参考資料

第17回関西広域連合協議会における委員の意見等に対する関西広域連合の考え方 （令和２年３月31日時点）
番号1

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

リニア中央新幹線については、我が国の経済の活性化や国際競争力の向上に大きく資するとともに、国土強靱化の観点からも極めて重要な社会基盤であることから、引き続き国にリニア中央新幹線の早期開業に向けた要望を引き続き行って対して、1日も早い大阪までの全線開業を要望していく。
ほしい。さらには、関西国際空港や四国も含めての広域インフラまた、関西国際空港への高速アクセスの確保や四国新幹線の整備計画決定、高規格幹線の議論を今後も続けてほしい。
道路等のミッシングリンクの早期解消などについても引き続き国への働きかけを行っていくことで、関西における広域交通インフラの整備促進に取り組んでいく。

国の出先機関の丸ごと移管をはじめとした国の事務・権限の移譲を求めるとともに、提案募集制度を活用し、広域行政の責任主体に相応しい事務・権限の移譲について提案を行う
関西広域連合設立から９年がたち、着実に実績を積み重ねてこなどの取組を進めてきた。しかしながら、提案募集方式については、個別限定的な事務・権られたことを評価。一方で、設立の趣旨に掲げられた「地方分権2-1限の移譲であり、大胆な権限移譲には限界があるため、実証実験的に事務・権限移譲を求の突破口」としては十分に進展しているとは言い難く、さらなるめる「地方分権特区」など、あらたな手法の創設を求め、取組を進めている。
取り組みが必要。
現在、国における地方分権の機運が停滞する中、地方分権の推進は、ハードルが高いと思われるが、引き続き粘り強く働きかけを行っていく。
次期広域計画には、「広域行政のあり方検討会」で示された提案事項や関西広域連合の組織力・機能強化をしっかりと反映い 広域行政のあり方検討会、フォローアップ委員会からは、広域連合の強化及び進化、目指ただきたい。地方分権の推進にあたっては新たな推進手法にも すべき関西の将来像を実現するための取組等について、重要な提言をいただいており、これ目を向け、具体的な事例を挙げ、地域の将来ビジョンを描いたう らの提言等も踏まえ、第４期広域計画を策定した。
えで、その実現に必要な事務・権限について実証実験的に移譲 地方分権の推進については、広域連合を活用した実証実験的な事務・権限の移譲を行う
2-2を受けることができないか検討を進めるべきである。
「地方分権特区」の制度の導入を国に働きかけていくことなど、新たな取組も取り入れ、分権併せて、官民連携の強化についてもぜひ次期広域計画に盛り 型社会の実現を目指していく。
込んでいただきたい。特に、広域防災やスポーツ振興、広域産官民連携については、各分野の取組及び、様々な主体との連携・協働の各項目において、業、広域観光において、様々な取り組みが前進するよう期待し 官民連携体制の構築・強化を記載し、取組を進めていく。ている。

3

昨年３月に関西観光本部のホームページを「The KASAI Guide」としてリニューアルし、関西関西観光本部がインバウンド向け観光情報のプラットフォームと 各地域の観光スポットをはじめ、文化やスポーツの体験や地域ごとに推奨する周遊ルートのして動き始めていることは大切なことだと思う。一方で、観光情 紹介など１３カ国語で情報を発信するともに、各公共交通機関や施設等の緊急時の災害情報を関西観光本部に集めるシステムや、集まった観光情報がお 報に関するリンクを貼るなど情報発信の充実を図っている。
客様にとって使いやすい仕組みにしなければならない。
今後、関西のインバウンド拡大に向けて、関西観光本部が情報発信プラットフォームとしての機能をより一層果たせるように努めていく。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

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これから開催予定の東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博は、国外から来訪される多くの方々に関西文化の魅力に未来を担う子どもたちに関西文化を継承するため、地域での体験など様々な機会を通じ触れ、歴史や深い精神性を理解、体験していただく絶好の機て、その素晴らしさを発信することは、重要な視点と考えている。広域連合では、子どもをは会。
じめ幅広い方々に関西文化を発信するため、関西一円の入館料を無料とし、関西の豊かな文化遺産、文化資源が数多く存在する関西圏としては、京都市文化資源に気軽に接する機会を提供する「関西文化の日」の取組や、関西各地の地域文化に移転予定の文化庁との連携等により、この絶好の機会を活かの結晶である伝統ある祭りを紹介する「関西祭.com」ホームページを作成し、多言語（英語・していきたい。
中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・フランス語）により発信するなどの取組を展開してきた。
そのような中で、いかに未来を担う若者や子供達が関西文化のワールドマスターズゲームズ2021関西、大阪・関西万博の開催等により、交流人口が増え素晴らしさを再確認して、文化の継承や発展、創造性を育んでる機会を捉えて、関西への移転が決定している文化庁等関係団体との連携を図りながら、いくことができるか、それらを支える大人として子供達の教育・今後とも関西文化の一層の発信に努めていく。
体験の場を数多く作っていくことが出来るかが、これからの最も大切な課題であり、成すべきことである。

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准看護師試験については、これまで各府県より派遣された専門職員が、試験問題の作成業務を担ってきたところだが、同業務の経験や知識を有する職員が減少し、配置が困難となるなかで、試験問題の質を維持することが困難な状況となっている。
准看護師試験について、これまでと同じように、看護師国家試そのため、安定的な試験運営の確保に向け、令和２年度の准看護師試験から、「一般財団験と同一日での実施及び試験内容の質の担保の観点から関西法人日本准看護師推進センター」へ試験問題の作成を委託し、事後に試験問題の評価を行広域連合での実施をお願いしたい。
い、質を確保する体制を整えたところであり、これに伴い、准看護師の試験日は同センターが設定するところとなるため、看護師国家試験との同一日での実施は難しくなることをご理解賜りたい。

関西広域連合では７機のドクターヘリの一体的運用を進めている。
また、近隣のドクターヘリとの相互応援協定を締結し、「二重・三重のセーフティネット」を構築するとともに、福井県との間で京滋ドクターヘリの共同利用協定を締結し、同県嶺南地域もカバーしている。こうした動きが「呼び水」となり、福井県単独でドクターヘリの導入が行われることが決まったため、導入後は「相互応援協定」が締結できるよう協議を進めていく。
ドクターヘリの運航について、救命率の上昇や山間部への出動 四国においても、徳島県ドクターヘリと高知県ドクターヘリ、愛媛県ドクターヘリとの相互応6-1件数も増えていることから、充実をお願いしたい。
援協定を締結しており、この動きをきっかけに、香川県もドクターヘリの導入に向けた検討が開始された。
こうしたことから、昨年四国において、香川県もオブザーバー参加し、関西広域連合と四国３県のドクターヘリの合同訓練も実施した。
このように、近隣地域のドクターヘリの導入という、呼び水的な役割も果たしており、これからもフライトドクター・フライトナースの養成も含めて、精力的に取り組んでいく。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

委員ご指摘のとおり、環境学習は非常に重要であり、現在、幼稚園の指導者を対象とした環境分野に関する学習はこれから益々必要になる。特に小さい
自然保育に関する研修会を実施するとともに、滋賀県の学習船「うみのこ」による体験航海
6-2 頃の学習は大事であり、「うみのこ」に乗船した琵琶湖環境の学など、関西の地域特性を生かした環境学習事業に取り組んでいる。今後とも、様々な環境学習は是非続けてほしい。
習プログラムを検討しながら、持続可能な社会を担う人材育成に取り組んでいきたい。

被災地におけるDMATの活動後は、他府県からの派遣チーム現地に入ったDMAT等をコーディネートする災害医療コーディネーターが広域連合管内にが交代で活動していくこととなるが、地元の知識が無いまま活 436名おり、（H31.4.1現在）関西広域連合ではセミナーの開催等によりコーディネーターの技7-1 動しているのが現状。そこで、派遣チームと、地元の医療コー能の向上や顔の見える関係づくりに取り組んでいる。和歌山県の「災害薬事リーダー」にあディネーター、行政、地元団体等とを調整し、円滑な支援活動を たる薬務関係のコーディネーターについても管内全域に取組が広がるよう情報共有を図ってマネージメントできるボランティアを育成してほしい。
いきたい。

7-2

医薬品等の支援物資の管理・選別・被災地への配送等を集中管理する、センター的機能の設置を検討してほしい。

関西広域連合では、構成府県共通の「大規模広域災害における物資集積・配送マニュアル」により、各構成府県の「災害救助物資備蓄拠点」を指定しており、その上で、医薬品の供給については全ての構成府県において薬剤師会や医薬品卸業協会等と協定を締結し、医療機関・医療救護所等へ搬送する体制を確保している。今後も、医薬品供給の調整を行う薬務コーディネータ-の設置を促すなど、医薬品等の物資の供給が災害時に円滑に行われるよう取り組んでいく。

（第4期広域計画中間案 広域環境保全分野について）
再生可能エネルギーの導入目標は、各構成府県市が有する目標値を基に算定している。
（ア 低炭素社会づくり）
広域連合としても、環境への負荷低減を実現しつつ、長期にわたり安定的に発電が継続さ
8-1
再生可能エネルギーの導入目標について、山林における風力 れることが重要と考えており、今後とも地域と共生した形での事業実施が図られるよう努め
発電と太陽光発電に関しては、デメリットを考慮した目標設定に る。
なっているかどうかの再確認が必要だと考える。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応（イ 自然共生型社会づくり）
ご意見のとおり、ユニットでの管理を進めるにあたっては、府県での計画に基づく管理が重
カワウは、季節移動や幼鳥分散の点からも広域連合として広域 要であると考えている。広域連合管内では滋賀県が「滋賀県カワウ第二種特定鳥獣管理計で取り組んできたことには意味があるが、カワウの日常の行動 画」を、京都府が「京都府カワウ被害対策指針」を策定しているが、他の府県では策定されて範囲（半径15～20㎞）を考えると、主要な管理ユニットは都府県 いない。これまでから構成府県に対しては計画を策定し各地でのカワウ対策を推進するよう8-2であることから、関西広域連合全体のビジョンに即した形で、府 働きかけをしてきたが、取り組みをさらに推進するため、令和2年度からは府県・市町村の担県は早急に計画をつくるべき。
当者向けに計画策定のための知識等の習得を目的とした担当者育成講習会の開催を予定
併せて、カワウ管理は河川の環境管理と一体なものであること している。
から、河川の環境管理にも取り組んでほしい。
また、河川管理に関する取り組みについても、ご意見を参考に施策を推進する。
広域連合では、本年度より「琵琶湖・淀川流域海ごみ抑制プラットフォーム」を設置し、ステークホルダーや構成府県市とともに、海ごみ発生抑制の最新情報や課題の共有を行っている。
本年度のプラットフォーム会議における意見交換の結果、海ごみの多くは陸域を発生源と（ウ 循環型社会づくり）していることから、令和２年度からは海ごみに拘らず、プラスチック対策として幅広に情報共
広域連合は、陸域を発生源とするプラスチックごみに対する取有を行うこととしている。また、本部事務局に「プラスチック対策検討会」を設置し、プラスチッ組が弱いと思う。植栽木の保護に使用されるヘキサチューブや8-3
クごみの発生源対策や発生抑制の取組を進めていく。
ハイトシェルターといったツリーシェルターが放置され、谷を埋め尽くすほどの大量のプラスチックごみとなっている状況を関西のプラスチック資材が使用後も放置されている場合は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法山林で確認している。早急に現状確認と回収に着手すべき。
律」の取締の対象になるとともに、災害の要因にもなりかねない。
このため、構成府県市に対し、ツリーシェルター等の放置が確認された場合は、森林所有者等に速やかに撤去を促すなど適切に指導されるよう文書で通知した。今後も構成府県市、それぞれの地域で適切な対応を行っていく。
（エ 持続可能な社会を担う人育て）
委員ご指摘のとおり、自然界における「いのち」の扱いへの正しい認識は、自然環境保全指導者の研修のさらなる充実をお願いしたい。生物多様性保全 において重要である。このため、環境学習事業において、自然観察のために採取した生き物
8-4 のアプローチは単に「自然を保護する」だけでは成り立たない。 を、観察後には元の場所に返し、「いのち」の大切さについての説明を行っている。
中でも「いのち」の扱いは、飼育動物と野生動物では異なること 今後とも、環境学習事業や鳥獣対策のための研修会など、様々な機会を通じて、「いのち」を指導者は正しく認識しておくべきだと考える。
への正しい認識をはじめとする自然の大切さについての理解を広めていきたい。

広域連合は、大規模災害に備え、官民連携により住民生活の早期安定を図るため、ライフ
広域防災計画では、民間からの支援の協定を結ぶこととしていライン事業者と「大規模広域災害時における連携・協力に関する協定」を令和２年３月26日
9-1 るが、例えばライフラインの復旧に時間を要するようなものにつに締結した。同協定に基づき、平時からの連携と災害時の相互協力に向けた体制構築に努いては、行政側から応援することも必要なのではないか。
めていく。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応改定された避難勧告に関するガイドラインでは、「警戒レベルを用いた避難勧告等の伝達」により、住民の主体的な行動を促す
内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」の改訂を踏まえ、広域連合では、「関西防災・こととされたが、市町村が発令する警戒レベルの判断に混乱が減災プラン（風水害対策編）」を令和２年３月に改訂した。このプランでは、市町村は、避難勧見受けられる。例えば住民全員に避難指示を出していること
9-2
告等を適切なタイミングで対象地域を限定して発令することが必要であると定めている。今で、真に避難が必要となる地区や流域の住民を確実に避難さ後、構成府県と連携し、市町村のマニュアル作成を進めるとともに、市町村に対して他の自せることが成されていない。
治体の取組事例の情報提供を行うなど、市町村を支援していく。
字や流域単位で細かく避難指示を出すことが大事であるため、府県で議論していただき、国に見直しを要望する等してほしい。

10「平成30年度消費者意識基本調査（消費者庁）」の結果によると、「詐欺的な請求を受けた経験がある人」は約6割という結果消費者被害の問題解決や救済のために、相談窓口「188（いやや）」の普及については、非だった。消費者被害やトラブルの経験がある消費者が相談又は常に重要であると認識しており、啓発グッズの配布や出前講座での周知に加え、「エシカル申出をした相手は、「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売消費の普及」や「消費者志向経営の推進」、「子どもの事故防止」など、消費者庁のモデルプ店、代理店等」で40.6%といった結果に対して、「市区町村や消費ロジェクトでの啓発活動においても、「188（いやや）」ついて周知を図っている。
生活センター等の行政機関の相談窓口」は8.1%で、行政機関の消費者庁の「地方消費者行政強化作戦2020」においても、新たな目標として「若年者の消相談窓口の認知度は高くない結果だった。
費者ホットライン１８８の認知度３０％以上」を掲げているところであり、構成府県市が連携消費者被害の相談窓口「188（いやや）」がまだまだ認知されてし、一緒になって推進できるよう支援していく。
いないため、関西に親しみのある「188（いやや）」をもっと広めることで、認識が高まると思う。

11「とくしま子育て防災ネットワーク」の活動は、公助では対応しきれない共助ならではの活動
徳島では、子育て支援ＮＰＯ、防災士会、県社協といった計15のである。このような活動は、行政が窓口を設けるより、SNSなどを活用した関係団体・グルー団体で構成する「とくしま子育て防災ネットワーク」を自主的に立プ同士のネットワークの方が情報が早く伝わり、柔軟な支援にもつながると考える。広域連
ち上げている。関西広域連合として「子育て防災ネットワーク」を合としては、構成団体における男女共同参画センターなどの関係機関を通じ、「とくしま子育つくっていただけるとありがたい。て防災ネットワーク」の取り組みを情報提供していく。

瀬田川（琵琶湖からの唯一の自然流出河川）に流入している大 琵琶湖・淀川水系の上流にある琵琶湖は、流域の雨の降り方により下流で氾濫が起こりそ
戸川は、災害の危険性があると言われている。大戸川ダムの整 うなときには、安全を確保するため、国による瀬田川洗堰の操作により琵琶湖からの放流量備計画は凍結中だが、近年の局地的な豪雨により、災害発生 が制限されると理解している。
12-1予防という治水対策としてのダムの優位性が再確認された。下 大戸川ダムは、「淀川水系河川整備計画」に基づいて国で検討が進められているが、直接流域における洪水調整施設としての大戸川ダムの必要性の再 的には瀬田川洗堰より下流部の治水効果を持つとともに、間接的には琵琶湖の流量調整に認識と検討をお願いしたい。
も寄与するので、広域連合としては、この検討の状況を注視している。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

広域連合では、再生可能エネルギーに関する構成府県市の優良事例を連合全体に波及さ山の森林を伐採した斜面に立つ大規模ソーラー施設や、峰に立せる観点から、課題や先進事例等の情報共有を図っている。
つ大規模風力発電は、どちらも環境破壊に繋がるものと考え
また、地域の未利用資源を活用した再生可能エネルギー導入の担い手となる人材の育成
る。それよりも森林整備として、地域自立型の木質バイオマス発にも努めており、今年度はバイオマスや小水力などの再生可能エネルギーを活用すること12-2 電などに視点を移して行く方が望ましい。
で、地域の活性化等を目指す若者たちの挑戦をテーマに研修会を開催し、99名の方に参加
また、小水力発電も天候に左右されないエネルギーの活用にないただいた。
るので、このような考え方で、電力の地産地消を進めていくこと
今後ともこうした取組を通じて、各府県市における、地域自立型の木質バイオマス発電やが望ましいと考える。
小水力発電の導入を後押しし、電力の地産地消に取り組む。

第3期広域計画の文化振興の項目について、文化観光首都・関 構成団体が一体となった関西文化の振興については、広域連合では、これまでから、関西西としての発展を目指すとともに、その実現に向けて各構成団 一円の文化施設の入館料を無料とする「関西文化の日」を実施しているほか、令和元年度
13-1
体もビジョンを共有し、一体となり関西文化の振興に取り組むこ はＩＣＯＭ京都大会にてブース出展を行い、関西の博物館・美術館等の情報を集約して発信ととされているが、具体的にどのように進められているのか。
するなど、様々な事業で大きく「関西」の括りで取り組んでいる。

広域連合は、防災の広域計画である「関西防災・減災プラン」や応援・受援に係る体制と活域内住民の広域連合に期待する一番大きな点は、自然災害を 動手順等を示す「関西広域応援・受援実施要綱」を定めている。これらのプランや要綱の実
13-2 想定した広域対応が推進されることによる住民の安心・安全。 効性を高めるため、個別・具体的なマニュアルとして「大規模広域災害における物資集積・配現状の実施要綱やマニュアルの実効性の向上を図ってほしい。 送マニュアル」、「南海トラフ地震応急対応マニュアル」等を整備している。さらに構成団体等の参加のもと、毎年、図上訓練や実動訓練等を実施し、防災力の強化に努めている。
今後30年以内に70%～80%程度の確率と予想される南海トラフ地震をはじめとした大規模災害への備えとして、災害時におけるリダンダンシーの確保など、広域交通インフラの整備を推進していくことは、防災・減災の観点から極めて重要であると認識している。
このため、広域連合では、南海トラフ地震発生時に機能不全に陥ることが予想される東海
防災・減災の視点で、道路、空港、港、鉄道といった関西の広域 道新幹線の代替機能を担う北陸新幹線及びリニア中央新幹線の1日も早い大阪までの全線
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インフラ整備の推進を期待している。
整備や、最大津波高を考慮し十分な高さを確保した近畿自動車道紀勢線の整備などについて、国に対して要望している。
これらのインフラ整備が実現すれば、関西の防災・減災能力を高めることができることから、広域連合としては、引き続き国への働きかけを行っていくことで、国土の強靱化に取り組んでいく。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

多発する自然災害に対して、事前の防災対策から復興までの総合的機能を一元的に行える「防災庁（仮称）」の設置に向けた 広域連合では、事前防災から復興まで一連の災害対策を担う「防災庁（仮称）」の創設を提提案の推進を強く行ってほしい。その中には、特に防災の専門 言している。これまでもシンポジウムの開催などにより、広く創設の機運醸成を図ってきた
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職人材の育成を含めてほしい。
が、今後とも構成団体や他の自治体、経済団体等と連携しながら、防災訓練や展示会など今後の防災訓練のあり方として、大きな広域での防災訓練の実 の防災イベント等におけるセミナーの開催などにより、その必要性を強く訴えていく。
施を提言する。

若者世代をはじめ、各世代や多様な立場の住民から意見をしっかり聞き、施策に活かして若い世代や学生は、これからの未来を創造する関西広域連合いくことは重要であると考えている。
に対して、重みのある意見を発信できると考えている。未来を担
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関西広域連合協議会では、「大学生等との意見交換会」を実施しているほか、大学生を協う若者世代とともに関西の将来像を定期的に考え、意見が言え議会委員に委嘱しているところであり、今後も、より多様な意見をいただけるよう努めていきる「場」がまだまだ必要だと思う。
たい。