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三菱地所 会社案内 2003

三菱地所 会社案内 2003

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目

次

2

トップマネジメントからのメッセージ

8

特集「変わりゆく丸の内」

10

事業概要

20

財務概況

24

財務諸表

28

企業データ

40

環境保全への取り組みと社会貢献

41

コンプライアンスへの取り組み

見通しに関する注記事項
この会社案内に記載されている、三菱地所グループの計画、見通し、戦略などは、現在入手可能な情報から得られた三菱地所グループの経営者の判断にもとづいております。したがいまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いいたします。実際の業績は、さまざまな要
素により、異なる結果となり得ることを、ご承知おき下さい。

私たちは住み・働き・憩う人々の立場に立って、
安心・安全・快適で魅力あふれるまちづくりを各地で展開し、真に価値ある社会の実現に貢献してまいります。
三菱地所グループは、「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」
を基本使命としています。
ビル事業、
住宅開発
事業、
設計監理事業、資産開発事業などデベロップメントを核として、不動産に関わる各事業の価値連鎖により、シナジー効果を発揮することで、グループ全体の価値向上を図っております。
一方、私たちは「コンプライアンス」と「地球環境への配慮」を全ての事業の基礎と位置付け行動しています。それを継続的に強化していくことで、良き企業市民として常に社会から歓迎される存在であり続けたいと考えています。

1

トップマネジメントからのメッセージ

2003年3月期の連結営業収益は、前期比7.9%増の
681,726百万円、営業利益は24.8%増の96,023百万円となりました。ビル事業がロックフェラーグループ社の開発
物件売却などにより増収増益となったほか、住宅開発事業
もマンション分譲の好調により増収増益となりました。残
る各事業セグメントについても改善を図り、大幅な増収増益を達成することができました。
経常利益は38.9%増の66,978百万円、当期純利益は36,039百万円となりました。前期はバランスシートの透明性と健全性を高めるため、土地再評価と固定資産評価減を組み合わせて実施し、土地・建物の含み損を一掃した
結果、71,057百万円の損失となりましたが、当期は大きく改善することがで
きました。

市況環境

環境の変化に的確に対応できる体制づくりを進めています
いわゆる「2003年問題」と呼ばれる大型ビルの大量供給。この影響が、都心部のオフィスビル市場において、空室率の上昇、賃料相場の軟化という（単位 百万円）

1998/3

営業収益
当期純利益

1999/3

2000/32001 /3

2002/3￥548,730 ￥565,259 ￥574,396 ￥630,990 ￥631,564 ￥681,726
31,84722,326

18,421

19,831△ 71,057

36,039

売上高当期純利益率

5.8%

3.9%

3.2%

3.1%

△ 11.3%

5.3%

株主資本当期純利益率

7.2%

4.9%

4.1%

4.1%

△ 10.5%

4.3%

総資産

セグメント別営業収益

2003/3

2,103,257 2,283,773 2,285,771 2,535,262 3,035,794 3,007,927

株主資本454,056

459,573440,730

518,765

832,497

839,953

資本金86,53486,53486,53486,53486,53486,534

ビル事業 50.6%
住宅開発事業 22.7%（単位 円）

一株当り当期純利益

設計監理事業 2.6%
不動産仲介事業 11.6%￥24.51￥17.19￥14.18

8.00

8.00

8.00

￥15.26 ￥△ 54.70￥27.67

注文住宅事業 4.9%
ホテル事業 4.2%

配当金MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

8.00

2

8.00

ANNUAL REPORT 2003

8.00

その他の事業 3.4%

形で顕在化してまいりました。また、住宅分譲市場ではマンション販売が都心部の好立地の物件を中心に、比較的堅調に推移した反面、近年の大量供給の反動によって完成在庫が増加するなど懸念材料も出てまいりました。
このような事業環境のなかで、三菱地所グループは、「丸の内ビル」をはじめとする丸の内再構築に注力するとともに、経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図っております。

執行役員制度の導入

意思決定をスピードアップし、その透明性も確保します
三菱地所グループでは、2000年度の関係会社一体の事業本部制移行など、数年来取り組んできた経営機構改革を、さらに推し進めています。2003
年4月には「経営・監督機能と業務執行機能の強化」「経営の効率化」「意思決定の迅速化」を図るため、現行の商法に基づく制度を維持しながら、執行役員制度を導入しました。
経営・監督機能を担う取締役と、業務執行機能を担う執行役員とを区分し、取締役の人員を削減することで、取締役会の活性化を図るとともに、執行役員は業務執行に専念し、意思決定のスピードを早めることが狙いです。
また、社外の有識者などで構成される「アドバイザリーボード」も新たに設置し、意思決定の透明性を確保する体制づくりを行いました。

中期経営計画が進捗

中期経営計画の初年度は順調なスタートを切りました
2002年3月、三菱地所グループでは2002年度を初年度とする中期経営計画(3ヶ年計画)を発表しました。
土地神話の崩壊やJ-REITの誕生などにより、不動産の所有と運営の分離が進展しており、不動産会社はビジネスモデルの転換が必要になっております。
「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」を基本使命とする三菱
地所グループでは、この変わりゆく経営環境の中、今後の事業展開の核はデベロップメントであると認識しております。キャッシュ・フローをベースとした

3

4

丸の内ビル

「企業価値の向上」、市場競争を勝ち抜くための「顧客第一主義の徹底」、より高い付加価値を実現するための「コラボレーション経営」の3つを経営の基本方針として、グループ全体の価値向上を図っております。
2003年3月期は計画の初年度として順調なスタートを切ることができました。

中期経営計画2005年3月期目標
EBITDA

1,700億円

営業収益7,230億円

営業利益1,100億円

有利子負債

1兆1,600億円

EBITDA=営業利益+受取利息・配当+持分法適用会社投資損益+減価償却費

各事業の進捗状況

市場のニーズに対応した積極的な事業展開を行っています
ビル事業では、現在も進行中の丸の内再構築プロジェクト第1弾となる「丸の内ビル」が2002年9月に開業しました。満室での開業を果たすとともに、来場者、店舗売上とも想定を上回り、商業部分についても好調に推移
しております。
丸の内再構築第2弾となる三菱信託銀行本店ビルも満室で稼動を開始しました。このあとに続くプロジェクトも順調に進捗しており、丸の内エリアの付加価値を、さらに高めてまいります。
一方、既存ビルについてはコストダウンによりビル事業の収益性の向上を図っております。また、丸の内以外のエリアでは、ノンアセットビジネスの一環としてコンサルティングなどのフィービジネスを積極的に進めております。
住宅開発事業では、主力のマンション分譲において2003年3月期の新規発売物件の内、78%を首都圏が占める、首都圏特化型のエリア戦略を展開、好調を維持しております。商品企画についても、超高層マンション、共用施設の充実した環境創造型の大規模物件、都心の短期回転型物件など差別化を図ることで、軟化するマンション市場で好調を持続するよう努
めてまいります。

5

6

ザ ヨコハマタワーズ

設計監理事業においては、分社後順調に業績を伸ばしております。今後
はシナジー効果を発揮するため、グループ企業の協力をより密接にすることで、さらなる業績向上につなげてまいります。
資産開発事業については、ますます重要性が高まっていることから、2003
年4月に資産開発事業本部を新設いたしました。J-REITなど不動産ファンド
向けに収益用不動産を開発し、運用するビジネスに注力しています。さらに、
三菱地所投資顧問㈱を中心に、顧客が抱えている不動産に関するさまざまな課題を解決するため、資産ソリューションの提案力を強化しております。
海外事業では、ロンドンで開発を進めているパタノスタースクエアが竣工しました。米国ニューヨークほかに保有するビルも安定的に稼動しております。また米国をはじめワールドワイドに展開している不動産仲介の分野でも、コスト削減を中心に事業改善を行っております。
注文住宅事業、ホテル事業、余暇事業においては、経営効率化に努め、収益力のアップを図っております。

結び

私はこれまで、「スピード」と「柔軟性」をキーワードに、激変する経営環
境に的確に対応していくことで、企業価値の向上に努めてまいりました。本
年はさらに「競争優位の確立」と「リスクへの挑戦」をキーワードに掲げ、「飛躍の年・実践の年」とすることで、中期経営計画の着実な進捗につなげる
所存です。

取締役社長

2003年8月

7特集「変わりゆく丸の内」街の付加価値向上をめざした丸の内再構築

プトは｢世界のどの都市よりもインタラクションが活発な街｣。

三菱地所㈱は1998年からの10年間に約5,000億円を投資

丸の内でのビジネス機能をサポートすることはもとより、このし、丸の内再構築を進めています。丸の内のビルの商品価値街を訪れる人々に付加価値の高い事業機会とトータル・クオ

を高め、競争優位を確立することで、収益力を強化していく

リティ・ライフを提供します。丸の内再構築の第1弾となる「丸戦略です。丸の内再構築に当たっては、ハードのみならずソフの内ビル（丸ビル）」は2002年9月オープンと同時に多くの注

ト面でのサービス強化が大きなテーマ。街の付加価値向上を目を集め、オープン後わずか半年

めざし、ビジネスに特化した平日だけの街から、休日やアフタで1,320万人が来場。商業施設

ーファイブも楽しめる街へ、丸の売上は170億円に上るなど、大の内エリア全体のブランド化

いに賑わいを見せています。

に挑戦しています。街のコンセ

日比谷公園

1

皇

晴
海
通
り

千代田
線日比
谷駅

日
比
谷
線
日
比
谷
駅

馬
場
先
通
り

5

5

日比谷通り

千代田線二重橋前駅

都営三田線日比谷駅

8居都営三田線大手町駅

行
幸
通
り

14
15

18
永
代
通
り

丸の内仲通り

2

10

6
3

1

7

11
東
京
駅

有楽町線有楽町駅
有
楽
町
駅

12

13

6

2

17
JR横須賀線

東京国際フォーラム

20

19

16

9

4

千代田線大手町駅

東京
中央
郵便局

東京地下駅

4

JR
総
武
線
(快
速
)

丸ノ内線大手町駅

東
西
線
大
手
町
駅

丸ノ内線東京駅

3

半
蔵
門
線
大
手
町
駅

21

丸ノ内線銀座駅
東京駅

22

J
R
京
葉
線

所有ビル
1 日比谷国際ビル
2 有楽町電気ビル
3 有楽町ビル
4 新有楽町ビル
5 国際ビル
6 新国際ビル
7 新日石ビル
8 富士ビル

9
10
11
12
13
14
15
16

新東京ビル
古河ビル
三菱商事ビル
丸ノ内八重洲ビル
東京三菱銀行本館
岸本ビル
三菱電機ビル
三菱重工ビル

17
18
19
20
21
22
23
24

三菱ビル
東京銀行協会ビル
東銀ビル
大手町ビル
新大手町ビル日本ビル
新日鐵ビル
川鉄商事ビル

24

23

建て替えビル
1 丸の内ビル
2 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル
3 丸の内1丁目1街区（東京駅丸の内北口）
開発計画
4 東京ビル
5 日比谷パークビル
6 新丸ノ内ビル

8

2002年9月グランドオープン
2003年2月竣工
2004年8月竣工予定
2005年度竣工予定
2007年度竣工予定
2007年度竣工予定

ハードとソフトの両面でデベロップメントを推進目となる「 新 丸ビ ル 」も丸の内エリアのビジネス機能を高めるため、丸ビル8階で2007年度竣工に向けて

各種会議用のスペースとして「丸ビルコンファレンススクエ

計 画 が 始 動しています。

ア」を運営しているほか、2003年4月からは企業内文書の機「東京ビル」では、日本で密抹消処理、リサイクル、保管業務などを行う「丸の内R＆A

初めて特例容積率適用区（Recycle ＆ Archive）サービス」も開始しました。また、企域制度を活用し、東京駅業のITネットワークインフラとして、丸の内ダイレクトアクセス

丸の内駅舎から未利用容㈱が、エリア内の主要ビルすべてに光ファイバー網を敷設。

積の移転を行う一方、用「丸ビル」や「新東京ビル」では公衆無線LANサービスの充

途入替も活用して「日比谷パークビル」には交流施設、活性

実にも取り組み、モバイル環境の整備を積極的に進めてい化施設を集約。
「東京ビル」はオフィスを中心に開発する計ます。
「ITプラグンゴーサービス」は、こうした最新の通信環

画です。またこれらの計画が完了する2008年以降も、常に境のなか、テナントのIT環境の構築・運用を代行するサービ

街の機能を更新し、さらなる付加価値向上をめざして、丸のス。システムの導入コストや運営管理コストの削減をサポー

内エリアのビル建て替えやリニューアルを進めていく考え

トしています。一方で、休日やアフターファイブも、たくさんのです。

丸ビル「MARUCUBE」

人で賑わうまちづくりのため、丸の内から有楽町までの丸の内仲通りに路面店を誘致しています。各種ブランドショップ、

ベンチャー支援や産学連携など街の新たな機能を強化

レストラン、カフェなどが順次オープンし、その数は2003年秋

丸の内エリアの企業集積と恵まれた立地条件を活かし、ベまでには約70店舗。
「丸ビル」を拠点に、更に魅力的なショッ

ンチャー企業を支援･育成する取り組みも進んでいます。ベ

ピングエリアへと変貌を遂げる予定です。

ンチャー支援企業によるネットワーク「丸の内フロンティア」の運営をはじめ、「丸ビル」7階には、新たなビジネスチャンス「丸ビル」「日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル」の創造を目的として集うメンバーシップ制の「東京21ｃクラオープン

ブ」を開設し、人々が集まり情報交流するまちづくりを推進し「丸ビル」に続き2003年2月には「日本工業倶楽部会館・ています。また、教育機能の充実に向け、2001年4月から慶三菱信託銀行本店ビル」が竣工。歴史的建築物である日本

應義塾大学との連携による「丸の内シティキャンパス」を開

工業倶楽部会館を保存・再現しながら建設したこのビルは、校しました。さらに、「丸ビル」9階には世界の大学の研究拠点

金融の中枢、産業の交流などの役割を担っています。2004

があつまる「丸の内アカデミック・スイーツ」を開設。ここには年8月の竣工をめざす「丸ハーバード・ビジネス・スクール 日本リサーチ・センター、東の内1丁目1街区（東京駅

京大学大学院 経済学研究科、ストックホルム商科大学 欧州

丸の内北口）開発計画」、

日本研究所などが入2005年度竣工予定の「東居しています。この他

京ビル建替計画」、ペニンにも一橋大学、東北シュラホテルが進出する

大 学 を 誘 致 するな

予定の「日比谷パークビ

ど、産学のインタラル建替計画」など計画はクションを促進して順調に進行中。さらに6棟

います。

丸ビル

アトリウム外観

9

丸の内仲通り事業概要
ビル事業
エリアマネジメントの視点から都市の機能を考える

ビル事業は、国内主要都市でのビルの賃貸・運営管理を中心に、
大型ショッピングセンターの運営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを全国各地で展開。エリアマネジメントの視点で都市機能の充実を図っています。

丸の内再構築はグループの最重要課題
現在ビル事業では、丸の内再構築を最重要課題として、グループの力を最大限に活用しながら推進しています。これは丸の内エリア
において所有するビル30棟を建て替え、ある
いは大規模なリニューアルを行い、最新の機能を持つ魅力ある街へ再構築するものです。
2002年9月にオープンした「丸ビル」、2003年「東京ビル」建て替え計画
2005年度の竣工をめざして計画が進行中です。特例容積率適用
区域制度を、日本で最初に活用
し、東京駅丸の内駅舎から未利用容積の移転を行います。

2月に竣工した「日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル」に続き、2004年8月竣工予定の「丸の内1丁目1街区（東京駅丸の内北口）開発計画」のほか、「東京ビル」「日比谷パークビル」「新丸ノ内ビル」など、6棟のビルが2007年度までに順次竣工してまいります。さらにこれらの計画が完了した2008年度以降も、街の機能更新を継続
し、丸の内再構築をビル事業の基幹戦略として推進していきます。

新管理体制によるコストの削減と収益性の向上ビル事業におけるプロパティマネ
ジメント体制の強化として、「丸ビル」
を含む丸の内エリアの一部を、三菱
地所ビルマネジメント㈱による新管理体制に移行しました。その狙いは、多機能施設の運営強化とビル

丸の内1丁目1街区（東京
駅丸の内北口）開発計画

管理コストの削減を同時に図ることにあります。また、2002年8月にオフィス、商業施設、ホテルで構成される複合開発。2004年8月の竣工をめざしています。

10

はビルマネジメント事業推進室を設置し、プロパティマネジメントなどのフィービジネスを一層強化することで、事業領域の拡大を図っています。ビル市況については、2003年に東京都心部で大規模な再開発プロジェクトが完成し、大量のオフィスビルが供給される状況にあります。こうした競争環境の変化に対応する意味でも、三菱地所では丸の内の再構築によって他のエリアとの差別化を図り、競争力を高めるとともに、テナントニーズを把握した提案型営業を強化して、貸し付けを促進していきます。

SC事業
SC事業については、東京・お台場、横浜、福岡など、全国的にも注目を集めているエリアにおいてショッピングセンターの運営事業を行うほか、再横浜ランドマークタワー
1993年7月、みなとみらい21地区の民間プロジェクト第1号として誕生。
開業10周年を迎えてなお、高さ296m
は日本一を誇っています。

開発が進む丸の内仲通りの商業化を積極的に推進しています。また、米国チェルシー社、日商岩井㈱と共同で設立したチェルシージ
ャパン㈱ではアウトレットモールの運営も展開しています。静岡県御殿場市、大阪府泉佐野市に続き、2003年
3月には栃木県の佐野市において「佐野プレミアム・アウトレット」を開業しました。
2004年春開業予定の佐賀県鳥栖市に続き、岐阜県土岐市でもプレミアム・アウト
レットの開業を予定しており、各地で得た経験とノウハウを活用し、全国各地に事業を拡大していく考えです。

佐野プレミアム・アウトレット
米国チェルシー社、日商岩井㈱と共同で設立したチェルシージャパン㈱が運営する
プレミアム・アウトレット。

11

住宅開発事業
マンション分譲からコンサルティングまで、優れた住環境の提供をめざして

住宅開発事業は、優れた住環境の提供を目的として、マンション分譲を中心に、建売住宅、宅地の開発・分譲のほか、マンションの管理業務、不動産の有効活用に関するコンサルティングなどを行っています。

商品企画とエリア戦略でマンション事業の好調を持続
住宅ローン金利の低下、住宅取得促進税制の拡充などの下支えにより、マンション市場が比較的好調を持続したことか
ら、2003年3月期の三菱地所㈱パークハウス清澄白河「パークハウス清澄白河」は、江東区白河に建設中の、地上20階
建（2棟）、総戸数473戸の大規模
環境創造型マンションです。

のマンション売上戸数は2,437戸となりました。市場で人気のエリアに供給を集中する戦略と、異業種との提携をはじめとする商品企画により、差別化と付加価値の向上に努めました。また、用地取得から商品企画まで、業務を一貫して行う体制による、事業期間の短縮と販売力強化などにより、マンションの粗利益率は年々改善し、2003年3月期には約23%まで上昇しました。マンション市況にはややかげりが見られるものの、眺望に優れたタワーマンションと、共用施設が充実した環境創造型の大規模物件、利便性に優れた
都心の短期回転型物件を柱とし、供給エリアを売れ筋の都心にさらにシフトすることで好調を維持
PARK HOUSE SHIBA
TOWER

していきます。

ライフスタイルの多様化に対応し、新たな事業を構築
2002年10月、住宅の新たな選択肢として脚光を浴びている

12「PARK HOUSE SHIBA TOWER」
は、港区芝に建設中の地上32階建、総戸数178戸のマンションです。東京の中心ともいえる超都心に位置し、交通利便性に優れているだけでな
く、全住戸を南向きもしくは角住戸とするなどプランにも工夫をこらし、快適な住まいを実現しています。

「コーポラティブハウス」の第1号物件を、大田区上池台で企画し、募集を行いました。今後も引き続き城南エリアを中心に、「STYLE
HOUSE」のブランド名で、事業化を進めていきます。また、2003年4月には、都心回帰な
ど、ライフスタイルの変化に対応し、賃貸住宅事業室を設置しました。今後成長が期待できる賃貸住宅事業を強化すべく、東京都中央区八丁堀
での第一号物件に続き、不動泉パークタウン
宮城県仙台市で1972年から開発を進めている「泉パークタウン」は、総面積1,070ha、計画人
口約5万人という民間では国内最大級の複合開発です。

産ファンドなどへの売却を前提として、都心立地の物件を中心に、積極的に事業化を図ってまいります。

ユーザーニーズに応えるマンションの品質確保
三菱地所㈱では2000年10月より独自の住宅性能表示システム「CHECK EYE'S」を導入していますが、2002年8月には

1,084

1,316

1,955

2,096

2,437

1999/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3「既存住宅性能表示制度」の施行に伴い、入居後の建物診断、アフターサービスなどの情報開示を強化しました。評価機関の発行する評価書、当社独自の性能
表示書・報告書などを用い、設計・施工・完成時だけ
でなく、お引き渡しの後でも、販売するマンションの品質について、お客様に分かりやすく情報を開示しています。また2003年4月には、グループのマンション管
理会社「㈱ダイヤコミュニティー」を「三菱地所コミュ

マンション売上戸数

ニティーサービス㈱」に社名変更いたしました。グループとして分譲マンションの企画・開発、販売から管理まで責任をもって取り組んでいることを示すとともに、マンション管理のさらなる品質向上と、良好なサービスの提供を推進していきます。

13

設計監理事業
設計界のリーディングカンパニーとしてのブランド確立に向けて

設計監理事業は、建築及び土木関連の設計・監理をはじめとして、
リニューアル業務、都市･地域開発関連業務、各種コンサルティン
グ業務を行っており、2001年6月より三菱地所㈱から分社し、㈱三菱
地所設計として営業を開始いたしました。

オフィスビル・集合住宅をはじめ、多くの分野で事業を展開
設計監理事業は、㈱三菱地所設計を中心に、総合デベロッパーである三菱地所グループの事業全般を支えてきた技術力をフルに活用し、積極的に事業を展開しています。新築設計監理については、2002年度には「丸ビ ル 」、「 新 宿 文 化 クイントビ ル 」、「 TOKYO TWIN
PARKS」などが完成し、好調に推移しています。最近では得意分野であるオフィスビル・集合住宅をはじめとし
右:品川三菱ビル
2003年3月竣工 地下3階、地上32階
事業主 三菱商事㈱、三菱自動車工業㈱左:三菱重工ビル
2003年3月竣工 地下3階、地上29階
事業主 三菱重工業㈱て、商業施設・教育文化施設・医療福祉施設など多くの分野で実績を伸ばし、設計界のリーディングカンパニーとしてのブランド確立に向けて着々と歩んでいます。

グループの総合力を発揮して成長分野に進出
今後成長が見込まれるリニューアル事業やPFI・
コンストラクションマネジメント・省エネルギー・環境アセスメントなどのコンサルティング業務についても、これまでに蓄積したノウハウを活かして積極的に取り組んでおり、順調に収益が拡大しています。また、インテリア部門を担う㈱メック・デザイン・
インターナショナルでは、単にインテリア設計にとどまらず、ファシリティマネジメント、マンションの自由設計などの分野でも着実に成果を上げており、グループとしての総合的な体制整備が進んでいます。

14

新宿文化クイントビル
2003年1月竣工 地下3階、地上23階
事業主 代々木三丁目共同ビル
事業推進協議会（文化学園・フジクラ・東京都水道局・東京都市開発・京王電鉄）

資産開発事業｢開発｣と｢運用｣を両輪にビジネスチャンスを拡大

機関投資家や個人による投資家市場では、収益用不動産に対する需要と期待が高まっています。資産開発事業では、市場のニーズに応える形で、「開発」機能としてのデベロップメントビジネスと、運用・運営管理という「運用」機能としてのマ
ネジメントビジネスを両輪に事業を展開しています。

投資商品としての不動産開発と、ソリューションの提案｢開発｣機能では、投資商品として市場化する目的でのデベロップメントを中心に展
サマセット麻布イースト
2003年3月1日より営業を開始
したサービスアパート。シンガ
ポールのアスコット社と共同で設立したサービスアパートの運営管理会社「㈱アスコットジャパン」が運営管理を行っています。

開。売却によるキャピタルゲインなどの開発利益を得ながら、資金の回収を早めてまいります。エクイティ出資ベースで年間100億円程度の投資を計画しており、2003年2月には開発型サービスアパートの第1号となる「サマセット麻布イースト」が完成しました。また、千代田区二番町の二番町プロジェクト（仮称）をはじめ複数のプロジェクトが進行中で、今後とも法人顧客の資産を有効に活用するソリュー
ション機能の強化に力を注ぐことで、一層の事業の発展をめざします。

フィービジネスを展開し、新規案件の獲得にも積極的に｢運用｣機能については、J-REITのマネジメン
ト業務を行っているジャパンリアルエステイトア
セットマネジメント㈱、不動産に関する投資総合サービスを行う三菱地所投資顧問㈱などによりフィービジネスを展開。特に2001年9月の設立以来順調に収益を積み重ねてきた三菱地所投資顧問㈱では、新規案件の獲得に努め、預り資産残高の増加を図ります。今後とも｢開発｣と｢運用｣の2つの機能を両輪に、不動産投資市
場の活性化、都市再生といった社会的・経済的ニーズに応えるべく、
ビジネスチャンスを拡大していく考えです。

15

二番町プロジェクト（仮称）
2004年初夏の完成をめざし千代田区二番町に建設中のプロジェクトです。ワンフロア最大
1,200坪の無柱空間を確保する
最新のオフィス機能を中心に、上層部には都心型高級賃貸住宅を併設しています。

海外事業
総合的な不動産サービスをワールドワイドに展開

海外事業では、ロックフェラーグループ社（RGI）
を中核に、ニューヨーク、ロサンゼルスなど米国にオフィスビルを保有するほか、全米各地とロンドンでの不動産開発を展開しています。また、RGI傘下のクッシュマン&ウェイクフィールド社では、総合不動産サービスをワールドワイドに提供しています。

アメリカ、イギリスで不動産開発を展開
2002年8月にはニューヨークのミッドタウンで、
リーマンブラザーズとの共同事業である745・セ
ブンス・アヴェニュー（地上32階、延床面積
97,400㎡）が竣工しました。このほか、ニュージ
ャージー州をはじめ全米各地で不動産開発事業を積極的に展開しており、2002年度にはロック
パタノスタースクエア再開
発プロジェクト
1999年5月、ロンドンの金融街
シティで始動した、約9,800㎡の敷地に、4棟からなる複合施設を建設する大規模プロジェ
クト。延床面積約79,700㎡の個性豊かな街並みが、2003年5月に竣工しました。

フェラーグループコーポレートパークほかで、稼動中の物件を売却しました。ロンドンでは2003年5月、金融街シティのセントポール寺院に隣接する敷地に、オフィス・店舗の複合施設4棟(延床面積約79,700㎡)からなる「パタノスタースクエア再開発プロ
ジェクト」が竣工しました。事務所部分はロンドン証券取引所、ゴールドマンサックスインターナ
ショナル、CBヒリアパーカーと長期賃貸借契約を締結し、安定的な稼動が見込まれています。また、4棟のうち1棟については英国の保険会社に売却することで、早期の資金回収を図りました。
クッシュマン&ウェイクフィールド社は、米国不動産マーケットが低迷する厳しい経営環境のなかで、コスト削減など事業の効率化を進め、利益率の向上を図っています。
777タワー
シーザー・ペリ氏設計によるオ
フィスビルで、1991年竣工。所
在地はカリフォルニア州ロサン
ゼルス。

16

注文住宅事業
注文住宅からマンション、一戸建てのリフォームまで

注文住宅事業では、豊かな人生のベースとなる高品質な住宅供給をめざし、三菱地所ホーム㈱を中心に個人の注文住宅と法人建
売住宅の建築請負を行っています。

長く愛される住まいの実現に向け、より高品質な家づくりを
2×4工法の戸建て住宅では、2001年1月
から新ブランド「三菱ホーム」をスタート。契約からアフターサービスにいたるまで、お客様との密接なコミュニケーションを重視して、長くご満足いただける住宅の供給に努めております。2002年9月には、丸ビルのオープ「Affilia（アフィリア）」
自由設計デザインシリーズ新商品「アフィリア」。豊かなボリューム感に加え、縦横のアクセント
ラインが織りなす、シンプルでいて、陰影豊かなたたずまいは、街並みの中で堂々とした存在感と個性を主張します。

ンと同時に、住まいと暮らしの情報拠点としてのショールーム「丸の内ホームネクサス」を開設しました。また、2003年5月には、全館24
時間冷暖房換気の家として、これまで2,800棟を超える住宅で採用されてきたエアロテックを改良の上、三菱ホームの注文住宅すべてに標準装備しました。建築基準法の改正など
住まいの空気環境に対する社会的関心が高まるなか、三菱ホームの商品価値の向上につなげています。また、デザインにこだわった新
たな都市型住宅「u:D」の販売や、自由設計デザインシリーズに新商品「アフィリア」を加えるなど、さらに充実したラインナップでお客様のニーズに応えています。また需要が高まっているリフォーム事業については、専門セクションを設置し、注文住宅に次ぐ事業の柱として、受注の拡大・育成を図っています。

空気の神様「フーさん」
三菱ホームのベストセラー「エアロテック」がさらに進化しました。機器効率を高めるなど、フルモデルチェンジを果たし、一層快適な住まいを実現します。
「フーさん」は、エアロテックのシンボルキャラクターです。
©mitsubishi jisho home/2002/fu-san

17

ホテル事業「ロイヤルパークホテルズ」のブランド構築を推進

ホテル事業は、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツのもとで各ホテルの経営・運営を統括し、経営の効率化、ノウハウの蓄積、運営レベルの向上を図っています。

新しいスタイルのホテルを提案「ロイヤルパークホテルズ」チェーンは、現在東京、横浜、仙台など、国内で9ホテル2,535室を展開しています。2003年7月、東京・汐留地区に開業した「ロイヤ
ルパーク汐留タワー」では490室のすべての客室に超高速インターネットに接続するパソコンを完備し、サイバーコンシェルジュによるインフォメーション機能を充実させました。また、専用ミーティングルーム、24時間
営業のビジネスコンビニ、コンビニエンスストアを備え、ビジネスユースへのユーティリティを高めたほか、
リラクゼーション施設としては「マンダラ・スパ」が日本
ロイヤルパーク汐留タワー
東京・汐留地区にオープンした
ロイヤルパーク汐留タワーは「スタイリッシュ」な空間、「コン
ビニエント」な環境、「フレキシブル」なサービスがキーワードの新世代都市型ホテルとして誕生しました。

初進出します。また、会員を対象に客室を時間単位で利用できるタ
イムシェアリングサービスを採用するなど、新しいスタ
イルのホテルを展開しております。

｢ロイヤルパークホテルズ｣ブランドの価値を高めます世界の大型ホテルチェーンでグローバルスタンダー
ドとして採用されている宿泊予約システムを、国内資本のホテルグループとしては初めて導入。
「ロイヤルパークホテルズ集中予約センター」を開設します。この予約センターは、グループ外のホテルにも利用を促すな
ど、積極的な事業展開を行ってまいります。今後とも、各ホテル共同イベントの実施や人材交流などを通じたチェーン機能の強化を図り、ホテルコンサルティング業務、独立系シティホテルの運営受託など、幅広い活動を通じて｢ロイヤルパークホテルズ｣ブランドの価値を高めていきます。

18

仙台ロイヤルパークホテル
仙台市郊外の美しい街並みの中に立つ優美な外観。客室からは緑豊かな庭園と仙台市街が眺望できるホテルです。昨年のFIFAワールドカップでは、イ
タリア・日本両代表の宿舎として利用されました。

余暇事業
健康づくりをサポートする事業展開で、時代のニーズに対応

余暇事業では主として、フィットネスクラブやゴルフ場の経営などを行い、余暇時間の拡大や本格的な高齢化社会の到来に対応した事業を展開しています。これからの時代に欠かせない健康づくりをサポートしていきます。

フィットネスのニーズに応え、積極的な出店計画を推進
フィットネスクラブを運営する㈱リーヴ・ス
ポーツは、「フィットネスクラブ リーヴ」を首都圏に7店舗出店。またフットサルクラブやマッサージ店など都市型余暇事業にも意欲的に取り組み、業績は順調に推移しております。
フィットネスクラブリーヴ北朝霞
2002年5月にオープンした郊外型大規模総合フィットネスクラブ。3,050㎡のトレーニングジムのほか、各種
リラクゼーション施設も充実。多目的コーナーなども備えた総合クラブです。

近年は、ファミリー層の需要が期待できる郊外型大型店舗の出店を積極化し、2001年8月には神奈川県相模原市に、2002年5月には埼
玉県朝霞市に店舗をオープンしています。健康志向の広がりや高齢化社会の進展を背景に、フィットネスへのニーズは、さらに高まることが予想され、今後もファミリー層向けの大規模郊外型店舗を中心に積極的な店舗展開を進めていく予定です。

厳しい経済情勢の中、経営の効率化を進めるゴルフ場事業
ゴルフ場事業については、施設の充実を図りながらコストダウン
による経営効率化を進めています。2003年4月には、宮城県のオ
ニコウベゴルフクラブをパブリッ
クコースへ移行し、誰もがプレイを楽しめるリゾートコースとして営業をスタートしたほか、泉パークタ
ウンゴルフ倶楽部には電磁誘導
乗用カートを全面導入しました。その他、会員制のテニスクラブなどの都市型余暇事業も展開しています。

19

富士国際ゴルフ倶楽部
富士山を望む緩やかな傾斜地に広がる全36ホール。富士コースと乙女コースで構成され、富士コースでは広々としたフェアウェイと美しい景観を、乙女コースは変化に富んだ地形によるテクニカルなゲームを、それぞれ楽しむことができます。

財務概況
決算概要

は、前期においてはバランスシートの健全化のため、固定資産評価損等を計上し損失となりましたが、当期は36,039百万

2003年3月期の業績は、ビル事業がロックフェラーグルー

円の利益となりました。

プ社の開発物件売却等により増収、住宅開発事業が好調なマンション分譲により増収となったほか、ホテル事業を除く

営業収益

全事業において増収となったことで、営業収益は大幅な増収になりました。営業利益もビル事業を中心とし、各事業セ

2003年3月期の営業収益は681,726百万円で、前期に比グメントが改善したことにより増益、経常利益についても営

べ7.9%の増収となりました。セグメント別の内訳及び概況は業外収益の減少を、金利低下による支払利息減により補い

以下の通りです。
ビル事業においては、三菱地所㈱は昨年8月に竣工した増益となりました。
特別損益につきましては、特別利益として「三菱商事ビル「丸の内ビル」が順調に稼動したものの、既存ビルの空室率別館」底地の売却等固定資産売却益を計上、特別損失では、上昇等により減収となりました。しかし、ロックフェラーグルー

東京ビル建替等に伴う固定資産除却関連損、たな卸資産評

プ社がアメリカ・ニュージャージー州の開発物件売却等によ

価損及び投資有価証券評価損を計上しました。当期純利益

り増収となったこと等により、営業収益は353,577百万円とビル事業
営業収益（百万円）

国内ビル賃貸事業、ビル運営・管理事業、駐車場事業、地域
冷 暖 房 事 業 、米 国ロックフェ

2003/3

353,577

2002/3

327,422

2001/3317,906

ラーグループ社のビル事業などの収益から構成。

住宅開発事業
営業収益（百万円）

マンション、建売住宅などの建設・販売、住宅地、別荘地、業
務用地の造成・販売、マンショ

2003/3

158,516

2002/3

137,351

2001/3

132,916

ン・住宅の管理、ニュータウンの開発事業などの収益から構成。

設計監理事業
営業収益（百万円）㈱三菱地所設計による建築・
土木工事の設計監理、㈱メッ
ク・デザイン・インターナショナル

2003/318,488

2002/3

16,357

2001/3

15,616による内装工事、建築工事の設計監理の収益で構成。

20

と前期に比べ10.4%の増収となりました。ホテル事業は、長前期に比べ8.0%の増収となりました。
住宅開発事業においては、首都圏を中心とした大型マン

引く景気の低迷により前期比3.8%の減収、その他事業は、ションの分譲が好調に推移した結果、営業収益は158,516百

前期に設立した三菱地所投資顧問㈱、当期に設立したサー万円と前期に比べ15.4%の増収となりました。

ビスアパートメントの管理運営業務を行う㈱アスコットジャ
パン、新規店舗が稼動した㈱リーヴ・スポーツがいずれも増設計監理事業は、新築工事設計監理業務等の大型案件業収となったことにより前期比6.4%の増収となりました。

務の完成により、営業収益は18,488百万円と前期に比べ13.0%の増収となりました。不動産仲介事業は、米国国内の営業利益

オフィス市況低迷の影響を受けて、クッシュマン&ウェイクフ
ィールド社の収益は伸び悩みましたが、円安により円換算額

営業利益は96,023百万円で前期比24.8%の増益となりまは増加し営業収益は81,291百万円と前期に比べ2.0%の増した。

収となりました。

ビル事業が、固定資産評価減に伴う減価償却費の減少、ロッ

注文住宅事業は、戸建住宅市況は低調に推移したものの、クフェラーグループ社の開発物件売却等により前期に比べ受注件数・完成件数共に増加し、営業収益は34,095百万円

16.0%の増益となったほか、住宅開発事業が、好調なマンショ

不動産仲介事業
営業収益（百万円）

三菱地所住宅販売㈱、クッシュ
マン＆ウェイクフィールド社の不動産仲介事業の収益で構成。

2003/3

81,291

2002/3

79,6902001/387,364

注文住宅事業
営業収益（百万円）

三菱地所ホーム㈱の注文住宅
工事の収益などで構成。

2003/334,095

2002/330,897

2001/337,148

ホテル事業
営業収益（百万円）「ロイヤルパークホテルズ」として展開しているホテル事業の収益で構成。

2003/329,308

2002/330,451

2001/332,604

その他の事業
営業収益（百万円）

ゴルフ場経営、フィットネスクラ
ブ経営などを行う余暇事業、不動産鑑定評価、ロックフェラーグ

2003/3

23,596

2002/322,182

2001/3

18,392

ループ社における通信事業などの収益で構成。

21

財務状況

ン分譲により前期比48.6%の増益、不動産仲介事業も、クッシュマン&ウェイクフィールド社の改善により増益となりました。 （1）当期の連結キャッシュ・フロー
当期における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、｢資営業外損益及び特別損益金｣）
は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、有形固定

営業外収益は7,614百万円、営業外費用は支払利息の減

資産の売却、長期借入金の借入、社債の発行等による収入、少などにより、前期比で946百万円減少し36,659百万円とな

有形固定資産の取得、社債の償還、長期借入金の返済等にりました。

よる支出により、前期末に比べ21,076百万円増加し、152,450

特別利益として「三菱商事ビル別館」底地の売却等固定

百万円となりました。

資産売却益をはじめとする20,300百万円を計上、特別損失
では、東京ビル建替等に伴う固定資産除却関連損7,541百

営業活動によるキャッシュ･フロー

万円、たな卸資産評価損5,915百万円及び投資有価証券評

当期において、営業活動による資金の増加は134,606百

価損3,957百万円の計17,414百万円を計上しました。

万円(前期比+30,500百万円）となりました。当期は、非資金損益項目である減価償却、たな卸資産評価損、投資有価証

当期純利益

券評価損実施後の税金等調整前当期純利益を69,864百万

税金等調整前当期純利益は前期に比べ196,711百万円増円計上し、そのほかに差入敷金の回収、たな卸資産の原価回の69,864百万円の利益、当期純利益は前期71,057百万円

収等による資金の増加があったためです。

の損失に対し、36,039百万円の利益となりました。一株当りの当期純利益は27円61銭となりました。

投資活動によるキャッシュ･フロー
当期において、投資活動による資金の減少は72,311百万

営業利益

営業収益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

5,652

5,743

6,309

6,315

6,817

688

682

806

769

960

223

184

198

∆710

360

1999/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

1999/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

1999/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/322

円（前期比＋48,221百万円）となりました。これは三菱地所㈱「負債の部」は前期比で36,282百万円減少し2,124,002

において、丸の内再開発関係で「三菱商事ビル別館」底地

百万円に、「少数株主持分」は前期比で958百万円増加しを売却した一方で「三菱重工ビル」を取得したこと、「丸の内

43,970百万円に、「資本の部」は当期純利益の計上、その他

ビル」「三菱信託銀行本店ビル」に係る建築工事等のほか、有価証券評価差額金の減少等により前期比で7,456百万円所有する既存ビルの営繕工事等を実施したこと等によるも増加し839,953百万円となりました。

のです。

経営計画・財務戦略
財務活動によるキャッシュ･フロー

2002年3月に3ヶ年の中期経営計画を発表いたしましたが、当期において、財務活動による資金の減少は38,901百万

最終年度である2005年3月期の目標としてEBITDA（金利・円（前期比△3,751百万円）となりました。これは短期・長期

償却前事業利益）1,700億円を掲げています。アセットビジ

借入金によるネット収入13,645百万円、社債の発行･償還にネスとノンアセットビジネスの融合、資産ソリューション機能

よるネット支出39,184百万円、及び配当金の支払い10,511の強化、マネジメントシステムの強化を経営戦略として目標

百万円等によるものです。

指標を達成してまいります。
財務戦略については、ビル賃貸が主力事業であることか（2）当期の連結貸借対照表

ら、長期・固定資金を主体に調達しております。特に現在は上記の営業・投資・財務活動による資産・負債の増減のほ

低金利の恩恵を享受するため、期間10年以上の長期社債をか、当期においてはたな卸資産・投資有価証券に対する評価中心にした調達を行っています。

減の実施や固定資産除却関連損等により、「資産の部」は前

三菱地所グループでは株主価値を重視した経営を進めなが期比で27,867百万円減少の3,007,927百万円となりました。

ら、キャッシュ・フローを重視し、企業価値の向上をめざします。

株主資本1株当り当期純利益

有利子負債

（億円）

（円）

（億円）

17.19

14.18

15.26

∆54.70

27.61

4,595

4,407

5,187

8,324

8,399

12,757

12,19812,715

12,601

12,275

1999/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

1999/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

1999/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/323

財務諸表（要約）
比較連結貸借対照表（単位 百万円）

科目

当連結会計年度末

前連結会計年度末（2003/3/31現在）（2002/3/31現在）

金

金 額

額

構成比

%
（資産の部）
流
現（3,007,927）

動

資

産

金

及

び

（512,498）

金 額%（3,035,794）

17.0

減

（530,376）（△27,867）
17.5（△17,878）

金

143,552

131,737

11,814

受取手形及び営業未収入金

55,472

49,792

5,679

有

券

14,48828,861△14,372資産

240,252

242,404△2,151

資産

35,01750,439△15,421

そ の 他 の 流 動 資 産

28,93832,147△3,208

貸△5,225△ 5,007

△217

価

た

な

繰

延

固

定

証
卸

税

倒

金
引

資

預

構成比

増

当

金

産

（2,495,429）

83.0（2,505,418）

82.5（△9,989）

有 形 固 定 資 産（2,139,332）

71.1（2,077,474）

68.4（61,858）

建 物 及 び 構 築 物

692,377

646,91045,466

機械装置及び運搬具

20,18020,811△630

地

1,355,159

1,341,163

13,996

定61,43857,6003,837

その他の有形固定資産

10,176

10,987

△811

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産
借（56,713）（77,432）

2.6（△20,719）

権

30,98954,730△23,741

定

19,147

17,7791,368

その他の無形固定資産

6,576

4,921

1,654

連

地

1.9

結

調

整

勘

投資その他の資産
投

資

長

期

有

価

（299,383）

10.0（350,511）

11.5（△51,128）

証

券

145,413

183,344△37,930

付

金

1,742

1,742

△0

差 入 敷 金 保 証 金

84,24990,579△6,330

繰

延

税

金

資

産

1,507

1,215

292

そ

の

他

の

投

資

68,08675,055

△6968

貸

倒

当

金

△1,616△ 1,425

△190

資

産

計

3,007,927

貸引合（注）百万円未満は切捨表示

24

100.0

3,035,794

100.0△27,867（単位 百万円）

科

目

当連結会計年度末

前連結会計年度末（2003/3/31現在）（2002/3/31現在）

金

金 額

額

（負債の部）
流動
負債
支払手形及び営業未払金
短
期
借
入
金
1年以内に返済予定の長期借入金
コマーシャルペーパー
1年以内に償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
受 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係わる繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）
資本金
資 本 準 備 金
再 評 価 差 額 金
連 結 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自
己
株
式
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式（2,124,002）
448,338
68,96887,181
67,390−107,668
6,730
10
110,388（1,675,663）
634,642
330,640
320,198
49,384
281,699
9,559
3,809
45,728（43,970）
43,970（839,953）
−
−
−
−
−
−
−
86,534
115,216
206,813
410,606
28,358△ 6,455△ 1,118

負債、少数株主持分及び資本合計

3,007,927（注）百万円未満は切捨表示

25

構成比

%
70.6
14.9

55.7

1.5
27.9

100.0

（2,160,285）
458,344
52,401
89,91937,253
1,979
171,2804,678
0100,831（1,701,941）
612,736
347,015
323,869
59,894290,082
10,731
4,012
53,599（43,011）43,011（832,497）
86,534
115,216
399,768
182,528
48,709
△144
△115
−
−
−
−
−
−
−
3,035,794

構成比

%
71.2
15.1

56.1

1.4
27.4

100.0

増

減

金 額

（△36,282）（△10,005）
16,567△2,73830,137△1,979△63,611
2,051
9
9,557
（△26,277）
21,905△16,375△3,670△10,509△8,383△1,171△202△7,871（958）
958（7,456）
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
△27,867比較連結損益計算書（単位 百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

科

目

営

業

収

益

681,726

631,564

50,162

営

業

原

価538,105

510,377

27,727

益

143,621

121,186

22,434

販売費及び一般管理費

47,59744,265

3,331

営

益

96,02376,92019,102

益（7,614）（8,908）（△1,294）

息

811

1,122

△311

金

1,807

1,499

308

連結調整勘定償却額

−

1,444

△1,444

持 分 法 投 資 利 益

1,811

1,667

144

その他の営業外収益

3,183

3,174

9

（36,659）（37,605）（△946）

息29,64732,552△2,904

その他の営業外費用

7,011

5,053

1,958

営

営

業

総

業

利

業

利
外

受

収

取

受

営

（2002/4/1−2003/3/31）（2001/4/1−2002/3/31）

取

業

配

外

支

利
当

費

用

払

利

増

減

経

常

利

益

66,97848,22318,754

特別利益（20,300）（1,741）（18,558）

固 定 資 産 売 却 益

18,427

1,741

16,686

投資有価証券売却益

1,872

−

1,872

特

別

損

失

（17,414）（176,812）（△159,397）

た な 卸 資 産 評 価 損

5,915

9,680

△3,764固 定 資 産 売 却 損

−

7,171

△7,171固 定 資 産 評 価 損−

156,365△156,365

固定資産除却関連損

7,541

−

7,541

投資有価証券評価損

3,957

3,595

361

又は当期純損失（△）

69,864△ 126,847

196,711

法人税、住民税及び事業税

11,924

7,018

4,906

法

人

少

数

株

当

期

純

税金等調整前当期純利益

税

等

調

整

額

18,785△ 61,191

79,977

主

損

益

3,114

△ 1,616

4,730

利

益

36,039△ 71,057

107,097（注）百万円未満は切捨表示

26

比較連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）

科

当連結会計年度

目

前連結会計年度（2002/4/1−2003/3/31）（2001/4/1−2002/3/31）

増減

税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）

69,864△ 126,847

特別損益等調整△2,523177,052

減価償却費

56,12265,082

販売用不動産等の増減

12,917

10,856

その他△1,774△ 22,037

134,606

104,106

有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入

48,635

20,345有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入

29,32519,895

設備投資△128,807△ 124,443

その他△21,464△ 36,329△72,311△ 120,532

188,944

142,652

返済△216,360△ 166,973

配当金の支払い△10,510△ 10,393

△975

△ 436

財務活動によるキャッシュ・フロー

△38,901△ 35,150△3,751

現金及び現金同等物の換算差額△2,4302,771△5,202

現金及び現金同等物の増減額

20,962△ 48,805

69,767

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

113

1,499

△1,386

子会社の連結除外による現金及び現金同等物の減少額

−

△ 242

242

現金及び現金同等物の期首残高

131,374

178,922△47,547

現金及び現金同等物の期末残高

152,450

131,374

21,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
新規調達

その他

（注）百万円未満は切捨表示

2730,50048,221

企業データ
業績の推移
連結
営業収益（百万円）
2003年3月期

681,726

2002年3月期

631,564

2001年3月期

630,9902000年3月期

574,396

1999年3月期

565,259

営業利益（百万円）
2003年3月期

96,023

2002年3月期

76,9202001年3月期

80,638

2000年3月期

68,201

1999年3月期

68,827（単位 百万円）

1999年3月期

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

営業収益565,259574,396

630,990

631,564

681,726

営業利益

68,827

68,201

80,63876,92096,023

経常利益

31,816

31,56043,58348,223

66,978

当期純利益

22,326

18,421

19,831△ 71,057

36,039

総 資 産

2,283,773

2,285,771

2,535,262

3,035,794

3,007,927

株主資本459,573440,730

518,765

832,497

839,953

有利子負債

1,275,795

1,219,822

1,271,504

1,260,185

1,227,52428

単体
営業収益（百万円）
2003年3月期

397,102

2002年3月期

381,145

2001年3月期

389,995

2000年3月期

359,078

1999年3月期

363,732

営業利益（百万円）
2003年3月期

66,806

2002年3月期

56,798

2001年3月期

53,1002000年3月期

47,5001999年3月期

51,485（単位 百万円）

1999年3月期

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

営業収益363,732

359,078

389,995

381,145

397,102

営業利益

51,48547,50053,10056,79866,806

経常利益

21,77315,15520,477

31,69444,020

当期純利益

21,745

11,781

6,403△ 77,455

24,590

総 資 産

1,947,367

1,969,517

2,156,699

2,620,592

2,604,167

株主資本470,746

486,441

543,634

842,959

846,266

有利子負債

1,089,462

1,059,360

1,116,382

1,092,828

1,059,815

29

ビル事業
主な所有ビル（平成15年3月31日現在）
ビル名

延面積（m2）

敷地面積（m2） 竣工年月

ビル名

東京・丸の内

延面積（m2）

敷地面積（m2） 竣工年月

東京・青山

日比谷国際ビル

128,402

10,111

昭和56年10月

青山ビル

44,0377,065

昭和47年 3 月

日比谷パークビル

48,4044,287

昭和27年 3 月

新青山ビル

98,8069,804

昭和53年10月

有楽町電気ビル

39,2192,706

昭和50年 9 月
昭和54年 3 月
（増築）

東京・三田

有楽町ビル

42,1593,551

昭和41年 5 月

三田国際ビル

110,151

20,793

昭和50年 6 月

新有楽町ビル75,2417,233

昭和42年 1 月
昭和44年 6 月
（増築）

東京・三番町国際ビル

73,6405,623

昭和41年 9 月

三番町ＹＳビル

2,768

640

昭和61年12月

新国際ビル

67,0277,090

昭和40年 9 月
昭和42年 3 月
（増築）

東京・晴海

新日石ビル

7,495

737

昭和56年 7 月

晴海パークビル

11,609

富士ビル

63,3745,906

昭和37年 3 月

晴海パークビル新館

23,2326,530

昭和44年 9 月
昭和60年10月

昭和45年 7 月
（増築）
昭和46年 4 月
（増築）

松戸

昭和46年12月
（増築）

松戸ビル

新東京ビル

106,004

9,639

昭和38年 6 月
昭和40年 4 月
（増築）

横浜

古河ビル

51,6364,599

昭和40年 4 月

桜木町ゴールデンセンター

昭和41年 5 月
（増築）

横浜ランドマークタワー
クイーンズタワーＡ

69,8769,133

昭和49年 1 月

18,9661,378

昭和43年 4 月

392,884

38,061

平成 5 年 7 月

72,6325,403

平成 9 年 6 月

三菱商事ビル

55,2743,968

昭和46年 1 月

丸ノ内八重洲ビル

18,3793,095

昭和 3 年 3 月
昭和37年 3 月
（増築）

札幌

東京三菱銀行本館

60,7905,397

昭和56年 6 月

北海道ビル

23,205528

昭和37年12月

岸本ビル

12,582

1,154

昭和55年 7 月

新北海道ビル

7,854

900

平成 4 年11月

三菱電機ビル46,1024,529

昭和38年 1 月

平成10年 3 月
（増築）

昭和46年 3 月
（増築）
三菱重工ビル47,754

3,884
5,727

昭和39年 7 月

仙台

昭和48年 3 月
（増築）

仙台パークビル

6,407

804

平成 8 年 8 月

昭和48年 3 月

花京院スクエア27,6833,283

平成11年10月

45,293

3,700

平成 6 年 7 月

三菱ビル

61,136

丸の内ビル

159,9079,420

平成14年 8 月

新丸ノ内ビル

65,4889,184

昭和27年11月

浜松

三菱信託銀行本店ビル

93,9936,289

平成15年 2 月

浜松アクトタワー

東京銀行協会ビル

11,215976

平成 5 年10月

東銀ビル

23,9352,663

昭和35年 3 月

名古屋

昭和52年 8 月
（増築）

大名古屋ビル65,3101,445

昭和40年 5 月

錦パークビル13,472769

平成 7 年 8 月

130,604

18,874

平成 8 年 1 月

平成 元 年 6 月

大手町ビル

101,631

10,496

昭和33年 4 月

新大手町ビル

88,7848,530

昭和33年12月
昭和34年 2 月
（増築）

大阪

昭和38年 4 月
（増築）

大阪アメニティパーク（OAPタワー）

昭和46年 4 月
（増築）
日本ビル

130,3149,864

昭和37年 7 月

広島

昭和40年11月（増築）

広島パークビル

14,436815

昭和43年 8 月
（増築）

ＮＨＫ広島放送センタービル

9,787

−

新日鐵ビル

63,0663,352

昭和45年 2 月

川鉄商事ビル

14,2701,528

昭和47年 2 月

第1期/平成6年8月
第2期/平成8年3月

福岡
東京・日本橋東京三菱銀行別館

天神MMビル（イムズ）
14,8641,557

昭和54年 5 月

赤坂パークビル

98,536

14,224

平成 5 年 6 月

山王グランドビル

17,6161,831

昭和41年 9 月

山王パークタワー

26,3491,640

平成12年 1 月

・面積は当社所有分・共有分は当社持分割合で按分

東京・赤坂

30

22,431

2,235

平成 元 年 3 月

主な転貸ビル
ビル名

借入面積
（m2）

竣工年月

東京
TGビル

借入面積
（m2）

ビル名

竣工年月

小石川大国ビル

平成 6 年 5 月

6,007

昭和29年10月

27,499

山口ビル7

平成 6 年 8 月

11,795

郵船ビル

昭和53年 2 月

1,363

潮見コヤマビル

平成 7 年 4 月

17,806

帝国書院ビル

昭和63年 1 月

2,476

英全ビル

昭和60年 3 月

3,416

川崎

日教販ビル

平成元年 5 月

7,768

高津パークプラザ

平成 6 年 3 月

14,652

スリーA三田ビル

平成元年 7 月

3,155

NFパークビル

平成元年 9 月

20,395横浜

池袋パークビル

平成元年10月

9,086

TSプラザビル

平成 5 年 6 月

32,051

乃木坂パークビル

平成元年11月

1,881

BIGSTONE BUILDING

平成 2 年 2 月

848

新川三幸ビル

平成 2 年 3 月

6,079

T&Tビル

平成 4 年 6 月

1,613

八重洲センタービル

平成 4 年 9 月

9,833

本郷ＴＫビル

平成 4 年10月

4,685

青葉六本木ビル

平成 5 年 1 月

20,966

サウスゲート新宿

平成 5 年 2 月

17,077

アイ・ケイ・ビル

平成 5 年 2 月

12,134

代官山フォーラム

平成 5 年 2 月

2,478

三創九段ビル

平成 5 年 4 月

1,584

青山セント・シオンビル

平成 5 年 5 月

5,136

品川クリスタルスクエア

平成 6 年 3 月

14,573

その他
三菱電機明治生命仙台ビル

平成 5 年10月

8,073

仙台橋本ビル

平成10年 2 月

18,074

キリン広小路ビル

平成 3 年 3 月

3,479

高岳パークビル

平成 6 年 5 月

6,372

阿波座パークビル

平成 3 年 3 月

2,538

番町壷井ビル

平成 6 年10月

6,939

面積は当社借入分

主な商業施設
施設名

開業年月

延面積
（m2）

施設名

開業年月

延面積（m2）

イムズ
ランドマークプラザ
アクアシティお台場
御殿場プレミアム・アウトレット

平成元 年 3 月
平成 5 年 7 月
平成12年 4 月
平成12年 7 月

22.43174,00093,98040,000（平成15年7月2期開業後）

りんくうプレミアム・アウトレット
丸の内ビル
佐野プレミアム・アウトレット

平成12年11月
平成14年 9 月
平成15年 3 月

29,50044,30019,300

住宅開発事業
主な大規模不動産開発事業（共同事業を含む）
プロジェクト名

所在地

面積
（m2）

計画戸数
（戸）

計画人口
（人）

事業期間

森林公園パークタウン

北海道札幌市1,020,000

4,200

13,000昭和50年 4 月〜

緑苑台ニュータウン

北海道石狩市1,720,000

2,700

8,750

平成 2 年 9 月〜

おたる望洋パークタウン

北海道小樽市1,650,000

3,000

11,000昭和55年 5 月〜

泉パークタウン

宮城県仙台市10,700,000

13,50050,000昭和47年 4 月〜

プライムシティ大網

千葉県山武郡大網白里町

458,000

1,800

7,000

平成 元年 8 月〜

プライムタウン新百合ヶ丘

神奈川県川崎市

46,000203800

昭和55年11月〜

猪名川パークタウン

兵庫県川辺郡猪名川町

2,140,000

4,735

17,500昭和55年12月〜

井口台パークタウン

広島県広島市

680,000

2,451

9,804

昭和52年 9 月〜

高須台パークタウン

広島県広島市

685,000

1,480

5,900

平成 5 年11月〜

31

住宅開発事業
主な中高層住宅事業（共同事業を含む）
プロジェクト名所在地

宮ノ森パークハウス
パークハウス円山並木通
円山パークハウスさくら公園
美園パークハウス
パークハウス上杉フィエルテ
パークハウス フェリシア
エールの丘
幕張ベイタウン マリンフォート
幕張ベイタウン シティズフォート
ガーデンフラッグシティ
W Comfort Towers
パークハウス清澄白河
パークハウス四番町
パークハウス二番町
パークハウス麻布笄町
東京ツインパークス
パークハウス高輪プラテア
高輪パークハウス コリーヌ
パークハウス リヴレーヌ
パークハウス エスプラナード
パークハウス市谷砂土原町レフィナール
目白近衛町パークハウス
神楽坂トワイシア
パークハウス代々木上原
エスタードヒルズ代々木西原
タワーテラス目黒青葉台
目黒諏訪山パークハウス
パークハウス杉並和田一丁目
パークハウス哲学堂公園
マスターズガーデン世田谷桜
赤堤パークハウス北海道札幌市
北海道札幌市
北海道札幌市
北海道札幌市
宮城県仙台市
宮城県仙台市
千葉県我孫子市
千葉県千葉市
千葉県千葉市
東京都江東区
東京都江東区
東京都江東区
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都中央区
東京都中央区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都目黒区
東京都目黒区
東京都杉並区
東京都中野区
東京都世田谷区
東京都世田谷区

総戸数（戸） 竣工

16
23
33
53
28
178
482
365
385
391
1,149
473
16
51
29
1,000
44
37
47
47
35
17
312
62
49
88
30
25
33
172
24

平成14年 6 月
平成 15 年11月
（予）
平成 16 年 2 月（予）
平成 16年 3 月（予）
平成 14 年 9 月
平成 14 年11月外平成 12 年12月
平成 15 年 2 月外平成16年 12月
（予）外平成 14 年11月
平成 17 年 1 月（予）外平成17年 3 月（予）
平成 13 年 3 月
平成16年 3 月
（予）
平成14年 7 月
平成 14 年12月
平成 15 年 3 月
平成 15 年12月
（予）
平成 15 年 3 月
平成 16 年 6 月（予）
平成14年 11月
平成15年 2 月
平成16年 3 月
（予）
平成13年 6 月
平成14年 5 月
平成15年 2 月
平成15年 12月
（予）
平成15年 8 月
（予）
平成15年 7 月
（予）
平成15年 3 月
平成15年 9 月
（予）

プロジェクト名所在地

赤堤パークハウス
THE RIVER PLACE
パークハウス中村橋コルニエ
ウェリス光ヶ丘公園パークハウス
パークハウス吉祥寺エクシオ
ラトリエ吉祥寺
パークハウス三鷹連雀通
ガーデンセシアザ ヨコハマタワーズ
M．M．TOWERS
コルティーレ山手町
新百合ヶ丘パークハウスヒルズテラス
パークハウス溝の口ガーデンコート
片瀬パークハウス湘南江ノ島
パークハウス湘南辻堂
パークテラス浦和針ヶ谷
大宮氷川参道パークハウス
ジェネシティ
パークハウス東山
フォレスト東山パークハウス
パークハウス楽園町
奈良今御門町パークハウス
OAPレジデンスタワー
シップス本山
ソルフラッツ猪名川
パークハウス宇品ポートスクエア
パークハウス河原町
パークハウス縮景園
パークテラス西新オーゼ
ブライトンヒルズ藤崎
百道タワー

東京都世田谷区
東京都大田区
東京都練馬区
東京都練馬区
東京都武蔵野市
東京都三鷹市
東京都三鷹市
東京都町田市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
神奈川県川崎市
神奈川県藤沢市
神奈川県藤沢市
埼玉県さいたま市
埼玉県さいたま市
埼玉県朝霞市
愛知県名古屋市
愛知県名古屋市
愛知県名古屋市
奈良県奈良市
大阪府大阪市
兵庫県神戸市兵庫県川辺郡広島県広島市
広島県広島市
広島県広島市
福岡県福岡市
福岡県福岡市
福岡県福岡市

総戸数（戸） 竣工

24
960
58
78
52
314
147
686
816
862
224
133
156
53
48
32
29
582
38
128
44
17
518
308
38
69
39
168
125
88
284

平成 15 年 9 月（予）
平成 16 年 9 月（予）外平成 15 年12月
（予）
平成 16 年 2 月（予）
平成 15 年 5 月（予）
平成 14 年10月
平成 16 年 5 月（予）
平成 13 年 6 月外平成 13 年11月外平成 15 年 2 月外平成 16 年 3 月（予）
平成 14 年 7 月
平成 15 年 8 月（予）
平成 14 年 8 月
平成 15 年 8 月（予）
平成 14 年 5 月
平成 15 年 3 月
平成 16 年 3 月（予）
平成 14 年11月
平成 15 年 2 月
平成 16 年 3 月（予）
平成 15 年 7 月
平成 10 年 2 月外平成 12 年 7 月
平成 14 年 7 月
平成 14 年 8 月
平成 15 年 3 月
平成 16 年12月
（予）
平成 15 年 3 月
平成 15 年 8 月（予）
平成 16 年 3 月（予）

主なパートナー事業
名称

所在地

事業方式

延床面積（m2）竣工

ビル
代官山フォーラム
東京都渋谷区
AXIS池袋
東京都豊島区
TSプラザビル
神奈川県横浜市
大基ビル
東京都中央区
大塚S＆Sビル
東京都豊島区
KYビル
神奈川県横浜市
調布ビルヂング
東京都調布市小石川大国ビル
東京都文京区
築地パークビル
東京都中央区
港南台スポーツクラブ 神奈川県横浜市
日本鋪道戸田ビル
埼玉県戸田市KYビル
東京都豊島区
九段坂パークビル
東京都千代田区
秋本産業ビル東京都武蔵野市
ウェルクビル
埼玉県さいたま市
新横浜2丁目田中ビル 神奈川県横浜市
京王新宿追分ビル
東京都新宿区
品川白煉瓦座間物流センター 神奈川県座間市
べじふるセンター練馬 東京都練馬区
紀尾井町コートビル 東京都千代田区

事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
ビル売建
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
等価交換

4,095
6,840
32,051
2,395
5,635
4,444
28,519
9,331
2,614
5,671
11,605
5,686
984
45,762
5,377
5,744
13,00920,2471,420
2,383

平成 5 年 2 月
平成 5 年 6 月
平成 5 年 6 月
平成 5 年 7 月
平成 5 年 8 月
平成 6 年 3 月
平成 6 年 4 月
平成 6 年 5 月
平成 7 年 2 月
平成 8 年 6 月
平成11年 4 月
平成11年 9 月
平成12年 3 月
平成12年11月
平成13年 3 月
平成13年 3 月
平成13年 4 月
平成13年12月
平成15年 1 月
平成15年 2 月

名称

事業方式

戸数

竣工

所在地

高齢者専用マンション
ロイヤルライフ奥沢 東京都世田谷区

等価交換

名称

所在地

マンション
パークハウス楠郷臺 東京都文京区
ミュゼ・ダール御殿山 東京都品川区
ベジフル北新宿弐番館 東京都新宿区
オリンピアード麻布霞坂 東京都港区
パークハウス麻布霞町 東京都港区
パークハウス渋谷山手 東京都渋谷区
高井戸パークハウス 東京都杉並区
パークハウス学芸大学 東京都世田谷区
Omotesando Court 東京都渋谷区
レジェンドヒルズ市谷若宮町 東京都新宿区
アールクレエ本郷
東京都文京区
アレンツ代官山
東京都渋谷区
パークハウス四谷見附 東京都新宿区
パークハウス等々力 東京都世田谷区
王子神谷パークハウス 東京都北区
パークハウス ジオ六番町 東京都千代田区
パークプレシオ等々力 東京都世田谷区
パークハウス鶴見本町通 神奈川県横浜市
プラシード自由が丘 東京都世田谷区
パークハウス島津山 東京都品川区
パークハウス アバンシス 東京都中央区
マーサル中野坂上
東京都中野区
ハウス桃季
東京都豊島区
ハイネストレジデンス 東京都江東区
パークハウス プレシア 千葉県船橋市
ルクセンブルグハウス 東京都千代田区
パークハウス広尾
東京都渋谷区
銀座タワー
東京都中央区
パークハウス猿江恩賜公園 東京都江東区
パークハウス芝タワー 東京都港区

56 平成 2 年 6 月

32

事業方式

等価交換
等価交換
事業受託
事業受託
等価交換
等価交換
建替事業
等価交換
事業受託
等価交換
等価交換
事業受託
等価交換
等価交換
等価交換
共同事業
等価交換
等価交換
事業受託
等価交換
等価交換
事業受託
事業委託
事業受託
定期借地権
共同事業
等価交換
定期借地権
等価交換
等価交換

総戸数（戸） 竣工

57
29
42
73
39
53
188
37
33
33
16
69
28
41
76
14
21
27
7
25
55
23
75
30
325
87
40
180
50
178

平成11年 7 月
平成12年 2 月
平成12年 3 月
平成12年 8 月
平成12年10月
平成12年11月
平成12年12月
平成12年12月
平成12年12月
平成12年12月
平成13年 3 月
平成13年 3 月
平成13年 4 月
平成13年 6 月
平成13年 8 月
平成13年 9 月
平成13年 9 月
平成13年11月
平成13年12月
平成13年12月
平成14年 6 月
平成14年 9 月
平成14年11月
平成15年 2 月
平成15年 3 月
平成15年 3 月
平成15年 3 月
平成15年 8 月
（予）
平成16年 2 月
（予）
平成16年10月（予）

設計監理事業
業務用施設
丸の内ビルディング
日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル
横浜ランドマークタワー
赤坂パークビル
横浜スカイビル
新宿文化クイントビル
ADK松竹スクエアビル
一番町東急ビル
青葉六本木ビル
東京ガスビルディング
丸紅大阪本社ビル
トステム本社ビル
東京銀行協会ビル
東京証券取引所 市場館・本館
日本銀行函館支店
サンシャイン60
東京三菱銀行本店・別館
富士銀行本店
中国銀行本店
横浜銀行本店
八十二銀行事務センター
全信連厚木システム開発センター
東京三菱銀行情報センター
多摩東京海上ビルディング
日本テレビ放送網南・北本館
読売新聞本社ビル
如水会館
三菱石油本社ビル
HSBCビルディング
明治生命青山パラシオ
弘前商工会議所会館
IMAGICA赤坂パークプラザ
クイーンズスクエア横浜クイーンズタワーA棟
豊橋信用金庫本店
農林中金昭島センター
七十七銀行泉センター
兜町日興ビル
山王パークタワー
OAPタワー
中京コカ・コーラボトリング本社別館
花京院スクエア
三菱信託銀行神戸ビル
松山東京海上ビル
新幸橋ビルディング
毎日新聞大阪本社
インテック明治生命ビル
全信連ビル
官公庁施設
岩手工事事務所庁舎（基本設計）
札幌市庁舎
宮城県行政庁舎
長岡市庁舎
高岡市庁舎（基本設計）
北海道厚生年金会館
秋田厚生年金休暇センター
渋谷区役所前駐車場
札幌市下水道局庁舎
宮城県古川農業試験場
健康保険保養所ホールサムイン横手
猪名川町文化創造センター
蔵王レストハウス
大幸多目的広場及び南北ペデストリアンデッキ
井原総合公園
井原駅ビル
仙台市泉中央駅前駐車場
浅草駐車場

麻布十番公共駐車場
やかげ文化センター
大曲社会保険健康センター
和気町益原多目的公園
大阪市下水道局舞洲スラッジセンター

小千谷総合病院
中江病院
水戸赤十字病院
箕面神経サナトリウムスプリングガーデンあさか

ホテル
新宿国際ビル（ヒルトンホテル）
岡山国際ホテル
ロイヤルパークイン名古屋
厚木ロイヤルパークホテル
リゾートパーク ホテルオニコウベ
ロイヤルパークホテル
第一ホテル東京
浅草ビューホテル
おたるマリンヒルホテル
横浜ロイヤルパークホテル
仙台ロイヤルパークホテル
帝国ホテル大阪
ホテル日航福岡工場
キリンビール横浜工場（キリンビアビレッジ）
三菱電機西条工場
ニコン熊谷製作所7号館
神戸製鋼所NF-21プロジェクト
（高砂）新
機械工場
日東製粉東京工場
三菱樹脂浅井工場押出プレート工場
文化シャッター掛川工場
北海道新聞札幌工場
日東工器氏家工場第六工場
日清製油堺事業場
トステム粕川工場
三菱電機高知工場TB棟
東陶機器仙台工場
リノール油脂名古屋工場

商業施設
札幌アルタ
読売銀座ビル（プランタン銀座）
横浜新都市ビル（横浜そごう）
天神ＭＭビル（イムズ）
厚木パークビルヂング（厚木パルコ）
札幌大通り地下街
新宿地下街
横浜駅東口地下街（ポルタ）横浜ランドマークプラザ
サンシャインナンジャタウン
クイーンズスクエア横浜クイーンモール専門店
ジャスコ猪名川ショッピングセンター
エスパルスドリームプラザ
アクアシティお台場
御殿場プレミアム・アウトレット
りんくうプレミアム・アウトレット
佐野プレミアム・アウトレット

研究・研修施設
日本新薬中央研究所
新菱冷熱工業中央研究所
松下通信仙台研究所
TOA宝塚事業場
経団連ゲストハウス
東陶機器東富士研究所・保健所
KKR沼津駿海荘
南都銀行研修センター
三菱商事世田谷セミナーハウス
三菱樹脂CSセンター
東京海上蓼科山荘
電力中央研究所横須賀研究所第4実験棟
学校
東京成徳大学深谷高等学校体育館
九州大学新キャンパス・マスタープラン2001
慶應義塾大学矢上台校舎
フェリス女学院大学図書館新文学部棟
成蹊大学体育館・国際交流会館
国学院大学百周年記念館
清泉女子大学五反田校地
東洋英和女学院 短期大学校舎、大学校舎
高千穂商科大学新2号館
麻布学園創立100周年記念館
駿台予備学校
むつ市立大湊小学校
仙台白百合学園
東洋学園流山キャンパス
東京成徳学園中学・高等学校本館
東洋英和女学院大学温水プール棟

都市開発・複合開発
池袋副都心再開発（サンシャインシティ）
青山一丁目再開発（新青山ビル）
内幸町二丁目再開発（日比谷シティ）
大手町地域冷暖房施設
ＭＭ21再開発
豊田市駅東地区再開発
静岡駅南口第二地区再開発
花京院一丁目再開発
国分町三丁目再開発
MM21・25街区特定街区（横浜ランドマークタワー）
丸の内二丁目特定街区（丸ビル街区）
明治生命青山ビル
品川駅東口B-1地区
六本木六丁目再開発A街区
有楽町駅前第一地区第一種市街地再開発

流通施設
東京流通センター
日本自動車ターミナル
東光電気工事土岐センター
葛西トラックターミナル総合物流センター
横浜港流通センター
都営地下鉄 篠崎駅ビル
トステム粕川配送センター
東京流通センター駐車場ビル

地域開発
泉パークタウン開発
おたる望洋パークタウン開発
猪名川パークタウン開発
緑苑台ニュータウン開発
井口台パークタウン開発
大和リサーチパーク基本設計
ちばリサーチパーク開発

住宅、社宅
東京ツインパークス
M. M. TOWERS
ザ・ヨコハマタワーズ

医療・福祉施設
済生会中央病院
慶応病院

33

パークハウスプレシア
ルクセンブルグハウス
パークハウス広尾
広尾ガーデンヒルズ
西戸山タワーホウムズ
代官山フォーラム
本願寺役宅
日本銀行青山家族寮
三菱商事甲陽社宅
パークハウス多摩川
明治生命大阪天神橋ハイム
びゅうパルクひたち野
OAPレジデンスタワー
東京海上清修社宅
三菱重工ポートサイドビル
パークハウス楠郷臺
ミュゼ・ダール御殿山
パークハウス麻布霞町
エールの丘
レジャー・スポーツ施設
講道館国際柔道センター
泉パークタウンゴルフ倶楽部
三菱スポーツクラブ巣鴨体育館
岡山県和気町体育館
キリンスポーツクラブ仙台
猪苗代新赤埴スキー場センターハウス
リゾートパークオニコウベゴルフクラブ
ナゴヤドーム名古屋市東スポーツセンター
札幌コミュニティドーム
常陸台カントリークラブ クラブハウス
茂原カントリー倶楽部
よみうりランド
リニューアル、耐震診断、その他
新大手町ビル
明治生命名古屋駅前ビル
日本海事協会本部ビル
東京流通センター物流ビル
東陶機器茅ヶ崎工場
成蹊大学図書館
キリンビール名古屋工場
八十二銀行事務センター
慶應義塾大学三田第一校舎
足利銀行本店
東京商工会議所ビル
横浜駅東口地下街（ポルタ）北海道厚生年金会館
トステムショールーム
読売新聞本社
サンシャインシティアルパB1F
警視庁蔵前警察署庁舎
丸ノ内駐車場
文化学園Ｄ館Ｅ館
愛知県西庁舎富士スピードウェイ
みなとみらい21熱供給センタープラント
港北ニュータウン熱供給センタープラント
ランドスケープ・土木
丸の内二丁目街路整備
金沢西インターグリーンシティ
日本丸メモリアルパーク（護岸）
関西空港護岸築造
井原リゾート開発
スウェーデンヒルズウエスト

海外事業
主な所有ビル

所在地

延面積
（m2）

敷地面積
（m2）

Time & Life Building

ニューヨーク

171,539

7,617

竣工年月

1959年12月

McGraw-Hill Building

ニューヨーク

237,126

9,568

1972年 3 月

777 Tower

ロサンゼルス

105,063

2,885

1991年 4 月

Pacwest Center

ポートランド

68,3603,715

1984年 7 月

Paternoster Square

ロンドン

62,8007,500

2003年 5 月

ホテル事業
ホテル名

所在地

開業日

規模

客室数

仙台ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市平成 7 年 4 月

地上7階地下1階

110室

施設概要

宴会場5室

ロイヤルパークホテル

東京都中央区

平成元年 6 月

地上20階地下3階

449室

宴会場12室 婚礼施設 日本庭園 フィットネス施設

横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市

平成 5 年 9 月

地上49〜70階
地下1階〜地上4階の一部

603室

宴会場12室 フィットネス施設
料飲施設9か所

厚木ロイヤルパークホテル

神奈川県厚木市

昭和61年10月

地上11階地下2階

156室

宴会場13室

婚礼施設

ロイヤルパークイン名古屋

愛知県名古屋市

昭和58年 4 月

地上10階地下1階

314室

宴会場2室

料飲施設4か所

リゾートパーク ホテルオニコウベ

宮城県玉造郡

昭和62年12月

地上4階地下1階

109室

屋外プール 展望温泉大浴場
料飲施設3か所

婚礼施設

料飲施設6か所

料飲施設10か所
婚礼施設

料飲施設6か所
パーティールーム

岡山国際ホテル

岡山県岡山市

昭和48年 4 月

地上13階地下2階

173室

宴会場17室 婚礼施設 料飲施設5か所

ホテル ザ・マンハッタン※

千葉県千葉市平成 3 年11月

地上18階地下2階

131室

宴会場10室 料飲施設4か所 婚礼施設
エステティックサロン

ロイヤルパーク汐留タワー

東京都港区

平成15年7月

地上24〜38階
490室
地下２階〜地上１階の一部

宴会場１室 料飲施設5か所 スパ※は運営受託余暇事業
フィットネス事業
名称

所在地

開業日

施設概要

フィットネスクラブ リーヴ有楽町

東京都千代田区

平成 3 年10月

スタジオ、ジム、リラクセーション、サウナ、軟水風呂、マッサージ等

フィットネスクラブ リーヴ横浜

神奈川県横浜市

平成 5 年 7 月

スタジオ、ジム、プール、サウナ、軟水風呂、ジャクジー等

フィットネスクラブ リーヴ赤坂

東京都港区

平成 5 年 8 月

スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、サウナ、ジャクジー等

フィットネスクラブ リーヴ東久留米

東京都東久留米市 平成10年 8 月

スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、テニスコート、スカッシュコート、サウナ、軟水風呂
ジャクジー、タンニングルーム、マッサージ等

フィットネスクラブ リーヴひばりヶ丘

東京都西東京市（旧保谷市）

スタジオ、ジム、プール、屋外フットサル・テニスコート、多目的アリーナ、
サウナ、軟水風呂、ジャクジー、タンニングルーム、託児室等

フィットネスクラブ リーヴ相模大野

神奈川県相模原市 平成13年 8 月

スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、テニスコート、スカッシュコート、多目的アリーナ、
サウナ、軟水風呂、ジャクジー、タンニングルーム、託児室等

フィットネスクラブ リーヴ北朝霞

埼玉県朝霞市平成14年 5 月

スタジオ、ジム、プール、テニスコート、サウナ、軟水風呂、ジャクジー、タンニングルーム等

名称

所在地

開業日

施設概要

LIVテニスクラブ

北海道札幌市

昭和61年11月

テニスコート4面（屋内4面）

泉パークタウンテニスクラブ

宮城県仙台市

昭和60年10月

テニスコート20面（屋内4面）、野球場、多目的グランド、芝生広場、ゴルフ練習場、
フットサルコート3面

平成12年12月

テニス事業

フットサル事業
名称

開業日

施設概要

リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場 神奈川県川崎市

所在地

平成 9 年 4 月

フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台

泉パークタウンフットサルクラブ

宮城県仙台市平成 8 年 6 月

フットサルコート3面、クラブハウス1棟

名称

所在地

開業日

リゾートパークオニコウベ

宮城県玉造郡鳴子町 昭和62年12月

複合型リゾート
施設概要

ホテル、ゴルフ場他

ゴルフ場
名称

所在地

開業日

開発規模

泉パークタウンゴルフ倶楽部

宮城県仙台市

昭和60年 7 月

117ha

リゾートパークオニコウベゴルフクラブ

宮城県玉造郡平成 7 年 4 月

152ha

東富士カントリークラブ

静岡県駿東郡

昭和42年10月

86ha

富士国際ゴルフ倶楽部

静岡県駿東郡

昭和36年 3 月

139ha

久米カントリークラブ

岡山県久米郡

昭和53年10月

124ha

（仮称）
ちばリサーチパークゴルフ場

千葉県佐倉市平成 8 年11月開発許可取得

94ha

34

三菱地所会社概要

役員
取 締 役 会 長

札幌支店

福代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

東北支店

本店
名古屋
支店 横浜支店

代 表 取 締 役
副社長執行役員

丹

取締役
専務執行役員島

代 表 取 締 役
専務執行役員原

代 表 取 締 役
専務執行役員渡

代 表 取 締 役
専務執行役員

澤

武

木

茂
英

司

勝

久

隆

之

邊

泰

彦

森

本

淳

之

代 表 取 締 役
専務執行役員

宮

本照

武常務執行役員山中政

弘

常務執行役員中村裕

常務執行役員

大

山

智

田

大阪支店

中国支店

九州支店

商

号

三菱地所株式会社
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
昭和12年5月7日

常務執行役員

小田川

和

男

資 本 金

86,534,186,632円（平成15年3月31日現在）

常務執行役員

鈴

木

康

人

営業種目

オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理

常務執行役員

伊藤常務執行役員鯉沼

宏治

余暇施設等の運営

常務執行役員木村

惠司

不動産の売買、仲介、コンサルティング

執

行

役

員

神

吉

博

隆

1,644名（平成15年3月31日現在）

執

行

役

員

遠

藤

孝

也

執

行

役

員

鈴

木

誠一郎

執

行

役

員

飯

塚

延

幸

TEL（03）3287-5100

執

行

役

員

長

島

俊

夫

札幌支店

執

行

役

員

岩

井

光

男

北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002）

執

行

役

員

吉

村

俊

秀

執

行

役

員

宮

内

豊

久

雅

明

設

立

マンション･建売住宅等の建設、販売
住宅用地･工業用地等の造成、販売

従業員数
本店

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133）

TEL（011）221-6101

東北支店

肇

宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803）

執

行

役

員

河

野

TEL（022）261-1361

執

行

役

員

檀

野

博

横浜支店

執

行

役

員

橋 和

夫

執

行

役

員

柴

垣

譲

名古屋支店

執

行

役

員

八木橋

孝

男

愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002）

執

行

役

員

伊

藤

裕

慶

執

行

役

員

柳

澤

TEL（06）6881-5160

常 勤 監 査 役

佐

竹

靖

夫

中国支店

常 勤 監 査 役

井

上

邦

洋

広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051）

監

査

役

土

田

晃

透

監

査

役

岡

本

和

也

監

査

役

中

野

豊

士

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー（〒220-8115）
TEL（045）224-2211

TEL（052）565-7111

裕大阪支店
大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6023）

TEL（082）245-1241

九州支店
福岡県福岡市博多区中洲5-6-20 福岡明治生命館（〒810-0801）
TEL（092）281-6321（平成15年6月27日付）

35

組織
ビル事業企画部
グループ業務室
ビル営業部
移転業務室
ビル管理部
ビルマネジメント事業推進室
丸の内営業管理部
有楽町営業管理部
大手町営業管理部
首都圏営業管理部
ソフト事業推進部
街ブランド室
SC事業部
ビル開発企画部
都市計画事業室

ビル事業本部

経営戦略委員会
株
主
総
会

取
締
役
会

会
長

住宅開発事業本部

社
長

経営会議

開発業務部
住宅事業部
プロジェクト事業部
千葉事務所
パートナー事業部
賃貸住宅事業室
商品企画部
カスタマー室資産開発事業本部

資産開発事業部
都市開発推進部

海外事業部門

海外事業部

余暇事業部門

余暇事業室

投資委員会
アドバイザリーボード
監査役
監査役会

監査役室
経営企画部
経営管理部
内部監査室
人事企画部
経理部
広報部

企画管理本部

IR室
社会環境推進室
総務部
秘書室
コンプライアンス部

札幌支店
東北支店
横浜支店
名古屋支店
大阪支店
中国支店
九州支店

（平成15年7月1日現在）

36

沿革
明治23年 3月

三菱社、丸の内陸軍省用地並びに神田三崎町練兵場土地（353,000m2余）の払下げを受ける

9月

丸ノ内建築所設置

明治26年12月

三菱合資会社設立

明治27年 6月

丸の内最初の事務所建築である
第一号館竣工昭和45年12月

当社最初の浚渫船 第一菱和丸
建造

昭和47年 4月

三菱地所ニューヨーク社を設立

6月

平成2年

2月

ロンドン・シティ「パタノスタースク
エア計画」への参加を発表

4月

ロックフェラーグループ社に資本参加

泉パークタウン第1期起工
平成3年

平成5年

9月

緑苑台ニュータウン着工

4月

ロサンゼルスにおいて777タワー
竣工

10月

金沢パークビル竣工

7月

赤坂パークビル竣工
横浜ランドマークタワー竣工

泉パークタウン

12月
第一号館

明治39年 7月

三菱合資会社に地所用度課設置

大正12年 2月

丸ノ内ビル竣工

三菱地所住宅販売㈱を設立

昭和48年11月

札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設

昭和50年 5月

年2回決算から年1回決算に変更

昭和53年10月

新青山ビル竣工

昭和55年 6月

取締役会長に中田乙一、取締役
社長に伊藤達二がそれぞれ就任

昭和56年10月

日比谷国際ビル竣工

丸ノ内ビル

昭和12年 5月

当社設立：資本金1,500万円三菱
合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区
ほかの土地建物営業権を譲り受ける

11月

三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引き継ぐ

昭和20年 4月

八重洲ビル（昭和3年3月竣工、昭和37年丸ノ内八重洲ビルと改称）
並びに同敷地を三菱本社より現物出資を受け当社所有となる

昭和25年 1月

昭和27年 5月
11月

丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区ほか土地建物営業権を三菱本社に返還し、三菱本社は第二会社として陽和、開東両不動
産会社を設立して解散
取締役社長に渡辺武次郎就任

陽和、開東両不動産会社を合併

5月

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

昭和34年 7月

丸ノ内総合改造計画策定

昭和35年 2月

丸ノ内駐車場竣工

昭和37年12月

北海道ビル竣工

昭和44年 5月

平成6年

6月

取締役会長に 木丈太郎、取締役社長に福澤武がそれぞれ就任

8月

浜松アクトタワー竣工

平成7年 11月

丸ノ内ビル建替発表

平成8年

1月

大阪アメニティパーク（OAP）竣工

11月

本店を東京ビルに移転

平成11年 4月

丸の内ビル着工

平成12年 4月

機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）

日比谷国際ビル

昭和58年 4月
11月
昭和59年 7月

子会社㈱アクアシティが経営する複合商業ビル「アクアシティお台場」
を開業

名古屋第一ホテル開業
メックユーエスエイ社設立
三菱地所ホーム㈱設立

11月

ホテル統括会社㈱ロイヤルパー
クホテルズアンドリゾーツ設立

7月

パックウエストセンタービル（米国
オレゴン州ポートランド市）竣工

平成13年 4月

取締役会長に福澤武、取締役社長に 木茂がそれぞれ就任

昭和60年 9月

ロンドン・シティでアトラスハウスを買受

6月

設 計 監 理 事 業 本 部を分 社した㈱三菱地所設計営業開始

9月

三菱地所投資顧問㈱設立

昭和61年 3月

メックユーケー社設立

7月

初の連結決算を発表

昭和62年 6月

取締役相談役に伊藤達二、取締役
社長に 木丈太郎がそれぞれ就任

6月

リーヴフィットネスクラブ名古屋開業
リゾートパークホテルオニコウベ
開業

新丸ノ内ビル竣工

昭和28年 4月

横浜ランドマークタワー

昭和63年 1月

横浜・みなとみらい21・25街区開発構想発表

平成元年 4月

福岡でイムズ（天神MMビル）営
業開始

取締役会長に渡辺武次郎、取締役社長に中田乙一がそれぞれ就任

6月

東京・箱崎でロイヤルパークホテ
ル営業開始

赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）7月

広島パークビル竣工

7月

広島支店（平成12年4月中国支店に改称）、九州支店を新設

37

平成14年 3月

土地再評価法等による固定資産
評価替え実施

9月

丸の内ビルグランドオープン（8月
竣工）

平成15年 2月

三菱信託銀行本店ビル竣工

3月

本店を大手町ビルに移転

5月

ロンドンにおいてパタノスタース
クエア竣工

主な三菱地所グループ企業
ビル事業

三菱地所グループ事業概念図

ビル賃貸事業
ビル事業●株式会社イムズ
福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ）

住宅開発事業設計監理事業（〒810-0001） TEL（092）733-2006
商業施設「イムズ」の経営●株式会社アクアシティ
東京都港区台場1-7-1（〒135-8707） TEL（03）3528-4151
商業施設「アクアシティお台場」の経営

三菱地所
グループ

資産開発事業

海外事業●株式会社横浜スカイビル
神奈川県横浜市西区高島2-19-12（〒220-0011） TEL（045）441-1221
スカイビル、横浜新都市ビルの経営
注文住宅事業

株式会社東京交通会館

ホテル事業
余暇事業

東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館（〒100-0006） TEL（03）3212-2931
東京交通会館外の経営●京葉土地開発株式会社
東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3212-0555
商業施設「PAT稲毛」の経営●丸ノ内建物管理株式会社●株式会社グランドパーキングセンター

チェルシージャパン株式会社

東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル

東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル（〒100-0005） TEL（03）3211-7708（〒100-0004） TEL（03）3270-5048

東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル

オフィスビル室内・共用部の清掃

日本パーキングセンターの経営●千代田建物管理株式会社●株式会社日比谷シティパーキング（〒100-0005） TEL（03）3214-7155
アウトレットモールの経営

株式会社アクトシティコーポレーション

東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル新館

東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル（〒100-0004） TEL（03）3270-6901（〒100-0011） TEL（03）3595-0971

静岡県浜松市板屋町111-2浜松アクトタワー

オフィスビル室内・共用部の清掃

日比谷国際ビルガレーヂ外の運営管理●株式会社北菱シティサービス

●東京ガレーヂ株式会社（〒430-7719） TEL（053）451-1211
浜松アクトタワーの経営

ビル運営・管理事業

北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル

東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル（〒060-0002） TEL（011）242-7411（〒100-0014） TEL（03）3504-0610●三菱地所ビルマネジメント株式会社

ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営

ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類の販売

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1●株式会社日比谷シティ

地域冷暖房事業

横浜ランドマークタワー

東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル（〒220-8115） TEL（045）224-2244（〒100-0011） TEL（03）3595-0295

横浜ランドマークタワー外の総合的運営管理●株式会社菱栄ビルマネジメント

日比谷シティのイベントの企画運営並びにビルの運営管理

東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル●有電ビル管理株式会社（〒100-0005） TEL（03）3287-6262

東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル

ビルの総合的運営管理（〒100-0006） TEL（03）3211-7833●株式会社メック・ビルマネジメント

有楽町電気ビルの管理運営

東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル

オー・エー・ピーマネジメント株式会社（〒100-0005） TEL（03）3214-5555

大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー

総合的建物運営管理サービス（〒530-6024） TEL（06）6881-5111●株式会社メック・ビルファシリティーズ

OAPタワーズの総合的運営管理

東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル

駐車場事業（〒100-0005） TEL（03）3214-5556
総合的建物運営管理サービス●丸の内駐車場株式会社
東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル●株式会社北陸シティマネジメント（〒100-0004） TEL（03）6202-1789

石川県金沢市広岡3-1-1金沢パークビル

丸ノ内駐車場の経営並びに三菱地所所有ビルガレージの運営管理（〒920-0031） TEL（076）
233-5800
金沢パークビルの運営管理

38●丸の内熱供給株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル（〒100-0005） TEL（03）3216-5011
丸の内・大手町・有楽町地区外における温冷熱供給事業

オー・エー・ピー熱供給株式会社
大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6004） TEL（06）6881-5170
大阪市OAP地区における温冷熱供給事業

みなとみらい二十一熱供給株式会社
神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062） TEL（045）221-0321
横浜みなとみらい地区における温冷熱供給事業

その他の事業●丸の内ダイレクトアクセス株式会社
東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3214-4881
丸の内地区における光ファイバーの建設・賃貸事業

●カリフォルニアメック社

住宅開発事業●三菱地所住宅販売株式会社
東京都千代田区丸の内2-6-1古河ビル（〒100-8448） TEL（03）3215-8111
住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋外●三菱地所コミュニティサービス株式会社
東京都千代田区丸の内1-5-1新丸ノ内ビル（〒100-0005） TEL（03）3215-8165
マンション総合管理●株式会社泉パークタウンサービス
宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17（〒981-3204） TEL（022）378-0022
泉パークタウンの総合管理

株式会社小樽都市開発公社
北海道小樽市望洋台1-8-1（〒047-0155） TEL（0134）54-1311
小樽望洋パークタウンの総合管理並びに販売事業●株式会社菱栄ライフサービス
東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083） TEL（03）3748-2650
高齢者向け共同住宅の経営

設計監理事業●株式会社ロイヤルパークホテル

777 Tower, 777 South Figueroa Street, Suite

東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1

4050, Los Angeles, California 90017 U.S.A.

（〒103-8520） TEL（03）3667-1111

TEL（213）236-3924

ロイヤルパークホテルの経営

米国における不動産業

株式会社岡山国際ホテル●メックユーケー社

岡山県岡山市門田本町4-1-16

45 Ludgate Hill, London EC4M 7JU, U.K.

（〒703-8274） TEL（086）273-7311

TEL（20）7489-8035

岡山国際ホテルの経営

英国における不動産業●ロックフェラーグループ社
1221 Avenue of the Americas, New York, New

余暇事業●東日本開発株式会社

York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）282-2000

静岡県駿東郡小山町用沢1442-23

不動産業（〒410-1326） TEL（0550）78-3211

注文住宅事業東富士カントリークラブ、富士国際ゴルフ倶楽部外の経営●三菱地所ホーム株式会社●株式会社メックアーバンリゾート東北

東京都港区赤坂8-11-38乃木坂パークビル

宮城県仙台市泉区明通1-1-1（〒107-8524） TEL（03）5474-3600（〒981-3206） TEL（022）377-3136「三菱ホーム」の販売並びに施工

泉パークタウンゴルフ倶楽部外の運営管理●株式会社三菱地所住宅加工センター●株式会社リーヴ・スポーツ

千葉県千葉市美浜区新港228-4

東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル（〒261-0002） TEL（043）242-9031（〒100-0005） TEL（03）3217-1550

建築資材の製造、加工、販売業

フィットネスクラブの経営

株式会社久米カントリー倶楽部●株式会社三菱地所設計

ホテル事業

岡山県久米郡久米町桑下1680

東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル●株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（〒709-4623） TEL（0868）57-2111

東京都中央区日本橋人形町2-14-6セルバ人形町ビル

久米カントリークラブの運営（〒100-0005） TEL（03）3287-5555
建築、土木の設計監理（〒103-0013） TEL（03）3249-6180●株式会社メック・デザイン・インターナショナル

ホテル事業の統括管理、運営支援

その他の事業

東京都港区芝1-10-11コスモ金杉橋ビル●株式会社ロイヤルパークイン名古屋●メック・ファイナンス株式会社（〒105-0014） TEL（03）6400-9000
室内装飾の設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売

愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5

東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒450-0002） TEL（052）565-7100（〒100-8133） TEL（03）3287-5292

ロイヤルパークイン名古屋の経営

国内グループ会社への金融資産開発事業●菱栄観光開発株式会社●メック情報開発株式会社●三菱地所投資顧問株式会社
東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3218-0031
不動産投資に係る総合的サービスの提供（不動産
投資顧問等）

神奈川県厚木市中町2-13-1

東京都千代田区丸の内2-6-2丸の内八重洲ビル（〒243-0018） TEL（0462）22-0381（〒100-0005） TEL（03）3214-9300

厚木ロイヤルパークホテルの経営

情報システム・ソフトの開発及び管理●株式会社東北ロイヤルパークホテル●株式会社メック・ヒューマンリソース

宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1

東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒981-3204） TEL（022）377-1111（〒100-0004） TEL（03）3212-8674

仙台ロイヤルパークホテルの経営

人事関連サービス業務提供（〒106-0032） TEL（03）5575-5512●株式会社ロイヤルパーク汐留タワー

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

サービスアパートの管理運営

東京都港区東新橋1-6-3

東京都港区芝5-20-6丸紅田町ビル（〒105-8333） TEL（03）6253-1111（〒108-0014） TEL（03）5444-7555

ロイヤルパーク汐留タワーの運営（平成15年度より連結子会社）

集合住宅へのインターネット接続業●株式会社アスコットジャパン
東京都港区六本木3-4-31

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3211-7921
投資法人資産運用業

海外事業●三菱地所ニューヨーク社

東京都港区芝浦1-2-3

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1（〒105-8007） TEL（03）5765-4826

横浜ランドマークタワー

企業社宅・寮へのインターネット接続業（〒220-8173） TEL（045）221-1111
ロイヤルパークホテルの経営

30 Rockefeller Plaza, Suite 4325, New York, NewYork 10112 U.S.A.

株式会社スーパーリージョナル●株式会社横浜ロイヤルパークホテル

TEL（212）698-2200

米国における不動産業

39●印は連結子会社

環境保全への取り組みと社会貢献
総合デベロッパーとして、
良き企業市民としての責任を果たします
三菱地所グループは、総合デベロッパーとして、地球環境に配慮し、自然環境との調和・環境の保全をめざすとともに、良き企業市民であることを経営の重点課題と捉え、地域社会への取り組みを進めています。

環境保全の意識が一人でも多くの人に広がることを願って三菱地所では、2000年より不動産業界初の特別協賛を行っている
ＮＨＫ交響楽団「環境報告書」を継続発行しているほか、「環境
マネジメントシステムISO14001」の導入を積極的に進めています。三菱地所㈱の東京・横浜エリアのビル管理運営部署、住宅開発事業本部、三菱地所ホーム㈱、㈱三菱地所設計に加え、2003年2月には集合住宅の管理業務を行う三菱地所コミュニティーサービス㈱も認証を取得しました。2002年9月オープンの丸の内ビルでは、長寿命化・省エネ性能を向上させたほか、生ゴミのリサイクルも行うなど
環境への配慮を進めています。また、（財）
日本野鳥の会と協働で東京・丸の内に「丸の内さえずり館」を設置し、丸の内周辺で自然観察会を開催するほか、社内外のボランティアによりカセッ
トテープ「野鳥と自然のお便り」を年間6,000本制作。全国の視覚障害者施設などに寄贈しています。

良き企業市民として地域社会に貢献を
自主企画の演奏会を開催し、地域の障害者や高齢者の方たちをご招待しているほか、障害児のための絵画展「キラキラっとアートコンクール」、手打ちそば配食サービス、陶芸教室など、さまざまな企
画を実施しています。2001年にはこうした活動に、社員がより参加
しやすい環境をつくるため「ボランティア休暇」をはじめとする各種支援プログラムを大幅に拡充。また、「NHK交響楽団」と「日本フィルハーモニー交響楽団」へ特別協賛を行っているほか、横浜や福岡など日本各地で文化施設を運営し、地域社会に貢献しています。

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丸ビル低層部の屋上でヒートアイ
ランド現象を和らげるために実施している屋上緑化

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コンプライアンスへの取り組み
三菱地所グループは、さまざまなステークホルダーとの関係の上に成り立つ組織体として、社会的責任を果たしていくために「コンプライアンス」を事業活動の基礎に位置付けています。さらに、それを継続的に強化していくこと、社会から揺るぎない信頼を獲得することが良き企業市民であるための義務であり、グループとしての永続的発展の条件であると考えています。
我々の基本使命である「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」に向けて、1997年に「三菱地所行動憲章」を定め、これまで実践してまいりましたが、2002年度にはこれを「三菱地所グループ行動憲章」としてグループ全体で共有し、コンプラ
イアンス体制を強化しました。

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mec̲ar̲cover̲J 04.1.20 3:55 PM ページ 1

三菱地所 会社案内 2003

〒100-8133 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル
TEL（03）3287-5100
http://www.mec. co.jp

この冊子は再生紙を使用しています。