（様式１）実施報告書-プログラムＢ

１

補助事業者情報団体名

２

公益財団法人

兵庫県国際交流協会

事業の概要

１．事業の名称

兵庫県地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

２．事業の期間2019 年６月 26 日～2024 年２月 29 日（４年９か月）

３．事業実施前の現状と課題（１）兵庫県内の外国人県民の状況
近年、在日韓国・朝鮮人や日系人が減少傾向にある一方、ベトナム・ネパール・タイ・インドネシ
ア等、アジア各国からの留学生・技能実習生等が増加している。また、申請時の直近データ（平成 30
年６月末現在）では、外国人県民 107,708 人のうち約４万９千人が神戸市在住で、県南西部の姫路市、南東部の尼崎市等阪神地域を加えると、全体の 73.5％が都市部に在住している。他方、県内の多くの地域が散在地域であるが、一部には加東市をはじめとする北播磨地域等、技能実習生の増加が顕著な地域もある。
（２）県の外国人施策と HIA による地域日本語教育
兵庫県国際交流協会（HIA）は、平成２年の設立時から県内の地域日本語教育推進拠点として、外国人県民に対し、有資格の日本語教師による日本語講座を継続実施してきた。併せて県内のボランティ
ア団体や市町国際交流協会等が実施する日本語教室への「居場所づくり事業」としての財政支援、ボランティアの育成、教室運営等に関する研修会等を実施し、県内各地の日本語教室を支援している。
また、文化庁カリキュラム案に基づいた、独自教材『できる？できた‼くらしのにほんご』（以下、『くらしのにほんご』と略す）を作成し、県内での普及啓発を行ってきた。
平成 24 年度からは「セーフティーネットとしての地域日本語教室設置・運営強化事業」を実施し、日本語教室未設置市町で教室開設を支援し、平成 27 年度末には、県内全市町での設置が完了した。ただし、散住地域における日本語教育支援は引き続きの課題となっている。

（３）県内の地域日本語教育の課題
平成 30 年度県内全市町の日本語教室 96 箇所を対象とした調査（回答 80.2％）による課題
・日本語学習者の多様なニーズに対応することの難しさ、特に、入門期の支援の難しさ
・入門期は公的支援が必要
・急増する技能実習生に地域の日本語教室が対応しきれない。またその対応に追われ、日本人配偶者等の日本語学習を必要とする人たちが教室にアクセスしにくい状況が生じている。
・日本語教室が都市部に集中し、非都市部、特に市町合併で広域となった市町には生活圏内にない。
※域内に教室が１か所の市町は 16 市町
・日本語学習機会へのアクセス改善方策として、教室数の拡充とともに、ICT を活用した学習方法の普及が必要・地域における日本語教室はボランティアが中心となって運営しているため、地域日本語教育コー
ディネーターや初期日本語教育を支える日本語教育人材が不足
・日本語教室・外国人相談担当部署・国際交流協会等、地域内の情報共有・連携の場が必要４．目的

兵庫県内において、日本語習得を希望する外国人県民が身近な生活圏で日常生活等に必要な日本語力を身に付けられるよう、県内市町・関係機関・既存の地域日本語教室等と連携し、日本語学習にかかる体制を整備するとともに、地域ニーズに合った日本語教室の実施、学習支援方法の充実、コーディネーター等の人材育成を図る。併せて、多文化共生社会の推進のため、外国人県民の地域社会参加、および地域住民等との相互理解の促進についても取り組む。

３

事業の実施体制（１）実施体制・兵庫県では平成２年の HIA 設立以降、地域日本語教育事業を当協会が担っているため、HIA 多文化共生課内に事務局を設置する。
・事業計画・実施結果と評価等については全県域をカバーする総合調整会議で協議する。
・５年間計画で県内全体の体制を整備していくため、県内を大きく８地域に分け、地域単位で順次
下記のように事業を展開していくこととする。
① 各地域のうち１市町でモデル事業を委託するとともに、地域調整会議を通して、域内での普及、情報交換、ネットワーク形成を図る。
② モデル事業は原則２年間の実施とし、モデル事業終了後について、市町による間接補助事業申請に向けて支援するほか、他市町についても、間接補助事業者となることで日本語教育事業の拡充ができるよう、HIA として支援する。
※令和２年度は昨年度着手の２地域に加え、新たに２地域で着手した。

モデル事業実施地域
総合調整会議公益財団法人兵庫県国際交流協会
総括コーディネーター（２名）

地
域
調
整
会
議

地域日本語教育コーディネーター
(各地域 1 名)

域内他市町

≪事業の中核メンバー≫
氏名

所属

職名

役割

１

綾木 隆弘

多文化共生課長

事業総括

２

今村 俊仁

課長補佐

事業総括補助（予算）

３

遠藤 知佐

４

村上 由記

５

日本語教育指導員兼兵庫県国際交流協会
多文化共生課

総括コーディネーター

事業担当

総括コーディネーター

事業担当

中川 歩美

日本語教育推進員

事業補助

６

西村 康子

臨時職員

事務補助

７

岡﨑 紗矢

加東市国際交流協会

事務局職員

８

足立 眞理子

篠山国際理解センター

事務局長

地域日本語教育コーデ

９

一井 美香子

たつの市国際交流協会

地域コーディネーター

ィネーター

10

稲葉 康介

豊岡市国際交流協会

事務局長（２）域内の市区町村，関連団体等との連携・協力体制

・県全体の推進体制を協議する総合調整会議では、大学や日本語学校に所属する地域日本語教育分野の有識者に加え、県内の様々な団体で実際に支援等に関わる学識者も構成員に加えることにより、
当該団体等との連携・協力・理解を図る。また、本県の大きな特徴である外国人コミュニティーの主要団体代表者にも参加してもらい、事業実施への理解と協力を得る。さらに、県国際交流課、兵庫県教育委員会人権教育課、県内各市町の商工会の県域団体である県商工会連合会も加え、従来にない広い枠組みでの体制づくりを行う。
※令和２年度は総合調整会議を２回実施（元年度と同様）
・モデル事業実施地域では、地域調整会議（年２回）を開催し、地域内他市町・商工会等、企業、既存の日本語教室等と情報・課題共有、意見交換を行い、広域における日本語教育の体制づくりを協議する場を設置。また、委託市町や既存教室、自治会、学校、商工会、参加企業等との連携のもと、入門期日本語教室および地域ニーズに対応した日本語教室を開設する。
※令和２年度のモデル事業実施地域は４地域（元年度着手の２地域継続に加え、新規２地域）
・モデル事業実施地域以外の県内全市町に対しては、市町国際交流・外国人担当部署向けに日本語教
育シンポジウムを開催し、文化庁事業および兵庫県における取組と、市町参画の必要性を説明し、間接補助事業申請等による日本語教育推進体制の構築に向けて普及啓発を行う。
※令和２年度はシンポジウムを１回開催（元年度と同様）
・政令指定都市として文化庁事業を実施する神戸市については、担当部局間での情報共有を年２回程度行う他、総合調整会議に総括コーディネーターが相互に出席する等情報共有に努める。
※上記の他、令和元年度と同様に令和２年度もシンポジウムで神戸市総括コーディネーターに事業報告をしてもらった他、通常業務においても総括コーディネーター間で情報共有を随時行った。

４

令和２年度の事業概要

１．令和２年度の実施目標（１）総括コーディネーター（２名）・地域コーディネーター（県内４地域各１名、計４名）の設置（２）総合調整会議の設置・開催（年２回）（３）北播磨地域（加東市）・丹波地域（丹波篠山市）・但馬地域（豊岡市）
・西播磨地域（たつの市）
で地域調整会議を設置し、モデル事業を実施①

日本語教師が担当する入門期日本語教室および地域ニーズに対応した日本語講座を開催② 地域住民との相互理解と外国人の社会参加促進に向けて地域住民参加型イベント・研修会を実
施（４）人材育成のための研修実施①

外国人県民（成人）への支援者対象研修（連続講座、公開講座）②

外国につながる子ども対象支援者研修③

日本語教師対象研修（連続講座、公開講座）④

地域日本語教育コーディネーター研修（５）教材開発・普及①

ICT 教材紹介と ICT を利用した学習方法の普及啓発

地域日本語教室における ICT の活用：文化庁「つながるひろがる にほんごでのくらし」の活用方法の普及・研修②

生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討

地域の日本語教室で多様なニーズに応じた支援が行えるよう、技能実習生、日本人配偶者、ゼロ初級等、学習者の属性に適した代表的な教材や効果的な学習支援方法を整理・検討する。
③

活用しやすい教材作成・普及啓発

標準的なカリキュラム案準拠の HIA 開発教材『くらしのにほんご』（2015）について、入門期の学習者がより学びやすいように内容を整理した入門版を試作し、試用・改善する。
２．実施内容（取組１）総合調整会議の設置
①構成員
氏名

所属

職名

役割

１

金田 智子

学習院大学

教授

総括アドバイザー２

水野 マリ子

神戸大学

名誉教授

学識者（やさしい日本語支援）

３

野津 隆志

兵庫県立大学教授

学識者（地域教室支援）

４

酒井 滋子

桃山学院大学講師

学識者（地域教室・連携支援)

財部 仁子

６

奥田 純子

神戸 YMCA 学院専門学校
文化庁地域日本語教育ア
ドバイザー
コミュニカ学院

専任教員

５

日本語教育学会

理事

７金

神戸定住外国人支援ｾﾝﾀｰ

理事長

外国人支援、日本語支援

８

野上 恵美

ベトナム夢 KOBE

副代表

日本語学習・母語支援、生活９

大城 ロクサナ

ひょうごﾗﾃﾝｺﾐｭﾆﾃｨ

代表

相談、文化交流行事

宣吉

学識者（地域教室支援）
学院長

日本語教師育成10

松原 マリナﾌﾞﾗｼﾞﾙ人ｺﾐｭﾆﾃｨ CBK

理事長※CBK のみ生活相談を除く

11

新井 達廣

兵庫県国際局

国際交流課長12駒田 勝

兵庫県教育委員会

人権教育課長13幸田 徹

県商工会連合会

専務理事

企業との連携14

尾形 文

神戸国際ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

総括ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

神戸市総括コーディネーター

15

多木 和重

兵庫県国際交流協会

副理事長※

事務局：兵庫県国際交流協会多文化共生課・総括コーディネーター
オブザーバー：地域コーディネーター４名

②実施結果
実施回数

２回

実施

第１回：令和２年６月５日（金）13：00～15：00

スケジュール

第２回：令和３年２月５日（金）10：00～12：00
オンライン開催（以下、オンライン開催は全て Zoom 会議システムを使用）

主な検討項目

第１回：外国人県民の現況、令和２年度実施計画について
第２回：令和２年度実績報告、令和３年度実施計画について（取組２）総括コーディネーターの配置

・事務局に総括コーディネーター２名を配置。内１名は HIA 日本語教育指導員が兼務※いずれも文化庁主催の「地域日本語教育コーディネーター研修」受講済

・

配置場所：兵庫県国際交流協会 多文化共生課

・

業務内容：総合調整会議の開催の他、全県的な体制づくりのための事業の調整・実施
モデル事業支援。県内各地域の体制づくりを支援（取組３）地域日本語教育コーディネーターの配置にむけた取組（１）地域日本語教育コーディネーターの配置【（〇）】・４名を配置。モデル事業（参照：取組６－活動１・２、取組８）を委託する加東市国際交流協会（北播磨地域）、篠山国際理解センター（丹波地域）、豊岡市国際交流協会（但馬地域）、たつの市国際交流協会（西播磨地域）の日本語教室担当職員等が兼務
・ 主な業務内容：①総括コーディネーターと連携して、モデル事業を実施（各地域年２回の地域調整会議開催を含む）、②域内日本語関係機関等とのネットワーク形成
・ 地域調整会議の開催概要
地 域
第１回
第２回
北 日 時
令和２年６月
令和３年１月
播 会 場
書面会議
書面会議
－
－
磨 参加者
丹
波

但
馬

日

時

会 場
参加者
日 時
会 場
参加者

令和２年９月
書面会議－
令和２年 7 月 13 日 13：30～15：30
豊岡市民会館32 人

令和３年１月 18 日
14：00～15：30
オンライン開催
17 人
令和３年１月
書面会議
－

西
播
磨

日 時
会 場
参加者

令和２年７月８日 10：30～12：00
たつの市産業振興センター
28 人

令和３年 1 月
書面会議－（２）地域日本語教育コーディネーターの候補者の育成【（〇）】・取組５－研修４参照【重点項目】（取組４）都道府県等の域内における日本語教育の実施に関する連携のための取組【名称】地域日本語教育シンポジウムの開催
文化庁事業を活用した県事業の説明、国の動向、市町の役割等について、市町・市町国際交流協会の理解を深めるために開催【開催時期】令和２年８月 26 日（水） ※オンラインにて実施【実施回数】３時間（１回）【講師・テーマ】
・「国内の日本語教育の動向」北村祐人氏（文化庁国語課専門職）
・「地域日本語教育の可能性」金田智子氏（学習院大学教授）【報告・説明】
・兵庫県内における「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の現状等について①兵庫県：遠藤知佐（HIA 総括コーディネーター）②神戸市：尾形文氏（KIC 総括コーディネーター）
・「県内市町独自の取り組みについて」綾木隆弘（HIA 多文化共生課長）【参加者】54 名（取組５）日本語教育人材に対する研修（研修受講者数：226 人）【名称】生活者としての外国人成人への学習支援ボランティア対象研修【実施回数】全４回（①連続講座３回、②公開講座１回） 計 12.5 時間①連続講座（第１回～第３回）【会場】姫路市国際交流センター【内容】「標準的カリキュラム案」に基づき HIA が開発した『くらしのにほんご』の活用
研修１

方法を紹介し、支援の進め方や教材等の活かし方と共に、計画・実施・振り返りの過程を取り入れ、PDCA サイクルにより実践を主体的に改善できる力を養った。
【日時】第１回 10 月 10 日（土） 13：00～17：00
第２回 10 月 24 日（土） 13：00～16：00
第３回 11 月 23 日（月・祝） 13：00～16：30【受講者数】16 人【講師】HIA 日本語担当および登録日本語講師

②公開講座（第４回）※オンラインにて実施【内容】文型学習の意義を理解し、コミュニケーションにつなげていくためのポイント
を学び、対話の活性化に向けて活動に活かすヒントを得た。
【日時】令和２年 12 月 20 日（日）13：00～15：00【テーマ】「コミュニケーションに必要な文法」【講師】岩田一成氏（聖心女子大学 日本語日本文学科 教授）【受講者数】61 名【名称】外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会【内容】コロナ禍において、外国につながる子どもへの先導的な活動事例を知り、オンラインを活用した支援方法についても学んだ。
研修２【実施回数】１回、２時間※オンラインにて実施【日時】令和２年 12 月 12 日（土）10：00～12：00【テーマ】「コロナ禍を生きる－海外ルーツの子どもたちに今、必要な支援とは」【講師】田中宝紀氏（特定非営利法人青少年自立援助センター）【受講者数】50 名【名称】「初期日本語教室担当人材育成研修」※原則日本語教師有資格者対象【実施回数】全４回（①連続講座３回、②公開講座１回）計 14.5 時間①連続講座（第１回～第３回）【会場】第１回はオンライン、第２～３回は HIA にて開催
【内容】HIA 日本語登録講師やモデル事業での授業担当が想定される教師を対象に、授業見学を含めた連続講座により、HIA が目指す初期日本語教育の目的や教室活動の方向性への理解を深めた。
【日時・各回の内容】
回

日時
８月７日（金）

第１回

13：30～15：30

当日の内容
・文化庁「標準的なカリキュラム案」
・HIA『くらしのにほんご』と実践の方向性

研修３

第２回

第３回

「すぐに役立つ日本語講座」授業見学
８月 20 日（木）か 21 日（金） ・・授業見学結果の報告、意見交換※受講者選択・モデル地域等、担当を予定する日本語
９：00～15：30
教室での授業計画作成及び意見交換（昼休憩 1 時間半）
９月３日（木）か４日（金） ・授業計画に基づく授業実践結果報告※受講者選択・意見交換

13：30～15：30【講師】HIA 日本語教育担当【受講者数】９人②公開講座（第４回）※オンラインにて実施【内容】日本社会における外国人受け入れの状況、それに関わる政策や制度の現状を理解し、地域日本語教育に携わることが可能な教師の裾野を拡大した。
【日時】令和３年１月 22 日（金）18：00～20：30【テーマ】「外国人の受け入れと地域日本語教育」【講師】神吉宇一氏（武蔵野大学准教授）【受講者数】81 名【名称】地域日本語教育コーディネーター育成研修（日本語教室担当者のための基礎講座）【実施回数】全３回（連続講座）、計 12 時間【内容】主に県内の自治体や国際交流協会等で地域日本語教育を所管・担当する職員を対象に、地域の実情に適した日本語教室について考え、運営や企画立案に役立てるための研修会を実施【会場】第１～２回は HIA、第３回はオンラインで実施【日時・各回の内容】
回

研修４

日時

第１回

第２回

各回の内容

８月３日（月）10：30～15：30

・地域日本語教室の役割について（昼休憩１時間）・外国人県民の「声」を聴く

９月 29 日（火）10：30～15：30

・課題Ⅰ「外国人住民へのインタビューと（昼休憩１時間）

教室見学」の結果共有
・教室の課題解決を考える

11 月 20 日（金）10：30～15：30 ・課題Ⅱ「担当する教室／機関で必要な活
第３回（昼休憩１時間）動計画作成」の報告
・必要な連携や取組を実現する調整能力（コーディネート力）について考える【講師】犬飼康弘氏（公益財団法人ひろしま国際センター日本語常勤講師）【受講者数】９人（取組６）地域日本語教育の実施【〇】都道府県・政令指定都市が主催する地域日本語教育【】日本語教育実施機関団体等への地域日本語教育

実施箇所数

受講者数

８箇所

151 人

【名称】すぐに役立つ日本語講座【目標】
・外国人県民が安全に安心して生活できるよう、生活場面で役立つ日本語を優先的に身につけることを目指す。
・外国人県民が、自分なりの日本語を使いながら日常生活場面で必要とする行為が実現できることを重視し、社会生活での対処力を養い、社会参加につな
活動１がることを目指す。
・基本的な文法等を適宜紹介し、言語知識を身につける力も養う。
【内容】平成 26 年度以降、HIA で実施している「すぐに役立つ日本語講座」をモデル事
業実施市で展開。使用教材は『くらしのにほんご』（一部、試作中の入門版を活用）だが、適宜、地域情報等を反映させた。地域の既存日本語教室で活動中の支援者の参加も募り、連携した。

※取り上げた場面：自己紹介、買い物、ゴミ出し、郵便局、病気のとき、安全に暮らす（防災）、役所、生活を楽しむ等【実施場所・開催時期・回数・受講者数・講師数・連携機関と内容】※講師は全て日本語教師
モデル事業実施地域
場所

時期
回数

HIA（既存）

丹波地域（R1～既存） 但馬地域（新設）西播磨地域（新設）神戸市

篠山国際理解ｾﾝﾀｰ

揖西ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ

HIA

豊岡市民ﾌﾟﾗｻﾞ

10 月５日（月）９月 27 日（日）10 月７日（水）～11 月 30 日（月） ～12 月 13 日（日） ～12 月９日（水）
８回
12 回
10 回
（１回２時間）（1 回２時間）（１回 1.5 時間）

８月 19 日（水）～９月 11 日（金）
18 回
（１回３時間）

受講
者数

３人

講師

１人

１人

３人

11 人

－

・NPO 法人にほんご
豊岡あいうえお：潜在的学習者情報収集
・派遣会社豊岡事
業所：教室案内
周知
・既存教室：サポーター参加

・既存教室：サポーター参加
・地区内２企業：
技能実習生への教室周知および参加促進

・市内民間３団
体：サポーター参加
・神戸市危機管理
局：防災出前講
座

連携
機関
と内
容

14 人

10 人

２クラス
計 18 人【受講者募集方法】対象となる地域での記者発表、市町・市町国際交流協会窓口、HP、
広報報紙、SNS 等で広く募集した。
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有【名称】地域ニーズに対応した日本語講座（モデル事業）【目標】対応できていなかった地域ニーズに応える教室を開講。対象者や内容は異なっても、「参加者が地域で円滑に暮らせるうえで必要な行為ができるようになること」、「そのための表現や言葉も学ぶこと」を目標にする。
【実施場所・開催時期・回数・受講者数・内容・講師・連携機関と内容】
北播磨地域（Ｒ1 より継続）
活動２

場所

時期
回数
受講者
内容
講師
連携

但馬地域（新設）

西播磨地域（新設）※うち日本語教師担当４回

・豊岡市瀬戸公民館
・豊岡市民プラザ・出石健康福祉センター
10 月３日（土）～12 月 12 日（土）11 回
オンラインで実施（１回２時間）

17 人

10 人

28 人

既存教室に通えない地域に新設した日本語講座
日本語教師２人
ボランティア９人
・既存教室：サポーター

市内３か所を結んだオンライン日本語講座

商工会（兼監理団体）と連携した日本語講座

日本語教師１人

日本語教師２人－

・既存教室：サポーター

加東市南山活性化支援施設
６月 7 日（日）～1 月 10 日（日）13 回
（１回２時間）たつの市室津漁協
８月４日（火）～９月 17 日（木）２クラス各 10 回
（１回２時間）

機関と
内容

参加
・加東市健康課：熱中症対策出前講座参加
・たつの市商工会：地区
内 12 事業所への声がけ、会場・出欠管理、
コロナ対策等への協力
・たつの市環境課：ごみの捨て方出前講座【受講者募集方法】対象となる地域での記者発表、市町・市町国際交流協会窓口、HP、
広報紙、SNS 等で広く募集した。
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有【名称】外国人県民対象オンライン初級日本語講座【目標】
・やさしい日本語でコミュニケーションできるための力を養う。
・学習ツールやストラテジーを知ることで自律的に日本語を学べるようにする。
・教室内で積極的にインタラクションをし、参加者間で学びあう他、教室外で日本語を使用する意欲と自信を高める。
【実施回数・実施時期・受講者数・講師・授業補助者】
第１期

活動３

第２期

回数

６回（１回 1.5 時間、週１回）

時期

６月 18 日（木）～７月 30 日（木） 10 月 19 日（月）～12 月 15 日（火）

受講者

１クラス

講師／授業補助者※全て日本語教師

１人／１人

９人

16 回（1 回２時間、週２回）

５クラス

計 39 人

10 人／３人【実施場所】オンライン（講師は原則 HIA から接続）【受講者募集方法】記者発表、神戸市を含む県内市町・市町国際交流協会等にチラシを送付、HIA の HP に多言語でアップした。
【内容】・各クラスのレベルに合わせ、『いっぽにほんご さんぽ

暮らしの日本語教

室１、２』、『まるごと かつどうＡ２初級２』を使用し、初級レベルの語彙や文型を体系的に学習し、四技能をバランスよく学べるようにした。
・自律的に学習する力の向上にも配慮した。
・発表や自己表現が十分にできる機会を取り入れた。
【関係機関との連携】特になし
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無その他の取組：取組７
活動１

学習リソースおおよび支援方法の普及・検討【名称】ICT 教材紹介と ICT を利用した学習方法の普及啓発※ICT 教材活用のための研修を実施【テーマ】「まずは使ってみませんか？オンライン日本語学習教材『つながるひろがるにほんごでのくらし』」【講師】矢崎理恵氏（社会福祉法人さぽうと 21 コーディネーター）【日時】令和３年１月 16 日 13：00～15：30 ※オンラインにて実施【内容】地域日本語教室の担当者や支援者が教室内外で活用可能な ICT 教材の存在を知り理解を深めた。文化庁開発教材の活用方法を具体的に学んだ。
【受講者数】63 名
活動２【名称】生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討、共有
・ コロナ禍における教室状況および対応について、４月に県内 99 教室に対して質問紙調査を実施し（回収率 74％）、対面やオンラインを含む支援実施方法等に関する結果をまとめ、全体で共有できるようにした。
・ 各教室からの質問への対応として下記を行った。
－HIA が実施したオンライン初級日本語講座（取組６－３）から得たノウハウを提供。
－支援者が地域の日本語教室での多様化するニーズに対応できるよう、学習者のニーズを考慮し、代表的な教材等を整理し適宜情報提供した。

活動３【名称】入門期の外国人が学習しやすい教材の作成・普及
標準的カリキュラム案を参考に HIA が 2015 年に作成した『くらしのにほんご』（英語・
中国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語版）の内容を入門レベルに焦点を当てて整理。第１課、２課の試行版（６回分）を作成し、「すぐに役立つ日本語講座」生活１
クラスで試行。結果を検証し改善し、試行版作成を継続。
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有その他の取り組み：取組８

住民参加型イベント・研修会【名称】住民参加型イベント【実施箇所数】モデル事業実施地域４箇所【具体的な実施内容】①

丹波地域（篠山国際理解センター）【内容】日本語スピーチ動画配信
インターネットで限定配信し、市内の高校、海外支援団体を中心に視聴コメントを求めた。
【期間】12 月 23 日（水）～令和３年３月末まで配信【参加者】スピーチ８名②

北播磨地域（加東市国際交流協会）【内容】日本語スピーチ及びインタビューCATV 放映
加東市 CATV で放映し、視聴コメントを募集した。
【期間】12 月 24 日（木）～26 日（土） 加東市 CATV にて 1 日５回 30 分ずつ放映
12 月 25 日（金）～１月 31 日（日） 協会 Facebook で公開【参加者】スピーチ及びインタビュー４名③

但馬地域（豊岡市国際交流協会）【内容】日本人住民対象「やさしい日本語講座」【日時】10 月 18 日（日）15：30～17：30【会場】豊岡市民プラザ【参加者】18 名

④－１ 西播磨地域（たつの市国際交流協会）【内容】たつの市環境課出前講座「外国人住民と一緒に再確認！ゴミと資源とリサイクル」
技能実習生と日本人住民を対象に、ゲームやクイズを通して、ともに地域のごみ問題について考える機会とした。ベトナム語通訳配置。
【日時】11 月 29 日（日）10:00～12:00【会場】揖西コミュニティセンター
【参加者】42 名（外国人参加者：20 名 日本人参加者：22 名）④－２ 西播磨地域（たつの市国際交流協会）【内容】たつの市国際交流フェスティバル WAO において講座成果物展示【日時】12 月 13 日（日）10:00～12:00【会場】たつの市産業振興センター【参加者】来場者：約 200 名 パネル掲示用成果物提供：日本語講座受講者 48 名
※フェスティバル終了後、たつの市内３か所でパネル巡回展示（12 月 13 日～令和３年１月 29 日）
３．効果（１）定量評価・総合調整会議：前年度（２）回

当年度（２）回

・総括コーディネーター配置数：前年度（２）人

当年度（２）人

・地域日本語教育コーディネーター配置数：前年度（２）人

当年度（４）人

・実施した日本語教育人材に対する研修（含む取組７ ICT 活用研修）：
前年度（22）回（５箇所）

当年度（13）回（３箇所）※より効果的な実施方法を検討し研修を再編した結果、今年度の実施回数は減ったが、参加人数
は当年度 289 人で、前年度 294 人のほぼ同数だった。
・実施した日本語教室：前年度（237）回（６箇所）

当年度（202）回（８箇所）※当年度は新型コロナウィスルの影響で、下記２教室で開催回数を当初予定より縮小して実施。
取組６－２「地域ニーズに対応した日本語講座（モデル事業）」北播磨地域の教室 △20 回
取組６－３「外国人県民対象初級日本語講座」第１期、HIA 事業・オンラインに変更 △54 回（２）定性評価（i）連携機関の広がりについて
本県では、これまで外国人相談、国際交流協会設置市町協議会等、多文化共生や外国人支援に関して全県的な協議の場がある一方で、地域日本語教育については、課題を共有し検討できる全県的・地域的な協議の場が設置されてこなかった。それに対して、本事業により３．（２）「域内の市区町
村、関連団体等との連携・協力体制」で目指した広がりが下記のように見られた。

①

総合調整会議
今年度も２回実施。地域日本語教育に関連する学識者、外国人コミュニティー、県国際交流課・

教育委員会、県商工会と緊密な議論の場が持てるようになった。なお、本県は令和２年度末に多文化共生社会推進指針を改訂した。令和３年度は、その懇話会メンバー１名に総合調整会議に加わってもらうことを検討しており、県の新たな方針に沿いながら、より強力に地域日本語教育の体制づくりを推進することを目指したい。

②

モデル事業実施地域における地域調整会議
今年度は４地域で年２回ずつ実施。モデル事業委託先が属する県民局域内の各市町および国際交流協会、商工会、企業、既存の日本語教室の代表等が集まり、各域内の状況や課題を共有できる体制ができた。また、本会議では HIA が国と県の地域日本語教育への取組および間接補助の活用方法を説明し、地域コーディネーターがモデル事業での取組・成果を報告してきた。その結果、北播磨地域（５市１町）では、３市１町が令和３年度の間接補助申請に至っており、地域調整会
議は、域内の基礎自治体が地域日本語教育の充実に積極的に取り組む弾みになっていることが窺える。

（ⅱ）新たな連携機関と連携した内容① モデル地域での日本語教室
取組６－１、６－２に記載したように、前年度に引き続き、教室活動において既存教室やテーマに応じて行政担当課との連携が見られた他、今年度は、下記の新たな連携に効果が見られた。
・地域をよく知る NPO との連携（取組６－１ 表内「但馬地域」参照）
NPO 法人「にほんご豊岡あいうえお」の協力で、豊岡市と神戸大学が共同で行った外国人住民調査（2019 年）の結果をもとに潜在的学習者が多く居住すると思われる地区の情報を集めることができた。その結果、当該地区で定住外国人の雇用に関わっている派遣会社に初期日本語講座開催の周知を依頼し、日本語学習を必要とする日系外国人等に情報を届けることができた。
・監理団体を兼ねる商工会との連携（取組６－２ 表内「西播磨地域」参照）
技能実習生が会社以外の地域でも孤立することなく日本人住民とコミュニケーションがとれることを目指し、監理団体を兼ねる商工会が所属する 12 事業所に対し、実習生が円滑に日本語教室に参加できるよう配慮を促した。また、会場設営や感染予防対策上の備品（体温計、予備マスク）
等の手配にも積極的に関わってもらった結果、コロナ禍であっても受講者が安心して教室に参加することができ、講座に対する満足度もアンケートに回答した 20 人中「とても良かった」と「良かった」が併せて 95％と、高かった（回収率 71.4％）。

② オンラインでの授業実施に関わる日本語学校との連携
今年度はコロナ禍での効果的な学習機会提供は喫緊の課題となった。当協会では初めて Zoom 会
議システムを用いたオンライン日本語講座を実施するにあたり（取組６－３参照）、先行して豊富
な経験を有していた地元日本語学校からの情報提供が特に有益だった。得られたノウハウは今年度１期目の試行クラスの実施に活かし、続く２期目は５クラス全てをオンラインで開講でき、受講者から「とても良かった」67.9％、「良かった」28.6％と高い評価を得られた（回収率 71.8％）。
また、当協会が得たオンライン授業実践に関するノウハウを、必要とする地域日本語教室に提供できた他（取組７－２参照）、来年度、日本語学習支援者を対象に実施する ICT 活用研修に関して
日本語学校に委託を検討するなど、新たな連携が生まれつつある。

（ⅲ）どのような体制を構築できたか
上記（ⅰ）（ⅱ）で記したように、総合調整会議、地域調整会議、モデル地域および HIA の日本語教室における連携の強化や広がりの他、取組４「地域日本語教育シンポジウムの開催」では県・HIA
以外に、市町担当者 19 人、市町国際交流協会 23 人が参加するなど、本県の地域日本語教育に関して、県レベル、県内各ブロックおよび市町レベルで推進していく体制ができつつある。また、下記（ⅳ）に記載のように、文化庁および本県の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に関して、教材情報（例「つながるひろがる にほんごでのくらし」）等をふくめて、一斉メールにより、県内の市町・市町国際交流協会・一般教室に対する情報も円滑に行うことができている。課題については、下記４（１）を参照されたい。

（ⅳ）事業実施に当たっての周辺自治体や域内の関係者等へ周知・広報及び事業成果の地域への発信
について
①

周知・広報

・ICT 活用研修を含む日本語学習支援者対象研修（取組５-１、取組７-１）やオンラインでの日本語講座開講案内（取組６-３）、文化庁「つながるひろがる にほんごでのくらし」等に関して：
ア.県内全ての市町の地域日本語教育担当部署（計 41 市町）、イ.市町国際交流協会（計 36）、ウ.
民間教室等（令和３年２月末現在 102 教室）に、メール等で逐次、周知・広報を行うようにした。
※HIA 主催の人材育成研修や日本語講座の広報・周知に関しては、ホームページや Facebook も活用。
・シンポジウム（取組４）に関して：会場等の制約により、令和１～２年度までは、上記ア.イ.まで周知。令和３年度は可能な限り、ウ.にも情報共有ができるようにしたい。
・文化庁補助間接補助申請に関して：シンポジウムおよびア.イ.への一斉メールで案内。

②

事業成果の発信・令和１～２年度は、シンポジウム（取組４）、地域調整会議（取組３参照）を中心に発信してきた。
加えて、令和３年度からは当協会ホームページに本事業のサイトを設け、まとめて閲覧できるよ
うにする。その際、文化庁の関連リンクも貼る。
４．課題と今後の展望（１）課題と困難な状況への対応方法①

日本語学習を必要とする外国人県民の存在の把握「２．事業の概要 ３．
（３）県内の地域日本語教育の課題」で記した調査で言及したように、日本語入門期をはじめ、生活上で必要な日本語学習を希望する外国人県民は一定数地域に在住していることが推測されつつも、市町の協力なくして詳しい情報を得ることが難しい状況がある。そうした中、４つのモデル地域のうち但馬・豊岡市（取組６－１表内参照）では、市が大学と連携して実施した外国人住民対象悉皆調査結果を活かし、入門期の学習者にアクセスし、参加しやすい場所と
曜日・時間帯で教室を開講することができた。この事例を他市町にも紹介し、外国人情報の収集に関する自治体の積極的な関与を促していきたい。また、県等と連携した調査の実施も検討したい。

②

地域日本語教育人材の拡充

有資格の日本語教師は、ほとんどが日本語学校や大学等の職場に近い阪神地域に居住しており、そこから離れた地域でのモデル事業実施にあたっては、教師人材の確保に苦労している。同様にコーディネーター人材も不足している。昨年度から本事業で両者の育成を目指した研修を実施しているが、日本語教師やコーディネーターが阪神地域以外で安定的に活躍できる場と方法を創出していくことも必要。
③

オンライン授業の実践

上記②と関連するが、県域が広い本県では教師が出向く対面型の教室創出には限界があり、事業計画当初からオンライン授業の可能性を考えていたものの、昨年度は導入に至っていなかった。今年度、新型コロナの影響でモデル事業と当協会事業の両方でオンラインでの授業実践が一部始まり、期せずして ICT 活用に弾みがついた。効果的な教室活動の実践方法の検討、および結果の検証を行っていきたい。また、デバイスやネット環境を持たない学習希望者に対する対応も検討することが必要。

（２）今後の展望
本事業は令和元年度～令和５年度まで、５年間で計画。県の新たな多文化共生社会推進指針（令和３年３月改訂）を受け、本事業の推進計画を確定させる。
①令和３年度 ※事業計画申請済
ア.体制づくり※本事業の推進計画確定のもと、今後増加が見込まれる間接補助申請市町を含め、各市町の主
体性を尊重しつつ、県の地域日本語教育目標を共有し全域で協力して体制づくりを推進できるように留意する。
・総括コーディネーター（２名）の設置（継続）
・総合調整会議・地域調整会議の開催（各、年２回）（継続）・地域日本語教育コーディネーター（３名）の設置 （実施地域の一部入替えによる拡充）
・モデル事業（県内３地域）の実施（実施地域の一部入替えによる拡充）
終了地域：北播磨地域（加東市国際交流協会）、丹波地域（篠山国際理解センター）
継続実施：西播磨地域（たつの市国際交流協会）、但馬地域（豊岡市国際交流協会）
新規実施：東播磨地域（高砂市国際交流協会）
事業内容：日本語教師が担当する教室「入門期日本語教室」、「地域ニーズに対応した教室」の実施。地域住民との相互理解と外国人の社会参加を促進するイベントの実施。
イ.日本語教育の実施 （実施地域の一部入替えによる拡充）
・兵庫県国際交流協会における日本語教育－外国人県民対象日本語講座：年間２期、夜間、各 16 回 、５クラス、文型積み上げ型※部分的にオンラインでの授業実施を継続し、そのノウハウを地域に還元する。
－すぐに役立つ日本語講座：夏期、午前開講、18 日間連続講座、２クラス、言語行動達成型※標準的なカリキュラム案準拠
・モデル地域における日本語教師による初期日本語教育 ※標準的なカリキュラム案準拠－たつの市国際交流協会、豊岡市国際交流協会 ※令和２年度よりモデル事業継続
これまで日本語学習機会を持てなかった定住者を含めた講座、子どもの保護者を対象とした講座等

－高砂市国際交流協会（東播磨地域） ※令和３年度モデル事業開始
新たに設置する地域日本語教育コーディネーターが HIA 総括コーディネーターと連携し、地域の日本語教育に関するニーズを関係者等から丁寧に聴取、文化庁事業の枠組内で地域課題に対応する新たな日本語教室を企画・実施。その際、市町担当課の協力を得て、在住外国人に関する詳細なデータ入手を試みる。
ウ.人材育成※令和１～２年度実施研修について目的に照らし結果を検証し、より効果的に実施※文化庁「日本語教育人材の養成・研修のあり方について（報告）改訂版」も参照する。
・地域日本語教育コーディネーター育成研修（全３回）
令和元年度の実施内容を基に、地域日本語教育推進の要となるコーディネーターの役割への理解を促進し、人材の育成を引き続き図る。
・日本語教師対象研修（全５回）
原則有資格の日本語教師を対象に、地域で初期日本語教室を担当するために必要な研修を実施。
研修受講者をモデル地域における日本語教室への派遣に繋げる。
・外国人県民（成人）への学習支援ボランティア対象研修（全５回）
支援者が、地域日本語教育の在り方と多文化共生の関わりの他、活動上で必要なスキルを得て、自らの実践に活かせるようにする。
・外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会（年１回）
エ.教材および支援方法の検討
・ICT 教材紹介と ICT を利用した学習方法の普及啓発
身近な生活圏に日本語教室がない学習者にも学習支援が可能になるように、ボランティア等がオンラインを活用した支援ができるための連続講座を実施。
・生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討（継続）
支援者がニーズに適した学習支援ができるための参考として、ゼロ初級者、子育て中の保護者、技能実習生等の属性ごとに、代表的な教材や支援方法を随時整理・検討し、ICT 活用方法を含めて市町・市町国際交流協会、地域日本語教室等に情報提供する。
・入門期の学習者が学びやすい教材作成・普及啓発
初めて日本語を学ぶ場合でも学習しやすいように、HIA 作成教材『くらしのにほんご』の入門版作成を継続。HIA 夏期講座・モデル事業等で活用し、必要があれば修正等を行い、完成度を高める。※標準的なカリキュラム案準拠
オ.市町等への啓発および本事業の広報・周知・地域日本語教育シンポジウム等の開催
文化庁事業として県が取り組む事業の説明、国の動向、市町の役割等について、主として市町・市町国際交流協会が理解を深めることを目的に開催。併せて市町には、間接補助事業者として
HIA を通して文化庁事業を活用し、市町における地域日本語教室の拡充につなげるよう情報提供を行う。
・本事業広報用サイトの新設
県内に向けた本事業のＰＲと理解促進、および全国に向けて成果と進捗状況を発信する目的で、当協会ホームページ上に本事業サイトを設け、取組内容・成果（報告）等を公開する。併せて文化庁等からの関連情報・報告等のリンクも掲載する。

カ.間接補助事業の活用の普及（新規）・県内市町が文化庁事業の間接補助事業者になり、地域日本語教育の体制づくりに取り組む＜間接補助事業内容＞
１）地域コーディネーターの配置
２）市町調整会議の開催
３）日本語教室の開催
４）日本語学習支援ボランティアに対する研修※実施予定団体：三木市、小野市、加西市、多可町、西宮市国際交流協会
・NPO 等民間の日本語教室が文化庁の間接補助事業を活用し、地域日本語教育の体制づくりの拡充に取り組む。
＜間接補助事業内容＞
１）外国人県民対象の地域日本語教室の開催
２）児童生徒対象の日本語教室の開催（学校生活への適応指導や教科学習を除く）
３）技能実習生等対象の母語を交えての日本語教室の開催
４）地域との交流活動事業の開催②令和４年度以降
・中間年度となる令和３年度の事業成果を踏まえて、事業内容を継続・修正実施する。
・モデル事業を新たに県内２地域で実施する。令和５年度も新たに１地域で着手することで、県内全８地域において体制づくりを推進（神戸市は政令都市として体制づくり事業を遂行中）・２年間のモデル事業終了地域については、市町による間接補助申請に向け、前年度中の市町予算要求時期より当該市町と連携を取り、モデル事業終了後年度の事業継続実施の支援を行う。
・本事業および成果を積極的に市町に広報し、モデル事業を受託・終了市町以外にも、間接補助
事業者となり、地域日本語教育を拡充するよう、働きかけを継続する。
（３）本補助事業の実施計画期間終了後の事業継続について・本事業で補助を受ける５年間終了後は事業での最も大切な部分である以下を継続実施するため、
県予算の獲得を図り、引き続き県内の地域日本語教育の充実を図る。
※総合・地域調整会議の開催、日本語教育コーディネーターの設置・拡充、地域ニーズに合った日本語教室の展開、人材育成、ICT 等と教室学習を併用した日本語教育等。
・５年間の事業実施後の社会状況の変化等に伴い、新たに生じた課題については、更なる課題解
決、地域における日本語教育の推進のため、文化庁補助事業の活用を検討する。

【参考資料】
１．チラシ （※印－HIA 主催事業につき WEB ページに掲載）
取組番号
５－１

講座・研修名生活者としての外国人成人への学習支援ボランティア対象研修※
ア．連続講座：「日本語支援方法ブラッシュアップ講座（姫路会場）」
イ．公開講座（オンライン）

５－２

外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会（オンライン）※（５－１. イと共通）

５－３

日本語教師対象研修「初期日本語人材育成研修」公開講座（オンライン）※

５－４

地域日本語教育コーディネーター育成研修（日本語教室担当者のための基礎講座）※

６－１

すぐに役立つ日本語講座①HIA 事業※②モデル事業
ア．丹波地域
イ．但馬地域
ウ．西播磨地域

６－２

地域ニーズに対応した日本語講座
ア．但馬地域

６－３

外国人県民対象オンライン初級日本語※

７

ICT 活用研修（オンライン）※ （５－１. イと共通）

８

住民参加型イベント
ア．但馬地域
イ．西播磨地域

２．写真
取組番号
５－１

内容
生活者としての外国人成人への学習支援ボランティア対象研修
ア．連続講座：「日本語支援方法ブラッシュアップ講座（姫路会場）」
イ．公開講座（オンライン）

５－２

外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会（オンライン）

５－３

日本語教師対象研修「初期日本語人材育成研修」公開講座（オンライン）

５－４

地域日本語教育コーディネーター育成研修（日本語教室担当者のための基礎講座）

６－１

すぐに役立つ日本語講座（HIA 事業）

６－３

外国人県民対象オンライン初級日本語

７

ICT 活用研修（オンライン）

６－１、２

モデル事業

８

ア．丹波地域
イ．北播磨地域

ウ．但馬地域
エ．西播磨地域

３．アンケート結果
取組番号
５－１

内容
生活者としての外国人成人への学習支援ボランティア対象研修
ア．連続講座：「日本語支援方法ブラッシュアップ講座（姫路会場）」
イ．公開講座（オンライン）

５－２

外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会（オンライン）

５－３

日本語教師対象研修「初期日本語人材育成研修」公開講座（オンライン）

５－４

地域日本語教育コーディネーター育成研修（日本語教室担当者のための基礎講座）

６－１

すぐに役立つ日本語講座①HIA 事業②モデル事業６－２

ア．丹波地域

受講後アンケート

イ．但馬地域

受講前アンケート・インタビュー／受講後アンケート

ウ．西播磨地域

受講前アンケート・インタビュー／受講後アンケート

地域ニーズに対応した日本語講座
ア．北播磨地域

受講前アンケート／受講後学習者・支援者アンケート

イ．但馬地域

受講前アンケート／受講後アンケート

ウ．西播磨地域

受講前アンケート・インタビュー／受講後アンケート

６－３

外国人県民対象オンライン初級日本語

７

ICT 活用研修（オンライン）

８

住民参加型イベント
ア．丹波地域

スピーチ動画視聴感想

イ．西播磨地域

参加者アンケート