平成２８年度事業報告
年度事業報告書
平成年度事業報告書

公益財団法人川崎市産業振興財団

0Ⅰ 景気動向・川崎市の取組
１ 景気の動向
平成２９年５月２４日発表の内閣府「月例経済報告」では、引き続き「景気は、一部に改善の遅れもみられるが緩やかな回復基調が続いている。」との基調判断をしている。消費者物価は横ばい、個人消費も「総じてみれば持ち直しの動きが続いている」としている。輸出、生産は「持ち直している」企業収益、企業の業況判断、雇用情勢は「改善している」としている。
先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかに回復していく
ことが期待されると述べ、ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしている。
２ 川崎市の取組◆海外とも連携した産業振興の取組として、ASEAN を中心とした地域が有望なマーケットとなることを見据えて海外現地でのビジネスサポート拠点や、「海外ビジネス支援センター（KOBS）」を活用し、川崎商工会議所などの関係機関と連携した、市内企業の海外展開を支援した。
◆川崎臨海部の活性化については国際戦略拠点の形成に迅速かつ機動的に取り組むための「臨海部国際戦略本部」を設置した。また、国の支援制度を活用し慶應義塾大学と連携して、異分野融合研究の実施や人材育成機能を導入するリサーチコンプレックス事業をスタートさせイノベーション創出拠点の形成に向けて取り組んだ。
◆高齢化の進展により、福祉製品の需要や福祉サービスの対象者の増加に対応して、福祉と産業のマッチングを推進するウェルフェアイノベーション
フォーラムの開催等を通じて市内企業の福祉産業への進出や、優れた福祉製品の開発促進に取り組み市内産業の活性化を図った。
◆「新川崎・創造のもり」地区については、事業の集大成と位置づける産学交流･研究開発施設の設計・工事に着手した。

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Ⅱ 産業振興財団の取組
当財団では、平成２８年度においても川崎市の産業政策の一翼を担い、市内中
小企業の総合的支援機関として、起業家の育成、ベンチャー・中小企業の経営支
援、新分野進出支援等諸事業を積極的に展開した。
また、ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）の運用は 2 年を経過し新たな研究プロジェクトの開始（国からの委託研究開発の受託、研究補助金の獲得）及び企業との共同研究事業が拡大し、ｉＣＯＮＭ発の特許を 6 件出願しベンチャー企業 2 社の設立に至っている。
平成２８年度の主なトピックスは次のとおりである。
◆平成２９年２月に iCONM 国際シンポジウム「11th Annual Symposium on
Nanobiotechnology 2017」
を国外からの 50 名を超える来場者も迎え開催した。
◆川崎市海外ビジネス支援センター（KOBS）運営事業」において、事務所を川崎市産業振興会館 5 階から新産業振興課のある 7 階へ移転し業務の一体化に近づけた。
◆ロボット技術振興事業では、かわさきロボット競技大会に委員会を設け、20年を超えたロボット競技の今後のあり方について検討し、29 年 3 月にセンサー等の実装を条件とした技術大会を実施した。
◆新産業創造センターを卒業した企業について追跡調査を実施、報告書をまとめた。
◆新産業創造支援事業（ＫＢＩＣ事業）の基盤技術支援事業では、前年度に導入した三次元精密測定装置をはじめとした保有機器等の活用を進めるとともに、本年度、既存機器より高度の加工が可能な CNC/普通旋盤を導入し、より高度な操作講習会等の開催が可能となった。また、これらの機器類を利用して入居企業や市内企業による試作・開発などにも活用された。これらをとおしてものづくり人材の育成を推進し、市内中小製造業の高度化を支援した。
◆かわさき起業家オーディションビジネスアイデア市場の受賞企業の上場が 28
年度 2 社あり（2 社とも東京証券取引所マザーズ）全部で 3 社となった。
平成２８年度の主要事業概要は次のとおりである。
１ 中小企業経営支援事業「川崎市中小企業サポートセンター」にマネージャー等を配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」「専門家派遣事業」「ワンデイ・コンサルティング事業」等を実施した。
ワンデイ・コンサルティング事業は、引き続き 1 企業３回まで利用可能とした。「川崎ものづくり商談会」及び九都県市連携による「九都県市合同商談会」を開催した。
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２ 新事業創出支援事業
創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を６回開催したほか、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」、「女性のための起業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催した。
３ 産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機
器、実験機器の試作開発を推進するとともに、中小企業による医療機器開発を目指す「医工連携推進の取り組み」を継続して実施、「出張キャラバン隊」を通じて、中小企業の課題解決をサポートするとともに、「顔の見えるネットワーク構築」に努めた。川崎をはじめ京浜地域の中小・ベンチ
ャー企業と大手企業が一堂に会する「オープン・イノベーションマッチン
グ」を引き続き開催した。

４ 海外展開支援事業
市内中小企業の外国特許庁へ行う特許・意匠・商標登録出願にかかる費用の一部を助成する海外特許出願支援事業を実施した。また、瀋陽、インドネシア、タイ、ベトナム等、海外展示会への出展、外国企業とのビジネスマッチング等の支援を実施した。さらに、川崎市海外ビジネス支援センター（ＫＯＢＳ）に海外支援コーディネータを配置し、市内企業の訪問等を通じて海外展開に関する相談等に対応するとともに、当センターの運営を行った。
５ 情報推進事業
情報誌「産業情報かわさき」やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、企業デー
タベース「かわさき基盤技術ネット」の運営を通じて、市内産業情報の交
流・発信拠点としての整備強化に努めた。また、川崎市からの委託業務「ICT 産業連携促進事業」を共同事業体として東京エレクトロンデバイス
株式会社とシステム構築やセミナーを開催した。
６ 技術振興事業
中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。
この他、山形県高畠町企業との交流、神奈川大学工学部との企業交流
会、一般社団法人日本機械学会と共催で夏休み子どもスターリングエン
ジン作製教室を開催した。

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７ 人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等への対応に必要な人材の育成に向けて､経営課題解決セミナー、他団体との共催セミナー、ビジネス PC
研修､中小企業のための IT 経営セミナー、ISO 内部監査員養成講座を実施した｡
知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業として、「知的財産スクール」「知的財産交流会」「知的財産シンポジウム」を開催、今年度３件のマッチング等の成約事例が誕生した。
また、平成 27 年度に経済産業省「地域中小企業知的財産支援力強化事
業（中小企業知的財産活動支援事業補助金）」の採択を受け広域自治体と取り組んだ知的財産交流事業の全国展開事業のネットワークをさらに発展、拡大し、高知県、香川県、愛媛県、大分県、長崎県、佐賀県等と知的財産交流に向けたセミナーや勉強会等を開催した。
８ ロボット技術振興事業
ロボット関連技術者の育成を目的に、第 23 回かわさきロボット競技大会を全国から 230 チーム、
ジュニア大会では 31 チームを集めて開催した。
また、ロボット技術交流会や、国際ロボット展へ出展、中国青島市、石川県輪島市との技術交流、各地イベントにおける大会デモンストレーシ
ョン、ロボットサロンの運営、かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会
による実証実験等を行った。
９ 新産業政策研究事業
新産業政策研究所の運営に関しては、地域経済、都市・産業戦略の研究
活動の一環として講演会を実施した（「イノベーション・システム研究会」：全 8 回、「産業史研究会」：全 1 回）。また、それらの論文をまとめた年次報告書「新産業政策研究かわさき 2016（第 14 号）」を発行した。
産業経済の調査研究に関する業務については、「川崎市内中堅中小企業
経営実態調査」、「川崎元気企業発掘調査」、「連携事例調査」、「イノベーション状況調査に伴う企業訪問」を実施した。
特に、「イノベーション状況調査に伴う企業訪問」については、平成 27
年度に川崎市経済労働局産業政策部企画課からの受託事業で、川崎市内
研究機関・立地企業等の実態を把握するため「イノベーション状況調査」を実施したが、イノベーション種類や対象区分等の因子分析を再度行う
べく、回答のあった対象機関である 154 機関の中から特に成長・発展した
企業 13 社のヒアリングを行った。
10 かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation
Center 略称：ＫＢＩＣ）において、経営・財務、マーケティング、販路開拓、技術開発等ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり基盤技術高度化支援を実施するととも
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に、ベンチャー企業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
11 川崎市産業振興会館管理受託事業
川崎市産業振興会館の指定管理者として京急サービス(株)とともに共同事業体として運営を行った。
共同事業体に運営会議や連絡会議を設け、各担当間の情報共有を図る
と共に、各班の会館利用者サービス向上、利用促進に努めた。
12 ナノ医療イノベーションセンター運営事業
iCONM のメインプロジェクトである革新的イノベーション創出プロ
グラム事業（ＣＯＩプログラム事業）を引き続き国立研究開発法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)から受託し、研究活動を進めるとともに、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）事業を受託、次世代がん医療創生研究事業を始めとした研究開発事業を推進するとともに、科学技術研究事業、企業との共同研究を実施するなど社会実装に向けて諸事業を展開した。
平成 29 年 2 月には、国内外からナノバイオの一流研究者など約２００
名を集めた国際シンポジウムを川崎市産業振興会館で開催した。

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Ⅲ 実施事業の概要
１ 中小企業経営支援事業
起業、中小企業の経営支援等について見識の高いプロジェクトマネージャ
ー、マネージャーを「川崎市中小企業サポートセンター」に配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」、「専門家派遣事業」、「ワンデイ・コンサルティング事業」等を実施し、中小企業の経営診断・助言など総合的な支援事業を実施した。特に、ワンデイ・コンサルティン
グ事業は、昨年度に引き続き３回までの派遣を実施した。また、販路開拓支援事業として「川崎ものづくり商談会」及び九都県市連携による商談会である「九都県市合同商談会」を開催するとともに、各種展示会に参加した。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業
中小企業の経営の改善や起業の促進を図っていくためには、対象者の課
題やニーズを的確に把握し、それらに見合った支援策を企画することはもとより、サポートセンター全体の支援策を効果的に運営していくマネージメント能力を備えた人材を配置することが必要である。そのために高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワークを有する公的支援機
関及び民間企業経験者をプロジェクトマネージャー（１名）、マネージャ
ー（２名）として配置し、延べ 221 件の総合相談のほかかわさき起業家オーディション、窓口相談、セミナーなど中小企業サポートセンターの事業に幅広く関与した。
また、中小企業の経営革新に対する諸支援策をより有機的に機能させる
ために、中小企業サポートセンターのサービスメニューの広報に努め、他の支援機関との連携強化や専門家派遣事業にかかる 538 名（弁護士 37
名、税理士 34 名、公認会計士 20 名、技術士 39 名、中小企業診断士 270名）の専門家登録を行った。
(2) 窓口相談等事業
中小企業者や起業家が直面する経営、税務、技術、特許等の様々な課題に対し、適切なアドバイスを行うために、プロジェクトマネージャー、マネージャー、税理士、中小企業診断士、弁護士など各分野の登録専門家を相談員とする窓口相談事業を行った。また、主に女性を対象とした起業家
無料相談会を川崎市男女共同参画センター（すくらむ２１）で実施した。
【相談件数】123 回(3) ワンデイ・コンサルティング
経営改善の支援を行う短期の訪問コンサルティングとして、中小企業、
個人事業者及び NPO 法人を対象に適切な登録専門家を派遣（派遣先の費用負担は無料）して、課題の解決を行った。
【派遣件数】310 件

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(4) 専門家派遣事業
経営の改善や技術の革新を図ろうとする中小企業者や起業家が直面する
様々な課題について、登録専門家を実地に派遣し、適切な診断や助言を行うことによって、課題の解決を図った。
【派遣企業数】5 社(5) 販路開拓支援事業
中小製造業者の新たな受･発注取引促進を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集をする「川崎ものづくり商談会」を 9 月に当産業振興会館で開催した。
(公財)神奈川産業振興センター等との共催により発注企業 55 社(105 名)、
受注企業 257 社(349 名)の参加があり、総商談件数 965 件、取引の基本であるフェイス to フェイス（名刺交換会）の機会を設け、受・発注取引の促進を図った。
また、中小企業の広域的な取引や新たなビジネスチャンスの創出等を目的に、九都県市連携による「九都県市合同商談会」を 29 年 2 月にさいた
まスーパーアリーナで開催した。発注企業 99 社、受注企業 203 社の参加があり、商談件数 1152 件、首都圏レベルでの受発注開拓に取り組む企業を支援した。

２ 新事業創出支援事業
新事業創出支援事業は、個人による創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を６回開催したほか、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」、「女性のための起業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催した。
(1) 元気な起業家育成支援事業
ア 創業フォーラム(ｱ) 創業フォーラム in Kawasaki
創業希望者に資する情報と気づきを提供するために「創業フォー
ラム in Kawasaki」を 8 月 7 日に開催した。起業家と起業を支援する専門家を招き、起業前に考えるべきことと起業にむけて必要な準備をお話いただいた。また、日本政策金融公庫、川崎市信用保証協会等による創業支援メニューの紹介を行った。【参加者数】14 人(ｲ) 女性のための起業フォーラム
起業を目指す女性の方を対象に「女性のための起業フォーラム in
Kawasaki」を 3 月 4 日に開催した。関内イノベーションイニシアチ
ブ株式会社 代表取締役 治田友香氏を招き、「クラウドファンディ
ング成功の秘訣 共感力を身につけよう！」と題し、クラウドファ
ンディングをテーマに講演をおこなった。8 月と同じく日本政策金7融公庫、川崎市信用保証協会等による創業支援メニューの紹介を行った。その後、参加者と講師等の交流会を開催した。
【参加者数】5 人
イ かわさき起業家塾
起業 1-3 年目を着実に軌道に乗せ、資金調達に役立つ詳細な事業計画を作成しながら、起業家マインド・販売力など実践的知識を身に付けることを目的に、全 10 回、合計 28 時間のセミナーを開催した。事業実施にあたってホームページやチラシなど川崎市を中心に幅広く告知し、14 名の申込・参加があり、全員が。特定創業支援事業としての事業修了者となった。
【受講者数】12 名(2) かわさき起業家オーディション事業
起業家や新事業展開にチャレンジする中小企業から多彩なビジネスプランを募集し、優秀なプランには発表機会の提供のほか販路開拓や資金調達の支援、ビジネスパートナーとのマッチング、ビジネスプランのブラッシ
ュアップなど、各ステージに応じて継続的にサポートすることで市内での開業や新ビジネスの発展を促進する「かわさき起業家オーディション ビ
ジネス・アイデアシーズ市場」を６回開催した。今年度は、87 件の応募の中から最終選考会発表者を 29 件選考した。「かわさき起業家大賞（市長賞）」2 件のほか主催者賞と協賛企業より提供される関係団体賞が授与された。
この事業は平成 13 年 9 月より開始し、開催回数は 106 回となった。応
募者数は、累計で 2,009 名、受賞者は 675 名となっている。今年度の応募者の地域別の内訳は市内から 34 件、市外からが 54 件であった。遠方からの申込もあり、秋田県、鳥取県、広島県など各県からの応募があった。
今年度、「かわさき起業家大賞（市長賞）」を受賞したのは、株式会社
ビヨンドザリーフと東和彦氏であった。ビヨンドザリーフのビジネスプランはである「おばあちゃんの技術を紡ぐ、手編みバッグブランド」は、若い女性に人気のデザインを取り入れたファッション性と、高齢者や主婦など女性の社会参加を促す社会性を兼ね備えた、まったく新しいブランドである。
大手百貨店でも扱われるほどの圧倒的な技術力と、大量生産では出せな
い手作りの温もり、ファッション誌に掲載される消費者目線のデザインが大きな魅力であり、順調に販路を拡大しており、新規性、社会性、優位性、販売戦略等が高く評価され、かわさき起業家大賞の授賞に至った。
また、東和彦氏のビジネスプランである「局所的食塩提示による減塩技術『ソルトチップ』の事業化」は、新しいタイプの調味料であり、歯の裏側などの口腔内に固定された状態で食塩を放出するシート状の固形物です。ヒトが飲食物を摂取する際、含まれる食塩が舌などの味覚受容器に触れる量自体はわずかであるため、ソルトチップを舐めながら飲食を行うことで、摂取する食塩量はごく微量でありながらも適度な塩味を感じることができる。なお、この試作品に含まれる塩化ナトリウム量は 0.07g 程度
8で、調味料を用いた食品に含まれる食塩量（数 g）と比較して無視できる程小さく、さらにシートの厚さは約 2 mm で飲食に支障をきたさず不快感も生じにくいと言われております。製品の新規性、社会性、優れた販路計
画、実現の可能性等が総合的に高く評価され授賞に至り、今後の展開が大いに期待されている。

【最終選考会の様子】

地域

応募件数

川崎市

34

横浜市

10

神奈川県

0

東京都

25

その他

18

合計

87

【今年度の応募件数の地域別内訳】

３ 産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「顔の見える産学連携」を推進するため、諸事業を実施した。
主な活動として、新たな産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開
発ニーズを捉え、具体化し、新技術開発、新製品開発、新分野・新事業への進出を促進した。また、平成２３年度に川崎市における新しい産業の創出を目指すため設立した「医工連携研究会」を中心に医工連携を推進する取り組みを川崎市とともに継続して実施した。
新事業創出プロジェクトでは、当財団職員、新事業コーディネータをはじめ、川崎市、関東経済産業局、神奈川県産業技術センター、地域金融機関等が企業訪問する「出張キャラバン隊」を通じて、補助金、企業支援制度情報を紹介するとともに、企業の抱える課題に対応し、「顔の見えるネットワーク構築」を図った。
産学・企業間マッチング企業訪問活動等は大学研究室訪問等を含め 549 回の訪問活動を実施した。
(1) 産学連携コーディネート事業
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
大学研究室等訪問
55 回
大学研究室等・企業マッチング訪問
17 回
大学キャラバン隊
1回
医工連携フォーラム in かわさき（共催） 1 回
医療機器・ものづくり商談会（共催）
1回
9医工連携 展示・商談フェア（共催）

1回【産学連携・試作開発促進プロジェクト概念図】

川崎市産業振興財団
コーディネート機能

課題・ニーズ・技術情報

技術ニーズ・シーズ情報

ニーズ・シーズ情報

助成金・制度活用支援
能動的企業発掘試作開発型企業
市内中小製造業等

顔の見えるネットワークの構築

大学・ＴＬＯ･
大学・ＴＬＯ･研究者
等
試作・加工･ソフト開発
事業化シーズ

交流・ビジネス

産学連携・産産連携の活発な地域へ

研究シーズの具現化

企業の成長・発展

地域産業の振興・科学技術創造立国へ

イ 新事業創出プロジェクト事業
中小企業の新製品・新技術開発や企業・大学等との共同研究などの新たな事業展開に対して、経済産業省や民間専門家（新事業コーディネータ）とともに、直接企業を訪問し、新規事業展開に活用できる公的施策など最適な支援メニューの紹介・提案、技術・経営に関する課題解決のためのア
ドバイス支援、大学・研究機関や企業等の連携先紹介など出張型ワンスト
ップサービスを実施したほか、産学連携、企業間連携による戦略的新産業
プロジェクトの創出に向けて、企業訪問活動を通じて有望企業を発掘し、新聞記事等で情報発信した。
また、コーディネータ及び関係機関相互の情報共有化を図り、企業へのフォローアップ支援につなげるとともに、産学官一体となって多面的な支援を提供した。
■ コーディネート支援・出張キャラバン隊：89 社（延べ 191 回）
マッチング年間 127 件を実施。

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【コーディネート支援・出張キャラバン隊の概念図】

ウ 川崎オープン・イノベーション・マッチング事業
京浜地域における広域活動を発展させるため、大手企業研究開発部門と高度基盤技術を有する中小企業の技術連携を促進するため、京浜地域
クラスターフォーラムで連携する品川区、大田区、横浜市等の各支援機関から推薦された高度化や新技術・新製品の成果を挙げている中小・ベンチ
ャー企業と大手企業が一堂に会したオープンイノベーションの推進を目的としたマッチングを開催した。
・オープン・イノベーションマッチング：1 回(平成 28 年 7 月 7 日(木))(2) 産学連携情報交流促進事業
産学連携の推進による新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャ
ンスの創造等を図るため、近隣の大学、関係機関と連携しながら、次の事
業を実施した。
ア 産学連携ニュースレターの発行
市内中小企業に産学連携を身近に感じてもらうことを目的に、大学の研究シーズを比較的平易に解説する「産学連携ニュースレター」を２回発行した。
イ 産学連携メールニュースの配信
セミナー情報、大学研究公開情報、補助金、企業支援情報を掲載する「産学連携メールニュース」（延べ 24 回配信・登録者 3500 名、通算 299 号）
を配信した。

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ウ 技術シーズ提供セミナー
産学連携、技術移転に積極的な大学研究者などを招き、12 テーマのセミナーを開催した。このセミナーを通して大学の先端技術を紹介、企業の新事業展開に資する情報提供の機会を提供した【技術シーズ提供セミナーの様子】
エ テクノトランスファー「産学連携コーナー開設」
先端技術見本市「テクノトランスファーin かわさき 2016」に産学連携を推進するため、連携する大学（神奈川工科大学、神奈川大学、関東
学院大学、木更津工業高等専門学校、近畿大学、慶應義塾先端科学技術
研究センター、慶應義塾大学理工学部中央試験所、工学院大学、国士館
大学、芝浦工業大学、上智大学、聖マリアンナ医科大学・MPO 株式会社、
東海大学、東京都市大学、明星大学、国立大学法人横浜国立大学）、機関の協力を得て、産学連携コーナーを開設した。
 会期 平成 28 年 7 月 6 日(水)～8 日(金) 3 日間 会場 かながわサイエンスパーク（KSP）西棟 1 階
 産学連携コーナー訪問者：773 人
オ 共催セミナーの開催
京浜地区における積極的な産学連携推進活動の一つとして、「未来志
向の技術∞ビジネス創発交流会～バーチャルリアリティで紡ぐ未来のライフ＆ワークスタイル～」というテーマで、慶應義塾大学、（公財)横浜企業経営支援財団と共催で産学連携セミナーを開催した。
○日時：平成 28 年 10 月 26 日（水）午後 3 時～
○場所：慶應義塾大学 日吉キャンパス 協生館 2 階多目的教室 1【主催】慶應義塾大学先端科学技術研究センター
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【共催】(公財)横浜企業経営支援財団 (公財)川崎市産業振興財団
カ 展示会への出展
産学連携・試作開発促進プロジェクトＰＲのため、以下の二つの展
示会へ出展した。
①おおた研究・開発フェア
主催：大田区、(公財)大田区産業振興協会
会期：平成 28 年 10 月 6 日（木）・7 日（金）②慶應科学技術展（KEIO TECHNO-MALL2016）
主催：慶應義塾大学
会期：平成 28 年 12 月 16 日（金）４ 海外展開支援事業
国内市場の縮小、元請企業の海外生産拡大、事業の拡張などに伴い、海外展開を計画する中小企業は増えている。市内中小企業の海外への販路開拓、技術
移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的に以下の事業を行った。
(1) 国際ネットワーク推進事業
アジア、欧米地域では、サイエンスパークを中心として大学等の研究者・研究施設を活用した新たな企業や産業をインキュベートする取組が積極的に実施され成功事例を多く生み出している。こうした活発な事業展開をするアジアのサイエンスパークとの交流を進めるため、「アジア・サイ
エンスパーク協会」総会へ参加し、海外の多くの地域との交流を通じて人的ネットワークの強化を図り、地域間の産業交流、企業間の技術提携や技術移転等について、国際化への対応支援に努めた。
(2) 川崎市中小企業等外国出願支援事業
特許庁の「中小企業知的財産活動支援事業費補助金」の採択を受け、川崎市内中小企業の外国特許庁へ行う特許・実用新案・意匠・商標登録出願にかかる費用の一部を助成する事業を実施した。
特許出願にかかる補助金の上限は 150 万円（補助率 2 分の 1）、実用新案・意匠・商標出願にかかる補助金の上限は 60 万円（補助率 2 分の1）、冒認対策商標出願にかかる補助金の上限は 30 万円（補助率 2 分の1）とし、特許出願 7 件を採択した。
(3) グローバルビジネス戦略研究会
海外展開を目指す市内中小企業を対象として、海外展開におけるビジネスチャンスの拡大、課題解決に向けた「グローバルビジネス戦略研究会」を実施した。
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(4) 川崎市海外ビジネス支援センター運営業務及び都市間産業交流促進事業
ア 川崎市海外ビジネス支援センター運営業務
川崎市海外ビジネス支援センター（略称：ＫＯＢＳ（コブス））の運営を行った。また、「川崎市海外ビジネス支援センター（KOBS）運営事業」において、事務所を川崎市産業振興会館 5 階から新産業振興課のある 7 階へ移転し業務の一体化を図った。
イ 都市間産業交流促進事業
市内企業の海外への販路開拓による国際化を推し進めるため、自社の技術や製品の海外展開を図る市内中小企業等を対象に、海外展示会への視察・出展、外国企業とのビジネスマッチング等の支援を実施した。
具体的な地域としては、中国瀋陽市、インドネシア、タイ、及びベト
ナムの 4 ヶ所を対象とした。
(5) ＪＩＣＡ草の根技術協力事業
かわさきマイスターなどのモノづくりを熟知した熟練技術者による日本のモノづくりに関する講座等をベトナム国ホーチミン市職業訓練短期大学で実施した。

５ 情報推進事業
情報推進事業では、情報誌やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、市内産業情報の交流・発信拠点としての整備強化に努めた。 ＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」
産業情報かわさきを毎月 10000 部（年間 12 回）発行した。
誌面構成は、川崎市経済労働局、川崎商工会議所、ＫＳＰ、神奈川科
学技術アカデミー、財団職員を委員とする編集会議で決定し、時代の流れを見据えた記事や提言、行政情報、また、テクノトランスファーin かわさきを始め、経済労働局各事業の紹介、財団サポートセンター事業の紹介、財団主催のセミナー、各種研修会情報などを掲載しＰＲに努めた。
それに加え、市内企業情報の発信にも力を入れ、川崎ものづくりブランド認定製品、かわさき基準福祉製品、財団起業家オーディション受賞
企業の紹介を行った。
産業情報かわさきは、ＪＲ川崎駅、京急川崎駅、等々力工業会常設展
示場に配布専用ラックを設けている他、市内金融機関各支店、かながわ
サイエンスパーク、神奈川県立産業技術総合研究所溝の口支所（旧 神奈川科学技術アカデミー）等関係団体、市内商工業団体、組合、他都市
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の情報センターに配布し、多くの市民、企業関係者に提供できるよう努めた。
さらに広く情報を発信する為、情報誌の PDF 化を行い、ホームペー
ジに掲載した。手に取りやすくわかりやすく読みやすさを優先した紙面作りを進めるため、表紙デザインの変更を行った。

【産業情報かわさき 平成 28 年 8 月号】(2) 産業情報コーナー
ア ６階閲覧コーナー
会館６階に、産業経済関係の資料（新聞、雑誌、川崎市関係部局の産業関連パンフレットや会館テナント事業者のパンフレット、公共機関
を含めた関係機関の機関紙、パンフレット等）を常備し、閲覧できるコ
ーナーを運営し、多分野に渡る産業情報の発信基地としての機能を高めた。
なお、６階コーナーは財団窓口相談コーナーに隣接し、相互の連携を図っている。
イ １階ロビー
１階ロビーの市内企業の情報発信スペースでは、財団産学連携推進
事業とともに市内企業を取り上げた新聞記事を掲示した他、川崎ものづくりブランド製品の紹介を行った。聞記事を掲示した他、川崎ものづ
くりブランド製品の紹介を行った。既存のショーケースに新たに１台を追加し、多くの新しいブランド商品の紹介を行った。
また、ロビーに設置している大型ビジョンにＫＩＮＧ ＳＫＹ ＦＲ
ＯＮＴや川崎市消費者行政センターのＰ
Ｒ動画を放映し川崎市の広報に努めた。

【ものづくりブランドショーケース 3 台】
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また、ロビーに設置している大型ビジョンにＫＩＮＧ ＳＫＹ ＦＲ
ＯＮＴや川崎市消費者行政センターのＰＲ動画を放映し川崎市の広報に努めた。
ウ 各階空きスペースの活用
各階空きスペースを活用し、川崎市経済労働局次世代産業推進室や工業振興課と連携して、ガラス作品の展示を行ったほか、既存の 6 階、9 階、10 階に加え 11 階にも通路壁の展示用レールを設置し財団事業のPR を行った。

【10 階通路壁のパネル展示】(3) インターネット情報発信
インターネットを活用した情報収集・発信・交流を目的としたホームページ「産業バンクかわさき」について、川崎市・財団のイベント情報や事業紹介のコンテンツ作成・更新を行った。
更新にあたっては、川崎市経済労働局企画課発行の川崎市中小企業支
援施策ガイドブックをもとにホームページをリニューアルしたほか、調査・刊行物の更新等の川崎市経済労働局、財団各事業を取材し、記事掲載を行った。
また、川崎国際環境技術展での出展企業の事前 PR 動画を撮影し、当日の展示会の様子も取材し Youtube へ掲載。展示会の PR を行った。
さらに、中小製造業の人材確保のため、現場で働く良さを取材し、伝えるホームページ「ゲンバ男子」の運営を行った。
テレビやラジオ、新聞各紙に取り上げられ認知度もアップし、大阪市を始め、静岡県浜松市、愛知県春日井市、福岡県北九州市、佐賀県、愛媛県
新居浜市と現在各都市へ連携する動きが広がっている。
工業高校からのオファーで、文化祭へ出展し広報を行い、市内製造業の見学会も開催した。

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【ゲンバ男子ホームページ】(4) 「かわさき基盤技術ネット」運営及び市内企業製品展示、販路開拓相談
市内企業交流データベース「かわさきデータベース」では新たに 8 件の訪問調査を行い、合計 1,263 社の企業概要、主要製品、研究開発状況等について、インターネット上に公開し、企業の販路拡大に努めた。そして、技術士・公認会計士・税理士などの有資格者を対象とした人材データベースについても、264 名の人材情報をインターネット上で提供した。
・ホームページの年間アクセス数（ヒット数：194,541、ページビュー数：26,610、訪問者数：11,728）(5) 川崎市の ICT 産業連携促進事業を受託し共同事業体である東京エレクト
ロンデバイスとシステム構築やセミナーを開催し、コーディネータと企業調査も行った。
さらには、2017 年 7 月に神奈川県中小企業同友会と共催で開催するビジ
ックスワールド２０１７の説明会も行った。

６ 技術振興事業
技術振興事業では、中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。特に、市内各経済団体との交流や他都市企業との交流等、外部とも積極的に連携をはかったほか、財団内の各セクションとの事業連携により課題解決支援を進めるなど、個々の企業支援にも努めた。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 新分野・新技術支援研究会
新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research
略称：ＮＦＴ）は、中堅・中小企業を会員とし、新分野進出・新技術開発を目的として、技術力向上、新事業創出、経営基盤の強化、販路開拓等必
要なテーマを設定し、各分野の専門家を招き、5 研究会を開催した。

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コーディネータ

研究会名回数

市場創造戦略研究会

西武文理大学 サービス経営学部教授 柏木 孝之 氏

5

企業存続研究会

専修大学商学部 教授 石川 和男氏

5

株式会社フラットコード
代表取締役 阿部 義広氏
神奈川大学 経営学部国際経営学科
教授 田中 則仁氏
情報計画コンサルティング株式会社
上席コンサルタント 高橋 秀樹氏

6

広報・マーケティング研究会
経営高度化研究会
ネクストビジネス研究会(2) 合同研究会
会員企業の情報交換、企業連携を進めるため、公開で合同研究会を開催した。

【合同研究会の様子】(3) 課題解決支援
会員企業支援の一環として、会員に対し財団産学連携推進担当と共に訪問し、技術・経営面でのアドバイス、公的施策活用の支援等を行った。
3
5
9
1
5
2
11
3

公的施策活用課題解決（内容）
産産マッチング
産学マッチング
相談・情報交換
広報支援・取材
海外展開
その他(4) 各都市との交流会の開催
NFT 市場創造戦略研究会では、狭山商工会議所若手経営者研究会、と研究会を共同開催した他、山形県高畠町企業の視察を行うなど、都市間交流をはかっている。

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5
5

市場創造戦略研究会：高畠町視察会(5) 産学連携コーディネート支援
ア 神奈川大学工学部と地域企業との交流会
川崎・横浜の企業と大学間において、共同研究、技術開発、外部資
金獲得、インターンシップ、就職等、様々な連携方法を模索する交流会を開催した。

学生との交流会

企業 1 分プレゼンイ 機械学会神奈川ブロックへの協力
機械学会神奈川ブロックとともに、スターリングエンジンの模型を製作する工作教室を開催した。

工作教室

ウ 神奈川大学学生フォーミュラプロジェクトへの協力
神奈川大工学部機械工学科からの依頼により、同校が進める電気自動車製作について、NFT 会員企業を中心に広域連携により技術支援を
行った。

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打ち合わせ

報告の様子

７ 人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等への対応に必要な人材の育成に向けて､経営課題解決セミナー、他団体との共催セミナー、ビジネスＰＣ研修､中小企業のためのＩＴ経営セミナー、ＩＳＯ内部監査員養成講座を実施した｡＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業
ア 主催セミナー
中小企業の経営者や管理者等を対象に経営課題解決セミナーとして、「営業力強化の着眼点」、「中小企業の採用におけるポイント」、「ＫＰ
Ｉマネジメント入門」、「知っている人は知っている『補助金』のオキテ」と題するセミナーを開催した。
このほか、事業推進課との連携による ISO 改正セミナー、創業希望者・起業家向けセミナー、人材育成・採用に関するセミナーを開催した。
【開催数】9 回
イ 共催セミナー
かわさき中小企業診断士クラブや NPO 法人かわさき技術士センターと連携し、中小企業経営に関連する様々なテーマのセミナーを開催した。技術セミナー4 回開催した。また、金融機関、川崎市信用保証協会、神奈川
県よろず支援拠点、中小企業大学校 東京校、かわさき起業家オーディシ
ョン受賞企業等と多岐にわたる分野のセミナーを開催した。
【開催数】26 回(2) ビジネスパソコン研修・ＩＴ経営セミナー事業
ア ビジネスパソコン研修
Word によるチラシ、長文作成、Excel による顧客管理や納品書、請求書の作成、PowerPoint によるプレゼンテーション等ビジネスの様々な場面に必要な各講座を実施した。2 月に工業振興課を通して、幸区の町内にパソコン講座のチラシ（5,400 部）を回覧した。
【開催数】主催研修 170 回／年（目標 170 回）
受託研修 61 回／年（目標 18 回）
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イ 中小企業のためのＩＴ経営セミナーの開催
最新の IT を活用し、経営改善化を目的とする中小企業向けのセミナー
を特定非営利活動法人日本 Android の会とともに開催した。
講演では、NTT ドコモ、芳和システムデザインの各社から、製品、サー
ビスについて紹介するとともに、IoTno 普及を目指したデバイス製品についての講演を行った。
【開催数】1 回／年（目標 1 回）
(3) 品質・環境管理支援研修講座等
中小企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、ISO 規
格(ISO9001、ISO14001 など) 取得済みの企業を支援する研修や、組織の安全管理について、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等の手法を学ぶ講習を開催した。ISO14001 では昼食付きの講座をテスト開催することで講師を交えた参加者同士の意見交換の場を提供し、他の開催講座との差別化を図った。
また、経営支援課と連携し、両課共同により ISO 改正に対応する関連セミナーを実施した。
【開催数】13 回／年（目標 12 回）
・ISO9001 内部監査員養成講座
7回
・ISO14001 内部監査員養成講座
4回
・安全管理者選任時講習
1回
・ISO 改正対応セミナー
1回(4) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業
知的財産を活用した市内産業の振興をはかるため、平成 19 年度に策定した川崎市知的財産戦略推進プログラムの重点事業として、「知的財産ス
クール」、「知的財産交流会」及び「知的財産シンポジウム」を開催した。
ア 知的財産スクール
主に中小企業の経営者・管理者を対象に、知的財産に関する基本的な知識や企業経営への活用の考え方などを修得することを目的として、
知財戦略、特許、商標、著作権の基礎知識や、新しい検索サイトの活用、
ノウハウ流出防止や契約書のポイント等を解説するセミナーを神奈川
県立川崎図書館と連携し計６回開講した。
出席者は全 6 回の定員合計 180 人に対し 137 人となったが、セミナー実施後のアンケートにおける「満足度と理解度」については、全 6 回
平均で「満足」との回答は 88.00％、「理解できた」との回答は 94.40％となり、全体的に質の高いセミナー開催となった。

21

イ 知的財産交流会
大企業等の持つ知的財産を中小企業へ移転促進することで、中小企業の新たな事業展開を支援することを目的に、中小企業が自由に参加できるオープン型、中小企業組織の会員、金融機関の取引先等を対象としたクローズド型などの知的財産交流会を年間 8 回開催し、参加者は延べ 185 社 340 人となった。
本年度も知財シーズを提供する大企業の展示ルーム等の施設見学を併せた交流会の開催、高知県をはじめ、宮崎県、愛媛県、静岡県富士宮市の各自治体との知財マッチングイベントを共催し、知的財産交流事
業の全国展開を図った。
【平成 28 年度の開催内容】※は展示ルーム等の施設見学あり①平成 28 年 9 月 8 日(木)開催「川崎信用金庫お取引先と富士ゼロックスによる知的財産交流会」
川崎信用金庫と共催
参加大企業等：富士ゼロックス㈱※会場：富士ゼロックス㈱ММ事業所 お客様共創ラボラトリー
参加者：8 社 9 名②平成 29 年 2 月 10 日(水)開催「開放特許活用講演会・マッチング会」(公財)横浜企業経営支援財団の後援、川崎信用金庫と共催
参加大企業等：富士通㈱ 、パナソニック㈱会場：(公財)横浜市企業経営支援財団 大会議室 7 階
参加者：23 社 30 名
③平成 29 年 2 月 13 日(金)開催「商工中金による川崎市知的財産交流会」
商工中金と共催
参加大企業等：京セラコミュニケーションシステム㈱パナソニック㈱、㈱ミツトヨ
会場：川崎市産業振興会館 12 階 経済労働局会議室
参加者：15 社 23 名
④平成 29 年 3 月 7 日(金)開催「川崎信用金庫お取引先と富士通による知的財産交流会」
川崎信用金庫と共催
参加大企業等：富士通㈱※会場：富士通㈱ 川崎工場 20 階
参加者：13 社 15 名
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ウ 知的財産シンポジウム
200 を超える研究機関や優れた技術力を持つ中小企業等による研究開発の過程で生まれる特許等の知的財産は、自社の国際競争力を発揮する
ための基礎となる財産である。川崎市内企業における競争力を一層高めるため、知的財産に関するビジネス事例や最新の動向などの情報発信を行う目的で、7 月 8 日に「かわさき知的財産シンポジウム」を開催し、成約企業の体験談の発表および大企業のシーズプレゼンテーションを行った。シーズを提供した大企業はシャープ㈱、中国電力㈱、㈱イトーキ、㈱ミツトヨ、シーメンス㈱、富士通㈱、日本電信電話㈱、(一財)ＮＨＫエン
ジニアリングシステム、京セラコミュニケーションシステム㈱の 9 社。シンポジウム参加者人数は 57 社 75 名であった。

【かわさき知的財産シンポジウムの様子】
エ 地域中小企業知的財産支援力強化事業（“川崎型”知的財産交流活動の強化及び全国展開事業）
大企業等の知的財産を活用した本市の中小企業支援モデル「川崎モデル」の知財交流事業の更なる進化を目指し、地域の自治体・金融機関と連携した全国型の知財活用支援モデルの構築に取り組んだ。
具体的には、高知県をはじめ、宮崎県、愛媛県、静岡県富士宮市の各自治体と知財シーズを提供する大企業を招いた知財マッチングイベン
トを共催する等、知的財産交流事業の全国展開を図った。
【開催内容】①平成 28 年 11 月 21 日(月)開催「高知県×イトーキ 新製品プロジェクト」
高知県と共催23

参加大企業等：㈱イトーキ②平成 29 年 1 月 27 日(金)開催「知財ビジネスマッチング in みやざき」
宮崎県と共催参加大企業等:㈱イトーキ、九州電力㈱、 富士通㈱③平成 29 年 2 月 21 日(火)開催「愛媛のスゴ技 製品・技術等交流会」
愛媛県と共催参加大企業等：㈱イトーキ④平成 29 年 3 月 17 日(木)開催「川崎モデル知的財産交流会 in 富士宮」
富士宮市と共催
参加大企業等：㈱イトーキ、国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）、ヤマハ発電機㈱８ ロボット技術振興事業
ロボット技術振興事業では、関連技術者の育成を目的に、かわさきロボット競技大会の開催、各地イベントにおける大会デモンストレーション、ロボットサロンを中心とした技術交流などを行った。
さらにレベルアップのため、ロボットのトレンドや新製品、新技術からテーマとなる課題を設定し、これをクリアすることで、大会参加者の強みであるチャレンジ精神の誘発するために、技術賞―テクノ・クエスト―を開催した。
また、関連企業による製品展示会の開催や、市内企業が実施するロボット検定への協力、神奈川県、川崎市とともに「ロボットビジネス協議会」を運営す
るなど、広くロボットをテーマとして各事業を実施した。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 第２３回かわさきロボット競技大会
ア バトルロボット部門
ロボット関連の専門家・企業経営者・学校関係者を委員とする実行委
員会方式により、かわさきロボット競技大会を、参加 230 チームを得て
開催した。

24

第 23 回かわさきロボット競技大会

イ ロボットミニ見本市
大会期間中、川崎市内企業を中心としたロボット関連技術を持つ 9 社の製品・技術を出展する「ロボットミニ見本市」を開催した。

【ロボットミニ見本市】(2) Jr.ロボット部門
市内の小中学生を対象に脚・腕構造を持つ「かわさきロボット」の製作を通して、ロボットの基礎知識から基盤・フレームの組立作業に至るまでの一連の体験学習を行なう「ロボット製作教室」を開催した。また、製作した機体は Jr.ロボット競技大会で製作発表をかねて競技を行い、参加は 31 チームとなった。

【ロボット製作教室】【Jr.ロボット競技大会】（3）かわさきロボットサロン
かわさきロボット競技大会参加者を中心としたコミュニティーをより拡大させるため、「ロボットサロン」を運営した。
ロボットサロンでは、実際のロボット製作を通し技術交流を行った。

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(4) 技術者支援プログラムの実施
ア ロボット技術交流会の開催
大会参加者による施術賞―テクノ・クエスト―の場として、また、技術者ネットワークの拡大を目的としてロボット技術交流会を開催した。
ロボット技術交流会では、市内企業と意見交換などを行った。

【ロボット技術交流会】
イ 技術発表会の開催
大会参加者のコミュニケーションスキル向上のため、スマートコミュ
ニティ Japan2016 や、Japan Robot Week2016 展へ出展、ステージで技術発表を行った。

展示ブースとステージでの発表(5) かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営
神奈川県・川崎市とともにかわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営を行った。
協議会では、県央ロボット特区で行われた実証実験実行委員会に参画
し、ロボットの幅広い用途や使用場所を想定した実証実験の企画を関連メーカーや大学から募集し、実験方法、福祉施設等における倫理審査等について協議、実証実験を行った。

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Vector（川崎市麻生区）
玉乗り型オムニホイール駆動ロボット
聖隷藤沢、コナミスポーツ
デザインは楽しいが、乗る際、補助が必要、安全性確認が必要
フィットネスとしてはもっとゲーム性があると良い(6) イベント協力による地域貢献
大会ロボットの技術や、ものづくりの面白さを市民の方へわかりやすく
紹介する地域貢献活動として、「かわさき楽大師昭和まつり」や、川崎中心
市街地の代表イベントである「TMO 連連連・つなごう川崎」、川崎フロンターレが「高津ものまちづくり会」等と実施するイベント「川崎ものづくりフェア in 等々力」に参加し、かわさきロボット競技大会のデモンストレーションとロボットの体験型操縦を実施した。

かわさき楽大師昭和まつり TMO 連連連・つなごう川崎 川崎ものづくりフェア(7) 技術交流・都市間連携
ア 「第 3 回のとロボット競技輪島大会」の運営協力
石川県輪島市、川崎市からの要請で、同市で開催された「第 3 回のとロボット競技輪島大会」の運営協力を行った。
同大会は、かわさきロボット競技大会の規則に則った準拠イベントで、優勝チームは次回かわさきロボット競技大会への参加が決定している。

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のとロボット競技輪島大会

イ 「青島－川崎ロボット競技大会」の開催
同じく、川崎市からの要請で、中国青島市で開催された中国国際消費電子博覧会 2016 において青島大学、青島職業技術学院参加のもと「青島－川崎ロボット競技大会」を開催した。

青島－川崎ロボット競技大会

ウ 「オープンイノベーション交流会」の開催
神奈川県では、「さがみロボット産業特区」の取組みの一つとして、企業や大学等の技術を最適に組み合わせ、最短期間で商品化を目指す「神奈川版オープンイノベーション」による生活支援ロボットの共同開発を進めている。
神奈川県と共催により「地域発」の新たな共同開発プロジェクトを立ち上げるきっかけとするため、災害時にも活用が期待されるインフラ点検ロボット等をテーマとして、幅広い企業等を対象に「オープンイノベーシ
ョン交流会」を開催した。

当日の会場の様子

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９ 新産業政策研究事業「イノベーション・システム研究会」を開催する等、学識者等のネットワー
クにより、「新産業政策研究所運営事業」を実施した。
また、「産業経済の調査研究事業」として、「川崎元気企業発掘調査」、「連携事例調査」、「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。
＜一部川崎市指定管理事業＞(1) 新産業政策研究所の運営
ア 新産業政策研究所の活動として、下記の講演会を開催した。
「イノベーション・システム研究会」：全 8 回、「産業史研究会」：全1 回。
主な講演内容は、平成 27 年度に実施した「イノベーション状況調査」
集計結果の分析、市内企業が実際に取り組んでいる研究開発の実例、NEDOの中小企業支援への取組みなど。
イ 年次報告書「新産業政策研究かわさき 2016（第 14 号）」を発行した。
内容は、21 世紀のライフサイエンスイノベーション、川崎産業・都市
集積イノベーションの新展開、研究員の論文など。
(2) 産業経済の調査研究に関する業務
ア 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的動向を把握することを目的に 2 回実施。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。
なお、本アンケート結果の詳細については財団ホームページ「調査報告」にて公開した。
［調査概要］○第 1 回調査（平成 28 年 9 月）
○調査テーマ 「IoT について、海外展開について」○有効回答企業数 360 社（有効回答率 19.5％）○調査結果概要（抜粋）
IoT は多くの企業が課題であると認識しているが、取り組みを行っている企業は一部である。「社内体制が構築できていない」「何に取り組んでいいか分からない」企業が多く、現状 IoT に取り組んでいる企業は、「生産プロセスにおけるデータ収集」への取り組みが多数であった。
海外展開については、現状海外拠点を持っていない企業でも、「海外需要の増加」や「国内需要の減少」を動機として、今後新たに海外展開に取組みたいと考えており、国内以外の新たな収益基盤を海外に求める動きが見られた。
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○第 2 回調査（平成 29 年 3 月）
○調査テーマ 「景況感について」○有効回答企業数 416 社（有効回答率 22.8％）○調査結果概要（抜粋）
景気予測は厳しかった見通しが若干弱まった。前年同期と比べて、受注
実績と受注予測が減少傾向から回復した企業が増えた。今後の売上拡大施策としては新規顧客開拓を重視している企業が最も多い。国内売上が頭打ちとなっている現状や、米国動向・オリンピック以降の経済縮小の懸念等、景気の先行き不安から、売上安定を目指すには新規開拓が必要との意見が多く見られた。事業方針については、半数を超える企業が「拡大を図る」または「新たな転換を図る」と回答しており、積極的な方針を取ろうとしている。特に、新製品開発を行うよりも、既存商品で販路拡大していく方が重要だと考える企業が多数を占めた。
イ 川崎元気企業発掘調査（川崎元気企業紹介ガイドブック）
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニークな取組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技術力や成長要因を取材した。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」として発行した。（2,000 部発行）
ウ 事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供す
るため、産学連携や産産連携で素晴らしい実績を残す企業を訪問し、連携に至った経緯や取組み方を取材した。取材内容は「産学官連携事例集」として発行した。（1,000 部発行）
エ イノベーション状況調査に伴う企業訪問実施
川崎市と財団で平成 27 年度に研究開発都市としての機能向上を図る
ことを目的として「イノベーション状況調査」（川崎市受託事業）を実施したところ、研究開発に力を入れている企業はイノベーションへの意
識が高い傾向にあるという結果が得られた。
そこで、回答した市内企業の中から特に研究開発に力を入れていると見られる 13 社を抽出して個別に企業訪問し、成長・発展への取組みをヒアリングすることで、川崎市のさらなる発展に向けた資料として整理する為、本件再調査を行ったもの。（調査結果の取りまとめは次年度に実施予定。）

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