（2020年 4月 1日現在）（２） 定期預金（満期支払口）は、満期日に前記（１）に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前記（１）に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３） この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

財形年金預金規定

１． （預金契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

２． （預入の方法等）（１） 財形年金預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２） この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払

５． （利 息）（１） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」と機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、当初預入のときいいます。）および預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ． １年以上２年未満・・当金庫所定の「２年未満」の利率
Ｂ． ２年以上・・・・・・・・・当金庫所定の「２年以上」の利率（以下２年以上利率）といいます。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとにその約定日数および預入日における当金庫所定の利率によって計算します。
③ 前記①、②の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れらる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払ます。
（３） 債権保全の必要があるとき、その他当金庫行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４） 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ． ６か月未満・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ． ６か月以上１年未満・・・・・・・２年以上利率×４０％
Ｃ． １年以上１年６か月未満・・・ ２年以上利率×５０％
Ｄ． １年６か月以上２年未満・・・ ２年以上利率×６０％
Ｅ． ２年以上２年６か月未満・・・ ２年以上利率×７０％
Ｆ． ２年６か月以上３年未満・・・ ２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数に取引の証として財形年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行するとともに、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。

３． （預金の種類、とりまとめ継続方法）（１） 支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２） 前記２．による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（３） 特定日において、預入日（継続したときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

４． （分割、支払方法）（１） この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）といいます。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
②

年金計算基本額から前記①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）といいます。）を作成します。
③

定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
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Ｅ． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ． その他前各号に準ずる者
預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各③号に該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ． ６か月未満・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ． ６か月以上１年未満・前記（1）②の適用利率×50％（５） この預金の付利単位は１円とします。

６． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記第６条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ
後記第６条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害

７． （預金の解約、書替継続）する行為
Ｅ． その他前各号に準ずる行為（１） やむをえない事由により、この預金を前記３．による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともにお取引店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することは（５） 前４項により、この預金口座が解約され残高がある場合には、契約の証・届出印ならびに本人確認資料を持参のうえ、お取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあできません。
（２） 前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金ります。

８． （退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときはこの預金は、前記２．及び前記３．にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払い口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮ます。この場合、前記６．（１）と同様の手続をとってください。
（１） 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
（２） 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の払いについては、この限りではありません。

到来する期日指定定期預金はその継続を停止します。

（３） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金

９． （据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場）合の取扱い）取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった名称（氏名）、住所にあてて発信した時

この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加の係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が財産形成預金共通規定第４条（譲渡、質入れ等の禁止）の第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経１０．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によってお取引店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

預入日までに申し出てください。

日本国籍をお持ちででない在留期限がある預金者が、１１．（支払開始日以後の支払回数の変更）

当金庫に届出している在留期限を経過した場合⑤

当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面によりお取引店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未らかになったとき⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合満となる場合には、変更することはできません。

（４） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引

１２．（規定の変更等）を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３） 前２項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。

を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した
場合
Ａ． 暴力団
Ｂ． 暴力団員
Ｃ． 暴力団準構成員
Ｄ． 暴力団関係企業
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この預金には、本規定のほか、別に定める「財産形成預金共通規定」が適用されるものとします。

以上

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