平成２７事業年度

財 務 諸 表独立行政法人 国民生活センター目次

平成２７事業年度財務諸表
貸 借 対 照 表

１ ～ ２

損 益 計 算 書

３ ～ ４キャッシュ･フロー計算書

５

損失の処理に関する書類

６

行政サービス実施コスト計算書

７

重要な会計方針８ ～９

附 属 明 細 書

１０～１６

貸借対照表（平成28年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他の未収入金
流動資産合計Ⅱ
１

２

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産（工具器具備品）
減価償却累計額
立木竹
土地
有形固定資産合計

381,638,075
30,986,415
6,210,822
8,310
418,843,622

2,170,428,341
875,641,292
887,758,641
712,695,073
83,767,146
83,536,506
2,162,755
2,141,125
1,474,744,234
1,250,645,501
763,695,396
108,800,548

無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

1,294,787,049
175,063,568
230,640
21,630224,098,733
654,894,848
3,238,000
6,340,000,000
8,692,334,468
252,000
252,000
8,692,586,468
9,111,430,090

－1－

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

134,760,322
233,079,262
21,388,151
1,332,200
300,000
17,308,673
146,204,041
554,372,649

303,861,008

303,861,008
512,525,759
816,386,767
1,370,759,416

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計

8,901,601,997
8,901,601,997
596,704,445△ 1,760,625,879△ 1,386,000△ 1,165,307,434

利益剰余金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

7,924,742
3,548,631
3,548,631 ）
4,376,111
7,740,670,674
9,111,430,090（注記)１

運営費交付金から充当されるべき賞与の当期末見積額は、69,780,477円であります。

２

運営費交付金から充当されるべき退職手当の当期末見積額は、1,036,002,300円であります。

－2－

損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位:円）
経常費用
業務経費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
雑給
福利厚生費
旅費
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
販売手数料
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計778,633,077
99,147,100
140,884,072
5,970,953
267,028,786
2,349,400
26,773,351
511,275
120,126,242
25,768,771
169,047,361
17,381,835
26,075,178
4,025,799
1,805,838,307
3,033,618
52,500284,859,208
25,970451,540
42,058,828
7,573,215
1,839,228
263,360,833

4,092,816,447

68,111,835
130,094,774
32,210,000
26,859,914
2,719,312
92,713
5,713,423
2,750,955
769,152
18,525,723
10,394
583,549
7,880,784
2,891,129
359,033
14,320,588
1,620,230
86,474,828
22,003,700
23,918,501
1,230,006
397,970
2,460,000
907,400
749,363
11,160,606

464,815,882

7,785,585

7,785,585
4,565,417,914

－3－

経常収益
運営費交付金収益
業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失

4,268,815,112
53,971,719
53,557,864

107,529,583

178,760,951

178,760,951

354,653354,6536,539,385
4,561,999,684
3,418,230

臨時損失
固定資産除却損

130,401

130,401
3,548,631
3,548,631

当期純損失
当期総損失

（注記)
ファイナンス･リース取引が損益に与える影響額は、△3,548,631円であり、当該影響額を除いた
当期総損失は0円であります。

－4－

キャッシュ･フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
その他の業務収入
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー△ 3,106,262,186△ 1,183,511,365
2,850,843,000
46,323,326
53,319,854
5,959,843
6,537,096△ 1,326,790,432
354,653△ 6,854,851△ 1,333,290,630

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

4,150,000,000△ 4,150,000,000△ 28,842,679△ 28,842,679

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 93,095,644△ 93,095,644

Ⅳ

資金減少額

△ 1,455,228,953

Ⅴ

資金期首残高1,836,867,028

Ⅵ

資金期末残高381,638,075

（注記）
１

２

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高381,638,075
381,638,075

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品741,647,167－5－損失の処理に関する書類（平成28年3月31日）
Ⅰ
Ⅱ（単位：円）
3,548,631

当期未処理損失
当期総損失

3,548,631

損失処理額
積立金取崩額3,548,631－6－

3,548,631

行政サービス実施コスト計算書(平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
財務収益
雑益
業務費用合計

4,092,816,447
464,815,882
7,785,585
130,401

4,565,548,315△ 53,971,719△ 53,557,864△ 354,653△ 6,539,385△ 114,423,621
4,451,124,694

Ⅱ

損益外減価償却相当額

100,520,452

Ⅲ

損益外減損損失相当額

0Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

Ⅵ

引当外賞与見積額

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用
政府出資の機会費用0Ⅸ（控除）法人税等及び国庫納付額

0

Ⅹ

行政サービス実施コスト

320,005
3,810,672△ 43,451,600

4,512,324,223（注記）
１．引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが1,634,100円含まれております。
２．政府出資の機会費用の計算方法･･平成28年4月1日付事務連絡「『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)に基づき、0%で計算しております。

－7－

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の『「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」』(平成27年1月27日改訂)並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」(平成28年2月改訂)を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第43(注解39)の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第8条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメン
ト情報の開示を行っております。
また、「独立行政法人会計基準」第81(注解60及び注解61)の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第81(注解60)を適用しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
収益化単位の業務及び管理部門の活動ごとの見積り費用と実績費用の管理体制を構築することに一定の期間を要するため、経過措置を適用し、費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４２ 年
構築物
２～２７ 年
機械装置
２～１３ 年
工具器具備品
２～２０ 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
５．キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて行っております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更
該当する事項はありません。

－8－

注記事項
Ⅰ．金融商品の時価等
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債等に限定しております。
投資有価証券は保有しておりません。
リース債務は、PIO-NETシステム関係機器等に係るものであり、償還期間は、最長で平成32年9月末迄であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照
時価
差額
表計上額
(1)現金及び預金
381,638
381,638(2)売掛金30,98630,986(3)その他の未収入金
88(4)未払金(233,079) (233,079)(-)(5)未払消費税等(1,332)(1,332)(-)(6)預り金(17,308) (17,308)(-)(7)短期ﾘｰｽ債務及び長期ﾘｰｽ債務 (658,729) (658,729)(0)（注）１．負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
２．単位未満は、切り捨てております。
(注）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)その他の未収入金、(4)未払金、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)短期リース債務及び長期リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。

重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は、以下の通りです。
ホームページシステムの更新

21,602,527円

重要な後発事象該当する事項はありません。

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）の「各法人等について講ずべき措置」として以下のとおり決定されました。
○中期目標管理型の法人とする。
○相模原研修施設の再開については、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、平成26年夏までに結論を得る。
○東京事務所については、同事務所が合築されている建物に所在する品川税務署の移転計画が撤回されたことから、引き続き同事務所において業務を実施する。
このうち、法人類型につきましては、「独立行政法人国民生活センター法」（平成14年12月4日法律第123号）改正により、平成27年4月より「中期目標管理法人」へ移行しました。また、相模原研修施設の利用につきましては、消費者庁主催の有識者による「相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会」における検討
結果等を踏まえ、平成27年5月から再開しました。

－9－

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失

差引

累計額

当期末残高

期末残高

摘要
当期償却額

997,50000997,500

957,599

9,974

039,901

151,733,700

11,610,000

0163,343,700

83,430,942

9,692,908

079,912,758

2,162,755

002,162,755

2,141,125

21,627

0

21,6301,308,650,897

10,338,074

17,598,300

1,301,390,671

1,077,503,952

168,906,041

0

223,886,719

22,221,895

741,647,167

173,666

763,695,396

108,800,548

95,890,889

0654,894,848

計

1,485,766,747

763,595,241

17,771,966

2,231,590,022

1,272,834,166

274,521,439

0

958,755,856

建物

2,169,430,841

002,169,430,841

874,683,693

81,343,599

0

1,294,747,148

構築物

724,414,941

00724,414,941

629,264,131

18,647,702

0

95,150,810

機械装置

83,767,146

0083,767,146

83,536,506

113,5330230,640

工具器具備品

174,725,823

0

1,372,260

173,353,563

173,141,549

415,6180

212,014

3,152,338,751

0

1,372,260

3,150,966,491

1,760,625,879

100,520,452

01,390,340,612

3,558,0000

320,000

3,238,000

03,238,000

土地6,340,000,000

006,340,000,000

06,340,000,000

計

6,343,558,0000

320,000

6,343,238,000

06,343,238,000

建物

2,170,428,341

002,170,428,341

875,641,292

81,353,573

0

1,294,787,049

構築物

876,148,641

11,610,000

0887,758,641

712,695,073

28,340,610

0175,063,568

機械装置

83,767,146

0083,767,146

83,536,506

113,5330230,640

車両運搬具

2,162,755

002,162,755

2,141,125

21,627

0

21,6301,483,376,720

10,338,074

18,970,560

1,474,744,234

1,250,645,501

169,321,659

0

224,098,733

22,221,895

741,647,167

173,666

763,695,396

108,800,548

95,890,889

0654,894,848

3,558,0000

320,000

3,238,000

03,238,000

土地6,340,000,000

006,340,000,000

06,340,000,000

計

10,981,663,498

763,595,241

19,464,226

11,725,794,513

0

8,692,334,468

電話加入権

1,638,000

001,638,000

1,386,000

252,000

計

1,638,000

001,638,000

1,386,000

252,000

建物
構築物
車両運搬具
有形固定資産工具器具備品
(償却費損益内)
リース資産(工具器具備品）

有形固定資産(償却費損益外)
計
立木竹
非償却資産

有形固定資産工具器具備品合計

リース資産(工具器具備品）
立木竹3,033,460,045

375,041,891

無形固定資産２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

印刷物

8,259,159

6,182,493

0

8,259,159

06,182,493

貯蔵品

33,94928,329033,949028,3298,293,108

6,210,822

08,293,10806,210,822

計- 10 -

摘要

３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

政府出資金

8,901,601,997

00

8,901,601,997

計

8,901,601,997

00

8,901,601,997

932,694,327

00932,694,327△ 334,297,622△ 1,692,260

0△ 335,989,882

598,396,705△ 1,692,260

0596,704,445

損益外減価償却累計額△ 1,661,477,682△ 100,520,452△ 1,372,255△ 1,760,625,879

損益外減損損失累計額△ 1,386,000

00△ 1,386,000△ 1,064,466,977△ 102,212,712△1,372,255△ 1,165,307,434

資本剰余金
施設費
損益外除売却差額相当額
資本剰余金

計

差引計

除却による減少

除却による減少４．積立金の明細及び積立金の取崩しの明細(1)積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法第 44 条第 1 項積立金

当期増加額

2,180,904

当期減少額

5,743,838

期末残高
0

7,924,742

摘要

前期決算承認に伴う利益処分による増加(2)積立金の取崩しの明細
該当ありません。

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

資産見返

資本剰余金

運営費交付金収益

小計

期末残高

運営費交付金平成 25 年度

1,506,546,286

0

1,432,544,907

00

1,432,544,907

74,001,379

平成 26 年度

68,134,222

0

52,483,884

15,256,080

0

67,739,964

394,258

平成 27 年度

02,850,843,000

2,783,786,321

6,691,994

02,790,478,315

60,364,685

合計

1,574,680,508

2,850,843,000

4,268,815,112

21,948,074

0

4,290,763,186

134,760,322- 11 -

(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 25 年度交付分（単位：円）

区

分

金

額

内

運営費交付金収益0

業務達成基準に

資産見返運営費交付金

0

よる振替額

資本剰余金

0

計

－（業務達成基準を採用した業務はない）

0

運営費交付金収益

0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0

よる振替額

資本剰余金

0

計
運営費交付金収益

訳－（期間進行基準を採用した業務はない）

0
1,432,544,907①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

損益計算書に計上した費用の額：1,432,544,907(外部委託費：1,432,544,907)③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

1,432,544,907

旧会計基準第 81 第 3 項による振替額
合計0

費用 1,432,544,907
該当なし

1,432,544,907

平成 26 年度交付分（単位：円）

区

分

金

額

内

運営費交付金収益0

業務達成基準に

資産見返運営費交付金

0

よる振替額

資本剰余金

0

計

－（業務達成基準を採用した業務はない）

0

運営費交付金収益

0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0

よる振替額

資本剰余金

0

計
運営費交付金収益

訳－（期間進行基準を採用した業務はない）

052,483,884①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等

資産見返運営費交付金

15,256,080

費用進行基準にｱ)損益計算書に計上した費用の額：52,483,884(外部委託費：42,975,057、保守・修繕費：6,627,960、その他の経費：2,880,867)

よる振替額

資本剰余金

0

ｲ)固定資産の取得額：15,256,080（構築物：11,610,000、工具器具備品：3,646,080）

計

67,739,964③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用 52,483,884

旧会計基準第 81 第 3 項による振替額
合

計

0

該当なし

67,739,964

平成 27 年度交付分（単位：円）

区

分

金

額

内

運営費交付金収益0

業務達成基準に

資産見返運営費交付金

0

よる振替額

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0

よる振替額

資本剰余金

0

計

－（業務達成基準を採用した業務はない）－（期間進行基準を採用した業務はない）

0- 12 -

訳

①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
運営費交付金収益

2,783,786,321ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,805,867,684(役職員人件費：1,246,348,694、外部委託費：416,793,171、保守・修繕費：302,149,749、
雑給：272,742,209、その他の経費：567,833,861)ｲ)自己収入に係る収益計上額：114,423,621

費用進行基準に

資産見返運営費交付金(図書雑誌出版収入：53,971,719、研修・宿泊収入：53,557,864、財務収益：354,653、雑益：

6,691,994

6,539,385)

よる振替額ｳ)短期リース債務返済に係る費用の額：92,342,258ｴ)固定資産の取得額：6,691,994（工具器具備品：6,691,994）
資本剰余金

0

③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用 2,805,867,684－自己収入 114,423,621＋短期リース債務返済に係る費用 92,342,258＝

計
旧会計基準第 81 第 3 項による振替額合計2,783,786,321

2,790,478,315
0

該当なし

2,790,478,315(3)運営費交付金債務残高の明細
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分（単位：円）
0－（業務達成基準を採用した業務はない）

0－（期間進行基準を採用した業務はない）○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、
入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い運営費交付金

25 年度の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、
費用進行基準を採用した業務に係る分

74,001,379

自己収入を優先的に充てることとしている。
）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあた
り、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

0－（業務達成基準を採用した業務はない）

0－（期間進行基準を採用した業務はない）○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、
入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い運営費交付金

26 年度の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、
費用進行基準を採用した業務に係る分

394,258

自己収入を優先的に充てることとしている。
）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあた
り、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

0－（業務達成基準を採用した業務はない）

0－（期間進行基準を採用した業務はない）

27 年度○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
費用進行基準を採用した業務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、
既に契約を締結し翌年度以降に完成を予定しているホームページシ
60,364,685

ステムの更新に係る経費の繰越及び一般管理費等の節約などによる経費の減少等に伴い運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、
自己収入を優先的に充てることとしている。
）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務- 13 -

については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあた
り、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

６．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区分

支給額
役員

職員

合計

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

(6,813)

(2)

(-)

(-)

61,2994

13,441

3(239,916)

(122)

(-)

(-)

908,728

121

117,916

13(246,729)

(124)

(-)

(-)

970,026

125

131,357

16（注）１. 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
理事長

916,000 円

理事758,000 円

その他諸手当については、「独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給しております。
２．職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員の給与は基本給及び諸手当としております。
「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。
非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」に基づき支給しております。
５．支給額には、法定福利費は含まれておりません。
６．支給額は区分ごとに四捨五入しているため、各区分の積算と合計の数字とが一致しない場合があります。

- 14 -

７．セグメント情報（業務の種類別セグメント情報）（単位：円）
項目

広報事業

情報・分析事業

相談事業

商品テスト事業

研修事業

企画調整事業

ＡＤＲ事業

計

法人共通

合計

214,052,423

2,555,764,571

396,079,150

469,774,299

260,807,744

45,030,639

151,307,621

4,092,816,447

464,815,882

4,557,632,329

業務経費

97,518,521

2,222,580,794

247,679,445

97,372,385

99,998,928

8,776,955

65,854,521

2,839,781,549

196,980,647

3,036,762,196

人件費

115,872,951

212,334,983

148,222,108

232,549,446

159,277,878

36,250,902

85,165,797

989,674,065

256,674,629

1,246,348,694

660,951

120,848,794

177,597

139,852,468

1,530,938

2,782

287,303

263,360,833

11,160,606

274,521,439

0

7,785,585

0

0

0

0

0

7,785,585

0

7,785,585

計

214,052,423

2,563,550,156

396,079,150

469,774,299

260,807,744

45,030,639

151,307,621

4,100,602,032

464,815,882

4,565,417,914

運営費交付金収益

159,717,864

2,535,043,620

395,901,553

329,921,831

231,011,931

45,027,857

151,020,318

3,847,644,974

421,170,138

4,268,815,112

自己収入

53,673,608

0

0

0

28,264,875

0081,938,483

32,485,138

114,423,621

660,952

25,078,915

177,599

139,857,582

1,530,939

2,783

287,304

167,596,074

11,164,877

178,760,951

214,052,424

2,560,122,535

396,079,152

469,779,413

260,807,745

45,030,640

151,307,622

4,097,179,531

464,820,153

4,561,999,684

1△ 3,427,621

2

5,114

1

1

1

△ 3,422,501

4,271△ 3,418,230

1

121,010

2

5,114

1

1

1

126,130

4,271

130,4011

121,010

2

5,114

1

1

1

126,130

4,271

130,4011

121,010

2

5,114

1

1

1

126,130

4,271

130,401

当期純損失

03,548,631

0

0

0

0

0

3,548,631

0

3,548,631

当期総損失

0

3,548,631

0

0

0

0

0

3,548,631

0

3,548,631

損益計算書上の費用

214,052,424

2,563,671,166

396,079,152

469,779,413

260,807,745

45,030,640

151,307,622

4,100,728,162

464,820,153

4,565,548,315（控除）自己収入△53,673,608

0

0

0

△28,264,875

00△81,938,483△32,485,138△114,423,621

業務費用合計160,378,816

2,563,671,166

396,079,152

469,779,413

232,542,870

45,030,640

151,307,622

4,018,789,679

432,335,015

4,451,124,694

209,669

225,269

13,3292,091,412

3,032

0

0

2,542,711

97,977,741

100,520,452

0

0

0

2

0

0

0

2

320,003

320,005△ 488,637

953,445△ 423,951

367,123

2,244,290△ 23,678

26,0762,654,668

1,156,004

3,810,672△ 11,013,500△ 8,681,400△ 24,438,200

17,989,600△ 7,378,000

1,404,800△ 18,045,600△ 50,162,300

6,710,700△ 43,451,600

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

149,086,348

2,556,168,480

371,230,330

490,227,550

227,412,192

46,411,762

133,288,098

3,973,824,760

538,499,463

4,512,324,223

36,901,554

0

0

0

267,3540037,168,908

381,674,714

418,843,622

0

0

0

0

0

0

0

0

381,638,075

381,638,075

36,901,554

0

0

0

267,3540037,168,908

36,63937,205,547

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

減価償却費
財務費用

事業収益

資産見返運営費交付金戻入
計事業損益
Ⅱ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
計- 15 -

Ⅲ 行政サービス実施コスト
業務費用

損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
政府出資の機会費用
行政サービス実施コスト
Ⅳ 総資産
流動資産
現金及び預金
その他

項

目

広報事業

固定資産

情報・分析事業

相談事業

商品テスト事業

研修事業

企画調整事業

ＡＤＲ事業

計

法人共通

合計

989,098

692,611,612

556,477

213,838,303

2,224,515

9372,509910,592,523

7,781,993,945

8,692,586,468

989,098

692,611,612

556,477

213,838,303

2,224,515

9372,509910,592,523

7,781,741,945

8,692,334,468

0

5

0

21,596,040

0

0

0

21,596,045

1,273,191,004

1,294,787,049

構築物

566,6425,579

016,823,568

457,0720017,852,861

157,210,707

175,063,568

工具器具備品422,455

37,711,180

556,477

175,166,427

1,767,443

9372,509

215,996,500

8,102,233

224,098,733

リース資産（工具器具備品）

0654,894,848

0

0

0

0

0

654,894,848

0

654,894,848

土地

0

0

0

0

0

0

0

0

6,340,000,000

6,340,000,000

その他

1

0

0

252,268000252,269

3,238,001

3,490,270

無形固定資産

0

0

0

0

0

0

0

0

252,000

252,000

計

37,890,652

692,611,612

556,477

213,838,303

2,491,869

9372,509947,761,431

8,163,668,659

9,111,430,090

有形固定資産建物（注）１. 区分方法
予算管理上採用している業務経費区分により区分しております。平成 27 年 4 月 1 日付機構改革により、業務経費区分を変更しております。機構改革に伴う業務の組替及び新規事業の内容とセグメント情報に与える影響額は以下のとおりです。

（単位：円）
業務経費区分
業務内容

26 年度

調査研究

相談事業

27 年度

研修事業

27 年度における影響額
財務

事業費用

16,738,364

減価

業務経費

人件費

6,241,083

10,497,281

費用- 16 -

26 年度

調査研究

相談事業

27 年度

0

26 年度

0

16,738,364

調査研究

相談事業

研修事業

16,440,253

資産見返運営△298,111

0

行政サービス
実施コスト

固定資産

損失

除却損

0

17,636,637

損益計算書上

（控除）

業務費用

損益外減価

損益外除売却

引当外

引当外退職給

の費用

自己収入

合計

償却相当額

差額相当額

賞与見積額

付増加見積額16,738,364△298,111

16,440,253

0025,084

0

0

当期

当期

純損失

総損失

0

0

機会費用

政府出資の
機会費用

1,171,300

0027 年度における影響額

総資産24,964

流動資産

現金及び預金24,9640

その他

24,964

固定資産

有形固定資産

0

0

建物
0

構築物

工具器具備品00２. 各区分の主要な業務(1) 広報事業 マスコミ、出版物、ホームページ等を通じた情報提供及び地域消費者行政支援、情報公開等(2) 情報・分析事業 全国消費生活情報ネットワーク・システムの運用及びデータ管理等(3) 相談事業損益費交付金戻入臨時

27 年度における影響額

研修事業

27 年度

自己収入

収益

業務経費区分

業務内容

運営費交付金

償却費

業務経費区分

業務内容

事業

事業収益

消費者からの苦情相談受付・処理、各地消費生活センターの相談処理支援等(4) 商品テスト事業 製品事故の原因究明等のテストの実施、危害情報の収集・分析・提供、行政機関や事業者への改善要望等(5) 研修事業 自治体の消費者行政職員や消費生活相談員等を対象とした研修の実施、「消費生活専門相談員」資格認定事業の実施、消費者行政等関連調査の実施等(6) 企画調整事業 当センター業務の企画・立案、総合調整業務等(7) ＡＤＲ事業 裁判外紛争解決手続に係る業務
３. 法人共通の費用の主な内訳は、管理部門の人件費です。また、法人共通の資産の主な内訳は、総務部及び各事業部に所属する資産以外の現金及び預金及び土地・建物等固定資産です。

リース資産（工具器具備品）
0

土地

その他
0

0

無形固定資産0