一般社団法人奈良青年会議所
第１ 章

定款

総 則

（名称）
第１条 本会議所は、一般社団法人奈良青年会議所（英文名を Junior Chamber International NARA）と称する。
（事務所）
第２条 本会議所は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。
（目的）
第３条 本会議所は、明るい豊かな社会の実現に向けて、地域社会及び国家の政治・経済・社会・文化の発展をはかり、会員の指導力の開発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 本会議所は、次の各号を運営の原則とする。
(１) 本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
(２) 本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 本会議所は、第３条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）地域社会における民の力を推進し、政治・経済・社会・文化を発展する事業（２）青少年の郷土を愛する心を育み、道徳心を養い、健全な成長を促すための事業（３）会員の社会における指導力の開発に資する事業（４）国民の主権者意識を確立し、国家的な世論を巻き起こすための事業（５）国際的な相互理解を促進し、民間外交を実践する事業（６）その他本会議所の目的達成に必要な事業

第２ 章

会 員

（会員の種類）第６条 本会議所の会員は、次の３種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(１) 正会員(２) 特別会員(３) 賛助会員（正会員）
第７条 奈良市、生駒市、田原本町又は山添村に住所若しくは勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、別に定める「一般社団法人奈良青年会議所会員資格規程」に基づく手続を経て、理事会において入会を承認された者を正会員とする。ただし、正会員が年度中に４０歳に達した場合、その年度内は正会員としての資格を有する。
２ 前項の規定にかかわらず、既に他の青年会議所の正会員である者は、本会議所の正会員となることができない。

（特別会員）第８条 正会員であった者で、第１５条第６号に該当する者のうち、理事会で承認された者を特別会員とする。
（賛助会員）
第９条 本会議所の目的に賛同し、その発展に助成しようとする個人、法人又は団体で、理事会において入会を承認されたものを賛助会員とする。
（入会）
第１０条 本会議所の会員になろうとする者は、正会員１名以上の推薦を受け、別に定める「一般社団法人奈良青年会議所会員資格規程」に基づき、所定の入会申込書を提出しなければならない。
２ 入会の諾否は、理事会において決する。
（正会員の権利）第１１条 正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
（会員の義務）
第１２条 本会議所の会員は、本定款の定めその他の規程を遵守し、本会議所の目的達成のために必要な義務を負う。
２ 正会員は例会並びに委員会に出席する義務を負う。
（会費及び入会金）
第１３条 本会議所の会員は、本会議所の事業活動に際し経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費の支払義務を負うものとする。なお、入会金及び会費については、別に定める「一般社団法人奈良青年会議所会員資格規程」による。
２ 入会年度において会員が納めた入会金及び会費は、「一般社団法人奈良青年会議所会員資格規程」で定める場合を除き、返還しないものとする。
（休会）
第１４条 長期の疾病による健康上の問題、職務上の事由等により長期間事業活動に参画できない正会員は、理事長に休会届を提出し、理事会の承認を得て休会することができ、休会中、当該会員は第１２条２項の義務を免れる。ただし、「一般社団法人奈良青年会議所会員資格規程」で別に定める場合を除き、休会中の会費は、これを免除しない（次条においても同じ）。
（産休）
第１４条の２６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定の正会員及び出産日の翌日から８週間を経過しない正会員は、理事長に休会届を提出し、当該期間中、前条の休会をすることができる。
（会員の資格喪失）
第１５条

本会議所の会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。ただし、第６号については、正会員にのみ適用する。

（１） 当該会員が退会したとき。
（２）

当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が解散したとき。

（３） 当該会員が後見又は保佐開始の審判を受けたとき。
（４） 削除（５） 当該会員が除名されたとき。
（６） 当該会員が満４０歳に達し、かつ、満４０歳に達した事業年度が終了したとき。
（退会）
第１６条 本会議所の会員は、その年度の会費を納入した上で、退会届を理事長に提出することにより任意に退会することができる。なお、年度途中に退会する場合でも、当該年度の会費は免除されない。

（除名）第１７条 本会議所の会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
（１） 本会議所の目的遂行に反する行為のあるとき。
（２） 本会議所の秩序を乱す行為のあるとき。
（３） 会費支払義務を履行しないとき。
（４） その他会員として適当でないと認められるとき。

第３ 章

総 会

（総会の構成）
第１８条 本会議所の総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（総会の種類及び招集）第１９条 本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２

通常総会は、年１回以上これを開催し、うち１回は、事業年度終了後２か月以内に開催するものとする。

３

臨時総会は、次の各号に掲げる場合、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事会において、招集を決議したとき。
（３） 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員より、理事長に対し、臨時総会の目的たる事項及び招集の理由を示した書面をもって、招集の請求があったとき。
４

理事長は、前項第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を臨時総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。

５

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集し、理事長は、総会の日の１週間前までに、総会の目的たる事項、総会の日時及び場所等を記載した書面による通知を正会員に発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、総会の日の２週間前までに通知を正会員に発しなければならない。

（総会の議長）
第２０条 総会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれに当たる。
（総会の議決権）
第２１条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の決議）第２２条 総会の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（総会の決議事項）
第２３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事の選任又は解任及び監事の選任（２） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

（３） 入会金及び会費に関する各規程の制定または改廃（４） 本会議所解散の場合の清算人の選任及び残余財産の処分の決定（５） 会員の除名（６） 監事の解任（７） 定款の変更（８） 解散（９） その他総会で決議するものとして法令又は本定款に定められた事項
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前条第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（総会の特別決議）
第２４条 第２２条の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
２

前項の議事については、総会招集の通知において、付議事項の内容及び提案の理由を記載しなければならない。

（総会の議事録）
第２５条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を総会の終了後、遅滞なく作成し、議長及び出席した正会員の中から当該総会において選任された議事録署名人２名以上がこれに記名押印しなければならない。
（１） 総会が開催された日時及び場所（２） 総会に出席した理事及び監事の氏名（３） 決議事項（４） 総会の議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言要旨（５） 議長の氏名（６） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（７） その他法令に定める事項

第 ４ 章（役員の種類及び数）
第２６条 本会議所には、次の役員を置く。
（１） 理事長 １名（２） 副理事長 １名以上６名以内（３） 専務理事 １名役 員等

（４） 理事（理事長、副理事長及び専務理事を含む。
） １０名以上２５名以内（５） 監事 １名以上５名以内
２

前項第１号の理事長をもって法人法上の代表理事とする。

３

第１項第２号の副理事長及び同項第３号の専務理事を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

監事は、本会議所において他の役員を兼務し、又は委員会の構成員となることができない。

（役員の資格及び任免）
第２７条
２

役員は、本会議所の正会員たることを要する。ただし、監事たる役員は、この限りでない。
理事及び監事は、総会の決議によって選任及び解任する。

（役員の任期）第２８条 理事の任期は、１月１日から１２月３１日までの１年間とする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

理事及び監事は、再任することができる。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２６条に定める員数を欠くこととなる場合は、任期満了又は辞任後においても、新たに選任される者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有するものとする。

（役員の職務及び権限）
第２９条 理事長は、本会議所を代表し、所務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐し所務をつかさどり、業務を執行する。

３

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し所務をつかさどり、事務局を統括し業務を執行する。

４

理事は、理事長及び副理事長を補佐する。

５

監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

６

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会議所の業務及び財産状況を調査することができる。

７

理事長、副理事長及び専務理事は、３ヵ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。
（直前理事長）
第３１条 本会議所には、直前理事長を１名置く。
２

直前理事長は、法人法上の理事に該当しない。

３

直前理事長は、前事業年度の理事長がこれに当たる。

４

直前理事長は、理事長の経験を生かし、所務について必要な助言をする。

５

直前理事長は、理事長の諮問に対し、意見を述べることができる。

（顧問）

第３２条 本会議所は、顧問を５名以内置くことができる。
２

顧問は、理事長の諮問に対して意見を述べることができる。

３

顧問は、理事会の決議を経て、理事長がこれを任免する。

第 ５ 章

理 事会

（理事会の構成）第３３条 本会議所には、理事会を置く。
２

本会議所の理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認める場合は意見を述べなければならない。

（理事会の招集）第３４条 理事会は、毎月１回以上開催し、理事長がこれを招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２

各理事は、理事会の目的たる事項を示した書面をもって、理事長に対し、理事会の招集を請求することができ、本請求があった日から５日以内に、請求日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれに当たる。
（理事会の決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事会における委任状による出席及び議決権の行使は認められない。
（理事会の決議事項）

第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 総会に提出する議案の決定（２） 本会議所の業務執行の決定（３） 理事の職務の執行の監督（４） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（５） 年間事業計画及び年間収支予算の決定及び変更（６） 規則等の制定または改廃（入会金及び会費に関するものを除く）（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を理事会終了後、遅滞なく作成し、出席した理事長及び監事がこれに記名押印しなければならない。
（１） 理事会が開催された日時及び場所（２） 理事会に出席した理事及び監事の氏名（３） 決議事項（４） 理事会の議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言要旨（５） 議長の氏名（６） その他法令に定める事項

２

前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第 ６ 章

例 会及び 委 員会

（例会）
第３９条 本会議所は、その目的達成に必要な事項を調査、研究し、又は実践するため、例会を開催する。
２

本会議所は、原則として毎月１回以上例会を開催する。

３

例会の運営に関する事項は、理事会の決議により定める。

（委員会の設置）第４０条 本会議所は、その目的達成に必要な事項の調査、研究及び審議を行い、これを実践するため、委員会を設置する。
（委員会の構成）第４１条 正会員は、理事又は監事である者を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。
２

委員会の構成については、理事会において定める。

第７ 章

資 産及び 会 計（資産）第４２条 本会議所の資産は、入会金、会費、寄附金、補助金その他の収入をもって構成する。
２

本会議所の経費は、資産をもってこれに充てる。

（事業年度）
第４３条 本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本会議所の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、第２条に記載の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４５条

本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録

（剰余金の分配）
第４６条 本会議所は、剰余金の分配を行うことができない。
（資産の団体性）
第４７条 本会議所の会員は、本会議所の有する資産に対して如何なる請求もすることができない。

第 ８ 章

管理

（定款その他の書類の設置）第４８条 理事長は、次の各号に掲げる書類をその主たる事務所に備え置かなければならない。
（１） 定款
（２） 規則等（３） 総会及び理事会の議事録（４） 収支予算書（５） 財産目録（６） 事業報告及びその附属明細書（７） 貸借対照表及びその附属明細書（８） 損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書（９） 監査報告（１０）正会員名簿（１１）第２２条第２項の委任状（１２）その他法令に定める書類及び電磁的記録
２

前項の書類の備え置き期間は、同項第３号の書類については総会又は理事会の日から１０年間、同項第６号から第９号までの書類については事業年度終了後２ヶ月以内に開催される通常総会の２週間前から５年間、同項第１１号の書類については総会の日から３ヶ月間とする。
ただし、前項第７号及び第８号の各書類の保管期間は、作成時から１０年間とする。

（書類の閲覧）第４９条 正会員は、第４８条に記載する書類をいつでも閲覧することができる。
２

理事長は、正当な理由なくして、前項の閲覧を拒むことができない。

（事務局）
第５０条 本会議所は、その事務を処理するため、主たる事務所の所在地に事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長１名を置くことができる。

３

事務局長は、理事長の命を受け庶務を処理する。

４

事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。

５

事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第９ 章

定 款の変 更 及び 解 散（定款の変更）第５１条 定款の変更は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（解散事由）

第５２条 本会議所は、総会の決議その他法令（法人法第１４８条）で定められた事由により解散する。
２

総会の決議により解散する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。

（残余財産の帰属）第５３条 本会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １０ 章雑則（施行規程等）第５４条 本会議所は、本定款の運用を円滑にするため、理事会の決議を経てその施行に関する規程等を定めることができる。
（公告の方法）第５５条 本会議所の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１

則

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会議所の最初の代表理事（理事長）は森本勝也とし、業務執行理事（副理事長）は、伊藤政夫、尾形裕明、西田公也、業務執行理事（専務理事）は、倍巌智洋とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

平成３０年１２月７日改正（改正箇所：第２６条１項４号）

５

令和４年１２月１４日改正（改正箇所：第１条、第１３条１項・２項、第１４条、第１４条の２、第１５条１項３号・４号、第１９条２項、第２３条１項３号、第２６条１項２号、第３７条）