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平成30年8月1日

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第482号

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2018. 8

題名／里の夕陽（30号） 提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授～従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい～

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消費税の軽減税率制度に関する説明会のお知らせ

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税のミニ通信人 こ お り や ま

第482号

株式・株主についての留意事項

現在、経営者の高齢化が進行する中で、事業承継が重要な課題になっています。事業承継は、①株式等の承継 と②①以外の経営承継の両面が大事ですが、特に、具体的な関心事としては、現経営者が、所有する株式等を、いかに、後継者に、スムーズに譲るかということかと思います。特に、現在、特例事業承継税制が話題になっており、数多くの情報が発信されています。
このような事業承継の時期において、あまり目立ちませんが、”株式について知っておいて損しない一口知識”を、下記のとおり、いくつか上げてみたいと思います。
１、名義株・所在不明株主の整理

東北税理士会郡山支部
税理士 菊地 富二夫

平成2年の商法改正前までは、株主会社を設立するためには最低7人の発起人が必要でした。各発起人は1株以上の株式を引き受けなければなりませんでした。
そのため、この商法の規定等を背景に、他人名義を用いて取得された、いわゆる名義株が存在する中小企業は少なくありません。名義株主が権利を主張し、会社の経営者との間で紛争となることがあります。
又、相続時の問題にもなります。
そのいきさつ、事情が分かる現経営者の時代に、株主名簿の整理を行ない、名義株が存在する場合には、名義株主との間で権利関係を明確にしておきましょう。
２、相続人等に対する売渡請求①中小企業のほとんどは、株式譲渡制限（通常、取締役会の承認）を設けていますが、譲渡とか贈与のように特定承継で株式が移転する場合には適用されますが、相続とか合併など、包括承継によって株式が移転する場合には譲渡制限の対象となりません。せっかく譲渡制限をしていても、相続等が発生すれば株式が分散してしまいます。
②そこで、会社法では、あらかじめ定款に定めておくことで、自社株式が、相続や合併等で移転した場合、会社は自社株式の新たな所有者に対し、会社へ自社株を売り渡すよう請求することができます。
③但し、使い方を注意しないと、薬が毒にもなります。
なぜなら、売渡請求は、後継者以外の株主が後継者に対しても行うことができます。売渡請求を受けた株主（後継者）は利害関係者として、売渡請求にかかる事項については株主総会で議決権を行使できません。後継者自社株式を相続するときに、会社の経営権の獲得を狙って売渡請求を行なう株主が現れる危険性があります。相続人に対する売渡請求を導入する際には、既存の株主構成等をしっかり確認してから導入することが肝要です。
３、自社株買い相続により取得した自社株式の自社への譲渡は課税が軽減される
自社株式（非上場株式）を相続した後継者以外の相続人が「相続税の申告期限から3年以内」に自社株式を譲渡した場合、みなし配当課税（最高税率55.945％）を適用せず、自社株式の譲渡所得について譲渡所得課税（税率20.42％）がなされます。通常、自社株買いの場合、みなし配当が発生し、総合課税になるところの特例になります。
なお、それぞれ、個別事情により、課税関係等も変わってきますので、具体的には顧問税理士等にご相談の上、対応いただければと思います。

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人 こ お り や ま第482号（8）「経営塾」平成３０年度 第２回例会開催
経営塾第２回例会を７月１１日に郡山法人会会館で開催した。
外部講師として笹の川酒造株式会社 代表取締役社長の山口哲蔵氏を招き、「笹の川酒造 安積蒸溜所の展開」と題し講演いただいた。
明和２年創業の笹の川酒造では、日本酒だけでなく焼酎、ウイスキーなど幅広く製造している。笹の川酒造の歴史の中で、ウイスキー製造免許取得の経緯や、地ウイスキーブームにより、当時の社名、山桜酒造の「桜」の英名「チェリー」をつけたチェリーウイスキーが一世を風靡したこと、ウイスキーショックによる冬の時代の到来など、ウイスキーの消費動向を交え話した。
また、肥土伊知郎氏との出会いが大きな転機となり、肥土氏と出会っていなければウイスキー造りはしていなかったかもしれない。と、人との出会いの大切さを語った。
経営塾 第２回例会
そして、創業２５０年となる２０１５年に記念事業として、①清酒の高品質化と設備の増強 ②ウイスキーの再蒸留 ③襲名の３つを行い、２０１６年３月より安積蒸溜所が始動した。
「ウイスキーの需要予測はほぼ不可能であるが、日本のウイスキーはまだまだ伸びるだろう。
これからも丁寧にしっかりしたものを造っていきたい。
」と講演終え、最後に塾生からの多数の質問にお答えいただき、例会を閉じた。

組織委員会・厚生委員会 開催

講師の山口哲蔵氏

７月１１日、組織委員会を郡山法人会会館で開催した。
議事では、今年度の加入目標数を設定し、会員拡大推進方法を検討した。
今後、会員拡大全体会議を開催し、役員一人一社の会員募集を共有していく。
７月１８日には、厚生委員会を開催し、会員交流事業について検討した。今年度は恒例の会員親睦ゴルフコンペの他、新規事業として「会員親睦バスツアー」を企画検討することとした。
また福利厚生制度進捗状況について受託各社より説明を受け、会議を終えた。
青年部会

租税教育活動プレゼンテーション実行委員会開催

平成３１年度開催、青年部会全国大会での「租税教育活動プレゼンテーション」
出場に向け、実行委員会を７月２日に開催した。
委員会には２４名の部会員が参加し、これまでの実施事業のグレードアップや新規事業について、様々な意見が飛び交い、プレゼンの最優秀賞を目指し、充実した会議となった。
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