令和 3 年度地域の食の絆強化推進運動事業（農林水産省補助事業）

令和 3 年度 地産地消コーディネーター派遣事業 実施要領
令和 3 年 6 月 28 日
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）

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事業のねらい地域で生産された農林水産物を地域で消費する「地産地消」は、味覚や鮮度の良さ、産地が近いという安心感等から消費者の支持を集め、食育効果を期待する学校給食や健康増進を志向する施設給食等の現場でも、地場産農林水産物・食品（以下「地場産物」という）の使用が広がっています。
しかしながら、生産現場と学校等施設給食現場の間では、地場産物の供給体制、品質、量、価格などの面で課題があり、これらの課題を解決しながら、利用拡大を進める調整役や調整組織の存在が求められています。
この事業では、学校等施設給食の現場における地場産物の利用拡大と定着に向けて、地場産物の利用拡大や供給体制づくり等に詳しい専門家（地産地消コーディネーター。以下、コーディネーターと表記）の派遣を実施します。
※地場産物とは、都道府県の区域において生産された農林水産物及び、その農林水産物を原材料として製造された加工品のことをいう。

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事業内容

学校等施設給食における地場産物利用の推進や安定的な供給体制づくり等に課題のある地域等に対して、その課題解決に向けて助言・指導を行うため、地域等からの申請に基づき、その課題解決についての知識や経験等を有するコーディネーターを派遣します。

（１）派遣の内容
学校等施設給食における地場産物の利用拡大に向けた助言・指導※原則、不特定多数を対象とした講演会等への講師派遣は対象となりません。
（これまでの取組例）
・課題抽出、整理（関係者へのヒヤリング、現場への訪問、課題抽出など）・関係者の会合等への出席・助言（課題への助言・提案、事例紹介など）
・現場指導・助言（納入規格の見直し、品質の確認、洗浄の指導など）
・献立や加工品の開発検討（地場産物の掘り起し、活用や加工法の検討など）
・給食事業者等の理解増進（現場訪問、生産者と給食関係者との交流など)
・生産者組織の育成（事例紹介、納入体制の整備、生産品目や規格の指導など）（２）派遣の回数
1 地域にあたり、1 名のコーディネーターを 3 回程度、派遣します。
1なお、病院や福祉施設等の給食現場においては、関係者の地場産物利用の理解促進、機運醸成や課題整理等を行うための、１回程度のコーディネーター派遣も出来るものとします。
また、WEB 会議システム等を利用した、リモートでの対応も可能とします。

（３）派遣の対象
地産地消活動を推進する組織・団体、学校給食の調理場、保育園・幼稚園の調理場、病院・福祉施設等の調理場、自治体、企業、JA、生産者組織、給食事業者など（４）派遣するコーディネーター
学校等施設給食の地場産物の利用に関する知見・経験を有する専門家として、本事業で登録するコーディネーター（栄養教諭等や管理栄養士、栄養士など給食実務経験者、生産者組織代表、行政担当者など）を中心に、派遣地域等の希望により決定します。
また、指導内容に応じて、コーディネーターは追加登録できるものとします。

（５）派遣の流れ
6～8 月
8 月～

9～2 月
3月

派遣地域等の募集（当機構 WEB サイト、案内文書発送などにより告知）
派遣地域等の決定
・派遣事業での実施内容等の確認、課題等の把握・派遣するコーディネーターの決定（派遣先と協議）
コーディネーターの派遣・助言・指導(リモートでの対応も可能)
・日程や内容等は、派遣先、コーディネーター、事務局で調整する。
派遣事業報告会の開催・派遣報告書の提出（６）派遣にかかる経費
下記の内容を本事業で負担いたします。
・派遣するコーディネーターの旅費（交通費・日当・宿泊費）及び謝金・派遣事業報告会を開催する場合の報告者出席に係る旅費（１名分）
上記以外に、経費（会場費・資料代・会議費・食材費・設備費等）を要する場合は、申請者側の負担となりますので、ご承知おきください。

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派遣地域等の募集（１）募集数全国 9 地域程度（２）募集期間
令和 3 年 6 月 30 日（水）～8 月 20 日（金）締切※予定数に達しなかった場合は募集を延長します。

（３）応募方法
別紙「応募シート（様式 1）」に必要事項を記入のうえ、募集期間内に、下記事務局宛に2

メール、または FAX 等でご送付ください。

（４）派遣の決定
令和 3 年 8 月末を予定しています。
派遣先は、本事業の企画委員等と協議した上で決定し、応募者へ直接、ご連絡させて頂きます。事業の趣旨と異なる内容については、派遣はできません。
派遣決定後は、「派遣申請書（様式 2）」の提出をお願い致します。

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派遣事業の報告（１）派遣事業報告会の開催
派遣事業での取組内容やコーディネーターからの指導内容等については、下記で予定する報告会で報告して頂きます。出席は、必須とし、報告者に係る旅費は本事業で負担します。この報告会は、地場産物利用を進めるための手法や課題解決のヒント、情報共有の場として、一般からの参加者も募る公開方式で行います。
〇地産地消コーディネーター派遣事業報告会
開催時期：令和 4 年 3 月上旬
開催場所：オンライン、又は東京都内会議室
内容：派遣地域等での実施内容等の報告、及びコーディネーターのコメント
参加者 ：派遣事業実施担当者等（報告者）、一般参加者 等
参加人員：50 名程度（参加無料・事前登録制）（２）派遣報告書（様式 3）の提出
派遣記録を踏まえ、派遣報告書（様式 3）を作成し、ご提出をお願いします。
なお、派遣時の記録（写真・議事録）の整理等は、申請者側で行ってください。

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本事業での目標
下記の２つについて、目標を設定して取り組んで頂きます。詳しくは、「派遣申請書（様式 2）」をご参照ください。
なお、本事業における「地場産物」の範囲は、市町村内産、または同一地区内産、もしくは同一都道府県内産のいずれでも結構です。
また、病院や福祉施設等の給食現場においての 1 回程度のコーディネーター派遣については、派遣決定後に事務局と申請者との間で協議のうえ、目標の設定を行います。

（１）数値目標
地場産物の利用について、「前年度対比による利用率の向上」を目標とします。
目標にする数値、算出の方法等は、地域等の状況や派遣で取り組む内容を考慮して設定ください。なお、目標の内容は、途中での見直しも可能です。

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（数値目標の設定例）○使用品目数の増加（これまで利用していなかった地場産物や地場産加工品の導入等）○供給量の増加（他からの仕入れ分を地場産物で供給、サイズや価格の見直しによる増加、栽培の工夫による使用期間の延長、等）○使用回数の増加 （献立の工夫による回数増、一次加工による使用期間・回数の増等）○使用金額の増加（地場産物の供給量の増、使用回数や日数の増等）（２）数値目標以外での成果目標
主な内容は下記の通りです。
・地場産物利用に対する意識の向上、機運の醸成(連絡協議会等の立ち上げ、調整役の確保、連絡調整会議等の開催回数の増加等)
・地場産物の供給拡大(供給者等の増加、サイズや価格の見直し、新たな地場産物の掘り起し等)
・新たな商品・サービスの構築(加工品の開発、保管保存方法の改善、新たな物流体制の構築等)
・地場産活用に関する効果検証(満足度調査、経済効果（売上金額等）、教育効果（食育活動、郷土愛等）等)

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留意点
・過去の派遣地域の再応募も可能とします。
・本事業に関係する資料には、「令和 3 年度地域の食の絆強化推進運動事業」を活用していることを明記ください。
・会合等を行う場合は、「三つの密」の回避を心がけ、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」など基本的な感染対策の徹底をお願い致します。
・新型コロナウィルス感染拡大で社会的活動の制限が予測される場合は、出張や会合等の取り止めなど、再検討をお願い致します。

本事業の実施要領、応募様式等は、以下ホームページ上で公開しています。
【一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 地産地消の取組のページ】
https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html

地産地消コーディネーター派遣事業に関するお問合せ・お申込み先（一財）都市農山漁村交流活性化機構 （まちむら交流きこう）
業務第 2 部 地域活性化チーム
担 当 ：上 野 ・森 岡 ・ 吉 岡〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町４５番地 神田金子ビル５Ｆ

TEL：０３-４３３５-１９８４ FAX：０３-５２５６-５２１１
E-mail：ｃｈｉｓａｎ＠ｋｏｕｒｙｕ．ｏｒ．ｊｐ
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