様式２

中間評価に係る実績報告書
評 価 対 象 機 関

公立大学法人新見公立大学

評価対象中期目標期間

第 3 期中期目標（令和 2 年 4 月～令和 8 年 3 月）

１．項目別評価
中期計画の大項目

中期計画の中項目
評価項目

１

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育中期計画内容計画内容の達成状況の見込み

１）教育の内容⑴
育№１

質の高い専門職教

保育・看護・介護・福祉の領域

１

健康科学部
健康科学部では、保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能、必要な論理的思考力・分析力を修得した質の高い専門職を育成するため、次の取りにおける高度な知識と技能、必要な論理的思考力・分析力を修組みを実施した。

得した質の高い専門職を育成す⑴

カリキュラムに基づく適正な教育の実施る。そのために国家試験等の高保育・看護・介護・福祉の各領域に対応する国家試験受験資格や免許取得に向けたカリキュラムを基にして、教育を展開している。学修の目標は、地域共生社会

い合格率を指標とし、学生個々

における心と体の健康とその支援について学び、専門職としての知識・技能の修得を図ることである。コロナ禍においては、遠隔授業と対面授業のハイブリッド型の学修状況に合わせたきめ細かを用いて教育を行った。

い指導を行う。

⑵

効果的な授業の実施
地域のニーズに応じた専門知識と技能の修得を目指し、地域フィールドを活用した実践的な授業の一環として、地域防災論が導入された。地域の特性を理解し、多職種連携を促進する双方向授業が展開され、地域共生社会の課題解決に向けた学修の連続性と実践的な学修を実施している。
⑶

きめ細かな学修指導
保育・看護・介護・福祉の専門職の教育課程では、学生の個々のキャリアデザインに向けてチューターやキャリア支援センターと協力して指導を行い、自己実現を叶えるためのサポートを行った。学年や個人に応じた具体的なキャリア支援が行われ、学生の専門職としての生涯教育力を育む取り組みを行った。
⑷

国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施
各専門職としての国家試験受験資格や各種の資格取得の要件を満たすために、各学年次で学修支援を行った。コロナ禍の影響を考慮して感染対策を強化し国家試

験の支援を実施し、保健師及び看護師の国家試験では高い合格率とすることができた。地域福祉学科も全員合格やダブルライセンス（社会福祉士及び介護福祉士）
取得を目指して支援を実施した。

２

健康科学研究科
令和 3 年 4 月、大学院再編に向けた改組部会が評価・将来構想委員会内に立ち上げられ、大学院改組の検討が開始された。
令和 3 年 6 月以降、具体的な再編計画を進め、令和 4 年 3 月に地域福祉学専攻(修士課程)と看護学専攻(博士後期課程)の設置申請と同時に、看護学専攻(博士前期課程)での教職（養護教諭専修免許状）課程認定申請書を提出し、令和 5 年 4 月に大学院を改組した。
⑴

カリキュラムにもとづく適正な教育の実施
適正で効果的な授業を実施するとともに、学生の研究計画に対して多角的な視点で研究指導を行い、教育者や研究者の養成に取り組んでいる。看護学専攻(博士前期課程)では、養護教諭専修免許状取得に必要なカリキュラムの編成に加えて、全世代型地域包括ケアシステムに貢献する看護専門職の育成を目指し、カリキュ
ラムを見直した。地域福祉学専攻(修士課程)では学生の実務経験に合わせた講義とオンライン方式の講義を組み合わせて学修をサポートしている。
⑵

きめ細かな学修指導
大学院生の指導は主指導教員と副指導教員の２名体制で行われ、社会人学生や遠隔地から通学する学生には ICT を活用した学修支援が提供された。コロナ禍の影-1-

響を考慮して週末に設定された講義はオンライン授業と対面授業を併用し、予定した全ての学修が完了した。健康科学研究科では２専攻３課程とも院生個々の状況にあわせた個別の研究指導を行い、学生のキャリアプラン作成や学修に必要な情報提供を行った。

【達成の見込み】
中期計画に沿い、ほぼ達成できている。

【成果】
健康科学部の卒業状況
区

令和６(2024)年３月末現在（※印は令和６年５月１日現在）

分

学生数／収容定員

健康保育学科

看護学科

地域福祉学科213／200

341／320218／200

54 人

83 人

49 人

※

令和５年度卒業生

令和５年度卒業生の国家資格、各種免許状の幼稚園教諭一種

54 人

看護師合格

83 人/83 人(100%)

介護福祉士合格

13 人/13 人(100%)

保育士資格

54 人

保健師合格

19 人/19 人(100%)

社会福祉士合格

40 人/45 人(88.9%)

特別支援学校教諭一種

51 人

養護教諭一種

こども発達支援士

48 人

進学

0人

福祉専門職として資格を活か
9 人/10 人採用合格※

訪問看護・地域看護コース

取得状況等

8人

（助産学専攻科）
助産師合格

45 人/49 人(91.8%)

うち福祉職の公務員

4 人/4 人の就職
進学

した就職

(県 4 人、市町村 6 人）
一般企業

3人

進学

1人

6 人/6 人(100%)

卒業生（現役）の国家資格の合格率・資格取得率の推移
区分

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

保育士--

100% 45 人/45 人

100% 51 人/51 人

看護師

100% 62 人/62 人

100% 63 人/63 人

97.5% 81 人/83 人

100% 83 人/83 人

保健師

100% 16 人/16 人

100% 17 人/17 人

100% 20 人/20 人

100% 19 人/19 人

助産師

100% 5 人/5 人

100% 6 人/6 人

100% 5 人/5 人

100% 6 人/6 人

社会福祉士

-

-

86.7% 39 人/45 人

88.9% 40 人/45 人

介護福祉士

-

-

100% 12 人/12 人

100% 13 人/13 人

健康科学研究科の修了状況
区分

学生数／収容定員

令和６(2024)年３月末現在（※印は令和６年５月１日現在）
看護学専攻

看護学専攻

（博士前期課程）（博士後期課程）

10／8

4／4

6／8

3人

－

－

－

－

※

令和５年度修了生

令和５年度修了生の状況

他大学（講師）

１人

医療機関

１人

地域医療連携拠点 １人

-2-

10 人

地域福祉学専攻

【特筆事項】○健康科学部の発展と目標"課題先進地域の現場で人と地域を創る新見公立大学"として、令和４年度に健康科学部は 1 学部 3 学科体制を完成させた。保育、看護、介護・福祉の各領域に対応する国家試験受験資格や各種免許状、さらには学内での独自の称号取得およびコース修了に向けたカリキュラムを展開し、成果を十分に上げた。
特に、看護学科は、令和５年度に、令和２年度入学 83 人が、コロナ禍で 83 人そろって卒業し、83 人全員が看護師国家試験に合格し、全員就職、進学を果たした。
○大学院の改組拡充
中山間地域にある公立大学として全世代型地域包括ケア看護学及び福祉学の探究を目指し、研究科名称を健康科学研究科に変更すると共に、修士課程には新たに
地域福祉学専攻を設置し看護学専攻 （博士前期課程）との 2 専攻に、また新たに看護学専攻(博士後期課程)を設置し、博士課程及び修士課程を備えた大学院への拡充改組の準備を進め、令和 5 年 4 月設置の文部科学省の設置認可を受けた。今後、設置計画書に基づき高度専門職・研究者の育成に向け新たな一歩を踏み出すとともに、教育、研究指導のさらなる充実に力を入れている。
大学院改組を先導してきた評価・将来構想委員会大学院改組部会を、令和 4 年 10 月より大学院運営全般を所管する「大学院運営委員会」として組織した。また、大学院生室や情報処理機器、図書などの研究設備を整え、大学院学生の研究環境を改善した。
学部及び大学院の改組に伴う入学定員及び収容定員の推移
令和元年度

令和 5 年度
令和 2 年度

区

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 6 年度

四 大 化

分

大学院改組

入学

収容

入学

収容

入学

収容

入学

収容

入学

収容

入学

収容

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

5

看護学専攻
（修士課程）

5
10

5
10

5
10

10
4

看護学専攻
（博士前期課程）

9
2

看護学専攻
健康科学研究科4（博士後期課程）

8224

地域福祉学専攻（修士課程）

4
4

4
5

5

5

5

10

8
10

計
10
50

10
50

10
50

10
50

15
50

20
50

健康保育学科
50
80

100
80

150
80

200
80

200
80

200
80

看護学科
260
健康科学部

50

280
50

300
50

320
50

320
50

320
50

地域福祉学科
50
180

100
180

150
180

200
180

200
180

200
180

計
360
5

480
5

600
5

720
5

720
5

720
5

助産学専攻
5
収 容 定 員 の 合 計

475

-3-

5
495

5
615

5
735

5
740

5
745

⑵

バランスのとれた

人間教育№2

豊かな教養と人間性、高い倫【実施状況】

理観を学生が身に付ける環境を地域をフィールドと捉え、健康・福祉に関する理解の促進、課題の抽出及び解決手法の考察に資する科目を配置し、豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身整えるため、地域をフィールドに付ける環境を整え、健康科学に関する幅広い分野の科目についても体系的に構成した講義・演習・実習を実施することで、バランスのとれた教養と資質の涵養、とした健康・福祉に関する理解並びに人間力の向上を図った。

の促進、課題の抽出及び解決手⑴

基礎ゼミナール科目の充実
健康保育学科、看護学科、地域福祉学科の基礎ゼミナールは、学生の学修能力とコミュニケーション能力を向上させるべく充実しており、健康保育学科では、新法の考察に資する科目を配置する。また、健康科学に関する幅

たな発展ゼミナールも開講した。

広い分野の科目についても体系⑵

多職種連携教育の推進
3 つの学科で共通の科目を通じて、チーム医療や地域包括ケアにおける異なる専門職の協力と役割について学び、地域のフィールドに則した事例を用い、実践的的に構成した講義・演習・実習を実施することで、バランスのな取り組みを行った。

とれた教養と資質の涵養、並び⑶

学生と地域住民との交流活動科目の充実
新型コロナウイルス感染対策を実施しながら、地域交流科目を実施し、課題の抽出と解決方法について検討した。

に人間力の向上を図る。

【達成の見込み】
1 年次の基礎ゼミナール及び 3 学科共通科目の多職種連携に関する科目を学修した学生は、新教育課程の完成年度の令和４年度末に卒業したことから、中期計画の内容をほぼ達成できている。さらに人間教育の質向上を目指す。

【成果】
1 年次の基礎ゼミナールを通して、高等教育としての学修のあり方を学修し、教養力を高めることができた。さらに専門職教育としての多職種連携について学修を深めることができた。

【特筆事項】
学生は地域連携に関する学修から始め、専門科目を学び、３年次のチームアプローチ演習で所属学科を超えた学生で構成するグループによる学修と発表を通じて専門職の役割を理解し、多職種連携の重要性を学んだ。

⑶

能力を高めるキャリア教育

多様な社会情勢の変化に的確

多様な社会情勢の変化に的確に対応できる人材、課題解決能力に優れた人材を育成するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも次の取り組みを行に対応できることを目指し、ア
クティブ・ラーニング、シミュ№3【実施状況】った。

レーション トレーニ ングな ど
様々な形式や手法を取り入れた⑴

学生のキャリア形成を支援する「キャリア形成講座」を提供し、履修計画の作成をサポートした。また、就職に向けたガイダンスを実施した。

科目を配置する。また、体験及び交流を取り入れた学修機会を⑵

シミュレーショントレーニング
看護学科でシミュレーショントレーニングを実施し、臨地実習の補完・代替として実践力を向上させた。全学科でシミュレーショントレーニングの位置づけを検提供し、課題解決能力に優れた社会人を養成する。

キャリアデザインに基づく履修計画

討している。
⑶

国際交流
海外研修が制限されたため、学内及び市内での国際交流を提供した。学部間学術交流協定を締結し、情報交換を促進した。
海外研修は感染状況を検討し、感染予防対策を実施しながら検討している。

⑷

情報活用能力育成プログラム
ICT リテラシーの授業で文書作成やプレゼンテーションソフトの操作能力を高め、情報モラルを向上させた。上級生向けの ICT リテラシーⅡも推進した。

⑸

体験学修

-4-

地域行事の中止に代わり、ボランティアガイドブックを作成し、感染対策を実施しながら学生ボランティアを支援した。地域行事への積極的な参加を促した。
⑹

インターンシップの活用
インターンシップ体制を整備し、学生に適切な情報提供を行い、就学体験をサポートした。学生にインターンシップを推奨した。

【達成の見込み】
能力を高めるキャリア教育として、専門職としてのスキルを身に付ける教育方法を取り入れ、ほぼ中期計画の内容を達成している。さらに、就職した卒業生からの意見を反映し、専門職からの助言も受けながら、キャリア能力の向上に努めている。

【成果】
全学科とも専門職としてのキャリアに必要なスキルの獲得に向けて、シュミレーショントレーニングを活用して演習を取り入れ、実践に活用できた。また、1・2 年次の早期からキャリア教育を意識し、体験型学修や公務員講座の講習など全学的に取り組み、学生のニーズに沿った展開を行った。

【特筆事項】○シミュレーショントレーニングの実施
全学科でシミュレーショントレーニングを実施している。特に、新型コロナウイルスの影響により実習を学内演習に振替えた際に、ハイブリッド型シミュレーションモデルを使用して演習を行い、実習に近い内容を提供し、高い効果を得ている。
○FD 集会とオンライン授業の取り組み
FD（Faculty Development）集会を毎年度実施した。令和 2 年度は、コロナ禍に対応したオンライン授業における事前・事後学修やアクティブ・ラーニングに関する取り組み状況を共有している。優れた取り組み（Good Practice: GP）を共有し、教育の質向上に取り組んでいる。
○国際学部間学術交流協定の締結
令和４年度に、本学健康科学部と韓国の延世大学保健行政学部との間で、国際学術交流協定を締結した。
学術セミナーの共同開催や、教員、大学院生、学部生の相互交流、保健医療福祉や地域包括ケアに関する情報交換などを行うことを目的としている。定期的な相互訪問などを通じて学術交流を進展させることが期待されている。
２）教育の実施体制(1) 柔軟で実効性の高い
教育組織の構築№4

教育内容の充実を目指し、学【実施状況】

科単位の専門的な視点に加え、

令和 2 年度に「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し、それに基づき令和 3 年度に 12 名、令和 4 年度に 3 名、令和 5 年度に 7 名の教員を採用

多くの知識を身につける視点か

して教員組織の充実を図った。また、地域共生推進センター付き教員、ICT 技術担当職員、ICT 技術者の採用を行い、本学の中期目標の達成に向けた人材を柔軟にら柔軟で実効性の高い教育組織配置した。

を構築するとともに、職員間で教育研究環境についても整備を進めた。令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症対策として遠隔授業システムを整備した。令和元年度に導入した教務システムをの情報共有を図り、教育環境の使うことで、わずか 6 日間で遠隔授業へ切り替えることができた。さらに、その 1 か月後より遠隔授業と対面授業と組み合わせたハイブリッド授業への移行を行な改善に積極的に取り組む。

い、新しい授業形態のノウハウを蓄積した。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。時代の変化や社会の要請に対応した教育実施体制を整えることができている。

【成果】
令和 2 年度に「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定したことで、本学の中期目標の達成に向けた人材確保の体制が整った。
さらに、令和 3 年度に策定した「内部質保証に関する方針」により、教育研究活動の不断の見直しを行う体制も整った。

【特筆事項】○教務システムの導入と遠隔授業の迅速な開始-5-令和元年 4 月に現在の教務システムを導入し、急激な教育環境の変化にも適応できる体制を築いた。
令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症が流行したが、教務システムを改修していたことで、遠隔授業の導入決定からわずか 6 日で遠隔授業を開始することができた。
○教員像と教員組織の編制方針の制定と教員採用
令和 3 年度に、理事会で承認を受けた「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づき、本学が求める教員像を明らかにした。
それに基づき令和 3 年度に 12 名、令和 4 年度に 3 名、令和 5 年度に 7 名の教員を採用して教員組織の充実を図った。
○ICT 支援体制の人的な強化
令和 4 年度に ICT（情報通信技術）支援体制を強化した。ICT 技術担当職員 1 名と ICT 業者から派遣される技術者 1 名を採用し、ICT 関連の支援体制を充実させた。
(2) 実践的な学修を目指した修学環境の整備

少子・高齢化が進む中山間地
域において、地域社会と協働し【実施状況】⑴

NiU 新見駅西サテライトに「発達支援センター」を令和 3 年度に設置した。発達支援センターは、利用者や地域のニーズを聞きながら内容の充実を図っている。

た保育・看護・介護・福祉の領域№5

地域との一体性確保における実践的な学修を目指し

また、学生も参加できるようにしたことで実践的な学修の場となっている。

て、学生を受け入れる実習施設⑵

実習施設との連携整備の増加を図るなど、修学環境の

令和元年度に開設した教育支援センターにより、保育実習と教育実習（幼稚園教諭、特別支援学校教諭、養護教諭）を支える体制が充実した。この好事例を参考充実を図る。また、地域社会のに、看護実習や介護実習等も充実させるべく、令和 5 年度に看護学科と地域福祉学科の実習連携職員を教務課に配置した。また、看護学科と助産学専攻科は実習病

理解と協力を得ながら、新たな院を増やし、実習体制の充実を図った。

発想や提案を積極的に行い、修学環境の改善に取り組む。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。実践的な学修を目指した修学環境を整えることができた。

【成果】
令和 3 年度に「発達支援センター」を開設した。NiU 新見駅西サテライト 1 階に設置した発達支援センターは、特別支援教育の専門教員を中心に、医師、臨床心理士、保健師等が、子どもの発達にかかわる相談支援を行う。発達支援センターでは、本学学生とともに、子ども達の学習上、生活上の困難の改善に向けた取り組みを行った。
看護学科および助産学専攻科は、新たに岡山県精神科医療センター（令和 4 年度から）と三宅医院（令和 4 年度から）と岡山中央病院（令和 5 年度から）を実習施設に加えた。
令和 5 年度に看護学科と地域福祉学科の実習先との連携を担当する職員（看護師）1 名を教務課に配置した。
(3) 教育の高水準化

授業内容の質の向上や授業方【実施状況】
次のとおり、授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた組織を構築し、職員研修を実施した。

法の改善に 向けた組 織を構 築№6し、職員研修を実施する。また、⑴

組織的な教育の水準の向上
教育研究水準の向上に向け、評価・将来構想委員会を中心に組織的に対応するとともに、定期的に議題を提供し、教育方針の確認を行った。特に、完成年度を迎非常勤講師として有為な外部人材を積極的に登用し、教育の質

え、キャリア支援の強化、国家試験支援体制の強化、各学科の各種資格取得に向けた支援体制の強化を図った。

の向上を図る。

⑵

3 つの方針の見直し「卒業又は修了の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」の 3 つのポリシーについて見直しを行い、学部と専攻科は令和 4 年 6 月 22 日に、大学院は令和 5 年 1 月 11 日に改定した。
⑶

教学マネジメントの推進
カリキュラムマップ作成やシラバスの改善、学修成果・教育成果の可視化に取り組んだ。また、「新見公立大学教学マネジメント実施要領」に基づき、教学マネ

ジメントの中長期的な取組の工程表を策定し、学修成果・教育成果の把握・可視化を開始した。
⑷

FD・SD 集会の推進
令和 2 年 5 月に新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン授業が始まり、令和 2 年９月にはＦＤ集会を開催して、オンライン授業の事前・事後学修や-6-

能動的学修（アクティブ・ラーニング）の進捗状況について情報を共有した。また、内部質保証部会との連携で、内部質保証に関する FD・SD 集会を実施し、教育研究の改善に寄与する内部質保証体制と教員活動の省察について共通理解を深め、意見交換を行った。
⑸

担当授業科目について明文化
教務委員会では、教育上主要な授業科目に関する教員の担当を明確にするため、「教員の担当授業科目に関する申し合わせ」を作成し、評価・将来構想委員会及び教授会で周知した。
⑹

外部人材の活用
客員教授や非常勤講師の登用に力を入れ、専門的技術や知識を持つ人材を活用して教育の質を向上させた。令和２年度の開学 40 周年記念式典では客員教授の藻谷浩介氏による「コロナと共に生きる社会」の講演を実施した。

【達成の見込み】
授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた体制を整えることができた。教育の高水準化に関する中期計画を達成しつつある。

【成果】
令和 2 年度

新型コロナウイルス感染症の拡大にともなって 5 月に開始したオンライン授業について、９月にＦＤ集会を行った。オンライン授業での事前事後学

修や能動的学修（アクティブ・ラーニング）の取り組み状況について好事例を共有した。10 月の開学 40 周年記念式典では、客員教授の藻谷浩介氏が「コロナと共に生きる社会」と題して講演を行った。
令和 3 年度

６月に全教職員を対象に「内部質保証に関する FD・SD 集会」を開催し、本学の教育研究の改善に資する内部質保証体制とその一環として試行される

教員活動の省察（試行）について、共通理解を深め意見交換を行った。また、評価・将来構想委員会内部質保証部会・教学マネジメント部会合同部会において、「カリキュラムツリー及びカリキュラムマップについて」を協議し、さらに、授業科目と「卒業の認定に関する方針」との関連をカリキュラム
マップとして把握・可視化した。このカリキュラムマップを大学として点検し、学科等ごとにチェック項目を作成したのち、各学科で点検を行った。
令和 4 年度

完成年度を迎え、キャリア支援の強化、国家試験支援体制の強化、各学科の各種資格取得に向けた支援体制の強化を図った。さらに 3 学科共通科目の充実に向けて、検証を行い、次年度以降に向けた課題抽出を図った。また、3 ポリシーの見直しを行い、学部と専攻科は令和 4 年 6 月 22 日に、大学院は令和 5 年 1 月 11 日に改定した。さらに、「シラバス作成ガイドライン」を策定し、シラバスの様式及び記載内容の点検・見直しを行った。
令和 5 年度

令和 5 年 2 月の大学分科会において取りまとめられた「教学マネジメント指針（追補）」に基づき、教学マネジメント部会が点検を行い、その結果に基づいて学内の体制を整備した。

【特筆事項】○教学マネジメント体制の整備
教学マネジメント部会を新設し、教学マネジメントに取り組む体制を整えた。基本方針を作成し、カリキュラムマップを整備して教育の質向上に取り組んでいる。
○学部・大学院方針の改善・見直し
学部・大学院の 3 つの方針について、学生目線での改善・見直しを行い、学生の質的な保証や成績評価の適正化を図っている。
○教育課程の整合性と体系性の確保
卒業の認定方針（DP）と教育課程の整合性を確保するため、カリキュラムマップとカリキュラムツリーを作成し、各授業の到達目標と DP との対応関係を示すことができた。
○学修成果・教育成果の可視化と教育改善
FD・SD 委員会、内部質保証部会、教学マネジメント部会と連携して学修成果・教育成果の可視化を図り、学生の意見を尊重した教育改善を進めている。
○シラバスの改善
シラバスの内容を DP に即したものとするため、「シラバス作成ガイドライン」を策定し、シラバスの様式と記載内容の点検・見直しを実施している。
○教員の担当科目の明確化
大学設置基準第 10 条に基づき、教育上主要な授業科目に関する教員の担当を明確にするため、「教員の担当授業科目に関する申し合わせ」を制定した。

-7-

○FD 集会
FD 集会を行い,オンライン授業での事前事後学修や能動的学修（アクティブ・ラーニング）の取り組み状況について優れた取り組み（good practice:GP)を共有している。
(4) 教育活動の評価体制
の適正化

№7

学生便覧やシラバスの充実、【実施状況】
次のとおり、学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図る取り組み、学生及び教職員相互での授業評価、その評価

履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図る

を適正に修学に生かすようシステムの改善を実施している。

とともに、学生及び職員相互で⑴

履修環境の向上の授業評価を実施する。それら各学科の実情に合わせて、チューターが、学生の履修計画や卒業にむけた目標の策定を、適時適切に支援している。

の評価を適正に修学に生かすよ

学修成果の把握と学習支援の充実のため、Teams/Forms、教務システムを導入して活用している。

うシステムの改善を図り、教育

学生部・学生課・学友会と連携して学生参画 FD・SD システムの構築に取り組みを進めた。令和 5 年度には集会の年 2 回定期開催を実現し、第２回目からは、学活動が適切に評価される体制を生がより多く無理なく集えるように、開催時間を水曜 3 限に変更して実施した。

整えるとともに、外部評価を適⑵

授業評価・各種アンケート調査の推進と学修成果の検証
学生による前期と後期の授業評価を実施し、教員はその結果をふまえて、自身の教育活動を省察し年報に掲載している。

正に実施する。

卒業予定者向けアンケートを改善し、学修成果と学生支援に関する項目を追加し、3 学科 4 大化初の卒業予定者に対して実施した（令和 5 年 3 月）。
大学卒業者向けアンケート、大学院看護学専攻修了者向けアンケートを実施し、学修成果の可視化を促進した。
⑶

学修成果の可視化の試み
教育成果と学修成果の可視化を試行し、キャップストーン評価と GPA サプリを導入した。
学生の成長感や学修時間に関するデータを収集・評価し、教育改善に活用した。
卒業生の就職先調査を実施し、データを収集した。

⑷

ＩＲによる本学教育の特色の把握
学生調査結果を IR コンソーシアム間で比較し、本学の教育特色を明確にした。特に、本学学生が少人数の教育を評価し、充実した学生生活を実感している。
今後はエビデンスに基づいた教育特色の広報と改善を進める計画である。

⑸

外部評価
外部評価として、令和４年２月に第三者評価を、令和５年度には認証評価（大学教育質保証・評価センター）を受審した。

【達成の見込み】
今年度までに、既に中期計画の内容をほぼ達成していることから、計画達成の見込みは良好である。

【成果】
ディプロマポリシー（DP）に基づく教育成果・学習成果の把握・可視化のため、「教学マネジメント実施要領」に基づき、教学マネジメントを本格的に開始した。
一環として、キャップストーン評価（仮称）と GPA サプリ（仮称）を試行した。キャップストーン評価は、卒業研究等のゼミ単位で、最終年度の学修成果を評価するもので、各 DP 項目のルーブリック評価により学生と教員が相互に達成度を確認する仕組みを導入した。GPA サプリでは、卒業時に、DP 項目ごとの GPA（グレード・ポイント・アベレッジ）を算出し、学修成果の主体的な認識とのすり合わせを進めた。

一般財団法人大学教育質保証・評価センターによる認証評価において、「大学評価基準を満たしている。
」との評価結果を得た。
この評価結果の総評において、優れた点として、「高齢化率が 40％を超えている岡山県新見市の特徴を踏まえ、市内全域を学びのキャンパスとした 3 学科合同で学ぶ実践的なカリキュラムを編成しており、学生の地域を理解する力、専門職連携の力、多職種理解の力等、大学の基本理念及び目的に沿ったスキルの向上に取り組んでいる。
」、「令和 3 年度から、毎年度における教育研究活動等に関する情報を「新見公立大学年報」として公表しており、また、年報の情報を活用し、自己点検・評価を実施することで、全学の教育研究活動の見直し・改善を積極的に進めている。」及び「新見市における地域共生社会を実現するために大学に設置された地域共生推進センターは、学生に対する良質なボランティアの推奨、学生による多世代型交流事業の支援、学生による地域への情報発信の支援、地域運営組織への学生参画の支援等を実施しており、中山間地域における地域共生社会をつくる人材の養成を推進している。
」が評価された。

-8-また、評価結果において、「指摘事項（改善を要する点）」はなかった。改善を要する点がない大学は、令和５年度に大学教育質保証・評価センターで認証評価を受審した１８大学のうち本学のみであり、過去 4 年間をみても受審大学 49 校中 3 校のみとなる優秀な評価を得られた。

【特筆事項】
教育の評価を適正に修学に生かすようシステムの改善方策として、学生部・学生課・学友会と連携して、「学生参画 FD・SD システムの構築をめざして」の新企画として「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会」を定期開催し、教職員と学生が一堂に会して教育や学修環境、学生支援の改善向上について議論を行い、学生参画 FD・SD の体制を整えることができた。
一般財団法人大学教育質保証・評価センターが実施した大学機関別認証評価において、大学評価基準を満たしていると認定され、「認定証」が交付された。

-9-

中期計画の中項目
評価項目

２

研究
中期計画内容計画内容の達成状況の見込み

１）研究の内容(1) 地域連携の推進

地域ニーズの把握に努め、中【実施状況】
地域ニーズの把握に努め中山間地域が抱える課題に関係した研究等を推進するため、「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」を制定し、次山間地域が抱える課題に関係し№８た研究、地域社会との連携と協のとおり取り組んでいる。

働による持続可能な地域共生社
会の実現を目指した研究、また、

１

健康科学部

研究成果が行政施策に有効に生⑴

健康保育学科
健康保育学科は、実習体制を強化し、保育・教育現場と連携して保育の研究や研修を計画し、実践を開始している。専門分野の研究を活かし、子どもの実践研究かされるようなシンクタンク機能に資する研究を推進する。

に取り組み、保育・教育現場との連携を通じて幼保一体化カリキュラムの実現を目指している。
⑵

看護学科
看護学科は、地域の健康課題に対して専門的な視点から、教育の質向上を目指す研究と取り組みを行っている。地域連携を推進し、市町村の審議会や委員会に参画して政策形成を支援している。さらに、高齢者施設職員とのシミュレーショントレーニングを通じて看護・介護職員との連携・協働を図っている。
⑶

地域福祉学科
地域福祉学科は、副専攻科目や選択科目を通じて地域と連携した実践活動に取り組んでいる。フィールドワークやボランティアコーディネーション論の研修などを通じて、地域と連携した研究や実践を行い、地域課題の解決を目指している。

２

大学院健康科学研究科
研究科では、中山間地域を含む地域社会における研究課題に取り組んでいる。各指導教員は、研究科修了者の研究成果を広く関連学会に発表するとともに、学会誌への論文投稿指導を行っている。
令和５年度には、新たに看護学専攻(博士後期課程)および地域福祉学専攻(修士課程)を設置し、全世代型地域包括ケアの追究・実践を目指し、看護学と福祉学の視点から研究を実施している。
これら研究成果をもとに、多職種協働で地域課題を解決でき得る高度専門職者・研究者・教育者の育成を目指している。

【達成の見込み】
本学の教育目標である地域の課題解決に向けた教育カリキュラムの実施と研究、ならびに専門職として行政の政策等の助言をとおして地域課題の解決に向けて研究を進めている。

【成果】
地域のニーズに応じた取り組みを実施、課題解決に向けて地域とともに歩んでいる。さらに地域との協働を継続して課題解決に取り組む。

【特筆事項】○全世代型地域包括ケア研究センターの設置
中山間地域における様々な健康・生活課題を産学官民協働で解決することを目指して全世代型地域包括ケア研究センターを令和 5 年度に設置した。
(2) 研究活動の積極的な発信研究活動とその成果を様々な【実施状況】
次のとおり、研究活動とその成果を発信した。

方法により積極的に発信する。
また、市と連携した研究につい№９ては、市報などの地域情報発信⑴

教員の研究活動、地域連携活動をアピールするために、学報「まんさく」に教員紹介ページ、大学案内に教員の研究紹介欄を設けて情報発信をしている。

文書を通じて確 実に地域に 伝え、地域の活性化の取り組みを研究活動・地域連携の広報⑵

研究成果の発信- 10 -

支える。

研究成果は、主に「年報」と大学紀要「大学紀要」を通じて発信し、学術論文や外部資金獲得の情報を提供している。また、学術リポジトリを活用して研究成果を保存・発信し、DOI 登録により永続的なアクセスを確保している。これらは大学の評価データとしても重要視されている。

【達成の見込み】
市に関連した研究については、市報などを通じて確実に地域に伝えている。また、研究成果だけでなく大学全体の評価データについても、広報、情報発信に努め
ている。

【成果】
○年報の活用「年報」において全教員の研究活動の項目を設けて学術論文や外部資金獲得の状況を掲載し、研究成果の一覧化が可能となっている。年報の発行は、大学全体の評価向上に大いに寄与していると評価される。
○大学紀要の刊行「大学紀要」では 原著・論考、研究ノート、報告・調査資料の形で定期的に研究成果を発信した。
また、電子化によって広く公開することが可能になった。
○学術リポジトリの活用
平成 26 年度から学術リポジトリを利用して研究成果を収集・保存し、広く発信した。
令和 3 年度には累積閲覧実績数が 200 万件を超えた。
○DOI 登録の導入
電子化された大学紀要論文に DOI（識別子）の登録を行い、永続的なアクセスを確保した。
○大学運営状況の発信と評価データの活用「年報」を通じて大学運営状況を発信した。
○教育研究等の進捗評価「新見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」を定め、毎年度、教育研究等の進捗評価を実施し、公表した。

【特筆事項】DOI の登録を行うことで、全国からの閲覧が容易になり情報公開が推進された。
(3) 産官学民連携の推進№10

優 れ た 研 究 者 を 確 保 す るた

【実施状況】

め、多様な研究活動を柔軟かつ本学は、岡山・産学官連携会議幹事会に所属し、岡山県下の大学や岡山県と情報交換を行い産官学民連携による研究活動を推進している。

弾力的に実施できる組織体制を

令和 2 年度は、「新見駅周辺まちづくり検討委員会」や「新型コロナワクチン接種対策室」などの新見市との連携事業を実施した。令和 3 年度は、地域共生推進

整備するとともに、教員の業務

センター機能の拡充を図り、教職員及び学生が新見市のまちづくりに対し積極的に参加した。令和 4 年度は、地域や新見市と連携して研究や教育を進めるため、4

負担軽減、研究の効率化、研究月に新見駅の西側に多世代交流広場「NiU 新見駅西サテライト」を開設し、その中に発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ

時間確保などの研究環境の改善「ゆめラウ」を設置して、産官学民連携による研究活動を積極的に推進した。令和 5 年度は、産官学民連携で全世代型包括的支援の課題を追求し産学官民協働でを図る。

の解決策を目指す「全世代型地域包括ケア研究センター」を設置した。

【達成の見込み】
産官学民の連携を推進しており、中期計画の内容をほぼ達成している。

【成果】
令和 2 年度「新見駅周辺まちづくり検討委員会」や「新型コロナワクチン接種対策室」などの新見市との連携事業を実施した。

令和 3 年度

地域共生推進センター機能の拡充を図り、教職員及び学生が新見市のまちづくりに対し積極的に参加した。

令和 4 年度

地域や新見市と連携して研究や教育を進めるため、2022 年 4 月に新見駅の西側に多世代交流広場「NiU 新見駅西サテライト」を開設し、その中に発- 11 -

達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」を置き、産官学民連携による研究活動を積極的に推進した。
令和 5 年度

産官学民連携で全世代型包括的支援の課題解決を目指す「全世代型地域包括ケア研究センター」を設置した。また、新見市総務部移住・定住推進課

が企業との商談会を実施したところ、大学と連携したいという会社が複数あり、本学が選考した 3 社（Nurse and Craft 株式会社、古河産業株式会社、X
Detect 株式会社）と対面及び web 会議で意見交換を行った。

【特筆事項】
令和５年度の大学院健康科学研究科への改組を機に、産官学民連携で全世代型の包括的支援の課題解決を目指す「全世代型地域包括ケア研究センター」を設置した。
２）研究の実施体制(1) 研究環境の充実

優 れ た 研 究 者 を 確 保 す るため、多様な研究活動を柔軟かつ№11【実施状況】
優れた研究者を確保するため、研究実施体制の整備や業務の簡素化などを行い、研究環境の充実を図った。

弾力的に実施できる組織体制を整備するとともに、教員の業務⑴

柔軟で弾力的な研究実施体制の整備

負担軽減、研究の効率化、研究

文部科学省のガイドラインに基づいて研究倫理の規程を整備し、研究データや資料の保管期間、利益相反の管理を徹底した。

時間確保などの研究環境の改善

教員の研究は研究倫理審査委員会で審査を行った。また、学外研修や兼業に関する規程を整備して、柔軟かつ弾力的な研究体制を構築した。さらに、本学の「研を図る。

究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」に基づき、全世代型地域包括ケア研究センターや発達支援センター「なごみ」を設置するなどして優れた研究者の確保を図った。さらに、韓国延世(ヨンセ)大学と学部間学術交流協定を締結し、学術セミナーの共同開催と教員・学生の相互交流を行った。
⑵

業務の簡素化につながる対策の実施
週 1 日の研修日を設けて教員の研究時間を確保し、各学科や委員会の業務を簡素化して職員の業務負担を軽減した。
また、裁量労働制を導入して教員の負担軽減と研究の効率化を図り、委員会の開催時間を効率的に調整した。
さらに、ICT 支援体制の強化により教員の業務負担軽減や研究の効率化を組織的に実施した。

⑶

研究インテグリティの確保
研究の健全性を確保するために、利益相反マネジメント規程を策定し、利益相反マネジメント委員会を整備した。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。研究環境の充実を図っていると言える。

【成果】
令和 4 年度

リポジトリに登録されている本学紀要の全論文に DOI を付与

令和 4 年度

公立大学法人新見公立大学利益相反マネジメント規程の策定

令和 4 年度

韓国の延世大学保健行政学部と本学健康科学部との学部間学術交流協定を締結

令和 5 年度

全世代型地域包括ケア研究センターの設置【特筆事項】○研究環境の改善
電子化された本学紀要論文に対する改善措置。
URL の変更に影響されず、永続的に文献にアクセス可能な状態を維持するための登録作業を実施。
1999 年 3 月以降の紀要 20 巻からの論文には、識別子「DOI」が割り当てられた。
○研究インテグリティ（健全性）の確保
令和 4 年 4 月に公立大学法人新見公立大学内で、「利益相反マネジメント規程」を施行。
同規程に従って、実施組織である「利益相反マネジメント委員会」を設立し、運用を開始。

- 12 -

(2) 研究設備の改善№12

研究設備は、計画的な更新を【実施状況】

行う。ただし、安全性への信頼

研究設備の更新を計画的に行った。ただし、萌芽的な研究のための設備及び故障や破損が生じた設備においては、協議を行い設備導入の必要性を判断した。令和度が明らかに低下した場合は、

2 年度は新築の地域共生推進センター棟にシミュレーショントレーニング室を設けて高度シミュレータ（モデル人形）を整えた。令和 4 年度は大学院改組に伴う大速やかな更新を図る。新たな設

学院生室やそれに伴う情報処理機器などの研究設備の整備を行った。

備整備については、実際の研修施設で多く使用されている機種【達成の見込み】
研究設備は計画的に更新しており、中期計画の内容をほぼ達成している。

や仕様を基本に選択する。

【成果】(3) 質の高い研究の推進

世界的な学術情報に基づく視

令和 2 年度

地域共生推進センター棟にシミュレーショントレーニング室を設け、高度シミュレータ（モデル人形）を整えた。

令和 4 年度

大学院改組に伴う大学院生室や情報処理機器などの研究設備を整えた。

【実施状況】
本学の特色を生かした保育・看護・介護・福祉領域の質の高い研究を推進した。また、人口減少や少子高齢化により様々な課題が顕在化している中山間地域の課点から少子高齢化が進む中山間№13地域の問題を捉えるとともに、題に関する研究を推進した。教員は、学術集会等に参加し、学術論文の積極的な投稿を行った。

地域社会をフィールドとした本学の特色を生かした質の高い研⑴

特色を生かした研究の推進

究を推進し、学術集会・研究会

令和 2 年度に「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」を策定した。この方針により、本学の特色を生かした質の高い研究を推進し、保育・等への積極的な参加及び発表を

看護・介護・福祉領域での相互連携と協働により、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、グローバルな視点で健康科学の深化を図った。また、人口促進する。

減少や少子高齢化により様々な課題が顕在化している中山間地域の課題に関する研究も推進した。また、教員は専門性を生かした研究と中山間地域の課題解決に積極的に取り組んだ。
⑵

学術集会等への積極的参加・学術論文の積極的投稿
新型コロナウイルス感染症の影響で対面交流が難しかったが、オンラインでミーティングや学会が活発に行われた。教員は積極的に研究成果や共同研究について情報交換を行い、学術的な知識を深めた。例えば令和 3 年度は、教員の約 32.0％が著書を執筆し、1 人平均 2.0 編の論文を掲載し（共著を含む）、約 49.8％の教員が学会で発表し、全教員で約 200 回の研究成果発表（講演会を含む）をした。他の年度も同様の成果を挙げている。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。
「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」に基づき、質の高い研究の推進を行っている。

【成果】
令和 2 年度に「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」を策定した。

(4) 積極的研究資金獲得
活動

科学研究費補助金など外部資【実施状況】
研究を推進するにはその経費が必要となるため、外部資金獲得を推進し、申請と採択率向上のために情報共有とノウハウの蓄積に注力した。

金獲得のための申請及び採択率の向上のため、必要な情報を共№14有しノウハウ等の蓄積に努め、⑴

外部資金募集のための取り組み

人材の育成に積 極的に取り 組

外部資金の案内は学内掲示とメールで行った。

む。

説明会を開催して申請と採択の向上に取り組んだ。
⑵

外部資金獲得に関するアプローチ

各学科に申請や獲得に向けたアドバイスを行う説明会を開催し、さらに、個別にも指導を行った。

【達成の見込み】- 13 -

中期計画の内容をほぼ達成している。外部資金獲得の申請率と採択率向上のために適切な取り組みを行っている。

【成果】
科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金獲得状況
令和 2 年度

17 件

令和 3 年度

20 件

令和 4 年度

25 件

令和 5 年度

25 件【特筆事項】
各学科において科学研究費補助金等の申請や獲得に向けた説明会や個別指導を行った。
(5) 研究活動の評価体制の充実

研究活動とその成果に対する評価体制の充実を図る。

【実施状況】
教員が研究活動を自己点検・評価し、意識改革を促すことで高等教育機関としての質を保証することを目的として、令和 2 年度に「新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領」を策定した。令和 3 年度の教員活動の成果をもとに、令和 4 年度に第 1 回の教員活動の省察の試行を行った。教員の１年間の活動を

№15

「研究」
「教育」
「地域社会貢献」「管理運営」の４分野に分けて自己評価し、評価者による評価を行っており、この中で、研究活動の評価を実施している。令和 5
年度に第 2 回を施行した。毎回、いくつか課題が出たため、評価・将来構想委員会で協議して修正を行った。
本学のこの評価システム（試行）は、先行する大学の状況と本学の実情を合わせて検討を重ねたものであり、令和 4 年２月５日に実施した外部評価委員会（第三者評価）において高い評価を得た。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。令和 3 年度から試行している教員活動の省察により、研究活動とその成果に対する評価と見直しの体制が整いつつある。

【成果】
令和 2 年度 「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定したことで、本学の中期目標の達成に向けた人材確保の体制が整った。これを受けて、令和 3
年度からの「教員活動の省察」の試行を決めた。
令和 3 年度

令和 2 年度に策定した「新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領 」に基づき、令和 3 年度データを利用して「教員活動の省察」の試行に入った。
令和 4 年度

第 1 回の教員活動の省察の試行を行った。教員の１年間の活動について、
「研究」
「教育」
「地域社会貢献」「管理運営」の４領域に分けて自己評価をし、それをもとに評価者が評価した。センター付教員の評価をどうするかなど、いくつか課題が出たため、評価・将来構想委員会で協議して修正を行った。
令和 5 年度

第 2 回の教員活動の省察の試行を行った。エフォート未記入者の判断をどうするかなど、いくつか課題が出たため、評価・将来構想委員会で協議して修正を行った。

- 14 -

中期計画の中項目
評価項目

３

学生の確保及び支援
中期計画内容計画内容の達成状況の見込み

１）学生の確保(1) 社会的な情勢に対応

全国的な大学入学者選抜改革した入学者選抜の実施

や１８歳人口減少など多様化す【実施状況】
学生確保に向けて効果的な入学者選抜を、次のとおり実施している。

る社会の動向を的確に捉え、志願№16者に関する情報収集に努めると⑴

積極的な入試広報と的確な入学者選抜の取り組み
本学はアドミッションポリシーに沿った目的意識と修学意欲のある受験生を評価して入学者選抜を行っている。本学ホームページ、オープンキャンパス及び入ともに、多面的な分析に基づく検討を行い、学生確保に向けて効果

試関連企業の資料などで、本学の求める資質を適切に周知した。学生の選抜は、学力テストに加え面接で受験生の資質を見極めて選抜している。

的な入学者選抜を実施する。

⑵

入学者選抜方法の改革
入試課題検討委員会が全体の選抜方法について検討を行った。各学科は、受験者、合格者、入学者データの分析を行い、選抜方法の検討を行った。健康保育学

科では学校推薦型選抜の一部を変更した。また、前年度の入試データ分析を行い、一部の学科で合格者選抜基準の軽微な変更を行った。
さらに、令和 7 年度入学者は新学習指導要領で学んだ高校生が入学するため、新学習指導要領に合わせた選抜方法及び入学者に求める力（アドミッションポリ
シーに準ずる項目）の見直しを、また、受験生の力をより多面的に評価し判断するため、令和 7 年度入学者選抜からの健康保育学科における総合型選抜の導入を決定した。
⑶

入試種別による学修過程・成果の分析と学生へのサポート
学生支援及び教育の内部質保証を行うため、IR による入試種別毎の単位取得数及び GPA を分析した結果、現時点では入試種別による明確な差が見られなかったことを確認した。今後も入試種別の違いによる学修のプロセスと成果の分析を続け、差があるのかどうかを検討し、その結果を学生へのサポート体制に反映させることで、学生支援及び教育の内部質保証に貢献する。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。学部については社会的な情勢に対応した入学者選抜を実施していると言える。大学院については定員充足に向けて広報活
動を行う。

【成果】
この 4 年間、毎年定員を上回る入学者を確保した。

令和 2 年度

大学入学共通テストの初回で大きく入試制度が変わったが、数年前より入試体制を整えていたため、無事に終えることができた。

令和 3 年度

入試課題検討委員会で入学者選抜方法の検討を行い、一部の学科で合格者選抜基準の軽微な変更を行った。また、学生支援及び教育の内部質保証を行うため、IR による入試種別毎の単位取得数及び GPA を分析した。
令和 4 年度

本学学生の入試時のデータと現在の成績を照らし合わせ、相関関係等を調べた。その結果を分析して、新しい学習指導要領で学んだ高校生に対する入試の 2 年前予告等の入試方針に反映させた。
令和 5 年度

区

新学習指導要領に合わせた選抜方法の詳細および入学者に求める力（アドミッションポリシーに準ずる項目）を決定した。

分

健康科学部

健康科学研究科

実質倍率の推移（受験者/合格者）

実質倍率の推移（受験者/合格者）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

健康保育学科

2.0

1.3

2.4

1.2

看護学科

3.2

2.2

3.2

地域福祉学科

3.9

2.1

3.0

- 15 -

区分

令和 5 年度

令和 6 年度

看護学専攻（博士前期課程）

1.0

1.3

2.6

看護学専攻（博士後期課程）

1.0

1.0

1.5

地域福祉学専攻（修士課程）

1.0

1.0

区

(2) 学生募集活動の強化

高等学校の訪問、進路ガイダン

説明会、オープンキャンパスの開

健康科学研究科

入学時の定員充足率の推移（入学者/入学定員）

入学時の定員充足率の推移（入学者/入学定員）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

健康保育学科

53/50

54/50

50/50

57/50

看護学科

84/80

85/80

88/80

地域福祉学科

59/50

53/50

53/50

分

区

分

令和 5 年度

令和 6 年度

看護学専攻（博士前期課程）

5/4

3/4

86/80

看護学専攻（博士後期課程）

2/2

2/2

55/50

地域福祉学専攻（修士課程）

4/4

2/4

【実施状況】
高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員を対象とした説明会、オープンキャンパスの開催など、高校生への情報発信をきめ細かに行った。さらに、ス、高等学校の教員を対象とした
№17

健康科学部

大学案内パンフレットなどを充実させ、魅力的かつ効果的な学生募集活動を強化した。

催など、高校生へのきめ細かな情報発信を行う。また、大学案内パ⑴

広報媒体活用
紙媒体とインターネットを活用して受験者向け情報を提供している。Web 動画説明会や個別相談も行い、アクセス数や入試倍率が増加した。

ンフレットなどの充実を図り、魅力的かつ効果的な学生募集活動⑵

キャンパス情報発信
学科活動の大学ホームページ更新によりアクセスが増している。学科ごとの計画的な活動掲載でＰＲ強化を行った。

を強化する。
⑶

高校訪問対応制限された高校訪問に代わり電話訪問や Web 動画入試説明会を実施した。遠隔地への説明会も導入し、広報活動幅を広げている。

【達成の見込み】
中期計画をほぼ達成している。遠隔地への説明会も導入し、広報活動の幅を広げる。

【成果】
インターネットを活用して受験者向け情報を提供した。Web 動画説明会や個別相談も行い、アクセス数や入試倍率の増加で効果的な広報を行った。

【特筆事項】○受験雑誌と大学・学科紹介動画の活用
受験雑誌:において、受験生の最終判断時に影響を与えるよう、入試直前号に掲載した。
大学・学科紹介動画は、合計 27 本を作成し、大学ホームページに掲載した。
大学ホームページアクセス数:は、年間約 79 万回超（前年比＋81.8％）であり、キャンパス情報の効果的な発信を実現した。
○Web 動画大学説明会とホームページアクセス数
令和 3 年度 Web 動画大学説明会ページアクセス数は、7,649 件であった。
大学ホームページのアクセス数は、令和 3 年度は 121 万件であり、令和 4 年度は 123 万件, 令和 5 年度は 143 万件のホームページアクセス数であり、高い伸び率を示した。
○広報活動と入試結果
一般入試前期倍率は、令和 4 年度は 2.8 倍で 2 倍以上、令和 5 年度は 3.2 倍を保持した。
定員を超えた学生確保が達成された。
○高校訪問、ガイダンスとその成果
高等学校の教員に大学情報を直接伝えることができる高校訪問を行った。訪問数は、令和 4 年度は 210 件、令和 5 年度は 204 件であった。
WEB を含めたガイダンスへの参加件数は、令和 4 年度は 76 件、令和 5 年度は 68 件であった。
○受験者向け情報の広報手段
受験者向けの情報を受験者向け雑誌、広報紙、新聞などの紙媒体や大学ホームページ、専用の Web サイトなどで掲載した。
受験生向けに Web 動画大学説明会や個別相談会を実施した。

- 16 -

(3) 積極的な入試広報の実施

学校推薦型入試等において優学校推薦型入試等で優先枠を設定した地域に対して、新聞広告、ホームページ、SNS などの適切な広報手段を活用して入試情報を積極的に発信した。また、志先枠を設定した地域について、
新聞広告、ホームページ、ＳＮＳ№18【実施状況】

願者に分かりやすいインターネット出願など、入学試験応募の手続きをホームページ上で明確化する取り組みも行った。

などの適切な広報手段を活用し積極的な入試情報の発信に努め⑴

入試情報の発信大学は対象高校に優先枠を設定し、進路担当の教員に入試情報を提供し、受験生への情報伝達を行った。また、紙媒体やインターネット媒体を通じて入試情報

る。また、志願者に分かりやすい
インターネット出願など、入学試を広く発信し、Web 動画を使用した大学説明会や個別相談会も実施した。これにより、大学のホームページへのアクセス数が増加し、入試倍率も上昇した。

験応募における手続きなどの明⑵確化を図る。

出願方法の明確化
大学は出願方法に関するわかりやすい説明書を提供し、募集要項にも明確に記載することで、受験者が出願手続きを円滑に行えるよう改善した。

【達成の見込み】
中期計画をほぼ達成している。
今後も受験生のフィードバックを受けて出願方法の改善を進める予定である。

【成果】
本学ホームページの閲覧数は毎年上昇しており、入試や募集へアクセス数が上位を占め入試広報に大きな効果をあげている。
令和 5 年度志願倍率は、看護学科 6.4 倍、地域福祉学科 4.9 倍、健康保育学科 5.1 倍、令和 6 年度看護学科 5.3 倍、地域福祉学科 3.1 倍、健康保育学科 3.1 倍、と高い倍率で推移を示した。

【特筆事項】○広報委員会では、各学科、大学院ごとに、大学ホームページへの教育活動の年間掲載計画を作成し、64 本の記事を投稿し、魅力の発信に努めた。
○大学院の WEB 相談会について、夜間・休日に開催するなど、社会人の受験生でも参加しやすい対応で実施した。
(4) 高大連携の推進

高等学校の生徒に対する出張
講義や個別指導の実施、本学の授№19

業等への参加、本学学生と生徒との交流など、高大連携事業を実施する。

【実施状況】
岡山県共生高等学校との「連携教育に関する協定」に基づき、地域福祉学科教員が、同高校３年生に介護及び障害者等に関する９科目（１３日間４３時間）の授業を行った。
岡山県立新見高等学校では同高校 2 年生に対して学長講演を実施した。令和 3 年度には新見高校出身の本学学生による「新高会」が発足し、学長や地域共生推進センター職員と議論を交わしながら新見高校との高大接続について考えるとともに、新見高校の「総合的な探究の時間」に新高会が参加して、高校生へのアドバイスや大学での活動を紹介した。さらに、本学の教員が岡山県及び近県の高等学校に出張し、保育、看護、福祉に関する講義を行った。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。高校生に対する授業等の実施や学生組織を立ち上げにより、高大連携を推進した。

【成果】
令和 2 年度

地域福祉学科が岡山県共生高等学校と高大連携授業を行った。今年度は高校３年生の７人が、１５日間（４３時間）の講義を受けた。出張講義は、本学の教員が岡山県及び近県の高等学校に出張し、保育、看護、福祉に関する講義を行った（３９件）。
令和 3 年度

本学と岡山県共生高校は、「連携教育に関する協定」を締結している。この結果、岡山県共生高校との高大連携は、平成 28 年度から令和２年度までの５年度間で４１人が受講した。新見高校では学長が講演を行った。９月には、学長が新見高校出身の本学の学生１４人と「学長と語る会」を開催し、同日に新見高校出身の本学学生による「新高会」が発足した。
令和 4 年度

岡山共生高校との高大連携事業や新見高校での学長講演（令和 4 年 7 月 27 日）を実施した。また、地域共生推進センターが中心となり、新見高校出身学生の団体「新高会」の活動を支えた。
「新高会」は、新見高校の「総合的な探究の時間」に参加して、高校生へのアドバイスや大学での活動を紹介した。

- 17 -

令和 5 年度

岡山共生高校との高大連携事業や新見高校での学長講演（令和 5 年 7 月 28 日）を実施した。新見高校出身学生の団体「新高会」は、新見高校との高大連携の充実について学長や地域共生推進センター職員と議論を交わしながら、様々な取り組みを行った。

【特筆事項】○岡山県立新見高等学校の「総合的な探究の時間」に本学の学生組織「新高会」が参加し、高校生にアドバイスをする等の活動を行った。
○岡山県共生高等学校と「連携教育に関する協定」を締結し学長講演、介護及び障害者等に関する科目の授業を行った。
(5) 修学に専念できる環境の整備

学生の修学意欲を高めるため、【実施状況】
学生の修学意欲を高めるため、次のとおり、各種の奨励制度を整えた。また、大学内の施設環境の改善を図り、効果的な修学が行える環境を整備した。

各種の奨励制度を整える。また、大学内の施設環境の改善を図る№20とともに、サテライトキャンパス⑴

奨励制度の整備
学生の修学意欲を促進するために「学生表彰に関する規程」を令和 2 年度に制定した。各クラスの成績最優秀者、課外活動で顕著な成果を挙げた者、社会的になど学修フィールドの整備を行い、効果的な修学が行える環境を

高い評価を受けた者、学術研究活動において顕著な成果を挙げた者などに対し表彰している。

整備する。
⑵

修学フィールドの整備と施設使用の利便性向上
令和 2 年 10 月に新校舎（地域共生推進センター棟）と講堂が完成した。講義室や実習室に最新の映像機器、無線 LAN、換気設備を整えた。また、学生が滞在して勉強や交流ができる学修スペース、食堂、コンビニも整えた。
令和 3 年 4 月には、新棟移転前の看護実習室があった 3 号館 3 階の改装を行い、２つの教室、教育支援センター、自主学修室、談話室、PC ルームを整備した。
令和 3 年６月には、29 人乗りのバスを購入し、授業や地域交流、オープンキャンパスの送迎、気象警報時の移動などに活用し、学生の利便性を向上させた。
令和 3 年度には、遠隔授業の負担軽減と学外での学修促進のため、学生全員に Wi-Fi 端末（月 20GB）を貸与した。さらに、警備態勢を整え、学生が土日及び休日に校舎などの施設を利用することができるようにした。

【達成の見込み】
中期計画の内容を達成している。 修学に専念できる環境を整えることができている。

【成果】
令和 2 年 10 月に地域共生推進センター棟と講堂が完成した。講義室や実習室に最新の映像機器、無線 LAN、換気設備を整えた。また、学生が滞在して勉強や交流ができる学修スペース、食堂、コンビニも整えた。
令和 3 年 4 月には、新棟移転前の看護実習室があった 3 号館 3 階の改装を行い、２つの教室、教育支援センター、自主学修室、談話室、PC ルームを整備した。
令和 3 年６月には、29 人乗りのバスを購入し、授業や地域交流、オープンキャンパスの送迎、気象警報時の移動などに活用し、学生の利便性を向上させた。
令和 3 年度には、遠隔授業の負担軽減と学外での学修促進のため、学生全員に Wi-Fi 端末（月 20GB）を貸与した。さらに、警備態勢を整え、学生が土日及び休日に校舎などの施設を利用することができるようにした。

【特筆事項】
令和 2 年 10 月に完成した地域共生推進センター棟及び講堂は、学生の満足度も高く「自発的な学修の場」や「居場所」として活用されている。
２）学生に対する支援(1) 経済的な修学支援

国における高等教育無償化制
度を適正に実施するとともに、本№21

学の現行減免制度及び給付型奨学金「新見公立大学
ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的に広報する。また、学【実施状況】
国の高等教育無償化制度を適正に実施した。また、本学の授業料減免及び徴収猶予を適正に実施するとともに、新見公立大学ふるさと育英奨学金（給付型奨学金）制度を維持し、積極的な広報や支援を行った。
当該支援施策のほか、新型コロナウイルス感染症対策に対応し、健康チェックや行動制限を設けるなど感染症防止対策を行った。また、インフルエンザの感染拡大防止及び重症化予防のため、予防接種費用を助成し支援した。
学生支援募金（第１次～第３次まで）を募集するとともに、学生が経済的な支援を受けられるよう各種団体と協力し、コロナ禍や物価高などの対策として、全- 18 -

生の居住環境の改善に向けた支

学生に地域商品券の配布や食料支援を実施するなど、各種支援策に取り組んだ。
また、街中キャンパスとして、「NiU 新見駅西サテライト」を整備するなど、学生の居住環境の改善に向けた支援を行った。

援を実施する。
⑴

減免制度と奨学金運用
・国の高等教育無償化について、周知を行い適正な給付を実施により、修学支援を行った。
・本学の授業料減免制度について、周知を行い授業料 5％相当額の範囲で適正に実施した。

⑵

奨学金支援の強化
・新見公立大学ふるさと育英奨学金制度維持のため、本学においても「ふるさと納税制度」の広報活動を行い財源基盤の強化を図った。
・新見公立大学ふるさと育英奨学金を活用し、修学支援が必要な学生に対し経済的な支援を行った。

⑶

学生の居住環境改善
・不動産仲介業者等に対し、要望内容や賃貸物件調査結果を提供し、居住環境の改善を図った。
・新築物件情報等をホームページで周知するとともに、学生への情報発信強化を図った。
・新見駅周辺に学生アパート「えきよこ」の整備を働きかけ、居住環境の改善に取り組んだ。
・NiU 新見駅西サテライトの施設内に、学びと食を介した交流の場としてスタディラウンジ「ゆめラウ」を整備し、学生の住居環境の改善を図った。

⑷

その他
・アルバイト情報を提供するとともに、各種団体と連携により、食品提供等を実施し経済的な支援を行った。

経済的な修学支援の状況
高等教育

授業料の

ふるさと育英

無償化制度

減免制度

奨学金制度

年度
人数

金

額

全額

半額

免除

免除

金

額

人数

金

額

人

千円

人

人

千円

人

千円

67

31,177

4

8

3,938

15

1,500

令和 3 年度

67

25,623

4

8

3,888

24

2,400

令和 4 年度

78

31,071

10

7

6,561

34

3,400

令和 5 年度

100

43,080

6

5

4,131

36

3,600

令和 2 年度「ふるさと納税制度」について広報活動することによる学生支援募金の状況
年度

件数

金

額

件

円

53

2,050,100

令和 3 年度

116

2,894,000

令和 4 年度

194

4,076,500

令和 5 年度

231

5,637,000

令和 2 年度【達成の見込み】
中期目標を計画どおり遂行し達成している。今後も引き続き、中期目標に沿った内容を実施し継続する。

【成果】
新型コロナウイルス感染症が、世界的に流行する中、国の高等教育無償化制度や本学の授業料減免制度等を適正に遂行するとともに、新見公立大学ふるさと育英奨学金（給付型奨学金）制度を維持するため、広報活動に努め財源確保を図った。

- 19 -

健康チェックや行動制限を設けるなど感染防止対策による学生の行動制限に伴い経済状況が困窮したため、各種団体等と連携し、地域商品券や食料支援の配布などを行った。
また、街中キャンパスとして、NiU 新見駅西サテライトを整備し、施設内に学びと食を介した交流の場としてスタディラウンジ「ゆめラウ」を完備するなど、学生の住居環境の改善を図った。

【特筆事項】
本学独自の授業料減免制度及びふるさと育英奨学金支援制度を適正に実施することで、経済的な修学支援に取り組んだ。
(2) 細やかな学修支援

チューターを中心にフェイス【実施状況】
次のように、チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し個々に応じた細やかな学修支援を行っている。このため、確実かつ速やかに情報伝

ツーフェイスの支援体制を構築№22

し、個々に応じた細やかな学修支達を行える通信環境を整備している。

援プログラムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速や⑴

チューター制度の実施
大学では学生への学修支援を充実させるために、各学科にチューター制度を導入し、学生の相談や支援を提供している。また、学生のニーズに合わせたさまざ

かに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を図る。

まな支援活動を行い、特にコロナ禍では連絡ツールを使用して学修支援を続けている。
⑵

対話に基づく学修支援
各学科では、チューター制度をベースにして対面および通信システムを用いて学生への個別またはグループでの学修支援を提供している。

⑶

速やかな伝達情報通信システムを利用して学修に関する情報提供や連絡を行い、特にコロナ禍では感染予防対策を含む学生との迅速な対話を重視している。また、学生の学修生

活の課題に早期に対応するために全学的な面談も導入している。

【達成の見込み】
チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラムを実施するとともに、本学と学生とが確実にかつ速やかに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を行い、目標はほぼ達成できている。

【成果】
コロナ禍の際、教務システム及び Teams により、本学全体からの情報発信と学生個々へのきめ細やかな学修支援が行えた。さらに情報システムの活用と個々に応じた支援体制を整えていく。

【特筆事項】○学生への学修支援として、チューター、チュータアドバイザー、学科全体での支援として体制の強化を図った。
○コロナ禍の自粛期間中も Teams を用いて学生個々が相談しやすい体制づくりに努めた。
(3) 時代に対応した学術
情報支援

図書館を中心に教育及び研究

図書館を中心に、教育や研究に必要な図書、雑誌、新聞、視聴覚教材などの学術情報について、時代に即した提供を行っている。特に、電子ジャーナルなどの等に必要な図書、雑誌、新聞、視聴覚教材等の学術情報（図書等）№23【実施状況】

インターネットを利用した学術情報については、利便性の向上に配慮した整備を行うことで、学生が適切な学術情報にアクセスできる環境を維持している。

について、時代に即した提供を行う。特に、電子ジャーナルなどの⑴

学術情報の整備
図書館は各学科に適切な図書購入予算を配分し、学術書や電子ジャーナルなどの学術情報を充実させている。学生と関係者の意見を考慮に入れながら、図書購

インターネットを利用した学術情報については、利便性の 向上入を進め、新しい図書を追加した。また、蔵書許容量の限界に達したため、書庫も増設した。

に配慮した整備を図る。

⑵

文献閲覧機能の改善
大学では Web 文献検索データベースを導入し、情報検索を促進している。教員や学生の情報検索を向上させるための努力を行っており、学修スペースの拡充や閲覧席の改善も行った。
（令和 4 年度に検索数が減少したが、令和 5 年度には再度増加に転じた。この減少は看護学科の卒業論文の変更に起因する一時的なもの- 20 -

であった可能性が高い。
）⑶

図書館機能の活用促進
学生図書委員と協力して、図書館情報誌の発行や学生向けのオリエンテーション・文献ガイダンスを提供し、図書館の利用を促進している。コロナ禍でも学生への図書貸し出し冊数が増加し、学生数の増加を上回る成果があった。学生図書委員と共同し、図書館の活動を充実させ、開館時間や蔵書空間の整備に取り組んでいる。
⑷

研究成果の発信

大学紀要やリポジトリを活用し、研究成果を発信した。研究活動とその成果を発信するため、「年報」に全教員が教育活動及び社会的活動とともに研究活動の項
目で学術論文及び外部資金獲得の状況を掲載した。
⑸

大学院健康科学研究科の改組・拡充に伴う学術情報の整備
大学院健康科学研究科の改組・拡充に伴い、令和 4 年度 9 種（国外）、令和 5 年度 10 種（国外）と、電子ジャーナル（国外）の充実に努めた。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容をほぼ達成している。

【成果】
学術情報の整備では、各学科の専門性に応じた学術書の充実を図るために、図書購入予算を各学科に配分し、時代に即した新刊書や電子ジャーナルなどの学術情報を整備した。学生図書委員による学生選書ツアーを実施し、学生の意見を取り入れた図書購入を進めた。文献閲覧機能の改善では、Web 文献検索データベー
ス「医中誌 Web」
「Magazine Plus」「最新看護検索 Web」を導入し、活発な情報検索を促進した。図書館機能の活用促進では、図書館情報誌「NewLibrary」を年 3
回（第 39、40、41 号）刊行し、学術情報や図書に触れる楽しみを伝える活動を行った。
また、学生向けのオリエンテーションや文献ガイダンスを活用し、図書館利用方法を理解し利用を促進する取り組みも行った。
「新見公立大学紀要」、「新見公立大学年報」を毎年発行し、大学ホームページで公開した。
図書館の蔵書数の推移
区分

令和 3 年度末

令和 4 年度末

令和 5 年度末

104,831 冊（うち外国書 5,970 冊）

108,081 冊（うち外国書 6,067 冊）

111,251 冊（うち外国書 6,113 冊）

学術雑誌

92 冊（うち外国書 12 種）

91 冊（うち外国書 12 種）

89 冊（うち外国書 12 種）

電子ジャーナル

5 種（うち国外

図書

5 種）

9 種（うち国外

9 種）

10 種（うち国外 10 種）【特筆事項】
大学院健康科学研究科への改組・拡充に際して学術情報を整備した。
(4) 安全安心の学生生活支援

保健管理センターを中心に、学

保健管理センター及び学生生活支援センターは、次のとおり、健康管理の徹底、障がいのある学生に対する学修支援、ハラスメント防止体制の確立、学生生活

生が健康的で安定した生活を送ることができるよう、健康教育の№24【実施状況】

支援を実施した。

実施や予防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るととも⑴

心と体の健康維持の推進
新型コロナウイルス感染症に対応するため、保健管理センターは非常勤養護教諭の増員やカウンセリング体制の強化を行い、医師、医療的ケア看護職員、心理に、障がいのある学生に対する学
修支援を実施する。また、防 犯士を配置して学生の心身の健康に関する対応と支援を強化した。

や交通安全に関する啓発活動を⑵

ハラスメント等の防止
各学科にハラスメント相談員を配置し、ハラスメント等の問題発生時に迅速かつ公平な対応が行える体制を構築した。ハラスメント等防止委員会は調査委員会

行い、ハラスメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実施すを設立し、人権擁護とハラスメント防止の啓発を行った。

る。

⑶

学生生活支援活動
令和 3 年度に学生生活支援センターを設置し、学生の生活面での問題に対して指導・支援を開始し、学生生活の質と安全を向上させた。特に障がいを持つ学生- 21 -

に対する支援体制を構築し、学内外の緊急事態に対応するための体制を整備した。
⑷

感染症対策の強化
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策を強化し、ワクチン接種や感染予防対策を積極的に推進した。感染症に関する情報提供と指導を行い、学内での新型コロナワクチン接種を実施した。
⑸

事故・災害対策の強化
事故や災害発生時に学務課と保健管理センターが迅速な対応を行い、学生の安否確認連絡網を整備した。安全意識の向上を図るために情報提供や意識付けを行い、避難指示や避難場所の提供などの体制を整えた。

【達成の見込み】
健康教育の実施、予防接種の促進、障がい学生に対する学修支援、人権擁護とハラスメント防止、感染拡大防止対策など安全安心の学生生活支援を継続的実施
し中期計画をほぼ達成している。

【成果】
コロナ過においては、「感染症対策マニュアル」を更新、学生の健康管理を促進し、感染症リスク低減のため施設・設備の強化を行った。また、新型コロナワク
チン接種を積極的に推進し、高い接種率を達成した。学生には情報通信システム「Forms」を活用して学生との対話を通じた健康管理を実現した。

【特筆事項】○保健管理センターによる新型コロナウイルス感染症対策
感染拡大防止対策の強化推進を保健管理センターが中心に行っている。
「感染症対策マニュアル」の更新に基づき、学生の健康管理を促進し、感染症リスク低減のため施設・設備の強化を行った。
新型コロナワクチン接種を積極的に推進し、高い接種率を達成した。
情報通信システム「Forms」を活用して学生との対話を通じた健康管理を実現した。
○学生生活支援センターの活動
令和 3 年度に学生生活支援センターを設置し、学生の生活面での問題に対して指導・支援を行い、コロナ禍においても学生の安心・安全な生活を促進した。
令和 5 年度に向けた活動計画を学生生活支援センターのスチューデント・アシスタント（以下「SA」という。
）10 名が策定した。
○学生支援の連携
学生課と保健管理センターが連携し、コロナ禍で孤立した学生に生活物資配布などの支援活動を展開した。
(5) 自主的な学生活動支援

本学の学生自らが学生生活の本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、本学の進展に努めるために、次のとおり、専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印刷物発行、他大学との充実や向上を図り、本学の進展に努めるために実施する専門の学№25【実施状況】

連絡提携、クラブ活動、大学祭などの学生活動を活性化させるための支援を実施した。

術技能の共同集団研究、機関紙等
印刷物発行、他大学との連絡提⑴

学生による共同事業の支援
学生の献血推進事業や地域ボランティア活動を支援し、特に献血活動が成功を収めた。学生と教職員の意見交換や共同プロジェクトにも取り組み、学生参画型

携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図るなどの学生活

FD・SD システムを構築した。また、学生が子ども向けの多世代交流広場を運営するプロジェクトにも取り組んだ。

動支援を実施する。

⑵

キャンパス内正課外活動の活性化支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、クラブ部活動やボランティア活動に新型コロナウイルス対策を実施しながら活動が行った。学生の正課外活動

成果として、バドミントン部等の団体出場や、ボランティア活動が挙げられる。鳴滝祭（大学祭）も新型コロナウイルス対策を施して無事に開催した。
⑶

地域の魅力探求支援
地域共生推進センターに所属する学生がさまざまなプロジェクトに参加し、地域との連携を強化した。これには、地域イベントの支援、フリーペーパーの発行、美術館との連携、地域の魅力を発信するフリーペーパーの制作などが含まれている。これらの活動により、学生が地域との協力を通じて魅力を発見し、発信する
手助けが行われた。

- 22 -

【達成の見込み】
すでに中期計画の内容をほぼ達成している。今後も学生ファーストの大学として、学生生活支援センターSA を中心に学生目線からの大学生活の充実した生活環
境や学修環境の整備を図り、計画を上回る成果を目指す。

【成果】⑴

安心して学べる学修環境

学生と教職員の意見交換に参画し、学生参画型 FD・SD システムを構築した。また、障がいを持つ学生に対しては保健管理センター、当学科との連携を図りながら個々の学生に対して適切な支援体制を構築し、学修の保障に努めた。
⑵

充実した学生生活
学生目線で大学生活を充実させるために学生生活支援センターに SA を設け、活動しやすいように SA ルームの設置と環境整備に努めた。その結果、18 名の学生が SA として活動を開始した。SA の活動としては、全学生にアンケート調査を実施し、学生が大学生活の中で困っていることなどの声を拾い、課題を抽出し、課題解決に向けた取組を実施した。また、学生個々の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行った。特に、緊急対応として学生生活及び修学が維持できる
ように短期宿泊施設などの環境を整え学生生活の質と安全の向上を図った。
⑶

キャンパス内正課外活動の活性化支援
新型コロナウイルス感染症の影響のため、保健管理センターと連携を図り、新型コロナウイルス感染症対策を施して鳴滝祭（大学祭）の開催やクラブ部活動、ボランティア活動などの支援を行った。
⑷

学生と行政機関、公益財団法人、社会福祉協議会等との協働支援
リサイクル活動について、地域共生推進センターSA と新見市福祉部環境課で協議し、ペットボトルや古紙類などの活動により協働を図った。また、公益財団法

人、社会福祉協議会との協働により、デート DV などの啓発活動や物価高騰による食材支援などを実施した。これらの活動は、学生の視点からの大学とまちを創る第 1 歩となった。

【特筆事項】○鳴滝祭（大学祭）の開催と新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症を鑑みながら、保健管理センターの助言に基づき十分な新型コロナウイルス感染症対策を実施し、令和５年 5 月に通常通りの対面での大学祭を無事開催できた。
○学生生活支援センターSA 制度の立ち上げと学生参画機会の創出
新たに令和４年度に学生生活支援センターSA 制度を立ち上げ、学生の参画機会を促進した。
学生生活支援センターに所属する 18 名の SA を中心に、情報発信、住環境、食環境をテーマに学生生活の充実に向けて活動を実施している。
(6) 個性に配慮した円滑なキャリア支援

キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの進路に関する情報集約を行うとともに、№26【実施状況】
修学・キャリア支援センターでは、学生に対して、修学、キャリア形成についての相談・支援をはじめ、就職や進学、奨学金などに関する情報集約と発信を行っている。
また、きめ細かな進路相談体制を構築し、学生の個性に配慮した支援を実施している。以下の取り組みを実施していくことにより、修学・キャリア支援センタ

きめ細かな進路相談体制を構築
し、個性に配慮した支援を実施

ーは、学生の修学、キャリア形成、就職活動の支援に寄与している。

する。
⑴

修学・キャリアに関する支援プログラムならびに支援体制の構築①

修学支援に関しては、授業料免除と各種奨学金に関する情報収集と説明会の実施、書類指導を行う。

②

就職に関しては、体験学習、インターンシップ、求人票、進学・編入の情報収集と提供をする。また、キャリア形成に関する講座、就職に関する講座、国家試験対策、公務員講座も提供する。さらに、学内外から情報確認が可能なネット環境も整備する。

③

相談業務では、各学科教員との連携を図りながら、学生と個別に相談を行っていく。また、学生の悩みや進路に対する専門的な支援を強化し、キャリア形
成と就職活動の支援を充実させる。

- 23 -

⑵修学・キャリア支援センターの活動拠点づくり
学生の対応がスムーズならびに的確に行うことが出来る場所となるように、修学・キャリア支援センターのハードとソフト面を整備する。

【達成の見込み】
中期計画の取り組み内容は、十分に達成している。今後は、個別講座、相談体制、公務員対策の充実を図っていく。

【成果】⑴

修学・キャリアに関する支援プログラムならびに支援体制の構築①

修学支援に関しては、国の修学支援情報や本学独自の制度に加え、自治体や団体の設定する修学支援情報を教務システムにより幅広く周知を図るとともに、奨学金の申請手続きや届出に関する説明会を開催した。また、教員との連携強化に務めるとともに、スタッフが学生からの奨学金申請の申し出や修学に関する相談に対して、丁寧に対応し適切な指導を行った。

②

就職に関しては、体験学習、インターンシップ、求人票、進学・編入の情報収集を行い、適宜、学生に教務システムと就学・キャリア支援センター前に掲示を行い、幅広く周知を図った。キャリア形成の講座は、全学科を対象に学年進行に応じた講座を計画・開催し、学生が自分のキャリアをイメージ出来るように努めた。就職に関しては、全学科を対象に、就職活動の基礎から実践に至る講座を計画・実施した。また、各学科教員と連携をして、国家試験対策模試、就職試験模試を実施した。公務員を目指す学生に対しては、筆記試験対策の有料公務員講座、公務員試験に合格した学生を講師に招いた「公務員内定者懇談会」を実施し、公務員志望の学生を支援した。令和 4 年度、令和 5 年度の就職・進学率は、3 学科ともに 100％であった。

③

相談業務では、各学科教員と情報共有しながら、学生の個別相談に応じ、問題解決に向けた積極的な支援を行った。

また、学生指導の外部専門家と連携し、学生の抱える悩みや進路相談、小規模の講座の計画・実施など、専門的な支援を強化した。
⑵

修学・キャリア支援センターの活動拠点づくり
活動拠点のハード面においては、令和 4 年 1 月、本館 1 階に就学・キャリア支援センター室を開設した。受付カウンターの設置ならびに室内にプライバシーの保護に留意した相談できるブース等の環境を整えた。ソフト面においては、専任職員を配置し、授業料減免や奨学金、進路相談、試験対策など、教員と連携して幅広い相談に対応できるようにした。修学・キャリア支援センター専用窓口では、平日の 8 時 30 分から 17 時 00 分まで開設し、学生の相談を受け付ける体制を整えた。就職活動に関する資料をカテゴリー別に仕分け・整理することで、効率的に閲覧できるようした。相談環境を整備したことにより、学生にとって「修学・就職関連の相談できる場所」として認知され、相談件数が増加している。
相談件数は、令和 5 年度は 432 件であり、令和 4 年度に比べ 63 件の増加であった。相談内容は進路・試験対策に関する相談が最も多く、全体の 95.8％を占めており、就職活動に悩みを抱える学生が増加傾向にあるといえる。
修学・キャリア支援センター相談実績
キャリア関係
区

分

総件数

キャリア

進路就職

形成

相談

授業料
修学支援
再就職等

減免

計

その他

令和３年度

34

1

17

4

22

1

9

2

令和４年度

369

8

267

0

275

0

94

0

令和５年度

432

7

407

0

414

0

18

0

【特筆事項】○キャリア支援、就職支援に関する講座を開催した。
○修学・キャリア支援センターの移転ならびに改修を行い、相談業務の環境改善を行った。
○令和 4 年度、令和 5 年度の就職・進学率は、3 学科ともに 100％であった。

- 24 -

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画の大項目「人と地域を創る大学」として、また、岡山県西北部唯一の高等教育機関として、産官学民の連携と協力により、地域共生社会の実現に向けて、地域課題に向き合うシンクタンク機能を強化することで社会貢献機能の改善を図る。

中期計画の中項目

同上

評価項目

中期計画内容１） 地域の「学びの場」

教職員が各地域組織の委員や№27

計画内容の達成状況の見込み【実施状況】

講師となることを推進する。ま

大学と地域の連携を推進するため組織体制の整備や活動方針の検討を行い、学生が新見市のまちづくり検討委員会やワーキンググループ、ワークショップに参加し、大学の意見をまた、本学で実施する市民を対象

ちづくりに反映させるために協力した。地域創生にいみカレッジ「鳴滝塾」では、令和２年度には、地域縁の偉人である山田方谷の「小阪部塾」開塾１５０年・新見公立大学開学４０とした講演会やパネルディスカ

周年記念として、特別講演「地域資源としての大学」と「山田方谷展」を開催した。令和５年には、全世代型地域包括ケア研究センターの開設記念公開講座・鳴滝塾Ⅳとして、「共にッション、ワークショップ等へ

考えよう！暮らしを支える食と排せつ」を実施した。日々の暮らしを支える「食」と「排せつ」について、人生の最期まで「口から食べること」や「気持ちよく排せつすること」の大の積極的な参加を呼び掛けると切さとその幸せを守るための知恵を学び、人間の尊厳と生活の質に関わる食と排泄のケアを地域ぐるみで支えあう仕組みとしての「新見モデル」の構築を目指して、本研究センターとともに、健康科学に関する知識

小山珠美氏、西村かおる氏と共に考えることを目的に開催した。また、災害や地域社会、新型コロナウイルス感染症、児童書などのテーマに関する公開講座を開催した。さらに、地域などが学べる場所としての機能の住民を対象とした地域密着型の介護予防プログラムや食育プロジェクトなどの事業を展開した。

を果たせるよう、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進す⑴

行政連携
地域共生推進センターは新見市と連携してさまざまな事業に参加し、新型コロナウイルス感染症対策や保育、健康、福祉分野で専門知識を提供した。

る。

学生の地域貢献活動を支援する仕組みを構築し、市の施策やイベントを共同で実施した。また、教職員も市民向けの講演会やワークショップに参加し助言等を行った。
⑵

地域連携
地域共生推進センターは地域と連携し、「鳴滝塾」や特別講演、公開講座などを通じて地域のニーズに応える活動を行った。学生が多世代交流型のイベントを実施し、地域のまちづくりに協力した。
⑶

大学連携
名寄市立大学との連携において、学生の交流や学術セミナーが行われた。さらに、公立大学ネットワーク主催の全国大学生大会学生運営組織 LINKtopos に参加し、他大学との交流や地域連携を推進した。
⑷

サテライトキャンパスの整備
NiU 新見駅西サテライトキャンパスを整備した。子ども中心の多世代交流広場としてこども交流広場「ひだまり」やスタディラウンジ「ゆめラウ」において、地域団体との協力による活動が行われた。発達支援センター「なごみ」やこども交流広場「ひだまり」では、専門的なサービスが提供され、地域貢献活動を実施した。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容をほぼ達成している。今後、大学と地域の連携を推進するため組織体制の整備や活動方針の検討を継続的に行い、学生はもとより市民の学びになる機会を設けることができている。

【成果】
学生専用アパート「えきよこ」の１階に「NiU 新見駅西サテライト」を開設し、発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」を設置した。
NiU 新見駅西サテライトは地域共生推進センターSA を核として学生の地域貢献活動・経験学修の拠点として発展している。

【特筆事項】○NiU 新見駅西サテライトの設置
学生専用アパート「えきよこ」の１階に「NiU 新見駅西サテライト」を開設した。
NiU 新見駅西サテライトは発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」の 3 部門から成り立ち、街中キャンパスとしての役割を果たす。

- 25 -

NiU 新見駅西サテライトは地域共生推進センターSA を核として学生の地域貢献活動・経験学修の拠点として発展している。
○発達支援センター「なごみ」の活動
発達支援センター「なごみ」では、特別な支援ニーズを有する子どもと保護者を対象に、特別支援教育の専門家による悩み相談や援助を行っている。さらに、岡山大学病院及び岡山
医療センターの医師による子どもの発達支援や心の健康への支援を行っており、専門家による学びの場となっている。
２） 学生ボランティアの「活動の場」

地域共生推進センターを中心

地域行事への主体的な参加を促進するために、関係機関との連携を図り、地域行事への支援を進めている。学生ボランティアに対しては、「学生ボランティア活動応援ハンドブック」に、地域住民、行政機関、民間企業、諸団体と連携して、地域貢№28【実施状況】

を配布し、活動の種類や流れ、注意点などを説明した。

献活動の企画、調整を図るとと地域の伝統を支える地域活動からのボランティア依頼などの情報を地域共生推進センターが集約し、安全な学生ボランティア活動環境を整備した。さらに、「学生ボランティア活動

もに、地域貢献活動に関する支応援ハンドブック」を作成し、学生のボランティアや地域貢献活動が適正に行われるように指導する体制を整えた。地域住民と協働した地域貢献活動は学生の自主的な活動として、地援、相談、情報の収集・発信を行域住民から一定の評価を受けている。学生は活動報告書を提出することで自己成長に繋がっている。
専任の教職員によりボランティア活動が精査され、学生は自分の専門領域や得意分野を活かすことができ自主的に行事へ参加することができている。

い、主体性を重んじた学生のボランティア活動、地域課題研究
活動への支援を推進する。

⑴

地域の伝統的な行事への参加支援体制の継続
新型コロナウイルス感染防止のため、地域行事が中止されている中でも、学生ボランティアが伝統的な行事を支援している。
地域行事への主体的な参加を促進するために、関係機関との連携を図り、地域行事への支援体制の充実を図れるように検討している。

⑵

安全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進
学生がボランティア活動を安全にかつ主体的に行えるよう、学生ボランティア活動応援ハンドブックを作成し、学生の成長をサポートしている。
新たに購入した大型バスを活用し、組織的な協力体制を築いて、円滑なボランティア参加を実現している。

⑶

効果的な地域貢献ボランティア活動の調整
地域共生推進センターは主担当の教員、地域とのコーディネーターを配置し、学生のボランティア活動としての地域貢献活動を適切に指導している。
地域共生推進センターSA は、地域貢献活動を担う中心学生として主体的に活動を展開している。新見市役所と連携をしながら地域に精通したコーディネーターが仲介し、市内の地

域運営組織とマッチングを行い、学生の能力と地域のニーズがマッチした連携事業を実施している。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容をほぼ達成している。今後は、地域共生推進センターではボランティア関連の事務機能を集約し、円滑な情報発信から報告までを行う体制を構築し、地域貢献活動の評価を進める。また、地域共生推進センターSA を中心として、センターにおいて地域貢献を担う人材を育成する組織・教育プログラムを構築し、学生の地域貢献活動を継続的に支援している。

【成果】
NiU 新見駅西サテライトを活用した地域貢献活動「土下座まつり」等の地域行事への参加
地域共生推進センターSA を中心とした数多くの学生主体プロジェクトの実施【特筆事項】○地域共生推進センターの活動
主な会場として NiU 新見駅西サテライトを使用し、学生や教員と市民の協働を促進する「NiU 新見駅西サテライトプロジェクト」を継続し、学生団体と地域団体とが連携した多世代の市民が交流できる活動を行った。また、地域共生推進センターSA を中心とした学生自らプロジェクトを組み立てる地域貢献活動・情報発信活動を行った。
○発達支援センター「なごみ」の活動
専門的な立場から発達支援に関する相談や教育的支援を提供している。

３） 保育・教育のための教育支援センターを中心に、【実施状況】- 26 -

「共有の場」

携を図り、教育に関する論理的№29

新見市の行政（子育て支援課・教育委員会）と就学前施設（認定こども園・保育所・幼稚園）と本学教育支援センターが連携し、「新見市保育・教育カリキュラム」を策定し、発行

学内と学外の関係諸機関との連した。

で実践的に富んだ研究を行い、保育者との研究会を開催し、就学前教育・保育の質の向上を図った。さらに、新見市保育・教育カリキュラムに基づいて、新見市の保育者と子育て支援課は、0 歳児から 5 歳児の年

行政機関、学校、家庭及び地域

齢部会研修会を開催し、新見市の教育・保育の質の向上に努めている。5 歳児のアプローチカリキュラム（保育所、幼稚園、こども園）とスタートカリキュラム（小学校）について研社会と協力した教育支援を推進

究を行っている。
また、教育支援センター教育実践部を設立し、NiU 新見駅西サテライトのこども交流広場「ひだまり」において、モンテッソーリ教育法の遊び場「ひだまりのいえ」を開設した。こし、先進的な保育・教育情報と知識の共有を図る。

こで特別な支援ニーズを有する子どもと、その家族に対する相談援助事業を開始した。

(1) 就学前施設との連携
新見市の保育所、幼稚園、認定こども園は、地域の行政と本学教育支援センターと協力して「新見市保育・教育カリキュラム」を作成した。このカリキュラムは、保育の質向上と学生の実践力育成を目指している。保育者と連携し「カリキュラムと実践を考える研究会」を実施し、就学前教育・保育の質向上に取り組んでいる。
(2) 保幼小連携の推進「新見市保育・教育カリキュラム」は、新見市と新見市教育委員会から発行・公表され、情報共有と体制づくりが行われる予定である。
(3) 教育実践部の推進「ひだまりのいえ」は、特別な支援ニーズを有する子どもとその家族の相談援助の場であり、保護者の許可を得られたケースに関しては本学保育学科の学生が実地体験実習の一環として参加することで、より高度な保育技術等の効果が期待されている。

【達成の見込み】
現在、学内と学外の関係諸機関との連携を順調に図ることができている。研究機関という特性を活かし、策定した「新見市保育・教育カリキュラム」に基づき、5 歳児のアプローチ
カリキュラム（保育所、幼稚園、こども園）やスタートカリキュラム（小学校）について、保育者との研究会を通して保育学、教育学的視座から論理的で実践的に富んだ研究を進めている。また、教育実践部の「ひだまりのいえ」の相談援助に対する予約が絶えることがなく、今後も順調に運営ができる見込みである。

【成果】
いずれも「保育・教育の共有の場」としての役割を果たしている。具体的に、「ひだまりのいえ」は、地域で生活する特別な支援ニーズを有する子どもとその家族に対しての相談援助活動が順調で、利用状況は、令和６年 3 月末の時点で 17 事例に対して 161 件の相談援助を実施し、一定の成果を出すことができた。

【特筆事項】
モンテッソーリ教育法の遊び場「ひだまりのいえ」を開設し、特別な支援ニーズを有する子どもと、その家族に対する相談援助事業を開始した。なお、令和 6 年 4 月より、保育学科学生に対し、「ひだまりのいえ」での実地体験実習としての受け付けを開始する計画に着手している。
【実施状況】

４） 保育・看護・介護・地域で保育・看護・介護・福祉

福祉専門職等の「スキルに既に従事している社会人のリ

地域の保育、看護、介護、福祉の専門職のスキルアップを促進するために、各学科は研修会や研究発表会を通じてリカレント教育を推進している。特に最新の設備が整った地域共生アップの場」

カレント教育を推進するととも推進センター棟を活用し、感染対策を強化しながらシミュレーショントレーニングなどの学習方法を導入し、地域の保健、医療、福祉施設との協働学修を進め、生涯学習の向上を実践に、地域の専門職の方々の発表している。具体的には、保育、看護、介護、福祉の専門職のスキルアップを目指して、各学科が研修会や研究発表会を通じてリカレント教育を推進している。さらに、地域共生推進セや研究の場所としての機能を果

ンター棟のシミュレーション室を活用し、感染対策を講じながら看護職や福祉職を対象にしたシミュレーショントレーニングの研修を実施し、地域全体の専門職の実践力を向上させたせるよう各種の事業を推進することを目指している。また、通信システムを使用して繰り返し学習が可能な体制を整え、柔軟な参加方法を導入することで、リカレント教育の充実を図っている。

№ 30

る。
⑴

保育
新見市の保育士は大学と連携し、研修会の開催や保育現場での取り組みを計画・実施した。
子どもの年齢別に部会を設置し、保育士向けのリカレント教育を推進し、地域の保育力向上に貢献した。
新見市の保育・教育カリキュラムに基づいた研修会や研究を通じて、保育の質向上に取り組んだ。

⑵

看護- 27 -

新型コロナウイルス感染症の制約を受けながらも、看護学科ではシミュレーショントレーニングやリカレント教育を実施して看護従事者のスキルアップを支援した。
岡山大学医療人キャリアセンターMUSCAT と連携し、シミュレーショントレーニングを実施し、地域の看護職のスキル向上を促進した。
地域の養護教諭との情報共有や交換を通じて、専門職のリカレント教育に取り組んだ。
⑶

介護・福祉
新型コロナウイルス感染症の影響で、福祉施設との研修会は減少したが、ウェブ配信やシミュレーショントレーニングを通じて福祉職の教育を継続した。
卒業生組織「ケアネット」と連携し、研修会の開催や卒後教育をサポートした。
地域福祉学科の教員は介護福祉施設での研修会の講師を務め、地域の福祉職のスキル向上に貢献した。

【達成の見込み】
専門職の保育、看護、介護・福祉のスキルアップとして地域共生推進センター棟を用いてリカレント教育の提供を行い、計画は達成できた。

【成果】
各学科とも地域の専門職のニーズに沿ったリカレント教育の提供を行い、さらにスキルを向上できるよう地域とも連携協働しながら継続して研修を進めている。

【特筆事項】○リカレント教育の推進
各学科は、地域の専門職（保育、看護、介護・福祉関連）のスキルアップを促進するため、研修会や研究発表会を通じてリカレント教育を推進した。地域共生推進センター棟のシミュレーション室を活用し、感染対策を講じながら市内看護職を 2 回、福祉職を 1 回対象にしたシミュレーショントレーニングの研修を展開した。
○フィジカルアセスメントの研修会
真庭地域の 2 年目看護職を対象に、フィジカルアセスメント（身体評価）の研修会を 3 回行った。

- 28 -

Ⅲ

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画の大項目

地域の様々な教育研究活動と産官学民連携交流を促進するため、大学施設を地域に開放するとともに、本学の学生が地
域行事に積極的に参画できるよう支援する。

中期計画の中項目

同上

評価項目

中期計画内容１） 大学施設の市民開

学術交流センター、体育館、

放

子育て広場、地域共生推進セン

計画内容の達成状況の見込み【実施状況】
市民や関係者が参加する講座、講習会、講演会などの開催、市民や卒業生への施設開放を次のとおり実施した。

ターなどの施設を活用し、市民№31の生活の向上、文化活動の振興、 ⑴

大学施設の利用推進

保健医療及び福祉の増進などを

地域共生推進センター棟にコンビニやパン販売店を併設し、市民がビューラウンジなどを含めて利用できるようにした。

目的とする市民や関係者が参加

新型コロナウイルス感染症の影響に対処し、学術交流センターなどの施設を市民に開放するためのガイドラインを整備し、広報活動を強化した。

する講座、講習会、講演会など⑵

学生、市民目線の施設管理の開催を推進する。また、市民公開講座を通じて災害、地域社会、新型コロナウイルス感染症、心の健康などのテーマで市民が参加できる機会を提供し、広報を行った。

や卒業生に愛され続けるよう施

健康科学の知識を学ぶ市民向けのプログラムを改善し、学生と市民が協力して地域共生社会を実現する場を提供した。

設開放を行い、適正で柔軟な施⑶

学術交流センターでのイベント等の PR
大学生と地域連携事業に焦点を当てたフリーペーパーや学報を発行し、大学の広報と施設利用の促進を積極的に行った。

設管理を実施する

地域共生推進センターは市民向けのイベントを計画し、地域貢献活動を強化し、情報発信の組織を整備して、大学と地域との交流を促進した。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容を達成している。今後、大学施設の利用推進の検討を継続的に行い、市民が利用できる機会を設ける。

【成果】
フリーペーパー「なるたき」を発行した。
NiU 新見駅西サテライトで公開講座を開催した。
地域共生推進センター棟にコンビニエンスストアやパン販売店を併設した。

【特筆事項】「NiU 新見駅西サテライト」において、地域住民とともに学生主体の地域貢献活動を実施した。
「NiU 新見駅西サテライト」の発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」において、特別な支援ニーズを有する子どもと保護者を対象に、医療及び発達支援、子育て支援を実施した。
２） 学生の地域への参加

地域の行事に本学の学生自ら【実施状況】
地域共生推進センターを核として、地域との連携を強化し、より持続的な地域共生社会の構築に向けた取り組みを次のとおり実施した。

が積極的に参画し、地域の状況
や「住民の思い」についての理№32

解を深め、地域共生社会構築の⑴

ボランティア派遣体制の構築と地域行事への参画推進に寄与するとともに、本学

地域共生推進センターは「土下座まつり」などの地域行事に協力するとともに、学生と職員がボランティアとして参加する派遣体制を整備した。

の持つ魅力や活動内容を発信で学生は一年を通して地域から依頼されたボランティア活動に積極的に参加している。

きるよう、継続的な支援体制の構築を図る。

⑵

学生参画機会の創出
全学科より選抜された地域共生推進センターSA 組織を構築し、「①地域交流」、「②サテライト施設の活用」、「③情報発信」の３つの部門を整備し、学生は担当教職員の教育プログラ

ムを受けながら、主体的に活動を展開した。
具体的には、新見市の大学連携推進室等と連携し、新見市内の地域運営組織と連携したまちづくり活動の展開や新見駅周辺でのまちづくりプロジェクトへの参画、サテライト施設での交流イベントの企画、学生フリーペーパーの発行による情報発信等を行った。地域共生推進センターは、SA 担当教職員を中心に SA 学生の活動を支援し、地域貢献活動を一層推進- 29 -

する方針である。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容をほぼ達成している。今後、地域共生社会の構築を推進するとともに、大学の魅力や活動内容を地域に発信できるような体制を継続的に構築する。

【成果】①

地域の行事への学生自主参画：本学の学生が積極的に地域の行事に参加し、地域の状況や住民の思いについて理解を深めた。

②

地域共生社会構築への寄与：学生の参画により、地域共生社会構築の推進に一定の寄与を果たした。

③

本学の魅力と活動内容の発信：地域行事への参画や地域貢献活動を通じて、本学の魅力や活動内容を広く発信することができた。

【特筆事項】○「土下座まつり」へ学生、教職員約２００名が参加○地域共生推進センターSA が地域貢献を担う中心学生として、自らプロジェクトを組み立て、地域貢献活動を実施○新見市内の唐松、下熊谷、草間地区の地域運営組織や新見駅周辺のまちづくりプロジェクトに参画- 30 -

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営の明確化及び適切化のため、法人の自主性が求められていることを十分に理解し、これまで培った組織・運営基盤
中期計画の大項目をもとに、時代の変化や財務状況を踏まえ、法人、本学の自主的な運営についてガバナンス改革を進め、組織の改善及び効率化、人事の適正化を図る。

中期計画の中項目
評価項目
１

同上
中期計画内容計画内容の達成状況の見込み

組織の改善及び効率化１） 機構の再編

法人と大学業務の関係性を整理し、地域のために実施で№33

きる業務の再構築を図り、組【実施状況】
１学部３学科体制に移行したことによる学生数や教員数の増加、カリキュラムや財務の複雑化、施設や設備の充実に対応するため、次のとおり、組織体制を強化
し適正な大学運営に努めた。これにより、四年制大学としての持続可能性を高める基本的な組織体制を確立することができた。

織体制を整備するため、理事長と学長の分離、経営審議会⑴

法人組織の改革や教育研究審議会の活性化な短期大学から四年制大学へ組織を再編成し、業務を再構築した。

ど、業務方法を検討し、必要に常任理事を増員し、役割分担を見直すことで体制を強化した。

応じて機構を再編し、責任所

学生生活支援センター及びキャリア支援センター（現修学・キャリア支援センター）を設置し、学生支援を強化した。

在の明確化及び意思決定の迅

地域共生推進センターに研究員を補充し、地域貢献活動を拡充した。

速化を図る。

学務課を教務課と学生課に分け、よりきめ細かく学生対応を行うこととし、民間派遣会社からの職員派遣やプロパー職員の採用により事務体制を強化した。
自己点検・評価を行う教員を配置し、組織について課題抽出及び改善対応を行った。
広報委員会を設置し、広報機能を強化した。
大学院の改組に伴い「全世代型地域包括ケア研究センター」を設置し、中山間地域の健康・生活課題解決の研究を実施している。
大学院の学生が研究補助業務を行う「リサーチ・アシスタント」制度を導入し、研究活動を効率化した。
⑵

教育研究実施組織の改善
コーディネーター等の事務職員を地域共生推進センターへ配置し、機能を強化した。
教務課に学科毎の担当を配置して、四年制に移行したカリキュラムを円滑に遂行した。
大学院の改組により３課程となったことから、大学院運営を担当する「大学院運営委員会」を設置し、確実な運営を行っている。
教員及び事務職員等からなる教職協働の教育研究実施組織編成の一環として、評価・将来構想委員会のあり方について見直しを検討し、同委員会に「構想部会」

を新たに設置するとともに「内部質保証部会」を「企画評価部会」に名称変更を行う方針を決定した。また、総務課内に「企画評価室」を設置することで、大学運営に係る企画立案などを教職協働で実施する体制を検討した。
⑶

評価業務の改善次期中期目標期間からの年度計画の廃止に備えて中期計画の進捗管理方法を作成するとともに、法人評価と認証評価に共通性を持たせ、評価業務の負担軽減を促進する評価実施体制の確立に向けて検討を進めている。

【達成の見込み】
四年制化や大学院改組に伴う機構再編は順調に進んでいる。今後、経営審議会や教育研究審議会の活性化など、業務方法の見直しや機構再編の要否について検討し、必要な措置を講ずる。
また、将来の１８歳人口の減少に伴う入学者の減少や学生や地域からの多様化するニーズへの対応、大学設置基準の改正等を見据えた組織の改善及び効率化を検討し、計画を上回る成果を目指す。

【成果】- 31 -

短期大学から四年制大学への移行による大きな混乱はなく、業務運営は概ね計画どおり遂行することができた。一方で、教職協働組織体制の構築などの課題も見えてきていることから、関係規程等の整備の検討を行っている。

【特筆事項】○学生課と教務課の分離と配置変更
学生数増加への対応と学生支援の充実を目指して、学務課を学生課と教務課に分割した。
教務課は地域共生推進センター棟の１階に配置し、学生の利便性を向上させた。
○大学院改組に伴う大学院運営委員会と全世代型地域包括ケア研究センターの設置
大学院の改組に伴う３専攻体制に対応するための運営組織として大学院運営委員会を設置した。
産学官民との研究を推進し、全世代型の新しい包括的支援体制を構築及び専門職として活躍する人材を育成するための研究を行うため、全世代型地域包括ケア研究センターを設置した。
２） 資産管理の改善及
び効率化

№34

本学の運営状況の明確化及【実施状況】

び地域の特殊性を踏まえた適各年度の決算報告、財務諸表、事業報告書、監査報告書をホームページで公表し、運営状況を明確にした。

切で計画的な運営のため、コ

事業報告書については、令和４年度から、「地方独立行政法人法の事業実績に関するガイドライン(令和 4 年 8 月 31 日)」に基づく事業報告書とし、その内容を広ンプライアンスの遵守を徹底く公表している。
また、公益通報に関する要綱を制定し、通報者の保護とコンプライアンス強化に対応するとともに、個人情報保護に関して職員教育を実施し、個人データの漏洩

し、財務運営の透明性を高めるとともに、退職手当基金並と滅失防止に取り組んだ。

びに施設整備基金を創設し資産管理の改善及び効率化を図【達成の見込み】
適切で計画的な経営を行っている。学生数や教員数が増加したことから、一層の資産管理の改善及び効率化を推進する。

る。

【成果】
四年制対応に向けた適切で計画的な経営ができた。
令和４年度から、「地方独立行政法人法の事業実績に関するガイドライン(令和 4 年 8 月 31 日)」に基づく事業報告書を作成している。
３） 職員の評価制度の改善

適正な大学運営の継続と組【実施状況】
適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、次のとおり、法人職員の評価制度の改善を行った。

織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。

№35⑴

教員の評価（教員活動の省察（試行））
新見公立大学では、教員の資質向上のため、全専任教員に対する教員業績評価制度（教員活動の省察）を構築し、試行を始めた。
令和３年度には教員の活動を点検し、実施要領を施行し、内部質保証体制と教員活動の改善に関する意見交換を行った。
令和４年２月には教員活動の省察調書の提出を依頼し、教員の自己点検と向上意識の促進を実施しており、以降、毎年度実施している。

⑵

事務職員等の評価
新見市からの派遣職員については、市の評価制度を基準に適切な評価を実施した。
プロパー職員に対しては市評価制度に従った人事評価実施要領を作成し、令和５年度から適用する。
民間派遣職員にも派遣期間更新時に評価を実施し、評価制度を透明かつ公正に整備した。

【達成の見込み】
教員及び事務職員の両評価制度を確立し、試行で実施している教員評価の「教員活動の省察（試行）」も令和 8 年度からの本格実施を目指しており、計画を達成し
つつある。

【成果】

- 32 -

教員の資質向上を重視し、教育・研究・社会貢献の実績を評価するため、年報に記載されている教員の実績をスコア化し、教員活動の省察を行った。これは内部質保証の一環として行われ、毎年の教育研究活動を振り返り、自己（教員）の活動状況を確認することで、教員の活動の向上と意識改革を図ることができた。

【特筆事項】○新見公立大学教員活動の省察の試行
令和３年 4 月 1 日に教員活動の省察の試行を実施するための実施要領を施行し、令和 3 年度以降毎年度、教員の活動（教育、研究、地域・社会貢献、管理運営）を点検し、意識改革を行っている。
２

人事の適正化１） 職員の資質向上№36

ＳＤ研修やＦＤ研修を計画【実施状況】

的に実施するなど、職員の資「FD 委員会」を「FD・SD 委員会」に変更し、教職協働を強化するとともに、FD・SD 研修を開催し、職員の資質向上を推進した。

質向上を図るとともに、職員

事務職員研修計画を策定し、目指すべき職員像を「学生を第一に考えて主体的に業務を担うとともに、積極的に教職協働に取り組むことができる事務職員」とし、間での情報共有や業務の見直

体系的に職員研修に取り組むこととした。

しによる、大学運営におけるグループウェアやホームページを通じて情報を共有するとともに、出退勤システムや旅費精算システムの導入により業務を効率化した。

人事の適正化を図る。

事務職員体制整備方針を定め、計画的にプロパー職員を採用することとした。

【達成の見込み】
概ね達成できている。

【成果】
組織及び人事体制の改正に加え、FD・SD 研修の開催、職員間での情報共有により、学生ファーストの理念が浸透し、四年制大学化に適切に対応することができた。

【特筆事項】○イベントの開催
令和 3 年 5 月 28 日に、学生部・学生課・学友会・FD・SD 委員会の連携によって、「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画 FD・SD シス
テムの構築をめざしてー」という新企画が開催された。
学生と教職員約 60 名が、地域共生推進センター棟１階コミュニティカフェにおいて討論に参加した。
このイベントは、学生参画 FD・SD の第一歩と位置づけられた。
○定期開催の意見交換会
学生部・学生課・学友会・FD・SD 委員会は、年 2 回の定期的な意見交換会を計画した。
この意見交換会では、教育や学修環境、学生支援の改善向上について、教職員と学生が一堂に会して議論する場を提供することを目指している。
第 1 回のテーマ「改訂された 3 つのポリシーについて学生と共有するとともに、3 学科四大化完成年度にともなう修学環境の整備」について学生と教職員が意見交換を行った。
第 2 回のテーマ「学生 First の教職協働」として、学生支援に関連する 3 つのセンター（保健管理センター、学生生活支援センター、修学・キャリア支援センター）の教員、事務職員、学生代表が意見交換を行った。
○新任者 SD 研修会
年度初めに学部長を講師として、新任者 SD 研修会が実施された。
「本学のめざす教職協働」についての意見交換が行われた。
○公立大学協会公立大学職員セミナーへの参加
新規職員を公立大学協会令公立大学職員セミナーに出席させている。
参加職員数

令和 4 年度：1 名

令和 5 年度：3 名- 33 -

２） 専属職員の採用

安定した運営を図るため、【実施状況】
事務職員体制整備方針を定め、計画的にプロパー職員を採用するとともに、次のとおり専属職員を採用し、法人の安定運営を推進している。

長期的な計画のもとに法人が№37採用する職員（以下「プロパー職員」という。
）の採用を進め⑴

保健業務職員
保健管理センターでは、医師や保健師、養護教諭、カウンセラーなどの専門職員を配置し、精神的な悩みに対応できるカウンセリング体制を整備した。これによる。

り、学生の精神的な問題に適切な支援の提供が可能となった。
⑵

地域共生推進センター職員
地域共生推進センターでは、専門事務職員と研究員を新たに採用し、学生ボランティア活動のサポートや地域連携を強化した。

⑶

学生支援業務職員
キャリア支援センターでは、キャリアコンサルタント資格を持つ専門職員を採用し、学生のキャリア形成や就職活動を支援している。さらに、外部の専門家と連携し、学生相談に対応する取り組みを行っている。これらの措置により、学生支援を強化した。

【達成の見込み】
期間目標は概ね達成している。引き続き安定的な運営に努めるとともに、職員の資質向上を推進する。

【成果】
プロパー職員については、令和４年度には事務職員１名と保健管理センター勤務の保健師を 1 名、令和５年度には事務職員３名、令和６年度には事務職員４名を採用した。

【特筆事項】○職員採用試験とプロパー事務職員の採用
令和 4 年度 2 名、令和 5 年度 3 名、令和 6 年度 4 名
３） 職員に関する規程の整備

新見市からの派遣等による職員及びプロパー職員に係る規程等を見直し、人事の適正

№38

化を図る。

【実施状況】
四年制大学化による学生数増加と学生支援充実を図るために組織の規程を改正し、学務課を学生課と教務課に分け既設の総務課と合わせて３課体制とした。また、中長期にわたり安定した事務処理を実施するため、事務職員体制整備方針を策定し、計画的にプロパー職員を採用することとした。
臨時職員制度を令和２年度に改正された地方公務員法に準じて令和４年度から期間任用職員制度に変更するとともに、教員の任用基準を見直し在職者調整を行い、四年制大学としての人事体制及び処遇の適正化を図った。
新見市の規定に準じて就業規則（給与規程・休暇規程・育児休暇規程等）を改正し、適切な運用を行うために適宜規程の見直しを行っている。

【達成の見込み】
四年制大学化に対応した組織及び人事体制とし、計画どおり人事の適正化が進んでいる。

【成果】
組織及び人事体制を改正し、四年制大学化に適切に対応することができた。

【特筆事項】○人事に関する規程改正等の件数
令和 2 年度 11 件、令和 3 年度 13 件、令和 4 年度 11 件、令和 5 年度 12 件

- 34 -

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の大項目

法人は、大学運営を行うことを前提として設置されており、授業料、入学金、検定料などの自己収入を確保するとともに、将来の学生数の減少など のリスクも考慮して財務内容の改善を図る。

中期計画の中項目

同上

評価項目

中期計画内容１ 自己収入の確保及び入学志願者数を維持するこ

増減リスクへの対応№39

計画内容の達成状況の見込み【実施状況】と及び授業料などの自己収入⑴

授業料等滞納者への対応に文書、電話、口頭で催告を行い、授業料収納率 100%を達成している。

の確保に万全を期すととも⑵

その他の収入に、財政基盤の安定化を図る。

新見市の「ふるさとにいみ応援基金」への寄附を、後援会総会などを通じて依頼している。

また、財務の区分管理を徹底し、自己収入を財源とした基金を創設するなどして、自己【達成の見込み】
授業料、入学金、検定料の自己収入について、100％確保できており、引き続き完納を目指して取り組む。

収入の増減リスクの緩和を図る。

【成果】
授業料の未納者に粘り強く対応し、収納率 100％を達成した。

【特筆事項】○新見市「ふるさとにいみ応援基金」寄附件数及び額（新見公立大学支援分）

２ 外部資金の獲得№40

文部科学省の競争的資金や

令和 2 年度

53 件

2,050,100 円

令和 3 年度

116 件

2,894,000 円

令和 4 年度

194 件

4,076,500 円

令和 5 年度

231 件

5,637,000 円【実施状況】

受託研究・共同研究等の外部

科学研究費補助金の獲得を促進するため、各学科で申請や獲得に関する説明会や個別指導を行った。

資金の獲得に向け、研究情報

この取り組みにより、の収集及び共有を行い、積極

令和２年度には、基盤研究（C）に７人、的な応募を推奨する。

令和３年度には、基盤研究（B）に１人、基盤研究（C）に３人、
令和４年度には、基盤研究（C）に３人、若手研究に１人、
令和５年度には、基盤研究（C）に４人が新規採択された。

科学研究費補助金の獲得実績は、
令和２年度

17 件

15,353,991 円

令和３年度

20 件

14,690,000 円

令和４年度

25 件

18,070,000 円

令和５年度

25 件

15,882,076 円となっている。

外部資金の情報提供と申請促進手段を次のとおり積極的に行っている。
①メールで全教員に情報を伝達②ポスターを掲示による周知③担当者が情報収集した内容を教授会等で説明④研究者メーリングリストを作成して科学研究費や研究助成の情報を共有。

- 35 -

⑤教授会を通じて積極的な研究活動を奨励【達成の見込み】
文部科学省の競争的資金の獲得に向けて、継続的に研究情報の収集及び共有を行っている。受託研究・共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを強化することで、更なる成果を目指す。

【成果】
情報提供と申請促進により、科学研究費補助金は毎年、新規採択されており、獲得額は年々増加傾向である。

【特筆事項】○科学研究費獲得の取り組みと成果
取組: 科学研究費の獲得を促進するため、各学科で申請や獲得に関する説明会や個別指導を実施
成果: この取り組みにより、若手研究者 1 人、基盤研究(B)の研究者 1 人、基盤研究(C)の研究者 17 人、合計 19 人が新規に採択された。
○外部資金の調達
科学研究費だけでなく、各種財団等からも外部資金を調達した。

３ 経費の抑制

四年制対応及び地域共生推3件

952.950 円（岡山県、ウエスコ学術振興財団、笹川保健財団）

令和 4 年度

3件

810,000 円（岡山県、ウエスコ学術振興財団）

令和 5 年度

4件

3,349,600 円（厚生労働省、岡山県）【実施状況】
四年制対応及び地域共生推進センター等の事務増加について、最少の経費で最大の効果を得るため、次のとおり計画的な施策を実施した。

進センター等の事務増加につ№41

令和 3 年度

いて 、最小の経費で最大の効果を得られるよう各種の施策⑴

効率的な事務の遂行を計画的に実施する。特に、計総務課と教務課の業務を再編成し、総務課、教務課、学生課の３課体制とし、事務の効率化を図るとともに学生支援体制を整えた。

画的な修繕及び管理経費の縮学生支援寄附金の使途に関する例規整備を行い、学生支援財源を安定化した。

減が期待される事業について⑵

ＰＰＡ事業による太陽光発電システムを導入し電力を確保するとともに、デマンド管理や中央制御、ＬＥＤ照明への切り替えにより電気消費を削減し、電気料金

は、早期に実施し、経費の抑制を図る。

管理的経費の節約を節減した。
また、ペーパーレス化を進めるとともに、設備の計画的な改修により経費節減を進めている。
⑶

適正な事務事業評価の実施
評価規程を改正して、事務の自己点検と自己評価を効率的に実行するとともに、教育研究の進捗評価を行う内部質保証部会を設立し、評価体制を強化し、評価結果を改革・改善につなげている。

【達成の見込み】
最少の経費で最大の効果が得られるよう各種の施策を実施し、中期計画どおり経費抑制を進めている。

【成果】
ＰＰＡ事業による太陽光発電システムを導入し電気料金を節減した。デマンド管理や中央制御、ＬＥＤ照明への切り替えにより電気消費を削減した。
旅費精算システム、出退管理システムの導入及び教授会のパーパーレス化により紙の使用量を削減した。

【特筆事項】○ＰＰＡ事業による太陽光発電システム導入効果- 36 -

ＣＯ2 削減：約 213.81ｔ/年（予測値）
再エネ率：約 30％
電気代削減：約 128 万円/年（予測値）○寄附の募集と対策事業支出
市民や様々な団体に対して呼びかけ、合計約 3,400 万円の寄附を募った。
同時に、新型コロナウイルス感染症対策のための事業支出も行った。
○新型コロナウイルス感染症対策事業支出内容の例
学生向けの食事支援や商品券を配布した。
困窮学生 40 人に対する直接支援として 10 万円を支援した。
複数回にわたる食材を提供した。

- 37 -

Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の大項目蓄積した評価データを適切に分析し、効果的な点検・評価を実施するとともに、運営の透明性を確保するため、情報公開
及び情報発信を積極的に行う。

中期計画の中項目

同上

評価項目

中期計画内容１ 自己点検及び自己評組織体制、事務処理体制及価び業務運営などについて、評
価実績を基にした自己点検を№42

計画内容の達成状況の見込み【実施状況】
自己点検・評価に関する組織体制、事務処理体制及び業務運営を整備し、評価実績を基にした自己点検を実施するほか、第三者評価を通じて改善点を洗い出し、適正に教育・研究、社会貢献及び組織運営に反映させている。

実施するほか、第三者評価を通じて、改善点を洗い出し、適⑴

学校教育法第 109 条第 1 項を受けた学則（第 2 条）及び大学院学則（第 2 条）の規定「自ら点検及び評価を行う」に基づき、「自己点検・評価規程」を制定し、令正に教育・研究、社会貢献及び組織運営に反映させる。

大学の自己点検評価

和 2 年 6 月、自己点検・評価を担う評価・将来構想委員会に内部質保証部会を設置した。さらに、「内部質保証に関する方針」を定め、自己点検・評価を継続的に実施し、その結果を改善に活用している。
内部質保証に関する方針には、「①責任組織は評価・将来構想委員会」、「②定期的に検証」、「③中期計画に基づき計画的に行う教育研究等の進展に対する評価・改善活動を実施」、「④結果を業務改善に活用すること」等を明記している。
⑵

内部質保証
学校教育法に基づく自己点検・評価を継続的に実施するため、「教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領（以下「実施要領」という。
）」を制定(令和 3 年 4月）した。実施要領には、「①評価事項・評価基準」、「②教育研究等の進捗評価を、毎年、業務実績報告の中から教育研究等に関連する事項を抽出し作成した「自己点検シート（実施要領の別紙２）」により、教育研究等の改善を進め、特色化を図る視点で実施すること」、「③認証評価有効期間中に自己点検・評価を実施すること」、「④客観性を担保するため第三者評価を実施すること」などを明記している。
②の教育研究等の進捗評価の結果は令和 3 年度から、③の自己点検・評価書(令和 3 年 12 月)は令和 3 年度から作成を開始し、公表している。また、④の第三者評
価は、本学の自己点検・評価の客観性を担保するためのものであり、公立大学関係者を中心とした評価者による評価を行っている。令和 4 年 2 月 5 日に実施し、第三者評価報告書を作成し、公表した。
実施要領には「評価結果は、担当者へ通知し改善を促す、また、改善計画を次期年度計画へ反映するとしており、評価結果に基づく改善に努めている。その改善
状況は、前述の教育研究等の進捗評価により、翌年度改めて評価を行うので、業務改善サイクルが機能しているといえる。
⑶

教員活動の省察を試行
教員の資質向上の重要性から、「教員活動の省察の試行に関する実施要領」を制定し、「教員活動の省察（試行）」を内部質保証の一環として実施している。従来から毎年作成している「年報」に記載している「教員の教育・研究・社会貢献への実績」をスコア化することで、１年間の教育研究活動等を振り返り自己の活動状況を確認して、学内の評価者から評価を受けている。令和３年度の実績について、令和 4 年 8 月に「教員活動の省察」の試行を実施し、各教員へ結果を通知した。令和 4 年度の実績についても省察（試行）を継続している。
教員活動の省察の試行は、令和 8 年度からの本格実施を目指している。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容をほぼ達成している。今後、自己点検・評価を継続的に実施し改善を行うという内部質保証について教職員へ浸透させる機会を設ける。また、
地方独立行政法人法の一部改正（年度計画の廃止、評価指標の設定）の目的（負担軽減）及び効果（一部改正に伴う課題）を整理し、自己点検・評価の負担軽減に観点を置いた実施方法等の見直しを行い、計画を上回る成果を目指す。

【成果】
内部質保証に対する対応が整備できていない段階で、新たに内部質保証の方針を策定し、自己点検・評価の体制を整備した。また、教育研究等の進捗管理、第三者評価及び自己点検・評価を実施することで認証評価の受審の前提をクリアし、令和 5 年度に認証評価を受審して「指摘事項なし」、「大学評価基準を満たしている」- 38 -

との評価を得た。さらに、自己・点検評価の結果に基づく改善も実施している。

【特筆事項】
令和 3 年 4 月に内部質保証に関する方針を策定した。その方針は、本学の目的・理念を達成するために教育研究活動などを点検評価し、評価結果を改善につなげ、
教育研究水準の保証・向上を恒常的かつ継続的に図ることを目的としている。
○自己点検・評価の体制整備
令和 2 年度に、評価将来構想委員会内に内部質保証部会を設置し、定期的な自己点検・評価を行う体制を整備した。
○教育研究等の自己・点検評価
令和 3 年度から、前年度業績に対する「教育研究等の進捗評価」を毎年実施している。
令和 3 年度に自己・点検評価を実施し、「自己・点検評価書（令和 3 年 12 月）」を作成した。さらに、その評価書に対する第三者評価を令和 4 年 2 月に実施した。
令和 4 年度には大学教育質保証・評価センターの機関別認証評価に向けて、認証評価書「点検評価ポートフォリオ」の作成などの準備を進め、令和 5 年 6 月に点検評価ポートフォリオを提出した。
令和 5 年度は、11 月 21 日に大学教育質保証・評価センターの機関別認証評価の実地調査を受けた。令和 6 年 3 月に、「指摘事項なし」、「大学評価基準を満たしている」との評価を得た。
２ 情報公開及び情報発
信教育・研究活動、社会貢献の
成果、管理運営状況等について積極的に外部発信し、関係№43【実施状況】
教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について、次のとおり、積極的に外部発信し、関係する講座やイベントについての広報体制を強化することで、市民に対する情報公開及び情報共有を図っている。

する講座やイベントについての広報体制を強化すること⑴

大学は、個人情報の配慮をしつつ、令和３年度及び令和４年度の大学紀要と年報をデジタル化し、オープンアクセスリポジトリ推進協会の共用リポジトリサー

で、市民に対する情報公開及ビスを用いて公開した。令和 5 年度版も同様にデジタル化して公開した。

び情報共有を図る。特に、外部⑵

教員の研究成果を論文として大学紀要に投稿し、令和３年度及び令和４年度の紀要を「学術リポジトリ」で公開した。令和 5 年度版もデジタル化して公開した。

から情報の公開を求められた⑶

大学は大学ホームページで自身の活動や公開講座の予定を積極的に公開し、行事の結果を早く掲載して社会貢献の成果を提供した。学科ごとに HP 掲載内容の場合に対しても、個人情報の計画を立て、記事数が増えて閲覧数が増加した。また、NiU 新見駅西サテライトの活動も公開し、アクセシビリティ方針もホームページに掲載した。

保護などに配慮し、積極的に⑷

ホームページ等での公開を図を定着させ、記事の数が増える中で閲覧数も増加した。大学の活動や学科の情報、NiU 新見駅西サテライトの状況も積極的に公開し、アクセシビリティ方針もホーる。

ムページに掲載した。

大学は活動や公開講座の情報を積極的に大学ホームページで提供し、行事の結果も迅速に掲載して社会への情報公開に努めた。学科ごとに HP 掲載内容の計画【達成の見込み】
中期計画を達成している。
教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について積極的に外部発信し、関係する講座やイベントについての広報に努めている。
大学ホームページは受験生や学生だけでなく、広く社会へ向けた分かりやすい情報提供が求められており、今後、さらにホームページの改善と情報の提供の質を向上させる。

【成果】
ホームページの閲覧数が、令和元年度が 435,391 件、令和 2 年が 794,978 件、令和 3 年度が 1,216,878 件、令和 4 年度が 1,235,533 件、令和 5 年度が 1,439,894 件であった。

【特筆事項】○大学ホームページの活用と公開情報
大学は大学の活動や講座情報を大学ホームページに積極的に公開している。
各学科は年間の掲載計画を作成し、HP に記事を掲載する取り組みが定着している。

- 39 -

公開講座や行事の結果を速やかに HP に掲載することで、社会貢献の成果などをタイムリーに提供している。
○HP 閲覧数の増加と成果
上述の活動により、大学ホームページの閲覧数が増加した。
令和元年度の閲覧数が 435,391 件から、令和 2 年に 794,978 件、令和 3 年度に 1,216,878 件、令和 4 年度に 1,235,533 件、令和 5 年度が 1,439,894 件と大幅に増加した。

- 40 -

中期計画の大項目

中期計画の中項目

Ⅶ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

同上

評価項目

中期計画内容１ 施設・設備の整備及必要なサービスや機能を長

び活用

№44

計画内容の達成状況の見込み【実施状況】

期的かつ安定的に提供するた必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため、次のとおり、施設点検等を適正に実施し、危険箇所の速やかな改善を行っている。

め、施設点検を適正に実施し、また、安全性、快適性、経済性の観点から施設整備及び維持管理を実施し、施設の有効活用を図っている。

危険性が高いと判断した場合には速やかな改善を図る。ま

⑴

四年制大学化・学生増加に向けての施設整備:

た、安全性、快適性、経済性の・地域共生推進センター棟の工事は平成 30 年度に契約し、令和 2 年度に完成した。

視点から整備及び管理を行・安全強化整備計画を策定し、四年制対応のための施設整備を計画的に実施した。

い、施設の有効活用を図る。

・四年制大学化で増加した学生に対処するため、令和 4 年度に西方公民館敷地内に学生用駐輪場（60 台分）を整備した。
・教務システムのバージョンアップ作業を行い、新機能の導入等による業務の効率化を図った。
⑵

高精度な施設整備計画
・通信ネットワーク環境の整備及び学生へのＷｉ－Ｆｉルーター貸与により、修学通信環境を整備した。
・施設の法定点検等を実施し「施設長寿命化計画」を策定した。
・既存７棟の建物劣化・危険度調査を併せて実施した。
・大学敷地の状況及びバリアフリー化の実現性等を調査・整理した。
・令和 4 年度に NiU 新見駅西サテライトを開設した。発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」の３施設で構成される街中キャンパスとして、学生の地域交流活動の場となっている。
・市道新見公立大学線の拡幅及び延伸を新見市に要望するとともに、駐車場等周辺整備に向けて大学周辺の測量を実施した。

⑶

バリアフリーと安全性確保
・施設の安全性の強化及びバリアフリー化についての実施計画を策定した。
・NiU 新見駅西サテライトに幼児用のトイレを設け、ユニバーサルデザインに配慮した備品等を購入した。
・学術交流センターのエレベーターを改修し、同センターの渡り廊下を活用することで 1 号館 4 階へアクセスできる動線を確保し、1 号館のバリアフリー化を実現した。また、3 号館へのエレベーター設置の検討を行い、次年度の当初予算へ設計業務費用を計上した。

⑷

計画的な修繕
・老朽した灯油式の空調設備を計画的に電気式の空調設備に改修することを通じて施設のライフコスト低減を進めた。
・デマンドコントロールを使用して電気代削減を実施している。

⑸

施設管理
・定期点検・メンテナンスにより施設及び設備を安全に、性能に問題なく使用できるよう維持している。
・1 号館の出入管理システム及び機器の改修を行い、教職員の利便性が向上した。

【達成の見込み】
中期計画の内容を順調に達成している。今後も計画に沿って施設の改修を順次行う。

【成果】
四年制大学向けの施設整備と改善を効果的に実施し、安全性とバリアフリー性が向上した。また、計画的な修繕と施設管理を実施し、学生と教職員の安全と快適な環境を確保している。
地域共生推進センターの整備、NiU 新見駅西サテライト、学術交流センターエレベーター改修による１号館のバリアフリー化、駐輪場の整備、机・いす等の備品- 41 -

の整備、１～３号館の空調設備の改修、１号館の出入管理システム改修を行った。

【特筆事項】○看護実習施設の改修と新施設の活用
3 号館 3 階にある看護実習施設を改修し、2 教室、教育支援センター、自主学修室、談話室、PC ルームを整備した。これにより、快適な修学スペースを確保し、
令和 3 年度から使用を開始している。学生からも人気があり、使用頻度は高い。
○バスの購入と活用
令和 3 年 6 月に 29 人乗りのバスを購入した。
バスは授業、地域との交流、オープンキャンパスの送迎、気象警報発令時の移動などに活用され、修学の利便性を向上させる役割を果たしている。
○エネルギー設備導入事業「地域レジリエンス・脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省補助金）」により、太陽光発電・蓄電池工事が完成した。
これにより、大学の電力使用量の約 30％相当を発電している。
○学生用駐輪場の整備
駐輪場不足に対処するため、西方公民館敷地内に学生用駐輪場（60 台分）を整備した。
○バリアフリー化とアクセス改善
1 号館 4 階へのバリアフリー化を図るため、学術交流センターのエレベーターを 4 階まで昇降可能なものに改修した。学術交流センターの渡り廊下を利用して、1号館 4 階へアクセスできる動線を確保した。
２ 危機管理及び安全管理

事故や災害の未然防止に努

事故や災害の未然防止のため、危機管理の計画やマニュアルを定期的に見直している。また、訓練や研修を計画的に実施し、有事の際に迅速で適切な対応ができめる。また、有事の際には迅速かつ適切に対応できるよう、№45【実施状況】

る体制を整えた。

危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直すととも

⑴

災害時対応

に、訓練及び研修を計画的に

災害時対応マニュアルを更新し、教職員に配布・周知徹底するとともに、防災講習を通じて学生の防災士資格取得と防災体制を強化した。

実施する。

蓄電設備を整備し、大学施設の避難所・防災拠点機能を向上した。
火災を想定した避難訓練を実施し、災害時対応を確認した。
⑵

感染症予防
新型コロナウイルス感染症対策の強化・継続し、感染を最小限にとどめた。
ワクチン接種指導を継続的に実施した。
感染症予防啓発を継続的に実施するとともに、ワクチン接種体制を整備した。

⑶

啓発活動
学生に対し防災・防犯、感染症対策に関する情報提供やセミナー等を通じて継続的な啓発活動を実施した。
新型コロナウイルス感染防止の注意換気を徹底した。

⑷

情報セキュリティ
セキュリティ脆弱性の対策を不断に実施し、ウイルスの侵入を防ぐ措置をとった。
パソコンの二要素認証導入やセキュリティ更新を行い、情報の漏えいを防止する措置をとった。

⑸

個人情報保護:規程に基づく個人情報の適切な管理を徹底した。
施設警備業務を専門業者に委託し、セキュリティと警備を強化した。
個人情報等が記載された文書についてはシュレッダー処理を徹底した。

- 42 -

【達成の見込み】
中期計画に沿って順調に進んでいる。残りの２年間についても計画どおり執行する。

【成果】
災害時の対応、感染症予防、情報セキュリティ、個人情報保護に関する取り組みを効果的に実施し、学生と教職員の安全とセキュリティを確保している。

【特筆事項】○学生の安心・安全対策
感染症予防では、専門医資格を持つ教員の科学的・学実的根拠に基づいた指導と啓発を行った。
令和 4 年度から警備員を配置し、土日及び祝日の施設利用を可能にした。
学生の安心と安全を確保するための取り組みである。
○防災訓練の実施
全学生と教職員を対象にした防災訓練を実施している。
リスク対応のための取り組みの一環である。
○内部統制システムの強化
新見公立大学業務方法書に基づく内部統制システムのモニタリングを強化するため、明確な組織づくりなどに取り組む計画である。これにより、適正な内部統制の確保とシステムの監視を行う。
○全学的な取り組みの予定
今後、学内全体での取り組みとして、新見公立大学業務方法書に定める内部統制システムによるモニタリングを適正に行うための明確な組織づくりなどに取り組む予定。これにより、組織全体での安全性と信頼性の向上を図ることを目指す。

- 43 -

中期計画の大項目

１

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画【単位：千円】

予算、決算
区分

令和 2 年度計画

同実績

令和 3 年度計画

同実績

令和 4 年度計画

同実績

令和 5 年度計画

同実績

収入
運営費交付金

９０７，６４３

９５９，９８０

８８２，４６５

９９７，７００

９５３，２１０

９５６，１６５

９１１，３９３

９２２，２６７

補助金等収入６１１，６３３

８４，２３３

１３０，９０８

１３１，９９０

１３０，８０７

１３３，８３６

１３０，７７１

１３４，２００

自己収入

２８９，８５１

２９５，８５０

３２３，４６８

３６２，４４１

３８９，３７８

４２７，２２５

３９０，６６９４２１，４９２

２８７，５５１

２８８，３９３

３２１，１６７

３５５，８６３

３８７，０７８

４１８，４３４

３８８，３６８

４１３，７６７

３０

－

３０

－

３０

－

３０

－

２，２７０

７，４５７

２，２７１

６，５７８

２，２７１

８，７９１

２，２７１

７，７２５

－

６６３，２１６

－

－

－

－

－

－

－

４６８，２００

－

－

－

－

－

－

４０，０００２８，７９５

２０，０００

２３，３０３

４０，０００１８，８１８

４０，０００２９，１８０

修学支援事業基金取崩

－

－

５，０００

－

－

－

－

－

積立金取崩額－

１６，８９４

２５，０００２，４００

６８，０００

１８，３３９

９０，０９８－

６０４，６００－－－

２５０，０００－－－２，４５３，７２７

２，５１７，１６８

１，３８６，８４１

１，５１７，８３４

１，８３１，３９６

１，５５４，３８３

１，５６２，９３１

１，５０７，１３９９８６，７２９８７８，２０７

１，０６９，２５１

９７５，０１４

１，１０３，７８８

１，１６５，２０４

１，１８４，６１４

１，１６８，９４２

教育研究経費１７１，１１６

１３３，１６６

１６５，５５９

１７４，８０５

２０１，４８８

２４３，９４５

２２２，３０４

２４３，０５９

人件費

８１５，６１３

７４５，０４１

９０３，６９２

８００，２０９

９０２，３００９２１，２５９

９６２，３１０

９２５，８８３

一般管理費

２１０，６２１

１，４８２，８６２

１６６，６８０

４７９，８０５

５５６，７９７

４０７，５６９

２０７，５４２

３０２，１４６

施設整備費

１，１３２，４１６

－

－

－

－

－

－

－

長期借入金償還金

８３，９６１－

１３０，９１０－

１３０，８１１－

１３０，７７５－

受託研究等経費及び寄附金事業

４０，０００２０，５４６

２０，０００２４，００６

４０，０００

１６，５１２

４０，０００２２，７７０２，４５３，７２７２，３８１，６１５

１，３８６，８４１

１，４７８，８２５

１，８３１，３９６

１，５８９，２８５

１，５６２，９３１

１，４９３，８５８

授業料、入学料等及び検定料収入
公開講座収入雑収入
地域共生推進センター棟建設事
業負担金
大学施設整備費借入金
受託研究等収入及び寄付金収入

借入金
計
支出
業務費

費等
計

- 44 -

２【単位：千円】

収支計画、実績
区分

令和 2 年度計画

同実績

令和 3 年度計画

同実績

令和 4 年度計画

同実績

令和 5 年度計画

同実績

経常費用

１，３４７，９８６

１，１７６，０３４

１，４２９，２１７

１，１９４，９００

１，６２１，０３０

１，３９１，９７１

１，４８１，０９７

１，３７３，５４１

業務費

１，０２２，８３０

９１５，２６６

１，０７９，３３９９７３，０２３

１，１３７，９４８

１，１５８，５３４

１，２２４，６１４

１，１８７，０６０

１６７，２１７

１５２，３８７

１６０，６４７

１５４，７３２

１９５，６４８

２２０，８３３

２２２，３０４

２４３，８９４

受託事業（研究）等経費

４０，０００

１７，８３８

１５，０００１８，０３２

４０，０００

１６，４４２

４０，０００

１７，２８４

役員人件費

２５，００６

３１，９５８３４，３４４

３１，９８１

３４，３４３

３２，１４４

３４，５２０３３，７６８

教員人件費

６５２，３０７

５７９，４２３

７１４，０３１

６３８，８２０７２７，８７２

７３６，３５２

７５７，０１７

７２３，１９４

職員人件費

１３８，３００

１３３，６６０

１５５，３１７

１２９，４０８

１４０，０８５

１５２，７６３

１７０，７７３

１６８，９２０

２８８，４６２

２２６，３８１

２９５，９４４

１６７，９０７

４３１，２４６

１６１，１４８

２０７，２９１

１８６，２２７

２６１

３４，３８７

７０６

５３，９７０

４８１

７２，２８９

２５４

２５４

雑損

－

－

－

－

－

－

－

－

支払利息

－

２６１

－

３８９

－

２９０

－

２５４

３６，４３３

３４，１２６

５３，２２８

５３，５８１５１，３５５

７１，９９９４８，９３８－

１，３４７，９８６

１，２９３，５２１

１，３９９，２１７

１，２３３，５５９

１，５５３，０３０

１，３３６，０６３

２，１１２，５４２

１，３７１，０６９

８９７，７４４

７７８，５９７

８７１，６１３

６７５，８４１

９４１，４８９６９９，６３３

１，３８７，８２７

７９１，７４７

補助金等収益８３，９５８

８４，０９８

１３０，９０８

１３１，９９０

１３０，８０７

１３３，８３６

１３０，７７１

１３４，２００

授業料収益

２２７，４６４

２４８，０５９

２６７，４０９

２８９，７２３

３２８，５８９

３４３，６８９

３３０，５６９

３４３，２７６

入学料等収益５０，４９７

５５，９６８４４，１６８

５４，２７６

４８，８９９５６，７２０

４８，２０９５７，４７２

検定料収益

９，９５０

１８，７４７９，５９０

１１，８６４９，５９０

１８，０２５９，５９０

１３，０１９

３０

－

３０

－

３０

－

３０

２６

４０，０００

１７，９７４

１５，０００１８，０７６

４０，０００

１６，３８２

４０，０００

１７，３１７

寄付金収益

－

２，７５２

５，０００

７，３４６

－

４，２８０

１７，８８９

６，３１３

物品受贈駅

－

－

－

－

－

－

１４５，３８６

－

財務収益

１０

７

１０

５

１０

５

１０

４

２，２６０

７，４４９

２，２６１

６，５７３

２，２６１

８，７８７

２，２６１

７，６９５

資産見返運営費交付金等戻入

１２，０４３－

１１，４１６

－

９，５４３

－

－

－

資産見返補助金等戻入

２４，３９０－４１，８１２－

４１，８１２－－－

資産見返物品受贈額戻入

－

－

－

－

－

－

－

－

資産見返負債戻入－

７９，８７０－３７，８６５－

５４，７０６

－

－

臨時損失

－

－

－

－

－

－

－

６，９２７

臨時利益

－

－

－

－

－

－

－

６１８，５４０

純利益－

１１７，４８７△３０，０００

３８，６５９△６８，０００△５５，９０８

６３１，４４５

６０９，１４１

目的積立金取崩額－

１６，８９４－２，４００

６８，０００

１８，３３９

９０，０９８－

総利益－

１３４，３８１△３０，０００

４１，０５９０△３７，５６９

７２１，５４３

６０９，１４１

費用の部

教育研究経費

一般管理費
財務費用

減価償却費

収入の部
経常収益
運営費交付金収益

公開講座収益受託事業（研究）等収益

雑益- 45 -

３【単位：千円】

資金計画、実績
区分

令和 2 年度計画

同実績

令和 3 年度計画

同実績

令和 4 年度計画

同実績

令和 5 年度計画

同実績

２，４５３，７２７２，１９１，４５３

１，３８６，８４１

１，９４３，３１４

１，８３１，３９６

２，０５０，６０９

１，５６２，９３１

１，８５４，０７１

業務活動による支出

１，１４３，４９０

１，１３２，２２２

１，１０９，１６９

１，１８４，３７０

１，２９４，３７５

１，２６５，８６７

１，２８９，９７４

１，３１０，８８８

投資活動による支出

１，２２６，２７６

５３６，３３５

１４１，７６２

８５，７１１

３９２，５３２

２６４，１８８

１４２，４３７

６３，４５１

財務活動による支出

８３，９６１

９４，２８５

１３０，９１０

１４５，７８３

１４４，４８９

１４８，０８４

１３０，５２０

１４７，９２１

修学支援事業基金積立

－

－

５，０００

－

－

－

－

－

翌年度への繰越金

－４２８，６１１－

５２７，４５０－

３７２，４７０－

３３１，８１１

２，４５３，７２７２，１９１，４５３

１，３８６，８４１

１，９４３，３１４

１，８３１，３９６

２，０５０，６０９

１，５６２，９３１

１，８５４，０７１

１，８４９，１１７

１，３６９，９０３

１，３５６，８３１

１，５１４，６９８

１，５１３，３８６

１，５２３，１５４

１，４７２，８２３

１，４８１，５９７

運営費交付金による収入

９０７，１１７９５９，９８０

８８２，４６５

９９７，７００

９５３，２１０

９５５，０２５

９１１，３９３

９１２，５３３

授業料、入学金及び検定料による収入

２８７，５５１

２８８，３９３

３２１，１６７

３５０，０８６

３８７，０７８

４０７，０３１

３８８，３６８

４０２，９６５

３０

－

３０

－

３０

３０

－

受託研究等収入

４０，０００

１３，４３７

１５，０００

１９，７２４

４０，０００

１５，７３２

４０，０００１６，０７５

補助金等収入６１１，６３３

８４，２３３

１３０，９０８

１３１，５１５

１３０，８０７

１３４，０２８

１３０，７７１

１３１，７６１－

１０，８２１

５，０００

５，２２７

－

２，４５４

－

１１，８６３２，２６０

１３，０３９２，２６１

１０，４４６

２，２６１

８，８８４

２，２６１

６，４００

１０

１５，０１２

１０

５

１０

５

１０

４

－

１５，０００

－

－

－

－

－

－

１０

１２

１０

５

１０

５

１０

４

６０４，６００

４６８，２００－－

２５０，０００

－

－

－

積立金取崩

－

－

３０，０００－６８，０００－９０，０９８－

前年度よりの繰越金

－３３８，３３８－

４２８，６１１－

５２７，４５０－

３７２，４７０

資金支出

資金収入
業務活動による収入

公開講座収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
定期預金の償還による収入
その他収入
財務活動による収入- 46 -－

中期計画の大項目

中期計画の中項目

Ⅸ

短期借入金の限度額

同上

評価項目

中期計画内容１限度額２想定される理由

計画内容の達成状況の見込み【実施状況】

１億円

借入実績なし運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生

令和２年度に、地域共生推進センター建設の完成払い時については、適正な時期に工事費を支出することから資金不足を生じる可能性が高かったが、長期借入等の事務を早期に実施等により緊急に必要な資金を借することで短期借入を行うことはなかった。また、新型コロナ対策経費で予定していた以上の急な支出を必要とする事例が生じたが、通年に渡り積立金の利用を含め計画的な執行を行り入れることを想定する。

ったことから一次借入事例は生じることなく、健全な資金運用ができた。

中期計画の大項目

中期計画の中項目

Ⅹ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関す

る計画

同上

評価項目

中期計画内容－なし

中期計画の大項目

中期計画の中項目

計画内容の達成状況の見込み

ⅩⅠ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

同上

評価項目

中期計画内容計画内容の達成状況の見込みなし－

中期計画の大項目

ⅩⅡ 剰余金の使途中期計画の中項目

同上

評価項目

中期計画内容決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営 の改善に充 て計画内容の達成状況の見込み【実施状況】
令和２年度について、経営努力により発生した余剰金は、学生支援として奨学金の充実及び教育研究等の質の向上に充てた。また、四年制化対応の施設整備等、教育の質の向上を図った。

る。

- 47 -

中期計画の大項目

中期計画の中項目

同上

評価項目
１

施設及び設備に関する計画

ⅩⅢ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

中期計画内容経済性を重視した施設整備を計画するとともに、安心・安計画内容の達成状況の見込み【実施状況】⑴

安全な施設機能整備
地域共生推進センター棟については、換気や照度の高いレベルでの基準達成及びエレベーターを含めたバリアフリー化を徹底することで、安全・安心な機能が充

全な施設機能の充実を図る。

実した施設整備ができた。また、新型コロナウイルス感染症対策で大教室を確保する必要があったことから学生会館のエアコンを改修したことで、快適な避難所機能の強化を図ることもできた。
太陽光発電及び蓄電池を導入し、災害時の電源を確保する体制を整えた。 また、台風第 14 号の接近に伴い 9 月 19 日から 20 日にかけて自主避難所を臨時的に開設し、バリアフリー化された多目的ホールや多目的トイレを活用し、車いす男性 1 人を受け入れた。
学内を定期的に巡回し、施設の危険箇所を確認した。エラーが発生していた地域共生推進センター棟講堂の空調設備の修繕、破損した 3 号館音楽室の壁の修繕、
3 号館付近で電線に接触していた木を地権者から許可を得て伐採等を行った。
⑵

快適な環境創造整備
地域共生推進センター棟の完成に伴い、充実した実習施設や設備に加えコミュニティカフェ、ラーニングコモンズ、ビューラウンジなどの新たな空間が整備され、コンビニエンスストア利用及び焼きたてのパンが食べられる施設運営を実施することで、学生や地域共生のために訪れる市民にとってこれまでにない快適かつ利用しやすい修学環境を創出することができた。
学生の精神的な相談に適正に対処するため、カウンセリングルームの整備を行った外、修学・キャリア支援センターに職員 2 名を配置して修学及びキャリア支援に係る相談が行いやすくする整備を行った。また、地域共生推進センターにおける SA 活動をより活発かつ体系的に実施できるよう活動スペースを整備するなど四年制対応におけるきめ細かい施設整備も行った。
JR 新見駅に隣接する 5 階建ての学生居住施設「えきよこ（100 室）」の 1 階に、スタディラウンジ、こども交流広場、発達支援センターの 3 部門で構成される NiU
新見駅西サテライトを開設し、学生の地域交流活動と新しい学びの場とした。
設置から 20 年以上経過している 3 号館の灯油式空調設備を電気式のセパレートタイプに改修し、快適な学修空間を整備した。改修工事は計画的に行うこととしており、令和 5 年度は、3 号館 2 階のフロアを実施した。
⑶

経済性を重視した整備事務の効率化による経費節減を図ることとし、勤怠管理システム及び経費精算システムを導入した。また、空調設備の改修を行う際に、蛍光灯の LED 化を一緒に実施し工事費を抑えるとともに運営経費の節減に努めた。

【達成の見込み】
中期計画に沿って、事業を実施している。引き続き経済性を重視して安心・安全な施設機能の充実を図る。
２

中期目標の期間を越える債務負担

四年制大学への完全移行に係る事業を実施するため、必【実施状況】
債務負担実績なし

要に応じて中期目標期間を超える債務負担を行う。
３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

【実施状況】
第 2 期中期目標期間の積立金総額約 1 億 9849 万円の内、約 93.2％にあたる約 1 億 8494 万円を新見市長の承認のもと繰越し、差額の約 1355 万円は新見市に返還

定により業務の財源にした。この繰り越した積立金については、第 2 期中期目標期間未処分利益（建設費未払い立替等）の精算で約 5466 万円を使用し、残りを教育研究向上・組織運営改充てることができる積善（新型コロナウイルス感染症対策を含む。
）に充てた。

立金の使途
４

その他法人の業務なし－- 48 -

に関し必要な事項- 49 -