令和２年度
障害福祉サービス等事業者講習会（集団指導）
資 料 集

名古屋市
健康福祉局障害福祉部障害者支援課

【目 次】
令和３年度報酬改定関係
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容

1

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

26

指定指導係（事業者指導担当）関係
令和３年度 実地指導等における重点項目

63

実地指導における主な指摘事項

70

基準省令対応表104

障害のある人への虐待防止について

110

障害者支援課が行う調査・監査等

123

子ども青少年局子ども福祉課関係
実地指導における主な指摘事項【障害児相談支援】

128

障害児通所支援に係る支給量の原則の日数について

132

指定指導係（事業者指定担当）関係
届出について133

令和３年４月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について

141

移動支援事業従業者養成研修の法人募集について

147

認定支払係関係
適切な報酬請求事務の徹底について148

重度障害者入院時コミュニケーション支援事業について

155

通院時コミュニケーション支援事業の見直しについて

157

事業所運営の留意事項について

159

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係
障害福祉サービス費等の請求について

166

施設事業係関係
令和３年度障害者支援課所管の主な補助事業
令和３年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）
社会福祉施設等の耐災害強化対策（耐震補強整備及びブロック塀等補強・改修整備）につ
いて

181
188
193

就労支援関係
障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」の施設向け支援について

195

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進 登録施設募集について

197

推進係関係
ハローワーク（人材確保対策コーナー）のご案内

198

名古屋市福祉人材育成支援助成事業のご案内

200

事業所職員に対する研修のご案内

202健康福祉局防災訓練の実施について

206

大規模災害時の安否確認情報提供のお願い

207

障害企画課関係
福祉特別乗車券の一斉更新及び対象交通拡大について

209

その他運営に関する留意点
福祉避難所の指定へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）

211

要配慮者利用施設の避難確保計画等の促進について（防災機器管理局危機管理企画室）

214

食品衛生法等の改正に伴う集団給食施設の取扱いについて（健康福祉局食品衛生課）

216「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」について（住宅都市局建築審査課）

222

健康福祉局障害福祉部 連絡先一覧

231

本資料集につきましては、ウェルネットなごやへも掲載しております。
また、資料集に掲載されている内容に関する補足資料につきまして、各部署から掲載依頼があったものをウェルネットなごやに掲載しております。下記よりご確認ください。
TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞名古屋市事業者講習会の資料についてhttps://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/provider/specification/syudanshidou.html

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厚生労働省報酬改定検討チーム資料のうち第１～第３及び別紙４を掲載しております。
資料の全文についてはウェルネットなごや及び厚生労働省
ホームページで確認できます。
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/
wel/docs_jigyosya/2021020500026/
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16573.html

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以下に記載の指導基準等は、特に記載のない場合は令和 2 年度現在の基準省令・報酬告示等に準拠しております。令和 3 年度改正後の適用につきましては、各事業所におかれまして改正内容を踏まえご確認いただくようお願いいたします。
掲載内容は、いずれも事業所が遵守すべき重要な事項ばかりですが、「令和 3 年度
実地指導等における重点項目」「実地指導における主な指摘事項」「障害者支援課が行う調査・監査等」の資料について、事業所の継続的な運営上及び指導監査の実施上、特に重大な影響が及ぶ事項につきましては、このように二重下線を付して掲載しております。これらの事項の遵守がなされていない場合につきましては、直ちに改善を行い適切な措置を講じていただく必要があります。
また内容については、基準省令、報酬告示、その他厚生労働省通知等をご理解いただ
いている前提で作成しておりますので、基準省令等をご確認の上、本書をお読みくださいますようお願いいたします。（「実地指導における主な指摘事項」の末に基準省令との対応表を掲載しておりますのでご参照ください。
）

令和３年度 実地指導等における重点項目等
１

管理者の責務、業務管理体制
管理者は、従業者の管理や業務の実施状況の把握など、事業所運営の全般を一元的に管理するとともに、従業者に対して運営基準を遵守するよう必要な指揮命令を行うことが責務となり、基準省令及び解釈通知、報酬告示及び留意事項通知の内容を把握していることが前提となります。
（基準省令第 6 条、第 51 条）
事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、関係法令を遵守し、障害者等のために忠実に職務を遂行しなければなりません。
（法第 51 条の２、規則第 34 条の 27、第34 条の 28）
ポイント①

管理者の兼務は、上記業務が適切に行えていることが前提であること。
（管理業務が適正に実施できないのであれば、他の職種との兼務は不可。
）②

各種届出等の手続きは、実態に即した正確な内容で、遅滞なく行うこと。

③

法令遵守責任者は、基準違反、事務誤り等を未然に防止し、適正に事業運営ができるよう、実行性ある体制を整備すること。

④②③について、変更事項が生じた場合は、速やかに変更届を提出すること。

-63-

２

人員基準（従業者の員数等）（基準省令対応表参照）
障害福祉サービスを安全に実施し、かつ、一人一人の利用者の目標や自立に向けた支援課題を克服するため、必要となる人員体制の確保は、障害福祉サービス事業者の責務です。
また、人員基準を満たしているかを確認するために、勤務表（予定・実績）を毎月作成することは、事業運営において重要な作業となります。
ポイント
人員基準について、基準省令、解釈通知、本市基準条例、障害福祉サービス事業①

者等指定申請の手引きなどの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。
②

サービス提供月の前月に勤務表（予定）を作成し、人員基準を満たしているか確認すること。
出勤簿やタイムカード等により管理者・役員等を含めた当該事業所の全従業者の③

勤怠管理を適正に実施して、勤務表（実績）に反映させ、人員基準を満たしていたか確認すること。
④②③の確認は、複数名体制で確実に行うこと。

⑤

万が一、人員欠如等を発見した際には、直ちに必要な措置を講じること。

⑥

従業者の採用時には、雇用契約書、辞令等により身分を明確にするとともに、必要な資格者証等を確認し、その写しを保管すること。

３

個別支援計画（基準省令 26 条、58 条）
サービス管理（提供）責任者が作成する個別支援計画は、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう適切かつ効果的なサービスを提供するための根幹に関わる非常に重要な書類です。
個別支援計画は、利用者又はその家族に対し、支援上必要な目標及び内容等について理解しやすいよう説明するための書類でもあります。
ポイント①

個別支援計画の作成にあたっては、適切な方法により、利用者の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて、利用者の希望する
生活、課題等の把握（アセスメント）を行い、適切な支援内容を検討すること。

②

個別支援計画の内容は、サービス提供が漫然かつ画一的なものとならないよう、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて作成すること。

③

個別支援計画の内容を全従業者に周知し、支援目標等の共有を図った上で、計画に沿ったサービスを提供すること。

④

提供したサービスの効果について継続的な評価を実施し、必要に応じた計画の見直しを行うこと。

-64-

４

サービス提供実績記録票、サービス実施記録（ヘルパー記録、日報、日誌等）（基準

省令第 19 条）
サービス提供実績記録票、サービス実施記録の役割は、以下のようなものがあげられます。
・利用者の変化、従業者の気づき等を継続的に記録し、個別支援計画へ適切に反映させることで、より質の高い支援につなげる役割・サービス提供した内容を、利用者と相互に確認しあうための役割
・報酬請求上の挙証資料としての役割
・事業者保護の役割（利用者等とのトラブル（訴訟等になった場合））
ポイントサービスの提供日、具体的内容、実績時間数、利用者負担額等の必要な事項の記①

録を行うこと。
サービスの提供の都度、利用者から確認を受けること。
（居住系を除く）②
５

給付費の算定（基本報酬）
障害福祉サービスは、一部の利用者負担額を除き、公費（税金）で運用されている制度です。請求事務に関しては、誤りがないよう万全を期してください。
提供しようとするサービス内容に疑義がある場合には、受給者証の発行元である区
役所・支所への照会等を必ず行ってください。
ポイント
基本報酬について、報酬告示、留意事項通知などの精読、行政機関への照会等を①行い、複数名体制で正しく理解していること。
サービス提供実績記録票・サービス実施記録（ヘルパー記録、日誌、日報等）に②

基づいて、実施日時、実施した支援内容等を確認すること。
③

報酬請求する際には、送信する請求データ等の内容に誤りがないか確認すること。

④②③の確認は、複数名体制で確実に行うこと。

⑤

万が一、請求誤りを発見した際には、速やかに過誤調整を行うなど必要な措置を講じること。

-65-

６

給付費の算定（各種加算）
各種加算は、上乗せのサービス提供が評価されて算定されるものです。その趣旨を理解し、より質の高いサービスが提供され、かつ、最低限必要として定められている要件を必ず満たしていなければ、算定は認められません。
算定要件を満たしておらず、返還に至る事例が多く発生しています。
ポイント
算定要件について、報酬告示、留意事項通知、指定障害福祉サービス事業者等ガ①

イドブックなどの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。
②

加算の算定に必要となる人員の確保、サービスの実施、個別支援計画への位置づけ、実施記録の整備などが算定要件を満たしているか、複数名体制で確実に確認すること。

③

万が一、算定誤りを発見した際には、速やかに過誤調整を行うなど必要な措置を講じること。

７

虐待防止等（基準省令第 3 条）
障害者虐待を未然に防止するため、「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」（令和 2 年 10 月

厚生労働省社会・援護局）等を参考に、必要な措置を講じることが求められます。
身体拘束については、「身体拘束ゼロへの手引き」（平成 13 年 3 月

厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」）等を参考に、事業所全体での廃止に向けた取り組みが求め
られます。
ポイント
虐待防止責任者を選定し、虐待防止責任者が中心となって利用者の人権擁護及び①

虐待防止のために向けた必要な取組みを行うこと。
②

研修等を通じて、従業者の人権意識を高めるとともに、従業者の知識や技術、特別な支援を必要とする障害者の支援に関する知識や技術の向上を図ること。

③

虐待防止チェックリストを作成し、定期的に虐待防止のための自己評価を行うこと。
身体拘束等の実施が検討される場合には、充分な検討を行うとともに、利用者又④は家族への説明を行い、同意を得ること。
緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は、態様及び時間、その際の利用者の心身⑤の状況、緊急やむを得ない理由を記録しておくこと。

-66-

８

非常災害対策（日中系、居住系）（基準省令第 70 条）
ポイント①

非常災害に際して、必要な諸設備を整備すること。

②

届出義務の有無にかかわらず、具体的な防災計画を策定すること。

③

関係機関への通報及び連携体制を整備すること。

④

消火訓練、避難訓練、救出訓練等を実施し、記録を整備すること。

⑤

水害又は土砂災害が発生する恐れのある要配慮者利用施設は避難確保計画を作成・提出し、災害想定の訓練を実施すること。

⑥

非常用食料及び飲料水は、必要量を備蓄すること。

＜事業所において最低限確保すべき備蓄量＞
食料

日中系：（定員＋職員）の人数 ×

１日分（３食）居住系：（定員＋職員）の人数 ×

３日分（９食）１食あたり１リットル
飲料水

９

日中系：
（定員＋職員）の人数

× ３リットル

居住系：（定員＋職員）の人数

× ９リットル

衛生管理等（基準省令 34 条）
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症のまん延を防止するために、各事業所において必要な措置を講じていただく必要があります。
ポイント①

従業者が感染源となることを予防し、また感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨て手袋、マスク等の備品を備えること。
新型コロナウイルス感染症の対応については、厚生労働省及び名古屋市からの事②

務連絡等により必要な情報収集を行うとともに、「３つの密」を避けることをはじめとした取組を行うこと。
③

職員及び利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者、濃厚接触者、PCR 検査の対象者となった場合は、保健センター等と連携し感染拡大防止のための取組を行うとともに、障害者支援課へも連絡を行うこと。（次ページのご案内を参照。
）-67-

新型コロナウイルス感染症関連のご案内「ウェルネットなごや」において、以下のとおり、新型コロナウイルス感染症にかかる厚生労働省通知や本市からの事務連絡等をまとめたページを掲載しています。
全ての事業者様に関連する情報となります。常に最新の情報を入手していただきます
ようお願いいたします。

アクセス手順① トップページの「事業者の方へ」をクリックする。
② 「新型コロナウイルス感染症関連のご案内」をクリックする。
※当該ページの url はhttps://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/provider/corona/
です。

①

②

-68-

また、各障害福祉サービス等事業所の職員もしくは利用者に新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生（ＰＣＲ検査等受検をする場合、濃厚接触者が発生した場合を含みます）した場合には、下記により名古屋市障害者支援課指定指導係あて報告ください。

報告手順
新型コロナウイルス感染症関連のご案内」にアクセスし（前ページの「アクセス手順」を参照してください）、「新型コロナウイルス感染症対応」内の「感染者、PCR 等受検者、濃厚接触者の報告（障害福祉サービス等）」をクリックする。
→「障害福祉サービス等事業所において新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生（ＰＣＲ検査等受検をする場合、濃厚接触者が発生した場合を含む）した場合の報告について（依頼）」に遷移します。
word ファイル「（様式）新型コロナウイルス感染症の感染者発生等にかかる報告について」をダウンロードし、必要事項を記入する。
作 成 し た 文 書 を 、 障 害 者 支 援 課 指 定 指 導 係 の メ ー ル ア ド レ ス（a2578@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）に送信し、あわせて以下の電話番号に連絡する。
・０５２－９７２－２５７８（平日の 8:45～17:30）
・０７０－２２４５－２６５２（週休日、休日、祝日の 8:45～17:30）-69-

実地指導における主な指摘事項
１

実地指導における主な 指摘事項【 全サ ービス共通】【実地指導の準備】
事

例

留意事項

○ 実 地 指 導 の 当 日 、確 認

実地指導では原則として、前回の実地指導以降（新規書類が用意されてい指定後初回の実地指導の場合は、指定時以降）の書類なかった。

を確認します。指定障害福祉サービス事業者等指導・監査資料に記載されている確認書類の準備をお願いします。なお、サービス提供に関する書類は、５年間保管 し て お い て く だ さ い 。書 類 が 整 備 さ れ て い な い 場 合 、実地指導の延長又は監査への切り替えを行うことがありますのでご留意ください。

【人員基準・運営基準】
内容〇個別支援計画の充実を図ること。

指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】〇個別支援計画の内容が具体的でなかった。
〇サービス提供を開始してから一定期間経過後に個別〇サービス提供開始ま支 援 計 画 を 作 成 し て い た 。※ そ の 他 事 例 は P.73 掲 載でに個別支援計画を●利用者に対して行うサービスは、個別支援計画に基作成すること。
（ 短 期 入 所 、計 画 相 談 支
援 、地 域 活 動 支 援（ 作業 所 型 ・ 精 神 型 ）、 福
祉ホームを除く）【個別支援計画の作成】

づいたものでなければなりません。そのため、サービス利用開始までに個別支援計画を作成し、利用者から同意を得ておく必要があります。
●担当職員が変わったとしても同様のサービスが提供できるよう、個別支援計画にはサービスの内容や留意点等を具体的に記載してください。
●提供するサービスによっては、個別支援計画の作成が適切に行われていない場合、減算が適用される場
合 が あ り ま す（ P.73 参 照 ）。個 別 支 援 計 画 の 作 成 に つ
いては実地指導等における指摘が多いため、指摘内容をあわせて掲載しています。

○サービスを提供した○原則として、サービス提供の都度、実施したサービ

際 は 、必 要 な 事 項 を 提ス内容の記録と利用者による確認が必要であるが、供 の 都 度 記 録 し 、利 用

月に一度、まとめて利用者から確認を受けていた。

者等から確認を受け●本市においては適正な給付を確保する観点から、サること。
【サービス提供の記録】

ービス提供の都度、その内容を記録し、利用者の確認 と し て 押 印・サ イ ン 等 を 受 け る こ と と し て い ま す 。

-70-

●共同生活援助、施設入所支援及び療養介護については 、サ ー ビ ス 提 供 の 都 度 の 確 認 は 必 要 あ り ま せ ん が 、月に一度、利用者からサービス提供の確認を受けてください。
○サービス提供における記録の充実に努めること。
○請求内容と異なるサービス提供が行われて い た た め 、改 め る こと。
【サービス提供の記録】○支援の内容が不明瞭な記載があった。
○定期的な支援について、記録がすべて同じ内容で記載 さ れ て い た 。（ 異 常 な し 、 特 変 な し 等 ）○加算として評価される支援について、加算要件を満たした支援の内容が記録されていなかった。
●日々の記録の充実、書式の見直し等を行ってください 。 記 録 す べ き 内 容 に つ い て は P.74（ 居 宅 系 サ ー ビ
ス に つ い て は P.80） を ご 確 認 く だ さ い 。
●実地指導で提供記録が確認できない場合、給付費の返還を求める場合があります。

○勤務表を適切に作成すること。
【勤務体制の確保等】○勤務表（予定・実績）が作成されていなかった。
○実際の従業者の勤務状況と異なる内容で勤務表が作成されていた。
○職務の内容、常勤・非常勤の別、兼務関係等が記載されていなかった。
○従事する時間が第 5 週目まで記載されていなかった。
●人員基準・加算要件の確認は、暦月ごとに確実に行ってください。また、人員欠如などが発生した場合には、障害者支援課あてに連絡するとともに速やかに必要な措置を講じてください。
●指定申請書添付書類「従業者の勤務の体制及び勤務形 態 一 覧 表（ 別 紙 ２ ）」及 び 記 入 例 を 参 照 し て 、適 切に作成してください。
●事業所内で複数の職種を兼務する職員については段を分けて時間数を記入してください。
（施設サービスにおける調理員、ＧＨにおける夜間支援従事者、日中支援加算で評価される日中支援を行う従業者等）○事業の会計とその他の事業の会計を区分すること。
【会計の区分】○事業所（サービス種別）ごとに会計を区分していなかった。
○支出について、区分されていなかった。
●区分をする趣旨は、公費の使途を明確にするためです。人件費等の支出について、決算書類上、区分していない費目については、合理的な按分比率（収入額 、利 用 者 数 等 ）を 設 定 し て 区 分 し て く だ さ い 。P.75に参考様式を掲載しています。

-71-

●特に社会福祉法人以外の法人が行う就労移行支援、就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型の事業所の会 計 処 理 に つ い て は 国 通 知 （ P.76 参 照 ） を 確 認 し てください。
○事故等が発生した際は 、関 係 市 町 村 に 報 告すること。
【事故報告】○事故等の発生について、関係市町村に報告していなかった。
●報告を要する事故等は以下のとおりです。
①対人事故
②対物事故
③感染症等の発生（新型コロナウイルス感染症につい て は P.69 参 照 ）④情報漏洩等⑤虐待及びその他の不祥事●事故等が発生した際は、速やかに本市へ電話にて報告（第一報）をしてください。その後、事故報告書にて報告（郵送）してください。
本市以外の市町村が支給決定した利用者に係る事故等の場合は、当該市町村にも速やかに報告してくだ
さい。
事故報告書の様式はウェルネットなごやに掲載しております。
ウ ェ ル ネ ッ ト な ご や TOP ＞ 事 業 者 の 方 へ ＞ 障 害
福 祉 サ ー ビ ス 等 の 事 業 者 指 定・登 録・請 求 事 務 ＞ 運営に関するお知らせ ＞ 運営上の留意事項-72-

１－１個別支援計画の作成等提供するサービスに応じて計画作成のための手順が異なります。
Ａ

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援※以下の業務はサービス提供責任者が行います。
①アセスメントの実施②居宅介護計画等の作成③利用者及びその家族への説明④利用者等への交付⑤居宅介護計画等の実施状況の把握⑥（必要に応じて）居宅介護計画等の変更⑦モニタリングの実施

Ｂ

療 養 介 護 、 生 活 介 護 、 共 同 生 活 援 助 、 自 立 訓 練 （ 機 能 訓 練 ・ 生 活 訓 練 ）、
就 労 移 行 支 援 、就 労 継 続 支 援 、就 労 定 着 支 援 、自 立 生 活 援 助 、施 設 入 所 支 援
以下のいずれの手順が欠けた場合でも、当該計画に係る介護（訓練等）給付
費 が 減 算 対 象 と な り ま す （ 個 別 支 援 計 画 未 作 成 減 算 ）。
※以下の業務はサービス管理責任者が行います。
①アセスメントの実施②個別支援計画原案の作成③会議の開催④個別支援計画原案の利用者又はその家族への説明及び同意⑤個別支援計画の利用者への交付⑥モニタリングの実施と個別支援計画の見直し

実地指導における

留意事項

指摘内容
〇 ア セ ス メ ン ト・モ ニ タ リ

個別支援計画作成のための手順の一環であることか

ングはサービス提供責ら、アセスメント及びモニタリングはサービス提供責

任 者（ サ ー ビ ス 管 理 責 任

任者（サービス管理責任者）が行う必要があります。

者）が行うこと。
〇個別支援計画には支居宅系サービスでは、サービス提供日・時間、具体的

援内容を具体的に記な支援内容、通所・施設系サービスにおいては、利用録すること。

者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項を定めておく必要があります。

〇計画に沿ったサービ

サービス提供は個別支援計画に基づいて行われなけれ

ス提供を行うこと。

ばなりません。個別支援計画の内容とサービス提供の-73-

実態に乖離が生じた場合、速やかに個別支援計画を見直すことが必要です。
〇個別支援計画は利用

サービス提供は個別支援計画に基づいて行うものであ

開始前までに作成しるため、利用開始前に作成し、利用者の同意を得ておておくこと。

くことが必須となります。特に施設・通所系サービス
では、サービス開始月中に利用者の同意を得ることができない場合、個別支援計画未作成減算の対象となるため、ご注意ください。

〇定められた期間内に居宅系サービスについては概ね半年に 1 度は計画の見モニタリングを行う直し（モニタリング）を行ってください。

こと。

施設・通所系サービスにおいては、少なくとも６月に
１ 回 以 上（ 自 立 訓 練（ 機 能・生 活 ）、就 労 移 行 支 援 、就労定着支援及び自立生活援助は３月に１回以上）モニ
タリングを行う必要があります。この期間内に実施できない場合、個別支援計画未作成減算の対象となるため、ご注意ください。

個別支援計画未作成減算
所定単位数
×70/100

所定単位数
×50/100

未
作
成
に
該
当

1月目

減算が適用される月から３月未満の月に つ い て は 、 所 定 単 位 数 の 100 分 の 70を算定します。
減算が適用される月から連続して３月
以 上 の 月 に つ い て は 、所 定 単 位 数 の 100
分 の 50 を 算 定 し ま す 。

2月目

3月目

１－２サービス提供に関する記録
事業者は、事業者及び利用者が、その時点でのサービスの利用状況を把握できる よ う に す る た め 、サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 に は 利 用 者 へ 伝 達 す べ き 必 要 な 事 項 を 、サービスの提供の都度記録し、利用者の確認を求めなければなりません。利用者の 確 認 に 際 し て は 自 署 又 は 押 印 を 求 め ま す 。記 録 様 式 は 原 則 と し て 国 が 定 め る「 サー ビ ス 提 供 実 績 記 録 票 」（ ウ ェ ル ネ ッ ト な ご や に 掲 載 ） を 用 い ま す 。
また、個別支援計画等の実施状況を把握・確認するために、別途サービス提供の詳細に係る記録（居宅介護等従業者が作成する提供記録、施設において作成する日報・日誌等）を作成するよう努めます。

-74-

【サービス提供の記録として最低限残しておくべき内容】①サービスの提供日及び提供時間②利用者名及びサービスを提供した従業者名③サービスの種類④提供した具体的なサービス内容⑤利用者の心身の状況⑥その他利用者へ伝達すべき必要事項

居宅系サービス及び移動支援におけるサービス提供記録の作成に つ い て は P.80 に 必 要 項 目 の 詳
細を掲載しています。
あわせてご確認ください。

実地指導においてサービス提供の記録が確認できない場合、給付費の返還を求める場合がありますのでご注意ください。
１－３会計区分について（モデル例）
科目
収入

障害者総合支援 地域生活支援

金額

障害者総合支援報酬
地域生活支援報酬
介護保険報酬
計

0
按分比率

支出

給料手当
役員報酬
福利厚生費
接待交際費
水道光熱費
車両関連費
旅費交通費
通信費
消耗品費
修繕費
諸会費
支払手数料
地代家賃
保険料
租税公課
支払報酬料
減価償却費
雑費
計

0

収支差額

0

-75-

介護保険

１－４

就 労 移 行 支 援 、就 労 継 続 支 援 Ａ 型 及 び 就 労 継 続 支 援 Ｂ 型 の 会 計 処 理 に つ

いて就労移行支援、就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型（以下「就労支援」と い う 。）の 事 業 に お け る 会 計 に つ い て は 、基 準 省 令 に お い て 事 業 所 ご と に 経 理を区分するとともに、当該事業の会計とその他の事業の会計を区分すべきことが定められているところです。社会福祉法人以外の法人が行う就労支援の事業の具体的な会計処理に関する取扱いについては、厚労省通知により「就労支援の 事 業 の 会 計 処 理 の 基 準 」（ 以 下 「 就 労 支 援 事 業 会 計 処 理 基 準 」 と い う 。） が 定
められておりますので、社会福祉法人以外の事業所については、今一度本通知
を ご 確 認 い た だ き 、会 計 処 理 に 遺 漏 の 無 い よ う お 願 い い た し ま す 。
（ な お 、社 会
福祉法人が行う就労支援の事業における会計については、社会福祉法人会計基準 の 定 め る と こ ろ に よ り ま す 。）
特 に 就 労 継 続 支 援 Ａ 型 事 業 所 に お い て は 、 基 準 省 令 192 条 第 2 項 （ 生 産 活 動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当す
る 金 額 が 、 利 用 者 に 支 払 う 賃 金 の 総 額 以 上 と な る よ う に し な け れ ば な ら な い 。）
を満たせないケースが発生していることも鑑み、就労支援事業会計処理基準により作成が義務付けられた会計書類について、その内容を正確に把握するとともに経営改善に努めてください。
作成された会計書類については、必要に応じて提出を求める場合があります
のでご承知おきください。
「就労支援事業会計処理基準」はウェルネットなごやにも掲載しております。
①「事業者の方へ」→②「障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務」→③「運営に関するお知らせ」→④「関係通知その他参考情報」の順にクリック

①

②

④

クリック

③

「就労系サービスに関する通知等」をクリックし、ジャンプ先で下にスクロール
し「 就 労 支 援 等 の 事 業 に 関 す る 会 計 処 理 の 取 扱 い に つ い て 」直 下 の「「 就 労 支 援 等-76-

の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正について」をご参照くだ
さい。

クリック

スクロール

-77-

２

実地指導における主な 指摘事 項【 居宅系サービス 】【対象サービス】
居 宅 介 護・重 度 訪 問 介 護・行 動 援 護・同 行 援 護・重度障害者等包括支援・移 動 支 援【報酬算定】
内容○初回加算について、算定要件を満たして指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○ サ ー ビ ス 提 供 開 始 ま で に 、個 別 支 援 計 画 に 利 用 者 か ら同意を得ていなかった。

いないため、過誤調○サービス提供責任者が同行した記録がなかった。

整（返還）を行うこ○暦月で過去２月にサービスを提供していない利用者と。

に つ い て 、再 度 個 別 支 援 計 画 を 作 成 し て 利 用 者 か ら 同
意 を 得 て い な い 、又 は サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 同 行 し た
記録がなかった。

○緊急時対応加算につ○ 要 請 の あ っ た 時 間 、要 請 の 内 容 、提 供 時 刻 及 び 緊 急 時

いて、算定要件を満

対応加算の算定対象である旨の記録がなかった。

たしていないため、〇 身 体 介 護 中 心 で な い サ ー ビ ス（ 見 守 り 等 ）を 緊 急 的 に

過誤調整（返還）を行うこと。

行った際に算定していた。
〇 要 請 か ら 24 時 間 以 上 経 過 し て か ら サ ー ビ ス 提 供 し たものを算定していた。

○利用者が診察等の医○ 医 療 機 関 へ の 通 院 介 助 を 行 っ た 場 合 に お い て 、診 察 時

療を受けている時間

間 の 記 録 が な く 、診 察 時 間 を 控 除 し な か っ た た め 、誤は、サービス提供時

った報酬請求をしていた。

間から控除すること。

○ 外 出 支 援 を 伴 う サ ー ビ ス で 理 美 容 院 、整 体 へ 行 っ た 場
合 に 、利 用 中 の 支 援 に つ い て 個 別 の 支 給 決 定 を 受 け て
い な い 利 用 者 に 対 し て 、利 用 時 間 を 控 除 せ ず 報 酬 請 求をしていた。
● サ ー ビ ス 提 供 時 間 中 に 、診 察・リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン ・
訪問看護の医療保険等を利用する時間がある場合は、
医 療 保 険 等 を 利 用 す る 時 間 を 記 録 す る と と も に 、報 酬
請求の際はサービス提供時間から控除してください。
● 理 美 容 院 、整 体 を 利 用 す る 場 合 は 、利 用 中 は ヘ ル パ ーの 手 を 離 れ て い る と 考 え ら れ る た め 、原 則 と し て 利 用
時 間 は 介 護 給 付 費・移 動 支 援 給 付 費 を 算 定 す る こ と がで き ま せ ん 。た だ し 、利 用 中 も 支 援 を 必 要 と す る 旨 個別の支給決定を受けている利用者については算定が可能です。
●控除の方法は、終了時間からマイナスするのではな-78-く、実際の診察時間を控除してください。
（ 9： 00～ 12： 00 の 支 援 で 10： 00～ 10： 30 を 控 除 す
る 場 合 、 実 績 記 録 票 に は 1 行 目 に 9： 00～ 10： 00、 2
行 名 に 10： 30～ 12： 00 と 記 載 し ま す 。）
○２人介護について支● ２ 人 介 護 に つ い て は 、利 用 者 が 市 町 村 か ら「 ２ 人 介 護 」

給決定がないものにの支給決定を受けていなければ、報酬請求できませ

ついて支援をしていん 。支 給 決 定 が あ る 場 合 は 、受 給 者 証 に「 ２ 人 介 護 可 」

たため、必要な過誤と記載されています。

調整（返還）を行うこと。

● ２ 人 介 護 の 支 給 決 定 が あ る 場 合 、具 体 的 に ど の 支 援 に
対 し て ２ 人 介 護 が 認 め ら れ て い る か 、サ ー ビ ス 等 利 用計画により確認してください。

〇重度訪問介護を提供し〇 重 度 訪 問 介 護 サ ー ビ ス（ 外 出 支 援 で な い も の ）と 居 宅ている利用者に対して介 護 サ ー ビ ス を 、同 一 利 用 者 に 対 し て ２ 時 間 以 上 間 隔

居宅介護を提供する場を開けずに提供し、報酬請求していた。

合は、その間隔が２時●居宅介護と重度訪問介護を併せた支給決定は行われ間以上の場合に限られな い こ と が 原 則 で す が 、併 給 の 場 合 、各 サ ー ビ ス は ２ているため、必要な過時間以上間隔を空けて行うものでなければなりませ誤 調 整 (返 還 ）を 行 う こん。
（重度訪問介護で外出サービスを行う場合を除く）と。
○特定事業所加算につ● 実 地 指 導 に お い て 指 摘 対 象 と な る 主 な 事 例 を P.84 にいて、算定要件を満

掲 載 し て い ま す 。算 定 に あ た っ て は 毎 月 必 ず 要 件 を 満たしていないため、たしているか確認したうえで報酬請求するようにし必要な過誤調整（返てください。

還）を行うこと。
〇行動援護の支援計画
シートが未作成だっ〇対象者について支援計画シート等を作成しないまま
サービス提供を行っていた。

たため、支援計画シ● 行 動 援 護 の 提 供 に あ た っ て は 、個 別 支 援 計 画 と は 別 立

ート未作成減算を適て で 支 援 計 画 シ ー ト 等 を 作 成 し 、あ ら か じ め 支 援 手 順

用すること。

を 詳 細 に 定 め て お か な け れ ば な り ま せ ん 。利 用 者 ご とに 支 援 計 画 シ ー ト 等 が 作 成 さ れ て い な い 場 合 、支 援 計
画 シ ー ト 未 作 成 減 算 の 対 象 と な り ま す 。支 援 計 画 シ ー
ト 等 の 詳 細 に つ い て は P.87 を ご 確 認 く だ さ い 。

〇介護職員初任者研修課● 居 宅 介 護 職 員 初 任 者 研 修 課 程 修 了 者（ 介 護 職 員 初 任 者

程修了者であるサービ

研 修 課 程 修 了 者 や 旧 ２ 級 ヘ ル パ ー を 含 む ）を サ ー ビ ス

ス提供責任者が作成し提 供 責 任 者 と し て 配 置 し 、当 該 者 が 作 成 し た 居 宅 介 護

た個別支援計画に基づ

計 画 に 基 づ い て 居 宅 介 護 を 行 う 場 合 は 、所 定 単 位 数 のいて行われたサービス

10％ を 減 算 し ま す 。（ 平 成 30 年 度 新 設 の 減 算 措 置 ）については減算を適用
すること。

-79-

２－１居宅系障害福祉サービス及び移動支援におけるサービス提供記録の作成について
みだしの件につきまして、実地指導等の際にご質問をいただくことが複数ありましたので、以下の通り取扱いを整理しました。
１

サービス提供記録への記録が必要な項目について
居宅系障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）を提供した場合は、以下の内容を記録することとされています（基準省令第１９条第１項、解釈通知第三の３（９）①）
。本市においては、サービス提供実績記録票（厚生労働省事務処理要領「介護給付費等に係る支給決定事務等について」（令和元年７月改正）第７Ⅹ、名古屋市移動支援事業実施要綱第１４条第３項）の他に、サービス提供記録（いわゆる伝票、テレッサ等）を作成し記録を行っていただくこととしております。その記載例については以下の通りです。なお、「内容」については最低限必要となるものを示したものですので、必要に応じて追加をしてください。
（移動支援サービスについても同様の取扱いです）
なお、記載については、サービス提供が適切に行われたことが分かれば足りるものであり、利用者のプライバシーが漏洩等することの無いよう記録の持ち運び、保管等に十分注意してくださ
い。
項目
提供日

内容
年月日

記録の具体例留意点

令和２年３月１日

サービス提供 サービス種別

居宅介護（身体介護）・複数のサービスを提供した場合、時刻及び実績 サービス区分

7:00～8:00

区分が異なるサービスを提供した

時間数

1 時間

（身体介護と場合、重度訪問介護で居宅内のサ

家事援助の別 居宅介護（家事援助）

ービスと外出サービスを提供した

等）

8:00～9:30

場合は、それぞれの時間を分けて

開始時刻（ うち 訪問看護利 用の 記録すること。

終了時刻

ため中抜け

8:30 ～ ・提供時間に中抜けが発生した場

実績時間9:00）1 時間

合は、その旨が分かるように記録すること。

利用者の氏名 氏名

名古屋

サービス提供 氏名

丸八

太郎

花子

・２人介護でサービスを提供した

した従業者の場合は、それぞれの従業者の氏名氏名を記録すること。

-80-

項目

記録の具体例

留意点

提供したサー サービス種別

居宅介護（身体介護）・サービスの内容については、サビスの具体的 サービス区分

・更衣介助

ービス種別のみの記載は避け、可

な内容

内容

能な限り具体的に記録すること。

（身体介護と ・清しき

【居宅内のサ 家事援助の別 ・移乗介助（ベッド→椅 ・あらかじめ記載されたサービス
ー ビ ス の 場 等）合】子）

一覧にチェックや丸を付す形で記

サービスの具 居宅介護（家事援助）

録することも可能だが、具体的な体的な内容

・調理（朝食及び昼食） 内容となるよう留意すること。

（清掃、調理 ・清掃（風呂）等）
提供したサー サービス種別

重度訪問介護（その他の ・移動の経路、移動手段、目的地、ビスの具体的 サービス区分 外出）

時刻について具体的に記録するこ

な内容

と。

（必要不可欠 9:00 自宅→（徒歩）→【外出を伴う の外出とその 9:10●●停→（バス）→ ・定例の通学等で、利用者から同サービスの場 他の外出の別 9:20▲▲停→（徒歩）→ 意を得ている居宅介護計画等の中
合】

9:30 美術館→

で、移動経路と所要時間があらか

サービスの具 11:30 美術館

じめ明記されている場合に限り、体的な内容移動経路を省略することも可能だ等）→（徒歩）→（移動経路、 11:40▲▲停→（バス） が、その場合でも目的地と移動手
移動手段、目 →的地、時刻）

段は記録すること。

11:50●●停→（徒歩） ・病院等への外出において、提供→時間に中抜けが発生する場合は、

12:00 自宅

その時刻についても記録すること。

移動支援（必要不可欠） ・移動支援については、必要不可
9:00 自宅→（徒歩）→

欠の外出とその他の外出の区分を

9:15●●駅行うこと。

→（地下鉄）→
9:45▲▲駅→（徒歩）→9:50★★作業所

-81-

２

サービス提供記録または他の書類に記録が必要な項目について
居宅系障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）を提供した場合は、以下の内容についても記録を行うことが必要となります。ただし、以下の内容については、サービス提供記録（いわゆる伝票、テレッサ等）以外の書類等に記録することも可能です。
（移動支
援サービスについても同様の取扱いです。
）
項目

内容

記録の具体例

留意点

利用者の心身 利 用 者 の 心 身 足を痛めているため歩 ・サービス提供記録に記録する方の状況、置か の 状 況 及 び 置 行につらそうな様子が 法の他に、必要に応じて他の書類
れ て い る 環 か れ て い る 環 あり、継続して慎重に 等に記録する方法も可。
境、他の保健 境等

見守りが必要。

・「特変なし」等の記載は避け、

医療サービス

地下鉄の中では昨日作 サービス提供の都度、利用者の状または福祉サ業所で参加したレクリ 況を具体的に記録すること。

ービスの利用

エーションの話をされ状況等た。今日も作業所へ通うことが楽しみな様子。

利用者負担額 金額●●●円（障害福祉サービス）・利用者負担額については、サービス提供の都度記録することが望ましいが、利用者負担上限月額や、他事業所の利用状況を考慮する際に１回あたりの利用者負担額を算出することが困難であるケースが想定されることから、サービス提供の都度記録することを必須とはしていない。
・月ごとの利用者負担額については別途記録しておくこと。
（移動支援サービス）
・サービス提供実績記録票に記録すること。
・利用者負担上限月額が０円の場
合を除き、利用者負担額の上限に達するまで、利用者負担額管理表に他の項目と合わせて記録する
こと。

-82-

３

その他
加算を算定される際は、別途記録が必要になる場合がありますので、報酬告示や留意事項通知等をご確認ください。
（参考省令・通知）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
スの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年９月２９日厚生労働省令第１７１号）
第１６条、第１９条第１項
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
ス等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１８年１２月６日障発第１２０６００１号） 第三の３（９）①

名古屋市移動支援・地域活動支援にかかる事業の人員、設備及び運営に関する基準 第１６条、第１９条第１項（障害者支援課指定指導係）-83-

２ － ２ 特 定 事 業 所 加 算 (居宅系サービス)に つ い て 実 地 指 導 等 で 指 摘 対 象 と な る 主 な 事 例

１

算定要件

事例

計画的な研修の実

登録ヘルパーも含めたすべての従業者又はサービス提供責任者１人１施人について、個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた研修計画が策定されていない。
研修を受講していない従業者又はサービス提供責任者がいる。

２

会議の定期的開催

登 録 ヘ ル パ ー も 含 め た す べ て の 従 業 者 が 会 議 に 出 席 し て い な い 。ま た 、
出席状況の分かる記録がない。
会議の概要が記録されていない。
会議が概ね１月に１回以上、開催されていない。
複数のグループに分かれて会議を開催する際、後日開催した会議の記録が残されていない。

３

文書等による伝達

文書等による伝達及びサービス提供後の報告が実施されていない。

及びサービス提供

文書等による伝達及びサービス提供後の報告にかかる文書が適切に保後の報告存されていない（重度訪問介護以変更があったときのみにしか、文書等による指示・報告が実施されて

外）

いない。

（次ページも参伝達・報告の記録に「特変無し」としか記載されていない。

照）

一日で複数の従業者がサービス提供する場合の記録が不十分である。
サービス提供責任者不在時の従業者間引継ぎが不十分である。

４

定期健康診断の実

登録ヘルパーも含めたすべての従業者に対し、健康診断等を定期的に施実施していない（一部、健康診断等を定期的に受診していない従業者
が 存 在 す る ）。
事業主が費用負担すべきであるにもかかわらず、定期健康診断の受診に要する費用を従業者に負担させている。

５
６
７

緊急時における対緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した

応方法の明示文書を、利用者に交付していない。

人材要件・重度障介護福祉士等の割合を前３月の実績で算出して加算の届出を行った事

害者対応要件業所が、直近３月の実績を毎月算出して加算要件を確認していない。

新規採用従業者へ新規に採用したすべての従業者に対して、熟練した従業者の同行によの同行研修

る研修を実施していない。
同行者の氏名、具体的な研修内容等の記録が作成されていない。

８

９

サービス提供前のサービス提供責任者が、当該利用者を担当する従業者に対し、当該利文書等による指示用者に関する情報（前月のサービス提供時の状況等）やサービス提供（重度訪問介護）に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達していない。

サービスの提供体

日中、夜間、深夜、早朝のいずれかの時間帯について、サービスが提制供されていない。

（重度訪問介護）

年 間 を 通 し て 時 間 帯 を 問 わ ず に（ 24 時 間 365 日 ）重 度 訪 問 介 護 従 業 者の派遣が可能となっていない。

-84-

※「文書等による伝達及びサービス提供後の報告」については、実地指導等における指摘件数が他の算定要件よりも極めて多く返還事例も発生しているため、特にお 気 を 付 け い た だ き た い内 容 を 解 説と し て 記 載 い た しま す 。
事例解説
算定 要 件 で は、 サ ー ビ ス 提供 責 任 者 から 従 業者 へ の 伝 達 は 文
事例 １
書 等 の 確 実 な 方 法 で実 施 する こ と と さ れ て いま す 。 ま た、 従 業
文書等によ者 か ら サ ー ビ ス 提 供責 任 者へ の 報 告 に つ い ても 、 サ ー ビス 提 供る伝達及び責 任 者 が 文 書 等 に て記 録 を保 存 し な け れ ば なら な い と され て い
サービス提
ます。
供後の報告
伝達 や 報 告 がサ ー ビ ス 提 供ご と に 実 施さ れ てい な い 場 合 、 まが実施された は 実 施 し て い て も口 頭 のみ で 文 書 等で 残 され て い な い場 合ていないは 、 い ず れ も 算 定 要件 が 満た さ れ て いな い こと と な り ます 。
事例 ２
サー ビ ス の 提供 に 係 る 記 録は ５ 年 間 の保 存 が求 め ら れ て い ま
文 書 等 に よ す 。 伝 達 ・ 報 告 の 文書 に よる 記 録 に つ い て も、 完 結 の 日か ら 5る 伝 達 及 び 年 間 確 実 に 保 存 で きる よ う、 適 切 な 管 理 を して い た だ くよ う お
サ ー ビ ス 提 願いします。
供後の報告
電子 メ ー ル や市 販 の シ ス テム 等 の 電 子媒 体 を活 用 す る 場 合に か か る 文 は 、 安 全 な バ ッ ク アッ プ 手段 を 確 保 す る 等 の特 段 の 注 意を お 願
書 が 適 切 に いします。
保存されて※記 録 が 確 認で き な い 場 合も 、 返 還 の対 象 とな る こ と が あ りいないます。
算定 要 件 で は、「『 前回 の サー ビ ス 提 供時 の 状 況 』を 除 く 事 項
事例 ３
変 更 が あ っ に つ い て は 変 更 が あっ た 場合 に 記 載 す る こ とで 足 り る もの とた と き の み し 、 （ 以 下 略 ） 」 とあ り ます 。
つま り 、 少 な く と も「 前 回の サ ー ビ ス 提 供 時の 状 況 」 は 、に し か 、文 書
等 に よ る 伝 毎 回 確 実 に 伝 達 ・ 報告 し 、文 書 に 残 す必 要 があ り ま す 。
達・報 告 が実
施されてい
ない
事例 ４
伝 達・報 告 の
記録において 、「 特 変 無し 」と し か 記
載されてい
ない

実地指導等で事業所の取組状況を点検すると、「前回のサー
ビス提供時の状況」が「特変無し」等の連続である記録が散見されますが、これでは前回のサービス提供時の状況が伝わらないた め 、 報 告 の 記 録 と し て不 適 切 で す。
サービス提供責任者は、利用者の行動や言動、表情等について、従業者にサービス提供時に知り得た情報を報告させて文書として記録を残し、さらに次にサービス提供に入る従業者に伝達を 行 う 必 要 が あ り ま す 。

-85-

事例
事例 ５
一日で複数
の従業者が
サービス提
供する場合
の記録が不
十分
事例 ６
サービス提
供責任者不
在時の従業
者間引継ぎ
が不十分

解説
伝達 ・ 報 告 は、 毎 回 の サ ービ ス 提 供 ごと に 行わ れ る 必 要 が あ
る た め 、 同 一 の 利 用者 に 対し て 一 日 に 複 数 の従 業 者 が サー ビ ス
提 供 す る 場 合 は 、 特に 注 意が 必 要 で す 。 具 体的 に は 、 枠外 に 掲
載 の 図 の よ う な 対 応が 必 要で す 。

土 日 、 祝 日 、 お 盆、 年 末年 始 、 又 は 夜 間 深夜 早 朝 帯 等で サ ー
ビ ス 提 供 責 任 者 が 不在 に して い る 場 合 、 必 ずし も サ ー ビス 提 供
責 任 者 が サ ー ビ ス 提供 の 都度 従 業 者 に 指 示 を出 し て 報 告を 受 ける 必 要 は あ り ま せ んが 、 必ず 事 前 に 一 括 指 示を 出 し て 、適 時 事
後 の 報 告 を 受 け る 必要 が あり ま す 。
な お 、 こ の 場 合 にお い ても 、 前 回 の サ ー ビス 提 供 時 の状 況 等に つ い て は 、 従 業 者の 間 で引 き 継 ぎ を 行 う 等、 適 切 な 対応 を 図る と と も に 、 利 用 者の 体 調の 急 変 等 の 際 の 対応 の た め サー ビ ス
提 供 責 任 者 と の 連 絡体 制 を適 切 に 確 保 す る 必要 が あ り ます 。

【 事 例 ５ にお け る 図 】
例 ： 同 一 の 利 用 者 に 対 し 、 10 時 か ら 11 時 ま で A ヘ ル パ ー が 、 13 時 か ら 14 時 ま で B ヘ ル パ ー が サ ー ビ
ス提供する場合

10

11

B ヘルパー

→サ責の

→サ責の

報告

Ｂヘルパー

サ責→

サービス
提供

サービス
サ責→
A ヘルパーの14

A ヘルパー

Ａヘルパー

１

13

２

提供

B ヘルパーの

伝達

伝達

３

-86-

報告

４

２－３支援計画シート等を作成するサービス及び各種加算等
記載の指導基準等は、令和 2 年度現在の基準省令・報酬告示等に準拠しております。令和 3 年度改正後の適用につきましては、各事業所におかれまして改正内容を踏まえご確認いただくようお願いいたします。
１ 支援計画シート等の作成
支援計画シート等を作成することが基準又は加算の要件となっているサービ
ス種別及び加減算は次の表のとおりです。
サービス種別支援計画シート等の作成に係る加減算

行動援護

支援計画シート等未作成減算（作成していない場合）

生活介護

重度障害者支援加算

共同生活援助重度障害者支援加算

施設入所支援重度障害者支援加算（Ⅱ）※

生活介護・共同生活援助の重度障害者支援加算、施設入所支援の重度障害 者 支 援 加 算（ Ⅱ ）に つ い て は 、「当該事業者において強度行動障害支援者
養 成 研 修（ 実 践 研 修 ）修 了 者 又 は 行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 修 修 了 者 を 配 置 し 、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該者に係る支援
計 画 シ ー ト 等 を 作 成 す る こ と 。」 と さ れ て い ま す 。

２ 作成すべき「支援計画シート等」の内容（１）上記１の各加減算において要件となる「支援計画シート等」とは、次のとおりです。
① 支援計画シート② 支援手順書兼記録用紙※ 次 ペ ー ジ 掲 載 の「 重 度 訪 問 介 護 の 対 象 拡 大 に 伴 う 支 給 決 定 事 務 等 に 係 る 留
意事項について」（ 平 成 26 年 3 月 31 日 障 障 発 0331 第 8 号 厚 生 労 働 省 社 会・
援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 障 害 福 祉 課 長 発 出 ）に あ る「（ 参 考 １ ）支 援 計 画 シ ート（ 例 ）」及 び「（ 参 考 ２ ）支 援 手 順 書 兼 記 録 用 紙（ 例 ）」を 参 考 に 、各 事 業
所の状況に応じた「支援計画シート等」の策定を行って下さい。
（２）「 支 援 計 画 シ ー ト 等 」に つ い て は 、原 則 、個 別 支 援 計 画（ 行 動 援 護 計 画 ）とは別に作成ください。事業所において所定の様式がある等により、両者を合わせて作成する場合は、必要な内容に不足が生じないようご留意ください。

-87-

-88-

３

実地指導における主な 指摘事項【 日中 活動系・居住系サービ ス】【対象サービス】
療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援
就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助・施設入所支援【人員基準】
内指摘に至った具体的事例・留意事項

容○従業者の員数について 、適 切 に 配 置 す る こと。

【○＝指摘事例●＝留意事項】○常勤職員が不在であった等、算定区分上必要とされる人員配置を満たさない月があった。
〇ＧＨにおいて夜間支援従事者や日中支援加算で評価【従業者の員数】

される日中支援を行う従業者の勤務時間を世話人・生活支援員の常勤換算に含んで計算しており、実際は配置すべき人員基準を満たしていなかった。
●指定日からの経過期間に応じて人員配置計算の元となる平均利用者数の算定方法が変わります。詳細はP.93 を ご 確 認 く だ さ い 。

【運営基準】
内指摘に至った具体的事例・留意事項

容○非常災害用の食料及び 飲 料 水 に つ い て 、必【○＝指摘事例●必要量の計算方法は以下の通りです。
食料要量を備蓄すること。
【名古屋市基準条例第3 条・4 条】
○生産活動に係る事業の収入から生産活動に係●＝留意事項】

日 中 系：（ 定 員 ＋ 職 員 ）の 人 数 ×１ 日 分（ ３ 食 ）居 住 系：（ 定 員 ＋ 職 員 ）の 人 数 ×３ 日 分（ ９ 食 ）飲料水

日 中 系 ：（ 定 員 ＋ 職 員 ） の 人 数 ×３ リ ッ ト ル
居 住 系 ：（ 定 員 ＋ 職 員 ） の 人 数 ×９ リ ッ ト ル○作業収益だけで利用者の賃金をまかなうことができていない。

る事業に必要な経費を●作業収入が低い事業所につきましては、作業内容に控除した額に相当する

ついて早急に見直しを行い、事業収益の確保に努め

金 額 が 、利 用 者 に 支 払 うてください。

賃金の総額以上となる
よ う 、経 営 改 善 計 画 書 に従って生産活動収支の改善を図ること。
【 基 準 省 令 192 条 】
就労継続支援Ａ型-89-

【報酬算定】内容○欠席時対応加算につい て 、算 定 要 件 を 満 た
し て い な い た め 、過 誤
調 整（ 返 還 ）を 行 う こと。 日中活動系

指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○２営業日より前に欠席の連絡があったにもかかわらず算定していた。
○利用者が利用を中止した以外の理由で算定していた。
【例】台風のため事業所の開所を中止した。
○相談援助の内容を記録に残していなかった。
● 電 話 等 に よ り 欠 席 し た 利 用 者 の 状 況 を 確 認 し 、引 き 続
き事業所の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録する必要があります（「 欠 席 」 の み の よ う な 記 録 は 認 め ら れ ま せ ん ）。

○ 送 迎 加 算 に つ い て 、算●送迎加算の算定要件

定要件を満たしてい・ 一 回 の 送 迎 が 平 均 10 名 以 上 で あ る こ とないため、過誤調整

・週３回以上送迎を行っていること（返還）を行うこと。

加 算 （ Ⅰ ）： 当該月で上記２点の要件を両方満たす場合

日中活動系

加 算 （ Ⅱ ）： 当 該 月 で い ず れ か 一 方 の み 満 た す 場 合○ 上 記 ２ 点 の 要 件 を 満 た し て い な い ま ま 、加 算（ Ⅰ ）を算定していた。

〇 送 迎 加 算 に つ い て 、算定要件を満たしてい〇短期入所事業所から日中活動系事業所に送迎したものについて加算を算定していた。

ないため、過誤調整● 送 迎 加 算 の 対 象 と な る 送 迎 に つ い て は 、事 業 所 か ら 居（返還）を行うこと。

宅及びその途中の最寄り駅や集合場所への送迎が対短期入所

象 で あ り 、病 院 や 他 事 業 所 を 利 用 す る た め の 移 動 は 本
来 の 送 迎 と は 趣 旨 が 異 な り 、送 迎 加 算 の 対 象 と は な り
ま せ ん（ 病 院 や 日 中 一 時 支 援 事 業 所 が た ま た ま 集 合 場
所 と な っ て い る 場 合 を 除 く ）。 な お 、 短 期 入 所 事 業 所の よ う な 利 用 者 の 宿 泊 場 所 に つ い て は 、居 宅 に 準 ず るも の と し て 、送 迎 加 算 の 対 象 と し て 差 し 支 え あ り ま せん 。（ 平 27.4． 30 平 成 27 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報
酬 改 定 に 関 す る Q&A（ Vol1.2） 問 31 よ り ）○施設外就労を行う際
は 、以 下 の 点 に 留 意 すること。
（個別支援計画への位○施設外就労について個別支援計画に明確に位置付けられていなかった。
○個別支援計画の実施状況及び目標達成状況の確認並びに必要な見直しを行っていなかった。

置 付 け 、個 別 支 援 計 画● 個 別 支 援 計 画 の 実 施 状 況 を 把 握 し た う え で 、訓 練 目 標の実施状況及び目標に 対 す る 達 成 度 の 評 価 等 を 、月 の う ち 最 低 ２ 日 は 、事達成状況の確認並び業所内もしくは施設外就労先で行う必要があります。

-90-

に必要な見直し請負そ れ ら を 踏 ま え 、必 要 で あ れ ば 個 別 支 援 計 画 の 見 直 し

契約書について必要を行ってください。

な措置を講じること等）○ 施 設 外 就 労 加 算（ 就 労
移行支援は移行準備
支 援 体 制 加 算 Ⅱ ）に つ
い て 、算 定 要 件 を 満 た
し て い な い た め 、過 誤
調 整（ 返 還 ）を 行 う こ○ 請 負 契 約 書 の 中 で 、作 業 の 完 成 に つ い て の 財 政 上 及 び
法律上すべての責任は事業所を運営する法人が負うものであることが明確にされていなかった。
〇施設外就労先における職員の人員配置を満たしていなかった。
〇事業所内における職員の人員配置を満たしていなかった。
● 施 設 外 就 労 の 算 定 要 件 は P.95 を ご 参 照 く だ さ い 。

と。
Ａ 型 、Ｂ 型 、就 労 移 行○短期入所におけるサー ビ ス 費 に つ い て 、適切な区分で算定を行○ 短 期 入 所 に お け る サ ー ビ ス 費 に つ い て 、誤 っ た 区 分 で算定を行っていた。
● 日 中 活 動 系 サ ー ビ ス・放 課 後 等 デ イ サ ー ビ ス 等 を 利 用

うこと。

し て い る 場 合 は 、サ ー ビ ス 費（ Ⅱ・Ⅳ ）を 算 定 す る 必

短期入所

要 が あ り ま す が 、日 中 活 動 系 サ ー ビ ス・放 課 後 等 デ イ
サ ー ビ ス 等 を 利 用 し て い な い 場 合 で も 、短 期 入 所 で 昼食を摂っていない場合は、原則サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を 算 定 す る 必 要 が あ り ま す 。 詳 細 は 、 P.97 を ご 参 照ください。

○食事提供体制加算に●届出をしないまま当初の食事提供方法を変更したこ

つ い て 、算 定 要 件 を 満と で 、実 地 指 導 で 要 件 を 満 た し て い な い こ と が 発 覚 す

たさないため必要なるケースが多発しています。

過 誤 調 整（ 返 還 ）を 行
うこと。

●当該加算は調理員の人件費充当のためのものなので、利用者と共同で調理したものについては算定の対象となりません。

〇重度障害者支援加算〇支援計画シート等を作成していなかった。

に つ い て 、算 定 要 件 を〇従業者の要件を満たしていなかった。

満たさないため必要● 生 活 介 護・共 同 生 活 援 助 の 重 度 障 害 者 支 援 加 算 、施 設

な過誤調整を行うこ

入 所 支 援 の 重 度 障 害 者 支 援 加 算（ Ⅱ ）に つ い て は 、「当と。

該 事 業 者 に お い て 強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修（ 実 践

生活介護、ＧＨ

研 修 ）修 了 者 又 は 行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 修 修 了 者 を 配施設入所支援置 し 、か つ 、利 用 者 の 中 に 行 動 障 害 を 有 す る 者 が い る
場 合 は 、当 該 者 に 係 る 支 援 計 画 シ ー ト 等 を 作 成 す る こと 。」と さ れ て い ま す 。詳 細 は P.87 を ご 参 照 く だ さ い 。

-91-

〇夜間支援等体制加算〇 夜 間 支 援 （ Ⅰ ）・ 夜 間 巡 回 （ Ⅱ ） の 記 録 が な か っ た 。

Ⅰ・Ⅱ に つ い て 、算 定

〇 夜 間 支 援 の 内 容 に つ い て 、個 別 支 援 計 画 へ の 位 置 づ け

要件を満たさないた
め必要な過誤調整をがなかった。
● 夜 間 支 援 従 事 者 が 、夜 間・深 夜 の 時 間 帯 を 通 じ て 支 援

行うこと。

を 行 う こ と が 必 要 で す 。（ 夜 間 支 援 体 制 加 算 Ⅰ に つ い

宿 泊 型 自 立 訓 練 、Ｇ Ｈて は 、 午 後 10 時 か ら 翌 日 の 午 前 5 時 ま で の 間 は 最 低
限 含 む も の と す る こ と 。）
● 夜 間 支 援 従 事 者 は 、利 用 者 の 状 況 に 応 じ 、就 寝 準 備 の
確 認 、寝 返 り や 排 せ つ の 支 援 等 の ほ か 、緊 急 時 の 対 応
等 を 行 う こ と と し 、夜 間 支 援 の 内 容 に つ い て は 個 別 支
援 計 画 に 位 置 付 け る 必 要 が あ り ま す 。（ 夜 間 支 援 等 体
制加算Ⅰ）〇地域生活移行個別支
援特別加算について、算定要件を満たさないため必要な過誤調整を行うこと。

〇 社 会 福 祉 士 、精 神 保 健 福 祉 士 又 は 公 認 心 理 士 の 有 資 格者が配置されていなかった。
〇特別な支援に対応した個別支援計画が作成されていなかった。
〇必要な研修が年１回以上行われていなかった。

自立訓練（生活訓練） ●医療観察法に基づく入院によらない医療を受けていＧＨ

る 者 又 は 刑 事 施 設・少 年 院 を 釈 放 さ れ た 障 害 者 の 支 援に 関 す る 研 修 を 年 １ 回 以 上 、原 則 事 業 所 の 従 業 者 全 員を対象として行う必要があります。

-92-

３－１人員配置の計算方法について①訪問系・計画相談系サービス
作成した勤務表に基づいて、従業者の員数が基準で必要とされる数を満たしているかを確認します。
②訪問系・計画相談系サービス以外の事業（ 原 則 ）前 年 度 の 利 用 者 の 数 の 平 均 値（ 解 釈 通 知 第 二 の 2(5)参 照 ）に 基 づ き 必 要
人員を算出します。
（前年度実績がない場合）必要人員の計算にあたっては、毎月基準となる平均利用者数を算出する必要があります。考え方は以下の通りです。
＜例＞ ２０２０年５月１日に指定を受けた場合
区
当初の
６か月間

開所日数（※１）分

平均利用者数

延べ利用者数2020 年 5 月

定員の９割

～

（※２・３）
2020 年 10 月

７か月目～

①直近６月の合計②直近６月の合計

2020 年 5 月～ 10 月 の 合 計
2020 年 6 月～ 11 月 の 合 計

2020 年 5 月～ 10 月 の 合 計
2020 年 6 月～ 11 月 の 合 計

～

～

～

～

2021 年 4 月

2020 年 10 月
～ 2021 年 3 月 の 合 計

2020 年 10 月
～ 2021 年 3 月 の 合 計算出した人数④ 直 近 12 月 の 合 計⑤ 直 近 12 月 の 合 計⑥＝⑤／④

2020 年 5 月～ 2021 年 4 月 の 合 計
2020 年 6 月～ 2021 年 5 月 の 合 計

2020 年 5 月～ 2021 年 4 月 の 合 計
2020 年 6 月～ 2021 年 5 月 の 合 計

～

～

～

～

2022 年 3 月

2021 年 3 月～ 2022 年 2 月 の 合 計

2021 年 3 月～ 2022 年 2 月 の 合 計算出した人数2020 年 11 月

12 か 月 目

2020 年 12 月

13 か 月 目～年度末（３月）

2021 年 5 月
2021 年 6 月

2022 年 度⑦前年度の開所日数（※１）の取扱い

2021 年 4 月～ 2022 年 3 月 の 合 計③＝②／①
算出した人数算出した人数算出した人数算出した人数⑧前年度の⑨平均利用者数

延べ利用者数⑨＝⑧／⑦

2021 年 4 月～ 2022 年 3 月 の 合 計算出した人数※１

就労定着支援、自立生活援助については、前年度の延べ利用者数を前年度の開所月数で除し、平均利用者数を算出します。
※２ 就労定着支援については、一体的に運営する生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を受けた後に一般就労（就労継続支援Ａ型への移行
は 除 く 。）し 、就 労 を 継 続 し て い る 期 間 が ６ 月 に 達 し た 者 の 数 の 過 去 3 年 間 の
総 数 の 70％
※３ 自立生活援助は利用者の推定数の９割-93-なお、人員欠如に該当する場合、以下の通り基本報酬が減算されます。事業所においては、毎月人員基準を満たしているかどうかを確認することが重要です。
①生活支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、地域移行支援員、職業指導員、就労支援員、就労定着支援員及び世話人の欠如について
減 算 が 適 用 さ れ る 月 か ら ３ 月 未 満 の 月 ･･所 定 単 位 数 の 100 分 の 70 を 算 定 。
減算が適用される月から連続して３月以上の月･･所 定 単 位 数 の 100 分 の 50 を 算 定 。
減算が適用される月・人員基準上必要とされる員数から 1 割を超えて減少した場合はその翌月
・人員基準上必要とされる員数から 1 割の範囲内で減少した場合はその翌々月・常勤又は専従など、員数以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月②サービス管理責任者の人員欠如について
減 算 が 適 用 さ れ る 月 か ら 4 月 ま で ･･所 定 単 位 数 の 100 分 の 70 を 算 定 。
減算が適用される月から連続して 5 月以上の月･･所 定 単 位 数 の 100 分 の 50 を 算 定
減算が適用される月・人員基準上必要とされる員数を満たさないに至った翌々月②サービス管理責任者欠如減算①サービス提供職員欠如減算
所定単位数

人
員
欠
如
に
該
当

所定単位数
所定単位数
× 70/100

人
員
欠
如
に
該
当

所定単位数
× 50/100

1 月目

2 月目

3 月目

減
算
を
猶
予

所定単位数
× 70/100

所定単位数
× 50/100
1 月目 2 月目

3 月目

4 月目 5 月目〇注意点
・ＧＨにおいて、夜間・日中支援従業者としての勤務時間は世話人・生活支援員の常勤換算には含まれません。
・人員欠如に該当する場合の具体的取扱いについては「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つ い て（ 平 成 18 年 10 月 31 日 障 発 1031001 号 ）」第 二 1(8)をご確認ください。

-94-

３－２施設外就労における留意事項について（１）対象サービス
就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援（２）概要
施設外就労：利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を
当該企業内で行う支援。
（３）施設外就労に関する注意事項① 施 設 外 就 労 を 行 う ユ ニ ッ ト に つ い て は 、当 該 施 設 外 就 労 を 行 う 日 の １ ユ ニ ッ
ト あ た り の 利 用 者 数 に 対 し て 報 酬 算 定 上 必 要 と さ れ る 人 数（ 常 勤 換 算 方 法 によ る 。） の 職 員 を 配 置 す る 。
例 7.5： 1 で 配 置 し て い る 場 合
施 設 外 就 労 利 用 者 9 名 の ユ ニ ッ ト → 常 勤 換 算 1.2 名 の 職 員※ただし、施設外就労利用者に対しては施設内利用者に対する配置基準に即して常時従業者を配置しなければならないため、実際には 2 名の職員
配 置 が 必 要 と な る 。（ 厚 生 労 働 省 確 認 済 み ）事業所については、施設外就労を行うものを除いた前年度の平均利用者数に 対 し て 報 酬 算 定 上 必 要 と さ れ る 人 数（ 常 勤 換 算 方 法 に よ る 。）の 職 員 を 配置すること。
例 前 年 度 利 用 者 延 べ 数 7,075 名 の 内 、 施 設 外 就 労 利 用 者 2,200 名
開 所 日 数 合 計 250 日 、 7.5： 1 の 職 員 配 置 で あ る 場 合（ 7,075－ 2,200） ÷250＝ 19.5 名
施設外就労を行うものを除いた前年度の平均利用者数
19.5÷7.5＝ 2.6 名 ← 事 業 所 内 で 配 置 す べ き 職 員 数 （ 常 勤 換 算 ）②

施設外就労の提供が、当該施設の運営規程に位置づけられていること。

③

施 設 外 就 労 を 含 め た 個 別 支 援 計 画 が 事 前 に 作 成 さ れ 、就 労 能 力 や 工 賃（ 賃金）の向上及び一般就労への移行に資すると認められること。

④

緊急時の対応ができること。

⑤

施 設 外 就 労 に よ り 実 施 す る 作 業 内 容 に つ い て 、発 注 元 の 事 業 所 と 契 約 し て
いること。

⑥

施 設 外 就 労 に よ り 就 労 し て い る 利 用 者 に つ い て は 、月 の 利 用 日 数 の う ち 最
低 ２ 日 は 、施 設 外 就 労 先 又 は 事 業 所 内 に お い て 訓 練 目 標 に 対 す る 達 成 度 の 評価等を行うこと。

-95-※訓練目標に対する達成度の評価等を行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目的その他個別支援計画の内容の見直しを行うこと。長期的に見直しが行われない場合は、正当な理由がない限り、不適切と判断します。
（４）施設外就労先の企業との請負契約上の注意①

請負作業に関する契約を締結すること。

・作 業 の 完 成 に つ い て 財 政 上 及 び 法 律 上 の す べ て の 責 任 は 事 業 所 を 運 営 す る
法人が負うことが明確にされていること。
・施 設 外 就 労 先 か ら 支 払 わ れ る 報 酬 は 、完 成 さ れ た 作 業 内 容 に 応 じ て 算 定 されるものであること。
・作 業 に 要 す る 設 備 、備 品 等 を 借 り 入 れ る 場 合 は 賃 貸 借 契 約 等 が 締 結 さ れ ていること。
②

請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等は施設外就労先ではなく、事業所が行うこと。

・就労先の企業からは独立して行い、従業員が共同で処理しないこと。

※ 施 設 外 就 労 の 詳 細 は 、「 就 労 移 行 支 援 事 業 、 就 労 継 続 支 援 事 業 （ Ａ 型 、 Ｂ型 ）に お け る 留 意 事 項 に つ い て （」 平 成 19 年 4 月 2 日 障 障 発 第 0402001 号 ）の「 5（ 2）利 用 者 と 職 員 が ユ ニ ッ ト を 組 み 、企 業 か ら 請 け 負 っ た 作 業 を 当
該 企 業 内 で 行 う 支 援 （ 以 下 「 施 設 外 就 労 」 と い う 。） に つ い て 」 に 示 さ れている内容を踏まえて行ってください。

-96-

３－３短期入所サービス費について
報酬区分

考え方

福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）

短期入所のみを利用する場合

福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）

日中活動系サービスと併せて利用する場合

福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）

短期入所のみを利用する場合（障害児）

福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）

日中活動系サービスを併せて利用する場合（障害児）【報酬算定の基本的な考え方】○２泊３日の利用で、１日目の夕方から２日目の朝まで及び２日目の夕方から３
日目の朝まで利用⇒サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を３日分算定
日 中 サ ー ビ ス を 利 用 し て い な い 場 合 で も 、短 期 入 所 で 昼 食 を 摂 っ て い な い 日 は 、
原則サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
○２泊３日の利用で 1 日目の朝から３日目の朝まで利用⇒ １ 日 目 及 び ２ 日 目 は サ ー ビ ス 費（ Ⅰ・Ⅲ ）を 、３ 日 目 は サ ー ビ ス 費（ Ⅱ・Ⅳ ）を算定する。
なお昼食を提供した場合でも、同日に日中活動系サービス・放課後等デイサー
ビス等を利用した場合は、サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
【報酬算定の基本的な考え方（フロー） はい：

いいえ：

】

短期入所以外の日中活動系サービスを利用したサービス費（Ⅱ・Ⅳ）

短期入所において昼食の提供を実施した（原則）

サービス費（Ⅱ・Ⅳ）

サービス費（Ⅰ・Ⅲ）

主なＱ＆Ａ※ 平 成 21 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 報 酬 改 定 に 係 る Ｑ ＆ Ａ
問 110
平 成 21 年 ４ 月 以 降 に つ い て は 、 次 の よ う な 場 合 に は 、 ど の 短 期 入 所 サ ー ビ ス 費を算定すればよいか。
ケース①
障害者が日中他の障害福祉サービスを利用し、夕方から福祉型短期入所を利用-97-

し、翌日の早朝に帰宅する場合。
ケース②
障害児が昼前から福祉型短期入所を利用し、翌日に朝から養護学校に通った場合。
答
福祉型短期入所サービス費については、日中においても短期入所サービスの提供
を 行 う 場 合 に 、福 祉 型 短 期 入 所 サ ー ビ ス 費（ Ⅰ ）又 は（ Ⅲ ）を 算 定 す る こ と と し 、それに該当するかどうかは当該短期入所における昼食の提供をもって判断することとする。昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定することとする。
この考え方に立つと、
ケース①
福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）を２日分算定する。
ケース②
1 日目は福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）を、２日目は福祉型短期入所サービ
ス費（Ⅳ）を算定する。
問 112
福祉型短期入所サービス費について、日中においても短期入所サービスの提供を行う場合には、1 日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価している福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定することとし、それに該当するかどうかは当該指定短期入所における昼食の提供をもって判断することとし、昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定することになっているが、日中において福祉型短期入所サービスを利用した利用者に対して利用者の体調等の都合により、昼食の提供を行わなかった場合については、いずれのサービス費を算定することとなるのか。
答
昼食の提供をもって（Ⅰ）若しくは（Ⅲ）と（Ⅱ）若しくは（Ⅳ）の適用を判断することとしたのは、個別案件ごとに日中におけるサービス提供の有無を判断す
ることを要しないためのメルクマール（指標）として示したものであり、日中におけるサービス提供の有無を明らかに判断できる材料がある場合にまで、このメルクマール（指標）による必要はない。
ゆえに、この場合においては、日中においても短期入所サービスの提供を行ったことが明らかであるので、サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）算定することとする。

-98-

４

実地指導における主な 指摘事項【 相談 支援事業】【対象サービス】
計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援【運営基準】
内容○アセスメント及びモニタリ
ングは利用者の居宅等を訪問 し て 行 う こ と 。【 基 準 省 令
第 15 条 1(六 )、 3(二 )】指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○日中活動の場を訪問し、モニタリング等を行っていた。
●「居宅等」とは、居住の場（自宅、共同生活
援助等の住居）を指しており、日中活動系事
業所への訪問は「居宅等」に該当しません。

【報酬算定】
内容指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○サービス等利用計画の同意○サービス利用支援費の算定の根拠となる日は年月日を明らかにすること。

「利用者への同意年月日」であるが、同意年月日が不明瞭であった。

○ 同 一 の 月 に お い て 、同 一 の 支○同一月でモニタリング実施後にサービス等利給決定障害者等に対して用計画を作成した場合は、「サービス利用支援

指定継続サービス利用支援費」しか算定できないところを「継続サービを行った後に指定サービス

ス 利 用 支 援 費 」も 併 せ て 算 定 し て い た 。
（モニ

利 用 支 援 を 行 っ た 場 合 に 、継タリングの実施月とサービス等利用計画の同続サービス利用支援費の算

意日が月をまたいでいた場合も同様）定を行っているものが見受●モニタリング実施後にサービス等利用計画を

け ら れ た た め 、必 要 な 過 誤 調

作成した場合の報酬算定について、詳細は整を行うこと。

P.100 を 参 照 し て く だ さ い〇サービス提供時モニタリン〇継続サービス利用支援をやむをえず利用者宅

グ加算の算定要件を満たさで実施できなかったため、代わりに日中活動

な い も の が あ っ た た め 、必 要系事業所に訪問して行ったものについて、継な 過 誤 調 整（ 返 還 ）を 行 う こ

続サービス利用支援費に加えてサービス提供と。

時モニタリング加算を算定していた。
〇算定に必要な記録（障害福祉サービス等の事
業所等におけるサービスの提供状況、サービ
ス提供時の計画相談支援対象障害者等の状
況、その他必要な事項）がなかった。

-99-

４ － １ モニタリング実施後にサービス等利用計画を作成した場合の報酬算定について【想定される対象月】
・計画相談支援給付（障害福祉サービス）の利用更新月
・モニタリング後にサービス等利用計画の見直しがされた月【基本的取り扱い】
サービス利用支援費の算定要件であるアセスメントのプロセスをモニタリングで実施したとみなすため、継続サービス利用支援費は算定しない。
そのため、サービス利用支援費のみを算定する。
サービス等利用計画の同意がモニタリングの翌月（月をまたいだ場合）であっても同様の取り扱い。
【事例①】
標準的な支給決定の場合
支 給 決 定 期 間 ： R２ 年 １ 月 １ 日 ～ R２ 年 12 月 31 日 （ モ ニ タ リ ン グ は ６ 月 ご と ）【モニタリング月：
1月

2月

3月

サービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

8月

】
9月

10 月

11 月

12 月

モ ニ タ リ ン グ 及 び サ ー ビ ス 等 利 用 計 画（ 案 ・モニタリングを実施

本計画）を作成⇒継続サービス利用支援費を算定する。

⇒サービス利用支援費のみ算定する。
※本計画の同意日が翌月になっても継続サービス利用支援費は算定しない。

【事例②】
新規で支給決定が出た場合
支 給 決 定 期 間 R２ 年 １ 月 10 日 ～ R２ 年 12 月 31 日
モニタリング期間２月～４月は毎月【モニタリング月：
1月

2月

3月

⇒以後３ヵ月ごとサービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

8月

】
9月

10 月

11 月

12 月

２月にサービス等利用計画の同意及び同意後にモニタリングを

モニタリング及びサービス等利用計実施した場合画（案・本計画）を作成⇒サービス利用支援費及び継続⇒サービス利用支援費のみ算定す

サービス利用支援費を算定する。

る。
※本計画の同意日が翌月になってもモニタリング実施月に継続サービス利用支援費を算定す

継続サービス利用支援費は算定しな
い。

る。
-100-

【事例③】
支給期間の途中にサービスの変更があった場合
支 給 決 定 期 間 R２ 年 １ 月 １ 日 ～ R２ 年 12 月 31 日
【モニタリング月：
1月

2月

3月

（モニタリングは毎月ごと）

サービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

8月

】
9月

10 月

11 月

12 月

１月から５月及び７月からモニタリング及びサービス等利用計

11 月 ま で 毎 月 モ ニ タ リ ン グ

画（案・本計画）を作成を実施⇒サービス利用支援費のみ算定す⇒継続サービス利用支援費を算定する。

る。
※本計画の同意日が翌月になっても継続サービス利用支援費は請求しない。

6 月にモニタリングの結果、支給決定内容の変更が生じ、サービス利用支援を実施⇒6 月分の継続サービス利用支援費は算定せず、サービス等利用計画の同意月にサービス利用支援費を算定する。
※利用者との同意の関係上、サービス利用支援費を翌月に算定しても、６月分の継続サービス
利用支援費は算定しない。

主な告示・Ｑ＆Ａ等【留意事項通知】計 画 相 談 支 援 費 に つ い て は 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 又 は 地 域 相 談 支 援 の 支 給 決 定 等 の 有 効 期 限の 終 期 月 等 に お い て 、指 定 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 結 果 、支 給 決 定 等 の 更 新 等 の 申 請
が な さ れ 、同 一 の 月 に 当 該 申 請 に 係 る 指 定 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場 合 に は 、サ ー ビ ス 等
利 用 計 画 作 成 の 一 連 の 支 援 で あ る こ と か ら 、継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 は 算 定 せ ず 、サ ー ビ ス
利用支援費のみ算定するものとする。
な お 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 又 は 地 域 相 談 支 援 の 支 給 決 定 等 に 当 た っ て 指 定 サ ー ビ ス 利 用 支 援を 行 っ た 後 、同 一 の 月 に 当 該 支 給 決 定 者 等 に 係 る サ ー ビ ス の 利 用 状 況 を 検 証 す る た め の 指 定
継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場 合 に は 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 及 び 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費の両方を算定できるものとする。

-101-

【 相 談 支 援 に 係 る Ｑ ＆ Ａ に つ い て （ 平 成 25 年 2 月 22 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡 ）】問 53
計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方如何。
答○ サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 及 び 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 は 、月 額 報 酬 の た め 同 一 の 月に 複 数 回 行 っ た と し て も サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 に つ い て は 1600 単 位（ 当 時 ）、継続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 に つ い て は 1300 単 位 （ 当 時 ） し か 算 定 す る こ と は で きない。
○ 同 一 の 月 に 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 後 に 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場
合 は 、継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 は 算 定 せ ず 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 の み を 算 定 する。
○ サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 後 、同 一 の 月 に 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場 合は、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定できる。
問 56
継続サービス利用支援を行った結果、利用者の状態に変化があり、新たな支給決
定 若 し く は 支 給 量 の 変 更 等 の 必 要 が 生 じ た 場 合 、新 た な サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 を 作成する必要があるので、継続支援サービス利用ではなくサービス利用支援として1600 単 位 （ 当 時 ） /月 を 算 定 で き る か 。
答○ お見込みの通り。
○ な お 、継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 結 果 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 を 作 成 す る と い
う 一 連 の 流 れ で 行 っ て い る 場 合 は 、計 画 作 成 の ア セ ス メ ン ト の プ ロ セ ス を モ ニ
タ リ ン グ（ 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 ）で 行 え て い る た め 、月 を ま た い だ 場 合 も 同様 に 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 は 算 定 せ ず 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 の み を 算 定 す る 。
問 57
継続サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による
環 境 の 変 化 等 に よ り 、新 た な 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 の 申 請 又 は 支 給 決 定 の 変 更 の 申
請 を 行 う こ と が 必 要 と な り 、同 一 の 月 に 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 と サ ー ビ ス 等 利 用支援を行うこととなった。
継続サービス利用支援とサービス利用支援を一連の流れで行ったわけではな
い の で 、継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 及 び サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 の 両 方 を 算 定 し て も よいか。
答○ 同 一 の 月 に 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 後 に 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場
合 は 、継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 は 算 定 せ ず 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 の み を 算 定 す
る。

-102-

問 58
障害福祉サービスの体験利用（短期間）を行うための支給決定に係るサービス
利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係るサービスの利用状況を検証するための継続サービス利用支援を行い、その結果支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係るサービス利用支援を行った場合には、計画
相談支援費の算定はどのように行うこととなるのか。
答○ 同一の月にサービス利用支援と継続サービス利用支援を行うことと市町村が決 定 し た 者 に つ い て は 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 と 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 を 算 定する。
○ さ ら に 、同 一 の 月 に サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場 合 で あ っ て も 、サ ー ビ ス 利 用
支 援 費 は 月 額 報 酬 の た め 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 回 数 分 請 求 す る こ と は で
きない。

-103-

【基準省令】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（Ｈ18.1.18厚労省令第171号：Ｈ30.1.18厚労省令第2号改正現在）対応表（本表は基準省令における準用等の関係をまとめたものです。基準省令で準用している条文でも解釈通知の内容は異なる場合があります。必ず該当条文及び解釈通知等と併せてご確認ください。）

居宅系
基準省令項目（集団指導資料の項目）

1

2

3

4

-104-

5

管理者
(１ 管理者の責務）
従業者の員数(2 人員基準）
個別支援計画の作成(3 個別支援計画）
サービスの提供の記録(4サービス実施記録）

居
宅
介
護

重
度
訪
問
介
護

同
行
援
護

行
動
援
護

療
養
介
護

6条

7条

－

6条準用

5条、解釈
通知第三１
（1）

7条
5条準用

26条

43条

-

26条準用

-

19条

43条

53条の2

-

19条準用

生
活
介
護

短
期
入
所

重
度
括障
支害
援者
等
包

51条 80条 116条 128条
－

51条準用

58条準用

（
生自
活立
訓訓
練練

）

）

157条

167条

-

134条

-

-

93条 125条 136条

支就
援労
Ａ継
型続

支就
援労
Ｂ継
型続

177条

187条

199条

定
着就
支労
援

自
援立
助生
活

156条
162条

166条
171条

175条
176条

186条

184条

197条

共
同
生指
活定
援
助

199条

サ
ー
日
ビ
中
ス
型

サ
利ー
外
用
ビ部
型
ス

206条の4 206条の15 209条 213条の5 213条の15

51条準用

209条準用206条の3 206条の14 208条 213条の4 213条の14

186条準用202条

206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の22

58条準用
162条 169条の2

19条準用

-

就
支労
援移
行

6条準用

50条 78条 115条 127条
58条 93条

共同生活援助
（
機自
能立
訓訓
練練

184条

197条

-

障害福祉サービス事業者の一般原則、虐待の防止

202条

206条の12 206条の20

-

19条準用

-

-

-

第3条、第40条の２等（7 虐待防止等）
6

7

8

9

10

-

非常災害対策(8 非常災害対策）

衛生管理等(9 衛生管理等）
内容及び手続きの説明
及び同意

契約支給量の報告等

提供拒否の禁止70条 93条 125条

-

-

34条

43条

-

34条準用

9条1項

43条

70条準用

71条 90条 125条
-

-

90条準用

-

162条

171条

-

162条

171条

12

サービス提供困難時の対応

受給資格の確認

202条

197条

202条

90条準用
162条

171条

184条

197条

202条

206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の22

-

70条準用

206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の22

34条準用

90条準用

206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の17

9条1項準用

10条

43条

-

10条準用

11条

43条

53条 93条 125条 136条-

162条 169条の2

184条

53条準用

76条 93条 125条 136条

197条

206条

206条の12 206条の20 210条の3 213条の11 213条の22

10条準用
162条

171条

184条

197条

202条

206条の12 206条の20

197条

202条

206条の12 206条の20-

210条の3準用

213条

213条の11 213条の22

11条準用

13条

43条

-

-

13条準用

-

14条

43条

-

184条

-

76条 93条 125条 136条

197条

70条準用

-

11

184条

93条 125条 136条

76条 93条 125条 136条

162条

171条

184条
13条準用

162条

171条

184条
14条準用

213条 213条の11 213条の22
53条の2準用

197条

202条

206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の22

居宅系
基準省令項目（集団指導資料の項目）

介護給付費、訓練等給13 付費の支給の申請に係
る援助
14

居
宅
介
護

重
度
訪
問
介
護

同
行
援
護

行
動
援
護

療
養
介
護

15条

43条

-

-

15条準用

-

16条

43条

生
活
介
護

短
期
入
所

重
度
括障
支害
援者
等
包

93条 125条 136条

共同生活援助
（
機自
能立
訓訓
練練

（
生自
活立
訓訓
練練

）

）

162条

171条

-105-

18

19

20

76条 93条 125条 136条

162条

171条

介護給付費の額に係る
通知等

21条

43条

-

21条準用

23条

43条

-

23条準用

31条

31条準用

-

43条

33条

43条

－

33条準用

35条

43条

-

35条準用

36条

43条

76条 90条 125条 136条

162条

171条

43条

76条 93条 125条

162条

171条

54条 82条 120条 136条
-

-

-

21条準用

56条 93条 125条 136条

159条

170条

-

-

162条

171条

202条

206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の22

197条

202条

206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の22

197条

202条

206条の12 206条の20 210条の4 213条の11 213条の22

サ
利ー
外
用
ビ部
型
ス

184条

184条

159条準用
184条

197条

21条準用

-

210条の4準用

202条

206条の12 206条の20 210条の4 213条の11 213条の22

196条の2202条

206条の10 206条の20 211条の3 213条の11 213条の19

-

89条準用

197条

202条

23条準用

67条 89条 123条 135条

162条

171条

184条

-

-

-

89条準用

-

68条 98条 125条 131条

162条

171条

184条

-

206条の10準用

206条の12 206条の20-

211条の3準用-

212条 213条の11 213条の21

勤務体制の確保等

掲示

秘密保持等

－

68条準用

72条 92条 125条 136条--

事故発生時の対応

33条準用

68条準用

（事業所の体制）

162条

171条

184条

197条

202条

92条準用

92条準用 35条準用

184条

－

212条準用－206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の22

35条準用

92条準用

197条

202条

206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の22

197条

202条

206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の22

197条

202条

206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の22

202条

206条の12 206条の20

213条 213条の11 213条の22-

74条

206条の11 206条の20

213条 213条の11 213条の22

36条準用

40条

-

184条
40条準用

41条

43条

-

-

41条準用

-

93条 125条 136条

162条

171条

184条

会計の区分

41条準用

74条 93条 125条 136条

162条

171条

184条

197条

地域との連携等

24

197条

サ
ー
日
ビ
中
ス
型

運営規程

23

184条

-

22

自
援立
助生
活

16条準用

21

支就
援労
Ｂ継
型続

心身の状況等の把握

15 利用者負担額等の受領

17

支就
援労
Ａ継
型続

41条準用

-

16

定
着就
支労
援

共
同
生指
活定
援
助

就
支労
援移
行

記録の整備

-

42条

43条

-

42条準用

74条準用

75条 93条 125条 136条
-

75条準用

74条準用

-

42条準用

162条 170条の３
75条準用

-

184条

197条
75条準用

202条

-

206条の11準用

75条準用

居宅系
基準省令項目（集団指導資料の項目）

25

26

27

生産活動

居
宅
介
護

重
度
訪
問
介
護

同
行
援
護

-

行
動
援
護

療
養
介
護

生
活
介
護

短
期
入
所

重
度
括障
支害
援者
等
包

共同生活援助
（
機自
能立
訓訓
練練

（
生自
活立
訓訓
練練

）

）

就
支労
援移
行

支就
援労
Ａ継
型続

支就
援労
Ｂ継
型続

定
着就
支労
援

自
援立
助生
活

共
同
生指
活定
援
助

84条

-

184条

192条

202条

-

-

-

-

84条準用

-

84条準用

-

-

85条

-

192条

201条

-

-

-

-

-

-

-

-

191条

201条

-

-

-

191条準用-工賃の支払い

就労

サ
ー
日
ビ
中
ス
型

サ
利ー
外
用
ビ部
型
ス

-106-

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準
対応表

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
対応表

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画
相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
対応表

地域相談支援

1

2

3

4

-107-

5

6

7

⑨

⑩

⑪

基準省令項目（集団指導資料の項目）

基準省令項目（集団指導資料の項目）

障害者
支援
施設

管理者
(１ 管理者の責務）

40条①

従業者の員数(2 人員基準）4条③

施設障害福祉サービス計画の作成等(3 個別支援計画）

23条⑬

サービスの提供の記録(4サービス実施記録）

17条⑭

事業者の一般原則、虐待の 3条、防止
43条の（7 虐待防止等）
2
非常災害対策(8 非常災害対策）

44条

衛生管理等
(9 衛生管理等）

45条

内容及び手続きの説明及び同意

7条
8条

⑨

9条

⑩

サービス提供困難時
の対応

11条

⑪

受給資格の確認
(第4.1)

12条

契約支給量の報告等

提供拒否の禁止

地域移行 地域定着
支援
支援

管理者
(１ 管理者の責務）

4条

従業者の員数(2 人員基準）3条

地域移行支援計画の作
成等(3 個別支援計画）

20条

サービスの提供の記録(4サービス実施記録）

15条

事業者の一般原則（7 虐待防止等）

2条

非常災害対策(8 非常災害対策）

-

衛生管理等
(9 衛生管理等）

30条

内容及び手続きの説明及び同意

5条

契約内容の報告等

6条

提供拒否の禁止40条

基準省令項目（集団指導資料の項目）①

管理者(１ 管理者の責務）

4条③

従業者の員数(2 人員基準）3条⑬

指定計画相談支援の具体的取扱方針(3 個別支援計画）

15条⑭

サービスの提供の記録(4サービス実施記録）-

事業者の一般原則（7 虐待防止等）

2条

非常災害対策(8 非常災害対策）

-

衛生管理等
(9 衛生管理等）

22条

内容及び手続きの説明及
び同意

5条

⑨

契約内容の報告等

20条⑩

提供拒否の禁止7条⑪

サービス提供困難時の対応

8条

受給資格の確認
(第4.1)

9条

4条準用
40条
3条準用
45条
20条準用
45条
15条準用
2条
45条
30条準用

7条

サービス提供困難時の対応

9条

受給資格の確認
(第4.1)

10条

45条
5条準用
45条
6条準用
45条
7条準用
45条
9条準用
45条
10条準用

計画相談

地域相談支援基準省令項目（集団指導資料の項目）⑮⑫

基準省令項目（集団指導資料の項目）

障害者
支援
施設

介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請に係る援助

13条⑮

心身の状況等の把握

14条⑫

地域移行 地域定着
支援
支援

地域相談支援給付決定の申請に係る援助

11条

心身の状況等の把握

12条

45条
11条準用

基準省令項目（集団指導資料の項目）

計画相談⑮ 給付決定の申請に係る援助支給決定又は地域相談支援

10条⑫

心身の状況等の把握

2条⑯

計画相談支援給付費の
額等の受領

12条

⑱

計画相談支援給付費の額に係る通知等

19条

運営規程

20条

②

勤務体制の確保等

23条

⑥

掲示等

20条

秘密保持等

30条

事故発生時の対応

29条

会計の区分

-

地域との連携等

24条

記録の整備

30条

45条
12条準用

⑯

⑱

19条

⑯

介護給付費又は訓練等給付費の額に係る通知等

21条

⑱

運営規程

41条

利用者負担額等の受領

地域相談支援給付費の
額等の受領

17条

地域相談支援給付費の額に係る通知等

18条

運営規程

27条

45条
11条準用
45条
18条準用
45条
27条準用

-108-

45条
②

勤務体制の確保等

42条②

勤務体制の確保等

28条
28条準用

⑥

掲示

秘密保持等

⑳

事故発生時の対応

会計の区分

47条

⑥

49条
54条

55条

掲示等

秘密保持等

⑳

事故発生時の対応

会計の区分

31条
32条
36条

37条

45条
31条準用
45条
32条準用
45条

⑳

36条準用
45条
37条準用

地域との連携等53条

地域との連携等

-

-

記録の整備

56条

記録の整備

38条

45条
38条準用

地域相談支援基準省令項目（集団指導資料の項目）

障害者
支援
施設

生産活動
(第6.9（1））

28条

賃金等、工賃の支払い等

8条、29条

就労7条

基準省令項目（集団指導資料の項目）

地域移行 地域定着
支援
支援

基準省令項目（集団指導資料の項目）

計画相談

-109-

障害のある人への虐待防止について（障害者虐待防止法）
事項

内容

虐待者

・養護者
・障害者福祉施設従事者等
・使用者

虐待の類型

・身体的虐待・性的虐待
・心理的虐待・放棄、放任・経済的虐待通報義務

虐待を受けたと思われる障害者を発見した者“何人も、障害者に対し、虐待してはならない。”

障害者虐待の現状
都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実が認められた事例の件数

愛知県
ワースト２

出典：「平成30年度障害者虐待防止法対応状況調査報告書」厚生労働省-110-

令和2年12月25日中日新聞朝刊
この記事は中日新聞社の許諾を得て転載しています障害者虐待の現状（平成28年度～令和元年度）
本市における障害者福祉施設従事者等による障害者虐待にかかる通報、虐待認定件数
50

45

40

33
24

26

30
20
25
10

15

11

9
0

平成28年度

平成29年度

平成30年度

調査件数

令和元年度

認定件数

障害者虐待の現状（平成28年度～令和元年度：合計）
本市における調査件数（サービス種別ごと）

種別

件数

構成割合

種別

件数

構成割合

居宅系※

16

13%

就労移行支援2

2%

共同生活援助43

34%

就労継続支援A型

108%

施設入所支援1411%

就労継続支援B型

4

3%

生活介護

26

20%

一般相談及び特定相談支援

3

2%

療養介護

2

2%

短期入所

7

5%

自立訓練

1

1%

虐待認定されたケースにおける類型ごとの件数※居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援をさす。

※認定された虐待が複数の類型に該当している場合あり

身体的虐待

性的虐待

心理的虐待

放棄、放置

経済的虐待

30

7

38

3

1

-111-

施設従業者等による虐待の事例●胸ぐらをつかむ、足を蹴る、頭を叩く●部屋に閉じ込める●利用者の意思に反して足を持って引きずる●利用者が不穏になった際に、痛みを与えることにより職員が制止を行う●利用者の前でわいせつな言葉を発する●挨拶をされても無視する●大声で怒鳴る、悪口を言う●病気やケガをしても受診させない

自身で自覚がなくても周囲から虐待と見られて通報されることも・・・

虐待の事例
刑事罰の対象となることも・・・（全国の虐待事案からの具体例）
2020年だけでも…
●共同生活援助（グループホーム）で、職員が利用者の体を触るなど性的な暴行をしたとして、準強制性交の疑いで逮捕●障害者支援施設で、職員が利用者の脇腹を蹴ったり、体を持ち上げて床に顔を打ち付けたりしたとして、傷害容疑などで逮捕●障害者支援施設で、利用者を投げ飛ばすなどの暴行を加えた疑いで逮捕-112-

虐待の事例調査の中で感じられたこと○職員の知識不足○コミュニケーション不足（法人（事業所）内の風通しの悪さ）○職員のストレスや感情コントロールに問題がある○職員が虐待をしているとの自覚がない（倫理観・理念の欠如）○虐待（不適切な事例）発覚後の法人（事業所）の不適切な対応

・法人（事業所）と職員の普段からの取り組みが重要
・早期に発見し、早期に対応することが必要

虐待防止のために（法人の取組）
法律等による定め○障害者虐待防止法第15条…虐待の防止等のための措置を講ずること （従業者に対する研修の実施等）○基準省令第3条第3項…体制整備（虐待の防止に関する責任者の選定等）、研修実施
その他○倫理綱領・行動指針の策定（別添参照）○権利侵害防止の掲示物（別添 参照）

仕事の使命と価値を職員間で共有「利用者のニーズに基づき支援する」という原点に立
ち戻り、常に自らの支援姿勢の根拠を確認○虐待防止委員会の設置※令和3年度報酬改定にて設置の義務化予定。

委員会の役割（①虐待防止のための計画づくり、②虐待防止のチェックとモニタリング、③虐待（不適切な対応事例）発生後の検証と再発防止策の検討）-113-

虐待防止のために（法人、職員の取組）・障害者虐待防止法等関係法律や通知、指定基準等の理解・『名古屋市高齢・障害福祉職員研修』（権利擁護研修）の受講（名古屋市社会福祉協議会 社会福祉研修センター
ホームページを参照願います）

・名古屋市が実施する『名古屋市強度行動障害者支援事業』の利用対応や支援方法について〇相談支援事業 ⇒ 専門の相談員が電話対応〇強度行動障害専門支援員派遣事業 ⇒ 事業所に専門支援員を派遣 ⇒ 一緒に知識・支援技術の向上

・職員のメンタルヘルスのための研修、アンガーマネジメント研修の受講等
さらに事業所内グループワーク等により内容の共有および虐待防止への意識を高めることが重要

虐待防止のために（通報、届出）通報義務
障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを通報しなければならない（障害者虐待防止法第16条）

公益通報による不利益取扱いの禁止「刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。」（障害者虐待防止法第16条第3項）「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の通報等を行った従業者等は、通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。」（障害者虐待防止法第16条第4項）-114-

名古屋市の障害者虐待への対応（施設従事者等による虐待の場合）※調査対象が市内事業所の場合の対応の流れ
虐待を受けた障害者、虐待を受けたと思われる障害者を発見した人

相談・通報【障害者虐待相談センター】
①受付

相談・通報

相談・通報

被虐待者の支給決定元【区役所・支所】①受付【障害者基幹相談支援センター】①受付

被虐待者の支給決定元【区役所・支所】②調査

必要に応じて調査依頼
情報共有【障害者支援課】②調査

被虐待者の支給決定元【区役所・支所】③虐待判定会議

被虐待者の支給決定元【区役所・支所】④－１被虐待者への支援【障害者支援課】④－２事業所への指導

障害者虐待に関する通報・届出先（施設従事者等による虐待の場合）○各区役所福祉課・支所区民福祉課○名古屋市障害者虐待相談センター○障害者基幹相談支援センター-115-「虐待かな？」と思ったら相談してください身体拘束①
正当な理由のない身体拘束は身体的虐待に該当する。
※例えば・車いすやベッド等に縛り付ける。

・手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける。

・行動を制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる

・支援者が自分の体で利用者を押さえ付けて行動を制限する・行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる ・自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

やむを得ず身体拘束をする場合（３要件）

○切迫性

○非代替性

利用者又は他利用者が危険にさらされる可能性が著しく高いこと

身体拘束その他の行
動制限を行う以外に代替する方法がないこと○一時性
身体拘束その他の行動
制限が一時的であること

身体拘束②
やむを得ず身体拘束をする場合（手続き）・組織による決定と個別支援計画への記載
管理者、サービス管理責任者、虐待防止に関する責任者等が会議等で慎重に検討・決定
身体拘束を行う場合には、個別支援計画に身体拘束の様態及び時間、緊急やむを得ない理由を記載

・本人・家族への十分な説明
利用者本人や家族に十分に説明をし、了解を得ることが必要。

・必要な事項の記載
身体拘束を行った場合には以下の記録をすること

必要な記録がない場合は、身体拘束廃止未実施減算が適用となります①様態・時間 ②利用者の心身の状況 ③緊急やむを得ない理由 ④その他必要な事項-116-

-117-

-118-

-119-

-120-

-121-

-122-

障害者支援課が行う調査・監査等
障害者支援課では、定期的に行う実地指導のほか、虚偽の人員配置や架空請求等の不正な事業所運営、また、施設従事者による障害者虐待が疑われるケース等について監査・調査を行っております。

１

障害者総合支援法第48条第1項等に基づき実施する監査について

障害者支援課では、事業所に対して実地指導や調査を実施する際、通常障害者総合支援法
第10条に基づき実施をしております。
しかしながら、・事業所の運営状況又はサービスの提供状況が、勧告、命令、行政処分（指定取消、効力停止等）等に該当する疑いがある場合
・自立支援給付に関する費用の請求について、不正又は著しい不当の疑いがある場合につきましては、同法第48条第1項、第51条の3第1項、第51条の27第1項若しくは第2項、第51条の32第1項に基づき監査を実施することとしております。
監査において報告、帳簿書類その他の物件の提出を拒否された場合、又は虚偽の報告をされた場合には、行政処分（指定取消、効力停止等）の対象となることがある他、同法第111条による罰則の対象となることがあります。
必要がある場合には事前予告なく事業所を訪問させていただくこともありますので、事業所の皆さまにおかれましては、本市の調査・監査にご協力をお願いいたします。

-123-

２

適切な外出支援の実施について

28健障支第 895号
平成29年 3月23日
名古屋市移動支援事業所
障害福祉サービス事業所

管理者様
管理者様
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課長

外出支援の適正実施について
屋外での移動が困難な障害者又は障害児に対して行う外出のための支援（以下「外出支援」という。）に関する道路運送法上の取り扱いについては、集団指導（平成24年12月11日開催「居宅介護事業者等が行う有償旅客運送について」別紙参照）において周知しているところです。
しかしながら、道路運送法の許可又は登録を受けていない自家用自動車を使用して、ヘルパーが運転者となって利用者を乗せて、又は、ヘルパーとは別の職
員が運転者となってヘルパーと利用者を乗せて外出支援を実施し、その運送の対価として移動支援給付費又は介護給付費を受領するという不適正な事例が確認されています。
生活介護事業所等の障害福祉サービス事業所において、当該事業所の利用を目的とする送迎を行う場合であって、送迎に係るコストを利用者個々から収受しない場合（送迎加算の算定は可能）は、道路運送法の対象とはならず、許可又は登録は必要ありません。
つきましては、貴事業所における外出支援の実施状況を再度確認し、適正な外出支援を実施していただきますようお願いします。

障害者支援課 指定指導係 電話 052-972-3967
認定支払係 電話 052-972-2639
ＦＡＸ共通 052-972-4149

-124-

３

指定障害福祉サービス事業所等の不正に対する処分

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条において、事業者指定の取消し、指定の全部若しくは一部効力の停止について規定されています。
請求の不正等で悪質なものについては、指定の取消し等の行政処分だけでなく、刑法の詐欺罪として刑事告訴（2014年度に1事案あり）を行うことにもなります。
また、虚偽の報告等についても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第111条、第112条に罰金刑の規定があり、刑事罰が科されることがあります。
本市に指定権限が移譲された2012年度以降の処分の概要は、次のとおりです。
（2020年2月1日現在）
処分
年月
2013年
11月

サービス種
類
就労継続支
援Ａ型

2014年
2月

居宅介護
重度訪問介
護
同行援護
移動支援

2014年
3月

就労継続支
援
Ｂ型

2014年
8月

居宅介護
重度訪問介
護
同行援護
行動援護
移動支援

2015年
7月

地域活動支
援

処分の原因となる事実

処分内容

・管理者及び従業者について、指定申請書類と異なる者を配置するという不正な方法により指定を受けた。
・個別支援計画及びアセスメントシートについて、サービス管理責任者が作成したかのように見せかけ、これらを偽造した。
・人員基準上、配置が必要とされる従業者について、必
要な時間数の勤務をしていないにもかかわらず、虚偽のタイムカードを作成し、人員配置を偽装した。
・指定・登録申請を行うにあたり、事務室その他設備について他事業所の写真を添付するとともに、事業所の実態とは異なる平面図を提出し、虚偽の申請を行うという不正の手段により指定を受けた。
・管理者及び従業者について、申請書類に記載された勤務形態通りに配置がなされず人員に関する基準が満たされないまま、指定・登録を受けた。
・サービス管理責任者について、常勤の勤務形態が確保されておらず人員欠如減算を適用しなければならないことを知っていたにもかかわらず、減算を適用しなかった。
・従業者によるサービス提供が行われない状況が常態化しており人員配置基準を満たしていなかった。
・代表者の父であり、利用者でもある者を従たる事業所に住まわせ、また、その事実を隠蔽しようとした。
・特定の利用者に関し、サービス提供の記録をその都度作成せず、また、その記録について確認を受けていなかった。
・特定の利用者へのサービス提供に関し、実際と異なる
サービス提供の記録を作成し、報酬請求を行い、これを受領した。
利用者にサービスを提供していない日を、あたかも提供した日であるかのように装って報酬を請求し、これを受領した。

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）-125-指定・登録の一部効力停止（新規利用者受入停
止３か月）

指定取消

指定・登録の一部効力停止（新規利用者受入停
止３か月）

登録取消

2015年
8月

居宅介護
重度訪問介
護
同行援護

2015年
9月

居宅介護
重度訪問介
護

2015年
9月

居宅介護
重度訪問介
護

2016年
11月

就労継続支
援Ｂ型

2017年
3月

居宅介護
重度訪問介
護
同行援護
行動援護
生活介護

2017年
3月

2019年
5月

就労継続支
援Ｂ型

2020年
10月

就労継続支
援Ａ型

居宅介護サービスを受けていたとする虚偽の提供記録を作成し、報酬請求を行ったが、実際には、居宅介護サービスを利用した事実はなかった。（介護保険課同時期
処分）
必要な資格を有しないまま従業者が居宅介護及び重度訪問介護のサービスを提供したにもかかわらず、当該サービスについて給付費の請求を行った。（介護保険課同時期処分）
一部の従業者が特定の利用者における虚偽の提供記録を作成し、報酬請求を行った。

サービス管理責任者及び常勤配置の直接支援職員が他の事業所の従業者と兼務できないことを知りながら兼務を行い、常勤専従要件を満たさないままサービス提供を行った。
在宅支援を行わず生活介護事業所でサービス提供を行ったものについて、居宅介護及び重度訪問介護で不正に請求を行った。
生活介護のサービス管理責任者が、常勤専従で勤務しなければならないことを指定当初から知っていたにもかかわらず兼務を行い、営業時間内に居宅介護及び重度訪問介護のサービス提供を行っていた。（子ども福祉課同時期処分）
・利用者にサービスを提供していない日を、あたかも提供した日であるかのように装って報酬を請求し、これを受領した。
・従業者について、申請書類に記載された勤務形態通りに配置がなされず人員に関する基準が満たされないまま、指定・登録を受けた。（子ども福祉課同時期処分）
・指定申請に当たり、実際に勤務しない者（管理者・サービス管理責任者・職業指導員）を記載した組織体制
図、勤務形態一覧表を提出し、虚偽の申請をし、指定を受けた。
・指定当初からサービス管理責任者を配置できていな
いにもかかわらず、人員欠如減算を適用せず、給付費の請求を行った。また、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。
・管理者及びサービス管理責任者が未配置であったにもかかわらず、不在期間がない届出書を提出した。また、勤務していない管理者、サービス管理責任者及び職業指導員のタイムカード及び給与台帳を偽造し、勤務しているかのように偽装した。

-126-

指定の全部効力停止（１２か月）

指定取消

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１２か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１か
月）
指定取消

指定取消

2020年
10月

就労移行支
援

・指定申請に当たり、サービス管理責任者の実務経験を満たしていないにもかかわらず、実務経験を満たすとの虚偽の申請をし、指定を受けた。
・指定当初からサービス管理責任者を配置できていな
いにもかかわらず、人員欠如減算を適用せず、給付費の請求を行った。また、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。

-127-

指定取消

実地指導における主な指 摘事項 【障 害児相談支援事 業】【対象サービス】
障害児相談支援事業【運営基準】
内容指摘に至った具体的事例・留意事項○＝指摘事例○アセスメント及びモニタリ○相談支援事業所や日中通っている保育園等をングは利用者の居宅を訪問訪問し、モニタリング等を行っていた。

して行うこと。

【報酬算定】
内容指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○障害児支援利用計画の同意○障害児支援利用援助費の算定の根拠となる日

年月日を明らかにすること。

は「利用者への同意年月日」であるが、同意年月日が不明瞭であった。

○ 同 一 の 月 に お い て 、同 一 の 支○同一月でモニタリング実施後に障害児支援利

給決定障害児に対してモニ用計画を作成した場合は、「障害児支援利用援タリングを行った後に障害助費」しか算定できないところを「継続障害児支援利用計画の作成を行

児支援利用援助費」も併せて算定していた。

っ た 場 合 に 、継 続 障 害 児 支 援（モニタリングの実施月と障害児支援利用計

利用援助費の算定を行って画の同意日が月をまたいでいた場合も同様）いるものが見受けられたた●モニタリング実施後に障害児支援利用計画を

め 、必 要 な 過 誤 調 整 を 行 う こ

作成した場合の報酬算定について、詳細はと。

P.100 を 参 照 し て く だ さ い 。

〇サービス提供時モニタリン〇継続障害児支援利用援助をやむをえず利用者

グ加算の算定要件を満たさ宅で実施できなかったため、代わりに相談支

な い も の が あ っ た た め 、必 要

援事業所や日中通っている保育園等に訪問しな 過 誤 調 整（ 返 還 ）を 行 う こて行ったものについて、継続障害児支援利用と。

援助費に加えてサービス提供時モニタリング
加算を算定していた。
〇算定に必要な記録（障害児通所支援事業所等
におけるサービスの提供状況、サービス提供
時の計画相談支援対象障害児の状況、その他
必要な事項）がなかった。

※実地指導における主な指摘事項【全サービス共通】もご覧ください。
1-128-

モニタリング実施後に障害児支援利用計画を作成した場合の報酬算定について【想定される対象月】
・障害児相談支援給付費の利用更新月
・モニタリング後に障害児支援利用計画の見直しがされた月【基本的取り扱い】
障害児支援利用援助費の算定要件であるアセスメントのプロセスをモニタリン
グで実施したとみなすため、継続障害児支援利用援助費は算定しない。
そのため、障害児支援利用援助費のみを算定する。
障害児支援利用計画の同意がモニタリングの翌月（月をまたいだ場合）であっても同様の取り扱い。
※ 事 例 に つ い て は 、 相 談 支 援 事 業 を 参 考 に し て く だ さ い 。 P.100 参 照

主な告示・Ｑ＆Ａ等【留意事項通知】障 害 児 相 談 支 援 費 に つ い て は 、通 所 給 付 決 定 の 有 効 期 限 の 終 期 月 等 に お い て 、指 定 継 続 サ
ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 結 果 、支 給 決 定 等 の 更 新 等 の 申 請 が な さ れ 、同 一 の 月 に 当 該 申 請 に係 る 指 定 障 害 児 支 援 利 用 援 助 を 行 っ た 場 合 に は 、障 害 児 支 援 利 用 計 画 作 成 の 一 連 の 支 援 で ある こ と か ら 、継 続 障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 は 算 定 せ ず 、障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 の み 算 定 す る ものとする。
な お 、通 所 給 付 決 定 の 支 給 決 定 等 に 当 た っ て 指 定 障 害 児 支 援 利 用 援 助 を 行 っ た 後 、同 一 の月に当該通所給付決定に係るサービスの利用状況を検証するための指定継続利用援助を行っ た 場 合 に は 、障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 及 び 継 続 障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 の 両 方 を 算 定 で き る も
のとする。

2
-129-

【障害児相談支援に係るＱ＆Ａについて】問5

平 成 25 年 2 月 22 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡

児童福祉法に基づく障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準において、障害児支援利用計画を作成する際の留意点として「相談支援専門員は、アセスメントの実施に当たっては、必ず障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家
族 に 面 接 し て 行 わ な け れ ば な れ な い 。」 と 規 定 さ れ て い る が 、 次 の 場 合 に つ い てはどうか。
①自宅訪問よりも効果的なアセスメントができる場合や自宅訪問が難しい場合
は、事前に行われる面接は、相談支援事業所や日中通っている保育園等で行ってもかまわないか。
②作成時は、上記①の理由で自宅訪問しないことがあっても、モニタリング等を通じていつかは自宅訪問することでよいか。
答○ 障 害 児 支 援 利 用 計 画 は 、障 害 児 の 日 常 生 活 全 般 を 支 援 す る 観 点 に 立 っ て 作 成 され る こ と が 重 要 で あ る こ と か ら 、生 活 状 況 を 十 分 把 握 す る 必 要 が あ り 、そ の 把
握 に つ い て は 、障 害 児 及 び そ の 家 族 か ら の 聞 き 取 り だ け で な く 、自 宅 訪 問 に より生活環境を見ることが重要である。
よって、①～②とも障害児支援利用計画の作成に自宅訪問が必要である。

問 66

平 成 27 年 3 月 31 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡

延長支援加算「やむを得ない理由」を記載する障害児支援利用計画は、指定障害児相談支援
事業者が作成したものに限られるのか。
答○ 原 則 と し て 、指 定 障 害 児 相 談 支 援 事 業 者 が 作 成 す る 障 害 児 支 援 利 用 計 画 に「 やむを得ない理由」を記載している場合に算定できる。
し か し な が ら 、障 害 児 支 援 利 用 計 画 の 策 定 状 況 等 も 勘 案 し 、当 分 の 間 の や む を
得 な い 対 応 と し て 、セ ル フ プ ラ ン の 場 合 で あ っ て も 算 定 が 可 能 な 取 扱 い と す る 。
な お 、指 定 障 害 児 相 談 支 援 事 業 所 が 作 成 す る 場 合 で あ っ て も 、改 定 の 施 行 直 後で 、や む を 得 な い 理 由 が 記 載 さ れ て い な い 場 合 に は 、次 の 通 所 給 付 決 定 が な されるまでの間は、柔軟に取り扱って差し支えない。
※障害児通所支援事業所には、延長支援加算を算定する場合に、必要やむを得ない理由を障害児相談支援事業所で作成する障害児支援利用計画に記載する必要があると指導しているところです。

3
-130-

問 70

平 成 29 年 3 月 31 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡

障害児相談支援に係る初回加算は、事業所の変更や転居等に伴い、違う事業所が新規で作成する場合も対象になるのか。
答○ 障害児相談支援対象保護者が、新規に障害児支援利用計画を作成する場合や、前６月間において障害児通所支援や障害福祉サービスの利用がない場合に対象となるものなので、事業所が変更になるだけでは対象にならない。
な お 、セ ル フ プ ラ ン に よ り 支 給 決 定 を 受 け て い る 障 害 児 が 、初 め て 障 害 児 支 援
利用計画を作成する場合も初回加算の対象となる。

※ 平 成 25 年 2 月 22 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡 【 問 53、 問 56、 問 57】（ P.102 参 照 ）に つ い て は 、障 害 児 相 談 支 援 事 業 に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、「計画
相 談 支 援 給 付 費 」と あ る の は「 障 害 児 相 談 支 援 給 付 費 」と 、
「サービス利用支援」と あ る の は「 障 害 児 支 援 利 用 援 助 」と 、
「 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 」と あ る の は「 継続 障 害 児 支 援 利 用 援 助 」と 、
「 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 」と あ る の は「 障 害 児 支 援 利
用 計 画 」と 、
「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 」と あ る の は「 障 害 児 通 所 支 援 」と 読 み 替 えるものとする。

4-131-

障害児通所支援に係る支給量の原則の日数についてみだしの件については、厚生労働省より平成 28 年 3 月 7 日付障障発 0307 第 1号で通知されたところですが、本市における運用を下記のとおり定めています。
１ 週間計画上、週５日利用の場合
月２３日（月３１日から土日の８日を除く）の支給量で支給決定する。
２ 週間計画上、週５日を超える利用の場合
国の定める原則の日数を超える利用の場合、原則として指定障害児相談支援
事業所による計画作成を要することとする。
ただし、セルフプランであっても、下記のような公的機関を始めとする第三者機関の意見等を通して客観的な支援の必要性が認められ、各区・支所・保健所において、原則日数を超える支援を受けなければ対象児童の福祉が損なうおそれがあると認められるときは、原則日数を超えた必要な支給量の支給決定ができるものとする。
＜客観的な支援の必要性が認められる具体例＞① 対象児童に重度の障害や強度の睡眠障害等があり家族支援を要するケース② 障害特性により、定型的な生活リズムを要するケース③ 虐待が疑われる、または虐待のおそれがあるケース④ ひとり親世帯や多子世帯など、休日においても保護者以外の支援機関が介在することにより子どもの支援が充足されるケースなど＜第三者機関の具体例＞
医療機関、地域療育センター、児童相談所、社会福祉事務所（民生子ども課）、
保健所、民生委員・児童委員など。
※客観的な支援の必要性について、疑義のあるケースの場合は、子ども福祉課までお問い合わせください。
３ 週間計画上、週４日以下の利用の場合
原則の日数に満たない利用であるので、利用者の便宜にも配慮し、従来どおり月５週計算をする（週４日なら月２０日、週３日なら月１５日、以下同じ）。
４ 週間計画に週単位以外のサービスの希望（例：祝日の利用など）がある場合
必要な日数を上乗せする。例えば、週３日平日の利用に加えて、土日に月１～２日利用する計画の場合は月１７日で支給決定する（１５日＋２日）
。

-132-

○届出について【全サービス共通（基準該当・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
１ 令和 3 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について介護給付費等の算定に当たり「平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 523号」の規定等に基づき「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」をあらかじめ名古屋市に届け出ることとなっています。
（１）提出書類P.141 のとおり
（２）提出期限
P.142 のとおり
（３）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課
指定指導係（事業者指定担当）（４）様式
様式をウェルネットなごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞新着情報＞令和 3 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について（５）よくある誤りについて誤りの多い事項等を P.143 のとおりまとめましたので、提出前に必ずご確認ください。
注意点※1 令和 3 年 4 月 1 日付で生活支援員等のサービス提供職員の員数のみの変更に係る運営規程の変更届出書（第 4 号様式）を提出する必要がある
場合は、介護給付費等算定に係る体制等に係る届出書（様式第 5 号）に必要事項を記入することで、変更届出書の提出を省略できます。
※2 令和 3 年度において、特定事業所加算を算定しない居宅介護等訪問系の事業所については、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書の提出は不要ですが、各事業所で人員等の体制を確認し、基準を遵守して運営してください。
※3 令和 2 年度実績に基づき、体制を報告しなければ算定できない加算（P.141 の一覧表の○のついている加算です）につきましては、令和 2
年度以前より算定していた場合も、毎年度届け出ていただいたうえ、体制が確認できなければ算定できません。

-133-

※4

令和 3 年 5 月 1 日算定の加算届も、令和 3 年 4 月 15 日（木）が締切になっております。提出期限を過ぎますと、6 月以降の算定になりますのでご注意ください。
※5 前年度と加算区分及び内容に変更がない事業所（※2 を除く。
）も、令和 3 年 4 月 15 日（木）までに必ずご提出ください。

お願い
4 月当初は、体制届や加算の算定に関し、多数の質問・お問合せのお電話をいただき、即時にお応えできない状況となることが予想されます。事業者の方におかれましては、P.146「指定基準・加算届等にかかる質問票」により、ＦＡＸ
又はメールでのお問合せにご協力いただきますようお願いします。
【居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護】
２ 新たに特定事業所加算を届け出る場合について
特定事業所加算の加算算定要件(注 1)には大きく分けて「体制要件」「人材要件」「重度障害者対応要件」がありますが、このうち「体制要件」を満たしていないことが原因で後に多額の報酬返還となる事例が多く生じています。
こうした現状を鑑み、新規で特定事業所加算を算定する事業所については、「体制要件」を満たすことを確認するための書類を届出書類に加えてご提出いただくこととなっております。
算定開始の 3 ヵ月前の末日までにウェルネットなごやに掲載されている「要件確認申込書」をご提出いただき、前々月 10 日までに「体制要件確認書類（注２）」をご提出していただきます。
確認書類の審査において、体制要件を満たしていることが確認できた場合は、加算算定予定月の前月 15 日までに届出書類をご提出いただき、届出書類の審査を経て加算算定をお認めすることとなります。審査結果については随時連絡します。
（注 1）加算算定要件はウェルネットなごやに掲載しております。ご相談の際は、事前に確認をお願いします。
（居宅介護・同行援護・行動援護）
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/_files/00112819/b3-1-check.pdf（重度訪問介護）https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/_files/00112826/b3-2-check.pdf（注 2）以下の書類の提出が必要です。

-134-

居宅介護・同行援護・行動援護で算定する場合・・１～６、９
重度訪問介護で算定する場合・・１～５、７～９
１．届出される年度の従業者・サービス提供責任者の研修計画
２．届出される日から 1 年間の従業者の健康診断の実施計画
３．緊急時の対応方針等を記載した文書（重要事項説明書に明記することでも可）
４．従業者の技術指導等を目的とした会議の議事録
５．届出日の属する月の前 3 月間に新規に採用した従業者に対する同行研修の記録（該当者がいない場合、記録様式でも可）
６．直近月の任意の 1 週間分のサービス提供責任者と従業者間の伝達・報告の記録と当該期間の利用者一覧表及び各利用者の実績記録票
７．直近月のサービス提供責任者から従業者への伝達記録と当該月の利用者一覧
８．前月実績において全ての時間帯にサービス提供していることがわかる記録、運営規程
９．届出月の勤務形態一覧表（予定）【全サービス共通（相談支援・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
３ 令和 3 年度分の障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について
本加算は、福祉・介護職員の賃金改善に充当されることを目的に算定される加算であり、①福祉・介護職員処遇改善加算、②福祉・介護職員処遇改善特別加算、③福祉・介護職員等特定処遇改善加算の 3 種類があります。
令和 2 年度に加算を算定している場合でも、令和 3 年度も引き続き算定する場合は、改めて届出が必要になりますので、ご注意ください。
（１）提出期限令和 3 年 4 月 15 日（木）厳守（消印有効）（２）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課
指定指導係（事業者指定担当）（３）提出書類
様式をウェルネットなごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞新着情報＞令和 3 年度分の障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について

４ 令和 2 年度分の障害福祉サービス等処遇改善加算の実績報告について（１）提出期限令和 2 年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出することとなっています。
例）4 月請求分(3 月サービス提供分)が 5 月に支払われた場合、提出期-135-

限は令和 3 年 7 月 30 日(金)となります。
（２）提出書類
様式をウェルネットなごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞令和 2 年度分 処遇改善加算【全サービス共通】
５ 休止及び廃止の届出について事業を休止または廃止する場合、下記のとおり法律で定められております。
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（抜すい）第 43 条第 4 項 指定障害福祉サービス事業者は、第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定障害福祉サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定障害福祉サー
ビスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
つきましては、休止または廃止する場合は上記の責務が果たされたことが確認できる書類を必ずご提出ください。
なお、休止または廃止に係る届出の提出期限は休止・廃止する日の 1 か月前までですので、電話でご予約のうえ提出期限に間に合うようご連絡ください。
【日中活動サービス等】
６ 利用日数特例について
利用日数特例の適用を受ける事業所は毎年度届出が必要です。
適用を受ける事業所は、下記のとおりご提出ください。
（１）提出書類・利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る（変更）届出書・年間スケジュール表など年間を通じた事業計画がわかる資料
・利用日数に係る特例を受ける場合の利用日数管理票（２）提出期限（ 4 月から特例の対象期間とする場合）
令和 3 年 3 月 31 日（水）厳守（消印有効）-136-

（３）提 出 先
〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課
指定指導係（事業者指定担当）（４）様式
様式が改正された書類もありますので、必ず最新の様式をウェルネット
なごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞関係通知その他参考情報○従業者の要件について【行動援護】
７ 行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件
行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件については、令和 2 年度末までだった経過措置が延長され、令和 6 年 3 月 31 日をもって経過措置期間が終了となります。
下記の要件をご確認いただき、計画的に行動援護従業者養成研修を受講い
ただきますようよろしくお願いいたします。
愛知県内の居宅介護職員初任者研修等指定事業者については、愛知県障害福祉課のホームページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/kyotakukaigoshitei.html/index.html（１）サービス提供責任者
原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 3 年（540 日）以上」
経過措置 ＜H27.4.1～R6.3.31＞ ※計画的に研修受講してください。

「居宅介護サービス提供責任者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接支援業務 5 年（900 日）以上」-137-

（２）従業者（経過措置の場合も、減算の適用はない）
原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 1 年（180 日）以上」
経過措置＜H27.4.1～R6.3.31＞ ※計画的に研修受講してください。
「居宅介護従業者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接支援業務 2 年（360 日）以上」○情報公表制度に係る障害福祉サービス等の報告について【全サービス共通（基準該当・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
８ 情報公表システムによる入力・申請のお願い
情報公表制度においては、原則年１回更新が必要ですので、情報公表シ
ステムにより令和 3 年 7 月 31 日までに事業所の詳細情報（内容の時点は、特段の指示がない場合令和 3 年 4 月末時点）について入力・報告ください。
詳しくは WAM ネットの障害福祉サービス等情報公表システム関係連絡板に掲載されている「操作説明書」「記入要領」「よくある質問（Q&A）
」及びウェルネットなごやの「情報公表制度について」のページ（TOP > 事業者の方へ > 障
害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務 > 情報公表制度について）を参照してください。

未公表事業所は、早急に入力・申請をお願いします。

○その他【日中活動サービス等】

９

サービス管理責任者等研修について
令和元年度よりサービス管理責任者研修のカリキュラムが変更となったことに伴い、経過措置等が示されております。
更新研修や実践研修を期限までに修了しなければ、サービス管理責任者として従事できなくなるため、特にご注意いただき、計画的に受講してください。

-138-

経過措置の内容や必要な研修の修了期限については下記を確認ください。
①平成 30 年度以前（旧体系）にサービス管理責任者研修を受講した方
平成 30 年度までの研修体系（旧体系）において受講済みの方については、平成 31 年 4 月以降、5 年間は、更新研修受講前でも引き続きサービス管理責任者として従事可能。ただし、この場合、5 年間の間（令和 6 年 3 月 31 まで）に更新研修を修了し、以降 5 年ごとの更新研修を受講しなければならない。

★令和 5 年度末までに更新研修を修了する必要があります★
更新研修の受講については計画的にお申込みいただくようにお願いいたします。
②基礎研修修了時点で実務経験を満たしている方

実務経験を満たす方が平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日の間に基礎研修修了者になった場合においては、基礎研修修了者となった日から 3 年を経過する日までの間は、サービス管理責任者とみなし、従事可能。ただし、この場合、基礎研修修了者となった日から 3 年を経過する日までの間に実践研修を修了しなければならない。なお、実践研修を受講するには、基礎研修修了後 3 年間で 2
年以上の実務経験が必要になる。
（例）令和元年 10 月 29 日に基礎研修を修了した方は、令和 4 年 10 月 29 日までに実践研修を修了しなければ、サービス管理責任者として従事できなくなる。

★基礎研修を修了した日から 3 年以内に実践研修を修了する必要が
あります★

-139-

【全サービス共通】
10

障害福祉サービス新規参入事業者向け研修について（ご案内）
障害特性に関する理解等を深めていただくことにより、より利用者の方の支援の質の向上を図っていただくことを目的として、平成 26 年 9 月から初めて障害福祉サービス事業に参入される法人の代表者、管理者の方に受講いただ
いております。
定員枠に空きがある場合、どなたでも受講が可能です。本市の独自基準において、事業所内での障害特性に関する研修を実施することが義務付けられておりますので、新規職員の方に受講していただくなど、ぜひご活用ください。詳細はウェルネットなごやを参照してください。
また、新規参入者研修での資料につきまして、事業所の従業者研修等においてもご活用ください。
内容
・新型コロナウイルス対策により随時開催のため、開催予定及び申込み方
法は障害者支援課指定担当へお問い合わせください。
・午前中に障害特性の理解や障害福祉サービスの制度概要について講義を行い、午後は施設を見学（中継映像による見学方式）
・１事業者当たり、2,000 円の受講料が必要-140-令和3年4月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について
提出対象の事業所についてはみだしの届出をつぎのとおり提出していただきます。
※ 基準該当障害福祉サービス事業所、移動支援事業所及び地域活動支援事業所は提出不要です。

１ 提出期限別紙のとおり。
・サービス種類によって、提出期限が異なりますのでご注意ください。
・提出期限を過ぎますと、6月以降の適用になりますのでご注意ください。
・○印の加算は前年度に算定している場合でも、今回期限までに届出がないと4月以降は算定できませんので、特に注意してください。
・加算以外の変更届については、第4号様式を作成のうえ提出すること。
２ 提出先〒４６０－８５０８（住所不要） 名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課 指定指導係（事業者指定担当）
３ 提出書類
事業所ごとに、下表の該当する書類をご提出ください。
・報酬改定に伴い創設された加算や制度変更のある加算についての様式は、国から様式が示された後に、ウェルネットなごやに掲載していきますので、ご承知おきください。
・様式は改正されているものがありますので、ウェルネットなごやの加算のページから最新の様式をダウンロードしてください。
・各様式に記載されている注釈をよくお読みの上、当該様式に記載されている添付書類もあわせて提出するようご注意ください。
なお、 多機能型事業所、短期入所事業所（併設型、空床利用型、生活介護事業所と同一建物内の単独型）及び障害者支援施設（施設入所支援と日中活動系サービス）については、1枚の届出書（第5号様式）とし、「体制等状況一覧表」以下の添付書類を該当サービス別に添付してください。

サービス種別訪問系事業所で特定事業所加算を算定しない場合は提出不要

共
通

援訪居
護問宅
・ 介介
同護護
行・ ・
援行重
護動度

療
養
介
護

生
活
介
護

短
期
入
所

包重
括度
支障
援害
者
等

（自
機立
能訓
訓練
練

（自
生立
活訓
訓練
練

）

）

宿
泊
型
自
立
訓
練

就
労
移
行
支
援

（就
A労
型継
）続
支
援

（就
B労
型継
）続
支
援

就
労
定
着
支
援

自
立
生
活
援
助

包（ 共 支（ 共括介同 援日同型護生 型中生）サ活 ）サ活
ー援
ー援
ビ助
ビ助
ス
ス

施
設
入
所
支
援

相
談
支
援

◎

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表
（別紙1）

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◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

※適用する加算はすべて「あり」に○をつけること

(その1)

(その2)

(その3)

(その4)

(その5)

(その7)

(その7)

(その7)

(その8)

(その9)

(その10)(その11)(その6)(その13)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表※令和3年4月の勤務予定で作成すること

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

（別紙2-1） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2）

◎

◎

◎

（別紙2-2）（別紙2-2）◎(その11) (その12) (その12)

◎

◎

◎

（別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-3） （別紙2-2） （別紙2-2）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

最新の運営規程

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◎

◎

◎

平均利用者数算定シート（別紙33）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

組織体制図（参考様式15）

基本報酬の区分を算定するための資料（別紙41,46,47,49,54）
特定事業所加算に関する届出書（別紙3-1～3-4）
人員配置体制加算に関する届出書（療養介護）（別紙4）

◎

◎

◎

◎

（その3）
を使用

（その3）
を使用

（その2）
も添付

（その2）
も添付

◎

◎

◎

（別紙46） （別紙47） （別紙49） （別紙41）○（別紙54）

計算シートも添付要別紙46-2も添付要○人員配置体制加算に関する届出書（生活介護）（別紙5）○

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に関する届出書（別紙10）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

重度障害者支援加算に関する届出書（別紙12）○

夜勤職員配置体制加算に関する届出書（別令 紙13）

○

和
2
年
度
実
績
が
必
要
な
加
算
届

共同生活援助に係る共同生活住居及び入居者の状況（別紙15）◎
住居別の平均利
用者数算定シートも添付要

夜間支援等体制加算（共同生活援助）に関する届出書（別紙16）
通勤者生活支援加算に関する届出書（別紙19）○

地域移行支援体制強化加算に関する届出書（別紙22）○

夜間支援等体制加算（宿泊型自立訓練）に関する届出書（別紙23）○

移行準備支援体制加算に関する届出書(別
紙26）

△

△

△

重度者支援体制加算に関する届出書（別紙28）
賃金向上達成指導員・目標工賃達成指導員配置加算に関する届出書（別紙29・別紙30）

○

○

○

○

○

○

◎

○
○

○

就労移行支援体制加算に関する届出書（別紙27）○

障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の利用者を除いた
平均利用者数算定シートも添付要（別紙30） （別紙29）◎

平均障害支援区分の算出（別紙31）

就労定着実績体制加算に関する届出書（別
紙44）

○
△

日中活動支援加算【新設】

（医療型の
み）

△

ピアサポート実施加算【新設】
強度行動障害者体験利用加算【新設】△△医療的ケア対応支援加算【新設】

△

△

報
酬
（相談支援）機能強化型体制【新設】
改
定

△
△

主任相談支援専門員配置加算【新設】居宅支援連携体制加算【新設】△ピアサポート体制加算【新設】

△

△
△
△

口腔衛生管理体制加算【新設】
そ
の
他

◎

別紙6～9、11、14、17、18、20、21、24、32、
34～40、42～45、48、50、51、52、53

△

△

△

△

◎・・・届出が必要な書類○・・・当該加算を算定している（する）場合は必要

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△・・・① 新規の算定又は変更する場合には必要② 令和2年度から継続して算定しており、内容に変更がない場合は提出不要。

-141-

△

△

令和 3 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出期限※令和 2 年度とは提出期限が異なる場合がありますのでご注意ください。
サービス種類【訪問系サービス】
居宅介護
重度訪問介護
行動援護

内容

提出期限

前年度の実績で特定事業所加算を

令和 3 年 3 月 31 日（水）算定する場合※消印有効

直近 3 ヶ月実績で特定事業所加算

令和 3 年 4 月 15 日（木）を算定する場合

厳守※消印有効新たに特定事業所加算を算定する

P.134 をご確認ください。

同行援護
場合

療養介護

特定事業所加算を算定しない場合

提出不要

全事業所

令和 3 年 4 月 15 日（木）生活介護

厳守※消印有効

短期入所
重度障害者等包括支援
施設入所支援
自立訓練（機能訓練・生活訓練）

自立生活援助共同生活援助
就労定着支援就労移行支援就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

特定相談支援事業所

全事業所

令和 3 年 4 月 15 日（木）一般相談支援事業所

厳守※消印有効（地域移行・地域定着）

・障害児相談支援事業所の届出書については 子ども青少年局 子育て支援部 子ども福祉課
子ども発達支援係 （TEL:052-972-2520）へご提出ください。

-142-「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」に係る注意事項・よくある誤り※提出前にご確認ください。

１ 平均利用者数算定シート（別紙 33）（１）最新の様式ではあらかじめ計算式が入力してありますので、端数処理などに誤りがないよう、旧様式では作成しないようご注意ください。
（２）就労定着支援及び自立生活援助は、平均利用者数算定シート（就労定着支援・
自立生活援助用）（別紙 33（その 3））を使用してください。
（３）令和 2 年度中に定員に増減があった場合は、通常と計算方法が異なりますので、当該様式の※２～※４をよくお読みいただき作成願います。計算方法を確認したいなど不明点はあらかじめお問い合わせ願います。
２ 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙 2－1、別紙 2－2、別紙 2－3 共通）（１）変形労働時間制を採用していない場合は第５週の記載は不要です。
（２）勤務体制は４月の予定で記入し、実績の欄は空欄としてください。
３ 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙 2－1）
（訪問系）
（１）実施するすべてのサービスについて、各従事者の従事状況を「サ」、「従」または「×」の記号で記載してください。
（２）サービス提供責任者の必要配置数の算出の表に、直近の１月から３月までの実績を記入し、サービス提供責任者の必要配置数を満たしているか確認してください。
居宅介護職種

管理者がサービス提供責任者等を兼務する場合は、従事時間を分けること（原則として管理者 2 分の 1、サービ
ス提供責任者 2 分の 1 とする）

居宅介護に従事しない場
合は「×」を記入

４

勤務 重度 同行 行動 移動形態 訪問 援護 援護 支援

※1

※2

管理者

②

※3

※3

※3

※3

資格

氏名

※4

愛知

太郎

愛知

太郎

福

健造

森増

木子

名護

一子

健福

次郎

高冷

福士

介護福祉士・同行援護従事者養成研修

サービス提供責任者

②

サ

サ

サ

サ

（一般・応用）・行
動援護従業者養成研

予定
実績
予定
実績

修

×

③

×

サ

×

×

実務者研修
同行援護従事者養成研修（一般・応
用）

従業者

③

従

×

サ

従

行動援護従業
者養成研修

従業者

①

従

従

従

従

×

③

従

×

×

×

事務員

③

旧ヘルパー２級・行動援護従業者養成研
修

初任者研修

予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙 2－2）
（その他）、（別紙 2－3）（１）「前年度の平均利用者数」の欄は、上記の「平均利用者数算定シート（別紙 33）」で得られた数値を記入してください。

-143-

（２）
「人員配置区分」の欄には、別紙１の「人員配置区分」欄で○を付けたもの（例：
Ⅰ型（7.5：1）を記入してください。
※「人員配置区分」欄が斜線のサービスは記載不要です。
（３）【生活介護のみ】「平均障害支援区分」の欄は、「平均障害支援区分の算出（別紙31）」で得られた数値を記入してください。
（４）【共同生活援助のみ】「入居者区分別人数」の欄は、「障害支援区分別平均利用者
数算定シート（別紙 33（その 2））」で得られた数値を記入してください。
（５）「基準上の必要職員数」の欄は、サービスごとに次のように記載願います。
サービス「基準上の必要職員数」欄の記載

生活介護生活支援員等

自立訓練

生活支援員等例
左の計算方法

利用者数が 18.3

前年度の平均利用者数÷人員 人員配置区分「2.5：配置区分における配置基準人 １」の場合は 7.4 人
数（小数点第 2 位以下切り上げ） 3.1 人

就 労 継 続 職業指導員・
支 援 （ Ａ 生活支援員型・Ｂ型）
就 労 移 行 職業指導員・
支援
生活支援員

就労支援員
共 同 生 活 世話人
援助
生活支援員

【前提】前年度平均

人員配置区分「7.5：１」の場合は 2.5 人

前年度の平均利用者数÷６（小 3.1 人
数点第 2 位以下切り上げ）

前年度の平均利用者数÷15（小 1.3 人
数点第 2 位以下切り上げ）
前年度の平均利用者数÷人員 人員配置区分「5：１」
配置区分における配置基準人 の場合は 3.7 人
数（小数点第 2 位以下切り上げ）「障害支援区分別平均利用者 障害支援区分が全員数算定シート（別紙 33（その 4 の場合は 3.1 人
2））」で得られた数値（６）他の事業所と兼任している職員については「他の事業所の名称及び職名」「他事
業所での合計勤務時間数」を忘れず記入願います。
（７）「従業者の職種・員数」の表において、基準上配置が必要な職員については、その「常勤換算後の人数」が、上記（５）の「基準上の必要職員数」以上になっていることを必ず確認してください。
５ 「介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表」（別紙１（その１）～（その 13））（１）「その他該当する体制等」の欄は、算定する加算等の有無等についてすべての項-144-

目に必ず○を記載してください。
（２）加算等に変更がない場合でも、現在算定している加算区分等を必ず確認して○を付けてください。
（３）加算の有無等が前年度と異なる場合は、右端の「適用開始日」欄に「R3.4.1」と記載してください。
（異動がない場合は空欄で結構です。）
６

その他
各届出書（別紙）の下欄に記載されている「添付書類」も必要ですのでご確認く
ださい。

-145-

指定基準・加算届等にかかる質問票（あて先） 名古屋市□□

障害者支援課（指定担当）

ＦＡＸ：９７２－４１４９

子ども福祉課（子育て支援係）

ＦＡＸ：９７２－４４３８↑送付先に【チェック】を入れて下さい

問合せ内容 （いずれかに○をつけてください）

年

月

日

回答日

令和

年

月

日

事業所名

サービス名

指定基準、指定申請等

担当者名

2

加算関係

電話番号

3

その他

FAX番号

-146注意：個人情報は送付しないでください。

令和

事業所番号

1

質問事項(事業者記入欄）

発信日

回答（名古屋市記入欄）

日頃は、本市障害福祉行政の運営にご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。令和元年度は登録事業者 8 か所、養成人員 145 名でしたが、令和 2 年度（令和 3 年 1 月 1 日現在）はコロナ禍の影響もあり、養成人員 35 名と大きく減少しております。
名古屋市では必要な移動支援従業者を確保するため、養成研修を実施していただける登録法人を募集しております！

知的障害者を対象にしたガイドヘルパーを養成し、名古屋市における移動支援事業に従事する資格を与えるもの○登録を受けられる者
愛知県に事業所を有する法人○研修内容
講義：障害者(児)福祉の制度とサービスガイドヘルパーの制度と業務
ホームヘルプサービス概論、ホームヘルパーの職業倫理
障害・疾病の理解、移動介助の基礎知識、障害者(児)の心理等
演習：移動介助の基本技術○受講料：各事業者が定める(詳細はこちら)ウェルネットなごや
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/
wel/provider/specification/yousei_kensyu.html

受講者の募集開始の 2 ヵ月前までに、名古屋市へ登録をしていただく必要があります。研修内容のご相談（予約制）のため、事前に下記担当までご連絡ください。
（問い合わせ先）
健康福祉局障害者支援課
指定指導係（指定担当）
電話：（０５２）９７２－３９６５FAX：（０５２）９７２－４１４９

適切な請求事務の徹底について
１ 本市での審査支払に係る対応について
本市では、事業者の報酬請求に係る審査支払の対応として、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」）への請求において一次審査で「警告」となった請求情報以外にも、随時、請求内容の不整合について点検を行っております。
これは、通常の国保連請求に係る市町村審査の時期以外にも実施しているため、事業所に対し随時問い合わせを行うことがありますので、ご協力をお願い致します。
２ 不適切な請求事例
本市への請求において、特にご注意いただきたい事例は以下のとおりです。請求内容が不適切であると判断される場合は、原則、返戻扱いとなりますのでご注意下さい。
事例１

サービス提供時間の重複

同一時間に、複数のサービス提供を行うことはできません。請求内容に矛盾がある
ものについては、必要に応じて本市より各事業者に提供内容の確認を行ったうえで、
原則、返戻扱いとなります。
（例①）へルプのサービス内容が重複した場合
実際12時から15時
移動支援

10時から12時
身体介護請求

10時から13時まで
身体介護
12時から15時
移動支援請求に係る時間の重複が発生！！
（例②）日中系の利用時間が短くなった場合
通常

8時から9時
Ｂ移動支援

体調不良時

8時から9時Ｂ移動支援

9時から16時
Ａ生活介護
9時から13時
Ａ生活介護

16時から17時
Ｂ移動支援
13時から14時
Ｂ移動支援

Ａが通常通り（16 時まで）の請求を実施。
⇒Ｂヘルパーとの重複が発生！！

事例２

支給量を超過してのサービス提供

受給者証に記載された支給量を超過してサービス提供することはできません。
当該月の支給量を超過した請求については原則、返戻扱いとなります。

-148-

事例３

支給決定を受けていない者に対する２人介護の提供

本市では 2 人介護の提供は区役所等で認められた方のみ算定が可能です。
２人介護の認定がない方（認定がある場合は受給者証の特記事項欄に「2 人介護可（サービス名）」と記載されますので必ずご確認下さい）については、原則、返戻扱いとなります。
事例４

短期入所の報酬区分誤り

短期入所は、利用日に他の日中系サービスを併せて利用している場合等は「福祉型短期入所サービス費Ⅱ・Ⅳ」等の低い報酬単価となります。
短期入所事業所が「福祉型短期入所サービス費Ⅰ・Ⅲ」等の高い報酬単価を請求している日に他の日中活動系サービスがサービスを提供した請求情報が存在した
場合、状況を確認の上、原則、返戻扱いとなります。
また、退所日以外に夕方から夜間にかけて居宅介護の請求がある場合や、同日に短期入所から別の短期入所に移動される場合にも入退所時間等状況を確認する場
合があります。
事例５

共同生活援助の補足給付（家賃補助）について

共同生活援助の家賃補助については、「1 人につき、月 10,000 円」が上限となります。そのため、利用者が月の途中で他の共同生活援助に転居した場合、複数事業所がそれぞれ 10,000 円で請求すると、合計「20,000 円」となることから、複数事
業所間の請求額が上限を超過している場合は、原則請求している全ての事業所が返戻扱いとなります。
（例）A さんが 4 月 18 日に X グループホームから Y グループホームへ転居した場合【誤】4 月提供分請求

X グループホーム 補足給付 1 万円
Y グループホーム 補足給付 1 万円

→両事業所の補足給付の請求額が 1 万円を超えるため、原則、返戻扱い【正】4 月提供分請求

X グループホーム 補足給付 6 千円
Y グループホーム 補足給付 4 千円
→両事業所の補足給付の金額は、事業所間で調整のうえ決定して下さい。

事例６

複数児童の上限管理結果票の作成（提出）漏れ

複数児童の上限額管理結果票は国保連に伝送ができないため、紙での提出を依頼しているところですが、上限額管理結果票が送付されない事例が散見されます。
上限額管理結果票が原則紙請求の提出期日である 15 日まで（消印有効）に郵送されない場合は、原則、返戻扱いとなります。

-149-

事例７

利用のキャンセル日の請求誤り

利用者がサービス利用をキャンセルした日については、一部の加算を除いて、請求を行うことはできないため、原則、返戻扱いとなります。請求の際は、必ず、サービス提供記録等と突合のうえ、請求いただきますようお願いします。
事例８ 受給者証の確認漏れ
受給者証の内容が変更されているにもかかわらず、十分な確認を行わず、変更前の内容で不適切な請求を行った場合は、原則、返戻扱いとなります。
受給者証には、利用者の支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等のサービ
ス提供に必要な情報が記載されていますので、サービス提供前に必ず確認するようにしてください。
（例①）更新に伴い障害支援区分の更新時に区分が変更となった場合○年12月31日まで●年1月1日から区分4

区分5●年 1 月提供分の情報を「区分 4」のまま請求した。

（例②）サービスの利用再開や 18 歳到達により、受給者証番号が変更した場合○年12月31日まで
受給者証番号【0000△△△□】●年2月1日から
受給者証番号【0000△△△×】●年 2 月提供分の請求を【0000△△△□】のまま請求した。

３ 請求データを送信する前の確認のお願い

もう一度入力内容と実施記録等とを見比べて請求するようにしてください。
【チェックポイント】○事業所番号、受給者証番号、サービス提供年月に誤りがないか○請求情報に不足はないか（明細書とサービス提供実績記録票はセットで伝送して下さい）○明細書と実績記録票の情報が合致し、送付漏れがないか-150-

４ その他請求に係る留意点(1) 請求・支払の単位について
障害福祉サービスの請求は、「事業所・提供月・利用者」で１つの情報（以下「情報単位」）となっています。請求や返戻はこの情報単位ごとに審査を行います。
情報単位内の一部（加算など）のみ請求・返戻・取下げを行うことはできません。
例）Ａ事業所の○月分の利用者 10 人中 3 人の取下げ ⇒ 可能
Ａ事業所の○月分のＢ利用者の「処遇改善加算」のみ取下げ ⇒不可(2) 請求に関する案内について「ウェルネットなごや」に請求に関する重要な書類を公表していますので、ご確認ください。
(3) 正しい請求の徹底
近年、行政書士等代理人による請求の問い合わせが増えています。一方、事業所がそうした代理人による問い合わせ内容や行政機関への届出状況を全く把握しないまま請求が行われ、結果不適切な請求になる事例が散見されます。
他にも、請求代行事業者等が現場の状況を全く知らないまま請求を行うという事例も散見されています。
公金を財源とする介護給付費・訓練等給付費等は、本来請求誤りによる過大な請求があってはなりません。請求を行う際は現場の状況及び行政機関への届出状
況を把握した職員による請求の徹底をお願いいたします。

-151-

令和 3 年度からの請求事務等にかかる留意事項について
１ 令和３年度報酬改定における経過措置等の取り扱い
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定により、各種経過措置が延長となっておりますので、厚生労働省の報酬改定概要等を各自ご確認ください。
２ GH 内での居宅介護等の利用について
共同生活援助内で利用する個人単位でのホームヘルプサービスの利用について、従来の居宅介護のみの利用だけでなく、対象となる方について重度訪問介護の利用も可能とします(利用には支給決定が必要です)。
３ 院内介助の受給者証への表示
令和 2 年度までは、病院内における介助が必要な場合は、支援に必要な時間を上乗せして支給量の決定を行っていましたが、令和 3 年度からは、令和 2 年度までの取り扱いに加えて、受給者証の特記事項欄に院内介助の対象者である旨の表示を行うよう変更します。
今後は、院内介助を行う場合は、受給者証の記載内容を確認のうえ、サービス提供を行って下さい（令和２年度以前より院内介助の必要性が認められている方は、
令和３年度の外出サービス更新時に順次記載してまいります。それ以外の対象者については受給者証に記載がない場合、院内介助を行うことはできません）。
また、診療時間中におけるコミュニケーション支援については、従来、本市の通院時コミュニケーション支援において、報酬の対象としてきましたが、令和 3 年度
以降は、外出サービスについて、本体報酬の支払いの対象とします（支給決定が必要です）。
詳細は、「通院時コミュニケーション支援事業の見直しについて１（４）院内介助の取扱いの変更にかかる受給者証特記事項欄への記載」をご覧ください。
４ 施設入所者にかかる補足給付認定額の変更について
報酬改定により、施設入所支援に係る基準費用額の見直しがされます（53,500円⇒54,000 円）。
これに伴い、令和 3 年 4 月提供分以降の補足給付額が若干変更されます（1 人日
額 16 円～17 円程度）
。現在区役所・支所で補足給付額の見直しを行い、順次新たな受給者証を送付する手続きを行っております。
施設職員において特段の対応は不要ですが、令和 3 年 5 月請求（令和 3 年 4 月提供分）以降は見直し後の新たな補足給付額で請求を行っていただきますようにお願
いします。

-152-

【請求時に散見される請求エラーの具体的内容について】
該当事項 エラーコード名 返戻内容に表示されるエラー内容

エラー内容の具体的な原因

エラーとなる背景

対応策

・モニタリング期間が「６カ月ごと」にもかかわら
資格：モニタリング日の年月に一致 ず「３か月ごと」と勘違いしていた。
受給者証に表示されているモニタリング月する受給者台帳の「モニタリング対 ・新規支給決定後、当初３カ月毎月モニタリン
必ず最新の受給者証でモニタリングの設定月
計画相談
EH02 SB92
でないにもかかわらずモニタリングを実施・支援
象月」が無しのため継続サービス利 グの後、モニタリング報告書を提出しておらず、を確認した上で請求して下さい。
請求した。
用支援費は算定できません
モニタリング期間の更新がされていないまま、請求。

支給量：請求明細書のサービス種
PP88 SC20 類に該当する実績記録票がありま
せん

ED01 SW68

資格：該当の請求情報は既に支払確定済です

サービス提供実績記録票のデータの送信忘れ。

その他・備考モニタリング期間の変更等の必要性が生じた場合は区役所までお問い合わせ下さい。

単純な送信忘れ（過去の請求済分を、取下げ→再請求のときによく発生する。例：明細必ず明細書と全てのサービス提供実績記録票 平成30年3月提供分までのエラーコード書の送付は居宅介護と重度訪問介護を併のデータを送信してください。
は、「ＰＰ15、ＳＺ77」で表示されます。
せてだが、居宅介護のみ修正する際に重度訪問介護の送信を忘れる）

・正しい金額に請求を修正するときは、認定支払 請求のやり直し、修正には必ず「過誤調
過去に支払われた提供年月の請求実績デー ・間違えた請求情報を正そうとして、過誤調係（名古屋市のデータの場合）に過誤申立て取 整」の手続きが必要です。
タにもかかわらず、再度同じ提供年月のデータ 整せずに請求した。
他市の支給決定者についてもその決定元
下げ依頼書を提出してください。
・過去に請求した事実を確認せず請求した。
を請求した場合に出る。
の市役所等に確認する必要があります。
・入金管理をしてください。

請求デー
タ関連

受付：該当の請求情報は既に受付
国保連に対して同月請求を2回送信している。 ・単純に2回送信した等のケアレスミス。
EC01 SU43 済、または請求情報内で重複する情 （両方のデータは通らないのでどちらか一方の ・送信後に金額の誤りに気付いたが、前の報が存在しています
データがエラーになる。）
データを取り下げずにそのまま送信した。

請求データを送信した際は、システム上で、送修正後の請求は先に送った金額に上書き
信内容確認や請求情報送信履歴の画面で送信されません。必ず取り下げてから再請求し状態を確認の上、最初に送ったデータの取下げてください。
を行ってから再度送信してください。

-153-

一つのサービスについて伝送する契約情報
例：居宅家事援助の契約
受付：該当の請求情報は既に受付
１つのサービスについて、複数の契約情報が 月の途中で支給量を変更した時に、前の は、最新の情報のみ送信してください。月の途中 ・～11/5 5Ｈ
EC05 SU47 済、または請求情報内で重複する情存在しているために出るエラー。
契約情報も一緒に送信している。
で契約支給量が変更になっても最新の情報（月 ・11/6～ 7Ｈの場合報が存在しています
末の契約量）のみ送信してください。
「7Ｈ」のみの契約情報を伝送してください。

資格：請求情報の利用者負担上限
EG26 SW90 月額が受給者台帳の「利用者負担
上限月額」と一致していません

上限額管 EC08 SW66 受付：該当の利用者負担上限額管
理結果票は既に受付済です
理関係明細書内の利用者負担額が受給者証の負担額と相違している。

請求時、受給者証を確認していない。
（上限負担月額が「0円」⇒「9,300円」に変わっていた。）

特に、利用者の生活状況に変化があった
場合（結婚、離婚、家族の死去等）は、世帯
請求の際は、必ず受給者証の利用者負担額を収入に変化が生じる場合がありますので、確認してください。
次回の更新時の受給者証の表示は注意して確認してください。

過去に送った上限額管理結果票が国保連から過去に送った利用者負担上限額管理結果票
エラーとなっていないか確認をしてください。
が国保連で受け付けられているのにも拘らず、 過去に送信した上限額管理結果票の状態
上限額管理結果票の作成区分は、過去の請求上限額管理事業所が作成区分を「新規」で送っ を確認していない。
でエラーとなっていない場合「修正」で送信してくた。
ださい。

・初回の上限額管理結果票を修正で送信し 初回の作成区分は必ず”新規”で送信してくだ
受付：修正、または取消の対象とな
前回の請求時、上限額管理結果票が何らか ている。
さい。再請求するときは、前回の上限額管理結EC09 SW59 る利用者負担上限額管理結果票が の理由で国保連請求が通っていない（エラーと ・初回の上限額管理結果票が国保連請求 果票がエラーとなっていないか確認をしてくださ存在していません
なっている）。
でエラーとなっているにもかかわらず、作成 い。エラーとなっていなければ「修正」、エラーと区分を「修正」にして送信している。
なっているなら「新規」で送信してください。

再請求で明細金額を修正した場合、上限額管理事業所に対して上限管理結果票の総費用額の修正依頼をする必要がありますので、該当の場合は早急に該当事業所へ架電をお願いいたします。

該当事項 エラーコード名 返戻内容に表示されるエラー内容

エラー内容の具体的な原因

エラーとなる背景

対応策

その他・備考・請求事業所が上限管理結果事業所に請求金額を伝えていない。→上限管理していない。
・上限管理事業所が上限額管理結果票に請求事業所の入力漏れ。

上限額管理事業所は利用者の障害福祉・請求事業所は確実に上限管理事業所に請求サービス受給者証に記載されています。
がある旨連絡をしてください。
万が一上限額管理事業所を変更する場
・上限管理事業所は、関連事業所からの請求を合は支給決定元の区役所・支所に届出を把握するように努めてください。
行ってください。

支給量：請求明細書の「決定利用者
・上限管理がされていない。（備考参照）
負担額」を合計した値が受給者台帳 全事業所の利用者負担額の合計が利用者の ・受給者証で利用者負担額が「0円」にもか
PQ20 SB40の「利用者負担上限月額」を超えて 利用者負担額を超えている。
かわらず、請求事業所が明細書に利用者います
負担額を入力しして請求した。

上限管理がされていない場合、エラー
コード「SA01（上限額管理がされていませ
受給者台帳で利用者負担額の最新情報を確ん）」も出ます。
認してください。負担額があり、上限管理対象者（このエラーは、他事業所の請求間違いにで、複数事業者利用の場合は上限管理があるこ
連動して出るときもありますが、その場合、とに留意してください。
請求内容が正しい事業所は、お支払します。）

支給量：上限額管理結果票に存在
上限額管理結果票に存在しない事業所から
PP08 SW61 しない事業所の請求明細書がありまの請求がある。
す

上限額管
理関係

-154-

・上限管理事業所以外の事業所が加算をつけている。
・複数のサービスごとに加算をつけている（※）。
資格：受給者台帳の上限額管理情 ・上限管理対象者でないのに加算をつけてい報の登録内容に該当する利用者負 る。
PA40 SX68 担上限額管理加算の請求ではな・上限管理事業所のみの請求しかないのに加い、または請求明細書の「管理結算をつけている。
果」が不正です
・明細書の利用者負担上限額管理事業者情報に不備である。（管理結果が空欄のままになっている等）
・上限額管理結果票が無い。

-

・加算が算定できるのは、上限額管理対象になっている利用者について上限管理をしたときに、上限管理事業所のみです。
・加算は利用者1月について１回のみつけられます。（サービスごとではありません。）※別チェックでエラーメッセージ.「SA01（上・請求が上限額管理事業所のみの場合はこの加 限額管理加算は複数つけることができませ
算は算定できません。
ん）」もあります。
・上限額管理事業所以外しか請求がない場合、上限管理事業所は上限額管理加算を請求し、上限管理をしてください。（この場合、処遇改善加算も算定できます。）

重度障害者入院時コミュニケーション支援事業の拡充について
平成 30 年度より障害支援区分 6 の重度訪問介護利用者については、重度訪問介護において病院等への入院中のコミュニケーション支援等の提供が可能となったところですが、区分 5 以下の重度訪問介護又は行動援護の対象者については、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業にて支援を行っているところです。
令和３年度より本制度の対象者の拡充等を下記の通り行いますので、利用者への周知等についてご協力いただきますようお願いいたします。
１

変更点(1) 対象者の拡充について
対象者のうち下線部分を新たに追加する。
（事業者手引き抜粋）
市内在住の在宅の障害者で、次の要件を全て満たす方① 単身又はこれに準ずる世帯の方② 重度訪問介護又は行動援護の対象となる状態像の方で、在宅サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、
移動支援）の支給決定を受け、現に当該サービスを利用中の方③

障害支援区分の認定調査項目の「3-3 コミュニケーション」について、「特定の者であればコミュニケーションできる」、「独自の方法でコミュ
ニケーションできる」、「コミュニケーションできない」のいずれかに認定されている方※ 上記③が「日常生活に支障がない」、「会話以外の方法でコミュニケーシ
ョンができる」のいずれかに認定されている方で、緊急に支援が必要と認められる場合にあっては、「名古屋市重度障害者入院時コミュニケーショ
ン支援事業医師意見書」（様式 2 号。以下「医師意見書」という。
）により同程度の状態であり、支援の必要性が認められれば対象者とすることができる。
(2) 支援実施事業者の拡充について
対象者拡充に伴い、下線部分を新たに追加する。（事業者手引き抜粋）「居宅介護」、「重度訪問介護」、「行動援護」、「同行援護」、「重度障害者等包括支援」、「移動支援」のいずれかの指定事業者で、現に対象者へサービス提供を行っている事業所。

(3) 支給決定の簡素化について
従来は、本制度の認定を受ける申請及び認定決定、また本制度の認定者に-155-

入院が必要となった場合の利用にかかる申請及び支給決定の二段階の手続を必要としていたが、令和３年度より従来の「入院時コミュニケーション支
援認定者」を「入院時コミュニケ―ション支給対象者」とし、支給期間中については、利用にかかる申請手続きは要せず、支給量の範囲内で利用を可能とする。この取扱いの変更に伴い、事業所は重度障害者入院時コミュニケー
ション支援事業の請求をする際には病院等との調整内容がわかる報告書を所管の区役所等に提出することとする。
該当利用者負担上限管理対象者該当の有無
利用者負担上限管理事業所名○○○○居宅介護サービス
開始年月日

令和

３ 年 ４ 月 １日

特記事項欄
入院時コミュ支給対象者（利用開始日から 14 日目まで：10 時間以内
/日、利用開始 15 日目から 30 日目まで：5 時間以内/日）⇒ 障害福祉サービス受給者証(Ⅱ)の(三)の特記事項欄、又は移動支援・地域活動支援受給者証(三)の特記事項欄に「入院時コミュ支給対象者」の記載がある者については、入院の都度利用申請を要せず、支給量の範囲内（１回の入院につき、利用開始日から１４
日目まで１日あたり１０時間以内、利用開始１５日目から３０日目まで１日あたり５時間以内）で利用が可。

(4) サービスの提供内容の範囲について
下線部分を新たに追加する。
・意思疎通が困難な対象者に対する病院スタッフとの意思疎通支援・特殊な介護方法が必要となる者で、本人だけでは病院スタッフに介護方法等が説明できない者に対する介護方法の伝達※ 入院中の重度訪問介護の支援の内容と同様※ 詳細は、ウェルネットなごや掲載の事業者用手引きをご参照下さい。
２ 適用時期
令和３年４月１日
３ 手引き
今後、上記変更点を反映した「名古屋市重度障害者入院時コミュニケーショ
ン支援事業の手引き」をウェルネットなごやに掲載予定。

-156-

通院時コミュニケーション支援事業の見直しについて
１ 対象者の見直しについて(1)趣旨
外出サービス事業者を本事業のコミュニケーション支援事業者の対象外とし、障害福祉サービス・移動支援での算定対象とするもの。
【診察時間中のコミュニケーション支援の実施主体と制度について】〇令和 2 年度まで
実施主体
制度
外出サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、重度障害者等包括支援）通院時コミュニケーション支援
居住系サービス（施設入所支援、共同生 事業で実施活援助）、自立生活援助、地域相談支援、
計画相談支援〇令和 3 年度以降
実施主体
制度
外出サービス（居宅介護、重度訪問介護、 障害福祉サービス、移動支援で同行援護、行動援護、移動支援、重度障害 実施（※通院時コミュニケーシ
ョン支援事業の対象外）
者等包括支援）居住系サービス（施設入所支援、共同生
通院時コミュニケーション支援活援助）、自立生活援助、地域相談支援、事業で実施
計画相談支援(2)見直しに伴う対応①外出サービスについて・診察等の時間中の意思疎通支援が必要と認められる者は「院内介助あり（診察時間の意思疎通支援あり）」と記載された障害福祉サービス受給者証（又は移動支援・地域活動支援受給者）が交付される。→（4）参照
・上記対象者で、診察等の時間に意思疎通支援を行った場合については、外出サービスの本体報酬で評価を行うため、診察時間中の控除を行わず、算定を行う。
・令和３年度中は特記事項欄に「通院時コミュ支援対象者」の文言がある者
を「院内介助あり（診察時間の意思疎通支援あり）」と読み替えて対応を
する。

-157-

②外出サービス以外（居住系サービス、自立生活援助、地域相談支援、計画
相談支援）について
・従前と取扱いに変更なし(3)診察等の時間中の算定における留意点
診察等の時間中の障害福祉サービス・移動支援の算定については、医療従事者とのコミュニケーションを円滑にすることを図る意思疎通支援によるものを評価するものであり、意思疎通支援以外の介助は、医療機関の職員等により対応されるべきものであるため注意すること。
(4)院内介助の取扱いの変更にかかる特記事項欄への記載
本事業の見直しに伴い、院内介助が認められる対象者について、「診察時間を含んで院内での介助が必要な対象者」と「診察時間以外の院内での介助が必要な対象者」の２パターンの対象者が考えられることから、令和３年度の外出サービス更新時に下記の文言を受給者証特記事項欄に追加する。
対象者
特記事項欄への記載①院内介助が認められており、診察 院内介助あり（診察時間の意思疎通等の時間の意思疎通支援も認められ 支援あり）ている者②院内介助が認められており、診察 院内介助あり（診察時間を含まない）
等の時間の意思疎通支援は認められていない者
２ 報酬改定について
報酬単価について下記の通り改定を行う。
現単価
１回の通院につき６００円

令和３年４月提供分より

１回の通院につき１，４００円※現単価は、居住系サービス、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援の事
業者が支援を行った場合の単価。
※ひと月の通院の回数に制限はない。
※１日に複数の医療機関に通院する場合には、医療機関ごとに算定することができる（同一の医療機関において、複数の診療科を受診する場合は、算定は１回とする。
）
３ 実施時期
令和３年４月提供分より適用-158-

事業所運営の留意事項について

計画相談支援初回加算の報酬算定について
１ 初回加算の報酬算定の取扱いについて
計画相談支援の初回加算は、新規にサービス等利用計画を作成する場合や、前６月間において障害福祉サービス及び地域相談支援の利用がない場合に対象となるものであり、事業所が変更になるだけでは対象になりません。つきま
しては、以下の算定要件を満たすことをご確認いただき、適切な請求を行っていただきますようお願いいたします。
【初回加算算定要件】①計画相談支援対象障害者等に対して、新規にサービス等利用計画を作成する
場合。
（障害福祉サービス等を新規に決定する場合や、セルフプランにより支給決定を受けている障害者に対して新規にサービス等利用計画を作成する場合を指す。
）②計画相談支援対象障害者等が障害福祉サービスを利用する月の前６月間において障害福祉サービス及び地域相談支援を利用していない場合。
２

報酬算定における留意点について初回加算を算定する場合は、アセスメント等で当該事業所が指定サービス利用支援を行うに至った経緯を記録しておくようにして下さい。
【記載例】
令和２年３月まではセルフプランにより支給決定を受けていたが、令和２年４月のサービス更新時に、計画相談支援の対象者となった。

３

本取扱いの適用について
上記取扱いに準じていない請求に関しては、令和３年４月以降請求分より、
原則返戻対象とします。

-159-

訓練等給付事業の暫定支給決定に係る対応について
訓練等給付に係る障害福祉サービスは、事業の継続利用についての利用者の最終的な意向の確認及び、事業の利用が適切かどうかの客観的な判断を行
うための期間として「暫定支給決定期間」を定めており、サービス提供事業所
に対し、暫定支給決定期間中におけるアセスメント結果の報告をお願いしているところです。
しかしながら、サービス提供事業所からアセスメント結果の報告がされな
いため、暫定支給決定期間後のサービス継続の要否判定が適切に行えない事
例が散見されているところです。
アセスメントの報告がない場合、サービス継続の要否判定が行えないことから、やむを得ず、支給決定の取消し等の措置を行う場合もありますので、以下のとおり、適切なアセスメント結果の報告にご協力いただきますようお願いします。
１ 制度概要(1) 対象サービス
ア 自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練）
イ 就労移行支援
ウ 就労継続支援Ａ型(2) 暫定支給決定期間「２ヶ月間」※ 受給者証（Ⅰ）
「訓練等給付費の支給決定内容」（第四面）の予備欄に、暫定支給決定期間が記載されていますので確認してください。
「支給決定期間のうち○年○月○日から○年○月○日までは暫定支給決
定期間とする。
」と記載されています。
(3) 利用者の評価結果の報告
サービス提供事業者は、利用者のアセスメント内容、個別支援計画、当該計画に基づく支援実績記録（通所・勤務実績ではなく、支援内容等がわかる
もの）及びその評価結果をとりまとめ、暫定支給決定期間の終期の２週間前までに、受給者証に記載のある区福祉課へ提出してください。
なお、アセスメント、個別支援計画、支援実績記録は事業所の任意様式で構いませんが、評価結果については次の報告書様式で提出してください。

-160-

◆「暫定支給決定期間にかかる訓練等給付事業評価結果報告書」
掲載場所：ウェルネットなごや→事業者の方へ→運営に関するお知らせ→障害福祉サービス事業所の指定・登録・請求事務等→運営に関するお知らせ→関係通知その他参考情報→日中活動系サービスに関する取扱い→訓練等給付事業に係る暫定支給決定の取扱いについて
２

訓練継続の要否（書類提出後の区福祉課等の対応）
事業所の評価結果が「適」であり、かつ利用者から申し出がない限りは、継続を希望しているものとみなし訓練継続とします。
なお、その場合、支給決定当初に、各サービス種別における通常の有効期間の支給決定を行っているため、本支給にあたっての決定通知及び受給者証の交付等は行いません（受給者証の支給決定期間において訓練を行うことができるものとします。）
事業所の評価結果が「不適」であり、改善効果が見込まれないと判断された場合は、暫定支給決定期間内に支給決定の取り消しを行うこととなります。

-161-

就労移行支援事業及び就労継続支援事業における在宅でのサービス提供について
新型コロナウイルス感染症への対応に係る就労移行支援事業及び就労継続支
援事業の在宅でのサービス提供ついては、別紙「新型コロナウイルス感染症への対応に係る本市の就労移行支援事業及び就労継続支援事業における在宅でのサービス提供における留意点について」の１でお示ししているとおり、現在、本市への届出に基づき実施をお願いしておりますが、今般、国の報酬改定の内容を踏
まえ、令和 3 年度から、在宅支援にかかる取り扱いを変更することを予定しております。
令和 3 年 4 月 1 日以降の取扱いについては、令和 3 年度障害福祉サービス等
報酬改定の内容を受けて、ウェルネットなごや等で改めてご案内する予定ですので、いましばらくお待ちいただき、その内容にて、ご対応いただいますようお願い致します。

-162-

参考

令和 3 年 1 月 4 日
就労移行支援事業所
就労継続支援（A 型、B 型）事業所
管理者様
名古屋市健康福祉局障害福祉部
障害者支援課長
新型コロナウイルス感染症への対応に係る本市の就労移行支援事業及び就労継続支援事業における在宅でのサービス提供における留意点について
日頃は本市の障害福祉行政に多大なるご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応に係る本市の就労移行支援事業及び就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）（以下、「就労系サービス」）の在宅でのサービ
ス利用について、令和 2 年 7 月 21 日付で「新型コロナウイルス感染症への対応に係る本市の就労移行支援事業及び就労継続支援事業の取扱いについて（第 2 報）」（以下、「7 月 21 日付市通知」）にて、周知しているところですが、その内容について下記のとおり留意点を整理しましたので、ご確認いただきますようお願い致します。
記
１ 在宅でのサービス提供の届出について
就労系サービスの在宅でのサービス提供については、5 月 22 日付及び、7 月
21 日付市通知（詳細は別添２、別添３参照）で取り扱いをお示ししておりま
すが、本市に必要な届出をせずに在宅でのサービス提供を行っている事例が散見されております。
つきましては、在宅でのサービス提供を実施しており、書類が未提出の事業所においては、下記の期日までに上記通知に定める必要書類の提出をお願いします。
なお、届出をせずに在宅でのサービス提供を実施したことが判明した場合
は、報酬の返還等の対応を求めることがありますので、あらかじめご承知おきください。
提出期限：令和 3 年 1 月 20 日（水）（必着）※郵送にてご提出ください。

-163-

参考

２ 在宅での適切なサービス提供について
在宅でのサービス提供において、以下のような不適切な事例が散見されます
ので、適切なサービス提供に留意いただきますようお願いします。なお、適切なサービス提供が行われていないと判断される場合は、報酬の返還等の対応を求めることがありますので、あらかじめご承知おきください。
【不適切な支援の事例】
事例１

利用者へ定期的な電話連絡は行っているが、適切な生産活動の機会の提供や知識・能力の向上のための支援が行われていない。

在宅でのサービス提供の要件にもとづき、適切な支援を行うとともに、その記録を作成して下さい。
なお、在宅でのサービス提供の要件については、以下を参照して下さい。
◆平成 19 年 4 月 2 日付障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型、B 型）における留意事項
について」（別添３ 令和 2 年 7 月 21 日付市通知の参考資料として添付）◆厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡令和 2 年 5 月 13 日「新型コロナウイルスの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第 5 報）」（別添
１）

事例２

他のサービス（居宅介護等）の提供時間中に、在宅でのサービス提供
を重複して実施している

同一時間帯に 2 つ以上のサービスの提供を行うことはできません。特に訪問系サービスと就労系サービスをともに利用している対象者の方においては相談
支援事業所と情報共有する等、各関係機関との連絡調整や利用者への説明を行ってください。

３ 請求時における留意点について（実績記録票の記入）
在宅でのサービス提供を実施した日については、請求データを作成する際に以下の点についてご留意ください。
・サービス利用時間は、計画時間ではなく実際の提供時間を入力してください。
・実績記録表の備考欄に「在宅支援」と入力し、在宅でサービス提供を実施したことがわかるようにしてください。

-164-

参考

４ 参考資料
別添１ 令和 2 年 5 月 13 日付 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福
祉課事務連絡「新型コロナウイルスの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第 5 報）」
別添２ 令和 2 年 5 月 22 日付 新型コロナウイルス感染症への対応に係る本市の就労移行支援事業及び就労継続支援事業の取扱いについて（2 健障支第 158 号）
別添３ 令和 2 年 7 月 21 日付 新型コロナウイルス感染症への対応に係る本市の就労移行支援事業及び就労継続支援事業の取扱いについて（第 2 報）（2 健障支第 334 号）

問い合わせ先（認定支払係）TEL 052-972-2639-165-障害福祉サービス費等の請求について

令和２年３月
愛知県国民健康保険団体連合会
介護福祉室

1

目

次

１．通知書類について…P.３〔１〕通知書類の種類…P.３〔２〕通知書類の取得方法…P.４

２．照会の多いエラーについて…P.9

３．送信済データの取下げについて…P.13〔１〕請求期間内の取下げ…P.14〔２〕過誤申立（取下げ依頼）について…P.19

４．「請求事務ハンドブック」の掲載について…P.21

５．「請求関連資料」の掲載について…P.22

６．「市町村番号一覧表」および「地域区分表」の掲載について

…P.27
2

-166-

１．通知書類について○通知書類は電子請求受付システムに掲載されますので、画面から取得してご覧ください。
（郵送ではありません）〔１〕通知書類の種類【請求翌月の第１営業日】
・障害福祉サービス費等支払決定増減表
へんれい※請求書記載の金額と明細書の合計金額に差がある場合のみ（返戻があるときなど）

・返戻等一覧表 ※返戻がある場合のみ【請求翌月の１０日頃（10日が土日祝の場合 → 前営業日）】
・障害福祉サービス費等支払決定額通知書
・障害福祉サービス費等支払決定額内訳書
・処遇改善（特別）加算総額のお知らせ※処遇改善加算を算定された場合のみ・障害福祉サービス費等過誤決定通知書 ※過誤申立をされた場合のみ※ご注意ください！※
通知書類は取得から３ケ月を経過しますとシステムから削除されます。
パソコン内に保存するほかに、印刷して保管していただくことをおすすめします。

3〔２〕通知書類の取得方法◇簡易入力システムから取得する場合
令和１年5月10日 10:00

令和１年5月①

請求年月「令和１年5月」の請求情報が送信待ちです。

令和１年5月1日

請求年月「令和１年5月」の印刷できる請求情報があります。

②③

令和１年5月5日

令和１年5月8日
令和１年5月5日

取得したい書類に を入れます。
（取得日時が“未受領”の場合はが入った状態で表示されます）⑤④

令和１年5月

令和１年5月8日

請求年月「令和１年5月」の送信町の請求情報があります。

通知書類取得をクリックします。
通知書類はデスクトップ等に保存してください。
保存したファイルの開き方⇒P.8

令和１年5月

令和１年5月1日

令和１年5月2日

令和１年5月1日

令和１年5月2日

令和１年5月3日
令和１年5月3日

令和１年5月4日
令和１年5月4日

⑥

4

-167-

◇取込送信システムから取得する場合

令和１年5月10日 10:00

①

②

③

令和１年5月

令和１年5月10日 10:00

令和１年5月8日
令和１年5月1日

令和１年5月1日

令和１年5月8日

令和１年5月1日

令和１年5月1日

令和１年5月1日

令和１年5月1日
令和１年5月1日

令和１年5月1日④

令和１年5月1日

令和１年5月1日

令和１年5月1日

令和１年5月1日

令和１年5月3日

取得したい書類に を入れます。
（取得日時が“未受領”の場合はが入った状態で表示されます）

令和１年5月3日

通知書類取得をクリックします。
通知書類はデスクトップ等に保存してください。
保存したファイルの開き方⇒P.8⑤

5◇電子請求受付システム（WEBサイト）から取得する

電子請求受付システム総合窓口（http://www.e-seikyuu.jp/） にアクセス①②

代理請求（ユーザIDがHD～始まる）の場合も「障害者総合支援の請求はこちら」からログインします。
6-168-処理対象年月（請求年月）で絞り込むこともできます

取得したい書類に を入れます。
（取得日時が“未受領”の場合はが入った状態で表示されます）③④

取得ボタンをクリックします。
通知書類はデスクトップ等に保存してください
保存したファイルの開き方⇒P.8

7◇デスクトップに保存したファイルを開く①

請求システムから取得したアイコン（①）をダブルクリックするとフォルダ（②）がデスクトップ上に作成されます

電子請求受付システム（WEBサイト）から取得した場合は②から進んでください②

フォルダ（②）をダブルクリックします

③

8

-169-

２．照会の多いエラーについて◆よくあるエラー
エラーコード

エラーメッセージ

エラー内容

確認ポイント対応方法①

EG01・EG02

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の認定情報が登録されていません

該当する受給者証番号が受給者台帳に登録されていない・受給者証番号に誤りがないか
・市町村番号に誤りがな
いか・入力内容が誤っている⇒修正後、再請求
・誤りがない⇒市町村に確認し再請
求②

EG03・EG07

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません

請求明細書のサービスが受給者台帳に登録されていない・サービスコードに誤りはないか

・入力内容が誤っている⇒修正後、再請求
・誤りがない⇒市町村に確認し再請
求

③

EG13

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません

請求明細書のサービスが受給者台帳に登録されているが、支給決定期間が切れている

・受給者証の支給決定期間が切れていないか
・他のサービスに切替っていないか
・契約情報に終了した
サービスを載せていないか（→P.11参照）

・入力内容が誤っている⇒修正後、再請求
・誤りがない⇒市町村に確認し再請
求

④

PP19

支給量：実績記録票に該当するサービスが請求明細書に存在していません

①実績記録票のみ返戻等
一覧表に出力：明細書の提出がない②明細書と実績記録票が対で返戻等一覧表に出力：明細書にエラーがあるために実績記録票も連動してエラーになった①実績記録票と明細書を併せて再請求②明細書のエラーを修
正のうえ、実績記録票と併せて再請求9

エラーコード

エラーメッセージ

エラー内容

確認ポイント

対応方法

⑤

EC05

該当の請求情報は既に受付済、または請求情報内で重複する情報が存在しています

契約情報に同じサービス
が２行以上記載されている

契約内容報告書（確認リスト）に同じサービスが複数記載されていないか（→P.11参照）

最新の契約情報だけ記載し、再請求。
（月途中で契約支給量が変更になった場合でも、契約情報には最新のものだけを記載しま
す）

⑥

EC09

修正、または取消の対象となる利用者負担上限額管理結果票が存在していません

修正対象となる、過去に請求された上限額管理結
果票がない

上限額管理結果票の返戻
再請求分について、情報作成区分を「修正」として提出していないか（→P.12参照）

情報作成区分を「新規」で再請求※返戻等一覧表に関する問い合わせ先※
・エラーコードが「S」「T」で始まる場合：市町村の審査による返戻→該当市町村へ
・上記以外のエラーコード：国保連合会の機械審査による返戻→国保連合会へ

10

-170-

「◆よくあるエラー」から③、⑤、⑥について解説します③EG13 資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません※終了したサービスを契約情報に載せてしまうとエラーになります。
サービス月時点で有効なサービスのみ記載してください。
《令和元年５月提供分》【契約内容報告書】“身体介護の請求なし”でも返戻になってしまいます【請求明細書】

平成30年3月1日

平成30年3月1日◎受給者台帳上の支給決定：身体介護決定（H30.3.1～H31.4.30；終了）
家事援助決定（H30.3.1～H31.2.28）⑤EC05 該当の請求情報は既に受付済、または請求情報内で重複する情報が存在しています【契約内容報告書】※同じサービスが２行記載されていると「重複エラー」になります。
月途中で契約支給量が変更になった場合は変更後の契約情報のみを記載してください。
11⑥EC09 修正、または取消の対象となる利用者負担上限額管理結果票が存在していません
例）コクホタロウ（ハナコ） H31年4月利用分 上限額管理結果票
令和元年５月受付分にて返戻 → 令和元年6月再請求 ⇒ EC09で返戻最初の請求が返戻になっている【令和元年６月に再請求した上限額管理結果票】

平成 31年 4月分

情報作成区分が修正のため
EC09エラーに。
※返戻分の上限額管理結果票を再請求する場合は情報作成区分を新規のまま提出してください。

12

-171-

３．送信済データの取下げについて○請求データ送信後、誤り等に気付き、修正したデータを送信したい場合、送信済データの取下げを行う必要があります。
○送信済データの取下げは、時期によって対応方法が異なります。
対応方法については下記のとおりです。

当
月
請
求
分

請求期間内
（１～１０日）・送信済データを取下げてから
修正データを送信してください。
・事業所のパソコンから取下げ可能です。
・取下げ方法には2種類あります。
⇒P.14「〔１〕請求期間内の取下げ」へ

請求期間外（１１日～月末）

国保連合会または市町村にご相談ください。

前月までの請求分

市町村に過誤申立を行ってください。

（返戻になっていないもの）⇒P.19「〔２〕過誤申立（取下げ依頼）について」へ

13〔１〕請求期間内の取下げ
電子請求受付システムデータ受付時の仕様について①同じ「市町村番号・受給者番号・サービス提供月」のデータを２回送信した場合→１回目に受付（送信）したデータを正当データとして扱い、当該データにて審査・支払を行います。
→２回目に受付（送信）したデータは重複請求で返戻（エラーコード：EC01）となります。
※２回目のデータが正当(１回目のデータが誤り)である場合、１回目の送信データを取下げしてください。
②市町村番号・サービス提供月が同じで受給者番号が異なるデータを２回送信した場合→別データのため、複数回に分けてデータ送信していただいて問題ありません。
※但し、 同一の市町村番号・サービス提供月の請求書が２回送信されるため、２回目送信の請求書のみが重複請求で返戻となります。こちらに関しては、再請求する必要はありません。（明細書データに基づき審査支払いを行うため。）③市町村番号・受給者番号が同じでサービス提供月が異なるデータを２回送信した場合→別データのため、複数回に分けてデータ送信していただいて問題ありません。

1回目①の場合のフロー図

Ａ
2回目

連
合
会

Ａ’
返戻
-172-

事
業
所
14

①請求システムから取下げを行う場合①-１ 簡易入力システムでの取下げ方法①
令和１年5月請求年月「令和１年5月」の請求情報が送信待ちです。

請求年月「令和１年5月」の印刷できる請求情報があります。

②

請求年月「令和１年5月」の送信町の請求情報があります。

請求年月を当月にします③⑤

令和１年5月10日

令和１年5月

令和１年5月8日④
取下げたい
データを選択令和１年5月8日⑥＜請求状況の表示について＞
・取下げボタン押下後→「取下げ依頼中」・（「取下げ依頼中」が表示されてから約５分後）
最新情報更新ボタン押下→「取下げ済み」※ 「取下げ依頼中」の状態でもデータ送信可能
15①-２ 取込送信システムでの取下げ方法

①

請求年月を
当月にします②③

令和１年5月

令和１年5月10日 10:00④

令和１年5月8日

取下げたい
データを選択令和１年5月8日＜請求状況の表示について＞
・取下げボタン押下後→「取下げ依頼中」・（「取下げ依頼中」が表示されてから約５分後）
最新情報更新ボタン押下→「取下げ済み」※ 「取下げ依頼中」の状態でもデータ送信可能

⑤
16

-173-

②電子請求受付システム（WEBサイト）から取下げを行う場合

電子請求受付システム総合窓口（ http://www.e-seikyuu.jp/）にアクセス

①

②

17

③

処理対象年月＝請求年月。
例えば当月が令和元年９月であれば処理対象年月＝201９/0９の
詳細ボタンを押下します。
2019/09④

2019/09

取下げボタンのないデータは取下げできません

2019/09/05 10:00⑤

取下げたいデータの取下げボタンを押下

2019/092019/092019/0918-174-

〔２〕過誤申立（取下げ依頼）について○支払済の請求データ、あるいは支払予定の請求データを取下げる場合は「過誤」という処理になります。
※下記例のように現在、請求・審査・支払処理は、明細書データ単位で処理がされます。
市町村への過誤申立により、過去の明細書データに対し減額分のみが調整されることにはなりませんので、必ず修正データを再請求する必要があります。
例） A事業所のＮ年5月サービス分にかかる過誤の流れ

Ｎ年6月

市町村

国保連合会

事業所

受付月

①10,000円で請求

Ｎ年７月②10,000円支払

Ｎ年８月③市町村に過誤申立（何月に過誤をするのか市町村と調整）

請求誤り
発覚
Ｎ年９月

④7,000円で再請求⑤▲10,000円
取下げデータ

Ｎ年1０月
Ｎ年９月請求に、
再請求分以外の請求（Ｎ年８月サービス分等）
があれば、全体の金額から取下げ分を差し引きします。

⑥3,000円返金

19◆過誤についての注意点①過誤申立データの送信時期について必ず市町村と調整を取ってください。
過誤申立の際には、「何月に連合会へ過誤申立データの送信をするのか」市町村へ確認していただき、
該当月の１～１０日に当月請求分と過誤申立分を送信してください。
※過誤申立を行ったデータの再請求がない場合
当月請求分のみの金額から過去、支払済の金額を取下げし相殺するため、事業所への支払額が大幅に少なくなる可能性があります。
※事業所への支払金額より過誤金額が上回った場合
請求月翌月、事業所より国保連合会へマイナス分の金額を振込みしていただくことになります。
振込方法等については、国保連合会よりご連絡します。

②利用者負担上限額管理結果票は過誤申立をしても取下げされません。

利用者負担上限額管理結果票を修正する場合は、「情報作成区分」を「修正」としてデータ作成し請求してください。
※上限額管理事業所が他事業所で、自事業所の利用者負担額が変更となる場合は、上限額管理事業所より当該結果票を送信していただく必要があります。
▼簡易入力システム・利用者負担上限額管理結果入力画面

20

-175-

４．「請求事務ハンドブック」の掲載について○サービス提供事業所等向けパンフレット（小冊子）「請求事務ハンドブック」が電子請求受付システム（WEBサイト）の「お知らせ一覧」に掲載されています。

請求情報の作成や上限額管理、よくある質問などが記載された約30ページの小冊子です

掲載場所

電子請求受付システム総合窓口 障害者総合支援の請求はこちら お知らせ一覧
2019/04/26 請求時にご活用いただける「請求事務ハンドブック」の改版について
21

５．「請求関連資料」の掲載について○本年度より電子請求受付システムのトップメニューに「請求関連資料」が追加されました。
この機能を活用することで、請求事務に必要となる資料を参照することができます。
電子請求受付システム総合窓口（ http://www.e-seikyuu.jp/）にアクセス

①

②

22

-176-

「ファイルまたはリンク」欄にある資料のリンクをクリックすることで参照できます。

サービスごとに報酬算定構造やサービスコード表等を参照することができます。

該当サービスをクリックすると右図が出てきます。
23「請求関連資料」からお勧め資料をご案内します。
○サービス実績記録票記載例「サービス実績記録票記載例」のリンクをクリックすると右図のように各サービスの実績記録票記載例が参照できます。

24

-177-

○サービスコード表

該当サービスをクリックすると右図が出てきます。
25「サービスコード表【ＰＤＦ】」のリンクをクリックすると右図のように各サービスのサービスコード表が参照できます。

26

-178-

６．「市町村番号一覧表」および「地域区分表」の掲載について
ここでは、お問い合わせの多い「市町村番号一覧表」および「地域区分表」の掲載場所につきまして、ご案内いたします。
○本会ホームページ「障害福祉サービス費等の請求について」より※「障害福祉サービス費等の請求について」の掲載場所
本会ホームページトップページ→介護福祉関係の皆様→障害福祉サービス事業所向け→障害福祉サービス費等の請求について

当該リンクをクリックすると右図が参照できます。
27○電子請求受付システム「お知らせ一覧」より

電子請求受付システム総合窓口（ http://www.e-seikyuu.jp/）にアクセス

①

②

28

-179-

赤枠をクリックすると右図の画面へ推移します。

29

赤枠をクリックすると右図が参照できます。
30-180-令和３年度障害者支援課所管の主な補助事業
区分

1

事業名

重症心身障害者等
受入補助金（通所事業所）

事業内容

生活介護等の事業所において、重症心身障害者等を円滑に受け入れ、
その日中活動の場の拡充を図るた
め、重症心身障害者等を適切に支援するための人件費を補助するもの。

補助額等① 生活介護【常勤看護職員等配置加算Ⅱ算定なし】
定員40名以下 ５，７００円／人・日
定員41名以上 ３，５００円／人・日【常勤看護職員等配置加算Ⅱ算定あり】
定員40名以下 ５，１００円／人・日
定員41名以上 ３，１００円／人・日② デイサービス型地域活動支援事業
4時間まで
２，７００円／人・日
4時間超～6時間まで
４，５００円／人・日
6時間超
５，７００円／人・日

対象法人種別

対象事業所

生活介護事業所
社会福祉法人デイサービス型地域
特定非営利活動法人 活動支援事業所
医療法人（食事の提供又は入営利法人 等
浴介助を行う事業所に限る。）※ 看護師等を常勤換算で１．０人以上配置し、医療的ケア必要者を３人以上受け入れた場合、各単価に２，５００円加える。

-1812

短期入所を実施する事業所が、重症心身障害児（者）を受け入れた場
重症心身障害児（者） 合、これに対する適切なサービスの短期入所事業補助金
円滑な提供を可能とするため、短期入所の報酬単価に加えて上乗せ補助を行うもの。

3

共同生活援助事業費
補助金

事業所の定員が２０名以下かつ１住居の定員が９名以下のグループ
ホームに対し、土日等の日中活動が提供されない日における日中の支援に対して補助するもの。

4

共同生活援助事業
運営費補助金世話人の複数配置等に必要な報酬等、グループホーム運営に係る事務費に対して必要な費用を補助するもの。

① 短期入所と他の日中活動サービスを併用する場合
２，８９０円／人・日② 上記以外５，７７０円／人・日【補助対象者】（※令和元年度～対象拡大）「身体障害者手帳の肢体不自由の等級が１級又は２級」かつ「愛護手帳１度又は２度（療育手帳Ａ）で、本市において短期入所の支給決定を受けた者

社会福祉法人
短期入所事業所
特定非営利活動法人（病院等において提医療法人
供するものを除く。)
営利法人 等① 障害支援区分３以下：１，２６５円／人・日② 障害支援区分４以上：２，２４０円／人・日

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
公益法人

① 運営費：１，７４０円／人・日② 重度加算（区分４）４７５円／人・日（区分５）７５９円／人・日（区分６）１，０１９円／人・日

社会福祉法人
特定非営利活動法人 共同生活援助事業所
医療法人

令和３年度障害者支援課所管の主な補助事業
区分

事業名

事業内容

補助額等

１，５５４千円／住居5

共同生活援助事業設置費補助金グループホームを新規設置する場
合、敷金・礼金等に対して必要な費用を補助するもの。

重度障害者を受け入れるグループ
ホームを新規設置する場合、建築基準法に適合するために必要な改修費を補助するもの。

-182-

6

共同生活援助事業
改修費補助金7

平成27年3月31日までに開設されたグループホーム等で、今後、入居者の高齢化・重度化により、消防法施障害者グループホーム 行令別表第１（6）項ロ（障害支援区等の消防設備整備補助 分4以上の利用者が概ね8割超）となり、新たにスプリンクラー設備の設置義務が生じる可能性が高い事業所に対して、整備補助を行うもの。

8

強度行動障害者
受入補助金

強度行動障害者の安全確保及び障害の軽減を図り、事業所の円滑な運営を確保するとともに、事業所における強度行動障害者の受入れをより一層促進するため、人件費等を補助するもの。

【内訳】 ・敷金・礼金：５０４千円
・初度調弁費：６３０千円
・消防用設備費：４２０千円

１，０４９千円／住居・スプリンクラー設備
基準額（２１．２千円/㎡）の３／４補助・消火ポンプユニット
基準額（３，０９０千円/住居）の３／４補助【補助要件】① 定員に対する強度行動障害者の受入割合２０％以上② 人員配置体制加算ⅠもしくはⅡを算定していない③ 直接処遇職員を「強度行動障害者の受入人数×０．２人」以上、人員配置基準人数に加えて配置
人員配置体制加算Ⅲの算定事業所は、加算要件の人
員配置基準に加えて「強度行動障害者の受入人数×０．２人」以上配置④ 行動障害軽減のためのケース会議を月１回以上⑤ 名古屋市強度行動障害者支援事業における「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用【補助基準額】
強度行動障害者１人当たり２，０００円／日
ただし、重度障害者支援加算（個人加算あり）の場合は、補助対象外とする。

対象法人種別

対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人
営利法人 等
共同生活援助事業所※ 平成２９年度～
対象拡大
社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

共同生活援助事業所
短期入所事業所 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人※ 平成27年4月1日
営利法人 等
以降の新設事業所は対象外

社会福祉法人
特定非営利活動法人
生活介護事業所
医療法人
営利法人等

令和３年度障害者支援課所管の主な補助事業
区分

9

事業名

事業内容

障害者支援施設を退所し地域生活をしている方が再度施設入所が必要
障害者（施設入所)となった場合に備え、施設の受入体
地域生活移行訓練事業
制を確保するのに必要な経費を補助
するもの。

補助額等

５，７３２円／人・日×０．８
×空床確保日数（退所日の翌日から３０日以内を上限）①
作業所型地域活動支援事業の運営
作業型地域活動支援事 の安定化、障害者の自立生活及び社
10
業（Ⅲ型）
会参加の促進を図ることを目的として補助するもの。

②

基本補助額
・既存事業所・新設事業所

１０，３０７千円
８，７８８千円

加算額
就職支援加算２７５円×当該年度開所日数×前年度の就労者数

-183-

区
運営の安定化及び就労が困難な在宅の重症心身障害児（者）等に、通重症心身障害児小規模 所の方法により必要な療育を行い、11
通所援護事業
その発達を促すとともに生きがいを高める場を設けることを目的として補助するもの。

対象法人種別

人件費補助

分

補

助

基本分
加算分

社会福祉法人
特定非営利活動法人 作業型地域活動支援
医療法人
事業所
消費生活協同組合

月額 680,000 円
補助対象利用者 1 名につき 月額 7,500 円
補助対象利用者 1 名につき 月額 11,000 円

行事費補助

月額 11,000 円
支払保険料の 2 分の 1 以内（年額 3,300 円を限度）

12

障害者グループホーム
バリアフリー改修補助（別紙１）のとおり

13

強度行動障害者受入環
境整備補助（別紙２）のとおり

14 地域生活支援拠点事業（別紙３）のとおり障害児・者相談支援
事業補助金（別紙４）のとおり

15

障害者支援施設額

管理費補助
賠償責任保険料補助

社会福祉法人

対象事業所※ 上記補助事業の不明な点等については、健康福祉局障害者支援課施設事業係（TEL：052-972-2560）までお問い合わせください。

－－

（別紙１）

障害者グループホームバリアフリー化改修補助１

趣旨

既存の障害者グループホームにおける入居者の重度化・高齢化に対応するため、バリアフリー化改修費用に対し、一部補助を行うもの。
２

補助対象法人すべての法人（営利法人含む）

３

補助要件（１）市内に所在する障害者グループホーム（２）入居者の心身の状況や住居の状況などから、必要なバリアフリー化改修

４

補助対象改修例
・手すりの取り付け・段差の解消・引き戸への取替え
・滑りにくい床材への取替え

５

等

補助額
対象経費の３／４補助（ただし、改修費用が３００千円未満のものに限る）

６

予算額
令和３年度

６，７５０千円（内訳）対象経費（３００千円未満）×補助率３／４×３０件-184-

（別紙２）

強度行動障害者受入環境整備補助１

趣旨

強度行動障害者の受入れに必要な環境整備を行うために必要な工事等に係る経費の一部を補助し、ハード面での支援の充実を図るもの。
２

補助対象法人すべての法人（営利法人含む）

３

補助要件

（１）市内に所在する強度行動障害者を受け入れている入所施設、共同生活援助・
生活介護事業所等（２）強度行動障害者の心身の状況から、円滑な受け入れに必要な工事等※「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用を条件とし、工事等の内容の効果・必要性について、専門支援員の意見を踏まえた上で、交付決定を行う。
４

補助対象工事等
・壁の衝撃吸収材化
・ガラスのアクリル板への取り換え
・その他、受入れに必要な備品等の購入

５

等

補助額
補助対象経費の実支出額×３／４と補助基準額（６００千円）とを比較して少

ない方の額
６

予算額
令和３年度

１８，０００千円（内訳）＠６００千円×３０件

７

その他
当該補助金の交付申請にあたっては、「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用が必要となりますので、事前に必ず以下までご相談ください。
名古屋市強度行動障害者支援事務局（TEL:613-7660-185-

FAX:613-7688）

（別紙３）
令和 3 年度拡充

地域生活支援拠点事業
１

地域生活支援拠点とは障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児者の地域生活支援をさらに推進する観点から、地域における課題の解決を目指すもの。
本市では、グループホームに短期入所を組み合わせた事業所（地域生活支援拠点
事業所（以下、「拠点事業所」という。）を設置し、これと障害者基幹相談支援セン
ター等の地域支援機能が連携する体制を地域生活支援拠点としている。

２

地域生活支援拠点事業
事項

拠点事業
所の機能
強化補助

地域連携
コーディ
ネート事
業の委託
３

機

能

事業内容

【お助けショートステイ】
短期入所 1 床を空床確保し、 ・緊急受入体制確保
緊急時の受
緊急時の受入を行う。また、 ・緊急受入
け入れ・対応緊 急 時 に 円 滑 に 受 入 す る た ・事前登録
め事前登録を行う。
体験の機会
・場の提供

【お試しグループホーム】
共同生活援助 1 床を確保し、 ・体験実施の際の利地 域 移 行 や 親 元 か ら の 自 立 用調整等にむけた体験事業を行う。

地域の体制
づくり

障害者基幹相談支援センターに事業委託し、拠点事業所
を始め地域資源の有機的な連携を図る。

・体験事業調整・短期入所事前登録に係る協力
・緊急時対応地域生活支援拠点事業所一覧（令和 3 年度～8 か所に拡大予定）
区
中村
緑
北
南
守山
千種
西

拠点事業所名日比津サポートセンター
グループホームふわふわ
わっぱの家

運営法人
(福)ラ・エール(株)恵(福)共生福祉会

登録日
H30.4.1
H30.9.1
R 元.5.1
地域生活支援拠点事業所ぴぼっと (福)名古屋キリスト教社会館 R 元.5.1
町北ホームゆうやけ(福)名北福祉会
R2.4.1
凪の丘(福)ひまわり福祉会
R2.9.1
共同生活援助 Share House(株)ZERO IMPRESSION
R3.4.1 予定
笹塚グループホーム「クローバ」 (福)よつ葉の会
R3.4.1 予定

４

今後の整備について
新たな拠点事業所の整備を希望している事業者については、協議を受付け、事前に評価委員による運営能力・提案内容の評価を行った上で、整備案件の審査を行う。
（＊次回整備協議受付は、令和３年７月頃の予定。）-186-

（別紙４）
令和 3 年度改正

障害児・者相談支援事業補助金
１

改正趣旨
本制度を持続可能なものとするため、限られた予算を効果的に活用し、国の報酬改定の考え方に基づいた「質の向上」につながる補助体系とするもの。
これに伴い、制度目的を「障害児・者の相談支援体制の強化とサービスの質の向上を図ること」と明確化し、以下のとおり一部改正を行うもの。

２ 改正内容（１）計画相談支援事業等補助金
区分～令和 2 年度

補助対象法人

非営利法人

同

左

年間 30 件以上の計画案作成

同

左

補

助

要

件

補助対象経費

人件費・事務費

補 助 基 準 額

・基本額：1,427 千円
・加算額：@53 千円／件

交
算

付
定

額
方

法

①
②

補助基準額
補助対象経費の実支出額－収入額（給付費＋その他の収入額）⇒ ①・②の少ない方の額

令和 3 年度～

人件費のみ
同

左

①
②

補助基準額
補助対象経費の実支出額－収入額（給付費＋その他の収入額）×人件費割合（80%）⇒ ①・②の少ない方の額（２）地域相談支援事業等補助金
区分～令和 2 年度

補助対象法人

非営利法人

補

助

要

算

定

地域移行・地域定着支援に従事する者 1 名専従配置

地域移行・地域定着支援に従事する者の配置（専従要件廃止）

件

額
方

左

本市の地域移行支援の支給決定を受けた者の支援

人件費@4,500 千円

補 助 基 準 額付

同

年間 3 件以上の地域移行に向けた取り組み

補助対象経費交

令和 3 年度～

法

①
②
⇒

補助基準額
補助対象経費①・②の少ない方の額

-187-

同

左

・1 件：1,500 千円×常勤換算人数
・2 件：3,000 千円×常勤換算人数
・3 件以上：4,500 千円×常勤換算人数※常勤換算人数は１を上限とする。

同左令和３年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）

地域生活体験事業○

知的障害者地域生活体験訓練事業（ちゃれんじホーム）

内

○

容

将来、地域で自立生活を送ることができるよう、家族と離れてグループホームを活用して地域生活を体験することにより、自活するための力を養い、自立の意欲を高めるための支援を行うもの（概ね 3 ヶ月間の利用）

対 象 者

市内在住の１８歳以上の知的障害者

申 込 先

お住まいの区の障害者基幹相談支援センター

実施場所①（福）名古屋東福祉協会 ちゃれんじホーム筒井（東区）②（福）ニコニコハウス ちゃれんじホーム鳴海（緑区）

身体障害者自立生活体験事業

容施設又は在宅で生活する身体障害者に対して、通常の生活の場所を一時的に離れ、試行的に独力で自活することのできる機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域生活移行を促進するも
の。

対 象 者

市内在住者のうち施設に入所する身体障害者又は在宅で生活する身体障害者

申 込 先（福）ＡＪＵ自立の家（TEL 052-841-5554）

実施場所（福）ＡＪＵ自立の家

内

-188-

サマリアハウス（昭和区）

短期入所系事業○

障害児（者）緊急短期入所空床確保事業

容介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない障害児・者について、あらかじめ緊急受入先として確保した短期入所事業所の空床において、円滑に受け入れ、適切な介護を提供するもの。

対 象 者

名古屋市による短期入所の支給決定を受けた障害児・者のうち、介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない者で、利用を開始する日の４日前から当日に申込を行った
者

内

事業者名

社会福祉法人よつ葉の会

社会福祉法人ひまわり
福祉会

短期入所事業所

短期入所よつ葉の家（西区新福寺町 2 丁目 6-2）

杜の家
（名東区梅森坂 3 丁目 4101）※ 令和 3 年 4 月より２床で実施予定

-189-

主たる
障害種別

空床数

申込先

知的

１床

529‐5400

身体
知的

１床

709‐3813○

障害児（者）日中一時受入事業

区分～令和 2 年 4 月 30 日

令和 2 年 5 年 1 日～

在宅障害児（者）の保護者又は家族の疾病、事故等の事由により、日中において監護する者がいない場合に、一時的に施設や病院で受入を行い、日中の支援を行う。
内容

令和２年５月より、社会資源の乏しい夕方時間帯等の利便性の向上を図るため、日中一時受入事業の実施場所を生活介護事業所に拡充するとともに、生活介護事業所と同一敷地の連続利用を可としている。

障 害 種 別在宅の障害児、知的障害者、重症心身障害児（者）

実 施 場 所

短期入所事業所①短期入所事業所②生活介護事業所【①短期入所事業所】（変更なし）

不可

利 用 日 数
（ 時 間 ）

可

短期入所の支給量の範囲内（※）生活介護事業所の運営規定上の営業時間外（早朝・夕方以降）-190-

強度行動障害者支援事業

趣

旨

委 託 先

令和 3 年度拡充

重度の知的障害者で、コミュニケーションの障害から、激しい他
害や自傷等が頻発し、日常生活に困難を生じている強度行動障害者について、障害福祉サービスの現場においては、その支援方策に苦慮している。
こうした現状に対応するため、平成 29 年度新規事業として、「強度行動障害者専門支援員養成事業」を実施した。
平成 30 年度からは、養成事業を継続の上、以下の 4 事業を「強度行動障害者支援事業」として再構築し、強度行動障害者支援にかかる総合的な事業として実施するもの。
名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（名障連）①

強度行動障害者専門支援員養成事業
強度行動障害者専門支援員の養成（1 名）②

強度行動障害者専門支援員派遣事業「強度行動障害者専門支援員」（R3.10～5 名）を派遣し、事業所職員と共同して処遇困難な強度行動障害者に係る的確な支援方策の検討を行い、実践することで、その行動障害の軽減と併せ、職員の支援技術の向上を図る。

③

強度行動障害者相談支援事業（電話相談）
強度行動障害者支援に係る事業所等からの相談窓口を開設④

強度行動障害者支援者養成研修事業
事業所職員向け基礎研修の開催（定員 30 人×3 講座）
実践研修の開催（定員 30 人×1 講座）⑤

事業所向け講演会・強度行動障害者支援事業報告会の開催

事業内容（＊）新型コロナウイルス感染症の感染状況により変更の場合あり

※

事務局設置
強度行動障害者支援に係る専門窓口として事務局を設置し、専任職員（1 名）を配置
名古屋市強度行動障害者支援事務局
名古屋市南区泉楽通四丁目 5 番地 3
ＴＥＬ：613-7660 ＦＡＸ：613-7688-191-名古屋市強度行動障害者専門支援員派遣申請書
申
事

業

所

請

日 令和

名

年

月

日

〒
住

代表者職氏名所

サービス種類連

絡

先

利用者の状況

担当者氏名 ：

FAX ：

TEL ：

e-mail ：

年齢

(

歳)

障害
支援区分

(

)

身体障害
者手帳

(

級)

愛護
手帳

(

度)

精神障害者
保健福祉手帳(級)

利用者の問題行動の状況（＊相談事例は、出来るだけ詳しく 1 名に絞ってお書きください。）

現在の事業所の対応状況

家族・職員からの要望等

強度行動障害者受入環境整備補助金交付申請予定 ： □ あり（意見書交付希望）□ なし（具体的な整備内容・購入予定備品等）

最寄りの公共交通機関 ： □ JR

□ 私鉄 □ バス □ 地下鉄 □ その他（）

強度行動障害者の基礎的な学習（1 回 2 時間程度の講義）の受講希望 ： □ あり
ご希望の派遣内容 ： （派遣曜日）

本申請書を E メール添付又はFAX にて、右事務局までお送りください。

曜日 （派遣時間帯）

時から

最寄駅

□ なし
時頃まで

＜お申込み・お問い合わせ先＞
名古屋市強度行動障害者支援事業事務局
電話：052-613-7660、FAX：052-613-7688
E-mail：kyoko-shien@wing.ocn.ne.jp

-192-

駅

社会福祉施設等の耐災害強化対策（耐震補強整備及びブロック塀等補強・改修整備）について
令和 2 年 12 月 11 日に閣議決定された国の『防災・減災、国土強靭化のための 5 か
年加速化対策』に基づき、引き続き社会福祉施設等の耐震化対策や安全性に問題のあるブロック塀等の補強・改修整備が求められています。
社会福祉施設等の耐震化■新耐震基準施行（昭和 56 年 6 月 1 日）以前に建築された建物のうち、建築基準法に基づく耐震基準を満たしていない建物については、耐震補強整備など、必要な対策の検討を行っていただきますようお願いいたします。
■賃貸等で建築年度や耐震補強の実施状況が不明な場合は、家主等に確認するなどし、把握に努めてください。
安全性に問題のあるブロック塀等の補強・改修整備■『ブロック塀等の点検基準』（次頁）を参考に安全点検を実施してください。
■点検の結果、安全性に問題があるブロック塀等については、速やかに付近通行者への注意表示などを行ってください。併せて、補強・改修整備など、必要な対策の検討を行っていただきますようお願いいたします。
国庫補助制度等の活用について■耐震補強整備やブロック塀等の補強・改修整備は、国庫補助制度の対象となります。
補助協議を検討される場合は、お早めに障害者支援課施設事業係（担当：立松・古田・鬼頭、電話：052-972-2560）までご相談ください。
◆国庫補助制度を活用した本市の補助制度について（令和 4 年度整備協議分）〔耐震補強整備〕対

象：新耐震基準施行（昭和 56 年 6 月 1 日）以前に建築された建物における地震防
災対策上必要な耐震補強整備

補助率：国 1/2、市 1/4、法人 1/4（予定）〔ブロック塀等補強・改修整備〕
対 象：安全点検の結果、問題のあるブロック塀の工事を伴う補強・改修整備で、総事業費 300 千円以上のもの
補助率：国 1/2、市 1/4、法人 1/4（予定）-193-住宅都市局の助成制度について■名古屋市住宅都市局においても、耐震化やブロック塀の撤去に関する以下の助成制
度があります。ご活用ください。
〔耐震化関係〕
・耐震相談員派遣制度、耐震診断の助成、耐震改修工事の助成など（※事業所の建物構造等により対象とならない場合もあります）〔ブロック塀の撤去〕
・道路に面する高さ 1m 以上のブロック塀等の撤去に対する助成【問い合わせ先】住宅都市局耐震化支援室（市役所西庁舎 3F） 電話：052-972-2921（参 考 ）ブロック塀 等 の点 検 基 準

一 般 的 なブロック塀 の図（出 典 ：パンフレット「地 震 からわが家 を守 ろう」
日 本 建 築 防 災 協 会 2013．1 より一 部 改 変 ）区 分
組積造※れんが造、石造、鉄筋のない
コンクリートブロック造

補強コンクリートブロック造点検基準
高さ1.2ｍ以下であること

厚さ

壁頂までの距離の 1/10 以上であること

控え塀

4ｍ以下ごとに塀の厚さの 1.5 倍以上突出した控え塀があること

基礎

基礎があること

亀裂など

亀裂、傾き、ぐらつきなどがないこと

高さ2.2ｍ以下であること

厚さ10 ㎝以上あること（高さ 2ｍ超の場合は 15 ㎝以上）

控え塀

3.4ｍ以下ごとに塀の高さの 1/5 以上突出した控え塀があること

基礎

コンクリートの基礎があること

亀裂など

亀裂、傾き、ぐらつきなどがないこと

上記の調
査で問題
があった
場合

(設計図等やブロックの一部取外し等により確認)
・鉄筋の接合方法、モルタルの充填状況は建築基準法施行令（以下「令」という。）第62条の6に照らして適切か。
・鉄筋のピッチ及び定着状況は、令第62条の8に照らして適切か。
・基礎の根入れ深さは、令第61条又は第62条の8に照らして適切か。

-194-

障害者就労支援窓口について
名古屋市では、障害者雇用の推進及び工賃・賃金の向上という 2 つの課題に対応するため、企業及び障害福祉サービス事業所への相談支援を一体的に実施する障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」を運営しています。

相談は無料です。ぜひお気軽にご相談ください！
○障害福祉サービス事業所向けの支援内容
働く障害者の工賃・賃金の向上を目指し、施設からの相談に応じて支援を行います。専門のアドバイザーが施設の状況をヒアリングし、経営改善に向けた助言・提案を行います。
現状分析からはじめ、工賃・賃金向上に向けて改善点を見つけ、障害者施設に不足しがちな「マーケティング戦略」面をサ
ポートします。また、インターネットを活用した商品の紹介方
法もご提案します。
生産性向上につながるよう、ムダなプロセスの洗い出しや治具の製作支援により、作業の効率化を図ります。
※治具とは…

障害者の作業をスムーズにするために工夫された道具

施設の商品自体の価値に目を向けて、市場で売れる商品へと品質を高めるために、プロダクトデザイナーなどの専門家や企業実務者をご紹介しサポートします。パッケージデザインの見直しなどもご提案します。

○所在地・連絡先等
受 付 9:00～17:00（月～金）
所在地 中村区名駅南 1 丁目 20－12
ヨンゴービル 4F
ＷＥＢ https://www.weljob-nagoya.jp
ＭＡＩＬ info@weljob-nagoya.jp
ＴＥＬ 052-433-2328
ＦＡＸ 052-433-2538-195-

○施設情報の登録
ウェルジョブなごやのホームページ上で、事業所の商品やサービスの紹介を行っています。ＰＲツールとしてぜひご活用ください。
（１）掲載イメージ（２）申込方法
ウェルジョブなごやのホームページから「施設紹介掲載希望届」をダウンロー
ドし、メールでご提出ください。
（メールが使えない場合はＦＡＸでも可）

ホームページからダウンロード-196-

460- 8640

2- 14- 25
TEL 052- 855- 3740-198-

3
48

FAX 052- 857- 0222

-199-

令和３年度
従業者のキャリアアップに資するもの（事業所の指定を受けているサービスに関係するものに限る。
）で、事業所が負担した試験受験料や研修受講料の４分の３を、事業所のサービス種別に応じて最大 20 万円まで助成します。

１ 対象となる試験及び研修（対象経費）
以下の試験受験料や研修受講料が対象です。対象となる従業者は、入所者（利用者）
に対して、直接的な介護に従事している方です。
社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、介護支援専門員実務研修受講試験、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員更新研修、介護支援専門員専門研修、介護支援専門員再研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専
門員更新研修、介護職員初任者研修、実務者研修、ユニットリーダー研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、精神科訪問看護基本療養費算定要件研
修、生活援助従事者研修、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従業者基礎研修、同行援護従業者養成研修、全身性障害者移動介護従業者養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修、名古屋市移動支援事業従業者養成研修、喀痰吸引等研修 ※（第 1 号・第２号・第３号）、相談支援従事者初任者研修。
○受講時に必須となるテキスト代は対象となりますが、受験対策講座費や参考図書費、交通費、宿泊費、飲食費については対象外です。
※ 障害福祉サービス事業所については本市の対象となります。なお、介護サービス事業所については、
愛知県の研修受講支援事業費補助金（愛知県地域福祉課 問い合わせ先裏面）の対象となります。

２ 助成金額（助成限度額）
事業所が負担した対象経費に４分の３を掛けた金額（事業所のサービス種別に応じて最大 20 万円まで）を助成します。
サービス種別訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビ
リテーション、通所介護、通所リハビリテーショ
ン、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅介護支援、介護予防支援
障害福祉サービスの居宅介護（重度訪問介護、同助成限度額

100,000 円

行援護、行動援護を含む。）、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援
地域密着型サービス（各種）、特定施設入居者生
活介護
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院

150,000 円
200,000 円※それぞれのサービス種別において、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含みます。

-200-

３ 注意事項○事業を実施する 10 日前までに申請書類一式を提出してください。（申請を受理し交付を決定するまで、事務手続きに 10 日程度必要であり、交付決定後に行った事業が助成の対象です。）○令和４年３月 31 日までに事業が完了し、経費の支払いが完了するものについて申請
いただけます。
○申請書は、事業所ごとに作成してください。
○助成限度額に達するまでは、何度でも申請できます。
○対象経費は、受験料及び受講料(税込)、受講時に必須となるテキスト代(税込)です。
・受験対策講座費、参考図書費、交通費、宿泊費、飲食費などについては、助成対象外です。
・割引やキャッシュバックがある場合は、それらを差し引いた金額が対象経費となります。

★申請書類のダウンロード、記入例については、
ＮＡＧＯＹＡかいごネット（http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/top/） をご覧ください。

４ 申請書提出先・問い合わせ先
サ ー ビ ス 種 別

申請書提出先
問い合わせ先

訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーショ
ン・通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・居宅介護支援・介護予防支援・地域密着型サービス（各種）・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉
施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院

健康福祉局介護保険課
電話：９７２－２５３７※介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含む。
居宅介護（重度訪問介護・同行援護・行動援護を含む。）・計
画相談支援・地域移行支援・地域定着支援※障害福祉サービス単独で指定を受けている事業所のみ

健康福祉局障害者支援課
電話：９７２－２５５８※愛知県地域福祉課 電話：０５２－９５４－６８１４※令和３年度より対象となる研修に相談支援従事者初任者研修が追加されます。

-201-

職員研修・セミナーのご案内
本市では、障害福祉サービス事業所等に所属する職員に対し、対人援助及び円
滑な組織運営のための知識や専門的技術等を習得することにより職員の能力の向上を促すため、以下の研修・セミナーを実施しています。
研修の受託法人または名古屋市より各事業所へ開催案内を配布しますので、ぜ
ひご活用ください。

高齢・障害福祉職員研修
研修内容

障害福祉関係業務に従事するにあたり、必要な知識・技術を習得するための研修

対象者

全事業所職員案内時期

5 月・7 月・10 月

実施時期

7 月～2 月（詳細については次ページより添付の令和 2 年度実施計画参照）

ホームヘルパー現任研修
研修内容

テーマ：障害の基礎、障害児・重心障害、精神障害の 3 テーマ

講

習：障害者に関する行政施策、障害者に関する基礎知識、
グループワーク等
実 習：身体・知的・精神障害者関係施設での実習
受講料：10,000 円(テキスト代等実費負担含む)
対象者

介護職員初任者研修等の修了者、ホームヘルパー１・２級の資
格所持者等

案内時期

5 月・8 月・9 月

実施時期

7 月・9 月・10 月

名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（名障連）との共催による研修
研修内容

施設職員として必要な知識・技術を習得するための研修

対象者

名障連加入施設職員（公開研修あり）

案内時期

名障連加入施設にのみ通知※公開研修についてはウェルネットなごやにて案内

実施時期

6 月～2 月介護保険・障害福祉サービス事業所経営セミナー
内容

これからの介護・障害福祉人材の確保、育成のあり方と事業協
同組合の活用方法

対象者

名古屋市内の事業所等を運営する法人の代表者

案内時期

未定

実施時期

未定（令和 2 年度は 12 月、2 月に計 2 回実施）

※新型コロナウイルス感染症の影響により、中止・延期等の措置が取られる場
合がございますので、ご承知おきください。
-202-

（参考）令和２年度 名古屋市高齢・障害福祉職員研修事業 年間実施計画
研修体系区分

研

修

名

日時・場所

定員

対象

【1回目】令和 2年 7月22日

修

の

ね

ら

い

講 師

採用後１年未満

福祉従事者として必須である人権について学ぶとともに、受講者同士の悩みの共有をおこなったり、新任職員の役割を理解し将来像を描くことで、職員として成長するための取り組む姿勢を学ぶ。
※研修内で30分ほど、高齢者及び障害者虐待防止法についての理解を図る研修を実施します。

採用後3年未満

対人援助職としての役割や求められる姿勢、ケアの本質（価値や倫理）等学ぶとともに、演習を交えながら他職員と兵庫県対人援助研究所の円滑な意思疎通や協力・連携の向上、利用者・家族を主宰 稲松真人 氏
より理解するために必要なコミュニケーションスキルを学ぶ。

採用後１年未満

社会人として必要と考えられる接遇・マナーの基礎知識、接遇技術・身だしなみや言葉遣い、コミュニケーションスキ 株式会社Woomax 松本理恵 氏
ルを総合的に学び、利用者満足の向上を目指す。

採用後１年未満

接客との違いや、空間管理、声掛けのポイント、チームケ
アに関してなど、福祉専門職として必要な視点や接遇のよりそっと 代表 山本正子 氏
ポイントを学びながら日頃のケアを振り返り、利用者にとって心地よいケアの提供を目指す。

採用後3年未満

講義で介護記録の意義や目的、重要性とサービス提供との関係性、活用方法について学び、演習では例題をもとに実際に介護記録を書き、介護職員として留意すべき記 浦和大学短期大学部 介護福祉科
録の書き方、他者が読みやすい記録の書き方を学ぶこと 特任教授 青柳佳子 氏
で、正確でわかりやすい情報の記録・共有ができるよう目
指す。

各回100

概ね経験年数
3～5年の職員「スーパービジョン」とは、指導・助言を通して初心者やスタッフを支え成長を促す指導法のひとつ。職場全体の対人援助職としての専門性を向上させ、ひいては利用者の処遇向上に繋がるよう、「スーパービジョン」の基礎理論
や、スーパーバイザー（指導者）の役割、スーパーバイ
ソーシャルワーカー・サポートセンター
ジー（指導を受ける側）の成長を促す方法など、基本的な 名古屋（SSN) 代表 浅野正嗣 氏
知識と方法論を学ぶ。
※本研修は、1日のみの入門編。より専門的・実践的な内容を学びたい方向けに「スーパービジョン実践研修（３日間）」もあり。

100

概ね経験年数
3～5年の職員

効率的な時間の使い方を学ぶことで、利用者へのサービ
株式会社日本マネジメント協会
スの質を維持したまま、職員の負担の軽減や働き方を見杉山由布子 氏直す機会とする。

100

概ね経験年数
3～5年の職員

ファシリテーターとしての役割やスキルを学ぶことで、会議 株式会社日本マネジメント協会の活性化かつ効率的な進行が実現できるよう目指す。
中小企業診断士 宇井克己 氏

100

管理者・
人事労務事務担当者

各事業所にあったキャリアパスの構築方法や活用方法等
高崎健康福祉大学 健康福祉学部
を、受講生間の情報交換等も含め、実証的な視点で学
社会福祉学科 教授 永田 理香 氏
ぶ。

100

管理者・
人事労務事務担当者

昨今の課題である職員定着について、効果的な方法を学
びながら対象者が何を望んでいるかを考え、工夫点など
平松朗務事務所 社会保険労務士の情報交換を通し、人材確保のヒントを得る機会とする。さ平松和子 氏らには定着後の職員および事業所の成長にもつながる魅
力ある職場について考える。

100

管理者・
人事労務事務担当者

組織のコンプライアンスについて考え、事例を交えて適切 一般社団法人名北労働基準協会
な労務管理の方法を学ぶことで、働きやすい職場環境の 労働保険部 業務推進室長
整備につなげる。
社会保険労務士 加藤豊 氏

100

管理者・
人事労務事務担当者

メンタルヘルスに関する知識を習得し、ストレスチェック制
度の効果的な活用法や、自身や部下へのメンタルヘルス オフィス・イデア 特定社会保険労務士
ケア・対策について考え、職員の能力を十分に発揮させら 上栁聡美 氏
れるよう図る。

各100

・Ａコースは、簿記会計の役割とその基本的知識・重要【Aコース】
会計事務担当者 性、貸借対照表・資金収支計算書・事業活動計算書の関係、作り方の基礎を学ぶ。
・Ｂコースは、決算書の見方を具体例から学ぶとともに、自【Bコース】
法人の決算書からポイントとなる指標を把握し、評価す
経営者・管理者 る。

各100【Aコース】
Aコース：田中会計事務所
会計事務担当者 ・Ａコースは、社会福祉法人特有の会計処理やチェックリ 税理士 吉野縫子 氏
ストの活用について学ぶ。
・Ｂコースは、社会福祉法人のガバナンス強化と生産性向
Bコース：田中会計事務所【Bコース】
上について学ぶ。
税理士 吉野仁 氏
経営者・管理者

各100【Aコース】
会計事務担当者 ・Ａコースは、社会福祉法人の予算・決算 作成すべき計算書類について学ぶ。
・Ｂコースは、社会福祉法人の予算・決算と事業計画につ【Bコース】
いて学ぶ。
経営者・管理者

名古屋市工業研究所
新任職員基礎研修 【2回目】令和 2年10月 8日

研

各回100

名古屋市総合社会福祉会館

岐阜県人権懇話会会長 藤田敬一 氏
社会福祉法人名古屋ライトハウス 職員の皆様
社会福祉法人なごや福祉施設協会 職員の皆様

10：00～16：00【1回目】令和 2年 7月27日【2回目】令和 2年11月20日

各回１００
対人援助技術研修
新10：00～16：00
規採
名古屋市総合社会福祉会館
用
令和 2年 7月 6日
者
職 社会人としての100
10：00～16：00
員 マナー研修研名古屋市医師会館修
令和 2年 9月 24日
福祉専門職として
100
10：00～16：00の接遇研修

名古屋市総合社会福祉会館【1回目】令和 2年 8月18日
介護記録研修【2回目】令和 3年 1月18日
各回100

10：00～16：00
名古屋国際会議場【1回目】令和2年 8月 5日
名古屋市工業研究所
スーパービジョン
入門研修
高
齢
・
障
害
福
祉
職
員
向
け
共
通
研
修

中
堅
職
員
研
タイムマネジメント研修修【2回目】令和2年11月 9日
名古屋市総合社会福祉会館
10：00～16:30

令和 2年 7月15日
10：00～16：00
名古屋国際会議場
令和 2年10月 5日

ファシリテーション
研修10:00～16:00
名古屋市総合社会福祉会館
令和 2年 8月31日

人材育成研修10：00～16：00
名古屋市総合社会福祉会館
令和 2年12月 7日

管
理
者
研
修

人材定着研修10:00～16:00
名古屋市総合社会福祉会館
令和 2年11月30日

労務管理研修10：00～16：00
名古屋市総合社会福祉会館
令和 3年 1月14日

メンタルヘルス研修

10:00～16:00
名古屋国際会議場
令和 2年 7月30日

社 会計基礎研修Ⅰ会福祉
法
人会 会計基礎研修Ⅱ
計事
務員
研修 予算・決算対策研修

10：00～16：00
名古屋市総合社会福祉会館

令和 2年10月23日
10：00～16：00
名古屋市総合社会福祉会館

令和 2年12月1日
10：00～16：00
名古屋市総合社会福祉会館-203-

研修体系区分

研

修

名

日時・場所

定員

対象

研

修

の

ね

ら

い

講 師

各40

高齢・障害福祉関係業務従事者

ボディメカニクス等の基礎知識と実技演習により職員の介 日本福祉大学中央福祉専門学校
護技術を向上させ、腰痛予防と利用者の身体に負担の少 介護福祉士科専任教員 板部美紀子 氏ない体位変換・移乗の実現を目指す。
介護福祉士科学科長 高木直美 氏

各40

高齢・障害福祉関係業務従事者

入浴介助の目的や器具等の使い方を学び、実際に入浴体験して利用者の気持ちを感じることで、利用者への安心・安全なサービスの提供へつなげる。

日本福祉大学中央福祉専門学校
介護福祉士科学科長 高木直美 氏
介護福祉士科専任教員 板部美紀子 氏

60

高齢・障害福祉
事業所職員

口腔ケアの役割・効果、嚥下との関係、正しいブラッシン
グ法を学ぶことで、利用者の口腔環境の改善につなげる。

坂井歯科医院 歯科医師 坂井 謙介 氏
日本歯科衛生士会 在宅療養指導認定歯科衛生士(口腔機能管理) 亀井 智子 氏

100

高齢・障害福祉
事業所職員

排泄ケアの意義やおむつの果たす役割、おむつの選び方や上手な使い方を学ぶとともに、実技演習ではおむつ
よりそっと 代表 山本正子 氏
装着体験などを通して、排泄介助の負担の軽減や利用者が望む生活を過ごしていただくためのスキルを学ぶ。

100

高齢・障害福祉
事業所職員

ターミナル期の利用者に対して、本人や家族が望む最後 湖山医療福祉グループを迎えるために、プロとしてどのような支援ができるのか、 医療法人財団 百葉の会
また心構えや家族・職員のケアについて学ぶ。
人材開発室部長 髙口光子 氏

180

高齢・障害福祉
事業所職員

薬の服薬管理に関する基礎知識及び副作用や相互作
用、注意点について学ぶことで、利用者の安全確保につ 名古屋市薬剤師会 近藤満里子 氏
なげる。

【1回目】令和 2年11月26日
介護技術研修（体位変換・移乗）【2回目】令和 2年12月17日
10:00～16:00
日本福祉大学中央福祉専門学校【1回目】令和 2年 8月28日
介護技術研修（入浴介助）【2回目】令和 2年10月15日
10:00～16:00
日本福祉大学中央福祉専門学校

令和 2年10月29日
口腔ケア研修10：00～16：00
社会福祉研修センター
令和 3年 2月 15日

排泄ケア研修10:00～16:00
名古屋市医師会館
令和 2年12月18日

ターミナルケア研修

10:00～16:00
名古屋市総合社会福祉会館
令和 2年 9月11日

薬学基礎知識研修

10:00～16:00
名古屋市高齢者就業支援センター

令和 2年 8月21日
高医療基礎知識研修（高齢）10：00～16：00

高齢者福祉施設において、利用者・医療機関との関わり

60

高齢関係事業所職員 の中で必要となる、医療基礎知識や連携を円滑にする方法を学ぶ。
社会福祉研修センター

一般財団法人名古屋市療養サービス事業団
名古屋市港・熱田訪問看護ステーション所長 中村美喜 氏

齢・障

令和 3年 1月22日
医療基礎知識研修
（障害）

害
福
祉
職
員
向

ス
キ
ル
ア 多職種連携研修
ッ
プ
研
修

け
共

精神障害研修10：00～16：00

障害福祉施設において、利用者・医療機関との関わりの60

障害関係事業所職員 中で必要となる、医療基礎知識や連携を円滑にする方法を学ぶ。
社会福祉研修センター
令和 2年11月10日
10:00～16:00

高齢・障害福祉
事業所職員

地域包括ケアシステムの概念、専門職・事業体としての役
合同会社TKT福祉経営研究所
割について学び、地域共生社会の実現に向けた取り組み
代表 田島 誠一 氏について考える。

各120

高齢・障害福祉関係業務従事者

社会福祉法人親愛の里 中村区障害者基幹相談支援センター センター長 関戸久
障害特性や原因、関わり方について学ぶとともに、当事者
美子氏
やご家族を招いて、本人たちの取り巻く環境や症状、ニー
名古屋市精神障害者家族会連合会 会長
ズを直接感じてもらう。
堀田明 氏 およびご家族の皆様※研修内で30分ほど、高齢者及び障害者虐待防止法に
特定非営利活動法人「名古屋サーティーン」
ついての理解を図る研修を実施します。
代表理事 河合俊光 氏 および当事者の
皆様

各100

高齢・障害福祉
事業所職員

判断能力が低下した方の権利を守るための成年後見制
名古屋市社会福祉協議会
度や障害者差別・虐待についての基礎知識や関係機関と権利擁護推進部 職員
その役割などを学び、権利擁護の理解を深める。

80

名古屋市総合社会福祉会館【1回目】令和 2年7月14日
名古屋市医師会館【2回目】令和 2年12月22日
名古屋市医師会館

通研

10:00～16:30

修【1回目】令和 2年 9月28日
名古屋市総合社会福祉会館
権利擁護研修一般財団法人名古屋市療養サービス事業団
名古屋市港・熱田訪問看護ステーション所長 中村美喜 氏【2回目】令和 3年 2月17日
名古屋国際会議場
10:00～16:30
令和 3年 2月 5日

スーパービジョン
実践研修※3日間受講令和 3年 2月12日
令和 3年 2月26日

60

スーパービジョンについて３日間かけて基礎から実践法ま採用後３年以上の で学ぶ。演習を通して面談等の実践方法を学ぶことで、 ソーシャルワーカー・サポートセンター
職場全体で対人援助職としての専門性を向上させ、利用 名古屋（SSN) 代表 浅野正嗣 氏
職員
者へのサービスの質の向上につなげる。

100

高齢・障害福祉
事業所職員

80

NPO法人 愛知県防災士会
災害に関する基礎知識の他、社会福祉施設・事業所の防防災アドバイザー、研修委員
経営者・管理者等 災および発災時の役割・責務など、心構えから対応までを（藤田医科大学 医療科学部 特任教授）
講義や演習を通して学び、適切な体制づくりを考える。
羽田 道信 氏各30

高齢・障害福祉
事業所職員

10：00～16：30
社会福祉研修センター
令和 2年 9月25日

アンガーマネジメン
ト研修

10:00～16:30
名古屋市医師会館
令和 2年 1月20日

防災研修

10:00～16:00
名古屋市総合社会福祉会館

怒りや悲しみ等の感情をコントロールし、状況を客観的に見るための方法を学ぶことで、衝動的に感情が高まっても株式会社日本マネジメント協会
自身で沈静化し適切に対処できる力を身につける。
香山由紀 氏※研修内で30分ほど、高齢者及び障害者虐待防止法についての理解を図る研修を実施します。

【1回目】令和 2年 7月 7日【2回目】令和 2年 8月 6日【3回目】令和 2年10月16日
普通救命研修【4回目】令和 2年11月11日【5回目】令和 2年12月14日

心肺蘇生法や止血法といった応急手当の知識・技術や応急手当研修センター 指導員
AEDの使用法について学び、緊急時に対応できる人材を育成する。

【6回目】令和 3年 2月10日
9：00～12：00
応急手当研修センター-204-

研修体系区分

研

修

名

日時・場所

定員

対象

100

障害者(児)支援
関係業務従事者

制度策定までの時代背景や、障害者総合支援法や、差 椙山女学園大学 人間関係学部
別解消法など関連法や制度についての基礎知識につい 人間関係学科て学ぶ。
教授 手嶋雅史 氏

100

障害者(児)支援
関係業務従事者

強度行動障害の特性に配慮した支援法を学ぶことで、自 社会福祉法人 大府福祉会 たくと大府
傷・他害行為を減らし、虐待の防止につなげる。
施設長・サービス管理責任者 林大輔 氏

100

障害者(児)支援
関係業務従事者

知的障害の特性について理解を深めるとともに、当事者のニーズに基づくそれぞれに合った支援方法等を学ぶ。
※研修内で30分ほど、高齢者及び障害者虐待防止法についての理解を図る研修を実施します。

100

障害者(児)支援
関係業務従事者

発達障害の特性及び行動の見方や目的、アセスメントについて学ぶことで、どのような支援が必要かを判断する能 アイズサポート 代表 伊藤久志 氏
力を養う。

100

障害児支援
関係業務従事者

放課後等デイサービス事業や事業所職員として必要な視点について再確認するとともに、他機関との連携や子供や保護者とのかかわり方についても学び、また演習を通し ＮＰＯあいち障害者センターて考え、自身の日頃の支援の振り返りを行う。
理事長 近藤直子 氏※研修内で30分ほど、高齢者及び障害者虐待防止法についての理解を図る研修を実施します。

50

愛知県相談支援専門員協会 代表理事
サービス等利用計画作成の意義について理解し、アセス
日本相談支援専門員協会 理事
メント、目標設定していく過程を学び、事例検討を通して相談支援専門員蒲郡市社会福祉協議会
利用者特性を理解したマネジメント技術を高めることを目
蒲郡市障がい者支援ｾﾝﾀｰ的とする。
ｾﾝﾀｰ長 鈴木康仁 氏

50

相談支援専門員

令和 2年 9月 3日
障害福祉制度研修

10:00～16:00

研

修

の

ね

ら

い

講 師

名古屋市総合社会福祉会館
令和 2年 9月30日

障
害

強度行動障害研修

名古屋市総合社会福祉会館

福
祉
職
員
向

分
野
別 知的障害研修
研修

令和 2年11月 4日
10:00～16:30
名古屋市総合社会福祉会館
令和 2年 9月23日

け研

10:00～16:00

発達障害研修修9:15～15:00

長野県北信圏域障害者生活支援センター所長
日本相談支援専門員協会 顧問
相談支援専門員 福岡寿 氏

名古屋市医師会館
令和 2年10月12日
放課後等デイサー
ビス研修

10:00～16:30
名古屋国際会議場
令和 3年 1月15日

サービス等利用計
画作成研修

10：00～16：00
社会福祉研修センター

令和 3年 2月 2日
相談支援技術研修

10：00～16：00

ニーズ主導アセスメントの方法を抑えたうえで、野中方式の事例検討を活用して支援計画を検討します。

日本福祉大学 社会福祉学部
社会福祉学科教授 大谷京子 氏

社会福祉研修センター
障
害
福
祉
職
員
向
け
研
修

【基礎研修】令和 2年 7月28日

個別支援計画職 作成研修種 （基礎研修・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修）
別研
修

基礎研修では、個別支援計画作成の意義について理解
し、アセスメント、目標設定していく過程を学ぶ。
サービス管理責任
フォローアップ研修では、基礎研修後に設定した自施設
各100 者・児童発達支援
10:00～16:30
での課題に取り組んだ結果の報告とブラッシュアップを行
管理責任者
い、利用者の生活支援について改めて考え直すことをね
名古屋市総合社会福祉会館
らいとする。
【ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修】令和 2年 8月25日

令和 3年 2月19日
就労支援研修10:00～16:00

60

就労支援事業所
従事職員

認知行動療法のひとつである、ＳＳＴ（ソーシャル・スキル
同朋大学 社会福祉学部 准教授
ズ・トレーニング）を学ぶことで、社会生活上で様々な困難
社会福祉学科長（社会福祉専攻）を抱える人たちの自己対処能力を高め、自立を支援する
精神保健福祉士 吉田みゆき 氏
技術の習得を目指す。

40

グループホーム
世話人等

事例検討を通じて、利用者が安全で安心できる地域やホームなどの環境づくりについて考えるとともに、世話人 社会福祉法人あさみどりの会
同士のネットワークをつくることをねらいとする。
法人共同生活援助事業※研修内で30分ほど、高齢者及び障害者虐待防止法に 総括主任 丹下靖 氏
ついての理解を図る研修を実施します。

100

障害児支援
関係業務従事者

障害児福祉、利用児童の発達段階に応じた個別支援計
画に基づく適切な支援方法について再確認するとともに、 名古屋キリスト教社会館 加藤淳 氏
利用児童やその保護者との関わり方について学ぶことを あさみどりの会 山本智恵 氏
ねらいとする。

名古屋国際会議場
令和 3年 1月26日
グループホーム
世話人等研修10:00～16:30
社会福祉研修センター
令和 2年10月30日

障害児支援
基礎研修

10:00～16:00
名古屋市総合社会福祉会館

名古屋市総合リハビリテーションセンター副センター長 鈴木智敦 氏
社会福祉法人 名古屋キリスト教社会館
活動センターねーぶる施設長 江尻覚 氏
ＮＰＯ法人 こすもす畑
理事長 高橋尚希 氏-205-令和３年３月
各関係施設・事業所 管理者 様
名古屋市健康福祉局障害者支援課長

令和３年度 防災訓練（情報伝達訓練）の実施について本市においては、毎年、「なごや市民総ぐるみ防災訓練」を実施しております。健康福祉局においても、その一環として、民間の各施設・事業所を対象に、防災意識の高揚と防災体制の強化を図ることを目的として、情報伝達訓練を行いますので、積極的にご参加いただきますようお願い申し上げます。
１ 対象施設・事業所
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支
援、就労継続支援又は共同生活援助に限る。
）、地域活動支援事業所、福祉ホーム
２ 防災訓練の概要（情報伝達訓練） ※下記は令和２年度実施内容です。
（１） 実施時期
９月上旬頃（２） 実施内容（情報伝達訓練）① 大規模地震が発生したとの想定のもと、地震に関する情報を障害者支援課から、ＦＡＸ
及び電子メールにより各施設等へ伝達する。
② 各施設等は、ＦＡＸ等の受信後、ただちに職員や利用者に情報を伝達するとともに、施設等の被害状況の確認等を行う。
③ 各施設等は、訓練実施後、問題点や反省点等について振り返りを行い、所定の様式により、障害者支援課へ報告する。
３ 参加を希望する場合の連絡方法
参加を希望する各施設等は、電子メールにより、下記の連絡先に、件名に「令和３年度防災訓練に参加を希望します」と入力の上、「事業者番号」「施設・事業所名（サービス種別を含む）」「ＦＡＸ番号」「メールアドレス」を送信してください。

期日：令和３年５月２４日（月）連絡用メールアドレス：a2557-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp※本メールアドレスは、訓練以外では使用しませんので、ご留意ください。
４ その他
詳細は、参加各施設等あてに電子メールでご連絡します。
（令和３年８月頃予定）（障害者支援課推進係 ℡：052-972-2558）-206-

大規模災害時における安否確認に係る情報提供のお願い
災害時に、障害者の安否確認の支援を円滑に進めるために、各施設・事業所におかれましては、利用者の安否情報に係る本市への提供について、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
利用者の安否確認
１ 安否確認の範囲
障害者総合支援法に基づく各施設・事業所の名古屋市内のサービス利用者
２ 情報提供を求める災害
名古屋市内で震度５強以上の地震が発生した地域、あるいは避難勧告が発令された災害が発生した地域がある場合
３ 事前準備① ウェルネットなごやから「様式１ 安否確認結果報告書」をダウンロードし入手② 「安否確認結果報告書」に、安否確認対象者の「氏名」「フリガナ」欄等を入力③ 電子メールのアドレス帳に報告用メールアドレスを、ファックスに報告用ＦＡ
Ｘ番号を登録④ パソコンが使用できない状態となった場合に備えて、紙を出力し適切に保管
報告用メールアドレス（anpi@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）
報告用 FAX 番号（052-972-4149）
４ 災害時の対応①「安否確認結果報告書」の“確認日時”“身体等の状況”“現在の居所”“備考”
欄を入力又は記入。
② 「安否確認結果報告書」を、電子メールもしくはＦＡＸにより送信③ 「安否確認結果報告書」により報告した安否情報について、新たな情報を入手した場合は、送付回数を記入した上で、再送信
５ 利用者への説明
大規模災害時に、本市へ安否情報を提供する場合があることについて、事前に利用者へご説明いただきますようご協力をお願いいたします。

障害者支援施設(入所)・共同生活援助・短期入所・療養介護施設
１ 内容
障害者支援施設(入所)・共同生活援助・短期入所・療養介護施設においては、「利用者の安否確認」とあわせて「施設等の被災状況」を、取り急ぎ FAX にてご報告ください。
２ 報告対象「サービス提供の継続に著しい支障のある重大な建物被害が発生した場合」や「人的被害が発生した場合」※詳しくは、ウェルネットなごやをご覧ください。
（障害者支援課推進係-207-℡972-2558）

【ウェルネットなごや該当ページへのアクセス手順】

手順⑤ 「防火・防災・防犯対策」をクリックし、ページの下の方へスクロールする。

手順① ウェルネットなごやのトップページ「事業者の方へ」をクリックする。
手順② 「障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務等」をクリックする。
手順③ 「運営に関するお知らせ」をクリックする。

手順⑥ 利用者の安否確認→「様式１ 安否確認結果報告書」
手順⑦ 障害者支援施設(入所)・共同生活援助・短期入所・療養介護施設の被害状況→「報告様式」-208手順④ 「事業所運営上の留意事項」をクリックする。

福祉特別乗車券の一斉更新及び対象交通拡大について
１．一斉更新について（１）概要
現在交付されている福祉特別乗車券が令和 3 年 10 月 31 日に有効期限を迎えることから、一斉更新を行うもの（２）更新方法（一部窓口交付の場合あり）①新しい福祉特別乗車券を 10 月下旬に郵送する。
②利用者は 11 月 1 日以降に旧乗車券を①に同封の返信用封筒により返却する。
（３）注意事項
・郵送する新乗車券は 11 月 1 日以降に利用可能です。
・旧乗車券は、11 月 1 日以降は無料乗車ができなくなり、誤って使用するとチャージが引き去られます。
・旧乗車券から新乗車券へチャージの引継ぎは出来ないので、旧乗車券はお買い物等でチャージを使い切ってから返却いただきます。

２．対象交通拡大について（１）概要
令和 4 年 2 月 1 日より、福祉特別乗車券の適用範囲を、名鉄・近鉄及び JR 東
海の市内運行区間に拡大するもの（２）適用方法
利用者があらかじめ福祉特別乗車券にチャージした現金等により乗車した実績を集計し、後日運賃相当額を指定の口座に振り込む。（償還払い）（３）適用の対象となる乗車（下記①及び②を満たした場合）①乗車駅及び降車駅が共に名鉄・近鉄・JR 東海の名古屋市内の駅であった場合②福祉特別乗車券にチャージした現金等で乗車した場合（窓口精算不可）（４）注意事項
・福祉特別乗車券利用者は、事前に乗車実績提供への同意と振込口座の登録が必要です。（次ページ参照）
・介護者用乗車券についても償還払い対象です。
（本人用と同じ口座へ振込）
・福祉特別乗車券は利用上限回数の設定は予定していません。

-209-

３．今後のスケジュール
時

期

内

容

令和 3 年 4 月

・福祉特別乗車券利用者へ個別通知発送開始（4 月下旬以降）～5 月 ⇒対象交通拡大にかかる同意書・口座登録票の返送が必要

10 月

・新しい福祉特別乗車券の郵送（下旬）※一部窓口交付あり

11 月

・新福祉特別乗車券利用開始（11 月 1 日～）
・旧福祉特別乗車券返送

12 月以降令和 4 年 2 月

・福祉特別乗車券対象交通拡大にかかるご利用案内送付
・福祉特別乗車券対象交通拡大適用開始

４．同意書・口座登録票の提出について
・福祉特別乗車券の交付を受けている人は全員提出が必要です。

・同意書の提出が確認できない方については、令和 3 年 10 月の一斉更新の際、区役所・支所の窓口で同意書をご提出いただき、新しい福祉特別乗車券を交付させていただきます。
・運賃負担金のお振込み先口座は代理人の口座も登録可能です。
５．その他
・福祉特別乗車券の一斉更新等にかかる詳しい案内は、順次市ウェブサイトに掲載します。
・令和 3 年 4 月下旬頃、福祉特別乗車券コールセンターを開設予定です。

-210-

令和 3 年 3 月
関 係

各

位
名 古 屋市 健 康 福 祉 局 長

福祉避難所の指定へのご協力のお願い
日頃は本市の福祉行政にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本市では、南海トラフ巨大地震を始めとする大規模災害への事前の備えとして、避難に際し配慮の必要な方（障害のある方、要介護・要支援認定のある方等）を対象とした「福祉避難所」の指定を推進しているところです。
福祉避難所は、身体等の状況や医療的ケアの面で、入院や介護施設への入所の必要はないものの、小中学校等の一般の指定避難所では、段差・トイレ等で生活に支障をきたす方に避難していただく施設です。
発災直後、一般の指定避難所に避難していただいた後に、その方々の状況を確認した上で移動していただく二次的な避難所と位置付けており、発災時の施設の被災状況等を確認しながら開設します。
福祉避難所については、東日本大震災や平成 28 年熊本地震においても被災地の各地に設置され、要配慮者の避難支援対策の中でも重要な役割を担っています。
福祉施設・事業所の皆様におかれましては、福祉避難所の指定についてご検討くださいますようお願い申し上げます。
ご連絡いただきましたら、個別に訪問しご説明させていただきます。
（参考）
福祉避難所指定か所数
129 か所（令和 3 年 2 月末現在）
指定している主な事業所種別（高齢者福祉施設）通所介護事業所、特別養護老人ホーム（通所介護併設）等（障害者福祉施設）生活介護事業所、就労継続支援事業所等【本件のお問い合わせ先】
名古屋市健康福祉局監査課調査係（西村・服部）℡ 052-972-2510 Fax 052-972-4150
E-mail: a2510-03@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

-211-

資料１

福 祉 避 難 所 の 概 要
福祉避難所とは

高齢者や障害者等、通常の避難所生活において配慮を要する方を対象に開設される避難所であり、一般の指定避難所内に確保される「福祉避難スペース」と、そこでも避難生活が困難な方のための二次的避難所で、バリアフリー等の設備・体制が整った
社会福祉施設等を利用して開設される「拠点的な福祉避難所」の２つがあります。
この資料で「福祉避難所」といった場合、後者の「拠点的な福祉避難所」の方を指します。
福祉避難所の指定基準
社会福祉事業を行う事業所のうち、次に掲げる基準を満たす施設を、法人ごとに事前に協定を締結し、福祉避難所として指定させていただきます。
① 土砂災害警戒区域等の区域外に位置すること② 過去に浸水被害があった地域では、2 階以上に避難空間が確保できること③ 耐震・耐火構造の建築物で、バリアフリー化がされていること④ 避難者用スペースとして 20 ㎡（１人当 2 ㎡として介助者を含め 10 人分）以上が確保できること※

福祉避難所を開設しながら通常事業を再開することは差し支えありません（再開にあたっては事業所管課にご相談ください。）。

※

想定している事業所は、デイサービス等通所事業を行う施設であり、特別養護老人ホーム等併設施設の場合、入所者（緊急入所を含む）の処遇に支障がない範囲とします。

福祉避難所の対象者
身体等の状況や医療面でのケアの必要性から介護保険施設や病院等へ入所・入院するに至らない方であって、避難所での生活において配慮を必要とする方とします。
要配慮者もまずは一般の避難所へ避難し、そこで福祉避難所の対象者を振り分けさせていただき、福祉避難スペースでの避難生活が困難な方に福祉避難所へ避難していただきます。
対象者を介助する方も、対象者本人とともに福祉避難所に避難することができます（介助者は１人までとし、要配慮者数には算入しません。）。
車いす利用者や一人での移動が困難な方など、小・中学校では段差があってトイレに行けないような方のために、ハード面で適している避難所に移ってもらうということを想定したもので、福祉避難所自体に対象者の介護をお願いするものではありません。

福祉避難所の事業内容
災害救助法が① 福祉避難所の設置、維持及び管理【夜間の宿直を含め１人以上の配置】適用され、法〔以下は個々の事業所の状況に応じて事前に取り決めます〕
による救助と② 被災した要配慮者の福祉避難所への移送（可能な範囲で）みなされるものにかかる費③ 被災した要配慮者や家族からの相談を受けたり、福祉・保健医療用 につ いてサービスを受けられるよう関係機関への連絡調整（要配慮者を概ねは、全額を市10 人受け入れ、相談員を１人配置した場合に限る）
が 負担 しま④ 食事の提供や生活必需品の支給
す。
-212-

資料２

要配慮者の避難支援のイメージ

大規模災害の発生

指定緊急避難場所：命を守るため、災害の危険からまずは逃げるための場所

家族・隣近所で助け合って

指定緊急避難場所

指定避難所等へ避難指定避難所：自宅が被災して帰宅できない場
合、一定期間、避難生活を送るためのところ

指定避難所へ避難※避難の方法の詳細はナゴヤ避難ガイドを参照

居住スペースでは避難生活が困難な要配慮者
居住スペースでは避難生活が困難な要配

福祉避難スペース

慮者

指定避難所内のバリア
フリー等の一定の要件が整ったスペース
福祉避難スペースでも避難生活が困難な要配慮者

行政職員・専門職（原則）

対応・移送先を決定

大規模災害時は発災時から概ね４日目を目標に開設

施設への緊急入所
医療機関へ入院

福祉避難所へ移送
入院・入所には至らない程

重度の要介護認定の方

度だが、福祉避難スペース

常時医療的ケアを要する方

での生活が困難な方 など

など

-213-

要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さまへ

要配慮者利用施設の避難確保計画等の促進について～円滑かつ迅速な避難のために～

洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域及び津波災害警戒区
域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画等の作成・避難訓練の実施等が法律上義務になりました。
※名古屋市地域防災計画に施設の名称及び所在地が定められた施設が対象です。

災害が発生するおそれがある場合における施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために、必要な防災体制、避難経路や訓練などに関する事項を定めるものです。

避難確保計画とは
１

趣旨

平成 28 年 8 月の台風第 10 号により要配慮者利用施設において多数の利用者が亡くなったことを受け、水防法等が改正され、洪水又は土砂災害が発生した場合に被災する恐れのある施設は、避難確保計画の作成・提出
及び避難訓練の実施が法律上義務となりました。また、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、令和元年 7月 30 日に、愛知県より津波災害警戒区域が指定されました。
津波が発生した場合に被災する恐れのある施設は、
避難確保計画の作成・提出及び公表、避難訓練の実施・報告が法律上義務となりました。
該当区域別の措置の義務付けについて
災害の種類

洪水

土砂災害

津波

該当区域名称

洪水浸水想定区域

土砂災害警戒区域

津波災害警戒区域

義務

義務

作成・提出

（市町村からの指示に従わない場合、公表の措置あり）（市町村からの指示に従わない場合、公表の措置あり）

義務

避難確保計画の公表

－

－

義務

避難確保計画の自衛水防組織の

努力義務

設置の義務

(設置した場合、構成員の市町村への報告が必要)－－

避難訓練の実施

義務

義務

義務

避難訓練の報告

－

－

義務

法律名称

水防法

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

津波防災地域づくりに
関する法律

２

洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域及び津波災害警戒区域などの確認方法

名古屋市公式ウェブサイト 暮らしの情報 防災・危機管理 災害に備える 避難確保等の促進について要配慮者利用施設等における避難確保等の促進について
・洪水浸水想定区域の確認・土砂災害警戒区域等の確認
・津波災害警戒区域等の確認
・要配慮者利用施設一覧表（※義務化された施設が確認できます）

-214-

（裏面へ）

３

避難確保計画等の作成・提出等について① 提出書類
1）避難確保計画作成（変更）報告書 ※該当施設は速やかに提出
2）避難確保計画 ※該当施設は速やかに提出
3）津波避難訓練実施報告書（津波災害警戒区域内の施設のみ）※津波避難訓練を実施した後に提出※1）2）については、それぞれ３部提出、3）については１部提出。
ポイント
洪水における想定浸水深については、洪水・内水ハザードマップ及び国・県の洪水浸水想定区域図のうち、より大きい浸水深を適用し計画を作成してください。
②提出先施設が所在する区の区役所総務課又は消防署総務課③作成方法」を掲載しておりますの
名古屋市公式ウェブサイトに「避難確保計画作成様式（洪水、土砂災害、津波）
で、参考にしてください。なお、作成済の非常災害対策計画に必要事項が記載されていれば、避難確保計画に兼ねることができます（提出は必要）。
名古屋市公式ウェブサイト 暮らしの情報 防災・危機管理 災害に備える 避難確保等の促進について要配慮者利用施設等における避難確保等の促進について

４

避難訓練の実施

作成した避難確保計画に基づく避難訓練を年１回以上実施してください。なお、他の規定に基づき、既に同様の情報伝達訓練や避難訓練を実施している場合は、当該訓練の実施を以って代えることができます。ただし、災害の種類によって避難場所や避難経路が異なる場合は、その旨を従業員等に周知してください。

５

その他① 提出済の避難確保計画に変更が生じた場合は、変更計画の提出をお願いします。
② 提出された避難確保計画のうち１部は、確認後に返送しますので、施設にて保管してください。
③ 避難や防災に関する情報収集の手段として、本市の電子メール情報提供サービス「きずなネット防災情報」
をご活用ください。
名古屋市公式ウェブサイト 暮らしの情報 防災・危機管理 災害が起きたら災害時の情報について 「きずなネット防災情報」について＜お問い合わせ先＞ 名古屋市防災危機管理局 危機管理企画室
伊藤・柴山（TEL:052-972-3523）-215-

-216-

-217-

-218-

-219-

-220-

-221-

資料１

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-223-

資料２

-224-

-225-

-226-

-227-

-228-

-229-

-230-

健康福祉局障害福祉部の組織（令和 3 年度）【障害者支援課】
推

進

係

電

話

９７２－２５５８ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害福祉
サービスに係る事務事業の総括②障害者基幹相談支援センターの運営③他係の主管に属しないこと

就 労 支 援 の推 進 等 担 当

電話

９７２－２５８４

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害者の就労支援

ＦＡＸ②障害者に係る施設の運営（障害企画課の主管に属するものを除く。）

施 設 事 業 係

電話

９７２－２５６０

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害者に係る施設の設置の計画及び手続（障害企画課の主管に属するものを除く。）② 障害 者 に 係 る 施 設 の 運 営 （ 障 害 企 画 課 の 主 管 に 属 す る も の を 除 く 。）

③作業所型地域活動支援事業に係る補助金

指 定 指 導 係
（指定担当）

電話④重症心身障害児者施設の運営

９７２－３９６５

ＦＡＸ

９７２－４１４９a3965@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指定並びに指定障害児相談支援事業者の指定②

地域生活支援事業（障害企画課の主管に属するものを除く。）に係る事業者の登録

指 定 指 導 係
（指導担当）

電話

９７２－３９６７ＦＡＸ

９７２－４１４９a2578@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指導監督②地域生活支援事業（障害企画課の主管に属するものを除く。）に係る事業者の指導監督

認 定 支 払 係

電話

９７２－２６３９ＦＡＸ

９７２－４１４９a2639@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害支援区分の認定等に係る企画、指導及び訪問調査の委託等
分認定等審査会②障害支援区③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律による給付に係る指定事業者等及び指定相談支援事業者への支払（障害企画課の主管に属するものを除く。） ④地域活動支援事業に係る事業者への支払（施設事業係の主管に属するものを除く。）-231-

【障害企画課】
企

画

係

電

話

９７２－２５８５②障害者基本計画及び障害福祉計画

障害者手帳、愛護手帳及び精神障害者保健福祉手帳
進⑤障害を理由とする差別の解消の推進

協議会⑨特別児童扶養手当⑩心身障害者扶養共済事業⑪障害者施策推進⑬アジアパラ競技大会に関 する 障 害 者 施 策 の 調 整⑭ 知 的 障 害 者 更 生 相 談所

⑯精神保健福祉センター⑰部内他課公所係の主管に属しないこと

電話

９７２－２５３８⑦自立支援医

⑧障害児福祉手当及び特別障⑫障害者スポーツに関する障害者施策の調整

障害者差別解 消・福祉都市推進 担当③身体④障害者に対する理解の促⑥福祉都市環境整備

療（育成医療を除く。）を担当する医療機関の指定
害者手当

９５１－３９９９a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害者施策の企画及び総合調整

ＦＡＸ⑮ 身 体 障 害 者 更 生相 談 所

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2538@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害を理由とする差別の解消の推進②福祉都市環境整備③バリアフリーの

推進

福

祉

係

①障害者の福祉電話

９７２－２５８７

メールアドレス

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2587@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律による補装具費等の支給③難病対策（局内他部課公所及び子ども青少年局の主管に属するものを除く。）④戦傷病者の更生援護等の援護⑥総合リハビリテーションセンター⑤遺族、引揚者、未帰還者⑦社会福祉法人名古屋市総合リ

ハビリテーション事業団

難病対策担当電話

９７２－２６３２

メールアドレス

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2632@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①難病対策（局内他部課公所及び子ども青少年局の主管に属するものを除く。）-232-

この冊子は古紙パルプを含む再生紙を使用しています。