アクアコイン加盟店規約

アコインアカウントにおいて保有するアクアコイン・アクアポイントの残高の範囲内である場合には、当組合が利用者のアクアコイン・アクアポイントの残高から
第 1 章 定義、総則
購入代金その他当該取引に係る決済に必要な金額相当額を差し引き、加盟店
第 1 条 （総則）のアクアコインアカウントにおいて当該額のアクア Bank を増額することをもって、本規約は、君津信用組合（以下「当組合」といいます。）の発行するアクアコイン
当該金額の決済があったものとみなすものとします。加盟店は、①利用者によによって対象商品等の代金等の決済を受ける加盟店の取扱い及び本規約第 2 条
る決済に先立ち、利用者の端末上の決済額（第 4 項に定義されます。）及び決第 9 号に定めるアクア Bank の利用に関するサービスである「アクア Bank サービス」
済先を提示させてその内容を確認した上、②決済完了時に利用者の端末上にの加盟店による利用にあたって適用される利用条件について定めるものです。加
表示される決済完了画面を利用者に提示させてその内容を確認し、③当組合
盟店は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、アクアが別途提供する加盟店管理画面（WEB サービス）又は決済通知メール等によりコインによる対象商品等の代金等の決済サービス（以下「本サービス」といいま
当該金額のアクア Bank が増額されたことを確認するものとします。ただし、当組
す。）をご利用いただくものとします。
合が利用者との間で非対面取引を行うことを認めた加盟店が利用者との間で非第 2 条 （定義）
対面にて取引を行う場合は、加盟店上記①及び②の手続きに代えて、利用者に
1. 「加盟店」とは、原則当組合に普通預金または当座預金口座を保有する者であ
利用者の端末上の決済額及び決済の内容を十分に確認させる措置を講じた上って、アクアコインによる決済を受け入れる、当組合との間で当組合所定の加盟で、当該取引に係る決済を行うものとします。
店契約を締結した者をいいます。
3. 加盟店は、利用者との間においてアクアコイン・アクアポイントで代金等の決済
2. 「加盟店店舗」とは、加盟店が運営する店舗であって、加盟店が当組合に届けを行った場合には、当該決済にかかる取引履歴を記録するものとします。
出て当組合の承認を得たものをいいます。
4. 加盟店は、利用者がアクアコイン・アクアポイントで決済した代金等の金額（以3. 「アクアコイン」とは、アクア Pay 及びアクア Bank の総称をいいます。
下「決済額」といいます。）に応じ、当組合に対し、第 14 条第 1 項に定める代金等
4. 「アクアコインアカウント」とは、当組合所定の手続を経て開設される、本サービ
決済加盟店手数料を支払うものとします。
スにおいて利用者に割り当てられた固有のアカウントをいいます。
5. 当組合は、加盟店契約の締結日が属する月の翌月以降、前月における決済額
5. 「アクアコインサービス」とは、アクア Pay サービス及びアクア Bank サービスを総の合計金額に第 14 条第 1 項に定める代金等決済加盟店手数料及びこれに対称していいます。
する消費税に相当するアクアコインを当組合所定の支払期日までに、加盟店の6. 「アクア Bank」とは、当組合が発行する、アクア Bank アカウント保有者のアクア
アクアコインアカウントから引き落とすものとします。ただし、当該支払期日が銀Bank アカウントにおいて保有され、アクア Bank アカウント保有者が加盟店での行休業日に該当するときは、翌銀行営業日を支払期日とするものとします。
商品やサービス等の代金等の決済及び他のアクア Bank アカウント利用者に対
6. 当組合は、利用者と加盟店との間の対象商品等又はその他一切の取引（利用する送金及びアクア Pay アカウント保有者に対する譲渡のために使用すること
者と加盟店との間で非対面取引が行われる際に、利用者から加盟店にアクアができ、かつ、アクア Bank アカウントからの金銭の払戻を受けることが可能な電Bank アカウント番号その他の情報を提供することを含みます。）について、当事
子マネーをいいます。なお、単位はアクアコインとし、アクア Bank の 1 コインは 1者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる円に相当します。
法的責任も負わないものとします。
7. 「アクア Bank アカウント」とは、当組合所定の手続（犯罪による収益の移転防止 7. 加盟店との間の紛議を理由に利用者が当組合に苦情を申し入れた場合、利用に関する法律に定める取引時確認の手続を含みますが、これに限りません。）
者との紛議が発生する可能性があると当組合が認めた場合、又は加盟店契約を経て開設されるアクア Bank のアカウントをいい、アクアコインアカウントの一部（本規約を含みます。以下同じです。）若しくは法律の規定に違反した場合若しくを構成するものをいいます。
は第 25 条第 2 項に定める場合（かかる場合に該当する事象を以下「支払調整8. 「アクア Bank アカウント保有者」とは、アクア Bank アカウントを保有する利用者事由」といいます。）、当組合は、加盟店に対する第 2 項記載のアクアコインの決
及び加盟店をいいます。
済を、(1)(i)拒絶若しくは(ii)当該支払調整事由が解決するまで留保、又は(2)当該
9. 「アクア Bank サービス」とは、当組合が提供する、アクア Bank による対象商品
支払調整事由にかかる決済済み金員の返還を求め、又は、(3)次回以降に当該等の代金決済又に係るサービス 及び本サービスをいいます。
加盟店に対して支払う金員から当該支払調整事由に係る金員を差し引くことが10. 「アクア Pay」とは、当組合が発行する、アクア Pay アカウント保有者のアクアできるものとします。
Pay アカウントにおいて保有され、アクア Pay アカウント保有者が加盟店で商品
8. 前項にかかわらず、利用者と加盟店との間の対象商品等の取引又は購入外取やサービス等の代金等の決済及び他のアクア Pay アカウント保有者に対する譲引が当組合所定の方法によって取消又は解除された場合、当組合は利用者の渡のために使用することができる電子マネーをいいます。なお、アクア Pay の 1
アクアコインアカウントより第 2 項に基づき差し引いたアクアコインにつき、当該コインは 1 円に相当します。
アカウントに返還することがあります。ただし、当組合はかかるアクアコインの返11. 「アクア Pay アカウント」とは、当組合所定の手続を経て開設されるアクア Pay
還を行う義務はありません。
のアカウントをいい、アクアコインアカウントの一部を構成するものをいいます。
9. 当組合は、理由のいかんを問わず、当組合が決済の取消しを実行すべき事由
12. 「アクア Pay アカウント保有者」とは、アクア Pay アカウントを保有する利用者をが発生したと判断した場合（不正使用が行われた場合又はその疑いがある場合、いいます。
利用者から本サービスを利用していないとする申し入れがあった場合を含みま
13. 「アクア Pay サービス」とは、当組合が提供する、アクア Pay による対象商品等
すが、これらに限られません。）、決済の取消しを行うことができるものとします。
の代金決済等に係るサービス及び本サービスをいいます。
決済の取消しが行われた場合、当組合は、当該アクアコインアカウントより第 2
14. 「アクアポイント」とは、当組合が指定するサービスにかかる景品若しくは特典項に基づき差し引いたアクアコインにつき、当該アクアコインアカウントに返還すとして、又は本サービスにかかる対象商品等の代金等決済その他加盟店が別ることがあります。ただし、当組合はかかるアクアコインの返還を行う義務はあり
途定める特定の行為（以下「ポイント付与対象行為」といいます。）に対する景品ません。
若しくは特典として、当組合又は加盟店が利用者に付与するポイント並びに、地 10. 前二項に基づいて取引の取消し若しくは解除又は決済の取消しが行われた
方公共団体等が付与するポイント（「行政ポイント等」といいます。）をいいます。
場合、かかる取引の決済金額相当額（以下「決済取消金額」といいます。）は、
なお、アクアポイントの 1 ポイントは 1 円に相当します。
第 2 項に規定される当組合から加盟店へのアクアコインによる決済金額相当額
15. 「対象商品等」とは、加盟店店舗において販売される商品及び提供されるサーの支払の対象とはなりません。当組合が決済取消金額に相当するアクアコイン
ビス等のうち、アクアコインによる決済が認められたものをいいます。
を第 2 項に基づいて加盟店に既に支払い済みの場合、当組合は、第 2 項に基づ
16. 「利用者」とは、別途当組合が定めるアクア Pay 利用規約、アクア Bank 利用規
き当組合から加盟店に対して行われる次回のアクアコインによる決済金額相当
約等の規約に従って、アクアコインアカウントを開設した上で、アクアコインを利額の支払の金額から決済取消金額に相当するアクアコインを差引充当すること用する者をいいます。
ができ、また、かかる次回のアクアコインによる代金相当額の支払額からの決第 3 条 （加盟店契約の締結）
済取消金額に相当するアクアコイン差引充当額が決済取消金額に相当するア
1. 加盟店となることを希望する申込者は、本規約に同意のうえ、当組合所定の方
クアコインに満たない場合には、次々回以降のアクアコインによる決済金額相法により申込みを行うものとします。
当額の支払額から決済取消金額に相当するアクアコインの額に満つるまで引き
2. 当組合は、前項の申込みにつき、以下の各号に掲げる項目を含む事項につい続き差引充当することができるものとします。また、当組合は、前記差引充当のて審査を行い、申込者を加盟店として登録する場合、当該申込者に対して加盟
代わりに又は差引充当と共に、加盟店に対して決済取消金額に相当するアクア
店登録を行う旨及び加盟店番号を通知するものとします。申込者に対してかか
コインの全部又は一部の返還を求めることもできるものとします。
る通知がなされた時点で加盟店契約が成立するものとします。
第 5 条 （加盟店による払戻し及び送金）(1) 申込者の業種
1. 加盟店は、自己のアクアコインアカウントからアクア Bank の払戻を受ける場合(2) 申込者が主に取り扱っている物品又は役務の内容
又は他の加盟店（本条において「送金先加盟店」といいます。なお、加盟店でな(3) アクアコインの使用に係る主な物品又は役務の内容
いアクア Bank アカウント保有者を含みません。）へアクア Bank を送金する場合(4) 申込者の反社会的勢力（第 20 条第 1 項に定義します。）の該当のは、当組合所定の方法により当組合に対する依頼を行うものとします。
有無
2. 当組合は、前項の払戻依頼を受けた場合は、その翌営業日に、払戻の対象と
3. 当組合は、申込者の加盟店登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒なるアクアコインの額から第 14 条第 4 項に定める加盟店払戻・送金手数料及び絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの義務又はこれに対する消費税の額を差し引いた額に相当する金銭を、あらかじめ加盟店責任を負わないものとします。
が届け出た当組合に開設された普通預金口座に入金することにより支払うものとします。ただし、加盟店のアクアコインアカウント残高が払戻額と加盟店払戻・
第 2 章 アクアコインによる対象商品等の代金等の決済に係るサービスの利用
送金手数料及びこれに対する消費税の額の合計額に満たない場合は前項の払第 4 条 （アクアコインでの決済）
戻依頼ができないものとします。
1. 加盟店が本サービスを利用することで、利用者は、加盟店において対象商品等 3. 当組合は、第 1 項に基づく送金先加盟店への送金依頼を受けた場合は、即時
その他当組合が適当と認める加盟店による売買取引以外の決済（以下「購入外に当該送金依頼に従い、送金元である加盟店（本条において「送金元加盟店」と決済」といい、購入外決済により決済される取引を「購入外取引」といいます。）
いいます。）のアクアコインアカウントから送金金額相当額のアクア Bank を差しを行う場合に、アクアコイン及びアクアポイントによる代金等の決済を利用するこ引き、送金先加盟店のアクアコインアカウントにおいて当該額のアクア Bank をとが可能となります。
増額することをもって、アクア Bank を送金先加盟店のアクアコインアカウントへ
2. 利用者は、アクアコイン・アクアポイントで対象商品等を購入する場合又は購入送金するものとします。ただし、送金元加盟店のアクアコインアカウント残高が送外決済を行う場合は、加盟店に対し、当組合所定の方法でアクアコイン・アクア
金金額に満たない場合は送金依頼ができないものとします。また、当組合は、ポイントでの決済を指定するものとします。利用者が、対象商品等の購入 又は直近月における送金に伴う第 14 条第 3 項に定める加盟店払戻・送金手数料並
購入外決済の際に、アクアコイン・アクアポイントでの決済を指定し、対象商品
びにこれに対する消費税の合計額を、翌月における当組合所定の日において、等の代金額その他当該取引に係る決済に必要な金額が利用者の指定したアク送金元加盟店のアクアコインアカウントから引き落とすものとします。送金元加1

盟店が当組合に支払うべき第 14 条第 3 項に定める加盟店払戻・送金手数料及 2. 加盟店は、当組合から本サービスにかかる取引に関する資料の請求があった
びこれに対する消費税の合計額が送金元加盟店のアクアコインアカウントの残場合、速やかにその資料を提出するものとします。
高に満たない場合、当組合は、当該不足額を当組合が指定する期限までに当
3. 加盟店は、当組合から依頼があった場合、利用者の本サービスにかかる取引組合が指定する預金口座に支払うべき旨を送金元加盟店に当組合所定の方法の使用状況等に関する調査に協力するものとします。
により通知（以下「口座振込通知」といいます。）するものとし、送金元加盟店は、 4. 加盟店は、当組合が加盟店に対して、加盟店の事業内容、決算内容、本サー
口座振込通知において指定された期限までに指定された預金口座に当該不足
ビスにかかる取引の使用状況等その他当組合が必要と認める事項に関して調額を支払うものとします。この場合の振込手数料は送金元加盟店の負担としま
査、報告、又は資料の提出を求めた場合、速やかにこれに応じるものとします。
す。なお、当組合は、送金元加盟店が口座振込通知に従って指定された期限ま
5. 加盟店は、本規約に違反する事由が生じた場合又はそのおそれがある場合、でに当該不足額の支払いを行わない場合、送金元加盟店に対し、年利 14.6%の速やかに当組合にその旨を報告するものとします。
遅延損害金を請求する場合があります。
第 8 条 （商品等の受領書）
第 6 条 （加盟店としての遵守事項）
加盟店は、当組合が求めた場合、本サービスにかかる取引に係る利用者の対
1. 加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
象商品等の受領書若しくは本サービスにかかる取引をした対象商品等又は購(1) 加盟店は、本サービスを利用して、法令その他の規制により許認可又は届出入外取引を証明する書類、若しくは明細書を当組合に提出するものとします。
が必要となる対象商品等の販売もしくは提供又は購入外取引を行う場合、監督第 9 条 （システムの使用等）
官庁から交付を受けた許認可証又は届出書等の写しを当組合に提出するもの
1. 加盟店は、本サービスを利用するために必要な QR コード、通信機器、ソフトウとし、かかる許認可又は届出が取消し又は無効となった場合には、当該対象商ェアその他本サービスの利用のために必要となる全ての物品等を自己の費用と品等に係る本サービスの利用を停止するものとします。
責任において準備し、使用可能な状態に置くとともに適切に管理するものとしま(2) 加盟店は、利用者からの対象商品等及び購入外決済に係る契約の内容に関す。また、当組合システムを使用するにあたっては、自己の費用と責任において、する問い合わせ又は苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任において当組合が定める使用環境に適合し、加盟店が任意に選択した電気通信サービ
利用者からの問い合わせ又は苦情等に対応するものとします。
ス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
(3) 加盟店は、対象商品等の提供又は購入外決済に係る契約の締結及び履行等
2. 加盟店は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済にコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティ関する法律その他の法令その他の規制に違反してはなりません。
を保持するものとします。
(4) 加盟店は、本規約で認められる場合を除き、加盟店店舗において、当組合の3. 加盟店は、当組合システムを複製、修正、改変又は解析し、当組合に不正にア
業務に係る名称、商号、商標その他の商品又は営業に関する一切の表示及びクセスしてはならないものとします。また、加盟店は当組合システムを第三者にこれらと誤認、混同を生じさせるおそれのある表示をしてはならず、また、当組貸与又は利用させてはならず、当組合システム又はその利用権を第三者に譲合を代理する旨又は当組合の代理人であると誤解されるおそれがある表示をし渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。
てはなりません。
4. 当組合は、加盟店に対して本サービスの利用に際して物品等を提供又は貸与(5) 加盟店は、利用者が第 4 条第 2 項に基づきアクアコインにより対象商品等そのすることがあります。当該物品等の所有権は、当組合が別段の意思表示をした
他の取引の決済を行う場合には、利用者によるアクアコインの利用を拒むこと場合を除き、当組合に留保されるものとし、加盟店は当該物品等を第三者に貸はできないものとし、現金その他の支払手段を用いる第三者より不利な取扱い
与又は利用させてはならず、当該物品等又はその利用権を第三者に譲渡し、担を行ってはなりません。ただし、アクアコインが盗取されたものであるとき、アクア
保に供し、その他処分をしてはならないものとします。また、故意又は過失を問
コインの保有者がアクアコインを不正に取得したとき、又は不正に取得されたア
わず、加盟店（加盟店の従業員等を含みます。）がかかる物品等を損壊、破壊、クアコインであることを知りながら使用したときはこの限りではありません。
故障等させた場合、加盟店はかかる損害又は修理費を負担するものとします。
(6) 加盟店は、アクアコインの偽造、変造その他の不正行為を防止するため、善良
なお、当組合は、かかる物品等を提供又は貸与する義務を負うものではありまなる管理者の注意をもって必要な措置を講じるものとします。
せん。
2. 加盟店は、次に掲げる行為（当該行為に該当する対象商品等の販売又は提供
5. 当組合は、合理的であると判断した場合にはいつでも、加盟店に事前に通知す行為並びに購入外決済に係る契約の締結及び履行等を含みます。）を行ってはることなく、当組合システムの内容を変更することができものとします。
ならないものとします。
第 10 条 （ロゴ等の使用）(1) 不正な方法によりアクアコインを取得させ、又は不正な方法で取得されたアク1. 加盟店は、本サービスの利用に際して、当組合所定の方法により加盟店マーク
アコインであることを知ってアクアコインによる決済を許容する行為。
を表示するものとし、かつ、本サービスの利用が可能な旨を記載する目的に限(2) アクアコインを偽造若しくは変造させ、又は偽造若しくは変造されたアクアコイ
り、当組合の商標及び当組合所定の加盟店マークその他当組合が指定するロンであることを知ってアクアコインによる決済を許容する行為。
ゴ等（以下「当組合ロゴ等」といいます。）を使用することができます。
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
2. 前項に規定する当組合ロゴ等の使用にあたっては、加盟店は、当組合の提示(4) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置する規定又は指示に従わなければなりません。
に違反する行為。
第 11 条 （取扱禁止商品等）(5) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為。
1. 加盟店は、当組合より対象商品等又は購入外取引の一部について取扱い中止(6) 当組合又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プラの要請があった場合、その指示に従うものとします。
イバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為。
2. 加盟店は、以下に掲げる商品等を本サービスにかかる取引において取り扱うこ(7) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身とはできないものとします。
分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は(1) 公序良俗に反するもの、又は公序良俗に反するおそれのあるもの
助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投 (2) 銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬および向精神薬取締法、医薬品、医療機器
稿又は送信する行為。
等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（いわゆる薬事法）、ワシ(8) 当組合又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させるントン条約その他法令等の定めに違反するもの、及びそのおそれがあるもの行為。
(3) 第三者の肖像権、著作権、知的財産権、その他権利を不当に侵害するもの、(9) アクアコインを当組合所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上及びそのおそれがあるものの利益と交換する行為。
(4) 当組合が別途通知したもの(10) 本規約に定める以外の方法でアクアコインの譲渡を受ける行為。
(5) その他当組合が不適当と判断したもの(11) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（対象商品等の販売
第 12 条 （取引限度額）
又は提供及び当組合が認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を
1. 一度の決済で利用可能なアクア Pay 又はアクア Bank の上限は、法令により許目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利容される範囲内で当組合が別途公表する金額とします。
用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予
2. 前項の定めにかかわらず、当組合が必要と認めた場合、個別に取扱限度額を定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。
定め、加盟店に通知します。この場合、加盟店は、当該通知に従うものとしま(12) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
す。
(13) 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為。
第 13 条 （アクアポイントの付与）(14) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は
1. 加盟店は、当組合所定の方法により、ポイント付与対象行為、アクアポイント還提供する行為。
元率、アクアポイント付与期間を当組合所定の時期及び方法により、当組合シ(15) 本サービスに関する当組合のシステム（当組合のサーバーやネットワークシ
ステム上に登録できるものとします。
ステムを含み、以下「当組合システム」といいます。）に支障を与える行為、BOT、 2. 前項の登録がなされている場合において、加盟店は、ポイント付与対象行為にチートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、対して付与を行うためのアクアポイントの発行を当組合に依頼（以下「ポイント付
当組合のシステムの不具合を意図的に利用する行為、その他当組合による電与依頼」といいます。）することができるものとします。ポイント付与依頼が、当組子マネー事業の運営又は他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支合所定の条件を充足する場合、当組合は、当組合所定の料率によるアクアポイ
障を与える行為。
ントを当組合所定の方法により当該加盟店の利用者に決済金額に応じて発行(16) 本サービスに利用可能な QR コードを偽造若しくは変造し若しくは他人に偽造するものとし、加盟店は、当組合所定の時期に、あらかじめ加盟店が届け出た若しくは変造させ、又は偽造若しくは変造された QR コードを用いたアクアコイン
普通預金または当座預金口座から引き落とす方法により、発行されたアクアポ
による決済を許容する行為。
イントの対価を支払うものとします。
(17) 上記のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為。
第 14 条(18) 本規約に違反する行為、その他当組合が不適当と判断した行為。
（代金等決済加盟店手数料、加盟店払戻・送金手数料等）
3. 当組合は、加盟店が第 1 項各号のいずれかに違反すると判断した場合、又は、 1. 本サービスにおける加盟店の代金等の決済に関して加盟店が当組合に支払う
加盟店の行為又は対象商品等が前項各号のいずれかに該当すると判断した場べき手数料（以下「代金等決済加盟店手数料」といいます。）の額は、別途加盟
合には、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は速やか
店契約の申込に先立って当組合から書面、ウェブサイト、電子メール等の適宜にこれに応じなければならないものとします。
の方法により示される額又は算定方法により計算される額とし、加盟店は、加盟
第 7 条 （報告・調査・協力）
店契約の締結日が属する月の翌月以降、第 4 条第 5 項に従ってアクア Bank に
1. 加盟店は、毎年 4 月及び 10 月の最初の営業日（以下「使用実績報告日」といいて、前月分にかかる代金等決済加盟店手数料を支払うものとします。
ます。）に、前回の使用実績報告日（当日を含みます。）から今回の使用実績報
2. 前項の規定により加盟店が当組合に支払うべき代金等決済加盟店手数料がア
告日の前日までの期間におけるアクアコインの使用実績について、当組合所定
クアコインアカウントの残高に満たない場合、当組合は、代金等決済加盟店手の方法により報告するものとします。
数料相当額に係る口座振込通知を行うものとし、加盟店は、口座振込通知にお2

いて指定された期限までに指定された銀行口座に代金等決済加盟店手数料相可能な態様にてこれを行うものとします。
当額を支払うものとします。この場合の振込手数料は加盟店の負担とします。な 6. 本条は、加盟店契約の終了後 3 年間は有効に存続するものとします。
お、当組合は、加盟店が口座振込通知に従って指定された期限までに代金等
第 19 条 （当組合による個人情報等の取扱い）
決済加盟店手数料相当額の支払いを行わない場合、年利 14.6%の遅延損害金
1. 当組合及び加盟店は、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定を請求する場合があります。
める個人情報をいいます。以下同じ。）及び本サービスに関する情報（利用者の3. 本サービスにおいて第 5 条の規定に基づき当組合がアクアコインの払戻又は送氏名、住所、商品等発送先住所、対象商品等の名称、数量、価格その他の本サ金を行う場合に加盟店が当組合に支払うべき手数料（以下「加盟店払戻・送金
ービスに関する一切の情報をいいます。）を当組合及び加盟店がそれぞれ取得手数料」といいます。）は、別途払戻又は送金に先立って当組合から書面、ウェ
し、管理することを相互に確認するものとします。
ブサイト、電子メール等の適宜の方法により示される額又は算定方法により計
2. 当組合は、当組合が加盟店から取得した個人情報等（個人情報並びにメール
算される額とします。
アドレス、通信ログ及びクッキー情報等をいいます。以下同じ。）に関し、別途定
4. 当組合は、経済情勢、社会情勢の変化、加盟店の信用状態の変動その他の事
める個人情報保護宣言、個人情報保護規程、個人情報取扱要領等に基づき、情を勘案して代金等決済加盟店手数料又は代金等決済加盟店手数料率及び適切に取り扱うものとします。
加盟店払戻・送金手数料又は加盟店払戻・送金手数料率を改定することができ
3. 加盟店は、当組合が本サービスに関するアカウント情報、残高情報その他の情るものとします。この場合、改定日の 2 ヶ月前までにその内容を通知又は公表す報の管理業務を委託する相手方に対し、当組合が、必要な措置を講じたうえで、るものとします。
加盟店から取得した個人情報等を委託先に提供し、委託先が委託の範囲内で
5. 加盟店が本サービスにかかる情報配信サービスを利用する場合、当該加盟店利用することについて同意するものとします。
は、別途加盟店契約の申込に先立って当組合から書面、ウェブサイト、電子メー 4. 加盟店は、本サービスに関し、個人情報等の取扱いが生じる場合、個人情報のル等の適宜の方法により示される額又は算定方法による加盟店サービス利用保護に関する法律及び所管官庁のガイドラインに従うとともに、善良な管理者の基本料金を支払うものとします。
注意をもって適切に取り扱うものとし、不正アクセス、不正利用などの防止に努
第 15 条 （権利帰属）
めるものとします。
1. 当組合システム、その他当組合から貸与、提供又は使用許諾されるソフトウェ
5. 加盟店は、加盟店から利用者の個人情報等又は第 1 項に定める本サービスに
ア、物品等（これらに含まれる一切のプログラム、コンテンツ及び情報を含みま関する情報が第三者に漏えい等した場合、自らの費用と責任でこれに対処しなすが、これらに限りません。）に関する知的財産権、所有権その他一切の権利ければなりません。
は当組合又は当組合に権利を許諾する第三者にすべて帰属し、著作権法、商第 20 条 （反社会的勢力の排除）
標法、意匠法等により保護されています。加盟店は、加盟店契約により明示的
1. 加盟店は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、に許諾されている権利以外の何らの権利も取得するものではありません。
代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次の各号に規定す
2. 当組合システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産る者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ、将来権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含んでいます。
にわたっても反社会的勢力に該当しないことを確約します。
第 16 条 （サービスの停止）(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」
加盟店が次に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当組合は、加盟店によといいます。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団といいます。）
る当組合システムの利用及び本サービスにかかる決済業務を留保し又は拒絶す(2) 暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員といいます。）
ることができるものとし、加盟店は、当組合が再開を認めるまでの間、当組合シス(3) 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
テム及び本サービスの利用を行うことができないものとします。この場合、当組合(4) 暴力団準構成員
は、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても責任を負わず、当該留保(5) 暴力団関係企業
拒絶期間中の代金等決済加盟店手数料及び振込手数料を返還する義務を負い(6) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴ません。
力集団(1) 加盟店が加盟店契約に違反し、又は違反するおそれがある場合(7) 前各号に定める者と密接な関わり（前各号に定める者がその経営を支配し(2) 加盟店が当組合に提出した申込書又は届出書その他の書類の内容に虚偽又又は経営に実質的に関与していると認められる関係、不当に前各号に定めは不正確な記載があることが判明した場合る者を利用していると認められる関係、資金その他の便益提供行為をしてい(3) アクアコインの利用に関して利用者による不正行為（偽造、変造その他不正なるとの認められる関係、その役員又は経営に実質的に関与している者が暴方法によりアクアコインを取得し、又は不正な方法で取得されたアクアコインで力団等と社会的に非難されるべき関係を含みますが、これらに限りません。）
あることを知ってアクアコインによる決済を行う行為を含みますが、これらに限らを有する者れません。以下本号において同じ。）が行われ、又は行われるおそれがある場(8) その他前各号に準じる者
合において、加盟店が当該不正行為の事実を知り、又は重大な過失により知ら
2. 加盟店は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当すなかった場合る行為を行わないことを確約します。
(4) 加盟店における、他の会社が提供している決済サービスの利用に関して、他(1) 暴力的な要求行為の会社等より、加盟店において不正使用が発生した、又は発生し得る疑いがあ(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為る旨の通知を当組合が受領したとき(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者であ(5) 加盟店が 5 年間以上の期間にわたり、加盟店契約に基づく本サービスの利用る旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いるを行っていないとき
行為(6) 上記のほか、当組合が合理的に不適切であると判断した場合(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当組合の信用を毀損し、又は第 17 条 （サービスの中止・中断等）
当組合の業務を妨害する行為
1. 当組合はアクアコインシステムにおいて、システムの定期点検、保守等のやむ(5) その他前各号に準じる行為を得ない事情により、アクアコインの提供を部分的にまたは全面的に中断する
3. 当組合は、加盟店が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違場合があります。この場合、当組合は加盟店に対し、ウエブサイトへの掲示また反することが判明した場合、何らの催告を要することなく加盟店契約を解除する
はメール等により、事前にその旨を通知するものとします。
ことができます。
2. 前項に関わらず、緊急を要するシステム保守、通信回線又は通信手段、コンピ
4. 当組合は、前項の規定により加盟店契約を解除した場合、かかる解除によってュータの障害などによる本サービスにかかるシステムの中止又は中断の必要が加盟店に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとしま す。
あると認めたときは、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部又は第 21 条 （有効期間・解約等）
一部を中止又は中断することができるものとします。当組合は、これにより加盟
1. 加盟店契約の有効期間は、加盟店契約が成立した日から 1 年間とします。ただ
店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
し、加盟店契約の期間満了の 3 ヶ月前までに、当組合又は加盟店のいずれから
3. 当組合は、当組合システムに障害等が発生した場合、可能な限り速やかに当も書面による申し出がないときは、加盟店契約は更に 1 年間自動的に更新され
該障害の復旧に努めるものとします。ただし、当組合は、かかる障害により加盟るものとし、以後も同様とします。
店に損害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わないものとしま 2. 当組合又は加盟店は、前項に定める期間中であっても、解約日の 1 ヶ月前まです。
に、相手方に対して書面による申入れを行うことにより、加盟店契約を解約する
第 18 条 （守秘義務）
ことができるものとします。
1. 当組合及び加盟店は、加盟店契約に関連して知り得たお互いの技術上、営業
3. 前各項の規定にかかわらず、当組合は、直前 5 年間に本サービスにかかる取上、その他一切の情報（個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を善良引を行っていない加盟店については、予告することなく加盟店契約を解約できるな管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、相ものとします。
手方の事前の書面による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情4. 前各項の規定にかかわらず、当組合は、社会情勢の変化、法令の改廃、その報を開示し、又はこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとしま
他当組合の都合等により、本サービスの取扱いを終了することがあり、この場す。
合、当組合は、加盟店に対し事前に通知することにより、加盟店契約を解約でき
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の 1 つに該当する情報は秘密情報から除るものとします。
外されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であっても、 5. 前各項により加盟店契約が終了した場合、当組合は、加盟店に損害（逸失利益、
個人情報はすべて秘密情報とします。
機会損失を含みます。）が生じた場合でも、一切の責任を負わず、支払済みの(1) 取得以前に既に公知であるもの
代金等決済加盟店手数料及び振込手数料を加盟店に返還する義務を負わな(2) 取得後に取得者の責めによらず公知となったもの
いものとします。
(3) 取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの
第 22 条 （期限の利益の喪失・相殺）(4) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの
1. 加盟店が加盟店契約又は当組合との他の契約に基づくいずれかの債務の一
3. 加盟店は、相手方より提供を受けた秘密情報について、加盟店契約の履行の部でもその支払を遅滞した場合、当組合からの請求によって、加盟店は当組合目的のためにのみ使用できるものとします。
に対する一切の債務について期限の利益を失うものとします。
4. 当組合は、裁判所、政府若しくはその他の公的機関による秘密情報の開示の2. 当組合は、加盟店契約に基づくものか否かにかかわらず、当組合が加盟店に要請又は命令を受けた場合には、かかる秘密情報を開示することができるもの
対し有する一切の債権と当組合が加盟店に対して負担する一切の債務とを、そとします。
の支払期限のいかんにかかわらず、対当額をもっていつでも相殺することがで
5. 加盟店は、加盟店契約が終了した場合、当組合が要求した場合、又は秘密情きるものとします。
報が不要になった場合には、当組合の指示に従い直ちに秘密情報を返却又は
3. 相殺にあたっての利息等の計算は、相殺の通知を当組合が行った日までを対
廃棄若しくは消去するものとします。なお、廃棄又は消去する場合には、復元不象として行うものとします。

3

第 23 条 （加盟店契約の解除）す。
1. 当組合は、本規約に別途定めるほか、加盟店が次の各号に定める事由に該当
2. アクア Bank アカウント保有者である加盟店は、前項に定める目的以外でアクアする場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続きを要することなく、加盟店契約
Bank アカウント又はアクア Bank を利用しようとする場合、当該利用前に、必ずを直ちに解除することができるものとします。
当組合の承諾を得るものとします。
(1) 第 6 条第 1 項又は第 2 項に違反したとき
第 30 条 （アクア Bank による決済）(2) 手形又は小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態
1. アクア Bank アカウント保有者である加盟店は、アクア Bank を、1 コインを 1 円相に重大な不安が生じたとき当額として他の加盟店（なお、加盟店でないアクア Bank アカウント保有者を含み(3) 監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたときません。）における対象商品等の代金等の決済に利用できるものとします。
(4) 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたとき
2. 他の加盟店における対象商品等の代金等の決済に際して使用できるアクア(5) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立てBank の上限は設けません。
を受け、又は自ら申し立てたとき
3. 「アクア Bank 利用規約」第 7 条（アクア Bank による決済）第 3 項乃至第 7 項の
(6) 合併、解散、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議があ
規定は、アクア Bank アカウント保有者である加盟店によるアクア Bank による決ったとき済について準用します。
(7) その他信用不安事由が生じ、又は契約を継続し難い事由が生じたとき
第 31 条 （アクア Bank 利用規約の準用）(8) 当組合に普通預金または当座預金口座を保有しなくなったとき。
本章に別途規定するもののほか、当組合が別途定める「アクア Bank 利用規約」(9) 前各号の事由が生じるおそれがあると当組合が合理的に判断したときの各規定中、以下の各号に定める規定は、加盟店による「アクア Bank サービス」
2. 前項各号に記載する場合のほか、当組合は、加盟店が加盟店契約に違反し、の利用について準用するものとします。
相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されな(1) 第 3 条（アクア Bank アカウント）（第 1 項を除く。）
いときは、加盟店契約を直ちに解除することができる。
(2) 第 4 条（アクア Bank アカウントの開設等）
3. 第 1 項各号又は前項に掲げる事由が生じた加盟店は、このために当組合に生(3) 第 11 条（アクア Bank の残高確認方法）
じた損害を賠償しなければならないものとします。なお、第 1 項各号の事由が生(4) 第 14 条（アクア Bank の有効期限、アクア Bank アカウントの閉鎖等）乃至第じた加盟店は、加盟店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益
17 条（本サービスの利用停止及び本サービス利用資格の取消）を失うものとし、直ちに当該債務を一括して当組合に支払うものとします。
(5) 第 20 条（当組合システム）乃至第 22 条（本サービスの終了）
4. 第 1 項又は第 2 項により加盟店契約が解除された場合、当組合は、加盟店に損(6) 第 24 条（アクア Bank アカウント保有者間の紛争）及び第 25 条（知的財産
害（逸失利益、機会損失を含みます。）が生じた場合でも、一切の責任を負わず、権）
支払済みの代金等決済加盟店手数料及び加盟店払戻・送金手数料を加盟店(7) 第 27 条（インターネット接続環境）乃至第 31 条（登録事項の変更）に返還する義務を負わないものとします。
第 32 条（お問い合わせ・苦情相談窓口・金融 ADR 措置）
第 24 条 （契約終了後の措置及び残存条項）
1. アクアコインに関するお問い合わせ窓口は以下の通りです。
1. 理由の如何を問わず、加盟店契約が終了した場合、加盟店は直ちに当組合シ
君津信用組合業務部業務課（地域通貨） TEL：0438-20-1122 メール：
ステムを含む本サービスの利用を停止するものとし、加盟店契約の存在を前提
aquacoin@kind.ocn.ne.jpとした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、当組 2. 苦情相談窓口等
合ロゴ等を撤去又は削除し、加盟店店舗その他加盟店に関する媒体上から当(1)きみしんお客様相談室 TEL：0438-20-1122
組合及び本サービスに関する記述を撤去又は削除するものとします。さらに、加 (2) しんくみ相談所（（一般社団法人）全国信用組合中央協会）
盟店は、当組合から、加盟店契約に基づき付与された物品等（決済システムを
TEL：03-3567-24562
含みますが、これに限りません。）、その他当組合から交付された一切の物（取当組合は、協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融 ADR 措置を
扱関係書類を含みますが、これに限りません。）を、当組合の指示に従って速や実施しています。アクア Bank に関連する苦情処理措置及び紛争解決措置につかに当組合に返却又は破棄するものとします。
きましては、下記の機関にお申し出下さい。
2. 本規約の各条において明示的に記載されている場合のほか、第 4 条第 6 項、
(3) 苦情処理措置
第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 20 条第 4 項、第 21 条第 5 項、第 23 条第 4 項、
しんくみ相談所（（一般社団法人）全国信用組合中央協会）
本条、第 25 条乃至第 28 条及び第 36 条乃至第 38 条の各規定は、加盟店契約
TEL：03-3567-2456
終了乃至第 28 条及び第 36 条乃至第 38 条の各規定は、加盟店契約終了後と(4) 紛争解決措置
いえども有効に存続するものとします。
東京弁護士会紛争解決センター TEL：03-3581-0031
第 25 条 （責任・損害賠償）
第一東京弁護士会仲裁センター TEL：03-3595-8588
1. 加盟店は、対象商品等を加盟店が利用者に提示した条件に従い提供し、加盟
第二東京弁護士会仲裁センター TEL：03-3581-2249
店が利用者に提示した条件に従い購入外取引を行うものとし、対象商品等及び 第 33 条（普通預金または当座預金規定等の準用）
購入外決済に係る契約の内容に関連する一切の事項並びに本サービスを利用
アクア Bank に関し、本規約及び第 31 条各号に定めるアクア Bank 利用規約にしてなされた対象商品等の提供及び購入外決済に係る契約の締結及び履行等定めのない事項については、普通預金または当座預金規定等当組合の他の規定並びにそれらの結果について責任を負うものとします。また、加盟店は、本サーの定めを準用します。
ビスを利用してなされた対象商品等の提供並びに購入外決済に係る契約の締
第 4 章 雑則
結及び履行等に関して債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合若第 34 条 （加盟店への通知）
しくは他の利用者その他の第三者又は当組合に損害又は不利益を与えた場合
1. 加盟店に対する通知は、あらかじめ加盟店が当組合に対して当組合所定の方又は加盟店の営業（加盟店店舗の運営、対象商品等の販売又は提供を含みま法により届け出た宛先に、郵便、ファックス又は電子メールにより送付又は送信
すが、これらに限りません。）に関連して利用者を含む第三者から当該第三者のすることによって行うものとします。
権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等を受けた場合、自己の 2. 加盟店は、加盟店契約の申し込み時に記載した事項に変更があった場合には、責任と費用においてこれを解決するものとします。
当組合所定の方法により、速やかにその旨を当組合に届け出るものとします。
2. 加盟店が、前項に定める利用者その他の第三者との間の法律関係若しくは事
加盟店契約締結後、加盟店が利用者に対して提供する対象商品等の内容又は実関係又は加盟店契約若しくは法律の違反によって当組合又は利用者その他
加盟店店舗の内容（ただし、サイト構成等の軽微な変更は除きます。）を変更しの第三者に損害を与えた場合には、その一切の損害（当該当事者が支出したようとするときには、当組合所定の方法によりこれを届け出た上で、当組合の承事務処理費用、合理的な弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みま認を受けるものとします。
すが、それに限られません。）を直ちに賠償又は補償する責任を負うものとしま
3. 前項に規定する届出が遅延したこと又はかかる届出が行われないことにより、す。
当組合からの通知又はその他送付書類、第 4 条第 5 項に規定する振込金が延
3. 当組合は、加盟店契約に定める事項に関して、当組合の故意又は重大な過失
着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したもによって加盟店に損害を与えた場合に限り、加盟店に生じた通常かつ現実の直のとみなすものとし、これにより加盟店に損害が発生した場合であっても、当組接損害について、直近の 1 ヶ月に当組合が当該加盟店より受領した代金等決済
合は一切責任を負わないものとします。
加盟店手数料の金額を上限として賠償するものとします。
第 35 条 （本規約の変更・廃止）
第 26 条 （遅延損害金）
1. 当組合は、当組合の判断により、加盟店の事前の承諾を得ることなく、当組合
加盟店は、加盟店契約に基づく債務の支払を遅延した場合は、当該債務の金の判断により、本規約又は民法第 548 条の 4 第 1 項第 2 号の規定に従い、本額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払のあった日まで年利率
規約等をいつでも変更又は廃止することができるものとします。
14.6％の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年 365 日の日
2. 本規約を変更又は廃止したときは、加盟店に通知し、又は当組合のウェブサイ
割り計算とします。
トにおける表示により告知するものとします。本規約の変更の効力が生じた後、第 27 条 （免責）
加盟店が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみ
1. 天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、なします。
通信回線若しくは諸設備の故障、その他当組合及び加盟店の責めに帰すること 3. アクア加盟店が本規約等の変更に同意した場合、本規約等の変更の効力がのできない事由に起因する損害については、当組合及び加盟店は互いに何ら生じた後、加盟店が本サービスを利用した場合（この場合には、変更後の本規の責任も負わないものとします。
約等に同意したものとみなします。）又は、民法第 548 条の 4 第 1 項第 2 号の規
2. 前項に掲げる事由に起因して、加盟店契約の履行が困難となり、若しくはその約に従った本規約等の変更の効力が生じた場合、変更後の本規約等が適用さおそれが生じ、又は加盟店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたとれるものとします。
きは、当組合及び加盟店は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方 第 36 条 （準拠法）の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。
本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるもの
第 28 条 （譲渡禁止等）とします。
加盟店は、当組合の事前の書面による承諾なくして、加盟店契約上の地位、又第 37 条 （管轄）は加盟店契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分を本サービスに起因又は関連して加盟店と当組合との間に生じた紛争についてはしてはならないものとします。
千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 3 章 加盟店によるアクア Bank の利用について
第 38 条 （誠実協議）
第 29 条 （利用目的）
本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、加盟店と当組合
1. アクア Bank アカウント保有者である加盟店は、事業活動上の送金及び決済をで信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
行う目的でのみアクア Bank アカウント及びアクア Bank を利用することができま以 上4