平成 25 年 3 月 21 日

１

(名古屋市) 指定特定相談支援事業者説明会

障害者にかかる計画相談支援の実施について（１）サービス等利用計画案を必須とする障害者について
平成 25 年度以降の障害福祉サービスの支給決定にあたり、サービス等利用計画案（以下「計画案」という）の作成を必須とする対象者について、平成 24 年度の対象者の設定を引き続き維持するものとする。
計画案の作成必須
任意対象者
・新規申請者（短期入所のみの申請者を除く）
・更新申請者（短期入所のみの更新にかかる申請者を除く）
・短期入所のみの新規申請者
・短期入所のみの更新にかかる申請者※計画案がまだ開始されていない方のサービス種類の追加、変更申請については、引き続き計画案の作成を求めないものとする。
（２）支給決定期間の調整について計画相談支援が未決定の方の支給変更申請では、上記のように計画案の提出を求めない。このため、支給変更申請により新たに 3 年サービスを決定する場合に、次の更新時期が 27 年度以降になってしまうケースがある (例サービス種類の変更で、今までの居宅介護を取消して生活介護を決定するようなケース）。
このような場合には、変更するサービスの支給決定期間を 1 年として、次年度に計画相談支援を開始することができるように調整する。
（３）モニタリングについて①モニタリング実施の省略
平成 25 年 3 月より、モニタリングの実施について、例外的に相談支援専門員がモニタリン
グ実施月において、電話等の訪問によらない方法で利用者のサービス利用状況を把握し、円滑なサービス利用がなされていると判断する場合については、利用者の了承を得たうえで訪問を省略することを可能とする。
※基準省令上、モニタリング実施月において、利用者の居宅等を訪問することでサービス利用状況の把握を行うこととされている。
※特定相談支援事業所は、モニタリングの省略を行った際には、その旨が分かるような記録を残すものとする。

1資料

平成 25 年 3 月 21 日

(名古屋市) 指定特定相談支援事業者説明会②省略可能なモニタリングについて省略可能なモニタリングは、モニタリング期間が「６か月ごと」または「１年ごと」の支給決定者で、当該モニタリングが支給決定の更新（計画案の作成）に関わらないものに限る。
＜具体例＞
平成 24 年 10 月 1 日

平成 25 年 3 月

平成 25 年 9 月 30 日

居宅介護
6 ヶ月目のモニタリング

更新時のモニタリング⇒○省略可⇒×省略不可モニタリング期間

中間モニタリング
支給更新にかかるモニタリング「6 月ごと」

左記以外「1 年ごと」（「毎月ごと」、「3 月ごと」等）

○ 省略可

×省略不可

×省略不可

×省略不可

③モニタリング省略時の報酬について訪問を実施しない（モニタリングを省略する）場合の継続サービス利用支援の報酬については、報酬告示の要件を満たさないものであるため、算定されない。
④対象期間
平成 25 年 3 月から平成 26 年 3 月まで(期限付きの対応になりますのでご注意ください。)

2

資料平成 25 年 3 月 21 日

２

(名古屋市) 指定特定相談支援事業者説明会

障害児相談支援について（１）平成 25 年度以降の障害児相談支援の実施方針
障害児相談支援については、平成 24 年度から段階的に拡大し、平成 26 年度までに原則としてすべての対象者について障害児相談支援利用計画案に基づく支給決定を実施する必要があるが、障害児相談支援の対象者については、別紙 1「障害児相談支援の実施方針について」及
び別紙 2「平成 25 年度新高校 2 年生・3 年生の障害児相談支援の取り扱いについて」のとおり、平成 25 年 7 月申請分から段階的に拡充していく。
（２）平成 25 年度以降の支給決定事務について①支給決定期間の更新時期に関する調整について
障害児通所支援にかかる支給決定期間については、その支給決定期間の更新時期が 4 月に集中しているため、障害児相談支援の実施に向けて平準化を図る。
②平準化の対象サービス
ア

放課後等デイサービス

イ

障害福祉サービス（平成 25 年度以降の新規決定分のみ（障害児に限る））③平準化の方法
支給決定期間については、誕生日月の属する月の末日（月の初日が誕生日の場合は、前月の末日）を支給決定期間の終期とする。

例 放課後等デイサービスの支給決定者で７月１０日が誕生日である利用者の場合
24.4.1~25.3.31 の認定

平成 24 年度までの支給決定

26.3.31期間（原則 1 年間）支給決定期間26.7.31更新

25.4.1~25.7.31
までの認定①誕生日月まで認定

25.8.1~26.7.31
までの１年間の認定②１年間の支給期間で更新

ただし、平成 24 年度までに障害福祉サービスの支給決定を受けている利用者（平準化の対象外の利用者）が放課後等デイサービスの支給決定（新規・更新）を受ける場合については、誕生日月で支給決定期間を調整するのではなく、障害福祉サービスの支給決定期間の終期を基準として、放課後等デイサービスの支給決定期間の終期を合せる。

3資料

平成 25 年 3 月 21 日

例(名古屋市) 指定特定相談支援事業者説明会

障害福祉サービスと併せて放課後等デイサービスの支給決定を受ける場合誕生月 6 月25.7.31

26.7.3124.7.1～25.7.31

障害福祉サービス

までの認定

認定済み
放課後等デイサービス

25.4.1~25.7.31

新規又は更新認定までの認定支給決定期間の終期を障害福祉サービスに合せる。

④平成 25 年 4 月以降の障害児にかかる支給決定期間の考え方のまとめ
サービス種類

新規支給決定期間の考え方

更新
児童発達支援等新規支給決定月から１年間更新
放課後等デイサービス

新規支給決定月から誕生日月

更新

ただし、平成 24 年度までに障害福祉サービスの支給決定を受けている場合は、障害福祉サービスの支給決定期間の終期に合せます。

障害福祉サービス

新規支給決定月から誕生日月

更新

支給決定月から１年間⑤平準化に伴う利用者負担上限月額の適用期間について利用者負担額の適用期間については、支給決定期間と有効期間を合せて決定する。そのため、誕生日月で支給決定期間を調整する場合については、適用期間の始期を基準として課税年度を決定する。

利用者負担適用期間の始期

所得区分判定時の課税年度

６ 月 以 前前年度

７ 月 以 降今年度

7 月以降は今年度で決定

6 月以前は前年度４月５月６月７月

4８月

９月

資料

平成 25 年 3 月 21 日

３(名古屋市) 指定特定相談支援事業者説明会

障害者地域生活支援センターの関わり方について
特定相談支援事業所の作成する計画案の質・内容を一定のものにする観点から、新規申請の場合については障害者地域生活支援センターが後見的に事業所の計画案の作成に関わってきた。本
取り扱いは平成 25 年 3 月末をもって終了し、平成 25 年 4 月以降は、特定相談支援事業所から支援センターへの相談、自立支援協議会での事例検討等により計画相談支援の質的な均一化を図るものとする。
なお、新規申請にかかる認定調査は、引き続き支援センターが行うこととする。

４

計画案提出時の書類（様式の省略の可否、付加的様式）について計画案提出時の書類について、以下のように整理をする。

（１）省略可能な様式について(別紙 3 参照)⑤④

支給決定の更新時

モニタリング後、変更申請

モニタリン グ報告

【現在の生活】

書の提出

申請者の現状（基本情報）③

申請者の現状（基本情報）

支給決定後

計画案

【週間計画表】②

サービス等利用計画案

支給決定前

サービス等利用計画案①

区役所・保健所への計画案等の書類の提出については、下表のように取り扱うこととする。

本計画

●●

●

●

●

●

●

○

○

●

○

○

●

●

●

○

○

○

サービス等利用計画●

サービス等利用計画●【週間計画表】モニタリングモニタリング報告書
継続サービス等利用計画【週間計画表】●必須提出○必要に応じて提出③はモニタリング報告書の提出が必要なケース（モニタリング期間の終了時など）④はモニタリング実施月にモニタリングを行い、その結果変更申請が必要な場合

5

資料

平成 25 年 3 月 21 日（２）付加的様式（身体介護・家事援助判表(名古屋市) 指定特定相談支援事業者説明会など）について

本市では、居宅介護等の訪問系サービスの支給量の算出にあたり、介助項目ごとに必要な支援の時間の目安を記載した様式を利用している。特定相談支援事業所の計画案の作成にあたり、支給量の算定の際の参考にしていただくとともに、必要に応じ適宜ご活用いただくため、各特定相談支援事業所に当該様式を配布する。
なお、当該参考様式は計画案の提出にあたり必須で添付を要するものではない。
様式名

内容

身体介護・家事援助判断表

介助行為別の支給認定時間を整理するもの。

（別紙４）

表中に目安時間を表示してある。

同行援護・行動援護・重度訪問介護（移動）の。

（別紙５)

４

外出系サービスの目的地別に必要時間を整理するも計画相談支援の報酬の算定について（１）

計画相談支援に係る支援の流れについて

①

②

⑤

④
③

支援内容の詳細（国の基準省令より抜粋）①相談支援事業者のアセスメント
・相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握（以下この項及び第三十条第二項第二号ロにおいて「アセスメント」という。
）を行わなければならない。
6

資料平成 25 年 3 月 21 日

(名古屋市) 指定特定相談支援事業者説明会・相談支援専門員は、アセスメントに当たっては、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接しなければならない。この場合において、相談支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
②サービス等利用計画案
・相談支援専門員は、利用者についてのアセスメントに基づき、当該地域における指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、量、福祉サービス等を提供する上での留意事項、法第五条第二十二項に規定する厚生労働省令で定める期間に係る提案等を記載したサービス等利用計画案を作成しなければならない。
・相談支援専門員は、サービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等について、法第十九条第一項に規定する介護給付費等の対象となるかどうかを区分した上で、当該サービス等利用計画案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得なければならない。
・相談支援専門員は、サービス等利用計画案を作成した際には、当該サービス等利用計画案を利用者等に交付しなければならない。
③サービス担当者会議
・相談支援専門員は、支給決定又は地域相談支援給付決定を踏まえてサービス等利用計画案の変更を行い、指定障害福祉サービス事業者等、指定一般相談支援事業者その他の者との連絡調整等を行うとともに、サービス担当者会議（相談支援専門員がサービス等利用計画の作成のために当該変更を行ったサービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催等により、当該サービス等利用計画案の内容について説明を行うととともに、担当者から、専門的な見地からの意見を求めなければならない。
④サービス等利用計画
・相談支援専門員は、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得なければならない。
・相談支援専門員は、サービス等利用計画を作成した際には、当該サービス等利用計画を利用者等及び担当者に交付しなければならない。
⑤継続サービス利用支援（モニタリング）・相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成後、サービス等利用計画の実施状況の把握（利用者についての継続的な評価を含む。次号及び第三十条第二項第二号ニにおいて「モニタリング」という。）を行い、必要に応じてサービス等利用計画の変更、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、新たな支給決定又は地域相談支援給付決定が7

資料平成 25 年 3 月 21 日

(名古屋市) 指定特定相談支援事業者説明会必要であると認められる場合には、利用者等に対し、支給決定又は地域相談支援給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする。
・相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし、法第五条第二十二項に規定する厚生労働省令で定める期間ごとに利用者の居宅等を訪問し、利用者等に面接するほか、その結果を記録しなければならない。
（解釈通知にて）モニタリング結果については、以下に掲げる場合その他必要な場合に市町村に報告することとされている。
①支給決定の更新や変更が必要となる場合②対象者の生活状況の変化からモニタリング期間の変更が必要になる場合③モニタリング期間を設定し直す必要がある場合（２）報酬の算定について①

サービス利用支援費

ア

報酬算定の要件（一） サービス等利用計画の作成に当たってのアセスメントに係る利用者の居宅等への訪問による利用者及びその家族への面接等（二） サービス等利用計画案の利用者又はその家族への説明並びに利用者又は障害児の保護者の文書による同意（三） サービス等利用計画案及びサービス等利用計画の利用者又は障害児の保護者及び担当者への交付（四） サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専門的な意見の聴取
イ

サービス利用支援費の提供月について
例えば以下のような流れの場合、1月1日

サービス等利用計画案の作成

1 月 15 日

支給決定

2月1日

サービス等利用計画の作成

計画案と本計画の作成が月をまたがっている。この場合、報酬の算定においては、サービス利用支援の提供月は本計画が作成された日が属する月である 2 月をサービス提供月として整理することとなる。
②

継続サービス利用支援費
ア

報酬算定の要件（一） 利用者の居宅等への訪問による利用者又は障害児の保護者への面接等（二） サービス等利用計画の変更についての①の（一）から（四）までに準じた手続の実
施8資料

平成 25 年 3 月 21 日

イ

(名古屋市) 指定特定相談支援事業者説明会

算定月の取り扱い
原則は、受給者証に示された継続サービス利用支援（モニタリング）実施予定月に実施する場合に報酬が算定される。
ウ

受給者証の記載と継続サービス利用支援との関係（モニタリング月の見方）
モニタリング期間は個別の対象者ごとに「1 月ごと」
「3 月ごと」「6 月ごと」「1 年ごと」のように定められる。継続サービス利用支援の提供は、受給者証に記載されるモニタリング期間の開始月に実施し、その後はモニタリング期間に応じて実施していく。
【受給者証の記載例】「計画相談支援給付費の支給決定内容」欄 (記載例)平成 25 年 4 月 15 日から平成 26 年 4 月 30 日まで

支給期間

指定特定相談事業所名○○○○相談支援事業所
モニタリング期間
毎月ごと（平成 25 年 5 月～平成 25 年 7 月）
開始年月日

平成 25 年4 月 15 日【モニタリング期間と継続サービス利用支援の実施例】（例１

新規の支給決定等でモニタリング期間が 1 月ごとの場合）＜受給者証上の表記＞
支給期間

平成 25 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日

モニタリング期間

１月ごと（平成 25 年 4 月から平成 25 年 6 月）

⇒モニタリング実施月（例２

平成 25 年 4 月、5 月、6 月

モニタリング期間

4月

5月

6月

モニタリング実施月○○○

例１のモニタリング期間の変更があった場合）＜受給者証上の表記＞
支給期間

平成 25 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日

モニタリング期間

６月ごと（平成 25 年 9 月から平成 27 年 3 月）⇒モニタリング実施月

平成 25 年 9 月、平成 26 年 3 月、9 月、平成 27 年 3 月

モニタリング期間 25 年度

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

モニタリング実施月○―――――○

4 月～8 月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

―○

―――――

○

モニタリング期間 26 年度
モニタリング実施月

9資料

平成 25 年 3 月 21 日③(名古屋市) 指定特定相談支援事業者説明会

サービス利用支援費と継続サービス利用支援費との関係

ア

同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合
計画相談支援費については、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等の有効期間の終期月等において、指定継続サービス利用支援を行った結果、支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係る指定サービス利用支援を行った場合には、サービス等利用計画作成の一連の支援であることから、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみ算定するものとする。
イ 月をまたがって指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合
継続サービス利用支援を行った結果サービス等利用計画を作成するという一連の流れで行っている場合は、計画作成のアセスメントのプロセスをモニタリング（継続サービス利用支援）で行えているため、月をまたいだ場合も同様に継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。

５

難病患者の障害福祉サービスの支給決定について（１）障害者の範囲の見直し
今まで、障害福祉サービスの対象となる障害者で特に身体障害者については身体障害者手帳を所持している者が対象となっていた。このため、身体障害者手帳を所持していない難病患者は対象からは外れていたが、平成 25 年 4 月の改正により、新たに難病患者も、障害者総合支援法（平成 25 年 4 月より法律名変更）上の「障害者」に含まれることとなりました。
【障害者の範囲の見直し】
障害者総合支援法第 4 条「この法律において「障害者」とは、（略）…並びに治療方法が確立していない疾病その他
特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。」（今回の見直しにより）○ 難病患者等で、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが一定の障害がある方々が、障害福祉サービス等を利用できる。
○ 難病患者等が利用してきたホームヘルプサービス等は、これまで補助金事業として 一部の市町村でのみ提供されてきたが、今後は、法定事業として全市町村において提供可能になる。
○ 利用できるサービスが、補助金事業のホームヘルプサービス、短期入所及び日常生活用具給付の３つから、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス等に広がる。
【具体的な対象者】
障害者総合支援法第４条第１項の政令で定める疾病○障害者総合支援法における難病等の範囲は、当面の措置として、｢難病患者等居宅生活支援事業」の対象疾病と同じ範囲（難治性疾患克服研究事業[臨床調査研究分野]の対象疾患(130 疾患)及び関節リウマチ）として平成 25 年４月から制度を施行した上で、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ、見直しを行うことされ10資料

平成 25 年 3 月 21 日

(名古屋市) 指定特定相談支援事業者説明会ました。
※ 障害者総合支援法の政令で定める疾病の名称は、法制上の観点等から「難病患者等居宅生活支援事業の対象疾病｣と名称が異なっている場合があり、その結果、障害福祉サービス等の対象となる疾病は｢１３０疾病｣となっています（130 疾病名については別紙 6 参照）。
（２）障害児について障害児については、法 4 条 2 項にて「障害児」を児童福祉法第 4 条第 2 項に規定する障害児としています。今回の改正では、児童福祉法上の障害児の定義についても、障害者総合支援法と同様に新たに難病患者を含むこととなります。
このため、障害児の障害福祉サービスおよび児童福祉法上のサービスについても、難病患者が対象になってきます。
（３）難病患者の支給決定事務の所管について身体障害者手帳を持たない難病患者の福祉サービスの支給決定は、保健所が所管することとなります。

11資料