2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書

四半期報告書の訂正報告書（第90期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

株式会社 日本製鋼所

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由 ………………………………………………………………………………

1

２

訂正事項 …………………………………………………………………………………………………………………

1

３

訂正箇所 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書
※訂正

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月２日【四半期会計期間】

第90期第２四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

菊地

菊地

佐藤

平成27年７月１日

育男

宏樹

宏樹

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成27年９月30日）

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるファインクリスタル株式会社において、売上原価を仕掛品等に振り替える費用の繰延等の不適切な会計処理が行われ、売上原価が過少に計上されていたことが判明したことから、当社は平成28年３月28日、顧問
弁護士・社外監査役を含む内部調査委員会を設置し、事実関係解明のために調査を実施しました。
同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正することを決定しました。
これらの決算訂正により、当社が平成27年11月13日に提出いたしました第90期第２四半期（自 平成27年７月１日
平成27年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７

至第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況

第２
３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績の状況(2）財政状態の分析(3）キャッシュ・フローの状況

第４

経理の状況
２．監査証明について
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（セグメント情報等）
セグメント情報（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

- 1 -2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第２四半期
連結累計期間

第90期
第２四半期
連結累計期間

第89期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

売上高

（百万円）

94,183

94,667

194,674

経常利益

（百万円）

4,843

5,321

9,221

純利益又は親会社株主に帰属（百万円）する四半期（当期）純損失(△)△7,3493,165△5,327

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△6,218

△503

701

純資産額

（百万円）

132,048

134,458

138,234

総資産額

（百万円）

298,762

331,422319,667（円）△19.85

8.62△14.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.67

39.91

42.72

（百万円）

△3,5007,645

11,580（百万円）△1,736△6,771△2,675

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△770

17,071△2,964

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

36,95967,09649,152

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第89期
第２四半期
連結会計期間

第90期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日△21.187.75

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第90期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。第89期第２四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における海外経済は、一部に弱さがみられるものの全体としては緩やかな景気回復が続きました。中国を始めアジア新興国に景気減速がみられましたが、米国では雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な個人消費を中心とする景気拡大が継続、また欧州でも堅調な個人消費が寄与し緩やかな景気回復が続きました。一方、わが国経済は、一部に弱い動きがあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基
調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、本年５月に策定した平成29年度までの３ヵ年の新中期経営
計画（JGP2017）に沿って、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す「グローバル＆ニッチト
ップ企業グループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機械事業が伸長したことにより、946億67百万円（前年同期比0.5％増）となりました。損益面では、営業利益は50億12百万円（前年同期比36.5％増）、経常利益は53億21百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73億49百万円）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（素形材・エネルギー事業）
売上高は、クラッド鋼管が増加したものの、電力・原子力製品、風力発電機器が減少したことなどから、313億円（前年同期比8.2％減）となりました。
営業損益は、クラッド鋼管の売上増加など売上製品構成の変化に伴う粗利増加や、原油安をはじめとする原材料費の低下などから、損失幅は改善し、営業損失４億86百万円（前年同期は営業損失21億63百万円）となりました。
（産業機械事業）売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機の売上が増加したことから、621億87百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
営業利益は、樹脂製造・加工機械関連の部品の売上ズレなどにより、53億80百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
（不動産その他事業）
売上高は11億79百万円、営業利益は５億38百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比117億55百万円増加し、3,314億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比155億31百万円増加し、1,969億64百万円となりました。これは主に、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比37億76百万円減少し、1,344億58百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したためであります。この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末は42.7％)となりました。

- 4 -2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ179億43百万円増加し、670億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、76億45百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が51億50百万円となったことや、減価償却費を計上したことなどによるものであります。なお、前年同期は35億円の支出でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、67億71百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出40億83百万円のほか、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億93百万円および事業譲受による支出５億31百万円があったことによるものであります。なお、前年同期は17億36百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、170億71百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出102億２
百万円のほか、自己株式の取得による支出29億39百万円があった一方、長期借入れによる収入300億55百万円があったことによるものであります。なお、前年同期は７億70百万円の支出でした。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月７日開催の取締役会において、買収者等が当社株券等に対する買付等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券
等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続やルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成26年６月25日開催の第88回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容の概要は以下のとおりであります。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ（http://www.jsw.co.jp/）に掲載の平成26年
５月７日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
① 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者または買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社経営陣が事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。

- 5 -2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正②

新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③

本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断するに当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続です。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始した状
況下で、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き、株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定等、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確立されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
以上より、本プランはＡ.の基本方針に沿うものであると判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成27年11月13日）
取引業協会名普通株式

371,463,036

371,463,036

計

371,463,036

371,463,036

東京証券取引所（市場第１部）
名古屋証券取引所（市場第１部）

内容

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

371,463,036－

19,694

－

5,421

- 7 -

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3

23,6946.38

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

14,697

3.96

14,1383.81

三井生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区大手町2-1-1（東京都中央区晴海1-8-11）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

12,550

3.38

ジユニパー（常任代理人P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA

9,013

2.43

8,824

2.38

8,152

2.19

PENNSYLVANIA 19456998901（東京都千代田区丸の内2-7-1）

6,609

1.78

東京都千代田区丸の内2-6-1

6,530

1.76

5,050

1.36

109,257

29.41

株式会社三菱東京

UFJ銀行）（東京都千代田区丸の内2-7-1）

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3-9

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サ

東京都千代田区丸の内1-4-1

ービス信託銀行株式会社）
ビービーエイチ ザ アドバイザー
ズ インナー サークル フアンド
ツー コペルニク グロ
キヤツプ フアンド（常任代理人UFJ銀行）

オール

株式会社三菱東京

新日鐵住金株式会社株式会社日立製作所（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）（東京都中央区晴海1-8-11）

1 FREEDOM VALLEY DR OAKS

東京都千代田区丸の内1-6-6（東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ
棟）

計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が6,366千株あります。
２．平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

14,9364.02

東京都港区芝3-33-1

488

0.13

東京都港区赤坂9-7-1

27,097

7.29

氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所
東京都千代田区丸の内1-4-1

３．平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成27年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

- 8 -2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正

氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

617

0.17

1,003

0.27

17,0394.59

東京都中央区日本橋1-9-1
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,

NOMURA INTERNATIONAL PLC

United Kingdom

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋1-12-1（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,366,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

364,298,000

単元未満株式

普通株式

799,036－

同上

発行済株式総数

371,463,036－－

総株主の議決権－364,298364,298

同上－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

株式会社日本製鋼所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

東京都品川区大崎１-11-１

6,366,000－

6,366,000

1.71－

6,366,000－

6,366,000

1.71

所有者の氏名又は名称計

２【役員の状況】
該当事項はありません。
（注）当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
役名
上席執行役員

職名

氏名

関西支店長

松尾

- 9 -

洋久

退任年月日
平成27年９月15日

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
風力事業損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

49,17656,6782,103
60,988
5,234
16,952△157
190,976

67,472
43,412
2,220
72,772
5,890
15,704△231
207,241

45,086
21,852
15,03881,97844,366
20,88017,094
82,341

0
710
710

1,073
747
1,820

39,131
7,459△588
46,002
128,691
319,667

33,3247,275△580
40,018124,181
331,422

42,41812,255
10,0001,171
34,697
13,203
3,556
28,216
145,520

44,557
13,527
10,000875
33,512
11,114
2,597
17,078133,264

6,227
109
10,857
1,295
17,42335,912
181,432

36,14499
10,755
1,303
15,39863,700196,964

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

19,694
5,425
103,330△731
127,718

19,694
5,425
105,754△3,670127,204

9,195
△194
239
△399
8,839
1,676
138,234
319,667

5,430
△345
265
△269
5,081
2,172
134,458
331,422

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

94,183
76,696
17,486※ 13,814

94,66775,81318,854※ 13,841

3,672

5,012

35
412
600
468
1,516

51
401
－
369
822

131
1
－
212
345
4,843

181
1
115
215
514
5,321

4
218
－
222

29
－
0
29

73
21
15,967
3
16,065

157
－
－
43
200

△10,999

5,150

1,933
△5,697△3,764△7,235
114

1,378
513
1,892
3,258
93

△7,349

3,165

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
長期預り保証金精算益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社事業損失引当金繰入額
風力事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△7,235

3,258

1,473
△546
△90
181
1,017
△6,218△3,764△151
22
131△3,761△503△6,329
111

△593
90

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△10,999

5,150

5,284
△448
131
1
73
△4
－
△218
△600
15,594△7,034551△2,391△1,306△1,365452△128△2,458△3,500

5,022
△453
181
1
157
△24
5
－
－
△2,088
11,670756△11,535
△125
8,717
462
△148
△1,3857,645△3－△1,661
257
－
△106

△667
432
△4,083
41
346
△69

－

△2,293△200△22△1,736△531
52△6,771

627
175
△260
△925
△0
△384
△2
△770
171
△5,83642,297498※ 36,959

1,271
30,055△10,202△740△2,939△371△217,071△1
17,94349,152－※ 67,096

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
長期預り保証金精算益
風力事業損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
長期預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式取得による子会社化に伴いSM PLATEK CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期
連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び連結会計基準第44－５項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

- 16 -

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

室蘭新エネ開発(株)江津ウィンドパワー(株)当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
473百万円
1,236

リース会社の未回収債権に

室蘭新エネ開発（株）
江津ウィンドパワー（株）

452百万円
1,176

リース会社の未回収債権に対する保証債務－

対する保証債務

65

従業員他

95

従業員他

67

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

２

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

68百万円

53百万円

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

運賃及び荷造費（うち運賃）

2,434百万円(1,606)2,244百万円(1,557)

人件費
退職給付費用

4,116
226

4,216
219

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

36,994百万円

流動資産の「その他」
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 17 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
67,472百万円

－
△35

494
△871

36,95967,096

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成26年６月25日
定時株主総会

平成26年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

925百万円

2.5円

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成26年11月４日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額

普通株式

740百万円

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成27年６月24日
定時株主総会

１株当たり
配当額
２円

平成27年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

740百万円

２円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成27年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

912百万円

１株当たり
配当額
2.5円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日 平成27年12月３日 利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,173,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,938百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,670百万円となっております。

- 18 -

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
素形材・
産業機械事業
エネルギー事業

不動産
その他事業

計

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

34,10159,053

1,027

94,183－

94,183

3,175

598

1,583

5,356

(5,356)－37,27759,651

2,611

99,540(5,356)

94,183△2,163

6,052

455

4,344

(672)

3,672

（注）１．セグメント利益の調整額△672百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
素形材・
産業機械事業
エネルギー事業

不動産
その他事業

計

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

31,30062,187

1,179

94,667－

94,667

2,274

1,340

1,575

5,191

(5,191)－

33,57563,5282,755

99,859(5,191)

94,667

△486

5,380

538

5,432

(419)

5,012

（注）１．セグメント利益の調整額△419百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）△19円85銭

8円62銭△7,349

3,165

－

－

△7,3493,165

370,273,403

367,252,507

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額912百万円（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2.5 円
平成27年12月３日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書※訂正

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/04/30 14:27:54／16207461̲株式会社日本製鋼所̲訂正第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月２日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻吉

崇

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。