関係各位

様北海道札幌聾学校における日本手話を用いた教育存続の危機的状況について
はじめに言葉の発達は人の思考の基盤となるものであり、教育とはすなわち言葉の発達を支えるものといえます。質の高い教育には、ことばを使って説明を聞いたり、考えたり、自分の意見を述べたり、話し合ったりすることが不可欠です。このことはろう教育においても極めて重要な意味をもちます。聴覚障害を持つ子どもたちは、音声言語のみで指導される場合、言語のインプットが少なくなり、また、アウトプットにも厳しい訓練が求められるため、十分な学びの機会が確保できないからです。
しかし、手話による教育の機会が確保されれば、聴覚に障害のある子どもたちは、聴覚障害の程度に関わらず主体的で対話的な学びを深めていくことができます。ろう教育において、自然言語である手話 1での学びを提供することの重要性は、国内外の極めて多くの研究で明確に指摘されていることです。
こうした理解を踏まえ、ろう児が自らのアイデンティティを肯定し、健やかに育っていくことを願って北海道札幌聾学校では平成１９年度以来、日本手話による教育を提供してきました。しかし、日本手話による教育実践に長年取り組んできた教員の退職（令和 2 年、令和 3 年度末に各 1 名）に際し、その補充を行わない方針が決定され、在籍する児童の手話による教育体制が担保されない状況に追い込まれています。教員と保護者が校長および北海道教育委員会に繰り返し日本手話での指導体制の維持・発展を要望してきましたが、適切な対応がされないまま放置され、子どもたちの学ぶ権利が危機に瀕しています。この問題について多くの方にご理解いただき、日本手話での授業を必要とし、待ち望んでいる子どもたちへのご支援を
1

ろう者が使ってきた手話。日本では日本手話がこれに相当する。日本語を手指で表現したものは日本語対応手話あるいは手指日本語と呼んでこれと区別する。思考のツールとして使用するためには言語としての機能を十全に備えた自然言語でなくてはならないことが国内外の多くの研究により指摘されている。

- 1 -お願いいたします。

1.

札幌聾学校の現状
表１に示すように、札幌聾学校の通常学級には令和 3 年度末時点で 56 名の幼児児童生徒が在籍しています。このうち 4 割にあたる 23 名の子どもたちが日本手話を用いた教育を受けることを希望し、これはクラス数としても全体の半数を占めるに至っています。

表１ 北海道札幌聾学校の二つのコースにおける幼児児童生徒在籍数（令和３年度）

幼稚部
小学部
中学部
計

日本手話で授業を行う 聴覚口話で授業を行う
学級数
学級数（幼児児童生徒数）（幼児児童生徒数）
3（8 名）
3（9 名）
5 （13 名）4（10 名）2（2 名）
3（14 名）10 （23 名）
10（33 名）全体
69
520（17 名）（23 名）（16 名）（56 名）

しかし、この幼児児童生徒の実態に比して、日本手話で授業を担当できる教員の数は圧倒的に足りていないのが実態です。表２に示すように、令和３年度末時点で44 名いる教職員のうち、日本手話を用いた教育を担当できるのはわずか 11 名で、全体の 2 割程度にとどまっています。年齢構成の上でも、若手の教育経験の少ない教員にかたよっており、質の高い教育を展開する上では極めて不十分な体制と言わざるを得ません。

表２ 北海道札幌聾学校に在籍する教員の教授可能言語（令和 3 年度）

20 代
30 代
40 代
50 代
計

日本手話を使用 日本手話を使用 日本手話を使用 全体
するろう教員する聴教員できない教員21823201
121
1
1156
33- 2 -

117
131344

昨年に続き今年度末をもって、バイリンガルろう教育を推進してきた教員が定年を迎えます。これにより、現時点で極めて脆弱な日本手話による教育体制が一層不安定な状態になり、札幌聾学校における日本手話を用いた教育はまさに危機に瀕しているというべき状態です。
日本手話での教科学習は、ろうの子どもたちにとっては理解と思考を深める上で学ぶ権利を保障するために必要不可欠なものです。その一方で、この教育はろう児の第一言語である日本手話を軸として学びを深めつつ、同時に、それとはまったく異なる言語である日本語でのリテラシー（活用能力）の獲得を求めるという点で、バイリンガル教育の知見を必要とする高度な専門性が求められる教育です。聴者の教員にとっては自らの母語ではない言語で幼児児童生徒の発達を支えていくという難しさがさらに加わります。そのため、後継の教員を育てることは一朝一夕にできることではなく、数年単位の時間を必要とします。指導経験豊富な教員からのサポートが日々必要となります。今回、こうした教育を牽引してきたベテラン教員が全くいなくなることについて、保護者からも、また教員からも不安の声が強く上がっています。

2.

この問題に対する保護者からの働きかけとそれに対する管理職及び北海道教育委
員会の対応
日本手話を用いた教育がどれほど高い専門性を有するものであるか認識していた保護者及び教員は、このバイリンガル教育の中核を担ってきたベテラン教員が令和２年及び３年度末で定年を迎えることに危惧をいだき、令和元年度から札幌聾学校の管理職に７度にわたり、正式な形で要望書を提出してきました。特に重要な要望としては、令和 2 年度末に定年を迎えた教員について、「指導技術継承のために時間講師や学習支援員として当該教員を残してほしい」というものがありました（令和３年５月 13 日）。しかしこの要求は、校長により「教員の人事に関する個別の案件には答えられない」との理由で却下されました。さらに、札幌聾学校における- 3 -日本手話教育の存亡にかかる事態であったため、定年を迎えた教員が、ボランティアとしてでも若手教員を支援したいと申し入れましたが、それについても明確な理由なしに拒否されました。この点について、校長より為された回答に対して保護者二名が再度個別に質問書を送付し、その中で退職した元教諭による研修の実施とそれに基づく質の高い教育の機会の確保を要請しました（令和３年６月１６日）。しかし、10 日後の令和３年６月２８日に校長から郵送された解答は、宛名と中身が食い違うなど、ずさんなものでした。この対応に憤った保護者に対しても、校長は自分の対応に間違いがなかった、と述べるにとどまりました。今後の日本手話を用いた教育体制の確保について、保護者が懇談を求めていますが、時間制限を設けたうえで機械的な対応をとるなど、極めて不誠実な対応が続いています。
教員の側からも、日常的な支援がかなわなくても研修会の形でもできる限りの指導技術を伝達したいと、その元教諭を講師として迎える形での研修会の開催を再三再四校長に申し入れましたが、校長は新型コロナ対策のため、という理由と、元教諭に現在所属する肩書が無いことを理由に、校内に立ち入ることすら禁止しています。そうした研修の機会を奪われた若手教員は、管理職に教育実践の範を示すよう求めましたが、「自分にはできない」との返答のみで、研修の手立てはまったく講じられていません。

3.

子どもたちの学習権侵害について
上述のように、道教委、校長は日本手話クラスの存続を弱めることが明らかなのに、敢えてそのような人員配置を推進していますが、これは、人事裁量権限の逸脱に該当します。
これらの措置は明らかに、道教委、学校長による人権侵害、障害者権利条約や児童の権利条約で子どもたちに保障されているはずの日本手話で教育を受ける権利の侵害事例と言えます。また、保護者との話し合いに応じなかったことは、保護者と学校間の信頼関係を著しく損ね、教育行政上問題のある手続きでもあります。

- 4 -ご承知の通り、先般、聴覚障害のある小学 5 年生の女の子が交通事故で死亡した事件（2018 年 2 月）では、被告保険会社は言語の発達に問題があり、一般の 4 割の収入しか得られないと主張していましたが、聴覚障害と言語の発達には関連性がなく、聴覚障害があると言語の発達に支障があるとの誤解が一般的にあるのではないかという問題と、聴覚障害を持った子に適した言語習得やその子の母語を発達させていくことの重要性を示しました。また、旧優生保護法をめぐる一連の訴訟で、大阪高裁は国に、聴覚障害のある夫婦らへの賠償を命じる初判断を示しました（2022年２月）。また、2021 年・22 年の二つのオリンピックの開閉会式で、日本手話によるろう通訳付きの全面放送がＮＨＫ ＥＴＶで行われたこともオリンピックのレガシーとして多くの人の胸に刻まれていることと思います。このような時代の流れに逆行し、聴覚障害のある子どもたちの未来を切り拓く拠点ともいえるろう学校自身が、日本手話で学び育つことを拒否し、人権侵害の当事者となるような行為は厳に慎むべきと考えます。

4.

北海道教育委員会、札幌聾学校管理職に求めること① ろう児の日本手話で学ぶ権利を保障すること② 日本手話での教育が保障される教員配置をすること③ 保護者との信頼関係を再構築すること④ バイリンガルろう教育の研修機会を経験の浅い教員に対して設けること⑤ 上記、４点を実現するため、具体的取り組みを提示すること

どうか、この問題についてご理解いただき、ご支援いただけますようお願い申し上げます。

2022 年３月 16 日
北海道札幌聾学校

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教諭

田中瑞穂（文責）

手塚清貴

秋保恵美子

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堤彩奈

木村亮太