ロンドン市場が注目する
ロシアと中国のベースメタル探鉱動向
2004年11月
前ロンドン事務所 霜鳥 洋

ロシアと中国共通点■鉱物資源大国■限定的な外国資本のベースメタル探鉱・開発への直接投資■メデイアの関心

ロシア■Yukos事件■NorilskとGoldfield、Harmony Gold
■ジュニアによる活発な金探査・開発■有望鉱床が入札・競売へ
Udocan銅鉱床
Sukhoi Log金鉱床

ロシアの2003年の主要非鉄金属生産量と世界順位・シェア

鉱種順位

シェア

パラジウム
ニッケル
白金
金
銅
亜鉛

１１２５６
１０４６．７ ％２３．４ ％
１５．５ ％
７．６ ％
４．９ ％
１．８ ％

ロシアの鉱物生産量の推移
ロシアの鉱物生産量生産量（1992年＝100）

125

100
Zn
Cu
Ni
Au
7550
1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998
年

1999

2000

2001

2002

2003

ロシア金鉱業に進出する外資• Highland Gold Mining(英領Channel諸島）• High River Gold Mining（加）• Peter Hambro Mining（英）• Kinross Gold Corporation（加）• Bema Gold（加）• Celtic Resources（アイルランド）

大手鉱山会社とロシア■Anglo American社（英）：1999−、EurasiaMining社（英）とJV、Ural地方の白金探査■Barrick Gold社（加）：2003にHighland Gold社（加）の株式17％取得、Sukhoi Log金鉱床の入札に参加表明■Rio Tinto社（英）：2004年、Peter Hambro社と探鉱JV締結

ロシアの鉱業法規制• ロシア連邦憲法• ロシア連邦法
鉱物資源について鉱物資源利用の認可手続きについて
製品共有協定について• 共和国法• その他法規

ロシア鉱業法規：問題の多さ■ロシア共和国の成立（１９９１）→鉱業許可という概念の導入（１９９２）→鉱業法規の不備→混乱と修正混乱：鉱業許可付与■入札ないし競売の原則(1992年２月）→1992年２月以前の鉱業権の承認■1995年、2002年の修正で例外規定→近年は政府との直接交渉が主流■2000年３月、鉱業法改正案議会提出（未成立）■2001年6-8月、新天然資源大臣による一時停止■2001年8月、専門家検討委員会による予備検討（2001年８月24日付け政令）

混乱：鉱業許可の移転■1992年法：移転に関する規定なし（不可）■1995年修正法：限定された条件下において移転可→しかし規定あいまい■1995年政令「許可の移転手続きに関する指令」成立→調停裁判所「指令は根拠法と矛盾する」■1999年４月：政令は無効に■2001年修正法：政令と同様の内容に修正

混乱：鉱業許可の取り消し■Artyukov天然資源大臣「鉱業許可の必要条件、特に環境上、税制上の条件を満たさないことによって、鉱業許可は取り消されるだろう」→取り消し根拠の曖昧さ

混乱：連邦政府と地方政府■ロシア憲法「天然資源の所有と利用は連邦と諸共和国の共同権限である」■修正地表下法（2004年８月31日プーチン大統領署名、発効）→連邦政府のみによる管理の導入■地方政府の反抗の可能性■強力な連邦政府を目指すプーチン政権

探鉱許可から生産許可へ■探鉱許可から生産許可へ：政府承認事項→優先的権利なし
政府による決定権の乱用の恐れ

ロシアの鉱業法規制の方向■1992年の制定以降、数々の修正→概して投資家の自由度を増す方向■ロシアの政治スタイル→政治的リーダーシップとの密接な関連→政治勢力間の取引材料

製品供給協定■法規制の不備を避ける「抜け道」■投資家と政府の間の協定■協定に明記された割合によって操業利益を政府と投資家がシェアする■鉱業許可等の手続きは、協定締結後、自動的に進展

製品供給協定：長短所■長所・政府との関係は民法、紛争は国際調停へ
・安定性条項（不利な法律変更への保護）・税率が予測可能
・協定終了させる政府の権限に制限
・権利の譲渡条項■短所
・投資コスト回収、課税に不利な規制あり
・協定承認までの法的手続きが複雑

製品供給協定■安定性と予測可能性をもたらす→投資家は評価→ロシア政府は外資優遇に消極的な傾向■石油・天然ガス開発分野■鉱物資源分野→適用例なし→「リスト」に載せるロビー活動

直接投資例（ロシア）（１）地方政府とのトラブル
JSC Dal’polimetall社（1995年民営化）
複数の鉛・亜鉛鉱山、金・銀鉱山
Glencore社（スイス）
近代化に10百万U$投資
市当局が困難な条件を設定
G社は所有株式を市当局に売却

直接投資例（ロシア）（１）地方政府とのトラブル
Ozernoe鉛・亜鉛鉱床
資本系列の同じ２社による競売
参加希望の外国企業（中国）の締め出し
落札会社は外国企業にJVを提案へ

直接投資例（ロシア）
成功例
Vysokogorsky鉱山（鉄ー銅）
廃さい中の銅回収プロジェクト
Vysokorosky社（51％）
Marvol Mining & Metals社（独）（45％）
地方自治体（4％）
1992-2000に廃さい320万ｔ処理、銅精鉱26,000ｔ回収

ロシアの主要未開発ベースメタル鉱床（銅）
鉱床名

地域

規模

鉱区所有者

（金属量：百万ｔ）

Kizil-DereDagestan

Podol’skoe Bashkortostan

1-5
1-5Udocan

Chita oblast10Chineisky

Chita oblast

0.5−１

UMMC

（PSAリスト化検討中）

ロシアの主要未開発ベースメタル鉱床（鉛・亜鉛）
鉱床名

地域

規模
（金属量：百万ｔ）

鉱区所有者

Korbalikhinsky Altai krai

亜鉛：２−５
鉛：０．５−１

UMMC

Korbalikhinsky Altai krai

亜鉛：５以上
鉛：１以上

Euro investment社

OzernoeBuryatia

亜鉛：５以上
鉛：１以上

Zabaikalsky

Sardana

Sakha-yakytia
共和国

亜鉛：２−５
鉛：１以上

Kyzyl-Tashtyg

Tyva共和国

亜鉛：２−５
鉛：１以上

まとめ（ロシア）• 地方政府との関係• ロシア側パートナー• 高付加価値化（原材料の加工）

中国
Rio Tinto社（英）中国の投資環境：マイナス要因
・既存データへのアクセス
・鉱業権取得に時間・不明確な税制
・新鉱業法の行方「商業条件は一般に許容範囲内。データへのアクセスと政府の管理・許認可制度に課題」「中国側による既存探査への評価」

中国• Minco社（加）中小規模鉱床をターゲット
カナダ留学経験のある中国人技師が社長
JVを積極的に形成中国
Griffin Mining社（英）Caijiaying亜鉛・金鉱床開発
1994年JV社設立（外資60％、中国政府40％）
1994年 事業許可
1998年 探鉱許可
2002年 採掘許可
2003年９月 FS完了、鉱山開発開始

中国• Griffin Mining
探鉱許可所有者に採掘許可優先権なし
透明性に欠ける鉱業法規
過剰な官僚主義→中国側パートナーが重要

まとめ■制度的要因ロシア：不透明な鉱業法規
中国：官僚主義
探鉱許可から採掘許可への移行■現地国側パートナーの重要性■ポテンシアルとリスクの兼ね合い