資料１−３（ 仮 称 ）「 千 歳 市 財 政 標 準 化 計 画 」 の 概 要 に つ い て
財 政 健 全 化 対 策 期 間 後 においても、財 政 健 全 化 対 策 により大 幅 に改 善 された収支バランスを標準として、維持・継続していく必要があるが、今後の新たな財 政 需 要 や社 会 経 済 情 勢 の変 化 に柔 軟 に対 応 できるよう、財 政 収 支 の見通しや財政状況の分析などによって、より安定的な財政基盤を確立することが必要である。
このため、千 歳 市 の財 政 運 営 のあるべき水 準 を標 準 として定 め、中 長 期 的なフレームの中 で、財 政 収 支 バランスを維 持 ・継 続 しながら、目 標 達 成 に向 けた取 組 を進 め、財 政 の標 準 化 を図 るため「（仮 称 ）千 歳 市 財 政 標 準 化 計 画 」を策定する。

【（仮称）「千歳市財政標準化計画」の骨子】
ⅠⅡ【維持】改善された財政収支バランスの維持のため◎ 財政の標準として、当初予算における収支不足の水準を４億円とし、決算時における実質収支を黒字とする。
◎ ローリング事業費一般財源枠５億円を継続【標準化】中長期的な財政の標準化を進め、より安定した財政運営を確立するため◎ 財政指標等の目標を設定※【手段】財政収支バランスの維持と財政の標準化検討のため◎ （仮称）千歳市中長期財政収支見通し（中期：平成22年度〜平成26年度、長期：平成27年度〜平成32年度）を策定-1-

平成 21 年 7 月※ 【手段】財政収支バランスの維持 と財政の標準化検討のため◎（ 仮 称 ） 千 歳 市 中 長 期 財 政 収 支 見 通 し （ 中 期 ： 平 成 22年 度 〜 平 成 26年 度 、長 期 ： 平 成 27年 度 〜 平 成 32年 度 ） を 策 定
長 期 総 合 計 画 の 計 画 期 間 で あ る 平 成 32年 度 ま で の 11年 間 の 期 間 と し 、 構 成は５年間の中期財政収支見通しとして、その後６年間の長期財政収支見通しを加えた財政収支見通しを策定する。

(1)

策定スケジュール
本年４月から、財政課において、全庁的に予算要求見込みの調査を実施、取りまとめ作業を行い、暫定的な集計を行った。
今後、平成２１年度地方交付税の算定結果の分析などを行ったうえで歳入
一 般 財 源 を 確 定 し 、今 後 、人 件 費 の 見 通 し 、ロ ー リ ン グ 事 業 費 と の 調 整 作 業 、
特定防衛施設周辺整備調整交付金・再編交付金事業の精査、公共施設更新・改修計画の策定、財政収支見通しの追加調査などを実施し、これらを精査のうえ、第３回市議会定例会までに中長期財政収支見通しの確定を行う予定である。
(2)

歳出一般財源に係る傾向
暫定的に取りまとめた状況の中で、歳出一般財源の傾向としては、長期的には、義務的経費のうち経常的経費の人件費については、これまでの財政健全化対策で定員管理の適正化などを進め、人件費の抑制を行った効果による減少が見込まれ、少子高齢化の進展などの影響によって扶助費は増加、公債費についても富丘中学校分離校建設事業や公営住宅建替事業などの影響により増加が見込まれる。
また、一般会計から負担している国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計繰出金などの社会保障費の増加が見込まれるほか、公共施設を維持するための修繕や設備更新による維持補修費についても増加する見通しである。
これらについては、扶助費や繰出金などの社会保障費の増加に対して、人件費や公債費の抑制により、維持補修費に対しては、特定防衛施設周辺整備調整交付金や再編交付金などの活用を図ることなどによって、これまでの財政健全化対策で改善された財政収支バランスを維持することが必要である。

-2-

平成 21 年 7 月

Ⅰ【維持】改善された財政収支バランスの維持のため◎財政の標準として、当初予算における収支不足の水準を４億円とし、決算時における実質収支を黒字とする。
予算編成時における収支不足をさらに縮減しようとした場合、より一層の歳入一般財源の増収策や歳出一般財源の削減が必要である。
財政健全化対策期間中は、経常的経費を中心とした削減対策を行い、財政状況は、大幅に改善されたが、今後、富丘中学校分離校建設や公営住宅建替事業などの大型事業や公共施設の改修など臨時的経費を中心とした歳出の増加が見込まれ、これらに対応するため、当初予算において一定程度の歳出一般財源の確保が必要となる。
また、中長期的には、地方財政健全化法に基づく健全化判断比率などに配慮すると、優先度の高い事業を実施しながらも一定程度の基金を確保することが必要となる。
これらを踏まえ、財政健全化対策期間である直近４年間の決算を参考に、
当 初 予 算 に お け る 収 支 不 足 水 準 を 検 討 す る と 、４ 年 間 の 収 支 不 足 額 の 平 均 は、５ 億 ２ 千 万 円 程 度 で あ る が 、年 々 縮 小 し て い る こ と 、平 成 ２ １ 年 度 予 算 で は 、
急きょ地方交付税の増額措置が行われたことにより２億５千万円とすることができたことなどを勘案し、現状での収支不足の水準は、一般財源ベースの２％である概ね４億円程度にとどめることが望ましいものと考えられる。
今後も、その時々の社会経済情勢や財政事情の影響は避けられないが、現状の千歳市における標準的な収支不足の水準については、４億円程度として予算編成を行うこととする。
また、決算における実質収支額は、税収などが大きく影響するものであるが、補正予算の財源や一定程度の基金の確保なども考慮しながら、黒字決算を目指すものとしていく。
将来的には、さらなる財政状況の安定化を進めたうえで、収支不足の解消を目指すものとする。

○予算編成における収支不足と実質収支の推移（単位：千円）

平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 ４年間の平均
当初予算での収支不足(A)600,000

450,000

618,357

400,000

517,089

補正後決算見込みによる収支不足(B)481,602

253,194

589,067

643,143

491,752

退職手当基金繰入金(C)300,000−

翌年度繰越額3,573

52,546

21,77024,26425,538

実質収支(D)

512,700

644,507

175,774

354,896

421,969

財政調整基金等を繰り入れた場合の形式収支額(B)＋(C)＋(D)997,875

950,247

1,086,611

1,022,303

1,014,259-3-平成 21 年 7 月◎

ローリング事業費一般財源枠５億円を継続
これまでの財政健全化対策における多くの取組みにより収支バランスが改善し、財政状況の改善が図られてきたが、この取組みの中でも、ローリング事業費の抑制による効果は２割を占め、財政健全化対策の効果に大きく影響している。
快適で安心安全な生活環境のためには、一定程度の公共施設の整備は、欠かせないものではあるが、ローリング事業費を増加させた場合、地方債発行による公債費が増加し、公共施設が増加することにより、維持管理費などの物件費が増加し、施設機能の維持のため維持補修費が定期的に発生することとなり、後年度の財政負担となる。
また、国立社会保障・人口問題研究所が行った「日本の市区町村別将来推計人口」によると、全道で一番若いまちである千歳市においても平成２７年度以
降は人口の減少が予測され、市税など歳入の増加も期待できない中で、長期的に安定的な財政運営を行うためには、少子高齢化などの進展により増加が見込まれる扶助費などの社会保障費への財源配分のシフトは避けられないことが予想される。
インフラなどの都市基盤の成熟が進んできていることなどから、現状のローリング事業費においては、継続事業が中心となっており、新規事業の採択枠が減少している状況にある中で、補助事業などを活用しながら一定の事業量を確保してきていることなどを勘案し、当面は、特定防衛施設周辺整備調整交付金
や 再 編 交 付 金 な ど の 財 源 を 活 用 し な が ら 、こ れ ま で の 財 政 健 全 化 対 策 に よ っ て、財政収支が改善された現状の５億円を標準として、これを維持する。
ただし、年度毎に財政需要も異なることから、単年度における目標額とはせずに、概ね５年間程度の平均目標値とする。
なお、富丘中学校分離校建設事業に伴う事業費は現在精査中であるが、多額と な る こ と が 見 込 ま れ 、他 事 業 の 実 施 に 影 響 す る こ と や 、義 務 教 育 施 設 で あ り 、喫緊に対処しなければならない事業でもあることを勘案し、建設事業に伴う一般財源は、公共施設整備基金を取り崩して充当するなどの検討を行う。

-4-

平成 21 年 7 月

Ⅱ【標準化】中長期的な財政の標準化を進め、より安定した財政運営を確立するため◎

財政指標等の目標を設定
市民サービスの確保と、活力と安心を基本とした「まちづくり」を推進し、新たな財政需要や社会経済情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、より安定した財政基盤の確立に向けて、財政指標等により千歳市の財政運営のあるべき水準を標準として定め、標準化を図る。
平 成 20 年 度 地 方 財 政 状 況 調 査（ 決 算 統 計 ）、地 方 財 政 健 全 化 法 ４ 指 標 の 算 定 、中長期財政収支見通しの確定を踏まえ、項目・目標値・目標年次を決定する。
【目標設定を検討する項目例】
・将来負担比率（将来に亘る安定した財政基盤の確立のため）・実質公債費比率（歳入一般財源に占める実質的な公債費の割合）
・経常収支比率（財政構造の自由度・弾力性の向上）
・財政力指数（交付税への依存割合）など[ 参 考 例 ]Ｈ１２Ｈ１３Ｈ１４Ｈ１５Ｈ１６Ｈ１７Ｈ１８

将来負担比率
実質公債費比率

Ｈ１９Ｈ２０117.9%−16.4%

15.8%

14.9%

14.3%

14.0%

11.7%

−

経常収支比率

82.5%

85.5%

88.8%

87.6%

89.8%

88.2%

86.1%

88.4%

88.2%

財政力指数

0.719

0.722

0.733

0.750

0.757

0.763

0.770

0.783

0.798

※Ｈ20は見込み値、将来負担比率、実質公債費比率は未算定-5-