公立大学法人京都市立芸術大学
第２期中期目標期間（平成 30 年度～令和 5 年度）
業務実績（見込）報告書

令和４年６月

公立大学法人京都市立芸術大学

□ 法人の概要
１ 法 人 名公立大学法人京都市立芸術大学
２ 所 在 地京都市西京区大枝沓掛町13番地の6
３ 設立団体京都市
４

設立年月日
平成24年4月1日

５沿革

明治13年（1880年） 京都府画学校創立
明治22年（1889年） 京都市画学校《京都府から京都市へ移管・改称》
昭和25年（1950年） 京都市立美術学校《大学制度へ移行》
昭和27年（1952年） 京都市立音楽短期大学創立
昭和44年（1969年） 京都市立芸術大学《美術大学と音楽短期大学の統合》
平成24年（2012年） 公立大学法人へ移行（～平成29年度 第1期中期目標期間）
平成30年（2018年） 第2期中期目標期間の開始
６組

織理事長（学長）
（決定）

理事会

監事

法人の重要事項を議決

監査の実施

経営審議会
法人の経営に関する事項を審議

教育研究審議会
教育研究に関する事項を審議

1

７

役

員（令和4年4月1日現在）

理 事 長

赤松 玉女

監

事

安保 千秋

副理事長

上田 誠

監

事

長谷川 佐喜男

理

事

藤野 靖子

理

事

大嶋 義実

理

事

藤田 隆則

８ 教 職 員 数 （令和4年5月1日現在）
教 員
９

99名

職 員

42名（うち、出向者10名）

学部等の構成
⑴

学部
学

部

学

美術学部

美術科

日本画、油画、彫刻、版画、構想設計

デザイン科

ビジュアル・デザイン、環境デザイン、プロダクト・デザイン

工芸科

陶磁器、漆工、染織

総合芸術学科

総合芸術学

音楽学科

作曲、指揮、ピアノ、弦楽、管・打楽、声楽、音楽学

音楽学部
⑵

専

大学院

課

程

専

美術研究科

修士課程

美術、デザイン、工芸、芸術学、保存修復

博士（後期）課程

美術

修士課程

作曲・指揮、器楽、声楽、音楽学、日本音楽研究

博士（後期）課程

音楽附属研究機関日本伝統音楽研究センター、芸術資源研究センター10

攻大学院（修士課程、博士（後期）課程）

音楽研究科

⑶

科

学生数（令和4年5月1日現在）
学 部 828名

大学院 255名
2

攻□ 全体的実施状況
概況
公立大学法人京都市立芸術大学は、法人化前の教育・研究理念を継承し、芸術分野における創造的な「担い手」を育成し、もって社会や文化に貢献するということを基本の理念に掲げ、芸術が人間と人間、人間と自然を結び付けてきたという歴史を踏まえ、芸術は未来の社会を創造する上で不可欠なものであり、創造的な芸術家がその一翼を担っていくという信念を持って教育や研究に真摯に向き合ってきた。
平成 24 年度に法人化した本法人は、平成 24 年度からの第 1 期中期目標期間（平成 24～29 年度）において、法人経営の基礎を固めるための計画を掲げ、着実に取組を推進してきた。平成 30 年度からは、第 2 期中期目標期間（平成 30～令和 5 年度）に移行し、更なる発展を目指して中期計画を策定した。
特に、最終年度である令和 5 年度の京都駅東部エリアへのキャンパス全面移転を最大の課題として、令和 2 年度に「移転準備室」を設置するとともに、移転先の建物の詳細な仕様について、京都市、設計事業者及び建設事業者等との綿密な調整や、法人及び大学において新キャンパスで必要となる機器や、利用の形態等について内部協議・検討を重ねてきた。また、移転先の地域との連携や、市民への分かりやすい周知など、移転の機運を醸成する取組についても、公共交通機関、区役所、民間企業などと連携して進めてきた。加えて、移転に際して必要となる学生の教育環境充実のための「移転整備募金」も並行して力を入れてきた。現在もこれらの取組は継続しており、まだまだ解決すべき課題は多いが、令和 5 年 10
月のキャンパス移転に向け順調に進捗していると考えている。
こうしたなか、第 2 期中期目標期間において、新型コロナウイルス感染症の蔓延という予期しなかった事態が生じ、本法人及び大学では、教育・研究をはじめあらゆる面で大きな影響を受け、中期計画の達成に向けた取組も大きく変化することになった。この状況に迅速に対応するため、令和 2 年 3 月以降、理事長・学長のリーダーシップの下、危機管理本部会議を頻繁に開催し、国や自治体からの情報の共有、法人や大学内の問題や課題の共有、さらに具体的な対応策を検討した。同時に、同年 5 月に、この問題の主管組織として「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置するとともに、大学施設の使用制限や遠隔授業のための Wi-Fi をはじめとする環境整備など、具体的な取組をスピード感をもって進めていった。
このような感染症対策と並行して、教員の創意工夫と学生の柔軟な発想、さらにそれらを支える事務職員の献身的な努力によって、「コロナ禍
だからできる芸術教育」について、創造性をもって取り組んでいくことができた。
例えば、様々な工夫により自宅環境をうまく使った作品制作や、作品の写真やプレゼンテーション動画をオンラインで共有するという新たな手法、これまで実施できていなかった楽曲を深く掘り下げる研究、各種演奏会の動画配信、オンラインを活用した遠隔地在住の客員教授等による特別授業の実施など、新型コロナウイルス感染症の収束後にも残していきたいような創造性に富んだ取組も生まれている。
3

新型コロナウイルス感染症は、我々の日常を大きく変えたが、他方で、若い芸術家にとっては、不自由をプラスに変換し、新しいツールや方法、表現の可能性に目を向ける重要な機会になったとも言える。コロナ禍による急激な社会変革を経験した若い芸術家が、従前になかった視点からの研究や表現でもって芸術界ひいては社会に一石を投じるようなことになる時代が来ることを願ってやまない。
第 2 期中期目標期間は、残り 2 箇年度となったが、引き続き令和 5 年度のキャンパス移転に向け、これまで以上に京都市と連携を図るとともに、どんなに困難な環境下であっても創造的な「担い手」を育て、社会に送り出すことを弛まなく続けられるよう、法人と大学、教員と職員が一体となって公立大学法人の運営に取り組んでいきたい。
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標⑴ 「教育の内容と成果に関する目標」の状況○

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間であっても、安全対策を講じながら実技授業については全面的に対面で実施するなど、必要な教育を実施することができている。
○

美術学部では、専攻を横断した取組（「総合基礎実技」や「テーマ演習」など）によって、知の広がりと芸術教育の有機的な連携を図る授業を実施することができている。
○

音楽学部では、吹奏楽教育の更なる充実のため、令和 3 年度に管・打楽専攻に専攻細目「ユーフォニアム」を新設した（研究科にも設置）。

○

入学者選抜では、感染症対策の観点から、試験会場として新たに体育館や旧音楽高校を使用するなど工夫するとともに、研究科では郵送やデータによる作品提出、オンライン面接（試験）なども取り入れた。また、令和 2 年度、3 年度は、オープンキャンパスのための特設サイトを開設し、オンラインで実施することによって、大学にお越しいただけないような遠隔地の方にも効果的な発信を行うことができた。他にもウェブ出願の導入や新学務システムの運用で、出願手続きにおける利便性の向上と入試業務の効率化に努めている。
○

中期計画期間の最終年度（令和 5 年度）は、前期が沓掛キャンパス、後期が新キャンパスと教育環境が大きく変わることになるが、こうした環境変化を有意に生かして引き続き創造的な芸術教育に取り組んでいく。
⑵ 「教育環境等の向上に関する目標」の状況○

学部教育等におけるきめ細かい指導の実現や、在学生・卒業生を教育補助業務に従事させ、教育指導能力を育成することを目的とした、制作や演奏の指導補助を行うティーチング・アシスタント制度を令和 4 年度から実施することとした。
○

令和 5 年度のキャンパス移転を見据えつつ、現キャンパスにおける教育環境の充実のため、楽器、機材の購入や修理に積極的に取り組んでいる。また、新型コロナウイルス感染症対策として、学科の教室を実技の教室として利用するための特殊排水設備等の整備や、換気設備の整4

備、学科の遠隔授業を受講するための Wi-Fi 環境の整備、飛沫防止用パネルの制作など、学生が安心安全に授業に集中することができる環境整備に取り組んだ。
⑶ 「学生支援に関する目標」の状況○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国による新たな修学支援制度の設立など学生を取り巻く環境の変化に合わせ、様々な情報を学生に周知するなど、学生が心身ともに健康で充実した学生生活を送ることができるよう支援を行っている。新型コロナウイルス感染症については、教職員、保健室（保健師）との密接な連携と情報の共有等により学生のサポートを行ったほか、近隣の医療機関の協力により学生及び教職員を対象とした新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種を実施した。
○

キャリア支援については、在学生・卒業生の芸術活動・就職活動の相談業務を行っているほか、企業説明会や就職セミナー、ポートフォリ

オ講座等のキャリアサポート講習会を実施するとともに、様々な分野で活躍する卒・修了生を招き、在学生に多様な進路を提示する講演会「10 年後の京芸生」を開催している。
【数値目標①】キャリアサポート講習会等の実施回数 40 回／年
平成 30 年度
２

50 回／年、令和元年度 63 回／年、令和 2 年度 42 回／年、令和 3 年度 41 回／年

研究に関する目標⑴ 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の状況○

日本伝統音楽研究センターでは、国際日本文化研究センターと平成 29 年に締結した「学術交流・協力に関する基本協定」を更新し、同センターの研究者を招いたセミナーを開催したほか、スタンフォード大学音楽学部との共同研究（「インターメディアとしての能」）等に取り組
むなど、国内外の研究機関等との交流・連携を深めている。
○

芸術資源研究センターでは、創造的なアーカイブについての研究会を公開で開催している。また、重点研究プロジェクトにも取り組んでいるほか、そのアーカイブの公開方法について検討を開始した。
⑵ 「研究への支援等に関する目標」の状況○

科学研究費獲得を促進するため、申請支援サービスを行っているロバスト・ジャパン株式会社による支援を試行実施しているほか、産学連携に伴う受託研究事業費等の獲得に努めている。また、本学独自の特別研究助成制度により、幅広く研究活動を支援する体制を整えている。
【数値目標②】科学研究費の申請件数 100 件（6 年間）
平成 30 年度

22 件、令和元年度 26 件（累計 48 件）、令和 2 年度 18 件（累計 66 件）、令和 3 年度

5

19 件（累計 85 件）

３

その他の目標⑴ 「成果の還元に関する目標」の状況○

新型コロナウイルス感染症対策を講じた上での対面開催や、オンラインでの開催により、展覧会、演奏会、講座・セミナー等を積極的に開催している（美術学部・研究科作品展、芸術資料館収蔵品展、ギャラリー@KCUA 展覧会、サマーアートスクール、定期演奏会、ピアノフェス
ティバル、
「音暦」
（コンサート）、文化会館コンサート、伝音センナ―、でんおん連続講座、芸術資源研究センターアーカイブ研究会・シンポジウム等）。
【数値目標③】展覧会・演奏会・公開講座等の開催数 60 事業／年
平成 30 年度

70 事業／年、令和元年度 62 事業／年、令和 2 年度 38 事業／年、令和 3 年度 51 事業／年

【数値目標④】ギャラリー@KCUA の入場者数 22,000 人／年
平成 30 年度

25,295 人／年、令和元年度 22,242 人／年、令和 2 年度 8,072 人／年、令和 3 年度 11,574 人／年⑵ 「学外連携に関する目標」の状況○

小・中学校との連携では、境谷小学校や下京渉成小学校の空き教室において本学卒業生等が制作活動を行うレジデンス活動や桂坂小学校

における「カザラッカコンサート」の開催などに取り組んでいる。また、「京都子ども音楽教室」の一般社団法人化に協力し、法人社員として運営に参画するなど、これまで以上に連携を深めることとなった。
○

銅駝美術工芸高校や京都堀川音楽高校では、本学教員が指導を行ったほか、銅駝美術工芸高校とは、移転を見据えた今後の連携について協議を行っている。
○

他大学との連携では、京都大学・京都工芸繊維大学とともに、文部科学省の「大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業」に参画し、教員が講義を行うとともに令和 4 年度開講の教育プログラムに向けた準備や周知を開始したほか、京都芸術教育コンソーシアムや京都・大学ミュージアム連携など様々な連携に継続して参画している。
○

京都国立近代美術館等と連携した演奏会を継続するとともに、京都市交響楽団と連携協定を締結し、京都市交響楽団の演奏会への学生の出演や、リハーサルの見学など、学生の実践的な学びの場を提供している。
○

京都市内外の企業等から依頼される作品やデザイン等の様々な受託研究事業に取り組んだほか、株式会社手塚プロダクションとの研究・

教育・事業の推進に関する連携協定や、株式会社堀場製作所との移転を契機とした本学の教育研究環境の充実等に関する連携協定を締結するなど、産学連携を推進している。
○

移転先の下京区・崇仁地域では、移転整備プレ事業の開催、崇仁エリアマネジメントへの参加、日本伝統音楽研究センターによる崇仁祭囃
6

子の伝承に関する取組、芸術資源研究センターによる崇仁小学校の既往と記録を継承するプロジェクトの実施など、地域における事業に積極的に取り組んでいる。
⑶ 「国際化の推進に関する目標」の状況○

令和 2 年度に、5 年間にわたる方針である「京都市立芸術大学国際化方針 2020」を策定し、国際交流の充実に向けた基礎を固めるとともに、京都市の「京グローバル大学促進事業」による補助金を獲得し、国際交流ウェブサイトを作成するなど国際化推進事業に着手した。
○

ポズナニ芸術大学やプラハ芸術アカデミー、山東大学芸術学院等と交流協定を締結したほか、国際的に活躍する講師を招聘した特別授業の実施や、留学生による成果発表の場や留学生と日本人学生との交流の場としての「留学生展」の開催など、国際交流の充実に努めている。
○

留学支援として、海外留学に関するセミナー「海外へのアプローチ」や「危機管理セミナー」を開催したほか、派遣留学生や受入留学生に対し、様々な情報提供や支援を行っている。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１「組織の見直しと経営の効率化に関する目標」の状況○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や大学の名称に関する訴訟など大きな課題が生じたが、理事長及び理事会のリーダーシップの下、適切な対応を行ってきた。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、保健・衛生上の危機に位置づけ、理事長を本部長とする危機管理
本部会議において、本学の方針や対策を決定するなど対応を進め、学生・教職員の感染者数を低く抑えるとともに、実技授業の対面での実施を
令和 2 年度後期から再開するなど、速やかな対応を行った。
○ 「教職課程検討委員会」、「新型コロナウイルス感染症対策室」、「移転準備室」、「移転寄付推進委員会」、「部局長会議」、「広報強化リーダー」を設置するなど、社会環境の変化や全学的な課題に対応するための組織運営を行っている。
２「組織力の向上に関する目標」の状況○ 多様な教育研究や業務に応じた人員体制を整備するため、学部教育等におけるきめ細かな指導や学術研究等の効果的な推進を図るため、ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントの職を令和 4 年度に新設した。
○ 美術学部・研究科において、専任教員に占める女性教員の割合が 40％以上となることを目指すという本学の人事方針に基づき、令和 2 年度に「専任教員採用人事における女性教員採用にかかるポリシー」を策定し、これに沿った採用を開始した。
○ 事務局職員については、中長期的に人材を育成していくため、プロパー職員の採用を進めているほか、専門的な知識・技能が必要な特定の業務に従事する職員「特定業務職員」を創設・採用を行っている。
7

○ 新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、在宅勤務や時差出勤を奨励するなど、多様な働き方の実現に向けた取組を進めた。また、学内研修や外部講師による研修を実施するとともに、学外研修の周知を積極的に行い、教職員の意欲・能力の向上に取り組んでいる。
第３ 財務内容の改善に関する目標
１「外部資金その他の自己収入の増加に関する目標」の状況○ 「京芸友の会」では在学生の家族や卒業生などの個人を中心に、「未来の芸術家支援のれん百人衆」では企業を中心に、寄付金の獲得に取り組んでいる。
○ キャンパス移転に伴い教育研究環境を整備するため、令和 2 年度に立ち上げた「移転整備募金」については、大学と関係のある京都の企業をはじめ幅広く企業・団体等法人への働きかけを行うとともに、個人については広く趣意書を配布したほか、演奏会等の会場で募金箱を設置するなど、積極的に寄付の獲得に取り組んでいる。
○ 産学連携の取組に伴う受託研究事業費や、ギャラリー@KCUA の展覧会への助成金の獲得など、寄付金以外の外部資金の獲得にも取り組んでいる。
【数値目標⑤】寄付金等の獲得件数 1,500 件（6 年間）
平成 30 年度
２

189 件、令和元年度 181 件（累計 370 件）、令和 2 年度 296 件（累計 666 件）、令和 3 年度 470 件（累計 1,136 件）「経費の効率化に関する目標」の状況○ 経理事務について、随意契約を行う場合の事前協議の徹底や、新規の調達先拡充、契約の適正化や適切な物品等の調達など効率的な経費執行に努めるとともに、立替払の厳格な運用の実施などの業務の見直し、現金・金券類の取り扱いや検収事務等を対象とした内部監査の実施など、業務内容の点検を行っている。
３「資産の適正な管理と有効活用に関する目標」の状況○ 資金の運用については、満期到来ごとに複数事業者の比較を行い、最適な運用先を選定している。
○ 芸術資料館等の収蔵品の循環照合及び附属図書館の蔵書点検を実施し、資産の適正な管理に努めるとともに、芸術資料館収蔵品に関する研究成果を発信するための企画展示や、附属図書館における企画展示の実施等、資産の有効活用に取り組んでいる。

8

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１「評価の充実に関する目標」の状況○ 業務実績について、毎年度自己点検・評価を行い、業務実績報告書としてまとめ京都市に提出し、公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会で審議された評価結果を公表している。
○ 大学教育質保証・評価センターによる評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」と認定された。ただし、改善を要する事項として 6 件、適切な対応を期待する事項として 3 件の指摘を受けたため、これらの事項について速やかに対応を進めるとともに、自己点検・評価のあり方について検討を行う。
２「広報の充実に関する目標」の状況○ ホームページや SNS（Facebook、Twitter、Instagram）、紙媒体（大学案内、京芸通信）により、大学からのお知らせや、大学主催や本学関係者が関わる展覧会、演奏会、講座などのイベント情報等の積極的な情報発信に取り組んでいる。
○ 令和元年度には、ホームページのリニューアルを行い、スマートフォンからも閲覧しやすいデザインに見直したことなどにより、ホームペー
ジへのアクセス件数は大幅に増加した。また、令和 3 年度には、大学内の広報を統括するため「広報強化リーダー」を設置し、Instagram やYouTube 等を活用した動画による情報発信を行うなど、発信力の強化に取り組んでいる。
○ 入試広報については、新型コロナウイルス感染症拡大以降は、オープンキャンパスをオンラインも活用して開催し、在学生や教員による専攻
紹介動画の配信や、専攻ごとのイベントの開催により、より広い地域の受験生に大学・各専攻の魅力を発信した。
○ 崇仁地域や京都駅ビルを中心にした移転整備プレ事業に取り組むとともに、
京都駅ビル構内のデジタルサイネージや JR 車両内での広告掲示、移転ロゴマークを作成し、チラシや名刺に表示するなど、本学の移転や活動について幅広く市民等に PR を行った。
【数値目標⑥】ホームページ等へのアクセス件数 2,750,000 件／年
平成 30 年度

2,240,006 件／年，令和元年度 3,429,256 件／年，令和 2 年度

3,291,924 件／年，令和 3 年度 3,277,160 件／年

第５ 「キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標」の状況○ 第 1 期中期計画期間から継続して取り組んでいるキャンパス移転については、第 2 期においても順調に推移している。実施設計について京都市と連携して設計者との対話を続け、各専攻諸室等の詳細な仕様について協議を行い、また、大学全体に係る様々な課題について大学からの要望を伝えた。
9

○ 学内の各機関が連携し移転を円滑に進めるための組織として、令和 2 年度に「移転準備室」を設置し、各専攻・各機関とともに移転プロジェ
クトに取り組んでいる。各専攻・各機関においても、移転後の教育・研究や施設のあり方等について検討を進めている。また、今回のキャンパス移転は非常に大きな規模となることから、物流関連企業にヒアリングを行ったうえで、移転計画の策定・移転支援業務の業者選定を行った。
○ 崇仁地域や京都駅ビルを中心にした移転整備プレ事業に取り組むとともに、
京都駅ビル構内のデジタルサイネージや JR 車両内での広告掲示、移転ロゴマークを作成し、チラシや名刺に表示するなど、本学の移転や活動について幅広く市民等に PR を行っている。
○ 令和 5 年 10 月の開校に向け、工事を実施している京都市と連携し、工事に伴う様々な課題の解決や、新キャンパスの教育研究環境の充実のための備品や設備の整備に取り組む。さらに、移転計画を策定し同年夏に予定している引越作業が円滑に進められるよう万全の準備を進めるとともに、移転前後での業務のスムーズな移行のため、学内全ての部署において準備を進める。
第６ その他の業務運営に関する重要目標
１「施設設備の整備等に関する目標」の状況○

令和 5 年度の移転までの間、現キャンパスでの良好な教育研究環境を確保するため、施設の老朽化に起因する不具合や機器故障等の要修

繕箇所について、対応策を検討し早期の修繕に努めた。また、新型コロナウイルス感染症対策として、学科の教室を実技の教室として利用するための特殊排水設備等の整備や、換気設備の整備、学科の遠隔授業を受講するための Wi-Fi 環境の整備、飛沫防止用パネルの制作など、学生が安心安全に授業に集中することができる環境整備に取り組んだ。
２「安全管理に関する目標」の状況○ 安全衛生委員会を原則毎月 1 回開催し、学内の環境や教職員の労働状況等の改善に向けて、継続的に協議、意見交換を実施している。また、産業医による職場巡視では、学内の安全対策や管理体制の確認を受け、指摘を受けた点については随時改善を図るなど、学生及び教職員の安全確保と職場環境の改善に努めている。
○ 新型コロナウイルス感染症対策については、学内での感染拡大の防止に取り組むため、令和 2 年 5 月に「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、産業医と連携して感染予防ガイドラインの策定や、学内における感染防止対策の確立に取り組んだ。また、近隣の医療機関の協力により学生及び教職員を対象とした新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種を実施した。
○ 教職員の心身の健康を維持するため、定期健康診断の受診率向上に向けた取組やストレスチェックの実施とフォロー等、健康管理サポートを継続する。

10

３「法令遵守に関する目標」の状況○ 新任教職員に対し、服務規程や倫理に関する規程等、コンプライアンスに関する研修や、適切な経費執行を図るための会計制度に関する研修を実施した。科学研究費新規採択者等に対しては、科学研究費の執行に関するルールや手続き、不正防止体制についての説明会や外部研修の団体受講を実施した。また、教職員全員を対象とした外部カウンセラーによるキャンパス・ハラスメント研修を実施した。
○ 美術学部・研究科において、専任教員に占める女性教員の割合が 40％以上となることを目指すという本学の人事方針に基づき「専任教員採用人事における女性教員採用にかかるポリシー」を策定し、これに沿った採用を開始した。

11

□ 項目別実施状況
第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

大学の教育・研究理念、目的を踏まえて策定された三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する

１

教育に関する目標

方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針））に基づ⑴

教育の内容と成果に関する目標

く、体系的で組織的な教育を実施し、世界にはばたく芸術家をはじめ、社会に創造的な活力をもたらす人を育成する。
ア

中
期
目
標

学部教育
少人数教育と実践的教育を通して、確かな技能、技術と共に、幅広い教養も修得させ、創造性と豊かな感性を併せ持った人を育成する。

イ

大学院教育
高い水準の専門的研究教育を通して、高度な技能、技術及び豊かな教養を修得させ、国際感覚を兼ね備え、次代の文化芸術を先導するとともに社会に創造的な活力を与える人を育成する。

中
期
計
画

№

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴

教育の内容と成果に関する目標を達成するための措置

ア

教育の内容と成果の充実を図るための取組

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束がいま

少人数教育の利点を活かし学びの質を高めるととり、中期計画期間の 3 年目からは、何よりも学生の教だ見通せない中ではあるが、そのような状況であってもに、多様な実践的教育を通して学びの幅を広げる

育機会の確保と感染拡大の防止が最大の課題となっもこれまでの教育水準を維持することに引き続き注力

取組を進める。また、領域横断的な教育の推進はもた。
本学では感染拡大初年度の令和 2 年度の後期から、 していく。実技と学科が連動した授業の実施や、教育とより、大学移転を見据え京都に集積する優れた資

感染防止策の徹底により、実技授業について全面的に研究成果の発表の場としての作品展や演奏会等の開源を活用し、確かな技能、技術及び幅広い教養を修

対面授業の実施を開始し、授業やレッスンに伴う感染催、外部の様々な分野の専門家を講師に迎えた授業等

得させ、創造性と豊かな感性を併せ持った人材を育拡大を今日まで引き起こすことなく維持することがでを継続して実施することにより、創造的・実践的な教成する。また、実技と学科の有機的な連携をもとに、 きている。芸術大学として最も重要な実技教育を、少育に取り組む。シラバスについては、より学修者本位

国際的視野に立った幅広い思考力、コミュニケーシ

人数教育という特色を生かしながら継続できているこのものとなるよう改善の検討を行う。

ョン能力や、自由で豊かな発想力の育成を目指し、とは大きな成果であるが、一方で学科教育については

また、中期計画期間の最終年度となる令和 5 年度のカリキュラム・ポリシーに基づきカリキュラムの改

リモートでの実施とせざるを得なかったことは、教室

10 月には、京都駅東部エリアへの全面移転を控えてお善を図るなど、学部教育の充実に向けた各種取組を等の物理的な制約によるものではあるが、学生にとっり、令和 5 年度は前期と後期で教育環境が大きく異な（ア）学部教育に関する取組

1

12

自己評価

Ⅳ

着実に進める。

て不利益となることのないよう授業を実施していくこ

ることとなるが、適切な教育水準を確保することがでとが必要である。

きるよう全学を挙げて取り組む。

教育の内容としては、作品展や定期演奏会をはじめとする教育研究成果の発表の場を通して、学生が自らの創造性・主体性を生かす実践的な教育に取り組んだ。
また、授業や講座等の講師として、京都に関わりがある研究者や作家、音楽家等を中心に、様々な分野で活躍している人材を招聘し、多様な価値観や外部の刺激に触れる機会を提供し、学生の制作・演奏・研究等の可能性を広げる教育に取り組んだ。
美術学部では、知の世界の広がりと芸術教育の有機的な連動を図る創造的な授業プログラムとして、学科
教員と実技教員が連携して「総合基礎実技」や「テーマ演習」の授業を継続して実施するとともに、学生が基礎的なリテラシーを身に付けるとともに興味に応じた履修ができるよう、学科科目の系列に関わらず履修できることとするカリキュラムの再編の検討や、一部科目内容のより実践的なものへの見直し（「現代芸術論3」）やコマ数の拡大（「造形計画論」）を行った。音楽
学部では、吹奏楽教育のさらなる充実のため、管・打楽専攻に新たな専攻細目（ユーフォニアム）を令和 3
年度に新設し、関連する教育環境の整備に取り組んだ。
また、全学的な教育内容の改善のため、シラバスについては、令和 4 年度のものから到達目標や評価基準等を明示し、より学修者本位のものとなるよう見直しを行った。
（イ）大学院教育に関する取組
2

学部同様に、新型コロナウイルス感染症の世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束がいま

質・水準ともに高度な専門的研究教育を通して、感染拡大により、中期計画期間の 3 年目からは、何よだ見通せない中ではあるが、そのような状況であって高度な技能、技術及び幅広い豊かな教養を修得させりも学生の教育機会の確保と感染拡大の防止が最大のもこれまでの教育水準を維持することに引き続き注力る。また、実践を重視した教育研究を推進するとと課題となり、感染防止策の徹底により、実技を伴う演

するとともに、学位審査についても、より適切な実施

13

Ⅳ

もに、国際感覚を兼ね備え、次代の芸術文化を先導

習や制作、練習等について全面的に対面での実施を開形態の検討を続ける。音楽研究科（修士）では、新たし社会に創造的な活力を与える優れた専門家を育成

始し、学内での感染拡大を引き起こすことなく維持すな専攻細目としてハープの導入について検討を行う。

する。教育研究の更なる充実のため、カリキュラム・ ることができている。また、学位審査についても、対シラバスについては、より学修者本位のものとなるよ

ポリシーを踏まえつつ、科目内容、指導体制、運営

面・オンラインを組み合わせ、感染防止策を徹底した

う改善の検討を行う。

体制等について時代の変化等に応じた検証を行い、うえで実施した。

各種取組を着実に進める。

また、中期計画期間の最終年度となる令和 5 年度の教育の内容については、美術研究科では、一部学科

10 月には、京都駅東部エリアへの全面移転を控えてお科目の内容のより専門的なものへの見直しやコマ数のり、令和 5 年度は前期と後期で教育環境が大きく異な拡大（いずれも「東洋美術史特論」等）を行い、音楽ることとなるが、高度で専門的な教育水準を継続する研究科では、吹奏楽教育のさらなる充実のため、器楽ことができるよう取り組む。

専攻（管・打楽）に新たな専攻細目（ユーフォニアム）を令和 3 年度に新設し、関連する教育環境の整備に取り組んだ。なお、音楽研究科では、新たな専攻細目としてハープの導入についても検討を開始している。また、教育内容の改善のため、シラバスについては、令和 4 年度のものから到達目標や評価基準等を明示し、より学修者本位のものとなるよう見直しを行った。
また、弁護士を講師として、知的財産権に関する研修会を実施した（学部生・教職員も受講）。
（ウ）成績評価、学位授与を行うための取組

3

大学の教育理念に基づき、どのような力を身につけこれまでは各学部や専攻で行っていた学生に対する成績評価基準及びディプロマ・ポリシーに基づくた学生に卒業を認定し学位を授与するかを定めるディ

アンケートを、大学としてのアンケートとして実施す

学位授与基準について検証し、必要に応じて改善を

プロマ・ポリシーに基づいて明確にした学位授与基準

ることで、学修成果の把握やその活用を大学全体とし行うとともに学修の成果の把握に努める。

を「履修の手引き」に掲載することで、学生の学修成て進めるため、学修成果に関するアンケートの全学的果を向上させ、学位授与にふさわしい人材の育成に努な実施について検討を行う。

めた。
また、美術学部・研究科においては、専攻において
授業アンケートを実施し、アンケート結果を学生の学
修成果の把握や授業の改善に活用するとともに、音楽学部・研究科においては、授業アンケートの結果を活用して学修成果の把握・検証を行い、授業運営や演奏会の実施方法の検討に活用した。

14

Ⅲ

（エ）より優秀な学生の確保に向けた取組

入学者選抜について、新型コロナウイルス感染症拡

入学者選抜については、学部・研究科の判断により、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に大防止のため、試験会場として新たに体育館や旧音楽オンライン試験による選抜も選択肢に入れながら、引基づき、芸術の専門教育を受けるにふさわしい適性高校を使用するなど、様々な対策を十分講じたうえでき続き十分な新型コロナウイルス感染症対策を行ったや能力、意欲を、多面的・総合的に判断する入学者

学内で試験を実施した。美術研究科では審査の厳格性

うえで実施する。また、修士課程及び博士（後期）課選抜を実施するとともに、効果的な入試情報の発信を確保したうえで、郵送やデータによる作品提出とオ程についても新たにウェブ出願システムを導入し、令を図る。

ンライン面接による遠隔での試験を、音楽学部では二和 5 年度（令和 4 年度実施）修士課程入試から運用を

次試験の一部に映像データの提出による審査を実施し

開始する。

た。

入試情報の発信については、引き続き新型コロナウ

また、新たに導入した学務システムの入試管理機能

イルス感染症の感染対策を徹底しながら、進学説明会

や、学部入試におけるウェブ出願システムの運用を開参加とオープンキャンパスを中心に取り組んでいく。

始し、出願手続きにおける利便性の向上とともに入試

オープンキャンパスについては、新型コロナウイルス

業務の効率化につながった。

感染症の拡大状況及び令和 5 年度のキャンパス移転に志願者に対して「入学試験の基本的な考え方・方針」、 留意しながら実施方法を決定し、令和 3 年度までに作「入学前に身につけてほしい力」を明示し、入試結果
4成した動画等も活用してより効果的な情報発信を図に基づく志願者の傾向等の分析・検証を行うとともに、 る。
移転後の入試のあり方についての検討を開始した。
進学説明会やオープンキャンパスについても、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止を行いつつ、できる限りの情報発信に取り組んだ。進学説明会は、本学への志願者が多い近畿圏で開催されるものについては、
感染防止対策を徹底したうえで現地で参加し、遠方で開催されるものについてはオンラインで参加して受験生への PR の機会を確保した。オープンキャンパスについては、令和 2 年度、3 年度はオンラインで開催し、在学生や教員による専攻紹介動画の配信や、専攻ごとのイベントの開催により専攻の魅力を発信したほか、進学説明会や個別相談会など、幅広い地域の受験生に向けて情報発信を行った。音楽学部では、感染防止対策を徹底したうえで、公開レッスンを学内で実施し、対面とオンラインを組み合わせた魅力発信に努めた。

15

なお、キャンパス移転について受験生からの関心が高いことから、進学説明会等でも移転に関する説明を積極的に行っていく。

Ⅳ

中
期
目
標

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標⑵

教育環境等の向上に関する目標

芸術教育の特性を踏まえ、教員の資質向上に努めるとともに、学生の自主的な学びを促進する環境を充実させるなど、専門的な教育研究環境の確保を図る。
また、専門的な教育研究を一層深め、幅広い教養を身につけるため、大学のまち京都の特性を生かし、他大学とも連携し、学びの場の充実を図る。

中
期
計
画

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑵

教育環境等の向上に関する目標を達成するための措置

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

学部教育等におけるきめ細かい指導の実現や、在学

令和 4 年度から新たに設けたティーチング・アシス

本学の理念に沿った質の高い教育を実施するた生・卒業生を教育補助業務に従事させ、教育指導能力

タント制度を活用した教育を行うとともに、その活用

め、指導体制の充実に努めるとともに、教育の質をを育成することを目的とした、制作や演奏の指導補助

結果について検証を行う。

向上させるための研究と実践に取り組む。また、大を行うティーチング・アシスタント制度を令和 4 年度№
ア

教育の実施体制の充実に向けた取組

5

また、芸術資源研究センターのアーカイブ研究会や学移転を見据え、大学コンソーシアム京都をはじめ、 から実施することとした。

重点研究プロジェクトが行う活動への学生への参加促

他大学との連携による教育の実施体制の充実を検討

また、芸術資源研究センターが開催するアーカイブ

進、大学に関連する芸術資源の学生による利用促進な研究会や重点研究プロジェクトのワークショップ等へど、同センターが学生の教育に関わる活動を継続する。

の参加を学生に呼びかけ、研究センターとして教育にさらに、実践的な教育の場として、他の音楽系大学と関わる活動を積極的に推進した。加えて、他の音楽系協力した演奏会等を継続して開催する。

する。

大学と協力して「アンサンブルの夕べ」や「関西の音加えて、キャンパス移転後に大学コンソーシアム京楽大学吹奏楽フェスティバル」を開催し、本学から多都の単位互換事業に提供する科目について検討を行くの学生が参加し、他大学との連携による実践的な教う。

育を行った。
さらに、大学コンソーシアム京都の単位互換事業に継続して授業を提供した。

16

自己評価

Ⅲ

イ

教育研究に必要な環境等の充実に向けた取組

令和 5 年度に予定しているキャンパス移転を見据え

令和 5 年度のキャンパス移転を見据え、現キャンパ

学生の自主的な学びの促進はもとより、質の高いつつ、現キャンパスにおける教育環境充実のため、楽スにおいて教育研究に必要な設備・備品の更新やメン器、機材の購入や修理に積極的に取り組んだ。

テナンス、施設の維持管理に努めるとともに、新たな教育研究水準の維持・確保に必要な機器等の更新・充実を図るとともに、キャンパス移転後の教育研究

新型コロナウイルス感染症対策としては、学科の教機器の導入を検討するなど、教育施設・環境の整備充環境の在り方も見据えたうえで、優れた芸術活動の室を実技の教室として利用するための特殊排水設備等実に努める。また、新型コロナウイルス感染症対策を実践や新たな芸術表現の創出に資する高機能な機材の整備や、換気設備の整備、学科の遠隔授業を受講す

継続しつつ、同感染症の収束後も意識しながら、良好等の導入など、教育施設・環境の整備改善に努める。 るための Wi-Fi 環境の整備、飛沫防止用パネルの制作など、学生が安心して授業に集中することができる環6

境整備に取り組んだ。

な教育環境の整備に引き続き取り組む。
芸術資源研究センターでは、デジタル資源の適正な保管・共有方法等に関する調査・検討を基に検証実験

また、教員向けの情報共有のための「教員ポータル

Ⅲに向けた準備を進める。

サイト」の運用を開始した。さらに、ウェブ上での成績開示や学生ポータルサイト等の機能を備えた新たな学務システムを導入した。
加えて、芸術資源研究センターにおいて、デジタル
資源の適正な保管・共有方法等に関する調査・検討に本格的に着手した。

中
期
目
標

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標⑶

学生の支援に関する目標

ア

学生一人ひとりの学習、研究をサポートするとともに、心身ともに充実した学生生活を送れるよう、きめ細かな支援を充実させる。

イ

芸術家へのキャリアサポートや企業等への就職支援について、在学生のみならず卒業生も対象に、個々の状況に応じた支援を充実させる。

中
期
計
画

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑶

学生の支援に関する目標を達成するための措置

17

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学生生

学生が、心身ともに健康で充実した学生生活を送る

学生を取り巻く社会環境の変化に的確に対応しな活の変化や、国による新たな修学支援制度の設立などことができるよう、様々な情報を周知するとともに、がら、学生生活の充実を図るために、学生の自主的

学生生活の充実を図る取組など、学生を取り巻く社会

教職員、学生相談室カウンセラー、保健師と連携し、な学内外での活動支援や、心身の健康保持、経済面

環境が大きく変化してきた。

学生のサポートを行う。また、安心安全な学生生活の№
ア

学生生活充実のための取組での支援を強化する。

そこで、学生が心身ともに健康で充実した学生生活ため、防犯講習、キャンパス・ハラスメント講習等をを送れることができるよう、学生ポータルサイトへの開催するとともに、警察や弁護士会等と連携した講習掲載やメールにより様々な情報発信をおこなってきてを開催する。

いるが、特に新型コロナウイルス感染症については、
教職員、保健室（保健師）との密接な連携と情報の共

7

自己評価

また、奨学金や授業料減免の制度について、学務シ
ステムや大学メール等を活用し周知を行う。

有等により、学生のサポートを行った。なお、近隣の加えて、「京芸友の会」や「未来の芸術家支援のれん

医療機関の協力により、学生及び教職員を対象とした百人衆」に寄せられた寄付金を活用し、学生の学修環

新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種を実施

境の充実を図るための使途について検討する。

した。

Ⅲ

また、学生向けの AED 講習、防犯講習、キャンパス・
ハラスメント講習を開催するとともに、警察や弁護士会等と連携し、防犯講習や法律知識などを身につける講習を開催した。
加えて、外部の奨学金等への応募を支援するため、奨学金等に関する情報を学生ポータルサイトに掲載したり、適用対象となる可能性の高い学生への個別のメール及び電話での周知に取り組んだり、円滑に実施した。
また、「京芸友の会」や「未来の芸術家支援のれん百人衆」に寄せられた寄付金を活用し、学生の自主的な展覧会・演奏会等の活動を支援した。
イ8

キャリア支援のための取組

美術・音楽の専門知識を身につけ卒業・修了していキャリアサポート講習会等について、継続して、年社会情勢を踏まえながら、多様な生き方の提示やく学生に対して、在学時から多様な進路を考えること

40 回を目標に実施する。また、従来の講習会に加え、社会との結びつきの場の創出などを通じて、学生自ができる機会を設けるとともに、学生の進路の相談や

令和 3 年度から開始したユニークな活動をしている卒18

Ⅲ

身が進路を考えて選択する力を身につけられるよ

卒業・修了後のサポートを様々なかたちで行うため、業生へのインタビュー記事「瓦版 web」をキャリアデう、在学中のみならず卒業後も対象にキャリアデザ

キャリアデザインセンターにおいて、キャリア支援のザインセンターホームページに公開し、学内外に本学

インセンターにおける支援の取組を充実する。

取組を実施している。

卒業生の多様な進路を発信する。

【数値目標①】
キャリアサポート講習会等の実施回数

毎年度、様々な分野で活躍する卒・修了生を招き、40 回／年

在学生に多様な進路を提示する講演会「10 年後の京芸生」を美術・音楽両学部の学生を対象として開催した。
また、在学生・卒業生の芸術活動・就職活動の相談業務を行ったほか、学生が多様な進路を考えることができるよう、企業説明会や就職セミナー、ポートフォ
リオ講座等を開催したり、学外からの依頼演奏に在学
生・卒業生が参加したりした。
【数値目標①実績】
キャリアサポート講習会等の実施回数

中
期
目
標

中
期
計
画

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

２

研究に関する目標⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標

第１・平成 30 年度：

50 回／年・令和元年度：

63 回／年・令和２年度：

42 回／年・令和３年度：

41 回／年

これまでの伝統を継承しつつ、京都特有の歴史や環境、人的な交流を生かし、自由で多様な研究の推進を通して、新しい文化芸術の可能性を追求する。
また、その研究成果を社会に還元することで、京都はもとより国際的な文化芸術の振興・発展に寄与する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

研究に関する目標を達成するための措置⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

19

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

教員の自由で多様な研究の更なる推進を図り、そ教員の研究成果としての展覧会や演奏会の開催情報

教員の研究成果としての展覧会や演奏会の開催情報の成果を様々な機会を通じて社会に向け積極的に発等について、大学のホームページや SNS で積極的に発№信する。また、海外の大学との交流強化を推進する。 信した。

等について積極的に発信を行う。
日本伝統音楽研究センターでは、国際日本文化研究

日本伝統音楽研究センターにおいては、京都に集

日本伝統音楽研究センターでは、平成 29 年に国際センター等の他の研究機関等との共同研究・共同企画

積する文化資源の利活用や伝統文化に関する研究機

日本文化研究センターと締結した「学術交流・協力にを通じた交流・連携を深めるとともに、新型コロナウ

関等との交流・連携を通じて、研究活動の更なる充関する基本協定」を更新したほか、同センターの研究

イルス感染症の拡大により止まっている海外の研究機実を図るとともに、伝統音楽に関する情報共有・普者を招いたセミナーを開催した。また、スタンフォー

関等との情報交換に努める。

及振興・交流拠点としての機能を高める。

ド大学音楽学部との共同研究（「インターメディアとし

芸術資源研究センターでは、アーカイブ研究会の開

芸術資源研究センターにおいては、学内外の教員・ ての能」
）や、上海音楽学院の研究者を招いた講演会を催等により、理論と実践についての基礎研究に引き続

学生・研究者・市民間の交流と連携を基盤としつつ、 行うなど、国内外の研究機関等との交流・連携を深め

き取り組むとともに、重点研究プロジェクトも継続的

創造的活動を生み出す芸術資源についての研究を推に推進する。また、令和 4 年 4 月から令和 6 年 3 月末

9た。

進するとともに、その成果を広く社会・市民に発信し共有する。

芸術資源研究センターでは、同センターの研究テーまでの間、キャンパスの移転に関連して現在の沓掛キマである創造的なアーカイブについての研究会を公開

ャンパスに着目し、「沓掛キャンパス・アーカイビングで開催したほか、個別研究テーマである重点研究プロセンター」及び「沓掛キャンパス・芸術資源循環セン

ジェクトにも取り組んだ。また、重点研究プロジェク

ター」と名付けた記録や記憶に関連するプロジェクトトで作成したアーカイブの公開方法について検討を始に取り組む。

めた。

中
期
目
標

中
期
計
画

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

２

研究に関する目標⑵

研究への支援等に関する目標

第１

学生及び教員が研究に邁進できるよう、個人研究や共同研究の内容に即した研究支援の充実を図る。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

研究に関する目標を達成するための措置⑵

研究への支援等に関する目標を達成するための措置

自己評価

20

Ⅲ

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

学生及び教員による研究活動の充実を目指し、学

科学研究費獲得を促進するため、申請支援サービス

本学独自の特別研究助成の継続に努めるとともに、内における研究環境の整備に努める。また、科学研を行っているロバスト・ジャパン株式会社の支援の試

科学研究費獲得を促進するため、申請支援サービスを究費をはじめとする外部資金制度の活用促進を図る

行を継続し、外部資金獲得の向上に努めた。科学研究行っているロバスト・ジャパン株式会社の支援の試行ために必要なサポートを行う。

費の申請件数は、累計で 85 件と目標に向けて順調にを継続し、科学研究費の申請件数及び採択率の向上を【数値目標②】推移している。

目指す。

№

科学研究費の申請件数

100 件（6 年間）

自己評価

また、その他の外部資金として、産学連携に伴う受託研究事業費等の獲得に努めた。

10

更に、本学独自の特別研究助成制度により、幅広くⅢ

研究活動を支援する体制を整えている。
【数値目標②実績】
科学研究費の申請件数

中
期
目
標

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

３

その他の目標⑴

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する

・平成 30 年度：

22 件

・令和元年度：26 件（累計 48 件）

・令和２年度：18 件（累計 66 件）

・令和３年度：19 件（累計 85 件）

本中期目標の期間中に予定しているキャンパス移転により、市民が大学に触れ合う機会が多くなるため、大学資源の提供の取組を強化し、教育研究の成果をより積極的に地域社会に還元する。

目標

中
期
計
画

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

その他の目標を達成するための措置⑴

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標を達成するための措置

21

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

大学が有する知的資源を活用し、広く社会に対し大学が収蔵している美術品や収蔵品だけでなく、芸新型コロナウイルス感染症の拡大の状況に留意しつて芸術文化に触れ合う機会を提供し、幅広い世代を術大学として有している様々な知的資源を活用するこつ、可能な限り、展覧会、演奏会、セミナーや公開講対象とした芸術文化の振興に貢献する。

とで、広く社会に対して芸術文化に触れあう機会を提座、研究会の実施に努め、教育研究成果を広く発信す【数値目標③】

供し、芸術文化の振興に貢献する取組を行っている。

る。なお、令和 4 年度には、10 月に実施している演奏

具体的な取組として、展覧会・演奏会や、芸術資料

会を、音楽学部 70 周年記念及び移転整備プレ事業と№

展覧会・演奏会・公開講座等の開催数

60 事業／年【数値目標④】
ギャラリー＠ＫＣＵＡの入場者数

館収蔵品に関する研究成果を発信する企画展示、ギャ22,000 人／年

自己評価

して、ロームシアター京都で実施する。

ラリー@KCUA での企画展・申請展、日本伝統音楽研究

日本伝統音楽研究センターでは、「子どもに対する伝センターによるセミナーや公開講座、芸術資源研究セ

統音楽の教育方法」を引き続き取り上げ、研究成果をンターによる研究会などを多数開催し、教育研究成果発信する。

を広く発信した。しかしながら、令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、演奏会等を中止せざるを得ない状況も生じたが、観客数の制限や動画配信等、様々な方策を講じて教育研究成果の発信に11努めた。また、令和 2 年度からは、10 月に「オーケストラ協演の夕べ」と題した新たな演奏会を実施することとした。
また、日本伝統音楽研究センターでは、子どもに対する伝統音楽の教育方法の研究成果として、小中学生向けの日本の伝統音楽に関する書籍の監修や、崇仁祭囃子の伝承などに取り組んだ。
【数値目標③実績】
展覧会・演奏会・公開講座等の開催数
・平成 30 年度：

70 事業／年

・令和元年度：

62 事業／年

・令和２年度：

38 事業／年

・令和３年度：

51 事業／年

※主なもの

22

Ⅲ

美術学部・研究科作品展、芸術資料館収蔵品展、ギャラリー@KCUA 展覧会、サマーアートスクール、定期
演奏会、ピアノフェスティバル、「音暦」（コンサート）、
文化会館コンサート、伝音セミナー、でんおん連続講
座、芸術資源研究センターアーカイブ研究会・シンポ
ジウム等【数値目標④実績】
ギャラリー＠ＫＣＵＡの入場者数

中
期
目
標

第１

中
期
計
画

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

25,295 人／年・令和元年度：

22,242 人／年

・令和２年度：8,072 人／年・令和３年度：

11,574 人／年

京都の文化芸術の裾野を広げ、新しい芸術の可能性を追求し、地域の活性化などの社会貢献を果たすとともに、京都の伝統

３

その他の目標文化や地域産業の振興にも寄与するため、産業界、福祉医療分野、地域団体、文化芸術機関、伝統文化関係団体、芸術系大学、⑵

学外連携に関する目標

その他の大学、小中高等学校等との連携を推進する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

その他の目標を達成するための措置⑵

学外連携に関する目標を達成するための措置

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

新型コロナウイルス感染症の拡大により、連携事業

芸術文化の裾野を広げるため、小・中・高等学校と取組の推進が困難な状況が生じたが、様々な活動を継続しの連携を継続する。特に、キャンパス移転後を見据え、小・中・高等学校や他大学等の教育機関や文化芸て行った。小・中学校との連携では、境谷小学校や下銅駝美術工芸高校及び京都堀川音楽高校との今後の協術機関等との連携により、芸術に携わる次世代の育京渉成小学校の空き教室において本学卒業生等が制作

力関係の充実に取り組む。また、他大学や京都市内の成に貢献するとともに、京都の伝統文化の継承や芸活動を行うレジデンス活動に引き続き取り組むととも文化芸術機関等との連携を継続し、演奏会等に取り組№
ア12・平成 30 年度：

教育機関・文化芸術機関等との連携推進に係る

23

自己評価

Ⅲ

術文化の裾野を広げることに貢献する。

に、西ノ京中学校等における作品鑑賞授業への協力、

むほか、学生に実践的な学びの場を提供するため、連桂坂小学校における「カザラッカコンサート」の開催

携協定に基づく京都市交響楽団の演奏会への学生の出などに取り組んだ。また、「京都子ども音楽教室」の一演などにも引き続き取り組む。

般社団法人化に協力し、法人社員として運営に参画す

日本伝統音楽研究センターでは、国際日本文化研究

るなど、これまで以上に連携を深めることとなった。

センター等の他の研究機関等との共同研究・共同企画

銅駝美術工芸高校や京都堀川音楽高校では、本学教を通じて交流・連携を深めるとともに、新型コロナウ員が指導を行ったほか、銅駝美術工芸高校とは、移転

イルス感染症の拡大により止まっている海外の研究機

後を見据えた今後の連携について協議を行った。

関等との情報交換に努める。
（No.9 再掲）

また、京都大学・京都工芸繊維大学とともに、文部科学省の「大学等における価値創造人材育成拠点の形
成事業」に参画し、教員が講義を行うとともに令和 4
年度開講の教育プログラムに向けた準備や周知を開始したほか、京都芸術教育コンソーシアムや京都・大学
ミュージアム連携など様々な連携に継続して参画し、取組を進めている。
京都国立近代美術館等と連携した演奏会を継続するとともに、京都市交響楽団と連携協定を締結し、京都市交響楽団の演奏会への学生の出演や、リハーサルの見学など学生の実践的な学びの場を提供することができた。
日本伝統音楽研究センターでは、平成 29 年に国際
日本文化研究センターと締結した「学術交流・協力に関する基本協定」を更新したほか、同センターの研究者を招いたセミナーを開催した。また、スタンフォー
ド大学音楽学部との共同研究（「インターメディアとしての能」）や、上海音楽学院の研究者を招いた講演会を行うなど、国内外の研究機関等との交流・連携を深めた。
（No.9 再掲）
13イ

産学連携の推進に係る取組
研究事業の受託を通じて企業等と連携することに京都市内外の企業等から依頼される作品やデザイン

京都市内外の企業等から依頼される作品やデザイン

等の様々な受託研究事業に取り組んだほか、株式会社

制作等の産学連携事業に継続して取り組む。令和 4 年

24Ⅲ

より、教育研究の成果を社会に発信するとともに、

手塚プロダクションとの研究・教育・事業の推進に関

度秋には、JR 西日本や京都駅ビル開発株式会社とも連伝統産業をはじめとする地域の産業発展に貢献すする連携協定や、株式会社堀場製作所との移転を契機携し、京都駅ビルでの移転 PR 事業を実施する。

る。

とした本学の教育研究環境の充実等に関する連携協定を締結するなど、産学連携を推進した。
＜主な実績＞
・

株式会社キリンビール等との期間限定コラボショ
ップの展開（平成 30 年度、令和元年度）

・

祇園祭うちわデザイン（平成 30 年度、令和元年度）

・

株式会社ミルボンワークウエアのデザイン（平成30 年度）

・ 京都コンサートホールエントランス装飾（平成 30
年度～令和 3 年度）
・

地下鉄北山駅アートプロムナード作品制作（平成30 年度～令和 3 年度）

・四条通地上機器美装化事業（平成 30 年度）

・

大阪国際空港アートプロジェクトおおぞら展（令
和元年度）

・

下京区誕生 140 周年記念モニュメント制作（令和元年度）・

京都信用保証協会オフィスエントランスの作品展
示（令和元年度～3 年度）

・京都市動物園来援記念スタンプ等のデザイン（令和元年度、2 年度）

・

西武園ゆうえんちリニューアルプロジェクトにかかる空間演出及びグッズデザイン等の提案（令和 2年度）・

電通「art KYOTO 2020」関連企画展「a linage」（令和 2 年度）

・グランフロント大阪クリスマスイルミネーション

25

作品展示（令和 2 年度）
・京都物産出品協会、セブン-イレブン・ジャパン敬老の日ギフトアイデア提案とその商品化（令和 3 年度）
・京都駅ビル東広場での作品展示（令和元年度、令和 3 年度）ウ

地域連携の推進に係る取組等

西京区・洛西地域では、境谷小学校でのレジデンス

現キャンパスの立地する西京区・洛西地域や、移転地域の各種団体等との連携を推進し、大学の資源事業の実施や桂坂小学校でのカザラッカコンサートの先となる下京区・崇仁地域等、各地域との事業に取りや教育研究の成果を地域に発信することにより、芸開催、西文化会館での演奏会の開催、西京区ふれあい組み、連携強化を図る。

術文化によるまちづくりに貢献する。

まつりへの参加、移転先の下京区・崇仁地域では、下京渉成小学校でのレジデンス事業の実施や、元崇仁小学校での本学出身者の個展の開催、移転整備プレ事業の開催、崇仁エリアマネジメントへの参加、日本伝統

14

音楽研究センターによる崇仁祭囃子の伝承に関する取Ⅲ

組、芸術資源研究センターによる崇仁小学校の記憶と記録を継承するプロジェクトの実施など、地域における事業に積極的に取り組み、連携強化を図った。
しかしながら、令和 2 年度、3 年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業が中止となった。

中
期
目
標

第１

中
期
計
画

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

３

その他の目標⑶

国際化の推進に関する目標

国際的に活躍できる創造的な人を輩出するため、海外の芸術大学やアーティスト等との交流・連携を推進するとともに、学生の海外留学や留学生の受入れに関する支援等の充実に努める。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

その他の目標を達成するための措置⑶

国際化の推進に関する目標を達成するための措置

26

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

令和 2 年度に、5 年間にわたる方針である「京都市

新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によるが、交流協定締結校をはじめ、海外の優れた大学との立芸術大学国際化方針 2020」を策定し、国際交流の充

令和 2 年度に策定した「京都市立芸術大学国際化方針

活発な連携による教員間・学生間の交流の充実や、実に向けた基礎を固めるとともに、京都市の「京グロ2020」に基づく、学生間、教員間の国際交流促進に可

海外アーティストの招聘等を通じて本学の国際化をーバル大学促進事業」による補助金を獲得し、国際化

能な限り取り組む。合わせて、京都市の「京グローバ促進する。

推進事業に着手した。
国際交流ウェブサイトを作成し、 ル大学促進事業」による補助金を活用し、サマースク№
ア

国際交流の充実に向けた取組

ロイヤル・カレッジ・オブ・アートとの交流成果に関国際交流ウェブサイトを活用し、留学に関する情報点研究プロジェクトとして「京都芸大国際交流アーカ

を学内外に発信し、交流協定締結校の拡充と更なる連イブ」を立ち上げた。

携強化につなげるとともに、留学生による成果発表の山東大学芸術学院等と交流協定を締結したほか、国際的に活躍する講師を招聘し、オンラインでの実施も含めた特別授業の実施、留学生による成果発表の場や留
15ールの企画調査等、具体的な取組の検討を進める。

するアーカイブを掲載し、芸術資源研究センターの重また、ポズナニ芸術大学やプラハ芸術アカデミー、

学生と日本人学生との交流の場としての「留学生展」の開催など、国際交流の充実に努めた。
しかしながら、令和 2 年度以降、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により海外との移動そのものが制限されるなど、国際交流が困難な状況が続いている。
＜特別授業の主な実績＞（美術）
・コ・メイテツ氏（シルクロードの古代壁画群の調査
研究方法等、令和元年度）
・羽田康一氏（ギリシアのブロンズ蝋型鋳造法とその技術、令和元年度）
・小椋彩氏（ポーランド語作家オルガ・トカルチュクの文学、令和 3 年度）
・デヴィッド・シュリグリー氏（近年の自作品、令和
3 年度）

等

27

自己評価

場としての「留学生展」の開催を通し、留学生と日本
人学生との交流の促進を図る。
また、オンラインでの配信を含め、国際的に活躍す
る講師による特別授業を実施する。
Ⅲ

（音楽）・ハンスィエルク・シェレンベルガー客員教授（オーケストラマスタークラス等、平成 30 年度、令和元年度）
・インゴマール・ライナー氏、ジョセリン・ライナー
氏（オーケストラマスタークラス等、平成 30 年度、
令和元年度）
・パスカル・ドゥヴァイヨン客員教授（ピアノマスタ
ークラス、令和 2 年度、令和 3 年度）
・佐渡裕氏（オーケストラ特別授業、令和 3 年度）
等
イ

留学支援のための取組
協定校への派遣留学をはじめ、学生が海外留学を通して学び成長する機会を提供しサポートする。
また、留学生の学びの充実と日本での生活上の安16

心安全を確保するため、学外機関と協力して留学生のサポート体制を強化する。

海外留学に関するセミナー「海外へのアプローチ」

留学を希望する学生に対し、海外留学に関するセミや「危機管理セミナー」を開催したほか、派遣留学生

ナーを開催する。また、派遣留学生に対しては、危機

に対し、危機管理や渡航、生活に関する情報提供や支管理や渡航、生活に関する情報提供や支援、受入留学援を行った。

生に対しては、医療機関の利用方法や住宅に関するこ

受入留学生に対しては、医療機関の利用方法や住宅に関することなど、日本での暮らしについて情報提供を行う生活ガイダンスや、日本語講座を開催した。

となど日本での暮らしについて情報提供を行う生活ガⅢ

イダンスや、日本語講座を引き続き行う。
また、職員の国際交流事務への従事を円滑にするた
め、英会話習得の支援を検討する。

中
期
目
標

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

組織の見直しと経営の効率化に関する目標

中
期
計
画

第２
１

教育研究上の課題やキャンパスの全面移転、社会状況の変化に対応するため、適宜組織や規程、業務の見直し及び効率化に
より、大学運営の改善を図る。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織の見直しと経営の効率化に関する目標を達成するための取組

28

№

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

教育内容、教育方法及びカリキュラム編成への的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や大学の名称

理事長のリーダーシップの下、引き続き理事会を中確な対応はもとより、大学を取り巻く社会環境の変に関する訴訟など大きな課題が生じたが、理事長を中心として、新型コロナウイルス感染症対策やキャンパ化や全学的な課題に対応するため、理事会のリーダ

心とする理事会のリーダーシップの下、適切な対応をス移転に全学を挙げて取り組むとともに、法人・大学ーシップの下、組織の枠を超えた全学的な視点から、 行ってきた。特に、新型コロナウイルス感染症の感染のその他の様々な課題についても適切に対応してい

適宜、組織の再編や学内資源の再配分など、計画的、 拡大に対しては、保健・衛生上の危機に位置づけ、理く。特に、移転後の大学のあり方についても検討を進

機動的な組織運営を行う。

める。

また、常に業務の見直しを行い、効率的かつ合理的な事務執行を推進する。

事長を本部長とする危機管理本部会議（理事長、副理

自己評価

事長、理事、副学長、部局長で構成）を適時開催し、市中の感染拡大状況や本学の感染者の状況などを踏まえ、本学の方針や対策を決定するなど対応を進め、学生・教職員の感染者数を低く抑えるとともに、実技授業の対面での実施を令和 2 年度後期から再開するな

17

ど、速やかに対応することができた。
また、「教職課程検討委員会」（令和元年度）、「新型
コロナウイルス感染症対策室」、「移転準備室」、「移転
寄付推進委員会」（令和 2 年度）、「部局長会議」、「広報
強化リーダー」（令和 3 年度）を設置するなど、社会環境の変化や全学的な課題に対応するための組織運営を行った。
当初、感染防止対策として導入した会議のオンライン化を経常的に運用するなど、情報基盤システムとして導入していた Google の提供する Google Workspaceを積極的に活用し、チャット機能等の活用や VPN 機能を整備したパソコンの配布による在宅勤務の推進など、感染防止対策と業務の効率化を同時に推進した。

29

Ⅲ

中
期
目
標

第２

中
期
計
画

第２

２

２

業務運営の改善及び効率化に関する目標
組織力の向上に関する目標

大学の理念、目標を踏まえた高度な教育研究活動や大学の戦略的かつ安定的な運営を支えるため、教職員の意欲・資質の向上も含めた組織力の向上を図る。

業務運営の改善及び効率化に関する目標
組織力の向上に関する目標を達成するための取組

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

大学の理念に基づく教育研究活動及び運営を支え

多様な教育研究や業務に応じた人員体制を整備する

事務局職員については、引き続きプロパー職員の採るため、人事制度等について必要な見直しを図る。

ため、美術学部において、専攻への専任教員の配分数用を行うとともに、多様な人材の登用や柔軟な働き方

また、中長期的な展望に立った人材の採用・育成の見直しや特任教員の活用を行ったほか、学部教育等の実現に向けた制度の見直し・充実を図る。教員につを通じて、教職員個々の意欲・能力を高め、組織力

におけるきめ細かな指導や、学術研究等の効果的な推いては、人事採用計画に基づき採用を進める。

の向上に繋げる。

進を図るため、ティーチング・アシスタント及びリサ

また、教職員の意欲・能力の向上のため、一層研修

ーチ・アシスタントの職を新設した（令和 4 年度からの充実を行うため、外部機関の講座等も含め、様々な

運用）。また、美術学部・研究科において、専任教員に方策を検討する。

№

自己評価

占める女性教員の割合が 40％以上となることを目指すという本学の人事方針に基づき、令和 2 年度に「専18任教員採用人事における女性教員採用にかかるポリシー」を策定し、これに沿った採用を開始した。
事務局職員については、中長期的に人材を育成していくため、
プロパー職員を新たに計 9 名採用したほか、専門的な知識・技能が必要な特定の業務に従事する職
員「特定業務職員」を創設し、計 3 名を採用した。
また、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、在宅勤務や時差出勤を奨励したほか、振替休日制度の運用を開始し、多様な働き方の実現に向けた取組を進めた。

30

Ⅲ動画配信など実施方法を工夫しながら、学内研修や外部講師による研修を実施するとともに、学外研修についても積極的に周知を行い、教職員の意欲・能力の向上に取り組んだ。

中
期
目
標

第３

中
期
計
画

第３

１

１

財務内容の改善に関する目標
外部資金その他の自己収入の増加に関する目標

集など、大学の移転も見据えた取組を推進する。

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
外部資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

法人運営の安定性と自律性を確保するため、外部「京芸友の会」では、在学生の家族や卒業生などの

令和 5 年度に予定しているキャンパス移転を見据研究資金や寄付金等自己収入の増加に向けた取り組

個人を中心に、「未来の芸術家支援のれん百人衆」ではえ、移転整備募金の獲得について、企業・法人に対すみを強化する。

企業を中心に、寄付金の獲得に取り組んだ。
「未来の芸る取組を一層強化するとともに、後援会・同窓会や、【数値目標⑤】

術家支援のれん百人衆」では、支援者と支援を受けた「京芸友の会」へのこれまでの寄付者等はもとより、学生との交流の場として成果報告会を開催したり、支

これまでアプローチできていない層の開拓にも積極的

援者を作品展に招待したりするなど、更なる支援の輪に取り組み、募金募集期間である令和 5 年度中の目標の拡大に取り組んだ。

達成を目指す。

№

寄付金等の獲得件数
19

自由で独創的な教育研究環境の充実を図るため、外部資金の獲得に努め、大学の財政基盤を強化するとともに、寄付金の募

1,500 件（6 年間）

キャンパス移転に伴い教育研究環境を整備するた

また、「未来の芸術家支援のれん百人衆」
についても、め、令和 2 年度に立ち上げた「移転整備募金」につい引き続き支援を依頼するとともに、新たな寄付者の獲ては、大学と関係のある京都の企業をはじめ幅広く企得に努め、また支援者と学生との交流の場としての成業・団体等法人への働きかけを行った。個人に対して果報告会などの取組を行う。

は、過去の大学への寄付者や同窓会、後援会を通じて

寄付金以外の外部資金についても、産学連携に積極

広く趣意書を配布し、大学主催の演奏会等で会場に募的に取り組み、企業と連携した事業の実施や受託研究

31

自己評価

Ⅲ

金箱を設置するなど、積極的に寄付金の獲得に取り組んだ。また、「移転寄付推進委員会」を毎月開催し、部局長間で寄付金の状況を共有するとともに、寄付金獲得のための方策を議論するなど、全学を挙げて取り組んだ。
一方で、寄付金以外の外部資金の獲得については、
毎年度、産学連携の取組に伴う受託研究事業費や、ギャラリー@KCUA の展覧会への助成金の獲得など、期間中、継続して積極的に取り組んでいる。
＜外部資金獲得の主な実績＞
・四条通地上機器美装化事業（4,831 千円、平成 30 年度）
・株式会社ミルボンワークウエア制作（1,800 千円、
平成 30 年度）
・「状況のアーキテクチャー」（文化庁「大学における文化芸術推進事業」）（16,258 千円、平成 30 年度）
・ ジ ョ ー ン ・ ジ ョ ナ ス 個 展 「 Five Rooms For
Kyoto:1972-2019」（稲盛財団）（12,100 千円、令和元
年度）
・「聞こえないを聴く、見えないを視る～道を開くファ
シリテーター育成事業」（文化庁）（16,000 千円、令和元年度）
・下京区 140 周年記念モニュメントの制作（1,000 千円、令和元年度）
・西武園ゆうえんちリニューアルプロジェクトにかかる空間演出及びグッズデザイン等の提案（300 千円、
令和 2 年度）
・グランフロント大阪クリスマスイルミネーション作品展示（550 千円、令和 2 年度）
・グスタフソン&ハーポヤ『つぼみの本―地球に生きる32

事業費などの獲得に引き続き努める。

ための提案』（2,626 千円、令和 2 年度）
・京都駅ビル開発東広場での作品展示（1,000 千円、
令和 3 年度）
・「聞こえないを聴く・見えないを視る

CASE-3 霧のポリフォニー」(文化庁)(13,900 千円、令和 3 年度)
・mamoru「おそらくこれは展示ではない（としたら、何だ？）」展（400 千円、令和 3 年度）【数値目標⑤実績】
寄付金等の獲得件数

中
期
目
標

第３

中
期
計
画

第３

２

２

財務内容の改善に関する目標
経費の効率化に関する目標

189 件

・令和元年度：

181 件（累計370 件）

・令和２年度：296 件（累計666 件）

・令和３年度：

470 件（累計 1,136 件）

教育研究の質を低下させることなく、組織運営の効率化と人員配置の適正化を連動させつつ、業務の内容や方法等の見直しを行う。

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
経費の効率化に関する目標を達成するための措置

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

業務運営や事務体制を絶えず見直すとともに、業経理事務について、随意契約を行う場合の事前協議

引き続き、契約の適正化や適切な物品等の調達に努

務内容の精査・点検に努め、効率的かつ効果的な経の徹底や、新規の調達先拡充、契約の適正化や適切なめるとともに、立替払の厳格な運用、現金・金券類の費執行に努める。

物品等の調達など効率的な経費執行に努めるととも

取扱いや検収事務等を対象とした内部監査の実施なに、立替払の厳格な運用の実施などの業務の見直し、

ど、業務内容の点検を行う。

№

20

・平成 30 年度：

33

自己評価

Ⅲ

現金・金券類の取扱いや検収事務等を対象とした内部監査の実施など、業務内容の点検を行った。

また、京都市の財政状況等も踏まえつつ、第 3 期中期計画期間中のキャンパス移転後の大学運営に必要な財政計画の検討を行う。

中
期
目
標

第３

中
期
計
画

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

３

資産の適正な管理と有効活用に関する目標を達成するための措置№

３

財務内容の改善に関する目標

保有資産の状況を常に把握し、適正に管理するとともに、その有効活用を図る。

資産の適正な管理と有効活用に関する目標

中期計画
資産の適正な管理及び有効活用を図る。

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

資金の運用については、満期到来ごとに複数事業者

芸術資料館の全資料について点検調査を行うとともの比較 を行い、最適な 運用先を選 定した （運用額に、附属図書館の蔵書点検を継続し、資産の適正な管100,000 千円）。

理を行う。芸術資料館における企画展示や、附属図書

また、芸術資料館等の収蔵品の循環照合及び附属図自己評価館での企画展示・推薦図書紹介等の実施などにより引書館の蔵書点検を実施し、資産の適正な管理に努めた。 き続き学生の利用促進を図るなど、資産の有効活用に
21

新型コロナウイルス感染症の影響により附属施設の開取り組む。

館日数等にも影響はあったが、芸術資料館収蔵品に関また、資金の運用について、満期到来ごとに複数事する研究成果を発信するための企画展示や、附属図書業者の比較を行い、最適な運用先を選定する（運用額

館における企画展示の実施、芸術資料館及び附属図書100,000 千円）。

館の紹介動画の制作・公開等により利用促進を図るな
ど、資産の有効活用に取り組んだ。

34

Ⅲ

中
期
目
標

第４

中
期
計
画

第４

１

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標

１

改善に反映する仕組みを構築する。

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

中期計画・年度計画に対する自己点検・評価を着業務実績について、毎年度自己点検・評価を行い業

年度計画に対する自己点検・評価を実施するととも実に行うとともに、評価結果を速やかに公表するこ

務実績報告書としてまとめて京都市に提出し、公立大に、令和 6 年度からの第 3 期中期目標期間に向け、京とで、透明性の高い法人運営に努める。

学法人京都市立芸術大学評価委員会で審議され、審議都市と連携して課題整理等を行い、新たな中期計画のされた評価結果をホームページで公表している。

検討を進める。

№

また、第２期中期計画期間中に受審する認証評価
22

自己点検・評価の結果を公開し、社会・市民に対する説明責任を果たすとともに、評価結果を教育研究活動及び大学運営のに的確に対応するため、全学的な内部質保証システ

令和 3 年度に受審した第 3 期認証評価では、「大学

また、令和 3 年度に受審した認証評価での指摘事項

ムを見直し、学内における業務運営のＰＤＣＡサイ

評価基準を満たしている」との評価結果となった。たについて、速やかに対応を進めるとともに、全学的なクルの確立を目指す。

だし、改善を要する事項として 6 件、適切な対応を期

教育の質保証を進めるため、自己点検・評価のあり方

待する事項として 3 件の指摘を受けた。これらの事項について検討を行う。

自己評価

Ⅲ

について、速やかに対応を進めることとした。

中
期
目
標

第４

中
期
計
画

第４

２

２

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
広報の充実に関する目標

大学への理解と広範な支援を得るため、広報の充実を図り、法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に国内外に発信する。

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
広報の充実に関する目標を達成するための措置

35

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

教育、研究を中心とする活動状況を積極的に発信期間を通して、ホームページや SNS（Facebook、

引き続き、大学の知名度の向上や、大学の教育研究№

し、大学の取組に対する理解の促進及び広範な支援

Twitter、Instagram）、紙媒体（大学案内、京芸通信） 活動やキャンパス移転等への理解の促進、優秀な入学の獲得に繋げる。また、迅速かつ効果的な広報を行により、大学からのお知らせや、大学主催や本学関係

志願者の確保等のため、ホームページや SNS、大学案

うことができるよう、事務局体制の見直しを図り、者が関わる展覧会、演奏会、講座などのイベント情報

内等の広報冊子、動画配信など、様々な広報媒体によ情報発信力を強化する。

等の積極的な情報発信に取り組んだが、新型コロナウ

る情報発信に取り組む。

【数値目標⑥】イルス感染症拡大の影響により、イベントを中止する

ホームページ等のアクセス件数

2,750,000 件／年

自己評価など広報活動にも一定の影響があった。
令和元年度には、ホームページのリニューアルを行
い、スマートフォンからも閲覧しやすいデザインに見直したことなどにより、ホームページへのアクセス件
数は大幅に増加した。
令和 3 年度には、大学内の広報を統括するため「広報強化リーダー」を設置し、芸術大学としての魅力を

23

効果的に発信するため、Instagram や YouTube 等を活用した動画による情報発信を行うなど、発信力の強化に取り組んだ。
また、入試広報については、新型コロナウイルス感
染症拡大以降は、オープンキャンパスをオンラインも活用して開催し、在学生や教員による専攻紹介動画の配信や、専攻ごとのイベントの開催により、大学内で実際に体験してもらうことはできなかったが、より広い地域の受験生に大学・各専攻の魅力を発信することができた。
加えて、崇仁地域や京都駅ビルを中心にした移転整備プレ事業に取り組むとともに、京都駅ビル構内のデ
ジタルサイネージや JR 車両内での広告掲示、移転ロ
ゴマークを作成し、チラシや名刺に表示するなど、本36

Ⅲ

学の移転や活動について幅広く市民等に PR を行った。
【数値目標⑥実績】
ホームページ等のアクセス件数

中
期
目
標

第５

中
期
計
画

第５

キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標

2,240,006 件／年

・令和元年度：3,429,256 件／年

・令和２年度：3,291,924 件／年

・令和３年度：3,277,160 件／年

大学への理解と広範な支援を得るため、広報の充実を図り、法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に国内外に発信する。

キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

令和５年度に予定しているキャンパス移転の円滑

第 1 期中期計画期間から継続して取り組んでいるキ

令和 5 年 10 月の開校に向け、工事を実施している

な進捗・完了に向けて、移転後の新キャンパスにおャンパス移転については、第 2 期においても順調に推京都市と連携し、工事に伴う様々な課題の解決や、新ける新たな教育研究の在り方や、それに相応しい施移している。実施設計については、京都市と連携してキャンパスの教育研究環境の充実のための備品や設備設整備を検討するなど、必要となる様々な事案に適設計者との対話を続け、各専攻諸室等の詳細な仕様にの整備に取り組む。さらに、移転計画を策定し同年夏

宜取り組む。

ついて協議し、また大学全体に係る様々な課題についに予定している引越作業が円滑に進められるよう万全

また、移転を見据え、学内各附属施設等の担う機て大学からの要望を伝えた。また、学内の各機関が連の準備を進めるとともに、移転前後での業務のスムー

能・役割を再考し、様々な芸術資源や教育研究成果

携し移転を円滑に進めるための組織として令和 2 年度

ズな移行のため、学内全ての部署において準備を進め№

24

・平成 30 年度：

等を基軸とする新たな機構「創造連環機構」（仮称） に「移転準備室」を設置し、各専攻・各機関とともにる。

を構想し、本学独自の「知と創造のありか」の探求

移転プロジェクトに取り組んでいる。各専攻・各機関

また、引き続き、キャンパス移転を周知する移転整及び教育・研究・創造の連携を図る。

においても、移転後の教育研究や施設のあり方等につ

備プレ事業や移転整備募金の獲得に努めるとともに、

37

自己評価

Ⅲ

移転が完了するまでの間、移転の機運を持続して高めるとともに、地域との交流を深めるため、移転整備プレ事業を展開する。

いて検討を進めている。

獲得した移転整備募金により新キャンパスの教育研究

今回のキャンパス移転は非常に大きな規模となるこ

環境の充実に努める。

とから、物流関連企業にヒアリングを行ったうえで、移転計画の策定・移転支援業務の業者選定を行ったほか、移転後の施設管理業務について、課題の抽出や必要な費用の概算見込み等を行った。
加えて、崇仁地域や京都駅ビルを中心にした移転整備プレ事業に取り組むとともに、京都駅ビル構内のデ
ジタルサイネージや JR 車両内での広告掲示、移転ロ
ゴマークを作成し、チラシや名刺に表示するなど、幅
広く市民等に本学の移転や活動について PR を行った。

中
期
目
標

第６

中
期
計
画

第６

№

25

１

１

その他の業務運営に関する重要目標
施設設備の整備等に関する目標

キャンパス移転までの間も良好な教育研究環境を確保するため、現在のキャンパスの施設及び設備を適正かつ計画的に維持管理する。また、キャンパス移転後の施設の整備と最適な維持管理に向けた検討を進める。

その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

移転までの間、既存施設の維持管理を適正、合理

令和 5 年度のキャンパス移転までの間、現キャンパ

令和 5 年度のキャンパス移転までの間、現キャンパ的に実施する。また、キャンパス移転後を見据え、スでの良好な教育研究環境を確保するため、施設の老スの設備・備品、施設の維持管理を行い、教育施設・

最適な維持管理に向けた検討を行う。

朽化に起因する不具合や機器故障等の要修繕箇所につ環境の整備充実に努める。また、移転後に学生や教職いて、対応策を検討し早期の修繕に努めた。

員の活動に支障のないよう新キャンパスの施設の管理

また、新型コロナウイルス感染症対策として、学科には万全を期す。新型コロナウイルス感染症対策につの教室を実技の教室として利用するための特殊排水設

いては、全国の感染状況に留意しながら、良好な教育

38

自己評価

Ⅲ

備等の整備や、換気設備の整備、学科の遠隔授業を受

環境の整備に引き続き取り組む。

講するための Wi-Fi 環境の整備、飛沫防止用パネルの制作など、学生が安心して授業に集中することができる環境整備に取り組んだ。
（No.6 再掲）
さらに、移転後を念頭に置きつつ、楽器、機材の購入及び修理を行い、良好な教育研究環境の構築に努め
た。

中
期
目
標

第６

中
期
計
画

第６

２

２

その他の業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標に対応するための体制を構築する。

その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
安全管理に関する目標を達成するための措置

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

全ての学生及び教職員が安全で安心して学び、働

安全衛生委員会を原則毎月 1 回開催し、学内の環境

引き続き、産業医による法定の職場巡視（月 1 回）№

26

学生及び教職員の安心・安全な教育研究環境及び労働環境を確保するとともに、災害、事故、犯罪等に対して迅速かつ適切ける環境を確保するため、全学的な安全管理体制をや教職員の労働状況等の改善に向けて、継続的に協議、 を実施し、安全衛生委員会を定期的に開催するなど、強化する。

意見交換を実施している。また、産業医による職場巡

安全な学内環境の形成を推進するとともに、キャンパ

視では、学内の安全対策や管理体制の確認を受け、指ス移転後は、早期に施設等を確認し、新たな環境下で摘を受けた点について随時改善を図るなど、学生及びの安全対策や管理体制の確立に努める。

教職員の安全確保と職場環境の改善に努めた。

新型コロナウイルス感染症については、国や京都府・

新型コロナウイルス感染症対策については、学内で京都市における感染状況に留意しつつ、アフターコロの感染拡大の防止に取り組むため、令和 2 年 5 月に
「新

ナ・ウィズコロナを意識しながら、万全の感染予防対型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、産業医と策を必要に応じて講じ、安心して学修できる環境を維連携して感染予防ガイドラインの策定や、学内におけ

持する。

39

自己評価

Ⅲ

る感染防止対策の確立に取り組んだ。産業医による職

また、教職員の心身の健康を維持するため、定期健場巡視においても、感染症対策の実施状況について継康診断の受診率向上に向けた取組やストレスチェック

続して確認を受けた。また、近隣の医療機関の協力にの実施とフォロー等を行うとともに、繁忙な状況が続より、学生及び教職員を対象とした新型コロナウイル

く職員には産業医等の面接指導の勧奨を進めるなど、ス感染症ワクチンの集団接種を実施した（No.7 再掲）。 健康管理サポート体制の充実を検討する。
なお、定期健康診断の受診勧奨、ストレスチェックの実施、メンタルヘルス研修など、基本的な安全管理体制については引き続き継続して実施しており、教職員の健康管理のサポートを続けている。

中
期
目
標

第６

その他の業務運営に関する重要目標

３

法令遵守及び人権の尊重に関する目標

中
期
計
画

第６

№

27

３

教職員の法令遵守の意識向上を図るとともに、人権の尊重の取組を徹底する。

その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置

中期計画

平成 30 年度～令和３年度の取組

令和４年度～令和５年度の取組予定

公立大学法人として、学生や市民、地域社会から新任教職員に対し、服務規程や倫理に関する規程等、教職員に法令や学内規程等の遵守を徹底させるた信頼される法人運営のために、教職員に対し、法令

コンプライアンスに関する研修や、適切な経費執行をめ、引き続き服務や経理事務に関する研修や啓発等のや学内規程等の遵守及び人権尊重の徹底を図る。

図るための会計制度に関する研修を実施した。科学研

取組を実施する。

究費新規採択者等に対しては、科学研究費の執行に関

また、互いの人権を尊重し、全ての教職員が働きやするルールや手続き、不正防止体制についての説明会

すく風通しのよい職場環境の実現に向けて全学的に取や外部研修の団体受講を実施した。

り組む。

また、教職員全員を対象とした外部カウンセラーによるキャンパス・ハラスメント研修を実施した。

40

自己評価

Ⅲ

令和元年度に参画した「全国ダイバーシティネット
ワーク」において、女性研究者活躍推進に向けた環境整備等に取り組む機関として認定を受けた。
さらに、美術学部・研究科において、専任教員に占める女性教員の割合が 40%以上となることを目指すという本学の人事方針に基づき、令和 2 年度に「専任教員採用人事における女性教員採用にかかるポリシー」を策定し、これに沿った採用を開始した。

41

第７

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙

第８

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額

平成 30 年度～令和３年度の実績
該当なし

２億円
２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

平成 30 年度～令和３年度の実績
該当なし

予定なし

42

第１０

剰余金の使途

中期計画
第１０

平成 30 年度～令和３年度の実績

剰余金の使途

平成 30 年度に施設維持管理に充てるため目的積立金 3,426 千円を、令和 2 年度に教育研究の質の向上を図決算において剰余金が発生した場合は、使途をるため同 3,111 千円を、令和 3 年度に教育研究の質の向上を図るため同 649 千円を取り崩した。

把握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

第１１

その他

中期計画
１

令和４年度～令和５年度の取組予定

施設・設備に関する計画
第５「キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置」及び第６２

平成 30 年度～令和３年度の取組

１「施

第５

「キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置」及び第６

１「施

第５

「キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置」及び第６１「施設設設設備の整備等に関する目標を達成するための措設設備の整備等に関する目標を達成するための措備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記置」に記載のとおり。

置」に記載のとおり。

載のとおり。

人事に関する計画
第２２「組織力の向上に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

第２２「組織力の向上に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

43

第２２「組織力の向上に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

（別紙）第７ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

予算（単位：百万円）
区

分

予

算

決

平成 30 年度～令和 5 年度

平成 30 年度

令和元年度

算
令和 2 年度

令和 3 年度

収入
運営費交付金

9,126

1,567

1,522

1,580

1,500

84

28

19

31

18

4,178

693

696

693

708

受託研究等収入及び寄附金等

128

35

30

16

18

その他収入

127

21

20

15

15

目的積立金取崩

80

3

0

3

1

計

13,723

2,347

2,287

2,338

2,260

人件費

10,450

1,711

1,750

1,684

1,647

教育研究費

2,135

347

352

423

397

128

35

29

18

18

1,010

191

182

209

188

13,723

2,284

2,313

2,334

2,250

補助金収入
授業料等収入支出

受託研究費及び寄附金事業等
一般管理費
計

44

２

収支計画

（単位：百万円）
区

分

費用の部

予

算

決

平成 30 年度～令和 5 年度

平成 30 年度

令和元年度

算
令和 2 年度

令和 3 年度

13,700

2,282

2,307

2,303

2,230

経常費用

13,700

2,282

2,307

2,303

2,230

業務費

12,598

2,077

2,106

2,079

2,017

2,020

349

334

386

362

128

17

21

9

7

人件費

10,450

1,711

1,751

1,684

1,648

一般管理費

1,010

189

188

209

188

財務費用

0

1

0

0

0

減価償却費

92

15

13

15

25

0

0

0

0

0

13,700

2,287

2,317

2,303

2,231

13,700

2,287

2,317

2,303

2,231

運営費交付金収益

9,011

1,495

1,541

1,529

1,455

授業料等収益

4,178

693

696

693

708

受託研究等収益

91

17

21

9

8

寄附金収益

37

17

7

8

9

補助金等収益

84

26

20

32

18

財務収益

0

0

0

0

0

雑益

127

22

20

15

15

資産見返負債戻入

92

14

12

14

17

目的積立金等取崩

80

3

0

3

1

0

0

0

0

0

教育研究経費
受託研究等経費（寄付金事業経費を含む）

臨時損失
収入の部
経常利益

臨時収益

45

３

資金計画

（単位：百万円）
区

分

資金支出

予算

決

平成 30 年度～令和 5 年度

平成 30 年度

令和元年度

算
令和 2 年度

令和 3 年度

14,139

2,387

2,451

2,441

2,408

業務活動による支出

13,608

2,275

2,320

2,292

2,263

投資活動による支出

115

105

129

147

138

財務活動による支出

0

7

2

2

7

416

0

0

0

0

14,139

2,873

2,386

2,493

2,475

業務活動による収入

13,643

2,355

2,286

2,390

2,374

運営費交付金収入

9,126

1,566

1,522

1,580

1,500

授業料等収入

4,178

693

696

693

708

受託研究等収入

91

23

9

20

4

寄附金収入

37

17

16

47

122

補助金等収入

84

33

25

29

22

その他収入

127

23

18

21

18

投資活動による収入

0

90

100

100

100

財務活動による収入

0

0

0

0

0

496

428

0

3

1

次期中期目標期間への繰越金
資金収入

前期中期目標期間よりの繰越金46