J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024

J-HPH NewsletterNo.25 FEB. 2024
日本 HPH ネットワーク事務局〒812-8633 福岡市博多区千代５丁目 18-1
千鳥橋病院内TEL ： 092-641-2761（代表）
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https://hphnet.jp

第 8 回 J-HPH カンファレンス 2023
報告ウィーン）に参加したことに触れ、「世界から日本のヘルスプロモーションを考える機会となり、日本は世界的に見るとコロナ死亡率の低さ、健康寿命を伸ばす

概要報告

取り組み、高齢化対策に成功していることが挙げら「Well-being（幸福）な社会に貢献する
ヘルスプロモーション～持続可能で公正な社会を目指して～」れるが、私達の普段の医療、福祉活動の中では、自分たちの取り組みを振り返り、核心を得る機会がな
かなかないかと思う。この２日間のカンファレンスの企画を通して、日々を振り返り、反省し、成果や効果

2023 年 11 月 11 日（土）13 ： 00～12 日（日）13 ：を確認しながら明日からのヘルスプロモーティングな00

取り組みに活かしていただきたい。私自身もＨＰＨの有明セントラルタワーホール＆カンファレンス

前進のために邁進していきたい。」と挨拶を述べまし日本ＨＰＨネットワークは、第８回Ｊ－ＨＰＨカンファた。会場には、医師、薬剤師、看護師、保健師、助産レンス２０２３を「Well-being（幸福）な社会に貢献

師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、管するヘルスプロモーション～持続可能で公正な社会

理栄養士、社会福祉士、大学教員、大学生、大学院を目指して～」をメインテーマに開催しました。

生、博士課程、事務職員の多職種から１５１名（主催

開会式では、同日午前中に開催された第８回総会者含む）にご参加いただきました。

で選任された新ＣＥＯ近藤克則（千葉大学予防医学

会期中、J-ＨＰＨ顧問の武田裕子氏（順天堂大学

センター社会予防医学研究部門教授・国立長寿医療

医学部医学教育研究室教授）、渡辺仁氏（ＪＡ長野厚

研究センター研究所老年学・社会科学研究センター生連佐久総合病院統括院長）、近藤尚己氏（京都大老年学評価研究部長（併任）・一般社団法人日本老目次

年学的評価研究機構代表理事（併任）・日本福祉大

第 8 回 J-HPH カンファレンス 2023 報告・・・・・・1

学客員教授（併任））がＣＥＯ就任のご挨拶とカンファ

概要

レンスの企画紹介、健康格差、Well-being（幸福）、

企画報告
ポスターセッション優秀演題授賞報告

地球環境、気候正義、デジタルを取り入れた取り組

国際 HPH ネットワーク TOPICS ・・・・・・・・・・・・・15

み、地域診断、社会的処方、平和と戦争のヘルスプ

第 30 回国際 HPH カンファレンス 2024

ロモーションおよび初代ＣＥＯ島内憲夫氏による「ヘ研究・資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

ルスプロモーションの歴史と日本における今後の課

加盟事業所数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

題と期待」を紹介しました。また、2023 年９月に開催

日本 HPH ネットワーク TOPICS ・・・・・・・・・・・・19
第 9 回 J-HPH スプリングセミナーの第２９回国際ＨＰＨカンファレンス（オーストラリア・1

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学大学院医学研究科国際保健学講座社会疫学分野

２日目 2023 年 11 月 12 日（土）9 ： 00～13 ： 00

教授）、鈴木美奈子氏（順天堂大学国際教養学部 准

ワークショップ

教授）の先生方にご参席いただきました。カンファレ

WS1「明日からできる地域診断～医療機関を起点として地域を健康にする～」

ンスにご参加の皆様をはじめ、講師の先生方、関係

講師：河口 謙二郎氏（国立大学法人千葉大学予防各位へ主催者一同より厚く御礼申し上げます。

医学センター社会予防医学 特任助教）
１日目

講師：飯塚 玄明氏（国立大学法人千葉大学予防医

2023 年 11 月 11 日（土）13 ： 00～17 ： 40

学センター社会予防医学 技術補佐員）
報告：石橋 薫氏（公益財団法人淀川勤労者厚生協

基調講演１「健康格差社会への処方箋～メゾ、マクロ会 看護部長）レベルのアドボカシー～」
講師：近藤克則（日本ＨＰＨネットワーク CEO・千葉

WS2「社会的処方実践のヒントを見つけよう」

大学予防医学センター社会予防医学研究部門

講師：本田宜久氏（医療法人博愛会頴田病院 病院長）

教授・国立長寿医療研究センター研究所老年報告：永躰 千春氏（医療生協さいたま生活協同組合

学・社会科学研究センター 老年学評価研究部

深谷生協訪問看護ステーション 管理者）

長（併任）・一般社団法人日本老年学的評価研

報告：黒澤 理穂氏（公益社団法人北海道勤労者医究機構 代表理事（併任）・日本福祉大学 客員

療協会勤医協札幌病院 第１外来・訪問診療部

教授（併任））

看護師長）「Well-being のためのジュネーブ憲章についての

WS3「世界の各地で起きている戦争、紛争下におけ導入解説

る難民の健康状態、医療状況などを知り、我々にどのような支援ができるのかを考える」

解説：舟越光彦（日本ＨＰＨネットワーク 日本コーディ

講師：小杉 郁子氏（特定非営利活動法人国境なきネーター・公益社団法人福岡医療団 理事長

医師団日本 外科医）

千鳥橋病院予防医学科 科長）

報告：長澤 正隆氏（NPO 法人北関東医療相談会
基調講演２「Well-being のための事務局長）

ジュネーブ憲章について」 （録画）

教育講演「気候正義とヘルスプロモーションの役割」

講師：イローナ・キックブッシュ氏（国際開発研究大学

講師：桃井 貴子氏（特定非営利活動法人 気候ネット

院 グローバルヘルスセンター長）

ワーク）

講師：リューディガー・クレッチ氏（ＷＨＯヘルスプロ

報告：西川 昭氏（東京ほくと医療生活協同組合

モーション局長）

東 京 ほ く と 気 候 ア ク シ ョ ン プ ロ ジ ェ ク ト （ TCAP））

ポスターセッション

報告：熊谷 義純氏（宮城県民主医療機関連合会
事務局次長）
報告：堤 幸春氏（公益社団法人福岡医療団
専務理事）
特別講演「ヘルスプロモーションの歴史と日本における今後の課題と期待」
講師 ：島内 憲夫（日本ＨＰＨネットワーク 特別顧問・
日本ヘルスプロモーション学会 名誉理事長・順天堂大学名誉教授・医学博士・広島国際大学客員教授・ビューティ＆ウエルネス専門職
大学客員教授）2

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基調講演 1「健康格差社会への処方箋～メゾ、マクロレベルのアドボカシー～」あることや、冠動脈疾患の一次予防が一般集団への介入では有用性に限界があるといったエビデンスを示し、ＷＨＯの推奨する標準疫学がゼロ次予防（primordial prevention）、即ち原因となる社会講師：近藤克則（日本ＨＰＨネットワーク CEO・千葉

経済的、環境的、行動的条件の発生を防ぐための対大学予防医学センター社会予防医学研究部門

策を取ることであることを示しました。

教授・国立長寿医療研究センター研究所老年ＨＰの介入はハイリスクアプローチだけでなく環境学・社会科学研究センター 老年学評価研究部

や社会に対するポピュレーションアプローチが有効長（併任）・一般社団法人日本老年学的評価研であり、ポピュレーションアプローチによりその地域究機構 代表理事（併任）・日本福祉大学 客員の疾病リスクが平均的に低減すること、またＨＰのア教授（併任））

プローチ類型でも医学的アプローチや行動変容、教育的 アプローチと同時にコミュ ニティーの認知的基調講演 1 は、千葉大学予防医学センター教授でニーズに沿うよう協働するエンパワーメントや集団の日本 HPH ネットワークの新しい CEO に就任した近視点を取り入れながら健康格差対策を行う社会変

藤克則氏による「健康格差社会への処方箋〜メゾ、化が重要であることを示しました。

マクロレベルのアドボカシー〜」と題した講演です。

医療職の社会・政策との関わり方を、①社会資源

ＨＰＨの目的を①ヘルスケア組織がヘルスケアのづくり②情報発信③エビデンスづくり④教育・研修⑤

質を改善し、地域や環境との関係を改善し、患者とス

アドボケート⑥制度・政策・事業づくりと運用にあるとタッフの満足度を向上させること②組織の構造と文し、JAGES の豊富な研究データからメゾレベルでの化、意思決定とプロセスを改善し（中略）ヘルスサー

具体的事例として、患者会での健康づくりや障害者

ビスに関わる人たちの健康状態の改善を目指す③の貸し切り列車（ひまわり号）のとリ組み、住民主体

HPH が働きかける対象は、患者とその家族（特に弱サロン（集いの場所）の運営などを提示し、住民の集い立場にある人びとのニーズにとり組む）、病院ス

いの場所の例としては、高齢者が毎日通う喫茶店でタッフ、地域住民と環境であるとし、ヘルスプロモーの見守りやお寺のお堂での麻雀教室、自動車販売店

ション（HP）は疾病予防・健康教育を内包しそれらをでの体操など、地域コミュニティーの様々な資源を活基盤として成り立っていること、個人の主観的健康用した取り組みがあることも紹介しました。マクロレ（健康関連 QOL）の改善も含み「人びとが自らの健ベルでのエビデンスづくりや情報発信では、ＷＨＯの康をコントロールし改善できるようにするプロセス」

SDH 委員会の最終報告や世界医師会の健康格差であり、個人の治療を目指す医療アプローチを超えに関する声明、米国人の平均寿命が５０年ぶりに２年てより広範な社会環境にとり組むことであると述べま

連続で短縮したことの原因が SDH の悪化が根底にした。

あることを示した論文、日本プライマリ・ケア連合学

文献的に成人の総合健診の実施は有益である可会の健康格差に対する見解と行動指針を紹介し、第能性が低く，不必要な検査や治療に繋がる可能性が三次健康日本２１の目
標に、社会環境の向上
や自然に健康になれる
環境づくり、社会とのつながりやライフコースア
プローチを 踏まえた 健
康づくりが盛り込まれたことを示しました。一方
で、人口減少社会の本格的到来を念頭に公的

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サービスだけでの健康づくりには限界があり、民間したことがあります。このメッセージは、先生と私たち資金を活用して革新的な社会課題解決型の事業をを結び付けたものであり、かつ、本ネットワークが探実施しその事業成果を支払いの原資とする SIB

求し続ける根源的なテーマであると再確認すること（Social Impact Bond）を含む、成果連動型民間ができました。

委託契約方式（Pat For success /PFS）の活用例

留学から帰国後、地域、学校、企業など様々な分（おかやまケンコー大作戦）なども紹介されました。

野でヘルスプロモーションの実践を指導されてきましこの基調講演を通して、私たち健康関連事業とそた。その間、順天堂大学ヘルスプロモーション・リの従事者は、コミュニティーの様々な資源（行政、民サーチ・センター設立（１９９２年）し、日本ヘルプロ

間企業、NPO、地域住民）と協力・連携し、街づくり

モーション学会設立（２００２年）と学術分野でも、ヘを 視 野に 入れ た ヘ ル ス プ ロモ ーシ ョン を コミュ ニルスプロモーションの基盤を作られてきました。そしティーとともに展開する必要性をあらためて認識すて、多分野から遅れて、医療機関におけるヘルスプ

ることができました。

ロモーションのネットワークとして日本ＨＰＨネット
ワークが設立され（2015 年）、CEO として結成時よ

報告：伊藤真弘（日本 HPH ネットワーク運営委員・り参加していただきました。先生の援助を受け、J-Ｈ

津軽医療生活協同組合 理事長 健生病院）

ＰＨも現在 121 の事業所等が加盟するネットワークに成長しています。医療機関や介護事業所におけるヘ特別講演「ヘルスプロモーションの歴史と日本における今後の課題と期待」

ルスプロモーション活動、健康格差のとりくみに関しては、一定の存在感を医療界からも評価されるようになりました。その成果は、11 月開催の第 30 回国

講師：島内 憲夫（日本ＨＰＨネットワーク 特別顧問・

際ＨＰＨカンファレンスで世界に発信されることになり

日本ヘルスプロモーション学会 名誉理事長・ます。先生には、国際カンファレンスの日本組織員会

順天堂大学名誉教授・医学博士・広島国際大学客員教授・ビューティ＆ウエルネス専門職
大学客員教授）本講演は、日 本 Ｈ ＰＨネッ トワーク (J- ＨＰ Ｈ)のCEO を 2023 年 11 月に退任し、あらたに特別顧問に就任していただいた島内憲夫氏による講演でした。
日本にヘルスプロモーションの概念を紹介し、保健、
医療、学校と様々なセッティングにおいてヘルスプロ
モーションを唱道してきた先生の奮闘の歴史を聞く
貴重な機会となりました。
先生とヘルスプロモーションとの出会いは、留学先でイローナ・キックブッシュ博士に出会ったことに始まります。イローナ・キックブッシュ博士は、ご存知のよ
うに WHO が提唱した「ヘルスプロモーションに関す
るオタワ憲章（１９８６年」の立役者であり、現在はグ
ローバルヘルスの国際的な権威でもあります。その際に、博士から「ヘルスプロモーションの最大の敵は
貧困、究極の目標は平和である。」という、ヘルスプ
ロモーションの本質を表す言葉を聞いたということでした。私も先生から、何度か、このメッセージをお聞き

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委員長として、引き続きご協力いただくことになってて人類の存続にかかわる深刻なリスクをもたらすこいます。

と。人々が生きていくための持続可能な環境をつくる

講演の最後には、「時代は、ヘルスプロモーショには、できるだけ早期の温室効果ガスの排出ゼロ実ン！」と言い続けてきて３６年、気づいたことは、「何現が不可欠であることが強調されました。そのために事も誰かがやるだろうではなく、自分がやるので必要なこととして、以下の点が紹介されました。大胆す！歴史は、自分で創るのです。同じ志をもつ仲間

かつ早急に、社会構造転換＝システムチェンジを図達と共に・・・！」との印象的な締めの言葉がありましる政策転換をすること。化石燃料依存構造から脱却た。医療分野におけるヘルスプロモーション活動を引し、再エネ・省エネの徹底を図ること。政府のエネル

き継ぐ立場として、国際ＨＰＨカンファレンスを成功さ

ギー基本計画の見直し、日本の削減目標の見直しをせ、それを跳躍台に、さらに日本の中で公正な医療すること。さらに、気候変動への理解を深め、行動すと介護が広がるように努力することで先生の期待にる人を増やすことが必要と話されました。
実践報告は３名の方からありました。西川昭氏（東応えたい。

京ほくと医療生活協同組合）からは、生協組合も参

報告： 舟越 光彦（日本ＨＰＨネットワーク 日本コー

加した気候温暖化対策のチームを作った経験が報

ディネーター・公益社団法人福岡医療団 理事

告されました。このチームは、このチームが中心とな

長・千鳥橋病院予防医学科 科長）

り、気候変動の学習会、環境・気候非常事態宣言の作成、身近な環境保護活動など多彩な活動実践を教育講演「気候正義とヘルスプロモーションの役割」

添加している事が紹介されました。熊谷義純氏（宮城県民主医療機関連合会）からは、宮城で長年継続し講師：桃井 貴子氏（特定非営利活動法人気候ネットてきた環境保護活動（石炭火力発電所の差し止め訴ワーク）訟など）の経験が紹介されました。堤幸春氏（公益社報告：西川 昭氏（東京ほくと医療生活協同組合

団法人福岡医療団）からは、法人として気候非常事

東 京 ほ く と 気 候 ア ク シ ョ ン プ ロ ジ ェ ク ト （ T-

態宣言の発出したこと、ならびに、事業所から出る温CAP））

暖化ガス排出量を計算（推定）して、データに基づく

報告：熊谷 義純氏（宮城県民主医療機関連合会 事
務局次長）
報告：堤 幸春氏（公益社団法人福岡医療団 専務
理事）
気候温暖化は人類の生存に関わる課題です。このため、日本ＨＰＨネットワーク（J-ＨＰＨ）では気候危機に関連して企画を持ってきました。第 1 回目は、温暖化ガスを排出する事業体としての側面に着目した企画でした。第 2 回目は、気候危機による患者・市民の健康被害を低減するために必要な住環境について企画でした。
今回は、20５０年までに温暖化ガス排出ゼロを実現すために私たちに求められる行動（アドボカシー）をテーマに開催しました。
最初に、桃井貴子氏（特定非営利活動法人 気候
ネットワーク）から、「気候正義とヘルスプロモーショ
ンの役割」のテーマで講演を受けました。講演の中では、温室効果ガスの排出が続けば、健康被害も含め

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計画的な削減対策をすすめていることが紹介されま化システム」などを題材に、１グループは大阪府堺市、した。

２グループは京都府綾部市、３グループは埼玉県川討論では、低炭素社会・経済への公正な移行のた

口市、４グループは千葉県千葉市、５グループは青森

めに私たちが事業所レベルでできることを積極的に

県青森市、６グループは愛媛県松山市を対象都市と進めつつ、同時に、化石燃料依存構造からのシステ

し、グループワークを行いました。

ムチェンジを図るマクロレベルのアドボカシーにも取まず前半のグループワークでは、該当都市の健康り組んでいく重要性を共有諭することができました。

問題の抽出を行い、各グループから討議内容が発表されました。後半のグループワークでは、抽出した問

報告：舟越 光彦（日本ＨＰＨネットワーク 日本コー

題点に対する対策を検討し、問題解決のためのアクディネーター・公益社団法人福岡医療団 理事

ションプランを作成し、各グループより発表されまし

長・千鳥橋病院予防医学科 科長）

た。
グループワークの後は、実際に地域診断を実践して＊基調講演２「「Well-being のためのジュネーブ憲章にいる事例として、（公財）淀川勤労者厚生協会看護部

ついて」報告は次号に掲載します。

長の石橋薫氏より、「西淀病院の地域診断の実践例」
が紹介されました。西淀病院では、2019 年より医師

ワークショップ報告会、歯科医師会、薬剤師会、区役所、消防署、地域包

WS1「明日からできる地域診断

括支援センターなど地域の関係団体と一緒に地域診～医療機関を起点として地域を健康にする～」

断の概要について学び、2 回目は「オーラルフレイル」

講師：河口 謙二郎氏（国立大学法人千葉大学予防をテーマに開催し、３回目となる今年は「熱中症予防」

医学センター社会予防医学 特任助教）

をテーマに開催されました。石橋氏は、今回の地域

講師：飯塚 玄明氏（国立大学法人千葉大学予防医

診断を通じて、高齢者や男性独居者は熱中症に弱く、学センター社会予防医学 技術補佐員）

また孤立しがちであることから、居場所としてのクー

報告：石橋 薫氏（公益財団法人淀川勤労者厚生協

ルスポットを地域に多数設置することが重要である

断について取り組んでおられます。１回目は地域診

ことと、行政・多職種・他医療介護機関・地域住民と会 看護部長）顔の見えるつながりを作ることによって、ひとつの医WS1 は「明日からできる地域診断～医療機関を療機関では手の届かなかった人たちにも介入するこ起点として地域を健康にする～」をテーマに開催されとが可能となることが強調されました。

ました。WS には全国から 29 名が参加されました。

最後に司会者より、WS で学んだことを参加者の事

司会進行は、結城由恵氏（J-ＨＰＨ運営委員、西淀病業所でも実践していただくことが呼びかけられ、WS院副院長）と廣田憲威氏（J-ＨＰＨ監事、大阪ファルを終了しました。

マプラン社会薬学研究所所長）が担当しました。
最初に千葉大学予防医学センターの河口謙二郎
特任助教より WS の流れについて説明があり、続いて同センターの飯塚玄明特任研究員より WS のテー
マに沿った講義を受けました。講義では、「なぜ、地域診断が必要なのか？」「仮説の生成 ： 個別支援から地域課題を考える」「見える化 ： 量的データから仮説の裏付け」「活用可能なオープンデータについて」「地域診断の好事例とその秘訣について」について
詳細なレクチャーが行われました。それを受けて 6 グ
ループに分かれて、厚労省の地域包括ケア「見える6J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024
報告 ： 廣田憲威（日本ＨＰＨネットワーク監事・

院は福岡県飯塚市にある９６床のケアミックス病院で一般社団法人大阪ファルマプラン 理事・社会す。本田先生はもともと麻生飯塚病院呼吸器内科で薬学研究所 所長）

勤務されていましたが、経営難に陥っていた頴田町
立病院が２００８年麻生グループに経営譲渡された際に病院長として赴任し病院の再建と発展に尽力されてきました。その過程で病院が地域包括ケアシス
テムの中で役割を果たすことを軸にして取り組まれてきたことが最近になって国内における社会的処方

WS2「社会的処方実践のヒントを見つけよう」の実践例として注目されています。当日は具体的な実践例として①目標達成型短時間デイケア、②自動
車運転評価、③Community Oriented Primary

講師：本田 宜久氏（医療法人博愛会 頴田病院

Care（COPC）による移動・買い物支援、④就労支

病院長）
報告：永躰 千春氏（医療生協さいたま生活協同組合

援の４つを紹介して下さいました。③の COPC は地

深谷生協訪問看護ステーション 管理者）

域指向性プライマリ・ケアと呼ばれ、特定の地域でプ

報告 ： 黒澤 理穂氏（公益社団法人北海道勤労者医

ライマリ・ヘルス・ケアを展開する上で疫学・予防医

療協会勤医協札幌病院 第１外来・訪問診療学・ヘルスプロモーションなどの原則を用いてコミュ

部 看護師長）ニティの健康ニーズを同定し、そこに焦点を当てて図※WS２は「社会的処方実践のヒントを見つけよう」とに示すような活動のサイクルを回していくモデルです。

いうテーマでワークショップを 行いました 。ワーク

※日内会誌 103 ： 466～474，2014 より引用

ショップの目的と獲得目標は以下の通りです。

社会的処方に注目が集まるよりも何年も前から地【目的】

域にとって必要なことに１つ１つ応えていく中で大きな社会的処方の学びを深め実践に活かす。

実践として積みあがった頴田病院の取り組みの過程
は私たちにとって大変参考になるものでした。

【獲得目標】

実践報告として永躰千春氏にはスプリングセミナー

・社会的処方について現状と展望を学ぶ。

に引き続き深谷生協訪問看護ステーションが取り組・実践の工夫や課題を共有し、参加者の現在あるいんでいる様々な実践例を報告していただきました。

はこれからの取り組みを一歩進める。

訪問看護ステーションの枠にとらわれない幅広い取り組みと、そのことが経営にもつながっているという講師として基調講演を頴田（かいた）病院病院長

報告には大きな勇気をいただきました。黒澤理穂氏

本田宜久氏、実践報告を深谷生協訪問看護ステーには勤医協伏古１０条クリニックでの SVS（Social

ション永躰千春氏、勤医協札幌病院黒澤理穂氏におvital signs）を用いた SDH に対する取り組みと地願いしました。

域における居場所づくりとして「ほっと元気ふしこ」に

本田先生のご講演では社会的処方の概説と頴田病

ついてご紹介いただきました。地域や患者さんにとっ院における取り組みをお話しいただきました。頴田病

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J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024て必要なことを考え実践していくことも大切さを再確

月７日からのハマスの攻撃を発端としてイスラエルか認することができました。

らの報復攻撃が続いており、１万人を超える両国のJ-ＨＰＨ加盟施設の様々な取り組みは国内におけ市民が亡くなったと報道されています。

る社会的処方の貴重な実践であることを改めて認識

そんな最中に開催された今回のＷＳでは、第１部ではすることができました。今後も取り組みやアイデアを「国境なき医師団」日本の理事でもあり、南スーダン、

共有したり学ぶ場を企画して社会的処方やまちづく

イエメン、パレスチナなど世界各地の紛争地に自ら難りの実践を拡げていきたいと思います。講師の皆さ

民医療支援で従事されてきた福井県済生会病院血ん、参加して下さった皆さん、本当にありがとうござ

管外科医の小杉郁子氏に「戦争・紛争下における難いました。

民の健康状況」というテーマでご講演いただきました。

報告：大矢 亮（日本ＨＰＨネットワーク運営委員・

紛争地では外傷患者が多いのは当然ですが、それ

社会医療法人同仁会 耳原総合病院

以外にもＰＴＳＤ、性的暴力被害、地域に特有な感染副院長 救急総合診療科部長）

症などにも対処しなければならず、さらに文化・慣習の違いによる医療への弊害などもあり、困難な中でも診療に従事されている状況がリアルに報告されました。最後に「私たちに求めるものは？」という質問に対して、「まず知ることが支援の入り口だ」と発言され、多くの人に関心を持ってもらえるために実態を広く知らせていくことが重要だと思いました。
第２部では北関東医療相談会（ＡＭＩＧＯＳ）事務局
長の長澤正隆氏に「日本の難民の健康をめぐる状況」
についてご講演いただきました。日本には多くの難民

WS3「世界の各地で起きている戦争、紛争下における難民の健康状態、医療状況などを知り、我々にどのような支援ができるのかを考える」

が来日していますが、難民申請しても難民認定され講師：小杉 郁子氏（特定非営利活動法人 国境なき院に救急搬送されて初めて癌末期や末期腎不全でる人はごく一握りであり、多くの難民は「不法滞在者」
として「仮放免」の状況に置かれており、「働けない」「医療保険を持たない」不安定な状態に置かれています。病院にかかることもままならず、やむを得ず病医師団日本 外科医）
報告：長澤 正隆氏（NPO 法人 北関東医療相談会
事務局長）
今回のワークショップ（以下ＷＳと略す）は、2022
年 3 月 5 日に開催された第 7 回ＪＨＰＨネットワークのスプリングセミナーで開催された「平和と戦争」の問題について考えるＷＳに続く第 2 回目のＷＳでした。第 1 回目は、折しもロシアのウクライナ侵攻が始まった直後の開催であり、参加者はみな一堂、戦争のない世界を築くことの大切さを胸に刻みました。それから１年半が経ちましたが、いまだに進行は続いています。さらにパレスチナのガザ地区では、今年 10

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J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024あることがわかるケースも続出している実態が報告

第 8 回 J-HPH カンファレンス 2023
ポスターセッション優秀演題受賞者されました。無料低額診療事業を行っている医療機
関との連携が唯一救いとなっており、さらに対応でき【研究報告】

る医療機関を広げていくこと、クラウドファウンデイン「コロナ禍でも班会参加は健康寿命に

グで医療にかかる支援金を集めていく取り組みを始

影響を与える事ができるのか？」

めていることが報告されました。最後に、在留資格が齋藤 文洋氏なくても「生活保護」を受給できるようにしていくこと、（東京保健生活協同組合 大泉生協病院・
日本医療福祉生活協同組合連合会 医師）

仮放免者の医療負担を 200-300％と法外に請求する病院をなくすことが急務であると指摘されました。

【研究報告】

そのあとグループに分かれて参加者で意見交換・「長期間にわたり運動療法施設を利用していた交流をおこないました。「困難な中で奮闘されている糖尿病患者の血糖コントロール調査」

方々に敬意を表したい」「日本の難民・移民政策を変

咲間 優氏

えなければならないと思った」「戦争をおこさない政（公益財団法人宮城厚生協会 坂総合病院

府をつくることが大切だと感じた」などの感想が聞か

地域健康課 健康運動指導士）

れました。
【実践報告】
報告：福庭 勲（日本ＨＰＨネットワーク運営委員・「コロナ禍に導入した全職種型メンター制度に医療生協さいたま生活協同組合 埼玉協同よる組織開発とメンタル・サポートの試み」

病院 副院長）玉木 千里氏
（公益社団法人京都保健会 京都協立病院 医師）

ポスターセッション
研究報告、実践報告の 30 演題が抄録提出され、会場にてポスター報告と質疑応答を行いました。
日本ＨＰＨネットワーク運営委員による厳選な審査の結果、研究報告２演題、実践報告１演題が優秀演題グリーンリボン賞に選ばれ、閉会式にて前 CEO の島内憲夫氏より３名に表彰状と副賞が贈られました。

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J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024

ポスターセッション受賞者報告【研究報告】「コロナ禍でも班会参加は健康寿命に影響を与える事ができるのか？」
報告者：齋藤 文洋 1）2）
共同研究者：金子 惇 2,3）・原 穂高 2,4)・本村 隆子 2,5)・
丸山 久美子 2,6) ・岡本 由美子 2,7) ・
今井 好一 2) ・栗林 久子 2) ・
近藤 克則 8）1）東京保健生活協同組合 大泉生協病院
2）日本医療福祉生活協同組合連合会
3）横浜市立大学大学院データサイエンス研究科
ヘルスデータサイエンス専攻
4)愛媛医療生活協同組合 愛媛生協病院
5)鹿児島医療生活協同組合 看護部
6)医療生活協同組合 さいたま生活協同組合
7)岡山医療生活協同組合
8)千葉大学 予防医学センター 社会予防医学研究部門・国立長寿医療研究センター 老年学・社会科
学研究センター 老年学評価研究部医療研究セン
ター 老年学・社会科学研究センター 老年学評価
研究部
この度は第８回Ｊ－ＨＰＨカンファレンスポスター
セッション優秀賞という栄誉ある賞を頂き誠に有難う御座います。
多くの医療生協では六十年余にわたり「班会」が開催されてきました。班会とは３人以上の仲間が年３回以上集まり、なんらかの活動を行うものです。そして私たちはこの班会が「健康に良い」という信念を持って取り組んできました。しかし、本当に健康に良いのか？という問いに対する答えが有りませんでした。
そこでこの事を証明するために２０１８年、医療福祉生協連として「医療福祉生協の班会活動への参加と健康因子及び要介護認定の関連 ： 前向きコホート研究」（通称「医療福祉生協の班会に参加する組合
員の健康度調査」）という全国規模のアンケート調査を開始しました。２０２２年には第２回目の調査を行い、２回の調査を比較することで班会の健康に及ぼす効10

J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024
果を検証するもので 2022 年の J-ＨＰＨ カンファレ

頂いた方々、医療福祉生協連の方々などこの研究にンの金子惇先生の発表に続くものです。

関わって下さった全ての皆様に心から感謝申し上げ

この調査期間にコロナパンデミックが起き、全国でます。

「自粛」が行われ、医療福祉生協連の班会も例外ではありませんでした。このような不利な状況の中でも班会は様々な形で続けられていました。そうした努
力が本当に健康に影響し、健康寿命の延伸に寄与していたのか？今回、これを検証しました。
2018 年の第１回調査に参加された方は 3273 人でした。2022 年第２回調査では第１回調査に参加された方だけを対象として再調査し、同時に各医療生協の協力を得て要介護・要支援になった方、病気になったり入院された方、さらに亡くなった方の人数（アウトカム）も調べました。第２回調査では 2359 名の方に回答をいただけました。アウトカムに至った方々
は 384 人でそのうち 217 人の方でその詳細が確認できました（表）。以上のデータを用いて、アウトカムに至った方の割合が班会参加の有無で異なるかどうかを 65 歳以上方々に絞って検証しました。結果にはいろいろな因子が影響します。そこで「班会参加」以
外の因子の影響を除くために傾向スコア分析という手法を用い、特に影響が大きいと考えられた「班会」
参加年数、老年期うつ病尺度の点数、年齢、性別、単身生活状態、雇用状況、教育レベル、収入、および

キーワード：班会・傾向スコア分析・健康寿命

併発症の有無の９項目の影響を調整しました。

「2020 年版ＨＰＨ基準」： 3.5.4 住民中心のヘルス
ケア及び利用者参加の促進

結果はグラフに示す通りで、班会に参加していな
い人では参加している人に比べてアウトカムが２.3

報告： 齋藤 文洋氏（東京保健生活協同組合

倍にもなりました。

大泉生協病院・日本医療福祉生活協同組合

今回のポイントは班会の内容は問わない解析だと連合会 医師）言う点です。コロナ禍で班会が自粛され開催回数が減少しても、年３回以上３人以上が集まって何かをすれば元気でいられる人が多くなる、ということが分かりました。
今回の結果は過去に発表された通いの場を対象とした先行研究とも合致していました。組合員の皆さんが信じて長年行ってきた班会の有用性が検証でき、この様な賞も頂け、非常に嬉しく思います。今後はさらに詳細な解析を進めて公表していく予定です。
最後に、研究に参加して頂いた方々、アンケートの回収にご協力頂いた方々、研究計画や解析にご支援

11

J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024
研究報告

法施設を長期的に利用していた糖尿病患者の血糖コントロールについて検証しました。

「長期間にわたり運動療法施設を利用していた

当院は、医療法 42 条に基づく疾病予防運動施設

糖尿病患者の血糖コントロール調査」

を有しており（厚生労働省の指定運動療法施設・健報告者：咲間 優 1）

康増進施設の認定も受けています）、この運動施設

共同研究者：盛口 雅美 2）・高橋 美琴 2）に 3 年以上通っており、週 2 回以上運動を継続して

大野 真理恵 2）・内藤 孝 2）いた当院外来 2 型患者 36 名(男性 ： 女性/11 ：沖本 久志 3）

25 名 、 運 動 開 始 時 の 年 齢 65.8 ± 11.4 歳 、

1） 公益財団法人宮城厚生協会 坂総合病院

BMI26.8 ±4.9kg/ ㎡、 HbA1c7.10±1.16%)を

地域健康課 健康運動指導士

対象としました。

2） 公益財団法人宮城厚生協会 坂総合病院

当院以外の外来にかかっている患者は、患者背景

糖尿病代謝科等のデータに不備がある患者もいたため、対象から

3） 公益財団法人宮城厚生協会 若林クリニックは除外しています。運動の継続期間別の対象者数は3～5 年が 9 名、6～10 年が 17 名、11～14 年が 8

この度は第 8 回 J-ＨＰＨカンファレンス ポスター

名、16～17 年が 2 名でした。最長１７年運動を継続

セッションにて、「長期間にわたり運動療法施設を利していた患者さんの運動開始年齢は６８歳でしたの用していた糖尿病患者の血糖コントロール調査」といで、１７年後その患者さんは８５歳になっていたというう発表で栄えある優秀賞をいただき、誠にありがとうことになります。

ございます。ご選出いただいた関係者の皆様に、厚く運動開始年と最終年の血糖・HbA1c の年平均値

御礼申し上げます。

を 比 較 し た と こ ろ (n=36) 、 血 糖 は 143.3 ±

糖尿病患者の長期間にわたる血糖コントロールの37.7mg/dl から 146.4±31.5mg/dl の横這い

悪化は、心大血管疾患や脳血管疾患、3 大合併症で(p=0.712)、HbA1c も 6.88±0.84%から 6.95

ある腎症・網膜症・神経障害のような細小血管合併±0.68%の横這いで(p=0.546)、それぞれ有意な症の発症に直結します。私たちは日々臨床の現場で、悪化はしていませんでした。BMI は 26.6±4.3 ㎏/

糖尿病患者が運動療法を長期継続することの難しさ㎡ か ら 26.1 ± 4.2 ㎏ / ㎡ の 減 少 傾 向 で し たに直面し、また先行研究においても同様の困難さが(p=0.132)。

指摘されており、長年にわたって運動を継続している

開始年と５年目の HbA1c 値を比較したところ

患者の血糖コントロール状況を示した報告は意外に(n=30)、6.84±0.90%から 6.77±0.79%の減少ないです。そこで今回の発表では、当院の運動療

少傾向でした。開始年と１０年目を比較すると(n=12)、6.97±0.70%から 7.21±1.30%(８年12J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024
目 6.82±0.51%、９年目 7.02±0.82%)の上昇傾

キーワード：糖尿病患者・運動療法施設・長期継続向でしたが、有意な悪化はしていませんでした。10「２０２０年版ＨＰＨ基準」：3.1.2 住民中心のヘルスケ

年継続者の血糖降下薬の使用状況を調べてみると、

アおよび利用者参加の促進

薬剤不使用を維持・減薬をできた患者等が１２名中８

報告：咲間 優(公益財団法人宮城厚生協会 坂総合

名に認めらました。

病院 地域健康課 健康運動指導士)

先行研究において、加齢に伴いインスリン分泌が低下し、その後にインスリン抵抗性が増大することや、罹病期間が長いほど、血糖コントロールが悪く筋力【実践報告】

低下を生じることが明らかにされています。本発表の「コロナ禍に導入した全職種型メンター制度による対象者は、運動施設を継続利用していたことと、糖組織開発とメンタル・サポートの試み」

尿病サポートチームの療養支援の効果が相まって、

報告者：玉木 千里 1）

長期間にわたり血糖コントロールが維持できていた

協同研究者：四方 眞澄 2）、福岡 智子 2）、吉田 秀一

ことが考えられました。

2）、塩見 好郎 2）、大槻 亘 2）

また、その他の先行研究においては、HbA1c 値の1） 公益社団法人 京都保健会京都協立病院 医師

低下には運動強度ではなく、１週間あたりの運動量2） 公益社団法人 京都保健会 京都協立病院（頻度）が重要であることが示唆されています。発表

この度は大変名誉ある賞をいただき誠にありがとの対象者は、低強度の運動を実施していた患者も多うございました。本研究は当院で実施したメンタリン

かったのですが、一定の運動量・頻度を確保できてグ制度の効果に関する概要とアンケート調査結果のいた患者がほとんどであるため、長年にわたり報告となります。

HbA1c 値が維持できていたと推察しました。
研究の背景と目的

私が発表した内容は、いろいろと不十分な面があ

研究の目的は、2022 年 4 月から導入したメンると感じていますが、現場で実践してきた活動をできター制度について、1 年半経過した 2023 年 9 月の得る範囲ではあるものの「客観的に数値化」して、内時点でのメンターとメンティーの反応を評価すること

容を「見える化」したことを評価していただけたと考えです。メンター制度導入の背景として、3 年間毎年実ています。ＨＰＨ活動の見える化は、非常に有意義で施した職員満足度調査において、ワースト評価で大切なことですので、今後も活動内容をなるべく客あった「仕事量と負担感」に対して、物品や人員補充

観的に評価し、地域の方々の健康増進に貢献していをしても評価が変わらない、ということに疑問を生じけるよう研鑽を積みたいと思います。

たことが挙げられます。つまり、この「仕事量と負担感」の低評価の背景にあるのは、単純に「モノとヒト」が不足している、という問題があるのではなく、職員のス
トレス自体や職員間コミュニケーション不足が横た
わっているのではないか、という推測をしたということです。また、ちょうどコロナ禍でもありスタッフのメ
ンタルヘルスへのサポートも必要と考えていました。
そこで、職員のメンタルヘルスや職員間コミュニ
ケーションの改善、そして次期幹部育成を含めた組織の活性化を目的にメンター制度を導入するにいた
りました。

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J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024
メンター制度の概要

結果

当院のメンター制度の概略は次のとおりです。

メン タ ーの 回答 数は １１ 名（ 回答 率 ９ １％） 、 メン
ティー18 名（回答率９０％）でした。

・ ２０２２年度１年間かけて病院として認定する有資

メンターのアンケート結果では、「メンター研修の評

格メンターを１５名程度育成。メンティーは各部署

価」、「次期幹部候補への推奨度」は概ね高評価を得から３０名程度選出（メンター１名に対してメンました。メンティーのアンケート結果では、「メンターティー２名を想定）。メンターは他部署のメンティー

制度の趣旨・目的の理解度」は 72％が理解していまとの組み合わせ。毎年“マッチング”を行い組み合した。「メンターとの対話が楽しいか？」については 5

わせを変更。

段階のうち３が最多、「メンター制度の存在意義」に

・ メンター対象者は１年目の半年間でメンタリングやコーチング、組織論についての教育を受け（メン

ついては５段階のうち３が最多、自由記載では、メンター養成講座）、以後はメンティーを対象に実践をターからは、特に他部署のスタッフと話ができる機会積む。各回のセッションは玉木にレポートを提出は貴重、との意見がでました。メンティーからは、メン

し、フィードバックを受ける。セッションは３ヶ月に１ター同様他部署のスタッフと話をすることに好評価

回程度、年間４回以上を想定。（図１参照）

が得られました。一方、話をすることが逆にストレス・ 各セッションは３０分以内として、その時間は勤務になるなどのコメントも見られました。

保証する。
・ メンター有資格者は３年をメンター任務期間とし、考察および今後の展望

実践を積みつつ、次世代のメンター養成にも関わ制度導入の目的であった職種の負担感の軽減やる。

メンタルヘルスの貢献度は今回の評価では定量的評

・ 職種横断的なメンターの会（第１期の名称は“メン価は困難でしたが、一定の成果の感触は得られまし

ターOasis”）を発足し、自由な意見交流や悩みのた。今後は 1 期の終了時期のアンケートや職員満足

相談ができるクローズドなプラットフォームを作り、メンターのエンゲージメントを高め、メンタルサポー

度調査の変化も合わせて評価をしていきたいと考え

トを下支えする。

ています。

・ 向こう３年毎にプログラムを運用し、段階的に職責

カンファレンスに参加しての感想者から中堅層にまで有資格者を増やしていく。

今回のメンター制度の導入は大掛かりな仕掛けと準備が必要でしたが、病院幹部の理解と協力を得て
第 1 期メンター制度のスケジュール

ここまで来られました。そして何よりメンターとメンティーが多忙な業務の中、主体的にメンタリングを実施し、アンケートにも協力してくれました。今回の受賞の喜びを多くの関係者と分かつことができてせめてもの恩返しができたのではないかと安堵しています。今回評価いただけたことを励みに、こ研究方法

れからも職員の満足度を高めることを病院運営の根2023 年 9 月末〜10 月 15 日まで Google formを用いたアンケートをメンターとメンティーに実施し、幹とする「エクセレントホスピタル」を目指して職員育回答は匿名としました。対象者には予め本会での発成や病院運営に邁進したいと考えています。

表の予定を伝え、回答を持って研究参加の意思があキーワード ： コーチング・メンタルサポート・組織開発

るとみなしました。

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J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024
「２０２０年版ＨＰＨ基準」 ： 4.1.1 健康的な職場、健皆様のヘルスプロモーションの研究と実践の取り組みを国内外へご紹介ください。多数の演題登録と康的な環境づくり、4.2.1 健康的な環境設定

ご参加をお待ちしています。

報告：玉木千里氏（公益社団法人 京都保健会
京都協立病院 医師）

演題登録締切 ： 2024 年４月 15 日（月）抄録審査 ： 2024 年 3 月末から 5 月初旬
セッションの割り当て ： 2024 年 5 月～6 月
受理通知書 ： 2024 年 6 月初旬予定
参加登録 ： 2024 年２月開始予定～７月 14 日締切
https: //www.hphconferences.org/nc/hiroshima2024/

国際 HPH ネットワーク TOPICS

第 30 回国際ＨＰＨカンファレンス
第 30 回国際 HPH カンファレンス
日本組織委員会 WEB サイトを公開「健康の公正性を目指して～医療機関と介護事業所の貢献～」
The Contribution of Health Promoting Hospitals

第 30 回国際 HPH カンファレンス日本組織委員会

and Health Services to Health Equityの WEB サイトを公開しました。ご挨拶、開催趣旨、2024 年 11 月 6 日（水）～8 日（金） 広島国際会議場

役員紹介、新着情報を掲載しています。今後、国際
HPH カンファレンスに関する最新情報を随時更新し第 30 回国際ＨＰＨカンファレンス 2023 は、“Theてまいります。

contribution of Health Promoting Hospitals and HealthServices to health equity”をメインテーマに広島国際会議場で開催されます。抄録は、本学会のメインテー
マである「健康の公正性を目指して～医療機関と介護事業所の貢献～」およびＨＰＨ基準、ＨＰＨタスク
フォースおよびワーキンググループ（移民、公平と多様性、ＨＰＨと環境、高齢者のためのヘルスプロモー
ション、子どもと青少年、ヘルスプロモーションのための建築環境、ヘルスリテラシーのある医療機関、ＨＰ
Ｈガバナンスと政策）に関連する演題投稿を特に歓迎します。第３０回国際ＨＰＨネットワーク日本組織委

https://www.hphnet.jp/ihcjoc/

員会では、現在プログラム委員会と国際ＨＰＨネット
ワーク科学委員会を中心にプログラムを準備中です。

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J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024

第 30 回国際ＨＰＨカンファレンス
日本開催 協賛のお願い

研究・資料
日本ＨＰＨネットワーク（J-ＨＰＨ）
ヘルスプロモーション研究助成

日本ＨＰＨネットワーク加盟事業所ならびに各位へ
2024 年 1 月下旬より第 30 回国際ＨＰＨカンファレ
ンスのポスターと協賛のお願いをお送りしました。国2021 年度研究助成報告「新型コロナウィルス予防対策を施したリモート型健康教室」を核としたブレン
ディット健康づくり」

際ＨＰＨカンファレンスの趣旨をご理解いただき、ご協賛を賜わりたくお願い申し上げる次第です。協賛の内容につきましては、下記のとおりとさせていただ
きますので、何卒よろしくお願い申し上げます。ご賛同いただける方は、組織委員会事務局までご連絡く

社会医療法人平和会 吉田病院

ださい。第３０回国際ＨＰＨカンファレンスの成功に向【背景・目的】けて皆様のご支援、ご協力の程、重ねてお願い申し

COVID-19 のパンデミックにより、10 年来取り組上げます。
協賛金額 ： １口１万円

んできた健康運動教室は休止せざるをえず、健康や病院および団体は５口以上お願いします。

生活の質全般への悪影響が危惧された。感染対策

募集期間 ： ２０２３年６月３日（土）～を施した運動指導と地域支援のための新しいプログ
ラムの試みが必要となった。オンラインで提供する新２０２４年１０月４日（金）まで問い合わせ先：しい「研究用運動プログラム」の有用性を検証、評価

国際ＨＰＨカンファレンス日本組織委員会事務局

するのが研究の目的である。この研究への日本ＨＰＨの助成に感謝する。

（担当 ： 加藤・徳山）【方法】

E-mail ： enquiry-hiroshima2024＠hphnet.jp

１） 新しい運動プログラムにもとづく実践と体力測定による結果を比較。
パンデミック前の体力測定（2019 年）とパンデミッ
ク中の本研究開始直前の体力測定（2021 年）、および半年間の研究プログラム終了後の体力測定（2022 年）の結果を比較考察する。
新しい運動プログラムは、「じきんじゅば運動」（持久力・筋力・柔軟性・バランス）に基づき、エアロビク
スと筋力トレーニングを組み合わせたサーキットト
レーニングを中心に、ゲーム感覚で行うコンビネー
ショントレーニングを含めた週 1 回 90 分のプログラム。在宅の被験者と Zoom による双方向通信を行い、2021 年 11 月から 2022 年 5 月までの半年間実施
した。
体力測定は、ファンクショナルリーチ（手伸ばし）、
椅子立ち上がり、椅座 位体前屈、３分間往復歩行、
アップ&ゴーを実施した（竹井機器工業：中高年者体力測定評価システム）。
２） JKOM（変形性膝関節症患者機能評価尺度）16

J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024
介入前と介入後の 2 回を比較。

フィジカル面の効果とともに心理的プラス効果が示

３） オンラインフォームアンケートされた。

研究に参加することで主観的健康感をオンライン【考察】

フォームアンケートで 評価。中間（３か月）、終了

在宅の高齢者に対する COVID-19 感染予防策時（6 か月）の 2 回実施。

を施した安全で効果的なブレンディット型健康運動

４） 日常身体活動量プログラムは、被験者の体力の回復、生活の質の維

対象者の日常身体活動量について、３メッツを超持・向上に一定有効であった。

えた 1 日あたりの時間数を調べ、特徴を見る（ミズオンラインによる教室開催は、マンツーマン感覚でノ活動量計 M55）。

自宅からの参加のしやすさなど多くの利点が確認で【結果】きた。集合と個別、オンラインとオフライン等の形式ば体力測定の結果（図）は、総合体力年齢が 2021

かりでなくテキストや動画の組み合わせなどブレンド

年は 20１９年より９歳体力が後退しておりコロナ自粛

できる要素は多数あり、効果や定着率を高めることの影響と推定されるが、研究プログラム実践後の 20も今後の目標となる。

２２年は２０１９年との比較で３歳の悪化へ体力の改

平和会では e-ラーニング・システムによる健康運善がみられた。

動リーダー養成講座を開講、指導テキストを作成し転倒予防に有用なバランス能力を評価する指標ており、後継者育成ならびに教室の定着が期待できのファンクショナルリーチ、下肢筋力を評価する指標の３０秒椅子立ち上がりテストで改善傾向。３分間往復歩行とアップ＆ゴーテストでは改善傾向はみられなかった。
JKOM（変形性膝関節症患者機能評価尺度）は、
介入前 63 から介入後 32 に改善。
心理面への影響を調査するために行なったオンラ
インフォームアンケートの結果は良好であった。主観的健康感、自覚的効果の項目は「良好群」が増加。

n=8

17

J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024
る。今後ウォーキングを取り入れた研究も課題 （注参照）

そこで今回私たちは、身近でできる取り組みとしてである。

「緑のカーテン」育成活動を提案しました。「緑のカー注）本研究後半（開始３か月後）で持久力改善プログ

テン」は、ゴーヤや朝顔、ヘチマなどの野菜を育ててラムとしてウォーキングの追加を予定していたが、事葉やツルでカーテンを作ります。そして、「緑のカーテ

前の体力測定が感染状況によりできず実施を見送っン」は夏の強い陽ざしを窓外で遮ることで「涼しさ」をた経緯がある。

得る環境調整手法の一つとなります。さらに「緑のカーテン」は、外気温を低下させる効果がありヒート
アイランド現象に対して効果が報告されています。また、「緑のカーテン」とは別に緑地は環境衛生のみならず、直接私たちの健康に影響が関与していると報告されています。したがって、この取り組みは高齢者の健康増進活動としても有用であると考えられます。
しかし、現在のところ、「緑のカーテン」を健康増進活動に実際に取り入れてその効果を検証した報告は見られません。我が国の「通いの場」における健康増進
活動は、主に体操や認知症予防の活動、茶話会などにとどまっています。この研究では、「緑のカーテン」
育成活動を環境衛生活動と「通いの場」における健康増進活動として提案・実践し、参加者の Well-〈参考文献〉

being に繋がるかどうか調査する予定です。

「健康づくり・介護予防対策としての「じきんじゅば

昨今の夏期の猛暑は、高齢者の外出機会の減少運動」（登録商標第 5246158）の勧めとその効果

や不活動について懸念されています。今回の取り組を判定する簡易体力テスト」 中谷敏昭

みは、夏の間の参加者の日常生活能力の維持も期

https://www7b.biglobe.ne.jp/~toshiaki/jikinjyuba

待できます。

.htm

参加対象は、日本全国の J-ＨＰＨ加盟事業所の職「運動療法が関節軟骨代謝に与える効果に関する員、友の会会員(通院・往診患者)です。適応基準は、

バイオマーカーを用いた検討」 安田 義

疾患の有無、性別、年齢など特に設けません。ただしhttps://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-

除外基準は、対話に理解できない方や「緑のカーテ

PROJECT-25282220/

ン」育成活動の取り組み前後にとるアウトカムが実施できない方です。参加は、個人としても組織としても

報告：森 駿志氏（社会医療法人平和会 法人事務局）

可能です。「緑のカーテン」育成活動は 2024 年 4 月からの予定です。第１回目は参加者全員でオンライン

２０２４年度研究助成共同研究「緑のカーテン」育成活動に参加しませんか？

を用いて活動開始前のアウトカム評価を実施する予定です。さらにそれぞれの事業所の取り組みは X（旧私たちは、2024 年度 J-ＨＰＨ研究助成を受けて、Twitter）とホームページを利用して参加者の皆様「『緑のカーテン』育成活動が参加者のポジティブヘで共有する予定です。

ルスに与える影響」というテーマの取り組みをするこ

興味のある方、参加希望 の方は以下の 二次元とになりました。ＨＰＨ加盟事業所では「環境衛生」へ

コードから登録をお願いいたします。また不明な点はの取り組みが少ないと報告されています。さらに「環以下のホームページから気軽にご連絡ください。

境衛生」の取り組みは、現在のところ具体的方法、具体的な目標が掲げられていません。

18

J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024

WEB 緑のカーテン育成プロジェクト

加盟事業所数https: //hph.my.canva.site/gcp
二次元コード加盟事業所数120 うち準会員 ２事業所
2024 年 2 月 15 日現在
内 訳 ： 病院 74／クリニック 12／薬局 6／
研究機関・ヘルスサービス 28*＊研究機関・ヘルスサービスには、老人保健施設、法人グループ、準会員を含む。

X（旧 Twitter）アカウント

加盟事業所一覧
https://www.hphnet.jp/list/list.html
日本ＨＰＨネットワーク（J-ＨＰＨ）研究助成 2024 年度

テーマ ：「環境衛生活動が参加者・環境に及ぼす

日本 HPH ネットワーク TOPICS

影響〜多施設共同研究〜」
主たる研究者：若田 哲史氏（公益社団法人京都

第 9 回 J-ＨＰＨスプリングセミナー
2024 年 4 月 20 日（土） オンライン開催

保健会 上京診療所）
共同研究者：野口 愛氏（公益財団法人淀川勤労者医療協会 西淀病院）・笠原 毅氏（医有機フッ素化合物の PFAS による環境汚染が各

療法人道南勤労者医療協会 道南勤地で社会問題となっています。PFAS による健康毒医協函館稜北病院）

性のエビデンスが集積されており、早急な問題解決

UMIN 登録 No. UMIN000053286が求められています。一方、PFAS 問題は SDH の一つであり、ＨＰＨが取り組むべき環境に関する新たなヘルスプロモーションの課題とも言えます。
今回のセミナーでは小泉昭夫京都大学名誉教授に、「環境問題とヘルスプロモーション、PFAS 問題を中心に」と題して、PFAS 問題を学習する企画としました。また、ワークショップでは 2020 年版ＨＰＨ基準、SOGI と医療、健康サポート薬局に関する企画を準備しています。 11 月開催の第 30 回国際ＨＰＨ
カンファレンスのプレ企画としても位置づけており、多くの皆さんの参加をお願いいたします。
日 時：
2024 年４月 20 日（土） 13 ： 00～17 ： 45
お申込み：2024 年２月 5 日（月）～４月 8 日（月）15 ： 00 締切
参加費：ＨＰＨ加盟 5,000 円／ＨＰＨ非加盟 6,000 円
大学生・大学院生 1,000 円
振込締切：2024 年４月 8 日（月）19J-HPH NEWSLETTER NO.25 FEB. 2024
報告：高橋 智彦氏（一般社団法人 群馬保健企画

講演

あおば薬局渋川店 薬局長）

「環境問題とヘルスプロモーション、

報告：藤澤 賢氏（一般社団法人 みやぎ保健企画

PFAS 問題を中心に」

専務理事）

講師：小泉昭夫氏（京都大学名誉教授・
公益社団法人京都保健会 社会健康医学福祉
研究所 所長）企画の一部をセミナー終了後オンデマンド配信します。

ワークショップ
WS1「LTBTQ フレンドリーな医療機関の実践～アライとしての一歩を踏み出そう～」（定員 ： 50 名）
昨年は「戸籍上の性別変更時に生殖能力を失わせる手術を義務づけるのは違憲」と最高裁が判断するという大きな前進がありました。一方、「LGBT 理
解増進法」をはじめ、新たな課題も浮き彫りになっています。LGBTQ フレンドリーな医療機関が増える
中「取り組み事例を聞きたい」という昨年参加者の声を反映させるべく、昨年に引き続き、今回は実践面に焦点を当てました。一緒にアライとしての一歩を踏み出しましょう。事前課題「LGBTQ の基礎知識」を配布しますので、学習した上での参加を期待します。
WS2「ＨＰＨスタンダードで私たちの活動を振り返る」
２０２０年版ＨＰＨ基準に基づいて 自己評価し、HPH 基準を意識した２０２４年度の活動計画について交流しましょう。活動計画・事業計画が決まっていない事業所では、このワークショップでいくつかの計画案を策定してみましょう。
第 9 回 J-HPH スプリングセミナー

WS3「健康サポート薬局におけるヘルスプロモー

https://www.hphnet.jp/seminar-event/18126/

ション」
地域におけるヘルスプロモーションを推進するために健康サポート薬局に期待が高まっています。このＷＳでは、健康サポート薬局におけるヘルスプロ
モーションの可能性をテーマに、理論的背景の学習
から具体的な実践例について深めたいと考えています。これから健康サポート薬局をめざす薬局も含めて、多くのご参加をお待ちしております。
講師：岡田 浩氏（和歌山県立医科大学薬学部 社会・
薬局薬学研究室 教授）
報告：結城 由恵氏（日本ＨＰＨネットワーク運営委員・
公益財団法人淀川勤労者医療協会 西淀病院）
報告：宇都宮 励子氏（一般社団法人大阪ファルマ
プラン 理事長）

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