一般社団法人 不動産協会広報誌

2022年 通巻125号

特 集 GX 国際金融都市に向けて
世界は、脱炭素に向けて環境と経済の好循環を実現する経済社会の変革－GXに向けて歩みを止めない。
都市は、GXを促進するイノベーションの場だ。そしてGXを牽引する国際金融が活躍する舞台でもある。
環境と経済を両立させる都市、世界のGXをリードする国際金融都市に向けたまちづくりを考察した。

巻頭インタビュー……………………………… GX 国際金融都市に向けて政 策ウォッチ………………………………… GX 都市再生の付加価値を評価する
2030年まちづくりに向けたストラテジー… …… スタートアップと都市

アドバンスレビュー…………………………… まちづくりと都市経済

ブックレビュー…………………………………「第12回不動産協会賞」
3作品を決定
まちづくりのフォーカス… …………………… みどりのまち

イノベーションのまち うめきた2期
不動産協会の活動記録……………………… 環境･都市･住宅･税制に関する政策要望を決定

シンガポール

P r o l o g u e
世界は、脱炭素に向けて環境と経済の好循環を実現する
経済社会の変革−GXに向けて歩みを止めない。
都市は、GXを促進するイノベーションの場だ。
そしてGXを牽引する国際金融が活躍する舞台でもある。
環境と経済を両立させる都市、
世界のGXをリードする
国際金融都市に向けたまちづくりを考察した。

特集

Contents

GX 国際金融都市に向けて巻頭インタビュー 1

政策ウォッチ 6

GX 国際金融都市に向けて

中曽 宏・東 京 国 際 金 融 機 構（ F i n C i t y . T o k y o ）代 表 理 事 兼 会 長

GX 都市再生の付加価値を評価する
村木 美貴・千葉大学大学院工学研究院教授

2030年 まちづくりに向けたストラテジー 8

スタートアップと都市

アドバンスレビュー 10

まちづくりと都市経済

芦澤 美智子・横 浜 市 立 大 学 国 際 商 学 部 准 教 授

森 知也・京都大学経済研究所教授

ブックレビュー 12 「第12回不動産協会賞」
3作品を決定
まちづくりのフォーカス 14
不動産協会の活動記録 17

みどりのまち イノベーションのまち うめきた2期
環境･都市･住宅･税制に関する政策要望を決定［ F O R E

ＧＸ 国際金融都市に向けて世界はコロナ前から続いてきた気候変動抑制と気候変動への適応に向けたカーボンニュートラルが求められている 。

ま た、我 が 国 で は 生 産 性 向 上 に 向 け て、Ｇ Ｘ の 実 現 に 向 け た

NO.125

設 備 投 資 や 研 究 開 発、そ し て、こ れ ら を 支 え る 金 融 機 能 の 躍

1進が欠かせない 。国際金融都市・東京は、貯蓄からＧＸに向表 理 事 兼 会 長 。 主 な 著 書 に「 最 後 の 防 衛
線 危機と日本銀行」（ 2022年、日本経済
新聞出版社 ）け た 投 資 へ と い う 好 循 環 を つ く り、世 界 か ら 投 資 や 人 材 を 呼1978年 東 京 大 学 経 済 学 部 卒 業、同 年 日
本 銀 行 入 行 。 国 際 決 済 銀 行（ BIS）出 向、
2003年金融市場局長などを経て、2008
年 理 事、2013年 副 総 裁 。 日 本 銀 行 で の40年間、主に金融システムとグローバル
金融市場の危機管理や量的緩和政策の出口政策を指揮 。2018年同行退職、大和総研 理 事 長 。2019年 東 京 国 際 金 融 機 構 代

び込むことで実現していく 。国際金融都市・東京の実現に向中曽 宏（なかそ・ひろし）

けて求められる施策やまちづくりについて中曽宏・東京国際

東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）
代表理事兼会長

金融機構会長に聞いた 。

中曽 宏氏

巻 頭 イ ン タ ビ ュ ー ］

国際金融都市・東京に向けて私が会長を務める東京国際金融機構
は、東京都の「国際金融都市・東京」構想に基づき、２０１９年４月に国内初の官民連携の金融プロモーション組
織として発足したものです。本構想に賛同頂いている会員企業・団体は、東京都、ＪＰＸグループ、不動産会社、
大手金融機関、業界団体、ベンチャー
企業や大学等多様なメンバーで構成されています。現在は約 社までに拡大のプロモーション組織が集う

Paris

政策提言を取り纏め、政府・関係省

庁、東京都をはじめとする地方自治体のほか、業界団体等に働きかけ、制度の改正や金融都市としての環境整備を推進しています。私たちの提言を受けて国や東京都は、国際金融センター構

想を推進する過去１〜２年間の過程

で、様々な制度改革や海外金融機関等の誘致促進策を講じています。制度改

正面では、海外金融機関や高度金融人

財の対日進出を促す観点から所得税、法人税、相続税のそれぞれの面で意味のある改正が実現しました。例えば、相続税については、従来は日本居住の外国人が日本で亡くなると、国外財産まで課税されたため、外人の間では「日本では死ねない」とまで言われていましたが、今回の改正で国外財産は課税対象外に改められました。海外金融機関誘致促進策の面では、２０２１

年６月に、金融庁と財務局の拠点開設

サポートオフィスが兜町に開設。外国の資産運用会社等の財務局への登録がすべて英語で対応できるようになりました。さらに、高度外国金融人材のビ致です。東京進出を検討する企業や人

国企業や海外の高度金融人財の対日誘ジメント会社、さらには暗号資産交換

ライベートエクイティ、ウェルスマネ

テック企業、議決権行使助言会社、プ

例を見ると、フィンテック／インシュ

らず着実に進んできました。最近の事

市場関係者の注目を集めています。４

インデックスの共同開発をしたことが

ロ気候関連日本株指数」という新たな強めています。最近では、「ネットゼ

取引所が日本取引所グループと連携をも特徴です。金融面ではロンドン証券

ンタッチャブルな領域と思われていたています。特に税制改正は、従来はアの当初予想を超える大きな成果となっこれらの各種施策の実現は、私たちなっています。

れ、日本での生活基盤が築きやすく

うな家事使用人の帯同条件も緩和さ

ザ要件が緩和され、同時にナニーのよ材を発掘して国や東京都と連携して日業者とその顔触れは多岐にわたりま

つ目は、関係方面への政策提言です。

都市に共通する課題についての知見も本進出をサポートしています。各種のす。また、ブレグジット以降、英国が蓄積しています。３つ目は、金融系外制度改革や誘致策が奏功し、海外金融潜在成長率を押し上げる車の両輪となりえます。

だけに、国際金融構想に対する政府や脱炭素に向けた巨額の設備投資と技術革新が国際金融都市構想実現のための各種

イノベーションの欠如と人口減少に起因していることを考えれば、
対日アプローチを積極化していること

日本の潜在成長率の趨勢的低下は、投資不足、機関の対日進出は、コロナ禍にも拘わ（ＷＡＩＦＣ＝国際金融都市連
Centers合）に加盟し、ＢＣＰ体制など各金融

Alliance of International Financial

World

力しています。また、世界の金融都市

や City of Londonと対話を
Europlace
しながら、相互に補完できる領域で協ン組織との連携です。例えば、です。２つ目は、海外のプロモーショ

東京」の魅力を対外的に発信すること４つです。１つ目は、「国際金融都市・

東京国際金融機構の役割は大別してしています（２０２２年７月現在）。

50

2

躍的に拡大し、ジャパンマネーが世界の金融機関の海外でのプレゼンスも飛景に、世界最大の債権国になった日本

ブルの時代、強い経済と強い通貨を背し時代を遡らなければなりません。バ

日本経済の現状を語るためには、少言えます。

東京都の本気度の高さを表しているとに加え、 世紀に入ってからは、③人と、②技術革新の勢いも失われたことが停滞し資本蓄積が進まなかったこ

金融機関が追われる中で、①設備投資

過剰設備、過剰雇用）の調整に企業や積み上がった３つの過剰（過剰債務、成長率が停滞した理由は、バブル期にのプラス」と推計されています。潜在います。現在は少し持ち直して「若干して低下し、一時はマイナスとなってあったが、バブル崩壊後は、ほぼ一貫

は、１９８０年代末期には４％程度

も年間の投資額を１・１兆ドル増やさが必要になります。これは、従来より全体で総額１３１兆ドルも巨額の投資とする各分野で２０５０年までに世界ためには、エネルギー効率化をはじめ）という国際機関によると、パAgencyリ協定の「１・５℃目標」を達成するな設備投資と革新的な新エネルギーの課題を掲げました。その達成には膨大う、日本経済にとって極めて野心的なことが日本の金融センターが果たすべ

まく流れるような好循環へと引き込む

資産を、脱炭素化に必要な投資へとう

預貯金に眠ったままです。家計の持つ家計金融資産が蓄積しており、半分がことが金融の役割になります。この（International
Renewable
Energy点、日本には、２０００兆円にも及ぶ開発が必要になります。Ｉ Ｒ Ｅ Ｎ Ａ

き機能です。そうした機能が発揮されとにより資金需要を円滑に賄っていくん。そこで、民間資金を循環させるこ資金だけで満たすことは到底できませになりますが、必要な資金需要を財政

日本経済の課題
成長戦略推進の必要性を席巻していました。シティには次々

金融の表舞台から消失します。未来永隊に喩えられた日本の金融機関は国際もに見舞われた金融危機により無敵艦ました。ところが、バブルの崩壊とと融センターとしての地位を享受していからの政策対応が非常に重要になりま

潜在成長率を引き上げるための供給面

働投入を増やし、技術革新を促進しては十分ではありません。設備投資や労喚起を企図するマクロ経済政策だけでは、金融政策や財政政策のような需要立て直し持続的成長経路に戻すために実力が低下してしまった日本経済を少に起因していることを考えれば、脱不足、イノベーションの欠如と人口減

本の潜在成長率の趨勢的低下は、投資せん。ただし、先ほど見たように、日産業界にとって容易な課題ではありま資が必要になります。これらは日本のする技術の実用化のための研究開発投素を回収・貯蔵したり有効利用したり

アンモニアなどの燃料開発や二酸化炭

ります。技術革新については、水素やイナンス」の果たす役割が大きいと思る、いわゆる「トランジション・ファ

設備資金や運転資金を円滑に調達すン化を果たすまでの移行過程で生じる

そうした観点からは、完全にグリーある企業が数多く存在することです。

的に低炭素化を進めていく移行過程には、脱炭素化が直ちには難しく、段階果たすべき役割で特に考慮を要するの

なお、日本の場合、金融センターのられます。

投資を呼び込むことにも繋がると考えれば、家計も含め投資家に有利な運用

劫続くと思われた繁栄は、「ただ春のす。安倍政権下での「成長戦略」は、炭素に向けた巨額の設備投資と技術革います。「トランジション・ファイナ

なくてはならない計算です。我が国に夢のごとく」潰え、日本経済はその後そうした政策でしたが、労働投入面で新が潜在成長率を押し上げる車の両輪ンス」の対象範囲については、次の２口が減少に転じてこれに追い打ちをか

長い停滞の時代を迎えることとなりま

女性の労働参加率が上昇した以外は、となりえます。脱炭素は、日本企業に点について留意することが適当でしょに日本の金融機関が進出し、その基地す。私たちが今日、目指しているのは残念ながら十分な成果が上がらないま

とって大きな課題ですが、潜在成長率う。第一は、資金使途の範囲として、

機会とリターンを提供し、海外からのバブル時代のような、規模だけを誇る

ま今日に至っています。成長戦略の推をなかなか持続的に引き上げることがおいても、巨額の設備投資が必要にな

金融センターの再現ではありません。

進は、今日の日本経済にとって引き続できなかった日本経済にとって、ブけたことです。

世紀の日本が本当に必要としていき重要な課題になっています。

る機能を果たせる金融センターです。
それは、どのような金融センターに日本が脱炭素を果たしていくためにの少ない燃料であるＬＮＧ等をエネル２に相当する省エネ投資や、ＣＯ 排
出量

完全にグリーンではないけれども、橙は、膨大な設備投資と研究開発が必要

好の成長戦略となりうるのです。

ブラウンからの「移行期」において、なるのか。ビジョンを示す前に、日本す。国の経済の実力を示すのは潜在成

２０２０年 月、日本政府は「２０５０長率という指標です。潜在成長率は資本蓄積や労働力、技術革新の力によっ

年カーボンニュートラルの達成」といレークスルーのきっかけを提供する恰

経済が抱える課題を挙げたいと思いまである東京は労せずして世界屈指の金21

脱炭素化を後押しする
ファイナンスの役割21て算出されます。日本の潜在成長率

NO.125

3

10

巻頭インタビュー］［FORE東京が国際金融センターとしての機則が貫かれる厳しい世界で仕事をしては、昼間は数字が支配し優勝劣敗の原ていく上でなくてはならない存在で能を発揮していくためには、高度な仲

いても、仕事の後や週末は芸術に触れンターとは一味違う役割を果たしてい介機能を果たす各種金融機関や、安定ることによって心のバランスを取り戻れています。こうした新たな政策イニした取引を担保する法律事務所・会計し、人間らしく生きていくことができギー源として活用するための取り組

事務所、さらには確実で効率的な取引るのだと思います。

す。だからこそ、少なからぬ金融人材の執行を担う決済システム等の金融のそして、数字の支配する冷徹な金融

けます。

脱炭素が世界的な課題となっている

基幹インフラが集積していることは当市場に一石を投じることになりそうな

シアティブの具体化に向けて新たに設

世紀における日本の国際金融セン然の前提です。ただし、こうした金融のが、ＥＳＧ投資だと私は思っていま

み、さらには、水素やアンモニア等のターは、内外企業の移行期も含めた脱機能の集積は金融都市にとって必要条す。いくらリターンが高くても、つま置される「ＧＸ実行会議」における議

脱炭素化に向けて日本企業と同様な課
炭素に向けた過程で生じる資金需要を件であっても、十分条件ではないと思り儲かりそうでも、環境を破壊したり

新エネルギーの開発・利用促進のほ

題に直面するアジアの多くの企業も含賄う市場として機能を発揮していくこいます。金融都市が真にグローバルな社会の持続可能性を損ねたりするよう論の深まりに強く期待しています。

めることです。つまり、アジアでは、とによって、日本だけではなくアジア

金融センターとして機能を発揮していな投資案件はお金を集めることが難し

２
か、ＣＣＵＳと呼ばれるＣＯ の回収・

なお一日の長を有する日本の金融の力

太平洋地域の脱炭素、ひいては持続的くためには、文化や芸術、広い意味で貯蔵・有効利用のような将来の革新的を活かして、日本企業だけでなくアジ

経済成長に貢献していくことが望まし年間の脱炭素に関連する投資額は官民フォーメーション（ＧＸ）への投資」

分野の一つとして「グリーントランスて、新しい資本主義に向けた重点投資

本政府による「骨太の方針」におい

また、６月７日に閣議決定された日ます。

も、そうした趣旨であると理解していア太平洋地域の脱炭素化と持続的経済かに異なる役割でしょう。東京はアジ

きかった日本の金融センターとは明らす。これは、バブル期のただ図体の大役割を果たしていけると確信していま

点で比較優位のある東京は、そうしたな金融の基幹インフラを擁するというのグローバル金融機関が集積し、頑健資産の蓄積が進む日本の首都で、内外貿易と投資を標榜し、民主主義というす。岸田総理が５月５日の
C
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y
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f
普遍的な価値観を共有しています。こで行った講演の中London Guildhall
れは日本の金融センターにとっては大で、「アジア向けのTransition
Bond
きな利点となると思います。国内金融の市場を整備していく」と述べたの炭素化に貢献していく視点が必要で成長に金融面から貢献していくこと心を持つ生き物であり、情感や心は、人間です。人間は豊かな情感と繊細なです。しかし、取引を行うのは生身のす。「生き馬の目を抜く」冷徹な世界

あてがうかが勝負の分かれ目になりま的な物差しとなり、如何に早くそれをる数字が全てになります。数字が絶対論であり、均衡式や確率論から導かれ

ロ／マクロの経済学やファイナンス理です。その物差しを提供するのがミクたリターンの最大化を図ることが基本

クロ経済情勢の判断やリスクを踏まえ融取引は、投資にせよ融資にせよ、マか。金融センターで行われる様々な金ンターにはなぜ文化や芸術が必要なのることも必要不可欠です。国際金融セ

融都市では、文化芸術を大切にする社の集積が必要だと思います。世界の金

めにも、国際金融都市には文化・芸術

めの新たな価値判断力を磨いていくた

も、持続可能な社会を構築していくた

く豊かな心を持って生きていくために金融市場に携わる人々が、人間らし

文化・芸術の集積する
国際金融都市へ持つことが必要になると思います。

を構成する全てのステークホルダーがかを見極める想像力や審美眼を、社会

明日の社会を構築するために何が必要のではありません。持続可能で美しい

資判断の基準は投資家だけが決めるも済活動にお金を振り向けるべきかの投くなるでしょう。どのような分野や経対象とする企業は日本企業だけではな

合わせて１５０兆円超であり、民間にで、中国本土へのゲートウェイである

数字では割り切れも表現もできませ

会が構築されています。私自身がかつ我が国はアジア太平洋地域の自由なよる投資の呼び水として必要な政府資

香港や、アジアと他地域を結ぶハブとん。芸術は、人間が社会の営みを続け

く、日本のサプライチェーンを構成しみ等も対象とすることです。第二に、技術の研究開発や社会実装への取り組

アの企業の資金調達の中心的な市場といと考えています。

のエンターテインメントが集積してい国際金融都市・東京は
日本・アジア太平洋に貢献しての機能を発揮し、アジア全体の脱金を「ＧＸ経済移行債（仮称）」によしてのシンガポールなどの他の金融セが謳われています。この中で、今後り先行して調達していくことが明記さ

21

10

4

芸術に浸り癒されたりしたいと思うの

ろいだり、劇場やコンサートホールで業務の一日を終えたら、カフェでくつ開されている。誰もがストレスフルななどパフォーミングアートが活発に展街並みが形成され、また、音楽、演劇の現れとも言えるような美しい景観やリ、ニューヨークでも、美を慈しむ心て駐在したロンドンでも、また、パン、中華等、実に幅広い食文化が星付

だけではなく、フレンチ、イタリア

りません。寿司や無形文化遺産の和食

日本です。そして、星の数だけではあ大阪が入ると上位５位の内３位までが世界一です。東京だけではなく、京都

星の数は本家であるパリを凌ぎ東京がています。美食の格付けミシュランのネスコが無形文化遺産に和食を登録しう。例えば食文化。２０１３年にはユとができる寛容性も大きな特徴でしょが伺えます。アジアの中では東京だけ（ Global Power City Index）が選出する都市には高い相関関係があること

団の世界の総合都市ランキング

で有名な雑誌 World Best Jazz Citiesが選出するジャズが盛んな都市と森財

ジャズを一例に取っても、アメリカ

こともできます。

るし、アメリカ発祥のジャズを楽しむ

狂言の独特な世界観に浸ることもでき

スコの無形文化遺産に登録された能・容易さを確保して、ビジネスと芸術・術館、レストランなどへのアクセスのの場合、劇場、コンサートホール、美都市再開発が進むと思われますが、そ

海外の主要都市と同様に、日本が高きレストランとして名を連ねていまることは特筆すべきことです。今後、が、ジャズの都市として評価されていを有します。直近２ 〜３年で、名だた

資の街」「証券の街」としての地歴

治時代以来、「コト初めの街」「投T o k yがo 事務所を構える兜町は、東京証券取引所をランドマークに、明FinCity.

い文化芸術的ポテンシャルを有していす。世界でも類を見ない、美食へのこの試みを紹介します。

に見える形でつなげる私たちの一つ

最後に、経済活動と文化芸術を目いように思います。

文化との融合を強める視点が欠かせなでしょう。

ることは間違いありません。伝統を守「国際金融都市・東京」構想の一翼る実力派の資産運用会社が集積し、役割を果たしていけます。

日本では金融を含めた、国際ビジネス

他の金融センターとは一味違う

だわりと多様性が際立っています。パ

アジアと他地域を結ぶハブとしてのシンガポールなどのりつつも、新しい要素を取り入れ、自中国本土へのゲートウェイである香港や、センターとしての機能を高めるための

持続的経済成長に金融面から貢献していくことで、

フォーミングアートも一流です。ユネ

東京はアジア太平洋地域の脱炭素化と国の文化をさらに洗練・発展させるこを担っている街ですが、数年前からJazz EMP@Tokyo Financial

は東京証券取引所のアローズを舞台にS t r e eとt い う 新 興 の ミ ュ ー ジ シ ャ ン
を迎え入れ、多彩な音や旋律を街行

く 人 々 に 届 け て い ま す 。 このイベントを支えるのが兜町界隈を中心とする金融機関、町内会、不動産会社などであり、東京都と FinCity.Tokyo
もその意気込みと理念に賛同し、２０２１

年より後援という形で参画 し て い ます。今年の秋口には、第５回目のイベントが開催される予定です。このように、分野ごとの垣根を超えた交流が促されることにより、経済活動と文化芸術との結びつきがより強固なものになれば、東京の金融都市としての風格と彩りも増すと考えています。

NO.125

5

巻頭インタビュー］［FORE

政 策 ウ ォッ チ

都市再生は、都市のみならず我が国の持続的な経済成長に資するものとして推進されてきた。
２００２年に施行された都市再ポリシー・メイキング）」が進んでいる。

案（ＥＢＰＭ―エビデンス・ベースト・などを活用した「証拠に基づく政策立頼される行政を展開するために、統計れた公的資源を有効に投入し、より信評価するか。近年、行政府では、限ら間主導で行われてきた都市再生をどう都市の国際競争力の向上のために民都市再生の評価にはいくつかの課題

村木美貴

都市再生特別措置法に基づく都市再生

際競争力を向上させるべく、規制緩和や税制、財政、金融支援な
どの政策的支援を行い、民間主導による都市開発を推進させてきた。そして現在、都市再生には、従来の国際競争力の強化に加え、頻発・激甚化する自然災害への対応や人口減少、少子高

齢化、社会経済の多様化へ対応する安全で魅力的なまちづくりの推進が求められるようになっている。
とりわけ、スマートシティの推進や、環境負荷の低減や自然との共生は、ＧＸに向けた新たな目標だ。これらの目標に対して、都市再生はどのような効果を発揮しうるか。都市再生に求められる役割、その評価のあり方について、都市再生に詳しい千葉大学の村木美貴教授に聞いた。

ンで施行されていく。したがって、ある都市再生緊急整備地域が指定から価が行われてきた。また、都市再生のＢＰＭを見据えた都市再生の効果の評指定する都市再生緊急整備地域は、「都う設定するか。都市再生特別措置法がまず、①都市再生の評価の範囲をど

再生の経済効果を具体的に示すことがなっている。データによっては、都市つタイムリーに把握することが可能に果の評価をめぐってはいくつかの課題

効果が発生している。ただし、その効

市再開発（都市再生）には、何らかの目指して住宅やオフィスを更新する都

都市の強靭化や国際競争力の向上をの都市再生緊急整備地域の局地的なエなる。都市再生そのものは、それぞれと広大だ。東京や札幌は数百 規模に指定され、その面積は計約９４２２

定する地域」であり、現在、 地域が備を推進すべき地域として、政令で指を通じて緊急かつ重点的に市街地の整

社会経済の多様化への対応など、様々害への対応や人口減少、少子高齢化、国際競争力の向上だけでなく、自然災

きない。都市再生の評価にあたっては、

タや消費購買データに必ずしも集約で一方で、都市再生の効果は人流デー要がある。都市再生緊急整備地域には、②どの指標を使うべきかを考慮する必が生じる。①評価の範囲をどう設定すリアで、多発的・連続的に数年のスパ

ぐって政府は議論を重ねている。

可能になるだろう。

な人流などの動的データを、高頻度か

より、政府公式統計等では把握が困難

普及といった技術革新やデジタル化に

人感センサーやキャッシュレス決済の

消費購買データがある。近年、赤外線生が行われている地点の人流データや局地的な変化の一例としては、都市再おける変化を捉えるほうがふさわしい。

には、都市再生を施行している局地にたがって、都市再生の効果を確認する

映している、という見方もできる。し

例えば札幌や東京そのものの成長を反しい。広域的に見れば、都市全体の成長、再生による効果だと言い切ることは難昇したとしても、これらがすべて都市

事業所数、単位面積当たりＧＲＰが上※年後に人口や世帯数、地価、従業者数、10

市再生の拠点として、都市開発事業等測の負担を負うべきか、などだ。

村木美貴 （むらき・みき）
千葉大学大学院工学研究院教授

効果をどのように評価すべきかをめいった公的資源が投入されており、Ｅ再生も、規制緩和や税制・金融支援と生特別措置法は、都市再生緊急整備地域に立地する産業の国
るか②どの指標を使うべきか③誰が計ha51

千葉大学大学院工学研究院教授

緊急整備地域における民間主導の都市

1991年日本女子大学大学院家政学研究
科住居学専攻修了。1997年横浜国立大学大学院工学研究科計画建設学専攻修了。1991~1997年 三 和 総 合 研 究 所 勤務。1997~2002年東京工業大学大学院
社会理工学研究科助手。2000~2001年
ポートランド州立大学客員研究員。2002
年千葉大学工学部助教授就任。2013年
千葉大学大学院工学研究科教授就任。著
書に「英国都市計画とマスタープラン」（学
芸出版社、1998年）「地方分権時代のまちづくり条例」（学芸出版社、1999年）、「エリアマネジメント」（学芸出版社、2005年）
など多数。

ha

ＧＸ 都市再生の付加価値を評価する※実質域内総生産（Gross Regional Product）

6

都市再生の評価指標に人流データや消とになる。

て評価指標を選定していく、というこ社は、都市再生の目指すべき目的によっ

再生緊急整備地域の自治体や不動産会

るデータが必要になる。つまり、都市

緑被率や生物生息調査などの質の異なバル企業の誘致に資する可能性）場合、ス周辺の生物多様性を評価するグローて国際競争力の向上に繋げたい（オフィ再生に伴い、自然との共生の実現によっな政策目的がありうる。例えば、都市政の事業に対する国民の信頼を高める

なお、行政が進めるＥＢＰＭは、行ことだ。

市再生の一環として捉えていくというやデータ解析はあくまでソフト的な都とが考えられる。人感センサーの設置の整備にも支援対象を拡大していくこ

まち」のように、ソフト的な都市空間整備への支援を超えて、「賑わいがある

れまでの物理的な容積緩和などハードの上で、都市再生への支援として、こするデータ提供に賛同するだろう。そな支援が行われるため、ＥＢＰＭに資整備地域の都市再生に対しては政策的ション（コジェネ、熱電併給）などのくりの実現に寄与するコージェネレー

環境にやさしく、災害にも強いまちづ形成」を施策の１つとして進めている。

市空間・エネルギー等のネットワーク

定都市再生緊急整備地域において、「都りが求められる。例えば、札幌市は特るＧＸを牽引していくようなまちづくに向けた経済社会システムの変革であだと思う。今後の都市再生は、脱炭素

すい標章（ラベル）を示すことが一案を示すような、視認性が高くわかりや置法の目的に沿った再開発であること

ロジェクトにおいて、都市再生特別措割の１つと言えよう。私は、実際のプめることも、都市再生に求められる役

る都市再生そのものの国民の信頼を高い。したがって、政策的な支援を受けＰビルディングでは、熱を供給するコ

動産や日本郵政が手がけた札幌三井Ｊ

実際に、２０１４年に竣工した三井不が民間事業者によって進められてきた。

脱炭素の実現にも貢献するまちづくり

エネルギーネットワーク化の検討など、導管収容施設の更なる活用、スマート

備、駅前通地下歩行空間に併設した熱むね政府統計から把握が可能だったが、再生の評価で使われてきた指標はおお負担を負うべきかだ。これまでの都市

そして、最後の課題は③誰が計測の費購買データを導入するにあたっては、ことが目的だ。ＥＢＰＭは国民の行政

自立・分散型エネルギー供給拠点の整

都市のＧＸに向けて指標の整備と見える化を

データ収集や解析の負担が生じることへの信頼を高めていく一手段に過ぎなジェネを地下に整備している（赤れんが前エネルギーセンター）。札幌市は、

今後、札幌都心部で再開発を行うビル

については、熱供給への接続を促している。つまり、同ビルは、都市再生緊

急整備地域で行われたプロジェクトであり、周辺のビルの省エネを通じて、脱炭素に貢献していく可能性がある。

こうしたビルに、脱炭素への貢献を示

すラベルを掲示できれば、ＧＸに向けた都市再生そのものへの共感を呼び起こすことができるかもしれない。
（談）

NO.125

7

ビルのエントランスに貼られた建築物の環境認証（LEED）を示すラベルFutureofReal Estateとなる。不動産会社は、都市再生緊急札幌市の目指す都心部の二酸化炭素排出削減のイメージ
札幌市 HPより

な経済成長を実現している。スタート

都市は新陳代謝をすることで持続的都市がスタートアップを取り込むことず国全体の経済を牽引しうる存在だ。

いる。スタートアップは都市のみなら

カでは年間数百万人の雇用も創出してを超えることからも明らかだ。アメリ

バル企業を含めた大企業、大学、研究ベンチャーキャピタル（VC）、グロー

業家を飛躍させる人や企業）、金融機関、る人や企業）やアクセラレーター（起ンキュベーター（起業家の卵を支援す

レーターに送りこむ。アクセラレーター

投資家へと繋ぐ役割を担うアクセラなる成長が期待される起業家を選び、第一段階。インキュベーターは、さら

けてアドバイスなどで世話をするのが経済的インパクトは、GAFAM5社

的に飛躍を遂げた典型例であり、そのずれもIT系のスタートアップが世界のトップ企業となったGAFAMはいるエコシステムは、様々な起業家やイことがわかってきた。生態系を意味す

り添うのは、「エコシステム」だという究が進み、スタートアップの成長に寄

成長に寄り添えばいいのか。近年、研では、都市はどうスタートアップのベーターがオフィスを提供し起業に向ま起業したい人材に対して、インキュてもオフィスやコネクションもないまを備えたまちであることだ。意欲はあっる方面でシームレスに支援する仕組み

えて、起業家を資金や情報などあらゆ

業家をランダムに出現させることを超やVCの手法も標準化され、スタートが誕生した。さらにはアクセラレーター模倣したスタートアップ・エコシステムた都市で、米国発祥のエコシステムを行い、ベルリン、パリ、ロンドンといっ可能だ。そのため、欧州の学者が研究をシステムは、同じような仕組みを再現

なる産業は時代ごとに変化する。世界で日本の東証プライム市場の時価総額※アップに代表される新しい産業が興隆

は、支援対象の起業家のデモンストレー

大都市におけるスタートアップ

2021

2020

2019

2018

2017

8

※スタートアップ：成長スピードが速く、ビジネスの斬新性があり、イノベーションや社会貢献を意識し、出口戦略を検討している企業や組織（経済産業省レポートより）

USA

CHINA

JAPAN

2016

2015

2014

2013

2012

0.0

ションを行ってVCの支援を取り付け

5.0

機関、法務会計サービスなどが織り成

10.0

は、イノベーションを創発し、都市の15.0

してくることは、経済の新陳代謝のよ

20.0

る。VCの支援を受けられれば、起業

25.0

す集積や場の形成を通じた非依存的か

30.0

国際競争力や生産性を高めていく上で35.0

うなものだ。都市は、それまで積み上

40.0

家は上場（株式公開）やM&Aまで視日米中資金調達額 10 年間比較

つ互恵的なシステム（関係構築、相互公認会計士（KPMG東京）、企業変革プロジェクトのリーダー（産業再生機構、アドバンテッジパートナーズ）等を経て、2013年より横浜市立大学国際商学部准教授。2016年より慶應ビジネススクー
ル非常勤講師。
現在はスタートアップエコシステムに関心を持ち国内外の調査研究に携わる。大学と産業界をまたいだイノベーション活動に積極的に関わっており、国内外の産学官連携を得意とする。
また、東京
圏13大学を中心とするコンソーシアムであるGTIE（Greater Tokyo Innovation Ecosystem）プロ
グラム共同代表者として、大学発ベンチャー発掘支援に力を注いでいる。
上場企業3社およびスタートアップの社外役員、横浜未来機構フェロー、SBIRフェーズⅠ支援委員会
委員等の委員多数。
慶應義塾大学経済学部卒、慶應ビジネススクール
にて修士
（MBA）
、博士
（経営学）
取得。2022年9月より1年間、客員研究員としてスタンフォード大学に在籍予定。

接続）を指す。スタートアップ・エコ

芦澤 美智子（あしざわ みちこ）
横浜市立大学国際商学部准教授

とても重要だ。例えば、グーグルは本う横浜市立大学の芦澤美智子准教授に聞いた。

げてきた多様な集積を生かしながら、業、スタートアップのダイナミズムを取り込むことが必要とい野に入れることができる。この一連のの課題や戦略を探る。都市の新陳代謝には新しい産システムの本質は、ごく少数の天才起識者の意見を聞き、持続可能な都市を創っていくため社に近いサンフランシスコの雇用だけ可能な成長をどう実現していくか。
ハード・ソフト両面からでなく、多額の税収、賃金の上昇をもSDGsの達成期限の2030年に向けて、都市の持続

その時に最も成長している領域、ダイ

横浜市立大学国際商学部准教授

たらしている。

芦澤 美智子 氏

ナミズムを取り込んでいくことが大切

スタートアップと都市だ。新しい産業は常に生まれ、中心と2030年
まちづくりに向けたストラテジー

世界各国と比較しての日本の状況が上がり、世界金融危機を経て金融面など一定規模の企業に成長させる確率有されるようになった。起業家を上場アップを成長させる方法論は世界で共り、まち全体がイベントとして盛り上といった意味で経済効果があり、何よ

資先を見つけ出し、投資に繋げられる効率的だ。このイベントは、VCが投いうことがはっきりしており、非常に「このカフェではこのVCに会える」とランキングでは東京は 位から 位まている。最新版のスタートアップ都市

答えはまだない。しかし課題は分かっがどうやって勝つか」の問いに対するり、差別化が難しくなっている。
「東京

ムのグローバル基準は確立されつつあ

ラクチャー等に関する講演を行い、全トアップをけん引する産業やそのストいる。まず、
有名な起業家が、次にスター体を使って 週間ほどかけて行われて治体のバックアップを受けて、まち全が集まるミートアップ（交流会）が自

タートアップイベントとして、、数千人

欧州では、専門団体の主催によるス

うなイベントを行いたいと考えている。

タートアップのエコシステムとなるよ興隆に向けて、日本でも都市全体がス構築できる。私は、スタートアップの振舞いつつ、互恵的なネットワークをたちの利益を追求する経済主体として参加するプレーヤーは、それぞれ自分せるエコシステムとなる。イベントにがる。まちそのものが起業家を成長さこうした課題の解決をリードするのは、実施等をけん引している。個人的にも不動産会社が拠点作りやミートアップ

が挙げられていた。グローバルでは、化学の実験研究施設が少ない等の理由

まる拠点やミートアップの数、物理・「繋がり」が弱い、スタートアップが集

強いが、エコシステム同士や人と人ので順位を落とした。
「人材」
「経済」は

※

でもシステムが容易に崩壊しなくなった。

体の流れをつくる。各国の起業家は自が最もふさわしいと思う。日本におい場と流通網がある。アメリカのVCは味を寄せているが、どこにどうアプロー

チすればいいのかわからず困っていると拠点の繋がりの強化に加えて「東京圏」

動産会社同士も連携して、それぞれのている。スタートアップ支援を行う不グレーター東京が採択されて動き出し

拠点都市」では、横浜や筑波も含めたする「スタートアップ・エコシステム

閣府・経済産業省・文部科学省が支援でアピールする必要がある。実際、内信する際には東京エリアとして「面」

スタートアップの都市として世界に発セラレーターが立地している。ただし、る場の整備をしてもらいたい。東京に集まりグローバルな人々が商談ができは、企業の意思決定者や新規事業者が発展が見込めるだろう。不動産会社にがあれば、スタートアップのさらなるの文化や機能のすり合わせを行える場とスタートアップが連携する際の両者的だ。この強みを生かすべく、大企業のスタートアップにとって非常に魅力

大きな取引ができる」というのは世界されていることで、「あのまちに行けば東京の強みは多様な企業集積が形成

り強固なエコシステムが形成されるこ

産会社にますます活躍してもらい、よ

例を見て感銘を受けた。日本でも不動

不動産会社がシステムの中心にいる事メージだ。実際に、上海を訪問した際に、こから産業界や大学に繋がっていくイ

で、特に不 動産会社が土台となり、そトアップ・エコシステムの主体は産官学性の向上が期待できる。国の示すスター

り、都市のさらなる国際競争力や生産

日本のスタートアップの経済圏が広がまる場があり、きちんと発信できれば、いう話を耳にする。商談できる人材が集をアピールをする役割を担ってほしい。

海外注目の日本のエコシステム
充実には不動産会社がピースに

日本のスタートアップ市場にとても興スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略ても不動産会社の活躍を期待したい。

まちの「場」づくりを担う不動産会社

分たちのビジネスのプレゼンテーショ
ンを行う（ピッチコンテスト）。また、
VCはカフェ等を期間中貸し切るので、By 内閣府 ･ 文部科学省・経済通産省（2019 年 6 月 11 日発表）とを期待している。
（談）

それぞれ特色のあるまちであり、アク日本橋、八重洲等の業務集積地がある。

東京には、渋谷、新宿、大丸有、虎ノ門、東京の集積力は卓越拠点づくりは不動産会社の役割

12は有力な大企業があり、整備された市

NO.12599

いまやスタートアップ・エコシステ※ https://startupgenome.com/report/gser2022

1

われる日本においても︑ 実に︑国内の人都市に注目することは必然だ︒狭いと言る学問だ︒地域経済について考えるなら︑成されるメカニズムを解き明かそうとす

私が研究する都市経済学は︑都市が形の順位の間に対数線形関係があり︑順位

べき乗則の下では︑都市の人口規模とそ

概ねべき乗則に従うことが知られてきた︒

多くの国で︑都市の︵人口︶規模分布は︑手の１つが﹁べき乗則﹂ だ︒古くから︑手﹂の存在を発見できる︒その見えざる

国土政策上︑極めて重要な︑﹁ 見えざるら離れ︑都市に視点を置くことで︑地域・ない︒しかし︑いったん︑行政の境界か

行政区単位で眺めていても捉えどころがぼ相似となる︵図１︶︒

都市規模分布は︑国全体と地域の間でほ小都市群﹂の塊を地域としてまとめると︑パターンを示す︒﹁大都市とその周辺の都市をさらに小都市が取り囲む再帰的な

置は︑大都市を中都市群が取り囲み︑中明らかになった︵図１︶︒都市の地理的配クタル構造を持つことが︑最近の研究で模分布は︑べき乗則を伴う空間的なフラベルでも成立すること︑つまり︑都市規

べき乗則が︑国全体だけでなく︑地方レ

都市の規模と地理的配置にみる秩序％％程度の土地に関わらず︑順位を一定倍すると︑人口口の８割が︑ 国土のに形成された都市に居住しているからだ︒

規模も一定倍変化する︒さらに︑同様の都市はなぜ形成されるのか︒それは︑地域経済は︑市町村や都道府県といった

7

アドバンスレビュー

まちづくりと都市経済
森 知也 氏京都大学経済研究所教授

都市は、どのように形成され、成長していくのか。都市は、国土面積に占める割合が数パーセントであるにも関わらず、G D Pの大半を占める経済活動を展開している。都市が大きな経済規模を誇るのは、経済活動が「集積」によって産み出されるからだ。
都市経済学は、都市の集積のメカニズムを明らかにしようとしている。都市経済学で先駆的な研究を行う京都大学経済研究所の森知也教授に、まちづくりと都市経済について聞いた。
森知也（もり ともや）
京都大学経済研究所教授
1967年広島県生まれ。1990年岐阜大学工学部
土木工学研究科卒。1996年ペンシルバニア大学
大学院地域科学研究科博士課程修了。1996年から2009年京都大学経済学研究所准教授／助教授。1999年カトリック・ルーベン大学客員研究員。
2009年京都大学経済研究所教授。2012年東京大学空間情報科学研究センター客員教授。経済産業研究所ファカルティフェロー。応用地域学会第一回坂下賞 (2004年 ) 受賞。2009年 Journal of
Urban Economics 編集委員。2005年Regional
Science and Urban Economics 編集委員。
2012 年 Papers in Regional Science 編集委員。

図 1. 都市規模分布のべき乗則とフラクタル構造

A.3大都市に関する再帰的なボロノイ分割。第1層は、全都市群。第2層では ,日本の 3 大都市 ( 東京・大阪・名古屋 ) を中心都市とし、日本の全都市を、３つの中心都市のうち最も距離の近い都市に割り当てて、3 分割する。第 3 層では、第 2 層で得た3 つの都市群のそれぞれについて、その内部の 3 大都市 ( 中心都市 ) のうち、最も距離の近い都市に割り当てて、さらに3 分割する。第 4 層
以下も、再帰的に、都市群の 3 分割を繰り返す。各中心都市について、その都市が中心都市となる最高層の都市群を、その中心地の後背地と考える。
B. 各中心都市の後背地における都市規模分布をプロットすると、概ね共通のべき乗則に従う。

10

交換︑特化と分業を容易にし︑多様な財・り︑財・サービスの受給︑情報・知識の人々や企業が近接して立地することによ合︑共通の消費者を介して︑異なる産業きる都市の数は異なるものの︑多くの場

このように︑産業・業種によって立地でしつつ︑産業間で互いに惹き合って集積が程度の異なる大域的な分散効果に直面

市配置が実現する背景には︑多数の産業

輸送・通信費の減少︑人口減少がもたらす都市の未来があることを示唆している︒

いて︑事実上の制約として認識する必要

都市規模分布のべき乗則と︑そのフラ

リニア新幹線の導入などによる輸送費

するメカニズムがある︒

結果として︑多数の産業・業種が立地

クタル構造は︑持続可能な都市の地理的の低下や︑ＩＴ技術の進展によるテレワーが立地する都市は重なる傾向にある︒
する都市は大都市となり︑大小都市間に配置について自由度が低く︑各地域レベ

クやオンライン会議の普及は︑今後も加サービスの生産と消費の費用を低下させは︑産業構造の包含関係が生ずる︒上述

ル︑および︑国レベルの政策の設計におる︑集積の経済︵メリット︶が生まれる
一方︑集積することで︑不経済︵デメリッの小都市が大都市を取り囲む再帰的な都代の上昇︑混雑︑通勤時間の増加︑および︑

は︑大域的な分散効果は弱まり︑大都市速すると推測される︒そのような局面でからだ︒
ト︶も発生する︒人口の過密化による地競争の激化などが典型例だ︒
地代の上昇や混雑は︑都市中心部の人散効果は強まり︑個々の都市は郊外化すへの人口集中が進む一方で︑局所的な分回避に必要な距離が︑産業や業種によっ大域的な分散効果を持つ︒それは︑競争なく︑異なる都市への企業の逸脱を促す︑積による競争の激化は︑同じ都市内ではう︑局所的な分散効果を持つ︒一方︑集ては︑既存の行政区単位の盛衰にとらわらに加速する︒地域創生を推進するに当っ寄与し得る人口が減れば︑この傾向はさ意味する︒人口減少により︑都市形成にとりもなおさず︑小都市の衰退・消滅を乗に反比例するような︑
自然現象などに見られる指数の法則※ べき乗則は︑重力が距離のするシステムが必要だ︒︵談︶

該大都市だけでなく︑その後背地で分配

域レベルで起こる一極集中の便益を︑当

北海道では札幌への集中が著しい︒ 各地ている︒九州では福岡︑東北では仙台︑て久しいが︑一極集中は地方でも起こっ国レベルでは︑東京一極集中と言われ的な連携を模索することが肝要だ︒

れず︑維持可能な都市を中心とした広域

3て異なるからだ︒他の条件が同じなら︑高度な業務サービスなど︑差別化の程度が大きい産業・業種ほど︑同じ産業・業
種が立地する都市は︑互いに遠く離れている︒個々の財・サービスが大きく差別化されているがゆえに︑少々距離が離れていて輸送・通信費用がかかったとしても需要が影響を受けにくく︑個々の企業の市場エリアは広くなるためだ︵図２︶︒
一般に︑これらの産業が立地するのは大都市だ︒逆に︑コンビニエンスストアや理容業など︑差別化の程度が小さい産業・業種は普遍的で︑多数の都市に立地する︒

な構造を言う※ フラクタル構 造とは︑システムの全 体と部 分 が相 似

FutureofReal Estate2

NO.12511

口密度を押し下げて郊外化を促し︑その

大域的分散

る︵図 ︶
︒特に︑大都市への人口集中は︑

図 3. 輸送・通信費の低下と都市集積

都市自身が高さを失い︑横に広がるとい図 2. 産業集積と都市の配置

ブック・レビュー「第12 回不動産協会賞」3作品を決定
平成都市計画史

転換期の30年間が残したもの・受け継ぐもの
著 者 饗庭 伸 （東京都立大学教授）
出版社

花伝社

として、
日本経済や国民生活に関する著作物の中から、世の中の多くの方々に読んでいただくことにより、当協会が直面する幅広い課題についてご理解をいただくのに資する著作物を表彰するものである。

内容 「法」と「制度」のせめぎ合いのなかで、「 少しでも良い都市 」を目指し展開
してきた日本の都 市 計 画 。スプロールからシュリンクに向かっていった平成期に私たちはどのように都市をつくってきたのか。
規制緩和、コミュニティ、地方分権、復興などのキーワードを手がかりに、〝もっとも近い過去〟の軌跡をたどり、現在と未来の行方を探る本作は、都市計画を改めて学ぶことができる貴重な一冊であり、今後のまちづくりにとって示唆に富む作品。

饗庭 伸氏の話「不動産協会賞」は、不動産協会の社会貢献活動の一環

私はこの本を２つの動機から執筆しました。1
つは、
平成の30年間が私の研究人生の前半生に当たるという個人的な動機。
もう１つは、都市計画を多分野の人たちと考えていく際の共通の土台を残せないかという学問的な動機です。
この本は、都市計画を「法」と「制度」の２つに大別しています。
「法」は、国が行うようなトップダウ
ンの都市計画です。
これに対して「制度」とは、現場から上がってくるボ
トムアップの都市計画です。民の時代と呼ばれる平成年間の都市づく
りは、国による都市計画である「法」と、住民や不動産会社などの民間の意見を反映した「制度」がせめぎ合いながら、良い都市をともに目指してきたものです。
令和になり、
我が国の人口は減り始めましたが、新型コロナをはじめ、都市の問題が減ることはありません。戦後75年かけてつくりあげてきた、巨大で複雑な現代都市を使いこなして、私たちはその問題を解き続けないといけません。
平成年間の都市計画の歴史を記したこの本が、道標の一つとなれば幸いなことだと考えております。

著作のジャンルは、「都市再生」「エリアマネジメント」「豊
かな住生活の実現」「防災・レジリエンス」
「脱炭素」
「少子高
齢化」
「働き方改革」など、幅広い分野の著作物を対象としている。
令和４年３月の最終選考委員会（座長・青山 佾明治大学名誉教授）
において、第12回「不動産協会賞」
として、饗
庭伸氏（東京都立大学教授）の「平成都市計画史：転換期の30年間が残したもの・受け継ぐもの」（ 著・花伝社）と、牧嶋誠吾氏（元大牟田市職員／居住福祉空間研究所代表）の「福祉と住宅をつなぐ：課題先進都市・大牟田市職員の実
践」（ 著・学芸出版社）、牧村和彦氏（計量計画研究所理事）の「ＭａａＳが都市を変える：移動×都市ＤＸの最前線」
（ 著・学
芸出版社）
の３作品を決定した。

表彰･祝辞を述べた菰田正信理事長

12

課題先進都市・大牟田市職員の実践
著

者

出版社

モビリティ革命の本命と言われるＭａａＳ（マース）は交通の話だと捉えられがちですが、モビリティ革命はまちづくり、人づくりそのものであり、まちに大きなインパクトを及ぼしていくとの強い思いから、筆を取りました。ＭａａＳ
は、
自動運転自動車や電動キックボードのようなモビリティを、
オンデマンドの移動サービスとして提供するという概念です。
これまでの自家用車に加えて、
まちと移動が統合された新しい移動サービスが普及することにより、社会に新しい価値観、
ライフスタイルをもたらします。
私は、
ＭａａＳは実際の社会で使えるようにする社会実装が大事だと思っています。ＭａａＳの社会実装
は、
まちそのもの、不動産がリードしていくものです。例えば、ビルや商業施設のファサード、駐車場、そして街路空間を再定義し、歩行者とモビリティが安全に共存していくようなことです。
コロナ禍で人々の移動に対する価値観も大きく変わる中、本書がこれからの不動産業界やまちづくりへの具体的なヒントとなり、数年後にはまちの景色が変わり始めることを願っています。
FutureofReal Estate13

NO.125﹁不動産協会賞﹂選考委員︵敬称略︑役職は選考時︶

福祉と住宅をつなぐ

牧嶋誠吾 （元大牟田市職員／居住福祉空間研究所代表）

学芸出版社

内容 多様な移動を快適化する MaaS。
その成功には、都市空間のアップデート、
交 通 手 段の連 携 、ビッグデータの活用が欠かせない。パンデミック以降、感染を防ぐ移 動サービスのデジタル化 、人 間 中 心の街 路 再 編によるグリーン・リカバリーが加速する中、世界で躍動する移動×都市
DXの最前線から、スマートシティの実装をデザインする本作は、今後の交通と都市のあり方とがわかりやすく著されており、今後の都市計画や不動産業にとって参考になる作品。

牧村和彦氏の話)明治大学名誉教授
事業構想大学院大学学長・宣伝会議取締役副社長

牧村和彦

学芸出版社

日本郵政代表執行役社長

出版社（計量計画研究所理事）

日本不動産学会顧問

者

東急不動産ホールディングス
グループ企画戦略部統括部長

著

三菱地所経営企画部長

不動産協会 副 理 事 長 専 務 理 事

移動×都市ＤＸの最前線

青山 佾 座(長
田中 里沙
増田 寛也
三橋 博巳
橋本 茂

平井 幹人
内田 要

MaaSが都市を変える

内容 超高齢化・人口減少・生活困窮に
どう立ち向かうか。課題先進都市・大牟田において、建築のバリアフリー化、市営住宅の福祉拠点への再編、居宅介護サービ
スの推進、市営住宅や空き家を活かした居住支援を、住宅と福祉部局をつないで切り拓いた著者自身の実践に基づき著された本作は、自治体職員だからこそできる
地方再生の姿が見えてくるとともに、様々な立場からまちづくりに携わる人々にとっても非常に参考になる作品。

牧嶋誠吾氏の話

この本は、少子超高齢化・人口減少縮退社会が進展するマチの元公務員だった筆者が、現場に足を運び、現場から学び、公務員としてなしうる仕事の可能性を綴ったものです。
一見関係がなさそうに見える「住宅」と「福祉」ですが、「福祉」
を「暮らし」に読み替えると、それぞれの垣根はなくなり、そこには新たな政策機会やビジネスチャンスが無限に広がっています。
それを可能にするのが、「官民協働」「多職種連携」「パートナーシップ」というキーワードです。
公務員は、行政サービス、住民へのサービスを担っています。法や制度、マニュアルは、
サービス提供の基礎であり、同時に制約にもなります。
それを乗り越えて、現場で困っている人たちにサービスを届けるには、現場での官民協働や多職種連携が鍵になります。
また、住民サービスの現場では、コロナ禍のような想定外が起きます。想定外に対応し、課題を解決していくためにも、現場での協働、実践が重要になります。現
場での実践を記したこの本が、地方自治に携わる人たちに元気を与えられたら幸いです。

みどりの増えた大阪
うめきたはみどりのまちへ生するからだ。東京ドームとほぼ同じ大きさの都市公園を取り囲むビルにも緑化が施されれば、大阪は世界でも有数のみどりのまちになる。

2022年5月時点※イメージパースはいずれも うめきた2期開発業者提供

いま、大阪はみどりのまちになりつつ地区の複合ビル「グランフロント大阪」の屋上庭園や街路樹、少し離れた梅田ス

カイビルの庭園のみどりがまぶしい。

一般的に、緑視率が ％を超えると、人めきた 期地区再開発」（ 以下、うめき進められている再開発プロジェクト「うりが増えていく。うめきた地区で現在うめきた地区では今後もさらにみどい。

みどりの多い港区や千代田区よりも高る。うめきた地区の緑視率は、都心でははみどりの多さを感じると言われてい

30

ha

ス
カ
ー
ォ
フ

ある。これまで、大阪市内はみどりが少ないと言われ続けてきた。大阪府の調査によると、「まちなかにみどりが豊かと感じる」府民の割合はわずか１％のみだった。それもそのはず、大阪市内の地面を覆うみどりの割合（ 緑被率）は約％と、東京都心 区の半分程度に止まの緑視率は約 ％にのぼる。うめきた「うめきた地区」と呼ばれる大阪駅北側を示す緑視率が増えてきた。とりわけ、

ところが近年、目に映るみどりの割合

中のみどりを増やすことが難しかった。

る。昔から商家が多かった大阪では、街

3

30

た 期）
に、約４・５ もの都市公園が誕

2

脱炭素に向けた「環境と経済の好循環」を実現
する経済社会の変革―GXは、都市においても環境と経済の好循環を創り出し、都市の持続可
能な成長も実現していくことだ。JR大阪駅前のうめきた地区で先行したグランフロント大阪に次ぐ新しいまちづくり「うめきた2期地区再開発」は、みどりあふれる広大な公園と、みどりとイノベーションの融合拠点を整備し、都市のGXで世界をリードしようというプロジェクトだ。
多様な機能を集積させたまちづくり「うめきた2期」をスケッチする。

みどりのまちイノベーションのまち
うめきた2期102

まちづくりの上空から見た うめきた2期のイメージパース

14

梅田の北を意味する「うめきた地区」
くり推進協議会が設立され、２００６年ぼる。２００４年に大阪駅北地区街づ

下 階・地上 階建ての西棟と地下区にわかれ、南街区の民間宅地には、地階・地上 階建ての東棟からなる賃貸

3棟（ 延床面積約 万㎡）、分譲棟（ 同約

28

は、もともとＪＲ梅田貨物駅のヤード
開発事業者が決定。２０１０年に工事に先行開発地区の約７ の開発を担う

荷物を貨物列車に積み替える場所だっが始まり、２０１３年にオフィス・商業

39

万３０００㎡）を施工する。北街区

31だった。かつては運河から水揚げしたもの広大な敷地を持ってうめきた 2 期の業務機能などの配置図

う１９８０年代の国鉄民営化にさかのいた。その再開発構想は国鉄清算に伴合ビル「グランフロント大阪」（ 延床面

施設・ホテル・分譲住宅からなる大型複下 階・地上 階建ての分譲棟（ 同約ての賃貸棟（ 同約６万４２００㎡）、地の民間宅地には、地下３階・地上 階建

万 ０００㎡）を施工する。うめきた26なる。２０２３年には計画地区内にＪ

２期は、みどりあふれる世界の玄関にもうめきた２期は、

47

で、計画地区の中央に「
（ 仮称）
うめ

5

56

上げにあたる。計画地区面積は約９・の再開発の総仕積計約 ・８万㎡）が開業した。

たため、約

3

9

ha

24
ha

1

8

開発、オリックス不動産、関電不動産開三菱地所を代表企業とし、大阪ガス都市

ち、民間宅地部分の開発を進めるのは、きた公園」が立地する。計画地区のうの新駅となるため、世界のビジネスマンと新大阪を結ぶＪＲ西日本の既存路線駅」が開業する。同駅は、関西国際空港

Ｒ西日本の新駅「うめきた（ 大阪）
地下

9期の計画コンセプトは、民や企業が新しい活動にチャレンジでベーション活動の起点となる施設、③市「“ Osaka MIDORI LIFE”の創造」だ。
①みどりと融合した都市空間や、②イノ

４万５０００㎡に加え、民間宅地に設けめきた２期のみどりは、都市公園の約ことのできる都市空間を創出する。うら自然な光や風、そしてみどりを感じる

うめきた

世界をリードする
みどりとイノベーションの融合拠点や観光客のアクセスが見込まれる。

三菱地所レジデンス、うめきた開発特定目的会社（ 大林組出資）が共同事業を2行うジョイントベンチャー 社だ。う

南街区の賃貸棟 オフィス、ホテル、商業施設、MICEが設けられる

発、積水ハウス、竹中工務店、阪急電鉄、

15
ha
めきた 期の計画地区は南街区と北街きる場や仕組みをつくり、創造的なライる西口公園などを含めておおむね８万Ｎだ。梅田がかつて自然豊かな湿地で出身で世界的に高い評価を受けるＧＣ

あふれる景観設計を手がけるのは、米国

街区の西棟東棟に設けられるオフィス

業務機能 —
オフィスや宿泊施設、商業
施設は、あふれるみどりと融合する。南

みどりが主役となるうめきた２期のれることになる。

あったことを想起させるよう、正方形のは、国内外の先駆的大手企業やクリエイ※

建築群がつくり出す多様な「間」と立体

ティブな人々の活動の場となる最先端①みどりと融合した都市空間、みどり㎡に上る。敷地の大半がみどりに覆わ

南街区の賃貸棟低層部 イノベーションの実証実験の舞台にもなりうる

フモデル“ Osaka MIDORI LIFE”を
国内そして世界に発信していく。

2

的な植栽計画によって、都市にありなが※GCN:Gustafson Guthrie Nichol Ltd. ／ ランドスケープアーキテクト会社。
2011年にスミソニアン・クーパー・ヒューイット賞、2017年にランドスケープの権威に贈られるASLA賞を受賞。

NO.12515

24haウェルビーイングに配慮したオフィス

から精神的・肉体的健康とも訳される

イング（ Wellbeing）」
なオフィス環境だ。
近年、グローバル企業は、生産性の観点

憩いの場として利用できる「ウェルビー

公園をワークプレイスやイベント空間・

援施設」
など）
に加え、眼下に広がる都市

ト機能（「テラス・ラウンジ」「子育て支

様な働き方に対応するオフィスサポー

６００ 戸の分譲マンションが供給されも整備する。南北両街区にそれぞれ約

うめきた２期はみどりの中の住まい

タルなどと連携を図ることも検討する。

ト大阪の知的創造拠点ナレッジキャピ

ション施設も整備する。グランフロン

ペース、ＳＯＨＯなどを有したイノベー

して、コワーキングスペースや交流ス

成されるプラットフォーム施設だ。そたオフィスや会議室・講義室などから構源・省エネのための様々なグリーンイン

ネジメント、下水熱や地中熱などの省資

か、バイオマスシステムやエネルギーマ

スによる地域冷暖房システム導入のほ

まちでもある。大阪エネルギーサービ

進的なエネルギーマネジメントを行う

うめきた２期は、脱炭素に貢献する先ていく。

を実施し、企業のイノベーションに繋げ新しい技術やサービスの実証実験など

これらの場を活用し、みどりに関連した施設や屋根付広場、
ミュージアムなどだ。

を意識している。うめきた２期のオフィる。住宅棟の足元には都市公園から繋フラ技術を導入する。コージェネレー

ノベーション支援機関の入居を想定しスは最先端のニーズに応えられる。まがる水と緑が整備され、大阪都心でありションシステム（ 熱電併給設備）
や日本オフィスとする。特色は、ワーカーの多た、国内・海外からの観光客を受け入れながら自然を楽しめる。

により、ピーク電力を削減する。帯水層で初めて本格導入する帯水層蓄熱などるホテルも整備する。まちの格式を高めるスーパーラグジュアリーホテルを始め、関西・大阪のカルチャーを発信す

レッジキャピタルとうめきた ２期エリ

景観のなか、グランフロント大阪のナ

自然豊かな北公園、銀杏並木が美しいいく。北街区では、四季を感じられる

次世代型の体験価値の提供を行ってや働く人たちが交流できる場を設け、やショップだけでなく、近隣に住む人

外からの来訪者が楽しめるレストランる。商業機能も、新駅の整備により国内

プスケールホテルの３ホテルを導入すネスまで幅広いニーズに対応するアッい働き方や屋外空間の楽しみ方である

そ、これまで体験したことのない新しれる。そうしたうめきた２期だからこ問わず、大阪に関わる様々人たちが訪ど、国籍や年齢、性別、障がいの有無を

内外の観光客、買い物客、そして住民な

ベーション拠点を利用する起業家や、国「オフィスのワーカーだけでなく、イノ

健弥氏は、うめきた２期が完成すれば、の関西支店うめきた開発推進室の内田

うめきた２期開発に携わる三菱地所を可能にするため、重要設備機械室を中㎡の避難場所を確保。建物の機能維持

都市公園・民間宅地・西口広場で 約 ６万く大規模災害時の際の避難場所として、害などの災害に備え、防災公園だけでな

防災にも配慮する。将来の地震や水に資する新しい技術だ。

できる。
「環境と経済の好循環」の実現

トアイランド現象の緩和策として期待

め、エネルギーの削減だけでなく、ヒー

熱を大気に放出せずに再利用できるたの冷房・暖房を効率的に行う技術だ。排層）から熱エネルギーを採り出し、建物という大阪の新しいライフスタイルの２期も、みどりとイノベーションの融合に貢献している公園がある。うめきたや住民の新しいライフスタイルの創造のオフィスワーカーのワークスタイル

内田氏は、「ニューヨークには、周囲エリアマネジメントを目指して周辺の訪れるグランフロント大阪と一体的な

蓄熱とは、地下水を多く含む地層（ 帯水アの中核機能を繋ぎ、知の交流と市民“ Osaka MIDORI LIFE”を提示できると考えている」と話す。その手段の１つ

間階や屋上に設置するといった対策を創造に資すると思う」と話す。うめきた

ＧＸに向けたイノベーション実践の場に参加を促進する商業空間を創り出す。

が、実証実験環境の場の提供だ。うめき

行い、自立分散型電力により一定の機能るライフスタイルホテル、観光からビジ

みどりとイノベーションの融合を象た 期の各施設や公園には、イベントな備される中核機能がある。国際会議を

ノベーション創出に寄与する体験学習

どに利用できる中間領域を創出する。イ

経済社会の変革

ＧＸの舞台になる。
—

２期は、環境と経済の好循環を実現する
うめきた２期は、年間５０００万人がを維持する。

関係者と協議・連携していく。

徴する機能として、南街区と北街区に整招致するＭＩＣＥに加えて、国などのイ

2

施工中のうめきた2期 左側建設中のビルは南街区 中央は（ 仮称 ）
うめきた公園になる

16

不動産協会の活動記録

環境・都市・住宅・税制に関する政策要望を決定
不動産協会では、
令和4年8月2日に開催した理事会において、
環境・都市・住宅・税制に関する「経済の持続的成長を促す政策要望」
を決定しました。主な要望は次の通りです。
(要望の全文は協会 HP「www.fdk.or.jp」
でご覧いただくことができます。)（４）多様な災害への都市強靭化対応

1. 環境政策（１）ZEB（ZEB 水準）の取組加速（２）ZEH（ZEH 水準）の取組加速（３）脱炭素・持続可能社会に資する「木材利用」の促進（４）都市・建築物における再エネ導入の加速（５）都市における脱炭素化の推進（６）独自の環境性能基準強化を図る東京都条
例改正への対応（５）都市における脱炭素化の推進（６）まちづくり DX 推進を見据えた「都市インフラ」の利便性向上（７）国 土 および 都 市 構 造 の 変 化・ストック
利活用を踏まえた土地利用・建築規制の柔軟化等（８）ウォーカブ ル な 空 間 形 成・エリアマネ
ジメントの推進（７）既存ストックの脱炭素化（改修）の推進

３．住宅政策（８）サプライチェーン全 体 の 脱 炭 素 化 へ の（１）安心安全で良質な住宅ストックの形成

対応（２）ポストコロナの多様なニーズへの対応

２．都市政策4. 税制改正（１）国際競争力強化に資するポストコロナの《Ⅰ. 設備投資の促進による経済成長の実現

都市のあり方の検討推進（２）都市再生促進税制の延長等（３）都市再生（再開発等）の着実な進展に向けた諸課題についての方策検討に不可欠な重要税制》《Ⅱ. 都 市 の 国 際 競 争 力 強 化とイノベ ーショ
ン創出等促進税制》《Ⅲ .未来志向の豊かな住生活を実現するた
めの税制》
《Ⅳ．
不動産事業の推進等に不可欠な税制》

5. 物流政策
一般社団法人（１）強い物流・新しい物流を支える物流施

不動産協会

2022 年 8 月 < 通巻 125 号 >発行人 一般社団法人 不動産協会〒 100-6017 東京都千代田区霞が関 3-2-5
Tel.03-3581-9421

設作りための要望
霞が関ビル17 階Fax. 03-3581-7530

http://www.fdk.or.jp
編集人

不動産協会広報委員会

企画・編集協力

株式会社不動産経済研究所
株式会社シマ・コーポレーション

レイアウト・デザイン 株式会社タクトデザイン事務所
印刷

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三美印刷株式会社

NO.125（２）人と環 境に配 慮し安 心・安 全を軸とした物流施設作りのための要望（３）地域貢献に配慮した物流施設作りのための要望

最大幅が 6 0メートル 。
日本一幅広い「 夢の大橋」。
江東区青海と有明を結ぶ歩行者・自転車専用の橋である 。
橋の向こうには東京国際クルーズターミナル 。
世界の人々がこの橋を渡る日は近い 。
夢のまちづくりに向かって歩み始めている 。