（JAEA資料）

令和２年６月25日
日本原子力研究開発機構
安全・核セキュリティ統括部
原子力科学研究所臨界ホット試験技術部

核燃料施設等における新検査制度の運用改善に関する合同面談(1) 施設管理の方針、目標及び実施計画の設定例（イメージ）について① 施設管理方針及び施設管理目標（プラントレベル、系統レベル）の設定例② 施設管理実施計画（実施計画、設備保全整理表、検査要否整理表）（配布資料）

通しページ

資料1-1

バックエンド研究施設の施設管理目標 ········································ ２

資料1-2

バックエンド研究施設の施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標 ······ ３

資料2-1

バックエンド研究施設の施設管理実施計画 ···································· ４

資料2-2

バックエンド研究施設の設備保全整理表 ······································ ６

資料2-3

バックエンド研究施設の定期事業者検査要否整理表 ···························· 14(参考１) 原子力規制庁「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係るガイド（施設管理関連の抜粋）」 ····················· 20(参考２) 補足説明資料「原子力機構の制度設計（施設管理関連の抜粋）」 ················· 24

1

（案）

令和２年度
バックエンド研究施設の施設管理目標( 設定・達成状況 )票

施設管理目標所長(承認)/「原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定」に基づく施設管理目標
施設管理方針（JAEA 資料 1-1）

管理尺度

/

目標値

臨界ホット試験 放射線管理部長 工務技術部長
技術部長（作成）
（作成）
(作成)

/

/

/

/

/

/

達成状況及びその評価※1

施設管理を行う上で重要な設備・機器に
施設管理実施計
ついて、適切な管理指標を定め管理す 実施頻度（レビュー） 画の期間又は年る。
に 1 回以上
保全活動を行う者の力量管理を確実に行う。
(1) 安全確保を最優先とする。

実施頻度（教育）年 1 回以上

実施頻度（再評価）

年 1 回以上

2

保全活動を実施することにより、経年劣化や部品の消耗に伴う設備・機器等の不実施頻度
具合又はその兆候の発見に努め、発見した場合には、適切な対策を講じる。
CAP 活動を行い、自施設及び他施設で発 実施頻度
生する不適合情報等を共有し、是正処置、未然防止処置等を確実に実施する。 処置率※2

検査、点検、巡視の都度

原則週 1 回
100％

(2)

法令及びルール（自ら決めたことや 法令及び保安規定を遵守し、施設管理に
達成度
社会との約束）を守る。
必要な保全活動を確実に実施する。

100％

(3)

施設管理に関する情報を関係者間で十情報共有及び相互理解に、不断に取分な情報共有を行い、相互理解を深め 実施頻度
り組む。
る。

月 1 回以上

保安業務（運転管理、施設管理等）
施設管理実施状況をレビューし、保全活
実施頻度(4) の品質目標とその活動を定期的にレ動の継続的な改善を確実に行う。
ビューし、継続的な改善を徹底する。

施設管理実施計
画の期間又は年に 1 回以上

注) 施設管理目標は、理事長が定めた施設管理方針と整合すること。また、達成度をどのような尺度で判断するかを十分に考慮した上で具体的に定めること。
本票は、施設管理目標の設定時及び達成状況の評価時にその都度作成する。施設管理目標を設定する場合は「設定」に○を、達成状況の評価の場合は「達成状況」に○を記す。
※1：達成状況の評価では、管理尺度及び目標値に係る評価のみならず、保安活動の実施状況を踏まえて施設管理目標の達成状況を評価すること。
※2：予算措置等を含め、長期的な対応が必要な場合は、処置の計画策定をもって、処置済とみなすことができる。

（案）

令和２年度
バックエンド研究施設の施設管理目標( 設定・達成状況 )票（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標）「原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定」に基づく施設管理目標（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標）

対象となる系統
施設名

設備等

3

セル

機器等

プロセスセル、
化学セル
鉄セル１～３臨界ホット試
験技術部長
(承認)

/

機能

（JAEA 資料 1-2）

/

核燃料取扱
主任者
(同意)

/

/

工務技術
部長
（確認）

/

目標値
（確認頻度）

/

放射線管理
部長
（確認）

/

/

BECKY 技術
課長
(作成)

/

/

工務第１
課長
（作成）

/

/

放射線管理
第２課長
（作成）

/

/

達成状況及びその評価※

計画外の負圧異常の発生
件数が 1 件/四半期以下か
つ 2 件/年以下（ただし、基準以上＊の放射性物質の放出がないこと。）（四半期ごと）閉じ込め

バックエンド
研究施設＊「基準以上」とは、放射線安全取扱手引の「10.6
管理区域内外で放射性物質等の漏えい又は汚染を認めた場合の措置」を講じた場合とする。
計画外の負圧異常の発生
件数が 1 件/四半期以下か
つ 2 件/年以下（ただし、基準以上＊の放射性物質の放出がないこと。）（四半期ごと）グローブボックス

C-1、C-2、C-7
分析用ボックス

閉じ込め＊「基準以上」とは、放射線安全取扱手引の「10.6
管理区域内外で放射性物質等の漏えい又は汚染を認めた場合の措置」を講じた場合とする。

注) 本票は、施設管理目標の設定時及び達成状況の評価時にその都度作成する。施設管理目標を設定する場合は「設定」に○を、達成状況の評価の場合は「達成状況」に○を記す。
※：達成状況の評価では、保安活動の実施状況を踏まえて施設管理目標の達成状況を評価すること。

（JAEA資料2-1）

（目的）
第１条

本計画は、バックエンド研究施設（以下「ＢＥＣＫＹ」という。）の施設管理に当たり、
「核燃

承認

同意

確認

確認

作成

作成

作成

料物質の使用等に関する規則」（以下「使用規則」という。）第２条の 11 の７第１項第３号の定めによ

臨界ホット
試験技術部長

核燃料取扱
主任者

工務
技術部長

放射線
管理部長

BECKY技術
課長

工務
第１課長

放射線管理
第２課長

り策定した「施設管理目標」を計画的かつ継続的に達成していくため、同条第１項第４号に基づき、施設管理の実施に関する計画（以下「施設管理実施計画」という。）として定めたものである。
（第４号イ

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

第２条

施設管理実施計画の始期及び期間）

臨界ホット試験技術部長は、原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定（以下単に「保安規定」という。）第 10 編第３条（年間使用計画）の定めにより、毎年度、当該年度に先立ち、ＢＥ
ＣＫＹの「年間使用計画」を作成する。
２ ＢＥＣＫＹ技術課長は、保安規定第 10 編第４条（使用実施計画）の定めにより、月ごとに、ＢＥＣ
ＫＹの「使用実施計画」を作成する。
３

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第１項又は前項の計画の作成に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」並びに臨界ホット試験技術部、工務技術（案）

部及び放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」に基づき、必要な手続きを行う。

バックエンド研究施設（第４号ロ

施設管理実施計画

第３条

設計及び工事）ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する本体施設、特定施設及び放射線管理施設の修理及び改造に係る設計及び工事を行おうとするときは、保安規定第4（設備保全整理表）（検査要否整理表）

10 編第 13 条（修理及び改造計画）の定めにより、「修理及び改造計画」を作成し、それに基づき業務を実施する。
２

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の計画の作成及び業務の実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」及び「調達管理要領」、臨界ホット試
験技術部、工務技術部及び放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」及び「設計･開発管理要領」並びに保安規定に基づき定める「バックエンド研究施設（ＢＥＣＫＹ）本体施設使用手引」、「Ｎ
ＵＣＥＦ特定施設運転手引（バックエンド研究施設編）」及び「放射線管理手引（施設放射線管理編）」に基づき、必要な手続きを行う。

令和２年

月

（第４号ハ
第４条

施設の保全のために実施する巡視）

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、保安規定第 10 編第 15 条（巡視）、保安規定第２編第 36 条（放原子力科学研究所
臨界ホット試験技術部
ＢＥＣＫＹ技術課
工務技術部
工務第１課
放射線管理部
放射線管理第２課

射線測定機器の維持点検及び巡視）並びに保安規定に基づき定める「バックエンド研究施設（ＢＥＣ
ＫＹ）本体施設使用手引」、「ＮＵＣＥＦ特定施設運転手引（バックエンド研究施設編）」及び「放射線管理手引（施設放射線管理編）」その他下部要領に基づき、当該施設の保安のための巡視を行う。
２

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の巡視の実施に当たっては、
原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」並びに臨界ホット試験技術部、工務技術部及び放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」に基づき、必要な手続きを行う。

（第４号ニ
第５条

点検、検査等の方法、実施頻度及び時期）

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する本体施設、
1

特定施設及び放射線管理施設について、保安規定第 10 編第 11 条の４第２項の定めにより、当該施設の点検、検査等の方法、実施頻度及び時期を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を作成し、これらに基づき保全活動を実施する。
２

全有効性評価要領」に基づき、必要な改善を行う。
２

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の改善の実施に当たっては、
原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」並びに「不適合管理及び是正処置並びに未然防止処

前項の「設備保全整理表」に記載する点検、検査等の方法については、それらの手順を示した要領

置要領」及び「水平展開要領」に基づき、必要な手続きを行う。

書等を示した索引番号等の表記に代えることができる。また、点検、検査等の実施頻度及び時期については、第２条の年間使用計画、使用実施計画、要領書等の記載に代えることができる。
３

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第１項及び前項の点検、検査等の

（第４号チ
第９条

施設管理に関する記録）

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する本体施設、実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」及び「調達管理要領」並びに臨特定施設及び放射線管理施設に係る第２条から第８条までの業務に関する記録について、原子力科学

界ホット試験技術部、工務技術部及び放射線管理部の「監視機器及び測定機器の管理要領」及び「試研究所、臨界ホット試験技術部、工務技術部及び放射線管理部それぞれの「文書及び記録の管理要領」

験・検査の管理要領」に基づき、必要な手続きを行う。また、定期事業者検査及び使用前事業者検査に基づき、管理する。

にあっては、保安規定第 10 編第 12 条（定期事業者検査）及び第 13 条の２（使用前事業者検査）の定めにより策定するＢＥＣＫＹの「定期事業者検査計画」及び「定期事業者検査要領書」、「使用前事業者検査計画」及び「使用前事業者検査要領書」に基づき、必要な手続きを行い、検査を受検する。
４

前項の検査の受検に当たっては、保安規定第１編第 15 条の３（事業者検査の独立性の確保等）及

び原子力科学研究所の「事業者検査の実施要領」の定めにより、検査の独立性を確保する。
（第４号ホ
第６条

工事、点検、検査等を実施する際の保安確保のための措置）

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、第３条の工事並びに第５条の点検、検査等を実施する際、原

5

子力科学研究所の「放射線安全取扱手引」、「バックエンド研究施設（ＢＥＣＫＹ）本体施設使用手引」、「ＮＵＣＥＦ特定施設運転手引（バックエンド研究施設編）」及び「放射線管理手引（施設放射線管理編）」その他関連要領及び下部要領の定めにより、保安の確保のために必要な措置を講じる。
２

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の措置の計画及び実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」並びに臨界ホット試験技術部、工務技術部
及び放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」に基づき、必要な手続きを行う。
（第４号ヘ
第７条

設計、工事、巡視、点検、検査等の結果の確認及び評価）

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する本体施設、特定施設及び放射線管理施設に係る第３条の工事、第４条の巡視、第５条の点検、検査等の結果について、保安規定第 10 編第 11 条の６（保全活動の有効性評価及び改善）及び原子力科学研究所の「保全有効性評価要領」に基づき、確認及び評価を行う。第３条の設計については、臨界ホット試験技術部、工務技術部及び放射線管理部の「設計・開発管理要領」に基づき、確認及び評価を行う。
２

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の確認及び評価に当たっては、

原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」並びに臨界ホット試験技術部、工務技術部及び放射線管理部の「設計・開発管理要領」に基づき、必要な手続きを行う。
（第４号ト
第８条

設計、工事、巡視及び点検等に係る改善）

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、前条の確認及び評価の結果、実施すべき処置があると認める
場合は、保安規定第 10 編第 11 条の６（保全活動の有効性評価及び改善）及び原子力科学研究所の「保23（JAEA資料2-2）

バックエンド研究施設（BECKY）設備保全整理表（案）※ 一部故障後交換あり
保
許可書
記載事項

大項目
（施設）

全

対

象

設

備

中項目
（設備）

周辺監視区域境界

機

供

器

小項目
（機器）

保全
重要度

保全
方式

用

段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）事業者検査項目（法令技術基準に関する事項）●立会検査、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認

要領書
索引番号

点検頻度
（）付きは、事後保全における自主的な点検◎保安規定、○使用手引等、△課長制定文書等

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

区画物・標識○低

事後○記録確認（第9条：立入りの防止）

△年次

拠点

－

－

－

建家外周部

壁・扉

◎中

時間

○外観検査（第24条:遮蔽）、△外観検査（第9条:立入りの防止、
第23条:核燃料物質等による汚染の防止）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

廃液貯槽室(Ⅰ)-2

壁・扉

◎中

時間

○外観検査（第24条:遮蔽）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課（ロ）遮蔽

廃液貯槽室(Ⅱ)

壁・扉

◎中

時間

○外観検査（第24条:遮蔽）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課（ハ）閉じ込め

廃液貯槽室(Ⅵ)-2

壁・扉

◎中

時間

○外観検査（第24条:遮蔽）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

廃液貯槽室(Ⅵ)-3

壁・扉

◎中

時間

○外観検査（第24条:遮蔽）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

廃液貯槽室(Ⅵ)-4

壁・扉

◎中

時間

○外観検査（第24条:遮蔽）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

廃液貯槽室(Ⅵ)-5

壁・扉

◎中

時間

○外観検査（第24条:遮蔽）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

廃液貯槽室(Ⅵ)-6

壁・扉

◎中

時間

○外観検査（第24条:遮蔽）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

Pu・U溶液貯蔵室

壁・扉

◎中

時間

○外観検査（第24条:遮蔽）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

ロ

一般構造

建家

（イ）臨界防止

試験設備

コンクリートセル

6
鉄セル

核物質管理課
H30年度屋上補修

BECKY技術課

受入セル

◎中

時間※

プロセスセル

◎中

時間※

化学セル

◎中

時間※

アイソレーションルーム(Ⅱ)

◎中

時間※

○警報検査（第26条:警報装置等<負圧>）○負圧検査（第11条6号:閉じ込めの機能<室の負圧維持>）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

背面扉

◎中

時間

○外観検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）○作動検査（第21条：安全回路<インターロック>）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課○外観検査（第11条3号、4号:閉じ込めの機能<密閉構造、漏えい>、第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度、漏えい>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）△臨界確認（第4条:臨界）○外観検査（第11条3号、4号:閉じ込めの機能<密閉構造、漏えい>、第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度、漏えい>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）△臨界確認（第4条:臨界）

遮へい窓

◎中

時間

○外観検査（第24条:遮蔽）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

ハッチ

◎中

時間

○外観検査（第11条3号:閉じ込め機能<密閉構造>）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

ポート

◎中

時間

○外観検査（第11条3号:閉じ込め機能<密閉構造>）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

インセルモニタ◎中時間※○作動検査（第21条:安全回路<インターロック>）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－

平成29年度更新－

BECKY技術課

インセルクレーン○低事後△年次、△月例、◎作業前、作業後

課制1、保規使10－－－

BECKY技術課

マスタースレーブマニプレータ○低事後△年次、△週例、◎作業前、作業後

課制1、保規使10－－－

BECKY技術課

パワーマニプレータ○低

事後△年次、◎作業前、作業後

課制1、保規使10－－－

BECKY技術課

エアロック（ｱｲｿﾚｰｼｮﾝﾙｰﾑ(Ⅱ)）

○低

事後

△年次

課制1

－

－

－

BECKY技術課

フロッグマン設備

○低

事後

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

燃料高温科学研究Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

燃料高温科学研究Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

燃料高温科学研究Gr○負圧検査（第11条6号:閉じ込めの機能<室の負圧維持>）○外観検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>、第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）△臨界確認（第4条:臨界）○外観検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>、第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）△臨界確認（第4条:臨界）○外観検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>、第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1

鉄セル1

◎中

時間※

鉄セル2

◎中

時間※

鉄セル3

◎中

時間※

サービスルーム◎中時間○警報検査（第26条:警報装置等<負圧>）○負圧検査（第11条6号:閉じ込めの機能<室の負圧維持>）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

燃料高温科学研究Gr

背面扉

◎中

時間

○外観検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）○作動検査（第21条：安全回路<インターロック>）

定自1

○年次

使手1

－

－

－

燃料高温科学研究Gr

インセルモニタ◎中時間※○作動検査（第21条:安全回路<インターロック>）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

燃料高温科学研究Gr

雰囲気制御設備

○低

事後

△年次

課制1

－

－

－

1/ 8

保
許可書
記載事項

大項目
（施設）

全

対

象

設

備

機

中項目
（設備）

再処理プロセス試験設備

供

器

小項目
（機器）

保全
重要度

保全
方式

用

段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）事業者検査項目（法令技術基準に関する事項）●立会検査、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認

要領書
索引番号

点検頻度
（）付きは、事後保全における自主的な点検◎保安規定、○使用手引等、△課長制定文書等

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

GB B-1◎中時間※○外観検査（第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）GB B-2◎中時間※○外観検査（第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

群分離技術開発Gr

時間※○外観検査（第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

群分離技術開発Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

群分離技術開発Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

群分離技術開発Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

群分離技術開発Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

群分離技術開発Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

群分離技術開発Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

群分離技術開発Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

GB B-3

◎中

◎中

時間※

GB B-5○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）GB B-6○低事後

GB C-1◎中時間

GB C-2◎中時間

7

GB B-4○外観検査（第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）○外観検査（第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）○外観検査（第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）○外観検査（第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

群分離技術開発Gr

GB C-7◎中時間※

サンプリングボックス○低事後

メンテナンスボックス○低事後

フード H-1○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

群分離技術開発Gr

フード H-2○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

群分離技術開発Gr

フード H-3○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

群分離技術開発Gr

フード H-5○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

群分離技術開発Gr

フード H-6○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

群分離技術開発Gr

フード H-14○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

群分離技術開発Gr

2/ 8

保
許可書
記載事項

大項目
（施設）

全

対

象

設

備

機

TRU高温化学試験設備

8

TRU廃棄物除染試験設備

TRU廃棄物試験設備

供

器

用

段

保全
方式

GB A-2○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度、漏えい>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1

GB A-3○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度、漏えい>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）GB A-4○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度、漏えい>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）GB A-5○低事後

GB C-4○低事後

分析用ボックス

◎中

時間※

小項目
（機器）

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

保全
重要度

中項目
（設備）

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項）●立会検査、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度、漏えい>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）○外観検査（第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

要領書
索引番号

点検頻度
（）付きは、事後保全における自主的な点検◎保安規定、○使用手引等、△課長制定文書等

備考

担当課室

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

燃料高温科学研究Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

燃料高温科学研究Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

燃料高温科学研究Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

燃料高温科学研究Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

燃料高温科学研究Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

燃料高温科学研究Gr

搬出入ボックス○低事後△年次、△作業前、作業後

課制2

－

－

－

燃料高温科学研究Gr

フード H-4○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

燃料高温科学研究Gr

フード H-13○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

燃料高温科学研究Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

GB A-7◎中時間※○外観検査（第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度、漏えい>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

フード H-12○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1○年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

BECKY技術課

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

廃棄物・環境安全研究Gr

GB A-1○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度、漏えい>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）GB A-8○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度、漏えい>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

廃棄物・環境安全研究Gr

GB A-9○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度、漏えい>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

廃棄物・環境安全研究Gr

GB A-10○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

廃棄物・環境安全研究Gr

GB A-11○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

廃棄物・環境安全研究Gr

GB A-12○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

廃棄物・環境安全研究Gr

GB A-13○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

廃棄物・環境安全研究Gr

フード H-15○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

廃棄物・環境安全研究Gr

フード H-16○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

廃棄物・環境安全研究Gr

3/ 8

保
許可書
記載事項

大項目
（施設）

全

対

象

設

備

機

分析設備

放射線管理施設

α廃液系

試料測定室

段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）定自1

フード H-7○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

フード H-8○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

フード H-9○低事後

フード H-10○低フード H-11

備考

担当課室

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

分析化学研究Gr

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

分析化学研究Gr

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

分析化学研究Gr○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

保障措置分析化学研究Gr

事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

保障措置分析化学研究Gr○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

保障措置分析化学研究Gr

フード H-19○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

分析化学研究Gr

フード H-20○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

分析化学研究Gr時間※○外観検査（第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

遠隔分析技術開発Gr

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

GB A-6◎中事業者検査項目（法令技術基準に関する事項）●立会検査、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認

要領書
索引番号

点検頻度
（）付きは、事後保全における自主的な点検◎保安規定、○使用手引等、△課長制定文書等

要領書
索引番号

GB D-1◎中時間※○外観検査（第24条:遮蔽）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）GB D-2○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

GB D-3○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

GB D-4○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

GB D-5○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

GB D-6○低事後○外観検査（第24条:遮蔽）○警報検査（第26条:警報装置等<負圧、温度>）○負圧検査（第11条7号:閉じ込めの機能<常時負圧>）○気密検査（第11条3号:閉じ込めの機能<密閉構造>）△臨界確認（第4条:臨界）

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

フード H-17○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

BECKY技術課

フード H-18○低事後○風量等検査（第11条5号:閉じ込めの機能<風速維持>）

定自1△年次、△作業前、作業後

課制6

－

－

－

BECKY技術課

GB W-1○低事後○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

GB W-2○低

事後○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

GB W-3

○低

事後

△年次

課制2

－

－

－

BECKY技術課

GB W-4

○低

事後

△年次

課制2

－

－

－

BECKY技術課

フード H-22（未使用設備）

○低

事後

△年次

課制6

－

－

－

BECKY技術課

フード H-23（非汚染設備）

○低

事後

△年次

課制6

－

－

－

BECKY技術課

フード H-24（非汚染設備）

○低

事後

△年次

課制6

－

－

－

BECKY技術課

フード H-25（非汚染設備）

○低

事後

△年次

課制6

－

－

－

BECKY技術課

フード H-26（非汚染設備）

○低

事後

△年次

課制6

－

－

－

BECKY技術課

フード H-21

○低

事後

△年次

課制6

－

－

－

BECKY技術課

9
廃棄物廃棄施設

用

保全
方式

小項目
（機器）

アクチノイド分析化学基礎
GB B-7
試験設備

レーザー遠隔分光分析試験設備

供

器
保全
重要度

中項目
（設備）

4/ 8

保
許可書
記載事項

換気空調設備（ニ）火災爆発

消火設備

全

対

象

設

備

機

避難通路設備

通信連絡設備

警報設備

10

ニ

燃料貯蔵施設 核燃料物質貯蔵施設

廃棄施設

段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

保全
方式

給気系送風機○低事後

排気機械室（B）○低事後△外観検査（第22条9号:廃棄施設<標識>）

定自1

排気系排風機○低事後○風量検査（第22条1号:廃棄施設）

定自2

排気系補助排風機（セル・GB系）◎中排気系補助排風機（フード系）

備考

担当課室

更新改造

要領書
索引番号

◎作業前、作業後、△年次、△月例

保規使10、課制
10、自検2

－

－

－

△月例

課制9

－

－

－

BECKY技術課、工務第１課◎作業前、作業後、△年次、△月例

保規使10、課制
10、自検2、定自2

－

－

－

工務第１課

時間※

◎作業前、作業後、△年次、△月例

保規使10、課制
10、自検2、定自2

－

－

－

工務第１課

○低

事後

◎作業前、作業後、△年次、△月例

保規使10、自検
2、定自2

－

－

－

工務第１課

フィルタ

○低

事後

定自2

◎作業前、作業後、△年次

保規使10、自検2

－

－

－

工務第１課

主ダクト、主要弁

○低

事後

自検2

△年次

課制特12、自検2

－

－

－

工務第１課

屋内消火栓

実験棟B

○低

事後

○捕集効率検査（第22条1号4号:廃棄施設）△外観検査（第17条1号:材料及び構造、
第22条3号:廃棄施設）※10年を超えない範囲で実施△作動検査（第12条1号:消火設備）

△半期

拠点15

－

－

－

危機管理課

連結散水設備

実験棟B

○低

事後

△作動検査（第12条1号:消火設備）

△半期

拠点15

－

－

－

危機管理課

消火器

実験棟B

○低

事後

△作動検査（第12条1号:消火設備）

△半期

拠点15

－

－

－

危機管理課

ハロン消火設備

実験棟B

○低

事後

△作動検査（第12条1号:消火設備）

△半期

拠点15

－

－

－

危機管理課

自動火災報知設備

実験棟B

○低

事後

△作動検査（第12条1号:消火設備）

△半期

拠点15

－

－

－

危機管理課

○低

事後

△作動検査（第12条1号:消火設備）

△半期

拠点15

－

－

－

危機管理課

○低

事後

△外観検査（第15条1号:安全避難通路）△半期、○月例

外部記録

－

－

－

危機管理課

給排気設備

小項目
（機器）

避難口誘導灯（蓄電池内蔵）

実験棟B

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項）●立会検査、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認

要領書
索引番号

点検頻度
（）付きは、事後保全における自主的な点検◎保安規定、○使用手引等、△課長制定文書等

点検補修

工務第１課

非常用照明灯（無停電電源
実験棟B
装置接続）

○低

事後

△外観検査（第15条1号:安全避難通路）

△半期

外部記録

－

－

－

危機管理課

階段通路誘導灯（蓄電池内蔵）

実験棟B

○低

事後

△外観検査（第15条1号:安全避難通路）△半期、○月例

外部記録

－

－

－

危機管理課

保安灯（非常用発電機接続）

実験棟B

○低

事後

△外観検査（第15条1号:安全避難通路）

△半期

外部記録

－

－

－

危機管理課

一斉放送端末

実験棟B

○低

事後

△作動検査（第26条2号:通信連絡設備）

△年次

外部記録

－

－

－

BECKY技術課

一斉放送スピーカー

実験棟B

○低

事後

△作動検査（第26条2号:通信連絡設備）

△年次

外部記録

－

－

－

BECKY技術課

ページング

実験棟B

○低

事後

△作動検査（第26条2号:通信連絡設備）

△年次

外部記録

－

－

－

BECKY技術課

副警報盤

管理棟

◎中

時間※

△警報検査（第26条1号:警報設備）○日常、○月例使手1－

平成30年度更新－

BECKY技術課、危機管理課

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

定自1

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

Pu・U溶液貯蔵室

核燃料貯蔵設備

ホ

用

保全
重要度

中項目
（設備）

屋外消火栓
（ト）その他

供

器

要領書
索引番号

大項目
（施設）

Pu・U溶液貯蔵室

◎中

時間

Pu貯槽

◎中

時間

Ｕ貯槽

◎中

時間

○警報検査（第26条1号:警報設備<漏えい>）△外観検査（第11条8号:閉じ込めの機能<漏えい>、第18条1号･2号:貯蔵施設<施錠・標識>）△臨界管理（第4条2号:臨界防止<複数ユニット>）△警報検査（第26条1号:警報設備<液位>）△外観検査（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施△臨界検査（第4条第1号:臨界防止）△警報検査（第26条1号:警報設備<液位>）△外観検査（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施△臨界検査（第4条第1号:臨界防止）

核燃料保管室◎中時間△外観検査（第18条1号･2号:貯蔵施設<施錠・標識>）△臨界管理（第4条第1号:臨界防止）

Ⅰ型

◎中

時間

○外観検査（第24条:遮蔽）

Ⅱ型

○低

事後

Ⅲ型

○低

事後

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

槽排気処理エリア○低事後△外観検査（第22条9号:廃棄施設<標識>）

定自1

△年次

課制5

－

－

－

BECKY技術課

主配管

○低

事後

△外観検査（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施

定自1

△年次

課制5

－

－

－

BECKY技術課

排風機

○低

事後

△作動検査（第22条1号:廃棄施設<廃棄する能力>）

定自1△年次、◎作業前、作業後

課制5、保規使10－－－

BECKY技術課

加熱器

○低

事後

◎作業前、作業後

保規使10

－

－

－

BECKY技術課

フィルタ

○低

事後

○捕集効率検査（第22条4号：廃棄施設<ろ過装置>）◎作業前、作業後

保規使10

－

－

－

BECKY技術課

主配管

○低

事後

△

◎作業前、作業後、◎日常

課制5

－

－

－

BECKY技術課

主要弁

○低

事後

△

◎作業前、作業後、◎日常

課制5

－

－

－

BECKY技術課

計器

○低

事後

◎作業前、作業後、◎日常

課制5

－

－

－

BECKY技術課

槽第2排気系

排風機

○低

事後

△年次、◎作業前、作業後

課制5、保規使10－－－

BECKY技術課（炉施設・槽ベントD）

加熱器

○低

事後

◎作業前、作業後

保規使10

－

－

－

BECKY技術課

フィルタ

○低

事後

◎作業前、作業後

保規使10

－

－

－

BECKY技術課

廃棄物廃棄施設（気体）槽排気系（イ）気体廃棄物廃棄設備
槽第1排気系

定自1△作動検査（第22条1号:廃棄施設<廃棄する能力>）

定自1○捕集効率検査（第22条4号：廃棄施設<ろ過装置>）

5/ 8

保
許可書
記載事項

大項目
（施設）

（ロ）液体廃棄
物廃棄設備

全

対

象

設

備

βγ廃液系設備機

保全
方式

廃液貯槽室(Ⅵ)-1○低

事後

中レベル廃液貯槽A・B○低事後

廃液貯槽室(Ⅶ)○低事後

低レベル廃液貯槽A・B

○低

事後

小項目
（機器）

廃液貯槽室(Ⅷ)

液体放射性物質移送配管

保管廃棄施設

液体廃棄設備○低用段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）事業者検査項目（法令技術基準に関する事項）●立会検査、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認○警報検査（第26条1号:警報設備<漏えい>）△外観検査（第11条8号:閉じ込めの機能<漏えい>、第22条9号:廃棄施設<標識>）△警報検査（第26条1号:警報設備<液位>）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条1号:警報設備<漏えい>）△外観検査（第11条8号:閉じ込めの機能<漏えい>、第22条9号:廃棄施設<標識>）

要領書
索引番号

点検頻度
（）付きは、事後保全における自主的な点検◎保安規定、○使用手引等、△課長制定文書等

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

定自1、定自2△年次、△月例

課制9、課制10、
自検2

－

－

－

BECKY技術課、工務第１課

定自2◎作業前、作業後、△年次、△月例

保規使10、課制
10、自検2

－

－

－

工務第１課

定自1、定自2△年次、△月例

課制9、課制10、
自検2

－

－

－

BECKY技術課、工務第１課△警報検査（第26条1号:警報設備<液位>）△外観検査（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施

定自2◎作業前、作業後、△年次、△月例

保規使10、課制
10、自検2

－

－

－

工務第１課

事後

○警報検査（第26条1号:警報設備<漏えい>）△外観検査（第11条8号:閉じ込めの機能<漏えい>、第22条9号:廃棄施設<標識>）

定自1、定自2△年次、△月例

課制9、課制10、
自検2

－

－

－

BECKY技術課、工務第１課△警報検査（第26条1号:警報設備<液位>）△外観検査（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施◎作業前、作業後、△年次、△月例

保規使10、課制
10、自検2

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

11

極低レベル廃液貯槽A・B○低事後

廃液貯槽室(Ⅷ)床下部○低

事後

排水槽(Ⅱ)○低事後

集水槽(Ⅱ)○低事後

廃液処理室（Ⅳ）-2○低

事後△年次、△月例

課制10、定自2保規使10、課制
10、自検2
保規使10、課制
10、自検2
自検2、定自2

ポンプ

○低

事後

△年次

自検2

－

－

－

工務第１課

Pu・U溶液貯蔵設備○低事後△外観検査（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施

定自1

△年次

課制7

－

－

－

BECKY技術課

再処理プロセス試験設備○低事後△外観検査（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施

定自1

△年次

課制7

－

－

－

BECKY技術課

液体廃棄設備（本体施設）○低事後△外観検査（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施

定自1

△年次

課制7

－

－

－

BECKY技術課

液体廃棄設備（特定施設）○低事後△外観検査（第17条1号:材料及び構造、第22条5号:廃棄施設）※10年を超えない範囲で実施

定自2

△年次

課制特13、自検2

－

－

－

工務第１課

定自1

○年次

使手1、課制9－－－

BECKY技術課

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

定自1○年次

使手1、課制9－－－

BECKY技術課

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課－－－

BECKY技術課

廃液貯槽室(Ⅵ)-2/3

◎中

時間※

高レベル廃液貯槽A・B

◎中

時間※

廃液貯槽室(Ⅵ)-5/6

◎中

時間※

有機廃液貯槽(Ⅰ)-A/B

◎中

時間※

有機廃液貯槽(Ⅰ)-B○低事後

廃液貯槽室(Ⅵ)-4○低事後

有機廃液貯槽(Ⅱ)○低事後

廃液貯槽室(Ⅰ)-2○低事後

α廃液貯槽B・C○低

事後

雑廃水中間槽

○低

雑廃水受槽

○低

蒸発缶供給槽定自2△年次、△月例△警報検査（第26条1号:警報設備<液位>）△外観検査（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施△警報検査（第26条1号:警報設備<液位>）△外観検査（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条1号:警報設備<漏えい>）△外観検査（第11条8号:閉じ込めの機能<漏えい>、第22条9号:廃棄施設<標識>）※（Ⅵ)-3のみ○警報検査（第26条1号:警報設備<液位、水素希釈用空気流量>）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施○警報検査（第26条1号:警報設備<漏えい>）△外観検査（第11条8号:閉じ込めの機能<漏えい>、第22条9号:廃棄施設<標識>）○警報検査（第26条1号:警報設備<液位、温度>）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施

定自2、自検2◎作業前、作業後、△年次、△月例

定自2、自検2◎作業前、作業後、△年次、△月例△警報検査○年次、◎作業前、作業後、◎日常△警報検査（第26条1号:警報設備<漏えい>）△外観検査（第11条8号:閉じ込めの機能<漏えい>、第22条9号:廃棄施設<標識>）△警報検査（第26条1号:警報設備<液位、温度>）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）（第17条1号:材料及び構造）※10年を超えない範囲で実施△警報検査（第26条1号:警報設備<漏えい>）△外観検査（第11条8号:閉じ込めの機能<漏えい>、第22条9号:廃棄施設<標識>）△警報検査（第26条1号:警報設備<液位、温度>）△外観検査（第6条1号：地震による損傷の防止<据付>）

定自1

○年次

使手1、課制9－－－

BECKY技術課

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

定自1○年次

使手1、課制9－－－

BECKY技術課

定自1○年次、◎作業前、作業後

使手1、保規使10－－－

BECKY技術課

事後

△年次

課制5

－

－

－

BECKY技術課

事後

△年次

課制5

－

－

－

BECKY技術課

○低

事後

△年次

課制5

－

－

－

BECKY技術課

α廃液蒸発缶

○低

事後

△年次

課制5

－

－

－

BECKY技術課

濃縮液受槽

○低

事後

△年次

課制5

－

－

－

BECKY技術課

凝縮液受槽

○低

事後

△年次

課制5

－

－

－

BECKY技術課

逆浸透循環槽

○低

事後

△年次

課制5

－

－

－

BECKY技術課

チェック槽

○低

事後

△年次

課制5

－

－

－

BECKY技術課

液体廃棄設備

ポンプ

○低

事後

○年次

使手1

－

－

－

BECKY技術課

固体廃棄物保管設備

βγ廃棄物保管室○低

事後△週例、◎四半期

使手1、課制5－－－

BECKY技術課

α廃液処理設備（ハ）固体廃棄
物廃棄設備

供

器
保全
重要度

中項目
（設備）

△外観検査（第22条6号、7号、9号:廃棄施設<区画、施錠、標識>）

定自1α固体廃棄物保管室(Ⅰ)○低事後△外観検査（第22条6号、7号、9号:廃棄施設<区画、施錠、標識>）

定自1△週例、◎四半期

使手1、課制5－－－

BECKY技術課

α固体廃棄物保管室(Ⅱ)○低事後△外観検査（第22条6号、7号、9号:廃棄施設<区画、施錠、標識>）

定自1△週例、◎四半期

使手1、課制5－－－

BECKY技術課

封缶機

○低

事後

△作業前、作業後、△年次

課制5

－

－

－

BECKY技術課

6/ 8

保
許可書
記載事項

ヘ 放射線管理
施設

大項目
（施設）
放射線管理施設

全

放射線管理設備（イ）屋内管理用設備（ロ）屋外管理用設備

その他の附属設備

ト その他附属施設（イ）非常用設
備（ニ）その他の
附属設備

対

象

設

備

機

供

器
保全
重要度

保全
方式

排気筒ガスモニタ◎中時間※排気筒ダストモニタ

◎中

中項目
（設備）

小項目
（機器）

用

段

要領書
索引番号

点検頻度
（）付きは、事後保全における自主的な点検◎保安規定、○使用手引等、△課長制定文書等

要領書
索引番号

点検補修

更新改造

要領書
索引番号

備考

担当課室

○排気中の放射性物質の濃度の測定検査（第20条第1号）○警報検査（第26条第1項）

自検3

○年次

保規使2、使手2

－

－

－

時間※

○排気中の放射性物質の濃度の測定検査（第20条第1号）○警報検査（第26条第1項）

自検3

○年次

保規使2、使手2－－－

放射線管理第２課
線量管理課

放射線管理第２課
線量管理課

室内ダストモニタ◎中時間※○空気中の放射性物質の濃度の測定検査（第20条第3号）○警報検査（第26条第1項）

自検3

○年次

保規使2、使手2－－－

放射線管理第２課
線量管理課

ガンマ線エリアモニタ

◎中

時間※

○線量当量率の測定検査（第20条第3号）

自検3

○年次

保規使2、使手2－－－

放射線管理第２課
線量管理課

中性子線エリアモニタ

◎中

時間※

○線量当量率の測定検査（第20条第3号）

自検3

○年次

保規使2、使手2－－－

放射線管理第２課
線量管理課

ガンマ線用サーベイメータ

○低

事後

－

－

○年次

保規使2、使手2－－－

放射線管理第２課
線量管理課

中性子線用サーベイメータ

○低

事後

－

－

○年次

保規使2、使手2－－－

放射線管理第２課
線量管理課

表面汚染検査用サーベイメータ

○低

事後

－

○年次

保規使2、使手2－－－

放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課

ハンドフットクロスモニタ○低事後

放射能測定装置

○低

事後

汚染検査室

○低

洗浄設備
シャワー設備△保安記録確認（第20条第3号）△保安記録確認（第19条）－○年次

保規使2、使手2

－

－

－

－

○年次

使手3、課放11－－－

放射線管理第２課

事後

△月例

課制9

－

－

－

BECKY技術課

○低

事後

△月例

課制9

－

－

－

BECKY技術課

○低

事後

△月例

－

－

－

BECKY技術課◎作業前、作業後、△月例課制9
保規使10、課制
10、自検2

－

－

－

工務第１課

課制10、自検2

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課
臨界技術第１課

－

電源設備

受変電設備

受電盤

○低

事後

非常用電源設備

非常用発電機

非常用発電機◎中

時間※○作動検査（第25条1号:非常用電源設備<非常用発電設備>）

定自2△年次、△月例（2ヶ月）、△月例

無停電電源設備

無停電電源装置◎中時間※○作動検査（第25条2号：非常用電源設備<無停電電源設備>）

定自2◎作業前、作業後、△年次、△月例（2ヶ月）、△月例

その他の附属設備

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）事業者検査項目（法令技術基準に関する事項）●立会検査、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認

制御盤等

○低

事後

○作業前、作業後、△年次

保規使10、課制
10、自検2運手1-4、自検7

－

－

－

タンク

○低

事後

○作業前、作業後、△年次

運手1-4、自検7－－－

臨界技術第１課

ポンプ

○低

事後

○作業前、作業後、△年次

運手1-4、自検5、
自検7

－

－

－

臨界技術第１課

熱交換器

○低

事後

○作業前、作業後、△年次

運手1-4、自検7－－－

臨界技術第１課

冷却水モニタ○低事後○作業前、作業後、△年次

運手1-4、自検8－－－

臨界技術第１課

制御盤等

○低

事後

○作業前、作業後、△年次

運手1-4、自検7－－－

臨界技術第１課

ポンプ

○低

事後

○作業前、作業後、△年次

－

－

－

臨界技術第１課

熱交換器

○低

事後

○作業前、作業後、△年次

運手1-4、自検5、
自検7
運手1-4、自検7－－－

臨界技術第１課

減圧装置

○低

事後

○作業前、作業後、△年次

運手1-4、自検7－－－

臨界技術第１課

減温装置

○低

事後

○作業前、作業後、△年次

運手1-4、自検7－－－

臨界技術第１課

蒸気モニタ

○低

事後

○作業前、作業後、△年次

－

－

－

臨界技術第１課

脱塩水設備

脱塩水装置

○低

事後

○作業前、作業後、○日常

－

－

－

臨界技術第１課

圧縮空気設備

空気圧縮機

○低

事後

◎作業前、作業後、△日常、△月例、△年次

運手1-4、自検8
運手1-4、自検5、自検9
保規使10、課制
10、自検2

－

－

－

工務第１課

主空気槽

○低

事後

△月例、△年次

－

－

－

工務第１課

プロセス冷却水設備

12
プロセス蒸気設備

7/ 8

課制10、自検2

対
関係法令の
法定検査

電気工作物

大項目
（施設）
電気工作物

クレーン

象

設

備

機

供

器

中項目
（設備）

小項目
（機器）

保全
重要度

保全
方式

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項）●立会検査、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認

用

段

要領書
索引番号

階
点検頻度
（）付きは、事後保全における自主的な点検◎保安規定、○使用手引等、△課長制定文書等

要領書
索引番号

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）
点検補修

更新改造

備考

担当課室

要領書
索引番号

BECKY技術課所掌分

電気工作物

○低

事後

△定期点検

拠点3

法定電気工作物点検

BECKY技術課

臨界技術第１課所掌分

電気工作物

○低

事後

△定期点検

拠点3

法定電気工作物点検

臨界技術第１課

工務第１課所掌分

電気工作物

○低

事後

△定期点検

拠点3

法定電気工作物点検

工務第１課

放射線管理第２課所掌分

電気工作物

○低

事後

△定期点検

拠点3

法定電気工作物点検

放射線管理第２課

実験棟B

サービスエリア

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検

BECKY技術課

サービスエリア上部

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検

BECKY技術課

実験室(Ⅶ)-1

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検

BECKY技術課

α固体廃棄物保管室(Ⅰ)

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検

BECKY技術課

操作室

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検

BECKY技術課

試薬供給室

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検

BECKY技術課

固体廃棄物取扱室

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検

BECKY技術課

アイソレーションルーム(Ⅰ)

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検

BECKY技術課

アイソレーションルーム(Ⅱ)

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検

BECKY技術課

受入セル

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検

BECKY技術課

プロセスセル

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検

BECKY技術課

化学セル

○低

事後

△定期点検

拠点4

法定クレーン点検
法定クレーン点検

メンテナンスボックス

○低

事後

△定期点検

拠点4

エレベーター

エレベーター

実験棟B

エレベーター

○低

事後

△半期

外部記録

フォークリフトフォークリフト

実験棟B

フォークリフト○低

事後△定期点検、△作業前、終了後

拠点5

法定フォークリフト点検

法定危険物施設点検

BECKY技術課
BECKY技術課
BECKY技術課
BECKY技術課
工務第１課

危険物施設

危険物貯蔵タンク

実験棟B

地下タンク貯蔵所

○低

事後

△年次

外部記録

その他

第二種貯蔵設備

アルゴン供給設備

配管

○低

事後

△年次

外部記録

BECKY技術課

安全弁・弁

○低

事後

△年次

外部記録

BECKY技術課

13
8/8

（JAEA 資料 2-3）
定期事業者検査要否整理表（バックエンド研究施設（BECKY）
）（案）
技術基準
「法令技術基準」要求事項
条

4

5

14
6

7

8

政令41条該当(低リスク)

項目

核燃料物質
の臨界防止

使用施設等
の地盤

地震による
損傷の防止

津波による
損傷の防止

外部からの
衝撃による
損傷の防止

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）

第四条 使用施設等は、核燃料物質の臨界を防止するため、次に掲げる措置が講じられたものでなければならない。
一 核燃料物質の取扱い上の一つの単位（以下この条において「単一ユニット」という。）において、通常時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若
しくはその後作動又は運転員の単一の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、核燃料物質を収納する機器の形状寸法の管理、核燃料物質の濃度、質量若しくは同位体の組成の管理若しくは中性子吸収材の形状寸法、濃度若しくは材質の管理又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置その他の適切な措置
二 単一ユニットが二つ以上存在する場合において、通常時に予想される機械
若しくは器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、単一ユニット相互間の適切な配置の維持若しくは単一ユニットの相互間における中性子の遮蔽材の使用又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置
三 臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備が設けられていること。
第五条 使用施設等は、使用許可基準規則第八号第一項の地震力が作用した場合においても当該使用施設等を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
第六条 使用施設等は、これに作用する地震力（使用許可基準規則第九条第ニ項の規定により算定する地震力をいう。）による破壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。
２ 耐震重要施設（使用許可基準規則第八条第一項に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、使用許可基準規則第九条第三項の地震力に対してその安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、使用許可基準規則第九条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
第七条 使用施設等は、その供用中に当該使用施設等に大きな影響を及ぼすおそれがある津波によりその安全機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
第八条 使用施設等が想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全機能を損なうおそれがある場合には、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 使用施設等は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合には、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により使用施設等の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

BECKY

●
保安記録確認●【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認に代える場合の内容・根拠●●
保安記録確認

▲

－

○
知見考慮

○
知見考慮

○
同時確認

○
同時確認

－

－

－

－

▲

－

▲

－

・核燃料保管室【臨界管理検査】・質量管理、含水率確認の記録について保安記録確認により行 ・Pu・Ｕ溶液貯蔵室
・セル
う。
・ＧＢ

【臨界管理検査】・Pu・Ｕ溶液貯蔵室
・Pu貯槽とＵ貯槽の貯槽間距離について外観により確認する。

該当なし
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・耐震重要度分類Ｂクラ【外観検査】
スの設備
・設備の耐震上の据え付けボルト（配管サポート等を含む。）
について、目視により確認する。
該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし
▲

－

1 / 6

対象設備

技術基準
「法令技術基準」要求事項
条

9

10

使用施設等
への人の不
法な侵入等
の防止

15
11

政令41条該当(低リスク)

項目

立入りの防
止

閉じ込めの
機能

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）

第九条 使用施設等は、人がみだりに管理区域内及び周辺監視区域内に立ち入らないような次に掲げる措置が講じられたものでなければならない。
●
一 管理区域の境界には、壁、柵その他の区画物及び標識が設けられていること。
二 周辺監視区域の境界には、柵その他の人の侵入を防止するための設備又は標識が設けられていること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれがな●
いことが明らかな場合は、この限りでない。
第十条 使用施設等を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、使用施設等への人の不法な侵入、使用施設等に不正に爆発性又は易燃性を有す●る物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持（出入管理）
ち込まれることを防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 工場等には、必要に応じて、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正ア▲
クセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十一条 使用施設等は、次に掲げるところにより核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）を限定された区域に閉じ込める機能を保持するように設置されたものでなければならない。
▲
一 流体状の核燃料物質等を内包する容器又は管に核燃料物質等を含まない流体を導く管を接続する場合には、流体状の核燃料物質等が核燃料物質等を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない構造であること。
二 六ふっ化ウランを取り扱う設備であって、六ふっ化ウランが著しく漏えい▲するおそれがあるものは、漏えいの拡大を防止し得る構造であること。
三 プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質（使用済燃料を除く。）を使用し、貯蔵し、又は廃棄する（保管廃棄する場合を除く。）セル、グローブボックスその他の気密設備（以下「セル等」▲という。）又は再処理研究設備（再処理の研究の用に供する設備であって、気密又は水密を要するものをいう。）をその内部に設置するセル等は、密閉することができる構造であること。
四 液体状の核燃料物質等を使用し、貯蔵し、又は廃棄するセル等は、当該物
質がセル等の外に漏えいするおそれがない構造であること。
▲
五 密封されていない核燃料物質等を取り扱うフードは、その開口部の風速を適切に維持し得るものであること。
六 プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質を使用し、貯蔵し、又は廃棄する（保管廃棄する場合を除く。）室並びに核燃料物質による汚染の発生のおそれがある室は、その内部を負圧状態に維持し得るものであること。
七 セル等がその内部を負圧状態に保つ必要があるものであるときは、当該セル等は、その内部を常時負圧状態に維持し得るものであること。
八 液体状の核燃料物質等を使用し、貯蔵し、又は廃棄する設備が設置される施設（液体状の核燃料物質等の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）
は、当該物質が当該施設内に漏えいした場合にも、これが施設外に漏えいす
るおそれがない構造であること。

BECKY

●
保安記録確認●
保安記録確認対象設備
項目

・管理区域境界【保安記録確認検査】・管理区域境界の区画物及び標識について、目視又は保安記録確認により行う。
・周辺監視区域境界【保安記録確認検査】
・周辺監視区域境界の区画物及び標識について、保安記録確認により行う。
・核物質防護規定で定めている記録をもって確認する。

●
保安記録確認・核物質防護規定で定めている記録をもって確認する。
●
保安記録確認
該当なし
－

－

●

●

●

●

▲

●
保安記録確認●●
保安記録確認▲●
保安記録確認2 / 6【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認に代える場合の内容・根拠

該当なし【負圧検査】【外観検査】
・セル及びＧＢの負圧及び外観について巡視等により行う。
【気密検査】
・ＧＢ気密検査の結果について記録確認を行う。

・セル（躯体、ハッチ、ポート）
・ＧＢ【外観検査】
・セル及びＧＢの外観について巡視等により行う。

・セル（受入セル、鉄セル
を除く。）
・ＧＢ
・フード

【風速検査】
・フードの風速検査の結果について記録確認を行う。
【負圧検査】
・各室の負圧について、巡視の保安記録確認により行う。

・各室
・アイソレーションルーム(Ⅱ)
・サービスルーム【負圧検査】
・セル
・セル及びＧＢの負圧について、巡視の保安記録確認により行 ・ＧＢう。
・Pu・Ｕ溶液貯蔵室【外観検査】
・堰の構造が維持されていることを外観の目視により確認す ・廃液貯槽室
る。

技術基準
「法令技術基準」要求事項
条

12

16

13

溢水による
損傷の防止

14

化学薬品の
漏えいによ
る損傷の防
止

15

政令41条該当(低リスク)

項目

火災等によ
る損傷の防
止

安全避難通
路等

第十二条 使用施設等は、火災及び爆発を防止することができ、かつ、火災及び爆発の影響を軽減するために次に掲げる措置が講じられたものでなければならない。
一 火災又は爆発を受けることにより使用施設等の安全性に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、消火設備及び警報設備（警報設備にあっては、
自動火災報知設備、漏電火災警報器その他の火災の発生を自動的に検知し、警報を発するものに限る。）が設けられていること。
二 前号の消火設備及び警報設備は、その故障、破壊又は異常な作動により安全上重要な施設の安全機能に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。
三 火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものについては、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設
置その他の適切な防護措置が講じられたものであること。
四 水素を取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）は、適切に接地されているものであること。
五 水素その他の可燃性ガスを取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）を設置するセル等及び室は、当該設備から可燃性ガスが漏えいした場
合においてもこれが滞留しない構造とすることその他爆発を防止するための適切な措置が講じられたものであること。
第十三条 使用施設等は、その施設内における溢水の発生によりその安全機能を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十四条 使用施設等は、その施設内における化学薬品の漏えいによりその安全機能を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十五条 使用施設等には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

三16

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）

設計評価事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）
及びその専用の電源

第十六条 使用施設等は、通常時及び設計評価事故時に想定される全ての環境条件において、その安全機能を発揮することができるように設置されたものでなければならない。
２ 使用施設等は、当該使用施設等の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるように設置されたものでなければならない。
使用施設等
の機能
３ 使用施設等に属する設備であって、機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、使用施設等の安全機能を損なうことが想定されるものは、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
４ 使用施設等は、他の原子力施設又は同一の工場等内の他の使用施設等と共用する場合には、使用施設等の安全性を損なわないように設置されたものでなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認に代える場合の内容・根拠

BECKY【作動検査】
・法定消防設備点検の結果について保安記録確認を行う。
●●
保安記録確認

－

－

▲

▲
知見考慮

▲

－

対象設備

・火災検知器・ハロン消火設備

該当なし

・主要構造材は不燃材又は難燃材が使用されており、変化する ・建家
ことはないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映す
る。
該当なし
該当なし

▲

－

▲

－

該当なし

該当なし
▲

－

●

●
保安記録確認●●
保安記録確認●●
保安記録確認

○
知見考慮

○
知見考慮

○
同時確認

○
同時確認

▲

－

○
知見考慮

○
知見考慮

【外観検査】
・屋内避難設備（誘導灯等）の法定消防設備点検について保安
記録確認を行う。
【外観検査、作動検査】
・屋内避難設備（誘導灯等）の法定消防設備点検について保安
記録確認を行う。
【外観検査、作動検査】
・懐中電灯等の仮設照明について、外観及び作動検査について
保安記録確認を行う。
・使用に当たり構造や機能が変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・誘導灯

・誘導灯
・非常灯
・仮設照明

・関係号の検査が行えることでもって代える。

該当なし

3 / 6

・設備ごとに使用許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 ・共用設備（特定施設、放管施設、廃棄施設、中央・使用に当たり構造や機能が変化しないが、最新知見の考慮が制御室等）
必要であれば検査に反映する。

技術基準「法令技術基準」要求事項
条

政令41条該当(低リスク)

項目
第十七条 使用施設等に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、使用施設等の安全性を確保する上で重要なもの（以下この号において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。
一 容器等の設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであるこ
と。

17

材料及び構
造

17
18

19

20

貯蔵施設

汚染を検査
するための
設備

放射線管理
設備

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）

二 容器等主要な溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ 適切な強度を有するものであること。
ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
２ 使用施設等に属する容器及び管のうち、使用施設等の安全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。
第十八条 貯蔵施設は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 核燃料物質を搬出入する場合その他特に必要がある場合を除き、施錠又は立入制限の措置が講じられたものであること。
二 標識が設けられていること。
三 核燃料物質の崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱（第二十二条第八号において「崩壊熱等」という。）により過熱するおそれがあるものは、必要に応じて冷却のための必要な措置が講じられたものであること。
第十九条 使用施設等には、密封されていない核燃料物質を使用する場合にあっては、管理区域内の放射性物質により汚染されるおそれのある場所から退出する者の放射性物質による汚染を検査するために必要な設備が備えられていなければならない。
第二十条 工場等には、次に掲げる事項を計測する設備が備えられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合
は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度
三 管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量、空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認に代える場合の内容・根拠

BECKY

●

●

－

－

－

－

－

－

－

－

▲

－

●

●
保安記録確認

●

●

▲

－

対象設備
項目

・貯槽、廃液移送配管【外観検査】
・対象設備の容器及び管並びにこれらを支持する構造物につい ・排気ダクト
・槽第１、第２排気系の配て、目視により確認する。
管・高レベル廃液貯槽・有機廃液貯槽（Ⅰ）、（Ⅱ）
・Pu・Ｕ溶液貯槽
・再処理プロセス試験設
備の一部
該当なし

該当なし

該当なし
該当なし

該当なし

●

●

【外観検査】
・施錠管理の記録について保安記録確認により行う。

・核燃料保管室・Pu・Ｕ溶液貯蔵室【外観検査】
・標識の掲示について保安記録確認により行う。
該当なし

・核燃料保管室・Pu・Ｕ溶液貯蔵室

・ハンドフットクロスモ【保安記録確認】
ニタ・汚染検査設備については、ハンドフットクロスモニタの点検
校正記録の記録確認等により行う。
【排気中の放射性物質の濃度の測定検査】

●

●

●

－

●

●

4 / 6

・排気筒ガスモニタ
・排気筒ダストモニタ

該当なし【線量当量率の測定検査】【空気中の放射性物質の濃度の測定検査】【保安記録確認】
・放射性物質によって汚染された物の表面密度測定について
は、サーベイメータの点検校正記録の確認等により行う。

・ガンマ線エリアモニタ
・中性子線エリアモニタ
・室内ダストモニタ
・表面汚染検査用サーベ
イメータ定期事業者検査の要否
技術基準「法令技術基準」要求事項
条

21

政令41条該当(低リスク)

項目

安全回路第二十一条 使用施設等には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により使用施設等の安全性を著しく損なうおそれが生じたときに、核燃料物質
等を限定された区域に閉じ込める能力の維持、熱的、化学的若しくは核的制
限値の維持又は火災若しくは爆発の防止のための設備を速やかに作動させる必要がある場合には、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させる回路が設けられていなければならない。
第二十三条 廃棄施設は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
一 管理区域内の人が常時立ち入る場所の空気中、周辺監視区域の外の空気中
及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度以下になるように使用施設等において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。
二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別して設けられていること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以
外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

18

廃棄施設

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の核燃料物質等による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
五 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
六 放射性廃棄物を保管廃棄する施設は、外部と区画されたものであるこ
と。

BECKY

【作動検査】
・安全回路の作動検査について、記録の確認を行う。
●

●

●

●

放射性廃棄物を保管廃棄する施設は、放射性廃棄物を搬出入する場合その他特に必要がある場合を除き、施錠又は立入制限の措置が講じられたものであること。
八 放射性廃棄物を保管廃棄する施設であって、放射性廃棄物の崩壊熱等により過熱するおそれがあるものは、冷却のための必要な措置が講じられたものであること。
九 標識が設けられていること。

▲

－

●

●
保安記録確認▲●●●
保安記録確認●●
保安記録確認●●
保安記録確認▲－●●
保安記録確認●●
保安記録確認

七

23

核燃料物質
等による汚
染の防止

第二十三条 使用施設等のうち人が頻繁に出入りする建物内部の壁、床その他の部分であって、核燃料物質等により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、核燃料物質等による汚染を除去しやすい
ものでなければならない。

対象設備

・コンクリートセル背面
扉、インセルモニタ
・鉄セル背面扉、インセ
ルモニタ

・気体廃棄設備【風量検査及びDOP検査】
・排気風量及び排気フィルタのDOP検査について、記録の確認を
行う。

該当なし

四
22

【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認に代える場合の内容・根拠（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）

・排気口【外観検査】・排気口、排気ダクトに貫通孔がないことを目視により確認す ・排気ダクトる。
【DOP検査】
・排気用フィルタ
・排気フィルタのDOP検査について記録確認を行う。

【外観検査】
・放射性廃液移送配管の腐食状況を目視により確認する。
【外観検査】
・区画状況について保安記録確認により行う。
【外観検査】
・保管廃棄施設の施錠について保安記録確認により行う。

・廃液移送配管・保管廃棄施設
・保管廃棄施設

該当なし

5 / 6

【外観検査】
・廃棄施設の標識の掲示について保安記録確認により行う。

・廃棄施設の標識（気体、液体、固体）【外観検査】
・各室の壁、床の外観について、目視により確認する。

・各室

定期事業者検査の要否
技術基準「法令技術基準」要求事項
条

24

25

政令41条該当(低リスク)

項目

遮蔽

非常用電源
設備

第二十四条 使用施設等は、放射線障害を防止するため、次に掲げる措置が講じられたものでなければならない。
一 通常時において使用施設等からの直接及びスカイシャイン線による周辺
監視区域周辺の線量が原子力規制委員会の定める線量限度以下となるように設置されたものであること。
二 工場等内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場
所には、放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有する遮蔽設備が設けられているものであること。この場合において、当該遮蔽設備に開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられたものであること。
第二十五条 使用施設等には、次に掲げる非常用電源設備が設けられていなければならない。
一 外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、使用施設等の安全性を確保するために必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する設備
二 使用施設等の安全性を確保するために特に必要な設備には、無停電電源装
置又はこれと同等以上の機能を有する設備

19

第二十六条 使用施設等には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により使用施設等の安全性を著しく損なうおそれが生じたとき、第二十二条第一号の放射性物質の濃度が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備が設けられていなければなら
ない。
26

27

警報装置等

多量の放射
性物質等を
放出する事
故の拡大の
防止

工場等には、設計評価事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置及び通信連絡設備が設けられていなければならない。
３ 工場等には、設計評価事故が発生した場合において使用施設等の外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、専用通信回線が設けられていなければならない。
４ 前号の専用通信回線は、必要に応じて多様性を有するものでなければならない。
第二十七条 使用施設等は、発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、当該使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認に代える場合の内容・根拠（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）

●

BECKY

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
保安記録確認●●
保安記録確認

－

－

２

・建家外周
【外観検査】
・建家外周部の遮蔽体（壁・扉等）について、目視により確認する。

【外観検査】【線量率測定】
・セル及びＧＢの遮蔽体について、目視により確認する。
・セル、ＧＢ等の周辺の放射線サーベイ（線量率）の保安記録確認により行う。

・セル・ＧＢ・廃液貯槽室・核燃料保管室・保管廃棄施設【作動検査】
・非常用発電設備が所用の条件で作動することを確認する。

・非常用発電設備【作動検査】
・無停電電源設備が所用の条件で作動することを確認する。

・無停電電源設備

・セル、ＧＢ【警報検査】
・放管施設の警報及び液体廃棄施設の警報について記録確認を ・放管施設（排気筒ガスモ
ニタ、排気筒ダストモニ行う。
タ、室内ダストモニタ）
・Pu・Ｕ溶液貯蔵室
・廃液貯槽室、廃液貯槽・副警報盤
・通信連絡設備【保安記録確認検査】
・通信連絡設備に係る点検の保安記録確認等により行う。
・警報装置については、前項に係る検査と同時に行う。
【保安記録確認検査】
・通信連絡設備
・通信連絡設備に係る点検の保安記録確認等により行う。
該当なし
該当なし

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対象設備

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（施設管理関連の抜粋）

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22

（参考２）（原子力規制庁合同面談補足資料）

原子力機構の制度設計（施設管理関連の抜粋）
2020年６月25日
日本原子力研究開発機構
安全・核セキュリティ統括部(1) 制度導入に当たっての基本方針(2) 施設管理の方針、目標及び実施計画(3) グレーデッドアプローチ(4) 継続的改善に向けた目標設定（PI）
補足・参考
1

１．原子力機構の制度設計(1) 制度導入に当たっての基本方針
実用発電炉と核燃料施設等の差異の考慮
型式指定の実用発電炉と研究開発目的が多種多様な核燃料施設等とでは、
放射線リスクだけでなく、操業形態や保全活動が大きく異なる（下図参照）。
グレーデッドアプローチを適用し、保全方式や検査方法の合理化（重要設備への保守重点化、全事業施設全体安全の最適化に向けた資源配分）を図る。

制度導入初期の混乱なき移行
現場の混乱を避けるため、制度導入初期は現行保全活動の踏襲を基本とし、新規要求事項を追加のうえ、段階的・継続的改善を図っていく。
実用
発電炉
類
似

多量

高出力 （300万kWt）
研究開発段階発電炉
試験炉
炉型（水冷却、ガス冷却、Na冷却、臨界実験装置、板状燃料、棒状燃
料、被覆粒子燃料、溶液燃料）
運転形態（定格出力運転、パルス
出力運転、連続運転、日次運転）

非密封

再処理施設
Ｕ加工施設
MOX加工施設
照射後試験施設
新燃料
使用済燃料
Ｕ燃料
Pu燃料
ホットラボ施設
廃棄物管理施設

特殊

廃棄物埋設施設
少量
核燃料施設 少量密封

低出力 （数Wt）

原子炉施設の多様性

核燃料施設の多様性
242１．原子力機構の制度設計(2) 施設管理の方針、目標及び実施計画（1/2）
原子力施設の施設管理（全事業規則とも内容同じ）
事業者は、保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
・施設管理方針を定めること。《機構では全事業施設共通の方針》
・施設管理の方針に従って施設管理目標（施設全体の目標、施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標）を定めること。
・施設管理の目標を達成するため、施設管理実施計画を策定し、実施すること。《機構では「施設管理の総体としての文書体系」＋「設備単位の点検・検査等の整理表」を整備》
・施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ所定の期間ごとに評価し、速やかに、その結果を反映すること。
・原子炉の運転を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該原子炉施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。

3

１．原子力機構の制度設計(2) 施設管理の方針、目標及び実施計画（2/2）（参考）施設管理におけるグレーデッドアプローチの適用
保安規定審査基準「品質マネジメントシステム」（全事業とも内容同じ）
１．品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）については、《中略》許可を受けたところによるものであり、かつ、品質管理基準規則及びその解釈を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、《中略》原子力施設の保安活動に関する管理《中略》の内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
→

施設管理におけるグレーデッドアプローチ（安全重要度に応じた資源投入の最適化）の適用

３～５．略

4
25

１．原子力機構の制度設計(3) グレーデッドアプローチ（①相対的重要度分類）（注記）

検査・点検対象設備*1 安全上重要な施設を有しない原子炉においても、「止める」に関する
設備は保全重要度「高」とする。

安全機能の重要度分類
クラス内の設備

Ｎ（クラス外、
法令技術基準の要求外）

Ｙ（クラス１～３）

安全上重要な施設 *1*2 従前から施設定期検査・施設定期
自主検査の対象として高い信頼性が求められている「冷やす・閉じ
込める」とそれを支援する非常用電源設備のほか「監視・警報」（主要なプロセス計装、インターロック等）、臨界防止、放射線監視（排気筒モニタ、エリア放管モニタ）に該当する設備。クラス３設備であっても、この選定を優先する。

Ｎ

保全上重要な施設 *2
Ｙ（クラス１設備）Ｙ（クラス２設備）

保全重要度
高

Ｎ
（クラス３設備）

保全重要度
中

保全重要度
低

予防保全

予防保全

事後保全

（状態監視頻度 高）（状態監視頻度 低）（適宜状態監視）

従前から施設定期検査・施設
定期自主検査を受けていた設備

定期的な巡視による観察のみでよく、点検は不要（別途法定点検は必要）。異常、予兆があればメンテナンス実施

5

１．原子力機構の制度設計(3) グレーデッドアプローチ（②絶対的重要度分類）
施設
全体
リスク
極高
高

設備機器の絶対的又は相対的な重要度（目安）

事業施設（略称）

低

極低

絶対的重要度

絶対的重要度

絶対的重要度

高

中

低

極低

0.5mSv超0.05mSv超0.05mSv以下

中

低

再処理施設

高

中

低

高出力試験炉

高中

低研開発電炉 （廃止措置※）

高

中

低

（廃止措置※）

高中低低出力試験炉

高

中

低

加工施設

高

中

低

安重施設あり使用施設

高

中

低

高出力試験炉（廃止措置※）

高

実用発電炉

極高

絶対的重要度

5mSv超（事故時公衆被ばく線量の目安）

再処理施設
中

絶対的重要度

高中低低出力試験炉（廃止措置※）

中低（廃止措置※）

中低低リスク使用施設

中低廃棄物管理施設

中

低

中

低

中

低

加工施設

極低リスク使用施設
廃棄物埋設施設※廃止措置の段階によってさらに潜在的リスクは減少する。

266１．原子力機構の制度設計(3) グレーデッドアプローチ（③重要度と検査区分）
研開発電炉・試験炉
事業区分
機能区分
止める
主
た
る
冷やす
安
全
機
能 閉じ込める

安全上重要
な施設を
有する施設

安全上重要
な施設の
無い施設

立会確認
抜取確認
【高】

立会確認
抜取確認
【高】

立会確認
記録確認
【高】

記録確認
【中】

再処理・加工

核燃料使用
極低ﾘｽｸ施設※

安全上重要
な施設を
有する施設

安全上重要
な施設の
無い施設

低ﾘｽｸ施設
管理施設

埋設施設

－

－

－

－

立会確認
抜取確認
【高】

－

－

－

記録確認
【中】

記録確認
【中】

記録確認※
【中】

抜取確認
記録確認
【高】

廃棄物管理・埋設

検
査
記録確認
記録確認
記録確認
記録確認
記録確認
記録確認※
対
監視・警報
【中】
【中】
【中】
【中】
【中】
【中】
象 そ
の
他 取扱制限の
保安記録確認 保安記録確認 保安記録確認 保安記録確認 保安記録確認 保安記録確認
安 漏洩防止等
【低】
【低】
【低】
【低】
【低】
【低】※
全 (日常点検)機 火災防止能
保安記録確認 保安記録確認 保安記録確認 保安記録確認 保安記録確認 保安記録確認
避難経路等
【低】
【低】
【低】
【低】
【低】
【低】※
(法定検査)（凡例）■ 従前の機能・性能検査■ 新規追加検査 【高・中・低】事業施設内の相対的な保全重要度■ 独立検査として実施（※政令第41条非該当施設は独立検査不要で、保守担当課による検査記録作成でよい。）
保安記録確認：従前の保安検査に相当する、日常的な巡視・法令点検記録等に基づく実施状況の確認

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１．原子力機構の制度設計(4) 継続的改善に向けた目標設定（PI）◆保安活動指標（安全実績指標）（PI：Performance Indicator）
施設管理方針に従って達成すべき、原子力施設ごとの施設管理の目標。
現地検査官のフリーアクセス監視活動を補完するもの。
 施設全体に対する定量的な目標（プラントレベル）(1) 規制要求PI（制限事項）① 公衆に対する放射線安全（限度を超える放射性廃棄物放出）② 従事者に対する放射線安全（限度を超える放射線被ばく）③ 核物質防護（不法侵入関連事項）(2) 横断領域PI（努力目標）① 品質マネジメントシステムの実施状況（品質目標、安全文化）② 個別各プロセスの実施状況（原子力施設の管理状況）③ 評価・改善プロセスの実施状況（不適合管理等）④ その他（トラブル発生状況）
 重要度の高い系統に対する定量的な目標（系統レベル）
保全重要度「高」又は「中」の中から、重要な安全機能（止める、
冷やす、閉じ込める、他）を有する設備機器を対象に、機能喪失等に関する定量的目標（件数、利用不能期間など）を設定。
27

8

補足１「点検」「巡視」「検査」の再整理（1/2）
「点検」（一般的な意味：一点一点、検査する（調べる）こと）
作業前又は設備機器の使用前若しくは緊急時の使用に備え、設備機器の機能や性能が維持されていることを確認する行為。点検には、必要なメンテナンス（消耗品交換の補給、補修等）を含む。
→ 次の手順や行為に移るための所定の条件が成立していることを確認する行為。
（起動前点検や作業前点検は理解しやすいが、停止後点検や作業後点検も退室可否の条件を確認する行為に該当する。）

「巡視」（一般的な意味：巡って目視にて調べること）
設備機器の作動状態確認や室内・系統の漏えい確認等の状況監視として、異常や異状の有無を確認する行為。
→ 同じ行為（例えば、計器指示値の確認等）であっても、「巡視」は、作業や設備機器の使用の有無にかかわらず所定の頻度で、状態又は状況を確認・監視する行為。
「点検」は、次の手順や行為に移るための所定の条件が成立していることを確認する行為。
→ このとき、必ずしも“巡る”必要はない。制御室で監視盤を確認する行為も「同一室内で監視盤を巡る」と解釈する。

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補足１「点検」「巡視」「検査」の再整理（2/2）
「検査」（一般的な意味：ある基準を基に合否・適否を調べること）
設備機器の機能や性能が法令技術基準に適合していることを確認するために、ある基準を基に適否（良否）を調べ、合否を判定する行為。
→ ここでいう「検査」とは、炉規法下の技術基準（法令技術基準）に関する項目を対象とする。すなわち、炉規法以外の関係法令（労安法、消防法等）
で「○○検査」という名称でも、それは「検査」に分類せずに「点検」に位置づける。

法令技術基準の検査項目の例（放管関係抜粋）
・遮蔽等（直接ガンマ線及びスカイシャイン線）
線量率検査
・核燃料取扱設備（表面及び表面から１ｍ）
保安記録確認検査
・核燃料貯蔵設備（取扱場所の放射線の検知・警報）
警報検査・放射線監視設備（排気口、管理区域）
警報検査（排水口の放出分析）
保安記録確認検査
・汚染検査設備※ （HFCモニタ、サーベイメータ）
保安記録確認検査
・重大事故対処設備（モニタリングポスト等）
警報検査
関連条項：警報設備も見よ。（※非密封核燃料を取り扱う使用施設）

1028

補足２「予防保全」と「事後保全」
「予防保全」（保全重要度「高」又は「中」の設備機器の保全方式）
設備機器の故障を未然に防止又は故障発生確率を低減するために行う保全。「時間基準保全」と「状態基準保全」がある。
→ 年１回など所定の期間で何らかのメンテナンス（点検・検査）を行っている設備機器
は、「予防保全（時間基準保全）」である。
「予防保全」とは、「時間が経てば（異常の有無にかかわらず）部品交換する」との意
ではないことに注意。

「事後保全」（保全重要度「低」※の設備機器の保全方式）
設備機器の機能又は性能の異常発見後に所定の状態に復帰させるために行う保全。
→ 事後保全は「放置（点検・巡視なし）」ではなく、定期的な点検は不要であるが、巡視において異状を認めたときは、速やかに経過観察（巡視の頻度や内容の調整を含む。）
又は異状解消のための必要な処置を施す。
また、故障又は異常を認めたときは、速やかに交換又は遅滞なく修理する。
ただし、修理や部品調達に時間が掛かる場合は、不適合管理等所定の手続きを経て、その間の安全性を確保（運転停止、使用禁止、代替え保安措置等）する。
※ 保全重要度「低」（事後保全）の設備機器であっても、別途 関係法令等により定期的な点検や法定検査など年１回以上の検査・点検を実施しているものは、自主的な点検（施設管理上の保安要求として義務づけるものではない。）として管理してもよい。
（出典）日本電気協会原子力規格委員会、「JEAG 4210-2016 原子力発電所の保守管理指針」、2016年

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補足３「保全有効性評価」
保全有効性評価の対象設備機器：保全重要度「高」又は「中」実施時期(1) 定期事業者検査の実施計画を作成する時期ごと（毎年）
ただし、施設の操業が安定的に行われており、現行の保全方法を変更する必要がないと判断される場合は、保全有効性評価を省略することができる。（その旨を評価報告書に記載する。）(2) 施設の保全に係る安全実績指標（PI）の目標値を超過したとき（保全に係る目標値を設定している場合に限る。）(3) 設備機器の点検計画（点検の方法、頻度）を変更しようとするとき
保全有効性の評価
・点検結果の評価、劣化トレンドによる評価、類似機器のベンチマーク
による評価、研究成果等による評価（いずれか１つ以上）を行う。
保全有効性評価の結果の反映
・評価結果に基づき、保全方式、検査又は点検の内容や頻度の変更を検討する。（頻度を上げるだけでなく、軽減する場合もある。）
・保全方法を変更した場合は、次回定期事業者検査の開始時報告にその変更内容及び理由を添付する。
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参考 新検査制度関連の用語解説（1/2）
パフォーマンス・ベースト（検査）とは• 事業者等の安全活動が「どのように(How)」行われているかではなく、安全活動の結果「何を(What)」得たか、実際に「何が(What)」発生しているかを確認する検査のこと。「何を(What)」及び「何が(What)」については、事業者等のパフォーマンスに基づく潜在的な事案も含まれる。
また、「どのように(How)」については、規制者として重点を置かず、事業者等は自らの責任のもとに安全活動を柔軟に行うことができる。

リスク・インフォームド（検査）とは• 検査検査活動においてリスク情報を活用する検査のこと。
リスク情報には、実用発電用原子炉施設に対して用いられる確率論的
リスク評価のような定量的な情報のほか、従来から考慮されている
安全上の重要度（重要度分類など）、運転経験及び不適合情報等の定性的な情報も含まれる。検査においてはリスクの高い設備・機器等を検査対象としてサンプリングし、重点的に確認し、検査指摘事項の評価においてはリスク情報を考慮してその安全上の重要度を評価する。
（出典）原子力規制庁、「共通事項に係る検査運用ガイド」、2020年４月（原子力規制庁）https://www2.nsr.go.jp/data/000306381.pdf

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参考 新検査制度関連の用語解説（2/2）
グレーデッド・アプローチとは• IAEAの「基本安全原則」である「人と環境を守る」を「防護の最適化」で達成するための手段として、「原子力施設の安全確保の方法と安全規制の厳格さが施設の危険性と釣り合うことを求める概念」、すなわち「放射線リスクに対し絶対に守らなければならない水準（線量限度等）を確保した上で、原子力施設の危険度に応じ費用対効果の点で合理的に達成できる安全確保策を採用する考え方」。

なぜグレーデッドアプローチが必要か• 安全確保のために使用できる資源（人、物、時間、予算）は有限であることから、安全上の重要度（等級）に基づく優先度の考慮なしに業務を実施する
ことは、結果的に、安全上注力すべき重要な業務を軽視することになる。

（関連）「安全文化」とは• IAEAの定義では、「安全文化」とは「安全確保において重要度にふさわしい
注意を払う文化」、すなわち「等級別扱いを尊重する文化」とされる。
• 我国では、「安全文化」を「安全を最優先にする文化」と説明される場合が多いが、「安全最優先」を文字どおり解釈すると「危険な行為は一切行わない」との意味になり、「原子力の平和利用」の考え方と整合しない。
（出典）IAEA、“IAEA Safety Glossary: Terminology Used in Nuclear Safety and Radiation Protection”（2016）．
IAEA（原子力安全基盤機構訳）、「IAEA安全基準シリーズ No.NS-R-3：原子炉等施設の立地評価」（2010）を要約．

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