原子力災害・事故災害対策編

原子力災害・事故災害対策編 第１章 基本事項

第１章 基本事項
第１節

原子力災害の被害想定

平成 24 年９月に岐阜県が発表した放射性物質の拡散シミュレーションでは、敦賀発電所において福島第一原子力発電所の事故と同様の放射性物質が放出されたと仮定した場合、気象条件によっては本市南部で年間 20～100mSv の外部被ばくが予想されている。このため、岐阜県地域防災計画において、本市は「対策強化地域」に指定されている。
以上のことを踏まえて、本計画では原子力災害への事前対策、応急対策、中長期対策について定める。
◆放射性物質拡散シミュレーション結果※平成 22 年３月 28 日の気象データによるシミュレーション結果。
※地表に沈着した放射性物質による外部被ばくの年間線量の推計。
出典：放射性物質拡散シミュレーション結果について

原－1

岐阜県原子力防災室（平成 24 年９月）

原子力災害・事故災害対策編

第２節

第１章

基本事項

事故災害の被害想定

本計画では、事故災害として、原子力災害時における対策のほか、都市化の進展や火災発生要因の多様化に伴う大規模な火災の発生、航空機の墜落、鉄軌道における列車の衝突、トンネル、橋りょうの道路構造物の被災等によって甚大な被害が発生した場合を想定し、必要な対策を定める。

原－2

原子力災害・事故災害対策編 第２章 事前対策

第２章 事前対策
第１節

原子力（放射能）に関する知識の普及啓発

原子力災害発生時の被害を軽減するとともに、迅速かつ的確な応急対応を行えるようにするため、原子力（放射能）に関する知識やその特性に関する情報の普及を図る。
実施主体
自助

市民

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 原子力（放射能）に関する基礎的な知識の習得に努める。
 県をはじめとした防災関係機関と協力して、住民等に対する原子力（放射能）についての知識の普及と啓発に努めるとともに、次に掲げる事項について広報活動を実施する。また、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努める。なお、防災知識の普及と啓発に際しては、乳幼児、妊産婦、高齢者、要介護者、障がい者、難病の公助

市

患者、外国籍市民等の要配慮者に十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努める。
① 放射性物質及び放射線の特性に関すること② 原子力発電所の概要に関すること③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤ 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること

資料編
―原－3

原子力災害・事故災害対策編

第２節

第２章

事前対策

避難（屋内退避）対策

原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル、県計画等を踏まえ、屋内退避、避難誘導等のための計画策定を検討する。
実施主体

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 本市は、最も近い敦賀原子力発電所まで直線距離で約 100 ㎞に位置しているので、原子力災害対策指針に基づく緊急時防護措置を準備する区域ではないが、被害想定のとおり、ある一定の気象条件のも公助

市とでは市内の一部で外部被ばく線量が 20 ミリシーベルト（年間）以上になることが予測されているので、避難（屋内退避を含む）対策について、県と連携して避難計画の策定を検討していく。
 原子力災害避難計画

資料編
―

原－4

原子力災害・事故災害対策編 第２章 事前対策第３節

通信手段の確保

事前対策及び応急対策上必要な情報の伝達・交換を円滑に実施するための防災通信設備等の整備として、通信網の多様化、複線化を進める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

防災行政無線の整備
災害広報を即時かつ一斉に実施するための同報無線通信施設、各地域との通信を確保するための移動無線通信施設の保守点検を平常時から定期及び随時に実施するとともに、運用の習熟に努める。
２

各種通信網の整備充実
多様な通信手段を確保する。また、防災行政無線、携帯メール、インターネット等を個別ではなく一斉に配信できるシステムの構築に努める。
(１)防災行政無線(２)携帯メール一斉配信システム（すぐメールかに）
公助(３)インターネット（ホームページ、LINE、フェイスブック、ツイ市ッター等）(４)衛星携帯電話(５)災害時優先電話(６)ケーブルテレビ可児(７)コミュニティＦＭ（ＦＭらら）(８)緊急速報メール(９)オートコールサービス
３

県防災通信システム等の通信訓練
平時から県防災行政無線、県被害情報集約システム、防災相互通信用無線等の通信訓練を実施し、災害時に防災関係機関との通信が確実に行えるようにしておく。

資料編
防災行政無線設備一覧（資－25）、防災相互通信用無線局一覧（資－29）
災害時優先電話設置場所一覧（資－31）

原－5

原子力災害・事故災害対策編

第４節

第２章

事前対策

災害情報の収集・伝達対策

事前対策及び応急対策活動を迅速かつ的確に行うために、防災関係機関、報道機関等と連携し、原子力（放射能）に関する情報の調査、報告及び収集、伝達体制を確立する。
実施主体

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 災害時に自ら情報を取得できるよう、以下のような手段を把握し、活用方法を習得しておく。
① 防災行政無線② 「防災無線」電話で確認サービス③ 携帯メール一斉配信システム（すぐメールかに）

自助

市民④ インターネット（ホームページ、LINE、フェイスブック、ツイッター等）⑤ ケーブルテレビ可児⑥ テレビのデータ放送⑦ コミュニティＦＭ（ＦＭらら）⑧ 緊急速報メール⑨ オートコールサービス

共助

自治会・自主防災組織

 災害に関する情報を収集する手段を地域住民に周知する。
 連絡網の整備等、災害情報を住民に伝達する方法を決めておく。
 地区別災害時緊急連絡網等

 関係機関との連絡や情報収集・伝達体制の確立を図り、正確な情報提供を実施する。
公助

 住民への災害情報の伝達を確実に行うため、多様な情報伝達手段を市確保する。
 住民の心身の健康相談、飲食物の摂取制限に関する相談等が想定されることから、県及び医療機関との連携体制を整える。
 災害情報収集マニュアル、災害対策本部運用マニュアル
資料編

―原－6

原子力災害・事故災害対策編 第２章 事前対策第５節

環境放射線モニタリングの実施

緊急時における環境放射線量等のモニタリングのため、県の実施する緊急時モニタリングへの協力、連携に関する体制を整備する。
実施主体

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 平常時の環境放射線モニタリングを定期的に実施し、災害時に基礎データとして有効活用できるように努める。また、県が実施する緊

公助

市

急時モニタリングへの職員の派遣等の協力を行うための体制を整備しておく。
 環境放射線モニタリング計画

資料編
―原－7

原子力災害・事故災害対策編

第３章

応急対策第３章 応急対策
１．準備・警戒～緊急初動期
第１節

災害対策活動体制

特定事象が発生した場合、または原子力緊急事態宣言が発出された場合は、状況に応じて迅速に対応できるよう、あらかじめ動員の範囲や連絡方法、任務分担等を明確にする。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

災害準備体制近隣の原子力事業所で特定事象が発生した場合及び近隣の原子力事業所以外での原子力災害により、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合は、課長職以下の担当職員により準備体制をとり、主に情報収集を行う。
２

災害警戒本部
近隣の原子力事業所の原子力災害により、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合に設置する。県との連絡を密にして、特に本市への放射能汚染等の影響の把握に努める。
３

災害対策本部(１)設置基準公助

市・ 原子力災害による原子力緊急事態宣言後、放射能汚染等が本市に甚大な影響を及ぼす可能性がある場合
・ 市内及び隣接する市町で事業所外運搬事故災害が発生した場
合(２)設置場所
市役所本庁舎４階会議室とする。
(３)組織編成
資料編「災害対策本部の組織編成」のとおり。
(４)本部員会議
災害対策本部の設置後に必要がある時に開催し、災害応急対策の基本的な事項及び各組織において実施する対策の方針を定めるとともに、各組織において実施する対策の総合的な調整、推進に当たる。

原－8

原子力災害・事故災害対策編 第３章 応急対策

・近隣の原子力事業所
敦賀発電所（福井県敦賀市）
美浜発電所（福井県美浜町）
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）
原子炉廃止措置研究開発センター（通称「ふげん」）（福井県敦賀市）
大飯発電所（福井県おおい町）
高浜原子力発電所（福井県高浜町）
志賀原子力発電所（石川県志賀町）
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）
公助

・事業所外運搬事故災害
市

核燃料物質等の事業所外運搬中の事故による原子力災害
・特定事象
原子力災害対策特別措置法第 10 条に基づく通報事象（原子炉冷却材の漏えい、蒸気発生器への全ての給水機能喪失、全交流電源の喪失）等
・原子力緊急事態宣言
原子力災害対策特別措置法第 15 条に規定される事象（原子炉を停止する全ての機能喪失、原子炉を冷却する全ての機能の喪失、全ての非常用直流電源の喪失）等

 職員参集マニュアル、災害対策本部運用マニュアル
資料編
災害対策本部の組織編成（資－6）

原－9

原子力災害・事故災害対策編

第２節

第３章

応急対策

通信手段の確保

原子力災害発生時における各種情報の収集、災害応急対策に必要な指示の伝達を迅速かつ確実に実施するため、通信手段の確保に努める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

通信手段の機能確認
原子力災害発生後直ちに防災行政無線、携帯メール一斉配信システム（すぐメールかに）等の情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障がある場合には早急に復旧を行う。
２
公助

市

通信の方法
通信網の被害状況等により一定できないが、概ね一般加入電話（災害時優先電話）、携帯電話、衛星携帯電話、防災行政無線のうちから実情に即した方法で行う。県や防災関係機関とは、県防災通信システ
ムや防災相互通信用無線を活用する。また、これらの通信手段だけでは不十分な場合は、災害協定に基づきアマチュア無線団体に応援を要請する。
 災害時通信手段確認マニュアル
資料編

応援協定一覧（資－15）、防災行政無線設備一覧（資－25）、災害時優先電話設置場所一覧（資－31）

原－10

原子力災害・事故災害対策編 第３章 応急対策第３節

災害情報等の収集・伝達・広報

国、県、原子力事業者、その他防災関係機関と原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うための体制等を整備する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

情報の収集・伝達
災害情報は、原子力災害発生後から継続的に収集するが、県、防災関係機関等からのすべての情報は、災害対策本部で一元的に収集、集約する。また、災害対策本部がこれらの情報を適宜速やかに関係機関に伝達する。
２

災害広報
原子力災害発生後速やかに広報部門を設置し、住民に対して、適切かつ迅速な広報活動を行う。
(１)広報の手段
防災行政無線、携帯メール一斉配信システム（すぐメールかに）、ホームページ、LINE、フェイスブック、ツイッター、ケーブルテレ
ビ可児、コミュニティＦＭ等による情報提供、報道機関への情報提公助供、その他広報手段を有効に活用し、また自治会を通じる等、迅速市かつ的確な広報を行う。
(２)広報の内容
放射線の測定結果、避難（屋内退避）に関する情報、その他住民生活に関すること等、住民のニーズに応じたきめ細やかな情報を発信する。
(３)パニック、デマ等の発生防止対策
報道機関の協力も得て、正確な情報を迅速に発信するとともに、パニック防止、デマ情報への注意の呼びかけ等を重点的に行う。
(４)住民相談窓口の設置
災害対策本部の設置後、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口を保健センターに開設し、相談方法、連絡先等の必要事項を広報する。
災害対策業務マニュアル、放射能汚染に関するＱ＆Ａ

資料編
―

原－11

原子力災害・事故災害対策編

第４節

第３章

応急対策

緊急時モニタリングの実施

県と連携し、必要に応じて地区の担当として指定された上席放射線防災専門官と連携を図り、県が実施するモニタリングが円滑に進むよう運営に協力する。
実施主体

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 県が実施する緊急時モニタリングに関し、職員の派遣、市内の平常時の環境放射線モニタリングデータの提供等の協力を行う。また、

公助

市

市のモニタリングにおいては、観測地点を増やす、観測の間隔を短くする等の強化を図る。
 環境放射線モニタリング計画
資料編

―原－12

原子力災害・事故災害対策編 第３章 応急対策

第５節

避難指示

原子力災害発生時の避難指示は、国の判断を基本とするが、県内におけるモニタリング結果等により、県災害対策本部が必要と認めた場合は、県の意見を踏まえ、避難等を指示する。
実施主体

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 市内及び隣接する市町で事業所外運搬事故災害が発生した場合、県公助市及び近隣市町と相互に協力して事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導のもと、関係機関と連携して、事故現場周辺の住民に対する避難指示等必要な措置を講ずる。

資料編
―原－13

原子力災害・事故災害対策編

第３章

応急対策

２．災害応急期
第６節

避難（屋内退避）対策

原子力緊急事態となった場合は、事態の進展に応じ屋内退避を行うため、県が策定する「原子力災害避難マニュアル」等を踏まえ、避難情報の把握、指示・伝達を行う。
実施主体
自助

共助

市民自治会・自主防災組織

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 屋内退避の指示が発令された時は、原則として屋内にとどまる。また、外出中の場合は、速やかに帰宅する。
 屋内退避の指示が発令された時は、緊急連絡網等により地区内の住民に伝達する。
 近隣の原子力事業所に原子力緊急事態宣言が発出されても、本市は、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲ではないので、すぐに屋内退避を開始する必要性はない。しかしながら、被害想定のとおり、市内の一部で外部被ばく線量が 20 ミリシーベルト（年間）以上になることが予測されているので、県からの屋内退避の指示または市長が屋内退避が必要と判断した場合には、次のとおりとする。
(１)状況の把握
屋内退避の指示を受けた地域を確認するとともに、放射性物質または放射線の放出状況、今後の予測及び環境への影響等の最新情報を把握する。

公助

市(２)指示事項の伝達
住民、学校、社会福祉施設等に対して、防災行政無線、携帯メー
ル一斉配信システム（すぐメールかに）、ホームページ、LINE、フェイスブック、ツイッター、ケーブルテレビ可児、コミュニティＦＭ等を用いて、屋内退避を指示する。また、今後の予測等必要な情報及び屋内退避にかかる以下の留意事項を広報する。
・ 住民等は、原則として屋内にとどまる。
・ 外出中の住民等については、速やかに帰宅する。
・ すべての窓、扉等の開口部を閉鎖する。
・ 屋内に保管してある飲食物は摂取して差し支えない。
・ 防災行政無線等による市からの指示、伝達事項に留意する。
 原子力災害避難計画
資料編

―原－14

原子力災害・事故災害対策編 第３章 応急対策

第７節

緊急時モニタリングの継続と公表

県と協力し、環境放射線量等の推移を継続して把握するとともに、その結果を速やかに公表する。
実施主体
公助

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 緊急時モニタリングを継続的に実施し、県のモニタリング結果とあ市わせて住民に周知する。
 環境放射線モニタリング計画
資料編

―原－15

原子力災害・事故災害対策編

第８節

第３章

応急対策

医療救護活動県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査（スクリーニング）、除染等被ばく医療に協力する。
実施主体
公助

市

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 県が実施する緊急時における住民等の健康管理、汚染検査（スクリーニング）、汚染等被ばく医療について協力する。

資料編
―

原－16

原子力災害・事故災害対策編 第４章 中長期対策

第４章 中長期対策
第１節

緊急時モニタリングの継続と公表

県と協力し、環境放射線量等の推移を継続して把握するとともに、その結果を速やかに公表する。
実施主体
公助

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 緊急時モニタリングを継続的に実施し、県のモニタリング結果とあ市わせて住民に周知する。
 環境放射線モニタリング計画
資料編

―

原－17

原子力災害・事故災害対策編

第２節

第４章

中長期対策

風評被害等の影響の軽減

国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林畜産業、地場産業の商品等の適切な流通等が確保されるよう、広報活動を行う。
実施主体

公助

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 県と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止または影響を市軽減するために、農林畜産業、地場産業の商品等の適正な流通の促進、観光客の減少の防止のための広報活動を行う。

資料編
―

原－18

原子力災害・事故災害対策編 第４章 中長期対策

第３節

心身の健康相談体制の整備

国からの放射性物質による汚染状況調査や原子力災害対策指針に基づき、国及び県とともに、住民等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備する。
実施主体
公助

市

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 県とともに、住民等からの心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備する。

資料編
―

原－19

原子力災害・事故災害対策編

第５章

事故災害対策第５章 事故災害対策
第１節

災害対策活動体制事故災害が発生した場合に、状況に応じて迅速に対応できるよう、あらかじめ動員の範囲や連絡方法、任務分担等を明確にする。
実施主体

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 発災後、速やかな被害状況の把握に努め、災害の規模等により災害対策本部等を設置して必要な体制をとる。市災害対策本部は、関係

公助

市機関と協力して応急対策を行う。
 災害の規模、程度等により必要があると認める時は、現地災害対策本部を設置し、現地における応急対策を実施する。

資料編
―

原－20

原子力災害・事故災害対策編 第５章 事故災害対策第２節

通信手段の確保

事故災害発生時における各種情報の収集、災害応急対策に必要な指示の伝達を迅速かつ確実に実施するため、通信手段の確保に努める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

通信手段の機能確認
事故災害発生後直ちに防災行政無線、携帯メール一斉配信システム等の情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障がある場合には早急に復旧を行う。
２
公助

市

通信の方法
通信網の被害状況等により一定できないが、概ね一般加入電話（災害時優先電話）、携帯電話、衛星携帯電話、防災行政無線のうちから実情に即した方法で行う。県や防災関係機関とは、県防災通信システ
ムや防災相互通信用無線を活用する。
また、これらの通信手段だけでは不十分な場合は、災害協定に基づきアマチュア無線団体に応援を要請する。
 災害時通信手段確認マニュアル
資料編

応援協定一覧（資－15）、防災行政無線設備一覧（資－25）、災害時優先電話設置場所一覧（資－31）

原－21

原子力災害・事故災害対策編

第３節

第５章

事故災害対策

災害情報等の収集・伝達・広報

事故災害の応急対策活動を迅速かつ的確に行うために、防災関係機関、報道機関等と連携し、事故情報の調査、報告及び収集、伝達体制を確立する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

情報の収集・伝達
災害情報は、発災後から継続的に収集するが、県、防災関係機関等からのすべての情報は、災害対策本部で一元的に収集、集約する。また、災害対策本部がこれらの情報を適宜速やかに関係機関に伝達する。
２

情報伝達系統事故災害または大規模火災が発生した場合の事故発生情報・被害情報等の情報伝達系統は、次のとおりとする。
(１)航空災害① 民間航空機の場合は、資料編「事故災害時の情報伝達系統の１」のとおり。
② 自衛隊機・外国機の場合は、資料編「事故災害時の情報伝達系統の２」のとおり。
公助

市(２)鉄道災害
資料編「事故災害時の情報伝達系統の３」のとおり。
(３)道路災害① 国の管理する道路の場合は、資料編「事故災害時の情報伝達系統の４」のとおり。
② 県の管理する道路の場合は、資料編「事故災害時の情報伝達系統の５」のとおり。
③ 市の管理する道路の場合は、資料編「事故災害時の情報伝達系統の６」のとおり。
④ 中日本高速道路（株）の管理する道路は、資料編「事故災害時の情報伝達系統の７」のとおり。
(４)危険物等災害
資料編「事故災害時の情報伝達系統の８」のとおり。
(５)大規模・林野火災
資料編「事故災害時の情報伝達系統の９」のとおり。

原－22

原子力災害・事故災害対策編 第５章 事故災害対策

３ 災害広報事故災害発生後速やかに広報部門を設置し、住民に対して、適切かつ迅速な広報活動を行う。
(１)広報の手段
防災行政無線、携帯メール一斉配信システム（すぐメールかに）、LINE、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ケーブルテレ
ビ可児、コミュニティＦＭ等による情報提供、報道機関への情報提供、その他広報手段を有効に活用し、また自治会を通じる等、迅速公助市

かつ的確な広報を行う。
(２)広報の内容
事故災害または火災の状況、安否情報、医療機関等の情報、二次災害の危険性に関する情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等、被災者及びその家族等のニーズに応じた正確かつきめ細やかな情報を適切に発信する。
(３)パニック、デマ等の発生防止対策
報道機関の協力も得て、正確な情報を迅速に発信するとともに、パニック防止、デマ情報への注意の呼びかけ等を重点的に行う。
 災害対策業務マニュアル
資料編

事故災害時の情報伝達系統（資－34）

原－23

原子力災害・事故災害対策編

第４節

第５章

事故災害対策

救助活動

生命、身体が危険な状態にある者の救出または生死不明の状態にある者に対する必要な救助、捜索、保護を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１(１)市、消防署及び警察署は、緊密な連携のもと実情に即した方法

市により速やかに救出作業を行う。
(２)救出作業は、主に消防署が行い、消防団はその後方支援に努め

消防団
公助
可茂消防事務組合

可児警察署

救出の方法る。
２

応援の要請
救出の実施が困難な場合は、県及び県内市町村に救出の実施またはこれに要する資機材について応援を要請する。なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、広域消防相互応援協定により、応援を要請する。

資料編
応援協定一覧（資－15）

原－24

原子力災害・事故災害対策編 第５章 事故災害対策第５節

医療救護活動事故災害により負傷者が多数発生した場合には、医師会等の協力の下、負傷者に対し応急的に医療を施し、人身の保全を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体

 可児医師会等は、市からの要請に基づいて医療救護班を編成する。
 医療救護班は、市が設置する応急救護所で医療救護活動を実施する。
可児医師会
公助

 医療救護班の業務内容は、概ね次のとおりとする。
① 傷病者に対するトリアージ② 傷病者に対する応急措置及び必要な医療

可児歯科医師会③ 助産④ 災害時に医療救護を行うと想定されている医療機関への転送及岐阜県薬剤師会

び順位の決定可茂支部⑤ 死亡の確認及び死体の検案⑥ 調剤、服薬指導及び医薬品等の保管管理

可児市災害救急医療マニュアル

１

医療救護対策(１)市内の傷病者の実態を把握する。
(２)災害協定に基づき医師会等に医療救護活動の協力を要請する。
(３)安全確認が出来た医師会等の医療機関等を指定して救護所を公助開設する。

市(４)必要な医薬品、衛生材料等を調達するとともに、必要に応じて県（可茂保健所）に調達を要請する。
２

応援の要請
災害の程度により必要であれば、県及びその他関係機関に応援を要請する。

資料編
応援協定一覧（資－15）

原－25

原子力災害・事故災害対策編

第６節

第５章

事故災害対策

避難対策

事故災害または大規模火災による避難のための立退きの勧告、指示及び誘導ならびに避難所の開設、収容保護について定める。
実施主体

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 事故災害または大規模火災により人に危害が及ぶおそれがある場

公助

市

合には、避難所を開設して地域住民等の避難誘導を行う。避難誘導に当たっては、避難経路、災害危険箇所の所在、災害の概要その他の避難に資する情報を提供する。

資料編
―原－26

原子力災害・事故災害対策編 第５章 事故災害対策第７節

交通・輸送対策

事故災害時における交通の安全と道路施設保全のため、また、避難者及び応急対策従事者の移送あるいは救助、復旧用物資等の輸送のために、通行禁止及び制限を行い、輸送道路を確保する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

道路施設の被害調査
災害発生後速やかに道路、橋りょう等の道路施設の被害調査を行い、通行止めあるいは応急的な措置を実施する。また、市全域の交通の状況を把握し、災害応急体制の早期確立を図る。
２

交通規制の実施(１)市道
道路施設の破損等により交通の危険を防止するため必要がある
場合、道路の通行を禁止し、または制限する。また、その旨を県、警察署及び関係機関に通知する。
(２)市道以外

市
公助

市道以外の道路施設で、その管理者に通知して規制をする余裕のない時は、直ちに警察署に通報して道路交通法に基づく規制を実施

可児警察署（可児市建設業協同組合）

し、応急的な規制を行う。
３

迂回路の確保交通規制を行った時は、適当な迂回路を設定し、必要な地点に図示する等一般交通にできる限り支障のないように努める。
４

緊急輸送道路の確保
早急な災害応急活動、物資の輸送等を実施可能とするため、緊急輸送道路を優先して、その確保に努める。確保するために必要な場合は、車両移動、放置車両の撤去等の措置命令を行う。
５

ヘリコプター緊急離着陸場の確保
物資及び負傷者等の輸送について、緊急輸送道路の確保に加えて、空からの輸送も可能とするためにヘリコプターの緊急離着陸場の確保を行う。
 交通規制マニュアル
資料編
防災ヘリコプター緊急離着陸場及び飛行場外離着陸場一覧（資－30）
緊急輸送道路（資－33）

原－27