日本の総合商社の人権ポリシーに関する◎アンケート項目◎
企業名 住友商事
回答日 2019 年 8 月 13 日
以下の質問への回答をお願い致します。
なお、部門・商材等によって異なる状況である場合は、それぞれの状況（例：エネルギー、化学品、アパレル等）がわかるように記載頂けます様お願い致します。（必要に応じて、部門・商材ごとに別の回答用紙を使用頂いても構いません。）

1. 人権方針について
1-1 貴社に、人権方針はありますか。
・人権方針はありませんが、世界人権宣言に準拠している国連グローバルコンパクト 10原則に署名しております。また「指導原則」を尊重し、社内啓発活動にも取り組んでおり、その旨は当社ホームページに公に宣言しています。
1-2 人権方針は、世界人権宣言や ILO の中核的労働基準、国連ビジネスと人権指導原則など、国際人権基準を明記していますか？
1-3 人権方針には、国際人権基準が必ずしも守られていない国・地域で事業をされる場合の貴社の姿勢に触れていますか？
1-4 人権方針には、方針その実施体制（特に取締役会の責任など）について明記されていますか？もしくは、他の方針やサイトの他の場所で明記されている場合は、そのリンクをこちらに貼ってください。

1-5 人権方針に関する社内の研修の実績などについて、明記されているリンクをこちらに貼ってください。

2. サプライヤーに対し人権方針の実施を確実にする方策
2-1 人権方針は、サプライヤーを含むビジネスパートナーにも尊重を求めていますか。もしくは、それを明記した他の方針（例えば調達方針など）がある場合は、そのリンクをこちらに貼ってください。
・あります。
「サプライチェーン CSR 行動指針」 https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/sustainability/csr
2-2 調達方針、Code of Conduct（行動規範）をサプライヤーに伝達、遵守してもらうためにこれまでに実施した措置を記載してください。
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2-3 サプライヤーが人権を尊重していることはどのように確認していますか。（複数回答可）
・定期的に監査をしている・第三者に定期的な監査を依頼している・監査は必要と判断した時のみ実施している・確認していない・その他（自由記述）

2-4 質問 2-3 で「監査は必要と判断した時のみ実施している」もしくは「確認していない」と回答された場合、どのような事情が背景にありますか。
・事業内容が非常に多様で全サプライヤー一律の対応が難しい。
3. サプライチェーンに関する人権デューディリジェンスの実施
3-1 サプライチェーンに関する人権デューディリジェンスは行っていますか。（以下の選択肢から選んでください）
行っている →質問 3-2～3-4 にご回答ください。
一部行っている →質問 3-5 にご回答ください。
行っていない →質問 3-6 にご回答ください。
3-2 行っている場合、そのプロセスが説明されているリンクをこちらに貼ってください。
3-3 行っている場合、今まで行ったデューディリジェンスの結果（人権リスクアセスメン
ト：人権に対する負の影響のリスクに関する特定の事業や国などの調査、優先的に取り組むリスクの選定など）は公開していますか。

3-4 公開していない場合、それはなぜですか。
3-5 一部行っている場合、行っている（行った）のは、ビジネス全体に占める大よその何割の案件ですか。またその案件を選んだ理由・背景は何ですか。

3-6 行っていない場合、どのような事情が背景にありますか。
・現在、人権デューディリジェンスの仕組みを構築中です。

4. 監査情報の公開
サプライヤーに対する監査をされている場合（第三者に依頼している場合も含めて）、監査結果は公開していますか。
・公開していません。
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5. サプライヤー情報の公開
5-1 商品のサプライヤーをどこまで把握されていますか。
・一次・二次・三次・それ以降
5-2 サプライヤーリストを公開していますか。
・している・部分的にしている具体的に範囲を特定してください。
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・していない6. 女性執行役員・管理職比率
6-1 現在貴社における執行役員及び管理職に占める女性の比率は、何パーセントですか？
・5.9％です。

6-2 執行役員及び管理職に占める女性の比率を上げるための方針や計画が明記されている
リンクをこちらに貼ってください。
・女性の活躍促進 https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/about/talent/diversity/female
・行動計画
https://www.sumitomocorp.com/jp/-/media/Files/hq/about/talent/wlb/promoting_plan.pdf?la=ja
7. 児童労働
児童労働を生産過程からなくすために、どのような対策を講じていますか。対策の詳細が書かれてあるリンクがあれば、こちらに貼ってください。
・Basic Elements というグループ標準ツールを活用し、グループ各社の内部統制状況を可視化し、親会社との「対話」を通じて認識された課題を解決していくガバナンスのフレームワークを導入しています。この Basic Elements に児童労働を含めた「人権の尊重」、「労務管理、安全衛生管理」及び「サプライヤ－管理」の各項目を含めて定期的にモニタリングし、課題があれば、事業特性や地域特性に応じた対応方針を策定しています。
8. 強制労働、人身取引
強制労働や人身取引を生産過程からなくすために、どのような対策を講じていますか。
対策の詳細が書かれてあるリンクがあれば、こちらに貼ってください。
・同上
9. 安全衛生
生産過程における労働安全衛生を保護するためにどのような対策を講じていますか。対策の詳細が書かれてあるリンクがあれば、こちらに貼ってください。
・労働安全衛生「危機管理体制」
3https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/sustainability/csr
10. 環境生産過程における環境汚染、有害化学物質使用等に対し、どのような配慮を行っていますか。
・当社グループの環境方針を共有し、関連法令の遵守に加え、ISO14001 環境マネジメン
トシステムを活用した環境管理を行い、生産過程や事業における環境負荷の低減を図っています。
11. 技能実習生
11-1 日本国内のサプライヤーを含むビジネスパートナーに、外国人技能実習生を雇用している会社はありますか。
・あります。
11-2 あると答えた場合、技能実習生に対する人権侵害を防止するためにどのような対策を講じていますか。
・技能実習生の出身国を限定し、マニュアルや作業場の表示を出身言語に表記するなど受け入れ姿勢を整えています。
・人事部に技能実習生の出身国者を正社員として採用し、技能実習生の相談などに対応しています

11-3 外国人技能実習生の雇用有無について把握していない場合、それは何故ですか。

12．生活賃金
サプライヤーを含むビジネスパートナーにおいて、生活賃金（Living Wage）の保障のためにどのような対策を講じていますか。
・現時点では、特に対策を講じていません。
13. 差別・ハラスメント
13-1 性別や国籍・人種による差別・ハラスメントを禁止する規程、障がい者に対する合理的配慮に関する規程はありますか。
・あります。
13-2 サプライヤーにおける性別、国際、人種、障がい者に対する差別・ハラスメントを禁止するためにどのような活動をしていますか。
・現時点では、特に対策を講じていません。
14. 是正のプロセス
14-1 今までサプライヤーで人権問題が判明した場合、貴社はどのように対応しましたか。
（複数回答可）・サプライヤーと話し合い、改善を求めた・サプライヤーと契約関係を停止した
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・特に措置を講じなかった
・人権問題は確認していない

14-2 サプライヤーに改善を要求した、もしくは契約関係を停止した場合、それらの詳細に関する情報は公開していますか。
・公開している。
・公開していない。
・公開している事例がある場合、そのリンクを貼ってください。

15. 救済手続き
15-1 企業活動によって人権に影響を受けた人が権利侵害を通報し、是正するための救済手続き（グリーバンス・メカニズム）はありますか。
・当社グループ従業員を対象に、ハラスメント行為やコンプライアンスに関する問題が生じた場合、またはそのおそれのある事態を知った場合に受付窓口を通じて、通報できる「スピークアップ制度」を設けています。
15-2 救済手続がある場合、その手続きはサプライヤーを含むビジネス・パートナーの労働者は利用できますか。
・現時点ではありませんが、今後対象範囲を拡大していくことを検討しています。
15-3 救済手続きは事業国において影響を受けた住民などは利用できますか。
・当社宛に直接通報できる仕組みはありませんが、地域住民に負の影響を与える可能性がある事業については、必要に応じ事業会社が個別にグリーバンス・メカニズムを導入し、地域住民などのステークホルダーの声を拾う体制を整えています。
15-4 その手続きにおいてはどのような言語を使うことが可能ですか。
・事業会社の所在する国の言語および英語での使用が可能です。

15-5 救済手続きの利用についての情報（申立ての方法やプロセス、申立ての件数や解決された案件の件数など）は公開していますか。
・それぞれの事業会社がホームページ等にて公開しています。
16.ステークホルダーエンゲージメントについて
16-1 これまでステークホルダーエンゲージメントを実施しましたか。
・はい・いいえ
16-2 実施した場合、相手は誰ですか。
（複数回答可）
・NGO
・地域住民
・投資家
・その他（）

16-3 実施した場合、その内容を経営にどのようにフィードバックしていますか。
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・経営会議の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会、経営会議、取締役会にてエンゲージメント内容を報告している。
17.

自由記述欄

(以上です。ご協力ありがとうございました。)

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