2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月10日
上場取引所
東・札
URL https://www.nippo-c.co.jp(氏名) 吉川 芳和(氏名) 佐藤 哲臣(TEL) 03-3563-6752
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ＮＩＰＰＯ
コ ー ド 番 号
1881
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第３四半期
295,838△2.9
21,281 △34.2
22,960 △31.5
14,780 △32.3
2021年３月期第３四半期
304,715
2.9
32,351
46.3
33,53939.3
21,83749.8(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 18,146百万円( △30.7％) 2021年３月期第３四半期 26,196百万円( 41.5％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円

124.12183.38銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第３四半期
541,0992021年３月期
589,950(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 392,028百万円

１株当たり純資産％円 銭

404,267
72.5
395,32165.0
2021年３月期 383,513百万円

3,292.04
3,220.49

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期－－
2022年３月期－－
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－
－

80.00

80.00

円

銭

0.00

0.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

通期
465,000
4.3
42,000 △6.0
44,000 △6.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％円 銭

29,000 △6.7

百万円

243.52

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

119,401,836株

2021年３月期

119,401,836株

2021年３月期

316,372株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

317,922株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

119,085,114株※※

2021年３月期３Ｑ

119,085,914株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ２（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… ２（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… ４（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… ６（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… ６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… ６（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… ６（会計方針の変更） ………………………………………………………………… ６（セグメント情報等） ……………………………………………………………… ８（重要な後発事象） ………………………………………………………………… ９２．補足情報 ………………………………………………………………………………… 14（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結） …………………………………… 14（２）その他 ……………………………………………………………………………… 15― 1 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
リース債権及びリース投資資産
未成工事支出金
棚卸不動産
その他の棚卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 2 ―当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

154,303
155,870
4,030
2,459
18,362
27,0282,674
196
19,483△331
384,078

119,908
121,430
5,101
2,342
22,23531,474
2,803
248
24,982△597
329,928

85,994
108,512
6,967
74,084
1,102
1,991△136,254
142,397
4,495

89,149110,006
7,155
74,182
1,033
1,182△140,429
142,280
5,528

53,554
339
2,525
3,403
△843
58,979205,872
589,950

57,814
358
2,693
3,325
△830
63,361
211,171541,099

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
開発事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 3 ―当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

74,94937,520613
10,232
19,728
4,472
1,151
173
20,689169,531

58,493
10,139492
2,939
17,692
2,549
1,383
236
16,685
110,610

6,090
5,144
633
3,647
1,303
1,276
7,001
25,097
194,629

5,915
6,729
430
3,540
1,303
1,270
7,030
26,221
136,831

15,324
16,394
328,078△256
359,541

15,324
16,402
333,669△265
365,131

23,96832△28
23,972
11,807395,321589,950

26,9807△90
26,897
12,239404,267
541,099

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
不動産賃貸費用
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
304,715
250,460
54,254
21,90332,351(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
295,838
251,969
43,86922,587
21,281

27
1,178
9
95
－
344
1,656

52
1,296
12
93
121
434
2,010

41
51
63
173
90
47
468
33,539

51
57
65
－
66
90
331
22,960

39
325
364

332
99
432

358
1
－
359
33,544
10,97922,565727
21,837203－
1205
23,187
7,839
15,347567
14,780― 4 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
22,565(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
15,347

3,473
△77
235
3,631
26,196

2,888
△36
△54
2,798
18,14625,528667

17,705440― 5 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しています。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識基準」といいます。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
(2) 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識していましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しています。
なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,626百万円、売上原価が4,643百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が159百万円増加しています。

― 6 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。

― 7 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設事業
製造・
開発事業
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

142,100

51,16851,29842,379

716

1,385

333

28,059

計

142,816

52,554

51,63270,43814,819 332,262

セグメント利益

16,923

4,571

1,540

8,477

5,926

セグメント間の
内部売上高又は振替高

14,800 301,747
19

30,51437,4382,967 304,715
7,434－ 304,715

37,949 △37,949－

10,402 342,664 △37,949 304,715
464

37,902△5,55132,351(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△5,551百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１

報告セグメント
建設事業
製造・
開発事業
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

143,606

50,64947,651

43,370

880

941

325

26,646

計

144,487

51,59147,97670,016

7,402 321,473

セグメント利益

14,654

3,368

1,993

5,678

1,002

セグメント間の
内部売上高又は振替高

7,387 292,665
14

28,80826,6973,173 295,838
5,499－ 295,838

34,307 △34,307－

8,672 330,146 △34,307 295,838
282

26,979△5,69821,281(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△5,698百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における売上高は「舗装土木事業」で4,082百万円増加、「一般土木事業」で130百万円減少、「建築事業」で764
百万円増加、「その他」で89百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は
軽微です。

― 8 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議する旨を決議しました。また、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議しました。その内容は、以下のとおりです。
１．株式併合(1) 株式併合の目的及び理由
2021年11月11日付で当社が公表しました「ロードマップ・ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」（同日以降に当社が公表した
プレスリリースにより変更された内容を含みます。）においてお知らせしましたとおり、ロードマップ・ホールディングス株式会社（組織変更前の商号はロードマップ・ホールディン
グス合同会社であり（注１）、以下、「公開買付者」といいます。）は、当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の全て（但し、当社が所有する自己株式及びＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「ＥＮＥＯＳ」といいます。）が所有する当社株式を除きます。）を取得することにより、ＥＮＥＯＳと共同して当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引（以下、「本取引」といいます。）の一環として、2021年11月12日から
2021年12月24日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間とする当社株式に対す
る公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施しました。
（注１）2022年１月11日付で、公開買付者を合同会社から株式会社とする組織変更が実施されています。
そして、2021年12月25日付で当社が公表しました「ロードマップ・ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2022年１月４日付で、当社株式42,709,735株（所有割合（注２）：35.86％）を所有するに至りました。
（注２）「所有割合」は、当社が2021年11月11日に提出した「2022年３月期第２四半期報告書」に記載された2021年９月30日現在の発行済株式総数（119,401,836株）から、当社が2021年11月11日に公表した「2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2021年９月30日現在の当社が所有する自己株式数（316,750株）を控除した株式数（119,085,086株）に対する割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しています。）をいい、以下同じとします。
本公開買付けは成立しましたが、公開買付者が当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及びＥＮＥＯＳが所有する当社株式を除きます。）を取得するに至らなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2022年１月27日開催の当社取締役会において本臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式を非公開化するために、当社株式16,972,584株を１株に併合する株式併合を本
臨時株主総会に付議することを決議しました。
なお、本株式併合により、公開買付者及びＥＮＥＯＳ以外の株主の皆様の所有する当社株
式の数は１株に満たない端数となる予定です。

― 9 ―株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信(2) 株式併合の日程① 本臨時株主総会基準日公告日

2021年12月27日（月曜日）② 本臨時株主総会基準日2022年１月11日（火曜日）③ 取締役会決議日

2022年１月27日（木曜日）④ 本臨時株主総会開催日

2022年２月25日（金曜日）（予定）⑤ 整理銘柄指定日

2022年２月25日（金曜日）（予定）⑥ 当社株式の最終売買日

2022年３月28日（月曜日）（予定）⑦ 当社株式の上場廃止日

2022年３月29日（火曜日）（予定）⑧ 本株式併合の効力発生日

2022年３月31日（木曜日）（予定）(3) 株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合比率
当社株式16,972,584株を１株に併合します。
③ 減少する発行済株式総数
119,083,869株（注３）（注３）当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、2022年３月30日付で自己株
式317,960株（2022年１月11日現在、当社が所有する自己株式の全部）を消却することを決議していますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しています。
④ 効力発生前における発行済株式総数
119,083,876株（注４）（注４）当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、2022年３月30日付で自己株
式317,960株（2022年１月11日現在、当社が所有する自己株式の全部）を消却することを決議していますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、
当該消却後の発行済株式総数を記載しています。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
７株⑥ 効力発生日における発行可能株式総数28株⑦

１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「(1) 株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者
及びＥＮＥＯＳ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。

― 10 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信

当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及びＥＮＥＯＳのみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2022
年３月29日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第235条第２項の準用する同法
第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しています。
この場合の売却額は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生の直前時点、すなわち本株式併合の効力発生日の前日である2022年３月30日時点の当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である4,000円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
⑧ 株式併合の効力発生日
2022年３月31日（予定）⑨ １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益

3,119,629,857円14銭

2,111,541,285円71銭（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
⑩ 上場廃止予定日
上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所及び札幌証券取引所
における上場廃止基準に該当することとなり、2022年２月25日から2022年３月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年３月29日付で上場廃止となる予定です。
上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所及び札幌証券取引所において取引することはできません。
２．単元株式数の定めの廃止(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要性がなくなることによるものです。
(2) 廃止予定日
2022年３月31日(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件とします。
３．定款の一部変更(1) 定款変更の目的① 本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は28株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものです。
― 11 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信②

本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第８条（単元株式数）、現行定款第９条（単元未満株式についての権利）及び第10条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものです。

(2) 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。なお、本議案にかかる定款変更は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2022年３月31日に効力が発生するものとします。
（下線部は変更部分を示します。）
変更案
第１条～第５条（現行どおり）

現行定款
第１条～第５条（条文省略）（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億 第６条 当会社の発行可能株式総数は、28株４千万株とする。
とする。
第７条（条文省略）

第７条（現行どおり）（単元株式数）（削除）
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）（削除）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主
は、その有する単元未満株式について、次の権利に限りこれを行使できる。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる
権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株
式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 次条に定める単元未満株式の売り渡
しを請求する権利（単元未満株式の買増し）（削除）
第10条 当会社の単元未満株式を有する株主
は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第11条～第40条（条文省略）

第８条～第37条（現行どおり）(3) 変更予定日
2022年３月31日― 12 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信

４．自己株式の消却
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり当社が保有する自己株式を消却することを決議しました。なお、当該自己株式の消却
は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としています。
(1) 消却する株式の種類
普通株式(2) 消却する株式の数
317,960株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.27％）(3) 消却予定日
2022年３月30日― 13 ―

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．補足情報（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結）（単位：百万円、％）

区分

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

増(参考)
前連結会計年度（2021年３月期)

減

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

舗装土木

157,23651.7

160,168

53.5

2,931

1.9

207,973

50.3

設

一般土木

41,78213.8

50,180

16.8

8,398

20.1

61,57314.9

事

建44,76714.7

34,565

11.6△10,202△22.8

64,864

15.7

243,78780.2

244,914

81.9

1,127

0.5

334,41280.8

製造販売事業

42,37914.0

43,370

14.5

990

2.3

58,523

14.2

開 発 事 業

14,800

4.9

7,387

2.5

△7,412△50.1

17,0944.1

その他の事業

2,826

0.9

3,302

1.1

475

16.8

3,776

0.9

計

303,793

100.0

298,973

100.0△4,819△1.6

413,808

100.0

舗装土木

142,100

46.6

143,606

48.5

1,505

1.1

214,490

48.2

設

一般土木

51,16816.8

50,649

17.1

△518

△1.0

76,68817.2

事

建51,29816.8

47,651

16.1△3,647△7.1

74,96016.8

244,56880.2

241,908

81.7△2,660△1.1

366,13982.2

製造販売事業

42,37913.943,370

14.7

990

2.3

58,523

13.1

開 発 事 業

14,800

4.9

7,387

2.5

△7,412△50.1

17,094

3.8

その他の事業

2,967

1.0

3,173

1.1

205

6.9

3,962

0.9

計

304,715100.0

295,838100.0△8,877△2.9445,720

100.0

舗装土木

108,077

36.3

99,84637.9△8,231

△7.6

設

一般土木

103,04434.5

96,74936.7△6,294

△6.1

次

事

建

83,74328.1

66,81425.3△16,929

△20.2

期

業
294,866

98.9

263,41099.9△31,455△10.7

86,426(△3,141)
97,315(△96)
80,179(△278)
263,920(△3,516)

32.3
(－)
36.4
(－)
30.0
(－)
98.7
(－)

製造販売事業

－

－

－

－

－

－

－

－

開 発 事 業

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の事業

3,429

1.1

228

0.1

△3,200△93.3

298,295

100.0

263,639

100.0△34,655

△11.6

建

受

業

築
計

金額

増減率

注
高

合
建

売

業

築
計

上
高

合

建

築
計

繰
越
高

合

計

3,384
1.3
(△3,284)(－)
267,305 100.0(△6,800)(－)(注) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度からの繰越高に必要な調整額を（ ）内に外数で記載しています。

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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）その他
開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年５月９日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。なお、本事業につきましては、当社および神鋼不動産株式会社による共同事業から、当社の単独事業として継続しています。

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