第ISSN 2432-8898

The Journal of Australian and Asian Studies

オーストラリア・アジア研究紀要

号

追
手
門
学
院
大
学

Vol. 5

第5号

The Center for Australian and Asian Studies, Otemon Gakuin University

追手門学院大学 オーストラリア・アジア研究所

2020

「オーストラリア・アジア研究紀要」第５号刊行に寄せて
追手門学院大学オーストラリア・アジア研究所長

近藤伸二

電子版「オーストラリア・アジア研究紀要（The Journal of Australian and Asian Studies）」は2020年度で第5号となりました。通巻41号まで積み重ねた旧「オーストラリア研究紀要（The Journal of Australian Studies, Otemon）」を引き継ぎ、オーストラリア・アジア地域に関する研究成果の発表や情報提供の場として広く活用していただいています。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、計画していたいくつかのシンポジウムや講演会が中止を余儀なくされるなど、オーストラリア・アジア研究所の活動も厳しい制約を受けました。
そうした中でも、活動の軸としているオーストラリア・メルボルン大学との共同研究は予定通りに進めました。崔宇副所長がサプライチェーン・レジリエンス（産業供給網の回復力）をテーマにメルボルン大学のメンバーと共同執筆した論文を国際ジャーナルに投稿したほか、12月には本学の経営・経済研究科、教育開発センターとの共催で、パラカッシュ・J・シン・メル
ボルン大学教授を招いて国際ウェビナー「教育デジタル化の革新を求めるメルボルン大学の取組と今後への展望」を実施しました。
ウェビナーには、本学の教職員に加えて多くの大学院生も参加しました。シン教授にメルボ
ルン大学の先進的なデジタル教育について説明してもらい、それを受けて、参加者が喫緊の課題であるオンライン授業などデジタル教育の可能性や問題点について熱のこもった議論を繰り広げました。
当研究所にとっても、このような日本とオーストラリアを結んだ国際ウェビナー開催は初めての経験でしたが、大きな成果を上げることができ、今後に向けた手応えをつかむことができました。紀要第5号には、このウェビナーの資料も収録していますので、ご覧ください。
本学の学生を対象にした春学期の授業「オーストラリアを学ぶ」も全てオンラインで行いました。コロナ禍で教育・研究環境が激変する中、さまざまな現場でさらにIT化を加速させていく必要性を痛感した1年でした。
2021年度も当研究所はオーストラリアやアジアの研究機関との共同研究に力を入れ、その成果を広く社会に還元していくとともに、地域貢献にも取り組んでいきます。

オーストラリア・アジア研究紀要
第5号

目次

論文
ニュージーランドの親族里親による養育とそれを支える多機関連携
─母子保健機関プランケットへの聞き取りから─……………………………… 栗山 直子

1

資料紹介
中国における公訴時効（訴追時効）を如何に理解するかといういくつかの問題…………………… 高橋 孝治

11

教育デジタル化の革新を求めるメルボルン大学の取組と今後への展望………………… Prakash J. Singh18

─張武挙「如何理解我国刑事追訴時効中的幾個問題」の翻訳

国際ウェビナー

国際学術交流活動
オーストラリア・アジア研究所のメルボルン大学訪問 …………………… 崔宇

23

The Journal of Australian and Asian Studies
Vol.5

Contents

Journal Article
Kin care givers’parenting and a partnership of multiple supporting organizations in New Zealand……………… Naoko KURIYAMA

1Study of some issues about how to understand China’s statute of limitations――Translation of ZHANG Wu-ju, “How to Understand Certain Issues about
Penal Legal Time Limitation of China”……………… Koji TAKAHASHI

11

Introduction of Literature

Global Webinar
Digital Education Innovation at the University of Melbourne and Outlook for the Future……………… Prakash J. SINGH

18………… Yu CUI

23

International Academic Exchange
Visiting the University of Melbourne by the Center for Australian and Asian Studies

ニュージーランドの親族里親による養育とそれを支える多機関連携

投稿論文

ニュージーランドの親族里親による養育とそれを支える多機関連携
─母子保健機関プランケットへの聞き取りから─
栗山

直

追手門学院大学

子経済学部

Kin care givers’parenting and a partnership ofmultiple supporting organizations in New Zealand
Naoko KURIYAMA
Faculty of Economics Otemon Gakuin University
Abstract:
In New Zealand, there are two cultures:Maaori culture and Pakeha’s. It needs a greater recognition of Maaori’s relative support
network as the Waitangi tribunal provided opportunities for us to recognize Maaori’s way of child-raring in kinship network. In supports
for parenting in New Zealand, interactions between a child and the environment in an ecological model is placed high importance on. To
put this into perspective; for a child’s “well-being,” a network of kin’s parenting is regarded important for a child to receive physical care
and academic education, and to form identity which is a child’s mental pillar, and mana as a race such as ethnic pride and dignity. Amongthe children placed into care /vulnerable children in Japan, 90% are raised in foster homes and 10% by kin; kin and foster caregivers are not
popular as much as foster homes.
In this paper, I will introduce three cases of kin caregivers including grandparents raising a grandchild while receiving support
from social support network in New Zealand. Not all the investigated children are easy to be raised as some of them are delayed indevelopment. However, through learning about alternative parenting by grandparents, uncles and aunts, who utilize human resources suchas kin networks and local volunteers, I hope to give a meaningful suggestion to parenting in a continuum of a family based on a Japaneseecological model.
In New Zealand, there are many support organizations for parenting and I will also focus on how Plunket, the organization forthe health of mothers and children, Oranga Tamariki (Child Youth and Family), and support organizations for kin and foster caregivers
cooperate with each other on a daily basis. Similar to Japan, the number of child abuse and neglect and family violence in New Zealandis increasing and an early detection and how to reach out to at risk Families are imperative. I will report on and examine the current
mechanism to protect mothers and children from risks of child abuse and neglect and family violence, together with introducing other casesof partnerships in New Zealand. Furthermore, a process to normalize a parent-child relationship and family relationship through a support
such as Parenting is investigated.
Keywords: Ecological perspective, child well-being, Plunket, Kin care givers, multiple supporting organizations

1. 本研究の目的 — 生態学的視座に基づいた子ども家庭支援の必要性 —本研究は、ニュージーランドにおける母子保健機関プランケット（Plunket）への聞き取り調査から得た 4 事例を紹介する。この 4 事例から NZ で育児困難な状況にある家庭への支援の実際、プランケットがオランガタマリ
キ（児童相談所）や NPO 団体（バーナードス、GRG）、保育所などその他の専門機関とどのような連携を行なっているのかを考察することを目的とする。本研究で調査対象としているプランケットは、NZ 全土で妊娠時期からの母子保健機関である。0-5 歳児までの乳幼児を養育する家庭への保健指導を行なっている。NZ では、ほとんどの家庭が母親の妊娠中から誕生直後に至るまでの時期に登録してプランケットの支援を受ける。乳児検診や

1

オーストラリア・アジア研究紀要

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第５号

Coffee Group という子育てサロンの開催、プランケットナースによる個別相談指導、電話やスカイプ、チャットによる育児相談などを行っている。プランケットは、アットリスク・ファミリーの早期発見、家庭へのリーチア
2 歳までは 4-6 週目、ウトの役割を担っており、関係機関との緊密な連携を主な役割としている。プランケットでは、
8-10 週目、3-4 ヶ月、5-7 ヶ月、9-12 ヶ月、15-18 ヶ月、2-3 才の計 7 回乳児健診を行っているほか、随時家庭訪問を行っている。そのため母親の陥りがちな不安な状態や危機的状況を早期発見することが可能である。
プランケットの子育て支援活動は親族文化を大切にするという基本姿勢がある。この基本姿勢を理解するためには、まず NZ における先住民族マオリとパケハ（ヨーロッパ系移民）との政治的な関係性の変遷を概観しておく必要がある。1840 年に「ワイタンギ条約」が結ばれて以来、パケハによるマオリの同化政策はあったものの、同化政策には社会的な批判が集まり、その反省にたって、マオリの親族中心文化を尊重した子育て支援がなされている。
ソーシャルワークの分野での全体的な潮流として、これまでの心理・医学モデルに基づく治療的なソーシャルワークから脱し、生態学モデルへと移行してきた。生態学モデルは、1980 年に C. ジャーメインと A. ギッターマ
ンが『The Life-model and Social work』のなかで提示した人間と環境の相互調整に力点を置く考え方である。NZ ではとくに子どものウェルビーイング（より良い状態）を親族ネットワークなどの環境との相互作用においてとら
えていこうとしている。それは NZ 特有の子どもの生活を環境（とくに文化的な背景）と切り離さないでできるだけ環境を変えずに支援していこうとする姿勢にあらわれている。言い変えれば、子どもの支援を時間と空間の連続性のなかで行なうことをもっとも重視している。具体的に、子どものウェルビーイングとは子どもが身体的なケアや学習面の教育のほか、精神的な支柱となるアイデンティティ、民族としてのマナ（プライド、威信）を形成するための、
親族による子育てネットワークを含む概念である。単位としての家族は、親と子のほかに祖父母、叔父・叔母など拡大家族を「whanau（ワナウ）」、より広く親族や祖先を同じくするものを「hapu（ハプ）」、共通の名祖を有する共同体を「iwi（イウィ）」として、子どもを取り巻く環境を広く捉える。
NZ の子ども家庭支援に関する基本法となっている 1989 年「子ども・青年およびその家族法」の 13 条では、「子
どものケアの第一義責任は、家族、親族、および所属する部族にあり、政府はそれを支援することで子どもの権
利保障をすること、その介入は最小限にとどめること」と記されている。マオリの親族中心文化に影響を受け、ファミリーグループ・カンファレンスといわれる親族会議が支援の方法として確立している。NZ ではなんらかの事情で親が子どもを養育できない場合に、祖父母などの親族を養育権者とするケースが多いことで知られている。親がなんらかの事情で子どもを育てられない場合に、子どもを代替養育することとなった親族へのペアレンティング（親業教育）も盛んである。筆者が 2019 年 3 月に訪問したオランガ・タマリキ子ども省（元 CYF）のウェ
リントン本部には「マオリの親族ネットワークでの子育て支援の心得」というポスターが掲げられていた。それによると、①〈アロハ（Aloha）〉：親族は決して子どもに見返りを求めない、②〈ワナウンガタンガ（Whanaungatanga）〉：
子どもが永続的に親族とつながっていることは子どものアイデンティティの基盤となること、③〈ワカパパ（Wakapapa）〉：親族ネットワークのなかで養育されることで、子どものアイデンティティ形成、子どもの所属感覚を培うことができる、④〈マナ・マナアキ（Mana/Manaaki）〉：子どもは愛育され、成長し、チャレンジすることで他者への尊敬の念：マナを構築することが可能となる、⑤〈コレロ・アウィ（Korero Awhi）〉：親族ネットワー
クの見守る中で子どもは積極的なコミュニケーションと行動をとることができる、⑥〈ティカンガ（Tikanga）〉：
親族ネットワークの見守りの中で子どもは自分の価値観に従って正しいと思うことをすることができるようになる、という子どもを養育する親族の 6 つの心得が示されている。このように、子どもを代替養育することになった親族は子どもの安定した育成環境のキーパーソンである。そのため、NZ の児童支援機関は子どもを代替養育する親族をも支援対象として子どもの生活を環境から整備していくことに務めている。

２. NZ の子育て支援機関による親族里親家庭への支援について—事例研究—
つぎに NZ の母子保健機関プランケット（Plunket）への半構造化聞き取り調査をもとに親族里親の養育の事例を紹介する。

ニュージーランドの親族里親による養育とそれを支える多機関連携

3〔1〕本研究の方法
調査対象は NZ 都市部のプランケットである。調査時期は 2016 年 8 月と 2017 年 3 月の 2 回行った。本調査の倫理的な配慮としては、あらかじめプランケットに調査の概要と趣旨、質問項目について記した文書をメールで送り、協力を依頼した。具体的な依頼内容は、「プランケットが対応したケースの中で、母親が養育困難な事例で、祖父母などの親族里親が養育している事例について」「社会的な子育てネットワークがどのように構築されていっ、たか」「多問題を抱える家庭でオランガタマリキ（児童相談所）などの専門機関とプランケットがどのように連携を行っているか」の３点にフォーカスして聞き取りを行う旨を対応予定者とメールや電話にて複数回にわたり伝えた。調査訪問時には、2016 年の 2 名、2017 年の 1 名のスタッフ、合計 3 名に対し、①研究の趣旨の説明、②
結果の利用についての説明、③プライバシー保護についての説明、④メモの許可、⑤データを公表の了解などの許可を得た。また個人の特定を防ぐため、事例の詳細部分、登場人物は仮名にするなど加工を加えている。なお、
本インタビュー調査、および分析にあたっては日本社会福祉学会の倫理綱領を遵守している。
〔2〕結果〈1〉ケース A：母子保健機関プランケットによるアットリスク・ファミリーの早期発見

Figure1: ケース A のファミリーマップと関連機関による支援
1）家族の背景
父親方の祖母（58 歳）は夫とは離別している。母親は 10 代で経済的に安定しないうちに妊娠・出産した。多くのケースでは母子保健機関プランケットに登録して家庭訪問を受ける。プランケットは母親の妊娠中からこの家庭にアセスメントを行なった。アセスメントの結果、母親は 10 代で若くして望まない妊娠であること、父母共に妊娠発覚時から親としての自覚や自分で養育する意思がないことを担当保健師は認識した。そのため、プランケットの担当保健師は出産後の子育てのキーパーソンになるであろう祖母にアプローチした。NZ では親族による養育が子育ての基盤となっているため、家庭裁判所からの指示で祖母が孫の親権者となった。祖母は生後まもなく女児を引き取って育てることになった。
2）支援の実際（1）プランケットによる乳幼児・家庭支援
ケース A では、母親が出産直後からプランケットの保健師・看護師による支援が行われていた。相談のきっかけは、生後の 3 ヶ月検診で来所した祖母からの孫に育てにくいとの相談であった。家庭医（GP）からも発達障害の可能性ありと言われたがその後専門医からの正式な認定に至らなかった。その後、プランケットでアセスメン
トを行い、両親ともに当時 10 代であり、経済的にも精神的にも安定せず育児をできる状況にないとの判断から、
プランケットナース、児童相談所オランガタマリキのソーシャルワーカーを交えて、作業療法士など専門スタッ
フを交えた親族会議（ファミリーグループ・カンファレンス）が行われた。7 回に及ぶ親族会議ののち、祖父母
家庭が子どもの親族里親となって引き取って養育することになった。

オーストラリア・アジア研究紀要

4第５号（2）NPO 慈善団体バーナードス（Barnardos）による柔軟な支援
ケース A に登場するバーナードスは NZ 全土で 22 の支店を持ち、730 人のスタッフを抱える NZ 最大の親族
里親のサポートネットワークであり、設立後 60 年の歴史を有している。バーナードスは Kotahitanga (Unity), Ata
Whakarongo (Hear with intent), Kaikokiritanga (Progress with purpose), Maiatanga (Realise Potential), Mahi Totika (Do theright things well) の 5 つの目標を掲げて、継続的に孫を養育している祖父母への様々な支援 (Permanent Care Giver
Support) を行っている。ケース A の現在の家族関係は、
父親は高校を卒業したあと就職し、同じ市内に在住している。
ときどきご飯を食べに来て、女児と遊びはしても父親としての自覚に乏しく、育児の手伝いをするわけではない。
母親は車で 9 時間ほどの場所に住んでおり、月に 1、2 回の割合で女児に会いにきたり、週に 1 回は電話かメールをしてくる。すぐに会えるような近距離ではない。しかしバーナードスは、生態学的視点に基づいて、日常的に育児には関わっていなくとも親を切り離すのではなく、母親とも子どもと友人のようなポジションでいるようにアドバイスしているという。
母親から子どもに定期連絡があることは子どもにとって良い影響を与えているとソーシャルワーカーは判断している。女児が 3 ヶ月検診を受けた時からプランケットは女児の家庭をアットリスク・ファミリーとして、支援の対象と認識し、オランガタマリキにも連絡し、協働して支援を行っている。というのも、女児は発達障害が疑わしく、養育が困難であるため、専門家や地域のボランティア団体によるサポート体制の構築が女児の安定的な養育には不可欠であると考えた。具体的には、NPO 団体バーナードス（Barnardos）を祖母に紹介した。現在、女児は放課後には子育てコミュニティやアフタースクールに通い、バーナードスによる支援も受けている。
ケース A の女児は多動性があり祖母と 2 人だけで生活することは困難を伴うが、女児は正式な発達障害の認定をまだ受けていないため、発達障害についてはケース B のように教育庁からはソーシャルワーカーは派遣されておらず公的なサポートを受けていない。祖母は高齢のため体力がなく、女児を外につれて出ることができない。
例えばスーパーに連れて行ったら女児は落ち着いて 1 カ所にとどまることができず、ほかの人についていなくなってしまう。
ケース A の家庭は訪問型の家事援助サービスを週に 3 回利用している。バーナードスには子育て相談サービスがあり、スカイプでソーシャルワーカーや保健師、保育士などの専門家に孫の育児相談をすることがある。バーナードスは NPO 法人であり、役所と違ってその支援はある程度自由裁量が許されているため、バーナードスのス
タッフが足腰の悪い祖父母からの相談を随時受けられるようスカイプを薦めた。その設定についてもパソコン操作に不慣れな祖父母に代わってバーナードススタッフが設定を行い、いつでもスカイプで相談できるようにした。
放課後、NPO のバーナードスの運営する子育てコミュニティや学校および特別支援学級のアフタースクール・プ
ログラム（費用に関しては公的扶助あり）を利用するようになった。朝、学校から放課後特別支援学級に行ってもらい、祖母は日中に休める時間が増えたという。
〈2〉ケース B：発達に障害のある女児 7 歳を養育する親族

Figure2：ケース B のファミリーマップと関連機関による支援

ニュージーランドの親族里親による養育とそれを支える多機関連携

51）家族の背景祖母（55 歳）、
祖父（57 歳）夫妻の子どもが３人。うち長男は 20 歳のときに病死、
システムエンジニアの次男（30歳）とその婚約者（28 歳）は隣居、長女（26 歳）は未婚で 21 歳の時に女児（現在７歳）を出産し、祖父母と同居。
母親には軽度発達障害があり、学習障害で知能的には 13 歳くらいで、側弯症で軽度の障害があるため障害者手当と生活保護、住宅補助を受けている。そのなかから祖父母へは週 120 ドル（1 ドル 70 円で日本円に換算すると約 9000 円）の部屋代を払っている。女児を生んで１週で面倒を見ることができなくなり祖父母が面倒をみることになった。
（1）女児について
女児には発達障害があり、感覚過敏による偏食、服が着ていられないなどの症状があり日常生活では、とくにゴムがついたパンツやソックスをすぐに脱いでしまい、学校に行く前に服を着せるのがとても大変である。じっとすることができなくて常に動き回っている。学校の先生からの指示で地域の小児科医を受診し、その後、専門医から発達障害との診断された。４、５歳の時には、女児が多動で、かんしゃく持ち、偏食（甘いもの、トマトソー
ス、牛乳の過剰摂取）、ソフトトイを一日中離さない（離すと不安定になり暴力的になる）ことなど問題行動がある。娘も発達障害なので、料理は祖母が、掃除などの家事は一切を祖母と息子の婚約者が担っている。
学校では女児は集団行動ができず、イベントに参加できない。クラスの隅でかたまって動かない。NZ の学校
は教科書がないので能力別に個別なので問題になっていない。聴覚情報に弱いがリーディングはできるなど学習能力に偏りも見られる。
学校にもオランガタマリキから児童臨床心理士が訪問している。女児は吃音、発話障害があるため、地区保健機関の DHB（District Health Board）から言語療法士、セラピストを紹介してもらい、月に 3 回ほど通っている。
（2）親族と女児とのかかわり
長男が 20 歳のときに死去しており、その直後、女児が誕生したことから、祖母は女児を長男の生まれ変わり、あるいは神の恵みと認識し、大切な存在と認識している。祖母は不安障害があるため外出はできないが、女児を公園に連れて行ったり、遊びに連れ出すことは祖父または次男とその婚約者が担当している。婚約者は障害者のコミュニティーサポートワーカーで、仕事の休みには面倒をみてくれているなど、このケースも生態学的視座に基づいた親族による子育てが機能している。日常で女児を育てていてもっとも大変なのは、一日の中で感情が幾度も変調し、安定しないこと。服を着ないことや甘いものしか食べず、食事もパイにトマトソースをかけないと食べない。女児は他人との距離がとれず、近寄りすぎたりしてしまう。母親は知的障害もあり情緒不安になりやすく、育児放棄、ネグレクトをすることがあり、そのため祖父母が同居している。女児の父親は無職で、内縁関係にあり、現在は不仲で別居しているが、父親には女児はある程度なついているので週に１回ほど女児を預けている。
法的な契約はしていないので個人的に予定調整している。
母親と子どもの父親は顔を合わせると喧嘩になり、祖父母が調整役をしている。女児に関する個人的な取り決めも祖父母が交渉した。
（3）公的な孫育ての財政面での支援
母親が単身親手当を受給し、本人の障害手当毎週 270 ドル（1 ドル 70 円で換算すると日本円で約 19000 円）、
女児の障害手当が毎週 150 ドル（1 ドル 70 円で換算すると日本円で約 1 万円）、家賃補助 120 ドル（1 ドル 70 円で換算すると日本円で約 9 千円）、学生補助（専門学校）を合わせて 600 ドル（1 ドル 70 円で換算すると日本円
で約 45000 円）週に補助がある。母親は働いていなかったが去年から旅行会社で働く資格を得るために専門学校に通学しており、残り一年行く必要がある。そのため、女児の学校への送迎は祖父が担当している。女児はカト
リックの私立（全校生徒で 140 人）の小学校普通科クラスに通っている。小学校には教育省から派遣されるソーシャ
ルワーカーとオランガタマリキから派遣されるソーシャルワーカーが女児の様子をみるため学校に定期的に訪問している。

オーストラリア・アジア研究紀要

6第５号〈3〉ケース C：ソーシャルサポートを受けながら 3 人のひ孫を養育する曾祖母

Figure3：ケース C のファミリーマップと関連機関による支援
1）家族の背景
ケース C の世帯構成は、曾祖父 70 歳、曾祖母 68 歳、ひ孫 3 名である。曾祖父母は 2001 年から孫娘の孫を、その後、孫の生んだひ孫 3 人を養育中。
祖父母が孫娘（上の図では母親）の養育をしていたが、祖父母は子どもが 7 歳の時に薬物とアルコール問題で逮捕され、刑務所に入ることになったため、オランガタマリキは曾祖母に連絡をし、以来、孫娘を養育してきた。
その後、孫は 10 代になって反抗期になり反社会的な友人ができ、自身もアルコール問題を抱えることになった。
孫娘は 3 人を出産したが、3 人は異父きょうだいである。オランガタマリキが担当した当時父親は 3 人とも薬物問題で服役中であった。ひ孫は 7 歳長女、4 歳長男、3 歳次女の 3 人である。孫娘はインタビュー時も服役中で、孫娘やその 1 番目、2 番目、3 番目の夫は全員が薬物中毒で服役中であり、養育能力がないため、ひ孫を曾祖父母がずっと育ててきた。曾祖父母は児童保護手当を受けながら娘、孫、ひ孫と長年にわたって育児をすることになってしまい、疲労困憊している。
ひ孫は母親にときどき面会に行き、関係は継続しているが、それぞれの父親との関係は希薄になっている。祖父母との関係はほぼない。クリスマスや誕生日などのイベントもひ孫と曾父祖母だけでしている。曾祖父母とひ孫との関係は良好である。
2）ひ孫を育児する曾祖父母へのソーシャルサポートネットワーク
ひ孫が 5 歳になるまでは母子保健施設のプランケットに電話やスカイプで育児相談も受けていた。プランケットの支援は子どもが 0-5 歳までである。その後は、オランガタマリキから紹介され、曾祖母は、孫を養育する祖父母支援団体である GAP（GrandParents AS Parents）やバーナードスに所属している。この 2 団体には定期的にカウンセリングを受けたり、日曜日のキャンプなどのイベントにひ孫が参加している。曾祖母は足が不自由なため、外出がままならず、ひ孫を連れて遊びに行くことができないため、ひ孫の友人の家族に連れて行ってもらうことも多いという。ケース C は、フォーマルサポート・ネットワーク（プランケットやオランガタマリキ子ども局などの公的支援）とインフォーマルサポート・ネットワーク（ひ孫の友人家族のサポートや NPO 団体のサポートなど）ニュージーランドの親族里親による養育とそれを支える多機関連携

7の両方を利用しながらうまく育児しているケースである。また近年では補助金もウェブサイトのみで告知になっていたり電子申請になっているため、情報難民になりがちであるが、そのたびにバーナードスや GAP に電話やスカイプをして尋ねるようにしている。オランガタマリキのソーシャルワーカーも定期的に家庭訪問を行っている。
〈4〉ケース D：11 歳の孫を養育する身体障害者のシングル祖母

Figure4：ケース D のファミリーマップと関連機関による支援
1）家族構成ケース D はオランガタマリキ（当時は CYF という名称）のプロ里親に預けるという方針に対し、障害のある祖母が女児を代替養育することを望み、女児もそれを望んでおり、孫を育てる祖父母支援の NPO 団体 Grand
Parents Raising Grand Children:GRG）が女児本人の意向を重視し、オランガタマリキと当事者との間の調整に入った事例である。
50 代のときに交通事故で右足切断した。娘もシングルマザー
祖母（67 歳）
はシングルマザーで娘を育ててきたが、で女児（6 歳）を育てていたが、内縁のパートナーができ、そのパートナーが女児に身体的虐待、心理的虐待を行っているので、
警察から通告を受けオランガタマリキの預かりとなったケースである。現在は祖母が女児を引き取って育てている。
2）障害を持つ祖母に偏見を持つオランガタマリキ（当時の CYF）との対立
女児は 4 歳の時に父親から暴行を受け、警察からオランガタマリキに保護された。母親方の祖母は身体障害があり、事故で足を切断し、車椅子生活である。女児を保護当時、オランガタマリキは祖母が身体障害者だということで親権者として適当でないとし、孫を自分の介助者にしようとしていることを疑い、ほかに親族もないことから、女児をプロ里親に委託した。このオランガタマリキの対応は専門職への過信が目立ち、子どもの環境を永続的にとらえるという生態学的視点を欠いていた。その結果、女児はプロ里親の元でさらにいじめ、差別を受け、里親の実子からいじめに遭い、里親からも阻害されて、何件も里親宅をたらいまわしにされた。そして、オラン
ガタマリキの訪問も最初は頻繁であったが、時間が経つと継続的な支援も得られなくなり、孫が夜中にヒッチハ
イクして祖母を訪ねて里親宅を抜け出したことがあった。警察が捜す事件となりこうしたことが重なった。
3）NPO 法人 GRG からの祖母へのサポート
女児のヒッチハイク事件があり、祖母は孫を育てる祖父母を支援している NPO 法人の Grand Parents RaisingGrand Children：以下、GRG）に相談した。その後、GRG が仲裁に入ってオランガタマリキに事情を説明し、祖母宅に孫を戻し、祖母へと親権移行の手続きを代行し、オランガタマリキにも家庭訪問をするなど継続的な支援を依頼した。GRG は、政府から資金を助成される団体でなく、提供できるサービスにも限りがあるので、最善の策として GRG で問題の全体像を把握し、オランガタマリキの至らない部分や専門家ならではの考えの違いを補い、状況を正しく説明し、オランガタマリキの資源を最大限に引き出すアドバイスをオランガタマリキに行ってもらっオーストラリア・アジア研究紀要

8第５号

た。オランガタマリキはあまりにも専門的であろうとするためにときに固定概念に影響されてしまうことがあるが、そうしたときにオランガタマリキと当事者との間に入って動いた NPO 法人 GRG の果たした役割は大きい。

3．生態学的視座に基づく子育て支援
1）多機関同士の連携
ケース A、C において、プランケットの地区担当者は妊娠時から母親にアプローチして、乳幼児の健康や保健、検診についてのイベントを告知したり、親としての役割や子どもへの適切な関わり方を教えるペアレンティング
業務を行なってきた。そしてオランガタマリキのソーシャルワーカーや保育所、学校と連携し、家庭の状況やソー
シャルサポートネットワークの有無をアセスメントし、生まれてからの子育てサポートネットワークづくりに向けて早期に対応していく役割を担ってきた。ケース A、B、C では、NZ の子ども家庭支援は生態学的視座に基づき、親族の関係から子どもを切り離すことなく、養育することが目指されており、曾祖父母や祖父母、叔父などの親族が子育てを行うケースが多い。プランケットやオランガタマリキなどの子育て支援機関は、当事者家庭の子育てサポートネットワークづくりと同時に、NPO 法人などの専門機関につなぐ役割を担っている。またケース D では、オランガタマリキは専門職を過信する傾向が見られ、子どもの側にたった生態学的な視点に基づく支援ができていなかった。ケース D では、オランガタマリキの支援の偏りに NPO 法人が気づき、柔軟性を持って調整的な役割を果たしている。ひとつの機関が独善的な判断に至ったときに、第三者の目が入りフィードバックを促し、適正な支援に方向修正していくためにも、多機関の連携や情報共有が重要である。
2）プランケットの危機的な状況にある家族への早期アプローチ
近年では移民の増加とともに移民家族での子ども虐待の通告を多く受けるようになったという。ビザ未取得のケースもあり、その場合、母子保健機関プランケットは母子支援のシェルターや NPO 団体やオランガタマリキな
どと広く連携をとる。子どもへの虐待が認められる場合、警察のドメスティックバイオレンスチームから、オラ
ンガタマリキに通告があり、とくに乳幼児のいる家庭のケースではプランケットが主導的立場をとることもある。
プランケットは家庭訪問を行うため、他機関と比べて子ども虐待などのファミリーバイオレンスも早期に発見する役割を期待されており、発見した場合はオランガタマリキにつなぎ、連携して支援にあたる。諸機関は密な連携を取りつつも、役割分担がしっかりとなされており、プランケットはペアレンティングを行うなどの支援を通じて親子関係の正常化に導くことが主な業務となっている。
3）NPO 団体の孫を代替養育する祖父母への連続的な支援
近年では親がなんらかの事情により子どもを養育できず、祖父母や曾祖父母が代替養育するケースが増えてきており、バーナードスや GAP（Grand Parents as Parents）といった孫を養育する祖父母のネットワーキングを目的とする NPO 団体も増えてきている。ところで、NZ には全土で 380 カ所プレイセンターがある。プレイセンターとは保護者が運営する子どもの遊び場で、基本的に保護者が子どもの遊びを見守ることが前提となっている。利
用するためにはプレイセンターの運営にかかわることになり、保護者には学習コースを受けるように義務付けられている。保護者向けに、子ども中心の考え方、子どもの主体的な学びを尊重すること、子どもへの接し方、子どもを理解するためのカリキュラムなどが用意されている。ケース A、B のように子どもに多動があったり、養育者が祖父母で母親とは年齢が離れすぎていたり、養育者自身が対人恐怖症である場合など、プレイセンターになじめない家族も多くいる。その場合、NPO 法人はその受け皿ともなって、ほかの遊び場・相談所としてフォローアップしたり、祖父母が孫を育てている家庭相互のネットワーキング機関となったり、その業務内容は柔軟で多様である。
下記の写真は 2017 年 3 月に筆者が訪問したクライストチャーチ市 Family Works Trust で開催された孫を育てる
祖父母のコーヒーグループの様子である。50 代から 80 代までの孫を養育する祖父母たちが日曜日の朝に集って話し合っている。

ニュージーランドの親族里親による養育とそれを支える多機関連携

9（2017 年クライストチャーチ市 Family work Trust での GAP 主催で日曜日の午前中に開催された祖父母の coffeegroup）
以上、NZ で孫・ひ孫を代替養育する祖父母の 4 事例を交えて、母子保健機関プランケットを中心に、オラン
GRG）の連携を考察した。ソーガタマリキのほか、孫育てする祖父母を支援する NPO 団体（バーナードスと GAP、
シャルワークに於ける生態学的視座は 1980 年代より C. ジャーメインと A. ギッターマンによってわが国にも紹介されて久しい。太田は生態学的視座について、人間の環境への適応能力と環境側の整備の両方に働きかけ、両者の適合関係を改善するものであると定義し、「エコシステムは生活の拡がりをシステム思考で、生活の流れを生態学的視座で把握することによって、その生活援助というトータルなイメージを統合的全体性という概念で理論化することである」と述べている。Sontag & Buboltz は生活の質（QOL）の対概念として環境の質（QOE）について述べている。生態学的視座による子育て支援は、家族、及び個人の生活の質 QOL（Quality of Life）と環境の質
QOE（Quality of Environment）との調整を図ることに力点を置く。そして、個人を取り巻く環境システム全体が（家族、地域などのサブシステムを含めて）交互作用の関係にあると考える。現代家族における子ども虐待や育児困
難は生活の質と環境の質の両者のバランスが不均衡であることに起因する。子ども家庭支援の立場から生態学的視座を考えるとき、子どもの生活を文化的背景から切り離さないことや、親族文化から切り離さないという NZの子どものウェルビーイングのとらえ方は、わが国でも多文化理解の必要性とともに益々重要性を増していくものと考える。今後の研究の課題としては、わが国では児童相談所の役割は独立的にとらえられがちであるが、母子保健機関や警察、NPO 団体との連携協力の確立にはどのような取り組みが必要か、NZ の取り組みを参考にし、我が国の児童保護について研究していきたい。
謝辞：本論文は文部科学省科学研究費助成金基盤研究 C を得て行った「ニュージーランドの虐待児への祖父母による代替養育の実態的調査」（課題番号 16K04220、研究代表者：栗山直子）の一部である。
引用・参考文献
1. Awhina Hollis (2005)“Puao-te-ata-tu and Maori Social Work Methods”, The University of Otago, Dunedin, Newzealand.
(https://ourarchive.otago.ac.nz/bitstream/handle/10523/175/HollisAwhina2005MA.pdf?sequence=4&isAllowed=y)
2. Connolly, Marie, Mckenzie, Margarent、高橋・渋谷・森訳（1999）『ファミリーグループカンファレンス』有斐閣
3. 林浩泰（2008）『子ども虐待時代の新たな家族支援』明石書店 .
4. Jill Worrall (2012)“Ma nga Kaumatua hei tautoko te tipurangi ake onaga mokopurna-A handbook for grandparents and otherオーストラリア・アジア研究紀要

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第５号

kin caregivers-”, Grand parents raising grand children Trust published.
5. 太田義弘（1992）『ソーシャルワーク実践とエコシステム』誠信書房 .
6. The Department of Social welfare(1988)“Puteo-te-ata-tu”The report of the minisiterial advisory committee on s Maori
perspective. (http://www.msd.govt.nz/documents/about-msd-and-our-work/publications-resources/archive/1988-puaoteatatu.
pdf)
要約：
NZ の子育て支援では、生態学モデルによる環境と子どもとの相互作用を重視している。例えば、子どもの「ウェ
ルビーイング（より良い状態）」とは子どもが身体的なケアや学習面の教育のほか、精神的な支柱となるアイデン
ティティ、民族としてのマナ（プライド、威信）を形成するために、親族による子育てネットワークが重要視されている。日本では施設養護が 9 割、家庭的養護が 1 割ほどであり、親族里親は施設ほどには普及していない。
本論文では、プランケットへの聞き取り調査をもとに NZ でソーシャルサポートネットワークによる支援を受けつつ、子どもを代替養育している祖父母の事例 4 ケースを紹介する。これらの事例に登場する子どもは発達に遅れがあったり、育てやすい子どもたちばかりではない。しかし、親族ネットワークや地域のボランティアなどの人的資源を用いながら祖父母や叔父・叔母が代替養育をする事例に学ぶことで、これからの日本の生態学モデルに基づいた家庭という連続性の中での子ども養育への示唆になればと考えている。NZ には多様な子育て支援団
体があり、本論文では母子保健機関プランケット、
オランガタマリキ（児童相談所）、
親族里親への支援団体（GAP、GRG、バーナードス）などがどのように日常的に連携しているのかについてもフォーカスする。NZ では子ども虐待やファミリーバイオレンスも我が国と同様に多くなっており、早期発見と危険のある家庭（at risk Family）へのリーチアウトは援助業務のキーポイントとなっている。NZ の多機関連携を紹介し、子ども虐待（Child abuse
and Neglect）やファミリーバイオレンスなどのリスクからの母子の保護の仕組みについて現状報告と考察を行なう。そして、ペアレンティングなどの支援を通じて親子関係並びに家族関係の正常化へのプロセスを報告する。
キーワード：生態学的視座、子どものウェルビーイング、プランケット、親族里親、多機関連携

中国における公訴時効（訴追時効）を如何に理解するかといういくつかの問題

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資料紹介

中国における公訴時効（訴追時効）を如何に理解するかといういくつかの問題
─張武挙「如何理解我国刑事追訴時効中的幾個問題」の翻訳
張

武

挙（原著）

中国・西南政法大学

高

橋

孝

治（訳）

一般企業勤務（立教大学 アジア地域研究所 特任研究員 / 韓国・檀国大学校 日本研究所 海外研究諮問委員）

Study of some issues about how to understand China’s statute of limitations――Translation of ZHANG Wu-ju, “How to Understand Certain Issues about
Penal Legal Time Limitation of China”
Wu-ju ZHANG(Original article)
Southwest University of Political Science & Law

Koji TAKAHASHI(Translation)
COMPANY EMPLOYEE
Abstract : How should the statute of limitations system in China be understood? Translating the article of ZHANG Wu-ju,“How to Understand Certain Issues about Penal Legal Time Limitation of China” is for providing a source of what China has
about this. The following is an abstract of the original article.
In Chinese penal code, the criminal prosecuting or limitation is a rule which stipulates that the criminal should not be
prosecuted after the legal time limitation. From the rules’ goal and its meaning, this essay said that the maximum legal term
should be comprehended as the maximum legal term of the provision which should be used. Escaping investigation or trailingshould be predicated on the criminal’s fully aware about the investigation.

※本稿において、［ ］は直前の単語の中国語原文を示し、初出にのみ付した。

はじめに（訳者付）
公訴時効制度とは、犯罪の発生から一定期間が経過すると訴権が失われ、どんなに有罪の証拠が揃っていても、起訴ができなくなるという制度である。中華人民共和国（以下「中国」という）においては、
公訴時効制度は「訴追時効［追訴時効］」制度という名称で導入されており、中国刑法第 87 条～第 89 条を根拠としている。これは、中国の刑事訴訟では検察官による公訴の他に、一定の軽罪を対象に犯罪被害者個人による私訴も認められており、私訴も時効の対象となるため、「『公訴』時効」制度と呼ぶことは適切ではないためである（以下、中国で公訴時効制度に相当する制度を指す場合は「訴追時効制度」と呼び、「公訴時効制度」という場合は、世界の一般的な当該制度と指すものとする）。

オーストラリア・アジア研究紀要

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第５号

訴追時効制度については、理論と実務の乖離が大きく、問題が大きい。それは、1. で示すように、中国刑法第88 条には、「立案捜査を始めた後 …… 捜査または裁判から逃れた場合は、訴追時効の制限を受けない」という条文がある。立案とは、公安機関などが行う日本でいう捜査開始の決定である。この第 88 条の規定により、立案がなされさえすれば、訴追時効にかかることはないと判断された例が中国では大半を占め（「捜査または裁判から逃れた場合」という要件は無視されている）、訴追時効制度は事実上、「立案時効制度」と呼ぶべき実態となってい1

2

る 。このような問題に対しては、訳者は様々な面から検討をしてきた 。しかし、肝心の中国で発表されている論に対する検討は、まだほとんどできていない。本稿は、中国における訴追時効制度に関する論文の中から意義のあるものを翻訳資料として紹介し、日本人の視点から若干の評釈を行うものである。
本稿が翻訳し紹介するのは、張武挙「我が国刑事訴追時効を如何に理解するかといういくつかの問題［如何理解我国刑事追訴時効中的幾個問題］」（『河北法学』（22 巻 4 期）河北政法職業学院＝河北省法学会、2004 年、73 ～ 75
頁収録）である。日本語に翻訳するに際し、快諾を下さった原著者である張武挙・西南政法大学准教授［副教授］（研究領域：刑法学）には感謝を込めてここに記したい。そして、本稿が、中国における学術手法を知る資料となれば幸いである。

1. 公訴時効制度の価値分析
刑法上の時効とは刑事法に規定されている以下の制度を指す。法律に規定された一定の期間を超えた場合に、犯罪者を訴追できないようにする制度および確定判決を得た者に刑罰の執行ができないようにする制度である。
世界各国のほとんどの刑法には時効制度が規定されており、これらは時効を公訴時効と刑の時効の 2 種類に分類している。いわゆる公訴時効は、刑法に規定されており犯罪者に対する責任追及の有効期限とも言える。すなわち、法定の時効期間内に国家の刑事司法機関は犯罪者に刑事責任を追及する権利を持ち、法定の時効期間を経過した場合には、刑事司法機関は犯罪者の刑事責任を追及することはできなくなる。いわゆる刑の時効は、刑法に規定されており、発効した刑事判決に対する執行の有効期限である。すなわち、犯罪を刑罰に処することが決まった後、一定の期間執行がなされない場合、決定した刑罰を執行することができなくなるという制度である。中国には訴追時効（公訴時効）のみが規定されており、刑の時効に関する規定は存在しない。
中国の現行刑法典第 87 条、第 88 条、第 89 条は訴追時効制度について規定している。第 87 条は「犯罪は以下の期限を経過したら訴訟提起できない（一）最高法定刑が 5 年未満の有期懲役の場合、5 年（二）最高法定刑が5 年以上 10 年未満の有期懲役の場合、10 年（三）最高法定刑が 10 年以上の有期懲役の場合、15 年（四）最高法
定刑が無期懲役、死刑の場合、20 年．20 年を経過しても訴訟提起が必要な場合は最高人民検察院に報告しその許可を得なければならない」と規定しており、第 88 条は「（第 1 項）人民検察院、公安機関もしくは国家安全機関が立案捜査を始めた後、または人民法院が事件を受理した後、捜査または裁判から逃れた場合は、訴追時効の制限を受けない。
（第 2 項）被害者が訴追期限内に告発［控告］した場合において、人民法院、人民検察院または公安機関が立案すべきであったにも関わらず立案しなかった場合は、訴追時効の制限を受けない」と規定している。
さらに、第 89 条は「（第 1 項）訴追期限は、罪を犯した日から起算する。犯罪行為が連続または継続の状態にあるときは、犯罪行為の終了日から起算する。
（第 2 項）訴追期限内に再び犯罪を行ったときは、前罪の訴追期限は後罪を犯した日から起算する」と規定している。これら規定から見るに、中国の訴追時効の規定は、中国の実情を考えて規定していると考えられる。なぜなら、犯罪が処罰されない状況は概ね①大きな戦争もしくは重大な自然災害が発生した場合、②司法機関もしくは執行機関のサボタージュによる場合、③犯罪者の逃亡による場合といった状況にある場合に起こるからである。前二者に関して言えば、中国でもいまだ統計資料がなく実体につい────────────────────
高橋孝治「中国における公訴時効（訴追時効）制度を正当化する学説についての考察」『法學政治學論究』（111 号）慶應義塾大学大学
院法学研究科、2016 年、84 頁、90 頁。
2
例えば、高橋孝治「中国における公訴時効（訴追時効）制度の刑事法・行政法比較」（『アジア太平洋研究』（43 号）成蹊大学アジア太平洋研究センター、2018 年、209 ～ 222 頁収録）、高橋孝治「中国における公訴時効（訴追時効）
制度と少数民族配慮規定に関する考察」（『北2018 年、151 ～ 167 頁収録）
東アジア研究』（29 号）島根県立大学北東アジア地域研究センター、、
高橋孝治「中国で公訴時効（訴追時効）により有罪とならなかった場合の分析検討」（『東アジア研究』（22・23 合併号）東アジア学会、2018 年、79 ～ 97 頁収録）
、高橋孝治・
前掲註（1）71 ～ 100 頁収録など。
1

中国における公訴時効（訴追時効）を如何に理解するかといういくつかの問題

13て言及することはできないが、刑法の規定を実質死文化させるものである。また、③のような状況が発生したとしても、中国では刑法上、すでにこれに対応するための規定を用意している（すなわち犯罪者が刑事処罰に処す判断を受けた後、逃亡し、処罰が執行できない場合、司法機関はその案件を把握している限り、処罰執行の権限
は時効の制限を受けないのである）。また、現行刑法は刑の時効について規定していない。
刑法が訴追時効制度を規定している意義について、主なものは以下の通りである。第一に刑事司法資源の節約である。一定程度の期間が経過した場合、犯罪の証拠は既に消失している可能性がある。このような状況下で刑事捜査、起訴、裁判は徒労となる可能性があり、しかも司法機関にとっては現在起こっている犯罪の訴追などにしわ寄せなどの影響を与えかねない。このような悪循環が形成される中で、大量の新案件が圧力にさらされ、いわゆる「古い案件」のために司法の効率が低下することは、司法資源の浪費につながる。時効制度を設けること
で、司法機関はこのような状況から脱することができる。古い案件に時間を取られなくてすむことこそ、刑事司法の効率を上げ、刑事司法資源を節約する方法なのである。第二に刑事法の権威と尊厳を保持するという目的がある。古い案件に対して刑事訴追を行っても、司法機関の立証責任が十分に果たせない可能性は大きいと言える。
これは刑事法の尊厳と権威を損なうものであり、大衆からの法律に対する感情と信頼を損なうものである。このようなことは立法者も望まないと言える。第三に刑事事件の素早い解決を行うことを促進するという目的がある。
刑事訴訟手続きの素早い解決は正義の実現と同様に重要な目的の一つである。一般的な理解としては、国家が刑事責任追及の制度を設ける目的は、個人間同士および個人と国家の利益が衝突した場合に平和的かつ権威的に解決する方法を確保するためである。しかも、訴追時効制度の存在は、刑事司法機関が積極的に犯罪者の刑事責任を追及することを促進し、刑事自訴人に犯罪行為を行った者を告訴することを促進し、刑事事件の素早い解決に役立つと言える。第四に社会秩序の維持に役立つという目的がある。法定の期限が経過して、犯罪者が再犯を起3

こしていない場合 、犯罪者の「危険性」が既に明確ではなくなっており、その刑事責任の追及にもはや多少なりともの意義はなくなっていると言える。しかも、自訴人と犯罪者の間の関係も良好なものになっている可能性もあり、当事者間の穏健な関係を壊すだけになる可能性もある。第五に、社会公衆の法意識の強化という目的がある。訴追時効制度のような法定期間内に自訴を行わなければならないという制度がない場合、法に定められた時
効期間のために自訴人が受けた侵害をただ見ているだけということになる可能性がある。これに対し、刑事訴追時効がある場合、
このような「権利の上に眠る者」を原則的に保護しないということによりこのような事態を避け、社会公衆に対して「法律に対する惰性」を助長することを避けることができ、社会公衆の法意識を強化することができる。
刑法上に訴追時効制度を設置することは、刑事法関係に対して非常に大きな影響がある。具体的には以下のよ
うな点に影響があると言える。第一に、国家司法機関に対してはもとより、国家の刑事司法権に対して拘束と制限を加えるという意味がある。すなわち犯罪者の刑事責任を追及することに法定の期限を設け、もしこの法定期限を超過した場合、（法律上の特別の規定の場合を除いて）司法機関の刑事訴追権は自動的に消滅し、同一の犯罪
事実で犯罪者の刑事責任を追及することはできない。もし、司法機関が立案捜査や訴訟提起、裁判の開廷をすでにしていた場合、案件の撤回、不起訴、審理終了もしくは無罪宣告を行わなければならない。この制度が存在する中では、刑事司法機関の業務効率はよくなり、刑事事件を長い間審理しないということを一定程度防げると言4える 。第二に刑事自訴案件については、刑事自訴人の刑事訴追権に拘束と制限を加えるという意味がある。もし刑事事件の被害者やその法定代理人、近親者にとって法定の訴追期間内に法院に訴訟提起するという制度がなく、いつでも自訴人にとって同一の内容で刑事訴追できるとしたらこれは法院の支持は得られない。第三に犯罪者に対しての訴追時効制度の存在意義は以下のように述べることができる。すべての公民、すなわちある行為が犯罪を構成し、刑事処罰を受けるが、法定訴追期間内に刑事訴追を受けておらず、その刑事責任の原因から離れていた場合であっても、それ以降その犯罪事実で刑事責任が追及されなければならないのか、その者は法律により無罪もしくは刑事処罰を免除されるとの判断を受けるのではないだろうか。言い換えれば、訴追時効制度は全ての────────────────────
3（訳者註）中国では刑法第 89 条第 2 項により、再犯を行うと訴追時効が中断する。
4（訳者註）もっとも、「訳者はじめに」で述べた通り、中国では立案がなされれば訴追時効にかかることはないという運用を行っている。
そのため、立案がなされてから 10 年以上が経過してから起訴されている例もあり（判決番号（2010）汝刑初字第 204 号）、「刑事事件を長い間審理しないということを一定程度防げ」ているわけではない。

オーストラリア・アジア研究紀要

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第５号

公民に対する法律上の権利なのである。すなわち、刑事訴追時効期間が経過した行為で処罰されることがないという権利である。
ここから、訴追時効制度をどのように理解し、完璧なものにするかは、一つの理論および実務上の重要な問題であるとみることができる。この点については、理論界は、十分注意しなければならない。しかし、残念なことに、これに関する問題で深刻な論がたびたび見受けられる。それは、中国の現行刑法の訴追時効に関する規定は既に完成されており、さらに議論などをする必要があるのかという指摘である。しかし、現状はそのようにはなっていない。筆者が何人かの刑法学者や刑事裁判官に意見を聞いたところによると、多くの者は中国の訴追時効制度の規定について共通した見解を持っていない。しかも、筆者は、現行訴追時効制度の中のいくつかの規定には合理性の観点から疑問を持っている。これらの疑問を出発点にして、本稿ではこれらいくつかの問題点について検討していきたい。

2. 刑法典第 87 条中の「法定最高刑」をいかに適用するか
刑法第 87 条の理解および適用については、一般的に問題は発生しないであろう。しかし、「法定最高刑」に関5

しては、解釈方法がいくつかある 。ある意見によれば、ここでいう「法定最高刑」は、具体的犯罪名の法定最高刑として理解し、具体的な「第何項」あるいは「量刑の幅」を基準にしてはいけないとしている。すなわち、この条文を適用する際には、当該犯罪の法定最高刑をもって計算を行うのである。その理由は、犯罪が起こったとして裁判を経ていなければ、具体的にその犯罪者に適用する条文や量刑の幅を確定することは難しいため、犯罪名のみを基準に「法定最高刑」を決めるのである。もう一つの意見としては、ここでいう「法定最高刑」は具体的な条文や量刑の幅に依拠して確定するべきであり、犯罪名の法定最高刑をもって決めてはならないとする考え方である。理由としては、同じ犯罪を行った者がいたとしても、その具体的社会危害性は異なることがあるから6である 。このため、立法者は罪刑相応原則に基づき、刑法各則の「第何条」の下にある「第何項」では異なる量7刑の幅が規定されている 。しかも、立法者も犯罪の社会的危害性を基準に訴追期限を定めている。そのため、具体的な条項もしくは量刑の幅によって「法定最高刑」を決定することは立法精神にも合致していると言える。このため、最高人民法院は 1985 年に司法解釈を出し、「犯罪に対しては、条または項の法定最高刑を持って計算し
8もし事件がまだ裁判を経ていなければ、基本事実を精査して、刑期を見積もっなければならない」とした 。併せて、
たうえで、訴追期限を計算することとしている。すなわち、ここでいう「法定最高刑」は「適用される条または項における法定最高刑」と解釈することになる。
「法定最高刑」に関してこのように解釈方法が複数あることについて、筆者は今後刑法を改正する際には、「法定最高刑」という文言を「適用される条または項における法定最高刑」と明確に表現することを提案したい。

3.「捜査もしくは裁判から逃げた場合」の意味とその構成
中国刑法第 88 条第 1 項には「人民検察院、公安機関もしくは国家安全機関が立案捜査を始めた後、または人民法院が事件を受理した後、捜査または裁判から逃れた場合は、訴追時効の制限を受けない」という規定がある。
これらの要件を満たした場合、犯罪者に対する刑事責任について訴追時効の制限を受けなくなるという制度であ────────────────────
中国の教科書、専門書のいくつかは全てこの点について指摘している。量が膨大になることを防止するためにこの点について註釈は省略する。（訳者註：この註は原著のママである）
6（訳者註）中国では社会危害性を基準にして犯罪の有無や量刑が決まる。
7（訳者註）例えば、中国刑法第 234 条の傷害罪に関する条文は以下のように規定している。
「（第 1 項）故意に人の身体を傷害した者は、3 年以下の有期懲役、拘留または管制に処する。（第 2 項）前項の罪を犯し、人に重傷害を負わせたときは、3 年以上 10 年以下の有期懲役に処する。人を死亡させたとき、又は特に残虐な方法により人に重傷害を負わせ重要な身体機能を喪失させたときは、10 年以上の有期懲役、無期懲役または死刑に処する。この法律に特別の規定があるときは、当該規定による」。このように「傷害罪」をひとく
くりにして見ると、最高法定刑は「死刑」であるし、刑法第 234 条第 1 項にのみ着目する限りは最高法定刑は「3 年の有期懲役」になる。
8（訳者註）この司法解釈は、1985 年 8 月 21 日に発布された「最高人民法院の人民法院が重大刑事犯罪案件を審判する中で具体的な法律の応用に関する若干の問題の回答［最高人民法院関于人民法院審判厳重刑事犯罪案件中具体応用法律的若干問題的答復］」のことであり、この司法解釈の 39 に法定最高刑について規定している。
9（訳者註）「訴追時効の延長」と呼ばれることもあるが、「訴追時効の終了［終止］」と呼ばれることもある。高橋孝治「中国における公訴時効（訴追時効）の『終了』制度に関する考察」『LAW AND PRACTICE』（13 号）早稲田大学大学院法務研究科、2019 年、94 頁。
5

中国における公訴時効（訴追時効）を如何に理解するかといういくつかの問題

159る。これは刑法理論上は訴追時効の延長制度と呼ばれたりする 。国によっては、刑の時効制度でも時効期間の延長をすることがある。たとえば、イタリア刑法には「常習犯に対しては、加重された刑罰の場合を除き、重罪
10に対してはその刑の時効は無限に延長される。軽罪に対しては、刑の時効期間は倍にして計算する」とある 。
1997 年に改正された刑法の規定を見ると、中国刑法には訴追時効の無限延長の規定のみがあるということになる。つまり、特定の被訴追者に対して、その刑事訴追期間を無限に延長することである。この制度が創設された
趣旨は、統治を行うために特定の犯罪に厳重な態度を示すことにより、犯罪容疑者や刑事被告人が法律の穴を突き、刑事責任から逃げることを防ぎ、刑事法の公正な価値を維持し、被害者の利益を維持することにある。
この趣旨から言えば、訴追時効の無限延長制度と訴追時効制度にはある種の矛盾があると言える。訴追時効の例外規定として、一定の犯罪が訴追時効の制限を受けず、司法機関がいつでも刑事訴追でき、犯罪者の「法律上の権利（訴追時効期間が経過したことにより発生する処罰されない権利）」を侵害することになる。この「訴追時効の無限延長」が適用される条件とはいかなるものなのだろうか。これは、ある状況下で、公民の有罪無罪に影響を与える要素ともいえる。そのため、いかにこの条件を理解し、適用するかは、犯罪の行為者から「時効の権利」を剥奪するかを決めることでもあり、司法活動が罪刑法定主義を順守するか否かくらいの重大な問題である。
それでは、「捜査もしくは裁判から逃亡する」という要件を構成するためには、被訴追者が、自身が刑事訴追を受けていることを知っている必要があるのだろうかという問題がある。
ある意見によれば、ここでいう「逃亡」とは、被訴追者が自己が訴追を受けていることを知っている必要はな
いとしている。すなわち、捜査機関が立案をしている、もしくは人民法院が事件を受理した場合で司法機関が訴追するべき者を確定していなかった場合、いかなる場合も訴追をすることができるということになるのであろうか。筆者はこれまでに述べてきたように、理論的に刑法の公正の精神に反するため、実務上の被訴追者の権利侵害の視点からそのような運用をするべきではないと考えている。
筆者は被訴追時者が「刑事訴追から逃げたか否か」の確認が重要であり、被訴追者の主観が、自己が刑事訴追されたという認識を持っているか否かを判断基準とし、様々な方法を用いて訴追から逃げた場合にのみその訴追時効は無限延長されるべきである。これに対し、被訴追者が自己が刑事訴追されたことを知らず、かつ自由である場合には、刑事司法機関の訴追活動が被訴追者の行動に左右されるものの、いつでも訴追することができることとしたら、冤罪が発生し、被訴追者の合法的権利は侵害され、刑事法の公正さが大きく失われるであろう。理由は、以下の通りである。
①中国語の語法から見れば、「逃避」は、支配性動詞である。このような動詞が文を作るとき、接続される主語と述語の間には積極的な支配関係が作られる。例えば、「行為者が捜査もしくは裁判から逃れた」の中で、
「逃れる」
（述語）
は行為者
（主語）
が捜査もしくは裁判（目的語）
に対して持っている積極的用語であることが分析から分かる。
②心理学の立場から見ると、逃れるとは、主体の心理に起こる苦痛や危険、脅威などに対する反応である。す11

なわち、「確定的な恐怖が対象となる」ということである 。行為者がある物事から逃避するときには、その物事がどのようなものか知っていることが前提となっている。しかし、起訴されていることを知らない場合には、逃れることに必要な心理的基礎が欠けている。このような見方をすると、行為者が刑事訴追を逃れるときは、司法機関が自己に対し刑事訴追するということを知っていることが前提となる。
③言うまでもなく行為者が自分が刑事訴追されていると知った場合、訴追から逃れる前提となるのは、訴追時12効の規定を悪用して無罪となるためである 。行為者の主観などを考慮しなくても、客観的に刑事訴追が始まったことにより、行為者が訴追から逃れることが一要素になっているか否か、実際に「捜査や裁判から逃れ」その存在意義を否定しているかが重要と言える。法律の条文から見れば、行為者の主観などを考えずに、ただ立案がされただけ、もしくは法院に受理されただけで行為者に対する刑事訴追が時効の制限を受けないというのであれ
13

ば、「捜査もしくは裁判から逃れた場合」という要件は死文化したものとなってしまう 。これは法律の明文の規────────────────────
10
陳忠林『意大利刑法綱要』中国人民大学出版社、1999 年、258 頁。
11『フロイト文集［弗洛伊徳文集］』東方出版社、1997 年、210 頁。
12（訳者註）訴追時効完成の効果は、刑事裁判の審理終了であるため（最高人民法院の《中華人民共和国刑事訴訟法》の適用に関する解釈［最高人民法院関于適用《中華人民共和国刑事訴訟法》的解釈］第 241 条（八））、「無罪」ではない。しかし、実質上訴追時効の完成は「無罪に近い効果」と言うことはできよう。
13（訳者註）しかし、「訳者はじめに」でも述べた通り、中国の訴追時効制度の運用はここで指摘されているような「捜査もしくは裁判から逃れた場合」という要件は死文化したものとなっている。

オーストラリア・アジア研究紀要

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第５号

定を無視しているに他ならず、罪刑法定主義の要求に反するものでもある。このような訴追時効制度を濫用する
ことは、冤罪による刑事訴追を起こし、司法機関が犯罪に対して訴追を積極的に行うことに不利な効果を持つものである。
このように本稿では、行為者の行為が「捜査もしくは裁判から逃れる」を構成するには、以下の条件を満たす必要があると考えている。
①行為者の行為が客観的に司法機関の刑事訴追活動を妨害していること。これは行為者が「捜査もしくは裁判から逃れ」ているか否かの客観的条件が必要であるという意味である。行為者が客観的に刑事訴追を妨害しているときのみに、訴追時効の無限延長ができるとするべきである。もし司法機関の訴追活動が妨害され、しかも行為者によるものでないのであれば、それは行為者の責めに帰すべきではなく、刑法の公正性の観点から行為者に責任を負わせるべきものではない。ここで指摘しなければならないのは、「逃れる」と行為者によらない隠匿や秘匿、さらに行為者による証拠の棄損、無罪であることの証拠の偽造および証人に対する脅迫などを用いて刑事訴追を免れようとした場合はどうするのだろうかという問題である。
②「逃れる」行為は、捜査機関の立案もしくは人民法院が案件を受理した後に、行われなければならないという条件がある。具体的には公訴案件については、行為者の「逃れ」は（刑事訴訟法の規定によれば、人民検察院
が直接受理した刑事案件については）検察機関の立案もしくは（刑事訴訟法の規定によれば、公安機関もしくは国家安全機関が立案捜査を行う刑事事件については）公安機関、国家安全機関の立案捜査した後、自訴案件については行為者の「逃れ」は人民法院が直接案件を受理した後に行われる必要がある。もし、行為者の「逃れ」がこれらの範囲内で起こらない、すなわち捜査機関の立案もしくは人民法院が案件を受理する前に、「捜査もしくは裁判から逃れ」た場合には、訴追時効の延長は認定されない。例えば、行為者が犯罪行為の途中に司法の訴追を逃れるために、有罪と認定できる証拠を棄損し、無罪となる証拠を偽造するなどした場合、客観的には司法機関の犯罪行為に対する訴追活動を妨害しているにも関わらず、「捜査もしくは裁判から逃れ」ていることには該当しない。
③行為者が「捜査もしくは裁判から逃れ」る故意を見せた、すなわち自己の行為が司法機関の犯罪事実に対する訴追を妨害することを分かっているにも関わらず、それを希望もしくは放置して結果が発生した場合はどのようになるのか。これは行為者が「捜査もしくは裁判から逃れ」
たという主観条件に合致したと言っていいであろう。
その理由としてはこれまでに十分述べてきたと思うので、ここでは再度述べることはしない。

おわりに（訳者付）
本稿は、訴追時効制度についていくつか重要な記述がある。本文 3．では唐突に、「行為者の主観などを考えずに、ただ立案がされただけ、もしくは法院に受理されただけで行為者に対する刑事訴追が時効の制限を受けないというのであれば、『捜査もしくは裁判から逃れた場合』という要件は死文化したものとなってしまう」と、単に立案がされただけで訴追時効にかかることはないという解釈をするべきではないとしている。しかし、「訳者はじめに」で述べた通り、これは中国における訴追時効制度の運用そのものである。ここから、筆者である張武挙は、
本文中では明確に述べてないものの、中国では立案がなされれば訴追時効にかかることはないという実務運用を行っていることを知った上でこの指摘をしているのではないだろうか。また、「捜査もしくは裁判から逃れる」場
合とはどういう場合をいうのかという指摘は、理論的に考えれば張武挙の指摘する通りであろう。
また、③犯罪者の逃亡が起こっても、「中国では刑法上、すでにこれに対応するための規定を用意している（すなわち犯罪者が刑事処罰に処す判断を受けた後、逃亡し、処罰が執行できない場合、司法機関はその案件を把握している限り、処罰執行の権限は時効の制限を受けないのである）」と述べている。中国刑法第 88 条は、「（第 1項）人民検察院、公安機関もしくは国家安全機関が立案捜査を始めた後、または人民法院が事件を受理した後、捜査または裁判から逃れた場合は、訴追時効の制限を受けない。
（第 2 項）被害者が訴追期限内に告発［控告］した場合において、人民法院、人民検察院または公安機関が立案すべきであったにも関わらず立案しなかった場合
は、訴追時効の制限を受けない」と規定している。これは、刑事裁判の判決が下った後、逃亡した者を逃さないための規定ではなく、あくまで刑事裁判が始まる前に逃亡した者に対する規定である。そのため、「すなわち犯罪中国における公訴時効（訴追時効）を如何に理解するかといういくつかの問題

17

者が刑事処罰に処す判断を受けた後、逃亡し、処罰が執行できない場合、司法機関はその案件を把握している限り、処罰執行の権限は時効の制限を受けない」わけではなく、この記述は誤記であると考えられる。しかし、中国では実は裁判が行われる前に既に判決が決まっており、それを市民に見せるだけのことが中国の裁判であると言わ14れることもある 。このため、本来、刑事裁判が開始すらしていない時期であるはずにも関わらず、刑事処罰の内容が決まっているとしているこの記述は訴追時効制度の実務も含めた本質を突いていると言える。
また、本文は紙幅の関係と思われるが、その最後が「その理由としてはこれまでに十分述べてきたと思うので、ここでは再度述べることはしない」と事実上何も述べていないに等しい終わり方をしたり、註（5）のように引用
文献の表記を省略したり、
註（12）で訳者が指摘したように誤記があったりと学術論文としては甘い記述が目立つ。
しかし、これでも学術論文として認められてしまうのが中国における学術の現状と言えるであろう。

────────────────────
141993 年、
鈴木賢「人民法院の非裁判所的性格――市場経済化に揺れる法院の動向分析――」『比較法研究』（55 号）比較法学会＝有斐閣、179 頁。高橋孝治「中国で公訴時効（訴追時効）の運用が問題となるある裁判の分析」
2017 年、『東アジア研究』（21 号）東アジア学会、
58 ～ 59 頁。

オーストラリア・アジア研究紀要

18

第５号

2020年度 追手門学院大学 国際ウェビナー

講 師

Prakash J. Singh教授

教育デジタル化の革新とは？

(メルボルン大学商経学部、
経営・マーケティング研究科科長)〔専門分野〕
・サプライチェーンマネジメント
・イノベーションマネジメント（Journal of Operations Managementなど世界的学術誌で多数論文掲載）

新デジタル時代の教育国際化やイノベーティブな人材育成とは？
講演は英語、和訳資料あり

日 時

１２月８日 （火）14:30～16:00（受付は14：10～）
視 聴 用 会 場

https://ws.formzu.net/fgen/S7658745/

事前申込みの方に、後日ウェビナー
参加用のURLをお届けします
問い合わせ先はコチラ↓

追手門学院大学 安威キャンパス
1号館3階 会議室５
上記会場での視聴も可
事前申込要・参加費無料

オーストラリア・アジア研究所〒567-8502 大阪府茨木市西安威2-1-15
TEL.072-641-9690 Email:cas@otemon.ac.jp

共催：追手門学院大学 経営・経済研究科 および 教育開発センター

国際ウェビナー

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Geography…

Digital Education
Innovation at the
University of Melbourne
and Outlook for the FutureState of Victoria
Melbourne is state capital city

Prakash J. Singh
Professor of Management
Head, Department of Management and Marketing

1

1

2

Higher Education in Australia and Melbourne, Victoria

Higher Education in Australia and Melbourne, Victoria• Australia has 38 public universities and 3 private universities• International education:– Australia is the 3rd most popular destination for international students– Largest services export in the Australian economy and the third largest export
overall– Of the 1.4 million students enrolled at Australian universities, 720,000 are
international students– Victoria’s largest service-based export generating $12.6 billion in annual export
revenue – an increase of 89% since 2014 - supporting almost 79,000 local jobs
– 228,000 international students are enrolled at Victorian universities• Melbourne is a city of 4.9 million people with 9 universities• The nature of each University in Victoria is very different– Different structures and cost bases– Different academic and professional cultures– Varied objectives set by governing bodies– Different but aligned reform objectives• Many Australian universities have embarked on ambitious programs of reform tostreamline the cost base, radically shift service delivery culture and approach andmodernise support services to meet contemporary business practice• In 2019 the University of Melbourne was named Victorian Exporter of the Yearwelcoming students from 140 countries to its Victorian campuses

3

3

4

•

‘Establishment’ university

39

60
70
80
90

5

2018

Standstone, Group-of-EightQS WORLDUNIVERSITYRANKINGS

2017

•

40
50

How has this been achieved?

2016

Influential alumni network

30

2015

•

20

2014

Research intensive

38

2013

•

ACADEMICRANKING OFWORLDUNIVERSITIES

2012

Comprehensive coverage

Global Rankings
0
10

2011

•

• Top 40 in the world

32

2010

Second oldest in Australia

TIMES HIGHEREDUCATION

2009

Publicly owned•• Top 5 in Asia/Oceania

2008

•

• No. 1 in Australia

2007

Founded in 1850’s

2006

•

Recent ranking outcomes

2005

Brief history of the University of Melbourne

5

4

6

6

1

20

オーストラリア・アジア研究紀要

第５号

By 2019…
•

Well established•

Strong reputation•

General contentment•

Experiment with new models•

Engaged in some risky ventures•

Not sure what future direction to take…

COVID-19
Coronavirus inAustralia

7

7

8

8

Response to
COVID-19 from
University of
Melbourne
9

9

10

10

Managing the first wave
• International students unable to travel to Melbourne for thecommencement of semester 1 (2 March)• First case of COVID-19 on campus (18 March)• ‘The Pause’ to pivot to online learning (23 March)• Exit campus and move services fully online (25 March)• Borders closed to all international travel (25 March)• Reopen as a virtual campus with fully online teaching (30March)• Essential services only on campus - approx. 1,000 staff including
staff from the Peter Doherty Institute for Infection & Immunity
named in honour of Nobel Laureate, Professor Peter Doherty• Phased approach to return up to 9,000 on campus (from 22
May)• Second ‘Pause’ and return to Stage 3 restrictions (8 July)• Average attendance in Stage 3 just below 5,000 per day

11

Victoria’s second wave
On 2 August, metropolitan Melbourne moved to Stage 4 restrictions for 6 weeks in response to a surge in daily
COVID-19 case number (728 cases on 2 August)• Only 4 reasons to leave home:– For essential work (e.g., health, police, essential food services)– For caregiving or receiving (e.g., caring for vulnerable family
members, appointment with GP)– For shopping for essentials (e.g., groceries, medicine)– For up to one-hour of exercise per day• Mandatory face masks in all settings outdoors• Curfew was imposed from 8pm to 5am daily.
• Stage 4 restrictions eased slightly on 28 September• Currently in its ‘Last Step’ before ‘COVID Normal’11• Victoria has had no new COVID-19 infections and only one death since
31 October.

12

12

2

国際ウェビナー

21

Supporting the community

University response to Stage 4 restrictions• Pandemic Response Team – a diverse, highlycollaborative group including people with decisionmaking authority from across the university, including:• Government controls have been instrumental in stopping the spread of the virus in Victoria, however, it
has come at considerable cost for business and industry, including the University• Work directions for the sector are still: ‘if you can work from home you must’

o
o
o
o
o

• The impact accordingly is:– Teaching & Learning – from 12 October, the University was able to gradually increase teaching on
campus beyond medicine, dentistry, veterinarian sciences, 1,200 near to graduation students werepermitted to return for essential face-to-face teaching including allied health, visual and performingarts)– Research – only essential research in relation to COVID-19 can be done on campus– Professional services – all administrative staff, with a minor exception of those supporting essential
teaching and learning and research are working offsite

Student & Academic Services
IT, HR & Finance
Health & Safety
Change and communications
Repurposing roles with broad knowledge of the businessand connections across the organisation• Pandemic Response Group – executive group overseeingrisk controls and governanceo Academic leadership: Provost/DVCR
o Operational leadership: COO/VP Strategy & Cultureo Appointment of Chief Health Advisor representing a Public
Health Advisory Group comprising specialists• The University is planning a gradual return of all activities in early 2021, with a plan to restore activities
to Government controlled density limits in the first quarter, 2021
13

13

14

14

Impact on operational
planning

Case management position

Current position effective 6pm 2 December• To date there are 80 confirmed COVID-19 cases within the
University community– 3 cases are under active investigation and are students
residing overseas due to travel restrictions– 77 cases have been closed– 75 days have passed since the last confirmed case inMetropolitan Melbourne• Number of cases within the University community– 19 confirmed cases prior to 8 April– No confirmed cases between 8 April and 3 July
– 61 confirmed cases since 4 July
• 61 students, 17 staff and 2 children within the Early Learning
Centre have contracted the virus• Clinical Placements: No students undertaking clinical placement
have tested positive since 30 August

15

15• Campus-based experience by design with only around
10% of teaching activity and research taking place on
campus nearly 90% of people working from home
• 630 buildings across 5 campuses with 90% of staff andstudent activity working from home since 25 March• COVID Safe consumables are in high demand and costly
o Hand sanitizer/alcohol wipes need to be replaced
twice daily in high demand spaceso Over 60,000 disposable face masks are used weekly• Public Health Campaign planned for 2 years duration• Public Health Unit established to bolster efforts anddecrease reliance on government departments• Philanthropic funding increase (Doherty)• Physical changes – role of Lectures and need for
Lecture Theatres

16

16

KLD Lecture Theatre Room 230 1.5 m distancing

KLD Lecture Theatre Room 230 4sqm capacity

Total ex.
teaching
capacity4sqm
capacity

1.5m
distancing
capacity

Total ex.
teaching
capacity4sqm
capacity

One seat
apart

1.5 m
distancing
capacity

196

64

26

196

64

99

26

Optimal capacity.

17

17

18

18

3

22

オーストラリア・アジア研究紀要

第５号

Situation prior to COVID-19 pandemic
Full-service University• Focus on physical presence of students and staff
on campus

Digital Education
Transformation• Face to face, classroom teaching primary form ofdelivery of classes• Small number of online programs• Online component seen as additional content• Most academic staff did not have sufficient skills
to deal with pedagogical aspects of online
teaching• Uptake of digital education poor amongst
academic staff
19

20

19

20

Future teachingpractice

Transition to full scale online teaching• Pandemic forced move to virtual campus mode ofoperation• Didactic lectures in large theatres is dead• Emerging delivery mode – Blended model– Online delivery of standard materials– Small group tutorials/workshops/activities• No option but to fully embrace online teaching• Strong infrastructure support from the University• Flexibility for academics to design and deliver
online teaching• What is the compelling reason for face-to-faceclasses? Value proposition for attending classes on
campus?

• A case of letting “a thousand flowers bloom”• Students have appreciated effort put into online
teaching by teaching staff• Online assessment likely to be dominant• WAM policy – no disadvantage test for students• No student evaluation scores for assessing
performance of academic staff• Plagiarism and academic integrity issues within
online assessment need resolution
21

22

21

22

Thank you
Questions or Comments?

23

23

4

オーストラリア・アジア研究所のメルボルン大学訪問

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国際学術交流活動
オーストラリア・アジア研究所のメルボルン大学訪問

オーストラリア・アジア研究所のメルボルン大学訪問
 2020 年 2 月、本学経営学部の崔 宇准教授兼オーストラリア・アジア研究所副所長が本所を代表し、オーストラリアのメルボルン大学を訪問して学術交流や共同研究を行った。

2020 年 2 月、本学経営学部の崔 宇准教授兼オーストラリア・アジア研究所副所長が本所を代表し、オーストラ リアのメルボルン大学を訪問して学術交流や共同研究を行った。
間もなく創立 170 周年を迎える世界の名門・メルボルン大学は、建学以来、総合的かつ広域的な間もなく創立 170 周年を迎える世界の名門・メルボルン大学は、建学以来、総合的かつ広域的な教学理念を貫き、教学理念を貫き、学部生が 26,000 人ほど、大学院生が 25,000 人を超え、教員数も 4,600 人以上の高学部生が 26,000 人ほど、大学院生が 25,000 人を超え、教員数も 4,600 人以上の高度研究型大学として、オースト

度研究型大学として、オーストラリアのみならず、国際的に影響力を発揮している。2000 年代から
ラリアのみならず、国際的に影響力を発揮している。2000 年代から “GROWING ESTEEM” という新たなスローガ“GROWING
ESTEEM”という新たなスローガンを掲げて大学改革を推し進め、アジア・オセアニア
ンを掲げて大学改革を推し進め、アジア・オセアニア地域において、最もイノベーションに成功している大学として知られている。
地域において、最もイノベーションに成功している大学として知られている。

  今回、客員教授として招かれたのはメルボルン大学の経営・マーケティング研究科で、専用の研究室や大学の メールアドレスを提供されるなど充実した研究環境が整えられ、世界的権威の学者に囲まれて存分に学術交流や今回、客員教授として招かれたのはメルボルン大学の経営・マーケティング研究科で、専用の研研究活動に打ち込めた。

究室や大学のメールアドレスを提供されるなど充実した研究環境が整えられ、世界的権威の学者に崔准教授の専門領域はサプライチェーン・マネジメント、経営情報システムとイノベーション・マネジメントで、囲まれて存分に学術交流や研究活動に打ち込めた。
とりわけ、最近の新型コロナウイルスの蔓延やアフリカからの巨大バッタ群襲来などの自然災害をはじめ、原油の価格戦争や国家間の貿易摩擦など突発的事件によるグローバル・サプライチェーンの寸断が頻繫に発生するこ 崔准教授の専門領域はサプライチェーン・マネジメント、経営情報システムとイノベーション・とに対して、如何にリスク管理を完備させ、サプライチェーン・レジリエンス（回復力）の増強を実現するかに

マネジメントで、とりわけ、最近の新型コロナウイルスの蔓延やアフリカからの巨大バッタ群襲来
ついて、長年研究している。
などの自然災害をはじめ、原油の価格戦争や国家間の貿易摩擦など突発的事件によるグローバル・

サプライチェーンの寸断が頻繫に発生することに対して、如何にリスク管理を完備させ、サプライ
チェーン・レジリエンス（回復力）の増強を実現するかについて、長年研究している。

24

オーストラリア・アジア研究紀要

第５号

 今回、メルボルン大学の研究者たちと一緒に、サプライチェーン・レジリエンス向上の対策に加今回、メルボルン大学の研究者たちと一緒に、サプライチェーン・レジリエンス向上の対策に加え、システム・え、システム・アーキテクチャーの視点からサプライチェーン・システムを捉え直し、自律分散型
 アーキテクチャーの視点からサプライチェーン
今回、メルボルン大学の研究者たちと一緒に、サプライチェーン・レジリエンス向上の対策に加・システムを捉え直し、
自律分散型システムの導入と融合によって、システムの導入と融合によって、サプライチェーン・レジリエンスの向上および持続的な発展を図
サプライチェーン・レジリエンスの向上および持続的な発展を図る効果を如何に反映させるかについて共同研究
え、システム・アーキテクチャーの視点からサプライチェーン・システムを捉え直し、自律分散型
し、その解決策を探る共同論文執筆にも着手した。
る効果を如何に反映させるかについて共同研究し、その解決策を探る共同論文執筆にも着手した。
システムの導入と融合によって、サプライチェーン・レジリエンスの向上および持続的な発展を図る効果を如何に反映させるかについて共同研究し、その解決策を探る共同論文執筆にも着手した。

ま た、 メ ル ボ ル ン 大 学 で 開 催 さ れ た セ ミ ナ ー に 招 か れ て 講 演 し、“Improving Supply Chain Resilience with
Implementation of New System Architecture” をテーマに、サプライチェーン・レジリエンス向上の重要性を訴え、サ
プライチェーン・システムの再構築による提案を披露した。講演は大きな反響を呼び、経営・マーケティング研
究科の研究者たちと昼食をとりながら、長時間情報交換と熱い議論を交わした。

 また、メルボルン大学で開催されたセミナーに招かれて講演し、“Improving Supply Chain
Resilience with Implementation of New System Architecture”をテーマに、サプライチェーン・レジリエンス向上の重要性を訴え、サプライチェーン・システムの再構築による提案を披露した。講演は大きな反響を呼び、経営・マーケティング研究科の研究者たちと昼食をとりながら、長時間情報交換と熱い議論を交わした。

オーストラリア・アジア研究所のメルボルン大学訪問

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訪問中に、経営・マーケティング研究科長の Prakash J. Singh 教授と会談し、双方の研究・教育方針や今後の方

 向性などについて情報交換を行った。その結果、今後の共同研究について、長期的な協力関係を築くことで認識
訪問中に、経営・マーケティング研究科長の Prakash J. Singh 教授と会談し、双方の研究・教育方が一致した。
針や今後の方向性などについて情報交換を行った。その結果、今後の共同研究について、長期的な協力関係を築くことで認識が一致した。

Helen Hu 所長とも意見交換し、また、
アジア・ビジネス＆ エコノミー研究所（CABE）の今後、
本学アジア・オー また、アジア・ ビジネス＆エコノミー
研究所（CABE）のHelen Hu 所長とも意見交換し、今ストラリア研究所との間で、共同研究と学術交流を積極的に進めていくことで共通認識が得られた。CABE は毎年、後、本学アジア・オーストラリア研究との間で、共同研究と学術交流を積極的に進めていくことでアジア地域を中心に、名門大学や各国の中央銀行、世界のリーディング企業から多くの優秀な研究者や実務家を共通認識が得られた。CABE は毎年、アジア地域を中心に、名門大学や各国の中央銀行、世界のリ招いて共同研究を行うなど、ハイレベルの研究活動を推し進めている。

ーディング企業から多くの優秀な研究者や実務家を招いて共同研究を行うなど、ハイレベルの研究
活動を推し進めている。

共通認識が得られた。CABE は毎年、アジア地域を中心に、名門大学や各国の中央銀行、世界のリーディング企業から多くの優秀な研究者や実務家を招いて共同研究を行うなど、ハイレベルの研究
活動を推し進めている。

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オーストラリア・アジア研究紀要

第５号

本学のアジア・オーストラリア研究所は 1967 年にオーストラリア研究所として設立されて以来、50 年以上にわたってオーストラリア・アジア研究に取り組み、多くの実績を積み上げてきた。今後、メルボルン大学のような世界トップクラスの大学と緊密に学術交流を行い、特定の専門分野にとどまらず、社会科学全体に貢献できる
共同研究の成果を上げ続けていくことは、所員一同の目標でもある。

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2020 年オーストラリア・アジア研究所および所員の活動（ 1 〜 12 月）
1 月 1 日：一般社団法人・大阪能率協会機関誌『産業能率』1・2 月号に「香港デモの背景と台湾総統選への影響」を寄稿［担当：近藤］
1 月 9 日：朝日放送ラジオ「おはようパーソナリティ

道上洋三です」で台湾総統選について解説［担当：近藤］

1 月 13 日：毎日新聞朝刊の「ミニ論点」に台湾総統選についてのインタビュー記事「『香港』住民に切迫感」が掲載［担当：近藤］
1 月 15 日：『台湾協会報』1 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「『反浸透法』巡り激化する与野党対立」を寄稿［担当：近藤］
1 月 28 日：『週刊エコノミスト』に「台湾総統選で蔡英文氏再選

香港デモに共鳴の世論味方に『１国２制度』

反対訴え」を寄稿［担当：近藤］
1 月 30 日：関西日豪協会「オーストラリア・デイ」記念公演会・祝賀会［担当・近藤、崔］2 月 5 日：日台交流芦屋の会で講演「台湾総統選の分析と蔡英文政権 2 期目の展望」［担当：近藤］
2 月 6 日：大阪日豪協会役員会［担当：近藤］
2 月 8 日：第 63 回日本と台湾を考える集いで講演「台湾総統及び立法院選挙の結果分析と、東アジアの今後を占う」［担当：近藤］
2 月 15 日：『台湾協会報』2 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「『1 国 2 制度』にノーを突き付けた総統選」を寄稿［担当：近藤］
2 月 19 日：メルボルン大学で開催された Regular Seminar in the department of Management and Marketing にて講演
［担当：崔］
2 月 11 日：客員教授としてメルボルン大学を訪問し、学術交流と共同研究を実行［担当：崔］～ 28 日
3 月 1 日：
『アジア時報』3 月号に「台湾総統選と香港デモで拒絶された『1 国 2 制度』の挫折」を寄稿［担当：近藤］
3 月 15 日：『台湾協会報』3 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「新型肺炎で高まるＷＨＯ加盟への支持」
を寄稿［担当：近藤］
4 月 15 日：『台湾協会報』4 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「称賛集める新型コロナウイルス対策」を寄稿［担当：近藤］
5 月 16 日：日本南アジア学会主催「JASAS の将来課題」ラウンドテーブル・準備研究会（オンライン）でパネ
ル発表［担当：小松］
6 月 15 日：『台湾協会報』6 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「追い風の中で蔡英文政権２期がスタート」
を寄稿［担当：近藤］
7 月 15 日：『台湾協会報』7 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「高雄市長解職で深まる国民党の苦境」を寄稿［担当：近藤］
7 月 20 日：大阪日豪協会役員会［担当：近藤］
7 月 31 日：毎日新聞朝刊国際面に李登輝・元台湾総統の評伝「台湾の主体性追求
総統死去」を寄稿［担当：近藤］初の直接選圧勝李登輝元

29

8 月 15 日：『台湾協会報』8 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「コロナ禍の中で強める外交攻勢」を寄稿［担当：近藤］
8 月 25 日：『週刊エコノミスト』に「台湾・李登輝氏が死去 『ミサイル空砲』見抜く

中国を手玉に取った技」

を寄稿［担当：近藤］
8 月 25 日：マ レ ー シ ア で 開 催 さ れ た 学 会 International Conference of Innovation and Entrepreneurship 2020
（ICIE2020）にて「Economics of Petty Corruption」をテーマに、基調講演［担当：藤川］
9 月 1 日：
『アジア時報』9 月号に「『台湾民主化の父』李登輝元総統が達成した偉業と残した課題」を寄稿［担当：近藤］
9 月 15 日：『台湾協会報』9 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「李登輝元総統死去で活発化する弔問外交」を寄稿［担当：近藤］
9 月 18 日：大阪日豪協会役員会［担当：近藤］
9 月 30 日：メ ル ボ ル ン 大 学 と の 共 同 研 究 の 一 環 と し て 共 同 執 筆 し た 論 文 “IMPROVING SUPPLY CHAIN
RESILIENCE THROUGH A NEW BLOCKCHAIN BASED SYSTEM ARCHITECTURE” を完成させ、国際ジャーナル “Business Strategy and the Environment” に提出［担当：崔］10 月 15 日：『台湾協会報』10 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「現実味を帯びてきた米台 FTA」を寄稿［担当：近藤］
11 月 1 日：一般社団法人・大阪能率協会機関誌『産業能率』11・12 月号に「米中対立激化で急接近する米台」を寄稿［担当：近藤］
11 月 15 日：『台湾協会報』11 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「波紋広がる米国産牛肉・豚肉輸入解禁」を寄稿［担当：近藤］
11 月 28 日：大阪日台交流協会 11 月例会で講演「米中対立激化で緊密化する米台関係」［担当：近藤］
12 月 8 日：国際ウェビナー「教育デジタル化の革新を求めるメルボルン大学の取組と今後への展望」
［担当：近
藤、崔］
12 月 15 日：『台湾協会報』12 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「バイデン次期米大統領は『親台』路線維持か」を寄稿［担当：近藤］
12 月 15 日：NPO 法人インド日本友の会理事クンナ・ダッシュ氏講演会［担当：小松］Notes for contributors
The Editorial Board of The Journal of Australian and Asian Studies welcomes
contributions from all countries. All submissions to the journal should conform to therequirements below.
Categories of manuscripts; ‘Articles,’ ‘Research Notes’ and ‘Reviews’.
(The Editorial Board only accepts manuscripts that have not been previously
published and are not under considerations for publication elsewhere.)
Date for publication; scheduled in next March on an annual basis.
Deadline for the receipt of manuscripts; the end of September on an annual basis.
If a smooth decision is made by the Editorial Board after its review, themanuscript will appear in the latest issue.
Inquiries and manuscripts should be forwarded to;
Editorial Board of The Journal of Australian and Asian Studies
The Center for Australian and Asian Studies, Otemon Gakuin University
2-1-15 Nishiai, Ibaraki-shi, Osaka 567-8502
Phone; 072-641-9667

Fax: 072-643-9476

E-mail; cas@otemon.ac.jp(Please send to the Editorial Board by post one copy of the printed version of themanuscript as well as its data saved in a USB Flash Drive or CD-R.)
General Submission Guidelines
1. It is understood that manuscripts submitted to The Journal of Australian and AsianStudies have not been previously published. The manuscript categories are: ‘Articles’,‘Research Notes’ and ‘Reviews’, all of which should be concerned with Australia and its
related areas and countries.
2. All kinds of submitted manuscripts are reviewed by the members of the Editorial
Board, including some outside reviewers. Manuscripts judged to be inconsistent with theobjective of the journal will be rejected. In some cases acceptance may be conditional on
improvements being made. Regardless of the results, manuscripts will not be returnedto the authors.
3. ‘Articles’ should not exceed the following length (including figures and tables etc.);
24,000 characters in Japanese; or 12,000 words in English.
4. Both ‘Research Notes’ and ‘Reviews’ should not exceed the following length (including
figures and tables etc.): 12,000 characters in Japanese; or 6,000 words in English.

5. Manuscripts should be prepared by using word-processing software, and they should
be written in Japanese or English. Please list the names of co-authors following the firstauthor, if applicable.
6. Manuscripts written in Japanese should include the author’s name, affiliation, andthe title in both English and Japanese, as well as an abstract (maximum 300 words) in
English. Please also indicate if the author is such as a post-graduate student or research
student. In principle, translated abstracts must be checked by a qualified native speakerof English prior to submission (or after acceptance). The Editorial Board will not correct
any errors in the abstract.
7. Footnotes may be used in the manuscripts, but not endnotes. All works referred tomust be listed at the end of the manuscripts.
8. Diagrams (including graphs and photographs) and tables should be given headings
and numbered in order. Their locations in the text should be clearly identified.
9. Authors will receive first and second proofs. These proofs should be corrected andreturned to the Editorial Board. Significant changes should be avoided at the proof stage.
10. The Journal of Australian and Asian Studies is published in electronic media. It is acondition of publication in the journal that authors transfer all copyright, including
publishing, reproducing and archiving ‘Articles’, ‘Research Notes’ and ‘Reviews’, to theCenter for Australian and Asian Studies who has succeeded the Center for AustralianStudies, Otemon Gakuin University.
11. After publication, ‘Articles’, ‘Research Notes’ in PDF format will be available on thewebsite of the Center for Australian and Asian Studies, the Institutional Repository of
Otemon Gakuin University and CiNii (a database system run by the National Instituteof Informatics).
12. It is the responsibility of the authors to obtain permission from the copyrightholder(s) of texts, diagrams, pictures, and charts when reproducing them in their own
manuscripts, as well as for including them in the archives on the three websites
mentioned above.
13. Except the above mentioned websites, for all other use, permission will be soughtfrom the authors.
(Revised in November 2016)

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投稿案内
「オーストラリア・アジア研究紀要」編集委員会は、広く国内外の研究者による投稿を受け付けています。投稿を希望される方は事前にお問い合わせのうえ、投稿規程にしたがってご
投稿ください。
① 募集原稿：「論文」、「研究ノート」および「資料紹介」（すべて未発表のものに限る）。
他誌との重複投稿はご遠慮ください。
② 刊行時期：年１回、翌年 3 月発行予定③ 締め切り：毎年 9 月末日必着。審査の結果、最短期間で採択が決定すれば当該年度の号に掲載可能です。
④ 原稿送付・問い合わせ先：〒567-8502 大阪府茨木市西安威 2-1-15
追手門学院大学 オーストラリア・アジア研究所「オーストラリア・アジア研究紀要」編集委員会
TEL: 072-641-9667 Fax: 072-643-9476 E-mail: cas@otemon.ac.jp（印刷した投稿原稿正本１部と USB メモリーまたは CD-R を郵送してください。
）
投稿規程
1. 募集原稿は、未発表のものでかつオーストラリア・アジアとその関連諸国・地域に関する「論文」、「研究ノート」および「資料紹介」とする。
2. いずれの原稿も、編集委員および外部委託を含む複数名の審査を経る。その結果、本誌の趣旨にそぐわないと判断された場合には投稿を却下することがある。また採択の場合も、修正を条件とすることがある。なお、採否にかかわらず原稿は返却しない。
3. 「論文」は、本文・図表等を含め、和文の場合は 24,000 字以内、英文の場合は12,000 語以内とする。
4. 「研究ノート」、「資料紹介」は、本文・図表等を含め、和文の場合は 12,000 字以内、
英文の場合は 6,000 語以内とする。
5. いずれの原稿も本文はワードプロセッサーで作成し、言語は日本語または英語とする。なお、共著の場合は筆頭著者以下、共著者名を並記する。
6. 和文原稿には、和英両文の氏名・所属・題名および英文要旨（300 語程度）を付す。
大学院生・研究生等の場合はその旨を明記する。要旨は原則としてネイティブチェッ
クを受けること（採択決定後でも可）。編集委員会では訂正しない。
7. 注は脚注、参考文献は巻末とする。
8. 図（グラフ・写真等を含む）および表はそれぞれに通し番号と題名を付し、本文中にその挿入箇所を明記すること。
9. 著者校正は再校までとする。校正段階での大幅な加筆・修正は認めない。
10．本誌は電子媒体で刊行する。本誌に掲載された「論文」、「研究ノート」および「資料紹介」の公衆送信権・複製権を含む著作権は全てオーストラリア研究所を引き継いだ1

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オーストラリア・アジア研究所に帰属する。
11．刊行後は、本研究所のホームページ、追手門学院大学リポジトリおよび CiNii へバッ
クナンバー（PDF ファイル）として公開する。
12．原稿内に第三者著作による文章、図、写真、表等を転載する場合は、本学の二次的利用を含め投稿者が著作権者の許諾を得るものとする。なお、二次的利用とは本研究所のホームページ、追手門学院大学リポジトリおよび CiNii 等への掲載を指す。
13．本研究所は、本紀要に掲載された「論文」、「研究ノート」および「資料紹介」を著者に無断で上記以外の出版物やアーカイブ上に転載することはない。
（2016 年 11 月改定）

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執 筆 者 紹 介（掲載順）

栗

山

直

子（追手門学院大学 経済学部 准教授）

高

橋

孝

治（一般企業勤務（立教大学 アジア地域研究所 特任研究員/韓国・檀国大学校 日本研究所 海外研究諮問委員））

Prakash J. Singh（Professor, The University of Melbourne）
崔宇（追手門学院大学 経営学部 准教授）

編集委員
崔

宇・藤川

武海・小松

第5号

オーストラリア・アジア研究紀要
2021 年 3 月 27 日

発

久恵

行

発

行

者

オーストラリア・アジア研究紀要編集委員会

発

行

所

追手門学院大学

オーストラリア・アジア研究所〒567-8502 大阪府茨木市西安威 2 丁目 1-15
電話（072）641-9667
印

刷所

友野印刷株式会社