令和２年度

農地中間管理事業にかかる評価意見書

令和３年 6 月
農地中間管理事業評価委員会

令和３年６月
農地中間管理事業評価委員会

令和２年度農地中間管理事業にかかる評価意見書
１．事業実施状況〇借受：26 市町村・116 件・828ha（計画 4,700ha に対し 17.6％、前年度 625ha に対し、203ha 増、132.5％）〇貸付：26 市町村・64 件・829ha（計画 4,700ha に対し 17.6％、前年度 695ha に対し、134ha 増、119.3％）〇令和 2 年度新たに事業を実施した市町村：1 市 4 町（事業実施可能市町村 171 市町村に対し、事業実施市町村は 111 市町村・64.9％）〇１件当たりの平均面積：借受 7.1ha、貸付 13.0ha〇賃貸借期間：借受 89.5％、貸付 85.8％が 10 年以上〇貸付先経営組織形態：個人 21.0％、法人 79.0％〇経営作物別：稲作 10.4%、畑作 32.2%、酪農 50.3%〇貸付前後の平均経営面積対比：個人 111.5％、法人 163.6％、全体 132.6％〇事業参加者の平均年齢：出し手 69.2 歳、受け手 51.6 歳〇新規参入者への貸付：１件（経営作物 水稲）〇借受希望者の募集結果：応募件数 324 件（うち新規経営体 15 件）、借受希望面積 5,117ha

２．事業実施状況に対する評価
担い手への農地集積率が高い本道の農地移動は、担い手から担い手への動きにならざるを得な
いことは本道農業の構造的な特質である。令和元年度に行われた機構集積協力金の見直しでは、担い手間の農地移動が交付対象となったため活用が期待されたが、地域への浸透が未だ不十分であることや団地化要件の困難さなどから、事業の活用には結びついていない。
これまでは、大型法人や TMR センターの設立・再編に伴う大規模な農地移動に中間管理事業が活用されてきた。機構集積協力金の見直し以降、こうした動きは一段落しているが、地域の核として農地の受け皿となる法人が継続的に中間管理事業を活用し農地の集積・集約化を図る事例もある。
なお、所有者不明農地対策として、胆振管内むかわ町において、3 件 2.2ha の借受・貸付を行っている。
令和２年度の事業の収支は、総収入 863,055 千円、総費用 882,577 千円となり、差引 19,522 千円のマイナスである。その主な原因は、前年度と同様、①事業収入のほとんどが国庫補助金である半面、国庫補助金の対象とならない経費があること、②事業実績が低迷し、計画していた管理-1-

料収入を得られず補助対象外経費を補うまでには至らなかったことが挙げられる。
本道における農地集積全体の動きとして、機構の特例事業として実施している売買等事業での実績も考慮する必要がある。令和２年度の買入・貸付は前年度 5,470ha に対し、5,980ha、109.3％となっており、権利移動において所有権移転の割合が高い北海道では、依然として本事業の役割は大きい。また、中間管理事業と売買等事業を合わせると機構の取組として、年間約 6,800ha の農地の権利移動が行われたことになる。
このように、本道における担い手への農地の集積・集約化には売買等事業が大きく寄与しており、地域の実態を踏まえた施策の在り方について、検討を重ねていく必要があるのではないか。

３．事業推進状況に対する評価（１）「人・農地プラン」と連携した事業の推進
本道の農地集積率は、令和元年度で 91.5%と全国平均 57.1%をけん引する立場にあるが、今後も各地域においては、「人・農地プラン」の具現化を図り、安定的な農業構造の確立を加速させる必要がある。
令和２年度も前年同様、機構をはじめ道や北海道農政事務所、北海道農業会議が連携し、「人・農地に関する市町村キャラバン」を道内各地で実施し、人と農地の問題をテーマに意見交換及び各地域の将来ビジョンの実現を支援する取組が実施される予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催されなかった。また、例年各支所で主催している機構事業担当者会議についても開催には至らなかった。
一方で、機構として今後の中間管理事業の推進方策等を検討するため、全道の市町村を個別に訪問し、農地流動化の現状や機構に対する要望等について聞き取り調査を実施した。今回の調査結果を踏まえて、本所・支所が一体となり、関係機関等とも連携の上、市町村・農業委員会・ＪＡ等と地域の将来像を共有した上で各々の役割分担の下、密接な連携と協力により「人・農地プラン」の具現化に向けた取組を強化する必要がある。

（２）事業を介した地域への支援
中間管理事業の実施において、メリット措置となる機構集積協力金交付事業については、地域への浸透と団地化要件の困難さが利用拡大に向けた課題であるが、特に「集約化タイプ」については、担い手間の農地の移動が交付対象となり、「人・農地プラン」に基づく地域での話し合いを核とした利用調整が求められることから、機構と各地域の密な連携が重要である。
地域の将来を見据えた協業型法人や大型法人の設立、新規参入の際には有効な事業であることは間違いなく、機構は地域でのそのような動きを的確に把握して、事業活用により安定的に農地の集積・集約化を図るための支援を積極的に行うべきである。
令和元年度に行われた「５年後見直し」では、市町村の農用地利用集積計画により、権利移動を一括して設定できるなどの簡素化が図られた。令和２年度の借受及び貸付においては、実施市町村のほとんどが「農用地利用集積計画一括方式」を活用しており、今後も引き続き周知を図っ-2-

てほしい。
また、地域で中間保有機能を担ってきた農地利用集積円滑化団体が廃止され、当該団体が借り入れ、転貸している農用地等は個々の賃貸借契約の満了まで同条件で継続することとされているが、これらの農地については、個々の契約期間を考慮しながら地域との情報交換等の連携を強化し、賃貸借期間満了後の中間管理事業の活用について、引き続き働きかけていくことが望ましい。

（３）他事業との連携による地域への浸透担い手への農地の集積・集約化を加速するため、関連施策として他事業の採択要件やポイント加算などの優遇措置により、中間管理事業への誘導が図られている。
農業者の負担や同意を求めない「機構関連農地整備事業」については、これまで全道３市町で取り組まれているほか、中間管理事業の重点実施区域で実施できる「農地耕作条件改善事業」では、機構集積協力金の農地整備・集約協力金の交付など、基盤整備事業との関連が充実強化されており、一層の連携が必要である。
また、担い手の機械・施設導入支援のための「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」では、機構事業の活用状況に応じて生産者・地区にポイントが加算され、採択が有利となっている。
このほか、中間管理事業の活用が採択等要件や優遇措置となる事業は増えており、機構は関連する機関・団体や部局と連携しながら、地域農業の動きに対し、情報収集に努めるとともに、関連事業の実施をきっかけとし農地集積・集約化の方向性を提案する機会を提供することも有効な取組である。

（４）優良農地の確保に向けた取組
近年、所有者不明農地等の将来的に遊休化する恐れのある農地を解消する取組に対し関心を寄せる市町村は増える傾向にあり、中間管理事業を中心として、制度や支援策の充実が求められている。
機構はこういった取組に対し、市町村や農業委員会等との情報共有等の連携はもとより、農地の集積・集約化や保有する機械体制を活用した農地整備等、機構が持つ機能をフル活用し地域の担い手に確実に繋いでいくことが求められている。平成３０年度に農家負担を求めずに農地の再生整備を行う機構独自のモデル事業を胆振管内むかわ町で実施しているが、こうした地域の意向に沿った対応が全道市町村へ横展開されるよう周知に努めてもらいたい。

４．総 括
担い手への農地集積率が９割を超え、国が掲げる目標をすでに超過達成している道内の現状を踏まえると、中間管理事業の推進が難しい環境にあることは間違いないが、道内には未だ集積率の低いまたは農地の権利移動が停滞している市町村も少なからずあることから、地域の意向に沿った、きめ細かい推進活動を今後とも継続していくべきである。
担い手への集積が一巡している地域でも、高齢化や人口減少が加速する中で、地域の農業者が参集し、将来の担い手の確保や具体的な農地利用について話し合い、それぞれの役割分担の下に-3-

必要な取組を進めていくことが不可欠である。その中で各地域が描く「人・農地プラン」の目標実現に向けて、機構は道、各関係機関と密接に連携・協力しながら、中間管理事業と売買等事業を車の両輪に積極的に地域への関わりを深めていく必要がある。
現在、国では人・農地など関連施策の見直しについて検討されている状況であり、今後の推移を注視しながら、上記の事業実績や推進状況に対する評価を踏まえ、機構が持つ機能や推進体制を一層強化し、その役割を果たしていくことを期待している。

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