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多様な人々への支援と生活行為向上

多様な人々への支援と生活行為向上
地域移動支援と生活行為向上

地域移動支援と生活行為向上

れその構成率は高くなり、昨年は交通事故による全死

１．地域移動支援の課題

者数の半数以上が 70 歳以上となりました（図１）。

我々が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、行

この死者数は、高齢者人口の増加を背景として、加齢きたい時に行きたい所へ容易に行ける、すなわち交通による脆弱性の影響も大きく、「高齢者は交通事故の権の保証が重要です。しかし、地方や都市部の郊外でような衝撃を含む外力に脆弱である」ことが反映されは公共交通の衰退が問題となっており、地域生活者にていると考えられます。

とって自家用車の運転は自立生活の生命線です。
また、また、免許保有者 10 万人当たりの交通死亡事故発

都市生活者でも高齢者や障害を持つ者などの移動困難生件数を見ると、30 ～ 69 歳までの各年齢層では３者は、運転が出来なければ自立生活が困難になる者も件未満であるのに対し、30 歳未満および 70 歳以上

少なくありません。一方で自動車の運転は他者の生命の層ではそれを超え、80 歳以上では、8.2 件でありを左右する社会的責任の重い作業活動であり、地域の倍以上のリスクがあることがわかります（図２）。こ

交通安全は住民全体にとって重要な問題です。それゆ

ちらは高齢運転者の危険性をある程度反映しているとえ地域生活の支援者には、対象者の生活行為向上のみ

考えられますが、運転者自身の死亡が含まれているこ

ならず地域全体の利益とのバランスを考慮した指導・とに注意が必要です。すなわち、高齢者における自家助言が求められます。ここでは、地域ケア会議などで用車の運転は、当人にとっても相応のリスクであり、話題に出る移動の問題について取り上げます。

「80 歳以上の高齢運転者は、事故を引き起こす可能性
は相対的に高く、加害者になるだけでなく運転者自身

１）高齢運転者の事故実態と対策にも被害が及ぶことがある」といえます。この傾向は

近年、高齢者が引き起こす交通事故の報道で、その75 歳前後から顕著であり、健康状態に関わらず年代

危険性が伝えられる一方で、高齢運転者だけが危険なに応じた一定の情報提供を行うことが重要です。
また、のではなく、権利を守るべきだという意見も聞かれま

高齢運転者の事故の特徴として、他の年代と比して追す。われわれ支援者が適切な助言を行うには、まず実突事故は少なく出合い頭事故が多いことが明らかに態を掴んでおくことが重要です。令和４年版交通安全

なっています。

白書

１）によると交通事故死者数は、過去 10 年以上減少傾向にあり、高齢者においても同様です。しかし年警察庁は、高齢運転者対策として 1998 年より高齢

齢層別での交通事故死者数は、年齢層が高くなるにつ者講習制度を創設し、2009 年には 75 歳以上の免許

図１ 年齢層別交通事故死者数―地域包括ケアシステム参画の手引き―

151

の提出を義務付けました。さらに、高齢者は様々な病
気 を 持 ち つ つ 生 活 す る 者 も 少 な く あ り ま せ ん が、
2016 年の改正では、免許の更新時に運転に支障のある一定の病気に関する質問票の提出を義務付け、その内容に応じて相談の実施や診断書の提出を求めています。対象となる疾患等を表１に示します。加えて、違反や交通事故を繰り返す高齢運転者への実効的な対策として、2022 年の改正では、75 歳以上で信号無視
図２

免許保有者 10 万人当たり交通死亡事故発生件数などの違反歴がある者は、運転技能検査に合格しなけ
れば免許の更新ができなくなりました（図３）２）。

更新者に対して更新時認知機能検査が開始されました。また 2017 年の改正道路交通法では、更新時認知機能検査により認知症が疑われる者全てに医師診断書
表１２）高齢運転者の運転適性の問題
まず最初に、視機能は運転に必要な情報の９割以上

運転に支障のある一定の病気等
道路交通法での規定

認知症

下位法令や通達、事務連絡等に含まれる具体的疾患名や条件
介護保険法第５条の２に規定する認知症

アルコール、麻薬、大麻あへん又は覚醒剤の中毒
幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるもの
発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの

統合失調症（自動車等の安全な運転に必要な認知等に係る能力を欠くこととな
るおそれのある症状を呈しないものを除く）
てんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するものを除く）
再発性の失神（脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であって、発作が再発するおそれがあるもの）
無自覚性の低血糖症（人為的に血糖を調節することができるものを除く）

自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として政令で定める
もの

図３

152

そううつ病（自動車等の安全な運転に必要な認知等に係る能力を欠くこととな
るおそれがある症状を呈しないものを除く）
重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
自動車等の安全な運転に必要な認知等に係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気
体幹の機能に障害があって腰をかけていることができないもの
四肢の全部を失ったもの又は四肢の用を全廃したもの
その他、自動車等の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる身体の障害（運転免許に条件を付することにより、その能力が快復することが明らかであるものを除く）

2022 年度道路交通法改正

Ⅵ

多様な人々への支援と生活行為向上を視覚から得ると言われているため重要です。免許更ています。なお、支援の際には、対象者本人だけでは新時の視力検査に合格するレベルであっても、白内障なく出来る限りご家族も併せて支援に取り組むことがや緑内障などの眼科系疾患がある場合は運転に影響す

重要なポイントとなります。

ると考えられ、特に緑内障などは、自覚がない者が多いことが報告されているため注意が必要です。次に運

１）高齢者の運転能力の評価

動機能は、操作能力に影響するだけでなく、乗降り時

高齢運転者に限らず安全な自動車運転が可能かどうや耐久性の問題にも関わるため運転に関わるさまざま

かは、年齢ではなく、運転能力の有無・程度によるとな動作について問題がないか確認が必要です。さらに考えられます。従って運転継続の可否に関しては、高認知機能は、75 歳以上の更新時に認知機能検査が行齢者の運転能力についての客観的な把握が重要となり

われていますが、これは認知症か否かのスクリーニン

ます。

グであり運転適性との関係は報告されていません。そ運転支援を始める際には、まず対象者の運転関連情

れゆえ無事に更新できたから運転に関する認知機能に報の収集を行いましょう。項目としては、運転免許の問題がないとは言えないことに注意が必要です。運転

種類、次回更新日、免許歴、事故・違反歴、運転してに関する認知機能および神経心理学的検査は、主に注いる車種（軽自動車・普通乗用車、オートマ車・マニュ

意機能や視知覚認知に関する評価が多く実施されていアル車）、運転頻度、運転経路、運転時間・時間帯、ます。また、同乗している家族や周囲からの情報

運転目的などがあります。生活行為である運転目的は、も重要です。これらの加齢による高齢者の諸機能の低

例えば、通勤、仕事、買い物、通院、外食、趣味、家

下は個人差が大きいと言われていますが、80 歳以上

族・友人知人宅への訪問、旅行・ドライブ、家族の送では 72％が運転に自信を持っているという報告もあ

迎、銀行・郵便局などの利用等が挙げられます。

３）４）

り、実際の能力と自己認識に乖離がある者も少なくあ次に安全な運転が可能かどうかを見極めるには、りません。指導の際は、この自己認識を踏まえた対応

大別して医学的情報、服薬状況、視機能、認知機能、が重要です。

身体機能の５項目の評価・確認が必要となります ５）（表２）。条件があれば教習所での実車評価が加われば３）運転中止や免許返納の健康への影響
高齢者の免許返納制度は 1998 年から開始されましたが、当初年間１万件未満であった自主返納者数はそより詳細に評価できますが、地域の高齢者の場合はそのような機会は少ないと思いますので、前述の５項目を総合的に評価・確認しましょう。

の後徐々に増加し、2012 年には 10 万件を超えまし

医学的情報、服薬状況、視機能は医師による診断がた。2015 年の道路交通法改正で認知機能が低下した必要です。これらの医療情報を正確に収集し、家族を者全員に診断書を求めることとなってから自主返納は含めた支援者間で共有することが大切です。作業療法

さらに増加し、2017 年は 42 万件を超えました。し士は認知機能と身体機能の把握が直接出来る機会が多かし、高齢者の運転中止の影響についての海外のシスいので、可能であれば直接評価し医療情報と合わせて

テマティックレビューでは、うつ状態になるリスクが安全な運転が可能か、検討しましょう。

２倍であることや健康状態にさまざまな悪影響をおよ

運転能力に関して、支援者のみの情報共有・理解にぼすことが知られており、本邦でも ADL や移動能力

とどめず、対象者本人が自身の状態を把握、理解できの低下、要介護度の上昇に関係があると報告されているようにわかりやすい説明の機会も検討しましょう。

ます。

但し、運転をしてよいか、控えた方がよいかといった可否判断の権限は地域の支援者や医療機関にはありま

２．地域移動支援に対する作業療法士の関わり方

せん。運転免許に関する行政機関として公安委員会・

高齢運転者にとって地域移動手段の中心である自動運転免許センターが唯一権限を有しています。このこ

車運転は、生活や役割、生きがいに密接に関係がある、とは対象者や支援者の中で誤解がないように明確に説

人生のプライドを伴う大切な作業活動です。同時に、明を行いましょう。

生涯を運転者として現役を全うできる方は少ないのも現実です。支援者としての作業療法士は、安全な運転

２）運転継続への支援

継続への支援とともに、出来るだけ納得した運転中断

ａ．安全運転に関する教育への支援にも携われるように取り組むことが期待され安全な運転を続けるためには、対象者本人が高齢者―地域包括ケアシステム参画の手引き―

153

表2

高齢運転者の運転能力に関する評価項目

医学的情報

転倒歴、歩行障害、末梢神経障害、起立性低血圧、失神歴、脳卒中、TIA、再発性低血糖、視覚障害、めまい、神経変性疾患、認知機能障害、生活機能障害 (ADL、IADL)、せん妄、アルコールや薬物

服薬状況

抗コリン薬、抗けいれん薬、抗精神薬（ベンゾジアゼピン）、アヘン剤、パーキンソン治療薬、睡眠導入薬、非定型抗精神棒薬、筋弛緩剤、覚せい剤、抗不安薬

視機能

眼科疾患 ( 緑内障、白内障、網膜症、加齢黄斑変性症）の有無、視野、奥行き知覚、** 視力（両眼で 0.7
以上かつ片眼で 0.3 以上、片眼 0.3 未満の場合他眼の視力が 0.7 以上で視野が左右 150 度以上。眼鏡等使用可）、** 色彩識別能力（赤、青、黄の識別ができる）

認知機能

視覚性情報処理、視覚性注意、遂行機能、視空間認知、短期記憶、ワーキングメモリ

身体機能

体力、左右後方確認、** 座位保持、** ハンドル・アクセル・ブレーキ操作、** 車内機器操作、** 聴力（日常会話を聴取できる。10 メートルの距離で 90 デシベルの警音器の音が聞こえること）
・・・** 運動能力：運転に必要な操作能力に支障がないこと、あるいはあっても条件を満たせば可能（補助手段の使用は可）＊文献５）より引用改変** 第一種普通免許適性試験合格基準関連の運転に関する正しい知識を持つことが必要です。例

用いられています。

えば、運転席の座り方、停止距離と空走距離・制動時間、「危険予測トレーニング」は、自信過剰傾向が強い

ブレーキとアクセルの踏み間違い、運転とカロリー、と言われる高齢運転者にとって重要なトレーニングで

免許更新制度の変更（改正道路交通法）、ながら運転、す。運転中の危険への感受性を磨きなおし、危険予測

合流の留意点、運転中断による健康への影響、免許返を意識する習慣化を図りましょう。教材はプリントや納制度、運転中断理由などが紹介されています 。機

静止画もありますが、動画を活用した方がより効果的会をつくって対象者に運転関連知識を説明しましょです。JAF の KYT（危険予知トレーニング）動画は、う。

多くのシーン別動画があり Web にて活用可能です。

ｂ．運転寿命延伸への支援

対象者と一緒に見ながら危険に関する認識を深めるよ「運転寿命延伸」とは、現在の安全な運転能力を出うに対話を行いましょう。

来るだけ長く継続させ、安全に運転できる期間を延ばｃ．補償運転行動とチェックリストの活用

６）

すことです。運転寿命延伸のための具体的な方法を対補償運転行動とは、例えば、暗い中では見えにくい

象者と一緒に体験して継続的に取り組んでもらえるよ

場合には夜間や荒天で視界不良の場合の運転を控えうに支援していきましょう。

る、などといった、条件に合わせて運転の仕方や環境

具体的な延伸方法の例としては、日本自動車連盟

を選択する行動を言います。安全に運転を続けるため（JAF）の「高齢運転者エイジド・ドライバー総合応援の対策の一つであり、高齢者に限らず高次脳機能障害

サイト」
 ７）の「ドライビングストレッチ」や内閣府調者への運転再開支援でも用いられている考え方です。

査研究事業で開発された「頭と体のトレーニング」


補償運転行動の例を表３に記載しています９）。

８）

154

などの運転前の準備運動があります。このような身体対象者がこの補償運転行動を行うには理解と納得が機能の維持につながる運動プログラムはぜひ習慣化し必要です。そのためには現在の運転能力を知ることがてほしいものです。

必要になります。詳細な評価が出来ない場合では簡便

また、眼球の動きをスムースにし、視野を広げて安に運転能力を把握するためにチェックリストの活用が全確認の範囲を広げるための「ビジョントレーニング」

考えられます。様々なチェックリストが作成されていも運転には大切なものです。スポーツ界や障害者支援

ますが、その中には「令和３年度内閣府高齢者の交通でも注目されており、Web 上に様々な方法が紹介さ

安全対策に関する調査研究事業」
10）で日本作業療法士

れています。左右、上下、斜め、奥行きへの眼球運動協会が作成に協力した「高齢運転者のための運転行動を習慣的に行えるように指導しましょう。

８）
チェックリスト」（図４）があります。運転行動チェッ「交通脳トレ」と言って、視覚性の配分性注意と変クリストを活用して現状の運転行動を本人と作業療法

換性注意をトレーニングする机上課題を行うことも運士で確認しましょう。この際、本人が気づいていない

転 で の 同 時 処 理 へ の 対 策 と し て 大 切 で す。Trail

運転行動を家族が気づいていることが往々にしてあり

Making Test のような要素を持つ認知リハの課題がます。できるだけ家族が参加して確認することは現状

Ⅵ
表３

多様な人々への支援と生活行為向上

た、補償運転行動を提案した後には、継続しているか

補償運転行動の例
運転前の行動

運転中の行動どうかの確認を行いましょう。運転チェックリストの余裕を持った運転計画を立てる

制限速度を守り運転する

活用をするなかには、安全な運転が危うくなっている

体調を整えてから運転する

スピードは控えめに運転する

車の点検をする

危ない車や自転車には近づ
かない

長距離の運転を控える

狭い道で対向車がきたら停止して待つ

３）運転中断への支援

夜間の運転を控える

後方から車が来たら脇によ
り先に行かせる

卒業（中断）することになります。中断後の人生をよ

雨など荒天の日の運転を控える

イライラしたり、焦らずに運転する

断を行うように支援することが大切です。

ことが把握できることもあります（例：無意識のセンターライン越え、車庫での接触等）。その場合は総合的な運転能力評価を行うように働きかけましょう。

多くの高齢運転者は人生が終わる前に自動車運転をり豊かにするためには、出来るだけ納得した形での中考え事をしないで運転する

ａ．中断への準備

ラジオ等を聞かずに運転する「運転しない生活のイメージづくりや体験」、「役割やわき見をしないで運転する

生きがいの再検討」など、運転中断に向けた準備のた＊文献９）より引用改変支援者は、対象者がまだ運転継続しているうちから、めの機会を少しずつつくる支援を心がけることが大切です。その際には、本人にとっての運転が持つ意味、思いを傾聴し共感する時間を持つことが重要となります。本人自身が人生の中での運転についてご自分の言
葉で話し振り返ることで徐々に整理が出来てくることもあります。また、いずれ運転を卒業することがあるかもしれない、という思いにもつながることもあります。出来るだけ運転中断を受け入れやすい状態に整える支援を工夫してみましょう。
ｂ．本人主体の中断決定への支援
運転中断は、本人が決める場合と家族や支援者が決める場合があります。本人が十分納得しないまま運転
中断を進めると、家族への不満が残り家族を責めるな
どのネガティブな状態につながりかねません。また、医療機関が関係した場合には医療不信や医療中断なども生じることも指摘されています 11）。可能な限り本人が納得して運転中断を決められるように、本人との話し合いを十分行い、運転経歴への尊敬とともに、危険性と責任、代替手段の提案・体験を行うなど中断への支援に取り組みましょう。
ｃ．運転免許の自主返納制度

図４ 内閣府調査研究事業「高齢運転者のための運転行動チェックリスト」＊文献８）より引用

身体機能や認知機能の低下などのために安全な運転への不安を感じたり、運転する必要がなくなった場合に、運転免許を自主返納することができます。
返納の手続きは、居住地の警察署もしくは運転免許把握に有効となります。そして何か気になる点が確認

センターにて行え、予約不要で経費も無料です。本人された場合には補償運転行動を検討しましょう。そのの申請が原則ですが、本人が入院中など申請できない

際、対象者が理解、受け入れやすいように理由と危険場合は代理人による申請が可能です。警察庁が設置し性をわかりやすく説明するように心がけましょう。また全国統一相談専用ダイヤル「#8080」は、居住地―地域包括ケアシステム参画の手引き―

155

の運転免許センターの相談窓口「安全運転相談係」にリティについて提案する場合は安全に活用できるかど

つながり、
免許返納の相談などを行うことができます。

うか、対象者の機能評価と関連動作も含めた操作能力

しかし、なかには納得して免許返納を行ってもそのの評価、使用目的と環境の把握が必要となります。特後に認知症が進行し、返納したことを忘れて免許証をに電動アシスト自転車を含む自転車は軽車両であり、探したり、無免許で運転する例もみられています。忘リスクも高いためより慎重に支援する必要がありまれても確認できるように「いつ、どうして、運転免許

す。電動車いすとハンドル型電動車いすは介護保険対を返納したこと」を返納時にご本人の筆跡で紙に書い象であり、ハンドル型電動車いすは原則要介護２以上て、いつでも確認できるようにしておくなど、トラブで対象となります。ケアマネージャーと連携して支援

ル対策も考えましょう。

を行いましょう。

運転免許を自主返納すると、「運転経歴証明書」の交付を受けることができます。
「運転経歴証明書」の３．事例～多様な人々への支援と生活行為向上～

申請手続きは免許返納後５年以内でも可能ですが、身

１）事例紹介分証明書の確保という意味でも免許返納と同時に行うA さん。70 歳代前半の男性。要支援２。70 代前半のがよいでしょう。申請は警察署か運転免許センターの妻と二人暮らし。長男と長女は近くに住んでいて、にて、手数料（千円程度）、申請用顔写真が必要です。

週末は支援が可能です。40 代の頃より糖尿病で近医

運転経歴証明書による各種サービスがありますが、自に通院中で、70 歳時に腰椎圧迫骨折の既往がありま

治体ごとに異なりますので居住地域のサービスを確認す。１年前に兄の他界後、気分の落ち込みや、身体的し、返納を検討するタイミングで対象者に説明しま

な不調の訴えが続くようになりました。物忘れも多くしょう。

なり、自動車の鍵を探すことや給油時に戸惑うことがｄ．代替手段

多くなりました。便秘や残尿感、目の違和感、耳鳴り

自動車に代わる移動手段としては、バス、電車、タ等を訴え、専門の病院を受診しましたが、検査の結果

クシーといった「公共交通機関の利用」と、
シニアカー

明らかな異常は認めませんでした。自宅に閉じこもり（ハンドル型電動車いす）、自転車、簡易型電動車いす

がちとなり、ぼんやりしていることが多くなったため、等といった「パーソナルモビリティの利用」、という家族が介護保険を申請し、要支援２の認定がおりまし対象者本人が新たな移動手段を使って移動する方法

た。基本チェックリストの No16 ～ No17（閉じこもと、家族や知人による送迎、介護タクシー、福祉有償り ）2/2、No18 ～ No20（ 認 知 症 ）2/3、No21 ～運送等「他者による移動」があります（表４）。

No25（うつ）3/5 となっています。興味関心チェッ

公共交通機関は地域により利便性に差が大きいた

クリストで、してみたい・興味のある活動は、自動車・め、提案に際しては各地域の公共交通機関の情報を正車の運転、電車・バスでの外出、散歩、野球・相撲等

確に把握することが求められます。活用できる公共交

観戦でした。外出の機会を持ち、同世代の人との交流

通機関があった際には、単独での利用が安全、適切にを図ることで閉じこもりや認知機能低下防止のため週できるかどうかの見極めが必要です。パーソナルモビ

２回通所介護が導入されました。自動車の運転に関しては、次の更新まで１年半ほどあり、これまで大きな

表４

主な代替移動手段の種類

公共交通機関路線バス・地域循環バスに 傷 な ど も み ら れ ま せ ん。 家 族 は 高 齢 者 の 事故 の電車（JR、私鉄、路面電車等）

ニュースや A さんに物忘れがあることから返納をす

デマンドタクシー
デマンドバス
シニアカー

パーソナルモビリティ

自転車（電動アシスト自転車を含む）
電動車椅子 ( 簡易型等 )知人や家族の送迎

他者による移動

すめていますが、A さんは次の更新時まで運転したいと言っています。運転に関して、家族との意向が異なるために、家族との口論が増えています。地域ケア会
議における事例の課題として、A さんが運転を中断す
るためにどのような方法があるかが挙がりました。
２）A さんへの工程分析から助言まで

介護タクシー

A さんの場合、兄の死を契機とした抑うつ傾向が長福祉有償運送期化し、物忘れや外出の機会の減少など心身ともに不地域住民によるボランティア運送

156

事故や違反はありません。慎重に運転しており、車体活発な状態になっています。A さんの強みは、身のⅥ

多様な人々への支援と生活行為向上

回りのことは自分ででき、意思の表出が可能なことで【文献】

す。また、妻と同居しており、長男や長女も協力でき

１） 内閣府，令和 4 年版交通安全白書，https://www8.

るため、運転を止めても生活に大きな支障はありませcao.go.jp/koutu/taisaku/r04kou_haku/pdf/

ん。しかし、生活行為の聞き取りにて本人は「運転はzenbun/1-1-1-2.pdf，（参照 2022-12-10）

できればやめたくない」と言っています。運転を止め

２） 警察庁，高齢者の運転免許証の更新に必要な手続，ることで、ますます意欲が低下し外出の機会が減るこ

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/r2kaisei_とが予測されます。運転の中断が、家族主導で進んでkoushin.html，（参照 2022-12-10）いるため、A さんがなぜ運転をやめたくないのかを聞き取り、自己決定を促す必要があります。運転の中断

３） 三村將，藤田佳男．安全運転と認知機能．日本老年医学会雑誌，55（2），191-196.2018に関しては、運転免許の拒否等を受けることになる一４） 藤田佳男．軽度認知障害の人に対する自動車運転と定の病気に該当するかを見ていきます。A さんは、意QOL. MEDICAL REHABILITATION, 273, 32-

欲低下や物忘れに関しては、診断がついていません。

37.2022.

糖尿病の内服治療を受けていますので、主治医に相談

５）Morgan, E. (2018). Driving Dilemmas: A Guide

し、運転の可否やうつ病や認知症等の精査を勧めてもto Driving Assessment in Primary Care．Clin

らうとよいかも知れません。運転が可能な状態である

GeriatrMed,34(1),107-115.

ならば、運転寿命延伸に向けた介護予防プログラムを導入することで、意欲向上の可能性もあります。ただ

６）佐々木努，高齢者の自動車運転と作業療法．運転と作業療法研究会応用研修講義資料．2022.10.29.

し、運転免許の拒否等の一定の病気に該当しなくても、

７）日本自動車連盟，エイジド・ドライバー総合応援サイ

老化により身体能力は低下するため、運転をやめる準ト，https://jaf.or.jp/common/safety-drive/online-

備をしていくことをおすすめします。A さんと家族のtraining/senior（参照 2022-12-3）．

運転に関する意向の食い違いが家庭内での不和につな

８）大田原市危機管理課，高齢運転者のための交通安全啓

がっているため、家族を含めた運転教育の機会や運転

発，https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/

能力のチェックができると、A さん自身が納得して運

docs/2022070600032/，（参照 2022-12-3）

転を止めることができるかもしれません。代替移動手

９）日本交通心理学会監修：高齢ドライバーのための安段が確保できるかも運転中断の決定に重大な影響を与全運転ワークブック．企業開発センター．2008（現在えます。運転をしていた用途ごとに代替方法を検討す

入手困難）

る必要があります。
居住地の交通機関、使用できるサー10）内閣府，第 2 章 高齢運転者が安全に運転を続けるた

ビスや資源を収集し、代替手段のメリット、デメリッ

めの教育プログラムの作成，令和 3 年度高齢者の交通トを含め A さんが実際に活用できる方法を考えます。

安 全 対 策 に 関 す る 調 査 報 告 書，https://www8.cao.

その際に、訪問リハ等を活用し訓練することも良いか

go.jp/koutu/chou-ken/r03/kourei/pdf/file2.pdf．

もしれません。運転中断後の生活の不自由さは、高齢（参照 2022-12-3）

者の自立の阻害因子になりますが、地域に使用できる

11）松浦篤子：高齢者の自動車運転～認知症者の運転中

資源が少ないのも現状です。個別事例で解決できな

断と代替手段の獲得～．運転と作業療法研究会応用研修

かった課題は、全国の先進的な取り組み事例などを参講義資料．2022.10.29

考に、今後どのようなサービスがあればよいのか地域
ケア推進会議にかけていくことも必要です。

―地域包括ケアシステム参画の手引き―

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