庁舎整備検討特別委員会中間報告書
１ はじめに那須烏山市においては、新市建設計画、市総合計画基本構想等で新本庁舎の整備等を計画してきたが、庁舎の位置等、具体的な検討がこれまで進んでこなかった。このような中、平成２３年３月には東日本大震災により多くの公共施設が被災し、烏山庁舎・南那須庁舎ともに耐震診断の結果、耐震性が不足するとされ、防災拠点整備の観点からも庁舎整備に係る本格的な検討が始まった。
これを受け、議会では、本市に相応しい庁舎整備のあり方について調査・研究を進めるため、平成３０年６月に庁舎整備検討特別委員会を設置し、執行部からの説明や意見交換、各委員における現地調査、隣接する那珂川町の新庁舎の視察研修などに取り組んできた。執行部においては、諮問機関である庁舎整備等検討委員会に庁舎整備基本構想（素案）を諮問し、議会に対しても同素案が提示された。
この中間報告書は、これまで約１年半の調査・研究結果、庁舎整備等検討委員会の答申、執行部において実施した住民説明会における市民からの意見、さらには台風１９号による被災状況の検証などを踏まえ、改めて各委員から庁舎整備に関する考え方や意見等をアンケート方式（記名は任意）で集約し、報告するものである。
２ 調査研究の経緯
平成３０年
６月１１日 庁舎整備に関する調査研究のため庁舎整備検討特別委員会を設置
・正副委員長の互選
・閉会中の継続調査の申し出
９月 ６日 第１回特別委員会
議題 庁舎整備検討について（執行部説明）
今後の予定について
その他
平成３１年（令和元年）
３月１１日 庁舎整備等検討委員会傍聴
３月１３日 議員全員協議会において庁舎整備基本構想（素案）について説明
３月１３日 第２回特別委員会
議題 庁舎整備検討について
今後の予定についてその他
４月 ９日 第３回特別委員会
議題 庁舎整備検討について（執行部説明）
今後の予定について1その他
５月２０日 那珂川町新庁舎視察研修（執行部同行）
内容 庁舎見学
庁舎整備について（庁舎概要、費用、経緯、出張所における窓口業務、議会のかかわり方、意見交換等）
７月１０日 第４回特別委員会
議題 庁舎整備検討について
今後の予定について
その他
８月１６日 正副委員長及び議長から市長に各委員の質問事項等を提出
８月２７日 第５回特別委員会（秘密会）
議題 庁舎整備検討について（執行部説明）
今後の予定についてその他
９月 ４日 庁舎整備に係る質問・意見等の集約（集約作業中に台風１９号被災により～１８日 中断）
１０月 ２日 執行部による住民説明会（１２か所）に各委員参加（台風１９号被災により～１１月２７日 一部スケジュール変更）
１１月２９日 第６回特別委員会
議題 庁舎整備検討について
その他
令和２年
１月２３日 議員全員協議会において住民説明会実施状況の資料配付
２月１８日 第７回特別委員会
議題 庁舎整備検討について（執行部説明）
今後の予定についてその他
２月２６日 庁舎整備に係る意見等の集約（全委員から提出）～３月１１日
３月２５日 第８回特別委員会
議題 庁舎整備検討について
今後の予定について
その他
３月３０日 正副委員長及び議長から市長に中間報告書提出

2３ 庁舎整備に係る意見等について（順不同、意見等は原文のまま）⑴ 新築による本庁方式への移行について（場所はいずれにしても）①賛 成 １２人【判断理由】○効率化と融和、統合のシンボルとしてのあり方として賛成。
○現在の庁舎は古く、耐震、延命工事をしてもメリットがないのではないか。
○本市の行政機能の効率化と諸経費の圧縮を図るためにも、出張所を設けず窓口機能も集約した本庁方式への移行は必要であると考える。
○現状の庁舎施設の老朽化を見ていると、本庁方式に移行するのであれば、そのタイミングで新築するべき。
○①市民の利便性向上（ワンストップサービスの充実）、②市の総合計画基本構想、庁舎整備基
本構想素案との整合性、③既存施設の耐震性工事との費用対効果、④市中心地の賑わい促進○現庁舎の維持管理にかかる年間のコストが算出されており、必要であると判断したため。
○耐震がされておらず、市民、職員の安全確保のため。
○行政効率のアップ、経費の削減の為、避けては通れない。合併後間もなく１５年が経過してしまった。現状のままの分庁方式を続ける事は、合併した意味がない。議会としても先送りになるような事は、あってはならないと考える。
○不要な意見もあるが職員、来庁者の身の安全も大切である。
○庁舎を一つにすれば経費削減が図れる。但し、南那須に支所を置くのは反対。
○現在の烏山庁舎と南那須庁舎は、どちらも老朽化している。また両庁舎とも耐震性に問題がある。行政の効率化を図るうえでも本庁方式にするべきと考える。
○賛成するものの、急ぐ必要は無い。いずれ新築すべきとの意見。
②反 対

２人

【判断理由】○現時点では、那須南病院の改修、保健衛生センターの建て替えや水害の対応を優先すべき。
そのあとの案件と思います。そのあとなら新築に賛成する。
○庁舎新築、那須南病院大規模改修、一般廃棄物処理施設建設の大きな費用に加えて難易度の高い公共施設統廃合計画の進展状況によっては今後毎年十数億円不足すると見込まれることを考慮すると多額の新築方式は断念すべきと考える。費用大の新築方式でなく現有建物を補強活用し最小費用で対応することが最善策と判断する。

3

③その他

３人（無回答１人、賛成・反対どちらともいえない１人、判断できない１人）【判断理由】○執行部案が提示されてからで良い。上水道及び下水道処理場の抜本的な水害対策が必要不可欠である。
○市執行部の建設位置の方針が決まっておらず、広域行政の衛生センター用地取得建設、那須南病院の建て替えと最重要問題を控えている中で、今後の財政運営の見通しも明確でないのに新築だの本庁方式への移転だのに回答できない。
⑵ 新庁舎の整備時期について①合併特例債の期限内に整備すべき７人【判断理由】○利用できる財源を活用すべき。タイミングを逃すと実行出来なくなると考える。
○既に住民説明会も実施されており、早急に建設地の決定をすべきと考える。これ以上期間を要しては、決まるべきものも決まらず、行政能力、我々議員の資質を問われる。市民に不安を与えるだけと考える。合併特例債は、他の利用方法もあるかもしれないが、庁舎建設が喫緊の課題であり、期限内に整備すべき。
○新築本庁方式が多数決で決まった場合には有利な合併特例債の期限内に整備し、市負担額を最小限に抑え込むべきと判断する。
○有利な合併特例債を活用するのは、当然の事ではないだろうか。特例債がないとなれば、その分をどう手当てするのか。当初計画以上の基金の積み増しは、可能とは思われない。
○合併特例債の期限内に整備すべきとは思うが、庁舎の位置については慎重に検討すべきと考える。
②期限にこだわらず慎重に検討すべき １０人【判断理由】○市民との対話が十分なされていない。議論を重ね収斂させていく過程が不十分。融和、統合のシンボルのなかに、反目の芽を孕む予兆が懸念される。
○南那須広域行政の病院は、早急に改築または新築の時期に来ているとの事、衛生センターも同じである。優先順位としても、こちらの方が先なのではないか。
○あまり拙速に進めると多くの市民から理解が得られない。
○合併特例債は今までもその大部分を道路整備に利用してきた経緯もあり、庁舎整備への適用にこだわらず、本市に必要な他事業への活用も検討し、新庁舎整備に関しては市民からも様々な意見が寄せられていることから時期に固執せずに慎重に議論すべきである。
○合併特例債を活用することは大切であるが、庁舎だけが公共施設ではないのでもっと考えるべ
4

きではないかと思う。
○水害に強い庁舎を建設するためにしっかり調査すべきである。
○合併特例債残額は、庁舎建設に当てるものでありません。期限内に他事業に有効活用すべき。
○南那須地区ごみ処理センター、那須南病院を優先すべきである。
○市民の多くが心配しているこれからの人口減少が進行し、さらなる高齢化が進む本市において財政運営も厳しい中、将来の見通しも不明確な中で安易な方針を出すべきでない。
⑶ 庁舎整備に際しての条件及び自由意見等○広域事業も喫緊の課題である。プライオリティを明示すべき。
○本市の地理的な事情を考慮すれば中心である神長が市民全体の利便性等を鑑みても候補地として相応しいとの意見が多く、また、市民の生活の動線は国道２９４号の縦の動きより、県庁所在地の宇都宮へ通じる県道１０号の方が太い。今後、市庁舎に複合施設としての機能も内包し、防災拠点としての庁舎整備を目指すのであれば、現消防庁舎の近隣がやはり望ましい。しかし、現在の中央公園内に在る公共施設の代替案も具体的に提示されず、複合施設化といっても何をどのように、どれくらいの規模で併設するかについても提案も議論も進んでいない。重ねて、将来の人口規模や情報技術化に伴う庁舎内の事務・窓口業務の縮小なども考慮されておらず、現在の庁舎整備の素案からは、３０年後の那須烏山市を展望したビジョンが感じられない。更に差し迫る病院改修や衛生センターの建て替えに関しても並行して議論が必要であり、新庁舎整備についての最終的なトータルの予算概要への見通しも含めた検討と提案が本来なされるべきではないだろうか。
○早く方針を定めることを希望。前回のアンケート（災害発生で集約作業中断）にも記したが、他の公共施設の再編も組み入れて頂きたい。那須烏山市の将来を考えた時には、避けて通れない問題であると思うので、改めて庁舎整備をスピード感を持って取り組んでほしい。
○庁舎整備に関して、このような混乱を招いたのは、執行部の新聞発表の仕方にあると考える。
（すでに建設地が中央公園に決定したような記事が出たため、反感を招いた）
個人が住宅を新築する場合、金融機関から住宅ローンを長期で借りて返済する。新庁舎建設も理屈は同じ。個人が住宅新築する場合、家族が間取り等を話し合う時が楽しいものだ。（父親、母親、子供の立場で意見を出し合う。）新庁舎も、市民のワクワク感を持ってもらうためには、具体的な建物の構造（多機能面、他公共施設との複合化等）を早くから示すべきだった。将来的な人口減少、財源不足等の市民の不安を払拭できたのではないか。例えば、議場は年４回しか使わないのであれば、議会が開催されていないときは、コンサート会場や発表会の場所として提供できるような作りにする。
○庁舎整備に際して多額の予算を投資しなければならないため、多くの市民からしっかりとしたプランが必要であるとの意見をいただいている。本市の少子高齢化率は毎年加速していることを考えると、選択と集中といわれているが庁舎が最優先なのか議論が不足しているのではないか。建設候補地に関しては、中央公園に加え神長が候補地となった。ただの候補地にならないためにも、しっかり調査研究をして示して欲しい。
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○一般質問でも申したが、広域的な連携を協力し、一市だけでなく、広域的な考えをもっていただきたい。
○◇新築本庁方式が多数決で採択された場合の建設場所について中央公園、神長の両案については総合的に有利と判断できる場所で良いと思う。但し、原案の評価方式については疑問に思う点があるのも事実。南那須地区の意見は南那須庁舎活用か神長地区が多いのが現実。
◇どんな新築庁舎にすべきか場所の問題も大切だがどんな庁舎にすべきかがさらに大切だと思う。
・費用捻出に関しては、一般廃棄物処理施設建設を最大限引き延ばし、可能であれば塩谷広域他に依頼し建設を中止し従来同様基金については毎年積み上げておく。塩谷広域他の更新時期に我が広域が塩谷広域他も含めた設備能力の設備を新築することで当面の費用発生を０にして新庁舎建設費用に充てることが得策。できれば香川県三豊市方式にして燃やさない方式にすべき。
・捻出した費用の有効活用案について
議場を工夫し市民の要望が多い市民ホールと兼用する方式の採用や庁舎内通路やホールを工夫して展示会場兼民俗資料館、図書館分館の窓口業務などを併設する費用に充てること。但し、水道庁舎や保健福祉センターなどは活用するが防災センター機能は全面的採用の仕様にすべき。
○当初、私は栃木県南那須庁舎を、再利用すべきと考えていたが、急傾斜地崩壊の危険性、施設の老朽化を再考した結果、新築やむなしとの結論に達した。現在、庁舎以外にも多くの公共施設が老朽化して、使用に耐えられないものも数多くある。中央公園にある烏山体育館、公民館については、烏山地区の多くの市民が利用している施設であり、以前にも申し上げているとおり庁舎だけでなく、烏山地区市民の要望の多い公民館（できれば体育館）の複合施設の整備を、早急に実施すべきである。
○庁舎整備基本構想素案には、庁舎の位置の候補地とその評価が提示されているが、烏山中央公園と県南那須庁舎以外の候補地は本庁舎を建設するには、想定している本庁舎 6,000 ㎡と一般駐車場及び職員駐車場等の面積を考慮すれば、現実的では無い位置である。市の上位計画や今後のコンパクトシティ等を考慮すれば、烏山中央公園になるのは行政手法から必定であろう。
しかし烏山中央公園の土地の形状は北南に向けての三角地形であり、東側は崖地であり周囲は住宅密集地である。また数年前には延焼火災があったことは記憶に新しい。
昨年行われた庁舎整備等の住民説明会においては、市民から市の中心部に位置する神長地区にとの要望があり、執行部は神長地区についても検討することとしている。新たに土地を求めるとすれば庁舎建設に掛かる費用も嵩むが、現在試算している庁舎建設の１㎡５０万円の価格設
定を４０万円にすれば６億円削減できるのではないか。防災本部としての本庁舎建設であれば広域の消防本部も隣接していることも考慮して検討すべきではと思う。主要道路から眺望できることも評価項目として考えてはどうか。烏山中央公園ありきではなく柔軟な発想で再考願いたい。併せて複合施設も含めて具体的なビジョンと費用等についても提示されるようお願いしたい。
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○◇中央公園を本庁舎とした場合の課題について⑴公共施設の解体移設だけで「健康管理センター、泉町自治会館、烏山武道館、同弓道場、烏山公民館、同体育館、烏山彰徳神社」があり、莫大な費用を要すること。
⑵更に、庁舎建設の為の道路新設に要する事業費の中には、用地取得費、物件移転費が含まれるが、総額いか程必要か。
⑶新庁舎への道路計画では、南那須方面からの利便性を考慮されていないこと。現在烏山公民館等を利用する場合、越雲書店先を右折する道路を利用しているが、それが最短距離であり、それを拡張すべきである。道路工事延長も短距離で済むことから、事業費の縮減につながる。
計画されている新設道路は、南那須方面からでは遠回りになり、烏山住民の一部の利便につながるのみであること。
⑷本庁舎は「災害対応の要」となることから、その災害時に下水道施設が水没するとあっては、機能不全に陥る恐れがあること。
◇新庁舎整備に要する総事業費にいか程必要か。
過去の公共施設事業の中で、野上小改築、武道館建設費は、当初説明から大幅に増額した。
このように多額の事業費増額は許されるものでないこと。確かな事業費総額を算出すべきである。
（野上小４千万円→２億４千６百万円、武道館３億４千万円→５億７千万円以上）◇庁舎面積について
今や人工知能ＡＩの時代が到来し、５年後には知的事務事業までＡＩが登用される。そこで、市職員の削減が必要になり、それに応じた庁舎面積を考慮し、事業費縮減を図ること。
◇本庁舎位置を神長地区にすることについて神長とするなら、南那須に支所を置く必要がなく、経費節減につながる。但し、その用地取得ができるか。造成費を含めた費用等に課題があること。但し、中央公園を庁舎とする場合の諸費用程、掛からないと思われる。
◇本市が抱える当面の大規模事業「本庁舎、那須南病院、衛生センター」の建設順位と財政計画を早急に決める必要があること。
４ おわりにこの中間報告書は、これまでの調査・研究を踏まえ、現時点における各委員の考えや意見等を集約したものである。位置はいずれにしても、新築における本庁方式への移行については、委員１７人のうち１２人が賛成と回答している。一方、整備の時期については、合併特例債の期限にこだわらず慎重に検討すべきとする回答が１０人いることから、今後も、庁舎の位置、南那須広
域行政事務組合における保健衛生センター及び那須南病院の整備等を踏まえた長期的な財政計画、防災拠点としての機能強化、複合機能の具体化など、上記の意見を参考として市民にも十分理解が得られるよう慎重に整備計画を進められたい。

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