令
の
整
備
に
関
す
る
省
令
（
令
和
五
年
国
土
交
通
省
令
第
五
十
一
号
）

六
．
海
上
運
送
法
等
の
一
部
を
改
正
す
る
法
律
の
一
部
の
施
行
に
伴
う
国
土
交
通
省
関
係
省

後

（略）

正

日本船舶及び船員の確保

準日本船舶の認定等（傍線の部分は改正部分）

前（準日本船舶の認定の申請）第三十一条 法第三十九条の五第一項又は第二項の規定により準日本船
舶の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した準日本船舶認定申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

第五章（日本船舶及び船員の確保に関連して実施される措置）第三十条 法第三十四条第一項の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
一 準日本船舶の確保
二 準日本船舶に乗り組む船員の育成及び確保（平二四国交令八七・全改）

第四章

第六章～第十章
附則

目次
第一章～第四章 （略）第五章 準日本船舶の認定等（第三十一条―第四十二条の七）（新設）

改六．海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和五年国土交通省令第五十一号）

正○ 海 上運 送 法 施 行規 則 （ 昭 和二 十 四 年運 輸 省 令 第四 十 九 号 ）改

準日本船舶の認定等

目次
第一章～第四章 （略）第五章 準日本船舶の認定等（第三十一条―第四十二条の六の二）
第五章の二 外航船舶の確保等（第四十二条の七―第四十二条の七の十二）第六章～第十章 （略）
附則

第 五章

（準日本船舶の認定の申請）第三十一条 法第三十八条第一項又は第二項の規定により準日本船舶の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した準日本船舶認定申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

- 38 -

一 住 所及 び 氏 名
二 船 舶 の 名称
三 船舶の国籍
四 船舶所有者の住所及び氏名
五 国際海事機関船舶識別番号
六 総トン数等（法第三十八条第三項に規定する総トン数等をいう。
以 下 同じ 。 ）七 法第三十八条第四項に規定する検査（以下「安全衛生検査」という 。） を 受 けた 船 舶 に あつ て は 、 検査 内 容
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 申請者（法第三十八条第二項の規定による認定の申請にあつては、当該申請に係る対外船舶運航事業者に限る。）が当該船舶を運航
し て い る こ とを 証 す る書 類
二 船舶の国籍及び船舶所有者を証する書類
三 船舶所有者が申請者（法第三十八条第二項の規定による認定の申請にあつては、当該申請に係る本邦船主に限る。）の子会社であることを証する書類
四 法第三十八条第一項第一号又は第二項第一号及び第二号に規定する契約の契約書の写し
五 第三十五条の総トン数等計算書の謄本
六 安全衛生検査を受けた船舶にあつては、第三十六条の三の安全衛
生 検 査 合 格 証 の 写 し 又は 当 該 検査 の 結 果 を 記載 し た 書 類
七 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の四十六第一項の登録を受けた船級協会（次条において「船級協会」という。）の船級の登録を受けている旨の証明書
当該船舶の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画書
八（ 認定 の 要 件 ）一 住所及び氏名
二 船舶の名称
三 船舶の国籍
四 船舶所有者の住所及び氏名
五 国際海事機関船舶識別番号
六 総トン数等（法第三十九条の五第三項に規定する総トン数等をいう。以下同じ。）
七 法第三十九条の五第四項に規定する検査（以下「安全衛生検査」という。）を受けた船舶にあつては、検査内容
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 申請者（法第三十九条の五第二項の規定による認定の申請にあつては、当該申請に係る対外船舶運航事業者に限る。）が当該船舶を運航していることを証する書類
二 船舶の国籍及び船舶所有者を証する書類
三 船舶所有者が申請者（法第三十九条の五第二項の規定による認定の申請にあつては、当該申請に係る本邦船主に限る。）の子会社であることを証する書類
四 法第三十九条の五第一項第一号又は同条第二項第一号及び第二号に規定する契約の契約書の写し
五 第三十五条の総トン数等計算書の謄本
六 安全衛生検査を受けた船舶にあつては、第三十六条の三の安全衛生検査合格証の写し又は当該検査の結果を記載した書類
七 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の四十六第一項の登録を受けた船級協会（次条において「船級協会」という。）の船級の登録を受けている旨の証明書
当該船舶の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画書（平二九国交令五五・一部改正）
八（認定の要件）- 39 -

要件

第三十二条 法第三十八条第一項第一号及び第二項第一号の国土交通省
令で定める要件は、次のとおりとする。
一 当該船舶が国籍を有する国において、当該国以外の国の国籍を有する者又は当該国以外の国の法令により設立された法人その他の団体への船舶の譲渡の禁止、緊急時における当該国の国籍を有する船舶に対する徴用その他これらに類する措置が行われていないこと。
二 当該契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれの あ る 事 項が 定 め られ て い な いこ と 。
２ 法第三十八条第二項第二号の国土交通省令で定める要件は、当該契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこととする。
３ 法第三十八条第一項第二号及び第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる事項とし、同条第一項第二号及び第二項第三号の国土交通省令で定める要件は、同表の上欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

事項

当該船舶の大きさに関する事項 総トン数五百トン以上のものである
こ と。
当 該船 舶 の 検 査に 関 す る 事項

船級協会の船級の登録を受けていること。

当該船舶の運航に従事する船員 船員の育成及び確保が確実かつ効果の 確保 に 関 する 事 項的に行われると見込まれること。

当該船舶の検査に関する事項

当該船舶の大きさに関する事項

事項

船員の育成及び確保が確実かつ効果的に行われると見込まれること。

船級協会の船級の登録を受けていること。

総トン数五百トン以上のものであること。

要件

第三十二条 法第三十九条の五第一項第一号及び同条第二項第一号の国
土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 当該船舶が国籍を有する国において、当該国以外の国の国籍を有する者又は当該国以外の国の法令により設立された法人その他の団体への船舶の譲渡の禁止、緊急時における当該国の国籍を有する船舶に対する徴用その他これらに類する措置が行われていないこと。
二 当該契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこと。
２ 法第三十九条の五第二項第二号の国土交通省令で定める要件は、当該契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこととする。
３ 法第三十九条の五第一項第二号及び同条第二項第三号の国土交通省
令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる事項とし、同条第一項第二号及び同条第二項第三号の国土交通省令で定める要件は、同表の上欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

当該船舶の運航に従事する船員の確保に関する事項（平二九国交令五五・一部改正）- 40 -

（ 測 度 の 申請 等 ）第三十三条 法第三十八条第三項の規定により船舶の総トン数等の測度を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した総トン数等測度申請書を所轄地方運輸局長等（船舶が本邦にある場合にあつては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局又は特定運輸支局等（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものをいう。第四十九条において同じ。）の長（以下この章において「地方運輸局長等」という。）をいい、船舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長をいう。以下この章 に お いて 同 じ 。 ）に 提 出 す るも の と する 。
一 住 所 及 び 氏名
二 船舶の名称
三 船 舶 の 国籍
四 船舶所有者の住所及び氏名
五 国際海事機関船舶識別番号
六 国 際 総 ト ン数
七 起 工年 月 日
八 総トン数等の測度を受けようとする場所及び期日九 その他国土交通大臣が必要と認める事項
（略）
２

一般配置図
中央横断面図
鋼材配置図
船体線図（測度の申請等）第三十三条 法第三十九条の五第三項の規定により船舶の総トン数等の測度を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した総トン数等測度申請書を所轄地方運輸局長等（船舶が本邦にある場合にあつては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局又は特定運輸支局等（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同
令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年
法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものをいう。第四十九条において同じ。）の長（以下この章において「地方運輸局長等」という。）をいい、船舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長をいう。以下
この章において同じ。）に提出するものとする。
一 住所及び氏名
二 船舶の名称
三 船舶の国籍
四 船舶所有者の住所及び氏名
五 国際海事機関船舶識別番号六 国際総トン数
七 起工年月日
八 総トン数等の測度を受けようとする場所及び期日九 その他国土交通大臣が必要と認める事項
前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付するものとする
２

。
一
二
三
四

- 41 -

３（略 ）五 上部構造図
六 国際総トン数を証する書類
３ 所轄地方運輸局長等は、船舶の総トン数等の測度のため必要があると認める場合は、前項各号に掲げる図面及び書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

（平二九国交令五五・一部改正）（測度の準備）第三十四条 測度の申請をした者は、所轄地方運輸局長等が指示するところに従い総トン数等の測度の準備をするものとする。
（平二四国交令八七・追加）（総トン数等の測度等）
第三十五条 所轄地方運輸局長等は、測度の申請があつたときは、船舶
測度官に、当該船舶に立ち入り、船舶のトン数の測度に関する法律（
昭和五十五年法律第四十号）の規定により船舶の総トン数等の測度を行わせ、かつ、総トン数等計算書を作成させ、申請者にその謄本を交付するものとする。

（平二四国交令八七・追加）（測度の引継ぎ）第三十六条 測度の申請をした者は、当該船舶が当該測度を申請した所
轄地方運輸局長等以外の地方運輸局長等が管轄する区域内又は本邦外に移転した場合は、当該申請をした所轄地方運輸局長等に次に掲げる事項を記載した総トン数等測度引継申請書を提出して、当該船舶の新たな所在地を管轄する地方運輸局長等（当該船舶が本邦外に移転した
場合にあつては、関東運輸局長）への測度の引継ぎを受けることができる。
一 住所及び氏名
二 船舶の名称- 42 -

三四
五
六

国際海事機関船舶識別番号
測度の引継ぎを受けようとする理由
引継ぎ後測度を受けようとする場所及び期日
その他国土交通大臣が必要と認める事項（平二四国交令八七・追加）（安全衛生検査の申請等）
第三十六条の二 安全衛生検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全衛生検査申請書を所轄地方運輸局長等に提出するものとする。
一 住所及び氏名
二 船舶の名称
三 船舶の国籍
四 船舶所有者の住所及び氏名五 検査を受けようとする事項
六 その他国土交通大臣が必要と認める事項
２ 前項の申請書には、二千六年の海上の労働に関する条約の締約国である外国が当該条約の規定に基づいて交付した船員法（昭和二十二年
法律第百号）第百条の三第二項に規定する海上労働証書に相当する証書（第四十二条第三項において「相当証書」という。）の写しを添付するものとする。
３ 所轄地方運輸局長等は、安全衛生検査のため必要があると認める場
合は、前項の書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。
（平二九国交令五五・追加）（安全衛生検査合格証の交付）
第三十六条の三 所轄地方運輸局長等は、安全衛生検査の結果当該船舶が船員法第百条の六第三項第二号に掲げる要件（作業用具の整備に関する事項に係る部分に限る。第四十一条の三において同じ。）に適合していると認めたときは、申請者に対し、安全衛生検査合格証を交付- 43 -

（認定証の記載事項）
第三十七条 法第三十八条第六項の国土交通省令で定める事項は、次の各 号 に 掲げ る 事 項 と する 。
一 認定対外船舶運航事業者等の住所及び氏名
二 船舶の国籍
三 船 舶 所 有者 の 住 所 及び 氏 名
四 国際海事機関船舶識別番号五 安全衛生検査を受けた船舶にあつては、検査内容（命令航海に確実かつ速やかに従事させることができなくなるおそれがある事由）
第三十八条 法第三十九条の五第七項の国土交通省令で定める事由は、
準日本船舶が国籍を有する国において、当該国以外の国の国籍を有する者又は当該国以外の国の法令により設立された法人その他の団体への船舶の譲渡の禁止、緊急時における当該国の国籍を有する船舶に対する徴用その他これらに類する措置が行われたこととする。
（平二九国交令五五・一部改正）（認定証の記載事項）
第三十七条 法第三十九条の五第六項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 認定対外船舶運航事業者等の住所及び氏名
二 船舶の国籍
三 船舶所有者の住所及び氏名
四 国際海事機関船舶識別番号五 安全衛生検査を受けた船舶にあつては、検査内容（平二九国交令五五・一部改正）するものとする。

（命令航海に確実かつ速やかに従事させることができなくなるおそれが あ る 事由 ）第三十八条 法第三十八条第七項の国土交通省令で定める事由は、準日
本船舶が国籍を有する国において、当該国以外の国の国籍を有する者
又は当該国以外の国の法令により設立された法人その他の団体への船舶の譲渡の禁止、緊急時における当該国の国籍を有する船舶に対する徴用その他これらに類する措置が行われたこととする。

（変更等の届出）第三十九条 法第三十九条の五第七項の規定により変更等の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した変更等届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一 住所及び氏名
二 船舶の名称
三 国際海事機関船舶識別番号
四 法第三十九条の五第七項各号に掲げる事項に変更があつた場合に（平二九国交令五五・追加）（ 変更 等 の 届 出）第三十九条 法第三十八条第七項の規定により変更等の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した変更等届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一 住 所 及 び氏 名
二 船舶の名称
三 国際海事機関船舶識別番号
四 法第三十八条第七項各号に掲げる事項に変更があつた場合にあつ- 44 -

（準日本船舶の総トン数等の変更に係る測度の申請等）
第四十条 法第三十八条第八項の規定により準日本船舶の総トン数等の変更に係る測度（以下「改測」という。）を受けようとする者は、第三十三条第一項各号に掲げる事項を記載した総トン数等改測申請書を所轄地方運輸局長等に提出するものとする。
（略）ては、当該変更に係る事項、当該変更があつた年月日及び当該変更の理 由
五 前条に規定する事由が生じた場合にあつては、当該事由の詳細及び 当 該 事 由 が生 じ た 年 月日
２ 前項の届出が法第三十八条第七項各号に掲げる事項の変更に係るものである場合には、前項の届出書に、第三十一条第二項各号に掲げる
書類 の う ち 当 該変 更 に 係る も の を 添付 す る も のと す る 。
３ 第一項の届出が法第三十八条第七項各号に掲げる事項のうち認定証の記載事項に該当するものの変更に係るものである場合には、第一項の届出書のほか、次に掲げる事項を記載した認定証書換え申請書に認定証を添付して、これを国土交通大臣に提出するものとする。
一 住所及び氏名
二 認 定証 の 記 載 事 項の う ち 変 更が あ つ たも の

あつては、当該変更に係る事項、当該変更があつた年月日及び当該変更の理由
五 前条に規定する事由が生じた場合にあつては、当該事由の詳細及び当該事由が生じた年月日
２ 前項の届出が法第三十九条の五第七項各号に掲げる事項の変更に係るものである場合には、前項の届出書に、第三十一条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付するものとする。
３ 第一項の届出が法第三十九条の五第七項各号に掲げる事項のうち認定証の記載事項に該当するものの変更に係るものである場合には、第一項の届出書のほか、次に掲げる事項を記載した認定証書換え申請書に認定証を添付して、これを国土交通大臣に提出するものとする。
一 住所及び氏名
二 認定証の記載事項のうち変更があつたもの（平二九国交令五五・一部改正）

２

３

（略）

（準日本船舶の総トン数等の変更に係る測度の申請等）
第四十条 法第三十九条の五第八項の規定により準日本船舶の総トン数等の変更に係る測度（以下「改測」という。）を受けようとする者は、第三十三条第一項各号に掲げる事項を記載した総トン数等改測申請
書を所轄地方運輸局長等に提出するものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付するものとする。
一 一般配置図
二 中央横断面図
三 当該変更に係る部分の構造及び配置を示す図面
四 国際総トン数を証する書類
３ 第三十三条第三項の規定は、第一項の規定による準日本船舶の総ト
ン数等の改測の場合について準用する。
（平二九国交令五五・一部改正）- 45 -

（準日本船舶の安全衛生検査の内容の変更に係る検査の申請等）
第四十一条の二 法第三十八条第九項の規定により準日本船舶の検査内容の変更に係る検査（以下「変更検査」という。）を受けようとする
者は、第三十六条の二第一項各号に掲げる事項を記載した安全衛生変更検査申請書及び第三十六条の三の安全衛生検査合格証を所轄地方運輸局長等に提出するものとする。
（略）
２（ 準 日 本船 舶 の 譲 受等 の 届 出）第四十二条 法第三十八条第十項の規定により準日本船舶の譲受等の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した準日本船舶譲受等届出書に認定証を添付して、これを国土交通大臣に提出するものとする。
一 住所及び氏名
二 船舶の名称（準用規定）
第四十一条 第三十四条から第三十六条までの規定は、前条第一項の規定による準日本船舶の総トン数等の改測の申請の場合について準用する。
（平二四国交令八七・追加）（準日本船舶の安全衛生検査の内容の変更に係る検査の申請等）
第四十一条の二 法第三十九条の五第九項の規定により準日本船舶の検査内容の変更に係る検査（以下「変更検査」という。）を受けようとする者は、第三十六条の二第一項各号に掲げる事項を記載した安全衛
生変更検査申請書及び第三十六条の三の安全衛生検査合格証を所轄地方運輸局長等に提出するものとする。
２ 第三十六条の二第二項及び第三項の規定は、前項に規定する準日本船舶の変更検査の場合について準用する。
（平二九国交令五五・追加）（安全衛生検査合格証の書換え）
第四十一条の三 所轄地方運輸局長等は、変更検査の結果当該船舶が船員法第百条の六第三項第二号に掲げる要件に適合していると認めたときは、第三十六条の三の安全衛生検査合格証の書換えをするものとする。
（平二九国交令五五・追加）（準日本船舶の譲受等の届出）第四十二条 法第三十九条の五第十項の規定により準日本船舶の譲受等の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した準日本船舶譲受等届出書に認定証を添付して、これを国土交通大臣に提出するものとする。
一 住所及び氏名
二 船舶の名称- 46 -

三
四

国 際海 事 機 関船 舶 識 別番 号
法第三十八条第十項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別

五 届出の事由が発生した年月日
２ 前項の届出が法第三十八条第十項第一号に掲げる場合に該当するときは、前項の届出書に国際総トン数を記載するとともに、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 国 際総 ト ン 数 を証 す る 書類
二 その他国土交通大臣が法第三十八条の二の確認を行うために必要と 認 め る書 類
３ 第一項の届出（安全衛生検査を受けた船舶に係るものに限る。）が法第三十八条第十項第一号に掲げる場合に該当するときは、第一項の届出書に検査内容を記載するとともに、相当証書の写しを添付するもの とす る 。

三 国際海事機関船舶識別番号
四 法第三十九条の五第十項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別
五 届出の事由が発生した年月日
２ 前項の届出が法第三十九条の五第十項第一号に掲げる場合に該当するときは、前項の届出書に国際総トン数を記載するとともに、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 国際総トン数を証する書類
二 その他国土交通大臣が法第三十九条の六の確認を行うために必要と認める書類３ 第一項の届出（安全衛生検査を受けた船舶に係るものに限る。）が法第三十九条の五第十項第一号に掲げる場合に該当するときは、第一項の届出書に検査内容を記載するとともに、相当証書の写しを添付す
るものとする。

（平二九国交令五五・一部改正）（ 認 定 証の 再 交 付 ）第四十二条の二 認定対外船舶運航事業者等は、認定証を損傷し、又は滅失したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認定証再交付
申請書に当該損傷した認定証（認定証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添付して、これを国土交通大臣に提出し、認定証の再交付を受けるものとする。
一 住所及び氏名
二 船舶の名称
三 国際海事機関船舶識別番号
四 再交付申請の理由
２ 認定対外船舶運航事業者等は、認定証の再交付を受けた後、失つた認定証を発見したときは、遅滞なく、これを国土交通大臣に返納するものとする。

（平二九国交令五五・一部改正）- 47 -

（認定証の返納）
第四十二条の三 認定対外船舶運航事業者等は、法第三十八条第十二項の規定により準日本船舶に係る認定が取り消されたときは、遅滞なく、認定証を国土交通大臣に返納するものとする。

（認定証の返納）第四十二条の三 認定対外船舶運航事業者等は、法第三十九条の五第十二項の規定により準日本船舶に係る認定が取り消されたときは、遅滞なく、認定証を国土交通大臣に返納するものとする。
（平二九国交令五五・一部改正）（安全衛生検査の内容の確認）
第四十二条の四の二 法第三十九条の七の規定による確認は、第四十二条第三項の規定により準日本船舶譲受等届出書に記載された検査内容と、第三十六条の二第一項の安全衛生検査申請書に記載された検査を受けようとする事項（法第三十九条の五第九項の規定により変更検査を受けた場合にあつては、第四十一条の二第一項の安全衛生変更検査
申請書に記載された検査を受けようとする事項）とを照合することその他の国土交通大臣が適当と認める方法により行うものとする。
（平二九国交令五五・追加）（総トン数等の確認）
第四十二条の四 法第三十九条の六の規定による確認は、第四十二条第二項の規定により準日本船舶譲受等届出書に記載された国際総トン数と、第三十三条第一項の総トン数等測度申請書に記載された国際総ト
ン数（法第三十九条の五第八項の規定により改測を受けた場合にあつては、第四十条第一項の総トン数等改測申請書に記載された国際総トン数）とを照合することその他の国土交通大臣が適当と認める方法により行うものとする。
（平二九国交令五五・一部改正）（安全衛生検査の内容の確認）
第四十二条の四の二 法第三十八条の三の規定による確認は、第四十二条第三項の規定により準日本船舶譲受等届出書に記載された検査内容と、第三十六条の二第一項の安全衛生検査申請書に記載された検査を受けようとする事項（法第三十八条第九項の規定により変更検査を受けた場合にあつては、第四十一条の二第一項の安全衛生変更検査申請書に記載された検査を受けようとする事項）とを照合することその他の国土交通大臣が適当と認める方法により行うものとする。

（準日本船舶重要事項報告書）
第四十二条の五 法第三十九条の九第一項の規定による報告は、準日本
船舶重要事項報告書（第十二号様式による。）一通を、事業年度ごと（ 総 ト ン数 等 の 確 認）第四十二条の四 法第三十八条の二の規定による確認は、第四十二条第二項の規定により準日本船舶譲受等届出書に記載された国際総トン数と、第三十三条第一項の総トン数等測度申請書に記載された国際総ト
ン数（法第三十八条第八項の規定により改測を受けた場合にあつては、第四十条第一項の総トン数等改測申請書に記載された国際総トン数）とを照合することその他の国土交通大臣が適当と認める方法により
行 う も のと す る 。

（ 準 日本 船 舶 重要 事 項 報 告書 ）第四十二条の五 法第三十八条の五第一項の規定による報告は、準日本
船舶重要事項報告書（第十二号様式による。）一通を、事業年度ごと- 48 -

雑則に作成し、毎事業年度終了後一月以内に国土交通大臣に提出することにより行うものとする。

第十 章（ 手 数料 ）第四 十 七 条 （ 略 ）に作成し、毎事業年度終了後一月以内に国土交通大臣に提出することにより行うものとする。

（平二九国交令五五・一部改正）（臨時の報告）第四十二条の六 認定対外船舶運航事業者等は、前条に定める報告書のほか、国土交通大臣から、法第三十九条の五第七項各号に掲げる事項
その他必要な事項に関し報告を求められたときは、報告書一通を提出しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（平二九国交令五五・一部改正）

雑則（平二九国交令五五・一部改正）（検査員証）
第四十二条の七 法第三十九条の九第二項において準用する法第二十五条第二項に規定する当該職員の身分を示す証票は、第十三号様式によるものとする。

第十章（日本船舶及び準日本船舶の確保に関する事項の公表）
第四十六条 法第四十五条の二の国土交通省令で定める事項は、日本船
舶（対外船舶運航事業の用に供されるものに限る。）及び準日本船舶のそれぞれの隻数とする。

（平二四国交令八七・全改）（手数料）第四十七条 法第四十五条の三の国土交通省令で定める額は、同条第一号に規定する者にあつては別表第一に定める額とする。

- 49 -

五（職権の委任）第四十八条 海上運送法施行令（次条において「令」という。）第四条
第一項各号に掲げる職権（同条第三項に規定する職権を除く。）を行
う地方運輸局長は、次のとおりとする。
一～三 （略）四 法第三十九条の五第三項及び第八項の規定による船舶の総トン数等の測度並びに同条第四項及び第九項の規定による船舶の検査にあつては、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（船舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長）（略）

２ 外国において法第三十八条第三項又は第八項の規定による船舶の総 ２ 外国において法第三十九条の五第三項又は第八項の規定による船舶トン数等の測度を受ける場合における当該測度の手数料は、前項の規定 の総トン数等の測度を受ける場合における当該測度の手数料は、前項にかかわらず、同項の規定による手数料の額に別表第二に定める額を加 の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に別表第二に定め算した額とする。
る額を加算した額とする。
３ （略）３ 法第四十五条の三の国土交通省令で定める額は、同条第二号に規定する者にあつては千三百五十円とする。
４ （略）４ 第一項及び第二項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第十八号様式による。）に貼つて納付するも
のとする。
５ （略）
５ 第三項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第十九号様式による。）に貼つて納付するものとする。
（平二九国交令五五・一部改正）（ 職権 の 委 任 ）第四十八条 海上運送法施行令（次条において「令」という。）第四条
第一項各号に掲げる職権（同条第三項に規定する職権を除く。）を行
う地方運輸局長は、次のとおりとする。
一～三 （略）四 法第三十八条第三項及び第八項の規定による船舶の総トン数等の測度並びに同条第四項及び第九項の規定による船舶の検査にあつては、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（船舶が本邦外にある場
合 に あ つ て は関 東 運 輸局 長 ）（略）
五（令三国交令五一・一部改正）

第四十九条 令第四条第三項の国土交通省令で定める運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所は、特定運輸支局等とする。
２ 令第四条第三項に規定する職権を行う特定運輸支局等の長は、船舶の所在地を管轄する特定運輸支局等の長とする。

- 50 -

（令三国交令五一・一部改正）- 51 -

別表第一（第47条関係）
測度の種類
総トン数の区分新規測度又は全部改測

一部改測

甲船舶

乙船舶

甲船舶

乙船舶

77,600円 140,900円

500トン以上

1,000トン未満

220,000円

392,700円

1,000トン以上

2,000トン未満

289,200円

514,900円

2,000トン以上

3,000トン未満

360,400円

639,100円 111,200円 181,500円

3,000トン以上

4,000トン未満

421,000円

733,900円

4,000トン以上

6,000トン未満

508,600円

850,000円

6,000トン以上

8,000トン未満

630,300円

1,049,900円

8,000トン以上 10,000トン未満

749,600円

1,245,400円

10,000トン以上 15,000トン未満

868,200円

1,423,200円

15,000トン以上 20,000トン未満 1,048,500円 1,712,300円
20,000トン以上 30,000トン未満 1,318,400円 2,169,600円
30,000トン以上 50,000トン未満 1,436,400円 2,332,900円
50,000トン以上 70,000トン未満 1,684,800円 2,670,900円 190,600円 298,800円
70,000トン以上100,000トン未満 1,818,700円 2,873,900円
100,000トン以上

2,001,600円 3,095,800円（注）１ 甲船舶とは船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和56年運輸省令第47号）
第61条第２項の規定が適用される船舶をいう。
２ 乙船舶とは甲船舶以外の船舶をいう。
３ 上甲板下全部、区分甲板下全部又は船体主部全部の改測は、全部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。
４ 基準喫水線又は旅客定員の数の変更による改測は、一部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。

- 52 -

別表第二（第47条関係）
測度の種類
地

新規測度又は全部改測

域
北 米 地 域

一部改測

甲船舶

乙船舶

甲船舶

乙船舶

908,300円

950,900円

865,700円

908,300円

欧 州 地 域

1,006,700円 1,049,300円

964,100円 1,006,700円

中 近 東 地 域

1,033,000円 1,075,600円

990,400円 1,003,000円

ア ジ ア 地 域
中 南 米 地 域

533,000円

498,800円

533,000円

1,413,400円 1,444,200円 1,382,600円 1,413,400円

大 洋 州 地 域
ア フ リ カ 地 域

567,200円

797,300円

831,500円

763,100円

797,300円

1,322,600円 1,353,400円 1,291,800円 1,322,600円（注）１ 甲船舶とは、船舶のトン数の測度に関する法律施行規則第61条第２項の規定が適用される船舶をいう。
２ 乙船舶とは甲船舶以外の船舶をいう。
３ 上甲板下全部、区分甲板下全部又は船体主部全部の改測は、全部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。
４ 基準喫水線又は旅客定員の数の変更による改測は、一部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。
５ この表に定める地域は、国家公務員等の旅費支給規程（昭和25年大蔵省令第45号）第17条各号に定める地域とする。

- 53 -

第十二号様式（第 42 条の５関係）

準日本船舶重要事項報告書

年

国土交通大臣

月

日

殿

住

所

氏名又は名称
代表者の氏名海上運送法第 38 条の５第１項の規定により、同法第 38 条第５項による認定を受けた準日本船舶に係る重要事項について報告します。

記

１．準日本船舶の概要
【船

舶

の

名

称】

【国際海事機関船舶識別番号】

２．準日本船舶に係る重要事項の状況

３．その他留意すべき事項(注)

用紙の大きさは、日本産業規格 A４とする。

- 54 -

第二十二号様式（第47条関係）- 55 -

第二十三号様式（第47条関係）- 56 -

参照条文- 57 -○船舶のト ン数の 測度に関 する法律 施行規 則（昭和五 十六年 運輸省令 第四十 七号）（海上 運送法第 三十八 条の二の確 認を受 けた者に 係る交付 の申請等 の特例 ）第六十 一条の二 海上 運送法（ 昭和二十 四年法律 第百八 十七号）第 三十八 条の二の 確認を 受けた者が 交付の 申請をす る場合に おける前 条第一項 の規定 の適用につ いては 、同項中 「船舶 測度官に、 当該船 舶に立ち 入り、国 際総トン 数及び 純トン数 の測度を 行わせ、 かつ」と あるの は、「船舶 測度
官 に」と する。この 場合に おいて、第 五十九条 第二項及 び第三項 、第六 十条並び に前条第 二項の規 定は、 適用しない 。

38

条関係 ）

円とす る
21,000（手数 料）
第七 十一条 法第十条 の国土 交通省令 で定め る額は、別 表第七 に定める額 （行政 手続等に おける情 報通信 の技術の 利用に関 する法律 （平成 十四年法
律 第百五 十一号） 第三条第 一項の規 定によ り同項に 規定する 電子情報 処理組織 を使用 して（次項 におい て「電子 情報処 理組織によ り」と いう。）
法第十条 の申請 をする場 合にあつ ては、別 表第七の 二に定 める額） とする。
２ 前項 の規定 による手 数料は 、手数料の 額に相 当する収 入印紙を 第七号様 式によ る手数料 納付書に はつて納 付しなけ ればな らない。 ただし、 電子
情報 処理組織 により法 第十条 の申請を する場合 において 、当該申 請を行 つたこと により 得られた納 付情報 により納付 すると きは、現 金をもつ てする ことがで きる。
３ 外国に おいて 日本の領事 官に対 し国際ト ン数証書 又は国際 トン数 確認書の 交付、書 換え又は 再交付を 申請し ようとす る際の手 数料は、 前二項 の規定にか かわら ず、手数 料納付書 に外国貨 幣換算率 （予算 決算及び 会計令 （昭和二十 二年勅 令第百六十 五号） 第百十四 条の規 定に基づ き財務大 臣が定め る外国貨 幣換算 率をいう 。）によ り換算 した邦貨額 が別表 第八に定 める額 に相当する 額の当 該領事館所 在国の 通貨を添 えて納 付しなけ ればなら ない。こ の場合に おいて 、当該領 事館所在 国の通 貨の最低単 位に満 たない端 数があ るときは、 当該端 数は切り 捨てるも のとする 。
別表７（ 第 条関 係）
表 （ 略）
備考
１～４ （略）５ 海上 運送法第 条の２の確 認を受 けた者が 交付の 申請をする 場合に おける手 数料の額 は別表７ の２（第
表 （略）
備考

71

71

条の ２の確認 を受け た者が交付 の申請 をする場 合におけ る手数料 の額は円 とする
20,900円とす る
24,600- 58 -

38

条 の２の 確認を受 けた者 が交付の申 請をす る場合に おける手 数料の 額は38

１～４ （ 略）５ 海 上運送 法第別表８（第 条関係）
表 （ 略）
備考
１～４ （略）５ 海上運送 法第第
71

正

後

改

正

前

○海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号）（抄）（傍線の部分は改正部分）
改（日本船舶・船員確保計画の記載事項）
第二条 法第三十五条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 （略）二 法第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、計画期間開始の日において対外船舶運航事業等（同条に規定する対外船舶運航事業等をいう。）の用に供する船舶の隻数（第五条第一項第一号において「総隻数」という。）（略）
三（計画期間）
第四条 法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、三年、四年又は五年（法第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定（同項の認定にあっては、当該認定により同条第三項第五号に掲げる基準に適合することとなるものに限る。）の申請日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から五年）とする。

（日本船舶・船員確保計画の記載事項）
第二条 法第三十五条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 （ 略）
二 法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする
場合にあっては、計画期間開始の日において対外船舶運航事業等（
同条に規定する対外船舶運航事業等をいう。）の用に供する船舶の隻数（第五条第一項第一号において「総隻数」という。）（ 略）
三（ 計 画 期間 ）第四条 法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、三年、四年又は五年（法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定（同項の認定にあっては、当該認定により同条第三項第五号に掲げる基準に適合することとなるものに限る。）の申請日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から五年 ） と する 。

（課税の特例の適用対象となる日本船舶の大きさ）
第七条 法第三十八条の国土交通省令で定める大きさは、総トン数百トンとする。

（課税の特例の適用対象となる事業）（ 課 税 の特 例 の 適用 対 象 とな る 日 本 船 舶の 大 き さ ）第七条 法第三十七条の二の国土交通省令で定める大きさは、総トン数
百 ト ンと す る 。
（課税の特例の適用対象となる事業）- 59 -

（日本船舶の譲渡等の届出）第十条 法第三十七条の三第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した日本船舶譲渡等届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一～五 （略）（略）（ 日本 船 舶 の 譲渡 等 に 類 する 行 為 ）第九条 法第三十七条の三第一項の国土交通省令で定める行為は、同項に規定する認定事業者が他人から対外船舶運航事業又は対外船舶貸渡
業の用に供する日本船舶の貸渡しを受けている場合における当該日本船舶に係る貸渡契約の終了とする。

第八条 法第三十七条の二に規定する国土交通省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一・二 （略）２（日本船舶の譲渡等に類する行為）
第九条 法第三十九条第一項の国土交通省令で定める行為は、同項に規定する認定事業者が他人から対外船舶運航事業又は対外船舶貸渡業の用に供する日本船舶の貸渡しを受けている場合における当該日本船舶に係る貸渡契約の終了とする。

第八条 法第三十八条に規定する国土交通省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一・二 （略）（ 届出 を 要 しな い 貸 渡 しの 期 間 ）第十一条 法第三十七条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める期
よう間は、六月（当該船舶に係る貸渡しが定期傭船である場合については
二 年） と す る 。

（報告等）
第十二条 法第三十九条の四第一項の規定による報告は、第四号様式による報告書を、計画期間開始の日から起算して一年ごとに作成し、当該期間の経過後一月以内に国土交通大臣に提出することにより行うも
のとする。
２ （略）
３ 認定日本船舶・船員確保計画に準日本船舶（法第三十九条の五第七項に規定する準日本船舶をいう。以下この項及び次項において同じ。

（届出を要しない貸渡しの期間）第十一条 法第三十九条第一項ただし書の国土交通省令で定める期間はよう、六月（当該船舶に係る貸渡しが定期傭船である場合については二年）とする。

（日本船舶の譲渡等の届出）第十条 法第三十九条第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した日本船舶譲渡等届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一～五 （略）（略）

２（ 報告 等 ）第十二条 法第三十七条の六第一項の規定による報告は、第四号様式による報告書を、計画期間開始の日から起算して一年ごとに作成し、当該期間の経過後一月以内に国土交通大臣に提出することにより行うものと す る 。
２ （略 ）
３ 認定日本船舶・船員確保計画に準日本船舶（法第三十八条第七項に規定する準日本船舶をいう。以下この項及び次項において同じ。）の- 60 -

４（ 検 査 員 証）
第十三条 法第三十九条の四第二項において準用する法第二十五条第二項に規定する当該職員の身分を示す証票は、第五号様式によるものとする。

４）の確保に係る事項が記載されている場合には、第一項の報告書には、前項に規定するもののほか、当該認定事業者が運航する全ての準日
本船舶の名称、国際海事機関船舶識別番号及び同条第五項の規定による準日本船舶の認定（次項において単に「認定」という。）の日を記載した書類を添付するものとする。
（略）（ 検 査 員証 ）第十三条 法第三十七条の六第二項において準用する法第二十五条第二項に規定する当該職員の身分を示す証票は、第五号様式によるものと
する 。

附 則
１ （略）
（ 計 画 期 間の 特 例 ）２ 令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する事
業年度において法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合であって、当該事業年度から法第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合における法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、第四条の規定にかかわらず、当該事業年度開始の日から五年とする。

確保に係る事項が記載されている場合には、第一項の報告書には、前項に規定するもののほか、当該認定事業者が運航する全ての準日本船
舶の名称、国際海事機関船舶識別番号及び同条第五項の規定による準日本船舶の認定（次項において単に「認定」という。）の日を記載した 書類 を 添 付 する も の と する 。
（略）

附 則
１ （略）
（ 計 画 期間 の 特 例 ）２ 令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する事
業年度において法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合であって、当該事業年度から法第三十七
条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合における法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、第四条の規定 にか か わ ら ず、 当 該 事 業年 度 開 始 の日 か ら 五年 と す る 。

- 61 -

官職 氏

8.6 センチメートル条関係）

年 月 日発行

第 号

5.4 センチメートル

年

名
月 日生

年 月 日限有効二十五条第二項の規定による検査員の証

真（海上運送法抜粋）
第二十五条
２ 当該職員は、前項の規定により検査又は質問をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第三十七条の六 国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定事業者に対して、認定日本船舶・船員確保計画の実施状況について報告をさせ、又はその職員に、認定事業者の事業場若しくは事務所に立ち入り、認定日本船舶・船員確保計画に係る船舶、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
二十三 第二十五条第一項（第四十二条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十七条の六第一項、第三十八条の五第一項若しくは第三十九条の九第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して陳述をせず、若し
くは虚偽の陳述をしたとき。

- 62 -

海 上運 送法 第三 十七条 の六 第二 項に おい て準用 する 同法 第5.4 センチメートル

13写
地方運輸局長国土交通大臣 運輸監理部長 印（裏）第五号様式（第第十三号様式（第 42 条の６関係）

（表）

正

後

正

（傍線の部分は改正部分）

前

海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により、平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十八条に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き
法第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けるため、令和五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合（同条第三項の認定を受けた当該日本船舶・船員確保計画に係る同条第四項の規定による変更の認定を申請する場合を含む。）における同条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。以下「認定省令」という。）第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一 ・二 （ 略 ）改○令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（令和五年国土交通省令第三十八号）

改
海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により、平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため、令和五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合（同条第三項の認定を受けた当該日本船舶・船員確保計画に係る同条第四項の規定による変更の認定を申請する場合を含む。）における同条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。
以下「認定省令」という。）第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一 ・二 （ 略 ）附 則
この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。

- 63 -