平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年２月６日
株式会社バローホールディングス
上場取引所
東・名
9956
URL http://valorholdings.co.jp/(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 田代 正美
取締役財務経理部長兼問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 志津 幸彦(TEL) 0572-20-0804
情報システム部長
四半期報告書提出予定日
平成29年２月９日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年３月期第３四半期
395,479
4.8
11,907 △6.0
12,839 △3.4
8,446
1.0
28年３月期第３四半期
377,317
5.8
12,6708.5
13,291
5.7
8,361
10.5
8,608百万円( △1.6％) 28年３月期第３四半期
8,746百万円( 13.2％)(注) 包括利益 29年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期
四半期連結経営成績に関する注記

銭円

165.21
162.12銭

165.11161.96（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第３四半期
279,30328年３月期255,916(参考) 自己資本 29年３月期第３四半期 105,109百万円％

105,761
99,027
28年３月期

37.6
38.5
98,408百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

28年３月期－
17.00
29年３月期－
19.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－
－

19.00

銭

36.00

円

銭

21.00

40.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
520,000
4.5 18,400(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

10.3 19,400
： 無

％

10.3

11,5006.9

224.96

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期３Ｑ

52,661,699株

28年３月期52,661,699株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

1,532,590株

28年３月期

1,552,510株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

51,119,990株

28年３月期３Ｑ

51,576,768株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社バローホールディングス(9956) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………101

株式会社バローホールディングス(9956) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や個人消費の停滞を受け、弱含みの展開となりました。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米国の政権移行準備開始に伴い、世界経済への影響が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員の不足感の高まり等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期３ヵ年経営計画の２期目として、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率的活用を図る「構造改革の推進」、ドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す「成長ドライバーの育成」、事業会社の成長とガバナンスの強化を促す「組織基盤の強化」に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比4.8％増の3,954億79百万円となりました。営業利益は前年同四半期比6.0％減の119億7百万円に、経常利益は前年同四半期比3.4％減の128億39百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1.0％増の84億46百万円となりました。なお、グループ全体の店舗数は当第３四半期末現在で738店舗となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,557億17百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は71億87百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
同事業につきましては、前期までに「バックシステム」としてのインフラ拡充がひとまず終了したことから、「フロント」にあたる店舗競争力や商品力の向上に取り組みました。ＳＭバローでは18店舗の改装を行い、生鮮部門を強化し、品揃えの「幅」と「深さ」を追求した競争力あるフォーマットへの転換を進めました。改装を機に販売政策を変更した２店舗に加え、平成28年10月に開設した「ＳＭバロー寝屋川店」（大阪府寝屋川市）、同12月に開設した「ＳＭバロー茶が崎店」（滋賀県大津市）ではＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）政策を採用し、生鮮部門を中心に価格訴求力を高め、変化ある売場づくりを進めた結果、客数・客単価ともに堅調に推移しました。また、インフラを活用した商品開発にも注力し、惣菜の製造・販売を担う中部フーズ株式会社では、自社開発商品のリニューア
ルを定期的に行い、和惣菜をはじめとするベーシックな商品の食感や風味を改良しております。
店舗につきましては、ＳＭバロー５店舗、タチヤ１店舗、食鮮館タイヨー１店舗を開設するとともに、平成28年８月に山梨県東部でスーパーマーケット５店舗を展開する株式会社公正屋を子会社化し、ＳＭバロー１店舗、食鮮館タ
イヨー１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計276店舗となりました。ＳＭバローの
既存店売上高は前年同四半期比0.8％減となりましたが、株式会社タチヤの伸張や新たに連結業績に加わった株式会社
公正屋が寄与し、増収を確保いたしました。インフラの効率改善は引き続き進展したものの、競争の激化が店舗収益に影響し、減益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は808億27百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は18億55百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
愛知県・岐阜県を中心に店舗網を拡充し、32店舗を新設、１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末現在の店舗数は332店舗となりました。高水準の出店と併せて、移転とスクラップ＆ビルドによる増床２店舗を含む計18店舗で改装を行い、競争力の更なる強化を図りました。売場面積約600坪を有する大型店２店舗の改装では、食品部門の充実や100円均一コーナーの設置により利便性を高めるとともに、化粧品部門で提案型陳列の導入やカウンセリングコーナーの拡張を図るなど、専門性の強化にも努めました。なお、平成28年10月に改装した「Ｖ・ドラッグ豊川店」（愛知県豊川市）では、中部フーズ株式会社が惣菜・ベーカリーの店内製造・販売業務をＳＭ以外で初めて担い、新たな客層を獲得しております。
同事業につきましては、食品部門が引き続き好調に推移し、中部薬品株式会社の既存店売上高は前年同四半期比で5.6％増加しました。診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の変更による影響は続いたものの、医薬品や化粧品の堅調な販売により売上総利益率が改善するとともに、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、増収増益となりました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は387億55百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は20億45百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

2

株式会社バローホールディングス(9956) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
平成28年９月、岐阜県可児市に「ＨＣバロー可児坂戸店」を開設し、約3,400坪の広大な売場に建築資材等の専門性の高い商材を揃えるとともに、サービス部門を充実させ、自動車タイヤの取付け・保管サービス「タイヤ市場」や生活支援サービス「ベンリーバロー可児坂戸店」を設置いたしました。同店舗の開設に先立ち、近隣の小型店２店舗を含む計３店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末現在の店舗数は35店舗となりました。また、旗艦店の集客力を更に高めるため、平成28年11月に「ＨＣバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）に初めてセルフサービス式ガソリンスタンドを設置しております。
同事業においては専門性の強化を図り、園芸・農業資材等が堅調に推移しました。また、前期より強化カテゴリーとして位置づけるペット部門の伸張や「タイヤ市場」の展開拡大により、ＨＣバローの既存店売上高は前年同四半期
比で1.2％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、増収増益となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は78億23百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は５億18百万円（前年同四半
期比35.5％増）となりました。
同事業につきましては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Ｗill_Ｇ（ウィルジー）」を中心に会員数が増加したほか、スタッフがサポートするストレッチング等の有料プログラムが伸張し、増収増益となりました。
「Ｗill_Ｇ」に集中した出店政策により９店舗を新設し、当第３四半期末現在の店舗数は74店舗となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は73億69百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は28億85百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
流通事業に関連するその他のグループ企業では、環境負荷低減に繋がる設備導入を進めたほか、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めました。物流事業につきましては、「北陸物流センター」（富山県南砺市）で北陸地方のＳＭ及びドラッグストアを対象に業務を行ってまいりましたが、ドラッグストアの業容拡大に対応すべく、平成28年11月に同センター南側にて「中部薬品北陸物流センター」を新設
稼働いたしました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は49億85百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は９億87百万円（前年同四半期比
43.3％増）となりました。
その他の事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店等が含まれております。ペットショッ
プ事業において出店及び退店はなく、当第３四半期末現在の店舗数は18店舗であります。
なお、当社及び事業会社の総務人事・財務経理・情報システム等の経営管理業務の効率化と専門知識を有する人材の育成を図るため、平成28年10月に株式会社コアサポートを設立いたしました。連結子会社で行う給与計算・支払や決算業務等を段階的に同社に移管しており、持株会社体制への移行目的の一つである、管理機能集約による効率化を更に進めてまいります。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233億86百万円増加し、2,793億3百万円となりました。これは主に現金及び預金74億95百万円、たな卸資産50億65百万円及び有形固定資産85億55百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ166億52百万円増加し、1,735億42百万円となりました。これは主に、買掛金84億15百万円及び社債31億20百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67億33百万円増加し、1,057億61百万円となり、自己資本比率は37.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績につきましては、平成28年５月９日決算発表時の連結業績予想から変更はありません。

3

株式会社バローホールディングス(9956) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用に伴う変更）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会
計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

4株式会社バローホールディングス(9956) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

17,247
6,348
30,774505
11,792△52
66,61524,7428,526
35,807538
9,983△979,58989,45437,41520,047
146,918

96,55737,735
21,180155,474

173
7,125
7,298

710
7,328
8,038

24,96010,349△225
35,084
189,301
255,916

25,67910,726△206
36,200199,713279,303

株式会社バローホールディングス(9956) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

35,37629,862
3,653
2,357
853
－
23,35495,45943,791
34,417
1,380
912
979
9
22,310103,803－38,483
853
2,738
5,014
14,33961,429156,889

10,08034,816
857
2,974
5,557
15,452
69,738173,542

11,916
12,71375,841△2,596
97,875

11,916
12,721
82,365△2,562
104,441

368
△23
161
26
533
52
565
99,027
255,916

469
－
170
29
668
85
566
105,761
279,303

株式会社バローホールディングス(9956) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取事務手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
364,068
274,384
89,684
13,248102,932
90,262
12,670(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
381,637
288,368
93,26913,842
107,111
95,203
11,907

83
17
－
635
679
999
2,416

83
32
48
702
474
880
2,221

593
12
879
308
1,794
13,291

542
－
381
366
1,290
12,839

9
15
2
27

20
11
2
34

0
20
162
192
376
12,943
3,949
629
4,579
8,364
2
8,361

0
53
10
174
238
12,635
3,890
280
4,170
8,464
18
8,446

7

株式会社バローホールディングス(9956) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
8,364(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
8,464

331
△3
41
13
△0
382
8,746

99
23
18
2
1
144
8,608

8,720
26

8,581
27

8

株式会社バローホールディングス(9956) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

12,943
9,255
162
116
△24
243
△101
593
12
20
△1,145△4,9908,594
1,202
26,881
25△548△5,102
21,256

12,635
9,616
10
114
△55
191
△115
542
△48
53
△2,160△4,953
7,951
4,159
27,94241△520△6,081
21,381△11,931△803△1,087
352
266
△278
△390

△13,071△640△1,284
785
538
△264
－

－

△438

△179
△14,05392△14,282314
9,500△7,509－△42△1,730△16
10,570△10,094
9,947△7,020△1,920

－

△17

△848
△315
△15
6,872
19,96026,832△1,019
430
△48
7,481
17,103
24,585

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9

株式会社バローホールディングス(9956) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

250,41071,00837,606

7,321

6,586

372,934

4,383

377,317セグメント間の内部営業
収益又は振替高

2,570

20

239

2

22,791

25,623513

26,136

計252,980

71,02937,845

7,323

29,378398,557

4,896

403,453

セグメント利益

7,664

1,796

2,018

383

2,854

14,717689

15,406(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額
14,717「その他」の区分の利益

689

セグメント間取引消去392

全社費用（注）△3,127四半期連結損益計算書の営業利益

12,670(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている
店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、155百万円の減損損失を計上しております。
また、「ドラッグストア事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、６百万円の減損損失を計上しております。

10株式会社バローホールディングス(9956) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

255,71780,82738,755

7,823

7,369

390,493

4,985

395,479

セグメント間の内部営業
収益又は振替高

2,917

55

382

1

23,602

26,9581,326

28,285

計258,635

80,882

39,138

7,824

30,972

417,452

6,312

423,765

セグメント利益

7,187

1,855

2,045

518

2,885

14,494987

15,481(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

14,494「その他」の区分の利益

987

セグメント間取引消去△2,149

全社費用（注）△1,423四半期連結損益計算書の営業利益

11,907(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、株式会社公正屋の全ての株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は573百万円であります。

４

報告セグメントごとの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更
しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

11