平成２７年度事業計画
基本方針
当財団は、産業技術基盤の強化に必要な業務を効果的に行うことにより、高度技術に立脚した工業開発を促進し、もって郡山地域テクノポリスの形成、ひいては福島県産業の振興に寄与することを目的とし、近年は、財団活動の原点とも言うべきものづくり企業への支援とともに、劇的な環境変化に対応して、震災等からの復興と地域再生を重要な視点に加えた取組みを継続している。
東日本大震災及び原子力発電所事故から四年が経過し、昨年四月には圏域内に福島再生可能エネルギー研究所が開所するなど、漸く緊急対応の時期から復興の次のステージに進むことを実感しつつある。県では、商工業振興に向け、販路拡大や次代を担う人材育成等とともに、再生可能エネルギーや医療機器等の新たな産業の育成･集積を目指すこ
れまでの取組みに加えて、ロボット技術の開発や導入への支援を新たに図ることとしている。
圏域企業等の多くは、自らの復旧等と並行しながら、冷静に地域の復旧･復興等に関わってきているが、ここ１～２年内に医療機器開発･安全性評価センター(仮称)を始め、次々と拠点施設の開所等が予定される中で、企業活動としての機会期待だけでなく、復興･再生への寄与を自らの社会的役割として捉える経営者等も少なくない。そこには、大企業以外の参入の困難さが指摘される分野もあるが、地元企業であることで復興･再生に果たすべき役割があることに疑いはない。
他方、財団活動自体においても、時の経過に伴って、研究会活動がリニューアルの時期を迎えている。
こうした情勢を受け、これまでの「医療・福祉機器」や「再生可能エネルギー」等の重点分野を継続し、「郡山地域ものづくりインキュベーションセンター」を拠点に、圏域企業の研究開発の促進、新事業の創出育成、技術の高度化やそれを担うものづくり人材の育成などに積極的に取り組むことを引き続き基本方針とし、これを堅持する中で、従前よりも裾野の広がりを意識した研究会テーマの設定を図るとともに、できる範囲でのコーディネーター体制の強化等に努めることで、財団を土台としたアライアンスの輪と可能性を拡げ、復興･再生への寄与に努力していくものとする。

重点事項
１ 研究会の再編等を通じたアライアンス拡大への取組み
県が掲げる産業復興の重点分野や財団のこれまでの取組みとの継続性にも十分配慮しながら、日本大学工学部と積み重ねてきた連携関係や立地条件を活かして、研究会を再編する。その際、福島大学、県立医科大学、県立会津大学など、県内各大学との連携に十分配意していく。
テーマとなるキーワードは、分野別のものとして「健康医療産業」と「社会基盤(再生可能エネルギーを含む)」、分野横断的なものとして「イノベーションテクノロジー(新技術・先端技術など)」の三研究会を予定している。
同時に、コーディネーター体制の強化を図り、福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機器産業推進機構との関係を深めること等を通じて、参加者等の拡大等に努める。
２ 「ものづくりインキュベーションセンター」を核とした新事業創出・育成支援「ものづくりインキュベーションセンター」を核に、日本大学工学部等との連携による総合的な支援体制の充実強化に努め、新事業の創出育成、新技術・新製品の開発促進を図る。
３ 産学連携による中核的人材の育成
圏域企業が持つ技術の高付加価値化、競争力強化に向けて、産学連携により基盤的製造技術の高度化を担う中核人材や、技術の産業化・事業化を担う技術経営人材などを育成するとともに企業におけるＩＣＴ化推進のためのリーダーとなる人材の育成を図る。
４ アライアンスによる研究開発・受発注事業の促進「郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議」のコアメンバーを中核として、平成 25 年度から取り組んできた再生可能エネルギー次世代技術開発事業に引き続き取り組む。研究会に関しては上記１のとおりであるが、当該活動を通して、新技術･新製品の開発、新事業の創出を促進するとともに、各企業の個有技術の「強み」を活かした企業連携による共同受託製造サービスの促進に努める。
５ 地域間産業交流支援事業(RIA: Regional Industry Alliance program)の推進
韓国の(財)原州医療機器テクノバレーとの相互協力関係に基づき、双方で開催される医療福祉機器関連展示会への出展支援を行うなど、郡山地域テクノポリス圏域等の医療福祉機器開発に関連する中小企業群と韓国江原道原州市の医療機器産業クラスターとの産業交流支援を継続する。

【新事業創出育成事業】
新事業創出と起業化促進に向けてきめ細かに支援するため、「ものづくりインキュベーションセンター」の適切な管理運営を行うとともに大学等関係機関との支援体制の充実強化に向けた各種事業を実施する。
研究開発型企業の資金調達の円滑化を図るため、債務保証事業や国・県等の助成事業の橋渡しを行うとともに産業支援関係機関との情報交換の緊密化を図り、支援企業の掘り起こし・育成を行う。
１．新事業創出支援施設管理運営事業（１）「ものづくりインキュベーションセンター」の管理運営
適切な管理運営を通じて新事業創出と起業化促進のための支援機能の充実強化を図るとともに入居企業等に対し、産学官連携により、新事業創出のために必要な各種の支援を総合的に行う。
（２）「ものづくりインキュベーションセンター」の利用促進
広報誌やホームページ等による施設周知を行うとともに、視察等の受け入れに積極的に対応し、自治体・産業支援機関・教育機関・圏域企業等による利用促進を図る。
さらに、試作センター利用者や会議室で行われる各種セミナーや研修会等での利用者へは、施設の利便性や有効性を実感できる施設内ＰＲに取り組む。
（３）入居企業成果発表会の開催「ものづくりインキュベーションセンター」入居企業の研究成果を広く周知し、起業化・事業化を支援するための機会を提供する。
２．債務保証事業等（１）債務保証による研究開発等支援
圏域企業等が研究開発に要する資金の借入を行うに際し、無担保の債務保証及び信用保証料の補助を行うことを通じて、企業の研究開発を支援する。
（２）中小企業支援機関等との連携(財)日本立地センターをはじめ各種中小企業支援機関と連携して、補助事業・融資・資金調達等に関する指導・相談や情報交換等を行うとともに当財団の債務保証制度及び各種支援・助成制度の周知を図る。

【技術振興事業】
圏域企業が持つ技術の高付加価値化、競争力強化に向けて、新技術・新製品の研究開発を促進するための助成や人材育成支援等の各種事業を実施するとともに企業や大学・研究機関等の「強み」を生かした共同研究開発の推進のための事業を実施する。また、日大工学部における土木・建築分野の研究成果や技術等について、それらが震災・原発事故後の復旧・復興に向けて重要な役割を果たし得ることに鑑み、圏域企業への技術移転等のための契機づくりにも配意していくものとする。
1．研修指導事業（１）産学連携による人材の育成① マイスターズ・カレッジ（産学連携製造技術人材育成事業）の開講
製造業の技術力向上による高付加価値化を図るため、基盤的製造技術の高度化を担う中核ものづくり人材及び技術の高度化を目的に、日本大学工学部、テクノアカデミー郡山等との産学連携により、ものづくり中小企業の技術者等を対象とした研修を実施する。
② 小・中学生向けマイスターズ・カレッジの開講
小・中学生を対象として､｢ものづくり｣の楽しさと科学への理解を深めることを目的に、日本大学工学部等との連携により、「ものづくり」に触れられる機会を提供する。
③ ＩＣＴリーダー研修の実施（郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会と共催）

企業・団体・個人におけるＩＣＴ推進のリーダーとなる人材の育成と高度な実践的知識を習得できる機会を日本大学工学部等との産学連携により提供する。
（２）科学技術交流の促進① 日本大学工学部、福島大学、奥羽大学及び福島県ハイテクプラザ等との連携による研究会の開催② ＩＴ交流事業の推進（郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会との共催）

圏域企業やＳＯＨＯ・個人等を対象に情報交換・交流の場を設け、相互の連携を深めるとともに圏域企業のＩＴの高度利用を促進するための各種セミナーや講演会を開催する。
③テクノポリス講演会等の開催
研究開発や新たな事業創出の促進を図るため、地域産業の活性化に関わる様々な分野で活躍する第一人者による講演会や日本大学工学部との共催による産学官各関係機関の連携強化に向けたフォーラムを開催するとともに関係機関による交流会・講演会の開催を支援する。

④郡山地域資源情報発信事業
郡山地域の先進的研究機関、学術研究機関、優良製造業、産業遺産を貴重な地域資源と捉え、地域資源を有機的に結びつけた「サイエンスツアー（産業ツーリズム）」を実施し、郡山地域の魅力を幅広く県内外に情報発信する。
（３）技術情報等の提供
ＮＵＢＩＣ（日本大学産官学連携知財センター）等との連携によるセミナーや定例相談会の開催を通じて、技術相談、技術指導を行うとともに大学の有する知的財産の企業への技術移転を促進する。
２．研究開発活動支援事業（１）研究開発活動へのコーディネート支援
技術コーディネーターを配置し、産学連携や企業間連携等による研究開発の促進など、産学連携活動の円滑化を支援する。
（２）地域産業創出への支援
地域の特性を生かした新たな産業・商品づくりを図るため、地域産業の６次化も視野に入れた異業種間のコーディネートを推進する。
（３）国等の科学技術振興に係る支援事業の利用促進
中小企業者が主体となって産学共同研究体を組織し、国・県の補助等に採択され、新技術・新製品の研究開発やその事業化・市場投入等を行う場合に、当該事業を円滑に推進する上で必要な事務上の相談対応・助言から事業管理機関としての役割支援など、当該事業の内容・進度と財団の能力に見合った活動支援を通じて、復旧・復興と地域経済の活性化に資する。
３．研究開発活動助成事業（１）実現可能性調査（FS：Feasibility Study）への助成
圏域企業等が、研究開発及び新事業創出にあたって事前に行う実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）に要する経費を助成する。
（対象経費の３分の２以内、１００万円を限度に助成。
）（２） 研究開発への助成
圏域企業等が行う新技術または新製品の開発等に係る研究開発に要する経費を助成する。
（対象経費の３分の２以内、３００万円を限度に助成。
）（３）技術等審査委員会の開催
研究開発助成申請、地域技術起業化助成申請、債務保証委託申込事案に係る外部審査委員による審査会を開催する。
４．福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業
再生可能エネルギー産業の創出・活性化と新たな施設園芸設備の提案等を目標に平成
25・26 年度に採択された当該事業について、その進捗状況に応じつつ、アライアンス形成会議コアメンバーを中核として、27 年度も引き続き当該事業に取り組むとともに、併せてそのステップアップを図る。

【地域技術起業化推進事業】
研究段階を終え起業化の可能性が高まった研究開発テーマについて、企業連携による事業展開を促進するとともに起業化のための活動を支援・助成する各種事業を実施する。
１.ものづくり起業家育成・支援事業（１）企業連携（アライアンス）の促進「アライアンス形成会議」を核に、圏域企業や他地域の企業及び関係機関・団体との事業連携を図り、アライアンスによる研究開発などの促進に努める。
① 「アライアンス形成会議」への支援
イ）コアメンバー企業会議の開催
ロ）会員全体会、交流会等の開催
ハ）組織の強化と活性化を図るため会員加入の促進② 事業関連プロジェクトの創出支援
企業、大学、研究機関等と連携した研究開発プロジェクト等の創出支援③ 進出企業との交流会等開催支援
郡山地域テクノポリス圏域に進出した企業と会員企業との交流会等を実施し、事業連携の促進を図る。
（２）起業家及び社会起業家の育成支援
起業家・社会起業家の育成及び意識の高揚を図るため、個人や学生等を対象に、産学連携により教育機関等と協力して各種セミナーや相談会等の機会を提供する。
（３）研究会活動への支援
複数の企業が研究会（アドホック研究会、須賀川方部アドホック研究会）を構成し、新事業の開発や新市場開拓等のための研究を行う場合に活動経費を助成する。
２．地域間産業交流支援事業(RIA: Regional Industry Alliance program)の展開（１）韓国(財)原州医療機器テクノバレーとの交流関係を基盤に、圏域内中小企業等と韓国江原道 原州地域の医療機器産業との産業交流事業を実施する。
① 相互に、両地域で開催される医療・福祉機器産業関連の展示会に試作品・完成品、医療設備・システム、高品質工業部品等の出展を行い、個別商談の実施と持続的なフォローをとおして医療福祉関連機器の共同開発や起業化を目指す。
② 医療福祉機器開発に係るセミナーやシンポジウム及び実地指導を通じて、開発に係る技術協議や個別商談を促進する。
③ 国際交流事業として築いてきた信頼関係の下で、医療機器分野以外の交流可能性にも配意しながら、情報交換や友好促進に努める。
（２）県において進める他地域との交流動向に応じて、その取組みの可能性について調査等に努める。

３. 地域技術起業化支援・助成事業（１）新技術・新製品市場開拓への支援
新しい製品や技術・サービスを有する企業の情報発信・販路開拓・技術交流の場である、海外の産業見本市等に出展する圏域企業に対して支援を行う。（対象経費の３分の２以内、５０万円を限度に助成。）（２）起業化への助成
研究段階を終え、起業化の可能性が高まった技術を製品化・商品化するため、その実現に向けて必要な商品開発、情報収集、市場開拓などの事業を行う企業グループや共同研究体に対して、起業化に要する経費を助成する。
（対象経費の３分の２以内、５００万円を限度に助成。
）【広報事業】
各種助成制度や事業の取組状況等について圏域内外に広く周知するとともに、各種事業の効果的な実施を図るため、各種媒体を活用して広報事業を推進する。
１ 機関誌「サザンクロス」発刊等による広報活動の実施
郡山地域テクノポリス推進機構における、各種事業や研究開発・起業化助成等の支援制度の実施状況、「ものづくりインキュベーションセンター」の事業や入居企業の活動内容等について、機関誌「サザンクロス」、「インキュベーションセンターだより」等で広報し、積極的な情報発信に努める。
２ ホームページによる開催事業等の広報
ホームページを活用して当財団の事業計画や予算・決算の「公告」、各種事業・イベントの開催案内や各種助成・支援事業の公募など、幅広く情報を提供する。
さらに、郡山地域ニューメディア・コミュニティー事業推進協議会と連携しながら SNSを積極的に活用し、幅広い情報収集並びに発信を進める。
３ メールマガジンの発行
登録会員に各種セミナーや研究会の開催案内、参加募集、事業の実施報告等の情報を提供するため、メールマガジンを月２回程度発行する。