令和５年（ネ）第１０２９号
控 訴 人
被控訴人

石炭火力発電所建設等差止請求控訴事件

外３４名
株式会社神戸製鋼所

控訴

準外２名

備書

面（２）
令和５年１１月１５日

大阪高等裁判所第１４民事部Ｅ３係

御中控訴人ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹同浅

岡美

恵

同

和田重太

控訴人ら訴訟復代理人弁護士

金﨑

正行

控訴人ら訴訟代理人弁護士

増本

志帆

同

杉田

峻介

同喜多

啓

公

同

與

語

信也

同青木良

和1

本準備書面においては、近時、気候変動による被害が現実化していることについて、その具体的な状況に関して関係証拠を踏まえて明らかにする。

【目次】
第１

さらに危険な段階に入った気候変動・気候危機 ............................3１

気候危機はまさに現実の危機となったこと ................................3２⑴２０２３年は地球沸騰化・気候崩壊の始まりの年に ......................3⑵２０２３年夏の異変 ..................................................4⑶

南極西棚氷の融解がティッピングポイントを超えた可能性 ................6

危険な気候変動による深刻な影響 ........................................7⑴

世界で異常高温による直接的被害 ......................................7⑵

日本においても、統計開始以降の最高温を記録 ..........................7⑶地球温暖化がなければ、日本における２０２３年７月下旬から８月上旬の記録的な高温が発生した可能性はほぼゼロであること ........................8３４

海水温の上昇 .........................................................10⑴

海水温の記録的な上昇 ...............................................10⑵海水温上昇による影響など ...........................................12

頻発する豪雨被害（日本） .............................................13⑴

線状降水帯の頻発.................................................13⑵

令和５年の梅雨前線による大雨 .......................................14⑶令和５年の台風被害 .................................................15

５

リビアでの悲劇、昨年にはパキスタンでの大洪水で深刻な被害 .............17

６

小括

第２――

地球沸騰化

世界の終わりのはじまり ........................18

被控訴人らの主張への反論予定について .................................19

2

第１１

さらに危険な段階に入った気候変動・気候危機
気候危機はまさに現実の危機となったこと⑴

２０２３年は地球沸騰化・気候崩壊の始まりの年に本件訴訟の係属中にも刻刻と進行・激化する気候異変の実情及び甚大な被害・損害については、原審においても準備書面で重ねて指摘し、立証を重ねてきた。控訴理由書（２）においても、２０２３年５月のカナダの山火事によってニューヨークの空が赤く染まり、深刻な大気汚染ももたらしていることなど（甲Ｃウ９１）を指摘した（同１７頁）。２０１８年９月の提訴から５年が経過し、甲Ｃウ号証などで示されている気候異変の顕在化、激化の現実に、控訴人らも驚愕をもって受け止めている。
控訴理由書を提出した２０２３年６月の段階では、２０２３年５月１７日に公表された「２０２２年地球気候の現状に関するＷＭＯ報告書」（甲Ｃア２１）
で、世界の平均気温は、２０２２年に、１８５０－１９００年の平均気温を１.
１５℃（１.０２から１.２８℃）上回ったこと、２０１５－２０２２年は、１８５０年に遡る温度計による記録の中で、最も温暖な８年間となり、２０２２年は、冷却効果を持つラニーニャ現象が３年連続して発生する「トリプルディップ」（これは過去５０年で３回しか起きていない）があったにもかかわらず、史上５番目または６番目に暖かい年であったこと（甲Ｃア－２５・国連広報センター「世界気象機関（ＷＭＯ）年次報告書：気候変動は進行し続けている（２０２３年４月２１日付ＷＭＯプレスリリース・日本語訳）」・２０２３年５月２４日）ことが報告されたところであった。
しかし、その後わすか４ケ月間に、高温の記録は次々と更新され、これまでの気候変動の影響のレベルとその悪化の速度が新たな段階に入った。一つ一つのデータが「地球崩壊の始まり」とも形容される新たな危険水域に入ったことを示すとともに、対策の緊急性を一層、警告するものとなっている。

3⑵２０２３年夏の異変
ＷＭＯ（世界気象機関）などは２０２３年７月２７日、同年７月の世界の平均気温は観測史上最高の水準となる見込みである旨を発表した。この発表を受けて、国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、“地球沸騰”の時代が到来した」と宣告した（甲Ｃア－２７・ＮＨＫ解説記事・土屋敏之解
説委員「"地球沸騰"の時代！？観測史上最高気温の７月に」）。
さらに、ＷＭＯ（世界気象機関）とＣ３Ｓ（欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は２０２３年（令和５年）９月６日、２０２３年６〜８月の世界の平均気温は１６.７７℃で、平年を０.６６℃上回り、観測史上最も高くなった と発表した。月別では２０２３年（令和５年）７月の平均気温が１６.９５℃で、観測史上最高を記録した。８月は１６.８２℃で、７月に次いで史上２番目に暑くなった。海面水温も過去に例のない高さが続いており、８月の平均水温は２０.９８℃で、平年を０.５５℃上回り、過去最高になった。南極の海氷の面積はこの時期としては記録的に小さくなっており、平年を１２％下回っている。
国連のグテーレス事務総長は、同日（２０２３年９月６日）、「気候崩壊が始まった」と述べ、「 私たちの気候は、地球のあらゆる場所で起きている異常気象に私たちが対応できる速度を超えて、崩壊しつつある 。」と危機感を示し、各国の指導者らに温暖化対策の加速を強く促した（甲Ｃア－２８・朝日新聞デジタル「世界の夏の平均気温が過去最高に国連総長「気候崩壊が始まった」」２０２３年９月８日）。
さらに、２０２３年９月の世界の平均気温は１６．３８℃で、これまでで最も暑かった２０年９月を０.５℃上回り、９月としては、観測史上最高となった。
工業化以前の平均と比べると、１.７５℃高。（ＷＭＯ（世界気象機関）とＣ３Ｓ（コペルニクス気候変動サービス）が、２０２３年１０月５日に発表。甲Ｃ
ア－２９号・朝日新聞デジタル「世界平均気温、９月も大幅上昇」２０２３年

4１０月６日）。
世界各国はグラスゴー気候合意に基づき、気候変動による深刻な影響を回避するため、世界の平均気温の上昇を工業化以前に比べて１.５℃未満に抑えようとしている。しかし、２０２３年に入り、この重要な「境界値」を超えることが増えている。
世界の平均気温が、工業化以前に比べて１.５℃以上となるという現象は、２０１５年１２月に最初に起きた。パリ協定が決議された気候変動枠組条約の締結国会議がまさに開催されていた、その月である。同月に、数日、世界の平均気温の上昇幅が、工業化以前に比べて１.５℃以上となった。
２０１６年には強力なエルニーニョ現象の影響で、工業化以前に比べて１.
５℃以上となるという現象が、計７５日にわたり起きた。
Ｃ３Ｓ（コペルニクス気候変動サービス）のデータをもとに、２０２３年についてＢＢＣが分析したところでは、２０２３年１０月２日までの間に約８６日間、工業化以前に比べて１.５℃以上となる現象が起きた。２０２３年に入り、世界の平均気温が工業化以前に比べて１.５℃以上となった日数は、１年の３分の１にも及ぶ。
また、２０２３年の世界平均気温はこれまでのところ、１.４℃も工業化前の平均気温を上回っている。すでに地上気温の上昇も危険な域に達しつつあるのである（甲Ｃア－３０・ＢＢＣニュース「世界の平均気温「１．５度」目標を超える日数、２０２３年は過去最多

工業発達以前からの上昇」２０２３年１０月８日）。

5

図１⑶

世界平均気温の年間の経緯（甲Ｃア－３０）

南極西棚氷の融解がティッピングポイントを超えた可能性
さらに、２０２３年１０月２４日、英国南極観測局の研究チームがネイチャー・クライメイト・チェンジ（信頼性の高い英国科学誌）に、南極では今年９月に冬の海氷面積が観測史上最小になり、融け始めた氷を再び元に戻すことは難しく、気温上昇を１．５℃に抑える対策を強化しても悪化を止められなくなる「ティッピングポイント（後戻りできない転換点）」に至っているおそれがあると発表した（甲Ｃア－３１）。
すべて融解すれば、将来的に世界の海面を最大約５メートル上昇させる可能性があるという。気候崩壊のティッピングポイントはいくつか指摘されているが、その一つである西南極では限界点を超えつつあることが指摘された。チームのケイトリン・ノートン博士は「私たちは西南極の氷の融解をコントロールできなくなってしまった。何十年も前に気候変動への対策が必要だった」と指6摘している。このような事実は、少なくとも、気温上昇を１．５℃に抑える目標は確実に実現しなければならないことを一層示すものである。
２

危険な気候変動による深刻な影響⑴

世界で異常高温による直接的被害
熱ストレスによる死亡リスクは気温上昇によって高まる（控訴人ら準備書面
１５・３９頁参照）。令和４年夏のヨーロッパでの異常高温（控訴人ら準備書面
２５・１２頁以下）では、５月末から９月初めにかけて６万１６００人超が死亡したとの調査結果も公表されている（甲Ｃウ－９５・２０２３年７月１１日のロイター記事「昨夏の欧州熱波、６万人超が死亡か地中海諸国で顕著」）。

異常高温による生命健康等への被害については、熱ストレスに起因する熱中症はいうまでもないが、令和５年に入ってからは、異常高温と少雨があいまって、各地で山火事及びこれに伴う被害が発生している。カナダでは５月に大規模な山火事が発生し、１万８０００人以上が避難を余儀なくされ、その煙はアメリカ・ニューヨークまで及び深刻な大気汚染をもたらしたことは、控訴理由書でも指摘した（甲Ｃウ－９０）。その後も、カナダでは山火事が相次ぎ、８月１９日にはブリティッシュコロンビア州政府が約３万５０００人に避難命令を発令し、州は「史上最悪の山火事シーズン」であると危機感を表明している（甲Ｃウ－９６・朝日新聞デジタルの２０２３年８月２０日付記事「約３万５千人に避難命令カナダ西部「史上最悪の山火事シーズン」」）。

ハワイ・マウイ島でも山火事が発生し、同年８月１５日現在で１０６名の死亡が確認され、これはアメリカで発生した過去１００年に発生した山火事の中では最も多い死者数である（甲Ｃウ－９７・ＮＨＫ記事「ハワイ マウイ島 山火事１週間 死者は１０６人に被害拡大の背景は」）。
⑵

日本においても、統計開始以降の最高温を記録
気象庁は毎月、日本における各季節の天候について取りまとめ報告をしている。令和５年春（３～５月）は、平均気温が全国的に高く、「 北・東日本では１7

９４６年の統計開始以降、春として１位の高温」となった （甲Ｃウ９８号証・気象庁「春（３～５月）の天候」）。その後、同年６月、７月、８月についても北・東日本で「かなり高」い高温水準、西日本で「高」い水準が続き、北日本
ではやはり１９４６年の統計開始以降１位の高温が観測され（甲Ｃウ－９９・気象庁「６月の天候」、甲Ｃウ－１００・気象庁「７月の天候」）、６～８月を通して、日本の平均気温は１８９８年以降、夏として最も高くなった （甲Ｃウ１０１号証・気象庁「夏（６～８ 月）の天候」）。
気象庁は２０２１年４月から熱中症警戒アラートを全国で運用しており、同アラートは「危険な暑さ」が予想される場合に発令され、発令時には、熱中症予防行動として屋外や空調の無い屋内での運動の中止・延期、急用でない限り外出を控えること等が推奨されている。２０２３年は、その発令回数が大幅に増加した。熱中症警戒アラートは、２０２１年は６１３回、２０２２年は８８９回であったのに対し、２０２３年は過去最多の１２３２回に及んでいる（甲Ｃウ－１０２）。こうした熱中症警戒アラートの発令や冷房の活用を促すなど、熱中症予防のための情報も多く提供されるようになっているが、 令和５年は、５月から９月までに９１，４６７人が、熱中症により救急搬送された 。この数字は、令和４年の７１，１３７人を大幅に上回り、熱中症による救急搬送者数の調査開始以降、平成３０年に次ぐ、２番目に多いものとなった（甲Ｃウ－１０３・総務省消防庁「令和５年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況（確報値）」）。
⑶

地球温暖化がなければ、日本における２０２３年７月下旬から８月上旬の記録的な高温が発生した可能性はほぼゼロであること
文部科学省気候変動予測先端研究プログラムでは、取組の１つとして、気象庁気象研究所と協力し、近年頻発している異常気象に地球温暖化が与えた影響を定量化するための研究を実施している。極端な気象現象（以下「極端現象」という。）の発生確率及び強さに対する人為起源の地球温暖化の影響を定量化

8して明らかにすることをイベント・アトリビューション（以下「ＥＡ」という。）という。同プログラムが、今般、迅速化のために改良した手法（極端現象の発生確率に対する地球温暖化の影響を迅速に見積もる新しいＥＡの手法）により研究を実施している。
２０２３年７月から８月に発生した記録的な高温イベントについて令和５年９月１９日に公表された、気象研究所気候・環境研究部主任研究官の今田由紀子氏らによる、東京大学・気象庁気象研究所のレポート（甲Ｃア－３２・「令和５年夏の大雨および記録的な高温に地球温暖化が与えた影響に関する研究に取り組んでいます。―イベント・アトリビューションによる速報―」）によると、この夏の記録的な高温の発生確率は、現実の気候条件下では１．６５％（誤差幅０．２６～３．５１％）であった（下の図１）。これは、地球温暖化の影響を取り除かなくても、およそ６０年に１度の非常に稀な高温イベントであったことを意味するとしている。

図２２０２３年７月から８月に発生した高温イベントの発生確率
縦軸が発生頻度横軸 日本上空約１５００メートルの気温（７月２３日から８月１０日の平均）
また、地球温暖化の影響のみを取り除いた場合の実験結果からは、今回の高9

温イベントの発生確率がほぼ０％、つまり、様々な偶然が重なったとしても、人為起源の地球温暖化による気温の底上げがなければ起こり得なかったことが明らかにされた（前頁の図２）。
図２の黒破線が実測値、赤実線は実際の（温暖化がある）２０２３年（令和５年）の気候条件で、青実線は温暖化がなかったと仮定した場合の２０２３年の気候条件である。薄赤色の山型は、１９９１年から２０２０年の３０年間を用いた場合の頻度分布で、黒破線の値を超えた面積が今回の高温イベントの発生確率となる。
３

海水温の上昇⑴

海水温の記録的な上昇
人為的な温室効果ガスの排出による温度上昇は陸域のみならず、海洋においても発生している。１８９１年から２０２２年までの期間において海面水温は１００年あたり０．６０℃の上昇となっている。
（甲Ｃウ－１０４・気象庁「海面水温の長期変化傾向（全球平均）」）図３

年平均海面水温（全球平均）の平年差の推移（甲Ｃウ－１０４）10日本海では１．５℃、太平洋では０．９℃と、日本近海の海面水温は、世界でも特に温度上昇が顕著である （甲Ｃウ－１０５・大日本水産会「地球温暖化が引き起こす海水温上昇と漁業の関係～日本海でサワラ漁獲量増、スルメイカ激減～」（水産界２０２０年３月号））。
２０２３年８月には、地球の平均海水温が２０．９６℃に達した ことが欧州連合コペルニクス気候変動サービスにより報告されたが、これは史上最高の水温である （甲Ｃウ－１０６・ＢＢＣの２０２３年８月５日付記事「海水温が史上最高を更新、地球環境に厳しい影響」）。

図４

世界の海水温平均の推移（甲Ｃウ１０６から）

気象庁が毎日公表している日本周辺の「日別海面水温」の２０２３年８月１０日の記録（甲Ｃウ－１０７）の図３−１は水温、図３－２が平年差）を示しているが、これによると、 日本海では、福井県北部から、青森県の津軽半島南部まで、相当広範な沿岸部が、海面水温が３０℃以上となっており、北海道南部から富山県までの水温の平年差が４℃以上となっている 。

11図５

２０２３年８月１０日の海面水温（甲Ｃウ－１０７）

海水温の高温はその後も続き、９月の平均海面水温は、統計を開始した １８８２年以降で９月として最も高く、平年差が+１.６℃にもなった（甲Cウ１０８）。
⑵海水温上昇による影響など
海面水温が３０℃以上となると、日本近海の海藻類はほぼ枯れ、磯焼けが広がる。農林水産省平成２６年度委託プロジェクト研究によると、実験による生育限界水温は、コンブ目のアラメが２９℃、クロメが２８℃、温帯性ホンダワラ類のノコギリモクで３１℃、マメタワラで３０℃だとされている（農林水産省平成２６年度委託プロジェクト研究成果発表会２０１４「「海」の変化Ⅲ藻場・沿岸生態系」５８頁・甲Ｃウ－１０９）。
２０２３年の海水温上昇は、北陸から東北、北海道南部という、２０１３年の事例と比較して、より北部の地域において、広範かつ、非常に高い水温上昇をもたらした。この水温上昇は、日本の近代以降の歴史上、かつてない規模であり 、かつ、かつてそのような海水温上昇を経験したことがない東北から北海道南部において起きたという極めて特異的な事象であった 。

12４頻発する豪雨被害（日本）⑴

線状降水帯の頻発
令和４年６月１日から気象庁は線状降水帯 1 による大雨の半日程度前からの呼びかけを実施している（甲Ｃウ－１１０・気象庁「令和５年の実績～線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ～」令和５年９月１日時点）。

表１ 令和５年８月４日までに発生した線状降水帯等の大雨（甲Ｃウ－１１０から）

1

線状降水帯は「次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ５０～３００km 程度、幅２０～５０km 程度の強い降水をともなう雨域」のことをいう。

13近年、各地で顕著な大雨が甚大な災害をもたらしていることから、早期の備えを高めることを意図してこのような呼びかけが実施されているものである。
令和５年度には、３月から８月までの間に、線状降水帯が１８回発生しており、３時間降水量最大値が「顕著な大雨に関する気象情報」の発表基準である
１５０ｍｍを超え、地域によって２００ｍｍを超えるなど河川氾濫、浸水被害をもたらす大雨が観測された。
⑵

令和５年の梅雨前線による大雨
令和５年６月２８日から同年７月１６日にかけては梅雨前線が日本に停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で前線の活動が活発になり、各地に大雨被害をもたらした。
特に九州北部は、大分県日田市で１２１２ｍｍ（例年比１７９％）、佐賀県鳥栖市で１２０９ｍｍ（例年比２３５％）、福岡県添田町１２０２ｍｍ（例年比２５２％）など顕著な期間降水量が確認された（気象庁「梅雨前線による大雨」
令和５年８月８日・甲Ｃウ－１１１）。

図６

令和５年６月２８日から７月１６日までの大雨の概要

この期間の大雨により４１水系１１８河川が氾濫し、全国で３２１件の土砂災害が確認されたほか、福岡県、山口県を中心に２２１１棟の床上浸水、５２14６８件の床下浸水の住宅被害が発生している（甲Ｃウ－１１２・国土交通省「６月２９日からの大雨に関する被害状況等について（第２８報）」令和５年７月２８日）。
甲Ｃウ－３２号証のイベント・アトリビューション分析では、「人為起源の地球温暖化により日本全国の線状降水帯の総数が約１.５倍に増加していたと見積もられ、特に九州地方で増加が顕著」だと分析されており、さらに、令和５年７月９日から１０日に発生した九州北部の大雨を対象に量的ＥＡ手法を適用した結果、この時期の総雨量が、地球温暖化がなかったと仮定した場合と比べて１６％増加していたことが判明したとしている（甲Ｃア－３２・７頁）。

図７

久留米地区・氾濫した河川により冠水した田畑（２０２３年７月）(甲Ｃウ－１２４の写真)⑶

令和５年の台風被害
ア

台風２号による被害
令和５年６月１日から同月３日にかけては、梅雨前線が本州付近に停滞し、そこに、台風２号の非常に暖かく湿った空気が流れ込んだことで前線の活動が活発化し、高知県、和歌山県、奈良県、三重県、愛知県、静岡県の６県で線状降水帯が発生し、２４時間降水量として観測史上１位を記録した地点は静岡県を中心に２３地点あった。(甲Ｃウ－１１３・気象庁「梅雨前線及び台15

風第２号による大雨」、令和５年６月２３日)。

図８

日降水量分布図と観測史上１位の降水量等の観測地点

また、同月３日には東海道新幹線が運休となった他、在来線１８事業者４０路線が運休となり、航空についても関西国際空港において約９８０名がターミナルビルに滞留する事態が発生した(甲Ｃウ－１１４・国土交通省「台風第２号及びそれに伴う前線の活発化による大雨による被害状況等について（第３報）」令和５年６月３日)。
イ

台風６号被害
台風６号は１４日間にわたり台風として存在し、台風２号と並んで歴代１５位の長さ(甲Ｃウ－１１５・ウェザーニュース「台風６号が熱帯低気圧に複雑な経路をたどり影響が長かった」令和５年８月１１日)で沖縄を中心に大きな被害をもたらした。九州南部・奄美地方、沖縄地方で平年比２～４倍の降水量が確認されたほか、沖縄地方では最大瞬間風速５０ｍを超える８月の観測史上１位の風速を記録するなど台風の激甚化が現実化した。
この台風の影響で連日、航空の運休が相次ぎ、国内線だけで２１８３便が欠航し、３３万４７０３人に影響が生じた(甲Ｃウ－１１６号証・沖縄タイム
スプラス「台風６号影響

観光客、延泊に停電で疲労「１１階の客室からキ16ャリーバッグを持って階段を…」」令和５年８月１１日)。
ウ

台風７号被害
台風７号は各地のインフラを寸断した。雨量基準超過等により高速道路では関西を中心に１６路線７１区間が通行止めとなり(甲Ｃウ－１１７・令和
５年８月１５日)、山陽・東海道新幹線は１５日に計画運休、１６日は再開するも静岡県内での大雨を契機に全線で運転見合わせとなり、帰省ラッシュも重なったことで台風の通過後、１７日午前中まで、ダイヤが乱れるなどした(甲Ｃウ－１１８・読売新聞オンライン「台風後になぜ新幹線大混乱、折り返し運転・列車ホテル・お盆…専門家「きめ細かい情報発信を」」２０２３年０
８月２０日)。

５

リビアでの悲劇、昨年にはパキスタンでの大洪水で深刻な被害
アフリカ北部に位置するリビアでは、２０２３年９月１０日から１１日にかけて東部を大雨が襲った。北東部の都市アル・バイダ(Al-Bayda)では２４時間雨量が史上最高の４１４.１mm を観測した。もともと普段からの雨量が少ない地域であるため、この雨量は年間降水量の２倍近くである。この記録的な大雨の結果、リビア東部では、老朽化した２つのダムが決壊して、沿岸部の都市デルナを多量の水が襲い、多数の死者・行方不明者が出た(甲Ｃウ－１１９・ウェザーニュース「リビア東部で大洪水

２４時間で一年間の降水量を超える記録的な大雨に」２０２３年９月１３日)。なお、アル・バイダは、デルナのほぼ真西で、二つの都市は、約８２ｋｍ離れている。
この大雨は、地中海を進んできた「Storm Daniel」と呼ばれる発達した低気圧によるものである。
「Storm Daniel」は、９月はじめに地中海を挟んだ向こう側のギリシャで発生した。９月５日～６日にかけてギリシャやブルガリア、トルコなどで記録的な大雨を降らせた後、地中海を南下してリビア北部の沿岸部に達した。
この大雨によって、リビア東部で発生した洪水で、同国の国連大使は１４日までに「約６０００人の死亡が確認され、数千人が行方不明だ」と述べ、リビアの17

赤新月社（イスラム圏の赤十字社）関係者は、死者は約１万人に上るとし、被害が特に大きかったデルナの市長は ２万人が死亡した可能性 があるとしている(甲Ｃウ－１２０号証・ＢＢＣ「「想像を絶する光景」リビア洪水の被災者、「その時」を語る」２０２３年９月１５日)。
昨年（２０２２年）には、パキスタンの国土の３分の１（日本の本州の面積である約２２万８０００平方キロメートルを上回る）が水没する洪水が発生し（甲Ｃウ－８４）、３３００万人が避難し、１７００人以上が死亡 した（甲Ｃウ－１
２１・ＮＨＫ「国際ニュースナビ・「雨はやんだのに、こんな恐ろしいことに…」
引かない水が奪う命」２０２２年１０月７日）。
その後６か月経過した２０２３年３月時点でも、パキスタンでは、１５０万人以上の子どもが重度栄養不良に悩まされている 。健全な水へのアクセスもできず苦しんでいる人々は１０００万人もいる 状態が続いていた。（甲Ｃウ－１２２・ユニセフ（国連児童基金）「パキスタン洪水、約半年経過

１０００万人以上、未だ安全な水が利用できず「世界水の日」を前にユニセフが警鐘」２０２３年３月２１日イスラマバード発）。
地球の沸騰化は、多くの人々の命を奪い、生活を破壊し、人々を追い詰めている。
６小括――

地球沸騰化

世界の終わりのはじまり

高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授は、雑誌「世界」２０２３
年９月号で、これらを含む世界を襲っている異常気象の数々を拾いあげ、「気候変動が私たちのいのちと健康に現実の影響を及ぼしていること」、「２０２２年の自然災害による経済的損失額」は巨額に及ぶこと、世界５大医学雑誌の一つであるランセットのもとでのＬａｎｃｅｔａｎｄＣｌｉｍａｔｅＣｏｕｎｔｄｏｗｎｏｎ

ＨｅａｌｔｈＣｈａｎｇｅの報告書によると、「気候変動は、異常気象の頻度や強度を増し健康被害が死亡に至り、健康への影響を拡大する」と指摘され、わずかの気温上昇が私たちへの健康へのリスクを大きく拡大する要因とな18

っていると述べて、排出を削減する行動が必要と強調している（甲Ｃウ－１２３）。
地球温暖化は、地球沸騰化と言われる状況となり、地球の環境を深刻に変化させ、各地で人々の生命健康に甚大な被害をもたらし、人々の生活に欠かせないインフラを麻痺・寸断させるなど社会の機能不全をもたらし、人々の暮らしを破壊している。将来はわからないのではなく、気候の崩壊が始まっており、確実に増悪し、命と健康は重大な危機にさらされており、対策は緊急を要するのである。その程度は、科学者が「気候変動は未知の領域に入ってしまった」（甲Ｃウ－１２４）と述べるほどに、洪水や山火事、熱波などがさらに増加し、深刻なものとなろうとしている。
アメリカ合衆国の経済学者である、ポール・クルーグマンがカナダの山火事の影響でニューヨークがひどい大気汚染にさらされた時に、「これが世界の終わり方なのだ」と述べた（甲Ｃウ－９１）のは誇張ではない。わたしたちは既に、極めて危機的な気候変動の状況の中にいる。気温上昇を産業革命前から１.５℃に抑えることの意味と重要性を再確認し、そのために必要とされる排出削減を確実に実行しなければならない。

第２被控訴人らの主張への反論予定について

被控訴人らの主張については、以上のような、気候変動による被害が深刻化していること、そしてＣＯ２の大量排出がどれほど気候変動に与えるかを全く考慮しないものであるが、今後提出する準備書面において、法的な論点との関係でも整理の上で、詳細な反論を行うことを予定している。
以上

19