一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 42 回理事会 議事録

１．日時

2021 年 12 月 6 日（月）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

15 時 00 分
16 時 13 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
理 事
監 事

二宮逢見
土岐雅也［議長］
直人
岡田敦司

事務局

鈴木均（事務局長）

４．議 案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

太造

大川

茶野順子

鵜尾雅隆

昌晴（総務部長）

評議員候補者選出の件
理事候補者選出の件
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
2021年度コロナ枠 資金分配団体選定の件

５．報 告（１）業務全般の遂行状況について

６．提出資料
資料第１資料第２資料第３資料第４

評議員候補者選出の件
理事候補者選出の件
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定件
2021 年度コロナ枠 資金分配団体選定の件

７．議事概要
15 時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち５名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と土岐監事となることを確認した。

（１） 議案審議第１号議案 評議員候補者選出の件
岡田業務執行理事より、資料第１に基づき、当機構評議員である、相原康伸氏が次回評議員会の終結時をもって辞任の意向であること、後任となる評議員候補者として、日本労働組合総連合会 副事務局長の村上陽子氏を選出し、評議員会に諮ること、提案理由は、オールジャパン体制を志向しつつ評議員会の議決機関としての機能確保を図る点において、候補者は長年にわたり雇用に関する諸課題への対応などに従事し、また、事務局内の企画部門の責任者等の要職に就くなど重要な役割を果たしており適任であること、候補者については、定款第13条２項各号記載の要件を充足していることを確認済みであり、利益相反防止のための必要な措置を講じることについて説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。

第２号議案 理事候補者選出の件
岡田業務執行理事より、資料第２に基づき、当機構理事である、逢見直人氏が次回評議員会の終結時をもって辞任の意向であること、当機構理事は、経済界出身者、労働界出身者、公務員経験者、ソーシャルセクター経験者５名で構成され、オールジャパン体制を志向していることを踏まえ、後任となる理事候補者として、日本労働組合総連合会 事務局長の清水秀行氏を選出し、評議員会に諮ること、提案理由として候補者は、教職員として教育現場にて子ども・若者支援の分野で様々な活動を行い、また、日本教職員労働組合の役員として全国の教職員の就労環境の改善や、困窮・困難な環境・状況にある子どもとその家庭支援に関する取り組みに関わるなど、当機構が社会課題として掲げる様々な領域における経験を有しており適任であること、候補者については、定款第28条３項４項記載の要件に該当しないことを確認済みであり、利益相反防止のための必要な措置を講じること、指定活用団体の役員の選任は、内閣総理大臣の認可事項であるため、内閣総理大臣の認可が得られることを条件として選任するものとし、当該認可を受けた日をもって就任日とすることについて説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。

第３号議案

評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
岡田業務執行理事より、資料第３に基づき、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定は、理事会規則第16条に定める決議すべき事

項であることから、開催日を2021年12月16日、場所はJANPIA事務所大会議室を起点にオンライン開催とすること、決議事項は評議員選任及び理事選任の件とすること、業務運営全般の状況を報告事項とすることの説明があり、審議の結果、異議なく可決承認された。

第４号議案 2021年度コロナ枠 資金分配団体選定の件
岡田業務執行理事より、資料第４に基づき、12月１日開催の審査会議において、随時公募に申請のあった３団体の審査が行われたこと、審査にあたっては、10名の審査委員において手元審査を実施いただくとともにオンラインによるヒアリングを実施したこと、審査会議として申請事業の整理をするための協議を行った結果、１事業を理事会へ推薦することとなったこと、今回見送りとなった２団体については、採択に至らなかった理由について丁寧にフィードバックを行うこと、その審査過程において、食支援事業分野における現状や課題をラウンドテーブル型で議論し、休眠預金活用について整理する必要性があるとの提案があったこと、前回の理事会で推薦を保留としていた１事業について再度開催した審査会議の結果、採択につき改めて審議をお願いしたいこと、一連の審査を通じて、今後の制度運営面について審査委員から４点提案があったこと等の説明があった。
続いて、大川総務部長より、本日欠席の柳澤監事からは、チャレンジングな取り組みについては申請事業の内容を十分精査しつつモデル事業的に取り扱い、効果を検証・整理しながら休眠預金を活用していただくところにJANPIAの役割、意義があるのではないかとの意見を頂戴したこと等の説明があった。
これに関する質疑は以下の通り➢（逢見理事）食支援分野については、これまでNPOがまいてきた種が社会的に評価され、社会的認識も高まることで行政の関心も強まってきたように思う。行
政の支援と重複しないことは必要だが、NPOがやるべきことは依然として残されている認識であり、今後に向けて議論を深めていただきたい。
（岡田業務執行理事）ご指摘の通り状況が変わってきている。企業からの贈与に、いつまで、どれだけ頼れるかという議論もあり、休眠預金をどのように活用していくか議論する必要性を認識することになった。ご提案があった点もよく踏まえ、検討を進めていきたい。
（逢見理事）政府が孤立支援を始めたことは大変良いことだと思うが、政府が実施する支援対策と、NPOがやるべき分野で隙間がないようにするためにどうしたら良いか、しっかり議論することに意味があると思う。
（二宮理事長）逢見理事のご意見はこの制度の役割そのものなので、しっかりと論議をしていきたい。
（茶野理事）食支援の団体から応募や申請がある中で、彼らを一堂に集めて話を聞く、あるいは個別に話を聞いて共通点などを見出し、その中から民間としてどのようなことができるかを見つけていくことは、JANPIAのプログラム・オフィサー（PO）の役割ではないかと強く感じた。
（鵜尾理事）新しいチャレンジをどう生み出すかという点を常に忘れないようにしたいという部分で、柳澤監事のコメントに賛同する。その際、メンター的なサポートやアドバイザリー機能のようなもので支援可能な場合と、組織運営経験が不十分な状況の場合とで分けて考える必要がある。また、今の日本社会には、行政の予算がついている領域でも行政の対応方法や各種支援が特殊なニーズに対して届きにくい・使いにくいという様々な課題がある。行政がやっている領域だからといって単純に対象外にせず、既存の予算で対応できない何をやろうとしているのかを明らかにしていく視点が大切ではないか。
また、制度運用面に関する４つの検討要素の内、複数事業を同一の資金分配団体が実施する場合においては、「金額と想定される実行団体の事業規模」と「資金分配団体の経験値や人的な力」等、を複合的に見る要素が必要になる。
（岡田業務執行理事）同時並行的にどのぐらい対応できるかを事業規模だけで判断するのは難しく、JANPIAの担当POの日々の伴走支援の状況を審査会議でも報告しながら、総合的に判断していくことの必要性を感じている。また、全国に資金分配団体を広げていく観点では、育てていく、体制を強化していくという意味でもチャレンジ枠のようなものを検討し、裾野を広げる努力がいるのではないかと考えている。
（鈴木事務局長）本年度は80団体程度の個別相談を行っている。また、不採択団体に対する丁寧なフォローアップを行い、再度申請するにあたっては事業内容がより改善されるよう配慮している。さらに、2019年度採択の資金分配団体がコンソーシアムを組み伴走型でサポートする動きも見られる。私たちも一緒になって、新たな団体の掘り起こしなどの可能性を考え、検討を始めている。
（大川総務部長）子ども食堂の分野で多くの事業が動き、行政の支援策もかなり充実してきている中で、休眠預金がどのように活用されていくべきか皆様と論議し、良い取り組みに変えていくことは、私たちJANPIAの役割の１つであると強く認識しており、ラウンドテーブルを実施して皆様にご報告したい。
（茶野理事）推薦を保留としていた事業について、フォローアップに力を入れ、経験のある審査委員が真摯に何回も議論を重ねていることは、今までの説明で十分理解した。一方、特に規模の大きい案件を理事の立場で判断する場合には、それらに加えて、個人としても納得の上結論を出せるような資料があるとよいと感じている。
（岡田業務執行理事）追加ヒアリングの過程でもう少し詳しい資料を提出いただ
いている。
（大川総務部長）本件の論点は多くあり、それぞれ詳細に議論をしてきたため、一度資料をご覧いただき、必要に応じて双方向で継続的に確認する場面を取らせていただくのが良いと考えている。ただし、実際には今後採択される実行団体の事業次第で具体的な内容が判明する流れとなっている。
（茶野理事）色々な議論を重ねてきて、事務局としても問題ないということで話をまとめてきているのであれば、JANPIA事務局の判断を尊重したいと思う。今後、事前に資料を見せていただけるようであればその際に確認したい。
（岡田業務執行理事）本申請では、災害による様々な支援や多面的な対応が考えられており、確立した形が出来上がっていないという印象を持った。具体的に災害時にどういうことをやればいいのか、制度の狭間はどこにあるのかなどを本件を通じて我々自身も勉強し、整理していく必要があると考えている。
（鵜尾理事）本申請は継続審議となっていることからボーダーラインにあると思うが、こういうケースから理事会としていかに適切に採択を行う判断基準を定めるかを今後も考えていかなければならない。求めに応じて詳細な資料をいただければ、方向性がイメージできると思う。また、今後中間評価を実施していくことになるが、そこで何が価値として生まれているのか、何が今の制度の中でできない、あるいはやりにくいのかというところを見ていく過程で、理事会としてもどのような社会変化が起こるのか議論し、審議会などに報告していく流れになると良い。
（二宮理事長）採択保留となっていた案件は、判断するのに非常に困難が伴った案件で、審査委員に繰り返し論議をしていただき、ヒアリングもかなり深いところまで行った。そのような案件でもあるため、途中で確認できた内容や結論への向かい方等を今後も共有するようにしたい。
以上の質疑応答の後、決を採ったところ、第４号議案について、異議なく可決承認された。

８．報告事項（１）業務全般の遂行状況について
大川総務部長より 10 月 27 日に開催された休眠預金等活用審議会で報告した内容をもとに、実行団体数は 600 団体超、資金分配団体が行う事業数も 94 と、最大値に近い状況に来ていると思われること、第 1 回目の公募では採択実績のある団体が多かったこと、第２回目の公募では約 30 団体から応募があり、新規の団体も含まれていること、2021 年度予算に則した形で助成金が支払われる見込みであること、コンソーシアムでの申請が増えてきていること、コロナ枠は今後も１～２回程度公募を実施見込みであること、JANPIA の PO も主体的に事業の掘り起こしに取り組み、また様々な形で連携先を広げるなどして制度参画を促す取り組みを行っていること、ツイッターや休眠預金活用事業サイトを積極的に活用し情報発信に努めていること、業務改善プロジェクトチームでの改善課題は既に完了したものもあるが、次なるステップとして 2022 年度に向けて残る課題に着手していく状況にあること、PO 向けの研修以外にも会計面での勉強会を含め双方向に学びあえる場を引き続き多く設ける予定であること、５年後の制度見直しに向けた動きについて、中間評価がほぼ取りまとまり、資金分配団体と実行団体から提出された報告を様々な観点で分析を進めつつあること、
11 月 18 日に休眠預金活用推進議員連盟総会があり、新体制下で開催されたこと、12 月下旬に開催予定の資金分配団体と JANPIA 理事との意見交換会では、POの役割や出口戦略、取り組む事業のテーマ別意見交換会を二部制で実施予定であること等の説明があった。

以上をもって、第42回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議事にその協力を感謝し、16時13分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2021 年 12 月 16 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮

雅也

㊞

議事録署名人（監事）土岐

敦司㊞

以上