平成２４年２月２８日
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

関係者意見

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

参考資料１．全国建設業協会①●ヒアリングについて・総合評価の技術提案については、ある地整では評価された提案が、別の地整では評価されないことがある。評価結果の通知で問い合わせても、現場条件が違うといった回答であり、不透明感がある。
・ヒアリングを実施する場合、何をどのように評価するのか分からないが、技術提案より不透明になるのではないか。
●固定化について・国と地方公共団体では役割が異なる。
・企業の能力・体制に応じた受注の偏りは当然の結果である。
・総合評価で地域貢献度とか、固定化を考慮するのには限界があるため、工事の内容等に応じて、競争参加資格要件での設定や、段階選抜の１次審査で評価するなど、多様な発注方式で対応すべき。
・どのように競争参加資格要件を設定するかは、発注者の胆力である。
・総合評価の評価項目はいろいろな項目が混在しており、何を評価しているのかがあいまいとなっており、単純化すべき。
・総合評価方式において、実績重視のため受注者が固定化の傾向にある。手持ち工事量などを考慮して欲しい。
・施工能力評価型については、現状では受注者が固定化する問題があり、効果的で効率的な手段を検討して欲しい
・画一的な運用の弊害発生、少数の会社に偏りが発生、地方公共団体では多様な総合評価方式の運用が図られている。
●参加資格要件と総合評価の評価項目
・地域建設業が地域社会と共に存続していくために、入札参加資格における地域要件の設定や地域貢献評価などへの配慮が不可欠。
・現在、情報化施工に向けて設備投資をしており、総合評価で評価して欲しい。
・災害対応や維持活動を考慮した場合の地域建設業の位置づけと役割の明確化。（地元本店と支店・営業所による入札参加要件の見直し）
・入札手続きにおいて、企業評価は経審で社会貢献等は入札参加資格で行うべき。
P.1

１．全国建設業協会②●若手技術者育成
・若手技術者育成の観点から、若手技術者の雇用、育成に取り組んでいる企業を評価する仕組みが必要ではないか。
・人材確保を目指すなら企業評価において、若者の採用を評価したらどうか・監理技術者制度の見直し（監理技術者の世代交代が円滑化するための制度）・監理技術者の評価重視で若者が育たない。補助監理技術者が実績を取得できるような制度の見直しが必要。
・総合評価方式において、配置技術者を高く評価しすぎ、技術者の若返りが進まない一要因である。配置技術者の評価は会社の評価と表裏一体であり、会社の評価にウェートを置くべき○経審
・建設企業の評価は経営を重視し過ぎる。（保有機械をリースに切り替えた）・経審等で財務に偏った審査をしているのでペーパーカンパニーが台頭する。また、保険未加入企業のマイナス評価や重機保有企業の加点評価などの対策が必要。

P.2

２．日本建設業連合会●技術提案の審査
・技術提案を求めるべき工事については、段階選抜により早い段階で技術提案を求める企業を絞り込み、企業と発注者の負担軽減を図る。
・２段階目の技術提案の審査では、ヒアリングも含めた、丁寧な評価を実施する。
●段階選抜
・一次審査は、①社会的客観指標（経審）、②工事実績、③工事成績、④施工力（手持ち工事量）、⑤表彰で評価する。
・場合によっては簡易な施工計画を求めることも考えられるが、差別化が図れるのか、評価の客観性が保てるのか課題がある。
・二次審査では、①施工計画と②配置予定技術者へのヒアリングを実施する。
・一次審査での技術者へのヒアリングは負担が大きい。
・審査期間は、現行の手続き期間を超えない範囲で設定すべき。
●高度技術提案型
・施工体制確認型を義務付けるべき。
・調査基準価格は、応札者に応じて設定すべき。
・評価点が最高の者の技術提案に基づき、入札を行うことについては、ノウハウの流出、施工可能性の観点から、反対である。

P.3

３．地方整備局等①●簡素化の観点から、施工計画について、一般的な配慮事項の確認に留め、不適切な企業を排除する観点から可・不可で評価することについて・工事の適切な実施の観点であれば良いと考える。
・工事難易度、規模により評価タイプを選定することも考えられる。
・一部不適切な企業のみを排除する観点であれば可・不可もよいと考える。しかし、総合評価方式として企業の技術力を評価するという目的からすると、４段階評価（◎：十分適切、○：適切、△：普通（標準的）、×：不適切）が望ましい。
・技術点に差がつかなくなるため、受注企業の固定化につながる恐れがある。
・「簡素化」、「不適切な企業を排除」、「簡易な施工計画が有効に機能していない」の観点で考えると、「実績重視型」でよいのではないか。
・不良・不適格企業を排除するためのみに可・不可で評価することは分かり易くて問題ないと考える。「可」の社の優劣（加算点）をつけることもセットで考えていく必要がある。
・現在、ほぼ可・不可での評価に近い評価手法となっており、可・不可で評価とした場合でも、簡易な施工計画を求める以
上、受発注者ともに簡素化には繋がらない。
・ 不良不適格業者を排除する上で、簡易な施工計画は有効と考える。
・ 簡易な施工計画は、地整の判断により選択（工事内容により求めないことも可能）としてほしい。
・簡素化の観点からは、可・不可で評価することは有効と思われます。

P.4

３．地方整備局等②●現行の標準型における技術提案の必要性について
・工事難易度及び工事規模にて、施工計画を求めるのか、技術提案を求めるのか、適切に運用を図れば良いと考えられる。
・品質確保や技術の進歩及び現場を理解するためにも、従来の技術提案は必要と考える。
・工事の品質向上、企業の技術力向上の観点から技術提案は必要と思われる。
・現在の標準型（特にⅠ型）、ＷＴＯ対象工事においては、公共工事の品質確保の観点から、技術提案を引き続き求めるべきである。
・「提案実施の費用が反映されない」との観点に重きを置くのであれば、「従来の簡易型」⇒「実績重視型」、「従来の標準型」⇒「簡易な施工計画」でよいと考える。
・本当に提案内容としての品質が必要であれば、公告段階で「標準案」に組み込むべき。
・簡易型における簡易な施工計画の評価は差が生じているため、現状のままで問題は少ないものと考えている。
・標準型の基本は従来から技術提案であり、品質の向上に資する提案を求めるのであれば、技術提案は必要である。
・標準Ⅰ型・ＷＴＯ対象工事については、従来通り技術提案を求めることが妥当と考える。
・実績重視となると逆転の可能性が小さくなるため技術提案による逆転の可能性を残すため、あるいは技術力はあるものの受注機会に恵まれない業者の受注機会確保のためにも技術提案は必要と思われる。

P.5

３．地方整備局等③●ＷＴＯ対象工事や、入札参加者が少ないなど不良・不適格企業が落札する可能性がある場合に、ヒアリングを実施して評価することや、その他代替案について・応札者多数による、選抜後のヒアリングについては可能。
・発注者側の負担が大きくなるため慎重に判断する必要がある。
・ＷＴＯ対象工事は全て技術者ヒアリングを実施していたが、負担が大きく、受注者側のヒアリング対策準備も十分確立し、ほとんど差がつかない評価になったため、難易度が高い工事に限定実施に変更した。
・客観的な評価が難しいため、説明責任が果たせるかどうか疑問。
・ヒアリングでは何をもって技術力の評価を行うのか、技術力の担保が確保できないうえに、評価基準についても設定できない。（よほどの事が無い限り、評価点数に差は付かない。）
・ヒアリングの実施の義務化は、発注者への過度の業務負担になる。
・ヒアリングを行うことを前提とすることは、受・発注者ともに労力の負荷が増加するため問題があると考えます。
・例えば、将来段階選抜方式が定着し、業者数が５者等限定されるのであれば問題なし。
・また、ヒアリング実施にあたり、実施者による評価差が出る可能性もあるため、不良・不適格企業の排除については、現行の資格審査のままで良いと考える。
・短時間の評価であるため、また、明確な評価軸が存在しないことから、評価のためのヒアリングではなく、技術提案内容の確認を目的とし、必要に応じ実施しているものであることから、十分な評価を行うことは困難である。
・ ヒアリングを実施し、技術者個人を点数で評価することは、現実に難しい。問い合わせ時に、客観的な評価基準の説明ができない。
・ 簡易な施工計画で判断が難しい企業に対して、ヒアリングで不適格かどうかを確認することは可能。
・ヒアリングについては、技術者の評価がより重要となる難易度・工事規模の小さな工事に採用し評価することも有効と考えます。
・業務量の増、透明性の確保に課題があると思われる。
P.6

３．地方整備局等④●固定化回避のための手持ち工事量の評価、その他の方策について・そもそも総合評価で受注機会の確保を図るのか疑問。
・手持ち工事量の評価も固定化緩和のための評価項目である。
・入札監視委員会で、手持ち工事が多いと評価が低いというのは一般的に理解しにくいとの指摘を受け、手持ち工事量の評価を取り止めた。
・固定化対策として、技術者の評価を高くすることが有効と思われる。（専任義務があるため、実質的手持ち工事量と同様の評価になる）。
・固定化緩和の観点から手持ち工事量を評価することは有効と考えるが、地元企業の育成、企業の規模、受注金額の比
較のしやすさなどから府県単位の工事（一般土木工事であれば、Ｃ、Ｄ等級企業）のみで適用すべき。
・固定化緩和等の観点から技術者評価や手持ち工事量の評価ウェートを上げることはそれなりの効果があるが、手持ち工事量の評価が支配的となることは品確法の理念から外れると思料する。
・総合評価落札方式は、技術力の優れた企業を選択する一つの手段であり、絞り込みの方式と認識しているが、手持ち工事量評価は、分配方式の一つであり、総合評価にはそぐわないと考える。しかし、公共事業の減少による受注機会の減少を鑑みれば、その必要性は存在するものと考える。
・手持ち工事量を評価することは有効と考える。
・WTO対象工事や入札参加者が少ないなど不良・不適格企業が落札する可能性のある場合は、適していないと考える。
・難易度・工事規模により配点割合を変えることにより、固定化が避けられると考えられます。
・業者の偏りを防げる。受注希望の工事に専念できる。

P.7

３．地方整備局等⑤●手持ち工事量や地域貢献度等について、競争参加資格要件とすることについて・受注機会の確保を総合評価方式で対応するのは、限界がきているのではないか。
・公平性の観点から競争参加資格要件とすることは難しいと思いますが、地域維持的な工種や災害復旧など特別な実施において適用を検討すべきと思います。
・競争性の確保、参加機会の確保の観点から要件とすべきではない。
・入札参加資格要件の緩和等の取り組みに逆行するのではないか。
・参加要件としての判定（基準）が困難であり、設定すべきではないと考える。
・簡易型で特に技術的な工夫の必要性のない工事については、手持ち工事量等を競争参加資格とすることは効果的であると思料。ただし、品確法の理念と整合が図れないため、整理が必要
・一般競争入札方式としては、これまで、透明性、客観性及び競争性の観点で参加資格要件の緩和を進めてきた経緯から、「入り口」段階において企業を排除する方法は好ましくないと考える。
・競争参加資格要件を増やすことは、一般競争の競争性を損なうため好ましくない。 参加可能者数の把握も難しい。
・手持ち工事量を参加要件とすると不良・不適格企業の参入に繋がる可能性がある。また、地域貢献度よりも地域精通度（近隣地域での施工実績）がよいと考える。
・手持ち工事量を参加資格要件とすることで業者の受注機会の拡大が想定される。
・地域貢献度を参加資格要件とすることで地域業者の受注拡大が想定される。

P.8