別表（第15条関係）
ア 平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間の基礎在職期間における職員（在職期間を通算されることとなる職員に限る。）の区分についての表
第一号区分
一 平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた奈良県給与条例（他の条例において、その例による場合を含む。以下「平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例」という。)の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が11級であったもの
二 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち理事長の定めるもの
三 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち理事長の定めるもの

第二号区分

四 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもの二 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(第１号区分の項第２号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの

第三号区分

三 前２号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの二 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(第１号区分の項第２号及び第２号区分の項第２号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの

三 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの(第１号区分の項第３号に掲げる者を除く。)
四 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
五 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
第四号区分

六 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもののうち理事長の定めるもの
二 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(第１号区分の項第２号、第２号区分の項第２号及び第３号区分の項第２号に掲げる者を除く。)

三 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち理事長の定めるもの
四 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
五 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち理事長の定めるもの又は６級であったもの

第五号区分

六 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもののうち理事長の定めるもの
二 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
三 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(四)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち理事長の定めるもの
四 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち理事長の定めるもの
五 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(第４号区分の項第５号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの

第六号区分

六 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの二 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの
三 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(四)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(第５号区分の項第３号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの

四 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの(第４号区分の項第３号に掲げる者を除く。)又は２級であったもの
五 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(第５号区分の項第４号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの
六 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(第４号区分の項第５号及び第５号区分の項第５号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの

七 平成８年４月以後平成18年３月以前の技能労務職員の給与等に関する規則（昭和32年10月奈良県規則第62号。以下「平成８年４月以後平成18年３月以前の技労給与規程」という。)の別表第１の適用を受けていた者でその属する号給が34号給以上であっ
たもの
第七号区分

八 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち理事長の定めるもの又は５級であつたもの
二 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち理事長の定めるもの
三 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(四)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(第５号区分の項第３号及び第６号区分の項第３号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの

四 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち理事長の定めるもの
五 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(二)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(第５号区分の項第４号及び第６号区分の項第５号に掲げる者を除く。)、３級であったもののうち理事長の定めるもの又は４級であったもの
六 平成８年４月以後平成18年３月以前の奈良県給与条例の医療職給料表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(第４号区分の項第５号、第５号区分の項第５号及び第６号区分の項第６号に掲げる者を除く。)、３級であったもののうち理事長の定めるもの又は４級であったもの

第八号区分

七 平成８年４月以後平成18年３月以前の技労給与規程の別表第１の適用を受けていた者でその属する号給が21号給から33号給であったもの
八 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
第１号区分から第７号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

イ 承継職員、平成26年４月１日以前に法人の職員となった者（奈良県社会福祉事業団であった者を除く。）及び奈良県との人事交流により法人の職員となった者（その他人事交流により法人の職員となった者で、前記職員との均衡上必要と認められる者を含む。）の平成18年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
第一号区分
一 平成18年４月１日以後適用されている奈良県給与条例(他の条例において、その例による場合を含む。以下「平成18年４月以後の奈良県給与条例」という。)の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの
二 平成18年４月以後の給与条例の教育職給料表(一)又は職員給与規程の教育職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち理事長の定めるもの
二の二 平成19年４月１日以後適用されている一般職の職員の給与に関する条例(他の条例において、その例による場合を含む。
以下「平成19年４月以後の給与条例」という。)の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であつたもののうち理事長の定めるもの
三 平成18年４月以後の給与条例の医療職給料表(一)又は職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち理事長の定めるもの

第二号区分

四 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成18年４月以後の奈良県給与条例の行政職給料表又は職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの
二 平成18年４月以後の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(第１号区分の項第２号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの
ニの二 平成19年４月以後の給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であつたもの(第１号区分の項第２号の２に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの
三 平成18年４月以後の給与条例の医療職給料表(一)又は職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの(第１号区分の項第３号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの

第三号区分

四 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成18年４月以後の奈良県給与条例の行政職給料表又は職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
二 平成18年４月以後の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(第１号区分の項第２号及び第２号区分の項第２号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの
ニの二 平成19年４月以後の給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの(第１号区分の項第２号の２及び第２号区分の項第２号の２に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの

三 平成18年４月以後の給与条例の医療職給料表(一)又は職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの(第１号区分の項第３号及び第２号区分の項第３号に掲げる者を除く。)
四 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(二)又は職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が７級であったもののうち理事長が定めるもの
五 平成18年４月以後の給与条例の医療職給料表(三)又は職員給与規程の医療職基本給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの

第四号区分

六 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成18年４月以後の奈良県給与条例の行政職給料表又は職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
二 平成18年４月以後の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(第１号区分の項第２号、第２号区分の項第２号及び第３号区分の項第２号に掲げる者を除く。)
ニの二 平成19年４月以後の給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの(第１号区分の項第２号の２、第２号区分の項第２号の２及び第３号区分の項第２号の２に掲げる者を除く。)

三 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(一)又は職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が３級であったもののうち理事長の定めるもの
四 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(二)又は職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が７級であったもの
五 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(三)又は職員給与規程の医療職基本給表（三）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が６級であったもの

第五号区分

六 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成18年４月以後の奈良県給与条例の行政職給料表又は職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの

二 平成18年４月以後の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
ニの二 平成19年４月以後の給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であつたもの

三 平成18年４月１日から平成28年３月31日までの間において適用されていた一般職の職員の給与に関する条例（昭和32年９月
奈良県条例第33号。他の条例において、その例による場合を含む。以下「平成18年４月以後平成28年３月以前の奈良県給与条例」という。）の教育職給料表(四)又は職員給与規程の教育職基本給表（四）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち理事長の定めるもの
四 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(一)又は職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が３級であったもの(第４号区分の項第３号に掲げる者を除く。)
五 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(二)又は職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が６級であったもの
六 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(三)又は職員給与規程の医療職基本給表（三）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が５級であったもの

第六号区分

七 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成18年４月以後の奈良県給与条例の行政職給料表又は職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
二 職員給与規程の事務職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
三 平成18年４月以後の奈良給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの
三の二 平成19年４月以後の給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であつたもの

四 平成18年４月以後平成28年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(四)又は職員給与規程の教育職基本給表（四）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(第５号区分の項第３号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの五 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(一)又は職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が２級であったもの
六 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(二)又は職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が５級であったもの
七 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(三)又は職員給与規程の医療職基本給表（三）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が４級であったもののうち理事長の定めるもの
八 平成18年４月以後の技能労務職員の給与等に関する規則（以下「平成18年４月以後の技労給与規程」という。)の別表第１又は職員給与規程の技能労務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
第七号区分

九 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 平成18年４月以後の奈良県給与条例の行政職給料表又は職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの
二 職員給与規程の事務職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの
三 平成18年４月以後の奈良県給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち理事長の定めるもの
三の二 平成19年４月以後の給与条例の教育職給料表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち理事長の定めるもの
四 平成18年４月以後平成28年３月以前の奈良県給与条例の教育職給料表(四)又は職員給与規程の教育職基本給表（四）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(第５号区分の項第３号及び第６号区分の項第３号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの
五 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(一)又は職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が１級であったもののうち理事長の定めるもの
六 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(二)又は職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が４級であったもの又は３級であったもの
七 平成18年４月以後の奈良県給与条例の医療職給料表(三)又は職員給与規程の医療職基本給表（三）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が４級であったもの(第６号区分の項第７号に掲げる者を除く。)
八 平成18年４月以後の技労給与規程の別表第１又は職員給与規程の技能労務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの
九 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの

第八号区分
第１号区分から第７号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者
備考 公立大学奈良県立医科大学の職員を退職して法人の職員となったことにより在職期間が通算されることとなる場合、公立大学法人奈良県立医科大学職員であった期間の区分は、公立大学法人奈良県立医科大学退職手当規程別表に定めるそれぞれの区分を、上記イにおける職員のそれぞれの（経過措置）
１ 平成28年４月１日以後に退職する職員のうち、平成18年４月１日から平成28年３月３１日までの間において適用されていた奈良県給与条例の医療職給料表（一）又は職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち理事長の定めるものの平成28年４月から退職する月までの職員の区分は、当該職員が医療職給料表（一）又は医療職基本給表（一）の適用を受け、かつ、その属する職務の級が３級である期間に限り、本表の規定にかかわらず第４号区分とする。
２ 平成28年４月１日以後に退職する職員のうち、平成18年４月１日から平成28年３月３１日までの間において適用されていた奈良県給与条例の医療職給料表（二）又は職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもののうち理事長の定めるものの平成28年４月から退職する月までの職員の区分は、当該職員が医療職給料表（二）又は医療職基本給表（二）の適用を受け、かつ、その属する職務の級が６級である期間に限り、本表の規定にかかわらず第４号区分とする。
３ 平成28年４月１日以後に退職する職員のうち、平成18年４月１日から平成28年３月３１日までの間において適用されていた奈良県給与条例の医療職給料表（二）又は職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち理事長の定めるものの平成28年４月から退職する月までの職員の区分は、当該職員が医療職給料表（二）又は医療職基本給表（二）の適用を受け、かつ、その属する職務の級が５級である期間に限り、本表の規定にかかわらず第５号区分とする。
４ 平成28年４月１日以後に退職する職員のうち、平成18年４月１日から平成28年３月３１日までの間において適用されていた奈良県給与条例の医療職給料表（二）又は職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち理事長の定めるものの平成28年４月から退職する月までの職員の区分は、当該職員が医療職給料表（二）又は医療職基本給表（二）の適用を受け、かつ、その属する職務の級が４級である期間に限り、本表の規定にかかわらず第６号区分とする。
５ 平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間において適用されていた職員給与規程の事務職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったものの同期間における職員の区分は、当該職員が事務職基本給表（二）の適用を受け、かつ、その属する職務の級が２級である期間に限り、本表の規定にかかわらず第７号区分とする。
ウ 平成26年４月１日に奈良県社会福祉事業団を退職して法人の職員となった者及び平成26年４月２日以降に法人の職員となった者の基礎在職期間における職員の区分についての表（表イの適用を受ける者を除く。）
第一号区分
一 職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの
二 職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち理事長の定め
るもの
第二号区分

三 前２号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの
二 職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの(第１号区分の項第２号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの

第三号区分

三 前２号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
二 職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの(第１号区分の項第２号及び第２号区分の項第２号に掲げる者を除く。)
三 職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもののうち理事長の定めるもの
四 職員給与規程の医療職基本給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの

第四号区分

五 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
二 職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち理事長の定めるもの
三 職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
四 職員給与規程の医療職基本給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの

第五号区分

五 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの
二 職員給与規程の教育職基本給表（四）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち理事長の定めるもの
三 職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの(第４号区分の項第２号に掲げる者を除く。)
四 職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
五 職員給与規程の医療職基本給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの

第六号区分

六 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
二 職員給与規程の事務職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
三 職員給与規程の教育職基本給表（四）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(第５号区分の項第２号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの
四 職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの
五 職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級又は４級であったもの

六 職員給与規程の医療職基本給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
七 職員給与規程の技能労務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第七号区分

八 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
一 職員給与規程の事務職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの
二 職員給与規程の事務職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの
三 職員給与規程の教育職基本給表（四）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの(第５号区分の項第２号及び第６号区分の項第３号に掲げる者を除く。)のうち理事長の定めるもの
四 職員給与規程の医療職基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち理事長の定めるもの
五 職員給与規程の医療職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの
六 職員給与規程の医療職基本給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの
七 職員給与規程の技能労務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの

八 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長の定めるもの
第八号区分
第１号区分から第７号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者（経過措置）
１ 平成28年４月１日以後に退職する職員のうち、平成26年４月１日から平成28年３月３１日までの間において適用されていた職員給与規程の医療職
基本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち理事長の定めるものの平成28年４月から退職する月までの職員の区分は、当該職員が医療職基本給表（一）の適用を受け、かつ、その属する職務の級が３級である期間に限り、本表の規定にかかわらず第４号区分とする。
２ 平成28年４月１日以後に退職する職員のうち、平成26年４月１日から平成28年３月３１日までの間において適用されていた職員給与規程の医療職
基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもののうち理事長の定めるものの平成28年４月から退職する月までの職員の区分は、当該職員が医療職基本給表（二）の適用を受け、かつ、その属する職務の級が６級である期間に限り、本表の規定にかかわらず第４号区分とする。
３ 平成28年４月１日以後に退職する職員のうち、平成26年４月１日から平成28年３月３１日までの間において適用されていた職員給与規程の医療職
基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち理事長の定めるものの平成28年４月から退職する月までの職員の区分は、当該職員が医療職基本給表（二）の適用を受け、かつ、その属する職務の級が５級である期間に限り、本表の規定にかかわらず第５号区分とする。
４ 平成28年４月１日以後に退職する職員のうち、平成26年４月１日から平成28年３月３１日までの間において適用されていた職員給与規程の医療職
基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち理事長の定めるものの平成28年４月から退職する月までの職員の区分は、当該職員が医療職基本給表（二）の適用を受け、かつ、その属する職務の級が４級である期間に限り、本表の規定にかかわらず第６号区分とする。
５ 平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間において適用されていた職員給与規程の事務職基本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったものの同期間における職員の区分は、当該職員が事務職基本給表（二）の適用を受け、かつ、その属する職務の級が２級である期間に限り、本表の規定にかかわらず第７号区分とする。