第３章 災害予防計画
第１節 災害予防計画の基本方針等
第１款 災害予防計画の構成
本町において、地震、風水害等の自然災害に対して町民の生命・財産の安全を確保するための予防対策は、総論として「災害に強いまちづくり」、「災害に強い人づくり」、「災害応急対策活動の準備」、「避難体制の整備」の４つ、そのほかの個別事項として「道路事故災害予防計画」に区分し、次節以降に詳細を示す。

第２款 災害予防計画の推進
１ 減災目標（実施主体：各対策班、県）町及び県は、地震・津波の被害想定調査結果や切迫性等を踏まえて減災目標を設定し、防災関係機関と協力して予測された被害を効果的に軽減するための防災対策を計画的に推進する。
町は南風原町国土強靭化地域計画（令和３年７月）等に定める各種減災施策を推進し減災
目標の達成に努める。
２ 地震防災緊急事業五箇年計画の推進（実施主体：各対策班）
町は、県が作成した｢地震防災緊急事業五箇年計画｣に定める事業のうち、町が実施する事
業について定め、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を図るものとする。なお、｢地震防災緊急事業五箇年計画｣により整備すべき事業は、次のとおりである。
（１）避難所（２）避難路（３）消防用施設（４）消防活動用道路（５）緊急輸送道路、交通管制施設、ヘリポート、共同溝等（６）医療機関、社会福祉施設、公立小学校、中学校、特別支援学校、その他公的建造物等の改築・補強（７）河川管理施設（８）砂防設備、森林保安施設、地すべり等防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、農業用排水施設であるため池のうち地震防災上必要なもの（９）地域防災拠点施設（10）防災行政無線施設、設備（11）飲料水確保施設、電源確保施設等
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（12）非常用食品、救助用資機材等備蓄倉庫（13）負傷者の一時収容、設備、資機材(応急救護設備等)（14）老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策（15）その他
３ 防災研究の推進（実施主体：総務対策班）（１）防災研究の目的・内容
国や大学等の調査研究成果や本町の過去の災害事例等を収集、整理及び分析し、災害発生のメカニズムと被害発生の原因等と、対応する防災対策の課題及び方策を明確にしていく。
また、工学的分野のほか、災害時の住民等の行動形態や情報伝達等に関する社会学的分野、古文書の分析等の歴史学等も含めた総合的な調査や研究を推進し、今後の防災対策に反映していく。
（２）防災研究の実施体制等
大学や研究機関等と連携して、防災に関する調査・研究を企画・検討し、その進捗状
況や効果等を総合的に評価・検討できるような体制づくりに努めるものとする。また、成果については防災関係者等に速やかに提供していく。

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第２節 災害に強いまちづくり
町は、それぞれの地域の災害特性に配慮した土地利用の誘導、開発抑制、移転の促進や避難に必要な施設の整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により、災害に強いまちの形成を図る。
また、町は、防災・まちづくり・建築等を担当する各部局の連携の下、地域防災計画等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先度の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成するとともに、住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な立地に誘導するなど、まちづくりにおける安全性の確保を促進するよう努める。

第１款 防災対策に係る土地利用の推進
１ 防災的土地利用に関する事業の基本方針（実施主体：各対策班）
災害に備えた適正な土地利用の推進により、安全な都市環境の整備を促進するための事業の基本方針は、以下のとおりである。
（１）土地区画整理
既成市街地及び周辺地域において、土地区画整理事業を推進し、老朽木造住宅密集市街
地等の防災上危険な市街地の解消を図るほか、医療、福祉、行政、避難備蓄等の機能を有する公共・公益施設が相互連携し、地域の防災活動拠点として機能するよう道路、公園等の都市基盤施設を整備する。
また、新市街地において、土地区画整理事業等による都市施設の先行整備等により安全な市街地の形成を図る。
（２）市街地の再開発
近年における都市化の進展に伴い、都市部及び周辺地域における災害危険性が増大しているため、市街地再開発事業を推進し、建築物の耐震化及び不燃化を促進する。また、避難所及び避難路を確保するとともに、道路、公園、広場等の公共施設を整備することにより、都市防災の機能の確保を図る。
（３）新規開発に伴う指導・誘導新規開発等の事業に際しては、防災の観点から総合的見地に立った調整・指導を行い、都市の安全性の向上を図る。
また、町は、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しないものとし、必要に応じて、移転等も促進するなど、災害に強い土地利用の推進に努める。
２ 防災的土地利用に関する事業の実施（実施主体：土木対策班）（１）土地区画整理事業
町が施行している公共団体等土地区画整理事業については、事業実施中の地区の完成を急ぐ。
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（２）市街地再開発事業
ア 都市防災、公共施設の緊急な整備の必要と住宅施設、商業施設の整備を考慮し総合的な都市再開発に取り組み、建築物の耐震化及び不燃化等の延焼火災の防止、緑地保全等の整備及び河川、下水道、道路等の浸水対策を推進する。
また、避難路や広場等を整備することにより、都市防災機能の向上を図る。
事業推進のため施行者に対して、技術面等において指導を行うことにより、事業意欲の育成を図る。
イ 土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、密集市街地の再開発を促進する（３）新規開発に伴う指導・誘導
低地部の軟弱地盤地域での大規模宅地造成や危険斜面の周辺等での開発行為に際しては、液状化や斜面災害を防止するとともに、防災に配慮した土地利用となるよう規制・誘導策の導入を計画的に行う。

第２款 都市基盤施設の整備
１ 都市基盤施設の防災対策に関する基本方針（実施主体：土木対策班、県）町及び県は、都市の防災構造上重要な都市基盤施設の整備を推進する。また、災害による甚大な被害が予測され、都市防災対策を緊急かつ総合的に実施すべき都市部の地域について
は、道路、公園、河川、砂防施設等の都市基盤施設や防災拠点、避難所、避難路、避難誘導
標識等の整備に係る事業計画を策定し、都市部の地域における防災対策を推進する。なお、都市部以外の地域については、必要に応じて事業計画を定めるものとする。
２ 防災対策に係る都市基盤施設の整備に関する事業の実施（実施主体：土木対策班）
災害に強い都市構造の形成を図るための具体的な事業の内容は、以下のとおりである。
（１）防災拠点機能の確保
広域避難地となる都市公園等は、災害応急対策活動の場として防災機能をより一層効果的に発揮させるため、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、災害用トイレ及び臨時へリポート等の整備を推進する。
（２）避難地・避難路の確保及び誘導標識等の設置
広域避難地、一時避難所となる公園等を計画的に配置・整備し、必要に応じ公共施設等のオープンスペースを利用した避難地や避難路を確保するとともに、誘導標識等の設置を推進し、消防・避難活動等の対策を強化する。
（３）防災上重要な道路の整備
ア 道路整備に係る防災対策の基本的な考え方
避難路、緊急輸送道路及び消防活動困難区域の解消に資する道路整備を推進するほか、都市部の地域の道路については多重性・代替性の確保が可能となるよう計画的、体系的に整備するとともに、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通を円滑に確保するため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うほか、無電柱化を促進し、倒壊による通行の妨げや停電リ
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スクの解消を図る。
イ 道路施設の整備
道路施設の耐震性の確保を基本として道路施設整備を推進し、施設の重要度に応じて既存道路施設の耐震補強を実施するとともに、道路暗渠等については都市化による河川への雨水の集中的流入を考慮し、河川の流下能力を著しく損なうことがないよう対処する。
（ア）所管道路について危険箇所調査を実施し、補修等対策工事を行う。
（イ）耐震対策が必要な橋梁について、架替、補強及び落橋防止装置の整備を実施する。
ウ 緊急輸送路ネットワークの形成
道路管理者は、消防、救急・救助及び輸送活動等を迅速・円滑に実施するため、道路（緊急輸送路）幅員の拡大や改良等を推進するとともに、これらと交通、輸送、給水及び災害対策等の拠点（ターミナル、空港、臨時ヘリポート、水道施設等）へのアクセス
道路を有機的に連絡させて、緊急輸送道路ネットワークを形成し、各種防災活動を円滑に実施できるようにする。
エ 道路啓開用資機材の整備
放置車両、がれき及び倒壊電柱等を除去し、必要に応じ路面及び橋梁段差の修正を行うことで、震災時の緊急輸送道路としての機能を早期に確保できるよう、レッカー車、クレーン車、バックホウ、ホイールローダー及び工作車等の道路啓開用資機材の確保の体制を整える。
オ 応急復旧体制の確保
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、道路啓開計画に基づく一元的な出動要請を行えるよう、建設業者との協定の締結に努める。
また、障害物除去、応急復旧等を迅速に行えるよう、あらかじめ応急復旧要領を作成し、道路管理者と関係機関が相互に連携して、定期的な実動訓練に取り組む。
３

火災に強いまちの形成（実施主体：土木対策班、県、東部消防組合消防本部）（１）火災に強いまちの形成に係る基本方針
地震火災の防止を念頭に置いた事業として、予想される大規模地震による延焼火災の防止を図るための基本方針は以下のとおりである。
ア 建築物の耐火・不燃化の推進
火災・延焼防止のためには、建築物の耐震・不燃化が不可欠なため、防火地域、準防火地域の指定等により、建築物の耐火・不燃化を推進する。
イ 消防活動困難区域の解消
消防自動車の出入りができる幅員６ｍ以上の道路からホースが到達する一定の距離以上離れた消防活動困難区域等については、防災街区整備事業や土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備により、老朽木造住宅密集市街地及び消防活動困難区域を解消する。
ウ 延焼遮断帯等の整備
広幅員の道路・公園等の延焼遮断帯を整備して都市の不燃化を図り、空地等を確保す
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ることにより火災の延焼防止を図り、安全な防災都市の創出を誘導する。
エ その他の火災防止のための事業
消火栓の被害を想定した地震に強い消防水利・貯水槽等を計画的に整備するとともに、都市公園や防災拠点施設の整備を進め、消防・避難・救護活動の円滑な実施を図る。
（２）火災・延焼予防事業の実施
火災・延焼の防止を図り、都市の不燃化を推進するための具体的な事業の内容は以下のとおりである。
ア 防火地域、準防火地域の指定
商業地域及び近隣商業地域については、防火地域又は準防火地域の指定を積極的に実施し、不燃化を促進する。
イ 消防施設等の整備促進
東部消防組合消防本部及び県は地域における消防力や消防水利の充足状況を勘案し、防火水槽、耐震性貯水槽や河川等の自然水利・プール及びため池等の活用体制の整備を推進する。あわせて、可搬式小型動力ポンプ、小型動力ポンプ付積載車及び救助工作車
等消防用施設・設備の整備促進を図る。
また、町の消防施設等については、
消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）、
消防水利の基準（昭和 39 年消防庁告示第７号）及び関係法令等に基づいて整備拡充することとする。
ウ 水防、救助施設等の整備計画促進
水防、救助施設等の現況、管理及びその整備は次によるものとする。
（ア）水防施設等
水防法の規定により、町は、管内における水防を十分に果す責任を有し、水災の防御及びこれによる被害を軽減するため、必要に応じて水防倉庫及び水防機材等の水防施設を整備する。
a 町内の消防施設の状況
消防施設の設備は、「消防力の基準」、「消防水利の基準」等に基づき増強及び更新を図るとともに、常時整備点検する。消防施設の現況は次のとおりである。
【消防本部の名称、所在地】
名称

所在地
沖縄県島尻郡南風原町
東部消防組合消防本部
字与那覇226
東部消防組合消防署南風原出 沖縄県島尻郡南風原町張所
字津嘉山939

電話番号
TEL:（代）098-945-2200
TEL: 098-889-5174（イ）救助施設等
避難所及び給水車、救急車、その他救助、救護、救出用機械器具の整備は次のとおり実施する。
a

避難所の整備
町長は、災害時の避難に備え、次により避難所の整備をしておく。
・避難所は、公立の学校、公園、公共施設、公民館等とし、できるだけ炊き出し可能な既存建物を応急的に整備して使用する。
42

・避難所として使用する建物については、定期的にその現況を調査する。
・避難場所の選定に当たっては、災害の特性を考慮する。
・避難所に適する施設がないところについては、簡易宿泊施設及び天幕を設置する場所を選定しておく。
・町内に適当な場所がない場合は、県及び隣接市町村と協議して避難所の予定施
設又は場所を定める。
・避難所の予定施設又は場所については、あらかじめ土地、建物の所有者又は管理者の了解を受けておく。
b 避難場所等の指定【広域避難場所の指定】
災害等が拡大し、生命に危険が及ぶような場合に備えて、一時的な避難場所として、公園等のスペースを指定しておく。
避難場所の指定は、以下の基準による。
・周辺市街地大火による輻射熱に対し、安全を確保できる有効面積があること。
・災害時に避難者の安全を著しく損なうおそれのある施設が、避難場所内部に存在しないこと。
・避難場所内の建物、道路、池等を除き、利用可能な避難空間として、原則として一人当たり１㎡を確保できること。
・避難場所ごとの地区割計画を作成する。
【避難所の指定】
避難所の指定は、前記（a）に掲げる施設の中から、人口、地域バランス、広域避難場所の位置を考慮しながら、町長が指定する。
（避難所については、参考資料－16 参照）
c 町長による危険区域における避難立ち退き先の指定・洪水又は地すべり等による危険が予想される区域を指定しておく。
・それぞれの危険の予想される区域について、具体的に避難場所及び避難経路を指定しておく。
・火災の際における住家の密集地域の住民等の避難場所及び避難経路を指定しておく。
d

救助用資機材及び救助隊の整備
大災害における倒壊家屋からの救助等にあっては、地域において救助用資機材を整備しておくことが効果的であるため、町は、地区ごとに救助用資機材を備蓄する。
また、町は、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進する。

（ウ）流出危険物防除資機材
町は、県、近隣市町村及び製油所、油槽所等の石油等危険物取扱者と協力し、大量に流失した危険物による災害の拡大防止等に必要な次の資機材等の整備を図る。
a 流出危険物の災害防止に必要なオイルフェンス、むしろ、応急木材、作業
船等
b 流出危険物の回収及び処理に必要な油処理剤、油吸着剤並びに吸引ポンプ、バージ等43cd

流出危険物から火災が発生した場合の消防活動に必要な化学消防車、化学消火剤及び消火器具等
流出危険物による災害の拡大防止に必要なガス検知機及び通信機器等

４ 林野火災予防計画（実施主体：産業振興対策班、東部消防組合消防本部）
林野火災は、入山者のたばこ、たき火等の火の不始末が原因となることが多い。ひとたび林野火災が発生すると地理的条件や気象条件等によっては、その消防活動は極めて困難となり、人命を奪う危険性や人家への延焼等大きな被害に発展する可能性がひそんでいる。
また、貴重な森林資源を焼失することになるので、林野火災を予防、警戒及び鎮圧して火災による災害の拡大防止を図るため次の対策を講ずる。
（１）林野火災対策の推進
ア 町は、県が設置した林野火災対策推進協議会に参加し、関連機関との連絡調整を図る
ことによって、林野火災総合訓練等の計画推進体制の強化に協力する。
イ 林野火災が発生し、拡大するおそれがある場合における関係機関の通報連絡はでき
る限り火災発生の日時、場所、火災現場の状況、被害の程度、とりつつある措置等を明らかにして行う。
ウ 町において、延焼範囲が拡大し広域にわたる消防活動を行う場合の消防機関相互間の指揮統制及び情報連絡体系の整備を図るとともに、災害の現地において必要があると認める時は南風原町災害対策本部を設置する。
（２）林野火災予防計画の策定
ア 自然水利の活用等によって防火用水を確保する。
イ 火入等に当たっては森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づくほか、消防機関との連絡協調を行う。
ウ 火災多発時期において巡視を強化する。
エ 普及宣伝活動を行う。
（３）出火防止対策
町は、入山者の注意を喚起するため、山火事防止の標柱、標板等の設置に努める。
（４）林野火災対策用資機材の整備と操法訓練
町及び県、東部消防組合消防本部は、林野火災対策用資機材の整備に努める。
（５）防火思想の普及
町長は、防災関係機関の協力を得て、一般住民並びに入山者に森林愛護及び防火思想の普及徹底を図る。
（６）消防施設等の整備※第２節 第２款 ３ （２） 「イ 消防施設等の整備促進」参照

44第３款 地盤・土木施設等の対策、災害危険区域の指定等
１

地盤災害防止（実施主体：土木対策班）
各種の地震災害から町土を保全し、町民の生命、身体及び財産を保護するため、地震災
害を念頭にした町内の都市開発、市街地開発及び産業用地の整備並びに地域開発に伴う液状化対策や盛土造成地等の対策は、以下のとおりである。

（１）町の防災上重要な基幹施設や地域の拠点施設で液状化の予想されるところについて
は、所要の液状化対策を実施する。
（２）今後の産業用地等の新規開発については、地盤改良等の徹底を行う。
（３）液状化被害の可能性がある地盤情報やそれらへの技術的対応方法について、積極的に町民や関係方面への周知・広報に努める。
（４）阪神・淡路大震災等の事例から、既存の法令に適合した構造物の液状化被害は少ない
ことから、法令遵守の徹底を図る。
（５）宅地耐震化推進事業により、地震時に滑動崩落のおそれのある造成宅地の調査、宅地の耐震化、宅地ハザードマップの作成・公表を進めるほか、宅地造成等規制法による造成宅地防災区域の指定等を推進する。
２

土砂災害予防計画（実施主体：総務対策班、土木対策班）（１）砂防関係事業
ア

現況
町内には土石流危険渓流箇所が１箇所、砂防指定地が１箇所あり、その対策として砂防事業を推進する必要がある。

イ

危険区域
土石流による危険が予想される区域は参考資料－２のとおりである。

ウ

計画
砂防事業については、特に次の事項に重点を置いて実施する。
（ア）土石流の発生による危険度の高い渓流から砂防施設を整備する。
（イ）下流の河川改修と併行し砂防事業を進め治水効果を拡大する。
（ウ）砂防事業を推進し、土石流を扞止し、下流への土砂流出を未然に防止する。
（エ）都市砂防を推進する。
（２）急傾斜地崩壊対策事業
ア

現況
町内の急傾斜地は、自然斜面５箇所、人工斜面２箇所であり、その対策として
急傾斜地崩壊対策事業を推進する必要がある。

イ

危険区域
急傾斜地崩壊による危険が予想される区域は参考資料－３のとおりである。

ウ

計画「急傾斜の崩壊による災害防止に関する法律」による急傾斜崩壊危険区域の指定は受けていないが危険度の高い順に指定を行い、急傾斜における災害防止のための対策工事を実施する。
45

（３）警戒避難体制
ア

情報の収集及び伝達
土砂災害危険箇所周辺の局所的な降雨状況を把握し、土砂災害発生の予測などに活用するための避難警戒体制の整備などソフト対策の整備をする。現地における土砂災
害危険箇所情報を周知する看板等の設置、土砂災害危険区域図の作成・配布等を通じて、土砂災害に関する基礎的な情報を平常時から地域住民に提供し、防災意識の高揚を図る。
イ

予報又は警報の命令及び伝達
土砂災害情報相互通報システムの整備を図り、緊急時に住民の避難を促すサイレン

等の警報装置を整備する等、情報伝達体制を整備する。
ウ 避難・救助
土砂災害の危険性が高まった緊急時に、地域住民の迅速な避難に資するべく、あらかじめ避難路・避難場所を確認し、必要な整備を行っておく。
（４）住民等への周知内容
ア

土砂災害情報を記載した平面図の作成・公表
基礎調査等の実施結果を踏まえ、警戒区域ごとに想定される土砂災害の種類、土砂災害を発生させるおそれのある急傾斜地等危険箇所、警戒区域の範囲、特別警戒区域の範囲、避難路・避難場所の所在地等を表示する。
イ

土砂災害に対して警戒を要する区域であることを表明した看板の設置

当該地域が警戒区域、特別警戒区域に指定されていることを示す表示板を、危険箇所等適切な場所に設置する。
ウ 過去の土砂災害に関する情報の提供
当該地域及びその周辺地域において、過去に発生した土砂災害の種類と、そのときの降雨状況、被災状況などの情報を提供する。
（５）土砂災害発生のおそれを判断する基準雨量に関する情報の提供
豪雨時等に地域住民が降雨情報により、土砂災害に関する危険性を推定できる
よう警戒、避難の目安となる雨量に関する情報や土砂災害警戒情報を提供する。
ア

雨量情報の提供
豪雨時等土砂災害への危険性が高まった際には、適宜雨量情報等を提供し、警戒・早期避難を呼びかける。
イ

避難の指示等の伝達
町長が基本法第 60 条に基づく町長による避難の指示等を発した場合には、サイレン広報車等により速やかに関係住民に伝達する。

３ 治山・治水計画（実施主体：総務対策班、土木対策班、国、県）（１）治山事業
ア

危険区域
46

地すべりによる危険が予想される区域は、参考資料－２のとおりである。
急傾斜の崩壊による危険が予想される区域は、参考資料－３のとおりである。
イ

計画
国は現在及び過去において地すべりのあった箇所又は将来地すべりの発生が予想される地区については、早急に地すべり防止区域に指定する。県は、行為の制限を行うとともに滑動状況及びその原因を調査究明して、適切な地すべり対策工事を実施する。
急傾斜の崩壊による危険が予想される区域においては、警戒避難態勢の整備を実施する。

（２）治水事業ア

危険区域「河川の危険箇所区域」は参考資料－15 のとおりである。

イ

計画
町内河川の危険箇所を調査し、災害が予想される場合は適時巡察する。なお、危険箇所の改修については、計画的に実施するものとする。

ウ 浸水想定区域の周知（ア）町の役割a 町は、少なくとも当該浸水想定区域ごとに避難判断水位到達情報の伝達
方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。また、浸水想定区域内に地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、主として高齢者、障がい者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の要配慮
者が利用する施設（以下「要配慮者利用施設」という。）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市町村が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めたこれらの施設について、町は町防災計画に当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する避難判断水位到達情報等の伝達方法を定める。
浸水想定区域は、参考資料－17 のとおりである。
b

町は、町防災計画において定められた避難判断水位到達情報等の伝達方
法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設及び大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他必要な措置を講じるものとする。

47

c

町は、第３節 第２款 １「（１）町の役割」により、水防法第 15 条に基づきハザードマップ等を作成、配布、研修等を実施し、災害リスクや災害時にとるべき行動について普及・啓発を図る。

（イ）施設管理者等の役割
a 地下街等の所有者・管理者
町防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者
は、洪水時の避難確保及び浸水防止に関する計画を作成し、その計画に基づく避難誘導及び浸水防止活動等の訓練を行うほか、自衛水防組織を置く。
b

要配慮者利用施設の所有者・管理者
資料編（参考資料-20）に示す名称及び所在地を定められた要配慮者利用
施設の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保に関する計画を作成し、その計画に基づく避難誘導等の訓練を実施するほか、自衛水防組織を置くよう
に努める。

c

大規模工場等の所有者・管理者
町防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保に関する計画を作成し、その計画に基づく避難誘導等の訓練を実施するほか、自衛水防組織を置くように努める。

（ウ）町は、洪水浸水想定区域に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握した時は、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
４

農地等災害の予防及び防災営農の確立（実施主体：産業振興対策班、土木対策班）
各種の災害が発生し、農業等の地場産業へ多大な影響を与えた場合は、被害状況を県担当課に報告するとともに、各専門分野における技術対策を早期に樹立し、町及び関係機関の専門技術員及び農業改良普及員が技術指導に当たり、重要事項については直接専門技術員が現地において指導を行い各種農産物生産と農業経営の安定を図る。

（１）農地防災事業の促進
ア 農地保全整備事業
町は県と連携し降雨によって浸食を受けやすい性状の特殊土壌地帯や急傾斜地帯に造成された農地の浸食、崩壊を未然に防ぐための事業を推進する。
また、豪雨等による被害の発生を未然に防止するため、危険予想箇所の把握に努めるとともに、ほ場整備事業、かんがい排水事業、土地改良総合整備事業等により、基盤整備を進める。
イ ため池等整備事業（ア）土砂崩壊防止工事等
町は県と連携し土砂災害により、農地や農業施設等に被害を及ぼすおそれのある
危険を未然に防ぐため、土砂崩壊の危険性のある地域を中心に事業を推進する。
（イ）老朽ため池等整備工事
町は県と連携し町内に所在するかんがい用水ため池で、設置年次が古いこと等に48

より、堤体及び取水施設等がそのまま放置すると豪雨時に破堤し、下流地域に多大な被害のおそれのあるため池について、緊急度の高いものから順次補修事業を実施する。
また、出水時の貯水制限等の措置を定める等の対策を図るとともに、その維持管理に努める。
ウ 地すべり対策事業
町は県と連携し町内に所在する地すべり防止区域において地すべりによる被害を除去又は軽減し、農地及び農業用施設等の被害を未然に防止する事業を推進する。
（２）防災営農の確立
ア 指導体制の確立
町は県と連携し本町農業に対する各種の災害を回避・克服して、農業生産力、農業所得の向上を図るため、町は県及び関係機関と協力し、統一的な指導体制の確立を図る。
（ア）指導組織の統一並びに陣容の強化
町は県及び県出先機関と協力し、各段階における関係諸機関との連携並びに指導体制の強化を図る。
（イ）指導力の向上
各種の防災研修を強化し、指導力の向上を図る。
（ウ）防災施設の拡充
各種の防災実証展示施設の拡充により防災対策の普及啓発を図る。
イ 営農方式の確立「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）」に基づき、本町農業の当面する諸問題に積極的に対応しつつ、亜熱帯農業における防災営農技術の確立を図る。
５

緑地の整備・保全（土木対策班）
土砂災害の危険性が高い山麓部などの斜面地等については、砂防事業、地すべり対策事
業及び急傾斜地崩壊対策事業等との連携や、緑地協定等による市街地における緑地の確保を図り、土砂災害防止や延焼遮断等の機能を有する緑地の体系的な整備・保全を推進する。

６

災害危険区域の指定（土木対策班、県）町及び県は、豪雨、洪水、土砂災害等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講ずる。
なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討する。

49

第４款 建築物・構造物等の対策
１

防災建築物・構造物等の建設の促進（実施主体：総務対策班、土木対策班）
地震・津波災害、風水害、大火災等による建築物の火災を防御するため下記項目に沿った防災建築物・構造物の建設を促進し、建造物被害の減少を図るものとする。
なお、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設その他の構造物・施設等の耐震設計の基本的な考え方は以下による。

（１）建築物・構造物の耐震設計の基本的な考え方
ア 建築物・構造物等の耐震設計に当たっては、供用期間中に１～２度程度発生する確率を持つ一般的な地震動と発生確率は低いが直下型地震又は海溝型巨大地震に起因す
る更に高レベルの地震動の両方をともに考慮の対象とする。
イ 建築物・構造物等は、一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じず、かつ高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標として設計する。
ウ 建築物・構造物等のうち、一旦被災した場合に生じる機能支障が、災害応急対策活動
等にとって著しい妨げとなるおそれがあるものや、広域的に経済活動等に著しい影響を及ぼすおそれがあるもの、また、多数の人々を収容する建築物等については重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の建築物・構造物等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
エ 耐震性の確保には、上述の個々の建築物・構造物等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保することによる方策も含まれる。
（２）建築物の耐震化の促進
建築物の災害予防施策に関する事業は、この計画に定めるところによって実施する。
特に、既存建築物の耐震性の向上を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号)」に基づく「沖縄県耐震改修促進計画」により耐震診断・耐震改修を促進し、町は同計画に準じて、地域内の住宅、特定建築物の耐震化目標の達成に向け、町有施設等の耐震化の現況を把握し、県と連携して、計画的な耐震化を図る。
建築物における天井の脱落防止等の落下物対策、エレベーターにおける閉じ込め防止
対策、高層ビルにおける長周期地震動対策及び津波への耐浪性確保対策等もあわせて促進する。
（３）建築物等の耐風及び耐火対策の促進
町及び県は、建築物等の防風、防火、避難等の機能確保のため、建築物等の耐風及び
耐火対策を促進するものとする。
特に、耐風対策強化のため、一般住宅への雨戸設置の推奨を図る。
また、町及び県所有の公共建築物のうち老朽化施設については、建替え又は補強等によって耐風、耐水及び耐火対策を進めるものとし、特に、体育館や公民館等、災害時の避難所となる公共施設については、開口部への雨戸設置、屋根の飛散防止等、耐風対策などを優先に行うものとする。
（４）ブロック塀対策
宮城県沖地震では、ブロック塀や石垣の倒壊によって多くの死傷者を出し、自動販売機を含む屋外重量転倒危険物の危険性が改めて示された。
50

本町においては、台風の強い風をよける意味もあってブロック塀や石垣が多数設置されている。それらの倒壊による被害を防止するため、以下の対策の実施を検討する。
ア 調査及び改修指導
町は、ブロック塀等の地震による倒壊危険箇所の調査を行い、危険なブロック塀の造り替えや、生け垣の構築を奨励する。
特に地震発生時の避難、消防活動及び緊急輸送を確保するため、避難路や緊急輸送道
路の沿道、消防活動困難区域の周辺等を重点に、ブロック塀等の倒壊による道路閉塞を防止する。
イ 指導及び普及啓発
町は、建築物の防災週間等を通して、建築基準法の遵守について指導するとともに、ブロック塀等の点検方法及び補強方法の普及啓発を行う。
（５）公共建築物等の定期点検及び定期検査
町及び県は、公共建築物については、建築設備等の定期点検及び検査を実施し、防火・避難等の機能を確保するものとする。
（６）建築物・宅地の応急危険度判定体制の整備
建築物の余震等による倒壊や部材の落下物等による二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、被災建築物、被災宅地の応急危険度判定の支援が迅速かつ的確に実施できる体制の整備に努める。
（７）建築物等の適切な維持保全の周知と耐風対策の促進
町及び県は、建築物の防火及び避難等の機能確保のため、適切な維持保全の周知に努めるとともに、建築物の耐風及び耐火対策を促進する。
（８）空き家等の状況の確認
町は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努める。
２ 文化財災害の予防（実施主体：生涯学習文化対策班、国、県）
本町の文化財に対する災害予防対策は次のとおり実施する。
建造物、美術工芸品等の有形文化財、史跡、名勝、天然記念物等を火災、台風、地震等の災害から守るため、次により災害予防の徹底を図る。（町内の指定文化財等については、参考資料－19 参照）（１）町及び国、県は、文化財保護のための施設・設備の整備等の耐震、防火、耐風対策等に努める。
（２）町教育委員会は、管内文化財の防災計画を策定し、平時から沖縄県警察及び消防機関と常時連携を密にして災害予防の確立を期す。
（３）県は文化財の所有者、管理責任者又は管理団体の防災思想を普及・啓発し、環境の整
理整頓を図るよう勧奨する。
（４）町及び県は文化財の指定地内に居住する所有者に火気使用の制限を指導する。
（５）町は防災施設の必要な文化財は年次計画をもって完備を図る。
（６）倒壊等による被害者を発生させないよう、防止対策について地権者及び管理者が連携し、事前に地震による倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策を行う。
51

（７）町及び県は文化財の所有者又は管理者に対し、防災体制の確立指導並びに文化財の耐震調査を指導する。
（８）文化財の所有者又は管理者は文化財に関する耐震化事業の実施及び維持管理、天然記念物の適正な維持管理に努める。
（９）町の無形文化財については、平時から地域コミュニティの活性化を図るとともに、基礎情報の収集・公開等により、後世に引き継ぐよう努める。

第５款 ライフライン施設の機能の確保
ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、町及び国、県、ライフライン事
業者は、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設について、地震災害においては耐震性の確保、津波災害においては耐浪性の確保、風水害においては浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進め、あわせて電線、水管等の公益物件を収容するための共同溝等の整備を推進する。
特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化や津波への安全性確保を進めるほか、廃棄物処理施設については、災害時の電力や熱の供給等を可能とする始動用緊急電源や電気・水・熱の供給設備の設置等を図り、広域処理を行う地域単位
で処理能力に一定の余裕を確保するなど災害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保に努めるものとする。
また、各ライフライン施設は以下のとおり対応する。
１

上水道施設災害の予防（実施主体：南部水道企業団）
自然災害による上水道施設の被害を軽減するとともに、被災した場合にも速やかに給水を再開できるように次の対策を行う。

（１）施設の防災対策の強化
水道事業者及び水道用水供給事業者における水道施設の新設、拡張、改良等に際しては、
日本水道協会発刊の「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針・解説」等により設計する。また、十分な耐震設計、耐震施工及び液状化対策、施設の維持管理に努めるほか、保守点検による耐震性の確保を図る。供給システムについては、洪水等の浸水、土砂災害のリスク等を考慮した、老朽化した送水管等の更新、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等を図り、供給システムの強化を推進する。
（２）広域応援体制の整備
災害時における円滑な応急給水を実施するための水道事業者及び水道用水供給事業者間の県内における広域的な応援・受援を円滑かつ的確に実施できるように、「沖縄県水道災害
相互応援協定」に基づく実践的な運用体制を整備・点検するとともに、町が策定する災害時の給水拠点を明確にした応急給水計画の策定を促進する。
町内において、必要な人員、資機材が不足する場合には、県に応援の要請を行う。
九州・山口９県災害時応援協定実施要領は参考資料－７のとおりである。

52

２

下水道施設災害の予防（実施主体：区画下水道対策班、県）
自然災害による下水道施設の被害を軽減するとともに、被災した場合にも速やかに排水を再開できるように次の対策を行う。

（１）施設の防災対策の強化及びバックアップ施設の整備
町及び県は下水道施設の新設・改築等に当たっては、地震・津波、水害等の自然災害等のリスクを考慮するとともに、自家発電装置の整備（停電対策）や設備の二元化、液状化対策等災害に強い下水道の整備を図る。
（２）広域応援体制の整備
町は、あらかじめ事業者間で広域応援体制の整備に努めるよう指導するとともに、必要な人員、資機材が不足する場合には、県に応援の要請を行う。
３

高圧ガス施設災害の予防（実施主体：東部消防組合消防本部）
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、東部消防組合消防本部は、国、県、公安委員会、（一社）沖縄県高圧ガス保安協会等と協力し、保安体制の強化、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正に関する法律」に規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安管理の徹底を図る。
なお、高圧ガス供給及び消費施設の耐震性の強化、ＬＰガス容器の転倒防止対策、耐震性機器の設置促進、並びに安全機器の普及等を推進する。

（１）高圧ガス製造所､貯蔵所及び販売所の保安対策
ア 高圧ガス製造所等の所有者、管理者又は占有者に対し、法令の規定する基準に適合するよう当該施設を維持させ、保安の監督指導を行う。
イ 高圧ガス製造所等については、必要に応じ立入検査を実施し、保安体制の強化を図る。
（２）高圧ガス消費者における保安対策
ア （一社）沖縄県高圧ガス保安協会は消費者への保安啓発指導を実施し、消費者の保安意識の向上を図る。
イ 消費者の保安に係る販売事業者の監督体制の強化を図る。
（３）路上における指導取締の実施
高圧ガス運搬車両の事故を防止するため、必要に応じ沖縄県警察と協力して路上における指導取締を実施する。
（４）高圧ガス保安推進月間運動､高圧ガス保安活動促進週間の実施
高圧ガス保安推進月間及び高圧ガス保安活動促進週間を通じ、高圧ガスの総合的安全対策を推進する。
４

電力施設災害の予防（実施主体：土木対策班、那覇産業保安監督事務所、沖縄電
力（株））「電気事業法」及び「災害対策基本法」に基づく保安管理の徹底を図るものとする。

（１）防災業務計画の策定・見直し及び訓練の実施

53沖縄電力㈱は、被災した場合にも速やかに供給を再開できるように、防災業務計画を策定し、対策を推進する。
また、防災業務計画の見直しにあたっては、災害対策を円滑に推進するため年１回以上
防災訓練を実施し、これらの結果等を踏まえて定期的に検証し、適宜見直しを実施する。
なお、国及び県、町が実施する防災訓練には積極的に参加することとする。
（２）施設対策
沖縄電力㈱は、電力施設の災害を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、災害発生原因の除去と耐災環境の整備に努め、地震・津波、洪水等の浸水、土砂災害や暴風等の危険性を考慮して、電力施設の安全性確保、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等を図り、大規模な災害等時にも電力の安定供給を図る施設や体制等の整備を計画的に進める。
なお、以下のとおり施設毎に対策を講じる。
ア 送電設備（ア）架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
（イ）地中電線路
終端接続箱、給油装置については 、「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づき設計を行う。洞道は、土木学会「トンネル標準示方書」等に基づき設計を行う。
また、地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。
イ 変電設備
機器の耐震設計は、変電所設備の重要度やその地域で予想される地震動などを勘案するほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」により行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
ウ 配電設備（ア）架空配電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
（イ）地中配電線路
地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。
エ 通信設備
屋内設置装置については、構造物の設置階を考慮した設計とする。
上記について、地震動による液状化に対しては、機能に重大な支障が生じないよう必要に応じて設計する。
（３）関係機関との連携
町及び沖縄電力㈱は、倒木等により電力供給網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の拡大に努めるものと
する。
54

５

通信施設災害の予防（実施主体：総務対策班、電気通信事業者、県）
町、県、各電気通信事業者は、災害時の通信の確保を図るため、通信施設に次の予防措置を講ずる等万全の措置を期する。
特に、通信局舎等の耐震性、停電対策、危険分散、通信経路の多ルート化、バックアッ
プ、運用体制及び関係機関の連携等の面から検討し、大規模災害時にも重要通信を確保できるように措置する。

（１）町における予防計画
ア 災害用情報通信手段の確保
町は、以下について考慮のうえ、災害用情報通信手段の確保等を行う。
（ア）代替手段等の確保
・ＮＴＴ西日本等が提供する災害時優先電話等の効果的活用
・携帯電話、業務用無線、アマチュア無線等の移動無線の災害時活用体制の確保（アマチュア無線の活用は、ボランティア性に配慮）（イ）冗長性の確保
・無線ネットワークの整備・拡充及び相互接続等によるネットワーク間の連携、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化、関連装置の二重化（ウ）電源の確保
・非常用電源設備の整備、無線設備や非常用電源設備の保守点検、的確な操作の徹
底、専門的な知見・技術から耐震性・耐浪性のある場所への設置等
・ＩＰ電話を利用する場合のネットワーク機器等の停電対策（エ）確実な運用への準備
・災害時の利用を重視した無線設備の定期的な総点検
・情報通信手段の管理及び運用体制の点検
・災害用の無線電話等の機器の運用方法等の習熟・非常通信の取扱い及び機器の操作の習熟等、他の防災関係機関等と連携した通信
訓練
・通信の輻輳、途絶等を想定した訓練（通信統制、重要通信の確保、非常通信の活用等）
・移動無線等の輻輳時の混信等の対策（非常時運用要領の策定及び関係機関間の調整等、周波数割当等が必要な時は総務省と事前調整）
イ 情報通信機器等の充実
災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設及び設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、以下の対策を推進する。
（ア）東部消防組合消防本部及び県出先機関並びに防災関係機関と協力して、マルチチャンネルアクセス方式による無線回線を整備する。
（イ）有線・無線による２ルート化を図る。
（ウ）町防災行政無線の機能拡充を図る。
（エ）Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の機能拡充を図る。
ウ 通信設備等の不足時の備え
災害時において通信設備等の不足が生ずる場合に備え、ＮＴＴ西日本沖縄支店及び移動通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。

55

エ 災害時の通信確保への備え
災害時における通信確保の重要性にかんがみ、長時間の停電に備え自家発電設備を整備する。無線設備や自家発電設備については、保守点検の実施や的確な操作の徹底、
耐震性のある堅固な場所及び浸水被害を受けない場所への設置等を図ることに十分考慮する。
（２）県における予防計画
ア 災害用情報通信手段の確保
県は、以下について考慮のうえ、災害用情報通信手段の確保等を行う。
（ア）代替手段等の確保
・ＮＴＴ西日本等が提供する災害時優先電話等の効果的活用
・携帯電話、業務用無線、アマチュア無線等の移動無線の災害時活用体制の確保（アマチュア無線の活用は、ボランティア性に配慮）（イ）冗長性の確保
・無線ネットワークの整備・拡充及び相互接続等によるネットワーク間の連携
・有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化、関連装置の二重化（ウ）電源の確保
・非常用電源設備の整備、無線設備や非常用電源設備の保守点検、的確な操作の徹
底、専門的な知見・技術から耐震性・耐浪性のある場所への設置等
・ＩＰ電話を利用する場合のネットワーク機器等の停電対策（エ）確実な運用への準備
・災害時の利用を重視した無線設備の定期的な総点検
・情報通信手段の管理及び運用体制の点検
・災害用の無線電話等の機器の運用方法等の習熟・非常通信の取扱い及び機器の操作の習熟等、他の防災関係機関等と連携した通信
訓練
・通信の輻輳、途絶等を想定した訓練（通信統制、重要通信の確保、非常通信の活用等）
・移動無線等の輻輳時の混信等の対策（非常時運用要領の策定及び関係機関間の調整等、周波数割当等が必要な時は総務省と事前調整）（オ）その他の通信の充実等
・県及び市町村間のネットワークのデジタル化による大容量データ通信の確保
・被災現場の状況をヘリコプターテレビシステム等により収集し、迅速に災害対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの構築及び収集された画像を配信する通
信網の整備
イ 情報通信機器等の充実
災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設及び設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、以下の対策を推進していくこととする。
（ア）県は、被災地及び関係機関と円滑な情報伝達・収集ができる体制を充実するため、
地域衛星通信ネットワーク等も導入した沖縄県総合行政情報通信ネットワークを充実・強化する。

56

・市町村端末局については、自営多重無線回線、自営光ケーブル回線及び電気通信
事業者回線を組み合わせて２重化を図るとともに、回線の大容量化を図る。
・消防本部、県出先機関端末局については、単一無線回線（260ＭＨｚ帯デジタル無線）を整備する。
・陸上移動局（260ＭＨｚ帯デジタル無線）は、県本庁及び各合同庁舎に必要台数を配備する。
・衛星地球局は、県本庁、宮古及び八重山合同庁舎、南大東村、北大東村に設置し、地上系のバックアップを図る。
・衛星携帯電話を導入し、地上系のバックアップを図る。
（イ）県は、防災関係機関の相互間の通信を確保するため、防災相互通信用無線局を整備するよう指導する。
ウ 通信設備等の不足時の備え
県は、災害時において通信設備等の不足が生ずる場合に備え、ＮＴＴ西日本沖縄支店
及び移動通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
エ 停電時の備え及び平常時の備え
町及び県は、災害時における通信確保の重要性にかんがみ、長時間の停電に備え自家発電設備を整備するとともに、無線設備や自家発電設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所及び浸水被害を受けない場所への設置等を図ることについて十分考慮するものとする。
（３）各電気通信事業者における予防計画
ア 電気通信設備等の予防計画
災害による故障発生を未然に防止するため、次の防災計画を推進するものとする。
（ア）主要な電気通信設備が設置されている建物については、耐震、耐浪及び耐火対策を行う。
（イ）
主要な電気通信設備については、
予備電源設備を設置又は予備電源車を確保する。
イ 伝送路の整備計画
局地的被害による回線の被害を分散するため、主要な伝送路を多ルート構成又はループ構成とする。
ウ 回線の非常措置計画
災害が発生した場合における通信確保のための非常措置として、あらかじめ次の対策を講じるものとする。
（ア）回線の設置切替方法（イ）可搬無線機、工事用車両無線機等による非常用回線の確保（ウ）離島等への孤立化防止用無線電話機による災害緊急通信の確保（エ）災害救助法適用時の避難場所、現地対策本部機関等への貸出携帯電話の確保（オ）可搬型基地局装置による通話回線の確保（４）救助・救急、医療及び消火活動に関する通信手段の確保等
ア 通信手段の確保
町、県及び医療機関等は、発災時における救助・救急、医療及び消火に係る情報の収集・連絡分析等の重要性にかんがみ、通信手段の確保等を図るものとする。
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イ 広域災害・救急医療情報システムの整備
町、県及び医療機関は災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するために、広域災害・救急医療情報システムの整備に努めるものとする。
（５）関係機関との連携
町及び県、
電気通信事業者は、倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の拡大に努めるものとする。
６

放送施設災害の予防（実施主体：総務対策班、県）各放送機関は、災害時における放送電波の確保を図るため、放送施設について次の予防措置を講じ、万全を期する。

（１）放送施設及び局舎等の防災設備基準に基づく措置（２）放送施設を放送法令に規定する技術基準に適合するように維持する措置（３）災害時対応訓練等による能力の向上、災害時の連絡・参集体制等の確立（４）その他必要と認められる事項
７ 通信・放送設備の優先利用等の事前措置（実施主体：総務対策班、県）（１）優先利用の手続
町、県、関係機関は、通信設備の優先利用（基本法第 57 条）及び優先使用（同法第 79条）について、最寄りのＮＴＴ西日本沖縄支店、ＮＴＴドコモ九州支店、放送局とあらかじめ協議を行い、使用手続を定めておくものとする。
（２）放送施設の利用
町及び県は、防災上緊急かつ特別の必要がある時に、災害に関する通知、要請、伝達及び警告等の放送を速やかに行えるように、手続きの円滑化等についてあらかじめ協議
して定めておくものとする。

58

第６款 危険物施設等の対策
危険物等による災害の発生及び拡大を防止するため、事業所における地震・津波、風水害等を想定した保安体制の強化、法令の規定する基準の遵守を徹底するとともに、防災教育及び訓練の徹底並びに防災思想の普及・啓発の徹底を図るものとする。
１ 危険物災害予防計画（実施主体：東部消防組合消防本部、県、那覇産業保安監督事務所）（１）危険物製造所等に対する指導消防機関は、消防法に規定する危険物製造所、貯蔵所及び取扱所（以下「危険物製造所等」という。
）に対し、立入検査、保安検査等を実施し、法令基準の維持適合について、その確認を行うとともに、適宜、災害予防上必要な指導を行う。
町内において、危険物取扱施設については参考資料－８、危険物製造所等及び大規模な災害が予想される施設については参考資料－８を参照。
（２）危険物運搬車両に対する指導消防機関は、消防法に規定する移動タンク貯蔵所及び運搬容器積載車両の管理者及び運転者に対し、移送及び運搬並びに取扱い基準の厳守、車両の火災防止及び安全運転の励行を行わせるとともに、必要に応じ沖縄県警察と協力して路上取締りを実施し、運転者への直接指導を行う。
（３）防災保安教育の実施
危険物製造所等の管理者、監督者は、取扱い者に対し、地震・津波、風水害等を想定した保安教育を実施するとともに、消防機関は管理者が行う保安教育訓練について、必要な助言指導を行う。
（４）危険物製造所等の予防対策
危険物製造所等の管理者は、防災体制の構築及び危険物施設の管理、点検等について、次の対策を講じ災害の予防に万全を期する。
ア 火災、爆発等の防止対策
取扱う危険物の性状、数量等を十分把握し、災害による火災爆発防止のための必要な措置を講ずる。
イ 危険物施設の管理・点検
危険物製造所等の危険物施設の維持管理が適正に行えるよう、地震・津波、風水害等を想定した管理・点検・巡視基準を定め、必要に応じ修正を行うなど、危険物施設の維持管理の徹底を図る。
ウ 保安設備の維持
危険物の火災、爆発、流出等に係る保安又は防災の設備について、定期的に点検確認を行うなど、災害時も常にその機能が維持されるよう必要な指導を講ずる。
エ 保安体制の整備、確立
危険物製造所等の管理者又は監督者は、緊急時における保安体制の整備と町、東部消防組合消防本部等に対する通報体制を確立する。
また、移動タンク貯蔵所の管理者は、移送時における事故に対処するため、応援要員
59

の確保及び派遣方法を定め、あらかじめ移送経路における消防関係機関への通報先を定めておく。
オ 従事者に対する教育訓練
危険物製造所等の管理者又は監督者は、定期的あるいは必要に応じて地震・津波、風水害等の教育訓練を実施し、従事者に対する保安意識の高揚を図る。
（５）化学車及び消防機材の整備
東部消防組合消防本部に化学車及び消防機材整備を図り、また事業所における化学消火剤の備蓄を行わせる。

２ 毒物劇物災害予防計画（実施主体：総務対策班、東部消防組合消防本部、県）（１）方針
災害発生による毒物・劇物の流出又は散逸等不測の事態に備えて、以下の事項について徹底を図る。
アイ
ウエオ

毒物及び劇物の取扱状況等の把握
毒物及び劇物の災害時における危害防止規定の策定
施設・設備等の防災対策に係る定期点検及び補修の実施
安全教育及び訓練の実施
事故対策組織の確立（２）対策
東部消防組合消防本部は、災害による毒物劇物の危害を防止するため、
毒物劇物営業者、
特定毒物研究者及び業務上取扱者（以下「毒物劇物営業者等」という。
）に対し以下の指導を行い、万全を期するものとする。
ア 毒物劇物営業者等に対し、常に登録基準に適合する施設を維持させる。
イ 災害時の危害防止のための応急措置規程等を策定するよう指導し、あわせて、毒物劇物によって住民の生命及び保健衛生上危害を生ずるおそれがある時は、毒物劇物営業者等に対し、保健所、警察署又は消防機関に届出をさせるとともに、危害防止のための応急措置を講ずるよう指導する。
ウ 毒物劇物を大量に使用する事業所の現況把握に努め、これらに対する地震・津波、風水害等の防災上の指導体制の確立を図る。
エ 毒物劇物営業者等に対し、必要に応じて立入検査を実施し、毒物劇物の貯蔵量に対応する耐震、耐風、耐火、耐浪等の設備の指導を実施する。
オ 毒物劇物を業務上使用する者のうち、シアン化合物又は酸素類を大量に使用する業
者及び有機燐剤類の特定毒物営業者等に対し、特に重点的に指導を実施する。

３ 火薬類災害予防計画（実施主体：土木対策班、東部消防組合消防本部、国、県、那覇産業保安監督事務所、沖縄県警察、(一社)沖縄県火薬類保安協会等）
東部消防組合消防本部は、災害発生による火薬類の災害の発生を防止するため、国、県、
沖縄県警察及び(一社)沖縄県火薬類保安協会等と相互に連携し、保安体制の強化及び火薬類取締法に規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安教育の徹底を図るものとする。
60

（１）火薬類製造所、貯蔵所及び消費場所等の保安対策
ア 国及び県は、火薬類製造所、貯蔵所の所有者、管理者及び占有者に対し、法令の規定する基準に適合するよう当該施設を維持させ、保安の監督指導を行わせる。
イ 国及び県は、火薬類製造所、貯蔵所及び消費場所には、必要に応じ立入検査を実施
し、保安体制の強化を図る。
（２）火薬類消費者の保安啓発
ア 国及び県は、
火薬類消費者への保安講習会等を開催することにより保安啓発を図る。
イ 国及び県は、火薬類消費者の保安指導を実施し、自主保安体制の強化を図る。
（３）路上における指導取締りの実施
東部消防組合消防本部及び関係機関は、火薬類運搬車両の事故を防止するため、必要に応じ路上における指導取締りを実施する。
（４）火薬類による危害予防週間の実施
東部消防組合消防本部及び関係機関は、火薬類危害予防週間を通じ、火薬類の総合的な安全対策を推進する。
４ 有害化学物質等漏出災害予防計画（実施主体：東部消防組合消防本部、県）事業場においては、多種多様の有害化学物質等が使用・製造・保管されている。災害の発生に伴うこれらの有害化学物質等の飛散・流出を防止し、町民の健康や生活環境を保全するため、以下の有害化学物質等漏出災害予防対策を進める。
（１）有害化学物質等取扱事業場における状況把握及び情報提供体制の整備
県は町内事業場で使用されている有害化学物質等の種類、量、排気、排水等の処理状況などを定期的に調査し、取扱状況を的確に把握するとともに、その情報をデータベース化
し、防災関係機関等からの問い合わせに対応ができる体制を整備する。
（２）「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」及び「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく事業者指導東部消防組合消防本部は「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」及び「ダイオキシン類対策特別措置法」の対象施設の設置者に対して、立入調査等により次の内容等について指導を進める。
ア 対象施設、処理施設等の適正な管理及び有害化学物質等の適正な管理
イ 地震発生に伴う有害化学物質飛散流出時の体制の整備

61第７款 不発弾等災害予防
不発弾の爆発等による災害の発生及び拡大を防止するため、不発弾処理体制に万全を期し、関係機関の連絡協調を密にして不発弾処理の円滑化を図るとともに、町民に対する不発弾に関する防災知識の普及徹底を図る。
１ 不発弾の処理体制（実施主体：総務対策班、陸上自衛隊、沖縄県警察、与那原警察署、
東部消防組合消防本部、県）
不発弾等の処理は、おおむね次のとおり行う。
（１）陸上で発見される不発弾等の処理
ア 発見者は、最寄りの交番又は町に通報し、与那原警察署を通じて沖縄県警察本部に発見届出をする。
イ 沖縄県警察本部長は、発見届け出の都度、陸上自衛隊第 15 旅団長（第 101 不発弾処
理隊）に処理要請を行う。
ウ 第 101 不発弾処理隊は、必要に応じ現場調査を行い弾種及び発見場所の状況等を勘案して撤去計画を立てる。
エ 小型砲弾等の比較的危険度が少なく移動可能な弾種は、第 101 不発弾処理隊により回収し、一時保管庫へ搬入する。
オ 爆弾等危険度が高いものは、発見現場で信管離脱後、一時保管庫へ搬入する。
カ 信管離脱作業は、非常に危険を伴うので、次の対策を講じた上で実施する。
（ア）町は、関係機関と撤去日時、交通規制、避難計画等について協議するための処理対策会議を開催し、処理計画について十分な調整を図り、周知徹底する。なお、関係機関は、責任分担覚書き等を交換し、任務責任等を明確にする。
（イ）町長及び与那原警察署長、東部消防組合本部は、避難範囲を定め、その区域への交通を規制し、地域住民を避難させる。
（ウ）町長を本部長とする現地対策本部を設置する。町長が不在の場合は、副町長がその職務を代理する。また、避難や交通等、町民生活への影響が少ないと認めた場合は、その職務を総務課長等に委任できるものとする。
２ 関係機関の協力体制の確立（実施主体：総務対策班、東部消防組合消防本部、国、県）
町は、東部消防組合消防本部、国、県、近隣市町村等関係機関との協力体制を確立し、不発弾等の調査、探査及び発掘処理工事の安全かつ円滑な推進を図る。
（不発弾処理の流れについては、参考資料－18 参照）
３ 不発弾に関する防災知識の普及・啓発（実施主体：総務対策班）（１）不発弾磁気探査事業者、町及び消防機関等の関係職員に対して不発弾の特性及び火薬類取締法等関係法令に関する知識を修得させるため、必要に応じ講習会を開催する。
（２）町民に対しても、不発弾の危険性について周知を図るため広報活動を行う。

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第８款 気象観測施設・体制の整備
風水害等による被害を未然に防止あるいは軽減するため、雨量・水位等の気象観測施設の整備を図る必要がある。
１ 町における気象観測体制の整備（実施主体：総務対策班）
町及び関係機関における観測施設の整備については、現有施設の十分な活用を行うとともに、雨量計（自記、テレメーター等）、水位計（自記、テレメーター等）の整備充実を図るものとする。
また、土砂災害警戒区域等において、風水害等の警戒避難に必要な観測情報を、リアル
タイムに町民等に提供する体制やシステムの整備を推進する。
町内及び関係観測地点等は以下のとおりである。
観測施設
アメダス観測地点
国場川兼城水位局
震度観測点

設置場所
那覇市樋川 沖縄気象台
南風原町兼城南風原町兼城

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管理機関
沖縄気象台
県
県

第３節 災害に強い人づくり
いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保する
ためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニ
ティ等による共助が必要不可欠であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く展開する必要がある。
「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等について住民の理解を促進し、社会全体としての防災意識の向上を図るため、防災訓練の実
施、防災思想・知識の普及・啓発、自主防災組織の育成・強化、防災ボランティア活動の環
境整備等の取り組みにより、災害に強い人材の育成を図る。

第１款 防災訓練
地震・津波、風水害等各種災害を想定した防災活動要領の策定及び習熟、防災関係機関の連携の強化、防災意識の高揚及び技術の習得等のため、県、市町村及び関係機関は、防災訓練を実施する。
訓練実施に当たって、町は地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施するよう指導し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。また、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の要配慮者に十分配慮するものとし、町において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、女性の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
１

防災訓練の実施に係る基本方針
本町の防災訓練の基本方針は、以下のとおりとする。

（１）実戦的な活動ノウハウの獲得を重視した防災訓練
訓練の目標、成果の総括を重視し、参加者がより実戦的な防災活動のノウハウや防災資機材の操作方法等を獲得することを第一とする。
（２）地域防災計画等の検証
町や県の地域防災計画等の問題点や課題を明確化し、今後の見直しのあり方等を把握することを目指し、様々な条件や状況を取り入れたシナリオに基づく防災訓練を実施する。
（３）訓練内容の具体化
訓練の種別ごとに、想定される災害状況等を踏まえて、目的、内容、訓練方法（時期、場所、要領等）及び検証方法（訓練の効果、課題分析等）等を具体化した訓練とする。
（４）多様な主体の参加
町民等の防災意識を広く啓発するため、大規模な地震・津波を想定した訓練においては、町、県及び防災関係機関が連携して、多数の町民や事業所等が参加するように努める。また、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
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また、男女のニーズの配慮、要配慮者、観光客及び外国人への支援等、災害時の活用に必要となる多様な視点を普及するため、女性団体、教育機関、自主防災組織、観光協会、福祉関係団体、ボランティア団体、民間企業等と連携する。
２

各防災訓練の実施に係る事項（実施主体：総務対策班、県、関係市町村）
防災訓練の実施に際しては、総合防災訓練のみならず、以下のような個別の目標を設けた訓練を実施する。
（１）地震・津波の発生時刻や規模について様々な条件設定を行い、初動体制の確立、通信連絡体制の確保、組織間の連携確保、被災現場の派遣等について行うテーマ別訓練（２）広域応援に際しての受入れ・応援派遣等の訓練（３）傷病者等を念頭にした救出・医療訓練（４）避難所における災害時要配慮者や女性のニーズに配慮した生活支援訓練（５）物資集配拠点における集配訓練（６）民間企業・ボランティア等との連携訓練（７）避難行動要支援者等の避難支援、観光客・外国人等の避難誘導訓練
３ 総合防災訓練等（実施主体：総務対策班、県、関係市町村）（１）総合防災訓練
町や防災関係機関は、地域特性や被害想定等をふまえ、多くの地域住民や関係団体等が参加する実践的な防災訓練を実施する。
ア 実施時期
毎年１回以上適当な時期（防災週間等）に行うものとする。
イ 実施場所
毎年過去の災害の状況等を考慮のうえ、関係機関と協議のうえ決定する。
ウ 参加機関県、関係市町村及び防災関係機関
エ 訓練の種目
訓練の種目はおおむね次のとおりとする。
（ア）避難訓練及び避難行動要支援者避難支援訓練（イ）水防訓練（ウ）救出及び救護訓練（エ）炊き出し訓練（オ）感染症対策訓練（カ）輸送訓練（キ）通信訓練（ク）流出油等防除訓練（ケ）広域応援要請訓練（情報伝達訓練）（コ）その他
オ 訓練実施後の評価
訓練実施後に評価を行い、応急対策上の問題点や改善点など、今後の課題を整理し、必要に応じて改善を行うものとする。
65

（２）災害対策本部運営訓練
町は、災害対策本部員及び各部の初動対応力を向上させるため、大規模な地震等を想定した災害対策本部の初動について実践的な訓練を実施する。
なお、訓練のねらいは以下のとおりとする。
ア 災害想定、各部の所掌事務、リソースの理解促進
イ 本部会議及び各部の実践力の向上
ウ 防災計画・マニュアルの検証（３）複合災害訓練
町、県及び防災関係機関は、本県の地域特性をふまえて、さまざまな複合災害が発生する可能性や発生した場合の状況等についての机上訓練を行い、複合災害ごとの対応計
画の策定や見直しを検討する。
また、発生の可能性が高い複合災害については、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実働訓練に努める。
（４）消防訓練
消防関係機関合同により、消防活動技術の向上を図るため、県及び地区単位に総合演
習及び消防ポンプ操法大会等を実施する。
（５）非常通信訓練
沖縄地方非常通信協議会は、災害が発生した場合、非常通信が十分な効果を発揮できるように、協議会において計画する非常通信訓練計画に基づき訓練を実施する。
（６）職員参集訓練
町及び県は、非常配備体制を確保するため、職員の参集訓練を実施する。
参集に当たっては、交通機関、交通用具の使用を制限または禁止し、勤務時間内外の条件を加えた訓練を実施する。

第２款 防災知識の普及・啓発
地震・津波、風水害等を念頭においた町及び防災関係機関の職員並びに地域住民に対する防災知識の普及・啓発は、以下のとおり実施するものとする。なお、本町においては津波による建物及び人的被害はないと想定されているが、万一の場合や、他地域での遭遇等を勘案して日頃から津波に対しても普及・啓発を行い、万全を期すものとする。
１

防災知識の普及・啓発（実施主体：総務対策班、県、沖縄気象台）（１）町の役割
町は、災害リスクや災害時にとるべき行動について普及・啓発するとともに、地域の防災的見地から防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資するた
め、自然災害等に関する総合的な資料として図面等を含む形で取りまとめたハザードマ
ップ、防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等をわかりやすく作成
し、住民等に配布するとともに、研修を実施するよう努める。
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条
66

件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
ア 防災知識の普及・啓発活動（ア）日常的に、ラジオ、テレビ又は新聞等を通じて適宜広報する。
（イ）広報印刷物又はインターネット等を活用して防災知識の普及徹底を図る。
（ウ）ビデオ取材のほか、写真も含めた地震・津波、風水害特集を製作して理解を深める。
（エ）防災関係展示会等行事を必要に応じて開催する。
イ 活用媒体（ア）各報道機関（イ）県及び関係機関の広報組織（ウ）町広報担当（２）普及・啓発の方法等
ア 普及・啓発の時期や内容等（ア）町及びその他防災機関は、「防災週間」、「防災とボランティア週間」等の防災に関する各週間に合わせて、災害被害想定調査結果等を示しながら、その地域の危険性や次の対策を県民及び町民等に周知するなど、重点的な防災思想の普及宣伝に努める。
a ７日分以上の食料、飲料水、携帯トイレ等の非常持出品の準備、自動車へのこま
めな満タン給油、家具・ブロック塀等の転倒防止対策、消火器の配備、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等、家庭での予防・安全対策
b 警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動
c 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認
識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することのな
い適切な行動d 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅や職場、宿泊施設等の避難場所、避難経
路等の確認
e さまざまな条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動、避難場所での行動
f 災害時の家族内の連絡体制の確保
g 広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方
h 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
i 緊急地震速報受信時の対応行動
j 地域の防災訓練など自発的な防災活動への参加
k 関係機関と連携し津波フラッグの普及啓発を図る（イ）町、県、及び気象台は、防災気象講演会やお天気教室等を定期的に開催し、町民
67

向けの台風や大雨等の気象災害及び地震・津波災害の知識を普及する。
（ウ）町は防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害・二次災害防止、大規模広域避難に関する総合的な知識の普及に努める。
（エ）町及び県、気象台は、風水害等に係る防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
イ 効果的な普及・啓発方法
防災知識の普及・啓発に当たっては、報道機関等の協力を得るほか、ビデオ、疑似体
験装置等の訴求効果の高いものを活用する。
また、町民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成を促進するため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データをわかりやすく提供するように努める。さらに、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行う。
２

各種防災教育の実施（実施主体：総務対策班、学校教育対策班、東部消防組合消防本部、県、沖縄気象台）
防災関係機関は、地域住民や関係職員の災害時における適正な判断力の養成と防災体制の構築を目的とし、以下における防災教育の徹底を図る。
町及び県は、教育機関、民間団体等と密接に連携し、防災に関するテキストやマニュア
ルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を推進する。
また、防災教育を実施する際は、必要に応じて教育機関の協力を得るものとする。
特に近年、台風への防災意識の低下が懸念され、台風時に外出して負傷する事例が多数見られることから、町、県及び関係機関は、台風や大雨、火災等に対する教訓、訓練、広報を充実・強化し、風水害等に対する町民等の防災意識や対応力を維持・向上させるため、過去に本県に甚大な被害をもたらした台風等の教訓を再認識し、災害の教訓を風化させないことが重要となる。

（１）防災研修会・防災講習会
災害対策関係法令等の説明・実習等を行い、関係法令や町防災計画等に基づき、円滑な災害対策が実施できるよう、災害時の防災活動要領等の習得を図るための研修会を行う。
また、受講者の属性（職種・年齢層等）を考慮した防災講習会を実施し、災害発生の原因や対策等に係る科学的・専門的知識の習得を図る。
（２）学校教育・社会教育
幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校、大学における学校教育は、児童・生徒の発達段階に合わせ、また、青少年、女性、高齢者、障がい者、ボランティアなどの社会教育は、受講者の属性等を考慮して、それぞれ実施することとし、防災に関する基礎的知
識、災害の発生の原因及び避難方法や救助方法等をその内容に組み入れ、防災教育の徹底を図る。
町及び県は、気候変動の影響も踏まえつつ、学校における防災教育の指導内容を体系的
68

かつ地域の災害リスクに基づいて整理して防災教育の指導時間を確保するほか、教育関係者と連携して、学校教育をはじめ様々な場面で活用できる地震・津波防災教育プログラム
や危機意識を共有できるリスクコミュニケーション手法を整備し、町民の地震・津波防災への理解向上に努める。
また、外部の専門家や保護者等の協力の下、学校における防災計画やマニュアルの策定を促進するほか、公民館等の社会教育施設等を活用した地域コミュニティにおける多様な主体が参加する防災教育の普及を推進する。
（３）その他
消防団、幼少年消防クラブ、女性防火クラブ、自主防災組織及び事業所の自主的な防災組織である自衛消防組織等の組織を通じて、防災知識の普及・啓発を図る。
また、防災知識の普及・啓発や、各種訓練を実施の際は、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児及び妊産婦などの要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。また、災害発生後に指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る。
３

消防・防火教育（実施主体：総務対策班、東部消防組合消防本部）（１）消防教育
消防教育とは、消防職員・消防団員に対して消防学校で行う専門教育、施設管理者等の資質向上を図るため消防機関等が実施する講習会等の防火管理者教育等とし、以下のとおり実施する。
ア 専門教育（ア）消防職員教育
・初任教育
新たに採用した消防職員の全てに対して基礎的教育訓練を行う。
・専科教育
現任の消防職員に対して特定の分野に関する専門的教育訓練を行う。
・幹部教育
幹部及び幹部昇任予定者に対して消防幹部として一般的に必要な教育訓練を行う。
・特別教育
初任教育、専科教育及び幹部教育以外で必要と認める教育訓練を行う。
（イ）消防団員の教育・基礎教育任用した全ての消防団員に対して基礎的教育訓練を行う。
・専科教育
主として基礎教育を修了した消防団員に対して特定の分野に関する専門的教育訓練
を行う。
・幹部教育
主として、班長以上の階級にある者に対して、消防団幹部として一般的に必要な教育訓練を行う。
・特別教育
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基礎教育、専科教育及び幹部教育以外で必要と認める教育訓練を行う。
（ウ）その他の教育
消防学校長が必要と認めた場合に行う。
イ 防火管理者教育
消防法第８条に定める学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店その他多数のものが出入り、勤務又は居住する防火対象物の防火管理者に対して、消防計画を策定し、その計画に基づく通報避難訓練の実施、消防設備、その他消防活動に必要な施設の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、その他防火管理上必要な業務を行うための教育を実施し、火災予防対策の強化を図る。
なお、防火管理者教育における講習会等は以下のとおり実施する。
（ア）防火管理者講習会
防火管理に関する知識の普及・啓発を図るため、法令に基づき普通講習を年１回以上実施する。
また、上級講習は春・秋に年２回実施し、防火管理体制の強化拡充を図るものとする。
（イ）火災防御検討会
特異火災の発生に備えて火災防御検討会を開催して、防御活動及び予防対策に万全を期するものとする。
（２）防火知識の普及「火災予防週間」等において各機関の協力を得て、防火知識の普及・啓発を図るものとする。
４ 災害教訓の伝承（実施主体：総務対策班、県）町及び県は、過去に起こった大規模災害の教訓等を確実に後世に伝えていくため、災害教訓等の伝承の重要性を啓発するとともに、大規模災害に関する文献、調査分析結果や映像を含む各種資料を広く収集・整理し、ライブラリー化するなど適切に保存し、広く一般に公開することで災害記録や教訓等の周知に努める。
また、災害に関する石碑やモニュメント等の設置及びこれらの持つ意味を正しく後世に伝えていくほか、町民等が災害の教訓を伝承する取組を支援するように努めるとともに、過去の大規模災害等の検証や記念事業（シンポジウム、現地歩き、展示会、被災者の語り部等）を定期的に実施し、災害等の教訓を後世に伝える。

第３款 自主防災組織の育成
災害への対応力を強化するためには、自分達の地域は自分達で守ろうという隣保協同の精
神と連帯感に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立することが、より有効な防災対策となる。
自主防災活動をより効果的に行うためには、地域ごとに住民が連帯して自主防災組織を結成し、日頃から訓練を積み重ねておく必要がある。このため、町及び県は、地域住民などによる自主防災組織の設置を積極的に推進し、その育成強化を図るものとする。
70

特に、風水害においては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の災害危険箇所内の避難誘
導や避難行動要支援者等の避難支援を円滑に行えるように自主防災組織等の協力体制の整備を促進する。
１ 自主防災組織整備計画の策定（実施主体：総務対策班）
自主防災組織の整備計画として、その役割及び活動、町の行う指導方針等を具体的に定めるものとする。
２ 住民の防災意識の高揚（実施主体：総務対策班）
住民に対する防災意識の向上や地域における自主防災組織の結成、防災訓練等への住民参加の推進を図るため、パンフレット等資料の作成と周知、講演会等の開催について積極的に取り組む。
３ 組織の編成単位（実施主体：総務対策班）
住民の防災活動推進上最も適正な規模としては、基本的に以下の地域を単位とし、町が住民と協議のうえ、自主防災組織を設置する。
（１）住民が真に連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待できる規模であること。
（２）住民の基礎的な日常生活圏域としての一体性をもっている地域であること。
４ 組織づくり（実施主体：総務対策班）
既存の自治会等の自主組織を自主防災組織へ育成することを基本に次のような方法により組織づくりをするものとする。
(１)自治会等の自治組織の活動の一環として防災活動を組み入れることにより自主防災組
織として育成する。
(２)何らかの防災活動を行っている組織の活動の充実強化を図って自主防災組織として育成する。
(３)民生委員、社会教育団体、青年団体、ＰＴＡ等その地域で活動している組織を活用して、
自主防災組織として育成する。
５ 活動計画の制定（実施主体：総務対策班）
組織の効率的な活動を推進するため、地域の規模、態様を十分生かした具体的な活動計
画を制定するものとする。
６ 活動（実施主体：総務対策班）（１）平常時の活動
アイウエ

防災に関する知識の普及
防災訓練の実施
防災資機材の備蓄
防災リーダーの育成（２）地震時の活動
ア 災害情報の収集、伝達イ 責任者等による避難誘導71

ウ 出火防止エ 救出救護オ 給食給水７

資機材の整備（実施主体：総務対策班、県）町及び県は、消火、救助及び救護に必要な防災資機材等の整備を促進するため、必要な援助を行う。

８

活動拠点整備（実施主体：総務対策班、県）町及び県は、平常時は自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては、避難、備蓄の機能を有する活動の拠点となる施設の整備を図る。

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組織の結成の促進と育成（実施主体：総務対策班、県）（１）自主防災組織の結成促進と育成
町は、自主防災組織の結成の促進と育成を行うため、県に自主防災リーダー養成研修の実施や、自主防災資機材の整備等の支援を依頼する。
（２）消防団との連携
町及び県は、自主防災組織と消防団との連携等を通じて、地域の防災コミュニティの充実を図るとともに、住民の自主防災組織や消防団への参加、日常的な訓練の実施を促進する。
ア 防災研修への参加等による防災リーダーの育成
イ 多様な世代や女性が参加しやすい環境整備

第４款 企業防災の促進
大規模な災害が発生した場合には、行政機関による応急活動に先立ち、町内に立地する事
業所等における組織的な初期対応が被害の拡大を防ぐ上で重要であるため、事業所等の防災体制の充実を図るものとする。
１ 事業者における防災対策の強化（実施主体：総務対策班、東部消防組合消防本部）
町及び東部消防組合本部は、事業所の危機管理意識の高揚を図るため、事業所が災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、災害時における重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の作
成や、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化の推進、予想被害から復旧に至る事前の計画の策定、また、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応計画の策定及び取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、その推進に努める。
特に、食料、燃料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、町及び県が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
72なお、事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況である時に従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 町の支援（実施主体：総務対策班、県）町及び県は、こうした取組に資する情報提供等を進めるとともに、企業防災の推進に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられるよう、条件整備に取り組むものとする。
さらに、企業のトップから一般職員までの各階層の職員の防災意識の向上を図るとともに、優良企業表彰や企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。
また、町は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけや防災対策に係る各種支援を実施する。

第５款 消防力の強化等
火災の発生を未然に防止するための対策は、次によるものとする。
１ 消防力・消防体制等の拡充強化（実施主体：東部消防組合消防本部）
東部消防組合消防本部は、次の指導又は、措置を講じ、消防力・消防体制の拡充を図る
ものとする。
（１）消防教育訓練の充実強化※第３節 第２款「３ 消防・防火教育」参照（２）消防制度等の確立
消防計画書、消防相互応援協定等の効率的運用を推進する。
（３）消防体制の充実
消防広域化の促進及び消防団の体制強化を図る。
（４）消防施設・設備等の整備促進※第２節 第２款 ３（２）「イ 消防施設等の整備促進」参照

２ 火災予防査察・防火診断（実施主体：東部消防組合消防本部）
東部消防組合消防本部は、火災の発生拡大を防止し確実な住民避難の実施を図るため、消防用設備等（消火設備、警報設備、避難設備、消防用水、消化活動上必要な施設）及び防火管理体制の査察を行うものとする。
（１）特定防火対象物等
東部消防組合消防本部は特定防火対象物の用途等に応じて立入検査を計画的に行い、特定防火対象物の状態を常に把握しておくとともに、消防用設備等の設置や管理面の不備が73

認められる施設の管理者に対して、設備改善の指導を徹底する。
東部消防組合消防本部は、防火対象物定期点検報告制度により、点検報告義務のある一定の防火対象物について、防火管理の徹底及び避難・安全基準の強化等を図る。その他の防火対象物についても、自主点検による報告制度を推進し、管理権原者の自主的な防火安全対策の向上を図る。
（２）一般住宅
東部消防組合消防本部は、住宅用火災警報器等の普及促進、高齢者世帯の住宅防火診断、火気の取扱い指導及び住宅防火啓発活動等を推進する。
３ 消防職員の充実（実施主体：東部消防組合消防本部、県）消防職員は消防活動の中枢を担っているため、国が示す消防力整備指針を目標に消防職員数の確保に努める必要がある。
しかし、県内の消防職員の充足率は、国の指針による目標数を大幅に下回る状況である。
このため、消防機関は県と連携し、適正な消防職員の確保を促すための働きかけを行うとともに、消防機関は適正数の確保・強化を図る。
４ 消防団員の充実（実施主体：東部消防組合消防本部、県）消防団は、地域の消防防災のリーダーとして、平常時・災害時を問わず地域に密着して町民の安心と安全を守る重要な役割を担っている。特に、大規模災害時には、消防署や自主防災組織と連携して町民の避難支援等を行うことが期待されている。
また、県と連携して以下の取組を実施し、消防団員の充実を図るための検討等を実施する。
（１）東部消防組合消防団員の定員、任免、服務等に関する条例、機能別消防団の導入促進（２）町民への消防団活動の広報（３）消防学校及び消防本部等による消防団員の訓練の充実強化（４）青年層、女性層及び被雇用者等の消防団員への参加促進等（５）消防団員の候補者となりうる住民や企業就業者への研修

第６款 地区防災計画の普及等
１ 地区防災計画の位置付け（実施主体：総務対策班）
町の一定の地区内の居住者等が、災害対策基本法第42条の２に基づく地区防災計画（一定の地区内の居住者及び事業者等が共同して行う防災活動、訓練、備蓄等の計画）を提案
した場合、町防災会議は町防災計画への抵触等を判断し、必要と認める場合は当該地区防災計画を町防災計画に定める。
なお、必要がないと判断した場合は、その理由等を提案者に通知する。
２ 地区防災計画の普及（実施主体：総務対策班、県）町及び県は、町内の各地区の共助による計画的な防災活動を推進するため、内閣府の「地区防災計画ガイドライン」や地区防災計画の事例等を活用し、自主防災組織や事業所等に74

地区防災計画の作成方法、手順、提案の手続き等を普及、啓発する。
なお、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区
防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

75

第４節 災害応急対策活動の準備

町及び県、防災関係機関は「第２編地震・津波編及び第３編風水害等編の第１章災害応急対策計画」に記載する対策を、災害時に迅速かつ円滑に実施するための事前措置を推進していく必要がある。
なお、避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たって、町及び県は公共用地・国有財産の有効活用を図るものとする。

第１款 初動体制の強化
突然発生する災害に町及び防災関係機関が迅速かつ円滑に対処するためには、必要とされる災害に関する情報を災害発生後素早く把握し、防災関係機関として所要の体制をできるだ
け早く確立する必要がある。
そこで、以下の点を重点に初動体制の強化を図る。
１ 職員の動員配備対策の充実（実施主体：総務対策班）
職員（要員）をできるだけ早くかつ多く確保することは、初動期の活動のための絶対条
件のひとつである。そこで、職員が災害発生後速やかに職務に従事・専念できる体制を整えるため、以下の対策を推進する。
（１）職員の家庭における安全確保対策の徹底
災害時に職員が自己の職務に専念できることを可能にするため、職員はもちろん家庭にも防災対策に係る知識の普及・啓発を徹底し、被害を最小限にとどめることに努める。
（２）災害対策職員用携帯電話の拡充
地震が発生する場合、県内全域で等しく揺れを体感する可能性は低く、職員自身の体感では小さい揺れでも、他の地域で大きな震度を記録していることもある。
このような場合、いち早く災害対策本部長及び各対策部長等との連絡体制を確立し、災害対策本部要員の確保を図るためには、本部長をはじめ災害対策本部の主要職員等に携帯電話を常時携帯させ、常に呼び出しが可能な体制を整える必要があり、順次それを拡充していく。
（３）24 時間体制の整備
勤務時間内、勤務時間外において、予測が困難な地震についても迅速な初動対応ができるよう体制の強化を図る。
（４）庁内執務室等の安全確保の徹底
勤務時間中の地震発生時に、執務室内の備品の倒壊等で職員が負傷することのないよう、備品の固定化、危険物品の撤去等庁内執務室等の安全確保を徹底する。

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２ 町の災害警戒本部及び対策本部（実施主体：各対策班）
町域における災害に関する情報の収集、警戒及び応急対策の実施に当たっては、下記の本部を編成して対処する。
（１）災害警戒本部
警戒本部は総務部長を本部長とし、災害が発生し、又は発生する場合において、その災害の程度が災害対策本部を設置するに至らない時に設置するものであり、大規模に及ぶおそれのある災害の発生を警戒するとともに、速やかに災害対策本部に移行し得るよう準備を行うために設置し、情報収集、警戒巡視、広報活動、関係機関への通報・連絡等を行う。
（第２編第１章 第１節 ２ 災害警戒本部、第３編第２章第２節 １ 災害警戒本部を参照。
）（２）災害対策本部
対策本部は町長を本部長とし、甚大な災害が発生した時、又は甚大な被害が発生するおそれがある時に設置するものであり、大規模に及ぶおそれのある災害に対処するために設置し、水防活動、人命救助その他の災害応急活動を行う。（第２編第１章 第１節 ３ 災害対策本部、第３編第２章第２節 ２ 災害対策本部を参照。）

３ 町災害対策本部の円滑な設置・運営のための備えの充実（実施主体：総務対策班）
災害時に円滑に災害対策本部を設置し運営できる体制を確保するため、以下の対策を推進する。
（１）庁舎の耐震性の確保
災害対策本部の設置予定庁舎の耐震性を確保し、非構造部材を含めた耐震対策等により、発災時に必要と考えられる安全性を確保するよう努め、円滑に災害対策本部を設置し、運営できる体制を整備する。
また、災害対策拠点となる施設及び設備について、耐震性や津波への安全性、非常電源、
非常通信手段等を整備する。
なお、燃料の確保手段については、あらかじめ関係機関と協議しておく。
（２）災害対策本部設置マニュアルの作成
誰もが手際よく災害対策本部を設置できるよう、情報通信機器の設置方法やレイアウト
等を含むマニュアルを早急に整備する。
（３）災害対策本部職員用物資の確保
災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、
少なくとも３日分の飲料水、食料、下着、毛布等の備蓄について検討する。
４ 災害情報の収集・伝達体制の充実（実施主体：総務対策班）
町は、被害情報や応急対策活動の実施状況等を迅速に把握するため、以下の対策を推進する。
（１）情報通信機器等の充実
災害情報を迅速に収集・伝達するために、通信施設・設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、町は以下の対策を推進する。
77

ア 直接県へ情報が伝達できる体制を充実するため、更なる通信施設等の整備に努める。
・災害対策本部用電話装置の整備
・被害情報収集システムの整備
・ヘリコプターテレビ、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）、遠隔監視カメラ等の画像情報システムの整備・孤立予想地区等への衛星携帯電話の配置
イ 町防災無線の設置箇所数や端末局の増加、最新機器への更新、全国瞬時警報システ
ム（Ｊ－アラート）、災害情報共有システム（Ｌアラート）の導入等を図る。
ウ 防災関係機関の相互の通信を確保するための防災相互通信用無線局、及びホットラ
イン等の整備を図る。
エ 地震発生初期の段階で概括的な情報を把握する機能を強化する方策のひとつとして、
防災ＧＩＳ（地理情報システム）を活用する。
オ 町は、国や県等と情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報
を、共通のシステム（総合防災情報システム及びＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク）に集約できるよう努める。
（２）通信設備等の不足時の備え
災害時において通信設備等の不足が生じる場合に備えて、各電気通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
（３）連絡体制等の確保
・災害時における各機関の連絡手段・窓口、役割分担、夜間休日の対応体制等の確保
・防災関係機関が共有する防災情報形式の標準化及び共通システムの検討・関係職員の習熟度向上のため、防災訓練等における情報通信機器等の運用
・被災地域の情報収集、通信手段の途絶等が発生した地域の調査、連絡調整を行う先遣
調査隊員及び派遣手段等の確保（４）情報収集要領の作成
町から県への被災状況の報告ができない場合における、県調査隊等を活用した情報収集の手段、情報の内容等を検討し、情報収集要領としてまとめておく。
５ 情報分析体制の充実（実施主体：総務対策班、県）町及び県は、収集した災害情報を的確に分析・整理する人材の育成及び専門家の意見活
用体制を整備する。
６ 災害対策実施方針の備え（実施主体：総務対策班、県）町及び県は、収集した災害情報をもとに、災害対策本部において速やかに災害対策の実
施方針を打ち出せるように、策定の手順や方法等を検討しておく。
７ 複合災害への備え（実施主体：総務対策班、県、防災関係機関）
町、県及び防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合にも要員・資機材を適切に配分し、また、外部への応援を早期に要請できるように対応計画の策定に努める。

78

第２款 活動体制の確立
災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するためには、対策の前提となる活動体制を整えておく必要がある。
そこで、以下の点を重点に活動体制の確立を図る。
１ 職員の防災対応力の向上（実施主体：総務対策班、県）
一般に、職員にとって災害応急対策活動は日常的なものではなく不慣れなものである。
不慣れな活動を実際の災害時に的確に実施するためには、平時から地震・津波等をはじめとする災害応急対策活動に十分に備え、その防災能力を日々向上させておく必要があるため、以下の対策を推進する。
（１）職員を対象とした防災研修の実施
職員を対象とした防災研修会を定期的に開催し、職員の資質の向上を図る。
また、防災に関する記事、レポート等を全ての部局に配布し、職員の防災への理解を深める。
（２）防災担当職員及び災害担当職員の養成
防災担当部局の防災担当職員は防災業務の要であり、災害対策の統制活動が求められる。
また、各部局における災害担当職員は、担当部局において応急対策のリーダーシップが求められる。これらの職員が災害時に的確な活動を行うためには、平時から特に重点的な研修が必要であり、以下の施策を推進する。
ア 国・県等の実施する防災研修会、防災関係学会（地域安全学会、土木学会等）等に積極的に職員を派遣する。
イ 災害を体験した都道府県及び市町村への視察、意見交換会の開催等を行う。
ウ 防災担当専門職員を養成する。
（３）民間等の人材確保
町及び県は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見の活用等により、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築するように努める。
また、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
（４）男女共同参画に係る防災対応の検討
町は、男女共同参画の視点から、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高め、女性の意見を反映するよう取り組むとともに、平常時及び災害時において、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携できる体制構築に努める。
２ 物資、資機材の確保及び調達体制の充実（実施主体：総務対策班、県）迅速・的確な災害応急対策の実施に当たっては、膨大な数の救出救助用資機材（チェーンソー、のこぎり、ジャッキ、かけや、重機等）、消火用資機材（消火器、可搬ポンプ等）、
79

医薬品・医療用資機材、食料、飲料水、ブルーシート、土のう袋、被服寝具等の生活必需品等の確保が必要となる。
そこで、以下の方針の下に、町内のどこで災害が発生しても迅速に所要量を確保できる体制を推進していく。
なお、町及び県等は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握し、不足する資機材等については、関係機関
や民間事業者と連携して必要な量の備蓄に努める。
また、災害時に迅速に物資等を調達するため、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等
支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努めるものとする。
さらに、平時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。
（１）救出救助用資機材の確保体制の充実
救出救助用資機材は、災害時極めて緊急度が高いので、住民等が身近に確保できるよう、自治会単位での確保を柱とした整備を推進する。
ア 家庭や事業所に対する救出救助用資機材の備蓄に関する啓発
イ 救助工作車等の消防機関への整備促進
ウ 資機材を保有する建設業者等との協定等締結の促進（２）消火用資機材の確保体制の充実
消火用資機材は、災害時極めて緊急度が高いので、住民等が身近に確保できるよう、
自治会単位での確保を柱とした整備を図る。
ア 家庭や事業所に対する消火用資機材の備蓄に関する啓発
イ 消防自動車等公的消防力の整備促進（３）医薬品・衛生材料の確保体制の充実
町は、災害時において効率的・効果的な医療救護活動を行うため、傷病者及び医療救護スタッフ等の搬送体制の整備を図るとともに、医薬品等の搬送体制の確保に努める。
（４）食料・飲料水・被服寝具等の生活必需品の備蓄及び調達体制の充実
食料・飲料水・被服寝具等の生活必需品については、災害発生後３日以内を目標に調達体制を確立することとし、それまでの間は家庭や地域等での確保がなされるような対策を講じる。
なお、大規模な地震・津波、風水害発生時には物資等の調達が困難となることを想定
し、町及び県は地震被害想定調査による避難者数や女性及び要配慮者が必要とするものに配慮して十分な量の備蓄を行うほか、物資の性格、地震・津波、風水害の危険性及び避難場所の分布等を考慮して、集中備蓄、分散備蓄、備蓄拠点の設置など、効果的な体制を選定する。
なお、災害対策用食料等の備蓄に関する計画は以下に示す。
ア 家庭、社会福祉施設、医療機関、宿泊施設等への食料・飲料水・被服寝具等の生活必需品の７日分の備蓄に関する啓発
イ 町における食料・飲料水・被服寝具等の生活必需品の備蓄・点検・補充の促進
80

ウ 町及び県による貯水池への緊急遮断弁の設置促進や飲料水兼用型耐震性貯水槽等による飲料水の備蓄・点検・補充
エ 大手流通業者等（大型小売店舗、生活協同組合、問屋）との協定等締結の促進、流通備蓄量や生産拠点の被災リスクの把握
オ 公的備蓄ネットワークの構築
カ 乳幼児、高齢者等に配慮した食料、生活必需品等の備蓄及び調達体制の整備
キ 町及び南部水道企業団等による給水車、給水タンク、ポリ容器等の給水用資機材の確保及び町民等へのポリ容器等の備蓄促進（５）輸送手段の確保
ア 車両の確保
町有車両については、災害後の運用計画を作成しておく。
また、車両の不足に備えて、トラック協会等の民間団体等と事前に協定を締結しておき、地震災害後に速やかに車両の確保ができるように日頃から連携を図っておく。
３ 応援体制の強化（実施主体：総務対策班、県）被害が甚大で町及び県において対応が困難な場合、外部からの応援を求める必要がある。
以下の対策を講じることによりなお一層応援体制の強化を図る。
（１）市町村間の相互応援協力協定締結の推進
阪神・淡路大震災や東日本大震災等の教訓を踏まえ、災害応急対策全般の市町村間の相互応援を確実に行える体制を強化する必要があるため、町は、近隣市町村との相互応
援協力協定の締結を促進する。また、被災地周辺地域となった場合に後方支援基地としての機能を発揮できるように必要な準備をしておく。
（２）応急対策職員派遣制度の活用
町は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
（３）消防機関における連絡体制の構築
町は、災害時に連携して情報共有を図るため、必要に応じて、東部消防組合消防本部に対して連絡員（リエゾン）の派遣を要請するものとする。
（４）県内関係業界、民間団体との連携体制の充実
官民一体となって災害に対処できる体制を充実するため、以下の対策を講じる。
ア 指定地方公共機関の指定
県は大規模な震災時には、現在指定地方公共機関に指定していない各種の機関の協力が必要であり、これらの機関との円滑な連携が図られるよう指定地方公共機関として位置づけていく。
イ 県内関係業界、民間団体との応援協力協定の締結
災害応急対策又は災害復旧に必要な物資、資材又は業務に関係する企業等から、災害時の協力・連携が円滑に行われるよう、県内関係企業、民間団体との間で応援協力
協定を締結し、人的・物的協力の具体的な手順等を明確化する。
（５）ボランティアとの連携体制の充実
災害時にボランティアの活動が迅速かつ円滑に実施されるよう、以下の対策を講じていく。
81

ア 医療業務、介護業務及び被災建築物の応急危険度判定等の資格又は技術を要する専門ボランティアやボランティア団体の事前登録並びにボランティアの活動拠点等の整備を促進する。
イ 日本赤十字社沖縄県支部や南風原町社会福祉協議会等と連携して、災害時のボラン
ティアのあり方、求められるマンパワーの要件、活動の支援・調整等について研修会等を行い、ボランティアコーディネーターの養成に努める。
（６）応援機関等の活動拠点候補地のリストアップ
町外から応援機関が集結し活動する場合、活動の拠点となる場所を迅速に確保する必要がある。そこで、町営施設を中心に活動拠点の候補地を地震・津波の危険性や緊急輸送ネットワーク等を考慮してリストアップして関係機関と情報を共有しておき、災害時に必要な宿営、ヘリポート及び物資輸送設備を確保するなど、できるだけ迅速に対処できるようにする。
（７）自衛隊との連携の充実
町及び県は、被害想定結果等を踏まえて自衛隊への災害派遣要請の実施が想定される分野や、緊急時の連絡体制及び受入れ拠点等を明確にしておくとともに、訓練等を実施
して連携体制を充実させる。
（８）応援・受援の備え
町、
県及び防災関係機関は、災害の規模等に応じて円滑に応援又は受援できるように、以下の点を明確にした応援計画及び受援計画を策定し、事前の準備に努める。
・応援先・受援先の指定
・応援・受援に関する連絡・要請の手順
・災害対策本部との役割分担、連絡調整体制
・応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の集積・輸送体制等
執務スペースの確保に際しては、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。
・広域物資輸送拠点・地域内輸送拠点の確保
４ 交通確保・緊急輸送体制の充実（実施主体：土木対策班、与那原警察署、県、沖縄県警
察、各道路管理者）
大規模な災害時には、災害対策要員、負傷者、物資、資機材等多様かつ大量の輸送需要が生じる。こうした輸送を円滑に行うためには、輸送用車両等の確保とあわせて、輸送を円滑に行うための事前措置が必要であり、今後以下の対策を推進していく。
（１）交通規制計画の作成等
緊急通行上重要な道路が交通渋滞で機能麻痺しないよう、交通規制計画を作成する。それにあわせて、必要な災害時交通規制用情報板の整備、重要となる信号への電源付加装置の整備等信号機滅灯対策、交通誘導のための警備業者との協力協定の締結及び交通施設の耐震性確保等を図る。
（２）重要道路啓開のための体制整備
災害発生後、道路啓開計画に基づく連絡・連携体制を立ち上げ、速やかに道路の被害状況を把握して関係機関と情報共有を図り、通行に障害のある場合、直ちに道路啓開を実施

82

する。また、定期的な実働訓練等により啓開体制の課題を抽出し、計画の見直しを行いな
がら、迅速な道路啓開の実施に努める。
（３）緊急輸送基地の選定及び整備輸送を効率的に行うためには、個々がばらばらに被災地に入るよりも被災地外に緊急輸送基地を置き総合的な輸送体制を整える必要がある。そこで、陸、海、空から物資等が集積することを念頭に置いて、地震・津波の危険性や緊急輸送ネットワークを考慮した緊急輸送基地を選定し整備していく。
（４）臨時ヘリポート等の確保
孤立した場合等に備え、空からの輸送が迅速になされるよう、町管内に１箇所以上、地震・津波の危険性や緊急輸送ネットワークを考慮した臨時ヘリポート等を確保し、災害時の運用方法、必要な機材等を確保するよう努める。
また、自衛隊等と連携したヘリコプター輸送体制を整備しておく。
（５）緊急通行車両の事前届け出の徹底
災害時の緊急輸送の確保を図るため交通規制がなされた場合、当該区間・区域を通行するためには緊急通行車両の確認がなされる必要がある。この場合、事前に届け出を行い届出済証の交付を受けることで手続が簡略化され、迅速に確認がなされるようになっている。
そこで、本計画第２編及び第３編「第１章災害応急対策計画」に基づいて使用する可能性の高い確実な車両をリストアップし、事前届け出の徹底を図る。
（６）災害交通規制の周知
沖縄県警察は、災害時の交通規制実施時の運転者の義務等を県民に周知する。
（７）運送事業者との連携確保
町及び県は、緊急輸送調整業務への運送事業者等の参加、運送事業者等による物資集積拠点の運営（運送事業者等の施設活用を含む）及び被災者の輸送協力について以下の視点から検討し、必要な体制等の整備を推進する。
・被災者の輸送に必要な情報項目、輸送対象者、要請方法等
・物資の調達・輸送に必要な情報項目・単位の整理や発注方法の標準化
・物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置の支援・輸送車両への優先的な燃料供給等の環境整備
・輸送協定を締結した民間事業者等の車両の緊急通行車両の事前届け出の普及（８）緊急輸送活動関係
町及び県は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害時の緊急輸送活動のために確保すべき道路等の輸送施設及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検するものとする。また、町、国及び県は、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議の上、県が開設する広域物資輸送拠点、町が開設する地域内輸送拠点を経て、各避難所に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、指定公共機関その他関係機関等に対する周知徹底に努める。
（９）上記（２）を除く生活道路等の通行可否の確認等
各道路管理者は、道路の浸水や土砂崩れ等を速やかに把握するため、監視・観測装置、
パトロール体制、道路管理者間相互及び警察等とのリアルタイムな情報共有体制を整備す83

るほか、浸水箇所への車両進入による水没事故を防止するため、アンダーパス等への水位センサーと表示板の設置を進める。
５ 広報広聴体制の充実（実施主体：総務対策班）
被災地での流言飛語や二次災害を防止するための情報、災害応急対策に関する情報（対策の進捗状況、救援物資についてのお願い、ボランティアの募集等）を被災地内外に的確に発信することは、災害応急対策を円滑に進める上で極めて重要である。そこで、以下の体制を早急に整える。
（１）プレスルームの整備
報道機関を通じての広報については、町、県及び防災関係機関からの情報を迅速・的確に発信するため、プレスルームを設置することとしているが、今後、その活動が円滑になされるようプレスルームの設備を充実する。
（２）災害時の報道機関を通じての広報に関する意見交換会の開催
災害時に町からの情報が的確に報道機関を通じて提供できるよう、報道機関との間で災害時の広報に関する意見交換会を開催する。
（３）パソコン通信・インターネットを通じた情報発信に関する検討
情報化の進展に伴い、インターネット、ツイッター及び LINE 等の SNS といった様々な情報伝達手段が普及している。
そこで、町、県及び防災関係機関からの情報をこうした手段を用いて伝達を行う。
（４）手話通訳者、外国語通訳者のリストアップ
聴覚障がい者、外国人に対しても的確な情報を伝達できるよう、手話通訳者及び外国語通訳者をリストアップし、災害時の協力について事前に要請する。
６ 防災拠点の整備に関する検討（実施主体：総務対策班、各種公共施設管理者）
防災拠点は、平常時には防災知識の普及啓発、地域防災リーダー等の教育・訓練の場さらには防災資機材や物資備蓄の場であり、災害時には、避難場所や災害応急対策活動及び情報通信等のベースキャンプともなる。
このため、自治会の区域にはコミュニティ防災拠点を、小学校区又は中学校区には地域防災拠点を確保する必要があり、これらの整備を推進していく。
町内の各種公共施設については、災害時の避難所としての機能を拡充し、被災者の生活利便性向上に努める。
７ 町の業務継続性の確保（実施主体：総務対策班、県）町、県及び防災関係機関は、災害時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画を策定し、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。
また、実効性ある業務継続体制とするため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し及び計画の改定などを行う。
特に、町は災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確84

な順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・飲料水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
さらに、以下の各種データ及びそれらのデータを扱うシステム等の総合的な整備保全やバックアップ体制の整備を進める。
（１）戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報、測量図
面及び情報図面等データ（２）不動産登記の保全等

第３款 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実
多種多様な災害応急対策活動を迅速かつ円滑に実施するためには、各々の活動に対応した
きめ細かな事前措置を施していく必要がある。
また、民間事業者に委託可能な業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくことで、民間事業者のノウハウや能力等を活用し、災害時に迅速かつ効果的に対策を進めることが可能となる。
そこで、各々について以下の対策を講じていくこととする。
なお、町及び県は、災害時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けてあらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておく。
１ 生命・財産への被害を最小限とするための事前措置の充実（実施主体：総務対策班）
町民の生命・財産への被害を最小限とするためには、情報の伝達、避難誘導、救出救助、
緊急医療、消防活動、二次災害防止活動の各々についてきめ細かな事前措置を施していく必要があるため、以下の対策を積極的に推進する。
（１）地震に関する情報の収集・伝達対策の充実
地震による被害をより効果的に防止するためには、緊急地震速報及び地震活動の見通しに関する情報や地震回数に関する情報等を町民に迅速に知らせる体制を整える。
（２）津波に関する情報の収集・伝達対策の充実
津波警報等の収集及び津波浸水想定の対象地域の住民等への伝達体制の充実を図る。
（３）避難誘導対策の充実
町民や旅行者等を危険な建物や地域から安全な場所に避難させるためには、避難誘導に関する対策を町、県、社会福祉施設、学校、不特定多数の者が出入りする施設等においてそれぞれ確立する必要がある。そこで、町としては県や施設管理者等と連携して、以下の対策を推進していく。
ア 社会福祉施設、公立学校、その他公共施設の耐震補強と避難体制の再点検
イ 医療機関、社会福祉施設、宿泊施設、観光施設、不特定多数の者が利用する施設等の避難体制の再点検
ウ 高齢者、障がい者、外国人のための避難マニュアルの作成
85

エ 耐震性のある町立施設の避難所指定
オ 避難経路沿線施設の耐震性についての点検及び改修促進
カ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等への対応
町は、県及び南部保健所と連携し、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅
療養者等の被災に備えて、平常時からハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。
（４）救出救助対策の充実
建物や土砂の中に生き埋めとなった者、危険な地域に孤立した者を迅速に救出救助できるよう、町としては以下の対策を推進していくこととする。
ア 県、東部消防組合消防本部、警察、自衛隊との図上演習を含む合同救出救助訓練の実施（総合防災訓練に含む）
イ 県に対する自主防災組織用の救出救助用資機材の借用依頼（５）緊急医療対策の充実
大きな地震等により多数の負傷者が発生し、同時に医療機関もライフラインの停止等で機能麻痺に陥ることを想定すると、負傷者に対して迅速・的確に医療処置を施すためには、災害に強い医療施設・設備を整備するとともに、限られた医療資源を有効に活用できる対策を講じていく必要がある。
そのために、行政機関と医師会等医療関係者の連携のもとに協定を締結し、総合的な緊
急医療対策を検討していく。なお、当面は町として以下の対策を推進する。
ア 地震・津波、風水害の被害想定、初動期を念頭においた緊急医薬品等の備蓄の推進
イ 第２次、第３次救急医療施設への軽傷患者の過集中の防止対策
ウ 医療機関の被災状況、稼働状況、医薬品に関する情報その他円滑な緊急医療活動に関する情報を一元化し提供するための対策
エ 地震・津波、風水害の危険性、被害想定の予測負傷者を踏まえた災害拠点病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設における応急医療体制の整備
及び３日分の医薬品・医療資機材・非常電源用燃料等の備蓄並びにヘリポートの整備
オ 災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握できる広域災害・救急医療情報システムの整備及びシステム操作等の研修・訓練の推進
カ 慢性疾患患者の円滑な広域搬送体制の確保（関係機関との合同訓練等を含む）
２ 大規模停電への備え（実施主体：重要施設管理者）
病院や要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72
時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
３ 被災者の保護・救援のための事前措置の充実（実施主体：総務対策班、県）被災者に対してきめ細かな保護・救援を迅速に行うため、以下の対策を推進する。
（１）学校の防災拠点化の推進
学校が地域の防災拠点として機能するためには、次の点に留意する必要がある。
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ア 無線設備の整備
イ 教職員の役割の事前規定
ウ 学校給食共同調理場の調理機能の強化
エ 保健室の緊急医療機能（応急処置等）の強化
オ シャワー室、和室、簡易ベッド及び車いす用トイレの整備
カ 学校プールの通年貯水（消火用、断水時の生活用水用）及び浄化施設の整備
キ 給水用・消火用井戸、雨水利用設備、貯水槽、非常用電源、テレビ・ラジオ及び備
蓄倉庫の整備ク 施設の耐震化及びバリアフリー化（２）緊急避難場所・指定避難所の指定・整備
ア 緊急避難場所・指定避難所の指定
町は、各種災害から危険を回避するための指定緊急避難場所及び被災住民が一時滞在するための指定避難所を指定する。指定に当たっては、災害対策基本法施行令で定める指定緊急避難場所及び指定避難所の基準に適合するように留意する。
また、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定、取り消し又は当該施設の重要な変更を行う場合は知事への通知及び公示を行う。
指定避難所については、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウ
イルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な施設等をあらかじめ指定する。
なお、指定避難所は、避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。
イ 緊急避難場所・指定避難所の整備
町は、指定緊急避難場所及び指定避難所の安全性の強化に努める。
また、町は指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、
炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
学校を指定避難所に指定する場合は、教育活動の場であることに配慮し、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所としての利用方法等について教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
また、町は、指定避難所となる施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努める。なお、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。さらに、必要な場合には、県等が所有する施設の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。

87

ウ 緊急避難場所・指定避難所の周知
指定緊急避難場所に円滑に避難するために必要な情報を防災マップ等で住民等に周知する。また、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹
底を図るほか、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底に努める。
町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険性が高まる
ため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
（３）福祉避難所のリストアップと活用
ア 福祉避難所のリストアップ
町は、一般の避難所でのケアが困難な高齢者・障がい者等を専用に受け入れる介護保険施設、障がい者支援施設等を福祉避難所として指定しておく。
また、社会福祉施設の被災により、高齢者、障がい者の要配慮者が当該地域で保健福祉サービスを受けることができない場合に被災地外の社会福祉施設等で一時的に保健福祉サービスを受けるため、介護保険施設、障がい者支援施設等の中から受入れ候補施設を事前にリストアップし、受入体制を協議しておく。
イ 福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保
福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがな
いよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
（４）家庭、社会福祉施設、医療機関、宿泊施設等への備蓄の啓発
災害発生初期の段階においては、各々が備蓄する食料、飲料水、生活必需品により生活の確保を図る体制を強化する必要がある。そのため、家庭、社会福祉施設、医療機関及び宿泊施設等に対して、物資の調達体制が確立するまでの間（おおむね最低７日間）、食料、
飲料水、生活必需品を各々において備蓄に努めるよう普及・啓発を行う。
（５）応急仮設住宅の迅速な建設のための事前措置
災害により住家を失った人に対して迅速に応急仮設住宅を提供できるよう、プレハブ建築協会等との間での協定の締結を図る。
また、供給可能量を把握し、調達供給体制を整備しておく。
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町は、地震・津波被害想定による被災戸数から仮設住宅の必要量を算定し、建設候補地をリストアップしておく。
また、公営住宅や民間賃貸住宅等を活用し、必要に応じて関係団体との協定を締結し、災害時の応急借上住宅として迅速に確保できるようにしておく。
（６）物価の安定等のための事前措置
町及び県は、災害時、物価の安定等を図るため、大規模小売店及びガソリンスタンド等の営業状況の把握等を行うこととしている。これらの活動を迅速に行うため、以下の事前措置を実施する。
ア 災害時に価格監視する物品のリスト化及び監視方法の検討
イ 災害時に営業状況を把握する大規模小売店及びガソリンスタンド等のリスト化（７）文教対策に関する事前措置
町及び県は、災害時に、文教対策を円滑に行うため以下の事前措置を実施する。
ア 学校等の教育施設が避難所として使用される場合の、その使用のあり方（避難所として開放する場所、学校備品の使用方針等）及び学校職員の行動方針等の検討
イ 時間外災害時の児童、生徒、学生の被災状況の把握方法の検討
ウ 時間外災害時の教職員の被災状況の把握方法の検討
エ 文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導並びに文化財の耐震調査の指導（８）児童・生徒・園児等の保護等の事前措置
町及び県は、学校等において、災害時における保護者との連絡、児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう努める。
また、町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害時における幼稚園・保育所・認定こども園等との連絡体制の構築を図るとともに、市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
（９）広域一時滞在等の事前措置
町及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難や一時滞在が可能となるよう、以下の事前措置の実施に努める。
ア 他県、他市町村との広域一時滞在に係る応援協定の締結
イ 災害時の避難者の移送や受入等についての実施要領の作成、運送事業者等との協定の締結
ウ 一時滞在施設の選定、施設の受入能力等の把握
エ 総務省の全国避難者情報システム等を活用した、広域避難者・一時滞在者の所在地等の情報を避難元及び避難先の県及び市町村が把握する体制の整備
オ 放送事業者等と連携した、広域避難者・一時滞在者へ生活情報等を伝達する体制の整備（10）家屋被害調査の迅速化
県は、市町村に対し、家屋の被害認定の担当者のための研修等を実施し、災害時の生活再建支援金の支給等に必要な罹災証明書の発行を迅速化する。
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町は、家屋被害認定調査担当者の育成、罹災証明業務実施体制の整備、他市町村や関係団体との応援協定の締結等に努める。
（11）災害廃棄物処理計画の策定
町及び県は、国の災害廃棄物対策指針（平成26年3月）及び沖縄県災害廃棄物処理計画（平成29年3月）を踏まえ、仮置き場の配置や災害廃棄物の処理方法等を具体化した災害廃棄物処理計画の策定に努める。
（12）非常災害指定時の消防用設備等の基準の検討
著しく異常かつ激甚な非常災害で避難所、応急仮設住宅、臨時医療施設が著しく不足する場合には、基本法第86条の２及び第86条の３により、消防法第17条の規定や医療法第４条が除外される災害に指定される場合がある。
このような災害時に、臨時の避難所や応急仮設住宅等を速やかに確保できるように、町及び消防本部は、消防法に準ずる消防用設備等の設置・維持基準を検討しておく。

第４款 消防防災ヘリコプターの整備の検討
地震等大規模災害が発生した場合、被害情報の収集、物資や防災要員の輸送、空中消火活動及び負傷者の搬送等を迅速に行う必要が出てくるが、道路の寸断や渋滞によって陸上からの情報収集や輸送・搬送には大きな障害が発生する可能性が高い。
そこで、県においては、消防防災ヘリコプター基地の整備や消防防災ヘリコプターの導入について、市町村と連携を図り検討していく。
なお、導入によって以下のような災害応急対策活動等を迅速・的確に行うことができる。
１ 被害情報の収集（実施主体：県、東部消防組合消防本部）
震度４以上の地震等大規模な災害が発生した場合、直ちに出動し被災地上空からの映像
を直接災害対策本部室に電送する。
２ 物資や防災要員の輸送（実施主体：県、東部消防組合消防本部）
緊急に輸送が必要な物資や防災要員を現地に迅速に輸送する。
３ 負傷者の搬送（実施主体：県、東部消防組合消防本部）
後方医療施設に搬送が必要な負傷者を迅速に搬送する。
４ 空中消火活動（実施主体：県、東部消防組合消防本部）
消防車等の進入困難地域や広範囲な火災に迅速に対応する。
なお、運用を円滑に行うために、市町村消防職員による航空隊の訓練・研修、ヘリコプ
ター基地や臨時離発着場の整備、沖縄県警察本部及び自衛隊保有のヘリコプターとの連携
体制の確立等を並行して推進する。

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第５款 災害ボランティアの活動環境の整備
大規模災害時には、町、防災関係機関とボランティアがともにいかに活動するかが、その後の救援・復興を左右するということが阪神・淡路大震災や東日本大震災で証明された。そのために、行政、地域社会、そしてボランティア（団体）や企業等が普段から取り組むべき計画等を記載する。
１ ボランティア意識の醸成（実施主体：総務対策班、学校教育対策班、町社会福祉協議会、
県）（１）学校教育における取り組み
ボランティア精神の芽を育てるには、幼少期からの教育や体験に勝るものはなく、町及び県は、学校教育に積極的に取り入れていく。
（２）生涯学習を通じての取り組み
町、町社会福祉協議会及び県は、
社会教育活動の中でボランティア講座等を開催して、ボランティアへの理解と実践へのきっかけづくりを図るものとする。
２ ボランティアの育成等（実施主体：総務対策班、町社会福祉協議会、県、県社会福祉協
議会）（１）地域ボランティアの育成
ボランティアが効果的な活動を実施するには、被災地内ボランティアが必要であり、町及び町社会福祉協議会は防災ボランティアの活動環境として、ＮＰＯ・ボランティア
等の三者で連携し、日常から地域ボランティアの育成に努めるものとする。
ア 地域ボランティアの役割（初動期）
・被災地外ボランティアの現地誘導
・ボランティアの受付
・ボランティア組織の形成を支援（２）専門ボランティアの登録等
ア 町及び県は、災害時におけるボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、防災ボ
ランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、医療業
務、看護業務、通訳、無線通信、被災建築物（被災宅地）応急危険度判定等の専門的な資格や技能を有する者（以下「専門ボランティア」）という。
）を平常時から登録し、把握に努める。
イ 町及び県は、ボランティアとして登録されている専門ボランティアに対して、その防災に関する知識及び技術の向上を図るため、研修、訓練等に努める。
（３）ボランティアコーディネーターの養成
町及び県は、日本赤十字社沖縄県支部・南風原町赤十字奉仕団及び県・町社会福祉協
議会と連携し、災害時にボランティアを指導し、効果的な活動が行えるようボランティ
アコーディネーターの養成に努めるものとする。

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３ ボランティア支援対策（実施主体：総務対策班、町社会福祉協議会、県、県社会福祉協
議会）（１）町及び町社会福祉協議会は、県及び県社会福祉協議会と連携して、災害時に殺到する
ボランティアの受付場所、受付要員等の防災ボランティア活動の受入れや調整を行う
体制、活動拠点について準備・指定しておく。
（２）町及び町社会福祉協議会は、災害後のボランティアニーズについて想定しておき、ボランティアの自主性を尊重しつつ、初動期のボランティア活動が迅速に行われるようにしておく。
（３）町及び町社会福祉協議会は、町内のボランティア（団体）を登録、把握するとともに、水防法や土砂災害防止法等に基づいて、ボランティア活動を支援していく。
また、ボランティアが被災地において相互に連携し、迅速かつ機能的な活動が行える
よう、平常時から研修や交流の機会を提供して、ボランティア相互間の連絡体制等ネットワーク化を図る。
（４）町、県及び町・県社会福祉協議会は、ボランティアが安心して活動できるよう、活動上の安全確保を図るとともに、ボランティア保険制度の周知を図るなど、加入促進に努める。町は、ボランティア保険の加入に際して、保険料負担や金銭面の支援を検討する。
（５）町及び町社会福祉協議会の災害時のボランティアの支援については、別に定める「沖縄県防災対応マニュアル」による。
（６）町は、ボランティアと連携し、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進
するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
（７）町、県及び関係機関は、特に風水害時においては、建物内に堆積した泥の排除等、各家庭の清掃等への協力に努める。

第６款 要配慮者の安全確保
高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に対しては、防災知識の普及、
災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等の様々な面で配慮が必要である。このため、平常時から地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めることが重要である。
特に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者等については、事前の個別避難計画を策定するなど、特に配慮するとともに、避難場所での健康管理、応急仮設住宅への優先的入居等を行える体制等の整備に努める。
１ 社会福祉施設等における安全確保（実施主体：総務対策班、福祉対策班、各施設管理者）
社会福祉施設、幼稚園及び保育所における、寝たきりや手足の不自由な高齢者、身体障がい、知的障がい及び精神障がいの児童・成人、あるいは乳幼児の安全を図るためには次の防災対策を講じておく。

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（１）要配慮者利用施設の把握
町は、災害時の、要配慮者の避難対策等について、施設管理者及び福祉関係団体等の対応や連携協力方法等の確立に努める。
特に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設については、水防法や土砂災害防止法等に基づいて、土砂災害に関する情報、予報及び警報等の伝達に関する事項、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地を明記し、危険箇所内の要配慮者の円滑な避難体制の整備を徹底する。
（２）施設、設備等の整備及び安全点検
施設の管理者は、災害時に要配慮者が安全で円滑に避難できるよう、また、施設自体の崩壊や火災の発生を防止するため、施設や付属設備等の整備や常時点検に努める。
また、当該区域内の要配慮者が安全に避難するための、要配慮者利用施設における避難確保計画を作成する。
（３）地域社会との連携
災害時の避難に当たっては施設職員だけでは対応が不十分であり、常に施設と地域社会との連携を密にし、災害時には地域住民の協力が得られる体制づくりを行う。
（４）緊急連絡先の整備
災害時には保護者または家族と確実に連絡がとれるよう緊急連絡先の整備を行う。
（５）災害用備蓄等の推進
長時間にわたりライフラインや医療品、食料等の確保ができない事態を想定し、非常電源、医療品及び非常用食料等の確保に努める。
２ 在宅で介護を必要とする者の安全確保（実施主体：総務対策班、福祉対策班）
心身に障がいを有する者（児童を含む。以下同じ）、あるいは長期にわたり寝たきりの状態にあり、認知症を有する高齢者については、身体諸機能の障がいによる移動困難及び判
断能力の減退等による行動困難等が認められることに配慮して対応する。また、常時単身で日常生活を営む高齢者についても生活環境の面から災害時には特別の配慮をする。
３ 避難行動要支援者の避難支援体制の整備（実施主体：総務対策班、福祉対策班）
町は、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について以下に定める。
避難行動要支援者名簿の作成・活用及び個別避難計画の策定に当たっては、災害対策基
本法及び「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和３年５月改定内閣府）に基づくものとする。
（１）避難支援体制の基本事項
ア 避難支援を行う関係者の範囲
消防機関、都道府県警察、民生委員、町社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者

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イ 避難行動要支援者の対象範囲
町に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場
合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要するもの。
ウ 避難行動要支援者の名簿作成に必要な個人情報の範囲と入手方法
名簿には避難行動要支援者に関する、次の情報を記載する。
（ア）氏名（イ）生年月日（ウ）性別（エ）住所又は居住（オ）電話番号その他連絡先（カ）避難支援を必要とする事由（キ）避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
基本法に基づき、町は関係部署で把握している避難行動要支援者情報の集約に努める。また、町で把握していない難病患者等の避難行動要支援者情報については、必要に応じ県に対して情報提供を求める。
エ 避難行動要支援者の名簿の更新要領
避難行動要支援者の状況は常に変化しうるため、定期的に更新することとし、転居、転出及び死亡等による住民登録の変更等が確認された場合は、速やかに福祉担当部局
において名簿を更新し、不要となった更新前の名簿は返却を求め、適正に廃棄する。
オ 避難行動要支援者の名簿提供における情報漏えい防止措置（ア）町における名簿情報の適正管理
町内部における名簿情報の管理について、町個人情報保護条例、町情報セキュリティーポリシーを遵守し、適正に管理する。
（イ）町における名簿情報の適正管理
町は避難支援等関係者への名簿の提供に際し、避難支援等関係者が適正な管理を行うよう、以下の措置を講ずるよう求める。
a 名簿の管理者を決め、管理者の管理のもとで名簿を使用する。
b 名簿を施錠可能な場所で保管する。
c 名簿の紛失、破損又は改ざんその他事故が起こらないよう防止する。
d 名簿を複写しない。
e 町から名簿の返却を求められた時は、速やかに町に返却する。
f 町に名簿情報の取扱を報告する。
g 避難行動要支援者に関する情報を第三者に提供しない。
ただし、本人の同意がある場合や、生命、身体または財産の安全を守るため、堅急
かつやむを得ないと認められる場合は、この限りではない。
カ 要配慮者が円滑に避難するための情報伝達等における配慮事項
災害発生時に避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難できるよう、本款に基づき高齢者等避難、避難指示等を行う。町は高齢者等避難等が避難行動要支援者へ伝達されるよう情報伝達体制の整備に努める。
キ 避難支援者の安全確保対策
避難支援者本人又はその家族等の生命及び身体の安全確保を最優先とし、災害発生
94

時に可能な範囲で避難支援等を行う。ただし、避難支援者は災害時の避難行動の支援に法的な責任や義務を負うものではない。
（２）避難行動要支援者名簿及び個別避難計画
ア 避難行動要支援者名簿（ア）避難行動要支援者名簿の作成
町は、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、消防団、自主防災組
織等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者と連携して平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状
況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
（イ）避難行動要支援者名簿の提供等
町は、消防機関、沖縄県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組
織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意、または、町の条例の定めがある場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、
避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練等を実施する。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
イ 個別避難計画（ア）個別避難計画の作成
町は、避難行動要支援者を迅速に避難させるため、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮
者と接している町社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、予め誰がどのように避難支援するか、一人ひとりの個別避難計画を作成・運用に努める。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
（イ）個別避難計画の提供等
町は、消防機関、沖縄県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組
織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実
施者の同意、または、あらかじめ個別避難計画を提供する。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練等を実施する。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
（３）防災についての指導・啓発
広報等を通じ、要配慮者をはじめ、家族、地域住民に対する啓発活動を行う。
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ア 要配慮者及びその家族に対する指導・啓発
・日常生活において常に防災に対する理解を深め、また日頃から対策を講じておくこと。
・地域において防災訓練等が実施される場合は積極的に参加すること。
イ 地域住民に対する指導・啓発
・地域在住の要配慮者の把握に努め､その支援体制を平素から準備すること｡
・発災時には要配慮者の安全確保に協力すること。
ウ 町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努める。また、町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。
３ 不特定多数の者が利用する施設における安全確保（実施主体：総務対策班、福祉対策班）
不特定多数の者が利用する施設等には、高齢者や障がい者、外国人等のように災害時には自力で避難することが困難な人々が多く出入りしていることから、これらの人々の安全を確保するためには、日頃から十分な防災対策を講じておく。
（１）施設設備等の整備
施設の管理者は、災害時に要配慮者が安全で円滑に施設等から避難できるよう高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づき、施設や付属設備等の整備に努める。
（２）施設、設備等の安全点検
施設の管理者は、災害時に施設自体が崩壊したり、火災が発生したりすることのないよう施設や付属設備等の常時点検に努める。

第７款 観光客・旅行者等の安全確保
町、県、防災関係機関及び観光施設、宿泊施設及び交通施設等の管理者は、観光客・旅行者等の行動特性を考慮し、地理不案内な観光客・旅行者等や日本語を解さない外国人等が災害に遭遇した場合を想定した安全確保対策を事前に推進する。
１ 観光客・旅行者等の安全確保（実施主体：総務対策班、産業振興対策班、県、各施設管理者等）（１）避難標識等の整備
町及び県は、避難場所・避難路等の標識が、観光客・旅行者等にも容易に判別できる
統一的な図記号を使用した標識とし、その安全確保に努める。
町、観光施設、宿泊施設及び交通施設等の管理者は、避難誘導標識の配置、管理施設
への海抜表示及びハザードマップの掲示等を推進するほか、県、観光協会、交通機関（航空機、フェリー、モノレール等）、レンタカー会社及びガソリンスタンド等と連携して、地震・津波発生時の避難行動や避難場所等の情報を、ホームページや観光マップ等を利用して観光客・旅行者等へ周知する。

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（２）観光客・旅行者・宿泊客の避難誘導・帰宅支援体制の整備
観光施設、交通施設、宿泊施設等の施設管理者は、地震・津波災害時の避難誘導マニ
ュアルや避難支援体制を事前に整備しておくなど、観光・宿泊客の安全を確保することにとどまらず、交通機関の被災等で、帰宅困難となった多数の観光客等が待機できるよう平素から食料・飲料水・被服寝具等など生活必需品の備蓄に努めるものとする。
また、県と連携して、観光客等に津波警報や避難情報等を即時配信できるシステムの導入に努める。
（３）観光関連施設の耐震化促進
町及び県は観光関連団体と連携し、観光関連施設の耐震診断及び改修に係る広報及び相談、支援策の実施に努める。
２ 外国人の安全確保（実施主体：総務対策班、産業振興対策班、国、県）
町及び県は、国際化の進展に伴い、本町に居住・来訪する外国人が増加していることをふまえ、言語・文化・生活環境の異なる外国人の災害時における被害を最小限にとどめ、的確な行動がとれる防災環境づくりに努める。
また、国や県等と協力し、研修を通じて災害時に災害の状況や生活支援等に関する情報を提供し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援
情報コーディネーターの育成を図るものとする。
（１）外国人への防災知識の普及
避難誘導標識等への外国語の併記や、外国語のハザードマップ及び防災パンフレットを作成し、外国人に配布する等の方法により外国人に対し防災知識の普及・啓発を図る。
（２）外国語通訳ボランティアの活用体制の整備
災害時における外国語通訳ボランティアの事前登録等、通訳ボランティアの活用体制の整備を図る。
３ 観光危機管理体制の整備（実施主体：総務対策班、産業振興対策班、県、観光関連団体
等）（１）観光危機管理の普及、対策の促進
町は県及び観光関連団体等と連携して観光危機管理に関する知識等の普及啓発を図る。
（２）観光危機情報提供体制の整備
町は、国、県及び観光関連団体等と連携し、地震・津波等の観光危機発生時に観光客が必要とする各種情報を収集し、要支援観光客や交通手段などにも配慮しつつ総合的か
つ迅速に、情報発信を行える体制を整備する。
また、危機発生時に、県、市町村、(一財)沖縄観光コンベンションビューロー、町観
光協会、観光関連団体・事業者等間の通信を確保できるよう、非常用通信手段の整備に
努める。

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第５節 避難体制等の整備
災害により、町民や旅行者等の生命・身体を保護するとともに、災害の拡大を防止し、危険な建物及び地域から安全な場所に避難させるため、避難に関する指示を行い、関係機関と協力して、町民や旅行者等の避難誘導を行い被害防止に努める。
また、避難所等に職員を派遣し、収容者の整理や誘導に当たるほか、社会福祉施設、学校、
不特定多数の者が出入りする施設等においても、避難誘導体制の確立を図る。

１ 基本的事項（実施主体：総務対策班、東部消防組合消防本部、各施設管理者）（１）避難体制の整備
ア 町の役割（ア）避難所の選定（避難場所については、参考資料－16 参照）（イ）避難所の開設及び運営方法の確立（ウ）避難所の安全確保（エ）町民や旅行者等への周知（オ）警報、避難情報等の伝達内容・手段、避難誘導体制の整備（カ）災害リスクのある区域に絞った避難指示等の発令対象区域の設定、避難指示等の判断基準等の明確化、国及び県等への避難指示等の判断の助言を求める際の連絡調整窓口及び連絡方法等の整備（キ）高齢者、障がい者、外国人のための避難マニュアルの作成（ク）避難経路の点検及びマップの作成（ケ）避難心得の周知（携帯品、その他心得）
特に、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、宿泊施設等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」
を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、町は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
高齢者等の避難行動要支援者等の避難支援対策を充実・強化するため、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援
対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を伝達する。
イ 社会福祉施設、病院、学校、観光・宿泊施設、不特定多数の者が出入りする施設等の管理者の実施すべき対策（ア）避難・誘導計画の作成（イ）避難・誘導体制の整備（２）避難場所の整備等
ア 避難所の指定、整備
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町は、災害時の避難に備え、次により避難所の整備をしておく。
（ア）避難所は、公立の学校、公民館、公園、公共施設、宿泊施設等とし、できるだけ炊き出し可能な既存建物を使用する。
（イ）避難所として使用する建物については、バリアフリー設備を確保するとともに定期的にその現況を調査する。
（ウ）避難場所の選定に当たっては、洪水等の浸水想定区域、土砂災害警戒区域・危険箇所等を考慮する。
（エ）避難所に適する施設がないところについては、簡易宿泊施設及び天幕を設置する場所を選定する。
（オ）町内に適当な場所がない場合は、県及び隣接市町村と協議して避難所の予定施設
又は場所を定める。
（カ）避難所の予定施設又は場所については、あらかじめ土地、建物、所有者又は管理者の了解を受けておく。
イ 広域避難場所等の指定
町は、災害時の避難に備え、以下により避難場所を指定しておく。
（ア）町は、火災等が拡大し、生命に危険が及ぶような場合に備えて、一時的な避難場所として、公園等のスペースを指定しておく。避難場所の指定は、以下の基準による。
a 周辺市街地大火による輻射熱に対し、安全を確保できる有効面積があること。
b 災害時に避難者の安全を著しく損なうおそれのある施設が、避難場所に存在しないこと。
c 避難場所内の利用可能な避難空間については、新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策を踏まえ、できる限り過密とならない広さを確保すること。
d 避難場所ごとの地区割計画を作成する。
（イ）町は、避難路の指定避難場所ごとに、延焼火災等に対して十分な安全性を有する
避難路を指定し、沿道の不燃化を促進するものとする。

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第６節 道路事故災害予防計画
１ 道路事故災害予防（実施主体：土木対策班、道路管理者、与那原警察署、沖縄県警察）（１）危険箇所の点検・補修
道路管理者は、道路構造物や沿道斜面等を定期的に点検・調査し、異常箇所の補修・改良、危険箇所の防災対策を行う。
（２）体制・資機材の整備等
道路管理者及び沖縄県警察は、大規模事故発生時の情報収集・伝達、交通規制、復旧等を速やかに行うため、情報の連絡、提供体制、対策資機材等の整備に努める。

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