特 集

サステナブル経 営

サステナブル経営の推進
ヤマトグループは、持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた
環境・社会ビジョンおよび2050年の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ※など
長期目標の達成に向け、サステナブル経営を推進しています。※Scope1と2自社排出環境2050年の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロに向けて、2022年5月に2030年の中期目標を策定●「2030年温室効果ガス（GHG）排出量48％削減（2020年度比）」に向けた取組み ●920,861tCO₂

▲10%

▲48%

実質ゼロ
2020年度（基準年度）

2023年度

2030年度EV保有台数2,000台

20,000台

太陽光発電設備数

150基

810基

ドライアイス使用

使用量削減

使用量ゼロ

再エネ由来電力使用率

30％

70％

新規設定

2023年度（短期目標）

2030年度（中期目標）

2050年度（長期目標）

この目標の実現に向けた取組み事例を紹介します。

事例1

低炭素車両の導入

ヤマトグループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年までにEV20,000台の導入を計画しています。
2021年11月より、日野自動車と共同で超低床・ウォークスルーの小型商用BEV※トラック「日野デュトロZ EV」
を用いた量削減効果や集配業務における効率性・作業負荷低減等の効果が十分見込まれることが確認できたため、2022年8月より、首都圏を中心に小型商用BEVトラックの導入を開始しました。
※「BEV（Battery Electric Vehicle）」：ガソリンを使わず電気のみを使って走る車実証実験を行いました。
その結果、温室効果ガス（GHG）排出●環境配慮車保有台数の推移（国内連結会社）
電気自動車
（台）
40,00030,000

新長期規制適合車

CNG（圧縮天然ガス）車

ハイブリッド車

LPG（液化石油ガス）車

37,261
23,47720,00010,00003

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

新たに投入した小型商用BEVトラック

事例2

エネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始

商用電気自動車（BEV）の導入にあたっては、従来のガソリン車・ディーゼル車と比べて長い充電時間を要すること、充電タイミングの集中による物流のダウンタイム（車両や荷物が止まる時間）が増加することなどの課題があります。加
えて、充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中するため、当社施設における電力使用量のピークが更新し、社会全般の負担増大につながることが想定されます。これらの●着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの利点
1. BEV導入コスト低減
搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り電池総量を削減
2. ドライバー充電負担軽減
充電インフラ設置に関する負担を軽減
3. 物流ダウンタイム削減
電池交換により、車両への充電時間を削減
4. 電力需要平準化
車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減

課題を解決するため、ヤマト運輸とCJPT ※は、着脱・可搬型

今後、ヤマト運輸は、グリーン電力の活用を推進するととのカートリッジ式バッテリーの実用化に向けた検討を開始

もに、被 災 地 域や電力インフラの 維 持 が 難しい 地 域 へのしました。

カートリッジ式バッテリーの配送など、電気エネルギー供※CJPT：Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

給に関する地域社会への貢献（レジリエンス）に向けた検討

商用車向けCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）技術の企画・開発に向けて、自動車メーカー4社が出資する商用車の技術会社を進めていきます。

●カートリッジ式
バッテリーイメージ

交換用
固定式バッテリー

事例

3

カートリッジ式バッテリー

グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用

群馬県内の集配車全車両（約800台）を●実証内容

実証期間：2023年3月期〜2031年3月期（予定）EV化、太陽光発電（PV）を設置することに加えて、エネルギーシステムの開発・実用性の検証を行い、EV運用方法の早期確立を目指しています。
また実証期間の後半では、カートリッジEV運用オペレーションの最適化

EVの運用に向けたデータ収集基盤を整備するとともに、拠点内で多台数のEVを運用するための最適な車両・充電器レイアウトの検討を進める

充電電力平準化システムの開発

充電を平準化するシステムを開発・運用することで、夜間に集中する傾向があるEVの充電による電力使用量のピークをコントロールし、負荷を軽減する

拠点間電力融通システムの開発

日中に発電した再生可能エネルギー由来電力の余剰電力を無駄にしないよう、電力が不足する拠点に融通する式EVを導入する予定です。
本実証事業は、国立研究開発法人 新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として取り組んでいます。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4

サステナブル経 営

目指す姿

EV、太陽光発電（PV）、バッテリーの連携によるエネルギーエコシステムの将来ビジョン● TCFD提言への賛同表明および情報開示
ヤマトグループは、気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠であると認識し、2020年1月に策定した「ヤマトグループ サス

2022年9月、ヤマトグループはTCFD提言への賛同を表明し、同提言に基づき事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会について、当社コーポレートサイトで情報開示を行いました。

テナブル中期計画2023【環境・社会】」
で、「エネルギー・気候」
を重

今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実に努め、気候変動に要課題（マテリアリティ）のひとつに特定しました。
また、2050年温対して取り組むなどサステナブル経営をさらに推進し、持続可能な室効果ガス（GHG）
自社排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス

社会の実現に貢献します。

（GHG）排出量48%削減（2020年度比）に向け、EV導入や太陽光TCFD提言に基づく情報開示：
https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/tcfd.html

パネル設置など温室効果ガス（GHG）削減に取り組んでいます。

社会

人権・多様性を尊重する社会の実現に貢献

ヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー ※検定」を株式会社ミライロと共同開発

ヤマトグループは、人権・多様性を尊重し“誰一人取り残さない”社会の実現を目指して2014年に「ダイバーシティ基本方針」、2021年には「ヤマトグループ人権方針」を策定しました。
また、ヤマト運輸は、障がいのある当事者の視点を活かしたユニバーサルデザインに関するリサーチ・コンサルティングなどを行う株式会社ミライロと連携し、日々の業務に即した独自のユニバーサルマナー検定を共同開発しました。
本検定では、ご自宅や宅急便営業所における視覚障がいや聴覚障がいのある方の荷物の受け取りや発送を想定し、適切なサポートや必要な配慮などをeラーニングによる動画で学習できる内容となっています。社員が本検定を通じてユニバーサルマナーを習得することで、「人権を尊重し、多様性を認めあう活気ある社会づくり」の実現に貢献します。
※高齢者や障がい者など多様な方々へ向き合うための「マインド」と「アクション」のこと。

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特 集

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

eラーニングにおける研修動画のワンシーン