労働保険料を正しく申告納付するために(令和５年度確定用)～労働保険制度の適正な運営のため、正しく申告納付していただくようお願いいたします～★『労働保険料等算定基礎賃金等の報告』の記入にあたっての留意事項★
労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの1 年間にすべての労働者に支払う見込みの賃金総額に一定の保険率を乗じて算出した金額をあらかじめ当年度の初めに納付し、翌年度の初めに実際に支払った賃金総額により確定精算をします。（労働者とは、臨時、パート、アルバイト、日雇いなども含まれます。ただし、雇用保険については、被保険者に該当しない者は除かれます。
）

特に、本来含めるべき労働者の算入漏れや賞与・通勤手当の算入漏れ、有期事業では元請工事や追加工事の算入漏れが多数見受けられますので、記入にあたっては次頁以降の①～⑤をご覧いただき再度ご確認の上、お間違いのないようにご記入ください。
※ ご不明な点は、委託先の「労働保険事務組合」へおたずねください。

令和６年度の雇用保険料率
負担者①労働者負担

②事業主負担①＋②雇用保険料率

一般の事業

6/1,000

9.5/1,000

15.5/1,000

農林水産・酒税製造の事業

7/1,000

10.5/1,000

17.5/1,000

建設の事業

7/1,000

11.5/1,000

18.5/1,000

事業の種類

東京労働局 労働保険徴収部
適用・事務組合課 事務組合室
東京労働局ホームページアドレス
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/home.html

① 労

働者

労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者をいいます。下表の「区分」に該当する者については、労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので、ご注意下さい。

区分

労災

保険

雇用

保険

常用、パート、アルバイト、派遣等、名称

基 常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、
考 本 名称や雇用形態にかかわらず、労働の対象 や雇用形態にかかわらず①１週間の所定労働時間が２０時間以上
え 的方 な として賃金を受けるすべての労働者が対 ②３１日以上の雇用見込みがある場合象です。

法 原則として対象となりません。
ただし、次の条件を満たす者は労働者人として取り扱います。の監 取○業務執行権を有する事業主等の指査 締揮監督を受けて労働に従事し、その役 役対償として賃金を得ている者
同居の親族

原則として対象となりません。
ただし、次の条件を満たす者は労働者として取り扱います。
①事業主の指揮命令に従っていることが書類で確認できること（例：賃金台帳、出勤簿など）②他の労働者と同様に扱われていること（賃金体系、勤怠管理など）は原則として被保険者となります。

原則として被保険者となりません。
ただし、次の条件を満たす者は被保険者となります。※○部長、支店長など従業員の身分があり、服務態様、賃金等の面からみても労働者と確認できる者

原則として被保険者となりません。
ただし、労災保険と同様の条件を満たす場合は被保険者となることがあります。※高年齢労働者すべて労働者となります。

平成29年1月1日より65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となりました。詳細は厚生労働省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて「適用拡大」とサイト内検索し、『【重要】雇用保険の適用拡大等について』を参照してください。

派
遣労働者すべて労働者となります。

登録型派遣労働者は、同一の派遣元において、１週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上継続雇用する見込みがある場合は被保険者となります。

※

法人の取締役、監査役及び同居の親族については、ハローワークに「兼務役員雇用実態証明書」、「同居の親族雇用実態証明書」が提出され、資格取得要件が満たされていると確認された場合、被保険者となります。

※

出向労働者の取扱いは「⑤出向労働者」をご覧ください。

② 賃金総額
労働保険における賃金総額とは、事業主がその事業に使用する労働者に対して賃金、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対償として支払うすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。（一般的には、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです）。
また、保険料算定期間中（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）に支払いが確定した賃金は、期間中に支払われなくとも算入されます。
賃金とするもの
時間給・日給・月給を問わず、正社員・
基 本 賃 金 臨時労働者・日雇労働者・パートタイマ

賞

賃 金 と し な い も の役 員 報 酬 取締役等に対して支払う報酬
結 婚 祝 金ー・アルバイトに支払う賃金

死亡弔慰金

与 夏季・年末などに支払うボーナス

災害見舞金

就業規則・労働協約等の定めの有無を問わない

通 勤 手 当 非課税分を含む

勤続褒賞金

定期券・回数券 通勤のために支給する現物給与

退 職 金 等

超過勤務手当 通常の勤務時間以外の労働に対して支出 張 旅 費

深 夜 手 当 等 払う残業手当等

宿扶養手当・子供 労働者本人以外の者について支払う手工 具 手 当 労働者が自己の負担で用意した用具に手当・家族手当 当

寝 具 手 当 対して手当を支払う場合

泊費実費弁償と考えられるもの

技 能 手 当 労働者個々の能力、資格等に対して支

労働基準法第76 条の規定に基づくもの

特殊作業手当 払う手当や、特殊な作業に就いた場合

休 業 補 償 費 法定額 60％を上回った差額分を含めて賃金としない

教 育 手 当 に支払う手当
調 整 手 当 配置転換・初任給等の調整手当

傷 病 手 当 金 健康保険法第99 条の規定に基づくもの
労働基準法第20 条に基づいて労働者を地 域 手 当 寒冷地手当・地方手当・単身赴任手当等
住 宅 手 当 家賃補助のために支払う手当

解雇予告手当 解雇する際、解雇日の 30 日以前に予告をしないで解雇する場合に支払う手当

奨 励 手 当 精勤手当・皆勤手当等
物 価 手 当生活補給金
休 業 手 当財産形成貯蓄 勤労者財産形成促進法に基づく勤労者
家計補助の目的で支払う手当等のため事業 の財産形成貯蓄率を援助するために事

労働基準法第 26 条に基づき、事業主の主が負担する 業主が一定の率又は額の奨励金を支払責に帰すべき事由により支払う手当

奨励金等う場合（持株奨励金等）

宿直・日直手当 宿直・日直等の手当

会社が全額負 従業員を被保険者として保険会社と生雇 用 保 険 料 労働者の負担分を事業主が負担する場

担する生命保 命保険等厚生保険の契約をし、事業主社会保険料等 合険の掛け金

昇 給 差 額前払い退職金その労働者が持家取得のため融資を受けて離職後支払われた場合で、在職中に支払が確定したものを含むが保険料を全額負担するもの

持 家 奨 励 金 いる場合で事業主が一定の率又は額の利子補給金等を支払う場合

支給基準・支給額が明確な場合は原則として含む住宅の貸与を受

但し、住宅を貸与されない者全員に対不況対策による賃金からの控除分が労ける利益（福利厚

し（住宅）均衡手当を支給している場合

他 使協定に基づき遡って支払われる場合

生施設として認は、貸与の利益が賃金となる場合があめられるもの）

るの給与

③ 高年齢労働者に係る雇用保険料免除の終了
高年齢労働者に係る雇用保険料免除措置は、平成３１年度を持ちまして終了となりました。
令和２年度確定分から雇用保険料の徴収対象となります。

④ 日雇労働被保険者を雇用した事業主
雇用保険印紙を貼付する日雇労働者を雇用した場合には、印紙保険料の他に労災保険料と雇用保険料も納付することになりますので、労災保険と雇用保険双方の「賃金総額」に算入してください。

⑤ 出向労働者
労災保険……出向労働者が出向先事業の組織に組み入れられ、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事する場合は、出向元で支払われている賃金も出向先で支払われている賃金に含めて計算し、出向先で対象労働者として適用してください。
雇用保険……出向元と出向先の２つに雇用関係を有する出向労働者は、同時に２つ以上の雇用関係にある労働者に該当するので、その者が生計を維持するのに必要な主たる賃金を受けている方の雇用関係についてのみ被保険者となります。

☆東京労働局からのお願い
下記の項目に当てはまる場合は、速やかに委託先の労働保険事務組合へご連絡ください。
１ 労働者の採用、退職等の異動があった場合
２ 主たる事業内容が変わった場合

い る 者（。 と数１き と）は 雇～そ 用（の保 ８月 険）末対の直 象「
前被各の保月締険の切者人日数数） を」
ご月欄と末に（ 労記給災入与保し 締険て切対く 日象
だが労さ あ働を通各
算勤々入手のし 当賃ま（ 金す非総。課額
税に分はも府県所管轄

掌基 幹 番号

枝番号

労働保険番号 １３ ３０１９０００００００１②
雇 用 保 険 １ ３ ０１－０００ ０００－０
事業所番号

区分

(1)
常用

労ＴＥＬ円

令和5年４月8

1,721,847

５月

8

1,721,782

６月

8

1,720,560

７月

8

1,720,350

８月

7

1,518,631

９月

710月

711月
12月
令和6年１月０３(×××× )

⑦事業の概要（具体的に記入してください。）

××××

出版業

〒（ １００ － △△△△ ）④ 事 業 の 所 在 地 千代田区九段南○－○－○

労働⑤ 事業主の氏名

二郎

人（パートタイマー、アルバイト等）
’

円

人

徴収

⑥ 作成者氏名
年度

確(5)

計円

人

イ．する

定
雇
用
被 保 険 者

賃保

日雇労働被保険者に支払った賃金を含む。
なお、パートタイマー、アルバイト等雇用保険の被保険者とならない者を除く（裏面参照）（ (1)＋ (2)＋ (3)）

円

人

2,061,847

85340,000

13

2,061,782

8

1,721,782

5

340,000

13

2,060,560

8

1,720,560

5

340,000

13

2,060,350

8

1,720,350

5340,000

12

1,858,631

7

1,518,631

1,525,1203

180,000

10

1,705,120

7

1,687,385

3

180,000

10

1,867,385

7

8

1,723,070

3

180,000

11

1,903,070

8

1,725,263

3

180,000

11

7

1,673,5103

180,000

10

２月

7

1,673,730

3

180,000

３月

8

1,705,505

3

賞与等 5 年6月

82,645,000’ 5年12月

8

2,938,000

人

及賃

金計円

8

人

円

1,721,847

1,721,782

8

1,720,5608

1,720,350

7

1,518,631

1,525,120

7

1,525,120

1,687,385

7

1,687,385

8

1,723,070

8

1,723,070

1,905,263

8

1,725,263

8

1,725,263

1,853,510

7

1,673,510

7

1,673,510

10

1,853,730

7

1,673,730

7

1,673,730

180,000

11

1,885,505

8

1,705,505

8

1,705,505

2

50,00010

2,695,000

8

2,645,000

8

2,645,000

2

80,00010

3,018,000

8

2,938,000

8

2,938,000

役員等の取り扱
いは①労働者のページをご覧ください。

び月25,699,753

計ａ円

１カ月平平均使用

均 被 保

労働者数

険 者 数3,090,000

人

28,789,753
千円

ｂ人

25,699,753

28,789

令和5 年

度

確 定

特 別 加 入 者
氏
名

保険料算定基礎額承認された給付基礎日額円

円

20,0007,300,000円

円

16,0005,840,000円

労働二郎千円

13,140ｄ千円）

25,699

令和6年度

賃金総額の見込額

常労円

ロ

雇 用 保 険
被 保 険 者 数円

ハ支払賃金 総額の 見 込 額

円

雇用保険の対象になり得る労働者がいる場合は、速やかに円
労働保険事務組合へご連絡ください。

ニ賞 与 等 臨 時 支
払賃金 の見込額

円

円

7,300,000円

20,000労働

京子

10,0007,300,000円

3,650,000円（ ｉ ＋ ｊ ）千円

47,039円
ｉ千円

18,250

合時働使者

計用
数

雇 用 保 険備イ

20,000

労 災 保 険予円一郎

計25,699円

労働合ｇ（千円ｄ

保険料算定基礎額円
ｈ25,699,753

希望する給付基礎日額円

円⑭⑬ 令 和 6 年 度 概 算

円

ｃ711 （ ｂ ＋ ｈ ）千円
41,929⑫

数ロ．しない(分 割 納 付 (3回 )) (一 括 納 付 (1回 ))（ (5)＋ (6)）

給与支 払等の 面から みて労働 者的性 格の強 い者（ 裏面参 照）

1,721,847

者

8

１ カ 月

合

金
総額
険
対象
被保険
(6)
(7)
役員で被保険者扱いの者
合円

13

役員等の取り扱
いは①労働者のページをご覧ください。

ロ．該当しない⑩令和6年度概算の延納※ ⑧ 業 種 ９ ７ ０ ３340,000

年

主たる事業内容が変わる場合は、事務組合へご相談ください。

花子

5’

⑨特掲事業
イ．該当する

記名押印又は署名

業務執行権を有する者の指示を受け労働に従事し、賃金を得ている者等（裏面参照）’

人

㈱労働出版

③ 事 業 の 名 称⑪
令和5
労 災 保 険 及 び 一 般 拠 出 金 対 象 労 働 者 数 及 び 賃 金
(2)
(3)
(4)
役員で労働者扱いの者
働 者
臨 時 労 働 者合月別内訳）※ さ い平平 い。 均均。 た 人
人だ数数
しにに 、お賞
１ い
与 名て人 未小数 満数
は の点算 場以入 合下
しははま 「切せ１ りん 名捨。 」てとてし くてだく さだ

労働保険料等算定基礎賃金等の報告 (事業主控)

組様式４号
①

※提出については、労働保険事務組合の指定した期日までに提出してください。
提出前に今一度、記入内容を再確認してください。

「賃金等の報告」記入例

手書用

人
人

ｊ（ ハ ＋ ニ ）千円

前年度と同額ｋ（ ハ ＋ ニ ）千円

前年度と同額欄

※提出については、労働保険事務組合の指定した期日までに提出してください。
提出前に今一度、記入内容を再確認してください。

「賃金等の報告」記入例

電算用
組織様式第5号

締 を 労（切月災 １日 末保）） （ 険～
ご 給対（と与象 ８に締労）記切働の入 日者「しが数各てあと月く る雇のだ と用人
さ き保員
いは険」
。 そ対欄の象月被末保直険
前者の数

住所１００－△△△△〒

千代田区九段南○－○－○

枝番 料変

3.事業の概要

1301

殿事業場ＴＥＬ：-0-

1. 労 災 保 険 及 び 一 般 拠 出 金 対 象 労 働 者 数 及 び 賃 金
項目(1) 常 用 労 働 者(2) 役員で労働者扱いの者(3) 臨 時 労 働 者(4)(5) 被 保 険 者

人員

支 払 賃 金4月

8 人

1,721,847 円

5月

81,721,782

6月

81,720,560

7月

81,720,350

8月

71,518,631

9月

7

人員

(パートタイマー、アルバイト等)

支 払 賃 金人員

( （１）+（２）+（３） )支 払 賃 金人員

支 払 賃 金人員

支 払 賃 金8 人

1,721,847 円

132,061,782

8

1,721,782

132,060,5608

1,720,560

340,000

13

2,060,350

8

1,720,350

340,000

12

1,858,631

7

1,518,631

180,000

10

1,705,120

7

1,687,385

3

180,000

10

1,867,385

1,723,070

3

180,000

11

1,725,263

3

180,000

11

7

1,673,5103

180,000

7

1,673,730

3

180,000

3月

8

1,705,505

3

賞与等

6 月

8

2,645,000

賞与等

12 月

8

2,938,000

賞与等

月

1,721,782
1,720,560

8

1,720,350

7

1,518,631

1,525,120

7

1,525,120

7

1,687,385

7

1,687,385

1,903,070

8

1,723,070

8

1,723,070

1,905,263

81,725,263

8

1,725,263

10

1,853,510

7

1,673,510

7

1,673,510

10

1,853,730

7

1,673,730

7

1,673,730

180,000

11

1,885,505

8

1,705,505

8

1,705,505

2

50,00010

2,695,000

8

2,645,000

8

2,645,000

2

80,00010

3,018,000

8

2,938,000

8

2,938,000

5

1,525,120

3

10月

7

11月

8

12月

8

1月
2月

1ヵ月平均

3,090,000

ad人

支 払 賃 金人円

役員等の取り扱
いは①労働者のページをご覧ください。

1ヵ月平28,789,753 円

28,789

人員

7千円

c千円

28,789人
人

7労働 二郎
労働 一郎

10.承認された
基礎日額20,000
16,000円

円

※11
適用月数

121212.希望する
基礎日額

200200円

00円

00

9.特別加入者の氏名

03

労働 京子

10.承認された
基礎日額円

円※11適用月数徴収
花子

25,699,753 円

E25,699b千円

千円

25,699千円

12.希望する
基礎日額

100

作
成者
氏
名

B

均被保険者数

25,699,753

千円

9.特別加入者の氏名

02

11 人

D

11

※801

A

使用労働者数日( （5）+（6） )労働者的性格の強い者

85

月

合 計

8340,000

25,699,753(7)

支 払 賃 金340,000

合計

年

1,721,847 円

5千円

3 委託解除年月日

8 人

5

役員等の取り扱
いは①労働者のページをご覧ください。

1千円

雇人員340,000 円 13 人円

2

主たる事業内容が変わる場
合は、事務組合へご相談く
ださい。

給与支払等の面からみて含む。なお、パートタイマー、アルバイト等雇用保険の被保険者とならない者を 除く

2,061,847 円

5 人

人

5.新年度賃金見込額
1 前年度と同額
2 前年度と変わる

2

1 該当する2 該当しない(6) 役員で労働者扱いの者

日雇労働被保険者に支払っ た賃金を受け労働に従事し、賃金を 得ている者等)

年度概算

2. 雇 用 保 険 対 象 被 保 険 者 数 及 び 賃 金合 計

(業務執行権を 有する者の指示を月別

6

令和

労

6.延納の申請
1 一括納付
2 分納（3回）

事務組合名
労働保険事務組合 名（TEL: 03-○○○○-○○○○ ）０３－××××－××××

年度確定

4.特掲事業

出版業

00000059703

雇用保険事業所番号労働 二郎事業主名

令和
基幹番号

13 3 01900000001㈱労働出版

事業場名も 通各）勤々含手のみ当賃
ま（ 金す非総。課額
税に分は

※ た平
平 だ均
均 し人
人、 数
数 １ にに名 お
賞未 い
与満 て人の小数場数
は合点
算は以
入「 下し １はま名切せ」 りん と捨。 し てててく く
だだ
さ さいい。。

労働保険料算定基礎賃金等の報告
労働保険番号
府県 所掌 管轄

9.特別加入者の氏名10.承認された
基礎日額

※11
適用月数円

円

7.予備欄
1期
2期
3期円

雇用保険の対象になり得る労働者がいる場合は、速やかに00
円
労働保険事務組合へご連絡ください。

00円

円

0000

上記のとおり報告します。
令和

12.希望する
基礎日額

6年

4

月 ○ 日

㈱労働出版事業主氏名

代表取締役 労働 二郎

円
円
円