Daigasグループの事業

国内エネルギー事 業
2030年度に目指す姿と足元 の 概 況
2 0 1 6年4月の 電 力、2 0 1 7年4月のガス小 売 全 面
自由 化により、関 西 圏 のエネル ギー 事 業における競合が激しくなっていますが、国内エネルギー事業においても成 長を目指します。国 内エネル ギー 事業を①ガス製造・販売、②ガス配給、③電力発電・販売の3つの事業分野に整理し、各々を強化することで、新 時 代 のエネル ギーマーケターとしての 展 開を図っていきます。具 体 的には、まず、関 西 圏において既存のお客さまにエネルギーを安定してお届けし保安を万全とすることで、安心してお使いいただけるようにします。加えて、他社へのスイッチングを抑制するとともに、電力・LPG事業の拡大、ライフ

国内エネルギー・ガス

2 018 年 3月期 概 要と2 019 年 3月期 見 通し2018年3月期は、前期と比較し、気水温が低く推移したことによる家庭用ガス販売量の増加がありまし
たが、スライド影響、競合影響などにより、セグメント利益は126億円減益の426億円となりました。
2019年3月期は、前期の低気水温影響の反動、競合影響などにより、セグメント利益は76億円減益の350億円となる見通しです。
2 019 年 3月期 の見 通し
売上高サポートやユーティリティエージェントとしての 一
括 サ ービスの 拡 充 など、エネル ギーとサ ービスを総合的に提供していきます。更に、関西圏で培ったノウハウ・サ ービス、アライアンスの 推 進 などにより、首 都 圏を中 心とした関 西 圏 以 外 へ の 進 出を積極的に行うことで、2030年度に1,000万件以上のお客さまアカウントを獲得していきます。

9,940億円 セグメント利益 350億円
国内エネルギー・電力

2 018 年 3月期 概 要と2 019 年 3月期 見 通し2018年3月期は、電力小売契約の獲得などにより、セグメント利益は45億円増益の207億円となりました。
2019年3月期は、引き続き、電力小売契約の獲得を進めていきますが、競合影響などにより、セグメント利益は42億円減益の165億円となる見通しです。
2 019 年 3月期 の見 通し
売上高

売 上 高 （億 円 ）セグメント利 益＊ （ 億 円 ）13,807
2,437

11,5492,064

11,3691,970億円 セグメント利益 165億円

10,188
1,075

11,292
1,577

1,245

11,910
1,970

919

288

714

416
9,485

9,112

9,714

9,940

957

552

502

15.3

■ ガス

16.3

17.3

18.3

■ LPG・電力・その他エネルギー＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

2219.3（見通し）■ 国内エネルギー・ガス

15.3

16216.3

17.3■ 国内エネルギー・電力

633
207
426

18.3

515
16535019.3（見通し）ガス販 売 の 状 況
2018年3月期のガス販売量は、業務用等の減少が家庭用の増加を上回り、前期から減少となりました。
家庭用では、気水温が低く推移し、給湯・暖房需要が増加

連 結ガス販 売 量 推 移 （百万m 3 ）10,000

した影響などが、他社へのスイッチングや機器効率化なイッチングや特定のお客さま先での稼働減などによる減る増加を上回りました。に減少し、前期を下回る見通しです。家庭用では、前期の

5,000

8,580

8,052
31

少が、需要開発、既存のお客さま設備の稼働増などによ2019年3月期のガス販売量は、家庭用、業務用等がとも8,694

8,290

どによる減少を上回りました。業務用等では、他社へのス

7,723

32

32

34

6,560

33

6,387

6,073

5,937

2,1862,083

2,1032,160

15.3

16.3

17.3

18.3

5,732

低気水温影響の反動や他社へのスイッチング影響などにより、前期を下回る見通しです。業務用等では、特定のお客さま先での設備稼働減、他社へのスイッチング影響などにより、前期を下回る見通しです。
2017年 3月期 2018年3月期

0前年差

連結ガス供給件数
（千件）

6,255

5,996− 260

個別ガス供給件数（千件）

6,230

5,970

− 260

1,95719.3（見通し）■（個別）家庭用 ■（個別）業務用等 ■ 連結子会社

電力 販 売 の 状 況
2018年3月期の電力販売量は、卸・小売ともに、前期から増加しました。特に小売については、低圧電気供給件

連結（ 国 内）電 力 販 売 量 推 移 （百万kW h）
10,951

数を着実に増やすことができました。

8,948

2019年3月期についても、引き続き低圧電気供給件数を増やすことで電力販売量を増やしていきます。
2017年 3月期 2018年3月期
低圧電気供給件数（千件）

305619

8,596
8,360

8,5007,954

15.3

16.3

17.3

11,671

前年差
＋ 314

995

2,355

18.3

19.3

（見通し）

■ 国内電力販売量 ■ 小売 ■ 卸等

お客さまアカウントの 状 況
2018年3月期末時点のお客さまアカウント数は、前期末から27万件増加の827万件となりました。ガス小売全面

お 客さまアカウント数の 推 移 （ 万件）

自由化に伴う減少はありますが、都市ガス事業での新設や電力獲得、そしてエネファームの設置件数やメンテ保証契約の獲得などにより、アカウント数が増加しました。
2019年3月期末時点では、890万件を目指しています
が、電力獲得や住ミカタ・プラス、メンテ保証契約などを800

827

17.3

18.3

890

1,000中心に、拡大していきたいと考えています。
19.3

（見通し）

2030
目標

23安定した供給、安心・安 全にお使 い いただく取 組 み

原料調達

調達しています。また、アメリカ・テキサス州で天然ガス

調 達 先 、契 約 条 件 の 多 様 化

層安定的なLNG調達に努めていきます。の液化事業をまもなく開始する予定です。今後もより一都市ガスの原料や発電の燃料である天然ガス。その埋蔵地域は、中東に偏在している石油とは異なり、世界中に広がっています。
採 掘 可 能 年 数も石 油より長く、天 然ガスのエネル ギーとしての優位性は高く評価されています。大阪ガスは、1972年にブルネイからのLNG輸入を開始し、これまで調 達 先 の 多 様 化を進めてきました。現 在は、ブ ルネイ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、カタール、オ

また、米国産LNGの調達により、従来、主に原油価格に連動して価格が決定されていた契約に、ヘンリーハブ価格に連動して価格が決定される契約が加わることになります。
これにより、原 油 価 格 高 騰 時にLNG価 格 の 安 定につながることに加え、液化プロジェクトにも投資することにより、ヘンリーハブ価 格の 中でも価格 競争 力の あるLNGを調達することができ、LNG価格の低減にもつながることを期待しています。

マーン、ロシア、パプアニューギニアの8カ国からLNGを天然ガス埋蔵国と大阪ガスのLNG調達先
主な天然ガス埋蔵国※

ロシア
35.0
トルクメニスタン
19.5
イラク
サウジアラビア 3.5
8.0
アルジェリア
4.3
ノルウェー
1.7

ナイジェリア
5.2

イラン
33.2

UAE
5.9

エジプト
1.8
クウェート
1.7
カタール

24.9

大阪ガス長期購入契約締結国
カナダ
1.9

中国
5.5

世界の天然ガスの

ブルネイ
0.3

オマーン
0.7

※ 出典：BP「BP Statistical Review ofWorld Energy 2018」

アメリカ
8.7

確認埋蔵量

193.5 兆m³

マレーシア
2.7

数字は天然ガス埋蔵量（単位：兆m³）

ベネズエラ
6.4

パプア
ニューギニア0.2

インドネシア2.9
オーストラリア
3.6

1972年

1977年

ブルネイ
LNG導入開始

インドネシア
LNG導入開始

1995年 1998年 2000年

1989年

オーストラリア
LNG導入開始

マレーシア
カタール
LNG導入開始 LNG導入開始

オマーン
LNG導入開始

2008年

2014年

ロシア
LNG導入開始

パプアニューギニア
LNG導入開始

自社グループLN G 船団 の 活用

L N G 取 扱 量 （ 万トン）
1,000

7隻 の自社グ ル ー プ 船 団を活 用し、更 なる原 料 調 達 の900

安 定 化や 輸 送コスト低 減を目 指 すとともに、調 達 先 の

800

多様化と合わせて、トレーディング事業の拡大にもつな700

げていきます。

600
500
400
300
200
100
009.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

■ ブルネイ ■ インドネシア ■ マレーシア ■ オーストラリア■ ロシア ■ カタール ■ オマーン ■ パプアニューギニア ■ その他

24

船名

LNG
VESTA

LNG
LNG
LNG
JAMAL DREAM BARKA

LNG
LNG
LNG
JUPITER VENUS MARS

容量 125 千 m3 135 千 m3 145 千 m3 153 千 m3 153 千 m3 153 千 m3 153 千 m3
2018年4月1日現在

供給体制

D a i ga sグル ープの
都 市ガスサービ スエリア

供 給 網の構築

導管総延長（2018年3月31日現在）

都市ガス供給能力のさらなる強化と安定性向上のため、Daigasグループ:約62,400km

大阪ガス:約61,900km
滋賀東事業所

導管網の定期的な検査と計画的な補強工事、より強じんな材質のガス導管への交換を定期的に行っています。
また、都市ガス需要に応じるべく、新規の導管延伸も手京都府掛けており、強固なネットワークを構築しています。
兵庫県
姫路事業所
（姫路ガスビル）

名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

近畿幹線
京滋ライン

近畿幹線
第2西部ライン

北部事業所
京阪事業所
近畿幹線
尼崎ライン

兵庫事業所
（神戸ガスビル）
兵庫事業所（ポートアイランド事務所）

大阪府

大阪事業所
東部事業所 （ドームシティガスビル）
近畿幹線第2東部ライン

南部事業所（堺ガスビル）

近畿幹線第1東部ライン

泉北製造所第二工場
泉北製造所第一工場

奈良県

1km

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア

新宮市
豊岡市

供給区域：兵庫県豊岡市

近畿幹線第１東部ライン（北まわり）

79

1973 年

堺連絡管

11

泉北第 1 連絡管

51975 年

和歌山県
和歌山事業所（和歌山ガスビル）

供給区域

本社・事業所

当社高圧導管

研究所

当社主要導管製造所

他社高圧導管

供給所

5

近畿幹線第１東部ライン（南まわり）

30

近畿幹線第 2 東部ライン

92
141980 年

北港連絡管

121986 年

播磨西海岸線

1989 年

近畿幹線第 2 西部ライン

158

1994 年

近畿幹線第 3 西部ライン

73

1996年

高砂ライン

3

近畿幹線湾岸ライン

21

酉島連絡管

1

2006 年
2010 年
2014 年
2016 年

1km

泉北第 2 連絡管

河内ライン

1978 年

2003 年

凡 例

7

酉島ライン

1

近畿幹線京滋ライン

46近畿幹線姫路ライン

7近畿幹線滋賀ライン

46

BS 彦根ライン

1近畿幹線尼崎ライン

7三重・滋賀ライン

23

姫路・岡山ライン

86

相生ライン

3

合計

731

供給区域： 和歌山県新宮市

24 時 間 、3 65日万全な保安体制（km）1972 年

2001年

新宮ガス（株）のサービスエリア

延長

使用開始 路線名

2000 年

供給区域：三重県名張市

2km

大阪ガスの高圧幹線

1976 年
奈良事業所

近畿幹線
湾岸ライン

三重・滋賀ライン

三重県

本社（ガスビル）

姫路製造所

名張市

滋賀県

近畿幹線第2西部ライン

近畿幹線
第3西部ライン

高砂ライン

近畿幹線
滋賀ライン

滋賀事業所

近畿幹線
姫路ライン
至 岡山
姫路・岡山ライン

京滋事業所（KRPガスビル）

高品質な安心・安全 の 実現

都市ガスの安定供給のために、システムによる日々の需当 社エリア内に、サ ービスチェーンは約2 0 0店 舗 存 在

要量予測、製造計画を行い、製造所へ製造量の指令を行し、当社の委託する業務（ガスの開閉栓業務・ガス機器のっています。さらにガスを必要に応じて貯蔵・供給するガメンテナンスなど）に加え、住ミカタ・サービスなど、地域スホルダーを無線で操作する等、需要の変動に対応したに密着した活動を行っております。365日対応の受付体確実で効率的なコントロールをしています。また、総延制を整えており、特にガス機器修理は24時間受付に加長約61,900km（地球を約１周半できる距離）のパイプえ、大阪ガス独自のガス機器修理資格を有する約1,300ライン網について、定期的な点検・整備により予防保全

名のサービスマンが午後3時までの受付分について当に努めています。中央保 安指令 部では、24時 間体制で日訪問を行っています。ガス機器の受付から修理完了まガスの供給状況を一元的に監視・制御し、お客さまからでのスピードに対する満足度は98％とお客さまから高の通報があれば各地の基地から迅速に出動できる体制い評価をいただいています。

を構築しています。万一、大規模な事故や地震等の自然災害が発生した場合は各事業所と連携し、全社的な総合指令の役割を果たします。

365日対応の受付体制即日訪 問 体 制（ 午 後 3 時までの 受 付 ）高い顧客満足度

25

お客さまアカウントの 最 大 化に向けた取 組 み
お 客さまアカウントの 最 大 化 の ために、お 客さまの 期

サービス・機能内容

待を超えるサ ービス提供を継続することで、都市ガス・IoT対応エネファーム・エコジョーズをご利用のお客さま向け

LPG・電力などの様々なエネルギーやその他エネルギー

1:スマートスピーカーを経由したガス機器操作

Amazon Echoに話しかけるだけでお風呂のお湯はりと床暖房の操作ができる機能

2:スマートフォンアプリでの「お湯モニター」サービス

離れて暮らす家族のお湯の使用状況をスマートフォンにお知らせし、さりげなく家族の暮らしを見守るサービス

周辺サービスにおいて、お客さまに選ばれ続けることを目指します。

家 庭 用 の 取 組み
110年以上に亘り、安定供給と高品質な安心安全を提供することで、お客さまからの信頼を獲得してきました。
この信頼を背景に、ガス、電気を供給するとともに、新製

3:スマートフォンアプリでのガス機器のお勧めの使い方や暮らし「暮らしのお知らせ」サービス に役 立つ 情 報（ 天 気やコラムなど）をスマートフォンに配信するサービス
4:ガ ス使用量内訳見える化
サービス

IoT対応ガス機 器でのガス使 用量の内 訳
を「 マイ（ 給 湯、暖 房、追 い だ き）
大阪ガス」を確認できるサービス

Alexa、ガスリモコンでお風呂沸かしてお湯はりをします。
お風呂の栓を確認してください。

品、新サービスを提供することで、お客さまとのつながりを強化していきます。また、2018年4月にイノベーショ

amazon alexa

大阪ガスサーバーン本部を創設し、この取組みを更に加速していきます。
「住ミカタ・プラス」は、月々216円(税込)の定額料金で住まいのトラブルが発生した際に何度でも駆けつけて１ 声でお湯はりを指示

2 お湯はりを開始

一次対応を行う「住まいの駆けつけサービス」と、お客さまの食、健康、省エネをサポートする「暮らし応援サービス」を、2017年4月から当社のガス料金メニュー「GAS得プラン」をご契約のお客さま向けに提供してきました。
2018年4月からは、全てのお客さまにご利用いただけるよう対象を拡大するとともに、水もれ点検、照明取替えアドバイス、床下点検等を行う「住まいるチェック」や、別料金のオプションとして避難グッズ更新サービス「まもリュック」をはじめとした4つのサービスメニューを追加しました。

エネファーム普及へ の 取組み
大阪ガスでは2009年6月に販売を開始して以降、多くのご家庭のお客さまに「エネファーム」をご採用いただ
き、このたび累計販売台数8万台を達成しました。
8万台 の「 エネファーム 」
によるCO 2 削 減 効 果は年 間 約11.8万トン※1となり、杉の木約851万本※2の植林に相当します。大阪ガスは、「 エネファーム」の累計販売台数10万台の早期達成を目指し、更なる技術開発とコストダウンに努め、今後もお客さまの 快 適な暮らしの実現と環境負荷の低減、エネルギーセキュリティの向上等に貢献していきます。
200,000

エネファーム累計販売台数の推移（台）82,28964,04848,34037,021
23,258

14.3

Io Tサ ービス拡充
IoT対 応 の 家 庭 用 燃 料 電 池「エネファームtype S」、省エネ給湯器「エコジョーズ」をご利用のお客さま向けに、2018年4月からサービスを拡充します。
スマートスピーカーを経由して、お風呂のお湯はりなどの音声操作が可能となるほか、お湯の使用履歴を離れて暮らす家族に通知するなど、IoTを活用した新たな付加価値を提供します。
2615.3

16.3

17.3

18.3

21.3

（計画）

※1 給湯暖房システムの「ガス給湯暖房機」
を「エネファームtype Ｓ」新製品に替えた場合の当社試算値（戸建4人家族想定）。
【適用料金】「 給湯暖房システム」
ガス:床暖料金スタンダードプラン（オプション割引9%）、
電気:従量電灯A「エネファームtype Ｓ」
ガス:マイホーム発電料金（オプション割引9%）、電気:従量電灯A※ガス料金、電気料金はそれぞれ大阪ガス、関西電力の2017年8月の料金（税込）。電気料金の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は2017年度時点。余剰電力の買取単価は（当社2017年8月時点の単価。
【CO 2排出係数 】ガス:2.29kg-CO 2/㎥データ）、電気:0.65kg-CO 2/kWh（地球温暖化対策計画[2016年5月閣議決定]の2013年度火力電源平均係数より）※2 杉の木のCO 2吸収量原単位＝13.9kg-CO 2/年・本（林業白書平成9年より50年杉直径26ｃｍ 樹高22m）

業 務 用 の 取 組み

ICTを活用したサ ービス提供

エネルギーの最適かつ効率的な活用のために、お客さ業務用のお客さま向けに、情報通信技術（ICT）を活用しまのユーティリティに関するアウトソーシングニーズをた様々なサービスを展開しています。

解決するとともに、お客さまに必要な技術や商品の開発

ガス空調の運転状況の“見える化”や、省エネ制御を行うなどのエンジニアリング、IoTを活用したサービスの提「エネフレックス」、建物全体のエネルギーの“見える化”供もしています。これらのサービスは関西圏以外にも展をする「もっとsave」などに加え、エネルギーは勿論のこ開しており、2 0 1 8年3月にはESP事 業を推 進していると、様々な“見える化”ニーズにお応えする「ekul（イークリライアンスエナジー沖縄社への出資も行いました。

ル）」のサービス提供を近年開始しています。
「ekul」は、ガス・電 気 の 使 用 量 を 即 時に計 測して 情 報をお知らせする他、水道使用量や来店者数・温湿度等、ユーティリティエージェント契 約様々なデータの追加計測が可能となるサービスです。

ユーティリティに関するあらゆるサービスを提供しています。それがDaigasグループのユーティリティエージェントサービスです。㈱ OGCTSが、9つのテーマを組み合わせた総合サービスを提供します。最適なユーティリテ■ 3ステップの簡単計測・お知らせサービス
1 無線を使って簡単設置

2 10分毎に使用量を計測ィ設備（ガス・電気・水等）の提案、イニシャルレス、エネル

3 どこからでも24時間お手軽監視

大阪ガス

ギーの最適調達、設備のオペレーション＆メンテナンス、導入後の省エネ運用アド

無線で計測

バイスを一括で行う事で、導入時のみな10分毎収集

大阪ガス
からのお知らせインターネットでお知らせ発信

らず、運 転 期 間 中も継 続 的に省エネル
ギー、省コストを実現します。

受電設備

空調機器
ガス空調

電力調達

太陽光発電設備

水処理設備

オペレーション・メンテナンス
運用アドバイス

設計・施工

ジェネレーションシステムやガス空調システムの提案を大阪ガスグループ

エネルギー
調達

ガスコージェネレーションシステム・空調システムの 普及拡大
電力ピークカットや省エネルギーの促進に寄与するコー

ガス調達

（株）
エネット

資金調達

コージェネ
レーション

®

オペレー
ション

メンテ
ナンス

省エネ
アドバイス

進めています。
業務用ガスコージェネレーション稼働容量（千 kW）

エンジニアリング の 提供

1,519

1,581

1,580

1,589

1,574

14.3

15.3

16.3

17.318.3

これまで培ってきた技術で、お客さまの施設全体のエネルギー負荷を徹底的に調査するとともに、国内最大級のテスト場でのシミュレーション等により、お客さまの様々な課題を解決します。更に、施工、施工後のアフターメン
テナンスもDaigasグ ル ー プで実 施します。定 期 点 検、突発トラブル、設備改善等、トー タ ルソリュー ション 提

ガス空調・ガスヒーポン累積設置容量（千 kW）案を行います。

15,621

16,162

16,72817,266

17,742

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

診 断 実績

工業用設備等

約5 , 9 0 0 台

電力測定

約 1,7 00 系 統
2018年3月末時点（注）出力ベース27関西 圏以 外 へ の 事 業 展 開
関西圏は、事業の柱ではありますが、持続的な成長のた販売会社である㈱エネアークの設立、首都圏におけるガめに、関西圏の事業で培った知見、ノウハウを活用するとス、電力及び周辺サービスを提供する㈱CDエナジーダ

ともに、他社とのアライアンスにより、地域の枠、企業のイレクトの設立により、首都圏を中心とした広域エネル枠を超えて事業を展開していきます。

ギービジネスの事業体制も構築いたしました。

2016年度、2017年度に、首都圏において、福島天然ガ

首都圏は大きなマーケットであり、ここを中心として広ス発電㈱、市原バイオマス発電㈱、扇島都市ガス供給㈱域事業を拡大させることで、国内エネルギー事業の成長への参画を意思決定するとともに、東名阪におけるLPGにつなげていきます。

2016年10月

2017年9月

福島天然ガス発電㈱出資

市原バイオマス発電㈱設立

10月

2018年2月

扇島都市ガス供給㈱㈱エネアーク設立㈱CDエナジーダイレクト設立

福島天然ガス発電㈱LNG 火力発電所を新設（118 万 kW）
2020 年 4 月：運転開始予定

扇島都市ガス供給㈱都市ガスを製造するための熱量調整設備を新設
2020 年 4 月：運転開始予定

市原バイオマス発電㈱関西中部

バイオマス発電所を新設（5 万 kW）
2020 年 10 月：運転開始予定

関東

エンジニアリング 事 業 の 強 化
2 0 1 8年4月に、LNG基 地・発 電 所 等 の 設 計を担うエン2018年5月、台湾の国営エネルギー事業者である台湾

ジ ニアリング 部と、安 全で安 定 的 な 運 営を担うガス製中油様（「CPC」）の 第 三LNG受 入 基 地（2 0 2 3年 運 転 開

造・発電事業部を「ガス製造・発電・エンジニアリング事始予定、台北桃園空港近郊）の第一期工事と、台湾電力様業部」として組織再編を行いました。これまでの事業展（「TPC」）が計画している台中LNG基地（2023年運転開開で培ったLNG基地等の設計・建設・運営といった「オー始予定、CPC台中LNG基地近郊）について、LNG受 入 基ナーズ・ノウハウ」を一元化し発展させることで、既存イ地建設に係るコンサルティング業務を受注しました。

ンフラの 一 層 安 全で安 定 的 な 運 営を図るとともに、域CPC 第3基地

外・海外において、インフラ構築・操業・維持管理が一体となったエンジニアリング機能の強化により新規インフラ開発を加速します。
ガス製造・発電事業部

エンジニアリング部

LNG基地・発電所等の安全で安定的な運営

LNG基地等における設計・建設のエンジニアリング

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部
LNG基地等の設計・建設と運営の「オーナーズ・ノウハウ」を一元化

TPC 台中基地

旧ガス製造・発電事業部
エンジニアリング部
傘下会社

大阪ガスエンジニアリング
ガスアンドパワー 等

28

台北

CPC 台中基地

高雄
CPC 永安基地

台中

電源開発

グ ル ープ の 電源構成ては、天然ガス火力を中心に、約200万kWにまで拡大してきました。

2000年以降の小売分野の段階的な自由化を受け、関係会社エネットの代理店として電力の小売事業を開始。
需要の創出とともに電源の拡大にも取組み、国内においまた、電源の拡大にあたっては、火力電源だけではなく、風力、太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギー電源にも取組んでいます。

合 計：約 200. 7 万k W (2018年6月末現在）

総 発 電 設 備 容量 ※ 1
火 力 電 源 ※1

再生可能エネルギー電源等 ※ 1・泉北天然ガス発電所（風力発電）

・姫路製造所・㈱葉山風力発電所 葉山風力発電所

・泉 北製造所第一工場

・㈱広川明神山風力発電所 広川明神山風力発電所

・㈱ガスアンドパワー 酉島エネルギーセンター

・由 良風力開発㈱ 由良風力発電所

・中山共同発電㈱ 船町発電所

・肥前風力発電㈱ 肥前風力発電所

・中 山名古屋共同発電㈱ 名古屋発電所

・肥 前風力発電㈱ 肥前南風力発電所

・中山名古屋共同発電㈱ 名古屋第二発電所

・平生風力開発㈱ 平生風力発電所

・福 島ガス発電㈱ 福島天然ガス発電所（建設中）・印 南風力発電㈱ 印南風力発電所

・山 口宇部パワー㈱（検討中）・尻 別風力開発㈱ 尻別風力発電所（建設中）・姫路天然ガス発電㈱（検討中）（太陽光発電）・㈱ガスアンドパワー 酉島太陽光発電所
・㈱ガスアンドパワー 酉島第二太陽光発電所
・㈱ガスアンドパワー 勝央太陽光発電所
・㈱広川名神山風力発電所 広川名神山風力発電所
・名張近鉄ガス㈱ 八幡太陽光発電所

泉北天然ガス発電所
合 計：約

酉島エネルギーセンター

・日 揮みらいソーラー㈱ 
日産グリーンエナジーファームイン大分
・由 良風力開発㈱ 由良太陽光発電所（北）1 6 9 . 4 万kW・由 良風力開発㈱ 由良太陽光発電所（南）（バイオマス発電）

コージュネレーション電 源・バイオマスパワーテクノロジーズ㈱ 松阪木質バイオマス発電所
・市原バイオマス発電㈱ 市原バイオマス発電所（建設中）・㈱ガスアンドパワー 
宇治エネルギーセンター
・㈱ガスアンドパワー
摂津エネルギーセンター
・㈱OGCTS
千里エネルギーセンター

合 計：約

宇治エネルギーセンター

9 . 1 万kW

印南風力発電所
合計：約酉島太陽光発電所

22.2 万k W ※2

※1 大阪ガスグループの持分発電量を含む。検討・建設中案件は含まない。
※2 バイオマス混焼分など含む。

今 後 の 電 源 開発
グループ全体の電源ポートフォリオとして、2030年度に国内で550万ｋＷ程度、海外で350万ｋＷ程度を計画しています。国内550万ｋＷについて、電力市場や他社電源からの調達も組み合わせることで、需給等に柔軟に対応できるようにしていきます。また、2018年度経営計画策定時に、再生可能エネルギー電源の2030年度目標を、これまでの国内外で50万ｋＷ程度から、100万ｋＷ程度に上方修正しました。再生可能エネルギー電源を積極的に導入することで、温暖化ガスの排出を抑制し、低炭素社会の実現に貢献したいと考えています。2030年度に向け、競争力があり環境に優しい電源ポートフォリオの構築を目指していきます。
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