公益財団法人日本バレーボール協会 2018 年度臨時評議員会

概要

1 日 時：2018 年 6 月 13 日(水) 16:00～17:10
2 会 場：日本バレーボール協会 会議室
3 出席者：
評議員総数 25 名
出席評議員 21 名
遠藤健三、神野和幸、川瀬昭男、木髙譲、黒田謙二、下村英士、杉山明美、杉山芙沙子、竹淵光雄、田村悦智子、中島茂、西明宏、伏見妙子、堀田利子、
三屋裕子、村瀬登使文、山岸英一、山田道人、山ノ川孝二、山本章雄、有森裕子
監事総数 3 名
出席監事 2 名
工藤陽子、廣紀江
理事総数 19 名
出席理事 7 名
嶋岡健治、志水雅一、岡野貞彦、八田茂、鳥羽賢二、鍛冶良則、川合俊一
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議長：山本章雄（議題 1 では進行役、報告 1 より議長に就任）

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決議事項
第 1 号議案 評議員会議長の選定について

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議事の経過の要領及びその結果
今回は新評議員による初めての評議員会であったため、議長が選定される間、会議の進行を務める「進行役」の決定について話し合われた。嶋岡会長が評議員会の招集者として進行役の選出をお願いしたところ、山本評議員が推薦され、全会一致で山本評議員が進行役を務めることが承認された。
進行役が開会を宣し、本評議員会は定款 24 条の規定に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。

(1) 評議員会議長の選定について
評議員会議長の選定については、下記の通りの議論を経て決議が行われた。
進行役の山本評議員より、議長候補者の自薦・他薦の確認が行われた結果、3 名の評議員より、山本評議員を議長に推薦する旨の発言があった。
理由としては、公益法人に移行してからの 8 年間、様々な問題に直面し、その度に試行錯誤を重ねこれまで評議員会の運営を行ってきた。評議員会と理事会は情報交換を密に取らなくてはならないが、その中心を担っていた西川前議長の重責を引き継ぐには、バランス感覚が優れている山本評議員がふさわしい。
その他、山本評議員以外の自薦・他薦の候補者がいなかったため、山本評議員を評議員会議長に選定する事についての賛否を諮ることとなった。
決議に入る前に、決議方法の決定を行った。挙手採決もしくは記名式による投票採決の何れかを採用することについて挙手採決が行われ、満場一致にて挙手採決を行うことを決定した。
■山本評議員を評議員会議長に選定することについて、挙手にて賛否を諮り承認可決された。
【山本評議員会議長より挨拶】「公益財団法人に移行して以降、評議員会の改選 3 期目を迎えるにあたり、これからの 4年の就任期間中には、東京 2020 大会も迎え、あらゆる場面で JVA が評価や注目をされる事となります。より良い運営が出来る様、議長職を一生懸命務めて参りますので、評議員・理事の皆様のご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。」
第 1 号議案が終了後、会議進行は引き続き、山本議長により行われ、議事録記名押印評議員に田村評議員、神野評議員を選出した。嶋岡会長より評議員会運営規程に基づく会議進行補助のための事務局員の同席及び会長又は担当理事に代わる事務局員による案件説明実施について議長の許可を受けたいとの発言があり、議長は事務局員の同席と発言を許可した。
７ 報告事項(1) 第 8 期（2017 年度）計算書類等の件について
第 8 期（2017 年度）計算書類等の報告が下記の通り行われた。
【決算の説明】
第 8 期（2017 年度）から事業区分の再編を行い、公益事業 4 事業、収益事業 4 事業及び法人会計の計 9 事業であったものから、3 事業（公益／収益／法人会計）区分制を用いたことにより、各事業部の予算と実績を正確に把握できるようになった。
当期の決算は経常収益計の予算額 2,461 百万円に対しての実績が 2,855 百万となり、予算額より 394 百万円の増収となった。経常費用計については、予算額 2,556 百万円に対して、実績が 2,527 百万円となり、予算額より 29 百万円減少となった。この結果、経常損益は予算額 95 百万円の赤字に対して、実績が 329 百万円と大幅な増益となった。前年度の税金の追加支払い（特定費用準備資金の積立額の税務処理につき税務署との解釈の相違によるもの）103 百万円も含め、最終利益は 225 百万円となり、予算との対比では、2 年連続で増収・増益となった。
収入予算に対する増加の要因は、ワールドグランドチャンピオンズカップでの観客増による入場料収益の増加（105 百万円）、JOC からの補助金・交付金の増加（58 百万円）、国際大会における賞金獲得の増加（35 百万円）など、その他ほぼ全ての項目で予算を上回る結果となった。
この結果、2017 年度の正味財産は 1,685 百万円となり、過去最高の金額となった。
なお、公益認定基準の三要件（財務三基準：「①公益目的事業比率」、「②収支相償」、「③遊休財産額保有制限」）は、いずれも満たしていることが報告された。
※第 8 期（2017 年度）決算についての詳細は、資料記載のとおり。
(2) 第 8 期（2017 年度）事業報告について
八田専務理事より第 8 期（2017 年度の）事業報告が下記の通り行われた。
１．事業の概況（１）主な日本代表の戦績
シニア男子 第 19 回アジア選手権大会 優勝
シニア女子 第 19 回アジア選手権大会 優勝
U-19 男子
第 15 回世界ユース選手権大会 3 位
U-23 女子
第 2 回アジア U-23 選手権大会 優勝
U-20 女子
U-18 女子

第 19 回世界ジュニア女子選手権
第 11 回アジア選手権大会 優勝

3位（２）執行部の刷新
今年度は定例による 2 年ごとの理事改選が行われ、6 月 14 日の評議員会の結果を受け、会長をはじめとする執行部の大幅な入れ替えがあった。会長には一般社団法人日本バレー

ボールリーグ機構（以下「V リーグ機構」という）会長を兼ねる嶋岡健治が就任し、新しく設けられた専務理事には外部より八田茂を登用し、2017 年度の執行部は以下のとおりとなった。
会長（代表理事）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 嶋岡 健治
専務理事（代表理事）・・・・・・・・・・・・・・・ 八田 茂
業務執行理事・事務局長・・・・・・・・・・・・・・林 孝彦
業務執行理事・ハイパフォーマンス事業本部本部長・・鳥羽 賢二
業務執行理事・ビーチバレーボール事業本部本部長・・桐原 勇人
業務執行理事・業務推進室長・・・・・・・・・・・・鍛冶 良則
その他非常勤理事 14 名を加え理事総数は定員いっぱいの 20 人となった。
（３）事業区分の再整理
2017 年度よりこれまでの 9 事業による報告から 3 事業での報告（公益、収益、法人それぞれ 1 本化）に移行した。
新しい事業区分は以下の通り。
・公益目的事業会計（バレーボールの強化・普及･振興事業）
・収益事業等会計（肖像使用・バレとも・物品販売等の公益事業の財源を獲得する事業）・法人会計（管理）（４）今年のトピックス① FIVB 世界クラブ女子選手権 2017 神戸大会を初めて日本で開催した。
② 4 年に一度のワールドグランドチャンピオンズカップを東京、名古屋、大阪で開催した。
（５）中垣内全日本男子チーム監督の人身事故について2016 年 11 月に起こした人身事故により、被害者をはじめ関係各所にご迷惑とご心配をおかけした。本会は 2016 年 12 月に本人をけん責処分とし、2017 年 1 月に書類送検された後、5 月に裁判所より略式命令を受け、6 月 8 日より全日本男子チームに合流した。
（６）ビーチバレーボール国際大会への出場申請漏れについて
2017 年 6 月に開かれた国際大会のエントリーを期限までに行わず、出場希望選手が大会に出場できなくなる事態を招いた。事態を重く受け止め、ホームページへの報告、内閣府への報告を行い、7 月の理事会で関係者、責任者に対しけん責処分を行うとともにエントリー作業のスケジュール見直し、複数チェック体制などの再発防止策を講じた。
（７）体育館の床板の剥離による負傷事故について2017 年 6 月に本会が召集した男子ジュニア U21 合宿参加中の大学生選手の床板剥離による負傷事故が発生した。過去にも同様の負傷事故が発生しており、関係各所には注意喚起を行い、「危機管理基本マニュアル」を作成するなど防止策を講じていたが、この事故を受け、あらたに「アリーナ（体育館）木床使用におけるハンドブック」を作成し、本会ホームページにバナーを設けるとともに、都道府県バレーボール協会、全国連盟にも注意を呼びかけ、事故の防止と事故後の速やかな対処をお願いした。
（８）決算について
今年度は昨年度から続く男子チームの人気による入場料の増加もあり、予算を上回る増収・増益となった。今年度から始まった特定費用準備資金等の使用による費用（84 百万円）の増加も吸収したうえで、税引後の利益は 225 百万円と昨年度に続く大幅な増益となった。
増益の要因としては、チケット収入が予算を 105 百万円上回ったほか、各種補助金・交付金も予算を 58 百万増加したことなどがある。
※第 8 期（2017 年度）事業報告の詳細は資料記載の通り。
全ての審議及び報告の終了後、嶋岡会長より、下記の通り追加説明があった。
第 9 期（2018 年度）の収支予算は、東京 2020 大会に向けてのインドアとビーチの強化に関わる積極的投資及びビーチのワールドツアー、インドア女子世界選手権の日本開催における大幅な経費負担増により実質 5.9 億円の赤字予算である。従来からの財務計画の甘さと、経営環境の変化への対応の遅れがこの様な結果を招いており、会長に就任した昨年 8 月からの新役員体制において、2018 年度及びそれ以降の収支の改善が最大の責務と感じている。その改善策の一つとして、JVA 内のマーケティング部門の人材を補強し、体制の強化を図り、現在、新規協賛金の獲得及び入場料収入増に向けての施策を鋭意展開している。
第 9 期（2018 年度）事業計画では、まず 4 つの基本方針として、公益財団法人としての透明性の確保、JVA 運営における目的と手段の明確化、加盟団体とのコミュニケーションの促進、中長期にわたる適切な財務計画の策定及び実行を掲げている。その基本方針を推進するため、「強化」「普及」「連携」「攻め」をキーワードとして JVA の諸施策を推進している。
続いて、JVA の組織の紹介が行われ、最後に今後の評議員会の日程表が配られた。日程については、今後評議員会議長と相談の上、最終決定していくことが確認された。
（質疑応答）
・嶋岡会長より 2020 年までの経営方針について説明があったが、大幅な赤字の場合、通常の会社の場合は事業から撤退するということも考えられるが、この先 2020 年以降、どの様な形で正味財産を残せるかが JVA の課題である。当然ながら指導・普及・強化を行っていなかなくてはならない環境の中で、どのような道筋を考えているのか教えていただきた
いとの質問があった。
嶋岡会長より、これまで加盟団体とのコミュニケーションが円滑に取れていない状況であった。今回、評議員の定数を増員した事で、加盟団体関係者が評議員に就任され、声が届きやすい体制にすることが出来た。
また、評議員には、様々な方面・分野の方に就任いただいているので、評議員の協力も仰ぎながら、今まで着手して来なかった、外に対しての営業に力を入れ、応援いただける企業・団体を増やしていきたい。強化が上手くいけば、自ずとスポンサーが増えることは明白だが、チームが強い状態ではなくても、支援してもらえるような努力が必要である。ぜひ新評議員の人脈を紹介いただきながら、バレーボールファミリーを増やしていきたい。
国際大会を日本に招致することで、赤字開催となるのであれば、開催頻度を見直すという難しい判断を迫られるかもしれない。子供達にとっては大会やテレビを通してバレーボール競技の魅力に触れる機会が減ってしまうデメリットが生じる。国際大会を日本で開催できるスキームの確立が JVA の最大の課題であるが、それだけに頼らず、国内での競技普及・拡大も加盟団体との連携を図るなかで地道に進めていきたい。
・FIVB との関係により大会が赤字となっているとの話であったが、来年はワールドカップが計画されているので、どこに原因があったのかについて検証し、同じ事態に陥らぬよう、運営を進めていただきたいとの意見があった。

議長は 17：10 に閉会を宣した。