部会名

福祉部会

政策提言名・循環型地域福祉事業
目的：誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域福祉社会の構築
・介護保険サービスや障害者自立支援事業を相互に補完する市民参加による地域生活支援（移動サービス･食事サービス･ホームヘルプ等）の育成と充実
・地域支援サービスの実施における市民参加の促進
現状と問題点
地域生活支援のためには全国統一的な制度で運営される「介護保険サービスや障害者自立支援」と地域独自の「枠外サービス」が両輪で機能することが必要である。しかし家族構造・生活モデルの変化や「枠外サービス」が自治体の選択や判断で縮小・廃止されたり未設置であることに起因する「地域生活を支える力の弱さ」により、施設希望者増加 の 一 方 で 地 域 生 活 の 継 続 が 困 難 と い う 状 況 が あ る 。
安心して暮らせる地域社会の構築のためには、「医療・介護・障害者福祉・保育」などの全国統一的な公的サービスを軸としつつ、地域におけるインフォーマルな活動に地域独自の「枠外サービス」を委ね、それを公が支援することで公・民が地域福祉を支える態勢づくりが急務である。
具体的内容
1．
コミュニティ単位におけるコーディネート機関の設置
・中学校区毎にコーディネート機関を１ヶ所設置し、その運営を当該地区において枠外サービス（地域生活支援サービス）を実施している非営利組織に委託する（１万ヶ所）。
・コーディネート機関ごとに２名程度のコーディネーターを配置する（２万人）、＊コーディネーターは一定の条件において地域生活支援（移動サービス・食事サービス・ホームヘルプサービスなど）を実施する機関が雇用する。
＊コーディネート機関に人件費として年間５００万円／ヶ所を助成する。
＊コーディネート機関の設置にあたっては、空き教室（余裕教室）、地域集会所など既存のコミュニティ施設、公有地の活用等を促進する。
2．
拠点施設の整備
コーディネート機関が「福祉コミュニティの拠点」となるよう、施設整備をする。
施設整備には学校の空き教室、地域集会所などの既存のコミュニティ施設、公有地等の活用を推進する。
３．中間支援組織によるコーディネーターの養成事業配置されるコーディネーターは、非営利組織の中間支援組織等が実施するコーディネター研修（ex.高齢者地域活動者養成支援事業（厚生労働省等））の受講修了を要件とする。
期待される効果等循環型地域福祉社会の創設
地域の中で助け・助けられる「福祉のある優しい“我がまち”づくり」の推進必要な予算額・条件等＊ 中学校区が全国に約１０，０００あり、平均人口１２，５００人。
平均高齢化率を２１％とし、サービスの利用対象者を８％の約２１０人と想定＊受託団体のサービス提供イメージ
コーディネート機関の受託団体の事業規模（想定）①ホームヘルプサービス
３０人×週２時間×５０週＝３０００時間（１５００件）②移動サービス
２０人×週４回×５０週＝４０００件（８０００時間）③食事サービス
１００人×週５回×５０週＝２５，０００食④サロン・ミニデイサービス等
週５日稼働、登録利用者３０人
１．コミュニティ単位におけるコーディネート機関の設置
コーディネーター人件費として
１０，０００ヶ所×＠５００万（一ヶ所２名程度）＝５００億円
２．施設整備
初期整備費用として１０，０００ヶ所×＠５０千円＝５億円
３．コーディネーター養成
中間支援組織によるコーディネーター研修を活用。
コーディネート機関に配置されるコーディネーターは、非営利組織の中間支援組織等が実施する研修（ex.高齢者地域活動者養成支援事業（厚生労働省等）の受講修了を要件とする
財源について※現在の高齢者福祉に特化した地域包括支援センターの機能では、障害者や子育て支援等の複合的なニーズに柔軟に対応できない。地域の福祉ニーズを横断的に受け止める政策の構築と介護保険以外からの財源確保も確立すべきである。
循環型地域福祉社会を目指すためには、地域の福祉ニーズを横断的に受け止める施策の構築と介護保険等以外からの財源確保の可能性を模索すべきである。
政策提言の責任者
市民福祉団体全国協議会 常務理事
全国老人給食協力会 事務局長

[ メ ー ル ア ドス]kakuzi@mow.jp[電話番号]03-3706-2545

レ

福祉部会
政策提言名：市民参加による地域福祉サービスに関する規制緩和
市民参加による有償の地域福祉サービス提供の阻害要因となっている既成の法律・制度（ｅｘ:道路運送法、道路交通法、法人税法等）の内容及び運用を見直し地域の住民生活の実態と合わせる。
部会名

現状と問題点
地域福祉サービスの分野では、地域に根ざした住民組織やＮＰＯが、主要な役割を果たし、時には公共サービスを補完したり代替したりしている。しかし、国や自治体は、民間事業者サービス企業を含めた競争原理や事業者を対象とした規制を、この地域福祉の領域にも適用することによって、身近な住民同士の助け合いやコミュニティづくり、市民自治の土台を切り崩している。
移動サービスはその最たるものである。有償であるがゆえにバス・タクシーを規定する道路運送法に位置付けられた。その実態は、サービス提供にかかるガソリン代等の実費にわずかな運転者の謝礼を加えたボランタリーな活動が多いにも関わらず、バス・タクシーに準ずる要件を課され、バス・タクシーを交えた「運営協議会」によって、「必要性」を吟味されたり、国の基準以上のローカルルールを上乗せされたりしている。この活動に使用する車両の自動車税、法人税、駐車禁止除外を規定する道路交通法など関連する法制度もまた、こうした活動を後押しする方向にはない。
また、従来の移動支援の施策が厚生・運輸・文部等に分かれて縦割りに実施されていたり、硬直した運用であるために、生活の現場では非効率でニーズに合わないケースや、問題解決に関して住民組織やＮＰＯの参加を阻害している実態がある。従来の制度適用の見直しや規制緩和によって、住民組織やＮＰＯに、経済面や労力面で過剰な負担を強いることのない助け合いの共生社会を作ることが求められている。
具体的内容
事業概要：市民が参画する地域福祉サービスに関する規制緩和の促進事業
市民が参画する地域福祉サービスを盛り込んだ、地域計画策定促進事業
・たとえば、地域住民が自ら自家用車を提供したり、自治体所有の福祉車両を運転することなどで、地域内の移動のニーズに対応することを手段に盛り込んだ地域福祉交通計画の策定を支援する事業。会議開催や調査費用、専門家の派遣などの支援を行う
また、その提供に一定期間責任を負う（モデル事業）。
市民が参画する地域福祉サービスについての規制緩和適用事業
・
上記計画の対象としたサービスに関しては、既存の事業に関する許認可手続きをとらず、届け出等の簡易な手続きによって自治体がその実施を認めることとする。
・
あわせて、既存の法制度で阻害要因となる許認可手続きを洗い出し、権限の移譲・見直しを行う所管省庁や自治体等による認定会議を行う。
規制緩和に関する実態評価事業
・現在の道路運送法、道路交通法、法人税法等により住民組織やＮＰＯの活動が阻害されている実態を調査し対応策を提言する。また、地域福祉交通計画の策定や、福祉移動手段の提供のモデル事業のビフォア、アフターの調査、評価を実施する。
期待される効果等１．地域資源の活用による活力のある共生社会の創造
地域の問題を考える輪の中に市民自らの参加を促進し、助け・助けられる「福祉のある優しい“我がまち”づくり」を推進できる。
２．増加傾向にある移動困難者の移動ニーズを受け止める体制作りが促進される。
３．地域住民の移動の自由と権利の意識を高め、共生社会の一員であることの参加を促す効果。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
・市民が参画する地域福祉サービスを盛り込んだ、地域計画策定促進事業
市町村ベースの自治体当たり３百万円程、初年度は１０自治体程度を目標に実施、追って増やしていく。
・市民が参画する地域福祉サービスについての規制緩和適用事業
規制緩和を提案する自治体の出席を得て開催する認定会議費用として１回 50 万円（旅費）×4 回程度＝2 百万円
・規制緩和に関する実態評価事業
調査及び対策検討委員会の開催費用および、全国の実態調査と取りまとめ作業費用として１０百万円程
政 策 提 言 の 責 任 者[メールアドレス] info@zenkoku-ido.net[所属団体・役職・氏名]
移動サービスネッ[電話番号] 03-3706-0626（全国移動ネット）
トワ ーク ・理事長
中根 裕（全国移動ネット）