聖籠町総合評価方式試行要領
平成十九年十一月三十日
告示第百十一号（趣旨）
第一条

こ の 要 領 は 、聖 籠 町（ 以 下「 町 」と い う 。）が 発 注 す る 建 設 工 事において、工事の品質確保を目的として、価格に加えて入札参加資格者の技術力を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「総合評価 方 式 」 と い う 。） に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。

（定義）
第二条

総合評価方式とは、価格のほかに価格以外の技術的な要素（以下 「 技 術 的 要 素 」 と い う 。） を 評 価 の 対 象 に 加 え 、 品 質 又 は 施 工 方 法
等を総合的に評価し、価格及び品質の両面から最も優れたものをもって申し込みした者を落札者とする方式をいう。

（型式）
第三条

総合評価方式は、当該工事の難易度又は規模等に応じ、次に掲げる型式に区分するものとする。
一簡易型

技術的な工夫の余地が小さい工事で施工の確実性を確保するため、簡易な施工計画、同種・類似工事の経験又は工事成績等に基づき技術的要素及び価格を総合的に評価するものであり、当該工事の内容により次の二つに分類するものとする。
ア簡易（実績）型

比較的小規模で簡易な施工計画を求めず、同種・類似工事の経験又は工事成績等に基づき技術的要素及び価格を総合的に評価するもの
イ

簡易（提案）型

簡易な施工計画、同種・類似工事の経験又は工事成績等に基づき技術的要素及び価格を総合的に評価するもの二標準型

技術的な工夫の余地が大きい工事で町が求める工事内容

を実現するための施工上の技術の提案を求める場合において、安全対策、交通・環境への影響又は工期の縮減等の観点から技術の提案を求め、技術の提案に係る具体的な施工計画、同種・類似工事の経験又は工事成績等と併せ、技術的要素及び価格を総合的に評価する
もの
三

高度技術提案型

技術的な工夫の余地が大きい工事で構造物の品質の向上を図るための高度な技術の提案を求める場合において、強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和又はライフサイクルコスト等の観点から高度な技術の提案を求め、技術の提案に係る具体的な施工計画、同種・類似工事の経験又は工事成績等と併せ、技術的要素及び価格を総合的に評価するもの（学識経験者の意見聴取）
第四条

町長は、次に掲げる段階において、学識経験を有する二人以上の者の意見をあらかじめ聴かなければならない。
一

総合評価方式を行おうとするとき。

総合評価方式によることの適否について意見を聴く。
二

落札者決定基準を定めようとするとき。

当該落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項について意見を聴く。
三

落札者を決定しようとするとき。

予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みのうち、価格及び技術的要素の総合的な評価による町にとって最も有利な者の決定について意見を聴く。

（工事の選定、評価項目及び評価基準の決定）
第五条

総 合 評 価 方 式 に よ る 工 事 は 、次 に 掲 げ る 基 準 に よ り 選 定 す る ものとする。
一

簡易型を適用する工事

第三条第一号によることを聖籠町請負

工 事 指 名 業 者 選 定 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） が 適 当 と 認 める工事

二標準型又は高度技術提案型を適用する工事

次に該当する工事で第三条第二号又は第三号によることを委員会が適当と認める工事
ア

総合的なコスト縮減に関する技術の提案が認められる工事
入 札 者 の 提 示 す る 性 能 、機 能 又 は 技 術 等（ 以 下「 性 能 等 」と い う 。）に よ っ て 、工 事 に 関 連 し て 生 ず る 補 償 費 又 は 維 持 更 新 費 を 含 む ラ
イフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事

イ

社会的要請への対応に関する技術の提案が認められる工事
環 境 の 維 持 、交 通 の 確 保 、特 別 な 安 全 対 策 、省 資 源 対 策 又 は リ サ
イ ク ル 対 策 等 社 会 的 要 請 へ の 対 応 を 必 要 と す る 工 事 で あ っ て 、入札者の提示する性能等によって工事価格の差異に比べて対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事

ウ

工事の目的物の性能又は機能の向上に関する技術の提案が認められる工事

入 札 者 の 提 示 す る 性 能 等 に よ っ て 、工 事 価 格 の 差

異 に 比 べ て 、工 事 目 的 物 の 初 期 性 能 の 持 続 性 、強 度 又 は 安 定 性 な
どの性能又は機能の向上に相当程度の差異が生ずると認められる工事
エ２

その他標準型又は高度技術提案型に適すると認められる工事

技術的要素の評価項目及び評価基準については、別に定めるところにより決定するものとする。

３

町長は、工事の選定、技術的要素の評価項目及び評価基準の決定に当たり、学識経験者の意見を聴くものとする。

（審査及び評価の資料）
第六条

施工能力の審査及び技術的要素の評価については、次に掲げる資料により行うものとする。
一簡易（実績）型
ア

企業の技術力・地域性確認資料

イ
二

配置予定技術者の能力確認資料
簡易（提案）型

ア

企業の技術力・地域性確認資料

イ

配置予定技術者の能力確認資料

ウ

施工上の課題に対する技術的所見を記した簡易な施工計画（以下 「 簡 易 な 施 工 計 画 」 と い う 。）

三標準型又は高度技術提案型
ア

企業の技術力・地域性確認資料

イ

配置予定技術者の能力確認資料

ウ

発注者が標準として示した図面及び仕様書等（以下「標準案」と い う 。） の 内 容 に つ い て 、 標 準 案 と 同 等 又 は 優 れ た 技 術 の 提 案及び当該提案に係る具体的な施工計画を記した技術提案書（以下「 技 術 提 案 」 と い う 。）

２

前項に規定する企業の技術力・地域性確認資料、配置予定技術者の能力確認資料及び施工上の課題に対する技術的所見を記した簡易な
施 工 計 画 （ 以 下 「 技 術 資 料 」 と い う 。） 並 び に 技 術 提 案 の 様 式 は 、 別に定めるものとする。

（技術資料及び技術提案の提出依頼）
第七条

総合評価方式を行おうとする場合、町長は、入札参加希望者又は 指 名 業 者 （ 以 下 「 入 札 参 加 希 望 者 等 」 と い う 。） に 次 に 掲 げ る 方 法
により技術資料及び技術提案の提出を求めるものとする。
一

制限付一般競争入札、公募型指名競争入札及び簡易公募型指名競争入札の場合

二
２

入札公告等

通常指名競争入札の場合

指名通知書

前項の場合において、町長は、次に掲げる事項を明示するものとする。
一

当該工事が総合評価方式の対象工事であること。

二

技術的要素の評価項目及び評価基準

三

総合評価の方法及び落札者の決定方法

四

技術資料及び技術提案の作成及び提出方法

五

提出された簡易な施工計画及び技術提案の内容が満足できない場合の措置

六

その他総合評価方式を行う上で必要な事項（技術資料及び技術提案の評価）
第八条

町長は、提出された技術資料及び技術提案に基づき、各評価項目を点数化し評価を行うものとする。ただし、高度技術提案型については、必要に応じ別に委員会等を設け評価を行うものとする。
２

前項の評価を行う場合においては、必要に応じ入札参加希望者等に対してヒアリングを実施するものとする。

３

ヒアリングは、町長が関係者の出席を求めて実施するものとする。

４

各 評 価 項 目 を 点 数 化 し た 得 点 の 合 計 値（ 以 下「 加 算 点 」と い う 。）が零点に満たない場合又は簡易な施工計画若しくは技術提案の内容が不適正な場合は、入札参加を認めない、又は指名しない等の措置を行うものとする。

５

町 長 は 、 簡 易 (実 績 )型 を 適 用 す る 工 事 を 除 き 、 技 術 資 料 及 び 技 術 提案の評価結果について、学識経験者の意見を聴くものとする。

（技術提案の改善）
第九条

町長は、技術提案の内容の一部を改善することでより優れた技術提案となる場合又は一部の不備を解決できる場合は、技術提案において、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができるものとする。
２

前項の場合、町長は、透明性及び公正性の確保のため技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表するものとする。

（高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の設計額）
第十条

町長は、新技術及び特殊な施工方法等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、それぞれの提案及びそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう設計額を作成することができるものとする。
２

前項の場合、当該技術提案の審査に当たり学識経験者の意見を聴くものとする。

（入札の実施）第十一条

入札参加者は、提出した簡易な施工計画又は技術提案の内容に基づく入札を行うものとする。
２

低入札価格調査基準価格を下回る額で入札を行った者は、過去の工事成績により必要に応じ加算点の減点を行うものとする。

３

前項の減点により加算点が零点に満たなくなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。

（総合評価の方法）
第十二条

総合評価の方法は、技術的要素を価格で除した値（以下「評価 値 」 と い う 。） を 比 較 す る 除 算 方 式 に よ る も の と す る 。
２

除算方式による評価値は、別記のとおり標準点（百点）に技術資料及び技術提案に係る加算点を加えた技術評価点を入札金額で除して求めるものとする。

３

評価値は、次に掲げる手順で求めるものとする。
一簡易型を適用する工事
ア

簡易（実績）型の場合は加算点が零点以上の者、簡易（提案）型の場合は加算点が零点以上、かつ、簡易な施工計画の内容が適正と認められた者に、標準点（百点）及び加算点を付与するものとする。

イ

標準点に加算点を加えた技術評価点を入札金額で除す前項の除算方式により評価値を求めるものとする。
二標準型又は高度技術提案型を適用する工事
ア

加算点が零点以上、かつ、技術提案の内容が適正（標準案と同等又は優れている等）と認められた者に、標準点（百点）及び加算点を付与するものとする。

イ

標準点に加算点を加えた技術評価点を入札金額（補償費等の支出額等を評価する場合においては、入札金額にその費用を加算した 金 額 を い う 。） で 除 す 前 項 の 除 算 方 式 に よ り 評 価 値 を 求 め る ものとする。

（落札者の決定）第十三条

総合評価方式における落札者は、入札金額が予定価格の制限の範囲内にある者のうち第十二条の方法によって得られた評価値が最も高いものとする。
２

評価値の最も高い者が二人以上あるときは、くじ引により落札者を決定するものとする。

３

町長は、総合評価方式に関する評価調書により評価の経過等を明らかにしておくものとする。

４

前 項 に 規 定 す る 評 価 調 書 の 様 式 に つ い て は 、別 に 定 め る も の と す る 。

（技術提案等の担保）第十四条

提出された簡易な施工計画及び技術提案の担保としてその内容が満足できなかった場合は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一簡易（提案）型を適用する工事

簡易な施工計画に記載された内容が受注者の責めにより満足できない場合は、工事成績評点を減ずるものとする。
二標準型又は高度技術提案型を適用する工事

性能等に係わる技術提案が受注者の責めにより履行できなかった場合で再度の施工が困難なとき、又は合理的ではないときは、工事成績評点を減ずる措置を行い、併せて違約金の請求を行うものとする。この場合、損害賠償の請求を妨げないものとする。

（技術提案等の秘密の保持）第十五条

提出された簡易な施工計画及び技術提案については、入札参加希望者等の技術的財産であるため、公表しないものとする。

（技術提案内容の使用）
第十六条

技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、提案者に通知することなく町が発注する工事に無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでない。

（書類等の作成費用）
第十七条

入札参加希望者等が技術資料及び技術提案の作成に要した一切の費用は、入札参加希望者等の負担とするものとする。

（評価結果等の公表）
第十八条

総合評価方式を適用した工事において落札者を決定した場合は、速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。
一

入札参加者名二

各入札参加者の入札金額

三各入札参加者の技術評価点

四

各入札参加者の評価値

（補則）
第十九条

この要領に定めるもののほか、この要領に定めのない事項及びこれにより難い事項は、別に定める。

附則

この要領は、告示の日から施行する。

別記（第１２条関係）除算方式による評価値＝技術評価点（標準点＋加算点）／入札金額