2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月９日
上 場 会 社 名
太平洋セメント株式会社
上場取引所
東・福
コ ー ド 番 号
5233
URL https://www.taiheiyo-cement.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 不死原 正文
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
(氏名) 久我 親雅(TEL) 03‐5801‐0334
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第１四半期
176,51610.6
1,208 △87.8
2,185 △79.1△220―
2022年３月期第１四半期
159,612 △20.4
9,919
41.2
10,479
46.8
6,577
101.3
(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期 13,225百万円( △29.7％) 2022年３月期第１四半期 18,817百万円( 398.2 ％)潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

銭

円

△1.88
54.88

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第１四半期
1,212,951
2022年３月期
1,103,007(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期 518,278百万円％

553,62042.7
544,79946.3
2022年３月期 510,617百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2022年３月期―
35.00
2023年３月期―
2023年３月期(予想)35.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―

35.00

銭

70.00

円

銭

―

35.00

70.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

第２四半期(累計)380,000 11.8
△2,800―△2,500―
通期
854,000 20.6
32,000 △31.5
31,500 △37.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有％円 銭△5,700―18,500 △36.1

百万円△48.70158.05

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

121,985,078株

2022年３月期

121,985,078株

2022年３月期

4,930,945株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

4,931,704株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

117,053,809株※※

2022年３月期１Ｑ

119,868,129株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）3ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

1

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、社会経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因する資源価格等の上昇
は、企業収益を圧迫する要因となっており、下振れリスクが懸念される状況にあります。
また、世界経済については、社会経済活動の正常化が進められたことで回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化等に伴う物価上昇や供給面の制約、各国による金融引締めに伴う影響等により、不確実性の高い状況が続
いております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,765億１千６百万円（対前年同期169億４百万円
増）、営業利益は12億８百万円（同87億１千万円減）、経常利益は21億８千５百万円（同82億９千３百万円減）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２千万円（前年同期は65億７千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事の本格化や物流関連施設新増設の活発化により出荷堅調である一方、官公需では資材価格・労務コストの高止まりによる工程遅延や工期の長期化により、前年に引き続き低調に推移し、全体では917万屯と前年に比べ0.5％減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期の無しから増加しました。また、総輸出数量は263万屯と前年同期に比べ7.7％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め322万屯と前年同期に比べ1.4％減少しました。輸出数量は80万屯と前年同期に比べ19.1％減少しました。また、セメント製造用の石炭価格の上昇等により足元のコスト事情は引き続き厳しい状況にあります。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、春節時期の違いにより販売数量が前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、ロックダウン解除後の需要回復遅れの影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事
業は、昨年12月の台風の影響が年初まで残り、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は1,189億６千９百万円（対前年同期134億７千９百万円増）、営業損失は19億６千１百万円（前年同期は61億９千１百万円の営業利益）となりました。
② 資源
骨材事業は関東地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少
しましたが、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が一部浸透しました。土壌ソリューション事業は建設発生
土受入数量が前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は199億３千万円（対前年同期15億５千９百万円増）、営業利益は14億４千９百万円（同１
億５百万円増）となりました。
③ 環境事業
汚泥をはじめとする廃棄物処理や燃料販売を中心として堅調に推移したことにより、売上高は176億１千８百万円（対前年同期24億４千万円増）、営業利益は13億５千２百万円（同１千９百万円増）となりました。

2

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第１四半期決算短信④ 建材・建築土木
ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を受け、また、地盤改良工事が低調に推移した結果、売上高は135億７千６百万円（対前年同期１億１千９百万円
増）、営業損失は４億１千２百万円（前年同期は１億２千５百万円の営業利益）となりました。
⑤ その他
売上高は202億５千６百万円（対前年同期５千１百万円減）、営業利益は５億５千８百万円（同４億５千万円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ1,099億４千３百万円増加して１兆2,129億５千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ814億４千６百万円増加して4,219億９千７百万円、固定資産は同284億９千７百万円
増加して7,909億５千４百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,011億２千２百万円増加して6,593億３千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ874億１千６百万円増加して3,971億８千４百万円、固定負債は同137億５百万円増加して2,621億４千６百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因はその他の固定負債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ703億９千６百万円増加して3,409億８千３百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ88億２千１百万円増加して5,536億２千万円となりました。主な要因は為替換
算調整勘定が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
未定としておりました2023年３月期の連結業績予想につきまして、以下のとおり修正しました。
詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通期

百万円

％

380,000
854,000

11.8
20.6

百万円

％

△2,800―32,000 △31.5

3

百万円

％

△2,500―31,500 △37.2

百万円％△5,700―18,500 △36.1円

銭△48.70158.05

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

60,271
143,178
23,35434,4091,277
58,502
19,863△307
340,550

103,798
149,545
24,83537,088
1,879
81,667
23,521△338
421,997

153,705
170,433
156,03177,658557,829

155,173
172,275
157,732
101,300
586,48280
27,48527,56681
27,24327,324

118,359
22,68037,905△1,883177,061
762,457
1,103,007

118,015
22,58538,437△1,891
177,146
790,954
1,212,951

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
製品補償引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

79,685
8,751
102,986
21,000
4,198
6,246
213
86,685309,768

88,206
10,261
144,239
53,000
1,954
4,811
202
94,508397,184

60,00086,60022,701
512
258
3,330
478
8,703
65,855
248,440558,208

60,00083,74323,269
492
277
3,330
469
8,967
81,594
262,146
659,331

86,17449,729384,154△13,766
506,291

86,17449,724
379,865△13,767
501,996

11,737
6
4,897△11,322△992
4,325
34,181
544,799
1,103,007

10,493
9
4,897
2,087
△1,204
16,28235,341
553,620
1,212,951

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
159,612
119,006
40,60530,6869,919(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
176,516
141,596
34,91933,710
1,208

92
695
552
602
1,943

56
831
286
881
2,056

682
701
1,383
10,479

535
544
1,079
2,185

132
346
13
492

210
30
22
263

369
78
448
10,524
3,442
7,081
503

607
19
627
1,821
1,758
63
283

6,577

△220

6

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,081(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
63

492
△0
11,410△395
229
11,736
18,817△1,177
3
12,900△231
1,666
13,161
13,22517,013
1,804

11,736
1,489

7

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が19,983百万円、流動負債のその他が2,674百万円、固定負債のその他が17,110百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定について、以下のとおり一部を変更しております。
将来の事業計画について、主要な仮定である国内セメント需要、販売単価及び石炭価格等について直近の情勢を踏まえ見直しを行っておりますが、ウクライナ情勢の影響による石炭価格の高騰は、今後一定程度継続するものの徐々に収束するという仮定について変更はありません。

8

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

103,872

14,10014,21913,114145,307

14,304

159,612―

159,612セグメント間の内部売上高又は振替高

1,617

4,270

958

342

7,188

6,003

13,191△13,191―

計

105,489

18,37015,17813,457

152,496

20,307

172,804△13,191

159,612セグメント利益

6,191

1,344

1,333

125

8,994

1,008

10,002△83

9,919(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

117,450

14,984

16,42813,238

162,101

14,414

176,516―

176,516セグメント間の内部売上高又は振替高

1,519

4,945

1,189

338

7,993

5,841

13,835△13,835―

計

118,969

19,93017,618

13,576

170,095

20,256

190,351△13,835

176,516セグメント利益又は損失（△）△1,961

1,449

1,352

△412

428

558

986

222

1,208

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
１．米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資産等買収
当社の連結子会社であるCalPortland Company（本社：米国カリフォルニア州、以下、CPC）と Martin Marietta
Materials, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州、以下、MM社）の間で、MM社の米国西海岸におけるセメント事業
用資産の一部をCPCが買収することで合意し、2022年８月９日に公表いたしました。
(1) 資産買収等の概要
CPCが優先交渉権を有していたテハチャピ工場（カリフォルニア州）及び関連セメントターミナル２拠点の買収
買収金額：350百万ドル(2) 資産買収の目的
本資産買収により、CPCが米国西海岸におけるセメント需要の増加に対応可能な供給体制の構築を図るとともに、設備管理や運転率の改善、混合セメント化の推進により、テハチャピ工場におけるCO2排出原単位の更なる削減が可能になります。
この結果、当社グループの米国セメント事業の売上、利益とも着実な成長が見込めることになり、２３中計の実現に貢献するものと考えております。
(3) CPCの概要
名称 :CalPortland Company

所在地 :1490 Rubidoux Boulevard, Jurupa Valley, CA U.S.A.

代表者の役職・氏名 : 取締役社長 Allen Hamblen
事業内容 :

セメント、生コン、骨材、アスファルト製造及び販売

出資構成 :

当社子会社による100％出資

セメント生産拠点 :カリフォルニア州：モハベ工場、オログランデ工場、レディング工場
アリゾナ州：リリトー工場(4) MM社の概要
名称 :Martin Marietta Materials, Inc.

所在地 :4123 Parklake Avenue, Raleigh, NC U.S.A.

代表者の役職・氏名 : 取締役会長兼社長 C. Howard Nye
事業内容 :

骨材、セメント、生コン、アスファルトの製造及び販売(5) スケジュール
資産買収契約締結日 : 2022年８月９日
資産買収実行日 :当社2022年度第４四半期中（注）資産買収の実行は関係当局への届出に対する待機期間の満了が要件となります。
(6) レディング工場等の買収完了
2022年７月１日に公表いたしましたとおり、CPCによるMM社の米国西海岸におけるセメント及び生コン事業用資産の一部買収を2022年６月30日（米国東部時間）に完了いたしました。本買収を通じて、CPCはレディング工場（カリフォルニア州）及び関連セメントターミナル並びにカリフォルニア州に所在する生コン14工場を取得しました。
なお、CPCの決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては、同社の2022年３月31日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事象は当第１四半期の連結財務諸表には反映されておりません。

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