平成16年12月27目
年金2・・…
1

年金2（問題）
以下の谷間に答えよ。なお、解答は指定の解答用紙の所定欄に記入すること。（24点）

問題1．

（1）厚生年金基金の掛金に関する厚生年金基金令及び厚生年金基金規則に定める内容にっき、次の①〜⑫を適当な語句で埋めよ。

厚生年金基金余第三十三条
掛金の額の算定は、加入員の標準給与の額に一定の率を乗ずる方法その他厚生労働省令で定める方法によらなければならない。

2

前項に規定する方法により算定される掛金の額は、［亘］及⑰］に要する費用の予想額並びに［蔓］の額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたって、［更］を保つことができるように計算されるものでなければならず、かつ、少なくとも［蔓］年ごとにこの基準に従って再計算されなければならない。

厚生年金基金規則第三十二条
令第三十三条第二項の規定による掛金の額の計算に当たって用いられる予定利率、予定死亡率その他の基礎率は、年金給付等積立金の運用収益及び加入員又は加入員であった者の死亡の状況等に係る［更］に基づき［至］に定めたものでなければならない。

2

掛金の額は、［亙］と［亜］その他の掛金の類とを区分して定めなければならない。

3

前項の［亙］とは、［重］及画］に要する費用（掛金の算出の基準となる日後の加入員であった期間となると見込まれる期間に係るものに限る。第二号において同じ。）に充てるため徴収する掛金の額であって、原貝■」として、将来にわたって［亜］に、かつ、設立事業所に使用されることにより加入員となる者に係る第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を下回らないように定められる掛金の額をいう。

4一［璽］の予想額の現価に相当する額

二［蔓］及恒］に要する費用の予想額の現価に相当する額第二項の［亙］とは、［重］が令第三十三条第二項の基準に適合するために必要な掛金の額に満たない場合に、同項の基準に適合するため［重コに追加して徴収する掛金の額をし・う。

一191一平成16年12月27目
年金2・・…
25

第二項の［璽］は、厚生労働大臣の定める方法により計算されなければならず、かつ、その額のうち［亜］に係る掛金の額は、原則として［璽］年以内の範囲内で当該債務が償却されるように計算されなければならない。

（2）厚生年金基金の加算年金の支給要件については「厚生年金基金設立認可基準取扱要領」に規定されている。これに関して次の①〜⑥を適当な語句で埋めよ。

加算年金の支給要件については次によること。

ア

加算年金の支給要件は、原則として、加算適用加入員期間、［Φ］又は年齢を基準として定めること。

イ［重コ年を超える加算適用加入員期間を加算年金の支給要件としてはならないこと。

ただし、確定給付企業年金法附則第二十六条第一項の規定に基づき［蔓］に係る給付の支給に関する権利義務を承継した場合（以下［重］という）における当該権利義務に係る給付についてはこの限りではないこと。

ウ

加算部分の給付設計が退職金制度等と調整される場合であって、その退職金制度等の内容の変更が困難なときは、［蔓］や一定の年齢以降の退職等を支給要件とするカ＼

又は、これを前記アの要件に加えることができること。［蔓］や一定の年齢以降の退職等を支給要件に加える場合には、［蔓］年の加算適用加入員期間を満たす者のうち［更］％以上の者が当該要件を満たすこと。ただし［重］における当該権利義務に係る給付についてはこの限りではないこと。

（3）平成16年年金制度改正に関連し、厚生年金基金令および厚生年金基金規則の改正点に関する以下の記述のうち、正しいものにはOを、正しくないものには×と正しい内容を記載せよ。

ア

過去期間代行給付現価は生年月目によらず一律65歳を支給開始年齢として厚生労働大臣が性別に設定する年金現価率を基に計算する。

イ

厚生年金基金制度のより一層の安定化を図るため、今後の厚生年金基金の新規設立の認可要件を見直し、例えば単独事業主で厚生年金基金を設立する場合は1，000人以上の人数要件をクリアーしなければならない。

ウ

解散時に最低責任準備金を確保していなくとも解散を認め、不足分については納付計画の承認を受けた上で、分割納付が一定の条件のもと認められることとなった。この場合の不足分について、総合型、連合型の厚生年金基金で、清算期間中の廃業等による設立事業所減少時の当該事業所負担分については国が負担することとなる。

工早期の財政の健全化を図るため、著しく財政が悪化している厚生年金基金を厚生労働

一192一

平成16年12月27目
年金2・・…
3

大臣が指定基金として指定することとされたが、年度末の現有資産（時価評価）が最低責任準備金額の9割を3事業年度連続して下回った基金が指定されることになる。

（4）次の年表は公的年金制度の変遷を表している。①〜⑫に入る最も適切な語句を下の選択肢の中から選べ。

〈制度の創成〉

昭和17年：［Φ］の施行（昭和19年に［蔓］へ改称）

昭和29年：［蔓］の全面改正

昭和36年［亘コの全面施行…

［蔓］の達成＜制度の充実＞昭和40年厚生年金保険法改正［亘］の実現

昭和48年厚生年金保険法改正［亙コスライド制の導入、標準報酬の再評価規定の導入＜高齢化への対応＞

昭和60年公的年金の再編［蔓］の創設（1階部分の一元化）

平成元年厚生年金保険法改正：完全自動物価スライド制の導入
平成6年厚生年金保険法改正：［璽］弓1土げ（実施は平成13年度以降）、［重コスラ
イド制の導入＜保険料負担のあり方への対応＞

平成12年厚生年金保険法改正保険料の総報酬制の導入、［亜］の実施
平成16年厚生年金保険法改正 ［亜］の導入、［亜コスライド制の導入＜選択肢（五十音順）＞

ア．育児休業中の本人保険料免除

イ．ユ万円年金

ウ．恩給主夫工．可処分所得オ．基礎年金力．基本年金キ．給付水準5％適正化
ケ．厚生年金保険法

ク．経済調整サ．国民皆年金

シ、国民年金法

ス．5万円年金セ．実質所得ソ．定額部分の支給開始年齢

タ．被用者年金保険法

チ．物価

ツ．フルベンション減額方式

テ．報酬比例部分の支給開始年齢

ト．保険料水準固定方式

ナ．マクロ経済

二．労働者年金保険法

コ．公的年金の一元化

一193一平成16年12月27目
年金2・・…
4（5）以下は平成16年6月11目に公布された「国民年金法等の一部を改正する法律」の厚生年
金保険法に関する記述である。これに関して次の①〜⑥を適当な語句で埋めよ。

政府は少なくとも五年ごとに、保険料及賃］の額並びに保険給付に要する費用の額
その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下r財政の現況及び見通し」という）を作成しなければならない。

なお、財政均衡期間は財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね［蔓］年間とされている。

また、厚生年金保険事業に要する費用に充てるため徴収される保険料は標準報酬月額及｛二至］に保険料率を乗じて得た類とされているが、この保険料率は五年ごとに再計算を行いその時点の収支予測に基づいて定めるのではなく、例えば平成16年10月から平成17年8月までの月分は千分の［亘］、平成17年9月から平成18年8月までの月分は千分の142．88などのように平成［亘］年9月まで段階的に引き上げられる形で予め定められることとなった厚生年金基金の加入員である被保険者にあっては当該保険料率から［重コを控除した保険料率が適用されることになる。

一194一

平成16年12月27目
年金2・・…
5

間題2．

以下の谷間に答えよ。なお、解答は指定の解答用紙の所定欄に記入すること。（36点）（1）厚生労働省年金局長通知厚生年金基金の公害11に伴う資産の分割について」において定められている、年金経理に属する資産の公害一」方法について記せ。

（2）平成16年年金制度改正により凍結解除後も凍結中と同じ算定方法で計算された最低責任準備金を確保すれば厚生年金基金は代行部分に対しての義務を果たすこととされた（いわゆる厚生年金基金と厚生年金本体との財政の中立化の措置）。これに関連した以下の聞に答えよ。

ア

過去期間代行給付現価が最低責任準備金より大きい場合に年金財政上発生する問題点を簡記せよ。

イ

上記アの問題点を解決するために設けられた仕組みを簡記せよ。

（3）厚生年金基金の資産の全部または一部の企業型確定拠出年金への移換は、適格退職年金の資産の全部ま本は一部の企業型確定拠出年金への移換と比べて現在までのところ、あまり実施されていない。

これは、前者の方が移換が困難であるためと考えられるが、具体的にどのような点が障害となっていると考えられるかを述べよ。

（4）平成16年3月31目を基準とする財政計算を行わない厚生年金基金は、平成17年4月の免除保険料率決定に伴い規約上掛金率をどのようにすることとされているかを簡記せよ。また、この結果、実質負担を軽くすることができる場合があるが、それはどのような場合であるかを記し、その例を具体的数値を用いて示せ。

（5）平成17年4月以降、一定の要件を満たす場合には、厚生年金基金解散時の納付額を最低責任準備金ではなく「減額責任準備金相当額」とすることが認められる。この減額責任準備金相当額と最低責任準備金の大小関係には、設立の時期や代行保険料率の水準など、厚生年金基金の属性に応じでどのような傾向があると考えられるか述べよ（年金給付等積立金額が少額であり、減額責任準備金相当額≠年金給付等積立金額であるものとせよ）。

一195一

平成16年12月27目
年金2・・…
6

間題3．A，Bいずれかを選択し、解答せよ。なお、解答は指定の解答用紙に記入すること。
（解答用紙は2枚程度とすること）（40点）

A．下の図は、厚生労働省が「厚生年金の財源と給付総額の内訳（運用利回りによる換算）」として公表したものである（図申、端数処理の関係で金額の合計が一致しない箇所がある）。この図から厚生年金制度の財政状況をどのように評価するかについて、事前積立方式による財政評
価と賦課方式による財政評価の相違点を明らかにした上で所見を述べよ。
給付財源
合計

合計

1，710兆円

保険料

1，200兆円

過去期間に係る分1 将来期間に係る分陣鱒州に…兆円〕
積立金から得られる財源！60兆円（平成16年度以前）

150兆円

将来期間に係る分国庫負担340兆円（平成17年度以降）

うち受給者分≡

70兆円（平成16年度以前）（平成！7年度以降）

740兆円

970兆円

偉1二：：莞ヂ㌶…畠（積立金の取崩し及び運用収入）

過去期間に係る分

1，710兆円

蛉種1190兆円

平成16年度末

平成16年度末は；こ蹴簑器㌫厚生年金の財源と給付の内訳を運用利回りで現在（平成16年度）の〕一196一

平成16年12月27目
年金2・・…
7

B，厚生年金基金制度は、厚生年金の一部を代行するという特徴を持つ、他国に類を見ない年金制度であるが、資産運用環境の低迷などもあり、近年非常に厳しい環境下におかれている。
こうした状況下、厚生年金基金制度を今まで以上に魅力ある制度とするために、今後どのようにしたらよいと考えるか所見を述べよ。

所見を述べるにあたっては以下の背景・論点に触れた上で、厚生年金基金制度における制度設計・制度運営にどのような方策を講じるべきかを明らかにせよ。

（背景）

・確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度など企業年金の選択肢が拡大したこと

・平成16年年金制度改正により、厚生年金本体と厚生年金基金との財政中立化の措置が講じられたこと
・近年、厚生年金基金の解散や代行返上が増加している一方、新規設立はほとんど行われていないこと（論点）

・公的年金と私的年金の殺害1」および相互の関係

・厚生年金本体と厚生年金基金との負担の公平性

以上

一197一

年金2解答例
問題1．
（1）①年金たる給付②

一時金たる給付③

予定運用収入

④

財政の均衡

⑤

五⑥

予測

⑦

合理的

⑧

標準掛金額

⑨

補足掛金額

⑩

平準的

⑪

過去勤務債務

⑫

二十（2）

（3）

退職

二十

適格退職年金契約

通年移行

退職事由

八十設問

正誤

正しい内容

ア

×

平成17年3月までの加入員期間にかかる部分の支給開始年齢は一律65歳ではな
■

．

一

一一．

■

■

■

一■

一一一一■

一一一■

■

．

一

一一一一■

．

■

．

一■

一一■

．

I

一一一．

一■

■

■

一

一

一一■

．

一■

．

．

一■

■

一■

一．

一一■

一

一一一一一一一一

一一一一一一■

一I■

I−

I■

I■

■

一一一■■

一一I

一■

一．

一■

一．

一．

．

く性別・生年月目別に設定される（平成17年4月以降については一律65歳）。
イO

ウ×．

一■

一■

一一一一一■．

．

一一．

一一一■

一一一．

■

一．

．

．

．

一．

．

一一．

一一．

．

．

．

I．

一

一

一一一■

一I

一一一1■

一一一一一I

一■

II

I

1一■

I

一■

■

■

一．

■

一．

．

■

■

一一．

．

廃業等による設立事業所減少時の当該事業所負担分については、国ではなく当該基
■

一一．

．

．

■．

一一一．

一一一一一一一一一一一一一一一．

一一一．

一一一．

一一一一一一■

I．

．

一．

■

．

■

I一■

一一一一I

1一■

■

■

一一一11一I．

一一一■

II

■

一一一I

一一一■

一一一．

一■

．

．

一

■

一

一一．

一一．

．

一

一一一

金の他の事業所が負担する必要がある。

工O

一I

一（4）

一．

一I

一

一一．

一．

一■

．

．

．

．

．

．

．

■

．

．

一

一

一一一一．

．

．

．

．

．

一

一一I

一一一一．

一一一一

一一一一一一一一一I−I−III−I

1I

一一1一一一1一一1オ

I−

I②

国庫負担

百標準賞与額139．

29

免除保険料率一198一

一一一一一一一イキソナ

（5）

Iサケ

チ−

34

問題2、
（1）

原則として次の（1）から（3）に定めるいずれかの方法を基準として算出した額とすること。
（1）継続基準による方法

分割目の前日における分割しようとする基金の純資産額を同目における数理債務から未償却過去勤務債務残高を控除した額を基準として按分する方法。
（2）非継続基準による方法

公害1」目の前日における分割しようとする基金の純資産額を同目における最低積立基準額に相当する額を基準として按分する方法。

（3）受給者および受給待期脱退者に係る資産を先取りする方法

分割目の前日における分割しようとする基金の純資産額から同日における受給者および受給待期脱退者の数理債務または最低積立基準額に相当する額を先取りした後、残余を同目における加入員の数理債務から未償却過去勤務債務残高を控除した額又は加入員の最低積立基準額に相当する額を基準として按分する方法。

（2）

ア

事前積立の考え方では、将来の年金給付を賄うために過去期間については過去期問代行給付現価までの積立が必要だが、今回の法改正により厚生年金基金の過去期間に必要な積立レベルは最低責任準備金まででよいとされ、代行部分については事前積立を放棄することとなった。現段階では多くの厚生年金基金で過去期間代行給付現価の1／2以上の最低責任準備金があるが、今のような低金利が継続するといずれ最低責任準備金が過去期間代行給付現価の1／2を割り込むことが想定される。さらに両者が拡大した場合、代行部分について最低責任準備金に等しい年金資産を確保していても代行年金給付に必要な年金資産が足りないという年金財政上の問題が起こりうる。

イ

責任準備金と過去期間代行給付現価を比較し、最低責任準備金が過去期間代行給付現価の1／2を下回った場合、過去期間代行給付現価の1／2と最低責任準備金の差額のうち！／5を政府負担金として交付を受けることが可能。さらに最低責任準備金が過去期間代行給付現価の1／4を下回った場合には、過去期間代行給付現価の1／2と最低責任準備金の差額を全額一括して政府負担金として交付を受けることが可能。

一199一

（3）

厚生年金基金においてぽ、次のように定められている。

①厚生年金基金を存続しつつ資産の一部を企業型確定拠出年金へ移換する場合には、規約変更目において継続基準・非継続基準のいずれに照らしても積立不足がないこと。

②厚生年金基金を解散して資産の全部または一部を企業型確定拠出年金へ移換する場合には、非継続基準に照らして積立不足がないこと。

現在の厚生年金基金の財政状況においては、いずれの場合も多額の追加拠出が必要となるケースが多く、移行時における母体企業の負担が大きくなることが障害となっている。また、要支給額と分配金との差額を母体企業が補填するといった対応を取る場合、分配金は原則として最低積立基準額を基準に算定されるため、要支給額と分配金の大小関係が個人毎にまちまちとなり、調整が困難となる場合もある。一方、適格退職年金においても積立不足がないこととされているが、給付減額を同時に行うことで積立不足をなくすことも可能であり、追加拠出を行わなくても対応できる。また、資産の分配基準は要支給額比とすることも可能であり、要支給額と分配金との差額を母体企業が補填する場合でも調整が比較的容易である。

（4）

平成16年3月31目を基準とする財政計算を行わない厚生年金基金は、平成17年4月の免除
保険料率決定に伴い、1目代行保険料率を千分率で小数点以下四捨五入した値と新免除保険料率との差から、新免除保険料率と旧免除保険料率との差までの範囲で規約上掛金を増加することとされている（ただし規約上掛金の下限は免除保険料率）。この対応により、現在、代行保険料率が免除保険料率の上限を超えている場合は、実質負担を軽くすることができる。例えば次のような場合が挙げられる。

現行の基本標準掛金率：37％。

現行の代行保険料率：34．5％。

現行の免除保険料率

新免除保険料率：30％。

：44％。

上記の場合、規約上掛金率は次の範囲で増加することとなる。

最小144−35＝9
最大：44−30二14
免除保険料率は14％。増加するので、基本部分の規約上掛金率の増加を9〜13％。の間に設定すれば、実質負担を軽くすることができる。

一200一

（5）

・年齢構成が高く、代行保険料率がかつての一律の免除保険料率や現在の免除保険料率の上限を超えている場合は、本来必要な代行保険料収入よりも低い額により減額責任準備金相当額が算定されるため、減額責任準備金相当額の方が最低責任準備金よりも小さくなる傾向がある。

・設立が古い場合には、①過去、長期にわたり厚生年金本体の運用利回りが5．5％を上回っている②死亡率の改善により凍結時の最低責任準備金（現価方式により算出）には過去期間分の後発債務が反映されるが、減額責任準備金相当額においては、死亡率改善による給付額の増加は債務から控除されるという2つの要因が考えられ、①は減額責任準備金相当額＞最低責任準備金、②は減額責任準備金相当額＜最低責任準備金となる方向に作用すると考えられる。

一201一

問題3−A
厚生年金の財政評価を事前積⊥方式の考え方で行うべきか、賦課方式の考え方で行うべきか理由を付して明らかにした上で財政状態に関する評価を述べること。

事実の列挙や結論のみの答案が多く存在する。的確な現状認識・問題認識に基づいて解答者の考察および結論が明確に述べられていることが重要である。

以下に示すポイント（例）とは異なる観点からの解答であっても差し支えない。また1つの点に関して深い考察がなされている答案についても、内容に応じて配点した。

○事前積且方式と賦課方式の財政評価の相違点
事前積立方式の場合、将来の保険料収入によって将来期間分の給付を、過去の保険料収入とぞの運用収益の合計によって過去期間分の給付を賄うことになる。したがってある時点での積立金の額が過去期間分の給付に見合う額よりも少ない場合、積立不足が発生していると評価する。

一方、賦課方式の場合は積立金を保有せず、受給者の年金給付費をその時の加入員の保険料負担で賄う仕組みである。将来期間分の給付に加え、過去期間分の給付についても加入員の将来の保険料負担により賄うことになる。したがって将来の保険料収入と年金給付が均衡しているか（必要な保険料が将来にわたって確保できるか）どうかが評価のポイントとなる。

○厚生年金制度の財政評価について（論点の例）

・厚生年金制度で用いられている財政方式について
・事前積立方式によって財政評価を行うことの是非、必要性
・過去期間分の給付を将来の保険料で賄うことについて、どのように考えるか・将来の保険料収入の確実性（世代間扶助のコンセンサス、負担能力など）

・後発債務発生の可能性と対応余力

一202一

問題3−B与えられた背景・論点を材料に厚生年金基金制度の問題点やあるべき姿について議論し、今まで以上に魅力ある制度とするための具体的な改善策を述べること。

事実の列挙や結論のみの答案が多く存在する。的確な現状認識・問題認識に基づいて解答者の考察および結論が明確に述べられていることが重要である。

以下に示すポイント（例）とは異なる観点からの解答であっても差し支えない。また1つの点に関して深い考察がなされている答案についても、内容に応じて配点した。

1．背景（1）設立ラッシュの時代

時代背景
・好景気（企業収益大）・資産運用環境好調
・労働市場売り手市場
事業主側メリット

掛金負担

・運用環境好調による代行部分の利差益
・資産規模のメリット
・代行保険料率が安い企業には一律免除保険料による代行メリット
節税・掛金損金算入メリット（企業収益好調）

・特別法人税が実質非課税で通年より有利
優秀な人材の確保
・「厚生年金基金を実施＝福利厚生が充実」という考えから優秀な人材の確保に有利・利差益活用による福利厚生事業の実施
従業員側メリット・終身年金
・基本部分のプラスアルファ給付

・外部積立の制度（2）凍結中の時代

時代背景

・不景気
・資産運用環境悪化
・特別法人税の課税凍結
・退職給付会計の導入

一203一

・個別免除保険料率の導入
・確定給付企業年金法、確定拠出年金法の施行

・労働市場買い手市場
事業主側デメリットに退職給付会計・代行部分についてもP

BOを認識

・終身年金が重荷に・代行返上の選択肢ができ、単独連合基金実施の事業主は代行返上により特別利益計上
掛金負担

・運用悪化による代行部分の利差損・個別免除保険料導入による代行メリットの喪失

・終身年金が重荷に特別法人税

・課税が凍結され通年や確定給付企業年金に比べた優位性喪失
優秀な人材の確保

・買い手市場のため基金設立の意味は薄れる（3）平成16年年金制度改正
事業主側

退職給付会計・相変わらず代行部分のP

B

Oを認識

掛金負担
・財政の中立化により厚生年金本体並の運用で利差損益フラット
・免除保険料アップによる資産規模メリット増加
・代行の意味は「国から免除保険料を本体利回りで借入れること」に

事務コスト
・度重なる法律改正により厚生年金基金の事務負荷大2

論点
背景を踏まえ、以下に例示するポイントについて考察し、どうあるべきかを議論する。

（！）公的年金と私的年金の殺害1」および相互の関係

・公的年金の役割・目的（社会保障）と私的年金としての企業年金の役割・目的（老後の保障、雇用との整合性、賃金の後払い等）

・公的年金と私的年金を一体運営することの意義
・公的年金に求められる給付の実質的価値維持の制約と、私的年金での実質的価値維持の要否

一204一

・公的年金および私的年金の運用・運営責任の所在
・公的年金および私的年金の各々の適切な給付水準
・公的年金の民営化推進の要否と私的年金普及のための方策（2）厚生年金本体と厚生年金基金との負担の公平性

・代行部分に起因する運用リスク、運営コストの具体的な測定方法、およびその負担方法
・免除保険料率凍結解除後に残る負担の公平性にかかる問題点の有無
・厚生年金本体と厚生年金基金の財政方式の相違
・厚生年金基金を設立しても代行返上が可能であることの意義、

問題点

・会計上の取扱いのあり方

3．改善策
2

論点において議論した「あるべき姿」の実現に向けた改善策を具体的に示す。

＜改善策の例＞○代行部分の縮小・見直しを行い、給付設計の仕組みを簡便なものとする

代行部分を一定年齢（例えば75歳）以降の基本的に無条件支給される国の老齢厚生年金の報酬比例部分のみとする、あるいは代行部分として国の老齢厚生年金と調整する部分を報酬によらない一定額とする等を措置。これにより厚生年金基金の制度内容を分かりやすいものとするだけでなく、法改正に伴う制度変更を不要とし、かつ制度簡略化による事務負担軽減が図れる。

○厚生年金基金のさらなる中立化

・厚生年金基金が受けた平成12年度〜14年度の運用環境悪化の影響を最低責任準備金の付利率に反映させるべきである。例えば、最低責任準備金の付利率を、年金資金運用基金の市場運用分のみにより過去に遡って決定する取扱いが考えられる。

・厚生年金基金は代行部分の事務を代行するためにコストをかけていることから、これに見合う事務手数料相当分を利回り換算したものを最低責任準備金の付利率から控除する。

・厚生年金基金の事務負担軽減の観点から、厚生年金基金が独自に給付する部分に厚生年金本体の法改正が影響しないようにする。例えば薄皮を廃止するなどの措置が考えられる。

○中小企業からなる総合型厚生年金基金に対する優遇
大企業に比べ年金資産規模の小さい中小企業が不利にならない仕組みとして、資産規模メリットのある総合型厚生年金基金（総合基金）は社会的に意味がある。総合基金が存続できるようにするため、例えば総合基金には最低責任準備金の付利利率から一定率を控除した付利利率を適用する（非継続基準の緩和）などの措置が考えられる。

一205一

○税制優遇措置
厚生年金基金が他の年金制度より優位になるよう特別法人税課税凍結を解除する。公的年金縮小により終身年金を持つ厚生年金基金の存在意義が増すことから、税制の面で他の企業年金と差を設けることに理解が得られると考えられる。優遇措置があれば新規設立の動機付けになる。

○会計基準の見直し
財政的に申立化が実現したことから、代行部分の債務が最低責任準備金になるよう会計基準を変更する。

以上

一206一