令和６年８月25日◆発行：神栖市議会 神栖市議会だより編集委員会

定例会議決結果一覧………………P. ２
議員による賛否一覧………………P. ５
一般質問……………………………P. ６
委員会での主な質疑内容…………P. 18
選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙結果…………………P. 20
委員会が行政視察を実施…………P. 21
現地視察、議会だより表紙の写真・イラストを募集します……P. 22
表彰状の贈呈………………………P. 23
かみす市議会だより 第83号
1
市議会のうごき……………………P. 24

発行 第 83号〒314 0192 茨城県神栖市溝口4991 5

左の写真：日川浜海開き
右の写真：手子后神社（撮影者 神栖市地域おこし協力隊 竹中 郁人さん）

令和６年神栖市議会・第２回定例会
令和６年第２回定例会を６月11日から６月25日までの会期15日間の日程で開き、条例に関するもの３件、予算に関するもの２件、市道路線に関するもの２件、規約の変更に関するもの１
件、報告に関するもの７件、請願２件、意見書案１件の計18件の審議を行いました。

議案等議決結果一覧
議案番号

件

名

内

容

議決結果

東日本大震災に対処するための特別の財政議案第１号

神栖市災害弔慰金の支給等援助及び助成に関する法律の厚生労働省関に関する条例の一部を改正係規定の施行等に関する政令の一部改正にする条例

伴い、引用する条項の整理をするため、所原案可決

要の改正を行うものです。

神栖市農業委員会の委員及議案第２号

び農地利用最適化推進委員の定数条例の一部を改正する条例

農業委員会の委員及び農地利用最適化推進
委員の任期が令和７年３月末で満了となることに伴い、その定数について、農業委員

原案可決

会等に関する法律及び同法施行令の規定に基づき、所要の改正を行うものです。
市及び息栖神社周辺地域の文化、観光、産議案第３号

神栖市息栖神社周辺地域振業等の魅力を発信し、にぎわいの創出を図興拠点施設の設置及び管理るための施設として息栖神社周辺地域振興に関する条例

拠点施設を設置するため、条例を制定する

原案可決

ものです。
補正の主な内容は、定期接種が始まる新型議案第４号

令和６年度神栖市一般会計
補正予算（第２号）

コロナワクチンの予防接種において接種費用を助成するため、補正予算を計上するも原案可決のです。財源としましては、繰入金および諸収入等を充てるものです。
開発行為に伴う寄附によるもの７路線を一

議案第５号

神栖市道路線の認定につい般の用に供するため、道路法第８条第２項ての規定に基づき、議会の議決を求めるもの

原案可決

です。
土地改良事業に伴う区画整理により６路線
議案第６号

神栖市道路線の廃止についを廃止するため、道路法第１０条第３項のて規定に基づき、議会の議決を求めるもので

原案可決

す。

かみす市議会だより 2024年8月25日

2

議案等議決結果一覧
議案番号

件

名

内

容

議決結果

地方自治法第２９１条の３第１項の規定に議案第７号

茨城県後期高齢者医療広域より、当該広域連合規約を変更することに連合規約の変更についてついて、同法第２９１条の１１の規定に基

原案可決

づき、議会の議決を求めるものです。

補正の主な内容は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高対策
議案第８号

令和６年度神栖市一般会計

として、個人住民税所得割の定額減税およ

補正予算（第３号）

び各種給付金を支給するため、補正予算を原案可決計上するものです。財源としましては、国庫支出金等を充てるものです。

令和５年度神栖市一般会計

地方自治法施行令第１４５条第１項の規定

継続費繰越計算書に基づき、報告するものです。

令和５年度神栖市一般会計

地方自治法施行令第１４６条第２項の規定

繰越明許費繰越計算書に基づき、報告するものです。

令和５年度神栖市一般会計

地方自治法施行令第１５０条第３項の規定

事故繰越し繰越計算書に基づき、報告するものです。

報告第４号

令和５年度神栖市水道事業
会計予算繰越計算書

地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、報告するものです。

報 告 済

報告第５号

令和５年度神栖市下水道事
業会計継続費繰越計算書

地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定に基づき、報告するものです。

報 告 済

報告第６号

令和５年度神栖市下水道事
業会計予算繰越計算書

地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、報告するものです。

報 告 済

報告第７号

公益財団法人神栖市文化・
スポーツ振興公社の令和５
年度事業報告及び決算並びに令和６年度事業計画及び収支予算について

地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、報告するものです。

報 告 済

報告第１号

報告第２号

報告第３号

3

かみす市議会だより 第83号

報 告 済

報 告 済

報 告 済

議案等議決結果一覧
議案番号

件

名

内

容

議決結果

市が「介護予防事業」の一環として実施している「シルバーリハビリ体操」へ参加するうずもコミュニティーセンターの利
請願第１号

うずもコミュニティーセン用者が増えたことで、駐車場不足が生じてターの駐車場の拡張に関すいます。体操指導士、体操利用者並びに一る請願書

般市民の方々が、安心してうずもコミュニ

継続審査

ティーセンターを利用できるよう、駐車場の拡張を請願するものです。
（提出者：門田
１

興基

外７名）

茨城県内に専門医のいる拠点となる病院を一か所確保するように県に求める意見書を提出すること。

脳脊髄液減少（漏出）症医
請願第２号

２

厚労省に於いては国の研究機関で難治療改善を求める意見書を国

性の患者の診断基準の確立を急ぎ、治療

及び茨城県に提出すること方法の開発研究をし、治療体制を整えるを求める請願事、更に難治性の長期疾患患者を指定難採択病へ追加する事を要望する旨の意見書を国へ提出すること。
（提出者：篠原１克子）

茨城県内に専門医のいる拠点となる病院を一か所確保すること。

２

国の研究機関で難治性の患者の診断基

意見書案

脳脊髄液減少（漏出）症医

準の確立を急ぎ、治療方法の開発研究を

第１号

療改善を求める意見書

し治療体制を整えること。更に難治性の原案可決

長期疾患患者を指定難病へ追加すること。
（提出者：伊藤

大

議員

外２名）

かみす市議会だより 2024年8月25日

4〈議員による賛否一覧〉
伊 藤大
飯 田 耕 造関 口 正 司五十嵐 清 美後 藤 潤一郎

遠 藤 貴 之鈴 木 康 弘西 山 正 司

髙 橋 佑 至優

境 川 幸 雄額 賀

石 井 由 春須 田 光 一

小野田 トシ子実

神 﨑 誠 司山 本

幸 保 正 東遠 藤 富美子の一部を改正する条例

横 田 幸 治神栖市災害弔慰金の支給等に関する条例

笹 本 浩 史要議案第１号

鈴 木 洋 美名

鈴 木 一 史山 中

件

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○神栖市農業委員会の委員及び農地利用最議案第２号 適化推進委員の定数条例の一部を改正す ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○
る条例

議案第３号

議案第４号

神栖市息栖神社周辺地域振興拠点施設の設置及び管理に関する条例

令和６年度神栖市一般会計補正予算（第２号）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第５号 神栖市道路線の認定について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第６号 神栖市道路線の廃止について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

議案第７号

議案第８号

茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

令和６年度神栖市一般会計補正予算（第３号）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○脳脊髄液減少（漏出）症医療改善を求め
請願第２号 る意見書を国及び茨城県に提出すること○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○を求める請願意見書案

脳脊髄液減少（漏出）症医療改善を求め

第１号

る意見書

【○：賛成
※

×：反対

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

欠：欠席

－：議長】

議長の表決権：過半数議決の場合、議長には表決権がありません。ただし、賛成反対が同数の場合、可決か否決か決定することになります。

5

退：退席

かみす市議会だより 第83号

ないよう健全な範囲での市債の活用等、将来負担も考慮した財源の確保に努める
ほか、企業誘致の推進などにより、市内経済を活性化させ、市税収入の確保に取り組んでいきます。

医療について

問 令和六年第一回定例会
にて医師数の算出根拠が今までの厚生労働省から関東
信越厚生局に変わった理由を伺いたい。
（藤枝医療対策監）医師数を把握するデータとして、医師法に基づき二年に一度、医師が届け出るものを集計する三師統計の公表数
値と、健康保険法に基づき各医療機関が管轄する厚生局に届出する人員状況の公表数値があり、いずれも公的データとして信頼性の高いものです。六年三月上旬時点では、三師統計は二
年以前の動向しか把握できず、最新の状況を早く入手できる関東信越厚生局の公表数値を利用して適切に動向把握をしているところです。

問 医療機関の診療科ごとの実数での発表はできない
ものなのか。
（藤枝医療対策監）市には医療機関に対する調査権限がありませんので、医師数の情報提供はあくまでも協
力依頼によるところです。
医療機関にとっては、医師
数は経営戦略上の大事な数値であり、積極的な公表は控えているケースも見られることから、調査依頼に当たっては、医療機関ごとの数値を公表せず、全体の合計のみを公表することを前提としたり、公開範囲の了解を得た上で協力をいただ
いている状況です。医師の実数については、各医療機関が届出し、公表している
関東信越厚生局の情報でお答えしています。各診療科については、我々に調査権限はありませんので、協力いただいたものについては
医療機関の意向に沿って、現在、非公表で取り扱っているところです。

6

かみす市議会だより 2024年8月25日

令和六年第二回定例会の一般質問は六月十二日から十四日に行われ、十二人の議員が市政全般について、市長はじめ関係部長等に見解を問いました。なお、掲載にあたっては一問一答形式で編集し、要旨を掲載してあ問 想定以上に人口減少が進んでいる状況で、公共施設整備と財政面、行政運営とのバランスを想定されているか。
（出沼企画部長）当市は、市税収入における固定資産税の比率が高く、人口の変化による税収への影響は受けにくい状況ですが、税収の変動には多くの要因が影響を与えることから、状況を注視していかなければなりません。このような財政状況を踏まえ、将来を見据えた持続可能なまちづくりを推進していくために必要な政策に係る事業について
は、財源を投入すべきと考えています。今後も事業実施に当たっては、国や県の補助金等を最大限活用するとともに、将来世代への負担が急激に増加することのります。詳細は、後日、会議録が神栖市議会ホームページに掲載されます。

佑至 議員
髙橋
問 公共施設を建設することで、にぎわいづくり人口をどうやって増やしていくのか。
（出沼企画部長）拠点施設の整備計画に際し実施した入り込み客数等の推計調査
では、令和五年度の息栖神社来訪者数は約二十万人
で、オープンの五年後は約二倍の来訪者数を見込める予測となっています。

まちづくりについて

録画配信

一般
質問

録画配信

地方税法第四百二十五条第二項の問題について
問 固定資産評価審査委員
会委員の兼業禁止について、地方自治法だけでなく、地方税法でも規定されているにもかかわらず、判例がないからといって地方自治法により判断すること
は、地方税法を無視することになるのではないか。
（山本総務部長）これまでも答弁してきておりますと
おり、固定資産評価審査委
員会の委員の兼業禁止については、地方税法第四百二十五条第一項及び第二項に規定されていますが、固定資産税実務提要において、「地方税法第四百二十五条
第二項は、委員の職務を完全に果たすために妨げとなるような職を兼ねることを禁止しているもので、地方
自治法第九十二条の二に規定されている議員の兼業禁止と同一の趣旨のものである」と解釈されています。
また、地方自治法第百八十条の五第六項においても、
固定資産評価審査委員会委員を含めた普通地方公共団
体の委員会の委員の請負禁止が規定されていますが、同条についての「逐条地方自治法」の解釈を引用すると、「委員会の委員または委員はその職務に関しての請負関係を禁止されているが、詳細は第九十二条の二及び百四十二条の説明を参照されたい」と記載されています。この地方自治法
第百四十二条では、「長の兼業禁止」について規定されており、同条についての「逐条地方自治法」の解釈を引用すると、「『請負』、『主として同一の行為をする法人』、『これらに準ずべき者』などの解釈について
は議員の兼業禁止に関する第九十二条の二の説明を参照されたい」と記載されています。以上のことから、
これら二つの法律の兼業禁止の規定については、同じ趣旨であると解釈することができるため、固定資産評
価審査委員会委員だけが他の委員と比べて、さらに請負が禁止されているものではないと考えています。

問 令和六年第一回定例会の一般質問の中で、愛知県岡崎市の事例について、、「「全
然違う」と答弁したが、当市の事例と「違う」とする理由を伺いたい。
（山本総務部長）岡崎市の場合は、辞任した固定資産評価審査委員会の委員は個人事業主であったことから個人請負であり、また当市の場合は、法人の代表であったことから法人請負であったという点で双方に違いがあるという趣旨に基づく発言でした。また、長期間にわたり当市の議会で岡崎市の事例が取り上げられているこの状況について、
岡崎市がどう感じられているのかということを案じての発言でもありました。

問 元委員から議員四人が名誉棄損の損害賠償請求で訴えられた裁判で、名誉棄損には当たらないとの判決が出ているにもかかわらず、令和五年第三回定例会
で市長から「裁判所の判断は名誉棄損は認めている」との発言があった。改めて訂正と謝罪を求める。
（石田市長）繰り返しになりますが、神栖市政治倫理審査会の審査結果報告書には、一審、二審いずれにおいても名誉棄損は確定している旨が書かれているため、同じ答弁をさせていただきます。一審では訴訟費用の問題もありました。二審でも名誉棄損は認められていますが、訴訟費用までは認められなかったということです。また、鈴木康弘
議員から同審査会の委員長に提出された質問書に対しても、委員長はじめ多くの委員が同じような見解としてまとめていただいた回答
書でお答えをしています。

かみす市議会だより 第83号

7

康弘 議員
鈴木

録画配信

問 保留児童を解消するた
めにどのような対策を実施してきたのか。
（日高福祉部長）低年齢児に入所保留の割合が高いことから、原則ゼロ歳児から二歳児までを対象とした小規模保育事業の参入を促進しました。その結果、令和二年度時点に二カ所だった
小規模保育事業所を現時点で七カ所に増やし、定員数も九十五人増となったことから、三年度以降、国が定義する待機児童数は解消に至ったところです。

子ども・子育て支援の基本方針について

要 議員
山中※保留児童：保育所に入所を希望していて、入所資格を満たしているが、入所保留となっている児童のこと。
問 公立幼稚園を認定こども園に移行することは検討しているのか。
（新井教育部長）現在の幼稚園施設を活用してこども園化する場合、施設の設置基準により保育室のほか、乳児または満二歳に満たない幼児を入所させるための乳児室、または、ほふく室や離乳食提供に対応するた
め園においての調理が原則となることから、保育室・調理室などを設置するための増改築が必要です。その際には、敷地面積の都合上、園庭を縮小せざるを得ず保育活動に支障を来すおそれがあり、こども園化については、難しい状況であると認識しています。

問 公立幼稚園における満三歳児の年度途中での受け入れ導入について伺いたい。
（新井教育部長）満三歳を迎えた誕生日以降であれ
ば、翌年の四月を待たずに年度途中で入園することができる満三歳児保育については、当市と鹿嶋市の私立こども園で実施している園があります。当市としては、社会情勢の変化に伴い、幼児教育・保育の制度も多様化している中で、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えるため、私立と公立、おのおのの役割分担の考え方や地域の実
情、保育ニーズなどを勘案しながら、県内等の動向に注視し、調査を行っていきます。

ラーケーションについて問 ラーケーションを令和
六年度導入に至らなかった
理由、また現在も導入していない理由は何か。
（木之内教育長）茨城県より県立学校での四月からの導入及び市町村立学校での導入検討を求められまし
たが、具体的にどのような形で行うのか示されていなかったため、令和六年度初めから実施するには、内容の整備や学校での体制づく
り、児童生徒、保護者や地域の方等に対しての丁寧な説明や実施への理解を求めるための期間が短く、よりよい制度でラーケーションを実施することが困難だと判断したためです。

※ラーケーション：平日に学校を休み、学校外の場所で体験活動をすることで学びを深める取組。学校は欠席扱いにならない。

動物愛護について

問 市は独自の動物愛護セ
ンターを設立する意向があるか。また、意向があるな
らば、どういった課題があるか。
（野口生活環境部長）設立
及び運営に当たり、建設費、スタッフの給料、動物のケアや医療費など、多額の資金が必要となること、
また施設の性質上、整備場所については慎重に検討を行い、周辺住民の理解を得る必要があると考えています。そのほか、多様な動物の健康管理やケアを行うた
め、専門的な知識を有するスタッフが必要となると考えます。これらの課題を解消に向けて検討を進めていきたいと思います。

8

かみす市議会だより 2024年8月25日

録画配信

災害協定について
問 災害時の避難所開設に係る指示系統と役割分担について伺いたい。
（野口生活環境部長）台風
等の風水害時には、降雨や暴風などの情報収集を行い、関係課長で構成する
災害警戒本部を設置し、警報等が発表された場合などは、必要に応じ災害対策本部を設置し、警戒レベル
三高齢者等避難や警戒レベ
ル四避難指示を速やかに発令し、避難所開設の指示を行います。また、大規模地震の災害発生時には、災害対策本部を設置し、災害の規模や被災の状況などの情報収集に努め、状況に応じて、避難所開設の指示を行います。避難所運営に係る職員の配置については、各避難所ごとに市職員を担当者としていますが、職員自身が被災した場合や、避難所運営が長期に及ぶ場合などに備えて四人以上配置しています。なお、震度五弱
以上の地震発生の際には、担当者が速やかに避難所に向かい、避難所の鍵を開け、迅速に避難所を開設す
る準備を行うこととしています。

水道事業について
問 統合の判断はどのように行う予定か。必ず広域水道事業に参加しなくてはな
らないのか。
（野口生活環境部長）広域化に参加するかどうかは各市の判断に委ねられています。当市は、令和六年一月に神栖市水道事業広域連携検討協議会を設置しており、その中で広域化について議論をして判断する予定です。県の示すスケジュー
ルでは、六年度中に県内の市町村の意向を取りまとめ、六年度末に統合に関する基本協定を締結し、その後、各市と県企業局で詳細な調整を行い、五年以内には統合した事業を開始する
予定としていますが、今回の統合案に不参加とした場
合でも、後から参加することは可能と伺っています。

保育所︑幼稚園︑こども園について問 今後、公立幼稚園を認
定こども園等に移行していく考えはあるか。
（新井教育部長）公立幼稚園を活用して、こども園化する場合、施設の設置基準により、乳児室やほふく室、離乳食に対応するための調理室を設置するための増改築等が必要となり、敷地の確保には、園庭を削減するなど保育活動に支障が出る可能性があることから、こども園化については、難しい状況であると認識しています。

問 千葉県流山市で実施しているような保育送迎ス
テーションを当市にも導入する考えはあるか。
（日高福祉部長）保護者に代わり送迎を行うことで、保育所等の選択範囲が広がるものと予想されますが、保育送迎ステーションは都市部の駅前などの比較的利便性の高い場所を拠点として設置されていることが多い状況です。また、送迎ス
テーションから保育所まで
は専用バスで登降園をするため、何カ所かの園を経由しなければならず、本市の地理的な条件を踏まえると、移動時間は長くなるものと考えます。そのため、必然的に子どもたちの負担も大きくなるとともに、通常であれば登園時に子どもの体調を伝えたり、降園時に保育士からその日の様子を確認する機会が失われることになり、子どもに関する情報が不十分になってしまうことが懸念されます。
このような点からも、導入については課題が多く、現段階においては困難と考えています。

かみす市議会だより 第83号

9

正東 議員
幸保

録画配信

問 都市計画道路三・四・二十一号木崎・深芝線について用地の取得状況、整備の進捗状況について伺いたい。
（藤代都市整備部長）全長三千四十メートルのうち、約五百三十メートルが完成し、残り約二千五百十メー
トルが未完成となっています。用地については、令和四年度に六筆、約七百十二平方メートルを、五年度に三筆、約四百五十六平方メートルを取得したところです。

安全安心のまちづく
りについて

光一 議員
須田

問 北公共埠頭第一号雨水幹線整備事業について総工費に対する国からの補助金の額、管渠の大きさ、総延長距離、処理能力等、整備の概要と排水エリア、また、供用開始時期について伺いたい。
（石田市長）中心市街地である神栖一丁目・二丁目・ 三 丁 目、 平 泉 東、 木崎、深芝地区の一部において、浸水被害が多々発生している状況の軽減を図ることを目的として平成二十五
年度から整備を開始しました。主に道路の地下に推進工法とシールド工法により雨水を排水する管渠を整備し、内径は上流部で一・八メートル、最下流となる放流渠は、計画する北公共埠
頭第二号雨水幹線からの合流を見据え、三メートルの管渠を二条で敷設しています。総延長は四千九百七十八メートル、総事業費は設計・監理を含め約七十億円で あり、こ のうち、国からは約二十六億円の補助金の交付を受けています。現在、鹿島港北航路へ接続する放流渠整備工事を施工中ですが、六月末での工事完了を予定しており、これにより全区間の供用を開始します。
問 神之池緑地周辺施設整備の現状の安全対策について伺いたい。
（藤代都市整備部長）神之池緑地内における遊具エリアの安全対策については、遊具付近に利用時の諸注意
や遊具の遊び方などを掲載
した看板を設置しています。また、令和五年度に設置した幼児遊具エリアに関しては、エリアをフェンスで囲み、安全対策を講じています。同様に池への転落防止対策としては、平成三十年度に全周にロープ柵を設置しています。夜間などでの園路を利用する際の安全対策に関しては、街灯にて一定の明るさを保てるよ

うに管理しているところですが、暗く感じる箇所については、街灯の寿命による明るさの低下や樹木の成長によってできる影が原因であるため、状況を確認し必要に応じて街灯の交換や樹木の剪定などの対応を行っています。

問 利根川沿線の堤防の現状について伺いたい。
（藤代都市整備部長）国土交通省霞ヶ浦河川事務所によると、令和元年から五年までに、かもめ大橋付近から本郷地区の堤防整備が進んでおり、六年度は、荒波地区の樋管・護岸、石津地区の堤防、別所地区の排水路を整備し、七年度までに利根川河川整備計画区間の整備を完了する予定と伺っています。

問 息栖神社周辺拠点施設のオーバーツーリズム等の安全対策について伺いたい。
（出沼企画部長）施設オー
プン後は多くの来訪者が見込まれることから、市道には歩行者が歩く場所の明示
やセンターラインの整備等を行うほか、県道には、交差点があることを知らせる
注意喚起の看板設置や路面表示を行います。交通事故の発生リスクを可能な限り抑制し、周辺にお住いの方々や観光客が安全に通行できるよう配慮します。また、県道と市道の交差点部
分や拠点施設と併せて整備する駐車場周辺の道路横断部に街灯を設置し、夜間の歩行者の安全確保にも努めていきます。

10

かみす市議会だより 2024年8月25日

録画配信

鹿島共同可燃ごみク
リーンセンター稼働
後のごみ処理状況について
問 ごみの分別方法は具体的にどのように変わったか。
（野口生活環境部長）令和六年四月一日から処理方法
がＲＤＦ処理から焼却処理へ変更となったため、一部の不燃ごみが可燃ごみに変更となっています。可燃物に変更となったものは主に、ゴムや皮類、ビニール類、スポンジ類、縄やロープなどのひも状のもの、汚れの取れないプラスチック
類、汚れた衣類やぬいぐる

みなどの資源とならない繊維類です。

法定外公共物︵通称
赤道︶の整備について問 通称赤道の定義と市内の現状を伺いたい。
（藤代都市整備部長）国が所有権を有していた道路用地で、昔の絵図に赤色で示されていたことから、通称
赤道と呼ばれ、平成十五年から十七年にかけて、国から市に対し一括で譲与され、現在は市が管理しています。赤道は路線数という形で管理しておらず、国から一括譲与された箇所数で約千四百カ所あり、現状としては、通行の用に供しているものや通行の形態がな
いものもあります。

問 窓口、電話対応において、カスハラに関する事案はどの程度発生しているのか。
（山本総務部長）職員にア
ンケート形式で調査した結果、個々の捉え方やストレス耐性などに差はありますが、回答した職員の約半数が令和五年度中に窓口や電話対応等においてカスタ
マーハラスメントがあったと回答しており、その主な内容は、暴言、対応者の揚げ足取り、正当な理由のな
い過度な要求、時間拘束などです。

当市におけるカスハラの現状と対策について

問 年度途中で退職する職
員の現状を伺いたい。
（山本総務部長）過去五年の自己都合により退職した
任期付職員や再任用職員を含めた職員数は、令和五年度が七人、四年度が四人、三年度が三人、二年度が四人、元年度はゼロ人、合計で十八人です。若者の公務
員離れは全国的な傾向にあり、当市においても例外ではなく、年度によりばらつ
きはあるものの、増加傾向にあります。

職員の人材確保について

港公園展望塔の改修について

問 展望塔の改修後、県から市へ移管の話があった場
合の市の考えを伺いたい。
（藤代都市整備部長）港公園は鹿島開発を記念して茨城県が整備した都市公園であるため、市としては、今後も引き続き指定管理者として来園者に安全かつ快適に利用していただけるよ
う、日常の管理に努めていきたいと考えています。

消滅可能性自治体に関する考えについて

問 民間組織の人口戦略会
議より発表された消滅可能性自治体について、合併問題も含め、今後の考えを伺いたい。
（出沼企画部長）当市は、消滅可能性自治体に分類されていませんが、自然減及
び社会減対策が必要な自治体とされています。今後
も、市総合計画の重点プロ
ジェクトに位置づけられている主要な施策や事業を着実に実施することで、人口減少を可能な限り抑制しな
がら、魅力ある誇れる神栖市を目指していきたいと考えており、周辺自治体との合併を考える段階には至っていません。

かみす市議会だより 第83号

11

実 議員
山本

録画配信

問 男女共同参画推進の取組状況と効果について伺いたい。
（出沼企画部長）男女共同参画の情報誌「ハートフル
かみす」の発行や男女共同参画を積極的に取り組んでいる事業者への表彰、フォトコンテストを実施し、意識啓発に努めています。また、取組の効果としては、
市民意識調査で「男は仕事、
女は家庭という固定的な役
割分担意識に同感する」と回答した割合が減少するな
ど、少しずつ意識の変化が進んでいると考えています。

男女共同参画に
ついて

洋美 議員
鈴木

問 女性管理職の割合と増やすための取組、実施内容について伺いたい。
（石田市長）女性管理職の割合は、令和六年四月一日
現在で二十九・七パーセン
トで、県内でも高い数値です。
（山本総務部長）職層に応じた階層別研修、キャリア
デザイン研修等の人材育成
及び職員個々の資質が、女
性管理職登用の結果につながったと考えています。
問 職員の育児休業の取得
状況と取得率向上に向けた
取組について伺いたい。
（山本総務部長）令和五年
度の育児休業取得率は、女性が百パーセントで、男性が五十八・三パーセントです。育児休業を取得しやす
い環境づくりのため、「神栖市職員ワークライフバラ
ンス支援ハンドブック出産
育児編」を作成し、全庁に周知したところです。

問 女性総合相談の相談件
数と内容について伺いたい。
（出沼企画部長）相談実績については、令和四年度は百五十一件、五年度は百二十件です。主な相談内容
は、家庭問題に関するものです。男性からも相談があり、四年度は九件、五年度は四件です。主な相談内容
は、家庭問題と対人関係に関するものです。深刻なケースについては、専門機関へ案内しており、今後も相談しやすい体制づくりを図っていきます。

教育について問 ネグレクト、ヤングケ
アラーに関して、どのように把握し、実態把握のためのアンケート等を行っているか。また、該当となる児童生徒がいるか。
（木之内教育長）小学校、中学校において、毎月実施

している生活アンケートの中に自由記述の欄を設けています。また、年に数回、児童生徒が直接教職員へ相談する機会として、教育相
談期間を設け、ネグレクト
やヤングケアラーの疑いがある児童生徒の早期発見につなげています。
（日高福祉部長）過去五年間でネグレクトに該当するとされた子どもは、延べ人数で令和元年度が五人、二年度が五人、三年度が二十人、四年度が四十四人、五年度が五十四人で増加傾向です。ヤングケアラーを把握している件数は、三年度が四件、四年度が十一件、五年度が十件です。

※ネグレクト：幼児・高齢者などの社会的弱者に対し、その保護・養育義務を果たさず放任する行為のこと。

※ヤングケアラー：家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者のこと。

問 小学生児童タクシーについて、どれくらいの児童が対象で、利用している児童は何人か。
（新井教育部長）通学距離
が四キロメートル以上で、路線バスが運行していない地区の児童が対象です。令和四年度は神栖地域四人、
波崎地域一人、五年度は神栖地域六人、波崎地域一人、六年度は神栖地域八人、波崎地域一人です。

問 通学路の除草時期について伺いたい。
（新井教育部長）市道の除
草作業については、六月から十一月にかけて、年二回実施しています。

12

かみす市議会だより 2024年8月25日

録画配信

外見︵アピアランス︶
ケアについて問 医療用ウイッグや乳房補正具の助成制度導入について、市の考えを伺いたい。
（海老原健康増進部長）当市には助成制度はありませんが、アピアランスケアは療養生活や社会参加を促進する上で大切な要素の一つと考えています。闘病しな
がら、日常生活を送られている皆様に寄り添った支援の在り方や、県のいばらき
がん患者トータルサポート
事業を含めたアピアランス
ケアについての周知等を図っていくとともに、国や県による制度を踏まえ、他自治体の動向等の情報を収集するなどし、検討していきたいと考えています。

市内小・中学校での不登校の実態について
問 登校支援教室の利用者
数と支援内容を伺いたい。
（木之内教育長）小学生が五人、中学生が十人です。
主に、カウンセリングや進路相談等を中心とした「教育相談」、体育活動、創作活動などの「体験活動」、
仲間や相談員、小グループでの交流による「触れあい」の三つの活動を通して、児童生徒の社会的自立性の支援を行っています。
問 登校支援教室による支援を受けられない子どもへの学習支援はどのように取り組んでいるのか。
（木之内教育長）家庭でも学習できるよう、本人のニーズに合わせて、教室と家庭をオンラインでつな
ぎ、授業の様子をそのまま家庭で受けられるような取組を行っているほか、家庭訪問や電話連絡を行い、学校とのつながりが切れないようにしています。
問 不登校の子を持つ保護者への支援について伺いたい。
（石田市長）保護者の第一の相談先である学校では、学級担任だけでなく、支援可能な職員がチームを編成し、一人ひとりに対応していますが、学校の職員だけでは対応が困難な場合も少なくありません。そのようなときのために、市内小・中学校に、県派遣のスクー
ルカウンセラーを七人、県派遣と市会計年度任用職員のスクールソーシャルワー
カーを各四人配置し、お子さんだけでなく、保護者とも面接や家庭訪問を行い、心理面や福祉面の悩みに専門的な視点から相談に乗れる体制をつくり上げています。そのほかにも、中学校には、市会計年度任用職員の心の教室相談員を八人配置し、不登校のお子さんの支援をしています。また、学校以外の機関としては、
市内二カ所に登校支援教室
を設置、七人の登校支援相
談員を配置して、様々な不登校に関する悩み相談を受付け、必要に応じてお子さんをお預かりするなどの支援をしています。さらに、電話での相談窓口として、教育委員会内にも学校管理職経験者の社会教育指導員
を三人配置して、保護者の心情に寄り添った支援をしています。

空き家対策について

問 空き家対策における周知と啓発について伺いたい。
（藤代都市整備部長）新たな空き家の発生を抑制する

取組は大変重要であるとの考えから、空き家に関する所有者向けのセミナーを年二回開催しています。また、空き家が発生する主なタイミングとして、相続が発生したときがあげられていることから、高齢者に配布している「高齢者便利手帳」に空き家に関する記事を掲載し、高齢者向けのイベント時に啓発品を配布
して啓発に努めています。
なお、令和六年度より高齢者を対象としたセミナーを実施する予定です。さらには、五年度より固定資産税の納税通知書へ空き家に関するチラシを同封するな
ど、空き家に関する取組
や、情報等の周知拡大に努めています。

かみす市議会だより 第83号

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遠藤富美子 議員

録画配信

問 当市の現在の気象防災の対策について伺いたい。
（石田市長）気象防災の各種情報を注視し、大雨の可能性がある程度高い場合
は、災害警戒本部を設置し対応に備えます。さらに、河川の水位等を考慮し、災害の発生が予想される場合
は、災害対策本部を設置して、警戒レベル三の高齢者等避難や警戒レベル四の避難指示を発令します。線状
降水帯が発生し、市内に被害が発生した場合は、警戒レベル五の緊急安全確保を発令し、直ちに安全な場所

神栖 市 の 防 災 力 向 上 の取組 に つ い て

小野田トシ子 議員

で命を守る行動をとるよう呼びかけます。
問 茨城県または県内自治体で気象防災アドバイザーを採用しているところはあるか。また、当市で採用する考えはあるか。
（野口生活環境部長）水戸
地方気象台に確認したところ、茨城県に二名いますが、市内在住の方はいませんでした。気象防災アドバ
イザーの活用については、活用事例を参考に、今後有効性などを検証していきます。
問 感震ブレーカーの補助について伺いたい。
（野口生活環境部長）平成二十八年度から令和二年度まで、限度額を五千円とし、購入費用の二分の一に相当する補助を行っていました。申請件数が少なかったことから、三年三月をもって補助を終了しています。

公立中学校の部活動
地域移行について
問 地域クラブ活動中の事
故やけががあった際の対策を伺いたい。
（新井教育部長）地域クラ
ブ活動に参加する際には、
スポーツ安全保険への加入を想定しています。
問 当市におけるこれまでの取組と計画されている
ロードマップについて伺いたい。
（新井教育部長）令和三年
度に部活動改革検討委員会を立ち上げ、五年八月に神栖市地域クラブ移行推進計
画を策定しました。同計画
では、五年度にモデル部活
動による地域クラブ活動運
営の実施を行い、六年九月に休日における学校部活動
を地域クラブ活動に移行できるよう準備を進めており、その後、平日を含めた地域クラブ活動の検証を行うこととしています。

問 地域移行するにあた
り、保護者の経済的負担増にならないよう計画はあるか。
（新井教育部長）休日の学校部活動がなくなることか
ら、一部の部費の見直しが必要になるため、各中学校の校長で組織されるワーキ
ンググループで適正な費用設定について協議を行っています。また、地域クラブの参加費用については、受益者負担を原則としながら、学校施設の活用や備品の供用、その他財源の確保などにより、可能な限り低廉な金額を設定していきます。

マイナ保険証について問 保険証廃止に向けた
ロードマップについて伺いたい。
（海老原健康増進部長）令
和六年十二月二日以降は、
従来の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証としてのオンラ
イン資格確認が基本となる予定です。国民健康保険証の廃止日以降も有効期限まで使用することが可能です。
国民健康保険証とマイナン
バーカードのひもづけをしていない方やマイナンバー
カードを取得していない方
へは、資格確認書を交付する予定です。

問 マイナンバーカードとのひもづけの現状は。
（海老原健康増進部長）五十九・八パーセントがひもづけをしている状況です。

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かみす市議会だより 2024年8月25日

録画配信

帯状疱疹ワクチン補助について
問 帯状疱疹ワクチンの助成が全国的に推進され、茨城県でも十五市町村に増えている。市の見解を伺いたい。
（石田市長）国では定期接種化を受けて接種後の効果の持続性や副反応に対する評価、最適な接種年齢と接種スケジュールなどのデー
タ収集や分析をしている状況です。今後も国等の動向を注視し、当市が独自補助を行っている定期接種や任意接種の補助額の兼ね合いを含め、状況を精査して具体的に検討します。

ごみ出し方法の徹底について問 配布されているごみの分別ガイドブックなどに載っていないものが多く困る場合がある。もう少し詳細なものを発行していただ
きたい。
（野口生活環境部長）現
在、概要版としてごみの分
別ポスターを作成していますが、四月一日以降の市へのごみ分別に関する問合せの多くが同様のケースであったことから、市ホーム
ページやごみ分別アプリでごみの出し方の再確認についてお知らせをしたほか、ペットボトルを含むプラス
チック類の出し方など、間違いやすい点を記載した四月からのごみの出し方の再確認についてのチラシを地区へ全戸配布を行いました。また広報かみすにおいても同様に周知を行ったところです。

道路路面下調査について問 発見された空洞箇所の大きさや補修方法について伺いたい。
（藤代都市整備部長）令和
五年度に現地で確認ができた空洞の大きさは、幅がおおむね四十センチメート
ル、深さが三十センチメー
トル程度のものでした。対
処方法としては、緊急ＡまたはＡと分類された空洞化が疑われる箇所について
は、検出後ただちに充填剤の注入や対策を行い、原因となっている埋設管を含めた補修を実施しており、危険度の低いＢまたはＣと分類されたものについては、経過観察することとしています。

学校体育館エアコン設置について

問 県内における学校体育館のエアコン設置状況及び近隣自治体の検討状況について伺いたい。
（新井教育部長）茨城県の調査によると令和六年三月三十一日時点で全八百五施設のうち設置されているのは十八市町村で八十八施設であり、設置率は約十・九パーセントという状況です。六年度における近隣自治体の検討状況は、鉾田市
で三つの中学校体育館への整備に向けて設計業務を進め、行方市では中学校一校に空調設備を設置する計画と伺っています。

学校教育の提案について

問 三学期制と二学期制の違いをどのように考えているのか。また今後二学期制は増えていくのか。
（木之内教育長）三学期制
は、長期休業中に理解等が不足している教科や分野等を家庭での学習支援等につなげられる、二学期制は始
業式や終業式、係や委員会などの回数や時間が減り、
授業時間数を確保できるな
ど、それぞれにメリットがあるため、全国では三学期制から二学期制に変更した
り、逆に二学期制から三学期制に変更する自治体が多数ある状況です。市としては市校長会と連携して学校職員や各家庭のご意見を受け止めるなどの調査や協議を進め、三学期制の継続か
二学期制への変更かについて検討します。

かみす市議会だより 第83号

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正司 議員
西山

録画配信

問 食育への取組について伺いたい。
（木之内教育長）栄養教諭
等による給食の時間を利用した学級訪問や各教科に関連づいた授業を行っています。また、栄養教諭等は学級担任や教科担任と連携して食に関する指導を行い、食べ物の品質や安全性など
正 し い 情 報と 知 識を 習 得
し、望ましい習慣と健全で豊かな食生活を実践する力を身につけられるよう取り組んでいます。

教育文化について浩史 議員
笹本

問 田植えなどの農業体験
が教育課程の中で、どのよ
うに位置づけられ、どのよ
うに進められているか。
（木之内教育長）小学校の教育課程においては、社会科、総合的な学習の時間、特別活動に位置づけられ、中学校においては、総合的な学習の時間に位置づけられています。神栖第一中学
校では、キャリア教育の一環として、一年生が一日かけて田植え体験を行ったほか、軽野小学校ややたべ土合小学校では、バケツ等を利用して校内で田植え体験をしています。

問 オーガニック給食を取り入れるにはどのような課題があるか。
（新井教育部長）有機農作
物は、一般的な栽培方法の慣行農産物に比べて値段が高く、給食費への影響が懸念されること、約八千食に使用する食材の確保が必要になることなどが挙げられます。
問 オーガニック給食について、今後の方向性を伺いたい。
（新井教育部長）教育的効
果の高い取組となる可能性も期待できるため、市内の有機農業の実態や生産者の情報を注視しつつ、地元産食材を基本としたオーガ
ニック食材の提供に向けた調査研究を進めたいと考えています。

地方自治法改正について

問 地方自治法改正に係る国からの緊急時の補充的指示権に対する市の見解を伺いたい。
（山本総務部長）本改正案
により、国は、国民の生命等の保護のために特に必要な場合には、個別法の規定がなくても、自治体に必要な指示が出せるようになります。緊急の状況で、国と地方との連携の必要性が高い場合において、迅速な対処を可能とするために改正されるものと理解しています。

※国の補充的指示権：大規模な災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、各大臣は個別の法律に基づき、閣議決定を経て自治体に指示が出せるというもの。

問 地方自治法において、国と地方の関係や役割がどのように定められていると
市は認識しているか。
（山本総務部長）国と地方公共団体は、対等であり、協力関係であると認識して
います。

16

かみす市議会だより 2024年8月25日

録画配信

保育園︑幼稚園の給食費無償化を
問 保育園、幼稚園での給食費を無償化すべきではな
いか。
（新井教育部長）幼稚園等の通園は義務教育とは違い任意です。各施設や在宅で保育されている方、施設ごとの給食費の差異など、公平性を考慮し、保育所及び幼稚園などの給食費については、保護者へご負担いた
だいています。

義務教育費を無償に
問 教員の長時間労働など問題はあるが、義務教育は無償化するべきと考える。
国が実施しなければ、市独自で実施していただきたい。
（要望のみ）

受動喫煙絶滅へ
問 受動喫煙をなくすた
め、どのような取組をしてきたか。
（海老原健康増進部長）
小・中学生を対象にたばこの健康影響についての知識の普及や未成年の喫煙予防教育を実施しています。また、ニューファミリーセミ
ナーやマタニティセミナー
においても健康教育を実施
しています。
※ここでの「未成年」は、小・中学生を指します。

災害対策の準備問 コンビナートを抱える
特殊な地域であるが、企業との連携は十分か。
（野口生活環境部長）各企業において、石油コンビ
ナート等災害防止法や消防法などの規定に基づき、自営防災組織の結成や消火設備の設置に対応していただ
いています。市では、県や消防本部と合同で、その組織体制や設備等の点検状況
を毎年立ち入り検査しており、防災体制の確認をしています。特にコンビナート
においては、火災や漏洩等を想定した訓練を市を含めた消防本部、警察等と合同で定期的に実施し、連携強化に努めています。
問 災害時の水の確保について伺いたい。
（野口生活環境部長）各配水場で応急給水を行うことが可能です。また、神栖中

央公園及びはさき保健・交流センターに耐震性貯水槽を整備し、応急給水に備えています。

問 災害時の医療体制について伺いたい。
（石田市長）鹿行保健医療圏の地域災害拠点病院に指定されている当市の神栖済生会病院と鹿嶋市の小山記念病院が中心となり、県内の応援医療機関と連携して救命医療等対応します。地
域災害拠点病院が十分な体制を組めない場合や救急の受け入れが困難な場合には、ＤＭＡＴの派遣要請や全国の医療機関及び自衛隊の協力を得ながら対応します。

※ＤＭＡＴ：災害派遣医療チームのこと。医師、看護師、業務調整員で構成され、大規模災害等の現場に迅速に対応できる専門的な訓練を受けた医療チーム。

平和への願い問 国民が一つになる国
歌、国旗が生まれるまで強要は避けていただきたい。
（木之内教育長）思想及び良心の自由を大切にしながら、学習指導要領に基づいた適切な指導を進めます。

問 戦争をやめようと教育の場から率先して進めていただきたい。
（木之内教育長）平和教育
については、教育活動全体
を通して実施し、その必要性を重視しています。

かみす市議会だより 第83号

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正司 議員
関口

委員会での主な質疑内容
本会議において十件の議案等が所管の常任委員会に審査付託となりました︒慎重審査の結果︑最終日の本会議において︑八件の議案は原案のとおり可決すべきものに︑請願第一号は継続審査に︑請願第二号は採択すべき

問 農業委員の選定に関する指針について伺いたい。
答 原則年齢制限はなく、農業委員会等に関する法律
第八条に基づき、農業委員の過半数は認定農業者とし、利害関係を有しない中立委員を含め募集を行い、
年齢、性別等に著しい偏りがないように配慮し、選定しています。

ものと報告され ま し た ︒◆◆総務産業委員会（須田 光一 委員長）

︹議案第二号︺
問 農業委員が十九人から十四人となり、地域的な偏在等は生じないか。
答 農業委員には担当区域はありませんが、任命時に地域性も考慮して任命することとしています。

問 農業委員の任期、期数の制限について伺いたい。
答 任期は三年であり、期数の制限はありません。

︹議案第三号︺
問 息栖神社や地元住民との連携、また同じ東国三社である鹿島神宮や香取神宮との今後の連携について伺いたい。
答 地域振興拠点として、息栖神社を神社関係者や地元住民の方々と一丸となり一緒に盛り上げていくために、今後も連携を継続します。また鹿島神宮、香取神
宮との連携についても継続します。
問 地域振興拠点施設の周知方法について伺いたい。
答 広 報 紙や ホー ム ペ ージ、ポータルサイトを活用します。また、情報誌や新聞への広告掲載、ＳＮＳを通じてのＰＲやウェブ広告なども用いたり、近隣の駅
や高速道路のサービスエリ
アへのポスター掲示等を考えています。

◆◆教育福祉委員会（小野田 トシ子 委員長）

︹議案第一号︺

問 条例改正の時期はいつごろか。
答 改正は令和六年四月一日で、本議会で承認されると遡及される形です。

︹議案第七号︺

問 健康保険証が廃止されることで、医療を受ける権利はどうなるのか。
答 健康保険証廃止後は、マイナ保険証によるオンラ
イン資格確認が基本となりますが、マイナンバーカー
ドによるオンライン資格確認のできない方などには、
資格確認書を交付する予定となっており、これまでどおり受診していただけます。医療を受ける権利がなくなることはありません。

問 健康保険証を廃止する
メリットは何か。
答 健康保険証を廃止し、マイナ保険証へ移行するメ
リットは、本人の同意を得た上で、医療機関等は患者の特定健診情報や薬剤情報を閲覧することが可能となり、多くの情報に基づいた
総合的な診断や重複する薬剤を回避して適切な処方が可能となるため、従来よりもより良い医療を受けられること、限度額適用認定証を提示しなくても限度額を超える支払いが不要になること、自身の医療費の通知
情報を確定申告に活用できることなどが挙げられます。

18

かみす市議会だより 2024年8月25日

問 被保険者証の廃止に伴い、資格確認書の有効期限について伺いたい。
答 茨城県後期高齢者医療広域連合から詳細はまだ示されておりません。
問 マイナンバーカードと保険証のひもづけがなされていない方への対応を伺いたい。
答 チラシやホームページ
でお知らせするなど周知していきたいと考えています。

◆◆都市環境委員会（幸保 正東 委員長）

︹議案第五号︺
問 開発行為に伴う法人からの寄附行為となるが、ごみ集積所についての問題はないか。
答 今回、開発行為をした
ところにごみ集積所を設けている部分もあり、今後はそこにお住まいの方が自分たちで管理していくことになります。
問 市道に認定された場
合、開発行為の分譲地に住む方に何かメリットはあるのか。
答 道路の維持管理を市が行うため、自分たちで管理することの負担がなくなる
ことはメリットの一つであると考えています。

︹議案第六号︺
問 土地改良事業に伴う区画整備のための廃止となるが、ここに住む住民に支障を来たすことのないよう事業が進められるという理解でよいか。
答 県からは、住まいへの入口となる道路は廃道せず、その道路に拡幅する道路も何本かあると聞いていますので、日常的な生活に不便を来すことはないのではないかと考えています。

◆◆ 予算決算常任委員会（神﨑 誠司 委員長）◆◆総務産業分科会︹議案第四号︺
問 部活動地域移行実証事
業費について、部活動の地
域移行が令和七年度へ延期となった場合県からの歳入はどうなるのか。

答 令和六年度にこの事業が行われない場合、県からの歳入はなくなる認識です。

問 部活動地域移行に対しての保護者への説明、周知方法を伺いたい。
答 現在ホームページで、説明動画を配信しています。また今後、保護者への説明会を複数回開催する予定です。

問 地域クラブ参加者負担
金二千円の用途について伺いたい。
答 指導員への謝金や交通費等、あるいは消耗品購入など活動上必要となる費用へ充てるものです。

問 指導者に対し、資格取得への補助について検討しているのか。
答 現在予定はしていません。

問 指導者の応募状況について現時点での進捗を伺いたい。
答 最低限三十五の団体数に対し、最低でも一団体に指導者二名で積算していますが、現在のところ登録者
は三十二名で、その内の十六名が教職員となります。

問 指導者が不在となった場合の対応について伺いたい。
答 部活動中止となる場合には、アプリ等を用いて保護者への連絡体制を確保
し、可能な限り翌日や翌週へ振替実施するなどの対応を取る想定をしています。

かみす市議会だより 第83号

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神栖市選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙結果
６月25日の本会議で、選挙により選挙管理委員が、指名推薦により補充員がそれぞれ選出されました。

選挙管理委員境

選挙管理委員の補充員

政 一 氏

菅 野 健 一 氏（第１順位）

金 子 大 作 氏

保 立 康 弘 氏（第２順位）

鈴 木 あけみ 氏

木之内 喜 則 氏（第３順位）

生井澤 義 之 氏

安 藤 弘 子 氏（第４順位）

議会の傍聴について
市議会はどなたでも傍聴できます。受付で、住所、氏名等を記入するだけです。
どうぞお気軽にお越しください。（今後の状況に応じて取扱いが変更になる場合があります。）
なお、本会議の模様は、神栖市議会ホームページからインターネット中継及び録
画中継によりご覧いただけます。

かみす市議会だより 2024年8月25日

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委員会が行政視察を実施■行財政運営、農林水産行政について視察 ＝ 総務産業委員会
５月13日から15日の日程で、宮崎県日南市の「ふるさと納税の推進」について、鹿児島
県鹿屋市の「６次産業化の推進」について視察を行いました。
日南市では、ふるさと納税特設サイトを公開しており、ふるさと納税者の確保に向けて様々な手法を用いたPRを行なうなど、収納額向上への取組を行っていました。
鹿屋市では、市の職員が事業者と事業者を結ぶ役
割を担い、多様な産業と連携した「地域６次産業化」に注力するために、市独自の補助金や鹿屋市産業支
援センターを設立し、手厚いサポートを行うなど、全国に先駆けた先進的な取組を行っていました。

■教育行政、福祉行政について視察 ＝ 教育福祉委員会
５月８日から10日の日程で、高知県安芸市の「農福連携」について、香川県三豊市の「公立夜間中学」について視察を行いました。
安芸市では、ひきこもりなどの生きづらさを抱えた方が農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいを持って社会参画を実現する取組が行
われていました。
三豊市の「公立夜間中学」では、様々な理由により十分に学校に通えなかった方などを対象に学び直しの機会を創出するだけでなく、不登校特例校として学齢期の生徒も受入れており、学びの多様化を進めていました。

■生活環境行政、土木行政について視察 ＝ 都市環境委員会
５月20日から22日の日程で、北海道富良野市の「ゼロカーボンシティの実現に向けた取組」について、北海道江別市の「空き家等対策」について視察を行いました。
富良野市では、令和３年４月に「2050年ゼロ
カーボンシティ」を表明し、市民や職員の意識醸
成や再生可能エネルギー導入の推進など、目標達成に向けた様々な取組を行っていました。
江別市では、適正に管理されていない空き家等の実態把握に努め、所有者等に適正管理の働きかけを行うことで新たに特定空き家を生み出さないための管理意識を醸成するなど、空き家対策の課
題解決に向けた取組を行っていました。

21

かみす市議会だより 第83号

「公園の芝生の適正管理」及び「波崎東部市営住宅建替事業（日の出町住宅）及び波崎東部地区の空き家等の状況」について現地視察を実施
都市環境委員会（幸保正東委員長）は、５月17日（金）に神栖中央公園及び萩原児童
公園にて、「公園の芝生の適正管理」について現地視察を行い、芝生の管理状況等について説明を受けました。
また、７月10日（水）に「波崎東部市営住宅建替事業（日の出町住宅）及び波崎東部
地区の空き家等の状況」について現地視察を行い、市営日の出町住宅の事業内容及び波崎東部地区の空き家等の状況について、説明を受けました。

神栖中央公園

市営日の出町住宅

議会だより表紙の写真・イラストを募集します
神栖市議会では、幅広い世代に市政に関心をもって頂き、市民に親しまれる議会だよりを目指して、表紙の写真・イラストを募集します。テーマは、神栖にゆかりのあるもの（風景・人物等は問わない）です。
詳細は神栖市議会ホームページでご確認いただき、応募用紙を添えてメールにてご応募下さい。
あなたの自慢の写真・イラストをお待ちしております。
神栖市議会ホームページ ： https://kamisu.gsl-service.net/
応募先メールアドレス ： gikai@city.kamisu.ibaraki.jp

かみす市議会だより 2024年8月25日

22表 彰 状 の 贈 呈
茨城県市議会議長会から次の方々に表彰状が贈られました。
いずれも永きにわたり、市政の振興に努められた功績が認められたものです。

茨城県市議会議長会表彰状

受賞者は前列23

かみす市議会だより 第83号

石

井

由

春

議員

須

田

光

一

議員

神

﨑

誠

司

議員

左から

石井由春議員、須田光一議員、神﨑誠司議員

市議会のうごき（令和６年６月〜８月）

６月
３日

議会運営委員会、議員協議会

18日

議会だより編集委員会
11日

議員協議会、議会運営委員会

一般質問

13日

一般質問

14日

一般質問、議会運営委員会

17日

議案質疑

18日

議会運営委員会

都市環境委員会

３日 議会運営委員会行政視察〜 （北海道千歳市、旭川市）
５日
10日 都市環境委員会所管事務調査（神栖中央公園、萩原児童公園）
12日 県東市議会議長会第２回定例会
16日 全国市町村不交付団体議会
連絡協議会
18日 茨城県市議会議長会視察研修〜 （北海道札幌市）
19日
25日 議員協議会
31日 鹿行広域事務組合議会議員
全員協議会
７月臨時会

教育福祉委員会
25日

第２回定例会開会
12日

７月
予算決算常任委員会
第２回定例会閉会

総務産業委員会・分科会

８月

次回の９月議会予定

（予定）

１日

都市環境委員会所管事務調査（かみす聖苑）７日 総務産業委員会所管事務調査（うずもコミュニティセンター）
22日 議員協議会
28日 議会運営委員会

お知らせ
右の予定表は令和６年第３回定例会（９月）の議会予定です。
変更になる場合がありますので議会の傍聴を希望される方は事前に事務局にご確認下さい。

期

日

曜

日

６日

(金)

９日〜 11日(月) 〜 (水)本会議（一般質問）

12日〜 13日(木)〜(金)

本会議（議案質疑）

17日〜 18日 (火) 〜 (水)休会（各常任委員会、予算決算常任委員会分科会）

19日〜 20日

休会（議事整理）(木)〜(金)21日〜 23日 (土) 〜 (月)休会

24日〜 25日 (火) 〜 (水)休会（議事整理）26日

猛 暑 の 夏︑ 物 価 高 騰 な ど 厳 し い

生 活 環 境 が 続 く 中︑ 七 月 二 十 六 日から始まったパリオリンピックが私たちに希望をもたらしています︒

神 栖 市 議 会 は︑ 市 民 の 皆 様 の 安 心と希望ある未来を目指しています︒

今 後 も 皆 様 の ご 意 見 を 頂 戴 し︑ よ

り分かりやすい議会だよりの編集に努めて参ります︒︵遠藤 富美子︶

神栖市議会だより編集委員会

康弘

要

員 鈴木

正東

委 員 長 山中幸保

洋美

E メール：gikai@city.kamisu.ibaraki.jp

副委員長 遠藤 富美子

委
〃

鈴木

神栖市議会事務局
電話 ０２９９−９０−１１７２（直通）

予算決算常任委員会
本会議（委員長報告、討論、採決、閉会）(木)〃

神栖市溝口４９９１−５

本会議（開会、提案理由説明）

休会

対する皆さんのご意見・ご要望な〒３１４−０１９２程（案）14日〜 16日 (土) 〜 (月)編集委員会では、議会や本紙にどをお待ちしています。

日編
集
後記