国立研究開発法人物質・材料研究機構
NIMS ベンチャー援助等規程
平成１５年１月２３日
１５規程第２号
改正 ： 平成 １ ６年

７月 ２ ９ 日

１ ６規 程 第２ ８ 号

改正 ： 平成 １ ８年

３月 ２ ８ 日

１ ８規 程 第４ ２ 号

改正 ： 平成 １ ９年

３月 ２ ０ 日

１ ９規 程 第１ ８ 号

改正 ： 平成 ２ ０年

３月 ２ ５ 日

２ ０規 程 第３ ３ 号

改正 ： 平成 ２ ０年

７月７日

２ ０規 程 第６ ８ 号

改正 ： 平成 ２ ３年

４月 ２ ７ 日

２ ３規 程 第４ １ 号

改正 ： 平成 ２ ４年 １ ２月 １ ８ 日

２ ４規 程 第７ ６ 号

改正 ： 平成 ２ ７年

３月 ２ ４ 日

２ ７規 程 第７ １ 号

改正 ： 平成 ２ ８年４月 ２ ０ 日

２ ８規 程 第８ ４ 号

改正 ： 平成 ３ １年

３月 １ ２ 日

２ ０１ ９ 規程 第 １９ 号

改正 ： 令和 ２ 年

３ 月１ ０ 日

２ ０ ２０ 規 程第 １ ２号

改正 ： 令和 ３ 年

４ 月２ ７ 日

２ ０ ２１ 規 程第 ４ ６号

改正 ： 令和 ４ 年

４ 月２ ６ 日

２ ０ ２２ 規 程第 ２ ４号

改正 ： 令和 ４ 年

８ 月２ ３ 日

２ ０ ２２ 規 程第 ３ ８号

改正 ： 令和 ５ 年

３ 月１ ４ 日

２ ０ ２３ 規 程第 ８ ０号

改正 ： 令和 ５ 年

８ 月２ ９ 日

改正 ： 令和 ６ 年

６ 月１ １ 日

２ ０ ２３ 規 程第 １ ０１ 号
２ ０ ２４ 規 程第 ３ ２号

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）における NIMS ベンチャーへの援助等に関し必要な事項を定め、機構の研究開発成果の普及及び活用の促進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 「特許等成果」とは、機構の職員等（キャリア形成職員、任期制職員及び退職者を含む。）がその在職中になした研究開発の成果であって、国立研究開発法人物質・材料研究機構職務発明等規程（平成１３年６月１４日１３規程第３６号）に基づき機構が継承又は認定した特許を受ける権利、特許権、実用新案権、意匠権、ノウハウ、プログラム著作権、データベース著作権及び研究開発の過程又は結果として得られた材料、技術又は情報をいう。
(2) 「成果活用事業者」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平（NIMS ベンチャー援助等規程）

1成２０年法律第６３号）第３４条の６第１項第１号に規定する成果活用事業者をいう。
(3) 「NIMS ベンチャー」とは、機構の特許等成果を活用した事業を主たる事業として行う成果活用事業者であって、当該事業を通じ機構の研究開発成果の普及及び活用の促進に貢献するものとして、第４条第２項に定める名称の使用許可を得たものをいう。
(4) 「NIMS 発ベンチャー」とは、NIMS ベンチャーのうち機構の職員が起業したものをいう。
(5) 「NIMS 成果活用ベンチャー」とは、NIMS ベンチャーのうち NIMS 発ベンチャー以外のものをいう。
(6) 「兼業等」とは、国立研究開発法人物質・材料研究機構兼業等規程（平成１８年３月２８日１８規程第１０号）第１条に規定する兼業等をいう。

(7) 「クロスアポイントメント出向」とは、国立研究開発法人物質・材料研究機構職員人事規程（平成１８年３月３１日 １８規程第６号）第１３条第２号に規定する在籍出向であって、同規程第１３条の２に規定するクロスアポイントメントの形態により行われるものをいう。
（NIMSベンチャーの名称使用）第３条

次条第２項の規定による許可を得た成果活用事業者は、その呼称として、「NIMS発ベンチャー」又は「NIMS成果活用ベンチャー」の名称を使用することができる。
２

機構は、NIMSベンチャーが「NIMS発ベンチャー」又は「NIMS成果活用ベンチャー」と称したこと及びこの規程に定める援助措置を受けたことによって生じた損失若しくは損害又は企業活動によって生じた損失若しくは損害について、いかなる責任も負わないものとする。

３

理事長は、NIMSベンチャーが第１２条第１項各号に該当するときは、その名称使用の許可を取り消すことができる。
（NIMSベンチャーの名称使用許可）

第４条

成果活用事業者又はこれを起業しようとする者（以下「成果活用事業者等」という。）は、「NIMS発ベンチャー」又は「NIMS成果活用ベンチャー」の名称使用を希望するときは、理事長に対し、「NIMSベンチャー名称使用申請書」（様式１）により申請を行うものとする。
２

理事長は、前項に定める申請について、当該成果活用事業者等が機構の特許等成果を活用した事業を主たる事業として行うものと認められるときは、「NIMS発ベンチャー」又は「NIMS成果活用ベンチャー」の名称の使用を許可することができる。

３

理事長は、前項に定める許可を行うときは、当該成果活用事業者等に対して「NIMSベンチャー名称使用許可書」（様式２）を交付する。

４

理事長は、前項の規定による許可書の交付を行ったときは、遅滞なくその事実を機構内外に周知又は公表するものとする。
（NIMS ベンチャーの援助対象適格性）

第５条

理事長は、この条及び次条に定めるところにより、この規程に定める援助措置を希望する成果活用事業者等に対し、援助措置の対象としての適格性の審査を行う。
２

成果活用事業者等は、次のいずれにも該当する場合に前項に定める適格性を有するものとする。

（NIMS ベンチャー援助等規程）

2

(1) 機構の特許等成果を活用する事業を主たる事業として行うものであること。
(2) 前号の事業において、既存の企業等では実現が困難な技術の実用化を目指していること。
(3) 第１号の事業その他の事業が法令の規定に違反し、又は公益に反しないこと。
(4) 第１号の事業の実施により、機構の研究開発成果の普及及び活用の促進に資することとなること。
(5) 当該成果活用事業者を援助することが国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成１１年法律第１７３号）に定める機構の目的、業務等の趣旨に合致すること。
(6) 機構の職員等が役員等に就任している、株式等を保有しているなど、当該成果活用事業者の運営に機構の職員等の主体的な関与が可能となっていること。
(7) 機構の職員が兼業等又はクロスアポイントメント出向をしているなど、機構の職員が持つノウハウ等を十分に活用できる組織・体制を有していること。
(8) 新たに成果活用事業者として起業を行う場合であって、かつ、当該成果活用事業者に参画しない特許等成果の共同発明者がいる場合は、原則として、当該共同発明者の了解を得ていること。
（適格性審査の手続等）
第６条

成果活用事業者等の代表者は、NIMS ベンチャーとしてこの規程に定める援助措置を受けようとするときは、理事長に対し、「NIMS ベンチャー援助措置対象申請書」（様式３）により援助対象としての適格性審査の申請をしなければならない。この場合において、当該申請を行う者が第４条第１項に定める申請を行っていないときは、当該申請をもって同項に定める申請を行ったものとみなす。
２

理事長は、前項の申請を受けたときは、次条に定める審査委員会に審査を付託する。

３

理事長は、前項の審査の結果を踏まえ、理事会議において援助対象適格性の該否を決定する。ただし、当該決定は、個々の援助措置の実施の可否を決するものではない。

４

理事長は、前項の規定により第１項の申請について援助対象とすべきものと決定した
ときは、当該申請を行った成果活用事業者等の代表者に対し「NIMS ベンチャー援助対象通知書」（様式４）を交付する。この場合において、第１項後段の規定により第４条第１項に定める申請を行ったものとされた成果活用事業者等の代表者にあっては、当該交付をもって第４条第２項に定める名称使用の許可を得たものとみなす。

（NIMS ベンチャー審査委員会）
第７条
２

機構に NIMS ベンチャー審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。

審査委員会は、理事長の委嘱を受け、前条第１項前段の申請等に対する審査及び重要事項の審議を行う。

３

審査委員会の運営については、別に定める。

（援助対象期間）
第８条

NIMS ベンチャーへの援助対象期間は、５年を超えない期間とする。ただし、理事長が特に必要と認めるときは、３年を超えない範囲で、その期間を延長することができる。
２

前項ただし書きの規定による延長に係る審査及び援助対象の決定の手続きは、第６条の規定を準用する。

（NIMS ベンチャー援助等規程）

3

（NIMS ベンチャーに対する援助措置）
第９条

機構は、NIMS ベンチャーへの援助対象の決定が行われたときは、当該決定を受けた成果活用事業者等と協議の上、機構の業務を妨げない範囲において、当該成果活用事業者等に対する必要な援助措置を行うものとする。
２

機構は、前項の援助措置の対象となる NIMS 発ベンチャーが前条第１項に定める援助対象期間の終了後引き続き機構の特許等成果を活用した事業を行う場合には、必要に応じ、当該 NIMS 発ベンチャーと協議の上、機構の業務を妨げない範囲において、当該 NIMS発ベンチャーに対する継続的な援助措置を行うことができる。この場合において、理事長は、継続的な援助措置の対象とすることを決定したときは当該 NIMS 発ベンチャーに文書をもって通知するものとする。

３

前二項の援助措置の種類及び内容は、別記のとおりとする。

４

第１項及び第２項の援助措置は、機構の業務を妨げるおそれがあると認められるときは、これを中止することができる。

（覚書の締結）第１０条

機構は、NIMS ベンチャーへの援助対象の決定が行われたときは、当該決定を受けた成果活用事業者等が機構の特許等成果を活用して行う事業の内容及び遵守すべき事
項、機構が行う援助措置の種類及び内容等を確認するため、当該成果活用事業者等との覚書を締結するものとする。
２

機構は、前条第２項の規定による継続的な援助措置を行うときは、当該援助措置を受ける NIMS 発ベンチャーが機構の特許等成果を活用して行う事業の内容及び遵守すべき事項、機構が行う援助措置の種類及び内容等を確認するため、当該 NIMS 発ベンチャーとの覚書を締結するものとする。

（報告・調査）第１１条

機構は、第９条第１項又は第２項の援助措置を受ける NIMS ベンチャーに対し、その援助措置の期間中、毎事業年度の事業報告書及び翌年度以降の事業計画書を提出させるものとする。
２

機構は、前項の NIMS ベンチャーに対し、援助措置の期間中、必要と認めるときは、その企業活動の状況に関し報告を求め、又は調査をすることができる。

３

機構は、NIMS ベンチャー（第９条第１項又は第２項の援助措置を受けるものを除く。）に対し、毎事業年度の事業報告書を提出させるものとする。

（援助対象の取消し）
第１２条

援助対象の決定を受けた NIMS ベンチャーが、援助対象期間中（第９条第２項に定める継続的な援助措置の期間を含む。次項において同じ。）において次のいずれかに該当することとなったときは、その決定を取り消すことができる。
(1) 社会的背信行為又は機構の名誉を著しく損なう行為があったとき。
(2) 第１０条の覚書その他機構と締結する契約に対する重大な違反が認められたとき。
(3) その企業活動が機構の業務の円滑な実施に支障を及ぼすこととなったとき。
(4) その企業活動を実質的に停止したとき又は事実上倒産したとき。
(5) 第三者の支配下におかれたとき。
(6) 第３条第２項の規定にかかわらず、「NIMS 発ベンチャー」又は「NIMS 成果活用ベン（NIMS ベンチャー援助等規程）

4

チャー」の名称使用又はその企業活動について、機構が何らかの保証を行うかのような誤認を第三者に生じさせる行為を故意に行ったとき。
(7) 安全保障貿易輸出管理（外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２５条及び第４８条に定めるものをいう。）等企業として求められる法令の順守を怠ったとき。
(8) 機構の特許等成果を活用する事業を行わなくなったとき。
(9) その他 NIMS ベンチャーとしてふさわしくない事実があると認められるとき。
２

前項に定めるもののほか、援助対象の決定を受けた NIMS ベンチャーが、援助対象期間中において次のいずれかに該当することとなったときは、当該 NIMS ベンチャーと協議の上、その決定を取り消すことができる。

(1) 援助対象の取消しを希望するに至ったとき。
(2) 株式の店頭公開又は上場を行うに至ったとき。
(3) 機構の特許等成果を活用した事業が主たる事業でなくなったとき。
(4) 機構による援助措置が不要となったとき又はこれを受けることが困難となったとき。
（取消通知）
第１３条

機構は、第３条第３項又は前条の規定により NIMS ベンチャーへの名称使用許可又は援助対象の決定を取り消したときは、必要に応じて第１０条の覚書を解約するとともに、当該取り消しを行った成果活用事業者等に対し「NIMS ベンチャー名称使用・援助対象取消書」（様式５）を交付するものとする。
（共同研究等）第１４条

機構は、この規程に定めるもののほか、国立研究開発法人物質・材料研究機構共同研究の実施に関する規程（平成１３年１１月８日１３規程第７２号）の定めるところにより、NIMS ベンチャーと共同研究契約を締結し、当該 NIMS ベンチャーに対し、同規程に基づく共同研究者への援助等を行うことができる。
（施設又は設備の貸与）
第１５条

機構は、NIMSベンチャーに対して、機構の業務に支障を及ぼさない場合に限り、その施設又は設備を貸与することができる。この場合において、その条件及び利用料は、別記１．（４）及び１．（５）の規定（利用料の減額を除く。）を準用する。
（従業員等の受入れ）第１６条

機構は、国立研究開発法人物質・材料研究機構客員研究者等取扱規程（平成１８年４月１９日１８規程第３３号）の定めるところにより、NIMSベンチャーの従業員等を機構に受け入れることができる。
（利益相反マネジメント）
第１７条

機構は、NIMS ベンチャーへの援助対象の決定又は援助措置等を行うに当たっては、国立研究開発法人物質･材料研究機構利益相反マネジメント規程（平成２９年７月１２日２９規程第４７号）の定めるところにより、NIMS ベンチャーとの産独連携活動（同規程第２条第３号に定める産独連携活動をいう。）を行う職員等に係る利益相反マネジメントに関し、必要な措置を講ずるものとする。
（事務）
第１８条

この規程（前条を除く。）に基づく NIMS ベンチャーへの名称使用許可、援助対（NIMS ベンチャー援助等規程）

5

象の決定及び援助等に関する事務は、外部連携部門スタートアップ支援室が行う。

附則

この規程は、平成１５年１月２３日から施行する。
附則（平成１６年７月２９日

１６規程第２８号）

この規程は、平成１６年８月１日から施行する。
附則（平成１８年３月２８日

１８規程第４２号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２０日

１９規程第１８号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２５日２０規程第３３号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年７月７日

２０規程第６８号）

この規程は、平成２０年７月７日から施行する。
附則（平成２３年４月２７日

２３規程第４１号）

この規程は、平成２３年４月２７日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附則（平成２４年１２月１８日

２４規程第７６号）

この規程は、平成２４年１２月１８日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日

２７規程第７１号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月２０日

２８規程第８４号）

この規程は、平成２８年４月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成３１年３月１２日

２０１９規程第１９号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則 （ 令和 ２ 年３ 月 １０ 日

２ ０ ２０ 規 程第 １ ２号 ）この規程は、令和２年３月１０日に施行する。
附

則 （ 令和 ３ 年４ 月 ２７ 日

２ ０ ２１ 規 程第 ４ ６号 ）この規程は、令和３年５月１日から施行する。
附

則 （ 令和 ４ 年４ 月 ２６ 日

２ ０ ２２ 規 程第 ２ ４号 ）この規程は、令和４年５月１日から施行する。
附

則 （ 令和 ４ 年８ 月 ２３ 日

２ ０ ２２ 規 程第 ３ ８号 ）１.この規程は、令和４年９月１日から施行する。
２.この規程の施行前にこの規程による改正前の規程第４条の規定により審査され、又は決定された申請は、この規程による改正後の規程第６条の規定により審査され、又は決定されたものとみなす。
附則 （ 令和 ５ 年３ 月 １４ 日

２ ０ ２３ 規 程第 ８ ０号 ）この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附

則 （ 令和 ５ 年８ 月 ２９ 日

２ ０ ２３ 規 程第 １ ０１ 号 ）この規程は、令和５年９月１日から施行する。
（NIMS ベンチャー援助等規程）

6

附

則 （ 令和 ６ 年６ 月 １１ 日

２ ０ ２４ 規 程第 ３ ２号 ）この規程は、令和６年７月１日から施行する。

（NIMS ベンチャー援助等規程）7

別記（第９条第３項関係）

NIMS ベンチャーに対する援助措置の種類及び内容

１．NIMS ベンチャーに対する援助措置

機構は、NIMS ベンチャーとして援助対象の決定を受けた成果活用事業者に対し、当該成果活用事業者と協議の上、機構の業務を妨げない範囲において、次の（１）から（１０）までに掲げる援助措置の全部又は一部を行う。

（１）特許等の実施許諾等
NIMS ベンチャーに対する機構の所有する特許等の実施許諾等について、次の措置を行うこと。
イ

NIMS ベンチャー援助対象期間中に機構から当該企業以外の第三者に特許権等の実施許諾又は使用許諾を行わないこと。

ロ

特許権等の実施許諾等に当たり、契約一時金の免除を行うこと。

ハ

再実施権付実施を認めること。

ニ機構が実施許諾した特許権等に関連する新たな発明等の出願をしたときは NIMS ベンチャーに優先的に開示すること。

ホ

当該企業が株式会社の形態であって、実施許諾契約において合意した場合、実施料の支払いは、現金に代えて、NIMS ベンチャーの株式又は新株予約権の譲渡によって行うことができること。

（２）出資
NIMS ベンチャーの要請を受け、国立研究開発法人物質･材料研究機構出資等業務実施規程（令和２年３月１０日

２０２０規程第１５号）の定めるところにより、当該企業への出資を行うこと。
（３）共同研究における施設設備の無償利用の許可等①

NIMS ベンチャーが機構との共同研究を実施するに当たり、他に定めのある場合を除き、必要なスペースの利用その他の機構の施設設備等の無償利用を認めること。

②

その他国立研究開発法人物質・材料研究機構共同研究の実施に関する規程（平成１３年１１月８日

１３規程第７２号）に基づく援助等を行うこと。

（４）施設等の有償利用の許可及び利用料の減額①

NIMS ベンチャーに対し、機構との共同研究の範囲外においても、国立研究開発法人
物質・材料研究機構固定資産等管理細則」（平成１３年６月１４日

１３細則第４号。

以下「固定資産等管理細則」という。）第５条の規定に基づき、研究開発又は連絡事務のためのスペースその他の施設等の有償利用を認めること。ただし、次に掲げる場合を除く。
イ

当該利用が専ら当該 NIMS ベンチャーの収益事業に該当する場合（NIMS ベンチャー援助等規程）8

ロ

当該 NIMS ベンチャーの業務に従事する機構の職員等が当該施設等の区画責任者又は物品管理者若しくは物品管理監督者となる場合（当該 NIMS ベンチャーが当該施設等を専有して使用する許可を得た場合又は機構の安全管理上特に必要と認められる場合を除く。）

ハ

施設及び設備の外部への共用に関する規程（平成１４年５月２３日

１４規程第３４号。以下「共用規程」という。）第２条第１項に定める共用に該当する場合②

施設等の利用料（月額又は日額）は、下記により算出した利用料額から７５％を減じた額（消費税別）とすること。

〇施設等の利用料額
イ

月額対象施設等の年間減価償却費
１２ロ×

利用する床面積
対象施設等全体の総床面積

日額
対象施設等の年間減価償却費
３６５×

利用する床面積
対象施設等全体の総床面積（注）上記の施設等について、改修等により当該施設等の帳簿価格を改定した場合は減価償却費に反映させる。

③

施設等の利用に伴う光熱水料等については実費（下記により地区ごとに算出した 1単位使用料当たりの単価×使用量）により徴取すること。

〇１単位使用量当たりの単価
当該地区の前年度年間総支払額
当該地区の前年度年間総使用量（注）千現、桜、並木等の地区ごとに算出する。

④

施設等に係る維持費等の間接経費については免除すること。

⑤

賃貸借契約書において合意した場合、施設等の利用料の支払いは、現金に代えて、NIMS ベンチャーの株式又は新株予約権の譲渡によって行うことができること。

（５）研究設備等の有償利用の許可及び利用料の減額①

NIMS ベンチャーに対し、機構との共同研究の範囲外においても、固定資産管理細則第５条の規定に基づき、機構の研究設備等の利用を認めること。ただし、次に掲げる場合を除く。

（NIMS ベンチャー援助等規程）9

イ

当該利用が専ら当該 NIMS ベンチャーの収益事業に該当する場合

ロ

当該 NIMS ベンチャーの業務に従事する機構の職員等が当該研究設備等の物品管理者又は物品管理監督者となる場合

ハ②

共用規程第２条第１項に定める共用に該当する場合
研究設備等の利用料（日額又は１時間若しくは１回あたりの使用額）は、下記により算定した利用料額から７５％を減じた額（消費税別）とすること。

〇研究設備等の利用料額
イ

日額
利用する設備等の年間減価償却費
年間標準利用日数ロ１時間又は１回当たりの利用額
利用する設備等の年間減価償却費
年間標準利用日数×１日の標準利用時間（回）数（注）上記の設備等について、改修等により当該設備等の帳簿価格を改定した場合は減価償却費に反映させる。

③

研究設備等の利用に伴う光熱水料等については実費（下記により地区ごとに算出した 1 単位使用料当たりの単価×使用量）により徴収すること。

〇１単位使用量当たりの単価
当該地区の前年度年間総支払額
当該地区の前年度年間総使用量（注）千現、桜、並木等の地区ごとに算出する。

④

研究設備等に係る維持費等の間接経費については免除すること。

⑤

賃貸借契約書において合意した場合、研究設備等の利用料及び研究設備等の利用に伴う光熱水料等の支払いは、現金に代えて、NIMS ベンチャーの株式又は新株予約権の譲渡によって行うことができること。

（６）援助に係る事務的経費の免除
NIMS ベンチャーへの援助措置を行うに当たり必要な機構の事務的経費（間接経費）を免除すること。
（NIMS ベンチャー援助等規程）

10

（７）機構内の住所表記使用の許可
NIMS ベンチャーが機構内に連絡事務所等を設置した場合、名刺等に機構内の住所を表記することができるものとすること。

（８）専門家への相談機会の提供①

NIMS ベンチャーが、機構の業務に支障を及ぼさない範囲で、機構が顧問契約等を締結している法務、知的財産等の専門家への相談を行えるようにすること。

②①の専門家への相談料は無料とすること。ただし、NIMS ベンチャーが株式を上場した場合は、専門家への相談について実費相当額を徴収するものとすること。

（９）情報の提供機構が得た情報のうちベンチャー企業活動の促進に資するものを提供すること（機構と関係を持つベンチャーキャピタル等を紹介することを含む。）。
（１０）第三者との連携構築援助
NIMS ベンチャーが機構以外の第三者と連携構築を行う場合において、連携構築に関する助言その他の援助を行うこと。

２．援助対象期間が終了した NIMS 発ベンチャーに対する継続的援助措置

機構は、援助対象期間が終了した NIMS 発ベンチャー（機構の特許等成果を活用した事業を引き続き行うものに限る。）に対し、必要に応じ、当該 NIMS 発ベンチャーと協議の上、機構の業務を妨げない範囲において、次の（１）から（７）までに掲げる援助措置の全部又は一部を継続的に行うことができる。
（１）１．（２）に掲げる措置（２）

１．（４）に掲げる措置（利用料の減額を除く。）（３）

１．（５）に掲げる措置（利用料の減額を除く。）（４）

１．（６）に掲げる措置（５）

１．（７）に掲げる措置（６）

１．（９）に掲げる措置（７）

１．（１０）に掲げる措置（注）NIMS 成果活用ベンチャーは継続的な援助措置の対象としない。

（NIMS ベンチャー援助等規程）

11

・機構の共用設備を 利 用するにあたっては 、 機構との共同研究契 約 等他の契約に基づく場合を除き、外 部 利用とすべきこと
・貴社の所有物品に あ っては、機構の物品 と は区別して台帳管理 を 行うべきこと（NIMS ベンチャー援助等規程）8