地域しごとマッチング支援事業 実施要領
第１ 趣旨
千葉県が実施するＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業における地域しごとマッチング支援事業に関して、この要領により、基本的な枠組みを定める。

第２ 事業の概要
県が、県内への移住・就業を希望する求職者に対して訴求力の高いインターネットサイトを開設・運営（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）し、県内における条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。
）に該当する市町※1 や経済団体等の協力を得て選定した中小企業等の求人広告をサイトに掲載するとともに、求人広告等の作成支援を行う。
※１ 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町の16 市町

第３ 事業の実施
当事業は、次のとおり実施する。
（１）「千葉県地域しごとＮＡＶＩ」の開設・運営
県は、以下に定めるすべての要件を満たす移住支援金対象法人の求人情報の掲載※２等のため、「千葉県地域しごとＮＡＶＩ」の開設及び運営を行う。
※３（ア）官公庁等 （第三セクター※４のうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
）でないこと。
（イ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。
）でないこと。
※５（ウ）みなし大企業 でないこと。
（エ）本店所在地が東京圏※６のうち条件不利地域※７以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。
）を採用する法人を除く。
）でないこと。
（オ）雇用保険の適用事業主であること。
（カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（キ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（ク）地方創生に資する企業※８として市町長から推薦のあった企業であること。
※２ 県内条件不利地域内の事業所を勤務地とし、雇用形態が週２０時間以上の無期雇用契約のものに限る。

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※３ 独立行政法人や一部事務組合等のいわゆる公法人を含む。
※４ 第三セクターとは、以下の法人のことを言う。
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定に基づいて設立されている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を含む）並びに特例民法法人のうち、地方公共団体が出資を行っている法人。
・会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社のうち、地方公共団体が出資を行っている法人。
※５ 本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とする。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金 10 億円以上の法人が所有している
資本金 10 億円未満の法人
・資本金 10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金 10 億円未満の法人※上記項目の資本金 10 億円以上の法人が<第３ 事業の実施>(１)(イ)で本事業の対象となる場合には、同項目の判定にあたり資本金 10 億円以上の法人として考慮しない。
※６ 東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県※７ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。
※８ 下記項目 a～f のいずれか２つ以上の項目に該当すると法人から申告のあった場合、「地方創生に資する企業」としての要件を満たすものとする。
ただし、1 年以上、県内条件不利地域内の市町(地元)で事業所を設け、事業を行っている場合には、a～f の複数の項目に該当するとみなし、「地方創生に資する企業」としての要件を満たすものとする。

項目名a. 地元で販売又は仕入取引を実施している。
b. 地元住民を雇用(週 20 時間以上)している。
c. インターンシップや職場体験を受け入れ、地域の担い手育成に貢献している。
d. 地元の地域資源を活用した商品の開発や販売を行っている。
e. 地元への貢献活動（地域おこし活動、消防団活動等）を行っている。
f. その他（※地方創生に資する取組について具体的に記載）（２）移住支援金対象法人の登録
県は、以下により、移住支援金対象法人の登録を行うものとする。
また、登録状況等について、適宜、市町へ情報提供を行う。
①

申請
申請者は、移住支援金対象法人に係る以下の書類を、本社の所在する市町（本社が条件不利地域外に所在する法人にあっては、県内条件不利地域内にて求人募集を行おうとする事業所の所在する市町）に提出する。
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・登録申請書（様式１）
・履歴事項全部証明書（３か月以内に発行されたもの）
・自己申告書② 推薦
市町は、①の申請内容を確認の上、移住支援金対象法人に係る推薦状（様式２）を作成し、①の申請書とともに県へ提出する。
③ 登録
県は、②にて推薦のあった①の申請が適当と認められる場合は、移住支援金対象法人の登録を行う。
④ 変更
移住支援金対象法人の登録を受けている法人が、登録内容に変更が生じた場合、変更届（様式３）により、速やかに県へ届け出るものとする。
⑤ 抹消
移住支援金対象法人の登録を受けている法人が、登録の抹消を希望するときは、抹消届（様式４）により、県へ届け出るものとする。
⑥ 取消
県は、移住支援金対象法人の登録を受けた法人が、以下のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
（ア）①及び④に際し、虚偽の内容を申請したことが判明したとき（イ）（１）の（ア）～（キ）の要件に合致しないこととなったとき（ウ）その他、移住支援金対象法人として適当でないと県が判断したとき（３）効果的な求人広告の作成支援
県は、移住支援金の対象法人が効果的な求人広告をマッチングサイトに掲載できるよう、必要に応じて以下の取組を行うものとする。
① 県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業等に対する求人広告に係るセミナー等の開催② 県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業等に対する求人広告・採用ページ作成の個別指導・支援③ 県が委託した人材紹介会社等による、地域金融機関、経済団体等に対する地域における採用活動（求人広告・採用ページ作成等）支援者の養成のための研修会の開催（４）移住支援金対象法人の掲載求人情報に係る情報共有
県は、地域しごとマッチング支援事業における移住支援金対象法人の掲載求人情報について、市町に共有することとする。

第４ 移住支援金対象法人に係る登録の有効期限
登録の有効期限は、本事業が継続する限りとする。
3第５ 協力
県と市町は、地域しごとマッチング支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。

第６ 雑則
この要領に定めるもののほか、地域しごとマッチング支援事業の実施に必要な事項は、県と市町が協議して定める。

附 則
この要領は、平成３１年４月１日から実施する。
附 則
この要領は、令和元年７月９日から実施する。
ただし、従前の地域しごとマッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書（様式１）及び地域しごとマッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る推薦状（様式２）により申請及び推薦があった場合、当申請及び推薦は有効なものとして取り扱う。
附 則
この要領は、令和２年１月１６日から実施する。
附 則
この要領は、令和２年８月２７日から実施する。
附 則
この要領は、令和３年６月３日から実施する。
附 則
この要領は、令和３年１０月４日から実施する。
附 則
この要領は、令和４年６月２１日から実施する。

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