更新日時:2014/02/12 11:05:00

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印刷日時:14/02/13 13:27

有価証券報告書の訂正報告書
事業年度

自平成21年４月１日(第78期)

至

平成22年３月31日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（E00210）

ファイル名:0000000_3_0648500102206.doc

第78期（自平成21年４月１日

更新日時:2014/02/12 11:06:00

印刷日時:14/02/13 13:27

至平成22年３月31日)

有価証券報告書の訂正報告書
１

本書は金融商品取引法第24条の２第１項に基づく有価証券報告書の訂正報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の訂正報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書の訂正報告書と併せて提出した確認書・内部統制報告書の訂正報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/02/13 19:00:00

ファイル名:0000000_4_0648510612206.doc

目

印刷日時:14/02/13 19:00

次頁
第78期 有価証券報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】……………………………………………………………２
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注および販売の状況】………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………26
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………26
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………27
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………28
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………28
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………31
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………32
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………33
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………35
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………43
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………44
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 105
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 106
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 106
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 106
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 107
監査報告書
確認書
内部統制報告書の訂正報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【事業年度】

第78期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年4月1日

至和

平成22年3月31日)

田伊 丹 比 呂 司伊 丹 比 呂 司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

雅

夫

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
1．訂正の経緯
平成25年12月末に当社連結子会社において従業員による不正が行われていたことが発覚したため、当社および顧問弁護士による調査を実施してまいりました。その結果、当社連結子会社の従業員一名が、
平成17年7月頃から小切手の二重振出しおよび不正な裏書きによる現金化などにより着服を行い、私的に流用していた事実が確認できたため、平成26年1月17日、当社連結子会社従業員による不正行為が判明した旨の事実を開示するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を立ち上げ、不正による影響額の検証および不正が生じた背景の明確化等の追加調査を実施することといたしました。
同日以降、調査委員会は当該不正行為に関して調査を実施し、平成26年2月13日、当社は調査委員会
より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
当社および顧問弁護士による調査結果および平成26年2月13日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成26年2月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
2．会計処理連結財務諸表において、連結子会社従業員による着服により過大に計上されていた「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」の残高を修正し、連結子会社従業員による着服額については、「長期未収入金」に計上するとともに回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しています。
これらの決算訂正により、当社が平成22年6月23日付で提出いたしました第78期(自至平成21年4月1日

平成22年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
なお、連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正
後のXBRLデータ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移

第２

事業の状況

１

業績等の概要７

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

第５
１

経理の状況
連結財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
第74期
第75期
第76期
第77期
第78期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月(1) 連結経営指標等
売上高
(百万円)
213,672
254,641
258,212
249,070
217,727
経常利益
(百万円)
5,982
7,860
10,34010,954
9,865
4,995
5,644
当期純利益
(百万円)
2,609
3,476
4,360
69,12973,849
純資産額(百万円)
54,017
62,201
66,080
総資産額(百万円)
134,911
148,797
154,120
147,251
146,543
1,377.68
1,472.14
1株当たり純資産額(円)
1,285.92
1,233.52
1,310.66
100.41113.50
1株当たり当期純利益
(円)
60.56
70.72
87.63
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
40.0
41.3
42.3
46.5
50.0
7.5
8.0
自己資本利益率
(％)
4.9
6.0
6.9
株価収益率
(倍)
25.33
21.08
19.42
8.37
10.92
営業活動による
(百万円)
3,493
7,899
8,803
6,953
16,070キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△2,874△ 2,129△ 2,454△ 2,193△1,885キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△968△ 7,360△ 727△ 2,096△1,382キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
9,903
8,602
14,335
16,59029,514
の期末残高
従業員数
(名)
4,897
6,407
5,817
5,906
5,998
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
191,135
189,498
237,893
225,943
196,620
経常利益
(百万円)
5,035
4,736
10,174
10,504
9,447
当期純利益
(百万円)
2,167
2,945
5,217
4,881
5,305
資本金
(百万円)
13,122
13,122
13,122
13,122
13,122
発行済株式総数(株)
43,069,207
49,773,807
49,773,807
49,773,807
49,773,807
純資産額
(百万円)
52,332
59,07663,55567,29771,514
総資産額(百万円)
124,734
126,382
144,857
137,663
136,397
1株当たり純資産額(円)
1,246.30
1,187.15
1,277.30
1,353.12
1,437.99
1株当たり配当額
(円)
14.00
14.00
20.00
22.00
25.00
(1株当たり中間配当額) (円)(7.00)(7.00)(10.00)(11.00)(11.00)
1株当たり当期純利益
(円)
50.58
59.90
104.8698.13
106.69潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
42.0
46.7
43.9
48.9
52.4
自己資本利益率
(％)
4.2
5.3
8.5
7.5
7.6
株価収益率
(倍)
30.33
24.89
16.23
8.56
11.61
配当性向
(％)
27.1
23.4
19.1
22.4
23.4
従業員数
(名)
2,913
2,920
4,228
4,154
4,282
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成22年3月期の1株当たり配当額25円（1株当たり中間配当額11円）には、特別配当3円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第8号）を適用しております。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和28年11月

昭和29年 5月
昭和38年12月
昭和43年11月
昭和48年 6月
昭和49年12月
昭和50年 9月
昭和51年11月
昭和52年 4月
昭和52年10月
昭和53年 5月
昭和54年 6月
昭和55年 4月
昭和55年12月
昭和56年 7月
昭和58年12月
昭和59年 6月
昭和61年 4月
昭和62年 4月
平成 2年 7月
平成 3年 3月
平成 3年 4月
平成 3年 8月
平成 4年 9月
平成 4年10月
平成 5年 5月
平成 5年 7月
平成 6年 4月
平成 7年 5月
平成 7年 9月
平成 7年 9月
平成10年 8月
平成11年 7月
平成13年 1月
平成13年12月
平成15年 3月
平成15年11月

平成16年 3月

電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所
より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。
建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。
大阪出張所を支店(現在 関西支社)に昇格し、札幌・福岡にそれぞれ出張所(現在 北海道支店・九州支店)を設置。
仙台・金沢・名古屋・広島・高松・静岡にそれぞれ出張所(現在 東北支店・北陸支
店・中部支店・中国支店・四国支店・静岡支店)を設置。
事業目的に「土木・建築」を追加し、総合工事会社としての体質強化をはかる。
建設業法の改正に伴い、建設大臣(特―49)第5723号、建設大臣許可(般―49)第5723号の許可を受ける。
本社を東京都港区西新橋に移転。
ブラジル国サンパウロ市に合弁会社「NESIC Integracao de Sistemas Eletricos e deComunicacoes S/A」(現在 NESIC BRASIL S/A)を設立。(現・連結子会社)
大宮出張所(現在 北関東支店)を設置。
日本電気株式会社と「販売特約店契約書」を締結。
一級建築士事務所登録(東京都知事登録 17563号)。
新潟出張所(現在 信越支店)を設置。
横浜出張所(現在 神奈川支店)を設置。
業容拡大に伴い、「日本電気システム建設株式会社」に商号変更。
千葉営業所(現在 千葉支店)を設置。
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。
京滋出張所(現在 京滋支店)を設置。
保守サービス向上を目指し、全国11ヶ所にサービスセンターを設置。
また、東京都港区に保守の24時間受付対応のための「コールセンター」を開設。
神戸出張所(現在 神戸支店)を設置。
技術研修・研究施設として神奈川県伊勢原市に「伊勢原テクニカルセンター」を開設。
タイ国バンコク市に合弁会社「NESIC(Thailand)Ltd.」を設立。(現・連結子会社)
フィリピン国マニラ市に現地子会社「NESIC PHILIPPINES,INC.」を設立。(現・連結子会社)
1単位の株式数を1,000株から100株へ変更。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
子会社「日本電気システム建設エンジニアリング株式会社」（現在 NECネッツエスア
イ・エンジニアリング株式会社）を設立。(現・連結子会社)
インドネシア国ジャカルタ市に合弁会社「P.T.NESIC BUKAKA」を設立。(現・連結子会
社)
本社を現在地(東京都品川区東品川)に移転。
無線・伝送事業本部がISO9001の認証を取得。以降、平成10年12月までに計8部門にて同認証を取得。
メディアサービス株式会社（現在 NECネッツエスアイ・サービス株式会社）へ追加出
資し、子会社化。(現・連結子会社)
中国ソフトウイング株式会社（現在 株式会社ネシックアセレント）へ出資し、関連会社とする。(現・連結子会社)
一般第二種電気通信事業届出(関電通第7097号)。
中国広州市に現地子会社「耐希克(广州)有限公司」を設立。(現・連結子会社)
ISO14001の認証を取得。
本社ビルにカスタマーサポートセンターを開設。
ISO9001(2000年版)の認証を全社的に取得。
中国ソフトウイング株式会社（現在 株式会社ネシックアセレント）の全株式取得により、子会社とする。
SI＆サービス事業本部オフィスサービス事業部(現在 オフィスソリューション事業部)の運営する統合管理センター(ICC：Integrated Control Center)でISMS認証を取得。
※ISMS認証基準の国際規格化およびJIS化に伴い、平成19年11月にISO/IEC27001およびJIS Q 27001に移行いたしました。
日本電気システム建設メディアサービス株式会社（現在 NECネッツエスアイ・サービ
ス株式会社）の全株式取得により、子会社とする。

― 4 ―平成16年 4月
平成17年 6月

平成17年10月

平成18年 4月

平成18年 4月
平成18年10月
平成19年 4月
平成19年 4月
平成19年 7月
平成19年 7月
平成19年10月

平成19年12月
平成20年 2月
平成20年 4月
平成20年 4月
平成20年11月

平成21年 4月
平成21年 8月
平成22年 4月

戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」
を開設。
東洋通信機株式会社（当時）から会社分割した、電子機器を中心とする装置事業を手がける東洋ネットワークシステムズ株式会社（現在 ネッツエスアイ東洋株式会社）の全株式取得により、子会社とする。（現・連結子会社）
商号を「NECネッツエスアイ株式会社（英文商号：NEC Networks & System Integration
Corporation）」に変更。
同時に、連結子会社である「日本電気システム建設エンジニアリング株式会社」を「NECネッツエスアイ・エンジニアリング株式会社」に商号変更。同じく連結子会社である「日本電気システム建設メディアサービス株式会社」を「NECネッツエスアイ・サービス株式会社」に商号変更。
キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするNECテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（平成19年4月に合併）
サウジアラビア国アルコバール市に現地子会社「Networks & System Integration
Saudi Arabia Co. Ltd.」を設立。(現・連結子会社)
神奈川県伊勢原市に「移動体訓練センター」を新設。
連結子会社のNECテレネットワークス株式会社を合併。
SI&サービス事業本部アウトソーシング事業部でISO／IEC27001認証を取得。
連結子会社である「東洋ネットワークシステムズ株式会社」を「ネッツエスアイ東洋株
式会社」に商号変更。
企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。
同年8月に、本社ビル1階に「EmpoweredOfficeCenter」開設。
NGN（次世代ネットワーク）事業体制強化およびワンストップサービス体制強化を目的とした組織改革を実施。キャリア向け営業、生産リソースを集約したネットワーク事業統括本部を新設したほか、営業部門、サポート・サービス関連部門などの再編を含めた全社的な組織改正を実施。
SI&サービス事業本部サービス基盤本部でISO／IEC27001認証を取得。
本社1階に、NGNを活用した新サービスの開発拠点「NGN Laboratory」を開設。
神戸、姫路地域を中心とした、IT・ネットワークシステムおよび関連ハードウェアの販売事業を手がける株式会社ニチワの全株式を取得し、子会社とする。
東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約した統合オペレーションセンター（Network Total Operation Center：通称「nTOC」)を開設。
東京都内に、サポート・サービスに係る保守用備品（機器、パーツ等）の保管、配送機
能を統合した統合デリバリー・オペレーション・センター（Parts Delivery Operation
Center：通称「pDOC」）を開設。
本社内に、安全品質啓発センター開設。
（安全品質意識の強化・徹底のため過去の事故事例を展示）
第22回日経ニューオフィス賞（情報賞）を受賞。
（本社での「EmpoweredOffice」導入によるオフィス改革の取り組みが評価）
顧客別サービス事業強化を主目的とした組織改革を実施。
（ネットワークサービス事業本部、ネットワークインフラ事業本部を設立）― 5 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、平成22年3月末現在、当社および連結子会社13社で構成しております。
当社グループは、システムインテグレーターとして、主要な事業領域であるネットワーク関連分野を中心としたトータルシステムの企画・コンサルティング、設計、構築、保守、ネットワーク運用・監視、ア
ウトソーシングサービスの提供ならびにネットワークコミュニケーション機器等の製造・販売を展開して
おります。

― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金また
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

397,199

コンピュータ、通信機器、ソフトウ
ェアなどの製造および販売ならびに
関連サービスの提供議決権の所有[被所有]割合(％)

関係内容[51.44]

ネットワーク事業領域を中心に、システムに関する構築サ
ー ビ ス の 提 供、ま た、こ れ らに関する保守、ネットワーク
運 用・監 視、ア ウ ト ソ ー シ ン
グ等のサポート・サービスの提供

50

ネットワークイン
テグレーション／サポート・サービ
ス事業

100.00

ネットワークシステムに関するソフトウェア製作および構
築等の発注
従業員寮、保養施設運営等、当社従業員への福利厚生サー
ビスの委託

ＮＥＣネッツエスア
東京都千代田区イ・サービス㈱60

ネットワークイン
テグレーション／サポート・サービ
ス事業

100.00

ネットワークシステムに関す
る保守の発注㈱ネシックアセレン
東京都大田区
ト

20

通信工事事業

100.00

電気通信設備等の工事の発注

100.00

ネットワークコミュニケーシ
ョン機器およびマネーハンド
リング機器の製造・販売

100.00(100.00)

ネッツエスアイ東洋㈱が販売する製品の保守・サービス業

100.00神 戸、姫 路 地 域 を 中 心 と した、Ｉ Ｔ・ネ ッ ト ワ ー ク シ ス
テムおよび関連ハードウェア
の販売事業

87.44

ブラジル国における電気通信
設備等の保守サービスおよび
構築の遂行

(親会社)
日本電気㈱

東京都港区

(連結子会社)
ＮＥＣネッツエスア
東京都品川区
イ・エ ン ジ ニ ア リ ング㈱ネ ッ ツ エ ス ア イ 東 洋 神奈川県横浜市㈱
中区
ト ー ヨ ー ア ル フ ァ ネ 神奈川県高座郡ット㈱寒川町

ネットワークイン
テグレーション／400
サポート・サービ
ス事業
ネットワークイン
テグレーション／20
サポート・サービ
ス事業
ネットワークイン
テグレーション／50
サポート・サービ
ス事業
ネットワークイン
テグレーション／1,325
サポート・サービ
ス事業㈱ニチワ

兵庫県神戸市中央区

NESIC BRASIL S/A

ブラジル国
サンパウロ市NESIC(Thailand)Ltd.

タイ国
バンコク市

79

通信工事事業49.00

タイ国における電気通信設備等の工事の遂行NESIC
PHILIPPINES,INC.

フィリピン国
マニラ市

167

通信工事事業

100.00エンジニア派遣の発注

P.T.NESIC BUKAKA

インドネシア国
ジャカルタ市

86

通信工事事業

80.00

インドネシア国における電気
通信設備等の工事の遂行

100.00

ネットワークシステムに関するソフトウェア製作および構
築等の発注

100.00(100.00)

欧州におけるネッツエスアイ
東洋㈱製品の販売

100.00

サウジアラビア国における通信設備等の工事の遂行

耐 希 克 ( 广 州 ) 有 限 公 中国司
広州市

TNSi Europe GmbH

ドイツ国
ケルン市

Networks & System サウジアラビア
Integration Saudi 国
Arabia Co.Ltd.
アルコバール市

194

6

56

ネットワークイン
テグレーション／サポート・サービ
ス事業
ネットワークイン
テグレーション／サポート・サービ
ス事業
通信工事事業（注）1 日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
3 NESIC(Thailand)Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。
4 耐希克(广州)有限公司は平成22年3月に増資を行い、資本金は194百万円となりました。
5 NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。
6 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業
通信工事事業

5,767

機器等販売事業
全社共通

231
合計

5,998

(注) 1 従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。
2 当社グループは、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の部門が複数の事業の種類に従事しているため、事業の種類別セグメントごとに従業員数を表記しておりません。
3 全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

4,282

40.4

平均勤続年数(年)15.1

平均年間給与(千円)6,739(注) 1 従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の従業員で構成されているＮＥＣネッツエスア
イ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、日本電気関連労働組合協議会、全電
工労連および電機系列設備工事労働組合連絡会に加盟）のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、平成22年3月31日現在の各組合員の総員は2,775人であります。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成21年4月1日～平成22年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、デフレや厳しい雇用情勢の継続など国内景気は全般的に低迷した状況で推移いたしました。一方、新興国向け輸出回復によって一部企業では収益改善も見られ、また、政府の景気対策による個人消費の下支え効果などにより、足元にかけて持ち直しの動きが見られました。
当社の事業領域であるＩＣＴ (※1) 分野では、官庁・自治体によるデジタルデバイド（地域間情報格差）解消に向けた地域情報化や、消防・防災システムの高度化・広域化のための投資が引き続き積極的に進められております。企業向けにおきましても、首都圏では企業投資が回復しつつあり、クラウド(※2)

等新たなサービス市場拡大を見据えたデータセンター構築や関連分野への投資が拡大傾向にあるな

ど、今後に向けた明るさも見え始めております。しかしながら、年間を通したＩＣＴ投資全般は、企業や通信業の投資抑制の影響により、前期に比べ低調な状況で推移いたしました。
このような経済環境、事業環境を受け、当社グループの当期における連結業績につきましては、
連結受注高

2,220億46百万円（前期比 9.5％減）

連結売上高

2,177億27百万円（前期比12.6％減）

連結営業利益98億67百万円（前期比10.0％減）

連結経常利益98億65百万円（前期比 9.9％減）

連結当期純利益56億44百万円（前期比13.0％増）となりました。
受注高は、地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化促進の流れを捉えるべく、事業遂行に努めた結果、官庁・自治体向けが増加いたしました。また企業向けでも、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※3)（ＥＯ）やサポート・サービス分野を軸に提案活動を強化し、1-3月期には金融業、製造業向け受注が増加に転じるとともに、データセンター構築などクラウド関連事業につきましても順調に増加いたしました。これらにより、全社でも1-3月期の受注高を6四半期ぶりに増加へ転換することが出来ました。しかしながら、通期における受注高は、ＮＥＣグループや通信業などの民間設備投資抑制の影響により、前期比9.5％減の2,220億46百万円となりました。また、売上高も受注同様に民間の投資抑制の影響があったほか、受注が好調な官庁・自治体向けにおいても当期の売上高計上に寄与するまでには至らず、前期比12.6％減の2,177億27百万円となりました。
収益面では、経営改革（ＡＣ－Ｉ(※4)）活動をより一層加速させ、総費用の効率化など、全社一丸となって収益体質の強化を図りました。原価投入マネジメントの強化を含めたコスト圧縮、サポート・サービス分野の事業基盤統合による事業効率化や資材物流効率の改善にも取り組みました。これらにより、原価率が前期比で0.9ポイント改善いたしました。また、販売費及び一般管理費も、ワークスタイ
ル変革や業務プロセス改革をトップダウンで推進したことにより、前期比で14億30百万円を削減いたしました。具体的には、ＥＯ化推進によるペーパーレス会議の全社展開や拠点間のテレビ会議化、不要不
急の出張削減による移動時間・費用の改善など、全社でコピーや通信に係る費用を4割強、出張、外出に係る費用も約3割削減することが出来ました。

― 9 ―これらの結果、減収に伴い減益となったものの、利益率では改善いたしました。また、当期純利益
は、前期に実施した繰延税金資産の取崩しによる税効果会計の影響が無くなったため、過去最高益となりました。
事業の種類別セグメントは以下のとおりであります。
①ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）
受注高は前期比9.9％減少の1,481億59百万円となりました。地域情報化、消防・防災システムの高度化・広域化促進等の流れを捉え、官庁・自治体向けが拡大するとともに、企業向けでも、下半期にはクラウドを見据えたデータセンター構築事業の拡大などにより首都圏エリアの受注が増加基調に転じるな
ど、注力分野で来期以降につながる成果を上げることが出来ました。しかしながら、全般的な民間の投資抑制の影響が響き、ＮＩ、ＳＳともに減少となりました。
売上高は前期比11.7％減少の1,456億46百万円となりました。受注同様、民間投資抑制の影響により、ＮＩ、ＳＳともに減少となりました。
②通信工事事業
受注高は前期比6.5％減少の625億80百万円となりました。ＮＩ／ＳＳ同様、官庁・自治体向けが好調でありましたが、移動体通信事業者における既存サービス網への基地局投資が抑制された影響等により減少となりました。
売上高は前期比11.0％減少の608億46百万円となりました。移動体通信事業者の基地局投資減少の影響等により減少となりました。
③機器等販売事業
受注高は前期比18.7％減少の113億5百万円、売上高は前期比28.3％減少の112億33百万円となりました。企業の投資抑制の影響により減少となりました。
※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやスト
レージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していた
ＩＣＴリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※3 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリティ施
工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリテ
ィ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※4 ＡＣ－Ｉ：
Ａｌｌ Ｃｏｓｔ ＆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの略。当社グループを挙げて取り組んでいる経営改革活動。

― 10 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129
億23百万円増加し、295億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益による増加、売上債権の減少、仕入債務の減少などにより、160億70百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度と比べると91億16百万円の増加となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより、18億85百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度と比べると3
億8百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローは、141億84百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度と比べると94億24百万円の増加となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、13億82百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度と比べると7億13百万円の増加となっております。
なお、利益配当金につきましては、前連結会計年度と比べると49百万円増加し、10億90百万円の支払を行っております。

― 11 ―

２ 【生産、受注および販売の状況】(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業

148,159△9.9

通信工事事業

62,580△6.5

機器等販売事業

11,305△18.7

222,046

△9.5

合計
(注)

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業

145,646△11.7

通信工事事業

60,846△11.0

機器等販売事業

11,233△28.3

217,727△12.6

合計

前年同期比(％)(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高(百万円)
割合(％)
販売高(百万円)
割合(％)
日本電気㈱

92,448― 12 ―

37.1

77,76135.7

３ 【対処すべき課題】(1)成長に向けた取り組み＜企業向け＞
当社の強みであるＩＣＴ技術とファシリティ施工力を融合したオフィス改革ソリューション
「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（ＥＯ）」を核に、コスト削減、業務効率向上、環境対応強化などの企業向けソリューションの提案力を強化いたします。さらに、企業によるＩＣＴのサー
ビス利用ニーズが高まるなか、アウトソーシング事業においてクラウド型サービス強化、メニュ
ー拡充を図っていくとともに、コンタクトセンターやコールセンター業務の受託まで視野に入れたオペレーション事業強化にも取り組んでまいります。これにより、サポート・サービス事業自体の強化・拡大を図るとともに、これをバリューチェーンの強みとして、次のシステムの企画、構築提案につなげ、お客様のシステムのライフサイクルに則した事業拡大を図ってまいります。
＜通信事業者向け＞
通信事業者向けでは、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の構築・整備が進展し、今後はそれを活用したサービス基盤の構築や、それらの保守・運用などサービスに関わる投資が拡大していくものと考えられます。当社では、この分野に関わるリソースを集約し、ＮＧＮ構築等で培ったキャリアグレードの信頼性の高いＳＩ力や保守力を活かして通信事業者等のサービス事業基盤の構築・運用・保守などを行っていくとともに、新しいサービスの共創を図ってまいります。さらに、キャリアグレードの信頼性の高いサービスを他のサービス・プロバイダーや一般企業の大規
模なシステムにも展開してまいります。
＜官庁・自治体、社会インフラ市場向け＞
官公庁・自治体や、放送事業者などによる社会インフラ関連では、平成23年7月の地上デジタル
放送への全面移行を契機とした地域情報ネットワークの構築や、無線のデジタル化による住民の安心・安全のための消防・防災システムなどさらなるインフラ投資の拡大が見込まれます。この分野でも、リソースの集約を実行いたしました。これにより、全国プロジェクトマネジメントの強化など事業の効率化と品質の強化を図り、需要を確実につかむとともに、事業遂行力を強化してまいります。
＜成長投資強化＞
サービス化などの市場の変化に迅速に対応し、成長を実現していくためには、他社との提携な
どの外部リソースの活用も重要であると考えており、Ｍ＆Ａなどの成長投資におきましても、積極的に検討・実施していく方針であります。
(2)企業体質の強化
経営改革（ＡＣ－Ｉ）活動につきましては、営業・提案からシステム設計・構築、サポート・サ
ービスといった各現場での改善活動に加え、マネジメント主導による組織的/継続的な評価・改善
プロセス作りや基盤整備を行ってまいりました。引き続き、全社一体となった経営改革（ＡＣ－Ｉ）活動を加速し、原価率の改善のみならず、販売費及び一般管理費を含む総コストのさらなる効率化とともに、人材の育成、活人化を進め、成長実現に向けた企業体質の強化を図ってまいります。
(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化
当社は、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を継続的に実施しております。特に、会社法および金融商品取引法等の内部統制関連について財務諸表等の― 13 ―

適正性の確保、厳正な受注計上を含む公正な取引の徹底を行うとともに、これらの取引の適正性を評価するため専門組織を経理部内に設置するなど、体制整備にも努めております。また、コンプラ
イアンス問題を早期に発見するために、社内相談窓口に加え、社外相談窓口を併設し、内部通報制
度の充実を図っております。さらに、「経営品質向上委員会」の設置により、コンプライアンス・
内部統制の強化のみならず、リスクマネジメント等の経営品質向上に関する具体的施策の検討、審議、全社情報の共有を促進しております。今後も、コンプライアンス重視の経営を強化してまいります。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年6月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ネットワークシステム構築や保守、運用・監視サービス、アウトソーシングサー
ビスを展開していることから、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有
しております。当社グループでは、保有するすべての情報資産を保護することを重要な経営課題と認識し、プライバシーマーク認定を取得しているとともに、個人情報保護方針を定め、社長をトップとした「情報セキュリティ体制」を中心として当社グループ内の情報管理の強化を進めております。当社グループでは、これらに基づき、お客様や社内の情報管理・取扱いをはじめとした情報セキュリテ
ィについて、常に高いセキュリティ水準を維持出来るよう、社内ルールの更新、整備や、従業員の意
識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組むとともに、情報システム面での整備も進めてまいりました。さらに、オフィス文書の暗号化やシンクライアント化をはじめ、ＰＣ等情報端末の社外使用に関する管理徹底、メール誤送信システムの導入など、社内情報システム面でのセキュリティ対策をさらに強化・推進するとともに、全社員が参加し、情報セキュリティリスクに関して討議する「情報セキュリティ職場懇談会」を関係会社を含む全部門で毎月実施しております。これらに併せて「お客様対応作業における遵守事項」を全関係者に徹底し、お客様等の情報保護に徹底して取り組んでおります。また、お客様の重要情報を取扱うデータセンターなどでは、情報セキュリティマネジメントシス
テムの国際規格であるISO／IEC27001に基づいた運営、厳重なセキュリティ管理を行っております。
このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停
止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムやサービスの品質に関するリスク
当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が高度化、複雑化するなか、最新の技術をもって、高品質で安全・安心なシステム、サービスの提供に努めております。当社グループでは、グループ社員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高の技術や品質、安全を追求し続けております。
しかし、すべてのシステムやサービスにおいて、予想し得ないシステム障害やその他の欠陥が発生しないと断言することはできません。万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 従業員等によるコンプライアンス上のリスク
当社グループでは、「ＮＥＣネッツエスアイグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣネッツエスア
イグループ行動規範」において、良き企業市民として、企業倫理の確立ならびに法令、定款および社
内規程の遵守を定め、当社グループをあげて、コンプライアンスの徹底に努めております。グループ社員を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底を図る教育を定期的に実施するとともに、社内・お客様情報資産の管理や不正取引防止をはじめとした教育・啓発活動を推進するなど、コンプライア― 15 ―

ンスへの意識向上を図る取り組みを実行しております。また、社内体制においては、ＣＳＲ推進部を中心としてコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに、外部機関による相談窓口を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。さらに、社長直轄の「経営品質向上委員会」を設置し、全社ベースでのリスクマネジメントを通じてコンプライアンス体制をさらに強化するなど、当社グループ全体での取り組みを強化しております。
しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為や違法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるな
ど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 与信リスク
当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような損失を未然に防止するため、当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の取引審査を行うとともに、債権管理等の与信管理についても厳格に行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、信用状況を審査するとともに、社内規程を制定し、それに基づいた審査基準により承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。さらに、債権の回収状況、滞留状況を定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。
(5) 日本電気株式会社との取引関係に関するリスク
日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機
器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連シ
ステムについて、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。
従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた
場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業に関するリスク
当社グループは、東南アジアや南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェ
クトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト管理を徹底しているとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。
当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害等に関するリスク
当社グループは、地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロの発生等、大規模災害に対する被害を最小限に止めるべく、必要な対応策を整備しております。また、大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置することをはじめ、情報収集や対策を速やかに実― 16 ―

行できる体制を構築しております。さらに、お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサ
ポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、万全の体制を整えております。平成22年2月には、ネットワーク保守事
業（音声系・東京地区）においてＢＣＰに関する事実上の国際規格であるBS25999-2を取得するとともに、平成22年10月には、よりＢＣＰ対策の強化された新しいビルへ移転を行う計画であるなど、災害に対するさらなる体制強化を図っております。
当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関するリスク
当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 18 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、ＩＣＴ(※1)分野における技術の高度化やニーズの多様化、クラウド(※2)サービスの拡大等の市場の変化に対応し、付加価値の高いソリューションやサービスを提供するため、新たなＩＣ
Ｔソリューションやサービスの研究開発活動を継続して行っております。
当期連結会計年度の研究開発費の総額は1億19百万円であります。
当期連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業①音声統合コミュニケーション分野
多種多様な通信手段やコミュニケーション手段を統合するユニファイドコミュニケーション(※3)の対応に関する実証試験を行っております。また、クラウド関連では、成長が見込まれているＳａａＳ(※4)を活用した音声サービスの研究開発を行いました。
②セキュリティ分野
個人情報や機密情報の漏洩事故が社会問題化するなか、シンクライアント(※5)化およびクライア
ントの個別認証によるさらなるセキュリティ強化を図るシステムの研究開発を行いました。
また、ＩＰテレフォニー分野では、受付に設置されるＩＰ受付端末と連動し、建物内の電子錠やゲートシステムで利用するＩＤカードを自動発行する発行機の研究開発を行いました。
さらに流通市場向けに不正・盗難を防止するため、ＰＯＳシステムに映像を連携させ、購入品の映像、価格、入出金等を記録する研究開発を行いました。
③サポート・サービス分野
多様な通信方式、広帯域化が進んでいるお客様ネットワークシステムの診断・点検に対応するネットワーク試験機の研究開発を行いました。

(2) 通信工事事業
24時間365日、決して停止させることができないデータセンターにおいて、システムの増設に伴う電源変更工事を無停電で行うための工事方法の研究開発に取り組みました。

なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額について事業のセグメントごとの記載はしておりません。

― 19 ―

※1

ＩＣＴ
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）
の略。

※2

クラウド
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやス
トレージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたＩＣＴリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。

※3

ユニファイドコミュニケーション
様々な通信手段やコミュニケーション手段の長所を統合することにより、より柔軟な機能を提供し、効率化や生産性の向上、コスト削減などを実現しようとするもの。

※4

ＳａａＳ
ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能だけをネットワークを介して配布し、オンラインで利用できるようにしたソフトウェアの配布形態。

※5

シンクライアントハードディスクなどの余分な機器を搭載せず、マウスやキーボードなどの入力デバイスやディスプレイなどの必要最小限な機器で構成されたクライアント。端末側は表示と操作だけが行われ、アプリケーション
やデータなどのリソースはサーバー側で一元管理される。

― 20 ―

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年6月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰
延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
③退職給付費用
退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報奨水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および債
務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しております
が、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①概要
当連結会計年度のわが国経済は、デフレや厳しい雇用情勢の継続など国内景気は全般的に低迷した状況で推移いたしました。一方、新興国向け輸出回復によって一部企業では収益改善も見られ、また、政府の景気対策による個人消費の下支え効果などにより、足元にかけて持ち直しの動きが見られました。

― 21 ―

当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)分野では、官庁・自治体によるデジタルデバイド（地域間情報格差）解消に向けた地域情報化や、消防・防災システムの高度化・広域化のための投資が引き続き積極的に進められております。企業向けにおきましても、首都圏では企業投資が回復しつつあり、クラウ
ド(※2)等新たなサービス市場拡大を見据えたデータセンター構築や関連分野への投資が拡大傾向にあるなど、今後に向けた明るさも見え始めております。しかしながら、年間を通したＩＣＴ投資全般
は、企業や通信業の投資抑制の影響により、前期に比べ低調な状況で推移いたしました。
受注高は、地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化促進の流れを捉えるべく、事業遂行に努めた結果、官庁・自治体向けが増加いたしました。また企業向けでも、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆ
ｆｉｃｅ(※3)（ＥＯ）やサポート・サービス分野を軸に提案活動を強化し、1-3月期には金融業、製造業向け受注が増加に転じるとともに、データセンター構築などクラウド関連事業につきましても順調に増加いたしました。これらにより、全社でも1-3月期の受注高を6四半期ぶりに増加へ転換することが出来ました。しかしながら、通期における受注高は、ＮＥＣグループや通信業などの民間設備投資抑制の影響により、前期比9.5％減の2,220億46百万円となりました。また、売上高も受注同様に民間の投資抑制の影響があったほか、受注が好調な官庁・自治体向けにおいても当期の売上高計上に寄与するまでには至らず、前期比12.6％減の2,177億27百万円となりました。
収益面では、経営改革（ＡＣ－Ｉ(※4)）活動をより一層加速させ、総費用の効率化など、全社一丸となって収益体質の強化を図りました。原価投入マネジメントの強化を含めたコスト圧縮、サポート・サービス分野の事業基盤統合による事業効率化や資材物流効率の改善にも取り組みました。これ
らにより、原価率が前期比で0.9ポイント改善いたしました。また、販売費及び一般管理費も、ワー
クスタイル変革や業務プロセス改革をトップダウンで推進したことにより、前期比で14億30百万円を削減いたしました。具体的には、ＥＯ化推進によるペーパーレス会議の全社展開や拠点間のテレビ会
議化、不要不急の出張削減による移動時間・費用の改善など、全社でコピーや通信に係る費用を4割
強、出張、外出に係る費用も約3割削減することが出来ました。
これらの結果、減収に伴い減益となったものの、利益率では改善いたしました。また、当期純利益
は、前期に実施した繰延税金資産の取崩しによる税効果会計の影響が無くなったため、過去最高益となりました。
※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやストレージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたＩＣＴリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※3 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリテ
ィ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※4 ＡＣ－Ｉ：
Ａｌｌ Ｃｏｓｔ ＆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの略。当社グループを挙げて取り組んでいる経営改革活動。

― 22 ―

②売上高
売上高は2,177億27百万円（前期比 12.6％減）となりました。
ＮＩ/ＳＳ事業の売上高は、民間投資抑制の影響により、1,456億46百万円（前期比 11.7％減）となりました。
通信工事事業の売上高は、移動体通信事業者の基地局投資減少の影響等により、608億46百万円（前期比 11.0％減）となりました。
機器等販売事業の売上高は、企業の投資抑制の影響により、112億33百万円（前期比 28.3％減）となりました。
③売上総利益
売上総利益は、収益性が改善したものの、売上高の減少により329億38百万円（前期比 7.1%減）となり、売上総利益率は15.1%（前期比 0.9ポイント改善）となりました。
④販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、14億30百万円削減し、230億70百万円となりました。
この結果、営業利益は98億67百万円（前期比 10.0%減）となりました。
⑤営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ12百万円改善の1百万円の損（純額）となりました。この結果、経常利益は98億65百万円（前期比 9.9%減）となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は、前期に実施した繰延税金資産の取崩しによる税効果会計の影響が無くなったため、前連結会計年度に比べ13.0％、金額にして6億49百万円増加の56億44百万円となり、過去最高益となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
平成23年3月期は、欧州に新たな金融不安を抱えるなど不安要素があるものの、国内を含めた世界的な経済環境の回復が期待されることから、輸出関連を中心に、企業業績も徐々に改善していくことが見込まれます。
当社の事業領域であるＩＣＴ分野においても、企業の業績回復に伴う投資拡大が見込まれるほか、官庁・自治体による地域情報化をはじめとしたＩＣＴインフラ投資も継続するものと思われます。また、クラウド型のサービスが本格的に展開していく見込みであり、関連サービス市場が拡大していくものと考えております。
当社では、このような市場の変化を成長の好機と捉えており、平成23年3月期を中長期的な成長加速に向けたスタートダッシュの一年と位置付け、積極的な事業展開を行ってまいります。既存領域の拡大のみならず、新規領域への対応もさらに強化し、受注高、売上高ともに2桁前後の成長を目指します。
ＩＣＴ投資回復が期待される企業向けでは、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅを軸に、スリムオフィ
ス＆スマートワークを訴求するメニュー拡充に加え、オフィス移転・統合需要の取り込みや業務効率向上への提案活動を強化いたします。地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化など投資継続が見込まれる官庁・自治体向けでも、全国で機動的なプロジェクト遂行体制を強化することにより、これらの需要に積極的に対応し、シェア拡大を図ってまいります。

― 23 ―

さらに環境対応やクラウドなど、今後の成長が見込まれる分野につきましても対応を強化してまいります。まず、環境分野では、企業向けＥＯのメニューを拡大し省エネ・省資源オフィス提案など新たなソリューション対応を強化するとともに、電気自動車用急速充電器設備などの新規ビジネスにも積極的に取り組んでまいります。次に、クラウド関連分野では、次世代データセンター構築等、サービス提供
事業者向けビジネスを強化するとともに、シンクライアントサービス等におけるクラウド型サービスメ
ニューも拡充してまいります。さらにサポート・サービス分野では、後述の組織再編による地方での既存事業拡大に向けた全国体制整備や、コンタクトセンターやコールセンター業務の受託まで視野に入れたオペレーション事業強化などの事業拡大を図り、全社売上高におけるサービス事業の比率を向上させてまいります。
上記の施策を実行する体制として、平成22年4月には、事業本部を市場別（官庁・自治体等の社会イ
ンフラ、通信事業者、企業および地域）に再編いたしました。サービス事業を成長の柱とすべくリソースの集約や全国サービス体制強化を行うとともに、地域情報化や次世代モバイルインフラ整備の拡大が見込まれる社会インフラ関連事業の機能を統合いたしました。
これら市場別対応力の強化と併せて、さらなる成長に向けた投資も積極的に行ってまいります。その一環として、平成22年10月には、交通アクセス等利便性の高い飯田橋エリア（東京都文京区）へ本社移転する予定であります。営業活動強化、全社ＥＯショウルーム化、分散拠点の統合など、「攻めの経営」をより強化いたします。
収益面では、経営改革（ＡＣ－Ｉ）活動の継続とさらなる強化を行うとともに、業務プロセスの見直しを含めた総コストの効率化も強力に推進することで、営業利益の増大を目指してまいります。なお、
当期純利益につきましては、本社移転に関わる投資等の費用を特別損失として計上する計画であることから、前期比減少となる見通しであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億8百万円減少し、1,465億43百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円増加し、1,233億7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が129億23百万円増加し、受取手形及び売掛金が115億93百万円減
少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少し、232億35百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が6億51百万円減少したことなどによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ54億27百万円減少し、726億93百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が49億36百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ47億19百万円増加し、738億49百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が45億50百万円増加したことなどによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益による増加、売上債権の減少、仕― 24 ―

入債務の減少などにより、160億70百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度と比べると91
億16百万円の増加となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより、18億85百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度と比べると3億8百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、141億84百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度と比べると94億24百万円の増加となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、13億82百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度と比べると7億13百万円の増加となっております。なお、利益配当金につきましては、前連結会計年度と比べると49百万円増加し、10億90百万円の支払を行っております。
これらの活動の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ129億23
百万円増加し、295億14百万円となりました。
⑤資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの事業展開のための材料および機器の購入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の経費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費および当社グループの事業所の不動産賃借料等であります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の事業領域であるＩＣＴ関連市場では、現在、企業等において、投資平準化やシステム運用負担軽減を実現出来るＩＣＴサービス利用のニーズが高まっております。一方、ネットワークインフラ分野
では、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）整備の進展により高速・高品質な通信環境が実現するとともに、
今後は次世代モバイル通信システムＬＴＥの整備本格化により、モバイル分野も含めたネットワークイ
ンフラの高度化が加速するものと考えております。このような背景の下、これらの高度なネットワーク
基盤を活用したクラウド型サービスやリッチコンテンツビジネスなどネットワーク利活用サービスの本格化が見込まれ、ネットワーク領域の投資は、サービス型ビジネスに向けて大きくシフトしていくものと予想されます。このようななか、当社では、サービス事業を中長期的な成長に向けた注力事業と位置付け、事業強化してまいります。また、引き続き経営改革（ＡＣ－Ｉ）活動を推進し、企業体質のさらなる強化を図っていく方針であります。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、11億80百万円（消費税等含まず）であります。

事業の種類別セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業
ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業への設備投資金額は、6億33百万円であり、設備の主なものは、アウトソーシング事業用備品等（通信設備等）、国内子会社における設備投資であります。
(2) 通信工事事業
通信工事事業への設備投資金額は、9百万円であり、設備の主なものは、在外子会社における設備投資であります。
(3) 機器等販売事業
該当事項はありません。
(4) 全社共通
全社共通への設備投資金額は、5億36百万円であり、設備の主なものは、社内通信設備工事等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成22年3月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

建物及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
面積(㎡)

金額

その他

合計

本社
(東京都品川区)

ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業
全社共通

194

0

743

―

―

55

994

437

1

300

―

―

119

859

海外

ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業
全社共通

―

―

1

―

―

―

1

―

0

16

―

―

―

17

ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業
全社共通

―

―

109

―

―

―

109

1,097

10

45

―

―

69 1,223

9

―

62

―

―

―

71

57

0

26

―

―

4

88

1,306

―

14

22,853.25 1,113

従業員数
(名)

3,400

関東地区
北関東支店
(埼玉県さいたま市
大宮区)
他6事業所
近畿地区
関西支社
(大阪府大阪市
中央区)
他4事業所
伊勢原テクニカルセンター(神奈川県伊勢原市)

ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業
全社共通

全社共通

62

271

―

― 2,434(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在、休止中の主要な設備はありません。
3 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社
(東京都品川区)

事業の種類別セグメントの名称
ネットワークインテグレーション ／ サ ポ ー ト・
サービス事業
全社共通

台数
(台)

リース期間(年)

通信機器

1

3

78

38

事務機器

1

4

60

30

設備の内容

― 26 ―

年間リース料(百万円/年)

リース契約残高(百万円)

(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

その他

合計

従業員数
(名)

ＮＥＣネッツエスアイ
・エンジニアリング㈱(東京都品川区)

ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業

1

―

0

―

―

1

4

263

ＮＥＣネッツエスアイ
・サービス㈱(東京都千代田区)

ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業

6

―

2

―

―

2

11

321

㈱ネシックアセレント(東京都大田区)

通信工事事業

0

―

0

―

―

―

1

56

ネッツエスアイ東洋㈱(神奈川県横浜市中区)

ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業

27

10

114

―

―

2

154

267

トーヨー
アルファネット㈱(神奈川県高座郡寒川町)

ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業

10

0

9

―

―

―

20

77

㈱ニチワ
(兵庫県神戸市中央区)

ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業

89

0

2

151.80

84

―

177

97

土地
建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品 面積(㎡) 金額

その他

合計

従業員数
(名)

土地
建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品 面積(㎡) 金額(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

NESIC BRASIL S/A(ブラジル国サンパウロ市)ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業

2

4

63

―

―

―

71

258

NESIC
(Thailand)Ltd.
(タイ国バンコク市)

通信工事事業

―

―

10

―

―

―

10

137

NESIC
PHILIPPINES,INC.
(フィリピン国マニラ市)

通信工事事業

―

―

17

―

―

―

17

65

P.T. NESIC BUKAKA(インドネシア国
ジャカルタ市)

通信工事事業

―

2

0

―

―

―

2

86

耐希克 (广州)有限公司(中国広州市)ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業

―

―

5

―

―

―

5

30

TNSi Europe GmbH
(ドイツ国ケルン市)

ネットワークインテグレーショ
ン／サポート・サービス事業

―

―

0

―

―

―

0

2

Networks & System
Integration Saudi
Arabia Co.Ltd.
（サウジアラビア国
アルコバール市）

通信工事事業

―

―

7

―

―

―

7

47

(注)

上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社は、平成22年4月26日開催の取締役会において、平成23年3月期での本社移転を決議いたしました。この移転に際し、移転先事務所における設備の新設に係る費用を見込んでおります。

(2) 重要な設備の除却等
当社は、平成22年4月26日開催の取締役会で決議した平成23年3月期に予定している本社移転に伴い、固定資産除却損が生じる見込であります。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成22年3月31日)

普通株式49,773,807

計49,773,807

提出日現在発行数(株)(平成22年6月23日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
49,773,807(市場第一部)
49,773,807

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年2月1日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

平成18年 4月 1日

6,704,600

49,773,807

―

資本金
残高
(百万円)
13,122

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

4,028

16,650(注)ＮＥＣテレネットワークス(株)との株式交換(交換比率 当社株式：ＮＥＣテレネットワークス株式＝26.051：1)
によるものであります。

― 28 ―

(6) 【所有者別状況】
平成22年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府および
地方
金融機関
公共団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

40

24

72

175

3

8,463

8,777

―

―

163,376957

204,506

70,915

6

56,471

496,231

150,707

―

32.93

0.19

41.21

14.29

0.00

11.38

100

―

(注) 1

自己株式41,280株は、「個人その他」に412単元および「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は41,180株であります。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ75単元および34株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名または名称

日本電気株式会社

住所

平成22年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区芝五丁目7番1号

19,10638.39

東京都中央区晴海一丁目8番11号

6,400

12.86

東京都中央区晴海一丁目8番11号

5,657

11.37

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,761

3.54

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

1,200

2.41

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13
号）

755

1.52

ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会

東京都品川区東品川一丁目39番9号

751

1.51

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS
CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA
02108（東京都中央区月島四丁目16番13号）
AIB INTERNATIONAL CENTER P.O.
BOX 518 IF SC DUBLIN , IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11番1
号）

549

1.10

535

1.08

520

1.05

37,23874.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気
株式会社退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）計東京都中央区晴海一丁目8番11号―（注）住友信託銀行株式会社から平成21年6月19日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の25第1項に基づく報告書）により、平成21年6月12日現在、同社が4,603千株保有（株式保有割合9.25%）している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 29 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

495,820―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
41,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,582,000

単元未満株式

普通株式

150,707―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―

495,820―(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株(議決権75個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年3月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都品川区東品川
一丁目39番9号

41,100―41,1000.08

計―41,100―41,1000.08(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
2,688

2,999

74

85

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

89

104

―

―

41,180―41,254―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数（注）1

当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

― 31 ―

３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、クラウド関連など今後の新しいサービス市場の進展に対応した新分野、成長分野への戦略的投資に向けた内部留保も重視
しつつ、連結業績や財務状況等をも総合的に勘案し、株主の皆様の期待に一層応える利益配分を行っていく方針であります。
このような方針の下、当事業年度の期末配当金につきましては、当期純利益が過去最高益となったことから、３円の特別配当を行い、１株につき１４円とさせていただきました。すでに、平成２１年１２月３日に実施済みの中間配当金１株当たり１１円とあわせまして、年間配当金は１株当たり２５円となります。
また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、毎年３月３１日および９月３０日を基準日とした年２回の配当を継続する予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成21年10月29日
取締役会決議
平成22年 5月12日
取締役会決議

547

11.00

696

14.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

1,680

1,629

1,748

1,676

1,338

最低(円)

892

1,125

1,024

726

805

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
1月

2月

3月

最高(円)

1,228

1,179

1,130

1,136

1,080

1,279

最低(円)

1,071

1,022

1,035

956

999

1,015

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 32 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役

職名

執行役員社長

氏名

生年月日

略歴

山 本 正 彦 昭和22年10月13日

取締役

執行役員常務兼
ＳＩ＆サービス 飯 島 裕 雄 昭和25年10月13日
事業本部長

取締役

執行役員常務兼
ネットワークイ今 野 幸四郎 昭和26年12月 8日
ンフラ事業本部長

取締役

執行役員常務藤 田

取締役

執行役員常務兼
営業統括本部長

金 箱 明 憲 昭和26年12月29日

取締役

執行役員常務兼
地域事業本部長

原厚 昭和26年11月 4日

隆

彦 昭和28年 8月27日

平成17年 4月 日本電気㈱執行役員常務（コンピュータプラットフォームビジネス
ユニット関係担当）兼第二コン
ピュータ事業本部長
平成18年 4月 当社顧問
平成18年 6月 〃 代 表 取 締 役 執 行 役 員 社 長（現任)
平成15年 4月 日本電気㈱ブロードバンドネットワ
ーク事業本部ビジネスネットワ
ーク事業部長平成16年 4月 当社執行役員兼ＳＩ＆サービス事業
本部情報ネットワークシステム
事業部長
平成17年 4月 〃 ＳＩ＆サービス事業本部情報ネットワークソリューション事業部長兼務
平成19年 4月 〃 ＳＩ＆サービス事業本部ＩＣＴ
ソリューション推進本部長兼務
平成19年10月 〃 ＳＩ＆サービス事業本部長代理
兼務
平成20年 4月 〃 執行役員常務（現任）
平成20年 6月 〃 取締役（現任）〃 ＳＩ＆サービス事業本部長兼務（現任）
昭和45年 4月 当社入社
平成16年 4月 〃 執行役員常務（現任）
兼ネットワーク事業本部長
平成18年 6月 〃 取締役（現任）
平成19年10月 〃 ネットワーク事業統括本部長兼ネットワーク事業本部長兼務
平成22年 4月 〃 ネットワークインフラ事業本部長兼務(現任）平成18年 4月 日本電気㈱キャリアネットワーク企
画本部長
平成20年 4月 当社執行役員常務（現任）
平成20年 6月 〃 取締役（現任）昭和50年 4月 当社入社
平成18年 7月 〃 執行役員常務（現任）
ネットワーク事業本部長代理兼
ネットワークソリューション事
業部長兼務
平成19年 6月 〃 営業統括本部長兼務（現任）
平成20年 6月 〃 取締役（現任）
平成20年 4月 日本電気㈱支配人
平成21年 4月 当社執行役員兼地域事業本部長代理
兼首都圏営業本部長
平成22年 4月 〃 執行役員常務兼地域事業本部長（現任）
平成22年 6月 〃 取締役（現任）― 33 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

3.0

(注)3

1.0

(注)3

1.1

(注)3

1.0

(注)3

1.0

(注)3

0

役名

職名

取締役

─

取締役

─

監査役
（常勤）

─

監査役
（常勤）

─

氏名

生年月日

略歴

平成17年 4月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授（現任）
平成20年 6月 当社取締役（現任)
平成19年 4月 日本電気㈱執行役員（現任）兼第二キャリアソリューション
事業本部長
脇 田
昇 昭和25年11月 1日
平成21年 4月 〃 グローバルキャリアソリューシ
ョン事業本部長兼務
平成21年 6月 当社取締役（現任）
平成22年 4月 日本電気㈱経営監査本部主席主幹
金 子 隆 男 昭和25年 4月26日
平成22年 6月 当社監査役（現任）
松

林

井 隆

幸 昭和33年 2月 4日

昭和45年 4月
平成15年 7月
平成17年 4月
平成18年 4月
安 男 昭和23年 8月23日
平成21年 6月
平成22年 4月
平成22年 6月
平成15年12月

監査役

─

梅 澤 治 為 昭和14年 3月 5日
平成18年 6月
平成21年 4月

監査役

─

戸 塚 靖 雄 昭和29年 5月28日

当社入社〃 執行役員〃 執行役員常務〃 資材本部長兼務
ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニア
リング(株)代表取締役社長
当社顧問〃 監査役（現任）弁護士
東京八丁堀法律事務所（現任）
当社監査役（現任）
日本電気㈱支配人（現任）

平成21年 6月 当社監査役（現任）
平成22年 6月 ＮＥＣパーチェシングサービス(株)代表取締役社長

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)4

―

(注)4

1.0

(注)4

―

(注)4

―

8.1

(注) 1 取締役 松井隆幸氏および脇田昇氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 金子隆男氏、梅澤治為氏および戸塚靖雄氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、次のとおりであります。
監査役 戸塚靖雄氏: 平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
監査役 金子隆男氏、林安男氏および : 平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係梅澤治為氏
る定時株主総会終結の時まで― 34 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営環境の変化に俊敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制をとるとともに迅速かつ適切な開示を行うことにより、経営の透明性および健全性の確保に努めることがコー
ポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
① 会社機関の内容（取締役会）
取締役会につきましては、取締役8名（内、社外取締役2名）で構成されており、迅速な意思決定を行うため取締役の人数の適正化を図っております。また、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図っております。

（常務会・事業執行会議）
当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。
これにより、執行役員常務以上ならびに監査役をメンバーとした会社経営および業務執行の重要事項を審議する「常務会」、執行役員および事業部長を中心メンバーとした業務遂行状況のフォローならびに重要事項の報告を行う「事業執行会議」を設置しており、経営機能の強化に努めております。

（監査役会）
監査役会につきましては、監査役4名（内、社外監査役3名）で構成されており、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行っているとともに、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人から業務執行における報告の聴取等により取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

（監査部）
内部監査部門として監査部（10名）を設置し、業務執行が関係法規、社内規程等に準拠し、適法か
つ適正に行われているかを監査しております。

（会計監査人）
会計監査人として、あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の体制は次のとおりであります。
ａ. 業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数
指定社員 業務執行社員 岡野隆樹

(注)指定社員 業務執行社員 浜田康

指定社員 業務執行社員 吉田太

継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

― 35 ―

ｂ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

4名

その他

16名

当社では、上記の体制を維持することにより、適正なコーポレート・ガバナンスが機能していると考えていることから、監査役設置会社形態を採用しております。

②

内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める内部
統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めており、本基本方針および法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。

ａ. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(イ)取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣネッツエスアイグループ企業行動憲章」（以下「企業行動憲章」という。）および「ＮＥＣネッ
ツエスアイグループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
(ロ)ＣＳＲ推進部は、企業行動憲章および行動規範の周知徹底のための活動を行い、監査部は、各部門における法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。
(ハ)ＣＳＲ推進部は、法令違反または企業行動憲章および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。
(ニ)取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。
(ホ)経営品質向上委員会は、ＮＥＣネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。
(ヘ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理について
は、「情報セキュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づき、適切に行う。

― 36 ―

ｃ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。
(ロ)経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、全社にまたがる
リスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。
(ハ)経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。
(ニ)全社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、監査部が監査を行う。

ｄ. 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制(イ)取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
(ロ)取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
(ハ)取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。
(ニ)執行役員常務以上および監査役をメンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、執行役員および事業部長を中心メンバーとした業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化に努める。
(ホ)執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づ
き適正かつ効率的に行う。

ｅ. 企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）と企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
(ロ)企業行動憲章および行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体
制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。
(ハ)子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてＮＥＣと連携を行う。
(ニ)当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。
(ホ)監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。
(ヘ)監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。

― 37 ―

ｆ. 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。

ｇ. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(イ)取締役および使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
(ロ)監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
(ハ)ＣＳＲ推進部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状況について、定期的に監査役に対する報告を行う。
(ニ)重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

ｈ. 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制(イ)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(ロ)監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。

③

社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は、取締役８名中２名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行ううえで適切であると考えております。
社外取締役 松井隆幸氏は、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授であり、内部統制等の企業経営分野に関する専門知識を当社経営の透明性の実現等、コーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただいております。
社外取締役 脇田

昇氏につきましては、日本電気株式会社においてネットワークソリューション

事業に携わっており、その経歴を通じて培われた十分な経験と知識を当社経営に活かしていただいております。
当社の社外監査役は、監査役４名中３名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
社外監査役

金子隆男氏につきましては、長年にわたり経理業務および監査業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、その経歴を通じて培われた内部統制に関する経験や知識を活かし、業務執行の適法性等について公正・客観的な立場から監査していただくものであります。
社外監査役

梅澤治為氏につきましては、弁護士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査していただいております。
社外監査役 戸塚靖雄氏につきましては、日本電気株式会社において資材関係業務に携わっており、その経歴を通じて培われた内部統制に関する経験や知識を活かし、業務執行の適法性等について公正・客観的な立場から監査していただいております。
なお、当社と社外取締役および社外監査役の間には、特別な利害関係はありません。

― 38 ―

当社は、社外取締役 松井隆幸氏および脇田昇氏、社外監査役 梅澤治為氏および戸塚靖雄氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において監査部および各ス
タッフ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっています。
また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっています。

④

内部監査および監査役監査の状況
監査部は、監査役に対して年度監査計画に基づき実施した監査結果を年1回報告するとともに必要に応じて意見交換を行うなど、監査役との相互連携を図っております。
また、監査役、監査部および会計監査人は、法定監査を通じて必要に応じて意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

⑤

役員の報酬等
ａ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

139

85

54

6

監査役
（社外監査役を除く）

15

15

―

1

社外役員

29

29

0

8

（注）提出日現在の取締役の人数は8名、監査役の人数は4名であります。

ｂ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。
定額報酬は、委嘱されている執行役員の役位別に報酬水準幅を設け、前年の職務遂行に対する個
人業績評価を行って算定することを基準としております。賞与は、委嘱されている執行役員の役位
別に、前期の職務遂行に対する個人業績評価を行って算定することを基準としております。なお、社外取締役については、定額報酬および賞与のいずれについても一定の金額を設定し、決定しております。
各監査役の報酬額は、監査役会での協議に従って算定しており、賞与は支払っておりません。ただし、社外監査役については、定額報酬および賞与のいずれについても一定の金額を設定し、決定
しております。

― 39 ―

また、当社は、平成19年6月26日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制
度を廃止いたしました。

⑥

株式の保有状況
ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

28銘柄

貸借対照表計上額の合計額

190百万円ｂ. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式（非上場株式除く）の銘柄等
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

日本電信電話㈱1,000

3

発行会社との取引関係維持

東京急行電鉄㈱1,0520

発行会社との取引関係維持

コムシスホールディングス㈱297

0

発行会社との取引関係維持㈱みずほフィナンシャルグループ

830

0

発行会社との取引関係維持

ｃ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦

取締役の員数および選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める旨を定款に定めています。

⑨

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議を機動的に行えるよう定足数の緩和を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

― 40 ―

＜

当社のコーポレート・ガバナンス体制― 41 ―＞

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

141

―

120

4

連結子会社

―

―

―

―

計

141

―

120

4

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、あずさ監査法人に対して会計基準のコンバージョンに係るアドバイザリー契約を締結
し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 42 ―

第５ 【経理の状況】

1

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21
年3月31日まで)の連結財務諸表および第77期事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)の財務
諸表ならびに当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)の連結財務諸表および第78期事
業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりま
すが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。訂正事
項は連結財務諸表のみであり、財務諸表については、訂正事項は含まれておりません。
なお、あずさ監査法人は、平成22年7月1日付で有限責任監査法人に移行したことにより、名称が有限責
任 あずさ監査法人に変更されました。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みついて当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへ参加しております。

― 43 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 44 ―

当連結会計年度(平成22年3月31日)

16,59091,005
2,081
7,333
4,858
1,481
△378
122,972

29,514
79,412
1,696
5,572
4,590
2,726
△204
123,307

8,315△4,741
3,574
358
△331
27
9,805
△8,128
1,676
2,508
70
317
△48
268
8,126
※1 4,307

8,350△5,058
3,292
344
△312
31
10,126△8,511
1,614
2,508
161
399
△143
255
7,864
※1 3,656444
7,460※2 4,454※2 △514
11,84524,279147,251381
7,370※2 4,694※2 △732
11,71423,235
146,543(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 45 ―

当連結会計年度(平成22年3月31日)

39,915
121
－
3,177
2,207
1,870
70
40
9,107
56,511

34,979
－
2,000
3,004
1,546
1,579
92
128
9,462
52,7925,000
15,817※1 793
21,61078,121

3,000
15,792※1 1,109
19,901
72,693

13,122
16,65039,395△45
69,123

13,122
16,65043,946△48
73,670

△0
△2
△601
△604
610
69,129147,251

6
3
△467
△457
635
73,849146,543

②【連結損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
249,070※1 213,600
35,470※2, ※3 24,501
10,968

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
217,727※1, ※5 184,788
32,938※2, ※3 23,070
9,867

69
123
－
400
593

49
101
62
210
423

66
－
83
－
※4 262
195
607
10,95466
66－
45※4 112
134
425
9,865

176
176
11,130
4,756
1,305
6,062
72
4,995

－
－
9,865
3,886
356
4,242
△21
5,644

― 46 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高― 47 ―

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

13,122
13,122

13,122
13,122

16,65016,650

△0

△0

0

0

△0
16,650－16,65035,44539,395△1,044
4,995△1,094
5,644

△0

△0

3,949
39,3954,550
43,946

△19

△45

△35
9
△25
△45

△2
0
△2
△48

65,19969,123△1,0444,995△35
9△1,094
5,644
△2
0

－

－

3,923
69,123

4,547
73,670(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 48 ―

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

11

△0

△11

7

△11
△0

7
6

51

△2

△53

5

△53
△2

5
3

△46

△601

△554

133

△554
△601

133
△467

16

△604

△620

146

△620
△604

146
△457

865

610

△254
△254
610

25
25
635

66,08069,129△1,0444,995△35
9△1,094
5,644
△2
0

－

－

△874
3,049
69,129171
4,719
73,849④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 49 ―

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

11,130
2,270
66
△25
184
△968
11
△426
△85
66
11
△176
△2
83
5,057
2,571
△7,08165
167
12,92285△66△5,988
6,953

9,865
2,244
66
△6
36
△29
21
87
△61
66
45
10
△0
21
11,8702,152△5,013△619△572
20,186
61△66△4,111
16,070△1,0885△1,437
△7
180
△23
23
△25

△1,097
3
△830
△3
33
△52
47
－

175

－

4
△2,19314△1,885(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 50 ―

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

△950
△29

△124
－

△26

△2

△1,040△2△47△2,096△408
2,254
14,335※1 16,590△1,090△2△162△1,382
121
12,923
16,590※1 29,514

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
㈱ニチワは、平成20年4月の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の7社の決算日は12月31日となっております。
NESIC BRASIL S/A
NESIC(Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
P.T.NESIC BUKAKA
耐希克(广州)有限公司
TNSi Europe GmbH
Networks & System Integration Saudi
Arabia Co.Ltd.
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機器
移動平均法による原価法
主材料 移動平均法による原価法
副材料 総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
仕掛品
個別法による原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）
を適用しております。
これに伴う、営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

3 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左― 51 ―

時価のないもの同左②たな卸資産同左

機器及び材料機器
移動平均法による原価法
主材料 移動平均法による原価法
副材料 総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法――――――――――――

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しており、一部の貸与資産ならびに一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
「建物及び構築物」
3～65年「機械装置及び運搬具」 4～11年「工具、器具及び備品」 2～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、
当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務の額の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同左「建物及び構築物」
3～65年「機械装置及び運搬具」 3～17年「工具、器具及び備品」 2～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左― 52 ―②役員賞与引当金
同左③受注損失引当金
同左④退職給付引当金
同左

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)――――――――――――――――――――――――(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替
予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)（会計方針の変更）
当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、当社でのシステムインテグレーシ
ョン事業（契約金額1億円以上）については進
行基準、在外連結子会社（一部を除く）での工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工 事 の 進 捗 率 の 見 積 り は 原 価 比 例 法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
こ れ に よ る 売 上 高、売 上 総 利 益、営 業 利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引― 53 ―②ヘッジ手段と対象
同左

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②売上高の計上基準
売上高の計上は引渡し基準によっておりま
すが、当社でのシステムインテグレーション
事業(契約金額1億円以上)については進行基
準、在外連結子会社(一部を除く)での工事については工事進行基準により計上しております。
なお、進行基準および工事進行基準によった売上高は、33,042百万円であります。
4

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左――――――――――――

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
5 のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

4

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
同左

5

のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
同左

6

6

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

― 54 ―

【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これに伴う、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

――――――――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しております。
これに伴う、営業利益、経常利益および税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 55 ―

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「機器及び材料」「仕掛品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「機器及び材
料」は2,752百万円、「仕掛品」は9,054百万円であります。

（連結損益計算書）「受取保険金」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取保険金」は41百万円であります。
「為 替 差 損」、「投 資 有 価 証 券 評 価 損」に つ い ては、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「為替差損」は29百万円、「投資有価証券評価損」は11百万円であります。
「固定資産除却損」については、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「固定資産除却損」は21百万円であります。

（連結損益計算書）「為 替 差 損」、「投 資 有 価 証 券 評 価 損」に つ い ては、営業外費用の総額100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「為替差損」は29百万円、「投資有価証券評価損」は11百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「有形固定資産売却損益（△は益）」は、前連結会
計年度は「有形固定資産売却益」および「有形固定資産売却損」で総額表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥ
ＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、純額表示しております。なお、当連結会
計年度の「有形固定資産売却損益（△は益）」を総額表示すると、「有形固定資産売却益」は△3百万円、「有形固定資産売却損」は0百万円であります。
「未 払 消 費 税 等 の 増 減 額（△ は 減 少）」に つ い ては、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「未払消費税等の増減額（△は減少）」は534百万円であります。
従来、一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度が廃止されました。これにより「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計
年度の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」
は△139百万円であります。

― 56 ―

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)（役員退職慰労金制度の廃止）
従来、一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度が廃止されました。
これにより役員退職慰労金の打ち切り支給分については固定負債の「その他」に計上しております。

――――――――――――（不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理につい （不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について）て）当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じた
同左
ことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置
し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行
為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
（訂正報告書の提出について）（訂正報告書の提出について）
当社の連結子会社における不適切な会計処理につい同左て、当社は金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づ
き過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

― 57 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年3月31日)※1 のれんおよび負ののれんの金額
無形固定資産
固定負債「その他」

当連結会計年度(平成22年3月31日)※1 のれんおよび負ののれんの金額
1,084百万円
無形固定資産25
固定負債「その他」

1,017百万円
18※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり ※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
含まれております。
固定資産
固定資産
投資その他の資産投資その他の資産
その他
その他
340百万円
600百万円
長期未収入金
長期未収入金
貸倒引当金
△340
貸倒引当金
△600
3 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
137百万円

3 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
114百万円――――――――――――

4 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成21年5月から平成22年5月
であります。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライ
ンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高―差引額
3,000(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下 ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額による簿価切下額
売上原価
544百万円
売上原価
486百万円※2 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額※2 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当10,666百万円
従業員給料手当10,737百万円
役員賞与引当金繰入額
80
役員賞与引当金繰入額
111
退職給付費用
1,120
退職給付費用
1,098
貸倒引当金繰入額
81※3 一般管理費に含まれる研究開発費※3 一般管理費に含まれる研究開発費
290百万円

119百万円※4 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額 ※4 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が256百万円を計上しております。
259百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額と相殺後の差額を計上しております。
――――――――――――※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
128百万円― 58 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自1

平成20年4月1日
前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

49,773,807

当連結会計年度末――

49,773,807

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)3

平成21年3月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

2

至

増加

16,352減少
30,310(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

30,310株

減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

8,081株

当連結会計年度末
8,081

38,581

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年 5月30日
取締役会
平成20年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

497

普通株式

547

基準日

効力発生日

10.00

平成20年3月31日

平成20年6月9日

11.00

平成20年9月30日

平成20年12月4日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成21年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

547

11.00

― 59 ―

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月2日

当連結会計年度(自1

平成21年4月1日
前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

49,773,807

当連結会計年度末――

49,773,807

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)3

平成22年3月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

2

至

増加

38,581減少

当連結会計年度末

2,688(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

2,688株

減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

89株

89

41,180

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年 5月12日
取締役会
平成21年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

547

普通株式

547

基準日

効力発生日

11.00

平成21年3月31日

平成21年6月2日

11.00

平成21年9月30日

平成21年12月3日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成22年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

696

14.00

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月2日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)※1 「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照 ※1 「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
表に記載されている科目の金額との関係
29,514百万円
16,590百万円「現金及び預金」勘定「現金及び預金」勘定
計
計
16,59029,514
預入期間が3か月を超える
預入期間が3か月を超える
－
－
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
16,59029,514― 60 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
額および期末残高相当額
機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

ソフト
ウェア

取得価額
相当額

101百万円 3,176百万円

496百万円 3,774百万円

取得価額
相当額

5百万円 2,075百万円

409百万円 2,490百万円

減価償却累計
額相当額

68

2,213

311

2,592

減価償却累計
額相当額

2

1,719

317

2,040

期末残高
相当額

33

963

185

1,181

期末残高
相当額

2

356

91

450

(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
合計

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

合計

747百万円
478
1,226

ソフト
ウェア

(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
合計

合計

362百万円109471(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 (3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額
支払リース料
932百万円
支払リース料
723百万円
減価償却費相当額
874
減価償却費相当額
679
支払利息相当額45
支払利息相当額
24(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
主として、ネットワークインテグレーション／サ
同左
ポート・サービス事業における通信機器および本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
1年以内
7百万円
1年以内
26百万円
1年超
9
1年超
51
合計
16
合計
77

― 61 ―

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日)を適用しております。
1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資
産で運用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業
務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約5年半後であります。これらは全て固定金利の有利子負債であり、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行う
ことにより、リスクを軽減しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。

― 62 ―

デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち44％が特定の大口顧客に対するものであります。
2

金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

29,51429,514―(2) 受取手形及び売掛金

79,412

79,406△5

その他有価証券

86

86

―

資産計

109,012

109,007△5(1) 支払手形及び買掛金

34,97934,979―(2) 1年内返済予定の長期借入金

2,000

2,000

―

(3) 長期借入金

3,000

3,014

△14

負債計

39,97939,993△14

デリバティブ取引（※）

5

5

―

(3) 投資有価証券(※)

デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 63 ―

(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
負

債

(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

220

投資事業有限責任組合

73

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権および有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金29,514―――

受取手形及び売掛金

79,336

76

―

―

1

1

―

―

108,85177――

投資有価証券
その他有価証券(社債)合計― 64 ―

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年以内
長期借入金

2,000

1年超
2年以内
―

― 65 ―

2年超
3年以内
3,000

3年超
4年以内
―

4年超
5年以内
―

5年超
―

(有価証券関係)
前連結会計年度1

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)
取得原価
(百万円)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

44

61

16

44

61

16

108

92

△16

小計

108

92

△16

合計

153

153

△0

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）当連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のある株式について3百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成20年4月1日

売却益の合計額(百万円)
180

3

至

平成21年3月31日)

売却損の合計額(百万円)
176－

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成21年3月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券(1) 非上場株式

212(2) 債券社債

2(3) 投資事業有限責任組合

76

合計

291

（注）当連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のない株式について8百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、１株当たりの純資産価額が取得時に対して50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

4

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成21年3月31日）
区分

1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

その他有価証券
債券
社債
合計

－

2

－

－

－

2

－

－

― 66 ―

当連結会計年度
1

その他有価証券(平成22年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

64

40

23

64

40

23

株式

20

32

△11

債券

2

2

―

小計

22

34

△11

合計

86

74

12

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式220百万円および投資事業有限責任組合73百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

2

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(百万円)

株式合計

3

減損処理を行った有価証券(自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

32

7

17

32

7

17

平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

当連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のある株式について43百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 67 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自1

平成20年4月1日

至

平成21年3月31日)

取引の状況に関する事項
通貨関連
当社は、外貨建取引に係わる将来の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を実施しております。なお、投機目的ではこれらの取引を利用しない方針であります。
この取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リ
スクは、ほとんどないと判断しております。
なお、取引にあたっては、財務部門の検討をふまえ、関係部門および社長禀議により、実施しております。

2

取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
1年超

契約額

時価

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

91

―

6

3

―

0

5

―

0

ユーロ

39

―

△1

合計

139

―

5

ユーロ

原則的処理方法

買建
米ドル

(注)

時価の算定方法

買掛金

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 68 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

1

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

2 退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務△35,723百万円(2)年金資産14,332(3)未積立退職給付債務(1)＋(2)△21,390(4)未認識数理計算上の差異
11,386(5)未認識過去勤務債務(債務の減少) △5,812(6)退職給付引当金(3)+(4)+(5)△15,817(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2 退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務△36,781百万円(2)年金資産17,269(3)未積立退職給付債務(1)＋(2)△19,512(4)未認識数理計算上の差異
9,041(5)未認識過去勤務債務(債務の減少) △5,320(6)退職給付引当金(3)+(4)+(5)△15,792(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項(1)勤務費用(注1)1,693百万円(2)利息費用
875(3)期待運用収益△398(4)数理計算上の差異の費用処理額
789(5)過去勤務債務の費用処理額△490(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)2,468(7)その他(注2)227(8)計(6)+(7)2,696(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

3 退職給付費用に関する事項(1)勤務費用(注1)1,638百万円(2)利息費用
889(3)期待運用収益△347(4)数理計算上の差異の費用処理額
808(5)過去勤務債務の費用処理額△490(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)2,497(7)その他(注2)242(8)計(6)+(7)2,739(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率主として2.5％(3)期待運用収益率
主として2.5％(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額を費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
同左(2)割引率同左(3)期待運用収益率
同左(4)過去勤務債務の額の処理年数
同左(5)数理計算上の差異の処理年数
同左― 69 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年3月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金2,150百万円
賞与分社会保険料
255
貸倒引当金
211
未払事業税
270
進行基準
91
たな卸資産評価損
2,535
たな卸資産未実現利益
47
受注損失引当金
16
減価償却費
399
ソフトウェア379
退職給付引当金
6,411
株式配当
146
投資有価証券評価損286
子会社事業整理損失
111
786
その他
繰延税金資産小計
14,100△1,741
評価性引当額12,359繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△33
△1
△11
△46
12,312(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
流動資産 「繰延税金資産」
4,858
固定資産 「繰延税金資産」
7,460
固定負債 「その他」△62

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割繰延税金資産の取崩
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
1.5
△0.0
1.0
9.5
3.0
△1.2
54.5

当連結会計年度(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
2,184百万円
賞与分社会保険料
258
貸倒引当金
270
未払事業税
264
進行基準
79
たな卸資産評価損
2,354
たな卸資産未実現利益
36
受注損失引当金
52
減価償却費
330
ソフトウェア342
退職給付引当金
6,397
株式配当
141
投資有価証券評価損
224
680
その他
繰延税金資産小計
13,616△1,633
評価性引当額11,983
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△14
△12
△27
11,955(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
流動資産 「繰延税金資産」
4,590
固定資産 「繰延税金資産」
7,370
固定負債 「その他」△52

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 70 ―

40.7％
1.2
△0.0
1.1
0.4
△0.4
43.0

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

164,996

68,397

15,676

249,070－

249,070

－

－

－

－

－

－

164,996

68,397

15,676

249,070－

249,070

営業費用

152,036

65,19015,089232,316

5,785

238,101

営業利益

12,9603,206

586

16,754(5,785)

10,968

資産72,09132,2883,978108,358

38,893

147,251

減価償却費

1,078

36

―

1,115

1,155

2,270

資本的支出

1,185

39

―

1,225

1,665

2,890

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
および資本的支出(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1) 事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2) 各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は5,785百万円であり、その主なもの
は管理部門に係る人件費および経費であります。
3 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は38,893百万円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費および資本的支出には長期前払費用およびその償却額が含まれております。
5 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3.（1）②に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しております。これによるセ
グメント情報に与える影響はありません。

― 71 ―

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

145,646

60,846

11,233

217,727―

217,727

―

―

―

―

―

―

145,646

60,846

11,233

217,727―

217,727

営業費用

133,463

58,157

10,630202,251

5,607

207,859

営業利益

12,183

2,689

603

15,475(5,607)9,867

資産64,03528,092

3,271

95,39951,143

146,543

減価償却費

1,027

34

―

1,062

1,182

2,244

資本的支出

935

15

―

951

1,141

2,092

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
および資本的支出(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1) 事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2) 各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は5,607百万円であり、その主なもの
は管理部門に係る人件費および経費であります。
3 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は51,143百万円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費および資本的支出には長期前払費用およびその償却額が含まれております。
5 会計方針の変更（退職給付に係る会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3.（3）④に記載のとおり、当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用
しております。これによるセグメント情報に与える影響はありません。
（工事契約に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3.（4）に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これによるセグメン
ト情報に与える影響は軽微であります。

― 72 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 73 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成20年4月1日

至

平成21年3月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

親会社

日本電気㈱

東京都港区

議決権等
資本金また
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
または職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)
337,939 コンピュー 被所有
タ、通 信 機 直接器、ソ フ ト
51.45
ウェアなど
の製造およ
び販売なら
びに関連サ
ービスの提
供

科目

期末残高
(百万円)

同社からの ネ ッ ト ワ ー
ネットワー クシステム
クシステム に関する構
に関する構 築および保
築 お よ び 保 守等の請負
守等の請負

91,212 売掛金

40,160

前受金

308

同 社 製 品 等 通信機器等の購入の購入

38,823 買掛金

8,088

取引の内容

取引金額
(百万円)

(注) 1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
3 期末残高には、消費税等を含んでおります。
4 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。

― 74 ―

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等

種類

会社等の名称または氏名

所在地同一の親 Ｎ Ｅ Ｃ フ ィ 東京都港区
会社を持 ー ル デ ィ ン
つ会社グ㈱同一の親 日 本 電 気 通 東京都港区
会社を持 信 シ ス テ ム
つ会社㈱

同一の親 Ｎ Ｅ Ｃ エ ン 東京都品川
会社を持 ジ ニ ア リ ン 区つ会社
グ㈱同一の親 Ｎ Ｅ Ｃ フ ァ 東京都港区
会社を持 シ リ テ ィ ーつ会社ズ㈱同一の親 Ｎ Ｅ Ｃ マ グ 東京都港区
会社を持 ナ ス コ ミ ュ
つ会社
ニケーショ
ンズ㈱

議決権等
資本金また
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
または職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)
9,670 コンピュータ 等 の 保守、施 設 工
事および現
地調整なら
びに用品の
販売

―

1,000 通信機器に
関するソフ
トウェアの
開 発、販 売
および通信
機器の設計

―

370 通 信 機 器、
コンピュー
タ等の開発
設計

―

240 建物等の設計および施工 管 理、施設 管 理、不
動産販売業
ならびに保
険代理業
190 通 信 機 器、
ＣＡＴＶ関
連機器等の
開 発、製
造、販 売、据 付 工 事、
および保守
等

―

―

科目

期末残高
(百万円)

同社からの ネ ッ ト ワ ー
ネットワー クシステム
クシステム に関する構
に関する構 築および保
築 お よ び 保 守等の請負
守等の請負

2,895 受取手形

197

取引の内容

取引金額
(百万円)

売掛金

711

前受金

44

同 社 製 品 等 通信機器等の購入の購入

1,785 買掛金510

同社からの ネットワー
ネットワー クシステム
クシステム に関する構
に関する構 築および保
築 お よ び 保 守等の請負
守等の請負
役員の兼任
同社からの ネットワー
ネットワー クシステム
クシステム に関する構
に関する構 築および保
築 お よ び 保 守等の請負
守等の請負
当社が入居 保証金の差する建物の 入賃借等

8,522 売掛金

2,132

前受金

4

3,133 売掛金

1,214

前受金

5

同社からの ネットワー
ネットワー クシステム
クシステム に関する構
に関する構 築および保
築 お よ び 保 守等の請負
守等の請負

15 長 期 保 証
金1,849 売掛金

2,886

1,100

(注) 1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
3 期末残高には、消費税等を含んでおります。

（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号

平成18年10月17日)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号
年10月17日)を適用しております。
これに伴う、開示対象に与える影響はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電気㈱

以下の金融商品取引所に上場
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
証券会員制法人福岡証券取引所
証券会員制法人札幌証券取引所― 75 ―

平成18当連結会計年度(自１

平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

親会社

日本電気㈱

東京都港区

議決権等
資本金また
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
または職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)
397,199 コンピュー 被所有
タ、通 信 機 直接器、ソ フ ト
51.44
ウェアなど
の製造およ
び販売なら
びに関連サ
ービスの提
供

科目

期末残高
(百万円)

同社からの ネ ッ ト ワ ー
ネットワー クシステム
クシステム に関する構
に関する構 築および保
築 お よ び 保 守等の請負
守等の請負

77,187 売掛金

34,884

前受金

248

同 社 製 品 等 通信機器等の購入の購入

31,499 買掛金

7,180

取引の内容

取引金額
(百万円)

(注) 1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
3 期末残高には、消費税等を含んでおります。
4 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。

― 76 ―

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等

種類

会社等の名称または氏名

所在地同一の親 Ｎ Ｅ Ｃ フ ィ 東京都港区
会社を持 ー ル デ ィ ン
つ会社グ㈱同一の親 日 本 電 気 通 東京都港区
会社を持 信 シ ス テ ム
つ会社㈱

同一の親 Ｎ Ｅ Ｃ エ ン 東京都品川
会社を持 ジ ニ ア リ ン 区つ会社
グ㈱同一の親 Ｎ Ｅ Ｃ フ ァ 東京都港区
会社を持 シ リ テ ィ ーつ会社ズ㈱同一の親 Ｎ Ｅ Ｃ マ グ 東京都港区
会社を持 ナ ス コ ミ ュ
つ会社
ニケーショ
ンズ㈱

議決権等
資本金また
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
または職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)
9,670 コンピュータ 等 の 保守、施 設 工
事および現
地調整なら
びに用品の
販売

―

1,000 通信機器に
関するソフ
トウェアの
開 発、販 売
および通信
機器の設計

―

370 通 信 機 器、
コンピュー
タ等の開発
設計

―

240 建物等の設計および施工 管 理、施設 管 理、不
動産販売業
ならびに保
険代理業
190 通 信 機 器、
ＣＡＴＶ関
連機器等の
開 発、製
造、販 売、据 付 工 事、
および保守
等

―

―

科目

期末残高
(百万円)

同社からの ネ ッ ト ワ ー
ネットワー クシステム
クシステム に関する構
に関する構 築および保
築 お よ び 保 守等の請負
守等の請負

2,652 受取手形

216

取引の内容

取引金額
(百万円)

売掛金

572

前受金

18

同 社 製 品 等 通信機器等の購入の購入

1,418 買掛金258

同社からの ネットワー
ネットワー クシステム
クシステム に関する構
に関する構 築および保
築 お よ び 保 守等の請負
守等の請負
同社からの ネットワー
ネットワー クシステム
クシステム に関する構
に関する構 築および保
築 お よ び 保 守等の請負
守等の請負
当社が入居 保証金の差する建物の 入賃借等

5,487 売掛金

1,483

前受金

3

2,758 売掛金

1,152

前受金

0

同社からの ネットワー
ネットワー クシステム
クシステム に関する構
に関する構 築および保
築 お よ び 保 守等の請負
守等の請負

20 長 期 保 証
金1,898 売掛金

(注) 1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
3 期末残高には、消費税等を含んでおります。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電気㈱

以下の金融商品取引所に上場
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
証券会員制法人福岡証券取引所
証券会員制法人札幌証券取引所― 77 ―

2,913

645

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日)

重要な事項がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額(円)1,377.68

1株当たり純資産額(円)1,472.14

1株当たり当期純利益(円)100.41

1株当たり当期純利益(円)113.50(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成21年3月31日)

当連結会計年度(平成22年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

69,12973,849普通株式に係る純資産額(百万円)

68,51873,213

610

635

610

635

49,77349,7733841

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数(千株)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
49,735
普通株式の数（千株）
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

49,732
当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

4,995

5,644

普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,995

5,644

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

49,74649,733

普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)――――――――――――

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
本社移転
平成22年4月26日開催の取締役会において、本社を住友不動産飯田橋ファーストタワー（東京都文京区所在）へ移転する決議をしております。
この移転により、移転費用（原状回復費用、除却損
等）約1,500百万円の発生が予想され、平成23年3月期において計上する見込であります。

― 78 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

121

―

―

―

1年以内に返済予定の長期借入金

―

2,000

0.9

―

1年以内に返済予定のリース債務

87

214

2.9

―

5,000

3,000

1.1

平成24年

199

527

2.9

平成23年～27年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

5,407

5,741

―

―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)（注）1「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべての加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。
2 長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

―

3,000

―

―

リース債務

194

157

127

48

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第1四半期(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)

第2四半期(自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日)

第3四半期(自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日)

第4四半期(自 平成22年 1月 1日
至 平成22年 3月31日)

43,23356,00948,381

70,102

税金等調整前四半期純利益金額（百万円）

282

2,924

1,604

5,053

四半期純利益金額（百万円）

185

1,658

907

2,892

1株当たり
四半期純利益金額（円）

3.73

33.35

18.24

58.17

売上高（百万円）― 79 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
機器及び材料
仕掛品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成22年3月31日)

14,7851,212※1 83,051
1,487
5,713
280
383
774
4,172
316
△341
111,836

27,5431,148※1 72,011
1,129
4,209
502
405
134
4,024
826
△146
111,790

7,771△4,385
3,385
186
△152
33
57
△57
0
22
△17
5
7,242
△5,818
1,424
2,423
310
△47
262
70
7,605

7,797
△4,671
3,126
186
△156
29
53
△40
12
8
△6
1
7,468
△6,084
1,383
2,423
390
△141
248
161
7,386

1
3,045
4
105
3,156

1
2,467
2
105
2,576

※1

― 80 ―※1

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
長期保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

351
4,862
2
23
2,975
6,230
745
△127
15,06525,827
137,663

2,389
34,286
－
84
1,251
5,382
2,957
2,109
※1 1,652※1 8224740
951,033

※1

5,000
187
13,670473
19,33270,365― 81 ―

当事業年度(平成22年3月31日)
264
4,697
1
55
2,946
6,053
711
△85
14,64424,607
136,397

1,403
30,819
2,000
104
1,254
5,427
2,781
1,427
※1 1,289※1 1,02054128
047,710

※1

3,000
156
13,519496
17,17264,883

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 82 ―

当事業年度(平成22年3月31日)

13,122

13,122

16,65016,65016,65016,650546

546

023,94013,087
37,574△45
67,302－
23,94017,29941,786△48
71,511△2△2△4
67,297
137,6630
3
3
71,514
136,397

②【損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)※2 225,943※1, ※2 195,055
30,887※2, ※3, ※4 20,511
10,376※2― 83 ―

29
102
123
－
－
200
455

当事業年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)※2 196,620※1, ※2, ※5 168,235
28,384※2, ※3, ※4 19,204
9,180
23
82
100
60
164
130
562

※2

67
－
80
－
33
146
327
10,504

65
63
－
45
－
120
294
9,447

176
176

－
－

－
－
10,681
4,301
1,497
5,799
4,881

245
245
9,202
3,577
319
3,896
5,305

【売上原価明細書】

科目

前事業年度
(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
構成比
金額(百万円)(％)Ⅰ

機器及び材料費

60,76531.1

55,251

32.8

Ⅱ

労務費

17,8849.2

17,194

10.2

Ⅲ

外注費

81,87942.0

66,410

39.5

Ⅳ

経費

34,525

17.7

29,37917.5

195,055

100.0

168,235

100.0

計
(注)

前事業年度
(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
1 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
人件費
8,086百万円
通信交通費
3,485
地代家賃
2,030
減価償却費
1,414
荷造運賃費
964

― 84 ―

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
1 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
なお、当事業年度は比較的多額の原価差額が発生したため、73百万円を仕掛品へ配賦しております。
2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
人件費
8,428百万円
通信交通費
2,957
地代家賃
2,120
減価償却費
1,371
荷造運賃費
812

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高

― 85 ―

当事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

13,122
13,122

13,122
13,122

16,65016,65016,65016,650

0

－

△0

△0

0

0

△0
－

－
－

16,65016,650

△0

△0

0

0

△0
16,650－16,650

546
546

546
546

1

0

△0
△0
0

△0
△0
－

23,94023,94023,94023,940(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高― 86 ―

当事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

9,250

13,087△1,0440
4,881△1,094
0
5,305

△0

△0

3,836
13,087

4,212
17,29933,73837,574△1,044－
4,881△1,094
－
5,305

△0

△0

3,836
37,574

4,211
41,786

△19

△45

△35
9
△25
△45

△2
0
△2
△48

63,492

67,302△1,0444,881△35
9△1,094
5,305
△2
0

－

－

3,810
67,302

4,208
71,511(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 87 ―

当事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

11

△2

△13

2

△13
△2

2
0

51

△2

△53

5

△53
△2

5
3

63

△4

△67

8

△67
△4

8
3

63,55567,297△1,0444,881△35
9△1,094
5,305
△2
0

－

－

△67
3,742
67,297

8
4,216
71,514

【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準および評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機器
移動平均法による原価法
主材料 移動平均法による原価法
副材料 総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
仕掛品
個別法による原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
これに伴う、営業利益、経常利益および税引前当期
純利益に与える影響は軽微であります。
3 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しており、一部の貸与資産については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
「建物」
3～47年
「構築物」
10～45年「機械及び装置」
6～11年「車両運搬具」
4～5年「工具、器具及び備品」 2～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込
有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準および評価方法(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

2

たな卸資産の評価基準および評価方法
同左

機器及び材料機器
移動平均法による原価法
主材料 移動平均法による原価法
副材料 総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法――――――――――――

3

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同左

「建物」
3～47年
「構築物」
10～45年「機械及び装置」
6～17年「車両運搬具」
4～5年「工具、器具及び備品」 2～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産
同左

― 88 ―

前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
4 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務の額の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
――――――――――――

5

売上高の計上基準
売上高の計上は引渡し基準によっております
が、当社でのシステムインテグレーション事業(契約金額1億円以上)については進行基準により計上しております。
なお、進行基準によった売上高は、27,665百万円であります。
――――――――――――

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
4 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)役員賞与引当金
同左(3)受注損失引当金
同左(4)退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当事業年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
5 収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社でのシステムインテグレーション事業（契約金額1
億円以上）については進行基準、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度から適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、売上総利益、営業利益、経常利益
および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 89 ―

6

前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替
予約については、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約

6

当事業年度
(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段と対象
同左

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引7(3)ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジの有効性評価の方法
同左

7

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)（リース取引に関する会計基準）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成 19年3月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これに伴う、財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 90 ―

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)――――――――――――

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(損益計算書）「為替差損」については、営業外費用の総額100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて 表 示 し て お り ま す。な お、当 事 業 年 度 の「為 替 差損」は31百万円であります。
「投資事業組合運用損」については、営業外費用の総額100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれて い る「投 資 事 業 組 合 運 用 損」は 43 百 万 円 で あ り ます。

(損益計算書）「受 取 保 険 金」、「貸 倒 引 当 金 戻 入 額」に つ い ては、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外収益の「そ の 他」に 含 ま れ て い る「受 取 保 険 金」は 41 百 万円、「貸倒引当金戻入額」は6百万円であります。
「為 替 差 損」、「投 資 有 価 証 券 評 価 損」に つ い ては、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「為替差損」は31百万円、「投資有価証券評価損」は11百万円であります。
「投資事業組合運用損」、「固定資産除却損」については、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「投資事業組合運用損」は2百万円、「固定資産除却損」は16百万円であります。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年3月31日)(平成22年3月31日)※1 関係会社に係る注記※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産および負債は次のとる関係会社に対する主な資産および負債は次のとおりであります。
おりであります。
受取手形
10百万円
受取手形
4百万円
売掛金
35,649
売掛金
40,962
買掛金
8,998
買掛金
10,674
前受金
259
前受金
319
預り金
829
預り金
632
2

保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
137百万円海外子会社の借入に係る保証債務
493百万円――――――――――――

2

保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
114百万円3

当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成21年5月から平成22年5月であります。
当事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高－差引額
3,000― 91 ―

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)※1

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※1
下による簿価切下額
売上原価
491百万円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
398百万円※2

関係会社との取引に係る注記※2
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高
91,762百万円
仕入高53,593
受取配当金
87

関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高77,578百万円
仕入高42,794
受取配当金
71

※3

販売費に属する費用のおおよその割合は53%であ ※3
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は47%であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給料手当8,972百万円
役員賞与引当金繰入額
43
退職給付費用
758
法定福利費
1,223
通信交通費
1,240
減価償却費
594
貸倒引当金繰入額
50

販売費に属する費用のおおよその割合は56%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は44%であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給料手当9,046百万円
役員賞与引当金繰入額
51
退職給付費用
730
法定福利費
1,263
通信交通費
978
減価償却費
662

※4

一般管理費に含まれる研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費※4290百万円――――――――――――

119百万円※5― 92 ―

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
128百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

16,352減少
30,310(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

30,310株

減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

8,081株

当事業年度(自平成21年4月1日

至

当事業年度末8,081

38,581

平成22年3月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末38,581

増加

減少
2,688

(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

2,688株

減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

89株― 93 ―

当事業年度末89

41,180(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
額および期末残高相当額
車両運搬具

工具、器具
及び備品

ソフト
ウェア

取得価額
相当額

101百万円

3,014百万円

117百万円 3,233百万円

減価償却累計
額相当額

68

2,114

73

2,256

期末残高
相当額

33

899

44

977

(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
合計

車両運搬具

工具、器具
及び備品

ソフト
ウェア

取得価額
相当額

5百万円

1,938百万円

93百万円 2,037百万円

減価償却累計
額相当額

2

1,617

70

1,690

期末残高
相当額

2

321

22

346

合計

643百万円373
1,017(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
合計

合計

291百万円73364(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 (3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額
支払リース料
828百万円
支払リース料
616百万円
減価償却費相当額
775
減価償却費相当額576
支払利息相当額40
支払利息相当額
20(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容（1）リース資産の内容
主として、ネットワークインテグレーション／サ
同左
ポート・サービス事業における通信機器および本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
2

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
1年以内
7百万円
1年超
9
合計
16

2

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
1年以内
26百万円
1年超
51
合計
77

― 94 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年3月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成22年3月31日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年3月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）を適用しております。
子会社株式（貸借対照表計上額

4,697百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 95 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年3月31日)(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
1,809百万円
賞与引当金
1,839百万円
賞与分社会保険料
217
賞与分社会保険料
217
貸倒引当金
70
貸倒引当金
20
未払事業税
255
未払事業税
244
進行基準
91
進行基準
79
たな卸資産評価損
2,412
たな卸資産評価損
2,248
受注損失引当金
16
受注損失引当金
52
減価償却費
179
減価償却費
146
ソフトウェア379
ソフトウェア342
退職給付引当金
5,562
退職給付引当金
5,500
株式配当
146
株式配当
141
関係会社株式評価損
275
関係会社株式評価損341
投資有価証券評価損
275
投資有価証券評価損
213
392
135
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
12,084
11,524△1,647△1,429
評価性引当額
評価性引当額10,437
10,095
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額2(繰延税金負債)
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△33
△0
△33
10,403

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割繰延税金資産の取崩
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
1.1
△0.3
0.9
9.9
△0.1
2.8
△0.7
54.3

2

△14
△2
△17
10,078

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 96 ―

40.7％
0.8
△0.4
1.0
△0.1
0.4
△0.1
42.3

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日)

連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため記載しておりません。

当事業年度(自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため記載しておりません。

― 97 ―

(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額(円)

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
1,353.12

1株当たり当期純利益(円)98.13

1株当たり純資産額(円)1,437.99

1株当たり当期純利益(円)106.69(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成21年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

67,29771,514

普通株式に係る純資産額(百万円)

67,29771,514――

49,77349,7733841

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)

3

当事業年度
(平成22年3月31日)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
49,735
普通株式の数(千株)
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

49,732

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

4,881

5,305

普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,881

5,305

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

49,74649,733

普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)――――――――――――

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
本社移転
平成22年4月26日開催の取締役会において、本社を住友不動産飯田橋ファーストタワー（東京都文京区所在）へ移転する決議をしております。
この移転により、移転費用（原状回復費用、除却損
等）約1,500百万円の発生が予想され、平成23年3月期において計上する見込であります。

― 98 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱南東京ケーブルテレビ

2,500

56

大阪西運送㈱45,000

45

480

24

514,500

15

テレビ北信ケーブルテレビジョン㈱

200

10

南海放送㈱

40

7

徳島中央テレビ㈱

100

5

9,535

4

㈱ＩＣ－ＮＥＴ

80

4日本電信電話㈱1,000

3

その他18銘柄

17,431

14590,866190㈱日本デジタル放送システムズ
日本電業工作㈱

㈱ＣＣＪ

計

【その他】
種類および銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)(投資事業有限責任組合)
CVC dalihook partners
計― 99 ―

―

73

―

73

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
または
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

7,771

35

8

7,797

4,671

291

3,126

構築物

186

―

―

186

156

4

29

機械及び装置

57

12

17

53

40

0

12

車両運搬具

22

―

14

8

6

1

1

工具、器具及び備品

7,242

597

372

7,468

6,084

619

1,383

土地

2,423

―

―

2,423

―

―

2,423

リース資産

310

79

―

390

141

93

248

建設仮勘定

70

780

689

161

―

―

161

18,085

1,505

1,102

18,328

11,102

1,011

7,386

2

0

―

3

1

0

1

8,676

859

1,018

8,518

6,051

1,020

2,467

6

―

―

6

4

2

2

110

―

5

105

0

0

105

8,797

860

1,023

8,633

6,057

1,022

2,576

48

43

12

79

24

11

55

有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
リース資産
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) 1 工具、器具及び備品の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産372百万円であります。
2 建設仮勘定の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産466百万円であります。
3 建設仮勘定の減少額の主なものは、アウトソーシング事業用資産482百万円の他勘定への振替であります。
4 ソフトウェアの増加額の主なものは、業務用ソフトウェア604百万円であります。
5 ソフトウェアの減少額の主なものは、業務用ソフトウェアおよびアウトソーシング事業用資産の売却378百万円であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

469

6

68

175

232

役員賞与引当金

47

54

44

3

54

受注損失引当金

40

128

37

2

128

(注) 1 貸倒引当金の当期減少額（その他）の主なものは、回収による戻入であります。
2 役員賞与引当金の当期減少額（その他）は、期首残高の戻入であります。
3 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、期首残高の戻入であります。

― 100 ―

(2) 【主な資産および負債の内容】
①

資産の部

イ

現金及び預金項目

金額(百万円)

現金

13

預金
当座預金

10,853

普通預金

16,673

別段預金

3

ロ

計

27,530

合計

27,543

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(百万円)ＮＥＣフィールディング㈱216

扶桑建設工業㈱195

国府町農事放送農業協同組合

116

清水建設㈱

73

エーアイテレビ㈱

66

その他

480
合計

1,148

期日別内訳
期日

金額(百万円)

平成22年 4月満期

221

5月満期

207

6月満期

378

7月満期

73

8月満期

74

9月以降満期

192
合計

1,148

― 101 ―

ハ

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)日本電気㈱34,884

日本電気通信システム㈱

1,483

ＫＤＤＩ㈱

1,439

洲本市役所

1,189

ＮＥＣエンジニアリング㈱

1,152

その他

31,862
合計

72,011

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

83,051
(注)

ニ

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(Ｃ)

206,292(Ｃ)(Ｄ)

217,332

回収率(％)(Ａ)＋(Ｂ)

72,011×100

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
2
(Ｂ)
365

75.1

137.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等を含んでおります。

機器及び材料
内容

金額(百万円)

機器

508

機器部品類

98

電線・ケーブル類

5

保守用備品

517
合計

ホ

1,129

仕掛品

前期末残高(百万円)

当期増加高(百万円)

売上原価への振替高
(百万円)

5,713

164,978

165,918(注)

当期末残高の内訳は次のとおりであります。
機器及び材料費
1,434百万円
労務費
724
外注費
1,236
経費
741
原価差額
73
計
4,209

― 102 ―

販売費及び一般管理費
他への振替高当期末残高(百万円)
(百万円)
563

4,209

②

負債の部

イ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(百万円)㈱加藤電気工業所

93

ネットワンパートナーズ㈱88

サザンシップ㈱75

ネットソリューションズ㈱73オリックス・レンテック㈱

60

その他

1,011
合計

1,403

期日別内訳
期日

金額(百万円)

平成22年 4月満期

478

5月満期

409

6月満期

373

7月満期

142
合計

1,403

― 103 ―

ロ

買掛金
相手先

金額(百万円)

日本電気㈱

7,180

ＮＥＣキャピタルソリューション㈱4,312

ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱

861

佐鳥電機㈱

679

ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱

518

その他

17,267
合計

ハ30,819

退職給付引当金
内容

金額(百万円)

退職給付債務

32,802

未認識過去勤務債務

4,784

未認識数理計算上の差異△8,290

年金資産△15,777
合計

13,519(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 104 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目3番1号

住友信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目5番33号

住友信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は本会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nesic.co.jp

株主に対する特典

なし(注) 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 105 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第77期（自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日）平成21年6月23日に関東財務局長に提出(2)内部統制報告書およびその添付書類
平成21年6月23日に関東財務局長に提出(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第78期第1四半期（自平成21年4月1日

至

平成21年6月30日）平成21年7月29日に関東財務局長に

平成21年7月1日

至

平成21年9月30日）平成21年10月29日に関東財務局長

平成21年10月1日

至

平成21年12月31日）平成22年1月28日に関東財務局長

提出
第78期第2四半期（自に提出
第78期第3四半期（自に提出― 106 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

独立監査人の監査報告書
平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

浜 田

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一 ㊞

康 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計
年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成21年６月23日に監査報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2) 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

浜 田

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一 ㊞

康 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計
年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成22年６月23日に監査報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2) 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第4項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第78期(自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)の有価証券報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の5第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
平成22年6月23日に提出いたしました第78期（自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
３

評価結果に関する事項

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

平成25年12月、当社の連結子会社であるネッツエスアイ東洋株式会社（以下「ネッツエスアイ東洋」という）の社内調査において、従業員による不正行為が発覚いたしました。
当社はただちに顧問弁護士とともに調査を実施し被害金額を確定するとともに、不正を許した背景の明確化など事件の徹底的解明を行うため、社外監査役をトップとする調査委員会を設置し調査を実施しました。
当該調査により、ネッツエスアイ東洋の一従業員が、小切手の二重振出しおよび不正な裏書による現金化などにより着服を行うとともに、銀行残高証明書などの偽造や不正仕訳を行うなどの方法で発覚を免れていたことが確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成21年3月期から平成26年3月期第2四半期までの有価証券報告書、四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、当該不正の発生したネッツエスアイ東洋の経理部門の一部業務において、会計伝票および支払処理の自己承認、書類の偽造・隠ぺい、重要な勘定科目のモニタリングが不十分であったこと等の複合的な要因から、牽制が有効に機能しなかったことによるものであります。
以上のことから当社は、全社的な内部統制および決算財務報告プロセスの一部に重要な欠陥があり、当該不正行為が行われ、かつその発見に遅れが生じたものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の報告等を踏まえ、当社の指導のもとネッツエスアイ東洋に、以下の再発防止策を講じてまいります。

（１）業務の管理体制と運用の改善①経理部門における職務分離の徹底②経理責任者による責任ある業務遂行の徹底③重要な勘定科目の残高照合の徹底④定期的な人事ローテーションの実施

（２）ガバナンス・社内制度の改善①コンプライアンス教育の徹底②内部監査機能の強化③内部通報制度の周知と積極的活用

また、当社においてもグループ経営の強化に向け、横断的人事ローテーションの実施、内部通報制度の活用促進、監査機能の強化など、一層のコンプライアンス強化に取り組んでいく考えであります。
なお、これら詳細につきましては、平成26年2月14日開示の調査委員会による調査結果をご参照ください。

以上