令和４年度

長野県中小企業融資制度のご案内
県では、金融機関及び長野県信用保証協会と協調し、長期・固定・低利の融資制度を設け、金融機関への資金の預託、県と市町村による信用保証料の補助を通じて、中小企業の皆さまが安定した経営を行えるよう応援します。

ー お問い合わせ先 ー
佐

久

上

田

諏

訪

長野県
地域振興局
商工観光課

上伊那
南信州

長野県信用保証協会

セーフティネット保証等の認定☎0267-63-3157〒386-8555 上田市材木町1-2-6☎0268-25-7140〒392-8601 諏訪市上川1丁目1644-10☎0266-57-2922〒396-8666 伊那市荒井3497☎0265-76-6829〒395-0034 飯田市追手町２丁目678☎0265-53-0431

木曽〒397-8550 木曽郡木曽町福島2757-1☎0264-25-2228〒390-0852 松本市大字島立1020
松 本☎0263-40-1932〒398-8602 大町市大町1058-2
北アルプス☎0261-23-6523〒380-0836 長野市大字南長野南県町686-1
長 野☎026-234-9527〒383-8515 中野市大字壁田955
北 信☎0269-23-0219

企業支援部〒 380-0838 長野市大字南長野県町 597-5☎026-234-7680

本店営業部〒 380-0838 長野市大字南長野県町 597-5☎026-234-7271

松本営業部〒 390-0852 松本市大字島立 976-1☎0263-47-1533

上田支店〒 386-0025 上田市天神 3-4-8☎0268-22-5914

飯田支店〒 395-0084 飯田市鈴加町 2-19☎0265-52-1522

諏訪支店〒 392-0022 諏訪市高島 1-12-18☎0266-52-1946

佐久支店〒 385-0027 佐久市佐久平駅北 19-5☎0267-68-8484

伊那支店〒 396-0015 伊那市中央 4634-1☎0265-72-6148〒 383-0025 中野市三好町 2-1-58☎0269-22-4528

中野支店
取扱金融機関〒385-8533 佐久市跡部65-1

県内に本・支店のある銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、県信連、保証協会と契約のある農協
各市町村の商工担当課

商工関係団体商工会議所、
商工会、
県商工会連合会、県中小企業団体中央会

県ホームページ

長野県トップページ（http://www.pref.nagano.lg.jp）⇒「仕事・産業・観光」⇒「商工業」⇒「金融支援」※制度資金の利用にあたっては、各機関での審査があります。
※このパンフレットの内容は、令和 4 年 4 月 1 日現在の内容ですので、最新の内容は
県ホームページ等でご確認いただくか、経営・創業支援課又は地域振興局商工観光課
までお問い合わせください。

長野県産業労働部経営・創業支援課

2022.04令和 4 年度
資金名

長野県中小企業融資制度一覧
資金の特徴

一般枠
中小企業振興資金

短期継続
融資枠
しあわせ信州創造枠

事業資金をスピーディーに調達

経営健全化支援資金

新型コロナ向け
伴走支援型

新設

01

運転

5,000万円

7年[借換10年]

運転3,000万円<据置１年><据置6か月><借換は据置1年>

１年

上記２資金（枠）を利用する方で、次のいずれかの制度の認証又は認定を受けた方◇「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証◇「健康経営優良法人認定制度」認定◇「消防団協力事業所表示制度」認定◇「長野県SDGs推進企業登録制度」の登録

小規模企業者が 成長・発展のために資金を必要とする小規模企業者（※）の方で、小口零細企業保証
成長・発展する を利用する方ために資金を調達 ※小規模企業者：従業員が20人（宿泊・娯楽業を除く商業・サービス業は５人）以下の企業

設備・運転の合計で3,500万円

設備
設備・運転の合計で
運転

2,000万円

10年<据置１年>
7年

ア
イ

10年<据置１年>
7年[借換7年]

急激な為替相場の変動の影響又は消費税率引上げに伴う経営環境の悪化により、最近３か月のうちいずれか１か月の売上高又は収益性が、その前の月又は前年同月に比べ５％以上減少
災害の影響を受け、災害発生後２か月のうち１か月の売上高又は収益性が、その前の月又は前年同月に比べ５％以上減少
最近３か月のうちいずれか１か月の売上高又は収益性が、前３か年のいずれか同月に比べ 15％以上減少

イ
ウ

売上の減少
取引先の倒産
防災・安全対策
災害 等により必要となった
資金を調達

2.1％

1年以内
1.8％

設備

運転

6,000万円
8,000万円<据置1年><借換は据置2年>

暴風、洪水、地震その他異常な現象により生ずる災害により被災し、市町村長等のり災証明書等（災害によって被害を受けた事実を証するものとして発行されたもの）を受けた方
3

3

3

3

3

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下記のいずれかに該当する方(1) 最近３か月のうちいずれか１か月の売上高又は収益性が、前3か年のいずれか
同月に比べ15％以上減少(2) セーフティネット保証４号を利用する方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、伴走支援型特別保証を利用する方であって、下記のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方(1)セーフティネット保証４号を利用する方(2)セーフティネット保証５号を利用する方であって、下記のいずれかに該当する方

設備

1億5,000万円

上記資金（枠）
の利率から
▲0.2％

◇各認証等を取得している企業は貸付利率を引下げ

1.1％

運転

3,000万円

設備6,000万円

運転8,000万円

設備6,000万円

運転8,000万円

7年

1.9％

0.44％以内◇経済の変動等の影響により経営環境が悪化して◇信用保証料の自己負担無し（セーフティネット保証、
危機関連保証等の場合）◇保証料補給のある既存県制度融資及び長野県新6,000万円(3)下記のいずれかに該当する方

運転型コロナウイルス感染症対応資金の借換が可能（借換後も保証料補給あり）

1.6％
貸付対象者
（3）は1.3％◇危機関連保証、東日本大震災復興緊急保証を利用する方の利率を優遇（1.3％）

0.44％以内 ◇経済変動等の「最近３か月」とは、４月申込みの場合、１～３
セーフティネット
保証等利用の場
合自己負担無し

10年<据置5年>

月、12 ～２月、11 ～１月の期間のうち、試算表等で売上高を確認できる期間で最も申込日に近い期間とする。

1.9％◇耐震補強工事を行う場合は、事業用部分のみが貸付対象◇機械転倒防止対策を行う場合、新規設備購入及びそれに伴う据付は貸付対象外◇貸付対象者(3)の方は、施設の新築増築に伴うものは貸付対象外

1.1％◇災害により事業活動に支障が生じている中小企業者
が、設備の復旧、資材の購入等、事業活動の継続のために必要な設備資金、運転資金が貸付対象となる◇新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化している方が利用可能

0.8％
貸付対象者
（1）、
（2）は

設備・運転の合計でいる方などが利用可能

10年（15年）<据置2年>
7年<据置2年>
10年<据置2年>
7年<据置2年>◇設備・運転合算で2,000万円まで利用可能(申込金額を含む保証協会利用残高が2,000万円の範囲内）◇既存県制度融資のうち創業支援向け、小規模企業向けの借換が可能（借換後も保証料補給あり）<据置1年>

設備

ア 売上高等減少率が 15％以上の方
イ 最近１か月間に対応する前年同月の売上高がコロナ前決算の月平均売上高等と比較して 15％以上減少している方
ア 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して 15％以上減少している方
イ 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高がコロナ前決算の月平均売上高等と比較して 15％以上減少している方◇迅速な資金調達が必要な創業者を支援◇創業関連保証のみ対象（全額自己負担） ◇信州創生推進資金（創業支援向け）、（IT 産業向け【創業】）との合計で、最大 5,500 万円が貸付限度

0.8％以内◇小口零細企業保証の対象者が利用可能

10年（15年）<据置2年>◇スピーディーな調達が可能◇既存県制度融資の借換が可能※借換後の貸付期間は1年以上となる。
短期資金への借換は短期継続融資枠を利用◇毎月の返済が不要◇与信取引が 3 年以上ある金融機関で申込が可能◇原則、直近決算における正常運転資金額を上限とする

10年<据置1年>
７年[借換10年]

資金のポイント

1.8％(5) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、(1)、(2)又は(4)ウに該当する方(1) 事業用建築物の耐震診断・耐震補強、機械等の転倒防止を図ろうとする方(2) 旅館業を営む方で、宿泊施設の防火安全対策を講じようとする方(3) 石油製品が貯蔵された地下タンクの流出事故防止対策を講じようとする方(4) 事業継続計画（BCP）
を策定又は事業継続計画に基づく対策を講じようとする方2.2％以内（全額自己負担）1.9％(3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、(1)又は(2)に該当する方

ア

信用保証料率（※自己負担分）<据置6か月><借換は据置1年>

最近３か月間の売上高又は売上高経常利益率（収益性）が前３か年のいずれか同期に比べ５％以上減少
直近決算期の収益性が１期又は２期前に比べ減少(1) セーフティネット保証１～４号・６号に該当する方(2) 取引先企業の倒産による関連倒産のための資金を必要とする方で、倒産企業に対して50万円以上の回収困難な売掛金債権等を有する方(3) 東日本大震災復興緊急保証又は危機関連保証を利用する方(4) 経済の変動等に伴い事業活動に著しい支障を生じている方で下記のいずれかに該当する方

貸付利率
（年率）

<据置１年>(1) セーフティネット保証５号・７号・８号に該当する方(2) 経済の変動等に伴い事業活動に支障を生じている方で下記のいずれかに該当する方

拡大

拡大

10年（20年）

運転

特別経営
安定対策

新型コロナ
ウイルス対策貸付期間上限（ ）内は土地・建物等

1億円

創業関連保証を利用する方

拡大

災害対策

恒常的に必要な運転資金を継続して調達しようとする方◇恒常的に必要な運転資金（正常運転資金）＝「売上債権＋棚卸資産−買入債務」◇返済期日に正常運転資金の範囲内で借換継続申込が可能な資金

貸付限度

設備

設備

経営安定対策

防災・安全
対策

資金
使途

経営の安定又は合理化のために資金を必要とする方

創業枠

小規模企業
発展資金

貸付対象者

1.6％
貸付対象者
（3）は

1.8％

※借換での利用は不可（県制度融資からの借換は、経営安定対策、特別経営安定対策、新型コロナ向け伴走支援型などが対応可能）◇伴走支援型特別保証の対象者が利用可能

0.95％以内◇新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化している方が利用可能

セーフティネット ◇スピーディーな調達が可能
保証利用の場合 ◇保証付き融資の借換が可能
自己負担無し◇信用保証料の自己負担無し（セーフティネット保証の場合）
02

資金名

創業支援向け事業承継向け

資金の特徴

貸付対象者

創業前後の事業資金を調達

下記のいずれかに該当する方(1) 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している方(2) 創業した日から５年未満である方(3) 分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から５年未満の会社(1) 既存事業を譲り受け、事業継続しようとする方(2) 事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて事業承継計画を策定し、既存事事業承継のために業を譲り受けようとする方(3) 経営承継円滑化法の規定に基づく認定を受けた方資金を調達(4) 事業を譲り受けてから５年未満で当該事業の拡大を行おうとする方(5) 事業承継特別保証を利用する方

資金
使途

貸付限度

設備

3,500万円

運転2,000万円

設備

1億5,000万円

貸付期間上限（ ）内は土地・建物等

貸付利率
（年率）

信用保証料率（※自己負担分）10年<据置１年>

1.1％◇創業後５年未満の方も貸付対象
0.44％以内 ◇創業関連保証を利用し、貸付期間が同一の場合に限り運転・7年<据置1年>

3,000万円[借換8,000万円]

７年[借換10年]

設備

3,500万円

10年<据置1年>

運転

2,000万円

７年<据置１年>

設備

1億5,000万円

10年（15年）

運転

5,000万円

７年<据置１年>

設備

3億円

15年<据置3年>

運転5,000万円

７年<据置１年>

設備

1億5,000万円

10年（15年）

運転

設備の一括申込が可能。
(イノベーティ（創業関連保証◇中小企業振興資金（創業枠）、信州創生推進資金（IT産業向けブ枠に該当す利用の場合自己【創業】）との合計で、最大5,500万円が貸付限度る方は1.0％）
負担無し）◇イノベーティブ枠(6P参照）
は利率優遇（1.0％ )◇貸付対象者 (3) のうち経営承継借換関連保証を利用

10年（15年）<据置１年>

IT産業向け

IT産業の発展に寄与する取組に係る資金調達②【事業拡大】…上記事業に係る事業発展や拡大を目指す方

信州創生推進資金③【立地】…ICT産業立地助成金の事業認定を受け、事業用施設の新設又は移転等を行おうとする方

事業展開向け経営力向上計画(1) 新しい技術・製品・サービス等の研究開発、事業展開を行おうとする方
経営革新計画に基づき資金調達 (2) 事業転換又は新分野進出により、経営の多角化を図ろうとする方(3) ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットに関連した研究開発・事業展開を行おうとする方又は新製品の開発事業の多角化ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットを用いた設備を導入し生産性向上を図ろうとする方のために資金調達

地域活性化
向け(1) 商店街の空き店舗に出店しようとする方及び出店後1年以内の方
地域を活性化する (2) 県産品を製造し、地場産業の活性化を図ろうとする方(3) 観光需要に対応して、地域の活性化を図ろうとする方取組に係る(4) 障害者や高齢者等に配慮した施設整備を行おうとする方
資金調達(5)「からだに優しい食品」（機能性表示食品など）を製造する方

企業立地向け(1) 工業団地に工場等の新設又は移転等を行おうとする方工場等の新設・移転や設備の更新・(2) 工業団地内の工場等に新たに１千万円以上の設備を導入しようとする方増強のために(3) 県外から県内に本社機能の移転を行おうとする方
資金調達(1) 環境・エネルギー関連分野、健康・医療関連分野、次世代交通関連分野に対し、これから事業転換又は新規参入を図る方、若しくは、事業転換又は新規参入後間もない方
ゼロカーボンに向ゼロカーボン・ けた取組や、次世 (2) 節電・省エネルギー対策のための設備の設置、改造又は修理を行おうとする方
次世代産業 代産業に参入する(3)上記(1)のうち、試作開発等から資金回収まで相応の期間を要する下記の方向けために資金調達・航空宇宙産業に係る製品を製造する方・医薬品・高度管理医療機器・管理医療機器を製造する方・再生可能エネルギー発電業に取り組む方（太陽光発電を除く）

海外展開向け 海外への事業展開 県内に本社機能を有する方で、海外へ事業展開を図ろうとする方のために資金調達

経営改善
サポート資金03

外部の専門家の支援を受け、経営基 経営サポート会議による検討や中小企業活性化協議会等の支援を受けつつ策定さ盤を強化するため れた事業再生計画の実施をする方で事業再生計画実施関連保証を利用する方に資金調達◇事業承継後５年未満の方や経営承継円滑化法上の認定を受けた方（中小企業者の代表者個人(予定者含む)等）も対象<据置１年>

1.0％

0.44％以内<据置1年>

７年

3,000万円

設備

1億5,000万円

運転3,000万円

設備

3億円

15年<据置3年>

設備

1億5,000万円

10年（15年）

運転

3,000万円

７年<据置1年>

設備

1億円

10年（15年）

運転

3,000万円

７年<据置1年>

設備

1億5,000万円

15年（18年）<据置１年>

10年（15年）<据置１年>

7年<据置1年><据置2年>

支援◇①の場合、中小企業振興資金（創業枠）、信州創生推進資金（創業支援向け）との合計で、最大5,500万円が貸付限度

1.1％

1.7％

貸付対象者
（3）は1.4％

0.44％以内 ◇経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定を受け（経営革新関連た方は、当該計画の添付により、事業計画書の添付を省略
保証、経営力向可能
上関連保証等利◇Ａ
Ｉ・IoT・ロボットに係る研究開発又は設備を導入する方の用の場合自己負利率を優遇（1.4％）
担無し）

1.7％
貸付対象者(2)のうち伝統的工芸品を製造する方及び(5)の方は1.4％
1.4％◇ 宿泊施設のリニューアルや観光需要に対応した環境整備（Wi-Fi 環境整備等）を行う方も貸付対象◇「からだに優しい食品」を製造する方の利率を優遇（1.4％）◇貸付対象者（4）の方は、施設の新築に伴うものは対象外◇工業団地へ新設・移転・設備導入等を推進◇土地取得又は造成費用について貸付を受けた場合は、原則１年以内に建物の工事に着工すること※地方公共団体等と立地にかかる契約に特別の定めがある
0.44％以内
場合は、その期間内に建物の工事に着工、操業をすること◇二酸化炭素排出量を減少させる製品の製造や石油由来製品からの転換等、ゼロカーボンに向けた取組を支援◇貸付対象者 (1) の事業転換又は新規参入後間もない方とは、進出後５年未満の方◇再生可能エネルギー産業（太陽光除く）に取り組<据置2年>

1.4％<据置5年>

む方、航空宇宙産業及び次世代自動車関連産業に係る製品を製造する方などは進出後５年以降でも利用可能

12年

運転

5,000万円

設備

1億円

10年（15年）

運転

3,000万円

7年<据置1年>

設備

設備・運転の合計で
1億5,000万円<据置5年><据置1年>

15年<据置1年>◇「信州 IT バレー構想」 の実現に向け、IT 産業関連の事業者に対して、 創業から事業拡大までを幅広く<据置1年>

運転

運転

する方、又は貸付対象者 (5) の事業承継特別保証を利用する方に限り、保証付き融資の借換が可能

1.0％

日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｇ-情報通信業」のうち、ソフトウェア業、情報処理・サービス業又はインターネット付随サービス業を営む方もしくは営もうとする方①【創業】…信州創生推進資金（創業支援向け）の貸付対象者に該当する方で、上記業種を主業とする方資金のポイント◇現在の事業の縮小、県内事務所の閉鎖、従業員の雇用調整を伴わないものが対象

1.9％

1.32％以内

1.6％◇事業再生計画の実施に必要な資金が貸付対象◇信用保証料の自己負担無し
自己負担無し◇既存県制度融資の借換が可能◇事業再生計画の精査に時間を要する場合がある
04

長野県中小企業融資制度の概要【１】中小企業者の範囲
業
種製造業等（運送業、建設業、旅行業など）【２】ご利用できない方金

従 業 員 数

3億円以下300人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下1億円以下100人以下卸売業

資本

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ
及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造を除く）

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業

長野県中小企業融資制度の貸付対象者の詳細内容

3億円以下900人以下3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下（資本金又は従業員数のどちらか一方該当すれば対象となります。）※原則として県内に事業所等があり、県内において１年以上継続して事業を営んでいる必要があります（新規開業予定者を対象としている資金もあります）。

【３】制度融資の仕組み◇農林漁業、性風俗関連特殊営業、学校法人、公益法人、社会福祉法人（医業を主たる事業とする場合を除く）等◇信用保証協会等で行った代位弁済に対する債務の履行が終わっていない方◇手形の不渡り事故を起こし銀行取引停止処分を受けている方◇許可等が必要な業種でこれを受けていない方◇公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている方◇制度融資を不正に利用したことがある方◇経営継続の見込みのない方◇悪質な税滞納のある方◇営業と家計が分離していない方◇経営内容が投機的である方◇医業・歯科医業の方及びＮＰＯ法人の方のうち、市町村で貸付対象者としていない方（貸付対象者となるかは各市町村にお問合せください）

信用保証協会の保証付き融資となります（一部資 【４】連帯保証人・担保の取り扱い
金を除く）。
◇連帯保証人○ 制度融資の申込前に金融機関、信用保証協会に対原則として、法人代表者を除き不要ですが、次の方し事前に相談が必要となります。
を連帯保証人とする場合があります。
○ 相談窓口は金融機関、商工会議所、商工会となり
１ 実質的な経営権を持っている者、申込者（法人のます。
場合はその代表者）とともに当該事業に従事する○ 県内に本支店のある金融機関で利用が可能です。
配偶者（都市銀行、地方銀行、第２地方銀行、信用金庫、 ２ 本人又は代表者に健康上の理由がある場合の事業信用組合、商工中金、県信連及び信用保証協会と承継予定者
３ 財務内容その他の経営の状況を総合的に判断し契約のある農協）て、通常考えられる保証のリスク許容額を超える○ 制度融資は長期・固定・低利の貸付を特徴として保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者
おり、短期資金のメニューを除き１年を超える期や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった
間の貸付となります。
場合は、当該協力者等○ 次の場合は設備資金の対象となりません。

【１】信州創生推進資金（創業支援向け）■「イノベーティブな創業の活発化を図るため、県の創業支援施策を受ける方」とは次のいずれかに該当する方
１
２
３
４
５
６

信州アクセラレーションプログラムの支援対象事業者
信州ベンチャーコンテスト及び信州ベンチャーサミットのプレゼンテーション発表者
地域課題解決型創業支援事業（ソーシャル・ビジネス創業支援金）の支援対象事業者
長野県創業支援センターの支援対象事業者
エンジェル税制の対象企業
信州スタートアップ・承継支援ファンドの投資対象企業【２】信州創生推進資金（事業承継向け）■「経営承継円滑化法の規定に基づく認定を受けた方」とは次のいずれかに該当する方
１
２
３
４
５

経営承継円滑化法第 13 条第１項の規定による経営承継関連保証を利用する方
経営承継円滑化法第 13 条第２項の規定による特定経営承継関連保証を利用する方
経営承継円滑化法第 13 条第３項及び同条第４項の規定による経営承継準備関連保証を利用する方
経営承継円滑化法第 13 条第５項の規定による特定経営承継準備関連保証を利用する方
経営承継円滑化法第 13 条第６項の規定による経営承継借換関連保証を利用する方【３】信州創生推進資金（事業展開向け）■「新しい技術・製品・サービス等の研究開発・事業展開を行おうとする方」とは次のいずれかに該当する方
１
２

中小企業等経営強化法の認定事業者（経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定を受けた方）
新たな研究開発、事業展開による技術・製品・サービス等が、機能、用途、性能等（サービス等にあっては、
内容、手段、効率性等）において、従来にない特徴を有し、当該事業の属する業界又は財・サービスを供給する市場等における新しい活動を誘引する等先導的な役割を果たすと見込まれるもの○・貸借対照表の固定資産に計上されないもの
・不動産のうち、先行投資的又は過剰投資的なもの
・設備設置日等から相当な期間代金未払いが続いた
もの※保証協会が経営者保証ガイドラインに則った対応等を実施する場合、法人代表者の保証は不要です。
◇担保原則として金融機関及び信用保証協会の必要に応じて徴することとなります。

【５】信用保証料補給割合について◇県・市町村の保証料補給のある資金における補給割合は次のとおりです。
小規模企業発展資金、経営健全化支援資金(新型コロナ向け伴走支援型除く)、
信州創生推進資金（海外展開向け除く）
中小企業者支払い分
信用保証料率
割引
補給割合（県）
補給割合（市町村）
保証料割合（責任共有制度対象）
0.45％～ 1.90％
有担保等
２／５
２／５
１／５
（責任共有制度対象外）△ 0.10％0.50％～ 2.20％※セーフティネット保証や経営改善サポート資金等、県・市町村の全額補給により中小企業者負担が無い場合があります。
◇ 経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）は国・県、信州創生推進資金（海外展開向け）は県のみ信用保証料の補給があります。
◇中小企業振興資金については信用保証料の補給はありません。
05■「事業転換又は新分野進出により経営の多角化を図ろうとする方」とは次の全てに該当する方
１

現在の事業と日本標準産業分類の細分類（４ケタ分類）において、異なる分類に属すること
ただし、同一の分類に属する場合は、商品の機能、性能及びサービス等の大幅な改善を行い市場の多角化等を行う場合に限るものであること
新たな事業分野は進出後の全事業活動のおおむね 20％以上を占めるものであること（事業活動の割合の算
定は、生産額、取引額又は付加価値額による） ※付加価値額＝人件費＋減価償却費＋営業損益
新たな事業分野は将来の発展が確実に見込め、また、当該事業分野の経営ノウハウ等を十分保有できると見込めるものであること
下請事業者にあっては、親事業者からの単なる発注品目の変更によるものでないこと

２３４【４】信州創生推進資金（地域活性化向け）■「観光需要に対応して、地域の活性化を図ろうとする方」とは、次の１～３いずれかの整備を行おうとする方１

下表に掲げる観光施設の整備

対象施設
スポーツ施設
温泉施設
文化施設
その他の施設施設例
スキー場、グラウンド、体育館、テニスコート、プール 等
天然温泉浴場 等
クラフト施設、物産館 等
観光施設として認められたもの

２ 宿泊施設の整備
３ 観光需要に対応するための環境整備（Wi-Fi環境の整備、キャッシュレス決済機能導入、外国語表示看板等の多言語受入環境整備等）■「県産品を製造し、地場産業の活性化を図ろうとする方」とは、次のいずれかの製品を製造しようとする方１ 寒 天 ２ 水産加工品 ３ 野菜果実瓶缶詰 ４ 漬 物 ５ 味 噌 ６ 醤 油 ７ 和菓子 ８ ワイン ９ 清 酒
10 地ビール 11 そば 12 凍豆腐 13 生 糸 14 信州紬 15 染 色 16 和 紙 17 水 引
18 竹・籐・杞柳・わら・あけび蔓細工 19 家 具 20 仏壇・神具 21 木彫品 22 ギター 23 漆 器 24 スキー
25 木工芸品 26 瓦 27 焼 物 28 石材加工品 29 信州鋸 30 打刃物 31 煙 火
32 その他知事が適当と認めるもの■「障害者や高齢者等に配慮した施設整備を行おうとする方」とは、次のいずれかの設備、また、これらと併せた建物の整備をする方（新築時に設置する場合は対象外）
傾斜路、自動ドア、障害者等の利用に配慮したトイレ
対象施設
障害者等の利用に配慮したエレベーター
06

【５】信州創生推進資金（企業立地向け）■「工業団地」とは、次のいずれかをいう
１ 地方公共団体又は地方公共団体が 50％以上出資している法人が取得又は造成した工業団地
２ 「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」（農業産業法）第５条に規定する産業を導入すべき地区
３ 都市計画法第８条に規定する準工業地域、工業地域又は工業専用地域
４ その他知事が適当と認めた地域【６】信州創生推進資金（ゼロカーボン・次世代産業向け）■「節電・省エネルギー対策のための設備の設置、改造又は修理を行おうとする方」とは、次のいずれかの設備の設置、改造又は修理を行おうとする方１
２
３

省エネルギー型照明設備（ＬＥＤ照明への切り替え、照明反射板の設置に限る）
エネルギーの使用の合理化に資する施設（信用保険法施行規則別表第二の一に掲げるエネルギー対策保証の対象となる 120 施設）
非化石エネルギーを使用する施設（上記別表第二の二に掲げるエネルギー対策保証の対象となる７施設）【７】経営改善サポート資金■「経営サポート会議による検討や中小企業活性化協議会等の支援を受けつつ策定された事業再生計画の実施をする方等で、事業再生計画実施関連保証を利用する方」とは、次に例示する計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方
１
２

認定支援機関（中小企業活性化協議会等）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画※認定経営革新等支援機関（認定された税理士や金融機関）とは異なります
経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画※その他の貸付対象者については、地域振興局商工観光課までお問合せ下さい。

長野県中小企業融資制度の県のあっせんまでのスケジュール【１】制度融資の申込みの流れ（県があっせんし、県及び市町村が保証料補給を行う資金）①の市町村への申込日を起算日とし、③までの審査に要する標準的な取扱日数は８営業日程度です。
商工会議所、商工会を通して申込むこともできますが、申込日は市町村の窓口へ提出した日となります。
申込書類に不備がある場合、市町村の申込受付ができなかったり、上記以上に時間を要したりするため、書類の添付漏れや記入漏れに十分ご注意ください。なお、添付書類や書類の記入方法について、不明な点がある場合はあらかじめ地域振興局商工観光課までお問合せ下さい。
⑥融資
市町村商工担当課【要件審査】①申込
相談
商工会議所、商工会等の支援機関
⑥信用保証委託契約の締結

地域振興局
商工観光課
【要件審査】

②送付

③あっせん
保証協会等
【保証審査】

③あっせん

④保証依頼

金融機関【融資審査】

中小企業者等①申込⑤保証書※ 申込前に金融機関、保証協会等への事前相談が必要（注１）書類不備を揃える時間及び申込内容に疑義があり、調査を行う時間は除きます。
（注２）信州創生推進資金（創業支援向け）や経営改善サポート資金等、計画の精査に時間を要する資金は、８営業日以上要することがあります。
（注３）申込が集中する時期（特に 6・9・12・3 月）は８営業日以上要することがあります。
取扱日数の目安については、申込先の地域振興局商工観光課までお問合せ下さい。
0708

長野県中小企業融資制度申込書類一覧◆：各資金等の必須申込書類◇：各資金等で必要な場合がある申込書類◆：各資金等の必須申込書類◇：各資金等で必要な場合がある申込書類※：設備資金・運転資金の一括申込ができる資金（同一保証を利用する場合で、貸付期間が同一の場合）
共通申込書類

注意点等

部数
４◆融資あっせん申込書【様式第１号】（中小企業振興資金は融資申込書【様式第１号の２】）（経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）は融資申込書【様式第１号の３】■資金の必要理由は具体的に記入■借換の場合、「資金を必要とする理由」欄に、借換である旨、借換対象となる従前の借入金の名称、資金申込
年月日、借入残高を記入◇貸借対照表、損益計算書（直近決算期分）◇試算表（決算後６か月以上経過の場合）■中小企業振興資金、経営健全化支援資金（新型コロナ向け
伴走支援型）は添付不要

２■１部正本、他は写し■県税全て及び市町村税の定める税目で滞納が無いこと◇県税及び市町村税の納税証明書（未納が無いことの証明書）■中小企業振興資金、経営健全化支援資金（新型コロナ向け
伴走支援型）は添付不要

２４◆設計設備計画図、見積書、カタログ等の写し■見積書の内訳書がある場合、◇建築確認済証の写し（貸付対象が建物の場合）合計金額を確認◇土地売買契約書案等、土地の価格が確認できる書類（貸付対 ■見積書の宛名は申込人名と同一、見積業者印漏れ、有象が土地の場合）
効期限に注意◇設備設置場所の略図（事業所以外の場所に設置する場合）

４◇許可証等の写し（許可証等の取得が必要な業種の場合）

設備資金の
場合

資金別申込書類

次のいずれかの認証（認定）を受けた方◇職場いきいきアドバンスカンパニー認証書の写し◇市町村が発行した消防団協力事業所に係る認定通知書の写し
しあわせ◇消防団協力事業所表示制度確認書【様式第３号の２】（市町 ■認証書等の期限に注意
信州創造枠
村の認定通知書が添付できない場合）◇健康経営優良法人認定書の写し◇長野県 SDG ｓ推進企業登録証の写し

２

小規模企業
発展資金
（※）

新規開業者に該当する方◇信州創生推進資金（創業支援向け）に同じ◆事業計画書【様式第 13 号】■新規開業予定者及び新規開業者の定義は信州創生推進資金（創業支援向け）を参照。
ただし、本資金は創業関連保証を利用できる方に限ります■認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする方は市町村長の証明書が必要２■借換は、成長・発展のための設備資金、運転資金借入を伴うものであること

４

部数

セーフティネット保証又は危機関連保証を利用する方◇市町村長の発行する特定（又は特例）中小企業者の認定書■セーフティネット保証又は経済変動等に該当する方
危 機 関 連 保 証 利 用 の 場 合、◇試算表等、要件に該当することを確認できる書類の写し
認定書の有効期限内に市町（試算表等を作成していない場合、中小企業者作成の売上推村へ申込むこと
移表に税理士や商工会指導員等の確認を受けたものでも可） ■経営向上計画書は今期に比べ、３年後を目途に、売上倒産企業への債権を保有する方
新型コロナ
高又は収益性が増加する計◇倒産企業との取引状況及び回収困難債権額を確認できる書類
ウイルス
画となる
の写し
対策
■東日本大震災復興緊急保証
東日本大震災復興緊急保証を利用する方又は危機関連保証を利用す
新型コロナ ◇東日本大震災復興緊急保証中小企業者であることの市町村長
る方は、経営向上計画書の
の認定書
向け伴走支
添付不要
伴走支援型特別保証制度を利用する方援型◇経営行動計画書◇売上高減少要件確認書◆事業計画書【様式第 15 号～第 15 号の 4】
耐震補強改修工事を行う方
防災・安全◇耐震診断結果書類の写し
対策
BCP に基づく対策を講じる方◇事業継続計画書（BCP）の写し

４

４

災害対策

◆市町村長等の発行するり災証明書等（災害によって被害を受けた事実を証するものとして発行されたもの）

４

創業支援
向け
（※）

新規開業予定者に該当する方◇創業計画書【様式第 16 号】■新規開業予定者とは具体的◇創業計画に関する意見書【様式第17号】※分社化する方は除くに事業活動に着手する前の◇事業を営んでいない個人であった事実を証する書類（前職の段階の方
源泉徴収票等） ※分社化する方は除く■新規開業者とは具体的に事業活動に着手している方（法新規開業者に該当する方人の場合、設立登記。個人◇開業届（開業届提出前の場合、賃貸契約書や商品売買契約書
事業主の場合、開業届提出、等の客観的着手を確認する書類）又は商業登記簿謄本の写し
事 業 所 の 賃 貸 借 契 約 締 結、
◇次の①～③のいずれかの書類
商品の仕入れを開始等）①創業計画書【様式第 16 号】（法人の場合は会社設立、個人の場合は開業届提出又は客観的着手後から、売上発生する ■設備資金・運転資金の一括までの期間の方）
申込ができる（創業関連保②収支等計画書【様式第 18 号】（売上発生から決算書を作成証の利用が要件）するまでの方）※売上発生後間もない時点の申込の場合、 ■認定特定創業支援等事業に信用保証協会から創業計画書の添付を求められる場合があ
よる支援を受けて創業を行り、その場合、収支等計画書は添付不要
おうとする方は市町村長の③貸借対照表、損益計算書（決算書作成済の方）
証明書が必要イノベーティブ枠（県創業支援施策対象者）に該当する方◇創業支援施策対象者確認票【様式第 19 号】

４

事業承継
向け

◇事業計画書【様式第 20 号～第 20 号の２】
既存事業を譲り受けようとする方■事業承継計画書又は経営承◇事業承継同意書【様式第 27 号】
継円滑化法第 13 条の規定
事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて計画を策定した方に基づく認定申請の提出書◇事業承継計画書類の写しをもって事業内容
経営承継円滑化法の規定に基づく認定を受けた方が確認できる場合若しくは◇経営承継円滑化法第 13 条の規定に基づく都道府県知事の認事業承継特別保証を利用す
定書及び認定申請の提出書類の写し
事業承継後５年未満の方
る場合は、事業計画書の添◇開業届（個人）又は商業登記簿謄本（法人）の写し付不要
事業承継特別保証を利用する方◇事業承継特別保証利用に係る信用保証協会への提出書類

４

3

信州創生推進資金

中小企業振興資金

２

新規開業予定者に該当する方◇信州創生推進資金（創業支援向け）に同じ（様式第 17 号
は不要）

特別経営
安定対策

部数

短期継続 ◆中小企業振興資金（短期継続融資枠）運転資金確認票
融資枠 【様式第２号】

創業枠
（※）

09

注意点等

経営安定
対策

中小企業振
興資金、経
営健全化支
援資金（新
型コロナ向
け伴走支援
型）は２部

■許可等の種類ごとに主たる事業所分を添付■設備未完成等で許可取得できない場合、信用保証協会への念書を申込時に添付■許可証等の名義人と申込される方は原則同一となる（名義が異なる場合は申込前に地域振興局まで要相談）

注意点等◇経営向上計画書【様式第 14 号又は様式第 14 号の２】

経営健全化支援資金

全資金共通

資金別申込書類

3

3

3

3

10

◆：各資金等の必須申込書類◇：各資金等で必要な場合がある申込書類
資金別申込書類

IT 産業
向け
（※）

信州創生推進資金（創業支援向け）に該当する方◇信州創生推進資金（創業支援向け）に同じ
事業発展を目指す方◇事業計画書【様式第 21 号】
ICT 産業立地助成金の事業認定を受けた方◇ ICT 産業立地助成金認定通知書の写し

注意点等

部数

長野県信用保証協会の保証制度
信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて設立された特殊法人です。中小企業の皆さまが金融機関から事業資金の借入をする場合、その借入がスムーズに行われるように公的な「保証人」となり、健全な企業の存続・発展■設備資金・運転資金の一括申込ができる（創業関連保証の利用が要件）をお手伝いする機関です。
４【ご利用できる方】

信州創生推進資金

次の各計画の承認又は認定を受けた方①経営革新計画の承認申請書、承認書の写し②経営力向上計画の認定申請書、認定書の写し◇事業計画書【様式第 23 号～第 23 号の４】
地域活性化
「からだに優しい食品」を製造する方向け◇「保健機能食品制度」の対象となっていることを証する書類
企業立地
向け■①、②を添付した場合、事業計画書の添付不要■障害者や高齢者等に配慮した施設整備を行おうとする方は事業計画書の添付不要◇事業計画書【様式第 24 号～第 24 号の３】４４

事業に必要な運転資金および設備資金が対象となります。

【 保 証 限 度 額 】○個人・法人 2 億 8,000 万円（普通保証 2 億円、無担保保証 8,000 万円）○組合
4 億 8,000 万円（普通保証 4 億円、無担保保証 8,000 万円）※このほか、セーフティネット保証など、上記と別枠となる保証もあります。

【 保

主な保証制度の料率は下表のとおり９段階です。
○貸借対照表を作成されている方： 経営状況等に応じ、区分１～９の各料率を適用○貸借対照表を作成されていない方 ： 区分５の料率を適用○責任共有制度（※）の対象となると、保証協会の 100％保証ではないため保証料率が低減された「責任共有保証料率」が適用されます。

証

料 】

４

■売電設備資金の場合、設置場所の登記簿謄本、農地転用を確認できる書類、賃貸
ゼロカーボ
契約書の写し等の提出を依売電設備資金を申込む方
ン・次世代
頼することがあります◇経済産業省（若しくは一般社団法人太陽光発電協会等）の認
産業向け■省エネルギー型照明設備を定通知書導入する方は、事業計画書◇電力会社への系統連系申込書兼電力販売申込書 等
の添付不要

経営改善
サポート資金（※）◆事業計画書【様式第 26 号～第 26 号の４】◆貸付対象者に記載のいずれかに該当する計画書の写し◇債権者の合意書の写し（書面で合意がなされた場合）

共通書類

信用保証協会を初めて利用する場合
その他

保証料率区分（単位：％）■計画書は申込日の概ね３か月以内に作成したもの■計画書に記載された資金の申込みであること■設備資金・運転資金の一括申込ができる（貸付期間が同一の場合）

４

注意点等

部数

◆個人情報の取扱いに関する同意書（原則として、初めて信用 ■最新の必要書類については
信用保証協会までお問い合保証協会を利用する場合に限る）
わせください。
◇従業員数確認書類（従業員数が一定規模以上の会社に限る）

１◆印鑑証明書の写し（原本証明不要）◆商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し

１■前回申込から変更がある場
合は添付が必要

11

３

４

５

６

７

８

９

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

（新規応援、(1.80)
設備応援みらい、つなぐ）（みらいのチカラ、(1.70)
災害緊急特別）(1.65)(1.45)(1.25)(1.05)(0.90)(0.70)(0.50)(0.35)(1.55)(1.35)(1.15)(0.95)(0.80)(0.60)(0.40)(0.25)（事業承継特別・経営承継借換関連（経営者保証コーディ (1.15)
ネーターによる確認を受けた場合））(1.00)(0.85)(0.70)(0.60)(0.50)(0.40)(0.30)(0.20)（地方創生社債）(1.26)(1.11)(0.96)(0.81)(0.71)(0.66)(0.56)(0.46)(0.31)（特殊保証）(1.62)(1.49)(1.32)(1.15)(0.98)(0.85)(0.68)(0.51)(0.39)

責任共有対象外保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

※「責任共有制度」とは、信用保証協会と金融機関で適切な責任共有を図り、連携して中小企業者に適切な協力を行うことを目的とした、金融機関が一定のリスク（20％相当分）を負担する制度です。

【ご利用のメリット】【様式第○号】と記載があるものは長野県公式ホームページからダウンロードできます。
トップページ⇒「仕事・産業・観光」⇒「商工業」⇒「金融支援」⇒「長野県中小企業融資制度（融資手続及び申込書類）」

２・特殊保証とは、割引根保証、当座貸越根保証（カードローンも含む）を指します。
・セーフティネット保証など、上記区分別保証料率を採用しない保証制度もあります。
・不動産担保の提供がある等の場合には、0.1％の割引となります。（事業承継特別保証・経営
承継借換関連保証（経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合）、伴走支援型特別保証を除きます。）

県、市町村、金融機関、信用保証協会に対し、その他審査に必要な書類の提出を求められることがあります。また、制度融資の対象設備の設置を完了したときは、県へ設備完了届の提出が必要です。（中小企業振興資金など、県があっせんをしていない資金の場合は不要。）

長野県公式ホームページ

１
責任共有保証料率

４3

信用保証協会への申込書類

中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業・サービス業のほ
とんどの業種を営む方がご利用できます。ただし農林・漁業、金融業・保険業など一部の業種はご利用できません。
許認可等を必要とする事業については許認可等を受けていることが必要となります。

【 資 金 使 途 】◆事業計画書【様式第 25 号～第 25 号の３】

海外展開
向け

種

○許認可

◇事業計画書【様式第 22 号～第 22 号の３】
事業展開
向け

○業

信用保証の流れ（県・市町村制度を除く）○保証協会が公的保証人となることで信用力がアップし、円滑な借入、借入枠の拡大（特に無担保枠）が図られます。
○金融機関との取引が初めての方、取引実績の浅い方、新規開業の方でも融資が受けやすくな
ります。
○県・市町村と連携した制度融資の利用により低利かつ有利な条件での融資が受けられます。
また、制度によっては保証料の補給があります。（保証料は税法上費用として認められていますので、損金に算入できます。）○そのほかにも協会独自の保証制度を用意しており、中小企業の皆さまの多様なニーズにお応
えしています。
○経営支援・再生支援等について、迅速かつ適切な対応が図れるよう経営相談（無料）にも応
じております。

12【セーフティネット保証（経営安定関連保証）】
セーフティネット保証とは下記のような事由により事業活動に支障を生じていることについて市町村長の認定を受けた中小企業者が利用できる制度です。
１号から８号までのセーフティネット保証の中で、特にご利用の多い認定が４号認定と５号認定です。

４号認定基準

経済産業大臣の指定を受けた災害等の影響を受けており、下記の全てに該当するもの

イ

指定を受けた地域において１年以上継続して事業を行っていること

ロ

災害等の影響を受けた後、原則として最近１ヶ月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」）が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつその後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売
上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること５号認定基準【その他の主な協会保証制度】
保証制度名
一般保証

小口零細企業保証
手形貸付
根保証
割引

最近３ヶ月間の売上高等が前年同期に比して５％以上減少していること

ロ

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち 20％以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が 20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格の引上げが著しく困難であるため、最近３ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

注）認定基準が変更されている場合がありますので、最新の認定基準につきましては保証協会・金融機関等にご確認ください。

【 保 証 限 度 額 】（別枠保証）

普通保証
２億円（組合４億円）
無担保保証
8,000 万円
※通常保証の限度額２億 8,000 万円の他に、各号合算で、既存のセーフティネット保証の残高を合わせて２億 8,000 万円（6 号認定の場合は３億 8,000 万円）を限度としてご利用いただくことができます。

【 事 務 手 続 き 】【信用保証料率】

責任共有対象外保証料率 0.55％～ 0.80％

3,500 万円

担保は原則不要。保証人は原則として法人代表者を除き不要。

手形貸付・割引について一定 申込１件につき 100 万円の限度内で反復・継続して利 以上 2 億 8,000 万円
2 年以内
用できる制度です。
（組合は 4 億 8,000 万円）

担 保 は 必 要 に 応じ。
保証人は原則として法区分別特殊保証料 人代表者を除き不要。
区分別保証料

担保は原則 5,000 万
1 年間もしくは 区分別特殊保証料 円以内は不要。保証2 年間人は原則として法人代担保は必要に応じ。保
証人は原則として法人代表者を除き不要。

経営発達応援保証「みらいのチカラ」

中長期的な経営課題を克服しつ
つ、将来に向けた経営発達に積１企業１億円極的に取り組む中小企業者を支援することを目的とした制度です。

運転資金10年
以内、
設備資金
15年以内

区分別保証料担 保 は 必 要 に 応じ。
保証人は原則として法人代表者を除き不要。

長期成長保証「つなぐ」

一括返済も可能な長期安定資金により、中小企業者のさらな１企業１億円る事業の成長・発展等を支援することを目的とした制度です。

運転資金 2 年
以上 7 年以内

区分別保証料担 保 は 必 要 に 応じ。
保証人は原則として法人代表者を除き不要。

保証付借入金の借換や複数の適 切な 期 間と１企業 2 億 8,000 万円
保証付借入金を集約できる制度（組合は 4 億 8,000 万円） します。
です。

区分別保証料担 保 は 必 要 に 応じ。
保証人は原則として法人代表者を除き不要。

バリューアップ！
借換保証

表者を除き不要。

保証付借入金の借換による資金 繰り支 援 策を講じることで、
ポストコロナ時代に向け地域活 １企業 2 億 8,000 万円
15 年以内力の中核を担う中小企業者の （組合は 4 億 8,000 万円）
企業価値向上の実現に資することを目的とした制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関
が継続的な伴走型での支援を実 １企業 6,000 万円
施することにより、中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的とした制度です。

10 年以内

区分別保証料担 保 は 必 要 に 応じ。
セーフティネット保保証人は原則として法証・危機関連保証人代表者を除き不要。
は 0.80％以内
区分別保証料（自己負担 0.20％〜 1.15％）
セーフティネット
保証は自己負担0.20%

担 保 は 必 要 に 応 じ。
保証人は原則として法人代表者を除き不要（経営者保証免除
対応を適用する場合は不要）。

担保は必要に応じ。保
証人は原則として法人代表者を除き不要（感（感染症対応型は染症対応型の経営者
自己負担 0.20％）
保証免除対応を適用する場合は不要）。

事業再生計画実施関連保証

認定支援機関の指導等を受けて作成した事業再生の計画等
１企業 2 億 8,000 万円
に従って事業再生を行う中小企
15 年以内（組合は 4 億 8,000 万円）
業者の資金調達を支援する制度です。

事業承継特別保証

事業承継の段階における資金調達にあたり、一定の要件の下で経営者保証を不要とし、経営者保証コーディネーターによる確 １企業 2 億 8,000 万円
10 年以内認を受けた場合に保証料率を引 （組合は 4 億 8,000 万円）
き下げることで、中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的とした制度です。

区分別保証料担 保 は 必 要 に 応じ。
保証人は不要。

災害緊急特別保証

災害等の発生により影響を受けている中小企業者を支援するこ １企業 8,000 万円とを目的とした制度です。

10 年以内

区分別保証料担 保 は 必 要 に 応じ。
保証人は原則として法人代表者を除き不要。

「地方創生」応援
社債保証

特定社債保証の要件に該当し、
１企業 2,400 万円以上
地方創生の取り組みを行う中小4 億 5,000 万円（※）
企業者を支援する制度です。

7 年以内

区分別保証料

利用合計額が 1 億
6,000 万 円を超えるものは原則担保が必要（※）。保証人は不要。

⑥会社が設立した別会社で、設立以後５年を経過していない会社

無担保保証

区分別保証料10 年以内

区分別保証料⑤事業を営んでいない個人の方により設立された会社で、設立以後５年を経過していない会社【 保 証 限 度 額 】

小規模企業者への安定的な資１企業 2,000 万円
金調達を目的とした制度です。

無 担 保 15 年以内、有担保
20 年以内②事業を営んでいない個人の方で、２ヶ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画のある方⑦会社設立創業者が事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させた場合（法人成り企業）、会社設立創業者の事業開始以後５年を経過していない会社

担 保 は 必 要 に 応じ。
保証人は原則として法人代表者を除き不要。

設備投資に必要な資金を幅広く供給することにより、中小企業者の １企業 2 億 8,000 万円
事業の発展を支援する制度です。

①事業を営んでいない個人の方で、1 ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画のある方④事業を営んでいない個人の方が事業を開始した場合、事業開始以後５年を経過していない方

区分別保証料設備応援みらい保証

創業者、創業予定者を対象とした不動産等の担保提供が不要な保証です。

③会社（中小企業者である会社）が別会社を設立し、その事業を開始する具体的計画のある会社

一般的な事業資金に対応するた
1 企業 2 億 8,000 万円
適切なめの制度です。
（長期・短期資（組合は 4 億 8,000 万円） 期間とします。
金等あらゆる対応ができます）

1 年間もしくは 区分別特殊保証料 担保は原則不要。保
証人は原則として法人
2 年間
代表者を除き不要。

【創業関連保証】
次のいずれかに該当する創業者又は中小企業者

備 考

事業者カードローン
根保証

伴走支援型特別保証対象となる方保証料率

小口事業資金を、一定の限度額の範囲内で、カードや端末機
１企業 100 万円以上で等を利用することで、簡便にタ2,000 万円
イムリーに、反復・継続して利用できる制度です。

責任共有保証料率
0.44％～ 0.64％（5 号・７号・８号）
責任共有対象外保証料率 0.55％～ 0.80％（１号～ 4 号、６号）
セーフティネット保証の認定は市町村が行います。該当する中小企業の方は、法人であれば本社登記上の住所の市町村、個人であれば（住民票上の住所ではなく）主たる事業所の市町村の商工担当課等の窓口に必要資料を添えて提出し、認定を受けてください。認定書（写し可）を保証協会への申込書類に添付していただきます。

保証期間所定の借入請求書又は借入専用小切手等により簡便に、貸越 1 企業 100 万円以上で極度額までの貸越がおこなえる 2 億 8,000 万円
制度です。

借換保証

【信用保証料率】

保証限度

当座貸越
根保証

経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っており、下記のいずれかに該当するもの

イ

摘 要

0.80％以内※「地方創生」応援社債保証は、発行額の 80％を保証協会が保証しますので、本制度での発行限度額は 5 億 6,000 万円です。
なお、発行は最低 3,000 万円以上で、1,000 万円単位です。 また、原則として担保が必要となるのは、発行額が 2 億円
を超える場合となります。
このほかにも保証制度がありますので、保証協会窓口へご相談下さい。

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政府系金融機関・その他の関係融資制度のご案内
機関等

制度名

日本政策金融公庫︵中小企業事業︶

新事業活動促進資金
海外展開・事業再編資金

対象者

限度額

利率

新しい事業分野の開拓を行 7.2億円
う方
うち運転2.5億円
海外展開を行う方

日本政策金融公庫︵国民生活事業︶

生活衛生貸付

一般貸付

保証人等

別枠14.4億円
お問い合わせく
うち運転9.6億円 ださい

設備20年(うち据置2年) お客様のご希望を伺 松本支店
運転 ７年(うち据置2年) いながら相談させて 0263-33-0300
いただきます
設備15年(うち据置3年)
運転 ８年(うち据置3年)

4,800 万円事業を営むほとんどの業
特定設備資金種の方
別枠7,200万円

設備10年(うち据置2年)
特定設備20年(うち据置2年)
運転 7年(うち据置1年)

生活衛生関係の事業を営む方（ 飲食店、喫茶店、
食肉食鳥肉販売業、氷雪
設備 7,200 万円
販売業、興行場、一般公〜 4.8 億円
衆浴場業、旅館業、理容（業種によって異なる） お問い合わせく
業、美容業、クリーニン
ださい
グ業、サウナ営業、その他公衆浴場業）13年(うち据置1年) お客様のご希望を伺

振興計画の認定を受けて 設備 1.5 億円
いる生活衛生同業組合の〜 7.2 億円
振興事業貸付組合員であって生活衛生 （業種によって異なる）
関係の事業を営む方
運転 5,700 万円

いながら相談させていただきます長野支店

0570-021469
松本支店

設備20年(うち据置2年)
運転 ７年(うち据置2年)

0570-023118
小諸支店

0570-026076
伊那支店

設備15年(うち据置3年)
運転 8年(うち据置3年)

経営環境変化対応資金 売上が減少するなど一時的
4,800 万円
（セーフティネット貸付） に業況が悪化している方
従業員数が 20 人（商業・サービス業（宿泊業及び小規模事業者
娯楽業を除く）は 5 人）
経営改善資金（通称マル経融資） 以下で商工会、商工会議所の推薦を受けた方
従業員数が 5 人以下（旅 2,000 万円
館業及び 興 業 場営業は
20 人以下）の生活衛生
生活衛生改善貸付
関 係 の 事 業を営む方であって、生活衛生同業組合等の推薦を受けた方お問い合せ先設備20年(うち据置2年)
運転 ７年(うち据置2年)

社会的、経済的環境変化
経営環境変化対応資金の中で、資金の導入をお 7.2億円（セーフティネット貸付）
考えの方

一般貸付

貸付期間上限0570-023834

年 1.21%
設備10年(うち据置2年) なし(令和4年2月1日現在) 運転 ７年(うち据置1年) （無担保・無保証人）

商工中金

長野支店
中小企業等協同組合法で026-234-0145
お客様のご希望を伺設立された組合であって、
一般貸付
設備15年(うち据置2年)
松本支店
ご相談ください ご相談ください
いながら相談させて（長期資金・短期資金）金庫の株主となった組合
運転10年(うち据置2年)
0263-35-6211
いただきます
及びその組合員の方
諏訪支店

0266-52-6600

商工貯蓄共済融資制度

商工貯蓄共済制度に加入 加入口数１口につし、掛金を６か月以上正 き 100 万円以内で 年1.975%〜2.85%
常に納付されている方
2,000 万円を限度
商工貯蓄共済制度に加入
し、掛金を６か月以上正常 設備2,000万円
年1.85%〜3.05%に納付されている方のうち 運転1,000万円
指定された災害地の事業者

小規模企業共済加入後、貸付資格判定時（４月末 掛金残高の小規模企業共済契約者貸付制度 日または 10 月末日）ま 70%〜90%以内
年 1.5%（一般貸付）
でに 12 か月以上掛金を で10万円以上納付している方（納付掛 2,000万円以内
金の要件あり）

設備10年(うち据置6か月)
運転 7年(うち据置6か月)

取扱金融機関原 則県 信 用保 証 協
県内指定金融機関
会保証付
お問い合わせ
設備10年（うち据置１年）
商工会、商工会連合会
運転 7年（うち据置１年）

６か月〜５年（貸付額により貸付 なし
期間の上限がある）

経営セーフティ共済︵中小企業倒産防止共済制度︶

共済金貸付

経営セーフティ共済の加無利子入者で、加入後６か月以
ただし、貸付額 ５年〜７年
上経過、６か月以上掛金 掛金の 10倍以の 1/10 に 相 当 （うち据置６か月、を納付している方で、取 内で被害相当額する額が納付し 貸付額により償還
引先事業者が倒産し、売 上限 8,000万円
た掛金から控除 期間が異なる）
掛金債権等の回収が困難されますとなった場合一時貸付

経営セーフティ共済の加 機構解約の場合入 者で、12 か月以上掛 の解約手当金の 年 0.9%
金を納付している方
95% 以内１年なし

なし

中小企業基盤整備機構からの通知により契約者が登録した金融機関
指定のない場合
商工中金

登 録 取 扱 機関の商工会議所、商工会、
中小 企 業団 体 中 央会、取扱金融機関
お問い合わせ中小企業基盤整備
機構コールセンター

050-5541-7171

県経営・創業支援課
県が策定した地域再生計
ご相談ください又は、最寄りの金融画に基づき、県内での工※地域再生支援利子補給金制度は、対象企業に対して融資した場合に、国から地域再生支援利子補給金制度
機関にお問い合わせ場等の新設・増設を行お金融機関に対して利子補給を行う制度です
ください。
うとする方

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最新の利率等は各機関・お問い合せ先にご確認ください。