特集

原子力発電の安全性向上に向けた
取組みと安全確保を大前提とした原子力発電の活用
当社は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力発電所の安全性向上対策に取り組んでいます。2013年7月に施行された新たな規制基準へ確実に対応することはもちろんのこと、規制の枠組みにとどまることなく、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいきます。また、安全確保を大前提として、エネルギーセ
キュリティの確保、地球環境問題への対応、経済性の観点から、原子力発電を引き続き重要な電源として活用していくため、40年を超えた運転などに取り組んでいきます。また、美浜発電所1, 2号機を廃止しましたが、これから長期にわたる廃止措置を安全かつ円滑に実施していきます。

新規制基準適合に向けての取組み
新規制基準施行以降、国内外の良好事例や◆2014年以降の各発電所の主なトピックス

新たな知見を反映し、深刻な事態へ進展さ

1 高浜発電所せない対策を幾重にも講じた安全対策を継続的に充実・強化しています。これらの対策が準備できた原子力プラントから、適合性審査の申請を行っております。当社は引き続き審査に真摯に対応し、原子力の安全確

3 美浜発電所

保に全力を尽くすとともに、当社の取組み【1,2号機】●廃止（2015年4月27日）

について立地地域をはじめ社会の皆さまのご理解をいただきながら、原子力規制委員【3号機】●原子炉設置変更許可申請（2015年3月17日）●特別点検開始（2015年5月16日）

会において安全性が確認された原子力プラントについては、再稼動に早期に取り組んでまいります。

高浜1,2号機
美浜3号機

若狭湾
高浜
発電所

大飯3,4号機

高浜町

美浜町
若狭町

小浜市
おおい町

滋賀県

再稼動

❷ 工事計画認可申請の審査

補正申請の審査❸ 保安規定認可申請の審査

補正申請の審査

起動準備

地元了解
手続き

可

プラント施設の審議

補正
申請の
審査

許

地震・津波の審議

敦賀市

高浜3,4号機
パブリックコメント

事業者からの許認可申請

許認可申請準備新規制基準への適合性検討❶ 原子炉設置変更許可申請の審査

2

福井県

美浜
発電所 3

大飯
発電所

1

京都府

◆新規制基準適合性審査の状況

大飯1,2号機2 大飯発電所【1,2号機】
機● 原子炉設置変更許可申請の準備中【3,4号機】●原子炉設置変更許可の受領（2015年2月12日）●運転差止め仮処分命令の決定（2015年4月14日） 【3,4号機】●工事計画認可申請の再補正（2015年4月15日） ● 新規制基準適合性審査
対応中【1,2号機】●原子炉設置変更許可申請
変（2015年3月17日）●運転期間延長認可申請（2015年4月30日）

使用前検査（2015年７月現在）■運転差止め仮処分決定に対する当社の対応

2015 年 4 月、福井地方裁判所において、高浜発電所 3, 4号機の運転差止めを求める仮処分命令申立てが認められました。
2014 年 12 月に仮処分の申立てがなされて以降、当社は、申立ての却下を求めるとともに、発電所の安全性が確保されていることについて、科学的・専門的知見に基づき具体的に主張・立証してきました。

さらに、慎重かつ充実した審理を行っていただくよう福井地方裁判所に対し求めてきましたが、同裁判所は、3月に審理を19

終結し、仮処分命令申立てを認める決定を下しました。

当社としては、科学的・専門的知見に◆当社主張の一例：外部電源と主給水ポンプ

り、到底承服できるものではないことております。早期に仮処分命令を取り◆当社主張の一例：使用済燃料について

原決定

当社主張

電所 3, 4 号機の安全性の主張・立証

使用済燃料は、原子炉格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。使用済燃料ピットの冷却設備の耐震クラスはＢクラスであり、基準地震動未満の地震動でも損壊する具体的可能性がある。使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をＳクラスにすべき。

使用済燃料は水中で貯蔵していれば十分に冷却が行われます。使用済燃料ピットや給水設備は耐震Ｓクラスであり、原子炉格納容器のような堅固な施設による閉じ込めは必要としません。ピットの冷却設備は分類は耐震Ｂクラスではあるものの、実際はＳクラス相当の耐震性を有しており、この点でも誤った認識がなされています。

認定が数多く存在していると考えておから、控訴・保全異議の申立てを行っ

原 子 力 発 電の 安 全 性 向 上 に 向 け た 取 組 み と 安 全 確 保 を 大 前 提 とし た 原 子 力 発 電の 活 用に全力を尽くしてまいります。

1

消していただくために、今後も高浜発

集

当社主張
安全機能を担うのは、非常用ディーゼル発電機や補助給水ポンプであり、送電線等の外部電源やタービンを回す蒸気を発生させるために給水を行う主給水ポンプは、発電に必要な設備であり、安全性確保に関する役割を期待されていない設備です。

特原決定
外部電源と主給水によって冷却機能を維持す
るのが原子炉の本来の姿であり、これらを安全上重要な設備としてふさわしい耐震性を持たせるべき。

基づく、客観的証拠等に反する誤った安全性向上に向けての自主的・継続的な取組み
新規制基準に対応した安全性向上対策、教育・訓練や体制の充実などの事故時対応能力の向上など、当社として推進すべき

年 6 月にロードマップ（「原子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」）と取組みを2014 年6

して取りまとめました。全社一体となって、規制の枠組みにとどまらないロードマップ等の取組みを推進します。

■深層防護の徹底2013 年 7 月に施行された規制基準では、安全を担保するため多層の対策を用意し、かつ、各層の対策を考えるとき、他層の対策効果に期待しない「深層防護」を徹底しています。

◆高浜発電所3,4号機の例

自然現象から発電所を守る備え（事故発生防止）

原子炉等を安定的に冷却し、重大事故を防ぐ対策（事故進展防止）
原子炉等
重大事故を発生させないために地震への備え●発電所周辺の断層の連動性等について、詳細な調査を実施
保守的に連動性等を評価し、地震想定を引上げ
必要箇所には耐震補強等を実施
FO
-B

若狭湾

層

断

美浜
発電所

-A

FO

❶

層

断

高浜
発電所

大飯
発電所

非常用ディーゼル
発電機（既設）❿

配管補強の例

想定を超えた
場合に備え❼❷工事前（イメージ）

取水路防潮ゲート
海水ポンプ
周りの
防護壁

❹

火災への備え

❹

⓯

⓭

⓮

中圧ポンプ

消防ポンプ

⓫ ⓲
❾
❺
⓳⓬
⓮⓭
❽
⓯
❶
❻
❸

使用できない場合に備え●特定重大事故等対処施設の設置※を予定※ 新規制基準施行後 5 年以内に整備【上面】
ネットで飛来物 の エネ ル
ギーを吸収
【側面】
鋼板で貫通
を阻止

原子炉格納容器

減圧操作設備
緊急時制御室
電源設備（発電機）
注水設備（ポンプ）
水源
原子炉格納容器
過圧破損防止設備（フィルタ付ベント）

可搬式
代替低圧
注水ポンプ

万が一の重大事故に対応するための対策（事故拡大防止）格納容器の水素爆発防止対策●水素濃度低減装置の
設置

⓱

⓰

⓰
触媒プレート
収納部●大容量ポンプ等を用いて対応する手順を用意

特定重大事故等対処施設

使用できない
場合に備え

万が一
万が
万
万が一、
が 、
重大事故が
重大事
大事故が
大事
故が発
が発生した
が発
生した場
生した
した
た場
場合に備え
場合に
備え
重大事故が発生した場合に備え❿静的触媒式水素再結合装置：
触媒をコーティングしたプ
レートの働きにより、水素を酸素と結合させて水蒸気として取り除く

想定を超える大規模な自然災害やテロ等により施設に大規模な損壊を受けた場合の対策❺

竜巻への備え工事後

非常用炉心冷却設備（既設）

大規模損壊時の対策●飛来物から機器を守るために竜巻対策設備※を設置※ 過 去 の 日 本 最 大 風 速（92m/秒）を 上 回る、風 速
100m/秒の竜巻が発生した場合に、鋼製材（135kg）が飛来すると想定❻

電動補助給水ポンプ、タービン
動補助給水ポンプ（既設）

万が一へへへへへへへへへへへへへへへへへへへのさらららなる備ええええ●森林火災の延焼を防ぐた
め、発電所施設周辺の樹木を伐採し、幅18mの防
火帯を確保

❷

⓴

水密扉

●炉心の直接冷却手段の
多様化

⓱⓰

工事後

●安全上重要な機器を守る水密扉等を設置●蒸気発生器の冷却手段の多様化

使用できない場合に備え

電源車

空冷式非常用発電装置

⓬

⓫

❽

❾

●最大規模の津波を想定し、防潮堤等を設置

工事前

使用でき
ない場合
に備え

外部電源
（既設）

津波への備え❸冷却機能の強化●海水取水手段の多様化
使用でき
故障に
ない場合
備え
に備え
海水ポンプ
（既設）
海水ポンプモーター予備品
大容量ポンプ

❼

熊川

断層

電源の強化
●外部電源の強化や、所内電源を多重
化・多様化

⓱

※

水素燃焼装置：ヒーティングコイ
ル※の働きにより、水素を計画的に燃焼させ、水素濃度を低減

アクセスルート確保⓲●がれき撤去用重機を配備

放射性物質の拡散抑制●放水砲（大気拡散抑制） ●シルトフェンス（海洋拡散抑制）⓳…加圧器逃がし弁

⓴

20

特集

■体制の充実万が一に備えて、発電所構内に初動対応要員が常駐するとともに、事故収束作業にあたる要員が参集できる体制を構築しています。震災前と比べ、対応要員を2倍程度に強化しています。また、協力会社やプラントメーカによる発電所支援が得られる体制を整備しています。
◆高浜発電所3,4号機の例

原子力事業本部

発電所員
緊急安全対策要員
48名以上（6 時間以内に参集）

高浜発電所
初動対応要員70 名（発電所構内に24 時間常駐）

・寮、社宅、自宅から緊急呼出システムで召集
・発電所周辺に居住する要員は約 230 名

プラントメーカ（三菱重工業・三菱電機）

協力会社

技術的支援要員●三菱若狭原子力安全統括センター（若狭）11 名●三菱緊急時原子力安全対策センター（神戸）約400〜500 名（24 時間目途に参集）

協力会社による支援要員 約150 名（24時間目途に参集）

合計
約700 名以上が事故収束に注力※適合性審査などにより、初動対応・参集要員数について、変更の可能性があります■教育・訓練による事故時対応能力の向上

全社原子力総合防災訓練を実施し、関係機関との連携などの実効性を確認するとともに、必要な教育や各種訓練を繰り返し行い、事故時対応能力の向上を図っています。
◆訓練の回数

美浜発電所
高浜発電所
大飯発電所

2011年度
約290回
約280回
約290回

◆教育・演習受講者人数（延べ人数）

美浜発電所
高浜発電所
大飯発電所

2011年度
約380人
約480人
約470人

2014年度

全社原子力総合防災訓練において指揮を執る
八木社長（右）約700回
約1,500回
約1,000回

悪条件下を想定（放射線防護服等を着用）した
消防ポンプ設置訓練

2014年度

約1,200人
約1,600人
約1,400人

プラント挙動を可視化するツールを用いた
重大事故対応教育■「決意」の浸透、安全文化の醸成

2014 年 8 月に社達として制定した「原子力発電の安全性向上への決意」の浸透に向けて、例えば、5つの実践項目を踏まえた具体的な目標を設定し、改善しながら継続して取り組むなどの活動を展開しております。こうした活動を通じて、引き続き、安全文化の醸成に努めてまいります。

◆「原子力発電の安全性向上への決意」の構成と要旨【はじめに】（福島第一原子力発電所事
故を踏まえた反省と決意）

事故から得た教訓を胸に刻み、立地地域をはじめ社会の皆さまの安全を守り、環境を守るため、原子力発電の安
全性のたゆまぬ向上に取り組む

原子力発電の特性、リスクの認識大量の放射性物質を扱い、被ばくや環境汚染のリスクがあるという、原子力発電の特性、リスクを十分認識し、重大な事故を起こせば甚大な被害を与えうることを片時も忘れない「ここまでやれば安全である」と過信せず、リスクの継続
リスクの継続的な除去・低減
的な除去・低減に取り組む

21

安全文化の発展

リスクの継続的な除去・低減に取り組む基盤は安全文化。
これまで以上に問いかけ、学び、社会の声に耳を傾ける
姿勢等を徹底し、安全文化を高める

安全性向上への決意

社長のリーダーシップのもと、当社経営の最優先課題である原子力発電の安全性向上に全社一丸となり、取り組む◆5つの実践項目

社内のルールや常識であっても、繰り返●し問い直すこと
地位や立場を超えて、多様な意見を出し●合い、自由闊達に議論すること
安全上の懸念が提起されることを促し、●それを公正に扱うこと
立地地域をはじめ社会の皆さまの声に真●摯に耳を傾けること
国内外の事例や知見を積極的に学ぶこと●

40年を超えた運転を目指す
特

高浜発電所1, 2号機について、全国で初めてとなる運転期間延長認可申請を行いました。2012年改正の原子炉等規制法により、原子力発電所の運転期間は４０年と定められましたが、原子力規制委員会の認可を受けることで、1回に限り20年を上限とした延長が可能となります。その申請にはその申請には、特別点検が必要であり特別点検が必要であり、高浜発電所1
高浜発電所1, 2号機（2014年12月（2014年12月〜2015年4月）、美浜発電所長が可能となります2015年4月）
3号機（2015年5月〜）で実施しています。また、長期運転に備え、主な大型機器については、計画的に取替えを実施しています。

集
1

1

一次冷却材
ノズルコーナー部（渦流探傷試験）
炉心領域：
母材および溶接部（超音波探傷試験）

原子炉格納容器点検
格納容器鋼板内外の塗膜の状態を目
視点検
原子炉格納容器鋼板
原子炉補助建屋

原子炉容器上蓋
高浜1：1995〜1996年度
高浜2：1996〜1997年度
美浜3：1996年度

蒸気発生器
高浜1：1995〜1996年度
高浜2：1993〜1994年度
美浜3：1996〜1997年度

低圧タービン
高浜1：1992〜1994年度
高浜2：1993〜1995年度
美浜3：1994〜1996年度

原 子 力 発 電の 安 全 性 向 上 に 向 け た 取 組 み と 安 全 確 保 を 大 前 提 とし た 原 子 力 発 電の 活 用

原子炉容器点検
原子炉容器炉心領域等に対し、非破壊検査や目視点検を実施

原子炉格納施設1

原子炉補助建屋

凡 例

タービン建屋

特別点検の実施項目

使用済燃料ピット

溶接部︑内面

計画的に取替えを実施した大型機器の例※※美浜3号機、高浜
1,2号機における取替え実績を記載

原子炉容器

炉内計装筒
(渦流探傷試験等）【超音波探傷試験】：超音波の反射によって欠陥の有無を確認【渦流探傷試験】：材料に渦電流を発生させ、その電流の変化によって表面欠陥の有無を確認

内部コンクリート
原子炉格納施設
原子炉補助建屋 等（コアサンプル試験）

原子炉格納施設基礎

タービン建屋（タービン架台）

コンクリート構造物点検
原子炉格納施設や原子炉補助建屋などから採取したコンクリートのコアサンプ
ルにより、強度や遮へい性能等を点検 コアサンプル例■アメリカにおける長期運転の状況

状

アメリカでは、運転認可期間の40 年を更新認可できる制度（連邦規則10CFR Part54）があり、すでに７割以上の発電所が６０年間の運転が認可され、３割以上の発電所が４０年を超えて運転しています。

稼動中

復水器
高浜1：2002年度
高浜2：2003年度
美浜3：2004〜2006年度

況

申請済
未申請

認可済
審査中

プラント数
99
92
74
18
7

認可済の74基のうち、32基は40年を超えて運転している

美浜発電所1, 2号機の廃止措置を安全最優先
美浜発電所 1, 2 号機について、供給力の確保、各種安全対策工事の技術的成立性、円滑に廃止を進めるために導入された会計関連制度などを総合的に勘案し、廃止を決定しました。今後、廃止措置を安全最優先かつ円滑に実施するとともに、加圧水型原子炉の廃止措置のパイオニアとして、廃止措置に関連した研究や他事業者との連携など、多岐にわたる課題へ対応
圧水型原子炉の廃止措置のパイオ
アとして 廃止措置に関連した研究や他事業者との連携などするため、その中核組織として、新たに「廃止措置技術センター」を設置しました。

■廃止措置技術センターの主な業務・廃止措置計画や廃止措置工事に係る計画を策定します。

・廃止措置に関連した研究、技術開発の推進や、技術蓄積を行うとともに、他事業者・地元企業との連携を進めます。

■廃止措置の標準的な工程※

「洗う」
「待つ」
「解体する」の3つのステップに分かれています。

「待つ」（安全貯蔵）「解体する」（解体撤去）

適切な管理のもと、原子炉施設を安全に貯蔵し、放射能の減衰を待ち、後の解体作業等を行いやすくします。

設備を解体・撤去し、その後建屋を解体・撤去します。発生する解体撤去物は、放射能のレベルに 応じて 区
分し、適切に処理・処分します。
機器
建屋

廃 棄 物 処 理・処 分

運転終了

「洗う」
（系統除染）
使用済燃料を搬出するとともに、系統除染を行います。
系統除染：主要な配管・
容 器に付 着した放 射 性
物質を化学薬品等により可能な限り除去します。

※具体的な方法については、状況に応じて事業者が決定し、原子力規制委員会が安全性を確認します。

22

特集

関 電力グ ープ
関西電力グルー
関西電力グループ
関西電力グルプ

これからの多様なニーズにお応えし、選ばれ続けるために
日本のエネルギー分野は、電気事業やガス事業の自由化が進展し、競争が活性化していくことが想定されます。

こうした改革の時代においても、当社グループはお客さまにお選びいただき、新たな成長をめざすため、これまで培った技術や知識、経験などを基に、グループ一体となったアクションを展開していきます。

エネルギー分野のシステム改革の流れ

2015年6月、第189回通常国会において、「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」が成立しました。この法律改正のねらいは総合的なエネルギー市場の創出であり、今後はその実現に向けて、電力、ガス、熱供給のエネルギー分野における一体的な改革が進められる見込みです。

電

（販売量）
●自由化範囲力

約6割●新規参入者のシェア

約4％※※2013年度末現在

第1段階
電力広域的運営推進機関
が発足

ガ ス

約6割

●新規参入者のシェア

第3段階

小売全面自由化

地 域を越えた全 国 大での電力の需給調整機能が強化されます。

2015年
4月●自由化範囲（販売量）

第2段階
すべてのお客さまが 電
力会社を選択できるようになります。

2016年
4月

小売全面自由化

すべてのお客さまがガス会社を選択できるようになります。

約12％※

2017年
目途

送配電部門の法的分離

発電事業者や小売事業者が、より公平に送配電網を利用できるよう、送配電部門の中立性が一層高められます。

2020年
4月

2022年
4月

導管部門の法的分離（大手ガス3社）
小売事業者が、より公平に導管網を利用できるよう、導管部門の中立性が一層高められます。

※2013年度末現在

改革に対する
当社グループのアクション

エネルギー市場における競争が本格化するなかにおいても、
お客さまに当社グループをお選びいただき、新たな成長をめざすために、関西エリア以外のアプローチを含め、「総合エネルギー事業」を中核とした競争力ある企業グループへ
変革していきます。

情報通信事業総合エネルギー
事業
国際事業

生活
アメニティ事業（不動産・暮らし関連）

競争力ある企業グループへの変革に取り組む事業

23

総合エネルギー事業――競争力を強めていく――

2017年を目途に、ガス小売が全面自由化することを見据え、これまでに電気事業で培ってきた燃料調達力などの強みを活かし、電気とガスを一体的にご提供できる営業体制を構築します。2015年6月には「ガス営業部門」を新設し、営業スタッフの提案力の向上や、必
要な設備構築に取り組んでいます。
また、ユーティリティサービス※のご提案などを含め、エネルギー全般にわたり、当社グループの総力を挙げて、お客さまの多様なニーズに合わせたベストエネル
ギーを提供させていただきます。
※お客さまの施設の運営のために必要となる電気、ガス、熱、冷水などを供給するための設備について、設計・施工・保有から運転・保守・運用管理までの全部または一部の業務をお客さまに代わり、一括して実施するもの。

㈱ケイ・オプティコムからも電気をお届け

関 西 電 力 グル ー プ こ れ か ら の A c t i o n !

ガス事業を拡大する

2

お客さまのニーズに合った電気の新サービスや新料金
メニューなどについて、検討を進めています。また、ガスを含めたエネルギー全般への事業拡大や、通信などとのセット販売など、サービスラインナップの拡充に向けた準備を進めていきます。

集

エネルギーサービスを拡充する

特

電気・ガスの小売全面自由化を見据え、お客さまニーズをとらえたエネルギーに関する新たなサービスの提供や、競争力のある電源の開発、燃料調達コストの低減、組織体制の見直しなどを通じて、競争に打ち勝つことのできる総合
エネルギー企業グループへと変革するための取組みを進めていきます。

当社グループは、お客さまにとってより魅力あるサービスを提供し、お客さまの選択肢の拡大を通じて、お客さまの利益につながるような取組みを進めてまいります。その一環として、関西一円で通信事業を展開している㈱ケイ・オプ
ティコム か ら も 電 気 を お 届 け す ること として い ま す。
（2016年度事業開始予定）◆ガス事業の拡充

主な出来事

1979年6月

姫路LNG基地が完成、姫路第二発電所へ発電用燃料として天然ガス送出を開始

1994年6月 姫路第一発電所へ発電用燃料として天然ガス送出を開始
2000年12月 ローリーによるLNG出荷開始（ガス販売事業への進出）
2002年4月 ガス託送による都市ガス供給開始
2015年6月 お客さま本部内に「ガス営業部門」を設置◆ 総合エネルギー販売実績（ガス、燃料油、蒸気、冷熱を含む）

90
60
30

50
2004

81

78

2009

2014

（単位：トン）（年度）

首都圏での販売を強化する

電力自由化の進展により、これまで以上にエリアの垣根を越えた競争が活性化します。こうしたなか、当社グループは需要の伸びが見込まれる首都圏をターゲットにした販売活動を進めています。具体的には、2014年4月に、当社グループの㈱関電エネルギーソリュー
ションが首都圏での電力供給事業を開始しました。2015年6月には、当社が販売体制強化のため「東京営業部」を開設しました。
今後はさらなる電力の需要獲得をめざします。

電源や燃料での競争力を高める

相生発電所での天然ガスを利用した発電の開始（2016年度運用開始予定）や、赤穂発電所での石炭による発電の開始（2020年度運用開始予定）など、既存発電所の経済性向上のための準備を進めているほか、中長期的にも競争力のある電源の導入を進めていきます。
火力燃料調達については、2015年5月にBPシンガポー
ル社との間でLNG売買契約とLNG事業協力協定を締結するなど、調達先や価格指標の多様化・分散化、また燃料ト
レーディング機能の充実や強化により、低廉な燃料の調達に向けた取組みを推進します。

相生発電所
赤穂発電所

2008年から専用船「LNGエビス」を保有している。

24

特集

情報通信事業――基盤とサービスを充実させる――㈱ケイ・オプティコムなど当社グループ会社と共に、FTTHを中心とする情報通信基盤とソリューションサービスを充実させていきます。

FTTHサービスのご利用者を増やす

当社グループは、関西広域で FTTHサービスを安価な料金設定 ※で提供してきました。また、新サービスの開発やサービス品質の確保、サポートの充実に取り組んできました。その結果、2014年6月には加入
者数150万件を突破しました。
また、2012年からはタブレット端末活用のサービス「eoスマートリンク」を提供し、2014年にはショッピングサイト「eoショッピングモール」もオープンさせました。

2014年度は「eoショッピングモール」をオープン※長期にわたってサービスをご利用いただいているお客さま対象の「長割」、新規ご利用者さま対象の「スーパースタート割」の実施など。

格安スマートフォンを全国で展開する

2014年6月、au回線網を利用する日本初のMVNO（仮想移動体通信事業者）として格安スマートフォン「mineo」の提供を開始しました。
「必
要なものを必要なだけ」をコンセプトに全国規模でサービスを展開し、1
年間で7万件のお客さまにご加入いただきました。2015年度は日本初のマルチキャリア対応や料金プランの改定、データ通信容量の節約機能の追加など、さらなるサービスの向上に取り組んでいきます。

システムソリューション事業を展開する

電力やガスの小売自由化をビジネスチャンスととらえ、電力の基幹システムの構築で培ったノウハウを基に、顧客情報管理システムである「NISHIKI」を開発し、電力業界への新規参入
事業者向けに提供していきます。今後は需給管理などの機能拡充や、ガス事業も含め、エネルギー分野でのシステムソリュー
ション事業の拡大を進めていきたいと考えています。

生活アメニティ事業

au

docomoau

docomomineo SIM

mineo SIM

プラン

プラン

2015年9月からKDDI（au）回線のほか、NTTドコモ回線を利用いただけるプランのご提供を開始■顧客情報管理システム
託送契約申込
電力広域的運営推進機関

顧客管理

電気利用
契約申込

請求/入金データ
金融機関など使用量

供給地点特定番号/
使用量
電力CIS

送配電事業者

料金計算

収入管理

ポータル
請求確認/
使用量照会

販売実績
（売上計上）
電力小売事業者

お客さま（電気使用者）――暮らしに役立つサービスを拡充する――

安全安心・快適便利な暮らしに役立つさまざまなサービスの拡充に努め、さらなる顧客接点の拡大に努めるとともに、不動産事業においてはあらゆる不動産ニーズに応えるソリューションを展開しています。

不動産事業の領域を拡大する

これまでのビル賃貸事業や住宅分譲事業に加えて、資産管理や仲介事業などのフィー（手数料）
ビジネスについても注力していきます。例えば、当社グループは、2014年4月から、株式会社読売新聞大阪本社さまや讀賣テレビ放送株式会社さまと、「千里中央」駅前で、分譲マンションと商業施設からなる「よみうり文化センター」の再整備事業を進めています。この事業では、分譲マンションの開発だけでなく、読売グループさまが開発･保有される商業施設の運営・管理業務にも携わります。

サービスを拡充しお客さま基盤を拡大する

よみうり文化センター

当社グループのホームセキュリティや、健康管理支援、介護など、これまで築いてきたお客さまとの接点や信頼関係を活かし、サービスメニューの開発や、提供体制の拡充に取り組んでいきます。

25

国際事業

――海外での収益拡大をめざす――

特「海外での事業展開による収益拡大」、「海外相手国や地球環境問題への貢献」、「事業活動を通じた当社グループの競争力強化」をコンセプトに国際事業を展開しています。国際事業で得られた経験・知見などは国内事業へフィードバックし、国内事業の強化と当社グループのさらなる成長につなげていきます。

集2

収益性の高い新規案件を発掘し拡大する
収益性

国内外を問わず新たなビジネスパートナーを発掘し、相国内外を問手国での人脈・情報ネットワークのさらなる構築に取り
手国での人
組みます。
組

2

②
対象地域を拡大し優良案件を事業化する
2 対象地域

これまでのア
これまでのアジアに加え、中東・北中米などへも活動エリアを拡大し、新新規発電プロジェクトの獲得のほか、既存案件の買収、再生可能エネルギー案件への参画など、再生優良案件を厳選し、事業化します。
事
また、他企業とのアライアンスについても積極的に取り組みます。
ついても積極対象地域を拡大

関 西 電 力 グル ー プ こ れ か ら の A c t i o n !

1 案件につ①
案件についての情報収集力を高める

2

情報収集力

1 を 高 める

3 事業につ③
事業につながるコンサル案件を推進する

コンサ
ンサ
ン
サル
サル
ル事業
事業の拡大
3 コンサル

これまでアジ
これまでアジアを中心に75件のコンサルティング活動をおこなってきました。
こなってきま今後も事業につながる情報収集や人材育成も視野に育成も視野に入れつつ、コンサル事業の拡大に努めます。

投資済み案件からの安定した収益の確保●既存案件の確実な運営管理

国際事業のさらなる規模拡大をめざし、事業開発・管理体制の充実を図ります。また、資金面での運営参画だけでなく、技術移転を通して高効率な発電所運営を実施し、収益を安定させます。
例えば、フィリピンのサンロケ水力発電所では、当社グループの現地駐在員が日常的に技術指導をおこなうとともに、フィリピン人の管理監督者や運転保守員を日本に招き、将来のオーバーホールに向けた技術教育プログラムを毎年実施しています。
●建設中案件の着実な推進

現在建設中のインドネシアとラオスでの水力発電プロジェク
トを着実に進めていきます。ラオスのナムニアップ1水力発
電プロジェクトでは、国内の電気事業の経験を活かし、設計
や工事全体の工程・品質管理を担当。
「日本品質」のマネジ
メントや安全に対する考え方を導入し、同国の技術力向上にも貢献しています。

●サンロケ水力プロジェクト（フィリピン）着工：1998年3月、商業運転開始：2003年5月
持分比率50%、発電所出力34.5万kW

標高
322m

530m

148m
主発電所

ナムニアップ1
水力発電所とダム（イメージ）

電力で培った技術・ノウハウを活用
当社のグループ会社は、電力設備の新設工事や保守工事において、輻輳する現場作業を安全かつ効率的に実施してきました。こうした技術やノウハウなどを、関西電力以外のお客さまにもご提供しています。例えば㈱かんでんエンジニアリングでは、
ＰＣＢで汚染された電気機器の無害化処理や分析などを契機に、電気設備の構築からメンテナンス、更新まで一貫したソリューションをご提案しています。

移動式溶剤洗浄装置による無害化処理状況26