平成２９年度障害福祉サービス事業者等集団指導
資 料 集

開催日：平成 30 年 3 月 26 日（月）・27 日（火）会場：鯱城ホール

名古屋市健康福祉局障害福祉部
障害者支援課

【

目

次

】

１．平成 30 年度報酬改定について（１）平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定における……………P.1

主な改定内容（２）平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要……………P.15(３) 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定における……………P.84

経過措置の取扱い（４）平成 30 年度報酬改定における新たな減算措置……………P.85

２．事業者指導について（１）指定障害福祉サービス事業者等実地指導における……………P.86

主な改善指示事項（２）平成 30 年度実地指導等における重点項目……………P.87（３）指定就労継続支援Ａ型関係……………P.91

３．事業者指定について（１）届出、従業者の要件、指定基準省令等の改正等……………P.103

４．支給決定・報酬請求について（１）計画相談支援における「サービスの更新時」の……………P.122

モニタリングの実施期間の変更について（２）名古屋市障害者通院時コミュニケーション支援事業……………P.125

について（３）名古屋市重度障害者入院時コミュニケーション支援……………P.134

事業について（４）平成 30 年度移動支援の改定内容……………P.135（５）適切な請求事務の徹底について……………P.142（６）障害者支援施設入所者等の介護保険適用除外対象者……………P.143にかかる対応について（７）一定の要件を満たす高齢障害者に対する介護保険の利用者負担額の軽減の制度について……………P.145

５．補助事業等について（１）平成 30 年度障害者支援課所管の主な補助事業……………P.146（２）平成 30 年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス……………P.150（委託事業等）（３）特別支援学校等在学中における就労移行支援の支給決定……………P.153
について及び就労継続支援Ｂ型の対象者要件について
６．研修・調査関係等（１）事業所職員に対する研修のご案内……………P.154（２）名古屋市福祉人材育成支援助成事業のご案内……………P.155（３）障害福祉職場イメージアップ冊子「Smile Story」の……………P.157

活用のお願い（４）ハローワークのご案内……………P.159（５）健康福祉局防災訓練の実施について……………P.160（６）大規模災害時の安否確認に係る情報提供のお願い……………P.162（７）要配慮者利用施設における避難訓練の実施状況等に……………P.167

ついて
７．就労支援（１）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進……………P.168

登録施設募集（２）障害者就労等の相談支援機関のご案内……………P.169

８．運営上の留意点等（１）労働基準について……………P.171（２）新たな加工食品の原料原産地表示制度について……………P.174（３）福祉避難所指定へのご協力のお願い……………P.176（４）ヘルプカードの配布について……………P.179（５）平成 30 年度手話奉仕員養成講習会について……………P.182（６）新着情報をリアルタイムにお知らせします！！

……………P.183

９．健康福祉局障害福祉部の組織……………P.184

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平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定における経過措置の取り扱い
１ 廃止される経過措置
サービ
事項
内容
ス種別
同行援護ヘルパー及び同行援護従業者養成研修を修了したものと同 行
サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 の 見なす経過措置について、研修修了者の養成
１
援 護
要件の見直し状況等を踏まえ廃止する。
支援計画シート等を未作成の場合の減算に
行 動 支援計画シート等が未
ついて、未作成であっても減算されない経過
２
援 護 作成の場合の減算措置を廃止する。
２ 新規・延長される経過措置
サービ
事項
ス種別
【継続】
食事提供体制加算

１

２

３

４

５

【新規】
同行援護ヘルパーの要件の見直し内容
食事の提供に関する実態等の調査・研究を十分に行った上で、引き続き、その他あり方を検討することとし、今回の改定では継続する。
平成 33 年３月 31 日までの暫定的な措置として、盲ろう者向け通訳・介助員は、同行援護
従業者養成研修を修了したものとみなす。なお、本取扱いによるヘルパーが行う同行援護
は、所定単位数を減算する。
行動援護従業者養成研修を修了したものと見なす経過措置について、研修修了者の養成状
況等を踏まえ、平成 33 年３月 31 日まで延長する。
平成 27 年３月 31 日において従来の重度障害者支援加算（Ⅱ）を算定していた事業所については、強度行動障害支援者養成研修の研修受
講計画を作成することで足りるものとする経過措置を設けているが、当該研修の受講状況等を踏まえて当該経過措置を平成 31 年３月 31 日まで延長する。

同
援

行
護

行
援

【延長】
動
行動援護ヘルパー
及びサービス提供
護責任者の要件施
入【延長】設
重度障害者支援加算（Ⅱ）に係る算定
所
要件

共
援

【延長】
平成 30 年３月 31 日までとされている重度
同個 人 単 位 で 居 宅 介 の障害者に係る利用者ごとの個人単位での居護 等 を 利 用 す る 場 宅介護等の利用について、当該経過措置を平成
助合の取り扱い33 年３月 31 日まで延長する。

-84-平成３０年度報酬改定における新たな減算措置
サービ
ス種別
１

２

３

事項

内容

身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束
身体拘束廃止未実施等に係る記録をしていない場合について、基共 通減算
本報酬を減算する。
以下のイ又はロの者に居宅介護を行う場合
は、所定単位数の 10％を減算する。ハの者に居宅介護を行う場合は、所定単位数の 15％を減算する。
イ 居宅介護事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者
同一建物等の利用者
居 宅等に提供した場合の ロ 上記以外の範囲に所在する建物に居住す
介 護
減算る者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり 20 人以上の場合）
ハ 居宅介護事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり 50 人以上の場合）
居宅介護職員初任者研修課程修了者（介護職
初任者研修修了者が 員初任者研修課程修了者や旧２級ヘルパーを
居 宅 サービス提供責任者 含む）をサービス提供責任者として配置し、当介 護 として配置されてい 該者が作成した居宅介護計画に基づいて居宅介護を行う場合は、所定単位数の 10％を減算
る場合の減算する。
以下を除き、入院中以外と同様とする。
重 度 訪 入院中の支援の加算・ イ 喀痰吸引等支援体制加算の算定は不可。
問介護 減算ロ 90 日以降の利用は所定単位数の 20％を減
算する。

-85-

指定障害福祉サービス事業者等実地指導における
主な改善指示事項（１）集計期間
平成２９年４月１日～平成２９年１２月３１日（２）事業所毎の実施件数（単位：件）

区分

訪問系

実施件数

４８９

日中系及び
居住系

相談支援

１３３

４５

（３）事業所毎の主な改善指示事項の割合
区分

訪問系

日中系及び
居住系

相談支援

従業者の員数・資格等

１３％

１２％

１１％

内容及び手続の説明及び同意

５３％

５２％

３１％

サービスの提供の記録

１３％

９％

４％

給付費等の額に係る通知等

１７％

６％

８％

５％

２１％

－

計画の作成（書類の交付）

２３％

３０％

３１％

運営規程

１２％

６％

１１％

勤務体制の確保等

３４％

２４％

１７％

掲示

２８％

３３％

２２％

秘密保持等

１２％

１５％

８％

会計の区分

４０％

１２％

４６％

記録の整備（設備・備品）

２１％

２４％

２４％

給付費の算定（基本報酬）

２５％

９％

１５％

給付費の算定（各種加算）

４１％

４６％

２％

取扱方針（サービスの質の評価）

注：相談支援の取扱方針（サービスの質の評価）は、指定基準なし。

-86-

平成３０年度 実地指導等における重点項目

１

管理者の責務、業務管理体制
管理者は、従業者の管理や業務の実施状況の把握など、事業所運営の全般を一元的に管理するとともに、従業者に対して運営基準を遵守するよう必要な指揮命令を行うことが責務となります。
事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、関係法令を遵守し、障害者等のために忠実に職務を遂行しなければなりません。
ポイント①

管理者の兼務は、上記業務が適切に行えていることが前提であること。
（管理業務が適正に実施できないのであれば、他の職種との兼務は不可。）② 各種届出等の手続きは、実態に即した正確な内容で、遅滞なく行うこと。
③

法令遵守責任者は、基準違反、事務誤り等を未然に防止し、適正に事業運営ができるよう、実行性ある体制を整備すること。

２

人員基準（従業者の員数等）
障害福祉サービスを安全に実施し、かつ、一人一人の利用者の目標や自立に向けた支援課題を克服するため、必要となる人員体制の確保は、障害福祉サー
ビス事業者の責務です。
また、人員基準を満たしているかを確認するために、勤務表（予定・実績）を毎月作成することは、事業運営において重要な作業となります。
ポイント①

人員基準について、本市基準条例、解釈通知、障害福祉サービス事業者
等指定申請の手引きなどの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制
で正しく理解していること。

②

サービス提供月の前月に勤務表（予定）を作成し、人員基準を満たしているか確認すること。

③

出勤簿やタイムカード等により全従業者の勤怠管理を適正に実施して、勤務表（実績）に反映させ、人員基準を満たしていたか確認すること。

④②③の確認は、複数名体制で確実に行うこと。

⑤ 万が一、人員欠如等を発見した際には、直ちに必要な措置を講じること。
⑥

従業者の採用時には、雇用契約書、辞令等により身分を明確にするとともに、必要な資格者証等を確認し、その写しを保管すること。

-87-

３

個別支援計画サービス管理（提供）責任者が作成する個別支援計画は、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう適切かつ効果的なサービスを提供するための根幹に関わる非常に重要な書類です。
個別支援計画は、利用者又はその家族に対し、支援上必要な目標及び内容等について理解しやすいよう説明するための書類でもあります。
ポイント①

個別支援計画の作成にあたっては、適切な方法により、利用者の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて、利用者の希望する生活、課題等の把握（アセスメント）を行い、適切な支援内容を検討すること。

②

個別支援計画の内容は、サービス提供が漫然かつ画一的なものとならな
いよう、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて作成すること。

③

個別支援計画の内容を全従業者に周知し、支援目標等の共有を図った上で、計画に沿ったサービスを提供すること。

④

提供したサービスの効果について継続的な評価を実施し、必要に応じた計画の見直しを行うこと。

４

サービス実施記録（ヘルパー記録、日報、日誌等）
サービス実施記録の役割は、以下のようなものがあげられます。
・日々の利用者の変化、従業者の気づき等を継続的に記録し、個別支援計
画へ適切に反映させることで、より質の高い支援につなげる役割・サービス提供した内容を、利用者と相互に確認しあうための役割
・報酬請求上の挙証資料としての役割
・事業者保護の役割（利用者等とのトラブル（訴訟等になった場合）
）
ポイント
①

サービスの提供日、具体的内容、実績時間数、利用者負担額等の必要な事項の記録を行うこと。

②

サービスの提供の都度、利用者から確認を受けること。（居住系を除く）

-88-

５

給付費の算定（基本報酬）
障害福祉サービスは、一部の利用者負担額を除き、公費（税金）で運用されている制度です。請求事務に関しては、誤りがないよう万全を期してください。
提供しようとするサービス内容に疑義がある場合には、受給者証の発行元である区役所、保健センターへの照会等を必ず行ってください。
ポイント①

基本報酬について、報酬告示、留意事項通知などの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。

②

サービス提供実績記録票・サービス実施記録（ヘルパー記録、日誌、日報等）に基づいて、実施日時、実施した支援内容等を確認すること。

③

報酬請求する際には、送信する請求データ等の内容に誤りがないか、確認すること。

④②③の確認は、複数名体制で確実に行うこと。

⑤

万が一、請求誤りを発見した際には、速やかに過誤調整を行うなど必要な措置を講じること。

６

給付費の算定（各種加算）
各種加算は、上乗せのサービス提供が評価されて算定されるものです。その趣旨を理解し、より質の高いサービスが提供され、かつ、最低限必要として定められている要件を必ず満たしていなければ、算定は認められません。
算定要件を満たしておらず、返還に至る事例が多く発生しています。
ポイント①

算定要件について、報酬告示、留意事項通知、指定障害福祉サービス事
業者等ガイドブックなどの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制
で正しく理解していること。

②

加算の算定に必要となる人員の確保、サービスの実施、個別支援計画への位置づけ、実施記録の整備などが算定要件を満たしているか、複数名体制で確実に確認すること。

③

万が一、算定誤りを発見した際には、速やかに過誤調整を行うなど必要な措置を講じること。

-89-

７

虐待防止等
障害者虐待を未然に防止するため、厚生労働省の障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き等を参考に、必要な措置を講じることが求められます。
身体拘束については、厚生労働省の身体拘束ゼロへの手引き等を参考に、事業所全体での廃止に向けた取り組みが求められます。
ポイント①

虐待防止責任者を選定し、虐待防止責任者が中心となって利用者の人権擁護及び虐待防止のために向けた必要な取組みを行うこと。

②

研修等を通じて、従業者の人権意識を高めるとともに、従業者の知識や技術、特別な支援を必要とする障害者の支援に関する知識や技術の向上を
図ること。

③

虐待防止チェックリストを作成し、定期的に虐待防止のための自己評価を行うこと。

④

身体拘束等の実施が検討される場合には、充分な検討を行うとともに、利用者又は家族への説明を行い、同意を得ること。

⑤

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は、態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録しておくこと。

８

非常災害対策（日中系、居住系）
ポイント①

非常災害に際して、必要な諸設備を整備すること。

②

届出義務の有無にかかわらず、具体的な防災計画を策定すること。

③

関係機関への通報及び連携体制を整備すること。

④

消火訓練、避難訓練、救出訓練等を実施し、記録を整備すること。

⑤

非常用食料及び飲料水は、必要量を備蓄すること。

＜食 料＞
日中系：（定員＋職員）人分

×

1 日分

＝

3食

居住系：（定員＋職員）人分

×

3 日分

＝

9食

＜飲料水＞
1 食あたり 1 リットル-90-

29健障支第899号
平成30年3月26日

関係事業者

代表者様
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課長

各種事業所の事業廃止（休止）について

過日、本市の就労継続支援 A 型事業所において、全ての利用者並び従業者に対して、一斉解雇を行うという事案が発生しました。同様の事案が岡山県倉敷市の就労継続支援 A 型事業所においても発生していたこと等から平成 29 年 7 月 28 日付で厚生労働省社会・援護局より事務連絡「指定障害福祉サービス事業者の事業廃止（休止）に係る留意事項等について」（別紙参照）の通知がなされました。
制度の前提として、事業者には、障害者の日常生活及び社会生活を支える社会的基盤としての役割があることから、継続的な経営を行えるよう努めていただく必要があります。
それでもなお事業廃止（休止）せざるを得ない場合、事業者の責務として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年１１月７日
法律第１２３号。）において「事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定障害福祉サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。」ことが規定されています。
つきましては、事業廃止（休止）を行う際、利用者の利用調整が書面等において確認が取れない場合、事業者の責務を果たしていないことになるため、勧告、命令等の行政上の措置の対象となることにご留意いただきますようお願いします。

障害者支援課 指定指導係

電話 052-972-3965

ＦＡＸ共通 052-972-4149

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46

1

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50

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1

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4

3

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名古屋市における対応
１．これまでの経緯
厚生労働省より「指定就労継続支援Ａ型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について」が示される。（平成 29 年 3 月
30 日）
就労継続支援Ａ型事業所運営基準説明会の実施（平成 29 年 6 月 30 日）
実態調査票の提出（平成 29 年 7 月 14 日期日）・事業所ごとの主な生産活動内容の確認。
・生産活動利益から最低賃金以上の賃金を利用者に対し支払えているかを確認。
・最低賃金を支払えていない事業所に対し、経営改善計画書の提出を依頼。
経営改善計画書の提出（平成 29 年 8 月 31 日期日）・経営改善計画書の提出を求めた事業所数：79 事業所（全 100 事業所中）定例の実地指導の開始（平成 30 年 1 月以降）
経営改善計画書等に基づくヒアリングの実施（平成 30 年 1 月 30 日以降）
・計画書の進捗状況や今後の経営改善のための具体的方策等をヒアリング。

２．今後の対応方針
実態調査を継続して行い、その内容を踏まえ、今後の指導方針の策定を進めていく予定である。
・経営改善計画書等に基づくヒアリングを順次実施。
（平成 30 年 5 月頃まで）
・定期の実地指導の実施。
（平成 30 年 5 月以降）
・実態調査の実施。（実態調査票にて。実施時期は未定。）
・実態調査の結果、一定の経営改善等が見込まれる事業所に対しては、経営改善計画書等の提出を依頼。
（実施時期は未定。）
・経営改善計画書等に基づくヒアリングの実施。
（実施時期は未定。）

-100-

等

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18

18

12

171

1206001
29

30
29
30

0330

29

22

67

245

29

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11
192

192
29

29

-102-

○届出について【全サービス共通（基準該当・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
１

平成 30 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について介護給付費等の算定に当たり「平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 523号」の規定等に基づき「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」をあらかじめ名古屋市に届け出ることとなっています。
（１）提出書類P110 のとおり（２）提出期限
平成 30 年 4 月 13 日
（金）厳守（ただし 4 月 15 日の消印は受け付けます。
）（３）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課
指定指導係（事業者指定担当）（４）様式
様式が改正された書類もありますので、必ず最新の様式をウェルネットな
ごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞新着情報＞平成 30 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について（５）よくある誤りについて誤りの多い事項等を P111 のとおりまとめましたので、提出前に必ずご確認ください。
注意点※1

介護給付費等算定に係る体制等に係る届出書（様式第 5 号）
（P113）を改正しました。これに伴い、平成 30 年 4 月 1 日付で生活支援員やヘルパー等のサービス提供職員の員数のみの変更に係る変更届出書（第 4 号様式）を提出する必要がある場合は、介護給付費等算定に係る体制等に係る届出書（様式第 5 号）に必要事項を記入することで、変更届出書の提出を省略できる取扱いとします。
※2 居宅介護等訪問系の事業所については、運営規程の添付を不要とします。ただし、ウェルネットなごや及びＷＡＭＮＥＴにおける事業所の営
業日・営業時間・実施地域・主たる対象者の特定・乗降介助実施の有無等についてご確認いただき、運営規程と不一致があれば変更届をご提出
ください。

-103-

※3

平成 29 年度実績に基づき、体制を報告しなければ算定できない加算（P110 の一覧表の○のついている加算です）につきましては、平成 29
年度以前より算定していた場合でも、毎年度届出いただいた上、体制が確認できなければ算定できません。

※4 平成 30 年 5 月 1 日算定の加算届も、平成 30 年 4 月 13 日（金）が締切になっております。提出期限を過ぎますと、6 月以降の算定になりますのでご注意ください。
※5 就労継続支援Ｂ型の場合、所定の期日までに愛知県障害福祉課に工賃向上計画を提出する必要があります。
※6

特定相談支援事業所については、特定事業所加算を 4 月又は 5 月から新たに算定する場合のみ、P110 の一覧表の書類が必要です。

お願い
４月当初は、体制届や加算の算定に関し、多数の質問・お問合せのお電話をいただき、即時にお応えできない状況となることが予想されます。事業者の方におきましては、できるだけ P114「指定基準・加算届等にかかる質問票」により、ＦＡＸ又はメールでのお問合せにご協力いただきますようお願いします。
【全サービス共通（相談支援・基準該当・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
２

平成 29 年度福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護処遇改善特別加算の実績報告書の提出について（１）提出期限平成 29 年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出することとなっています。
例）4 月請求分(3 月サービス提供分)が 5 月に支払われた場合、提出期
限は平成 30 年 7 月 31 日(火)となります。
（２）届出書類平成 29 年度分の報告様式については 6 月ごろにウェルネットなごやに掲載する予定ですのでご留意ください【全サービス共通】
３

休止及び廃止の届出について事業を休止または廃止する場合、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第４３条第４項において「指定障害福祉サービス事業者は、第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたとき-104-

は、当該届出の日前一月以内に当該指定障害福祉サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定障害
福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
」ことが規定されています。
（詳細は P91 参照。）
つきましては、休止または廃止する場合は上記の責務が果たされたことが確認できる書類を必ずご提出ください。
なお、休止または廃止に係る届出の提出期限は休止・廃止する日の 1 か月前までです。郵送での受け付けはしておりません。電話でご予約のうえ提出
期限に間に合うようご来庁ください。
【日中活動サービス等】
４ 利用日数特例について
利用日数特例の適用を受ける事業所は毎年度届出が必要です。
適用を受ける事業所は、下記のとおりご提出ください。
（１）提出書類・利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る（変更）届出書・年間スケジュール表など年間を通じた事業計画がわかる資料
・利用日数に係る特例を受ける場合の利用日数管理票（２）提出期限
平成 30 年 3 月 30 日
（金）厳守（ただし 3 月 31 日の消印は受け付けます。
）（３）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課
指定指導係（事業者指定担当）（４）様式
様式が改正された書類もありますので、必ず最新の様式をウェルネットな
ごやからダウンロードしてください。
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通知その他参考情報-105-

○従業者の要件について【同行援護】
５

同行援護のサービス提供責任者及び従業者の要件（１）サービス提供責任者
同行援護従業者養成研修の一般課程及び応用課程を修了した者（２）従業者・同行援護従業者養成研修の一般課程を修了した者
又は・居宅介護の従業者資格を有する者で、視覚障害者に対する直接支援業務に
1 年以上従事した者

注意事項
同行援護のヘルパー及びサービス提供責任者の要件のうち、同行援護従業者養成研修を修了したものとみなす経過措置については、平成 30 年 3 月 31
日をもって廃止となります。
同行援護従業者養成研修を修了したものがいない事業所につきましては、
平成 30 年 4 月 1 日以降サービス提供ができません。休止または廃止の届出が必要となりますので、障害者支援課指定指導係（事業者指定担当）までご連絡ください。
【行動援護】
６

行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件（１）サービス提供責任者

原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 3 年（540 日）以上」
経過措置＜H27.4.1～H33.3.31＞「居宅介護従業者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 5 年（900 日）以上」-106-

（２）従業者（経過措置の場合も、減算の適用はない）
原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 1 年（180 日）以上」
経過措置＜H27.4.1～H33.3.31＞「居宅介護従業者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 2 年（360 日）以上」
注意事項
経過措置期間が終了するまでに、計画的に行動援護従業者養成研修を受講
いただきますようよろしくお願いいたします。愛知県内の居宅介護職員初任
者研修等指定事業者については、愛知県障害福祉課のホームページをご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/shogai/05jigyousha/kyotaku-kaigo/index.html○情報公表制度の創設について【全サービス共通（基準該当・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
７

情報公表制度に使用するメールアドレス登録のお願い
障害福祉サービス等の利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにすること等を目的に、事業所情報をインターネット上で公表
する「障害福祉サービス等情報の公表制度」が創設されました。
（制度概要は
P115 のとおり。
）
事業者におかれましては、平成 30 年 8 月 31 日までに事業所の詳細情報について入力・報告していただく必要があります。
これに先立ち、当該制度に係る事務に使用する事業者のメールアドレスを市にご報告くださいますようお願いいたします。
（１）報告方法
メールにてご報告をお願いします。
件名に「情報公表制度に係る報告」と記入し、本文に法人名と使用する
メールアドレス（各法人１つ）を記入して送信してください。
（２）報告期限
平成 30 年 3 月 30 日（金）必着（３）報 告 先
障害者支援課指定指導係のメールアドレス-107-

a2578-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp○その他【全サービス共通】
８

障害福祉サービス新規参入事業者向け研修について（ご案内）
障害特性に関する理解等を深めていただくことにより、より利用者の方の支援の質の向上を図っていただくことを目的として、平成 26 年 9 月から初めて障害福祉サービス事業に参入される法人の代表者、管理者の方に受講いただ
いております。
定員枠（20 名）に空きがある場合、どなたでも受講が可能です。本市の独自基準において、事業所内での障害特性に関する研修を実施することが義務付
けられておりますので、新規職員の方に受講していただくなど、ぜひご活用下さい。詳細はウェルネットなごやを参照してください。
また、新規参入者研修での資料につきまして、事業所の従業者研修等においてもご活用ください。
内容
・毎月中旬頃に開催
・午前に障害特性の理解や障害福祉サービスの制度概要について講義を行い、午後は施設を見学
・１事業者当たり、2,000 円の受講料が必要
・前月末までに申込が必要（郵送可）【日中活動サービス等】
９

サービス管理責任者が欠如した場合の取扱いについて
サービス管理責任者が欠如している状況では適切なサービス提供が行えているとは言えませんので、下記のとおりご対応ください。
（１）やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠如した場合
サービス管理責任者が欠如した事由がやむを得ない事由に該当するかど
うかについては、欠如に至るまでの経緯を確認したうえで判断いたします。
つきましては、ウェルネットなごやに掲載の協議書に必要事項を記入のう
えご提出をお願いします。
協議書を提出後、やむを得ない事由に該当するかを当課で検討し、提出後概ね１週間以内にその結果をお伝えするとともに、該当する可能性があ-108-

ると判断される場合は、改めて必要書類をご持参いただき、詳しい事情を聴取させていただきます。
やむを得ない事由に該当すると認められた場合、サービス管理責任者研
修修了要件を満たした者を配置できるまでの間、毎月報告書を提出していただきます。
＞TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞事業所の変更等の手続きについて（２）サービス管理責任者の欠如事由がやむを得ない事由に該当しない場合
サービス管理責任者の不在期間が 6 か月を経過した事業所については、ご来庁いただき状況確認をさせていただくとともに、欠如解消に向けた対応について毎月報告書を提出していただきます。
（３）参考（サービス管理責任者が欠如している場合のフロー図）
P120 のとおり。

【日中活動サービス等】
10

サービス管理責任者研修の実施体制の変更について
平成 30 年度は市が県からの委託を受けて市が研修を実施いたします。5 月初旬に研修要領等を「ウェルネットなごや」にてご案内する予定ですが、愛知県とは研修日程が異なりますので注意してください。
対象者は名古屋市内に所在する事業所にサービス管理責任者又は児童発達支
援管理責任者として配置予定の者です。

-109-

平成30年4月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について算定する加算の有無に関わらず、すべての事業所について、みだしの届出をつぎのとおり提出していただきます。
※ 基準該当障害福祉サービス事業所、移動支援事業所及び地域活動支援事業所は除きます。

１ 提出期限平成30年4月13日（金） 【4月15日の消印は受け付けます】
・平成29年5月1日適用の加算届も、4月13日（金）が締切になっております。
・提出期限を過ぎますと、6月以降の適用になりますのでご注意ください。
・○印の加算は前年度に算定している場合でも、今回期限までに届出がないと4月以降は算定できませんので、特に注意してください。
・加算以外の変更届については、第4号様式を作成の上提出すること。
２ 提出先〒４６０－８５０８（住所不要） 名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課 指定指導係（事業者指定担当）
３ 提出書類
事業所ごとに、下表の該当する書類をご提出ください。
・様式は改正されているものがありますので、ウェルネットなごやの加算のページから最新の様式をダウンロードしてください。
・各様式に記載されている注釈をよくお読みの上、当該様式に記載されている添付書類もあわせて提出するようご注意ください。

相談支援事業所で新たに特定事業所加算を算定する場
合には提出が必要（加算を届け出ない場合は提出不要）

なお、多機能型事業所、短期入所事業所（併設型、空床利用型、生活介護事業所と同一建物内の単独型）及び障害者支援施設（施設入所支援と日中活動系サービス）については、1枚の届出書（第5号様式）とし、「体制等状況一覧表」以下の添付書類を該当サービス別に添付してください。

サービス種別

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5
号）

共
通

援訪居
護問宅
・ 介介
同護護
行・ ・
援行重
護動度

療
養
介
護

◎

◎

◎

短
期
入
所

◎

包重
括度
支障
援害
者
等

（自
機立
能訓
訓練
練

（自
生立
活訓
訓練
練

）

）

◎

◎

◎

宿
泊
型
自
立
訓
練

就
労
移
行
支
援

（就
A労
型継
）続
支
援

（就
B労
型継
）続
支
援

◎

◎

◎

◎

包（ 共 利（ 共括介同 用外同型護生 型部生）サ活 ）サ活
ー援
ー援
ビ助
ビ助
ス
ス

◎

◎

施
設
入
所
支
援

（相
計談
画支
相援
談

◎

△

）

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）※適用する加算はすべて「あり」に○をつけること

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

△

(その1)

(その2)

(その3)

(その4)

(その5)

(その7)

(その7)

(その7)

(その8)

(その9)

(その10)(その12)(その12)(その6)(その13)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表※平成30年4月の勤務予定で作成すること

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

△

（別紙2-1） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2）◎

組織体制図（参考様式15）
最新の運営規程

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

平均利用者数算定シート（別紙33）○

特定事業所加算に関する届出書（別紙3-1～3-4）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎
（その2）
も添付

計算シートも添付要人員配置体制加算に関する届出書（生活介護）（別紙5）○

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に関する届出書（別紙
10）

○

○

重度障害者支援加算に関する届出書（別紙12,12-2）○

夜勤職員配置体制加算に関する届出書（別紙13）○

共同生活援助に係る共同生活住居及び入居者の状況（別紙15）
住居別の平均利
用者数算定シートも添付要

夜間支援等体制加算（共同生活援助）に関する届出書（別紙16）
通勤者生活支援加算に関する届出書（別紙19）○

地域移行支援体制強化加算に関する届出書（別紙22）○

夜間支援等体制加算（宿泊型自立訓練）に関する届出書（別
紙23）

◎

◎

○

○

○

○

○
平成30年9月まで算定可能

就労定着支援体制加算に関する届出書（別紙25）○○

移行準備支援体制加算（Ⅰ）に関する届出書(別紙26）
就労移行支援体制加算に関する届出書（別紙27）△○

人員配置体制加算に関する届出書（療養介護）（別紙4）

平
成
2
9
年
度
実
績
が
必
要
な
加
算
届

生
活
介
護

△

制度変更あり△△重度者支援体制加算に関する届出書（別紙28）
賃金向上達成指導員・目標工賃達成指導員配置加算に関する届出書（別紙29）

Ａ型について加算創設

○

○

○

○

○

○

△

△

・障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の利用者を除いた平均利用者数算定シートも添付要◎

平均障害支援区分の算出（別紙31）
対象専門職の拡大あり
制 福祉専門職員配置等加算（別紙7）
度
改
常勤看護職員等配置加算（別紙21）
区分・対象サービスの改正
正関連 基本報酬の区分を算定するための資料（様式は別途）△

そ 別紙6、8、9、14、17、20、24、32、34～36、38、39、40の他 重度障害者支援加算に関する届出書（別紙37）

△

△
△

△

△
△

△

△

【平成29年度に経過措置で届出した場合は提出要】◎・・・届出が必要な書類○・・・当該加算を算定している（する）場合は必要（注）目標工賃達成加算は廃止

△

△

△

△

△

△

△

△

◎

◎

◎

△

△

△

（注）

△

△

△

△

△

△

△

△

△・・・① 新規の算定又は変更する場合には必要② 平成29年度から継続して算定しており、内容に変更がない場合は提出不要。

-110-

△

△

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」に係る注意事項・よくある誤り※提出前にご確認ください。

１

平均利用者数算定シート（別紙 33）（１）現在の様式ではあらかじめ計算式が入力してありますので、端数処理などが誤りないよう、旧様式では作成しないようご注意ください。
（２）グループホームで夜間支援等体制加算を算定する場合、住居別に作成いただくために、同じエクセルファイルに、別のシートで様式を用意していますので、該当事業所はそちらのシートで住居別の計算シートを添付してください。
（３）平成 29 年度中に定員に増減があった場合は、通常と計算方法が異なりますので、※２～※４をよくお読みいただき作成願います。計算方法を確認したいなど不明
点はあらかじめお問い合わせ願います。
２

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙２－１、別紙２－２共通）
勤務体制は４月の予定で記入し、実績の欄は空欄としてください。変形労働制を採用していない場合は第５週の記載は不要です。
３

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙２－１）（訪問系）（１）サービスによりサービス提供責任者が異なったり（同行援護のみ違うなど）、従事しないサービスがある（行動援護従事の資格要件を満たさないヘルパーなど）
場合はサービス欄に「従」や「×」などの記号を記載してください。
（２）サービス提供責任者の必要配置数の算出の表に、直近の１月から３月までの実績を記入し、サービス提供責任者の必要配置数を満たしているか確認してください。
４

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙２－２）（その他）（１）「前年度の平均利用者数」の欄は、上記の「平均利用者数算定シート（別紙 33）」で得られた数値を記入してください。
（２）「人員配置区分」の欄は、算定する人員配置区分（別紙１の「人員配置区分」欄
で○を付けたもの（例：Ⅰ型（7.5：1））を記入してください（「人員配置区分」
欄が斜線のサービスは記載不要です）。
（３）【生活介護のみ】「平均障害支援区分」の欄は、「平均障害支援区分の算出（別紙31）」で得られた数値を記入してください。
（４）【共同生活援助のみ】「入居者区分別人数」の欄は、「障害支援区分別平均利用者
数算定シート（別紙 33（その 2））」で得られた数値を記入してください。

-111-

（５）「基準上の必要職員数」の欄は、サービスごとに次のように記載願います。
サービス「基準上の必要職員数」 左の計算方法
欄の記載

生活介護

生活支援員等0.0 人

前年度の平均利用者数÷人員配置区分

自立訓練

生活支援員等0.0 人

における配置基準人数（小数点第 2 位以

就 労 継 続 職業指導員・生活支援員

下切り捨て）

0.0 人

支援（Ａ
型・Ｂ型）

就 労 移 行 職業指導員・生活支援員
支援
就労支援員

職業指導員・生活支援員：前年度の平均

0.0 人

利用者数÷６（小数点第 2 位以下切り

0.0 人

捨て）
就労支援員：前年度の平均利用者数÷15（小数点第 2 位以下切り捨て）

共 同 生 活 世話人

0.0 人

世話人：前年度の平均利用者数÷人員配

援助

0.0 人

置区分における配置基準人数（小数点

生活支援員

第 2 位以下切り捨て）
生活支援員：「障害支援区分別平均利用者数算定シート（別紙 33（その 2））」で得られた数値（６）他の事業所と兼任している職員については「他の事業所の名称及び職名」「他事
業所での合計勤務時間数」を忘れず記入願います。
（７）「従業者の職種・員数」の表において、基準上配置が必要な職員については、その「常勤換算後の人数」が、上記（５）の「基準上の必要職員数」以上になっていることを必ず確認してください。
５「介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表」（別紙１（その１）～（その 10））（１）「その他該当する体制等」の欄は、算定する加算等の有無等についてすべての項
目に必ず○を記載してください。
（２）加算等に変更がない場合でも、現在算定している加算区分等を必ず確認して○を付けてください。
（３）加算の有無等が前年度と異なる場合は、右端の「適用開始日」欄に「平成 30.4.1」と記載してください（異動がない場合は空欄で結構です。）
６

その他算定する加算に応じてそれぞれの届出書（別紙３～別紙 40）を忘れず添付してください。また、各届出書の下欄に記載されている「添付書類」も必要ですのでご確認ください。

-112-

（様式第５号）

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
平成
（あて先）
名 古

屋

市

年

月

日

長
届出者 所 在 地
（法人）
事業者名称
代表者の職名及び氏名印

このことについて、関係書類を添えて以下のとおり届け出ます。
事業所の名称
事業所番号
サービスの種類
異動年月日

異動項目

変更前

変更後

異
動
の
内
容

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙１・該当サービス分）
その他別紙のとおり ※ 加算算定終了の場合は、別紙１以外の書類は添付不要

関係書類

注１ この届出書は「異動年月日」が異なる異動項目については、別葉で作成してください。
注２ 「異動の内容」欄は、異動項目について、変更の前後の内容を具体的に記載してください。
新規に加算を算定する場合及び算定を終了する場合は「変更前」又は「変更後」の欄に「加算なし」と記載してください。
注３ 「異動項目」欄は、（別紙１）「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目を記載してください。
注４ 各年度の４月に提出する場合で、人員の体制や加算等の状況に変更がない場合は「異動年月日」「異動項目」
及び「変更前」の欄は記入せず、「変更後」の欄に「変更なし」と記載してください。

４月１日付で運営規程（サービス提供職員の員数のみ）の変更に係る変更届出書（第4号様式）を提出する必要がある場合、次の欄に記入することにより、変更届出書の提出を省略することができます。（４月１日付以外の変更については下欄の記入は不要）
４月１日付
の変更届
出書の提
出がありま
すか
きの ４
ま 変月
せ更 １
んは日
記付
載以
で外

担当者氏名

なし
あり

※「なし・あり」「いいえ・はい」に〇を付けてください

変更内容は
サービス提
供職員の員
数の変更の
みですか

いいえ

・運営規程の変更以外の変更・従業者員数以外の運営規程の変更

・管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者の変更

はい下欄に変更内容を記載してください（変更届出書（第4号様式）の提出は省略できます。）（注）サービス提供責任者の変更は変更届出書が必要

変更前

変更後

電話番号

-113-

ＦＡＸ番号

変更届出
書（第4号
様式）の
提出が必
要

-114-

ＦＡＸ：９７２－４１４９
ＦＡＸ：９７２－４４３８

障害者支援課（指定担当）

子ども福祉課（子育て支援係）

加算関係

その他

2

3

注意：個人情報は送付しないでください。

質問事項(事業者記入欄）

指定基準、指定申請等

1

問合せ内容 （いずれかに○をつけてください）↑送付先に【チェック】を入れて下さい□□（あて先） 名古屋市

年
年

平成
平成

発信日
回答日

回答（名古屋市記入欄）

FAX番号

電話番号

担当者名

サービス名

事業所名

事業所番号

指定基準・加算届等にかかる質問票
月

月

日

日

-115-

-116-

-117-

-118-

-119-

サービス管理責任者が欠如している場合のフロー図
サービス管理責任者の欠如

名古屋市へ連絡やむを得ない事由検討申立

あり

なし

協議書提出
（参考様式38）
やむを得ない事由の検討

該当の可能性あり

明らかに非該当事業者へ来庁の指示

決裁

事情聴取・書類提出

非該当の旨の通知（文書）（参考様式39・40）

6 か月後

決裁

事業者へ連絡・来庁指示

来庁(指導同席)※

変更届提出の指示

事業継続の意思確認

対応報告（毎月）（参考様式41）

あり

なし

書類提出

利用者の引継について指導（参考様式40）
対応報告（毎月）（参考様式41）

人欠解消

1 年後

人欠継続

勧告命令等

-120-

引継調整完了

引継未調整

廃止

勧告命令等

１．計画相談支援における「サービスの更新時」のモニタリングの実施時期の変更について（別紙１）
利用者に対して、より熟考された計画案等に基づく支援を提供し、あわせて相談支援事業者にとっても負担のないモニタリングを可能とするために、
モニタリング時期を 1 か月前倒しして実施できることとし、余裕のある期間でモニタリングを実施できるようにするもの。
適用時期：平成 30 年 1 月 11 日（通知発出時より）
２．名古屋市障害者通院時コミュニケーション支援事業について（別紙２）
意思疎通が困難な障害者又は障害児が医療機関に通院して診察等を受ける際、医療従事者と円滑なコミュニケーションを図ることができるよう、障害者等との意思伝達に熟達している者が支援することを目的とする。
実施時期：平成 30 年 4 月
３．名古屋市重度障害者入院時コミュニケーション支援事業について（別紙３）
入院中の病院等において重度訪問介護のコミュニケーション支援を受けることができる障害支援区分６の利用者については、名古屋市重度障害者入院時コミュニケーション支援事業の対象外とする。
適用時期：平成３０年４月
４．移動支援の報酬改定等について（別紙４）
移動支援事業について、下記の改定を行う。
①片道支援加算の創設
片道の移動に 1 時間を越える支援を要する通学や障害福祉サービス事
業所等への通所に対して、1 回 500 円を加算する。
②報酬算定方法等の変更
報酬算定の方法を提供時間から国制度と同様に計画時間に基づき所要時間を算定することとする。
③実績記録票におけるサービス提供者欄の取り扱いについて同欄につき、ヘルパー印や署名に限らない（管理者等による記載や印字でも可能）ものとする。
５．適切な請求事務の徹底について（別紙５）
６．介護保険の適用除外施設入所者に係る対応について（別紙６）
７．一定の要件を満たす高齢障害者に対する介護保険の利用者負担額の軽減の制度ついて（別紙７）

-121-

別紙１

平成 30 年 1 月 11 日
平成 30 年 3 月 26 日一部修正
指定計画相談支援事業者

代表者様

指定障害児相談支援事業者 代表者様

名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課長
子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課長

計画相談支援における「サービスの更新時」のモニタリングの実施時期の変更について平素から本市の障害福祉の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、見出しのことにつきまして、別紙のとおり取り扱うこととしますのでご確認くださいますようお願いいたします。

【問合せ先】
障害者支援課認定支払係（℡ 052-972-2639）
子ども福祉課子ども発達支援係（℡ 052-972-2520）

-122-

別紙
平成 30 年 1 月 11 日
平成 30 年 3 月 26 日一部修正（網掛け部分）

計画相談支援における「サービスの更新時」のモニタリングの実施時期の変更について
１．概要（１）現在の取り扱い
障害福祉サービス等の更新におけるモニタリング（継続サービス利用支援、継続障害児支援利用援助）の実施については、サービスの有効期間の最終月において実施することとなっており、その後、当該モニタリングの結果を踏
まえ、更新のためのサービス等利用計画案（障害児支援利用計画案を含む。
以下、「計画案等」という。
）の作成を行うこととなっている。
（２）現状最終月のモニタリングについては、下記のような現状がある。
・最終月の中で、モニタリングの日程調整をすることが困難である。
・モニタリング自体にも時間がかかるため、余裕をもってモニタリング
できないことがある。
・最終月のうちに、計画案等の作成をする必要があるが、日程に追われることとなり、余裕をもって作成できない。
・計画案等の作成が間に合わないことがある。
（３）対応方針
利用者に対して、より熟考された計画案等に基づく支援を提供し、あわせて相談支援事業者にとっても負担のないモニタリングを可能とするために、モニタリング時期を 1 か月前倒しして実施できることとし、余裕のある期間でモニタリングを実施できるようにする。
一方、報酬算定は、国の基準に基づき、従前どおり報酬告示に準じて算定する。
２．変更内容（１）前倒しできるモニタリング
利用状況が安定している利用者について、下記の条件をすべて満たしている場合には、モニタリングを 1 か月前倒して実施できることとする。
①サービス更新にあたってのモニタリングであること（6 か月ごと等に実施-123-

する中間モニタリングは対象とはならない）。
②最終月より前倒しで実施することについて、利用者から同意を得ている。
③モニタリング期間が、「毎月」、「2 か月ごと」以外の者が対象④モニタリング後に利用者からの連絡等により、計画案等の変更の必要性がある場合には、当初作成した計画案等の修正を行うこと。
（２）報酬算定について
報酬については、継続サービス利用支援（継続障害児支援利用援助）を行った後に、サービス利用支援（障害児支援利用援助）を一連の流れで行っているため、サービス利用支援（障害児支援利用援助）のみ算定することとなる（従前のとおり）。これは、モニタリングの実施を前倒した場合においても、同様であるため、サービス利用支援（障害児支援利用援助）のみ算定すること。
一方、モニタリングを行った結果、サービス利用の必要性がなくなったと判断するケースなど、更新のための計画案等を作成しない場合には、継続サービス利用支援（継続障害児支援利用援助）のみ算定することとなる（従前のとおり）。この場合には、国の報酬告示上、モニタリング対象月においてモ
ニタリングを実施していることを要するため、前倒しをした月にしか訪問をしていない場合には算定できないため、留意すること。
（３）本取り扱いの対象者について本取り扱いは、名古屋市で支給決定された者について、対象とする。
（４）その他留意事項
上記（１）①に記載のとおり、本取り扱いは、「サービス更新」にあたってのモニタリングである。6 か月ごと等に実施する中間モニタリングは対象とはならないため、留意すること。

-124-

案
○

別紙２

名古屋市障害者通院時コミュニケーション支援事業について（概要）１．趣旨
意思疎通が困難な障害者又は障害児が医療機関に通院して診察等を受ける際、医療従事者と円滑なコミュニケーションを図ることができるよう、障害者等との意思伝達に熟達している者が支援することを目的とする。
２．対象者
対象者要件あり。別添の手引きを参照
３．サービス内容 （詳細は手引きを参照）（１）コミュニケーション支援の場面
診察時、治療等の処置中、リハビリ等のコミュニケーション支援※ただし、精神障害者・児が精神科病院に通院する場合は対象外（２）コミュニケーション支援事業者
下記の事業者が対象となるが、コミュニケーション支援事業者として、特別に事業者指定を受ける必要はない。
①外出サービス事業者の場合
下記の外出サービスを提供する事業者が通院の支援を実施する際に、診察等のコミュニケーション支援を提供した場合に算定する。
○対象事業者
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、重度障害者等包括支援を提供する事業者②その他の事業者
下記のサービスを提供する事業者が、支援の一環として、利用者の通院に同行した際に、コミュニケーション支援を提供した場合に算定する。
ア 障害福祉サービス
・居住系サービス（施設入所支援、共同生活援助）
・自立生活援助イ 地域相談支援ウ 計画相談支援-125-

（３）報酬
事業者区分

報酬

上記（２）①の事業者

1 回の通院につき、200 円

上記（２）②の事業者

1 回の通院につき、600 円※ 通院の回数に制限はない。
※ 1 日に複数の医療機関に通院する場合には、医療機関ごとに算定することができる（同一の医療機関において、複数の診療科を受診する場合は、算定は 1 回とする）。
４．手続き（１）利用申請
本事業の利用希望者は、障害福祉サービス等の支給決定を行っている窓口に申請をする。
（２）利用決定
決定者には、受給者証への記載がされる。
障害福祉サービス受給者証、移動支援・地域活動支援受給者証、地域相談支援受給者証の特記事項欄に、「通院時コミュ支援対象者」と記載。
５．研修の実施
コミュニケーション支援事業者は、コミュニケーション支援者に対する意思疎通に関する資質の向上を目的とした研修を定期的に設けることに努めるものとする。
６．請求事務について（１）請求の際に必要な書類等
① 請求書
② 明細書
③ 実績記録票の写し④ サービス提供記録の写し⑤ 請求データ（請求件数が 5 件以上の場合）別に示すエクセル様式に、請求内容を入力したものをＣＤ－Ｒで提出する。
（２）請求時期
四半期ごとに請求を行う。

-126-

①請求時期
請求月

提供月

6月

3～5 月提供分

9月

6～8 月提供分

12 月

9～11 月提供分

3月

12～2 月提供分②請求締切日請求月の 15 日（土日祝日の場合は直前の開庁日）③請求書提出先〒460－8508
名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課認定支払係④支払日
請求月の翌月末日（土日祝日の場合はその前日）
７．実施時期
平成 30 年 4 月
８．その他
請求書等のデータについては、ウェルネットなごやに掲載

-127-

案
○

（別添）

平成 30 年度版

名古屋市障害者通院時コミュニケーション支援事業の手引き（事業者用）
１．趣旨
意思疎通が困難な障害者又は障害児が医療機関に通院して診察等を受ける際、医療従事者と円滑なコミュニケーションを図ることができるよう、障害者等との意思伝達に熟達している者が支援することを目的とする。
２．対象者
以下の全ての条件を満たす者とする。
①本市が支給決定を行う以下のいずれかのサービスの決定者であること
ア 障害福祉サービス
・外出サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支
援、重度障害者等包括支援）・居住系サービス（施設入所支援、共同生活援助）
・自立生活援助イ 地域相談支援ウ 計画相談支援②通院時のコミュニケーション支援の必要性が認められる者
申請時に、支援計画書を確認し、必要性の有無を判断する。
ただし、身体障害者については、発語が困難な者に限る。
③障害児については、外出サービスの決定において、通院の利用が認められている中高生に限る。
３．サービス内容（１）コミュニケーション支援の場面
診察時、治療等の処置中、リハビリ等のコミュニケーション支援※ただし、精神障害者・児が精神科病院に通院する場合は対象外（２）コミュニケーション支援の範囲
診療報酬の範疇となるサービスは支援の対象外であり、診察等の介助のためのヘルパーとしての利用は認められない。
（３）コミュニケーション支援事業者①外出サービス事業者の場合
下記の外出サービスを提供する事業者が通院に係る外出サービスを提供する際に、診察等のコミュニケーション支援を提供した場合に算定する。

-128-

○対象事業者
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、重度障害者等包括支援を提供する事業者②その他の事業者
下記のサービスを提供する事業者が、支援の一環として、利用者の通院に同行した際に、コミュニケーション支援を提供した場合に算定する。
ア 障害福祉サービス
・居住系サービス（施設入所支援、共同生活援助）
・自立生活援助イ 地域相談支援ウ 計画相談支援（４）コミュニケーション支援者
日常的に利用者の介護を担当し、利用者との意思伝達に熟達している者。
（５）報酬
事業者区分

報酬

上記（３）①の事業者

1 回の通院につき、200 円

上記（３）②の事業者

1 回の通院につき、600 円※ ひと月の通院の回数に制限はない。
※ 1 日に複数の医療機関に通院する場合には、医療機関ごとに算定することができる（同一の医療機関において、複数の診療科を受診する場合は、算定は 1 回とする）。
（６）利用者負担
利用者負担はなし。
４．手続き（１）利用申請
本事業の利用希望者は、障害福祉サービス等の支給決定を行っている窓口に申請をする。
【申請書類】
ア

名古屋市障害者通院時コミュニケーション支援事業支給申請書(様式第1 号）

イ

名古屋市障害者通院時コミュニケーション支援計画書(様式第 2 号）
※支援計画書について
・コミュニケーション支援事業者が作成するものとする。

-129-

・知的障害等で、自分の症状の説明がうまく伝達できない場合も対象とするなど、コミュニケーション支援の必要性を広く柔軟に判断することは可能である。
・ただし、支援計画書に支援の必要性が具体的に記載することとする。
「うまく説明できない」等の曖昧な記載では不十分とし、今までに診察等の場面で医療従事者が意思疎通に苦慮した具体的な記載がされていることを要する。
・支援計画書は、サービスを利用する事業者が複数ある場合でも、申請においては、1 つの事業者から提出されていれば可とする。
（２）支給決定ア

決定通知
名古屋市障害者通院時コミュニケーション支援事業支給決定通知書(様式第 3 号）による。
※有効期間は、1 年間で、更新可能。
イ

受給者証への記載
障害福祉サービス受給者証、移動支援・地域活動支援受給者証、地域相談支援受給者証の特記事項欄に、「通院時コミュ支援対象者」と記載される。
５．サービス提供の流れ（１）支給決定者の確認
利用者から通院時コミュニケーション支援事業の利用希望があった場合は、各受給者証の特記事項欄に「通院時コミュ支援対象者」の記載があることを確認する。
（２）契約の締結
利用者とサービス利用に関する契約を締結する。
（３）支援計画書の作成
コミュニケーション支援事業者は、利用者の障害の状況を適切に把握し、障害特性に応じた適切な支援ができるよう支援計画書を作成したうえで、通院時コミュニケーション支援の提供を行うものとする。
支援計画書は、名古屋市障害者通院時コミュニケーション支援計画書(様式第 2 号）による。
（４）サービスの提供
計画に沿ったサービス提供を行う。

-130-

①身分証明書の提示について
サービス提供事業所の従事者が通院時コミュニケーション支援事業のサービスを提供する際は、身分を証する書類を携行し、利用者又は、院内ス
タッフから提示を求められたときは、これを提示すること。
②支援の範囲について
診療報酬の範疇となるサービスは支援の対象外であり、診察等の介助のためのヘルパーとしての利用は認められない。
【診療報酬の範疇となるサービス】①病状の観察、②病状の報告、③身体の清拭、食事、排泄等の世話等療養上の世話、④診察の介補、⑤与薬・注射・包帯交換等の治療の介助及び処置、⑥検温、血圧測定、検査検体の採取・測定、検査の介助、⑦患者、家族に対する療養上の指導等患者の病状に直接影響のある看護（５）サービス提供記録の作成
コミュニケーション支援事業者は、通院時コミュニケーション支援の提供を行った場合、その内容を記録することとし、また、記録書類を 5 年間保管しておかなければならない。
（提供記録について）・外出サービスを提供する場合については、外出サービスに係る提供記録にコミュニケーション支援の内容を追加して記載することも可能とする。
・それ以外の場合は、任意の様式に、支援内容を記載する。
・記録すべきコミュニケーション支援の内容は、診察等の際に、医療機関の従事者とやり取りした内容を具体的に記録することとする。
（６）研修の実施
コミュニケーション支援事業者は、コミュニケーション支援者に対する意
思疎通に関する資質の向上を目的とした研修を定期的に設けることに努めるものとする。
６．請求事務について（１）請求の際に必要な書類等① 請求書（様式第 6 号）
② 明細書（様式第 7 号）
③ 実績記録票（様式第 8 号）の写し④ 請求データ（請求件数が 5 件以上の場合）
別に定めるエクセル様式に、請求内容を入力したものをＣＤ－Ｒで提出
する。

-131-

（２）請求時期および支払日
四半期ごとに請求を行う。
①請求時期
請求月

提供月

6月

3～5 月提供分

9月

6～8 月提供分

12 月

9～11 月提供分

3月

12～2 月提供分②請求締切日請求月の 15 日（土日祝日の場合は直前の開庁日）③請求書提出先〒460－8508
名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課認定支払係④支払日
請求月の翌月末日（土日祝日の場合はその前日）（３）請求時の受給者番号の整理
通院時コミュニケーション支援事業では、独自の受給者番号を設定しない。
このため、障害福祉サービスまたは移動支援で設定されている受給者番号を利用することとする。
ただし、利用者によっては、障害福祉サービスおよび移動支援の両方の番号を持っている者もいるため、請求時の整理を行う。
ア

外出サービス事業者が提供する場合
当該利用者がコミュニケーション支援の算定の際に提供されている外出サービスに係る受給者番号で請求する。
例：通院等介助で外出サービスを提供した場合には、障害福サービスの受給者番号で請求する。
イ

上記以外の事業者が提供する場合
障害福祉サービスの受給者番号で請求する。

（４）請求時の事業者番号の整理
通院時コミュニケーション支援事業では、独自の事業者番号を設定しない
ため、請求時の事業者番号の整理をする。
ア

外出サービス事業者が提供する場合①移動支援の事業者番号を優先して請求することとする②1 回の請求時には、１つの事業者番号のみで請求することとする-132-

パターンⅠ
例：居宅介護および移動支援の両方を提供する事業者が、利用者Ａを通院等介助で支援した際に、通院時コミュニケーション支援を提供した場合、→①により、移動支援の事業者番号で請求する。
指定・提供内容

請求時の番号事業者

居宅介護・移動支援の指定 移動支援の事業者番号で請求

利用者Ａ通院等介助を利用

障害福祉サービスの受給者番号

パターンⅡ
例：居宅介護および移動支援の両方を提供する事業者が、利用者Ａを移動支
援で、利用者Ｂを通院等介助で支援した際に、通院時コミュニケーション支援を提供した場合、→①②により、移動支援の事業者番号で請求する。
指定・提供内容イ

請求時の番号事業者

居宅介護・移動支援の指定 移動支援の事業者番号

利用者Ａ

移動支援を利用

移動支援の受給者番号

利用者Ｂ

通院等介助を利用

障害福祉サービスの受給者番号

上記以外の事業者が提供する場合
障害福祉サービスの受給者番号で請求する。
例：共同生活援助事業者が、移動支援の支給決定のある利用者Ａに、通院時コミュニケーション支援を提供した場合、指定・提供内容
事業者
利用者Ａ

共同生活援助の指定
共同生活援助の支給決定
移動支援の支給決定

請求時の番号
共同生活援助の事業者番号
障害福祉サービスの受給者番号

７．実施時期
平成 30 年 4 月【お問合せ先】
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課認定支払係
電 話：052－972－2639
ＦＡＸ：052－972－4149

-133-

別紙３

名古屋市重度障害者入院時コミュニケーション支援事業について
１

変更点
対象者のうち除外されるケースとして色塗り部分を新たに加える（事業者用手引き抜粋）。
市内在住の在宅の障害者で、次の要件を全て満たす方
ただし、入院中の病院等において重度訪問介護が利用できる者を除く。
① 単身又はこれに準ずる世帯の方② 重度訪問介護又は行動援護の対象者で、在宅サービス（居宅介護、重度
訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援）の支給決定を受け、現に当該サービスを利用中の方③ 障害程度区分の認定調査項目の次の項目が、いずれも「できる」以外に該当する方「６－３ ア 意思伝達」「６－３ イ 本人独自の表現方法を用いた意思表示」※③で「できる」に該当している方について、緊急に支援が必要と認められる場合にあっては、医師意見書（本市様式）にて、同程度の状態で、支援の必要性が認められる場合に対象者とする。

２ 変更後の対応
平成３０年４月１日より、障害支援区分６の者を対象として、重度訪問介護において病院等への入院中にコミュニケーション支援等の提供が可能となる。詳細は別紙５のとおり。
３

実施時期
平成３０年４月

４

手引き
今後、事業者用「名古屋市重度障害者入院時コミュニケーション支援事業の手引き」をウェルネットなごやに掲載予定。

-134-

別紙４

平成 30 年度移動支援の改定内容

１．片道支援加算の創設（１）内容
学校への通学や日中活動事業所への通所のための移動支援の場合、片道支
援において、目的地が遠方である場合には、ヘルパーがサービス提供後に通常の営業地域に戻るための報酬が全く算定されないこととなり、近距離での移動支援と比べ、事業者の負担が大きい。このため、遠方の片道支援では、通常よりもサービス提供を担うヘルパーの確保が困難な状況が生じている。
ついては、遠方の片道支援にかかるヘルパー報酬の一定の評価として、長時間の片道支援につき、加算を設けるもの。
（２）加算対象となる移動支援
下記の要件をすべて満たす場合に加算を算定する。
①片道支援②外出内容は下記に該当する外出（以下、「通所等」という。）に限定
ア

小・中・高校・大学への通学

イ

障害福祉サービス事業所等への通所※障害福祉サービス事業所（通所）、障害児通所支援事業所、
地域活動支援事業所③片道の移動に 1 時間を越えた時間（算定時間 1.5 時間以上）を要する
外出①片道支援
・往路、復路をそれぞれ算定可能②について
上記の対象施設に限定する。
③について、【算定例】○ 算定可能：8:00～9:30（算定時間 1.5 時間）○ 算定可能：8:00～9:15（算定時間 1.5 時間）
× 算定不可：8:00～9:00（算定時間 1.0 時間）
・通所等に要する時間のみで算定時間 1.5 時間以上となること
事例【①通所等に要する外出

＋

②余暇外出

-135-

＝2.0 時間 となる場合】

×算定不可能な場合①通所等に要する外出：②余暇外出：

1.0 時間1.0 時間→①通所等に要する外出が 1.5 時間以上ないため、算定不可○算定可能な場合①通所等に要する外出：②余暇外出：

1.5 時間0.5 時→①通所等に要する外出が 1.5 時間以上であるため、算定可能※①通所等に要する外出時間の判断にあたっては、通常の通所等にかかる外出時間をもとに判断することとする。
（３）加算単価
1 回の片道支援につき、500 円加算（利用者負担額 50 円）する。
（４）提供内容の記録方法
サービス提供記録に、従前の取り扱い通り、「サービスの具体的内容」として、外出先を適切に記録する。

２．報酬算定方法等の変更（１）概要
報酬の算出の方法につき、国制度と同様の報酬算定方法および支給量管理方法で行うこととする。

報酬算定

支給量管理

現行

変更後

提供実績の時間に基づき所

計画時間に基づき所要時間

要時間を算定を算定（国制度と同様）

支給量≧提供時間の合計

支給量≧算定時間の合計（国制度と同様）（２）報酬算定方法①算定方法
実際に要した時間により算定するのではなく、計画に基づいて行われる時間に基づき算定する。
②留意点

-136-

事業者は、計画を作成するに当たって、支給量が 30 分を単位として決定されることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、利用者の希望等を踏まえることが必要である。
③具体例
計画が 9:00～9:30、実際の提供時間が 9:00～9:35の場合→計画時間に基づき、「移動 0.5H」で算定する。
（３）支給量管理①管理方法
算定時間数の合計が、支給量を超えないように管理する。
②具体例
支給決定時間が 10 時間の利用者の場合で、計画時間 9:00～10:00、
実際の提供時間が 9:00～9:50 のケース。
→算定する「移動 1.0H」の時間数である「1.0H」を基準に管理する（国制度と同様）。仮に同内容の提供時間で提供する場合には、最大10 回提供可能となる。
○

1.0 時間×10 回＝10 時間×

50 分×12 回＝10 時間③留意点
下記事例のように、支給量管理の方法の変更により、算定時間数の合計が支給量を超えてしまうような場合には、実際の算定時間を考慮した支給決定となるよう変更する必要があるため、支給量の変更申請を行うようにすること。
例
通学で、支援に 50 分要するケース。
支給量が 50 分をもとに計算されている場合だと、支給量が、50分×5 日×5 週＝21 時間（1250 分）となる。
実際の算定において、ひと月に 23 日利用する月においては、算
定時間が 23 時間（1.0 時間×23 日）となり、変更後の支給量管理において、算定時間が超過してしまう。

３．実績記録票におけるサービス提供者欄の取り扱いについて（１）内容
現在、実績記録票のサービス提供者欄は、「サービス提供者印」として、提供したヘルパーの印（又は署名）を記載することとなっているが、下記のとおり変更を行う。

-137-

（２）変更内容
欄の名称

記載内容

現行

変更後

サービス提供者印

サービス提供者名

ヘルパー印、または、ヘルパ
ーの署名

ヘルパー印や署名に限らない（管理者等による記載や印字でも可能）

４．改定に伴う請求方法の変更（１）請求書関係①実績記録票・様式変更あり。
・「片道支援加算」の欄を追加。該当する場合には、「１」を記入する（2人派遣の場合は「２」）。
・「サービス提供者名」欄に変更
・算定時間の変更に伴う修正②明細書・様式変更はない。
・片道支援加算を算定する際には、当該算定コードを記載（２）事業者システムのバージョンアップ
今回の改定に対応するため、事業者システムを更新する。
事業者システムは、4 月末を目途にリリース予定。リリースが完了したら、ウェルネットなごやに掲載する。
※今回の対応版は、デイ型地域活動支援の算定ルールの変更（最低提供時間の設定）への対応機能の追加も行っている。
（３）請求データ
片道加算を算定する場合には、必ず最新の事業者システムで作成したデータで請求すること。
それ以外の場合、従来のシステムで作成したデータでも請求することは可能だが、様式の変更等があるため、速やかに事業者システムの更新を行う
こと。

-138-

５．変更時期
平成 30 年 4 月提供分より適用する。
ただし、実績記録票については、経過期間として、平成 30 年 10 月提供分までは、片道支援加算を算定する場合を除き、従前の様式を利用することも可能とする。

【お問合せ先】
名古屋市健康福祉局障害福祉部
障害者支援課認定支払係
電 話 ：052－972－2639・2602
ＦＡＸ：052－972－4149-139-平成30年4月の移動支援の改定に係るQ＆A
No

項目
1

Q

A

様式の
実績記録票の「サービス提供者名」について
変更算定要件である「片道の移動に1時間を越えた時間（算定時間1.5時間以上）を要する外出」の判断方
片道支
2
法。
援加算
余暇を含めて支援した結果、算定時間1.5時間以上となる場合に、加算を算定できるか。

記載は、苗字のみで可。
通所（通学）にあたり、その内容に余暇を含めた時間で支援する場合には、当該時間を除いて、通所（通学）に要する時間のみで算定時間1.5時間以上となることを要します。
通所（通学）に要する時間は、余暇支援を含まない
日の外出において、通常かかる時間で判断するものとします。

例えば、行動障害により、まっすぐ目的地まで移動
片道支 行動障害等の障害特性により、移動に要する時間が することが困難な対象者の場合には、支給決定にお3援加算 通常のケースに比べて著しくかかる場合。
ける通所（通学）に要する時間の判定を基に判断することとします。

4

加算を算定する場合には、請求額に影響するもので
実績記録票の「片道支援加算」欄について
片道支加算を算定する場合には、従前の様式を利用できな あるため、変更後の様式で請求していただく必要が
援加算
あります。
いか。

-140-

移動支援 サービス提供実績記録票

平成 ３０年 ４ 月分

受給者
証番号

6 0 0 0 0 ×××× ×

総決定
支給量

20.0時間(1,200分)
24.0時間（1,440分）

支給決定者（保護者）氏名

その他

2360000001

１5.0時間（900分）
15.0時間（900分）

不可欠
契約支給量
その他

地域活動支援事業所（株）

事業者
事業所
の名称

移動支援サービスセンター

1,800円

月額負担上限額

移動支援計画
日付 曜日

事業所番号

名古屋 太郎（名古屋 小太郎）（児童氏名）
不可欠(様式３)

サービス提供

控除

開始
時刻

終了
時刻

分

開始
時刻

終了
時刻

分

計画
時間
（分）

内訳（分）
不可欠 その他

片サービス提供時間
道
サービス
サービス提供
支 利用者
提供者名
援 負担額
開始
終了
加
時刻
時刻
算

算定
時間
（時間）

利
用
形
態

3.0

1

540

10:00

13:05

ヘルパー名

印

0.5

1

250

7:45

8:15

ヘルパー名

印

10:00

11:30

ヘルパー名

印

利用者
確認印

1

日

10:00

13:00

180

180

6

金

7:45

8:15

30

30

7

土

10:00

11:30

90

90

90

7

土

13:00

14:00

60

60

60

2.5

1

460

13:00

14:00

ヘルパー名

印

10

火

16:00

17:30

90

90

60

1.5

1

330

16:00

17:30

ヘルパー名

印

15

日

10:00

15:00

300

300

300

5.0

1

220

10:00

15:00

ヘルパー名

印

18

水

14:00

18:00

240

19

木

16:00

17:30

20

金

7:45

20

金

23
23

180
30

30

1

150

90

60

2.5

1

0

14:00

18:00

ヘルパー名

印

90

90

30

60

1.5

3

0

16:00

17:30

ヘルパー名

印

8:15

30

30

30

0.5

1

0

7:45

8:15

ヘルパー名

印

16:00

16:30

30

30

30

0.5

1

0

16:00

16:30

ヘルパー名

印

月

8:00

9:30

90

90

90

1.5

1

1

0

8:00

9:30

ヘルパー名

印

月

16:00

17:30

90

90

90

1.5

1

1

0

16:00

17:30

ヘルパー名

印

15:00

16:30

90

前後のサービスの間に他のサービスが入る場合は、前後のサービス間隔が2時間未満であっても、それぞれ別サービスとして記載する。
サービス提供例 7日
移動支援 10：00～11：30
居宅介護 11：30～13：00
移動支援 13：00～14：00

10日のサービス時点で上限額に到達

通学等で、行きと帰りを支援
片道支援加算を算定する場合には、それぞれ「１」と記載する。
利用者負担額は加算分も含め記載する。
ヘルパー名を記載
記載方法は、印以外に、署名（自書に限らない）、印字でも可【利用形態欄】

前後のサービス間隔が2時間未満の場
合、その間隔を「控除」欄に記載し、1行で記載を行う。

「１」・・・通常の派遣（ヘルパー1人、利用者1人）「２」・・・2人派遣（ヘルパー2人、利用者1人）「３」・・・グループ利用（ヘルパー1人、利用者2人等）

この場合の実際のサービス提供は、
14：00～15：00と16：30～18：00（前後のサービス間隔は2時間未満）

合計

1230

420

810

20.5

1

枚中

-141-

2

1,800

1

枚目

別紙５

適切な請求事務の徹底について
１ 請求データの作成上の留意点
現在、請求内容の適正化の一環として、サービス提供内容の時間が他の事業所と重複している請求など、請求内容に矛盾があるものについて各事業者に提供内容の確認を行っています。その際、下記の事例のような請求誤りが散見されますので適正な請求事務に努めてください。
【不適切な請求事例】①利用のキャンセル
利用の予定であったが、キャンセルとなった際に、当初の入力のまま請求データを作成してしまった。利用のキャンセルがあった場合は、必ず請求データから削除してください。
②サービス提供時間の重複
一人の利用者の方に対して、サービス提供時間が重複している（例居宅介護と移動支援の提供時間が重複、外出サービスと日中活動系サービスの提供時間が重複など）。
入力時には事業所間でサービス提供時間が重ならないよう十分注意してください。
サービス提供時間の重複が確認された場合、提供時間を誤った事業所には再請求を行っていただきます。
<具体例>
Ａさん：日中は生活介護を利用。（通常は 9 時～16 時）
生活介護事業所への通所に移動支援を利用。
（行きは 8 時 30 分～9 時、帰りは 16 時～16 時 30 分）
ある日、体調不良により生活介護事業所を 13 時で退所し移動支援を利用し帰宅した
場合（13 時～13 時 30 分）の生活介護事業所の実績の入力について、通常の利用時間のまま請求をすると移動支援事業所の実績と重なってしまいますので必ず生活介護
事業所は実績を「9 時～13 時」と修正したうえで請求してください。
③受給者証の確認漏れ
支給期間更新、利用者負担額の更新や支給期間の途中での支給変更申請、障害支援区分の変更申請等により支給決定内容に変更がある場合に、以前の内容のまま請求がされているケースがあります。受給者証の確認を適宜行い、支給決定内容に応じた請求を行うようにしてください。

２

請求データを送信する前にもう一度入力内容と実施記録等とを見比べて請求するようにしてください。

-142-

各障害者支援施設

別紙６

各療養介護事業者 管理者 様
平成 30 年 3 月
名古屋市健康福祉局障害者支援課
障害者支援施設入所者等の介護保険適用除外対象者にかかる対応について
１．趣旨
介護保険法の被保険者については、例外的に障害者支援施設等の入所者は介護保険施行法第 11 条第 1 項及び介護保険法施行規則第 170 条の規定により、介護保険の被保険者とはならない（適用除外）こととなっている。
対象施設への入退所においては、保険者への届出が必要となるため、入所施設の協力を求めるもの。
２．制度概要（１）障害者支援施設入所者等の適用除外について
下記の施設に入所する者については介護保険の適用除外となる。
①障害者支援施設（施設入所支援+生活介護の利用者に限る）②療養介護を行う医療機関（２）４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者①国民健康保険加入者の介護保険料について自動的に介護保険の第２号被保険者と判定され、国民健康保険料の介護分が賦課される。
ただし、上記の適用除外者については、届出により介護保険の適用から除外され、国民健康保険料の介護分も賦課されない。
②社会保険加入者について
４０歳以上６５歳未満の社会保険加入者本人については介護保険料が発生する。ただし、上記の適用除外者については、届出により介護保険の適用から除外される。
※被扶養者となっている者については介護保険料は発生しない。
（３）６５歳以上の者
上記の適用除外者については、住民票の所在する市町村に届け出をすること
で、適用除外となる。

-143-

※名古屋市で支給決定を受けている市内適用除外施設については、本市の障害部局と介護部局との調整により、適用除外の対応を行っている。

３．依頼内容適用除外施設の事業者様においては、今後、入所者が入退所等をした場合には、下記の対応へのご協力をお願いします。
施設への協力依頼
パターン

入所者に下記の届出をするようご案
内ください

40 歳から 64
歳の者

入所時
退所時

加入している医療保険者への届出

40 歳の年齢到達時
加入している医療保険者への届出

65 歳の年齢到達時

住民票がある市町村の介護保険への届出

住民票がある市町村の介護保険への届出
65 歳以上の者

入所時※名古屋市で支給決定を行う市内適用除外施設については、本市の障退所時

害部局と介護部局との調整により、適用除外の対応を行っているため、特段の対応は不要。

-144-

別紙７

一定の要件を満たす高齢障害者に対する介護保険の利用者負担額の軽減の制度について
１

制度概要
高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限額が異なるために利用者負担額が新たに生じること等により、介護保険サー
ビスが円滑に利用できないという課題に対応するため、障害者総合支援法の改正が行われ、平成 30 年度より一定の要件を満たす者に対し、介護保険の利用者負担額が償還される制度（以下、新高額障害福祉サービス等給付費という）が開始されます。

２

対象者要件
下記の要件をすべて満たす者となります。
① 65 歳に達する前、5 年間にわたり介護保険サービスに相当する障害福祉サービス（※）の支給決定を受けていた者（※ 介護保険に相当する障害福祉サービス…居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所）② 65 歳に達する日の前日において障害支援区分２以上であった者③ 65 歳に達する日の前日において所得区分が非課税世帯または生活保護世帯に該当していた者
また、新高額障害福祉サービス等給付費の申請を行う際に、非課税世帯または生活保護世帯に該当する者④ 65 歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていない者

３

償還の対象となるサービス
新高額障害福祉サービス等給付費による償還の対象は、障害福祉サービスに相当する

介護保険サービス（※）にかかる利用者負担額が対象となります。
（※障害福祉サービスに相当する介護保険サービス…訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護。ただし、介護予防サービスは含
まれない。
）

４

利用者の方へのご案内
新高額障害福祉サービス等給付費の対象となる可能性のある方に対して、平成 30 年 7月以降に勧奨案内を送付する予定です。
障害者支援課認定支払係（℡ 052-972-2639）-145-

-146-

3

障害児・者相談支援
事業補助金

指定特定相談支援事業所等の安定的な運営と事業所の円滑な参入を促進し、障害児・者の相談支援ネット
ワークの構築及び発展を図るため、人件費等を補助するもの。

生活介護等の事業所において、重症心身障害者等を円滑に受け入れ、
その日中活動の場の拡充を図るた
め、重症心身障害者等を適切に支援するための人件費を補助するもの。

事業内容

2

重症心身障害者等
受入補助金

事業名

短期入所事業所において、重症心身障害児（者）を円滑に受け入れ、
重症心身障害児（者）
その福祉の向上を図るため、重症心短期入所事業補助金
身障害児（者）を適切に支援するための人件費等を補助するもの。

1

区分

平成３０年度障害者支援課所管の主な補助事業②①

特定・障害児相談支援事業に係る補助＜基本額＞
サービス等利用計画案等を年間30件作成
１，４１０千円／年＜加算額＞
サービス等利用計画案等の作成数のうち30件を超えた場合
５２千円／件
一般相談支援事業に係る補助
地域移行に向けた取組みを年間3例以上行った場合
４，５００千円／年① 短期入所と他の日中活動サービスを併用する場合
２，８５０円／人・日② 上記以外５，７００円／人・日※ 看護師等を常勤換算で１．０人以上配置し、医療的ケア必要者を３人以上受け入れた場合は各単価に２，５００円を加える。

① 生活介護
定員40名以下 ５，５００円／人・日
定員41名以上 ３，３００円／人・日② デイサービス型地域活動支援事業
4時間まで
２，６００円／人・日
4時間超～6時間まで
４，３００円／人・日
6時間超
５，５００円／人・日

補助額等

生活介護事業所
デイサービス型地域活動支援事業所（食事の提供又は入浴介助を行う事業所に限
る。）

対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人 相談支援事業所
医療法人 等

社会福祉法人
短期入所事業所
特定非営利活動法人（病院等において提供
医療法人
するものを除く。)
営利法人 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人
営利法人 等

対象法人種別-147-

事業所の定員が２０名以下かつ１住居の定員が９名以下のグループ
ホームに対し、土日等の日中活動が提供されない日における日中の支援に対して補助するもの。

グループホームを新規設置する場
合、敷金・礼金等に対して必要な費用を補助するもの。

共同生活援助事業費
補助金

共同生活援助事業設置費補助金6

7

強度行動障害者の安全確保及び障害の軽減を図り、事業所の円滑な運営を確保するとともに、事業所における強度行動障害者の受入れをより一層促進するため、人件費等を補助するもの。

共同生活援助事業
運営費補助金（補助要件）① 定員に対する強度行動障害者の受入割合20％以上② 人員配置体制加算ⅠもしくはⅡを算定していない③ 直接処遇職員を「強度行動障害者の受入人数×0.5」
人以上、人員配置基準人数に加えて配置
人員配置体制加算Ⅲの算定事業所は、加算要件の人
員配置基準に加えて「強度行動障害者の受入人数×0.5」人以上配置④ 行動障害軽減のためのケース会議を月１回以上

平成２９年度～補助基準額区分の改正

敷金・礼金：４９４千円
初度調弁費：６１８千円
緊急通報設備費：４１２千円

１，５２４千円／住居※① 障害支援区分３以下：１，２５５円／人・日② 障害支援区分４以上：２，２１０円／人・日※ 平成２８年度～全ての障害者が補助対象① 運営費：１，７２０円／人・日② 重度加算（区分４）４６９円／人・日（区分５）７５０円／人・日（区分６）１，００７円／人・日（補助基準額）強度行動障害者１人当たり５，０００円／日

補助額等

事業内容

5

強度行動障害者
受入補助金

事業名

世話人の複数配置等に必要な報酬等、グループホーム運営に係る事務費に対して必要な費用を補助するも
の。

4

区分

平成３０年度障害者支援課所管の主な補助事業
対象事業所※ 平成２９年度～
対象拡大

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人
営利法人 等
共同生活援助事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
公益法人

社会福祉法人
特定非営利活動法人 共同生活援助事業所
医療法人

社会福祉法人
特定非営利活動法人
生活介護事業所
医療法人
営利法人等

対象法人種別-148-

9

別紙のとおり・スプリンクラー設備
基準額（１９．５千円/㎡）の３／４補助・消火ポンプユニット
基準額（３，０９０千円/住居）の３／４補助拡充事項

５，６６６円（人・日）×０．８
×空床確保日数（退所日の翌日から３０日以内を上限）

１，０２９千円／住居補助額等

対象法人種別対象事業所

共同生活援助事業所
短期入所事業所 等

障害者支援施設

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人※ 平成27年4月1日
営利法人 等
以降の新設事業所は対象外

社会福祉法人

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人等

※ 上記補助事業の不明な点等については、健康福祉局障害者支援課施設事業係（TEL：052-972-2560）までお問い合わせください。

11 地域生活支援拠点事業

平成27年3月31日までに開設されたグループホーム等で、今後、入居者の高齢化・重度化により、消防法
施行令別表第１（6）項ロ（障害支障害者グループホーム
援区分4以上の利用者が概ね8割超）
10等の消防設備整備補助となり、新たにスプリンクラー設備の設置義務が生じる可能性が高い事
業所に対して、整備補助を行うもの。

障害者支援施設を退所し地域生活をしている方が再度施設入所が必要
障害者（施設入所)となった場合に備え、施設の受入体
地域生活移行訓練事業
制を確保するのに必要な経費を補助するもの。

重度障害者を受け入れるグループ
ホームを新規設置する場合、建築基準法に適合するために必要な改修費を補助するもの。

事業内容

8

事業名

共同生活援助事業
改修費補助金区分

平成３０年度障害者支援課所管の主な補助事業

（補助事業 別紙）

地域生活支援拠点事業
１

地域生活支援拠点とは障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児者の地域生活支援をさらに推進する観点から、地域における課題の解決を目指すもの。国は、地域生活支援拠点等に求められる機能として①相談、②緊急時の受け入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくりを挙げている。
本市では、グループホームに短期入所を組み合わせた事業所（地域生活支援拠点
事業所（以下、「拠点事業所」という。）を設置し、これと既存の地域支援機能が連携する体制を地域生活支援拠点としている。

２

地域生活支援拠点事業
事項

拠点事業
所の機能
強化補助

地域連携
コーディ
ネート事
業の委託
※

機

能

事業内容

短期入所 1 床を空床確保
・緊急受入体制確保
緊急時の受 し、緊急時の受入を行う。
・緊急受入
け入れ・対応 また、緊急時に円滑に受入・事前登録するため事前登録を行う。

体験の機
会・場

共同生活援助 1 床を確保
し、地域移行や親元からの ・体験実施の際の利用
自 立 等 に む け た 体 験 事 業 調整
を行う。

地域の体制
づくり

障害者基幹相談支援セン
ターに事業委託し、拠点事業所を始め地域資源の有機的な連携を図る。

・体験事業調整・短期入所事前登録に係る協力
・緊急時対応平成 30 年度においては、拠点事業所の所在区（中村区・緑区）で実施予定。

３

今後の整備について
平成３１年度以降、新たな拠点事業所の整備を希望している事業者については、協議を受付け、事前に評価委員による運営能力・提案内容の評価を行った上で、整備案件の審査を行う。（＊整備協議受付は、平成３０年７月頃の予定。）

４

問い合わせ先健康福祉局障害者支援課施設事業係
ＴＥＬ：０５２－９７２－２５６０
ＦＡＸ：０５２－９７２－４１４９-149-

平成３０年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）

地域生活体験事業○

知的障害者地域生活体験訓練事業（ちゃれんじホーム ）
将来、地域で自立生活を送ることができるよう、家族と内

容離れてグループホームを活用して地域生活を体験することにより、自活するための力を養い、自立の意欲を高める
た め の 支 援 を 行 う も の （ 概 ね 3 ヶ 月 間 の 利 用 ）。

対 象 者

市内在住の１８歳以上の知的障害者

申 込 先

お住まいの区の障害者基幹相談支援センター

実施場所

○

①（ 福）名古屋東福祉協会②（福）ニコニコハウス

ちゃれんじホーム筒井（東区）
ちゃれんじホーム野並（天白区)

身体障害者自立生活体験事業

施設又は在宅で生活する身体障害者に対して、通常の生活の場所を一時的に離れ、試行的に独力で自活することの内

容できる機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域生活移行を促進するもの。

対 象 者

市内在住者のうち施設に入所する身体障害者又は在宅で生活する身体障害者

申 込 先（ 福 ） Ａ Ｊ Ｕ 自 立 の 家 （TEL 052-841-5554）

実施場所（福）ＡＪＵ自立の家-150-

サマリアハウス（昭和区）

短期入所系事業○

障害児（者）緊急短期入所空床確保事業
介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けら内

容れない障害児・者について、あらかじめ緊急受入先として確保した短期入所事業所の空床において、円滑に受け入れ、適切な介護を提供するもの。
名古屋市による短期入所の支給決定を受けた障害児・者

対 象 者のうち、介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない者で、利用を開始する日の前々日、前日、又は当日に申込を行った者

申 込 先① （ 福 ） よ つ 葉 の 会 （TEL 052-529-5400）② （ 福 ） ひ ま わ り 福 祉 会 （TEL 052-709-3813）①（福）よつ葉の会

実施場所

短期入所よつ葉の家（西区②（福）ひまわり福祉会１床）

杜の家／ひまわりの風（名東区いずれかで１床）○

日中一時受入事業内容

介護者の方が病気の時等に、一時的に施設や病院で過ごす も の （ 宿 泊 は な く 、 日 中 の み ）。

対 象 者

障害児、知的障害者及び重症心身障害児者

申 込 先

区役所福祉課又は支所区民福祉課
短期入所事業所のうち、日中一時受入事業所としての登実施場所録を行った事業所
市 内 44 か 所(平 成 30 年 1 月 末 現 在)-151-

強度行動障害者支援事業

平成 30 年 度事業 内 容 拡 充

重度の知的障害者で、コミュニケーションの障害から、激しい他害や自傷等が頻発し、日常生活に困難を生じている強度行動障害者について、障害福祉サービスの現場においては、その支援方策に苦慮している。
趣旨

こうした現状に対応するため、平成 29 年度新規事業として 、「強度行動障害者専門支援員養成事業」を実施した。
平成 30 年度からは、養成事業を継続の上、以下の 4 事業を「強度行動障害者支援事業」として再構築し、強度行動障害者支援にかかる総合的な事業として実施するもの。

事業開始

平成３０年４月（予定）

委 託 先

名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（名障連）①

強度行動障害者専門支援員養成事業
強 度 行 動 障 害 者 専 門 支 援 員 の 養 成 （1 名 ）②

強度行動障害者専門支援員派遣事業「 強 度 行 動 障 害 者 専 門 支 援 員 」（29 年度養成の 2 名）を派遣し、事業所職員と共同して処遇困難な強度行動障害者に係る的確な支援方策の検討を行い、実践することで、その行動障害の軽減と併せ、職員の支援技術の向上を図る。
事業内容③

強度行動障害者相談支援事業
強度行動障害者支援に係る事業所等からの相談窓口を開設（電話相談）④

強度行動障害者支援者養成研修事業
事 業 所 職 員 向 け 基 礎 研 修 の 開 催 （ 定 員 30 人×4 講 座 ）※本事業実施にあたり、強度行動障害者支援に係る専門窓口として事務局を設置し、専任職員（1 名）を配置する。

※

上記事業の不明な点等については、健康福祉局障害者支援課施設事業係（TEL 052-972-2560） ま で お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。

-152-

○

特別支援学校等在学中における就労移行支援の支給決定について

特別支援学校等在学中の生徒が卒業後に就労継続支援Ｂ型の利用を希望する場
合、就労移行支援事業所による就労アセスメントを受けることとなっております。
このたび、平成 29 年 4 月 25 日付け国通知に基づき、平成 30 年 4 月 1 日より以下のとおり取扱いを変更いたします。

○

平成 30 年 3 月 31 日まで

平成 30 年 4 月 1 日より

区

分

目

的

就労 継 続支 援Ｂ 型 の 支給 決定 就労継続支援Ｂ型の支給決定の適否の適否を判断するの判断のみでなく、一般就労への移行の可能性も視野に入れた就労アセスメントを行う

対象者

特別 支 援学 校卒 業 後 すぐ に就 特別支援学校卒業後すぐに就労継続
労継 続 支援 Ｂ型 の 利 用を 希望 支援Ｂ型の利用を希望する方（他のする方
進路に就労継続支援Ｂ型も含めて検討している場合を含む）

利
時

用
期

卒業年次（１５歳以上）

中等部
高等部

利
期

用
間

２週間以内

原則２週間以内

卒業年次（１５歳以上）
２年生終了後の春休み以降

就労継続支援Ｂ型の対象者要件について従来、対象者要件アの「就労経験」にＡ型の利用は含んでおりませんでしたが、今後、Ａ型（雇用契約有）は「就労経験」とみなし、他の対象者要件を満たせば就労移行支援事業所のアセスメントを経ないで、Ｂ型の支給決定可とします。
なお、Ａ型（非雇用）については従来のとおりです。
≪Ｂ型の対象者の要件≫
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のいずれかに該当するものに限られる。
ア 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
イ 就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）もしくは、
職業能力開発施設を利用した結果、Ｂ型の利用が適当と判断された者
（以下略）

-153-

職員研修をご活用ください！

本市では、障害福祉サービス事業所等に所属する職員に対し、職員の能力の向上を図ることを目的として、対人援助及び円滑な組織運営のための知識や専門的技術等の習得が可能な階層別・職種別研修を実施しています。
名古屋市や受託法人等から各事業所へ開催案内を配布しますので、ご活用ください。
研修対象事業所と研修名
設立法人
地 ス 日
域 、 中
生 計 活
活 画 動
支 相 系
援 談 サ
、 支 ー
障 援 ビ
害 ・ ス
児 地 、
通 域 居
所 相 住
支 談 系
援 支 サ
援 ー
、 ビ

訪問系サービス

知的障害者

社会福祉法人以外

社会福祉法人の法人

名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との共催による研修身体障害者
精神高齢・障害福祉職員研修※

障害者（旧：社会福祉施設職員研修）

難病等

ホームヘルパー現任研修※平成 30 年度より研修の名称を変更。また、受講対象に訪問系サービス事業
所、地域生活支援事業所、障害児通所支援事業所を追加。
平成 30 年度スケジュール（予定）
高齢・障害福祉職員研修

ホームヘルパー現任研修

案内配布時期

5 月・7 月・10 月

5 月・8 月・9 月

研修実施時期

7 月～翌年 2 月

7 月･9 月･10 月＊名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との共催による研修については、協議会加入施設を対象に、随時案内を配布する予定です。

-154-

（事業案内）平成３０年度

名 古 屋 市福 祉 人 材育 成 支 援助 成 事 業
従業者のキャリアアップに資するもの（事業所の指定を受けているサービスに関係するものに限る。）で、事業所が負担した試験受験料や研修受講料の４分の３を、事業所のサービス種別に応じて最大 20 万円まで助成します。

１ 対象となる試験及び研修（対象経費）
以下の試験受験料や研修受講料が対象です。対象となる従業者は、入所者（利用者）
に対して、直接的な介護に従事している方です。
社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、介護支援専門員実務研修受講試験、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員更新研修、介護支援専門員専門研修、介護支援専門員再研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専
門員更新研修、介護職員初任者研修、実務者研修、ユニットリーダー研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、精神科訪問看護基本療養費算定要
件研修、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従業者基礎研修、同行援護従業者養成研修、全身性障害者移動介護従業者養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修、名古屋市移動支援事業従業者養成研修。
※受験対策講座や、参考図書、交通費、宿泊費、飲食費については対象外です。
※平成３０年度から、太字の研修を対象に追加しました。
※平成３０年度から、喀痰吸引等研修（第 1 号・第２号・第３号）は、本市の助成事業から対象外となりました。愛知県が行っている「愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従業者確保分）」の内の研修受講支援事業費補助金をご利用ください。
（愛知県地域福祉課 電話０５２－９５４－６８１４
ホームページ http://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/kikinnjigyo.html）

２ 助成金額（助成限度額）
事業所が負担した対象経費に４分の３を掛けた金額（事業所のサービス種別に応じて最大 20 万円まで）を助成します。
サービス種別

助成限度額

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテー
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、
100,000 円
居宅介護支援、介護予防支援
障害福祉サービスの居宅介護（重度訪問介護、同行援護、行動援護を含む。）
地域密着型サービス（各種）、特定施設入居者生
活介護150,000 円

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療
養型医療施設

200,000 円※それぞれのサービス種別において、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含みます。

-155-

３ 注意事項○事業を実施する 10 日前までに申請書類一式を提出してください。（申請を受理し交付を決定するまで、事務手続きに 10 日程度必要であり、交付決定後に行った事業が助成の対象です。）○平成３１年３月 31 日までに事業が完了し、経費の支払いが完了するものについて申請いただけます。
○申請書は、事業所ごとに作成してください。
○助成限度額に達するまでは、何度でも申請できます。
○対象経費は、受験料、受講料です。
受験対策講座費、参考図書費、交通費、宿泊費、飲食費などについては、助成対象外です。

★申請書類のダウンロード、記入例については、
ＮＡＧＯＹＡかいごネット（http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/top/）
ご覧ください。

を

４ 申請書提出先・問い合わせ先
サー ビ ス 種 別

申請書提出先
問い合わせ先

訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーショ
ン・通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・居宅介護支援・介護予防支援・地域密着型サービス（各種）・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉
施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設

健康福祉局介護保険課
電話：９７２－２５３７※介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含む。
居宅介護（重度訪問介護・同行援護・行動援護を含む。
）

健康福祉局障害者支援課※障害福祉サービス単独で指定を受けている事業所のみ

電話：９７２－２５５８-156-

平成 30 年 3 月
各障害福祉サービス事業者

御中
名古屋市健康福祉局
障害福祉部障害者支援課

障害福祉職場イメージアップ冊子「Smile Story」の活用について（依頼）
日頃は、本市健康福祉行政に格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
本市では、障害福祉職場における人材の確保が困難な状況であることを受け、障害福祉の仕事の理解促進とイメージアップを図るため、別添冊子「Smile Story」
を作成し、28 年度より各所へお配りしております（昨年度の集団指導でもご紹介済み）。
各事業所におかれまして、今後の職場見学及び実習生の受入れ時、並びに求人活動等においてご活用いただける場がございましたら、本市より配布させていただきますので、下の報告書にて希望部数等をご連絡いただきますようお願いします。
健康福祉局障害福祉部障害者支援課
TEL 052-972-2558 FAX 052-972-4149
E-mail：a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

障害福祉職場イメージアップ冊子「Smile Story」希望部数報告書
平成

年

月

日

法 人 名
事業所名
住
所
連 絡 先 （送付先）
電話番号
ご担当者名
希望部数

部

（宛先）名古屋市健康福祉局障害者支援課推進係
ファックス番号：０５２－９７２－４１４９※必要事項を記入の上、本状のままＦＡＸでお送りください（送付状不要）。
※上記内容を、下記メールアドレスあてお送りいただいても結構です。
メールアドレス：a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp-157-

052-582-2425

FAX052-582-2427

-158-

?

K

-159-

平成 30 年 3 月
各関係施設 管理者 様
名古屋市健康福祉局障害者支援課長

健康福祉局防災訓練の実施について本市においては、毎年、「なごや市民総ぐるみ防災訓練」を実施しております。
健康福祉局におきましても、その一環として、民間の各施設・事業所を対象に、防災意識の高揚と防災体制の強化を図ることを目的として、防災訓練を実施しているところです。
本市としましては、各施設等において、本防災訓練を積極的に活用していただき、
非常災害時の体制強化を図っていただきたいと考えております。
つきましては、防災訓練への参加を希望する施設等におきましては、下記のとおり、ご連絡いただきますようお願いします。各施設等におかれましては、訓練の趣
旨をご理解いただき、積極的にご参加いただきますようお願い申し上げます。
１ 対象施設・事業所
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助に限る。
）、地域活動支援事業所、
福祉ホーム
２ 防災訓練の概要（情報伝達訓練）（１） 実施時期
９月上旬頃（２） 実施内容（情報伝達訓練）① 大規模地震が発生したとの想定のもと、地震に関する情報を障害者支援課
から、ＦＡＸ及び電子メールにより各施設等へ伝達する。
② 各施設等は、ＦＡＸ等の受信後、ただちに職員や利用者に情報を伝達するとともに、施設等の被害状況の確認等を行う。
③ 各施設等は、訓練実施後、問題点や反省点等について振り返りを行い、所定の様式により、障害者支援課へ報告する。
※上記は、29 年度実施内容です。年度により、内容が異なる場合がありますので、ご承知おきください。

-160-

３ 参加を希望する場合の連絡方法
参加を希望する施設、事業所は、電子メールにより、下記の連絡先に、件名に「平成 30 年度防災訓練に参加を希望します」と入力の上、「事業者番号」「施設・事業所名（サービス種別を含む）」「ＦＡＸ番号」「メールアドレス」を送信してください。

期日：平成 30 年 5 月 28 日（月）連絡用メールアドレス：a2557-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp※本メールアドレスは、訓練以外では使用しませんので、ご留意ください。
４ その他
平成 30 年度の防災訓練の詳細については、ご参加を希望いただいた施設、事業所宛に電子メールにて、ご連絡をいたしますので、ご承知おきください。
（平
成 30 年 8 月頃を予定）（障害者支援課推進係 ℡：052-972-2558）-161-

大規模災害時における安否確認に係る情報提供のお願い
災害時に、障害者の安否確認の支援を円滑に進めるために、各施設・事業所におかれましては、利用者の安否情報に係る本市への提供について、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
協力を依頼する内容
大規模災害時に、利用者の安否情報を、本市へ可能な範囲でご提供ください。
１ 情報提供を求める災害
名古屋市内で震度５強以上の地震が発生した地域、あるいは避難勧告が発令された災害が発生した地域がある場合
２ 安否確認の範囲
障害者総合支援法に基づく各施設・事業所の名古屋市内のサービス利用者
事前準備
各施設・事業所におかれましては、災害時に速やかに対応できるよう、あらかじ
め準備をお願いします。
① ウェルネットなごやから「様式１ 安否確認結果報告書」をダウンロードし入手② 「安否確認結果報告書」に、安否確認対象者の「氏名」「フリガナ」欄等を入力③ 電子メールのアドレス帳に報告用メールアドレスを、ファックスに報告用ＦＡＸ
番号を登録④ パソコンが使用できない状態となった場合に備えて、紙を出力し適切に保管
報告用メールアドレス（anpi@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）
報告用 FAX 番号（052-951-3999）

災 害 時①「安否確認結果報告書」の“確認日時”“身体等の状況”“現在の居所”“備考”欄を入力又は記入。
② 「安否確認結果報告書」を、電子メールもしくはＦＡＸにより送信③ 「安否確認結果報告書」により報告した安否情報について、新たな情報を入手した場合は、送付回数を記入した上で、再送信
利用者への説明
大規模災害時に、本市へ安否情報を提供する場合があることについて、事前に利用者へご説明いただきますようご協力をお願いします。
（障害者支援課推進係 ℡972-2558）-162-

【様式１ 安否確認結果報告書のダウンロード手順】
手順①

ウェルネットなごやのトップページ「事業者の方へ」をクリックする。

手順②「障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務等」をクリックする。

-163-

手順③

「運営に関するお知らせ」をクリックする。

手順④「事業所運営上の留意事項」をクリックする。

-164-

手順⑤

「防火・防災・防犯対策」をクリックし、ページの下の方へスクロールする。

手順⑥「様式１ 安否確認結果報告書」をクリックし、ダウンロードする。

-165-

-166-

生年月日

宅

の

住

所
月
時
月
時
月
時
月
時
月
時
月
時
月
時
月
時
月
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月
時
月
時

日
分
日
分
日
分
日
分
日
分
日
分
日
分
日
分
日
分
日
分
日
分
日
分

確認日時

（ 第
日

備

考

E-mail:anpi@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
介護保険課
FAX ９５５－３３６７
分 現在）障害企画課
FAX ９５１－３９９９※区役所・支所への持参も可

身体等の状況
現在の居所（避難場所）
要援助
不明 自宅 避難所
その他
無事 死亡

回目 ）
時

【報告先】名古屋市役所健康福祉局※震度５強以上の地震、避難勧告が発令された災害が名古屋市内で発生した場合に、できるだけ速やかに報告して下さい。なお、第一報以降に新たな判明や変更があれば適宜、判明、変更分のみで結構ですから報告して下さい。
※要援助とは、地域住民や事業者の援助だけでは対応が困難なケースで、今後、優先的に援助が必要となる方等。

フリガナ
氏
名

自

連絡先

報告者

氏名

所在地

（

安 否 確 認 結 果 報 告 書

事業所等名

様式１

様式１

要配慮者利用施設における避難訓練の実施状況等について
災害時の利用者の安全確保のため、浸水想定区域内等に存する「要配慮者利用施設」は、避難確保計画の作成・市町村への届出や避難訓練の実施が義務付けられています。
こ れ に伴 い 、国 土交 通 省に よ り、各施 設 にお け る避 難訓 練 の実 施 状況 等
について、調査が実施される予定です。
調 査 の 依 頼 が あ り ま し た ら 、ウ ェ ル ネ ッ ト な ご や へ 掲 載 し ま す の で 、「要
配慮者利用施設」に該当する事業所におかれましては、ご回答をよろしくお願いいたします。
なお、「 要 配 慮 者 利 用 施 設 」に 該 当 す る 事 業 所 に は 、「要配慮者利用施設」
であ る 旨の 通 知を 個別 に お送 り して おり ま すが 、ご 不 明な 場 合は ウ ェル ネットなごや又は名古屋市公式ウェブサイトに掲載しております一覧でご確認下さい。
（ 一 覧 は 年 １ 回 の 更 新 と な っ て お り ま す の で 、要 配 慮 者 利 用 施 設 で あ る 旨の通知があった場合であっても、一覧に掲載されていない場合があります 。）＜ ウ ェ ル ネ ッ ト な ご や URL＞
http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/＜ 名 古 屋 市 公 式 ウ ェ ブ サ イ ト URL＞
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/20-2-6-7-0-0-0-0-0-0.html＜お問い合わせ先＞
名 古 屋 市 健 康 福 祉 局 障 害 者 支 援 課 電 話 ： 052-972-2558・ 3967

-167-

情報処理
テープ
おこし

事務用品
書 籍

小物雑貨

食品・飲料

印 刷

名古屋市では、障害のある方の自立の促進を図るため、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に取り組んでいます。
手続きは、簡単♪

名古屋市のホームページ

障害者就労施設等の登録

右上の検索で
サイト内検索登録確認書をダウンロード、
必要事項を記入し、施設のパンフレットなどを添付して送付するだけでOKです。
問合せ

名古屋市健康福祉局障害者支援課就労支援担当（052）972-2584-168-

-169-

-170-

労働基準について
講師：名古屋南労働基準監督署 副署長 山口英俊

賃金について●賃金支払いの 5 原則（労働基準法第 24 条）
使用者は、賃金を①通貨で、②直接、③全額を、④毎月 1 回以上、⑤一定期日に、労働者に支払わなければなりません。
●愛知県最低賃金（最低賃金法第 4 条）
時間額 871 円（効力発生日：平成 29 年 10 月 1 日）
●最愛低賃金の減額特例申請（最低賃金法第 7 条）→「最低賃金の減額の特例許可申請について」参照
趣旨
一般の労働者と比較して、労働能力が著しく劣るため最低賃金を一律に適用すると、かえって雇用機会を狭める可能性がある場合や、労働の態様が大きく異なる場合には、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた範囲内で、最低賃金を減額した賃金額で支払うことができます。
最低賃金の減額特例を受けられる労働者①精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者②試の使用期間中の者③職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうち一定のもの④イ 軽易な業務に従事する者
ロ

断続的労働に従事する者

手続きの流れ（精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者）①提出書類（→所轄労働基準監督署長）
ア

申請書

イ

減額率算定表ウ

療育手帳などの写し（最新のもの）

エ

労働（雇用）契約書の写し又は労働条件通知書の控えの写し

オ

保護者の同意書（未成年者に係る申請の場合は必須だが、それ以外は任意）②実地調査
労働基準監督官が、事業場へ赴き、被申請者の作業能率の実測を行います。また必要に応じて被申請者と面談します。
③許可書又は不許可通知書交付

労働基準監督官の臨検（りんけん）について●予告なしに事業場を訪問します。
●賃金台帳、給料支給明細書、タイムカード、時間外労働及び休日労働に関する協定書、
就業規則、労働条件通知書その他労務管理に関する書類を調査し、労働基準法等に照らし不備が認められた場合は、文書指導が行われます。

-171-

●労働条件に関する留意事項（主要なもの）□ 労働条件通知書が交付されているか（労働基準法第 15 条）
使用者が労働者を採用するときは、賃金、労働時間その他労働条件を書面を交付す
ることによって明示しなければなりません（＊項目によっては口頭でも可）。
□ 労働時間が週 40 時間制になっているか（労働基準法第 32 条）
労働契約や就業規則等で定められている労働時間制度（定時までの労働時間）は、1
日 8 時間、1 週 40 時間を超えてはいけません。
□ 労働時間が適正に記録され、賃金台帳に記録されているか（労働基準法第 108 条）
労働時間は、タイムカード、IC カード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎として確認し、適正に賃金台帳に記載しなければなりません（＊例外として労働者の「自己申告」による方法もあります）。
□ 働いたすべての時間に対して賃金が支払われているか（労働基準法第 24、37 条）
たとえば、朝礼、体操、清掃、QC 活動、研修などの時間は、使用者の指示によるものであれば、全て労働時間であり、これらの時間に対しても賃金を払わなければなりません。
□ 支払い賃金額が最低賃金額を下回っていないか（最低賃金法第 4 条）
支払い賃金額が最低賃金以上かどうかの判断は、支払賃金を時間額に換算して判断します。
□ 時間外、休日及び深夜労働に対する割増賃金は適正か（労働基準法第 37 条）①1 日 8 時間を超える労働は 25％増し、②法定休日の労働は 35％増し、③深夜労働（22 時から 5 時までの労働）は 25％増しの割増賃金を支払う必要があります。
□ 違法な項目が賃金から控除されていないか（労働基準法第 24 条）
賃金から控除できるのは、①公租公課と②事理明白なもの（食事代、親睦会費、家賃、光熱費など）であって労使協定を締結した項目だけです。
□ 時間外又は休日労働に関する労使協定を結んでいるか（労働基準法第３６条）
1 日 8 時間、1 週 40 時間又は法定休日に労働を行わせる場合は、あらかじめ時間外
労働又は休日労働に関する協定（サブロク協定）を締結し、所轄労働基準監督署長へ届け出なければなりません。
□ 時間外及び休日労働時間が過重労働になっていないか（労働安全衛生法ほか）
1 か月あたりの時間外及び休日労働の合計が 45 時間を超えると、脳・心臓疾患などの健康障害リスクが高まりますので、適切な過重労働防止対策を講じる必要があります。
□ 定期健康診断が行われているか（労働安全衛生法第 66 条）
事業者は、常時使用している労働者について、1 年以内ごとに 1 回、定期に健康診断を行わなければなりません。

-172-

食品関連事業者の皆様へ

名古屋市健康福祉局食品衛生課

新たな加工食品の原料原産地表示制度について
食品表示法に基づく食品表示基準が平成29年9月1日に改正され、全ての加工食品（輸入品を除く）の重量割合上位１位の原材料について原料
原産地の表示が必要になります。なお、平成29年9月1日から平成34年3月31日までが経過措置期間となります。計画的に表示の切替え等をお願い致します。

※原料原産地表示の具体的な表示方法や表示をする際のルールについては、消費者庁の下記のページで確認して下さい。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/
country_of_origin/index.html※原料原産地表示とは別に、平成27年4月1日より、全ての加工食品に栄養成分表示が義務付けられたほか、アレルギー表示に係るルールが変更されました。
（経過措置期間は平成32年3月31日まで）
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html

問い合わせ先：食の安全対策係
TEL０５２－９７２－４６３０-173-

表示方法は、「国別重量順表示」（対象となる原材料が加工食品である場合は、「製造地表示 の国別重量順表示」）を原則としつつ、これが困難な場合には、「又は表示」や、「大括り表示 」を行うことができます。
～～～表示方法のイメージ図～～～【原則①】 国別重量順表示
重量割合上位１位の原材料が生鮮食品の場合は、その産地を表示する。２か国以上の産地の原材料を混合して使用する場合は、重量の割合の高い順に国名を表示する。

名
称
原材料名

ウインナーソーセージ
豚肉（アメリカ産、国産、その他）、豚脂肪、‥【原則②】 製造地表示の国別重量順表示
重量割合上位１位の原材料が加工食品の場合は、原則としてその製造地を表示する。

名
称
原材料名

※ただし、重量割合上位１位の原材料に使われた
生鮮食品の産地がわかっている場合は、その産地を表示することもできる。

名称
チョコレートケーキ
原材料名
チョコレート、小麦粉、‥原料原産地名 ガーナ（カカオ豆）、インドネシア（カカオ豆）

産地や製造地の切替えなどのたびに容器包装の変更が生じると見込まれ国別重量順表示が困難な場合、以下の例外により表示できる。

【例外①】

又は表示

チョコレートケーキ
チョコレート（ベルギー製造）、小麦粉、‥・２か国の場合名
称 ウインナーソーセージ
原材料名 豚肉（アメリカ産又は国産）、豚脂肪、‥・製造地表示の場合は、（アメリカ製造又は国内製造）※豚肉の産地は、平成〇年の使用実績順
・３か国以上の場合

選択可

【例外①】

又は表示

名
称 ウインナーソーセージ
原材料名 豚肉（アメリカ産又はカナダ産又はデンマーク産）、 豚脂肪、‥※豚肉の産地は、平成〇年の使用実績順

【例外②】

大括り表示
名
称 ウインナーソーセージ
原材料名 豚肉（輸入）、豚脂肪、‥・製造地表示の場合は、（外国製造）
・国産と混合がある場合は、（輸入、国産）（外国製造、国内製造）

・製造地表示の場合は、（アメリカ製造又はカナダ製造又はデンマーク製造）

・輸入と国産の重量順が表示不可能【例外③】

大括り表示＋又は表示

名
称 ウインナーソーセージ
原材料名 豚肉（国産又は輸入）、豚脂肪、‥※豚肉の産地は、平成〇年の使用実績順
・製造地表示の場合は、（国内製造又は外国製造）-174-

自社の製品がどの表示にあてはまるか、
イメージ図を参考にご検討をお願いします【国別重量順表示】
使用している原産地を、重量の割合の高いものから順に表示します。また、重量順位が３位
以下の原産地は、「その他」と表示することもできます。
【製造地表示】
対象となる原材料が中間加工原材料である場合は、原則として、当該中間加工原材料の製造地を表示します。

【又は表示】
原産地として使用可能性がある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に「又は」でつないで表示する方法です。一定期間における国別使用実績又は使用計画からみて、国別重量順表示が困難な場合で、以下の条件を満たす場合に限り表示できます。
・根拠書類の保管 ・過去の使用実績又は今後の使用計画に基づく表示である旨を付記
・過去の使用実績又は今後の使用計画における平均使用割合が５％未満の原産地は、原産
地の後ろに（５％未満）と表示【大括り表示】
３以上の外国の原産地表示を「輸入」又は「外国製造」と括って表示する方法です。一定期間における国別使用実績又は使用計画からみて、国別重量順表示が困難な場合には、「大括り表示」を用いることができますが、根拠書類の保管が条件となります。
【大括り表示＋又は表示】
国産を含む４カ国以上の産地を使用し、輸入と国産の重量順表示が困難な場合で、【又は表示】と同様の条件を満たす場合に限り表示できます。

◆業務用生鮮食品、業務用加工食品について◆最終製品において原料原産地名の表示の対象となる原材料に該当する業務用食品については、業者間においても、原料原産地の情報を伝達する必要があります。
○業務用生鮮食品‥当該業務用生鮮食品の原産国名○業務用加工食品①「実質的な変更」に該当しない単なる切断、小分け等を行い消費者に販売されるものは、当該業務用加工食品の重量割合上位１位の原材料の原産地名②最終製品の加工又は製造の際に原材料の一つとして使用されるもので、最終製品において、重量割合上位１位の原材料となるものは、当該業務用加工食品の原産国名-175-

平成３０年３月２６日
関

係

各 位
名古屋市健康福祉局長

福祉避難所指定へのご協力のお願い

日頃は本市福祉行政にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本市では、南海トラフ巨大地震を始めとする大規模災害への備えとして、事前指定による福祉避難所の整備を推進しているところです。
福祉避難所につきましては、東日本大震災や平成２８年熊本地震においても被災地の各地に設置されるなど、災害時要援護者の避難支援対策の中でも重要な事項であります。
各施設の皆様におかれましては、福祉避難所指定へのご協力についてご検討をいただきたくここにお願いする次第です。
お忙しい中、大変恐縮ですが、ご理解とご協力を賜りたく、重ねてお願い申し上げます。

【本件のお問い合わせ先】
名古屋市健康福祉局監査課調査係（武藤・乾）℡052-972-2510

Fax

052-972-4150

E-mail: a2510-03@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp-176-福 祉 避 難 所 の 概 要

資料１

福祉避難所とは
高齢者や障害者等、通常の避難所生活に困難をきたす災害時要援護者等を対象に開設される避難所であり、対象となる要援護者や開設時期により、次の２つに区分される。
・福祉避難スペース（身近な福祉避難所）：通常の指定避難所内に一定の空間を確保
・拠点的な福祉避難所：バリアフリー等の設備・体制が整った社会福祉施設等
拠点的な福祉避難所の指定基準
社会福祉事業を行う施設等のうち、次に掲げる基準を満たす施設を、法人ごとに事前に協定を締結し、福祉避難所として指定する。
① 土砂災害危険箇所区域外に位置すること② 過去に浸水被害があった地域では、2 階以上に避難空間が確保できること③ 耐震・耐火構造の建築物で、バリアフリー化がされていること④ 避難者用スペースとして 20 ㎡（１人当 2 ㎡として介助者を含め 10 人分）以上が確保できること※

福祉避難所を開設しながら通常事業を再開することは差し支えない（再開にあたっては
施設所管課にご相談ください。）。

※

想定している施設は、デイサービス等通所事業を行う施設であり、特別養護老人ホーム
等併設施設の場合、入所者（緊急入所を含む）の処遇に支障がない範囲とすること。

福祉避難所の対象者
身体等の状況や医療面でのケアの必要性から介護保険施設や病院等へ入所・入院するに至らない程度のものであって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者とする。
要援護者もまずは通常の避難所へ避難し、そこで福祉避難所の対象者が振り分けられ、福祉避難スペースでの避難生活が困難な者が福祉避難所へ避難する。
対象者を介助する者は、対象者本人とともに福祉避難所に避難させることができる。
（介助者は１人までとし、要援護者数には算入しない。
主として車いす利用者や一人で移動することが困難な方など、学校では段差があってトイレに行けないような方のために、ハード面で適している避難所に移ってもらうということを想定したもので、福祉避難所自体に対象者の介護機能を期待しているものではない。

福祉避難所の事業内容① 福祉避難所の設置、維持及び管理【夜間の宿直を含め１人以上の配置】 災 害 救 助 法 が適用され、法〔以下は個々の事業所の状況に応じて事前に取り決める〕
による救助と② 被災した要援護者の福祉避難所への移送（協力できる範囲で）みなされるも③ 被災した要援護者や家族からの相談を受けたり、福祉・保健医療のにかかる費サービスを受けられるよう関係機関への連絡調整（要援護者を概ね
用 につ いて10 人受け入れ、相談員を１人配置した場合に限る）
は、全額を市が負担する。
④ 食事の提供や生活必需品の支給
-177-

資料２

災害時要援護者の避難支援のイメージ

大規模災害の発生

家族・隣近所で助け合って避難所へ避難避難所へ避難避難所管理組織
調査表

要援護者の状況を把握

名簿

介助者により避難生活が継続可能な人

災害救助
地区本部

福祉避難スペースなど

避難所内のバリア
フリー等の一定の要件が整ったスペース

行政職員・専門職
対応・移送先を決定（原則）

突発的な大地震など大規模災害時は
概ね４日目を目標

施設への緊急入所

福祉避難所へ移送

医療機関へ入院

入院・入所には至らない程特養の入所対象者

度で、専門性の高い介助が常時医療的ケアを要する人

必要な人

など

-178-

など

ヘルプカードの配布について自分から「困った」と伝えることが苦手な人が、まわりの人に助けを求めることができるよう、「手助けが必要な人」と「手助けをする人」を結ぶヘルプカードを下記のとおり配布しておりますので、お知らせいたします。

記

１

趣旨
外見からは分かりにくい障害・疾患のある方や、コミュニケーションをとることが困難な障害のある方等が、周囲にご自身の障害・疾患への理解や必要な支援を求めることができるよう、障害特性や希望する支援内容を記入し、財布や手帳等に入れて携帯していただくものです。

２ ヘルプカード台紙
別添のとおりです。

３ 配布開始日
平成 29 年 10 月 10 日（火）４

配布場所
区役所福祉課・支所区民福祉課・保健所保健予防課
障害者基幹相談支援センター-179-

-180-

-181-

はじめて手話を学ぶ方にピッタリ！
対 象：市内在住か在勤（学）の 18 歳以上（H３０.4/1 現在）で手話学習経験のない方。
期 間：平成３０年 5 月１0 日～平成 31 年２月 7 日

毎週木曜日（全 35 回）
時 間：【昼の部】１３：３０～１５：３０ 【夜の部】１８：３０～２０：３０
定 員：昼の部・夜の部 各４０名
※ 応募多数の場合は抽選となりますが、締切日の時点で定員未満の場合は、開講日まで先着順で受け付けます。
※ 定員に達した場合、手話奉仕員１または２コースの受講経験がある方はお断りいたします。
場 所：名身連福祉センター
受講料：５,０００円※ 一度納められた受講料等は原則としてお返しいたしませんのでご了承ください。

講座内容：ろう講師と名古屋市認定手話通訳者が講師をします。挨拶、自己紹介など、

簡単な日常会話に必要な手話を習得します。ときにはグループで相談し発表する場や、ろう者との交流会などもあり、手話でコミュニケーションする楽しさを 2 年かけて学びます。今年度は 1 年目です。
テキスト：厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラム対応『手話を学ぼう手話で話そう』DVD 付 ３，２４０円 (税込)
申込方法：下の申込書に必要事項を記入し、82 円切手を貼った返信用封筒（ご自身の住所・氏名明記）を同封し、当センターまで郵送またはご持参ください。
※平成 30 年 4 月 10 日（火）17：00 まで（必着）注意事項：申込書の記入漏れ、返信用封筒が同封されていない、返信用切手が貼っていないなど不備が生じた場合は申込できない場合がございます。
お子様同席不可。託児所無し。
社会福祉法人 名古屋市身体障害者福祉連合会
名身連聴覚言語障害者情報文化センター〒453-0053 名古屋市中村区中村町７丁目８４番地の１（名身連福祉センター内）
TEL:４ １ ３ － ５８ ８５ FAX:４ １３ － ５８ ５ ３
MAIL：chogen@meishinren.or.jp ※ 水曜 休 館
URL： http://www.meishinren.or.jp
キ

リ

ト

リ

平成 30 年度手話奉仕員養成講習会 奉仕員 1 コース受講申込書
フリガナ

氏 名：

生年月日：

年

月

日

○をつけてください住所：〒

名古屋市： 在住 ・ 在勤 ・ 在学○をつけてください

日中連絡先：

希望の部：
昼の部 ・ 夜の部
-182※いただいた個人情報は本事業以外には使用いたしません。

新着情報をリアルタイムにお知らせします!!

このたび、ＳＮＳのフェイスブックとツイッターに、名古屋市障害者支援課のページを作りました。
ウェルネットなごやに新着記事を掲載したときには、フェイスブックとツイッターでお知らせします。
登録していただくと、新着記事が掲載されたことがリアルタイムに知ることができます。
ぜひ職員の方々で、フェイスブックやツイッターで、名古屋市障害者支援課を登録してください。
登録方法は次のとおりです。

【フェイスブック】※

フェイスブックのアカウントを持っていない方は「いいね！」ができません。
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-183-

健康福祉局障害福祉部の組織（平成 30 年度）【障害者支援課】
推

進

係

電

話

９７２－２５５８ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害福祉
サービスに係る事務事業の総括②障害者の就労支援③他係の主管に属しないこと

就 労 支 援 の推 進 等 担 当

電話

９７２－２５８４

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害者の就労支援

施 設 事 業 係

電話

９７２－２５６０

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害者に係る施設の設置の計画及び手続（障害企画課の主管に属するものを除く。） ②障害者に係る施設の運営（障害企画課の主管に属するものを除く。） ③
精神障害者地域活動支援事業及び作業所型地域活動支援事業に係る補助金④重症心身障害児者施設の運営

指 定 指 導 係

電話

９７２－３９６５（事業者指定担当）

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a3965@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指定並びに指定障害児相談支援事業者の指定②

地域生活支援事業（障害企画課の主管に属するものを除く。）に係る事業者の登録

指 定 指 導 係

電話

９７２－３９６７（事業者指導担当）

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2578@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指導監督②地域生活支援事業に係る事業者の指導監督

認 定 支 払 係

電話

９７２－２６３９ＦＡＸ

９７２－４１４９a2639@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害支援区分の認定等に係る企画、指導及び訪問調査の委託等
分認定等審査会②障害支援区③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律による給付に係る指定事業者等及び指定相談支援事業者への支払（障害企画課の主管に属するものを除く。） ④地域活動支援事業に係る事業者への支払（指定事業係の主管に属するものを除く。）-184-

【障害企画課】
企 画 育 成 係

電話

９７２－２５８５

障害者の福祉
推進

扶養手当
更生相談所

②障害者基本計画及び障害福祉計画④障害者に対する理解の促進⑥福祉都市環境整備

電話

９７２－２５３８⑪知的障害者

係

電話

９５１－３９９９②福祉都市環境整備

９７２－２５８７

メールアドレス

ＦＡＸ

a2538@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①身体障害者の福祉指定⑩障害者施策推進協議会⑧特別児童⑫部内他課公所係の主管に属しないこと①障害を理由とする差別の解消の推進

生③知的⑤障害を理由とする差別の解消の⑦障害者福祉手当及び特別障害者手当⑨心身障害者扶養共済事業

障 害 者差 別 解消 ・福 祉 都市 推 進担 当

更９５１－３９９９a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害者施策の企画及び総合調整

ＦＡＸ

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2587@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②自立支援医療（更生医療に限る。）を担当する医療機関の③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による補装具費等の支給（他係の主管に属するものを除く。） ④戦傷病者の更生援護
遺族、引揚者、未帰還者等の援護⑥障害者スポーツセンター運営審議会
障害者更生相談所
ター⑧障害者スポーツセンター

電

話

機関の指定

ち
担

９７２－２５３２

メールアドレス①精神障害者の福祉等

の
援

⑦身体

⑨総合リハビリテーションセン⑩社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団

精神保健福祉係

い支⑤

９５１－３９９９a2633@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②自立支援医療（精神通院医療に限る。）を担当する医療③自殺対策④精神保健福祉審議会

電

９７２－２２８３

の
当

ＦＡＸ

話

メールアドレス⑤精神保健福祉センター
ＦＡＸ

９５１－３９９９a2633@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

①自殺対策

-185-

～メモ～

この冊子は古紙パルプを含む再生紙を使用しています。