沼津市新中間処理施設整備運営事業実施方針

令和５年 10 月

沼

津

市

目

次

用語の定義 ........................................................................... 2
第１ 特定事業の選定に関する事項 ..................................................... 5
１ 事業内容に関する事項 ........................................................... 5（１）事業名称 ................................................................... 5（２）公共施設等の管理者等の名称 ................................................. 5（３）本件事業の目的 ............................................................. 5（４）本件事業の整備方針 ......................................................... 5（５）事業の内容 ................................................................. 6（６）法令等の遵守 ............................................................... 8
２ 実施方針等に関する事項 ......................................................... 8（１）実施方針等に関する質問・意見の受付等 ....................................... 8（２）実施方針等の変更 ........................................................... 9
３ 特定事業の選定及び公表に関する事項 ............................................. 9（１）選定方法・基準 ............................................................. 9（２）選定結果の公表 ............................................................ 10
第２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項 .......................................... 11１ 民間事業者の募集及び選定方法 .................................................. 11２ 民間事業者の募集、選定及び契約までの手順及びスケジュール（予定） .............. 11
３ 入札手続等 .................................................................... 11（１）募集要項の公表（入札公告） ................................................ 11（２）募集要項 .................................................................. 11（３）募集要項に関する質問回答 .................................................. 12（４）入札参加申込書の提出、入札参加資格の審査 .................................. 12（５）技術提案書及び入札書の提出 ................................................ 12（６）落札者の決定・公表、審査講評の公表 ........................................ 12（７）基本協定の締結、契約詳細の協議、特定事業契約の締結 ........................ 13４ 入札参加者の備えるべき参加資格要件 ............................................ 13（１）入札参加者の構成等 ........................................................ 13（２）入札参加者の構成企業の入札参加資格要件（共通事項） ........................ 14（３）入札参加者の構成企業の入札参加資格要件（個別事項） ........................ 15
５ 落札者の決定 .................................................................. 17（１）落札者の決定方法 .......................................................... 17（２）審査手順に関する事項 ...................................................... 18
６ SPC の設立 ..................................................................... 18（１）SPC の設立について ......................................................... 18（２）SPC の設立条件 ............................................................. 18
７ 提出書類の取扱い .............................................................. 18（１）著作権 .................................................................... 18（２）特許権等 .................................................................. 19（３）本市からの提示資料の取扱い ................................................ 19（４）複数提案の禁止 ............................................................ 19（５）提出書類の変更禁止 ........................................................ 19（６）使用言語、単位及び時刻 .................................................... 19
第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .............. 20１ 本市と事業者のリスク分担 ...................................................... 20（１）責任分担の考え方 .......................................................... 20（２）予想されるリスクと責任分担 ................................................ 20

（３）リスクが顕在化した場合の費用負担の方法 .................................... 20
２ 提供されるサービス水準・仕様 .................................................. 20
３ 事業者の債務の履行に関する事項 ................................................ 20
４ 事業の実施状況のモニタリング .................................................. 20（１）モニタリングの実施 ........................................................ 20（２）モニタリングの基本的な考え方 .............................................. 20
第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ................................ 22
１ 公共施設等の立地に関する事項 .................................................. 22
２ 施設の規模に関する事項 ........................................................ 22
第５ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ........ 23
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .......................... 24
１ 基本的な考え方 ................................................................ 24
２ 本件事業の継続が困難となった場合の措置 ........................................ 24（１）事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 .............. 24（２）本市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ................ 24（３）当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 .... 24（４）その他 .................................................................... 24
第７
１
２
３

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ................ 25
法制上及び税制上の措置に関する事項 ............................................ 25
財政上及び金融上の支援に関する事項 ............................................ 25
その他 ........................................................................ 25

第８
１
２
３
４

その他特定事業の実施に関し必要な事項 .......................................... 26
議会の議決 .................................................................... 26
情報公開及び情報提供 .......................................................... 26
応募に伴う費用負担 ............................................................ 26
実施方針に関する担当部署 ...................................................... 26

別紙－１ 本件事業の事業スキーム図 .................................................. 27
別紙－２ 建設予定地位置図 .......................................................... 30
別紙－３ 本件事業に係るリスク分担（案） ............................................ 31
別紙－４ 契約手続きに関する事項 .................................................... 34
１ 落札者決定後の契約手続き ...................................................... 34（１）基本協定の締結 ............................................................ 34（２）特定事業契約の締結 ........................................................ 34沼津市（以下「本市」という。）は、本件事業について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI 法」という。
）に準じて、実施するものとする。
この実施方針は、PFI 法に準じて、特定事業の選定及び特定事業を実施する事業者の選定を行う
にあたって、本件事業の実施に関する方針（以下「実施方針」という。
）として定めるものである。

1

用語の定義本実施方針で用いる用語を以下のとおり定義する。
用語
本件事業

定義
新中間処理施設の建設工事及び運営管理業務について、DBO 方式を採用し、事業者に一括して長期的かつ包括的に発注することで、事業者が有するノウハウと創意工夫が効果的に発揮されることにより、ごみ処理事業が有するべき公共サービスを高い水準で発揮・維持しつつ、財政負担の低減を図る「沼津市新中間処理施設整備運営事業」をいう。

本件施設

ごみ焼却施設、リサイクル施設の工場棟のほか、自己搬入ヤード、管理棟、クリーンセンター管理事務所棟、計量棟、洗車場等の付属建物、敷地内外構施設等の敷地内の設備、建築物及びその他付帯設備によって構成する新中間処理施設をいう。

ごみ焼却施設新中間処理施設を構成するエネルギー回収型廃棄物処理施設のことをいい、処理対象物を焼却処理しエネルギーを回収する施設をいう。

リサイクル施設

新中間処理施設を構成するマテリアルリサイクル推進施設をいい、処理対象物を破砕、選別等を行い、資源物等として保管・搬出する施設をいう。

清掃プラント

敷地に隣接して立地する本市のごみ焼却施設である沼津市清掃プラントをいう。クリーンセンター管理事務所のほか、収集車の車庫を有
する。

工場棟

ごみ焼却施設、リサイクル施設のプラント設備等を収納する建屋をいう。

自己搬入ヤード

市民等による自己搬入車両が工場棟内プラットホームに進入することなく、搬入物を安全に荷下ろしすることが出来る専用のヤードのこ
とをいう。

管理棟

本件業務に従事する運営管理事業者が勤務するための諸室を備えた管理事務所としての機能を備える建屋をいう。

クリーンセンター管
理事務所棟

清掃プラントから本件施設へ機能を移転するクリーンセンター管理
事務所に本市職員が勤務するための諸室を備える建屋をいう。

余熱利用施設本件施設から発電電力と温水（熱源）を供給する施設をいう。清掃
プラントを解体撤去した跡地に整備を予定する。

プラント

本件施設のうち処理対象物の処理に必要な設備（プラント設備等）
を総称していう。

建築物等

本件施設のうちプラントを除く設備、建屋等の建築物及び土木構造物並びに敷地内外構施設等を総称していう。

本件工事

本件施設の建設工事について、実施設計及び施工を一括して行う設計・施工一括発注方式（性能発注方式）により実施する「沼津市新中間処理施設建設工事」をいう。

2

用語
本件業務

定義
本件施設の運営管理について、長期的かつ包括的に性能発注方式により実施する「沼津市新中間処理施設運営管理業務」をいう。

DBO 方式施設の Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を事業者へ一括して発注する民間活力を活用した事業手法をいう。

入札参加者

本件事業の入札に参加する企業グループをいう。

事業者

本件事業を実施するものとして選定された落札者及び SPC をいう。

設計施工事業者

本市と建設工事請負契約を締結する当事者をいい、建設ＪＶとする。

運営管理事業者

本市と運営業務委託契約を締結する当事者をいう。
運営管理事業者を単体の企業とするか、運営ＪＶとするか又は SPCとするかの選択については入札参加者の裁量に委ねる。ただし、本件業務を単体の企業で担当する場合は、代表企業が務めなければならな
い。

構成企業

入札参加者を構成する企業をいう。

代表企業

構成企業のうち入札参加者を代表し、本市との交渉窓口となる企業
をいう。

構成員

構成企業のうち本件業務のために設立する SPC へ出資する企業をい
う。

協力企業

構成企業のうち代表企業と構成員を除く企業をいう。

プラント設計施工企業

構成企業のうちプラントの設計施工を担当する企業をいい、代表企業とする。

建築物等設計企業

構成企業のうち建築物等の設計を担当する企業をいう。一定の要件を満たす他の構成企業が役割を兼ねることができる。

建築物等施工企業

構成企業のうち建築物等の施工を担当する企業をいう。一定の要件を満たす他の構成企業が役割を兼ねることができる。

運営管理企業

構成企業のうち本件施設の運営管理を担当する企業をいう。一定の要件を満たす他の構成企業が役割を兼ねることができる。運営管理事
業者を SPC とする場合、運営管理企業は構成員でなければならない。

建設ＪＶ

本件工事について、一定の要件を満たす企業によって設立する共同企業体をいう。構成企業のうち代表企業が代表となる共同企業体とする。共同企業体を構成する企業の数は、共同施工方式とする場合は５者を上限とし、分担施工方式の場合は代表企業と土建ＪＶの２者とす
る。

土建ＪＶ

建設ＪＶを分担施工方式とする場合に結成する共同企業体をいう。
共同企業体を構成する企業の数は４者を上限とする。

3

用語
運営ＪＶ

定義
本件業務について、一定の要件を満たす企業によって設立する共同企業体をいう。構成企業のうち代表企業が代表となる共同企業体とする。共同企業体を構成する企業の数は２者とする。

ＪＶ構成員

各共同企業体（建設ＪＶ、土建ＪＶ及び運営ＪＶ）を構成する企業
をいう。

SPC

構成員が株主となって設立する本件業務を行うための特別目的会社をいう。代表企業の出資比率は SPC の議決権の過半数（51％以上）を占める出資額としなければならない。

落札者

本件事業の入札において、本市が定める基準等に基づき落札者として選定された者をいう。

募集要項

本件事業の入札公告に伴い公表又は配付する入札説明書、落札者決
定基準、建設工事要求水準書、運営管理業務要求水準書及び契約書案等の書類をいう。

要求水準書

事業者に対し要求する必要最小限の業務の範囲、実施条件、業務内容等の水準を示したものをいう。

建設工事要求水準書

本件工事に関する要求水準書である「新中間処理施設整備運営事業
建設工事要求水準書」をいう。

運営管理業務要求水準書

本件業務に関する要求水準書である「新中間処理施設整備運営事業
運営管理業務要求水準書」をいう。

要求水準

要求水準書等に規定される、本件施設が備えるべき性能及び機能を
いう。

基本協定

落札者の選定後、本件事業開始のための準備行為等に関する基本的事項等について、本市と落札者の間で締結する協定をいう。

契約詳細の協議

本市と落札者が基本協定を締結した後に、特定事業契約の締結のために実施する協議をいう。

特定事業契約本件事業に関する、基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託
契約の３つの契約の総称をいう。

基本契約

事業者に本件事業を一括して発注するために、本市と事業者で締結する契約をいう。

建設工事請負契約

基本契約に基づき、本市と設計施工事業者の間で締結する本件工事に関する契約をいう。

運営管理業務委託契約

基本契約に基づき、本市と運営管理事業者の間で締結する本件業務に関する契約をいう。

4

第１

特定事業の選定に関する事項

１ 事業内容に関する事項（１）事業名称
沼津市新中間処理施設整備運営事業（２）公共施設等の管理者等の名称
沼津市長 賴重 秀一（３）本件事業の目的
本市では、清掃プラントをはじめとした複数の中間処理施設（以下「既存施設」という。）
にて、燃やせるごみ等の焼却処理及び資源ごみ・埋立ごみの選別・資源化処理を行っている。
このうち、基幹的な中間処理施設である清掃プラントについては、昭和 51 年度の竣工から 46
年以上が経過して老朽化が進行していること、加えて耐震性の不足も指摘されている状況にあり、新たな中間処理施設の整備が求められている。
本件事業の実施目的は、既存施設に代わる新中間処理施設の整備及び運営業務において、事業者が有するノウハウと創意工夫が効果的に発揮されることにより、ごみ処理事業が有するべき公共サービスを高い水準で発揮・維持しつつ、財政負担が低減されることを期待するものとし、適切な事業実施により施設方針の具現化を目指すものである。
（４）本件事業の整備方針
次に掲げる６つの整備方針は、本件施設の計画、設計、建設及び運営の全般にわたる基本的方向性を示す方針として位置付けるものである。
①

地球に優しい施設
ダイオキシン等の環境汚染物質の発生を抑制し、施設周辺の自然環境及び生活環境への負荷を低減するとともに、熱エネルギーの有効活用などにより脱炭素社会の形成に寄与することで地球に優しい施設とする。
②

安定・安全性に優れた施設
最新のごみ処理技術を導入し、安全で効率的であり災害にも強い施設とする。また、防災拠点としても位置付けることによって、施設周辺の住民をはじめ市民が安心して生活できる施設とする。
③

資源や熱エネルギー等を効率良く利活用できる施設
循環型社会形成推進基本法に基づき、発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）及び再生利用（Recycle）の「3Ｒ」を推進するとともに、適正処理を行い、さらに熱回収を行うことで、資源やエネルギーを効率良く利活用できる施設とする。
④

維持管理が容易で経済性に優れた施設
施設整備にかかる施設建設費や維持管理費等の事業コストの低減を図り、適正な維持管理が容易に実施できる施設する。
⑤

市民に開かれた施設
ごみ処理や資源物の有効利用、熱エネルギーの回収等を通じ、市民の環境への関心と理解を深めるため、小中高生の施設見学や市民の環境学習及び市民のコミュニティ活動に役

5

立つ開かれた施設とする。
⑥

周辺環境と調和した施設
周辺地域の景観に配慮した建築デザインとするとともに、緑地の確保等により、周辺環境と調和した施設とする。
（５）事業の内容①

事業方式
本件事業は、PFI 法に準じて実施する事業であり、事業者が本市の所有となる本件施設について設計・施工、運営管理を一括して受託する DBO 方式を予定している。
②

契約の形態

ア 本市と落札者は，落札者決定後速やかに，本件事業に係る基本協定を締結する。
イ 本市と事業者は，本件事業に係る基本契約を締結する。
ウ 基本契約に基づいて、本市は、設計施工事業者と本件事業に係る建設工事請負契約を締結する。
エ 基本契約に基づいて、本市は、運営管理事業者と本件事業に係る運営管理業務委託契約を締結する。
オ 特定事業契約の各々についての締結主体を「別紙-１ 本件事業の事業スキーム図」
に示す。
③

事業期間
事業期間は、特定事業契約締結の日から、令和 32 年３月 31 日までとする。
建設工事請負契約に基づく建設工事の期間（工期）は、令和 11 年 12 月 31 日までとする。
運営業務委託契約に基づく業務委託期間は令和 32 年３月 31 日までとする。なお、契約締結日から令和 11 年 12 月 31 日までを事前準備期間と規定し、令和 12 年１月１日から令和
32 年３月 31 日までを「実運営期間」（20 年３か月）という。
④

事業期間終了時の措置
本市は、事業期間終了後も本件施設を継続して公共の用に供する予定である。
なお、本件施設の事業期間終了時の措置について、運営管理業務委託期間終了の 60 か月

前から、本市及び運営管理事業者は協議を開始できるものとする。また、本市が本件事業終了後の次期事業を検討するにあたり、設計施工事業者及び運営管理事業者は本市が要請した場合に特定部品の供給に関する協議に協力するものとし、本市、設計施工事業者及び運営管
理事業者並びに新たな運営管理事業者による協定書を締結する。協定書の内容は、適正な市
場価格による特定部品※の供給に関する合意等を想定している。
※特定部品とは、設計施工事業者及び運営管理事業者でなければ製造、供給できない部品のことをいう。
⑤

計画施設の概要

ア 計画地の概要
所在地
敷地面積
都市計画事項

沼津市山ケ下町 2404-3（「別紙-２ 計画地位置図」を参照）
2
約 23,100ｍ
用途地域
準工業地域へ変更予定
防火地域
指定なし
高度地区
指定なし
建ぺい率
60％以下（ただし、工場立地法に基づく生産施設面積率

6

容積率
都市計画区域
都市施設
景観計画重点地区
風致地区
日影規制
緑化率

は 50％以下）
200％以下市街化区域
ごみ焼却場（都市計画決定予定）
指定なし
指定なし
敷地周辺に指定あり「沼津市土地利用事業指導要綱」及び「工場立地法第 4条の 2 第 2 項の規定に基づく準則を定める条例」に基づ
く緑化基準を満たすこと

イ 計画施設の概要

ご
み
焼
却
施
設

リ
サ
イ
ク
ル
施
設

その他
施
設
⑥

(1) 処理方式：ストーカ式焼却炉(2) 施設規模：210t/日（105t/炉×２炉 24 時間連続運転）(3) 処理対象物
ア. 燃やすごみ
イ. 焼却粗大ごみ
ウ. 衛生プラントし渣エ. 中間処理選別残渣オ. 可燃性破砕選別残渣
カ. 不燃性破砕選別残渣
キ. 漂着ごみク. 災害廃棄物
ケ. その他(4) 発電設備：蒸気タービン発電機(5) 余熱利用施設：近隣敷地に整備予定(1) 処理方式
ア. 破砕・選別処理系列：破砕＋選別（回分処理）＋貯留・搬出
イ. 缶処理系列：選別＋圧縮＋貯留・搬出
ウ. ビン処理系列：破砕＋貯留・搬出エ. ペットボトル処理系列：選別＋圧縮・結束＋貯留・搬出
オ. 危険ごみ処理系列 ：選別（ヤード内での仕分け）＋破砕＋貯留・搬出
カ. ストック機能：貯留・搬出(2) 施設規模と処理対象物：23t/日（１日あたり５時間稼働）
ア. 破砕・選別処理系列：16.3ｔ/日（処理対象：焼却粗大ごみ、埋立ごみ、家電製品、金属類、その他プラスチック資源ごみ）
イ. 缶処理系列：1.3ｔ/日（処理対象：飲食用缶）
ウ. ビン処理系列：3.5ｔ/日（処理対象：飲食用ビン）
エ. ペットボトル処理系列：1.6ｔ/日（処理対象：ペットボトル）
オ. 危険ごみ処理系列 ：0.3ｔ/日（処理対象：危険ごみ）カ. ストック機能：（貯留対象：紙パック、自己搬入された古紙・古布）(3) その他：環境学習機能を備えた研修設備等を整備する
自己搬入ヤード、管理棟、クリーンセンター管理事務所棟、計量棟、洗車場、敷地内
外構設備 等事業の対象となる業務範囲
事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

ア 本件工事に係るもの
設計施工事業者は、本市と締結する建設工事請負契約に基づき本件工事を行う。本件工7

事の範囲については、土木建築工事、プラント設備工事、その他必要な仮設設備の設置・運用、必要な許認可の取得等とする。
イ 本件業務に係るもの
運営管理事業者は、運営管理業務委託契約に基づき、処理対象物の計量、受入れ、料金徴収を行い、要求水準を満足する適正な処理を行う。なお、主な運営管理業務は、運転管理業務、維持管理業務（本件施設の点検整備・補修・機器更新を含む。）、環境管理業務、情報管理業務、有効利用及び適正処分業務等とする。なお、運営管理事業者は、本市が行う業務についても必要な支援と協力を行うこととする。
⑦

事業者の収入本件事業における事業者の収入は、次のとおりとする。

ア 本件工事に係る対価
本市は、本件工事に係る対価について、特定事業契約において定める額を出来高に応じて設計施工事業者へ支払う。
なお、物価の変動等に基づき、請負代金額が不適当となったと認めたときには、特定事業契約に基づき請負代金額の変更を行うことがある。
イ 本件業務に係る対価
本市は、本件業務に係る対価について、特定事業契約において定める額を、業務委託期間にわたり、処理実績等に基づき、運営管理事業者へ委託費として支払う。
なお、運営管理事業者による本件業務の履行状況に応じて、特定事業契約の規定に従い、要求水準や事業者が入札時に提案した事項の不履行が発生した場合等においては、委託費の減額を行うことがある。
また、物価の変動等に基づき、委託料が不適当となったと認めたときには、特定事業契約に基づき、請負代金額の変更を行うことがある。
⑧

雇用等の地元企業への配慮
雇用については、本市内の人材の雇用に配慮するとともに、関係法令等に基づく雇用基準等を遵守すること。下請人等を選定する際は、本市内に本店又は本社を有する者（建設業法（昭和 24 年 法律第 100 号）に規定する主たる営業所を含む）（以下「地元企業」という。
）
を優先し選定するよう努めること。ただし、工事の性質等により地元企業に発注することが適当でない場合は、本市内に営業所を有する業者を優先し選定するよう努めること。また、資機材等の調達、納品等においても同様とする。
（６）法令等の遵守
本市及び事業者は、本件事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。）等、関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

２ 実施方針等に関する事項（１）実施方針等に関する質問・意見の受付等①

実施方針等に関する質問・意見の受付
実施方針等の内容に関する質問・意見の受付及び回答を次のとおり行う。
ア 提出期間8

実施方針の公表日から令和５年 11 月６日（月）午後５時まで（必着）イ 提出方法
実施方針等に関して、質問・意見を提出する場合は、本市のホームページより実施方針【関連様式】のファイルをダウンロードし、「実施方針等に関する質問・意見書」に、質問・意見の内容を簡潔にまとめ、電子メールにて、下記の提出先のアドレス宛にファイルを添付し提出すること。
・電子メールに添付するファイル容量は５MB までとする。
・メールタイトルは「新中間 DBO 実施方針等に対する質問・意見（会社名）」と記載すること。窓口・電話・FAX での受付は行わない。
・電子メール送信後、下記の提出先に電話にてメールの着信を確認すること（土、日、祝日、年末年始を除く、午前９時から午後５時まで）。
ウ 提出先
本件事業に関する本市の担当部署（後記第８－４参照）②

実施方針等に関する質問・意見に対する回答及び公表
実施方針等に関して提出された質問・意見に対する回答は、質問・意見者の特殊な技術、ノウハウ等にかかるもの、質問・意見者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、令和５年 11 月下旬を目処に本市のホームページにて公表する（個別に回答は行わない）。なお、質問及び意見者の事業者名は公表しない。
③

実施方針等に関する意見の取扱い
提出のあった質問・意見について、市が必要と判断した場合には、直接ヒアリングを行う

場合がある。
（２）実施方針等の変更
実施方針等については、質問・意見及び「（２）③ 実施方針等に関する意見の取扱い」を踏まえ、実施方針等の内容を見直し、変更を行うことがある。
また、実施方針等の変更が重要事項に及ぶ場合は、その内容を本市のホームページにて公表する。

３ 特定事業の選定及び公表に関する事項
次の方法・手順に従い、PFI 法に準じて本件事業を特定事業として選定し、その結果を評価の内容と併せて公表する。
（１）選定方法・基準
次の２点を満たす場合、本件事業を特定事業として選定する。
①

事業期間全体における本市が支出する費用の総額について、定量的評価（事業期間における公共財政負担の評価）を行い、本市が自ら実施する場合と比較して公共財政負担の削減が見込めること。

②

事業期間全体における事業責任分担及び公共サービスの水準について評価を行い、本市が自ら実施する場合と比較して、公共のリスクの低減及び公共サービス等の水準の維持ない
しは向上が見込めること。また、評価に際しては、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行うものとする。

9

（２）選定結果の公表
本件事業を特定事業として選定した場合は、その判断の結果を評価の内容と合わせて、令和６年１月中旬を目処に本市のホームページにて公表する。
なお、特定事業として選定を行わないこととした場合も同様に公表する。

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第２

民間事業者の募集及び選定に関する事項

１ 民間事業者の募集及び選定方法
本市は、本件事業への参加を希望する入札参加者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に十分留意して事業者を選定する。なお、事業者の選定は、価格及びその他の条件により選定を行う
総合評価一般競争入札で行う予定である。

２ 民間事業者の募集、選定及び契約までの手順及びスケジュール（予定）
本件事業における事業者の募集及び選定スケジュール（予定）は次のとおりとする。
表１ 本件事業における事業者の募集及び選定スケジュール（予定）日 程（予定）令和５年 10 月 17 日(火)
令和５年 10 月 17 日(火)～ 令和５年 11 月 ６日(月)
令和５年 11 月 下旬
令和６年 １月 中旬
令和６年 ４月 上旬
令和６年 ４月 中旬
令和６年 ４月 下旬
令和６年 ５月 上旬
令和６年 ５月 中旬
令和６年 ６月 上旬
令和６年 ６月 中旬
令和６年 ６月 下旬
令和６年 ７月 上旬
令和６年 ８月 下旬
令和６年 10 月 中旬
令和６年 11 月 上旬
令和６年 12 月 下旬
令和６年 12 月 下旬
令和７年 １月 下旬
令和７年 ２月 上旬
令和７年 ３月 下旬
令和７年 ６月 中旬

内 容
実施方針、要求水準書（案）の公表
実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見の受付
実施方針に関する質問・意見への回答
特定事業の選定及び公表
入札公告、募集要項の公表
第１回質問書（入札参加資格に関する質問）の受付
第１回質問回答書（入札参加資格に関する質問回答）の公表
入札参加申込書及び同添付資料の受付
入札参加申込書及び同添付資料の確認
現場見学会の開催
第２回質問書（技術提案等に関する質問）の受付
第２回質問回答書（技術提案等に関する質問回答）の公表
対面対話の開催
技術提案書・入札書の受付
確認依頼事項の通知（明瞭化作業）
確認事項回答資料の提出
提案書ヒアリング（プレゼンテーション）
開札
落札者の決定基本協定の締結
特定事業契約の締結（仮契約）
特定事業契約の締結（本契約）

３ 入札手続等（１）募集要項の公表（入札公告）
実施方針等に関する質問や意見等を踏まえ、本市は入札公告するとともに、本市のホームページにおいて募集要項を掲載する。
（２）募集要項
募集要項は、入札書類を作成するにあたっての条件であり、契約締結時に契約関係当事者を拘束する条件となるものである。なお、入札書類とは、入札参加申込書及び同添付資料、質問書、技術提案書及び入札書等の本件入札に関する手続等に際して入札参加者が本市へ提出するすべての書類等のことをいう（募集要項の構成は次のものを予定している）。

11

ア 入札説明書
イ 落札者決定基準
ウ 建設工事要求水準書及び運営管理業務要求水準書
エ 要求水準書添付資料集
オ 様式集（作成要領含む）
カ 技術提案書作成要領
キ 基本協定書（案）ク 基本契約書（案）ケ 建設工事請負契約書（案）
コ 運営管理業務委託契約書（案）（３）募集要項に関する質問回答
本件事業に入札参加を希望する者から提出された募集要項に関する質問への回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に関わることなど、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあると本市が認めたものを除き、本市のホームページで公表する。
公表の具体的な日程及び方法等については、募集要項において提示する。なお、募集要項に関する質問回答については、質問内容に応じて次の２回を予定している。
１回目 入札参加資格に関する質問回答
２回目 技術提案書等に関する質問回答（４）入札参加申込書の提出、入札参加資格の審査
本件事業の入札参加を希望する者は、入札参加申込書及び同添付資料を提出すること。必要
書類の様式や提出方法、提出時期などの詳細については、募集要項において提示する。
本市は、入札参加申込書の内容が、募集要項に示す入札参加資格を満たしているかどうかを審査し、その審査結果について入札参加表明者に通知する。
（５）技術提案書及び入札書の提出
入札参加資格が有ると認められた入札参加者は、募集要項に基づき、本件事業に関する技術提案書及び入札書を提出するものとする。
必要書類の様式や提出方法、提出時期などの詳細については、募集要項において提示する。
（６）落札者の決定・公表、審査講評の公表
入札参加者から提出された技術提案書及び入札書は、落札者決定基準に基づき、沼津市新中間処理施設整備事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）において評価を行い、落札者を決定する。本市は、その結果を入札参加者に通知するとともに、審査講評と併せて本市のホームページにて公表する。

12

（７）基本協定の締結、契約詳細の協議、特定事業契約の締結
本市と落札者は、特定事業契約の締結に先立ち、速やかに本件事業に関する基本協定を締結する。
基本協定の締結後、特定事業契約の締結に向けた契約詳細の協議を行い、特定事業契約を構成する基本契約、建設工事請負契約、運営管理業務委託契約の仮契約を締結する。契約詳細の協議は、特定事業契約書の確認及び文言の明確化を実施するものであり、募集要項に規定された内容及び条件の変更は行わない。
なお、特定事業契約は、建設工事請負契約に関する市議会における議決を得た日をもって本契約とする。

４ 入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
①

入札参加者は、プラント設計施工企業、建築等設計企業、建築等施工企業及び運営管理企
業の各企業（以下「構成企業」という。）により構成される（一の企業がこれらの役割のうち複数を兼任することも認める。）ものとする。

②

入札参加者は、代表企業を含めた構成企業から構成されるものとし、これら以外の者の入札への参画は認めない。

③

構成企業の企業数の上限は６者とする。構成企業は本件事業の実施に関して各々適切な役割を担うものとする。

④

入札参加者は、後記４－（３）－ ①の要件を全て満たす「プラント設計施工企業」１者を、当該入札参加者を代表する「代表企業」として定めるものとする。代表企業について
は、入札参加者を代表して本件事業の入札に関する手続きを行うとともに、本市との連絡窓口となるものとする。

⑤

建築物等設計企業については、プラント設計施工企業又は建築物等施工企業のいずれかが兼任しなければならない。

⑥

構成企業は、後記４－（２）及び４－（３）に定める入札参加資格要件を満たすものとする。

⑦ 設計施工事業者は、代表企業を代表者とする共同企業体（建設ＪＶ）とする。また、建設Ｊ
Ｖの方式については、共同施工方式と分担施工方式のいずれを採用するかの選択については、
入札参加者の自由とする。なお、共同企業体の設立にあたっては次の要件のいずれかを満たすこと。
ア 共同施工方式の場合、ＪＶ構成員数の上限は５者とし、代表企業の出資割合は共同企業
体のＪＶ構成員中最大であること。
イ 分担施工方式の場合は、代表企業と土建ＪＶの２者で構成される共同企業体とする。この場合、土建ＪＶは、後記４－（３）－ ③に定める建築物等施工企業１と建築物等施工
企業２による共同企業体（共同施工方式）とし、建築物等施工企業１の出資割合は、共同企業体のＪＶ構成員中最大であること。
⑧ 運営管理事業者を運営ＪＶとする場合は、代表企業を運営ＪＶの代表者とする２者による共同企業体とする。また、運営ＪＶの方式は、代表企業とその他のＪＶ構成員が一体となって13

業務を遂行する共同管理方式とする。運営ＪＶの出資割合は問わないが、代表企業の出資割
合はＪＶ構成員中最大であること。
⑨ 運営管理事業者を SPC とする場合は、構成企業のうち、プラント設計施工企業及び運営管理
企業は SPC に出資を行う構成員とし、これらの企業以外の SPC への出資については任意とする。このうち代表企業であるプラント設計施工企業の出資割合及び議決権保有割合について
は、SPC の設立時から事業期間を通じて 50%を超えるものとすること。
⑩ 運営管理事業者を SPC とする場合は、落札者は基本協定の締結から基本契約の締結時までに、
SPC を沼津市内に設立するものとする。
⑪ 入札参加者のうち、代表企業が後記４－（３）－④の要件を全て満たす場合は、運営管理事
業者を単体の企業とすることができる。また、この場合において、運営管理事業者を SPC とする場合は構成員を代表企業のみとすることを可とする。
⑫

入札参加者は、入札参加申込書及び同添付資料を提出するにあたり、構成企業を明らかにするとともに、各々が本件事業を実施する上で果たす役割を明らかにしなければならない。

⑬ 入札参加申込書及び同添付資料提出後の構成企業の変更は、本市がやむを得ないと認めた場合を除き、認めないものとする。
⑭ 入札参加者の構成企業のいずれかが、他の入札参加者の構成企業となることはできない。
（２）入札参加者の構成企業の入札参加資格要件（共通事項）
入札参加者の構成企業となる者は、次の全ての入札参加資格要件を満たすこと。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
② PFI 法第９条に規定する欠格事由に該当しないこと。
③ 入札参加申込書の提出期限の日から落札決定までの期間に、沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成 10 年３月 31 日訓令甲第４号）に基づき、沼津市から入札参加停止を受けていないこと。
④ 沼津市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 22 号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
⑤ 会社更生法（平成 17 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者は除く。
）
又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続きの申立てがなされている者（再生手続き開始の決定を受けている者は除く。
）でないこと。
⑥ 本市が本件事業に係る事業者選定支援業務を委託している者及びその者と当該事業者選定支援業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面もしくは人事面において関連がある者でないこと。
この場合において、「資本面において関連のある者」とは、当該企業の総株主の議決権の 100
分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
なお、本件事業に関し、事業者選定支援業務を行う者は以下のとおりである。
ア 株式会社東和テクノロジー
イ アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

14

⑦ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 選定委員会の委員又は当該委員が所属する者
イ 前記アの委員が自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者（３）入札参加者の構成企業の入札参加資格要件（個別事項）
入札参加者の構成企業となる者は、（２）に定める入札参加資格要件に加え、構成企業の種類ごとに定める次の入札参加資格要件を満たすこと。
①

プラント設計施工企業
プラント設計施工企業は、次の要件を全て満たすこと。

ア 最新の沼津市入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）に登載されていること。
イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による清掃施設工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。
ウ ３か月以上継続して所属していることが確認できる建設業法における清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ講習を修了している者を本件工事に専任で配置できること。
エ 以下に示す要件をすべて満たす一般廃棄物処理施設を地方公共団体（一部事務組合を含む）から元請人（共同施工方式の共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）で受注し、完成・引渡しが完了した実績を１件以上有すること。
なお、実績要件については、以下のア)イ)ウ)エ)オ)を１施設で満たすことが困難な場
合は、ア)イ)ウ)エ)を１施設、オ)を１施設の計２施設で満たす場合でも可とする。
ア) ボイラー・タービン式発電設備を有する施設
イ) 施設規模が１炉あたり100t/日以上かつ２炉構成以上である施設
ウ) 平成14年12月１日以降に竣工した施設
エ) 連続運転式ストーカ焼却炉（廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針のⅢ．３に示す「ストーカ式燃焼装置」に限る。）
オ) 処理能力が５t/日（５h）以上の高速回転破砕機を有するマテリアルリサイクル推進施設
オ

入札参加申込書の提出期限日において、最新の経営審査事項における清掃施設工事の総合評定値が1,400点以上であること。

カ

本件工事において以下を満たす技術者を配置できること。
ア) 技術者は、前記①－エの工事と同じ施工経験を有していること。ただし、工事完了年月日、工事の規模などの数値は求めない。
イ) 本件工事に対応する清掃施設工事業に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること。ただし、技術者は、建設業法第26条第１項から第５項（第３項ただし書及び第４項を除く。）までに規定する者とする。なお、本件工事は特例監
理技術者（同法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をい15う。）の配置は認めない。共同施工方式の共同企業体を結成する場合において、監理技術者を配置するときは、プラント設計施工企業は必ず監理技術者を配置できること。
ウ) 技術者は、入札参加申込書の提出日においてプラント設計施工企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ入札参加申込書の提出日以前３か月以上の雇用関係にある者であること。
②

建築物等設計企業の要件
建築物等設計企業は、次の要件を全て満たすこと。なお、建築物等設計企業は、①に示す

プラント設計施工企業又は③に示す建築物等施工企業１が兼務すること。
ア

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること。

イ

最新の入札参加資格者名簿に登載されていること。

ウ

入札参加申込書の提出期限日において、以下に示す要件を満足する一般廃棄物処理施
設の土木建築工事の設計業務を、地方公共団体（一部事務組合を含む）から元請負人（単独又はＪＶ）又は下請負人として受注し、当該業務に従事した実績を有すること。
ア) ボイラー・タービン式発電設備を有する施設
イ) 連続運転式ストーカ焼却炉（廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針のⅢ．３に示す「ストーカ式燃焼装置」に限る。）③

建築物等施工企業の要件
建築物等施工企業は、建築物等施工企業１と建築物等施工企業２で構成するものとし、建築物等施工企業２として参加する企業の数は、３者を上限とする。建築物等施工企業１は、オ以外の要件を全て満たすとともに、建築物等施工企業２は、ウ、エ、カ以外の要件を全て満たすこと。
ア

最新の入札参加者名簿に登載されていること。

イ

建設業法第３条第１項に規定する建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。

ウ

入札参加申込書の提出期限日において、以下に示す要件を満足する一般廃棄物処理施
設の土木建築工事を地方公共団体（一部事務組合を含む）から元請負人（単独又はＪ
Ｖ）又は下請負人として受注し当該工事に従事した実績を有すること。
ア) ボイラー・タービン式発電設備を有する施設
イ) 連続運転式ストーカ焼却炉（廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針のⅢ．３に示す「ストーカ式燃焼装置」に限る。
）

エ

入札参加申込書の提出期限日において、最新の経営事項審査における同工事に係る総合評定値が1,400点以上であること。

オ「沼津市が発注する建設工事の請負等に係る競争入札に参加する者に必要な資格を定める告示」（平成16年３月30日沼津市告示第24号）に基づく最新の格付け業者名簿において、建築一式工事の格付け等級がＡクラスであること。

16

カ

本件工事において以下の要件を満たす技術者を配置できること。
ア) 本件工事に対応する建築工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること。ただし、技術者は、建設業法第26条第１項から第５項（第３項ただし書及び第４項を除く。）までに規定する者とする。なお、本件工事は特例監理技術者（同法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。）の配置は認めない。
イ) 技術者は、入札参加申込書の提出日において、土木建築等施工企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ入札参加申込書の提出日以前３か月以上の雇用関係にある者であること。

④

運営管理企業の要件
運営管理企業は、次の要件を全て満たしていること。

ア 最新の入札参加者名簿に登載されていること。
イ 地方公共団体（一部事務組合を含む）の一般廃棄物処理施設において、以下のア）及びイ）を満たす施設の運営管理業務を受注（又は受託）し、かつ、１年以上にわたり業務を履行した実績を１件以上有すること。
なお、実績要件についてア）及びイ）を１施設で満たすことが困難な場合は、ア)を１
施設、イ)を１施設の計２施設で満たす場合でも可とする。
ア） 上記４－（３）－①－エ－ア）イ）ウ）エ）を満たす施設
イ） 上記４－（３）－①－エ－オ）を満たす施設
ウ イの運営管理業務は、業務内容に運転管理業務（施設の運転管理と用役の調達・管理を含むこと）と維持管理業務（日常的な点検・保守、施設の定期点検・補修を含むこと）
を含む業務であること。
エ イの運営管理業務の業務遂行形態は以下のア）又はイ）とする。
ア)

DBO 方式による施設整備・運営事業における施設の運営管理業務については、当該企業が元請けとして受注した実績、又は当該企業が出資し設立された SPC において受注した実績であり、かつ、当該 SPC への出資者のうち当該企業の役割分担が運営管理業
務にあること。
イ)

PFI 方式による施設整備・運営事業における施設の運営管理業務については、当該企業が出資し設立された SPC から受注した実績であり、かつ、当該 SPC への出資者のうち当該企業の役割分担が運営管理業務にあること。

５ 落札者の決定（１）落札者の決定方法
落札者の決定は、総合評価一般競争入札により行う。
提案書の評価は、落札者決定基準に基づき、選定委員会において、技術評価及び価格評価に
より総合的に行う。
落札者の決定方法に関する詳細は、落札者決定基準に示す。

17

（２）審査手順に関する事項
審査は、以下の手順により行うこととする。
①

入札参加資格審査

入札参加者の備えるべき参加資格要件に関する適格審査を行う。本審査により入札参加資格があると認められた者に限り、次に示す基礎審査を行うものとする。
② 基礎審査
入札参加者が提出する書類について、以下のアからイに関する基礎審査を行う。
本審査によりアからイのすべての条件を満足していると認められた者に限り、次に示す技
術評価及び価格評価を行うものとする。
ア 入札参加者が提出した書類について、募集要項で示す書類が揃っているか審査を行う。
イ 基礎審査項目の審査（入札参加者からの技術提案について、落札者決定基準で示す基礎審査項目を満たしているかの確認）を行う。
③ 技術評価及び価格評価選定委員会において、落札者決定基準に基づき、技術評価点及び価格評価点を算出する。
④ 総合評価点の算定、落札者の決定
選定委員会は、技術評価点と価格評価点の合計点により、総合評価点を算定し、最も高い総合評価点を獲得した入札参加者を最優秀提案者として選定し、本市に選定結果を答申する。
本市は選定委員会による答申を踏まえ落札者を決定する。

６ SPC の設立
（１）SPC の設立について
落札者は、自らの判断により SPC を設立することができるものとする。
SPC を設立する場合には、本市は、落札者と契約内容の明確化のための協議を行い、当該協議の内容に基づき、SPC と特定事業契約を締結する。
なお、SPC は、特定事業契約の仮契約の締結までに設立することを要する。
（２）SPC の設立条件
ア 全ての構成員は、特定事業契約が終了するまで SPC の株式を保有するものとし、本市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
イ 前記４－（１）－ ⑨及び４－（１）－ ⑩の要件を満たすこと。

７ 提出書類の取扱い（１）著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は、入札参加者に帰属するものとし、本市に帰属しないが、公表、展示、その他本市がこの事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、入札参加者の承諾を得たのち、本市は、これを無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった

18

入札参加者の提案については、本件事業の公表の目的以外には使用しない。なお、提出を受けた書類は返却しない。
（２）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、維持管理運営方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負うものとする。
（３）本市からの提示資料の取扱い
本市が提示する募集要項は、本事業の応募に際しての検討の目的以外で使用することはできない。
（４）複数提案の禁止
入札参加者は、１つの提案しか行うことができない。
（５）提出書類の変更禁止
入札参加者は、提出後の書類の変更は原則できない。
（６）使用言語、単位及び時刻
民間事業者の応募及び選定において、使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年５月
20 日法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

19

第３

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

１ 本市と事業者のリスク分担（１）責任分担の考え方
本件事業は、本市と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供をめざすものである。
ここで、事業者が担当する業務については、事業者自らが責任をもって遂行するものとし、業務に伴い発生するリスクについては、原則として事業者が負うものとする。
ただし、本市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、本市が責任を負うものとする。
（２）予想されるリスクと責任分担
上記の考え方に基づいて本市の考える本件工事及び本件業務において発生するリスクの分類・分担を、「別紙－３ 本件事業に係るリスク分担（案）」に示す。なお、このリスク分類・分担は、今後、実施方針等に関する意見を踏まえ変更することがある。
（３）リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
本市又は事業者のいずれかが責任を負うべきリスクが顕在化した場合に生じる費用は、その責任を負う者が負担することを基本とする。
また、本市及び事業者が分担して責任を負うべきリスクが顕在化した場合に生じる費用の負担方法は、特定事業契約書において定めることとする。

２ 提供されるサービス水準・仕様
本件事業における本件工事及び本件業務に関するサービス水準並びに仕様は、入札公告において示す要求水準書によるものとする。

３ 事業者の債務の履行に関する事項
事業者は、特定事業契約に従い、誠意をもって責務を履行するものとする。
なお、特定事業契約の確実な履行を確保するために、契約保証金の納付等を事業者に求めることとするが、詳細については募集要項において提示する。

４ 事業の実施状況のモニタリング（１）モニタリングの実施
本市は、事業者が実施する本件工事及び本件業務の実施状況についてモニタリングを行い、特定事業契約で定められた性能基準、サービス水準を事業者が遵守していることを確認する。
なお、モニタリングに必要な費用については、原則として本市が負担するものとし、事業者はモニタリングに必要な書類等の作成について協力を行うものとする。
（２）モニタリングの基本的な考え方
モニタリングの実施時期と内容についての基本的な考え方は次のとおりとする。なお、モニタリング方法、内容等については特定事業契約において定める。

20

①

本件工事期間
本件工事期間において、本市は、設計施工事業者による業務が特定事業契約に基づき適切に履行されているか、また、設計内容及び工事内容が特定事業契約に定める要求水準等の条件を満たしているか、定期的及び随時に確認を行う。
確認の結果、設計内容及び工事内容が特定事業契約に定める要求水準等の条件を満たしていない等の場合、設計施工事業者は必要な改善措置を行うものとする。

②

本件業務委託期間
本件業務委託期間において、本市は、業務の内容が特定事業契約に定める要求水準等の条件を満たしているか、定期的及び随時に確認を行う。また、SPC の経営状況、財務状況について定期的に報告を求め、確認を行う。
確認の結果、業務の成果が特定事業契約に定める要求水準等の条件を満たしていない等の場合は、運営管理事業者は必要な改善措置を行うものとし、特定事業契約の定めに従い、本市からの本件業務に係る対価の減額等の措置を行うことがある。

21

第４

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

１ 公共施設等の立地に関する事項
前記第１－１－（５）－⑤－アを参照のこと。

２ 施設の規模に関する事項
前記第１－１－（５）－⑤－イを参照のこと。

22

第５

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、本市と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、特定事業契約に規定する具体的措置に従うものとする。
また、特定事業契約に関する紛争の処理機関については、静岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

23

第６

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

１ 基本的な考え方
事業者によって提供されるサービスの安定的・継続的な供給を確保するため、特定事業契約において、想定される事業の継続が困難となる事由をあらかじめ具体的に列挙し、その発生事由に応じた適切な措置を定める。

２ 本件事業の継続が困難となった場合の措置
本件事業の継続が困難となった場合の基本的な考え方は、その発生事由ごとに次の措置をとることとする。なお、措置の詳細については、特定事業契約に定めることとする。
（１）事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合① 事業者の提供するサービスが、特定事業契約に定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、本市は、事業者に対して、改善勧告等の措置を行い、一定の期間を与えて事業者による改善の実施を求めるものとする。事業者が当該期間内に改善をすることができない場合は、本市は、特定事業契約に定める手続きに基づき特定事業契約を解除することができる。
②

事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、特定事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、本市は、特定事業契約に定める手
続きに基づき特定事業契約を解除することができる。

③

前記①及び②により本市が特定事業契約を解除した場合、事業者は、本市に生じた損害を賠償しなければならない。

（２）本市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
本市の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は、特定事業契約に定める手続きに基づき特定事業契約を解除することができる。
前記の規定により事業者が特定事業契約を解除した場合、本市は、事業者に生じた損害を賠償する。
（３）当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他本市又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本市及び事業者は、事業継続の可否について協議する。
① 本件工事期間において、一定の期間内に協議が整わない場合、本市は事業者に事前に書面でその旨を通知することにより、建設工事請負契約を解除することができる。その場合、運営
管理業務委託契約についても解除することができる。
② 本件業務委託期間において、本市及び事業者は、一定の期間内に協議が整わない場合、それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、運営管理業務委託契約を解除することができる。
（４）その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、特定事業契約に定める。

24

第７

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

１ 法制上及び税制上の措置に関する事項
本件事業に関して事業者への法制上及び税制上の優遇措置等は想定していない。

２ 財政上及び金融上の支援に関する事項
本件事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援等は想定していない。

３ その他
本市は、事業者に対し、補助及び出資等の支援は行わない。

25

第８

その他特定事業の実施に関し必要な事項

１ 議会の議決
本市は、本件事業の入札公告までに、市議会の議決を経て債務負担行為として予算を定めるものとする。
また、特定事業契約の締結にあたっては、建設工事請負契約を沼津市議会の議決を経るものとし、当議案は、令和７年６月定例会に上程する予定である。

２ 情報公開及び情報提供
本件事業に関する情報提供は、本市のホームページにて、適宜、公表する。

３ 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。

４ 実施方針に関する担当部署
本実施方針に関する担当部署は、次のとおりとする。

担当部署 ： 沼津市 生活環境部 新中間処理施設整備室
住
所 ： 〒410-8601 静岡県沼津市御幸町 16 番１号
電
話 ： 055-934-4889
Ｆ Ａ Ｘ ： 055-934-3045
電子メール： shinchukan@city.numazu.lg.jp
本市ホームページ：
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/sumai/gomi/newkeikaku/newshisetsu/ind
ex.htm26

別紙－１

本件事業の事業スキーム図

本件事業において想定する SPC を設立する場合の事業スキーム図を図１－１に示し、SPC を設立しない場合の事業スキーム図を図１－２に示す。また、各事業者の業務分担等を示す事業全体スキーム図を図１－３に示す。
なお、図１－１における建築物等施工企業は一例として協力企業としたが、構成員と協力企業の組成については事業者の提案によるものとする。

基本協定

沼津市

基本契約
運営管理委託契約

建設工事請負契約

事業者
落札者【設計施工事業者】
建築物等設計企業※
建築物等施工企業（協力企業）

プラント設計施工企業（代表企業、構成員）

出資・
設立

SPC
（運営管理事業者）

運営企業（構成員）※プラント設計施工企業または建築物等施工企業が兼務

図１－１ 本件事業の事業スキーム図（SPC を設立する場合）

27

特
定
事
業
契
約

基本協定

沼津市

基本契約
運営管理委託契約

建設工事請負契約

事業者
落札者【運営管理事業者】【設計施工事業者】
建築物等設計企業※

プラント設計施工企業（代表企業）

建築物等施工企業

運営管理企業

プラント設計施工企業（代表企業）※プラント設計施工企業または建築物等施工企業が兼務

図１－２ 本件事業の事業スキーム図（SPC を設立しない場合）

28

特
定
事
業
契
約

事業者

基本協定
特定事業契約沼
津市

建設工事請負契約

設計施工事業者

運営管理業務委託契約

運営管理事業者

基本契約

本件施設
設計施工
新中間処理施設
・ごみ焼却施設運営

・リサイクル施設

受付管理業務・クリーンセンター管理事務所棟

運転管理業務設置

・付属建屋

維持管理業務・敷地内外構等
環境管理業務
情報管理業務防災管理業務その他関連業務

設置・管理

余熱利用施設電力事業者等
契約・調達

運搬車両
資源化業者等
その他の運搬車両

温水・発電電力の供給
余剰電力
資源化物の引渡し
鉄類等資源化物の引渡し
不燃物、処理不適物等の引渡し

図１－３ 本件事業の事業全体スキーム図

29

有効利用及び
適正処分業務別紙－２

建設予定地位置図

建設予定地

出典：国土地理院（電子国土 Web）を参考に作成

図２ 建設予定地の位置図

30

別紙－３

本件事業に係るリスク分担（案）

本件事業に係る本市と事業者のリスク分担について、以下に示す。

リスクの種類リスクの内容リスク負担者
○：主分担
△：従分担
本
市

入札書類リスク契約締結リスク

本市の事由により契約が結べない等○○

事業者の事由により契約が結べない等

○

議会リスク

特定事業契約に関する議会承認が得られない場合○

計画変更リスク

本市の指示による事業範囲の縮小、拡大等○

用地確保リスク

建設用敷地の確保に関するもの○

本件施設の設置そのものに対する住民反対運動等○

上記以外のもの△

本件事業に直接関係する法令等の変更等○

近隣対応リスク
法令等の変更リスク
税制度変更リスク

共

入札書類の誤記､提示漏れにより､本市の要望事項が達成されない等

事
業
者

○

○

上記以外の法令の変更等○

事業者の利益に課される税制度の変更等○

上記以外の税制度の変更等○

事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの○

許認可遅延リスク

生活環境影響調査における設計諸元、予測条件等との差異が生じた
際の再評価に係る費用負担等○

入札参加リスク

入札参加に要する費用に関するもの○

事故の発生リスク

設計、建設、運営において、事業者の事由により発生する事故、火災等に関するもの○通資金調達リスク

物価変動リスク事業の実施に必要な資金調達に関するもの○

交付金（補助金を含む）の見込み違いによるもの○

事業者の事由により予定していた交付金額（補助金を含む）が交付されない、又は事業者の事由により交付金の交付が遅延し、事業開始が遅延する等
その他の事由により予定していた交付金額（補助金を含む）が交付されない、又はその他の事由により交付金の交付が遅延し、事業開始が遅延する等

○

○

※1

○

○

施設の供用開始後のインフレ、デフレ

金利の変動に伴う事業者の経費増減によるもの

事業の中止･遅延に関するリスク(債務不履行リスク)

本市の指示、本市の財政破綻等に伴うもの

不可抗力リスク○

施設の供用開始前のインフレ、デフレ※1

金利変動リスク

第三者賠償リスク○○○

事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの
事業者が実施する業務に起因して発生する事故、施設の運営管理の不備による事故等に対する賠償等
上記以外の本市に帰責する事由により発生する事故等に対する賠償等
設計、建設、運営において発生する天災、暴動等の不可効力により事業の実施が不可能となる等設計、建設、運営において発生する天災、暴動等の不可効力による修復のための事業遅延等

31

○
○
○
○
○

△

リスクの種類

リスクの内容リスク負担者
○：主分担
△：従分担
本
市

設計変更リスク設
計段 測量・地質調査
階 リスク
建設着工遅延
建設用敷地リスク
工事費増大リスク

建 工事遅延リスク
設
段
一般的損害リスク階
性能リスク

本市の指示、提示条件の不備、変更による費用の増大、計画遅延に関するもの
事業者の提案内容の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの
本市が実施した測量、地質調査部分に関するもの

○
○
○
○

募集要項や事前の現場説明等からは予見できない敷地内の土壌汚染や埋設物等による費用の増大○

本市の指示､提示条件の不備､変更による工事費の増大○

上記以外の要因による工事費の増大
本市の指示、提示条件の不備、変更による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅延
上記以外の要因による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅
延

○
○
○

工事目的物、材料に関して生じた損害○要求水準への不適合（施工不良を含む）○

受入れた処理対象物の量・質が契約書で規定した範囲に対して大幅に変動した場合の費用変動に関するもの（一定範囲以上の変動）
処理対象物の質及 受入れた処理対象物の量・質が契約書で規定した範囲内において変び量の変動リスク動した場合の費用変動に関するもの（一定範囲以内の変動）
災害廃棄物等により量・質が変動した場合の費用変動

技術革新

○

上記以外の要因によるもの

既存の施設への影 事業者の事由により、既存の施設に影響を与えたことより生じた損害
響リスク
等
試運転・引渡し性能試験の結果が、特定事業契約で規定する性能要
試運転・引渡性能 件を未達したことに起因するもの
試験リスク
試運転・引渡し性能試験に要する処理対象物の供給に関すること

性能未達リスク運
営段
階 施設瑕疵リスク○

事業者が追加で実施した測量､地質調査部分に関するもの
本市の指示、提示条件の不備、変更によるもの

事
業者

施設が契約書に規定する仕様及び性能要件の達成に不適合の場合で改修工事が必要となった場合、施工不良で改修工事が必要となった場合の費用、調査費、外部への処理対象物の処理委託費
本市の事由により契約書に規定する水準を超える機能や性能要件を満足するために改修工事が必要となった場合の費用、調査費、外部への処理対象物の処理委託費

○
○
○
○
○
○

○

○

施設の設計・施工の契約不適合に係るもの
技術の陳腐化により施設・設備等の変更を行う場合で、新技術採用のための費用増大（本市が求める場合）
技術の陳腐化により施設・設備等の変更を行う場合で、新技術採用のための費用増大（事業者が提案する場合）電力会社との契約内容による発電収入の変動

発電量の変動に伴う収入の変動
発電収入変動リスク （計画からの発電量変動の帰責事由が事業者にある場合）
発電量の変動に伴う収入の変動（計画からの発電量変動の帰責事由が事業者にない場合）

32

△

○
○
○
○
○
○

リスクの種類

リスクの内容リスク負担者
○：主分担
△：従分担
本
市

熱供給リスク運
営 利用者リスク段
階

施設破損リスク

余熱利用施設への熱供給停止（規定する供給量未達含む）に伴う本市の減収及び費用増大（供給停止の帰責事由が事業者にある場合）
余熱利用施設への熱供給停止（規定する供給量未達含む）に伴う本市の減収及び費用増大（供給停止の帰責事由が事業者にない場合）
供給用配管の破損・更新等に係るもの（事業者に帰責する事由によるもの）
供給用配管の破損・更新等に係るもの（本市に帰責する事由によるもの）

○
○
○
○

事業者の事由による見学者等の施設利用者の事故に対するもの
上記以外の要因による見学者等の施設利用者の事故に対するもの
事故・火災等の修復等に係るもの（事業者に帰責する事由によるもの）
事故・火災等の修復等に係るもの（本市に帰責する事由によるもの）

○
○
○
○

施設・設備の老朽化、劣化によるもの
第三者による施設・設備の破損に伴うもの（事業者に帰責する事由によるもの）
第三者による施設・設備の破損に伴うもの（本市に帰責する事由によるもの）

事
業
者

○
○
○

事 施設の性能確保
事業終了時における施設の性能確保に関するもの
○
業 リスク
終
○
事業終了時の諸手 事業終了時の諸手続きに係る事業者の事由による費用増大
了続きに係るリスク
事業終了時の諸手続きに係る本市の事由による費用増大○
時※1 建設段階においては基本的には事業者のリスクであるが、インフレスライド条項の適用となる著
しい物価変動の場合については、協議により決定した増額費用が本市の負担となる。運営段階においては、基本的には本市の負担となり、一定範囲内においては事業者の負担となる。

33

別紙－４

契約手続きに関する事項

１ 落札者決定後の契約手続き
落札者決定後に本市と事業者の間で締結する契約書等は以下の内容とする。
（１）基本協定の締結
落札者決定後に、本市と事業者との間で基本協定を締結する。
基本協定は、本件事業に関する特定事業契約の締結に向けた本市と事業者の立場と義務を確認するとともに、特定事業契約締結のための基本的事項を定めるものとする。
なお、定めに基づき事業者は速やかに SPC を設立しなければならない。
（２）特定事業契約の締結
本市と事業者は、基本協定を締結した後、建設工事と運営管理業務を包括的に契約するための特定事業契約の締結に向けた協議を開始する。特定事業契約とは、次の内容の３つの契約の総称である。
①

基本契約
基本契約は、事業者へ本件事業を一括して発注・契約するために、本市と事業者の間で締結する本件事業に関する契約である。この基本契約は、建設工事請負契約の本契約締結を効力発生の条件とする仮契約とする。
②

建設工事請負契約
建設工事請負契約は、基本契約に基づき本市と事業者（この場合は設計施工事業者）の間で締結する本件工事に関する契約である。建設工事請負契約に係る仮契約は、基本契約の締結時期と同じくして締結を予定する。
建設工事請負契約は、沼津市議会の議決を経た後、本契約としての効力を生ずるものとする。
③

運営管理業務委託契約
運営管理業務委託契約は、基本契約に基づき本市と事業者（この場合は運営管理事業者）の間で締結する本件業務に関する契約である。
運営管理業務委託契約は、建設工事請負契約の本契約締結を効力発生の条件とする仮契約を基本仮契約締結と同時期に締結する。
以34上