海陽町観光施設のあり方検討委員会
答 申 書

令和6年5月海陽町観光施設のあり方検討委員会

目

次

1

観光施設のあり方検討委員会について（1）海陽町観光施設のあり方検討委員会設置の経緯
海陽町では、今後の町の行財政改革の指針を示した行財政改革プランを策定し、住民サービスの向上や業務の効率化等を推進するための行財政改革に取り組んでいる。
行財政改革プランにおいて、ホテルリビエラししくい、ふれあいの宿遊遊NASA、道の駅宍喰温泉（以下、それぞれリビエラ、NASA、道の駅という）の3観光施設については、地域の中で果たす役割
や、必要性など、その実情を踏まえた運用方法等の方向性を決定していくことを定めており、令和4年からは「観光レクリエーション施設在り方検討会議」を海陽町役場内に設置して検討を進めてきた。
さらには、令和5年7月には「ホテルリビエラししくい」、「ふれあいの宿遊遊NASA」及び「観光ターミナ
ル道の駅宍喰温泉」の「市場性の有無の把握」や「有効な事業継続の方法」及び「民営化する場合の条件整理」について、民間事業者等の皆さんの経験やノウハウに基づく提案をいただく「サウンディン
グ型市場調査」を実施した。
民間事業者等からの提案を有効に活用し、今後の観光施設の運営の方向性を決定するため、「海陽町観光施設のあり方検討委員会」が設置されることとなった。
（2）答申書の位置づけ
地方自治法第138条の4第3項において「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争調停委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」とされており、「海陽町観光施設のあり方検討委
員会」は、町が定める「海陽町附属機関設置条例」に基づき、「海陽町の魅力ある観光振興に向けて観光施設の適正な規模や運営方法のあり方について必要な事項の調査及び審議に関する事務」
を所管事務としている。
所管事務は専門的な事項を含み、自治体の一般職の職員だけでは専門性の確保が難しいことか
ら、外部の学識経験者や町内関連団体等で構成される組織として、諮問事項に対する判断、結論、方向性を「答申書」として示すこととなる。
※附属機関について【附属機関の整理（全国町村会総務部 令和2年3月作成）一部引用】•

町内部の職員のみによって構成される会議・委員会等は、補助機関としての職務執行の一過程であるため、附属機関に該当しない。

•「担当者の連絡調整の場」や「勉強会」のように、当該委員会として判断、結論、方向性を示さず、単に意見交換(聴取)の場として機能する場合は、附属機関には該当しない。

-1-

（3）主な論点①宿泊施設の適正な規模について【必要性の視点】• 宿泊施設はどのような役割を果たしているか• 宿泊施設の機能や設備面はどのような状態か• 町民の受益と負担の観点から宿泊施設を維持することがふさわしいか②宿泊施設の運営方法について【有効性・効率性の視点】• 運営方法・主体としてどのような可能性が想定されるか• 各手法におけるメリット・デメリットはどのようなものか• 施設の市場性を踏まえて有効活用される手法はどれか③官民連携手法を用いる場合の条件・措置等について【対応策の視点】• 宿泊施設の収支改善・健全運営に必要な要素はどのようなものか• 運営主体をどのように募集・選定するか• 町負担・施設維持を少なくするための条件設定はどうするか（4）観光施設のあり方検討委員会開催状況
第1回

令和6年 2月 6日（火）第2回

令和6年 2月27日（火）第3回

令和6年 3月29日（金）第4回

令和6年 4月26日（金）第5回

令和6年 5月29日（水）-2-2 対象施設の現況（1）施設概要
名称①ふれあいの宿遊遊NASA

所在地

徳島県海陽町奥浦字鹿ヶ谷58-3

建物概要

構造

鉄筋コンクリート 地上3階

延床面積2,842㎡

営業開始時期

平成10年

客室数23室（和室16室、洋室7室）定員85名

駐車場

49台（大型2台、乗用車46台、障害者専用1台）

運営状況

指定管理 海陽町漁火の森宿泊施設の設置及び管理に関す

管理条例

る条例(平成18年海陽町条例第157号)

管理形態
機能

宿泊、日帰り温浴、レストランなど

運営状況

令和4年度実績

利用者

売上額（税込）

宿泊部門

7,007人

91,325千円

温浴部門

7,851人4,418千円

レストラン部門

7,349人

12,716千円（参考）R4年度光熱水費：16,234千円（税抜）
ホームページ

https://uu-NASA.co.jp/

名称②Hotel Riviera ししくい

所在地

徳島県海部郡海陽町宍喰浦松原226-1

建物概要

構造

鉄筋コンクリート造 地上5階・地下1階

延床面積4,703㎡

営業開始時期

平成9年

客室数

28室（和室10室、洋室18室）定員107名

駐車場

56台（大型 3台、乗用車 51台、障害者専用 2台）

運営状況

指定管理 海陽町宍喰温泉宿泊施設の設置及び管理に関する管理条例

条例(平成18年海陽町条例第159号)

管理形態
機能
運営状況

宿泊、日帰り温浴、レストランなど
R4年度実績

利用者

売上額（税込）

宿泊部門

9,871人

129,174千円

温浴部門

50,016人

24,259千円

レストラン部門

12,003人

18,007千円（参考）R4年度光熱水費：34,758千円（税抜）
ホームページ

http://hotel-riviera.co.jp/
-3-

名称

③観光ターミナル（道の駅 宍喰温泉）

所在地

徳島県海部郡海陽町久保字板取 219-6

建物概要

構造

鉄筋コンクリート 地上1階

延床面積2,842㎡

営業開始時期

昭和53年（平成9年より道の駅として運営）

駐車場

28台（大型3台、乗用車24台、障害者専用1台）

運営状況

指定管理 海陽町宍喰観光ターミナルの設置及び管理に関する管理条例

条例(平成18年海陽町条例第154号)

管理形態
機能

物品販売、観光案内など

運営状況

R4年度実績

利用者

売上額（税込）

売店部門

9,995人

20,531千円

市場部門

28,149人

32,022千円（参考）R4年度光熱水費：2,521千円（税抜）
ホームページ

https://www.kaiyo-kankou.jp/topics/topics-2294/（2）町費支出の推移

（千円）

項目

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

NASA

5,012

10,035

7,282

9,729

62,832

5,721

6,118

2,589

16,782

8,656

リビエラ

6,203

11,623

9,847

20,03013,476

19,495

6,659

27,942

26,661

21,361

補助金等

―

90

―

―

―

10,80017,67647,76814,312

10,286

ESCO関連10,122

10,411

10,411

10,411

10,411

10,507

10,507

10,604

10,604

10,604

総計

21,33632,15927,54040,17086,71946,42740,96088,90368,35950,907※ 補助金等には、新型コロナウイルス感染症対策備品購入や損害補填金等が含まれる※ ESCO負担金は令和９年度まで（3）維持修繕費・解体費の見通し
項目

維持修繕費

解体費

NASA

約220,000千円

173,377千円

リビエラ

約490,000千円

286,907千円※ 修繕費の積算は、委託会社の目視等による劣化調査に基づく令和14年度までの10年間の概算値※ 解体費は、近隣市町村における直近の施設解体費及び総延床面積から試算-4-

（4）経済波及効果の試算額及び旅行満足度等
宿泊者向けアンケートから抜粋
実施方法：NASA・リビエラ客室利用者にアンケート用紙を配布し、回答を求めた
調査期間：令和6年2月10日～令和6年2月20日（11営業日）①令和4年度に宿泊施設利用者が施設外で消費した金額●NASA 9,000円（1人当たり施設外消費額） ×7,007名(R4宿泊者）＝

63,063千円●リビエラ 12,800円（1人当たり施設外消費額） ×9,871名(R4宿泊者）＝ 126,345千円②旅行満足度及び再訪希望
●NASA

●リビエラ

-5-

（５）費用に対する効果①過去10年(千円)
250,000
NASA費用リビエラ費用リビエラ（ESCO)

漁火全体（補助金等）

NASA（宿泊以外波及）

リビエラ（宿泊以外波及）

200,000

150,000

少100,000
波及-費用
コロナ補助金多50,0000②今後10年(千円)
250,000
NASA費用リビエラ費用リビエラ（ESCO)

ﾘﾋﾞｴﾗ
築30年

200,000

漁火全体（補助金等）

NASA（宿泊以外波及）

リビエラ（宿泊以外波及）

NASA
築30年

少
150,000

100,000
ESCO負担金終了
50,0000＜補足＞・

波及額は、宿泊者数×（NASA9,000円、リビエラ12,800円）で積算

・費用（維持修繕見込額）は、単年度での予算計上が多額にならないよう平準化して計上

-6-

3

海陽町観光施設のあり方検討委員会の答申（1）宿泊施設の適正な規模について（必要性の視点）【意見】❖ 施設の運営は現在の3施設運営を前提として存続すべきである
以下の5つの観点から、宿泊機能を含む観光施設としての運用を存続するべきかを検討した。
① 地域の賑わい創出•

宿泊施設が存在することで「海陽町には立派な施設があるのだ」という町民にとっての感情的なの財産となっている側面がある。一方で、行財政改革の中で、様々な事業が見直されており、職員・議会だけでなく、町民も一緒に宿泊施設の維持の必要性を考えていく必要がある•

元々明石海峡大橋開業に合わせて観光客誘致や地域経済活性化を目的として整備された。
人口減少が進む中、海陽町は観光業に力を入れており、マリンスポーツやDMVなどの魅力的なコンテンツがあり、県内外の方が観光を楽しむための受皿として施設が利用されている•アンケート結果からは、「また来たい」という意見が8割以上と高い満足度が示されており、施設としてのポテンシャルは高いと考えられる•

サウンディング調査では、「宿泊施設は2つあっても良い」、「条件次第では継続条件を満たす」と答える企業が多く、条件次第では施設の保有意義を満たしていると考えられる② 経済波及効果•

観光庁資料で、宿泊施設は「地域全体での観光消費の押上げ」「地域への経済分配」の機能を有するとされており、観光需要を的確キャッチして施設機能を発揮した場合は経済効果が期
待できる•

旅行消費額の高いインバウンド客の受入環境整備が様々な施策の中で行われており、誘客確保できれば経済効果が期待できる③ 防災機能•リビエラは、津波の緊急避難場所に指定されており、特に観光客にとって有事の際に一番目立
つ避難先として機能している側面があり、避難施設のキャパシティー等の防災面も合わせて考慮する必要がある④ 建物・設備の状態•

建物・設備の耐用年数には未到達であり、ESCO事業負担金の残期間も踏まえると、今経営判断する必要はないのではないか•

サウンディング調査では、5社全ての民間事業者が3施設の運営を前提とした利用促進策を示したことから、3施設の運営にポテンシャルがあると見込まれる-7-

⑤ 利用状況と需要•

令和4年度における平均客室稼働率はNASA43.2%、リビエラ54.1％となっている。また、令和4年度における50％以上の客室利用日数はNASA139日、リビエラ217日となっており、宿泊施設が2つあることにより、GW、夏季、年末年始をはじめ休日前に利用がされている•

令和4年度の日帰り温浴の利用者はリビエラ50,016名、NASA7,851名であり、地元住民を含めて多くの利用者がいる（2）宿泊施設の運営方法について（有効性・効率性の視点）【意見】❖ 官民連携手法（指定管理者制度）を用いて施設を運用することが望ましい❖ 当面は指定管理者制度での運用としつつ、将来的には譲渡等の可能性も模索すべき
以下の4つの観点から、宿泊施設の運営方法について検討した。
① 現状の課題•

現指定管理者である「㈱漁火」の収支状況をみると経営が健全とは言い難く、早急に「収支改善・健全運営」が実現しないと継続的で有効な施設の運営は難しい•

リビエラは令和9年度に、NASAは令和10年度に、多くの建物設備で耐用年数30年を迎える時期となっており、耐用年数経過後は「維持修繕費用」の増加が見込まれる•

アンケート結果によると、宿泊客1人当たりの施設外平均消費額は、NASAが約9千円、リビエ
ラは約1万2千円と、現状町全体への経済効果が充分あるとは言い難い。「周辺施設との連携充実」「施設内で完結させず町内に出てもらう工夫」により消費額が増やして有効に施設を活用する必要がある② 宿泊施設の運用廃止等（用途変更を含む）について•

宿泊施設の運用を廃止した場合は、「宿泊施設としての維持修繕費用」や「町補助金等」が不要となる。一方、「地域のにぎわい」「施設外への経済波及」「雇用」「防災」等の機能・効果
も失われる

•

老健施設や民間会社の保養所等への用途変更は、「補助金等の返還費用」「用途替に伴う改修費用」「用途変更後の施設としての維持修繕費用」が発生する。用途変更後の施設の機能・効果が、宿泊施設としての機能・効果と比べて上回るのかは疑義がある•施設を活用しない場合は「解体工事費用」が発生する•公の施設として整備した以上は町が責任をもって管理しつつ不得手な部分は民間のシビアな経営ノウハウや手法を取り込んでいく官民連携手法の方が妥当である③ 譲渡（民営化）による運用可能性•

民営化は、町側とすると、建物設備等の譲渡によって維持修繕費用が不要となるため、宿泊施設の機能が継続されればメリットがある。一方で、事業者によっては、施設内での利益のみが-8-

追求され、周辺施設への利益還元が図られないことも理解する必要がある。また、譲渡後の経営放棄による解体リスク等の負担も考慮し、安易な選択をしないこと•

サウンディング調査において1社から意見があったが、町側が具体的な条件整理を求めても応じない状況であり、現状において、「建物設備の保有に伴う維持修繕費用」や「被災リスク」が発生する譲渡（民営化）の実現可能性は低い•

サウンディング調査で得られた「指定管理を踏まえての民営化検討ならば可能性がある」との意見も踏まえ、選択肢が拡げられるよう全ての機会を通じて可能性の拡充に努めること④ 官民連携手法（指定管理者制度）での運用可能性•

官民連携手法（指定管理者制度）は運営する事業者によって、集客力、経営判断、収支改善、経済波及効果、経費節減機能等に大きな差が出てくるものであり、適切な事業者選定が行えた場合には町全体への便益が期待できる•

施設自体にはポテンシャルがあり、現状では活かしきれていないが、様々な課題に対応した運営形態が実現すれば可能性は十分にある（3）官民連携手法を用いる場合の条件・措置等について（対応策の視点）【意見】❖ 事業者選定は公募型プロポーザルによって公正に適格性を判断することが望ましい❖ 選定に際しては、施設機能が適正に発揮され、町全体への便益が得られるよう工夫すること
公募型プロポーザルを実施に際して、以下の6つの観点で課題の対応策を検討した。
① 収支改善・健全運営•

当該施設の有効な活用には、健全な経営が実現される事業者の選定が必要不可欠である•

事業者が提案する内容が確実に実現されるように宿泊施設アンケート及びモニタリング調査などで確認する仕組みをとること•

収支改善に課題となっている光熱水費の縮減について少額の投資額で最大の削減効果を得られる手法の提案を評価される仕組みが妥当② 町負担・施設維持•

次の指定管理期間は、設備投資費用の増加が見込まれる耐用年数等の時期を踏まえ、町が今後の設備投資の判断を行えるよう「3年」とするのが妥当•

町負担の軽減のため、利益が出た場合の町納付金等の提案ができるよう工夫すること•

町負担の軽減が図られるように、指定管理料の上限を定めた上で少額に抑えた提案が評価される仕組みとすること③ 経済等効果向上•

宿泊施設外で消費される額が低い現状を認識したうえで、町内各産業への利益還元と-9-

地域活性化の視点から「経済波及効果」の向上に資する提案を評価すること•

施設機能のポテンシャルを発揮し、「利用者満足度」の向上に資する提案を評価すること•

宿泊施設アンケート等による各種データが有効に活用される提案も受けること•宿の経営だけでなく地域づくりも含めて取組みたい事業者の選定が望ましい•

インバウンドなどの高客単価観光客の誘客策についても提案できる内容が望ましい④ 運営主体の募集・選定•

プロポーザル選定委員は平等に経営の適格性を判断するために町職員外の割合を2分の1以上とし、宿泊施設等の再建に携わった方や地域と協働した実績のある方を含めるのが妥当⑤ 実現性の拡充に向けた取り組み•

指定管理期間や指定管理料の設定は事業者が参加しやすいよう配慮すること•

雇用や体制確保の必要から指定管理者決定から管理開始までの期間は充分に設けること

⑥ その他
•

地域貢献への取り組みが評価されることが望ましい•

地元雇用や現在の施設職員の継続雇用へ配慮すること•

本委員会の議論を踏まえた有効な対応策が評価される仕組みが望ましい（4）附帯意見【意見】❖ 次の場合は、「用途転用」「機能集約」「廃止」等の抜本的運用転換を図ることが望ましい➢ 公募型プロポーザルによる事業者選定において「応募者なし」や「課題解決への適格性が乏しい事業者のみ」である場合➢ 適切な審査を経た指定管理者によっても「収支改善・健全運営」及び「町負担の軽減」等が実現しない場合
現指定管理者の経営状況と町負担の経緯から、現状維持により運営継続するのは難しいため、施設の適切な活用が図られない場合の附帯意見も付すこととする。

- 10 -

参考資料編- 11 -

1

海陽町を取り巻く状況について（1）人口推移と将来予測
本町の人口は、S25年（1950年）の20,591人をピークに、減少し続けており、老年人口は増加し続けています。一方、年少人口、生産人口がともに減少しており、全国に先駆けて少子高齢化が進行している。また、今後の本町の人口は、R2年（2020年）の8,358人から、R32年（2050年）には3,720人まで減少し、そのうち年少人口は623人から144人へ、老年人口も3,892人から2,246人へ減少し、高齢化率は60.4％まで上昇すると見込まれている。本町の人口減少は、戦後のS25年（1950年）から約60年間をかけて半減してきたスピードが、今後は約30年間で半減するという驚異的なスピードで進むことになる。

（

）

以
（

）

（2）公共施設の状況
本町が所有する公共施設には、S40年代に整備され、50年前後経過している建物が含まれている。これらの建物の一部は、大規模改修や部分改修等は行われているが、経年による老朽化は著しく、安全面
や施設維持の点から長寿命化改修等の適切な維持管理への対応が早急に求められている。計画的な機
能向上と機能回復に向けた修繕・改修を建物全体でまとめていく長寿命化型による今後40年間における将来費用の試算と過去の施設関連経費（実績）と比較を行ったところ、毎年約6,000万円の費用が不足するという、見込みとなっている。

（3）行財政改革の実施
これまで海陽町では平成17年3月以降3度の行財政改革プランを作成し、住民サービスの向上や業務の効率化等を推進するため、事務事業の効率化や経費の節減など、集中して実施すべき項目を掲
げて取り組んできた。しかしながら、今後、全国的な潮流である急激な人口減少や少子高齢化の進展- 12 -

に伴い、町税等の減少や、高齢化による医療や介護などの社会保障関係費の増大が見込まれている。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会機構の変化により、これまで以上に柔軟な行政組織の運営が必要とされている。これらの変化に対応し、持続可能な行財政運営を行っていくため、令和3年度に新たな改革プランを策定し、38の取組項目を掲げたうえで、令和4年度から新行財政改革プランの方針に沿って、行財政改革を推進している。また、改革項目の中でも、今回議論の対象となる観光施設の経営については、特に重点かつ集中的に取り組む「重要事項」とされている。

No

2

重要事項

1

庁舎方式の今後のあり方の検討・出張所の今後のあり方の検討

2

行政サービスのあり方の検討①（特養のあり方の検討）

3

学校のあり方の検討

4

幼稚園・保育所のあり方の検討

5

海南病院のあり方の検討

6

漁火の経営改革の推進

海陽町の観光施設について（1）観光施策の状況について
海陽町では、町の魅力ある観光振興に向けて6つの観光施設を継続的に保有・運営している。
No

施設名

施設概要

運営状況

1

まぜのおかオートキャンプ場

人と人との交流を促進し、町民の健全な観光レクリエー
ションの振興に寄与する

指定管理

2

観光物産センター

観光及び特産物の振興を図る拠点とし併せて産業･経済・文化の振興を図る

指定管理

3

ふれあいの宿遊遊NASA

町の観光の振興を図るとともに、都市と交流を通じて産業の振興と地域の活性化を滞在型交流促進施として図
る

指定管理

4

宍喰温泉宿泊施設（ホテルリビエラししくい）

町民の生活改善、保健休養及び勤労意欲の増進に資するとともに、都市との交流を通じて産業の振興と地域の活性化を滞在型交流促進施設として図る

指定管理

5

海洋自然博物館（マリンジャム）海を知り、海を科学する学習拠点として、また、観光振興事業の推進と町の活性化を図る

直営

道の駅宍喰温泉「休憩機能」、「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能」、の3つの機能を果たす

指定管理

6

- 13 -

（観光施設の利用者数の推移）(人)
100,000
80,00060,00040,00020,000
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

まぜのおかオートキャンプ場

ふれあいの宿遊遊NASA

宍喰温泉宿泊施設（ホテルリビエラししくい）

海洋自然博物館（マリンジャム）

R4

道の駅宍喰温泉3

サウンディング調査について（1）サウンディング調査について
本町は、ホテルリビエラししくい、ふれあいの宿遊遊NASA、道の駅宍喰温泉の3観光施設に関して「サウンディング型市場調査」を実施し、「市場性の有無の把握」や「有効な事業継続の方法」及び「民営化する場合の条件整理」について、民間事業者等の皆さんの経験やノウハウに基づくご提案などを幅
広くお聞きし、施設の今後の利活用の方向性を検討した。
（実施スケジュール）
公募開始

7月 7日（金）現地説明会の開催

7月27日（木）から7月31日（月）サウンディングの実施

8月28日（月）、9月1日（金）（参加事業者）
公設民営による施設の活用の提案

5社

民営化による施設の活用の提案

1社- 14 -

海陽町観光施設のあり方検討委員会設置要綱（趣旨及び目的）
第1条 本町の魅力ある観光振興に向けて観光施設の適正な規模や運営方法のあり方について、幅広い見地から検討し、方向性を見出すため、海陽町附属機関設置条例（平成25年海陽町条例第1号）第4条の規定に基づき、海陽町観光施設のあり方検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所管事項）
第2条 委員会は、海陽町の諮問に応じて、前条の目的を達成するため、調査及び検討を行い、海陽町に答申す
るものとする。
（組織）
第3条 委員会は、委員8人以内の委員で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（1）学識経験者（2）町議会議員（3）その他町長が必要と認める者（委員の任期）
第4条 委員の任期は、町長からの諮問に係る答申があった日までとする。
2 前項の規定にかかわらず、前条第2項各号の委員が当該各号に掲げる職を失したときに委員の職を失うものとする。
3 委員が欠けた場合における補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第5条 委員会に委員長1人及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の中から互選するものとする。
3 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第6条 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員長は、必要に応じて委員以外の者を会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。
5 会議は公開とする。ただし、民間事業者の名称やノウハウ等の知的財産の保護など、委員会に諮り公開しないことができる。
6 会議の会議録は、委員会の承認を得て公開するものとする。
（傍聴）
第7条 会議は、委員長の許可を得て傍聴することができる。ただし、第6条第5項により、秘密会としたときは、この限りでない。
- 15 -

（守秘義務）
第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を引いた後も、同様とする。
（庶務）
第9条 委員会の庶務は、海陽町観光交流課において処理する。
（補則）
第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って別に定める。
附 則（施行期日）
1 この要綱は、令和6年1月15日から施行する。
（会議の収集の特例）
2 第6条第1項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日後最初に開かれる委員会は、町長が招集する。

- 16 -

㊢- 17 -

- 18 -

海陽町観光施設のあり方検討委員会委員名簿
田口 太郎

徳島大学 教授

青木 伸太郎

公益財団法人徳島経済研究所 上席研究員

真鍋 恵美子

日本公認会計士協会四国会 徳島県部会長

山田 直人

海陽町観光協会 副会長

新居 ひかり海陽町商工会 経営指導員

見吉 政貴

海陽町議会 議員

島﨑 勝弘

海陽町議会 議員横海陽町 副町長

考志

委員長- 19 -

副委員長