2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

第82回

定時株主総会

招 集 ご 通 知
証券コード 1377

開催
日時
開催
場所

決議
事項

2023年8月30日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）
横浜市⻄区北幸⼀丁⽬３番23号

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ ５階 日輪
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
補欠監査役1名選任の件

株主総会インターネット配信のご案内
総会の模様をインターネット配信にてご覧いただけます。

表紙

詳しくはP.5-6

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。第82回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
当社は2023年7月、創業110周年を迎えることができました。1913年7月、創業者坂田武雄が横浜で「坂田農園」を設立し、今日まで優良な品種の作出と種苗を通じ、社会に多様な価値を届けてまいりました。
2022年度は、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、世界各地で干ばつ・洪水・ハリケーン等、記録的な自然災害に見舞われました。また、国際情勢の不安定化に伴う各国の輸出入規制等により、原材料の国際価格が高騰しつつあります。このような環境の中、サカタのタネグループにおいては、優良な種苗の持続的な安定供給を通じて、世界的な食糧需給に貢献できるよう、時代に即した種苗の研究・生産、農園芸資材の開発等を進めてまいります。
また、経営理念である「三者共栄」、「三位一体」に、新
たに「三層共生」を加えました。この新しい経営理念は、地
球上の自然と、その自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す原則となります。より一層、持続的な環境と社会の実現を目指すサステナビリティ経営を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援のほどよろしくお願い申しあげます。
2023年８月
横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号

代表取締役社長－1－

株主の皆様へ2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

第82回定時株主総会 招集ご通知

2023年8月10日

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類などの内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに掲載しております。いずれかのウェブサイトにアクセ
スの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト
https://corporate.sakataseed.co.jp/ir/stock/meeting.html

株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/1377/teiji/

日時

2023年８月30日（水曜日）午前10時

場

所

横浜市西区北幸一丁目３番23号
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ５階 日輪

報告事項
目的事項

１. 第82期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第82期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

以上■ 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
（1）連結計算書類の「連結注記表」（2）計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
■ 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使において、議案に対する賛否の表示が無い場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび掲載ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
■ 株主様でない代理人および同伴者の方など、議決権を行使することができる株主様以外の方はご入場いただけませんので、ご注意く
ださい。
■ 株主総会会場内での写真撮影・録画・録音については、原則禁止とさせていただいておりますので、ご協力いただきますようお願い
申しあげます。

－2－

招集ご通知

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
インターネットによる議決権行使

書面による議決権行使

株主総会へ出席議決権行使書XXX XXXX

ログインIDXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXX XXXX XXXX XXX

XX XX

仮パスワードXXXXXX

インターネットにより議決権行使ウェブ
サイトにアクセスしていただき、議決権を行使ください。詳細は次頁をご覧ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。なお、同封の記載面保護シールをご利用ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただ
き、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本定時株主総会招集ご通
知をご持参くださいますようお願いいたします。

複数回にわたり議決権行使をされた場合の取り扱い▍書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合はインターネットによるものを有効な議決権行使といたします。
▍インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効な議決権行使といたします。

議決権行使サイト

行使期限

https://evote.tr.mufg.jp/

2023年8月29日 (火曜日)※毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます｡※8月20日以降、休止時間を毎日午前2時30分から午前4時30分に変更させていただきます。

午後５時35分まで

パソコン、スマートフォンから、下記の議決権行使サイトにアクセスのうえ、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって、上記行使期限までに賛否をご入力ください。

QRコード読み取り機能を搭載したスマートフォンをご利用の場
合は、左記のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

https://p.sokai.jp/1377/
スマート招集からも議決権行使サイトにアクセスいただけます。

－3－

議決権行使についてのご案内2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議議決権行使サイトにログインすることができます。
決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

1 議決権行使書副票

XX 個（右側）に記載のQR××××年××月××日
コードを読み取ってください。

基準日現在のご所有株式数

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

「次の画面へ」をクリック

XX 株

１
●

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

お手元の議決権行使書の右下にログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

２●

仮パスワード

XXXXX

３●○○○○○○○

記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

2 以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力
ください。

４
●

５
●

新しいパスワードを「新しいパス
ワード入力欄」と「新しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。
「送信」をクリック※操作画面はイメージです「確認」をクリック
確認画面が出たら、以降は案内にしたがってご入力願います。

システム等に関する
お問い合わせ本サイトでの議決権行使に関するパソ
コン、スマートフォンの操作方法がご不明の場合は、右記にお問い合わせく
ださい。

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理
人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

議決権行使サイトについて

ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）

注意事項⃝パソコン、スマートフォンによるインタ
ーネットのご利用環境やご加入のサービ
ス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
⃝議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

－4－

議決権行使についてのご案内

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点⃝書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
⃝インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによるライブ配信のご案内
株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。
スマートフォンまたはパソコン等から、以下の方法によりライブ配信用ウェブサイトにアクセスしていただき、株主ID（=株主番号）とパスワード（＝郵便番号）を入力のうえ、ご覧ください。

2023年８月30日（水曜日）午前10時から

配信日時※開会前の午前９時30分から接続可能となります。

視聴方法【1】パソコン、タブレット端末、スマートフォン等により、下記のURLまたはQRコードを使用
し、「株主総会ライブ配信サイト」にアクセスしてください。

https://v.sokai.jp/1377/2023/sakataseed/【2】IDおよびパスワードを入力する画面が表示されます。
ID

株主番号（議決権行使書用紙に記載の８桁の数字）

パスワード

郵便番号（議決権行使書用紙に記載の７桁の数字）【ご参考】議決権行使書用紙におけるID・パスワードの表示位置

議決権行使書XXX XXXX

郵便番号（ハイフンを除く7桁の数字）
ログインIDXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXX XXXX XXXX XXX

XX XX

仮パスワードXXXXXX【3】以降は画面の指示に従って操作し、ご視聴ください。

－5－

インターネットによるライブ配信のご案内

株主番号（中央の8桁の数字）

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

ご視聴に関する留意事項
・ライブ配信を通じての議決権行使やご発言等はできません。事前に書面またはインターネット等による議決権行使をお願いします。
・株主様ご本人のみご視聴いただけます。
・撮影、録画、録音、保存、SNS等での公開は、原則禁止とさせていただいておりますので、ご協力いただきますようお願い申しあげます。
・ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、ご視聴いただく際の通信料金等は、株主様のご負担となります。
・ネットワーク環境により、配信画像の停止、音声不良等が生じる場合がございます。そのような場合
は、本体を再起動していただくか、一度ブラウザを閉じて、再度配信ページのURLにアクセスいただ
きますようお願い申しあげます。
・株主の皆様のプライバシーに配慮して、配信の映像は議長席および役員席付近のみといたします。
・何らかの事情によりライブ配信を中止する場合は、当社ウェブサイト（下記）にてお知らせいたします。
https://corporate.sakataseed.co.jp/ir/stock/meeting.html〈ライブ配信当日の視聴、操作方法に関するお問い合わせ〉株式会社プロネクサス ライブ配信コールセンター
TEL：0120-970-835（通話料無料）

株主総会当日のライブ視聴、操作方法についてはこちらにお問い合わせください。

受付は株主総会当日８月30日（水）の午前９時から株主総会終了までとなります。

－6－

インターネットによるライブ配信のご案内2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、安定的、継続的な利益配分を行う

ことを基本方針としております。

第82期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期の親会社株主に帰属する当期純利益が公表しておりました業績予想を大幅に上回ったことから、公表済の配当予想から５円増の１株当り金35円とさせていただきたいと存じます。これにより、１株当たりの年間の配当金は、すでに実施いたしました中間配当金20円と合わせて、前期比10円増の55円となります。

期末配当に関する事項
配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金 35円

およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

配当総額

2023年８月31日－7－剰余金処分議案

1,554,145,775円

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（8名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3

属

性

氏
さか

再任

た

坂

田

うち

やま

内

再任

か

名

山
が

ひろし

宏

り

理

み

くろ

４

再任

５

再任

6

新任

7

再任

社外

独立役員

8

再任

社外

独立役員

9

再任

社外

独立役員

いわ

勝

勉

かず

お

黒

岩

和

郎

ふる

き

とし

ひこ

古

木

たか

みや

すが

はら

利

彦
ぜん

高 宮

再任 再任取締役候補者

しょう

つとむ

加々美

再任

在任期間

全
くに

ひこ

菅

原

邦󠄁

彦

お

ざき

ゆき

まさ

尾

崎

行

正

わた

なべ

まさ

こ

渡

辺

新任 新任取締役候補者

雅子

社外 社外取締役候補者－8－

取締役選任議案

25年

現在の当社における地位および担当
代表取締役社長
取締役常務執行役員

13年

サプライチェーン本部管掌
国内営業本部管掌

12年
8年

取締役常務執行役員
海外営業本部管掌
取締役常務執行役員
経営本部管掌取締役常務執行役員

8年

研究本部管掌管理本部管掌-上席執行役員
管理本部長

10年

取締役

4年

取締役

2年

取締役

独立役員 証券取引所等の定めに基づく独立役員

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候補者
番 号

1

さ か

た

ひろし

坂田

宏

再

(1952年２月14日生)

任

取締役在任期間:25年

略歴、当社における地位および担当

1981年 5月
1990年 3月
1995年 4月
1997年 8月
1998年 8月
2005年 8月
2007年 6月
2017年 6月
2019年 5月
2022年 3月

当社入社
Sakata Seed Europe B.V.
(現 European Sakata Holding S.A.S.) 総支配人
当社資材部長
当社社長室長
当社取締役
当社常務取締役 当社管理本部長
当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）
公益財団法人サカタ財団代表理事（現任）
当社国内営業本部管掌

重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
157,505株
取締役会出席状況
20/20回

候補者
番 号

2

公益財団法人サカタ財団代表理事◆ 取締役候補者とした理由

坂田宏氏は、経営企画部等の管理本部の業務や海外子会社の経営に携わり、現在では代表取締役社長を務めております。当社における豊富な業務経験、種苗会社のグローバルな経営全般および管理業務に関する知見を有しており、引続き取締役の責務を果たすことが期待されることから、取締役候補者としております。

う ち

や ま

取締役会出席状況
20/20回

しょう

内山理勝

任

取締役在任期間:13年

当社入社
当社福岡営業所長
当社野菜統括部長
当社執行役員
当社野菜統括部長兼資材統括部長
当社取締役 執行役員 当社国内卸売営業本部長兼資材統括部長
当社国内卸売営業本部長兼生産・物流本部管掌
当社常務取締役 常務執行役員
当社国内卸売営業本部管掌兼生産・物流本部管掌
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員 サプライチェーン本部管掌（現任）
当社国内営業本部管掌（現任）

重要な兼職の状況 －◆ 取締役候補者とした理由

内山理勝氏は、国内営業本部の業務に携わり、現在では取締役常務執行役員を務めております。国内営業本部、サプライチェーン本部を管掌する等、当社における豊富な業務経験と地域経営、種子生産・供給に関する知見を有しており、引続き取締役の責務を果たすことが期待されることから、取締役候補者としております。

－9－

取締役選任議案

再(1962年１月29日生)

略歴、当社における地位および担当

1984年 4 月
1998年 7 月
2002年 8 月
2007年 6 月
2009年 6 月
2010年 8 月
2013年 6 月
2013年 8 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2021年 6 月
2023年 6 月

所有する当社株式の数
11,790株り2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

3

か

が

み

つとむ

加々美

勉

再

(1962年１月17日生)

任

取締役在任期間:12年

略歴、当社における地位および担当
1987年 4 月
2002年 8 月
2007年 6 月
2008年 5 月
2011年 8 月
2013年 8 月
2015年 8 月
2017年 6 月
2021年 6 月

当社入社
当社研究本部部長
当社執行役員
当社研究本部長
当社研究本部長兼遺伝資源室長
当社取締役 執行役員
当社常務取締役 常務執行役員
当社内部統制評価責任者
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員 海外営業本部管掌（現任）

重要な兼職の状況 －所有する当社株式の数
8,794株
取締役会出席状況
20/20回

候補者
番 号

４◆ 取締役候補者とした理由

加々美勉氏は、研究本部の業務や内部統制の評価に携わり、現在では取締役常務執行役員を務めております。当社における豊富な業務経験とグローバルな視点に基づく研究開発業務および管理業務に関する知見を有しており、引続き取締役の責務を果たすことが期待されることから、取締役候補
者としております。

く ろ

い わ

か ず

お

黒岩和郎

再

(1959年１月21日生)

任

取締役在任期間:8年

略歴、当社における地位および担当
1985年 4 月
2001年 9 月
2007年 6 月
2011年 6 月
2015年 8 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2021年 6 月

当社入社
当社経営企画室次長
当社経営企画室長
当社執行役員
当社取締役 執行役員
当社経営本部長
当社取締役 上席執行役員
当社取締役常務執行役員 経営本部管掌（現任）

重要な兼職の状況 －所有する当社株式の数
5,267株
取締役会出席状況
20/20回◆ 取締役候補者とした理由

黒岩和郎氏は、海外駐在の経験を有し、また経営企画部等の経営本部の業務に携わり、現在では取締役常務執行役員を務めております。当社における豊富な業務経験、グローバルな視点に基づく管理業務に関する知見を有しており、引続き取締役の責務を果たすことが期待されることから、取締役候補者としております。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

５

ふ る

き

(1966年２月15日生)

候補者
番 号

６

－

◆ 取締役候補者とした理由

古木利彦氏は、海外駐在の経験を有し、また研究本部の業務に携わり、現在では取締役常務執行役員を務めております。当社における豊富な業務経験、グローバルな視点に基づく研究開発業務に関する知見を有しており、引続き取締役の責務を果たすことが期待されることから、取締役候補者としております。
た か

み や

ぜ ん

高宮

全

(1964年２月26日生)

任

当社入社
Sakata Seed America, Inc.出向
当社総務部長
当社執行役員
当社人事企画部部長
当社管理本部副本部長兼人事企画部長
当社上席執行役員兼管理本部長兼人事企画部長
当社上席執行役員兼管理本部長（現任）－◆ 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

高宮全氏は、海外駐在の経験、また人事企画部等の管理本部の業務に携わり、現在では上席執行役
員管理本部長を務めております。
当社における豊富な業務経験、グローバルな視点に基づく管理業務に関する知見を有しており、取締役の責務を果たすことが期待されることから、取締役候補者としております。

－ 11 －

取締役選任議案

新

略歴、当社における地位および担当

重要な兼職の状況

取締役会出席状況
―/―回

任

当社入社
当社掛川総合研究センター育種第１部長
当社掛川総合研究センター場長兼掛川総合研究センター育種第１課長
当社執行役員
当社研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長
兼掛川総合研究センター育種第１課長
当社取締役 執行役員
当社研究本部長
当社取締役 上席執行役員
当社内部統制評価責任者
当社取締役常務執行役員 研究本部管掌（現任）
当社管理本部管掌（現任）

重要な兼職の状況

1986年 4月
1998年 1月
2012年 4月
2015年 6月
2017年 1月
2018年11月
2021年 6月
2022年 6月

所有する当社株式の数
2,768株再取締役在任期間:8年

略歴、当社における地位および担当

2015年 8 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2021年 6 月
2021年 8 月

取締役会出席状況
20/20回

ひ こ

古木利彦
1988年 4 月
2006年 8 月
2007年 6 月
2013年 6 月

所有する当社株式の数
5,440株と し2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

７

す が

は ら

く に

ひ こ

菅 原 邦󠄁 彦(1952年３月８日生)

再任

取締役在任期間:10年
社

外

独立役員

略歴、当社における地位および担当
1979年 3月
1997年 6月
2013年 8月
2023年 5月

公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）代表社員
公認会計士菅原邦󠄁彦事務所代表（現任）
当社取締役（現任）
株式会社髙島屋社外監査役（現任）

重要な兼職の状況

公認会計士菅原邦󠄁彦事務所代表
株式会社髙島屋社外監査役◆ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社株式の数
10,000株
取締役会出席状況
20/20回

候補者
番 号

８

菅原邦󠄁彦氏は、長年にわたる公認会計士としての職務を通じ、経営に対する造詣が深く、また、財務、会計、監査等に関する経験に加え、国際的に展開するアカウンティングファームでの長年の経験を有しております。取締役会の意思決定にあたり、グローバルな視点と経験を活かし、妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。同氏が再任された場合は、指名委員会の委員及び報酬委員会の委員長として、役員候補者の選定、後継者計画の策定、役員報酬の決定等、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

お

ざ き

ゆ き

ま さ

尾崎行正

(1959年９月２日生)

再任

取締役在任期間:4年
社

外

独立役員

略歴、当社における地位および担当
1989年 4 月
1993年 8 月
2015年 3 月
2017年 4 月
2019年 8 月

弁護士登録
尾崎法律事務所入所
尾崎法律事務所弁護士（現任）
オエノンホールディングス株式会社社外取締役（現任）
第一東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

尾崎法律事務所弁護士
オエノンホールディングス株式会社社外取締役◆ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社株式の数―株
取締役会出席状況
20/20回尾崎行正氏は、長年にわたる弁護士としての職務を通じて、経営に対する造詣が深く、また、法律に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。同氏が再任された場合は、指名委員会及び報酬委員会の委員として、役員候補者の選定、後継者計画の策定、役員報酬の決定等、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

－ 12 －

取締役選任議案

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

９

わ た

な べ

ま

さ

こ

渡辺雅子

(1962年１月29日生)

再任

取締役在任期間:2年
社

外

独立役員

略歴、当社における地位および担当
1984年 4月
1990年10月
1994年 8月
2007年 7月
2020年 8月
2021年 6月
2021年 8月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー
渡辺雅子公認会計士事務所代表（現任）
第一三共株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

渡辺雅子公認会計士事務所代表
第一三共株式会社社外監査役◆ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社株式の数―株
取締役会出席状況
20/20回

渡辺雅子氏は、金融機関の勤務経験及び長年にわたる公認会計士としての職務を通じ、経営に対する造詣が深く、また、財務、会計、監査等に関する知見・経験を有しております。当該知見や経験を活かして、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。同氏が選任された場合は、指名委員会及び報酬委員会の委員として、役員候補者の選定、後継者計画の策定、役員報酬の決定等、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

(注) １. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 菅原邦󠄁彦、尾崎行正、渡辺雅子の３氏は、社外取締役候補者であります。
３. 当社は、菅原邦󠄁彦氏、尾崎行正氏、渡辺雅子氏との間で、当社定款に基づき、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4. 菅原邦󠄁彦氏、尾崎行正氏、渡辺雅子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、当社は、各氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場合には、当社は、引続き独立役員とする予定であります。
5. 当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その職務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、当該保険契約の保険料は全て当社及び子会社が負担しております。各候補者（新任の候補者を除く）
は、当該保険契約の被保険者となっており、また、各候補者（新任の候補者を含む）が取締役に選任され就任された場
合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期途中で同内容で更新することを予定しております。
6. 菅原邦󠄁彦氏、尾崎行正氏、渡辺雅子氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考資料【定時株主総会後の取締役・監査役のスキルマトリックス一覧】

役位

氏名

代表
坂
取締役

田

取締役 内

山

理

取締役 加々美

主な知見・経験等
企業経営

国際性・
営業・
法務・知財・
財務・会計
研究開発・生産グローバル経験マーケティング
コンプライアンス

宏

〇

〇

勝

〇

勉

〇

〇

〇

〇

岩

和

郎

〇

〇

取締役 古

木

利

彦

〇

〇

〇

取締役 高

宮

全

〇

〇

〇

社外
菅
取締役

原

邦

彦

〇

〇

〇

社外
尾
取締役

崎

行

正

〇

〇

社外
渡
取締役

辺

雅

子

〇

監査役 對

馬

淳

平

社外
沼
監査役

田

安

功

〇

昭

範

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

－ 14 －

業界団体
経験
〇

〇

〇

※上記一覧表は、各氏の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

取締役選任議案

〇

〇

取締役 黒

社外
坊
監査役

〇

IT・
情報統括

〇
〇

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
2021年８月24日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任された永島民雄氏の選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
な が

し ま

た み

お

永島民雄

社

外

独立役員

(1949年２月17日生)

略歴および重要な兼職の状況
1972年11月
1976年 3月
1981年 1月
1988年10月
1990年 3月
1994年 7月
1997年 1月
1998年 7月

所有する当社株式の数－株

プライスウォーターハウス会計事務所入所
公認会計士登録
株式会社アルカン取締役経理部長
株式会社堺幸経営企画部長
プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社管理担当ディレクター
同社取締役経理部長
永島会計事務所開設（現任）
税理士登録◆ 補欠の社外監査役候補者とした理由

永島民雄氏は、公認会計士および税理士として会社財務、税務に精通されており、また、他社での企業経営の経験も有しております。これらの培われた知識、経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者としております。

(注) １. 永島民雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 永島民雄氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 当社は、当社定款において、監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、永島民雄氏が監査役に就任した場合には、当社は、当社定款に基づき、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
４. 当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その職務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、当該保険契約の保険料は全て当社及び子会社が負担しております。候補者が監査役に選任され就任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
5. 永島民雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合、独立役員として届け出る予定であります。

以－ 15 －

補欠監査役選任議案

上2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 (2022年６月１日から2023年５月31日まで)
１⑴

企業集団の現況に関する事項

事業の経過および成果

当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）における世界経済及びわが国経済
は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化などにより、インフレの進行、金利の上昇、為替相場の大幅な変動など、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況のなか当社グループでは、ウェブ会議やプロモーション動画の活用などの新しい様式での活動は継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の開催や国内外への出張などリアルベースの活動も段階的に再開いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、為替相場が前期比大幅に円安となったこともあり、売上高は772億63百万円（前期比42億13百万円、5.8％増）となりました。品目別では、野菜種子はペッパー、カボチャ、レタス、花種子ではトルコギキョウが好調に推移いたしました。
売上総利益は、利益率の向上と売上高の増加を受けて増益となりましたが、円安の影響に加え、実質ベースにおいても人件費、旅費交通費、研究開発費などを中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は109億18百万円（前期比２億63百万円、2.4％減）となりました。経常利益は、受取利息や為替差益の増加により、123億４百万円（前期比１億89百万円、1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した米国での固定資産売却による特別利益が剥落したことなどにより、94億89百万円（前期比27億66百万円、22.6％減）となりました。

－ 16 －

事業の経過及び成果

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

財産および損益の状況の推移
第79期

区分

第80期

第81期

第82期

(2020年５月期)(2021年５月期)(2022年５月期)(当連結会計年度)(2023年５月期)

売上高

(百万円)

61,667

69,21873,04977,263

経常利益

(百万円)

8,070

10,078

12,114

12,304

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,094

7,636

12,256

9,489(円)

136.65171.24276.02213.98

総資産(百万円)

123,601

133,077

147,423

160,715

純資産

(百万円)

101,793

111,898

125,466

138,080

１株当たり当期純利益（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年5月期の期首から適用しており、2022年5月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高61,667（百万円）

69,21873,049

経常利益

（百万円）

77,263

12,114

12,304

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

12,256

10,078

9,489

8,070

7,636
6,094

第79期

2020年5月期

第80期

2021年5月期

第81期

2022年5月期

1株当たり当期純利益

第82期

2023年5月期

（円）

第79期

2020年5月期

第80期

2021年5月期

総資産123,601

第82期

2023年5月期（百万円）

276.02213.98

第81期

2022年5月期

133,077

147,423

第79期

2020年5月期

第80期

2021年5月期

第81期

2022年5月期

純資産

（百万円）

160,715
101,793

第82期

2023年5月期

111,898

125,466

138,080

171.24136.65

第79期

2020年5月期

第80期

2021年5月期

第81期

2022年5月期

第82期

2023年5月期

第79期

2020年5月期

第80期

2021年5月期

第81期

2022年5月期－ 17 －

財産及び損益の状況の推移

第82期

2023年5月期

第79期

2020年5月期

第80期

2021年5月期

第81期

2022年5月期

第82期

2023年5月期

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の業績の概要

国内卸売事業
売上高

事業内容

122億72百万円

売上高構成比15.9%

国内の種苗会社等への農園芸商材（野菜種子・花種子・球根・苗木・資材）の卸売

国内卸売事業は、青果市況の低迷や生産コストの上昇などにより作付面積が減少傾向にあり、全般的に低調に推移いたしました。このような中、SNSにおける商品情報発信やWEB上の顧客限

定交流サイトの機能強化など、新しい営業活動の取組を進めております。

商品別では、野菜種子では、トマト、レタスが産地への導入が進み増加しましたが、ホウレンソウ、ニンジン、ネギが減少しました。また、家庭園芸向け需要の落ち着きもあり、花種子と苗木も減少しました。資材は、農園芸肥料は増加しましたが、値上がレタス「ブルラッシュ」

り前の特需からの反動により、全体では若干の減収となりました。

営業活動の再開などによる経費増はありましたが、効率的な業

務体制の構築により営業費用の抑制に努めました。

これらの結果、売上高は122億72百万円（前期比５億11百万円、4.0％減）、営業利益は49億７百万円（前期比21百万円、0.4％減）となりました。

サンパチェンス「オーキッド」－ 18 －

セグメント̲国内卸売事業

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

海外卸売事業
売上高

事業内容

562億64百万円

72.8%

海外の種苗会社等への農園芸商材（野菜種子・花種子・苗木）の卸売

海外卸売事業は、為替レートが全般的に円安になったことなどから、前期比、増収となりました。
野菜種子は、北中米では、ブロッコリーが米国西部の干ばつの影響から減少したものの、ペッパー、ホウレンソウ、スイカ、メロン、ビートが好調に推移し、増収となりました。欧州・中近東
では、カボチャ、ブロッコリー、ハクサイが増加しましたが、トマトがエジプトの外貨規制の影響で出荷を一時見合わせたことか
ら大きく減少し、現地通貨ベースでは減収となりました。南米では、メロンが減少しましたが、カボチャ、ペッパー、ブロッコリ
ー、レタスが大きく伸び、増収となりました。アジアでは、商流変更による販売時期の変更などからニンジンが減少しましたが、ネギ、ブロッコリー、オクラが好調に推移し、増収となりました。
花種子は、ヒマワリは減少しましたが、トルコギキョウが欧州・中近東を除く地域で大きく増加したほか、北中米ではカンパ
ニュラ、南米ではパンジー、アジアではマリーゴールドなどが好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は562億64百万円（前期比42億19百万円、8.1％増）、営業利益は168億21百万円（前期比５億45百万円、3.4％増）となりました。
－ 19 －

セグメント̲海外卸売事業

売上高構成比カボチャ（バターナッツ）「まろあじ」

カンパニュラ「チャンピオンiQ ピンク」

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その他事業

4.4%

小売事業
売上高

事業内容

売上高構成比53億43百万円

6.9%

ホームセンター・通信販売・直営ガーデンセンターを通じた園芸愛好家への園芸商材（野菜種子・花種子・球根・苗木・資材）の販売

小売事業は、ガーデンセンター横浜と通信販売分野では、巣ごもり
需要の落ち着きなどから、前期比減収となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、一部帳合替えもあり資材の売上が増加したほか、野菜種子も好調に推移し、前期比増収となりました。
効率的な業務運営による経費削減に努めておりますが、販売運賃の高騰などの影響を受け、営業費用は増加しました。
これらの結果、売上高は53億43百万円（前期比１億91百万円、3.7％増）､営業利益は92百万円悪化し､61百万円の損失（前期は31百万円の営業利益）となりました。

その他事業
事業内容 造園緑花事業（造園工事・緑花関係の育成維持管理）、その他
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、資材や燃料費などの原価上昇による厳しい状況下にありましたが、民間
及び公共工事の安定した受注や、緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができたことから､売上高は33億83百万円（前期比３億14百万円、10.3％増）、営業利益は84百万円（前期比３百万円、4.0％増）となりました。
富士本栖湖リゾート 富士芝桜まつり－ 20 －

セグメント̲小売事業／その他

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

研究開発の状況

次に当社グループの研究開発についてご報告いたします。
主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当
し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、11カ国14カ所に研究農場を配して、グローバルな研究体制を構築し、気候や環境、土壌や食文化などを踏まえ、世界中で栽培される品種を研究開発しております。
当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々にお届けすることを目標に、サカタオリジナルの価
値ある商品開発を進めてまいります。
当連結会計年度の主な研究内容および成果は、次のとおりであります｡【野菜】

当連結会計年度は、カボチャ「SH7-014」、ホウレンソウ「C1-071」、レタス「M8-055」が、一般社団法人日本種苗協会主催の第73回全日本野菜品種審査会において１等特別賞を受賞し、さらにカボチャ「SH7-014」は農林水産大臣賞も受賞いたしました。また、ダイコン「SC8-182」は第64回東京都野菜・花き種苗改善審査会において農林水産大臣賞を受賞するなど、高い研究開発力が評価されました。
新品種におきましては、促成・夏秋栽培で秀品率が高く、食味のよい大玉トマト「れおん」、べと病
R–1～19抵抗性の秋冬ホウレンソウ「スーパーセーブ」、寒締め栽培に向く甘みの強いホウレンソウ「寒締め吾郎丸」、根こぶ病耐病性で、耐暑性、早生性を兼ね備えたブロッコリー「アーリーキャノン」、黒腐病耐病性で玉ぞろいのよいキャベツ「ふうりん」、発色のよい紫キャベツ「レッドブライ
ト」など、オリジナル性を重視した品種を数多く発表いたしました。今後も国内外市場において、生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。

トマト「れおん」

ブロッコリー「アーリーキャノン」－ 21 －

当社グループの研究開発、設備投資の状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用【花】

当連結会計年度は、キンギョソウ「キャンディートップス ローズ」が第64回東京都野菜・花き種苗
改善審査会において農林水産大臣賞を受賞しました。また、トルコギキョウ「SM1-389」、「SM9A-730M」、アスター「SM9-668」、ハボタン「ローブホワイト」（SK3-147M）が、一般社団法人
日本種苗協会主催の第68回全日本花卉品種審査会において１等特別賞を受賞しました。海外においてもトルコギキョウの「ロジータ3 ピュアホワイト」がオランダの国際園芸博覧会「フロリアード
2022」において最優秀賞を受賞し、国内外での研究開発力の高さを示すことができました。
新品種におきましては、トルコギキョウ「ボヤージュ」シリーズや無花粉タイプ「ソロ PF」シリーズ等で計11品種の切り花品種をそれぞれ発表いたしました。さらに人気の「サンパチェンス」、カリ
ブラコア「ふわリッチ」、カリブラコアとペチュニアの属間雑種「ビューティカル」、ペチュニア「よく咲くペチュニア バカラiQ」、種間雑種ベゴニア「バイキング」の各シリーズにおいて、花壇苗品種をそれぞれ発表いたしました。
今後も国内外市場において、当社のオリジナル性あふれる品種開発が、高く評価されるよう努めてまいります。

ハボタン「ローブホワイト」

キンギョソウ「キャンディートップス ローズ」

－ 22 －

当社グループの研究開発、設備投資の状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用【ソリューション】

当連結会計年度は、スマート農業ビジネスへの取り組みとして引き続き環境制御システム「アルスプ
ラウト」の普及を進め、特にイチゴへの導入が大きく拡大し、生産現場の省力化を目指す多くのユーザ
ーにご好評頂きました。また、行政との取り組みではシステム導入からコンサルティング業務の請負等、新たなビジネスが進展いたしました。
当社の事業環境は、これまで以上に環境との調和や持続可能な農園芸商品、サービスの提案が重要なテーマとなっております。こうした中、さまざまな栽培環境の変化に対応する資材としてご愛顧いただ
いておりました「高機能液肥」シリーズを、『サカタマモル』シリーズとしてリニューアルし、商品の認知拡大を図るためシリーズ感を持たせました。特に日照不足や、猛暑など異常気象への対策として高い評価を受けており、商品ごとの効果を組み合わせてご使用いただくことで、弱った作物の回復や健全な育成を促しユーザーのさまざまな課題解決を応援しております。
また、近年注目を浴びているバイオスティミュラント資材や有機栽培に対応した商品開発を進めております。引き続き、多くのユーザーに安心してご使用いただける商品の提供をお約束いたします。

『サカタマモル』シリーズ

環境制御システム「アルスプラウト」⑵

設備投資の状況

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、62億25百万円であります。
主な内容は、掛川総合研究センターにおける研修施設の建設(８億65百万円)、子会社であるSakata
Seed Chile S.A.における倉庫施設の建設(７億54百万円)及びSakata Seed America, Inc.における倉庫及びオフィスの拡張(６億85百万円)等であります。

－ 23 －

当社グループの研究開発、設備投資の状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用⑶

資金調達の状況⑷

対処すべき課題

設備投資、運転資金、借入金の返済などに必要な資金は自己資金の充当および金融機関からの借入により調達しております。

世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。
当社は、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、そしてサカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げております。
「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。当社は社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、その実現のために2022年8月、「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。
当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には下記の５つの基本方針に基づき、当社の事業計画を推進しております。
①高収益ビジネスモデルの確立
生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナ
ル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。
また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。
②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進
成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。
③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備
種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマ
ネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。

－ 24 －

資金調達の状況、対処すべき課題、重要な子会社の状況、主要な事業内容

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用④グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築
日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。
⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備
情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。

⑸

重要な子会社の状況（2023年５月31日現在）
資本金

当社の
議決権比率

1,500千米ドル

100％

種苗生産販売5,630千ユーロ

会社名
Sakata Seed America,Inc.
Sakata Vegetables Europe S.A.S.

主要な事業内容

100％

種苗生産販売a 133,915千デンマーククローネ

100％

種苗生産販売13,776千ブラジルレアル

100％

種苗生産販売サカタのタネ グリーンサービス株式会社

90百万円

100％

造園緑花事業株式会社サカタ ロジスティックス

30百万円

100％

種子加工

株式会社ブロリード

50百万円

100％

種苗生産販売Sakata Ornamentals Europe A/S
Sakata Seed Sudamerica Ltda.

(注) １. 当期末における当社の連結子会社は、上記７社を含む35社であり、持分法適用会社は１社であります。
２. 議決権比率は間接保有を含んでおります。

⑹

主要な事業内容（2023年５月31日現在）
事

業

事業の内容

国内卸売事業

国内の種苗会社等への農園芸商材（野菜種子・花種子・球根・苗木・資材）の卸売

海外卸売事業

海外の種苗会社等への農園芸商材（野菜種子・花種子・苗木）の卸売

小売事業

ホームセンター・通信販売・直営ガーデンセンターを通じた園芸愛好家への園芸商
材（野菜種子・花種子・球根・苗木・資材）の販売

その他事業

造園緑花事業（造園工事・緑花関係の育成維持管理）、その他－ 25 －

資金調達の状況、対処すべき課題、重要な子会社の状況、主要な事業内容

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用⑺

主要な拠点等（2023年５月31日現在）
事業所名

所在地

本

社

支
北
東
東

横浜市都筑区

店
海

道

北
関

支
支

東

支

店

北海道上川郡店

仙台市宮城野区

店

千葉市美浜区

関東支

店

横浜市都筑区

中部

支店

名古屋市名東区

関

西

支

店

大阪市中央区

九州

支

店

福岡市博多区

事業所名
国

子

会

社

株 式 会 社 サ カ タ
ロ ジ ス テ ィ ッ ク ス

栃木県矢板市

サカタのタネ グリーン
サ ー ビ ス 株 式 会 社

横浜市都筑区

株 式 会 社 ブ ロ リ ー ド

三重県津市

海

外

子

会

社

Sakata Seed America,Inc.

アメリカ

栃木県矢板市

Sakata Vegetables
Europe S.A.S.

フランス

横浜市神奈川区

Sakata Ornamentals
Europe A/S

デンマーク

北 海 道 研 究 農 場

北海道上川郡

君

津

育

種

場

千葉県袖ヶ浦市

Sakata Seed Sudamerica
Ltda.

ブラジル

三

郷

試

験

場

長野県安曇野市

Sakata Seed
(Suzhou) Co.,Ltd.

中国

物 流 セ ン タ ー
矢 板 物 流 セ ン タ ー
ガーデンセンター
ガーデンセンター横浜
研

究

施

設

掛川総合研究センター

静岡県掛川市－ 26 －

主要な拠点等内

所在地

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用⑻

従業員の状況（2023年５月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

国内卸売事業

156名

(69名)

7名減

(4名増)

海外卸売事業1,844名(340名)

48名増(53名減)

小売事業

37名

(24名)

－

(8名減)

その他事業

83名

(135名)

16名増

(6名減)

全社（共通）

571名(301名)

6名増(3名減)

2,691名(869名)

63名増(66名減)合計(注) １. 従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェー
ン部門、経営部門、管理部門に所属しているものであります。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数693名 (291名)

6名増 (10名減)

38.7歳

15.2年

(注) 従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（⑼）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況（2023年５月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

1,049百万円－ 27 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

２
⑴

会社の状況

株式の状況（2023年５月31日現在）①

発行可能株式総数

104,000,000株②

発行済株式の総数

47,410,750株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

34,656名
株主名

持株数

持株比率
千株

％

有限会社ティーエム興産

7,607.9

17.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

4,738.2

10.67

株式会社日本カストディ銀行信託口2,406.3

5.41

株式会社みずほ銀行

1,750.0

3.94

株式会社三井住友銀行

1,490.7

3.35

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS

805.2

1.81

キッコーマン株式会社

678.0

1.52

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREETBANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF
OF ITS CLIENTS; CLIENT OMNI OM25

610.0

1.37

丸一鋼管株式会社

600.2

1.35

東京青果株式会社

563.9

1.26

（注）１. 持株数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２. 持株比率は、自己株式（3,006,585株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。
３. 自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式（54,600株）を含んでおりません。
４. 当社は自己株式3,006,585株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

－ 28 －

株式の状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用⑵

新株予約権等の状況

該当事項はありません。

⑶

会社役員に関する事項①

会社役員の状況（2023年５月31日現在）
会社における地位

氏名
宏

公益財団法人サカタ財団代表理事
国内営業本部管掌

勝

常務執行役員 サプライチェーン本部管掌

勉

常務執行役員 海外営業本部管掌

和郎

常務執行役員 経営本部管掌

木

利

彦

常務執行役員 研究本部・管理本部管掌

菅

原

邦󠄁

彦

公認会計士菅原邦󠄁彦事務所代表
株式会社髙島屋社外監査役

役

尾

崎

行

正

尾崎法律事務所弁護士
オエノンホールディングス株式会社社外取締役

役

渡

辺

雅

子

渡辺雅子公認会計士事務所代表
第一三共株式会社社外監査役

役

對

馬

淳

平

田

安

功

昭

範

代 表 取 締 役 社 長

坂

田

取

締

役

内

山

取

締

役

加 々 美

取

締

役

黒

岩

取

締

役

古

取

締

役

取

締

取

締

常

勤

監

査

担当および重要な兼職の状況

監

査

役

沼

監

査

役

坊

理

(注) １. 取締役菅原邦󠄁彦、尾崎行正、渡辺雅子の３氏は、社外取締役であります。
２. 監査役沼田安功および坊 昭範の両氏は、社外監査役であります。
３. 当社は東京証券取引所に対して、菅原邦󠄁彦、尾崎行正、渡辺雅子、沼田安功、坊 昭範の５氏を独立役員とする独立役員
届出書を提出しております。
４. 監査役對馬 淳平、坊 昭範の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 29 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

５. 2023年6月1日をもって、取締役の地位、担当が次のとおり変更となりました。

氏名
坂

内

田

山

理

異動前

異動後

異動年月日

宏

代表取締役社長
国内営業本部管掌

代表取締役社長

2023年６月１日

勝

取締役
常務執行役員
サプライチェーン本部管掌

取締役
常務執行役員
サプライチェーン本部管掌
国内営業本部管掌

2023年６月１日②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社
法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全て当社および子会社が負担しております。当該保険の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して、保険期間中に株主や投資家、従業員またはその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害を保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、補填する金額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
④

取締役および監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について
報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本報酬に関する方針
当社取締役の報酬制度は、(a)グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度であること、(b)長期的な株主価値向上に結びつくものであること、(c)継続的・－ 30 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

安定的な企業業績の向上に資するものであること、(d)その決定プロセスが客観的で透明性の高
いものであることを基本的な考え方とする。また、当社では、取締役の報酬制度およびその内容ならびに決定方法等の透明性・公平性を確保すべく、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置している。なお、報酬委員会の委員長は、
独立社外取締役が務めるものとする。取締役の報酬の種類は、金銭報酬と非金銭報酬（株式報酬）とし、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に勘案し、下記の通り、報酬額を決定する。
・金銭報酬は、役位に応じた「基本報酬」ならびに業績目標の達成に連動する「賞与」で構成する。金銭報酬の総額は、年額350百万円以内とする。
・非金銭報酬は、取締役ひとり一人の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるべく、当社株式とする。株式報酬額は、３事業年度あたり、上限230百万円とする。
・なお、上記金銭報酬の上限額および非金銭報酬の上限額は、第77回定時株主総会（2018年8月28日開催）で承認されている。
・また、社外取締役の報酬は、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業績に連動する賞与及び株式報酬は付与せず、基本報酬のみとする。
当社監査役の金銭報酬については、年額80百万円以内の範囲内において、監査役の協議によって決定している。なお、上記金銭報酬の上限額は、第77回定時株主総会（2018年８月28日開催）において承認されている。
b．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である「賞与」は、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評
価ポイントに応じ支給額を決定する。
c．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬として、当社株式を支給する。「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」制度を設け、当社「株式給付規程」に定める方法に基づき決定する。
d．報酬等の割合に関する方針
報酬委員会の答申に基づき、継続的・安定的な企業業績の向上に向けた適切かつ健全なインセ
ンティブとして機能するよう、各報酬の割合を取締役会にて適切に決定する。
e．報酬等の付与時期や条件に関する方針
金銭報酬は当社「取締役報酬規程」、非金銭報酬は当社「株式給付規程」に基づき、基本報酬
は毎月、賞与は期末決算日後の一定時期に支給する。非金銭報酬は、原則として、取締役の退任時に当社株式等を給付する。
f．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、原則、取締役会が決定するが、代表取締役社長が取締役会から委任を受け決定することもできる。その場合、代表取締役社長は、報酬委員会の答申の結果を踏まえ決定することとする。

－ 31 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

g．上記のほか報酬等の決定に関する事項
報酬委員会にて、取締役の報酬水準、報酬額等につき審議され、その結果は取締役会へ答申される。取締役会は同委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
ロ．当事業年度に係る役員の報酬等の総額
報酬等の総額区分
取締役（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

（百万円）

基本報酬

221

170

30

19

８

（27）

（27）

（０）

（０）

（３）

39

39

０

０

３

（18）

（18）

（０）

（０）

（２）

260

210

30

19

11

（46）

（46）

（０）

（０）

（５）

(注) １. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の金銭報酬の額は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、年額350百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役２名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、株式報酬の額として３事業年度あたり、上限300百万円（うち、取締役分として230百万円）、株式数の上限を３事業年度39千株以内（社外取締役を除く）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。
３. 監査役の金銭報酬の額は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
4. 取締役会は、代表取締役社長坂田宏氏に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。その権限の内容は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、個人別の報酬額の具体的な内容を決定するものであります。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の役割や職務の執行状況等も踏まえて報酬の内容を決定するには、業
務執行を統括する代表取締役社長の決定が適していると判断したためです。また、代表取締役社長の権限が適切に行使されるよう、上記委任にあたっては、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会での審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬額等を決定することとしております。当該手続きを経て、各取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
５. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与および株式報酬として計上した額が含まれております。
６. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントとなります。2023年５月期の実績は99ポイントであります。当該指標を選択した理由は、取締役の役位や職責、会社業績への貢献を総合的に勘案し、業績目標の達成に対する責務と意識を高め、取締役の役位や職責に応じた会社業績への貢献に繋げることができるからであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して業績評価ポイント等を乗じたもので算定されております。
７. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当該事業年度における交付状況は、「２.（1）⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。なお、上記表の「非金銭報酬等」の欄には、当事業年度に係る株式報酬として費用計上した額を記載しております。
8. 上記のほか、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。

－ 32 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用⑷

社外役員に関する事項①社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、前記「(３)会社役員に関する事項 ①会社役員の状況」に記載のとおりであります。社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
②社外役員の主な活動状況
区分

社 外 取 締 役 菅

社 外 取 締 役 尾

社 外 取 締 役 渡

社 外 監 査 役 沼

社 外 監 査 役 坊

氏名

原

崎

辺

田

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

邦󠄁

当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席いたしました。
財務および会計に関する専門家として、国際的に展開するアカウンティング
ファームで培われた豊富な経験と優れた知見を有し、取締役会の意思決定に彦あたり、妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提案を行っております。また、報酬委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。

行

当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席いたしました。
弁護士として培われた法律に関する専門的な知識と豊富な経験を有し、取締
正 役会の意思決定にあたり、妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言を行っております。また、内部通報制度、日常的なコンプライアンス推進
活動等、当社コンプライアンス体制について助言・指導を行っております。

雅

当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席いたしました。
財務および会計に関する専門家として、豊富な経験と優れた知見を有し、取子 締役会の意思決定にあたり、妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提案を行っております。また、当社の会計監査人以外の監査法人出身者として、独立した立場から内部監査部門への助言・指導を行っております。

安

当事業年度に開催された取締役会20回の全てに、また監査役会16回全てに出席いたしました。
功 企業経営における豊富な知識や識見を活かし、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会では、監査結果に関する意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

昭

当事業年度に開催された取締役会20回の全てに、また監査役会16回全てに出席いたしました。
長年にわたる財務および会計における豊富な知識や識見を活かし、取締役会
範の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役
会では、監査結果に関する意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

－ 33 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用⑸

会計監査人の状況

①

名称

②

報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人

支払額
当事業年度に係る報酬等の額

68百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

68百万円

●

●

(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監
査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 海外の主要な子会社については、他のKPMGインターナショナルのメンバーファームの監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合のほか、会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、監査に関する品質管理体制等において適正でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 34 －

会計監査人の状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用⑹

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況【内部統制システム基本方針について】
当社は、2006年５月19日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し決議し、その後数度の改定を経て、2021年７月16日の取締役会において一部改
定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。
①

当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ. 企業理念
当社グループは、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら農業並びに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としている。当社グループの主要なステークホルダーは、農業並びに園芸業およびその関連事業に関わる皆様、株主の皆様および社員である｡
ロ. コンプライアンス体制の整備・徹底
当社は、「コンプライアンスマニュアル」をはじめとするコンプライアンス関連諸規程を制定し、当社グループのすべての役員、使用人が法令および企業倫理を遵守することを定める。
また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行う。「コンプライアンス委員
会」は、必要な情報を取締役会に報告する。当社は、当社グループにおける法令および企業倫理に関する事項について、当社および国内子会社の使用人が相談・通報する機関として「コンプライアンス
相談窓口」を社内および社外に設置するとともに、海外子会社においてはその規模等に応じた適切な
内部通報制度を整備する。当社グループは、相談内容を守秘し、相談者に対して公益通報者保護法その他の法令および社内規程等に反した不利益な取扱いを行わない。
ハ. 反社会的勢力の排除
当社グループは社会の秩序や健全な企業活動を脅かす勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
反社会的勢力に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の３原則に従って対応する。
また、関係行政機関等からの情報収集に努め、これらの問題が発生した場合は関係行政機関や法律の専門家と緊急に連絡を取り速やかに対処できる体制を構築する。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

ニ. 財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制実施規程」を制定して財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、これに基づき内部統制の整備・運用を推進するために「内部統制実施要領」等関連諸規程を整備するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性に関し、内部統制評価責任者による評価を実施し、経営者（代表取締役）の責任のもと、金融商品取引法に定められた「内部統制報告書」を作成する。財務報告に係る内部統制に改善すべき点がある場合は、内部統制評価責任者
が改善策を経営者に提案し、対処する。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の遂行に関わる文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規程」に定めるとおり、担当部署において保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、情報の管理については「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報管理規程」、「営業秘密管理規程」等により対応する。
③

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするために社内マニュアル等を整備し、天候変動、事業展開地域の地政学的および社会制度的変革、研究開発、知的財産権侵害、安全性、財務、従業員の犯罪・不祥事、災害・事故等の各種リスクについて、管理体制を確立する｡
当社は、当社グループにリスクが顕在化した場合には、社内マニュアル等に従い、所管部門および関係部門が一体となって迅速な対応を行う。
④

当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会
当社は、社内規程に従い、取締役会を適切に運営する。
取締役会は、原則として月例開催され、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行う。また、取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務および各組織の業務分掌を定める。
ロ. 経営会議
経営会議は、原則として月１回開催され、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、取締役会の事前審議機関として、当社グループの経営に係る事項の審議を行う。社内規程に従い、代表取締役社長、取締役、常務執行役員で構成される。

－ 36 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 執行役員制の導入
当社は、取締役の役割を経営監督に注力させ、かつ、柔軟かつ機動的に事業執行を行うべく、執行役員制を導入する。また、迅速な事業執行体制を構築すべく、各事業本部に管掌役員として常務執行役員を配置する。
ニ. 稟議決裁制度
当社は、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、社内規程に基づく、稟議決裁制度を設定する。
なお、業務遂行については、業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図る。
ホ. 子会社における体制の構築
当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
ヘ. 当社グループにおける業務方針の徹底
当社は、原則年２回当社役員、各本部長と主要子会社社長との会議を開催し、当社グループ全体の経営方針・事業目的を徹底する。
また、研究開発、生産・物流、情報システム、品質管理、営業等について、グローバルな観点からの業務の適正化、効率化を図るため、当社の当該事業担当本部を事務局とする国内外横断的な組織を
必要に応じ組成する。
⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 子会社の管理・監督
業務の執行が適正に行われるよう管理・監督する部署は、経営企画部とする。また、当社は取締役
あるいは執行役員から当該子会社の管掌役員を定める。
経営企画部と管掌役員は社内規程に則り、また子会社取締役会等を通じて、情報交換、人事交流等
連携体制の確立を図り、子会社に対して適正な経営を指導し、これにより強固な企業集団全体の内部
統制体制構築を行う。
ロ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、月１回、子会社の営業成績、財務状況、人事、その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
また、当社は、年１回、子会社通期業績見通しおよび次年度経営計画の提出を求め、当社取締役会
にて審議を行う。

－ 37 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用⑥

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、「監査役室」を設置して監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて任命する。
また、当該使用人の人数および地位等、並びに、その使用人に対する指揮命令、報酬および人事異動に関して、取締役はあらかじめ監査役会と協議する。
⑦

当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼすおそれのある事実および取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、当社の監査役に報告する。
当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
当社グループの取締役および使用人は、監査役の円滑で効果的な職務遂行のため、当社の監査役から経営上の重要事項並びに業務の執行状況等について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
⑧

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。
また、当社は当社の監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
⑨

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役と監査役は、定期的な会合を開催し、相互の意思疎通を図るよう努める。当社の監査役は、業務上必要と認めるときは、内部監査部門の責任者および子会社の監査役その他これに相当する者より、監査の実施状況および業務遂行の状況について報告を受け、情報交換を行うこと等により監査の実効性の向上を図るとともに、監査業務のために独自に弁護士、公認会計士その他の外部の専門家を任用することができる。
また、当社の監査役は、経営会議、事業執行会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席することができるほか、稟議書や決算書類等を常時閲覧することができる。

－ 38 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用【内部統制システム基本方針の運用状況の概要について】

以上の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状

況は以下のとおりであります。
①

内部統制システム基本方針の周知

当社は、2021年７月16日の当社取締役会の決議により内部統制システム基本方針の内容を一部改定

いたしました。当該変更の後にその趣旨、内容等につきまして当社および国内子会社に説明を行い、また海外子会社に当該内部統制システム基本方針の英訳を作成し配布する等、継続的に当社グループ全体への周知に努めております。
②

コンプライアンス

当社は、当社および国内子会社において、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則年２回開催しております。当該委員会は、研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行っており、必要な情報を当社取締役会に報告することとしております。また、年１回、匿名でコンプライアンスアンケートを実施し、コンプライアンスに関する意識・行動、コンプライアンス違反リスクの予防体制、内部通報制度の運用など、実態を多面的、かつ、多層的に調査しております。この調査結果から、経時的推移を把握することにより、活動の成果の検証を図っております。
当該方針の周知徹底を図るため、2022年7月・2023年２月に当社でカスタマーハラスメント研修
を、また2023年４月に独占禁止法研修を実施いたしました。
当社は、当社グループにおいて、「コンプライアンス相談窓口運営規程」等により、定期的な周知を図りつつ相談窓口を運用しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。また、重大性に応じて、監査役に報告をすることとしております。
③

グループ会社管理

海外子会社においては、北中米、南米、EMEA（欧州・中近東・アフリカ）をそれぞれ統括する主要子会社は、主要子会社の各社長が地域事業を代表し、Global Top Management Board（年3回開催）に出席し、当社取締役等とともに、当社グループの経営課題について協議を行い、グループ全体最適化を図っております。また、アジア地域の子会社は、Asia Top Management Committee（年2回開催）で子会社の各社長と当社取締役等とともに、アジア太平洋地域内での事業戦略に関する協議を行っております。
国内子会社においては、年2回、通期業績見通しの提出を求め、業績予想に対する各社の実績およびグループ全体の実績に関するモニタリングと指導を行っております。また、当社「関係会社管理規程」に基づき、発生した重要事項についてはタイムリーな報告を、特に重要な決定事項については、当社に－ 39 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

対する事前協議を義務付けております。
④

リスク管理体制
当社は、当社および国内子会社が被る損失または不利益を最小限とするために危機管理マニュアルおよび「ＢＣＰ（事業継続計画）委員会運営規程」を整備し、「危機管理委員会」および「ＢＣＰ委員
会」を中心とするリスク管理体制を確立しております。
平常時におけるリスク管理としてＢＣＰ委員会は、当社グループの業務執行に関して、ａ.天候変動、ｂ.事業展開地域の地政学的および社会制度的変革、ｃ.研究開発、ｄ.知的財産権侵害、ｅ.安全性、
ｆ.財務、ｇ.従業員の犯罪・不祥事、ｈ.災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析および評価を行い、社内規程、危機管理マニュアル、ＢＣＰ等を立案して当社取締役会に提案することとしております。
ＢＣＰ委員会は、教育・啓発活動の実施により、リスク発生の防止を推進することとしており、その一環として、2022年11月に社員安否確認システムの訓練を実施いたしました。
なお、リスクが顕在化した場合には、危機管理委員会は、事業継続計画および危機管理マニュアルに従い、当社社長を対策本部長とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに迅速な対応を行うこととしております。新型コロナウイルス感染症流行に対応するため危機管理委員会を開催し、感染予防、事業継続について迅速に協議、決定し、当社および当社グループに対応を指示いたしました。
⑤

稟議決裁制度当社は、重要事項の決裁については、「権限規程」、「個別権限基準表」により、決裁基準および方法を定めております。また、電子稟議システムを導入し、モバイルパソコンやタブレットを用いて、適時に照査を行うことができる体制を整備しております。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社では全社的に在宅勤務制度を導入し、電子稟議システム等を活用し業務を効率的に継続しました。
⑥

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性について分析・評価を行い、今後の取締役の職務の一層の適正化や効率の向上を図るため、取締役会の自己評価による取締役会評価を実施しました。その結果、当社の取締役会は概ね適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。引き続き、取締役会の実効性の向上に必要な議論を行いたいと考えております。
⑦

監査役の監査体制

当社の監査役は、月１回以上、監査役会を定時ないし臨時に開催し、情報交換を行い、経営会議、事業執行会議、コンプライアンス委員会、部長会等重要な会議に出席し、また、稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。

－ 40 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年５月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科目
流
現

動

資

金

及

負債の部
金額

産

28,942

受取手形、売掛金及び契約資産

18,352

商品

36,345品

4,604

原 材 料 及 び 貯 蔵 品977

未 成 工 事 支 出 金

166

及

仕

び

預

96,137
金

品

び

科目

製

掛

そ

の

貸

7,136

金

△388

引

当

資

産

64,577有 形 固 定 資 産

40,369固倒他

定建 物 及 び 構 築 物

14,403機 械 装 置 及 び 運 搬 具

5,986

土

地

13,949

定

2,647

他

3,382

建

設

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産

4,028

投資その他の資産

20,179

投

資

長

期

繰

延

そ
貸
資

有

価
貸

税

金

証

券

16,261

付

金

22

資

産

2,615

他

1,292

金

△12

の
倒
産

引
合

当

計

160,715

流負15,434

債

支払手形及び買掛金
短

期

未

払

借
法

そ
固

定

5,336

入

金

929

税

等

1,155

他

8,012

人
の

7,200

負

債

借

入

金

536

負

債

2,092

退職給付に係る負債

1,607

役員退職慰労引当金

47

役員株式給付引当金

151

長

期

繰

延

税

そ

金

の

負

債

他

合

計

2,765
22,634

純資産の部
株

主

資

資

127,373

本

本

金

13,500

資

本

剰

余

金

10,793

利

益

剰

余

金

108,467

式△5,386

自己株

10,305

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

7,240

為 替 換 算 調 整 勘 定

3,387

退職給付に係る調整累計額

△322
401

非 支 配 株 主 持 分
純

資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

連結貸借対照表動

金額

138,080
160,715

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年６月１日から2023年５月31日まで）(単位：百万円)

科目
売
売
販
営

売

売

上

費

営

及

業

受

取

受
そ

び

業

利

取

為
営

上

上

業

支
持

外

一

息

替

払

法

に

総

般

賃

利

管

理

利

収

・

貸

費

費

当

用

利

る

価

益

配

差

の

よ

77,263

高

原

外

分

金額

投

資

損

特

特
税

経
投

資

固

減

金

常

別

定

有

別

等

調

整

価

資

損

前

の

利

証

産

利
券

損

当

期

売

売

損

純

益

却

却

失

利

益

人

税

等

調

整

36,601
10,918

金

931

益

572

料
他
息

596
77

510

他

222

益

51

益

2,244

143

失

858

47

益

151

失

19

12,304203

19
12,4872,943

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法47,519益

正 味 貨 幣 持 高 に 関 す る 損 失そ29,743

益

△30

額

益

9,574

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

9,489

当

期

純

利

84

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

連結損益計算書

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年６月１日から2023年５月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,50010,793

101,225△5,393

120,125

11

11

△172

△172

会計方針の変更による累積的影響額
インフレ会計適用による累積的影響額
会計方針の変更及びインフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高

13,50010,793

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の交付

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

101,064△5,393

119,964△4
11△2,0879,489△4
11△2,087
9,489－
13,500－10,793

7,402
108,467

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
インフレ会計適用による累積的影響額

会計方針の変更及びインフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の交付

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

その他有価
証券評価
差額金
5,415

5,415

1,824
1,824
7,240

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

△109

△301

その他の
包括利益
累計額合計
5,004

△109

△301

5,004

3,497
3,497
3,387

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

連結株主資本等変動計算書

△21
△21
△322

－
7,409
127,373

6△5,3865,300
5,300
10,305

非支配
株主
持分

純資産
合計

336 125,466
11△172
336 125,305△2,087
9,489
△4
11

5,364
64
12,77464401 138,080

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年５月31日現在）
資産の部

科目
流

現
受
売
契
商
貯
前
そ
貸

動
金

資
産
及 び 預
取
手
掛
約
資

金
形
金
産
品
品
金
他
金

蔵
渡
の
倒
引
当
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
更
生
債
権
等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

(単位：百万円)

負債の部

金額
42,971
8,468
654
9,946
132
22,341
95
254
1,080
△1
53,592
19,311
5,918
1,054
958
7
271
11,042
21
34
2,129
2
1,972
154
32,151
15,793
13,728
5
1,713
450
2
470
△12
96,563

科目
流
動
負
債
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
為 替 変 動 積 立 金
建
設
積
立
金
海外市場開拓積立金
圧
縮
積
立
金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

貸借対照表

金額
6,046
1,421
1,531
2,177
411
23
187
293
1,745
468
151
580
544
7,791
81,576
13,50010,823
10,82362,6401,010
61,629
300
250
80
96
44,00016,903△5,386
7,195
7,195
88,772
96,563

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年６月１日から2023年５月31日まで）(単位：百万円)

科目
売
売
販
営

売

売

営
受

上

上

上

費

及

び

業

業

一

取

利

為

費

資

産

国

却
泉

損
別
資

有

定
係

利

利

価

証

資

券

産

売

社

株

当

却
却

式

評

価

損
期

期

税

等
純

純

調

2,756

金

3,168

料

235

益

387

入

138

息

0

損

34

税

110

失

5

益
益

51

益

151

損

525

失

19

利

益

利

整

額

3,929

151

6,534
203

545

6,192
901
△6

5,296

益

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

損益計算書

15,961

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当18,717

益

失

損
前

益
売

損

会

減

人

除

源
常

14,746

用

利

別

法

当

貸

外

定

特

引

益

配

払

経

税

費

差

雑

関

・

価

収

外

固

理

利

賃

業

投

利

管

替

支

特

般

息

雑

固

総

収

取

33,463

高

原

外

受

営

金額

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2022年６月１日から2023年５月31日まで）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の交付
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

13,50010,823

10,8231,010－
13,500－10,823－
10,823

－
1,010

利益
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
為替
海外市場
建設
変動
開拓
積立金
積立金
積立金
300
250
80

－
300

－
250

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の交付
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金
その他
利益
別途
繰越利益
剰余金
積立金
剰余金
合計
44,000 13,693 58,420

利益
剰余金
合計

3,209
61,629－ 46 －

96

－
96

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

純資産
合計

78,3605,416

83,776

5,416△2,0875,296△4△4△2,087
5,296
△4

11

11

3,209
6
62,640 △5,386(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

自己株式

11
3,209
16,903

－
80

圧縮
積立金

評価・換算差額等

59,430 △5,393△2,087 △2,087 △2,087
5,296
5,296
5,296

－
44,000(単位：百万円)

株主資本

3,216
81,576

1,779

1,779

1,779

1,779
7,195

1,779
7,195

4,996
88,772

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年７月18日

株式会社 サカタのタネ

取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋 藤 慶 典

公認会計士

山 下

誠

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社サカタのタネの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社サカタのタネ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

連結会計監査報告

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

連結会計監査報告

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 サカタのタネ

取締役会

御中

2023年７月18日

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 慶 典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山 下

誠

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社サカタのタネの2022年６月１日から2023年５月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 49 －

会計監査報告2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

会計監査報告上2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書

当監査役会は、2022年6月1日から2023年5月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針及び監査の実施計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 監査役の監査の方法及びその内容
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針及び監査の実施計画等に従い、取締役、
内部監査部門、その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し又は個別に面談を実施し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。更に、代表取締役と定期的な会合を開催し、監査上の課題等に関する意見及び情報の交換を行いました。また、子会社については、各社取締役及び関係部署責任者等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、訪問し質問等を行いました。
②事業報告に記載されている内部統制システム（会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、各監査役は、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年７月18日

株式会社 サカタのタネ 監査役会
常勤監査役 對馬 淳 平 ㊞社外監査役 沼田 安 功 ㊞社外監査役 坊昭 範 ㊞
以－ 51 －

監査役会監査報告

上2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

PASSION通信

開発ストーリー

時代をリードする
サカタのタネブランドの品種

進化し続ける花壇の女王
進化し続ける花壇の女王

ペチュニア編
ペチュニア編

これまでにないものを創りたい。お客様に喜ばれる、色とりどりの花、味わい豊かな野菜をお届けしたい。当社の品種開発の歴史は、この想いの軌跡でもあります。当社では、お客様のさまざまなニーズに応えた品種開発を行っております。今回ご紹介するのは、今や世界中の花壇を彩る花の女王といえる「ペチュニア」です。
ペチュニア「ビクトリアス ミックス」

2つの野生種から始まったペチュニアの育種。
世界初の完全八重咲きF₁ペチュニアを当社が開発18世紀後半、南米に自生するペチュニア「アキシラリス」と「インテグリフォリア」
が発見されました。この2つの野生種を元に、欧米でペチュニアの改良が重ねられ、多様な品種が作られていきました。
19世紀中ごろ、フランスで八重咲きのペチュニアが突然変異で現れ珍重されました。
ところが再現性が低く、繁殖の方法は挿し木しかなく、タネをつくることも困難でした。
う ちょうしゅんしかし、当時の日本の国立農事試験場に勤務していた禹 長 春 氏が、1920年代にその仕組みを解明したのです。当社はその技術を生かし、1930年代に「サカタマジック」といわれた世界初の完全八重咲きF₁ペチュニア「ビクトリアス ミックス」を開発。1934
年にはオール・アメリカ・セレクションズ（AAS）に入賞し、一時は金の20倍にあたる
1ポンド（約454g）10,656ドルという破格の値段で取引されました。
第二次世界大戦中から戦後にかけて、同様の完全八重咲き品種をアメリカの種苗会社が開発し市場を独占したため、当社は非常に厳しい時代を迎えました。こうした中、当社は「ビクトリアス ミックス」で培ったF₁技術で、赤地に白いすじ模様が入るスター咲き品種「グリッター」をつくり出し、1957年にはAASに入賞。当社は、花のF₁の時代を切り開くと同時に、世界有数の種苗会社へと成長していきました。

－ 52 －PASSION通信①

アキシラリス

インテグリフォリア

白黒印刷の時代カラーで表紙を飾った「グリッター」

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

時代の要請に応える新品種を次々と生み出す
20世紀終わり頃には花壇苗産業が世界的に広がり、大量生産に適した生産性の高い種苗の需要が高まりました。当社は市場性、早生性、コンパクト性、高発芽性などに対応するペチュニアの品種を次々と開発。中でも「レッドピコティー」（1983年）、「メルリンブルーモーン」（2003年）はAASに入賞し人気。1990年代半ばの日本のガーデニングブームでは、雨に強く地面に広がりながら大きく育つ「クリーピア Ⓡ」シリーズや中輪でコンパクトな花つきの花壇苗「バカラ」シリーズが人気を集めました。
2012年には、冬期に低い温度で開花しコンパクト性を高めた「エコチュニア®」を発表しました。
少ないエネルギーコストで生産できる環境に優しい品種です。
また、その後の研究開発や品種導入により数々のヒット商品を生み出しています。ペチュニアに近い植物であるカリブラコアでは、ドーム状にふんわりまとまる姿が人気の「ふわリッチ」、
ペチュニアの生育の旺盛さ、カリブラコアの強健さと花色を併せ持つ属間雑種「ビューティカル」、
そして雨や夏の暑さに強く開花性に優れるペチュニアの新ブランド「よく咲くペチュニア バカラiQ」の各シリーズにおいて、各地の公園の花壇やガーデニングシーンの定番となっています。
南米の原野に咲いていたペチュニアは、欧米を経て世界に広がりました。そして、そこにはいつもサカタのタネの情熱がかかわってきました。これからもペチュニアは進化を続け、世界中の花壇を彩って人々を楽しませてくれることでしょう。

レッドピコティーメルリンブルーモーン

エコチュニアⓇ

バカラシリーズ「よく咲くペチュニア バカラiQ」シリーズに“エコ”でカラフルな「エコチュニア®」新色として初の白色系品種を追加「よく咲くペチュニア バカラiQ」
シリーズに、初の白色系品種「シルバーホワイト」が追加されました。同シリーズは、従来の実生系
ペチュニアより雨に強く、開花性に優れています。新色の「シルバーホワイト」は、花の中心部に濃紫の網目模様が入り、咲き始めの花弁はほんのり淡いラベンダー
シルバーホワイト 色を帯び、咲き進むと白色になります。白色系品種は植栽も人気のある重要色であり、カラーバリエー
ションの面でも市場からの要望が高い花色です。梅雨から夏にかけて※1
安定して花を咲かせ続けることから、公園などの植栽現場での利用が期待されています。

低温短日期の開花性に優れる「エコチュニアⓇ」シリーズは、株がコンパクトにまとまり、生育もよくそろうため、暖房費・電気代の節約、栽培期間の短縮、矮化剤処理作業の低減など省エネル
ギー・労力減に寄与する“エコ”なペチュニアです。当社ではユニー
クカラー品種である「エコチュニア ローズベイン」や「同 ピンクモーン」など様々なカラーラインナップを揃え、需要に応えています。

－ 53 －PASSION通信①

エコチュニアローズベイン

エコチュニアピンクモーン

2023/07/26 20:20:54 / 23000545̲株式会社サカタのタネ̲招集通知̲電子提供措置用

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株主総会会場ご案内図■会

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最寄駅からナビ誘導場

横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ５階 日輪
横浜市西区北幸一丁目３番23号

交通機関

ＮＴＴ

内海橋

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ

横
浜
駅

横
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営
地
下
鉄

出口3

2階入口

ヨドバシカメラ

首
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三
ツ
沢
線

歩道橋

髙島屋横浜店

交番

モアーズ

までお進みください。

相鉄ジョイナス

相鉄線

横浜駅西口

横浜駅

みなみ
通路

東急東横線
みなとみらい線

JR線 横浜駅

ヨドバシカメラ※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※資源節約のため、当日ご出席の際は、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげ
ます。

中央モール

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相鉄ジョイナス

ご出席の株主様へお配りしておりましたお土産
は、第74回定時株主総会より、廃止させていただきました。

ホテル前
広場

相鉄ジョイナス（旧ザ・ダイヤモンド）

株主総会にご出席される株主様へ

至東京
北通路

横浜駅

京急線

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ

髙島屋横浜店

横浜駅

中央通路
▼YCAT

横浜駅西口

地下経路図

会場が一昨年までと異なりますので、お間違えのないようご来場ください。

地図

西口より徒歩５分※横浜駅西口から地下街を通り、横浜ベイ
シェラトンホテル＆タワーズの地下入口

西口バスターミナル
西口地下街へ■ JR・横浜市営地下鉄・私鉄各線 横浜 駅