ふじのくに農地中間管理事業ニュース
農地中間管理機構・公益社団法⼈静岡県農業振興公社

Vol. 016
令和元年 8 月 9 日「人・農地プランの実質化」特集号

巻頭言
農地中間管理事業の 5 年後見直しの改正法が、5 月 17 日に成立、同 24 日に公布されました。
6 月 14 日には、東京都内で「農地バンク５年後見直し推進総決起大会」が開催され、農林水産省、全国団体をはじめ、都道府県の行政、機構、農業会議、ＪＡ中央会、土改連等の役職員約 300人が集まりました。挨拶に立った吉川農林水産大臣からは「力を合わせて人と農地の問題に取り組んでほしい」と力強いメッセージが発せられました。全国農業会議所の二田会長、ＪＡ全中の中家会長等の来賓挨拶のあと、出席者全員が立ち上がり、「がんばろう！」を唱和しました。
全国的に農地中間管理事業による農地の集積・集約化の実績が伸びていません。担い手への農地集積率80％の目標達成には、この見直しが最後のチャンスだと思います。
県内でも、市町段階、地域段階で「人・農地プランの実質化」を推進する仕組みをつくり、地域農業や産地の将来のために担い手と農地をどうしていくのかを私も壇上で「がんばろう」を唱和しました。
皆で話し合いましょう。
（農業振興公社理事長 大谷徳生）

産地の振興と連動し、人・農地プランの実質化を～静岡県農業ビジネス課～

人・農地プランは、地域農業の「未来の設計図」です。高齢化・担い手不足が進んでいる中、現在の耕作者が５～10 年後も同じように営農を続けられるとは限りません。
「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農業を集積・集約化していくのか」、地域ごとに方向性を決めておくことはとても重要です。
本県の各市町で人・農地プランが作成されていますが、地域の農業の将来を見据えた実効性の高い人・農地プランはまだ少ないため、これを機に、市町・農業委員会が中心となって、地域の農業者による話し合いを進め、今後の地域農業の将来方針を定めていただきたいと考えています。
また、本県には、意欲的な農業者によって、「農芸品」と呼ばれる高品質な農産物が生産され、多くの「産地」を形成しています。人と農地の課題解決にあたっては、これらの作物の生産振興ビジョンとの連動も重要であると考えます。
全国に誇ることのできる「農芸品」を育む地
域の農業や農地、それを取り巻く伝統や豊かな自然環境を守り、子や孫の世代に引き継いでいくため、関係者が一丸となって、人・農地プランの実質化に取り組んでいきましょう。

西井課長、石田技監ほか
農業ビジネス課のスタッフ

農地の集積・集約化に向けた人・農地プランの実質化に係る推進方針の策定
農地中間管理事業の５年後見直しに伴い、一層の農地の集積・集約化に向けて、国は、実効性のある人・農地プランの作成を最重要項目として掲げており、関係機関による連携の強化を呼びかけています。
静岡県では、人・農地プランの実質化を推進するため、各地域で地域主導の話し合いが円滑に進められるよう、静岡県、静岡県農業会議、静岡県農業振興公社、静岡県農業協同組合中央会及び静岡県土地改良事業団体連合会、の県域段階の５者が協議を重ね、連名による「農地の集積・集約化に向けた人・農地プランの実質化に係る推進方針」を策定しました。
推進方針には、①話し合いの単位や人・農地プランの範囲の考え方、②優先的に実質化を進める地区、③市町段階・広域段階・県域段階の推進体制の構築、④取組にあたって留意する事項 等を示しており、県、農業会議及び公社のホームページに掲載しています。
公社ホームページ http://www.shizuoka-nk.or.jp/t-kanri/「人・農地プランの実質化に関する申し合わせ」を決議～静岡県農業会議～「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、農業委員会の役割として、農地所有者等の農地利用の意向把握や人・農地プランなど地域の話し合いへの農業委員・農地利用最適化推進委員の出席が重点化・明確化されました。

≪ 静岡県農業会議総会において提案説明する西ヶ谷量太郎副会長（静岡市農業委員会会長） ≫静岡県農業会議では、地域の話し合い活動を活発化させて担い手への農地集積と集約化を図っていくため、6 月 21 日の通常総会において以下の事項について申し合わせ、決議しました。
１

人・農地プランの実質化に向けた推進体制の整備
市町・農業委員会は、人・農地プラン策定の中心的な役割を担う機関として、JA、土地改良区、静岡県農業振興公社及び農林事務所等関係機関と連携・役割分担を行いながら、推進体制を整備し、人・農地プランの実質化を推進する。
２ 農地利用の意向把握と地図化への取組
農地を確保し有効利用していくためには、農地所有者等の意向を把握する必要がある。そのため、市町・農業委員会は、戸別訪問や郵送によるアンケート調査等により、農地利用の意向把握の取り組みを徹底する。意向調査把握後は、その結果を地図に落として話し合いの場に役立てる。
３ 人・農地プラン等の地域の話合い活動の中心的役割を果たす
農業委員、農地利用最適化推進委員は、地域の話し合い活動に参加し、話し合いの中心的役割を果たすことを通じて、地域における農地利用の最適化の取り組みを推進する。
４ 取組目標市町は、令和元年度中に１地区以上の人・農地プランの実質化を行う。

事業の活用事例① 建築会社経営から大規模露地野菜経営に ～ ㈱アイファーム 池谷伸二さん（浜松市南区）
浜松市南区を中心に約 80ha のブロッコリーを栽培している㈱アイファーム。代表取締役の池谷伸二さんは、建築会社経営から農業に転進し、10 年余りで現在の規模に到達。農地中間管理事業を有効に活用しながら(4ha で実施)、さらに経営面積を拡大しています。
規模拡大を続けていく中で最も苦労したのが販路の確保と栽培管理でした。
池谷さんは、全国規模の外食チェーン店や商社などとの商談を成立させるとともに、AI 技術を活用して 450 か所にも及ぶ農地の栽培管理記録や製品率等をデータ化し、計画的・安定的な生産・出荷システムを確立させてきました。
現在のテーマは、「次世代につなげる農業」。苗作りや施肥・防除等の栽培管理を数値化することにより、農作業を具体的なマニュアルで示し、次世代を引き継ぐ後継者や新規就農者を支援したいと語っていました。
池谷伸二さん② “川根ブランド”の発展を目指して～「かみなか農場」上中通寿さん（川根本町徳山）
大井川上流の川根本町で野菜、そば、茶、ブルーベリーなど 16ha の大規模経営を実践している「上中農場」。農場主の上中通寿さんは、大学卒業後 10 年間農業関連の仕事に従事した後に就農し、1.3ha の野菜と茶から農業経営をスタートさせました。
経営の転機となったのは、JA 大井川のファーマーズマーケット「まんさいかん」の開店でした。平地が盛期を過ぎた頃に収穫される高品質の野菜を通年出荷することで収益性が向上。6 年前からは、地域の高齢農家が栽培する野菜などを地元の JA 支店に集荷し、まんさいかんに毎日出荷する「川根農産物直売便」を開始し、地域農業者の収益アップにも大きく貢献しています。また、12 年ほど前に始めたそばは、現在 10ha を超え、東京の専門店からも高い評価を受けています。
農地中間管理事業を活用して(0.9ha で実施)計画的に規模拡大を進めており、今後も地域の農業者とともに「川根」という地域ブランドを発展させ、地上中通寿さん
域全体の農業振興に繋げていくため、精力的に活動しています。
③ 静岡茶の未来を担う ～ ㈲ぐりむ代表取締役社長

片平次郎さん（静岡市清水区）

静岡市清水区両河内地区の茶農家の三代目で、小さい頃から茶の作業を手伝うのが大好きだった片平次郎さん。20 歳で就農し、父とともにこだわりの煎茶作りに取り組んできました。
転機となったのは一昨年、自宅近くにある共同製茶工場の解散が検討されたことでした。歴史ある両河内地区の茶生産が衰退してしまうことに大きな危機感を感じ、近くに住む同年代の茶農家とともに茶工場経営を受け継ぐことを決意しました。
静岡茶の未来を担う覚悟でスタートした片平さんは、高級茶からペットボトル用茶まで対応できる荒茶製造ラインの整備、地元に加えて南部の早場所地帯まで含めた茶園の規模拡大、将来の後継者となる若手従業員の雇用など次々と対策と打ちました。規模拡大に当たっては農地中間管理事業を積極的に活用（4ha で実施）。
「公社が間に入ることで、我々のような新参者でも安心して貸してもらえた」と、事業の効果を高く評価しています。
「今、私達がお茶を作っているということは、静岡茶の歴史の一部にいるということ。お茶の産地、景観、環境を守り、より多くの人に飲んでもらえるよう頑張っていきたい」と力強く語ってくれました。

片平次郎さん人・農地プランの実質化に向けた活動 ～ 事例紹介 ～農地利用最適化に向けた地域の話し合いが進められています ～ 藤枝市東部地区
藤枝市東部地区は、藤枝市の市街地の東側に位置する水田地帯ですが、農業従事者の高齢化や混住化によって荒廃化が懸念され、担い手の耕作状況も不明確でした。このような状況を打開し、農地利用最適化に取り組んでいきたいという地元の農業委員の思いから、同市農業委員会の同地区担当の６人の農業委員・最適化推進委員をはじめ、担い手、農地所有者、行政、関係団体を構成員とする農地利用推進協議会が設立され、話し合いが 2018 年にスタートしました。
話し合いを通じて、農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入者の育成等について合意するとともに、モデル地域を設定して農地の利用状況図を作成。本年 3 月にはモデル地区における地権者意向調査を実施し、回収率は 9 割に達しました。
地図への落としこみ作業
4 月に行われた推進協議会では、農業委員・最適化推進委員、担い手農家、行政、JA、公社が参加して意向調査結果報告と今後の対応方法について検討が行われました。協議会としては、①現在の担い手が耕作しやすいように集積・集約化すること②次世代の担い手が継承しやすい環境を整えること②耕作放棄地の発生を防ぎ、地域と農業を守ることを目指すこととしており、今後は、モデル地区以外の東部地区全域に活動を広げていく予定で、市内の他地域への波及も期待され農地の利用状況図ています。

令和元年度 地区別農地利用最適化推進研修会が開催されます
農地利用の最適化をより一層推進するため、農業委員及び農地利用最適化推進委員等を対象とした研修会（主催：県、農業会議、農業振興公社）が県下 3 か所で開催されます。
“人・農地プランの実質化に向けた総決起大会”として、国及び全国農業会議所からの人・農地プランに関する説明や県外事例発表等が予定されています。
地区
西部
中部
東部

日 時
8 月 23 日（金）13:00～16:30
8 月 26 日（月）13:00～16:30
8 月 28 日（水）13:00～16:30

場所

対象地域

袋井市「メロープラザ」多機能ホール

中遠･西部農林管内

静岡市「県男女共同参画センターあざれあ」大ホール

富士・中部･志太榛原農林管内

伊豆の国市「韮山時代劇場」大ホール

賀茂･東部農林管内

静岡県
本社

駐在

農地中間管理農 地 集 積 課 ℡ 054‐250‐8989〒420‐0853 静岡市葵区追手町 9‐18

静岡中央ビル 7 階

東 部 駐 在 ℡ 055‐924‐3993〒410‐0055 沼津市高島本町 1‐3

東部農林事務所内

富 士 駐 在 ℡ 0545‐65‐2261〒416‐0906 富士市本市場 441‐1

富士農林事務所内

中 部 駐 在 ℡ 054‐283‐0650〒422‐803１ 静岡市駿河区有明町 2‐20

中部農林事務所内

志太榛原駐在 ℡ 054‐646‐2122〒426‐0075 藤枝市瀬戸新屋 362‐１

志太榛原農林事務所内

中 遠 駐 在 ℡ 0538‐35‐1335〒438‐8558 磐田市見付 3599‐4

中遠農林事務所内

西 部 駐 在 ℡ 053‐458‐7105〒430‐0929 浜松市中区中央 1 丁目 12-1

西部農林事務所内