公益財団法人国民工業振興会

講演会「夜明けのミャンマー」
日時

平成 26 年 2 月 20 日(木)14:00~16:00

場所

ニューオータニイン東京

主催

公益財団法人 国民工業振興会

後援

公益社団法人日本技術士会「ももきりの間」

東京商工会議所 本郷・品川支部・大田支部
公益財団法人溶接接合工学振興会

講師紹介

公益財団法人国民工業振興会専務理事

吉武進也氏

開会の挨拶

公益社団法人日本技術士会専務理事

高木譲一氏

講師紹介

開会挨拶

吉武進也氏

高木譲一氏

国民工業振興会専務理事

日本技術士会専務理事

講演「夜明けのミャンマー」
ミャンマー政府商務省「国家輸出戦略会議」メンバー
ファモソ・クロージング株式会社 取締役副社長

山崎和人氏

講師は、ミャンマー在住 20 数年、ミャンマー政府商務省「国家輸出戦略会議」メンバーであり、現在は、輸出用紳士服製造のファモソ・クロージング株式会社取締役副社長を務めておられる事業家である。
同社は、2002 年 3 月 6 日に設立された資本金 100 万米ドルの紳士用スーツの委託加工会
社で、原料調達は中国、日本、イタリアその他からの 100%輸入で、製品は主に日本を中心に、韓国、タイ、シンガポール、英国他に輸出されている。生産は、1 ライン 236 台のミシンを持つラインを 2 ライン有し、従業員は 1,100 名(平均年齢 25 才)で、17 万着/1 ライン1の実績(2012 年)を有している。 来春には、3 ライン(1,400 名)、50 万着の製造を目指している。事業形態は、CMP(Cutting,Making and Packing)方式(委託加工方式)で、原料輸入税は無税、製品は全量輸出し、輸出税は 2%である。

講師の山崎和人氏と使用されたスライド
ミャンマー共和国連邦は、大統領制の共和国で、現在の大統領は元軍人のテイン・セイン氏で来年次期大統領選挙が予定されている。上院・下院の二院制の議会をもっているが、両院とも議員の 1/4 の議席は選挙を経ない軍人議員が占めている。憲法改正には、4/1 の反対があれば改正できない規定があり、憲法には外国籍の配偶者をもつ候補者は大統領選に立候補できないとの規定があり、実質的にアウンサンスーチーさんの大統領への立候補を阻んでいる。
面積は、日本の約 1.8 倍で、気候は暑季(3〜5 月)、雨季（6〜10 月）、乾季(11〜2 月)に分けられる。人口は、6,062 万人(2011 年アジア開発銀行データ)、首都は「王国の都」の意のネーピードー、言語はミャンマー語(ビルマ語)他 136 の多民族国家で、約 90%が仏教徒である。一人あたりの国民総生産は 835 米ドル(2012 年)で世界で 158 位(日本は 12 位) の国である。通貨はチャットで、１米ドルは 980 チャットになる。法人税率は、現地法人は25%, 外国企業は 35%である。 日本との時差は-2.5 時間である。
夜明け（タン・シュエ政権からティン・セイン政権）

ビルマ王朝は、英国に滅ぼされて英国の植民地になり、2 年間の日本支配を経て、1962 年に社会党 1 党支配、1988 年のアウンサン・スーチーさん等を中心とする民主化運動を軍が抑えて、そこから軍事政権が続いた。ミャンマーの夜明けは、2011 年 3 月 30 日にタン・シュエ政権から今のティン・セイン大統領が誕生して、国名もミヤンマー共和国連邦となり、本格的な民主化の時代を迎えた。その政策は、「中国依存」から「脱中国」への転換であり、真の法治国家として、クリーン政府への道を進み、利権と決別、政治犯の釈放は既に昨年末に終了し、アウンサンスーチー女史との信頼関係を保ち、国民への教育、官僚・公務員の意識改革を進めている。
言論の自由、報道の自由については、集会・結社の自由、新聞・雑誌の検閲廃止、外国メディアの支局開設を認可している。

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講演状況

ミャンマー国土地図

マンダレーの王宮と標高 236m のマンダレーの丘
手前の堀は宮城のお堀

オバマ大統領とティン・セイン大統領

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ミャンマーの魅力 ミャンマーは、農業は自給率 20%を超えており、漁業、林業の原材料調達地として有利であり、加工地としての魅力がある。ミャンマー国民の識字率が高いことも有利で、さらに従順な国民性がある。更に、ミャンマーは、輸出市場としての魅力がある。未開の地下資源、豊富な第一次産品、ミャンマー国民の識字率の高さ、従順な国民性、日本ブランドへの敬意は間違いなくあるが、親日的と言うにはやや疑問がある。我々の様に輸出を業としている企業にとっては、特恵関税があり有利である。ミャンマーでは周辺産業が未発達なので中国等からの輸入が多い。また、消費維新が国内的に起っており、洋服が広く普及しており、従来の巻きスカートをはいている若者は現在はまずいない。また、2015 年からアセアンのフリートレードゾーンが始まるので、これを活用する必要がある。アセアン自由貿易協定(AFTA)では、ASEAN 域内で生産された全ての産品（国防関連品目や文化財を除く）にかかる関税障壁や非関税障壁を取り除くことによって、域内の貿易の自由化と活性化を図り、また域外からの直接投資と域内投資を促進し、そして域内産業の国際競争力を強化することを目的としている。
過渡期の始まり 現在のミャンマーでは、工員の権利意識の芽生えもあり、工場では組合の結成が行われており、組合としてのまともな形で要求が出てくる様になっている。コ
ンプライアンスへの挑戦は、汚職をしないとは言いながら必ずしもそうでもないことが多い。政治勢力の台頭は、票田として、工場を見ているところがあり、労働者を扇動する勢力が多くなっている。また、毎週のように日本から見学者が多いが、過剰期待と現実の食い違いに留意する必要がある。電力供給の 74%は水力発電であり、そのため雨季には問題が無いが、乾季は困ることがあり、自家発電を準備している。従って、日本人の期待通りの現実ばかりでは無く、すでに始まりつつある人材争奪戦も激化しており、日本人が考えていることとは違っている現状も理解することが必要である。
課題 エネルギー問題、インフラ全般、人材不足、人件費高騰等の問題があるが、国内紛争(少数民族・宗教対立)、守旧派とクローニー(縁故や家族関係が大きな意味を持つ経済体制、仲間内と訳されることがある。)の影響力のかわしかた、次回選挙と次期大統領が課題であり、法整備と運用については、名古屋大学とヤンゴン大学が法整備の研究会を実施している。租税条約についてはまだできていない。
課題の克服 日本には官民挙げての支援を期待されている。ソフト面では、技術移転、人材育成に関して、エリートの大学であるヤンゴン工科大学とか、ミャンマー技術協会(MES)、ミャンマー―ジャパンセンター等で、急速にアップデートするための講義課目を提案してほしい。ハード面(インフラ全般、優先順位)では、インフラの ODA 全般について、優先順位をつけて提案すれば受け入れられると考えられる。現在は、日本の ODA 提案は連戦連敗の現状にあるが、ティン・セイン大統領は日本の ODA に大変期待されている様に考4

えられるので、ミヤンマーの新しい国づくり、歴史を共に築く決意をもって取り組んで戴けると良いと考える。

阿部首相とティン・セイン大統領
将来展望

ASEAN 域内での分業確立が考えられ、ミャンマーは部品産業で貢献できるように、日本の産業が進出することを期待している。ミャンマーは、現在は資源の切り売りの段階であり、高付加価値製品への転換を期待しており、中国に価格を決められるような現状の改善が必要で、資源・食料安保、金融サービスにおける日本との強力なパートナーシップを大いに期待している。 また、経済連携協定（EPA）を通じて、人材の相互活用、緩やかな形での人材経済交流が期待されている

ミヤンマーの風景
閉会挨拶

公益社団法人日本技術士会

閉会挨拶 佐藤修氏
海外活動実行委員会

委員長 佐藤修氏
以上5