第2回FinTechフォーラム 資料

オープン・イノベーションへの取り組み～分散元帳技術の標準化と顧客協創の観点から～2016年11月8日
株式会社 日立製作所
金融イノベーション推進センタ© Hitachi, Ltd. 2016. All rights reserved.

FinTechによる金融と社会の未来像
 ユーザは自身のライフ・スタイルに合わせて、各種インタフェースを自由に選択可能。
 金融や公共といった業種単位で共通化が進み、業種共通の機能は社会全体として共通化。
金融機関が業態を越え、金融サービスをオープンAPIにより相互連携金融サービスへのインタフェースを提供する企業。
自社あるいは他社の場合がある。

A
銀行

自社提供

B
保険

C
証券

サービス利用
個人／法人
ユーザ

他社提供

他社提供インタフェースと業種システムをオープンAPIが仲介。

オープンAPI

金融

交通

業種間連携
個人認証

異業種との連携も社会インフラとして具備され、必要に応じて情報連携。

流通

医療

法人認証

生体情報やIDなどを用いた本人認証機能は社会インフラとして共通化。
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1日立のFinTechの重点取組み領域
 未来の金融システムの実現に向け、以下の4領域での新たなソリューション提供に重点的に対応し、エンドユーザ指向の新機能や新サービスを提供してまいります。

① インタフェース領域④ 金融インフラ領域（分散元帳技術：DLT*）

自社提供
個人／法人
ユーザ

オープンAPI

金融交通個人認証② ビッグデータ・AI領域*DLT: Distributed Ledger Technology

法人認証

流通

③ セキュリティ領域

日立の取組み領域© Hitachi, Ltd. 2016. All rights reserved.

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オープン・イノベーションへの取り組み ＆ Beyond
当社ではオープン・イノベーションをOSS（オープン・ソース・ソフトウェア）提供に向けたオープン・コミュニティによる基盤開発と、顧客とのコラボレーションを通じた協創の2面からの対応を進めています。更に、将来に向けては、DLT適用拡大を通じた異業種連携による更なる利便性向上を目指しています。

オープン・コミュニティ開発

顧客協創

異業種連携

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日立のDLT標準化に向けての取り組み
Linux Foundationが主催するHyperledger Projectでは、オープン・イノベーションによるDLT基盤開発／標準化に取り組んでいます。当社は同プロジェクトにプレミア・メンバとして参画し、DLTコア機能のオープン・イノベーションによる開発に取り組んでいます。
同プロジェクトにはAirbus、Wanda Group傘下企業が新たにプレミア・メンバとして参加していますが、これは金融業界以外でもサプライ・チェーン・マネジメント、不動産登記等の分野でDLTが期待されていることを示唆しています。

https://www.hyperledger.org より引用・作成© Hitachi, Ltd. 2016. All rights reserved.

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Hyperledger Projectの推進状況
現 在 、 Hyperledger Project で は 2017 年 3 月 の Version1.0 リ リ ー ス に 向 け て 、コミュニティ開発が推進されています。

2016

2017

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DLTの他産業への適用と金融業界への影響
他産業のスマート化の波は、異なる業界を繋ぎ、社会課題を解決するビジネス・モデル変革を可能にすると考えられます。IoTやスマート・コントラクト等から新しい金流が生まれ 、DLTを介して、金融業界に新たなビジネス機会をもたらすと期待されています。
• シェアリング・エコノミーの急速な浸透に伴う契約・支払いの自動化• 高齢化社会の医療費削減に向けたテイラード型治療・課金モデルへの変容• 資産デジタル化がもたらす権利管理強化と課金モデルの変化• 仲介者不在型取引の広がりに伴い、信用判断は個人に委ねられるようになり、よりよい取引相手・契約を選定することを可能とする新しい与信方式へのニーズの発生© Hitachi, Ltd. 2016. All rights reserved.

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日立の対応方針
 Hyperledger Projectにおけるブロックチェーンのコア機能のオープン・イノベーションによる開発と並行して、金融分野への適用で必須となる強化機能の開発を推進しています。
 更に、日立の幅広い事業ドメイン知識を強みとした、業種連携サービスについて検討しています。

フェーズ １
特定金融業務適用

フェーズ2
異業種連携

フェーズ3
自動実行

異業種連携ユースケース

ユースケース・アプリ

ブロックチェーン基盤

貿易金融

高信頼化機能汎用機能

シンジケート証券
ローン
ポストトレード

異業種連携金融

自律分散型組織スマートコントラクト

ブロックチェーン高信頼化機能
高速分散処理データ匿名化/
鍵紛失保障

監査/
取引分析

異業種連携向け拡張機能
システム連携運用監視

スマートコントラクト
開発/検証FW

既存システム連携

スマートコントラクト
記述モデル

ブロックチェーン・コア機能
分散元帳 トランザクション
承認
管理

Hyperledgerプロジェクト
コミュニティ活動

セキュリティを中心とした高信頼化機能開発

将来の社会インフラとしての適用ユースケース検討
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顧客協創によるオープン・イノベーション事例
8/22付 ニュース・リリース：日立と三菱東京UFJ銀行がシンガポールにおいて小切手の電子化を対象としたブロックチェーン技術活用の実証実験を開始。
今回の実証実験について
 アジア地域における三菱東京UFJ銀行と日立の「協創」の取り組みの一つ。
 小切手の電子化を対象としたブロックチェーン技術活用の実証実験を実施。
– ブロックチェーン技術を用いて電子小切手の振り出しや譲渡、取り立てを行うシステムを共同で開発– 三菱東京UFJ銀行が当該小切手の発行・決済を実施– 日立グループの複数拠点で小切手の受け取りや取り立てを実施
 本実証実験を通じて、技術・セキュリティ・業務・法制度などにおける課題を抽出し、小切手の電子化をはじめとするFinTechサービスの実現を目指します。

今後の展開について
 今回の実証実験をはじめとして、今後もブロックチェーン技術の実用化に向けた取り組みを重ね、金融サービスのグローバルな発展に貢献してまいります。
– 電子小切手におけるブロックチェーン技術の活用を実現することで、金融機関における小切手の仲介業務の自動化、取引記録の改ざん防止、小切手決済の迅速化を推進– 将来には、金融以外の業界における決済やサプライチェーン・ファイナンスへの応用を想定© Hitachi, Ltd. 2016. All rights reserved.

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今回の実証実験を踏まえた将来構想

今回の実験範囲© Hitachi, Ltd. 2016. All rights reserved.

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今回の実証実験の概要• 小切手業務における偽造や紛失の恐れを解消し、小切手の決済期間の短縮を目指し、今回の実証実験では、小切手を電子的に発行し、小切手の所有者や状態をブロックチェーンに記録しています。
• ユーザからの小切手発行依頼に対し、ブロックチェーン上に三菱東京UFJ銀行が電子小切手を振出します。
ブロックチェーン上に振出された電子小切手はユーザに即時に通知され、ユーザが確認、入金依頼、分割譲渡等を行います。
現状のフロー
三菱東京UFJ銀行

実証実験の基本フロー三菱東京UFJ銀行

既存システムA社-＄1,000

資金移動$1,000

既存システムB社+＄1,000

A社-＄1,000

資金移動

B社+＄1,000$1,000

今回構築した仮想環境①小切手発行指図
A社②小切手確認及び譲渡①小切手発行指図
B社③小切手確認及び入金（註）今次実証実験におけるA社、B社は日立グループ企業です。

A社

B社②小切手確認及び譲渡③小切手確認及び入金© Hitachi, Ltd. 2016. All rights reserved.

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END
オープン・イノベーションへの取り組み～分散元帳技術の標準化と顧客協創の観点から～

2016/11/8
株式会社 日立製作所
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