性能評価申請の手引き～防火設備編～○はじめに
当センターでは、2024 年 4 月 1 日受付分より、お客様の利便性向上、環境保全及び性能評価書の早期発行を目的として、基幹システム「IROHA」による性能評価書の電子化及び電子発行に移行いたします。

なお、電子発行した性能評価書の他に、紙面による性能評価書を希望される場合は、有償になりますが、引き続き紙面による性能評価書を発行させて頂きます。(詳細は p.8 をご参照下さい。)
また、受領用性能評価書については、国土交通省による認定審査によって別添以降に追加・変更等が生じる可能性があることから、大臣認定書受領後に交付させて頂いております。しかし、構造方法等の認定申請に要する期間があることで、性能評価書の発行日と交付日にタイムラグが生じておりました。このタイムラグにより、経理処理等に支障をきたすケースが散見されたことから、業務完了のお知らせとして「性能評価書(表紙)」を発行いたします。すでに業務完了時に発行している「業務完了のご報告」と併せてお納めください。

○本申請の手引きの対象この資料では、建築基準法に基づく次の性能評価を対象としております。申請内容に合わせた手引きをご参照ください。
【対象となる防火設備】
特定防火設備、防火設備、十分間防火設備

一般財団法人建材試験センター
性能評価本部 性能評定課
2024 年 4 月版

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性能評価の概要
当センターでは、建築基準法に基づく「構造方法等の認定」に必要な「性能評価」を行います。
性能評価は、当センターが制定した「防耐火性能試験・評価業務方法書」に基づき試験を実施し、防火性能評価委員会にて審議します。本手引きで対象としている防耐火構造は、試験を行って性能評価を行います。試験は、当センター中央試験所にて実施します。
【性能評価の特徴】
ⅰ)試験体は、申請する構造のうち、防火上最も不利な仕様を選定します。
ⅱ)試験体は、当センターと契約した「試験体製作業者」にて製作します。このため、性能評価とは別途、「試験体製作及び管理」を依頼いただき、当センターから試験体製作業者に製作発注を行います。
ⅲ)試験体の製作時、当センター職員が立会を行います。また、防火上主要な材料は、構成材料の分析を必要に応じて行います。
ⅳ)試験体の構成材料は、選定した仕様通りであることの証明が必要になります。
ⅴ)過去に当センターで実施した性能評価試験の結果に基づき、新たな試験の実施を要しない性能評価も承ります。
ⅵ)申請に必要な各種様式は、当センターのホームページに掲載しております(p10 参照)。

性能評価の流れ以下に性能評価の流れを示します。
流れ
1
事前相談

2
性能評価申請及び試験体製作及び管理依頼
受付
並びに試験体製作
発注

申請者

必要書類

①性能評価取得計画の検討
・問い合わせ②申請図書(案)の作成
試験体図の作成

建材試験センター

・申請概要資料又は申請図書 ・申請案内
(案)
・事前相談
・申請図書(案)・申請図書の内容確認
・試験体図・試験体仕様の確認
・試験体の収まり確認【試験所】①試験体製作業者と製作費 ・試験体図
・試験体製作見積書の打合せ
・試験体構成材料に関する資【製作業者】
料等注 1)②「性能評価申請書」及び申 ・性能評価申請書
・性能評価申請受付
請図書類の提出・申請図書(試験体図を含む)③「試験体製作及び管理依頼 ・試験体製作及び管理依頼書 ・試験体製作及び管理依頼受付書」の作成・提出
・試験体製作要領書(適宜)・試験実施時期の調整【試験所】
・試験体製作見積書④試験体製作業者と製作工 ・申請図書(試験体図を含む) ・製作工程表作成【製作業者】
程の打合せ⑤試験体製作工程表の提出 ・試験体製作工程表注 2)・試験体製作業者に試験体製作の発注⑥見積依頼(性能評価等)
・見積依頼書・性能評価等の見積書発行(任意)
つづく－1－

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つづき

流れ

申請者

必要書類

建材試験センター

3 材 料 調 達 及 ①構成材料(製作業者が手配 ・構成材料に係る資料(製造・ ・構成材料に係る資料の確認
び試験体製するものを除く)の手配
出荷証明書、宣言書注 3)等)
作・確認
②試験体製作の立ち会い
・申請図書(変更がある場合) ・試験体製作【製作業者】
試験体確認報告書への署名
・試験体確認・試験体輸送【製作業者】
4 性 能 評 価 試 ①試験体最終確認
・試験体搬入・設置
験(以下、試験試験体確認書への署名【試験所】という。)②試験立ち会い・試験実施【試験所】③試験体図(最終版)提出・試験体図(最終版)
・試験報告書作成【試験所】④費用支払い・請求①(性能評価手数料、試験体製作・事務管理・試験体確認費)
・分析発注
・請求②(構成材料の分析費(分析ありの場合))
5 性能評価書
・性能評価書(案)作成、連絡(案)確認・性能評価書(案)の確認
・性能評価書(案)の確認結果
6 委員会審議・評価委員会審議
7 性能評価書
・性能評価書の発行の発行
・性能評価書(表紙)の交付
8 構 造 方 法 等 ・構造方法等の認定申請関 ・申込書
・構造方法等の認定申請に関の認定申請
係書類の準備・申請書類(代行依頼する場合)
するご案内
・代行依頼注 4)
・構造方法等の認定申請書
・構造方法等の認定申請
・委任状(当センターに委任する場合)
・認定申請手数料及び事務・認定申請手数料及び事務手手数料の支払い
数料の請求注 5)
・認定申請手数料の国交省への納付
9 認定書受領 ・認定書受領
・国交省から認定書受取・発送・受領用性能評価書の交付
注 1) 試験体製作業者との打合せ時の図面等、申請内容の分かる資料(可能であれば申請図書)
注 2) 材料調達開始日が明記された試験体製作業者が発行した資料
注 3) 宣言書は、製造・出荷証明書に代えて、試験体に用いた構成材料と申請図書に記載の仕様と相違がないことを宣言頂くものです(p.5 参照)。
注 4) 自社で認定申請を行う場合は不要となります。その際の手順については、別途、ご相談下さい。
注 5) 収入印紙で納付していた認定申請手数料は、当センターが一括して国土交通省に納付するようになっています。これにより手数料の請求、入金管理及び納付手続き等の事務作業が発生することから事務手数料を頂いています(手数料の額については p.11 参照)。
建材試験センター欄の凡例：【 】なし

性能評価本部性能評定課、試験体監視員【試験所】

中央試験所防耐火グループ【製作業者】試験体製作業者－2－

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各流れのポイント
1．事前相談
1－①性能評価取得計画の検討・お問い合わせ大臣認定を取得される構造方法等の概要、要求性能、告示への該当性等について確認を行い、申請の準備を進めて下さい。
○構造方法等の概要について構造方法等の仕様概要(図面、構成材料の概要等)を準備して下さい。
○要求性能について建物部位や要求性能(要求耐火時間)をあらかじめご確認下さい。建物部位や要求性能(要求耐火時間)により、性能評価費用が異なります。
○告示への該当性
告示に該当する仕様は、大臣認定の対象外になります。告示への該当性については、お近くの特定行政庁の建築主事又は確認検査機関にご確認下さい。
1－②申請図書(案)の作成
申請目的に応じて、性能評価申請図書の記載例を当センターホームページに用意しております。記載
例に倣い、申請図書(案)を作成して下さい。
作成された申請図書(案)につきましては、当センターの担当者(性能評価案件担当)までご連絡下さい。
必要に応じて、事前相談を実施いたします。
申請図書(案)に基づき、次の確認を致します。
ⅰ)申請仕様(＝申請される内容)の確認
ⅱ)申請仕様を評価するための試験体の選定及び選定理由の確認ⅲ)試験体図の確認
重要 指定性能評価機関及び試験体製作業者は、性能評価の結果を約束するようなコンサルタント行為をすることは禁止されておりますので、ご了承下さい。

○新たな試験の実施を要しない性能評価について過去に当センターで実施した性能評価に関わる試験の結果に基づき、新たな試験の実施を要しない
性能評価をご希望の際には、性能評定課までお問い合わせ下さい。

○性能評価を申請される仕様について公的な試験機関で実施した試験で不合格となった仕様は、建築基準法で要求されている性能を満足しないため、性能評価の申請をお受けすることはできませんのでご注意下さい。

－3－

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2．「性能評価申請」及び「試験体製作及び管理依頼」の受付、並びに試験体製作発注
2-①試験体製作業者と製作工程、製作費の打合せ「1－②申請図書(案)の作成」の試験体図をもとに、当センターが契約を締結している業者から試験体製作業者を選定し、製作に関する相談を行い、試験体製作費の見積依頼を行って下さい。
試験体製作業者から受領した「試験体製作見積書」を「2-③試験体製作及び管理依頼書の受付」の際にご提出ください。
試験体製作業者の問い合わせ先(五十音順)
会社名

住所

TEL

三生技研㈱

埼玉県吉川市旭 6-1

048-992-2460(有)鈴木技術研究所

埼玉県三郷市鷹野 1-402

048-955-3398㈱ソーケン

埼玉県草加市青柳 2-8-18

048-931-1586

埼玉県北葛飾郡松伏町上赤岩 900-1

048-940-6602

大阪府茨木市豊川 3 丁目 3-29

072-641-8988㈱東亜理科

埼玉第一工場大阪工場※※㈱東亜理科大阪工場もしくは上記以外の場所(埼玉県外)にて試験体製作を行う場合は、出張諸経費が発生します。

2－②「性能評価申請」の受付
下記の書類を作成し、案件担当者に提出して下さい。
【受付時に必要な書類】
ⅰ)性能評価申請書(当センター指定様式)ⅱ)申請図書(試験体図を含む)(当センター指定様式)
構成材料ごとに、材料の調達者(試験体製作業者 or 申請者)を記載して下さい。
2-③「試験体製作及び管理依頼書」の受付
下記の書類を作成し、案件担当者に提出して下さい。
【受付時に必要な書類】
ⅰ)試験体製作及び管理依頼書(当センター指定様式)ⅱ)試験体製作要領書(試験体仕様に関する資料等がありましたら適宣ご提出下さい)ⅲ)試験体製作見積書★試験実施時期の調整
試験実施時期は、「試験体製作及び管理依頼書」に記入頂いた試験実施希望時期、申請内容、試験体製作期間(選定頂いた試験体製作業者に確認)及び耐火炉の空き状況を考慮し、調整します。試
験実施時期について通知しますので、速やかに「2-④試験体製作業者と製作工程の打合せ」を行って下さい。

2-④試験体製作業者と製作工程の打合せ選定頂いた試験体製作業者と試験体製作に関する打合せを行い、「試験体製作工程表」の作成依頼を行って下さい。
2-⑤試験体製作工程表の提出
試験体製作業者から受領した「試験体製作工程表」をご提出下さい。
「試験体製作工程表」の受領後に試験体製作業者へ試験体製作の発注を行います。

－4－JTCCM○契約事項の変更手続きについて性能評価申請書に記載された事項に変更が生じた場合には、所定の「変更願書」にて変更手続きをお願い致します。
変更願書は、次のような場合に必要となります。ご不明な場合は案件担当者までご連絡下さい。
ⅰ)性能評価の申請責任者に変更が生じた場合
ⅱ)性能評価の連絡担当者に変更が生じた場合
ⅲ)業務期日(通常は性能評価申請受付日より 12 ヶ月間)を延長する場合○申請図書の変更手続きについて性能評価申請受付後に申請図書の内容に変更が生じた場合、変更箇所が分かるように示した「申請図書変更連絡書」を案件担当者まで提出下さい。なお、試験体仕様の変更は、案件担当者確認後、試験体製作業者にも伝えるため製作前にご連絡下さい。また、試験体製作立会日に試験体監視員にも同連絡書を提出し、変更内容を確認下さい。
注 変更箇所が分からない書類(差し替え)は受理できません。ご注意下さい。
申請図書変更連絡書の標準的な様式をホームページに掲載しております。
○取り下げ手続きについて性能評価申請を取り下げる場合には、所定の「取り下げ届」をご提出下さい。
重要 取り下げ手続きまでに発生している費用若しくは取り下げにより生じる損害については請求させて頂くことになりますのでご注意下さい。

3．材料調達及び試験体製作・確認
3－①構成材料(試験体製作業者が手配するものを除く)の手配及び搬入
試験体製作に係る構成材料は、試験体製作業者による市場調達が原則となります。試験体製作業者による市場調達が困難な場合(組成の指定品等)は、申請者に手配いただきます。
○申請者にて構成材料を手配する場合
申請者にて構成材料を手配する場合は、試験体製作業者に試験体製作日程について確認の上で材料手配を行い、試験体製作予定日の 1 週間前までに予備の材料を含めて試験体製作業者に搬入して下さい。構成材料は、含水状態の確認を行います。
注 申請者が手配する構成材料については、構成材料の分析の対象となる場合があります。
○申請者にて手配した構成材料の確認について
申請者にて手配した構成材料は、申請図書に記載の試験体仕様通りであることの証明資料が必要になります。このため、申請図書に構成材料の「製造元」「購入先」「証明方法」を明記頂いております。
原則として、この記載のとおりに証明資料を準備して下さい。
証明資料は、写しで構いません。試験体製作の立ち合い時に試験体監視員にご提出下さい。材料発
注先の都合等により、試験体製作時に間に合わない場合は、試験実施前までに、試験体管理担当者まで提出をお願いします。
なお、証明資料に代えて、試験体に用いた構成材料と申請図書に記載の仕様と相違がないことを宣言頂く「宣言書」の書式も準備しています。製造元との関係・契約等により、証明資料を当センターに提出することが困難な場合、ご活用下さい。

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JTCCM【調達方法と証明資料の例】
ⅰ)一般市場から調達した構成材料の場合
・申請図書に記載した試験体仕様とおりの材料であることを証明できる資料(構成材料の「納品書と仕様書」「出荷証明書」など)
ⅱ)申請者が製造、若しくは調達した構成材料の場合・申請者の社印、品質管理責任者を含む 2 名以上の印が押印された証明資料(宣言書を含む)
・第三者機関による構成材料の成分についての証明書○構成材料の分析について構成材料の分析は、性能評価試験に合格した案件を対象に行います。
構成材料の分析は、次の材料を優先して実施します。
ⅰ)過去に偽装が行われた材料ⅱ)自社製品ⅲ)特注(発注)品、系列会社の製品、OEM 製品等ⅳ)申請者が購入し、提供する材料
分析試験の結果は、次の目的に用います。
ⅰ)申請図書の試験体仕様と試験体に相違が無いことを確認するため分析結果より試験体仕様に疑義が生じた場合は、性能評価書を発行出来ない場合があります。
ⅱ)申請仕様が、将来においてサンプル調査の対象となった場合、実際に販売されている仕様に試験時から変更等が生じていないことを確認するため
重要 分析結果の値は開示しませんのでご注意下さい。
3－②試験体製作の立ち会い試験体製作に係る主工程に関しては、必ず申請仕様に詳しい方が立ち会うようにして下さい。試験体の細部等について試験体製作業者にて判断がつかない場合は、立ち会い者に仕様の確認を行うことがあります。
試験体監視員が試験体の確認を行い、「試験体確認報告書」を作成します。試験体確認報告書は、立ち会い者にご確認いただいた上で、ご署名いただきます。なお、試験体図と試験体に相違があり、申請仕様を訂正する場合、同署名をもって申請者の承認とします。
○試験体製作要員について試験体製作業者は、当センターが予め承認した人員にて試験体を製作します。試験体の製作等に申請者並びにその利害関係者が関わる場合は、案件毎に当センターの承認が必要となります。
申請者が製造する材料のうち、製造証明書等のみでは確認が困難な材料(薬剤処理木材等)の場合は、製造時に当センター職員の立会が必要となる場合があります。
○防火設備における試験体製作・確認の特徴
防火設備では、自社工場において専用の機器等を用いて、ドア、窓類をあらかじめ組み立て、試験体製作業者に搬入される場合もありますが、これらについても部材断面等の確認が必要になります。
このため、事前に組み立てた部品(製品)は、試験体製作場所に、組み立てた部品(製品)を３体搬入いただき、１体を解体(切断)することで、試験体図等と照らし合わせながら確認を行います。解体(切断)する１体は試験体監視員がランダムに選定します。

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なお、試験後に各材料の確認が可能なもの、もしくは試験体前に解体(切断)せずに各材料の確認が可能なものについては、組み立てた部品(製品)を２体搬入いただき、試験体図等と照らし合わせながら確認を行います。
【組み立てた部品(製品)を３体搬入する場合の例】
ⅰ)塩化ビニル樹脂サッシ類ⅱ)アルミニウム合金サッシ類ⅲ)木質系・木製サッシ類ⅳ)ハニカム材などを充てん材に用いる扉 等【組み立てた部品(製品)を２体搬入する場合の例】
ⅰ)ガラス入りの鋼製サッシ類(枠、補強材の形状・寸法について試験前、後に確認が可能なもの、ガラスのセッティングが試験前に確認出来るものに限る)

4．性能評価試験
4－①試験体最終確認
試験体を試験体製作場所から試験所へ搬入又は設置する際に、試験体に不具合が生じていないか確認いただきます。試験に供して良い場合は、「試験体確認書」に署名いただき、試験を開始します。
4－②試験の立ち会い試験の合否確認のため、原則、試験に立ち会っていただきます。試験に立ち会われない場合は、試験体最終確認及び試験の合否確認について、当センターに一任いただいたものとみなします。
4－③試験体搬出・廃棄試験の終了後、試験体の搬出・廃棄に関しては、申請者の責任にて行っていただきます。試験体の搬出・廃棄について試験体製作業者に依託することも可能ですが、当センターから試験体製作業者に行う試験体製作依頼には含まれません。申請者にて別途試験体製作業者と搬出・廃棄の調整を行って下さい。
4－④試験体図の最終版の提出
試験体の完成後、速やかに、試験体製作業者の確認を得た試験体図を試験担当者にご提出下さい。また、試験体確認結果に基づき申請仕様の訂正等が必要な場合は、訂正箇所及び訂正内容がわかる資料及び申請図書変更連絡書をご提出下さい。
申請者都合による修正等は、原則として認められませんのでご了承下さい。
4―⑤費用支払い
費用については、試験結果により支払方法が異なります。
○試験に合格の場合「性能評価手数料」、「試験体製作及び管理に係る諸費用(試験体製作費、事務管理費、試験体確認費)」をご請求致します。原則として、請求後、1 ヶ月以内にお支払い願います。
また、構成材料のうち、防耐火性能に重大な影響を与えるものに関して、1 申請につき最大 2 件の分析を行います。なお、分析ありの場合は分析に係る費用を別途請求致します。
○試験に不合格の場合手続きに必要な書類をご案内致しますので、お手続きをお願い致します。また、「試験体製作及び管理に係る諸費用」及び「試験の実施に要した費用」をご請求致します。なお、「試験の実施に要した費用」に関しては、試験所から別途ご請求致します。原則として、請求後、1 ヶ月以内にお支払い願います。

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JTCCM○防火設備の性能評価における２体目の改良によるリトライについて
防火設備の性能評価においては、１体目の性能評価試験が不合格になったとしても、試験体の仕様について適切な改良を行っていただいた上で、２体目の試験体を新たな性能評価用の試験体として活用することができます(改良によるリトライ)。改良によるリトライを希望される場合は、新規の性能評価及び試験体製作管理を申請していただくのに加え、試験体の改良内容を書面にてご説明いただきます。改良作業は、当センター試験所内にて、原則として１時間以内で実施いただきます。また、改良作業には、当センター職員が立ち会い、作業内容や改良される部品等の確認を行います。
なお、本制度の適用にあたっては一定の条件を満たしている必要があるため、改良によるリトライをご希望される場合は、予め当センター性能評価本部までご相談下さい。

5．性能評価書(案)の確認
性能評価試験に合格した案件について性能評価試験報告書を作成し、申請図書、試験結果、試験体製作・管理の結果に基づき性能評価書(案)を作成します。
防火性能評価委員会の審議前に、性能評価書(案)についての最終確認をお願いしております。委員会
開催日の 5 営業日前までに案件担当者に修正事項なしの回答を頂いたものを委員会審議致します。

6．委員会審議確認頂いた性能評価書(案)は、当センターの防火性能評価委員会にて審議します。
防火性能評価委員会は、通常月 1 回(原則、第 3 月曜日)の開催です。

○委員会の指摘事項がある場合指摘事項等がある場合、案件担当者からご案内致します。
○委員会の指摘が無い場合性能評価書の発行作業を速やかに進めます。
○性能評価書の発行までの標準期間について性能評価書は、通常試験に合格後 3 ヶ月以内の発行を予定しております。なお、特殊な案件はこれより期間を要することがあります。

7．性能評価書の発行
性能評価書(案)について最終確認頂いたのち、性能評価書の完成となります。
受領用性能評価書については、国土交通省による認定審査によって別添以降に追加・変更等が生じる可能性があることから、大臣認定書受領後に交付させて頂いております。しかし、構造方法等の認定申請に要する期間があることで、性能評価書の発行日と交付日にタイムラグが生じておりました。
このタイムラグにより、経理処理等に支障をきたすケースが散見されたことから、性能評価書の発行日に性能評価書の表紙を交付させて頂く手順に変更させて頂きます。
また、性能評価書表紙の交付に並行して、案件担当者から「構造方法等の認定申請のご案内」についてご連絡します。

8．構造方法等の認定申請(大臣認定申請)
建築基準法第 68 条の 25 に規定される「構造方法等の認定」を取得するためには、当センターにて発行する性能評価書を添えて、国土交通大臣宛に「構造方法等の認定申請」(以下、大臣認定申請)を行う必要があります。国土交通省の受付窓口は、住宅局建築指導課になります。
大臣認定申請は、申請者にて行う場合と、当センターにて行う「申請のお手伝い」をご利用いただ
く方法があります。申請のお手伝いにつきましては、上記「構造方法等の認定申請のご案内」をご確認下さい。
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JTCCM○認定申請の手続きについて
大臣認定申請は、建築基準法施行規則別記第 50 号の 11 様式による「構造方法等の認定申請書」に、性能評価書を添えて提出します。なお、法定申請手数料として 20,000 円(非課税)(建築基準法施行規則第 11 条の 2 の 3 第 1 号ただし書き)が必要になります。こちらについては当センターから事務手数料と合わせて別途、請求させて頂きます。
また、性能評価書の内容により、複数の構造名が生じる(構造名の分割が生じる)場合は、1 構造名につき 8,250 円(税込み)が発生致します。
【構造方法等の認定申請に必要な書類】
ⅰ)申込書
ⅱ)構造方法等の認定申請書ⅲ)委任状(性能評価１案件につき１部)ⅳ)性能評価書(構造方法等の認定申請書 1 部につき 1 部)

○受領用性能評価書の発行についてお手元の控えとして性能評価書が必要な場合は、別途、受領用性能評価書の発行をお申し込み下さい。性能評価書は、基幹システム「IROHA」により電子発行させて頂きます。その際の発行手数料につきましては、一律 27,500 円(税込み)となります。
また、電子発行した性能評価書の他に、紙面による性能評価書(押印あり)を希望される場合は、1 部 33,000 円(税込み)になりますが、引き続き紙面による性能評価書を発行させて頂きます。

9．大臣認定書の受領
国土交通省では、申請された資料に基づき、認定のための審査が行なわれます。大臣認定申請から認定書交付までの期間は案件にもよりますが、概ね 1～2 ヶ月程度を要します。
当センターに申請手続きを委任された場合は、当センターにて認定書を受領します。受領次第、速やかに認定書を送付いたします。

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当センターホームページでの情報提供について
当センターホームページ(https://www.jtccm.or.jp/)では、性能評価申請に必要となる資料を公開しております。
TOP ページ［各種お申込み］→性能評価 - 大臣認定のための性能評価等→建築基準法に基づく性能評価 – ［防耐火構造・屋根飛び火］又は［防火設備(遮炎性)］
資料項目

資料名

申請の手引き

申請の手引き(防耐火構造等)[PDF ファイル]

試験体製作及び管理依頼

試験体製作及び管理依頼書[MS-Word ファイル]

申請時に提出する書類(連名申請を行う場合)連名申請に関する説明資料 [MS-Word ファイル]
試験体製作工程表(*試験体製作業者発行)

性能評価申請時に提出す

性能評価申請書 [MS-Word ファイル]

る書類(連名申請を行う場合)連名申請に関する説明資料 [MS-Word ファイル]
性能評価申請図書(*部位毎に掲載している記載例をご利用ください。)
試験体製作見積書(*試験体製作業者発行)

申請書等の記載例

性能評価申請書 記載例 [MS-Word ファイル]
性能評価申請図書 記載例(分野別) [MS-Word ファイル]
試験体図 記載例(分野別) [PDF ファイル]

申請受付後の変更・変更願書 [MS-Word ファイル]

取り下げ手続き取り下げ届 [MS-Word ファイル]
試験体製作及び管理中止届[MS-Word ファイル]

評価の基準

防耐火性能試験・評価業務方法書 (PDF ファイル)

関連資料

試験体選定基準 (防耐火性能試験・評価業務用) [PDF ファイル]
性能評価業務約款 [PDF ファイル]
試験体製作及び管理業務約款 [PDF ファイル]
手数料表(構造方法等の認定に必要な性能評価) [PDF ファイル]
見積もり依頼書(分野別) [MS-Word ファイル]
試験体構成材料の宣言書 [MS-Word ファイル]－10－JTCCM

性能評価に係る手数料・試験体製作及び管理に関する諸費用・認定申請関連の手数料等○性能評価手数料性能評価料手数料は、手数料表(構造方法等の認定に必要な性能評価)をご確認下さい。当センターホームページに公開しております。試験体製作及び管理に関する費用は、次のとおりです。

○試験体製作費試験体製作業者が製作に要した費用となります。
○事務管理費
事務管理費は、試験体製作の発注前後で異なります。
試験体製作及び管理に係る事務管理費項
目
料金(税込み)基本料金
55,000 円
試験体製作発注前中止の場合
16,500 円※
試験体製作発注後中止の場合
33,000 円※試験体が 1 体でも試験所に搬入された後の中止は、基本料金となります。
○試験体監視費
・監視時間 半日以内
：38,500 円(税込み)
半日を超え、１日以内：77,000 円(税込み)
・監視時間が１日以上となる場合は、半日ごとに 38,500 円(税込み)を加算となります。
・試験体監視に伴う旅費・日当・当センターが契約を締結している試験体製作業者(一部の場所を除く)で製作する場合は、発生しません。
・㈱東亜理科 大阪工場もしくはその他の場所(東亜理科境工場、東亜理科沓掛工場を含む)で試験体を製作する場合は、旅費等の出張諸経費を請求します。
○構成材料の分析費
分析費は対象材料により異なります。これまで実施した分析試験項目と材料を以下の表に示します。
なお、今後、分析試験方法の変更等により、料金が変動する可能性があります。
構成材料の分析費用(例)
分析試験項目対象材料
料金(税込み)熱重量分析 TG(1000℃まで)

有機物を含む可能性のある無機系のボード類

44,000 円

酸素指数測定有機系断熱材 等

30,800 円

ハロゲン・リンの分析

薬剤処理木材31,900 円

強熱減量

有機系の成分を含む材料

19,800 円

燃焼性

有機系断熱材31,900 円○認定申請手数料及び事務手数料
・認定申請手数料 構造方法等の認定申請 1 件につき 20,000 円(非課税)・事務手数料

構造方法等の認定申請 1 件につき 11,000 円(税込み)

・分割別添作成代 1 構造名につき 8,250 円(税込み)
・受領用性能評価書の発行手数料 27,500 円(税込み)
・紙面による受領用性能評価書(押印あり)の発行手数料 1 部 33,000 円(税込み)－11－JTCCM

お問い合わせ先一般財団法人建材試験センター

性能評価本部

性能評定課〒340-0003 埼玉県草加市稲荷 5 丁目 21 番 20 号 中央試験所内
TEL： 048-935-9001 FAX： 048-931-8324

最寄り駅から：東武スカイツリーライン草加駅又は獨協大学前駅からタクシーで約 10 分
獨協大学前駅から八潮団地行きバスで約 10 分南青柳下車徒歩 10 分
草加駅から稲荷 5 丁目行きバスで約 10 分

高速道路から：稲荷五丁目下車徒歩 3 分

常磐自動車道及び首都高速三郷 I.C「西口出口」から 10 分
東京外環自動車道「草加出口」を出て、外環道下道路(国道 298 号線)を三郷方面へ進み、草加産業道路交差点を進む

中央試験所 防耐火グループ※上記参照
性能評価本部と同様、中央試験所内〒340-0003 埼玉県草加市稲荷 5-21-20 中央試験所内
TEL：048-935-1995 FAX：048-931-8684－12－