平成２２年第４回市議会定例会 行政報告
平成２２年第４回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関する所信の一端を申し上げます。

今年の夏は、猛暑日が続き、市内でも熱中症で入院される方もいたほか、農作物等への影響も心配されております。そんな中で、海水浴場では、天候に恵まれ連日暑い日が続く賑わいのある夏となりました。

静波海水浴場とさがらサンビーチ、両海水浴場全体で ７８２千人の海水浴客が訪れました。梅雨明けの遅れや相次ぐ台風、さらには、地震の発生などにより大変厳しい昨年に比べ ３３６千人、率にして ７５.３％の増となっております。しかしながら、一昨年の入込み客数に回復したというのが実情で、かつての１００万人で賑わった時代には遠く及びません。

豊かな海や砂浜という海岸線の観光資源としての利活用を、通年を通して考える必要があることを痛感しています。

日本経済は、かつてないほどの困窮と将来に対する不透明感を深めています。デフレの進行に加えて、円高による輸出関連企業への影響は、企業の生産拠点の海外移転や、本社機能そのものの移転と、日本の雇用情勢や税収を含めて、国地方を問わず大きく揺さぶっています。

牧之原市内を見ても、スズキを始め自動車部品企業やその下請け業者が多く、事業所の海外移転や統廃合は、具体的な問題として大きく浮上しております。
今後も円高傾向が続きますと、市が進めています企業誘致による税収の確保や雇用確保に大きな影響が出かねません。

民主党の代表選挙が昨日から始まりましたが、一刻の猶予もない日本経済に的確な政策を大胆に実行してくれる政権が誕生することを期待しています。
国が行う金融経済対策が可及的速やかに効果を発揮することを期待すると同時に、牧之原市としても、市内企業の動向にしっかりと目を向けて情報収集を行い、市としてのでき-1-

る対策は限られるにせよ、全庁を上げて景気対策と雇用対策に取り組んでまいります。

８月１６日から１週間、上海万博会場で静岡県の魅力をアピールする「静岡ウィーク」が開催されました。この期間中、市民の代表の皆様に、「ふじのくに３７７６友好訪中団」として御参加いただき、「牧之原市のステージ」を飾っていただきました。

今回の「静岡ウィーク」には、県内２４の市町から約４００名が参加し、静岡空港の利用促進に貢献するとともに様々な交流促進を図っているところであります。

牧之原市のステージは、「静岡ウィーク」開幕日のトップバッターということから注目度も高いステージとなりました。市の代表というより静岡県や日本を代表する形でのステージを、多くの中国の皆さんに御覧いただき「ふじのくに静岡」のＰＲや日本の魅力を十分に発信することができたものと思います。

県では富士山の標高にちなんで３,７７６人以上の県民のみなさんに上海万博や浙江省を訪れていただき、相互の交流促進や空港の利用を図っているところです。その参加者も８月１８日には２千人に達したとのことであります。

今後、県では上海万博の閉幕となる１０月にも川勝知事を団長とする「友好訪中団」の派遣を計画しており、空港所在地である牧之原市として、参加のための関連予算を本定例会に提案しておりますので、よろしくお願いいたします。

また、「静岡ウィーク」の開会に先立ち、上海市や静岡県を通じて牧之原市との友好交流
ザーベイを希望しております上海市閘北区を大村副知事と共に訪問してまいりました。
ザーベイ

閘 北 区は、人口約８０万人、商業や先端企業が進出しており、中国最大の茶市場もあることから、牧之原市との交流が提案され、県と上海市の外事弁公室が間に入り、橋渡しが行われました。

会談では、社会資本を始め、文化や経済の違いに恐縮しながら、牧之原市の紹介と望ブランド「つゆひかり」の呈茶を行い、結びに「一度、牧之原市を見に来てください。そこから進めましょう。
」とＰＲしてきたところであります。
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こうした交流のネットワークを活かしていくことが、牧之原市の飛躍には欠かせないと感じたところであります。

本定例会には、平成２１年度の一般会計など、各会計決算がまとまりましたので、関係議案を提出させていただいたところであります。

はじめに、その状況についてでありますが、一般会計の決算規模は１９４億３,１１１万円で、２０年度と比較して、△４.３％、８億７,８４９万円の減額となりました。

これは、定額給付金の支給や障害者自立支援費などの扶助費、国民健康保険繰出金が増額となりましたが、減債基金の積み立てがなかったことや福祉施設や教育施設の耐震化事業がピークを越えたこと、御前崎市との広域施設組合負担金が減額になったことが主な要因であります。

なお、実質収支が１１億３,９０１万円余となり、標準財政規模に対して９.５％と、少し高い比率となりました。これは榛原総合病院が本年３月に指定管理に移行できたことによる負担金の減額、歳入では大幅な減収を見込んでいた税収が予算現額に対して増額となったことによるものです。今後とも一層適切な予算執行に留意してまいります。

また、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）を算定し、監査委員の審査を受けましたので、その意見を付し報告させていただきます。

概要を申し上げますと、牧之原市の４つの健全化判断比率は、早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、同法に基づく財政健全化計画等の策定は必要ありません。

公営事業であります、水道事業会計と農業集落排水事業特別会計においては、資金不足は生じておらず、同様に、経営健全化計画の策定は必要ありません。
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また、６つの特別会計では、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計が増額となりましたが、残務処理となっています老人保健特別会計が大幅に減額となり、特別会計全体では約１億７,８００万円の減額となりました。

なお、いずれの特別会計も実質収支は赤字になりませんでした。国民健康保険特別会計は、医療費が増え続けている厳しい財政状況に対応するため、静岡県から「保険財政自立支援事業貸付金」の借入と一般会計からの追加の繰入れをして財源確保を図りました。６月議会で保険税率の改定をいただいたわけでありますが、加入者の所得が減少していますので、今後も厳しい運営が見込まれます。

水道事業会計は、消費税抜きの収益的収支が３,８６０万円余りの赤字となりました。健全な企業会計の運営のために経費節減に努めてきたわけでありますが、不況による企業活動の縮小や工業用水への切り替えによる減収が影響し、大幅な赤字決算となりました。今後、水道料金の改定を含めた経営計画や事業計画の見直しを行う必要が生じています。

次に、平成２２年度牧之原市一般会計及び各特別会計の補正予算についてであります。内容につきましては議案の中で説明させていただきますが概略を申し上げます。

平成２２年度一般会計当初予算は、市税の大幅な減収見込みにより、戦略プランで実施予定としていた事業を見送るほか、各種補助金や県外出張の抑制、年度途中に予算措置すれば実施が可能なものについては計上を見送るなど、非常に厳しい予算編成を行いました。
今回の補正では繰越金と普通交付税の増額を受け、①国・県の補助対象事業費等の変更及び決定に伴うもの、②緊急を要する維持補修費に係るもの、③地デジ対策に係るもの、④未使用の施設で取壊しに急を要すもの、⑤当初予算において補正対応としたものを対象として補正予算の編成をいたしました。
補正額は１９億８１５万円、１１.８％の増で補正後の予算額が１８０億１,７７９万円と大きなものとなりました。

歳出では、当初予算措置を見送った坂部保育園の建て替えと地頭方保育園の改修の予算を計上するほか、教育施設の修繕やパソコン教室設備の更新、合併前から使用している市-4-

役所の電算機器の一部更新、電子申告関連整備などの積み残し事業のほか、緊急的な対応の必要がある施設の修繕や災害関連事業、茶園の凍霜害への支援措置、商店街街路灯のエコ対策への支援などの事業を計上しました。

また、財政調整基金と減債基金に１２億１,３００万円余(全体の 64％)の積立をし、年度末における基金残高を２３億円として、財政強化を目指します。

歳入は確定した繰越金と普通交付税で約１５億円(約 80％)、県支出金と市債で約４億円を予定しました。市債は保育園の新設と災害復旧事業に要するものを計上し、普通交付税の振替である臨時財政対策債の増額分の計上は見送りました。
実質公債比率が１９.５％と県下で一番高くなりましたが、起債許可の判断基準であります１８％未満とすべく努力してまいります。

特別会計については、確定した繰越金を計上するとともに、決算に伴う国県や一般会計との精算に係る整理を計上するほか、国民健康保険特別会計では６月に改定した国民健康保険税の課税に伴う予算の整理を見込んだところであります。

次に、榛原総合病院についてであります。

指定管理者「特定医療法人沖縄徳洲会」による病院運営へ移行し７か月目となりました。

７月中の外来患者数は、９,５１０人、入院患者数は、５,０００人となっています。６月期に比べ、外来患者数で２７５人、入院患者数で５９６人増加し、順調な運営が行われています。
救急搬送の受入れについても、１４６件と従来の受入れ体制に戻りつつあります。

３２０列ＣＴの稼働状況は、７月は９５９件と６月の１,０２３件から若干の減少となっておりますが、ほぼ院内の目標稼動数となる高い稼働率となっております。
また、７月１日から開設しました療養病床への入院者数は、７月中で４１８人となっており、急性期を脱したものの入院を必要とする患者さんの受入れを行い、患者さんの負担軽減を積極的に図っております。

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病院の質的量的充実を図るためには、大きな課題となっている看護師不足について、解決を図る必要があります。これまで看護師確保のため、徳洲会と連携し、看護師等からの様々な情報を駆使して勧誘や情報提供、看護師募集のポスターの店舗等への掲示、看護学生の受入れ実績のある青森県三戸町や友好関係のある松川町、人吉市、またお茶を通して交流のある南九州市などへの訪問を行うなど、看護師確保に取り組んでおります。

次に、エコアクション２１についてであります。

牧之原市役所は、平成１９年７月２７日に東海４県の自治体の中で最初にエコアクション２１を認証取得し、本年で３年を経過しております。

平成２１年度の取り組みを、市の施設で使用されたエネルギーの削減量を金額面で表しますと、前年比で１,９００万円の削減となっており、学校、保育園を始めとする施設全体にエコアクション２１の取り組みが浸透していると感じられます。

本年７月に中間審査が実施され、審査人からは、現在の廃棄物や二酸化炭素の排出量、水使用量の削減といった「エコオフィス活動」の結果について、高い評価を受けました。

しかし、その一方で、エコオフィス活動には限界もあり、今までの取り組みに加え、エコアクション２１の取り組みを、市 民 や 事 業 者 、 各 種 団体 な どに 拡 大 さ せ 、
環 境 配慮 の意 識を市 役所 以外にも拡大 させ ること の必 要性を 指摘 され て おり ま す。

今後は、新たに策定しました環境方針を基に、各部・各室におけるエコアクション２１の方針を作成し、市民や事業所に対して環境意識の向上を図るべき取り組みを提案し市民、事業者とともに推進してまいります。

次に、消防救急業務の広域化についてであります。

静岡県が平成２０年３月に策定した「消防救急広域化推進計画」では、県内を東部、中-6-部、西部の三圏域に分けての計画でありましたが、各市町との協議、調整の結果、８消防本部、６指令の圏域で広域化を進めることとなりました。これを受け、県では平成２２年６月に国へ計画変更を行ったところであります。

この計画に沿って、消防救急広域化を進めるに当たり、圏域の狭間となる牧之原市と御前崎市は、平成２２年度をもって牧之原市御前崎市広域施設組合から消防業務を「離脱」し、それぞれの市で広域化に取り組むことになりました。

牧之原市は、平成２８年度から静岡市に消防業務を委託してまいります。
一方、御前崎市は、掛川市、菊川市と消防本部を設立し、更に磐田市、袋井市、森町を含めて通信指令業務を行うよう協議を進めております。

こうしたことから、牧之原市では、平成２７年度までに、消防庁舎の建設、職員確保、車両及び諸機材の整備に取り組んでいかなければなりません。
また、組合からの消防業務離脱後の平成２３年度、２４年度は御前崎市消防本部に業務委託し、平成２５年度から平成２７年度までについては、御前崎市、掛川市、菊川市で構成する東遠一部組合に業務委託ができるようお願いしていくこととなります。
この広域化を進めるに当たり、市民の皆様に不便や不利益が生じることのないよう関係
市町と慎重に協議をしながら取り組んでまいりますので、議員皆様の御理解御協力をお願いいたします。

次に、道路関係についてであります。

スズキ（株）相良工場増設に伴う「市道壱丁田北線・大倉壱丁田線」の用地取得の状況は、現時点で５割弱となっております。引き続き、用地確保に向け鋭意努力してまいります。

現在、大倉壱丁田線の起点であります国道４７３号・東萩間駐在所から東側の橋りょう工事の発注に向け作業を進めています。

次に、国道４７３号バイパスについてであります。

-7-昭和６２年に県道相良金谷線バイパスとして事業着手し、平成５年には国道に昇格し、最後の工事区間となりました、「北伸工区」４キロメートルも本年１２月中旬に開通の運びであり、開通に併せ、式典の開催を計画しているところであります。

この開通により、静岡県の陸・海・空の総合交通ネットワークが形成され、牧之原市の優位性や可能性がこれまで以上に大きなものとなると期待しております。

次に、御前崎港についてであります。

国土交通省は、昨年１２月から「選択と集中」の考えに基づき投資先を絞り込み、効率的に整備するため、重点港湾を「原則１県１港」として選定を開始しました。
御前崎港は、昭和５０年に重要港湾に指定され、平成１６年にガントリークレーン２基と水深１４メートル岸壁を備えた多目的国際ターミナルが供用を開始し、静岡県中西部地域の海上輸送の拠点港となっています。

本年６月１２日には、前原国土交通大臣に御前崎港を始めとして国道４７３号バイパスや富士山静岡空港を視察していただきました。
御前崎港は、今後の「発展の可能性」や「民の視点の導入」に向けた取り組みが評価され、８月３日に全国１０３港の重要港湾の中から平成２３年度以降に集中整備する「重点港湾４３港」のうちの１港に選定されました。

今後、御前崎港が重点港湾として整備され、貨物取扱量の増加とともにその機能が充分発揮されることによって、地域産業の振興につながるよう関係者と共に努力してまいります。

先日、国土交通省の来年度予算の概算要求において、金谷御前崎連絡道路のうち倉沢ＩＣから国道１号バイパスの菊川ＩＣ間の整備予算が計上されました。国道１号バイパスと東名高速道路までがこの道路で結ばれ、御前崎港と富士山静岡空港のポテンシャルが飛躍的に向上します。

スズキのニュースイフトの生産が９月から始まり、相良工場のマザー工場化が見える形となってきました。県では、現在、空港を核としたガーデンシティ構想の具体化を急ぐと-8-ともに、静岡空港、御前崎港周辺地域を総合特区として、法人税減免や保税地域など世界戦略における企業立地が有利なゾーンとして国に働きかけております。

牧之原市としましても、社会インフラの整備が熟した現在の状況を積極的に捉えて、国や県さらに意欲的な民間企業などと協働をして、将来の発展に向って挑戦をしていこうと考えております。

以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成２２年９月２日
牧之原市長-9-

西原茂樹