ばんなん賀

居宅介護支援事業所運営規程（事業目的）
第１条

社会福祉法人白十字会が開設するばんなん賀 居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）が行う指定介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員（以下単に「介護支援専門員」という。
）が、要介護支援状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

（運営方針）
第２条
１

事業所の介護支援専門員は、被保険者が要介護状態になった場合においてもその利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

２

事業所の介護支援専門員は利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３

事業所の介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

（事業の名称等）
第３条

この事業を行う事業所の名称は「ばんなん賀

居宅介護支援事業所」と称し事業所を茨城県神栖市賀２１４９におく。
（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条
１

事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
管理者１名（常勤者） （介護支援専門員と兼務）

管理者は、事業所の介護支援専門員その他の従業員の管理、指定介護支援の利用の申込みに係わる調整、実施状況の把握に努める。
また、自らも居宅介護支援の提供にあたる。
２

介護支援専門員

１名（常勤者） （管理者と兼務）

介護支援専門員は、居宅要介護者等が指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費に係る居宅介護サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という。）の適切な利用をすることができるよう、当該居宅要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者等及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、それを担当する者、その他下記事項を定めた計画（以下「居宅介護サービス計画」という。
）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者、その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、また当該居宅要介護者等が介護保険施設等への入所を要する場合にあっては、紹介その他便宜の提供を行う。
① 当該居宅要介護者等の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題② 提供される指定居宅サービス等の目標及びその達成時期③ 指定居宅サービス等が提供される日時及び提供する上での留意事項④ 指定居宅サービス等の提供を受けるために居宅要介護者が負担しなければならない費用の額（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
①

営 業 日

月曜日から金曜日までとする。但し、１２月３０日から１月３日までを除く。

②

営業時間

午前８時３０分から午後５時までとする。
なお、携帯電話により２４時間（３６５日）常時連絡がとれる体制とする。

（指定介護支援の方法及び内容、利用料等）
第６条
１

指定居宅介護支援の提供方法及び内容は、下記のとおりとし、これらを提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとする。当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは無料とする。

①

利用者の相談を受ける場所

事業所内相談室等② 使用する課題分析表の種類

ＭＤＳ－ｈｃ③ 介護支援専門員の居宅訪問頻度

最低限月１回④ サービス担当者会議は、事業所会議室等で行う⑤ モニタリングの結果記録
２

少なくとも 1 ヶ月に１回居宅要介護者等が、指定居宅サービス等の適切な利用をすることができるよう、当該居宅要介護者等の依頼を受けてその心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者等及びその家族の希望等を勘案し、支援する上で解決しなければならない課題の把握及び分析を行い、居宅介護サービス計画を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、利用者の同意を得た上で指定居宅サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、又当該居宅要介護者等が介護保険施設への入所を要する場合にあっては、紹介その他便宜の提供を行う。

３

次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を利用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
① 通常の実施地域を越えたサービスを提供した場合、事業所を基点として走行距離に対して１ｋｍ当たり５０円（往復）を徴収する。

４

前項に規定する額の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、予め、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について自前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域及びサービス提供困難時の対応）
第７条
１

通常の事業の実施地域は神栖市・潮来市・鹿嶋市とする。
前記以外の利用者申込みに対して、サービス提供が困難と思われる場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講ずる。

２

事業所の各介護支援専門員が受け持つ定数を超え、サービス提供が困難と思われる場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講ずる。

（その他運営についての留意事項）
第８条
１

事業所は、介護支援専門員の質的向上を図るための研修の機会を設け、又業務体制を整備する。
・ 新任（採用時）研修

採用後１ヶ月・ 現任（継続）研修

年１回以上

２

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれからの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

４

介護支援専門員は、常時携帯用の身分証明書を持参し、初回訪問時又は利用者若しくはその家族より求められたらこれを提示する。

５

この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人白十字会の承認に基づき定めるものとする。

（虐待防止に関する事項）
第9条

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1)

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 虐待の防止のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

附則

この規定は、平成１９年２月１日から施行する。

令和６年４月１日 第９条 （虐待の防止）追加