第４回 湖南市子ども・子育て未来会議次第
日時

令和６年(2024 年)３月５日（火）
午前 10 時～場所

１．開湖南市役所西庁舎

大会議室

会

２．議 事
１）令和６年度保育園等の入所見込について【資料１】２）令和６年度学童保育所の入所見込みについて【資料２】３）こども家庭センターについて【資料３】４）ニーズ調査等の経過報告について【資料４】５）令和６年度の予定について【資料５、参考資料１～３】
６）その他

３．閉

会

次回開催
月

日（

）

時

分～

【資料 １】

令和6年度保育園等入所資料（新規申し込み一次調整分）＜申請者数＞
新規申請者数
合計

内定者数327名 転園希望73名・広域３名
327名 403名＜新規申性者利用調整内訳＞

0歳児

1歳児

2歳児

14

0

三雲くじら保育園28（3）7

平松こども園23(10)

9

甲西あかつき保育園

18（3）

8

4

3

あしほ乳児保育園

7

4

3

0

8

7

0

（転園1）

8
（転園1）

0

入所内定者数

290名

石部保育園

18（7）

辞退者数

14名

阿星あかつき保育園

15（6）

保留者数

９名

菩提寺くじらこども園

24（7）

6

7

育休延長希望者数

１４名

京進のほいくえん
HOPPA菩提寺西園

13（1）

4

8

待機児童数

0名

優愛保育園モンチ

11（4）

4

合計

327名

光星学園認定こども園
ひかり幼稚園5（2）岩根こども園27（1）4

京進のほいくえん
HOPPA湖南水戸園

16（5）

5

光星学園認定こども園
水戸幼稚園

18（9）

3

290名

京進のこどもえん
HOPPA石部25（8）5広域内定者数

３名

しおん園

10（4）

6

転園希望
内定者数

73名

下田こども園

14（5）

6

合計

366名

京進のほいくえん
HOPPA甲西駅園8（1）4サンライズキッズ保育園
湖南石部園

4

3

1

0

京進のほいくえん
HOPPA湖南岩根園
あったか保育園
つぼみ

4

1

0

3

2

2

0

0

290（76)

98

92

38

保留・・・特定園希望園のみの申請の方（待機児童に入らない）＜内定者内訳数＞
新規申請者
内定者数

計

9
（転園2）

（転園2）

4

3歳児

4歳児

5歳児

6

0

1

（転園2）

5

1

0

（転園7）

（転園1）

（転園１）

2

1

（転園１）

（転園2）

2
（転園5）

2

0

（転園3）

（転園1）

0

0

0
1

3

7

0

（転園3）

（転園2）

0
（転園1）

6

１

0

（転園2）

（広域１）

（転園1）

5
（広域2）

7

1

（転園2）

1

0

0

0

0

0

0

8

7

0

4

3

（転園3）

（転園１）

4

0

7

0

5
（転園１）

3
（広域１）
（転園１）

（転園3）

5

8

6

1

（転園１）

（転園１）

（転園5）

（転園1）

3

1

0
（転園1）

4

0

4

（転園１）

（転園4）

（転園1）

2
（転園１）

0

0

1
（転園１）

0
（転園１）

0
（広域１）
（転園２）

0
0
（転園１）

0

0

4

3

2

55

資料２

令和６年度湖南市学童保育所の入所見込みについて
就学前の保育園等の利用ニーズの高まりを受け、就学後の放課後の居場所として、学童保育所のニーズが近年増加しています。令和６年度の入所見込み児童数の状況は、令和６年１月時点で 867 名となっています。

湖南市学童保育所 近年の推移
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

30
25
20
15
10
5
0
H27

H28

H29

H30

H31

R2

児童数

R3

R4

R5

R6

支援単位数

※児童数は各年５月１月時点（R６は R６.１時点の入所見込み児童数）

学童保育所別児童数
令和５年度
支援

令和６年度
支援

児童数

単位数

児童数（増減数）

単位数

待機児童

石部学童保育所

3

103

3

101

-2

0

石部南学童保育所

2

83

3

71

-12

0

三雲学童保育所

4

150

3

122

-28

0

三雲東学童保育所

2

54

2

65

11

0

岩根学童保育所

2

68

2

55

-13

0

菩提寺学童保育所

4

137

4

146

9

0

菩提寺北学童保育所

2

86

3

96

10

0

下田学童保育所

2

71

2

64

-7

0

水戸学童保育所

2

70

2

74

4

3

しおん園学童保育所

1

36

1

45

9

1

1

28

26

867

三楽キッズクラブ三雲
合計

24

858

0
9

4

今後も地域により利用児童が増える見込みのため、必要に応じて受け皿を拡大していく必要があります。
※支援単位…学童保育所における児童の集団の規模※児童数…令和５年度は令和５年５月１日時点の児童数、令和６年度は令和６年１月時点の入所見込み児童数

【資料 ３】（仮称）こなん♡こども家庭センター体制図（R6）（案）
目的

すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援を行うため、子育て応援サポートセンター（母子保健コンシェルジュ及び子育て支援コンシェルジュ）と子ども家庭総合支援拠点（家庭児童相談室及び子ども家
庭総合センター）との連携強化を行う体制整備とする。

業務
目的〇妊産婦、子ども・子育て関係の総合相談窓口、転入者への子育て支援など〇児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等〇把握・情報提供、必要な調査・指導等〇関係機関等との総合調整〇支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成〇地域資源の開拓（仮称）こなん♡こども家庭センター （こども子育て応援課）

兼務 センター長 ＝ こども子育て応援課長
兼務 統括支援員 ＝ 保健師※合同ケース会議出席

児童福祉

母子保健

子育て応援サポートセンター

子ども家庭総合支援拠点（母子保健コンシェルジュ）（家庭児童相談室）（子育て支援コンシェルジュ）（子ども家庭総合センター）
兼務 保健師兼務 地区担当保健師

社会福祉士
保育士

社会福祉士
連携・協力、情報共有ケース会議などの開催
サポートプランの作成

【資料４】
ニーズ調査等の経過報告について◆調査実施日程
送付：令和６年１月 22 日（月）（小中学校へは 1/22～1/24 に調査票持参・説明）

回答期限：令和６年２月 20 日（火）◆回答状況（令和６年２月 22 日現在）
対象者

配布数

調査票種類

発送・回答方法

回答数（回収率）

前回実績

就学前児童保護者

1,907

子育て支援に関するニーズ調査

発送:郵送

832 人（43.6％）

878 人（43.9％）（就学前児童保護者用）

回答:インターネットまたは郵送（ Ｗ ｅ ｂ 411 、 郵 送※配布数 2,000

421）
小学生保護者

2,967（１～６年生）
中学生保護者

938（１～2 年生）

子育て支援に関するニーズ調査

発送:学校配布

1,288 人（43.4％）

447 人（44.7％）（小学生保護者用）

回答:インターネットまたは郵送（ Ｗ ｅ ｂ 707 、 郵 送※配布数 1,000

または学校経由で提出

581）

子育て世帯の意識・生活実態調査

529 人（56.4％）（中学生保護者用）（ Ｗ ｅ ｂ 324 、 郵 送

実績なし

205）
小学生（４～5 年生）、

1,941

中学生（１～２年生）◆調査結果分析予定
令和 6 年３月 単純集計
令和 6 年 5 月 分析結果概要報告
令和 6 年９月 調査報告書

こどもの生活実態調査

回答：インターネット

1,798 人（92.6％）

実績なし

湖南市こども計画策定スケジュール（案）
令和5年度
4月
策
定
方
針
検
討

５月

６月

７月

8月

9月

10月

令和6年度
11月

12月

1月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

計画素案の調整・検討

令和6年度

庁内合意形成課内協議

2月

・庁内ヒアリング調査

こども大綱

課
題
整
理

現状把握、課題整理

国・県の動向確認

R5子育て世帯アンケート調査実施・集計・分析

・庁内ヒアリング①就学前児童保護者（1,903世帯）
・関係団体ヒアリング②小学生保護者③中学生保護者

調
査

④小中学生

ひとり親世帯調査
こども・若者育成支援調査
実施・集計・分析

計画素案の検討・調整

計
画
案
作
成

基本理念、体系、重点施策、目標設定

部
会

委員選
出・委嘱
未
来
会
議

2024/5/10

施策内容検討

第1回

第２回

第３回

第４回

・調査の項
目設計につ
いて

・現行子ど
も施策評
価、R5調
査結果から
課題検討

・計画の基
本理念、体
系、重点施
策について
・追加調査
について

・施策内容
について

報告

報告

報告

パブリック

計画

コメント実施

策定

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

・こども計
画策定方
針、日程に
ついて

・第2期支
援支援事業
計画検証結
果、調査の
趣旨等

・調査の素
案について

・調査結果
速報につい
て

・基本理念
等について
・こどもの
意見聴取に
ついて
・追加調査
について

・計画骨子
案について
・施策内容
について

・計画素案
について
・パブリッ
クコメント
について

・パブリッ
クコメント
結果につい
て

庁
内
委
員
会

議
会

計画案作成

庁内委員会の構成メン
バーの検討と選出依頼

庁内関係課へのヒアリング
・事業の課題と

事業方針
シート

庁内関係
課への意
見照会

今後の展望

議会報告

議会報告

議会報告

議会報告

・調査実施

・調査結果報告

・計画案報告・子どもの意見聴取等

・パブリックコメントについて

・計画書報
告

【参考資料１】

令和 6 年３月施政方針（抜粋）（前略）
本市は、平成 16 年 10 月 1 日に平成の大合併により誕生し、本年で 20 周年を迎えます。また私も市政を担わせていただく最後の年となります。
令和 6 年度の予算編成等の考え方や具体的な各部局別の主要な事業等につきましては後ほど申し上げますが、20 周年を迎える令和 6 年度は「次の時代に繋ぐための取組」を重点に進めてまいります。
次に、「令和 6 年度の予算編成」につきまして申し上げます。
現在の日本経済は、コロナ禍の 3 年間を乗り越え、改善しつつあります。また、30 年ぶりとなる高水
準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行するチャンスを迎えています。他方で賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いている状況で、これを放置すれば再びデフレに戻るリスクがあるとされています。
このような中、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定し、一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的な賃上げに向けた供給力の強化を図るとしています。
国の令和 6 年度予算におきましては、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、人への投資、科学技術の振興、イノベーション、GX、DX、半導体・AI 等の分野での国内投資の促進、少子化対策・こども政策の抜
本強化を含む包摂社会の実現など、新しい資本主義の実現に向けた取組の加速や、防災・減災、
国土強靭化など、国民の安全・安心の確保等をはじめとする重要な政策課題について、必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行うとされています。
地方財政におきましては、こども・子育て政策の強化や物価高への対応などさまざまな行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう普通交付税交付団体をはじめ、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和 5 年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する事を基本としています。
地方財政計画では、社会保障関係経費や人件費の増加が見込まれる中、地方公共団体が住民ニーズに的確に応えつつ、さまざまな行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう
1

地方交付税等の一般財源総額について、前年を上回る額を確保するとされています。
このような中、本市の令和 6 年度当初予算における予算編成方針は、「みんなで支える子育て政策の推進 ～安心してこどもを生み育てられる、こどもまんなか社会の実現をめざして～」を基本テーマとし、人口減少に歯止めをかけ、若々しいまちの実現をめざし、地域で支えあう子育て環境、
暮らしやすい住居環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生するため、「総合戦略」
によるプラン、パッケージに基づく事業、特に地域再生計画に含まれる事業に要する経費につきまして、「きらめき・ときめき・元気創生 総合戦略推進枠」に盛り込み、積極的に推進してまいります。
（中略）
次に「こども未来応援部門の主な施策、事業」として、今年度に引き続き、妊娠前の支援、妊娠、出産の支援、母子保健、子育て支援、こどもの居場所
づくり、困難な状況にあるこどもの支援のほか、本市独自の給付事業などを展開してまいります。また、こども園の整備や学童保育所等の施設の整備事業を進め、すべての子どもが健やかに成長する事ができる社会の実現に向けて展開してまいります。
子ども・若者育成支援施策の一層の推進を図るため、令和 5 年度の基礎調査等を踏まえた「（仮称）湖南市こども計画」の策定に取り組んでまいります。学童保育へのニーズの高まりを受け、児童の放課後健全育成に必要な施設整備として「水戸学童保育所の老朽化した空調設備の更新」
および「石部南学童保育所の移転に伴う施設改修」を行うとともに、子どもたちが身近な地域で安心して過ごせる¨こどもの居場所づくり“をさらに進めてまいります。
妊娠・出産・育児期における母子保健対策の充実に取り組み、子育て世帯の安心感を醸成するとともに、関係機関との有機的な連携体制の強化や、子どもの健やかな成長を支援する「こども家庭センター」の機能強化、母子保健コンシェルジュによる母子健康手帳の交付時からの全ての妊婦を対象とした個別の状況に応じた支援プランの作成など、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談・助言など、子育て支援環境の充実に取り組んでまいります。
多様な保育需要に対応するため、私立園の保育人材の確保等に向けて支援を拡充し、引き続き待機ゼロ継続に務めつつ、子どもを安心して育てる事ができる環境整備に取り組んでまいります。
また、「下田こども園」の建替えに係る設計業務委託の実施、「菩提寺くじらこども園」への改修事業に取り組んでまいります。
（後略）2

【参考資料２】
こども家庭庁ホームページより

こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）【説明資料】

こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」～全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会～
全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約*の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会。
全てのこどもや若者が、保護者や社会に支えられ、生活に必要な知恵を身に付けながら• 心身ともに健やかに成長できる• 個性や多様性が尊重され、尊厳が重んぜられ、ありのままの自分を受け容れて大切に感じる（自己肯定感を持つ）ことができ、自分らしく、一人一人が思う幸福な生活ができる• 様々な遊びや学び、体験等を通じて、生き抜く力を得ることができる• 夢や希望を叶えるために、希望と意欲に応じて、のびのびとチャレンジでき、未来を切り開くことができる• 固定観念や価値観を押し付けられず、自由で多様な選択ができ、自分の可能性を広げることができる• 自らの意見を持つための様々な支援を受けることができ、その意見を表明し、社会に参画できる• 不安や悩みを抱えたり、困ったりしても、周囲のおとなや社会にサポートされ、問題を解消したり、乗り越えたりすることができる• 虐待、いじめ、体罰・不適切な指導、暴力、経済的搾取、性犯罪・性暴力、災害・事故などから守られ、困難な状況に陥った場合には助けられ、差別されたり、孤立したり、貧困に陥ったりすることなく、安全に安心して暮らすことができる• 働くこと、また、誰かと家族になること、親になることに、夢や希望を持つことができる
そして、20代、30代を中心とする若い世代が、• 自分らしく社会生活を送ることができ、経済的基盤が確保され、将来に見通しを持つことができる。
• 希望するキャリアを諦めることなく、仕事と生活を調和させながら、希望と意欲に応じて社会で活躍することができる。
• それぞれの希望に応じ、家族を持ち、こどもを産み育てることや、不安なく、こどもとの生活を始めることができる。
• 社会全体から支えられ、自己肯定感を持ちながら幸せな状態で、こどもと向き合うことができ、子育てに伴う喜びを実感することができる。そうした環境の下で、こどもが幸せな状態で育つことができる。
① こども・若者が、尊厳を重んぜられ、自分らしく自らの希望に応じてその意欲と能力を活かすことができるようになる。こどもを産みたい、育てたいと考える個人の希望が叶う。こどもや若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要。
② その結果として、少子化・人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高める。

こどもや若者、子育て当事者はもちろん、全ての人にとって、社会的価値が創造され、その幸福が高まることに（*こども家庭審議会における当該条約の呼称についての議論を踏まえ、当事者であるこどもにとってのわかりやすさの観点から、児童の権利に関する条約を「こどもの権利条約」と記載。）

2

こども施策に関する基本的な方針
日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、以下の６本の柱を基本的な方針とする。

①こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る
・こども・若者は、保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自己を確立していく意見表明・参画と自己選択・自己決
定・自己実現の主体であり、生まれながらに権利の主体。多様な人格を持った個として尊重し、その権利を保障し、こども・若者の今とこれからにとっての最善の利益を図る。「こどもとともに」という姿勢で、こどもや若者の自己選択・自己決定・自己実現を社会全体で後押し。
・成育環境等によって差別的取扱いを受けることのないようにする。虐待、いじめ、暴力等からこどもを守り、救済する。

②こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく
・こども・若者が、自らのことについて意見を形成し、その意見を表明することや、社会に参画することが、社会への影響力を発揮することにつながり、おとなは、こども・若者の最善の利益を実現する観点からこども・若者の意見を年齢や発達の程度に応じて尊重する。
・意見表明・社会参画する上でも欠かせない意見形成への支援を進め、意見を表明しやすい環境づくりを行う。困難な状況に置かれたこども・若者や様々な状況にあって声を聴かれにくいこどもや若者等について十分な配慮を行う。

③こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する・こども・若者の状況に応じて必要な支援が特定の年齢で途切れることなく行われ、自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでを社会全体で切れ目なく支える。
・「子育て」とは、こどもの誕生前から男女ともに始まっており、乳幼児期の後も、学童期、思春期、青年期を経て、おとなになるまで続くものとの認識の下、ライフステージを通じて、社会全体で子育て当事者を支えていく。

④良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする
・乳幼児期からの安定した愛着（アタッチメント）の形成を保障するとともに、愛着を土台として、全てのこども・若者が、相互に人格と個性を尊重されながら、安全で安心して過ごすことができる多くの居場所を持ち、様々な学びや多様な体験活動・外遊びの機会を得ることを通じて、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、尊厳が重んぜられ、自分らしく社会生活を営むことができるように取り組む。
・困難な状況にあるこども・若者や家庭を誰一人取り残さず、その特性や支援ニーズに応じてきめ細かい支援や合理的配慮を行う。

⑤若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路（あいろ）の打破に取り組む
・若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる様々なライフイベントが重なる時期において、社会の中で自らを活かす場を持つことができ、現在の所得や将来の見通しを持てるようにする。
・多様な価値観・考え方を尊重することを大前提とし、どのような選択をしても不利にならないようにすることが重要。その上で、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚し、こどもを産み、育てた
いと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で支えていく。共働き世帯が増加し、また、結婚・出産後も仕事を続けたい
人が多くなっている中、その両立を支援していくことが重要であるため、共働き・共育てを推進し、育児負担が女性に集中している実態を変え、男性の家事や子育てへの参画を促進する。

⑥施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する

3

こども施策に関する重要事項「こどもまんなか社会」を実現するための重要事項を、こども・若者の視点に立って分かりやすく示すため、ライフステージ別に提示。
１ ライフステージを通した重要事項○こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等（こども基本法の周知、こどもの教育、養育の場におけるこどもの権利に関する理解促進 等）○多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり（遊びや体験活動の推進、生活習慣の形成・定着、こどもまんなかまちづくり 等）○こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供（成育医療等に関する研究や相談支援等、慢性疾病・難病を抱えるこども・若者への支援）○こどもの貧困対策（教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労支援、経済的支援）○障害児支援・医療的ケア児等への支援（地域における支援体制の強化、インクルージョンの推進、特別支援教育 等）○児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援（児童虐待防止対策等の更なる強化、社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援、ヤングケアラーへの支援）○こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組（こども・若者の自殺対策、インターネット利用環境整備、性犯罪・性暴力対策 等）

２ ライフステージ別の重要事項○こどもの誕生前から幼児期まで
こどもの将来にわたるウェルビーイングの基礎を培い、人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期。
・妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保

・こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と遊びの充実○学童期・思春期
学童期は、こどもにとって、身体も心も大きく成長する時期であり、自己肯定感や道徳性、社会性などを育む時期。
思春期は、性的な成熟が始まり、それに伴って心身が変化し、自らの内面の世界があることに気づき始め、他者との関わりや社会との関わりの中で、自分の存在の意味、価値、役割を考え、アイデンティティを形成していく時期。
・こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等
・居場所づくり・小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実
・成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育・いじめ防止・不登校のこどもへの支援
・校則の見直し・体罰や不適切な指導の防止
・高校中退の予防、高校中退後の支援○青年期
大学等への進学や就職に伴い新たな環境に適応し、専門性や職業性を身に付け、将来の夢や希望を抱いて自己の可能性を伸展させる時期。
・高等教育の修学支援、高等教育の充実 ・就労支援、雇用と経済的基盤の安定 ・結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援
・悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実

３ 子育て当事者への支援に関する重要事項
子育て当事者が、経済的な不安や孤立感を抱いたり、仕事との両立に悩んだりすることなく、また、過度な使命感や負担を抱くことなく、
健康で、自己肯定感とゆとりを持って、こどもに向き合えるようにする。
○子育てや教育に関する経済的負担の軽減○地域子育て支援、家庭教育支援○共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大○ひとり親家庭への支援
4

こども施策を推進するために必要な事項
１ こども・若者の社会参画・意見反映
こども基本法において、こども施策の基本理念として、こども・若者の年齢及び発達の程度に応じた意見表明機会と社会参画機会の確保、その意見の尊重と最善の利益の優先考慮が定められている。また、こども施策を策定、実施、評価するに当たって、こども・若者の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることが国や地方公共団体に義務付けられている。こどもの権利条約は、児童（18歳未満の全ての者）の意見を表明する権利を定めており、その実践を通じた権利保障を推進することが求められる。
こどもや若者の意見を聴いて施策に反映することやこどもや若者の社会参画を進めることには、大きく、２つの意義がある。
①こどもや若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、施策がより実効性のあるものになる。
②こどもや若者にとって、自らの意見が十分に聴かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える、変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を高めることにつながる。ひいては、民主主義の担い手の育成に資する。
こどもや若者とともに社会をつくるという認識の下、安心して意見を述べることができる場や機会をつくるとともに、意見を持つための様々な支援を行い、社会づくりに参画できる機会を保障することが重要。その際、こどもや若者の社会参画・意見反映は形だけに終わる懸念があることを認識して、様々な工夫を積み重ねながら、実効性のあるものとしていくことが必要。

○国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進（『こども若者★いけんぷらす』の推進、若者が主体となって活動する団体からの意見聴取、各府省庁の各種審議会・懇談会等の委員へのこども・若者の登用、行政職員向けガイドラインの作成・周知）○地方公共団体等における取組促進（上記ガイドラインの周知やファシリテーターの派遣等の支援、好事例の横展開等の情報提供 等）○社会参画や意見表明の機会の充実○多様な声を施策に反映させる工夫○若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備○社会参画・意見反映を支える人材の育成○こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究

２ こども施策の共通の基盤となる取組○「こどもまんなか」の実現に向けたEBPM（仕組み・体制の整備、データの整備・エビデンスの構築）○こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援○地域における包括的な支援体制の構築・強化（要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援地域協議会の活用、こども家庭センターの全国展開 等）○子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信○こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
３ 施策の推進体制等○国における推進体制（総理を長とするこども政策推進会議、こどもまんなか実行計画の策定、担当大臣やこども家庭審議会の権限行使 等）○数値目標と指標の設定 ○自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携 ○国際的な連携・協力○安定的な財源の確保 ○こども基本法附則第２条に基づく検討

5

こども大綱における目標・指標
別紙１に、こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」の実現に向けたこども・若者や子育て当事者の視点に立った数値目標、
別紙２に、こども・若者、子育て当事者の置かれた状況等を把握するための指標を設定する。
※具体的に取り組む施策の進捗状況を検証するための指標については「こどもまんなか実行計画」において設定。
目標（別紙１）（目標値）

目指す社会：こ どもまんなか社会「こどもまんなか社会の実現に向かっている」と思う人の割合

70％「生活に満足している」と思うこどもの割合

70％「今の自分が好きだ」と思うこども・若者の割合（自己肯定感の
高さ）

70％

社会的スキルを身につけているこどもの割合

80％「自分には自分らしさというものがある」と思うこども・若者の割合

90％「どこかに助けてくれる人がいる」と思うこども・若者の割合

現状※維持※97.1％「社会生活や日常生活を円滑に送ることができている」と思うこども・若者の割合

70％「こども政策に関して自身の意見が聴いてもらえている」と思う
こども・若者の割合

70％「自分の将来について明るい希望がある」と思うこども・若者の割合

80％「自国の将来は明るい」と思うこども・若者の割合

55％「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合

70％「こどもの世話や看病について頼れる人がいる」と思う子育て当
事者の割合

90％

指標（別紙２）

・「こどもは権利の主体である」と思う人の割合
・こどもの貧困率
・里親等委託率
・児童相談所における児童虐待
相談対応件数・小・中・高生の自殺者数
・妊産婦死亡率
・安心できる場所の数が１つ以上あるこども・若者の割合
・いじめの重大事態の発生件数
・不登校児童・生徒数
・高校中退率・大学進学率・若年層の平均賃金
・50歳時点の未婚率
・「いずれ結婚するつもり」と考えている未婚者の割合
・合計特殊出生率
・出生数
・夫婦の平均理想/予定こども数
・理想の子ども数を持たない理
由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げる
夫婦の割合
・男性の育児休業取得率
・６歳未満のこどもをもつ男性の家事関連時間・ひとり親世帯の貧困率等6

【参考資料３】
令和5年度第2回県市町子ども政策推進会議資料より

国および県における最近の動き等について

子どもを巡る国の主な動向について
国

基
本
理
念
・
方
針
等

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針

R6(2024)

以降

こども家庭庁設置
こども基本法施行

少子化社会対策大綱

こども大綱

こども未来戦略

概ね5年後見直し
計画期間：R6～R8

こどもの居場所づくりに関する指針

改正児童福祉法施行
成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(変更）

計画期間：H27～R6

健やか親子21(第2次)

幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン
個
別
計
画
等

新子育て安心プラン

子育て安心プラン新放課後子ども総合プラン

放課後児童対策パッケージ

教育振興基本計画

教育振興基本計画

計画期間：R5～R9

高等学校等就学支援金制度
高等教育の修学支援新制度
COCOLOプラン

児童虐待防止対策体制
総合強化プラン調査等

ヤングケアラー実態調査(中学・高校)

不登校・いじめ
緊急対策パッケージ
新たな児童虐待防止対策
体制総合強化プラン

計画期間：R5～R8

ヤングケアラー実態
調査(小学・大学)
全国ひとり親世帯等調査2

子どもを巡る県内の主な動向について
R2(2020)

県内
基
本
理
念
・
方
針

R3
(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

以降

計画期間：R1～R12

基本構想

人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略

計画期間：R2～R6
子ども政策推進本部設置

すまいる・あくしょん

県子ども基本条例検討

県子ども基本条例上程予定

放課後児童クラブ実態調査
教育大綱

教育大綱

計画期間：R1～R5

計画期間：R6～R10

青少年健全育成条例改正
個
別
計
画
等

新子ども家庭相談センター開設児童虐待防止計画

中間見直し

計画期間：R2～R10

地域福祉支援計画

地域福祉支援計画

計画期間：R3～R7

障害者プラン

障害者プラン2021

計画期間：R3～R8

自殺対策計画
保健医療計画

調
査
等

R2.3月
淡海子ども・若者
プラン改定

計画期間：H30～R5
マザーボード開設(地域養護)

計画期間：R5～R9
保健医療計画計画期間：R6～R11

コージータウン開設(地域養護)
みんなでつくる「(仮称)県子ども基本条例」アンケート調査

ひとり親家庭等
生活実態調査R7.3月
次期淡海子ども・若者プラン策定予定3

子どもを巡る国の主な計画等について①
こども基本法(R5.4.1施行)
目的
次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進

基本理念① 全てのこどもについて、個人として尊重されること、基本的人権が保障されること、差別的取扱いを受けることがな
いようにすること② 全てのこどもについて、適切に養育されること、生活を保障されること、愛され保護されること等の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること③ 全てのこどもについて、年齢および発達の程度に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する
機会、多様な社会的活動に参画する機会が確保されること④ 全てのこどもについて、年齢および発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されること⑤ こどもの養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、十分な養育の支援、家庭での養育が困難なこどもの養育環境の確保⑥ 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備

責務等○ 国の責務：こども施策の総合的な策定、実施○ 地方公共団体の責務：こどもの状況に応じた施策の策定、実施○ 事業主の努力：雇用環境の整備○ 国民の努力：こども施策への関心と理解等

基本的施策○ 施策に対するこども・子育て当事者等の意見の反映○ 支援の総合的・一体的提供の体制整備○ 関係者相互の有機的な連携の確保○ こども基本法・児童の権利に関する条約の周知○ こども大綱による施策の充実および財政上の措置等
4子どもを巡る国の主な計画等について②
こども大綱(R5.12.22閣議決定)
概要
少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法および子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく3つのこどもに関する大綱を1つに束ね、今後5年程度を見据えたこども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるもの

基本的な方針① こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る② こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく③ こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する④ 良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにすること⑤ 若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取り組む⑥ 施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する

こども施策に関する重要事項

こども施策の推進に必要な事項① ライフステージを通した重要事項① こども・若者の社会参画・意見反映

こども基本法の周知、遊びや体験活動の推進、切れ目のない保健・医療の提供、貧困対策、障害児・医ケア児等支援、児童虐待防止対策・社会的養護の推進、ヤングケアラーへの支援、自殺対策等② ライフステージ別の重要事項•••

誕生前～幼児期：切れ目ない保健・医療の確保、こどもの成長の保障と遊びの充実等
学童期・思春期：質の高い公教育の実現、居場所づくり、いじめ防止、不登校の子どもへの支援等
青年期：高等教育の修学支援、結婚支援、悩みや不安を抱える若者や家族への相談支援等③ 子育て当事者への支援に関する重要事項


経済的負担の軽減、地域子育て支援の推進、共働き・共育ての推進等



国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進、社会参画や意見表明の機会の充実、多様な声を施策に反映させる工夫、社会参画・意見反映を支える人材の育成等② こども施策の共通の基盤となる取組

こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支
援、地域における包括的な支援体制の構築・強化、こども・
若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革等③ 施策の推進体制等


こども政策推進会議、こども家庭審議会、地方公共団体との連携、安定的な財源の確保「こどもまんなか社会」の実現に向けたこども・若者や当事者の視点に立った数値目標と、こども・若者、子育て当事者の置かれた状況等を把握するための指標を設定

5

子どもを巡る国の主な計画等について③
こども未来戦略(R5.12.22閣議決定)
概要
次元の異なる少子化対策の実現に向けて、取り組むべき政策強化の基本的方向や今後3年間の集中取組期間において実施すべき「こども・子育て支援加速化プラン」、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示すもの

3つの基本理念と「加速化プラン」の4つの柱
基本理念(1) 若い世代の所得を増やす(2) 社会全体の構造・意識を変える(3) 全てのこども・子育て世帯
を切れ目なく支援する

こども・子育て支援加速化プラン
施策の柱

具体的な施策例

１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組

•
•
•
•

児童手当の拡充
出産・子育て応援交付金の支給
出産育児一時金の引上げ
大学等の授業料等の減免支援の拡大

３．共働き・共育ての推進•••

育児休業給付率の引上げ(手取りで10割相当)
親と子のための選べる働き方制度(仮称)の創設
育児時短就業給付(仮称)の創設

４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革•

公共施設や民間施設への優先案内や専門レーンの設置拡大

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

•
•
•
•
•
•

伴走型相談支援と産前・産後ケアの拡充
こども誰でも通園制度(仮称)の創設
ひとり親等のこどもへの学習支援
児童扶養手当の拡充
児童虐待への支援体制の強化
障害児等への地域支援体制の強化

6

子どもを巡る県の主な取組について①(仮称)滋賀県子ども基本条例の検討(R4.12月～)
条例の性質□ 子ども施策を総合的、計画的に推進するために必要な事項（理念、施策、体制等）を示すもの□ 県子ども若者審議会条例検討部会において、主な構成要素として、次の事項を中心とする方向で審議中

理念に関する事項⚫ 子どもの権利を保障するとともに、県民が安心して子どもを生み、育てることができる社会を実現⚫ 現行条例では規定されていないが、こども基本法が認めている「子どもの権利」を確認的規定として明示し、これを基に条例の建付けを整理⚫ 「子ども」には上限年齢を設けない(心身の発達の過程にある者等と定義)

体制に関する事項⚫ 審議会の規定を設ける(部会の対象、権利保護等の権
能、子ども委員の設置等)施策の柱に関する事項⚫ 県行政における子どもの意見聴取に関する規定を設ける(子どもの意見の尊重、施策への反映についてはこども基本法にも規定があるが(第3条、第11条)、これをいくらか具体化して規定する方向で検討)⚫ 子どもの権利の保障のための体制等に関する規定を設ける⚫ 県行政以外の領域における子どもの意見の尊重や子どもの社会参画の促進に関する規定を設ける(子どもの権利を含めた条例の内容の普及啓発・機運醸成等)⚫ 県、保護者、県民、学校等および事業主についての責
務・役割の規定を設ける⚫ 権利保護に関する相談等の体制や対象範囲に関する規
定を設ける

その他
⚫ 条例の検討過程において子どもの意見を反映する⚫ 条例本体とは別に子どもにもわかりやすく言い換えた条文や解説を提供する

7

子どもを巡る県の主な取組について②
滋賀県子ども政策推進本部(R5.4.28設置)
目的
子どものために、子どもとともにつくる県政の実現に向け、子どもに関する施策を強力に推進するため、各部局の長等による推進本部を設置(総合企画部企画調整課、健康医療福祉部子ども・青少年局、教育委員会事務局教育総務課の共管)

構成
所掌事務① 子ども施策の基本となる事項の企画および立案に関すること② 子ども施策の総合的な推進および調整に関すること③ 子ども施策に係る関係機関との連絡調整に関すること④ 子ども施策に係る財源の在り方の検討に関すること⑤ その他子ども施策の推進に必要な事項に関すること

取組内容(R5)① 子ども施策のマッピングに係る重点的に取り組む課題の整理② 子ども連れや妊婦の方などが気兼ねなく外出できるための取組③ (仮称)子ども・子育て施策推進交付金④ 子ども情報発信の整理⑤ しがの学びと居場所の保障プラン(原案)⑥ 国への要望内容(春・秋)の決定

本部員会議
知事(本部長)、副知事(副本部長)、知事公室長、総合企画部長、総務部長、文化スポーツ部長、琵琶湖環境部長、健康医療福祉部長、商工観光労働部
長、農政水産部長、土木交通部長、企業庁長、病院事業庁長、教育委員会教育長、警察本部長

幹事会議
秘書課長、広報課長、企画調整課長、人事課長、
行政経営推進課長、財政課長、市町振興課長、文化芸術振興課長、環境政策課長、健康福祉政策課
長、子ども・青少年局長、子ども・青少年局子ども未来戦略室長、商工政策課長、農政課長、監理課長、企業庁経営課長、病院事業庁経営管理課長、教育委員会事務局教育総務課長、警察本部警務課長

8

子どもを巡る県の主な取組について③
子ども施策のマッピング
県や国、市町の取組をライフステージや目的により整理し、子ども施策に関して重点的に取り組む課題を整理【今後特に重点的に取り組むもの】• 早期に着手することで、子ども施策全体の推進に寄与すると考えられるもの• 近年、対応の必要性が高まってきているもの• 子どもの命・健康を守るもの• 現に困難な状
況にある子どもへの支援に関するもの• 上記には該当
し ないが重 要
なもの⃝ 市町間での支援の差への対応(医療費助成制度の拡充)⃝ キャリアデザイン・プレコンセプションケアの推進⃝ 子どもの安全の確保⃝ 外国人世帯の増加への対応⃝ 不登校・引きこもりの増加への対応• これまでにすでに取り組まれており、継続するものなど⃝ 社会的養護等の必要な子どもへの対応⃝ 保育等の環境整備・保育人材等の確保⃝ 学びの機会を保障するための体制の充実

重点的に取り組もうとする14の課題⃝ 子ども・子育てにやさしい
社会の気運醸成⃝ 中小企業等における休暇取得・ワークライ
フバランスの推進⃝ 子ども視点での施策の構築、意見表明の
環境整備⃝ 地域の子育て環境の充実⃝ 青少年の主体的な社会参画の促進⃝ 笑顔あふれる学校づくり9

子どもを巡る県の主な取組について④
滋賀の教育大綱(R5.12.26策定)
概要


本県の教育分野の最上位の計画として、施策を総合的かつ体系的に示すもの
教育基本法に基づく「教育の振興のための施策に関する基本的な計画」、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」としての位置付けも併せ持つ

今後5年間に実施する主な施策
施策の柱(1) 知・徳・体を育む• 確かな学力の育成、豊かな心の育成、健やかな体の育成(2) 主体的に社会へ参画できる資質能力を育む• 社会参画・社会貢献意識の育成、情報活
用能力の育成(3) 多様な学びの機会をつくる• 滋賀に学ぶ体験活動等の推進、部活動の持続可能で適切な運営への支援(1) 教職員を支え、教育力を高める• 働き方改革を通じた笑顔あふれる学校づくりの推進、教職員の資質能力の向上

柱Ⅱ(2) 安心して学び、能力を発揮できる環境をつくる• 子どもの心理的安全性の確保、学校安全の推進、教育DXの推進、学校施設の教育環境の整備

学びの
基盤を
支える

(3) 多様な教育ニーズに対応する• 特別支援教育の充実、インクルーシブ教育
システム構築の推進、魅力ある県立高等学校づくりの推進、私学教育の振興(4) 学びを円滑につなげる• 幼児教育・保育の充実および小学校教育との円滑な接続、大学、県立高等専門学
校等の高等教育機関との連携や接続(1) 生涯を通じた学びを推進する• 生涯学習の振興、読書活動の推進、図書館を生かしたまちづくりの推進(2) 地域社会で学びをつなげる• 地域と共に取り組む学びの推進、企業・NPO等と取り組む学びの推進、家庭と共に取り組む学びの推進(3) 困難な環境等にある人との学びを支える• 学校や家庭での学びへの支援、多様な学びの機会や居場所の確保

柱Ｉ
夢と生
きる力
を育む

計画期間
R6(2024年度)～R10(2028年度)
基本目標
未来を拓く心豊かでたくましい人づくり～「三方よし」で幸せ育む滋賀の教育～
全体的な方向性① すべての人が愛情をもって取り組む教育② 学習者が主体の教育③ 滋賀に学ぶ教育

主な施策

柱Ⅲ
みんな
で学び
に関わ
る

10

淡海子ども・若者プラン(現行)について①
位置付け
本県において取り組むべき子ども・若者育成支援施策を総合的かつ計画的に推進するための計画で、次の各法に基づく計画の位置付けも併せ持つ
滋賀県基本構想
滋賀県政の最上位計画
都道府県子ども・子育て支援事業
支援計画(子ども・子育て支援法)
子ども・子育て支援給付その他の子どもおよび子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を推進都道府県子ども・若者計画(子ども・若者育成支援推進法)「子どもの笑顔と幸せあふれる滋賀」の実現

自立促進計画(母子及び父子並びに寡婦福祉法)
母子家庭等および寡婦の福祉に関する原理を明らかにするとともに、母子家庭等および寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もつて母子家庭等および寡婦の福祉の向上を推進

子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組を推進都道府県行動計画(次世代育成支援対策推進法)
都道府県子どもの貧困対策計画(子どもの貧困対策の推進に関する法律)

全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、およびその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの貧困の解消を推進

次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成を推進

11淡海子ども・若者プラン(現行)について②
3つの基本理念① 子ども・若者が夢を持って健やかに育つ② 保護者が子どもを育てる喜びを実感し、ともに育つ③ 地域ぐるみで子育てを応援し、地域が元気になる

7つの基本施策

施策を進める5つの視点＋SDGs① 子どもを社会の主役に② 地域の多様な主体が参画し、みんなで支えあう③ 支援を、必要とするすべての人に④ 生まれる前から自立までの切れ目のない支援⑤ 地域の実情を踏まえた「滋賀ならでは」の取組① 社会全体で子育ち・子育てを応援➢ 子どもの人権が尊重される社会環境づくり、子ども・若者の育成支援についての理解の促進、共生社会に向けた多様なニーズへの支援② 安心・安全な子育て環境➢ 安心・安全に子どもを生み育てることができる環境づくり、すべての子育て家庭の多様なニーズに対する支援の充実、子どもの育ちを支える就学前の教育・保育の充実、子どもの安全確保や子育てにやさしいまちづくり、仕事と家庭の両立支援③ 子ども・若者の健やかな育ち➢ 様々な主体の参画による子どもを地域で支え育む取組の推進、「生きる力」を育む学校教育等の充実、若者の社会的自立・職業的自立の促進④ 青少年の健全な成長➢ 青少年の健全育成の推進、いじめの加害者や非行少年等への対応⑤ 社会的養護の推進➢ 児童虐待の未然防止、児童虐待の早期発見・早期対応、子どもの保護・ケア、親子関係の修復・家庭復帰、子どもの自立支援、子ども家庭相談センターの機能強化と市町・関係機関との連携強化⑥ 子どもの貧困対策➢ 子どもの能力および可能性を最大限伸ばすための教育支援、貧困の状況にある子どもを社会的孤立に陥らせないための生活支援、一定の収入を得て生活の安定を図るための就労支援、世帯の生活を下支えするための経済的支援⑦ ひとり親家庭への支援➢ 自立のための就労支援、安心・安全な子育て・子育ちのための生活支援、生活の安定と自立のための経済的支援、きめ細かな相談体制と情報提供

12

淡海子ども・若者プラン(改定)に向けて①
位置付け案
現行プラン同様、本県において取り組むべき子ども・若者育成支援施策を総合的かつ計画的に推進するための計画とし、次の各法に基づく計画の位置付けも併せ持つものとする
滋賀県基本構想

都道府県子ども・子育て支援事業
支援計画(子ども・子育て支援法)

自立促進計画(母子及び父子並びに寡婦福祉法)「子どもとともにつくる
子ども真ん中社会」の実現

都道府県行動計画(次世代育成支援対策推進法)

都道府県こども計画(こども基本法・こども大綱)

新次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる
人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとし
く健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる
社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進※こども大綱は次の3つの大綱を1つに束ねたもの

新

成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針に基づく計画
成育過程にある者およびその保護者ならびに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進

子ども・若者育成支援推進大綱(子ども・若者育成支援推進法)
子どもの貧困対策に関する大綱(子どもの貧困対策の推進に関する法律)
少子化社会対策基本法に基づく大綱

新13

淡海子ども・若者プラン(改定)に向けて②
方向性案
現行プランに示す子ども・若者施策の基本的な考え方は継承しつつ、プラン策定後の子どもを巡る国や県内の動向等を踏まえ、子ども・若者の意見も聴きながら、更なる推進方策や数値目標等について検討する
こども大綱

こども大綱との規定範囲の比較○ 主な項目は、現行プランにも規定済○ ヤングケアラーへの支援やフリースクール
等の学びと居場所の保障など、現行プラン策定後に顕在化した社会的課題について、その他国方針等を踏まえ、具体的な施策の盛り込みが必要

次期プラン策定に当たってのポイント○ 策定過程において、子どもの意見を聴取すること○ 県子ども政策推進本部における議論を踏まえ、子ども、教育、福祉、医療、労働等の分野横断的な計画とすること○ 必要に応じ、現在検討中の「(仮称)滋賀県子ども基本条例」の趣旨に沿った計画とすること○ 子どもを真ん中に置いた視点で検討を行うこと○ 子どもにわかりやすい計画として周知できる方策について検討を行うこと

ラ
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
を
通
し
た
重
要
事
項

ラ
イ
のフ
重ス
要テ
事ー
項ジ
別
子
育
関て
す当
る事
重者
要へ
事の
項支
援
に

淡海子ども・若者プラン(現行)(1) こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等

１ 社会全体で子育ち・子育てを応援(2) 多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり

２ 安心・安全な子育て環境
３ 子ども・若者の健やかな育ち
４ 青少年の健全な成長(3) こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供

２ 安心・安全な子育て環境(4) こどもの貧困対策

６ 子どもの貧困対策
７ ひとり親家庭への支援(5) 障害児支援・医療的ケア児等への支援

１ 社会全体で子育ち・子育てを応援
２ 安心・安全な子育て環境(6) 児童虐待防止対策と社会的養護の推進およびヤングケア
ラーへの支援２ 安心・安全な子育て環境
５ 社会的養護の推進(7) こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組

２ 安心・安全な子育て環境
４ 青少年の健全な成長(1) 誕生前～幼児期：切れ目ない保健・医療の確保、こどもの成長の保障と遊びの充実等

１ 社会全体で子育ち・子育てを応援
２ 安心・安全な子育て環境
３ 子ども・若者の健やかな育ち
４ 青少年の健全な成長
５ 社会的養護の推進
６ 子どもの貧困対策
７ ひとり親家庭への支援(2) 学童期・思春期：質の高い公教育の実現、居場所づくり、
いじめ防止、不登校の子どもへの支援等(3) 青年期：高等教育の修学支援、結婚支援、悩みや不安を抱える若者や家族への相談支援等(1) 子育てや教育に関する経済的負担の軽減

２ 安心・安全な子育て環境
６ 子どもの貧困対策
７ ひとり親家庭への支援(2) 地域子育て支援、家庭教育支援

２ 安心・安全な子育て環境
６ 子どもの貧困対策(3) 共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大

２ 安心・安全な子育て環境(4) ひとり親家庭への支援

７ ひとり親家庭への支援

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