議案第４３号

専決処分の承認を求めることについて

大野市教育委員会教育長事務委任規則第１条第１０号に規定する教育委員会の権限に属する事項について、同規則第３条第１項の規定により別紙のとおり専決処分をしたので、同条第２項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

令和４年６月２７日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給事業実施要綱を制定するため

専決処分書大野市教育委員会教育長事務委任規則第３条第１項の規定により、令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給事業実施要綱の制定について、次のとおり専決処分する。

令和４年６月１７日

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

大野市教育委員会告示第２２号

令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給事業実施要綱を次のように定める。

令和４年６月１７日

大野市教育委員会

令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給事業実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得のひとり親世帯を見舞う観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給要領（令和４年５月２４日付子発０５２４第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）に基づく給付金を支給するため、令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。
（支給要件）
第２条

大野市は、次の各号に定める者（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（以下「給付金（ひとり親世帯分）」という。）のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。）に対し、給付金（ひとり親世帯分）を支給する。
(1 ) 令 和 ４ 年 ４ 月 分 の 児 童 扶 養 手 当 法 （ 昭 和 ３ ６ 年 法 律 第 ２ ３ ８ 号 。 以 下 「 法 」という。）による児童扶養手当（以下「児童扶養手当」という。）の支給を受けている者（その全部を支給しないこととされている者を除く。以下「児童扶養手当受給者」という。）(2 ) 令 和 ４ 年 ４ 月 分 の 児 童 扶 養 手 当 の 支 給 要 件 に 該 当 す る 者 （ 以 下 「 受 給 資 格 者」という。）で、法第１３条の２の規定に基づき児童扶養手当の全部を支給しないこととされているもの（以下「法第１３条の２支給停止者」という。
）、又は法第６条の規定に基づく大野市長（以下「市長」という。）の認定を受けた場合には法第１３条の２の規定に基づき児童扶養手当の全部又は一部を支給しないこととなることが想定される者であって、別表第１の左欄に掲げる者ごとに、令和２年の収入額について同表の右欄に掲げる要件を満たすもの（以下「公的年金給付等受給者」という。）。
(3 ) 申 請 時 点 に お い て 、 令 和 ４ 年 ４ 月 分 の 児 童 扶 養 手 当 に 係 る 法 第 ６ 条 の 規 定 に基づく市長の認定を受けていない受給資格者（前号に規定する者を除く。）
又は法第９条から第１１条までの規定に基づき児童扶養手当の全部を支給しないこととされている受給資格者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、別表第１の左欄に掲げる者ごとに、急変後１年間の収入見込額について同表の右欄に掲げる要件を満たすものその他前２号に規定する者と同様の事情にあると認められる者（以下「家計急変者」という。
）。
(4 ) 公 的 年 金 給 付 等 受 給 者 又 は 家 計 急 変 者 に 該 当 す る 者 で あ っ て も 、 低 所 得 の 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給要領（令和４年５月２４日付け子発０５２４第２号
厚生労働省子ども家庭局長通知）に基づき支給される給付金（以下「その他の子育て世帯給付金」という。）の支給を既に受けている者又はその他の子育て世帯給付金の実施主体が支給を決定した者については、支給対象者に含まない。
(5 ) 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 の 規 定 に か か わ ら ず 、 給 付 金 は 、 支 給 対 象 者 が 別 表 第 ２ の左欄に掲げる者に該当する場合について、同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に同表の左欄に掲げる者に対して給付金（ひとり親世帯分）が支給されている場合には、この限りでない。
（給付金（ひとり親世帯分）の支給等）
第３条

大野市は、支給対象者に対し、この要綱に定めるところにより、給付金（ひとり親世帯分）を支給する。
２

前項の規定により支給する給付金（ひとり親世帯分）の金額は、支給対象者に対して、５万円を１回に限り支給する。ただし、監護等児童が２人以上である支

給対象者に支給する給付の額は、これに監護等児童のうちの１人以外の監護等児童につきそれぞれ５万円を加算した額とする。
（児童扶養手当受給者に対する給付金（ひとり親世帯分）の支給の申込み等）
第４条

大野市は、児童扶養手当受給者に対し、給付金（ひとり親世帯分）の支給の申込みを行う。
２

児童扶養手当受給者は、前項の申込みを受けた際、給付金（ひとり親世帯分）の受給の拒否をしようとするときは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）受給拒否の届出書（様式第１号）により届け出ることができる。

３

市長は、第１項の支給の申込み後、速やかに支給を決定し、児童扶養手当受給者に対し、給付金（ひとり親世帯分）を支給する。ただし、前項の届出があったときは、この限りではない。
（児童扶養手当受給者に対する給付金（ひとり親世帯分）の支給の方式）

第５条

児童扶養手当受給者に対する大野市による給付金（ひとり親世帯分）の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第３号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第１号又は第２号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。
(1 ) 児 童 扶 養 手 当 支 給 口 座 振 込 方 式

令和４年４月分の児童扶養手当振込時における指定口座に振り込む方式(2 ) 指 定 口 座 振 込 方 式

前条第３項の支給決定前までに、児童扶養手当受給者が大野市に低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給口座登録等の届出書（様式第２号）を提出し、大野市が当該届出を受けた指定口座に振り込む方式(3 ) 窓 口 交 付 方 式

指定口座への振込みによる支給が困難である場合に、大野市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式（公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金（ひとり親世帯分）に係る申請受付開始日及び申請期限）
第６条

公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する給付金（ひとり親世帯分）に係る大野市の申請受付開始日は、次条第２項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

２

申請期限は、令和５年２月２８日までとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、市長が指定する日までとする。
（公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金（ひとり親世帯分）の申請及び支給の方式）

第７条

公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けようとする者（以下「給付金（ひとり親世帯分）申請者」という。
）は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）（様式第３号）（以下「給付金（ひとり親世帯分）申請書」という。）により申請を行う。
２

給付金（ひとり親世帯分）申請者による申請及びこれに基づく大野市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第３号に掲げる方式は、給付金（ひとり親世帯分）申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第１号又は第２号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。
(1 ) 郵 送 申 請 口 座 振 込 方 式

給付金（ひとり親世帯分）申請者が給付金（ひとり親世帯分）申請書を郵送により大野市に提出し、大野市が給付金（ひとり親世帯分）申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式(2 ) 窓 口 申 請 口 座 振 込 方 式

給付金（ひとり親世帯分）申請者が給付金（ひとり親世帯分）申請書を大野市の窓口に提出し、大野市が給付金（ひとり親世帯分）申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式(3 ) 窓 口 交 付 方 式

給付金（ひとり親世帯分）申請者が給付金（ひとり親世帯分）申請書を郵送により、又は大野市の窓口において提出し、大野市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
３

市長は、第１項の規定による申請の際、戸籍謄本並びに簡易な収入額の申立書（様式第４号）及び給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により、当該給付金（ひとり親世帯分）申請者が第２条の要件を満たす者であるかについて確認を行う。

４

市長は、第１項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該給付金（ひとり親世帯分）申請者の本人確認を行う。
（代理による申請）

第８条

代理により第７条第１項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。
（給付金（ひとり親世帯分）申請者に対する支給の決定）
第９条

市長は、第７条第１項の規定により提出された給付金（ひとり親世帯分）

申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該給付金（ひとり親世帯分）申請者に対し、第７条第２項各号に掲げる方式により給付金（ひとり親世帯分）を支給する。
（給付金（ひとり親世帯分）の支給等に関する周知）
第１０条

市長は、給付金（ひとり親世帯分）支給事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
（申請が行われなかった場合等の取扱い）
第１１条

市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付金（ひとり親世帯分）申請者から第６条第２項の申請期限までに第７条第１項の申請が行われなかった場合、当該給付金（ひとり親世帯分）申請者が給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けることを辞退したものとみなす。
２

市長が第４条第３項の規定による支給決定を行った後、大野市が把握する令和４年４月分の児童扶養手当振込時における指定口座（支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。）に給付金（ひとり親世帯分）の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により令和５年３月３１日までに完了できない場合は、本契約は解除されたものとみなす。

３

市長が第９条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、大野市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和５年３月３１日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。
（不当利得の返還）

第１２条

市長は、給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金（ひとり親世帯分）の返還を求める。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第１３条

給付金（ひとり親世帯分）の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（その他）
第１４条
附

この要綱の実施のために必要な事項は、教育委員会が別に定める。
則（施行期日）１

この要綱は、告示の日から施行し、令和４年５月２７日から適用する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１２条に規定する事項については、同日後もなおその効力を有する。

別表第１（第２条関係）①当該者（法第４条第１項第１号ロ又法第９条第１項で定める児童扶養手はニに該当し、かつ、母がない児童、当の一部支給に係る支給制限限度額

同項第２号ロ又はニに該当し、かつ、に相当する収入額未満（収入には、父がない児童その他児童扶養手当法施

当該者が非課税の公的年金給付等を行令（昭和３６年政令第４０５号。以受給している場合にあっては、その下「令」という。）で定める児童の養受給額を含み、当該者が母である場育者を除く。）

合であってその監護する児童が父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたとき、又は当該者が父である場合であってその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、令第２条の４第６項で定めるところにより、当該者が当該費用の支払を受けたものとみなして、収入の額を計算するものとする。）②当該者（①に規定する養育者に限法第９条の２で定める児童扶養手当る。）の支給制限限度額に相当する収入額未満（収入には、当該者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、その受給額を含む。）③当該者の配偶者又は当該者が父若し

法第１０条又は第１１条で定める児

くは母である場合にあっては当該者の童扶養手当の支給制限限度額に相当

民法（明治２９年法律第８９号）第８

する収入額未満（収入には、左欄に７７条第１項に定める扶養義務者（以掲げる者が非課税の公的年金給付等下「扶養義務者」という。）で当該者を受給している場合にあっては、そと生計を同じくする者若しくは当該者の受給額を含む。）が養育者である場合にあっては当該者

の扶養義務者で当該者の生計を維持する者

別表第２（第２条関係）児童扶養手当受給者及び公的年金給付

左欄に掲げる者の法第４条に定める要等受給者（法第１３条の２支給停止者件に該当する児童（以下「監護等児童に限る。）であって、令和４年４月１」という。）であった者

日以後に死亡した者（当該者が、当該者に対する給付金（ひとり親世帯分）の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。）
公的年金給付等受給者（法第１３条の左欄に掲げる者の監護等児童であった２支給停止者を除く。）であって、令者

和２年度予備費閣議決定日以後に死亡した者（当該者が、当該者に対する給付金（ひとり親世帯分）の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。）
家計急変者であって、給付金（ひとり左欄に掲げる者の監護等児童であった親世帯分）の申請後、当該者に対する者給付金（ひとり親世帯分）の支給が決定される日までの間に死亡した者