アルジェリア 2024 年 7 月 25 日

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アルジェリア2023 年 5 月 1 日ドラフト作成
2023 年 5 月 11 日更新
2024 年 7 月 25 日最終更新※更新した項目に更新日を記載しています1.

一般情報 ............................................................................................................................... 1

2.

治安・人権状況 ................................................................................................................... 2

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い.................... 3

4.

ジェンダー、DV および子ども......................................................................................... 4(1)

女性................................................................................................................................ 45.

LGBT ..................................................................................................................................... 66.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 ........................................... 77.

兵役、強制徴集（非国家主体の） ................................................................................... 88.

司法制度・刑事手続 ........................................................................................................... 89.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む） ....................................................................... 810.

報道の自由 ....................................................................................................................... 811.

宗教の自由 ....................................................................................................................... 8(1)

全般、イスラム教の冒涜、棄教 ＜2024 年 7 月 25 日更新＞ ............................... 8(2)

無神論者...................................................................................................................... 10(3)

キリスト教徒.............................................................................................................. 15(4)

イスラム教からの改宗.............................................................................................. 16

12.

国籍、民族および人種 ................................................................................................. 17

(1)
13.

カビリ族...................................................................................................................... 17
出入国および移動の自由 ............................................................................................. 18

略称 ............................................................................................................................................. 181.

一般情報
ア 外務省「アルジェリア基礎データ」（2023 年 4 月 18 日）
1

面積238 万平方キロメートル（内、砂漠地帯約 200 万平方キロメートル）（アフリカ
第 1 位）
2

人口
1

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4,460 万人（2022 年 1 月、アルジェリア国家統計局）
3

首都
アルジェ

4

民族・人種
アラブ人（74％）、ベルベル人（25％）、その他（1％）

5言語

アラビア語（国語、公用語）、ベルベル語（国語、公用語）、フランス語（国民の間で広く用いられている）
6

宗教
イスラム教（スンニ派）

5

内政（1）1992 年のイスラム原理主義政党の非合法化を契機に、イスラム過激派によるテロ活動が深刻化。約 10 年間で犠牲者は 10 万人を超え、政府は 1992 年に非常事態宣言を発出。その後、ブーテフリカ大統領の下、国民和解政策とテロリスト掃討により、治安情勢は大きく改善。
（2）2019 年 2 月 22 日、ブーテフリカ大統領による 5 期目の立候補表明に反対して、「ヒラク」と呼ばれる大規模な民衆デモが発生し、その後も金曜日毎に大規模になって継続。4 月 2 日、ブーテフリカ大統領は辞表を憲法評議会議長に提出し、ベンサラ元国民評議会議長が暫定的に国家元首を務める。
（3）2019 年 12 月 12 日、大統領選挙が行われ、テブン候補が 58.15％の得票率を得て当選。2020 年 1 月にはジェラド首相による新内閣が発足。
（4）2020 年 11 月 1 日、憲法改正法案への賛否を問う国民投票が行われ、新憲法が可決（投票率は 23.7％）。
（5）2021 年 6 月 12 日、国民議会選挙を実施（投票率は 23%）。旧与党の国民解放戦線（FLN）は議席数を減らしたものの引き続き最大勢力を維持。7 月にはベンア
ブドゥルラフマーン新内閣が成立。

2.

治安・人権状況
イ 外務省海外安全ホームページ「アルジェリアの危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）」（2021 年 4 月 23 日）
１

概況（１）アルジェリアの治安状況は、政府・治安当局による警備強化を受け、一定の改善がみられます。しかし、北東部山岳地帯にはイスラム過激派組織が潜伏しており、市街地から離れた場所では依然として治安関係者に対するテロや治安当局に2

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よるテロリスト掃討作戦が実施されるなど、引き続き警戒が必要です。
（２）2013 年１月に南東部イリジ県イナメナスで発生した天然ガスプラント襲撃事件（日本人 10 名を含む外国人 39 名、アルジェリア人１名の計 40 名が死亡。
）
を受け、アルジェリア政府は国内の石油・天然ガスプラント施設や国境の警備を強化していますが、リビア及びマリ情勢の流動化に伴い、テロ組織の活動がサヘル地域一帯で活発化しています。2016 年３月には、南部タマンラセット県とガルダイ
ア県との県境地帯において、テロリストによる天然ガス生産施設へのロケット弾攻撃が発生しています。また、南部及び東部の国境地帯においても、越境するテロ
組織と治安部隊との衝突や武器の押収事案が度々発生しています。
（３）アルジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」（AQIM）は、治安当局による掃討作戦により弱体化しつつあり
ますが、南部地域のほか、北東部カビリー地方の山岳部に依然勢力を保ち、治安当局に対する襲撃を行っています。2014 年には、AQIM から離脱した一部の分子が新たに「ジュンド・アル・ヒラーファ（カリフの兵士）」（JAK）を結成し、ISIL（イラク・レバントのイスラム国）への忠誠を表明しました。同年９月には、JAK によるフランス人登山家誘拐・殺害事件を受け、治安当局による JAK の掃討作戦が行
われています。また、同年 11 月には、ISIL がアルジェリアへの州（支部）の設置を宣言しています。
…

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い
ア 公安調査庁「地域別テロ情勢等＞アルジェリア」（2023 年 5 月 11 日閲覧）
(1) 背景アルジェリアでは、1991 年 12 月に実施された初の国政選挙で、イスラム主義政党「イスラム救国戦線」（FIS）が勝利（第 1 回投票）したが、当時の政府及び軍部
は、1992 年 1 月、FIS を非合法化するとともに、第 2 回投票を中止し、同年 2 月、全土に非常事態を宣言した。これに対し、イスラム主義勢力が反発し、アフガニス
タンからの帰還者らによって設立されたイスラム過激組織「武装イスラム集団」（GIA）が、政府等に対するテロを繰り返し実行し、1998 年までに 10 万人以上が犠牲になったとされる（注 76）。同組織が残虐な無差別テロを繰り返した結果、アルジェリア内外の支持者は同組織から離反し、1998 年には、同組織の元司令官が、分派組織「宣教と戦闘のためのサラフィスト・グループ」（GSPC）を設立した。
(2) テロ関連動向
2004 年に GSPC 指導者となったアブデルマレク・ドルークデルは、2006 年、オサマ・ビン・ラディンに忠誠を表明し、2007 年 1 月には、組織名を「イスラム・
マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）に改称した。同組織は、首都アルジェで国連事務所及び憲法裁判所を標的とした同時自爆テロ（同年 12 月）等を実行した。
…
3

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その後、アルジェリア政府がイスラム過激組織に対する取締りを強化したことから、AQIM による同国での活動は低調になっているとされる。2019 年 3 月、20
年以上にわたって政権を維持していたブーテフリカ大統領の辞任を求める大規模デモが発生した際には、AQIM は、デモ参加者らに向けたプロパガンダ活動を活発化させた。
…

イ OHCHR「Press briefing notes on Algeria」（2021 年 3 月 5 日）
我々〔OHCHR：国連人権高等弁務官事務所〕は、アルジェリアにおける人権状
況の悪化と、民主化運動「ヒラク〔Hirak〕」のメンバーに対する弾圧が継続・拡大
していることを非常に懸念している。
新型コロナウイルス感染症の流行によりオンラインで続けられていた抗議活動
が、この数週間で街頭での抗議活動として再開され、当局は 2019 年と 2020 年に見られたような抑圧的な方法で対応にでている。
平和的なデモを抑制するために、治安部隊が不必要または過剰な武力や恣意的な逮捕を行った事例が、全国で多数発生してきている。信頼できる情報筋によると、2021 年 2 月 13 日に抗議活動が再開されて以来、すでに数百人が逮捕されている。
こうした動きは、平和的な抗議活動に関与した合計 2,500 人にも及ぶ数の人々が逮捕または拘留された 2019-20 年当時を彷彿とさせるものである。そして、2021 年に入ってからも活動家、人権擁護者、学生、ジャーナリスト、ブロガー、反対意見を表明する一般市民の刑事訴追は 2 カ月の間続いた。
…

ウ ○OFPRA「アルジェリア：政治状況（Algérie : Situation politique）」（2022 年
3 月 16 日）
エ ○OFPRA「アルジェリア：民衆抗議運動「ヒラク」（Algérie : le mouvement deprotestation populaire «Hirak »）」（2022 年 4 月 6 日）
4.

ジェンダー、DV および子ども(1) 女性ア IRBC「クエリー回答［DZA201103.FE］アルジェリア：強制結婚、若年婚、強制結婚を逃れようとした女性の状況と取り扱われ方、国家保護と支援サービス（2020 年～2022 年 7 月）」（2022 年 8 月 9 日）
1. 概要
4

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アルジェリアの保健・人口・病院改革省（ministère de la Santé, de la Population etde la Réforme hospitalière）がユニセフと国連人口基金（UNFPA）の支援を受けて実施した 2019 年の複数指標クラスター調査（MICS）によると、アルジェリアの平均
結婚年齢は女性 27.1 歳、男性 33.9 歳であった（アルジェリア、2020 年 12 月・ii、127）。アルジェを拠点として活動する NGO「子どもと女性の権利に関する情報・文書センター」（Centre d'information et de documentation sur les droits de l'enfant et dela femme, CIDDEF）（CIDDEF、日付不詳）は、女性の平均結婚年齢が［訳］「著しく上昇」したと報告している（CIDDEF、2021 年・11）。さらに、こうした現象は女性の教育レベルの上昇（CIDDEF、2021 年・11；米国、2022 年 6 月 27 日）に加え、女性の自立（CIDDEF、2021 年・11）および労働市場への参加の増加（米国、2022 年 6 月 27 日）にも起因すると報告している。他方、米国 CIA ワールドファ
クトブック 2022 は、「より高い」失業率と「複数の世代が同居せざるを得ない住宅不足」もその(平均結婚年齢上昇)要因として挙げている（米国、2022 年 6 月 27日）…

イ IRBC「クエリー回答［DZA201102.E］アルジェリア：単身女性及び世帯主である女性の状況、社会と当局による取扱い；ほか（2020 年～2022 年 7 月）」
（2022
年 8 月 4 日）
1. 概要
アルジェの［政府系］全国紙である Horizons（Horizons、日付不詳）は、アルジ
ェ国内で独身女性の数が増加していると報じた（Horizons、2022 年 1 月 24 日）。同
様に、「子どもと女性の権利のための情報・資料センター」（Centre d'information etde documentation sur les droits de l'enfant et de la femme, CIDDEF）［1］の報告書は、2013 年から 2020 年の間に結婚者数が減少していると指摘している（CIDDEF、
2021
年・10）
。同資料は、2020 年の女性の平均結婚年齢は 27 歳と報告し、この［相対的に高い］結婚年齢は、アルジェリア女性の教育レベルの向上と自立心の高まりの結果であるとしている（CIDDEF、2021 年・11）。しかし、カナダ移民難民委員会
調査部門とのインタビューで、アルジェリアを拠点とする女性の権利擁護者・弁護士は、「学歴に関係なく、結局、いずれ結婚しなければならないという事実はいまだに変わっていない」（弁護士、2022 年 6 月 14 日）と指摘している。

ウ 英国内務省「国別政策及び情報ノート アルジェリア：国内避難及び背景情報、
1.0 版」（2020 年 9 月）
21.

女性

…
21.1.2

アムネスティ・インターナショナルによれば、「女性は法律と実務の両面で
5

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差別されてきた。家族法は、結婚、離婚、子供の親権と後見人や相続の問題で女性に対する差別を続け...また、刑法は、そもそもレイプを明確に定義せず、夫婦間のレイプも犯罪として認知しないまま、レイプを「ただ漠然と」禁止し続けただけだった」。
21.1.3 2019 年の USSD (米国国務省)国別報告書は、次のように指摘している：
憲法は男女平等を規定しているにも関わらず、法律や伝統的な社会慣習は依然として女性を差別している。さらに、一部の宗教家は、移動の自由を含む女性の行動制限を提唱してきた。一方、法律はイスラム教徒の女性が非イスラム教徒と結婚することを禁止しているが、当局はこの規定を必ずしも強制していなかった。
女性は相続においても差別を受け、男性の子供や亡くなった夫の兄弟よりも少ない遺産を受け取る権利しかなかった。女性は結婚時に持参した資産や自分で稼いだ資産を独自に管理できないことも多々あった。
さらに、女性は雇用差別にも直面している。能力の低い男性の応募者に仕事のオファーが出され事例も多く報告されている。女性団体の幹部は、差別は一般的で、女性は同一労働同一賃金や昇進を受ける可能性が低いと報告した。
21.1.4 2020 年フリーダムハウス報告書によれば、「憲法上は男女平等が保障されているにも関わらず、女性は引き続き法的・社会的な差別に直面している。多くの女性は同じような職種の男性よりも賃金が低く、企業の指導的立場にある女性の数も少ない...」。
［注 122］…
※注釈の詳細は、原文をご覧ください。
エ ○OFPRA「アルジェリア：家族・家庭内暴力、強制結婚（Algérie : Les violencesfamiliales et conjugales et les mariages forcés）」（2021 年 5 月 6 日）
5.

LGBT
ア HRW「Algeria: Mass Convictions for Homosexuality」（2020 年 10 月 15 日）
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2020 年 9 月 3 日アルジェリアの裁判所が、警察が「ゲイ・ウェディング」と称するイベントで逮捕された男性 2 人に禁錮刑を、他の 42 人に執行猶予付きの禁錮刑を言い渡したと、本日（2020 年 10 月 15日）付けで発表した。当局は告訴を無効とし、彼らを直ちに釈放すべきである、とも述べている。
2020 年 7 月 24 日、アルジェリア北東部コンスタンティーヌ県の一地区エル・ハ
ロブ〔el-Kharou〕で、近隣住民の苦情を受けた警察が民家を家宅捜索し、女性 9 人と男性 35 人（ほとんどが大学生）の計 44 人を逮捕した。この事件に関与したア
ルジェリア人弁護士がヒューマン・ライツ・ウォッチに語ったところによると、裁判所は、結婚式のお祝いを示す装飾品、花、お菓子、そして男性たちのゲイと思わ6

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れる外見について記述した警察の報告書を有罪の証拠として用いたという。
…

イ ○英国内務省「国別政策及び情報ノート アルジェリア：性的指向とジェンダ
ー・アイデンティティ、3.0 版（Country Policy and Information Note, Albania:
Trafficking of women for sexual exploitation, Version 3.0）」（2020 年 5 月）
6.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護
ア 公安調査庁「地域別テロ情勢等＞アルジェリア」（2023 年 5 月 11 日閲覧）
(1) 背景アルジェリアでは、1991 年 12 月に実施された初の国政選挙で、イスラム主義政党「イスラム救国戦線」（FIS）が勝利（第 1 回投票）したが、当時の政府及び軍部
は、1992 年 1 月、FIS を非合法化するとともに、第 2 回投票を中止し、同年 2 月、全土に非常事態を宣言した。これに対し、イスラム主義勢力が反発し、アフガニス
タンからの帰還者らによって設立されたイスラム過激組織「武装イスラム集団」（GIA）が、政府等に対するテロを繰り返し実行し、1998 年までに 10 万人以上が犠牲になったとされる（注 76）。同組織が残虐な無差別テロを繰り返した結果、アルジェリア内外の支持者は同組織から離反し、1998 年には、同組織の元司令官が、分派組織「宣教と戦闘のためのサラフィスト・グループ」（GSPC）を設立した。
(2) テロ関連動向
2004 年に GSPC 指導者となったアブデルマレク・ドルークデルは、2006 年、オサマ・ビン・ラディンに忠誠を表明し、2007 年 1 月には、組織名を「イスラム・
マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）に改称した。同組織は、首都アルジェで国連事務所及び憲法裁判所を標的とした同時自爆テロ（同年 12 月）等を実行した。
南西部では、2011 年 10 月、ティンドフ県の西サハラ難民キャンプにおいて、
AQIM 関連組織「西アフリカ統一聖戦運動」（MUJAO）が、人道支援活動家 3 人を誘拐した（注 77）。また、2013 年 1 月には、武装勢力がイリジ県イナメナス近郊の天然ガス関連施設を襲撃し、邦人 10 人を含む多数が死亡した（「在アルジェリ
ア邦人に対するテロ事件」）。同事件の首謀者は、AQIM 元幹部で「覆面旅団」指導者のモフタル・ベルモフタルであったとされる。
その後、アルジェリア政府がイスラム過激組織に対する取締りを強化したことから、AQIM による同国での活動は低調になっているとされる。2019 年 3 月、20
年以上にわたって政権を維持していたブーテフリカ大統領の辞任を求める大規模デモが発生した際には、AQIM は、デモ参加者らに向けたプロパガンダ活動を活発化させた。
また、AQIM から離脱し、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に忠誠を表明した勢力が、2014 年 9 月、北部・ティジウズ県で、フランス人登山家を誘拐し、
7

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殺害した。
このほか、アルジェリア人 170 人が、シリアやイラクに渡航してイスラム過激組織に参加したとの指摘もある（注 78）。
※前掲
イ ○英国内務省「国別政策及び情報ノート アルジェリア：保護の主体、1.0 版（Country Policy and Information Note Algeria: Algeria: Actors of protection,
Version 1.0）」（2020 年 8 月）
7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）8.

司法制度・刑事手続

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む）

10. 報道の自由
ア OHCHR「Press briefing notes on Algeria」（2021 年 3 月 5 日）
抗議運動を取材・報道したジャーナリストが逮捕され、批判的な報道で知られる
16 の独立系オンラインメディアがブロックされている。

11. 宗教の自由＜2024 年 7 月 25 日更新＞

(1) 全般、イスラム教の冒涜、棄教

ア 英国内務省「国別政策及び情報ノート アルジェリア：国内避難及び背景情報、
1.0 版（Country Policy and Information Note Algeria: Algeria: Internal relocation
and background information, Version 1.0）」
（2020 年 9 月）
20.

宗教団体

20.1.1 2019 年の出来事を扱った米国国務省発行の国際信教の自由報告書は、「憲法は良心と崇拝の自由を規定している。憲法ではイスラム教を国教と定め、国家機関がイスラム教と相容れない言動をとることを禁じている。また法律では、公序良俗を尊重すれば、すべての個人に各々の宗教を実践する権利を認めている。
いかなる宗教であれ、それを侮辱したり誹謗中傷することは犯罪である。非イスラム教徒による布教活動は違法である。」と記載している。
［注 115］20.1.2 フリーダムハウスは 2019 年の出来事を扱った報告書の中で次のように述べている。
「アルジェリアの人口は圧倒的にイスラム教スンニ派であること。キ
リスト教徒やアマジー・コミュニティのメンバーを含む宗教的少数派のメンバ
ーは、国家による迫害と干渉に苦しんでおり、非イスラム教徒による布教活動は
8

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違法である。さらに当局は、少数派のアフマディ教徒がイスラム教を誹謗中傷し、国家の安全を脅かし、結社に関する法律に違反しているとして、アフマディ
教徒を取り締まっている。宗教団体は、国が許可した場所でのみ集まり礼拝する
ことができる。」［注 116］…
20.1.4 ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告によると、 アルジェリア刑法は、「預
言者や神の使徒を侮辱したり、イスラムの教義や戒律をいかなる手段であれ否定した」者を、3 年から 5 年の懲役または罰金刑を科すことができる。当局はこの条文を利用して、公式に認められた教義とは異なるイスラム教を実践する小教派アフマディヤ・コミュニティのメンバーを処罰している。また、2006 年の条例では、イスラム教徒には適用されない制約を非イスラム教徒に科すことで、
非イスラム教徒を差別している。非イスラム教徒による集団礼拝は、政府の認可を受けた宗教団体によって、指定された場所でのみ行うことができる。アルジェ
リアのプロテスタント教会によると、2019 年 10 月までの 1 年間で、当局の許可を得ていなかったとか、一般市民を受け入れるのに適していなかったという理由で、9 つの教会が閉鎖されたという。［注 118］…

イ ●米国国務省「宗教の自由に関する国別報告 2023 年‐アルジェリア」（2024 年6 月 30 日）
LEGAL FRAMEWORKThe constitution declares Islam to be the state religion and prohibits state institutions
from engaging in behavior incompatible with Islamic values. The constitution states, “Thefreedom of opinion is inviolable.” Freedom of worship is provided if it is exercised inaccordance with the law. “Offending or insulting” any religion is a criminal offense. The
law criminalizes blasphemy but not apostasy. The law says the state must protect places ofworship from any political or ideological influence.
…
The law criminalizes blasphemy. The penal code provides punishment of three to five
years in prison and a fine of 50,000 to 100,000 dinars ($370 – $740) for offending theProphet Muhammad or other messengers of God or disparaging the dogma or precepts ofIslam through writing, drawing, declaration, or any other means. The law also criminalizes
insults directed at any other religion and prescribes the same penalties.
…

ウ ●USCIRF「USCIRF 年次報告 2024 年‐アルジェリア」（2024 年 5 月）
In 2023, religious freedom conditions in Algeria remained poor, with major impacts on
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Christians and Muslim minority commu nities. Authorities continued to close churches andprosecute individuals on religion-based charges, including blasphemy, proselytization, andunauthorized worship. The government also continued to deny religious minority groups,
specifically the Evangelical Protestant Association (EPA), authorization to worshipcollectively as stipulated under the law.
…
In 2023, the Algerian government brought religiously grounded blasphemy andproselytization charges against several individuals, including Christians, Muslims, andfreethinkers. In November, an individual in Bejaia was charged with blasphemy for social
media posts and sentenced to 18 months’ imprisonment and a fine of $370 (50,000 dinars).
In February, a court sentenced two employees of a Christian broadcast company to twomonths’ imprisonment for “the production, storing, or distribution of printed documents,
audio-visual materials, or using any other support or means with the intention ofagitating/shaking the faith of a Muslim.” After serving suspended prison terms, they werereleased with a lifelong ban from practicing Christian activities. In May, authorities raided
the home of a Tizi Ghenif pastor, seizing his computer and subjecting him to multiple rounds
of interrogation. In November, the pastor and four other unnamed Evangelical worshipers
from the same church were sentenced and fined for “inciting Muslims to change theirreligion” and “agitating the faith of Muslims,” among other unauthorized wor ship charges.
In March, a Bejaia court dissolved the nongovernmental Cultural Association of Aokas for“shaking the faith” in its distribution of various Christian-themed materials.
…

(2) 無神論者
ア IRBC「クエリー回答［DZA200469.E］：Algeria: Situation of atheists and nonpracticing Muslims (2019–January 2021)」（2021 年 2 月 5 日）
1. 法制度アルジェリアではイスラム教が国家の宗教である（Humanists International 2019年 9 月 9 日；米国、2020 年 4 月 28 日・51；L'Observatoire de la liberté religieuse、日付不詳）。アルジェリア憲法は、国教について次のように定めている：［訳］「第 2項‐イスラム教は国家の宗教である」（アルジェリア 1996 年、原文強調）。
情報源によれば、法律は「公序良俗を尊重する場合」（米国、2020 年 6 月 10 日）、
または「法律の範囲内で行使される場合」（Bertelsmann Stiftung、2020 年・8）、市
民に信教の自由を認めている。アルジェリア憲法第 42 条は、「良心の自由と意見の自由は侵すことができない。礼拝の自由は、法律の範囲内で保証される」（アルジェリア 1996 年）。宗教的少数派とアルジェリアの歴史を研究テーマとする調査部長[1]は、カナダ移民難民委員会調査部門とのやり取りの中で、同様に、無神論、
背教、宗教の非実践を罰する法文は存在しないと指摘した（カナダ移民難民委員会
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調査部門、2021 年 2 月 3 日）。
ベルテルスマン・シュティフトゥング〔Bertelsmann Stiftung〕の「変革指数（BTI）
2020」は、「137 カ国における民主主義と市場経済への変革、およびガバナンスの質を評価」しているが、アルジェリアは「世俗国家にも関わらず、宗教が政治的目的のために利用されることがある」と指摘している（Bertelsmann Stiftung、2020 年・
2, 8）。国際信教の自由に関する米国委員会（USCIRF）の 2020 年年次報告書は、「政府はしばしば、国が推奨するイスラム教の解釈に従わない人々に刑罰を科す」と述べている（米国、2020 年 4 月 28 日・51）。
USCIRF の報告書はまた、アルジェリアの刑法（Code pénal）第 144 条第 2 項と1990 年情報法典（Code de l'information de 1990）第 77 条が「イスラム教と他の『天の宗教』に対する冒涜を禁止している」と示している（米国、2020 年 4 月 28 日・
51）。2019 年のヒューマニスト・インターナショナル[2]のアルジェリアに関する国別項目は、「『冒涜』は複数の法的文書によって禁止されている」とし、刑法では「イスラム教や預言者ムハンマドに対する侮辱を禁止している」と示している（Humanists International、9 月 9 日）アルジェリアの刑法は次のように規定している：
第 144 条の 2（新）預言者（かれに平安あれ）および神の使徒を侮辱した者、またはイスラームの教義や戒律を、文書、図解、宣言、その他の手段で誹謗した者は、3 年から 5 年の禁錮刑、および・または 5 万 DA［480 カナダ・ドル］から 10 万DA［10 万カナダドル］の罰金に処される。
刑事手続きは検察官が職権で開始することができる。（アルジェリア、1966 年）
カナダ移民難民委員会調査部門の長（以下カナダ調査部門長）は、アルジェリアが批准した憲法、国内法、国際条約が良心と意見の自由を認め、保障しているにもかかわらず、「権威主義的で非常に保守的な政治・社会秩序は、無宗教、さらには無神論の表現を容認していない」と指摘した（カナダ調査部長、2021 年 2 月 3 日）。
さらに同情報源は、アルジェリアの刑法［訳注］第 144 条第 2 項が「ヘテロプラ
クシーや異端性、［宗教的］非実践、宗教的非信仰の疑いがある者に対し法的手続きを開始し、有罪にするために使用されている」と述べている（カナダ調査部門長、2021 年 2 月 3 日）
。また同情報源は、このアルジェリア刑法［訳注］の規定に基づく法的手続きは、アルジェリアが批准している市民的及び政治的権利に関する国際規約第 18 条で保障されている礼拝と良心の自由と、「したがい真っ向から矛盾している」と指摘している（カナダ調査部門長、2021 年 2 月 3 日）。
カナダ調査部門長は、［訳］「神への冒涜という犯罪は、強力な思想統制手段を形成し、無神論や宗教的非実践に対するあらゆる法的手続きに体系的に行使されている」、と指摘している（カナダ調査部門長、2021 年 2 月 3 日）。
ヒューマニスト・インターナショナルはまた、「『冒涜』法は厳しく、かつ幅広く施行されている」とし、同法は「拡大解釈されている」とも指摘している（ヒューマニスト・インターナショナル 2019 年 9 月 9 日）。同じ情報源は、「アルジェリア
の法律では義務付けられていないにもかかわらず、ラマダン中に断食をしなかっ11

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たという理由で、ここ数年、冒涜法に基づいて複数の逮捕者が出ている」とも指摘している（Humanists International、2019 年 9 月 9 日）。ただし、本回答の時間的制約の中で、カナダ移民難民委員会調査部門が参照した情報源の中には裏付けとなる情報は見つからなかった。
2. 無神論者の扱い
カナダ調査部門長は、アルジェリアは（訳注）「深く・非常に」保守的な国であり、国民の「大多数」が宗教を実践していると記している（カナダ調査部門長、2021
年 2 月 3 日）
。 米国務省の 2019 年版国際宗教の自由報告書によれば、アルジェリ
アの人口の 99％以上がイスラム教スンニ派であると（米国、2020 年 6 月 10 日）述べているが、調査部門長はアルジェリアの人口の 95％がイスラム教徒であろうと指摘している（カナダ調査部門長、2021 年 2 月 3 日）。
カナダ調査部門長は、無神論と宗教の非実践（訳注）は「ほとんど普遍的な社会的・政治的不承認の対象である」と指摘した（調査部門長、2021 年 2 月 3 日）。同
じ情報源は、無神論と宗教の非実践が「目に見える」場合、「政治的・社会的秩序に対する直接的な攻撃とみなされ、アルジェリア当局と社会から強く非難される
破壊的で不道徳な違反行為にあたる」（調査部門、2021 年 2 月 3 日）と述べている。カナダ調査部門長はまた、無神論や宗教の非実践が世論や警察・司法当局によって「神を冒涜する」行為と解釈されていることにも言及している（カナダ調査部
門、2021 年 2 月 3 日）。
2.1

当局による扱い

カナダ調査部門長は、「体制と統治慣行において権威主義的なアルジェリア国家
は、宗教を社会統制と政治規制の道具として利用してきた」と述べ、宗教の非実践や 無神論は「政治的・社会的変革の（非難すべき）表現であり、権威主義的政治
秩序への批判であると解釈されている」と述べた（カナダ調査部門長、2021 年 2
月 3 日）。さらに、警察、国家憲兵隊、司法制度（訳注）などの国家機関は、宗教の非実践や無神論（訳注）を「圧倒的に」「公序良俗の乱れの現れ、宗教的・社会的秩序に対する破壊の表現」とみなしている（カナダ調査部門長、2021 年 2 月 3日）。
カナダ調査部門長は、「主に無神論で告発されたアルジェリア市民が、最近では、
宗教への『違反』という理由で起訴されるという一連の法的事例もある」と述べている（カナダ調査部門長、2021 年 2 月 3 日）。
情報筋によると、2020 年 10 月、ヒラク運動[3]の活動家が「無神論を煽動」し「イスラム教を侮辱」したとして、懲役 10 年、罰金 1,000 万ディナール（DZD）[95,896 カナダ・ドル]（2020 年 10 月 9 日付けル・モンド紙、AFP 通信との共同記事）または 100 万 DZD（2020 年 10 月 8 日付けアルジェリー・エコ記事）の判決を受けた（2020 年 10 月 9 日付けル・モンド紙、AFP 通信との共同記事；2020 年
10 月 8 日付けアルジェリー・エコ記事）。ル・モンド紙がフランス通信（AFP）と12

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報じた記事によると、警察は活動家の家宅捜索中に、1 ページが破かれた状態のコーランを発見した。これはイスラム教への侮辱とみなされる（2020 年 10 月 9 日付
けル・モンド紙、AFP 通信との共同記事）。2020 年 11 月の AFP 通信の記事によると、控訴裁判所は「（イスラム教の）戒律に違反した」などの有罪判決を支持したが、「コーランを冒涜した」などの量刑の重い他の有罪判決を覆し、10 年の懲役刑を 1 年に減刑した（2020 年 11 月 25 日付け AFP 通信記事）。同情報筋によれば、それに伴う罰金は 1,000 万 DZD から 5 万 DZD に減額された（2020 年 11 月 25 日
付け AFP 通信記事）。AFP の記事によれば、2021 年 1 月、ヒラク運動の別の支持者が「アブデルマジド・テブウン大統領を侮辱した」「政府と宗教をあざける風刺的なソーシャルメディアへの投稿により、イスラム教の『戒律に違反した』」として禁錮 3 年の判決を受けた（2021 年 1 月 4 日付け AFP 記事）と報じた。同様に、
アルジェリアの仏語紙『リベルテ』は、「『神聖なる存在に対する侮辱』」「『共和国
大統領に対する侮辱と犯罪』」などの罪で起訴された学生でヒラクの活動家が、2021 年 1 月に禁錮 3 年の判決を受けたと記している（2021 年 1 月 5 日付けリベル
テ記事）。
2.2

社会による扱い

米国務省の報告書は次のように指摘している。
「宗教指導者によれば、イスラム教スンニ派以外の宗教的実践を公然と行っている人々の中には、家族や隣人などから宗教的実践を批判されたり、改宗するよ
う圧力をかけられたり、時にはその選択のために危険にさらされる可能性をほのめかされたりした、と報告している。」(米国、2020 年 6 月 10 日、第 3 項)
ヒューマニスト・インターナショナルによれば、アルジェリアの世俗主義の支持者たちは「家族や地域社会から疎まれるのを避けるために、非宗教的な見解を隠さなければならないと話している」（Humanists International、9 月 9 日） 同様に、カナダ調査部門長は、非実践的な個人や無神論者［訳注］は、自分の信念や実践を「めったに」公言しないか、全く公言しない、と指摘した（調査部門長、2021 年 2 月
3 日）。同じ情報源は、[訳注]「こうした宗教の非実践や無神論に対する法的手続きが開始されるのは、多くの場合、糾弾を通じてか、あるいは全く別の理由によることが多い。特にソーシャルメディアなどを通じて政治的・活動的姿勢を公に表明したとして起訴される」と指摘した（カナダ調査部門長、2021 年 2 月 3 日）。
カナダ調査部門長は、無神論者や宗教非実践者を他の人々と区別することは困難であるが、〔訳]そうした人々が直面する「困難や差別」はむしろ私的空間や家庭内で起こりうると指摘している（カナダ調査部門長、2021 年 2 月 3 日）。メディア
情報源によれば、アルジェリアでは［ラマダンのために］断食をしない人々（déjeûneurs または non-jeûneurs）の運動がある（2019 年 5 月 26 日付けル・モンド記
事；2019 年 5 月 30 日付けジュン・アフリーク記事；2019 年 5 月 13 日付けレポー
ターズ記事）。フランスのル・モンド紙のインタビューによると、断食をしない人
はラマダン（断食月）中、『危険なので』隠れて昼食を摂る［訳］と語っている。
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また、別の断食をしない人は隠れはしないが、そのため殴り合いの喧嘩になったとこともあったと述べている（2019 年 5 月 26 日付けル・モンド紙記事）。2019 年 5月のメディア記事によると、アルジェにあるアルジェ第 2 大学の Bouzaréah キャ
ンパスでラマダン中の昼間に食事をしていた学生が集団で暴行された（2019 年 5月 12 日付け Algérie Eco 記事；2019 年 5 月 12 日付け Algérie1 記事；2019 年 5 月
13 日付けレポーターズ記事）。
リベルテの記事によれば、タマンラッセのウィラヤ［県］にある高校が 2020 年
12 月、教師が無神論について語り、非信者であることを公表したため、保護者たちによって 1 日休校にされた、と報じている。ただ、本回答の時間的制約の中で、統括局が参照した情報源からは、さらなる裏付け情報は見つけられなかった。
3.

国家による保護カナダ調査部門長は、無神論者や宗教非実践者の権利と自由を明確に保護する法律は存在しないと述べた（カナダ調査部門長、2021 年 2 月 3 日）。さらに同情報源は、憲法の規定は国民の基本的自由を保護しているが、［訳］「良心の自由を非難する社会的・政治的慣行と憲法との間には断絶があり、それを刑法を用いて非難している」と指摘している（カナダ調査部門長、2021 年 2 月 3 日）。
米国の 2019 年版国際宗教の自由報告書によれば、国内人権理事会（Conseil
national des droits de l'homme、CNDH）は、宗教に関連する事例を含む虐待の疑いについて調査を行うことができる政府機関であり、「公正に扱われていないと考える個人や団体に代わって、宗教上の懸念を適切な官庁に訴えることもできる。
CNDH はその決定を執行する権限は持たないが、関連する行政裁判所または刑事裁判所に問題を付託することができる」（米国、2020 年 6 月 10 日、第 2 項）
。CNDHに関する情報はアルジェリア政府の情報源から見つけることができず、無神論者
や非実践イスラム教徒の国家的保護に関する追加情報は、本回答の時間的制約の中で研究総局が参照した情報源からは見つけることができなかった。
このクエリー回答は、カナダ研究局が現在入手可能な一般にアクセス可能な情報を時間的制約の中で調査し、作成したものである。本回答は、難民保護に関する
特定の主張の是非を決定するものではなく、また決定することを意図するものでもない。本調査・研究において参照した情報源のリストを以下に示す。
脚注[1] フ ラ ン ス 国 立 科 学 研 究 セ ン タ ー （ CNRS: Centre National de la Recherche
Scientifique）の研究部長で、地中海人間科学館（MMSH:Maison méditerranéenne
des sciences de l'homme）の「時間・空間・言語・南ヨーロッパ - 地中海地域」（Temps, Espaces, Langages, Europe Méridionale – Méditerranée: TELEMMe) 研究室に所属（カナダ調査部門長、2021 年 2 月 3 日）。
[2] ヒューマニスト・インターナショナルはロンドンを拠点とする NGO で、「世界
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的なヒューマニズム運動の構築、支援、代表を務め、人権、特に非宗教者の人権を擁護し、ヒューマニズムの価値を世界に広める」（Humanists International、日付不詳）。
[3] 情報源によると、ヒラクは「動員」（BBC 2019 年 12 月 11 日）または「運動」（デイヴィス、チュルファ、セレス 2019 年 6 月 13 日）を意味するアラビア語である。情報筋によれば、ヒラクは、アブデラジズ・ブーテフリカ大統領が 5 期目の大統領選に出馬しようとした 2019 年 2 月に始まったアルジェリアの大規模抗議運動である（Sotoudeh 3 June 2020; Davis, Cheurfa and Serres 13 June 2019;
Amnesty International n.d.）。アムネスティ・インターナショナルは、抗議デモは
当初「当時のブーテフリカ大統領の 5 期目の任期に反対していたが、それ以来『政治体制の完全な変更』を求めている」と指摘している（アムネスティ・イン
ターナショナル、日付不詳、強調は原文）。中東研究所の記事で、 National
Democratic Institute (国民民主主義研究所) の中東・北アフリカ担当上級プログラ
ム担当官であるマハパリ・ソトゥーデは、抗議行動は 2019 年 4 月にブーテフリ
カ大統領を退陣に追い込んだ。COVID-19 の流行によって一旦は停止したが、その後 2020 年 3 月まで続き、「抗議者の要求は広範な民主改革を包含するように拡大していった」と述べている（Sotoudeh、2020 年 6 月 3 日）。

イ 国連人権理事会「Concluding observations on the fourth periodic report of Algeria」（2018 年 8 月 17 日）
宗教の自由
41. 人権理事会は、非イスラム教徒の崇拝を統制する条件と規則に関する 2006 年
2 月 28 日付条例第 06-03 号の第 11 条に関する懸念を再度表明する。同条例は、個人にイスラム教の信仰を放棄させる可能性のある特定の活動を犯罪としている。また、本理事会は、特定のモスクの破壊と聖書を所持する者の逮捕に関する代表団の説明に留意する一方、教会と福音主義施設の閉鎖とアフマディ教徒による崇拝に対するさまざまな制限に関する報告に引き続き懸念を表明する。さらに、ラマダン期間中に断食をしない人を標的にした攻撃、脅迫行為、逮捕の申
し立てについても懸念を表明する（第 18 条、第 19 条）。
42. 締約国は以下を行うべきである：...
(c) 無神論者またはイスラム教を放棄した者を含むすべての者が、思想、良心および宗教の自由を十分に享受・行使できるようにすること。

(3) キリスト教徒
ア ○OFPRA「アルジェリア：カトリック・コミュニティの状況（Algérie : Situationde la communauté catholique）」（2015 年 10 月 12 日）
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イ ○OFPRA「アルジェリア：プロテスタントの状況（Algérie : La situation desprotestants）」（2014 年 11 月 21 日）(4) イスラム教からの改宗
ア 米国国務省「宗教の自由に関する国別報告 2021 年‐アルジェリア」（2022 年 6 月
2 日）
法はイスラム教からの改宗を含む宗教的転換を禁止していないが、非イスラム教徒によるイスラム教徒への布教は犯罪である。同法は、「イスラム教徒を他の宗教に改宗させることを意図して、扇動、束縛、誘惑の手段を用いたり、教え、教育、
保健、社会、文化、訓練...またはあらゆる財政的手段を用いて」行った者に対して、最高 100 万ディナール（7,200 米ドル）の刑罰と 5 年の禁錮刑を科している。イスラム教徒の「信仰を揺るがす」目的で、印刷物や視聴覚資料を作成、保管、配布することも違法であり、同様の処罰の対象となる。
…
家族法は、相手の男性がイスラム教に改宗しない限り、イスラム教徒の女性が非イスラム教徒の男性と結婚することを禁じているが、当局は必ずしもこの規定を強制してはいない。一方、イスラム教徒の男性が非イスラム教徒の女性と結婚することは禁じられていない。法律では、イスラム教徒の父親から生まれた子供は母親の宗教に関係なくイスラム教徒とみなされる。離婚した場合は、子供の親権は裁判所が決定する。
…
法律上、イスラム教から他の宗教に改宗した者は、遺産相続を受ける資格がなくなる。
…

3 月 22 日、オランの裁判所は、預言者ムハンマドの漫画を自身のフェイスブッ
クのアカウントに再投稿したとして、「イスラム教の教義や戒律を誹謗中傷した」
罪で 2018 年に有罪判決を受けたハミド・スダドに対する 5 年の実刑判決と 10 万ディナール（720 ドル）の罰金を支持・維持した。スダドの弁護士であるファリド・ケミスティは、スダドがキリスト教に改宗したことが量刑の厳しさの原因であるとしている。
…
6 月 30 日、アイン・デフラの裁判所は、キリスト教改宗者フーディル・バフル
を、聖書を配布し、宗教パンフレットを印刷してイスラム教徒に配布し、「イスラ
ム教徒の信仰を扇動した」罪で起訴した。バフルールは、4 月に違法に寄付を受けた疑いで最初に逮捕されて以来、拘留されていた。その際、警察は 6 月 30 日の容
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疑については問わなかったが、彼の宗教とイスラム教からの改宗の決断について質問したと伝えられている。また、家宅捜索を行い、宗教資料と身分証明書を押収した。7 月 7 日、裁判所はバフルールに対し、違法な寄付の受領と布教の罪で禁錮6 カ月の判決を下した。12 月 7 日、アイン・デフラの控訴裁判所は、バフルに 6 ヶ月の執行猶予付き禁錮刑と 10 万ディナール（720 ドル）の罰金を言い渡した。
…

キリスト教に改宗した人々の中には、身の安全を心配したり、法的、職業的、社会的 或いは家庭内の問題に巻き込まれる可能性を懸念して、自分たちのコミュニティの中で目立たないように生活している、と語っていた。キリスト教コミュニテ
ィーのメンバーによると、他の改宗者は公然と新しい宗教を信仰している者もいたという。2021 年 1 月、あるカトリック関係者は、キリスト教徒に対する不寛容が高まっておりアルジェ大司教区では、2020 年 12 月にオランで死去したアンリ・
タイシエ大司教のアルジェにある墓碑に十字架を刻んでくれる人を見つけることができなかったと報告した。
複数のキリスト教指導者によると、改宗したり、あるいはキリスト教についてもっと知りたいと表明したイスラム教徒の中には、家族から暴行を受けたり、改宗を撤回するよう圧力をかけられたりした者もいたという。
宗教指導者によると、イスラム教スンニ派以外の宗教を公然と信仰している人の中には、家族や隣人などからその宗教の信仰を批判されたり、イスラム教に改宗するように圧力をかけられたり、時にはその選択のために危険な目に遭うかもしれないと仄めかされたりしたと報告している。
…

12. 国籍、民族および人種(1) カビリ族
ア 米国国務省「宗教の自由に関する国別報告 2021 年‐アルジェリア」（2022 年 6
月 2 日）
8 月、当局はキリスト教改宗者スーリマネ・ブハフスをテロ関連容疑で公判前勾留した。報道によると、私服捜査官が 8 月にチュニジアでブハフスを拉致し、アルジェリアに移送した。ブハフスはベルベル地方の政治的自治を主張する政治団
体 MAK のメンバーだった。当局は同年 5 月に MAK をテロ組織に指定していた。
ブハフスは預言者ムハンマドを侮辱した罪で 2 年間服役したが、大統領は 2018 年に彼を恩赦した。釈放後、ブハフスはチュニジアに逃れ、国連難民高等弁務官事務所から難民認定を受けた。しかしアルジェリアに帰国後、再び逮捕された。

イ ○IRBC「クエリー回答［DZA201104.FE］アルジェリア：Kabyle 族の状況、当17アルジェリア 2024 年 7 月 25 日

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局及び Kabyle 族以外の社会による取扱い；ほか（2020 年～2022 年 7 月）」（2022 年 8 月 11 日）
ウ ○IRBC「クエリー回答［DZA200470.E］：Algeria: Presence of police forces andgendarmes in Kabylia, including whether there is a greater police presence in
Kabylia than in other parts of Algeria; use of road checks, such as police barricades(2019–January 2021)」（2021 年 2 月 2 日）エ ○OFPRA「アルジェリア：カビリア民族自決運動（MAK）の過激派の現状についての最新情報（Algérie : Point sur la situation actuelle des militants duMouvement pour l'autodétermination de la Kabylie (MAK)）」（2019 年 8 月 9 日）
13. 出入国および移動の自由

略称
ACCORD

オーストリア出身国・庇護研究ドキュメンテーションセンター

ACLED

武力紛争位置・事件データプロジェクト

AI

アムネスティ・インターナショナル

ARC

難民調査センター

BAMF

ドイツ連邦移民難民庁

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

CIA

米国中央情報局

CNDA

フランス庇護権裁判所

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

DIS

デンマーク移民庁

DRC

デンマーク・レフュジー・カウンセル

EASO

欧州難民支援機関

FIS

フィンランド移民庁

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

ICG

インターナショナル・クライシス・グループ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター
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ジェトロ

日本貿易振興機構

JICA

国際協力機構Lifos

スウェーデン移民庁出身国情報データベース

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OECD

経済協力開発機構

OFPRA

フランス難民・無国籍庇護局

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

RRTA

オーストラリア難民再審査審判所

RSAA

ニュージーランド難民地位不服申立機関

RSF

国境なき記者団

UKIAT

イギリス移民難民審判所

UKUT

イギリス上級審判所

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

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