別紙１

現況報告書（令和6年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
38 愛媛県(2)市町村区分
201 松山市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
38201(4)法人番号
5500005000865

後世福祉会
愛媛県
松山市
089-925-1417(10)主たる事務所のＦＡＸ番号
愛媛県
松山市
https://nyuji.sakura.ne.jp/
昭和41年12月9日 (16)法人の設立登記年月日(5)法人区分01 一般法人(6)活動状況
01 運営中清水町4丁目23番地
089-925-1740(11)従たる事務所の有無 1 有
清水町4丁目23番地(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
nyuji@guitar.ocn.ne.jp
昭和41年12月24日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

7～8

7 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
R3.6.12 ～ R7.6

村井 潔
無職
木原 敏夫
無職
倉田 正
無職
藤井 栄吉
（公財）えひめ海づくり基金専務理事
西岡 榮
無職
河端 民平
司法書士
藤方 里美
無職

0

R3.6.12 ～ Ｒ7.6
R3.6.12 ～ Ｒ7.6
R3.6.12 ～ Ｒ7.6
R3.6.12 ～ Ｒ7.6
R3.6.12 ～ Ｒ7.6
R3.6.12 ～ Ｒ7.6

2無2無2

1有2無2

1有2無2

2無2無22無2無22無2無22無2無2

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員

6～7(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(注)(3-8)理事の任期

上岡 米子
篠原 成行
増田 徹也
小笠原 陸雄二神 瑞隆

1 理事長
R5.6.10
3 その他理事
R5.6.10
3 その他理事
R5.6.10
3 その他理事
R5.6.10
3 その他理事
R5.6.10
3 その他理事
R5.6.10(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-9)理事要件の区分別該当状況～ R7.6～ R7.6～ R7.6～ R7.6～ R7.6

17,671,336 2 特例無(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特殊関係にある者の有無
昭和55年8月19日 2 非常勤
令和5年6月10日 えひめ乳児保育園統括園長
3 施設の管理者
1有2 非常勤
令和5年6月10日 えひめ乳児保育園園長
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
1有
2 非常勤
令和5年6月10日 桜うずまき酒造㈱取締役会長
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無2 非常勤
令和5年6月10日 ㈲愛媛自動車興業取締役会長
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無2 非常勤
令和5年6月10日 ㈲ジーバード愛媛代表取締役
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無2 非常勤
令和5年6月10日 儀光寺住職
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無(3-1)理事の氏名

上岡 周介

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員～ R7.6(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

(3-11)理事報酬等の支給形態

3 職員給与のみ支給
3 職員給与のみ支給
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無42無42無42無42無42無4４．当該会計年度の初日における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員(3-1)監事の氏名

佐々木恒子
西岡倫弘

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

無職
R5.6.10 ～ R7.6
松山労働基準監督署（非常勤）R5.6.10 ～ R7.6

2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無6 財務管理に識見を有する者（その他）

0(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回数
令和5年6月10日
4
令和5年6月10日
4５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

20 ➁常勤兼務者の実数

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

20.1

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数0.0

常勤換算数

93.6

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日

令和5年6月10日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監
事・会計監査人別の出席者数
評議員

理事

72

監事

(3)評議員会ごとの決議事項

会計監査人

令和4年度事業報告、計算関係書類及び財産目録の承認の件
理事及び監事の選任の件
1/3
隣接地の取得承認の件

後世福祉会

別紙１

現況報告書（令和6年4月1日現在）

後世福祉会

その他の件

令和5年11月11日

7

保育園用地取得と用地整備の件
定款変更の件20(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事別の出席者数
理事

監事(3)理事会ごとの決議事項

令和5年5月20日

6

令和4年度事業報告、計算関係書類及び財産目録の承認の件
理事・監事候補者の選任の件
定時評議員会の日時・場所・議題等の決定の件
2
隣接地の取得承認の件、積立資産取り崩し承認の件
理事長等の職務の執行状況報告についてその他の件

令和5年6月10日

6

2 理事長選任の件

令和5年10月28日

6

令和6年3月23日

6(4)うち開催を省略した回数

補正予算書（案）承認の件
経理規程・給与規程の一部改正承認の件
保育園用地取得及び用地整備の件
2
定款変更の件
評議員会の開催について理事長等の職務の執行状況報告について補正予算書（案）承認の件、サービス区分間繰入金支出について
令和6年度事業計画、収入支出予算書（案）承認の件
給与規程・運営規程・旅費規程一部改正承認の件
2
借入金最高限度額決定の件
施設長の変更及び利用定員について理事長等の職務の執行状況報告について
0

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

佐々木恒子
西岡倫弘

(2)監査報告により求められた改善すべき事項なし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応なし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

001

えひめ乳児保育園

001

えひめ乳児保育園➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の③事業所の所在地
土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
00000001
本部経理区分
法人本部
清水町4丁目23番地
3 自己所有 3 自己所有
愛媛県
松山市
ア建設費
イ大規模修繕
02091201
保育所
えひめ乳児保育園
清水町4丁目23番地
3 自己所有 3 自己所有
愛媛県
松山市
昭和42年5月17日
18,096,500
ア建設費
イ大規模修繕

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

昭和42年6月1日

0昭和42年6月1日
18,096,500

0060

649
492.940

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の③事業所の所在地
土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類①-1拠点区分コード
分類①-2拠点区分名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の③事業所の所在地
土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費
イ 大規模修繕⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日

2/3⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（イ）修繕費合計額（円）別紙１

現況報告書（令和6年4月1日現在）
イ 大規模修繕

（１回目）

（２回目）

（３回目）

（４回目）

後世福祉会

（イ）修繕費合計額（円）（５回目）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）①取組類型コード分類➁取組の名称③取組の実施場所(区域)④取組内容

地域における公益的な取えひめ乳児保育園地域子育て支援センター
組⑥（地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン
地域の就園前の親子を対象とした集いや育児相談活動）

えひめ乳児保育園内、清水・味酒・新玉地区の公民館等

地域における公益的な取 乳児保育学習会、公開保育、乳児保育指導
組⑦（地域住民に対する福祉教育）
乳児保育に関する研修会の実施及び講師派遣

えひめ乳児保育園内外

地域における公益的な取 福祉人材育成組⑦（地域住民に対する福祉教育）
愛媛大学と連携し、保育観察の実施やボランティアの受け入れ

えひめ乳児保育園内外

地域における公益的な取組⑨（その他）地域でのボランティア活動

えひめ乳児保育園周辺地域

環境美化・整備

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況
0（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画の策定の状況①事業名（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）②事業種別⑤計画における事業費のうち社会福祉充実残額財源 ⑥⑤のうち今会計年度以降の合計（円）の合計（円）④事業内容（記述）③事業内容⑤の合計（円）⑥の合計（円）0（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間

0000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

126,011,430
07,124,900
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
なし①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

なし

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称

3/3

2無0