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共同研究：桃山学院大学における図書館情報学教育方法論の再検討

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考
川



千

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順

一

次〉

序 言 (山本順一)
Ⅰ 司書課程における情報リテラシー教育への期待 (川千加)
Ⅱ

司書養成におけるアウトカム評価に関する試み：LMS によるリアルタイム評
価の統合について (小松泰信)

Ⅲ

中堅大学の学生像：利用者として大学図書館をどのように受けとめているのかⅣ

授業実践：｢図書館特論｣ (藤間真)Ⅴ｢桃山学院大学における図書館情報学教育方法論の再検討｣ に関する所感

Ⅵ

もしドラ

Ⅶ

公文式の哲学 (要約) (沖田克夫)

Ⅷ

司書課程新カリキュラムの方向性と課題：時系列にみた科目編成案のプロセス(辻洋一郎)(日置将之)
を図書館経営に応用するならば (家禰淳一)

を通して (松戸宏予)
むすび (山本順一)

キーワード：図書館情報学教育, 情報リテラシー教育, 司書課程, 図書館経営, 司書養成カリキュラム

86

桃山学院大学総合研究所紀要

序第38巻第１号

言

本稿は, 桃山学院大学の総合研究所を舞台として, 2009年度および2010年度の２か年にまたがる共同研究の成果の一部をなすものです｡ わたし (山本順一 (経営学部)) を名目的な代表として, 学内から会計をも担当していただいた藤間真 (経済学部), そして井上敏 (経営学部), 竹中暉雄 (経営学部), 辻洋一郎 (経済学部), 本間栄男 (社会学部), 志保田務
(名誉教授) の各先生方, 学外の研究者として川千加, 小松泰信 (ともに大阪女学院大学)のお二人の先生, 図書館現場から日置将之 (当時は国立国会図書館関西館, 現在は大阪府立図書館), 家禰淳一 (堺市立図書館, 職務のかたわら2012年３月大阪市立大学大学院創造都
市研究科修士課程を１年で修了) のお二人, さらには現在は本学および佛教大学の教壇に立たれていますが, 当時は本学経営学研究科の大学院生であった沖田克夫先生の12名を擁する共同研究プロジェクト, 桃山学院大学における図書館情報学教育方法論の再検討 (09共203)を組織し, 大学の授業期間中は毎月１度の研究会, 年度末には合宿研究会を実施いたしました｡ 研究会には共同研究プロジェクトのメンバーを超えて, この問題についての外部の研究者の方もお招きしました｡ そのひとりが本稿の執筆者のひとりでもある松戸宏予先生 (佛教大学教育学部) です｡ 初年度の成果はすでにこの紀要のバックナンバーに ｢現在の図書館情報学教育に対する要請について考える｣1) と題して公表しています｡ この２本目の論稿については, 本来は, もっとすみやかに公表すべきだったのですが, 怠惰なわたしの不手際でまるまる一年の遅延ののちの公表となりました｡
共同研究の終了後, 早い時期に原稿をいただいていた先生方には深くお詫び申し上げます｡
また, 学内の研究資金をいただいた共同研究については, 終了後１年以内に成果を提出とされている学内ルールには辛うじて間にあったのですが, 総合研究所にもご迷惑をおかけしま
した｡ この集合著作物の公表で, なんとか社会的な責めをふさぐことができることを個人的にはうれしく思っております｡

Ⅰ

司書課程における情報リテラシー教育への期待
川 千加 (大阪女学院大学)

１. はじめに
今回の司書養成課程のカリキュラム変更で, 従来の科目名に対し ｢情報｣ という言葉が目につくようになった｡ 司書資格を図書館という情報を扱う専門的な機関で働くプロのための資格として位置づけようという意志のあらわれと捉えることもできる｡ 実際現場では, コン
ピューターなしに仕事は成り立たないほど, 司書の仕事は情報化されている｡ 公共図書館で

1) 桃山学院大学総合研究所紀要 36(1), 109
164, 201006
30

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

87

も情報サービスへの取り組みが活発化し, インターネット検索の講習会を実施するなど従来の本を貸し出す施設, というイメージを変えようとする動きも見られる｡ 大学図書館や学校図書館においては, 情報リテラシー教育への図書館の積極的参加が報告される機会も増えてきている｡
しかし, 今回の東日本大震災で人々の生活や社会の情報基盤となったのは残念ながら図書
館ではなかった｡ 多くの人が震災に関する様々な ｢情報｣ を求めるなか, Google や Yahoo !
Japan, Nifty などの企業が震災後数日で震災関連サイトを整備し, 情報収集と発信の拠点となった｡ そこには図書館はまったくと言って良いほど出ては来ない｡ 一方で, チェーンメー
ルや風評被害, 原発を取り巻く情報統制などメディア・リテラシーに関わる問題が表出した｡
日本のリテラシー教育は十分に浸透していないし, その脆弱性が露呈したとも言える｡｢情報｣ という形のないものは, 多様なメディアによって発信されている｡ そのため情報を使うための知識や技術もメディアに応じて変える必要がある｡ 図書館は常にそうしたメディ
アの変化, 情報化の最前線にいなければならない｡ より正確で多様な情報を収集, 提供することによって, 知る権利を保障し, 人々がより良い生活を送るためにその活用を支援する社会的基盤として, 考えられているからである｡ しかし, それはいまだ実現されてはいない｡
本を貸し出す, 本によって人々を癒す｡ それは大切な役割ではあるが, もう一方で危機のときにも役立つ社会的情報基盤としての図書館を実現することが目指されなければ, 新たな情報専門職としての司書養成もまた無益になりかねないのではないだろうか｡
本稿では, こうした思いも含めて, あらためて情報リテラシー教育と今後の司書養成について考えてみたい｡

２. 学生のリテラシーの状況
学生が日頃活用するメディアは相当に狭い｡ 昨年このプロジェクトで, 筆者が担当する司書課程学生へのアンケートから学生の情報環境や情報行動について紹介した2)｡ そこではインターネットの情報に依存し, 雑誌記事や新聞を読まない学生像が見えてきた｡ 資料の特性を活かして活用し, 思考し, 自らの考えを表現する経験を積んでおくことは司書以外の仕事においても役立つ｡ 米国大学・研究図書館協会 (ACRL) が2000年に示しための情報リテラシー能力基準

高等教育のた(Information literacy competency standards for higher educa-tion) では, 情報リテラシーを身に付けた学生の能力として, 以下のような基準が設けられている｡
基準１ 必要な情報の性質と範囲を決定する｡
基準２ 必要な情報に効果的, 効率的にアクセスする｡
2) Ⅲ. 情報リテラシー教育の諸課題. In 川千加, 小松泰信＆辻 洋一郎他. (2010. 6. 30) 現在の図書館情報学教育に対する要請について考える. 桃山学院大学総合研究所紀要 , 36(1), pp. 124
39.

88

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

基準３ 情報と情報源を批判的に評価し, 選択した情報を自分の知識基盤と価値体系に組み入れる｡
基準４ 個人としてもグループの一員としても, 特定の目的を達成するために, 情報を効果的に利用する｡
基準５ 情報利用をめぐる経済的, 法律的, 社会的な多くの問題を理解し, 倫理的,
合法的に情報にアクセスし, 利用する (野末, 2001)｡

せめて, 司書資格を取得した学生の書くレポートは他の学生とはひと味違うものになって欲しいと思う｡
そのためには, 司書課程全体の中で情報リテラシー教育の諸要素を盛り込み, レポートのスタイルを統一するといったことも必要だと思われる｡ 多くの大学でも初年次教育として情報リテラシーやコンピュータ・リテラシー, キャリア教育が行われるようになってきているが, 担当教員によって異なる内容を教えていたり, 統制が取れないといった声を聞く｡ また,大学によってはレポートや卒論がないといったところもあり, レポートや論文を書くスキルの必要性自体を学生に意識させることが難しい場合もある｡ しかし, 情報リテラシーを情報
社会を生き抜く力そのものとして捉えれば, やはり少しでも多くの学生が個々のリテラシーの質を高める必要がある｡ せめて頼るところが Yahoo ! 知恵袋と Wikipedia やツイッターだ
けの情報行動から脱して欲しい｡
現在の司書課程は公立図書館の司書資格として内容が構成されているが, 現実にこの司書資格で就業する図書館には, 大学があり, 学校があり, 専門図書館がある｡ そのため公立図書館以外の館種の業務内容や目的, 現状を学ぶ機会が求められてもいる｡ 現在はどの館種でも情報リテラシー教育を担う人材として司書が位置づけられるようになってきている3)｡ その意味でも, 学生時代に自身が情報リテラシー教育を受けた経験があることは重要であろう｡
少なくとも図書館を含めた複数のメディアを活用した情報収集や活用ができることは, リテ
ラシー教育に関わらず様々な仕事に役立つスキルといえる｡

3) 公立図書館では図書館未来構想研究会による ｢これからの図書館像｣ (2006年) 等で, ビジネス支援をはじめ課題解決や地域の情報拠点となる図書館が強調され, 第二線図書館 (主として市町村立図書館をバックアップすべき都道府県立図書館を指す) を中心として情報サービスの充実が図られてきている｡ 学校では臨時教育審議会第二次答申 (1986年) 以降, 中央教育審議会第一次答申 ｢21世紀を展望した我が国の教育の在り方について｣ (1996年), 文部科学省の 情報教育の実践と学校の情報化：
新 ｢情報教育に関する手引｣ (2002年) などで, ｢情報活用能力｣ の育成と学校図書館の活用が盛り込まれている｡ また, 大学図書館では ｢大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について(建議)｣ (1996年) で ｢情報リテラシー教育への支援｣ が触れられて以降, 様々な答申で大学図書館のリテラシー教育への参加について述べられてきた｡ また, ｢大学図書館の整備について (審議のまとめ)：変革する大学にあって求められる大学図書館像｣ (2010年12月) では, ＜大学図書館職員の新
たな仕事＞として, 学習, 教育, 研究支援を担う専門家として, 1. カリキュラムと直結した資料整
備, 2. 情報リテラシー教育への直接的関与などが具体的にあげられている｡

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

89

３. 司書課程における情報リテラシー教育の可能性
大阪女学院では初年次にレポート, 論文の書き方を学ぶ必修科目がある｡ そこには図書館活用も含まれ, 学生は半期で6000字程度の小論文を提出する｡ そのためには, 図書資料, 雑誌記事, 新聞, インターネット上の情報など多様な資料を使うことを求めている｡ また, 新聞, 論述文の批判的読みや要約文の作成などの時間が設定されている｡ 情報リテラシー科目として行われるコンピュータ・リテラシーは, 別の独立した科目 (デジタル・ネットワーク
基礎) として必修化している｡ 更に, 2008年度から開設した ｢自己形成スキル｣ では基本的な資料の読解と基礎的な文章表現法を学び, 読み, 書くことによる自己省察によってキャリ
ア意識の形成を図っている｡
小規模大学の良さはこれらの科目の内容を相互に連動させ, 重要なスキルや知識はどの科目でも統一し, 繰り返し教えられるという点である｡ また, 初年次に教えられたレポートを書くためのスキルや知識が, その後卒業までの各科目で活用されることで, 初年次の情報リ
テラシー教育の意義をより学生に意識させることもできる｡ 大規模大学では一斉に統一された内容で授業を行うことは難しいが, 小規模大学なら統一したテキストや課題, 講義内容を設定し, ティームティーチングを行っている大学の事例もある4)｡ 司書課程の範囲内といった規模であれば, ある程度統制した内容を教授することも可能かも知れない｡
一方, 情報リテラシー科目は, 各段階においての課題にコメントを随時返す等, 個別指導による教員の負担が大きいとされる｡ しかし, この場合でも, 全学的に取り組むことができれば, 担当を１人一クラス30人程度で押さえることもできる｡ また, 大阪女学院の情報リテ
ラシー科目では, 学生達はこの科目をやり遂げることで自信や達成感を得ているようである｡
情報リテラシー科目として重要な点は, 最終的な成果物のスタイルや評価基準が明確に示されていることである｡ 様々な情報探索法を学んでもそれを活かす必要がなければ目的が見えず, 学習効果は上がらない｡ 学生が様々な資料や情報を探し, 論文スタイルを学び, 毎週の課題によって情報活用のスキルや知識を身に付けることで, 最終成果物の質を高めることができる｡ こうした目的意識があることで課題をこなす動機になり, 最終的な達成感にもつながると考えられる｡
そのことは教員側にも少なからずやりがいをもたらしている｡ そして, 情報リテラシー科
目が学生の生涯にわたる学習を支える基盤であること, 情報社会を生き抜くライフスキルを身に付ける重要な科目であるという考えが情報リテラシー科目担当者のモチベーションに繋がっているかもしれない｡
司書課程における情報リテラシー教育は, 課程全体を通した最終論文のようなものを設定することもひとつのやり方かも知れない｡ その最終論文を作成するために, 各科目に目的意
4) 関西国際大学では 知へのステップ第３版 (学習技術研究会, くろしお出版, 2011) のテキストを元に, 約450名の学生を14名の教員が担当しているが, 授業展開例などを示した教授資料を作成し,統一した内容で授業を展開している｡

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桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

識を持って臨むことが求められ, 各科目において論文作成に必要な資料収集や情報探索などを行い, 論文スタイルなどを統一しておくことで, 科目におけるレポート提出によってスタイルも身に付けて行くことができる｡ 複数の科目で統一された内容, 指示がなされることで繰り返し学ぶことができる｡ 何よりも, 情報リテラシー教育への図書館の参加を推進する動きがあるなか, 雇用形態や勤務経験に関わらず, 学習支援や教育支援に図書館員として関わる機会は増えている｡ これからの図書館現場に立つ学生が一定の情報リテラシーを身に付けていることは, 利用支援サービスにおいても, 情報サービスにおいても即戦力としての強みになるはずである｡

４. キャリア教育としての司書課程
情報リテラシー科目は最終的な課題が設定されており, その課題に向けて必要なスキルを段階的に学び, 活用して行く｡ 司書課程科目においては, 各大学の課程で科目全体を通して統合された新しい司書像を持つことが必要ではないだろうか｡ 各科目担当者が共通した目標を持っていることで, 学生にとっても最終的に示される司書像に近づくために求められるものが何か, 学んでいることが何に役立つのかなどの意識化が図れるのではないだろうか｡ 多くの非常勤講師を抱える大学では難しいかも知れないが, 司書課程としての統一スタイル,
司書課程としての共通目標, 目的を持つことは, 単に資格を取るというだけではない, キャ
リア形成としての学習として司書課程科目を捉えられる可能性もあると思われる｡
新しい司書像は情報専門職であるだけでなく, 対人サービスの専門職としてのスキルも身に付けていることが必要であり, 図書館業務全体を見通したマネジメントができる人材といえるかもしれない｡ 実際に, 情報リテラシー教育に図書館が参加するためには, 司書のマネ
ジメント能力が最も必要と言える｡ 何故ならいずれの館種においても司書は職員として雇用されており, 職員が教育に関わることへの抵抗は決して少なくはないからである｡ 図書館の利用支援サービスは通常の業務として位置づけられ, 組織的に運営されることが必要であるが, 図書館員が ｢勝手にやるサービス｣ の域を超えない範囲での理解は示されても, 組織的な協力を受けられるとは限らないのが現実である｡ まして, 人員削減のなかで新たな業務の拡大による負担増を考えれば消極的にならざるをえない図書館も多いと思われる｡ そうした教育支援, 利用支援サービスを疎外する組織や個人との交渉, 調整ができる人の存在が重要であり, 自らが情報リテラシー教育の必要性を十分理解していることが最低限求められるとも言えよう｡
こうしたマネジメントには, 対人的なコミュニケーションとともにプレゼンテーション能力, 情報の収集能力や戦略的な交渉力が求められるといえるが, これらもまた情報リテラシー
教育が目指す能力でもある｡ 自身の主張や意見, 将来の目標や目的を明確にし, 表現することはキャリア教育の上でも重要な能力といえ, 科目の中でプレゼンテーションやディスカッ
ションの機会を増やす工夫が必要かも知れない｡ また, コミュニケーション能力はマネジメ

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

91

ントの側面に限らず, リテラシー教育の支援サービスをする場合には, 人前で話すことや相手の状況を把握して対応する, 相手の話を聞くといった対人コミュニケーションが求められることになる｡ 司書としての理念を身に付けていることはもちろんだが, 多様なメディアを活用し, 情報を自ら発信できるスキルや知識, 対人サービスのスキル, マネジメントの能力等を身に付けることができれば, 図書館以外の仕事への選択肢も広めることができるのではないだろうか｡
学生のコミュニケーション能力は, 現代社会の課題とも言えるかも知れないが, 自己の考えを表現する方法は話すだけでなく, 書く, 読むことによっても養成される｡ 司書課程学生
は本好きが多いと言われるが, 書くのは苦手という学生も少なくない｡ しかし, プレゼンテー
ションや交渉には文書での提出も必要になる｡ また, デジタル・レファレンスなども増える
中, 文章での表現力が問われる場面も増えている｡ 読み, 書くという基本的なリテラシーは
情報リテラシーの基盤であり, 生涯にわたる学習を支える力でもある｡ 司書課程科目がキャリア教育としての要素を持つためにも, 司書像や図書館像の具体的イメージを提供したり,
自己省察も含めた読み, 書き, 表現する機会を増やすことも考えたい｡

５. 終わりにこのプロジェクトでは, 司書教育について, 学芸員課程 (博物館学) や教職課程との連携,
情報リテラシーと図書館との関わり, 求められる司書像など多くの視点が提供された｡ ここに参加させて頂けたことで, 司書課程科目や情報リテラシー科目について, 新たに気付かされる機会となり, 多くのことを学ばせて頂けたことに感謝したい｡
今回は情報リテラシーの必要性を述べたが, 大学全体の教育課程を踏まえたものではない｡
各大学の特性を活かした個性的な司書課程の構築は, 現場の実態を把握しつつ新たな図書館を創造する人材育成を目指すことに等しいと思う｡ それは容易なことではないが, 教育を通して, ｢司書｣ の仕事に対するイメージの改革や学生のリテラシーの向上に取り組むことができればと思う｡
引用文献
・野末俊比古. (2001, 12. 20). 米国における利用者教育の方向：大学・学校図書館の基準を中心に.
カレントアウェアネス , (268) Trend Review (3). Retrieved May 8, 2011, from http : // www.dap.ndl.
go.jp / ca / modules / ca / item.php?itemid＝871

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桃山学院大学総合研究所紀要

Ⅱ

第38巻第１号

司書養成におけるアウトカム評価に関する試み：
LMS によるリアルタイム評価の統合について
小松 泰信 (大阪女学院大学)

１. はじめに2008 (平成20) 年の図書法改正にともなって, 本研究では大学の個性に見合う新しい図書
館情報学教育方法のあり方を検討してきた｡ その第1回研究会の冒頭で, 高等教育の大きな流れとして, 同じく2008年に中央教育審議会が提出した答申 ｢学士課程教育の構築に向けて｣に述べられた問題意識に注目して検討をはじめることになった (川崎ほか, 2010, p. 112)｡
その問題意識とは, ｢学位授与の方針｣ (ディプロマ・ポリシー), ｢教育課程編成・実施の方
針｣ (カリキュラム・ポリシー) ｢入学者受入の方針｣ (アドミッション・ポリシー) を明確化した上で, 学生にとって ｢何ができるようになったか｣ を問おうという視点である (中央37)｡ 今後の高等教育では, この視点に基づいて, シラバスの記
教育審議会, 2008, pp. 8
述から授業内での評価測定まで一貫した対応が求められる｡
研究会では, 各分野から図書館情報学教育に期待する今後の図書館員が備える能力として,企画運営能力, ICT に関する知識, 主題知識等々のそれぞれの要素が挙げられた｡ しかし,それらの諸能力は, 個別に各省令科目の中で提供され, 予定調和的に各履修者の中で統合されることを期待するのは楽観的であろう｡ 必要とされる各要素を各科目に落とし込むだけでなく, それらを一人の司書の中で総合的な能力として開発できるような教育方法論が求められる｡ それを実現するためには, 必要とされる能力を各科目に振り分けてバラバラに教授し評価するのではなく, 常に一人の学習者のなかでそれらがどのように達成され統合されつつあるかを可視化しリアルタイムで形成的評価を実施することが望ましい｡ 本稿では, 司書養成課程におけるアウトカムを導き出すために, LMS (学習管理システム：Learning Management System 以下 ‘LMS’ と表記) を使った評価測定と可視化を試みる｡

２. コンピテンシーリストの活用
履修者のアウトカムを測定するために, トータルな人材像にもとづいた何らかのコンピテ
ンシーリストを採用することを検討した｡ 本稿では, 便宜的に国大協人材委員会の ｢大学図書館が求める人材像について｣ に示されたコンピテンシー・モデルを採用した｡ これは公共図書館員ではなく大学図書館員に求められる能力を記述したものではあるが, 研究会で求められた今後の教育に求められる能力である ICT 技術や主題知識に関する理解を前提にしてリストの諸要素が記述されている｡ ただし, このモデルは大学図書館における現職者養成の環境を反映しているために, 今後の教育課程では, 過去の状況に対応したコンピテンシーリ
ストを, さらに加筆・修正していかなければならないことも言うまでもない｡ このリストは,
大学図書館を巡る状況と必要とされるコンピテンシーについて６つの要素にまとめている｡

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

93１) 情報通信技術の発達と学術情報の創造・流通・共有の変化
２) 取り扱うコレクションの質的拡大
３) 大学内の他の情報システムとの連携の重要性
４) 大学構成員の多様化とサービス拡大および他機関との連携
５) 点検・評価視点の重要性とアカウンタビリティ
６) 限られた予算・人員での質の高いサービスと新しい事業展開
これらの背景のもとに作成された同コンピテンシー・モデルは, 専門的コンピテンシー・
モデルと一般的コンピテンシー・モデルを示している｡ 専門的コンピテンシーとは, ｢大学図書館活動に直接関連した能力等で, 情報資源や情報アクセス, 情報技術及び運用管理等に関する知識・スキルに基づいて, 優れた図書館業務・サービスを遂行できる能力等｣ であり,一般的コンピテンシーとは ｢大学図書館職員だけに限られた能力ではないが, 効率的, 効果的な業務の遂行, 組織の一員として利用者に対し積極的なサービスを提供するために必要な
4：本章末の表 1
1, 表 1
2 を参照)｡
能力等｣ をいう (国大協人材委員会, 2007, pp. 2
本稿で採用したサンプルは, この内の専門的コンピテンシー・モデルである｡ その理由は,総合的能力を発揮するためには, 一般的コンピテンシーも不可欠ではあるものの, そのコン
ピテンシーは, 司書養成課程のみで達成されるものとは言い難いと見られる｡ また現在の司書課程で開講されている内容は, 全ての要素を充足するには不十分であるものの, この専門的コンピテンシーに該当するものが多く, まず現行科目でカリキュラムマッピングを試行する上で, より多くの要素がオーバーラップするためである｡

３. moodle におけるアウトカム評価の設定
31. 情報システムの利用
複数の担当者が養成課程に関わる各科目を担当しその間に十分な連携がない状況で, 履修者ごとのアウトカム評価をリアルタイムで集計するためには, 情報システムを活用した学習過程は不可欠になる｡ LMS は, 授業内容のオンラインによる共有と構造化を行う上で適切な情報システムと考えられる｡ アウトカム評価を実施する場合, これは必ずしもすべての科
目がオンライン上で実施されることを意味しない｡ オフラインでの学習過程の評価も同シス
テムにバッチ入力する集約アップロードが可能であるためである｡ 目的とすることは, 履修者ごとにアウトカム評価を集計しうる機能の活用である｡ ここでは, LMS のひとつである
moodle を利用したサイト構築と各コースのアウトカム設定の手順を実運用科目に即して述べていきたい｡ 運用サーバの moodle バージョンは 1. 9. 4 である｡

32. サイトにおける設定
サイト管理者は, 最初にサイト管理の中の評定から一般評定のなかのアウトカムを有効にする必要がある (図１)｡

94

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

3
3. 全アウトカムの設定
次にアウトカムの各項目を定義していく｡ ここでは, アウトカ
ム項目を, 上記コンピテンシーリストにそって設定していく (図２)｡ 設定については同リストを csv ファイルとしてインポート
し, 評価尺度の設定をおこなった｡ 同報告の応用例に示された自己評価を採用し, ５段階評価で設定した (国大協人材委員会,
2007, p. 21)｡
評価は, 当該コンピテンシーが, ５：卓越している ４：十分
習得している ３：人並みである ２：習得の必要を認識している １：ほとんど持っていない の各尺度での評価となる｡ コースの各課題について, 教員が評価を実施するためにはそれぞれの段階に対応したルーブリックを必要とした｡
図１

評定：アウトカム
図２

アウトカムの設定

34. カリキュラムマッピング
アウトカムに設定したコンピテンシーリストに沿って, 各科目がどの学習成果を目指すかを検討する｡ さらに, 重要と考えられる学習目標については, 科目間で共同して学習成果を目指す｡ 本研究が実施された時点の桃山学院大学の開講科目では, 経営管理能力群に属する
コンピテンシーを, 概ね基礎科目に属する科目群に割り当てる｡ 資源管理能力群に属するコ
ンピテンシーを, 概ね図書館情報資源科目に属する科目群に割り当てる｡ サービス運用能力群に属するコンピテンシーを, 概ね図書館サービス科目に属する科目群に割り当てる｡ ここで浮上した課題は, まず司書課程科目が公共図書館員を養成するカリキュラムであることによるギャップである｡ 今ひとつの課題は, 科目間で共同した学習成果を実質化するための手図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

95順である｡ 科目間での学習項目の調整がむつかしい状況があれば, 現行では, 選択科目の中から図書館特論等を活用する手法が考えられる｡

35. 各コースにおける設定
サイト設定の次に各コースの設定をおこなっていく｡ 各科目に対応したコースの構築では,
コース全体のコミュニケーションを図るフォーラムやチャット等の設定と共に, 各コマに必要な教材や活動を割り当てていく (図３) (図４)｡ ここでアウトカム評価設定が求められる
図３

図４

コース例１ (図書館経営論の内容)

コース例２ (レファレンスサービス演習の内容)

96

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号のは, 設定した活動の中から履修者のレスポンスが得られる各テスト課題等の評価に関わる活動である｡ 開講期間内のどの時点でアウトカム評価を取得するかは, 他の科目での前提学
習との相関関係を考慮に入れて進める必要がある｡

36. 各コースに対応したアウトカム設定
各科目には, カリキュラムマッピングに沿って, サイト上の全アウトカムの中からそのコースで使用するアウトカムを登録する (図５)｡ ここで登録されたアウトカムは, サイトにおけるアウトカム設定時のそれぞれの対応コースとして集計されていく｡
図５

図６

各コースに該当するコンピテンシー

各テスト評価に該当するコンピテンシー

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

97

37. 各テスト課題等でのアウトカム設定
各科目の学習項目を, 学習目標に沿って設計する｡ この設計に際しては, 履修者の全コンピテンシーを理解した上で当該科目の特定のコンピテンシーをどの時点でどのような方法で獲得するかを常に意識して構築する｡ こうして作成された学習項目に各コースで使用可能なアウトカム項目を割り当てていく (図６)｡ 各学習項目で登録されたアウトカムは, サイト
におけるアウトカム設定時のそれぞれの対応項目として集計されていく｡ これは, テスト課
題等での履修上の数値的成績と平行した集計となる｡
こうして実施されたアウトカム評価は, 多くの評定項目を通して得られた集計にもとづいて, 各評定項目の平均および評定数を含むアウトカムレポートして可視化される｡

４. 考察と検討課題
本稿では, 特定の図書館員像に基づくコンピテンシーを, 各科目の学習項目にまで割り当てて細密化したアウトカム評価を試みている｡ 司書養成課程に特化した専門的能力のみをマッピングしていったが, 逆に司書養成課程の開講科目を, ひろく大学全体に開かれた科目に汎用していくことを考える場合に必要になるのは, 教学上より高位に位置する大学における学
位授与の方針を示すディプロマ・ポリシーとの関係を明らかにすることである｡
また現状の司書課程の多くが, 非常勤教員に支えられた運用になっていて, ともすると各科目の教育内容がブラックボックス化しているケースも少なくない｡ その現状を克服するためには, 各大学の養成課程がそれぞれ目指す図書館員像をビジョンとして示し, それに対応して具体的なアウトカムを測定評価できるように, 各科目の目指すところを明示する必要もあるだろう｡ それを何らかのティーチングマニュアルとして非常勤を含めた担当教員全体で共有することも求められる｡ そのためには, まず養成すべき未来の図書館員像を, 各大学の個性を生かして具体的に記述することからはじめることではないだろうか｡ また, アウトカ
ム評価の部分は, 授業内での成績評価と独立して運用できるため, 授業内担当講師から独立して運営される授業評価と同様にアウトカム評価の集中管理が可能である｡ ここで形成された評価データは, 常に学習成果の全体像が鳥瞰出来るものとして, 履修進行の過程で学生自身の確認や学習支援上のアドバイスに利用することを想定したものであるが, さらに就職カ
ウンセリングや本人が卒業時までに獲得した能力のエビデンスとしての利用が考えられる｡
ここでは, 教室講義を実施する養成課程を想定して LMS を適用したアウトカム評価を実施したが, 今後求められるであろうｅラーニングによる資格課程を考える場合にも, この手法は有効といえるだろう｡
引用文献
・中央教育審議会. (2008.12). 学士課程教育の構築に向けて：(答申). 東京. 中央教育審議会.
・川千加ほか. (2010.6). 現在の図書館情報学教育に対する要請について考える. 桃山学院大学総合研究所紀要 36(1), 109
164.

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桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

・国立大学図書館協議会人材委員会. (2007.3). 大学図書館が求める人材像について：大学図書館職員のコンピテンシー. 東京. 国立大学図書館協議会.
参考資料
・国大協人材委員会. (2007.3) コンピテンシー・モデル (下掲の表 11, および次頁の表 12)

表 11

専門的コンピテンシー・モデル

コンピテンシーＡ. 経営管理行動特性
1. ビジョン
A

大学図書館は, 大学の使命・目標を学術
情報基盤整備の側面から支援することをそ A
2. 使命の任務としている｡ したがって, 大学図書館職員は, 大学との関連で図書館の使命,
A
3. 評価
目標を設定し, その達成に努める｡
また, 大学図書館が人類の知的資産を継承し, 次世代に伝える使命と知的生産物の公正利用を推進する役割を果たすものであ
4. 情報戦略A
ることを理解する｡

Ｂ. 報資源の管理
大学図書館職員は, 大学の教育研究に必要な情報資源を収集, 組織化し, 検索可能な形で提供するために必要な知識を持つ｡
電子ジャーナルに代表されるデジタルコン
テンツが急速に拡大したことから, 従来の印刷休資料に加えてデジタルコンテンツの流通, 選択, 評価に係わる知識もそれに含まれる｡
電子ジャーナルは, 大学としての整備方策のもとに導入することが重要であり, そのために学内の合意形成を図る能力, コン
ソーシアムへの参加や出版社等との交渉能力が求められる｡

大学の目標を達成するために, 図書館がどのような役割を果たすべきか, 大学のビジョンに対応した長期及び短期計画を策定する｡
図書館の使命, 価値及びビジョンを理解し,その達成に尽力する｡
大学や利用者の要請に応えているかどうか,
パフォーマンス測定や利用者の満足度調査等のツールを用いて, 情報資源, サービス及び業務処理を定期的に評価する｡
学術情報基盤の整備に関連して, 大学の要請に応え大学の情報戦略課題について積極的に
関与する｡

A
5. 合意形成利用者 (学生, 教職員等) や大学役員に対し,図書館活動及び施策を理解し・支援してもらえるように働きかける｡

A
6. 財源確保

図書館の情報資源の充実やサービスを拡大するために, 外部資金を含む多様な財源を確保する｡

A
7. コンプライアンス

著作権及び知的所有権に係る諸問題について,
法律遵守に努めるとともに, 問題解決に当たり助言を行う｡

Ｂ
1. 蔵書構築

大学における多様な情報資源について, 作成
あるいは収集から組織化, 保存, 提供, 廃棄にいたるライフサイクル全体を適正に運用管理する｡

Ｂ
2. 主題知識

情報資源の内容と形態について専門知識・主
題知識を有し, 情報資源を評価し, 選定する｡

Ｂ
3. 情報資源流通急速に変化する電子的情報資源の流通状況をモニタし, 積極的かつ適正な導入を図る｡

Ｂ
4. ニーズの把握

大学等における学生, 研究者の学習過程及び研究過程を理解し, その情報ニーズに対応した適切な情報資源を動的かつ多面的に導入する｡

Ｂ
5. 研究成果情報

既存の情報資源だけでなく, 大学の教育研究
活動の成果として生産される多様な情報資源,
とくにデジタル情報資源の収集, 蓄積, 保存及び発信について中心的な役割を果たす｡

Ｂ
6. コンソーシアム

情報資源やサービスの購入及び契約について,コンソーシアムに参加する等により有利に交渉を進める｡

Ｂ
7. 特殊資料

古典籍等の特殊資料について適切な取り扱い,
保存, 利用方法を策定し, 実施する｡

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考Ｃ
1. 情報サービスの開発・運用

Ｃ. 情報サービスの運用

大学図書館職員は, 利用者の情報ニーズ
や情報利用行動の理解に基づいたサービス Ｃ 2. アクセスツール
を実現する能力, 情報技術を活用して, より良いサービス, 高度で新しいサービスをＣ
3. 情報資源提供
開発・運用する能力が求められる｡ また,利用者が膨大で多様な情報を効率的に検索,
4. インタビュースキ
評価, 活用できるように情報リテラシーの Ｃ
ル習得を支援するための知識・スキルが求められる｡

Ｄ. 情報通信技術の活用

99

利用者の情報ニーズ及び利用者の情報探索行動に対応した効果的な情報サービスを開発し,運用する｡
保有する全ての情報資源について, 効率的なアクセスツールを提供する｡
利用者の多様な情報ニーズと理解能力に対応した情報資源, を提供する｡
効果的なインタビュースキルを有し, 利用者の本当のニーズは何か明らかにする｡

Ｃ
5. 情報リテラシー習
得支援

利用者に対し, 情報資源の利用と評価方法を教える等により, 情報の収集, 評価, 活用といったいわゆる情報リテラシーの習得を支援する｡

Ｃ
6. 利用者中心のサー
ビス

図書館サービスの中心に利用者を置き, 常に
利用者中心のサービスを展開する｡

Ｄ
1. システム開発

最新の情報通信技術を活用して, 利用者サー
ビスや情報アクセス, 業務処理の改善及び新
たな情報サービスの開発を行う｡

大学図書館職員は, インターネットや標準的な情報通信技術を活用して, サービス Ｄ 2. 情報利用環境
の高度化, 適切なアクセスツールの提供を行う｡ 関連する情報通信技術について継続的にモニタし, 最新の動向の把握に務める｡
Ｄ
3. 国際標準Ｄ
4. セキュリティ

インターネット, データベース, メタデータ,
情報検索等に関する専門知識に基づき, 情報
利用と情報アクセスの改善を図る｡
情報システムの構築にあたっては, 国際標準に基づくシステムを構築する｡
個人情報の保護, 情報セキュリティの確保に努め, 新たな脅威を常に意識し, 対応する｡

表 12 一般的コンピテンシー・モデル
コンピテンシーＥ. コミュニケーション

Ｆ. 連携・協力

行動特性

Ｅ1. 意志の疎通

図書館内外の人たちと効果的に意志の疎通を図る｡

Ｅ2. 情報伝達

利用者や大学役員に対し, 口頭あるいは文書により専門的なことを平易にわかりやすく表現する｡

Ｆ1. 知識・スキルの共有 学内の他の組織との連携を図り, 相互に知識やスキルを有効利用する｡
Ｆ2. 資源の共有

組織内外の他の図書館あるいは情報サービス施設との協力関係を形成し, 資源を共有する｡

Ｆ3. 教員等との連携

教員, 研究者等と連携して, 学生の学習及び情報りリテラ
シー教育を支援する｡

Ｆ4. 専門職集団

国及び地域における図書館関連活動に積極的に参加し, 専
門的知識・スキルの向上及び共有を図る｡

Ｇ1. 情報関連課題

専門的な知識やスキルを活用し, 多様な情報関連課題を解決することを示す｡

Ｇ2. チャレンジ

新しいサービス等の実施にあたって, リスク, 実験, 失敗を厭わない熱意と勇気を見せる｡

Ｈ. 継続学習Ｈ1. キャリア形成

継続的学習や個人的成長等, 自らのキャリア形成に取り組む｡

Ｉ. 柔軟性・積極性

Ｉ1. 柔軟性

利用者等の情報ニーズの変化に対応するときは, 喜んで新たな責務を引き受ける｡

Ｉ2. 積極性

積極的な態度・意欲を維持する｡

Ｊ1. 資源活用計画

資源 (人的資源, 情報資源, 財源等) の最も効果的な活用計画を策定する｡

Ｇ. 問題解決

Ｊ. 戦略策定

100

桃山学院大学総合研究所紀要

Ｋ. 創造性・革新性
Ｌ. 視野の広さ

M. 表現力・交渉力

第38巻第１号

Ｊ2. 課題解決方策

組織の強み, 弱点, 課題等を十分に理解し, 効果的な活用,
改善, 解決のための戦略を策定する｡

Ｊ3. 成果達成

条件の変化に対応して, 戦略を修正・変更し, 成功に結びつける｡

Ｋ1. イノベーション

図書館界内外の新しい動向をモニタし, 新たな改革の機会を開拓する｡

Ｌ1. 状況判断

大学運営に如何にすれば図書館が貢献できるか考える｡

Ｌ2. 優先順位

事柄の重要性に従って適切な優先順位を与える｡

M1. プレゼンテーション 利用者の理解度や見方を理解し, 明確で, 簡潔なプレゼン
テーションを行う｡
M2. 交渉力

優れた交渉術を示す｡ 関係者すべてにとって最も有利な契約条件を獲得する能力を示す｡

Ｎ. 公平性Ｎ1. 相互恒頼・相互尊重 部下, 同僚, 利用者等に, 誠実, 尊敬及び公正性をもって接する｡
Ｎ2. 機密保護

利用者の機密及び組織のセキュリティを保護し, 重視する｡

Ｏ. チームワーク

Ｏ1. チームプレイ

チームの一員として他のメンバーと協力して働く｡

Ｏ2. リーダシップ

協力と指導と支持のパランスを認識し, リーダシップと協力のスキルを向上させる｡

Ｐ1. 実践研究

図書館情報学に関連する実践的な研究を行う｡

Ｐ. 調査研究Ⅲ

中堅大学の学生像：利用者として大学図書館をどのように受けとめているのか5)
辻 洋一郎 (本学経済学部)

１. はじめに本研究会では, 図書館をめぐる様々な立場から報告が行なわれ, 活発な議論が行なわれていた｡ 本報告では, 大学図書館の主な利用者である学生の視点から図書館のあり方を考えてみたい｡
近年, 大学生の学力が年々低下する傾向にあり, 大学教育の在り方に大きな影響を及ぼしている｡ たとえば, ある調査では, 教員の56％が学生の基礎学力不足を指摘しており, 37％
が同じく学習意欲の欠如を指摘している (私立大学情報教育協会：以下 ｢私情協｣ と略す,
2008)｡ また, 2004年に全国400以上の大学教員を対象に実施された調査では, ｢学生の学力低下が, やや問題になっている｣ が約53％, ｢授業が成り立たないほど, 学力低下が深刻になっている｣ が約８％と, 概ね半数以上の教員が学力低下を実感しているという結果が報告されている (柳井, 2006；石井他, 2007)｡ 筆者達が, 所属する中堅大学を対象に2009年度に行なった教員向け調査でも, ５年前と比較して意識・姿勢とともに学力の低下が指摘されている (辻, 2010)｡ そうした学生達は, 図書館をどのようにとらえているのであろうか｡
本稿では, 昨年度１年次生に対して行なった図書館に対するアンケート調査をもとに, 大学
初年次生がいだいている図書館像を報告するとともに, 大学図書館がどのようにあるべきか
5) 本稿は2010年10月26日に行なわれた本プロジェクト研究会における発表内容に基づいている｡ その際, コメントを下さったメンバー各位に深謝申し上げる｡

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

101

についての議論を行なう｡

２. 初年次生からみた図書館像
大学初年次生が図書館にもつイメージを探るために, 2010年度の新入生に対して７月下旬にアンケート調査を行なった｡ 対象はリメディアル科目受講生39名で, このクラスは全学部からほぼ均等に参加している｡
以下アンケート項目に沿って, 回答結果をまとめる｡(１) 図書館の使い方は教えてもらいましたか？
高校までの各学校在学時に, 図書館の使い方を教わったかどうかの質問である｡ 結果は表１の通り, 基本的に小学校の時に大半の学生が図書館の使い方を教わっており, 図書館の基本的な役割や機能を理解していると思われる6)｡
表１

図書館の使い方を教わったかどうか
2.教わっていない

3.自分で覚えた① 小学校の時

1.教わった
27

7

5

合

計
39

② 中学校の時

12

20

7

39

③ 高校の時

13

20

6

39

(２) 図書館の利用頻度
学校図書館 (図書室), および公立図書館の利用頻度についての回答を表２にまとめた7)｡
表 2
1
1.年数回以下① 小学校の時

学校図書館 (図書室) の利用頻度
2.月１回以上 3.週１回程度

15

11

4.それ以上

10

合

計

2

39

② 中学校の時

24

12

2

1

39

③ 高校の時

25

10

2

2

39

表 22
1.年数回以下

公立図書館の利用頻度8)2.月１回以上 3.週１回程度

4.それ以上合

計① 小学校の時

30

4

3

1

38

② 中学校の時

34

4

1

0

39

③ 高校の時

29

6

1

2

38

6) ただし, 39名中７名が ｢教わっていない｣, そして５名が ｢自分で覚えた｣ と回答している｡ 基本
的には小学校の間に国語で図書室の利用や役割の授業が行なわれているはずなので, 学んだこと自体を忘れてしまっているのかもしれない｡
7) ｢①小学校の時｣ では, １名回答が記載されていなかったため, 38名になっている｡
8) ｢③高校の時｣ では, １名は ｢大学受験時に利用｣ としていたため, 合計数から除外した｡

102

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

小学校の時を除き, 学校図書館 (図書室), 公立図書館のいずれの場合も, 大半の学生は年数回程度しか図書館を利用しておらず, 総じて図書館に対する認識や目的意識は低いと考えられる｡ 中学校で週１回程度以上と回答した学生は高校でも同程度以上の利用頻度であった｡(３) 今まで図書館をどのように利用していましたか？
高校まで, 学校の図書館 (図書室) や公立図書館をどのように使ってきたか, についての回答を表３にまとめた (２つまでの複数回答可)｡
表３項

高校までの図書館の使い方
学校図書館

公立図書館

・寝に行く所目

0

0・暇つぶしするための場所

14

5

・ゲームする場所00・おしゃべりする場所

2

1

・他に居場所がないのでいる所

40・調べ物をする所

914

・勉強する場所

12

15

・本を読みに行く所

6

11・本を借りに行く所

9

20

・新聞雑誌を読みに行く所

1

0

・友人と待ち合わせする所
・その他

0
利用しない
授業のため
涼みに行く

1
なんとなく
利用していない

基本的には, 本の利用が大部分であるが, 学校図書館では ｢他に居場所がない｣ 状況だったからという学生や, 公立図書館では ｢暇つぶしをするための場所｣ とした学生もみられた｡(４) 大学図書館の使い方
本学での図書館利用についての回答を表４にまとめた｡ アンケート実施時期が７月下旬で入学後, 初めての期末試験直前の時期であったこともあって, ｢調べ物をするする所｣ ｢勉強する所｣ が多く, ｢レポート資料の収集｣ という自由記述もみられたが, 総じて高校までの利用方法と大きな差がみられず, ｢暇つぶし｣ や ｢居場所がない｣ という回答もみられた｡(５) 大学での居場所について
表４のように, 居場所を図書館に求める学生も少なからず存在することが予想されたので,大学での自分の居場所についても質問した｡ 回答は表５のように, 分散傾向がみられるが,図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考
表４

大学での図書館の使い方

項

目

103

回答数

・寝に行く所0・暇つぶしするための場所

13

・ゲームする場所

0・おしゃべりする場所

0・他に居場所がないのでいる所

3

・調べ物をする所

13

・勉強する場所

13

・本を読みに行く所

7

・本を借りに行く所

6

・新聞雑誌を読みに行く所

2

・友人と待ち合わせする所
・その他

2
レポート資料の収集
DVD 鑑賞表５項

大学での居場所

目

回答数

・教室

4

・クラブの部室

4・生協

9・ベンチ／広場など屋外

6

・チャペル

0

・コンビニ

0

・図書館

4

・グランド

0

・自由スペース

5

・居場所はない
・その他

7
食堂
トマス館
コンビニ前
保健室
ヨハネ館前ベンチ

基本的にクラブの部室等, ある程度決まった居場所をもつものは少なかった｡ 最近のクラブの組織率の低下や文科系大学という点からみても妥当と考えられるが, 居場所自体がないと回答した７名がいたことが目を引く｡(６) どのような図書館にして欲しいか
最後に大学図書館への要望を質問した｡ 表６の回答には図書館本来の機能の充実について

104

桃山学院大学総合研究所紀要
表６

第38巻第１号

大学図書館への要望について

項 目

回答数

・本がたくさんある20

・今の規則・制約をとる

1

・講習会／セミナーを開催

1

・同好の人がたまれるように

9・情報をもっと発信

10

・その他

席を増やしてくれるとありがたい
雑誌の種類を増やす
親しみやすい, 読みやすい本をふやす
雑誌の種類を増やしていただきたいです
山田悠介の小説を増やして欲しい
ほんの並べ方が今いちわかりにくい
冷房ガンガン
もっと雑誌等を置いてほしいデス！

の要望も多いが, ｢同好の人がたまれるように｣ に９名の要望があったように, 通常の機能とはかけはなれた要望もみられた｡(７) まとめ
アンケート結果から考えると, 中堅大学１年次生の多くは, 図書館を ｢本を借りる｣ ｢本を読む｣ 等の本来の図書館の機能通りに利用している｡ また, ｢調べものをする｣ ｢勉強をする｣ ところで学校図書館以外にも公立図書館を使い分けていることが判る｡ 一方で, 少数であるが大学図書館では ｢ヒマつぶしをするところ｣ ｢居場所がないので居るところ｣ 等も見られた｡
本来の図書館利用の本道からはずれたこうした利用の仕方・態度は, 非常識かつ少数であるとして無視することも可能である｡ しかし一方で, 表５のようにキャンパスに居場所がな
い学生が多く, 学校 (大学) 全体から見るならば, 学生の行動形態を把握しフォローしながら望ましい教学を行なう必要があろう｡ もしこうした動向が現在の大学初年次生の実態を率直に反映したものであるなら, こうした動向をどのように考えるかが, 今後の実態に沿った
大学図書館の利用・運営のヒントになるかもしれない｡ 以下では, 教員からみた１年次生の実態調査の報告を参考に, 上記のアンケート結果を考察しながら, あわせて居場所としての図書館をどのように考えてゆくのかを議論したい｡

３. 考 察(１) 対象の妥当性について
昨年実施された教員の意識調査 (辻等, 2010) によれば, 初年次生は, 概ね授業を受容するための学習スキルやコミュニケーション能力を欠き, 学習姿勢・意欲が乏しい, というも

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考105のであった｡ 具体的には初年次生には, 大学入学時までに備わっているべき必要なスキルが身に付いていない, ということである｡ その原因として, そもそも教わってこなかったことが大きいと考えられる｡
常識的には, 初年次生に相応しい能力と姿勢・意欲を備えていることが前提であるが, 実
態はかなりかけ離れている, というのが実像なのである｡ そこから考えると, 今回のアンケー
トの調査結果も概ねこの流れにそった結果といえる｡
先に述べた私情協の調査と比較しても, 私情協調査が大学全般にわたる幅広い対象について行ったものであること, および時期がずれていることなどから単純に比較はできないものの, 教員意識調査の結果は, ほぼ同等か若干それを上回る基礎学力不足や学習意欲欠如があると読み取れる｡ こうした傾向は, 概ね全国的な傾向であり, 特殊なものではないといえよう｡(２) 図書館の役割の変化と ｢居場所｣もちろん, 図書館の存在意義は, 情報を収集し, 広く利用者に提供することにある｡ ただ,
昨今の社会情勢が変化し, また利用者の目的が変化する中で図書館の存在意義も多様化していると思われる｡ 利用者をいざなう工夫が必要になり, また情報提供以外の機能も求められるようになってきているように思われる｡ ここでは, ｢居場所｣ としての図書館について議論するためにいくつかの例を挙げてみたい｡

公立図書館における ｢居場所作り｣
ひとつは, 情報提供を円滑にするために居場所としての快適さを工夫する試みが行なわれていることである｡ たとえば, 公立図書館のひとつ, 滋賀県東近江市立能登川図書館では,
才津原前館長が図書館内に ｢ひとりひとりの居場所｣ を作ることに注力したという (論楽社
ホットニュース, 2006)｡｢たたずんでいるおばちゃん｡ 失業したおっちゃん｡ 離婚を考えて悩んでいるおばちゃん｡ それぞれの人の居場所を確保する｡ ぶらりといつでも立ち寄ることができる ｢居場所｣ がちゃんとあれば, もう一度 ｢起業してみよう｣ ｢新しい家族像をつくろう｣ と自らが立てた願いをもう一度つかみ直すことができる｡ (中略) 能登川図書館って, そん
な香りがするんだ｣

そのために, 書架の間にイスを設置し ｢死角が多く, 目が届かない所が多いように設計され｣ ている｡ ｢そこに座ると他人の視線がスゥーッと消え｣ ひとりになれるという｡ 公立図書館における利用者便宜については, すでに多くの図書館で様々な試みがなされている｡ その中で, 東近江市立能登川図書館の視点は, 直接利用者に情報を供与する便宜に止まらず,106

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

利用者を受け止め ｢居場所｣ を与え, そこから自ら欲する未来に関する情報へと導くための工夫, という点でユニークである｡

学校図書館における ｢居場所作り｣
池田市立池田中学校では, テスト前の土日の朝, ｢図書室が自習室に変わる｣ という｡ いわゆる ｢自習の会｣ に図書室が利用されているのだ (朝日新聞, 2011)｡｢Shall we study ?｣ と名付けられたこの時間, 生徒たちは ｢シャル・ウイー｣ と呼び,(中略) 苦手科目の教科書や参考書を持って集まる｡ 生徒同士が教えあい, また友達とのおしゃべりをはさみながら, 数学と格闘している生徒が横で理科を勉強している生徒に二次関数の形とタマネギの根の形を話題に盛り上がることもある｡ 教師の参加も自由で, みんなで
ワイワイと勉強するそうである｡｢家で勉強していても, ついマンガを読んだり, テレビを見たりしてエンジンがかかるまで時間がかかる｡ でも図書室で友達と一緒ならすーっと勉強モードに入ってゆける｣｢池田中には, 大学生が朝から空き部屋に詰めている ｢まな部屋｣ があり, 地域の人が手伝う土曜授業がある｡ たまたま近くにいる人が, その日の先生｡｣

学校を, 単なる教室で教師の授業を通すだけのタテ関係の場所という位置づけから, 図書室という場を介して教師や大学生, 地域の人たちという ｢ナナメの関係｣ を維持することによって ｢友達同士で教えあう｣ という ｢ヨコ関係も育てる｣ のだという｡
この試みは全国で数多く行なわれており, 特段, 学校図書室に限る話ではない9) が, 関係性を構築するための, 居場所としての図書館のあり方を示唆するものであろう｡

青少年の居場所としての図書館
2009年７月27日に行なわれた座談会 ｢青少年の居場所としての図書館｣ (LISN, 2009) では, 図書館が中学生・高校生の居場所になる可能性について議論され, その中で新谷は ｢公共性への接続｣ を議論している｡｢私は, 居場所というのは手段かなと思っていて, 居場所が目的ではなく, いろいろな多様な人たちがそこへやってきて, 公共的なものに接続してゆくプロセスとして居場所があり, 公共へ接続することは深く今の社会状況において重要かなと思います｡｣

この議論は, 図書館を, 単に一時の避難場所・停泊場所ととられるだけの視点ではなく,
9) 10月26日の研究会でも, 山本順一氏より名古屋の鶴舞図書館では20年来俗に ｢受験生部屋｣ とも称される実質的に受験勉強向けのスペースを確保していることが指摘されている｡

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

107

そこから次のステップへとつないでゆく意味で, 図書館をよりダイナミックに位置づける視点と考えられる｡ その視点から考えると, 先の東近江市立能登川図書館や池田市立池田中学校の試みも, ｢場｣ としての図書館から, 自己を次の公共へと能動的に接続し, そのために必要な知や方法を獲得してゆく, というプロセスであると考えることができよう｡(３) 学生にとって大学図書館が存在意義を維持するために大学生にとっては, 図書館は, ｢知の探索場所｣ という機能のほか, 現状では避難場所・停泊場所としての意味をもつ｡ しかし, 単なる場所という意味合いであれば大学内の他の施設でも代替可能である｡ 図書館が, 独立して代替されることのない機能をもたねば将来の存在意義が危ういというのが, 今回のアンケートの中心的なメッセージかもしれない｡ 存在意
義を保持し続けるためのひとつの示唆が ｢接続｣ という概念であろう｡ 新しい発見, 気付かなかった知の展開のヒントを得る場として, そしてそれを契機として将来への接続を可能にする場としての図書館が認知されれば, 利用者の, 図書館に対する意識や行動に影響を与え,またスタッフやそれぞれの図書館の戦略的目的にも影響すると考えられる｡ これまで, 知の集積と利用が本務であるため, 図書館への見方が画一的, もしくは固定的に考えられがちであった｡ しかし, 利用者が公共と接続するという概念を用いれば, たとえば幼児のためのファ
シリテーションを工夫する理由や, 利用者への快適性・利便性の便宜への方向性がクリアになり, 一層ダイナミックな図書館運営が可能になると考えられる｡

４. まとめ
本稿では, 中堅大学の初年次生への意識調査をもとに, 中堅大学生は図書館を ｢居場所｣ととらえる傾向があることを指摘し, さらに ｢居場所｣ に関する議論を行なってきた｡ ｢公共への接続｣ という概念は, 目新しい概念ではないかもしれない｡ しかし, 今まで図書館を巡る議論には, 表面的にはあまりこの視点が活発に議論されてこなかったように思われる｡
特に, 学力低下が喧伝され, かつ社会との紐帯が弱くなったといわれる大学生が, ホームグ
ラウンドとしての大学で, 図書館を起点として自己確立し, 外部に向かって発展して行く可能性を議論するためには有力な概念かもしれない｡
また, 学生とシニアの共通点は, 自由と時間を持っているところにある, という指摘がある10)｡ 学生とシニアが手を結べば世の中が変わるかもしれない｡ 大学図書館は, 今後一層社会へ開かれたものになると予想されるが, その際の業務設計のひとつの指針になると考えられる｡
図書館は, 目的をもって本を探し読むところ・借りるところであるが, 集まるということも重要, との指摘もある101)｡ これを敷衍すれば, さらに目的を見つけるところに変容して
10) 沖田克夫氏のご指摘による｡
101) 竹中暉雄氏のご指摘による｡

108

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

くる可能性をも秘めている｡ その意味で, この概念は学校図書館に止まらないであろう｡ 東
近江市立能登川図書館のように, 居場所が確保され, その延長線上に将来の目的・目標を見出す, そんな図書館を設計するという発想も生まれるかもしれない｡

参考文献
・朝日新聞 大阪版2011年２月15日朝刊38面 ｢いま子どもたちは No. 35−ナナメの関係６｣
・石井秀宗, 椎名久美子, 前田忠彦, 柳井晴夫「大学教員における学生の学力低下意識に影響する要因についての検討」行動計量学, Vol. 34, No. 1, pp 6777 (2007).
・私立大学情報教育協会 ｢平成19年度私立大学教員の授業改善白書｣ (http : // www.juce.jp / LINK / report /hakusho2007 / hakusho2007.pdf) (2008).
・新谷他 ｢座談会 ｢青少年の居場所としての図書館｣｣ LISN, No. 142 (2009年12月号, キハラ株式会社
発行 (2009).
・辻 洋一郎, 藤間 真, 巖 圭介 ｢教員が大学初年次生に求める能力とは何か：教員意識調査を通じて｣108.
桃山学院大学総合研究所紀要 36, No. 1 (2010) 77
・山田礼子, 沖清豪, 森利枝, 杉谷祐美子 ｢私立大学における一年次教育の実際−学部長調査 (平成13年度) の結果から−｣ 日本教育社会学会第54回大会発表要旨録, 206211 (2002).
・柳井晴夫 ｢教科科目で測られていない学力とは何か｣ 学力−いま, そしてこれから(山森光陽・荘99, ミネルヴァ書房 (2006).
島宏二郎編著), pp 75
・論楽社ホットニュース http : // blog.rongakusha.com / ?eid＝419241 2011年２月23日検索 (2006).

Ⅳ

授業実践：｢図書館特論｣
藤間 真 (本学経済学部)

本章では, 本研究プロジェクト２年目に報告者 (藤間) が担当した講義への１年目に得られた知見の適用実践について報告する｡
まず, 科目の位置づけについて述べる｡ 今回報告するのは, 2010年度秋学期に藤間が担当
した ｢図書館特論｣ で行った実践についてである｡ この科目は, 図書館法施行規則でいう乙群科目 ｢図書館特論｣ に対応する科目であり, 従前の桃山学院大学の司書課程カリキュラムにおいては, 担当チーフが学生に聞かせるにふさわしい学内外の講師を招聘して各回毎に講義をしてもらう, いわゆるリレー講義形式で開講されて来た｡ しかし, 次期カリキュラムにおいては, 乙群科目 ｢図書館特論｣ に対応する科目として社会文化学の基礎を文科系大学の教養科目として講義する科目に改変することが予定されており, それを視野に入れて2010年
度より藤間がチーフを担当することとなった｡ 次期カリキュラムでは大幅に内容を変更する科目であることを踏まえ, 過渡期にあたる2010年度は, 単に過年度を踏襲するのではなく,2009年度の研究プロジェクトで得られた知見を適用し, 先行的に模索を含めた講義計画を立案した｡
具体的には下記の点を加味した講義計画を立案した｡(１) 司書課程受講生といえども図書館の実情をかならずしも知っているとは言えない中図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

109で, 現場の取り組みについて紹介する｡(２) 公共図書館が地方自治体の組織であることに鑑み, 関係法令に関する基礎知識を涵養する｡(３) 昨今の労働事情を踏まえ, 非正規雇用となることも視野に入れた ｢図書館で働くこと｣ について現状を認識してもらう｡(４) 上記のような視点を持って, 実際の現場を見てもらう｡

この目的を達成するために下記の方策を取った｡


上記を達成するため, 2008年度 Library of the Year を受賞した大阪市立図書館から副館長を招聘して, 受賞に至った内実を紹介してもらった｡
 上記を達成するため, 大阪市立図書館で行われていた ｢データベース祭り｣ に参加
し, 参加レポートを書いた者には平常点を加算することをアナウンスし, 参加を促した｡
 上記を達成するため, 本学図書館司書を招聘し, 装備等実際に現場で行われている作業について実体験する機会を用意した｡
 上記を達成するため, 本学法学部所属の行政法を担当されている天本哲史准教授を招聘し, 図書館に関連した話題を題材に ｢リーガル・マインド｣ について講義して頂いた｡
 上記を達成するため, 労働運動の専門図書館であるエル・ライブラリーの谷合佳代子

館長を招聘し, 非正規雇用も含め現代日本において職業人として生きることについて話をして頂いた｡
上記を達成するため, エル・ライブラリーの特別展示 ｢三池争議から50年｣ に参加
し, 参加レポートを書いた者には平常点を加算することをアナウンスし参加を促した｡
上記

を達成するため, 岡崎市立中央図書館 Librahack 事件について積極的に発言されている図書館問題研究会の新出 (あたらし・いずる) 氏を招聘し, 事件の概要について話をしていただいた｡

以下で, 毎回学生が提出したリフレクションシートに基づき, 教育効果について述べる｡
もっとも, 先述したとおり, この科目は廃止予定の過渡期の科目であり, 藤間のチーフとしての統括もはじめてであるので, 過年度の実績と比較することはできないという意味において限定的な評価ではあるが, 今後研究プロジェクトの成果を具体的に実現する一助となるとは思われる｡(１) リーガル・マインドという考え方そのものに軸足を置いた法律の講義は, 法学部以外の学生にとって深い考察を促すものであったことがうかがえるコメントシートが多数あった｡ 特に, 社会福祉関連資格取得に軸足を置いた法律科目の受講経験のある社会福祉学科の学生のコメントシートの中には, その科目受講中には見えなかったリーガ

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桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

ル・マインドに開眼させられることによって知識の再構築ができた旨を記述しているものもあり, 原理原則にこだわった講義が有益であったことがうかがえた｡(２) 労働運動の専門図書館の館長である谷合佳代子氏の講義は, 非正規雇用に頼らざるを得ない図書館の世界の現状や, 貴重な資料を多数保有している専門図書館ですら補助金の削減対象となる現状を, 悲壮感なく伝えるものであり, さらに, ライブラリアンというプロフェッショナルが, たとえ金銭的に恵まれなくても, ライフワークとして選ぶにふさわしい専門職であること, またそれを続けるための支えとして, 社会的必要性の自覚と誇り, そしてプロ同士のネットワークが挙げられることを, 自身の経験
を通じて語るものであった｡ コメントシートから判断する限り, そのようなプロフェッショナリズムは十分伝わったと判断できる｡ これは, 実際に実践されている現場の声を直接聞かせた成果だと判断できる｡(３) ゲスト講師の講義内容との関係を意識しながらその方の本務館のイベントに履習学生の参加を促す講義運営を行ったことは, 通常の図書館訪問課題と比較して教育効果があがったことがうかがえた｡ 上記項で述べた, 大阪市立図書館のデータベース祭り
については, 図書館でデータベース利用法を指導していることはおろか有料データベー
スが当たり前のように提供されていることすら知らなかった旨の記述も多く, 図書館
情報学を学びはじめた下級生達に衝撃を与えたことが出席レポートからうかがえた｡
また, 上記項で述べたエル・ライブラリーの特別展示 ｢三池争議から50年｣ の特別展示についても, 社会の記憶装置としての図書館について, 机上の理論ではない実例を目にしたことによって衝撃を受けたことが出席レポートからうかがえた｡ また,
エル・ライブラリーの館長から, 通常の学生とは違って食い入るように展示を見ている学生が複数現れたというメールをいただいたことも, 教育効果の高さをうかがわせるものであった｡(４) 岡崎市立中央図書館 Librahack 事件についての講義については, 新出氏 (当時は静岡県立図書館勤務) の熱のこもった講義にもかかわらず, 重要なポイントが伝わっていないようなコメントシートが大半であった｡ これは, 当該事件の原因が多岐にわたる
上, それらの原因を理解するために必要な予備知識も膨大なので, 90分の講義では表面的な理解に基づいた感情的な記述以上のことができなかったことが原因だと思われる｡

先述したように, 藤間は, 新課程において, 社会文化学の基礎を文科系大学の教養科目として講義する科目に改変した ｢図書館特論｣ を担当予定であるので, 上記知見を盛り込んだ講義計画を策定中である｡
また, 岡崎市立中央図書館 Librahack 事件については, 丁寧な検討が必要だということも,今回の実践の成果である｡ この分野の第一人者である新氏をもってしてもその本質が文系総図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

111

合大学の司書課程履習学生にはなかなか伝わらないという現実を踏まえると, 乙群科目の１回で済ませるわけにはいかないと判断できる｡
たとえば, 個人情報が流出した経緯を踏まえると, 能力の低い業者に発注をしてしまったという外注管理の問題も見落としてはならないと判断されるが, この点について深めるためには図書館経営論的視点が必要となる｡ また, 本事件については, 有志のグループがTwitter を媒体として関心をもつ人たちが協力して事件の本質解明に努力したことや, 岡崎
市図書館交流プラザ・りぶらサポータークラブが事件の終結にむけて大きな働きをしたことを踏まえ, 公共図書館と住民の間をこれまでにない形で支援し補完してくれる可能性が示されたことも, ｢図書館経営論｣ における教育の一部となりうる可能性を持つと考えられる｡
また, 非来館者への情報提供サービスを構築する際, 利用者のパソコンの内部に小規模なデー
タベースを構築するために利用者のパソコンが図書館の運営するサーバに機械的なアクセスをする可能性への考慮が欠落していたことが本件の背景にあるということは, ｢情報サービス論｣ においても, 本事件が浮き彫りにした利用者のニーズに追随するための教育の必要性が示唆されていると考えられる｡ もちろん, ｢図書館情報技術論｣ においても, 本事件の再発を防ぐような教育は不可欠だと考えられる｡ これらの教育的課題があることが明確になったことは, 本プロジェクトの副産物の一つではあるが, 実際の教育課程の中に取り込むことは今後の課題であり, 実際に新カリキュラムによって教育するまでに, 一層研究を深めるつ
もりでいる｡

Ⅴ｢桃山学院大学における図書館情報学教育方法論の再検討｣ に関する所感
日置 将之 (大阪府立図書館)

１. 研究会での発表について
2009年11月に開催された ｢桃山学院大学における図書館情報学教育方法論｣ の第５回研究会では, ｢桃山学院大学での図書館情報学教育に期待すること｣ と題して発表させていただ
いた｡ この発表では, 筆者 (以下この章の筆者は日置) が勤務してきた市立図書館, 府立図書館, 国立国会図書館での経験をもとに, 公共図書館員に必要と考えられる知識や技能について, 個人的な見解を提示した｡ その上で, 今後の図書館情報学教育全般や桃山学院大
学の取り組みに対する希望を述べた11)｡
その中でも, 桃山学院大学の新たな司書課程に対しては, 他大学との差別化を図るため,
何らかの特色のある教育を展開することが望ましいとの指摘をさせていただいた｡ 具体的には, 桃山学院大学が得意とする分野の主題知識に関する教育や, 長年にわたる司書養成によって輩出した人材の活用等といったものである｡ また, 現職の図書館員を対象としたリカレン
11) 川千加, 小松泰信ほか ｢現在の図書館情報学教育に対する要請について考える｣
総合研究所紀要 vol. 36 (no. 1), 2010. 6, pp. 140147.

桃山学院大学112

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

ト教育の実施を検討して欲しいといった希望も述べさせていただいた｡

２. 改めて, 桃山学院大学の司書課程に希望すること
桃山学院大学の新たな司書課程への希望について, 以下の通り再考した｡① 学生にとって魅力的に見える司書課程
司書課程を受講することにより, 学生が得られる成果を具体的に示すことが必要であると考えられる｡ また, 司書資格だけではなく, 具体的にどのような知識が得られるのかを分かり易く伝えることも必要だろう｡② より汎用性の高いカリキュラム
司書資格を取得したとしても, 司書として図書館に就職することが困難である現状については, 多少なりとも意識する必要があるだろう｡ 司書としてはもちろんであるが, 他の仕事をしていく上でも役に立つような内容となっていることが望ましい｡ 具体的には, 企画立案
や各種統計, 情報技術に関する知識のほか, 非正規職員等が不当な労働条件で雇用されることを防ぐための知識 (労働法規等) が盛り込まれているとよいのではないかと思われる｡③ 現職の図書館員と学生とが交流する場の設定
長年にわたる司書養成によって輩出した人材を, 是非活用していただきたい｡ たとえば,図書館員から現場の話を聞く機会を設けることも可能であると考えられる｡ これにより, 図書館実習に参加しない学生でも, ｢図書館で働く｣ ことに対するイメージを掴みやすくなるだろう｡ また, 話してもらう内容によっては, 図書館を取り巻く厳しい現実を踏まえた, 進
路選択の材料を提供することもできると考えられる｡④ 現職の図書館員を意識した取り組みについて
近年の図書館現場では, 知識や技術の更新を頻繁に求められる傾向が強まっている｡ このため, 研修の重要性も高まっているのだが, 人的にも予算的にも余裕がない図書館が増えているため, 遠方で開催される研修への参加は難しくなっている｡
もし, 桃山学院大学等の司書課程を有する大学の講義を容易に聴講できる制度があれば,利用したいと考える図書館員は多いのではないかと考えられる｡ 遠方の研修会場には足を運
びにくいが, 近隣の大学ならば, 勤務の合間を縫って参加できる可能性があるためである｡
参加する講義の種類で異なるかと思われるが, 大学の講義に参加することで, 過去に学んだ知識の再整理ができるほか, 図書館情報学の新たな知識も学ぶことができると考えられる｡
また, 司書資格取得を目指す学生と現職の図書館員が同じ教室で学ぶことで, お互いに刺激
しあうといった副次的な効果も生じる可能性があるだろう｡

３. ｢桃山学院大学における図書館情報学教育方法論の再検討｣ に参加して今回, この研究会に参加させていただいたことは, 筆者にとって僥倖だった｡ 筆者が研究会の活動にどれだけ貢献できたかは分からないが, 議論に参加したことで個人的に得たもの

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

113

は多い｡
たとえば, ｢図書館情報学教育について期待すること｣ とのテーマで発表させていただいたことは, 自らの図書館における勤務経験について見つめ直すよい機会となった｡ また, 様々な大学での取り組みや学芸員課程の実情など, 普段は耳にすることのないお話をうかがうことができた点も, 大きな収穫だと考えている｡ このようなお話をうかがったことにより, これから図書館員として活動していく上で有用な, 新たな視点を得ることができたように感じている｡
2012年には, この研究会での議論等を踏まえて構築された, 桃山学院大学の新たな司書課
程がスタートする｡ この新たな司書課程には, 今後の図書館界を盛り立ててくれるような,有為な人材の輩出を期待したい｡

Ⅵ

もしドラ

を図書館経営に応用するならば

家禰 淳一 (堺市立図書館, 大阪市立大学大学院創造都市研究科)
まえおき
筆者は, P. F. ドラッカー (Peter Ferdinand Drucker；以下, ドラッカー)12) の非営利組織のマネジメント理論を図書館経営に導入したいと考えた｡ 動機は, 岩崎夏海著 もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーのマネジメントに触発されたものである｡ この小説はドラッカーの

を読んだら

(通称

もしドラ )13)

マネジメント：基本と原則

ンシャル版] 上田淳生編訳, ダイヤモンド社, 2001 (以下,

マネジメント[エッセと略｡ 原著：

Management : tasks, responsibilities, practices, published by the author, c 1973) を随所に引用しストーリーを組みたて, ダイヤモンド社から2009年12月に発行された, ドラッカーの マネ
ジメント

を分かりやすく説明した, ビジネスにも有用な書との話題, 好評を生み, ベスト

セラーとなった｡ ｢オリコン2010年年間

本

ランキング

BOOK 総合｣14) (調査期間：2009

年11月23日〜2010年11月21日) では, 期間内推定売上部数1,211,835部で１位であった｡
本論文は, ドラッカーのマネジメント理論を図書館経営理論に応用し, 新たな経営理論の構築を図るものであるが, その第一歩として,

もしドラ

における

マネジメントの適

12) ピーター・ファーディナンド・ドラッカー (Peter Ferdinand Drucker, 1909年11月19日‐2005年11月11日) ウイーン生まれ｡ 法学博士｡ アメリカ政府特別顧問, ニューヨーク大学教授, クレアモント
大学大学院教授を歴任｡ 大統領自由勲章を授与される｡ 1973年に Management を出版｡ ドラッカー
は自分自身を ｢私は 社会生態学者 だと思っている｡ ちょうど自然生態学者が生物の環境を研究す
るように, 私は, 人間によってつくられた人間の環境に関心をもつ｡｣ (P. F. ドラッカー すでに起こった未来 変化を読む眼 (原タイトル：The ecological vision.) 上田惇生 [ほか] 訳, ダイヤモン
ド社, 1994, p. 299.) と言っている｡
13) 岩崎夏海 もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの マネジメント を読んだら ダイヤ
モンド社, 2009.
14) <http : // www.oricon.co.jp / entertainment / ranking / 2010 / bookrank1201 / index02.html> [引用日：2011
4
29] ｢オリコン｣ は ｢オリジナル・コンテスト｣ の略表現｡

114

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

用, 応用をさらに図書館経営にあてはめようとする｡
発想の発端は, 筆者が大阪府下の政令指定都市立図書館に勤務する司書 (館長代理職) であることにある｡ また, 共同研究 ｢桃山学院大学における図書館情報学教育方法論の再検討｣に加わったことにある｡ この共同研究 (２年間) は, 図書館法第５条第１項が改正した (平成20年法律59号) ｢[大学における] 図書館に関する科目｣ の規定に基づく図書館法施行規則
第１章 ｢図書館に関する科目｣ (文科省令平成21年21号：新省令) に従って, 司書課程科目の改定案を立案しようとするものである｡ 新省令内の必須科目 (11科目) の一つとして ｢図書館制度・経営論｣ があるが, これに対応し桃山学院大学内の新科目 (案) に ｢図書館の制度的基盤とマネジメント｣ が挙げられている｡ この新科目に本論考は照準をおいたものでもある｡

序
ドラッカーは, 現代に最も影響力を及ぼした経営思想家と評価され, 特に非営利企業のマ
ネジメントの父として, 企業, 行政組織等でその理論が取り入れられている｡
現在市販されている図書館経営論のテキストの多くは, 図書館の組織あるいは予算の仕組
み, 図書館運営などについての記述があり, さらにそこには PDCA サイクルによるマネジ
メントサイクルの概説が書かれた著作が存在する｡
しかし, 公共図書館の経営で, 彼の理論に取り組んでいる例がない｡ 業務関係の研修で講義され, 受講機会があり, 理論習得がなされたとしても, 図書館経営の中に具体的に活用している事例を聞かない｡ したがって, 筆者が マネジメント を図書館経営に直接とり入れるための道標を欠いている｡ そこで, 本論考は, ｢図書館とは何か｣ から始まる素朴な疑問
や, いくつかの事例を,もしドラにならいつつ, ドラッカーのマネジメントを応用

し, 議論していく｡ さらに, 本共同研究の課題に関連して, 大学の司書課程そのもののマネ
ジメントについての考察を試みる｡
検討のための素材とするのは, は P. F. ドラッカー著, 上田惇生編訳

マネジメント：基本と原則 15) [エッセンシャル版] ダイヤモンド社, 2001 (原著：Management :：tasks,
responsibilities, practices, published by the author, c 1973.) および, 岩崎夏海著
球の女子マネージャーがドラッカーのマネジメント

を読んだら

もし高校野

(ダイヤモンド社,

2009.) である｡

１. 図書館の目的は何か：マーケティング的考察
図書館が社会的機関としての組織であるとすれば, ドラッカーの言う ｢今日の社会, 経済,
15) P. F. ドラッカー マネジメント 基本と原則 エッセンシャル版 (原タイトル：Management.)
上田惇生編訳, ダイヤモンド社, 2001. これは, ピーター・F. ドラッカー マネジメント 課題・
責任・実践 (上・下) (原タイトル：Management.), 野田一夫, 村上恒夫監訳, 風間禎三郎 (ほか)
訳, ダイヤモンド社, 1974, の抄訳である｡

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

115

コミュニティの中心は, 技術でも, 情報でも, 生産性でもないということである｡ それは,成果をあげるための社会的機関としての組織である｡ この組織に成果をあげさせるための道
具, 機能, 機関がマネジメントである｣16), という定義に則して, マネジメントを実践することで, 成果をあげなければならない｡
図書館の目的が, 顧客によって決められるとすれば, 公共図書館にとって顧客とは何かを,まず, 問わなければならない｡ 一般的に表現するならば, 公共図書館のサービス対象は住民(以下, ｢市民｣ と表現) であるが, 果たして市民の属性が図書館の顧客と定義づけられるか,
確信できない｡ 図書館には, さまざまな種類のステークホルダーも存在する｡ たとえば, 地
域・家庭文庫の方たち, おはなし会を運営するおはなしボランティアの方たち, また, 行事
や本の修理などに関わっているサポーターなど様々なボランティアの方たちである｡ さらに,行政支援を展開しているところであれば, 行政の職員, 市議会図書室と連携をとるならば,議員もそうであり, そして, 学校の児童・生徒や教師もそうしたカテゴリーに含まれると考えられる｡ そして, それらは, 各々求める情報が異なる｡ あらゆる属性を含んだ一般市民として大きくとらえてしまえばあまりにも多様な情報要求であり, ターゲットを絞りきれないため, 成果をあげるための計画が不鮮明となる｡
この多様な市民は, それぞれに課題をもち, その解決のために図書館を訪れるのであるが,社会的な状況を考察したとき, 顧客の求める情報がいくつかの情報要求集団にカテゴライズされる｡ たとえば, 年代別の情報要求, 職業別の情報要求, 生活レベルでの情報要求, 主に
政治・経済・社会を背景とした社会的情報要求, などである｡ また, 学校を顧客とした場合,
児童・生徒, 教師の情報要求がある｡
ここで

もしドラ

では, 野球部の顧客に, 高校野球に関わる全ての人, すなわち野球部

員をも含めている17)｡ 図書館に置き換えるならば, ｢図書館に関わる全ての人｣ ということになり, ｢図書館職員｣ も含むことになる｡ 顧客が図書館職員であるならば, 組織としての図書館, その職員をマーケティングしていくことが必要となる｡ 図書館職員は情報を扱う専門家であるため, そのシステム作りに欲求があると考えられる｡
これらカテゴライズされたものの顧客は, それぞれ複合的に重なる部分がある｡ ｢顧客の現実・欲求・価値からスタート｣18) するならば, 現実はカテゴライズされた顧客の置かれた
社会的状況である｡ 欲求は, その現実からそれぞれの課題を解決するための固有の情報要求である｡ 価値は, 求める情報が判断材料となるために複数入手できることと, それが課題解決につながるものであることである｡
顧客が求めるのは資料そのものだけではない｡ 図書館を場としたコミュニティであり, その形成でもある｡ わかりやすい例では, 乳幼児を対象とした読み聞かせ会では保護者のコミュ
16) ドラッカー前掲書 [15], p. 300.
17) 岩崎前掲書 [13], p. 5156.
18) ドラッカー前掲書 [15], p. 16.

116

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

ニケーションの場をも提供しており, ニーズがそこにシフトしている顧客も多いであろう｡
読書会も同じく, 同じ資料を読んで, 語り合うコミュニケーションの場である｡ 地域のコミュ
ニティの形成は, 顧客の求めるものであり, マーケティングによってサービスが形成されたものである｡
マーケティングの方法としては, 顧客へのアンケート調査が一般的な方法として取られている｡ 図書館も同じく, ｢公共図書館の自己点検評価｣19) に関連して, アンケート調査を実施する自治体が増えており, 顧客の要求がどこにあるのかを探るためのデータとなる｡ 新たな図書館サービスの構築を考える材料として, リサーチ会社によるアンケート調査および結果分析を実施することもある｡ 顧客の欲求からスタートするためには, 顧客の声を集め, 分析する必要がある｡ その結果, 事業を仕分けする必要も生じる｡
顧客の情報要求とその提供で思い出されるのが, やはりランガナタンの ｢図書館学の五法則｣ であり, 顧客の満足は, そこに帰結するといっても過言ではない｡ それは, 図書館とは何か, 図書館の事業とは何かと問われた時の図書館の定義に当たるであろう｡ また, それは基本的な理念, 図書館機能の基本である｡
次に, そのように定義された図書館の職員たちは, 専門家集団でもあることに注目しなけ
ればならない｡

２. 専門家集団としての司書のマネジメントについて
専門家は, 個別に研究分野を持ち, 常に情報収集による知識形成と, 新たな仮説とその論証が必要であり, 専門研究分野の発展に貢献しなければならない｡
専門知識形成の前提として, 司書課程新カリキュラムは, 専門性を形成するための科目内
容を組み込まなければならない｡ 前記, 桃山学院大学の共同研究20) で顕在化してきたことは,① ｢情報リテラシー｣ 技術の習得, ②博物館・文書館の機能を理解し, それらと連携を図る
こと, ③情報技術 (基本的なネットワーク理論や情報科学を含む概念として) の習得, ④図書館経営管理理論 (行政組織の仕組みや関係法令の理解を含む) の習得ということにポイン
トが絞られていたと考える｡①の ｢情報リテラシー｣ について, 大学の学部における論文指導に, 図書館を活用するための技術としては, 特に大学図書館の職員と指導教員との連携を図るという観点が必要不可
欠であろう｡ ベースは論文指導とそのための情報探索ということになる｡
公共図書館において, 情報探索の専門家は言うまでもなく司書である｡

マネジメントに専門家についての項目がある｡ それによると, ｢専門家にはマネージャーが必要である｡
自らの能力と知識を全体の成果に結びつけることこそ, 専門家にとって最大の問題であ19) 図書館法第７条の３ ｢図書館は, 当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに, その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない｡｣
20) 川千加, 小松泰信, 辻洋一郎 ほか ｢現在の図書館情報学教育に対する要請について考える｣ 桃
山学院大学総合研究所紀要 36(1), 109164, 2010.6.30.

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

117る｣21) としている｡ ここでいう専門家と図書館における専門家とは, その母数の割合において相違する｡ すなわち, ｢図書館事業の定義｣ によって表された属性を母数とするならば,そのほぼ９割以上が図書館事業の成果に直接関係する司書という専門家集団である｡ 集団と捉えてしまっていいかとなると正確さに欠ける｡ それは, 個々の司書には, それぞれ持っている知識, 専門分野の特性があるためである｡ 同じ司書であっても個別の専門分野を持つといえる｡ ドラッカーは, ｢専門家にとってはコミュニケーションが問題である｡ 自らのアウトプットが他の者のインプットとならないかぎり, 成果はあがらない｡ 専門家のアウトプッ
トとは知識であり情報である｣22) と指摘した｡ 専門家のアウトプットは内部と外部にわかれる｡ 同じ組織内であれば, OJT で, あるいは職場研修において, アウトプットされる｡ 同じ
く外部の図書館研修においても, アウトプットされる｡ アウトプットされた知識は他の司書が自分の知識としてインプットし, それが, 成果に結び付くように活用される｡ そのアウトプットからインプット, そして成果へと結び付けていくシステムを作っていくこと, あるいは知識の再生産のシステム作りがマネージャーの専門家に対する役目ということになる｡

３. ｢公的機関の問題はなすべきことをしていないことにある｣ ことを図書館に応用した場合
公共図書館は, 公的な組織である｡ ゆえに, 実施すべき事業計画があり, 予算の枠組みが決まれば, 予算措置された事業を実施する｡ または, 残念ながら予算措置されなかった事業のうち, 重点施策の一環として外せない事業は, 予算の枠外で実施する方法を探るということになる｡
こうした予算の枠組みの中の事業では, ドラッカーが指摘した ｢公的機関に欠けているものは, 成果であって効率ではない｣23)｡ さらに, ｢公的機関の問題はなすべきことをしていな
いことにある｣24) ということに当てはめると, 事業の効率化と予算の消化にとらわれて, 事業の成果を生み出していない組織がそうであるといえる｡ 図書館が顧客の求めるものを把握せず, マーケティングとイノベーションを実施しなかった場合, ｢なすべきことをしていな
い｣ ということになる｡
人員が削減され, 正規職員が約半分, 短期臨時職員が約半分という体制, または, 正規職
員の業務, 委託している業務と分かれている体制, あるいは指定管理者による運営等の混在する中で, マネジメントすべきは, それぞれの所属する組織の職員集団という単位に分かれることになる｡
予算による事業である場合であっても, 事業の成果を問題としなければならない｡ その成果は, 顧客の欲求に答えているかどうか, 評価されなければならない｡

21) ドラッカー前掲書 [15], p. 125.
22) ドラッカー前掲書 [15], p. 125.
23) ドラッカー前掲書 [15], p. 44.
24) ドラッカー前掲書 [15], p. 44.

118

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

４. ｢明確な目標を導き出す｣ には, どんな判断材料を用意すべきか
公共図書館は, 時代背景の動きを受けて, 時代ごとのサービス方針に変化がみられる｡ そのため, 現在の社会的要求から約５年先を見越したサービス方針の立案が望まれる｡ また,
縦軸として, 自治体の教育における基本計画を反映させる必要がある｡ 基本計画の趣旨に則して, 図書館の重点施策が決められる｡ さらに, 文部科学省等の政策的な事業も基本計画に反映される｡ たとえば, これからの図書館像 地域を支える情報拠点をめざして 25) の報告や, その実践事例を集めた

これからの図書館像 (実践事例集) 26), 貧困・困窮者支援をはじめ具体的な地域の課題解決に資する取組として始まった
ジェクト

27)

｢図書館・公民館海援隊｣ プロ

等, これらは, いろんな場面で常世田の言う ｢自己判断自己責任型社会の到来｣28) による図書館の課題解決型サービスの展開に共通する施策であり事業である｡
社会的な変化, メディアの変化によって, 顧客の求める情報も変化してくる｡ 情報要求は,
既存の紙媒体資料に収まらなくなり, 電子書籍, 電子ジャーナル, ネットワーク資源にまで,新たな要求が出てくることは容易に予測される｡ そうしたことから, 図書館として, 何ができるのか, しなければいけないのかを考えたとき, 既存のプラットフォームの資料の収集・保存, ILL ではなく, たとえば, 国立国会図書館の資料デジタル化などの電子図書館機能29)
をどう活用するのか, 市場のプラットフォームをどう活用するのか, デジタルアーカイブをどう活用するのか, 独自のデジタル化の方向を模索した電子図書館構想をどうするのかということを議論しなければいけない｡ こうした電子図書館に関連する事業において, 目標設定
をどうするかが, 事業を進め, 市民のデジタル資料への要求を満足させる成果のための重要なキーポイントとなる｡

５. ｢我々の事業はどうあるべきか｣ を考え, イノベーションに取り組む
図書館の世界では, これまで幾度かイノベーションにあたるものがあった｡ たとえば, ラ
ンガナタンの ｢図書館学の五法則｣ は, 近代図書館の最初のイノベーションであったと言える｡ 資料を保存するものから, 求める読者に提供するものにするという理念は, 多くの人た
ちに知識を流通させ, 大量の知の再生産が可能とした｡ ニューヨーク公共図書館30) における科学産業ビジネス図書館 (SIBL) のオープン (1996年)31) も, ビジネス支援, 電子情報の流25) これからの図書館の在り方検討協力者会議 これからの図書館像 地域を支える情報拠点をめざして これからの図書館の在り方検討協力者会議, 2006.
26) <http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/06040715/001.pdf> [引用日：2011429]27) <http : // www.mext.go.jp / a_menu / shougai / kaientai / 1288450.htm> [引用日：2011429]28) 常世田良 ｢図書館は, これから｣ 本は, これから 池澤夏樹編, 岩波書店 (岩波新書-新赤版：1280), 2010, p. 147.
29) 国立国会図書館の電子図書館のページ <http : // www.ndl.go.jp / jp / data / endl.html> [引用日：2011
4
29]
4
29]
30) <http : // www.nypl.org / > [引用日：2011
31) ニューヨーク公共図書館については, 菅谷明子 未来をつくる図書館 岩波書店 (岩波新書‐新赤版：837), 2003. に詳しく報告されている｡

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

119

通ということから, 一つの大きなイノベーションと言える｡
イノベーションとは ｢新しい満足を生み出すことである｡ 経済的な財とサービスを供給するだけでなく, よりよくより経済的な財とサービスを供給しなければならない｡ 企業そのものは, より大きくなる必要はないが, 常によりよくならなければならない｣32), とされている｡ 人々は SIBL の提供するサービスに価値を見出し, SIBL を個人オフィスとして使い,
就職活動として使い, 研究室として使い, 様々な方法で使っている｡ さらに重要な点は, そのことが, 地域, さらにはアメリカの経済の底上げをしているということである｡ そして,その経済的変化により, SIBL は運営資金を企業などから還元を受ける仕組みを作りだしている｡ まさに ｢イノベーションとは, 科学や技術そのものではなく価値である｡ 組織のなかではなく, 組織の外にもたらす変化である｡ イノベーションの尺度は, 外の世界への影響である｣33) ということを体現している｡
菅谷によるニューヨーク公共図書館の報告34) 以後, 日本においてもビジネス支援の実践,
あるいはビジネスライブラリアンの養成が ｢ビジネス支援図書館推進協議会｣35) を中心に活発となった｡ そして, ｢これからの図書館の在り方検討協力者会議｣36) による成果にもつながっている｡
遡ってもうひとつ例を挙げると, ｢パイロット電子図書館システム実証実験｣37) も一つのイ
ノベーションであった｡ 総合目録ネットワーク, 電子図書館システム等の実証実験は, デジ
タルネットワーク社会の到来を予測し, 大量でしかも多様な情報の中から, 利用者が求める情報を効果的に検索, 利用するシステムの構築を目的としていた｡ ここにも顧客の求める情報を総合目録データベースの構築により, 検索をワンストップ化, データベースのネットワー
ク化が可能となる｡ 顧客は, インターネットを介して, 統一フォーマット化された総合目録のメタデータから, 求める情報を入手できるということになる｡ 分散していたデータベース
が, 書誌ユーティリティによってつながることで, 顧客の新たな満足を生み出していることになる｡
図書館の世界とも関連するが, 電子書籍元年と言われた2010年の出版業界のイノベーショ
ンに目を向けると, 佐々木俊尚のか38)

電子書籍の衝撃

本はいかに崩壊し, いかに復活するの発売は, 衝撃的であった｡ まず, 発売記念で電子版が2010年４月７日から約１週間,

32) ドラッカー前掲書 [15], p. 142143.
33) ドラッカー前掲書 [15], p. 246
247.
34) 菅谷明子 ｢進化するニューヨーク公共図書館 (ルポ)｣ 中央公論 114 (8) (通号1382) 中央公論
281.
新社, 1999.8, p. 27035) <http : // www.business-library.jp / > [引用日：2011429]36) <http : // www.mext.go.jp / a_menu / shougai / tosho / 1286473.htm> (平成20年度までの設置要綱・配付
資料・議事要旨等協力者会議) [引用日：2011429]
4
最新は<http : // www.mext.go.jp / b_menu / shingi / chousa / shougai / 019 / index.htm> [引用日：201129]37) 藤原達也, 田屋裕之 ｢パイロット電子図書館システム実証実験について｣ ディジタル図書館 5,
1995.11.27, p. 2932. <http : // www.tulips.tsukuba.ac.jp / limedio / dlam / M10 / M1000082 / 4.pdf> [引用日：2011
429]

120

デジタルブック版

桃山学院大学総合研究所紀要

電子書籍の衝撃第38巻第１号

を, 110円で販売キャンペーンを行い, そのアクセスが殺到した｡ 本の内容も衝撃的であるが, この販売方法も, 既存の出版流通の形を破った方法であった｡ 顧客は, 新たな満足のために飛びついたのである｡ これ以降には, 印刷会社を中心とした, 日本におけるいわゆる電子書籍プラットフォームが数多く模索されていったのである｡
電子書籍のイノベーションともいえるもので, 一つのメルクマールとなったのが, 2004年
から始まったグーグル・プリント (現在はグーグル・ブックス) であろう｡ アメリカにおける著作権のフェアユースの考え方による, ｢ライブラリー・プロジェクト｣ では, ニューヨー
ク公共図書館, ハーバード大学図書館, スタンフォード大学図書館, ミシガン大学図書館,
ボドリアン図書館と提携し, 蔵書をスキャンしていき, ブックサーチによる検索で, パブリッ
クドメインにある著作物は全文が閲覧可能となり, それ以外は一部閲覧可能となった｡ 顧客
は, 自宅からブックサーチを検索することで, これらの図書館が所蔵する資料の全文あるいは一部を閲覧できるという満足を得たわけである｡ パブリックドメインに限るのであれば,アメリカは ｢プロジェクト・グーテンベルク｣39), 日本では ｢青空文庫｣40) が, テキストまたは別のファイル形式で閲覧できるようになっており, これも資料のデジタル化に関連したイ
ノベーションと言える｡
顧客を図書館職員とした場合, 国立国会図書館の ｢レファレンス協同データベース｣41) もイノベーションになる｡ もちろん図書館職員だけが使うわけではないので, 一般の利用者にとっても便利なデータベースである｡ むしろ一般利用者にとっては, 今までなかったサービスと言える｡ レファレンスデータベースは, 個別に図書館で作られていたかもしれないが,総合データベースとしてまとめられれば, ネットでいつでも検索が可能となる｡ 顧客の新たな満足であり, 情報探索の時間短縮となる｡
このように, イノベーションの例をあげると非常に多くの事例が存在するのである｡ そして, ネットワーク社会を反映して, 資料のデジタル化に関連した事例の比率が高いようである｡

６. 図書館情報学教育におけるマネジメント
司書課程を受講する学生は, 資格取得の目的と, 図書館情報学研究の導入部としての学習
目的との２通りに分類できると仮定して, 分析してみる｡
資格取得が主な目的であるならば, 受け皿としての就職マーケットは極めて狭い｡ あったとしても短期臨時あるいは派遣労働などの正規職員ではない労働条件となることが多い｡ そ38) 佐々木俊尚 電子書籍の衝撃 本はいかに崩壊し, いかに復活するか
ティーワン, 2010.
39) <http : // www.gutenberg.org / wiki / Main_Page> [引用日：2011429]429]40) <http : // www.aozora.gr.jp / > [引用日：201141) <http : // crd.ndl.go.jp / jp/public / > [引用日：2011429]

ディスカヴァー・トゥエン

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

121のような状況下で, 顧客としてみた学生の科目履修の満足度は, 目的から判断するとかなり低くなる｡ この場合, 科目内容の付加価値を見ていくことにより, 違った角度から顧客の満足を創造することができる｡ 本共同研究の ｢現在の図書館情報学教育に対する要請について考える｣ の中の ｢Ⅰ大学における図書館情報学教育のあり方についての検討｣ (藤間真)42)のアンケート結果とその分析から, この課程を受けようとする学生の動機パターンが読み取れる｡ そこから, 付加価値として考えられる要素が導き出される｡ 基本的には本が好きであるが, 図書館への就職を目的としている学生が少ない実態から, 何らかの形で本と関わりたいという思考パターンが見えてくる｡ マーケティング結果では, 本は好きでも, あまり図書館を利用したことがない学生が多く, 図書館司書の仕事, あるいは図書館が情報を扱い, 情報探索の技術等が求められることを認識していないことがわかった｡ このことを踏まえて,顧客の新たな満足を創造するイノベーションという観点から仮説を立ててみる｡ 図書館情報
学教育における情報サービス論と演習, 情報資源概論と情報資源組織論と演習によって, 資料の探索方法, 自分が求める情報をどのようにして探すかということが, 知識としてインプットされる｡ これは, 大学の他の授業のレポート, 卒業論文作成等において, 非常に役立つ知識である｡ 情報リテラシー教育を, 自ら履修して学んでいるのと同じである｡ したがって,
司書課程の科目を履修するということは, 間接的に論文指導を受けているともいえるのである｡ 単位を取得したあとで, その付加価値の大きさに顧客満足度が上がるという仮説が立てられる｡ これは, まさしく顧客にとってのイノベーションである｡
次に少数ではあるが, 図書館情報学的研究を主な目的としている学生の顧客満足とは何か｡
彼らは, 大学図書館あるいは, 専門図書館等, または教員として就職する目的を持っているかもしれない｡ そこで, 彼らの欲求は, ある程度高度な図書館情報学の専門知識の習得であると仮定する｡ 専門知識の習得のためには, 選択科目の履修あるいは図書館情報学のゼミによって, 顧客の満足度を上げることになる｡ またはその科目の内容によって, 新たな満足を創造するイノベーションとなる｡
いずれのパターンであっても, 司書課程の履修により, 学生は卒業後, 成果として, 情報探索技術に一定の知識を持ち, 情報ネットワーク社会においては, キャリア形成に役立つものとなる｡
情報リテラシー教育は, 各大学においても実施されており, ラーニング・コモンズ43) を実践している大学もある｡ 学生が情報を探索し, 論文やレポートを書くための情報リテラシー
教育は, 図書館情報学だけに限らず, あらゆる学問研究分野に応用されている｡

42) 川 (ほか) 前掲書 [20], p. 11211743) <http : // current.ndl.go.jp / node / 17999> [引用日：2011429] カレントアウェアネス・ポータル
Posted 2011. 4. 14.

122

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

おわりに
本論文では, 本共同研究の趣旨にできるだけ外れないようにしつつ,子マネージャーがドラッカーのもし高校野球の女

マネジメント を読んだら から端を発して, ドラッカーのマネジメント理論を, 図書館という組織, 機能に応用した場合について考察を試みた｡ しかし, 本稿の５. ｢我々の事業はどうあるべきか｣ を考え, イノベーションに取り組むの章において記述した各事例の ｢顧客の欲求, 満足｣ に関しては, 時代的背景を明らかにしておらず, 具体的欲求及び結果満足の有無を明示しなかった｡ したがって, 本稿は, 図書館
経営への活用を最も意図した ｢イノベーション｣ に関して, 示唆できなかった｡ 本論文は,マネジメントの適用において, 現状改革のイノベーションに至りえず, 全体的に序論のようになってしまった｡ 本論文を端緒に, 今後も多くの事例収集を行い, マネジメント理論の図書館情報学への応用を継続して論及していく考えである｡＜参考文献＞
1. P. F. ドラッカー(原タイトル：The practice of management.) 上田惇生訳,

現代の経営 (上・下)

ダイヤモンド社 (ドラッカー名著集： 2・3 ), 2006.
2. P. F. ドラッカー

断絶の時代

来たるべき知識社会の構想(原タイトル：The age of discontinu-ity.) 上田惇生訳, ダイヤモンド社, 1969.
3 . P. F. ド ラ ッ カ ー

非営利組織の経営原理と実践( 原 タ イ ト ル ： Managing the nonprofit

organization.) 上田惇生, 田代正美訳, ダイヤモンド社 1991.
4. P. F. ドラッカー ポスト資本主義社会 21世紀の組織と人間はどう変わるか (原タイトル：Postcapitalist society.) 上田惇生 [ほか] 訳, ダイヤモンド社, 1993.
5. P. F. ドラッカー

ネクスト・ソサエティ

歴史が見たことのない未来がはじまる(原タイトル：Managing in the next society.) 上田惇生訳, ダイヤモンド社, 2002.
6. P. F. ドラッカー

すでに起こった未来

変化を読む眼(原タイトル：The ecological vision.) 上田惇生 [ほか] 訳, ダイヤモンド社, 1994.
7. P. F. ドラッカー

ドラッカーわが軌跡(原タイトル：Adventures of a bystander) 上田惇生訳, ダイヤモンド社, 2006.
8. ｢特集

みんなのドラッカー｣

週刊ダイヤモンド

98(45) (通巻4354号) ダイヤモンド社, 2010.

81.
11.6, p 28
9. 上田惇生 ドラッカー入門 万人のための帝王学を求めて

ダイヤモンド社, 2006.

10. 高山正也 ほか 共著 図書館経営論 改訂, 樹村房 (新・図書館学シリーズ：２) 2002.

Ⅶ

公文式の哲学 (要約)沖田 克夫 (本学兼任講師)

１. 公文式教育とは何か
・ 公文式教育とは本来, 大学入試合格を目標にした家庭教育として ｢小学生に微積分まで｣解けるようにし, ｢読書好きに｣ しようとするシステムである｡
・ 個人別で, 指導者がコントロールする自学自習教材を学習する｡

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考○

123

学習者の視点で：公文式の学習は, 独自の教材に, 一人で取り組んで, いつも100点を取りながら, 数学は計算力だけ, 外国語は英文解釈力だけ, 国語の読解力・読書力の自立だけに限定して, 高等学校修了の水準をゴールとして進んでいく自習学習法であった｡○ 指導者の視点で：公文式の指導は個人別で, 学力診断に始まり, 学習の調子が悪くなる前に復習させながら進ませた｡ 復習が必要か否かの判断は, その教材を100点に仕上げるために要した時間を計測し, 脳のネットワークの固定が, 最終ゴールを支えるに足るまで進んでいるかを評価しておこなった｡ 実際は, その趣旨で教材１枚ごとに割り出された標準完成時間表を基準にした｡

２. 学校教育との関係は・ 数学は計算力だけ, 外国語は英文解釈力だけ, 国語の読解力・読書力の自立だけに限定しているから学校でシナジー効果を生んだ｡ 創設者で, 元高校数学教師の公文公は ｢学校と相俟って子どもの学力を培う｣ といった｡

３. 利用の実際は・ 少数の最終教材修了者 (目標達成)
・ 多数の学校進度へキャッチアップと予習 (目の前の安心)
・ 個人別学習の需要 (見捨てられた学習を快復する)
障害児の 3R’s 学習
病院・少年院に収容されている生徒
海外赴任者の子弟・留学生

４. 効果性の要因は・楽々100点をとり続けられるところから学習を出発する｡
・＜ちょうど＞：｢難しすぎ｣ と ｢易しすぎ｣ の中間で, ｢もっとやりたくなる｣ 領域｡∵ 脳の辺縁系における ｢快｣ 出力・公文式で学習した生徒は, 確実に学校で教わる算数の学習内容を理解できるようになる｡
そして, さらに学校より先行して学習・理解を進めていけるようになるのである｡(Shiba [1986] p. 309

和訳は引用者)

・教育のなかに科学的なバラツキ管理の方法論を導入した点である｡ (Shiba [1986] p. 312)
公文システム教育のバラツキを少なくするシステム① 伝達すべき知識内容のバラツキ低減のためのシステム
目標・下降方式・単線型・スモールステップ② 学習プロセスのバラツキを管理するシステム

124

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

標準完成時間・終了テスト, 学習状況一覧表・進度モデル③ 学習の効力感を一定に保つシステム＜ちょうど＞
標準完成時間修正・進度モデル修正

・江戸時代の手習塾 (寺子屋) の学習方法と原理的な点で変わるところがない｡ もとより個
別学習・自己学習の方法が貫かれており, まさに ｢滲み込み型｣ の学習にほかならないのだ｡ (辻本 [1999] p. 193)
∵ 学校教育における ｢教え込み型｣ と対照的原理である｡

・公文式による反復練習は転移, 言い換えれば応用力をつけるという結論を引き出してもよ231)
さそうだ｡ (吉田 [2003] p. 225
∵ 脳の学習性に直接していることを予想している｡

５. 実践指針は
1) 先入観を退け
2) 悪いのは子どもではない
3) リアルに子どもをつかみ, 子どもにきくこと
4) ＜ちょうど＞を追求して
5) 子どもの可能性を発見する∵ 認知科学の知見を貫く ｢新しい学習観｣, および ｢学習科学｣ と重なる｡∵ ｢学習｣ の新しいパラダイムが漸く実用になる｡

桃山学院大学における図書館情報学教育方法論の再検討に関して
１. ｢学習｣ の新しいパラダイムが始まっている (例：ソーヤー [2009] 学習科学ハンドブック )｡
２. 対象が異なるが公文式はその先駆けの一例である｡
３. ｢新しい学習観｣ の導入では, 12年間以上にわたって刷り込まれた ｢無能｣ で ｢怠け者｣ 観による変性を解放する過程が必要であろう｡ 留意点である｡
４. 脳の学習性についての３つの型, 正統的周辺参加について別途検討したい｡(例：松本元, 小野武年 [2002]

情と意の脳科学 , レイヴ, J, ウェンガー, E [1993]

状況に埋め込まれた学習 )引用文献一覧
・Shiba, Shoji [1986] “The Excellent Education System for One and a Half Million Children, Programmed
Learning and Education Technology. vol. 23 no. 4. pp. 306330 Kogan Page, 1986.

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考
・東洋 [1994] 日本人のしつけと教育―発達の日米比較

125

東京大学出版会

・沖田克夫 [2011] ｢公文 公による ｢公文式｣ 創造からグローバル ｢KUMON｣ への教育におけるブレー
クスルー
読書の再発見とちょうどの追求
｣ 環太平洋圏経営研究 no. 12, pp. 2362.
・辻本雅史 [1999] ｢学び｣ の復権―模倣と習熟 角川書店
・吉田甫 [2003] 学力低下をどう克服するか―子どもの目線から考える

Ⅷ

新曜社

司書課程新カリキュラムの方向性と課題：
時系列にみた科目編成案のプロセスを通して松戸 宏予 (佛教大学教育学部)

１. はじめに
1.1 問題の所在
司書資格は国が法律によって規定する国家資格の１つである｡ 教育基本法の改正 (平成18年12月22日公布即日施行) に伴い, 社会教育法・図書館法・博物館法の改正 (平成20年６月11日公布即日施行一部平成22年４月１日より施行) が行なわれた｡
図書館法第５条 (平成22年４月１日施行) の基本的な考え方では, 地域社会の課題や情報要求を把握する能力, 行政に関する知識, 各種の情報技術, 図書館を経営する能力など, これからの司書に求められる資質や能力を形成するうえで, その基礎となる教育を体系的に行なうことが必要とされている｡ この図書館法に基づいて, 大学の司書課程も大きく変わろうとしている｡ その１つが, 大学の司書課程の位置づけである｡
2009年度に司書課程を開講している大学および短期大学は227校44) である｡ 従来は司書講
習の代替手段 (現役図書館員への資格付与のための講座) とみなされていた｡ しかし, 図書館法の改正の方向性を示唆した, 文部科学省の報告書 (以下, 文科省報告) では大学教育の一環とみなし, 司書養成教育の充実を重視したのである｡
たとえば, ｢大学における司書の養成として基礎となる教育を体系的に行う｡ (中略) 養成段階から, 新しい図書館の在り方を理解できるようにする｣45) と明文化している点である｡
さらに, ｢図書館に関する科目を各大学の状況に応じて大学の卒業単位として認定するなど,学生が受講しやすい配慮が望まれる｣46) と, カリキュラムの配慮を促している｡ そして, ｢目的意識を持って学習意欲を継続できるよう, 変化しつつある社会や改革が進む図書館の状況を反映させるなど, 教育内容などに工夫を図る必要がある｣47) と, 教育内容についても言及している｡

44) 日本図書館協会日本図書館年鑑編集委員会. 図書館学開講大学 図書館年鑑2010. 日本図書館協685.
会. 2010, p. 67745) これからの図書館の在り方検討協力者会議. 司書資格取得のための大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方について (報告). 2009.2, p. 2.
46) ibid. p. 8.
47) ibid. p. 4.

126

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

しかし, 図書館分野に限らず, 就職が厳しい現状にある｡ 図書館への就職が厳しい状況であることを踏まえたうえで, ｢公共図書館以外にも, 各種の図書館や行政機関, 企業, 民間団体等の資料関係業務や調査・情報提供業務｣48) に必要な専門性を身につけていく人材養成
を大学教育の一環として行う点が, 従来とは異なる｡ 中島幸子は ｢大学の司書課程の存在感
は, 生涯学習機関としての図書館が果たす役割をこなす図書館員を養成するだけでなく, 高度な情報社会を生きる生涯学習者を育成してこそ認識されると考える｣49) と述べている｡
一方, 図書館学教育研究においても近年, 新科目編成を念頭においた研究がみられる｡ このうち, 主だった３つの先行研究について概観する｡ まず, 平井歩実・二村健は図書館法改正の意味と問題点を検討することにより, 図書館界に及ぼす影響と問題点を検証した50)｡
次に, 山本順一・藤間真ら12名は2009年から2011年にかけて, 桃山学院大学における新司
書課程編成を目的に公共図書館や国立国会図書館が抱えている諸問題, 司書課程における情報リテラシー教育に関する実態といったさまざまな切り口から, 図書館情報学教育方法論の再検討を行なっている51)｡
また, 2009年には司書課程における図書館実習の現状調査を前川和子・中道厚子・川原亜希世・横山桂が行なった｡ 前川らは実習実施校の緩やかな増加, 選択科目としての開講の可能性, 短期の実習にも効果があることを明らかにしている52)｡
これらの先行研究に共通することは, 図書館法, あるいは, 文部科学省の省令科目を見据
えたうえで, 図書館現場に即した社会人の養成を目指して, 学生に提供する図書館学教育の質をどのように高めていくかを研究の根底としている点である｡ たとえば, 前川らによる図書館実習の現状調査が示す結果から, 司書課程担当者が新科目編成作業を行う際に ｢図書館実習｣ を選択科目として含めるかどうかを考えるうえでの参考文献ともなりえている｡
しかし, 科目編成作業を行ううえでどのような指針で新科目を編成したのかを論じる先行研究は筆者の知りえた限りでは, ほとんど見当たらない｡
１回目に提案した編成案が, 大学側の理解を得られない場合, 次に, どのような代替案を用いたのか, どのように編成案の過程を辿っていったのか｡ 司書課程・司書教諭課程の編成作業に初めて携わる者にとって, 編成案の指針やプロセスを含めた科目編成の方向性や課題について予測が立てられれば, 作業の効率化も図れるものと思われる｡

48) ibid. p. 4.
49) 中島幸子. 図書館学教育研究グループ研究例会報告＜第137回研究例会＞Ａ大学司書課程新カリキュ
383.
ラム編成のプロセス. 図書館界. v. 62. no. 5, 2011, p. 38250) 平井歩実；二村健. 図書館法改正：その意味と問題点―司書課程リニューアルにおける新戦略―.
78.
明星大学研究紀要―人文学部. 45, 2009, p. 5351) 山本順一；川崎千加；小松泰信ほか. 桃山学院大学における図書館情報学教育方法論の再検討 現在の図書館情報学教育に対する要請について考える. 桃山学院大学総合研究所紀要. v. 36. no. 1,
2010, p. 109
164.
52) 前川和子；中道厚子；川原亜希世；横山桂. 司書課程における図書館実習の現状. 図書館界. v. 61.
no. 3, 2009, p. 186201.

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

127

1.2 研究の目的と方法
そこで, 本稿においてはＡ大学における新科目編成作業を時系列的に振り返ることで, 新科目編成の方向性と課題を明らかにすることを目的とした｡
このテーマを検討するため, Ａ大学の司書課程の現状を概観したうえで, 文部科学省の新省令科目で示す特性を明らかにする｡ そして, 文部科学省の新省令科目の内容分析から得られた結果をもとに, Ａ大学通学課程・通信教育課程における科目編成案の特色を時系列で整理する｡ これら一連の作業を通してＡ大学における司書課程科目の方向性を探る｡ 科目の編成を振り返り検討することは, 今後の司書課程運営ならびに, 大学の図書館教育の向上にもつながると筆者は考える｡

２. Ａ大学図書館司書課程の目指すゴールと状況
Ａ大学は西日本に位置し, 仏教精神に根ざした人間教育を７学部で展開しており, 学生数
は約6,500名53) である｡
本節ではＡ大学における図書館司書課程の新科目の編成に際して, 大学における図書館司書課程の位置づけを確認する｡ そのため, 司書課程における目指すゴール, 科目数, 受講生
数, 科目担当者など現状を把握する｡

2.1 Ａ大学図書館司書課程の目指すゴールと全学共通資格科目
Ａ大学では ｢仏教精神により人格識見高邁にして, 活動力ある人物の養成を目的とし, 世界文化の向上, 人類福祉の増進に貢献する｣ ことを使命としている｡ 自分は何をなすべきか,何ができるのかを正しく判断し, 自然に手をさしのべる気持ちがもてる人材, そして気持ちだけでなくそのための行動力と技術をあわせもった人材の養成を目指す｡ この佛教精神の根底には, 社会に貢献する生涯学習者の育成も含まれている｡
図書館司書課程では, 図書館担当者として必要な基本理念・倫理観・専門知識を社会教育の観点から教え, 学生自身が生涯学習者となるように, また, 図書館利用者が生涯学習者としての成長を助ける図書館司書となるように, 育成していく｡ このことからＡ大学では, 理
学療法学科, 作業療法学科を除き発展科目として図書館司書課程・司書教諭課程を開講している｡

2.2 卒業単位への繰り入れ
Ａ大学においては, 司書課程・司書教諭課程の科目は, ｢生涯学習概論｣ (専門基礎科目)｢図書館概論｣ (専門コース科目) を含めて全学共通科目として発展科目選択に含まれている｡
これらの科目は, 卒業単位に繰り入れられている｡ そして, 卒業時になってから, 司書課程・

53) 2011年５月１日現在6,482名である.

128

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

司書教諭課程全体を履修したものが講習費用として一定の金額を支払うことになるので, 学生の負担が軽減されている｡

2.3 社会教育主事課程, 博物館学芸員課程との連携
社会教育３法改正の意図を汲み, 社会教育３資格 (社会教育主事・司書・博物館学芸員)の連携を科目の上でも図っている｡ 具体的には, ｢生涯学習概論｣ を３資格の課程で共有して開講している｡ また, ｢図書館概論｣ を社会教育主事課程と司書課程で共有している｡

2.4 現行開講科目と受講生延べ人数
2.4.1 現行開講科目の背景
Ａ大学の現行科目は, 必修26単位以上, 選択４単位以上計30単位以上となっている (表１参照)｡ 30単位となっている背景には, ２点の理由がある｡ Ａ大学の単位数の設定と, 独自の科目設定である｡
第１は, Ａ大学の単位数の設定についてである｡ Ａ大学ではセメスター制度を採用している｡ セメスター制では, 講義科目, 演習科目をともに, １講座を15コマと設定し, 履修した表１. 文部科学省現行法令基準科目とＡ大学現行科目

文科省 現行
法令基準科目単位
数

生涯学習概論

1

必修・
佛教大学
選択
現行科目
区分

単
位
数

必修・
選択
区分

履修
開始
セメ
ス
ター

年間
クラス
数

担当
教員数

3

必修

生涯学習概論

2

必修

1

4

選択

生涯学習概論２

2

選択

3

2

2

図書館概論

2

必修

図書館概論

2

必修

3

2

1

図書館経営論1

必修

図書館経営論

2

必修

3

2

1

図書館サービス概論

2

必修

図書館サービス概論

2

必修

3

2

1

情報サービス概説

2

必修

情報サービス概説

2

必修

3

2

1

児童サービス論1

必修

児童サービス論

2

必修

3

2

1

レファレンスサービス演習

1

必修

レファレンスサービス演習

2

必修

5

4

2

情報検索演習1

必修

情報検索演習

2

必修

3

4

2

図書館資料論2

必修

図書館資料論

2

必修

3

2

1

専門資料論

1

必修

専門資料論

2

必修

3

2

1

資料組織概説2

必修

資料組織概説

2

必修

3

3

2

資料組織演習2

必修

資料組織演習１

2

必修

5

3

2

必修

資料組織演習２

2

必修

5

2

2

図書および図書館史

1

2

1

1

1

2

２科目
選択

3

資料特論

２科目 図書および図書館史
選択 資料特論

3

1

1

情報機器論

1

情報機器論

2

3

2

1

図書館特論

1

図書館特論

2

3

1

1

コミュニケーション論1

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

129

者に２単位を与えている｡ このため, 文部科学省の現行法令基準科目にそわせた科目ではあるが, すべて２単位設定としている｡
第２は, Ａ大学の現行科目では, 必修科目の ｢生涯学習概論｣ の他に, 選択科目として｢生涯学習概論２｣ を設定している｡ また, ｢資料組織演習｣ (２単位) を, ｢資料組織演習１｣(２単位) と ｢資料組織演習２｣ (２単位) と設定している｡ 以上のような理由から, 文部科
学省の現行法令基準科目から単位数だけに注目すれば, 10単位の増加と映るのである｡

2.4.2 受講生履修登録延べ人数
司書の資格取得者数をみると通学課程においては2009年度では115名, 通信教育課程においては91名である｡ しかし, 1.1 と 1.2 で示した状況, 理由から, 司書課程における受講生
登録延べ人数は春学期では2000名前後, 秋学期では, 1100名前後となる｡ また, 数値のみみれば春学期, 秋学期ともに増加傾向にある (表２参照)｡ 一方, 通信教育課程においては,
司書課程・司書教諭課程履修登録者数は減少傾向にある (表３参照)｡
表２. 受講生履修登録延べ人数の推移＜科目名・登録人数＞

2007春 2007秋

図書館概論Ｈ
図書館経営論Ｈ
図書館サービス論Ｈ
情報サービス概説Ｈ
図書館資料論Ｈ
専門資料論Ｈ
資料組織概説Ｈａ
資料組織概説Ｈｂ
資料組織概説Ａ
図書館特論Ａ
児童サービス論Ｈ
図書及び図書館史Ｈ
資料特論Ｈ
情報機器論Ｈ
レファレンスサービス演習Ｈａ
レファレンスサービス演習Ｈｂ
資料組織演習２Ｈ
資料組織演習１Ｈａ
資料組織演習１Ｈｂ
情報検索演習Ｈａ
情報検索演習Ｈｂ

137
87
172
187
205
90
83
69

137
126
38
84
73
125

155
156
104
48
46
25
64
86
22
52
45

83

登録延べ人数の推移１

1833

2008春 2008秋
150
135
134
246
180
155
69
90

151
94
54
90
96
121

140
157
156
58
51
28
53
70
36
41
51

72



81
100
24
46
14
73
37
39
1134

2000



54

2009春 2009秋 2010春 2010秋 2011春
113
102
141
115
171
95
88
72

133
105
62
131
102
85

168
152
108
44
63
38
92
65
32
42
36

78



74
76
25
43
13
68
36
44



49
46
29
57
15
59
35
32

173
109
73
86
57
30
57
55
67
33
41

1137

1737

1076

1918



80



58

139
159
178
98
214
140
110
99

123
109
119
140
103
115

91
97
168
223
232
130
47
124



63
102
102


77
41
18
32
27
48
34
30

149
202
101
114
47
39
67
48
83
45
47

1283

2054

＊登録延べ人数には ｢生涯学習概論｣ ｢生涯学習概論２｣ は含めていない｡

表３. Ａ大学通信教育課程

司書課程・司書教諭課程履修登録者数の推移

大学／年

2005

2006

2007

2008

2009

2010

累計

司書課程

90名

102名

94名

62名

68名

50名

466名

司書教諭

85名

58名

43名

42名

41名

33名

301名

130

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

以上が, Ａ大学の通学課程, 通信教育課程における司書課程の概観である｡ 司書課程・司書教諭課程ともに, 専任１名が兼ねて担当している｡

３ 科目編成に係る条件と文部科学省の省令科目の特性
3.1 科目履修単位の上限
2010年５月に教務担当主任より伝えられたことは, 図書館司書課程の履修単位を文部科学省で示した新法令科目の必修22単位, 選択２単位計24単位で科目編成を行なうようにということであった｡ 2011年の４月に入学した１回生より履修登録上限単位が60単位から50単位に変更されるため, 卒業単位に含まれている資格科目も最小限に抑えるというものである｡ それでは, 文部科学省が示す新省令科目はどのような特性をもっているのだろうか｡

3.2 文部科学省の省令科目の特性
文科省の省令科目の特性を分析するにあたり, 文科省報告である ｢司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方について (報告)｣54), ｢法令科目と新科目の内容等対照表｣55) を参考にした｡
分析した結果, ５つの特性が挙げられた｡ ① ｢情報｣ に関連した講義・演習形態の増加,②資質の向上に向けた講義プログラム, ③実施演習科目に伴う, 時間数の増加, ④選択科目としての図書館実習, ⑤大学の特色を活かした選択科目である｡ これらの特性について述べていきたい｡

3.2.1 ｢情報｣ に関連した講義・演習形態の増加
今回の省令科目の特徴として, ｢情報｣ を前面に出しており, プログラム内容をみると｢演習｣ ｢講義・演習｣ 形態が増加している｡ 具体的には ｢図書館情報技術論｣ ｢情報サービ
ス論｣ ｢情報サービス演習｣ ｢情報資源組織演習｣ ｢図書館総合演習｣ などである｡ また, 上記の科目に加えて, ｢児童サービス論｣ においては, ｢講義・演習｣ としておはなしなどの実演も予定されている｡ この省令科目は, 文科省報告が指摘した従来の司書課程の問題点56) を含めて検討した結果である｡
54) これからの図書館の在り方検討協力者会議. op.cit. 45.
55) 日本図書館協会. 第96回全国図書館大会 (奈良大会) 第10分科会：図書館学教育. 法令科目と新科目の内容等対照表. 2010年９月17日.
56) ｢これからの図書館の在り方検討協力者会議｣ の座長, 薬袋秀樹氏が従来の司書課程において指摘した問題点は以下の通り｡ ｢1.様々な形で開講され全体が見えない, 2.実務的な内容に傾いている, 3.
図書館全体をとらえる観点が弱い, 個別科目の関係が弱い, 4.図書館の意義, 必要性を説明する部分が弱い, 5.地方公共団体, 法律などの関係が弱い, 6.コンピューター技術を専門に学ぶ部分がない,
演習がない, 7.図書館サービス, 図書館運営に関する演習がない, 8.必修科目と選択科目があり, 図書館史を学ぶ機会がないまま終わることがある, 9.図書館実習が必要である｣ 以上, 平井歩実・二村健. 図書館法改正：その意味と問題点―司書課程リニューアルにおける新戦略―. 明星大学研究紀要
78 を参照.
―人文学部. 45, 2009, p. 53

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

131

3.2.2 資質の向上に向けた講義プログラム
図書館員候補者に必要なスキルとして, ｢図書館情報技術論｣ ｢図書館情報資源論｣ ｢情報資源組織論｣ ｢情報資源組織演習｣ がある｡ とくに, ｢情報資源組織演習｣ では, 資料の組織化に伴い, 従来, 教えられてきた日本十進分類法, 基本件名標目表, 日本目録規則の他に,メタデータ, 書誌データベースの構築, NACSIS-CAT 図書登録演習などを行う｡

表４. ｢情報資源組織演習｣ 内容
書誌データ作成の実際, 主題分析と分類作業の実際, 主題分析と統制語彙適用の実際, 集中化・共同化による書誌データ作成の実際, 書誌データ管理・検索システムの構築, ネットワーク情報
資源のメタデータ作成の実際

上記に挙げた科目プログラムを具現化していくためには, インターネット環境, マルチメ
ディアを利用した資料の紹介やデータベースの作成など PC 環境が必要となる｡

3.2.3. 実習演習科目に伴う, 時間数の増加
文科省では, 講義：１単位15時間, 演習１単位15〜30時間, 実習：１単位30
45時間と設定している｡ たとえば, 情報資源組織演習では２単位となっているが, 演習科目と設定されているため, 60時間が見込まれている｡ 表４で示した ｢情報資源組織演習｣ の内容量を考えると, ｢情報資源組織演習１｣ ｢情報資源組織演習２｣ と分けて, 春・秋を通した科目設定が望まれる｡ また, 選択科目は７科目用意されており, すべて各科目１単位となっているが,講義科目は５科目, 実習科目１科目, 演習科目１科目となっている｡

3.2.4. 選択科目としての図書館実習
図書館実習とは, ｢図書館に関する科目の学習で得た知識・技能をもとに, 事前・事後学習の指導を受けつつ, 原則として公立図書館における業務を経験すること｣57) を指す｡
前川らが行った司書課程における図書館実習の現状調査では, 2007年度の段階では大学および短期大学の42校が図書館実習を行っている58)｡ しかし, この図書館実習はこれまで省令
科目の対象ではなかった｡
新省令科目の選択科目の１つとして, 図書館実習が取り上げられた理由に, ｢実習は, 地
域の様々な利用者と接し, 多様なサービスを提供することが求められる公立図書館業務の実態を知り, 学生自らが司書としての適性を考えるための効果的な機会である｣59) と, 捉えたことを挙げている｡ 筆者自身もかつて図書館実習を体験したことがある｡ その際, 大学で学んだ理論を実際に業務として体験でき, 図書館に対する認識が深くなったものである｡ なお,57) これからの図書館の在り方検討協力者会議. op.cit. 45. p. 7.
58) 前川和子ほか. op.cit. 52.
59) これからの図書館の在り方検討協力者会議. op.cit. 45. p. 7.

132

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

図書館実習が行える館種を原則として公立図書館に限定している点については, 司書課程を受講する者であっても ｢図書館＝公立図書館｣ という先入観を持つのではないか, 図書館認
識のステレオタイプ化を筆者は危惧する｡
また, ｢地域の図書館によって実習生の受け入れに関する事情は一様でないことから, それぞれの地域の状況と各大学の判断により,図書館実習

を選択科目で実施することが好ましい｣ と, 選択科目にした理由を述べている｡ しかし, 必修科目でないが故に,

図書館

実習 を開講することに躊躇する大学もあるのではないか｡

3.2.5. 大学の特色を活かした選択科目
文科省報告では, (４) 選択科目の扱いに, ｢大学の創意・工夫で講義や演習形式により柔軟に構成できるよう｣60) あるいは, ｢各大学の特色を活かした内容によって構成し, 多数の科目が開講されることが望ましい｣61) との記述がある｡
Ａ大学は, 2.4 でも述べたように, 仏教精神に根ざした人間教育を展開している｡ 図書館
情報学の領域で ｢世界文化の向上, 人類福祉の増進に貢献する｣ 人材の養成を考えることが,Ａ大学の特色を活かした科目にもつながる｡
以上, これまで, Ａ大学のおかれた状況と文部科学省の省令科目の特性を概観した｡ 次節
では, 大学の状況と省令科目の特性を踏まえて図書館司書課程担当者が立案した科目編成を時系列で概観する｡

４ 時系列にみた科目編成案のプロセス
Ａ大学では, 科目編成を行ううえで, 新科目編成作業を教職員に周知するため, 2010年７月に学科会議にて編成工程表を教員に配布している (図１参照)｡ 併せて, 通学課程, 通信
教育課程担当の課長にも配布している｡
そして, 新科目編成に係る打ち合わせを2010年６月に２回, 2011年２月, ３月, ４月に各１回重ねながら, 司書課程の新科目編成案を７回練り直し, 作成した｡ 打ち合わせに関与したメンバーは通学課程, 通信教育課程の教育学部教務主任２名, 教育学科教務担当２名, 通学課程の教学部課長と職員１名, 通信教育課程の教学部課長と職員１名である｡ そして,2011年４月の教育学科の会議において, 司書課程の方向性として第７案を説明している｡
しかし, カリキュラムの科目および単位数の現行科目と新科目の読み替えについて, 通学
課程, 通信課程において見直し検討がなされた｡ そして, 2011年７月11日に通学課程, 通信課程の担当課長より再度, 説明と提案がなされている｡ 提案された単位数は通学課程においては28単位, 通信課程においては26単位である｡ これらの提案されたカリキュラムの大枠は2011年７月13日の学科会議, 教授会の審議を経て承認された｡ なお, 通学課程, 通信課程で60) ibid.
61) ibid.

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

133

新たな施行規則にもとづく司書課程・学芸員課程の主務官庁への届出に向けてのスケジュール
2010.7.5
Ａ大学カリキュラム編成に伴う, 図書館司書課程カリキュラム編成 (通学部・通信教育学部の場合) シミュレー
ション)
2010

2011

月 ４月５月６月７月８月９月10月11月12月 １月

(
学
則
変
更
含
む

)

検討課題：
・特色あるカリキュラムの構成 (スクールカラーの反映, 設置学部)
・履修の実益 (学力アップ, 情報リテラシー)

確認事項：① 通信教育も同時期に新カリキュラム編成を行うか：｢図書館実習｣ の扱い② 学則変更にかかる事務調整は？
③ 移行期における単位の読み替え：現行30単位を2011
年度に新カリキュラム課程として申請する場合は, 問題がない｡
しかし, 30単位→24単位 単位数を減らす場合は, 単位の読み替えをどうするか

文
大
学部
単科
位学
省
新
図
書
館
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
届
け
必
須

)

学
科
・
教
授
会
審
議

)

業
績
・
配
置

申
請
案
の
概
成

(

教シ
員ラ
組バ
織ス
(

↓科
新目
カ編
リ成
キ
ュ現
ラ行
ムカ
読リ
みキ
替ュ
えラ
ム

)

図
書
館
新
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
検
討
開
始

(

文
部
省
新
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
対
応
案
Ｂ
の
場
合

2012

２月 ３月４月５月６月７月 ８月 ９月10月11月12月１月２月 ３月 ４月
通
信
教
育
履
修
シ
ラ
バ
ス
・
要
項
締
切

通
学
部
履
修
シ
ラ
バ
ス
・
要
項
締
切

オ通
リ学
エ部
ン新
テ２
ー年
シ生
ョ以
ン上
対
象

法
令
実
施
・
新
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム

参考：
① 現行科目 ｢図書館特論：障害者サービス｣ ？ Ａ大学｢心をつなぐ縁｣ を具現化した科目② 図書館司書課程の関連科目履修と並行して受験できる検定試験 ｢情報検索｣ ？ ｢情報検索基礎能力試験｣
科目全般？ ｢図書館情報学検定試験｣③ 2008年〜2009年度 図書館関連就職先 (派遣含む)
京都市図書館, 近江八幡市図書館, 豊橋市図書館, Ｂ大学
図書館,

図１. 工程表

提案された第８案は, 大学執行部の諸会議を経て, 文部科学省に2011年11月に届出の申請を行い, 2012年度１月に認められた｡
本節においては, まず, １〜７案のプロセスについて概観する｡ 次に, 決定案となった第８案について, 新科目の方向性について述べる｡

4.1 科目改正第１案から第８案のプロセス
Ａ大学では2011年度入学の１回生より年間50単位を上限として単位履修登録の手続きを行っている｡ このため, 図書館司書課程の単位数についても, 文部科学省の設定している24単位に揃えることが前提となっていた｡
表５は, 第１案から第８最終案までの構想を表にまとめたものである｡ 表５にもとづきな
がら, 第１案から第８最終案までの構想の各特色について概観する｡

134

桃山学院大学総合研究所紀要
表５
新授業科目
(案２)

新授業科目
(案 3・4 )単位

単位

第38巻第１号

第１案から第８最終案までの構想
新授業科目
(案５)

単
位

新授業科目
(案６)

単
位

新授業科目
(案７)

単
位

新授業科目
(案８最終)

単位

生涯学習概論

2 生涯学習概論

2 生涯学習概論

2 生涯学習概論

2 生涯学習概論

2 生涯学習概論

図書館概論

2 図書館概論

2 図書館概論

2 図書館概論

2 図書館概論

2 図書館概論

2

図書館情報技術論

2 図書館情報技術論

2 図書館情報技術論

2 図書館情報技術論

2 図書館情報技術論

2 図書館情報技術論

2

図書館制度・経営論

2 図書館制度・経営論

2 図書館制度・経営論

2 図書館制度・経営論

2 図書館制度・経営論

2 図書館制度・経営論

2

図書館サービス概論

2 図書館サービス概論

2 図書館サービス概論

2 図書館サービス概論

2 図書館サービス概論

2 図書館サービス概論

2

情報サービス論2 情報サービス論

2 情報サービス論

2 情報サービス論

2 情報サービス論

2 情報サービス論

2

児童サービス論

2 児童サービス論

2 児童サービス論

2 児童サービス論

2 児童サービス論

2 児童サービス論2

情報サービス演習１

1 情報サービス演習１

1 情報サービス演習１

1

情報サービス演習２

1 情報サービス演習２

1 情報サービス演習２

1

図書館情報資源概論

2 図書館情報資源概論

2 図書館情報資源概論

2 図書館情報資源概論

情報資源組織論2 情報資源組織論

2 情報資源組織論

2 情報資源組織論

情報資源組織演習１

1

情報資源組織演習２1

情報サービス演習

情報資源組織演習

2 情報資源組織演習2

情報サービス演習１

2

情報サービス演習２2

2 図書館情報資源概論

2 図書館情報資源概論

2

2 情報資源組織論

2 情報資源組織論

2

2 情報サービス演習

情報資源組織演習１

1

情報資源組織演習２

1

2

情報資源組織演習

2

情報資源組織演習１

2

情報資源組織演習２22

Ａ類 図書・図書館史 1 Ａ類 図書・図書館史 1 Ａ類 図書・図書館史 1 Ａ類 図書・図書館史 1 Ａ類 図書・図書館史 1 図書・図書館史2

Ａ類 図書館情報資源
Ａ類 図書館情報資源
Ａ類 図書館情報資源
Ａ類 図書館情報資源
Ａ類 図書館情報資源
1 図書館情報資源特論
1
1
1
1
特論
特論
特論
特論
特論

2

Ｂ類 図書館施設論

1 Ｂ類

図書館施設論1 Ｂ類 図書館施設論

1 Ｂ類 図書館施設論

1 Ｂ類 図書館施設論1

Ｂ類 図書館サービス
Ｂ類 図書館サービス
Ｂ類 図書館サービス
Ｂ類 図書館サービス
Ｂ類 図書館サービス
1 図書館サービス特論
1
1
1
1
特論
特論
特論
特論
特論

2

Ｃ類 図書館基礎特論 1 Ｃ類 図書館基礎特論 1 Ｃ類 図書館基礎特論 1 Ｃ類 図書館基礎特論 1 Ｃ類 図書館基礎特論 1
Ｃ類 図書館総合演習 1 Ｃ類 図書館総合演習 1 Ｃ類 図書館総合演習 1 Ｃ類 図書館総合演習 1 Ｃ類 図書館総合演習 1 図書館総合演習

2

Ｄ類 図書館基礎特論 1 Ｄ類 図書館基礎特論 1 Ｄ類 図書館基礎特論 1 Ｄ類 図書館基礎特論 1 Ｄ類 図書館基礎特論 1 図書館基礎特論

1

Ｄ類 図書館実習

1

1 Ｄ類

図書館実習

1 Ｄ類 図書館実習

1 Ｄ類 図書館実習

必修22単位 選択２単位以上＝24単位以上

1 Ｄ類 図書館実習

1 図書館実習
必修26単位
選択２科目２単位以上
13科目28単位以上

4.1.1 第１案と第２案：24単位に向けた科目編成
第１案では, 現行科目は30単位であるが, 現行の科目を維持しながら, 24単位に向けた科目編成を試みている｡① 現行演習科目の ｢レファレンスサービス演習｣ と ｢情報検索演習｣ は各２単位で構成されていた｡ 新科目案では ｢情報サービス演習１｣ と ｢情報サービス演習２｣ として,各１単位とする｡②

現行科目の ｢図書館資料論｣ と ｢専門資料論｣ (各２単位) を統合する｡ 新科目案では ｢図書館情報資源概論｣ として２単位とする｡③ 現行演習科目の ｢資料組織演習１｣ と ｢資料組織演習２｣ は各２単位で構成されていた｡ 新科目案では ｢情報資源組織演習１｣ と ｢情報資源組織演習２｣ として, 各１単位とする｡
④ 現行科目における選択科目では ｢図書および図書館史｣, ｢資料特論｣, ｢情報機器論｣,｢図書館特論｣ はそれぞれ各２単位であった｡ 新科目, 選択科目Ａ類 ｢図書館史・図書
館情報資源特論｣, 選択科目Ｂ類 ｢図書館サービス特論・図書館施設論｣, 選択科目Ｃ類｢図書館総合演習｣, 選択科目Ｄ類 ｢図書館基礎特論・図書館実習｣ 各２単位とする｡ 第２案では, 選択科目のＣ類 ｢図書館総合演習｣ に, ｢図書館基礎特論｣ を加え２単位とする｡

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

135⑤ また, Ｃ類については, 卒業論文演習も想定しているため, 教育学部を対象としている｡
第１案と第２案について, 中島幸子は ｢単位の数え方が変更するだけで, 実際の授業時間数の減少にはならない｣62) と評している｡ しかし, 教育学部教務主任と教育学科教務担当との事前打ち合わせにおいては, 単位数を減少させたとしても演習科目数が現行科目数と変わらないことから見直しを求められている｡ 第３案と第４案をもって, 第１回の打ち合わせに至っている (2010年６月11日)｡

4.1.2 第３案と第４案：｢情報資源組織演習｣ の統合と選択科目Ｃ類 ｢卒業論文演習１｣
第３案と第４案で提案されている必修と選択科目の一覧は共通である｡ 演習科目においては, 第１案, 第２案では ｢情報資源組織演習｣ について ｢情報資源組織演習１｣ と ｢情報資源組織演習２｣ に分けていたが, 第３案と第４案では, ｢情報資源組織演習｣ に統合している｡
選択科目の内容に関しては, 第３案と第４案のＢ類 ｢図書館サービス特論・図書館施設論｣の内容に障害者サービスを取り入れていれることで, Ａ大学司書課程の独自性を出している｡
Ｃ類については ｢卒業論文演習１｣ と提案した｡ Ｄ類 ｢図書館基礎特論・図書館実習｣ については, 人数制限を設け, 時期は２月で期間は２週間, ｢情報資源組織演習｣ の１, ２ ｢情報資源組織演習｣ の修得を条件としている｡
しかし, 選択科目の扱いについては開講形態が異なる｡ 第３案は, 第１回目の打ち合わせを踏まえてＡ類, Ｂ類は隔年開講と設定している｡ 一方, 第４案は, 選択科目のＡ類からＤ類の内, 最低１科目を選択としている｡
第１回の打ち合わせでは, 新科目の提案が主であった｡ しかし, ｢図書館総合演習｣ を｢卒業論文演習１｣ とすることについては却下されている｡

4.1.3 第５案選択科目Ｃ類 ｢学校図書館・大学図書館｣
２回目の打ち合わせ (2011年１月19日) に向けて第４案を基に, 第５案を作成している｡
第５案では, 第４案と科目内容は同じである｡ しかし, 選択科目Ｃ類 ｢図書館総合演習｣の内容を変更している｡ Ａ大学で行われている ｢教育体験実習｣ という科目を土台に新たに
学外授業 (学校図書館・大学図書館) を想定している｡
Ｃ類の前準備として, 図書館司書課程担当者は, 学校図書館において, 2011年１月に, 京
都市教育委員会の専門主事 (向井純子氏) を通して受け入れ３校を開拓している｡ 小学校１
校と中学校２校である｡ また, 2011年度の２月から, 学生５名が短期であるが, 学校図書館
ボランティアとして, 各学校図書館に関わっている｡ 2011年５月現在では, ２名の学生が小62) 中島幸子. op.cit. 49.

136

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

学校と中学校にそれぞれ関わっている｡
なお, 学校図書館ボランティアの募集は2011年１月では, Ｃ類もＤ類と同じく司書科目と並行して司書教諭科目５科目を履修している学生に限定している｡ 理由は司書教諭候補者として一定の知識を必要とする事由による｡ また, 図書館司書課程担当者は2011年１月の時点
では, Ａ大学図書館に文書にてインターシップ依頼を計画している｡

4.1.4 第６案：｢情報資源組織演習｣ の分化と ｢情報サービス演習｣ の統合第５案を作成した段階で, 図書館司書課程担当者は, 教科を担う非常勤講師に第１案から第５案までについての意見をうかがっている｡ そして, 非常勤講師より複数の意見として出てきたものが, ｢情報資源組織演習｣ が実質的に15時間設定では学生が内容を消化できないのではないかという指摘である｡
この指摘を踏まえて, 図書館司書課程担当者は再度, なぜ, ｢情報資源組織演習｣ を演習
１と２に分ける必要があるかを説明した文書を作成している (本稿 ｢３. 科目編成に係る条
件と文部科学省の省令科目の特性｣ 参照)｡ ｢情報資源組織演習｣ で提示されている講義内容を踏まえて, ｢情報資源組織演習１｣ では基礎編, ｢情報資源組織演習２｣ では, 応用編の扱
いとしている｡
ただし, 演習科目が増えることは24単位を超えるため, 文部科学省で示している講義内容から検討し, ｢情報サービス演習１｣ と ｢情報サービス演習２｣ を統合案としている｡
しかし, 予定されていた２回目の打ち合わせ (2011年１月19日) は延期となり, 日程を調
整したうえで, 2011年２月28日に行われている｡ 第２回の打ち合わせでは, 選択科目の扱いについてはＡ類からＤ類のユニット制については合意が得られている｡

4.1.5 第７案：｢情報資源組織演習｣・｢図書館実習｣ の扱い
第３回目の打ち合わせ (2011年３月23日) では, ｢情報資源組織演習｣・｢図書館実習｣ の取扱いが検討事項の焦点となっている｡ 特に, 第７案で焦点となったのは, 演習科目の単位数の扱いについてである｡ Ａ大学では, セメスター制度のため, 現行科目の ｢資料組織演習１｣ と ｢資料組織演習２｣ では, 各２単位となっている｡ つまり, １単位設定は認められていない｡
これらの状況を踏まえて, 第６案では ｢情報資源組織演習｣ を科目内容の程度で基礎編と応用編に区分していた｡ しかし, 第３回目の検討の結果, 第７案では通学課程においては｢情報資源組織演習１｣ を必修科目に, ｢情報資源組織演習２｣ を選択科目Ｃ類の設定となる｡
また, 図書館実習については, 通学課程では図書館実習を行うが, 通信教育課程において図書館実習は閉講科目としている｡ この第７案は, 2011年の７月初旬まで新科目の大枠となっていた｡

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

137

4.2 最終案：内容程度による演習科目の区分
その後, 通学課程, 通信課程において現行科目から第７案へカリキュラムの科目および単位数の読み替えの整合性について, 見直し検討がなされている｡ そして, 2011年７月11日に通学課程, 通信課程より最終提案がなされた｡ 提案内容は第１案にほぼ近い形であり, 変更
点は, ４点ある｡① 通学課程・通信課程ともに ｢レファレンスサービス演習｣, ｢情報検索演習｣ それぞれの科目を ｢情報サービス演習１｣・｢情報サービス演習２｣ という形で分化する｡② 通学課程においては, 選択科目はユニット制を廃して, 選択科目の単位数を各２単位とする｡ ただし, ｢図書館基礎特論｣ ｢図書館実習｣ の科目については各１単位として, この２
科目についてはユニットとする｡ なお, ｢図書館施設論｣ は閉講とする｡③ 通信課程においては, ｢図書・図書館史｣, ｢図書館情報資源特論｣, それぞれ１単位とし,２科目を必修とする｡④ 単位数をほぼ現行の単位数と同程度 (通学：28〜30単位, 通信：26単位) にする点である｡ 以下, 最終案に基づいたＡ大学における新科目の方向性について述べる｡

4.2.1 対象者と単位数
2012年度１回生を対象者として, 新科目案を実施する (実質的には2013年)｡ 2011年度入学の１回生は, 現行科目を適用する｡
単位数は通学課程では28単位 (必修26単位プラス選択２科目２単位以上) 通信教育課程は26単位 (必修24単位プラス選択２単位) である (＊現行は, 通学課程30単位, 通信教育課程
23単位)｡

4.2.2 必修演習科目の扱い
必修演習科目の扱いでは, 現行科目では, ｢レファレンスサービス演習｣ (２単位) と ｢情報検索演習｣ (２単位) は独立した科目である｡ しかし, 省令科目では ｢レファレンスサー
ビス演習｣ と ｢情報検索演習｣ を統合した新科目として, ｢情報サービス演習｣ を設定している｡ ｢情報サービス演習｣ では, コンピューターを使用した情報検索を前提として図書館のレファレンス演習を強化する｡ これにより, プログラム内容を学習理解の視点に立ち,
表６. 必修演習科目の扱い
現行科目

新科目

レファレンスサービス演習

2

必修

情報サービス演習１

基礎

2

情報検索演習2

必修

情報サービス演習２

応用

2

資料組織演習１ 分類

2

必修

情報資源組織演習１

基礎

2

資料組織演習２ 目録

2

必修

情報資源組織演習２

応用

2

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桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号｢情報サービス演習｣ を ｢情報サービス演習１｣ 基礎編 (２単位) と ｢情報サービス演習２｣
応用編 (２単位) に区分している｡
同様に, 資料組織演習では, これまで ｢資料組織演習１｣ を分類編 (２単位), ｢資料組織演習２｣ を目録編 (２単位) と区分していた｡ しかし, 省令科目では書誌データ管理・検索システムの構築, ネットワーク情報資源のメタデータ作成の演習を想定している｡ このため,同科目においても学習内容の理解度を重視し ｢情報資源組織演習１｣ 基礎編 (２単位) と｢情報資源組織演習２｣ 応用編 (２単位) と区分している (表６参照)｡ なお, 通信教育課程
において, 演習科目はスクーリング対応としている｡
一方, 通信教育課程における ｢図書・図書館史｣, ｢図書館情報資源特論｣ それぞれ１単位とし, この２科目を必修とする｡ ｢図書館サービス特論｣, ｢図書館施設論｣, ｢図書館基礎特論｣, ｢図書館総合演習｣, ｢図書館実習｣ は閉講扱いとする｡

4.2.3 選択科目の扱い
 選択科目の単位数
選択科目は, それぞれが１単位である｡ 文部科学省では, ７科目から２科目を選択として,最低２単位を履修することとしている｡ Ａ大学では, 4.2 で前述したように, 通学課程において選択科目の単位数を各２単位とする｡ ただし, ｢図書館基礎特論｣ ｢図書館実習｣ の科目については各１単位として, この２科目についてはユニットとする｡ なお, ｢図書館施設論｣
は閉講とする｡

 ｢図書館サービス特論｣｢図書館サービス特論｣ では, 障害者サービスや施設のバリアフリーに焦点をあてて講義を行う｡ Ａ大学には, 社会福祉学部の発展科目ともなりえる｡ また, Ａ大学の目指す ｢人間教育｣・｢社会に貢献できる人材の養成｣ に合致した科目と成りえよう｡

 ｢図書館総合演習｣｢図書館総合演習｣ では, ｢大学図書館｣ ｢学校図書館｣ ｢障害者サービス｣ ｢多文化サービ
ス｣ などをキーワードに, 学生の興味にもとづいたトピックの情報探索, 講読, 見学, 討議,
論文作成を通して, 図書館に対する視野の広がりや主体的な学びを獲得させる｡

 図書館実習
Ａ大学では, 通学課程のみ, 選択科目の扱いではあるが, ｢図書館実習｣ を開講する(2015年より予定)｡ これは, 図書館実習を通して, 図書館員候補者としての資質を問うためである｡ 実際に２回生の時にインターシップを体験した学生の図書館に対する意識は高い｡
ただし, インターシップは, 図書館業務をすべて網羅しているとは言い難い｡ また, 学生に

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

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安易な気持ちで, 図書館実習に臨んで欲しくはないことから, 図書館実習を条件つきで, 開講する｡
具体的には, 13科目 (26単位) が必修であるが, 実習前に必修科目を11科目履修しており,
図書館実習判定で ｢実習可｣ と判定された者と限定している｡
なお, 図書館実習は公立図書館に限定しているため, 学校図書館を希望する者については
キャリア支援課開発部と連携し, ｢インターシップ科目｣ に学校図書館を組み入れている(2011年度８月現在)｡

4.2.4 現行科目から新科目への移行期間の措置
2011年度入学の１回生までは, 現行科目を存置して, 新科目と並行させる｡ ただし, 読み
替え表に基づいて, 科目の読み替えは可能である｡ たとえば, ｢図書館資料論｣ (２単位・必修) が ｢図書館情報資源概論｣ (必修科目２単位) へ読み替え可能である｡ ｢専門資料論｣(２単位・必修) は, ｢図書館情報資源特論｣ (選択科目２単位) へと読み替えが可能である｡
以上が, Ａ大学における新科目編成の方向性である｡ Ａ大学の状況を踏まえての結果ではある｡ しかし, 残る課題も多い｡ 次節では, 今後の課題について述べる｡

５ 今後の課題
今後の課題として主なものに６点が挙げられる｡ ①新科目のプログラム内容に即した教員の配置, ②司書課程・司書教諭課程に携わる科目担当教員との連携および共通認識, ③大学
教職員との連携, ④司書課程・司書教諭課程に係る FD, ⑤講義を行ううえでの環境整備の充実, ⑥専任職員の配置である｡ 以下, 詳細について述べる｡

5.1 新科目のプログラム内容に即した教員の配置
3.2 でも述べたように, 文科省の新省令科目にみる科目は, 現行科目の内容よりも専門知識が要求される｡ 新科目のプログラム内容に即した教員の配置が, 学生の授業にも反映される｡

5.2 司書課程・司書教諭課程に携わる科目担当教員との連携および共通認識
Ａ大学では司書課程・司書教諭課程の運営は科目担当教員によって維持されているのが現状である｡ この背景には, ２つの理由がある｡ 第１に, 専任が１名である (2011年５月現在)
こと｡ 専任教員は学部に所属しているため, 通学課程の３回生, ４回生のゼミを受け持つ｡
また, 通信教育課程の最終テストの採点, スクーリングを含めた科目を受け持つ｡ このような事情により, 担当する司書課程・司書教諭課程の科目数が前期・後期それぞれ３〜４科目と限定されてくる｡
第２は受講生数の関係で, 必修科目の場合, 同一の科目を年に２回開講しているため, 担140

桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

当する教員数も複数配置となる｡ このことから, 通学課程ならびに通信教育課程における司書課程・司書教諭課程を運営していくうえで, 科目担当教員と協働意識を持ち, 連携を図る
ことは必要不可欠となる｡
また, 新省令科目では前述したように, 従来の科目内容と異なり, 新規の内容プログラムである｡ このため, 科目担当者間の共通認識を持つことが必要となり, 教師間の連携・共通認識を図るための手だてが必要である｡ 2010年４月より月に１〜２回の頻度で, 連絡や情報を伝えるためメーリングリストを活用している｡ しかし, この他にも科目担当者が物理的環境で困らないように, 今後も科目担当教員の要望にできるだけ応えていくことが必要である｡

5.3 大学教職員との連携
司書課程・司書教諭課程の運営は, 大学教職員によっても支えられている｡ 大学教職員は,学生, 科目担当者をともに支えるカウンターパートでもある｡ 新省令科目に伴う新科目の編成では, 通学課程の場合, 教育学部教務主任, 教育学科教務担当, 教務課長, 司書課程担当,
そして, 通信教育課程の場合, 教育学部通信教育教務主任, 教育学科通信教育教務担当, 学務課長, 司書課程担当がかかわっている｡ この他にも, 教員の担当する曜日変更, 教務連絡会における支払手続き, 科目教材費の支出などさまざまな面で支えられている｡ また, 情報検索基礎能力試験, 図書館情報学検定試験など学生のスキルの向上を図るうえでも, キャリ
ア支援課との連携は欠かせない｡
大学教職員の司書課程・司書教諭課程に対する理解と協力を得るうえでも, 日頃の報告・連絡・相談は必要となる｡ そのため, 科目担当者のみならず, 大学教職員へもメーリングリ
ストを通して, 司書課程・司書教諭課程の状況を伝えている｡ また, 今後も, 担当者に相談という形で, 問題解決を図るように心がけることが必要である｡

5.4 司書課程・司書教諭課程に係る FD
司書課程・司書教諭課程における科目内容は, 個々に分断されるものではなく, 科目間が相互に関連があるのが特徴である｡ この点は新科目においても, 同様である｡ また, FD に関して, 科目は異なるが, 講義に際しての100名〜200名を超える受講生への教授方法の工夫などは共通である｡
そのため, 5.2 の科目担当者間の共通認識とも重なるが, 日程の都合があう科目担当者を対象に, 教務連絡会 (５月) や情報交換会 (３月) を行う｡ 教務連絡会では, 講義での悩み,対処や工夫, グループによる共同学習など教授法について話し合う｡ 情報交換会では, elearning の講習も含めて, シラバス教材について参加者間で話し合う方法をとっている｡ な
お, フィードバックはメーリングリストを活用している｡
また, 2010年度は FD 関連の資料や研修報告については, メーリングリストを通して伝えている｡ 今後も, 継続して, 各担当者の講義内容の工夫を紹介するなど, 司書課程・司書教

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

141

諭課程に係る FD の向上を目指すものである｡

5.5 講義を行ううえでの環境整備の充実
司書課程・司書教諭課程を担当する教員に共通認識や意識の向上を図るとともに, 講義を行ううえでの環境整備の充実も必要不可欠である｡ 司書課程の新科目においては, ｢情報サービス論｣ ｢情報サービス演習｣ ｢図書館情報技術論｣ ｢図書館情報資源概論｣ ｢情報資源組織論｣｢情報資源組織演習｣ など, これまでのプログラムの内容の変更に伴い, PC ルームの活用が求められること｡ また, 非常勤講師においてもデータベース演習など ID やパスワードの取得が必要不可欠である｡
さらに, ｢情報資源組織論｣ ｢情報資源組織演習｣ では, 基本教材として ｢日本十進分類法｣のほか, ｢基本件名標目表｣ ｢日本目録規則｣ が必要である｡ ｢基本件名標目表｣ については,
Ａ大学教務課の理解により, 2012年度用として20部用意された｡ 今後も段階的に ｢基本件名標目表｣ ｢日本目録規則｣ など基本教材の充実, また, PC 関連など物理的な環境の対応を整えていく必要がある｡ そのためには, 司書課程の内容や存在意義について理解を図るためのメーリングリストの活用, 5.4 でも述べたが, 司書課程における授業など FD の向上がチームとして教員に求められる｡

5.6 専任職員の配置
Ａ大学全体の状況も踏まえてであるが, 現在, 司書課程・司書教諭課程の担当専任職員は１名である｡ 法令上の根拠はないが, 従来から文部科学省では専任教員の複数配置が望まし
いと指導している63)｡ 専任教員の複数配置を求めるうえで, 大学教職員の理解を得ることが必要である｡ 大学教職員の理解を得るには, 司書課程・司書教諭課程にかかる全科目の教授
内容の質を高め, 学生の図書館関連の就職にもつながるという結果を出していく必要がある｡
今後の司書課程・司書教諭課程全体のプログラムの向上につなげるためにも, これらの課題に向き合うことが専任である司書課程・司書教諭課程コーディネーターの役割ともなる｡

むすび
２年度にわたるこの共同研究の目的は, 今年度 (2012年度) より実施される大学等に設置される司書課程のカリキュラム変更を目前にして, あらためて時代の要請する図書館情報学
教育のあり方を様々な角度から再検討することにありました｡ 司書課程を置く大学等は新しいカリキュラムの内容と担当教員に関する所定の様式を文部科学省に提出することが求められ, わが桃山学院大学の司書課程も2011年12月に同時施行の学芸員課程とともに所管の文部科学省に届け出たところです｡ 本共同研究の成果もそこには反映されています｡ この集合著
63) 文部科学省生涯学習政策局社会教育課. 文部科学省改正司書養成科目に関する Q & A (平成21年７月) http : // www.mext.go.jp / a_menu / shougai / gakugei / shisyo / 1283540.htm (参照日. 2011.4.23)

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桃山学院大学総合研究所紀要

第38巻第１号

作物を編むにあたって原稿をお寄せくださった方々を含む共同研究に携わっていただいたみ
なさま, どうもありがとうございました｡ 深甚なる謝意を表する次第です｡(2012年３月28日受理)

図書館情報学教育のフィロソフィーの検討と教育サービスのあり方に関する再考

143

The Examination and Reconsideration both of thePhilosophy of Library and Information Science Educationand the Way of its Educational Services

KAWASAKI Chika
KOMATSU Yasunobu
TSUJI Youichirou
TOHMA Makoto
HIOKI Masayuki
YANE Junichi
OKITA Katsuo
MATSUDO Hiroyo
YAMAMOTO JunichiThis paper is a collective work resulted from the joint research project of the St. Andrew’s
University’s Research Institute, which had been studied from April, 2009 to March, 2011,
regarding to ‘Reviewing the Methodology of Library and Information Science Education in St.
Andrew’s University’. The project team was constituted of 12 members. Nine members wrote
this paper.
Professor Chika KAWASAKI discussed on information literacy instruction within Japaneselibrarian-training courses. Professor Yasunobu KOMATSU recommended the utilization oflearning management systems based on his own experiences. Professor Youichiro TSUJI
introduced the present use of his University’s students from the result of his questionnaire
research. Professor Makoto TOHMA told about his practice of teaching a class named ‘Special
Topics on Librarianship’. Mr. Masayuki HIOKI, having worked at the National Diet Library, said
his unique opinion gained from the research project activities. Mr. Junichi YANE, professional
librarian of the City Library of Sakai, considered about general library management on reading a
bestseller fiction, If a Highschool-student Girl-manager Reads P. F. Drucker’s Management. Mr.
Katsuo OKITA, formerly working at Kumon Educational Ltd., now parttime lecturer of the
Bukkyo University, summarized the strong points of Kumon-educational method. And, at last,Professor Hiroyo MATSUDO introduced and reviewed a university’s complex process of making
new librarian-training course and its courseware.