ｂと評価
特になし。
する。

＜要望の主な事例＞
・光コラボレーション事業者が提供する光回線サービス契約について、勧誘や契約時の説明を適正に行われるよう要望し、法執行の適切な実施や制度の実効性確保、消費者の利益保護のためのルール強化
等を盛り込んだ電気通信事業法の改正に貢献した(平成 30
年度)
・レンタカー、カーシェアリ
ングについて、車両の整備・ ＜課題と対応＞
点検の充実やトラブル発生時
消費生活相談情報の収集・の対処方法の説明の確実な実 分析結果等を基に、関係行政施等を要望し、業界団体にお 機関等に対して、制度等に関いて一層の周知活動がなされ する改善要望を積極的に行た(令和２年度)う。
・高齢者の自宅売却トラブルについて、公表内容の周知・共有につとめるよう要望し、
国土交通省から各自治体へ、業界団体から所属会員に向けて周知がなされた(令和３年
度)・ブリーダーからペットを直接購入する際のトラブルについて要望し、環境省より自治体及び事業者団体への共有、
ブリーダーに対して法令遵守の注意喚起がなされた(令和３年度)
・脱毛エステの中途解約トラ
ブルについて、業界団体等に要望し、業界団体において会
員店への指導や要望内容に基づいた遵守事項の作成等がなされた他、消費者庁による行政処分につながった(令和３年度)

４．その他参考情報

49の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行っていると認められる。
また、注意喚起に伴う要望の他にも、関係省庁が主催する WG や検討会
等、政策決定に影響のある会合に出席し、消費者トラブルの状況等に基づく課題や問題点の指摘を積極的に行っている。
例えば、令和４年度は消費者庁主催の霊感商法等の悪質商法への対策検討会について、短期間で重要課題に対応する必要があった中、迅速かつ適切に対応し、消費者保護に資す
る法整備に貢献。
＜今後の課題＞
消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【９】３.相談事業（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者安全法」第 10 条の３、第 11 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,513

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,330

行政コスト（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513

従事人員数

22

23

23

23

23

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者安全法（平成21年
法律第50号）第10条の３による消費生活相談員の法定化（平成26年６月13日同法
改正）や、同法第11条及び消費者基本計画第４章６（２）の消費生活相談員に

中期計画

主な評価指標等

消費者安全法（平成 21 年 ＜指標＞
法律第 50 号）第 10 条の３に －よる消費生活相談員の法定化（平成 26 年６月 13 日同法改 ＜関連指標＞
正）や、同法第 11 条及び消 －費者基本計画第４章６（２）の消費生活相談員に係る規定

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
消費生活相談員としての更 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
なる専門性の向上を目指し、
当センター教育研修部が実
新型コロナウイルス感染症拡大の新型コロナウイルス感染症拡大の影
当センター教育研修部が実施
施する消費生活相談員向け研 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要する消費生活相談員向け研修
修を受講したほか、別途、専 ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期を受講したほか、別途、専門門の講師を招へいした勉強会 はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進の講師を招へいした勉強会をを開催し、消費生活相談員と るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下

50

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置係る規定等を踏まえ、セン
ターの消費生活相談員に対し、専門職としての職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事
業の質の維持・向上を図る。

開催した。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」としての更なる専門性の向上を 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
また、令和元年には賃金体
評価する。
図った。
国民生活センター教育研修部が実施
系に、相談員を担うものを育
また、賃金体系における相成するための仕組みとして、
国民生活センター教育研修部が実
談員補という枠の新設や令和 する消費生活相談員向け研修を受講し相談員補という枠を新設し３年度及び令和４年度におけ たほか、別途、専門の講師を招へいし 施する消費生活相談員向け研修を受た。
る賞与支給など、処遇改善等 た勉強会を開催し、消費生活相談員と 講したほか、別途、専門の講師を招しての更なる専門性の向上を図ってい へいした勉強会を開催し、消費生活
さらに、令和３年度及び令にも取り組んだ。
る。
和４年度には賞与支給による相談員としての更なる専門性の向上
また、賃金体系における相談員補と を図っている。
処遇改善にも取り組んだ。な
これらを踏まえれば、所期
お、令和３年度から令和４年
また、賃金体系における相談員補の目標を達成しているため、 いう枠の新設や令和３年度における賞与支給など、処遇改善等を行い、人材 という枠の新設や令和３年度及び令度にかけて、これまで月あたと評価する。
確保に向けた取組が認められた。
り 16 日であった消費生活相談
和４年度における賞与支給など、処員の勤務日数について、業務遇改善等を行い、人材確保に向けた＜今後の課題＞の必要性に応じて柔軟に対応 ＜課題と対応＞取組が認められた。
消費生活相談員向け研修の受講や、できるようにした。
消費生活相談員向け研修の受講や、専門的知見を有する 専門的知見を有する講師を招へいした ＜今後の課題＞
消費生活相談員向け研修の受講
講師を招へいした勉強会を実 勉強会を実施することにより、より一や、専門的知見を有する講師を招へ施することにより、より一層 層の消費生活相談員の専門性の向上をいした勉強会を実施することによの消費生活相談員の専門性の 図る。
り、より一層の消費生活相談員の専向上を図る。
門性の向上を図る。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

51＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
４.商品テスト事業

商品テスト事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ③ウ

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

376,565

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

337,376

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

333,380

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,86737,322

行政コスト（千円）

395,918

599,619372,233

349,507335,031

従事人員数

29

30

26

26

25

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．商品テスト事業
＜以下略＞

中期計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１）商品テストの実施【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）国民への情報提供【Ａ】
評定： Ｂ（３）関係機関への情報提供、情報共有及各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
び情報交換【Ｂ】と評価した。
（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ａ】＜課題と対応＞
各項目記載の通り。

（見込評価）
評定

Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、（２）国該当する項目別評定は、（２）国民民への情報提供【11】及び（４）関への情報提供【11】及び（４）関係行
係行政機関等に対する改善要望
政機関等に対する改善要望【13】は「Ａ」であるが、（１）商品テストの 【13】は「Ａ」であるが、（１）商実施【10】及び（３）関係機関への情 品テストの実施【10】及び（３）関報提供、情報共有及び情報交換【12】 係機関への情報提供、情報共有及びは「Ｂ」であることから、各項目別評 情報交換【12】は「Ｂ」であること
定を総合的に判断し、「Ｂ」とする。 から、各項目別評定を総合的に判断し、「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとお該当する項目別評定に記載のとおり。
り。
＜その他事項＞
特になし。

52（期間実績評価）＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【10】４.商品テスト事業（１）商品テストの実施

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ③ウ

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

100%

100％

100％

100%

100%

100%

100%

－

10 件

11 件

11 件

11 件

10 件

－

230 件

226 件

209 件

168 件

－

214 件

210 件

190 件

－

６件

５件

８件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

376,565

10 件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

337,376

194 件

142 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

333,380

154 件

182 件

130 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,86737,322

３件

２件

２件

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507335,031

テスト依頼への技
術相談を含めた
対応率
注意喚起のための
商品テスト
実施件数
商品テスト
実施件数

うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（当該年度実施済みのもののみ。これ以外に次年度に渡り商品テス
ト実施中のものがある。）

うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ（※）

スト実施件数53（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
うち注意喚起のための商品

－

10 件

11 件

11 件

11 件

10 件

10 件

－

373 件

291 件

231 件

219 件

234 件

165 件

－

205 件

218 件

169 件

175 件

161 件

119 件

－

168 件

73 件

62 件

44 件

73 件

46 件

－

30 機関

24 機関

24 機関

30 機関

30 機関

30 機関

基本情報収集件数－

8,286 件

5,791 件5,239 件4,748 件5,443 件4,488 件

詳細情報収集件数

－

281 件

199 件

230 件

68 件

88 件

56 件

追跡調査実施件数

－

４件

４件

４件

１件

３件

２件

－

20 件

22 件

18 件

18 件

26 件

36 件

－

10 件

22 件

18 件

18 件

26 件

36 件

－

27 件

48 件

42 件

19 件

22 件

12 件

テスト実施件

従事人員数

29

30

26

26

25

数
消費生活センター
等からの依頼・相談件数
うち消費生活センター等
からの商品テスト依頼の受付件数

うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数

医療機関ネットワ
ーク参画機関数

商品テスト分析・評価委員会開催数
委員会の意見を反映させた情報提供
件数
他機関の知見等の活用回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テスト及びＰＩＯ－ＮＥＴや消費者庁と共同

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費者被害の発生又は拡 ＜指標＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
地方公共団体から依頼のあ 評定：Ｂ
大の防止を図るため、消費 ・テスト依頼への技術相談を＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
含めた対応率 100％った相談解決のための商品テ
注意喚起のための商品テス
者の生活実態に即して必要
新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大のストについて、技術相談を含め トを積極的に実施するととも 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要（平成 28 年度実績：
な商品テストを行う。
全てに対応した。
に、地方公共団体からの相談解 ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期
100％）① 地方公共団体から依頼 ・注意喚起のための商品テス ○消費生活センターからの商 決のための商品テスト依頼に はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進ト実施件数（平成 28 年度
品テスト依頼件数
ついては、技術相談を含めて全 るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下のあった相談解決のためてに対応し、消費者被害の未然 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
実績：10 件）・平成 30 年度：291 件の商品テスト
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と54

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集する医療機
関ネットワークなどの事故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応し、重大事故等のおそれのあるテスト結果についても情報提供する。また、消費者安全法第14条の規定を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。なお、情報提供案件については、各分野の有識者により構成される商品テスト分析・評価委員会により、テストの企画立案及びテスト結果の分析・評価、公表の妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を強化する。
【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応
率 100％（平成28年度実績：
100％）
・注意喚起のための商品テスト実施件数（平成28年度実績：10件）【目標水準の考え方】
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、中核的機関としての地方支援の役割に鑑み、引き続き原則
として全てに対応する。

地方公共団体から依頼 ＜関連指標＞のあった相談解決のため ・商品テスト実施件数（平成28 年度実績：230 件）の商品テストについて
は、技術相談を含め原則 ・うち消費生活センター等からの依頼に基づく商品テスとして全てに対応する。
ト実施件数（前年度受付分
また、重大事故等のおそを含む）（平成 28 年度実れのあるテスト結果につ績：214 件（前年度受付分
いては消費者庁へ情報提
を含む））
供する。
・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テスト実施件数（平成 28 年度実績：６件）② 注意喚起のための商品・うち注意喚起のための商品
テスト
テスト実施件数 （平成 28
ＰＩＯ－ＮＥＴや消費年度実績：10 件）
者庁と共同運営し、全国の参画医療機関より注意 ・消費生活センター等からの依頼・相談件数（平成 28
喚起等に有効な端緒情報
年度実績：373 件）を収集する医療機関ネッ
トワークなどの事故情報 ・うち消費生活センター等からの商品テスト依頼の受付
から、重篤性や多発性、件数（平成 28 年度実績：
新規性等の観点から事案
205 件）を選定した注意喚起のための商品テストを積極的 ・うち消費生活センター等からの技術相談等の件数（平に実施するとともに、重成 28 年度実績：168 件）
大事故等のおそれのあるテスト結果についても消 ・医療機関ネットワーク参画
機関数（平成 28 年度実
費者庁へ情報提供する。
績：30 機関）
また、消費者事故等の原
因究明や情報提供のため ・医療機関ネットワーク基本
情報収集件数（平成 28 年に、消費者庁（消費者安度実績：8,286 件）
全調査委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な ・うち詳細情報収集件数（平成 28 年度実績：281 件）
協力を行う。
なお、情報提供案件に ・うち追跡調査実施件数（平成 28 年度実績：４件）
ついては、各分野の有識者により構成される商品 ・商品テスト分析・評価委員
会開催回数（平成 28 年度
テスト分析・評価委員会
実績：20 件）により、テストの企画立・商品テスト分析・評価委員
案及びテスト結果の分会の意見を反映させた情報
析・評価、公表の妥当性
提供件数（平成 28 年度実等について審議を行うほ
績：10 件）か、必要に応じて関係機
関との連携強化、外部化 ・他機関の知見等の活用回数（平成 28 年度実績：27を始め、商品テスト事業
件）を強化する。
【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率
100％（平成28年度

うち、技術相談等 73 件
うち、テスト受付 218 件
・令和元年度：231 件
うち、技術相談等 62 件
うち、テスト受付 169 件
・令和２年度：219 件
うち、技術相談等 44 件
うち、テスト受付 175 件
・令和３年度：234 件
うち、技術相談等 73 件
うち、テスト受付 161 件
・令和４年度：165 件
うち、技術相談等 46 件
うち、テスト受付 119 件

防止・拡大防止を図った。
評価する。
また、医療機関ネットワーク
注意喚起のための商品テストを積極事業について、消費者庁と共同 的に実施するとともに、地方公共団体
注意喚起のための商品テストを積で運営を行った。
からの相談解決のための商品テスト依 極的に実施するとともに、地方公共団
商品テストの公表案件につ 頼については、技術相談を含めて全て 体からの相談解決のための商品テス
いては、基本的に、商品テスト に対応し、消費者被害の未然防止・拡 ト依頼については、技術相談を含めてデザイン、テスト結果を商品テ 大防止を図っている。
全てに対応し、消費者被害の未然防スト分析・評価委員会に諮り、 また、医療機関ネットワーク事業に 止・拡大防止を図っている。
評価を実施し、その意見を業務 ついて、消費者庁と共同で運営を行い、 また、医療機関ネットワーク事業にに反映させた。
医療機関から提供される情報に基づい ついて、消費者庁と共同で運営を行
専門性が高いテストの実施 た商品テストも実施している。
い、医療機関から提供される情報に基や評価に当たって、関係機関の商品テストの公表案件については、 づいた商品テストも実施している。
専門的な知見等を複数回活用 基本的に、商品テストデザイン、テス
商品テストの公表案件については、した。
ト結果を商品テスト分析・評価委員会 基本的に、商品テストデザイン、テスに諮り、専門性が高いテストの実施や ト結果を商品テスト分析・評価委員会
消費者庁の依頼に応じてテ
これらを踏まえれば、所期 評価に当たって、関係機関の専門的な に諮り、専門性が高いテストの実施やストを実施した。
の目標を達成しているため、 知見等を複数回活用しつつ、評価を実 評価に当たって、関係機関の専門的な○消費者庁からの依頼に基 Ｂと評価する。
施し、その意見を業務に反映させる取 知見等を複数回活用しつつ、評価を実づく商品テスト実施件数
組が継続できている。
施し、その意見を業務に反映させる取組が継続できている。
・平成 30 年度：５件
・令和元年度：８件＜今後の課題＞＜課題と対応＞
中期目標達成に向けて、引き続き、 ＜今後の課題＞
・令和２年度：３件
引き続き、消費者の生活実引き続き、消費者の生活実態に即・令和３年度：２件
態に即して必要な商品テスト 消費者の生活実態に即して必要な商品して必要な商品テストを行い、注意・令和４年度：２件を行い、注意喚起のための商 テストを行い、注意喚起のための商品品テストを年間 10 件以上実 テストを年間 10 件以上実施し情報提 喚起のための商品テストを年間 10 件
また、消費者被害の未然防 施し情報提供するとともに、 供するとともに、地方公共団体から依 以上実施し情報提供するとともに、止・拡大防止を図るため、注 地方公共団体から依頼のあっ 頼のあった相談解決のための商品テス 地方公共団体から依頼のあった相談
意喚起のための商品テスト た相談解決のための商品テス トについては、技術相談も含めて原則 解決のための商品テストについて
は、技術相談も含めて原則として全を以下のとおり実施し、消費 トについては、技術相談も含 として全てに対応する。
てに対応する。
者に対して注意喚起を行っ めて原則として全てに対応すた。
○商品テスト実施件数
・平成 30 年度：226 件
・令和元年度：209 件
・令和２年度：168 件
・令和３年度：194 件
・令和４年度：142 件○注意喚起のための商品テスト実施件数・平成 30 年度：11 件
・令和元年度：11 件
・令和２年度：11 件
・令和３年度：10 件
・令和４年度：10 件
医療機関ネットワーク事業については、30 の医療機関が参画し（平成 30 年度、令和元
年度は 24 機関）、基本情報及び詳細情報を収集し、そのう55る。

＜その他事項＞
特になし。

＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
注意喚起のための商品テスト実施件数については、同テストの重要度が高いことから、今後もこれまで以上の実施が期待される。しかし、注意喚起が必要となる事案は年度により様々であり、単に当該テストの件数を増加させることよりも、テスト内容を充実させ、より有益な情報発信をしていくことが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・商品テスト実施件数（平成28年度実績：
230件）
・うち消費生活セン
ター等からの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度実
績：214件（前年度受付分を含む））・うち消費者庁からの依頼に基づく商
品テスト実施件数（平成28年度実
績：６件）
・うち注意喚起のための商品テスト実
施件数 （平成28
年度実績：10件）
・消費生活センター等
からの依頼・相談件数（平成28年度
実績：373件）
・うち消費生活セン
ター等からの商品テスト依頼の受付件数（平成28年度実
績：205件）・うち消費生活セン

実績：100％）・注意喚起のための商品テスト実施件数（平成28年度実績：10件）【関連指標】
・商品テスト実施件数（平成28年度実績：
230件）
・うち消費生活セン
ター等からの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度実
績：214件（前年度受付分を含む））・うち消費者庁からの依頼に基づく商
品テスト実施件数（平成28年度実
績：６件）
・うち注意喚起のための商品テスト実
施件数 （平成28
年度実績：10件）
・消費生活センター等
からの依頼・相談件
数（平成28年度実
績：373件）・うち消費生活セン
ター等からの商品テスト依頼の受付件数（平成28年度
実績：205件）
・うち消費生活セン
ター等からの技術相談等の件数（平成28年度実績：168件）
・医療機関ネットワー
ク参画機関数（平成28年度実績：30機関）
・医療機関ネットワー
ク基本情報収集件数（平成28年度実績：
8,286件）・うち詳細情報収集
件数（平成28年度

ちの数件については追跡調査を実施した。
○医療機関ネットワーク参
画機関数
・平成 30 年度：24 機関・令和元年度：24 機関・令和２年度：30 機関・令和３年度：30 機関・令和４年度：30 機関○基本情報収集件数
・平成 30 年度：5,791 件
・令和元年度 ：5,239 件
・令和２年度：4,748 件
・令和３年度：5,443 件
・令和４年度：4,488 件○詳細情報収集件数
・平成 30 年度：199 件
・令和元年度 ：230 件
・令和２年度 ： 68 件
・令和３年度 ： 88 件
・令和４年度 ： 56 件
○追跡調査実施件数
・平成 30 年度：４件
・令和元年度 ：４件
・令和２年度 ：１件
・令和３年度 ：３件
・令和４年度 ：２件
商品ごとに「食品・化学品
関連」、「家電・住生活品関連」、「車両・乗り物関連」
等の分科会を設置し、各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分析・評価委
員会を以下のとおり開催し、商品テストデザイン、商品テ
スト結果及び危害事案について評価を受け、意見を業務に反映させた。
○商品テスト分析・評価委員
会開催回数
・平成 30 年度：22 件
・令和元年度 ：18 件
・令和２年度 ：18 件
・令和３年度 ：26 件
・令和４年度 ：36 件
なお、消費者への情報提供

56

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ター等からの技術相談等の件数（平成28年度実
績：168件）・医療機関ネットワー
ク参画機関数（平成28年度実績：30機関）
・医療機関ネットワー
ク基本情報収集件数（平成28年度実績：
8,286件）・うち詳細情報収集
件数（平成28年度
実績：281件）
・うち追跡調査実施
件数（平成28年度
実績：４件）
・商品テスト分析・評
価委員会開催回数（平成28年度実
績：20件）
・商品テスト分析・評
価委員会の意見を反映させた情報提供件
数（平成28年度実績：
10件）
・他機関の知見等の活用回数（平成28年度
実績：27件）

実績：281件）
・うち追跡調査実施
件数（平成28年度
実績：４件）
・商品テスト分析・評
価委員会開催回数（平成28年度実績：20件）
・商品テスト分析・評
価委員会の意見を反映させた情報提供件数（平成28年度実
績：10件）
・他機関の知見等の活用回数（平成28年度
実績：27件）案件のうち複数件について、商品テスト分析・評価委員会の意見を以下のとおり反映させた。
○商品テスト分析・評価委員
会の意見を反映させた情報提供件数
・平成 30 年度：22 件
・令和元年度 ：18 件
・令和２年度 ：18 件
・令和３年度 ：26 件
・令和４年度 ：36 件
専門性が高いテストの実施や評価にあたっては、地方独立行政法人や大学、医療機関、業界団体等にヒアリングを行い、専門的な知見や技術情報等をテスト等に、以下のとおり活用した。
○他機関の知見等の活用回数
・平成 30 年度：48 件
・令和元年度 ：42 件
・令和２年度 ：19 件
・令和３年度 ：22 件
・令和４年度 ：12 件

４．その他参考情報

57

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【11】４.商品テスト事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

公表件数（商品テスト部公表分）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

28 件

24 件

26 件

26 件

26 件

26 件

－

7件

６件

６件

７件

４件

－

250 件

164 件

204 件

132 件

－

28 件

24 件

26 件

－

６回

６回

－

239,551 件

244,814 件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

376,565

３件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

337,376

101 件

98 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

333,380

26 件

26 件

26 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,86737,322

６回

６回

６回

６回

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507335,031345,459 件

357,325 件

250,766 件

218,041 回

従事人員数

29

30

26

26

25

事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）
取材対応件数
ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数「くらしの危険」
発行回数「くらしの危険」
アクセス件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている危害・危険、品質等に関する相談
情報や医療機関ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 報道機関等を通じた情 ＜指標＞
Ａ
評定－
PIO-NET 等や医療機関ネッ 評定：Ａ
報提供
＜評定に至った理由＞
トワーク等に登録された事故
PIO-NET 等に蓄積されていＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄新型コロナウイルス感染症拡大の影事例を調査・分析し消費者事 る危害・危険、品質等に関す 響という予測し難い困難な外部要因が積されている危害・危 ＜関連指標＞
故の拡大防止、未然防止等の る相談情報や医療機関ネット ある中、目標期間における所期の目標
険、品質等に関する相談 ①
情報や医療機関ネットワ ・公表件数（商品テスト部公 ため、消費者への情報提供を ワーク等に登録された事故事 はおおむね達成する方向で進捗してい表分）（平成 28 年度実行った。また、事業者名を含 例を調査・分析し、消費者に るものと認められる。令和２年度以ーク等に登録された事故
めた公表を行った。
績：28 件）同種被害が多数発生している 降、新型コロナウイルス感染症拡大の事例を調査・分析し、消令和元年度には、消費者の 事例、深刻な被害事例等に関 影響により、職員の出勤日数が限られ費者に同種被害が多数発 ・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）
製品事故の未然防止、拡大防 する情報を分析して取りまと る中、新型コロナウイルス関連商品
生している事例、深刻な止等を図るための効果的な情 め、必要に応じて、消費者庁、（平成 28 年度実績：７
被害事例等に関する情報

58（期間実績評価）
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、職員の出勤日数が限られる中、新型コロナウイ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置を迅速に分析して取りま
とめ、情報提供を行う。
【関連指標】
・公表件数（商品テス
ト部公表分）（平成28年度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年度実績：
７件）
・取材対応件数件）を迅速に分析して取りま
とめ、情報提供を行う。 ・取材対応件数②【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公
表回数（平成 28 年度実・公表件数（商品テス績：28 件）ト部公表分）（平成28年度実績：28件） ・「くらしの危険」発行回数（平成 28 年度実績：６
・事業者名を含めた公件）表件数（商品テスト
部公表分）（平成28 ・「くらしの危険」アクセス
数（平成 28 年度実績：
年度実績：７件）
239,551 件）
・取材対応件数② ウェブサイト、出版物等による情報提供
ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

② ウェブサイト、出版物等による情報提供
ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

【関連指標】
・ウェブサイト又はＦ
ＡＸ公表回数（平成28年度実績：28件）
・「くらしの危険」発
行回数（平成28年
度実績：６件）・「くらしの危険」ア
クセス数（平成28
年度実績：239,551
件）【関連指標】
・ウェブサイト又はＦ
ＡＸ公表回数（平成28年度実績：28件）
・「くらしの危険」発
行回数（平成28年度
実績：６件）
・「くらしの危険」ア
クセス数（平成28年度実績：239,551
件）

報発信を行うための協力につ 海上保安庁、相談情報部と連 等、消費者に同種被害が多数発生して ルス関連商品等、消費者に同種被害
いて、大手インターネットシ 携して消費者への情報提供を いる事例、深刻な被害事例等に関する が多数発生している事例、深刻な被ョッピングモール各社と合意 行った。
情報を迅速に分析して取りまとめ、そ 害事例等に関する情報を迅速に分析を取り交し（Amazon：令和元
して取りまとめ、その情報の提供をの情報の提供を継続できている。
年６月６日、楽天：令和４年
令和元年度には、Amazon と特に令和３年度は、画像や動画など 継続できている。
９月 27 日、ヤフー：令和５年 合意を取り交わしたことによ を効果的に使用した発信を行い、多種
令和３年度は、画像や動画などを
１月 11 日）、国民生活センタ り、国民生活センターの注意 のメディアを通じて多くの消費者への 効果的に使用した発信を行い、多種ーの注意喚起情報について、 喚起情報について、該当する 情報提供につながっており、SNS を通 のメディアを通じて多くの消費者へ
当該商品を購入した消費者に 商品を購入した消費者に直接 じた情報提供も併せて行った結果、の情報提供につながっており、SNS
メールが配信され、又は当該 情報が届けられるなど、消費 「男児用水着のインナー生地を確認し を通じた情報提供も併せて行った結商品のページに掲載され、当 者の商品事故の未然防止、拡 ましょう」（令和３年７月 15 日）や果、「男児用水着のインナー生地を該商品を購入した消費者又は 大防止等を図るための効果的 「マグネットパズルの破損に注意」
確認しましょう」（令和３年７月
購入しようとしている消費者 な対応がとられた。さらに、 （令和４年２月 17 日）については、
15 日）や「マグネットパズルの破に届けられることとなった。 令和４年度には「楽天」「ヤフ Twitter 投稿後、約 9,000 の投稿リア 損に注意」（令和４年２月 17 日）
令和２年度には、新型コロ ー」とも合意を取り交わし、 クションがあり大きな反響を得るなについては、Twitter 投稿後、約
ナウイルス関連では「除菌や 消 費者 の商 品事 故の未然 防 ど、効果的な取組が行われている。以 9,000 の投稿リアクションがあり大消毒をうたった商品について 止、拡大防止等をより一層図 下の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と きな反響を得るなど、効果的な取組
正しく知っていますか？－新 るための効果的な対応がとら 評価する。
が行われている。令和４年度は、型コロナウイルスに関連して れた。
「強力な磁力を持つネオジム磁石性－」（令和２年５月 15 日）、
令和２年度は、新型コロナ
PIO-NET 等に蓄積されている危害・危 のマグネットセットの誤飲事故が再「 液体 とジ ェル タイ プの 除 ウイルス感染症の拡大防止の 険、品質等に関する相談情報や医療機関 発！」（令和４年９月 14 日）及び菌・消毒・手指洗浄用アルコ ため、職員の出勤日数が限ら ネットワーク等に登録された事故事例 「乳幼児による水で膨らむボール状
ールのエタノール濃度」（令 れる中、新型コロナウイルス を調査・分析し、消費者に同種被害が多 の樹脂製玩具の誤飲にご注意！」
和２年９月 17 日）、「物のウ 関連商品等、消費者に同種被 数発生している事例、深刻な被害事例等 （令和４年３月 24 日）に関連してイルス対策等をうたう『次亜 害が多数発生している事例、 に関する情報を分析して取りまとめ、必 は、「磁石性娯楽用品」「吸水性合
塩素酸水』」（令和２年 12 月 深刻な被害事例等に関する情 要に応じて、消費者庁、海上保安庁、相 成樹脂製玩具」が消費生活用製品安24 日）、自然災害関連では、 報を迅速に分析して取りまと 談情報部と連携して消費者への情報提 全法の特定製品に指定されている。
令和元年度までの台風や大雨 め、情報提供を行った。
供を行っている。
以下の実績を総合的に勘案し、による被害を踏まえ、「自動令和３年度は、画像や動画
令和元年度には、Amazon と合意を取り 「Ａ」と評価する。
車用緊急脱出ハンマーによる などを効果的に使用した発信 交わしたことにより、国民生活センター
ガラスの破砕－万が一の水没 を行い、多種のメディアを通 の注意喚起情報について、該当する商品
PIO-NET 等 に 蓄積 されて い る危
事故に備えましょう－」（令 じて多くの消費者への情報提 を購入した消費者に直接情報が届けら 害・危険、品質等に関する相談情報
和２年８月 20 日）、東日本大 供につながった。新聞（在京 れるなど、消費者の商品事故の未然防 や医療機関ネットワーク等に登録さ震災から 10 年という節目を ６紙）に 25 回、新聞（地方紙） 止、拡大防止等をより一層図るための効 れた事故事例を調査・分析し、消費迎えることも踏まえ、「災害 に 144 回掲載され、テレビで 果的な対応がとられている。
者に同種被害が多数発生している事に備えた食品の備蓄に関する 25 回放送された。また、SNS を
令和２年度は、新型コロナウイルスの 例、深刻な被害事例等に関する情報
実態調査－いざというとき、 通 じた 情報 提供 も併せて 行 感染症拡大防止のため、職員の出勤日数 を分析して取りまとめ、必要に応じ困らないために－」（令和３ い、「男児用水着のインナー が限られる中、新型コロナウイルス関連 て、消費者庁、海上保安庁、相談情
年３月４日）を公表し、消費 生地を確認しましょう」（令 商品等、消費者に同種被害が多数発生し 報部と連携して消費者への情報提供
者への周知を行った。
和３年７月 15 日）や「マグネ ている事例、深刻な被害事例等に関する を行っている。
令和３年度には、画像や動 ットパズルの破損に注意」（令 情報を迅速に分析して取りまとめ、情報
令和元年度には、「Amazon」と合画などを効果的に使用した発 和４年２月 17 日）について 提供を行っている。
意を取り交わし、令和４年度には「楽信を行い、多種のメディアを は、Twitter 投稿後、約 9,000
令和３年度は、画像や動画などを効果 天」「ヤフー」とも合意を取り交わ通じて多くの消費者への情報 の投稿リアクションがあり大 的に使用した発信を行い、多種のメディ したことにより、国民生活センター
提供につながった。新聞（在 きな反響を得た。
アを通じて多くの消費者への情報提供 の注意喚起情報について、該当する
京６紙）に 25 回、新聞（地方
令和４年度は、画像や動画 につながった取組は評価できる。新聞 商品を購入した消費者に直接情報が紙）に 144 回掲載され、テレ などを効果的に使用した発信 （在京６紙）に 25 回、新聞（地方紙） 届けられるなど、消費者の商品事故
ビで 25 回放送された。また、 を行い、多種のメディアを通 に 144 回掲載され、テレビで 25 回放送 の未然防止、拡大防止等をより一層SNS を通じた情報提供も併せ じて多くの消費者への情報提 されている。また、SNS を通じた情報提 図るための効果的な対応がとられてて行い、「男児用水着のイン 供につながった。新聞（在京 供も併せて行い、「男児用水着のインナ いる。
ナー生地を確認しましょう」 ６紙）に 17 回、新聞（地方紙） ー生地を確認しましょう」（令和３年７
令和２年度は、新型コロナウイル

59

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（令和３年７月 15 日）や「マ に 180 回掲載され、テレビで 月 15 日）や「マグネットパズルの破損 スの感染症拡大防止のため、職員のグ ネッ トパ ズル の破 損に 注 23 回放送された。また、SNS を に注意」（令和４年２月 17 日）につい 出勤日数が限られる中、新型コロナ意」（令和４年２月 17 日）に 通 じた 情報 提供 も併せて 行 ては、Twitter 投稿後、約 9,000 の投稿 ウイルス関連商品等、消費者に同種ついては、Twitter 投稿後、約 い、「樹脂製の折りたたみ式 リアクションがあり大きな反響を得て 被害が多数発生している事例、深刻
9,000 の投稿リアクションが 踏み台での指挟みに注意」（令 おり、情報発信による大きな効果が認め な被害事例等に関する情報を迅速にあり大きな反響を得た。
和４年 10 月５日）や「シリカ られる。
分析して取りまとめ、情報提供を行
令和４年度においても、画 やケイ素を摂取できるとうたっている。
像や動画などを効果的に使用 った飲料、健康食品等に関す国民への情報提供に当たっては、製品
令和３年度及び令和４年度は、画した発信を行い、多種のメデ る調査」
（令和４年 12 月７日） 事故などによる消費者被害の発生や拡 像や動画などを効果的に使用した発ィアを通じて多くの消費者へ については、Twitter 投稿後、 大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公 信を行い、多種のメディアを通じての情報提供につながった。新 それぞれ約 2,000～4,000 を 表に取り組んでおり、各報道機関等から 多くの消費者への情報提供につなが聞（在京６紙）に 15 回、新聞 超える投稿リアクションがあ 寄せられた取材に対しては、迅速に対応 った取組は評価できる。
（地方紙）に 180 回掲載され、 り大きな反響を得た。
している。
令和３年度は新聞（在京６紙）にテレビで 22 回放送された。まさらに、「強力な磁力を持
また、「くらしの危険」を毎年度６回 25 回、新聞（地方紙）に 144 回掲載
た、SNS を通じた情報提供も つネオジム磁石性のマグネッ 作成・発行し、各地の消費生活センター され、テレビで 25 回放送されてい併せて行い、「樹脂製の折り ト セ ッ ト の 誤 飲 事 故 が 再 や医療機関に配布し、併せてウェブサイ る。また、SNS を通じた情報提供もたたみ式踏み台での指挟みに 発！」（令和４年９月 14 日） トに掲載し、アクセス数も基準値を上回 併せて行い、「男児用水着のインナ注意」（令和４年 10 月５日） 及び「乳幼児による水で膨ら っている。
ー生地を確認しましょう」（令和３や「シリカやケイ素を摂取で むボール状の樹脂製玩具の誤
年７月 15 日）や「マグネットパズル
きるとうたった飲料、健康食 飲にご注意！」（令和４年３ ＜今後の課題＞の破損に注意」（令和４年２月 17 日）
品等に関する調査」（令和４ 月 24 日）に関連しては、「磁中期目標達成に向けて、引き続き、 については、Twitter 投稿後、約年 12 月７日）については、 石性娯楽用品」「吸水性合成 PIO-NET 等に蓄積されている危害・危 9,000 の投稿リアクションがあり大Twitter 投稿後、それぞれ約 樹脂製玩具」が消費生活用製 険、品質等に関する相談情報や医療機 きな反響を得ており、情報発信によ2,000～4,000 を超える投稿リ 品安全法の特定製品に指定さ 関ネットワーク等に登録された事故事 る大きな効果が認められる。
アクションがあり大きな反響 れた。
令和４年度は新聞（在京６紙）に例を調査・分析し、消費者に同種被害を得た。
が多数発生している事例、深刻な被害 17 回、新聞（地方紙）に 180 回掲載
さらに、「強力な磁力を持
国民への情報提供に当たっ 事例等に関する情報を迅速に分析して され、テレビで 23 回放送された。まつネオジム磁石性のマグネッ ては、製品事故などによる消 取りまとめ、情報提供を行う。
た、SNS を通じた情報提供も併せて
ト セ ッ ト の 誤 飲 事 故 が 再 費者被害の発生や拡大を防ぐ
行い、「樹脂製の折りたたみ式踏み発！」（令和４年９月 14 日） 観点から、事業者名を含めた ＜その他事項＞
台での指挟みに注意」（令和４年 10及び「乳幼児による水で膨ら 公表に取り組んだ。
月５日）や「シリカやケイ素を摂取特になし。
むボール状の樹脂製玩具の誤できるとうたった飲料、健康食品等
各報道機関等から寄せられ飲にご注意！」（令和４年３ た取材に対しては、迅速に対に関する調査」（令和４年 12 月７
月 24 日）に関連しては、「磁 応した。
日）については、Twitter 投稿後、そ石性娯楽用品」「吸水性合成
また、「くらしの危険」を毎
れぞれ約 2,000～4,000 を超える投樹脂製玩具」が消費生活用製 年度６回作成・発行し、各地
稿リアクションがあり大きな反響を品安全法の特定製品に指定さ の消費生活センターや医療機得た。
れた。
さらに、「強力な磁力を持つネオ関に配布し、併せてウェブサ
ジム磁石性のマグネットセットの誤イトに掲載し、アクセス数も飲事故が再発！」（令和４年９月 14○公表件数
基準値を上回った。
日）及び「乳幼児による水で膨らむ
・平成 30 年度：24 件
ボール状の樹脂製玩具の誤飲にご注・令和元年度：26 件意！」（令和４年３月 24 日）に関連
これらを踏まえれば、中期
・令和２年度：26 件
しては、「磁石性娯楽用品」「吸水目標を十分に達成しているた
・令和３年度：26 件
性合成樹脂製玩具」が消費生活用製
め、Ａと評価する。
・令和４年度：26 件
品安全法の特定製品に指定されるなど情報発信による大きな効果が認め○事業者名を含めた公表件られる。
＜課題と対応＞
数
引き続き、PIO-NET 等に蓄・平成 30 年度：６件
国民への情報提供に当たっては、積されている危害・危険、品・令和元年度 ：６件
製品事故などによる消費者被害の発質等に関する相談情報や医療・令和２年度 ：７件

60

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・令和３年度 ：４件
・令和４年度 ：３件
各報道機関等からの取材に対し、原則として即日の対応を行った。
○取材対応件数・平成 30 年度：164 件
・令和元年度 ：204 件
・令和２年度 ：132 件
・令和３年度 ：101 件
・令和４年度 ：98 件
全国の消費生活センターと医療機関に寄せられた商品やサービス、設備などに関わる事故情報を元に「くらしの危険」を毎年度６回作成・発行
し、各地の消費生活センター
や医療機関に配布し、併せてウェブサイトに掲載した（年度平均アクセス数約 22 万件）。

４．その他参考情報

61

機関ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。

生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に取り組んでおり、各報道機関等から寄せられた取材に対しては、迅速に対応している。
また、「くらしの危険」を毎年度６回作成・発行し、各地の消費生活センターや医療機関に配布し、併せてウェブサイトに掲載し、アクセス数も基準値を上回っている。
＜今後の課題＞
引き続き、PIO-NET 等に蓄積されている危害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまと
め、情報提供を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【12】４.商品テスト事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係機関への情報提供件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

15 件

12 件

13 件

14 件

15 件

14 件

－

10 件

17 件

13 件

８件

13 件

－

７件

７件

11 件

20 件

－

４件

２件

６件

－

０件

12 件

－

２件

－

７件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

376,565

12 件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

337,376

15 件

９件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

333,380

６件

７件

１件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,86737,322

６件

５件

11 件

16 件

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507335,031

５件

６件

７件

12 件

11 件

従事人員数

29

30

26

26

25

４件

２件

１件

０件

０件

相談解決のためのテストにおける重大事故等テスト結果の情報提供件数
相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数
重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全法の通知関連）
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全（※）

法の通知関連）情報提供における関係行政機関の対応件数
放射性物質に関す
る精密検査
実施件数

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

62

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
放射性物質に関する全国研修会

－

１回

１回

１回

１回

１回

１回

－

１回

０回

０回

０回

０回

０回

－

２回

２回

２回

２回

３回

４回

－

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

－

261 機関

254 機関

254 機関

254 機関249 機関247 機関

－

232 件

231 件

187 件

161 件

179 件

141 件

－

20 回

25 回

20 回

16 回

８回

30 回

実施回数
放射性物質に関する研修会への講師派遣回数
消費生活センター
等のテスト技術職
員等との情報交換回数「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）
消費生活センター
等に情報提供したテスト実施機関数
商品テスト情報のデータベースへの登録件数
審議会や検討会等への出席回数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有重大事故等や消費者事
故等のおそれがある商品
テスト結果に関して、必要な事項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会
議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある
商品テスト結果に関して、必要な事項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震災からの復興を支援する
ため、放射性物質に関主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定①
商品テスト結果等を基に、 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
・関係機関への情報提供件数
関係省庁等に対し公表案件に商品テスト等の対象商品・
新型コロナウイルス感染症拡大の影（商品テスト部：関係行政機 おいて情報提供を行った。
役務に関連する関係省庁、事 響という予測し難い困難な外部要因が関への情報提供）（平成 28○関係機関への情報提供件数 業者団体などへの情報提供を ある中、目標期間における所期の目標
年度実績：15 件）
・平成 30 年度：12 件
積極的に行った。
はおおむね達成する方向で進捗してい・令和元年度：13 件
重大事故等や消費者事故等 るものと認められる。以下の実績を総＜関連指標＞
・令和２年度：14 件のおそれがある商品テスト結 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
①
・令和３年度：15 件
果に関して、必要な事項を適・相談解決のためのテストにお・令和４年度：14 件
切かつ迅速に消費者庁へ情報商品テスト等の対象商品・役務に関ける重大事故等テスト結果の提供した。
連する関係省庁、事業者団体等への情情報提供件数（平成 28 年度
情報提供により、省庁、事商品テスト等を実施した情 報提供を適切に行ったと認められる。
業者団体、事業者により対応 報はそれぞれの内容に応じ
実績：10 件）重大事故等や消費者事故等のおそれ・相談解決のためのテストにお が行われた。
て、関係省庁、事業者団体に がある商品テスト結果に関して、必要ける法律に抵触するおそれの○情報提供における関係行 おいて活用されるよう適切に な事項を適切かつ迅速に消費者庁へのあるテスト結果の情報提供件
政機関の対応件数
提供するため、消費者に同種 情報提供を行っている。
数（平成 28 年度実績：７・平成 30 年度：５件
被害が多数発生している事
商品テスト等を実施した情報はそれ件）
・令和元年度 ：６件
例、深刻な被害事例等につい ぞれの内容に応じて、関係省庁、事業・重大事故等のおそれがあるも・令和２年度 ：７件ては、対象商品・役務に関連 者団体において活用されるよう適切にのについての情報提供件数
・令和３年度 ：12 件する関係省庁、事業者団体な 提供するため、消費者に同種被害が多（平成 28 年度実績：４件）
・令和４年度 ：11 件
どへの情報提供を迅速かつ積 数発生している事例、深刻な被害事例
・消費者事故等のおそれがある
極的に行った。

63（期間実績評価）
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
商品テスト等の対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体等への情報提供を積極的に行ったと認められる。
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果に関して、必要な事項を適切かつ迅速に消費者庁への情報提供を行っている。
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者団体において活用されるよう

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テスト等の対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団
体などへの情報提供を積極的に行う。
【指標】
・関係機関への情報
提供件数（商品テ
スト部：関係行政機関への情報提供）（平成28年度
実績：15件）【目標水準の考え方】
商品テスト等を実施
した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省
庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供することが重要であるため、達成水準
は設定しないこととする。
【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事
故等テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：
４件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：０件）

ものについての情報提供件数する検査について、引（平成 28 年度実績：０件）
き続き地方公共団体における実施体制を支援 ・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト
するとともに、地方公部：行政処分や業務改善等へ
共団体からの依頼に基の要望についての対応）（平づく検査を積極的に実成 28 年度実績：２件）
施する。
さらに、商品テスト ・放射性物質に関する精密検査
実施件数（平成 28 年度実等の対象商品・役務に
績：７件）
関連する関係省庁、事業者団体などへの情報 ・放射性物質に関する全国研修会実施回数（平成 28 年度実提供を積極的に行う。
績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講師派遣回数（平成 28 年
度実績：１回）イ．関係機関への情②
報提供
商品テスト等を ・消費生活センター等のテスト実施した情報はそれ 技術職員等との情報交換
ぞれの内容に応じ（平成 28 年度実績：２回）て、関係省庁、事業 ・「製品関連事故情報」作成回
者団体において活用 数（製品関連）（平成 28 年
されるよう適切に提 度実績：12 回）供することが重要で ・消費生活センター等に情報提ある。消費者に同種 供したテスト実施機関数
被害が多数発生して （平成 28 年度実績：261 機いる事例、深刻な被 関）
害事例等について ・商品テスト情報のデータベー
は、対象商品・役務 スへの登録件数（平成 28 年に関連する関係省
度実績：232 件）
庁、事業者団体など ③への情報提供を迅速 ・審議会や検討会等への出席回かつ積極的に行う。 数（平成 28 年度実績：20回）
ロ．放射性物資に関する検査体制の整備及び実施体制の維持充実
東日本大震災からの復興を支援する
ため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公
共団体における実施
体制を支援する。さらに、実施体制の維
持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会へ

相談解決のためのテスト結果について、消費者庁等関係機関へ情報提供した。
○相談解決のためのテストにおける重大事故等テス
ト結果の情報提供件数
・平成 30 年度：17 件
・令和元年度 ：13 件
・令和２年度 ：８件
・令和３年度 ：13 件
・令和４年度 ：12 件

東日本大震災からの復興を 等については、対象商品・役務に関連支援するため、放射性物質に する関係省庁、事業者団体などへの情関する検査について、引き続 報提供を迅速かつ積極的に行い、事業
き地方公共団体における実施 者及び業界団体による注意喚起につな体制を支援した。
がっていると認められる。
検査実施体制の維持充実の東日本大震災からの復興を支援する
ため、放射性物質に関する全 ため、放射性物質に関する検査につい国研修会を実施した。
て、引き続き地方公共団体における実消費生活センター等のテス 施体制を支援しており、検査実施体制
ト技術職員等との情報交換を の維持充実のため、放射性物質に関す行うとともに、商品テスト情 る全国研修会を実施する継続的な取組
報をデータベース等に登録す も行っている。
○相談解決のためのテスト るほか、相談対応等から得ら
消費生活センター等のテスト技術職における法律に抵触する れた情報や知見についても消 員等との情報交換を行うとともに、商
おそれのあるテスト結果 費生活センター等に情報提供 品テスト情報をデータベース等に登録の情報提供件数を行った。
するほか、相談対応等から得られた情・平成 30 年度：７件
商品テストに係る技術情報 報や知見についても消費生活センター
・令和元年度 ：11 件
として、テスト実施機関が実 等に情報提供を実施するなど、地方自・令和２年度 ：20 件
施可能な対象商品や試験内治体による注意喚起を支援している。
商品テストに係る技術情報として、
・令和３年度 ：15 件
容、保有する施設・機器など
・令和４年度 ：９件の情報及び商品テスト情報等 テスト実施機関が実施可能な対象商品を収集し、ウェブサイトを通 や試験内容、保有する施設・機器など
また、重大事故等、消費者 じて消費生活センター等に情 の情報及び商品テスト情報等を収集
事故等のおそれがある事案に 報提供を行った。
し、ウェブサイトを通じて消費生活セ
ついて、消費者庁への情報提法令に基づく迅速かつ厳正 ンター等に情報提供を行っている。
供を行った。
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処な行政処分等に資するため、○重大事故等のおそれがあ 商品テストを通じて得た知見 分等に資するため、商品テストを通じるものについての情報提 や専門性を活かし、行政機関 て得た知見や専門性をいかし、行政機供件数との間で緊密な情報交換を行 関との間で緊密な情報交換を行ってい・平成 30 年度：２件る。
った。
・令和元年度 ：６件
類似又は同種の商品テストを実施す類似又は同種の商品テスト
・令和２年度 ：６件を実施する関係機関等との間 る関係機関等との間で、定期的な会議
・令和３年度 ：７件
で、定期的な会議を行うなど を行うなど緊密な情報交換を行い、連・令和４年度 ：１件
緊密な情報交換を行い、連携 携をより強化するとともに、商品テスをより強化するとともに、商 トの公表テーマが重複することのない○消費者事故等のおそれが 品テストの公表テーマが重複 よう調整を行うなど、効率的な情報発あるものについての情報 することのないよう調整を行 信に工夫が見られる。
提供件数った。
・平成 30 年度：12 件＜今後の課題＞
これらを踏まえれば、所期・令和元年度 ：６件
中期目標達成に向けて、引き続き、の目標を達成しているため、 消費者庁等への情報提供や情報共有、
・令和２年度 ：５件
Ｂと評価する。
・令和３年度 ：11 件
消費生活センター等への情報提供、行・令和４年度 ：16 件
政機関等との情報交換、関係機関等と＜課題と対応＞の情報交換や連携及びテスト重複の排放射性物質検査機器の貸与
引き続き、消費者庁等への 除を行う。
事 業の フォ ロー アッ プと し 情報提供や情報共有、消費生て、スクリーニングレベル（基 活センター等への情報提供、 ＜その他事項＞
準値の半分）を超えた食品等 行政機関等との情報交換、関特になし。
の精密検査を実施した。
係機関等との情報交換や連携○放射性物質に関する精密 及びテスト重複の排除を行
検査実施件数う。

64

適切に提供するため、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等については、対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を迅速かつ積極的に行い、事業者及び業界団体
による注意喚起につながっていると認められる。
東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援しており、検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会を実施する
継続的な取組も行っている。
消費生活センター等のテスト技術
職員等との情報交換を行うとともに、商品テスト情報をデータベース
等に登録するほか、相談対応等から得られた情報や知見についても消費
生活センター等に情報提供を実施す
るなど、地方自治体による注意喚起を支援している。
商品テストに係る技術情報として、テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び商品テスト情報等を収集し、ウェブサイトを通じて消費生活センター等に情報提供を行っている。
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性をいかし、行政機関との間で緊密な情報交換を行っている。
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストの公表テーマが重複する
ことのないよう調整を行うなど、効率的な情報発信に工夫が見られる。
＜今後の課題＞
引き続き、消費者庁等への情報提供や情報共有、消費生活センター等への情報提供、行政機関等との情報交換、関係機関等との情報交換や連携及びテスト重複の排除を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・情報提供における関係行政機関の対応件
数（商品テスト部：
行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28年度実績：２件）・放射性物質に関する
精密検査実施件数（平成28年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講師派遣
回数（平成28年度実
績：１回）の講師派遣を行う。
【指標】
・関係機関への情報
提供件数（商品テスト部提供分：関係行政機関への情報提供）（平成28
年度実績：15件）【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テスト結果の情報提供件数（平成28年度実
績：10件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数（平成28年度実
績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：４件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度
実績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テス
ト部提供分：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28
年度実績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実施件数（平成28年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会実施回
数（平成28年度実
績：１回）
・放射性物質に関す

・平成 30 年度：４回
・令和元年度 ：２回
・令和２年度 ：１回
・令和３年度 ：０回
・令和４年度 ：０回
放射性物質検査機器の貸与
事 業の フォ ロー アッ プと して、検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会を年１回催した。
○放射性物質に関する全国研修会実施件数・平成 30 年度：１回
・令和元年度 ：１回
・令和２年度 ：１回
・令和３年度 ：１回
・令和４年度 ：１回
消費生活センター等のテス
ト技術職員等との情報交換を実施した。
○消費生活センター等のテ
スト技術職員等との情報交換回数
・平成 30 年度：２回
・令和元年度 ：２回
・令和２年度 ：２回
・令和３年度 ：３回
・令和４年度 ：４回「製品関連事故情報」を毎月作成し、「消費者行政フォーラム」に掲載することにより、テスト技術職員等への商品テスト関連技術情報の提供
及び国内外の製品関連の法令や基準の動向等の周知等を行った。
消費生活センター等に、ホーム―ページで外部テスト機
関を紹介した。
○消費生活センター等に情報提供したテスト実施機
関数・平成 30 年度：254 件
・令和元年度 ：254 件
・令和２年度 ：254 件
・令和３年度 ：249 件
・令和４年度 ：247 件

65

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る研修会への講師派
遣回数（平成28年度
実績：１回）② 消費生活センター等へ ② 消費生活センター等への情報提供
の情報提供
商品テストに係る技商品テストに係る技術術情報として、テスト
情報等について、消費生実施機関が実施可能な活センター等に対し情報対象商品や試験内容、提供を行う。
保有する施設・機器な【関連指標】
どの情報及び商品テス・消費生活センター等
ト情報等を収集し、ウのテスト技術職員等ェブサイト等を通じてとの情報交換消費生活センター等に（平成28年度実績：
情報提供を行う。ま２回）
た、消費生活センター
・「製品関連事故情等のテスト技術職員等報」作成回数（製品との間で、商品テスト
関連）（平成28年度に係る技術情報等の情実績：12回）
報交換を行う。
・消費生活センター等に情報提供したテスト実施機関数【関連指標】（平成28年度実績：
・消費生活センター
261機関）
等のテスト技術職
・商品テスト情報のデ員等との情報交換
ータベースへの登録（平成28年度実件数（平成28年度実
績：２回）
績：232件）・「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）（平成28
年度実績：12回）
・消費生活センター
等に情報提供したテスト実施機関数（平成28年度実
績：261機関）・商品テスト情報のデータベースへの登録件数（平成28
年度実績：232件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の商品テスト情報をデータベースへ登録した。
○商品テスト情報のデータベースへの登録件数
・平成 30 年度：231 件
・令和元年度：187 件
・令和２年度：161 件
・令和３年度：179 件
・令和４年度：141 件
行政機関の検討会等に職員が出席した。
○審議会や検討会等への出
席回数
・平成 30 年度：25 回・令和元年度 ：20 回
・令和２年度 ：16 回
・令和３年度 ：８回
・令和４年度 ：30 回③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速か
つ厳正な行政処分等に資するため、商品テス
トを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違66

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
取締り等を行う行政機関
等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会等への出席回数（平成28年度実績：20回）④ 関係機関等との情報交換、連携及びテスト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関
等との間で、定期的な会
議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよう調整を行う。

法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会等
への出席回数（平成28年度実績：20回）④ 関係機関等との情報交換、連携及びテスト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

４．その他参考情報

67

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【13】４.商品テスト事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係行政機関等への要望件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

11 件

９件

10 件

８件

11 件

９回

－

８件

８件

６件

６件

８件

６回

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

376,565

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

337,376

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

333,380

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,86737,322

行政コスト（千円）

395,918

599,619372,233

349,507335,031

従事人員数

29

30

26

26

25

要望における
関係行政機関等の対応件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。
【指標】
・関係行政機関等への中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）

商品テスト結果等を基 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ａ
評定に、関係行政機関等に対し ・関係行政機関等への要望件
商品テスト結果等を基に、評定：Ａ＜評定に至った理由＞
数（商品テスト部要望分）
関係省庁等に対して以下のて制度等に関する改善要望
商品テスト結果等を基に、商品テスト結果等を基に、関係行（平成 28 年度実績：11
とおり改善要望を行い、省 関係行政機関等に対する改善 政機関等に対する改善要望を行うこを積極的に行う。
件）
庁、事業者団体、事業者が対 要望を毎年、平成 28 年度と とにより、省庁、事業者団体、事業＜関連指標＞
応を行った。
【指標】
同程度行い、省庁、事業者団 者により対応がとられている。ま○関係行政機関等へ３の要 体、事業者により対応がとら・関係行政機関等への ・関係行政機関等の対応件数

68（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対する改善要望を行うことにより、省庁、事業者団体、事業者により対応がとられている。ま第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
要望件数（商品テス
ト部要望分）（平成28年度実績：
11件）【目標水準の考え方】
商品テスト結果等により明らかになった問
題点について、関係省
庁や事業者団体に規格・基準の制定・見直し及び改善を要望する
ためには、商品テスト
内容等を充実させ、的確な情報提供をしていくことが重要であるため、達成基準は設定しないこととする。

要望件数（商品テス
ト部要望分）（平成28年度実績：11件）【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト
部要望分）（平成28年度実績：８件）（商品テスト部要望分）（平成 28 年度実績：８件）

望件数
・平成 30 年度：９件
・令和元年度 ：６件
・令和２年度 ：６件
・令和３年度 ：８件
・令和４年度 ：９件○関係行政機関等の対応件
数
・平成 30 年度：８件
・令和元年度 ：６件
・令和２年度 ：６件
・令和３年度 ：８件
・令和４年度 ：６件【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年度実績：
８件）

69

れた。
た、複数の案件で法改正や規格・基平成 30 年度には、「美容 準の改正等につながるなど、効果的を目的とした『プエラリア・ な取組ができていると認められる。
ミリフィカ』を含む健康食
以下の実績を総合的に勘案し、品」（平成 29 年７月 13 日） 「Ａ」と評価する。
の公表の関連で、食品衛生法等の一部を改正する法律
商品テスト結果等を基に、関係行（平成 30 年６月 13 日公布） 政機関等に対する改善要望を毎年、において、厚生労働大臣が定 平成 28 年度と同程度行い、省庁、事める特別の注意を必要とする 業者団体、事業者により対応がとら
成分等を含む食品との関連が れた。
疑われる健康被害情報を事業
平成 30 年度には、「美容を目的と者から行政へ届け出ることが した『プエラリア・ミリフィカ』を義務化されることとなり、令 含む健康食品」（平成 29 年７月 13
和元年５月 20 日の厚生労働 日）の公表の関連で、食品衛生法等
省の薬事・食品衛生審議会食 の一部を改正する法律（平成 30 年６
品衛生分科会新開発食品調査 月 13 日公布）において、厚生労働大部会にて、その指定成分等と 臣が定める特別の注意を必要とする
してプエラリア・ミリフィカ 成分等を含む食品との関連が疑われも含まれることが了承され、 る健康被害情報を事業者から行政へ
令和２年３月 27 日に告示さ 届け出ることが義務化されることとれたこと、令和元年度には、 なり、令和元年５月 20 日の厚生労働「まつ毛美容液による危害が 省の薬事・食品衛生審議会食品衛生
急増！－効能等表示の調査も 分科会新開発食品調査部会にて、そあわせて実施－」（令和元年 の指定成分等としてプエラリア・ミ
８月８日）の公表の関連で、 リフィカも含まれることが了承さ
厚生労働省が、各都道府県衛 れ、令和２年３月 27 日に告示されて
生主管部（局）長宛てに、令 いる。
和元年８月８日付通知「まつ令和元年度には、「まつ毛美容液
毛美容液を標榜する化粧品等 による危害が急増！－効能等表示のの安全性確保について」を発 調査もあわせて実施－」（令和元年
出したこと、令和３年度に８月８日）の公表の関連で、厚生労は、「マグネットパズルの破 働省が、各都道府県衛生主管部
損に注意」（令和４年２月（局）長宛てに、令和元年８月８日
17 日）の公表の関連で、業 付通知「まつ毛美容液を標榜する化界及び事業者に対し、マグネ 粧品等の安全性確保について」を発
ットパズルに破損がないこと 出。
を確認する旨の明示と、内蔵
令和３年度には、「マグネットパ
されているネオジム磁石を誤 ズルの破損に注意」（令和４年２月
飲した場合の危険性について 17 日）の公表の関連で、業界及び事周知徹底を要望したことによ 業者に対し、マグネットパズルに破り、一般社団法人日本玩具協 損がないことを確認する旨の明示
会が ST 基準の表示要求事項 と、内蔵されているネオジム磁石をに注意表示の記載を追加した 誤飲した場合の危険性について周知ことなど、複数の案件で法改 徹底を要望したことにより、一般社
正や規格・基準の改正等につ 団法人日本玩具協会が ST 基準の表示ながった。
要求事項に注意表示の記載を追加し「強力な磁力を持つネオジ たことなど、複数の案件で法改正やム磁石製のマグネットセット 規格・基準の改正等につながっていの誤飲事故が再発！」（令和 ると認められ、評価できる。
４年９月 14 日）及び「乳幼た、複数の案件で法改正や規格・基準の改正等につながるなど、効果的な取組ができていると認められる。
以下の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と評価する。
商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対する改善要望を毎年、
平成 28 年度と同程度行い、省庁、事業者団体、事業者により対応がとられた。
平成 30 年度には、「美容を目的とした『プエラリア・ミリフィカ』を含む健康食品」（平成 29 年７月 13日）の公表の関連で、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成 30 年６月 13 日公布）において、厚生労働大臣が定める特別の注意を必要とする成分等を含む食品との関連が疑われる健康被害情報を事業者から行政へ届け出ることが義務化されることとなり、令和元年５月 20 日の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会にて、その指定成分等としてプエラリア・ミ
リフィカも含まれることが了承され、令和２年３月 27 日に告示されている。
令和元年度には、「まつ毛美容液による危害が急増！－効能等表示の調査もあわせて実施－」（令和元年８月８日）の公表の関連で、厚生労働省が、各都道府県衛生主管部（局）長宛てに、令和元年８月８日付通知「まつ毛美容液を標榜する化粧品等の安全性確保について」を発出。
令和３年度には、「マグネットパ
ズルの破損に注意」（令和４年２月17 日）の公表の関連で、業界及び事業者に対し、マグネットパズルに破損がないことを確認する旨の明示と、内蔵されているネオジム磁石を誤飲した場合の危険性について周知徹底を要望したことにより、一般社
団法人日本玩具協会が ST 基準の表示要求事項に注意表示の記載を追加されたこと、さらに、令和４年度には「強力な磁力を持つネオジム磁石製のマグネットセットの誤飲事故が再発！」（令和４年９月 14 日）及び

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
児による水で膨らむボール状 ＜今後の課題＞の樹脂製玩具の誤飲にご注
中期目標達成に向けて、引き続意！（続報）」（令和４年３ き、商品テスト結果を基に関係省庁
月 24 日）の公表の関連で、 等に対して積極的に要望を行う。
経済産業省に対し、強力な磁力を持つマグネットセットの ＜その他事項＞
誤飲事故の再発を防止するた
特になし。
め、消費者安全調査委員会の意見にある「法令による規制の検討」等を要望、水で膨らむ樹脂製玩具による誤飲事故の再発防止のため、玩具として販売することの是非について検討するよう要望した結果、磁石製娯楽用品及び吸水性合成樹脂製玩具が消費生活用製品安全法の特定製品に指定された。
これらを踏まえれば、中期目標を十分に達成しているため、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、商品テスト結果
を基に関係省庁等に対して積極的に要望を行う。
４．その他参考情報

70「乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲にご注意！（続報）」（令和４年３月 24 日）の公表の関連で、経済産業省に対し、強力な磁力を持つマグネットセットの誤飲事故の再発を防止するため、消費者安全調査委員会の意見にある「法令による規制の検討」等を要望、水で膨らむ樹脂製玩具による誤飲事故の再発防止のため、玩具として販売することの是非について検討するよう要望した結果、磁石製娯楽用品及び吸水性合成樹脂製玩具が消費生活用製品安全法の特定製品に指定されるなど、複数の案件で法改正や規格・基準の改正等につながっていると認められ、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、商品テスト結果を基に関係省庁等に対して積極的に要望を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
５.教育研修事業

教育研修事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（２）②カ、Ⅰ（３） （個別法条文など）③、Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②、Ⅴ（３）①、Ⅴ（３）⑧「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
消費者安全法第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、難易－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,303

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

従事人員数

16

18

18

19

18

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．教育研修事業
＜以下略＞

中期計画
１．教育研修事業
＜以下略＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１）実務能力向上のための研修【Ａ】＜評定と根拠＞（２）消費者教育推進のための研修【Ｂ】 評定：Ｂ
（３）試験業務【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報 と評価した。
収集・提供【Ｂ】（５）教育研修の合理化と経費の節減【Ｂ】 ＜課題と対応＞
各項目記載の通り。

71（見込評価）（期間実績評価）＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、（１）実務能力向上のための研修【14】を除
き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、（１）実務能力向上のための研修【14】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。

＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

＜その他事項＞
特になし。

＜その他事項＞
特になし。

評定

Ｂ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【14】５.教育研修事業（１）実務能力向上のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（２）②カ、Ⅰ（３） （個別法条文など）③、Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②、Ⅴ（３）①、Ⅴ（３）⑧「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事
業レビュー

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

受講者等アンケー
ト結果における
満足度
受講者所属先自治体アンケート結果における満足度

達成目標

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中
平均４以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

4.8

4.7

4.7

4.7

4.8

4.8

4.9

4.8

4.7

4.8

4.8

83 回

87 回

76 回

61 回

88 回

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,3034.8

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417103 回

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

従事人員数

16

18

18

19

18

消費者行政職員研
修、消費生活相談－員研修実施回数
うち相模原

57 回

事務所研修

（うち、リアル

施設及び徳
島県内で実

－

60 回

62 回

56 回

26 回

タイム配信：15
回

施する研修

オンデマンド配実施回数

信：9 回）

うち地方都

数：専門講

イム配信：11 回、オンデマンド配
信：18 回

22 回

市における
研修実施回

58 回
（うち、リアルタ（うち、リアルタ

－

10 回

12 回

10 回

10 回

11 回

イム配信：８回、オンデマンド配

座地域コー

（※）

信：６回）

ス

（うち地方
都市におけ
る研修実施
回数：相談

－

13 回

13 回

10 回

13 回

17 回

20 回

関連業務支
援コース）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

72

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者行政職員研
修、消費生活相談－4,924 人4,788 人4,384 人2,877 人5,049 人6,271 人員研修人員数うち相模原

4,650 人

事務所研修
施設及び徳
島県内で実

（うち、リアルタ－

3,673 人3,586 人3,465 人1,634 人3,995 人イム配信：710 人、
オンデマンド配施する研修

信：2,437 人）

人員数

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講

－

１回

１回

１回

0回

１回

0回

－

66 人

70 人

51 人

0人

106 人

0人

－

７回

４回

２回

２回

３回

２回

－

229 人

420 人

160 人

97 人

97 人

58 人

－

844 箇所

963 箇所

988 箇所

959 箇所

1,034 箇所

1,075 箇所

－

10 本

12 本

12 本

15 本

27 本

29 本

－

35 人

51 人

34 人

19 人

46 人

78 人

座」実施回数

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講
座」人員数

事業者を対象とした研修実施回数

事業者を対象とした研修人員数

遠隔研修の
登録箇所数

遠隔研修の
コンテンツ本数

消費生活相談員向
け研修への国家公務員の受入数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者行政職員、消費生活相談員等にとどまらず、
社会福祉関係者、学校教育関係者、消費者教育の担い

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「消費者行政職員研Ａ
評定平成 30 年度は、「政府関 評定：Ａ修」、「消費生活相談員 ・受講者等アンケート結果にお＜評定に至った理由＞
ける満足度 ５段階評価中平 係機関の地方移転にかかる今中期目標及び各計画に沿っ研修」、「消費者教育推
令和２年度以降、新型コロナウイ
均４以上
後の取組について」（平成て業務を実施し、事例検討
進のための研修」、「消ルスの感染症拡大の影響により、地73（期間実績評価）
評価
Ａ＜評定に至った理由＞
令和２年度以降、新型コロナウイル
スの感染症拡大の影響により、地方開第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
手、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営を意識する事業者を対象とした研修を実施する。また、消費生活相談窓口等への現場復帰や就職を目指す「消費生活相談員」
等の資格を有する者を対象とした、専門知識アップデートのための研修を実施する。研修の手法としては、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を主体とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。なお、事業者を対象とした研修について
は、参加しやすさを念頭に実施方法等を工夫する。
また、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても高い水準の研修を実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
【指標】
・受講者等アンケート
結果における満足度
５段階評価中平均４以上（平成28年度実績：
平均4.8）
・受講者所属先自治体
アンケート結果における満足度 ５段階
評価中平均４以上（平成28年度実績：
平均4.9）【目標水準の考え方】
研修内容に対する受講者へのアンケートについては、受講者から好意的な回答がなされる場合も多く、５段階
評価において３（普通）未満の２、１の評（平成 28 年度実績：平均費生活サポーター研
4.8）
修」、「専門知識アップ
・受講者所属先自治体アンケー
デートのための研修」
ト結果における満足度 ５段「企業職員研修」を実施
階評価中平均４以上（平成し、事例検討型・参加体
28 年度実績：平均 4.9）
験型研修とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充 ＜関連指標＞実を図る。また、研修の ・消費者行政職員研修、消費生
活相談員研修実施回数（平成対象となる関係機関等に28 年度実績：83 回）
幅広く周知し、研修への・うち相模原事務所研修施
参加を促し、受講者の確設及び徳島県内で実施す保に努める。
る研修実施回数（平成 28
また、研修の実施に当
年度実績：60 回（地方都
たっては、各地の地理的市における研修を除条件に配慮して、地方都く））
市においても実施すると・うち地方都市における研ともに、インターネット
修実施回数（平成 28 年度
等を活用した遠隔研修を
実績：専門講座地 域コ実施する。
ース 10 回、相談関連業務
さらに、研修コースご支援コース（講師派遣事とに、受講者に対するア
業）13 回）
ンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣 ・消費者行政職員研修、消費生
活相談員研修人員数（平成した地方公共団体へのア
28 年度実績：4,924 人）
ンケート調査を実施す
・うち相模原事務所研修施る。アンケート調査の結設及び徳島県内で実施す果は研修内容の充実に活る研修人員数（平成 28 年
用するとともに、受講者
度実績：3,673 人（地方及び地方公共団体から５都市における研修を除
段階評価で平均満足度４く））
以上の評価を得る。なお、評価段階数や質問項 ・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講
目数を増やすこと、アン座」実施回数（平成 28 年度
ケート項目を多様化し回
実績：１回）
答の選択肢を多くするな
どの工夫に努め、アンケ ・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講
ートの精度向上を行う。
また、令和２年度補正予 座」人員数（平成 28 年度実算（第３号）により追加的 績：66 人）に措置された運営費交付 ・事業者を対象とした研修実施金については、国民の命と 回数（平成 28 年度実績：７暮らしを守る安心と希望 回）のための総合経済対策の ・事業者を対象とした研修人員一環として、研修受講者の 数（平成 28 年度実績：229
安全・安心の確保のため、 人）
新型コロナウイルス感染 ・遠隔研修の登録箇所数（平成症・自然災害等緊急時にお 28 年度実績：844 箇所）ける対応力を強化し、災害 ・遠隔研修のコンテンツ本数
等緊急時に業務を継続で （平成 28 年度実績：10 本）
きるよう基本インフラの ・消費生活相談員向け研修への28 年９月１日まち・ひと・
しごと創生本部決定）に基づ
き、徳島県に開設した「消費者行政新未来創造オフィス」
において、「徳島独自の研修」を含む 14 回の研修を実施した。また、これまで受講者数の確保が難しかった企業
職員研修を１日又は半日の東京事務所での研修に変更した
ことで、１講座あたりの受講者数を大幅に増加させた（基準値の 183.4％増）。
令和元年度は、研修の地方開催に関する地方公共団体からのニーズの高まりを踏まえ、令和２年度より、消費者
行政職員を対象にした研修（新設）及び消費生活相談員を対象にした研修（拡充）を地方ブロック単位で開催する
ため、予算要求し事業予算を確保するとともに、実施に向けた所要の準備を行った。また、遠隔研修について、消費者行政担当課・消費生活セン
ターへの周知を工夫し、登録箇所数を増加させた（基準値の 117.1%増）。
令和２年度は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、開催を中止せざるを得ない研修が生じたものの、一部の講座を集合研修からリアル
タイム配信やオンデマンド配
信による研修に変更した。また、遠隔研修では、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により中止となった講座の代替措置として、12 本の予定だ
ったところ、３本を追加して計 15 本とし、さらに、平成30 年度及び令和元年度のコンテンツの再配信を行うな
ど、受講者の研修機会を確保するよう努めた。
令和３年度は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が当面継続することを想定し、オンライン研修を強化・充実させ、受講者の研修機会を確保

74

型・参加体験型研修を実施す 方開催の研修を含め、開催を中止せ 催の研修を含め、開催を中止せざるをるとともに、研修対象者のニ ざるを得ない研修が生じたものの、 得ない研修が生じたものの、受講者のーズに積極的に応じつつ、高 受講者の研修機会を確保しつつ拡大 研修機会を確保しつつ拡大する観点かい満足度を実現した。
する観点から、集合研修からオンラ ら、集合研修からオンライン研修への平成 30 年度は「消費者行 イン研修への切替えを積極的に行う 切替えを積極的に行うなど受講者の研
政新未来創造オフィス」にお など受講者の研修機会損失を回復す 修機会損失を回復するなど、迅速な取いて、徳島県や県内の有識者 るなど、迅速な取組が認められる。 組が認められる。
以下の実績を総合的に勘案し、等の協力を得ながら「徳島独以下の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と評価する。
自の研修」を含む 14 回の研 「Ａ」と評価する。
修を実施した。
中期目標及び各計画に沿って業務を
令和元年度は、研修の地方中期目標及び各計画に沿って業務開催に関する全国の地方公共 を実施し、事例検討型・参加体験型 実施し、事例検討型・参加体験型研修
団体からのニーズ等を踏ま研修を実施するとともに、研修対象 を実施するとともに、研修対象者のニ
え、消費者行政職員を対象と 者のニーズに積極的に応じつつ、高 ーズに積極的に応じつつ、高い満足度を実現したことは評価できる。
した地方開催の研修を新設す い満足度となったことは評価でき
平成 30 年度は「消費者行政新未来るとともに、消費生活相談員 る。
を対象にした地方開催の研修
平成 30 年度は「消費者行政新未来 創造オフィス」において、徳島県や県の実施に向けた所要の準備を 創造オフィス」において、徳島県や 内の有識者等の協力を得ながら「徳島独自の研修」を含む 14 回の研修を実行った。
県内の有識者等の協力を得ながら
令和２年度以降、新型コロ 「徳島独自の研修」を含む 14 回の研 施している。
令和元年度は、研修の地方開催に関
ナウイルス感染拡大の影響に 修を実施している。
より、上記地方開催の研修を
令和元年度は、研修の地方開催に する全国の地方公共団体からのニーズ
含め、開催を中止せざるを得 関する全国の地方公共団体からのニ 等を踏まえ、消費者行政職員を対象とない研修が生じたものの、受 ーズ等を踏まえ、消費者行政職員を した地方開催の研修を新設するととも講者の研修機会を確保する観 対象とした地方開催の研修を新設す に、消費生活相談員を対象にした地方
点から、手探り状態ではあっ るとともに、消費生活相談員を対象 開催の研修の実施に向けた所要の準備
たが、オンライン研修を実施 にした地方開催の研修の実施に向け を行っている。
令和２年度以降、新型コロナウイル
する事業者へヒアリングする た所要の準備を行っている。
などしながら集合研修からオ
令和２年度以降、新型コロナウイ スの感染症拡大の影響により、上記地
ンライン研修への切り替えを ルスの感染症拡大の影響により、上 方開催の研修を含め、開催を中止せざ
積極的に行うとともに、令和 記地方開催の研修を含め、開催を中 るを得ない研修が生じたものの、受講
３年度では、新型コロナウイ 止せざるを得ない研修が生じたもの 者の研修機会を確保する観点から、手ルス感染拡大の影響が当面継 の、受講者の研修機会を確保する観 探り状態ではあったが、オンライン研
続することを想定し、オンラ 点から、手探り状態ではあったが、 修を実施する事業者へヒアリングする
イン研修を強化・充実させオンライン研修を実施する事業者へ などしながら集合研修からオンライン
た。
ヒアリングするなどしながら集合研 研修への切替えを積極的に行うととも
令和４年度は、新型コロナ 修からオンライン研修への切替えを に、令和３年度では、新型コロナウイ
ウイルス感染拡大が影響する 積極的に行うとともに、令和３年度 ルス感染症拡大の影響が当面継続する
なか、引き続き、オンライン では、新型コロナウイルス感染症拡 ことを想定し、オンライン研修を強
研修を充実させるとともに、 大の影響が当面継続することを想定 化・充実、令和４年度は、新型コロナ
消費者庁において「霊感商法 し、オンライン研修を強化・充実さ ウイルス感染拡大が影響するなか、引等の悪質商法への対策検討
せる工夫及び機動的な対応は評価で き続き、オンライン研修を充実させるとともに、消費者庁において「霊感商会」が開催され、法改正も行 きる。
われるなどの動きがあった
上記のように毎年、状況、ニーズ 法等の悪質商法への対策検討会」が開中、遠隔研修においては、霊 に応じた対応を行うことで研修を充 催され、法改正も行われるなどの動き
感商法等に関するコンテンツ 実させ、相談員の質の向上を図り、 があった中、遠隔研修においては、霊２本を追加で特別配信した。 消費者被害の未然防止、拡大防止に 感商法等に関するコンテンツ２本を追大きく寄与していると認められる。 加で特別配信するなどの工夫及び機動上記のように毎年、状況、的な対応は評価できる。
上記のように毎年、状況、ニーズにニーズに応じた対応を行うこ ＜今後の課題＞
応じた対応を行うことで研修を充実さとで研修を充実させ、相談員
中期目標達成に向けて、引き続第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
価が付されることは少ないことから、４の評価を標準とし、４以上の評価を確実に得られるよう努めることを目標とする。また、アン
ケートの精度を向上させるため、評価段階数
や質問項目数を増やす
こと、各項目の質問内
容を多様化し回答の選
択肢を多くすることなど、工夫に努めることとする。
【関連指標】
・消費者行政職員研
修、消費生活相談員
研修実施回数（平成28年度実績：83回）
・うち相模原事務所
研修施設及び徳島県内で実施する研修実
施回数（平成28年度実
績：60回（地方
都市における研
修を除く））
・うち地方都市における研修実施回数（平成28年度実
績：専門講座地域コース10回、相談関連業務支援コース（講師派遣事業）13回）
・消費者行政職員研
修、消費生活相談員
研修人員数（平成28年度実績：
4,924人）・うち相模原事務所
研修施設及び徳島県内で実施する研修人
員数（平成28年度実
績：3,673人（地方都市における研修を除国家公務員の受入数（平成
強靱化に活用する。
さらに、令和３年度補正 28 年度実績：35 人）
予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会経
済活動の再開を図るため、オンライン研修の拡充に
活用する。

【指標】
・受講者等アンケー
ト結果における満足度
５段階評価中平均４以
上（平成 28 年度実
績：平均 4.8）
・受講者所属先自治体アンケート結果における満足度
５段階評価中平均
４以上（平成 28 年
度実績：平均 4.9）の質の向上を図り、消費者被 き、令和４年度においても、中期計した。
令和４年度は、新型コロナ 害の未然防止、拡大防止に寄 画、年度計画に沿った業務を実施す
ウイルス感染拡大が影響する 与した 。
るとともに、オンライン研修を拡充
なか、引き続き、オンラインするなど、受講者数を更に確保する研修を充実させるとともに、ための様々な工夫を行う。
消費者庁において「霊感商法
これらを踏まえれば、所期等の悪質商法への対策検討の目標を十分に達成している ＜その他事項＞
会」が開催され、法改正も行 ため、Ａと評価する。
特になし。
われるなどの動きがあった
中、遠隔研修においては、遠隔研修においては、霊感商法 ＜課題と対応＞等に関するコンテンツ２本を引き続き、令和５年度にお追加で特別配信した。
いても、中期計画、年度計画に沿った業務を実施するとと
以上のように、受講ニーズ もに、現在検討が進められてを的確にとらえ、研修のオン いる消費生活相談のデジタルライン化を推進するなど、適 トランスフォーメーション
切な受講環境を用意するなど (DX)やオンライン研修を拡充
して、さまざまな受講対象者 するなど、受講者数を更に確へ、適切な研修を提供した。 保するためのさまざまな工夫を行う。

【関連指標】
・消費者行政職員研
修、消費生活相談員研修実施回数（平成 28 年度実
績：83 回）
・うち相模原事務所研修施設及び徳島県内で実施
する研修実施回数（平成 28 年度
実績：60 回（地方都市における
研修を除く））
・うち地方都市における研修実施
回数（平成 28 年
度実績：専門講
座地 域コース
10 回、相談関連
業務支援コース（講師派遣事業）13 回）・消費者行政職員研

75

せ、相談員の質の向上を図り、消費者被害の未然防止、拡大防止に大きく寄与していると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き、令和５年度においても、
中期計画、年度計画に沿った業務を実施するとともに、現在検討が進められている消費生活相談のデジタルトラン
スフォーメーション(DX)やオンライン研修を拡充するなど、受講者数を更に確保するための様々な工夫を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実
施回数（平成28年度実績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成28年度実績：66人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成28年度実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成28年度実績：229人）
・遠隔研修の登録箇所
数（平成28年度実
績：844箇所）・遠隔研修のコンテン
ツ本数（平成28年度
実績：10本）・消費生活相談員向け
研修への国家公務員の受入数（平成28年度実績：35人）

修、消費生活相談員研修人員数（平成 28 年度実績：
4,924 人）・うち相模原事務所研修施設及び徳島県内で実施する研修人員数（平成 28 年度実
績：3,673 人（地方都市における
研修を除く））
・相談員資格の有資
格者向け「専門知
識アップデート講座」実施回数（平成 28 年度実績：１回）
・相談員資格の有資
格者向け「専門知
識アップデート講
座」人員数（平成28 年度実績：66人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成 28 年度実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成
28 年度実績：229人）
・遠隔研修の登録箇所数（平成 28 年度
実績：844 箇所）
・遠隔研修のコンテ
ンツ本数（平成 28
年度実績：10 本）・消費生活相談員向け研修への国家公務員の受入数（平成 28 年度実績：35人）

４．その他参考情報

76

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【15】５.教育研修事業（２）消費者教育推進のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

18 回

13 回

22 回

12 回

21 回

16 回

－

610 人

549 人

797 人

261 人

498 人

526 人

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,303

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

従事人員数

16

18

18

19

18

消費者教育推進のための研修実施回数

消費者教育推進のための研修人員数「民生委員等向け
消費者教育に携わる講師養成講座」

６回
－

３回

３回

３回

３回

４回

（うち、リアルタ
イム配信：１回）

実施回数
具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教

６回
－

６回

５回

６回

２回

４回

（うち、リアルタ
イム配信：２回）

育関連の研修実施
回数６回「消費者教育に携わる講師養成講

－

13 回

５回

６回

２回

５回

イム配信：２回）

座」等実施回数
コーディネーター
育成研修実施回数
教員向け研修実施
回数

－

２回

２回

４回

２回

２回

３回

－

１回

３回

９回

６回

９回

４回

－

５回

４回

４回

４回

５回

（うち、リアルタ「地域の見守りネットワーク推進のための講座」（うち、リアルタ（※）

７回
イム配信：２回）

実施回数「地域の見守りネットワーク推進のための講座」

－

159 人

151 人

143 人

120 人

133 人

128 人

人員数

77

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者教育推進法及び消費者教育推進基本方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。
① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のための民生委員等への研修の実施
消費者教育推進法第13条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センターは、地域において高齢者、障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者の消費者被害を防止し、安全を確保するための消費者教育
が適切に行われるようにするため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士
その他の支援関係者に対する消費者教育の担い手を育成するための研修を実施する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。
【関連指標】
・消費者教育推進のための研修実施回数（平成28年度実績：18回）
・消費者教育推進のための研修人員数（平成28年度実績：610人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講
師養成講座」実施回
数（平成28年度実績：

中期計画

主な評価指標等

消費者教育推進法及び消 ＜指標＞
費者教育推進基本方針、消 －費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下 ＜関連指標＞①の取組を実施する。
・消費者教育推進のための研修実施回数（平成 28 年度① 高齢者・障害者等の消実績：18 回）費者被害防止のための民生委員等への研修の実施 ・消費者教育推進のための研民生委員、社会福祉主
修人員数（平成 28 年度実事、介護福祉士その他の
績：610 人）
支援関係者に対する研修 ・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」の講師を担う消費生活相
実施回数（平成 28 年度実談員、消費者行政職員等
績：３回）を対象とした「消費者教育推進のための研修」を ②実施する。また、消費者 ・具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして安全法に基づく「消費者実施した消費者教育関連の安全確保地域協議会」
研修実施回数（平成 28 年
（見守りネットワーク）
度実績：６回）の枠組みを活用した消費者教育の実施と担い手の ③育成のため、「消費生活 ・「消費者教育に携わる講師
養成講座」等実施回数（平サポーター研修」又は講成 28 年度実績：13 回）
師派遣研修等を実施する。また、研修で得た知 ④
見等をそれぞれの地域に ・コーディネーター育成研修
実施回数（平成 28 年度実
おいてどのように活用し績：２回）ているかの状況把握の方法について検討し、今後 ⑤の見直し等に活用する。 ・教員向け研修実施回数（平成 28 年度実績：１回）⑥【関連指標】
・消費者教育推進のた ・「地域の見守りネットワー
ク推進のための講座」実施
めの研修実施回数（平成 28 年度実績： 回数（平成 28 年度実績：
５回）
18 回）
・消費者教育推進のた ・「地域の見守りネットワー
ク推進のための講座」人員めの研修人員数（平数（平成 28 年度実績：159
成 28 年度実績：610人）人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講
師養成講座」実施回
数（平成 28 年度実
績：３回）

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
平成 30 年度は、これまで 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
中期目標、中期計画及び各に実績やノウハウがまった
新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大の年度計画に沿って消費者教育 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要くない教員免許状更新講習
推進のための研修を実施しに新たに取り組んだ。複数
ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期た。実施にあたっては、受講 はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進の大学と協議を行い、実施者の参加しやすさを踏まえ地 るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下が決定した講習については方においても開催するなど
年度内に周知を開始すると合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」とし、受講者の確保に努めた。
ともに、開講に向けた具体評価する。
特に、教員免許状更新講習
的な準備を実施した。
中期目標、中期計画及び各年度計画に関する取組は、成年年齢引 に沿って消費者教育推進のための研修
令和元年度は、５つの大中期目標、中期計画及び各年度計下げに向けた「若年者への消 を実施。受講者の参加しやすさを踏ま 画に沿って消費者教育推進のための学に協力し教員免許状更新
費者教育の推進に関するアク え地方においても開催するなどし、受 研修を実施。受講者の参加しやすさ講習を実施するなど、これションプログラム」（若年者 講者の確保に努めている。
までにない新たな取組を行を踏まえ地方においても開催するな
い、基準値の平成 28 年度や への消費者教育の推進に関す
特に、教員免許状更新講習に関する どし、受講者の確保に努めている。
る４省庁関係局長連絡会議決 取組は、成年年齢引下げに向けた「若前年度よりも大幅に回数や
特に、教員免許状更新講習に関す定）の一環として実施したも 年者への消費者教育の推進に関するア る取組は、成年年齢引下げに向けた受講者数を増やした（それので、所期の目標設定にはな クションプログラム」（若年者への消 「若年者への消費者教育の推進に関ぞれ基準値の 122％増、
い独自の取組であった。
130.7％増）。
費者教育の推進に関する４省庁関係局 するアクションプログラム」（若年
令和２年度以降、新型コロ 長連絡会議決定）の一環として実施し 者への消費者教育の推進に関する４
令和２年度及び令和３年
ナウイルスの感染拡大の影響 たもので、所期の目標設定にはない独 省庁関係局長連絡会議決定）の一環
度は、新型コロナウイルス
により、開催を中止せざるを 自の取組も行っている。
の感染拡大の影響により、として実施したもので、所期の目標得ない研修が生じたものの、開催を中止せざるを得ない
令和２年度以降、新型コロナウイル 設定にはない独自の取組も行ってい受講者の研修機会を確保する スの感染症拡大の影響により、開催を る。
研修が生じたものの、受講観点から、一部の講座をリア 中止せざるを得ない研修が生じたもの
者の研修機会を確保する観令和２年度以降、新型コロナウイ
ルタイム配信等による研修に の、受講者の研修機会を確保する観点 ルスの感染症拡大の影響により、開点から、一部の講座をリア変更し、実施した。
ルタイム配信等による研修から、一部の講座をリアルタイム配信 催を中止せざるを得ない研修が生じさらに、令和４年度は、消 等による研修に変更するなど、臨機応 たものの、受講者の研修機会を確保に変更し、実施した。
費者教育講座の受講機会を増 変かつ機動的に対応したことは評価で する観点から、一部の講座をリアル
さらに、令和４年度は、やすため、リアルタイム配信 きる。
消費者教育講座の受講機会
タイム配信等による研修に変更しての講座を新設し実施した。
を増やすため、リアルタイ実施。さらに、令和４年度は、消費
ム配信の講座を新設し実施者教育講座の受講機会を増やすた＜今後の課題＞
これらを踏まえれば、所期した。
中期目標達成に向けて、引き続き、 め、リアルタイム配信の講座を新設の目標を達成しているため、 令和４年度においても、各計画に沿っ し実施するなど、臨機応変かつ機動Ｂと評価する。
た業務を実施するとともに、受講者数 的に対応したことは評価できる。
を更に確保するための様々な工夫を行＜今後の課題＞
う。
＜課題と対応＞
引き続き、令和５年度において引き続き、令和５年度にお ＜その他事項＞
も、各計画に沿った業務を実施する
いても、各計画に沿った業務とともに、受講者数を更に確保する
特になし。
を実施するとともに、受講者ためのさまざまな工夫を行う。
数を更に確保するためのさま
ざまな工夫を行う。
＜その他事項＞
特になし。

78

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３回）② 「実例を通じた消費者教育」推進のための消費
生活センター等への支援
消費者教育推進法第13条第２項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活センター
等が収集した情報の活用
による「実例を通じた消費者教育」が行われるよ
うにするため、消費生活センター等に対し、情報提供等についての支援を行う。
【関連指標】
・具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教育関連の研修実施回数（平成28年度実績：６回）② 「実例を通じた消費者教育」の推進ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の収集・分析を通じ、「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。
【関連指標】
・具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教育関連の研修実施回数（平成
28 年度実績：６回）③ 消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法第16条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活相談員等
に対する消費者教育に関する専門的知識を修得す
るための研修を実施する。

③ 消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施
消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等
実施回数（平成28年度実績：13回）【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等
実施回数（平成 28
年度実績：13 回）④ コーディネーター育成のための研修の実施
消費者教育推進基本方針に基づき、消費者教育
を担う多様な関係者や場をつなぐために調整をす④ コーディネーター育成のための研修の実施
消費者教育を担う多様な関係者や場をつなぐた
めに調整をする役割を担
うコーディネーターを育79

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る役割を担うコーディネーターを育成するための研修を実施する。

成するため、「消費者教育コーディネーター育成講座」を実施する。

【関連指標】
・コーディネーター育成研修実施回数（平成28年度実績：２回）【関連指標】
・コーディネーター育成研修実施回数（平成 28 年度実績：２回）⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育推進基本方針に基づき、消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課程や現職教員研修等において消費者教
育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実す
るよう、教員向け研修を実施する。

⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課
程や現職教員研修等において消費者教育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実するよう、「教員を対象とした消費者教育講座」を実施する。

【関連指標】
・教員向け研修実施回
数（平成28年度実
績：１回）【関連指標】
・教員向け研修実施回
数（平成 28 年度実
績：１回）⑥ 「見守りネットワー
ク」構成員等への研修の実施
消費者安全法第11条の３の規定に基づく「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）の枠組みを活用した高齢者の見守り等消費者教育の実施と担い手の育成のため、構成員等に対する研修又は講師派遣研修等を実施する。なお、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所も含
めて工夫する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのよ
うに活用しているかの状⑥ 「見守りネットワー
ク」構成員等への研修等の実施「消費者安全確保地域協議会」（見守りネット
ワーク）の枠組みを活用
した高齢者の見守り等消費者教育の実施と担い手の育成のため、「地域の見守りネットワーク推進のための講座」を実施する。なお、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所も含めて工夫する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今80

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。
【関連指標】
・「地域の見守りネッ
トワーク推進のための講座」実施回数（平成28年度実績：５回）
・「地域の見守りネッ
トワーク推進のための講座」人員数（平成28年度実績：159人）

後の見直し等に活用する。
【関連指標】
・「地域の見守りネッ
トワーク推進のための講座」実施回数（平成 28 年度実
績：５回）
・「地域の見守りネッ
トワーク推進のための講座」人員数（平成 28 年度実績：159人）

４．その他参考情報

81第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【16】５.教育研修事業（３）試験業務

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
消費者安全法第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（平成 28 年
度実績値）

指標等

達成目標

試験実施箇所数

５箇所（地域偏在

20 箇所
20 箇所

平成 30 年度

令和２年度

令和３年度

20 箇所
20 箇所
20 箇所
５箇所（地域偏在 ５箇所（地域偏在 ５箇所（地域偏

20 箇所

22 箇所

５箇所（地域偏７箇所（地域偏

解消会場）

令和元年度

令和４年度

解消会場）

解消会場）

在解消会場）

在解消会場）

在解消会場）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,303

受験申込者数－

1,714 人1,298 人1,108 人1,080 人1,058 人906 人

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417

合格者数

－

735 人

279 人

325 人

242 人

342 人

276 人

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261－

1,714 人／735 人

1,298 人／279 人

1,108 人／325 人

1,080 人／242 人

1,058 人／342 人906 人／276 人

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026－

1,194 人／960 人837 人／630 人917 人／695 人

1,019 人714 人1,665 人
／1,228 人

1,410 人／963 人

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

６回／１箇所及６回／１箇所及６回／１箇所及

４回／インター

４回／インター

４回／インターびインターネッびインターネッびインターネッ ネット配信／459 ネット配信／595 ネット配信／479

従事人員数

16

18

18

19

18

講による更新者数

ト配信／520 人

ト配信／356 人

ト配信／438 人

人

人

人

更新対象者

1,194 人／960 人／80.4％

837 人／630 人／75.3％

917 人／695 人／75.8％

1,019 人／714 人／70.1％

1,665 人
／1,228 人／73.8％

1,410 人／963 人／68.3％

受験申込者数／資格認定者

更新対象者／更新者
更新講座実施回数／実施箇所数／受

／更新者

－

－

／更新率

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 消費生活相談員資格試験
消費者安全法第11条の11第１項の規定に基づ

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 消費生活相談員資格試 ＜指標＞
Ｂ
評定①
① 消費生活相談員資格試験
評定：Ｂ
験
＜評定に至った理由＞
消費生活相談員資格試 ・試験実施箇所数 全国 20 ・ 当センターは、消費者安全 ①消費生活相談員資格試験
新型コロナウイルス感染症拡大の箇所以上のうち、より地域 法第 11 条の 11 第１項の規定 ・ 令和２年度以降は、新型コ 影響という予測し難い困難な外部要験を登録試験機関（平成82（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
き、消費生活相談員資格
試験を登録試験機関（平成28年４月26日に登録）
として適正に実施する。
消費生活相談員資格試
験の実施に当たっては、
消費生活相談員資格保有
者の地域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設置に関する意向調査を実施し、資格保有者数や地域バランス等を考慮した上で、地方都市においても実施する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、消費生活相談員資格の制度に係る運用状況等に留意し、検討のための資料及び情報を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数 全国20箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置する会場数 ５箇所以上（平成28年度
実績：20箇所）【目標水準の考え方】
試験実施箇所数については、平成27年度の26箇所から、平成28年度には受験者の利便性に支障がないよう配慮しつつ実施経費を削減
して20箇所へ絞り試験を実施した。第４期中期目標期間においても受験生の利便性に配慮し、交通の要衝を中心に全国15箇所以上で開催し、さらに、より資格保有者の地域偏在解消を図る観点から設置
する会場数として、全国５箇所以上を目標設定とする。

偏在解消を図る観点から設28 年４月 26 日登録）と置する会場数 ５箇所以上して適正に実施する。
（平成 28 年度実績：20 箇
消費生活相談員資格試所）
験の実施に当たっては、
消費生活相談員資格保有 ＜関連指標＞
者の地域偏在の解消を図 ①るという観点から、都道 ・受験申込者数 （平成 28 年
度：1,714 人）
府県に試験会場設置に関する意向調査を実施し、 ・合格者数（平成 28 年度：
735 人）
資格保有者数や地域バランス等を考慮した上で、 ②
全国 20 箇所以上で実施 ・受験申込者数／資格認定者（平成 28 年度：1,714 人／する。なお、そのうち、735 人）
５箇所以上の会場を地域偏在解消を図る観点から ・更新対象者／更新者（平成28 年度：1,194 人／960設置する。また、今後、人）
更新制導入の要否について検討がなされるに際し ・更新講座実施回数／実施箇
所数／受講による更新者数ては、消費生活相談員資（平成 28 年度：６回／１
格の制度に係る運用状況
箇所及びインターネット配等に留意し、検討のため
信／520 人）の資料及び情報等を消費・更新対象者／更新者／更新
者庁へ提供する。
率（平成 28 年度：1,194 人／960 人／80.4％）【指標】
・試験実施箇所数 全国 20 箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置する会場数 ５箇所以上（平成 28 年
度実績：20 箇所）【関連指標】
・受験申込者数 （平成28 年度：1,714 人）
・合格者数（平成 28 年
度：735 人）に基づき、登録試験機関（平 ロナウイルス感染症の拡大を 因がある中、目標期間における所期
成 28 年４月 26 日に登録）と 受け、検温、消毒の徹底や換 の目標は達成する方向で進捗していして、「消費生活相談員資格 気、座席間隔を広げる等の特 るものと認められる。以下の実績を試験」(国家資格取得のため
段の感染症対策を施した上で 総合的に勘案し、「Ｂ」と評価すの試験)を実施した。また、試験を実施した。また、第２ る。
同法第 11 条の 12 の規定に基 次試験の時期が、特に流行すづき、登録の更新を受けた。 る時期と重なったことから、 ①消費生活相談員資格試験
第１次試験は、平成 30 年
業務規程第 17 条第２項及び ・令和２年度以降は、新型コロナウ
度から令和３年度は全国 20
細則に基づき、令和２年度以イルス感染症の拡大を受け、検箇所、令和４年度は全国 22
降は新型コロナウイルス感染
温、消毒の徹底や換気、座席間隔箇所で実施した。
症の拡大により受験を見合わを広げる等の特段の感染症対策をその合格者に対し、第２次 せた受験者は次年度の第２次施した上で試験を中止することな試験を実施した。
試験を受験することができる
く実施できている。また、第２次試験の実施に当たっては、 措置を執り、感染に対する受試験の時期が、特に流行する時期
試験業務規程に基づき、適切 験者の不安の払しょくに努めと重なったことから、業務規程第に運営を行った。
た。
17 条第２項及び細則に基づき、令令和２年度以降は、新型コ合否については、合否判定
和２年度以降は希望する受験者はロナウイルス感染症が拡大す 基準に基づき適切に採点、評
次年度の第２次試験を受験するこる中での試験実施となったこ 価を実施し、５年間で累計とができる措置を執り、感染に対とから、第１次試験、第２次 1,464 人の消費生活相談員資する受験者の不安の払しょくに努
試験ともに、検温、消毒の徹 格試験合格者を輩出した。
める対応も行われている。
底や換気、座席間隔を広げる
また、受験者の利便性の向合否については、合否判定基準
といった特段の感染症対策を 上と資格制度の周知拡大のたに基づき適切に採点、評価を実施実施した。
め、ウェブサイト上に受験申し、４年間で累計 1,188 人の消費
また、第２次試験の時期
込書をダウンロードできるペ
生活相談員資格試験合格者を輩が、特に流行する時期と重な ージを設けたほか、オンライ出。
ったことから、業務規程第ン広告を配信した。また、ポ
また、受験者の利便性の向上と17 条第２項及び細則に基づ
スター、リーフレット等を作
資格制度の周知拡大のため、ウェ
き、令和２年度以降は新型コ 成し、新たな層の開拓、資格
ブサイト上に受験申込書をダウン
ロナウイルス感染症の拡大に 保有者数が少ない地域へのアロードできるページを設け、オンより受験を見合わせた受験者 プローチを行い、広く周知し
ライン広告を配信するなど機動的は次年度の第２次試験を受験 た。
な対応を行っている。また、ポスすることができる措置を執
さらに、新たな取組とし
ター、リーフレット等を作成し、り、感染に対する受験者の不 て、令和４年度の消費生活相
新たな層の開拓、資格保有者数が安の払しょくに努めた。
談員資格試験については、オ少ない地域へのアプローチを行
各年度の第１次試験及び第 ンライン広告の配信による
い、広く周知。
２次試験の結果を踏まえ、消 PR を実施した。
さらに、新たな取組として、令費生活相談員資格試験合格者 ・ 平成 30 年度から令和３年
和４年度の消費生活相談員資格試として合格証を発行した結度、第１次試験は 20 箇所で験については、オンライン広告の果、５年間で累計 1,464 人の 試験を実施し、令和４年度は配信による PR を実施すべく、所用
消費生活相談員資格保有者を 目標値以上の 22 箇所で実施の準備を行うなど、地方公共団体輩出した。
した。受験者の利便性を確保の相談員確保についての支援を行するため、地域ブロックの拠っている。
資格制度の周知拡大と受験 点及び交通の要衝 15 箇所に ・各年度、第１次試験は 20 か所で試者の利便性の向上のため、当 試験会場を設置するととも験を実施。受験者の利便性を確保
センター記者説明会にて試験 に、受験申込者数が少ない地するため、地域ブロックの拠点及実施に関する資料を配布し、 域での受験者を増やすため、び交通の要衝 15 か所に試験会場を当センターウェブサイト上に 地方公共団体に試験会場設置
設置するとともに、受験申込者数
受験要項を掲載した。
に関する意向調査を実施し、が少ない地域での受験者を増やす
また、全国の消費生活セン 資格保有者の地域偏在解消をため、地方公共団体に試験会場設
ターには、受験要項ととも図る観点から５箇所の会場を置に関する意向調査を実施し、資83

因がある中、目標期間における所期の目標は達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
①消費生活相談員資格試験
・令和２年度以降は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を受け、検温、消毒の徹底や換気、座席間隔を広げる等の特段の感染症対策を施した上で試験を中止することなく実施できている。また、第２次試験の時期が、特に流行する時期と重なったことから、業務規程第17 条第２項及び細則に基づき、令和２年度以降は希望する受験者は次年度の第２次試験を受験することができる措置を執り、感染に対する受験者の不安の払しょくに努める対応も行われている。
合否については、合否判定基準に基づき適切に採点、評価を実施
し、５年間で累計 1,464 人の消費生活相談員資格試験合格者を輩出。
また、受験者の利便性の向上と資格制度の周知拡大のため、ウェブサイト上に受験申込書をダウンロードできるページを設け、オン
ライン広告を配信するなど機動的な対応を行っている。また、ポス
ター、リーフレット等を作成し、新たな層の開拓、資格保有者数が少ない地域へのアプローチを行
い、広く周知。
さらに、新たな取組として、令和４年度の消費生活相談員資格試
験については、オンライン広告の配信による PR を実施し、地方公共団体の相談員確保についての支援を行っている。
・平成 30 年度から令和３年度、第１次試験は 20 か所で試験を実施し、
令和４年度は目標値以上の 22 か所で実施。受験者の利便性を確保するため、地域ブロックの拠点及び交通の要衝 15 か所に試験会場を設置するとともに、受験申込者数が少ない地域での受験者を増やすた
め、地方公共団体に試験会場設置

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・受験申込者数 （平成28年度：1,714人）
・合格者数（平成28年
度：735人）に、周知のために作成したポ 設置した（令和４年度は７箇格保有者の地域偏在解消を図る観
スター、リーフレットを配布 所）。
点から５か所の会場を設置し、令し、あわせてウェブサイトや ・ 更新制導入の要否について
和４年度は７か所とする予定であ
広報紙への試験日程等の掲載 検討がなされる際にすぐに情るなど、受験機会を確保する取組を依頼した。
報を提供できるよう、消費生を行っている。
消費者法や消費生活論等の 活相談員資格の制度に係る運 ・更新制導入の要否について検討が授業を実施している大学、男 用状況等のデータを整備しなされる際にすぐに情報を提供で女共同参画センター等にも受 た。
きるよう、消費生活相談員資格の験要項、リーフレットを配布制度に係る運用状況等のデータをし、その他、資格試験の専門 ② 消費生活専門相談員資格認整備。全国の相談員確保の取組に
誌等に資格試験の記事掲載を 定制度資する対応も実施されていること
依頼し、掲載された。
・ 各年度、第１次試験を全国が認められる。
上記の他、試験対策講座実 20 箇所（令和４年度は全国施団体、受験対策講座実施自 22 箇所）で実施し、その合 ②消費生活専門相談員資格認定制度
治体、ハローワーク、マザー 格者に対し第２次試験を実施 ・各年度、第１次試験を全国 20 か所
ズハローワーク、消費者団した。合否については、合否で実施し、その合格者に対し第２体、事業者団体、大学（研究 判定基準に基づき適切に採次試験を実施した。合否について室、ゼミ、学生支援課等）、 点、評価を実施し、消費生活
は、合否判定基準に基づき適切に
生協、労働団体等、新たな層 専門相談員として累計 1,464
採点、評価を実施し、消費生活専の開拓、資格保有者数が少な 人を認定した。
門相談員として累計 1,188 人を認い地域へのアプローチを行う
５年間における更新対象者
定。
とともに、Twitter、
5,848 人のうち、更新者は４年間における更新対象者 4,438
Facebook による情報発信も
4,230 人、更新率は 72.3％と人のうち、更新者は 3,267 人、更
行った。
なった。
新率は 73.6％となっている。
また、令和４年度にはヤフ ・ 資格更新講座は、受講者の ・資格更新講座は、受講者のニーズ
ー及びグーグルの広告配信プ ニーズを踏まえ、利便性が高を踏まえ、利便性が高いインター
ラットフォームを利用したオ いインターネット配信をメイ
ネット配信をメインに実施し、消ンライン広告の配信を行っンに実施し、消費生活相談員
費生活相談員の心構えや消費生活
た。
の心構えや消費生活相談現場
相談現場で働く上で必要な法律のウェブサイトには、受験要 で働く上で必要な法律の基礎基礎知識等の最新情報を提供して項の他、受験申込書をダウン 知識等の最新情報を提供しいる。
ロードできるページを設け、 た。
・消費生活専門相談員資格の更新状
また、過去５年分の試験問題 ・ 消費生活専門相談員資格保況により本制度のニーズを把握すを掲載した。
有者の登録情報については、るとしていたところ、各年度で資従来白紙の様式に各自が手書
格更新対象者のうち 70％以上が資・ 受験希望者へ民間団体の発 きで記入したものを原簿とし格を更新しており、高い水準を維行する試験参考図書（テキス ていたが、利便性を高めるた持。本制度のニーズは依然としてトや過去問題解説集）を公平 め、印字済みの様式を送付す高いことが確認できている。
に周知できるよう、受験要項 る、申請を一部電子化すると ・消費生活専門相談員資格保有者のにおける試験参考図書欄への いった対応を行った。
登録情報については、従来白紙の掲載について、公募を実施し様式に各自が手書きで記入したもた上で、「2023 年度消費生
これらを踏まえれば、所期のを原簿としていたが、利便性を活相談員資格試験 受験要の目標を達成しているため、高めるため、印字済みの様式を送項」に掲載する予定。
Ｂと評価する。
付する、といった申請の一部を電子化する取組が行われている。
・ 地方公共団体における新規合格者の採用を支援するた ＜課題と対応＞＜今後の課題＞
め、令和４年度試験より、合 ① 消費生活相談員資格試験①消費生活相談員資格試験
格者全員に対し、希望のあっ ・ 資格試験の受験者を増や
・中期目標達成に向けて、引き続た都道府県の人材バンクチラ し、相談現場への安定的な人
き、令和４年度においても、登録シ等を合格証に同封する形で 材提供を図るため、更に新た試験機関として、試験業務規程に

84に関する意向調査を実施し、資格保有者の地域偏在解消を図る観点
から５か所の会場を設置。令和４
年度は７か所設置するなど、受験機会を確保する取組を行っている。
・更新制導入の要否について検討がなされる際にすぐに情報を提供できるよう、消費生活相談員資格の制度に係る運用状況等のデータを整備。全国の相談員確保の取組に資する対応も実施されていることが認められる。
②消費生活専門相談員資格認定制度
・各年度、第１次試験を全国 20 か所（令和４年度は全国 22 か所）で実施し、その合格者に対し第２次試験を実施した。合否については、合否判定基準に基づき適切に採点、評価を実施し、消費生活専門相談員として累計 1,464 人を認定。
５年間における更新対象者 5,848人のうち、更新者は 4,230 人、更新率は 72.3％となっている。
・資格更新講座は、受講者のニーズを踏まえ、利便性が高いインター
ネット配信をメインに実施し、消費生活相談員の心構えや消費生活相談現場で働く上で必要な法律の基礎知識等の最新情報を提供している。
・消費生活専門相談員資格保有者の登録情報については、従来白紙の様式に各自が手書きで記入したものを原簿としていたが、利便性を高めるため、印字済みの様式を送付する、といった申請の一部を電子化する取組が行われている。
＜今後の課題＞①消費生活相談員資格試験
・資格試験の受験者を増やし、相談
現場への安定的な人材提供を図る
ため、更に新たな層の開拓、資格保有者数が少ない地域へのアプローチを図るため、オンライン広告も活用するなど、より多様な広報を行う。
・令和５年度においても、登録試験

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
送付することとし、令和４年度は一定数の新規登録を確認した。

② 消費生活専門相談員資
格認定制度
消費生活センター等において相談業務に携わる
消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るた
め、消費生活相談員資格
試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相② 消費生活専門相談員資
格認定制度
消費生活センター等において相談業務に携わる
消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るた
め、消費生活相談員資格
試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相な層の開拓、資格保有者数が基づき、適切に消費生活相談員資少ない地域へのアプローチを
格試験を運営する。
図るため、オンライン広告も ・天災や新型コロナウイルスの対応
活用するなど、より多様な広など、試験の実施に関する危機管・ 消費生活相談員資格試験の 報を行う。
理を一層充実させる。
第１次試験について、消費生 ・ 令和５年度においても、登 ・中期目標達成に向けて、引き続
活相談員資格保有者の地域偏 録試験機関として、試験業務
き、令和４年度においても、資格在解消を図る観点から、都道 規程に基づき、適切に消費生保有者の地域偏在の解消を図る観府県に試験会場設置に関する 活相談員資格試験を運営す
点から、都道府県に試験会場設置
意向調査を実施し、資格保有 る。
に関する意向調査を実施し、資格者数や地域バランス等を考慮 ・ 天災や新型コロナウイルス
保有者数や地域バランス等を考慮した上で、平成 30 年度からの対応など、試験の実施に関した上で、全国 20 か所以上で試験
令和３年度は全国 20 箇所、する危機管理をいっそう充実を行う。なお、その内５か所以上
令和４年度は全国 22 箇所でさせる。
を、より地域偏在解消を図る観点実施した。
・ 令和５年度においても、資から設置する会場数とする（令和なお、そのうち、５箇所格保有者の地域偏在の解消を
４年度は全国 22 か所で実施する予（令和４年度は７箇所）につ 図る観点から、都道府県に試
定）。
いては、資格保有者の地域偏 験会場設置に関する意向調査 ・資格試験の受験者を増やし、相談
在解消を図る観点から設置し を実施し、資格保有者数や地現場への安定的な人材提供を図る
た。
域バランス等を考慮した上でため、更に新たな層の開拓、資格試験を行う。
保有者数が少ない地域へのアプロ
・ 更新制導入の要否について ・ 更新制導入の要否についてーチを図るため、オンライン広告
検討がなされる際にすぐに情 検討がなされる際に、より精も活用するなど、より多様な広報報を提供できるよう、都道府 度の高いデータを提供できるを行う。
県別の合格者数をはじめとす よう、準備する。
・更新制導入の要否について検討がる消費生活相談員資格の制度なされる際に、より精度の高いデに係る運用状況等のデータを ② 消費生活専門相談員資格認ータを提供できるよう、準備す整備したが、消費者庁より更 定制度る。
新制導入に関する照会がなさ ・ 令和５年度においても、消れなかったため、資料提供等 費生活専門相談員資格認定試 ②消費生活専門相談員資格認定制度は実施していない。
験及び資格更新を適正に実施 ・中期目標達成に向けて、引き続し、消費生活相談員の能力・き、令和４年度においても、消費資質の向上に努める。
生活専門相談員資格認定試験及び② 消費生活専門相談員資格認 ・ 令和５年度においても、資資格更新を適正に実施し、消費生定制度
格保有者の資質・能力の維
活相談員の能力・資質の向上に努
・ 認定に当たっては、第１次 持・向上を図るため、消費生
める。
試験、第２次試験を課して合 活センター等での実務に就い ・中期目標達成に向けて、引き続否判定を行っているが、平成 ていない資格保有者が資格のき、令和４年度においても、資格
28 年度からは、消費生活相更新を行う際に受講する講座
保有者の資質・能力の維持・向上
談員資格試験が、本資格認定 をインターネット配信にて実を図るため、消費生活センター等
試験を兼ねている。
施する。
での実務に就いていない資格保有
各年度の第１次試験及び第 ・ 更新手続については、その者が資格の更新を行う際に受講す２次試験の結果を踏まえ、消 状況及び本制度に対するニーる講座をインターネット配信にて
費生活専門相談員資格認定者 ズを把握することとし、引き実施する。
として認定した、５年間の累 続き検討を行う。
・更新手続については、その状況及計認定者は 1,464 人となっ ・ 「消費生活専門相談員資び本制度に対するニーズを把握すた。
格」を現に保有する者は約ることとし、引き続き検討を行
資格保有者のレベルの維持 5,500 名で約半数が消費生活う。
を図るため、平成 20 年度の相談員資格（国家資格）を保
資格更新より、消費生活相談 有し、その多くが相談員とし ＜その他事項＞
業務に従事していない者に対 て現在勤務している。また、
特になし。

85

機関として、試験業務規程に基づ
き、適切に消費生活相談員資格試
験を運営する。
・天災や新型コロナウイルスの対応など、試験の実施に関する危機管理を一層充実させる。
・令和５年度においても、資格保有
者の地域偏在の解消を図る観点から、都道府県に試験会場設置に関する意向調査を実施し、資格保有者数や地域バランス等を考慮した上で試験を行う。
・更新制導入の要否について検討がなされる際に、より精度の高いデータを提供できるよう、準備する。
②消費生活専門相談員資格認定制度
・令和５年度においても、消費生活専門相談員資格認定試験及び資格更新を適正に実施し、消費生活相
談員の能力・資質の向上に努める。
・令和５年度においても、資格保有者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター等での実務に就いていない資格保有者が資格の更新を行う際に受講する講座をインターネット配信にて実施する。
・更新手続については、その状況及び本制度に対するニーズを把握することとし、引き続き検討を行う。
・「消費生活専門相談員資格」を現に保有する者は約 5,500 名で、そのうちの約半数が消費生活相談員
資格（国家資格）を保有し、その多くが相談員として現在勤務している。また、消費生活専門相談員
資格の更新状況は、令和４年度の資格更新率は 68.3％と、平成 28 年
度の 80.4％から減少している。引き続き、必要な業務の見直しについて検討を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

【関連指標】
・受験申込者数／資格認定者（平成28年
度：1,714人／735人）
・更新対象者／更新者（平成28年度：
1,194人／960人）
・更新講座実施回数／
実施箇所数／受講による更新者数（平成28年度：６回／１箇所及びインタ
ーネット配信／520人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成28年
度：1,194人／960人／80.4％）【関連指標】
・受験申込者数／資格認定者（平成 28 年
度：1,714 人／735人）
・更新対象者／更新者（平成 28 年度：
1,194 人／960 人）
・更新講座実施回数／
実施箇所数／受講による更新者数（平成
28 年度：６回／１箇所及びインターネッ
ト配信／520 人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成 28 年
度：1,194 人／960 人／80.4％）

し、資格更新講座の受講を義務づけた。なお、資格更新は５年ごとに行っている。
５年間における更新対象者
5,848 人のうち、更新者は4,230 人、更新率は 72.3％となった。
・

受講者のニーズを踏まえ、利便性が高いインターネット
配信をメインに資格更新講座を実施した。
インターネット環境が整っておらず、受講が難しい資格
更新対象者に対しては、DVDの貸し出しを行った。
更新講座の内容は、消費生活相談員の心構えや消費生活相談現場で働く上で必要な法律の基礎知識等の最新情報である。

・「消費生活相談員資格試
験」を「消費生活専門相談員
資格認定試験」が兼ねる形で実施し、合格者には「消費生活相談員資格」と「消費生活専門相談員資格」の二つの資格を同時に認定し、試験事務の重複を避け、効率化を図っている。

４．その他参考情報

86

消費生活専門相談員資格の更新状況は、令和４年度の資格更新率は 68.3％と、平成 28
年度の 80.4％から減少している。引き続き、必要な業務の見直しについて検討を行う。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【17】５.研修事業（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

１件

１件
（※1）

１件

１件

１件

１件

－

２回

２回

２回

２回

２回

２回

調査研究の
情報提供件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,303

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

従事人員数

16

18

18

19

18

「国民生活研究」
発行回数
（実績値）

（※1）この他、文部科学省科学研究費助成事業により調査研究を行い、学会シンポジウムで研究成果の報告を行っている。

（※2）（※2）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うとともに、

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
国・地方の消費者政策の ＜指標＞
Ｂ
評定
消費生活に重大な影響を及 評定：Ｂ
企画立案や消費者行政の国 －＜評定に至った理由＞
ぼす問題についてテーマを設
特定テーマに対するアンケ
際的展開に資するため、消新型コロナウイルス感染症拡大の定し、調査及び公表を行っート調査を行い、報告書を作 影響という予測し難い困難な外部要費生活に重大な影響を及ぼ ＜関連指標＞
た。主な取組は以下の通り。 成し公表した。また、「国民 因がある中、目標期間における所期
す問題について、ＰＩＯ－ ・調査研究の情報提供件数
生活研究」について、特集を の目標はおおむね達成する方向で進ＮＥＴ情報等を活用しつつ ・「国民生活研究」発行回数○アンケート調査
定め、毎年度２回発行した。 捗しているものと認められる。以下
調査研究を行うとともに、

87（期間実績評価）
評価

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
海外の消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

海外の消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

【関連指標】
・調査研究の情報提供
件数
・「国民生活研究」発行回数【関連指標】
・調査研究の情報提供
件数
・「国民生活研究」発
行回数・平成 30 年度
さらに、平成 28 年度から科 の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と民法の成年年齢引下げに 学研究費助成事業による交付 評価する。
向けた消費生活センターの を受け、積極的に調査研究に対応に関する現況を調査
特定テーマに対するアンケート調取り組んだ。
し、令和元年３月に公表し査を行い、報告書を作成し公表した。
これらを踏まえれば、所期 た。また、「国民生活研究」につい・令和元年度の目標を達成しているため、 て、特集を定め、毎年度基準値を満
平成 28 年４月施行の改たしている。さらに、平成 28 年度かＢと評価する。
正消費者安全法で規定されら科学研究費助成事業による交付をた「消費者安全確保地域協
受け、調査研究への取組も認められ議会」について消費生活セ ＜課題と対応＞る。
ンター等を対象に現況調査
引き続き、令和５年度におし、令和２年３月に公表し いても、国・地方の消費者政 ＜今後の課題＞
た。
中期目標達成に向けて、引き続策の企画立案や消費者行政の・令和２年度国際的展開に資するため、消 き、令和４年度においても、国・地
消費生活センターにおけ 費生活に重大な影響を及ぼす 方の消費者政策の企画立案や消費者
る ICT を使った情報提供や 問題について、PIO-NET 情報 行政の国際的展開に資するため、消相談受付の現況を調査し、 等の活用しつつ調査研究を行 費生活に重大な影響を及ぼす問題に
令和３年３月に調査結果を う。「国民生活研究」におい ついて、PIO-NET 情報等の活用や、海公表した。
ては、編集委員会を活用して 外の消費者行政等の動向についての・令和３年度
適切な特集テーマを組み、海 情報収集を通じて、調査研究を行
過去に消費生活センター 外の消費者行政等の動向につ い、広く国民に情報提供する。
が自然災害等に直面した際 いての情報収集を行うなどしの状況や機能維持に必要な て広く国民に情報提供する。 ＜その他事項＞
取組、課題等を調査し、令特になし。
和４年３月に調査結果を公表した。
〇研究会による調査報告・令和
４年度
消費生活センターにおける解決困難事例として起業・副業をめぐる消費者ト
ラブルへの対応について研究会を設置し、消費生活センター等へのアンケートやヒアリングを実施するなど調査を行い、令和５年３月に調査結果を公表した。
○「国民生活研究」特集・平成 30 年度「脆弱な消費者」
・令和元年度「医療と消費者」
・令和２年度「非常事態と消費者」
・令和３年度「キャッシュレスの現在と未来」
・令和４年度

88の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
特定テーマに対するアンケート調査を行い、報告書を作成し公表している。また、「国民生活研究」について、特集を定め、毎年度基準値を満たしている。さらに、平成 28 年度
から科学研究費助成事業による交付
を受け、積極的な調査研究への取組も認められる。
＜今後の課題＞
引き続き、令和５年度においても、国・地方の消費者政策の企画立
案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、PIO-NET 情報等の活用しつつ調査研究を行う。「国民生活研究」においては、編集委員会を活用して適切な特集テーマを組
み、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を行うなどして広く国民に情報提供する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「消費者教育とメディア・リテラシー」〇「国民生活研究」掲載論文のウェブ公開
学術論文におけるオープン
アクセス化の流れ等を踏まえ、紙媒体での発行に加え、第 59 巻第２号（令和元年 12月発行）より当センターウェ
ブサイトにおいて掲載論文等を全文公開し、広く一般の閲覧に供することとした。
○科学研究費助成事業による調査研究
平成 28 年度から交付を受けた科学研究費助成事業による科学研究費補助金により、「消費者被害の救済手段と抑止手法の多様化及び両者の連携に関する比較法政策的研究」と題し、海外の消費者行
政等の動向も含めた調査研究を行った。３年間の研究期間の最終年度にあたる平成 30
年度は、３回の研究会を開催
し、平成 30 年 11 月の日本消費者法学会第 11 回大会シンポジウムでこれまでの研究成果を報告した。
４．その他参考情報

89

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【18】５.教育研修事業（５）教育研修の合理化と経費の節減

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,303

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

従事人員数

16

18

18

19

18

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリ
キュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を

中期計画

主な評価指標等

教育研修事業について、 ＜指標＞
研修受講者のニーズや受講 －者数の動向を踏まえ、カリ
キュラムの内容の工夫や研 ＜関連指標＞
修コースに応じた開催時期 －の設定等による合理化を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
毎年度、研修受講者のニー 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
ズや受講者数の動向を踏ま
研修受講者のニーズや受講
新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大のえ、カリキュラムの内容の工 者数の動向を踏まえ、予定の 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要
夫や研修コースに応じた開催 受講者をほぼ確保することが ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期
時期の設定等による合理化を できた。また、地方公共団体 はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進図った。
との共催研修の経費節減を図 るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下
特に平成 30 年度以降、こった。
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と90

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
節減する。

節減する。

れまで受講者数の確保が難し評価する。
かった企業職員研修は、受講研修受講者のニーズや受講者数の動
これらを踏まえれば、所期者のニーズを踏まえ、１日又 の目標を達成しているため、 向を踏まえ、予定の受講者をほぼ確保
研修受講者のニーズや受講者数のは半日の東京事務所での研修 Ｂと評価する。
し、地方公共団体との共催研修の経費 動向を踏まえ、予定の受講者をほぼに変更したことで、１講座あ節減を図ることができている。
確保し、地方公共団体との共催研修たりの受講者数を大幅に増加
毎年度、研修受講者のニーズや受講 の経費節減を図ることができていさせることができた。また、 ＜課題と対応＞者数の動向を踏まえ、カリキュラムの る。
地方公共団体と共催して実施
教育研修の合理化及び経費 内容の工夫や研修コースに応じた開催
毎年度、研修受講者のニーズや受する研修については、経費の 節減に向けて取り組む。
時期の設定等による合理化を図る工夫 講者数の動向を踏まえ、カリキュラ節減の観点から、会場費を地が行われている。
ムの内容の工夫や研修コースに応じ方公共団体側の負担とした。
た開催時期の設定等による合理化を＜今後の課題＞
図る工夫が行われている。
中期目標達成に向けて、引き続き、
令和４年度においても研修の合理化と ＜今後の課題＞
経費の節減を図るよう、様々な工夫を教育研修の合理化及び経費節減に行う。
向けて取り組む。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

91＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
６. 適格消費者団体援助事業 適格消費者団体援助事業全般
関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国民生活センター法第 10 条第６号

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

10,911

決算額（千円）

6,419

経常費用（千円）

6,922

経常損益（千円）

4,492

行政コスト
（千円）

6,922

従事人員数

０

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）

１．適格消費者団体援助事業 １．適格消費者団体援助事業 ①適格消費者団体に対する情報提供の強化 ＜評定と根拠＞
評定センターは、センター法センターは、センター法
適格消費者団体が行う差止請求関係業 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
消費者契約法及び独立行政法人国民生活セン
第 10 条第６号に規定する
第 10 条第６号に規定する務の円滑な実施のために必要な援助を円－ター法の一部を改正する法律（令和４年法律第「適格消費者団体が行う差 「適格消費者団体が行う差 滑かつ効果的に行うため、消費者庁が主99 号。以下「契約法等改正法」という。）の趣旨
止請求関係業務（消費者契 止請求関係業務（消費者契 催する適格消費者団体連絡協議会に参加＜今後の課題＞
を踏まえながら、適格消費者団体に対し、適格
約法第 13 条第１項に規定
約法第 13 条第１項に規定
し、適格消費者団体の事業活動状況や課－
消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実する差止請求関係業務をい する差止請求関係業務をい 題等を把握した。
施に資するためのセンターの情報提供についう。）の円滑な実施のため う。）の円滑な実施のため
なお、令和５年３月に実施された連絡＜その他事項＞て、窓口や請求方法について説明を行った。
に必要な援助を行う」業務 に必要な援助を行う」業務 協議会においては、適格消費者団体から－さらに、消費者庁と適格消費者団体の活動状を円滑かつ効果的に実施す を円滑かつ効果的に実施す の要望に応じ、センターの情報提供につるため、適格消費者団体に るため、適格消費者団体に いて規定した改正消費者契約法第 40 条第 況や課題等についての情報交換を適宜行い、適格消費者団体の差止請求関係業務の活動に対す
対する情報提供の強化のほ 対する情報提供の強化のほ １項に基づくセンターの情報提供の強化
る啓発等に必要な援助をより円滑かつ効果的にか、適格消費者団体が行う か、適格消費者団体が行う のため、対応窓口等について説明を行行うための方策を検討した。
差止請求関係業務の活動に 差止請求関係業務の活動に い、適格消費者団体がセンターに情報を対する啓発等の必要な援助を行う。

対する啓発等の必要な援助を行う。

請求しやすい環境を整えた。
〇令和４年度適格消費者団体連絡協議会（３月 11 日）

これを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞

92（期間実績評価）－

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第 99 号。以下「契約法等改正法」という。）が令和５年１月に施行され、「適格消費者団体が行う差止請求関係業務（消費者契約法第13 条第１項に規定する差止請求関係業務をいう。）の円滑な実施のために必要な援助を行う」業務が新たに加わった。中期目標、中期計画をおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
契約法等改正法の趣旨を踏まえながら、適格消費者団体に対し、適格消費第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置②適格消費者団体が行う差止請求関係業務の活動に対する啓発等の必要な援助
消費者庁と適格消費者団体の活動や状況や課題等についての情報交換を適宜行い、適格消費者団体の差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助をより円滑かつ効果的に行うための方策を検討した。

引き続き、契約法等改正法の趣旨を踏まえながら、適格消費者団体の活動状況や課題等について積極的に情報収集を行い、適格消費者団体
が行う差止請求関係業務の円滑かつ効果的な実施に資する情報提供の強化を行うほか、差止請求関係業務の活動に対する啓発等の必要な援助を実施する。

者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施に資するためのセンターの情報提供について、窓口や請求方法について説明をおこなっている。
さらに、消費者庁と適格消費者団体の活動状況や課題等についての情報交
換を適宜行い、適格消費者団体の差止請求関係業務の活動に対する啓発等に必要な援助をより円滑かつ効果的に行
うための方策を検討するなど取組が認められる。
＜今後の課題＞
引き続き、契約法等改正法の趣旨を踏まえながら、適格消費者団体の活動
状況や課題等について積極的に情報収集を行い、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑かつ効果的な実施に資する情報提供の強化を行うほか、差止請求関係業務の活動に対する啓発等の必要な援助を実施する。
＜その他事項＞
特になし。

93

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業全般
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該項目の重要度、難易－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」附則
第６条
関連する政策評価・行政事 行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,973

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

従事人員数

９

９

８

８

７

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

業務実績

主務大臣による評価
自己評価

１．裁判外紛争解決手続（Ａ １．裁判外紛争解決手続（Ａ （１）ADR の適切な実施及び利用しやすい ＜評定と根拠＞
ＤＲ）事業
ＤＲ）事業
ADR への改善【Ａ】
評定： Ｂ
＜以下略＞
＜以下略＞
（２）ADR 結果の相談業務等への活用推進
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの【Ｂ】と評価した。
（３）和解内容の履行確保【Ｂ】（４）消費者裁判手続特例法への対応＜課題と対応＞【Ｂ】
各項目記載の通り。
（５）国民への情報提供【Ｂ】（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、（１）Ａ
ＤＲの適切な実施及び利用しやすい
ＡＤＲへの改善【19】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

94

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤ
Ｒへの改善【19】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【19】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平均 95 日以内

86.4 日92.3 日91.2 日93.8 日93.3 日73.9 日

60％以上

60.6％

67.9％

64.9%

70.2%

70.6%

－

969 件

1,074 件

1,151 件

1,274 件

－

167 件

177 件

204 件

－

22 回

24 回

－

９回

35 回

指標等

申請日から手続終了までの日数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

和解率

事前問合せ対応件数

申請件数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,97374.0%

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

1,321 件

1,471 件

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

166 件

136 件

142 件

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

19 回

1回

0回

0回

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

42 回

46 回

24 回

18 回

従事人員数

９

９

８

８

７

国民生活センター
東京事務所以外(都内、地方）での（※）

期日開催回数勤務時間外の期日
開催回数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の発生又は拡大の防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から４か月以内の手続終了

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者紛争の迅速・適正 ＜指標＞
Ａ
評定
消費者紛争の迅速・適正な 評定：Ａな解決と同種紛争の未然防 ・申請日から手続終了までの＜評定に至った理由＞
日数 平均 95 日以内
解決と同種紛争の未然防止の目標の達成状況を踏まえれ止のため、ＡＤＲを適切に
令和２年度以降は、新型コロナウ
ため、紛争解決委員会による ば、中期目標を十分に達成し イルス感染症の影響により、手続の実施し、解決水準を確保し ・和解率 60％以上
ADR 手続に係る事務を適切に ているため、Ａと評価する。 延期等が必要な事案が複数発生したつつ、手続終了（センター実施した。令和２年度以降
法施行規則第 18 条）とそ
ものの、基準値を超える和解率を継95（期間実績評価）
Ａ＜評定に至った理由＞
令和２年度以降は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、手続の延期等が必要な事案が複数発生したものの、基準値を超える和解率を継続して

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（センター法施行規則第18 の期間短縮に努めるととも ＜関連指標＞
条）とその期間短縮に努め に、和解率を高めるよう努 ・事前問合せ対応件数（平成28 年度実績値：969 件）
るとともに、和解率を高め める。また、消費者がセンるよう努める。また、消費 ターのＡＤＲ（以下「セン ・申請件数（平成 28 年度実
績値：167 件）者がセンターのＡＤＲを利 ターＡＤＲ」という。）を用しやすいよう申請書類の 利用しやすいよう申請書類 ・平均所要日数（平成 28 年
度実績値：86.4 日）
記入項目数、記入内容等の の記入項目数、記入内容等簡素化を図り、センター東 の簡素化を図り、センター ・センター東京事務所以外（都内、地方都市等）での京事務所以外（都内、地方 東京事務所以外（都内、地
期日開催回数（平成 25 年都市）での開催や勤労者が 方都市等）での開催や勤労度から平成 28 年度までの出席しやすい夕刻からの開 者等が出席しやすい夕刻か
平均：22 回）催といった開催場所や開催 らの開催といった開催場所
時間の柔軟化についても推 や開催時間の柔軟化につい ・勤務時間外の期日開催回数（平成 28 年度実績値：９進する。
ても推進する。
また、ＡＤＲの迅速化を また、ＡＤＲの迅速化を図回）
図り被害者救済の実効性を り被害者救済の実効性を向上向上させるため、デジタル させるため、デジタル化を通化を通じた対応能力の強化 じた対応能力の強化に向けたに向けた取組等を行う。 取組等を行う。
【指標】
・申請日から手続終了までの日数 平均95
日以内
【目標水準の考え方】
申請日から手続終了までの所要日数の過去
５年間の実績は、平成
24年度102．2日、平成
25年度96.1日、平成26
年度86.3日、平成27年
度102.1日、平成28年
度86.4日と年度により振れがあること、また、所要日数は消費者
及び事業者（複数の場合あり）の双方の都合に依存し紛争内容も様々であるため紛争解決委員会及びセンターの紛争解決委員会事務局のみの取組では短縮が難しいこと、さらに、過度に所要日数の短縮を図ることよりも本来の目的である適切な解決水準を確保することが重要であること
等から、上記過去５年間の年度平均の所要日【指標】
・申請日から手続終了までの日数 平均 95
日以内
・和解率 60％以上【関連指標】
・事前問合せ対応件数（平成 28 年度実績
値：969 件）・申請件数（平成 28 年
度実績値：167 件）
・平均所要日数（平成28 年度実績値：86.4日）
・センター東京事務所
以外（都内、地方都市等）での期日開催
回数（平成 25 年度
から平成 28 年度ま
での平均：22 回）
・勤務時間外の期日開催回数（平成 28 年度
実績値：９回）は、新型コロナウイルス感染 ＜課題と対応＞続していることが認められる。以下症の影響により、手続の延期
引き続き、ADR を適切に実 の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と等が必要な事案が複数発生し 施し、解決水準を確保しつ評価する。
たものの、いずれの年度も申 つ、申請日から手続終了まで
請日から手続終了までの日数 の期間短縮に努めるととも
消費者紛争の迅速・適正な解決と及び和解率のいずれも目標を に、和解率を高めるよう努め 同種紛争の未然防止のため、紛争解クリアした。
る。
決委員会によるＡＤＲ手続に係る事
特に和解率に関しては、当務を適切に実施した。令和２年度以委員会への申請事案が、消費降は、新型コロナウイルス感染症の生活センターにおいてあっせ影響により、手続の延期等が必要な
ん不調となった事案が大半を事案が複数発生したものの、いずれ占めている中、達成目標数値の年度も申請日から手続終了までのの 60%を上回る数値を通期で日数及び和解率のいずれも目標を上維持している。
回っている。
また、新型コロナウイルス
特に和解率に関しては、当委員会
感染症の影響により東京事務への申請事案が、消費生活センター
所以外での期日開催を縮小せにおいてあっせん不調となった事案
ざるを得なかったものの、ウが大半を占めている中、達成目標数
ェブ会議を利用するなど開催
値の 60%を上回る数値を通期で維持方法等の柔軟化を推進した。
している。
さらに、令和２年度中よまた、新型コロナウイルス感染症
り、電子媒体での申請書及びの影響により東京事務所以外での期回答書の受付を開始し、セン日開催を縮小せざるを得なかったも
ターADR の利便性の向上を図のの、試行的にウェブ会議を利用すった。
るなど開催方法等の柔軟化を推進す
また、ADR の対応能力強化
るなどの工夫が見られる。
に向け、令和４年度にデジタ
さらに、令和２年度中より、電子ル化のためのシステム構築に
媒体での申請書及び回答書の受付を
係る調達を行った。
開始し、センターＡＤＲの利便性の向上が図られていると認められる。
その他、他の ADR 機関との意見交換を毎年度開催した。
・平成 30 年度：６回
・令和元年度 ：６回
・令和２年度 ：３回
・令和３年度 ：３回
・令和４年度 ：３回＜今後の課題＞
中期目標達成に向けて、引き続き、令和４年度においてもＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつ
つ、申請日から手続終了までの日数を平均 95 日以内とし、和解率が60％以上となるよう努める。
＜その他事項＞
特になし。

96いることが認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と評価する。
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、紛争解決委
員会によるＡＤＲ手続に係る事務を適切に実施した。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、手続の延期等が必要な事案が複数発生したものの、いずれの年度も申請日から手続終了までの日数及び和解率のいずれも目標を上回っている。
特に和解率に関しては、当委員会への申請事案が、消費生活センターにおいてあっせん不調となった事案が大半を占めている中、達成目標数値の 60%を上回る数値を通期で維持している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により東京事務所以外での期日開催を縮小せざるを得なかったものの、ウェブ会議を利用するなど開催方法等の柔軟化を推進するなどの工夫が見られる。
さらに、令和２年度中より、電子媒体での申請書及び回答書の受付を開始
するとともに、令和４年度にはＡＤＲの対応能力強化に向け、デジタル化のためのシステム構築に係る調達を行うなど、センターＡＤＲの利便性の向上が図られていると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から手続終了までの期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
数が94.6日であることを勘案し、実績ベースを重視した目標として「95日以内」とし、紛争解決委員会及びセンターの紛争解決委員会
事務局の責によらない
明らかに特殊な事案があれば業務実績評価において勘案する。
【指標】
・和解率 60％以上【目標水準の考え方】
和解率の過去５年間の実績は、平成24年度
64.6％、平成25年度
58.6％、平成26年度
60.1％、平成27年度
66.2％、平成28年度
60.6％とおおむね６割を示し、他のＡＤＲ機関の和解率と比較しても良好な実績を示しており、引き続き、和解率の向上に努めていく
ことが期待される。一方で、和解率の数値の性質からその引上げには一定の限界があること、和解率の数値の引上げを過度に優先すれ
ば消費者にとり和解水準の低下につながるおそれもあることから、和解率については過去の実績ベースを重視した目標とし、これを着実に達成した上で更なる高みを目指すことが重要であることから、過去実績と同等程度以上を目指した「60％以上」を目標とする。
【関連指標】
・事前問合せ対応件数（平成28年度実績
値：969件）・申請件数（平成28年

97第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
度実績値：167件）
・平均所要日数（平成28年度実績値：86.4日）
・センター東京事務所
以外（都内、地方都市等）での期日開催回数（平成25年度から平成28年度までの平均：22回）
・勤務時間外の期日開催回数（平成28年度
実績値：９回）

４．その他参考情報

98

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【20】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

118 件

94 件

110 件

85 件

82 件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,973

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

従事人員数

９

９

８

８

７

申請を支援した消費生活センター等
へのフィードバッ
ク件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
センターが実施したＡＤ
Ｒの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用するため、消費生活相
談員等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等
や申請を支援した消費生活

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
センターが実施したＡＤ ＜指標＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
申請を支援した消費生活セ 評定：Ｂ
Ｒの結果を全国の消費生活 －＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
ンター等に対し、全件でフィ所期の目標を達成しているセンター等の相談業務等へ
新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大のードバックを実施した。まため、Ｂと評価する。
活用するため、消費生活相 ＜関連指標＞
響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要
た、解決水準の確保による談員等の「期日」（紛争解 ・申請を支援した消費生活
ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期センター等へのフィード「解決指針」の提示等の取組 ＜課題と対応＞
決委員と消費者、事業者とはおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進
バック件数
を行った。
消費生活相談員等の「期の話合いの場）への同席等るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下日」への同席等や申請を支援
や申請を支援した消費生活

99

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置センター等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

センター等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

【関連指標】
・申請を支援した消費生活センター等へのフィードバック件数【関連指標】
・申請を支援した消費生活センター等へのフィードバック件数

また、地方公共団体との連携を強化するとともに、消費生活相談員に対する裁判外紛争解決手続制度や申請方法等の周知・啓発のため、研修会を開催した。
・平成 30 年度：17 回・令和元年度 ：14 回
・令和２年度 ：４回
・令和３年度 ：４回
・令和４年度 ：５回

４．その他参考情報

100の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」とした消費生活センター等への 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
評価する。
ADR 結果のフィードバック、申請を支援した消費生活センター等
解決水準の確保による「解決に対し、全件でフィードバックを実施
申請を支援した消費生活センター
指針」の提示等の取組を行した。また、解決水準の確保による等に対し、全件でフィードバックをう。
「解決指針」の提示等の取組も行われ 実施している。また、解決水準の確ている。
保による「解決指針」の提示等の取また、地方公共団体との連携を強化 組も行われている。
するとともに、消費生活相談員に対す
また、地方公共団体との連携を強る裁判外紛争解決手続制度や申請方法 化するとともに、消費生活相談員に等の周知・啓発のため、研修会を開催 対する裁判外紛争解決手続制度や申する取組も積極的に行われている。
請方法等の周知・啓発のため、研修会を開催する取組も積極的に行われ＜今後の課題＞ている。
令和４年度も引き続き、消費生活相
談員等の「期日」への同席等や申請を ＜今後の課題＞
支援した消費生活センター等へのＡＤ
消費生活相談員等の「期日」へのＲ結果のフィードバック、解決水準の 同席等や申請を支援した消費生活セ確保による「解決指針」の提示等の取 ンター等へのＡＤＲ結果のフィード組を行う。
バック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。
＜その他事項＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【21】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （３）和解内容の履行確保
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

和解から仲裁への移行

消費者による裁判への支援②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

２件

０件

０件

０件

０件

－

－

１件

１件

３件

２件

２件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,973

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

従事人員数

９

９

８

８

７

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行

中期計画

主な評価指標等事業者による和解内容の ＜指標＞
履行を確保し、消費者被害 －の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の ＜関連指標＞
執行証書化による履行の確 －保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援などの取組を

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
紛争解決委員会の申し合わ 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
せにより、事案の性質に応所期の目標を達成している
新型コロナウイルス感染症拡大のじ、和解書の執行証書化によ ため、Ｂと評価する。
影響という予測し難い困難な外部要る履行の確保の方策について因がある中、目標期間における所期
定め、業務規程を改正して和 ＜課題と対応＞の目標はおおむね達成する方向で進解から仲裁への移行について引き続き、事案の性質に応 捗しているものと認められる。以下規定した。上記の制度につい じ、和解書の執行証書化によ の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と101（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
う。

行う。

て、仲介委員会議等の機会に担当委員に情報提供した。
事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、和解から仲裁への移行を行った。
手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する消費者に対し、資料提供による支援を適切に行った。

４．その他参考情報

102

る履行の確保、和解から仲裁 評価する。
への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を
紛争解決委員会の申合せにより、行う。
事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保の方策について定め、業務規程を改正して和解から仲裁への移行について規定し、上記の制度について、仲介委員会議等の機会に担当委員に情報提供する取組が行われている。
事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現する
ため、和解から仲裁への移行する工夫もなされている。
手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する消費者に対しては、資料提供による支援が適切に行われていると認められる。

紛争解決委員会の申合せにより、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保の方策について定め、業務規程を改正して和解から仲裁への移行について規定し、上記の制度について、仲介委員会議等の機会に担当委員に情報提供する取組が行われている。
事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現する
ため、和解から仲裁への移行する工夫もなされている。
手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する消費者に対しては、資料提供による支援が適切に行われていると認められる。

＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。

＜今後の課題＞
引き続き、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。

＜その他事項＞
特になし。

＜その他事項＞
特になし。

評価する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【22】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （４）消費者裁判手続特例法への対応
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」附則
第６条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

特定適格消費者団
体との意見交換②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

３回

１回

２回

２回

３回

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,973

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

従事人員数

９

９

８

８

７

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成25年法律第96号。以下「消費者裁判手
続特例法」という。）は、
附則第２条により消費者裁
判手続特例法の施行前事案
に関する消費者の請求に係

中期計画

主な評価指標等

消費者の財産的被害が適 ＜指標＞
切に回復されるよう、「消 －費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判 ＜関連指標＞
手続の特例に関する法律」 －（平成 25 年法律第 96 号。
以下「消費者裁判手続特例法」という。）附則第６条に規定するＡＤＲの利用を

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
特定適格消費者団体の開催 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
する説明会等に参加し、入学消費者裁判手続特例法附則
新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大の検定料の返還に関する訴訟に 第６条に規定する ADR の利用 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要ついて情報収集し、対応を検 を促進し、その必要な措置を ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期討した。
適切に実施するとともに、消 はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進
入学検定料の返還に関する 費者裁判手続特例法の施行後 るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下
紛争について申請を受け付の事案であってもセンター
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」とけ、手続が終了した。
ADR を消費者が選択しようと

103

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る金銭の支払義務には適用されないことから、消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、消費者裁判手
続特例法附則第６条に規定
するＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）の利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認訴訟中のセンターＡＤＲの保留が有益な場合もあることから、センターは、申請又は手続の進行を留保する仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンターＡＤＲを消費者が選択しようとする場
合には、センターは、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認訴訟中のセン
ターＡＤＲの保留が有益な場合もあることから、申請又は手続の進行を留保する
仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンターＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定
手続への参加の利点とセン
ターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

また、適格消費者団体に対し、消費者裁判手続特例法事案を含めた ADR 制度について、情報提供や講演を行った。

４．その他参考情報

104

評価する。
する場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点と特定適格消費者団体の開催する説明
特定適格消費者団体の開催する説センターADR の選択に係る情 会等に参加し、入学検定料の返還に関報提供を適切に行った。所期 する訴訟について情報収集し、対応を 明会等に参加し、入学検定料の返還の目標を達成しているため、 検討後、入学検定料の返還に関する紛 に関する訴訟について情報収集し、Ｂと評価する。
争について申請を受け付け、手続を終 対応を検討し、入学検定料の返還に関する紛争について申請を受け付了している。
＜課題と対応＞
また、ＡＤＲの利用を促進し、その け、手続を終了している。
また、ＡＤＲの利用を促進し、そ消費者裁判手続特例法附則 必要な措置を適切に実施するととも第６条に規定する ADR の利用 に、消費者裁判手続特例法の施行後の の必要な措置を適切に実施するととを促進し、その必要な措置を 事案であってもセンターＡＤＲを消費 もに、消費者裁判手続特例法の施行
適切に実施するとともに、消 者が選択しようとする場合には、第２ 後の事案であってもセンターＡＤＲ
費者裁判手続特例法の施行後 段階の簡易確定手続への参加の利点と を消費者が選択しようとする場合にの事案であってもセンター
センターＡＤＲの選択に係る情報提供 は、第２段階の簡易確定手続への参ADR を消費者が選択しようと が適切に行われていることが認められ 加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供が適切に行われている
する場合には、第２段階の簡 る。
ことが認められる。
易確定手続への参加の利点とセンターADR の選択に係る情 ＜今後の課題＞
報提供を適切に行う。
令和４年度も引き続き、消費者裁判 ＜今後の課題＞
消費者裁判手続特例法附則第６条
手続特例法附則第６条に規定するＡＤ
Ｒの利用を促進し、その必要な措置を に規定するＡＤＲの利用を促進し、適切に実施するとともに、消費者裁判 その必要な措置を適切に実施すると手続特例法の施行後の事案であっても ともに、消費者裁判手続特例法の施センターＡＤＲを消費者が選択しよう 行後の事案であってもセンターＡＤとする場合には、第２段階の簡易確定 Ｒを消費者が選択しようとする場合
手続への参加の利点とセンターＡＤＲ には、第２段階の簡易確定手続へのの選択に係る情報提供を適切に行う。 参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。
＜その他事項＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【23】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （５）国民への情報提供
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

記者公表件数
（事案数）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

４件

４件
（139 事案）

５件(178 事案)

４件（176 事案）

４件（118 事案）

４件（120 事案）

－

23 事案

４件
（９事案）

４件
（19 事案）

４件（23 事案）

４件（14 事案）

４件（６事案）

事業者名を含めた記者公表件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（事案数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,973

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

従事人員数

９

９

８

８

７

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
国民生活の安定及び向上に図るために必要と認める
ときは、紛争解決委員会の決定に従い、センターは、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機
関等を通じた国民への情報提供を行う。

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞
国民生活の安定及び向上 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
紛争解決委員会において、 評定：Ｂに図るために必要と認める －＜評定に至った理由＞
四半期毎に結果概要の公表を
所期の目標を達成している
ときは、紛争解決委員会の新型コロナウイルス感染症拡大の決定し、記者公表を行った。 ため、Ｂと評価する。
決定に従い、結果の概要に ＜関連指標＞
影響という予測し難い困難な外部要
また、事業者が手続に合理ついて記者公表を行うこと ・記者公表件数（紛争解決
因がある中、目標期間における所期委員会事務局公表分）
的な理由なく協力しない場 ＜課題と対応＞により報道機関等を通じたの目標はおおむね達成する方向で進（平成 28 年度実績値：４ 合、義務履行勧告に応じない
引き続き、紛争解決委員会 捗しているものと認められる。以下
国民への情報提供を行う。
場合等に、事業者名を含めた の決定に従い、結果の概要に の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と件）
・事業者名を含めた記者公公表を実施した。
ついて記者公表を行うことに 評価する。

105（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成28年度実績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成28年度実績
値：23件）【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成 28 年
度実績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成 28 年度
実績値：23 件）

表件数（紛争解決委員会
事務局公表分）（平成 28
年度実績値：23 件）

また、令和元年度においては、上記の定例的な公表に加え、当委員会の制度開始後10 年の申請状況等を取りまとめて公表した。
さらに、令和４年４月の成年年齢引き下げに関連し、センター相談情報部における若者向けの注意喚起資料の内容に合わせ、同種のトラブルについて、紛争解決委員会が公表している事案の紹介を行
い、消費者や消費者教育の担い手に対して情報提供を行った。

より報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。

紛争解決委員会において、四半期毎に結果概要の公表を決定し、記者公表を実施。また、事業者が手続に合理的な理由なく協力しない場合、義務履行勧告に応じない場合等に、事業者名を含めた公表を行っている。
令和元年度においては、上記の定例的な公表に加え、紛争解決委員会の制度開始後 10 年の申請状況等を取りまとめて公表を行い、国民への情報提供が迅速かつ適切に行われていると認められる。
＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。
＜その他事項＞
特になし。

紛争解決委員会において、四半期毎に結果概要の公表を決定し、記者公表を実施。また、事業者が手続に合理的な理由なく協力しない場合、義務履行勧告に応じない場合等に、事業者名を含めた公表を行っている。
令和元年度においては、上記の定例的な公表に加え、紛争解決委員会の制度開始後 10 年の申請状況等を取りまとめて公表。令和４年４月の成年年齢引き下げに関連し、センター
相談情報部における若者向けの注意
喚起資料の内容に合わせ、同種のト
ラブルについて、紛争解決委員会が公表している事案の紹介を行い、消費者や消費者教育の担い手に対して情報提供を行うなど、国民への情報提供が迅速かつ適切に行われていると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

106

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
８.特定適格消費者団体立担保 特定適格消費者団体立担保支援事業全般
支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」第56 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

10,911

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

6,419

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

6,922

経常損益（千円）

101

420

194

398

4,492

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

6,922

従事人員数

０

０

０

０

０

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

業務実績

主務大臣による評価
自己評価

１．特定適格消費者団体立担 １．特定適格消費者団体立担 （１）特定適格消費者団体との連携、協 ＜評定と根拠＞
保支援事業
保支援事業
評定： Ｂ
力【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
＜以下略＞
＜以下略＞
（２）立担保期限の遵守【Ｂ】（３）立担保事案の適切な管理、求償と評価した。
【Ｂ】＜課題と対応＞
各項目記載の通り。

107（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、いずれも該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とす 「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とる。
する。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

＜その他事項＞
特になし。

＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【24】８. 特定適格消費者団体立担 （１）特定適格消費者団体との連携、協力
保支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

適格消費者団体連
絡協議会参加回数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

２回

１回

２回

２回

２回

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

10,911

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

6,419

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

6,922

経常損益（千円）

101

420

194

398

4,492

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

6,922

従事人員数

０

０

０

０

０

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

中期計画

主な評価指標等

特定適格消費者団体から ＜指標＞の事前相談による情報共有 －や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協 ＜関連指標＞
・適格消費者団体連絡協
力するよう努める。
議会参加回数

業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
特定適格消費者団体からの立担保業務の円滑な実施を新型コロナウイルス感染症拡大の影情報収集や連携の強化を図る 図るため、特定適格消費者団 響という予測し難い困難な外部要因がため、消費者庁の主催する適 体との連携を適切に行った。 ある中、目標期間における所期の目標
格消費者団体連絡協議会に参はおおむね達成する方向で進捗してい加した（各年度の９月と３月
これらを踏まえれば、所期 るものと認められる。以下の実績を総108（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置に参加。令和元年度は新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大の影響で、令和２年３月開催分が中止となった）。

の目標を達成しているため、 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
Ｂと評価する。
特定適格消費者団体からの情報収集
なお、令和５年度において や連携の強化を図るため、消費者庁のも、令和５年９月と令和６年 主催する適格消費者団体連絡協議会に３月に開催される適格消費者 参加するなど、立担保業務の円滑な実団体連絡協議会に参加するこ 施を図るための特定適格消費者団体とととしている。
の連携が適切に行われていると認められる。

の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
特定適格消費者団体からの情報収集や連携の強化を図るため、消費者庁の主催する適格消費者団体連絡協
議会に参加するなど、立担保業務の円滑な実施を図るための特定適格消費者団体との連携が適切に行われていると認められる。

＜課題と対応＞＜今後の課題＞
引き続き、特定適格消費者
中期目標達成に向けて、令和４年度 ＜今後の課題＞
団体等と事前相談による情報 も引き続き、特定適格消費者団体等と引き続き、特定適格消費者団体等
共有等によって連携を図りな 事前相談による情報共有等によって連 と事前相談による情報共有等によっがら協力するよう努める。
携を図りながら協力するよう努める。 て連携を図りながら協力するよう努める。
＜その他事項＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

109

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【25】８.特定適格消費者団体立担保 （２）立担保期限の遵守支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年
度実績値）

立担保件数

－

－

０件

０件

１件

０件

０件

－

－

０件

０件

１件

０件

－

－

０円

０円

420 万円

０円

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

10,911０件

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

6,419

０件

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

6,922

経常損益（千円）

101

420

194

398

4,492

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

6,922

従事人員数

０

０

０

０

０

うち期限ま
でに立てた
件数
立担保金額
(合計）

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
特定適格消費者団体からセンターへ担保を立てる要
請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

中期計画

主な評価指標等

特定適格消費者団体から ＜指標＞
センターへ担保を立てる要 －請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立 ＜関連指標＞
てる決定をした事案につい ・立担保件数（うち、期ては、裁判所が命じた期限 限までに立てた件数）
・立担保金額（合計）までに担保を立てる。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
令和２年３月に特定適格消 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
費者団体埼玉消費者被害をな
特定適格消費者団体埼玉消新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大のくす会から立担保援助要請を 費者被害をなくす会からの立 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要受けた案件について、裁判所 担保援助要請案件について、 ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期の担保決定に基づき、金融機 支払保証委託契約の締結を迅 はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進関と当センターの間で保証限 速かつ適切に実施し、期限内 るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下
度額を 420 万円とする支払保 に担保を立てた。
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と証委託契約を同年４月に締結評価する。
し、裁判所が命じた期限まで
これらを踏まえれば、所期
令和２年３月に特定適格消費者団体に担保を立てた。
の目標を達成しているため、 埼玉消費者被害をなくす会から立担保
令和２年３月に特定適格消費者団
Ｂと評価する。
援助要請を受けた案件について、裁判 体埼玉消費者被害をなくす会から立所の担保決定に基づき、金融機関と当 担保援助要請を受けた案件につい110

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
センターの間で保証限度額を 420 万円 て、裁判所の担保決定に基づき、金とする支払保証委託契約を同年４月に 融機関と当センターの間で保証限度＜課題と対応＞
引き続き、特定適格消費者 締結し、裁判所が命じた期限までに担 額を 420 万円とする支払保証委託契団体からの立担保援助要請が 保を立てた実績が認められる。
約を同年４月に締結し、裁判所が命あった場合には、裁判所が命じた期限までに担保を立てた実績がじた期限までに担保を立てる ＜今後の課題＞認められる。
中期目標達成に向けて、令和４年度
よう努める。
も引き続き、特定適格消費者団体から ＜今後の課題＞の立担保援助要請があった場合には、引き続き、特定適格消費者団体か裁判所が命じた期限までに担保を立て らの立担保援助要請があった場合にるよう努める。
は、裁判所が命じた期限までに担保を立てるよう努める。
＜その他事項＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

111

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【26】８.特定適格消費者団体立担保 （３）立担保事案の適切な管理、求償支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

立担保件数

－

－

０件

０件

１件

０件

０件

－

－

０円

０円

420 万円

０円

－

－

０件

０件

０件

－

－

０円

０円

０件

立担保金額
（合計）
求償対象件数
求償対象金額（合計）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

10,911０円

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

6,419

０件

０件

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

6,922

０円

０円

経常損益（千円）

101

420

194

398

4,492

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

6,922

従事人員数

０

０

０

０

０

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実
施する。

中期計画

主な評価指標等

担保を立てた事案につい ＜指標＞て、その後の裁判手続の経 －
過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実 ＜関連指標＞
・立担保件数施する。
・立担保金額（合計）・求償対象件数
・求償対象金額（合計）

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
令和２年度に特定適格消費 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
者団体埼玉消費者被害をなく
令和２年度に特定適格消費新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大のす会から要請のあった立担保 者団体埼玉消費者被害をなく 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要援助案件については、令和２ す会から要請のあった立担保 ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期
年６月８日に同会が共通義務 援助要請案件について、同会 はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進確認訴訟を提起し、令和４年 の提起した共通義務確認訴訟 るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下
２月３日に債権者への分配金 の手続経過を逐一把握し、立 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と振込が完了するまでの間、同 担保援助終結まで、適切な管評価する。
会と綿密に連絡を取りなが理を実施した。
令和２年度に特定適格消費者団体埼ら、裁判手続の経過を把握し玉消費者被害をなくす会から要請のあ
令和２年度に特定適格消費者団体
た。
これらを踏まえれば、所期

112

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
また、本訴訟終了後、立担 の目標を達成しているため、 った立担保援助案件について、令和２ 埼玉消費者被害をなくす会から要請
保援助の終結に際しても同会 Ｂと評価する。
年６月８日に同会が共通義務確認訴訟 のあった立担保援助案件について、と綿密に連絡を取りながら、を提起し、令和４年２月３日に債権者 令和２年６月８日に同会が共通義務
援助終結に向けた手続を適切への分配金振込が完了するまでの間、 確認訴訟を提起し、令和４年２月３に実施した。
同会と綿密に連絡を取りながら、裁判 日に債権者への分配金振込が完了す＜課題と対応＞（援助の終結は令和４年度
引き続き、新たに担保を立 手続の経過を把握し、本訴訟終了後、 るまでの間、同会と綿密に連絡を取に決定（４月 12 日））
てる事案及び求償が必要な事 立担保援助の終結に際しても同会と綿 りながら、裁判手続の経過を把握案が生じた場合には、適切な 密に連絡を取りながら、援助終結に向 し、本訴訟終了後、立担保援助の終けた手続を適切に実施した実績が認め 結に際しても同会と綿密に連絡を取管理、求償を実施する。
られる。
りながら、援助終結に向けた手続を適切に実施した実績が認められる。
＜今後の課題＞
中期目標達成に向けて、令和４年度 ＜今後の課題＞
も引き続き、新たに担保を立てる事案
引き続き、新たに担保を立てる事及び求償が必要な事案が生じた場合に 案及び求償が必要な事案が生じた場
は、適切な管理、求償を実施する。
合には、適切な管理、求償を実施する。
＜その他事項＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

113

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【27】１

一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

一般管理費

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

226,508 千円

199,731 千円

194,464 千円

192,424 千円

187,383 千円

182,446 千円△3.0％以上△3.0％（△5,513 千円）△11.8％（△26,777 千円）△2.7％（△5,267 千円）△1.0％(△2,040 千円)△2.6％（△5,041 千円）△2.6％（△4,937 千円）－

214,907 千円

223,065 千円

217,623 千円

202,803 千円

212,533 千円

256,041 千円△3.0％以上△7.4％（△17,114 千円）△1.5％（△3,443 千円）

9.0％（17,892 千円）

4.3％(8,339 千円)

10.5％（20,109 千円）

36.6％（68,658 千円）

1,752,651 千円(a)1,663,431 千円(a´)（1,683,343 千円。
新規拡充分を含む)(b)1,682,540 千円（b´）(1,695,668 千円。
新規拡充分を含む)(c)

1,676,502 千円(c´)(1,729,798 千円。
新規拡充分を含む)(d)

1,585,065 千円（d´）

1,569,214 千円
（e´）

△5.1％
（△89,220 千円）((a)と (a´)の比較)

0.0％（△803 千円）((b) と（b´）の比較)△1.1％(△19,166 千円)((c)と(c´)の比較)（参考情報）①
当初予算額
一般管理費当初予算
削減割合
（増減額）

一般管理費
決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】
（増減額）

②
業務経費
当初予算額

－

業務経費当初予算
削減割合△1.0％以上

（増減額）

16.0％
（242,270 千円）

1,596,861 千円
業務経費
決算額

－

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】（増減額）△1.0％以上

5.7%（86,480 千円）

△8.4％
△1.0％
（△144,733 千円）（△15,851 千円）（(d)と(d´)の比較）

1,407,262 千円
1,409,805 千円
1,456,553 千円
1,295,143 千円（別途、PC-LAN システ （別途、PIO-NET 刷新経費 (別途、PIO-NET 刷新等経 （別途、情報セキュリ
ム更新経費 295,703 千 98,672 千円及び業務支援 費 324,262 千円を翌年度 ティ機器更新等経費
82,592 千円を翌年度
円を翌年度繰越） システム更新経費 168,790
繰り越し)
繰り越し）
千円の合計額 267,462 千円
を翌年度繰り越し）△19.7％（△345,389 千円）△16.2％（△273,538 千円）

114△23.6％(△400,525 千円)（新規拡充分）・平成 30 年度：19,912 千円
・令和元年度：13,128 千円
・令和２年度：53,296 千円
・令和４年度：31,724 千円△15.8％(△273,245 千円)

1,463,440 千円（補正予算分）・平成 30 年度：905,710 千円
・令和元年度：1,132,366 千円
・令和２年度：
135,000 千円（第１号）
71,000 千円（第２号）
884,691 千円（第３号）
・令和３年度：256,540 千円

新規拡充分がある場合当該年度新規拡△7.7％（△121,625 千円） 充分を除いた前年度からの削減割合

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置③(①、②いずれかの目標が未達成の場
合)－1,979,159 千円(Ａ)

一般管理費及び業務経費
当初予算額
一般管理費及び業務経費
当初予算削減割合

1,877,004 千円
1,868,926 千円
1,863,162 千円
（Ｂ´）
(Ｃ´)
(Ａ´)
(1,890,132 千円。
(1,922,222 千円。
(1,883,074 千円。
新規拡充分を含む)(Ｂ) 新規拡充分を含む)（Ｃ） 新規拡充分を含む)(Ｄ)
△5.9％
△0.3％
(△115,997 千円)（△6,070 千円）((Ａ)と (Ａ´)の比較) ((Ｂ)と (Ｂ´)の比較)

1,772,448 千円（Ｄ´）

1,751,660 千円
（Ｅ´）

△1.1％
(△21,206 千円)((Ｃ)と(Ｃ´)の比較)△7.8％（△149,774 千円）（(Ｄ)と(Ｄ´)）△1.17％（△20,788 千円）△1.21％以上－－

1,811,768 千円

1,630,327 千円

1,627,428 千円

1,497,946 千円

1,669,086 千円

1,719,481 千円－△17.6％（△348,832 千円）△13.6％（△255,646 千円）△20.7％(△392,186 千円)△13.2％(△253,136 千円)△3.0％（△52,967 千円）（増減額）

一般管理費及び業務経費
決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】△1.21％以上（増減額）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
一般管理費（人件費を除く。）について、毎年度、
前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を図る。ただし、いずれかの目標が未達成の場合においては、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比1.21％以上の削減を図る。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、
翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を達
成する。
【指標】
・一般管理費増減比 3.0％以上（平成28年度実績：-3.0％）
・業務経費増減比 1.0％以上（平成28年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び業務

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
一般管理費（人件費を除 ＜指標＞
Ｂ
評定
一般管理費及び業務経費に 評定：Ｂく。）について、毎年度、 ・一般管理費増減比 -3.0％＜評定に至った理由＞
各年度の予算については、
以上（平成 28 年度実績： ついて、中期目標で定めた削
前年度比３％以上の削減、新型コロナウイルス感染症拡大の影減率を達成するよう、経費の 一般管理費、業務経費ともに 響という予測し難い困難な外部要因が-3.0％）
業務経費について、毎年中期目標で定めた対前年度削 ある中、目標期間における所期の目標
度、前年度比１％以上の削 ・業務経費増減比 -1.0％以 効率化に向けた取組を行っ
上（平成 28 年度実績：た。
減率に基づいて算定し、新規 はおおむね達成する方向で進捗してい減を行う。ただし、いずれ1.0％）
拡充分等を加算している。ま るものと認められる。以下の実績を総かの計画が未達成の場合に（一般管理費）
た、予算執行に当たっては、 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
おいては、一般管理費（人 又は各年度の予算額は、前年度 業務の優先順位等の見直しを
件費を除く。）及び業務経 ・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 予算額に対し３％の削減を目 行いつつ、真に緊急性が高い費の合計額について、前年各年度の予算については、一般管理
指し、効率化係数 3.0％を織 ものに限定するなど、予算額 費、業務経費ともに中期目標で定めた度合計額比 1.21％以上の削 1.21％以上り込んだ結果、平成 30 年度
からの更なる削減を図り、一 対前年度削減率に基づいて算定し、消減を行う。
は 11.8％の削減、令和元年
般管理費については決算額が 費税率改定分及び新規拡充分等を加算
なお、各年度以降で新規 ＜関連指標＞
度は 2.7%の削減、令和２年
予算額を上回ったが、業務経 しており、また、予算執行に当たってに追加されるもの、拡充 ・一般管理費
度は 1.0％の削減、令和３年 費については下回り、一般管 は、業務の優先順位等の見直しを行い分、特殊要因や公租公課に ・業務経費
度は 2.6％の削減、令和４年 理費及び業務経費の合計額に つつ、真に緊急性が高いものに限定す
より増減する経費を除くこ
度は 2.6％の削減となった
おいても下回った。
ととし、新規に追加される
るなど、予算額からの更なる削減を行（令和元年度及び令和２年度
なお、令和５年度において った取組が認められる。
ものや拡充分については、
においては、消費税率改定に も同様の取組を実施すること翌年度から同様の方式に基伴う増を織り込んでいとしている。
づく削減により効率化を行＜今後の課題＞
る。）。
う。
令和４年度も引き続き、一般管理費
予算執行に当たっては、各これらを踏まえれば、所期 （人件費を除く。）については前年度【指標】
年度の保守修繕を真に緊急性 の目的を達成しているため、 比３％以上、業務経費については、前の高いものに限定するなど、 Ｂと評価する。
・一般管理費増減比 年度比１％以上の経費削減を行う。
経費の効率化に努め、予算額
3.0％以上（平成 28からの更なる削減を行った。
年度実績：-3.0％）＜その他事項＞
ただし、第４期中期目標期間 ＜課題と対応＞
・業務経費増減比 特になし。
から従来の「企画調整事業」
1.0％以上（平成 28
令和５年度も引き続き、一を「法人共通」に含め、費用 般管理費（人件費を除く。）
年度実績：-1.0％）を業務経費から一般管理費に については前年度比３％以又は組み替えたことから、前年度 上、業務経費については、前・一般管理費及び業務

115（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
各年度の予算については、一般管理費、業務経費ともに中期目標で定めた対前年度削減率に基づいて算定し、消費税率改定分及び新規拡充分
等を加算しており、また、予算執行に当たっては、業務の優先順位等の見直しを行いつつ、真に緊急性が高いものに限定するなど、予算額からの更なる削減を行った取組が認められる。
＜今後の課題＞
令和５年度も引き続き、一般管理費（人件費を除く。）については前
年度比３％以上、業務経費について
は、前年度比１％以上の経費削減を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
経費の合計額の増減比 -1.21％以上【目標水準の考え方】
第４期中期目標においても、毎年度、一般
管理費の削減額３％以上（効率化係数0.97）、業務経費の削減額１％以上（効率化
係数0.99）を原則とす
るが、一般管理費と業務経費の比率は、おおむね１：９程度である
ことから、仮に業務経費で大幅な削減の成果を上げて目標を大きく超過達成しても、一般
管理費でわずかに削減
目標を達成できなかった場合、第３期中期目
標では目標未達成との評価となる。このため、第４期中期目標においては、両経費の合計の削減金額により目
標達成の評価を行うことも可とする。この方式において、毎年度の効率化係数を0.9879と設定する場合、両経費を毎年度それぞれ個別に削減（一般管理費３％削減、業務経費１％削減）する場合よりも５年間の削減額が大きくなることから、両経費の合計額の削減
を前年度合計額比
1.21％以上とする目標
設定とする。
【関連指標】
・一般管理費・業務経費

経費の合計額の増減比 -1.21％以上【関連指標】
・一般管理費・業務経費

当初予算に対する各年度決算額の比率が増加した。その影
響額は、平成 30 年度 14,118
千円、令和元年度 14,015 千円、令和２年度 6,199 千円、
令和３年度 4,486 千円、令和
４年度 4,116 千円であった。
また、令和２年度決算、令和
３年度決算においては、相模原事務所及び東京事務所の安
全確保の観点から緊急性の高い工事を実施したため、前年度当初予算比がそれぞれ4.3％増、10.5％増となった。
令和４年度においては、これに加えて水道光熱費の高騰
や東京事務所総合管理業務の外部委託費等が影響し、前年度当初予算比 36.6％増となった。
（特殊要因）＜平成 30 年度＞
・蛍光灯安定器（PCB）処分
経費（47,242 千円）（業務経費）
各年度の予算額は前年度予算額に対し、中期目標により定められた効率化係数 1.0％
以上を織り込んだ削減を行った。
ただし、各年度において以下の新規拡充分、特殊要因分が措置された。
（新規拡充分）＜平成 30 年度＞
・訪日外国人相談対応経費（19,912 千円）＜令和元年度＞
・成年年齢引下げに向けた
若年者の消費者教育推進のための教育研修事業経費（13,128 千円）＜令和２年度＞
・研修の地方開催の拡充経費（53,296 千円）＜令和４年度＞
・IT ガバナンス実施経費（31,724 千円）

116

年度比１％以上の経費削減を行う。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（特殊要因分）＜平成 30 年度＞
・PIO-NET2020 刷新調査事業（90,000 千円）
また、各年度において以下の補正予算分が措置された。
＜平成 30 年度＞
・PIO-NET システム改修及びデータ遠隔地保管経費（905,710 千円）＜令和元年度＞
・PIO-NET における AI・チャットボット機能の導入
及び関連システムの改修等経費（1,132,366 千円）＜令和２年度＞
・訪日観光客等相談体制強化経費（135,000 千円）（補正１号）
・新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金をかたる詐欺などに関する相談体制の強化経費（71,000 千円）（補正２号）
・新型コロナウイルス感染症・自然災害等緊急時における対応力強化経費・
消費者取引の国際化への対応（CCJ の体制強化）
経費（884,691 千円）（補正３号）＜令和３年度＞
・消費生活相談のデジタル化推進のためのプロジェ
クト支援業務経費（143,757 千円）
・「ウィズコロナ」下での消費者の不安に付け込んだ悪質な消費者トラブルへの対応等のためのホットライン体制強化経費（77.933 千円）
・オンライン研修の拡充経費（34,850 千円）
予算執行に当たっては、年度計画に対する業務の進行状

117

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
況と経費の執行状況について
四半期ごとに各部門に対するヒアリングを行い、業務運営の効率化を図りつつ、PIONET 刷新等システム開発経費の確保に努め、年度途中に見直しを行う等、適宜調整を行った。特に、令和２年度以降においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により移動が制限される中、研修の中止などによって自己収入が減少したが、研修講座や各種会議の一部をオンラインで実施するなど、業務運営方法の見直しを積極的に実施し、事業の効率化を図った。

118

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【28】２

総人件費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
役職員給与（退職手当を除く）の予算額
役職員給与（退職手当を除く）の決算額
減額（決算額－予算額）
減額率（減額/予算額）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

1,127,731 千円

1,185,774 千円

1,201,652 千円

1,219,028 千円

1,201,007 千円

1,171,369 千円－

1,120,675 千円

1,178,322 千円

1,188,728 千円

1,215,123 千円

1,195,727 千円

1,159,205 千円－△7,056 千円△7,452 千円△12,924 千円△3,905 千円△5,280 千円△12,164 千円

－

△0.6％

△0.6%

△1.1%

△0.3%

△0.4%

△1.0%

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化
や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、令和２年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。
【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算額
・減額／減額率

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）

総人件費については、政 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
総人件費については、政府 評定：Ｂ
府における総人件費削減の －＜評定に至った理由＞
における総人件費削減の取組 ・各年度に策定した人事異動計
取組を踏まえ見直すことと新型コロナウイルス感染症拡大の影を踏まえ見直し、更なる業務 画を踏まえ、職員等の配置の 響という予測し難い困難な外部要因がし、更なる業務の効率化 ＜関連指標＞の効率化や、相談業務等への 適正化を図るなどの対応をし ある中、目標期間における所期の目標
や、相談業務等への重点配 ・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算額
重点配置などの人員配置の適 た。
置などの人員配置の適正化はおおむね達成する方向で進捗してい正化を図りつつ、非常勤職員を図りつつ、非常勤職員をるものと認められる。以下の実績を総を真に必要な業務に限定する ・PIO-NET 刷新による総人件費 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施しなど、必要な取組を実施す削減
た。
る。
PIO-NET システムの刷新に
政府における総人件費削減の取組を
また、ＰＩＯ－ＮＥＴのおいて、法人番号の活用を含 踏まえ見直し、PIO-NET システムの刷・PIO-NET 刷新による総人件費 んだ事業者名の名寄せ機能を 新においても法人番号の活用を含んだ刷新に伴う効率化による総削減
人件費の更なる削減につい実装し、データ入力時間の短 事業者名の名寄せ機能を実装し、デー相談現場における PIO-NET 縮及びデータ修正作業の軽減 タ入力時間の短縮及びデータ修正作業て検討を行い、令和２年度
データ入力に係る負荷の軽減 等消費生活相談の現場におけ の軽減等消費生活相談の現場におけるの年度計画に具体的な削減
及びデータ精度の向上に資す る負担軽減や事務の効率化及 負担軽減や事務の効率化及びデータ精に係る措置を記載する。
る新機能として事業者情報を びデータ精度の向上を図っ
度の向上を図るなど、更なる業務の効【関連指標】
入力する際の法人番号の活用 た。
率化や、相談業務等への重点配置などを含んだ事業者名の名寄せ機
・役職員給与（退職手の人員配置の適正化を図りつつ、非常能を PIO-NET2020 システムに
当を除く）の予算額
これらを踏まえれば、所期 勤職員を真に必要な業務に限定するな
実装した。
／決算額
の目標を達成しているため、 どの取組により、毎年度の削減実績が・減額／減額率
Ｂと評価する。
認められる。
＜課題と対応＞

119（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
政府における総人件費削減の取組を踏まえ、総人件費を見直すとともに、PIO-NET システムの刷新においても法人番号の活用を含んだ事業者
名の名寄せ機能を実装し、データ入力時間の短縮及びデータ修正作業の軽減等消費生活相談の現場における負担軽減や事務の効率化及びデータ精度の向上を図るなど、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつ
つ、非常勤職員を真に必要な業務に限定するなどの取組により、毎年度

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
令和５年度も、必要に応じ ＜今後の課題＞て職員等の配置や組織編制の総人件費については、政府における見直しを行う。
総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

120の削減実績が認められる。
＜今後の課題＞
令和５年度も、必要に応じて職員等の配置や組織編制の見直しを行う。
＜その他事項＞
特になし。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【29】３

適正な給与水準の維持

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
ラスパイレス指数（地域別・学歴別）（計画値）
ラスパイレス指数(地域別・学歴別)
（実績値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

100 以下100.0

100 以下100 以下100 以下100 以下100 以下

－

98.1

99.2

99.7

98.3

99.0

100.0

－

101.9％

100.8％

100.3%

101.7%

101.0%

100.0%

達成度（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
給与水準については、国民の理解と納得が得られる
よう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。職員の給与水準については、
平成27年度業務実績評価における主務大臣による「対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、引き続き、対国家公務員ラスパイ
レス指数（年齢・地域・学
歴勘案）が100を上回らないようにする。
なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状
況や検証結果について公表
する。

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞
給与水準については、国 ＜指標＞
＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
給与水準については、国 評定：Ｂ
民の理解と納得が得られる ・ラスパイレス指数（年＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
齢・地域・学歴勘案）100
民の理解と納得が得られる
よう、国家公務員の給与水給与水準を抑制し、地域・新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大の
学歴勘案のラスパイレス指数 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要
以下よう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当をを 100.0 とするための措置 ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期
準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の ＜関連指標＞を講じた結果、平成 30 年か はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について検 －ら令和４年度において目標を るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下
給与等の在り方について検証を行った上で、対国家公達成した。
証を行った上で、対国家公務員ラスパイレス指数（年合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と務員ラスパイレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）が評価する。
これらを踏まえれば、所期
齢・地域・学歴勘案）が100 を上回らないようにす
給与水準については、対国家公務員の目標を達成しているため、 ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴
100 を上回らないよう努める。なお、給与水準の適正給与水準については、対国家公務Ｂと評価する。
た。
化に当たっては、その取組勘案）が 100 を上回らない措置が講じ 員ラスパイレス指数（年齢・地域・
その結果、対国家公務員
状況や検証結果について公られていることが認められる。
学歴勘案）が 100 を上回らない措置
ラスパイレス指数（年齢・ ＜課題と対応＞表する。
が講じられていることが認められ引き続き国民の理解と納得
地域・学歴勘案）は、平成
また、国家公務員の給与る。
30 年度は 99.2、令和元年度 が得られる適正な給与水準と ＜今後の課題＞
見直しが行われた際は、そするための措置を講ずること
は 99.7、令和２年度はの動向を見つつ、必要な措
引き続き国民の理解と納得が得られ ＜今後の課題＞とする。
98.3、令和３年度は 99.0、
置を講じる。
る適正な給与水準とするための措置を引き続き国民の理解と納得が得ら
令和４年度は 100.0 となっ講ずることとする。
れる適正な給与水準とするための措【指標】
た。
置を講ずることとする。
・ラスパイレス指数
なお、各年度「役職員の＜その他事項＞（年齢・地域・学歴
報酬・給与等について」を特になし。
＜その他事項＞
勘案）100 以下取りまとめ、取組状況につ特になし。
いてウェブサイト上で公表
した。

121

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、必要な措置を講じる。
【指標】
・ラスパイレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）100以下【目標水準の考え方】
ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）については、第３期中期目標の水準（100）を勘案し、また、平成27年度業務実績評価における総合評
定表及び項目別評定表
で主務大臣が「課題、改善事項」として指摘した「対国家公務員ラ
スパイレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）
が計画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、第４期中期目
標期間においても、引き続き、対国家公務員
ラスパイレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）
100以下を目標とする。
４．その他参考情報

122第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【30】４

適正な入札・契約の実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

契約件数全体の
85％以上

77.5％

81.3%

81.8%

90.7%

88.4%

86.3%

－

40 件

48 件

33 件

75 件

43 件

51 件

－

570,786 千円

427,888 千円

2,498,388 千円

4,309,449 千円

1,208,369 千円

756,786 千円

競争性のない
随意契約件数③
（③÷①）

－

９件
（22.5%）

９件（18.8%）

6件(18.2%)

7件(9.3%)

５件(11.6%)

７件(13.7%)

競争性のない
随意契約金額④（④÷②）－

145,640 千円（25.5%）

45,484 千円（10.6%）

60,466 千円(2.4%)

26,195 千円(0.6%)

17,663 千円(1.5%)

31,135 千円(4.1%)

競争性のある
契約件数⑤
（⑤÷①）

－

31 件
（77.5%）

39 件（81.3%）

27 件(81.8%)

68 件(90.7%)

38 件(88.4%)

44 件(86.3%)

競争性のある
契約金額⑥
（⑥÷②）

－

425,146 千円（74.5%）

382,403 千円（89.4%）

2,437,921 千円(97.6%)

4,283,254 千円(99.4%)

1,190,706 千円(98.5%)

725,651 千円(95.9%)

一者応札・一者応募－

４件（123,257 千円）

９件（211,246 千円）

12 件(754,659 千円)

10 件(2,286,637 千円)

９件(456,912 千円)

９件(105,644 千円)「契約監視委員会」
開催回数

－

４回

４回

４回

４回

４回

４回

対象件数

－

11 件

15 件

14 件

15 件

12 件

18 件

委員から見直し等の指摘があった件数

－

０件

０件

０件

０件

０件

０件

評価対象となる指標
競争性のある契約の
割合
契約件数
①
契約金額
②

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
契約は、原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、以下の取中期計画

主な評価指標等「独立行政法人における ＜指標＞
調達等合理化の取組の推進 ・競争性のある契約の割合について」（平成 27 年５
契約件数全体の 85％以上

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
適正な入札・契約の実施に 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
ついて、以下の取組を着実に
各年度において、競争性の新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大の123

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組により、随意契約の適正化等を推進し、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。
また、監事及び会計監
査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるも
のとする。
（１）
「調達等合理化計画」に基づく取組の実施及び公表「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基
づき、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
（２）契約の競争性の推進
競争性のある契約の割合が契約件数全体の85％以上となるよう努める。契約に係る情報公開を引き続き
推進する。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の85％以上（平成24～28年度の平均実績
85％）【目標水準の考え方】
競争性のある契約の割合については、実績
ベースで平成24年度
83．0％、25年度
90.2％、26年度
84.1％、27年度
90.8％、28年度77.5％であり、平均で85．
1％となることから、これと同等水準以上を目指すこととし、85％以上を目標とする。

（平成 24～28 年度の平均
月 25 日総務大臣決定）に
実績 85％）
基づき、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく取組を着 ＜関連指標＞
実に実施・公表するととも ・契約件数に、契約は原則として一般 ・契約金額
競争入札等による競争性の ・競争性のない随意契約件数あるものとし、その割合が ・競争性のない随意契約金額
契約件数全体の 85％以上と ・競争性のある契約金額なるよう努める。また、契 ・一者応札・一者応募約に係る情報の公開を引き ・「契約監視委員会」開催回
数続き推進する。さらに、監事及び会計監査人による契 ・対象件数
約内容のチェックにより、 ・委員から見直し等の指摘があった件数
入札・契約の適正な実施を図る。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の 85％以上（平成 24～28 年度の平均実績
85％）【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契
約件数
・競争性のない随意契
約金額
・競争性のある契約金額
・一者応札・一者応募
・「契約監視委員会」
開催回数
・対象件数
・委員から見直し等の指摘があった件数実施した（平成 30 年度から令和３年度の実績は上述のとおり）。

ある契約の割合が平成 30 年 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要
度 は 81.3% 、 令 和 元 年 度 は ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期
81.8%であったものの、令和２ はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進
年度は 90.7%、令和３年度は るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下
平成 30 年度は既に調達し 88.4%、令和４年度は 86.3%と 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」とていた物品に隣接して使用す なり、平均値で 86.4%であっ評価する。
る物品等の調達において互換 た。
競争性のある契約の割合は、各年度性を確保するため既調達物品を追うごとに増加傾向にあり、一者応
競争性のある契約の割合は、各年等の調達の相手方と随意契約
また、契約監視委員会を各 札・一者応募も増加傾向はみられず、 度を追うごとに増加傾向にあり、一をする必要があった等の理由 年度４回ずつ開催し、入札及 「契約監視委員会」によるガバナンス 者応札・一者応募は増加傾向がみらにより、競争性のある契約の び契約内容の透明性確保に努 が機能していることが認められる。
れず、「契約監視委員会」によるガ件数の割合が契約件数全体の めた。
バナンスが機能していることが認め
81.3%となり、中期目標で定め＜今後の課題＞られる。
た 85%を下回った。
これらを踏まえれば、所期引き続き適正な入札・契約の実施へ
令和元年度は法令で定めら の目標を達成しているため、の取組を推進する。
＜今後の課題＞
れた役務に関する契約につい Ｂと評価する。
引き続き適正な入札・契約の実施て随意契約をする必要があっ＜その他事項＞
への取組を推進する。
た等の理由により、競争性の特になし。
ある契約の件数の割合が契約＜課題と対応＞＜その他事項＞
件数全体の 81.8%となり、中引き続き適正な入札・契約特になし。
期目標で定めた 85%を下回っ の実施への取組を推進する。
た。
令和２年度、令和３年度についてはセンターが策定した調達等合理化計画に基づく取組を行い、競争性のない随意契約については、真にやむを得ないもののみとし、競争性のある契約の件数の割合が中期目標で定めた 85%以上を達成することができた。
令和４年度は電話交換機に関する電話線増設・配線変更
工事及び電話交換機移設工事
により賃貸借契約を結んでいる相手方と随意契約をする必要があった等の理由により、競争性のある契約の件数の割合が契約全体の 86.3%となり、85%を上回った。
なお、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募となった契約については、各年度４回（令和２年度、３年度
は新型コロナウイルス感染拡大の影響による書面開催を含
む。）開催した監事（２名）及び外部有識者で構成する「契約監視委員会」において審査されたが、委員から見直し等の指摘を受けたものはなかった。

124

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契
約件数
・競争性のない随意契
約金額
・競争性のある契約金額
・一者応札・一者応募
・「契約監視委員会」
開催回数
・対象件数
・委員から見直し等の指摘があった件数
４．その他参考情報

125第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【31】５

保有資産の有効活用

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
宿泊室稼働率（計画値）
宿泊室稼働率（実績値）

達成度
研修室稼働率（計画値）
研修室稼働率
（実績値）

達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

40％

42％

44％

46％

48％

50％

－

39.5％

37％

31％

4.1%

9.7％

20.8％

－

98.8％

88.1％

70.5％

9.0%

20.2％

41.6％

－

57％

58％

59％

60％

61％

62％

－

55.8％

59％

54％

7.2％

18.4％

21.0％

－

97.9％

101.7％

91.5％

11.7％

30.2％

33.9％

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
相模原事務所について、「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書」（平成26年８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の一定水準の稼働率の確保を目指し、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

【指標】

中期計画

主な評価指標等＜指標＞
相模原事務所について、「国民生活センター （宿泊室稼働率）
相模原事務所研修施設の ・平成 29 年度 40％（基準
活用に関する懇談会報告 値）書」（平成 26 年８月公 ・平成 30 年度 42％
表）の趣旨に基づき、宿 ・令和元年度 44％
泊室及び研修室の毎年度 ・令和２年度 46％
一定水準の稼働率の確保 ・令和３年度 48％を目指す。具体的には、 ・令和４年度 50％
宿泊室稼働率について
は、平成 30 年度の指標を （研修室稼働率）
42％とし、第４期中期目 ・平成 29 年度 57％（基準標期間中に毎年度２％上 値）
昇させ、最終年度の令和 ・平成 30 年度 58％
４年度に 50％とする。ま ・令和元年度 59％
た、研修室稼働率につい ・令和２年度 60％ては、平成 30 年度の指標 ・令和３年度 61％
を 58％とし、第４期中期 ・令和４年度 62％
目標期間中に毎年度１％上昇させ、最終年度の令 ＜関連指標＞
・研修コース数
和４年度に 62％とする

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
平成 27 年５月に利用を再 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞＜評定と根拠＞
開して４年目に当たる平成
宿泊室稼働率を確保するた新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大の30 年度は、外部利用による
め、平成 30 年度、令和元年 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要
宿泊室の稼働室数について、 度は、研修カリキュラム等を ある中、相模原事務所研修施設の稼働 因がある中、相模原事務所研修施設
再開初年度の約 7.4 倍まで増 工夫し、受講者増を図るとと 率については大きな影響を受けた。目 の稼働率については大きな影響を受加させたが、宿泊室稼働率の もに、外部利用者を更に増や 標期間における所期の目標は未達が見 けた。目標期間における所期の目標
数値目標達成には至らなかっ すために、ダイレクトメール 込まれるが、ポスト・コロナ下におい は未達が見込まれるが、ポスト・コ
た。一方、研修室稼働率につ による新規利用者の開拓や繰 ては改善傾向が見受けられるなど、以 ロナ下においては改善傾向が見受け
いては、講座数の増加と研修 り返し利用者への電話等によ 下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と られるなど、以下の実績を総合的に室の特性を活かした研修の実 る働きかけ等を積極的に実施 評価する。
勘案し、「Ｂ」と評価する。
施、外部利用者への積極的な した。その結果、宿泊室稼働
貸し出しにより、目標を達成 率の実績は、平成 30 年度【宿泊室稼働率】【宿泊室稼働率】
した。
37％（目標達成度
宿泊室稼働率を確保するため、平成
宿泊室稼働率を確保するため、平
令和元年度は、前年度まで 88.1％）、令和元年度 31％ 30 年度、令和元年度は、研修カリキ 成 30 年度、令和元年度は、研修カリの反省等を活かし、目標達成 （目標達成度 70.5％）であ ュラム等を工夫し、受講者増を図ると キュラム等を工夫し、受講者増を図に向けて取り組んでいたとこ った（法定点検や工事等利用 ともに、外部利用者を更に増やすため るとともに、外部利用者を更に増やろ、秋には台風 19 号の影
不可日を除く）。
に、ダイレクトメールによる新規利用 すために、ダイレクトメールによる
響、令和２年の春先からは新
目標未達成の要因は、所属 者の開拓や繰り返し利用者への電話等 新規利用者の開拓や繰り返し利用者型コロナウイルス感染拡大の 自治体の内部規程等により旅 による働き掛け等を実施している。そ への電話等による働き掛け等を実施
影響を受け、宿泊室、研修室 費が支給されないため宿泊で の結果、宿泊室稼働率の実績は、平成 している。その結果、宿泊室稼働率

126第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（宿泊室稼働率）・平成29年度 40％（基準値）
・平成30年度 42％
・平成31年度 44％
・平成32年度 46％
・平成33年度 48％
・平成34年度 50％（研修室稼働率）・平成29年度 57％（基準値）
・平成30年度 58％
・平成31年度 59％
・平成32年度 60％
・平成33年度 61％
・平成34年度 62％【目標水準の考え方】
宿泊室稼働率は、第３期中期目標の41.4％
以上を第４期中期目標策定における平成29年
度基準値とすべきところ、平成29年度実績見込が37.5％と目標未達成であることを勘案し、平成29年度目標値
から未達成分の半分を差し引いて40％を基準値とし、平成30年度から始まる第４期中期目
標期間中に毎年度２％上昇させ、最終年度の平成34年度に50％とする。
研修室稼働率は、平成29年度実績（見込）値57.3％に基づき基準値（平成29年度）を57％とし（実績（見込）値が目標値を超過達成しているため実績（見込）値をそのまま基準値とする）、平成
30年度から始まる中期
目標期間中に毎年度１％上昇させ、最終年度の平成34年度に62％とする。
宿泊室及び研修室の（宿泊室及び研修室の稼 ・研修人員働率を算定する分母日数を 365 日（閏年度は 366日）とする）。
さらに、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。
【指標】（宿泊室稼働率）
・平成 29 年度 40％（基準値）
・平成 30 年度 42％
・令和元年度 44％・令和２年度 46％
・令和３年度 48％
・令和４年度 50％（研修室稼働率）
・平成 29 年度 57％（基準値）
・平成 30 年度 58％
・令和元年度 59％・令和２年度 60％・令和３年度 61％
・令和４年度 62％【関連指標】
・研修コース数・研修人員

ともに稼働率の目標達成には至らなかった。
令和２年度、令和３年度
は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響を大きく受け、神奈川県を対象とした「緊急事態宣言」が発出されたことを受けて２年間で 275 日間、施設の利用を中止する措置を講じるなど、宿泊室、研修室ともに稼働率の目標達成には至らなかった。なお、第１回目の「緊急事態宣言」終了後から利用再開までの期間においては、感染防止対策の検討・準備に万全を期した。
他方、令和３年５月 16 日
から 12 月 12 日まで、約７か月にわたり、相模原市における新型コロナウイルスワクチ
ンの集団接種会場として、事務所の一部を提供した。特に、高齢の接種者が多かった
６月から７月にかけては、平日休日を問わず 44 日間連続で実施し、施設の有効活用の幅を広げた。
この間、本来業務である研修の実施については、受講人数を下げて別の研修室で実施することとし、接種に来られた方が利用するエリアと受講者が利用するエリアを明確に分離し、研修の実施とワクチン接種の両立に努めた。
このような当センターを挙げての取組に対して令和４年１月５日、相模原市長より当センターに感謝状が贈呈された。
令和４年度は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が続くなか、昨年度に引き続き感染防止対策を徹底し、受講者・利用者の安全確保を最優先に行った。
宿泊室及び研修室の稼働率を確保するため、以下の取組
を行った。

127

きない受講者が全体の２割程 30 年度 37％（目標達成度 88.1％）、 の実績は、平成 30 年度 37％（目標達
成度 88.1％）、令和元年度 31％（目度いることや、国からの補助 令和元年度 31％（目標達成度
金の制度が変更になったこと 70.5％）であった（法定点検や工事等 標達成度 70.5％）であった（法定点
検や工事等利用不可日を除く。）。
など、複合的な要因が相まっ 利用不可日を除く。）。
目標未達成の要因は、所属自治体の目標未達成の要因は、所属自治体て研修受講者による宿泊が伸
内部規程等により旅費が支給されない の内部規程等により旅費が支給されび悩んだことが影響した。
また、令和２年度、令和３ ため宿泊できない受講者が全体の２割 ないため宿泊できない受講者が全体
年度は、令和２年２月ごろか 程度いることや、国からの補助金の制 の２割程度いることや、国からの補ら続いている新型コロナウイ 度が変更になったことなど、複合的な 助金の制度が変更になったことな
ルス感染拡大の影響を大きく 要因があいまって研修受講者による宿 ど、複合的な要因があいまって研修受け、「緊急事態宣言」によ 泊が伸び悩んだことが影響している。 受講者による宿泊が伸び悩んだこと
また、令和２年度、令和３年度は、 が影響している。
る施設の利用中止、「まん延また、令和２年度、令和３年度
防止等重点措置」による利用 令和２年２月頃から続いている新型コ
控えにより、利用が伸び悩ん ロナウイルス感染症拡大の影響を大き は、令和２年２月頃から続いているだ。宿泊室稼働率の実績は、 く受け、「緊急事態宣言」による施設 新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を大きく受け、「緊急事態宣言」
令和２年度 4.1％（目標達成 の利用中止、「まん延防止等重点措置」による利用控えにより、利用が伸 による施設の利用中止、「まん延防度 9.0％）、令和３年度
9.7％（目標達成度 20.2％） び悩んだ。宿泊室稼働率の実績は、令 止等重点措置」による利用控えによ
和２年度 4.1％（目標達成度
り、利用が伸び悩んだ。宿泊室稼働であった。
令和４年度は、施設の利用 9.0％）、令和３年度 9.7％（目標達 率の実績は、令和２年度 4.1％（目標
中止はなかったものの利用控 成度 20.2％）であった（法定点検や 達成度 9.0％）、令和３年度 9.7％
（目標達成度 20.2％）であった（法えの傾向は継続し、利用が延 工事等利用不可日を除く。）。
定点検や工事等利用不可日を除び悩んだ。宿泊室稼働率の実く。）。
【研修室稼働率】
績は、令和４年度 20.8％
令和４年度は、施設の利用中止は研修室稼働率については、平成 30（目標達成度 41.6％）であった（法定点検や工事等利用 年度、令和元年度は、「事例検討、参 なかったものの利用控えの傾向は継加・体験型」を実施することにより、 続し、利用が伸び悩んだ。宿泊室稼
不可日を除く）。
研修室等を最大限に活用するとともに 働率の実績は、令和４年度 20.8％
外部利用者にも貸出しを行った実績が （目標達成度 41.6％）であった
研修室稼働率については、 認められた。研修室稼働率の実績は、 （法定点検や工事等利用不可日を除
平成 30 年度 59％（目標達成度く）。
平成 30 年度、令和元年度
は、「事例検討、参加・体験 101.7％）、令和元年度 54％（目標達型」を実施することにより、 成度 91.5％）であった（法定点検や 【研修室稼働率】
研修室稼働率については、平成 30
研修室等を最大限に活用する 工事等利用不可日を除く）。
また、令和２年度、令和３年度は、 年度、令和元年度は、「事例検討、とともに外部利用者にも積極的に貸し出した。研修室稼働 令和３年２月頃から続いている新型コ 参加・体験型」を実施することによロナウイルス感染症拡大の影響を大き り、研修室等を最大限に活用すると率の実績は、平成 30 年度
く受け、研修室稼働率の実績は、令和 ともに外部利用者にも貸出しを行っ
59％（目標達成度
101.7％）、令和元年度 54％ ２年度 7.2％（目標達成度 11.7％）、 た実績が認められた。研修室稼働率の実績は、平成 30 年度 59％（目標達（目標達成度 91.5％）であ 令和３年度 18.4％（目標達成度
った（法定点検や工事等利用 30.2％）であった（法定点検や工事等 成度 101.7％）、令和元年度 54％（目標達成度 91.5％）であった（法利用不可日を除く。）。
不可日を除く）。
なお、受講者間のソーシャルディス 定点検や工事等利用不可日を除
また、令和２年度、令和３
年度は、令和３年２月ごろか タンスが十分確保可能な講堂の稼働率 く）。
また、令和２年度、令和３年度
ら続いている新型コロナウイ を算定したところ、令和２年度は、
ルス感染拡大の影響を大きく 41.1％（施設利用再開後、９月以降３ は、令和３年２月頃から続いている
月末まで）、令和３年度は、研修の実 新型コロナウイルス感染症拡大の影受け、研修室稼働率の実績
は、令和２年度 7.2％（目標 施に加え、主に相模原市のワクチン接 響を大きく受け、研修室稼働率の実
績は、令和２年度 7.2％（目標達成度
達成度 11.7％）、令和３年 種会場として利用したため 67.4％
11.7％）、令和３年度 18.4％（目標と、いずれも高い稼働率となってい度 18.4％（目標達成度
達成度 30.2％）であった（法定点検る。
30.2％）であった。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
稼働率を算定する分母
日数を365日（閏年度は366日）とする。
【関連指標】
・研修コース数
・研修人員○ 研修受講者数を増やすた
め、時宜にかなったテーマや講師を選定しつつ、グループワークなどを行う「事例検討、参加・体験型」の現場ですぐに役に立つ研修
内容とするとともに、ウェブを介した研修申込受付シ
ステムを活用し、受講者の利便性を引き続き確保した。また、地方からでも研修に参加しやすくするために、「消費者行政強化交付金」が活用可能な「国が指定する研修（指定講習）を用意した（令和２年度より全ての研修が対象）。研修の地方開催拡充にも対応しつつ、相模原事務所において、５年間で 197 回の講座を実施した。
○ 外部利用を促進するため、５年間で学校、教育機関等の団体・機関 8,654 件にパンフレット 27,965 部を送付・配布した。さらに、新規利用の促進、リピート利用の働きかけを積極的に行うとともに、当セン
ターのウェブサイト上に宿泊施設の利用可能日の情報を随時更新して掲載した。
また、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染防止対策として、以下の取組を行った。
○ 飛沫飛散防止のためのビ
ニールカーテンの設置、入館時の検温や手指消毒の依頼、健康チェックシートの提出による体調不良者の利用制限、換気のための定期的な窓開け、利用した部屋の消毒などの対応を徹底し、受講者・利用者の安全確保を最優先に行った。
研修に関しては、①受講者間のソーシャルディスタ
ンスを確保するため、受講定員を制限した。②一部の128

令和４年度の研修室稼働率
上記のように、令和２年度、令和３ や工事等利用不可日を除く。）。
年度は、新型コロナウイルス感染症拡は前年度より回復したもの
令和４年度の研修室稼働率は前年大の影響を大きく受けた形だが、感染 度より回復したものの、21.0％（目の、21.0％（目標達成度
33.9％）であった（法定点検 防止対策を徹底し、空調更新などの修 標達成度 33.9％）であった（法定点繕工事の実施、利用した部屋の消毒な 検や工事等利用不可日を除く）。
や工事等利用不可日を除どを通じて、感染者を出さない対策をく）。
なお、受講者間のソーシャルディ
なお、受講者間のソーシャ 徹底するなどの工夫も認められた。
スタンスが十分確保可能な講堂の稼
これらの取組により、利用者アンケ 働率を算定したところ、令和２年度
ルディスタンスが十分確保可
能な講堂の稼働率を算定した ートにおける満足度は、４年間の平均 は、41.1％（施設利用再開後、９月で、研修施設 97.8％、宿泊施設
ところ、令和２年度は、以降３月末まで）、令和４年度は、
41.1％（施設利用再開後、９ 94.3％であった。
研修の実施に加え、外部利用もあり
令和２年度、令和３年度と新型コロ 36.8％となっている。
月以降３月末まで）、令和４
年度は、研修の実施に加え、 ナウイルスの感染症拡大の影響で稼働
上記のように、令和２年度、令和
外部利用もあり 36.8％とな 率が下がったが、令和３年度において ３年度は、新型コロナウイルス感染
は、相模原市のワクチン接種会場とし 症拡大の影響を大きく受けた形だった。
て、一番収容人数の多い講堂を貸し出 が、感染防止対策を徹底し、空調更上記のように、令和２年
度、令和３年度は、新型コロ し、施設の有効活用の幅を広げるとと 新などの修繕工事の実施、利用したナウイルス感染拡大の影響を もに、多数の市民が迅速にワクチンを 部屋の消毒などを通じて、感染者を大きく受けた形だが、感染防 接種することができたことに対し、相 出さない対策を徹底するなどの工夫
止対策を徹底し、空調更新な 模原市長より国民生活センターに感謝 も認められた。
どの修繕工事の実施、利用し 状が贈呈されるなど、機動的な対応実これらの取組により、利用者アン
た部屋の消毒などを通じて、 績が認められる。
ケートにおける満足度は、５年間の感染者を出さない対策を徹底
平均で、研修施設 97.9％、宿泊施設＜今後の課題＞
した。
94.5％であった。
新型コロナウイルスの感染症拡大のこれらの取組により、利用
令和２年度、令和３年度と新型コ者アンケートにおける満足度 影響は当面続くことが予想されるな
ロナウイルスの感染症拡大の影響では、５年間の平均で、研修施 か、外部利用を促進するために、利用 稼働率が下がったが、令和３年度に設 97.9％、宿泊施設 94.5％ 者ニーズを細かく分析した周知活動を おいては、相模原市のワクチン接種
積極的に行っていく必要がある。
であった。
会場として、一番収容人数の多い講
また、相模原市へのワクチン接種会 堂を貸し出し、施設の有効活用の幅
令和２年度、令和３年度と 場としての貸出しなど、コロナ禍後の を広げるとともに、多数の市民が迅
新型コロナウイルス感染拡大 新しい利用方法も模索していくことに 速にワクチンを接種することができ
より、稼働率を高めてくこともできる たことに対し、相模原市長より国民の影響で稼働率が下がったが、令和３年度においては、 と考える。
生活センターに感謝状が贈呈される
中期目標達成に向けて、引き続き、 など、機動的な対応実績が認められ相模原市のワクチン接種会場
として、一番収容人数の多い 令和４年度においても、更なる利用促 る。
講堂を貸し出し、施設の有効 進のため、リピート利用の働き掛けをまた、新型コロナウイルス感染拡強化するとともに、利便性を高める工 大に伴う影響が甚大であったなか、活用の幅をひろげるとともに、多数の市民が迅速にワク 夫に努める。今後も稼働率の向上のた 利用者の安全安心を最大限優先し、チンを接種することができた めに、研修テーマの工夫や受講者ニー その時点においてでき得る限りの措ことに対し、相模原市長より ズを十分に把握した研修を実施すると 置を講じている。令和４年度におい当センターに感謝状が贈呈さ ともに、「国が指定する研修（指定講 ても同様の取組を実施するととも座）」については、引き続き全ての研 に、LED 照明やトイレ洋式化等の更れている。
修を対象とするなど、地方公共団体が 新工事を行うなど快適さの確保等、新型コロナウイルス感染拡 研修に参加しやすくなるような様々な 環境改善も行い、機動的な対応実績
大に伴う影響が甚大であった 工夫を行う。
が認められる。
なか、利用者の安全安心を最大限優先し、その時点におい ＜その他事項＞＜今後の課題＞
有識者懇談会では、新型コロナウイ
新型コロナウイルス感染拡大の影てでき得る限りの措置を講じてきた。また令和４年度にお ルスの感染症拡大の影響を大きく受け 響は未だ続いているが、感染防止措置も緩やかになることから、外部利
いても同様の取組を実施する る中、相模原事務所の施設について

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
集合研修をオンライン研修 とともに、LED 照明やトイレ は、受講者間のソーシャルディスタン 用を促進するために、利用者ニーズに切り替えた。
洋式化等の更新工事を行うな スが十分確保可能な講堂を活用し、ま を細かく分析した周知活動を積極的
外部利用に関しては、① ど快適さの確保等、環境改善 た、相模原市のワクチン接種会場とす に行っていく必要がある。
「緊急事態宣言」中の施設 も行った。
るなどの取組について、高く評価されまた、令和３年度の相模原市への利用停止や「まん延防止等
ワクチン接種会場としての貸出なこれらを踏まえれば、中期 た。
重点措置」による利用を控 目標における数値目標は達成
一方で、課題となっていた相模原の ど、新型コロナウイルス感染拡大のえた。②「密」を避けるた できていないが、さまざまな 施設の稼働率や活用方針については、 影響故の新しい利用もあったことかめ、各研修室の利用者数の 取組を実施してきたことを考 次期中期目標期間に向けても引き続き ら、更に新しい利用を模索していく
検討する必要があるといった意見を頂 ことにより、稼働率を高めてくこと
上限を、定員の 50％以下
慮して、Ｂと評価する。
に制限した（令和４年 12いた。
もできると考える。
月より利用定員の規制を緩 ＜課題と対応＞
引き続き、更なる利用促進のた
和）。
め、リピート利用の働きかけを強化
新型コロナウイルス感染拡するとともに、利便性を高める工夫
大の影響は未だ続いている
これらの結果、宿泊室の稼 が、感染防止措置も緩やかにに努める。今後も稼働率の向上のた
働率実績については、平成
めに、研修テーマの工夫や受講者ニなることから、外部利用を促
30 年度は 37％（目標達成度
ーズを十分に把握し、事例検討型・進するために、利用者ニーズ
参加体験型研修など受講効果が高く
88.1％）であったものが、令 を細かく分析した周知活動を得られる集合研修を実施する。ま
和４年度には 20.8％（目標
積極的に行っていく必要があた、「国が指定する研修（指定講
達成度 41.6％）まで落ち込る。
んだ。研修室の稼働率実績に座）」については、引き続き全てのまた、令和３年度の相模原
ついては、平成 30 年度は研修を対象とするなど、地方公共団
市へのワクチン接種会場とし59％（目標達成度 101.7％） ての貸出など、新型コロナウ
体が研修に参加しやすくなるようであったものが、令和４年度 イルス感染拡大の影響故の新様々な工夫を行う。
には 21.0％（目標達成度
こうした取組にあたっては、デジ
しい利用もあったことから、
33.9％）まで落ち込んだ（実 更に新しい利用を模索していタル技術の活用等により業務の一層
績値は、法定点検や工事等利 くことにより、稼働率を高めの工夫に取り組むことが重要であ
用不可日を除いて算出しる。
てくこともできると考える。
た）。
引き続き、さらなる利用促
また、令和４年度には、施設の稼
なお、受講者間のソーシャ 進のため、リピート利用の働
働目標の妥当性や有効活用について
ルディスタンスが十分確保可 きかけを強化するとともに、検討するとともに、今後の方針につ能な講堂の稼働率を算定した 利便性を高める工夫に努め
いて役職員間で審議を行ったところ
ところ、令和２年度は、であるが、減損の兆候があると判断る。今後も稼働率の向上のた
41.1％（施設利用再開後、９ めに、研修テーマの工夫や受したことも踏まえ、宿泊施設につい月以降３月末まで）、令和４ 講者ニーズを十分に把握し、て用途の転換等を含めて検討を行
年度は、研修の実施に加え、 事例検討型・参加体験型研修
う。
外部利用もあり 36.8％とななど受講効果が高く得られるった。
＜その他事項＞
集合研修を実施する。また、特になし。
「国が指定する研修（指定講
稼働率は、上記のような結 座）」については、引き続き
果ではあったが、施設を利用 全ての研修を対象とするなする方により快適な環境を提 ど、地方公共団体が研修に参供し、繰り返し利用したいと 加しやすくなるような様々工感じていただくために、利用 夫を行う。
者アンケートを実施し、満足
また、令和４年度には、施度として、５年間の平均は、 設の稼働目標の妥当性や有効研修施設 97.9％、宿泊施設
活用について検討するととも94.5％であった。この分析結 に、今後の方針について役職
果等を踏まえ、レースカーテ 員間で審議を行ったところでンの更新、読書灯の追加配備 あるが、減損の兆候があるとの他、環境改善、快適さの確 判断したことも踏まえ、宿泊
保のため、宿泊室・研修室・ 施設について用途の転換等を

129

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
食堂等受講者が利用するエリ
アに空気清浄機能付エアコンを設置、環境改善、電気代削減のため、管理研修棟と宿泊棟の廊下や研修室、図書資料室の照明を LED 照明に更新、利便性の向上、快適さの確保のため、管理研修棟内の和式トイレを洋式に更新等、施設の整備、利用環境の改善に努めた。
また、財務諸表において減損の兆候があると判断したことを踏まえ、施設の稼働目標の妥当性や有効活用について検討するとともに、今後の方
針について役職員間で審議した。

４．その他参考情報

130

含めて検討を行う。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【32】６

自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。宿泊料の単価について
は、固定経費の実績を踏まえた価格設定を行う。

中期計画

主な評価指標等

出版物の販売、研修受講 ＜指標＞
料・宿泊料等について、設 －備維持コスト変動等状況が変化する都度、受益者負担 ＜関連指標＞
が適正かどうか検証し、必 －要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、
固定経費の実績を踏まえた価格設定を行う。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
出版物販売価格及び研修受 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
講料・宿泊料等の受益者負担
年度ごとに出版物の販売価
新型コロナウイルス感染症拡大のについて、設備維持コスト状 格、研修受講料、相模原事務 影響という予測し難い困難な外部要
況踏まえ毎年度検証を行い、 所研修施設宿泊料について、 因がある中、目標期間における所期
当該年度の価格を設定した。 受益者負担が適正かどうかの の目標はおおむね達成する方向で進検証結果を行い、価格を設定 捗しているものと認められる。以下
研修受講料・相模原事務所 した。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と研修施設宿泊料について、毎研修受講料及び相模原事務 評価する。
年度、それぞれに要する経費 所研修施設宿泊料について、等に基づき単価を試算したと 受益者負担が適正であるかど
年度ごとに出版物の販売価格、研ころ、現行の料金が受益者負 うかの検証結果を踏まえた上 修受講料、相模原事務所研修施設宿担として適正であることを確 で決定した。
泊料について、受益者負担が適正か認した。
なお、研修事業について、 どうかの検証を行う取組が行われて
なお、研修経費の節減のた 原則として会場借料を共催先 いる。
め、「専門講座地域コース」 の地方公共団体の負担とし、研修受講料及び相模原事務所研修の会場借料についても、毎年 経費節減を図った。
施設宿泊料についても、受益者負担度、原則として共催先の地方
令和４年度においても同様 が適正であるかどうかの検証を行っ公共団体の負担とすることと の取組を実施することとして ている。
した。
いる。
なお、研修事業について、原則として会場借料を共催先の地方公共団
これらを踏まえれば、所期 体の負担とするなど、経費節減を図の目標を達成しているため、 ったことが認められる。
Ｂと評価する。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞
出版物販売価格及び研修受講料・出版物販売価格及び研修受 宿泊料等について、今後も受益者負
講料・宿泊料等について、今 担の適正性について検証を行い、各後も受益者負担の適正性につ 年度の価格を決定する。
いて検証を行い、各年度の価格を決定する。
＜その他事項＞

131（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標はおおむね達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
年度ごとに出版物の販売価格、研修受講料、相模原事務所研修施設宿
泊料について、受益者負担が適正かどうかの検証を行う取組が行われている。
研修受講料及び相模原事務所研修
施設宿泊料についても、受益者負担が適正であるかどうかの検証を行っている。
なお、研修事業について、原則として会場借料を共催先の地方公共団
体の負担とするなど、経費節減を図ったことが認められる。
＜今後の課題＞
出版物販売価格及び研修受講料・宿泊料等について、今後も受益者負担の適正性について検証を行い、各年度の価格を決定する。
＜その他事項＞

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
特になし。

４．その他参考情報

132

特になし。

第３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【33】予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

予算（人件費の見積りを ＜指標＞
含む。）、収支計画及び資 －金計画は、別紙１から別紙＜関連指標＞
３までのとおりとする。
－（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うもの
とする。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
中期計画に基づいた年度計 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
毎年度、中期計画に基づい画予算、収支計画及び資金計
新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大の画を策定し、計画に沿って、 た年度計画予算、収支計画及 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要サービスその他の業務の質の び資金計画を策定し、適正に ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期向上のために必要な予算を適 予算を執行した。また、運営 はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進正に執行した。
費交付金額の算定について、 るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下
運営費交付金額の算定につ 運営費交付金残高の発生状況 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」といて、運営費交付金債務残高 にも留意し、厳格に実施し評価する。
の発生状況にも留意した上た。
毎年度、中期計画に基づいた年度計
毎年度、中期計画に基づいた年度
で、厳格に実施した。
なお、令和５年度において 画予算、収支計画及び資金計画を策定 計画予算、収支計画及び資金計画をも同様の取組を実施すること し、予算は適正に執行されている。
策定し、予算は適正に執行されていとしている。
また、運営費交付金残高の発生状況 る。また、運営費交付金残高の発生に留意しつつ、運営費交付金額も厳格 状況に留意しつつ、運営費交付金額
これらを踏まえれば、所期 に算定されていると認められる。
も厳格に算定されていると認められの目標を達成しているため、る。
Ｂと評価する。
＜今後の課題＞
引き続き、中期計画に基づいた運営 ＜今後の課題＞＜課題と対応＞
費交付金額の算定については、運営費
引き続き、中期計画に基づいた運引き続き、中期計画に基づ 交付金債務残高の発生状況にも留意し 営費交付金額の算定については、運
いた運営費交付金額の算定に た上で、厳格に行うものとする。
営費交付金債務残高の発生状況にもついては、運営費交付金債務
留意した上で、厳格に行うものとす
残高の発生状況にも留意した ＜その他事項＞る。
上で、厳格に行うものとす
特になし。
る。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

133

第４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報【34】短期借入金の限度額
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

短期借入金の限度額は、 ＜指標＞－
８億円とする。
（理由）
国からの運営費交付金の ＜関連指標＞
受け入れ等が３か月程度遅 －延した場合における資金不足や予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するた
め。

業務実績

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

134

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）－
評定－
評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
該当がないため、評定は行わない。
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
短期借入金の限度額は、８億円と＜今後の課題＞
し、運営費交付金の資金の出入に時間
短期借入金の限度額は、８億円と差が生じた場合、不測の事態が生じた し、運営費交付金の資金の出入に時場合等に充てるために用いる必要があ 間差が生じた場合、不測の事態が生る。
じた場合等に充てるために用いる必要がある。
＜その他事項＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

第５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【35】不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

主務大臣による評価（見込評価）－
評定＜評定に至った理由＞
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
不要財産等の処分が生じた場合
は、適切に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

135（期間実績評価）
評定－＜評定に至った理由＞
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
不要財産等の処分が生じた場合は、適切に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

第６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【36】重要な財産の処分等に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画
なし

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞
－

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞－
評定
重要な財産の処分等に関す 評定：－
＜評定に至った理由＞
る計画について、該当なし。
該当がないため、評定は行わな＜課題と対応＞
い。
令和５年度は、重要な財産の処分等に関する計画の見込 ＜今後の課題＞
みはないが、計画が生じた場
令和４年度は、重要な財産の処分合には適切に対応する等に関する計画の見込みはないが、（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
令和５年度は、重要な財産の処分等に関する計画の見込みはないが、計画が生じた場合には適切に対応する。

重要な財産の処分等が生じた場合は＜その他事項＞
適切に実施する必要がある。
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

136－第７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報【37】剰余金の使途
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画
剰余金が発生した際は、中期計画の達成状況を見つつ、事業の改善・質の向上に資する業務及び施設・設備の整備に必
要な経費に充てる。

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

137

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）－
評定－
評定＜評定と根拠＞＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞＜今後の課題＞
特になし。
特になし。
＜その他事項＞＜その他事項＞
特になし。
特になし。

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【38】１

市場化テストの実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標「公共サービス改革基本方針」（平成29年７月閣議決定）に基づき民間競争入
札により事業を実施している以下の業務については、
実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネット
ワークシステム（ＰＩＯ－
ＮＥＴ）運用支援業務（契約期間：平成27年５月から平成32年９月までの５年５か月間）・企業・消費者向けの教育
研修事業（契約期間：平成30年４月から平成33年３月までの３年間）
・相模原事務所の企画・管理・運営業務
（契約期間：平成30年４月から平成33年３月まで
の３年間）

中期計画

主な評価指標等「公共サービス改革基本 ＜指標＞
方針」（平成 29 年 7 月閣 －議決定）に基づき民間競争入札により事業を実施して ＜関連指標＞
いる以下の業務について －は、実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネッ
トワークシステム（PIO-NET）運用支援
業務（契約期間：平成 27
年５月から令和２年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成 30
年４月から令和３年３月までの３年間）・相模原事務所の企画・管理・運営業務（契約期間：平成 30
年４月から令和３年３月までの３年間）

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
全国消費生活情報ネットワ 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
ークシステム（PIO-NET）運用
毎年度、中期目標及び各年
新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大の支援業務については、平成 30 度計画に沿って業務を実施し 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要
年 11 月６日に総務省官民競 た。
ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期
争 入札 等監 理委 員会 にお いは達成する方向で進捗しているものと の目標は達成する方向で進捗していて、総合的に良好な実績結果
これらを踏まえれば、所期 認められる。以下の実績を総合的に勘 るものと認められる。以下の実績をを得られていることから、「市 の目標を達成しているため、 案し、「Ｂ」と評価する。
総合的に勘案し、「Ｂ」と評価す
場化テスト終了プロセス及び Ｂと評価する。
る。
新 プロ セス 運用 に関 する 指
全国消費生活情報ネットワークシス
針」（平成 26 年３月 19 日官テム（PIO-NET）運用支援業務及び企
全国消費生活情報ネットワークシ
民競争入札等監理委員会）に＜課題と対応＞
業・消費者向けの教育研修事業ついて ステム（PIO-NET）運用支援業務及び基づき、終了プロセスへの移
相模原事務所の企画・管理・ は、全てにおいて終了プロセスへの移 企業・消費者向けの教育研修事業に行が了承され、令和２年９月 運営業務については、契約期 行が総務省官民競争入札等監理委員会 ついては、全てにおいて終了プロセ
をもって市場化テストを終了 間である令和３年４月からの により了承されたことから、適切に対 スへの移行が総務省官民競争入札等することが適当との結論が示 ３年間も市場化テストの対象 応されたことが認められる。相模原事 監理委員会により了承されたことかされた。
となったため、令和５年度に 務所の企画・管理・運営業務について ら、適切に対応されたことが認めらおいても、引き続き計画に沿 も、適切に対応されている。
れる。相模原事務所の企画・管理・
企業・消費者向けの教育研 って実施していく。
運営業務についても、適切に対応さ修事業について、各年度にお＜今後の課題＞
れている。
いて適切に実施し、令和２年
企業・消費者向けの教育研修事業及６月 15 日に総務省官民競争
び相模原事務所の企画・管理・運営業 ＜今後の課題＞
入札等監理委員会において、務については、契約期間である令和３
相模原事務所の企画・管理・運営
総合的に良好な実績結果を得
年３月まで業務を適切に実施した。
業務については、契約期間である令られていることから、「市場
和３年４月からの３年間も市場化テ化テスト終了プロセス及び新＜その他事項＞
ストの対象となったため、令和５年
プロセス運用に関する指針」
特になし。
度においても、引き続き計画に沿っ（平成 26 年３月 19 日官民て実施していく。
競争入札等監理委員会）に基づき、終了プロセスへの移行＜その他事項＞
が了承され、令和３年３月を特になし。
もって市場化テストを終了することが適当との結論が示さ

138

第８．その他業務運営に関する事項れた。
上記業務のほか、相模原事務所の企画・管理・運営業務についても適切に実施した。
４．その他参考情報

139第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【39】２

情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準
群を踏まえ、「独立行政法
人国民生活センター情報セ
キュリティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ
規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ
監査者規則」その他の情報
セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これらに基づき情報セ
キュリティ対策を講じ、センターに対するサイバー攻
撃への防御力、攻撃に対す
る組織的対応能力の強化に取り組む。また、情報セキ
ュリティ対策の実施状況を
毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキュリ
ティ対策の改善を図る。

中期計画

主な評価指標等

政府機関の情報セキュリ ＜指標＞
ティ対策のための統一基準 －群を踏まえ、「独立行政法
人国民生活センター情報セ ＜関連指標＞
キュリティ基本方針」、 －「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ
規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ
監査者規則」その他の情報
セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキ
ュリティ対策を講じ、センターに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化を実施する。また、情報セキュ
リティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイ
クルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図る。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
情報セキュリティ対策につい 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞て、以下のとおり実施した。 ・政府の方針を踏まえた情報セ新型コロナウイルス感染症拡大の新型コロナウイルス感染症拡大の影・平成 30 年度は、「政府機関キュリティ関連規程の改定作 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要の情報セキュリティ対策のた 業を都度行った。
ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期
めの統一基準」が改定された ・全役職員を対象とした情報セ はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進ことを受け、当センター情報 キュリティ研修を実施した。 るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下
セキュリティポリシーの改定 なお、情報セキュリティ研修 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と作業を開始した。
については、令和２年度、令評価する。
・令和元年度は、前年度に引き 和３年度及び令和４年度は、政府の方針を踏まえた情報セキュリ
続き、当センター情報セキュ 新型コロナウイルス感染症拡 ティ関連規程の改定が都度行われてお政府の方針を踏まえた情報セキュ
リティポリシーの改定作業を 大の影響を考慮しながら実施 り、全役職員を対象とした情報セキュ リティ関連規程の改定が都度行われ行い、情報セキュリティ関連 した。
リティ研修も実施されている。
ており、全役職員を対象とした情報規程の改定作業を完了させ ・令和４年度に情報セキュリテ
令和４年度に情報セキュリティ体制 セキュリティ研修も実施されていた。
ィ体制の強化等のため、サイ の強化等のため、サイバーセキュリテ る。
・令和２年度は、セキュリティ バーセキュリティ・情報化推 ィ・情報化推進課が新設されており、
令和４年度には情報セキュリティ
システム導入について、調査 進課を新設した。
情報セキュリティ対策に係るガバナン 体制の強化等のため、サイバーセキを行った。
スが機能していると認められる。
ュリティ・情報化推進課が新設され・令和３年度は、「政府機関のこれらを踏まえれば、所期ており、情報セキュリティ対策に係
サイバーセキュリティ対策の の目標を達成しているため、 ＜今後の課題＞
るガバナンスが機能していると認めための統一基準」が改定され Ｂと評価する。
・引き続き令和４年度も政府の方針を られる。
たことを受け、当センター情踏まえ、情報セキュリティ対策の向報セキュリティポリシーの改上を図るとともに、役職員の情報セ ＜今後の課題＞
定作業を開始した。また、調 ＜課題と対応＞
キュリティ・リテラシーの向上を図
政府機関の情報セキュリティ対策査を行ったセキュリティシス ・ 政府機関の情報セキュリテる。
のための統一基準群を踏まえ、セン
テムの調達を行った。
ィ対策のための統一基準群を ・調達を行ったセキュリティシステム ターの情報セキュリティに係る規定
・令和４年度は、前年度に引き 踏まえ、センターの情報セキの導入に向け、設計・構築を行う。 を適時適切に見直し、情報セキュリ
続き、当センター情報セキュ ュリティに係る規定を適時適ティ対策を講じるとともに、役職員

140

第８．その他業務運営に関する事項
リティポリシーの改定作業を行い、情報セキュリティ関連規程の改定作業を完了させた。また、セキュリティシス
テムの運用を開始した。
・職員の情報セキュリティ・リ
テラシー向上のため、全役職員を対象にした情報セキュリ
ティ研修を実施した。
・令和４年度に情報セキュリテ
ィ体制の強化等のため、サイバーセキュリティ・情報化推進課を新設した。

４．その他参考情報

141

切に見直し、情報セキュリテ ＜その他事項＞
ィ対策を講じるとともに、役
特になし。
職員の情報セキュリティ・リ
テラシーの向上を図る。

の情報セキュリティ・リテラシーの向上を図る。
＜その他事項＞
特になし。

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【40】３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
(平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

１回

１回

１回

１回

１回

１回

－

４回

４回

１回

４回

４回

４回

内部監査の実施回数（実績値）
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修実施
回数（実績値）（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総管査第322号総務省行政管理局長
通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコン
プライアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリング
や検証を行い、監事及び会計監査人による監査機能・体制を強化する。
【関連指標】
・内部監査の実施回数
・コンプライアンス研
修実施回数

中期計画

主な評価指標等「「独立行政法人の業務 ＜指標＞の適正を確保するための体 －制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日総 ＜関連指標＞
管査第 322 号総務省行政管 ・内部監査の実施回数
理局長通知）に基づき、業 ・コンプライアンス研修実
施回数
務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委員会の開催やコンプ
ライアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機能・体制を強化する。

【関連指標】
・内部監査の実施回数
・コンプライアンス研
修実施回数

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定「独立行政法人の業務の適 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
正を確保するための体制等の内部監査、監事監査及び会
新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大の整備」について」（平成 26
計監査人による監査を適切に 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要
年 11 月 28 日総管査第 322 号 実施した。
ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期
総務省行政管理局長通知）に
また、内部統制委員会の開 は達成する方向で進捗しているものと の目標は達成する方向で進捗してい基づき、業務方法書に定めた 催やコンプライアンス研修に 認められる。以下の実績を総合的に勘 るものと認められる。以下の実績を事項を確実に実施した。
よるコンプライアンスの徹底 案し、「Ｂ」と評価する。
総合的に勘案し、「Ｂ」と評価す
内部統制の充実・強化を図 を行った。
る。
るため内部統制委員会の開催
各年度、内部監査、監事監査及び会やコンプライアンスの徹底
これらを踏まえれば、所期 計監査人による監査は適切に実施され各年度、内部監査、監事監査及び等、内部統制環境を整備・運 の目標を達成しているためＢ ており、内部統制委員会の開催や研修 会計監査人による監査は適切に実施用するとともに不断の見直し と評価する。
によるコンプライアンスの徹底が図ら されており、内部統制委員会の開催を行った。また、定期的に内れていることが認められる。
や研修によるコンプライアンスの徹部監査、監事監査及び会計監 ＜課題と対応＞底が図られていることが認められ査人による監査を実施すると引き続き、内部統制委員会 ＜今後の課題＞る。
ともに、監事監査後にモニタ を開催し、コンプライアンス
引き続き、内部統制委員会を開催
リングを実施し、指摘事項に の徹底等、内部統制環境を整 し、コンプライアンスの徹底等、内部 ＜今後の課題＞
係る業務改善・推進箇所への 備・運用するとともに不断の 統制環境を整備・運用するとともに不引き続き、内部統制委員会を開催
留意を促して、計画に沿った 見直しを行う。また、定期的 断の見直しを行う。また、定期的に各 し、コンプライアンスの徹底等、内業務遂行の実効性を確保しに各種監査を実施し、その対 種監査を実施し、その対応状況をモニ 部統制環境を整備・運用するとともた。
応状況をモニタリングする。 タリングする。
に不断の見直しを行う。また、定期＜その他事項＞
特になし。

的に各種監査を実施し、その対応状
況をモニタリングする。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

142第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【41】４

商品テスト及び教育研修の新たな取組

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日
まち・ひと・しごと創生本
部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に
検証・見直しを行う。これ
らの検証・見直しの結果として生じた新たな目標等については、中期目標へ追記
する。

中期計画

主な評価指標等「政府関係機関の地方移 ＜指標＞
転にかかる今後の取組につ －いて」(平成 28 年９月１日
まち・ひと・しごと創生本 ＜関連指標＞
部決定）に基づき実施する －徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に
検証・見直しを行う。これ
らの検証・見直しの結果として生じた新たな計画等については、中期計画へ追記
する。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定「政府関係機関の地方移 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
転にかかる今後の取組につ平成 30 年度、令和元年度
新型コロナウイルス感染症拡大のいて」（平成 28 年９月１日 に、「消費者行政新未来創造 影響という予測し難い困難な外部要
まち・ひと・しごと創生本オフィス」において、商品テ 因がある中、目標期間における所期部決定）に基づき、徳島県
ストを実施した。
の目標は達成する方向で進捗していに開設した「消費者行政新
令和２年度から令和４年度 るものと認められる。以下の実績を
未来創造オフィス」においまでは、徳島県を実証フィー 総合的に勘案し、「Ｂ」と評価すて、「地震による転倒の防ルドとした先駆的な商品テス る。
止策‐電気給湯設備の貯湯
トの実証的な取組について、
タンクと家具・家電につい実施が必要な案件はなかっ
平成 30 年度、令和元年度に、「消て‐」（平成 30 年６月７日 た。
費者行政新未来創造オフィス」にお公表）、「錠剤・カプセル
研修においては、毎年度
いて、商品テストを実施。
状の健康食品の品質等に関「徳島独自の研修」を含む研
令和２年度、令和３年度は、徳島
する実態調査－形状から、修を実施してきた。
県を実証フィールドとした先駆的な医薬品だと思っていません
商品テストの実証的な取組についてか？－」（令和元年８月１
これらを踏まえれば、所期 は、実施を求められる案件はない結日公表）、「スプレー缶製の目標を達成しているため、 果となった。
品・カセットボンベによるＢと評価する。
研修においては、毎年度「徳島独事故の防止策－正しい廃棄自の研修」を含む研修を実施していで事故を防止！－」（令和 ＜課題と対応＞る。
２年２月 20 日公表）をテー
令和５年度も、研修についマに商品テストのプロジェて徳島県にふさわしい研修を ＜今後の課題＞
クトを実施した。
含めて引き続き徳島県内で開中期目標達成に向けて、引き続
令和２年度から令和４年催する（令和５年度は２回開 き、必要に応じて徳島県内を実証フ
度までは、徳島県を実証フ
催予定）などしていく。
ィールドとして活用する。研修につィールドとした先駆的な商
いては、徳島県にふさわしい研修を143（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標は達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
平成 30 年度、令和元年度に、「消費者行政新未来創造オフィス」において、商品テストを実施。
令和２年度から令和４年度まで、徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストの実証的な取組について
は、実施を求められる案件はない結果となった。
研修においては、毎年度「徳島独自の研修」を含む研修を実施している。
＜今後の課題＞
令和５年度も、研修について徳島県にふさわしい研修を含めて引き続き徳島県内で開催する（令和５年度は２回開催予定）などしていく。
＜その他事項＞

第８．その他業務運営に関する事項
品テストの実証的な取組について、実施が必要な案件はなかった。
研修においては、毎年度「徳島独自の研修」を含む研修を実施した。なお、令和２年度は、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響により２回を中止としたが、相模原事務所等で開催する研修と同一テーマであった
１回については、これらとあわせてオンデマンド配信
による研修に変更した。
４．その他参考情報

144

含めて引き続き徳島県内で開催する（令和４年度は４回開催予定）。
＜その他事項＞
特になし。

特になし。

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【42】２

情報システムの整備及び管理

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報シス テ
ムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯがＰＪＭＯを支援し、情報システムの適切な整備及び管理を行
う。

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）

情報システムの整備及び ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・ 令和４年度に、ＰＭＯ及び 評定：Ｂ
管理については、デジタル －＜評定に至った理由＞
ＰＪＭＯを設置し、ＰＪＭＯ ・ ＰＪＭＯが検討、調達又は庁が策定した「情報システ－
が検討、調達又は構築を行っ 構築を行った情報システム
ムの整備及び管理の基本的 ＜関連指標＞
た情報システム 15 案件につな方針」（令和３年 12 月 ・ＰＭＯによるＰＪＭＯ支15 案件についてＰＭＯが支 ＜今後の課題＞
いてＰＭＯが支援を行うな
24 日デジタル大臣決定）に 援実績
援を行うなど、情報システム－
ど 、情報システムの適切なのっとり、ＰＭＯがＰＪＭの適切な整備及び管理を行っ
整備及び管理を行った。
Ｏを支援し、情報システム
たことを踏まえれば、所期の ＜その他事項＞の適切な整備及び管理を行
目標を達成しているため、Ｂ－う。
と評価する。

＜課題と対応＞・ ＰＪＭＯが検討等を行う情報システムについてＰＭＯが支援を行うなど、情報システ
ムの適切な整備及び管理を行う。

（期間実績評価）－

評定＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標は達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
令和４年度にＰＭＯ及びＰＪＭＯを設置し, ＰＪＭＯが検討、調達又は構築を行った情報システム 15 案件
についてＰＭＯが支援を行うなど、
情報システムの適切な整備及び管理を行っていることが認められる。
＜今後の課題＞
ＰＪＭＯが検討等を行う情報シス
テムについてＰＭＯが支援を行うな
ど、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報

145

Ｂ

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【43】１

施設及び整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画
業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

146

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）－
評定＜評定に至った理由＞
該当がないため、評定は行わな
い。

評定

－

＜評定に至った理由＞
該当がないため、評定は行わない。

＜今後の課題＞
施設整備の必要性が発生した場
合、適切に実施する。

＜今後の課題＞
施設整備の必要性が発生した場
合、適切に実施する。

＜その他事項＞
特になし。

＜その他事項＞
特になし。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【44】２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
地方公共団体との人
事交流人数（実績値）
消費者団体での実務体験人数（実績値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

１人

０人

０人

０人

０人

０人

－

１人

１人

１人

２人

１人

２人

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画

主な評価指標等

地方公共団体等との人事 ＜指標＞
交流や消費者団体での実務 －体験などを通じ、センター
職員に多方面の業務を経験 ＜関連指標＞
させるとともに、研修機会 －の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を図る。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
Ｂ
評定
日本生活協同組合連合会か 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
ら研修生を受け入れるととも消費者団体より研修生を受
新型コロナウイルス感染症拡大の影
新型コロナウイルス感染症拡大のに、消費者団体での実務体験 け入れるとともに、職員が消 響という予測し難い困難な外部要因が 影響という予測し難い困難な外部要として一般社団法人全国消費 費者団体での実務経験を実施 ある中、目標期間における所期の目標 因がある中、目標期間における所期者団体連絡会の製品安全専門 した。
はおおむね達成する方向で進捗してい の目標はおおむね達成する方向で進委員会への職員派遣などを通これらを踏まえ、Ｂと評価 るものと認められる。以下の実績を総 捗しているものと認められる。以下
じ、センター職員に業務を経 する。
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と験させ、職員の専門性の更な ＜課題と対応＞評価する。
る向上を図った。
今後も引き続き、関係行政
消費者団体から研修生を受け入れる機関等との人事交流や消費者 取組は実施することができ、職員が消消費者団体から研修生を受け入れ
団体での実務体験について可 費者団体での実務経験を体験できてい る取組は実施でき、職員が消費者団
能なものを実施する。
る。
体での実務経験も実施できている。
＜今後の課題＞＜今後の課題＞
今後も引き続き、地方公共団体等と今後も引き続き、地方公共団体等の人事交流や消費者団体での実務体験 との人事交流や消費者団体での実務について可能なものを実施する。
体験について可能なものを実施する。
＜その他事項＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

147

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【45】３

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞－業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞－
評定
中期目標期間を超える債務 評定：－
＜評定に至った理由＞
負担について、以下のとおり
該当がないため、評定は行わな実施した。
＜課題と対応＞
い。
当期中期目標期間のセンタ
令和３年度から、PIOーの業務を効率的に実施する ＜今後の課題＞
NET 端末などの更新についため、コンピュータ等の賃貸
当該中期目標期間のセンター業務て、国際競争入札による機 借について、次期中期目標期 を効率的に実施するため、コンピュ器の調達を行い５年間のリ 間にわたってリース契約を行 ータの賃貸借について、次期中期目
ース契約を締結し、端末機 っている。
標期間にわたってリース契約を行っについては各地消費生活セている。
ンターに貸与している。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

148（期間実績評価）
評定－＜評定に至った理由＞
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
当該中期目標期間のセンター業務を効率的に実施するため、コンピュータの賃貸借について、第５期中期
目標期間にわたってリース契約を行っている。
＜その他事項＞
特になし。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【46】４

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画

主な評価指標等

前期中期目標期間の最 ＜指標＞
終年度において、独立行 －政法人通則法第 44 条第１項に規定する整理を行っ ＜関連指標＞てなお積立金があるとき －は、センター法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目標期
間を超える債務負担としている契約、前期中期目
標期間中に発生した経過
勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余がある
ときは、センター法第 43条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫
納付する。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
積立金の処分に関する事項 評定：－については、以下のとおり実施した。
＜課題と対応＞－
平成 30 年度において、前期中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、当期中期目標期間における積立金として整理する金額について主務省と協議し、全額を国庫納付した。

４．その他参考情報

149

主務大臣による評価（見込評価）－
評定＜評定に至った理由＞
平成 30 年度に該当があったのみのため、評定は行わない。

（期間実績評価）
評定－＜評定に至った理由＞
平成 30 年度に該当があったのみのため、評定は行わない。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞
積立金の処分が生じた場合は適切に積立金の処分が生じた場合は適切実施する必要がある。
に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

＜その他事項＞
特になし。