第10回関西広域連合協議会委員意見への関西広域連合の考え方 （H28.5.31現在）

番号

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

関西広域連合が存在意義を発揮し続けるために
1

1-1（１）「成果重視で事業に取り組む」
これまで、関西広域連合では、①関西全体での防災減災プランの推進、②関西全体としての府県市の事業と重複することのない費用対効果や成果が確 エネルギープランの策定、③ワールドマスターズゲームズの誘致など、関西の広域課題に機実に表れる事業に限定して、取り組むことでその存在意義を 動的に対応することで存在感を示してきた。
示されたい。
また、①東日本大震災の際のカウンターパート方式による被災地支援、②関西のトッププロ
モーションの観光ルートの開発、③ドクターヘリの共同運航など、個々の自治体では対応できない行政事務にしっかりと対応し、成果を上げてきた。
今回の熊本地震においても、支援の本格化に伴い、災害対策支援本部を設置し対応している
ところである。
関西広域連合への奈良県の加入が実現し、名実ともに関西が一丸となる体制が整った。今後、北陸新幹線やリニアなどの高速交通体系の問題や琵琶湖・淀川の流域管理など水管理を始めとして、府県域を超える広域課題の解決、調整に当たることが、更に期待されると考えている。
これからも、連合の役割や機能を見定め、本来、連合が行うにふさわしい新たな事務について、費用対効果も考慮の上、可能性を検討していくとともに、関西広域にわたる政策課題について、実現への戦略が十分見通せると判断した際には、積極的に取り組む。

1-2（２）「関西広域連合ならでの提言・提案を行う。」
委員ご発言の通り、「関西圏域の展望研究会」からは、国土の双眼構造を実現する関西、人
地方分権型の統治機構への転換などの国への提言や「関西 が還流し、地域の魅力を高める関西という政策コンセプトの提案と八つの基本戦略が提言さ
圏域の展望研究」のような各府県市が共有できる政策コンセ れた。
プトの提案など関西広域連合ならではの発信を通してその存 研究会の最終報告は、国の近畿圏広域地方計画への提案や次期広域計画作り等に活用さ在意義を示されたい。
せていただく。また、最終報告を踏まえ、「関西創生戦略」を策定中。（４月11日〜25日 パブ
リックコメントを実施）
こうした取組を通じ、関西一丸となって東京一極集中の是正等の課題に取り組んでいる姿勢
を関西の府県民に対してPRでき、より大きな事業効果を得ることも可能となる。
また、国の事務・権限の移譲については、国の地方分権改革推進本部が実施する提案募集に対して、27年度は、喫緊の課題である「地方創生」に資するものや、広域連合も国の事務権限の受皿となり得ることを示すために、できるだけ大ぐくりの事務権限の移譲が実現するように提案をした。
これからも構成府県・市がそれぞれの個性を生かしながら連携し、関西全体の活力を高め、東京圏域に対抗し得る関西圏域を築いていきたいと考えており、その中核的な役割を関西広域連合が果たし、存在意義を示したい。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応＜次期広域計画の策定に向けて＞
広域行政の責任主体として、政策調整や政策統合について、存在感を示していきたい。また、広域行政の責任主体と同時に分権の受け皿としての役割をさら 計画の策定にあたっては、できるだけ経済界等幅広く意見を伺いながら進めていく。
に強化するために、次期広域計画に関西の全体最適の観点から、構成府県・政令市の利害を超えた調整力やリーダーシップを発揮する具体的方策を盛り込んで頂きたい。
また、各事務分野における官民連携が更に促進されるよう、実施事務の対応方針を検討する際には経済界の声を十分に踏まえて頂きたい。
＜関西ワールドマスターズゲームズ2021に関連して＞
・ステークホルダーの明確化
直接利害関係者・間接利害関係者について整理し、さらに戦 ・アジア初開催となる本大会を成功に導くためには、開催府県市と関西経済界が官民一体と略的な取込みを実施していく必要がある。また、「生涯スポー なって推進することはもとより、日本体育協会や各種競技団体、関係企業、スポーツ愛好家や
ツの祭典」としての実施に対する無関心層について、どのよ 無関心層など、多様なステークホルダーを整理し、戦略的に取り込んでいくことが極めて重要
うに取込むかの課題がある。
であると認識。
・日本体育協会には共催団体になっていただき、誌上座談会、日本スポーツマスターズ、国体、指導者育成50周年記念式典等で積極的に連携しているほか、中央競技団体には説明会やヒアリングを開催。
スポーツに対する無関心層をどのように「ナッジ（nudge）」し ・スポーツ愛好家に対しては、これまでも「関西マスターズスポーツフェスティバル」をはじめ、ていくか、計画的作成効果が求められる。東京オリパラとは 各地のマラソン大会など、数多くのスポーツ大会を通じてＰＲを実施。
違った方向性の議論が必要。
・参加者を増やすだけでなく、大会に興味を持ちボランティアや観戦など、様々な形で支援し関わる関係者を増やすことも重要。
・そこで無関心層に対しても大会マスコットの公募や応援大使としてタレントの武井壮氏を起用したイベントなどにより、広くアピールしてきたところ。
・組織委員会では、昨年5月に大会基本構想を、本年3月に大会基本計画を策定し、「元気でポスト東京オリパラを見据え、「生涯スポーツ」としての視点 活力ある生涯スポーツ社会の実現」を基本姿勢の中核に位置づけ、我が国の生涯スポーツ
で、どのように盛会としていくかの話題提供が必要。
の転換点となるような大会を目指す。
・今後、これらの具体化に向け、実施計画を策定することとしており、その中で、ラグビーＷ杯
や東京オリ・パラ後を見据え、両大会で高まった「みる」スポーツの機運を「する」スポーツにつなげることにより、広く無関心層も取り込んだ「生涯スポーツ社会の実現方策」を検討してい
く。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

国からの助成金（toto等）の受託、および地域便益分配が公 ・国からの助成金（toto）については、本大会がラグビーＷ杯や東京オリ・パラと同様の国家的平にはかれるように検討。
なプロジェクトとして、必要な支援等を受けられるよう、助成枠の拡充を求めている。なお、今年度は既存の枠組みの中で助成をいただいており、引き続き拡充要望を進める。
・各府県市での競技開催にあたっては、「開催標準経費」として客観的な基準により組織委員会から各府県市実行委員会に助成金を交付することとしており、分配の公平性に努める。
・関西広域連合全府県市において大会を開催するとともに、関西が持つ文化や観光資源をフルに活用し、スポーツツーリズム等の取組を進めることにより、開催地はもとより関西全体の地域創生につなげていきたい。
今後の関西広域連合のあり方、課題

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各府県の住民にとって関西広域連合の活動がさらに見える形をとり、成果をしっかりアピールする。
4-1

関西広域連合が抱える広域的な課題解決のため、住民の方に関西広域連合の活動内容を知っていただくとともに、住民の方々のニーズや意見を活動に反映していくことが重要と考えている。
現在、ホームページやフェイスブックに加え、連合委員会及び議会のネット中継や広域計画策
定時のパブリックコメントなどの機会を通じ、連合の活動内容について情報発信を行っているところ。
今後、情報発信力の更なる強化を図るため、ホームページの充実に加え、メディアへの露出度を高めるための戦略的な広報活動のあり方などを検討していきたい。

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事業が多岐にわたっており、計画の文言が抽象的なものが 広域計画に記載する実施事務については、7分野の広域事務をはじめ、関西広域連合の総多く、着実に実施できるようにある程度内容も絞り込み、具体 合的かつ計画的な運営指針（事務の処理方針）、あるいは基本的な考え方を定めるものであ的な実施計画とする。
り、今年度、次期広域計画の改訂に際しては、委員ご指摘のとおり、これまでの取組の評価・検証結果等を踏まえ、住民にわかりやすい具体的な広域計画を策定していきたい。

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事業ごとに明確なＫＰＩ指標を掲げ、各事業の進捗、結果をあ 広域計画においては、原則行政評価によるＰＤＣＡサイクルの手法を取り入れているが、具体いまいにしない。
的な数値目標を設定することが難しい企画調整事務等については、内容に応じて、行動指標
年度ごとのＫＰＩ指標結果をもとにしたＰＤＣＡサイクルの実など数値目標以外の目標を設定する方向も視野に入れている。なお、広域計画の改定にあ施。
わせて作成する関西創生戦略では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、ＫＰＩやＰＤＣＡサイクルの手法を積極的に取り入れている。
「紀淡連絡道路」の実現を目標としていただきたい。
「広域交通インフラの基本的な考え方」を踏まえ、関西大環状道路や放射状道路などの形成
アクアラインを持つ東京湾と比して、大阪湾がもう一つの眼として による関西都市圏の拡充、陸海空の玄関から３時間以内でアクセス可能な関西３時間圏域の「双眼」が見えてくるので、国家プロジェクトとして、関西全体で声 実現、地域を総合的に活用するための最低限のインフラ確保のため、高規格幹線道路等のを一つにして上げていただきたい。
ミッシングリンクの早期解消へ向け、関西一丸となった取組を推進していく。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

ドクターヘリ活用の経費は関西広域連合予算の半分以上を占め広域連合が所管するドクターヘリについては、広域連合が一体的に運航することにより、ており、出来るだけ効率良く運用していただきたい。
「府県域を越えた柔軟な運航体制」が構築され、「出動要請が重複した場合」や「多数の傷病
また、ドクターヘリに搭乗する医師、看護師の養成が必要。
者が発生した場合」において、複数のドクターヘリが補完し合う、「相互応援体制の構築」により、「二重・三重のセーフティネット」が確保されているところ。
今般の平成２８年「熊本地震」の発災に際し、広域連合として、「兵庫県ヘリ」、「３府県ヘリ」、「徳島県ヘリ」の３機を派遣し、被災地から九州各地の医療機関への患者搬送に大いに貢献するとともに、残りの３機のヘリは、出動したドクヘリ管内をカバーする応援体制を構築することにより、広域連合による一体的な運航のメリットが、しっかりと発揮された。
さらに、効率性といった点については、国のドクターヘリへの補助金が年々交付率が下がってきていたが、連合からドクターヘリ補助金確保の政策提言を継続的に行い、27年度は100%の補助金を確保することができた。
ドクターヘリに搭乗する医師や看護師の養成については、 ドクターヘリの強みを生かした「安全・安心の救急医療体制の構築」のため、大変、重要であると認識している。
基地病院が行う実践的な訓練であるＯＪＴにより、搭乗医師・看護師の更なる養成・確保に、
今後ともしっかりと取り組んでいく。
今後想定される南海トラフ地震などにおいて、医療活動における 災害時の医療活動における連携について、「熊本地震」では、連合が「一体的な運航」をする
密な状況提供と活動の連携が必要であり、其の為の方策を充実 ドクターヘリの連携により、「患者の広域搬送」に大いに貢献したのをはじめ、連合構成団体間していただきたい。
や「ＤＭＡＴ事務局」との情報交換や、厚生労働省の「広域災害救急情報システム（ＥＭＩＳ）」などを活用した情報の共有や連携を図り、迅速かつ適切に「医療・救護活動」の支援を図っているところ。
「南海トラフ巨大地震」などの大規模災害に備えても、「近畿府県合同防災訓練」や「近畿地方ＤＭＡＴブロック研修」に、連合管内の「ＤＭＡＴ」や「ドクターヘリ」も参加しての、関係機関と連携した実践的な訓練や、「災害医療コーディネーター」の災害対応能力を向上させるとともに、連合管内のコーディネーター間や行政担当者との連携など、顔の見える関係づくりを行うための 「災害医療セミナー」などにより、迅速な初動対応と災害対応力の強化を図っている。
こうした実践的な取組みを絶えず実施し、検証することで、より一層、実効性を高めていく。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

災害医療コーディネーター養成研修が年１回程度では少ないの 災害医療コーディネーター養成研修の充実について、被災地の医療を統括･調整する「災害で、もう少し多く開催していただきたい。
医療コーディネーター」は、災害時の情報提供や連携を図り、より実践的に活動するために不可欠である。構成府県の中には、災害医療に実績のあるＮＰＯ法人「災害医療ＡＣＴ研究所」
や、「医師会」、「医療機関」と連携して、研修を実施しているところがある。
しかしながら、まだ、研修を実施できていない府県もあり、研修の実施状況や内容は、各府県でバラツキがある状況。
広域連合が開催している各府県の顔が見える「合同研修会」は、各府県での研修に横串を刺すことで、研修効果をより深め、さらに、その成果を各府県の研修に活かすことで、相乗効果を高めるためのものである。
広域連合としては、まずは、全ての府県において、「研修機会の確保」と、地域ならではの取組みによる「内容の充実」を図っていただき、その状況を見極めながら、「合同研修」の開催（回数）を検討・企画していく。
＜薬物乱用対策について＞「危険ドラッグ」に対する関西広域連合におけるこれまでの取組みとしては、平成２５年から
危険ドラッグの撲滅のためには、広域連携を更に図り、引き続き 「危険ドラッグ」検査に係る情報共有を開始し、また、「検査手法の向上」及び「検査体制の充関係機関等の合同研修会などを開催する必要がある。
実」を図るため、検査担当者を対象に毎年、研修会を開催する。
今年度の計画「１ 薬物乱用防止対策に係る広域連携 危険ド
昨年度は、乱用が懸念されていた「シバガス」対策について、実務担当者会議を開催し、構ラッグの撲滅に向けた合同研修会を実施する。」を是非実施して 成府県・政令市連携の新たな取組みとして、共通のチラシによる緊急的な広報・啓発を行い、いただきたい。
こうした取組みの結果、販売店舗の全閉鎖と死亡事案の大幅減少など、成果が上がりつつある。今年度も引き続き、薬物乱用の実態に即した内容の研修会を実施していく予定。
一方、各府県がそれぞれの地域の実情を踏まえ、効果的な対策を講じるため条例による自主規制を行ってきたが、平成２７年３月をもって構成府県全てにおいて、「薬物濫用防止条例」が制定され、圏域から「危険ドラッグ」を排除するための体制が整った。
今後も、構成府県が連携し、広域連合全体での「規制強化」に向け、一丸となって、しっかりと取組み、関西二千万府民・県民の健康被害の発生を未然に防止していく。
昨年5月の鳥獣保護法の改正によって，指定管理鳥獣捕獲等事 ・事業的捕獲を実施するにあたり、事業主体として必要とする知識、技術を習得し、適切かつ業が創設され、認定事業者制度が導入された。
主体的に事業を監理・監督する人材を育成するための講座を開設している。
科学的根拠にもとづく計画的な個体数管理を進めるためには、 ・講座では、圏域において緊急性が高いとされた3箇所のモデル地域において試行的捕獲にまずは事業的捕獲の設計と監理の整備が求められ、関西広域 取り組み、事業的捕獲に必要とされる具体的なノウハウの習得を図る。
連合が果たす役割は大きいものと考える。また、科学的・計画的 ・上記の取り組みを進めるうえで、兵庫県森林動物研究センターにより示されている「ニホンジ捕獲を実施する上では、シンクタンクの存在が必要不可欠であ カによる森林生態系被害の広域評価手法マニュアル」の手法に沿って圏域の森林被害分布
り、関西圏域でその役を担うことができる機関である兵庫県森林 図を作成したところであり、今後とも必要に応じて当センターの専門家との連携のあり方など
動物研究センターに将来的には関西全域を俯瞰した野生動物管 について検討したいと考えている。
理の拠点としての機能をもたせることを視野に入れるべきではな
いか。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応＜関西広域連合の役割＞
現在、次期広域計画（H29年度～H31年度）の策定に向け、関西広域連合の5年間の取組を
これまでの経験をもとに、原点に戻り、設立のねらい（地方分権・ 検証するとともに、関西広域連合の今後のあり方についても検討を進めている。その中で、関関西全体の広域行政・二重行政の解消）を実現するための戦略 西広域連合の設立趣旨を実現するための方策についても検討していく。
を再構築する。
＜関西広域連合が力を入れるべき広域行政＞
関西広域連合では、広域で処理することによって住民生活や行政効果の向上又は効率的な・連合域内のことは、府県市から広域に頼むという事柄だけをや 執行が期待できる事務のほか、国からの権限委譲を受けることによって関西の広域的課題をる（受け身で良いのではないか）。
解決できる事務を実施しており、現在は、国の出先機関から事務移譲を受けることを念頭に・連合域外に対することを、広域連合がやる（攻め）。合意が得ら 起きながら、広域防災等の７つの分野事務、また、関西エネルギープランの策定・推進や、広れた事柄に関して、どう行動を起こすか。集中すべき。
域インフラのあり方の検討など、広域にわたる政策の企画調整に腐心をしてきたところである。
今後とも関西広域連合は、関西全体の共通利益、共通目標の推進の主体であらねばならな
い。さらなる広域事務のあり方や関西の指令塔的機能を果たすあり方などについては、広域連合委員会で協議を進めるともに、連合議会での議論はもちろん、協議会委員の皆様からのご指導、ご意見をいただきながら、検討を深め、これからも関西全体の広域行政を担う責任主体としての役割を十分に果たしていく。
＜環境分野：“持続可能な社会の実現“のための検証が必要＞
今年度、次期関西広域環境保全計画の策定を予定しており、その中で、これまで取り組んで現状把握（何が出来ていないのか。）、目標を明確にする（具体 きた結果がどうだったのか、また、例えば温室効果ガスの排出量、ごみ処理の状況等、今、こ
的に示すこと。）。そして、戦略を策定する（どうすれば出来るの のデータをとりながら分析をしており、この分析結果を踏まえて、新たな目標を定めていきたいか。広域連合内だけで出来るのか。）。
と考えており、その目標を達成するための具体的な戦略をしっかり構築していきたい。
温暖化対策により一層取り組むことが重要課題であり、再生可 構成府県市で再生可能エネルギーの導入が促進するよう情報収集、調査研究をするととも
能エネルギーの利用・促進などは広域的に実施すべき課題と思 に、ポータルサイトを構築し情報の統一的な発信に取り組んでいる。今後も、再生可能エネル
うので、より重点を置いて取り組んでほしい。
ギーの導入が促進するよう、広域的な普及啓発に取り組んでいきたい。
原子力防災について、避難計画をより実効性のある内容で策定 関西広域連合では、具体的な避難の手順や避難先のマッチングを定めた「広域避難ガイド
するとともに、国に対して避難計画も含めて規制基準とすること ライン」を作成している。本年度、関係府県と合同で広域避難訓練の実施し、検証を行うことを提言していく必要がある。
で、避難計画の実効性を確保していく。
また、国に対しては、原子力発電所の安全確保に関する仕組みとして、避難計画の有効性等を含めた包括的な制度的枠組みを整備するよう提言している。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

広域連合の目指す地方分権は、関西の地に則した政策事務を 関西広域連合は、分権型社会の実現、関西全体の広域行政を担う責任主体づくり、国の出先
住民監視のもとで自己決定していけるものであってほしいと願機関の事務の受け皿づくりといった設立のねらいに基づき、国の事務・権限の移譲を求めるなう。国と地方の２重行政が単にそれに代わるだけになってはいけ ど地方分権改革を推進するとともに、７分野の広域事務など広域的な政策課題の対応に取りない。
組んできた。これまで、東日本大震災の際のカウンターパート方式による被災地支援やドク
関西広域連合は、まず各府県行政にとって価値ある存在になる ターヘリの共同運航など個々の自治体では対応できない広域行政事務への対応、広域インフことが先決ではないか。域内住民に直接認知されることよりも、 ラ整備の基本方針策定などの広域課題への対応、関西全体の将来ビジョンの策定などにお地方行政を通して住民がその価値を認識すればよいのでは。求 いて成果を上げてきた。
められるのは企画調整事務機能であってイベント屋ではない。 関西広域連合の活動内容については、ホームページやフェイスブックに加え、連合委員会及び議会のネット中継、メールマガジンの活用のほか、構成府県市の協力を得て各種広報媒体
による情報発信を行っていく。
また、住民に身近な取組である危険ドラッグへの対応等府県で協調して規制方針を定めるな
どの調整機能を今後も発揮していきたい。
熊本地震の被害が大きく、余震が続いている状況、南海トラフ巨 府県市による行政間のネットワークはこれまでも行われてきたが、ボランティア機関、民間同
大地震も近いのではと徳島でも不安が募っている。
士のネットワークの構築については、関西広域連合の役割をふまえながら、次期広域計画策
災害弱者である、妊婦、乳幼児、障害児、アレルギー、高齢者、 定にあわせて、検討していきたい。
外国人などの災害支援の危機感を非常に感じており、徳島では、14の団体で構成する「とくしま子育て防災ネットワーク」を自主的に立ち上げている。子育て家庭に必要な物資の提供の連
絡窓口を関西広域連合の連携の中、いざという時にすぐにつながり、助け合いできる“子育て防災のネットワーク”ができることを切に願う。
（琵琶湖・淀川流域対策研究会の議論の紹介）関西広域連合の 現在、次期広域計画（H29年度～H31年度）の策定に向け、広域計画委員会の作業部会とし存在感を高めるために、広域連合らしい課題を見つけ出し、実践 て、北村教授にもご助言をいただきながら、関西広域連合の今後のあり方について検討を進し、その成果を広く社会に知らしめていくことが重要と考える。
めている。その中で、ご指摘のような仕組も構築できるよう検討を進めていく。
関西広域連合は、圏域全体の利益を代表して行動するために、 現在は広域連合議会及び広域連合協議会において、住民の代表の方にご議論いただいていそれにふさわしい住民参加の仕組みを整えるべく、その制度化 るところ。今後、例えば、メールを活用し、広域連合のあり方等を検討する際、さらに多くの住を目指すべきである。
民の方のご意見等をお伺いし、広域連合の運営に生かしていくような住民参加の仕組みを作ることができないか、検討課題とさせていただきたい。
そのガバナンスを確立するため、公益通報を含むコンプライアン 法令遵守の徹底にとどまらず、広報・広聴機能の充実などにより、説明責任や透明性の確保
ス制度を整備すべきである。
を図ることが重要と認識している。
今後も、構成府県市における公益通報制度などの運用事例を研究し、コンプライアンス制度
導入の必要性について検討していきたい。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

説明責任と政策改善のために総合的体系的な政策評価の仕組 ・関西広域連合では、「規約」や「広域計画」に基づく施策を基本としつつ、社会経済情勢の変みを導入すべきである。
動に対して柔軟かつ戦略的に施策を実施していくため、ＰＤＣＡサイクルによる成果指向の目
標管理型の施策評価（自己評価）を行い、第三者（監査委員）から意見をいただいているところ。
・施策の効果をより的確に把握し検証していくために、より明確な指標を取り入れた施策評価の実施に努めていきたい。
・また、次期広域計画策定にあたっては、施策評価を次年度の施策に反映させるように、評価の実施時期を検討していきたい。
地球温暖化防止に関する諸施策の取組について

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１．地球温暖化防止活動推進センターとの連携強化による啓 構成各府県の地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員は、家庭や発事業のより一層の展開
地域での低炭素化の取組を推進するための重要な役割を担っており、こうした各地域のセン
地球温暖化防止活動推進員の活発な活動、人材の育ターや推進員の取組や課題等の情報共有や意見交換を通じ、一層効果的な啓発活動が進む
成、各府県のセンター間の連携などのための支援ができれ よう、推進員は平成15年度から、センターは平成26年度から合同研修会を開催してる。出席ば、脱炭素社会の構築に向けて大きな推進力になると考え 者からは大変有意義な場であるとの評価もいただいており、今後のこうした取組を継続している。
きたいと考えている。
２．新たな次世代エコカーの普及促進事業の展開
電気自動車のみならず、次世代エコカーである燃料電池
自動車（ＦＣＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及促進事業にも展開を図ることが望まれる。

ＥＶ、ＰＨＶの普及については、関西広域連合では、充電不安を解消するための充電マップをＨＰで提供するほか、関西圏の観光地などを背景とした写真コンテストの実施などを通じ、普及に取り組んでいる。また、ＦＣＶもメーカーにおいて開発や販売がはじめられたことから、平成27年度から写真コンテストの対象にＦＣＶを追加するなど普及に向けた取組を始めている。
引き続きこれら次世代自動車の普及に向けた啓発などに積極的に取り組んでいきたいと考えている。

３．地産地消の取組に対する環境保全の観点からの応援
食べ物のフードマイレージ等については、各地域の地球温暖化防止活動推進センターが実施
地産地消は、環境保全の観点からみると、フードマイレージ する出前講座等でのテーマに取り上げられるなど普及に向けた取組が進められている。まの減少に貢献し、その結果として、脱炭素社会の構築に寄与 た、平成27年度のセンター合同意見交換会で、その出前講座の実演をいただくなど、各センする。この取組においては、環境面からの効果・貢献もあわ ター間の情報共有を図っている。引き続き、センターや地球温暖化防止活動推進員の合同研せて推進力とし、なお一層の展開を図って欲しい。
修会を開催することとしており、こうした場を活用して取組等の情報共有を図るなど各地域での普及に努めたいと考えている。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応「国土の双眼構造への転換」は今後も掲げるべき。その際、単に 「国土の双眼構造への転換」については、「首都機能のバックアップとして国での検討のさらな
自地域振興の要望を述べるのではなく、双眼構造実現時の日本 る具体化」「リニア、中央新幹線、北陸新幹線や関西国際空港アクセスなどのインフラ整備」の姿を示す必要がある。双眼構造実現時には、国の主要機能の を、予算提案において要請している。今後も引き続き、ご指摘の双眼構造実現時の日本の姿一部を担うこと（首都機能のバックアップ等）になるが、何をどこ を展望しながら、国に対し「国土の双眼構造の実現」等について要請していく。
でどのような機能を受け入れるのかについても具体的に議論すべき。議論では，既成市街だけでなく計画中・構想中の広域イン
フラの完成を想定した上で、新規開発地における受入れも視野に入れるべき。
また，双眼構造を支える中央新幹線や北陸新幹線、あるいは関西国際空港アクセスの機能向上といったインフラの早期整備についても、財源だけでなく、双眼構造を見据えた開発の視点を組み合わせるとより具体化しやすいのではないか。

関西広域連合の役割と展望や関西広域連合の組織のあり方について
新川副会長の感想・関心事を精査するため、アンケートを実施して、全員で現状認識・実態を把握・共有し、協議会で議論をすることがさらなる前進のためには不可欠。これこそ発24-1
展のためのＰＤＣＡである。
また、戦略と戦術を何度も話し合う場を設けたほうがよい。
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これまでも協議会では関西広域連合の様々な施策について、ご議論いただいてきた。また、
現広域計画策定に際しては、協議会の分科会として有識者の方々を中心にご検討いただいたところ。今後とも多忙な協議会委員の方々に効果的に議論いただけるよう、メールによる意見聴取に加え、課題ごとや所管事務分野、専門分野、構成府県単位での分科会の開催も含
め、委員のご意向をお聞きしながら検討したい。

協議会での討議・会議では、副会長を議長にして開催回数を増やすことを提案する。
関連して、本部とは別に、府県単位でも、同様の内容で議論が必要。府県単位では、年間５～６回程度、会議開催を実施するように、本部で企画してほしい。
各県とか市におりると広域連合のことがやっぱりわかってな 関西広域連合の活動内容を住民の方に知っていただくために、ホームページやフェイスブック
い。知ってもらう機会を、可能な限り増やしてほしい。
に加え、連合委員会及び議会のネット中継や広域計画策定時のパブリックコメントなどの機会
を通じ、連合の活動内容について情報発信を行っているところ。
今後、情報発信力の更なる強化を図るため、ホームページの充実に加え、メールマガジンの活用や府県市の協力を得て各種広報媒体により情報発信するなどメディアへの露出度を高めるための戦略的な広報活動を進めていきたい。
専門分野の責任者は、他分野にも大きな関心事を持つことが重 連合委員会において、構成団体の長が集まり、自らが所管する分野以外の事務分野につい要です。専門だけではなく、関心の多様性と対応の汎用性が不 て議論しているところ。
可欠です。遠慮なく、全ての領域で、活発に関与してほしいです。異領域、異分野、関連分野における触発が複雑系の社会対応には重要。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

国際分野は、専門部会の設立を提案する。
国際化への対応は重要であり、特に、関西の魅力を海外に発信していくことは大変重要と認
KANSAIブランドのさらなる促進、関西情報発信の強化、外国人 識し、この３月には、官民挙げてインバウンドに注力していくため、関西国際観光推進本部を
留学生の増加、インバウンドのさらなる促進、日本企業の海外進 設立したところ。
出、輸出の促進等々において、波及的な効果も生まれる可能性 今後も、アジアでの観光トッププロモーションに加え、観光推進本部の取組により海外に向けが大きい。
たＰＲを行っていくほか、在日米国商工会議所との連携などにより関西の魅力を発信していく。
＜「日本酒」の普及啓蒙について＞
日本酒や日本の食文化については、これまでから和食のユネスコ無形文化遺産の登録を実
日本人の伝統的食文化「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録 現させたり、ミラノでの国際博覧会でのアピールなど、海外に向けても積極的に情報発信してされたことは非常に喜ばしく、日本の食文化の一環として「日本 おり、引き続き積極的に取り組んでいく。
酒」を世界に周知させる絶好の機会と思われる。関西には特徴のある「日本酒」を製造する酒蔵がたくさんあり、訪日外国人の数が急増している現在、日本人、外国人を問わず「日本酒」を含めた日本の食文化を伝えその歴史を学ぶ「催し」或いは「常設展示場の開設」を推進しては如何か。
＜農業水産業振興について＞
農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力ある産業とするためには、現在重点方針に掲げる５項目では不十分である。重要なことは、農家の所得を向上させる施策であり、現在の施策では直接的に所得を向上させるものではない。
【提案】
・農家がメーカーとして機能し、自由に域内外で販売流通できる仕組みの構築・物流と情報のコーディネート

・答えを考える時の発想に２層あり、１つは関西広域連合の農業振興については関西広域連
合が全部吸い上げているのではなく、各県それぞれの取組に関西広域連合がどう上に乗るかという多層の段階になっている。もう１つは、民と官をどう分けるか、商売の話になるので、その２つの観点から考えないといけない。今、行っている５つ、６つの政策については、それぞれ重複しているところがあり、もう少し進めたいところであるが、中々出来ない現状にある。
・民と官の観点から何をどうすればよいのか考え、官がやれることを５つ、６つの具体的な行動にしている。農家の所得を増やさないといけないが、今の農業の構造からどうすれば所得が増えるかと考えると、どう売っていくかが大変重要である。
・農家がメーカーになるのは難しいため、民間企業が儲かる流通経路を作っていけるかということを農家と一緒になって進めて頂くことが一番よいと思う。さらに、流通とその農家が完全に分かれているような状態を最終的には解消していかなければならず、そのために農業そのものにもっと株式会社が参入出来るような制度を作っていかないといけない。今のところの限界を考えると流通に大いに期待している。

＜スモールビジネスでローカル経済を先導＞
関西経済の活性化を図るためには、産業基盤の中核を成す中小企業の創出と強化が重要
地域経済だけでなく、これからの社会経済にとって起業、創業ス である。
タートアップは重要と考える。起業、創業が域内で増えるような施 関西広域連合では、域内のスモールビジネスの優れた事例を収集し、域内企業や市町村・策が必要である。
商工会議所等の支援機関に発信する施策を始めたところであり、起業家が域内で自由に情【提案】
報交換や仕事を行う環境づくりのきっかけにしたいと考えている。
スタートアップ施設の連携及び共同使用など、起業家が域内で
また、域内において既にスタートアップ施設間による情報交換等を実施している事例がある
自由に情報交換＆仕事ができる環境整備など、連携が進められている。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応「関西広域連合の役割、展望、組織のあり方について」及び「広 ・住民に関西広域連合により一層の関心を持っていただき、広く連合の活動に参加いただくこ
域計画改訂版」全体を通じて、関西広域連合の施策を地域住民 とが、連合設立のねらいである自主・自立の関西を実現していくために不可欠と考えている。
にもっと身近に、分かりやすく伝わり理解される情報発信が必要 ・現在、ホームページやフェイスブック、連合委員会及び議会の中継や広域計画策定時のパである。
ブリックコメントなどにより、連合の活動内容について情報発信を行っているところ。
（ご意見）・連合設立趣旨や活動のねらいをより明確に伝えられるよう、防災や観光、資格・試験をはじ
関西広域連合では、住民に身近な施策についても展開している めとした住民に身近な施策について、わかりやく情報発信を行えるよう、ＳＮＳ等新たなツール
が、その効果を住民にわかりやすく伝える力が不足しているので の活用などについて、若者世代を含めた様々な分野の方からお知恵をいただきながら情報発はないか？
信力を強化していきたい。
（ご提案）
関西広域連合において、専門家のアドバイスの元、「発信戦略」
を重点的に検討するべきではないか。
また、前回の協議会でご提案した関西広域連合版「若者部会（仮称）」のテーマとして「発信戦略」を取り上げ「若者部会（仮称）」から検討して行くのはどうか。
本会の歴代会長が指摘を重ねているとおり、基礎自治体と国の これまでと同様に、市町村長との意見交換会を定期的に開催し、今後とも情報共有を図り、中間にある府県とは別に設けられた広域連合の存在意義が住 相互理解を深めながら、地方分権の機運を高めていく。
民に見えにくいことは否定しがたい事実である。
さらに、定期的な意見交換会に加え、例えば、琵琶湖・淀川流域に係る課題を取りまとめる「補完性の原則」を念頭に置き、住民に最も身近な行政をリアル にあたり、昨年度、流域市町村へのアンケートや流域市町村長との意見交換を行ったように、に預かる基礎自治体に対する十分な説明と意見を聴く姿勢を示 今後とも、広域連合の取組について、様々な機会を捉え、市町村からご意見を伺ったり説明すしていただきたい。
る場などを設けていきたいと考えている。