第３編
第１章

組織・体制の整備

第１節

１

平素からの備え

市における組織・体制の整備

各部局等における業務
市の各部局及び消防組合は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施できるようにする
ため、次の表に掲げる業務のための準備を行う。

部

局

名

業

務の概

要

企画財政部

・災害広報及び報道機関との連絡調整に関すること
・市民等の相談に関すること
・安否情報の収集に関すること・被害状況の集約に関すること
・他市町村及び関係機関との連絡調整に関すること

総務部

・職員の動員配置に関すること・ボランティアの受け入れに関すること・職員等の安全の確保に関すること
・市庁舎の警備及び応急修理に関すること
・車両その他の輸送手段の確保に関すること
・特殊標章等の交付等に関すること・自衛隊の受け入れに関すること

市民生活部

・国民保護協議会の運営に関すること・国民保護対策本部に関すること・避難実施要領の策定に関すること
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達に関すること・物資及び資材の備蓄等に関すること
・他市町との相互応援に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関するこ

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

・廃棄物の収集及び処理に関すること
・し尿の収集及び処理に関すること・仮設トイレの設置及び管理に関すること

福祉部、健康部・高齢者、障害のある人その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
・災害医療センターとの連絡調整に関すること・救護所の設置に関すること
・応急保育計画に関すること- 100 -

部

局

名業

務の概

要

都市整備部

・緊急交通路の確保に関すること
・交通規制の調整に関すること
・道路等の復旧に関すること
・市営住宅の応急修理に関すること
・危険建築物等の解体指導に関すること
・土木関係資材の調達、要請に関すること

下水道部

・下水道施設の整備及び復旧に関すること
・下水道施設の二次災害の防止に関すること
・下水道関係資機材の調達、要請に関すること

水道局

・水道用水の供給の確保に関すること・応急給水に関すること
・水道施設の整備及び復旧に関すること

教育委員会

・園児、児童・生徒の避難及び救護に関すること
・応急教育に関すること・教科書、学用品の供与に関すること

収入役室
議会事務局等・国民保護措置に関すること

消防組合

・武力攻撃災害への対処に関すること（救助・救急を含む。）
・住民の避難誘導に関すること

２

職員の配備体制の整備(1) ２４時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、消防組合との連携を図りつつ、当直等（守衛及び民間警備員の当直を含む。）の強化を行うなど、速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
(2) 参集職員への連絡網の整備
市は、武力攻撃事態等の発生時に幹部職員及び国民保護担当職員等が迅速に参集できるよう、あらかじめ連絡網を作成し、整備する。
(3) 代替参集職員の確保
交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替参集職員として指名しておく。

３

参集職員の服務基準
市は、参集した職員の行うべき所掌事務を、あらかじめ定める。

- 101 -

４

市対策本部の機能確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市対策本部を設置した場合において、その機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
ⅰ 交代要員の確保その他職員の配置
ⅱ 食料、燃料等の備蓄ⅲ 自家発電設備の確保
ⅳ 仮眠設備等の確保
ⅴ 対策本部の予備施設の指定

５等

消防機関の体制(1) 消防組合における体制
消防組合においては、市における参集基準等と同様に、消防組合等における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市は、消防組合における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防組合との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、府と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組を積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、府と連携して、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、消防団の国民保護措置についての訓練への参加を促す。
さらに、市は、消防組合における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

第２節

関係機関との連携- 102 -

１

連携体制の整備(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の連絡先一覧の作成等
市は、国、府、他の市町村、指定（地方）公共機関その他の関係機関等の連絡先一覧を作成・更新する。
(3) 関係機関との情報共有
市は、関係機関との意見交換・情報交換の場を活用し、関係機関との情報の共有化等を図る。

２

府との連携
(1) 府の連絡先一覧の作成等
市は、緊急時に連絡すべき府の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話・ファックス番号、電子メールアドレス等）等の一覧を作成・更新する。
(2) 府との情報共有
市は、府と連携した対応が行えるよう、「市町村国民保護法制連絡会議」の場を活用するなどして、緊密な情報の共有を図る。
(3) 府警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態時において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、府警察と必要な連携を図る。

３

他の市町村との連携(1) 近隣市との情報共有
市は、地域ブロック単位での会議の場を活用するなどして、市相互に連携した対応が円滑に行えるよう、平素から、近隣市と緊密な情報の共有を図るとともに、緊急連絡網の整備・更新を図る。
(2) 相互応援体制の整備- 103 -

市は、武力攻撃事態等において人的及び物的な相互応援ができるよう、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うなどにより、相互応援体制を整備する。
(3) 消防機関の連携体制の整備
市及び消防組合は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近隣市の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うことなどにより、消防機関相互の連携を図る。

４

指定（地方）公共機関等との連携
市は、指定（地方）公共機関等の連絡先一覧を作成・更新するとともに、国民保護措置の実施について必要な協力等が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所の国民保護に係る自発的な取組を支援するとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

５

ボランティア団体等に対する支援
市は、国民保護措置の実施にあたり、住民の自発的な協力を得られるよう、広報・啓発や活動支援を行う。
(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、府と連携して、自主防災組織等の核となるリーダーに対する研修等を通じて自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図るよう努める。
(2) 自主防災組織等以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会、その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等において、ボランティア活動が自発的に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

- 104 -

第３節

１

研修

研修の実施
国民保護措置の実施時において、措置従事者の適切な対応を確保するため、市は、国民保護措置の実施に必要な知識について、市の職員に対し、研修を自ら実施するほか、府等の関係機関と連携・協力し、消防団員などの措置従事者への研修を推進する。

２

市の職員に対する研修
市民生活部防災課と市研修担当部課が連携して、国民保護関係の研修を行うとともに、各部課においても、本計画に盛り込まれた措置が円滑に実施できるよう研修を行う。
また、市は、多様な危機に的確に対応できる職員を育成するため、自治大学校や消防大学校、市町村職員中央研修所、府などの研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

３

府等関係機関と連携した研修
市は、府等関係機関と連携し、消防団員をはじめ国民保護措置の実施に従事する者に対して研修を行う。研修にあたっては、必要に応じて有識者等を講師に招くとともに、国が作成するビデオ教材やｅ-ラーニングを活用する。

４

消防機関による研修
消防機関は、ＮＢＣ攻撃により発生した特殊災害に安全かつ適切に対応できるよう、専門的人材を育成するための研修を行う。

第４節

１

情報収集・提供

情報収集・提供のための体制の整備- 105 -

市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報、その他の情報等を収集及び整理し、関係機関及び住民に対してこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
また、国民保護措置の実施のために必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

通信の確保
市は、武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線等のデジタル化を推進し、通信体制の整備等通信の確保に努める。

３

非常通信体制の確保・整備
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保、災害時優先電話の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用して、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。

第５節

１

広報・啓発

広報・啓発体制の整備
市は、府や報道機関などと連携して、国民保護に関する情報を迅速かつ正確に提供できるよう、あらかじめ災害広報責任者を選任し、提供すべき項目の明確化や広報資料のひな型の作成などの事前整備を行う。

２

住民に対する広報・啓発
市は、国や府などの関係機関と連携しつつ、住民に対し、広報紙、テレビ、ラジオ、- 106 -

パンフレット、インターネット等の様々な媒体を活用するとともに、講演会等の様々な機会を通じて国民保護措置の重要性について広く啓発を行う。
その際、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなどして、障害のある人、外国人等に配慮する。

第６節

訓練

市は、単独、又は国、府をはじめ関係機関、他の市町村等と共同し、防災訓練との有機的な連携を図りながら、国民保護訓練を実施する。
訓練の実施にあたっては、以下に示す訓練項目などを実践的に実施できるよう、実動訓練（人や物などを実際に動かす訓練）や図上訓練（状況付与に基づいて参加者に意志決定を行わせる訓練）など訓練形態を適切に選択しながら行うほか、住民の自発的な協力を得て、住民参加型の訓練を実施する。
その際、特に高齢者、障害のある人その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
なお、訓練終了後は、訓練評価により課題や教訓を明らかにしたうえで、計画の見直し等に反映させる。
【訓練項目】
ⅰ

市対策本部の設置・運営訓練

ⅱ

被害状況、安否情報などの収集・提供訓練ⅲ

警報・避難指示などの通知・伝達訓練

ⅳ

避難誘導訓練ⅴ

救援実施訓練第７節

備蓄- 107 -１

市における物資及び資材の備蓄・整備(1）防災のための備蓄の活用
市は、住民の避難や避難住民の救援等に必要な物資及び資材のうち、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるものについて
は、地域防災計画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえて備蓄・整備し、適宜備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握、点検等を行う。
(2）国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため、特に必要となる化学防護服や放射線測定装置・除染器具等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な医薬品等のうち、国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国が必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされているが、市としても、国の整備の状況等も踏まえ、府と連携しつつ対応する。

２

府・近隣市・関係団体等と連携した備蓄・調達
市は、府及び近隣市と連携し、他の自治体からの避難住民の受入れも想定した、物資・資材の備蓄・調達に努める。また、大量に備蓄することが困難な品目などについては、関係団体・企業の協力のもと、事態発生時には、優先的に調達することができるよう努める。

３

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施を念頭において、その管理する施設及び設備について、整備・点検に努める。
(2) ライフライン施設の機能性の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等- 108 -

市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

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