「金融機能強化のための特別措置に関する内閣府令」
附則第 37 条に定められる提出書類

内閣府令附則第 37 条 第 1 号
項

目・法附則第 26 条第 2 項の申込みの理由書

添付 書 類 名・株式等の引受け等に係る申込みの理由書

2023 年 8 月 25 日
株式等の引受け等に係る申込みの理由書
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号
株式会社じもとホールディングス
代表取締役社長 鈴木 隆
山形県山形市旅篭町三丁目 2 番 3 号
株式会社きらやか銀行
代表取締役頭取 川越 浩司

金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則 26 条 2 項に基づく株式等の引受け等に係る申し込みの理由は以下のとおりであります。
記
１．新型コロナウイルス感染症等による影響(1)山形県内経済への影響

2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界的な問題となりました。日本全国においても新型コロナウイルス感染症による影響が拡大するなかで、きらやか銀行の主要な営業エリアである山形県内におきましても、緊急事態宣言やまん延防止措置の発出による不要不急の外出自粛要請、事業者への時短営業要請等の感染防止対策が実施されてまいりました。
しかしながら緊急事態宣言の発令等に伴い、観光施設の休業やイベントの中止、入場制限等により、本県への観光者数の大幅な減少が見られたことから、県内の温泉旅館業や観光サービス業の事業への影響が大きくなっております。また、外国人観光客の入国制限等の影響もあり、山形県内への外国人
旅行者受入数についても大幅に減少しております。
新型コロナウイルス感染症が感染法上の「5 類感染症」へと見直しとなり、様々な規制や感染対策が緩和されていくことにより、県内経済の回復が期待されております。一方で、これまでの 3 年間で、当行の取引先を含めた事業者への影響は大きく、新型コロナウイルス感染症による影響は今後も継続
していくものと見ております。
(2)きらやか銀行の取引先への影響（2023 年 3 月末）
感染拡大直後におきましては、多くの取引先に売上高減少の影響が出ていました。特に、感染防止
対策や緊急事態宣言の発令等による影響が大きい宿泊業、飲食業、生活関連サービス業の減少幅が大きくなっておりました。これまでの地域の経済・産業活動の縮小傾向による影響に加え、今般の新型
コロナウイルス感染症の影響により、急速な経営環境悪化に繋がった取引先も多くあります。

直近では、感染拡大が小康状態となり、規制緩和や感染対策が見直されるなかで、売上高が前年比増加するなど、取引先の業況には回復傾向が見られます。しかしながら、感染拡大前の水準まで回復
している業種がある一方で、特に影響の大きかった飲食業や宿泊業については、依然として厳しい影響が残っております。
きらやか銀行取引先の業種別における売上高の変動率は以下の通りとなっております●当行取引先の業種別売上高変動率
取引先数
建設業

2022/3期

2023/3期

2023/3期対

前年比

前年比

前年比

2020/3期比

1,817

-1.9%

-1.1%

2.9%

-0.2%

162

0.8%

4.2%

6.5%

11.9%

農業・林業
不動産業

2021/3期

1,522

-5.1%

6.5%

6.5%

7.6%

製造業

952

-3.8%

-2.7%

7.6%

0.7%

小売業

816

-3.3%

-1.9%

4.6%

-0.7%

卸売業

454

-3.8%

0.3%

4.9%

1.3%

運輸業、郵便業

197

1.5%

-4.4%

4.4%

1.4%

医療・福祉

317

3.8%

0.1%

3.1%

7.1%

飲食業

416

-6.1%

-14.0%

6.2%-14.4%

宿泊業

113

-6.7%

-23.2%

13.0%-19.0%

生活関連サービス業

278

-6.6%

-6.4%

3.1%

-9.9%

学術研究等サービス業

327

2.0%

6.5%

8.2%

17.6%

その他のサービス

478

-3.3%

-2.6%

7.3%

1.1%

その他

188

3.0%

-4.3%

3.9%

2.4%

8,037

-2.4%

-1.5%

4.9%

0.8%

総計

今後につきましては、個人消費の回復などで緩やかに上向く見込みがある一方で、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化による下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
きらやか銀行は、取引先がウィズコロナ・ポストコロナの環境を乗り越えていくため、ビジネスモ
デルの転換に向けた前向きな設備資金対応や、抜本的な事業再生支援など、今まで以上に様々な支援を行っていく方針です。そして、このことが地域社会の期待に応え、地域金融機関としての使命を果たすことに繋がると考えております。
２．新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況(1)新規融資の対応状況
きらやか銀行は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況のなか、取引先への本業支援の取組みにより、コロナ禍以降 2023 年 3 月末までの新型コロナウイルス感染症等に関連した新規融資
は 3,806 件・956 億 34 百万円と、積極的に対応してまいりました。
【新型コロナ影響先への新規融資対応】（単位：件、百万円）
2020.3期

新規融資対応うち、プロパー融資

うち、保証協会制度融資

2021.3期

2022.3期

累計

2023.3期

件数

40

3,245

325

196

3,806

金額

906

84,911

6,221

3,595

95,634

件数

12

75

4

2

93

金額

384

8,166

252

50

8,853

件数

28

3,170

321

194

3,713

金額

522

76,744

5,969

3,545

86,781

各自治体では、融資先の金利負担を軽減する利子補給制度による「実質ゼロ金利」の制度融資があり、2023 年 3 月末現在での実行累計は 3,083 件・739 億 67 百万円と積極的に活用しております。また、制度で対応できる金額を超える資金ニーズには、当行のプロパー融資で対応するなど、取引先が必要としている資金ニーズに対応しております。
(2)条件変更の対応状況
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して以降、2023 年 3 月末までの貸出先に対する貸出条件
変更等の件数・金額は以下のとおりとなっております。
【新型コロナ影響先への条件変更】（単位：件、百万円）
2020.3期

条件変更対応2021.3期

2022.3期

2023.3期

累計

件数

28

372

122

139

661

金額

3,716

13,021

3,489

2,816

23,042

感染拡大直後の 2021 年 3 月期は、372 件・130 億 21 百万円と大幅に増加していましたが、直近では、新型コロナウイルスによる影響が沈静化に進む中で、減少傾向となっております。しかしながら、「実質ゼロ金利」の制度融資の返済が始まることなどにより、取引先の資金繰り支援のニーズは高まることが予想されることから、今後も継続して取引先の現況や変化を十分把握し、条件変更等の支援も取組んでまいります。
３．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を子会社とする銀行持株会社等としての株式等の引受け等に係る申込み
東日本大震災発生から 12 年が経過し、グループの営業エリアである山形県、宮城県及び国内経済も緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界的なパンデミックである新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年 3 月以降、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が複数回発出されるとともに、これに伴う外出自粛要請や休業要請、時短要請、イベント開催制限等が行われ、各事業者はその対応に追われてきました。
この約 3 年間、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けた事業者に対して、新規融資をはじめ、既往債務の条件変更に最大限柔軟に対応するなど資金繰りを支援するとともに、事業者への経営改善支援に多面的に対応して参りました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況は沈静化してきたものの、事業者への影響は長期化が懸念されるなか、昨今のウクライナ情勢や原油価格の上昇等の影響も加わり、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者が業績を回復するためには依然として長期間を見通す必要があります。特に中小企業の事業者を取り巻く経済環境は非常に厳しいものがありますが、地元経済を支え、活性化させ、今後も中小企業の事業者を中心に、長期にわたって支援していくためには地域金融機関の役割が必要不可欠であると考えております。
きらやか銀行は、今後も主要営業基盤である山形県を中心とした営業エリアの経済の活性化を図る
ため、自己資本をあらかじめ増強することにより、今まで以上にリスクテイクを行い、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受ける事業者を長期間支援していくために、積極的かつ円滑な資金供給機能を積極的に発揮していきたいと考えております。
今般、さらなる金融機能の強化を図ることを目的に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」附則第 26 条第 2 項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を子会社とする銀行持株会社等として、株式等の引受け等に係る申し込みを申請するものです。

内閣府令附則第 37 条 第 2 号
項目

添

付 書 類 名1.貸借対照表等・貸借対象表等（提出の日前 6 ヶ月以内の一定の日のもの）

1.株式会社じもとホールディングス(1)連結① 第 11 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表② 第 11 期末（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで）損益計算書
2.株式会社きらやか銀行(1)単体① 第 175 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表② 第 175 期末（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで）損益計算書(2)連結① 第 175 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表② 第 175 期末（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで）損益計算書

2.自己資本比率を記載した書面

・自己資本比率を記載した書面（提出の日前 6 ヶ月以内の一定の日のもの）

1.株式会社じもとホールディングス(連結)自己資本比率の状況（2023 年 3 月末）
2.株式会社きらやか銀行①(単体)自己資本比率の状況（2023 年 3 月末）②(連結)連結自己資本比率の状況（2023 年 3 月末）

3.最終の株主資本等変動計算書

・株主資本等変動計算書
1.株式会社じもとホールディングス(連結)第 11 期末 連結株主資本等変動計算書
2.株式会社きらやか銀行①(単体)第 175 期末 株主資本等変動計算書②(連結)第 175 期末 連結株主資本等変動計算書

4.最近の日計表

・最近の日計表
総勘定元帳（2023 年 7 月 31 日現在）

5.その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

・その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
1.株式会社じもとホールディングス
四半期報告書（第 12 期第 1 四半期）
2.株式会社きらやか銀行① 第 176 期第 1 四半期末（2023 年 6 月 30 日現在）
貸借対照表
② 第 176 期第 1 四半期末（2023 年 4 月 1 日から 2023
年 6 月 30 日まで）損益計算書

第11期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
現

金

買

入

金

銭

目
産

の

金

額

科

部）

預

目

（負

債

け

金

222,274

預

債

権

765

譲

信

託

2,920

借

券

494,413

そ

の

他

金

1,883,027

賞

与

引

替

の

金

額

部）
金

2,306,818

金

179,293

金

68,922

負債

17,953

当

金

374

310

退 職 給 付 に 係 る 負 債

105

リース債権及びリース投資資産

12,483

睡眠預金払戻損失引当金

199

そ

の

有

形

金

有

銭
の

価

証

貸

出

外

国

為

他

渡

性

預

用

資

産

31,859偶発

資産

21,838

繰

延

建

物

土

当

金

480

負

債

248

7,949

再評価に係る繰延税金負債

1,368

地

12,463

支

5,778

定

84

その他の有形固定資産

1,341

固

建

無

定

設

形

仮

失

税

払

承

2,581,541（純 資 産 の 部）

産

1,299

資

ウ

ェ

ア

1,064

資

本

剰

その他の無形固定資産

235

利

益

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,587

自
株

ト

諾

負債の部合計

資

フ

引
金

定

ソ

固

勘

損

本

己

金

18,750余

金68,879余

金

19,042式△ 92

計106,579

株

繰

延

税

金

資

産

165

支

払

承

諾

見

返

5,778

その他有価証券評価差額金△ 31,095

貸

倒

当

金

△ 21,453

土 地 再 評 価 差 額 金

3,064

退職給付に係る調整累計額△ 1,045

その他の包括利益累計額合計△ 29,076

引

非

主

支

資

配

本

株

合

主

持

純資産の部合計
資産の部合計

2,659,272

負債及び純資産の部合計分

22777,7302,659,272

2022年４月１日から

第11期

連結損益計算書

2023年３月31日まで（単位：百万円）
科

目

経

常
資

金

収

金

運

額

益
収

益

23,556

利息

22,030

金

1,204

コールローン利息及び買入手形利息

2

貸

用

37,435

出

有

価

金

証

預

券

利

け

そ

の

息

配

金

他

の

当

息

295

利

息

24

利
受

入

役

務

取

引

等

収

益

6,693

そ

の

他

業

務

収

益

1,560

そ

の

他

経

常

収

益

5,623

取

立

益

39

却

益

402

益

5,181

償

却

株

式

そ

債

の

経

権
等

売

の

経

他
常

資

常

収

費

金

調

用
用

233

息

145

息

5

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 0

預

達

費

41,733

金

譲

渡

借

利

性

預

用

そ

の

金

金

他

の

利

息

52

利

息

29

利
支

払

役

務

取

引

等

費

用

3,532

そ

の

他

業

務

費

用

1,418

費

22,348

費用

14,201

営

業

そ

の

経

他

経

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

8,776

そ

の

他

の

経

常

費

用

5,424

経

常

損

失

4,297

特

別

利

益

36

固

定

そ

の

特

資
他

の

処
特

別
固

定

金

産

益

9

利

益

26

別

失

処

損
等

分

損
資

減
税

産

分

損

99

失

447

調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

546

損

等

額

合

計

2,269

失

7,078

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

7,082

税
期

調

418

整

当

税

4,808

等
純

損

1,850

第175期末 （2023年３月31日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
現

金

預

け

現
預

け

有

価

証

地

方

社
株
そ

の

他

貸

金

125,690

1,273,029

金30,302

当座

預

金59,228

金

95,387

普通預金741,495

券

220,864

貯

蓄

預

金

1,626

債

7,237

通

知

預

金

7,874

債

41,014

定期

預

金448,592

式

6,449

定

金

11,672券

166,163

そ

金

2,540

金

981,875

譲

金

4,093

借

金

20,700金

20,700

債

9,613

手

形

5,361

手

形

貸

付

31,979

証書

貸付841,136

当

座

貸

越

103,397

為

替

外

国

他

の

他

決

済

未

店

預
資

為

替

額

金

引

国

金

（負 債 の 部）

割

そ

預

期

積

の

他

の

渡

性

預
預

用
借

そ

入
の

他

負

未

決

済

為

替

借

337

299

未

払

法

人

税

等

195

け

299

未

払

費

用

951

産

17,570

前

受

収

益

476

貸

173

従

業

員

預

り

金

311

前

払

費

用

0

給

付

補

填

備

金

0

未

収

収

益

800

資

産

除

去

債

務

114

リ ー ス 投 資 資 産

4,710

そ

の

他

の

負

債

7,225

そ

の

形

の

資

産

11,886

睡眠預金払戻損失引当金

109

定

資

産

13,444

偶

発

260

延

他
固

損

失

当

金
債

260

物

4,272

土

地

8,404

再評価に係る繰延税金負債

1,368

定

44

支

5,137

その他の有形固定資産

722

形

仮

払

産

664

負

ウ

ェ

ア

498

（ 純 資 産 の 部 ）その他の無形固定資産

ト

165

資

前

払

年

金

費

用

4,289

資

支

払

承

諾

見

返

5,137

貸

倒

当

金

△ 14,099

引

株

部

合

計

本

1,314,573
金24,200余

金30,599備

金24,200そ の 他 資 本 剰 余 金

6,399

本
資

利

の

諾

資

フ

債

承

定

ソ

固

勘

金

負

建
設

税

引

繰

建
無

証

出

外

有

の

目

剰
本

益

準

金

892

そ の 他 利 益 剰 余 金892

繰 越 利 益 剰 余 金

892

主

剰

資

余

本

合

計

55,691

その他有価証券評価差額金△ 17,592

土 地 再 評 価 差 額 金3,064

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 14,528

純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計
手形貸付のうち金融機関貸付金

1,355,736－百万円

41,163

負債 及び 純資産の部 合計
借入金のうち金融機関借入金－百万円

1,355,736

第175期

2022年 4月 1日から2023年 3月 31日まで

損益計算書（単位：百万円）

科
経

目
常

資

金

運

貸

役

そ

そ

出

収

益

12,252

金利

息11,395
721

預

息

135

そ の 他 の 受 入 利 息

0

け

務

金

取

引

利
等

収

益

798

そ の 他 の 役 務 収 益

2,616

の

益

1,450

外 国 為 替 売 買 益

他

80

国 債 等 債 券 売 却 益

0

そ の 他 の 業 務 収 益

1,370

の

業

他

務

経

収

常

収

益

35

株

益

126

そ の 他 の 経 常 収 益

120

式

金

等

売

却

費
調

用

達

金

費
利

23,322

用

96

息

94

譲 渡 性 預 金 利 息

0

コ ー ル マ ネ ー 利 息

△ 0

務

取

引

等

費

用

1
1,400

支 払 為 替 手 数 料236

そ の 他 の 役 務 費 用

1,164

の

1,212

他

業

務

費

用

国 債 等 債 券 償 還 損

20

そ の 他 の 業 務 費 用

1,192

営

経

283

償 却 債 権 取 立 益

そ の 他 の 支 払 利 息

そ

3,414

受 入 為 替 手 数 料

預そ17,400

用

常

役

額

益

有 価 証 券 利 息 配 当金

経
資

金

収

業

費

11,784

用8,828

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

8,228

の

他

経
経

常

費

貸

出

金

償

却

261

株

式

等

償

却

3

そ の 他 の 経 常 費 用

335

常

損

失

5,921

科
特

税

目
別

損

失

458

固 定 資 産 処 分 損

33

減

425

引

損

前

当

損
期

純

失
損

失

法人税、住民税及び事業税
法

人

法

人

当

（単位：百万円）
額

金

税
期

等

税

調
等

純

6,380
25

整

額

合

計

1,954

失

8,334

損

1,928

第175期末（2023年3月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

（資
現

産

金

の

金

額

科

部）
け

（負
金

125,831

預券

217,071譲

金979,679

借

替

299

そ

リース債権及びリース投資資産
そ

の

有

形

有

預
価

証

貸

出

外

国

為

債

の

金

額

部）
金

1,272,127

金

4,093

金

28,809債

11,77812,483

退 職 給 付 に 係 る 負 債

105

渡

性

預

用
の

他

負

資

産

20,635

睡眠預金払戻損失引当金

109

資

産

13,472

偶

発

建

物

4,256

繰

延

土

地

8,404

定

44

その他の有形固定資産765

負債の部合計（純 資 産 の 部）

固

建

無

他

目

定

設

形

仮

失

当

金

260

負

債

74

再評価に係る繰延税金負債

1,368

支

5,137

税

払

承

資

産

751

ウ

ェ

ア

579

資

その他の無形固定資産

171

資

本

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,116

利

益

剰

株

主

フ

ト

引
金

定

ソ

固

勘

損

諾

1,323,865

本

金24,200余

金29,398

余

金

1,671

合

計

55,269

繰

延

税

金

資

産

162

支

払

承

諾

見

返

5,137

その他有価証券評価差額金△ 17,587

貸

倒

当

金

△ 14,785

土 地 再 評 価 差 額 金

3,064

退職給付に係る調整累計額△ 983

そ の 他 の包 括利 益累 計額 合計△ 15,506

引

非

支

資

配

本

株

主

持

純資産の部合計
資産の部合計

1,363,855

負債及び純資産の部合計分

227
39,9901,363,855

2022年 4月 1日から

第175期

連結損益計算書

2023年 3月 31日まで（単位：百万円）
科

目

経

常
資

収

金

運

貸
価

金

証

預

券

利

け

そ

の

息

の

益

12,189利息

11,451

金

602

息

135

利

息

0

当

利
受

22,700

収

配

金

他

額

益

用

出

有

金

入

役

務

取

引

等

収

益

3,811

そ

の

他

業

務

収

益

1,458

そ

の

他

経

常

収

益

5,241

取

立

益

35

収

益

5,205

償

却

そ

の

経

債
他

権
の

経

常
資

常

費

金

調

用
用

154

息

94

息

0

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 0

預

達

費

28,589

金

譲

渡

借

利

性

預

用

そ

の

金

金

他

の

利

利
支

払

息

52

利

息

7

役

務

取

引

等

費

用

1,483

そ

の

他

業

務

費

用

1,212

費

12,381

費用

13,356

営

業

そ

の

経

他

経

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

8,210

そ

の

他

の

経

常

費

用

5,146

経

常

損

失

5,888

特

別

利

益

26

収

用

特

補

別
固

定

減

償

金

損
資

産

失
処

損

分

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純

人

法

人

33

失

425

損 失

等

31

額

合

計

1,998

失

8,318

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

8,322

税
期

調

6,320

整

当

税

458

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

26

等
純

損

1,966

じもとホールディングス
基準日

2023

3

31

連結自己資本比率
総括表（国内基準）（単位：円、％）

当期末
項目【参考】前期末（2022年3月末）
経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
主資本の額

106,339,537,280

113,752,081,303

うち、資本金及び資本剰余金の額

87,629,779,467

87,629,805,714

うち、利益剰余金の額

19,042,200,648

26,554,353,495

うち、自己株式の額（△）

92,000,515

86,565,726

うち、社外流出予定額（△）

240,442,320

345,512,180

00△1,045,297,198△541,821,158

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定

00

うち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第6条第2項）によりコア資本に含まれる退職給付に係るものの額△1,045,297,198△541,821,158

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額00

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

006,218,864,791

6,358,495,232

6,218,864,791

6,358,495,23200

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第4項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第5項）によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第2項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第3項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

199,506,849

430,264,469

非支配株主持分のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第7条第3項及び第4項）によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

22,708,203

45,180,398（イ）

111,735,319,925

120,044,200,244

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）の額の合計額

902,274,305

0644,756,908

0

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額000

0902,274,305

0644,756,9080繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

053,947,546

495,270,801

459,417,937

適格引当金不足額

0001,278,763,420

0

1,421,718,412

0

0

0

2,579,214,312

02,623,806,143

0

316

0

4,592

0

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外の額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

000じもとホールディングス

意図的に保有している他の金融機関等の対象資
本調達手段の額

000

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

0

0

0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

0

0

0

0

0
5,185,556,856（ハ）

106,975,067,572

114,858,643,388

信用リスク・アセットの額の合計額

1,334,638,845,716

1,351,883,208,229

資産（オン・バランス）項目

自己資本

リスク・アセット等

1,328,918,262,752

1,344,198,702,692

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

4,433,485,525

4,780,716,320

うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第4項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く。）に係るもの
の額

0

0

うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第4項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額00

うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第4項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額00

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第4項）を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額004,433,485,525

4,780,716,320

うち、上記以外に該当するものの額

5,533,263,000

7,495,291,983

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

176,828,700

176,194,874

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

10,491,264

13,018,680

マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除し
て得た額

0

0

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

58,378,282,650

57,013,291,412

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

001,393,017,128,366

1,408,896,499,641

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））004,760,252,353

オフ・バランス取引等項目

0

0

（ロ）

自己資本の額（（イ）－（ロ））

07.67 ％

8.15 ％(注) 1．本表は、国内基準の適用を受ける銀行持株会社が記載するものとする。
2．本表における項目の内容については、「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号）」に規定する別紙様式第12号（注）に従うものとする。

じもとホールディングス
3．他の金融機関等（自己資本比率告示第8条第6項に規定する「他の金融機関等」をいう。）の対象資本等調達手段の額について、以下の表に記載すること。
(単位：百万円)
残高（末残）

区分
対象普通株式等（に相当するもの）対象資本等調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連
調達手段に該当するもの以外のもの（に相当するもの）
その他外部TLAC関連調達手段
うち、その他外部TLAC調達手段であって、経過措置（10年間）
により150％のリスク・ウェイトを適用していない額
うち、国内TLAC規制対象会社の同順位商品であって、経過措置（5年間）により150％のリス
ク・ウェイトを適用していない
額

4．特定取引勘定非設置行を子会社とする銀行持株会社にあっては以下の左表の計数について、特定取引勘定設置行を子会社とする銀行持株会社にあっては以下の右表の計数について記載すること。
ただし、ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸ相当額を算入しない金融機関においては、以下の表の記載を要しない。
(単位：百万円)
区

分

当

期

末

残

高

(単位：百万円)
区 分

商

品

有

価

証

券

特 定 取 引 資 産

売

付

商

品

債

券

特 定 取 引 負 債

Ｂ)

総 資 産 ( Ｂ )

計(Ａ)
総

資

産

(

当

期

末

残

高

計(Ａ)

比 率 ( Ａ ／ Ｂ )％

比 率 ( Ａ ／ Ｂ )5．大口与信の基準となる自己資本の額(自己資本の額から適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを％

106,975,067,572

除いた額)（単位：円）
6．信用リスクに関する記載：（標準的手法採用行＝1、基礎的内部格付手法採用行＝2、先進的内部格付手法採用行＝3）

1

7．ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸの一般市場リスクに関する記載：（標準的方式のみ使用＝1、内部モデル方式のみ使用＝2、両方式併用＝3）0

8．ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸの個別リスクに関する記載：（標準的方式のみ使用＝1、内部モデル方式のみ使用＝2、両方式併用＝3）0

9．ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸ相当額を不算入とする銀行は、上記(注)7. 及び8. についてそれぞれ0を記載すること。
10．ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸに関する記載：（基礎的手法を使用＝1、粗利益配分手法を使用＝2、先進的計測手法を使用＝3）111．採用する企業会計の基準に関する記載関する記載：（日本基準を採用＝1、指定国際会計基準を採用＝2、

1

修正国際基準を採用＝3、米国会計基準を採用＝4）
12. 特定企業会計基準等適用法人等についても、採用する企業会計の基準によらず、本様式を使用すること。
ただし、本様式中に記載すべき事項について、採用する企業会計の基準で使用する項目等を読み替えて記載している事項等があれば、その内容について欄外に注記すること。
13. 前期データのうち、遡及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示により変更が生じた箇所については、変更後の金額を欄外に注記すること。

【当期末に係る補記】※総所要自己資本額（リスク・アセット等の額の合計額（ニ）×4％）＝
55,720,685,134← 決算説明資料、ディスクロ等で使用

検印

係印

自己資本比率（国内基準）（ 単位：百万円、％ ）項目

2023年3月期末

2022年3月期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

55,691

63,81554,79954,799892

9,218

うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)

201

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

4,396

4,000

4,396

4,000

199

430

60,287

68,246

462

288

462

288

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正
告示附則第3条第2項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額 … （イ）コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

277

適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

1,278

1,421

2,983

2,794

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手
段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額自己資本比率（国内基準）（ 単位：百万円、％ ）項目

2023年3月期末

2022年3月期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 … （ロ）

4,723

4,782

55,56463,464

信用リスク・アセットの額の合計額

694,077

721,143

資産（オン・バランス）項目

689,624

714,987

4,433

4,780

4,433

4,780

4,306

5,997

146

158

30,93932,533725,016753,677

7.663838.42064

自己資本
自己資本の額 （ （イ） － （ロ） ） … （ハ）リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延
税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットが適用されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第1項又は第2項）を用いて算出したリスク･アセッ
トの額から経過措置を用いずに算出したリスク･アセットの額を控除した額
うち、上記以外の該当するものの額

オフ・バランス取引等項目
CVAリスク相当額を8%で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の合計額 … （ニ）自己資本比率
自己資本比率 （ （ハ） ／ （ニ） ）コア業務粗利益×15％

2,475

連結自己資本比率（国内基準）（ 単位：百万円、％ ）項

2023年3月期末目

2022年3月期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

55,26963,382

うち、資本金及び資本剰余金の額

53,59853,598

うち、利益剰余金の額

1,671

9,985

うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)

201

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額

△

983

△

581

△

983

△

581

うち、為替換算調整勘定
うち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第6条第1項）によりコア資本に含まれる退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

4,465

4,076

4,465

4,076

199

430

22

45

58,97467,353

522

298

522

298

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正
告示附則第3条第2項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置自己資本比率改正告示附則第7条第1項又は第2項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額 … （イ）コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

388

適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

1,278

1,421

2,167

2,213

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手
段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

連結自己資本比率（国内基準）（ 単位：百万円、％ ）項目

2023年3月期末

2022年3月期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 … （ロ）

3,969

4,321

55,00563,031

信用リスク・アセットの額の合計額

702,604

729,720

資産（オン・バランス）項目

698,151

723,564

4,433

4,780

4,433

4,780

4,306

5,997

146

158

31,29132,879733,896

762,600

7.495018.26539

自己資本
自己資本の額 （ （イ） － （ロ） ） … （ハ）リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示
附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示
附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金
資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示
附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第1項又は第2項）を用いて算出したリスク･アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク･アセットの額を控除した額
うち、上記以外の該当するものの額

オフ・バランス取引等項目
CVAリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の合計額 … （ニ）自己資本比率
自己資本比率 （ （ハ） ／ （ニ） ）コア業務粗利益×15％

2,503

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第11期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

18,750

主

資

資本剰余金

利益剰余金

68,87926,554本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他の包括その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
株主資本合計
利益累計額合券評価差額金 額金る調整累計額
計

自己株式

△ 86

114,097△ 541△ 13,425

225

100,898

△ 639

△ 639

△ 639

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 7,082△ 7,082△ 7,082

△ 10

△ 10

△ 10

4

4

4

209

209

余

金

の

配

自 己 株 式 の 取 得△ 0

自 己 株 式 の 処 分

209

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当

3,274

純資産合計

当

剰

当

△ 16,158

非支配株主
持分

期

変

期

動

末

額

合

残

△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 15,649

計

－

△ 0

△ 7,512△ 5△ 7,517△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 23,167

高18,75068,87919,042△ 92

106,579△ 31,095

3,064△ 1,045△ 29,076

227

77,7302022年４月１日から2023年３月31日まで

第 175 期

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資
資本金

剰

資
余

本

金利

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合
計

24,2006,399

30,599

益

剰

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

評
余

換

算

差

額

等

金

その他有価証利益剰余金 株主資本合計 券評価差額金
合計

土地再評価 評価・換算差
差額金
額等合計

当

△ 201

△ 201

△ 201

△ 201

）

△ 8,334△ 8,334△ 8,334△ 8,334

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

209

209

209

209

残

高

当

期

変

動

額

剰
当

余
期

純

金

の

損

失

配
（

△

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
期

変
期

動
末

額

合
残

計

－

－

－

－

△ 8,325△ 8,325

高24,20024,2006,399

30,599892

892△ 8,325

3,274△ 7,465

純資産合計

64,017 △ 10,739

首

当

・

9,218

期

当

価

9,218

当

24,200本

主56,552△ 6,852△ 209△ 7,062△ 6,852△ 209△ 7,062 △ 15,388

55,691 △ 17,592

3,064 △ 14,528△ 7,062

41,163

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第175期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金

利益剰余金

29,398

9,985

63,584

当

△ 201

△ 201

△ 201

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△ 8,322△ 8,322△ 8,322

209

209

209

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

土

余

地

再

金

評

価

の

差

額

配

金

の

取

24,200崩本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他の包括 非支配株主持その他有価証 土地再評価差 退職給付に係利益累計額合 分
株主資本合計券評価差額金 額金る調整累計額計

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当

当

期

変

期

動

末

額

合

残

△ 10,733

3,274

△ 581

△ 8,040

225

純資産合計

55,769△ 6,854

△ 209

△ 401

△ 7,4651△ 7,464

計--△ 8,314△ 8,314△ 6,854

△ 209

△ 401

△ 7,4651△ 15,779

高24,20029,398

1,671

55,269△ 17,587

3,064

△ 983

△ 15,506

227

39,990四半期報告書（第12期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社じもとホールディングス
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

29(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

29(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

29(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

30

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

31

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

32(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

32(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

33

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

33

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

34

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

46

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

47

第４
１

２
第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社じもとホールディングス【英訳名】

Jimoto Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

022（722）0011（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

022（722）0011（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

2023年４月１日

隆

尾形

尾形

毅

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度
第１四半期
連結累計期間(自至2023年度
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年６月30日)(自至2022年度

2023年４月１日
2023年６月30日)(自至2022年４月１日
2023年３月31日)

経常収益

百万円

9,674

9,253

37,435

経常利益（△は経常損失）

百万円

1,435

809

△4,297

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

980

622

－

利益（△は親会社株主に帰属 百万円－－△7,082

親会社株主に帰属する当期純
する当期純損失）
四半期包括利益

百万円△10,841

1,200

－

包括利益

百万円

－

－

△22,520

純資産額

百万円

89,70878,69077,730

総資産額

百万円

2,730,587

2,690,932

2,659,272

１株当たり四半期純利益

円

45.69

29.05

－

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

円

－

－

△342.52

円

8.71

4.81

－

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

円

－

－

－

自己資本比率

％

3.27

2.91

2.91

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（注）１．「１株当たり四半期純利益」、「１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、個人消費等は持ち直しており、緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、一部に弱さがみられるものの、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」という経営理念のもと、中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。本計画を通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価値の創造」の実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比316億59百万円増加の２兆6,909億32百万円、負債は、前連結会計年度末比306億99百万円増加の２兆6,122億41百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比９億59百万円増加の786億90百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比
90億１百万円減少の１兆8,740億26百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金および法人預金が減少したことから、前連結会計年度末比98億42百万円減少の２兆4,762億69百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことなどから、前連結会計年度末比45億66百万円増加の4,989
億79百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比４億20百万円減少の92億53百万円となりました。経
常費用は、きらやか銀行における引当金の追加計上などにより、前第１四半期連結累計期間比２億６百万円増加の84億44百万円となりました。その結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比６億26百万円減少の８億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比３億57百万円減少の６億22百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比６億８百万円減少の74億66百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比７億25百万円減少の７億32百万円となりました。
リース業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比84百万円増加の16億87百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比13百万円減少の66百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比12百万円減少の２億73百万円、セグ
メント利益は前第１四半期連結累計期間比２百万円増加の29百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

- 3 -③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた対応＞
当社及びきらやか銀行は、2022年５月にコロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた検討を開始し、これまで金融庁と公的資金申請への相談を進めるとともに、きらやか銀行の体制整備を進めてまいりました。
こうした中、新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、2023年４月28日の当社及びきらやか銀行の取締役会において、2023年９月を目途として公的資金の申請をすることを決定しております。
本公的資金の活用は、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。
2023年６月開催の定時株主総会では、株主様に今般の決算内容を報告し、公的資金申請に向けた対応について説明を行っております。また、金融庁とは、公的資金の申請金額を含めて、今後の対応を相談しております。
＜SBIグループと当社グループの経営全般の改善に関する追加支援の協議＞
2023年４月28日の取締役会において、上記の公的資金申請にあわせて、当社の主要株主であるSBIグループと当社グループの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定しております。
これまで、SBIグループにおいては、資本業務提携を機に、当社に社外取締役１名を派遣しているほか、当社及びきらやか銀行と仙台銀行の取締役会や経営会議にオブザーバー２名が出席し、経営全般に係るアドバイスをいただいております。また今般、ガバナンス強化のため、上記の当社社外取締役１名がきらやか銀行非常勤取締役を兼務することで、同行の経営改善に直接関与いたします。
SBIグループと当社グループの間で、追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等を協議し、正式に決定次第開示してまいります。
当社としては、追加支援を通じて、SBIグループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただく
ことで経営改善への取組みを進めてまいります。
＜きらやか銀行の業績回復への追加改善策＞
きらやか銀行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先を含む地元企業の抜本的な再生支援を見据え引当金を追加計上したことから、同行の2023年３月期の赤字額が大幅に拡大いたしました。
きらやか銀行は、業績回復への改善策（営業体制の刷新、店舗政策、経費削減等）を着実に実施しております
が、更なる赤字拡大を踏まえて、改めて、同行の現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめ、役員数の削減、企業支援体制の強化、貸出審査体制の強化などの追加改善策を実施しています。
当社は、きらやか銀行の業績回復に向けて、同行が実施する改善策への関与を強化し、信用リスクを重点的に管理、監査します。また、仙台銀行は、同行常務取締役１名がきらやか銀行本店に常駐し、経営全般に関与するなど、今後も、じもとグループのパートナーとして、全面的な協力を行ってまいります。
＜その他有価証券評価損益への対応＞
きらやか銀行と仙台銀行は、SBIグループとの連携により、北米地域や欧州地域の国債・地方債など、信用力の高い外債ファンドを保有しておりますが、前連結会計年度において、海外金利の上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため、両行では、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行っております。
今後も、当社グループは、SBIグループと協議し、再度、ファンド内にて信用力の高い海外債券（北米、欧州地域の国債等）に投資を行い、その収益の一部を評価損の解消に順次充当し、中長期的な解消に取り組んでまいります。
④研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比５億83百万円減少の57億４百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比18百万円減少の６億３百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比90
百万円減少の８百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比と同等の０百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比０百万円減少の△０百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比26百万円減少の８百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比５億83百万円
減少の57億５百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比18百万円減少の６億３百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比１億17百万円減少の17百万円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額
（△）

合計

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

前第１四半期連結累計期間

6,287

0

－

6,288

当第１四半期連結累計期間

5,704

0

－

5,705

前第１四半期連結累計期間

6,348

1

0

6,349

当第１四半期連結累計期間

5,758

1

0

5,758

前第１四半期連結累計期間

60

0

0

60

当第１四半期連結累計期間

53

0

0

53

前第１四半期連結累計期間

621

0

－

622

当第１四半期連結累計期間

603

△0

－

603

前第１四半期連結累計期間

1,592

0

－

1,593

当第１四半期連結累計期間

1,617

－

－

1,617

前第１四半期連結累計期間

970

0

－

970

当第１四半期連結累計期間

1,014

0

－

1,014

前第１四半期連結累計期間

99

35

－

134

当第１四半期連結累計期間

8

8

－

17

前第１四半期連結累計期間

417

36

－

453

当第１四半期連結累計期間

328

8

－

337

前第１四半期連結累計期間

318

0

－

319

当第１四半期連結累計期間

320

－

－

320

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

- 5 -国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比24百万円増加の16億17百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比43百万円増加の10億14百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額
（△）

合計

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

前第１四半期連結累計期間

1,592

0

－

1,593

当第１四半期連結累計期間

1,617

－

－

1,617

前第１四半期連結累計期間

665

－

－

665

当第１四半期連結累計期間

703

－

－

703

前第１四半期連結累計期間

359

0

－

360

当第１四半期連結累計期間

352

－

－

352

前第１四半期連結累計期間

37

－

－

37

当第１四半期連結累計期間

56

－

－

56

前第１四半期連結累計期間

33

－

－

33

当第１四半期連結累計期間

37

－

－

37

うち保護預り・貸金

前第１四半期連結累計期間

19

－

－

19

庫業務

当第１四半期連結累計期間

17

－

－

17

前第１四半期連結累計期間

13

－

－

13

当第１四半期連結累計期間

13

－

－

13

前第１四半期連結累計期間

77

－

－

77

当第１四半期連結累計期間

83

－

－

83

前第１四半期連結累計期間

283

－

－

283

当第１四半期連結累計期間

257

－

－

257

前第１四半期連結累計期間

970

0

－

970

当第１四半期連結累計期間

1,014

0

－

1,014

前第１四半期連結累計期間

82

0

－

82

当第１四半期連結累計期間

84

0

－

84

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務うち投信窓販業務

うち保険窓販業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

- 6 -国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額
（△）

合計

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

前第１四半期連結会計期間

2,354,106

168－

2,354,274

当第１四半期連結会計期間

2,296,223

5－2,296,229

前第１四半期連結会計期間

1,540,630－－

1,540,630

当第１四半期連結会計期間

1,556,003－－

1,556,003

前第１四半期連結会計期間

807,439－－

807,439

当第１四半期連結会計期間

734,300－－

734,300

前第１四半期連結会計期間

6,035

168

－

6,204

当第１四半期連結会計期間

5,919

5

－

5,925

前第１四半期連結会計期間

179,785－－

179,785

当第１四半期連結会計期間

180,039－－

180,039

前第１四半期連結会計期間

2,533,891

168－

2,534,060

当第１四半期連結会計期間

2,476,263

5－

2,476,269

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金- 7 -国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

1,862,770

100.001,874,026

100.00139,861

7.51

133,176

7.11

8,640

0.46

8,874

0.47

漁業

183

0.01

234

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

833

0.04

823

0.05

建設業

139,492

7.49

142,8717.62

電気・ガス・熱供給・水道業

12,0640.65

13,137

0.70

情報通信業

12,7380.68

12,5650.67

運輸業，郵便業

46,4822.50

43,6672.33

卸売業，小売業

129,927

6.98

128,472

6.86

金融業，保険業

101,730

5.46

91,816

4.90

不動産業，物品賃貸業

419,570

22.52

423,163

22.58

各種サービス業

203,680

10.93

203,210

10.84

地方公共団体99,2555.33

90,0074.80

その他

548,298

29.44

581,994

31.06

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,862,770－

1,874,026－

国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業

国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であ
ります。

- 8 -

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

198,000,000

Ｂ種優先株式13,000,000

Ｃ種優先株式20,000,000

Ｄ種優先株式20,000,000

Ｅ種優先株式20,000,000

計

198,000,000（注）当社の発行可能株式総数は、198,000,000株であり、普通株式および優先株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ、上記のとおり定款に規定しております。

②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

21,540,263

21,540,263

東京証券取引所
スタンダード市場

Ｂ種優先株式（注）１13,000,000

13,000,000－

10,000,000

10,000,000－

Ｄ種優先株式（注）１5,000,000

5,000,000－（注）２，４，５，８，
９，10

計

49,540,263

49,540,263

－

－

種類

Ｃ種優先株式（注）１

内容（注）２，３，10（注）２，４，５，６，
９，10（注）２，４，５，７，
９，10（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２．単元株式は100株であります。
３．株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等(1）当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動します。
(2）行使価額修正条項の内容① 修正基準取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正されます。
ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(4）に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とします。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、Ｂ種優先株式においては（注）６．(5）⑧、Ｃ種優先株式においては（注）７．(5）⑧、Ｄ種優先株式においては（注）８．(5）⑧、に定める取得価額の調整事由が生じた場合、②

修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。
修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。

- 10 -

(3）行使価額等の上限
Ｂ種優先株式

取得価額には上限を設けない。

Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

取得価額には上限を設けない。
取得価額には上限を設けない。

(4）行使価額等の下限
Ｂ種優先株式 302円を6.5で除した金額（ただし、（注）６．(5）⑧及び10による調整を受ける。）。
Ｃ種優先株式 55円（ただし、（注）７．(5）⑧及び10による調整を受ける。）。
Ｄ種優先株式 148円（ただし、（注）８．(5）⑧及び10による調整を受ける。）。
(5）Ｂ種優先株式について、当社は、2021年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
(6）Ｃ種優先株式について、当社は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
(7）Ｄ種優先株式について、当社は、2022年12月29日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
６．Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｂ種優先配当金① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｂ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｂ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の②属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＢ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
Ｂ種優先配当年率2013年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｂ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、182／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいず
れか低い方（以下「Ｂ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｂ種優先配当年率はＢ
種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場- 11 -

合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・イン
ター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものと
する。
③

非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

④

非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主お②

よび普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わな③

い。
経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、上記のＢ種優先配当金は、分配日の前日
時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

- 12 -

(4）議決権
Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種
優先株主は、Ｂ種優先株式の発行時に株式会社仙台銀行が発行する第Ⅰ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができるときはその発行時より、定時株主総会にＢ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社がＢ種優先株式を取得す
るのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、下記③に定める財産を交付する。また、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A）取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取得請
求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新
株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B）取得請求
日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使
期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
②③

取得を請求することができる期間
2013年４月１日から2036年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数に1,500
円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

④

当初取得価額当初の取得価額は、2013年４月１日の時価とする。ただし、当該時価が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。2013年４月１日の時価とは、2013年４月１日（当日を含まない。）に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の平均値（終値のない日数⑤を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）とする。
取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

- 13 -

⑥

上限取得価額
取得価額には上限を設けない。

⑦

下限取得価額302円を6.5で除した額（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。

⑧ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

調整後取得価額＝

調整前取得価額

×

既発行普通
株式数

＋

交付普通
株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

- 14 -

(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。）、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株
式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．
に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

- 15 -

ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
合理的な措置⑨

上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号⑪

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

(6）金銭を対価とする取得条項
当社は、2021年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができるものとし、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株
式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取
得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
なお、本項においては、上記(3）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得条項① 普通株式を対価とする一斉取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数に1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
②

一斉取得価額「一斉取得価額」は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る
場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

- 16 -

(8）株式の分割または併合および株式無償割当て①

分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②

株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10）法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役
会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｂ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｂ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
７．Ｃ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｃ種優先配当金①

Ｃ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｃ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）またはＣ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｃ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とする
が、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「Ｃ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＣ種優先
株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＣ種優先中間配当金を支払ったときは、②

その額を控除した額とする。
Ｃ種優先配当年率2013年３月31日に終了する事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝初年度Ｃ種優先配当金÷Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｃ種優先配当金」とは、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、Ｃ
種優先株式の発行日の直前の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）をＣ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、94／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

- 17 -

上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「Ｃ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとす③る。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｃ種優先配当年率は８％とする。
非累積条項

④

の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項ある事業年度においてＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金

Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｃ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＣ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｃ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配①

残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され

②

非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③

経過Ｃ種優先配当金相当額
Ｃ種優先株式１株当たりの経過Ｃ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含る。）に下記③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

む。）までの日数にＣ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＣ種
優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対してＣ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権Ｃ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｃ種
優先株主は、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｃ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有するＣ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社はＣ種優
先株主がかかる取得の請求をしたＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｃ
種優先株主に対して交付する。また単元未満株式については、本(5）に規定する取得の請求をすることができないものとする。

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②

取得を請求することができる期間
2012年12月29日から2024年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

③

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株主が取得の請求をしたＣ種優先株式数に200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普④

通株式を交付する。なお、Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。）は、当初、Ｃ種優先株式の発行日の時価とする。Ｃ種優先株式の発行日の時価とは、2012年12月の第３金曜日（当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。）までの直近の５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）の平均値（ただし、終値のない日数を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。
ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間⑥⑦に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する
金額に調整される。
上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
下限取得価額55円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｃ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

調整後取得価額＝

調整前取得価額

×

既発行普通
株式数

＋

交付普通
株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

- 19 -

(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得
価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。

- 20 -

(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
⑨

合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

⑩

取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部- 21 -

⑪

取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6）金銭を対価とする取得条項①

金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＣ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｃ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
取得と引換えに交付すべき財産②

当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3）③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｃ種優先配当金相当額を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得①

普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＣ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｃ種優先株主に対し、その有するＣ種優先株式数に200円（ただし、Ｃ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②

一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合

は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8）株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②

株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10）法令変更等
法令の変更等に伴いＣ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
Ｃ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし- 22 -

(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｃ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｃ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｃ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
８．Ｄ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｄ種優先配当金① Ｄ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｄ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種優先株式を有する株主（以下「Ｄ種優先株主」という。）またはＤ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｄ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とする
が、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｄ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｄ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＤ種優先
株主またはＤ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＤ種優先中間配当金を支払ったときは、②

その額を控除した額とする。
Ｄ種優先配当年率2013年３月31日に終了する事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝初年度Ｄ種優先配当金÷Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｄ種優先配当金」とは、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｄ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、94／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｄ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｄ種優先配
当年率はＤ種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バン
ク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関か
ら他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。

- 23 -

③

非累積条項ある事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＤ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項

④

Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、Ｄ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｄ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＤ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｄ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され②る。）に下記③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
非参加条項
Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③

経過Ｄ種優先配当金相当額
Ｄ種優先株式１株当たりの経過Ｄ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記のＤ種優先配当金は、分配日の前
日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対してＤ種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）議決権Ｄ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｄ種
優先株主は、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｄ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有するＤ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社はＤ種優
先株主がかかる取得の請求をしたＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｄ
種優先株主に対して交付する。また、単元未満株式については、本(5）に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。

- 24 -

上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A）取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取得請
求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新
株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B）取得請求
日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使
期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
②

取得を請求することができる期間
2013年６月29日から2037年12月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

③

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株主が取得の請求をしたＤ種優先株式数に200円④（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結⑤

果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日（当日を含む。）までの直近５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない
場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得
価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、⑥

下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
上限取得価額⑦

取得価額には上限を設けない。
下限取得価額⑧

下限取得価額は、148円とする（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
取得価額の調整イ．Ｄ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通

調整後取得価額＝

調整前取得価額×- 25 -

既発行普通
株式数

＋

株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数

(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得
価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

- 26 -

(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式
数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

- 27 -

⑨

合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の⑩

適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
取得請求受付場所⑪

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6）金銭を対価とする取得条項①

金銭を対価とする取得条項
当社は、2022年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＤ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｄ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｄ種優先株式②につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3）③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｄ種優先配当金相当額を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得①

普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＤ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｄ種優先株主に対し、その有するＤ種優先株式数に200円（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株②

式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8）株式の分割または併合および株式無償割当て①②

分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。

- 28 -

(10）法令変更等
法令の変更等に伴いＤ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
Ｄ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｄ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｄ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｄ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
９．優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。これは、当社が資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とすることを目的とするものであります。
10．2020年６月24日開催の第８期定時株主総会および普通株主による種類株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2020年10月１日）をもって当社の発行済株式総数は、普通株式は160,980,867株減少し17,886,763株となり、Ｂ種優先株
式は117,000,000株減少し13,000,000株となり、Ｃ種優先株式は90,000,000株減少し10,000,000株となり、Ｄ種優先株式は45,000,000株減少し5,000,000株となっております。
なお、上記株式併合の効力が発生することに伴い、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式について、下記のとおり取得価額および下限取得価額が調整されております。
(1) 取得価額の調整（銘柄）（調整後取得価額）① じもとホールディングスＢ種優先株式② じもとホールディングスＣ種優先株式③ じもとホールディングスＤ種優先株式(2) 下限取得価額の調整（銘柄）

1,159円
1,159円
1,479円（調整前取得価額）
116円
116円
148円

（調整後下限取得価額）（調整前下限取得価額）①

じもとホールディングスＢ種優先株式

464円

②

じもとホールディングスＣ種優先株式

549円

302円を6.5で除した金額（注）55円③ じもとホールディングスＤ種優先株式
1,479円
148円（注）Ｂ種優先株式の調整前下限取得価額は、発行要項に「302円を6.5で除した額」と規定されております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

49,540－18,750－17,250- 29 -

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容Ｂ種優先株式 13,000,000
Ｃ種優先株式 10,000,000

無議決権株式Ｄ種優先株式－（注）１5,000,000

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式
普通株式
（注）２

50,70021,104,600

普通株式
（注）３

発行済株式総数
総株主の議決権（単元株式数100）
211,046

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数100）

384,963－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

49,540,263

－

－

－

211,046－（注）１．優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」に記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する51,500株（議決権の数515個）が含まれております。
なお、当該議決権の数515個は、議決権不行使となっております。
３．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社じもとホール
ディングス

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

50,700－50,7000.10

計－50,700－50,7000.10（注） 「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の当社株式51,500株
は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 30 -

第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

- 31 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 32 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

222,274765
2,920※１,※２ 494,413※１ 1,883,027※１ 310※１ 12,483※１ 31,859
21,838
1,299
3,587
165
※１ 5,778△21,453
2,659,272

257,365780
2,911※１,※２ 498,979※１ 1,874,026※１ 317※１ 12,550※１ 32,789
21,044
1,673
3,713
155
※１ 6,209△21,585
2,690,932

2,306,818
179,293
68,922
17,953
374
105
199
480
248
1,368
5,778
2,581,541

2,296,229
180,039
108,889
18,204
187
107
142
467
566
1,197
6,209
2,612,241

18,75068,87919,042△92
106,579△31,095
3,064△1,045△29,076
227
77,7302,659,272

18,75068,87919,816△92
107,354△30,542
2,672△1,026△28,895
232
78,6902,690,932

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

9,674
6,349
5,427
831
1,593
453
※１ 1,277
8,238
60
39
970
319
5,612
※２ 1,274
1,435
0
0
－
39
39
－
1,396
76
345
421
974

9,253
5,758
5,505
175
1,617
337
※１ 1,540
8,444
53
35
1,014
320
5,599
※２ 1,457
809
667
3
664
679
128
550
797
17
153
170
626

△5

3

980

622

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
収用補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 33 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

974△11,816△11,83822△10,841

626
573
554
19
1,200

△10,835
△5

1,195
5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 34 -

【注記事項】（追加情報）(株式給付信託（BBT）)
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44百万円、51千株、当第１四半期連結会計期間末44百万円、51千株であります。
(新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定)前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりました新型コロナウイルス感染症特例金融機関
等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請（以下「公的資金の申請」という。）につきましては、2023年９月を目途とした申請に向けた対応を行っております。
(SBIグループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始)
前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりましたSBIグループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議につきましては、上記公的資金の申請にあわせて、SBIグループとの協議を進めております。

- 35 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

8,188百万円
59,995百万円

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
8,268百万円
60,254百万円

三月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

5,202百万円

5,951百万円

合計額

73,386百万円

74,474百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

26,810百万円

26,936百万円（四半期連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

償却債権取立益

5百万円

49百万円

株式等売却益

5百万円

101百万円

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

貸出金償却
貸倒引当金繰入

3百万円
24百万円

0百万円
132百万円

株式等償却

3百万円

2百万円

株式等売却損

9百万円－百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

299百万円

313百万円

減価償却費- 36 -

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額（決議）

2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

214

Ｂ種優先株式

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

－

0.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

130

13.06

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

Ｄ種優先株式－

0.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年４月１日

至2023年６月30日）

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

107

2023年６月22日

Ｂ種優先株式

定時株主総会

（決

議）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

1

0.11

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

131

13.10

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

00.10

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 37 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

外部顧客に対する
経常収益

7,928

1,589

9,518

170

9,688

△14

9,674

セグメント間の内部経常収益

146

13

159

116

275

△275

－

8,074

1,603

9,677

286

9,964

△290

9,674

1,457

79

1,536

26

1,563

△127

1,435

経常収益

計
セグメント利益（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去等です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 38 -

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

7,434

1,673

9,107

159

9,267

△13

9,253

32

13

46

113

160

△160

－

7,466

1,687

9,154

273

9,427

△173

9,253

732

66

798

29

827

△18

809

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）「銀行業」セグメントにおいて、遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、550百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 39 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

科目

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券（※１）
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

6,118

6,041

△77

484,489484,489－

1,862,918

1,868,526

5,607

2,306,818

2,306,903

85

68,922

68,93210

1,883,027

貸倒引当金（※２）△20,109

預金
借用金（※１）当連結会計年度の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

科目

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券（※１）
満期保有目的の債券

6,530

6,460

△69

488,837

488,837－

1,853,785

1,861,494

7,709

預金

2,296,229

2,296,322

92

借用金

108,889

108,90212

その他有価証券
貸出金

1,874,026

貸倒引当金（※２）△20,240（※１）当第１四半期連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）四半期連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

非上場株式（※１）（※２）

1,917

1,901

組合出資金（※３）

1,888

1,710

- 40 -

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020

年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 41 -

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

3,235

－

－

3,235

地方債

－

42,996－42,996

社債－

47,955

20,72868,684

株式

2,787

－

－

2,787

その他

659

365,124－

365,783（※）

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,000百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

5,259

－

－

5,259

地方債

－

42,890－42,890

社債－

51,204

20,413

71,618

株式

2,335

－

－

2,335

その他

990

364,739－

365,730（※）

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は1,003百万円であります。

- 42 -

（有価証券関係）※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

社債

6,118

6,041

△77

合計

6,118

6,041

△77

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

社債

6,530

6,460

△69

合計

6,530

6,460

△69

２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

2,391

2,787

395

債券

115,917

114,917△1,000

国債

3,287

3,235

△51

地方債

43,312

42,996△316

社債

69,316

68,684△632

その他

397,303366,784△30,518

合計

515,612484,489△31,123

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

1,770

2,335

564

債券

120,619

119,768

△851

国債

5,291

5,259

△32

地方債

43,13942,890△248

社債

72,18871,618△570

その他

397,012366,733△30,278

合計

519,402488,837△30,565（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、６百万円（うち、債券６百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券- 43 -

の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社- 44 -

（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第１四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

経常収益

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

9,674

9,253

うち役務取引等収益

1,593

1,617

預金・貸出業務

665

703

為替業務

360

352

証券関連業務

37

56

代理業務

33

37

保護預り・貸金庫業務

19

17

保証業務

13

13

投信窓販業務7783

保険窓販業務

283

257

その他

102

96

（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

- 45 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益円

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

45.69

29.05

親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円

980

622

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円
る四半期純利益980

622（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数

千株

21,45921,437(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益

円

8.71

4.81

－

－

91,023

107,846（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円
調整額
普通株式増加数千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな―――かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要―――（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間 31千株
当第１四半期連結累計期間

51千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 46 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日

株式会社じもとホールディングス
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

功

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

修

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じもとホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

株式会社じもとホールディングス【英訳名】

Jimoto Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木隆は、当社の第12期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

第１四半期財務諸表（１）第１四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
有価証券
貸出金
外国為替
リース投資資産その他資産その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
その他負債
未払法人税等
資産除去債務その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

125,690
220,864
981,875
299
4,710
12,86012,86013,444
664
4,289
5,137
△ 14,099
1,355,736

126,448
220,189
968,027305
4,538
13,613
13,613
12,726
1,046
4,384
5,652
△ 14,386
1,342,545

1,273,029
4,093
20,700
9,613
195
114
9,303
109
260
260
1,368
5,137
1,314,573

1,238,325
4,839
40,800
9,389
92
114
9,182
83
269
471
1,197
5,652
1,301,027

24,20030,59924,200
6,399
892
892
892
55,691△ 17,592
3,064△ 14,528
41,163
1,355,736

24,20030,59924,200
6,399
1,495
1,495
1,495
56,294△ 17,449
2,672△ 14,776
41,517
1,342,545

（２）第１四半期損益計算書

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
収用補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
4,542
3,329
2,822
471
802
379
31
3,753
25
24
379
306
2,950
91
789
789
7
194
202
586

（単位：百万円）
当第１四半期会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
4,197
2,975
2,826
114
814
335
72
3,967
24
24
379
295
2,940
326
230
667
3
664
640
93
547
256
6
39
45
211

内閣府令附則項

目

添代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面

目

第 2 号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する
書面

付 書 類 名・代表者による記載事項について適正であることの確認書

内閣府令附則項

第 37 条 第 3 号

第 37 条 第 4 号
添付 書 類 名・（単体）（連結）独立監査人の監査報告書

2023 年 8 月 25 日
記載事項について適正であることの確認書
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号
株式会社じもとホールディングス
代表取締役社長 鈴木 隆
山形県山形市旅篭町三丁目 2 番 3 号
株式会社きらやか銀行
代表取締役頭取 川越 浩司
株式会社じもとホールディングスおよび株式会社きらやか銀行が、金融機能強化法附則第 26 条第2 項の規程により、経営強化計画を提出するにあたり添付すべき金融機能強化に関する内閣府令附則
第 37 条第 1 項第 2 号に規定する以下の書類につきまして、記載された事項が適正であることを確認しております。
記
1． 株式会社じもとホールディングス
・ 第 11 期末（2023 年 3 月 31 日現在）連結貸借対照表及び第 11 期（2022 年 4 月 1 日から 2023
年 3 月 31 日まで）連結損益計算書
・ 連結自己資本比率の状況
・ 第 11 期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）連結株主資本変動計算書
・ 四半期報告書（第 12 期第 1 四半期）
2． 株式会社きらやか銀行
・ 第 175 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表及び第 175 期（2023 年 4 月 1 日から 2023 年
3 月 31 日まで）損益計算書（単体）
・ 第 175 期末（2023 年 3 月 31 日現在）連結貸借対照表及び第 175 期（2023 年 4 月 1 日から 2023
年 3 月 31 日まで）連結損益計算書
・ 自己資本比率の状況（単体）・ 連結自己資本比率の状況
・ 第 175 期（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）株主資本等変動計算書（単体）
・ 第 175 期（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）連結株主資本変動計算書
・ 総勘定元帳（2023 年 7 月 31 日現在）
・ 第 176 期第 1 四半期末（2023 年 6 月 30 日現在）貸借対照表
・ 第 176 期第 1 四半期末（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで）損益計算書

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株式会社じもとホールディングス
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

田

修

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社じもとホール
ディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会 計の 基準 に準 拠し て、 当該 計算書 類等 に係る 期間 の財 産及 び損 益の 状況 を、全 て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２３年４月２８日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加について、２０２３年９月を目途として申請することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上第11期
2022年４月１日
2023年３月31日

計

算

書

類

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社じもとホールディングス

第11期末 （2023年3月31日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
流

動
現

金

及

び

産
預

蔵

流

動

金

933

未

品

0

未

負

債

払
払

費

金

1

用

0
6

払

費

用

2

未

払

法

人

税

等

未

収

収

益

0

未

払

消

費

税

等

5

未

収

入

金

42

未

払

当

金

32

他
計

5

預

り

金

1

984

そ
流
動

の
債

他
計

56

そ
動

資

固

定
有

形

の
産

合

資
固

定

産
資

2

有 形 固 定 資 産 合 計
無

形

固

定

資

固

産

工具、器具及び備品

2

産
0

無 形 固 定 資 産 合 計

0

敷

債

の
債

合

他
計

5
5
61

（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資

97,066

本

資

本

剰

金
余

18,750

金

7

資 本 準 備 金

17,250繰 延 税 金 資 産

3その他資本剰余金

60,868

延
株

負

8

金

投資その他の資産合計
定
資
産
合
計

繰

負

合

負 債 の 部 合 計

ソ フ ト ウ ェ ア

関 係 会 社 株 式

負

配

定

そ
固
定

投 資 そ の 他 の 資 産

繰

額

前

流

固

金

（負 債 の 部）

資

貯

目

式
延
資

資
交
産

97,077

資 本 剰 余 金 合 計

97,079

利

産
付
合

費
計

剰

余

78,118金

その他利益剰余金

1,230

3

繰越利益剰余金

1,230

3

利 益 剰 余 金 合 計

1,230

自
主

98,007株
資 産 の 部 合 計

益

98,068

己
資

株
本

合

式
計

△ 92

純 資 産 の 部 合 計

98,007

負債 及び 純資産の部 合計

98,068

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第11期

損益計算書
（単位：百万円）

科
営

目
業

金

収

手

数

料

収

入

受

取

配

当

金

益

合

計

営

業

収

営

業

費

業

費

営
営

業

外

益

利

息

取

家

賃

収
収

業
株

入
益

外

式

交

雑

合
費

付

業

外

費

費

償

引

前

合

利
当

期

却

人

法

人

当

税
期

等

税

4
3
7
263
263

益

純

利

調
等

純

16

計
益

法人税、住民税及び事業税
法

0
8
8

計

失
用

常

361
253

用

損

経
税

収

取

外

361

益

受
業

615

計

受

営

営

合

利

雑
営

用

業

378
237

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

益

整

額

合

計

利

益

9
0
9
254

2022年４月１日から
第11期

株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
2023年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資 本
準備金

18,75017,250

利益剰余金

その他資
本剰余金

資 本
剰余金
合 計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰 余 金

60,86878,118

1,615

1,615

△ 639
254

純資産
合 計

自己株式

株主資本
合
計

△ 86

98,39898,398

△ 639

△ 639

△ 639

254

254

254

△ 10

△ 10

△ 10

4

4

4

利 益
剰余金
合 計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

△ 0

△ 0

-

-

△ 0

△ 0

△ 385

△ 385

△ 5

△ 390

△ 390

18,75017,25060,86878,118

1,230

1,230

△ 92

98,00798,007

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品

４年

～

15 年

(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3．繰延資産の処理方法
株式交付費

３年間の均等償却を行っております。

4．消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。
）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象
役員」という。
）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」
に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44 百万円、51 千株であります。

貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

23 百万円

2．関係会社に対する金銭債権
現金及び預金933 百万円

未収収益

0 百万円

3．関係会社に対する金銭債務
その他

8 百万円

損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
営業収益
手数料収入

378 百万円

受取配当金

237 百万円

販売費及び一般管理費

133 百万円(2) 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
受取利息

0 百万円

受取家賃

8 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

自己株式
普通株式
合 計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

80
80

25
25

3
3

102
102

摘要

注

（注）１．自己株式（普通株式）の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式がそれぞれ、31 千株、51 千株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加 25 千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、買入による増加 23 千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
３．自己株式（普通株式）の減少３千株は、株式給付信託（BBT）に基づく対象役員２名の退任に伴う給付による減少３千株、単元未満株式の買増請求０千株であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
未払金
未払費用
未払事業税
繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

0
2
1
3
－
3

関連当事者との取引に関する注記
1．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

2．子会社（単位：百万円）

種 類

会社等
の名称

所在地

子会社

株式会
社きら
やか銀
行

山形県
山形市

子会社

株式会
社仙台
銀 行

仙台市
青葉区

議決権等
の所有
(被所有)
割 合

銀行業

所 有
直 接
100％

資本金

事業の
内 容

24,20022,735

銀行業

所 有
直 接
100％

関連当
事者と
の関係
経 営
管 理
役員の
兼 任

経 営
管 理
役員の
兼 任

取引の
内 容

取
金

引
額

科 目

期 末
残 高

経営管理
料の受取
（注 1）

191

－

－

経営管理
料の受取
（注 1）

186

－

－

(注) 1.当社の業務予算に基づき、経営活動に必要な諸経費を鑑みて算定しております。

3．兄弟会社等
該当事項はありません。

4．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
1．１株当たりの純資産額
2. １株当たりの当期純損失金額

1,766 円 68 銭
０円 54 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
1．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定
当社と連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。）は、2023 年４月 28 日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（2004 年法律第 128 号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023 年９月を目途として申請することを決定いたしました。

これは、2022 年５月 13 日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援
特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、きらやか銀行の体制整備を進めてきたことによります。

（1）公的資金の申請をする目的
新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。

（2）公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。

2．SBI グループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始
2023 年４月 28 日開催の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、当社の主要株主である SBI グループと当社との間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始す
ることを決定いたしました。

（1）経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的
当社としては、追加支援を通じて、SBI グループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。

（2）追加支援の内容
追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいり
ます。

第11期

附 属 明 細 書

2022年４月１日から2023年３月31日まで

株式会社じもとホールディングス

第11期

2022年４月１日から2023年３月31日まで

附属明細書

2023年●月●日作成
2023年●月●日備付

住

所

会
社
名
代 表 取 締 役

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
株式会社じもとホールディングス
鈴
木
隆

目

次

１

計算書類に関する事項

２

事業報告に関する事項

１．計算書類に関する事項（１）有形固定資産及び無形固定資産(単位：百万円)
当期首
残
高

当
期
増加額

当
期
減少額

当
期
償却額

当期末
残
高

償却累計額

償却累
計
率

有形固定資産

3

-

0

0

2

23

91.10%

無形固定資産

0

-

0

0

0

73

99.84%

計

3

-

0

0

2

97

97.57%

種類（２）営業経費(単位：百万円)
区

分

金

額

摘

広

告

宣

伝

費

6

給

料

・

手

当

187

法

定

福

利

費

23

費

5

費

1

料

5

賃

20

料

0

費

4

通
水

信
道

保
地
支

光

熱

険
代
払

会

家
手

数

議

租

税

公

課

9

外

部

報

酬

64

料

22

費

0

費

7

他

1

保
減

守
価

償

却

雑
そ

の
計

（３）その他の重要な事項
該当事項はありません。

361

要２.事業報告に関する事項（１）会社役員の状況
区

取

分

締

氏

役

名

兼職法人等名川 越 浩 司株式会社きらやか銀行

役

職

摘

代 表 取 締 役 頭 取

当社及び株式会社きらやか銀行に従事する取締役のため、銀行法の規定に基づき、兼職の認可を受けております。

代 表 取 締 役 頭 取

当社及び株式会社仙台銀行に従事する取締役のため、銀行法の規定に基づき、兼職の認可を受けております。

取

締

役

鈴 木

隆

株式会社仙台銀行

取

締

役

川 村

淳

株式会社きらやか銀行

取

締

役

取

締

役

尾 形

毅

株式会社仙台銀行

取

締

役

取

締

役

斎 藤

義 明

株式会社仙台銀行

代 表 取 締 役 専 務

取

締

役

鈴 木

誠

株式会社きらやか銀行

代 表 取 締 役 専 務

取

締

役

太 田 順 一株式会社仙台銀行

代 表 取 締 役 常 務

取

締

役

内 田

巧 一

株式会社きらやか銀行

常

取

締

役

半 田

稔

務

取

締

役

半田稔法律事務所所長
地方創生パートナーズ
執 行 役 員 事 務 局 長
株 式 会 社

取

取

締

締

役

役

長 谷 川

佐

靖

竹

勤

取 締 役
（監査等委員）

遠 藤

宏

取 締 役
（監査等委員）

伊 藤

吉 明

取 締 役
（監査等委員）

髙 橋

節

取 締 役
（監査等委員）今 野

純 一（２）その他の重要な事項
該当事項はありません。

ＳＢＩ地銀ホール
ディングス株式会社

取締役

株式会社福島銀行

取締役

株式会社ユアテック

要

代 表 取 締 役 会 長

伊藤公認会計士事務所所長

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株式会社じもとホールディングス
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

田

修

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社じもとホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２３年４月２８日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加について、２０２３年９月を目途として申請することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

第11期
2022年４月１日
2023年３月31日

連

結

計

算

書

類

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株式会社じもとホールディングス

第11期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
現

金

買

入

金

銭

目
産

の

金

額

科

部）

預

目

（負

債

け

金

222,274

預

債

権

765

譲

信

託

2,920

借

券

494,413

そ

の

他

金

1,883,027

賞

与

引

替

の

金

額

部）
金

2,306,818

金

179,293

金

68,922

負債

17,953

当

金

374

310

退 職 給 付 に 係 る 負 債

105

リース債権及びリース投資資産

12,483

睡眠預金払戻損失引当金

199

そ

の

有

形

金

有

銭
の

価

証

貸

出

外

国

為

他

渡

性

預

用

資

産

31,859偶発

資産

21,838

繰

延

建

物

土

当

金

480

負

債

248

7,949

再評価に係る繰延税金負債

1,368

地

12,463

支

5,778

定

84

その他の有形固定資産

1,341

固

建

無

定

設

形

仮

失

税

払

承

2,581,541（純 資 産 の 部）

産

1,299

資

ウ

ェ

ア

1,064

資

本

剰

その他の無形固定資産

235

利

益

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,587

自
株

ト

諾

負債の部合計

資

フ

引
金

定

ソ

固

勘

損

本

己

金

18,750余

金68,879余

金

19,042式△ 92

計106,579

株

繰

延

税

金

資

産

165

支

払

承

諾

見

返

5,778

その他有価証券評価差額金△ 31,095

貸

倒

当

金

△ 21,453

土 地 再 評 価 差 額 金

3,064

退職給付に係る調整累計額△ 1,045

その他の包括利益累計額合計△ 29,076

引

非

主

支

資

配

本

株

合

主

持

純資産の部合計
資産の部合計

2,659,272

負債及び純資産の部合計分

22777,7302,659,272

2022年４月１日から

第11期

連結損益計算書

2023年３月31日まで（単位：百万円）
科

目

経

常
資

金

収

金

運

額

益
収

益

23,556

利息

22,030

金

1,204

コールローン利息及び買入手形利息

2

貸

用

37,435

出

有

価

金

証

預

券

利

け

そ

の

息

配

金

他

の

当

息

295

利

息

24

利
受

入

役

務

取

引

等

収

益

6,693

そ

の

他

業

務

収

益

1,560

そ

の

他

経

常

収

益

5,623

取

立

益

39

却

益

402

益

5,181

償

却

株

式

そ

債

の

経

権
等

売

の

経

他
常

資

常

収

費

金

調

用
用

233

息

145

息

5

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 0

預

達

費

41,733

金

譲

渡

借

利

性

預

用

そ

の

金

金

他

の

利

息

52

利

息

29

利
支

払

役

務

取

引

等

費

用

3,532

そ

の

他

業

務

費

用

1,418

費

22,348

費用

14,201

営

業

そ

の

経

他

経

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

8,776

そ

の

他

の

経

常

費

用

5,424

経

常

損

失

4,297

特

別

利

益

36

固

定

そ

の

特

資
他

の

処
特

別
固

定

金

産

益

9

利

益

26

別

失

処

損
等

分

損
資

減
税

産

分

損

99

失

447

調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

546

損

等

額

合

計

2,269

失

7,078

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

7,082

税
期

調

418

整

当

税

4,808

等
純

損

1,850

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第11期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

18,750

主

資

資本剰余金

利益剰余金

68,87926,554本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他の包括その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
株主資本合計
利益累計額合券評価差額金 額金る調整累計額
計

自己株式

△ 86

114,097△ 541△ 13,425

225

100,898

△ 639

△ 639

△ 639

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 7,082△ 7,082△ 7,082

△ 10

△ 10

△ 10

4

4

4

209

209

余

金

の

配

自 己 株 式 の 取 得△ 0

自 己 株 式 の 処 分

209

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当

3,274

純資産合計

当

剰

当

△ 16,158

非支配株主
持分

期

変

期

動

末

額

合

残

△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 15,649

計

－

△ 0

△ 7,512△ 5△ 7,517△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 23,167

高18,75068,87919,042△ 92

106,579△ 31,095

3,064△ 1,045△ 29,076

227

77,730連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1. 連結計算書類の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

７社

会社名
・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
・株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等

１社

会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。

2. 会計方針に関する事項(1)

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2)

有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場
価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建②物

２年 ～ 50 年

その他

２年 ～ 20 年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)

貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 2,319 百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結される子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)

役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)

偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結される子会社において、信用保証協会の責任共有制
度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金
支払見積額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）
による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 収益の計上方法① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービ
スに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結される子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
(13) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。

以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
②

為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結計算書類に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1．繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額（繰延税金負債相殺前）1,547
百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業分類を判断し、その企業分類に応じて、利益計画に基づいた課税所得の見積りにより将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる金額を計上しております。
②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、利益計画に基づいた課税所得の見積りが特に重要となり、資金運用収益に係る貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回り、役務取引等収益に係る諸手数料に関する取引件数及び単価等、営業経費に関連する人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、いずれも当連結会計年度の実績を踏まえて設定しております。
また、貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去の実績とその発生要因を踏まえて将来発生額を見積りしております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

21,453百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「2．会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」 であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
なお、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定しておりましたが、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた債務者は引き続き支援を必要としている状況にあると認識しております。こうしたなか、個別債務者へ及ぼす新型コロナウイルス
感染症による影響については、個別債務者ごとに債務者区分の判定に織り込んでおり、その債務者区分に基づいて貸倒引当金を計上していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上は行っておりません。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による個別債務者への影響を含め、個別債務者の業績の変化等
により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）1．（株式給付信託（BBT））
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44百万円、51千株であります。

連結貸借対照表に関する注記
1. 関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く）

141 百万円

2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,188 百万円

危険債権額

59,995 百万円

三月以上延滞債権額－

百万円

貸出条件緩和債権額

5,202 百万円

合計額

73,386 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、6,676百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

8

百万円

有価証券

77,096 百万円

貸出金

24,713 百万円

その他資産

1

百万円

担保資産に対応する債務
預金1,390 百万円

借用金60,700 百万円

上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、有価証券294百万円を差し入れております。また、その他資産には、敷金保証金553百万円、金融商品等差入担
保金20,000百万円が含まれております。
5． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、350,029百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が349,074百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1999 年３月 31 日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7．有形固定資産の減価償却累計額
8．有形固定資産の圧縮記帳額

3,483 百万円

24,114 百万円

1,499 百万円

9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 26,810 百万円であります。
10．当社の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額43百万円

連結損益計算書に関する注記
1．「その他の経常費用」には、貸出金償却 270 百万円、株式等売却損 21 百万円、株式等償却 3 百万円を含んでおります。
2. 当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フ
ローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失
用途（単位：百万円）
種類

場所

営業用店舗

土

地

山形県

150

営業用店舗

土

地

福島県

55

営業用店舗

土

地

新潟県

111

営業用店舗

建

物

宮城県

2

営業用店舗

建

物

山形県

6

営業用店舗

建

物

埼玉県

60

建

物

宮城県

2

建

物

山形県

16

その他

宮城県

0

店舗外現金自動設備
店舗外現金自動設備
店舗外現金自
動設備

金額

遊

休

土

地

宮城県

2

遊

休

土

地

山形県

0

遊

休

建

物

宮城県

38

遊

休

その他

宮城県

0

合計

447

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピ
ングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

21,540－－21,54013,000－－13,00010,000－－10,000

5,000

－

－

5,000

49,540－－49,540

普通株式

80

25

3

102 (注)１、２、３

合

80

25

3

102

Ｂ種
優先株式
Ｃ種
優先株式
Ｄ種
優先株式
合

計

自己株式

計

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式がそれぞれ、31 千株、51 千株含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加 25 千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、買入による増加 23 千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
３．自己株式（普通株式）の減少３千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、対象役員２名の退任に伴う給付による減少３千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

2．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
（決議）
種 類
2022 年６月 23 日
普通株式
定時株主総会2022 年 11 月 11 日
取締役会

合

配当金の
総額

１株当たり
配当額

214 百万円

10.00 円

Ｂ種優先株式－百万円

0.00 円

Ｃ種優先株式130 百万円

13.06 円Ｄ種優先株式－百万円

0.00 円

普通株式

161 百万円

7.50 円

Ｂ種優先株式

１百万円

0.11 円

Ｃ種優先株式131 百万円

13.10 円Ｄ種優先株式

０百万円

0.10 円

計

基準日

効力発生日

2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年
９月 30 日2022 年
９月 30 日2022 年
９月 30 日2022 年
９月 30 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日2022 年
12 月５日2022 年
12 月５日2022 年
12 月５日2022 年
12 月５日639 百万円（注）１．2022 年６月 23 日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２． 2022 年 11 月 11 日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2023 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023 年2023 年
３月 31 日
６月 23 日2023 年2023 年Ｂ種優先株式
１百万円
利益剰余金
0.11 円３月 31 日
６月 23 日2023 年2023 年Ｃ種優先株式131 百万円
利益剰余金
13.10 円３月 31 日
６月 23 日2023 年2023 年
Ｄ種優先株式０百万円
利益剰余金
0.10 円３月 31 日
６月 23 日（注）2023 年６月 22 日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
普通株式

107 百万円

利益剰余金

5.00 円（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券による運用等において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。そのため、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、
価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
金融負債は、主として国内のお取引先からの預金であり、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リ
スクが存在します。また、そのほかの資金調達については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスクの管理を行っております。
与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的にグループリ
スク管理委員会等に報告しております。
②市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロント
オフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市
場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リス
ク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク
量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に基づき流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上確保するとともに流動性リスク管理指標を設定し、日々モニタリングしております。
(４)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は1年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、子銀行であるきらやか銀行及び仙台銀行の市場リスク量を合算した値

として管理しており、2023年３月31日における当社グループの市場リスク量は、全体で△6,972百万円（前連結会計年度末は21,157百万円）になります。
なお、当連結会計年度より、市場リスク量算定の方法を一部変更しており、有価証券評価損益が損失の場
合、当該評価損をリスク量に加算せず、資本配賦時に配賦原資から予め控除しております。
また、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品（有価証券を除く）においては、当連結会
計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体で価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。
有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(５) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）有価証券（※１）
満期保有目的の債券

6,118

6,041

△77

484,489484,489－

1,862,918

1,868,526

5,607

資産計

2,353,526

2,359,057

5,530

(1）預金

2,306,818

2,306,90385(2）譲渡性預金

179,293

179,2930(3）借用金68,922

68,93210

2,555,033

2,555,12995

ヘッジ会計が適用されていないもの

46

46

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

46

46

－

その他有価証券(2）貸出金1,883,027

貸倒引当金（※２）

負債計△20,109

デリバティブ取引（※３）

デリバティブ取引計（※１）当連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
（※４）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※２）

1,917

組合出資金（※３）1,888（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

3,235

－

－

3,235

地方債

－

42,996－42,996

社債－

47,955

20,72868,684

株式

2,787

－

－

2,787

その他

659

365,124－

365,783

－

46

－

46

6,682

456,123

20,728483,534

デリバティブ取引
金利関連
資産計（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,000百万円であります。
① 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

期首
残高

989

当期の損益又はその他の包括利益
その他の損益に計上 包括利益（※１） に計上
（※２）
－

11

購入、売
却、償還
の純額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

－

－

－

期末
残高

1,000

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※１）－（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

－

6,041

6,041

－

－

1,868,526

1,868,526－－

1,874,567

1,874,567

預金－2,306,903－

2,306,903

譲渡性預金

－

179,293－

179,293

借用金－

60,7938,138

68,932－2,546,991

8,138

2,555,129

貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
レベル２に分類しているデリバティブ取引は、インプットである金利が全期間にわたって一般に公表されており、観察可能である同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金利スワップ（いわゆるプレイン・バニラ型）であるため、レベル２に分類しています。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できな
いインプットインプットの範囲

インプットの加重平均

0.17％-0.65％

0.35％

有価証券
その他有価証券
私募債

割引現在価値法

割引率(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又はそ上した額のうちの他の包括利益
購入、売連結貸借対照表
レベル３ レベル３
期末期首
その他の 却、発行日において保有の時価へ の時価か残高残高損益に計 包括利益 及び決済する金融資産及
らの振替
の振替
の純額
上（※1） に計上
び金融負債の評（※2）
価損益（※１）
有価証券
その他有価
証券
私募債

20,912

0

191

△375

-

-

20,728-（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価
技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISなどの基準市
場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

有価証券に関する注記
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2023 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
2．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

国債
地方債
社債
その他

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
－
－
－
－

小計

－
－
－
6,118
－
6,118
6,118

国債
地方債
社債
その他
小計
合計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）
－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
6,041
－
6,041
6,041

－
－
－
△77
－
△77
△77

3．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表
国債計上額が取得原
地方債
価を超えないも
社債
の
その他
小計
合計
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

1,697
18,516－387
18,12811,7591,127
18,401－386
18,015
11,647

570
114
－
0
113
111

31,973
1,089
96,4003,235
42,60950,555355,025
452,515
484,489

31,176
1,264
97,515
3,287
42,92651,301
385,655
484,436515,612797△175△1,114
△51
△317
△746
△30,630△31,920△31,1234．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却原価
売却額
売却損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)
社債
30
29
△0
合計
30
29
△0

（売却の理由）買入消却実施のため。
5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
株式
1,378
374
21
債券
6,341
6
－
国債
6,191
6
－
地方債
－
－
－
社債
150
0
－
その他
927
27
－
合計

8,647

409

21

6．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取正常先得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

金銭の信託に関する注記
１.運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当 連結会計 年度の損 益に含まれた評価差額（百万円）

2,920

△0

２.満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
３.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

経常収益

37,435

うち役務取引等収益

6,693

預金・貸出業務

2,859

為替業務

1,440

証券関連業務

248

代理業務

168

保護預り・貸金庫業務

22

保証業務

88

投信窓販業務281

保険窓販業務

1,184

その他

400

（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額810円27銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純損失金額

342円52銭（注）潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
１．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定
当社と連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。
）は、2023
年４月 28 日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律

（2004 年法律第 128 号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023 年９月を目途として申請することを決定いたしました。
これは、2022 年５月 13 日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、きらやか銀行の体制整備を進めてきたことによります。
（１）公的資金の申請をする目的
新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、きらやか銀行
が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。
（２）公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。
２．SBI グループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始
2023 年４月 28 日開催の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、当社の主要株主である SBI グループと当社との間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定いたしました。
（１）経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的
当社としては、追加支援を通じて、SBI グループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。
（２）追加支援の内容
追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいります。

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株 式 会 社 き ら や か 銀 行
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

田

修

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社きらやか銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１７５期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会 計の 基準 に準 拠し て、 当該 計算書 類等 に係る 期間 の財 産及 び損 益の 状況 を、全 て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２３年４月２８日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加について、２０２３年９月を目途として申請することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上第175期計

2022年４月１日

から2023年３月31日

まで

算

書

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

類

第175期末 （2023年３月31日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
現

金

預

け

現
預

け

有

価

証

地

方

社
株
そ

の

他

貸

金

125,690

1,273,029

金30,302

当座

預

金59,228

金

95,387

普通預金741,495

券

220,864

貯

蓄

預

金

1,626

債

7,237

通

知

預

金

7,874

債

41,014

定期

預

金448,592

式

6,449

定

金

11,672券

166,163

そ

金

2,540

金

981,875

譲

金

4,093

借

金

20,700金

20,700

債

9,613

手

形

5,361

手

形

貸

付

31,979

証書

貸付841,136

当

座

貸

越

103,397

為

替

外

国

他

の

他

決

済

未

店

預
資

為

替

額

金

引

国

金

（負 債 の 部）

割

そ

預

期

積

の

他

の

渡

性

預
預

用
借

そ

入
の

他

負

未

決

済

為

替

借

337

299

未

払

法

人

税

等

195

け

299

未

払

費

用

951

産

17,570

前

受

収

益

476

貸

173

従

業

員

預

り

金

311

前

払

費

用

0

給

付

補

填

備

金

0

未

収

収

益

800

資

産

除

去

債

務

114

リ ー ス 投 資 資 産

4,710

そ

の

他

の

負

債

7,225

そ

の

形

の

資

産

11,886

睡眠預金払戻損失引当金

109

定

資

産

13,444

偶

発

260

延

他
固

損

失

当

金
債

260

物

4,272

土

地

8,404

再評価に係る繰延税金負債

1,368

定

44

支

5,137

その他の有形固定資産

722

形

仮

払

産

664

負

ウ

ェ

ア

498

（ 純 資 産 の 部 ）その他の無形固定資産

ト

165

資

前

払

年

金

費

用

4,289

資

支

払

承

諾

見

返

5,137

貸

倒

当

金

△ 14,099

引

株

部

合

計

本

1,314,573
金24,200余

金30,599備

金24,200そ の 他 資 本 剰 余 金

6,399

本
資

利

の

諾

資

フ

債

承

定

ソ

固

勘

金

負

建
設

税

引

繰

建
無

証

出

外

有

の

目

剰
本

益

準

金

892

そ の 他 利 益 剰 余 金892

繰 越 利 益 剰 余 金

892

主

剰

資

余

本

合

計

55,691

その他有価証券評価差額金△ 17,592

土 地 再 評 価 差 額 金3,064

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 14,528

純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計
手形貸付のうち金融機関貸付金

1,355,736－百万円

41,163

負債 及び 純資産の部 合計
借入金のうち金融機関借入金－百万円

1,355,736

第175期

2022年 4月 1日から2023年 3月 31日まで

損益計算書（単位：百万円）

科
経

目
常

資

金

運

貸

役

そ

そ

出

収

益

12,252

金利

息11,395
721

預

息

135

そ の 他 の 受 入 利 息

0

け

務

金

取

引

利
等

収

益

798

そ の 他 の 役 務 収 益

2,616

の

益

1,450

外 国 為 替 売 買 益

他

80

国 債 等 債 券 売 却 益

0

そ の 他 の 業 務 収 益

1,370

の

業

他

務

経

収

常

収

益

35

株

益

126

そ の 他 の 経 常 収 益

120

式

金

等

売

却

費
調

用

達

金

費
利

23,322

用

96

息

94

譲 渡 性 預 金 利 息

0

コ ー ル マ ネ ー 利 息

△ 0

務

取

引

等

費

用

1
1,400

支 払 為 替 手 数 料236

そ の 他 の 役 務 費 用

1,164

の

1,212

他

業

務

費

用

国 債 等 債 券 償 還 損

20

そ の 他 の 業 務 費 用

1,192

営

経

283

償 却 債 権 取 立 益

そ の 他 の 支 払 利 息

そ

3,414

受 入 為 替 手 数 料

預そ17,400

用

常

役

額

益

有 価 証 券 利 息 配 当金

経
資

金

収

業

費

11,784

用8,828

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

8,228

の

他

経
経

常

費

貸

出

金

償

却

261

株

式

等

償

却

3

そ の 他 の 経 常 費 用

335

常

損

失

5,921

科
特

税

目
別

損

失

458

固 定 資 産 処 分 損

33

減

425

引

損

前

当

損
期

純

失
損

失

法人税、住民税及び事業税
法

人

法

人

当

（単位：百万円）
額

金

税
期

等

税

調
等

純

6,380
25

整

額

合

計

1,954

失

8,334

損

1,928

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第 175 期

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資
資本金

剰

資
余

本

金利

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合
計

24,2006,399

30,599

益

剰

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

評
余

換

算

差

額

等

金

その他有価証利益剰余金 株主資本合計 券評価差額金
合計

土地再評価 評価・換算差
差額金
額等合計

当

△ 201

△ 201

△ 201

△ 201

）

△ 8,334△ 8,334△ 8,334△ 8,334

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

209

209

209

209

残

高

当

期

変

動

額

剰
当

余
期

純

金

の

損

失

配
（

△

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
期

変
期

動
末

額

合
残

計

－

－

－

－

△ 8,325△ 8,325

高24,20024,2006,399

30,599892

892△ 8,325

3,274△ 7,465

純資産合計

64,017 △ 10,739

首

当

・

9,218

期

当

価

9,218

当

24,200本

主56,552△ 6,852△ 209△ 7,062△ 6,852△ 209△ 7,062 △ 15,388

55,691 △ 17,592

3,064 △ 14,528△ 7,062

41,163

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～50年

その他

３年～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5．繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間の均等償却を行っております。
なお、繰延資産は、その他資産に含めて計上しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,474百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
8．収益の計上方法(1) 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
9．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する

繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ･フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
11．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産の金額（繰延税金負債相殺前）805百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業分類を判断し、その企業分類に応じて、利益計画に基づいた課税所得の見積りにより将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる金額を計上しております。
②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、利益計画に基づいた課税所得の見積りが特に重要となり、資金運用収益に係る貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回り、役務取引等収益に係る諸手数料に関する取引件数及び単価等、営業経費に関連する人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、いずれも当事業年度の実績を踏まえて設定しております。
また、貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去の実績とその発生要因を踏まえて将来発生額を見積りしております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

2．貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

14,099百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「7．引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」 であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
なお、前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当事業年度にわたり続くものと仮定しておりましたが、当事業年度末において、新型コ
ロナウイルス感染症による影響を受けた債務者は引き続き支援を必要としている状況にあると認識しております。こうしたなか、個別債務者へ及ぼす新型コロナウイルス感染症による影響については、個別債務者ごとに債務者区分の判定に織り込んでおり、その債務者区分に基づいて貸倒引当金を計上していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上は行っておりません。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による個別債務者への影響を含め、個別債務者の業績の変化等
により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

貸借対照表に関する注記
1．関係会社の株式（及び出資金）総額

4,088百万円

2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用賃借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額

5,924百万円
34,783百万円－百万円

貸出条件緩和債権額

1,818百万円

合計額

42,526百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,361百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
有価証券
25,468百万円
担保資産に対応する債務
預金
借用金284百万円
20,700百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円及び保証金419百万円が含まれております。
5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、159,503百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が159,503百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7．有形固定資産の減価償却累計額
8．有形固定資産の圧縮記帳額

3,483百万円

16,873百万円

1,233百万円

9．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 18,021百万円であります。
10．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
11．関係会社に対する金銭債権総額

3,741百万円

12．関係会社に対する金銭債務総額

1,114百万円

88百万円

損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額

158百万円
23百万円
16百万円
－百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

0百万円

役務取引等に係る費用総額

100百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

1,050百万円－百万円

2.減損損失当事業年度において、当行が保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、
使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失（単位：百万円）

用途

種類

場所

金額

営業用店舗

土

地

山形県

150

営業用店舗

土

地

福島県

55

営業用店舗

土

地

新潟県

111

営業用店舗

建

物

山形県

6

営業用店舗

建

物

宮城県

2

営業用店舗

建

物

埼玉県

60

店舗外現金自動設備

建

物

山形県

16

遊

休

土

地

山形県

0

遊

休

建

物

宮城県

21

合計

425

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資
産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額としております。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

摘要

自己株式
普通株式
第Ⅳ種
優先株式
第Ⅴ種
優先株式
合

計

－

－

－

－

－

100,000

100,000－

注１－

50,00050,000－

注１－150,000

150,000－

注１．2023 年３月 24 日付で優先種類株主による取得請求権の行使により第Ⅳ種優先株式の全て及び第Ⅴ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、取得した第Ⅳ種優先株式及び第Ⅴ種優先株式については、2023 年３月
24 日の取締役会決議により、同日付ですべて消却しております。

有価証券に関する注記
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2023 年３月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券－

2．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価
（百万円）
（百万円）
子会社・子法人等株式
－
－

差額
（百万円）
－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
4,088

子会社・子法人等株式

0

関連法人等株式
4. その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式
債券
国債

地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
貸借対照表計上額が取得原価を地方債
超えないもの
社債
その他
小計
合計

貸借対照表
計上額
（百万円）
581
13,790
－

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

257
13,684
－

323
105
－

－
13,79011,03425,405272
34,461－
7,237－
13,684
10,952
24,895375
35,325
－
7,416

－
105
81
510
△103
△863
－
△179

27,224
153,847
188,580
213,986

27,909171,000
206,700
231,595△684△17,152△18,119△17,609

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
1,507
組合出資金
1,281
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
6. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
株式
129
126
－
債券
150
0
－
国債
地方債

－
－

－
－

－
－

社債

150

0

－

その他

－

－

－

合計

279

126

－

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が正常先取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注２）2,575 百万円

貸倒引当金

3,772

退職給付引当金

358

減価償却

139

その他有価証券評価差額金

5,387

その他

945

繰延税金資産小計

13,178

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△2,482

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,889

評価性引当額小計（注１）△12,372

繰延税金資産合計

805

繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額

11

前払年金費用1,054

繰延税金負債合計

1,066

繰延税金資産（負債）の純額△260 百万円（注１）評価性引当額が6,625百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直ししたことに伴い、スケジューリング不能な将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023 年３月 31 日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
税務上の繰
越 欠 損 金
296
937
（※１）
評価性
△203
△937
引当額
繰延税金
92
－
資 産
６年超
７年以内
（百万円）

７年超
８年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
６年以内
（百万円）

－

392

－

－

－

△392

－

－

－

－

－

－

８年超
９年以内
（百万円）

９年超
10 年以内
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰
越 欠 損 金
－
938
－
11
2,575
（※1）
評価性
－
△938
－
△11
△2,482
引当額
繰延税金
－
－
－
－
（※2）92
資 産（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
69 円 50 銭
１株当たりの当期純損失金額
48 円 89 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2. 子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

子会社

きらやか
カード
株式会社

100％
（－）

債権
被保証

取引の
内容
被保証

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

△3,622

－

－

100

－

－

支払保証料
(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）保証料率については、代弁率を基礎として、毎期交渉の上決定しております。また、
当事業年度末における債権被保証残高は28,010百万円であります。
3. 兄弟会社等
該当事項はありません。
4. 役員及び個人主要株主等
会社等
の名称
又は
氏名

種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

有限会
社五十
嵐会計
事務所

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

山形県
米沢市

3

事業の
内容又
は職業

会計
事務所

議決権
等の所
有(被所
有)割合

－

（注２）

関連当
事者と
の関係

金銭貸
借関係

取引の
内容

貸付金
の返済

取引
金額
(百万円)
（注 1）

科目

期末
残高
(百万円)

4
貸出金

利息の
受取

36

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）融資取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注２）有限会社五十嵐会計事務所は、社外取締役監査等委員五十嵐正明氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

重要な後発事象に関する注記
1．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定
親会社である株式会社じもとホールディングス（以下「じもとホールディングス」といいます。）及び当行は、2023 年４月 28 日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（2004 年法律第 128 号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023 年９月を目途として申請することを決定いたしました。
これは、2022 年５月 13 日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、当行の体制整備を進めてきたことによります。

（1）公的資金の申請をする目的
新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、当行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。
（2）公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。
2．SBI グループとじもとホールディングスとの間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始
2023 年４月 28 日開催のじもとホールディングス及び当行の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、じもとホールディングスの主要株主である SBI グループとじもとホール
ディングスとの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定いたしま
した。
（1）経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的
当行としては、追加支援を通じて、SBI グループにじもとホールディングス及び当行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。
（2）追加支援の内容
追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいります。

第 175 期

附 属 明 細 書

2022年

4月

1日から

2023年

3月 31日まで

第175期

2022年 4月 1日から2023年 3月 31日まで

住

附属明細書

所 山形市旅篭町三丁目２番３号

株式会社

き ら や か 銀 行

代表取締役

川

越

浩

司

目

１

次

計算書類に関する事項（１）有形固定資産及び無形固定資産（２）引当金（３）営業経費（４）その他の重要な事項

２

事業報告に関する事項（１）会社役員の兼務の状況（２）その他の重要な事項

1

計算書類に関する事項（１）有形固定資産及び無形固定資産
当期首
残 高

資産の種類

（単位：百万円）
当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

償 却
累計額

償 却
累計率

有形固定資産

%

建物

4,616

61

土地

9,047

-

-

113

738

151

14,402326

建設仮勘定
その他の有形固定資産
有形固定資産計

(

118
107 )

288

4,272

14,576

77.33

(

642
318 )

-

8,404

2,835

25.22

68

-

44

-

-

1
-)

165

722

2,731

79.07

453

13,444

20,143

59.97

(

831
(

425 )

無形固定資産ソフトウェア

248

349

8

91

498

3,355

87.06

その他の無形固定資産

165

-

-

-

165

-

-

414

349

8

91

664

3,355

83.47

無形固定資産計（注１） 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２） 償却累計率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（２）引当金（単位：百万円）
当期減少額

当期首
残 高

当 期
増加額

目的使用

その他

当期末
残 高

計上理由及び算定方法

金

6,138

14,099267

5,871

14,099重要な会計方針に係る事項に関する注記7.(1)の通りであります。

睡 眠 預 金 払 戻
損 失 引 当 金

142

18

50

-

109

重要な会計方針に係る事項に関する注記7.(3)の通りで
あります。

偶
損

176

260

-

176

260

重要な会計方針に係る事項に関する注記7.(4)の通りで
あります。

6,457

14,378317

6,048

14,470

区
貸

倒

失

引

引
計

分
当

当

発
金

（注）当期減少額「その他」欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
貸倒引当金 ･･････････････ 洗替による取崩額

（３）営業経費（単位：百万円）

区
給
退

料

分
・

職

給

金
手

付

費

額

当

4,120

用

268

福

利

厚

生

費

893

減

価

償

却

費

542

土 地 建 物 機 械 賃 借 料

488

営

費

49

費

91

費

188

費

24

費

211

費

58

諸 会 費 ･ 寄 附 金 ･ 交 際 費

96

租

課

935

他

3,814

繕

消
給

耗
水

品
光

熱

旅
通
広

そ

信
告

宣

税

伝

公
の
計

（４）その他の重要な事項
該当事項はありません。

11,784

２ 事業報告に関する事項（１）会社役員の兼務の状況
区

分

氏

名

兼職法人等名

役

職

取

締

役

佐藤

明夫

佐藤総合法律事務所

代表

取

締

役

森

俊彦

一般社団法人日本金融人材
育成協会

会長

監 査 等 委 員

結城章夫

学校法人富澤学園

理事長

監 査 等 委 員

五十嵐正明

公立大学法人山形県立
米沢女子短期大学

監事（２）その他の重要な事項
該当事項はありません。

摘要独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株 式 会 社 き ら や か 銀 行
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

田

修

監査意見
当監 査法 人は 、会 社法 第４ ４４条 第４ 項の規 定に 基づ き、 株式 会社 きら やか銀 行 の２ ０２ ２年 ４月 １日 から ２０ ２３年 ３月 ３１日 まで の連 結会 計年 度の 連結 計算書 類 、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きらやか銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２３年４月２８日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加について、２０２３年９月を目途として申請することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

第175期連

2022年４月１日

から2023年３月31日

まで

結

書

計

算

類

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

第175期末（2023年3月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

（資
現

産

金

の

金

額

科

部）
け

（負
金

125,831

預券

217,071譲

金979,679

借

替

299

そ

リース債権及びリース投資資産
そ

の

有

形

有

預
価

証

貸

出

外

国

為

債

の

金

額

部）
金

1,272,127

金

4,093

金

28,809債

11,77812,483

退 職 給 付 に 係 る 負 債

105

渡

性

預

用
の

他

負

資

産

20,635

睡眠預金払戻損失引当金

109

資

産

13,472

偶

発

建

物

4,256

繰

延

土

地

8,404

定

44

その他の有形固定資産765

負債の部合計（純 資 産 の 部）

固

建

無

他

目

定

設

形

仮

失

当

金

260

負

債

74

再評価に係る繰延税金負債

1,368

支

5,137

税

払

承

資

産

751

ウ

ェ

ア

579

資

その他の無形固定資産

171

資

本

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,116

利

益

剰

株

主

フ

ト

引
金

定

ソ

固

勘

損

諾

1,323,865

本

金24,200余

金29,398

余

金

1,671

合

計

55,269

繰

延

税

金

資

産

162

支

払

承

諾

見

返

5,137

その他有価証券評価差額金△ 17,587

貸

倒

当

金

△ 14,785

土 地 再 評 価 差 額 金

3,064

退職給付に係る調整累計額△ 983

そ の 他 の包 括利 益累 計額 合計△ 15,506

引

非

支

資

配

本

株

主

持

純資産の部合計
資産の部合計

1,363,855

負債及び純資産の部合計分

227
39,9901,363,855

2022年 4月 1日から

第175期

連結損益計算書

2023年 3月 31日まで（単位：百万円）
科

目

経

常
資

収

金

運

貸
価

金

証

預

券

利

け

そ

の

息

の

益

12,189利息

11,451

金

602

息

135

利

息

0

当

利
受

22,700

収

配

金

他

額

益

用

出

有

金

入

役

務

取

引

等

収

益

3,811

そ

の

他

業

務

収

益

1,458

そ

の

他

経

常

収

益

5,241

取

立

益

35

収

益

5,205

償

却

そ

の

経

債
他

権
の

経

常
資

常

費

金

調

用
用

154

息

94

息

0

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 0

預

達

費

28,589

金

譲

渡

借

利

性

預

用

そ

の

金

金

他

の

利

利
支

払

息

52

利

息

7

役

務

取

引

等

費

用

1,483

そ

の

他

業

務

費

用

1,212

費

12,381

費用

13,356

営

業

そ

の

経

他

経

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

8,210

そ

の

他

の

経

常

費

用

5,146

経

常

損

失

5,888

特

別

利

益

26

収

用

特

補

別
固

定

減

償

金

損
資

産

失
処

損

分

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純

人

法

人

33

失

425

損 失

等

31

額

合

計

1,998

失

8,318

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

8,322

税
期

調

6,320

整

当

税

458

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

26

等
純

損

1,966

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第175期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金

利益剰余金

29,398

9,985

63,584

当

△ 201

△ 201

△ 201

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△ 8,322△ 8,322△ 8,322

209

209

209

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

土

余

地

再

金

評

価

の

差

額

配

金

の

取

24,200崩本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他の包括 非支配株主持その他有価証 土地再評価差 退職給付に係利益累計額合 分
株主資本合計券評価差額金 額金る調整累計額計

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当

当

期

変

期

動

末

額

合

残

△ 10,733

3,274

△ 581

△ 8,040

225

純資産合計

55,769△ 6,854

△ 209

△ 401

△ 7,4651△ 7,464

計--△ 8,314△ 8,314△ 6,854

△ 209

△ 401

△ 7,4651△ 15,779

高24,20029,398

1,671

55,269△ 17,587

3,064

△ 983

△ 15,506

227

39,990連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1. 連結計算書類の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

４社

会社名
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等

１社

会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等

該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
2. 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建

物

15 年 ～ 50 年

その他

３年 ～ ６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,474 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 収益の計上方法① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービ
スに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産及び負債はありません。
(12) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変②動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの

有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(13) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結計算書類に与える影
響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1．繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額（繰延税金負債相殺前）973
百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業分類を判断し、その企業分類に応じて、利益計画に基づいた課税所得の見積りにより将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる金額を計上しております。
②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、利益計画に基づいた課税所得の見積りが特に重要となり、資金運用収益に係る貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回り、役務取引等収益に係る諸手数料に関する取引件数及び単価等、営業経費に関連する人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、いずれも当連結会計年度の実績を踏まえて設定しております。
また、貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去の実績とその発生要因を踏まえて将来発生額を見積りしております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

14,785百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「2．会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」 であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
なお、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定しておりましたが、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた債務者は引き続き支援を必要としている状況にあると認識しております。こうしたなか、個別債務者へ及ぼす新型コロナウイルス
感染症による影響については、個別債務者ごとに債務者区分の判定に織り込んでおり、その債務者区分に基づいて貸倒引当金を計上していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上は行っておりません。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による個別債務者への影響を含め、個別債務者の業績の変化等
により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1. 関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く）

141 百万円

2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

6,323百万円
34,940百万円

三月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

1,818百万円

合計額

43,082百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,361百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
有価証券

25,468百万円

担保資産に対応する債務
預金
借用金284百万円
20,700百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金 10,000 百万円及び保証金 434 百万円が含まれております。

5． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、166,765百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が166,765百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1999 年３月 31 日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7．有形固定資産の減価償却累計額
8．有形固定資産の圧縮記帳額

3,483 百万円

17,470 百万円

1,233 百万円

9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 18,021 百万円であります。
10．当行の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

89百万円

連結損益計算書に関する注記
1．「その他の経常費用」には、貸出金償却 270 百万円、株式等償却 3 百万円を含んでおります。
2. 減損損失
当連結会計年度において、当行が保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、
使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失（単位：百万円）

用途

種類

場所

金額

営業用店舗

土

地

山形県

150

営業用店舗

土

地

福島県

55

営業用店舗

土

地

新潟県

111

営業用店舗

建

物

山形県

6

営業用店舗

建

物

宮城県

2

営業用店舗

建

物

埼玉県

60

店舗外現金自動設備

建

物

山形県

16

遊

休

土

地

山形県

0

遊

休

建

物

宮城県

21

合計

425

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピ
ングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年度期首株式数 度増加株式数（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年
摘要度減少株式数 度末株式数

発行済株式
普通株式
第Ⅳ種
優先株式
第Ⅴ種
優先株式
合

計

161,013431,203－592,216 注１

100,000－

100,000－

注１

50,000－50,000－

注１

311,013431,203150,000

592,216－

100,000

100,000－

注１，２，３－50,00050,000－

注１，２，３－150,000

150,000

－

自己株式
第Ⅳ種
優先株式
第Ⅴ種
優先株式
合

計

注１．優先株式の取得請求権の行使により、当行が第Ⅳ種優先株式 100,000 千株を取得するのと引換えに普通株式 363,636 千株を交付し、第Ⅴ種優先株式 50,000 千株を取得するのと引換えに普通株式 67,567 千株を交付しております。2023 年３月 24 日に行
われた当行取締役会決議により当行が取得し保有する種類株式のすべてを消却しております。
注２．自己株式の増加は種類株式の取得事由の発生に伴うものであります。
注３．自己株式の減少は消却に伴うものであります。
2．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
配当金の
（決議）
種 類
総額
2022 年６月 23 日
普通株式
70 百万円
定時株主総会
第Ⅳ種優先
株式
第Ⅴ種優先
株式
合

計

１株当たり
配当額
0.44 円

130 百万円

1.30 円－百万円

0.00 円基準日

効力発生日2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日201 百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（以下、「当行」という。）は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
また、将来の為替変動によるリスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
当行の一部の連結される子会社及び子法人等では、リース業務、クレジットカード業務及びベンチャ
ーキャピタル業務を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、その他保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、外貨建金融商品から生じる為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連取引（為替予約等）
を行っております。外貨建金銭債権･債務の為替変動リスクを減殺するために行っている先物為替取引は、時価評価をしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、リスク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付を付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う際に利用しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリ
スクをいいます。
当行において、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及びリスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスク管理態勢の強化に努めております。
リスク管理部門は、市場リスク量を適切にコントロールするために市場リスクの状況をモニタリング
しております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・
テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算しております。また、リスク管理部門は、市場リスクの状況について定期的に経営に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。

当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。
当行では、これらの金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券、預金、貸出金、政策投資株式は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として把握・管理しております。
当行の市場リスク量(VaR)は、2023年３月31日現在、全体で576百万円となっております。
なお、当連結会計年度より、市場リスク量算定の方法を一部変更しており、有価証券評価損益が損失の場合、当該評価損をリスク量に加算せず、資本配賦時に配賦原資から予め控除しております。
有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な管理を行い安定的な資金繰りを達成するとともに、状況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定めるなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け
金、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借
時 価
差 額
対照表計上額(1) 有価証券（※１）
その他有価証券
214,076
214,076－(2) 貸出金
貸倒引当金（※２）

979,679△13,499

966,179

967,673

1,493

資産計

1,180,256

1,181,750

1,493(1) 預金1,272,127

1,272,198

70(2) 譲渡性預金

4,093

4,093

0

(3) 借用金

28,80928,82718

1,305,030

1,305,11988

負債計（※１）当連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※２）

1,713

組合出資金（※３）1,281（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

－

－

－

－

地方債

－

7,237

－

7,237

社債

－

22,946

18,06841,014

株式

885

－

－

885

その他

－

163,938－

163,938885

194,12118,068213,075

資産計（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,000百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、及びその他の 償還の純損益に計 包括利益 額上（※1） に計上
（※2）

期首
残高

989

-

11

-

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額
-

期末
残高

-

1,000

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する投資信託の評価損益（※
１）-（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
貸出金

レベル２

レベル３

合計

－

－

967,673

967,673－－

967,673

967,673

預金－1,272,198－

1,272,198

譲渡性預金

－

4,093

－

4,093

借用金

－

20,6898,138

28,827－

1,296,980

8,138

1,305,119

資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産

有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類
しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・
フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できな
いインプット

割引現在価値法

割引率

インプットの範囲

インプットの加重平均

0.17％-0.39％

0.32％

有価証券
その他有価証券
私募債(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首
残高

購入、売
レベル３ レベル３
その他の 却、発行の時価へ の時価か損益に計 包括利益 及び決済
の振替
らの振替
の純額
上（※1） に計上
（※2）

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益（※1）

有価証券
その他有価
証券
私募債

17,710

0

164

192

-

-

18,068（※1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場金融部
門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方
針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、-

利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISな
どの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

有価証券に関する注記
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2023 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券－

2．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
3．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

株式
債券
国債
地方債

社債
その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表
国債計上額が取得原
地方債
価を超えないも
社債
の
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
613
13,790－－13,79011,07725,481
272
34,461－
7,237
27,224
153,861
188,595
214,076

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

281
13,684
－
－

332
105
－
－

13,684
10,992
24,957375
35,325－
7,416
27,909171,015
206,716
231,673

105
85
523
△103
△863
－
△179
△684
△17,154△18,120△17,597

4．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
株式
129
126
－
債券
150
0
－
国債
－
－
－
地方債
－
－
－
社債
150
0
－
その他
－
－
－
合計
279
126
－

6．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取正常先得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分
経常収益

当連結会計年度
22,700

うち役務取引等収益

3,811

預金・貸出業務

1,915

為替業務

795

証券関連業務

109

代理業務

41

保護預り・貸金庫業務

10

保証業務

72

投信窓販業務

137

保険窓販業務

558

その他

169

（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額67円14銭１株当たりの親会社株主に帰属する当期純損失金額
48円82銭（注）潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
１．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定
親会社である株式会社じもとホールディングス（以下「じもとホールディングス」といいます。）及び当行は、2023 年４月 28 日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（2004 年法律第 128 号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023 年９月を目途として申請することを決定いたしました。
これは、2022 年５月 13 日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、当行の体制整備を進めてきたことによります。
（１）公的資金の申請をする目的
新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、当行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。
（２）公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。
２．SBI グループとじもとホールディングスとの間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始2023 年４月 28 日開催のじもとホールディングス及び当行の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、じもとホールディングスの主要株主である SBI グループとじもとホールディングスとの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定いたしました。
（１）経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的
当行としては、追加支援を通じて、SBI グループにじもとホールディングス及び当行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。
（２）追加支援の内容
追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいります。

内閣府令附則第 37 条 第 5 号
項

目

役員の履歴書添付 書 類 名・株式会社じもとホールディングス役員一覧
・株式会社きらやか銀行役員一覧

当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関等又は・部門別損益管理表（2023 年 3 月期）

新型コロナウイルス感染症特例対象子会社において部門別の損益管理がされていることを証する書面
その他の法附則第 26 条第 1 項第 2 号又は第 2 項第 2号及び令附則第 14 条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

・同左

1．
「役員の履歴書」(1)株式会社じもとホールディングス（2023 年６月末現在）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987 年４月
2010 年４月
2014 年４月
2014 年６月
2016 年 10 月

代表取締役会長 川越 浩 司 1963 年 11 月 23 日生

2017 年６月
2018 年４月
2018 年６月
2019 年６月
2021 年６月

代表取締役社長 鈴木隆1954 年１月 20 日生

1977 年４月
2003 年４月
2003 年６月
2005 年６月
2006 年４月
2006 年６月
2007 年６月
2008 年６月
2009 年６月
2012 年 10 月
2013 年６月

形

毅

株式会社仙台銀行入行
同行経営企画部長兼経理部長
同行取締役経営企画部長兼経理部長
同行取締役本店営業部長兼国分町支店長兼東京支店長
同行取締役（現職）
株式会社じもとホールディングス取締役
当社常務取締役（現職）2023 年６月から１年1989 年４月
2014 年４月
2015 年６月
2018 年６月
2020 年６月
2021 年６月
2023 年６月

株式会社山形しあわせ銀行入行
株式会社きらやか銀行経営企画部長
同行執行役員経営企画部長
同行取締役経営企画部長
同行常務取締役
株式会社じもとホールディングス取締役
同行代表取締役常務（現職）
当社常務取締役（現職）2023 年６月から１年1983 年４月
2013 年 10 月
2014 年６月
2015 年６月

株式会社振興相互銀行（現株式会社仙台銀行）入行
同行市場金融部長
同行取締役市場金融部長
同行取締役
株式会社じもとホールディングス取締役総合企画部長
同行取締役経営企画部長兼経理部長
当社取締役退任
同行常務取締役
当社取締役（現職）
同行代表取締役常務（現職）2023 年６月から１年1966 年１月 30 日生
2018 年６月
2022 年６月

常務取締役

取締役

内

太

田 巧 一

1966 年９月 27 日生

から１年2023 年６月から１年1989 年４月
2013 年 10 月
2015 年６月
2016 年６月
尾2023 年６月

株式会社振興相互銀行（現株式会社仙台銀行）入行
同行推進部副部長兼個人営業課長
同行取締役融資部長
同行取締役企画部長
同行取締役企画部長兼リスク統括部長
同行取締役総務部長
同行常務取締役総務部長
同行常務取締役
同行代表取締役常務
株式会社じもとホールディングス取締役
同行代表取締役頭取（現職）
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長（現職）

2021 年６月

常務取締役

株式会社山形相互銀行（株式会社山形しあわせ銀行）入行
株式会社きらやか銀行経営企画部長
同行寒河江支店長
同行執行役員寒河江支店長
同行執行役員経理部長兼株式会社じもとホールディングス経営戦略部長
同行常務執行役員経理部長兼当社経営戦略部長
同行常務執行役員当社経営戦略部長
同行取締役
当社取締役
当社常務取締役
同行代表取締役頭取（現職）
当社代表取締役会長（現職）任期

田 順 一 1959 年 10 月 19 日生
2016 年６月
2019 年６月
2020 年６月

役職名

取締役

取締役

氏名

遠

坂

生年月日

藤 裕 治

爪 敏 雄

1965年６月28日生

略歴
1988年４月
2008年４月
2008年10月
2011年４月
2014年４月
2017年２月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2023年６月

株式会社殖産相互銀行（株式会社殖産銀行）入行
株式会社きらやか銀行鈴川支店長
同行宮内支店長
同行山形北支店長
同行東京支店長
同行新発田支店長
同行執行役員新発田支店長
同行常務執行役員仙台支店長
同行取締役仙台支店長
同行取締役（現職）
株式会社じもとホールディングス取締役（現職）

2023年６月
から１年

1991年４月
2015年６月
2019年６月
2021年６月

2023年６月
から１年

2023年６月

株式会社仙台銀行入行
同行融資部長兼管理部長
同行取締役融資部長兼管理部長
同行取締役地元企業応援部長
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング取
締役
同行常務取締役営業本部長兼地元企業応援部長（現職）
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング代
表取締役社長（現職）
株式会社じもとホールディングス取締役（現職）1990年４月
2018年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2023年２月
2023年６月

株式会社山形しあわせ銀行入行
株式会社きらやか銀行融資部長
同行執行役員融資部長
同行取締役監査等委員
同行取締役市場金融部長
同行取締役（現職）
株式会社じもとホールディングス取締役（現職）

2023年６月
から１年

1989年４月

弁護士登録（山形県弁護士会）
半田稔法律事務所開設
半田稔法律事務所所長（現職）
山形県弁護士会会長
日本弁護士連合会理事
東北弁護士会連合会副会長
山形県公害審査会会長（現職）
山形県弁護士協同組合理事長（現職）
山形県収用委員会会長（現職）
株式会社じもとホールディングス取締役（現職）

2023年６月
から１年

大蔵省入省
金融庁監督局銀行第２課長
同庁監督局保険課長
同庁監督局総務課長
同庁総務企画局企画課長
財務省福岡財務支局長
金融庁総務企画局審議官（企画・市場・官房担当）
財務省東海財務局長
株式会社国際協力銀行常務取締役（審査・リスク管
理担当）
財務省退官
三井住友信託銀行株式会社顧問
SBI ホールディングス株式会社入社
地方創生パートナーズ株式会社執行役員事務局長（現職）
株式会社福島銀行取締役
株式会社じもとホールディングス取締役（現職）
SBI 地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)
株式会社きらやか銀行取締役（現職）2023 年６月から１年

1966年１月19日生
2022年６月

取締役

笠

原

守

1967年３月８日生

2009年４月
取締役

半

田

稔

1957年９月３日生
2017年１月
2017年２月
2018年７月
2019年６月
1984 年４月
2007 年７月
2008 年７月
2010 年７月
2012 年７月
2014 年７月
2015 年７月
2016 年７月
2017 年６月

取締役

長 谷 川

靖

任期

1962 年２月 22 日生
2019 年６月
2019 年 11 月
2020 年４月
2020 年８月
2021 年６月
2022 年２月
2023 年６月

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975 年４月
2007 年６月
2009 年６月

東北電力株式会社入社
同社執行役員企画部長
同社常務取締役お客さま本部長
株式会社ユアテック監査役(非常勤)同社監査役(非常勤)退任
同社取締役(非常勤)東北電力株式会社取締役副社長
株式会社ユアテック取締役(非常勤)退任
東北電力株式会社取締役退任
株式会社ユアテック代表取締役社長
同社代表取締役社長 社長執行役員
同社代表取締役会長(現職)
株式会社じもとホールディングス取締役（現職）2023 年６月から１年1986 年４月
2007 年４月
2009 年６月
2012 年４月
宏 1963 年 12 月 22 日生 2014 年９月
2015 年６月
2018 年９月
2020 年６月

株式会社振興相互銀行（現株式会社仙台銀行）入行
同行津谷支店長
同行高砂支店長
同行大富支店長
同行推進部長
同行市場金融部長
同行総務部長株式会社じもとホールディングス取締役監査等委員（現職）2023 年６月から２年1976 年 11 月

2023年６月
から１年2007 年７月
2009 年４月
2010 年６月
2012 年 10 月
2016 年６月
2019 年６月

監査法人太田哲三事務所（現 EY 新日本有限責任監
査法人）入所 会計士補登録
公認会計士登録伊藤栄一公認会計士事務所入所
税理士登録
監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法
人）社員
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社
員山形事務所長
山形県包括外部監査人
日本公認会計士協会東北会副会長
日本公認会計士協会東北会山形県会会長
伊藤公認会計士事務所所長（現職）
公立大学法人山形県立保健医療大学監事（現職）
株式会社きらやか銀行監査役
株式会社じもとホールディングス監査役
同行監査役退任
当社取締役監査等委員（現職）1972 年４月
2001 年４月

山形県採用
同 東京事務所長

2004 年４月
2006 年４月
2008 年７月
2009 年３月

同同
同
同2009 年３月

山形県副知事山形県スポーツ振興 21 世紀協会副理事長
同協会理事長山形県副知事退任
株式会社モンテディオ山形代表取締役社長
同社代表取締役社長退任
株式会社じもとホールディングス監査役
当社取締役監査等委員（現職）2012 年６月
取締役

佐

竹

勤

1953 年３月２日生
2013 年６月
2014 年６月
2019 年６月
2021 年６月
2022 年６月

取締役
監査等委員

遠

藤

1981 年３月
1983 年９月
1983 年 11 月
1988 年７月
1999 年６月
取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

伊

髙

藤 吉 明

橋

任期

節

1950 年７月 21 日生

1950 年２月３日生

2002 年４月
2002 年７月

2012 年４月
2013 年３月
2013 年８月
2015 年 11 月
2016 年６月
2019 年６月

農林水産部長庄内総合支庁長
健康福祉部長退職
2023年６月
から１年

役職名

氏名

生年月日

取締役
伊

東 昭 代

1959 年１月 11 日生

監査等委員

略歴
1983 年４月
2013 年４月
2014 年４月
2016 年４月
2018 年４月
2019 年３月
2019 年４月
2023 年３月
2023 年４月
2023 年６月

宮城県採用
同 東京事務所長
同 保険福祉部長
同 震災復興・企画部長
同 総務部長
同 退職
宮城県教育委員会教育長
同 教育委員会教育長退任
宮城県美術館長（現職）
株式会社じもとホールディングス取締役監査等委
員（現職）

任期

2023 年６月
から２年（注）取締役の半田稔氏、長谷川靖氏、佐竹勤氏、伊藤吉明氏、髙橋節氏、および伊東昭代氏は、会社法第 2条第 15 号に定める社外取締役であります。

(2)株式会社きらやか銀行（2023 年６月末現在）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987 年４月
2010 年４月
2014 年４月
2014 年６月
2016 年 10 月

代表取締役頭取 川越 浩 司 1963 年 11 月 23 日生

2017 年６月
2018 年４月
2018 年６月
2019 年６月
2021 年６月

代表取締役常務 内

取締役

取締役

遠

笠

田 巧 一

藤 裕 治

原

守

株式会社山形相互銀行（株式会社山形しあわせ銀行）入行
株式会社きらやか銀行経営企画部長
当行寒河江支店長
当行執行役員寒河江支店長
当行執行役員経理部長兼株式会社じもとホールディングス経営戦略部長
当行常務執行役員経理部長兼当社経営戦略部長
当行常務執行役員当社経営戦略部長
当行取締役
当社取締役
当社常務取締役
当行代表取締役頭取（現職）
当社代表取締役会長（現職）

任期2023 年６月から１年1989 年４月
2014 年４月
2015 年６月
2018 年６月
2020 年６月
2021 年６月
2023 年６月

株式会社山形しあわせ銀行入行
株式会社きらやか銀行経営企画部長
当行執行役員経営企画部長
当行取締役経営企画部長
当行常務取締役
株式会社じもとホールディングス取締役
当行代表取締役常務（現職）
当社常務取締役（現職）2023 年６月から１年

1965年６月28日生

1988年４月
2008年４月
2008年10月
2011年４月
2014年４月
2017年２月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2023年６月

株式会社殖産相互銀行（株式会社殖産銀行）入行
株式会社きらやか銀行鈴川支店長
当行宮内支店長
当行山形北支店長
当行東京支店長
当行新発田支店長
当行執行役員新発田支店長
当行常務執行役員仙台支店長
当行取締役仙台支店長
当行取締役（現職）
株式会社じもとホールディングス取締役（現職）

2023年６月
から１年

1967年３月８日生

1990年４月
2018年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2023年２月
2023年６月

株式会社山形しあわせ銀行入行
株式会社きらやか銀行融資部長
当行執行役員融資部長
当行取締役監査等委員
当行取締役市場金融部長
当行取締役（現職）
株式会社じもとホールディングス取締役（現職）

2023年６月から１年1966 年９月 27 日生

役職名

取締役

取締役
（非常勤・
非業務執行）

氏名

藤

生年月日

島 正 史

長 谷 川

靖

1968 年３月 12 日生

略歴1990 年４月
2009 年４月
2011 年５月
2015 年３月
2016 年４月
2018 年６月
2020 年４月
2021 年６月
2022 年６月

株式会社山形しあわせ銀行入行
株式会社きらやか銀行企業支援部主任調査役
当行事業再生部主任調査役
当行企業支援部副部長
当行企業支援部長
当行執行役員本業支援本部副本部長
当行執行役員天童支店長
当行常務執行役員天童支店長
当行取締役本店営業部長（現職）1984 年４月
2007 年７月
2008 年７月
2010 年７月
2012 年７月
2014 年７月
2015 年７月
2016 年７月
2017 年６月

2022 年２月
2023 年６月

大蔵省入省
金融庁監督局銀行第２課長
同庁監督局保険課長
同庁監督局総務課長
同庁総務企画局企画課長
財務省福岡財務支局長
金融庁総務企画局審議官（企画・市場・官房担当）
財務省東海財務局長
株式会社国際協力銀行常務取締役（審査・リスク管
理担当）
財務省退官
三井住友信託銀行株式会社顧問
SBI ホールディングス株式会社入社
地方創生パートナーズ株式会社執行役員事務局長（現職）
株式会社福島銀行取締役
株式会社じもとホールディングス取締役（現職）
SBI 地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)
株式会社きらやか銀行取締役（現職）1988 年４月
2008 年４月
2008 年 10 月
2011 年 10 月
2014 年４月
2015 年 10 月
2016 年６月
2018 年６月
2019 年６月
2022 年６月
2023 年６月

株式会社殖産相互銀行（株式会社殖産銀行）入行
株式会社きらやか銀行天童北支店長
当行左沢支店長
当行山辺支店長
当行西支店長
当行営業本部本業支援部長
当行執行役員営業本部本業支援部長
当行常務執行役員仙台支店長
当行取締役本店営業部長
当行取締役
当行取締役監査等委員（現職）1971 年７月
1998 年７月
1999 年７月
1999 年 11 月
2000 年６月
2001 年１月
2003 年７月
2005 年１月
2007 年９月
2014 年３月
2014 年４月
2014 年４月
2014 年６月
2015 年４月
2018 年４月
2019 年４月
2020 年６月

科学技術庁入庁
文化庁長官官房審議官
科学技術庁長官官房審議官
科学審議官
研究開発局長
文部科学省大臣官房長
文部科学審議官
文部科学事務次官
国立大学法人山形大学長
国立大学法人山形大学長 退任
公益財団法人山形県産業技術振興機構
国立大学法人山形大学名誉教授
当行社外監査役
公益財団法人山形県産業技術振興機構
学校法人富澤学園 副理事長
学校法人富澤学園 理事長（現職）
当行社外取締役監査等委員（現職）1962 年２月 22 日生
2019 年６月
2019 年 11 月
2020 年４月
2020 年８月
2021 年６月

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

野

結

本 高 誉

城 章 夫

1965 年９月 12 日生

1948 年９月 23 日生

任期2023 年６月
から１年2023 年６月
から１年2023 年６月
から１年2022 年６月
から２年
顧問

理事長

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975 年４月

取締役
監査等委員

五十嵐 正 明1951 年４月６日生

1977 年７月
1977 年 11 月
1989 年４月
1991 年 12 月
1997 年９月
2007 年６月
2011 年３月
2016 年６月
2020 年６月

青山監査法人（プライスウォーターハウフ会計事務所）入社
同監査法人退職
五十嵐公認会計士・税理士事務所開設
有限会社五十嵐会計事務所 代表取締役(現職)
みすず監査法人社員
同監査法人代表社員
同監査法人代表社員退任
公立大学法人山形県米沢女子短期大学監事（現職）
当行社外監査役
当行社外取締役監査等委員（現職）

任期2022 年６月
から２年（注）１．取締役の結城章夫氏及び五十嵐正明氏は会社法第 2 条第 16 号に定める社外取締役であります。
２．当行は、経営の意思決定・監督と業務執行の機能を分離し、責任と権限を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は２名で、仙台支店長松浦等、戦略エリア営業部長、斎藤秀、執行役員９名でリスク統括部長胡桃澤智、寒河江支店長渡辺琢治、経理部長佐々木克司、天童支店長芦野正光、本業
支援部長木村哲也、総務部長岡崎和弘、経営企画部長西塚英樹、企業支援部長鈴木治、新発田支店長鈴木拓志で構成されております。

２．「当該金融機関において部門別の損益管理がされていることを証する書面」
・当行の部門別損益管理について
当行では「収益管理システム」を導入し、運用を行っております。具体的には、個別スプレッド法を用いた管理会計により、営業店毎に調達コスト及び運用収益を把握し、それを営業店に意識させるものです。

●部店別採算管理表（2023年3月期）（単位：千円）

直接経費

業務粗利益
資金利益
A
本店

山形

寒河江

天童・最北

役務利益
B

その他業務利益

C

D=(A+B+C)

人件費
E

物件費
F

税金
G

経費

業務純益

H=(E+F+G)

I=(D+H)

信用コスト

ＲＡ
業務粗利益

ＲＡ
業務純益

J

K=(D+J)

L=(I+J)

本店営業部

1,594,124

229,87901,824,003△ 215,616△ 19,183△ 540△ 235,340

1,588,664△ 711,997

1,112,006

876,667

中央営業部

609,792

113,6640723,457△ 153,762△ 19,212△ 280△ 173,254

550,203△ 2,209,648△ 1,486,191△ 1,659,445

北営業部

459,801

75,0380534,839△ 133,357△ 15,793△ 360△ 149,510

385,328△ 78,560

456,279

306,769

西258,068

45,881

0

303,949△ 90,400△ 6,585△ 240△ 97,225

206,724△ 42,751

261,199

163,973

城西244,460

47,335

0291,795△ 105,876△ 17,204△ 188△ 123,268

168,527△ 4,460

287,335

164,067

山形桧町

143,895

28,0090

171,904△ 54,199△ 5,771△ 160△ 60,130

111,774△ 19,564

152,339

92,210

蔵王駅前

73,563

16,845090,407△ 46,274△ 1,906△ 120△ 48,300

42,107△ 10,038

80,36932,069上山

253,186

57,2680

310,454△ 107,803△ 14,477△ 204△ 122,484

187,970△ 30,155

280,299

157,815

山辺

161,542

24,057

0

185,599△ 58,734△ 7,124△ 160△ 66,019

119,580△ 28,674

156,925

90,907

寒河江

487,270

78,4290565,698△ 171,413△ 16,794△ 414△ 188,621

377,077△ 198,934

366,764

178,143

左沢

90,312

13,367

0103,680△ 16,553△ 1,417△ 70△ 18,040

85,639△ 6,754

96,92578,885

間沢

58,3199,789

068,108△ 16,558△ 2,128△ 40△ 18,726

49,382△ 3,21064,89846,172

天童

664,901

91,967

0756,868△ 146,027△ 14,246△ 305△ 160,578

596,290△ 617,024

139,844△ 20,734

天童南

20,7988,147

028,945△ 31,019△ 2,288△ 180△ 33,487△ 4,541△ 6,149

22,796△ 10,690

谷地

162,192

31,797

0

193,990△ 63,182△ 8,787△ 120△ 72,088

121,901△ 12,735

181,254

109,166

さくらんぼ東根

395,591

61,3350456,925△ 116,097△ 9,455△ 241△ 125,793

331,132△ 47,740

409,185

283,392

楯岡

134,400

26,3200160,719△ 53,229△ 4,925△ 100△ 58,253

102,466△ 161,921△ 1,202△ 59,455

尾花沢

133,889

24,9380

158,827△ 55,628△ 6,679△ 160△ 62,467

96,360△ 12,791

146,035

83,568新庄

293,107

55,0630348,170△ 109,435△ 23,158△ 200△ 132,793

215,377△ 60,523

287,648

154,854

最上町

67,9267,733

075,659△ 20,161△ 2,064△ 30△ 22,256

53,403

8,878

84,53762,281

米沢

478,435

83,5140561,949△ 138,513△ 23,703△ 292△ 162,508

399,441△ 79,978481,971319,462

宮内

149,176

25,7320

174,907△ 52,050△ 9,952△ 120△ 62,122

112,785△ 17,169

157,738

95,616

赤湯

139,51327,014

0

166,527△ 46,866△ 5,219△ 120△ 52,205

114,322△ 20,046

146,481

94,276

高畠

157,185

25,201

0

182,387△ 49,916△ 5,804△ 80△ 55,799

126,587△ 21,085

161,302105,503長井

232,268

46,105

0278,373△ 78,705△ 8,982△ 201△ 87,888

190,485△ 27,596

250,777

162,889

荒砥

94,42521,026

0

115,450△ 43,414△ 5,956△ 100△ 49,469

65,981△ 9,117106,334

56,864鶴岡中央

381,839

69,6290451,467△ 128,387△ 39,674△ 184△ 168,245

283,223

19,069470,536

302,291

山王前

159,492

19,1090

178,601△ 52,304△ 4,733△ 40△ 57,077

121,524△ 2,176,891△ 1,998,291△ 2,055,367

温海

70,0187,984

078,002△ 16,352△ 3,339△ 32△ 19,724

58,279△ 207,972△ 129,970△ 149,693

大山136,337

19,7170

156,054△ 44,163△ 9,718△ 80△ 53,961

102,093△ 68,117

87,93833,976

酒田

539,531

86,951

0626,482△ 165,618△ 17,814△ 280△ 183,712

442,770△ 43,413

583,069

399,357

余目

92,874

15,271

0108,144△ 18,947△ 2,250△ 57△ 21,253

86,891△ 7,517

100,627

79,374

遊佐

113,194

19,5080132,702△ 49,357△ 6,012△ 60△ 55,429

77,272△ 7,536

125,166

69,736

本荘

181,051

20,6780201,728△ 54,965△ 10,491△ 80△ 65,536

136,192△ 21,514

180,215

114,679

仙台

386,898

73,0400459,937△ 100,248△ 18,121△ 140△ 118,509

341,428△ 20,893

439,044

320,535

仙台一番町

258,720

33,5280292,248△ 57,778△ 8,565△ 20△ 66,362

225,886△ 33,257

258,991

192,629

弓の町

212,863

27,3860240,249△ 56,124△ 8,461△ 28△ 64,613

175,636△ 7,202

233,047

168,434

富沢

209,586

23,5740233,161△ 46,748△ 6,072△ 40△ 52,860

180,300△ 34,532

198,629

145,769

仙台卸町

265,091

29,214

0294,305△ 82,175△ 13,167△ 100△ 95,442

198,863△ 36,703

257,602

162,160

仙台長町

213,337

26,7000240,037△ 62,069△ 15,393△ 59△ 77,522

162,515△ 63,930

176,107

98,585仙台泉

26,5453,144

029,690△ 23,189△ 1,849△ 16△ 25,054

4,636△ 8,970

20,720△ 4,334

福島

162,212

21,6920183,904△ 50,705△ 8,927△ 60△ 59,692

124,213△ 66,188

117,716

58,024新発田

306,987

36,8300343,817△ 94,053△ 17,047△ 121△ 111,221

232,596△ 85,905

257,912

146,691

村上

172,122

15,9200

188,042△ 44,609△ 9,505△ 60△ 54,173

133,869△ 65,278

122,764

68,591

新潟

142,109

21,6490

163,758△ 49,547△ 8,185△ 40△ 57,772

105,986△ 78,605

85,15327,381

埼玉大宮

147,40332,4690

179,872△ 53,829△ 9,639△ 20△ 63,489

116,384△ 338,436△ 158,564△ 222,052

東京

東京

置賜

鶴岡

酒田

秋田

宮城

福島

新潟

484,366

134,411

0618,777△ 51,007△ 6,742△ 21△ 57,770

561,007△ 176,621

442,156

384,386

12,220,711

2,013,858

0

14,234,569△ 3,476,962△ 484,518△ 6,563△ 3,968,042

10,266,527△ 7,960,152

6,274,416

2,306,374

山形県

9,051,420

1,513,622

0

10,565,043△ 2,649,915△ 342,354△ 5,757△ 2,998,027

7,567,016△ 6,922,118

3,642,925

644,898

宮城県

1,573,040

216,5870

1,789,627△ 428,331△ 71,628△ 404△ 500,362

1,289,264△ 205,488

1,584,139

1,083,777

新潟県

621,218

74,4000695,618△ 188,209△ 34,737△ 221△ 223,167

472,451△ 229,788

465,829

242,663

秋田県

181,051

20,6780201,728△ 54,965△ 10,491△ 80△ 65,536

136,192△ 21,514

180,215

114,679

営業店合計

本部合計
全体合計

福島県

162,212

21,6920183,904△ 50,705△ 8,927△ 60△ 59,692

124,213△ 66,188

117,716

58,024

埼玉県

147,40332,4690

179,872△ 53,829△ 9,639△ 20△ 63,489

116,384△ 338,436△ 158,564△ 222,052

東京都

484,366

134,411

0618,777△ 51,007△ 6,742△ 21△ 57,770

561,007△ 176,621

442,156

384,386△ 64,9080238,278

173,369△ 2,108,213△ 4,553,864△ 929,416△ 7,591,493△ 7,418,123△ 529,976△ 356,607△ 7,948,100

12,155,802

2,013,858

238,278

14,407,938△ 5,585,175△ 5,038,382△ 935,978 △ 11,559,535

2,848,403△ 8,490,129

5,917,809△ 5,641,725

３．
「その他の法附則第 26 条第 1 項第 2 号又は第 2 項第 2 号及び令附則第 14 条各号に掲げる事項の円
滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類」①中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等（当該新型コロナウ
イルス感染症特例金融機関等）が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策
取組項目

確実な実施のための準備の状況

4-2 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
4-2-1 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策(3)ＳＢＩホールディングス株式
会社との連携 ＳＢＩホールディングスとの連携により、グループ企業からの助言のもと中長期的な安定運用を目指した有価証券ポートフォリオ「ＳＢＩポート」の再構築。
 ビジネスマッチングなどの地域経済活性化に向けた連携、新規技術の導入やコスト削減など幅広い協業。
 ＳＢＩグループが有する商品・サービス・ノウハウなどを最大限活用しながら競争力・収益力を高め、企業価値の向上を図り、当行の「本業支援」をさらに強化。

(4)業績回復に向けた取組み

 新型コロナの影響を受けている地元中小企業を支援していくために、抜本的な収益改善策を取組み。

①中小企業支援へ特化した営業戦略への見直し

 従前の多岐に亘る本業支援を大胆に取捨選択し、マンパワーを中
小企業支援に傾注し、顧客接点を強化することや、山形県及び宮城県などを重点エリアとして設定し、人員を投下するなど営業戦
略を見直し。
 中小企業支援への体制構築として、コロナ支援や事業再生支援を
専門的に行う企業支援部の新設、個人客の取り込み強化を企図した個人営業部の新設、域外での貸出金利息の積上げを企図した戦略エリア営業部の新設、ＳＢＩと連携し全国展開を見据えた広域
リテール戦略部の新設。

②店舗網の見直し

 中小企業支援に向かう人員の創出を図るため、店舗統廃合による合理化。2023 年度上期に 8 店舗の統廃合を行い、2023 年 9 月末には店舗数は 39 店舗となる予定。

③抜本的な経費削減

 銀行全体で継続的に経費削減を取組み。役員報酬の削減や硬式野球部の無期限休部、継続的な物件費削減の履行。

④追加の改善策について 2023 年 6 月に、取締役数（社外取締役、監査等委員含む）を 14 名
から 9 名へと削減し、役員体制を刷新し、取締役数の削減による役員報酬の総額を削減。
 役員間の情報共有をさらに密にするとともに、併せて執行役員・

部長への権限委譲を進めることで、経営改善に向けた意思決定と施策の実行を迅速に対応できる体制。
(5)信用供与の実施状況を検証するための体制①支店長会議の進捗管理

 当行では毎年 1 月、4 月、7 月、10 月の計 4 回の支店長会議を開催（必要に応じて臨時支店長会議も開催）。
 支店長会議は、全役員、関連会社社長、全支店長および全部長が参加し、当行の現状や方針などにを共有。

②戦略ミーティングでの進捗
管理 新型コロナによる影響を受けた事業者へ支援も含めた中小企業支援を積極的に推進していくにあたり、施策の進捗及び計数実績等に対する監督、戦略推進における課題や対応状況などを、役員と本業支援部による月 2 回の戦略ミーティングを開催し、情報共有を実施。

③経営会議での進捗管理

 頭取を委員長とする経営会議（委員は常勤取締役、オブザーバー
として本部部長が参加）を開催（定例開催は毎週金曜日、取締役会の開催週は除く）。
 経営強化計画の施策の進捗状況や収益状況について管理するとともに、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築。

④取締役会での進捗管理

 取締役会は、定期的に経営強化計画の進捗状況の報告を受け、社内役員のほか、非常勤・非業務執行の取締役（1 名）及び社外取締役監査等委員（2 名）による進捗管理にへの適切な関与。

4-2-2 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策(1)担保又は保証に過度に依存しない融資体制 財務をリバランスすることにより、資金繰りを改善し本業に専念してもらう環境を作り企業の「稼ぐ力」向上を後押しすることを取組むため、キャッシュフロー改善に資する取組みを拡充。

(2)「経営者保証に関するガイドライン」への対応

 「経営者保証に関するガイドライン」及び事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の趣旨を尊重した取扱いを実施。

(3)私募債の取組

 社会貢献を目的に寄付・寄贈を行う私募債として、発行時に受け取る手数料の一部を優遇し、その優遇分を原資に新型コロナウイ
ルス感染症の予防・対策等に有効となる「新しい生活様式」に資する取組みを実施。
 発行企業が行っているＳＤＧｓの取組みを紹介し、発行企業の地
域貢献への取組みと財務内容の優良性およびＳＤＧｓの取組みを対外的にＰＲするための本業支援を取組み。
4-3 被災者への信用供与の状況
及び被災者への支援をはじめとする被災地域における
東日本大震災からの復興に資する方策
4-3-2 被災者への支援をはじめとする被災地域における
東日本大震災からの復興に資する方策(1)被災者支援に向けた仙台銀行
等との連携強化①協調融資取組等による資金供給機能の強化 じもとグループとして東日本大震災からの復興に向けた支援態勢を整備し、単独行では対応が難しい大口融資案件についても協調融資にて積極的に対応し、被災地域における復興支援のための資金供給を目的として取組みを継続的に実施。

②ビジネスマッチングの強化 震災以降、人手不足への対応や、販売先および仕入先の紹介等、宮城県と山形県をつなぐビジネスマッチングを強化。

③復興イベント、商談会の共同開催

 被災企業や新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の売上回復支援のため、継続的に実施｡(2)当行独自の復興支援に係る施策①山形市との連携

 山形市と「地域振興・活性化に向けた連携協力の協定書」を締結。
 山形市売上増進支援センター（Ｙ-ｂｉｚ）へ派遣していた職員を
本業支援部へ配置し、震災復興及び今般のコロナ禍における売上増強ニーズに対応する体制を整備。

②東日本大震災事業者再生支援機構との連携強化

 「東日本大震災事業者再生支援機構」と連携し、事業再生計画に基づいて新規資金の対応。
（2021 年 3 月 31 日をもって支援決定の申込受付を終了）③私的整理ガイドライン・自然 震災の影響により既往債務の弁済に困難をきたしている個人債務

災害ガイドラインの活用

者が、自助努力による生活や事業の再建への取組みを支援。

④その他外部機関との連携

 取引先の復興支援に向けて、地域経済活性化支援機構（旧：企業再生支援機構）や中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）などの外部機関と連携

4-4 新型コロナウイルス感染症
等の影響を受けた者への信用供与の状況及び新型コロ
ナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策(1)地元企業への職員の派遣

 地元企業の経営を支援するために、業務管理やマーケティング等のノウハウを有する職員を中心に 20 名を派遣。
 当行職員の派遣を行っていくことで、取引先の役職員とともに、現場での経営改善を一緒になって取組み。

(2)継続した資金繰り支援

コロナによる影響が沈静化していくなかで、取引先の業況が回復していくためにも、これまで以上に長期間の継続した資金繰り支援を積極的に取組み。

(3)抜本的な経営改善・事業再生支援

 債権カットを含めた金融支援やＤＤＳなどの活用した長期の財務支援など、取引先の事業実態を把握したうえで、必要となる抜本的な経営改善・事業再生支援策を実施。

(4)実効性のある中小企業支援体
制の構築①企業支援体制の強化

 コロナ支援・事業再生支援の専門部署の「企業支援部」を設立し、本部主導で集中的に支援する体制とすることで、経営改善や事業再構築に向けた支援のほか、債権カットを含めた金融支援などのより踏み込んだ事業再生支援を実施。
 「企業支援部」内に、「営業店サポート課」を新設し、企業支援の実績やノウハウを有する本部職員が、営業店での取組みを強力にサポートするとともに、将来的な企業支援にあたる人材を育成。
 営業店主導による支援状況を定期的にモニタリングし、本部・営業店と役員間での状況の共有、補助金活用支援や事業承継支援な
どのサポートのほか、コンサル会社や外部専門家と連携した支援を実施など、グループ全体での企業支援を取組み。

②外部専門家による企業支援
体制の検証

 企業支援の現場実践に優れた実績を有する外部専門家を招き、当行の行内支援体制の検証。
 人材育成や業務の選択・集中も含め、企業支援の更なる実効性の向上に向けてアドバイスを受け、企業支援体制の実効性を向上。

4-5 その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
4-5-1 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能強化のための方策(1)創業・新事業進出支援

 山形県制度融資「開業支援資金」の他、日本政策金融公庫山形支店との連携商品「煌やかな未来」による創業・新事業進出支援。
 山形県内の新技術・新製品等の研究開発を行うベンチャー企業等の支援を目的とした「ベンチャービジネス奨励事業」による助成金を贈呈(2)成長応援ファンドの取扱い

 日本銀行が実施する「成長基盤強化を支援するための資金供給」の対象金融機関として認定を受け、成長分野の事業に取組む企業の支援を目的としたファンドの取扱い。

4-5-2 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業主を含む）に対する支援に係る機能の強化のための施策(1)きらやかＳＤＧｓ取組支援サービス

 ＳＤＧｓ取組状況を診断の上、診断結果から判明した「強み」のさらなる強化、また「弱み」を補う今後の方針や対策等の策定を支援。
 「企業価値向上」をサポートオリジナルとなる「ＳＤＧｓ宣言書」の策定も支援(2)エネルギー設備投資に係る利子補給金(3)デジタル地域通貨の取扱い

 省エネに向けた取組みに係る融資を通じて、環境に配慮した取組
みを支援するとともに地域経済の活性化。
 デジタル商品券や地域ポイントを発行・運用するための情報プラットフォームを活用した地方創生および地域経済活性化に対する取組み(4)産学官金連携等外部連携強化

 山形大学と受託事業実施契約を締結し、取引先企業の人材育成を支援する「きらやかマネジメントスクール」を開講(5)きらやか産業賞の贈呈「経営革新」「国際化」「教育訓練」
 山形県内において「技術革新」の面において特に優れた実績を上げている企業として、助成金を贈呈。

4-5-3 早期の事業再生に資する方策(1)経営改善取組企業に対する方策①「指導企業」の指定による改善支援及び管理の実施

 「指導企業」として選定し、財務内容の改善に向け積極的な指導及び重点的な管理。
 2022 年 10 月 1 日に企業支援部を新設し、より深度を深めて経営改善に取組み。

②指導企業へのサポート強化

 経営改善計画の策定支援、計画進捗状況のモニタリング、本支店一体となって経営課題を共有など徹底した伴走支援。
 中小企業活性化協議会等の外部機関との連携、調整にも積極的に関与し、抜本再生を視野に入れた具体的スキームの実行等、全方
位的なサポート体制を整備。
 ハンズオンの経営支援を強化するために、ノウハウを有する職員
が指導企業に出向し、企業の内部から経営改善に取組み。

③「管理強化先」の指定によるモ

 与信供与額が大きい先で決算書分析ソフトの点数が一定評点以下

ニタリング及び経営改善支援の先や赤字・債務超過・借入過多・借入急増の当行自己査定抽出の実施基準に該当する先等を「管理強化先」として選定し管理。
 企業支援部内に「企業支援課」と「営業店サポート課」を新設し、2023 年 4 月から管理強化先に対する関与度合を強化。

④中小企業金融円滑化法終了後

 法終了後も従前と変わらない対応を実施。

の支援の実施4-5-4 事業の承継に対する支援に係る機能強化のための方策(1)コンサルティング体制の強化

 コンサルティング子会社を増員し、事業承継に関するニーズに対するコンサルティング業務を拡充(2)外部機関との連携

 仙台銀行やきらぼし銀行、あおぞら銀行、日本政策投資銀行等との連携や、「山形県事業承継・引継ぎ支援センター」等の公共外部機関との連携を強化②剰余金の処分の方針
取組項目

確実な実施のための準備の状況

6-1 配当に関するグループ方針

 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなか、地域金融機関としての責務を果たすためには、内部留保を充実させ自己資本の増強を図ることが必要と判断し、減配などにより配当を抑制。

6-2 配当に向けた態勢整備

 収益の積上げにより、2037 年 3 月期末までに利益剰余金 193 億円を確保し、公的資金 100 億円を返済。

 収益の積上げにより 2048 年 3 月期末までに利益剰余金 258 億円を確保し、公的資金 180 億円を返済。

③財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
取組項目

確実な実施のための準備の状況

7-1 経営管理に係る体制及び今後の方針(1)経営管理態勢

 経営課題については個々の要因はあるものの、ガバナンスの改革・改善が必要であると考え、再度課題を認識した上で進めて改善に向けて取組みを実施①役員体制の刷新②仙台銀行からの役員派遣③リスク管理の強化

7-2 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針(1)内部監査体制

 リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施。
 定期的にリスクアセスメントの洗い替えを実施するとともに、監査部長が経営会議やリスク管理委員会など当行の各種会議に出席
し、リスク状況をモニタリングする態勢。

(2)監査等委員会

 監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与し、取締役の職務執行を監視・監督。
 常勤監査等委員は、経営会議・各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査の適切な実施に必要な権限を行使。

7-3 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針(1)リスク管理体制

 じもとホールディングスが定めるグループの「リスク管理方針」に基づき、子銀行として適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保。
 リスク状況を定期的または必要に応じてグループリスク管理委員
会へ随時報告。コロナ影響先への資金繰り支援、経営改善支援の実施状況や今後の対応について定期的に報告を行うほか、グルー
プ収益に一定影響のある重要事案を、適時適切にホールディング
スへ報告を行い、グループとしての対応方針を重点的に協議。

(2)統合的リスク管理

 信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認する体制とし、月次でリスク管理委員会に報告。
 リスク管理委員会では、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク

等についても、適時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施(3)信用リスク管理

 2022 年度決算が、与信関係費用の大幅に増加により赤字計上となったことを受け、現状と原因究明、責任の所在を取りまとめ、振り返りを実施し、振り返りの中で、洗い出された経営課題につきましては、改善策を策定。
 役員体制の刷新による経営管理態勢の強化や営業戦略の見直しなども加え、信用リスク管理態勢の強化を実施。
①貸出審査体制の強化②予兆管理の強化③個社別のクレジットラインの設定④人材育成(4)市場リスク管理

 その他有価証券評価損が拡大を受け、評価損の更なる拡大を防止する措置を実施し、評価損が大きく拡大となった背景、原因も含
め、市場リスク管理面での振り返りを実施。
 その他有価証券評価損が拡大を受け、評価損の更なる拡大を防止する措置を実施し、評価損が大きく拡大となった背景、原因も含
め、市場リスク管理面での振り返りを実施。
 当面の間は、有価証券ポートフォリオの状況について、月次で仙台銀行及びじもとホールディングスの経営会議、取締役会に報告
し、適時適切な管理。
 中長期的な評価損の解消に向けて、ＳＢＩグループと連携しながら協議を進めてまいります。当行の経営会議、リスク管理委員会
において十分な協議を行い、じもとホールディングスとも様々な検討を行いながら、市場リスクが拡大することのないように管理。

(5)流動性リスク管理 短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、リスク管理委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制。
 万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、
危機管理計画を策定。

(6)オペレーショナル・リスク管理、「システムリスク」、「法務リスク」、「風評リスク」、
 「事務リスク」「人的リスク」、「有形資産リスク」の６つの区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化および削減

内閣府令附則第 37 条 第 7 号
項

目・新型コロナウイルス感染症特例対象子会社に係る銀行持株会社等が法附則第 26 条第 2 項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等及び当該株式等の引受け等を受けて当該銀行持株会
社等がその新型コロナウイルス感染症特例対象子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面

添付 書 類 名・株式等の引受け額の算定根拠

株式等の引受け額の算定根拠
１．株式等の引受け額の算定根拠
子会社である株式会社きらやか銀行の 2023 年 3 月末における連結自己資本比率は 7.49％、単体自己資本比率は 7.66％であり、国内基準である 4.00％を上回っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が 3 年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影
響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。また、
昨今のウクライナ情勢や原油価格の上昇等の影響も加わり、事業者が業績を回復するためには 依然として長期間を見通す必要があります。特に中小企業の事業者を取り巻く経済環境は非常に厳しいものがありますが、地元経済を支え、活性化させていくためには、今後も中小企業の事業者を中心に、長期にわたって支援していくことが必要不可欠であり、地域金融機関の役割が非常に重要であると考
えております。
特に、きらやか銀行の地元である山形県の取引先において温泉旅館や観光サービス業など、新型コ
ロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業が多くあります。これらの取引先を長期的かつ継続的に支援してくためには、きらやか銀行において自己資本の積み増しが必要であると考えております。
今回の経営強化計画を着実に実践するため、180 億円の資本増強により、自己資本の充実を図り、貸出余力を創造し、中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献していく所存でございます。
(1)株式会社じもとホールディングスの連結自己資本比率の見込み
2023/3 期

2024/3 期

2025/3 期

2026/3 期

2027/3 期

実績

計画

計画

計画

計画

自己資本比率

7.67％

9.13％程度

7.36％程度

7.45％程度

7.64％程度(2)株式会社きらやか銀行の単体自己資本比率の見込み
2023/3 期

2024/3 期

2025/3 期

2026/3 期

2027/3 期

実績

計画

計画

計画

計画

自己資本比率7.66％

10.75％程度

7.80％程度

7.80％程度

8.18％程度

２．資本金額の算定根拠(1)2023 年３月期までの新型コロナウイルス感染症等によるきらやかの信用コストへの影響について①新型コロナウイルス感染症による影響先への新規融資対応に伴う引当金の状況（単位：先、百万円）

先数

2021.3末

2022.3末

2023.3末

2020.3～2021.3までの累計

2020.3～2022.3までの累計

2020.3～2023.3までの累計

対象残高

実績率

引当金

先数

対象残高

実績率

引当金

先数

対象残高

実績率

引当金

正常先

1,202

38,9230.048%

18.7

1,262

40,3480.061%

24.6

1,185

33,4850.153%

51.2

要注意先

1,323

29,1170.554%

161.3

1,401

31,8160.595%

189.3

1,388

30,783

1.165%

358.6

要管理先

2

83

1.137%

0.9

3

143

1.545%

2.2

2

117

2.711%

3.2

2,527

68,122181

2,666

72,308216

2,575

64,385合計

当該期間増加額35

当該期間増加額413
197

②新型コロナウイルス感染症の影響によりランクダウンした取引先への個別貸倒引当金の状況（単位：先、百万円）
2021.3期末
2020.3期

正常先2021.3期

先数

引当金

破綻懸念先

2

0

実質破綻先

5

201

破綻先

0

0

7

201

破綻懸念先

35

112

実質破綻先

11

23 要注意先

破綻先

3

31

49

167

小計

要注意先

小計
要管理先

2022.3期末

破綻懸念先
小計
実質破綻先

2021.3期

正常先

先数

1

7

2

30

2022.3期

4

25

実質破綻先

4

0

破綻先

2

64

10

89

破綻懸念先

95

426

実質破綻先

6

143 要注意先

破綻先

3

7

104

576

小計

7 要管理先

引当金

破綻懸念先

小計

1

破綻懸念先

2022.3期

2023.3期末

破綻懸念先
小計
実質破綻先

破綻先

2

26

小計

4

55

合計

61

431

正常先

1

23

6

52

引当金
5

31

実質破綻先

2

31

破綻先

0

0

7

62

破綻懸念先

70

482

実質破綻先

4

16

破綻先

3

47

77

545

1

136

1

136

実質破綻先

9

136

破綻先

0

0

小計

23 要管理先

先数

破綻懸念先

小計

1

破綻懸念先

2023.3期

破綻懸念先
小計

破綻懸念先

破綻先

1

3

小計

7

56

小計

9

136

合計

122

744

合計

94

879

268

2,054

3年間累計

③新型コロナウイルス感染症等の影響先への支援を目的とした特定先への引当金状況（単位：百万円）
合計

2021.3期

2022.3期

2023.3期

245

1,091

520

1,856

Ａ社
Ｂ社

320

0

320

Ｃ社

0

200

200

Ｄ社

245

合計

1,411

468

468

1,188

2,844

当行では、新型コロナウイルス感染症等で影響を受けた取引先への支援を目的として、ＤＤＳの対応や特定先へ全額個別貸倒引当金の計上を対応しております。
④2023 年３月期までの累計実績（単位：百万円）
2021.3期

2022.3期

2023.3期

3年間

実績

実績

実績

実績

①新規対応

181

35

197

413

②ランクダウン

431

744

879

2,054

③再生支援関連

245

1,411

1,188

2,844

856

2,191

2,264

5,311

信用コスト合計

当行は 2021 年 3 月期から 2023 年 3 月期の３年間で、新型コロナウイルス感染症等の影響先に対する信用コストとしまして、53 億 11 百万円を計上しております。

(2)新型コロナウイルス感染症等の影響先に対する抜本的な経営改善・事業再生支援について①新型コロナウイルス感染症等の影響先への将来的な経営改善・事業再生支援について
当行は新型コロナウイルス感染症等の影響先に対しまして、資金繰り支援をはじめとして様々な支援を実施してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた取引先の業況が回復するためには長期間の支援が必要であり、必要に応じて踏み込んだ抜本的な経営改善・
事業再生支援が必要となることが想定されます。
新型コロナウイルス感染症等で影響を受けている取引先の中には、業況悪化等の影響が大きく債務超過が大きい取引先もあります。その取引先に対しては、これまでと同様の支援のみでは経営改善・事業再生が厳しいことが想定されるため、より踏み込んだ形での経営改善支援に取組んでいきたいと考えております。
該当する企業は当行のメイン取引先であり、地域に欠かせない企業が多いことから、自主再建が困難な取引先につきましては抜本的な事業再生に向けてＭ＆Ａや事業承継も想定し、必要な債権カットを含めた金融支援などを対応してまいります。また、自主再建が可能な取引先は長期的な資金支援が必要であることからＤＤＳや劣後ローンなどを活用しながら取組んでいきたいと考えており、これらの支援を実施してくためには、必要となる引当金を計上しながら対応してまいります。
自主再建が困難で抜本的な支援が必要な取引先に対しましては、中小企業活性化協議会など外部機
関を活用しながら、経営改善計画の策定支援など、具体的な事業再生に向けた協議を進めていきたいと考えております。協議を進めていくなかで、今後必要となる支援額が変動する場合や取引先の事業
環境の変化に伴い、改善支援が必要な企業が変動することも想定されるため、取引先の状況を適宜把握しながら必要な経営改善・事業再生支援を実施してまいります。
②今後 10 年間での新型コロナウイルス感染症等の影響先への経営改善・事業再生支援コスト計画（単位：百万円）
2024.3期 2025.3期 2026.3期 2027.3期 2028.3期 2029.3期 2030.3期 2031.3期 2032.3期 2033.3期計画
再生支援関連コスト

271

計画
820

計画

計画

2,810

1,400

計画
200

10年間

計画

計画

計画

計画

計画

計画

1,600

1,600

1,500

1,600

1,100

12,901

新型コロナウイルス感染症等で影響を受けている取引先への抜本的な経営改善・事業再生支援につきましては、適切な引当金を計上して対応してまいります。
2024 年 3 月期以降の今後 10 年間では、抜本的な経営改善・事業再生支援に伴う信用コストとして総額 129 億 1 百万円を計画しております。
(3)公的資金活用による資本調達額について
当行は、新型コロナウイルス感染症等による影響で課題を抱えている取引先を含め、継続的な資金繰り支援や経営改善支援を行い、地元の中小企業とそこで働く従業員を守り、地元経済の回復を支えていくことで、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。地元経済を支えていくために必要となる、取引先への支援は長期間に及ぶことが想定されるため、十分な金融仲介機能を継続的に発揮していくための自己資本比率を確保したいと考えております。
特に今後は、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた取引先の業況の回復に向けて、より踏み込んだ抜本的な経営改善・事業再生支援を積極的に取り組みたいと考えております。支援手法としては、債権カットを含めた金融支援やＤＤＳなどの活用を想定しており、取引先の事業実態を把握したうえで、必要となる支援策を実施してまいります。
コロナ禍以降、当行は新型コロナウイルス感染症等で影響を受けた取引先への支援等により、2023

年 3 月期までの 3 年間で総額 53 億円程度の信用コストを計上しています。今後は新型コロナウイル
ス感染症等で影響を受けた取引先への抜本的な経営改善・事業再生支援を長期的に取組むため、2024
年 3 月期以降の 10 年間で総額 129 億円の信用コストの計上を見込んでおり、新型コロナウイルス感染症等で影響を受けている取引先への支援に必要な信用コストとして 13 年間で総額 182 億円と試算しております。
以上のように、新型コロナウイルス感染症等の影響先へ長期間の支援を進めていく中で、十分な金融仲介機能を継続的に発揮していくための自己資本比率を確保するべく、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」附則第 26 条第 2 項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症特例金融機関
等を子会社とする銀行持株会社等として 180 億円の資本調達を行いたいと考えております。
以上内閣府令附則第 37 条 第 8 号
項

目・法附則第 26 条第 3 項の規定により適用される法第5 条第 1 項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。
）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請す
ることその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通
し（銀行持株会社等が法附則第 26 条第 2 項の申込みをする場合にあっては、当該銀行持株会社等に係る当該見通し）を記載した書面その他の法附則第26 条第 3 項の規定により適用される法第 5 条第 1
項第 10 号に掲げる要件に該当することを証する書
類
イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式(1)当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式(2)当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式(3)当該株式又は(1)若しくは(2)に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、
当該優先出資について分割された優先出資

添付 書 類 名・当該株式等の処分のための対応を図る時期の見通し当該株式等の処分のための対応を図る時期の見通し(1)株式会社じもとホールディングス
当社は、各事業年度において、子銀行から受け取る配当金を原資に配当を行っております。しかしながら、子銀行においては、有価証券評価損の拡大等を踏まえ、2023 年 3 月期中間配当を見送った
ことから、2023 年 3 月末の当社単体のその他利益剰余金は、2022 年 3 月末比 3 億円減少し 12 億円となりました。今後も各期末に一定水準のその他利益剰余金を確保する見込みです。
なお、公的資金返済は子銀行が各行で積み上げるその他利益剰余金を充当する方針であり、収益改善への取組みを強化してまいります。併せて、当グループの経営改善に向けたＳＢＩグループからの追加支援策も協議し、出口戦略を明確にしてまいります。
(2)株式会社きらやか銀行
当行は、経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化を図っていくことで、利益剰余金を積み上げ、配当に向けた態勢を整備してまいります。
利益剰余金は、2023 年 3 月期末において 8 億円となっております。2024 年 9 月に公的資金 200 億円返済する計画としており、2023 年 3 月末の株主資本 556 億円により十分返済は可能でありますが、返済方法については今後協議していく予定であるため、利益剰余金への影響額について下記表では反映しておりません。
当行は、収益を積み上げていくことにより、2037 年 3 月期末までに利益剰余金 193 億円まで積み上げ、2037 年 12 月に公的資金 100 億円の返済を計画しております。
また、その後もさらに収益を積上げていくことで、2048 年 3 月期末までに利益剰余金 258 億円を積上げ、2048 年 9 月に公的資金 180 億円の返済を計画しております。
公的資金を全て完成後の 2049 年 3 月期末の利益剰余金は 93 億円を見込んでおります。
（単位：億円）
2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

2028/3期

2029/3期

2030/3期

2031/3期

始期

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

利益剰余金
当期純利益

利益剰余金

8

33

40

53

70

85

95

104

113

△ 83

7

7

13

17

15

14

14

14

2032/3期

2033/3期

2034/3期

2035/3期

2036/3期

2037/3期

2038/3期

2039/3期

2040/3期

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

122

134

148

163

178

193

108

123

138

14

17

16

16

16

16

16

16

16

2041/3期

2042/3期

2043/3期

2044/3期

2045/3期

2046/3期

2047/3期

2048/3期

2049/3期

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

当期純利益

利益剰余金
当期純利益

153

168

183

198

213

228

243

258

93

16

16

16

16

16

16

16

16

16

内閣府令附則第 37 条 第 9 号
項

目

その他法附則第 26 条第 3 項の規定により適用される
法 5 条第 1 項の規定による決定に係る審査をするた
め参考となるべき書類

添付 書 類 名・株式会社じもとホールディンスＥ種優先株式発行
要項

株式会社じもとホールディングス
Ｅ種優先株式発行要項（案）１．募集株式の種類
株式会社じもとホールディングスＥ種優先株式（以下「Ｅ種優先株式」という。
）
２．募集株式の数
18,000,000 株
３．募集株式の払込金額
１株につき金 1,000 円（総額金 18,000,000,000 円）
４．増加する資本金の額
１株につき金 500 円（総額金 9,000,000,000 円）
５．増加する資本準備金の額
１株につき金 500 円（総額金 9,000,000,000 円）
６．募集方法
第三者割当の方法により、株式会社整理回収機構に E 種優先株式の全株を割り当てる。
７．申込期日2023 年９月 29 日
８．払込期日（発行日）
2023 年９月 29 日
９．Ｅ種優先配当金(1) Ｅ種優先配当金
当社は、当社定款（以下「定款」といいます。）第 46 条に定める剰余金の配当を行うとき
は、毎年３月 31 日（以下「Ｅ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＥ種優先株式を有する株主（以下「Ｅ種優先株主」という。
）またはＥ種優先
株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｅ種優先期
末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。
）に先立ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株1

式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下「Ｅ種優先配当年率」という。
）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｅ種優先配当金」という。
）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＥ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対して第 10 項に定めるＥ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) Ｅ種優先配当年率①2024 年３月 31 日に終了する事業年度に係るＥ種優先配当年率
Ｅ種優先配当年率＝初年度Ｅ種優先配当金÷Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｅ種優先配当金」とはあ、Ｅ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記の定める優先配当
年率としての資金調達コスト（ただし、Ｅ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、185/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
）とする。
②2024 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＥ種優先配当年率
Ｅ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る新型コロナ感染症特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円 TIBOR（12 ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｅ種優先株式上限配当率」という。
）を超える場合には、Ｅ
種優先配当年率はＥ種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において｢日本円 TIBOR(12 ヶ月物)｣とは､毎年の 4 月 1 日(ただし､当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前 11 時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・イ
ンター・バンク・オファード・レート(日本円 TIBOR)として一般社団法人全銀協 TIBOR 運営
2

機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般
社団法人全銀協 TIBOR 運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。
）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し､その小数第 4 位を四捨五入する｡）を指すものとする｡(3) 非累積条項ある事業年度においてＥ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＥ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対しては、Ｅ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758 条第８号ロもしくは同法第 760 条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第１項第 12 号ロもしくは同法第 765 条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
10．Ｅ種優先中間配当金
当社は、定款第 47 条に定める中間配当を行うときは、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録されたＥ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対し、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種
優先株式１株当たり、各事業年度におけるＥ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする
金銭による剰余金の配当（以下「Ｅ種優先中間配当金」という。
）を行う。
11．残余財産の分配(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 経過Ｅ種優先配当金相当額
Ｅ種優先株式１株当たりの経過Ｅ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以3下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配
日（同日を含む。
）までの日数にＥ種優先配当金の額を乗じた金額を 365 で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記のＥ種優先配当金は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＥ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対してＥ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
12．議決権Ｅ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、Ｅ種優先株主は、Ｅ種優先配当金の額全部（Ｅ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｅ種優先配当金の額全部（Ｅ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｅ種優先配当金の額全部（Ｅ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
13．普通株式を対価とする取得請求権(1) 取得請求権
Ｅ種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有するＥ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社はＥ種優先株主がかかる取得の請求をしたＥ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を当該Ｅ種優先株主に対して交付する。また、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得すること4

となる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2) 取得を請求することができる期間
2024 年 10 月１日から 2048 年９月 30 日まで（以下「取得請求期間」という。
）とする。
(3) 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｅ種優先株式の取得と引換えに、Ｅ種優先株主が取得の請求をしたＥ種優先株式
数にＥ種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）
を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、
Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に 1 株に満たない端数があるときは、
会社法第 167 条第 3 項に従ってこれを取扱う。
(4) 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ 5 連続取引日（取得請求期間の初日を含
まず、株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている
場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。
）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
(5) 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額
は、決定日（当日を含む。
）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記
５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
(6) 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
(7) 下限取得価額
下限取得価額は、当社がＥ種優先株式の発行を決議する日の前営業日の当社普通株式の終値の 70％に相当する金額（円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。）
5

とする。（ただし、下記(8)による調整を受ける。）。
(8) 取得価額の調整① Ｅ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整
後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通
既発行
調 整 後
取得価額

＝

調 整 前
取得価額

×

普通株式数

＋

既発行普通株式数

株式数

×
時

＋

1 株当たりの払込金額
価

交付普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価（下記③．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。
）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予）その他の証券約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。
、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が（以下「取得請求権付株式等」という。
）
取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。
）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。
以下同じ。
）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記④に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)
および(ⅴ)ならびに下記③(ⅳ)において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該6取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下｢価額決定日｣という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本①または下記②と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。
）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）
が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。
）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合
調整係数は 1 とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は 1 とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
7

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記⑤に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行
わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
② 上記①(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。
）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
③ (ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記①(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記①および②に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記①(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。
）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記①(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記①(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。
）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記①(ⅰ)の場合には、当8該払込金額（無償割当ての場合は 0 円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記①(ⅱ)および(ⅵ)の場合には 0 円、上記①(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
④ 上記①(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記③(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
⑤ 上記①(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発
行普通株式数から、上記③(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
⑥ 上記①(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記①(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
⑦ 取得価額調整式により算出された上記①第 2 文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
(9) 合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第 15 項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下本(9)において同じ。
）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10) 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

9

(11) 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
14．金銭を対価とする取得条項(1) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2030 年９月 30 日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＥ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産をＥ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｅ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
取得日の決定後も第 13 項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｅ種優先株式の取得と引換えに、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第 11 項(3)に定める経過Ｅ
種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｅ種優先配当金相当額を計算する。
15．普通株式を対価とする一斉取得(1) 普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＥ種優先株式の全てを取得請
求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＥ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｅ種優先株主に対し、その有するＥ種優先
株式数にＥ種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。
）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の当社の普通株
式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。
）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価10額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
16．株式の分割または併合および株式無償割当て(1) 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＥ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＥ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
17．優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
18．法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
19．その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
以

11

上

「金融機能強化のための特別措置に関する内閣府令」
第 48 条第 2 項に定められる提出書類

内閣府令第 48 条第 2 項 第 1 号
項

目・経営強化計画の変更の理由書

添・同左

付 書 類 名

2023 年 8 月 25 日

経営強化計画の変更の理由書
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号
株式会社じもとホールディングス
代表取締役社長 鈴木 隆
山形県山形市旅篭町三丁目 2 番 3 号
株式会社きらやか銀行
代表取締役頭取 川越 浩司

金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条第 2 項に基づき、2021 年 9 月 28 日承認を受けました 2021 年 4 月（計画の始期）より 2024 年 3 月（計画の終期）までとする経営強化計画について、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 19 条第 1 項に基づき、変更後の経営強化計画を提出する理由は以下のとおりであります。
記
１．損益状況
【単位：百万円】
計画始期

計画1年目

計画2年目

計画3年目

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

計画

実績

計画

実績

計画比

業務粗利益

実績
12,083

15,60015,780179

15,505

14,407△ 1,097

15,593

コア業務粗利益

19,27815,60015,796

195

15,505

14,428△ 1,076

15,593

資金利益

計画比

当初計画

15,187

13,44813,355△ 92

13,446

12,155△ 1,290

13,437

うち、貸出金利息

12,312

11,671

11,486△ 184

11,58911,395△ 194

11,552

うち、有価証券利息

3,010

1,861

1,877

15

1,927

721

△ 1,205

1,953

185

143

120

△ 23

129

94

△ 34

127

1,584

1,964

2,206

241

1,841

2,013

172

1,901

うち、預金利息
役務取引等利益
役務取引等収益

3,235

3,390

3,426

36

3,266

3,414

148

3,327

役務取引等費用

1,651

1,425

1,219

△ 205

1,425

1,400

△ 24

1,425

その他業務利益
経費△ 4,687

182

217

35

217

238

20

254

12,73012,475

12,138△ 337

12,25011,559△ 690

11,724

うち、人件費

6,330

6,102

5,956

△ 146

5,871

5,585

△ 286

5,610

うち、物件費

5,428

5,423

5,239

△ 183

5,448

5,038

△ 410

5,203

コア業務利益（除く、投信解約益）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち、国債等関係損益
臨時収益

6,547

3,125

3,658

532

3,255

2,868

△ 386

3,869

4,377

3,125

3,658

532

3,255

2,868

△ 386

3,869

827

100

1,029

929

100

396

296

0

△ 1,474

3,025

2,613

△ 412

3,155

2,452

△ 702

3,869

△ 7,194

0

△ 16

△ 16

0

△ 20

△ 20

0

266

151

171

20

164

283

119

164

臨時費用

3,156

1,586

808

△ 778

1,286

8,657

7,370

1,346

うち、不良債権等処理損失
経常利益

2,415

1,200

407

△ 792

900

8,260

7,360

1,000

△ 4,364

1,589

1,976

386

2,032

△ 5,921△ 7,953

2,686

△ 335

△ 50

△ 128

△ 78

0

△ 458

△ 458

0

△ 4,699

1,539

1,848

308

2,032

△ 6,380△ 8,412

2,686
431

特別損益
税引前当期純利益
法人税等

30

73

211

138

334

25

△ 308

法人税等調整額

125

△ 100

558

658

△ 67

1,928

1,995

42

△ 4,855

1,566

1,078

△ 488

1,765

△ 8,334 △ 10,099

2,213

3,242

1,300

1,436

136

1,000

当期純利益
与信費用合計

8,656

7,656

1,000

当行は、計画 2 年目にあたる 2023 年 3 月期決算の当期純利益が 83 億 34 百万円の大幅な赤字となり、計画比△100 億 99 百万円と大幅な未達となりました。

収益計画が大幅な未達となった主な要因は以下の通りであります。
(1)その他有価証券評価損の拡大による有価証券利息配当金の減少
2023 年 3 月期の有価証券利息配当金は 19 億 27 百万円を計画しておりましたが、実績は 7 億 21 百万円であり、計画比△12 億 5 百万円となっております。
当行の有価証券運用につきましては、SBI グループと連携した対応をしてまいりましたが、海外金利の上昇により、当行が保有するその他有価証券の評価損が拡大しました。計画始期のその他有価証
券評価損益は△26 億 79 百万円でありましたが、2023 年 3 月期末では△176 億 9 百万円となり、評価損が 149 億 30 百万円拡大しております。
（単位：百万円）
2022/3期

2021/3期
始期・実績
その他有価証券評価損益△ 2,679

実績△ 12,179

前年比△ 9,4992023/3期
実績△ 17,609

前年比

始期比△ 5,430△ 14,930

当行では、その他有価証券評価損益の拡大を受け、評価損拡大を防止するための取組みを実施してまいりました。それにより、足元評価損の拡大は抑制されておりますが、評価損の拡大抑制を最優先
課題として対応したため、当初想定しておりました有価証券利息配当金の受取りができなくなっております。
当行としましては、その他有価証券評価損の縮小を最優先課題としており、今後の再運用の方針も『その他有価証券評価損の拡大を抑制しながら、中長期に解消を図っていく』としております。そのため、足元はＳＢＩポートからの配当金は受け取らず、評価損の縮小に充当していく考えであることから、営業方針の見直しや経費の削減等を進めることでＳＢＩポートの運用収益に依存しない収益体質への変更を進めております。
(2)地元大口取引先の突発的な倒産及び予防的な貸倒引当金の計上による与信費用の増加
当行は、前期において地元大口取引先の突発的な破たんに伴い個別貸倒引当金 26 億円を計上しました。当該取引先につきましては、技術力において社会的な評価があり、財務面でも目立った問題がないとの認識から、銀行として応援する先と判定しておりました。
当行では、貸出債権の管理にあたり、取引先の信用度に応じてメリハリをつけた運用を行っており、同社に対しては、定期的な訪問面談や財務分析等を行いながらも、営業店及び本部の役職員ともに、
特に問題はないとの思いが長期にわたって先行しておりました。このため、より踏み込んだ企業の実態分析やチェックが不十分なまま、貸出取引を継続しておりました。
このような貸出管理体制、とりわけ貸出審査体制の不十分さが、突発的かつ多額の与信関係費用を発生させた一因と認識し、当行は信用リスク管理体制について振り返りを行い、課題を認識した上で、体制の見直しを取組んでまいりました。
また、当行は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた取引先への支援を目的として、金融機能強化法のコロナ特例の申請に向けて検討を進めてまいりました。検討を進める中で、地元企業の企業再生支援を目的として、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた地域経済を支える取引先について、債権放棄等の将来的な金融支援を視野に入れた再生支援に係る費用として 12 億円を計上しました。さらに、地元企業を支援するための山形県内を中心とする取引先の業況などを再精査した結果、予防的に引当金を追加計上することが必要との判断から、予防的対応として 47 億円の引当金を計上しました。

以上のことから、2023 年３月期の与信費用は 86 億円と当初計画比＋76 億円と大幅に増加しております。なお、増加した与信関係費用の主な内訳は以下の通りであります。
① 地元企業の突発的な破たん等

26 億円② 地元企業の企業再生支援（ＤＤＳ等）

12 億円③ 地元企業を支援するための予防的対応

47 億円

計 86 億円
今後も新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた業況不振先に対し、事業改善を支援していく方針であります。
(3)収益計画の大幅未達を受けての対応
当行は、2023 年 3 月期の大幅な赤字計上により、経営強化計画について大幅な未達となりました。
そのため、当行の現状と赤字計上の原因究明、責任の所在を取りまとめるべく、振り返りを実施しております。また、振り返りを行う中で、洗い出された当行の経営課題につきましては、改善策を策定しております。改善策につきましては、収益体質の大幅な見直しをするとともに、経営陣による経営管理態勢の見直しを行っております。
当行の経営陣におきましては、企業支援を最重要方針としておりましたが、貸出管理・審査体制や企業再生支援における課題認識、対応スピードが不十分でありました。新型コロナウイルス感染症等の影響など、経営環境が急速に変化するなかで、取引先は潜在的な信用リスクを抱えておりましたが、収益の積上げを意識しすぎるあまり、その信用リスクへの認識が不十分であり、抜本的な企業再生支援に必要となる予防的な引当金の対応が十分にできていなかったことから、多額の与信費用を計上するに至っております。
一連の問題につきましては、個々の要因はあるものの、ガバナンスの改革・改善が必要であると考え、再度課題を認識した上で改善に向けて、各種リスク管理体制も含めた見直しを実施し、新たに策定しております経営強化計画にも織り込んで、取組んでいきたいと考えております。
２．利益剰余金計画
当行は、2023 年 3 月期決算が大幅な赤字となったことで、2023 年 3 月期末の利益剰余金は 8 億円と計画比△101 億円となりました。
（単位：億円）
2022/3期

2021/3期
始期
利益剰余金

計画
84

実績
95

2023/3期
計画比

92

計画

△ 3

109

実績

2024/3期
計画比

8

△ 101

計画
127

現計画の終期であります 2024 年 3 月期末の利益剰余金は 127 億円までの積み上げを計画しておりま
したが、現行では計画達成は困難な状況となっております。
３．経営強化計画の変更理由
東日本大震災発生から 12 年が経過し、グループの営業エリアである山形県、宮城県及び国内経済も緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界的なパンデミックである新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年 3 月以降、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が複数回発出されるとともに、これに伴う外出自粛要請や休業要請、時短要請、イベント開催制限等が行われ、各事業者はその対応に追われてきました。

この約 3 年間、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けた事業者に対して、新規融資をはじめ、既往債務の条件変更に最大限柔軟に対応するなど資金繰りを支援するとともに、事業者への経営改善支援に多面的に対応して参りました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況は沈静化してきたものの、事業者への影響は長期化が懸念されるなか、昨今のウクライナ情勢や原油価格の上昇等の影響も加わり、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者が業績を回復するためには依然として長期間を見通す必要があります。特に中小企業の事業者を取り巻く経済環境は非常に厳しいものがありますが、地元経済を支え、活性化させ、今後も中小企業の事業者を中心に、長期にわたって支援していくためには地域金融機関の役割が必要不可欠であると考えております。
しかしながら当行は、前述の通り収益計画が大幅な未達となり、利益剰余金についても当初計画通りの達成が困難な状況となっております。新型コロナの影響を受けている地元中小企業を支援していくためには、当行の業績を改善していくことが必要であるため、2022 年 9 月 2 日に「じもとグループ業績回復への取組み」を公表し、抜本的な収益改善策に取組んでおります。さらに、2023 年 4 月 28
日には、与信関係費用の増加による赤字額の拡大を踏まえ、改めて、当行において現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめた上で、追加の改善策を策定してまいりました。
また、さらなる金融機能の強化を図ることを目的に当行の持株会社であるじもとホールディングス
は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」附則第 26 条第 2 項の規定に基づく新型コロナ
ウイルス感染症特例金融機関等を子会社とする銀行持株会社として、2023 年 9 月を目途とした公的資金の申請をすることを決定し、新たな経営強化計画を策定しております。
以上のことから、2021 年 9 月 28 日承認を受けました現行の経営強化計画に記載された事項について変更が生じるため、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 19 条第 1 項に基づき、変更
後の経営強化計画を提出するものであります。
以上内閣府令第 48 条第 2 項 第 2 号
・法第 16 条第 1 項第 2 号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第 32 条
第 1 号から第 3 号までに掲げる書類
・内閣府令第 32 条第 1 号に掲げる書類
項目

添付 書 類 名1.貸借対照表等・貸借対象表等（提出の日前 6 ヶ月以内の一定の日のもの）

1.株式会社じもとホールディングス(1)連結① 第 11 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表② 第 11 期末（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで）損益計算書
2.株式会社きらやか銀行(1)単体① 第 175 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表② 第 175 期末（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで）損益計算書(2)連結① 第 175 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表② 第 175 期末（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで）損益計算書

2.自己資本比率を記載した書面

・自己資本比率を記載した書面（提出の日前 6 ヶ月以内の一定の日のもの）

1.株式会社じもとホールディングス(連結)自己資本比率の状況（2023 年 3 月末）
2.株式会社きらやか銀行①(単体)自己資本比率の状況（2023 年 3 月末）②(連結)連結自己資本比率の状況（2023 年 3 月末）

3.最終の株主資本等変動計算書

・株主資本等変動計算書
1.株式会社じもとホールディングス(連結)第 11 期末 連結株主資本等変動計算書
2.株式会社きらやか銀行①(単体)第 175 期末 株主資本等変動計算書②(連結)第 175 期末 連結株主資本等変動計算書

4.最近の日計表

・最近の日計表
総勘定元帳（2023 年 7 月 31 日現在）

5.その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

・その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
1.株式会社じもとホールディングス
四半期報告書（第 12 期第 1 四半期）
2.株式会社きらやか銀行① 第 176 期第 1 四半期末（2023 年 6 月 30 日現在）
貸借対照表
② 第 176 期第 1 四半期末（2023 年 4 月 1 日から 2023
年 6 月 30 日まで）損益計算書

第11期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
現

金

買

入

金

銭

目
産

の

金

額

科

部）

預

目

（負

債

け

金

222,274

預

債

権

765

譲

信

託

2,920

借

券

494,413

そ

の

他

金

1,883,027

賞

与

引

替

の

金

額

部）
金

2,306,818

金

179,293

金

68,922

負債

17,953

当

金

374

310

退 職 給 付 に 係 る 負 債

105

リース債権及びリース投資資産

12,483

睡眠預金払戻損失引当金

199

そ

の

有

形

金

有

銭
の

価

証

貸

出

外

国

為

他

渡

性

預

用

資

産

31,859偶発

資産

21,838

繰

延

建

物

土

当

金

480

負

債

248

7,949

再評価に係る繰延税金負債

1,368

地

12,463

支

5,778

定

84

その他の有形固定資産

1,341

固

建

無

定

設

形

仮

失

税

払

承

2,581,541（純 資 産 の 部）

産

1,299

資

ウ

ェ

ア

1,064

資

本

剰

その他の無形固定資産

235

利

益

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,587

自
株

ト

諾

負債の部合計

資

フ

引
金

定

ソ

固

勘

損

本

己

金

18,750余

金68,879余

金

19,042式△ 92

計106,579

株

繰

延

税

金

資

産

165

支

払

承

諾

見

返

5,778

その他有価証券評価差額金△ 31,095

貸

倒

当

金

△ 21,453

土 地 再 評 価 差 額 金

3,064

退職給付に係る調整累計額△ 1,045

その他の包括利益累計額合計△ 29,076

引

非

主

支

資

配

本

株

合

主

持

純資産の部合計
資産の部合計

2,659,272

負債及び純資産の部合計分

22777,7302,659,272

2022年４月１日から

第11期

連結損益計算書

2023年３月31日まで（単位：百万円）
科

目

経

常
資

金

収

金

運

額

益
収

益

23,556

利息

22,030

金

1,204

コールローン利息及び買入手形利息

2

貸

用

37,435

出

有

価

金

証

預

券

利

け

そ

の

息

配

金

他

の

当

息

295

利

息

24

利
受

入

役

務

取

引

等

収

益

6,693

そ

の

他

業

務

収

益

1,560

そ

の

他

経

常

収

益

5,623

取

立

益

39

却

益

402

益

5,181

償

却

株

式

そ

債

の

経

権
等

売

の

経

他
常

資

常

収

費

金

調

用
用

233

息

145

息

5

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 0

預

達

費

41,733

金

譲

渡

借

利

性

預

用

そ

の

金

金

他

の

利

息

52

利

息

29

利
支

払

役

務

取

引

等

費

用

3,532

そ

の

他

業

務

費

用

1,418

費

22,348

費用

14,201

営

業

そ

の

経

他

経

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

8,776

そ

の

他

の

経

常

費

用

5,424

経

常

損

失

4,297

特

別

利

益

36

固

定

そ

の

特

資
他

の

処
特

別
固

定

金

産

益

9

利

益

26

別

失

処

損
等

分

損
資

減
税

産

分

損

99

失

447

調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

546

損

等

額

合

計

2,269

失

7,078

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

7,082

税
期

調

418

整

当

税

4,808

等
純

損

1,850

第175期末 （2023年３月31日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
現

金

預

け

現
預

け

有

価

証

地

方

社
株
そ

の

他

貸

金

125,690

1,273,029

金30,302

当座

預

金59,228

金

95,387

普通預金741,495

券

220,864

貯

蓄

預

金

1,626

債

7,237

通

知

預

金

7,874

債

41,014

定期

預

金448,592

式

6,449

定

金

11,672券

166,163

そ

金

2,540

金

981,875

譲

金

4,093

借

金

20,700金

20,700

債

9,613

手

形

5,361

手

形

貸

付

31,979

証書

貸付841,136

当

座

貸

越

103,397

為

替

外

国

他

の

他

決

済

未

店

預
資

為

替

額

金

引

国

金

（負 債 の 部）

割

そ

預

期

積

の

他

の

渡

性

預
預

用
借

そ

入
の

他

負

未

決

済

為

替

借

337

299

未

払

法

人

税

等

195

け

299

未

払

費

用

951

産

17,570

前

受

収

益

476

貸

173

従

業

員

預

り

金

311

前

払

費

用

0

給

付

補

填

備

金

0

未

収

収

益

800

資

産

除

去

債

務

114

リ ー ス 投 資 資 産

4,710

そ

の

他

の

負

債

7,225

そ

の

形

の

資

産

11,886

睡眠預金払戻損失引当金

109

定

資

産

13,444

偶

発

260

延

他
固

損

失

当

金
債

260

物

4,272

土

地

8,404

再評価に係る繰延税金負債

1,368

定

44

支

5,137

その他の有形固定資産

722

形

仮

払

産

664

負

ウ

ェ

ア

498

（ 純 資 産 の 部 ）その他の無形固定資産

ト

165

資

前

払

年

金

費

用

4,289

資

支

払

承

諾

見

返

5,137

貸

倒

当

金

△ 14,099

引

株

部

合

計

本

1,314,573
金24,200余

金30,599備

金24,200そ の 他 資 本 剰 余 金

6,399

本
資

利

の

諾

資

フ

債

承

定

ソ

固

勘

金

負

建
設

税

引

繰

建
無

証

出

外

有

の

目

剰
本

益

準

金

892

そ の 他 利 益 剰 余 金892

繰 越 利 益 剰 余 金

892

主

剰

資

余

本

合

計

55,691

その他有価証券評価差額金△ 17,592

土 地 再 評 価 差 額 金3,064

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 14,528

純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計
手形貸付のうち金融機関貸付金

1,355,736－百万円

41,163

負債 及び 純資産の部 合計
借入金のうち金融機関借入金－百万円

1,355,736

第175期

2022年 4月 1日から2023年 3月 31日まで

損益計算書（単位：百万円）

科
経

目
常

資

金

運

貸

役

そ

そ

出

収

益

12,252

金利

息11,395
721

預

息

135

そ の 他 の 受 入 利 息

0

け

務

金

取

引

利
等

収

益

798

そ の 他 の 役 務 収 益

2,616

の

益

1,450

外 国 為 替 売 買 益

他

80

国 債 等 債 券 売 却 益

0

そ の 他 の 業 務 収 益

1,370

の

業

他

務

経

収

常

収

益

35

株

益

126

そ の 他 の 経 常 収 益

120

式

金

等

売

却

費
調

用

達

金

費
利

23,322

用

96

息

94

譲 渡 性 預 金 利 息

0

コ ー ル マ ネ ー 利 息

△ 0

務

取

引

等

費

用

1
1,400

支 払 為 替 手 数 料236

そ の 他 の 役 務 費 用

1,164

の

1,212

他

業

務

費

用

国 債 等 債 券 償 還 損

20

そ の 他 の 業 務 費 用

1,192

営

経

283

償 却 債 権 取 立 益

そ の 他 の 支 払 利 息

そ

3,414

受 入 為 替 手 数 料

預そ17,400

用

常

役

額

益

有 価 証 券 利 息 配 当金

経
資

金

収

業

費

11,784

用8,828

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

8,228

の

他

経
経

常

費

貸

出

金

償

却

261

株

式

等

償

却

3

そ の 他 の 経 常 費 用

335

常

損

失

5,921

科
特

税

目
別

損

失

458

固 定 資 産 処 分 損

33

減

425

引

損

前

当

損
期

純

失
損

失

法人税、住民税及び事業税
法

人

法

人

当

（単位：百万円）
額

金

税
期

等

税

調
等

純

6,380
25

整

額

合

計

1,954

失

8,334

損

1,928

第175期末（2023年3月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

（資
現

産

金

の

金

額

科

部）
け

（負
金

125,831

預券

217,071譲

金979,679

借

替

299

そ

リース債権及びリース投資資産
そ

の

有

形

有

預
価

証

貸

出

外

国

為

債

の

金

額

部）
金

1,272,127

金

4,093

金

28,809債

11,77812,483

退 職 給 付 に 係 る 負 債

105

渡

性

預

用
の

他

負

資

産

20,635

睡眠預金払戻損失引当金

109

資

産

13,472

偶

発

建

物

4,256

繰

延

土

地

8,404

定

44

その他の有形固定資産765

負債の部合計（純 資 産 の 部）

固

建

無

他

目

定

設

形

仮

失

当

金

260

負

債

74

再評価に係る繰延税金負債

1,368

支

5,137

税

払

承

資

産

751

ウ

ェ

ア

579

資

その他の無形固定資産

171

資

本

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,116

利

益

剰

株

主

フ

ト

引
金

定

ソ

固

勘

損

諾

1,323,865

本

金24,200余

金29,398

余

金

1,671

合

計

55,269

繰

延

税

金

資

産

162

支

払

承

諾

見

返

5,137

その他有価証券評価差額金△ 17,587

貸

倒

当

金

△ 14,785

土 地 再 評 価 差 額 金

3,064

退職給付に係る調整累計額△ 983

そ の 他 の包 括利 益累 計額 合計△ 15,506

引

非

支

資

配

本

株

主

持

純資産の部合計
資産の部合計

1,363,855

負債及び純資産の部合計分

227
39,9901,363,855

2022年 4月 1日から

第175期

連結損益計算書

2023年 3月 31日まで（単位：百万円）
科

目

経

常
資

収

金

運

貸
価

金

証

預

券

利

け

そ

の

息

の

益

12,189利息

11,451

金

602

息

135

利

息

0

当

利
受

22,700

収

配

金

他

額

益

用

出

有

金

入

役

務

取

引

等

収

益

3,811

そ

の

他

業

務

収

益

1,458

そ

の

他

経

常

収

益

5,241

取

立

益

35

収

益

5,205

償

却

そ

の

経

債
他

権
の

経

常
資

常

費

金

調

用
用

154

息

94

息

0

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 0

預

達

費

28,589

金

譲

渡

借

利

性

預

用

そ

の

金

金

他

の

利

利
支

払

息

52

利

息

7

役

務

取

引

等

費

用

1,483

そ

の

他

業

務

費

用

1,212

費

12,381

費用

13,356

営

業

そ

の

経

他

経

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

8,210

そ

の

他

の

経

常

費

用

5,146

経

常

損

失

5,888

特

別

利

益

26

収

用

特

補

別
固

定

減

償

金

損
資

産

失
処

損

分

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純

人

法

人

33

失

425

損 失

等

31

額

合

計

1,998

失

8,318

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

8,322

税
期

調

6,320

整

当

税

458

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

26

等
純

損

1,966

じもとホールディングス
基準日

2023

3

31

連結自己資本比率
総括表（国内基準）（単位：円、％）

当期末
項目【参考】前期末（2022年3月末）
経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
主資本の額

106,339,537,280

113,752,081,303

うち、資本金及び資本剰余金の額

87,629,779,467

87,629,805,714

うち、利益剰余金の額

19,042,200,648

26,554,353,495

うち、自己株式の額（△）

92,000,515

86,565,726

うち、社外流出予定額（△）

240,442,320

345,512,180

00△1,045,297,198△541,821,158

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定

00

うち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第6条第2項）によりコア資本に含まれる退職給付に係るものの額△1,045,297,198△541,821,158

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額00

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

006,218,864,791

6,358,495,232

6,218,864,791

6,358,495,23200

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第4項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第5項）によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第2項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第3項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

199,506,849

430,264,469

非支配株主持分のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第7条第3項及び第4項）によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

22,708,203

45,180,398（イ）

111,735,319,925

120,044,200,244

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）の額の合計額

902,274,305

0644,756,908

0

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額000

0902,274,305

0644,756,9080繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

053,947,546

495,270,801

459,417,937

適格引当金不足額

0001,278,763,420

0

1,421,718,412

0

0

0

2,579,214,312

02,623,806,143

0

316

0

4,592

0

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外の額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

000じもとホールディングス

意図的に保有している他の金融機関等の対象資
本調達手段の額

000

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

0

0

0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

0

0

0

0

0
5,185,556,856（ハ）

106,975,067,572

114,858,643,388

信用リスク・アセットの額の合計額

1,334,638,845,716

1,351,883,208,229

資産（オン・バランス）項目

自己資本

リスク・アセット等

1,328,918,262,752

1,344,198,702,692

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

4,433,485,525

4,780,716,320

うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第4項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く。）に係るもの
の額

0

0

うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第4項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額00

うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第4項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額00

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第4項）を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額004,433,485,525

4,780,716,320

うち、上記以外に該当するものの額

5,533,263,000

7,495,291,983

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

176,828,700

176,194,874

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

10,491,264

13,018,680

マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除し
て得た額

0

0

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

58,378,282,650

57,013,291,412

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

001,393,017,128,366

1,408,896,499,641

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））004,760,252,353

オフ・バランス取引等項目

0

0

（ロ）

自己資本の額（（イ）－（ロ））

07.67 ％

8.15 ％(注) 1．本表は、国内基準の適用を受ける銀行持株会社が記載するものとする。
2．本表における項目の内容については、「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号）」に規定する別紙様式第12号（注）に従うものとする。

じもとホールディングス
3．他の金融機関等（自己資本比率告示第8条第6項に規定する「他の金融機関等」をいう。）の対象資本等調達手段の額について、以下の表に記載すること。
(単位：百万円)
残高（末残）

区分
対象普通株式等（に相当するもの）対象資本等調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連
調達手段に該当するもの以外のもの（に相当するもの）
その他外部TLAC関連調達手段
うち、その他外部TLAC調達手段であって、経過措置（10年間）
により150％のリスク・ウェイトを適用していない額
うち、国内TLAC規制対象会社の同順位商品であって、経過措置（5年間）により150％のリス
ク・ウェイトを適用していない
額

4．特定取引勘定非設置行を子会社とする銀行持株会社にあっては以下の左表の計数について、特定取引勘定設置行を子会社とする銀行持株会社にあっては以下の右表の計数について記載すること。
ただし、ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸ相当額を算入しない金融機関においては、以下の表の記載を要しない。
(単位：百万円)
区

分

当

期

末

残

高

(単位：百万円)
区 分

商

品

有

価

証

券

特 定 取 引 資 産

売

付

商

品

債

券

特 定 取 引 負 債

Ｂ)

総 資 産 ( Ｂ )

計(Ａ)
総

資

産

(

当

期

末

残

高

計(Ａ)

比 率 ( Ａ ／ Ｂ )％

比 率 ( Ａ ／ Ｂ )5．大口与信の基準となる自己資本の額(自己資本の額から適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを％

106,975,067,572

除いた額)（単位：円）
6．信用リスクに関する記載：（標準的手法採用行＝1、基礎的内部格付手法採用行＝2、先進的内部格付手法採用行＝3）

1

7．ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸの一般市場リスクに関する記載：（標準的方式のみ使用＝1、内部モデル方式のみ使用＝2、両方式併用＝3）0

8．ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸの個別リスクに関する記載：（標準的方式のみ使用＝1、内部モデル方式のみ使用＝2、両方式併用＝3）0

9．ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸ相当額を不算入とする銀行は、上記(注)7. 及び8. についてそれぞれ0を記載すること。
10．ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸに関する記載：（基礎的手法を使用＝1、粗利益配分手法を使用＝2、先進的計測手法を使用＝3）111．採用する企業会計の基準に関する記載関する記載：（日本基準を採用＝1、指定国際会計基準を採用＝2、

1

修正国際基準を採用＝3、米国会計基準を採用＝4）
12. 特定企業会計基準等適用法人等についても、採用する企業会計の基準によらず、本様式を使用すること。
ただし、本様式中に記載すべき事項について、採用する企業会計の基準で使用する項目等を読み替えて記載している事項等があれば、その内容について欄外に注記すること。
13. 前期データのうち、遡及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示により変更が生じた箇所については、変更後の金額を欄外に注記すること。

【当期末に係る補記】※総所要自己資本額（リスク・アセット等の額の合計額（ニ）×4％）＝
55,720,685,134← 決算説明資料、ディスクロ等で使用

検印

係印

自己資本比率（国内基準）（ 単位：百万円、％ ）項目

2023年3月期末

2022年3月期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

55,691

63,81554,79954,799892

9,218

うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)

201

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

4,396

4,000

4,396

4,000

199

430

60,287

68,246

462

288

462

288

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正
告示附則第3条第2項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額 … （イ）コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

277

適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

1,278

1,421

2,983

2,794

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手
段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額自己資本比率（国内基準）（ 単位：百万円、％ ）項目

2023年3月期末

2022年3月期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 … （ロ）

4,723

4,782

55,56463,464

信用リスク・アセットの額の合計額

694,077

721,143

資産（オン・バランス）項目

689,624

714,987

4,433

4,780

4,433

4,780

4,306

5,997

146

158

30,93932,533725,016753,677

7.663838.42064

自己資本
自己資本の額 （ （イ） － （ロ） ） … （ハ）リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延
税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットが適用されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第1項又は第2項）を用いて算出したリスク･アセッ
トの額から経過措置を用いずに算出したリスク･アセットの額を控除した額
うち、上記以外の該当するものの額

オフ・バランス取引等項目
CVAリスク相当額を8%で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の合計額 … （ニ）自己資本比率
自己資本比率 （ （ハ） ／ （ニ） ）コア業務粗利益×15％

2,475

連結自己資本比率（国内基準）（ 単位：百万円、％ ）項

2023年3月期末目

2022年3月期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

55,26963,382

うち、資本金及び資本剰余金の額

53,59853,598

うち、利益剰余金の額

1,671

9,985

うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)

201

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額

△

983

△

581

△

983

△

581

うち、為替換算調整勘定
うち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第6条第1項）によりコア資本に含まれる退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

4,465

4,076

4,465

4,076

199

430

22

45

58,97467,353

522

298

522

298

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正
告示附則第3条第2項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第1項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置自己資本比率改正告示附則第7条第1項又は第2項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額 … （イ）コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

388

適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

1,278

1,421

2,167

2,213

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手
段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

連結自己資本比率（国内基準）（ 単位：百万円、％ ）項目

2023年3月期末

2022年3月期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 … （ロ）

3,969

4,321

55,00563,031

信用リスク・アセットの額の合計額

702,604

729,720

資産（オン・バランス）項目

698,151

723,564

4,433

4,780

4,433

4,780

4,306

5,997

146

158

31,29132,879733,896

762,600

7.495018.26539

自己資本
自己資本の額 （ （イ） － （ロ） ） … （ハ）リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示
附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示
附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金
資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示
附則第8条第2項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第1項又は第2項）を用いて算出したリスク･アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク･アセットの額を控除した額
うち、上記以外の該当するものの額

オフ・バランス取引等項目
CVAリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の合計額 … （ニ）自己資本比率
自己資本比率 （ （ハ） ／ （ニ） ）コア業務粗利益×15％

2,503

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第11期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

18,750

主

資

資本剰余金

利益剰余金

68,87926,554本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他の包括その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
株主資本合計
利益累計額合券評価差額金 額金る調整累計額
計

自己株式

△ 86

114,097△ 541△ 13,425

225

100,898

△ 639

△ 639

△ 639

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 7,082△ 7,082△ 7,082

△ 10

△ 10

△ 10

4

4

4

209

209

余

金

の

配

自 己 株 式 の 取 得△ 0

自 己 株 式 の 処 分

209

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当

3,274

純資産合計

当

剰

当

△ 16,158

非支配株主
持分

期

変

期

動

末

額

合

残

△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 15,649

計

－

△ 0

△ 7,512△ 5△ 7,517△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 23,167

高18,75068,87919,042△ 92

106,579△ 31,095

3,064△ 1,045△ 29,076

227

77,7302022年４月１日から2023年３月31日まで

第 175 期

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資
資本金

剰

資
余

本

金利

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合
計

24,2006,399

30,599

益

剰

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

評
余

換

算

差

額

等

金

その他有価証利益剰余金 株主資本合計 券評価差額金
合計

土地再評価 評価・換算差
差額金
額等合計

当

△ 201

△ 201

△ 201

△ 201

）

△ 8,334△ 8,334△ 8,334△ 8,334

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

209

209

209

209

残

高

当

期

変

動

額

剰
当

余
期

純

金

の

損

失

配
（

△

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
期

変
期

動
末

額

合
残

計

－

－

－

－

△ 8,325△ 8,325

高24,20024,2006,399

30,599892

892△ 8,325

3,274△ 7,465

純資産合計

64,017 △ 10,739

首

当

・

9,218

期

当

価

9,218

当

24,200本

主56,552△ 6,852△ 209△ 7,062△ 6,852△ 209△ 7,062 △ 15,388

55,691 △ 17,592

3,064 △ 14,528△ 7,062

41,163

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第175期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金

利益剰余金

29,398

9,985

63,584

当

△ 201

△ 201

△ 201

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△ 8,322△ 8,322△ 8,322

209

209

209

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

土

余

地

再

金

評

価

の

差

額

配

金

の

取

24,200崩本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他の包括 非支配株主持その他有価証 土地再評価差 退職給付に係利益累計額合 分
株主資本合計券評価差額金 額金る調整累計額計

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当

当

期

変

期

動

末

額

合

残

△ 10,733

3,274

△ 581

△ 8,040

225

純資産合計

55,769△ 6,854

△ 209

△ 401

△ 7,4651△ 7,464

計--△ 8,314△ 8,314△ 6,854

△ 209

△ 401

△ 7,4651△ 15,779

高24,20029,398

1,671

55,269△ 17,587

3,064

△ 983

△ 15,506

227

39,990四半期報告書（第12期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社じもとホールディングス
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

29(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

29(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

29(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

30

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

31

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

32(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

32(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

33

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

33

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

34

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

46

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

47

第４
１

２
第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社じもとホールディングス【英訳名】

Jimoto Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

022（722）0011（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

022（722）0011（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

2023年４月１日

隆

尾形

尾形

毅

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度
第１四半期
連結累計期間(自至2023年度
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年６月30日)(自至2022年度

2023年４月１日
2023年６月30日)(自至2022年４月１日
2023年３月31日)

経常収益

百万円

9,674

9,253

37,435

経常利益（△は経常損失）

百万円

1,435

809

△4,297

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

980

622

－

利益（△は親会社株主に帰属 百万円－－△7,082

親会社株主に帰属する当期純
する当期純損失）
四半期包括利益

百万円△10,841

1,200

－

包括利益

百万円

－

－

△22,520

純資産額

百万円

89,70878,69077,730

総資産額

百万円

2,730,587

2,690,932

2,659,272

１株当たり四半期純利益

円

45.69

29.05

－

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

円

－

－

△342.52

円

8.71

4.81

－

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

円

－

－

－

自己資本比率

％

3.27

2.91

2.91

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（注）１．「１株当たり四半期純利益」、「１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、個人消費等は持ち直しており、緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、一部に弱さがみられるものの、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」という経営理念のもと、中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。本計画を通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価値の創造」の実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比316億59百万円増加の２兆6,909億32百万円、負債は、前連結会計年度末比306億99百万円増加の２兆6,122億41百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比９億59百万円増加の786億90百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比
90億１百万円減少の１兆8,740億26百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金および法人預金が減少したことから、前連結会計年度末比98億42百万円減少の２兆4,762億69百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことなどから、前連結会計年度末比45億66百万円増加の4,989
億79百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比４億20百万円減少の92億53百万円となりました。経
常費用は、きらやか銀行における引当金の追加計上などにより、前第１四半期連結累計期間比２億６百万円増加の84億44百万円となりました。その結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比６億26百万円減少の８億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比３億57百万円減少の６億22百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比６億８百万円減少の74億66百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比７億25百万円減少の７億32百万円となりました。
リース業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比84百万円増加の16億87百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比13百万円減少の66百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比12百万円減少の２億73百万円、セグ
メント利益は前第１四半期連結累計期間比２百万円増加の29百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

- 3 -③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた対応＞
当社及びきらやか銀行は、2022年５月にコロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた検討を開始し、これまで金融庁と公的資金申請への相談を進めるとともに、きらやか銀行の体制整備を進めてまいりました。
こうした中、新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、2023年４月28日の当社及びきらやか銀行の取締役会において、2023年９月を目途として公的資金の申請をすることを決定しております。
本公的資金の活用は、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。
2023年６月開催の定時株主総会では、株主様に今般の決算内容を報告し、公的資金申請に向けた対応について説明を行っております。また、金融庁とは、公的資金の申請金額を含めて、今後の対応を相談しております。
＜SBIグループと当社グループの経営全般の改善に関する追加支援の協議＞
2023年４月28日の取締役会において、上記の公的資金申請にあわせて、当社の主要株主であるSBIグループと当社グループの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定しております。
これまで、SBIグループにおいては、資本業務提携を機に、当社に社外取締役１名を派遣しているほか、当社及びきらやか銀行と仙台銀行の取締役会や経営会議にオブザーバー２名が出席し、経営全般に係るアドバイスをいただいております。また今般、ガバナンス強化のため、上記の当社社外取締役１名がきらやか銀行非常勤取締役を兼務することで、同行の経営改善に直接関与いたします。
SBIグループと当社グループの間で、追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等を協議し、正式に決定次第開示してまいります。
当社としては、追加支援を通じて、SBIグループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただく
ことで経営改善への取組みを進めてまいります。
＜きらやか銀行の業績回復への追加改善策＞
きらやか銀行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先を含む地元企業の抜本的な再生支援を見据え引当金を追加計上したことから、同行の2023年３月期の赤字額が大幅に拡大いたしました。
きらやか銀行は、業績回復への改善策（営業体制の刷新、店舗政策、経費削減等）を着実に実施しております
が、更なる赤字拡大を踏まえて、改めて、同行の現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめ、役員数の削減、企業支援体制の強化、貸出審査体制の強化などの追加改善策を実施しています。
当社は、きらやか銀行の業績回復に向けて、同行が実施する改善策への関与を強化し、信用リスクを重点的に管理、監査します。また、仙台銀行は、同行常務取締役１名がきらやか銀行本店に常駐し、経営全般に関与するなど、今後も、じもとグループのパートナーとして、全面的な協力を行ってまいります。
＜その他有価証券評価損益への対応＞
きらやか銀行と仙台銀行は、SBIグループとの連携により、北米地域や欧州地域の国債・地方債など、信用力の高い外債ファンドを保有しておりますが、前連結会計年度において、海外金利の上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため、両行では、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行っております。
今後も、当社グループは、SBIグループと協議し、再度、ファンド内にて信用力の高い海外債券（北米、欧州地域の国債等）に投資を行い、その収益の一部を評価損の解消に順次充当し、中長期的な解消に取り組んでまいります。
④研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比５億83百万円減少の57億４百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比18百万円減少の６億３百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比90
百万円減少の８百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比と同等の０百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比０百万円減少の△０百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比26百万円減少の８百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比５億83百万円
減少の57億５百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比18百万円減少の６億３百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比１億17百万円減少の17百万円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額
（△）

合計

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

前第１四半期連結累計期間

6,287

0

－

6,288

当第１四半期連結累計期間

5,704

0

－

5,705

前第１四半期連結累計期間

6,348

1

0

6,349

当第１四半期連結累計期間

5,758

1

0

5,758

前第１四半期連結累計期間

60

0

0

60

当第１四半期連結累計期間

53

0

0

53

前第１四半期連結累計期間

621

0

－

622

当第１四半期連結累計期間

603

△0

－

603

前第１四半期連結累計期間

1,592

0

－

1,593

当第１四半期連結累計期間

1,617

－

－

1,617

前第１四半期連結累計期間

970

0

－

970

当第１四半期連結累計期間

1,014

0

－

1,014

前第１四半期連結累計期間

99

35

－

134

当第１四半期連結累計期間

8

8

－

17

前第１四半期連結累計期間

417

36

－

453

当第１四半期連結累計期間

328

8

－

337

前第１四半期連結累計期間

318

0

－

319

当第１四半期連結累計期間

320

－

－

320

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

- 5 -国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比24百万円増加の16億17百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比43百万円増加の10億14百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額
（△）

合計

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

前第１四半期連結累計期間

1,592

0

－

1,593

当第１四半期連結累計期間

1,617

－

－

1,617

前第１四半期連結累計期間

665

－

－

665

当第１四半期連結累計期間

703

－

－

703

前第１四半期連結累計期間

359

0

－

360

当第１四半期連結累計期間

352

－

－

352

前第１四半期連結累計期間

37

－

－

37

当第１四半期連結累計期間

56

－

－

56

前第１四半期連結累計期間

33

－

－

33

当第１四半期連結累計期間

37

－

－

37

うち保護預り・貸金

前第１四半期連結累計期間

19

－

－

19

庫業務

当第１四半期連結累計期間

17

－

－

17

前第１四半期連結累計期間

13

－

－

13

当第１四半期連結累計期間

13

－

－

13

前第１四半期連結累計期間

77

－

－

77

当第１四半期連結累計期間

83

－

－

83

前第１四半期連結累計期間

283

－

－

283

当第１四半期連結累計期間

257

－

－

257

前第１四半期連結累計期間

970

0

－

970

当第１四半期連結累計期間

1,014

0

－

1,014

前第１四半期連結累計期間

82

0

－

82

当第１四半期連結累計期間

84

0

－

84

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務うち投信窓販業務

うち保険窓販業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

- 6 -国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額
（△）

合計

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

前第１四半期連結会計期間

2,354,106

168－

2,354,274

当第１四半期連結会計期間

2,296,223

5－2,296,229

前第１四半期連結会計期間

1,540,630－－

1,540,630

当第１四半期連結会計期間

1,556,003－－

1,556,003

前第１四半期連結会計期間

807,439－－

807,439

当第１四半期連結会計期間

734,300－－

734,300

前第１四半期連結会計期間

6,035

168

－

6,204

当第１四半期連結会計期間

5,919

5

－

5,925

前第１四半期連結会計期間

179,785－－

179,785

当第１四半期連結会計期間

180,039－－

180,039

前第１四半期連結会計期間

2,533,891

168－

2,534,060

当第１四半期連結会計期間

2,476,263

5－

2,476,269

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金- 7 -国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

1,862,770

100.001,874,026

100.00139,861

7.51

133,176

7.11

8,640

0.46

8,874

0.47

漁業

183

0.01

234

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

833

0.04

823

0.05

建設業

139,492

7.49

142,8717.62

電気・ガス・熱供給・水道業

12,0640.65

13,137

0.70

情報通信業

12,7380.68

12,5650.67

運輸業，郵便業

46,4822.50

43,6672.33

卸売業，小売業

129,927

6.98

128,472

6.86

金融業，保険業

101,730

5.46

91,816

4.90

不動産業，物品賃貸業

419,570

22.52

423,163

22.58

各種サービス業

203,680

10.93

203,210

10.84

地方公共団体99,2555.33

90,0074.80

その他

548,298

29.44

581,994

31.06

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,862,770－

1,874,026－

国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業

国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であ
ります。

- 8 -

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

198,000,000

Ｂ種優先株式13,000,000

Ｃ種優先株式20,000,000

Ｄ種優先株式20,000,000

Ｅ種優先株式20,000,000

計

198,000,000（注）当社の発行可能株式総数は、198,000,000株であり、普通株式および優先株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ、上記のとおり定款に規定しております。

②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

21,540,263

21,540,263

東京証券取引所
スタンダード市場

Ｂ種優先株式（注）１13,000,000

13,000,000－

10,000,000

10,000,000－

Ｄ種優先株式（注）１5,000,000

5,000,000－（注）２，４，５，８，
９，10

計

49,540,263

49,540,263

－

－

種類

Ｃ種優先株式（注）１

内容（注）２，３，10（注）２，４，５，６，
９，10（注）２，４，５，７，
９，10（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２．単元株式は100株であります。
３．株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等(1）当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動します。
(2）行使価額修正条項の内容① 修正基準取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正されます。
ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(4）に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とします。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、Ｂ種優先株式においては（注）６．(5）⑧、Ｃ種優先株式においては（注）７．(5）⑧、Ｄ種優先株式においては（注）８．(5）⑧、に定める取得価額の調整事由が生じた場合、②

修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。
修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。

- 10 -

(3）行使価額等の上限
Ｂ種優先株式

取得価額には上限を設けない。

Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

取得価額には上限を設けない。
取得価額には上限を設けない。

(4）行使価額等の下限
Ｂ種優先株式 302円を6.5で除した金額（ただし、（注）６．(5）⑧及び10による調整を受ける。）。
Ｃ種優先株式 55円（ただし、（注）７．(5）⑧及び10による調整を受ける。）。
Ｄ種優先株式 148円（ただし、（注）８．(5）⑧及び10による調整を受ける。）。
(5）Ｂ種優先株式について、当社は、2021年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
(6）Ｃ種優先株式について、当社は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
(7）Ｄ種優先株式について、当社は、2022年12月29日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
６．Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｂ種優先配当金① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｂ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｂ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の②属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＢ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
Ｂ種優先配当年率2013年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｂ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、182／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいず
れか低い方（以下「Ｂ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｂ種優先配当年率はＢ
種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場- 11 -

合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・イン
ター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものと
する。
③

非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

④

非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主お②

よび普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わな③

い。
経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、上記のＢ種優先配当金は、分配日の前日
時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

- 12 -

(4）議決権
Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種
優先株主は、Ｂ種優先株式の発行時に株式会社仙台銀行が発行する第Ⅰ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができるときはその発行時より、定時株主総会にＢ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社がＢ種優先株式を取得す
るのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、下記③に定める財産を交付する。また、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A）取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取得請
求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新
株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B）取得請求
日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使
期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
②③

取得を請求することができる期間
2013年４月１日から2036年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数に1,500
円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

④

当初取得価額当初の取得価額は、2013年４月１日の時価とする。ただし、当該時価が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。2013年４月１日の時価とは、2013年４月１日（当日を含まない。）に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の平均値（終値のない日数⑤を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）とする。
取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

- 13 -

⑥

上限取得価額
取得価額には上限を設けない。

⑦

下限取得価額302円を6.5で除した額（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。

⑧ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

調整後取得価額＝

調整前取得価額

×

既発行普通
株式数

＋

交付普通
株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

- 14 -

(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。）、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株
式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．
に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

- 15 -

ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
合理的な措置⑨

上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号⑪

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

(6）金銭を対価とする取得条項
当社は、2021年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができるものとし、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株
式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取
得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
なお、本項においては、上記(3）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得条項① 普通株式を対価とする一斉取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数に1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
②

一斉取得価額「一斉取得価額」は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る
場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

- 16 -

(8）株式の分割または併合および株式無償割当て①

分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②

株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10）法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役
会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｂ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｂ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
７．Ｃ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｃ種優先配当金①

Ｃ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｃ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）またはＣ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｃ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とする
が、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「Ｃ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＣ種優先
株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＣ種優先中間配当金を支払ったときは、②

その額を控除した額とする。
Ｃ種優先配当年率2013年３月31日に終了する事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝初年度Ｃ種優先配当金÷Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｃ種優先配当金」とは、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、Ｃ
種優先株式の発行日の直前の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）をＣ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、94／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

- 17 -

上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「Ｃ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとす③る。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｃ種優先配当年率は８％とする。
非累積条項

④

の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項ある事業年度においてＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金

Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｃ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＣ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｃ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配①

残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され

②

非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③

経過Ｃ種優先配当金相当額
Ｃ種優先株式１株当たりの経過Ｃ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含る。）に下記③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

む。）までの日数にＣ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＣ種
優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対してＣ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権Ｃ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｃ種
優先株主は、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｃ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有するＣ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社はＣ種優
先株主がかかる取得の請求をしたＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｃ
種優先株主に対して交付する。また単元未満株式については、本(5）に規定する取得の請求をすることができないものとする。

- 18 -

②

取得を請求することができる期間
2012年12月29日から2024年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

③

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株主が取得の請求をしたＣ種優先株式数に200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普④

通株式を交付する。なお、Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。）は、当初、Ｃ種優先株式の発行日の時価とする。Ｃ種優先株式の発行日の時価とは、2012年12月の第３金曜日（当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。）までの直近の５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）の平均値（ただし、終値のない日数を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。
ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間⑥⑦に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する
金額に調整される。
上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
下限取得価額55円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｃ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

調整後取得価額＝

調整前取得価額

×

既発行普通
株式数

＋

交付普通
株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

- 19 -

(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得
価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。

- 20 -

(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
⑨

合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

⑩

取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部- 21 -

⑪

取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6）金銭を対価とする取得条項①

金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＣ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｃ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
取得と引換えに交付すべき財産②

当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3）③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｃ種優先配当金相当額を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得①

普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＣ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｃ種優先株主に対し、その有するＣ種優先株式数に200円（ただし、Ｃ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②

一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合

は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8）株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②

株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10）法令変更等
法令の変更等に伴いＣ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
Ｃ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし- 22 -

(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｃ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｃ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｃ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
８．Ｄ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｄ種優先配当金① Ｄ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｄ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種優先株式を有する株主（以下「Ｄ種優先株主」という。）またはＤ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｄ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とする
が、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｄ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｄ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＤ種優先
株主またはＤ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＤ種優先中間配当金を支払ったときは、②

その額を控除した額とする。
Ｄ種優先配当年率2013年３月31日に終了する事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝初年度Ｄ種優先配当金÷Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｄ種優先配当金」とは、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｄ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、94／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｄ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｄ種優先配
当年率はＤ種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バン
ク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関か
ら他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。

- 23 -

③

非累積条項ある事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＤ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項

④

Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、Ｄ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｄ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＤ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｄ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され②る。）に下記③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
非参加条項
Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③

経過Ｄ種優先配当金相当額
Ｄ種優先株式１株当たりの経過Ｄ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記のＤ種優先配当金は、分配日の前
日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対してＤ種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）議決権Ｄ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｄ種
優先株主は、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｄ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有するＤ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社はＤ種優
先株主がかかる取得の請求をしたＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｄ
種優先株主に対して交付する。また、単元未満株式については、本(5）に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。

- 24 -

上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A）取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取得請
求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新
株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B）取得請求
日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使
期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
②

取得を請求することができる期間
2013年６月29日から2037年12月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

③

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株主が取得の請求をしたＤ種優先株式数に200円④（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結⑤

果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日（当日を含む。）までの直近５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない
場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得
価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、⑥

下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
上限取得価額⑦

取得価額には上限を設けない。
下限取得価額⑧

下限取得価額は、148円とする（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
取得価額の調整イ．Ｄ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通

調整後取得価額＝

調整前取得価額×- 25 -

既発行普通
株式数

＋

株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数

(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得
価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

- 26 -

(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式
数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

- 27 -

⑨

合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の⑩

適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
取得請求受付場所⑪

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6）金銭を対価とする取得条項①

金銭を対価とする取得条項
当社は、2022年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＤ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｄ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｄ種優先株式②につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3）③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｄ種優先配当金相当額を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得①

普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＤ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｄ種優先株主に対し、その有するＤ種優先株式数に200円（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株②

式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8）株式の分割または併合および株式無償割当て①②

分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。

- 28 -

(10）法令変更等
法令の変更等に伴いＤ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
Ｄ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｄ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｄ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｄ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
９．優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。これは、当社が資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とすることを目的とするものであります。
10．2020年６月24日開催の第８期定時株主総会および普通株主による種類株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2020年10月１日）をもって当社の発行済株式総数は、普通株式は160,980,867株減少し17,886,763株となり、Ｂ種優先株
式は117,000,000株減少し13,000,000株となり、Ｃ種優先株式は90,000,000株減少し10,000,000株となり、Ｄ種優先株式は45,000,000株減少し5,000,000株となっております。
なお、上記株式併合の効力が発生することに伴い、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式について、下記のとおり取得価額および下限取得価額が調整されております。
(1) 取得価額の調整（銘柄）（調整後取得価額）① じもとホールディングスＢ種優先株式② じもとホールディングスＣ種優先株式③ じもとホールディングスＤ種優先株式(2) 下限取得価額の調整（銘柄）

1,159円
1,159円
1,479円（調整前取得価額）
116円
116円
148円

（調整後下限取得価額）（調整前下限取得価額）①

じもとホールディングスＢ種優先株式

464円

②

じもとホールディングスＣ種優先株式

549円

302円を6.5で除した金額（注）55円③ じもとホールディングスＤ種優先株式
1,479円
148円（注）Ｂ種優先株式の調整前下限取得価額は、発行要項に「302円を6.5で除した額」と規定されております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

49,540－18,750－17,250- 29 -

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容Ｂ種優先株式 13,000,000
Ｃ種優先株式 10,000,000

無議決権株式Ｄ種優先株式－（注）１5,000,000

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式
普通株式
（注）２

50,70021,104,600

普通株式
（注）３

発行済株式総数
総株主の議決権（単元株式数100）
211,046

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数100）

384,963－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

49,540,263

－

－

－

211,046－（注）１．優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」に記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する51,500株（議決権の数515個）が含まれております。
なお、当該議決権の数515個は、議決権不行使となっております。
３．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社じもとホール
ディングス

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

50,700－50,7000.10

計－50,700－50,7000.10（注） 「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の当社株式51,500株
は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 30 -

第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

- 31 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 32 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

222,274765
2,920※１,※２ 494,413※１ 1,883,027※１ 310※１ 12,483※１ 31,859
21,838
1,299
3,587
165
※１ 5,778△21,453
2,659,272

257,365780
2,911※１,※２ 498,979※１ 1,874,026※１ 317※１ 12,550※１ 32,789
21,044
1,673
3,713
155
※１ 6,209△21,585
2,690,932

2,306,818
179,293
68,922
17,953
374
105
199
480
248
1,368
5,778
2,581,541

2,296,229
180,039
108,889
18,204
187
107
142
467
566
1,197
6,209
2,612,241

18,75068,87919,042△92
106,579△31,095
3,064△1,045△29,076
227
77,7302,659,272

18,75068,87919,816△92
107,354△30,542
2,672△1,026△28,895
232
78,6902,690,932

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

9,674
6,349
5,427
831
1,593
453
※１ 1,277
8,238
60
39
970
319
5,612
※２ 1,274
1,435
0
0
－
39
39
－
1,396
76
345
421
974

9,253
5,758
5,505
175
1,617
337
※１ 1,540
8,444
53
35
1,014
320
5,599
※２ 1,457
809
667
3
664
679
128
550
797
17
153
170
626

△5

3

980

622

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
収用補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 33 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

974△11,816△11,83822△10,841

626
573
554
19
1,200

△10,835
△5

1,195
5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 34 -

【注記事項】（追加情報）(株式給付信託（BBT）)
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44百万円、51千株、当第１四半期連結会計期間末44百万円、51千株であります。
(新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定)前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりました新型コロナウイルス感染症特例金融機関
等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請（以下「公的資金の申請」という。）につきましては、2023年９月を目途とした申請に向けた対応を行っております。
(SBIグループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始)
前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりましたSBIグループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議につきましては、上記公的資金の申請にあわせて、SBIグループとの協議を進めております。

- 35 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

8,188百万円
59,995百万円

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
8,268百万円
60,254百万円

三月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

5,202百万円

5,951百万円

合計額

73,386百万円

74,474百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

26,810百万円

26,936百万円（四半期連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

償却債権取立益

5百万円

49百万円

株式等売却益

5百万円

101百万円

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

貸出金償却
貸倒引当金繰入

3百万円
24百万円

0百万円
132百万円

株式等償却

3百万円

2百万円

株式等売却損

9百万円－百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

299百万円

313百万円

減価償却費- 36 -

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額（決議）

2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

214

Ｂ種優先株式

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

－

0.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

130

13.06

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

Ｄ種優先株式－

0.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年４月１日

至2023年６月30日）

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

107

2023年６月22日

Ｂ種優先株式

定時株主総会

（決

議）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

1

0.11

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

131

13.10

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

00.10

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 37 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

外部顧客に対する
経常収益

7,928

1,589

9,518

170

9,688

△14

9,674

セグメント間の内部経常収益

146

13

159

116

275

△275

－

8,074

1,603

9,677

286

9,964

△290

9,674

1,457

79

1,536

26

1,563

△127

1,435

経常収益

計
セグメント利益（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去等です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 38 -

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

7,434

1,673

9,107

159

9,267

△13

9,253

32

13

46

113

160

△160

－

7,466

1,687

9,154

273

9,427

△173

9,253

732

66

798

29

827

△18

809

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）「銀行業」セグメントにおいて、遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、550百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 39 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

科目

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券（※１）
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

6,118

6,041

△77

484,489484,489－

1,862,918

1,868,526

5,607

2,306,818

2,306,903

85

68,922

68,93210

1,883,027

貸倒引当金（※２）△20,109

預金
借用金（※１）当連結会計年度の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

科目

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券（※１）
満期保有目的の債券

6,530

6,460

△69

488,837

488,837－

1,853,785

1,861,494

7,709

預金

2,296,229

2,296,322

92

借用金

108,889

108,90212

その他有価証券
貸出金

1,874,026

貸倒引当金（※２）△20,240（※１）当第１四半期連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）四半期連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

非上場株式（※１）（※２）

1,917

1,901

組合出資金（※３）

1,888

1,710

- 40 -

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020

年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 41 -

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

3,235

－

－

3,235

地方債

－

42,996－42,996

社債－

47,955

20,72868,684

株式

2,787

－

－

2,787

その他

659

365,124－

365,783（※）

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,000百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

5,259

－

－

5,259

地方債

－

42,890－42,890

社債－

51,204

20,413

71,618

株式

2,335

－

－

2,335

その他

990

364,739－

365,730（※）

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は1,003百万円であります。

- 42 -

（有価証券関係）※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

社債

6,118

6,041

△77

合計

6,118

6,041

△77

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

社債

6,530

6,460

△69

合計

6,530

6,460

△69

２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

2,391

2,787

395

債券

115,917

114,917△1,000

国債

3,287

3,235

△51

地方債

43,312

42,996△316

社債

69,316

68,684△632

その他

397,303366,784△30,518

合計

515,612484,489△31,123

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

1,770

2,335

564

債券

120,619

119,768

△851

国債

5,291

5,259

△32

地方債

43,13942,890△248

社債

72,18871,618△570

その他

397,012366,733△30,278

合計

519,402488,837△30,565（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、６百万円（うち、債券６百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券- 43 -

の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社- 44 -

（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第１四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

経常収益

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

9,674

9,253

うち役務取引等収益

1,593

1,617

預金・貸出業務

665

703

為替業務

360

352

証券関連業務

37

56

代理業務

33

37

保護預り・貸金庫業務

19

17

保証業務

13

13

投信窓販業務7783

保険窓販業務

283

257

その他

102

96

（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

- 45 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益円

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

45.69

29.05

親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円

980

622

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円
る四半期純利益980

622（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数

千株

21,45921,437(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益

円

8.71

4.81

－

－

91,023

107,846（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円
調整額
普通株式増加数千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな―――かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要―――（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間 31千株
当第１四半期連結累計期間

51千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 46 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日

株式会社じもとホールディングス
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

功

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

修

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じもとホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

株式会社じもとホールディングス【英訳名】

Jimoto Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木隆は、当社の第12期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

第１四半期財務諸表（１）第１四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
有価証券
貸出金
外国為替
リース投資資産その他資産その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
その他負債
未払法人税等
資産除去債務その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

125,690
220,864
981,875
299
4,710
12,86012,86013,444
664
4,289
5,137
△ 14,099
1,355,736

126,448
220,189
968,027305
4,538
13,613
13,613
12,726
1,046
4,384
5,652
△ 14,386
1,342,545

1,273,029
4,093
20,700
9,613
195
114
9,303
109
260
260
1,368
5,137
1,314,573

1,238,325
4,839
40,800
9,389
92
114
9,182
83
269
471
1,197
5,652
1,301,027

24,20030,59924,200
6,399
892
892
892
55,691△ 17,592
3,064△ 14,528
41,163
1,355,736

24,20030,59924,200
6,399
1,495
1,495
1,495
56,294△ 17,449
2,672△ 14,776
41,517
1,342,545

（２）第１四半期損益計算書

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
収用補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
4,542
3,329
2,822
471
802
379
31
3,753
25
24
379
306
2,950
91
789
789
7
194
202
586

（単位：百万円）
当第１四半期会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
4,197
2,975
2,826
114
814
335
72
3,967
24
24
379
295
2,940
326
230
667
3
664
640
93
547
256
6
39
45
211

内閣府令第 48 条第 2 項 第 2 号
・法第 16 条第 1 項第 2 号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第 32 条
第 1 号から第 3 号までに掲げる書類
・内閣府令第 32 条第 2 号に掲げる書類
項

目代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面

添付 書 類 名・代表者による記載事項について適正であることの確認書

・内閣府令第 32 条第 3 号に掲げる書類
項

目

第 1 号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書面

添付 書 類 名・（単体）（連結）独立監査人の監査報告書

2023 年 8 月 25 日
記載事項について適正であることの確認書
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号
株式会社じもとホールディングス
代表取締役社長 鈴木 隆
山形県山形市旅篭町三丁目 2 番 3 号
株式会社きらやか銀行
代表取締役頭取 川越 浩司
株式会社じもとホールディングスおよび株式会社きらやか銀行が、金融機能強化法第 19 条第 1 項の規程により、経営強化計画を提出するにあたり添付すべき金融機能強化のための特別措置に関する
内閣府令第 48 条第 2 項第 2 号に規定する以下の書類につきまして、記載された事項が適正であることを確認しております。
記
1． 株式会社じもとホールディングス
・ 第 11 期末（2023 年 3 月 31 日現在）連結貸借対照表及び第 11 期（2022 年 4 月 1 日から 2023
年 3 月 31 日まで）連結損益計算書
・ 連結自己資本比率の状況
・ 第 11 期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）連結株主資本変動計算書
・ 四半期報告書（第 12 期第 1 四半期）
2． 株式会社きらやか銀行
・ 第 175 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表及び第 175 期（2023 年 4 月 1 日から 2023 年
3 月 31 日まで）損益計算書（単体）
・ 第 175 期末（2023 年 3 月 31 日現在）連結貸借対照表及び第 175 期（2023 年 4 月 1 日から 2023
年 3 月 31 日まで）連結損益計算書
・ 自己資本比率の状況（単体）・ 連結自己資本比率の状況
・ 第 175 期（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）株主資本等変動計算書（単体）
・ 第 175 期（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）連結株主資本変動計算書
・ 総勘定元帳（2023 年 7 月 31 日現在）
・ 第 176 期第 1 四半期末（2023 年 6 月 30 日現在）貸借対照表
第 176 期第 1 四半期末（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで）損益計算書

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株式会社じもとホールディングス
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

田

修

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社じもとホール
ディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会 計の 基準 に準 拠し て、 当該 計算書 類等 に係る 期間 の財 産及 び損 益の 状況 を、全 て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２３年４月２８日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加について、２０２３年９月を目途として申請することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上第11期
2022年４月１日
2023年３月31日

計

算

書

類

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社じもとホールディングス

第11期末 （2023年3月31日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
流

動
現

金

及

び

産
預

蔵

流

動

金

933

未

品

0

未

負

債

払
払

費

金

1

用

0
6

払

費

用

2

未

払

法

人

税

等

未

収

収

益

0

未

払

消

費

税

等

5

未

収

入

金

42

未

払

当

金

32

他
計

5

預

り

金

1

984

そ
流
動

の
債

他
計

56

そ
動

資

固

定
有

形

の
産

合

資
固

定

産
資

2

有 形 固 定 資 産 合 計
無

形

固

定

資

固

産

工具、器具及び備品

2

産
0

無 形 固 定 資 産 合 計

0

敷

債

の
債

合

他
計

5
5
61

（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資

97,066

本

資

本

剰

金
余

18,750

金

7

資 本 準 備 金

17,250繰 延 税 金 資 産

3その他資本剰余金

60,868

延
株

負

8

金

投資その他の資産合計
定
資
産
合
計

繰

負

合

負 債 の 部 合 計

ソ フ ト ウ ェ ア

関 係 会 社 株 式

負

配

定

そ
固
定

投 資 そ の 他 の 資 産

繰

額

前

流

固

金

（負 債 の 部）

資

貯

目

式
延
資

資
交
産

97,077

資 本 剰 余 金 合 計

97,079

利

産
付
合

費
計

剰

余

78,118金

その他利益剰余金

1,230

3

繰越利益剰余金

1,230

3

利 益 剰 余 金 合 計

1,230

自
主

98,007株
資 産 の 部 合 計

益

98,068

己
資

株
本

合

式
計

△ 92

純 資 産 の 部 合 計

98,007

負債 及び 純資産の部 合計

98,068

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第11期

損益計算書
（単位：百万円）

科
営

目
業

金

収

手

数

料

収

入

受

取

配

当

金

益

合

計

営

業

収

営

業

費

業

費

営
営

業

外

益

利

息

取

家

賃

収
収

業
株

入
益

外

式

交

雑

合
費

付

業

外

費

費

償

引

前

合

利
当

期

却

人

法

人

当

税
期

等

税

4
3
7
263
263

益

純

利

調
等

純

16

計
益

法人税、住民税及び事業税
法

0
8
8

計

失
用

常

361
253

用

損

経
税

収

取

外

361

益

受
業

615

計

受

営

営

合

利

雑
営

用

業

378
237

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

益

整

額

合

計

利

益

9
0
9
254

2022年４月１日から
第11期

株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
2023年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資 本
準備金

18,75017,250

利益剰余金

その他資
本剰余金

資 本
剰余金
合 計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰 余 金

60,86878,118

1,615

1,615

△ 639
254

純資産
合 計

自己株式

株主資本
合
計

△ 86

98,39898,398

△ 639

△ 639

△ 639

254

254

254

△ 10

△ 10

△ 10

4

4

4

利 益
剰余金
合 計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

△ 0

△ 0

-

-

△ 0

△ 0

△ 385

△ 385

△ 5

△ 390

△ 390

18,75017,25060,86878,118

1,230

1,230

△ 92

98,00798,007

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品

４年

～

15 年

(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3．繰延資産の処理方法
株式交付費

３年間の均等償却を行っております。

4．消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。
）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象
役員」という。
）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」
に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44 百万円、51 千株であります。

貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

23 百万円

2．関係会社に対する金銭債権
現金及び預金933 百万円

未収収益

0 百万円

3．関係会社に対する金銭債務
その他

8 百万円

損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
営業収益
手数料収入

378 百万円

受取配当金

237 百万円

販売費及び一般管理費

133 百万円(2) 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
受取利息

0 百万円

受取家賃

8 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

自己株式
普通株式
合 計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

80
80

25
25

3
3

102
102

摘要

注

（注）１．自己株式（普通株式）の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式がそれぞれ、31 千株、51 千株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加 25 千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、買入による増加 23 千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
３．自己株式（普通株式）の減少３千株は、株式給付信託（BBT）に基づく対象役員２名の退任に伴う給付による減少３千株、単元未満株式の買増請求０千株であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
未払金
未払費用
未払事業税
繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

0
2
1
3
－
3

関連当事者との取引に関する注記
1．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

2．子会社（単位：百万円）

種 類

会社等
の名称

所在地

子会社

株式会
社きら
やか銀
行

山形県
山形市

子会社

株式会
社仙台
銀 行

仙台市
青葉区

議決権等
の所有
(被所有)
割 合

銀行業

所 有
直 接
100％

資本金

事業の
内 容

24,20022,735

銀行業

所 有
直 接
100％

関連当
事者と
の関係
経 営
管 理
役員の
兼 任

経 営
管 理
役員の
兼 任

取引の
内 容

取
金

引
額

科 目

期 末
残 高

経営管理
料の受取
（注 1）

191

－

－

経営管理
料の受取
（注 1）

186

－

－

(注) 1.当社の業務予算に基づき、経営活動に必要な諸経費を鑑みて算定しております。

3．兄弟会社等
該当事項はありません。

4．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
1．１株当たりの純資産額
2. １株当たりの当期純損失金額

1,766 円 68 銭
０円 54 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
1．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定
当社と連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。）は、2023 年４月 28 日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（2004 年法律第 128 号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023 年９月を目途として申請することを決定いたしました。

これは、2022 年５月 13 日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援
特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、きらやか銀行の体制整備を進めてきたことによります。

（1）公的資金の申請をする目的
新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。

（2）公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。

2．SBI グループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始
2023 年４月 28 日開催の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、当社の主要株主である SBI グループと当社との間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始す
ることを決定いたしました。

（1）経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的
当社としては、追加支援を通じて、SBI グループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。

（2）追加支援の内容
追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいり
ます。

第11期

附 属 明 細 書

2022年４月１日から2023年３月31日まで

株式会社じもとホールディングス

第11期

2022年４月１日から2023年３月31日まで

附属明細書

2023年●月●日作成
2023年●月●日備付

住

所

会
社
名
代 表 取 締 役

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
株式会社じもとホールディングス
鈴
木
隆

目

次

１

計算書類に関する事項

２

事業報告に関する事項

１．計算書類に関する事項（１）有形固定資産及び無形固定資産(単位：百万円)
当期首
残
高

当
期
増加額

当
期
減少額

当
期
償却額

当期末
残
高

償却累計額

償却累
計
率

有形固定資産

3

-

0

0

2

23

91.10%

無形固定資産

0

-

0

0

0

73

99.84%

計

3

-

0

0

2

97

97.57%

種類（２）営業経費(単位：百万円)
区

分

金

額

摘

広

告

宣

伝

費

6

給

料

・

手

当

187

法

定

福

利

費

23

費

5

費

1

料

5

賃

20

料

0

費

4

通
水

信
道

保
地
支

光

熱

険
代
払

会

家
手

数

議

租

税

公

課

9

外

部

報

酬

64

料

22

費

0

費

7

他

1

保
減

守
価

償

却

雑
そ

の
計

（３）その他の重要な事項
該当事項はありません。

361

要２.事業報告に関する事項（１）会社役員の状況
区

取

分

締

氏

役

名

兼職法人等名川 越 浩 司株式会社きらやか銀行

役

職

摘

代 表 取 締 役 頭 取

当社及び株式会社きらやか銀行に従事する取締役のため、銀行法の規定に基づき、兼職の認可を受けております。

代 表 取 締 役 頭 取

当社及び株式会社仙台銀行に従事する取締役のため、銀行法の規定に基づき、兼職の認可を受けております。

取

締

役

鈴 木

隆

株式会社仙台銀行

取

締

役

川 村

淳

株式会社きらやか銀行

取

締

役

取

締

役

尾 形

毅

株式会社仙台銀行

取

締

役

取

締

役

斎 藤

義 明

株式会社仙台銀行

代 表 取 締 役 専 務

取

締

役

鈴 木

誠

株式会社きらやか銀行

代 表 取 締 役 専 務

取

締

役

太 田 順 一株式会社仙台銀行

代 表 取 締 役 常 務

取

締

役

内 田

巧 一

株式会社きらやか銀行

常

取

締

役

半 田

稔

務

取

締

役

半田稔法律事務所所長
地方創生パートナーズ
執 行 役 員 事 務 局 長
株 式 会 社

取

取

締

締

役

役

長 谷 川

佐

靖

竹

勤

取 締 役
（監査等委員）

遠 藤

宏

取 締 役
（監査等委員）

伊 藤

吉 明

取 締 役
（監査等委員）

髙 橋

節

取 締 役
（監査等委員）今 野

純 一（２）その他の重要な事項
該当事項はありません。

ＳＢＩ地銀ホール
ディングス株式会社

取締役

株式会社福島銀行

取締役

株式会社ユアテック

要

代 表 取 締 役 会 長

伊藤公認会計士事務所所長

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株式会社じもとホールディングス
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

田

修

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社じもとホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２３年４月２８日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加について、２０２３年９月を目途として申請することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

第11期
2022年４月１日
2023年３月31日

連

結

計

算

書

類

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株式会社じもとホールディングス

第11期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
現

金

買

入

金

銭

目
産

の

金

額

科

部）

預

目

（負

債

け

金

222,274

預

債

権

765

譲

信

託

2,920

借

券

494,413

そ

の

他

金

1,883,027

賞

与

引

替

の

金

額

部）
金

2,306,818

金

179,293

金

68,922

負債

17,953

当

金

374

310

退 職 給 付 に 係 る 負 債

105

リース債権及びリース投資資産

12,483

睡眠預金払戻損失引当金

199

そ

の

有

形

金

有

銭
の

価

証

貸

出

外

国

為

他

渡

性

預

用

資

産

31,859偶発

資産

21,838

繰

延

建

物

土

当

金

480

負

債

248

7,949

再評価に係る繰延税金負債

1,368

地

12,463

支

5,778

定

84

その他の有形固定資産

1,341

固

建

無

定

設

形

仮

失

税

払

承

2,581,541（純 資 産 の 部）

産

1,299

資

ウ

ェ

ア

1,064

資

本

剰

その他の無形固定資産

235

利

益

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,587

自
株

ト

諾

負債の部合計

資

フ

引
金

定

ソ

固

勘

損

本

己

金

18,750余

金68,879余

金

19,042式△ 92

計106,579

株

繰

延

税

金

資

産

165

支

払

承

諾

見

返

5,778

その他有価証券評価差額金△ 31,095

貸

倒

当

金

△ 21,453

土 地 再 評 価 差 額 金

3,064

退職給付に係る調整累計額△ 1,045

その他の包括利益累計額合計△ 29,076

引

非

主

支

資

配

本

株

合

主

持

純資産の部合計
資産の部合計

2,659,272

負債及び純資産の部合計分

22777,7302,659,272

2022年４月１日から

第11期

連結損益計算書

2023年３月31日まで（単位：百万円）
科

目

経

常
資

金

収

金

運

額

益
収

益

23,556

利息

22,030

金

1,204

コールローン利息及び買入手形利息

2

貸

用

37,435

出

有

価

金

証

預

券

利

け

そ

の

息

配

金

他

の

当

息

295

利

息

24

利
受

入

役

務

取

引

等

収

益

6,693

そ

の

他

業

務

収

益

1,560

そ

の

他

経

常

収

益

5,623

取

立

益

39

却

益

402

益

5,181

償

却

株

式

そ

債

の

経

権
等

売

の

経

他
常

資

常

収

費

金

調

用
用

233

息

145

息

5

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 0

預

達

費

41,733

金

譲

渡

借

利

性

預

用

そ

の

金

金

他

の

利

息

52

利

息

29

利
支

払

役

務

取

引

等

費

用

3,532

そ

の

他

業

務

費

用

1,418

費

22,348

費用

14,201

営

業

そ

の

経

他

経

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

8,776

そ

の

他

の

経

常

費

用

5,424

経

常

損

失

4,297

特

別

利

益

36

固

定

そ

の

特

資
他

の

処
特

別
固

定

金

産

益

9

利

益

26

別

失

処

損
等

分

損
資

減
税

産

分

損

99

失

447

調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

546

損

等

額

合

計

2,269

失

7,078

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

7,082

税
期

調

418

整

当

税

4,808

等
純

損

1,850

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第11期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

18,750

主

資

資本剰余金

利益剰余金

68,87926,554本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他の包括その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
株主資本合計
利益累計額合券評価差額金 額金る調整累計額
計

自己株式

△ 86

114,097△ 541△ 13,425

225

100,898

△ 639

△ 639

△ 639

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 7,082△ 7,082△ 7,082

△ 10

△ 10

△ 10

4

4

4

209

209

余

金

の

配

自 己 株 式 の 取 得△ 0

自 己 株 式 の 処 分

209

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当

3,274

純資産合計

当

剰

当

△ 16,158

非支配株主
持分

期

変

期

動

末

額

合

残

△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 15,649

計

－

△ 0

△ 7,512△ 5△ 7,517△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 23,167

高18,75068,87919,042△ 92

106,579△ 31,095

3,064△ 1,045△ 29,076

227

77,730連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1. 連結計算書類の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

７社

会社名
・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
・株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等

１社

会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。

2. 会計方針に関する事項(1)

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2)

有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場
価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建②物

２年 ～ 50 年

その他

２年 ～ 20 年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)

貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 2,319 百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結される子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)

役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)

偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結される子会社において、信用保証協会の責任共有制
度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金
支払見積額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）
による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 収益の計上方法① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービ
スに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結される子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
(13) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。

以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
②

為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結計算書類に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1．繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額（繰延税金負債相殺前）1,547
百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業分類を判断し、その企業分類に応じて、利益計画に基づいた課税所得の見積りにより将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる金額を計上しております。
②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、利益計画に基づいた課税所得の見積りが特に重要となり、資金運用収益に係る貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回り、役務取引等収益に係る諸手数料に関する取引件数及び単価等、営業経費に関連する人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、いずれも当連結会計年度の実績を踏まえて設定しております。
また、貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去の実績とその発生要因を踏まえて将来発生額を見積りしております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

21,453百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「2．会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」 であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
なお、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定しておりましたが、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた債務者は引き続き支援を必要としている状況にあると認識しております。こうしたなか、個別債務者へ及ぼす新型コロナウイルス
感染症による影響については、個別債務者ごとに債務者区分の判定に織り込んでおり、その債務者区分に基づいて貸倒引当金を計上していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上は行っておりません。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による個別債務者への影響を含め、個別債務者の業績の変化等
により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）1．（株式給付信託（BBT））
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44百万円、51千株であります。

連結貸借対照表に関する注記
1. 関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く）

141 百万円

2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,188 百万円

危険債権額

59,995 百万円

三月以上延滞債権額－

百万円

貸出条件緩和債権額

5,202 百万円

合計額

73,386 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、6,676百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

8

百万円

有価証券

77,096 百万円

貸出金

24,713 百万円

その他資産

1

百万円

担保資産に対応する債務
預金1,390 百万円

借用金60,700 百万円

上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、有価証券294百万円を差し入れております。また、その他資産には、敷金保証金553百万円、金融商品等差入担
保金20,000百万円が含まれております。
5． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、350,029百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が349,074百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1999 年３月 31 日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7．有形固定資産の減価償却累計額
8．有形固定資産の圧縮記帳額

3,483 百万円

24,114 百万円

1,499 百万円

9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 26,810 百万円であります。
10．当社の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額43百万円

連結損益計算書に関する注記
1．「その他の経常費用」には、貸出金償却 270 百万円、株式等売却損 21 百万円、株式等償却 3 百万円を含んでおります。
2. 当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フ
ローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失
用途（単位：百万円）
種類

場所

営業用店舗

土

地

山形県

150

営業用店舗

土

地

福島県

55

営業用店舗

土

地

新潟県

111

営業用店舗

建

物

宮城県

2

営業用店舗

建

物

山形県

6

営業用店舗

建

物

埼玉県

60

建

物

宮城県

2

建

物

山形県

16

その他

宮城県

0

店舗外現金自動設備
店舗外現金自動設備
店舗外現金自
動設備

金額

遊

休

土

地

宮城県

2

遊

休

土

地

山形県

0

遊

休

建

物

宮城県

38

遊

休

その他

宮城県

0

合計

447

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピ
ングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

21,540－－21,54013,000－－13,00010,000－－10,000

5,000

－

－

5,000

49,540－－49,540

普通株式

80

25

3

102 (注)１、２、３

合

80

25

3

102

Ｂ種
優先株式
Ｃ種
優先株式
Ｄ種
優先株式
合

計

自己株式

計

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式がそれぞれ、31 千株、51 千株含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加 25 千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、買入による増加 23 千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
３．自己株式（普通株式）の減少３千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、対象役員２名の退任に伴う給付による減少３千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

2．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
（決議）
種 類
2022 年６月 23 日
普通株式
定時株主総会2022 年 11 月 11 日
取締役会

合

配当金の
総額

１株当たり
配当額

214 百万円

10.00 円

Ｂ種優先株式－百万円

0.00 円

Ｃ種優先株式130 百万円

13.06 円Ｄ種優先株式－百万円

0.00 円

普通株式

161 百万円

7.50 円

Ｂ種優先株式

１百万円

0.11 円

Ｃ種優先株式131 百万円

13.10 円Ｄ種優先株式

０百万円

0.10 円

計

基準日

効力発生日

2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年
９月 30 日2022 年
９月 30 日2022 年
９月 30 日2022 年
９月 30 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日2022 年
12 月５日2022 年
12 月５日2022 年
12 月５日2022 年
12 月５日639 百万円（注）１．2022 年６月 23 日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２． 2022 年 11 月 11 日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2023 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023 年2023 年
３月 31 日
６月 23 日2023 年2023 年Ｂ種優先株式
１百万円
利益剰余金
0.11 円３月 31 日
６月 23 日2023 年2023 年Ｃ種優先株式131 百万円
利益剰余金
13.10 円３月 31 日
６月 23 日2023 年2023 年
Ｄ種優先株式０百万円
利益剰余金
0.10 円３月 31 日
６月 23 日（注）2023 年６月 22 日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
普通株式

107 百万円

利益剰余金

5.00 円（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券による運用等において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。そのため、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、
価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
金融負債は、主として国内のお取引先からの預金であり、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リ
スクが存在します。また、そのほかの資金調達については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスクの管理を行っております。
与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的にグループリ
スク管理委員会等に報告しております。
②市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロント
オフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市
場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リス
ク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク
量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に基づき流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上確保するとともに流動性リスク管理指標を設定し、日々モニタリングしております。
(４)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は1年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、子銀行であるきらやか銀行及び仙台銀行の市場リスク量を合算した値

として管理しており、2023年３月31日における当社グループの市場リスク量は、全体で△6,972百万円（前連結会計年度末は21,157百万円）になります。
なお、当連結会計年度より、市場リスク量算定の方法を一部変更しており、有価証券評価損益が損失の場
合、当該評価損をリスク量に加算せず、資本配賦時に配賦原資から予め控除しております。
また、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品（有価証券を除く）においては、当連結会
計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体で価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。
有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(５) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）有価証券（※１）
満期保有目的の債券

6,118

6,041

△77

484,489484,489－

1,862,918

1,868,526

5,607

資産計

2,353,526

2,359,057

5,530

(1）預金

2,306,818

2,306,90385(2）譲渡性預金

179,293

179,2930(3）借用金68,922

68,93210

2,555,033

2,555,12995

ヘッジ会計が適用されていないもの

46

46

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

46

46

－

その他有価証券(2）貸出金1,883,027

貸倒引当金（※２）

負債計△20,109

デリバティブ取引（※３）

デリバティブ取引計（※１）当連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
（※４）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※２）

1,917

組合出資金（※３）1,888（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

3,235

－

－

3,235

地方債

－

42,996－42,996

社債－

47,955

20,72868,684

株式

2,787

－

－

2,787

その他

659

365,124－

365,783

－

46

－

46

6,682

456,123

20,728483,534

デリバティブ取引
金利関連
資産計（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,000百万円であります。
① 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

期首
残高

989

当期の損益又はその他の包括利益
その他の損益に計上 包括利益（※１） に計上
（※２）
－

11

購入、売
却、償還
の純額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

－

－

－

期末
残高

1,000

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※１）－（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

－

6,041

6,041

－

－

1,868,526

1,868,526－－

1,874,567

1,874,567

預金－2,306,903－

2,306,903

譲渡性預金

－

179,293－

179,293

借用金－

60,7938,138

68,932－2,546,991

8,138

2,555,129

貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
レベル２に分類しているデリバティブ取引は、インプットである金利が全期間にわたって一般に公表されており、観察可能である同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金利スワップ（いわゆるプレイン・バニラ型）であるため、レベル２に分類しています。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できな
いインプットインプットの範囲

インプットの加重平均

0.17％-0.65％

0.35％

有価証券
その他有価証券
私募債

割引現在価値法

割引率(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又はそ上した額のうちの他の包括利益
購入、売連結貸借対照表
レベル３ レベル３
期末期首
その他の 却、発行日において保有の時価へ の時価か残高残高損益に計 包括利益 及び決済する金融資産及
らの振替
の振替
の純額
上（※1） に計上
び金融負債の評（※2）
価損益（※１）
有価証券
その他有価
証券
私募債

20,912

0

191

△375

-

-

20,728-（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価
技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISなどの基準市
場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

有価証券に関する注記
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2023 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
2．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

国債
地方債
社債
その他

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
－
－
－
－

小計

－
－
－
6,118
－
6,118
6,118

国債
地方債
社債
その他
小計
合計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）
－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
6,041
－
6,041
6,041

－
－
－
△77
－
△77
△77

3．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表
国債計上額が取得原
地方債
価を超えないも
社債
の
その他
小計
合計
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

1,697
18,516－387
18,12811,7591,127
18,401－386
18,015
11,647

570
114
－
0
113
111

31,973
1,089
96,4003,235
42,60950,555355,025
452,515
484,489

31,176
1,264
97,515
3,287
42,92651,301
385,655
484,436515,612797△175△1,114
△51
△317
△746
△30,630△31,920△31,1234．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却原価
売却額
売却損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)
社債
30
29
△0
合計
30
29
△0

（売却の理由）買入消却実施のため。
5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
株式
1,378
374
21
債券
6,341
6
－
国債
6,191
6
－
地方債
－
－
－
社債
150
0
－
その他
927
27
－
合計

8,647

409

21

6．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取正常先得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

金銭の信託に関する注記
１.運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当 連結会計 年度の損 益に含まれた評価差額（百万円）

2,920

△0

２.満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
３.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

経常収益

37,435

うち役務取引等収益

6,693

預金・貸出業務

2,859

為替業務

1,440

証券関連業務

248

代理業務

168

保護預り・貸金庫業務

22

保証業務

88

投信窓販業務281

保険窓販業務

1,184

その他

400

（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額810円27銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純損失金額

342円52銭（注）潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
１．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定
当社と連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。
）は、2023
年４月 28 日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律

（2004 年法律第 128 号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023 年９月を目途として申請することを決定いたしました。
これは、2022 年５月 13 日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、きらやか銀行の体制整備を進めてきたことによります。
（１）公的資金の申請をする目的
新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、きらやか銀行
が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。
（２）公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。
２．SBI グループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始
2023 年４月 28 日開催の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、当社の主要株主である SBI グループと当社との間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定いたしました。
（１）経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的
当社としては、追加支援を通じて、SBI グループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。
（２）追加支援の内容
追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいります。

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株 式 会 社 き ら や か 銀 行
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

田

修

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社きらやか銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１７５期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会 計の 基準 に準 拠し て、 当該 計算書 類等 に係る 期間 の財 産及 び損 益の 状況 を、全 て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２３年４月２８日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加について、２０２３年９月を目途として申請することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上第175期計

2022年４月１日

から2023年３月31日

まで

算

書

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

類

第175期末 （2023年３月31日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
現

金

預

け

現
預

け

有

価

証

地

方

社
株
そ

の

他

貸

金

125,690

1,273,029

金30,302

当座

預

金59,228

金

95,387

普通預金741,495

券

220,864

貯

蓄

預

金

1,626

債

7,237

通

知

預

金

7,874

債

41,014

定期

預

金448,592

式

6,449

定

金

11,672券

166,163

そ

金

2,540

金

981,875

譲

金

4,093

借

金

20,700金

20,700

債

9,613

手

形

5,361

手

形

貸

付

31,979

証書

貸付841,136

当

座

貸

越

103,397

為

替

外

国

他

の

他

決

済

未

店

預
資

為

替

額

金

引

国

金

（負 債 の 部）

割

そ

預

期

積

の

他

の

渡

性

預
預

用
借

そ

入
の

他

負

未

決

済

為

替

借

337

299

未

払

法

人

税

等

195

け

299

未

払

費

用

951

産

17,570

前

受

収

益

476

貸

173

従

業

員

預

り

金

311

前

払

費

用

0

給

付

補

填

備

金

0

未

収

収

益

800

資

産

除

去

債

務

114

リ ー ス 投 資 資 産

4,710

そ

の

他

の

負

債

7,225

そ

の

形

の

資

産

11,886

睡眠預金払戻損失引当金

109

定

資

産

13,444

偶

発

260

延

他
固

損

失

当

金
債

260

物

4,272

土

地

8,404

再評価に係る繰延税金負債

1,368

定

44

支

5,137

その他の有形固定資産

722

形

仮

払

産

664

負

ウ

ェ

ア

498

（ 純 資 産 の 部 ）その他の無形固定資産

ト

165

資

前

払

年

金

費

用

4,289

資

支

払

承

諾

見

返

5,137

貸

倒

当

金

△ 14,099

引

株

部

合

計

本

1,314,573
金24,200余

金30,599備

金24,200そ の 他 資 本 剰 余 金

6,399

本
資

利

の

諾

資

フ

債

承

定

ソ

固

勘

金

負

建
設

税

引

繰

建
無

証

出

外

有

の

目

剰
本

益

準

金

892

そ の 他 利 益 剰 余 金892

繰 越 利 益 剰 余 金

892

主

剰

資

余

本

合

計

55,691

その他有価証券評価差額金△ 17,592

土 地 再 評 価 差 額 金3,064

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 14,528

純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計
手形貸付のうち金融機関貸付金

1,355,736－百万円

41,163

負債 及び 純資産の部 合計
借入金のうち金融機関借入金－百万円

1,355,736

第175期

2022年 4月 1日から2023年 3月 31日まで

損益計算書（単位：百万円）

科
経

目
常

資

金

運

貸

役

そ

そ

出

収

益

12,252

金利

息11,395
721

預

息

135

そ の 他 の 受 入 利 息

0

け

務

金

取

引

利
等

収

益

798

そ の 他 の 役 務 収 益

2,616

の

益

1,450

外 国 為 替 売 買 益

他

80

国 債 等 債 券 売 却 益

0

そ の 他 の 業 務 収 益

1,370

の

業

他

務

経

収

常

収

益

35

株

益

126

そ の 他 の 経 常 収 益

120

式

金

等

売

却

費
調

用

達

金

費
利

23,322

用

96

息

94

譲 渡 性 預 金 利 息

0

コ ー ル マ ネ ー 利 息

△ 0

務

取

引

等

費

用

1
1,400

支 払 為 替 手 数 料236

そ の 他 の 役 務 費 用

1,164

の

1,212

他

業

務

費

用

国 債 等 債 券 償 還 損

20

そ の 他 の 業 務 費 用

1,192

営

経

283

償 却 債 権 取 立 益

そ の 他 の 支 払 利 息

そ

3,414

受 入 為 替 手 数 料

預そ17,400

用

常

役

額

益

有 価 証 券 利 息 配 当金

経
資

金

収

業

費

11,784

用8,828

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

8,228

の

他

経
経

常

費

貸

出

金

償

却

261

株

式

等

償

却

3

そ の 他 の 経 常 費 用

335

常

損

失

5,921

科
特

税

目
別

損

失

458

固 定 資 産 処 分 損

33

減

425

引

損

前

当

損
期

純

失
損

失

法人税、住民税及び事業税
法

人

法

人

当

（単位：百万円）
額

金

税
期

等

税

調
等

純

6,380
25

整

額

合

計

1,954

失

8,334

損

1,928

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第 175 期

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資
資本金

剰

資
余

本

金利

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合
計

24,2006,399

30,599

益

剰

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

評
余

換

算

差

額

等

金

その他有価証利益剰余金 株主資本合計 券評価差額金
合計

土地再評価 評価・換算差
差額金
額等合計

当

△ 201

△ 201

△ 201

△ 201

）

△ 8,334△ 8,334△ 8,334△ 8,334

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

209

209

209

209

残

高

当

期

変

動

額

剰
当

余
期

純

金

の

損

失

配
（

△

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
期

変
期

動
末

額

合
残

計

－

－

－

－

△ 8,325△ 8,325

高24,20024,2006,399

30,599892

892△ 8,325

3,274△ 7,465

純資産合計

64,017 △ 10,739

首

当

・

9,218

期

当

価

9,218

当

24,200本

主56,552△ 6,852△ 209△ 7,062△ 6,852△ 209△ 7,062 △ 15,388

55,691 △ 17,592

3,064 △ 14,528△ 7,062

41,163

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～50年

その他

３年～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5．繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間の均等償却を行っております。
なお、繰延資産は、その他資産に含めて計上しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,474百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
8．収益の計上方法(1) 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
9．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する

繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ･フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
11．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産の金額（繰延税金負債相殺前）805百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業分類を判断し、その企業分類に応じて、利益計画に基づいた課税所得の見積りにより将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる金額を計上しております。
②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、利益計画に基づいた課税所得の見積りが特に重要となり、資金運用収益に係る貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回り、役務取引等収益に係る諸手数料に関する取引件数及び単価等、営業経費に関連する人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、いずれも当事業年度の実績を踏まえて設定しております。
また、貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去の実績とその発生要因を踏まえて将来発生額を見積りしております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

2．貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

14,099百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「7．引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」 であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
なお、前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当事業年度にわたり続くものと仮定しておりましたが、当事業年度末において、新型コ
ロナウイルス感染症による影響を受けた債務者は引き続き支援を必要としている状況にあると認識しております。こうしたなか、個別債務者へ及ぼす新型コロナウイルス感染症による影響については、個別債務者ごとに債務者区分の判定に織り込んでおり、その債務者区分に基づいて貸倒引当金を計上していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上は行っておりません。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による個別債務者への影響を含め、個別債務者の業績の変化等
により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

貸借対照表に関する注記
1．関係会社の株式（及び出資金）総額

4,088百万円

2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用賃借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額

5,924百万円
34,783百万円－百万円

貸出条件緩和債権額

1,818百万円

合計額

42,526百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,361百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
有価証券
25,468百万円
担保資産に対応する債務
預金
借用金284百万円
20,700百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円及び保証金419百万円が含まれております。
5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、159,503百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が159,503百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7．有形固定資産の減価償却累計額
8．有形固定資産の圧縮記帳額

3,483百万円

16,873百万円

1,233百万円

9．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 18,021百万円であります。
10．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
11．関係会社に対する金銭債権総額

3,741百万円

12．関係会社に対する金銭債務総額

1,114百万円

88百万円

損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額

158百万円
23百万円
16百万円
－百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

0百万円

役務取引等に係る費用総額

100百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

1,050百万円－百万円

2.減損損失当事業年度において、当行が保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、
使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失（単位：百万円）

用途

種類

場所

金額

営業用店舗

土

地

山形県

150

営業用店舗

土

地

福島県

55

営業用店舗

土

地

新潟県

111

営業用店舗

建

物

山形県

6

営業用店舗

建

物

宮城県

2

営業用店舗

建

物

埼玉県

60

店舗外現金自動設備

建

物

山形県

16

遊

休

土

地

山形県

0

遊

休

建

物

宮城県

21

合計

425

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資
産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額としております。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

摘要

自己株式
普通株式
第Ⅳ種
優先株式
第Ⅴ種
優先株式
合

計

－

－

－

－

－

100,000

100,000－

注１－

50,00050,000－

注１－150,000

150,000－

注１．2023 年３月 24 日付で優先種類株主による取得請求権の行使により第Ⅳ種優先株式の全て及び第Ⅴ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、取得した第Ⅳ種優先株式及び第Ⅴ種優先株式については、2023 年３月
24 日の取締役会決議により、同日付ですべて消却しております。

有価証券に関する注記
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2023 年３月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券－

2．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価
（百万円）
（百万円）
子会社・子法人等株式
－
－

差額
（百万円）
－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
4,088

子会社・子法人等株式

0

関連法人等株式
4. その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式
債券
国債

地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
貸借対照表計上額が取得原価を地方債
超えないもの
社債
その他
小計
合計

貸借対照表
計上額
（百万円）
581
13,790
－

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

257
13,684
－

323
105
－

－
13,79011,03425,405272
34,461－
7,237－
13,684
10,952
24,895375
35,325
－
7,416

－
105
81
510
△103
△863
－
△179

27,224
153,847
188,580
213,986

27,909171,000
206,700
231,595△684△17,152△18,119△17,609

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
1,507
組合出資金
1,281
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
6. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
株式
129
126
－
債券
150
0
－
国債
地方債

－
－

－
－

－
－

社債

150

0

－

その他

－

－

－

合計

279

126

－

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が正常先取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注２）2,575 百万円

貸倒引当金

3,772

退職給付引当金

358

減価償却

139

その他有価証券評価差額金

5,387

その他

945

繰延税金資産小計

13,178

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△2,482

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,889

評価性引当額小計（注１）△12,372

繰延税金資産合計

805

繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額

11

前払年金費用1,054

繰延税金負債合計

1,066

繰延税金資産（負債）の純額△260 百万円（注１）評価性引当額が6,625百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直ししたことに伴い、スケジューリング不能な将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023 年３月 31 日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
税務上の繰
越 欠 損 金
296
937
（※１）
評価性
△203
△937
引当額
繰延税金
92
－
資 産
６年超
７年以内
（百万円）

７年超
８年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
６年以内
（百万円）

－

392

－

－

－

△392

－

－

－

－

－

－

８年超
９年以内
（百万円）

９年超
10 年以内
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰
越 欠 損 金
－
938
－
11
2,575
（※1）
評価性
－
△938
－
△11
△2,482
引当額
繰延税金
－
－
－
－
（※2）92
資 産（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
69 円 50 銭
１株当たりの当期純損失金額
48 円 89 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2. 子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

子会社

きらやか
カード
株式会社

100％
（－）

債権
被保証

取引の
内容
被保証

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

△3,622

－

－

100

－

－

支払保証料
(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）保証料率については、代弁率を基礎として、毎期交渉の上決定しております。また、
当事業年度末における債権被保証残高は28,010百万円であります。
3. 兄弟会社等
該当事項はありません。
4. 役員及び個人主要株主等
会社等
の名称
又は
氏名

種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

有限会
社五十
嵐会計
事務所

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

山形県
米沢市

3

事業の
内容又
は職業

会計
事務所

議決権
等の所
有(被所
有)割合

－

（注２）

関連当
事者と
の関係

金銭貸
借関係

取引の
内容

貸付金
の返済

取引
金額
(百万円)
（注 1）

科目

期末
残高
(百万円)

4
貸出金

利息の
受取

36

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）融資取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注２）有限会社五十嵐会計事務所は、社外取締役監査等委員五十嵐正明氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

重要な後発事象に関する注記
1．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定
親会社である株式会社じもとホールディングス（以下「じもとホールディングス」といいます。）及び当行は、2023 年４月 28 日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（2004 年法律第 128 号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023 年９月を目途として申請することを決定いたしました。
これは、2022 年５月 13 日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、当行の体制整備を進めてきたことによります。

（1）公的資金の申請をする目的
新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、当行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。
（2）公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。
2．SBI グループとじもとホールディングスとの間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始
2023 年４月 28 日開催のじもとホールディングス及び当行の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、じもとホールディングスの主要株主である SBI グループとじもとホール
ディングスとの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定いたしま
した。
（1）経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的
当行としては、追加支援を通じて、SBI グループにじもとホールディングス及び当行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。
（2）追加支援の内容
追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいります。

第 175 期

附 属 明 細 書

2022年

4月

1日から

2023年

3月 31日まで

第175期

2022年 4月 1日から2023年 3月 31日まで

住

附属明細書

所 山形市旅篭町三丁目２番３号

株式会社

き ら や か 銀 行

代表取締役

川

越

浩

司

目

１

次

計算書類に関する事項（１）有形固定資産及び無形固定資産（２）引当金（３）営業経費（４）その他の重要な事項

２

事業報告に関する事項（１）会社役員の兼務の状況（２）その他の重要な事項

1

計算書類に関する事項（１）有形固定資産及び無形固定資産
当期首
残 高

資産の種類

（単位：百万円）
当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

償 却
累計額

償 却
累計率

有形固定資産

%

建物

4,616

61

土地

9,047

-

-

113

738

151

14,402326

建設仮勘定
その他の有形固定資産
有形固定資産計

(

118
107 )

288

4,272

14,576

77.33

(

642
318 )

-

8,404

2,835

25.22

68

-

44

-

-

1
-)

165

722

2,731

79.07

453

13,444

20,143

59.97

(

831
(

425 )

無形固定資産ソフトウェア

248

349

8

91

498

3,355

87.06

その他の無形固定資産

165

-

-

-

165

-

-

414

349

8

91

664

3,355

83.47

無形固定資産計（注１） 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２） 償却累計率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（２）引当金（単位：百万円）
当期減少額

当期首
残 高

当 期
増加額

目的使用

その他

当期末
残 高

計上理由及び算定方法

金

6,138

14,099267

5,871

14,099重要な会計方針に係る事項に関する注記7.(1)の通りであります。

睡 眠 預 金 払 戻
損 失 引 当 金

142

18

50

-

109

重要な会計方針に係る事項に関する注記7.(3)の通りで
あります。

偶
損

176

260

-

176

260

重要な会計方針に係る事項に関する注記7.(4)の通りで
あります。

6,457

14,378317

6,048

14,470

区
貸

倒

失

引

引
計

分
当

当

発
金

（注）当期減少額「その他」欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
貸倒引当金 ･･････････････ 洗替による取崩額

（３）営業経費（単位：百万円）

区
給
退

料

分
・

職

給

金
手

付

費

額

当

4,120

用

268

福

利

厚

生

費

893

減

価

償

却

費

542

土 地 建 物 機 械 賃 借 料

488

営

費

49

費

91

費

188

費

24

費

211

費

58

諸 会 費 ･ 寄 附 金 ･ 交 際 費

96

租

課

935

他

3,814

繕

消
給

耗
水

品
光

熱

旅
通
広

そ

信
告

宣

税

伝

公
の
計

（４）その他の重要な事項
該当事項はありません。

11,784

２ 事業報告に関する事項（１）会社役員の兼務の状況
区

分

氏

名

兼職法人等名

役

職

取

締

役

佐藤

明夫

佐藤総合法律事務所

代表

取

締

役

森

俊彦

一般社団法人日本金融人材
育成協会

会長

監 査 等 委 員

結城章夫

学校法人富澤学園

理事長

監 査 等 委 員

五十嵐正明

公立大学法人山形県立
米沢女子短期大学

監事（２）その他の重要な事項
該当事項はありません。

摘要独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株 式 会 社 き ら や か 銀 行
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

田

修

監査意見
当監 査法 人は 、会 社法 第４ ４４条 第４ 項の規 定に 基づ き、 株式 会社 きら やか銀 行 の２ ０２ ２年 ４月 １日 から ２０ ２３年 ３月 ３１日 まで の連 結会 計年 度の 連結 計算書 類 、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きらやか銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２３年４月２８日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加について、２０２３年９月を目途として申請することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

第175期連

2022年４月１日

から2023年３月31日

まで

結

書

計

算

類

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

第175期末（2023年3月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

（資
現

産

金

の

金

額

科

部）
け

（負
金

125,831

預券

217,071譲

金979,679

借

替

299

そ

リース債権及びリース投資資産
そ

の

有

形

有

預
価

証

貸

出

外

国

為

債

の

金

額

部）
金

1,272,127

金

4,093

金

28,809債

11,77812,483

退 職 給 付 に 係 る 負 債

105

渡

性

預

用
の

他

負

資

産

20,635

睡眠預金払戻損失引当金

109

資

産

13,472

偶

発

建

物

4,256

繰

延

土

地

8,404

定

44

その他の有形固定資産765

負債の部合計（純 資 産 の 部）

固

建

無

他

目

定

設

形

仮

失

当

金

260

負

債

74

再評価に係る繰延税金負債

1,368

支

5,137

税

払

承

資

産

751

ウ

ェ

ア

579

資

その他の無形固定資産

171

資

本

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,116

利

益

剰

株

主

フ

ト

引
金

定

ソ

固

勘

損

諾

1,323,865

本

金24,200余

金29,398

余

金

1,671

合

計

55,269

繰

延

税

金

資

産

162

支

払

承

諾

見

返

5,137

その他有価証券評価差額金△ 17,587

貸

倒

当

金

△ 14,785

土 地 再 評 価 差 額 金

3,064

退職給付に係る調整累計額△ 983

そ の 他 の包 括利 益累 計額 合計△ 15,506

引

非

支

資

配

本

株

主

持

純資産の部合計
資産の部合計

1,363,855

負債及び純資産の部合計分

227
39,9901,363,855

2022年 4月 1日から

第175期

連結損益計算書

2023年 3月 31日まで（単位：百万円）
科

目

経

常
資

収

金

運

貸
価

金

証

預

券

利

け

そ

の

息

の

益

12,189利息

11,451

金

602

息

135

利

息

0

当

利
受

22,700

収

配

金

他

額

益

用

出

有

金

入

役

務

取

引

等

収

益

3,811

そ

の

他

業

務

収

益

1,458

そ

の

他

経

常

収

益

5,241

取

立

益

35

収

益

5,205

償

却

そ

の

経

債
他

権
の

経

常
資

常

費

金

調

用
用

154

息

94

息

0

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 0

預

達

費

28,589

金

譲

渡

借

利

性

預

用

そ

の

金

金

他

の

利

利
支

払

息

52

利

息

7

役

務

取

引

等

費

用

1,483

そ

の

他

業

務

費

用

1,212

費

12,381

費用

13,356

営

業

そ

の

経

他

経

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

8,210

そ

の

他

の

経

常

費

用

5,146

経

常

損

失

5,888

特

別

利

益

26

収

用

特

補

別
固

定

減

償

金

損
資

産

失
処

損

分

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純

人

法

人

33

失

425

損 失

等

31

額

合

計

1,998

失

8,318

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

8,322

税
期

調

6,320

整

当

税

458

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

26

等
純

損

1,966

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第175期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金

利益剰余金

29,398

9,985

63,584

当

△ 201

△ 201

△ 201

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△ 8,322△ 8,322△ 8,322

209

209

209

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

土

余

地

再

金

評

価

の

差

額

配

金

の

取

24,200崩本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他の包括 非支配株主持その他有価証 土地再評価差 退職給付に係利益累計額合 分
株主資本合計券評価差額金 額金る調整累計額計

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当

当

期

変

期

動

末

額

合

残

△ 10,733

3,274

△ 581

△ 8,040

225

純資産合計

55,769△ 6,854

△ 209

△ 401

△ 7,4651△ 7,464

計--△ 8,314△ 8,314△ 6,854

△ 209

△ 401

△ 7,4651△ 15,779

高24,20029,398

1,671

55,269△ 17,587

3,064

△ 983

△ 15,506

227

39,990連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1. 連結計算書類の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

４社

会社名
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等

１社

会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等

該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
2. 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建

物

15 年 ～ 50 年

その他

３年 ～ ６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,474 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 収益の計上方法① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービ
スに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産及び負債はありません。
(12) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変②動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの

有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(13) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結計算書類に与える影
響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1．繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額（繰延税金負債相殺前）973
百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業分類を判断し、その企業分類に応じて、利益計画に基づいた課税所得の見積りにより将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる金額を計上しております。
②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、利益計画に基づいた課税所得の見積りが特に重要となり、資金運用収益に係る貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回り、役務取引等収益に係る諸手数料に関する取引件数及び単価等、営業経費に関連する人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、いずれも当連結会計年度の実績を踏まえて設定しております。
また、貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去の実績とその発生要因を踏まえて将来発生額を見積りしております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

14,785百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「2．会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」 であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
なお、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定しておりましたが、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた債務者は引き続き支援を必要としている状況にあると認識しております。こうしたなか、個別債務者へ及ぼす新型コロナウイルス
感染症による影響については、個別債務者ごとに債務者区分の判定に織り込んでおり、その債務者区分に基づいて貸倒引当金を計上していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上は行っておりません。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による個別債務者への影響を含め、個別債務者の業績の変化等
により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1. 関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く）

141 百万円

2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

6,323百万円
34,940百万円

三月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

1,818百万円

合計額

43,082百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,361百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
有価証券

25,468百万円

担保資産に対応する債務
預金
借用金284百万円
20,700百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金 10,000 百万円及び保証金 434 百万円が含まれております。

5． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、166,765百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が166,765百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1999 年３月 31 日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7．有形固定資産の減価償却累計額
8．有形固定資産の圧縮記帳額

3,483 百万円

17,470 百万円

1,233 百万円

9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 18,021 百万円であります。
10．当行の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

89百万円

連結損益計算書に関する注記
1．「その他の経常費用」には、貸出金償却 270 百万円、株式等償却 3 百万円を含んでおります。
2. 減損損失
当連結会計年度において、当行が保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、
使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失（単位：百万円）

用途

種類

場所

金額

営業用店舗

土

地

山形県

150

営業用店舗

土

地

福島県

55

営業用店舗

土

地

新潟県

111

営業用店舗

建

物

山形県

6

営業用店舗

建

物

宮城県

2

営業用店舗

建

物

埼玉県

60

店舗外現金自動設備

建

物

山形県

16

遊

休

土

地

山形県

0

遊

休

建

物

宮城県

21

合計

425

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピ
ングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年度期首株式数 度増加株式数（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年
摘要度減少株式数 度末株式数

発行済株式
普通株式
第Ⅳ種
優先株式
第Ⅴ種
優先株式
合

計

161,013431,203－592,216 注１

100,000－

100,000－

注１

50,000－50,000－

注１

311,013431,203150,000

592,216－

100,000

100,000－

注１，２，３－50,00050,000－

注１，２，３－150,000

150,000

－

自己株式
第Ⅳ種
優先株式
第Ⅴ種
優先株式
合

計

注１．優先株式の取得請求権の行使により、当行が第Ⅳ種優先株式 100,000 千株を取得するのと引換えに普通株式 363,636 千株を交付し、第Ⅴ種優先株式 50,000 千株を取得するのと引換えに普通株式 67,567 千株を交付しております。2023 年３月 24 日に行
われた当行取締役会決議により当行が取得し保有する種類株式のすべてを消却しております。
注２．自己株式の増加は種類株式の取得事由の発生に伴うものであります。
注３．自己株式の減少は消却に伴うものであります。
2．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
配当金の
（決議）
種 類
総額
2022 年６月 23 日
普通株式
70 百万円
定時株主総会
第Ⅳ種優先
株式
第Ⅴ種優先
株式
合

計

１株当たり
配当額
0.44 円

130 百万円

1.30 円－百万円

0.00 円基準日

効力発生日2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日201 百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（以下、「当行」という。）は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
また、将来の為替変動によるリスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
当行の一部の連結される子会社及び子法人等では、リース業務、クレジットカード業務及びベンチャ
ーキャピタル業務を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、その他保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、外貨建金融商品から生じる為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連取引（為替予約等）
を行っております。外貨建金銭債権･債務の為替変動リスクを減殺するために行っている先物為替取引は、時価評価をしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、リスク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付を付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う際に利用しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリ
スクをいいます。
当行において、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及びリスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスク管理態勢の強化に努めております。
リスク管理部門は、市場リスク量を適切にコントロールするために市場リスクの状況をモニタリング
しております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・
テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算しております。また、リスク管理部門は、市場リスクの状況について定期的に経営に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。

当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。
当行では、これらの金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券、預金、貸出金、政策投資株式は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として把握・管理しております。
当行の市場リスク量(VaR)は、2023年３月31日現在、全体で576百万円となっております。
なお、当連結会計年度より、市場リスク量算定の方法を一部変更しており、有価証券評価損益が損失の場合、当該評価損をリスク量に加算せず、資本配賦時に配賦原資から予め控除しております。
有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な管理を行い安定的な資金繰りを達成するとともに、状況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定めるなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け
金、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借
時 価
差 額
対照表計上額(1) 有価証券（※１）
その他有価証券
214,076
214,076－(2) 貸出金
貸倒引当金（※２）

979,679△13,499

966,179

967,673

1,493

資産計

1,180,256

1,181,750

1,493(1) 預金1,272,127

1,272,198

70(2) 譲渡性預金

4,093

4,093

0

(3) 借用金

28,80928,82718

1,305,030

1,305,11988

負債計（※１）当連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※２）

1,713

組合出資金（※３）1,281（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

－

－

－

－

地方債

－

7,237

－

7,237

社債

－

22,946

18,06841,014

株式

885

－

－

885

その他

－

163,938－

163,938885

194,12118,068213,075

資産計（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,000百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、及びその他の 償還の純損益に計 包括利益 額上（※1） に計上
（※2）

期首
残高

989

-

11

-

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額
-

期末
残高

-

1,000

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する投資信託の評価損益（※
１）-（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
貸出金

レベル２

レベル３

合計

－

－

967,673

967,673－－

967,673

967,673

預金－1,272,198－

1,272,198

譲渡性預金

－

4,093

－

4,093

借用金

－

20,6898,138

28,827－

1,296,980

8,138

1,305,119

資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産

有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類
しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・
フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できな
いインプット

割引現在価値法

割引率

インプットの範囲

インプットの加重平均

0.17％-0.39％

0.32％

有価証券
その他有価証券
私募債(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首
残高

購入、売
レベル３ レベル３
その他の 却、発行の時価へ の時価か損益に計 包括利益 及び決済
の振替
らの振替
の純額
上（※1） に計上
（※2）

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益（※1）

有価証券
その他有価
証券
私募債

17,710

0

164

192

-

-

18,068（※1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場金融部
門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方
針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、-

利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISな
どの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

有価証券に関する注記
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2023 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券－

2．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
3．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

株式
債券
国債
地方債

社債
その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表
国債計上額が取得原
地方債
価を超えないも
社債
の
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
613
13,790－－13,79011,07725,481
272
34,461－
7,237
27,224
153,861
188,595
214,076

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

281
13,684
－
－

332
105
－
－

13,684
10,992
24,957375
35,325－
7,416
27,909171,015
206,716
231,673

105
85
523
△103
△863
－
△179
△684
△17,154△18,120△17,597

4．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
株式
129
126
－
債券
150
0
－
国債
－
－
－
地方債
－
－
－
社債
150
0
－
その他
－
－
－
合計
279
126
－

6．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取正常先得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分
経常収益

当連結会計年度
22,700

うち役務取引等収益

3,811

預金・貸出業務

1,915

為替業務

795

証券関連業務

109

代理業務

41

保護預り・貸金庫業務

10

保証業務

72

投信窓販業務

137

保険窓販業務

558

その他

169

（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額67円14銭１株当たりの親会社株主に帰属する当期純損失金額
48円82銭（注）潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
１．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定
親会社である株式会社じもとホールディングス（以下「じもとホールディングス」といいます。）及び当行は、2023 年４月 28 日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（2004 年法律第 128 号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023 年９月を目途として申請することを決定いたしました。
これは、2022 年５月 13 日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、当行の体制整備を進めてきたことによります。
（１）公的資金の申請をする目的
新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、当行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。
（２）公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。
２．SBI グループとじもとホールディングスとの間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始2023 年４月 28 日開催のじもとホールディングス及び当行の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、じもとホールディングスの主要株主である SBI グループとじもとホールディングスとの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定いたしました。
（１）経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的
当行としては、追加支援を通じて、SBI グループにじもとホールディングス及び当行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。
（２）追加支援の内容
追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいります。

「金融機能強化のための特別措置に関する内閣府令」
第 15 条第 2 項に定められる提出書類

内閣府令第 15 条第 2 項 第 1 号
項

目・経営強化計画の変更の理由書

添・同左

付 書 類 名

2023 年 8 月 25 日

経営強化計画の変更の理由書

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号
株式会社じもとホールディングス
代表取締役社長 鈴木 隆
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号
株式会社仙台銀行
代表取締役頭取 鈴木 隆

金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条第 2 項に基づき、2021 年 9 月 28 日承認を受けました 2021 年 4 月（計画の始期）より 2024 年 3 月（計画の終期）までとする経営強化計画について、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 9 条第 1 項に基づき、変更後の経営強化計画を提出す
る理由は以下のとおりであります。
記
１．損益状況
株式会社仙台銀行（以下、「当行」という。）では、計画 2 年目にあたる 2023 年 3 月期において、貸出金利息が前年同期比で 2 億 93 百万円増加した一方、有価証券利息配当金が前年同期比で 19 億
58 百万円減少したことなどにより資金利益が前年同期比で 16 億 47 百万円減少し、当期純利益は11 億 57 百万円と、計画比△8 億 63 百万円の未達となりました。

２．有価証券の状況
当行の有価証券運用につきましては、SBI グループと連携して対応してまいりましたが、海外金利の上昇により、有価証券の評価損が拡大しました。
当行では、有価証券評価損益の拡大を受け、評価損拡大を防止するための取組みを実施したことにより、足下評価損の拡大は抑制されておりますが、評価損の拡大抑制を最優先課題として対応したた
め、当初想定しておりました有価証券利息配当金の受取ができなくなっております。
当行では引き続き、有価証券評価損の縮小を最優先課題とし、足下ＳＢＩポートからの配当金は受け取らず、評価損の縮小に充当していく方針としており、2024 年度の有価証券利息配当金は、
当初経営強化計画策定時よりも減少する見通しです。
３．利益剰余金計画
当行は、2023 年 3 月期の当期純利益が計画比△8 億円の未達となったことから、2023 年 3 月期末のその他利益剰余金は 171 億円と計画比△8 億円となりました。
現計画の終期であります 2024 年 3 月期末のその他利益剰余金は 201 億円までの積み上げを計画
しておりましたが、現行では計画達成は困難な状況となっております。
４．経営強化計画の変更理由
当行は、前述の通り収益計画が未達となり、その他利益剰余金についても当初計画通りの達成が困難な状況となっております。
また、引き続き有価証券評価損の縮小を優先し、有価証券利息配当金が低位で推移する見込みであるため、収益の見通し、ひいては利益剰余金計画について変更するものです。
それにより、2021 年 9 月 28 日承認を受けました現行の経営強化計画に記載された事項について変更が生じることから、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 9 条第 1 項に基づき、変更
後の経営強化計画を提出するものであります。
以上内閣府令第 15 条第 2 項第 2 号
・法第 4 条第 1 項第 2 号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、内閣府令
第 3 条第 2 号から第 4 号までに掲げる書類
・内閣府令第 3 条第 1 項第 2 号に掲げる書類
項目

添付 書 類 名1.貸借対照表等・貸借対象表等（提出の日前 6 ヶ月以内の一定の日のもの）

1.株式会社じもとホールディングス(1)連結① 第 11 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表② 第 11 期末（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで）損益計算書
2.株式会社仙台銀行(1)単体① 第 102 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表② 第 102 期末（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで）損益計算書(2)連結① 第 102 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表② 第 102 期末（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで）損益計算書

2.自己資本比率を記載した書面

・自己資本比率を記載した書面（提出の日前 6 ヶ月以内の一定の日のもの）

1.株式会社じもとホールディングス(連結)自己資本比率の状況（2023 年 3 月末）
2.株式会社仙台銀行(単体)自己資本比率の状況（2023 年 3 月末）(連結)連結自己資本比率の状況（2023 年 3 月末）

3.最終の株主資本等変動計算書

・株主資本等変動計算書
1.株式会社じもとホールディングス(連結)第 11 期末 連結株主資本等変動計算書
2.株式会社仙台銀行(単体)第 102 期末 株主資本等変動計算書(連結)第 102 期末 連結株主資本等変動計算書

4.最近の日計表

・最近の日計表
総勘定元帳（2023 年 7 月 31 日現在）

5.その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

・その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
1.株式会社じもとホールディングス
四半期報告書（第 12 期第 1 四半期）
2.株式会社仙台銀行① 第 103 期第 1 四半期末（2023 年 6 月 30 日現在）
貸借対照表
② 第 103 期第 1 四半期末
（2023 年 4 月 1 日から 2023
年 6 月 30 日まで）損益計算書

第11期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
現

金

買

入

金

銭

目
産

の

金

額

科

部）

預

目

（負

債

け

金

222,274

預

債

権

765

譲

信

託

2,920

借

券

494,413

そ

の

他

金

1,883,027

賞

与

引

替

の

金

額

部）
金

2,306,818

金

179,293

金

68,922

負債

17,953

当

金

374

310

退 職 給 付 に 係 る 負 債

105

リース債権及びリース投資資産

12,483

睡眠預金払戻損失引当金

199

そ

の

有

形

金

有

銭
の

価

証

貸

出

外

国

為

他

渡

性

預

用

資

産

31,859偶発

資産

21,838

繰

延

建

物

土

当

金

480

負

債

248

7,949

再評価に係る繰延税金負債

1,368

地

12,463

支

5,778

定

84

その他の有形固定資産

1,341

固

建

無

定

設

形

仮

失

税

払

承

2,581,541（純 資 産 の 部）

産

1,299

資

ウ

ェ

ア

1,064

資

本

剰

その他の無形固定資産

235

利

益

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,587

自
株

ト

諾

負債の部合計

資

フ

引
金

定

ソ

固

勘

損

本

己

金

18,750余

金68,879余

金

19,042式△ 92

計106,579

株

繰

延

税

金

資

産

165

支

払

承

諾

見

返

5,778

その他有価証券評価差額金△ 31,095

貸

倒

当

金

△ 21,453

土 地 再 評 価 差 額 金

3,064

退職給付に係る調整累計額△ 1,045

その他の包括利益累計額合計△ 29,076

引

非

主

支

資

配

本

株

合

主

持

純資産の部合計
資産の部合計

2,659,272

負債及び純資産の部合計分

22777,7302,659,272

2022年４月１日から

第11期

連結損益計算書

2023年３月31日まで（単位：百万円）
科

目

経

常
資

金

収

金

運

額

益
収

益

23,556

利息

22,030

金

1,204

コールローン利息及び買入手形利息

2

貸

用

37,435

出

有

価

金

証

預

券

利

け

そ

の

息

配

金

他

の

当

息

295

利

息

24

利
受

入

役

務

取

引

等

収

益

6,693

そ

の

他

業

務

収

益

1,560

そ

の

他

経

常

収

益

5,623

取

立

益

39

却

益

402

益

5,181

償

却

株

式

そ

債

の

経

権
等

売

の

経

他
常

資

常

収

費

金

調

用
用

233

息

145

息

5

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 0

預

達

費

41,733

金

譲

渡

借

利

性

預

用

そ

の

金

金

他

の

利

息

52

利

息

29

利
支

払

役

務

取

引

等

費

用

3,532

そ

の

他

業

務

費

用

1,418

費

22,348

費用

14,201

営

業

そ

の

経

他

経

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

8,776

そ

の

他

の

経

常

費

用

5,424

経

常

損

失

4,297

特

別

利

益

36

固

定

そ

の

特

資
他

の

処
特

別
固

定

金

産

益

9

利

益

26

別

失

処

損
等

分

損
資

減
税

産

分

損

99

失

447

調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

546

損

等

額

合

計

2,269

失

7,078

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

7,082

税
期

調

418

整

当

税

4,808

等
純

損

1,850

第２

第１０２期末（２０２３年３月３１日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

現科
目（資産の部）
金
預
け

金

額

金
現
金
預
け
金
買 入 金 銭 債 権
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
そ
の
他
資
産
未 決 済 為 替 貸
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

96,452
14,522
81,929765
2,920
277,401
3,235
35,75933,7982,155
202,452
903,348
1,315
21,139822,11358,77910
1011,16982
60
554
46
10,425
11,515
3,692
7,209
39
573
547
484
63
560
384
641
△ 6,667

資1,299,051

産

の

部

合

計

科
目
（負債の部）
預

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
借
入
金
そ
の
他
負
債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
従 業 員 預 り 金
給 付 補 填 備 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
再 評 価 に 係る 繰延 税金 負債

支
負

払
承
諾
債 の 部 合 計
（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

金

額
1,035,715
17,242
727,813
6,604
873
275,385
4,987
2,809
175,200
40,113
40,113
6,113
62
379
391
348
126
0
3
4,802
371
89
219
915
641
1,259,379
22,735
11,03911,03917,637519
17,118
17,11851,411△ 13,486
1,746△ 11,739
39,671
1,299,051

第３

第１０２期

１日
( ２０２２年４月
２０２３年３月３１日

からまで) 損益計算書（単位：百万円）

科
常

経
資

金

運

目
収
用

収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
利
預
け
金
利
そ
の
他
の
受
入
利
役
務
取
引
等
収
受
入
為
替
手
数
そ
の
他
の
役
務
収
そ
の
他
業
務
収
商 品 有 価 証 券 売 買
国
債
等
債
券
売
却
国
債
等
債
券
償
還
金
融
派
生
商
品
収
そ
の
他
経
常
収
償
却
債
権
取
立
株
式
等
売
却
そ
の
他
の
経
常
収
経
常
費
資
金
調
達
費
預
金
利
譲
渡
性
預
金
利
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
利
借
用
金
利
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利
そ
の
他
の
支
払
利
役
務
取
引
等
費
支
払
為
替
手
数
そ
の
他
の
役
務
費
そ
の
他
業
務
費
外
国
為
替
売
買
国
債
等
債
券
売
却
国
債
等
債
券
償
還
営
業
経
そ
の
他
経
常
費
貸
倒
引
当
金
繰
入
株
式
等
売
却
金
銭
の
信
託
運
用
そ
の
他
の
経
常
費
経
常
利
特
別
利
固
定
資
産
処
分
特
別
損
固
定
資
産
処
分
減
損
損
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
当
期
純
利

金
益
益
息
金
息
息
息
益
料
益
益
益
益
益
益
益
益
益
益
用
用
息
息
息
息
息
息
用
料
用
用
損
損
損
費
用
額
損
損
用
益
益
益
失
損
失
益
税
額
計
益

額
14,70011,370
10,578
604
2
160
24
2,908
647
2,261
102
0
6
3
92
318
3
222
92
13,209
79
50
5
0
0
19
3
2,049
102
1,946
205
0
0
204
10,035
839
566
21
26
224
1,491
9
9
88
66
22
1,411
372
△ 118
254
1,157

２

（２０２３年３月３１日現在）

連結貸借対照表（単位：百万円）

科
（

目

資

現

金

買

入

金

銭

産

部

預

額

科

）

（

目

負

債

の

け

金

96,452

預

債

権

765

譲

信

託

2,920

借

券

277,352

そ

の

他

金

903,348

賞

与

引

替

10

資

産

資

金

部

額

）
金

1,035,634

金

175,200

金40,113

負

債

6,122

当

金

374

睡眠預金払戻損失引当金

8911,170

偶

金

219

産

11,515

再評価に係る繰延税金負債

915

建

物

3,692

支

諾

641

土

地

7,209

負

計

1,259,309

定39

その他の有形固定資産

573

資

金

有

銭
の

価

証

貸

出

外

国

そ

の

有

形

為
他

固

建

無

の

金

定

設

形

仮

性

預

用

発

損

失

払
債

（ 純

当

承

の
資

引

部
産

の

合

部 ）

本

金

22,735

定

資

産

547

資

本

剰

余

金

11,039

ウ

ェ

ア

484

利

益

剰

余

金

17,659

その他の無形固定資産

63

株

主

合

計

51,433

退 職 給 付 に 係 る 資 産

470

その他有価証券評価差額金△ 13,486

繰

延

税

金

資

産

413

土 地 再 評 価 差 額 金

1,746

支

払

承

諾

見

返

641

退職給付に係る調整累計額

△ 62

貸

倒

当

金

△ 6,667

その他の包括利益累計額合計△ 11,802

ソ

固

勘

渡

フ

ト

引

純
資

産

の

部

合

計

1,298,941

資

資

産

本

の

部

合

計

39,631

負債及び純資産の部合計

1,298,941

２０２２年４月 １日
２０２３年３月３１日

３

から
まで

連結損益計算書及び連結包括利益計算書（１）連結損益計算書（単位：百万円）
科
経

目

常
資

収

金

運

貸
価

金

証

券

利

息

そ

け

益

11,367

利息

10,578

金

601

配

金

14,761

収当

コールローン利息及び買入手形利息
預

額

益

用

出

有

金

利

2

息

160
24

役

の
務

他
取

の 受 入 利
引
等
収

息
益

2,966

そ

の

他

業

務

収

益

102

そ

の

他

経

常

収

益

325

取

立

益

3

経 常
費

収

益
用

321

用

79

息

50

償

却

そ

の 他
常

経
資

債

金

権
の

調

預

達

費

金

譲

息

5

コールマネー利息及び売渡手形利息

0

借

息

0

そ

渡

利

性

預

用

金

金

利

13,258

利

役

の
務

他
取

の 支 払 利
引
等
費

息
用

2,050

そ

の

他

業

用

205

営

務

業

そ

の

費

経

他

経

常

22

費

10,083

費

用

839

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

566

そ

の

経 常
利

費

用
益

273

経

の 他
常

特

別
固

定

特

利
資

産

処

別
固

定

分

損
資

減

産

益

9
9

失

処

損

1,503

益

分

損

88

損

66

失

22

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

額

合

計

259

益

1,164

親会社株主に帰属する当 期純 利益

1,164

期

等
税

調

377

整

当

税

1,424

等
純

利

△ 118

じもとホールディングス
基準日

2023

3

31

連結自己資本比率
総括表（国内基準）（単位：円、％）

当期末
項目【参考】前期末（2022年3月末）
経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
主資本の額

106,339,537,280

113,752,081,303

うち、資本金及び資本剰余金の額

87,629,779,467

87,629,805,714

うち、利益剰余金の額

19,042,200,648

26,554,353,495

うち、自己株式の額（△）

92,000,515

86,565,726

うち、社外流出予定額（△）

240,442,320

345,512,180

00△1,045,297,198△541,821,158

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定

00

うち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第6条第2項）によりコア資本に含まれる退職給付に係るものの額△1,045,297,198△541,821,158

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額00

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

006,218,864,791

6,358,495,232

6,218,864,791

6,358,495,23200

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第4項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第5項）によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第2項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第3項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

199,506,849

430,264,469

非支配株主持分のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第7条第3項及び第4項）によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

22,708,203

45,180,398（イ）

111,735,319,925

120,044,200,244

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）の額の合計額

902,274,305

0644,756,908

0

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額000

0902,274,305

0644,756,9080繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

053,947,546

495,270,801

459,417,937

適格引当金不足額

0001,278,763,420

0

1,421,718,412

0

0

0

2,579,214,312

02,623,806,143

0

316

0

4,592

0

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外の額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

000じもとホールディングス

意図的に保有している他の金融機関等の対象資
本調達手段の額

000

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

0

0

0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

0

0

0

0

0
5,185,556,856（ハ）

106,975,067,572

114,858,643,388

信用リスク・アセットの額の合計額

1,334,638,845,716

1,351,883,208,229

資産（オン・バランス）項目

自己資本

リスク・アセット等

1,328,918,262,752

1,344,198,702,692

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

4,433,485,525

4,780,716,320

うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第4項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く。）に係るもの
の額

0

0

うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第4項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額00

うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第4項）により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額00

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第4項）を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額004,433,485,525

4,780,716,320

うち、上記以外に該当するものの額

5,533,263,000

7,495,291,983

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

176,828,700

176,194,874

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

10,491,264

13,018,680

マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除し
て得た額

0

0

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

58,378,282,650

57,013,291,412

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

001,393,017,128,366

1,408,896,499,641

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））004,760,252,353

オフ・バランス取引等項目

0

0

（ロ）

自己資本の額（（イ）－（ロ））

07.67 ％

8.15 ％(注) 1．本表は、国内基準の適用を受ける銀行持株会社が記載するものとする。
2．本表における項目の内容については、「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号）」に規定する別紙様式第12号（注）に従うものとする。

じもとホールディングス
3．他の金融機関等（自己資本比率告示第8条第6項に規定する「他の金融機関等」をいう。）の対象資本等調達手段の額について、以下の表に記載すること。
(単位：百万円)
残高（末残）

区分
対象普通株式等（に相当するもの）対象資本等調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連
調達手段に該当するもの以外のもの（に相当するもの）
その他外部TLAC関連調達手段
うち、その他外部TLAC調達手段であって、経過措置（10年間）
により150％のリスク・ウェイトを適用していない額
うち、国内TLAC規制対象会社の同順位商品であって、経過措置（5年間）により150％のリス
ク・ウェイトを適用していない
額

4．特定取引勘定非設置行を子会社とする銀行持株会社にあっては以下の左表の計数について、特定取引勘定設置行を子会社とする銀行持株会社にあっては以下の右表の計数について記載すること。
ただし、ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸ相当額を算入しない金融機関においては、以下の表の記載を要しない。
(単位：百万円)
区

分

当

期

末

残

高

(単位：百万円)
区 分

商

品

有

価

証

券

特 定 取 引 資 産

売

付

商

品

債

券

特 定 取 引 負 債

Ｂ)

総 資 産 ( Ｂ )

計(Ａ)
総

資

産

(

当

期

末

残

高

計(Ａ)

比 率 ( Ａ ／ Ｂ )％

比 率 ( Ａ ／ Ｂ )5．大口与信の基準となる自己資本の額(自己資本の額から適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを％

106,975,067,572

除いた額)（単位：円）
6．信用リスクに関する記載：（標準的手法採用行＝1、基礎的内部格付手法採用行＝2、先進的内部格付手法採用行＝3）

1

7．ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸの一般市場リスクに関する記載：（標準的方式のみ使用＝1、内部モデル方式のみ使用＝2、両方式併用＝3）0

8．ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸの個別リスクに関する記載：（標準的方式のみ使用＝1、内部モデル方式のみ使用＝2、両方式併用＝3）0

9．ﾏｰｹｯﾄ･ﾘｽｸ相当額を不算入とする銀行は、上記(注)7. 及び8. についてそれぞれ0を記載すること。
10．ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸに関する記載：（基礎的手法を使用＝1、粗利益配分手法を使用＝2、先進的計測手法を使用＝3）111．採用する企業会計の基準に関する記載関する記載：（日本基準を採用＝1、指定国際会計基準を採用＝2、

1

修正国際基準を採用＝3、米国会計基準を採用＝4）
12. 特定企業会計基準等適用法人等についても、採用する企業会計の基準によらず、本様式を使用すること。
ただし、本様式中に記載すべき事項について、採用する企業会計の基準で使用する項目等を読み替えて記載している事項等があれば、その内容について欄外に注記すること。
13. 前期データのうち、遡及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示により変更が生じた箇所については、変更後の金額を欄外に注記すること。

【当期末に係る補記】※総所要自己資本額（リスク・アセット等の額の合計額（ニ）×4％）＝
55,720,685,134← 決算説明資料、ディスクロ等で使用

検印

係印

計
表
番
号

勘
定
区
分

業

１

２ ４

５

６ ７

態

銀
行
番
号

(

カ
ー
ド
区
分

時

地
域
・
店
舗

年

)

10

11

カ
ー
ド
枚
数

期
月

区
分

14

15

19

20

22

０ ３８０ １ ０ ０ ５ １ ２ ００００ ０ ５ ０ ３ ６ ００２

13 自己資本比率の状況〔国内基準に係る単体自己資本比率〕
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

項

コード

目

当期末

前期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

51,14050,254

うち、資本金及び資本剰余金の額

33,774

33,774

うち、利益剰余金の額

17,637

16,515

うち、自己株式の額（△）--

うち、社外流出予定額（△）

271

35

うち、上記以外に該当するものの額--

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額--

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

1,753

2,281

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

1,753

2,281

-

-

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置
を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

119

239

53,013

52,775

380

346

-

-

380

346

-

-

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相
当する額

-

-

うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービ
シング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

388

330

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

769

677

52,24452,098

信用リスク・アセットの額の合計額

635,392

625,365

資産（オン・バランス）項目

634,125

623,836

2,661

2,661

-

-

2,661

2,661

1,226

1,497

30

17

10

13

-

-

24,642

24,355

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

660,035

649,721

7.91%

8.01%

前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）０１０

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリス
ク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVAリスク相当額を8%で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）０２０

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

計
表
番
号

勘
定
区
分

業

１

２ ４

５

６ ７

態

銀
行
番
号

(

カ
ー
ド
区
分

時

地
域
・
店
舗

年

)

10

11

カ
ー
ド
枚
数

期
月

区
分

14

15

19

20

22

０ ６５２ １ ０ ０ ５ １ ２ ００００ ０ ５ ０ ３ ６ ００２

３ 連結自己資本比率の状況〔国内基準に係る連結自己資本比率〕
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

当期末
項

目

コード

前期末

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額51,16250,269

うち、資本金及び資本剰余金の額

33,774

33,774

うち、利益剰余金の額

17,65916,530

うち、自己株式の額（△）--

うち、社外流出予定額（△）

271

35

-

-

△ 62

33

-

-

△ 62

33

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額--

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

1,753

2,281

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

1,753

2,281

-

-

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含
まれる額

-

-

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

-

-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

119

239

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

52,97352,824

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額

うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く。）の額の合計額

380

346

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外の額

380

346

繰延税金資産（一時差異に係るものを除
く。）の額

-

-

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
る額

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

326

364

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象
資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額--

特定項目に係る10%基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

707

711

52,266

52,113

信用リスク・アセットの額の合計額

635,344625,317

資産（オン・バランス）項目

634,076

623,788

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

2,661

2,661

うち、他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリス
ク・アセットの額を控除した額

-

-

2,661

2,661

1,226

1,497

30

17

退職給付に係る資産の額

特定項目に係る15%基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）０１０

リスク・アセット等

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
CVAリスク相当額を8%で除して得た額中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

1013

マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除
して得た額

-

-

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

24,712

24,392

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

660,056

649,710

7.91%

8.02%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）０２０

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2022年４月１日から2023年３月31日まで

第11期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

18,750

主

資

資本剰余金

利益剰余金

68,87926,554本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他の包括その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
株主資本合計
利益累計額合券評価差額金 額金る調整累計額
計

自己株式

△ 86

114,097△ 541△ 13,425

225

100,898

△ 639

△ 639

△ 639

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 7,082△ 7,082△ 7,082

△ 10

△ 10

△ 10

4

4

4

209

209

余

金

の

配

自 己 株 式 の 取 得△ 0

自 己 株 式 の 処 分

209

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当

3,274

純資産合計

当

剰

当

△ 16,158

非支配株主
持分

期

変

期

動

末

額

合

残

△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 15,649

計

－

△ 0

△ 7,512△ 5△ 7,517△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 23,167

高18,75068,87919,042△ 92

106,579△ 31,095

3,064△ 1,045△ 29,076

227

77,730

第４

第１０２期

２０２２年
２０２３年

４月
３月

１日から
３１日まで

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

資本準備金

22,735

11,039

主

剰

余

その他資本
剰余金

資
金利

資本剰余金合計

余

当

期

金

の
純

益

評
剰

余

その他利益
剰
余
金

利益準備金

－

11,039当等利益剰余金合計

株主資本合計その他有価証評価・換算差土地再評価差額金
券評価差額金
額等合計

純資産合計

511

16,003

16,51550,289△ 5,429

1,746△ 3,683

46,606

7

△ 7

－

－

－

△ 35

△ 35

利

益

1,157

1,157

1,157

1,157

△ 0

△ 0

－

－

0

0

末

額

△ 35

利益剰余金から資本剰余金
への振替

期

差

△ 35

△ 0

動

算

当

△ 0

変

換

配

優先株式の取得請求権の行使に伴う金銭の交付

期

・

金

△ 0

△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当価

繰越利益剰余金利 益 準 備 金 の 積 立
剰

本

額

合
残

△ 8,056△ 8,056△ 8,056

計

－

－

－

－

7

1,114

1,121

1,121

△ 8,056－△ 8,056△ 6,934

高22,735

11,039－11,039519

17,11817,63751,411△ 13,486

1,746△ 11,739

39,671

２０２２年
２０２３年

４

４月
３月

１日から
３１日まで

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他有価証券
評価差額金

16,53050,304△ 5,429

剰余金の配当

△ 35

△ 35

△ 35

親会社株主に帰属する当
期純利益

1,164

1,164

1,164

△ 0

△ 0

－

－

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

22,735

11,039優先株式の取得請求権の行使に伴う金銭の交付△ 0

利益剰余金から資本剰余
金への振替

0

△ 0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)期末残退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計1,746△ 8,057

当 期 変 動 額 合 計
当

土地再評価
差額金

純資産合計

株主資本合計資本金

高33△ 3,649

46,655△ 96△ 8,153△ 8,153

－

－

1,128

1,128

△ 8,057－△ 96△ 8,153△ 7,024

22,735

11,03917,65951,433△ 13,486

1,746

△ 62

△ 11,802

39,631

店名

998 全店計

総勘定元帳 (貸借対照表)
令和05年07月31日

勘 定 科 目
科目コード
現金・預け金S100120
現金
1010101（通貨）
1000101（手形・小切手）
1000105（機械口通貨）
1000110（現送金）
1000115
外国通貨
1010110
預け金#
G100050
コ－ルロ－ン#
G100060
買現先勘定
1070101
買入手形#
G100100
買入金銭債権#G100130
商品有価証券#
G100160
金銭の信託#
G100210
有価証券#
G100240
貸出金
G100290
割引手形#
G100300
貸付金
S100100
手形貸付#
G100310
証書貸付#
G100320
当座貸越#
G100330
外国為替#
G100340
その他資産
G100390
未決済為替貸1500101
前払費用#
G100410
未収収益#
G100420
先物取引差入証拠金# G100430
先物取引差金勘定# G100440
有価証券関連その他資産 # G100450
仮払金#
G100460
代理店貸1509901
繰延資産1503597
外国為替換算差金
1503631
出資金1503591
その他の資産G100510有形固定資産G100520
事業用建物
1550101
事業用土地
1550105
有形リース資産1551015
建設仮勘定
1551010
その他の有形固定資産 #G100570
無形固定資産G100580
ソフトウェア
1551701
のれん
1551901
無形リース資産1551510
その他の無形固定資産
1551505
繰延税金資産#G100630
再評価に係る繰延税金資産
1580101
代理貸付
1450101
支払承諾見返#G100700
貸倒引当金#
G300800
投資損失引当金
1900101
本支店勘定
G100800

令和5年7月31日
102,048,281,219
13,517,735,116
8,460,656,438
57,753,705
4,653,883,498
345,441,475
088,530,546,103
000580,901,902
0
2,920,859,135
297,044,841,566
908,985,077,112
1,298,639,358
907,686,437,754
21,147,811,655
833,149,814,966
53,388,811,133
11,483,622
11,772,324,231
0
0
0
0
0
46,058,436
927,683,760
00020,108,225
10,778,473,810
11,686,738,090
3,715,198,268
7,209,845,357
0
164,892,600
596,801,865
588,255,363
493,469,531
00
94,785,832
569,475,237
0753,377,520
611,428,631▲ 6,667,826,283
00

外為総括科目（資産）1980101
資産勘定合計G100000
損失勘定合計S900080
合計
S100110N005 # 印は、内訳科目有りを示す。 *は、細目有りを示す。

0
1,330,905,217,345
5,124,727,500
1,336,029,944,845

備考

（月）

勘 定 科 目

科目コード
G3000203010101
3010501
3010701
3011001
G3000703012501
3012001
3013001
G300110
G300120

令和5年7月31日
1,051,935,423,416
16,749,353,144
737,735,466,985
6,522,132,291
907,395,831
281,915,433,413
4,889,767,000
2,986,741,806
223,410,236
05,722,710

譲渡性預金3050101
コ－ルマネ－#
G300150
売現先勘定
3120101
売渡手形
3150101
借用金#
G300220
外国為替#
G300250
転換社債
3300101
その他負債
G300320
未決済為替借3400101
未払法人税等#G300340
未払費用#
G300350
前受収益#
G300360
従業員預り金#G300370
給付補填備金3402501
先物取引受入証拠金# G300390
先物取引差金勘定# G300400
有価証券関連その他負債 # G300410
リース債務3407701
資産除去債務3408901
代理店借#3408101
未払配当金3405501
未払送金為替
3406001
預金利子税等預り金 #G300470
仮受金#
G300480
外国為替換算差金
3407584
未払事業所税
3407566
その他の負債
S300070
商法上の引当金#
S300080
その他の引当金
3540101
特別法上の引当金#
G300620
繰延税金負債#
G300640
再評価に係る繰延税金負債
3570101
代理貸付見返3350101
支払承諾#
G300710
負ののれん3630101
外為総括科目（負債）3690101
負債勘定合計G300010
株主資本#S500020
評価･換算差額等#
S500030
新株予約権
5310101

175,200,000,000
00040,106,480,000
007,288,229,009
0
214,60000134,789,589
118,35100003,641,401008,700
27,415,394
6,863,894,468
0
0258,146,506
89,037,621
00
184,968,951
915,401,507
753,377,520
611,428,631
00
1,277,084,346,655
51,140,283,052
1,746,413,439
0

純資産勘定合計
負債勘定・純資産勘定合計
収益勘定合計
当期利益
合計

52,886,696,491
1,329,971,043,146
6,058,901,699
934,174,199
1,336,029,944,845

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
別段預金
納税準備預金
非居住者円預金
外貨預金

#

#
#

S500040
S300110
S800060
5900101
S300120

備考総勘定元帳
店名998 全店計勘 定 科 目
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
売渡手形利息
借用金利息
転換社債利息金利スワップ支払利息
その他の支払利息
戻貸出金利息

(損益計算書)令和05年07月31日

科目コードS900010
S900020# G900010
9030101#
G9001409060101
9070101# G900210
9110101
9130101# G900280# G900330

役務取引等費用
支払為替手数料#
その他の役務費用#
その他業務費用
外国為替売買損#
商品有価証券売買損
商品有価証券償還損
商品有価証券償却
国債等債券売却損#
国債等債券償還損#
国債等債券償却#
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
人件費
#
物件費
事務費
#
福利厚生費
*
預金保険料
土地建物賃借料
*
機械賃借料
*
営繕費
*
保守管理費
*
損害保険料
有形・無形固定資産償却
税金
その他経常費用#
貸倒引当金繰入額#
貸出金償却#
株式等売却損#
株式等償却#
金銭の信託運用損#
その他の経常費用#
本支店勘定利息
未収収益戻入前受収益戻入S900030
G900380
G900410
S900040
G900460
G900490
G900510
G900530
G900550
G900570
G9005909234101
S900090G900670
G900680
G9006909331901
9332301
93331259331101
9331301
9331501
9332907
93331279330901
9333501
S900060
G900710
G900740
G900760
G900900
G900780
G9008109680101
9650301
9520101（経常利益金）S900070
特別損失# S900100
法人税・住民税及び事業税# G901020
法人税等調整額
9780101
経常費用以外の損失計
S900110
損失勘定合計S900080
当期利益
5900101
合計
S900120
N008 # 印は、内訳科目有りを示す。 *は、細目有りを示す。

令和5年7月31日
5,084,671,387
45,148,082
12,075,035
1,757,288326
0049,32100990,565
30,275,547
818,367,571
37,347,529
781,020,042
14,422,363
0000152,565
4,856,000
09,413,798
0
3,597,237,439
1,901,716,028
1,525,318,952
1,044,940,692
12,730,971
77,601,000
90,828,947
28,070,486
16,605,805
229,217,282
25,323,769
0
170,202,459
55,007,284
000267,674
054,739,610
0554,488,648
0974,230,312
40,056,113
00
40,056,113
5,124,727,500
934,174,199
6,058,901,699

備考

（月）

勘 定 科 目
科目コード
経常収益
S800010
資金運用収益S800020
貸出金利息#
G800010
有価証券利息配当金# G800060
コールローン利息#
G800100
買現先利息
8080101
買入手形利息8090101
預け金利息#G800170
金利スワップ受入利息
8130101
その他の受入利息# G800210
給付補填備金戻入
8590101

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
商品有価証券償還益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益

令和5年7月31日
6,058,901,699
4,037,899,862
3,868,642,358
112,551,581
136
00
48,904,757
0
7,799,680
1,350

S800070
G800280
G800310
S800030
G800340
G800370
G800390
G800410
G800430
8160101
S800090

1,114,202,345
232,048,113
882,154,232
482,39000000482,3900

その他経常収益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
土地建物賃貸料
雑収入
雑益
本支店勘定利息
未払費用戻入前払費用戻入S800040# G800510
G800540# G800560# G800580
G8006108420101* G800630* G800640
8710101# G800670# G800690

143,364,493
0539,961
118,719,615▲ 745
24,105,662
13,998,656
1,156,952
8,950,054
0762,952,609
0

特別利益# S800050

0

経常収益以外の利益計
収益勘定合計S800050
S800060

06,058,901,699

合計

S800060

6,058,901,699

#
#
#
#
#

備考

四半期報告書（第12期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社じもとホールディングス
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

29(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

29(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

29(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

30

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

31

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

32(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

32(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

33

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

33

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

34

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

46

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

47

第４
１

２
第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社じもとホールディングス【英訳名】

Jimoto Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

022（722）0011（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

022（722）0011（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

2023年４月１日

隆

尾形

尾形

毅

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度
第１四半期
連結累計期間(自至2023年度
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年６月30日)(自至2022年度

2023年４月１日
2023年６月30日)(自至2022年４月１日
2023年３月31日)

経常収益

百万円

9,674

9,253

37,435

経常利益（△は経常損失）

百万円

1,435

809

△4,297

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

980

622

－

利益（△は親会社株主に帰属 百万円－－△7,082

親会社株主に帰属する当期純
する当期純損失）
四半期包括利益

百万円△10,841

1,200

－

包括利益

百万円

－

－

△22,520

純資産額

百万円

89,70878,69077,730

総資産額

百万円

2,730,587

2,690,932

2,659,272

１株当たり四半期純利益

円

45.69

29.05

－

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

円

－

－

△342.52

円

8.71

4.81

－

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

円

－

－

－

自己資本比率

％

3.27

2.91

2.91

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（注）１．「１株当たり四半期純利益」、「１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、個人消費等は持ち直しており、緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、一部に弱さがみられるものの、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」という経営理念のもと、中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。本計画を通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価値の創造」の実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比316億59百万円増加の２兆6,909億32百万円、負債は、前連結会計年度末比306億99百万円増加の２兆6,122億41百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比９億59百万円増加の786億90百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比
90億１百万円減少の１兆8,740億26百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金および法人預金が減少したことから、前連結会計年度末比98億42百万円減少の２兆4,762億69百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことなどから、前連結会計年度末比45億66百万円増加の4,989
億79百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比４億20百万円減少の92億53百万円となりました。経
常費用は、きらやか銀行における引当金の追加計上などにより、前第１四半期連結累計期間比２億６百万円増加の84億44百万円となりました。その結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比６億26百万円減少の８億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比３億57百万円減少の６億22百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比６億８百万円減少の74億66百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比７億25百万円減少の７億32百万円となりました。
リース業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比84百万円増加の16億87百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比13百万円減少の66百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比12百万円減少の２億73百万円、セグ
メント利益は前第１四半期連結累計期間比２百万円増加の29百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

- 3 -③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた対応＞
当社及びきらやか銀行は、2022年５月にコロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた検討を開始し、これまで金融庁と公的資金申請への相談を進めるとともに、きらやか銀行の体制整備を進めてまいりました。
こうした中、新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、2023年４月28日の当社及びきらやか銀行の取締役会において、2023年９月を目途として公的資金の申請をすることを決定しております。
本公的資金の活用は、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。
2023年６月開催の定時株主総会では、株主様に今般の決算内容を報告し、公的資金申請に向けた対応について説明を行っております。また、金融庁とは、公的資金の申請金額を含めて、今後の対応を相談しております。
＜SBIグループと当社グループの経営全般の改善に関する追加支援の協議＞
2023年４月28日の取締役会において、上記の公的資金申請にあわせて、当社の主要株主であるSBIグループと当社グループの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定しております。
これまで、SBIグループにおいては、資本業務提携を機に、当社に社外取締役１名を派遣しているほか、当社及びきらやか銀行と仙台銀行の取締役会や経営会議にオブザーバー２名が出席し、経営全般に係るアドバイスをいただいております。また今般、ガバナンス強化のため、上記の当社社外取締役１名がきらやか銀行非常勤取締役を兼務することで、同行の経営改善に直接関与いたします。
SBIグループと当社グループの間で、追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等を協議し、正式に決定次第開示してまいります。
当社としては、追加支援を通じて、SBIグループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただく
ことで経営改善への取組みを進めてまいります。
＜きらやか銀行の業績回復への追加改善策＞
きらやか銀行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先を含む地元企業の抜本的な再生支援を見据え引当金を追加計上したことから、同行の2023年３月期の赤字額が大幅に拡大いたしました。
きらやか銀行は、業績回復への改善策（営業体制の刷新、店舗政策、経費削減等）を着実に実施しております
が、更なる赤字拡大を踏まえて、改めて、同行の現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめ、役員数の削減、企業支援体制の強化、貸出審査体制の強化などの追加改善策を実施しています。
当社は、きらやか銀行の業績回復に向けて、同行が実施する改善策への関与を強化し、信用リスクを重点的に管理、監査します。また、仙台銀行は、同行常務取締役１名がきらやか銀行本店に常駐し、経営全般に関与するなど、今後も、じもとグループのパートナーとして、全面的な協力を行ってまいります。
＜その他有価証券評価損益への対応＞
きらやか銀行と仙台銀行は、SBIグループとの連携により、北米地域や欧州地域の国債・地方債など、信用力の高い外債ファンドを保有しておりますが、前連結会計年度において、海外金利の上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため、両行では、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行っております。
今後も、当社グループは、SBIグループと協議し、再度、ファンド内にて信用力の高い海外債券（北米、欧州地域の国債等）に投資を行い、その収益の一部を評価損の解消に順次充当し、中長期的な解消に取り組んでまいります。
④研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比５億83百万円減少の57億４百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比18百万円減少の６億３百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比90
百万円減少の８百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比と同等の０百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比０百万円減少の△０百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比26百万円減少の８百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比５億83百万円
減少の57億５百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比18百万円減少の６億３百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比１億17百万円減少の17百万円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額
（△）

合計

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

前第１四半期連結累計期間

6,287

0

－

6,288

当第１四半期連結累計期間

5,704

0

－

5,705

前第１四半期連結累計期間

6,348

1

0

6,349

当第１四半期連結累計期間

5,758

1

0

5,758

前第１四半期連結累計期間

60

0

0

60

当第１四半期連結累計期間

53

0

0

53

前第１四半期連結累計期間

621

0

－

622

当第１四半期連結累計期間

603

△0

－

603

前第１四半期連結累計期間

1,592

0

－

1,593

当第１四半期連結累計期間

1,617

－

－

1,617

前第１四半期連結累計期間

970

0

－

970

当第１四半期連結累計期間

1,014

0

－

1,014

前第１四半期連結累計期間

99

35

－

134

当第１四半期連結累計期間

8

8

－

17

前第１四半期連結累計期間

417

36

－

453

当第１四半期連結累計期間

328

8

－

337

前第１四半期連結累計期間

318

0

－

319

当第１四半期連結累計期間

320

－

－

320

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

- 5 -国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比24百万円増加の16億17百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比43百万円増加の10億14百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額
（△）

合計

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

前第１四半期連結累計期間

1,592

0

－

1,593

当第１四半期連結累計期間

1,617

－

－

1,617

前第１四半期連結累計期間

665

－

－

665

当第１四半期連結累計期間

703

－

－

703

前第１四半期連結累計期間

359

0

－

360

当第１四半期連結累計期間

352

－

－

352

前第１四半期連結累計期間

37

－

－

37

当第１四半期連結累計期間

56

－

－

56

前第１四半期連結累計期間

33

－

－

33

当第１四半期連結累計期間

37

－

－

37

うち保護預り・貸金

前第１四半期連結累計期間

19

－

－

19

庫業務

当第１四半期連結累計期間

17

－

－

17

前第１四半期連結累計期間

13

－

－

13

当第１四半期連結累計期間

13

－

－

13

前第１四半期連結累計期間

77

－

－

77

当第１四半期連結累計期間

83

－

－

83

前第１四半期連結累計期間

283

－

－

283

当第１四半期連結累計期間

257

－

－

257

前第１四半期連結累計期間

970

0

－

970

当第１四半期連結累計期間

1,014

0

－

1,014

前第１四半期連結累計期間

82

0

－

82

当第１四半期連結累計期間

84

0

－

84

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務うち投信窓販業務

うち保険窓販業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

- 6 -国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額
（△）

合計

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

前第１四半期連結会計期間

2,354,106

168－

2,354,274

当第１四半期連結会計期間

2,296,223

5－2,296,229

前第１四半期連結会計期間

1,540,630－－

1,540,630

当第１四半期連結会計期間

1,556,003－－

1,556,003

前第１四半期連結会計期間

807,439－－

807,439

当第１四半期連結会計期間

734,300－－

734,300

前第１四半期連結会計期間

6,035

168

－

6,204

当第１四半期連結会計期間

5,919

5

－

5,925

前第１四半期連結会計期間

179,785－－

179,785

当第１四半期連結会計期間

180,039－－

180,039

前第１四半期連結会計期間

2,533,891

168－

2,534,060

当第１四半期連結会計期間

2,476,263

5－

2,476,269

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金- 7 -国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

1,862,770

100.001,874,026

100.00139,861

7.51

133,176

7.11

8,640

0.46

8,874

0.47

漁業

183

0.01

234

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

833

0.04

823

0.05

建設業

139,492

7.49

142,8717.62

電気・ガス・熱供給・水道業

12,0640.65

13,137

0.70

情報通信業

12,7380.68

12,5650.67

運輸業，郵便業

46,4822.50

43,6672.33

卸売業，小売業

129,927

6.98

128,472

6.86

金融業，保険業

101,730

5.46

91,816

4.90

不動産業，物品賃貸業

419,570

22.52

423,163

22.58

各種サービス業

203,680

10.93

203,210

10.84

地方公共団体99,2555.33

90,0074.80

その他

548,298

29.44

581,994

31.06

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,862,770－

1,874,026－

国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業

国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であ
ります。

- 8 -

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

198,000,000

Ｂ種優先株式13,000,000

Ｃ種優先株式20,000,000

Ｄ種優先株式20,000,000

Ｅ種優先株式20,000,000

計

198,000,000（注）当社の発行可能株式総数は、198,000,000株であり、普通株式および優先株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ、上記のとおり定款に規定しております。

②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

21,540,263

21,540,263

東京証券取引所
スタンダード市場

Ｂ種優先株式（注）１13,000,000

13,000,000－

10,000,000

10,000,000－

Ｄ種優先株式（注）１5,000,000

5,000,000－（注）２，４，５，８，
９，10

計

49,540,263

49,540,263

－

－

種類

Ｃ種優先株式（注）１

内容（注）２，３，10（注）２，４，５，６，
９，10（注）２，４，５，７，
９，10（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２．単元株式は100株であります。
３．株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等(1）当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動します。
(2）行使価額修正条項の内容① 修正基準取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正されます。
ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(4）に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とします。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、Ｂ種優先株式においては（注）６．(5）⑧、Ｃ種優先株式においては（注）７．(5）⑧、Ｄ種優先株式においては（注）８．(5）⑧、に定める取得価額の調整事由が生じた場合、②

修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。
修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。

- 10 -

(3）行使価額等の上限
Ｂ種優先株式

取得価額には上限を設けない。

Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

取得価額には上限を設けない。
取得価額には上限を設けない。

(4）行使価額等の下限
Ｂ種優先株式 302円を6.5で除した金額（ただし、（注）６．(5）⑧及び10による調整を受ける。）。
Ｃ種優先株式 55円（ただし、（注）７．(5）⑧及び10による調整を受ける。）。
Ｄ種優先株式 148円（ただし、（注）８．(5）⑧及び10による調整を受ける。）。
(5）Ｂ種優先株式について、当社は、2021年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
(6）Ｃ種優先株式について、当社は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
(7）Ｄ種優先株式について、当社は、2022年12月29日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
６．Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｂ種優先配当金① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｂ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｂ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の②属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＢ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
Ｂ種優先配当年率2013年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｂ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、182／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいず
れか低い方（以下「Ｂ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｂ種優先配当年率はＢ
種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場- 11 -

合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・イン
ター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものと
する。
③

非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

④

非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主お②

よび普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わな③

い。
経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、上記のＢ種優先配当金は、分配日の前日
時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

- 12 -

(4）議決権
Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種
優先株主は、Ｂ種優先株式の発行時に株式会社仙台銀行が発行する第Ⅰ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができるときはその発行時より、定時株主総会にＢ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社がＢ種優先株式を取得す
るのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、下記③に定める財産を交付する。また、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A）取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取得請
求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新
株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B）取得請求
日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使
期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
②③

取得を請求することができる期間
2013年４月１日から2036年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数に1,500
円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

④

当初取得価額当初の取得価額は、2013年４月１日の時価とする。ただし、当該時価が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。2013年４月１日の時価とは、2013年４月１日（当日を含まない。）に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の平均値（終値のない日数⑤を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）とする。
取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

- 13 -

⑥

上限取得価額
取得価額には上限を設けない。

⑦

下限取得価額302円を6.5で除した額（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。

⑧ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

調整後取得価額＝

調整前取得価額

×

既発行普通
株式数

＋

交付普通
株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

- 14 -

(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。）、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株
式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．
に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

- 15 -

ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
合理的な措置⑨

上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号⑪

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

(6）金銭を対価とする取得条項
当社は、2021年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができるものとし、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株
式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取
得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
なお、本項においては、上記(3）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得条項① 普通株式を対価とする一斉取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数に1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
②

一斉取得価額「一斉取得価額」は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る
場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

- 16 -

(8）株式の分割または併合および株式無償割当て①

分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②

株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10）法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役
会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｂ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｂ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
７．Ｃ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｃ種優先配当金①

Ｃ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｃ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）またはＣ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｃ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とする
が、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「Ｃ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＣ種優先
株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＣ種優先中間配当金を支払ったときは、②

その額を控除した額とする。
Ｃ種優先配当年率2013年３月31日に終了する事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝初年度Ｃ種優先配当金÷Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｃ種優先配当金」とは、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、Ｃ
種優先株式の発行日の直前の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）をＣ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、94／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

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上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「Ｃ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとす③る。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｃ種優先配当年率は８％とする。
非累積条項

④

の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項ある事業年度においてＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金

Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｃ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＣ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｃ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配①

残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され

②

非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③

経過Ｃ種優先配当金相当額
Ｃ種優先株式１株当たりの経過Ｃ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含る。）に下記③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

む。）までの日数にＣ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＣ種
優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対してＣ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権Ｃ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｃ種
優先株主は、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｃ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有するＣ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社はＣ種優
先株主がかかる取得の請求をしたＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｃ
種優先株主に対して交付する。また単元未満株式については、本(5）に規定する取得の請求をすることができないものとする。

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②

取得を請求することができる期間
2012年12月29日から2024年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

③

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株主が取得の請求をしたＣ種優先株式数に200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普④

通株式を交付する。なお、Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。）は、当初、Ｃ種優先株式の発行日の時価とする。Ｃ種優先株式の発行日の時価とは、2012年12月の第３金曜日（当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。）までの直近の５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）の平均値（ただし、終値のない日数を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。
ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間⑥⑦に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する
金額に調整される。
上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
下限取得価額55円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｃ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

調整後取得価額＝

調整前取得価額

×

既発行普通
株式数

＋

交付普通
株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

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(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得
価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。

- 20 -

(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
⑨

合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

⑩

取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部- 21 -

⑪

取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6）金銭を対価とする取得条項①

金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＣ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｃ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
取得と引換えに交付すべき財産②

当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3）③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｃ種優先配当金相当額を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得①

普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＣ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｃ種優先株主に対し、その有するＣ種優先株式数に200円（ただし、Ｃ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②

一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合

は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8）株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②

株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10）法令変更等
法令の変更等に伴いＣ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
Ｃ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし- 22 -

(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｃ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｃ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｃ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
８．Ｄ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｄ種優先配当金① Ｄ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｄ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種優先株式を有する株主（以下「Ｄ種優先株主」という。）またはＤ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｄ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とする
が、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｄ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｄ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＤ種優先
株主またはＤ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＤ種優先中間配当金を支払ったときは、②

その額を控除した額とする。
Ｄ種優先配当年率2013年３月31日に終了する事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝初年度Ｄ種優先配当金÷Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｄ種優先配当金」とは、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｄ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、94／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｄ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｄ種優先配
当年率はＤ種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バン
ク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関か
ら他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。

- 23 -

③

非累積条項ある事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＤ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項

④

Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、Ｄ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｄ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＤ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｄ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され②る。）に下記③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
非参加条項
Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③

経過Ｄ種優先配当金相当額
Ｄ種優先株式１株当たりの経過Ｄ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記のＤ種優先配当金は、分配日の前
日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対してＤ種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）議決権Ｄ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｄ種
優先株主は、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｄ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有するＤ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社はＤ種優
先株主がかかる取得の請求をしたＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｄ
種優先株主に対して交付する。また、単元未満株式については、本(5）に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。

- 24 -

上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A）取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取得請
求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新
株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B）取得請求
日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使
期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
②

取得を請求することができる期間
2013年６月29日から2037年12月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

③

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株主が取得の請求をしたＤ種優先株式数に200円④（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結⑤

果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日（当日を含む。）までの直近５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない
場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得
価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、⑥

下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
上限取得価額⑦

取得価額には上限を設けない。
下限取得価額⑧

下限取得価額は、148円とする（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
取得価額の調整イ．Ｄ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通

調整後取得価額＝

調整前取得価額×- 25 -

既発行普通
株式数

＋

株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数

(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得
価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

- 26 -

(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式
数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

- 27 -

⑨

合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の⑩

適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
取得請求受付場所⑪

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6）金銭を対価とする取得条項①

金銭を対価とする取得条項
当社は、2022年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＤ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｄ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｄ種優先株式②につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3）③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｄ種優先配当金相当額を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得①

普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＤ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｄ種優先株主に対し、その有するＤ種優先株式数に200円（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株②

式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8）株式の分割または併合および株式無償割当て①②

分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。

- 28 -

(10）法令変更等
法令の変更等に伴いＤ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
Ｄ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｄ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｄ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｄ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
９．優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。これは、当社が資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とすることを目的とするものであります。
10．2020年６月24日開催の第８期定時株主総会および普通株主による種類株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2020年10月１日）をもって当社の発行済株式総数は、普通株式は160,980,867株減少し17,886,763株となり、Ｂ種優先株
式は117,000,000株減少し13,000,000株となり、Ｃ種優先株式は90,000,000株減少し10,000,000株となり、Ｄ種優先株式は45,000,000株減少し5,000,000株となっております。
なお、上記株式併合の効力が発生することに伴い、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式について、下記のとおり取得価額および下限取得価額が調整されております。
(1) 取得価額の調整（銘柄）（調整後取得価額）① じもとホールディングスＢ種優先株式② じもとホールディングスＣ種優先株式③ じもとホールディングスＤ種優先株式(2) 下限取得価額の調整（銘柄）

1,159円
1,159円
1,479円（調整前取得価額）
116円
116円
148円

（調整後下限取得価額）（調整前下限取得価額）①

じもとホールディングスＢ種優先株式

464円

②

じもとホールディングスＣ種優先株式

549円

302円を6.5で除した金額（注）55円③ じもとホールディングスＤ種優先株式
1,479円
148円（注）Ｂ種優先株式の調整前下限取得価額は、発行要項に「302円を6.5で除した額」と規定されております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

49,540－18,750－17,250- 29 -

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容Ｂ種優先株式 13,000,000
Ｃ種優先株式 10,000,000

無議決権株式Ｄ種優先株式－（注）１5,000,000

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式
普通株式
（注）２

50,70021,104,600

普通株式
（注）３

発行済株式総数
総株主の議決権（単元株式数100）
211,046

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数100）

384,963－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

49,540,263

－

－

－

211,046－（注）１．優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」に記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する51,500株（議決権の数515個）が含まれております。
なお、当該議決権の数515個は、議決権不行使となっております。
３．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社じもとホール
ディングス

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

50,700－50,7000.10

計－50,700－50,7000.10（注） 「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の当社株式51,500株
は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 30 -

第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

- 31 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 32 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

222,274765
2,920※１,※２ 494,413※１ 1,883,027※１ 310※１ 12,483※１ 31,859
21,838
1,299
3,587
165
※１ 5,778△21,453
2,659,272

257,365780
2,911※１,※２ 498,979※１ 1,874,026※１ 317※１ 12,550※１ 32,789
21,044
1,673
3,713
155
※１ 6,209△21,585
2,690,932

2,306,818
179,293
68,922
17,953
374
105
199
480
248
1,368
5,778
2,581,541

2,296,229
180,039
108,889
18,204
187
107
142
467
566
1,197
6,209
2,612,241

18,75068,87919,042△92
106,579△31,095
3,064△1,045△29,076
227
77,7302,659,272

18,75068,87919,816△92
107,354△30,542
2,672△1,026△28,895
232
78,6902,690,932

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

9,674
6,349
5,427
831
1,593
453
※１ 1,277
8,238
60
39
970
319
5,612
※２ 1,274
1,435
0
0
－
39
39
－
1,396
76
345
421
974

9,253
5,758
5,505
175
1,617
337
※１ 1,540
8,444
53
35
1,014
320
5,599
※２ 1,457
809
667
3
664
679
128
550
797
17
153
170
626

△5

3

980

622

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
収用補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 33 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

974△11,816△11,83822△10,841

626
573
554
19
1,200

△10,835
△5

1,195
5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 34 -

【注記事項】（追加情報）(株式給付信託（BBT）)
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44百万円、51千株、当第１四半期連結会計期間末44百万円、51千株であります。
(新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定)前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりました新型コロナウイルス感染症特例金融機関
等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請（以下「公的資金の申請」という。）につきましては、2023年９月を目途とした申請に向けた対応を行っております。
(SBIグループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始)
前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりましたSBIグループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議につきましては、上記公的資金の申請にあわせて、SBIグループとの協議を進めております。

- 35 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

8,188百万円
59,995百万円

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
8,268百万円
60,254百万円

三月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

5,202百万円

5,951百万円

合計額

73,386百万円

74,474百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

26,810百万円

26,936百万円（四半期連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

償却債権取立益

5百万円

49百万円

株式等売却益

5百万円

101百万円

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

貸出金償却
貸倒引当金繰入

3百万円
24百万円

0百万円
132百万円

株式等償却

3百万円

2百万円

株式等売却損

9百万円－百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

299百万円

313百万円

減価償却費- 36 -

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額（決議）

2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

214

Ｂ種優先株式

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

－

0.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

130

13.06

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

Ｄ種優先株式－

0.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年４月１日

至2023年６月30日）

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

107

2023年６月22日

Ｂ種優先株式

定時株主総会

（決

議）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

1

0.11

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

131

13.10

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

00.10

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 37 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

外部顧客に対する
経常収益

7,928

1,589

9,518

170

9,688

△14

9,674

セグメント間の内部経常収益

146

13

159

116

275

△275

－

8,074

1,603

9,677

286

9,964

△290

9,674

1,457

79

1,536

26

1,563

△127

1,435

経常収益

計
セグメント利益（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去等です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 38 -

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

7,434

1,673

9,107

159

9,267

△13

9,253

32

13

46

113

160

△160

－

7,466

1,687

9,154

273

9,427

△173

9,253

732

66

798

29

827

△18

809

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）「銀行業」セグメントにおいて、遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、550百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 39 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

科目

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券（※１）
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

6,118

6,041

△77

484,489484,489－

1,862,918

1,868,526

5,607

2,306,818

2,306,903

85

68,922

68,93210

1,883,027

貸倒引当金（※２）△20,109

預金
借用金（※１）当連結会計年度の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

科目

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券（※１）
満期保有目的の債券

6,530

6,460

△69

488,837

488,837－

1,853,785

1,861,494

7,709

預金

2,296,229

2,296,322

92

借用金

108,889

108,90212

その他有価証券
貸出金

1,874,026

貸倒引当金（※２）△20,240（※１）当第１四半期連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）四半期連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

非上場株式（※１）（※２）

1,917

1,901

組合出資金（※３）

1,888

1,710

- 40 -

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020

年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 41 -

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

3,235

－

－

3,235

地方債

－

42,996－42,996

社債－

47,955

20,72868,684

株式

2,787

－

－

2,787

その他

659

365,124－

365,783（※）

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,000百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

5,259

－

－

5,259

地方債

－

42,890－42,890

社債－

51,204

20,413

71,618

株式

2,335

－

－

2,335

その他

990

364,739－

365,730（※）

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は1,003百万円であります。

- 42 -

（有価証券関係）※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

社債

6,118

6,041

△77

合計

6,118

6,041

△77

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

社債

6,530

6,460

△69

合計

6,530

6,460

△69

２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

2,391

2,787

395

債券

115,917

114,917△1,000

国債

3,287

3,235

△51

地方債

43,312

42,996△316

社債

69,316

68,684△632

その他

397,303366,784△30,518

合計

515,612484,489△31,123

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

1,770

2,335

564

債券

120,619

119,768

△851

国債

5,291

5,259

△32

地方債

43,13942,890△248

社債

72,18871,618△570

その他

397,012366,733△30,278

合計

519,402488,837△30,565（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、６百万円（うち、債券６百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券- 43 -

の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社- 44 -

（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第１四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

経常収益

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

9,674

9,253

うち役務取引等収益

1,593

1,617

預金・貸出業務

665

703

為替業務

360

352

証券関連業務

37

56

代理業務

33

37

保護預り・貸金庫業務

19

17

保証業務

13

13

投信窓販業務7783

保険窓販業務

283

257

その他

102

96

（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

- 45 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益円

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

45.69

29.05

親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円

980

622

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円
る四半期純利益980

622（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数

千株

21,45921,437(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益

円

8.71

4.81

－

－

91,023

107,846（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円
調整額
普通株式増加数千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな―――かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要―――（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間 31千株
当第１四半期連結累計期間

51千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 46 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日

株式会社じもとホールディングス
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

功

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

修

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じもとホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

株式会社じもとホールディングス【英訳名】

Jimoto Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木隆は、当社の第12期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

単体財務諸表

第１四半期財務諸表（１）第１四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)

当第１四半期会計期間(2023年6月30日)

資産の部
現金預け金

96,452130,885

買入金銭債権
金銭の信託
有価証券

765
2,920
277,401

780
2,911
282,653

貸出金

903,348

908,198

外国為替

10

11

その他資産

11,16911,511

有形固定資産11,515

11,439無形固定資産547

544

前払年金費用560

572

繰延税金資産384

278

支払承諾見返

641

557

貸倒引当金

△ 6,667△ 6,521

資産の部合計

1,299,051

1,343,822

1,035,715

1,059,745

譲渡性預金

175,200

175,200

借用金

40,11360,106

その他負債

6,113

6,656

賞与引当金

371

186

睡眠預金払戻損失引当金

8958

偶発損失引当金

219

198

再評価に係る繰延税金負債

915

915

負債の部
預金

支払承諾

641

557

1,259,379

1,303,625

資本金

22,73522,735

資本剰余金

11,03911,039

利益剰余金

17,637

17,760

負債の部合計
純資産の部

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

51,411

51,534△ 13,486△ 13,083

1,746

1,746

△ 11,739△ 11,337

39,67140,197

1,299,051

1,343,822

単体財務諸表（２）第１四半期損益計算書

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
3,928
3,134
2,590
489
700
72
20
3,219
21
14
572
12
2,533
79
709
0
0
39
39
670
66
126
192
477

(単位：百万円)
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
3,795
2,785
2,665
77
723
0
286
3,253
13
11
608
24
2,544
61
542
38
35
2
504
4
106
110
393

内閣府令第 15 条第 2 項第 2 号
・法第 4 条第 1 項第 2 号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、内閣府令
第 3 条第 2 号から第 4 号までに掲げる書類
・内閣府令第 3 条第 1 項第 3 号に掲げる書類
項

目代表者が第 2 号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面

添

付

書

類

名

・代表者による記載事項について適正であることの確認書

・内閣府令第 3 条第 1 項第 4 号に掲げる書類
項

目

第 2 号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証
する書面

添

付

書

類

名

・（単体）（連結）独立監査人の監査報告書

2023 年 8 月 25 日
記載事項について適正であることの確認書
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号
株式会社じもとホールディングス
代表取締役社長 鈴木 隆
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号
株式会社仙台銀行
代表取締役頭取 鈴木 隆
株式会社じもとホールディングスおよび株式会社仙台銀行が、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第 3 条第 1 項第 2 号に規定する以下の書類につきまして、記載された事項が適正であることを確認しております。
記
1． 株式会社じもとホールディングス
・ 第 11 期末（2023 年 3 月 31 日現在）連結貸借対照表及び第 11 期（2022 年 4 月 1 日から 2023
年 3 月 31 日まで）連結損益計算書
・ 連結自己資本比率の状況
・ 第 11 期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）連結株主資本変動計算書
・ 四半期報告書（第 12 期第 1 四半期）
2． 株式会社仙台銀行
・ 第 102 期末（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表及び第 102 期（2023 年 4 月 1 日から 2023 年
3 月 31 日まで）損益計算書（単体）
・ 第 102 期末（2023 年 3 月 31 日現在）連結貸借対照表及び第 102 期（2023 年 4 月 1 日から 2023
年 3 月 31 日まで）連結損益計算書
・ 自己資本比率の状況（単体）・ 連結自己資本比率の状況
・ 第 102 期（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）株主資本等変動計算書（単体）
・ 第 102 期（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）連結株主資本変動計算書
・ 総勘定元帳（2023 年 7 月 31 日現在）
・ 第 103 期第 1 四半期末（2023 年 6 月 30 日現在）貸借対照表及び第 103 期第 1 四半期末（2023
年 4 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで）損益計算書
以上独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株式会社じもとホールディングス
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

田

修

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社じもとホール
ディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会 計の 基準 に準 拠し て、 当該 計算書 類等 に係る 期間 の財 産及 び損 益の 状況 を、全 て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２３年４月２８日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加について、２０２３年９月を目途として申請することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上第11期
2022年４月１日
2023年３月31日

計

算

書

類

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社じもとホールディングス

第11期末 （2023年3月31日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

科
目（資 産 の 部）
流

動
現
貯

金

及

び

預

払
収
収
動

固

資
定

費
収
入
の
産

合

資

流

金
品

933
0

用
益
金
他
計

2
0
42
5
984

産

形 固 定 資 産
工具、器具及び備品
有 形 固 定 資 産 合 計

有形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
無 形 固 定 資 産 合 計
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
敷金繰 延 税 金 資 産
投資その他の資産合計
固
定
資
産
合
計
延
株
繰

延

式
資

資
交
産

資 産 の 部 合 計

費
計

未
未

負

債

費

金
用

1
0

等
等
金
金
他
計
債

6
5
32
1
8
56

払
払

未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
未
払
配
当
預
り
そ
の
流
動
負
債
合
固
定
負

他
計

5
5

負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本

61

0
0
97,0667
3
97,077
97,0793
3

98,068

そ
定

額

固

産
付
合

動

金

2
2

無

繰

科
目
（負 債 の 部）

額

産

蔵

前
未
未
そ
流

資

金

資
資

負

の
債

合

本
金
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
純 資 産 の 部 合 計
負債 及び 純資産の部 合計

18,75017,25060,86878,118
1,230
1,230
1,230
△ 92
98,00798,007
98,068

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第11期

損益計算書
（単位：百万円）

科
営

目
業

金

収

益

手

数

料

収

入

受

取

配

当

金

合

計

営

業

収

営

益

業

費

業

費

営
営

業

外

益

利

息

取

家

賃

収

株

外

収

入
益

外

式

交

雑

合
費

付

外

費

常
引

前

費

償

用

合

期

却

人

法

人

当

税
期

等

税

4
3
7
263
263

益

純

利

調
等

純

16

計
益

法人税、住民税及び事業税
法

0
8
8

計

失
利

当

361
253

用

損

業

経
税

収

取

業

361

益

受
業

615

計

受

営

営

合

利

雑
営

用

業

378
237

用

販 売 費 及 び一 般管 理費
営

額

整
合
利

額
計
益

9
0
9
254

2022年４月１日から
第11期

株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
2023年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資 本
準備金

18,75017,250

利益剰余金

その他資
本剰余金

資 本
剰余金
合 計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰 余 金

60,86878,118

1,615

1,615

△ 639
254

純資産
合 計

自己株式

株主資本
合
計

△ 86

98,39898,398

△ 639

△ 639

△ 639

254

254

254

△ 10

△ 10

△ 10

4

4

4

利 益
剰余金
合 計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

△ 0

△ 0

-

-

△ 0

△ 0

△ 385

△ 385

△ 5

△ 390

△ 390

18,75017,25060,86878,118

1,230

1,230

△ 92

98,00798,007

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、
移動平均法による原価法により行っております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品 ４年 ～15 年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3．繰延資産の処理方法
株式交付費

３年間の均等償却を行っております。

4．消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。
）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象
役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」
に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44 百万円、51 千株であります。

貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

23 百万円

2．関係会社に対する金銭債権
現金及び預金933 百万円

未収収益

0 百万円

3．関係会社に対する金銭債務
その他

8 百万円

損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
営業収益
手数料収入

378 百万円

受取配当金

237 百万円

販売費及び一般管理費

133 百万円(2) 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
受取利息

0 百万円

受取家賃

8 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

自己株式
普通株式
合 計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

80
80

25
25

3
3

102
102

摘要

注

（注）１．自己株式（普通株式）の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式がそれぞれ、31 千株、51 千株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加 25 千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、買入による増加 23 千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
３．自己株式（普通株式）の減少３千株は、株式給付信託（BBT）に基づく対象役員２名の退任に伴う給付による減少３千株、単元未満株式の買増請求０千株であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
未払金
未払費用
未払事業税
繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

0
2
1
3
－
3

関連当事者との取引に関する注記
1．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

2．子会社（単位：百万円）

類

会社等
の名称

所在地

子会社

株式会
社きら
やか銀
行

山形県
山形市

種

子会社

株式会
社仙台
銀 行

仙台市
青葉区

資本金

24,20022,735

事業の
内 容

議決権等
の所有
(被所有)
割 合

銀行業

所 有
直 接
100％

銀行業

所 有
直 接
100％

関連当
事者と
の関係
経 営
管 理
役員の
兼 任

経 営
管 理
役員の
兼 任

取引の
内 容

取 引
金 額

科

目

期 末
残 高

経営管理
料の受取
（注 1）

191

－

－

経営管理
料の受取
（注 1）

186

－

－

(注) 1.当社の業務予算に基づき、経営活動に必要な諸経費を鑑みて算定しております。

3．兄弟会社等
該当事項はありません。

4．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
1．１株当たりの純資産額

1,766 円 68 銭

2. １株当たりの当期純損失金額
０円 54 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
1．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定
当社と連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。
）は、2023 年４月 28 日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（2004 年法律第 128 号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023 年９月を目途として申請することを決定いたしました。

これは、2022 年５月 13 日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援
特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、きらやか銀行の体制整備を進めてきたことによります。

（1）公的資金の申請をする目的
新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。

（2）公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。

2．SBI グループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始
2023 年４月 28 日開催の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、当社の主要株主である SBI グループと当社との間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始す
ることを決定いたしました。

（1）経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的
当社としては、追加支援を通じて、SBI グループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。

（2）追加支援の内容
追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいり
ます。

第11期

附 属 明 細 書

2022年４月１日から2023年３月31日まで

株式会社じもとホールディングス

第11期

2022年４月１日から2023年３月31日まで

附属明細書

2023年●月●日作成
2023年●月●日備付

住

所

会
社
名
代 表 取 締 役

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
株式会社じもとホールディングス
鈴
木
隆

目

次

１

計算書類に関する事項

２

事業報告に関する事項

１．計算書類に関する事項（１）有形固定資産及び無形固定資産(単位：百万円)
当期首
残
高

当
期
増加額

当
期
減少額

当
期
償却額

当期末
残
高

償却累計額

償却累
計
率

有形固定資産

3

-

0

0

2

23

91.10%

無形固定資産

0

-

0

0

0

73

99.84%

計

3

-

0

0

2

97

97.57%

種類（２）営業経費(単位：百万円)
区

分

金

額

摘

広

告

宣

伝

費

6

給

料

・

手

当

187

法

定

福

利

費

23

費

5

費

1

料

5

賃

20

料

0

費

4

通
水

信
道

保
地
支

光

熱

険
代
払

会

家
手

数

議

租

税

公

課

9

外

部

報

酬

64

料

22

費

0

費

7

他

1

保
減

守
価

償

却

雑
そ

の
計

（３）その他の重要な事項
該当事項はありません。

361

要２.事業報告に関する事項（１）会社役員の状況
区

取

分

締

氏

役

名

兼職法人等名川 越 浩 司株式会社きらやか銀行

役

職

摘

代 表 取 締 役 頭 取

当社及び株式会社きらやか銀行に従事する取締役のため、銀行法の規定に基づき、兼職の認可を受けております。

代 表 取 締 役 頭 取

当社及び株式会社仙台銀行に従事する取締役のため、銀行法の規定に基づき、兼職の認可を受けております。

取

締

役

鈴 木

隆

株式会社仙台銀行

取

締

役

川 村

淳

株式会社きらやか銀行

取

締

役

取

締

役

尾 形

毅

株式会社仙台銀行

取

締

役

取

締

役

斎 藤

義 明

株式会社仙台銀行

代 表 取 締 役 専 務

取

締

役

鈴 木

誠

株式会社きらやか銀行

代 表 取 締 役 専 務

取

締

役

太 田 順 一株式会社仙台銀行

代 表 取 締 役 常 務

取

締

役

内 田

巧 一

株式会社きらやか銀行

常

取

締

役

半 田

稔

務

取

締

役

半田稔法律事務所所長
地方創生パートナーズ
執 行 役 員 事 務 局 長
株 式 会 社

取

取

締

締

役

役

長 谷 川

佐

靖

竹

勤

取 締 役
（監査等委員）

遠 藤

宏

取 締 役
（監査等委員）

伊 藤

吉 明

取 締 役
（監査等委員）

髙 橋

節

取 締 役
（監査等委員）今 野

純 一（２）その他の重要な事項
該当事項はありません。

ＳＢＩ地銀ホール
ディングス株式会社

取締役

株式会社福島銀行

取締役

株式会社ユアテック

要

代 表 取 締 役 会 長

伊藤公認会計士事務所所長

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株式会社じもとホールディングス
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

田

修

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社じもとホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２３年４月２８日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加について、２０２３年９月を目途として申請することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

第11期
2022年４月１日
2023年３月31日

連

結

計

算

書

類

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株式会社じもとホールディングス

第11期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
現

金

買

入

金

銭

目
産

の

金

額

科

部）

預

け

目

（負

債

の

金

222,274

預

権

765

譲

託

2,920

借

券

494,413

そ

の

他

金

1,883,027

賞

与

引

替

金

額

部）
金

2,306,818

金

179,293

金

68,922

負債

17,953

当

金

374

310

退 職 給 付 に 係 る 負 債

105

リース債権及びリース投資資産

12,483

睡眠預金払戻損失引当金

199

そ

の

産

31,859

偶

発

有

形

産

21,838

繰

延

建

物

土

金

有

銭
の

債
信

価

証

貸

出

外

国

為

他

資

渡

性

預

用

当

金

480

負

債

248

7,949

再評価に係る繰延税金負債

1,368

地

12,463

支

5,778

定

84

その他の有形固定資産

1,341

固

建

無

定

設

形

資

仮

失

税

払

承

2,581,541（純 資 産 の 部）

産

1,299

資

ウ

ェ

ア

1,064

資

本

剰

その他の無形固定資産

235

利

益

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,587

自
株

ト

諾

負債の部合計

資

フ

引
金

定

ソ

固

勘

損

本

己

金

18,750余

金68,879余

金

19,042式△ 92

計106,579

株

繰

延

税

金

資

産

165

支

払

承

諾

見

返

5,778

その他有価証券評価差額金△ 31,095

貸倒

金△ 21,453

土 地 再 評 価 差 額 金

3,064

退職給付に係る調整累計額△ 1,045

その他の包括利益累計額合計△ 29,076

引

当

非

主

支

資

配

本

株

合

主

持

純資産の部合計
資産の部合計

2,659,272

負債及び純資産の部合計分

22777,7302,659,272

2022年４月１日から

第11期

連結損益計算書

2023年３月31日まで（単位：百万円）
科

目

経

常

金

収

額

37,435

益収

益23,556

利息

22,030

金

1,204

コ ー ル ロ ー ン 利 息 及 び 買入 手形 利息

2

資

金

運

貸

用

出

有

価

金

証

預

券

利

け

そ

の

息

配

金

他

の

当

息

295

利

息

24

利
受

入

役

務

取

引

等

収

益

6,693

そ

の

他

業

務

収

益

1,560

そ

の

他

経

常

収

益

5,623

取

立

益

39

却

益

402

益

5,181

償

却

株

式

そ

債

の

経

権
等

売

の

経

他
常

常

収

費

41,733

用
用

233

息

145

息

5

コ ー ル マ ネ ー 利 息 及 び 売渡 手形 利息

△ 0

資

金

調

預

達

費

金

譲

渡

借

利

性

預

用

そ

の

金

金

他

の

利

息

52

利

息

29

利
支

払

役

務

取

引

等

費

用

3,532

そ

の

他

業

務

費

用

1,418

費

22,348

費用

14,201

営

業

そ

の

経

他

経

常

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

8,776

そ

の

他

の

経

常

費

用

5,424

経

常

損

失

4,297

特

別

利

益

36

固

定

そ

の

特

資
他

産
の

処
特

別
固

定

益

9

利

益

26

別
損

資

減

分

産

処

損

分

損

税 金 等 調 整 前 当

期 純

損

99

失

447

人

法

人

合

計

2,269

失

7,078

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利益

4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損失

7,082

税

調

1,850

額

期

等

418

整

当

税

4,808

損 失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

546

失

等
純

損

2022年４月１日から2023年３月31日まで

第11期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

18,750

主

資

資本剰余金

利益剰余金

68,87926,554

本
自己株式

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
株主資本合計△ 86

114,097

3,274

△ 541

△ 13,425

純資産合計

225

100,898

△ 639

△ 639

△ 639

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 7,082△ 7,082△ 7,082

△ 10

△ 10

△ 10

4

4

4

209

209

余

金

の

配

自 己 株 式 の 取 得△ 0

自 己 株 式 の 処 分

209

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当△ 16,158

非支配株主
持分

当

剰

当

その他の包括その他有価証 土地再評価差 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 額金る調整累計額
計

期

変

期

動

末

額

合

残

△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 15,649

計

－

△ 0

△ 7,512△ 5△ 7,517△ 14,937

△ 209

△ 503

△ 15,6501△ 23,167

高18,75068,87919,042△ 92

106,579△ 31,095

3,064△ 1,045△ 29,076

227

77,730連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1. 連結計算書類の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

７社

会社名
・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
・株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等

１社

会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。

2. 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場
価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建②物

２年 ～ 50 年

その他

２年 ～ 20 年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 2,319 百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結される子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結される子会社において、信用保証協会の責任共有制
度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金
支払見積額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）
による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 収益の計上方法① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービ
スに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結される子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
(13) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。

以下「業種別委員会実務指針第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
②

為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結計算書類に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1．繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額（繰延税金負債相殺前）1,547
百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業分類を判断し、その企業分類に応じて、利益計画に基づいた課税所得の見積りにより将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる金額を計上しております。
②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、利益計画に基づいた課税所得の見積りが特に重要となり、資金運用収益に係る貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回り、役務取引等収益に係る諸手数料に関する取引件数及び単価等、営業経費に関連する人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、いずれも当連結会計年度の実績を踏まえて設定しております。
また、貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去の実績とその発生要因を踏まえて将来発生額を見積りしております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 21,453百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「2．会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」 であります。
「債
務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
なお、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定しておりましたが、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた債務者は引き続き支援を必要としている状況にあると認識しております。こうしたなか、個別債務者へ及ぼす新型コロナウイルス
感染症による影響については、個別債務者ごとに債務者区分の判定に織り込んでおり、その債務者区分に基づいて貸倒引当金を計上していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上は行っておりません。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による個別債務者への影響を含め、個別債務者の業績の変化等
により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）1．
（株式給付信託（BBT））
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44百万円、51千株であります。

連結貸借対照表に関する注記
1. 関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く）

141 百万円

2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,188 百万円

危険債権額

59,995 百万円

三月以上延滞債権額－ 百万円

貸出条件緩和債権額

5,202 百万円

合計額

73,386 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、6,676百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

8 百万円

有価証券

77,096 百万円

貸出金

24,713 百万円

その他資産
担保資産に対応する債務
預金
借用金

1 百万円
1,390 百万円
60,700 百万円

上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、有価証券294百万円を差し入れております。また、その他資産には、敷金保証金553百万円、金融商品等差入担
保金20,000百万円が含まれております。
5． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、350,029百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が349,074百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1999 年３月 31 日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

3,483 百万円

7．有形固定資産の減価償却累計額 24,114 百万円
8．有形固定資産の圧縮記帳額

1,499 百万円

9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 26,810 百万円であります。
10．当社の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額43百万円

連結損益計算書に関する注記
1．
「その他の経常費用」には、貸出金償却 270 百万円、株式等売却損 21 百万円、株式等償却 3 百万円を含んでおります。
2. 当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フ
ローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失
用途（単位：百万円）
種類

場所

営業用店舗

土

地

山形県

150

営業用店舗

土

地

福島県

55

営業用店舗

土

地

新潟県

111

営業用店舗

建

物

宮城県

2

営業用店舗

建

物

山形県

6

営業用店舗

建

物

埼玉県

60

建

物

宮城県

2

建

物

山形県

16

その他

宮城県

0

店舗外現金自動設備
店舗外現金自動設備
店舗外現金自
動設備

金額

遊

休

土

地

宮城県

2

遊

休

土

地

山形県

0

遊

休

建

物

宮城県

38

遊

休

その他

宮城県

0

合計

447

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピ
ングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

21,540－－21,54013,000－－13,00010,000－－10,000

5,000

－

－

5,000

49,540－－49,540

普通株式

80

25

3

102 (注)１、２、３

合

80

25

3

102

Ｂ種
優先株式
Ｃ種
優先株式
Ｄ種
優先株式
合

計

自己株式

計

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式がそれぞれ、31 千株、51 千株含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加 25 千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、買入による増加 23 千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
３．自己株式（普通株式）の減少３千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、対象役員２名の退任に伴う給付による減少３千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

2．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
（決議）
種 類
2022 年６月 23 日
普通株式
定時株主総会2022 年 11 月 11 日
取締役会

合

配当金の
総額

１株当たり
配当額

214 百万円

10.00 円

Ｂ種優先株式－百万円

0.00 円

Ｃ種優先株式130 百万円

13.06 円Ｄ種優先株式－百万円

0.00 円

普通株式

161 百万円

7.50 円

Ｂ種優先株式

１百万円

0.11 円

Ｃ種優先株式131 百万円

13.10 円Ｄ種優先株式

０百万円

0.10 円

計

基準日

効力発生日

2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年
３月 31 日2022 年
９月 30 日2022 年
９月 30 日2022 年
９月 30 日2022 年
９月 30 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日2022 年６月 24 日2022 年
12 月５日2022 年
12 月５日2022 年
12 月５日2022 年
12 月５日639 百万円（注）１．2022 年６月 23 日定時株主総会決議による配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２． 2022 年 11 月 11 日取締役会決議による配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2023 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023 年2023 年
３月 31 日
６月 23 日2023 年2023 年Ｂ種優先株式
１百万円
利益剰余金
0.11 円３月 31 日
６月 23 日2023 年2023 年Ｃ種優先株式131 百万円
利益剰余金
13.10 円３月 31 日
６月 23 日2023 年2023 年
Ｄ種優先株式０百万円
利益剰余金
0.10 円３月 31 日
６月 23 日（注）2023 年６月 22 日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
普通株式

107 百万円

利益剰余金

5.00 円（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券による運用等において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。そのため、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、
価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
金融負債は、主として国内のお取引先からの預金であり、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リ
スクが存在します。また、そのほかの資金調達については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスクの管理を行っております。
与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的にグループリ
スク管理委員会等に報告しております。
②市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロント
オフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市
場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リス
ク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク
量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に基づき流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上確保するとともに流動性リスク管理指標を設定し、日々モニタリングしております。
(４)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は1年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、子銀行であるきらやか銀行及び仙台銀行の市場リスク量を合算した値

として管理しており、2023年３月31日における当社グループの市場リスク量は、全体で△6,972百万円（前連結会計年度末は21,157百万円）になります。
なお、当連結会計年度より、市場リスク量算定の方法を一部変更しており、有価証券評価損益が損失の場
合、当該評価損をリスク量に加算せず、資本配賦時に配賦原資から予め控除しております。
また、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品（有価証券を除く）においては、当連結会
計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体で価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。
有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(５) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）有価証券（※１）
満期保有目的の債券

6,118

6,041

△77

484,489484,489－

1,862,918

1,868,526

5,607

資産計

2,353,526

2,359,057

5,530

(1）預金

2,306,818

2,306,90385(2）譲渡性預金

179,293

179,2930(3）借用金68,922

68,93210

2,555,033

2,555,12995

ヘッジ会計が適用されていないもの

46

46

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

46

46

－

その他有価証券(2）貸出金1,883,027

貸倒引当金（※２）

負債計△20,109

デリバティブ取引（※３）

デリバティブ取引計（※１）当連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
（※４）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※２）

1,917

組合出資金（※３）1,888（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

3,235

－

－

3,235

地方債

－

42,996－42,996

社債－

47,955

20,72868,684

株式

2,787

－

－

2,787

その他

659

365,124－

365,783

－

46

－

46

6,682

456,123

20,728483,534

デリバティブ取引
金利関連
資産計（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,000百万円であります。
① 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

期首
残高

989

当期の損益又はその他の包括利益
その他の損益に計上 包括利益（※１） に計上
（※２）
－

11

購入、売
却、償還
の純額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

－

－

－

期末
残高

1,000

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※１）－（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

－

6,041

6,041

－

－

1,868,526

1,868,526－－

1,874,567

1,874,567

預金－2,306,903－

2,306,903

譲渡性預金

－

179,293－

179,293

借用金－

60,7938,138

68,932－2,546,991

8,138

2,555,129

貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
レベル２に分類しているデリバティブ取引は、インプットである金利が全期間にわたって一般に公表されており、観察可能である同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金利スワップ（いわゆるプレイン・バニラ型）であるため、レベル２に分類しています。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できな
いインプットインプットの範囲

インプットの加重平均

0.17％-0.65％

0.35％

有価証券
その他有価証券
私募債

割引現在価値法

割引率(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又はそ上した額のうちの他の包括利益
購入、売連結貸借対照表
レベル３ レベル３
期末期首
その他の 却、発行日において保有の時価へ の時価か残高残高損益に計 包括利益 及び決済する金融資産及
らの振替
の振替
の純額
上（※1） に計上
び金融負債の評（※2）
価損益（※１）
有価証券
その他有価
証券
私募債

20,912

0

191

△375

-

-

20,728-（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価
技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISなどの基準市
場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

有価証券に関する注記
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2023 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
2．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
種類
国債
時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
超えるもの
その他
小計
国債
時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
超えないものその他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
－
－
－
－
－
－
－
6,118
－
6,118
6,118

時価
（百万円）
－
－
－
－
－
－
－
6,041
－
6,041
6,041

差額
（百万円）
－
－
－
－
－
－
－
△77
－
△77
△77

3．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表
地方債計上額が取得原価を超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表
国債計上額が取得原
地方債
価を超えないも
社債
の
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
1,697
18,516－387
18,12811,75931,973
1,089
96,4003,235
42,60950,555355,025
452,515
484,489

取得原価
（百万円）
1,127
18,401－386
18,015
11,647
31,176
1,264
97,515
3,287
42,92651,301
385,655
484,436515,612

差額
（百万円）
570
114
－
0
113
111
797
△175
△1,114
△51
△317
△746
△30,630△31,920△31,1234．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却原価
売却額
売却損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)
社債
30
29
△0
合計
30
29
△0

（売却の理由）買入消却実施のため。
5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
株式
1,378
374
21
債券
6,341
6
－
国債
6,191
6
－
地方債
－
－
－
社債
150
0
－
その他
927
27
－
合計
8,647
409
21

6．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

正常先

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

金銭の信託に関する注記
１.運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

2,920

△0

２.満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
３.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

経常収益

37,435

うち役務取引等収益

6,693

預金・貸出業務

2,859

為替業務

1,440

証券関連業務

248

代理業務

168

保護預り・貸金庫業務

22

保証業務

88

投信窓販業務281

保険窓販業務

1,184

その他

400

（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額810円27銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純損失金額

342円52銭（注）潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
１．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定
当社と連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。
）は、2023
年４月 28 日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律

（2004 年法律第 128 号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023 年９月を目途として申請することを決定いたしました。
これは、2022 年５月 13 日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、きらやか銀行の体制整備を進めてきたことによります。
（１）公的資金の申請をする目的
新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、きらやか銀行
が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。
（２）公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。
２．SBI グループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始
2023 年４月 28 日開催の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、当社の主要株主である SBI グループと当社との間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定いたしました。
（１）経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的
当社としては、追加支援を通じて、SBI グループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。
（２）追加支援の内容
追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいります。

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株

式

会

取締役会

社

仙

台

銀

行

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

山

田

修

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、 株式会社仙台銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１０２期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会 計の 基準 に準 拠し て、 当該 計算書 類等 に係る 期間 の財 産及 び損 益の 状況 を、全 て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上第102期
2022年４月１日 から
2023年３月31日 まで

計

算

書

類

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社

仙台銀行

第１０２期末（２０２３年３月３１日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

現科
目（資産の部）
金
預
け

金

額

金
現
金
預
け
金
買 入 金 銭 債 権
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
そ
の
他
資
産
未 決 済 為 替 貸
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

96,452
14,522
81,929765
2,920
277,401
3,235
35,75933,7982,155
202,452
903,348
1,315
21,139822,11358,77910
1011,16982
60
554
46
10,425
11,515
3,692
7,209
39
573
547
484
63
560
384
641
△ 6,667

資1,299,051

産

の

部

合

計

科
目
（負債の部）
預

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
借
入
金
そ
の
他
負
債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
従 業 員 預 り 金
給 付 補 填 備 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
再 評 価 に 係 る 繰延 税 金 負債

支
負

払
承
諾
債 の 部 合 計
（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

金

額
1,035,715
17,242
727,813
6,604
873
275,385
4,987
2,809
175,200
40,113
40,113
6,113
62
379
391
348
126
0
3
4,802
371
89
219
915
641
1,259,379
22,735
11,03911,03917,637519
17,118
17,11851,411△ 13,486
1,746△ 11,739
39,671
1,299,051

１日( ２０２２年４月
２０２３年３月３１日

第１０２期

から
まで

) 損益計算書（単位：百万円）

科
常

経
資

金

運

目
収
用

収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
利
預
け
金
利
そ
の
他
の
受
入
利
役
務
取
引
等
収
受
入
為
替
手
数
そ
の
他
の
役
務
収
そ
の
他
業
務
収
商 品 有 価 証 券 売 買
国
債
等
債
券
売
却
国
債
等
債
券
償
還
金
融
派
生
商
品
収
そ
の
他
経
常
収
償
却
債
権
取
立
株
式
等
売
却
そ
の
他
の
経
常
収
経
常
費
資
金
調
達
費
預
金
利
譲
渡
性
預
金
利
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
利
借
用
金
利
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利
そ
の
他
の
支
払
利
役
務
取
引
等
費
支
払
為
替
手
数
そ
の
他
の
役
務
費
そ
の
他
業
務
費
外
国
為
替
売
買
国
債
等
債
券
売
却
国
債
等
債
券
償
還
営
業
経
そ
の
他
経
常
費
貸
倒
引
当
金
繰
入
株
式
等
売
却
金
銭
の
信
託
運
用
そ
の
他
の
経
常
費
経
常
利
特
別
利
固
定
資
産
処
分
特
別
損
固
定
資
産
処
分
減
損
損
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
当
期
純
利

金
益
益
息
金
息
息
息
益
料
益
益
益
益
益
益
益
益
益
益
用
用
息
息
息
息
息
息
用
料
用
用
損
損
損
費
用
額
損
損
用
益
益
益
失
損
失
益
税
額
計
益

額
14,70011,370
10,578
604
2
160
24
2,908
647
2,261
102
0
6
3
92
318
3
222
92
13,209
79
50
5
0
0
19
3
2,049
102
1,946
205
0
0
204
10,035
839
566
21
26
224
1,491
9
9
88
66
22
1,411
372
△ 118
254
1,157

２０２２年
２０２３年

第１０２期

４月
１日から
３月 ３１日まで

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

資本準備金

22,735

11,039

主

剰

余

その他資本
剰余金

資
金利

資本剰余金合計

余

当

期

金

の
純

益

評 価 ・ 換 算 差 額 等
剰余

そ の 他 利 益
剰
余
金

利益準備金

金

利益剰余金合計

株主資本合計－11,03916,003

16,51550,2891,746△ 3,683

46,606

7

△ 7

－

－

－

当

△ 35

△ 35

△ 35

△ 35

利

益

1,157

1,157

1,157

1,157

△ 0

△ 0

－

－

△ 0

△ 0

利益剰余金から資本剰余
金
へ
の
振
替

0

0

当 期 変 動 額 合 計
末△ 5,429

配優先株式の取得請求権の行使に伴う金銭の交付

期

純資産合計

511

△ 0

△ 0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当その他有価証評価・換算差土地再評価差額金
券評価差額金額等合計

繰越利益剰余金利 益 準 備 金 の 積 立
剰

本

残

高

△ 8,056△ 8,056△ 8,056

－

－

－

－

7

1,114

1,121

1,121

△ 8,056－△ 8,056△ 6,934

22,735

11,039－11,039519

17,11817,63751,411△ 13,486

1,746△ 11,739

39,671

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２） 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

２年～50 年

その他

２年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 845 百万円であります。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理

数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（４）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（５）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
７．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワッ
プ取引の特例処理を行っております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020 年 10 月８日。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還
益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産の金額（繰延税金負債相殺前） 569百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延
税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業分類を判断し、その企業分類に応じて、利益計画に基づいた課税所得の見積りにより将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる金額を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、利益計画に基づいた課税所得の見積りが特に重要となり、資金運用収益に係る貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回り、役務取引等収益に係る諸手数料に関する取引件数及び単価等、営業経費に関連する人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、いずれも当事業年度の実績を踏まえて設定しております。
また、貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去の実績とその発生要因を踏まえて将来発生額を見積りしております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 6,667百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。

② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
なお、前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当事業
年度にわたり続くものと仮定しておりましたが、当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた債務者は引き続き支援を必要としている状況にあると認識しております。こうしたなか、個別債務者へ及ぼす新型コロナウイルス感染症による影響については、個別債務者ごとに債務者区分の判定に織り込んでおり、その債務者区分に基づいて貸倒引当金を計上していることから、新型コロ
ナウイルス感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上は行っておりません。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による個別債務者への影響を含め、個別債務者の業績の変化等により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項（貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

1,865百万円

危険債権額

25,055百万円

三月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

3,383百万円

合計額

30,304百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年３月 17 日。
）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、1,315 百万円であります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

0 百万円

有価証券

51,628 百万円

貸出金

24,713 百万円

その他資産

1 百万円

担保資産に対応する債務
預金

1,106 百万円

借用金

40,000 百万円

上記のほか、金融派生商品取引の担保として、有価証券 294 百万円を差し入れております。また、その他の資産には、金融商品等差入担保金 10,000 百万円、敷金保証金 119 百万円が含まれております。
４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、183,263百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が182,308百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める地価税法（1991 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
６．有形固定資産の減価償却累計額
７. 有形固定資産の圧縮記帳額

383 百万円

6,620 百万円
266 百万円

８．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 8,789 百万円であります。
９．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
10．関係会社に対する金銭債権総額

1,004 百万円

11．関係会社に対する金銭債務総額

1,014 百万円

13 百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

6 百万円

役務取引等に係る収益総額

0 百万円

その他経常取引に係る収益総額

3 百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

0 百万円

その他の取引に係る費用総額

124 百万円

２．減損損失当事業年度において、当行が保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範
囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
地域

宮城県大崎市用途

遊休

宮城県仙台市青葉区

店舗外現金自動設備

宮城県仙台市太白区

店舗外現金自動設備

宮城県角田市

店舗外現金自動設備

宮城県柴田郡柴田町

店舗外現金自動設備

宮城県仙台市若林区

遊休

種類

減損損失額

土地

2

建物

11

その他の有形固定資産

0

建物

2

その他の有形固定資産

0

建物

0

その他の有形固定資産

0

建物

0

その他の有形固定資産

0

建物

0

その他の有形固定資産

0

建物

5

その他の有形固定資産

0

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。
また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本
部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

摘要

自己株式
普通株式

－

－

－

－

第Ⅰ種優先株式－

20,00020,000－

合 計－

20,00020,000－

注１、２（注）１．増加は種類株式の取得事由の発生に伴うものであります。
２．減少は消却に伴うものであります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．売買目的有価証券（2023 年３月 31 日現在）
該当ございません。
２．満期保有目的の債券（2023 年３月 31 日現在）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

492

493

0

その他

―

―

―

492

493

0

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

8,296

8,208

△87

―

―

―

8,296

8,208

△87

8,789

8,702

△86

小計

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

社債
その他
小計
合計

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

子会社・子法人等株式

―

―

―

関連法人等株式

―

―

―

合計

―

―

―

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式50

関連法人等株式－

４．その他有価証券（2023 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

1,084

834

249

債券

4,232

4,224

8

国債

―

―

―

地方債

387

386

0

短期社債

―

―

―

社債

3,845

3,837

7

その他

681

655

26

5,998

5,714

284

株式

816

888

△71

債券

59,77260,012

△240

国債

3,235

3,287

△51

地方債

35,37235,510

△137

―

―

―

社債

21,164

21,214△50

その他

201,163

214,640△13,476

261,752

275,541△13,788

267,751

281,255△13,504

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

短期社債

小計
合計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式

204

組合出資金

606

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022 年４月１日 至2023 年３月 31 日）

売却原価

売却額

売却損益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

社債
合計
（売却の理由）買入消却実施のため。

30

29

△0

30

29

△0

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022 年４月１日 至2023 年３月 31 日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

1,249

195

21

債券

6,191

6

―

6,191

6

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

927

27

―

8,367

229

21

国債

合計
７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ 30％以上下落
時価が取得原価に比べ 50％以上下落、または、時価が取得原

正常先価に比べ 30％以上 50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社

実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

2,920

△0

２．満期保有目的の金銭の信託（2023 年３月 31 日現在）
該当ございません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023 年３月 31 日現在）
該当ございません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

2,085 百万円

有価証券償却92

減損損失及び減価償却超過額

137

その他

523

繰延税金資産小計

2,839

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,269
評価性引当額小計△2,269繰延税金資産合計569

繰延税金負債
前払年金費用

△171

その他

△13

繰延税金負債合計△184

繰延税金資産の純額

384 百万円（関連当事者情報）
１．役員及び個人主要株主等
会社等の
種類

名称または

所在地

資本金又

事業の

議決権等の

関連当事者

は出資金

内容

所有（被所

との関係

(百万円)

又は職業

有）割合(％)

氏名

役員及びそ
の近親者

役員及びそ
の近親者

堀内

松子

―

―

堀内

登

―

―

不動産
賃貸業

不動産
賃貸業

―

―

取引の
内容

取引

期末

金額

科目

(百万円)

金銭貸借

貸付金の返済

3

関係

利息の受取

0

金銭貸借

貸付金の返済

0

関係

利息の受取

0

金銭貸借

貸付金の返済

—

関係

利息の受取

0

残高
(百万円)

貸出金

96

貸出金

23

貸出金

15

親会社の役
員及びその
近親者が議
決権の過半
数を所有し

株式会社
ハギワラ

宮城県
仙台市

15

屋根工事業

―

青葉区

ている会社
等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）融資取引につきましては、一般の貸出金と同様であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

1,140 円 75 銭

１株当たりの当期純利益金額

133 円 48 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

50 円 50 銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。

第 １０２ 期

附属明細書

２０２２年 ４月 １日

から

２０２３年 ３月３１日

まで

株 式 会 社仙台

銀行

２０２２年

４月

１日

から

第１０２期

附属明細書
２０２３年

住

所

３月３１日

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

株式会社

仙

台

取締役頭取

鈴

木

２０２３年５月●日作成
２０２３年●月●日備付

まで

銀

行
隆

目

１

計算書類に関する事項（１）有形固定資産及び無形固定資産（２）引当金（３）営業経費（４）その他の重要な事項

２

事業報告に関する事項（１）会社役員の兼務の状況（２）その他の重要な事項

次１

計算書類に関する事項（１）

有形固定資産及び無形固定資産（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

3,528

457

土地

7,233

14

建設仮勘定

184

151

その他の有形
固定資産

592

172

有形固定資産計

11,538796

ソフトウェア439

197

その他の無形固定資産

60

無形固定資産計

499

当期減少額

当期償却額

当期末残高

償却累計額

償却累計率

274

3,692

3,996

51.98%

―

7,209

291

3.88%

―

39

―

―

190

573

2,841

83.20%

465

11,515

7,129

5

147

484

1,808

78.87%

136

133

0

63

1

1.69%

333

138

147

547

1,809

有形固定資産
19
(19)
38
(2)
295
0
(0)
355
(22)

無形固定資産（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．償却累計率は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
３．当期減少額の（）内は減損損失の計上額であり、内書であります。
（２）

引当金（単位：百万円）
当

区

分

当期首残高

期

減

少

額

当期増加額

当期末残高
目的使用

その他

(4,518)(4,914)(698)(3,819)

6,800

6,667

賞与引当金

363

371

363

―

371

睡眠預金払戻
損失引当金

138

―

41 ※2

8

89

偶発損失引当金

186

219

― ※3

186

219

計

7,488

7,259

6,296

7,348

貸倒引当金
698 ※1

6,101

計 上 理 由 及 び
算定方法(4,914) ※1 洗替及び回収等
による取崩
6,667

※2 洗替による取崩※3 洗替による取崩

1,102（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．貸倒引当金の（）内は個別貸倒引当金であり、内書であります。

（３）

営業経費
（単位：百万円）
区
給
退

分
料

・

職

給

手
付

費

額

当

4,140

用

143

福

利

厚

生

費

665

減

価

償

却

費

612

土 地 建 物 機 械 賃 借 料

325

営

費

21

費

119

費

94

費

6

費

435

費

149

諸 会 費 ・ 寄 付 金 ・ 交 際 費

61

租

課

896

他

2,363

繕

消
給

耗
水

品
光

熱

旅
通
広

信
告

宣

税

そ

伝

公
の
計

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（４）

金

その他の重要な事項

該当ありません。

10,035２

事業報告に関する事項（１）

会社役員の兼務の状況

区

分

氏

役

鈴

名

兼

務

会

社

名

役

職

摘

要

銀行法第7条第1

取

締

木

隆

(株)じもとホールディングス

代表取締役社長 項の規定に基づき認可を受けて
(非常勤)
おります。

斎

太

取締役監査等委員

（２）

藤

田

義

順

明

一

仙台空港鉄道(株)監査役(非常勤)(株)仙台放送

監査役(非常勤)

東北総合信用保証(株)取締役(非常勤)(株)じもとホールディングス

取締役(非常勤)(株)河北ランド取締役(非常勤)(株)仙台港貿易促進センター

取締役(非常勤)(株)東日本放送

監査役(非常勤)

宝来産業(株)取締役(非常勤)(株)じもとホールディングス

取締役(非常勤)(株)東北電子計算センター

取締役(非常勤)

宝来産業(株)監査役(非常勤)雄(株)仙台銀キャピタル＆コンサルティング

代表取締役
(非常勤)

毅

(株)じもとホールディングス

常務取締役
総合企画部長俊敬

宮城県開発(株)監査役(非常勤)内政司

弁護士法人堀内法律事務所

千

葉

裕

子

(株)仙台銀キャピタル＆コンサルティング

柴

田

純

一

柴田公認会計士事務所

坂

爪

尾

形

丹

野

堀

その他の重要な事項
該当ありません。

敏

弁護士
監査役(非常勤)所長

銀行法第7条第1項の規定に基づき認可を受けております。

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１１日
株

式

会

取締役会

社

仙

台

銀

行

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

浅野

功

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

佐藤晶

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

田

修

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社仙台銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社仙台銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上第102期連

2022年４月１日

から2023年３月31日

まで

結

書

計

算

類

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株式会社

仙台銀行

第１０２期末（２０２３年３月３１日現在）

連結貸借対照表（単位：百万円）

科
目（資産の部）
現金
預け金
買 入 金 銭 債 権
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
資

産

の

部

合

計

金

科
目
（負債の部）

額

金96,452765
2,920
277,352
903,348
10
11,17011,515
3,692
7,209
39
573
547
484
63
470
413
641
△ 6,667

その他の包括利益累計額合計

1,298,941

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

預
金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
再 評 価 に 係 る 繰延 税 金 負債

支
負
資
資
利
株

払
承
債 の 部 合（純資産の部）
本
本
剰
余
益
剰
余
主 資 本 合

諾
計
金
金
金
計

そ の 他 有 価 証 券評 価 差 額金

土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額

額
1,035,634
175,200
40,113
6,122
374
89
219
915
641
1,259,309
22,735
11,03917,65951,433△ 13,486
1,746△ 62△ 11,802
39,631
1,298,941

１日( ２０２２年４月
２０２３年３月３１日

第１０２期

から
まで

) 連結損益計算書（単位：百万円）

科
常

経

目
収
用

益
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借
用
金
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
資

金

運

金

額
14,761

11,367
10,578
601
2
160
24
2,966
102
325
3
321
13,258
79
50
5
0
0
22
2,050
205
10,083
839
566
273
1,503
9
9
88
66
22
1,424
377
△ 118
259
1,164
1,164

２０２２年
２０２３年

第１０２期

４月
１日から
３月 ３１日まで

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

22,735

主

資

資本剰余金

利益剰余金

11,039

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益優先株式の取得請求権の行使に伴う金銭の交付
利益剰余金から資本剰余
金への振替

本

期

末

残

高

純資産合計

16,53050,304△ 5,429

△ 35

△ 35

△ 35

1,164

1,164

1,164

△ 0

△ 0

－

－

△ 0

1,746

△ 8,057

当 期 変 動 額 合 計

退職給付に係る その他の包括利
益累計額合計調整累計額

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当

土地再評価
差額金

株主資本合計△ 0
0

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

33△ 3,649

46,655△ 96△ 8,153△ 8,153

－

－

1,128

1,128

△ 8,057－△ 96△ 8,153△ 7,024

22,735

11,03917,65951,433△ 13,486

1,746

△ 62

△ 11,802

39,631

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．連結計算書類の作成方針（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

１社

会社名
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
２．会計方針に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

２年～50 年

その他

２年～20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法
により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 845 百万円であります。
（６）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（７）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（８）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
（９）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
（11）収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（12）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020 年 10 月８日。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取
引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
（13）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額（繰延税金負債相殺前）

570百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業分類を判断し、その企業分類に応じて、利益計画に基づいた課税所得の見積りにより将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる金額を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、利益計画に基づいた課税所得の見積りが特に重要となり、資金運用収益に係る貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回り、役務取引等収益に係る諸手数料に関する取引件数及び単価等、営業経費に関連する人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、いずれも当連結会計年度の実績を踏まえて設定しております。
また、貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去の実績とその発生要因を踏まえて将来発生額を見積りしております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．貸倒引当金（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 6,667百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「２．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
なお、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当
連結会計年度にわたり続くものと仮定しておりましたが、当連結会計年度末において、新型コロナウイ
ルス感染症による影響を受けた債務者は引き続き支援を必要としている状況にあると認識しております。こうしたなか、個別債務者へ及ぼす新型コロナウイルス感染症による影響については、個別債務者
ごとに債務者区分の判定に織り込んでおり、その債務者区分に基づいて貸倒引当金を計上していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上は行っておりません。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による個別債務者への影響を含め、個別債務者の業績の変化等により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

1,865百万円

危険債権額

25,055百万円

三月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

3,383百万円

合計額

30,304百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年３月 17 日。
）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、1,315 百万円であります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

0 百万円

有価証券

51,628 百万円

貸出金

24,713 百万円

その他資産

1 百万円

担保資産に対応する債務
預金

1,106 百万円

借用金

40,000 百万円

上記のほか、金融派生商品取引の担保として、有価証券 294 百万円を差し入れております。また、その他
資産には、金融商品等差入担保金 10,000 百万円、敷金保証金 119 百万円が含まれております。

４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、183,263百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が182,308百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める地価税法（1991 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
６．有形固定資産の減価償却累計額

383 百万円

6,620 百万円

７. 有形固定資産の圧縮記帳額

266 百万円

８．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 8,789 百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１．
「その他の経常費用」には、株式等売却損 21 百万円を含んでおります。
２．減損損失当連結会計年度において、当行が保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
地域

宮城県大崎市用途

遊休

宮城県仙台市青葉区

店舗外現金自動設備

宮城県仙台市太白区

店舗外現金自動設備

宮城県角田市

店舗外現金自動設備

宮城県柴田郡柴田町

店舗外現金自動設備

宮城県仙台市若林区

遊休

種類

減損損失額

土地

2

建物

11

その他の有形固定資産

0

建物

2

その他の有形固定資産

0

建物

0

その他の有形固定資産

0

建物

0

その他の有形固定資産

0

建物

0

その他の有形固定資産

0

建物

5

その他の有形固定資産

0

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。
また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本
部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

摘要

度期首株式数

度増加株式数

度減少株式数

度末株式数

普通株式

8,086

26,690－34,776

注１

第Ⅰ種優先株式

20,000－20,000－

注１

合 計

28,086

26,69020,00034,776

普通株式

－

－

－

－

第Ⅰ種優先株式－

20,00020,000－

合 計－

20,00020,000

－

発行済株式

自己株式

注２、３

（注）１．優先株式の取得請求権の行使により、当行が第Ⅰ種優先株式 20,000 千株を取得するのと引換えに普通株式 26,690 千株を交付しております。2023 年３月 24 日に行われた当行取締役会決議により当行が取得し保有する種類株式の全てを消却しております。
２．増加は種類株式の取得事由の発生に伴うものであります。
３．減少は消却に伴うものであります。

２．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

2022 年６月 23 日
定時株主総会

1 株当たり

株式の種類

配当金の総額

普通株式

35 百万円

4.40 円－

0.00 円

第Ⅰ種優先株式

合計

配当額

基準日

効力発生日

2022 年2022 年

３月 31 日

６月 24 日2022 年2022 年

３月 31 日

６月 24 日35 百万円（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

1 株当たり
配当額

2023 年６月 22 日定時株主総会

普通株式

271 百万円

利益剰余金

7.81 円基準日

効力発生日2023 年2023 年

３月 31 日

６月 23 日（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループ（以下、「当行」と総称。）は、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジット
カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出し、また、有価証券で運用しております。貸出金について
は、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、集中リスクを排除しております。また、有価証券については、株式のほか、国債や地方債、公社公団債及び格付の高い事業債等、安全性の高い金融資産で運用しております。主として金利変動を伴う金融資
産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。デリバティブは、ヘッジを目的としたデリバティブ取引のほかに、保有株式を基にした株券オプション取引等を行っておりますが、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として宮城県内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、主に近い将来の金利上昇局面に備えるための金利スワップ取引であり、市場の変化によって発生する市場リスクと取引相手の信用リスクに晒されておりますが、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で過大な市場リスクを回避しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」をはじめ、当行で定める信用リス
クに関する管理諸規程に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、企業再生支援への取組み、問題債権の管理など、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか信用リスク管理の主管部署である融資部により行われ、定期的にリスク管理委員会及び取締役会を開催し、信用リスク管理状況等について審議・報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立したリスク統括部とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスである市場金融部市場運用課とバック・オフィスである市場金融部証券管理課を部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。
（ⅰ）金利リスクの管理
当行は、取締役会において決定した「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」
において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク統括部において金融資
産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、銀行勘定の金利リスクやＶａＲ及び金利感応度分析
等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

（ⅱ）為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、通貨ごとにポジションがスクエアになるよう日次で管理しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクの管理については、特に株式下落リスクに留意し、投資銘柄の業種分
散や１銘柄毎の投資限度額及び適切なポジション枠及びロスカットルールを設定し、過度なリス
クテイクを回避することとし、価格変動リスクの軽減を図っております。
また、株式の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、リスク統括部及び市場金融部担当役員に報告しております。
株式等の価格変動リスクについては、他の市場リスクのファクターとともに、経営会議及びリ
スク管理委員会に報告しております。
（ⅳ）デリバティブ取引
当行のデリバティブ取引は主にヘッジ目的で行っており、過大なリスクの発生は回避しております。
また、取引に関しては、約定を行うフロント・オフィスと勘定処理や照合等を行うバック・オ
フィスに分離することにより、相互牽制が働く体制としております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」
、「貸出
金」
、
「預金」
、
「借用金」
、
「デリバティブ取引」です。
当行では、これら金融資産、金融負債についてＶａＲ（観測期間は１年、保有期間は政策投資
株式以外の上場株式・国債・地方債・社債・投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策
投資株式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は 99%、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファ
クターの相関を考慮した変動性を用いております。
なお、上記のほか、市場信用リスク等については、近似的解析法等の方法によりリスク量を補完しております。
2023 年３月 31 日において、当該リスク量の大きさは△7,548 百万円になります。
なお、当連結会計年度より、市場リスク量算定の方法を一部変更しており、有価証券評価損益が損失の場合、当該評価損をリスク量に加算せず、資本配賦時に配賦原資から予め控除しております。また、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品（有価証券を除く）においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。
なお、有価証券のＶａＲについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したＶａＲと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき市場金融部が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど、日々資金繰り管理

や資金調達の状況を監視し、その監視状況をリスク管理委員会に報告する体制としております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表

時 価

計上額

差 額

（１）有価証券満期保有目的の債券

8,789

8,702

△86

267,751

267,751－

896,738

900,853

4,114

資産計

1,173,279

1,177,307

4,027

（１）預金

1,035,634

1,035,64915（２）譲渡性預金

175,200

175,200

0（３）借用金40,113

40,104△8

1,250,947

1,250,954

6ヘッジ会計が適用されていないもの

46

46

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

46

46

－

その他有価証券（２）貸出金903,348

貸倒引当金（※１）

負債計△6,609デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
（※３）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

204

組合出資金（※２）606（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023 年３月 31 日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

3,235

－

－

3,235

地方債

－

35,759－35,759社債－

25,009－25,009

株式

1,901

－

－

1,901

その他

659

201,186－

201,845

－

46

－

46

5,796

262,001－

267,797

デリバティブ取引
金利関連
資産計

（※）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第24-3 項及び第 24-9 項を適用した投資信託等については、該当ありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023 年３月 31 日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

－

8,702

8,702

－

－

900,853

900,853－－

909,555

909,555

預金－1,035,649－

1,035,649

譲渡性預金

－

175,200－

175,200

借用金－

40,104－

40,104－

1,250,954－

1,250,954

貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場
合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新
規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
又は担保及び保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
レベル２に分類しているデリバティブ取引は、インプットである金利が全期間にわたって一般に公表されており、観察可能である同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金利スワップ（いわゆるプレイ
ン・バニラ型）であるため、レベル２に分類しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2023 年３月 31 日）（単位：百万円）
区分
経常収益

当連結会計年度
14,761

うち役務取引等収益

2,966

預金・貸出業務

943

為替業務

647

証券関連業務

139

代理業務

207

保護預り・貸金庫業務

11

保証業務

15

投信窓販業務143

保険窓販業務

625

その他

231

（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

1,139 円 59 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

134 円 29 銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

50 円 81 銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。