公共施設等の管理に関する基本的な考え方▶安全確保の実施方針

利根町公共施設等総合管理計画

事後保全型管理から予防保全型管理へ転換し，安全確保を図りながら修繕概要版

費用の平準化を推進します。
▶点検・診断と維持管理の実施方針

施設情報を網羅したデータベースや点検マニュアルを整備し，日常のメンテナンスサイクルを構築して予防保全に努めます。

▶耐震化の実施方針

耐震化の推進と定期点検等による安全管理を実施します。

▶長寿命化・大規模修繕

予防保全による長寿命化を推進し，更新等費用の平準化及び縮減に取り組の実施方針▶更新等の実施方針

みます。
適正規模の検証や民間活力の導入等を検討し，更新後の管理の効率化と利▶統廃合等の推進方針

計画概要
背景と目的
公共施設等が抱える課題を解消し，より良い町民サービスを提供し続ける
町では，これまでは人口増加に応じて公共施設等を整備してきましたが，全国的な傾向と同様に，老朽化対策が便性の向上を図ります。

喫緊の課題となっているだけでなく，更に人口減少や少子高齢化，情報化社会の進展等，環境変化による公共施限られた財源のなかで，町民サービスの水準を保ちつつ安全に管理していくた設等に対する需要の変化等への対応も求められています。

め，施設評価に基づく合理的な公共施設等のあり方を検討します。

これらの課題を解消し，将来世代により良い町民サービスを提供し続けるため，町では公共施設等マネジメントに取り組むこととし，その基本的な考え方や管理の方針を示すこととします。

計画期間
平成 29 年度から平成 68 年度までの 40 年間
公共施設等の更新が集中する期間を包括し，この期間の効率的な管理方針を示します。なお，基本的には 10 年毎，または社会情勢の変化等に応じても適時に見直します。
■長寿命化イメージ

対象範囲

●集約化

●複合化（多機能化）

類似する機能AA’

建築物系施設とインフラ系施設異なる機能

A
余剰

A

A Ｂ

Ｂ

余剰

町有財産のうち，行政系施設，学校教育系施設等の建築物系施設と，道路，橋梁等のインフラ系施設とし，土地およびその他財産，金融資産，また一部事務組合の保有施設は対象外とします。
保健福祉センター■統廃合等の取り組みイメージ

対象範囲

公共施設等マネジメントの実施方針▶フォローアップの実施方針

町有財産

公共施設等

PDCA サイクルに則り本計画を推進します。また，基本的には 10 年毎，その他社会情勢の変化の状況等に応じて適時に，本計画の見直しを行います。

▶取り組み体制

建築物系施設（行政系施設・学校教育系施設 等）
インフラ系施設（道路・橋梁・公共下水道）

既存の会議により庁内合意形成を図りながら，全庁的に公共施設等マネジメントを推進します。また，研修等，職員の意識を醸成する取組みを推進します。

▶情報管理・共有方策

データベース等，いつでも最新の施設情報を閲覧できる仕組みを整備します。

土地

また，町民及び議会への情報共有と意向反映に努めます。
その他（金融資産，動産等）

平成 29 年 3 月 利根町役場 企画財政課 発行

公共施設等の現況と将来の見通し▶老朽化の進行と耐震性の懸念▶更新等費用の増大と財源不足▶人口減少と少子高齢化に伴う需要の変化●建築物系施設は，現在約 4.9 万㎡（52 施設）です。

●全ての公共施設等を現状のまま管理していく場合，今後 40 年間に要する更新●少子高齢化が進行しており，その影響を受け，平成 72 年には，町の総人口は●一方，これまでに町が公共施設等の整備に要してきた費用は年平均 5.0 億円であり，また，約 5％は耐震性能に懸念があります。

築30年超（61%）

築30年以下建築物
道路
橋梁
公共下水道(管渠)

3,000

[人]
25,000

40年間総額550.8億円
年13.8億円
充当可能財源 年5.0億円

2,000

不足額 年8.8億円

101,000

5■建築物系施設の建築年度別整備量

H74

H69

H64

H59

H54

H49

■公共施設等の将来更新等費用と将来充当可能財源の比較

公共施設等が抱える課題

推計値

20,00080%

15,00060%

10,000

40%

5,000

20%

00%
H2

H12H22H32

H42

年少人口比率

生産年齢人口比率

老年人口比率■総人口及び年齢 3 区分別人口の推移と見通し

方針 1

時代のニーズにあった施設づくり●だれもが快適に利用できるように配慮するため，ユニバーサルデザインの導入を推進します。

施設について，早急な安全対策が求められています。

●環境に配慮し，温室効果ガスの排出抑制や再生可能エネルギーの活用等に取り組みます。

模や管理方法を見直し，管理費用を縮減しなければなりません。

公共施設として求められる規模や町民サービスへの適正化●財源不足や需要の変化に対応していくため，これからの公共施設等のあり方を見直し，必要な規模や町民サービスへの適正化が求められています。

H72

老年人口

●特に，災害時の対策拠点や避難所となる施設，都市基盤であるインフラ系●将来世代へ必要な町民サービスを継続して提供していくためには，適正規

H62

生産年齢人口●計画的な維持管理により，公共施設等の老朽化や災害に備え，安全を確保します。

高齢化が進めば，町民 1 人当たりの負担は更に増大する見込みです。

H52

年少人口

●老朽施設や耐震性に懸念のある施設への安全対策が求められています。

更新等費用に対する財源の不足

100%

公共施設等マネジメントの基本方針

老朽化や災害に対する安全管理●今後 40 年間に要する更新等費用に対し財源が不足しており，今後少子課題 3

H44Ｓ62～H39

Ｓ32～Ｓ61

H34～Ｓ31

実績値

S550H29

延床面積[千㎡]

築60年超

4,000

15

課題 2用に対する町民 1 人当たりの負担額も増大していくと考えられます。

[百万円]

20

課題 1

サービスが需要と合わなくなるだけでなく，公共施設等を維持するための管理費●更新等費用のうち，インフラ系施設が約 6 割を占めています。

ら更新時期を迎える施設が現れます。

0●人口減少や少子高齢化が進行すると，今後，公共施設等に求められる規模やであり，年間 8.8 億円が不足する見通しです。

●インフラ系施設ではまだ更新時期を過ぎた施設はありませんが，10 年後以降か25現在の約 60%まで減少する見通しです。

等費用は 550.8 億円（年平均 13.8 億円）となる見通しです。

●総延床面積の 6 割以上は大規模修繕の目安である築 30 年を経た老朽施設課
題解消のために・・方針 2

財源の確保に向けた取り組み●長寿命化や管理の効率化に取り組み，更には民間連携等を推進することで，財源の確保を図ります。
●町民サービスの適正水準の検証や，規模の適正化に取り組み，更新等費用を縮減します。

方針 3

公共施設等のあり方の検討●町民ニーズや民間アイディアを取り入れながら，より利便性の高い町民サービスの提供について，配置や管理のあり方等を多面的に検討し，町の財政に見合った総合的な見直しを図ります。

目 標▶ 保有施設の規模を適正化

建替え時に減築や統廃合等を図り，延床面積を 20%縮減▶ 新耐震基準建築物の長寿命化

建替え周期を 60 年から 70 年に，大規模修繕周期を 30 年から 35 年に延命