＜復旧・復興計画編＞

目次
第１章 災害復旧対策 ................................................................................................. 1
第１節 公共施設等の復旧 ........................................................................................ 1第２節 罹災証明の交付 ........................................................................................... 3
第３節 激甚災害の指定 ........................................................................................... 5第４節 被災者の生活再建等の支援 ............................................................................. 7
第５節 中小企業の復旧支援 .................................................................................... 13第６節 農業関係者の復旧支援 ................................................................................. 14第７節 ライフライン等の復旧 ................................................................................. 15
第２章 災害復興対策 ............................................................................................... 16
第１節 復興対策本部の設置 .................................................................................... 16
第２節 災害復興計画の策定 .................................................................................... 17
第３節 災害復興事業の実施 .................................................................................... 17

第１章

災害復旧対策市、府をはじめ防災関係機関は、住民の意向を尊重しつつ緊密に連携し 、災害発生後の市民生活の安定、社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指すことを基本として、復旧事業を推進する。
なお、男女共同参画の観点から、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、子供、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

第１節

公共施設等の復旧

災害対策本部体制下の関係各部は、それぞれが所管する公共施設に関する災害復旧事業計画を速やかに作成し、復旧に努める。

第１

災害復旧事業計画の作成《実施担当》
関係各部、統括部（企画調整・財務班）
復旧事業計画は、被災の原因、被災状況等を的確に把握し、地震による被害の再発防止に努めるよう、各実施担当において作成するものとする。また、統括部（企画調整・財務班）は、その内容を取りまとめるとともに、各事業の推進にあたり、必要に応じて、大阪府や国と協議を行うものとする。

第２

災害復旧事業の種類《実施担当》
関係各部
災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画
２ 農林水産業施設復旧事業計画
３ 都市災害復旧事業計画
４ 上下水道施設、廃棄物処理施設災害復旧事業計画
５ 住宅災害復旧事業計画
６ 社会福祉施設災害復旧事業計画
７ 公立医療施設、病院等災害復旧事業計画
８ 学校教育施設災害復旧事業計画
９ 社会教育施設災害復旧事業計画
10 中小企業の振興に関する事業計画
11 その他の災害復旧事業計

復旧・復興-1

第３事業実施に伴う国の財政援助等
災害復旧事業の実施にあたって、法律等に基づき国が負担又は補助する事業は、次のとおりである。
《実施担当》
関係各部

法

律等補助を受ける事業

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 公園、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、下水道及び道路の復旧
公立学校施設災害復旧費国庫負担法

公立学校施設の復旧

公営住宅法

公営住宅及び共同施設（児童遊園、共同浴場、集会所等）の復旧

土地区画整理法

災害によって特別に施行される土地区画整理事業

感染症法

感染症予防事業、感染症指定医療機関復旧事業

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

災害によって必要となった廃棄物処理に要する費用

予防接種法

臨時の予防接種

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助 農地、農業用施設及び共同利用施設の復旧の暫定措置に関する法律
水道法

上水道施設の復旧

下水道法

下水道施設の復旧

道路法

道路の復旧

河川法

河川の復旧

生活保護法

生活保護施設復旧

児童福祉法

児童福祉施設復旧

身体障害者福祉法

身体障害者厚生援護施設復旧

老人福祉法

老人福祉施設復旧

知的障害者福祉法

知的障害者援護施設復旧

売春防止法

婦人保護施設復旧

砂防法等

土砂災害防止対策

復旧・復興-2

第２節

罹災証明の交付

各種罹災者に対し早期に支援措置を講じるため、罹災証明の交付体制を確立し、罹災者に罹災証明書を交付する。
住家等の被害の程度の確認は、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
また、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。

第１

罹災台帳の作成
被災状況を調査のうえ、罹災台帳を整備し、必要事項を登録する。
《実施担当》
市民部（庶務班）
１ 家屋台帳及び住民基本台帳から全世帯について、罹災台帳を作成する。
２ 市民部調査班が行う建築物の被災状況調査の結果に基づき、必要事項を登録する。

第２

罹災証明書の発行
市長が、罹災者に対し必要があると認めた場合は、罹災証明書を発行する。
《実施担当》
市民部（庶務班）
罹災者から不動産の被災に関して証明書の交付請求があった場合は、罹災台帳に基づき、罹災証明書を作成し交付する。ただし、被災状況が確認できない場合は、本人の申告に基づき、申告があった旨を証明する「罹災届出証明書」を交付する。
なお、動産の被災に関する証明についても「罹災届出証明書」を交付する。

第３

被災者台帳の作成
市長が被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めた場合、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳（以下「被災者台帳」という。
）を作成する。
《実施担当》
市民部（庶務班、調査班）、統括部（庶務班）、福祉部（救護班）、児童部（庶務班）
市民部（庶務班）は、必要に応じて、災害対策本部体制下の各部が把握した個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等の提供を基に一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
被災者台帳の作成にあたっては、必要となる被災者情報について、府に対して、災害救助法に基づく救助を行った被災者の情報提供を求めることができる。
被災者台帳には、被災者に関する次の事項を記載し、または記録するものとする。
(1) 氏名(2) 生年月日(3) 性別復旧・復興-3

(4) 住所または居所(5) 住家の被害その他市長が定める種類の災害(6) 援護の実施の状況(7) 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由(8) 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

復旧・復興-4

第３節

激甚災害の指定

甚大な被害が発生した場合は、速やかに「激甚災害に対処するための特別の財源援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号、以下「激甚災害法」という。）」による援助、助成等を受けて適切な復旧計画を実施する。

第１

激甚災害指定の手続
激甚災害の政令指定や特別財政援助等が必要な場合は、適切な措置を講じる。
《実施担当》
統括部（本部班）、大阪府

１

激甚災害の指定
府は、市の実施した被害調査に基づき、当該災害が「激甚災害法」及び激甚災害又は局地激甚災害の指定基準に該当し、特別な地方財政援助又は被災者に対する特別な助成が必要と認められる場合は、政令指定を得るために適切な措置を講じる。

２特別財政援助の交付手続
市長は、激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けた場合、速やかに特別財政援助額の交付に関わる調書を作成し、府に提出する。

第２激甚災害法に定める事業
激甚災害に関わる財政援助措置の対象は、次のとおりである。
《実施担当》
関係各部、大阪府

１

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(1) 公共土木施設災害復旧事業(2) 公共土木施設災害関連事業(3) 公立学校施設災害復旧事業(4) 公営住宅災害復旧事業(5) 生活保護施設災害復旧事業(6) 児童福祉施設災害復旧事業(7) 老人福祉施設災害復旧事業(8) 身体障がい者社会参加支援施設災害復旧事業(9) 障がい者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障がい福祉サービスの事業の用に供する施設の災害復旧事業(10) 婦人保護施設災害復旧事業(11) 感染症指定医療機関災害復旧事業(12) 感染症予防事業(13) 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内・公共的施設区域外）(14) 湛水排除事業
復旧・復興-5

２

農林水産業に関する特別の助成(1) 農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置(2) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業の補助の特例(3) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例(4) 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助

３

中小企業に関する特別の助成(1) 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(2) 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例(3) 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助

４

その他の特別の財政援助及び助成(1) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(2) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(3) 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(4) 母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例(5) 水防資材費の補助の特例(6) 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例(7) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(8) 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

第３

特定大規模災害
府は、特定大規模災害（著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害）を受けた市から要請があり、かつ、市の工事実施体制等地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興の必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、市に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、市に対する支援を行う。

復旧・復興-6

第４節

被災者の生活再建等の支援

被災者の被害の程度に応じ、弔慰金及び見舞金を支給するとともに、生活の安定を図るため、資金の貸付、住宅の確保等を行う。
府及び市は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

第１

災害弔慰金等の支給
被災者の被害の程度に応じ、災害弔慰金等を支給し、被災者又はその遺族の早期立ち直りを推進する。
《実施担当》
福祉部（救護班）

１

災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給「災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）」に基づき、条例の定めるところにより災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給する。
(1) 市域内に住所を有する者が次のような地震により、死亡又は障害を受けた場合に適用する。
ア

市域において、５世帯以上の住家が滅失した地震

イ

府域において、災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある地震

ウ

府域において、住家が５世帯以上滅失した市町村が３つ以上ある場合の災害エ

災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２つ以上ある場合の災害(2) 次の場合、支給を制限する。
ア

死亡又は障害が、故意又は重大な過失による場合

イ

別に厚生労働大臣が定める給付金が支給される場合(3) 災害弔慰金は、死亡者の配偶者、子、父母、孫、祖父母並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）のいずれかの者に対し、条例に定める順位で支給する。
ただし、兄弟姉妹にあっては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存在しない場合に限る。
(4) 災害障害見舞金は、災害弔慰金の支給等に関する法律第８条に規定される障害を受けた者に対して支給する。

復旧・復興-7

第２

災害援護資金・生活資金等の貸付
被災者に対し、災害援護資金等の貸付融資を行い、被災者の早期立ち直りと生活の安定化を促進する。
《実施担当》
福祉部（救護班）、吹田市社会福祉協議会

１

災害援護資金の貸付地震により市域に災害救助法が適用された場合、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところにより、被災世帯に対して生活の立て直しに必要な災害援護資金を貸し付ける。

２

生活福祉資金の災害援護資金貸付
大阪府社会福祉協議会は、府の「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、府内居住の低所得者世帯に対して行う、生活福祉資金の災害援護資金貸付が、迅速かつ的確に行われるよう必要な措置を講じる。ただし、１の災害援護資金の対象者を除いた低所得世帯（世帯収入が生活保護基準の 1.8 倍以下）を対象とする。

第３市税等の減免・徴収猶予等
必要に応じ、税についての期限の延長、徴収の猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担の減免及び保険料の減免等により被災者の負担の軽減を図り、被災者の自立、復旧・復興を支援する。
《実施担当》
市民部（調査班）、福祉部（救護班）、保健医療部（庶務班）１

市税の減免措置等
地方税法、市税条例等に基づき期限の延長、徴収の猶予及び減免措置を講じる。
(1) 期限の延長
納税義務者等が地震によって、期限までに申告等又は市税を納付若しくは納入することができないと認められる場合は、当該期限を延長する。
(2) 徴収猶予
地震により財産に損害を受けた納税義務者等が、市税を一時的に納付若しくは納入することができないと認められる場合は、その者の申請に基づき、その納付することができないと認められる金額を限度として、１年以内の期限に限り、その徴収を猶予する。
なお、やむを得ない理由があると認められる時には、さらに１年以内の期限に限り延長する。
(3) 減免被災によって生活が著しく困難になった者に対し、被災の状況に応じて、個人の市民税・固定資産税等の市税を軽減又は免除する。

復旧・復興-8

２

国民健康保険料の減免等(1) 徴収猶予
災害によって財産に損害を受けた納付義務者が、保険料を一時的に納付することができないと認められる場合は、その者の申請に基づき、その納付することができないと認められる金額を限度として、１年以内の期限に限り徴収を猶予する。
(2) 保険料減免
災害によって被保険者の居住する住宅に著しい損害を受けた場合に対し、被災の状況に応じて保険料を減免する。
(３) 一部負担金減免
療養を受ける被保険者の属する世帯が、災害により財産に著しい被害を受けた場合は、前年度所得及び被害状況に応じて最高６か月を超えない期間で一部負担金を免除する

３

介護保険料の特例措置
災害によって被災した住民に対して、介護保険法に基づき、次の特例措置を講じる。
(1) 認定更新期限の延長措置（有効期間満了日から１ヶ月）の周知（介護保健法第 28 条）(2) 給付割合の増額（介護保険法第 50 条、第 60 条）(3) 保険料の減免、徴収猶予（介護保険法第 142 条、吹田市介護保険条例施行規則第 11 条・第13 条）

４

その他徴収金の減免等
地震により損失を受けた場合は、その損失の程度に応じて条例に基づき軽減又は免除する。

第４住宅の確保
府及び関係機関と連携のうえ、応急住宅対策に引き続いて、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、必要に応じて公営住宅等への特別入居等を行う。
また、復興過程における被災者の居住の安全を図るため、公営住宅等の空き家の活用、仮設住宅等の提供等による支援を行う。
なお、住宅を早期に供給するための方策について、あらかじめ検討を行う。
《実施担当》
都市基盤部（住宅施設班）

１

住宅復興計画の策定
被災者の居住の安定を図るため、住宅復興計画を策定するとともに、その計画推進に努める。

２

住宅の供給促進
民間、府、住宅供給公社・都市再生機構の協力を得て、住宅の供給促進に努める。
(1) 公営住宅、住宅供給公社・都市再生機構住宅の空き家活用
既存の空き家若しくは建設中の住宅について、可能な限り被災者の住宅として活用できるよう配慮する。
(2) 災害公営住宅の供給
復旧・復興-9

災害により住宅が滅失し、自力で住宅確保が困難な低所得世帯等を対象として、公営住宅を供給する。
(3) 特定優良賃貸住宅の供給
自力での住宅確保が困難な被災者に対して優良賃貸住宅のあっせんを行う。

３

公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）による公営住宅の復旧
都市基盤部住宅施設班は、地震により公営住宅が減少し、又は著しく損傷した場合は、公営住宅を復旧する。

４

災害復興住宅資金の貸付
独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅資金の融資等が迅速かつ円滑に行われるよう、府や独立行政法人住宅金融支援機構等と調整を図るとともに、相談体制の確立に努める。

５

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の適用申請
建物の復興に伴い借地・借家関係をめぐる混乱が相当予想され、被災者の住居、営業等の生活の安定が阻害されるおそれのある場合は、府を通じて国に法の適用申請を行う。

第５

被災者生活支援金《実施担当》
福祉部（救護班）、大阪府

１

被災者生活再建支援金の支給
府は、市からの被害状況を取りまとめ、国・被災者生活再建支援法人に対して被害状況の報告を行うとともに、「被災者生活再建支援法」の適用の公示、書類の取りまとめなど必要な措置を行い、被災者生活再建支援法人に対して支援金の迅速な支給を要請する。
市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び府への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。

２

被災者生活再建支援制度の概要(1) 被災者生活再建支援法の目的
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
(2) 対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害。

イ 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害。
復旧・復興-10

ウ 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害。
エ

ア又はイの市町村を含む都道府県内で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る。
）における自然災害。

オ

５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、前記ア～ウに隣接する市町村（人口 10 万人未満に限る。
）における自然災害。

カ

ア若しくはイの市町村を含む都道府県又はウの都道府県が２つ以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満）、２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満のものに限る。
）における自然災害。

(3) 支給対象世帯
自然災害により、
ア

住宅が全壊した世帯

イ

住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

ウ

災害による危険な状態が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続している世帯

エ

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）

オ

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）(4) 支給金額
支給額は、以下の「ア」「イ」の合計額となる。
ア

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
・上記(3)ア～ウの世帯 100 万円
・上記(3)エの世帯 50 万円※世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。

イ

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
・住宅を建設又は購入した場合
上記(3)ア～エの世帯 200 万円
上記(3)オの世帯 100 万円
・住宅を補修した場合
上記(3)ア～エの世帯 100 万円
上記(3)オの世帯 50 万円
・住宅を賃借した場合（公営住宅を除く。）
上記(3)ア～エの世帯 50 万円
上記(3)オの世帯 25 万円※いったん住宅（公営住宅を除く。
）を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入する
場合は合計で 200 万円、いったん住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を補修する場
合は合計で 100 万円となる。
（中規模半壊世帯は１／２）※世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。

復旧・復興-11

(5) 支援金支給の仕組み
実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が、都道府県から拠出された基金を活用して行う。支給の仕組み
は次のとおり。
都道府県

国拠出
事務委託

申請
被災者生活再建支援法人（市区町村・都道府県経由）

被災者【（財）都道府県会館】
補助金交付

支援金支給

(所管：内閣府) (支援金の 1/2)

復旧・復興-12

第５節

中小企業の復旧支援

被災した中小企業の再建を促進し、生産力の回復と経営の安定化を図るために、政府系金融機関及び一般金融機関の融資、信用保証協会による融資の保証等の対策が国・府によって講じられるが、市は、これらの対策が迅速かつ的確に行われるよう国・府に要請するとともに、関係各部、関係機関、団体等の協力を得て、必要なＰＲ活動を積極的に行う。
なお、市は、あらかじめ商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

第１

資金需要の把握・調査《実施担当》
市民部（庶務班）
府が行う中小企業関係の被害状況の調査等について協力する。

第２中小企業者に対する金融制度の周知《実施担当》
統括部（広報班）、市民部（庶務班）
統括部広報班、市民部庶務班は、商工会議所やその他関係団体を通じて、国・府が行う金融上の特別措置、株式会社日本政策金融公庫が行う災害貸付、府の災害等対策資金及び経営安定資金の融資、商工組合中央金庫が行う特災利率の適用等の特別措置について中小企業者に周知する。

１

政府系金融機関の融資(1) 株式会社日本政策金融公庫
ア

中小企業事業
災害の程度に応じて、融資条件を定め、災害復旧貸付を行う。

イ

国民生活事業据置期間、償還期間の延長及び利率の引き下げを行う。

(2) 商工組合中央金庫
災害救助法が適用された地域内に事業所を有する被災中小企業者、中小企業協同組合に対して、その再建資金を貸し付ける。

２

府の災害等対策資金及び経営安定資金の融資
金融機関は、被災した中小企業者等に対し、災害復旧や経営安定のための制度融資を活用するなどによる融資を行う。

復旧・復興-13

第６節

農業関係者の復旧支援

被災した農業者又は組合等に対し復旧を促進し、農業の生産力の回復と経営の安定化を図るため、府が政府系金融機関及び一般金融機関に対する特別の配慮を講ずるよう要請するとともに、災害復旧に必要な資金の融資が行われるよう対処するための協力を行う。

第１

資金の融資措置《実施担当》
市民部（庶務班）、北部農と緑の総合事務所、北大阪農業協同組合
市民部庶務班、府は、農業関係団体の協力を得て、被災した農業関係者等に対する融資適用が、迅速かつ的確に行われるよう措置を講じる。

第２

融資制度の周知《実施担当》
市民部（庶務班）、北部農と緑の総合事務所、北大阪農業協同組合
市民部庶務班、府は、農業関係団体を通じて、国・府が行う被災した農業者又は組合等に対する融資制度について周知する。

１

天災融資資金（天災融資法）(1) 融資機関は、農林漁業関係者の経営、事業に必要な資金を融資し、政令で定められた範囲において、利子補給、損失補償を受ける。
(2) 激甚災害に指定された場合は、貸付限度額、償還期間について優遇する。

２

農林水産事業資金
株式会社日本政策金融公庫は、災害により農林漁業者等が被害を受け、経営に打撃を受けた場合に、農林漁業経営の再建に必要な資金を融資する。

３

大阪府農林漁業経営安定資金
融資機関は、天災等により経営に著しい影響を受けた農林漁業者に対して経営資金を融資する。府

は、利子補給、損失補償の措置を講ずる。

復旧・復興-14

第７節

ライフライン等の復旧

災害発生後の日常生活の回復、事業活動の再開や社会経済活動の早期回復を図る上で、ライフライン等の復旧が不可欠であることから、ライフライン等に関わる事業者は、可能な限り地区別等の復旧予定時期の目安を明示した復旧計画を策定し、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指す。

第１

復旧方針
《実施担当》
統括部（広報班）、各事業者等

１

復旧計画(1) 各事業者等は、当該諸施設等の被害状況を詳細に把握し、応急復旧、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
(2) 復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各施設の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
(3) 諸施設等の復旧完了時には、十分な点検を行い、二次災害等の防止に努める。
(4) 単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の事業者等からの応援を受ける。

２

広報統括部広報班は、被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広く広報する。加えて、利用者に対し、各事業者等のホームページ等様々な手段を用いて、復旧状況等の広報に努める。

復旧・復興-15

第２章

災害復興対策府内に大規模な災害が発生し、被災した場合には、国、府が策定した「災害復興基本方針」に則して、速やかに復興に関する計画を定め、計画的に復興対策を講じる。
そのため、市は、復興計画等において、被災者の生活再建、被災中小企業の復興その他経済復興を支援するとともに、再度災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、将来の人口動向など中長期的な視点に立って、復興後のあるべき全体像を提示するとともに、その実現に向けた方向性やプロセスを明らかにした上で、復興事業を実施する。
《実施担当》
関係各部、関係機関

第１節

復興対策本部の設置

市は、大規模災害により地域が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに復興対策本部を設置する。
なお、復興対策本部は、復興事業を長期的、かつ計画的に実施していく組織とし、その組織体制は次のとおりとする。
職
本名
部

長

副 本 部 長
本部

員

構成員

市長
副市長、水道事業管理者、教育長
危機管理監、災害対策本部体制下の各部長、統括部副部長、都市基盤部副部長、市民部副部長、教育部副部長
必要に応じて、吹田市防災会議条例第３条第５項の第１号委員、防災関係機関 第２号委員、第５号委員（消防長を除く。）、第６号委員及び第７号委員に出席を求める。

復旧・復興-16

第２節

災害復興計画の策定《実施担当》
統括部（企画調整・財務班）、関係各部復興計画等の作成に当たっては、都市基盤部を始めとする関係各部と連携を図りながら、統括部（企画調整・財務班）が中心となり策定するものとする。
１

市は、迅速に復興が図られるよう、大規模災害を受けた地域において被災地域の特性を踏まえ、「大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）」第 10 条に基づく復興計画を定める。

２

復興計画の策定にあたっては、国の復興基本方針、及び府の復興基本方針に即して、府と共同して定めることができる。また、関西広域連合の「関西復興戦略」など、関係機関の計画等やそれに基づく取組みとも整合が図れるよう調整する。

３

基本理念や基本目標などの復興の全体像を住民に明らかにするとともに、次の事項について定めるものとする。また、計画の策定課程においては、地域住民の理解を求め、女性や子供、要配慮者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、合意形成に努めるものとする。
(1) 復興計画の区域(2) 復興計画の目標(3) 人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針、その他復興に関して基本となるべき事項(4) 復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内閣府令で定める事
項(5) 復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他地域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項(6) 復興計画の期間(7) その他復興事業の実施に関し必要な事項

第３節

災害復興事業の実施

市は、府及び関係機関・団体並びに市民・事業所と協力して、災害復興計画に基づき災害復興事業を推進する。
特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。

復旧・復興-17