平成２４年 第１回定例会

摂津市議会会議録
平成２４年２月２２日
平成２４年３月２９日

開会
閉会

摂

会

津

市

議

目

次
平成２４年第１回定例会○２月２２日（第１日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 1－
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 1－
開会の宣告 --------------------------------------------------------- 1－
市長あいさつ開議の宣告 --------------------------------------------------------- 1－
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 1－
日程１ 会期の決定 ------------------------------------------------- 1－

1
2
4
4
4
4

日程２ 平成２４年度市政運営の基本方針 ----------------------------- 1－ 4
説明（市長）
日程３ 議選第１号 ------------------------------------------------- 1－ 12
選挙
日程４ 議案第１４号、議案第１５号 --------------------------------- 1－ 12
提案理由の説明（市長）採決
日程５ 議案第１号～議案第１３号、議案第１８号～議案第３９号 ------- 1－ 13
提案理由の説明（総務部長、水道部長、保健福祉部長、土木下水道部長、生活環境部長、市長公室長、消防本部次長、生涯学習部長）
日程６ 報告第１号 ------------------------------------------------- 1－ 42
報告（生活環境部長）
質疑（山本靖一議員、渡辺慎吾議員）
日程７ 議案第１６号 ----------------------------------------------- 1－ 45
提案理由の説明（土木下水道部長）
質疑（原田平議員）
採決
日程８ 議案第１７号 ----------------------------------------------- 1－ 47
提案理由の説明（土木下水道部長）
採決
休会の決定 --------------------------------------------------------- 1－ 47
散会の宣告 --------------------------------------------------------- 1－ 47○３月６日（第２日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 2－
目次－1

1

議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 2－

2

開議の宣告 --------------------------------------------------------- 2－ 4
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 2－ 4
日程１ 議案第１号～議案第１３号、議案第１８号～議案第３９号 ------- 2－ 4
質疑（山本靖一議員）
委員会付託
日程２ 代表質問
市民ネットワーク 森西正議員 ------------------------------------- 2－ 15
高志会 渡辺慎吾議員 --------------------------------------------- 2－ 34
新生クラブ 森内一蔵議員 ----------------------------------------- 2－ 50
延会の宣告 --------------------------------------------------------- 2－ 64○３月７日（第３日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 3－ 1
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 3－ 2
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 3－ 3
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 3－ 3
日程１ 代表質問
民主党 三好義治議員 --------------------------------------------- 3－ 3
日本共産党 安藤薫議員 ------------------------------------------- 3－ 21
公明党 藤浦雅彦議員 --------------------------------------------- 3－ 49
自民党 野原修議員 ----------------------------------------------- 3－ 87
休会の決定 --------------------------------------------------------- 3－107
散会の宣告 --------------------------------------------------------- 3－107○３月２９日（第４日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 4－
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 4－
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 4－
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 4－
日程１ 議案第１号～議案第１３号、議案第１８号～議案第３７号、議案第３９号 ----------------------------------------------------- 4－
委員長報告（総務・建設・文教・民生常任委員長、議会運営委員長、駅前等再開発特別委員長）
討論（山崎雅数議員、本保加津枝議員、原田平議員)
採決
目次－2

1
2
4
4
4

日程２ 議案第３８号 ----------------------------------------------- 4－18
閉会中の継続審査に決定
日程３ 議会議案第１号、議会議案第２号 ----------------------------- 4－ 18
採決
日程４ 常任委員会の所管事項に関する事務調査の件 ------------------- 4－ 19
閉会中の継続調査に決定
閉会の宣告 --------------------------------------------------------- 4－ 19☆添付資料
審議日程 -------------------------------------------------------- 資料－
議案付託表 ------------------------------------------------------ 資料－
代表質問要旨 ---------------------------------------------------- 資料－12
4

常任委員会の所管事項に関する事務調査表 -------------------------- 資料－ 13
議決結果一覧 ---------------------------------------------------- 資料－ 14

目次－3

摂

津 市

議 会

会 議

平成２４年２月２２日

（第１日）

録

平成２４年第１回摂津市議会定例会会議録
平成２４年２月２２日（水曜日）
午前 １０時開 会
摂 津 市 議 会 議 場
１ 出席議員 （２２名）
１ 番

村

上

英

明

２ 番

本

保

加津枝

３ 番

大

澤

千恵子

４ 番

野

原

修

５ 番

川

端

福

江

６ 番

藤

浦

雅

彦

７ 番

南

野

直

司

８ 番

渡

辺

慎

吾

９ 番

三

宅

秀

明

１０ 番

上

村

高

義

１１ 番

森

内

一

蔵

１２ 番

山

本

靖

一

１３ 番

弘

豊

１４ 番

山

崎

雅

数

１５ 番

木

村

勝

彦

１６ 番

森

西

１７ 番

嶋

野

浩一朗

１８ 番

柴

田

１９ 番

三

好

義

治

２０ 番

原

田

平

２１ 番

安

藤

薫

２２ 番

野

口

博

正
繁

勝

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市

小

泉

副
市
長
市 長 公 室 長 兼会 計 管 理 者
生 活 環 境 部 長

杉

保 健 福 祉 部 長

福 永 冨 美 子

都 市 整 備 部 長

土木下水道部長

藤井教 育 委 員 会
教 育 次 長 兼
次 世 代 育 成 部 長

登

阪

宮

川

茂

行

教 育 委 員 会
生 涯 学 習 部 長
消 防 本 部 次 長

事 務 局 次 長

教
総

育
務

部

長

森

山

長

和

島

剛

長

有

山

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長
水 道 部 長

一

義

正

己
弘

野

吉

孝

富

治

本

正

彦

小

山

和

重

馬

場

宮

部

熊

野

藤

井

乾

博
善

隆
誠

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

寺

本

敏

彦

事務局総括参与

野

杁

雄

三

1−1

智

哉

１ 議 事
1，
2，
3， 議
4， 議
議
5， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

日

程

選第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

１号
１４号
１５号
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１８号
１９号
２０号

議
議

案第
案第

２１号
２２号

議

案第

２３号

議

案第

２４号

議

案第

２５号

議

案第

２６号

議
議
議
議
議

案第
案第
案第
案第
案第

２７号
２８号
２９号
３０号
３１号

議
議
議
議
議
議

案第
案第
案第
案第
案第
案第

３２号
３３号
３４号
３５号
３６号
３７号

議

案第

３８号

会期決定の件
平成２４年度市政運営の基本方針
淀川右岸水防事務組合議会議員選挙の件
教育委員会委員の任命について同意を求める件
教育委員会委員の任命について同意を求める件
平成２４年度摂津市一般会計予算
平成２４年度摂津市水道事業会計予算
平成２４年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成２４年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成２４年度摂津市公共下水道事業特別会計予算
平成２４年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成２４年度摂津市介護保険特別会計予算
平成２４年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第４号）
平成２３年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
平成２３年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
平成２３年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成２３年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第３号）
摂津市自転車安全利用倫理条例制定の件
摂津市墓地等の経営の許可等に関する条例制定の件
摂津市布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例制定の件
摂津市規格葬儀条例制定の件
障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制
定の件
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立公民館条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立せっつ桜苑条例及び摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例制定
の件
1−2

議
6， 報
7， 議
8， 議

案第
告第
案第
案第

３９号
１号
１６号
１７号

摂津市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
損害賠償の額を定める専決処分報告の件
市道路線認定の件
市道路線廃止の件

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程８まで

1−3

（午前１０時○嶋野浩一朗議長

開会）

日程２、平成２４年度市政運営の基本方

ただいまから平成２４年

針に関する説明を求めます。市長。

第１回摂津市議会定例会を開会します。

（森山市長

会議を開く前に、市長のあいさつを受け○森山市長

ます。市長。
（森山市長
○森山市長

登壇）

本日、ここに平成２４年度の一般会計予算をはじめとする諸議案のご審議登壇）をお願いするに当たりまして、市政運営に

おはようございます。

関する私の所信と施策の大要を申し上げま

本日、平成２４年第１回摂津市議会定例す。

会を招集させていただきましたところ、皆本年は、私にとって２期目の総まとめのさん方にはお忙しいところご参集賜り、厚年でございます。これまで市長として仕事くお礼を申し上げます。

ができましたのも、市民の皆様、議員の皆

さて、今回お願いいたします案件は、報様のご理解とご協力があってのことでござ

告案件といたしまして、損害賠償の額を定います。

める専決処分報告の件、予算案件といたし

私は、市長就任以来、しっかりと将来のまして、平成２４年度摂津市一般会計予算

あるべきまちの姿を見据え、旬を逃がさず

ほか１２件、条例案件といたしまして、摂オール摂津でまちづくりに取り組んでまい

津市自転車安全利用倫理条例制定の件ほかりました。本年は今までの取り組みを総点

２１件、人事案件といたしまして、教育委

検し、見直すべきは見直し、よいものはよ

員会委員の任命について同意を求める件ほり発展させるため、既成概念にとらわれる

か１件、その他案件といたしまして、市道

ことなく、大胆な発想をもって夢のあるま

路線認定の件ほか１件、計４０件のご審議

ちづくりに邁進してまいります。

をお願いいたすものでございます。

昨年は、自然災害の猛威や原子力発電所

何とぞよろしくご審議の上、ご承認、ごの事故に日本のみならず世界中が震撼させ可決賜りますようお願いを申し上げます。

られ、災害に想定外は許されないというこ

簡単ではございますが、開会に当たりまとや、日々の訓練、対策の積み重ねとともしてのごあいさつといたします。
○嶋野浩一朗議長に、いざというときの心の備えがいかに大あいさつが終わり、本日切かを再認識させられた年でありました。

の会議を開きます。

平成２４年度は、これらのことを心に刻

本日の会議録署名議員は、山崎議員及びみ、改めて市民の生命、財産を守るんだと

木村議員を指名します。

いう強い決意でまちづくりに取り組んでま

日程１、会期決定の件を議題とします。

いります。

お諮りします。

初めに、今、大阪では大都市制度のあり

この定例会の会期は、本日から３月２９

方が厳しく問われており、大きなうねりが日までの３７日間とすることに異議ありま起こりつつあります。特に、都市再編等のせんか。

動きは、大阪市に隣接する我がまちにとっ（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長ても決してよそごとではなく、将来の摂津

異議なしと認め、そのよ

市のあり方に大きくかかわる大変重要なもうに決定しました。

のであります。ただ、我がまちには先人が１－４

積み重ねてこられた摂津ならではの魂があを図らなくてはなりません。本年度は、まります。それだけに、これからも市長としず上下水道料金福祉減免制度や就学援助制て、このまちへの熱い思いを心に刻み、こ度を再構築し、今後についても時代に即しのうねりに飲み込まれることなく、しっかた行政需要に柔軟かつ的確に対応するため、りと将来を見据え、行動してまいりたいと

行財政改革の項目と内容を精査し、適宜見思います。

直しをしてまいります。そして、このようさて、我が国の経済は、ようやくリーマな時代であるからこそ、不撓不屈の精神でンショックから立ち直りかけていた矢先、諸課題に挑み、ぶれることなくしっかりハ

ギリシャの財政問題に端を発する欧州債務

ンドルを切ってまいります。

危機が全世界に波及するとともに、歴史的

それでは、具体的な施策についてご説明な円高が続くなど、またもや先行き不透明

申し上げます。

となってきております。

予算編成並びに諸議案の作成に当たりま

本市の財政状況を見ますと、平成２２年

しては、今回の大災害を我がこととしてと度決算では、基幹的な収入である市税が約

らえ、安全・安心の確保こそが最も重要で

１８８億１，５００万円となっております。

あるとの強い思いから、「災害に強い、安

しかし、この中には、市たばこ税大阪府交

心を実感できるまちづくり」を重点テーマ

付金相当額が含まれており、これを除きまと位置付けたところであります。

すと、実質的には前年度に比べ約５億２，

以下、本年度に取り組みます新規事業を６００万円の減少となり、３年連続の減収中心とした主な施策につきまして、第４次となっております。また、安定的な財源と摂津市総合計画に示しております七つのまされる固定資産税もここ数年間低迷を続け

ちづくりの目標に沿ってご説明申し上げまており、依然として厳しい状況にあります。

す。

さらに、経常収支比率を見ますと、平成２

第１に「市民が元気に活動するまちづく

２年度は９５．２％となり、平成１８年度

り」についてであります。

から続いていた改善傾向から一転し、前年

これまで、まちづくりは行政が担うもの、度と比べ２．４ポイントの悪化となってお公共サービスは行政のみが提供するものとります。

いう意識・構図が定着しておりました。し今後を見通しますと、急激な高齢化の進かし、これからのまちづくりは、共通の目

行や、さらなる地方分権の進展などにより、標を達成するため、立場の異なる人たちが扶助費がより増大していくことは確実であそれぞれの能力を発揮する協働によって進ります。また、人口急増期に整備された義めていく必要があります。

務教育施設をはじめとする公共施設の維持

本年度につきましては、協働の共通理解

補修費も増大していくことは必至でありまと実践を促進し、市民公益活動の活発化をす。

図るため、協働と市民公益活動支援の指針

このように、本市を取り巻く環境はますを策定してまいります。また、一人でも多ます厳しさを増しますが、限られた財源のくの人が多種多様な市民公益活動に参画し、中、真に必要なところに、より手厚いサー

協働を実践できるよう市民公益活動推進委

ビスを提供するため、さらなる選択と集中

員会を設置し、新たに活動を始める団体や

１－５

始めたばかりの団体に対する支援制度など

公共施設の維持管理につきましては、市を含めた市民公益活動支援のガイドライン

民の安全利用を確保するため、日ごろの管を策定してまいります。

理点検を強化するとともに、必要に応じて

安威川以南地域のコミュニティ施設につ

専門的な調査を行い、予防保全に取り組ん

きましては、一たん建設予定地を決定した

でまいります。

ところではありますが、改めて地域特性等

消防・救急救助施策の推進につきましてを検証し、施設の目的や機能及び配置につは、消防分団が運用する小型動力ポンプをいて幅広い視点で見直してまいります。

最新式に順次更新するとともに、消防救急

第２に「みんなが安全で快適に暮らせる

無線のデジタル化に向け、基本設計を行っ

まちづくり」についてであります。

てまいります。また、消防救急体制の基盤

昨年の東日本大震災以降、自然災害への強化を図るため、消防広域化の研究を進め

意識がより顕著に高まってきており、「大てまいります。

難は小難に、小難は無難に」の考えのもと、次に、土地利用につきましては、総合計

危機管理体制の充実を図ってまいります。

画を踏まえ、都市計画に関する基本的な方

防災施策の推進につきましては、千里丘

針である都市計画マスタープランをはじめ、地域に防災広場を整備するとともに、民間住宅マスタープラン、緑の基本計画を一体

施設を一時避難所として利用できるよう、的に見直してまいります。

民間事業者との防災協定の締結に向け、取ＪＲ千里丘駅西口のまちづくりにつきま

り組んでまいります。また、水害発生時にしては、吹田操車場跡地のまちづくりや周

適切な判断が行え、より迅速に安全な場所

辺地域の住宅開発によって変化する人や車へ避難できるよう、避難勧告判断・伝達マの流れを考慮しながら、その可能性を探っ

ニュアルの概要版を作成し、周知してまいてまいります。

ります。さらに、災害発生時において、要

吹田操車場跡地のまちづくりにつきまし

援護者の避難誘導や安否確認を迅速かつ的ては、吹田操車場跡地まちづくり基本計画

確に行うため、支援体制を構築してまいりに基づき、防災機能を有した公園の整備工ます。

事に着手するとともに、土地区画整理事業

災害用備蓄品につきましては、大規模災につきましても引き続き進めてまいります。

害を想定し、各小・中学校に配備している

なお、隣接する吹田市正雀下水処理場の機

非常食等の備蓄数量を拡充してまいります。

能停止とクリーンセンター問題は、今後のまた、避難所となっている各小・中学校をまちづくりにとって喫緊の課題であります。

救助ヘリコプターから特定できるよう、学

この課題に対し、早期に方向性をお示しで校名を屋上に順次表示してまいります。

きるよう、関係諸機関との合意形成に向け、

耐震化の促進につきましては、避難所と協議を重ねてまいります。

して指定している公共施設を最優先に耐震

次に、道路整備についてであります。

診断を行ってまいります。また、民間建築

鉄道による地域分断と踏切による慢性的物につきましても、引き続き耐震診断及びな交通渋滞を抜本的に解消するため、阪急改修の普及啓発を行い、耐震化を促進して京都線の連続立体交差事業の推進と道路交

まいります。

通ネットワークの再構築に取り組んでまい

１－６

ります。本年度につきましては、周辺住民

また、交通バリアフリーにつきましては、とまちづくり懇談会を行い、沿線地域の課

長年の懸案であるＪＲ千里丘駅西口構外で題や問題点を整理し、国の社会資本総合整のエレベーター設置工事の早期着手を目指

備計画に位置付けられるよう、大阪府とのしてまいります。

強い連携のもと、全力で取り組んでまいり

上水道事業につきましては、災害時に応ます。

急給水拠点の一つである千里丘送水所配水安全な歩行空間を創出する取り組みとい池の耐震診断を行ってまいります。また、たしましては、地権者との用地交渉が終了

安全で安心な水の安定供給を第一に、水道した千里丘三島線の歩道整備工事を行って施設の充実に取り組んでまいります。

まいります。また、阪急正雀駅前につきま

公共下水道事業につきましては、サービ

しても、周辺におけるさまざまな環境変化

スの最適化や、さらなる経営の効率化を図を見据え、歩道整備を検討してまいります。

るため、地方公営企業法の適用に向けた準

さらに、新在家鳥飼上線につきましては、備を引き続き進めてまいります。

歩道整備に向けて、事業用地の確認及び沿第３に、「みどりうるおう環境を大切に

道関係権利者との交渉を行ってまいります。
続いて、交通事故の少ないまちづくりにするまちづくり」についてであります。
環境施策につきましては、地球温暖化防ついてであります。

止地域計画に基づき、温室効果ガス排出量

近年、自転車運転のマナー低下による事の削減や環境負荷を低減させる取り組みを故が社会問題となっております。周囲の人進めてまいります。

たちと自分自身の安全のためには、交通ル

また、昨年から実施しておりますセッツ

ールやマナーを理解し、守ることが何より

電隊の取り組みのように、率先垂範して、大切であります。そこで、大阪府内初となできることから始め、一つ一つの成果を積ります摂津市自転車安全利用倫理条例を制

み重ねてまいります。本年度には、公用車

定いたします。このことにより、大人からとして電気自動車を配備するとともに、公

子どもまで全員が思いやりのある安全運転

共交通機関や自転車などによる市職員のエに努めるよう啓発するとともに、悪質な自コ通勤をさらに推進するなど、環境負荷の転車利用者に対しましては、警察への検挙低減に積極的に取り組んでまいります。

要請を含め、告発も辞さない強い姿勢で臨

市民や環境団体との協働による取り組み

んでまいります。また、摂津市立自動車駐といたしましては、グリーンカーテンの普車場の一時使用料を値下げし、利用率の向及啓発やエコドライブの啓発活動を推進し上と違法駐車の防止に取り組んでまいりまてまいります。さらに、自治会が管理するす。

防犯灯の一部を環境負荷の少ないＬＥＤ灯

次に、公共交通の利便性の向上についてに切りかえ、その効果を検証の上、段階的であります。

に拡大してまいります。

バス路線網等の再編を含めた市内公共交

循環型社会に向けた取り組みといたしま

通のあり方につきましては、るる検討してしては、資源のリサイクルを推進するため、いるところであり、本年の秋をめどに一定

発泡スチロールやトレイ類などの資源分別の方向性をお示しいたします。

収集を検討してまいります。また、ごみを

１－７つくらない・出さない・もったいないの意会と連携を図り、啓発活動を進めてまいり識を高め、実践されるよう、市民、事業者ます。

への普及啓発に取り組んでまいります。

続いて、男女共同参画社会の実現に向け

次に、自然豊かな憩い安らぐ空間づくり

た取り組みについてでありますが、本年度についてでありますが、本市には、市民がから始まる第３期の摂津市男女共同参画計

憩い、自然に親しむことのできる水辺空間

画では、女性に対するあらゆる暴力の根絶が多く存在しております。その中でも名所を重要な課題と位置付けております。そこの一つである新幹線公園から水辺沿いにで、女性をはじめ、児童、高齢者、障害者「さくらづつみ」を整備し、にぎわいあるなど、あらゆる人々に対する虐待を根絶す

良好な水辺空間を形成してまいります。

るため、庁内関係部署による虐待防止ネッ

公園の多機能化につきましては、別府公トワークを構築してまいります。また、本園に防災倉庫や炊き出しに利用できる防災

市独自に虐待防止月間を設定し、啓発活動

ベンチを備え、災害時に対応できるよう整を推進してまいります。

備してまいります。

次に、福祉施策についてであります。

第４に「暮らしにやさしく笑顔あふれる

近年、改めて地域でのつながり・支え合

まちづくり」についてであります。

いの重要性が高まってまいりました。

今日の日本の平和は、先人の皆様の大き

本年４月には、今後の地域福祉活動の中な犠牲の上に成り立っており、穏やかな日

核を担う拠点として、市営三島団地の隣に常を過ごせることに対し、改めて感謝の念

地域福祉活動支援センターがオープンいたを抱かずにはいられません。

します。ここでは、社会福祉協議会、地域

私は、先日、平和市長会議に出席し、広包括支援センター、ボランティアセンター

島の地で改めて戦争を繰り返してはならなが連携し、交流の場づくりや相談業務、情いとの思いを強くしたところでございます。

報発信などを行い、より一層きめ細かな地言うまでもありませんが、核兵器廃絶には域福祉活動を推進してまいります。なお、

世界でただ一つの被爆国日本が一丸となら本年度は、第五中学校区に新しく地域福祉

なくてはなりません。しかし、この会議に活動拠点を整備してまいります。

は、いまだ国内全市町村のうち約６割しか高齢者施策につきましては、徘徊により参画していない状況がございます。そこで、危険が予測される高齢者を把握するととも

私は先日のこの会議において、全国の市町に、早期発見につながるよう行政機関と地村がすべて参画できる環境づくりに向け、域が一体となり情報共有・捜索・保護・見具体的な提案をし、賛同を得られたところ

守りができる認知症高齢者徘徊ＳＯＳネッ

でございます。今後とも本市の平和都市宣トワークを構築してまいります。また、弁言の理念を大切に、さまざまな機会をとら

護士と社会福祉士で構成する在宅高齢者虐え、平和の尊さを訴えてまいりたいと思い

待対応専門職チームと連携し、高齢者虐待ます。

への対応能力を向上させてまいります。さ

人権施策につきましては、市民一人ひとらに、外出困難な要介護者が移送サービス

りの人権を尊重するまちを築くため、あらをより利用しやすいよう福祉車両の台数をゆる人権問題の解決に向け、摂津市人権協

増やしてまいります。

１－８

障害者施策につきましては、特定疾患福

赤字を抱える中、本来、賦課総額に見合っ祉金制度の再構築を行い、重度障害者等にた料率を改定すべきところであります。しも給付対象を拡大してまいります。また、かし、景気回復の兆しも見えない中、市民

未就学児の発達訓練料を無料化するととも生活に最大限配慮する必要があると考え、に、障害のある人の社会参加を促進するた料率の改定を見送ることといたします。なめ、スポーツ振興事業を拡大してまいりま

お、介護保険料につきましては、新たに策す。さらに、安心して授産施設に通所でき定する第５期せっつ高齢者かがやきプラン

るよう、事業所運営に対してさまざまな支に基づき、基準月額を改定いたします。

援を行ってまいります。そして、本年１０

市営葬儀につきましては、料金の透明性

月には、虐待の防止と早期発見のための障を図り、簡素で厳粛な葬儀を執り行ってい害者虐待防止センターを設置いたします。

ただけるよう規格葬儀制度へ移行してまい

次に、子育て支援施策につきましては、ります。

近年の保育事業への対応と待機児童の解消

第５に「誰もが学び成長できるまちづくを目指し、全市的な保育所機能のあり方にり」についてであります。

ついて検討してまいります。また、民間保就学前教育につきましては、人間形成の育所の建て替えに対して補助を行い、保育基礎を培う大切な乳幼児期に、同じ地域で環境の充実を図るとともに、保育所定員を生活する就学前の子どもたちが同じ環境で拡大してまいります。さらに、子育て中の遊びや活動をともにすることによって、社親子が気軽に集い、交流や子育ての不安、

会性や人間性など多くのものがはぐくまれ悩みを相談できるつどいの広場を新たに２ると考えております。

か所設置してまいります。学童保育につき

このような観点から、本年４月に開園す

ましては、子どもたちが安全に伸び伸びとるべふこども園では、新たにゼロ歳児保育

過ごせる保育環境を確保するため、鳥飼学を始めるとともに、保育と幼児教育を一体

童保育室の改修及び味舌学童保育室、千里的に行ってまいります。また、現在２園で丘学童保育室を新設するための設計を行っ実施しております幼稚園での預かり保育をてまいります。

全園に拡大してまいります。さらに、せっひとり親家庭施策につきましては、よりつ幼稚園、とりかい幼稚園の保育室に空調安定した就労と所得の向上に結びつけるた機を設置し、幼児が快適に過ごせる環境をめ、母子自立支援員を増員してまいります。

整備してまいります。

保健施策につきましては、健康づくりの次に、「生きる力」をはぐくむ教育につ指針である健康せっつ２１を見直し、自主いてであります。

グループの輪が広がるよう健康づくり運動

本年度につきましては、これまでの小・を推進してまいります。また、生活習慣病

中一貫教育の取り組みを広げ、より発展さの減少に向け、新たな特定健康診査等実施せるため、小中一貫教育実践の手引きを策計画を策定し、健診受診率及び保健指導率

定し、各中学校区で実情に応じた特色あるの向上に取り組んでまいります。

取り組みを行ってまいります。また、不登

次に、社会保険制度についてであります

校や問題行動などに対し、適切な支援をコが、国民健康保険料につきましては、累積

ーディネートするため、スクールソーシャ

１－９ルワーカーの派遣回数を増やしてまいりまガヤ祭」が開催されます。このような市民す。そして、英語教育支援員の配置を英語が主体となって取り組む魅力あふれる地域

教育研究指定校の中学校２年生・３年生にのにぎわいづくりを支援してまいります。

拡大し、英語力の向上を図ってまいります。

また、スポーツ振興においても、総合型地

さらに、教育活動の一環であります部活動

域スポーツクラブの各教室が開校いたしまを推進するため、新たに中学校部活動振興

す。このクラブ運営も同じくこの大学の卒相談員を配置してまいります。

業生が中心となって自主的に行われており、就学援助制度につきましては、家庭の状
況にかかわらず、安心して勉学に打ち込め

市民主体のスポーツ振興をさまざまな形で支援していきたいと思います。

るよう、ＰＴＡ会費や生徒会費の項目を追

郷土文化につきましては、市指定有形文

加してまいります。また、経済的な理由に化財である市立第６集会所を適切に保存す

より私立高等学校等の修学困難者に対して、るため、必要な補修工事を行うとともに、奨学補助金制度を新設してまいります。

案内板を設置し、市民共有の財産として継支援教育につきましては、支援の必要な児童・生徒数が年々増えてきていることから、一人ひとりに応じてきめ細かく学校生
活をサポートするため、昨年度に引き続き支援員を増員してまいります。

承してまいります。
第６に「活力ある産業のまちづくり」についてであります。
本市は、昼夜間人口比率が大阪府内で３番目に高い産業の活発なまちであります。

学校教育環境につきましては、安全で子

しかし、依然として厳しい経済状況の中、どもたちが安心して学べる学校とするため、多くの事業所の経営は大変厳しくなってお

第二中学校体育館の耐震補強工事を実施しります。産業振興施策につきましては、金てまいります。また、千里丘、味生、鳥飼

融機関や摂津市商工会と連携し、市内事業

西小学校の教室棟、別府小学校の体育館及所の経営力の強化を目指し、事業資金融資

び第二中学校の教室棟の耐震補強実施設計

や販路拡大の支援を行ってまいります。ま並びに第三中学校の教室棟の耐震２次診断

た、企業立地等促進条例の支援制度を広くに取り組んでまいります。さらに、教育施活用してもらうため、市内全事業所を訪問

設劣化調査の結果に基づき、緊急度に応じ、し、支援内容を周知するとともに、市外事計画的に改修工事を進めてまいります。な

業所に向けてのＰＲにも努めてまいります。

お、中学校給食の導入につきましては、こさらに、訪問活動で収集した事業所の情報

れまでの検討内容を踏まえ、早い時期に実や実態、ニーズを基礎データとして、今後施方法を決定し、取り組みを進めてまいりの産業振興施策の企画立案につなげてまい

ます。

ります。

次に、生涯学習についてであります。

プレミアム付きセッピィ商品券につきま

本市では、生涯学習リーダーやコーディ

しては、第４弾を発行し、市内での消費活

ネーターの養成を目的として、平成２０年

動の拡大を図ってまいります。

度からせっつ生涯学習大学を開校しており就労支援施策につきましては、近年の厳ます。今年６月には、この大学の卒業生がしい雇用情勢で離職を余儀なくされた人に中心となって企画した「淀川わいわいガヤ

ついて緊急雇用創出事業を活用し、新たな

１－１０

雇用を創出してまいります。また、働く意は、摂津らしさをモチーフとしたご当地ナ

欲を持ちながら就職に至らない人に対し、ンバープレートを導入していきたいと思い

就労支援セミナーを開催してまいります。

ます。

第７に、計画を実現する行政経営についてであります。

最後になりましたが、間もなく東日本大震災から１年、また台風による豪雨災害か

昨年、地域主権戦略大綱等に基づき、地ら半年がたとうといたしております。これ

域主権改革一括法が成立いたしました。こら未曽有の大惨事は一瞬にして多くの尊いれからの時代は、自治体としての自主性や命を奪い去り、同時に多くの人々の人生と自立性がより一層求められると同時に、地暮らしを変えてしまいました。私たちは、域特性を生かした質の高い行政経営を行っ

どれだけ時がたとうとも、被災された人々ていく必要があります。このような時代のや被災地に思いをはせ、決して風化させず、

大きな流れをとらえつつ、市として明確な将来への教訓としていかなければなりませ方向性を持ち、しっかりと足を地につけ、ん。それだけに、私は、我がまち摂津市に長期的・全体的な展望に立って、総合計画

おいて、いつ何時災害が起きようとも、しに基づく諸施策を実効性あるものにしていっかり対応ができる体制を構築するとともかなければなりません。そのためにも、さに、市民が安心を実感できるまちづくりにらなる民間活力の導入を図り、第４次行財

全力で取り組んでまいります。

政改革を着実に実行してまいります。

また、今回の大災害を通して、物質的な外郭団体のあり方及び指定管理者制度に豊かさもさることながら、それ以上に何かついての基本的な方向性をお示しするとと大切なものを忘れていたのではないかと改もに、摂津市立せっつ桜苑につきましては、めて考えさせられたように思います。すな

民営化に向け、検討を進めてまいります。

わち、人と人とのつながり、他者に対するまた、摂津市土地開発公社につきましては、

思いやり、秩序を守ることの大切さが問わ

将来のまちづくりを見据え、その健全化をれたわけであります。これは、まさしく本図ってまいります。

市が提唱しております人間基礎教育そのも人材育成につきましては、一人ひとりがのでございます。本年度もその精神であり

主体性とチャレンジ精神を持って業務に取ます思いやり、奉仕、感謝、あいさつ、節り組めるよう、職員の政策課題自主研究グ

約の心を大切にし、市民の目線を忘れるこ

ループを支援するとともに、職員表彰制度となく、しっかりと市政運営に臨んでいきの充実を図り、職員の資質向上及び意識改たいと思います。

革を進めてまいります。

以上、市政運営に当たっての基本的な考

電子自治体の推進につきましては、国民

え方、並びに本議会にご提案いたしており

健康保険料、後期高齢者医療保険料と保育ます施策の大要につきましてご説明を申し

所保育料のコンビニエンスストア納付を導上げました。

入するとともに、財産台帳をはじめ、道路

本年度も解決しなければならない課題がや下水道台帳の電子化を推進してまいりま

山積いたしております。私をはじめ、全職す。

員 一 致 団 結 し 、「 や る 気 」・「 元 気 」・「 本

摂津市のブランド力の醸成に向けまして

１－１１

気」・「勇気」で、本市の目指す将来像である「みんなが育む

つながりのまち摂議案第１４号及び議案第１５号の提案理由

津」の実現に向け、諸課題に対処し、解決のご説明を申し上げます。

してまいる決意でございます。皆様方のごまず、議案第１４号、教育委員会委員の理解、ご協力を賜りますようお願い申し上

任命について同意を求める件につきまして、げ、私の市政運営の基本方針とさせていたご説明を申し上げます。

だきます。

本件につきましては、平成２４年３月７

ご清聴ありがとうございました。
○嶋野浩一朗議長

日付で大矢優子委員が任期満了となること

説明が終わりました。

に伴いまして、引き続き大矢優子氏を摂津

日程３、議選第１号、淀川右岸水防事務

市教育委員会委員に任命いたしたく、地方組合議会議員の選挙を行います。

教育行政の組織及び運営に関する法律第４

お諮りします。

条第１項の規定により、議会の同意を求め選挙の方法は、指名推選で行うことに異るものでございます。

議ありませんか。

続きまして、議案第１５号、教育委員会（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

委員の任命について同意を求める件につき異議なしと認め、そのよ

まして、ご説明を申し上げます。

うに決定しました。

本件につきましては、平成２４年３月３

お諮りします。

１日付で新庄慶昭委員が任期満了となるこ指名の方法は、議長が指名することに異とに伴いまして、福元実氏を摂津市教育委

議ありませんか。

員会委員に任命いたしたく、地方教育行政（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長の組織及び運営に関する法律第４条第１項

異議なしと認め、そのよの規定により、議会の同意を求めるものでうに決定しました。

ございます。

林州彦氏及び上村議員を指名いたします。

なお、それぞれの履歴書を議案参考資料

お諮りします。

の１ページから３ページに添付いたしておただいま指名いたしました林州彦氏及びりますので、ご参照いただきますようお願

上村議員を当選人と定めることに異議あり

い申し上げます。

ませんか。

簡単ではございますが、議案第１４号及（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

び議案第１５号の提案理由の説明とさせて異議なしと認め、林州彦

いただきます。

氏及び上村議員が淀川右岸水防事務組合議○嶋野浩一朗議長

会議員に当選されました。

ります。

上村議員が議場におられますので、当選の告知をいたします。

（「なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

日程４、議案第１４号及び議案第１５号
を議題とします。

○森山市長

質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。

提案理由の説明を求めます。市長。
（森山市長

説明が終わり、質疑に入本２件については、委員会付託を省略す

登壇）ることに異議ありませんか。

ただいま一括上程となりました

１－１２（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○嶋野浩一朗議長

異議なしと認め、そのよージをご参照ください。

うに決定しました。

歳出の性質別内訳ですが、人件費は５８討論に入ります。

億２，７８６万７，０００円で、前年度に（「なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

比べ１．７％の減額です。これは、一般職

討論なしと認め、討論を終わります。

額となったことなどによるものです。

議案第１４号及び議案第１５号を一括採決します。
りませんか。

扶助費は８０億９，３７２万３，０００
円で、前年度に比べ１．３％の減額です。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

これは、障害福祉サービス給付費や生活保異議なしと認め、本２件は同意されました。

護費が増額となったものの、子ども手当が減額になったことなどによるものです。

日程５、議案第１号など３５件を議題とします。

物件費は６０億３，６９１万７，０００
円で、前年度に比べ２．４％の増額です。

提案理由の説明を求めます。総務部長。
（有山総務部長○有山総務部長

公債費は３５億５，２３２万９，０００
円で、前年度に比べ１．８％の減額です。

本２件について、同意することに異議あ○嶋野浩一朗議長の給与費が７，２３１万３，０００円の減

登壇）

これは、緊急雇用創出基金事業の増額などによるものです。

議案第１号、平成２４年度

繰出金は３８億８，２４６万円で、前年

摂津市一般会計予算につきまして、提案内度に比べ２．５％の増額です。これは、国容をご説明申し上げます。

民健康保険特別会計への繰出金が増額とな

平成２４年度当初予算の総額は３２０億
８，８５０万円で、対前年度当初予算比でったことなどによるものです。
普通建設事業費は２２億６，１２４万６，

は３年ぶりに減額となっており、４億２４０００円で、前年度に比べ１２．２％の減

１万６，０００円、１．２％の減となって額です。

います。これは、繰出金が９，２９９万８，
０００円の増額となったものの、人件費がそれでは、予算書の３ページをご覧ください。

１億２５２万８，０００円、扶助費が１億第１条は、歳入歳出予算の総額を３２０

３６１万１，０００円、普通建設事業費が億８，８５０万円と定めており、その款項

３億１，４６１万４，０００円それぞれ減の区分及び当該区分ごとの金額は、４ペー額となったことによるものです。

ジからの第１表歳入歳出予算に記載のとお歳入の財源構成を見ますと、市税等の一りです。

般財源は２１１億９，０３２万６，０００

まず、歳入ですが、款１、市税は１７１円で、歳入全体の６６％を占めています。

億７，５００万円で、前年度に比べ３，７

前年度に比べ３億１，４５９万９，０００

４０万円、０．２％の減額です。

円の減、構成比率で０．２ポイント減少し項１、市民税は６０億５，３１０万円で、ています。これは、市税と臨時財政対策債

前年度に比べ１億７，９５０万円、３．

が減少したことなどによるものです。

１％の増額です。これは、年少扶養控除の次に、予算概要２０６ページ、２０７ペ

１－１３

廃止による個人市民税の増額によるものです。

で、前年度に比べ１億２，４００万円、６

項２、固定資産税は８６億５，３００万

１．１％の減額です。

円で、前年度に比べ１億９，７００万円、

款１０、地方交付税は２億４，２００万

２．２％の減額です。これは、評価替えに円で、前年度に比べ５，６００万円、３０．

よるものです。

１％の増額です。

項３、軽自動車税は８，２９０万円で、前年度に比べ１１０万円、１．３％の増額です。

款１１、交通安全対策特別交付金は１，７００万円で、前年度と同額です。
款１２、分担金及び負担金は１０億７，

項４、市たばこ税は７億８，０００万円
で、前年度と同額です。

４５２万５，０００円で、前年度に比べ７，
１２１万７，０００円、７．１％の増額で項５、都市計画税は１６億６００万円で、前年度に比べ２，１００万円、１．３％の
減額です。

す。
款１３、使用料及び手数料は５億９，４３６万６，０００円で、前年度に比べ１，

款２、地方譲与税は１億５，８００万円
で、前年度に比べ３００万円、１．９％の減額です。

６２２万７，０００円、２．７％の減額です。
項１、使用料は４億６，９９９万２，０

項１、地方揮発油譲与税は４，６００万円で、前年度と同額です。

００円で、前年度に比べ１，８４３万４，０００円、３．８％の減額です。

項２、自動車重量譲与税は１億１，２００万円で、前年度に比べ３００万円、２．
６％の減額です。

次に、５ページをご覧ください。
項２、手数料は１億２，４３７万４，０００円で、前年度に比べ２２０万７，００

款３、利子割交付金は４，８００万円で、前年度に比べ７００万円、１２．７％の減額です。

０円、１．８％の増額です。
款１４、国庫支出金は４６億１，７５０
万６，０００円で、前年度に比べ７億８，

款４、配当割交付金は３，５００万円で、前年度と同額です。

０５３万４，０００円、１４．５％の減額です。

款５、株式等譲渡所得割交付金は７００

項１、国庫負担金は４３億４，３６２万万円で、前年度に比べ４００万円、３６．

３，０００円で、前年度に比べ２億７，７４％の減額です。

５３万６，０００円、６％の減額です。こ款６、地方消費税交付金は１０億１，０００万円で、前年度と同額です。

れは、子ども手当負担金の減等によるものです。

款７、ゴルフ場利用税交付金は２００万

項２、国庫補助金は２億４，９３７万７，円で、前年度に比べ５０万円、２０％の減

０００円で、前年度に比べ４億９，７３３額です。

万８，０００円、６６．６％の減額です。

款８、自動車取得税交付金は７，６００
万１，０００円で、前年度に比べ６００万円、８．６％の増額です。

これは、市営住宅建替え事業交付金の減等によるものです。
項３、委託金は２，４５０万６，０００

款９、地方特例交付金は７，９００万円

１－１４円で、前年度に比べ５６６万円、１８．

８％の減額です。

項１、延滞金、加算金及び過料は１，９

款１５、府支出金は２１億５，３０７万００万円で、前年度と同額です。

２，０００円で、前年度に比べ１億３，８項２、市預金利子は２５万円で、前年度

５５万７，０００円、６．９％の増額です。

に比べ４５万円、６４．３％の減額です。

項１、府負担金は１１億２，６８８万２，

項３、貸付金元利収入は１億６２８万８，０００円で、前年度に比べ２，６６２万１，０００円で、前年度に比べ４万円の増額で０００円、２．４％の増額です。

す。

項２、府補助金は８億９，７００万４，

項４、雑入は５億１，５５６万１，０００００円で、前年度に比べ１億６，８６３

０円で、前年度に比べ４，１２５万５，０

万３，０００円、２３．２％の増額です。

００円、８．７％の増額です。

これは、緊急雇用創出基金事業補助金の増等によるものです。

款２０、市債は１６億３，０１０万円で、前年度に比べ３，８００万円、２．４％の

項３、委託金は１億２，９１８万６，０増額です。

００円で、前年度に比べ５，６６９万７，

次に、６ページからの歳出ですが、款１、０００円、３０．５％の減額です。これは、議会費は３億５，１２７万５，０００円で、選挙費委託金の減等によるものです。

前年度に比べ５，１０４万４，０００円、

款１６、財産収入は６億８１８万８，０００円で、前年度に比べ５，５２９万７，０００円、８．３％の減額です。

１２．７％の減額です。
款２、総務費は３５億７，８１８万２，０００円で、前年度に比べ３億３，１７８

項１、財産運用収入は３，６１３万９，

万７，０００円、１０．２％の増額です。

０００円で、前年度に比べ４９６万６，０

項１、総務管理費は２９億４１４万４，００円、１２．１％の減額です。

０００円で、前年度に比べ３億６，９５２

項２、財産売払収入は５億７，２０４万
９，０００円で、前年度に比べ５，０３３
万１，０００円、８．１％の減額です。

万円、１４．６％の増額です。これは、庁舎外壁改修工事等によるものです。
項２、徴税費は４億２，１９３万３，０

款１７、寄附金は１，０００円で、前年度と同額です。

００円で、前年度に比べ７９３万３，００
０円、１．８％の減額です。

款１８、繰入金は１９億２，０６４万２，

項３、戸籍住民基本台帳費は１億５，６０００円で、前年度に比べ２億７，４９２

４９万６，０００円で、前年度に比べ７１

万３，０００円、１６．７％の増額です。

７万１，０００円、４．８％の増額です。

項１、特別会計繰入金は１，２４４万２，０００円で、前年度と同額です。

項４、選挙費は４，１８７万５，０００
円で、前年度に比べ３，４１３万円、４４．

項２、基金繰入金は１９億８２０万円で、前年度に比べ２億７，４９２万３，０００
円、１６．８％の増額です。

９％の減額です。
項５、統計調査費は１，８６４万８，０００円で、前年に比べ１，０７６万７，０

款１９、諸収入は６億４，１０９万９，０００円で、前年度に比べ４，０８４万５，０００円、６．８％の増額です。

００円、３６．６％の減額です。
項６、監査委員費は３，５０８万６，０００円で、前年度に比べ７９２万６，００

１－１５

０円、２９．２％の増額です。

００円で、前年度に比べ５，３８１万４，

款３、民生費は１３２億９，４９１万９，０００円、２５．１％の増額です。これは、０００円で、前年度に比べ３６４万４，０

企業立地等促進啓発及び事業所実態調査等

００円の減額です。

によるものです。

項１、社会福祉費は５３億６，３０８万

款７、土木費は４２億２，３６７万円で、

４，０００円で、前年度に比べ２億４，５

前年度に比べ９億１，００３万６，０００

６１万４，０００円、４．８％の増額です。

円、１７．７％の減額です。

これは、障害者福祉サービス給付費等によるものです。

項１、土木管理費は２７億２６３万８，０００円で、前年度に比べ１，３４８万８，

項２、児童福祉費は４９億４，１２３万

０００円、０．５％の減額です。

６，０００円で、前年度に比べ３億５，４項２、道路橋りょう費は５億４１８万円

１９万６，０００円、６．７％の減額です。

で、前年度に比べ１億３８６万９，０００

これは、子ども手当等によるものです。

円、２５．９％の増額です。これは、千里

項３、生活保護費は２７億９，２７３万丘三島線道路改良事業等によるものです。

５，０００円で、前年度に比べ１億４８４

項３、水路費は９，５３６万４，０００

万８，０００円、３．９％の増額です。

円で、前年度に比べ４２１万７，０００円、

項４、生活文化費は１億９，２８４万７，０００円で、前年度に比べ９万１，０００
円の増額です。

４．６％の増額です。
項４、都市計画費は８億８，３９０万４，０００円で、前年度に比べ２億６，５４８

項５、災害救助費は５０１万７，０００
円で、前年度に比べ１，０００円の減額です。

万円、４２．９％の増額です。これは、別府公園整備事業等によるものです。
項５、住宅費は３，７５８万４，０００

款４、衛生費は２０億８，３４０万９，円で、前年度に比べ１２億７，０１１万４，０００円で、前年度に比べ２億９，７５９０００円、９７．１％の減額です。この主

万５，０００円、１２．５％の減額です。

な要因は、市営住宅建替え事業が完了した

項１、保健衛生費は７億５，８７２万４，０００円で、前年度に比べ１億３，４２０

ことによるものです。
款８、消防費は１６億４，５８５万円で、万２，０００円、１５％の減額です。これ

前年度に比べ７億８，７５７万１，０００

は、火葬炉改修工事が完了したことなどに円、９１．８％の増額です。これは、防災よるものです。

拠点整備事業等によるものです。

項２、清掃費は１３億２，４６８万５，

款９、教育費は２９億６，１２５万６，０００円で、前年度に比べ１億６，３３９

０００円で、前年度に比べ２億５，３５１

万３，０００円、１１％の減額です。これ

万３，０００円、７．９％の減額です。

は、ごみ処理施設の修繕等によるものです。

７ページに移りまして、項１、教育総務

款５、農林水産業費は９，６１２万６，

費は５億６，０７４万２，０００円で、前０００円で、前年度に比べ４３８万８，０

年度に比べ１，２８８万１，０００円、２．

００円、４．８％の増額です。

４％の増額です。

款６、商工費は２億６，７９８万４，０

１－１６

項２、小学校費は１０億４，３５０万３，

０００円で、前年度に比べ９，４５６万３，０００円、１０％の増額です。

以上、平成２４年度摂津市一般会計予算の内容説明とさせていただきます。

項３、中学校費は２億８，２７８万１，

続きまして、議案第４号、平成２４年度

０００円で、前年度に比べ１，３７１万６，

摂津市財産区財産特別会計予算につきまし０００円、５．１％の増額です。

て、提案内容のご説明を申し上げます。

項４、幼稚園費は３億１６５万円で、前年度に比べ３億１，０７６万１，０００円、
５０．７％の減額です。これは、べふこども園改修工事等によるものです。

それでは、予算書の１ページをご覧ください。
第１条で、歳入歳出予算の総額を１６億
３，７０９万８，０００円と定め、その款

項５、社会教育費は４億２，２８３万３，項の区分及び当該区分ごとの金額は、３ペ０００円で、前年度に比べ３，８０５万４，ージ、第１表歳入歳出予算に記載のとおり

０００円、８．３％の減額です。これは、です。

学童保育室整備工事が完了したことなどによるものです。

まず、歳入ですが、款１、財産収入、項１、財産運用収入６，２２０万８，０００

項６、図書館費は１億２，３５０万１，円で、前年度と同額となっております。こ

０００円で、前年度に比べ１，６１０万６，

れは、味舌上財産区財産の一部を民間事業

０００円、１１．５％の減額です。

所へ貸付けをいたしております駐車場の土

項７、保健体育費は２億２，６２４万６，０００円で、前年度に比べ９７５万２，０００円、４．１％の減額です。

地貸付収入です。
款２、繰越金、項１、繰越金１５億７，
３５８万８,０００円は、前年度に比べて

款１０、公債費は３５億５，２３２万９，０００円で、前年度に比べ６，４１４万４，０００円、１．８％の減額です。

５．８％、８，６３２万８，０００円の増額となっております。
次に、款３、諸収入、項１、預金利子等

款１１、諸支出金は３５０万円で、前年度と同額です。

１３０万２，０００円は、前年度に比べ５１．１％、１３６万３，０００円の減額と

款１２、予備費は３，０００万円で、前年度と同額です。

なっております。これは、前年度繰越金の大部分を摂津市の一時借入金などとして市次に、３ページ、第２条、債務負担行為
は、８ページ、第２表債務負担行為に掲載のとおり、住基法改正住民情報システム借上事業など６件です。

中金利の低下に応じて運用している利子であります。
次に、歳出でございますが、款１、繰出
金、項１、繰出金１，２４４万２，０００

第３条、地方債は、９ページ、第３表地

円は、前年度と同額になっております。こ方債に記載のとおり、臨時財政対策債など

れは、財産収入の２０％相当額を一般会計８件です。

に繰り出すものでございます。

第４条、一時借入金は、本年度の借り入れの最高額を５０億円としています。

款２、諸支出金、項１、地方振興事業費
１６億２，４６５万６，０００円は、前年

第５条は、同一款内での各項間の歳出予算の流用について記載しています。

度に比べて５．５％、８，４９６万５，０００円の増額としております。その内容に１－１７

つきましては、１２ページに記載しておりますとおり、各財産区に対する事業交付金です。

款１４、国庫支出金は、５億２，７５０
万１，０００円減額しています。
項１、国庫負担金２億７，５４５万１，

以上、平成２４年度摂津市財産区財産特別会計予算の内容説明とさせていただきます。

０００円の減額は、子ども手当負担金などです。
項２、国庫補助金２億５，１５３万円の議案第９号、平成２３年度摂津市一般会

減額は、市営住宅建設に係る社会資本整備

計補正予算（第４号）につきまして、提案

総合交付金などの減額のほか、国の３次補

内容をご説明申し上げます。

正に伴う第二中学校耐震補強等工事に係る今回、補正の内容としましては、歳入は、国庫支出金、府支出金の年度末見込みによる市債の補正などとなっています。

学校施設環境改善交付金などの増額です。
項３、委託金５２万円の減額は、基幹統計調査委託金です。

歳出は、第二中学校耐震補強等工事費用
や小学校に係る修繕費用の増額など、一部
緊急を要する事業についての追加補正となっています。

款１５、府支出金は、１億２，４１８万
６，０００円減額しています。
項１、府負担金６，７９７万８，０００
円の減額は、東日本大震災支援関連費用にまず、補正予算の第１条は、既定による係る災害救助法求償負担金の増額があった

歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ

ものの、知的障害児通園施設給付負担金な

１１億４３１万８，０００円を減額し、そどの減額によるものです。

の総額を３３６億８，５５７万６，０００
円とするものです。

項２、府補助金４，２７７万５，０００
円の減額は、権限移譲推進特別交付金など

補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページからの第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりです。

の増額があったものの、ワクチン事業補助金などの減額によるものです。
項３、委託金１，３４３万３，０００円の減額は、選挙費委託金などです。

歳入については、款２、地方譲与税１，０００円の増額は、地方道路譲与税です。
款９、地方特例交付金は、交付額の確定により１，０８０万円減額しています。

款１６、財産収入６２５万４．０００円の増額は、土地貸付収入の増です。
款１７、寄附金は、一般寄附金、競艇寄
附金及び緑化事業寄附金により６５３万３，

款１２、分担金及び負担金６，４１３万円の増額は、介護給付費負担金です。

０００円増額しています。
款１８、繰入金６億８９２万６，０００

款１３、使用料及び手数料は、７３９万
６，０００円増額しています。

円の減額は、充当事業の減額に伴う公共施設整備基金繰入金などや、今回の補正財源

項１、使用料７３９万４，０００円の増を調整減とした財政調整基金繰入金です。

額は、コミュニティプラザ施設等使用料な

款１９、諸収入は、４，１１８万１，０

どです。

００円増額しています。

項２、手数料２，０００円の増額は、公園明示手数料などです。

項１、延滞金、加算金及び過料１，１００万円の増額は、市税延滞金です。

１－１８

項４、雑入３，０１８万１，０００円の増額は、供託金の還付などです。

額は、不用額です。
款９、教育費は、１億４，３７０万円増

款２０、市債４，１６０万円の増額は、額しています。

鳥飼北小学校の外壁等の施設改修事業債及項１、教育総務費、項４、幼稚園費から

び第二中学校の耐震補強等事業債を新たに

項７、保健体育費の各項の減額は、いずれ計上するほか、事業費の確定に伴う減額なも不用額です。

どです。

項２、小学校費１億２０１万８，０００

続きまして、３ページの歳出ですが、款

円の増額は、不用額があったものの、各小１、議会費８０１万４，０００円の減額は、学校の緊急修繕費や鳥飼北小学校の外壁等

不用額です。

施設改修工事費用の計上によるものです。

款２、総務費は、８，８５１万７，００
０円減額しています。

項３、中学校費１億２，６７３万９，０００円の増額は、第二中学校の耐震補強等

項１、総務管理費６，００４万円の減額
は、不用額による減です。

工事費用の計上によるものです。
款１０、公債費２，７２３万８，０００

項２、徴税費から項６、監査委員費までの減額は、いずれも不用額です。

円の減額は、利子償還金の不用額です。
次に、第２条、継続費の補正につきまし款３、民生費は、３億８，６８２万７，
０００円減額しています。

ては、５ページ、第２表継続費の補正に記載のとおり、決算見込額に合わせて年割額

項１、社会福祉費６，３８２万９，００を変更するものです。

０円の減額は、介護保険特別会計繰出金の次に、第３条、繰越明許費につきまして増額があったものの、不用額により減とな

は、６ページ、第３表繰越明許費に記載のったものです。

とおり、国の３次補正に伴う中学校耐震補

項２、児童福祉費から項４、生活文化費

強等事業のほか２事業について、翌年度にの各項については、いずれも不用額です。

事業を行うため繰越明許するものです。

款４、衛生費は、１億５，８７９万円減
額しています。

次に、第４条、地方債の補正につきましては、７ページから第４表地方債の補正に

項１、保健衛生費９，４７７万６，０００円の減額は、環境基金積立金の増額があ記載いたしております。
追加分は、小学校施設改修事業及び中学ったものの、不用額によるものです。

校耐震補強等事業に係る新たな起債同意が項２、清掃費の減額は不用額です。

見込まれるものです。変更分は、事業費の款５、農林水産業費６１万２，０００円

確定及び国庫支出金の変更に伴い、起債のの減額、款６、商工費１万２，０００円の減額は、いずれも不用額です。

限度額を変更するものです。
以上、平成２３年度摂津市一般会計補正

款７、土木費は、５億６，８２０万３，
０００円減額しています。

予算（第４号）の内容説明とさせていただ
きます。

項１、土木管理費から項５、住宅費の各項目の減額は、いずれも不用額です。

次に、議案第２８号、摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、

款８、消防費９８０万５，０００円の減

１－１９

提案内容をご説明します。

本条例は、地方税法等の改正に伴う所要の改正のために制定するものです。

それでは、議案書の条文に従いまして、
改正内容をご説明します。

それでは、議案書の条文に従いまして、
改正内容をご説明します。

第３条、入居の資格につきまして、第１項は、入居者の条件のうち、公営住宅法第議案参考資料（条例関係その２）の８０

２３条第１号の同居親族要件、同法第２３ページからの新旧対照表も併せてご参照賜条第２号の入居収入基準等の規定が、同法りますようお願いします。

の改正により削除となることから、引き続

まず、附則第１２条第２項の改正は、固定資産税等の課税標準の特例に関する読み替えにおいて、関連法令の施行に伴い１項目を追加するものです。

きこれらの条件を規定するものです。
第２号は、同居親族要件を規定するものです。
第３号は、入居者の収入基準として、特次に、附則第５２条の改正は、東日本大に居住の安定を図る必要がある場合にあっ震災に係る雑損控除額の特例において、そては２１万４，０００円以下、それ以外のの規定を整備するものです。

場合にあっては１５万８，０００円以下と、最後に、附則第５４条の個人の市民税の税率の特例については、東日本大震災復興
基本法第２条に定める基本理念に基づき、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源確保に係る臨時それぞれア及びイに規定するものです。
第４号は、住宅に困窮している事実を要件として規定するものです。
第８号は、第２号で同居親族要件を規定することに伴う整備を行うものです。

措置として、平成２６年度から平成３５年

次に、第２項は、公営住宅法の改正に伴度までの各年度分の個人の市民税に限り、い、同法第２３条第１項のイの規定を受け均等割の税率を現行の年額３，０００円にて、特に居住の安定を図る必要がある場合

５００円を加算する規定を追加するものでを規定するものです。

す。

第１号は、入居者または同居者に障害者

なお、本条例は、公布の日から施行する
ものでございます。

戦傷病者、原子爆弾被爆者、ハンセン病療養所入所者等がいる場合として、それぞれ

以上、摂津市税条例の一部を改正する条
例の内容の説明とさせていただきます。

アからエまでに規定するものです。
第２号は、入居者が６０歳以上であり、続きまして、議案第３４号、摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明します。

同居者のいずれも６０歳以上または１８歳未満である場合を規定するものです。
第３号は、同居者に小学校就学前の者が本件は、地域の自主性及び自立性を高めいる場合を規定するものです。

るための改革の推進を図るための関係法律第４号は、市営住宅が災害等により国のの整備に関する法律による公営住宅法の改補助に係るものである場合及び災害等で住正に伴い、本条例を改正するものです。

宅に困窮している低額所得者に転貸するもなお、議案参考資料（条例関係その２）の９５ページから９７ページを併せてご参
照願います。

のである場合を規定するものです。
次に、第３項は、条文の追加に伴う整備を行うものです。

１－２０

最後に、附則ですが、この条例は、平成

５，０００円の増額となっております。こ２４年４月１日から施行することを規定しれは、項１、営業費用で１８億８，１５５ております。

万７，０００円、前年度に比べ５．４％、○嶋野浩一朗議長

水道部長。

（宮川水道部長○宮川水道部長

９，５９７万１，０００円の増額となって登壇）おり、この主な理由といたしましては、受議案第２号、平成２４年度

水費が減少するものの、旧の鳥飼送水所の摂津市水道事業会計予算につきまして、提配水池を解体するため、固定資産除却損が案内容をご説明申し上げます。

増加することによるものでございます。

まず、予算書１ページをご覧いただきた
いと存じます。

項２、営業外費用では１億２，２６７万円、前年度に比べ１４．６％、２，０９０

第１条は、本予算の総則を定めたもので、

万６，０００円の減額となっており、この第２条では、業務の予定量といたしまして、

主な理由といたしましては、企業債の支払

給水戸数を３万７，６００戸、給水人口を利息の減少などによるものでございます。

８万４，５００人、年間総給水量を１，０

項３、予備費は、前年度と同額の１，０

７４万７，０００立方メートル、１日当たりの平均給水量を２万９，４４４立方メー
トルと定めたものでございます。

００万円を計上いたしております。
１ページから２ページにかけての第４条
は、資本的収入及び支出の予定額を定めた第３条は、収益的収入及び支出の予定額もので、収入につきましては、款１、資本を定めたもので、収入につきましては、款

的収入で４，０９０万円、前年度に比べ３１、水道事業収益で２１億５，０６４万８，

２．４％、１,０００万円の増額となって０００円、前年度に比べ３．０％、６，６おります。これは、項１、企業債が前年度

１６万７，０００円の減額となっておりまに比べ３３．３％、１，０００万円の増額す。これは、項１、営業収益で２０億５，となっており、この主な理由といたしまし６２１万３，０００円、前年度に比べ２．

ては、配水管整備事業に係る企業債を増額

８％、５，９５４万円の減額となっており、することによるものでございます。

この主な理由といたしましては、節水意識の高まりなどの影響により、水需要が減少
し、給水収益が減少すると見込んだことによるものでございます。

項２、工事負担金は、前年度と同額の９０万円を計上いたしております。
次に、支出につきましては、款１、資本的支出で７億８，３０１万８，０００円、

項２、営業外収益では９，４４３万５，

前年度に比べ１９．０％、１億２，５２３０００円、前年度に比べ６．６％、６６２万円の増額となっております。これは、項万７，０００円の減額となっており、この

１、建設改良費で５億１，４４５万１，０

主な理由といたしましては、住宅開発に伴

００円、前年度に比べ３６．４％、１億３，う納付金が減少することによるものでござ

７１５万５，０００円の増額となっており、います。

この主な理由といたしましては、配水管整

次に、支出につきましては、款１、水道

備事業費は減少するものの、施設改修費が事業費用で２０億１，４２２万７，０００

増加することによるものでございます。

円、前年度に比べ３．９％、７，５０６万

１－２１

項２、企業債償還金では２億６，３５６

万７，０００円、前年度に比べ４．３％、添付いたしておりますので、ご参照賜りま

１，１９２万５，０００円の減額となってすようお願い申し上げます。

おります。この理由といたしましては、企業債の未償還残高が減少したことによるものでございます。

以上、平成２４年度摂津市水道事業会計予算の提案説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１０号、平成２３年

項３、予備費は５００万円で、前年度と同額を計上いたしております。

度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案内容をご説明申し上げ

２ページ、第５条は、債務負担行為の事ます。

項、期間、限度額を定めたもので、平成２今回の補正予算の内容は、年度末までの５年度からの５年間委託を予定しておりま

収入見込みと支出における執行差金などをす太中浄水場運転監視業務委託事業につき精査したものでございます。

まして、限度額２億４，５７０万円を計上いたしております。

まず、補正予算書１ページをご覧いただ
きたいと存じます。

第６条は、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたもので、配水管整備事業で４，０００万円の起債を予定いたしております。

第１条は、総則を定めたものでございます。
第２条は、収益的収入及び支出における予定額の補正を定めたもので、収入につき３ページ、第７条は、議会の議決を経な

ましては、款１、水道事業収益で、既決額ければ流用することのできない経費を定め

２２億２，０１９万９，０００円から１，たもので、職員給与費３億４，３２９万４，

４１６万５，０００円を減額し、補正後の０００円、交際費５万円、退職給与金５，額を２２億６０３万４，０００円といたす

０００万円といたしております。

ものでございます。これは、項１、営業収第８条は、たな卸資産の購入限度額を定益で、給水収益の減少や公共下水道工事にめたもので、その限度額を３，０１６万８，伴う給配水管移設工事の減少などによる受０００円といたしております。

託工事収益の減少により１，４１６万５，

なお、４ページから１１ページまでは平０００円を減額いたすものでございます。

成２４年度摂津市水道事業会計予算実施計

次に、支出につきましては、款１、水道画、平成２４年度摂津市水道事業会計資金

事業費用で、既決額１９億４，８６０万３，計画、平成２３年度摂津市水道事業会計予０００円から３３９万９，０００円を減額

定貸借対照表及び平成２３年度摂津市水道し、補正後の額を１９億４，５２０万４，

事業会計予定損益計算書、平成２４年度摂

０００円といたすものでございます。これ

津市水道事業会計予定貸借対照表、１２ペは、項１、営業費用で、公共下水道工事にージから１９ページまでは給与費明細書、伴う給配水管移設工事などの工事請負費や２０ページには債務負担行為に関する調書、業務委託料の減少などにより１，７６０万

２３ページには平成２４年度摂津市水道事

２，０００円を減額いたすものでございま

業会計予算総括表、並びに２４ページからす。

は平成２４年度摂津市水道事業会計予算実項２、営業外費用では、税務署に支払う

施計画説明書など、予算に関する説明書を消費税及び地方消費税の増加等に伴い１８

１－２２

９万５，０００円を増額いたすものでございます。

に伴う給与改定によるものでございます。
なお、２ページから５ページまでは平成

項３、特別損失につきましては、転出先

２３年度摂津市水道事業会計補正予算実施

不明及び会社倒産等による水道料金等の徴計画、平成２３年度摂津市水道事業会計補

収不能分を欠損処分するため、１，２３０

正予算資金計画、平成２３年度摂津市水道万８，０００円を新たに計上いたすもので事業会計予定貸借対照表、６ページから１ございます。

０ページまでは給与費明細書、１１ページ

第３条は、資本的支出における予定額のには平成２３年度摂津市水道事業会計補正

補正を定めたもので、款１、資本的支出で、予算実施計画説明書を添付いたしておりま

既決額６億５，７６５万円から５，３１６

すので、ご参照賜りますようお願い申し上

万６，０００円を減額し、補正後の額を６げます。

億４４８万４，０００円といたすものでご以上、平成２３年度摂津市水道事業会計

ざいます。これは、項１、建設改良費で、補正予算（第３号）の提案説明とさせてい施設改修工事や配水管布設工事などの執行

ただきます。

差金の発生により５，３１６万６，０００

続きまして、議案第２０号、摂津市布設

円を減額いたすことなどによるものでござ

工事監督者を配置する水道の布設工事並びいます。

に布設工事監督者及び水道技術管理者の資

資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、既決額６億２，６格を定める条例制定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

７５万円を５億７，３５８万４，０００円

本件は、平成２３年法律第１０５号、地に改めるとともに、補てん財源につきまし

域の自主性及び自立性を高めるための改革ては、過年度分損益勘定留保資金３億７，の推進を図るための関係法律の整備に関す

１２３万６，０００円、減債積立金２億円、る法律による水道法の改正が、平成２３年

建設改良積立金３，８４４万５，０００円、

８月３０日に公布され、平成２４年４月１

当年度分消費税及び地方消費税資本的収支日から施行されることに伴い、本条例を制

調整額１，７０６万９，０００円を、過年定するものでございます。

度分損益勘定留保資金２，５９２万８，０
００円、減債積立金２億７，５４９万２，

それでは、制定条文につきまして、ご説明申し上げます。

０００円、建設改良積立金２億５，７６２

第１条は、水道法の改正により、布設工

万６，０００円、当年度分消費税及び地方事監督者の配置基準及び資格基準並びに水消費税資本的収支調整額１，４５３万８，

道技術管理者の資格基準を定める趣旨を規

０００円に改めるものでございます。

定いたしております。

第４条は、議会の議決を経なければ流用

第２条は、水道の布設工事監督者を配置することのできない経費を定めたもので、すべき水道の布設工事の範囲を規定してお職員給与費、既決額３億４，２４０万円かります。

ら２１万５，０００円を減額し、補正後の第３条は、水道の布設工事監督者の履修額を３億４，２１８万５，０００円といた

経歴、経験年数についての資格基準を定めすものでございます。これは、人事院勧告ております。

１－２３

第４条は、水道技術管理者の履修経歴、

きまして規定いたしております。

経験年数についての資格基準を定めており今回の条例制定の附則といたしまして、ます。

本条例は、平成２４年４月１日から施行す

今回の条例制定の附則といたしまして、るものでございます。

本条例は、平成２４年４月１日から施行す続きまして、議案第３８号、摂津市水道るものでございます。

事業の給水等に関する条例の一部を改正す

続きまして、議案第３７号、摂津市水道る条例制定の件につきまして、その内容を事業の設置等に関する条例の一部を改正す

ご説明申し上げます。

る条例制定の件につきまして、その内容を本件は、これまで福祉施策の一環としてご説明申し上げます。

実施してまいりました水道料金の福祉減免

本件は、平成２３年法律第３７号、地域につきまして、平成２４年１０月からの制の自主性及び自立性を高めるための改革の度廃止に伴いまして、本条例の一部を改正推進を図るための関係法律の整備に関するするものでございます。

法律による地方公営企業法の改正が平成２

なお、議案参考資料（条例関係その２）

３年５月２日に公布され、平成２４年４月の１０５ページから１０７ページの新旧対１日から施行されることに伴い、本条例の照表も併せてご参照賜りますようお願い申一部を改正するものでございます。

し上げます。

なお、参考資料（条例関係その２）の１

それでは、改正条文につきまして、ご説０２ページから１０４ページの新旧対照表

明申し上げます。

も併せてご参照賜りますようお願い申し上

第３２条第２項は、水道料金の福祉減免

げます。

について規定いたしておりますが、今回、今回から見直しがなされております地方

この規定を削除するものでございます。内公営企業法の改正につきましては、まず初

容は、１か月につき税抜き５６０円の水道

めに、平成２４年４月１日からの資本制度

料金の減額を廃止するものでございます。

の見直しがございまして、次に、平成２６

今回の条例改正の附則といたしまして、

年４月１日から民間企業会計に近付けるた

本条例は、平成２４年８月１日から施行すめの地方公営企業会計基準の見直しが行わるものでございます。

れていくという流れになっております。

改正後の摂津市水道事業の給水等に関す

それでは、改正条文につきまして、ご説る条例の規定は、施行日以後の水道の使用

明申し上げます。

に係る料金について適用し、同日までの料

第５条は、地方公営企業法の改正に伴い金については、なお従前の例によるものでまして、利益及び積立金の処分の方法につございます。

きまして規定いたしております。

以上、提案内容の説明とさせていただき

なお、同条第５項につきましては、不測の事態への対応といたしまして、議会の議ます。
○嶋野浩一朗議長

決によりまして積立金の処分変更ができる規定といたしております。

保健福祉部長。

（福永保健福祉部長○福永保健福祉部長

次に、第６条は、資本剰余金の処分につ

１－２４

登壇）

それでは、まず議案第３号、平成２４年度摂津市国民健康保険特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。

款５、前期高齢者交付金２５億６，２３４万円は、前年度に比べ４．１％、１億９

予算書の１ページをご覧いただきたいと存じます。

万８，０００円の増額となっております。
款６、府支出金５億７，５９１万７，０第１条で、歳入歳出決算の総額を歳入歳００円は、前年度に比べ３２．５％、１億出それぞれ１０６億９３９万円と定め、そ４，１１６万９，０００円の増額でございの款項の区分及び当該区分ごとの金額は、ます。

３ページからの第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。

項１、府負担金７，６９４万３，０００
円は、前年度に比べ１３．９％、９３６万

まず、歳入でございますが、款１、国民７，０００円の増額で、高額医療費共同事

健康保険料２１億８，３７６万２，０００

業拠出金の増に伴うものでございます。

円は、前年度に比べ３．４％、７，５９６

項２、府補助金４億９，８９７万４，０

万７，０００円の減額でございます。これ

００円は、前年度に比べ３５．９％、１億は、賦課限度額改正による増は見込まれる

３，１８０万２，０００円の増額で、国のものの、国保世帯所得の減少や収納率の見

療養給付費負担金の交付割合の減額分が府直しなどにより減額となったものでございの調整交付金に振りかえられたことなどにます。

よるものでございます。

款２、使用料及び手数料、項１、手数料
は、前年度と同額でございます。

款７、共同事業交付金１２億６，９５２
万７，０００円は、前年度に比べ５．８％、

款３、国庫支出金２３億２，０６４万７，

６，９５６万７，０００円の増額で、医療０００円は、前年度に比べ４．６％、１億費の増加を見込んだことによるものでござ

１１１万１，０００円の増額でございます。

います。

項１、国庫負担金１８億２，９２５万４，

款８、繰入金、項１、一般会計繰入金１

０００円は、前年度に比べ０．８％、１，

０億２，４１９万６，０００円は、前年度４５２万円の増額で、後期高齢者支援金及に比べ７．６％、７，２３８万６，０００

び介護納付金が増加したものの、療養給付円の増額で、国保財政安定化支援事業の増費負担金の交付割合が３４％から３２％になどによるものでございます。

減額となったことなどによるものでございます。

款９、諸収入、項１、雑入は、１，３１
２万８，０００円を見込んでおります。

項２、国庫補助金４億９，１３９万３，

次に、歳出でございますが、４ページ、０００円は、前年度に比べ２１．４％、８，

款１、総務費１億３，７０８万４，０００

６５９万１，０００円の増額で、財政調整

円は、前年度に比べ６．３％、８１３万９，

交付金の増によるものでございます。

０００円の増額でございます。

款４、療養給付費交付金６億５，９６３

項１、総務管理費１億１，１８７万９，万３，０００円は、前年度に比べ２５．

０００円は、前年度に比べ１２．２％、１，０％、１億３，２１２万７，０００円の増

２１７万９，０００円の増額で、被保険者

額で、退職被保険者の増加に伴う増でござ

証更新の経費を措置したことなどによるもいます。

のでございます。

１－２５

項２、徴収費２，４８１万８，０００円

４９６万５，０００円の増額で、一人当たは、前年度に比べ１４．０％、４０３万９，

りの介護納付金の増加等によるものでござ

０００円の減額で、コンビニ収納の導入にいます。

より普通徴収員を廃止したことなどによるものでございます。

款７、共同事業拠出金１１億７，５３０
万４，０００円は、前年度に比べ５．７％、

項３、運営協議会費３８万７，０００円
は、前年度に比べ０．３％、１，０００円の減額でございます。

６，２９５万６，０００円の増額でございます。
款８、保健施設費９，８４４万２，００

款２、保険給付費７３億７，４６７万７，

０円は、前年度に比べ６．０％、５５７万０００円は、前年度に比べ４．０％、２億７，０００円の増額で、療養費適正化推進

８，３４０万円の増額でございます。

業務委託料を計上したことなどによるもの

項１、療養諸費６５億２２１万７，００でございます。

０円は、前年度に比べ３．９％、２億４，

款９、諸支出金、項１、償還金及び還付

５９４万１，０００円の増額でございます。

加算金７７５万円は、前年度に比べ１，０

項２、高額療養費７億６，７８５万８，

００円の減額でございます。

０００円は、前年度に比べ５．１％、３，

款１０、繰上充用金３，５００万円は、

７４２万４，０００円の増額でございます。

累積赤字解消のため計上いたすものでござ

項３、移送費及び項４、出産育児諸費は、前年度と同額でございます。

います。
款１１、予備費は、前年度と同額でござ

項５、葬祭諸費９００万円は、前年度に比べ２．７％、２５万円の減額でございます。

います。
次に、１ページに戻りますが、第２条は歳出予算の流用について定めております。

項６、精神・結核医療給付費１，１４６

また、給与費明細書を３４ページ以降に万円は、前年度に比べ２．６％、２８万５，

記載しておりますので、併せてご参照くだ０００円の増額でございます。

さい。

款３、後期高齢者支援金等１２億８，２以上、平成２４年度摂津市国民健康保険

１９万９，０００円は、前年度に比べ９．

特別会計予算についての提案説明とさせて９％、１億１，５０２万４，０００円の増

いただきます。

額で、一人当たりの後期高齢者支援金等の増加等によるものでございます。

続きまして、議案第７号、平成２４年度
摂津市介護保険特別会計予算につきまして、

款４、前期高齢者納付金等１５２万１，
０００円は、前年度に比べ５５．１％、１８６万７，０００円の減額でございます。

提案内容をご説明申し上げます。
それでは、予算書の１ページをご覧いた
だきたいと存じます。

款５、老人保健拠出金５万５，０００円

第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳は、前年度に比べ８４．１％、２９万円の出それぞれ４１億６，２２８万７，０００

減額でございます。

円と定め、その款項の区分及び当該区分ご

款６、介護納付金４億９，６３５万８，
０００円は、前年度に比べ７．６％、３，１－２６との金額は、３ページからの第１表歳入歳
出予算に記載のとおりでございます。

まず、歳入でございますが、款１、保険料、項１、介護保険料１０億２，８９０万
５，０００円は、前年度に比べ１７．９％、
１億５，６４９万７，０００円の増額で、のの、基金繰入金が不要になったことなどによるものでございます。
次に、歳出でございますが、４ページをご覧いただきたいと存じます。

３年に一度の保険料改定により基準額が１

款１、総務費１億１，９６６万９，００

４．７％増額になったこと及び被保険者数０円は、前年度に比べ２．１％、２４５万の増加などによるものでございます。

１，０００円の増額でございます。

款３、国庫支出金７億５，６８９万６，項１、総務管理費７，６７３万６，００

０００円は、前年度に比べ５．１％、３，０円は、介護保険制度運営に係る一般管理

７０１万３，０００円の増額でございます。

費及び連合会負担金で、前年度に比べ１．

項１、国庫負担金７億１，１９２万円は、８％、１３４万２，０００円の増額でござ

前年度に比べ７．０％、４，６２６万４，０００円の増額でございます。

います。
項２、徴収費３０８万円は、介護保険料

項２、国庫補助金４，４９７万６，００の賦課徴収に係る事務費で、前年度に比べ０円は、前年度に比べ１７．１％、９２５

４．９％、１５万７，０００円の減額でご万１，０００円の減額で、調整交付金の減ざいます。

額を見込んだことなどによるものでございます。

項３、介護認定審査会費３，９８５万３，
０００円は、要介護認定に係る調査及び審

款４、支払基金交付金、項１、支払基金査の費用で、前年度に比べ３．３％、１２

交付金１１億４，２５７万１，０００円は、

６万６，０００円の増額でございます。

前年度に比べ２．６％、２，８５２万２，０００円の増額でございます。

款２、保険給付費３９億３，３０１万５，
０００円は、前年度に比べ６．１％、２億

款５、府支出金６億６７６万円は、前年度に比べ９．４％、５，２３３万３，０００円の増額でございます。

２，７５６万３，０００円の増額でございます。
項１、介護サービス等諸費３４億４，９

項１、府負担金５億６，６３１万１，０

７４万円は、要介護者への保険給付に係る００円は、前年度に比べ５．１％、２，７

費用で、前年度に比べ５．５％、１億７，６９万６，０００円の増額でございます。

９３１万６，０００円の増額でございます。

項２、府補助金４，０４４万９，０００

項２、介護予防サービス等諸費２億４，円は、前年度に比べ１５５．８％、２，４０３６万円は、要支援者への保険給付に係

６３万７，０００円の増額で、大阪府財政る費用で、前年度に比べ１７．３％、３，安定化基金の積立額の一部を取り崩し、市

５４５万円の増額でございます。

町村に交付されることなどによるものでございます。

項３、その他諸費３５１万５，０００円
は、国保連合会への審査支払手数料で、前款６、繰入金、項１、一般会計繰入金６
億２，６９６万２，０００円は、前年度に年度に比べ１．２％、４万２，０００円の減額でございます。

比べ３．４％、２，２１７万２，０００円

項４、高額介護サービス等費７，３９０の減額で、介護給付費繰入金が増加したも

万１，０００円は、自己負担の月額上限額１－２７を超えた方への給付費で、前年度に比べ８．

別会計予算につきましての提案説明とさせ

０％、５４６万９，０００円の増額でござていただきます。

います。

続きまして、議案第８号、平成２４年度

項５、高額医療合算介護サービス等費８９４万円は、高額介護サービス費及び高額療養費支給後の自己負担の年額上限額を超えた方への給付費で、前年度に比べ１０．
４％、８４万円の増額でございます。

摂津市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
それでは、予算書の１ページをご覧いた
だきたいと存じます。
第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳

項６、特定入所者介護サービス等費１億出それぞれ７億４，９００万４，０００円

５，６５５万９，０００円は、食費及び居と定め、その款項の区分及び当該区分ごと住費の利用者負担額軽減に係る介護保険施の金額は、３ページからの第１表歳入歳出設への補足給付で、前年度に比べ４．４％、予算に記載のとおりでございます。

６５３万円の増額でございます。

まず、歳入でございますが、款１、後期

款３、地域支援事業費８，２５４万４，

高齢者医療保険料６億２，７０４万１，００００円は、前年度に比べ０．６％、４６００円は、前年度に比べ１３．５％、７，

万６，０００円の増額でございます。

４５０万２，０００円の増額で、本市が後

項１、介護予防事業費６８８万７，００
０円は、介護予防事業に係る費用で、前年度に比べ１４．４％、１１６万１，０００円の減額でございます。

期高齢者被保険者から収納いたします保険料でございます。
款２、使用料及び手数料５万６，０００
円は、督促手数料でございます。

項２、包括的支援事業・任意事業費７，

款３、繰入金、項１、一般会計繰入金１

５６５万７，０００円は、地域包括支援セ

億２，１９０万７，０００円は、事務費繰

ンターの運営経費及び任意事業に係る費用入金及び保険基盤安定繰入金で、前年度にで、前年度に比べ２．２％、１６２万７，

比べ１３．４％、１，４４１万５，０００

０００円の増額でございます。

円の増額でございます。

款４、基金積立金、項１、基金積立金２，

次に、歳出でございますが、４ページ、１６５万２，０００円は、前年度に比べ２，

款１、総務費、項１、総務管理費５２７万

１５５万５，０００円の増額で、２４年度

６，０００円は、前年度に比べ１０．８％、が第５期介護保険事業計画の初年度に当た

５１万４，０００円の増額でございます。

り、剰余金が生じる仕組みになっているた

項２、徴収費１４５万６，０００円は、めでございます。

前年度に比べ２２．８％、４２万９，００

次に、１ページに戻りますが、第２条は歳出予算の流用につきまして定めております。

０円の減額で、保険料徴収に関する経費でございます。
款２、後期高齢者医療広域連合納付金７

また、給与費明細書を３２ページ以降に

億３，９６８万８，０００円は、前年度に記載しておりますので、併せてご参照をお比べ１３．６％、８，８５３万５，０００

願いいたします。

円の増額で、本市が徴収した保険料及び保以上で、平成２４年度摂津市介護保険特１－２８

険基盤安定繰入金を大阪府後期高齢者医療

広域連合へ納付いたすものでございます。

補正の款項の区分及び当該区分ごとの金

款３、諸支出金、項１、償還金利子及び額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、還付金１５８万４，０００円は、過年度分

２ページの第１表歳入歳出予算補正に記載

保険料の還付金でございます。

のとおりでございます。

款４、予備費は、１００万円を計上いた
しております。

まず、歳入でございますが、款３、国庫支出金、項２、国庫補助金２１万６，００

なお、保険料徴収費に係ります収納推進

０円の増額は、国保連合会のシステム最適

員の給与費明細書を１６及び１７ページに化に伴う特別調整交付金の追加交付分でご記載しておりますので、併せてご参照くだ

ざいます。

さい。

款８、繰入金、項１、一般会計繰入金３以上、予算内容の説明とさせていただきます。

万２，０００円の減額は、人件費の精査額を職員給与費等繰入金から減額いたすもの○嶋野浩一朗議長

議案説明の途中ですが、暫時休憩します。

でございます。
款９、諸収入、項１、雑入は、４，７９（午前１１時５６分

休憩）

５万１，０００円の増額で、平成２２年度
療養給付費負担金の精算額が確定したこと

（午後

１時

○嶋野浩一朗議長

再開）に伴い、返還金の財源として計上するもの

再開します。

でございます。

休憩前に引き続き、提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
（福永保健福祉部長○福永保健福祉部長

続きまして、歳出でございますが、款１、総務費、項１、総務管理費１８万４，００

登壇）

０円の増額は、国保連合会のシステム最適

それでは、続きまして、化に伴う特別調整交付金の追加交付額を国議案第１１号、平成２３年度摂津市国民健保連合会負担金とし支出するもの及び人件

康保険特別会計補正予算（第４号）につき費の精査額でございます。

まして、ご説明申し上げます。

款９、諸支出金、項１、償還金及び還付

今回、補正をお願いいたします予算の内加算金４，７９５万１，０００円の増額は、容としましては、平成２２年度療養給付費

平成２２年度療養給付費負担金の精算額が負担金の精算額が確定したことに伴う歳入確定したことに伴い、国庫負担金の返還金

歳出の補正及び国保連合会負担金の補正にを計上するものでございます。

合わせ、人件費の精査額を計上いたしております。

以上、平成２３年度摂津市国民健康保険
特別会計補正予算（第４号）につきまして

それでは、予算書の１ページをご覧いた
だきたいと存じます。

の提案説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１３号、平成２３年第１条で、既定による歳入歳出予算の総度摂津市介護保険特別会計補正予算（第３額に歳入歳出それぞれ４，８１３万５，０号）につきまして、ご説明申し上げます。

００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１

今回、補正をお願いいたします予算の内

０６億１，０３８万４，０００円といたす

容は、平成２４年度の介護報酬改定に伴い

ものでございます。

ます介護保険システム改修費用の計上並び

１－２９

に人件費の改定による減額でございます。
それでは、予算書の１ページをご覧いた
だきたいと存じます。

記載しておりますので、併せてご参照をお願いいたします。
以上、平成２３年度摂津市介護保険特別第１条で、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５６６万６，０００

会計補正予算（第３号）につきましての提案説明とさせていただきます。

円を追加し、歳入歳出予算の総額を４０億続きまして、議案第２２号、障害者自立１，０２６万８，０００円とするものでご支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う関ざいます。

係条例の整備に関する条例制定の件につきなお、補正の款項の区分及び当該区分ご

まして、ご説明申し上げます。

との金額並びに補正後の歳入歳出予算の金

本件は、平成２２年法律第７１号、障が額は、２ページの第１表歳入歳出予算補正

い者制度改革推進本部等における検討を踏に記載のとおりでございます。

まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間

まず、歳入でございますが、款３、国庫において障害者等の地域生活を支援するた

支出金、項２、国庫補助金２８６万８，０めの関係法律の整備に関する法律の施行を００円の増額は、平成２４年度の介護報酬受けて、関係条例の一部を改正するもので改定に係るコンピュータシステムの改修費ございます。

用に対する補助金が創設されたことによります増額でございます。

なお、議案参考資料（条例関係その１）、
１０ページから２４ページの各条例の新旧

款６、繰入金、項１、一般会計繰入金２
７９万８，０００円の増額は、人件費の改定による一般会計からの職員給与費等繰入金７万円の減額と、システム改修費用に対する一般会計からの事務費繰入金２８６万
８，０００円の増額でございます。

対照表をご参照賜りますようお願い申し上げます。
それでは、改正条文につきまして、ご説明申し上げます。
第１条といたしまして、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する

次に、歳出でございますが、款１、総務

条例の一部改正についてでございます。

費、項１、総務管理費５６８万円の増額は、

同条例第１０条の２第２号において、障平成２４年度の介護報酬改定の内容が本年

害者自立支援法の改正に伴い、引用条文の１月に明らかになりましたことから、これ

項ずれによる改正を行うものでございます。

に対応したパッケージソフトの導入に係る第２条といたしまして、摂津市立障害児

費用５７３万６，０００円を計上するもの

童センター条例の一部改正についてでござと、介護保険事務職員１０名に係る人件費います。

の改定により５万６，０００円を減額する
ものでございます。

本条例は、児童福祉法及び障害者自立支
援法の改正に伴う施設及び事業体系の変更

款３、地域支援事業費、項２、包括的支による改正でございます。

援事業・任意事業費１万４，０００円の減

摂津市立障害児童センター条例、目次、額は、地域包括支援センター職員３名に係

第２章に規定していた「知的障害児通園施る人件費の改定によるものでございます。

設」を「児童発達支援センター」に改める

なお、給与費明細書を１０ページ以降に

１－３０

ものでございます。

以下、第２条第１号、第５条、第６条、ざいます。

第７条、第８条、第９条、第１０条及び第第３条といたしまして、摂津市ひとり親

１１条においても同様に改めるものでござ

家庭の医療費の助成に関する条例の一部改います。

正についてでございます。

第３章に規定していた「障害児通園事業

同条例第１条の２第３項において、児童施設」を「障害児通所支援事業所」に改め

福祉法の改正に伴い、引用条文の条ずれにるものでございます。

よる改正を行うものでございます。

以下、第２条第２号、第１２条、第１３第４条といたしまして、摂津市立せっつ

条、第１４条及び第１５条においても同様

桜苑条例の一部改正についてでございます。

に改めるものでございます。

障害者自立支援法の改正に伴い、負担能

また、児童福祉法の改正に伴い、障害児力に応じた利用者負担とすることを法律上通所支援の規定が新たに設けられたことに規定されたことにより、同条例第２３条第伴い、第５条第１号、第９条第１号及び第１項第６号、第２項及び第２項第６号にお２号並びに第１１条第１号、第１２条第１

いて、引用条文の変更及び項ずれによる改号、第２号、第１４条第１号の引用条文を正を行うものでございます。

改めるものでございます。これに伴い、第第５条といたしまして、摂津市立ふれあ１２条第２号中の「前号」を「前２号」にいの里条例の一部改正についてでございま改め、同号を同条第３号とするものでござ

す。

います。

同条例第５条第１号において、障害者自また、都道府県の措置施設の削除に伴い、立支援法の改正に伴い、引用条文の項ずれ

第５条第２号を削除するものでございます。

による改正を行うものでございます。また、これに伴い、第３号中「前２号」を「前負担能力に応じた利用者負担とすることを号」に改め、同号を同条第２号とするもの

法律上規定されたことより、同条例第２０

でございます。

条第１項及び第２項において、引用条文の使用料につきましては、負担能力に応じた利用者負担とすることが法律上規定されたことに伴い、第１６条の規定を改めるものでございます。

変更及び項ずれによる改正を行うものでございます。
第６条といたしまして、摂津市立みきの路条例の一部改正についてでございます。

附則第３項及び第４項の使用料の額の特同条例第７条第１項及び第２項において、例についてでございますが、特例の適用期

引用条文の変更及び項ずれによる改正を行

間が平成２４年３月３１日までであるため、うものでございます。

新たに平成２４年４月１日から平成２６年

第７条といたしまして、摂津市消防団員

３月３１日までに改正するものでございま

等公務災害補償条例の一部改正についてです。なお、この特例は未就学児のみを対象ございます。

とするものでございます。

同条例第９条の２第１項第２号において、また、軽減後の額につきましては、これ

障害者自立支援法の改正に伴う引用条文のまでと同様、市長が別に定める額とし、そ

項ずれによる改正を行うものでございます。

の運用は公示することにより行うものでごまた、附則といたしましては、この条例

１－３１

は、平成２４年４月１日から施行するもの

っつ桜苑条例及び摂津市立保健センター条

でございます。ただし、議会の議員その他

例の一部を改正する条例制定の件につきま非常勤の職員の公務災害補償等に関する条

して、ご説明申し上げます。

例の一部改正、摂津市立ふれあいの里条例

本件は、平成２３年法律第７２号、介護の一部改正のうち、第５条第１号の改正規サービスの基盤強化のための介護保険法等

定及び摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する法律の公布を受けて、本の一部改正は、公布の日から施行するもの

条例の一部を改正するものでございます。

でございます。

なお、議案参考資料（条例関係その２）、以上で、障害者自立支援法及び児童福祉９０ページ及び９１ページの摂津市立せっ法の一部改正に伴う関係条例の整備に関す

つ桜苑条例新旧対照表及び摂津市立保健セる条例制定の件につきましての提案説明とンター条例新旧対照表も併せてご参照賜りさせていただきます。

ますようお願い申し上げます。

続きまして、議案第２４号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関それでは、改正条文につきまして、ご説明を申し上げます。

する条例の一部を改正する条例制定の件に第１条といたしまして、摂津市立せっつ

つきまして、その内容をご説明申し上げま

桜苑条例の一部改正についてでございます。

す。

摂津市立せっつ桜苑条例第５条第４号に

本件は、平成２４年度から国民健康保険

おいて、介護保険法の改正に伴い、引用条

料及び後期高齢者医療保険料の納付方法と文の項ずれによる改正を行うものでございして、土曜、日曜、夜間でも納付できるコます。

ンビニ収納を導入することとなりましたこ

第２条といたしまして、摂津市立保健セとから、集金業務を原則として廃止し、業ンター条例の一部改正についてでございま

務の再構築を行うこととなったため、職名す。

の変更をお願いするものでございます。

摂津市立保健センター条例第２条第７号

なお、議案参考資料（条例関係その１）において、介護保険法の改正に伴い、引用の２６ページの新旧対照表も併せてご参照

条文の項ずれによる改正を行うものでござ賜りますようお願い申し上げます。

います。

それでは、改正条文につきまして、ご説明申し上げます。

また、附則といたしまして、この条例は
平成２４年４月１日から施行するものでご改正内容は、別表中「国民健康保険料徴収員」を「国民健康保険料等収納推進員」に改めるものでございます。

ざいます。
以上で、摂津市立せっつ桜苑条例及び摂津市立保健センター条例の一部を改正する

次に、今回の条例改正の附則といたしま
して、この条例は、平成２４年４月１日から施行するものでございます。

条例制定の件につきましての提案説明とさせていただきます。
続きまして、議案第３２号、摂津市障害以上、提案内容の説明とさせていただきます。

者施策推進協議会条例の一部を改正する条
例制定の件につきまして、ご説明申し上げ

続きまして、議案第３１号、摂津市立せ

１－３２

ます。

本件は、平成２３年法律第９０号、障害者基本法の一部を改正する法律の施行を受けて、本条例の一部を改正するものでござ
います。

げます。
それでは、改正条文につきまして、ご説明申し上げます。
まず、国民健康保険条例第１５条の５はなお、議案参考資料（条例関係その２）、基礎賦課限度額について、第１５条の５の９２ページの摂津市障害者施策推進協議会

１０は後期高齢者支援金等賦課限度額につ条例新旧対照表も併せてご参照賜りますよ

いて、また、第１５条の１０は介護納付金

うお願い申し上げます。

賦課限度額について規定したもので、厳し

それでは、改正条文につきまして、ご説明を申し上げます。

い経済情勢が続く中、中間所得者層の負担に配慮しながら低所得者層の国民健康保険

同条例は、第１条において、障害者基本料の軽減を図るため、賦課限度額の改正が法の改正に伴い、引用条文の条ずれによる行われたことから、５０万円を５１万円に、改正を行うものでございます。

１３万円を１４万円に、１０万円を１２万

また、第２条第３項において、学識経験

円にそれぞれ改めるものでございます。

を有する者のうちから委嘱される委員以外

次に、第２０条は保険料の減額についての委員の任期を定めるものでございます。

規定したもので、賦課限度額の改正に伴い、同条第４項の文言を整理して第５項とし、第４項に委員の再任規定を追加するものでございます。

それぞれ改正を行うものでございます。
次に、今回の条例改正の附則といたしま
して、この条例は、平成２４年４月１日か

附則といたしまして、この条例は、平成ら施行するものでございます。

２４年４月１日から施行するものでござい

また、改正後の摂津市国民健康保険条例

ます。ただし、第１条の改正規定は、公布の規定は、平成２４年度以後の年度分の保の日から施行するものでございます。

険料について適用し、平成２３年度分まで

以上で、摂津市障害者施策推進協議会条
例の一部を改正する条例制定の件につきましての提案説明とさせていただきます。

の保険料については、なお従前の例による
ものでございます。
以上、提案内容の説明とさせていただき続きまして、議案第３５号、摂津市国民ます。

健康保険条例の一部を改正する条例制定の続きまして、議案第３６号、摂津市介護件につきまして、その内容をご説明申し上保険条例の一部を改正する条例制定の件にげます。

つきまして、ご説明申し上げます。

本件は、平成２３年政令第３７号、国民

本件は、今般の介護保険法施行令の改正

健康保険法施行令の一部を改正する政令が等に伴い、介護保険の保険料率等について

平成２３年４月１日から施行されたことにの改正が必要となり、本条例の一部を改正伴い、本条例の一部を改正するものでござするものでございます。

います。

なお、議案参考資料（条例関係その２）、

なお、議案参考資料（条例関係その２）

１００ページからの摂津市介護保険条例のの９８ページから９９ページの新旧対照表

新旧対照表を併せてご参照賜りますようおも併せてご参照賜りますようお願い申し上

願い申し上げます。

１－３３

それでは、改正条文につきまして、ご説明を申し上げます。

第１条で、歳入歳出予算の総額を５６億８，６８７万６，０００円と定め、その款

まず、第４条についてでございますが、項の区分及び当該区分ごとの金額は、３ペ

平成２４年度から平成２６年度までの各年

ージから４ページの第１表歳入歳出予算に度における保険料率を介護保険法施行令第記載いたしております。

３９条の規定に基づいて定めるもので、保まず、３ページの歳入でございますが、険料基準額を５万９，８８０円に改め、各

款１、分担金及び負担金、項１、負担金１

段階の保険料の額を定めるものでございま

億３８２万２，０００円は、前年度に比べす。

１３．１％、１，５６０万８，０００円の附則第１０条につきましては、介護保険減額となっております。これは、主に公債法施行令附則第１６条に規定する平成２４

費負担金の減少によるものでございます。

年度から平成２６年度までの保険料率の特款２、使用料及び手数料１８億３，５４

例による保険料の額を４万１，９１６円と３万６，０００円は、前年度に比べ１万円定めるものでございます。

の増額となっております。

同じく附則第１１条につきましては、介護保険法施行令附則第１７条に規定する平項１、使用料１８億３，５０２万円は、前年度と同額でございます。

成２４年度から２６年度までの保険料率の項２、手数料４１万６，０００円は、前特例による保険料の額を５万３，８９２円

年度に比べ２．５％、１万円の増額となっと定めるものでございます。

ております。これは、主に排水設備に係る次に、今回の条例改正の附則といたしま
して、第１項につきましては、平成２４年
４月１日より施行することを定めるものでございます。

指定工事店登録件数の増加によるものでございます。
款３、国庫支出金、項１、国庫補助金５，８５０万円は、前年度に比べ３９．１％、第２項につきましては、改正後の摂津市

３，７５０万円の減額となっております。

介護保険条例の規定は、平成２４年度以降

これは、補助事業の減少によるものでござの年度分の保険料率について適用し、平成います。

２３年度分までの保険料率については、従款４、繰入金、項１、一般会計繰入金２

前の例によるものとするものでございます。

１億８６８万６，０００円は、前年度に比以上で、摂津市介護保険条例の一部を改

べ１．２％、２，５３１万７，０００円の正する条例制定の件につきましての提案説

減額となっております。これは、主に公債明とさせていただきます。

費の減少によるものでございます。

○嶋野浩一朗議長

土木下水道部長。

（藤井土木下水道部長○藤井土木下水道部長

款５、諸収入６３万２，０００円は、前登壇）

年度に比べ８．１％、５万６，０００円の議案第５号、平成２減額となっております。

４年度摂津市公共下水道事業特別会計予算

項１、資金貸付金返還収入６２万９，０につきまして、提案内容をご説明申し上げ

００円は、前年度に比べ７．２％、４万９，ます。

０００円の減額となっております。これは、予算書の１ページをご覧願います。

主に貸付件数の減少に伴うものでございま

１－３４

す。

させていただきます。

項２、雑入３，０００円は、前年度に比続きまして、議案第１２号、平成２３年

べ７０％、７，０００円の減額となってお度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算

ります。

（第３号）につきまして、提案内容をご説

款６、市債、項１、市債１５億７，９８

明申し上げます。

０万円は、前年度に比べ５．９％、９，９

今回、補正をお願いいたします予算の内８０万円の減額となっております。これは、容といたしましては、事業費などの確定及主に資本費平準化債の減少によるものでごび年度末見込みによります歳入歳出予算額ざいます。

の補正でございます。

次に、４ページの歳出でございます。

補正予算書の１ページをご覧願います。

款１、下水道費１４億４，１６７万９，

まず、第１条で、既定による歳入歳出予０００円は、前年度に比べ２．７％、３，算の総額から歳入歳出それぞれ１億３，２９９８万５，０００円の減額となっており

７１万４，０００円を減額し、その総額をます。

５７億１，４７６万６，０００円といたす

項１、下水道総務費１億８，０５９万９，

ものでございます。

０００円は、前年度に比べ１２．５％、２，補正の款項の区分及び当該区分ごとの金

０１２万円の増額となっております。これ

額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につは、主に委託料の増加によるものでござい

きましては、３ページの第１表歳入歳出予ます。

算補正に記載いたしております。

項２、下水道事業費１２億６，１０８万

まず、歳入でございますが、款３、国庫円は、前年度に比べ４．５％、６，０１０

支出金、項１、国庫補助金は２，８８０万

万５，０００円の減額となっております。

円の減額で、これは、社会資本整備総合交

これは、主に下水道管理に係る委託料の減付金の交付額が東日本大震災の復興事業費

少によるものでございます。

などにより減額されたものでございます。

款２、公債費４２億３，９１９万７，０

款４、繰入金、項１、一般会計繰入金は

００円は、前年度に比べ３．２％、１億３，

４，４０１万４，０００円の減額で、これ８２８万６，０００円の減額となっておりは、主に下水道施設の管理に係る委託料及ます。これは、元金及び利子償還金の減少

び工事請負費の減額に伴うものでございまによるものでございます。

す。

款３、予備費６００万円は、前年度と同額となっております。

款６、市債、項１、市債は５，９９０万円の減額で、これは、下水道整備費の減額

次に、第２条、地方債につきましては、に伴うものでございます。

地方債の起債の目的、限度額などを５ペー

次に、歳出でございますが、款１、下水ジの第２表地方債に記載いたしております。

道費は、１億３，２７１万４，０００円の第３条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。

減額でございます。
項１、下水道総務費は２６９万８，００

以上、議案第５号、平成２４年度摂津市
公共下水道事業特別会計予算内容の説明と１－３５０円の増額で、これは、主に公課費の増額によるものでございます。

項２、下水道事業費は１億３，５４１万
２，０００円の減額で、これは、主に下水道施設の管理に係る委託料及び工事請負費の落札差金並びに国庫補助金の減額に伴う事業量の減少によるものでございます。

から本条例を制定し、安全・安心な市民生
活の向上に資するものでございます。
それでは、議案書の条文につきまして、
ご説明申し上げます。
まず、第１条は、自転車の安全利用を促

款２、公債費、項１、公債費は、財源内訳の変更でございます。

進する目的について規定しております。
第２条は、自転車及び関係団体の定義を第２条、地方債の補正につきましては、規定しております。

事業費の年度末見込みから限度額を変更す

第３条では、この条例の目的を達成するるもので、４ページ、第２表地方債の補正ための市の責務を、第４条では自転車利用に記載のとおりでございます。

者の責務を、第５条では市民の責務を、第以上、議案第１２号、平成２３年度摂津

６条では関係団体の責務を、第７条では自市公共下水道事業特別会計補正予算内容の

転車小売業者の責務を、第８条では学校長説明とさせていただきます。

の責務を、第９条では自転車交通安全教育

続きまして、議案第１８号、摂津市自転について、第１０条では関係団体への支援

車安全利用倫理条例制定の件につきまして、について、第１１条では広報及び啓発につ

その提案内容をご説明申し上げます。

いて規定しております。

本件は、自転車の安全な利用に関し、必要な事項を定めるものでございます。

第１２条では、自転車に関する事故を未然に防止するため、指導または警告につい自転車は、市民にとって身近な交通手段て規定しております。

であり、幼児から高齢者まで幅広い年齢層

第１３条では、警察署長への協力及び検の方々がさまざまな目的や用途で利用され挙措置等の要請について規定しております。

ており、高い経済性や効率性に加え、環境第１４条は、市長への委任規定でござい

負荷の少ない乗り物として地球温暖化の防ます。

止や健康増進の観点からも見直されており次に、附則としまして、この条例の施行ます。特に最近では、東日本大震災による期日は、平成２４年４月１日から施行する

交通の困難などを機に、通勤手段などとしものとしております。

ても注目を集めており、引き続きその利用

以上、議案第１８号、摂津市自転車安全の進展が見込まれる状況でございます。

利用倫理条例制定の件の提案説明とさせてしかし、自転車関連事故の全交通事故にいただきます。

占める割合は増加傾向にあり、その安全な続きまして、議案第３３号、摂津市自動利用に関する教育の機会確保が難しく、遵車駐車場条例の一部を改正する条例制定の守すべき交通ルール、マナーが市民の間に件につきまして、その提案内容をご説明申

十分浸透しているとは言えない状況にありし上げます。

ます。

本件は、自動車駐車場の一時使用料の額

こうした状況を踏まえ、自転車も車両の一つであるという考え方を理解していただ
き、自転車の安全な利用の促進という観点

１－３６を改定するため、本条例を制定するものでございます。
なお、議案参考資料（条例関係）の９３

ページ、９４ページを併せてご参照願いま

０８万２，０００円と定め、その款項の区す。

分及び当該区分ごとの金額は、３ページ、改正の内容でございますが、第６条、使用料の別表第２の中で、摂津市立フォルテ

４ページの第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。

摂津自動車駐車場、摂津市立南摂津駅前第まず、歳入でございますが、款１、共済

１自動車駐車場、摂津市立摂津駅前自動車

掛金、項１、共済掛金は５７６万円の計上

駐車場及び摂津市立南摂津駅前第２自動車

で、前年度に比べ２％、１２万円の減額と駐車場の一時使用料としまして、「駐車時なっております。

間が８時間以内の場合」を「駐車時間が５

款２、繰入金、項１、共済繰入金は１，時間以内の場合」に改め、２４時間以内で９６０万円で、前年度に比べ１．５％、３は、一般の「３０分以内２００円」を「３０万円の減額となっております。

０分以内１００円」に改め、障害者の「３項２、一般会計繰入金は７０万９，００

０分以内１００円」を「３０分以内５００円の計上で、前年度に比べ２１．５％、円」に改めるものでございます。また、

１９万４，０００円の減額となっておりま「駐車時間が８時間を超える場合」を「駐す。

車時間が５時間を超える場合」に改め、上

款３、諸収入、項１、預金利子は１万３，限額を一般の１，７００円を１，０００円

０００円の計上で、前年度に比べ７１％、に改め、障害者の８５０円を５００円に改

３万２，０００円の減額となっております。

めるものでございます。

次に、歳出でございますが、款１、共済

これは、長時間利用の場合の使用料と初総務費、項１、共済総務管理費は１３万４，

期駐車の場合の使用料を引き下げることに０００円で、前年度に比べ２８％、５万２，

より、駐車場利用率の向上を考え、改正す

０００円の減額となっております。

るものでございます。

款２、共済金、項１、共済金は２，５９

附則としまして、この条例の施行期日は、
平成２４年７月１日から施行するものとしております。

４万円で、前年度に比べ２．２％、５９万
４，０００円の減額となっております。
款３、予備費、項１、予備費の８，００

以上、議案第３３号、摂津市立自動車駐０円は、前年度と同額を計上しております。

車場条例の一部を改正する条例制定の件の以上、予算内容の説明とさせていただき

提案説明とさせていただきます。
○嶋野浩一朗議長

生活環境部長。

（杉本生活環境部長○杉本生活環境部長ます。
続きまして、議案第１９号、摂津市墓地

登壇）等の経営の許可等に関する条例制定の件に議案第６号、平成２４

つきまして、提案内容をご説明申し上げま

年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

す。
なお、議案参考資料（条例関係その１）の１ページから６ページも併せてご参照願

それでは、予算書の１ページをご覧願い
ます。

います。
本条例は、墓地、埋葬等に関する法律の第１条で、歳入歳出予算の総額を２，６１－３７

改正により、大阪府から墓地等の経営許可

等の事務の権限移譲を受けることに伴い、葬儀条例制定の件につきまして、その提案必要な事項を定めるため制定するものです。

理由をご説明申し上げます。

以下、条文に従いまして説明申し上げます。

なお、議案参考資料（条例関係その１）の７ページから９ページも併せてご参照願

第１条は、本条例の趣旨について規定しております。

います。
市営葬儀につきましては、昭和３７年か第２条は用語の定義、第３条は墓地等の経営主体の要件を定めております。

ら実施してまいりましたが、最近、葬儀に対する市民の意識や葬儀の形態も変化して第４条では計画予定地に標識の設置の義おります。そこで、今回、市営葬儀の簡素

務を、第５条では施設設置申請前の説明会にして厳粛の趣旨を維持しながらも、選択の開催を、第６条では標識を設置しない、の幅を広げるとともに、料金の透明性を向または説明会を開催しない場合の勧告を、上させ、市民が安心して利用できる規格葬

第７条では勧告に従わない場合の氏名等の儀制度に移行するため、本条例を制定しよ

公表の規定を定めております。

うとするものです。

第８条は経営の許可、第９条は変更の許可、第１０条は廃止の許可について、それぞれの申請手続きを定めております。

以下、条文に従いまして、ご説明を申し上げます。
第１条は、本条例の目的を規定しており第１１条は、都市計画法や土地区画整理法など他の法律の認可によるみなし許可にかかわる届け出を定めております。

ます。
第２条では本条例の用語の定義、第３条
は規格葬儀における標準型と略式型の種別

第１２条は墓地等の設置場所の基準を、第１３条から１５条で墓地、納骨堂、火葬場の構造設備の基準をそれぞれ定めております。

とその内容を定めております。
第４条では規格葬儀の対象者を、第５条
では利用方法を定めております。
第６条から第１０条までは規格葬儀を執また、第１６条は変更又は廃止の許可の行する葬儀業者について定めており、第６基準を、第１７条は変更の届出義務を、第条では指定基準を、第７条では指定葬儀業

１８条は工事の完了検査等について、第１者の申請手続きから指定の手続きを、第８９条は墓地等の管理基準をそれぞれ定めて条では協定締結の義務を、第９条では指定おります。

の取消しの基準を、第１０条では執行状況

第２０条は埋葬の禁止、第２１条では無縁の焼骨等の保管等を定めております。

等の報告を求めることができることをそれぞれ定めております。

第２２条は、規則への委任規定を定めております。

第１１条では、規則への委任を定めております。

附則といたしまして、本条例は、平成２附則におきまして、第１項で、本条例の４年４月１日から施行する旨を定めており施行期日を平成２４年７月１日と定め、第ます。

２項で条例の施行に関する準備行為の規定

以上、提案説明とさせていただきます。

を、第３項の適用区分では、施行日前後の続きまして、議案第２１号、摂津市規格

従来の市営葬儀の適用期間を定めておりま

１－３８

す。

以上、議案第２３号の提案説明とさせて第４項では、摂津市斎場条例の一部改正を定めており、別表のとおり改正することを定めております。

いただきます。
次に、議案第２５号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定

第５項では、摂津市斎場条例の一部改正の経過措置を定めております。

の件につきまして、提案内容のご説明を申し上げます。

第６項では、摂津市立葬儀会館条例の一

議案参考資料（条例関係その１）の２７

部改正を定めており、別表のとおりに改定

ページから３０ページも併せてご参照いた

もしくは制定することを定めております。

だきますようお願いいたします。

第７項では、摂津市立葬儀会館条例の一
部改正の経過措置を定めております。

の切替えに伴う経過措置を廃止するもので

以上、提案説明とさせていただきます。
○嶋野浩一朗議長

市長公室長。

（乾市長公室長○乾市長公室長

このたびの改正は、一般職の職員の給料ございます。
本市では、平成１９年４月１日に給料表

登壇）の水準を平均４．８％引き下げる給料の切

それでは、議案第２３号、

り替えを実施いたしましたが、給料月額が職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の最大で７％程度の引き下げとなる職員もあ

一部を改正する条例制定の件につきまして、ったことから、国に準じた経過措置を設け

提案内容のご説明を申し上げます。

ることとし、切り替え後の新たな給料月額

議案参考資料（条例関係その１）の２５が切り替え日の前日である平成１９年３月

ページも併せてご参照いただきますようお３１日に受けていた給料月額に達しない職願いいたします。

員に対しては、その達するまでの間は、新

このたびの改正は、職員の服務義務違反

たな給料月額に加え、新旧給料月額の差額に対して行う停職処分の期間を延長するこを経過措置額として支給してまいりました。

とで、服務規律の一層の確保を図るもので経過措置の対象者数や経過措置額につきまございます。

しては、昇給・昇格等により大幅に減少し改正内容といたしましては、第４条に規てきておりますが、平成２３年４月１日現

定しております停職期間を、現行の「１日在、５０歳代後半の職員を中心に在職者の以上３月以下」から、国に準じて「１日以２割弱が経過措置額を受給している状況に上１年以下」に改めるものでございます。

あり、最大受給額は月額１万９，０００円

附則の第１項は、この条例は、平成２４
年４月１日から施行することを規定しております。

となっております。
今回の改正は、平成２３年度の人事院勧告を踏まえ、その経過措置額を段階的に廃第２項は、施行日前の行為に係る停職処止するものでございます。今回の経過措置

分の期間については、なお従前の例による額廃止に伴う影響額は、平成２４年度で５旨の経過措置を、第３項は、施行日をまた３６万７，０００円と見込んでおります。

がる行為に係る停職処分の期間については、

改正内容としましては、第１条で、平成改正後の規定を適用する旨の経過措置を規２５年３月３１日までの間は、経過措置額定しております。

に３分の２を乗じて得た額の支給に改正し、

１－３９

第２条では、平成２６年３月３１日までの第１３条及び第１４条では、退職後、退間は、経過措置額に３分の１を乗じて得た職手当支払い前に在職期間中の懲戒免職処額の支給に改正するものでございます。し分を受けるべき行為があったと認められた

たがいまして、平成２６年４月１日以後は、

場合等に、退職手当の支払いの差しとめや経過措置額は廃止となります。

支給制限を行うことができることを規定し次に、附則でございますが、第１条の改ております。

正は平成２４年４月１日から、第２条の改第１５条、第１６条及び第１７条では、

正は平成２５年４月１日から施行すること

退職後、退職手当支払い後に在職期間中のを規定しております。

懲戒免職処分を受けるべき行為があったと

以上、議案第２５号の提案説明とさせていただきます。

認められた場合等に、退職手当の返納をさせることができることを規定しております。

次に、議案第２６号、摂津市職員の退職第１８条及び第１９条では、懲戒免職等手当に関する条例等の一部を改正する条例処分を受けるべき行為があったと認めたこ

制定の件につきまして、提案内容のご説明とによる支給制限や返納命令を行う場合、を申し上げます。

調査審議するために摂津市退職手当審査会

議案参考資料（条例関係その１）の３１
ページから７２ページも併せてご参照いた
だきますようお願い申し上げます。

を設置し、当該審査会へ諮問することを規定しております。
次に、第２条の特別職等の職員の退職手

このたびの改正は、退職手当制度の一層当に関する条例及び第３条、摂津市水道企の適正化を図り、もって公務に対する市民

業職員の給与の種類及び基準に関する条例の信頼確保に資するため、退職後に懲戒免の一部を改正する内容といたしましては、職等処分を受けるべき行為をしたと認めら

摂津市職員の退職手当に関する条例の改正れるに至った者の退職手当の全部または一に準じて必要な改正を行うものでございま

部を返納させることができることとするなす。

ど、国に準じて退職手当について制度を改正するものでございます。

附則の第１項は、この条例は、平成２４
年４月１日から施行することを規定してお改正内容といたしましては、第１１条かります。

ら第１９条までが新たな制度の創設に伴う第２項は、この条例の施行日前の退職に条文を規定したものでございます。その他

係る退職手当については、従前の例によるの改正につきましては、章や目次の設置、旨の経過措置を規定しております。

改正に伴う条の繰り下げ、文言の整備などを行ったものでございます。

第３項は、懲戒処分による一部支給が規定されたことによる文言を整備するもので新たに規定された内容といたしましては、
第１１条で懲戒免職等処分、退職手当管理機関の定義について規定いたしております。

ございます。
第４項は、本条例改正に伴う当該引用条
文の整備を行うものでございます。

第１２条では、懲戒免職等処分を受けた

第５項は、特別職の職員で非常勤のもの

場合等における退職手当の支給制限についの報酬及び費用弁償に関する条例の一部をて規定しております。

改正し、退職手当の支給制限等の調査審議

１－４０

するため設置される摂津市退職手当審査会

まして、提案内容をご説明申し上げます。

の委員の報酬を日額６，９００円と規定す

まず、議案第２９号、摂津市手数料条例るものでございます。

の一部を改正する条例制定の件につきまし第６項は、本条例改正に伴う当該引用条
文の整備を行うものでございます。

て、提案内容をご説明申し上げます。
なお、議案参考資料（条例関係その２）以上、議案第２６号の提案説明とさせていただきます。

８３ページから８７ページにかけ、新旧対照表を記載しておりますので、併せてご参

次に、議案第２７号、摂津市職員旅費条

照願います。

例の一部を改正する条例制定の件につきま本条例の一部改正の内容としましては、して、提案内容のご説明を申し上げます。

大阪府からの権限移譲のうち、液化石油ガ

議案参考資料（条例関係その１）の７３

スの保安の確保及び取引の適正化に関するページから７９ページも併せてご参照いた

法律の許認可等に関する事務の移譲を受けだきますようお願いいたします。

るに当たり、それに係る手数料を制定する

このたびの改正は、今般の社会経済情勢

ものでございます。

にかんがみ、日当及び食卓料を廃止すると手数料の額につきましては、現在の大阪

ともに、旅行中の夜数に応じて支給する宿府産業保安行政事務手数料条例と同額でご泊料の額につきまして、一般職を１万４，ざいます。

０００円から１万２，０００円に、特別職

なお、附則といたしまして、この条例は、を一般職と同額に改定するものでございま

平成２４年４月１日から施行するものでごす。併せて、特別の事情等がある場合は、ざいます。

旅費額を減じて支給できるように、旅費の調整の規定を設けるものでございます。

以上、議案第２９号の提案内容の説明とさせていただきます。

附則の第１項は、この条例は、平成２４次に、議案第３９号、摂津市火災予防条

年４月１日から施行することを規定してお例の一部を改正する条例制定の件につきまります。

して、提案内容をご説明申し上げます。

第２項は、施行日前に出発した旅行につ

なお、議案参考資料（条例関係その２）いては、従前の例によることを規定したも１０８ページから１１１ページにかけ、新のでございます。

旧対照表を記載しておりますので、併せて第３項から第５項は、市議会議員、非常ご参照願います。

勤特別職、教育長につきましても、一般職

危険物の規制に関する政令の一部を改正の職員の例に準じて旅費を支給することをする政令（平成２３年政令第４０５号）が規定しております。

平成２３年１２月２１日に公布され、平成以上、議案第２７号の提案説明とさせていただきます。
○嶋野浩一朗議長

危険物の第１類に炭酸ナトリウム過酸化水
消防本部次長。

（熊野消防本部次長○熊野消防本部次長

２４年７月１日に施行されることに伴い、
素付加物、別名、過炭酸ナトリウムが追加

登壇）されることから、本条例の一部を改正する

それでは、議案第２９号及び議案第３９号の条例制定の件につき１－４１

ものでございます。
当該改正により、新たに指定数量の５分

の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、に掲げる者のうちから、摂津市教育委員会

または取り扱う場所となるものに対し、摂（以下「委員会」という。）が委嘱する」

津市火災予防条例に規定されている技術上に改め、同項に委嘱の基準として、第１号、の基準について、所要の経過措置を定める

学校教育の関係者、第２号、社会教育の関ものとして、附則に第２項から第５項の４

係者、第３号、家庭教育の向上に資する活項を加えるものでございます。

動を行う者、第４号、学識経験のある者、

なお、この条例は、平成２４年７月１日

第５号、前各号に掲げる者のほか、委員会から施行するものでございます。

が適当と認める者の各号を加え、委員の任

以上、議案第３９号の提案内容の説明と期を定めた第２項を第３項に改め、第２項させていただきます。
○嶋野浩一朗議長に委員の定数を定めるものでございます。

生涯学習部長。

（宮部生涯学習部長○宮部生涯学習部長

また、第３条の次に第３条の２及び第３

登壇）

条の３を加え、当審議会の運営に関する事

議案第３０号、摂津市

項を定め、併せて第４条の文言を整理する

立公民館条例の一部を改正する条例制定のものでございます。

件につきまして、提案内容をご説明申し上

なお、附則といたしまして、本条例は、げます。

平成２４年４月１日から施行するものでごなお、議案参考資料（条例関係その２）ざいます。

の８８ページから８９ページの新旧対照表

以上、議案第３０号の条例の一部を改正も併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

する内容の説明とさせていただきます。
○嶋野浩一朗議長

平成２３年８月３０日に公布されました

説明が終わりました。質疑は後日お受けします。

地域の自主性及び自立性を高めるための改日程６、報告第１号を議題とします。

革の推進を図るための関係法律の整備に関報告を求めます。生活環境部長。

する法律により、これまで国が決定し、地方公共団体に義務づけてまいりました基準（杉本生活環境部長○杉本生活環境部長

登壇）

報告第１号、損害賠償等について、条例に定めることにより、地の額を定める専決処分報告の件につきまし

方公共団体がみずから決定・実施できるよて、内容のご説明を申し上げます。

う社会教育法の一部が改正され、平成２４
年４月１日から施行されます。

本件は、公用自動車による公務中に発生した物損事故で、本年１月３１日に示談が本条例は、この社会教育法の改正に伴い、成立いたしましたので、その損害賠償の額

これまで社会教育法に規定されておりましにつきまして、地方自治法第１８０条第１た公民館運営審議会の委員の委嘱の基準等

項の規定により専決処分したもので、同条に関し、必要な事項を定めるため制定する

第２項の規定によりご報告するものでござ

ものでございます。

います。

改正の内容でございますが、第３条の見事故発生日時及び場所、損害賠償の相手出し中「定数及び任期」とあるのを「委嘱方、損害賠償の額、事故の当事者は、報告の基準等」に改め、同条第１項中「の定第１号に記載のとおりでございます。

数」を削り、「１３名以内とする」を「次１－４２

それでは、事故発生の経緯につきまして、

ご説明を申し上げます。

れば受けます。山本議員。

本件は、昨年１２月２日、金曜日、午前○山本靖一議員

今、報告をいただいたんで

１０時５０分ごろ、一津屋一丁目１９の３

すが、もう少し詳しい報告をお願いしたい

地先で、環境業務課職員が運転するパッカと思うんですが、パッカー車が後退するとー車が、進行方向の道路右側にあるマンシ

きに乗務員によるバックの誘導はされていョンのごみ置き場にバックで進入しようとたのかということが１点。

した際、ハザードランプをつけて道路右側

それから、向こうの車両、これは前方不に車を寄せ、バックで頭を左に振ったとき注意ということに、過失相殺はいろいろあに、左後方から走行してきた相手車両の右ると思うんですが、割合の関係をもう少し側荷台にパッカー車の左前部が接触したも具体的にいただきたいと思いますし、同時のでございます。

に、停車中ということではなしに、向こう示談につきましては、民事交通訴訟におも動いていたということであれば、前方不ける過失相殺率の基準に基づき、社団法人

注意が相当問われるというふうには思うん

全国市有物件災害共済会と協議の上、相手ですけれども、この辺の過失相殺について

方車両修理に要する費用９万２７９円のう

どういう交渉がされてきたのかということ

ち、本市負担分として７万６，７３７円をを教えていただきたいと思います。

支払うことで相手方と合意に達したもので○嶋野浩一朗議長

生活環境部長。

ございます。

○杉本生活環境部長

まず、バックの誘導のなお、損害賠償金につきましては、加入件でございますが、３名乗車しておりまし

しております全国市有物件災害共済会より、て、他の２名は先にごみ置き場のほうへ進

その全額が支払われるものでございます。

んでおりまして、運転手が独自で後方確認

今回の事故につきましては、運転手が後をしていたというふうに聞いております。

方の安全確認が不十分であったため発生し過失割合でございますが、これにつきまたもので、事故を起こした職員につきまし

しては８５％対１５％で、市のほうが８５、ては、摂津市職員分限懲戒審査委員会の審相手方が１５％ということになっておりま査を経て、文書による厳重注意処分とし、す。これにつきましては、一たん後方確認

併せて２か月間、公用車の運転の自粛をさをした上でバックをしたとのことでございせております。また、管理職員に対してもますが、その際に接近してきた相手方車両

口頭注意処分といたしております。

に気づかず接触したもので、本市のパッカ職員に対しては、日ごろから安全運転及ー車運転手の過失割合のほうが多いものとび注意喚起を行っているところではありまいうふうに判断をし、交渉してまいりましすが、改めて交通事故再発の防止に向け、て示談を成立させたものでございます。

交通法規等を遵守させ、安全運転、安全確認の徹底を指示してまいります。

以上でございます。
○嶋野浩一朗議長

以上、報告第１号、損害賠償の額を定め○山本靖一議員

山本議員。
この件は、何回もマニュア

る専決処分報告の件についての説明とさせルの話とかというふうなことで議会でも議ていただきます。

論されてきましたが、後退するときには、○嶋野浩一朗議長

報告が終わり、質疑があ

１－４３

３人乗車されているわけですから、必ずバックを見るとか、そういう初歩的なことがりますが、今回につきましては、相手方の今回もやられていなかったということにな

当たった位置とか、それから停車方法とかるんでしょうか。その辺のことについて、といったところで本市のほうに非があった

もう一度、昨年つくられたマニュアルが全ものと考えております。

く生きていないということにつながるんじ

以上でございます。

ゃないかなというふうな思いもするんです○嶋野浩一朗議長

が、それと同時に、向こうの側の車両が１５％しか過失がないというのは、ちょっとほかにございますでしょうか。渡辺議員。
○渡辺慎吾議員

１点確認したいんですけど、一般的には合点がいかんわけですけれども懲戒といいますか、処分を受けた職員は、ね。前方不注意ということにも相当な責任

その運転手と、それから、その上司に当たがあるのではないかなというふうな思いがる方なんですか。そのお二人だけなんです

するわけですけれども、この辺の交渉過程か。その辺をちょっと確認とりたいと思いも保険会社に一方的にお任せされていたのます。

か、ようわかりませんけれども、もう少し○嶋野浩一朗議長

具体的にこの辺の交渉経過なども教えてい○杉本生活環境部長

ただければと思います。
○嶋野浩一朗議長○杉本生活環境部長

生活環境部長。
懲戒審査委員会にかけましたのは事故全体の関係者全員でござい

生活環境部長。

ますが、処分につきましては、運転をしてまず、マニュアル、昨いた者に対しての文書注意、それから担当

年、総務のほうでつくっていただきました

課長、担当次長、それから担当部長である

ものを見ましても、バックの際の安全確認

私について、注意処分ということで市長のにつきましては、同乗者がいる場合はできほうからの注意をいただいております。

るだけ下車して誘導するようにというふう

以上でございます。

に書いてございます。この点について怠っ○嶋野浩一朗議長ていたということで、この点については○渡辺慎吾議員

渡辺議員。
３人で勤務されておるとい我々の徹底の不十分だったのではないかとうことで、道路交通法によりますと、それ思って、改めておわびをしたいと思います。

は当然、運転手の責任ということになるとそれから、前方不注意の件でございます

思います。しかし、３人でそれぞれ誘導しが、まず、車両が道路右側に一たん停車をて、役割分担をしながら収集に当たっておして、そこからバックをしているという点るわけですから、当然、運転手は誘導したがございます。それから、当たっている場

人の指示に従ってバックなりをしていると所が相手の前方ではなくて、相手の側面、思うんです。そうなりますと、その３人は荷台後方のところへ当たっておりますので、市に関しては平等に懲戒を受ける必要があ

これは通り過ぎているところへ横から当たるんじゃないかというふうに感じるんですっていったというような形になりましたの

けど、その点はいかがでしょうか。

で、これについては本市の運転手の過失が○嶋野浩一朗議長

大きかったというふうに考えております。

○杉本生活環境部長

生活環境部長。
同乗の者が、先ほども示談につきましては、随時共済会のほう申しましたように、マニュアルにも定めてと連絡をとってお互いの意思を確認しておおりますので誘導すべきというふうにも考１－４４

えます。ただし、この場合、他の２人がご道路法第８条第２項に基づき、路線の認定

み収集のために車を離れておりましたので、を行うものでございます。

それが戻ってくるのを待ってバックをするという形になっておればよかったかと思いそれでは、路線認定の概要につきまして、
ご説明申し上げます。

ますが、この際、運転手が時間を節約しよ

区間、敷地の延長、敷地の幅員、敷地のうと思ったのかということもございますけ

面積につきましては、議案書に記載のとおども、単独で離れておる間にバックをしたりでございます。

ということで、他の２人が車両を離れてい位置につきましては、議案参考資料４ペ

たということで誘導ができておりません。

ージから７ページに記載しておりますので、

ただ、そういうことについても、運転手は、

併せてご参照願います。

バックに対する誘導については、それを待地区内道路としまして、番号１、路線名、ってやるようにというようなことを注意は

学園町２６号線、番号２、路線名、鶴野６

いたしておりますし、今後とも徹底してま

７号線、番号３、路線名、東別府６９号線、

いりたいと考えております。

番号４、路線名、東別府７０号線、番号５、○嶋野浩一朗議長○渡辺慎吾議員

渡辺議員。

路線名、東別府７１号線、以上５路線は、そういう形で単独で行動されたということなんですけど、一応３人で都市計画法４０条第２項の規定により帰属を受けたものでございます。

業務されておる限りは、しっかりとその辺

番号６、路線名、東別府７２号線、番号のマニュアルを再度確認して、連帯責任じ

７、路線名、東別府７３号線、番号８、路ゃないんですけど、その３人がともに責任

線名、東別府７４号線、番号９、路線名、を分かち合うという気持ちで業務に対応し

東別府７５号線、番号１０、路線名、東別ていただかないとあかんというふうに思い

府７６号線、番号１１、路線名、東別府７

ますので、その辺は十分徹底していただき

７号線、番号１２、路線名、東別府７８号

たいというふうに思います。

線、番号１３、路線名、東別府７９号線、以上です。
○嶋野浩一朗議長

番号１４、路線名、東別府８０号線、番号
ほかにございますでしょうか。

路線名、東別府８２号線、番号１７、路線（「なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

１５、路線名、東別府８１号線、番号１６、名、東別府８３号線、番号１８、路線名、以上で質疑を終わります。

東別府８４号、番号１９、路線名、東別府

日程７、議案第１６号を議題とします。

８５号、番号２０、路線名、東別府８６号、

提案理由の説明を求めます。土木下水道

以上１５路線は、東別府二丁目地域で住宅部長。

開発により築造された道路敷地につきまし（藤井土木下水道部長

登壇）て、開発者を相手に道路敷地の所有権移転議案第１６号、市道

登記手続き等請求事件としまして提訴し、路線認定の件につきまして、提案内容をご本市が全面勝訴の判決を受けました。その説明申し上げます。

判決により、本市に道路敷地の所有権が移○藤井土木下水道部長

本件は、地区内道路として２０路線、総延長１，４８９．５メートルを市道として、

１－４５

転されたことによるものでございます。
以上、議案第１６号、市道路線認定の件

につきまして、提案内容の説明とさせてい９号線、東別府７０号線、東別府７１号線

ただきます。

につきましては浸透舗装になっております。

○嶋野浩一朗議長

説明が終わり、質疑に入

この浸透舗装になっておる理由といたしま

ります。原田議員。
○原田平議員しては、安威川以南地域におけます公共下

市道の認定でございますが、水道分流区域でございます。ただ、この区

学園町２６号線及び鶴野６７号線、そして域におきましては、まだ雨管整備が確実に

東別府６９号線、東別府７０号線、東別府

できておりません。しかるに、この開発業

７１号線は、新たにつくられた開発に伴う者によりまして雨管整備等まで負担をかけ道路でありますが、東別府７２号線から東ますと莫大な費用になるということになり

別府８６号線は既存の路線であります。現まして、流出係数といいますか、表面から在、その開発指導において、舗装のあり方

あふれる雨水を何とか抑えようということについて市のほうからの指導があると思いから、開発業者におきましても、浸透舗装ます。この新しく帰属を受ける路線につい等についてということで、費用についてもての舗装の状況はどうなのか、お尋ねをい協議した中で浸透舗装に達したものでござ

たしたいと思います。浸透性なのか、あるいます。

いは従来の舗装なのかということで。
○嶋野浩一朗議長

以上です。

土木下水道部長。

○藤井土木下水道部長○嶋野浩一朗議長

それでは、開発によ○原田平議員原田議員。

地域によってそういう差が出り帰属を受けた道路の舗装の構成についててくるということは、先ほど申し上げましご説明申し上げます。

たように、行政の公平性からいえば問題が学園町２６号線及び鶴野６７号線におき生じるんじゃないかというふうにも感じまましては、通常の密粒アスファルト構造ですし、そういったところについては、やはございます。東別府６９号線、東別府７０

り雨水整備を急ぐ必要があろうかと、こう号線、東別府７１号線につきましては、浸いうふうにも感じますので、今後、指導の透舗装の舗装の状況でございます。

中でそういうことを徹底していっていただ以上です。

きたいということを要望しておきたいと思○嶋野浩一朗議長○原田平議員

原田議員。

います。

開発の内容等にもよるんだと○嶋野浩一朗議長

思うのでありますが、やはりそういった業

うか。

者負担、あるいは、ひいてはその住宅を購入される方々への負担になるわけでありま

ほかにございますでしょ（「なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

以上で質疑を終わります。

す。やはり公平性という立場から画一的にお諮りします。

行うべきではないかというふうに感じるの

本件については、委員会付託を省略するでありますが、部長の考えを聞きたいと思ことに異議ありませんか。

います。
○嶋野浩一朗議長（「異議なし」と呼ぶ者あり）
土木下水道部長。

○藤井土木下水道部長○嶋野浩一朗議長

異議なしと認め、そのよ

若干ではございます

うに決定しました。

けれども、先ほど申し上げました東別府６

討論に入ります。

１－４６

（「なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長○嶋野浩一朗議長

討論なしと認め、討論を終わります。

終わります。

お諮りします。

議案第１６号を採決します。

本件については、委員会付託を省略する

本件について、可決することに賛成の方ことに異議ありませんか。

の起立を求めます。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）（起立する者あり）○嶋野浩一朗議長

質疑なしと認め、質疑を○嶋野浩一朗議長

異議なしと認め、そのよ

起立者全員です。

うに決定しました。

よって、本件は可決されました。

討論に入ります。

日程８、議案第１７号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。土木下水道（「なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

部長。

討論なしと認め、討論を終わります。

（藤井土木下水道部長○藤井土木下水道部長

登壇）

議案第１７号を採決します。

議案第１７号、市道

本件について、可決することに賛成の方

路線廃止の件につきまして、提案内容をごの起立を求めます。

説明申し上げます。

（起立する者あり）

本件は、地区内道路としまして１路線、○嶋野浩一朗議長

起立者全員です。

総延長５２．１メートルを市道として、道よって、本件は可決されました。

路法第１０条第３項に基づき、路線の廃止

以上で、本日の日程は終了しました。

を行うものでございます。

お諮りします。

それでは、路線廃止の概要につきまして、

２月２３日から３月５日まで休会するこ

ご説明申し上げます。

とに異議ありませんか。

区間、敷地の延長、敷地の幅員、敷地の面積につきましては、議案書に記載のとお（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

りでございます。

異議なしと認め、そのように決定しました。

位置につきましては、議案参考資料８ペ

本日はこれで散会します。

ージに記載いたしておりますので、併せて（午後２時２２分

ご覧いただきますようお願い申し上げます。
地区内道路としまして、番号１、路線名、
東別府２１号線、この１路線は、起終点及び延長の変更によりまして路線廃止を行う
ものでございます。
以上、議案第１７号、市道路線廃止の件につきまして、提案内容の説明とさせていただきます。
○嶋野浩一朗議長

説明が終わり、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

１－４７

散会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

摂津市議会議長

嶋野浩一朗

摂津市議会議員

山

崎

雅

数

摂津市議会議員

木

村

勝

彦

１－４８

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成２４年３月６日（第２日）

平成２４年第１回摂津市議会定例会継続会会議録

摂平成２４年３月６日（火曜日）
午前 １０時開 議
津 市 議 会 議 場

１ 出席議員 （２２名）
１ 番

村

上

英

明

２ 番

本

保

加津枝

３ 番

大

澤

千恵子

４ 番

野

原

修

５ 番

川

端

福

江

６ 番

藤

浦

雅

彦

７ 番

南

野

直

司

８ 番

渡

辺

慎

吾

９ 番

三

宅

秀

明

１０ 番

上

村

高

義

１１ 番

森

内

一

蔵

１２ 番

山

本

靖

一

１３ 番

弘

豊

１４ 番

山

崎

雅

数

１５ 番

木

村

勝

彦

１６ 番

森

西

１７ 番

嶋

野

浩一朗

１８ 番

柴

田

１９ 番

三

好

義

治

２０ 番

原

田

平

２１ 番

安

藤

薫

２２ 番

野

口

博

正
繁

勝

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市

小

泉

副
市
長
市 長 公 室 長 兼会 計 管 理 者
生 活 環 境 部 長

杉

保 健 福 祉 部 長

福 永 冨 美 子

都 市 整 備 部 長

土木下水道部長

藤井教 育 委 員 会
教 育 次 長 兼
次 世 代 育 成 部 長

登

阪

宮

川

茂

行

教 育 委 員 会
生 涯 学 習 部 長
消 防 本 部 次 長

事 務 局 次 長

教
総

育
務

部

長

森

山

長

和

島

剛

長

有

山

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長
水 道 部 長

一

義

正

己
弘

野

吉

孝

富

治

本

正

彦

小

山

和

重

馬

場

宮

部

熊

野

藤

井

乾

博
善

隆
誠

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

寺

本

敏

彦

事務局総括参与

野

杁

雄

三

2−1

智

哉

１ 議 事
1， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

2，

日

程
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１８号
１９号
２０号

議
議

案第
案第

２１号
２２号

議

案第

２３号

議

案第

２４号

議

案第

２５号

議

案第

２６号

議
議
議
議
議

案第
案第
案第
案第
案第

２７号
２８号
２９号
３０号
３１号

議
議
議
議
議
議

案第
案第
案第
案第
案第
案第

３２号
３３号
３４号
３５号
３６号
３７号

議

案第

３８号

議

案第

３９号

平成２４年度摂津市一般会計予算
平成２４年度摂津市水道事業会計予算
平成２４年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成２４年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成２４年度摂津市公共下水道事業特別会計予算
平成２４年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成２４年度摂津市介護保険特別会計予算
平成２４年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第４号）
平成２３年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
平成２３年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
平成２３年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成２３年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第３号）
摂津市自転車安全利用倫理条例制定の件
摂津市墓地等の経営の許可等に関する条例制定の件
摂津市布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例制定の件
摂津市規格葬儀条例制定の件
障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制
定の件
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立公民館条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立せっつ桜苑条例及び摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
代表質問
市民ネットワーク 森西 正 議員
高志会 渡辺 慎吾 議員
新生クラブ 森内 一蔵 議員
2−2

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程２まで

2−3

（午前１０時○嶋野浩一朗議長

開議）

売却ということになってきたわけですけれ

ただいまから本日の会議

ども、その３２件について、それぞれからを開きます。

上がってきたみたいですけれども、それ以本日の会議録署名議員は、森西議員及び外にもさまざま市が抱えている公有地があ

柴田議員を指名します。

ると思うんですけれども、そういう公有地

日程１、議案第１号など３５件を議題とについて、例えば、民間に貸し出す場合はします。

協定書を結ばれたり賃貸契約書を結ばれた

本３５件につきまして、質疑に入ります。
山本議員。
○山本靖一議員

りとか、いろんなことがされていると思う
んですけれども、そういうことについて瑕

代表質問の前ですが、少し疵はなかったのかということについて、こだけ時間をいただきたいと思います。

の４点、お答えください。

議案第１号、５０ページですが、歳入、○嶋野浩一朗議長

財産売払収入５億７，２０４万９，０００

それでは、答弁をお願いします。総務部長。

円、２３年は当初予算ですけれども６億２，
２３８万円が組み込まれております。今年、○有山総務部長

では、私のほうから今のご質問にお答えします。

この歳入、財産売払収入について５億７，

本年予定をしております７か所の用地で０００万円上げられていますけれども、一ございますが、ＪＲ千里丘ガードの代替地

つは、何か所か、場所ですね。それから、として取得しております千里丘２丁目の用

この売却によって他の施策に影響は出てこ地１８９．９平米、それから、同じく千里

ないのかというふうなこと。この施設を利丘ガードの代替地として抱えております千

用していろいろと施策が実施されていると

里丘東２丁目の用地１４．９７平米、それいうふうなことがありますので、そういうから、市民プール駐輪場跡の用地でございことはないのかというふうなことです。

ます。三島２丁目、これが１３５．２９平

それから、２２年、それから先ほど言い米、それから、東一津屋の土地区画整理内

ました２３年、それぞれ１０月に中期財政の用地、これは東一津屋１４でございます

見通しが出されました。２年間で１２億円

が２８１．３３平米、それから、東一津屋の財産売払収入が入ってくるわけですから、の土地区画整理区域内用地、これが東一津

当然こういうものは中期財政見通しの中に屋１０３、１０４、１０５にわたるもので組み入れられてしかるべきだというふうにございまして２５８平米、それから、鯵生思うわけですが、これが入っていません。

野第１団地、第２団地、別府２丁目の物件

なぜこういうことが入っていないのかといでございます。これは、総面積のうち１，

うことをお聞きしたいと思います。

５００平米余りを予定しております。それ

それから、市民の財産、公共用地、公有から、鳥飼野々団地、鳥飼野々３丁目でご地、これは適正に管理されているのか。２

ざいます。売却を予定しております面積は２年の５月でしたか、低・未利用地の売却

２，５００平米ほどでございます。

ということを前提にして検討委員会がつく

それと、中期財政見通しについて、このられて、その８月に報告が市長のほうに届用地を見込んでいるか見込んでいないかとけられたと。それに基づいて何件かこの間いうことでございますが、２３年１０月に

２－４

策定をしております、この分につきまして、の売却の検討をしております。この３２筆

用地については見込んでおりません。積算から新たに加わったものは、鳥飼北部区画の概要のところで、歳入については２３年

整理内用地が１件ございます。現況として度予算をベースに積算するということで、は、下水道整備課の資材置き場に利用され

予算上、土地の売却収入というものは組んておるものでございます。これを１件加えでおりましたが、この時点での用地の動きております。また、逆に減った分が１件ごとしましては、旧ふれあいルームについて

ざいまして、ちょっと今、手元の資料のとは１１月の８日に募集をし、プレゼンを１ころで確認はできていないんですが、総数

１月の１１日に予定をしておりました。まとしては政策推進課が掲げました３２件とた、その他の３筆につきましては、売却の変わらない件数となっているところでござ

告示後、入札の予定を１１月の１７日といいます。

うことで予定しておりまして、１０月の時以上です。

点において、この歳入が確実に見込めるも○嶋野浩一朗議長

それと、土地の売り払いのではなかったこと、それから、旧ふれあによって施策にどのような影響があるのかいルームにつきましては福祉施設という要ということについてもお答えいただけます

件をつけておりますので、どの程度の参入でしょうか。市長公室長。

があるのかということが見込めなかったの○乾市長公室長

今回、財産の売払収入を見で、見込んでおりません。その時々の状況

込んでおる土地につきましては、他の施策に合わせて見ておりますので、例えば２２に影響しないかというお問いでございます

年度の中期財政見通しの中では、企業誘致

けれども、私どもが考えておりますのは、による市税増収分を２２年までとしており

今、当初予算に盛り込まれております物件

ましたが、２３年の時点では、これにつきにつきましては、特に他の施策に影響を及まして、現に１０月の時点である程度税収

ぼすようなことはないと考えております。

が見込めたことから、企業誘致による市税○嶋野浩一朗議長

増収分を２３年度まで継続して見込んだと○山本靖一議員

山本議員。
場所は７か所というふうにころでございます。いずれにしましても、お聞きしました。それで、この売却に当た

中期財政見通しの中で必ずしも予算に連動って、市民の非常に大切な財産ですから、して見込んだわけではなくて、その中の現昨年の第３回定例会で、この資料を出して状を踏まえ、決算状況を見込んでおります。

いただきたいと言ったときに、大変なこと

それから、民間に貸し出すときの契約等になるので出したくはないというのが１回については、契約をしております。したが目の答弁だったんですね。しかし、情報公

いまして、そのことについての管理は防災

開、市民との協働を進めていく中で信頼関管財課のほうで適宜適正に行われておりま係をつくるために、どうしても市が持ってす。

いる情報については出していきましょうと、

それから、公有地の検討委員会で検討さそういうことの中で３２筆を出していただ

れた土地で３２筆以外に該当する用地があきました。同時に、売却に当たっては政策ったかということでございますが、従前、決定をしていないから、まだ具体的には出政策推進課のほうが先行してこの公共用地されませんということでしたけれども、改２－５

めて売るときについては、議会にも示してというふうにおっしゃっていたんですけれ

政策決定した上で、いろいろ地元とかいろども、それを１５億円にちゃんと組み入れんな意見を聞きながら決定していきましょていると。ここの整合性の問題も問われなうというのが経過だったと思うんです。とければならないというふうに思うんです。

ころが、もう既に今年の予算に７筆の売却

こういうことについてもきちっとお答えいを決めて予算化されていると。ということ

ただきたいと思います。

は、この間、昨年の３月に答弁された中身

それから、他の施策に影響は出ないかととの整合性が改めて問われるのではないかいうことで、全く市長公室長は影響がないということが一つあります。

というふうにおっしゃった。では、聞きま

それから、この検討委員会の報告書をますけれども、別府保育所、市営住宅跡地、

とめたのは２２年の８月なんですね。そのこれは売却するわけですね。解体費用１億後１０月に中期財政見通しが出された。そ５，０００万円、これは鳥飼野々団地跡地

れから、今年の２３年の１０月にも２９年も含めてだと思うんですが、今年予算化さ度までの中期財政見通しが出された。この

れています。解体して今年売却してしまう

中期財政見通しの中には、吹田操車場跡地と。今年の秋には市長選挙があります。この１５億円も、平成２７年に１５億円で売の別府保育所は第１６投票所になっている

却するということが組み込まれているわけわけですね。この１６投票所はどこに持っですよ。そうすると、いろいろおっしゃっていくのか、現地でそのままもう１回活用

たけれども、２か年で１２億円に達するよ

していくというふうな考えをお持ちなのか、

うな財源について、中期財政見通しに載せようわかりませんけれども、影響がないどないということ自身が、私はやっぱりおか

ころか、これは国民の参政権を保障する上しいのではないかという思いを持つわけでで大事な投票所をどこに持っていくかといす。市長が今、苦労されているように、５うことも決まっていない。これは、３年前００万円、１，０００万円あるいは４，０に市営住宅の建設計画、３か年計画をやっ

００万円の補助金を削って次のところに組てきたわけですから、３年前にそういうこ

み込もうという、そういう中で１２億円のとは当然として視野に入っとらないかんわ

財源というのはどんな位置を占めるのかとけです。投票所をどこにするか、これは大いうことになれば、やっぱりこの中期財政事なことだと思うんです。これは、ふれあ

見通しを示された中で、見込めるものは見いルーム売却によって第６投票所はなくな

込んでいきましょうと、そういうことにつりましたけれども、そういうことを見ていいては議会にも示していきましょうというったときに、これが廃止された途端にどこのがこれまでの精神だったと思うんですけ

かにまた統廃合されるん違うかなという私

れども、その１２億円を、今いろいろおっは思いがするんですけれどもね。全く影響

しゃったけれども、経過の中から、この中がないどころか、大事なことについて影響に組み入れないということ、これは合点ががあるのではないか、このことについてもいきませんし、今言いましたように、２７

今年決められているのか、示されているの年には１５億円で売れるかどうかわかりまか。秋、そんなに時間はないと思うんです

せんけれども、これは２８億円で売りたいね。それに地元説明も関係者に対する説明

２－６

もされていない。自治会なんていうのは４えてあったんですよ。それが適正な管理と月に大体役員が決まるんですよ、会長さん

言えるのかどうかということについて聞かとかね。連合自治会というのは５月ぐらい

せてください。

です、役員が決まってくるのは。それから○嶋野浩一朗議長

また説明していくということになっていく答弁を求めます。市長公室長。

んでしょうか。しかも、３年前からこの市○乾市長公室長

別府保育所といいますか、

営住宅の移転については決まっていたと。

鯵生野団地の売却を、先ほど総務部長が一

この３年間、何をしていたかということが定見込んでおるというような答弁をさせて問われる、そんなふうにもなりはしないか

いただいております。先ほど申し上げましと思うんですね。

たように、例えば別府の鯵生野団地のとこ

それから、公有財産の管理については、

ろであれば、総面積が約３，０００平米余

全く瑕疵がないというご答弁をいただきま

りございます。３，１００平米弱ございました。私はそうであるべきやと思うんですす。そのうちの半分ぐらいを売却する予定

けれども、一つ教育委員会にお聞きしたいをしておるということでございます。したんですが、別府の公民館、これは昭和４６がいまして、残りはまだ１，５００平米余

年に土地の取得をやりました。４３８．０

り残っておるという状態でございますので、９平方メートルだったと思うんですけれど、

必ずしもこの別府保育所の第１６投票所、

これはフェンスの中に囲まれている敷地のこれがｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏ

面積なんでしょうか。それ以外の土地も含

ｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏ

めた面積なんでしょうか。もし含めていな

ｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏ

いということであれば、そのフェンスの外ｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏの土地は何平方メートルあるんでしょうか。

ｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏ

これは囲繞地になっていまして、奥のアパ

ｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏ

ート、これは昭和２３年に取得された土地

ｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏ

なんですけれども、少なくとも４０年近く、ｏｏｏｏｏｏｏｏｏｏ、そういうような考この家主さんとの間でどんな契約が交わさえでございます。

れていたのか。そこを通らなければ奥へ入以上でございます。

れませんからね。公民館の横の土地、これ○嶋野浩一朗議長

は間口２メートル、奥行き約５０メートル○有山総務部長

総務部長。
では、１２億円が見込まれほどあるんですよ。約１００平方メートルていないというのは何かということでござほどあるんですけどね、言うときますけれ

いますが、当然、その時々で決算ベースでども。その土地はどういうふうな管理形態

中期に見込んだ場合こうなるというふうなになっているか。つまり、協定書を結ばれ形で額を示しております。これは、当初予たり、どんなことがやられているのか、ど算の編成の時期に合わせて、議会をはじめ

ういう経過をたどってきたか。きちっとそ庁内において共通認識として中期の財政をういうふうに、無償でも結構です、契約書見込んだ結果はこうなるということでお示がまかれてきちっと管理がされてきたか。

ししておるものでございます。したがいまここには物干しやら植木やら、いっぱい植して、決算上見込めていない状況の中で１

２－７

２億円を入れるというのは、かなり作業と２メートルの分につきましては、今後、公しては難しいと考えております。

民館の敷地の一部として利用してまいりた

それから、吹操跡地の１５億円というこ

いというふうに考えております。

とにつきましては、当然採算ベースで損が以上でございます。

いかないという額を見込んでおります。む○嶋野浩一朗議長

しろ、これがおっしゃっているようにプラ○山本靖一議員

山本議員。
市長公室長はｏｏｏｏｏｏ

スの要因として後年度に振れるのであれば、ｏｏｏｏｏｏというふうにおっしゃった。

それは財政的には大きく寄与をするものだ

投票所をそういうふうにしていただけるのというふうに考えております。

か、ようわかりませんけれどもね。数字に以上です。
○嶋野浩一朗議長○宮部生涯学習部長

間違いがあるんですよ。今、３，１００平
生涯学習部長。

方メートルほどあるさかいに、半分ほど売

別府公民館敷地横の通ったら、ようけ土地が残るというふうな話

路についてご答弁申し上げます。

なんですけれども、これには３，２０６．

別府公民館の北側に４メートルの通路が５８平方メートルと書いてあります。これございまして、この通路のうち、中心まで

は資料を出していただいた。そやけど、実の２メートルは市の土地となっております。

際に市営住宅の土地は２，５７７平方メー

それで、この通路の経緯を調べてみますと、トルじゃないですか。それのうち１，５０

共同住宅と、それから正面に酒屋さん、そ０平方メートルということになるんですよ。

して公民館、この中で４メートルの共用通そういう資料をお持ちじゃないですか。ど路として利用しております。それで、まずちらが本当ですか。しかも、これは保育所

最初に共同住宅が４３年の５月に建築されをいつ解体されるかは知りませんけれども、まして、それから、正面の酒店が４４年のこれがなくなったら投票所がなくなるとい

５月に建築されております。一番最後に公うことがはっきりしているんですよ。ちゃ民館が４６年の１１月に土地を取得いたしんとそこに仮設をして、あるいは８月か９

まして、４７年に建築いたしております。

月か知りませんけれども、そういうときにこういった経過から、一番最後に別府公民はまだ解体しませんと、その施設について館が建築されたということでございまして、は、その１日だけ電気を通してそこを使い

この３者の共用通路として利用されたといますよというような話やったら、またそれ

うふうに考えております。したがいまして、はそれで理解できますけれども、そういう私も調べてはおりますけれども、出し合い方針も示さないで、いきなり売却します、の共用通路ということでございまして、賃解体しますという予算を組んでおるわけで貸等の協定書等は作成しておらなかったのすよ。これが市長公室長の言われる市民とではないかというふうに考えております。

の協働でしょうか。私はやっぱり合点がい

それと、この共用通路につきましては、きません。

公民館まつり等で自転車置き場として利用

それから、今、２７年の１５億円についいたしております。今回、共同住宅が売却ては、これはもっと高く売れるのではない

されまして、建売住宅になりました。このかというふうなことで組み入れられました。

折に境界確定もいたしておりまして、そのそやけれども、先の売ったお金について決２－８

算ベースでというふうにおっしゃったけれうことでしょう。であれば、無償であろう

ども、売って、そのお金がはっきり６億円と何であろうと結構ですけれども、きちっというふうなことで出ているのに、それはと協定を結ぶというのが市民の財産の管理載せなかったと。将来売れるかどうかわかの仕方じゃないですか。つまり、こういうらない、これは決算ベースでも何でもない

ようなことが別府公民館だけやなしにほかやつを載せて、決算に載るようなことを載にもあるんじゃないかなという私は思いがせないと、こういう矛盾があるんですよ。

するわけです。大事な財産を預かる側としおかしいじゃないですか。

て、そういうことでいいんでしょうかと。

私は思うんですが、これから代表質問さ確かにいろんな方が住んでおられて、そのれる中で、この間言われたこと、自分たちために公が役割を果たしていくということが持っているルールと違うことを平気でこは大事ですけど、それはルールに基づいての中にやっていくということになれば、こ進めていくということだと思うんです。

れからされる議論というのは本当に信頼さ今、市長公室長やら、それから総務部長れる議論になっていくのかなという思いががお答えになったんですけれども、こんなするわけです。したがって、昨年の３月定ことでこれから代表質問に入っていったら、例会で答弁された、市民の財産について売答弁されたことが、その次の議会になった却するときは政策決定をし、議会ともよくらまた違う資料が出てくる、こんなことが相談、議論して結論を出していきたいと、まかり通っていったら議会そのものが問わ

これが到達点だったんです。そこに立ち返れるというふうに私は思うんですけれども、っていただきたいと思うんです。このまま議長のほうで整理をしていただけたらと思

予算も５億７，０００万円の予算を計上しいます。

ました。中期財政見通し、この１２億円に○嶋野浩一朗議長

それでは、市長公室長。

ついてはここに触れていませんということ○乾市長公室長

鯵生野団地等の面積の違い

がまかり通るとなったら、いよいよ中期財でございますが、これにつきましては、ち政見通しというのは何だったのかというふょっとアバウトな数字を私のほうが申し上

うなことも問われると思うんです。

げたようで申しわけございません。鯵生野

それから、今、公有財産の問題について、団地の周りには、ちびっこ広場であります

共通の通路とおっしゃった。これは、公民とか、あるいは第１９集会所等がございま

館は別に横に通路がなかったっていいわけ

すので、そういったものを入れますと３，ですよ。民間のために、家主さんのために

２０６．５８平米となるというふうに理解便宜供与したわけでしょう。はっきりしてしております。

いるわけですよ。公民館は表から入れるわ

それから、投票所云々の話につきましてけです。門があるわけです。管理人さんがは、これから選挙管理委員会のほうできち

泊まろうと思えば、これは前の門扉をあけっといろんなことを検討した上で決めていたらええだけで、横に門扉がありますけれ

かれると思いますので、私のほうからは、ども、前から入ったらええわけですよ。何先ほど申し上げたのは、あくまで考え方とのために共用の通路がいったか、これは民してあり得るというような仮の話を申し上間のアパートのために便宜供与をしたといげているというようなことでご理解いただ

２－９きたいと思います。（「ちょっとおかしいん○嶋野浩一朗議長と違いますか。答弁じゃないで」と山本靖○小野副市長一議員呼ぶ）

いろいろご指摘いただいているんですけども、ちょっと考えていること○嶋野浩一朗議長○有山総務部長

副市長。

総務部長。

を申し上げたいと思います。

中期財政見通しの存在意義

この２４年度予算を作成いたしましたとでございますが、私どもといたしましては、

きに、大きな要求額との乖離がございまし

財政の状況を明らかにするということで、た。何とか２０億円弱ぐらいで、基金の取議会、市民、あるいは庁内に対してそうい

り崩し等々の議論もいたしました。そういう説明をする意味で公表しております。いう中でこの予算を組ませていただいたといずれにいたしましても、行政の役割を考えうことが背景的には一つあります。

ますと、この厳しい財政状況ではあります

それから、今までにむやみやたらというが、市民生活を守るという観点に立って考ことの中身で売ってきたわけではございま

えていかなければならないと考えておりま

せん。当然、三十何筆の中で政策推進会議

す。歳入の減少が大きく本市の財政の上にで決めて、その方向で意思決定をした上で、かかっております。その中で歳出の削減を議会との関係も含めて今日までご相談といすることには限界があると。パイをどのよいますか、予算化といいますか、そういううに分けるかという議論をする一つの中期こともさせていただいてきたと。

財政見通しは、今後の見通しを立てる一つ

それで、この大きな鯵生野団地、鳥飼の方策だと思っております。そういう意味

野々団地の問題は、私どもの中で１点議論

で、歳入の確保を図るということで土地のいたしましたのは、２２年の第１回定例会

売却を行ったものです。資産活用を図るとで、その当時の部長から、市営住宅の建設

いうのは第４次の行政改革の中にも書いて費の補てんで原則売却をさせてほしいといおることでございまして、その手法によりうようなことも申し上げてまいりました。

財政的な手段として財産の活用を図ったと

それからまた、２２年の第４回定例会でも、ころでございます。

市長公室長が、鯵生野団地につきましても、○嶋野浩一朗議長○宮部生涯学習部長

生涯学習部長。

基本的には一部の売却をして市営住宅の建

別府公民館横の通路の設費の補てん財源とする予定でございます

件でございますけれども、別府公民館には、と、こういう答弁もいたしてまいってきた

今は機械警備になっておりますけれども、ところでございます。最終的には、２３年

以前は管理人さんが入居をしておられまし第２回定例会の総務常任委員会で、いわゆて、管理人さんの出入り口がその通路側にる公有地有効活用検討業務委託料の中で、設置してございました。そういった形で、２４年３月でもって野々団地、鯵生野団地

正面は公民館としての入り口、それから側が終わり、（仮称）市営三島住宅団地に移面は管理人さんの出入りする通路というこ転すると。それに伴って、２４年度に団地とでございますので、そのために共用通路

跡地の公売を考えたいということは、このとして設置したものでございまして、決し

２３年の第２回定例会の総務常任委員会のて民間の方に利益供与するために設置した中で答弁をしたところでございます。

ものでないというふうに考えております。

そういったことの中で、一定の方向の中

２－１０でこの中身を今回お願いしてきたというこ

ころでございます。（「議事進行」と山本靖とでもって、ある日突然ということの中身

一議員呼ぶ）

で上程したとは考えておりません。

○嶋野浩一朗議長

そして、今回お願いしております、一番○山本靖一議員

山本議員。
一つは、売却したらいかん

心配しておりますのは、確かに中期財政見という話でやっているわけじゃないんです。

通しは去年の１０月に出しておりますけれ

それで、今、総務部長がおっしゃったけれ

ども、今回の補正第４号でお願いしていまども、歳入について、１２億円入ったと、

す、いわゆる小・中学校の経年劣化によっ

今、副市長がお答えになったけれども、歳て、まず一つの鳥飼北小学校の改修工事６，

出分じゃないんです。歳入はもう見込めて９００万円を今回補正でお願いしておりまおるんです。実際に入っとるわけですから、す。そういうことになりますと、我々が見

これは１２億円を組み入れるのが筋じゃなておるのは、この財源の厳しい中で、子どいですかと。決算に基づいてというふうにもたちの安全・安心のためには、これはおっしゃったけれども、今言いましたよう

続々といいますか、一定鳥飼北小学校だけに、２７年、これは決算じゃないけれどもで終わらない、必ずこの２４年度の中でも、入れていると、ここの整合性はどうするん

一定の精査が終わった段階で、また補正等

ですかということを一つ聞いているんですもお願いしなきゃならないというようなこね。片一方は決算、片一方は決算でも何でとになりますと、財源をどこで求めるかともないんですよ。そういうものを整理する

なりますと、これは基金から求めるのか、

必要が、この中期財政見通しとして出されそれとも我々が持っておる市民の大事な財た資料としての、これは信憑性というよう産でありますけども、過去の経過の中でこな表現はよくないですけれども、そういうういうことも考えさせていただきたいとい

中身の軽重が問われるということを聞いてうことで、今回予算計上いたしたというこいるわけですから、このことが一つ。

とでございまして、今後も公有地の売却にそれから、今、副市長、昨年の第２回定

ついては十分注意をいたしてまいりますが、例会とおっしゃったけれども、その後の第これほどの財源の不足の中で、いわゆる東３回定例会でお答えになったというのは、

日本大震災における問題もございますが、私、その後の話なんですよ。ですから、そ小・中学校の経年劣化ということも頭の中

ういう売却についてはよく相談していきまに今入れております。

しょうというのが、それが到達点だったと

そういったことを考えますと、この中身思うんです。もう一つ言いますけれども、については、過去の議会との議論をさせてこの鯵生野団地の売却については、市長は、

いただきますということと、それからもうずっと地域との懇談会もありました、要望

一つは、一定総務常任委員会、２３年度第書も出ました、そのときには白紙だという

２回定例会でお願いした委託料の中での鯵ふうにおっしゃっていたんです、白紙だと。

生野団地の跡地についても公売をお願いし売却はありだと、それはいろいろあると思たいということの中身をもって、一定の経

うんですけれども、しかし、その当時、市過の中でお願いをしたということでござい

長がおっしゃっていたのは白紙。鳥飼野々

まして、そういうふうに今、考えていると団地については、これは売却するとはっき

２－１１りおっしゃっていた、それは私も覚えてい緒に集合して建てようではないか、そういます。こういう経過をたどっている一つ一うことで、その原資はあくまで今ある野々つの積み重ねというのは、私は大事だと思団地、鯵生野団地、これが原資になるわけ

うんですよ。そういうことの議論の整理がでありまして、ある意味では先行投資といされないまま、このまま代表質問に入っていますか、既にもう立ち上がってしまっていくということについては、私はやっぱり

お金も使っておるわけでございますから、問題があるというふうに思いますので、こそのことについては、私は別府地区の連合の間の、今、副市長が答弁されたけれども、自治会で要望をいただいたときにもそのお去年の第３回定例会の答弁は何だったのか話はしたと思います。原則は、今ある野々と。それから、言いましたけれども、決算

団地、鯵生野団地も、これを売って、そしベースで全部中期財政見通しは立てているて新しい市営住宅に資することになりますとおっしゃったけれども、２７年、決算でよと、そういうお話をいたしました。ただ、も何でもないのが入っていると、こういうそう言ってしまえば非常に短絡的で能がなことの整合性を１回やっぱり整理していた

いといいますか、その後、いかに跡地を生だきたいというふうに思うんですが、いかかし、また、今度建った市営住宅にも資すがでしょうか。

ることができるか、これは今考えている最○嶋野浩一朗議長○森山市長

市長から補足答弁。

中ですと。野々の市営団地につきましては、

議事進行で山本議員から用地の議会ではっきりと売らせていただきますと、売却について、るるご指摘があるようでご一部残して売らしていただきたいという話

ざいますけれども、今、副市長のほうからをしておりました。別府の鯵生野団地の跡もお話を申し上げました。おわかりになっ地につきましては、地形的にいろいろあって質問されていると思いますけれども、いて、隣に公民館もありますから、そういうろんな厳しい社会情勢の中で、基金といい整合性からいって、今のところまだはっき

ますか、貯金を減らさんと、多額の借金をり決めておりません。それは白紙という言

何とか返していって、そして、持っている葉を使いましたけれども、いずれにいたし土地もできるだけ売らんとということで、ましても、何らかの形で新しい市営団地のほんでいろんな施策に応えようということ建設に資するために措置は考えていくこと

で、議会の皆さんと心を一つにして今日まになるでしょう。そんな中で、別府地区ので頑張ってきたと思うんですね。その中で、要望にもしっかり応えるよう、今後また取今ご指摘の今回の売却用地が今年度の予算

り組んでいきたいというお話をしておりまに出てきたということでご質問をされていすので、全くここは処分しないんだという

ると思います。特に鳥飼野々団地、そしてふうな話はいたしておりませんので。

鯵生野団地につきましては、この売却予定

先ほど、山本議員から何かもう場当たりの多きを占めるわけでございますけれども、的に土地を売ってるのと違うかというよう

もともと現地での建て替えという方針があなお話でございますが、決してそうではあったわけですけれども、プールの跡地をこりません。やはりその都度その都度、議会のまま置いておってはいけないということの皆さんにも関係市民の皆さんにもできる

で、ベストではないけれども、あそこに一だけ理解をしていただけるように、我々は２－１２

努力して売るように、貴重な市民の財産でし、一方では決算と言いながら、一方ではございますので、やっておりますので、そ決算でも何でもない数字を載せていると。

の辺は、ご指摘は私は当たらないと思いま

こういうことの整合性について、やっぱりす。そういう形で用地売却についてはこのきちっとした説明責任を果たしていくと、まましっかりと目を向け、やっぱりその都

整理をしていくということが私は大事だと度、議会の皆さんのご意見を聞きながら、思うんです。これから議論していくときに、怠りないように取り組んでまいりますので、市長がおっしゃっているように、やむを得

どうかご理解をいただきたいと思います。

ないときには用地売却もあると思うんです。

（「議事進行」と山本靖一議員呼ぶ）

そんなことはけしからんという話は一切し○嶋野浩一朗議長○山本靖一議員

山本議員。

ていません。それは、そういうことの説明

市長がご答弁されたから、を尽くしていかれるということが大事だと

これで終わりたいというふうに思うんです

思うんです。その手だての中身が抜けていけれども、それは当たらないというふうな

るんじゃないですかということを言うていお話になったので。財源調整のためというるわけです。それは昨年の３月定例会の副ような話だと思うんですけど、今年１８億

市長の答弁、これははっきりしておるわけ

円基金を取り崩しました。しかし、３５億ですから、改めて議長のほうで整理をお願

円まだ基金は残っているわけですよ。財源

いします。（「議事進行」と木村勝彦議員呼調整をやろうと思ったら、基金でもできるぶ）

わけですね。しかも、中期財政見通しの中○嶋野浩一朗議長

では、これを見てくれはったらわかるとお○木村勝彦議員

木村議員。
市長の答弁は了として、そり、たばこ税やらいろいろ入ってきたこと

れ以前の市長公室長、総務部長の答弁は、はありますけれども、当初とは１５億円近例えば市長公室長の仮の話の答弁、あるいく、やっぱり２３年については余計に残っは総務部長の答弁と質問者の山本議員とのておるわけです。財源調整ということでい議論がかみ合っていないという面がありま

えば、いろいろまだ手だてがあったというす。こういう点では、やはり本会議は真摯のが一つですね。

な議論をせないけませんし、そんな仮の話

それから、私が言うていますのは、売却をすべきもんでもありませんし、そういうするなとかそういう問題ではなしに、売却

点では、議長のほうで時間をとって調整しするに当たっては、協働という一番キーワてもらいたいと思います。

ード、市民との信頼関係、情報公開、そう○嶋野浩一朗議長

それでは、今回の土地のいう丁寧な説明責任を議会にもしていきま

売り払いのことについては、平成２３年第

しょうという約束をされた、それをたがえ

３回の定例会における副市長の答弁とどうるようなことをこの中でしていかれたら、延長線上にあるのかということと、中期財これからの議会との信頼関係、住民との信政見通しにつきまして、決算を経ていない

頼関係、協働というキーワードは成り立たのに吹田操車場の跡地の売り払いは１５億ないという、そこのところに私は問題があ円を見込んでおられると。しかしながら、るというふうに思っているんです。しかも、時期的な問題はあるにせよ１２億円が入っさっき言いましたけれども、中期財政見通ていないということについての整合性につ２－１３

いて補足答弁いただきたいと思いますけれ
ども、今できますか。総務部長。
○有山総務部長

し上げます。
○嶋野浩一朗議長

２３年１０月に策定していただいまの発言取り消しの申し出につきます中期財政見通しの中で、これは先ほどまして、許可することに異議ありませんか。

ご説明しましたように、売却の過程にあったものであって、その分の６億３，０００

お諮りします。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

異議なしと認めます。よ万円、予算としては計上していた分を見込って、市長公室長からの発言取り消しの申んでいないということでございます。

し出を許可することに決定いたしました。

それと、今年度については、このとき検なお、ただいま取り消しを決定した発言

討委員会でどの物件を売るのかということに関する発言につきましては、議長においがまだ検討されている最中でありましたのて速記録を調査の上、適切に処置いたしまで、今年度予算で上げております５億７，

す。

０００万円について、まだ確定をしていな

それでは、先ほどの木村議員、山本議員

かったことから、その分について中期財政の議事進行に関しまして補足答弁を求めま

見通しの中で入れていないものでございます。総務部長。

す。既に平成２７年の吹田操車場の分につ○有山総務部長

中期財政見通しにつきまし

きましては、事業課のほうで２７年度売却ては、市議会との議論を経て、今日、内容で進められておりますので、当然見込めるの充実を図ってきたところでございます。

決算見込みの中で計上をいたしたものでご今後につきまして、今回出された意見も取ざいます。（「うそ言うたらあかんわ、そん

り入れ、精度を高めていきたいと、今後になもん」と山本靖一議員呼ぶ）不確定な要ついても財政方として精度を高める努力を素がございまして見込めなかったというこ

していきたいと思っております。

とでございます。（「かみ合うてない」と木○嶋野浩一朗議長

村勝彦議員呼ぶ）○小野副市長○嶋野浩一朗議長

暫時休憩します。

（午前１０時４５分

副市長。

財産売却収入の中で、鯵生野

団地、鳥飼野々団地跡地の問題につきまし休憩）ては、私の過去の発言内容も踏まえながら、
今後、この売却の具体的な中身につきまし（午前１１時２２分○嶋野浩一朗議長

再開）ては、地元の意向、また議員各位の意向、再開します。

十分その辺のことをお聞かせ願いながら一休憩中に、市長公室長から先ほどの答弁

定の方向を見出してまいりたいというふうのうち一部発言を取り消したいとの申し出がありましたので、発言を許可します。市に考えております。
○嶋野浩一朗議長

長公室長。
○乾市長公室長

ほかにございますでしょうか。
先ほどの第１６投票所についての私の発言につきましては、私の所管（「なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

以上で質疑を終わります。

外のことでございますので、謹んで取り消

お諮りします。

しさせていただきたいと思います。よろし本３５件のうち、議案第１号及び議案第くお取り計らいいただきますようお願い申９号の駅前等再開発特別委員会の所管分に２－１４

ついては、同委員会に付託することに異議

東日本大震災から１年がたとうとしていありませんか。

ます。９０％以上の方が水死で亡くなられ（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長ました。東京湾岸の埋立地や水郷地帯では異議なしと認め、そのよ

液状化被害も発生をいたしました。

うに決定しました。

本市は、淀川の三角州に位置し、標高もただいま決定した以外については、議案

低く、昔から河川のはんらんに悩まされ、付託表のとおり、常任委員会及び議会運営

治水対策が大きな課題でありました。本市委員会に付託します。

におきましても水害対策の充実を図らなけ

日程２、代表質問を行います。

ればなりません。そこで、「民間施設を一

順次質問を許可します。森西議員。（拍時避難所として利用できるよう、民間事業

手）

者との防災協定の締結に向け、取り組んで（森西正議員○森西正議員

登壇）

まいります」ということであります。民間

市民ネットワークを代表して事業者との防災協定締結に当たって、協定

質問いたします。

締結の考え方と現在までの締結の実績につ

１、大都市制度のあり方についてでありいてお聞きします。

ます。

（２）耐震化の促進について。

「今、大阪では大都市制度のあり方が厳

阪神淡路大震災では、約９０％が倒壊ししく問われており、大きなうねりが起こりた家具や家屋の下敷きによる圧死でありま

つつあります。このまちへの熱い思いを心した。「民間建築物につきましても、引きに刻み、このうねりに飲み込まれることな

続き耐震診断及び改修の普及啓発を行い、く、しっかりと将来を見据え、行動してま

耐震化を促進してまいります」ということいります」との決意を述べられています。

ですが、民間建築物への耐震診断や耐震設

本市は、大阪維新の会の都構想には賛成

計の市民へのさらなる周知の方法についての立場であるという新聞報道がなされていお聞きをいたします。

ますが、都構想には賛成と大きなうねりに（３）消防・救急救助施策の推進につい飲み込まれることなくということは矛盾して。

ているように感じるわけですけれども、市「消防救急体制の基盤強化を図るため、長の考えをお伺いいたします。

消防広域化の研究を進めてまいります」と２ 、「 市 民 が 元 気 に 活 動 す る ま ち づ く

いうことであります。現時点での本市の取り」について。

り組みについて、また、大阪消防庁構想も（１）安威川以南地域のコミュニティ施

踏まえて、今後どのような形で広域化を考設について。

え、消防力の強化を図っていくのか、お聞

２年前、南摂津駅前に建設予定地を決定

きいたします。

されたばかりですが、なぜ見直しを行うの（４）吹田操車場跡地まちづくりについか、その経緯についてお聞きします。

て。

３、「みんなが安全で快適に暮らせるま

まちづくりの諸課題にはどのようなことちづくり」について。

が考えられるのか、また、隣接する吹田市（１）防災施策について。

正雀下水処理場の機能停止とクリーンセン

２－１５

ター問題の現状と方向性の決定時期につい（２）福祉施策について。

てお聞きをいたします。

ア、地域福祉活動について。

（５）交通事故の少ないまちづくりにつ「第五中学校区に新しく地域福祉活動拠いて。

点を整備してまいります」ということであ「摂津市自転車安全利用倫理条例を制定

ります。現在までの地域福祉活動拠点の整いたします」ということで、今議会に摂津備状況及び第五中学校区のどこの場所に整市自転車安全利用倫理条例を上程されてい備をされるのか、お聞きをいたします。

ますが、制定に至った経緯について、また、（３）学童保育について。

条文の第３条から第８条に規定されている

現状についてお聞きをいたします。

責務について、学校長の責務をあえて規定

６、「誰もが学び、成長できるまちづくされたことについてお聞きをいたします。

り」について。

（６）公共交通の利便性の向上について。

（１）「生きる力」を育む教育について。

「バス路線等の再編を含めた市内公共交

ア、「小中一貫教育実践の手引き」につ通のあり方につきましては、本年秋をめどいて。

に一定の方向性をお示しいたします」とい手引きの作成に至った経緯、内容、ねらうことですが、どのような方向性なのか、い、作成母体、配布対象についてお聞きを

現時点での方法についてお聞きをいたしま

いたします。

す。

（２）学校教育環境について。

４、「みどりうるおう環境を大切にする

ア、中学校給食の導入について。

まちづくり」について。

これまで導入については、今まで議会に（１）市民や環境団体との協働による取おいて前向きではなかったような答弁であり組みについて。

ったと思いますが、今回、実施に向けた経

ア、自治会が管理する防犯灯について。

緯についてお聞きをいたします。

「防犯灯の一部を環境負荷の少ないＬＥ（３）郷土文化について。

Ｄに切り替え、その効果を検証の上、段階

ア、市立第６集会所について。

的に拡大してまいります」ということです「適切に保存するため、必要な補修工事

が、平成２３年度において、新規、照度アを行う」ということですが、市指定有形文

ップ、ＬＥＤ灯への切りかえの実績につい化財としての取り組み状況についてお聞きてお聞きをいたします。

をいたします。

５、「暮らしにやさしく笑顔があふれる

７、「活力ある産業のまちづくり」につまちづくり」について。

いて。

（１）平和市長会議について。

（１）プレミアム付き「セッピィ商品会議に参加され、市長は、「全国の市町券」について。

村がすべて参画できる環境づくりに向け、「第４弾を発行し、市内での消費活動の具体的な提案をし、賛同を得られたところ拡大を図ってまいります」ということですであります」ということですが、会議参加

が、第４弾の発行を判断された理由についの経緯と具体的な提案とはどのような提案てお聞きをいたします。

なのか、お聞きいたします。

８、計画を実現する行政経営について。

２－１６

（１）外郭団体のあり方及び指定管理者

なまちであっても申すべきことはしっかり制度について。

申していくという姿勢をお示ししたもので

ア、摂津市立せっつ桜苑について。

ございます。

「民営化に向け、検討を進めてまいりま

安威川以南の地域のコミュニティ施設にす」ということですが、平成２３年第４回

ついてのお問いでございますけれども、本定例会において質問をさせていただきまし

市は、河川や幹線道路などにより市域が分たが、その後、民営化に向けた検討内容、断され、特に安威川を挟んで市域が大きく

今後のスケジュールについてお聞きをいた

南北に分かれております。そういうことで、します。

よく安威川以北・以南という言葉が使われ１回目の質問を終わります。
○嶋野浩一朗議長てきました。かねてより、安威川以南地域

それでは、答弁を求めまにもそれなりの集客施設を整備すべく、るす。市長。

る計画を進めてきたところでございます。

（森山市長
○森山市長

登壇）

そのことも含め、南千里丘にできましたコ

それでは、市民ネットワーク議

ミュニティプラザの開設後、その利用状況

員団を代表されての質問にお答えいたしまを検証しつつ、これからの公の施設のありす。教育関係は、和島教育長から答弁を申方について広く検討をしてきたところでごし上げますので、よろしくお願いいたしま

ざいますが、安威川以南地域は淀川に面しす。

て、非常に北に比べ東西に細長くといいま

大都市制度と大阪都構想についての質問

すか、地域が大きく広がっております。そでございますが、私には、かねてより大阪れぞれの地域特性もございまして、微妙な府と大阪市による二重行政などの弊害を廃

温度差を感じたわけでございます。そこで、し、強い大阪を再生しなければならないと

安威川以南には、もう少し身近で使いやすの強い思いがございました。そういう意味

い、そして第４次の総合計画に掲げる協働において、大阪都構想の大阪府と大阪市のの理念を生かせる施設とすることがよいと再編という大枠の考え方につきましては、の考えのもと、再検討することとしたもの

私の考えと相通じるものがございます。しでございます。

かしながら、都市再編等の進め方などにつ次に、ご質問の民間事業者との防災協定

きましては、府内各自治体との合意形成がの考え方と締結実績についてでございます

必要不可欠でございます。本市をはじめ府が、大災害が発生した際には、市が指定し内各市町村は、地域における特性や伝統なております２８か所の避難所には多くの市どを認め合いつつ、共同体としてさまざま

民の方が避難してこられることになります。

な課題や問題を共有し、解決する中で、地避難所の大部分は市の公共施設となってお域の人々の合意で形成されてきたという歴りますが、市民が速やかに、かつ安全に避史があります。私がうねりに飲み込まれる

難するために、現在の避難所を補完・増強

ことのないようと言いましたのは、都市再する一時避難所の提供を、民間事業者や私編等を画一的かつお仕着せのような形で進立学校に順次お願いしております。現時点

められないよう、「小が大を飲む」というで防災協定の締結に至りました事業所は３ような言い回しもありますけれども、小さ件となっており、常盤産業、大阪漁具、芦２－１７

森工業の協力が得られ、約５，０００人の

辺駅前にどのような機能や施設が整備され収容が可能となっております。

るかが重要になってまいります。現在、吹民間建築物への耐震診断等々の質問でご田市では、独立行政法人国立循環器病研究

ざいますが、本市では既に作成しておりま

センターの移転誘致を積極的に進めておらす摂津市住宅・建築物耐震改修促進計画で、れますが、まだ決定されていない状況でご

目標年次の平成２７年度までの耐震化９割

ざいます。同研究センターの誘致場所は、を目指し、耐震診断及び改修の普及啓発を

土地区画整理事業の保留地と聞いておりま

行い、耐震化を促進してまいっているとこす。移転が決定しない状況では、保留地売ろでございます。現在、耐震診断及び改修

却時期のおくれによる土地区画整理事業の補助金を拡充し、耐震化のスピードアップ

採算性や、本市が所有している土地の売却を図っているところでございます。市民が等への影響などが考えられます。また、隣

安心して日々を送っていただくためにも、接する正雀下水処理場の機能停止に伴う本引き続き現在行っております普及啓発活動

市クリーンセンター問題も大きな課題としを継続するとともに、地元建設事業者などて認識しており、同研究センター移転と正にさらに協力を要請し、耐震改修の促進に

雀下水処理場跡地の土地利用にかかわり、努めてまいりたいと考えております。

本市のまちづくり計画への影響も懸念する

消防・救急救助施策の推進についてであ

ところでございます。

りますけれども、国や府において消防広域

次に、クリーンセンター問題につきまし化の推進を求められる中、消防の広域化にては、近隣自治体での処理案や流域下水道

よるメリットは非常に高いものであり、消処理場内に下水道投入施設を設ける案を優

防力の充実・強化に有効であると考えてお先案として取り組んでまいりましたが、両ります。今後におきましては、大阪消防庁

案とも地元合意などの問題から暗礁に乗り構想も含め、一部事務組合や広域連合等と上げた状態でございます。このような中、いった広域化を視野に入れ、あらゆる形で処理場機能の停止時期を見据えた対応が必

隣接市町と相互に連携を図り、市民の皆様

要なことから、現在、民間処理と自治体処が安全で安心して暮らせるよう、消防体制

理を組み合わせた案について、吹田市ととの強化を図ってまいりたいと考えておりまもに検討しているところでございます。現す。

時点で方向性の決定には至っておりません

吹田操車場跡地まちづくりについてのごが、その決定時期につきましては、吹田市

質問でございますが、吹田操車場跡地まちが処理場機能停止時期を平成２５年３月末

づくりは、既に策定しております吹田操車から平成２５年度中旬に変更されたことを

場跡地まちづくり基本計画に基づき、土地踏まえ、遅くともその１年前となる平成２

区画整理事業と防災機能を有した公園の整

４年度中旬までには決定しなければならな備を進めているところでございます。

いと考えているところでございます。

まちづくりを進める上での諸課題でござ

交通事故の少ないまちづくりについてのいますが、第４次摂津市総合計画に掲げる、

質問でございますが、摂津市自転車安全利

多様な世代が暮らす新しいまちづくりを実用倫理条例制定の経緯でございますが、こ現するために、本地区の中心街区となる岸の条例を制定しようとします原点は、私が２－１８

常々申し上げております社会のルールを守ころ、公共施設巡回バスの拡張を視野に考れる人づくりをより具体化したものでもあえていきたいと思っております。

ります。

自治会が管理する防犯灯についてであり

近年、自転車の運転マナー低下による事

ますが、防犯灯は、自治会の皆様に維持管故が社会問題となっておりますことはご承理をしていただいておりますが、平成２３

知のとおりでございます。自転車に関する

年度は、大阪府が指定する交番区域の防犯ルールは、主に道路交通法に記載されてお灯３８灯と自治会管理の水銀灯８灯をＬＥりますが、あえて摂津市自転車安全利用倫

Ｄ化、さらに自治会から要望のありました

理条例を制定することにより、大人から子

防犯灯新規３２灯、照度アップ４０灯の工どもまで全員がいま一度問題意識を共有し事を実施しました。防犯灯のＬＥＤ化につていただければと思っております。また、

きましては、今後も自治会と協議をしながこの条例の目的を達成するため、それぞれ

ら段階的に拡大をしてまいりたいと思いまの責務を明記しておりますが、家庭での教す。

育とともに、特に小学校等での安全教育を

平和市長会議についてのご質問でありま

小さな子どものうちから繰り返し行うことすけれども、今回、国内で初めて開催されにより、安全・安心な市民生活の向上に資ました平和市長会議の趣旨は、世界に向けするものと思います。

て核兵器廃絶と恒久平和を訴えるに当たり、

公共交通の利便性向上についてでありま

国内都市の加盟を促進し、さらに連携を強すけれども、市政運営の基本方針で申し上化することで活動の充実を図ることにあり、げましたように、バス路線網等の再編を含

今後の取り組みについて協議を行うというめた市内公共交通のあり方につきましては、重要な場であったため、加盟市の一員としるる検討してきたところでございます。公て参加をいたしました。ただ、現在のとこ

共交通の利便性向上による市民の足確保、ろ、加盟自治体が全体の６割にとどまってこれは難しくも大切な課題でございます。

いることがわかりました。そして、議論を現在、本市には大きく二つのバス事業者が進めていく中、その原因が「市長会議」と路線バスの運行をしております。市民の交いう名称にあることがわかりました。すな

通手段の確保の観点から、何としてもこの

わち、未加入自治体の多くが町村でありま

２路線は守っていかなくてはならないと思して、名称に抵抗があるようでございます。

います。そういうことからも、本市が独自

そこで私は、この際、この名称はブランドで運行しております公共施設巡回バスは、になってはいるものの、思い切って名称をあくまでもこの路線バスを補完するもので「平和首長会議」に変えてはどうかというあり、それ以上のものではございません。

提案をいたしました。その結果、満場一致

よって、本市のように山も谷もなく狭い市で賛同を得たところでございます。今後の域の中で、路線バスとの競合を避けるため

総括文書にも記載されるものと思います。

には、ごく限られたルートでの運行を余儀

地域福祉活動拠点の整備状況及び第五中なくされます。バス交通のあり方につきま

学校区の整備、場所についてのご質問でごして、利害関係者により、るる検討を重ねざいますが、地域福祉活動の推進につきまてまいったところでありますが、現在のとしては、地域において身近に集まることが２－１９

できる場所の整備が重要な課題であるため、施し、譲渡先の法人を公募する予定でござ

地域福祉活動拠点の整備に取り組んでまいいます。

りました。既に第一中学校区、第二中学校
区及び第四中学校区には、地域福祉活動拠

以上、私からの答弁といたします。
○嶋野浩一朗議長点が設置されております。平成２４年度につきましては、第五中学校区、旧教育研究（和島教育長○和島教育長所において整備を進めていきたいと思いま

教育長。
登壇）

教育委員会にかかわります４

点のご質問にご答弁を申し上げます。

す。

まず、学童保育事業の現状についてでご

セッピィ商品券についてでありますけれ

ざいます。

ども、平成２０年のリーマンショックから

過去５年間の利用者の推移を見ますと、３年半が経過しましたが、東日本大震災な対象児童数は減少の傾向にありますが、入どの影響もあって、景気の低迷が続き、本室児童数は横ばい状態で、平成２３年５月

市の経済状況はとりわけ零細商業者にとっ１日の入室児童数は６６０名、入室率は２て大変厳しい状況にございます。引き続き８．４％となっており、入室率は年々増加

消費活動の拡大を促進することで商業者をの傾向にございます。待機児童の状況につ支援し、商業の活性化によるにぎわいのあ

きましては、年度の初め、５月１日では１

るまちづくりを目指して、第４弾のセッピ

０名から２０名程度でありますが、年度のィ商品券の発行を決断したところでござい終わり、３月１日にはゼロから６名程度のます。

推移となっております。この待機の状況は

摂津市立せっつ桜苑についてのご質問に地域間で差異がございます。児童数の減少

お答えをいたします。

推移と地域間の差異について留意しながら、

現在、指定管理者制度を活用しています

できるだけ待機の生じないよう、各学校とせっつ桜苑につきましては、公設民営を継も連携しながら教室の確保に努めてまいり続するメリット、デメリットなど、今後のます。

あり方を検討してまいりましたが、このほ

次に、小中一貫教育実践の手引きの内容、ど、施設の民間法人への譲渡による民営化

ねらい、作成母体、配布対象などについてに向けて具体的な検討を行うことといたしのご質問にお答えいたします。

ました。検討内容としましては、補助金の本市では、平成１９年度より小中連携教返還が生じないよう建物を無償譲渡するこ育推進協議会を設置し、平成２２年度からと、土地を売却し、起債の償還財源とするは小中一貫教育推進協議会と改称し、教科

こと、老朽化した現在の建物の改修は必要

教育及び生徒指導を中心に９年間の一貫性に応じて実施すること、公募により譲渡先と連続性を考えた教育活動について研究をの法人を選考することなどでございます。

進め、同時に先進校の実践についても学ん

今後のスケジュールにつきましては、２でまいりました。平成２４年度は、これま４年度に建物の改修工事の規模の検討も含で取り組んだ内容をまとめ、本市の小中一めて実施設計を行い、併せて民営化に向け

貫教育の方向性を示す指針として小中一貫た具体的な手続きの準備を行う予定でござ

教育実践の手引きを位置付け、本協議会にいます。また、２５年度には改修工事を実ワーキング会議を設置し、手引きの作成を２－２０進めてまいります。各中学校区での具体的ては比較的良好な状態で保存されているとな取り組みの共有化を図るとともに、取りのことでございましたが、基礎部、土台、組みの拡大・発展を目指してまいります。

水切り部分においては、蟻害、腐朽によるなお、本手引書の配付対象は、本市立の損傷が一部で確認され、文化財として保存

小・中学校教職員でございますが、保護者していくのに必要な修繕補修箇所の指摘が向けのリーフレットも作成し、啓発に努めございました。

てまいります。

平成２４年度は、市指定有形文化財とし次に、中学校給食の導入についてのご質て適切に保存するため、平成２３年度の基問にお答えいたします。

礎調査を踏まえ、必要な箇所について修繕

中学校給食につきましては、これまで思を行い、併せて市指定有形文化財としての春期を迎える中学生にとって、保護者がつ顕彰板を設置し、広く周知してまいりたい

くる愛情のこもったお弁当は、子どもと家と考えております。

庭とをつなぐ役割を果たし、教育的観点か以上でございます。

らも大切なものと考えてまいりました。ま○嶋野浩一朗議長

た一方で、お弁当をつくることが困難な事

暫時休憩します。

（午前１１時５６分

休憩）

（午後

再開）

情がある家庭もあり、成長期の子どもたち
にとって栄養バランスのとれた食事が必要

１時であるとの認識もいたしておりました。し○嶋野浩一朗議長

かし、中学校給食の実施に当たっては、財森西議員。

政的な負担が大きいことから、これまで具○森西正議員

体的な検討に至らなかったというのが実情再開します。

それでは、２回目の質問をさせていただきます。

でございます。昨年、大阪府が施設整備等

１、大都市制度のあり方についてですけに係る経費の補助制度を設けたことから、

れども、申すべきことはしっかり申していランニングコストについては引き続き財政くという姿勢をお示ししたものであるとい的負担が大きいものの、イニシャルコスト

うご答弁でありますけれども、橋下徹大阪の負担が軽減されること、また、府下各市市長が知事時代に多くの市長の前で涙を流の取り組み状況も踏まえて、本市におきまされたとき、森山市長が知事にしっかりとしても導入に向けた検討を進めているとこ

申されていることはテレビにて拝見をいた

ろでございます。

しました。的確に国や府に申していただく

次に、郷土文化、市立第６集会所につい市長であることをこれからもお願いしたいてのご質問にお答えいたします。

というふうに思います。

市立第６集会所は、平成２３年６月、市２ 、「 市 民 が 元 気 に 活 動 す る ま ち づ く

指定有形文化財として指定後、同文化財とり」について。

して保存し、活用するための基礎調査を行（１）安威川以南地域のコミュニティ施

いました。調査の内容は、現在の建物の状設について。

況を正確に把握するため、建物図面の作成、

それでは、見直し内容の中身、建設予定

写真撮影などの記録保存を行いました。調地、機能等についてはどのように考えてい査により、建物は同年代の木造建築物としるのか、お聞きをします。

２－２１

３、「みんなが安全で快適に暮らせるま

ちづくりについてどのように考えているのちづくり」について。

か、お聞きをします。

（１）防災施策について。

吹田市正雀下水処理場の機能停止時期の今までの協定締結の経過と課題、今後の変更理由及び平成２５年度中旬とは具体的取り組みについてお聞きします。また、協にいつなのか、お聞きをいたします。

定の締結した一時避難所の市民への周知を（５）交通事故の少ないまちづくりにつどのように行っていくのか、お聞きをいた

いて。

します。

家庭での教育とともに、小学校等での安（２）耐震化の促進について。

全教育を小さな子どものうちから繰り返し「リフォーム工事の営業が回ってきます

行うとの答弁であります。それでは、子どが、地元建設事業者ではなく、遠方の初めもの安全教室、幼児・園児の安全教室はどて聞く名の建設事業者ばかりである。悪徳のように行っているのか、さらに、子ども業者ではないかと疑問や不安に思うことがだけでなく保護者やＰＴＡの方々の安全教多くある」という市民からの声を耳にいた

室はどのように行われているのか、お聞きします。市民も地元のよく聞く名の建設事をいたします。

業者の営業なら安心すると思いますけれど（６）公共交通の利便性の向上について

も、耐震診断を促進する上で、地元建設事ですけれども、現在のところ、公共施設巡業者の実態や選定についてお聞きをいたし

回バスの拡充等を視野に入れるという答弁ます。また、地元建設事業者や市民への啓であります。以前より木村議員が要望され発活動をどのように行っているのか、また、ておりますが、府道十三高槻線が完成し、リフォーム工事と同時の耐震改修への周知

十三高槻線からバスが阪急正雀駅方面に進についてお聞きをいたします。

入することになれば、バスの回転場所が必（３）消防・救急救助施策の推進につい要になり、現在、デイハウスましたが位置てですが、私も救急現場に居合わせたり、する場所が適当な場所ではないかというふ

市民からの声も多く聞きます。救急隊が到

うに思いますけれども、しかしながら、デ着してから出発するまで少し時間がかかっ

イハウスましたについては寄附をいただいているように思うことがあります。傷病者たという経緯がありますし、地元で憩いのや家族の方に、観察結果を踏まえ、病院選場として利用をされております。かつての択や病院へ傷病者の状態報告などの時間が代表質問で、木村議員は、府道十三高槻線

現場での滞在時間になっていると理解をしについては、地元と市長と大阪府、３者でておりますけれども、救急現場の課題を踏

着工合意を交わしたとき、府には地下部分

まえ、消防救急体制の基盤強化が必要と考の上は公共用地として市に提供してもらう

えます。救急出動の現状、特に救急搬送の約束を既にしていると質問をされておりま

現状についてお聞きをいたします。

す。この点について市の見解をお聞きした（４）吹田操車場跡地まちづくりについいというふうに思います。

てですが、まちづくりの課題の一つである

４、「みどりうるおう環境を大切にする

国立循環器病研究センターが、吹田操車場

まちづくり」について。

跡地へ移転する場合と移転しない場合のま（１）市民や環境団体との協働による取２－２２

り組みについて。

今年度策定中の就学前教育実践の手引き

ア、自治会が管理する防犯灯について。

との関連についてお聞きをいたします。

平成２３年度では、新規の３２灯は２０（２）学校教育環境について。

ワット灯、照度アップの４０灯は３２ワッ

ア、中学校給食の導入について。

ト灯、大阪府が指定する犯罪多発交番区地

実施に向けた具体的な検討内容、課題に

域の防犯灯３８灯と自治会管理の水銀灯８ついてお聞きをしたいというふうに思いま

灯の４６灯はＬＥＤ灯ということですが、す。

２０ワット灯、３２ワット灯、ＬＥＤ灯と（３）郷土文化について。

防犯灯の照度にばらつきがあります。照明

ア、市立第６集会所についてですが、今は電力使用量の少ないＬＥＤに変化しよう

後どのように活用していくのか、お聞きをとしておりますけれども、今後、自治会かしたいというふうに思います。

ら要望があり、新規工事されようとする２

７、「活力ある産業のまちづくり」につ０ワット灯、照度アップされようとする３いて。

２ワット灯もＬＥＤ灯に切りかえを行うべ（１）プレミアム付き「セッピィ商品

きだと思います。２０ワット灯や３２ワッ券」についてですが、間もなく第３弾が終ト灯に比べ、ＬＥＤ灯は設置費用が約３倍わりとなりますけれども、これまでの検証、かかると聞いております。そうしますと防評価についてお聞きをします。

犯灯の設置数は３分の１になるということ

また、第４弾の課題として、特に販売所ですが、私は、それでもＬＥＤ灯に切りかによっては繰り返し購入される方がおられえるべきだというふうに思います。この件ると聞いております。販売方法の改善策にに関しては要望とさせていただきますけれ

ついてお聞きをしたいというふうに思いまども、ぜひＬＥＤに変えていただきますよす。

うよろしくお願いいたします。

８、計画を実現する行政経営について。

５、「暮らしにやさしく笑顔があふれる（１）外郭団体のあり方及び指定管理者

まちづくり」についてですが、（２）福祉制度について。

施策について。

ア、摂津市立せっつ桜苑について。

ア、地域福祉活動について。

今回の当初予算において、大規模改修工

第五中学校区に整備される施設の具体的事の設計委託料が予算計上されていますけ

内容についてお聞きをいたしたいというふ

れども、他の民間施設との公平性などを考うに思います。

えると、市が改修工事を行い、民間へ譲渡（３）学童保育についてですが、民間保する必要があるのか、見解をお聞きします。

育園が実施している学童保育の現状につい２回目の質問を終わります。

てお聞きをいたします。

○嶋野浩一朗議長

６、「誰もが学び、成長できるまちづく

答弁を求めます。市長公室長。

り」について。

○乾市長公室長

それでは、安威川以南地域（１）「生きる力」を育む教育について。

のコミュニティ施設の中身等についてのごア、「小中一貫教育実践の手引き」につ質問にお答えいたします。

いて。

まず、建設予定地につきましては、現在

２－２３

の建設予定地を含め、改めて安威川以南地

次に、協定の締結した一時避難所の市民

域での未利用地、低利用地について、地域への周知についてでございますが、現在、特性を検証して決定していく予定でござい

防災協定の締結ができましたもののうち、ます。

２件については広報紙に掲載をし、市民のそれから、機能につきましては、これま周知を図っておるところでございます。今で研究してきたものも含めまして協議・検後、順次掲載する予定であります。また、討を進めてまいりますが、全体の内容につ自主防災訓練等の機会を通じ、一時避難所

きましては、できるだけ早い時期に一定のの案内を行っております。

方向性をお示ししていきたいと考えております。
○嶋野浩一朗議長○有山総務部長以上です。
○嶋野浩一朗議長

総務部長。

○小山都市整備部長

ご質問の防災協定締結の経

都市整備部長。
耐震診断を促進する上で、地元企業の実態や選定についてのご質

過と課題でございますが、今後の取り組み

問にお答えいたします。

についてお答えいたします。

建築物の耐震診断は、知識があれば資格

防災協定の締結に至った３件につきましがなくてもできるものでございますが、摂ては、事業者みずから一時避難所の場所の津市既存民間建築物耐震診断補助金を活用提供を申し入れいただいた場合や、地元住する際には、社団法人大阪府建築士会など民から避難所としての指定の要請を受け、が開催する木造住宅の耐震診断・改修講習

市が交渉を行った場合などがございます。

会などを受講修了した技術者に診断していまた、現在、市内大手企業や府営住宅、国ただかなければなりません。市内の建設業の施設、私立学校などにも順次防災協定の者では、その講習を受講された方で修了者協議を進めております。おおむね趣旨につ名簿に記載されておりますのは１６社とないては賛同をいただいているところでござっております。現在、耐震診断につきましいます。しかし、防災協定の締結には、災ては、申請者より耐震診断技術者の紹介の害時の事業者側の体制、特に問題となって依頼を受けましたら、財団法人大阪建築防

おりますのは夜間や休日の対応、どのよう災センターを通じまして派遣をお願いしてにこれを行っていくのか、また、事業所敷いるところでございます。耐震診断技術者

地内の市民の安全の確保をいかに行うかなの紹介は、関係団体から派遣されることもどが課題となっております。また、事業者あり、特に市内業者に限って選定しているとして市民に入っていただきたくない区域

ものではございません。

があるなど、いろいろな制約がございまし

今後は、市民が安心して利用できるようて、協定書の内容整理や事業者内の決裁にに、大阪府建築士会が主催いたします技術

時間を要することもございます。

者向けの既存木造住宅の耐震診断・改修講

今後の取り組みといたしましては、各事

習会に市内の関係企業にも参加の要請を行業者と粘り強く協議を行っていく一方、一いまして、市内の技術者数の向上を図って時避難所を事業者から公募するなどについまいりたいと考えております。また、希望ても取り組み、一つでも多くの一時避難所

される市民におきましては、既存木造住宅を確保してまいりたいと考えております。

の耐震診断・改修講習会受講修了者の名簿

２－２４

の閲覧を通じまして、地元建設業者も選定

なり、市民にとってメリットがあると考えできるようにしていきたいと考えておりまられますので、本市域も同研究センターとす。

連携したまちづくりを行うことも検討して続きまして、地元建設業者や市民への啓

まいりたいと考えております。また、吹田

発活動をどのように行っているか、また、操車場跡地へ移転しない場合は、従来どおリフォーム工事と同時の耐震改修周知につり吹田操車場跡地まちづくり基本計画に基いてでありますが、本市では、平成２０年

づくまちづくりを進めてまいりたいと考え３月に摂津市住宅・建築物耐震改修促進計ております。

画に基づき、目標年次の平成２７年度まで以上です。

に耐震化の目標を７割として定めてまいっ○嶋野浩一朗議長ております。今年度におきましても、広報○熊野消防本部次長

や市ホームページに掲載するとともに、校

消防本部次長。
救急出場の現状についてのご質問にお答えいたします。

区の自主防災訓練や防火フェアなど、イベ市民の方の目線から見た場合、救急車のントでパンフレットの配布や講習会の開催

滞在時間が長いというご指摘でありますが、を行っており、また、リフォームと合わせ実際の救急活動では、まず傷病者と接触し、た耐震改修促進につきましても、本市建設情報の聴取をしながら傷病者の観察を行っ事業組合への協力要請や耐震改修工事にかております。

かわります住宅エコポイントの紹介などで

次に、救急車内で傷病者の詳細なバイタ

市民へ周知しているところでございます。

ル等を調べて応急処置をいたします。傷病

耐震改修促進やリフォームと合わせた耐震者の重症度、緊急度などを考慮いたしまし

改修促進につきまして、今後も引き続き広て、通信司令室の救急医療システムからの報や市ホームページに掲載するとともに、よりリアルタイムな診察科目、専門医など

さらに周知を行うため、新たなイベントにの情報を受け、現場救急隊から医療機関に参加し、啓発活動などに取り組み、周知し連絡を行い、受け入れ決定後、搬送いたしてまいりたいと考えております。

ます。

次に、吹田操車場跡地まちづくりについ

さらに、心肺停止の患者につきましては、てのご質問にお答えします。

すぐさま心肺蘇生法及びＡＥＤの使用、ま吹田市は、独立行政法人国立循環器病研

た救急救命士の行う特定行為である気管挿究センターを吹田操車場跡地へ誘致されて管、薬剤投与などを現場にて行っておりま

おりますが、同研究センターは、企業や大す。

学と連携した研究や臨床を行うため、周辺これらの活動をスムーズに行ったとしての土地も含めた移転の条件とされており、も長く感じられることと思われますが、本

吹田操車場跡地であれば、正雀下水処理場

市救急隊の現場滞在時間の平均は約１５分

跡地を含む本市まちづくりエリアをその対で、全国平均につきましては約１９分でご象として考えておられると聞いております。

ざいます。今後も救急隊員のレベルアップ

本市としては、同研究センターが吹田操車を図り、市民の皆様の安全・安心のため、場跡地へ移転した場合、高度医療専門の病基本原則である傷病者を適切な医療機関へ院が市域に隣接した場所に立地することに迅速に搬送してまいることに努めてまいり

２－２５

ます。
○嶋野浩一朗議長

た交通安全教室を実施しております。
土木下水道部長。

○藤井土木下水道部長

次に、公共交通の利便性の向上について

それでは、吹田操車の２回目のご質問にお答えいたします。

場跡地まちづくりについての正雀下水処理

府道十三高槻線の正雀工区の供用に伴い場の機能停止時期の変更に関するご質問にまして、現在のデイハウスましたが仮に移お答えいたします。

転された場合におきましては、その用地を機能停止時期の変更につきましては、本利用しましてバスの転回地を確保し、バス

年１月の部長間協議の席で、吹田市より処を導入するという考えがあるかとのご質問

理場機能停止時期を平成２４年度末、つまでございますが、現在、正雀地区には近鉄

り平成２５年３月末から平成２５年度中旬

バスが路線バスとしまして運行しておりまに変更する旨の説明がございました。変更

す市内循環バスが府道正雀一津屋線を走行理由につきましては、流域下水道管への接しております。その市内循環バスのルート

続に当たり実施されました不明水対策の効や施設巡回バスの拡充など、どのようなバ果を検証するために一定時間が必要というスが現在のデイハウスましたの付近まで行ことでございまして、２５年度中旬というけるのか等も含めまして検討してまいりま

表現につきましては、検証方法を検討してす。

いる段階であるため、時期は明確にできな○嶋野浩一朗議長いという説明がございました。このため、○福永保健福祉部長

保健福祉部長。
第五中学校区の整備の現時点では２５年度中旬についての明確な

具体的な内容についてのご質問にお答えいお答えはできません。明らかになり次第ごたします。

報告させていただきます。

第五中学校区に整備されます具体的な場

次に、自転車交通安全教育について、子所につきましては、旧教育研究所を予定しども、特に幼児向けの安全教育はどのようておりますが、本施設は、昭和１１年に鳥に行っているのかというご質問にお答えい飼村役場として建て替えられたもので、鳥たします。

飼公民館としても利用され、市内において

交通安全教育につきましては、毎年、幼も歴史ある建物の一つであり、また、地域

稚園、保育所の園児を対象に、正しい信号の方にはなじみ深い建物でございます。本

の見方、横断歩道の渡り方や小学校３年生

施設に、外観はそのままに、バリアフリー

及び高齢者を対象に自転車の正しい乗り方

工事、駐車・駐輪場等の周辺整備を行い、などを内容とした交通安全教室を開催して地域福祉活動拠点、郷土資料の展示室及びおります。幼児向けの安全教室につきまし

地域の集会等でご活用いただきたいと考えては、平成２３年度は５歳児の交通安全教ております。

室を昨年１１月から本年２月までに計９回、また、運営につきましては、校区福祉委

２３の幼稚園、保育所などを対象に参加を員会等の地元関係団体と協議を行い、運営

いただき、保護者参加をされる園もあり、方法を検討してまいります。

８００名を超える参加者で実施しておりま続きまして、せっつ桜苑につきましてごす。また、保護者やＰＴＡを対象としまし

答弁申し上げます。

た可搬式自転車シミュレーター装置を使っ

せっつ桜苑につきましては、現在、運営

２－２６

は民間法人ではございますが、公の施設で童保育事業の届け出の必要のない運営となあり、建物自体の管理責任は本市にあるもっております。したがいまして、先ほど教のでございます。建物の現状につきまして育長からご答弁申し上げた入室児童数には、は、開設から１５年が経過しようとしてお民間保育園に入室している児童の数はカウり、老朽化が進んでおりますことから、大ントされておりません。民間保育園に学童

規模な改修を計画的に実施する時期が来てとして登録されている方々は、開設時間やおります。今回、予算計上しております設

開設曜日の問題から利用されているものと計委託料につきましては、建物全体の外壁考えます。具体的には、市の学童保育は午及び鉄部塗装、屋上防水、給排水管改修な

後５時３０分までで土曜日は月１回のみ、どを想定したものであり、実施設計を踏ま

民間保育園は午後７時までで土曜日も毎週えまして、２５年度に必要に応じた改修工実施されております。

事を実施する予定でございます。

次に、中学校給食導入に向けた具体的な民間法人へ譲渡する方針の中で、市が改検討内容についてのご質問にお答えいたし修費用を負担することの是非につきましてます。

は、平成１５年度から運営法人との覚書に

これまで学校給食会を中心に、自校方式、より、委託料として法人に支出した中からセンター方式、親子方式、スクールランチ

減価償却相当分の年間１，１００万円と実方式等の各方式のそれぞれのメリット、デ際に施設整備の修繕に充当した額との差額メリット、またイニシャルコスト、ランニを返還してもらうということとなっており、ングコストなどを比較検討し、協議してき

２２年度までに約４，１００万円が返還さたところでございます。学校給食は、全員れていますことから、積み立て等は行って喫食の完全給食で実施することが、栄養面、いないものの、一定財源は確保されてきた

衛生面、食育指導、負担の公平性などからものとみなすことができると考えておりまも適切であると考えますが、学校給食会です。

の協議におきましても、保護者のつくるおまた、改修時期が到来していないと判断

弁当の意味合いや、その効果、中学校現場

した箇所や、老朽化しているものの使用に

からは給食の是非以外の諸問題、法的制約耐えている設備等につきましては、譲渡後など、さまざまな課題が提起され、方式決に運営法人において改修を行っていただく

定の意見集約ができず、市においても最終べきものと考えております。

決定には至っておりません。今後、他市の以上でございます。
○嶋野浩一朗議長○登阪教育総務部長

中学校給食の実施の状況や検討状況も踏ま

教育総務部長。

え、教育の一環である給食を実施していく

民間保育園で実施して上での課題を改めて整理し、その導入に係いる学童保育についてのご質問にお答えしる経費、特にランニングコストの問題などます。

を見きわめながら、できるだけ早い時期に現在、市内の２保育園で実施されており、実施方法について決定してまいりたいと考

現在の入室児童数は３４名となっておりま

えております。

す。ただし、これらはあくまでも当該保育○嶋野浩一朗議長

園を卒園した園児を対象とするもので、学○馬場教育次長

２－２７

教育次長。
先ほどの自転車の安全な運転についての幼児の取り組みに関連いたし

ちと大人のかかわりが確認できる具体的なまして、教育委員会で行っていることにつ

保育・教育内容の事例を掲載しております。

いても述べさせていただきます。

また、子どもの発達の過程を踏まえ、就まず、教育委員会、私どもは保育所、幼学前教育から義務教育への接続期の取り組

稚園も所管いたしておりますので、保育所、みについても掲載いたしております。

幼稚園では、新入園の懇談会やお便りなど

一方、小中一貫教育実践の手引きでござ

で自転車のマナー向上のためのチラシや、いますが、中学校区での小中学校が協働しまた幼児のヘルメットの着用についても呼た取り組み例に加え、就学前教育機関と小びかけをいたしております。また、それぞ

学校との提携・交流事例についても掲載いれの幼稚園、保育所で、三輪車遊びなどのたします。また、中学校区で共有する目指

ときにルールを守って走ることの大切さな

す子ども像やはぐくみたい力については、

ども指導いたしております。また、小学校

４歳児段階から作成いたします。

におきましては、先ほどもありましたよう

このように、二つの手引書は、互いに関に、小学校３年生で自転車の安全な乗り方

連しながら、子どもの発達のための指導・について警察等にご指導をいただいており支援を一貫した視点と協働した体制で進めます。それ以外にも、大阪府の自転車の安るためにつながっているものでございます。

全大会に参加もいたしております。今年度、両手引書が効果的に活用されることで、ゼ

２３年度は、味舌小学校が参加いたしましロ歳から１５歳までの子どもの成長が連続た。また、私どもが所管いたしております

してとらえられると同時に、就学前教育機

各種団体におきましても、ＰＴＡ協議会、

関と義務教育機関との協働の必要性が認識

こども会、青少年指導員連絡会などでは、され、子どもにかかわる大人の縦と横のつそれぞれの部会や研修会におきまして、交ながりがさらに構築されていくものだと考

通安全協会のご協力も得まして、自転車シ

えております。

ミュレーターや映像による交通ルールの再○嶋野浩一朗議長

確認なども行っております。

○宮部生涯学習部長

次に、今年度行っております就学前教育

生涯学習部長。
市立第６集会所の今後の活用についてのご質問にお答えいたしまの手引きとの関連についてお答え申し上げ

す。

ます。

昨年度の基礎調査におきまして、簡易な

今年度の就学前教育実践の手引きは、就演劇場として活用する場合の調査を行って学前教育の実施はもちろんのこと、就学前おりまして、簡易な舞台、音響、照明装置

教育から義務教育への円滑な接続を図るたの整備費用だけで約７，０００万円、また、めの指針となっております。そのため、内建物そのものが小演劇場として使用に耐え容の検討段階から幼稚園、保育所の教職員られるかどうかの詳細調査にも多額の費用とともに小学校教員もかかわっており、策を要するとの見積もりをいただいておりま

定懇談会でも小学校校長会の代表が加わっす。ほかにトイレ、駐車場等の整備も必要ております。本手引きは、子どもの年齢ごとなってまいります。

との発達の姿や保育・教育の内容を記載し、芝居小屋として建造された歴史的背景をゼロ歳から小学校１年生までの子どもの育考えますと、小演劇場として活用すること

２－２８

が最もふさわしいと思われますが、このよ

築物耐震改修促進計画に基づき、目標年次

うに小演劇場として活用するには多額の調の平成２７年度までに耐震化の目標を７割

査・整備費用が必要であり、解決しなけれとして」と答弁させていただきましたが、ばならない問題も多く、また、施設整備は「７割」を「９割」に訂正をお願いしたい

市全体で考えていかなければならず、当面、と思います。よろしくお願いします。

条例上は集会所として維持しながら、今後以上です。

は地元の方々とも協議を重ね、引き続き活○嶋野浩一朗議長

用方法について検討してまいりたいと考え

可いたします。

ております。
○嶋野浩一朗議長○杉本生活環境部長

ただいまの発言訂正を許それでは、質問をお願いします。森西議
生活環境部長。

員。

セッピィ商品券の件で○森西正議員

ございますが、セッピィ商品券につきまし

それでは、３回目の質問をさせていただきます。

ては、毎回、事業終了後、取扱店にアンケ

２の「市民が元気に活動するまちづく

ート調査を行い、課題の把握を行っており、り」についての（１）安威川以南地域のコ取りまとめた報告書を全取扱店に送付し、ミュニティ施設についてですけれども、こ情報の共有化を図っております。発行を重の件に関しては建設しないという見直しもねることで、商工会や商店会との連携が進あるのか、お聞きをしたいというふうに思み、商品券事業を盛り立てるイベントの開います。

催も自主的に行っていただいており、こう３、「みんなが安全で快適に暮らせるま

した取り組みも含め、セッピィ商品券の発ちづくり」について。

行が市内商業活性化への一助となっている（１）防災施策について。

ものと考えております。

すべての市民の生命を守るためには、一第４弾への課題といたしましては、商店

時避難所が身近にあることが必要ではない

街等から離れて点在いたします小規模小売

かというふうに思います。防災協定は、ま店での利用拡大につなげられるような方策

ず市内全域で小学校区に一つ以上の締結をを検討していく必要があると認識しており行うよう進めてはどうかと考えますけれど

ますし、また、議員ご指摘の繰り返し購入も、見解をお聞きいたします。

される方への対策ですが、各販売所での販（２）耐震化の促進についてですけれど

売部数の見直し等も含め、販売方法の改善

も、市の建築物、公設の建築物に関しては、について、今後検討してまいります。

市が国や府から補助金交付を一部受け、耐○嶋野浩一朗議長

先ほどの都市整備部長の震工事を行っております。では、民間保育答弁の中で、一部訂正したい旨の申し出が園、介護福祉施設、民間幼稚園など、多くありますので、発言を許可します。都市整の市民が利用する公共性の高い建築物につ備部長。

いての耐震化についても進めていかなけれ○小山都市整備部長

先ほど私が答弁しましばならないというふうに考えますけれども、た内容につきまして、訂正をお願いいたし

耐震工事に多額の費用がかかり、耐震化をます。

進むことができないということになっては、

内容につきましては、「摂津市住宅・建市民の安心・安全を脅かすことになります。

２－２９

民間保育園、介護福祉施設、民間幼稚園なたプレゼンテーションの結果が近々発表さど、建築物の補助制度というものはあるのれるということを、元吹田市・市議会関係

か、お聞きをしたいというふうに思います。

者は聞かされているということでありまし（３）消防・救急救助施策の推進についた。仮に、そのプレゼンテーションの結果、てですが、通信司令室の救急医療情報シス

国立循環器病研究センターが吹田操車場跡

テムにより、リアルタイムな診療科目、専地へ移転することが決まった場合、処理場

門医などの情報を受け、医療機関に連絡をの廃止に伴う工事用車両並びに都市計画道

行い、受け入れ決定後、搬送するという答路南千里岸部線の問題、その他の諸課題に弁でありますけれども、実際医療機関に連ついて早期に吹田市との詰めを急ぐべきで絡を行うと受け入れ不可能なことが多々ああると考えますけれども、市の見解をお示ることも聞いております。救急現場の滞在しいただきたいというふうに思います。こが長い一因として、受け入れをする医療機

れは市長に答弁を求めます。

関の問題はないのか、お聞きをしたいとい（５）交通事故の少ないまちづくりにつうふうに思います。

いてですが、幼稚園、保育所、５歳児、小（４）吹田操車場跡地まちづくりについ学校３年生などの交通安全教室を実施されてですけれども、クリーンセンター問題にているということでありますけれども、小ついて、先ほど市長から、２４年度中旬ま学校１年、２年、小学校４年から中学校３でに決定しなければならないと考えている年までの全生徒・児童に対する交通安全教

ところであるとのご答弁をいただきました。

育の実施についても、これは学校長の責務

昨年１２月２０日の建設常任委員協議会で、として、教師が児童・生徒に交通安全教室

吹田市がクリーンセンター問題についてのの実施を行っていくべきだというふうに思状況を吹田市議会に具体的に発信されていいますけれども、この点は要望とさせているのか確認したところ、確認できていない

ただきますので、ぜひ検討していただきたということであり、「今後、富田副市長といというふうに思います。

の協議について、クリーンセンター問題の（６）公共交通利便性の向上についてで１点に尽きるという形で持っていかなけれ

すが、府道十三高槻線から阪急正雀駅方面

ばならないと思っているが、吹田市議会のへのバスの進入並びに十三高槻線の地上部判断が気になる」ということでありました。

分については、諸課題があるならば解決に

先日、木村議員が吹田市議会議員に確認し向け早急に努力すべきであろうかというふたところ、正雀処理場、クリーンセンター

うに思いますので、これは要望とさせていの建設の経過並びに覚書、協定書の存在をただきます。

知らない議員がほとんどであるということ

公共交通の利便性ということでは、バスでありました。また、国立循環器病研究セだけでなく鉄軌道も考えるべきであります。

ンターの誘致アンケートで、吹田市、池田橋下徹大阪市長が知事時代にコミュニティ

市、箕面市、茨木市が手を挙げている中で、プラザに来られ、自民党や公明党、共産党、移転問題は相当ずれ込むのではなかろうか

無所属の議員など、多くの議員が橋下徹氏と思うという答弁が小野副市長からありまの話を聞いておられましたけれども、地下したが、国立循環器病研究センターが行っ

鉄が大日駅や井高野駅でストップをしてい２－３０

るのは、地下鉄が大阪市営地下鉄だからでうに思います。

ある、大阪市が延伸をするのかしないのか（２）学校教育環境について。

を決めるからである、大日や井高野から私

ア、中学校給食の導入についてですが、鉄やＪＲにつなげることが大阪の発展にな

保護者がつくる愛情のこもったお弁当は、

るのだとおっしゃっておられました。地下

子どもと家庭とをつなぐ役割を果たし、教鉄延伸に前向きな方が府知事から大阪市長

育的観点からも大切なものという１回目のに変わられました。摂津市にとっては、地答弁については私も同感であります。給食

下鉄延伸に向けての大きなチャンスではな

費未納問題が大きな社会問題となりました

いのか、府や大阪市との研究・協議を行っ

けれども、給食を出すのが当たり前になっていくべきだと思いますけれども、市の見てしまうのではないかということを危惧い解をお聞きいたします。

たします。そういうふうなことがないよう

５、「暮らしにやさしく笑顔があふれるに、教育委員会は保護者に十分な対応をしまちづくり」についてですが、（２）福祉ていただきたいというふうに思います。こ

施策について。

れも要望とさせていただきます。

ア、地域福祉活動について。

（３）郷土文化について。

校区福祉委員会等の地元関係団体との協

ア、市立第６集会所についてですが、市議の結果、運営方法が決定しましたら、ぜ長の答弁で、広く周知してまいりたいとい

ひとも議会のほうにお示しをいただきたいうことですけれども、職員の中でさえ、こというふうに思いますので、これは要望とのこと、第６集会所を知らない職員も多くさせていただきます。

おられます。市民への周知もさることなが（３）学童保育についてですけれども、ら、これは職員の周知も必要だというふう

市の事業を民間保育園が補完していただいに思いますので、この辺は要望とさせていていると考えますけれども、民間保育園にただきますが、周知のほうをよろしくお願補助金等を交付する考えはないのか、お聞

いいたします。

きしたいというふうに思います。

続いて、７、「活力ある産業のまちづく

６、「誰もが学び、成長できるまちづくり」について。

り」について。

（１）プレミアム付き「セッピィ商品（１）「生きる力」を育む教育について。

券」についてですけれども、特定の市民がア、「小中一貫教育実践の手引き」につ繰り返し購入されるということは、公平にいてですが、まだ就学前教育実践の手引き

欠けるということになります。不公平になの中身も拝見しておりませんので、小中一らないよう対策を十分に考えていただきた

貫教育実践の手引きがどういうものなのか

いというふうに思います。また、商品券のよくわかりません。ただ、どのように活換金業務につきましては、十三信用金庫、

用・実践していただくかだというふうに私

摂津水都信用金庫、池田泉州銀行の３行のは思いますので、就学前教育の手引きが完金融機関が行っていただいておりまして、成しましたら、また申し上げることも出て本市に多大な貢献をしていただいておりま

こようかというふうに思いますので、そのす。金融機関の中には、商品券の換金業務段階でまた改めてお聞きをしたいというふを断られたというふうな銀行もあるそうで

２－３１

すけれども、本市に協力をいただいている

本市も応分の負担を要すると思われますし、金融機関を指定金融機関に追加するというしたがいまして、それ相当の覚悟を持って考えはないのか、お聞きしたいというふう

誘致するなら誘致するというような態度がに思います。

必要だと思いますけれども、短期・長期の続いて、８、計画を実現する行政経営に視点に立って可能性を探ってまいりたいとついてですが、（１）外郭団体のあり方及考えております。

び指定管理者制度について。

それから、もう１点、セッピィ商品券のア、摂津市立せっつ桜苑について。

換金業務に関係いたしまして、協力されてこれは、民間法人に譲渡する方針の中で、いる金融機関を指定金融機関に加えるとい市が施設の改修費用を負担する必要がある

う考えはないかというお問いでございます。

のか、先ほども答弁をいただきましたけれ

指定金融機関につきましては、現在、皆さども、この点、改めて副市長にご答弁をおん、ご承知のとおり、りそな銀行と近畿大願いしたいというふうに思います。

阪銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行による３行輪

以上で代表質問を終わらせていただきま

番制で公金の取り扱いをしていただいておす。

ります。指定金融機関に求められる条件と○嶋野浩一朗議長

それでは、答弁を求めまいたしましては、日々の公金の収納及び支す。市長公室長。
○乾市長公室長

払い業務を円滑に遂行できることはもとよ

それでは、安威川以南地域

り、公金の安全性が確保されること、それのコミュニティ施設について、建設しないから、本市が緊急に資金を必要とする場合という方向の結論もあり得るのかというおに、それに十分耐えられる体力や能力があ

問いでございます。昨年は、東日本大震災

ること、そして、地域に貢献しているとみも起こりまして、想定外という言葉が盛ん

んなが認めていることなどがあげられるとに使われておりました。そういう意味では、考えております。また、指定金融機関の指建設しないという想定外のこともあり得る

定につきましては、地方自治法施行令によかもしれません。しかし、現時点におきまり議会の議決も必要とされるものでござい

しては、当然のことながら建設の方向で検ます。前述のとおり、既に３行を指定させ討していくものでございます。

ていただいております現状等を勘案いたし

それから、公共交通の関係で、地下鉄のますと、これ以上、指定金融機関を増やす

延伸について橋下現大阪市長が語られたとことのメリットとデメリット、これを慎重いうことで、地下鉄を誘致すべきではないに検討する必要があると考えております。

かということでございます。地下鉄につき○嶋野浩一朗議長

ましては、以前、地下鉄谷町線の延伸につ○有山総務部長

総務部長。
ご質問の防災協定をまず小いて、淀川右岸三市一町地下鉄延伸連絡協

学校区に一つ以上進めてはどうかというご議会で検討を重ねておりましたが、平成２提案についてでございますが、防災協定は、１年に協議会は廃止となっております。ま災害時の避難所の補完・増強をするというた、地下鉄今里線につきましては、吹田市ことを目的にしております。特に防災上のが岸辺への延伸を要望されているとは聞い課題であるとは考えてはおりますが、淀川ております。地下鉄の延伸につきましては、や安威川のはんらんに伴う浸水被害を想定

２－３２

いたしまして、ハザードマップでは安威川

救命救急センターがございます。また、本以南の区域の浸水被害が深刻であります。

市におきましては、圏域外の近隣市に二次、

この状況から、まず安威川以南で多くの市

三次医療機関も多く、比較的恵まれた地域

民が避難できる高い建物への防災協定の締でございます。

結が優先され、早急にこの部分について進

その中でも、現場滞在時間が３０分以上

めてまいりたいと考えております。
○嶋野浩一朗議長○小山都市整備部長の事例は、平成２３年１月から１２月の消都市整備部長。

防の集計情報によりますと、全搬送数の６．

民間の保育所、老人ホ８％であり、内容は、アルコール飲酒によーム、幼稚園などの公共性のある建物に対る事故や泥酔による気分不良での救急依頼、する補助制度についてのご質問にお答えい

精神科的対応が必要な救急搬送などが多いたします。

と伺っております。このような状況は、本

民間の保育所、老人ホーム、幼稚園など

市だけでなく多くの地域の問題であり、次の一定規模以上のものにつきましては、耐期大阪府保健医療計画の見直しの課題とし

震改修促進法で規定されております特定建て、精神疾患の医療体制の構築に係る指針

築物となっております。現在、摂津市既存の策定が必要と言われております。安定し民間建築物耐震診断補助金交付要綱におきた救急医療体制の構築に向けて、三島保健

ましては、特定建築物に対しまして、その医療協議会において検討してまいりたいと

耐震診断費用のうち１００万円を上限とし存じます。

まして２分の１を補助するものとなってお○嶋野浩一朗議長

ります。また、摂津市木造住宅耐震改修補○登阪教育総務部長

教育総務部長。
民間保育園が実施して助金交付要綱におきましては、補助対象建いる学童保育についてでございますが、卒築物が木造住宅のみとなっております。な

園児のみを対象としているとはいえ、学童

お、保育所につきましては、摂津市民間保保育を実施されていることにつきましては、

育所施設整備費補助金要綱におきまして、保護者の就労を支えるものとなっており、

耐震改修費用の一部を補助する制度がござ本市といたしましても事業を補完していたいます。また、幼稚園につきましては、大だいていることになります。現状では、あ阪府におきまして補助する制度がございま

くまで卒園児ということで、特定の方を対す。

象としていることからも、市として補助す以上です。
○嶋野浩一朗議長○福永保健福祉部長

ることは難しいと考えます。しかしながら、保健福祉部長。

市の学童保育事業におきましては、開設時

救急車の現場滞在時間間の延長や土曜日保育の拡充の問題とともが長い一因として、受け入れする医療機関に、現在、国では小学校４年生以上も学童の問題がないのかとのご質問にお答えいた

保育の対象として位置付けることなどが議します。

論されていることからも、今後、民間保育

三島圏域における救急医療体制は、初期園との協働ということを模索する必要が生

救急医療機関として各市の休日夜間急病診じることも想定されますので、保護者のニ療所、二次救急医療機関として１９か所のーズを踏まえつつ、民間保育園の状況と国病院、三次救急医療機関として大阪府三島の動きについて把握に努めてまいります。

２－３３

○嶋野浩一朗議長○小野副市長副市長。

いだと思いますけれども、循環器病センタ

せっつ桜苑問題に対する譲渡

ーが移転されること、これは結構なことだの方針の中での改修工事の必要性でございと思います。ただ、当市といたしましては、ますけども、先ほど第１回目の質問で市長

まずはクリーンセンターの問題の解決、このほうから答弁がありましたように、一つれを急がなくてはなりません。循環器病セ

補助金の返還が生じないように建物についンター等々、この跡地のまちづくりについては無償譲渡と、今の考え方は。それから、て、いろいろ協議を進めてきておりますけ

土地は売却して起債の償還財源に充てたい

れども、今のところでは、方向性はまだ定と。当然公設ですから、建物改修は必要最

まっていないわけでございます。今後も吹小限度、譲渡前に改修をしなきゃならない。

田市に対しまして処理場建設の経緯、そしそして、譲渡は公募であるということで市て、本市のし尿を最後まで処理するとした

長答弁がございました。

昭和４０年の協定書に基づき、責任を持っそれで、現実の桜苑の担当から出ておる

てこの問題を解決されるよう強く要望して

中身は、鉄部の腐食が相当進んでおるといまいりたいと思います。

うことが一つ、それから、外壁にクラック以上です。

が生じている箇所が見られることが一つ、○嶋野浩一朗議長

それからもう一つは、１階デイサービスセ

森西議員の質問が終わりました。

ンター食堂の外壁で漏水が生じておるとい

次に、渡辺議員。（拍手）うことがあると。それから、バルコニーの（渡辺慎吾議員下で漏水があるということ、４階でも天井○渡辺慎吾議員

登壇）

それでは、高志会を代表いから漏水が生じているというようなことがたしまして質問をさせていただきたいと思報告されております。そういたしますと、います。

基本的な美観等の問題ではございませんの

昨年は、国際的にも、また国内的にも忘で、民間に渡すときに一定入所者もおられれることができない激動の年でありました。

るわけですから、やっぱり安全な施設といギリシャを発端とするヨーロッパ諸国の財うことは、公設としては当然頭の中に入れ

政危機、異常な円高による国内産業への影

なきゃならないということで、一定の対策

響、そして、チュニジアをはじめとし、中を講じる必要があるというふうに判断いた

東諸国の独裁政権の崩壊と、世界は大きくしております。なお、この費用がどれほど動こうとしております。国内の経済に目をになってくるのかということによりまして、向けますと、長く続いた不況に加え、円高一定の制約はありますが、さまざまな形でによる産業の空洞化、失業者の増加、新卒民に譲渡するという条件の中に、一つの研学生の就職難、一流企業の業績不振等、世究としては、今ご指摘の部分もいろいろと界第２位の経済大国が、その地位を中国に研究をしていきたいなというのが今の現状明け渡してしまいました。

でございます。
○嶋野浩一朗議長○森山市長

政治では、政権交代から３年目、国民の市長。

熱狂的な支持を受けて民主党の政権が誕生

国立循環器病研究センターと当したわけでありますが、鳩山、菅、野田３

市のまちづくりとの整合性についてのお問代の政権で露呈した民主党の政権の未熟さ、

２－３４そして、それに対抗している自民党をはじ

先ほど森西議員の質問とも重なる項目がめとして、野党はその未熟さの揚げ足取りありますが、その辺は整理して、会派としに終始し、この国難に際し、一致団結してて聞かなくてはならないことがありますの克服しようという気概が感じられない昨今で、同じ答弁、似たような答弁になると思であります。

いますが、お答え願いたいと思います。

国民の政治不信が高まる中、大阪維新のまず初めに、市政運営の基本方針に、会をはじめ、さまざまな地方政党が国民の「先人が積み重ねてこられた摂津ならでは熱狂的な支持を集め、今後の日本の政治にの魂」とあります。古くは万葉の時代から、大きな影響を与えようとしております。私

淀川流域は歴史的にさまざまな物語が展開

は、期待する反面、強いリーダーへの国民されておりました。近年になっても多くのの期待に非常に危うさを感じざるを得ませ天災に見舞われ、特に川のはんらんとの闘ん。果たして、この政治のうねりが、今後

いでありました。先人たちの汗と涙により日本の政治にとってよい方向に向かってい

現在このまちが存在するわけでありますが、くことになるのか、一抹の不安を感じておその歴史、そして先人たちの魂をいかに後ります。

世に伝えていかれるのか、お尋ねしたいと

昨年、ちょうどこの定例会会期中に大震思います。

災が起きたのであります。１０００年に一次に、「市民が元気に活動するまちづく

度の未曽有の災害に、本市からも職員をはり」についてお尋ねしたいと思います。

じめ、多くの市民ボランティアも現地入り

１番目、昨年も協働の意識の共有化につしました。惨たんたる現状を聞くに当たり、いてお尋ねいたしました。昨年、選ばれた限界はあるものの、備えを万全にする必要

市民の皆さんの意見を聞きながら、その方を感じたのであります。そして、この震災

向性を決めているとお聞きしましたが、年によって被害をこうむった東北、関東の月がかかり過ぎるのではないかと危惧をい方々には、同じ国の民として物心両面からたしております。ワークショップや会議に末永く支えなくてはなりません。あの大災

時間をかけ過ぎて、協働という言葉そのも害に際して、被災者がきずなをもってお互のが市民の意識の中から忘れ去られるのでいに助け合い、そして、自己犠牲の精神ではないか、また、協働という言葉がひとり

自分の命を顧みず他人を導いた姿に、国の歩きし、それぞれ勝手な解釈が定着してし内外で驚きと感動を呼び起こしました。しまうのではないかと心配いたしております。

かし、その反面、この災害が原発事故も伴

市民と職員が一緒にけんけんがくがくの議った影響から、さまざまな風評により被災論をすることも協働の趣旨とは思いますが、者や地域の産業、農業関係者が苦境に陥っある一定の期間を定め、集約し、結論を出たことも事実であります。我々日本国民は、されるべきと思いますが、お考えをお聞き

この国で暮らす限り、国民一人ひとりが運したいと思います。

命共同体であると感じ、被災者に対応しな

２番目は、１番目の質問の趣旨を盛り込ければならないと思います。

んでおりましたので、省きたいと思います。

それでは、前置きが長くなりましたが、３番目は、協働という言葉の中で、行政順位により代表質問させていただきます。

の責任回避と受け取られないか、それにつ

２－３５

いてお聞きしたいと思います。

していかなくてはなりません。そして、共逼迫した財政状況の中、ここ数年、行財助の段階で地域周辺の方々の安否確認が必

政改革を推し進めてこられました。補助金要です。特に述べられている要援護者の支の見直しや職員数の削減等、行革をやって援には、事前に地域のある一定の立場のこられたその延長線上に、小さな行政を目

方々に情報が行き届いていなくては対応で指し、行政のやるべきこと、市民のやるべきないと思います。日ごろから、その情報

きことの区別をはっきりすることに異論はによりつながりを持たなければ即応体制はありません。しかし、協働ということで、難しいと思います。そこで、どのような体

本来行政が行わなくてはならないことを市制をお考えか、お尋ねしたいと思います。

民に押しつけているのではないかと危惧す

３番目は、老朽化が進んでいる市内公共

る市民もおられます。これも協働の解釈の

施設の補修・点検はどのようにされている

ひとり歩きとは思いますが、お考えをお聞のか、お尋ねしたいと思います。

きしたいと思います。

昨年来、市立図書館や学校施設のコンク「みんなが安全で快適に暮らせるまちづ

リートの落下事故が相次いでおります。幸くり」についてお尋ねいたします。

い人身事故はないものの、非常に危険な状

１番目は、吹操跡地の防災公園に防災体態が続いております。ほかに市内には多く育館を建てられるお考えはないのかについの公共施設が存在しますが、老朽化が著してお尋ねしたいと思います。

い建物も多くあります。この老朽化施設を

先日、高槻の古曽部体育館に行ってまい

早急に調査し、補修する必要があると思いりましたが、その体育館は、災害時に多くますが、お考えをお尋ねしたいと思います。

の被災民を受け入れられる機能を有してお４番目は、消防団員の災害時における役りました。体育館はすべて冷暖房を完備し、割についてお尋ねいたしたいと思います。

設備の整った大変立派な施設でありました。

東日本大震災時には、活躍中に多くの消先の震災の実情を見ますと、たちまち避難防団員の犠牲者が出ました。総務省消防庁

できるのは地域の集会所であり、学校の体のまとめでは、この震災で亡くなられた消育館であります。しかし、冷暖房は完備さ

防団員は、消防職員や警察官より際立ってれておらず、特に高齢者の中には健康を害多くなっております。そのような情報を踏する方や亡くなられる方も多くおられまし

まえ、東日本大震災時に現地消防団員がどた。また、避難が長期にわたると本来の機のような活動をされたのか、また、どのよ

能が使われない状況に陥り、さまざまな不うな状況で犠牲になられたのかを調査分析

都合が生じてまいります。法律的なものがしておられるのか、また、その点についてあると思いますが、高齢者や乳幼児等、弱どのようなことを感じられたのか、お尋ねい立場の方々の避難所として、機能をしっしたいと思います。

かりと備えた体育館をお建てになる考えは５番目は、摂津市の災害史の作成についないのか、お尋ねしたいと思います。

てお尋ねしたいと思います。

２番目は、被災時における要援護者の支先ほどの質問でもありましたが、我が摂援体制の構築についてお尋ねいたします。

津市域は、過去においてさまざまな災害に災害時は、自助・共助・公助の順に対応見舞われております。特に近年に起きた災２－３６

害を今後の参考にすべく、災害史を編さん

災害初期は市民それぞれが自助を行わなくされてはいかがかと思います。今後作成さてはならないのに、大多数の市民がその訓れる新しい市史に編入も兼ね、お考えをお練に参加していないということは大変問題

尋ねしたいと思います。

であると感じます。一人でも多くの市民の６番目は、自転車安全利用倫理条例につ参加を促すよう、広報活動の徹底が望まれいてであります。

ますが、今後どのような対応をなされてい今回、この条例制定はマスコミ等でも話

くのか、お尋ねしたいと思います。

題になり、私もこのような条例は必要に思「みどりうるおう環境を大切にするまちいます。現実に自転車による交通事故も多づくり」についてお尋ねいたします。

く、危険な思いをされる方もたくさんおら

１番目は、セッツ電隊の実績と評価につれます。現在、道交法では自転車は車両でいてお尋ねいたします。

あり、車道を走らなくてはならないのであマスコミ等で取り上げられたこのセッツ

りますが、大型車両が走行する幹線道路等

電隊は、各部署に数人置かれ、さまざまなを走るには大変危険であります。警察も自節電監視活動をされているとお聞きしまし転車が安全を確認しながら歩道を走ることた。そこで、実際昨年の夏場の電力節電はをやむを得ないことと認識はあるものの、

パーセンテージ的にも実績を上げられたのあいまいな状況が続いております。摂津市

か、また、冬場の状況は現在までの実績はの道路事情があるとは思いますが、この条

どうか、お尋ねしたいと思います。

例と並行して自転車道の整備をされるお考

２番目は、公用車をエコカーにする取りえはないのか、お尋ねしたいと思います。

組みについてお尋ねしたいと思います。

７番目は、バス路線網等の再編を含めた

一昨年開業いたしました阪急摂津市駅は、交通網のあり方についてであります。

カーボン・ニュートラル・ステーションと

秋ごろに一定の方向性を示すとあります

銘打って、全国的にも話題になった駅であが、昨年もこの質問をさせていただきましり、国内の多くの自治体から行政視察に来たが、安威川以南のバス路線網の整備はどられましたし、韓国からも取材がありましのようになるのか、お尋ねしたいと思いまた。また、先ほども質問いたしましたセッ

す。

ツ電隊の取り組み等、国の内外からエコの８番目は、地域防災訓練の市民参加につ先進市として当市は位置付けられておりま

いてお尋ねいたします。

す。そういう観点から、特殊車両以外の公毎年１１月から３月にかけて、地域防災用車をすべてエコカーにするお考えはない

訓練が行われております。それぞれの地域のか、お尋ねしたいと思います。

において、自治会役員や民生児童委員、消「暮らしにやさしく笑顔あふれるまちづ

防団員の方々がさまざまな役割をてきぱきくり」についてお尋ねいたします。

とこなしておられます。非常に有意義な訓

１番目は、平和市長会議へ参加された経練と感じますが、この訓練がその地域の市緯についてお尋ねしたいと思います。

民に周知徹底がなされていないのが現実で

今現在、極東地域で領土問題をはじめ、す。複数の市民から、その訓練があること

さまざまな国家間の摩擦が生じております。

自体知らないという意見をお聞きしました。

その中で極東に属する５か国中２か国が核

２－３７

保有国とされ、北朝鮮は核保有の疑いがあ対しての暴力を含めたあらゆるすべての暴ります。このように日本を取り巻く国々が力の根絶」という表現でよいのではないで日本に核の脅威を与えている現在、現実的しょうか。男女共同参画というからには男にアメリカの核を背景に抑止力を使わなく女双方の課題であります。その点を踏まえてはならないと思うのであります。そういてお考えをお聞きしたいと思います。

った論理で申しますと、市長も多分同じ考

次の５番目の虐待防止ネットワークの質えをお持ちだとは存じますが、参加された問の内容にも同じことが言えると思います

経緯をお聞きしたいと思います。

ので、併せてお聞きしたいと思います。ま２番目の質問は、森西議員の答弁で理解た、ネットワークの構築はどのようにされできましたので、これは結構です。

るのかもお聞きしたいと思います。

３番目は、核廃絶と平和利用の原子力に６番目は、ひとり親家庭施策について、

ついてお尋ねしたいと思います。

母子自立支援員の仕事内容についてお尋ね

今、北朝鮮とイランにおいて原子力の平いたします。

和利用と核兵器の結びつきが国際問題にな

日本社会において、現在、ひとり親家庭っております。平和利用と核兵器は表裏一が増え続けております。特に母子家庭は急体です。我が国は、国際的にも核拡散防止増しております。そして、この不況の中、条約に加盟し、平和利用に徹しております

経済的になかなか自立していけない状況にが、今回の福島の原発事故により、原発の置かれている家庭が多くあります。そこで、安全神話が瓦解いたしました。今後のエネ

そういった家庭を具体的にどのように支援

ルギー問題において、政府は原発をどのよされるのか、また、母子自立支援員はどのうな位置付けにするのか、今後の推移を見ような対応をされるのか、お尋ねしたいとていきたいと思います。

思います。

そこで、平和市長会議では原発について「誰もが学び、成長できるまちづくり」

どのような見解をお持ちか、お尋ねしたいについてお尋ねいたします。

と思います。また、大阪市長の橋下氏は、

１番目は、国語力向上についてお尋ねい大阪府知事時代、福島の瓦れき処理を大阪たします。

は受け入れる等の発言があり、現大阪府知中学校２、３年生の英語力向上を図るた事の松井氏もその方向でいくと発言されてめ、英語教育指定校に英語教育支援員を派おりますが、摂津市に要請があった場合、遣すると聞き及んでおります。日本人の語それを受け入れられるのか、お尋ねしたい

学力は世界的にも最低ランクに位置付けらと思います。

れており、英語力の強化は必要であると思

４番目は、第３期の摂津市男女共同参画

います。しかし、現在、中学生の漢字の読計画での「女性に対してのあらゆる暴力の解力が低下し、また、正しい敬語の使い方

根絶」についてお尋ねしたいと思います。

がなされていないような中では、まず国語「女性に対しての」と表現がされており力の向上を図ることが必要ではないかと思ますが、社会においてはあらゆる暴力を根いますが、お考えをお聞きしたいと思いま

絶しなくてはなりません。ですから、ここす。

で女性を殊さら強調しなくても、「女性に２番目は、中学校部活動振興相談員の位

２－３８

置付けについてお尋ねいたします。

向に持っていかれるのかをお尋ねしたいと中学校の部活動は、生徒たちが今後の人思います。

生を歩む道筋に多大な影響を受ける大切な

５番目は、これも毎回お尋ねしています

教育活動です。しかし、生徒数の減少、顧が、卒業式、入学式においての国旗掲揚・

問教員の転勤や不足により、現行の部活動

国歌斉唱についてであります。

の存続が危ぶまれ、また、新たに部活動を現在、大阪府、大阪市において、職員が発足することも難しくなっております。そ適切に対応するように条例が可決されまし

こで、この振興相談員はどのような役割をた。もしこの条例にそむけば処罰の対象にし、位置付けられるのか、お尋ねしたいとなりますが、次年度、本市ではそのことを思います。

踏まえてどのように対応されるのかをお尋

３番目は、中学校体育授業での武道の導ねしたいと思います。

入についてお尋ねいたします。

６番目は、市指定有形文化財の第６集会

次年度から武道が必修化されますが、部所の活用についてお尋ねいたします。

度は球技やダンスと違い、攻撃的な運動でおかげさまで、平成２３年度に第６集会あります。そこで、他のスポーツに比べ、所は市指定有形文化財第１号として指定さより危険度が増すわけでありますが、安全れました。これからこの老朽化した建物を対策や指導方法はどのようにされるのか、補修し、保存していただけると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

文化財に指定された建物であるにもかかわ

４番目は、教育委員会議についてお尋ね

らず、一津屋にお住まいの方以外の市民のいたします。

ほとんどは、その存在をご存じないのです。

ここ数年、教育委員会議の形骸化が問題

今回は、文化財第１号として指定されたこになっております。全国的な流れの中で、とをきっかけに、このような歴史的価値の

特に大阪においては橋下市長が知事時代かある建物を多くの市民や府民にＰＲして、らこの問題を指摘され、府教委と知事との維持管理に協力していただく考えはないの

間で激しい議論が展開されたことは記憶にか、また、池田市や高槻市にも芝居小屋が新しいことであります。本市においても、誕生しましたが、この集会所を単に保存す

月に一度の定例会議において、委員会事務るだけではなく、大衆演劇や落語会等、さ局が提出された案件をスケジュールにのっ

まざまな文化活動に活用する考えはないの

とって消化しておられるように感じます。

か、お聞きしたいと思います。

数回傍聴した私の感想を述べさせていただ「活力ある産業のまちづくり」について。

きますと、委員の中には積極的に発言して冒頭で述べましたように、今現在、このいる方もいらっしゃいますが、ところが、国の経済状況は深刻な状況に陥っており、その発言を事務局サイドが抑え込むような失業者の増える状況は地方自治体にとって形になっているのではないかと感じました。

重い負担となってまいります。本市を含む

教育委員会議は教育委員会の最高機関であ

三島地域の失業率はどのようになっているります。教育委員会議でそれぞれの委員がのか、また、失業者に対し、ハローワーク

議論し、その決定に事務局が従う形が健全と協力してどのように対応されていくのかであると感じます。これからどのような方をお尋ねしたいと思います。

２－３９

計画を実現する行政経営について。

三宅の各村が誕生し、その後、３村合併、１番目は、職員の長期休職者についてお

三宅村の一部の編入を経て、ほぼ現在の市

尋ねいたします。

域が形成され、今日まで発展してくること

このような経済状況の中、地方公務員とができました。その背景には、我がまちのして採用されることは大変幸運であり、そ発展を願い、古くからまちづくりに携わっして、多くの就労者から羨望される職種でてこられた多くの先人の方々が、大変な苦あります。本市採用試験にも数百倍の倍率労をされ、一つ一つ積み重ねてこられた摂があり、その中でわずかな方が採用された

津ならではの歴史や伝統というものがござわけでありますが、今現在、長期に休職さいます。我がまち摂津は小さなまちでありれている職員が複数おられるとお聞きしまます。しかし、これまで積み重ねてきたもした。その長期休職者にどのように対応さのは、他都市に勝るとも劣らない、まさし

れているのか、お聞きしたいと思います。

く摂津の魂だと思います。これらのことを

２番目は、人間基礎教育の実践について

後世の人々にしっかりと伝えるため、現在、お尋ねいたします。

新しい市史編さんに取り組んでいるところ

森山市長が市長に就任され７年半が過ぎであります。また、市史による伝承とともました。市長が就任されて真っ先に提唱さに、現在を生きる私たちが将来を見据えたれたことは、この人間基礎教育の実践であまちづくりに全力で取り組むことにより、りました。そこで、今回、摂津市の自転車

後世の人々が自分たちのまちについての理

安全利用倫理条例のようなマナーを守るた

解と愛着を深め、そのことが将来のさらなめの倫理条例をほかにも制定するお考えは

るまちの発展へとつながるものと確信をいないのか、お聞きしたいと思います。

たしております。

３番目は、行政パートナー等の臨時職員、協働と市民公益活動支援についてのお問

非常勤職員の活用についてお尋ねいたしま

いでございますが、第４次総合計画は、今す。

までとは違い、公募の市民参加を方針とし

市長は、就任以来、職員の削減を施策のて、幅広くご意見をいただき、職員総がか一つの柱とされておられました。今後もそりで策定してきたところでございます。現の流れをとめることなく、職員を減らし、在、策定に取り組んでおります協働と市民

臨時非常勤職員を積極的に活用し、職員総

公益活動支援の指針につきましても、この数の抑制をされていくのか、お尋ねしたい

方針を踏襲しており、平成２３年度にはワと思います。

ークショップや会議を開催し、市民と市職

これで第１回目の質問を終わります。
○嶋野浩一朗議長
（森山市長
○森山市長

員が一緒になって、本市が目指す協働と市答弁を求めます。市長。

民公益活動に対する支援の方向性を考える

登壇）ところから丁寧に議論を重ねてまいりまし高志会を代表されての質問におた。来る１０年目には、その理念がしっか答えをいたします。

りと定着するためにも、こつこつと丁寧に

まず最初に、摂津の魂についてのご質問

取り組まなくてはなりません。指針は、こでございますが、我がまち摂津市は、さか

れらの取り組みで得た提言を基礎として策のぼること明治中期に味舌、鳥飼、味生、

定し、パブリックコメント等により、さら２－４０

に広く市民からの意見聴取を行い、協働にえております。本プランにつきましては、ついての周知を進めてまいりたいと考えて災害発生時における要援護者への支援を適います。

切かつ円滑に実施するために、災害時要援

なお、協働は決して行政の担うべきこと

護者の避難支援について、その目的や考えを市民に責任転嫁するものではございませ方、進め方を明らかにし、災害時要援護者ん。むしろ、行政が協働を言う以上、今まの自助、近隣や地域の共助を基本に、公助で以上にその姿勢が求められるわけでありとして災害時要援護者への情報伝達体制やます。この指針において、協働と市民公益

避難支援体制の整備を図ることにより、地活動についての定義等を明確にし、その内域の安心・安全体制を強化することを目的

容を庁内に周知し、市にかかわるすべてのとしたプランとなっております。

方々に共有できるよう情報を発信してまい

老朽化が進んでいる市内の公共施設の補

りたいと思います。

修・点検についてでありますが、市内の公避難所も兼ねた防災体育館についてのお共施設は約１１０施設と大変多くございま

問いでございます。

す。日々の管理はそれぞれの施設管理者で吹田操車場跡地に整備いたします防災機行っております。最近、教育施設でコンク能を有した公園は、平成２１年に都市計画

リートが落下するという事故が発生しまし

決定した都市計画公園として整備を行うもた。幸いにも人的被害には及びませんでしので、公園内に建築できる建物の面積は都たが、市内の公共施設につきましては、そ

市公園法により制限されております。新たの多くが昭和４０年代後半から５０年代にに避難所を兼ねた防災体育館の建設は困難

かけて建設されていることから、経年劣化でございます。本公園の整備においては、が進んでおり、日ごろの補修・点検は重要

トイレや備蓄倉庫を兼ねた建物を計画いたと考えております。今年２月には、施設管しております。本市において、大型体育館

理者による点検方法について講習会を開催

は、市民の健康増進や生涯スポーツの普したところであり、今後は各施設管理者に及・振興に寄与できる施設として、また、

おいて点検を実施しながら緊急性の可否を種目により隣接市の体育館を利用させてい判断し、必要に応じて補修を行ってまいり

ただいている大阪府や三島地区の大会を開たいと考えております。

催できる施設として、その必要性は十分認

東日本大震災時の現地団員の活動におけ識をいたしております。私も防災公園でのる調査分析についてでありますが、みずか体育館の建築の可能性を探ったところでごらのまちを、地域の人々を守るという崇高

ざいますけれども、法的な制約はもちろん、なボランティア精神のもとで活動されていこの建設には多額の費用と年数が必要となる消防団員は、まさに地域防災のかなめでってまいります。現時点での防災対策等にあり、大災害のみならず、火災や非常警戒

つきましては既存の避難所の利用を考えてにおいても活躍していただいております。

おります。

東日本大震災では、我が身の危険を顧みず、

災害発生時における支援体制についてで消防団活動に当たられた約２５０名の消防ございますが、具体的には災害時要援護者

団員が犠牲になられたと聞いております。

避難支援プランを作成していくことだと考このような尊い犠牲のもとで得られました

２－４１

貴重な教訓を、本市の消防団活動にフィー

網等の再編を含めた市内の公共交通のあり

ドバックし、近い将来には発生するであろ方につきましては、先ほどもご答弁しましう東南海・南海地震をはじめとした大災害

たが、るる検討しているところでございまに備え、今後の消防団活動に生かさねばな

すが、現時点での検討の内容は、先ほどもらないと考えております。

申し上げましたとおり、安威川以南で運行

災害史の作成についての質問であります

しております公共施設巡回バスにつきましが、市史編さんにおきましては、平成２３て拡充を考えております。

年度から１１年間の事業でございまして、

地域防災訓練についてでありますが、自昨年の７月に市史編さん委員会を立ち上げ

主防災組織の防災訓練は、１１月から３月

まして、現在、新修摂津市史発行に向けまにかけて旧の２小学校を含む１１地区で防して資料収集に努めているところでござい

災訓練が実施及び実施予定でございます。

ます。しかしながら、現在のところ災害に今日まで実施されました８地区の防災訓練関する資料は発見できておりません。今後、に伺っております。大災害が発生した場合、発見に至りましても、災害史として発行で地域のお互い助け合う力、共助が発揮されきる資料数が存在するかが課題となってまることが被害を最小に抑えることとなりまいります。資料数が少ない場合におきましす。行政といたしましては、広報紙、ホーても、本編の一部として編集してまいりた

ムページ、防災担当者による出前講座など

いと考えております。

を通じ、自主防災組織の訓練に多くの市民「みんなが安全で快適に暮らせるまちづの方に参加していただくように働きかけてくり」についてでありますが、自転車道のまいります。

整備などインフラ整備の必要性、これは十昨年から実施しておりますセッツ電隊の分認識いたしております。第４次の摂津市

実績と評価でありますが、セッツ電隊によ

総合計画にも記載しておりますように、平る節電の実績でありますが、夏場は節電目

坦でコンパクトな市域の特徴を生かした道標対前年度比１５％削減の達成に向け、６路整備を摂津市の特色に魅力のある取り組

月１３日から９月までの間、実施しており、みとして進めていくこととしておりますが、節電対策の結果といたしまして、６月は１

新たなる自転車道を早期に整備することは６．４％、７月は１８％、８月は１８％、困難でございます。先ほどもご答弁いたし

９月は２２．６％と目標を達成しておりまましたが、この条例を制定しようとしますす。現在実施中の冬場でありますが、節電

原点は、我が常々申し上げております社会

目標対前年度比１０％削減の達成に向け、のルールを守れる人づくりの一環でもござ

１２月から３月までの間、実施しており、います。自転車に関するルールは、ご指摘

節電結果といたしまして、１２月は１８％、のように、主に道路交通法に記載されてお１月も１８％と目標を達成しております。

りますが、あえて摂津市自転車安全利用倫

これは、職員や関係者の方々の節電に対す理条例を制定し、大人から子どもまで全員る高い意識と節電の取り組み、また来庁さがしっかりと問題意識を共有していただけれた市民の方々のご理解によるものである

るよう啓発をしていきたいと思います。

と考えております。

バス路線の話でございますが、バス路線評価でありますが、昨年とは単純に比較

２－４２

はできませんが、使用電力量を昨年より大絶に向け、よりよい方向性が決定されるべきく減らせたのは、セッツ電隊の活躍によきものと考えております。

るところが大きいと考えております。

続きまして、震災瓦れきの受け入れにつ

次に、公用車をエコカーにする取り組み

いてのご質問でございますが、東日本大震について、どのように考えているかとのお災の被災地に対する復旧・復興への思いは、

問いでございますが、環境への負荷の削減

国民が等しく共有しており、本市もさまざという観点も踏まえ、公用車を買いかえる

まな形で協力・支援を行ってまいりました。

場合は、環境に優しい排気ガスのきれいな困ったときはお互いさまであります。震災

車、燃費のいい車、小排気量車などの公用を決してよそごととしてはならないと思い車の購入に努めてまいりたいと考えております。間もなく震災から１年を迎えますが、ます。

瓦れきの処理は遅々として進まず、復興の平和市長会議の加盟の経緯についてのご大きな妨げとなっており、これは瓦れきに

質問でございますが、平和市長会議は、世付着した放射性物質が要因でありますが、界の都市が連帯し、核兵器廃絶と世界恒久

この放射性物質から出る放射線に関しては、平和の実現を訴えているものでございまし

さまざまな知見や意見があることから、受て、ただ唯一の被爆国である日本では、広け入れに当たりましては、こうした課題を

島市と長崎市が中心となって取り組まれて解決することが前提であると考えておりま

おります。本市は、非核平和を訴え、憲法す。私は、市民の健康と安全の確保を基本

を守り、人間を尊重する平和都市宣言を行にするとともに、広域的な視点に立って、っていることからも、広島市、長崎市をは

大阪府や近隣市町と連携しながら対応して

じめとする国内の加盟都市との連携を図る

いきたいと思います。

ため、平成２１年に加盟をいたしておりま

男女共同参画計画における女性云々のごす。

質問でございますけれども、戦後の日本社

核兵器の廃絶と原子力についてのお問い会は、男社会がどちらかといえばまかり通でございますけれども、日本人は、戦後、ってきたと思います。昨今、極端な少子・

核、原子力とうまく言葉を使い分けてきた

高齢化、女性の社会参加が目覚ましくなり、と思いますが、よくよく考えてみますと、かなり改善されてまいりましたが、やっぱこれは同じものであり、恐ろしく怖いもの

りまだまだ男社会がまかり通っていると言であることが今度の大震災でまた証明されってもいいと思います。そういう意味では、たと思います。言うまでもありませんけれ

男女共同参画社会の実現とあるのは、女性ども、核兵器は即刻廃絶すべきであると思の地位向上を目指しているものではないかいます。一方、原子力につきましても、東と思います。そういう意味では、女性の立

日本大震災を受け、原子力発電に対する安場を強調することは特に問題はないのでは全神話が崩れ、国民に大きな不安が広がっないかと思います。特にか弱い女性に手をているところでございますが、今後、国全出す、いわゆる弱い者いじめ、これはいけ

体で国民が安心できる中長期的なエネルギ

ません。この点、これまで被害者救済がほーのあり方について、幅広く国民各層からとんど進んでいなかったことも受け、今、の意見を踏まえた議論がなされ、早期の廃国や大阪府で法律が整備され、男女共同参

２－４３

画計画においても女性に対する暴力を根絶を整えるように所属長に指示いたしておりすることを重点分野に位置付けたわけであます。なお、必要に応じて人事担当者も面ります。摂津市の取り組みは、国際社会に談に入り、長期休職者の状況の把握に努め、おける取り組みにも沿うものではないかと円滑な職場復帰が果たせるよう努めている思います。

ところでございます。

虐待防止ネットワークの構築についてで

人間基礎教育の実践についてのお問いでありますが、少子・高齢化の進展や家族形ございますけれども、私は、市長就任以来、態の変化などにより、地域コミュニティが社会のルールを守れる人づくりとして人間崩れつつある中、経済不況による貧困や地基礎教育を提唱してまいりました。市民の域での孤立など、さまざまな問題を複合的皆様にもご理解をいただき、徐々に浸透しに抱える人たちが急増しております。市民てまいったと感じております。今日までのに一番身近な行政として、セーフティネッ

取り組みを踏まえ、条例化すべきではない

トを早急に強化していかなければなりませかとのご提案でございますが、人間基礎教ん。特に虐待問題、女性、子ども、障害者、育の五つの心は、私たちが日常生活の中で老人、それぞれがそれぞれの立場でその対当たり前と思いながら忘れているかもしれ

策に取り組んでおられるわけでありますが、ない心の問題であり、自分自身が何らかのそれぞれの課題を持ち寄り、そして横断的出来事に直面したときに改めて気づくものに取り組むことにより大きな効果が期待さではないかと思います。市政方針の中でもれるわけであります。当市の虐待防止ネッ

申し上げましたが、大震災という困難に直トワークにつきましては、男女共同参画社

面し、人と人とのつながり、他者に対する会の実現の視点に反するものではないと思

思いやり、秩序を守ることの大切さを改めいます。

て考えさせられた人は大勢あったのではな

失業者の状況についての質問でございま

いかと思います。私が提唱する人間基礎教

すが、雇用情勢は回復の傾向にあるものの、

育は、社会を構成する一人の人間として、依然として厳しい状況にございます。平成

それぞれの気づきを促し、その気づきを行

２３年１２月の有効求人倍率は、大阪府内

動へと移していただきたいという思いでごでは０．７倍のところ、ハローワーク茨木

ざいます。人間基礎教育そのものの条例化

管内では０．５７倍となっており、本市をはなじみませんが、今後、今回の自転車安含む三島地域の雇用情勢は、他の地域より

全利用倫理条例のような形で具体化していも大変厳しい状況であります。今後もハロきたいと思います。

ーワーク茨木と連携していくとともに、厳行政パートナー等の臨時・非常勤の活用

しい雇用情勢の中、一人でも多くの求人者についてでありますが、より効率的な組織が就職に結びつくよう、相談者の能力向上のもとで行政経営を行っていくには、職員に取り組んでまいります。

総数を抑制し、少数精鋭の職員体制が必要

長期休職者に対しての対応についてのごとなってまいります。そのためには、職員質問にお答えをいたします。

採用の抑制、民間に任すほうが経費面、サ

長期間の休職が見込まれる職員につきまービス面ともに効率的・効果的である場合

しては、電話やメールなどによる連絡体制

は、民間に業務を委託していくことや、職

２－４４

員の職種替え、臨時・非常勤職員、派遣職

労に関すること、子どもの教育に関するこ員、再任用職員等の積極的な活用を進めると、金銭的な生活援助に関することなどのなどの雇用体系の見直しが必要であります。

相談に応じておるところでございます。

また、一方で、より効率的・効果的なサー

次に、国語力の向上についてでございま

ビスの実現には、臨時・非常勤の賃金等もす。

含めた職員の総人件費の抑制は時代の要請

新学習指導要領では、各教科等の指導にであることから、今後もより適正な定員管当たっては、思考力、判断力、表現力等を理に努めてまいりたいと考えております。

はぐくむ観点から、児童・生徒の言語活動

以上、私からのご答弁であります。

を充実することと示されております。その○嶋野浩一朗議長（和島教育長○和島教育長教育長。

中心的な教科となる国語科においては、国登壇）

語を適切に表現し、正確に理解する能力を教育委員会にかかわります７

育成し、伝え合う力を高めるとともに、思点のご質問にご答弁を申し上げます。

考力や想像力及び言語感覚を養い、国語に

まず、ひとり親家庭施策についてと母子対する関心を深め、国語を尊重する態度を自立支援員の仕事の内容についてでござい育てることが目標とされております。また、ます。

言語文化と国語の特質に関する事項が新たひとり親家庭に対する主な施策といたしに設けられ、我が国の言語文化を享受し、ましては、手当・助成関連では児童扶養手継承・発展させる態度をはぐくむことと、当、ひとり親家庭医療費助成、また、就労

社会生活で使用されている敬語の特質など、支援・自立支援関連では母子家庭自立支援

言語の多様な働きについての理解を重視す

教育訓練給付金等があり、また、生活支る内容となっております。

援・貸付関連では母子生活支援施設入所、ご指摘のとおり、児童・生徒の生きる力

母子寡婦福祉資金の貸付け等といった、主をはぐくむためにも、国語の能力を確実にに国・府の制度に基づき実施いたしており習得させることは大変重要であり、国語のます。

基礎的・基本的知識及び技能の習得と、そ母子及び寡婦福祉法に位置付けのある母

れらを活用して課題解決できる力がはぐく

子自立支援員につきましては、この中の就めるよう、国語の授業の充実にさらに努め

労支援・自立支援を主に担うために配置してまいります。

ているものでございます。ひとり親家庭に

次に、中学校部活動振興相談員の位置付

つきましては、子育てをはじめとする日常けについてでございます。

生活面及び就業面でさまざまな悩みや不安

部活動は、学校教育の一環として位置付を抱えていることが多く、精神的支援を含

けられ、スポーツや文化・科学に生涯親しめた自立に向けてのトータルな支援が必要

む能力や態度を育てる意味で大変効果的なとなってまいります。したがいまして、母教育活動であると考えております。また、

子自立支援員が総合的な相談窓口となり、学級や学年を離れて活動を展開することに母子・父子にかかわらず自立のために必要

より、生徒の自主性、協調性、責任感、連な情報提供を行うとともに、さまざまな相帯感などをはぐくみ、仲間や教員と触れ合談、例えば資格取得、職業訓練といった就う場所としても大きな意義を有するもので２－４５

あると考えております。

通じて、生徒の興味・関心が高まるよう、

さて、各学校の部活動の編成・運営は、さらに研修を重ね、授業の充実を目指してその規模や実態に合わせ学校が主体的に行

まいりたいと考えております。

っておりますが、生徒数の減少に伴い、部

次に、教育委員会議についてのご質問に活動を維持できないケースも生じてきておお答えいたします。

ります。また、施設面や顧問教員の不足か

学力向上問題をはじめ、家庭の教育力をら、新たな部活動を発足できない場合もごめぐる問題、基本的な生活習慣の確立、不ざいます。また、これまでに経験のない部

登校問題、教育環境の整備、登下校時の安活動を教員が担当することも少なくありま

全確保、地域コミュニティの問題、公民館

せん。

や体育館を軸とした生涯学習、スポーツ活

そこで、本市の中学校部活動の実態及び動、そして機構改革に伴い、新たに教育委

課題を把握し、今後の部活動のあり方につ員会の所管となった子育て支援など、時代

いてまとめるため、中学校部活動振興相談の変化の中で教育をめぐる課題が山積する員を新たに１名配置いたします。相談員は、中で、教育に対する期待は大きなものとな

教員の相談窓口にもなり、部活動運営に関っております。そのような状況下にあって、する研修も実施するなど、本市中学校部活

現在の教育委員会制度についても、これま動の振興に資するための活動を行ってまい

でになく社会的な関心を呼んでいることはります。

十分に認識いたしております。

次に、中学校体育授業での武道授業につ

教育委員会は、年齢、性別、職業など、

いてでございます。

幅広い分野の委員で構成され、合議制の執現行の中学校学習指導要領のもとでの本行機関として自覚と責任感、使命感を担っ市中学校での武道については、男子が柔道て教育行政を管理執行していくことが求め

または剣道を履修してまいりましたが、女られております。本市におきましても、学子は履修しておりませんでした。新学習指校現場経験者、教育行政経験者、児童発達

導要領では、より多くの領域の学習を経験

関係の学識経験者及び保護者など、さまざすることが重要視されております。そのたまな立場からの知見をいただき、これまで

め、１、２年生において武道とダンスが必

いじめ、不登校問題について、年間を通し修化され、３年生においては球技と武道かて教育委員会議の案件として取り上げ、継ら１領域以上を履修することと改められま

続して協議を行っており、また、市長とのした。また、武道を通じ、礼に代表される意見交換会や校長、教頭及び社会教育委員

伝統的な考え方などを理解し、相手を尊重などの教育関係者との懇談の機会を持つな

し、伝統的な行動の仕方を守ろうとする態

ど、地域の多様な特性や市民の意見を反映

度をはぐくむことも大変重視されておりまさせながら、教育委員会議の活性化を図り、す。教育委員会では、これらを踏まえた授先ほど申し上げましたような課題解決のた業づくりや、けがの防止に向けて、保健体めに議論を深めてまいりました。

育科教員と協議を何度も重ね、また、大学

今後におきましても、これまで以上に教教授を講師として招聘し、研修を進めてい育委員会議の活性化を図り、積極的な教育るところでございます。武道との出会いを行政を展開していくことが不可欠と考えて

２－４６

おり、教育委員会議の機能を充実させてまその活用につきましては、地元の方の出いります。

資により芝居小屋として建築され、芸能興次に、卒業式、入学式においての国旗掲行をされたという歴史的背景を踏まえます

揚・国歌斉唱についてのご質問でございまと、本来の芝居小屋として利用することがす。

最もふさわしいところではございますが、

学習指導要領には、特別活動において、芝居小屋としての活用の整備には多額の財入学式や卒業式などにおいては、その意義

政措置が必要となります。今後、大阪府のを踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を指定有形文化財への昇格や、国・府の補助斉唱するよう指導するものとすると定めら金等の活用など、あらゆる財源を視野に入れており、また、小学校音楽においては、

れ、地元の方々の意向もお聞きしながら文

国歌君が代はいずれの学年においても歌え

化財としての活用を検討してまいりたいとるように指導することと明記されておりま考えております。

す。これまで本市の小・中学校では、入学以上でございます。

式や卒業式において国旗掲揚や国歌斉唱に○嶋野浩一朗議長

ついて適切に実施し、厳粛な雰囲気の中で暫時休憩します。

（午後３時

１分

休憩）

（午後３時３０分

再開）

新しい生活の展開への動機づけとなるよう取り組んでまいりました。今後も学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校での教員によ○嶋野浩一朗議長

る児童・生徒への指導により、さらに適切

渡辺議員。

な実施が実現するよう努めてまいります。

○渡辺慎吾議員

再開します。
それでは、２回目の質問をまた、学校における教育活動において、させていただきます。もう７分しかないの

国旗及び国歌の意義を理解し、尊重できるで、非常にはしょってこれから質問します。

態度が育てられるように配慮するよう、適項目のないのは、それで結構ですというこ

切な教育課程の編成及び実施について、今とでご理解をお願いしたいと思います。

後とも各学校を指導してまいります。

まず、３の（２）災害発生時の要援護者

最後に、市指定有形文化財の市立第６集と避難誘導についてですけど、具体的にど会所の活用についてのご質問でございます。

のような形の体制を組まれるのか、お聞き

市立第６集会所は、市の指定有形文化財

したいと思うんです。例えば、やっぱり要の指定を受けて、平成２４年度は、同文化援護者の名簿的なものをしっかり持って、財として現状を保存し、その価値を維持すそのことでその方の所在を日ごろからしっるため必要な補修を講じてまいります。まかりと確かめて、それで、いざというとき

た、同時に、市指定有形文化財一津屋公会にそれが発揮できるのであって、そのよう堂としての顕彰板を設置し、地元の方はもな体制自体、具体的な体制、例えば個人情

ちろんのこと、広く市民、府民の方々に大報保護法の問題がありますけど、そういう正時代に建築された貴重な芝居小屋である

点、どのような形になるのか、ちょっとおことを周知し、市民の方々に郷土の誇れる聞きしたいと思います。

財産として再認識いただきたいと考えておそれから、次に消防団員の件ですけど、ります。

いろいろあの災害は地理的な問題があって、２－４７

摂津市にすべてそういうことを取り入れる

複数の市民の方にお聞きしましたら、そのことというのはちょっと難しいかもしれまことに対してご存じないという方がおられせんが、現実に２５０人の消防団員が亡くたわけですね。普通の市民からそういう意なっているわけですね。例えば、警察官と見を聞いたわけです。現実に私が地域防災

か消防署員は、ある程度危険に対して免疫訓練で消防団員として西小校区、そして、があるというのはあれですけど、それなり呼ばれていましたので、来賓として鳥飼東の訓練を受けていると思うんです。消防団

小校区に行ったわけですけど、非常に濃い、員はその辺の訓練を受けていないから、そああ、これはすばらしいなと、これは本当

れだけ２５０名の方々が亡くなったというに災害時に際しては必要やなというようなことも言えるわけなんです。私も含めてこ訓練をされているということを実感したわの議会にも団員がおりますけど、使命感はけです。実際、煙の体験コーナーで、あのやっぱりしっかりと持ちながら、その仕事中に入って本当に何も見えない非常に恐怖をこなさなあかんということで、防潮堤の感を覚えたわけですけど、実際来てはる市

あれを閉めに行ったり、そういうことでた民の参加というのは、ごくごく全体的にそくさんの消防団員が亡くなっているわけでの地域から考えましたら一部なんですね。

すけど、当然自己犠牲というのは、これはいざ、さっきもおっしゃったように、自美しい話ですけど、自分で自分の命を守る

助・共助・公助ということなので、まず自ということも必要ではないかというふうに分の命を自分で守るということが一番なん思いますので、その点も踏まえて、もう一です。そういう意味で、やっぱり多くの市度団員の自分らで自分らの命を守るという民にそういう体験をしてもろたり、そうい訓練を行うシミュレーションをして、東日う訓練に参加されることが自助の一つの条

本大震災で起きた事例をしっかりと分析し件になるので、そういう点でしっかりＰＲて、それをシミュレーションして、そういをして、もっともっとＰＲしていただいて、うふうにして団員がみずから守れるような一人でも多くの市民に参加していただける訓練をするお考えはないのか、お聞きした

ような、そのような訓練にしていただきた

いと思います。

いと、これも要望にしておきます。

次に、自転車安全利用倫理条例の件です

それから、瓦れきの処理なんですけど、けど、今、このようなまちなかで早速自転

非常にこれは難しい問題が絡んでくると思車道をつくれというのは、これは摂津市にうんです。今回の原発事故というものがあ

おいて難しいとは思うんですけど、ただ、ったわけですから、そういう点で、非常に車道に自転車レーンというような形の線を

そういう瓦れきをすぐ処理するということ

引いて、その辺の区別化というか、そういにはいかんと思いますけど、ただ、風評被うことをすることは可能ではないかという害で非常に福島をはじめ東北の方々は大変ふうに思いますので、そういうことをしっな目に遭ったわけですね。先ほど、僕は京かりと考えていただいてお願いしたいとい都の例の大文字の送り火のことで京都市にうふうに思います。これは要望にしておき聞いたんですけど、本来、あれは岩手県のますので。

まきらしいんですけど、岩手県で毎年のこ

次に、地域防災訓練のことなんですけど、

２－４８とやからちゃんと室内に保管をしておって、そういう形で送り火のときに送り出そうと

第６集会所の件に関しましては、わかりしたら、保存会が放射能に汚染されとるんました。しっかりとこれから維持・保存の違うかというようなことで、それをつぶしために頑張っていただきたいと思いますのてしもたらしいんですけど、そのときにはで。

かったら放射線は一切出ていなかったみた

終 わ り ま す 。（ 発 言 終 了 の ブ ザ ー 音 鳴いです。で、中止して、またそれでいろいる）

ろすったもんだしながら、その瓦れきをま○嶋野浩一朗議長た東北から仕入れたら、これを測定したら答弁を求めます。保健福祉部長。

非常に放射性セシウムが発見されたという○福永保健福祉部長

ことで、それで話題になったんですけど、要援護者支援の具体的内容につきましてご答弁申し上げます。

あのときにそういう風評に左右されんかっ

本年度、要援護者支援システムの導入をたら、従来どおりにきちっとできとったわ

させていただきましたので、これにただいけです。東北の方々も傷つかんかったし、

まのところ各課が所管しております要援護

京都の方々は、やっぱり観光のまちで非常者の名簿を登載しているところでございまに他府県から批判されたわけですけど、風す。この名簿に基づきまして、対象者の方評に惑わされることがあったわけです。岩

に、議員がおっしゃられたように個人情報

手県の方々も、そして福島の方々も、これの課題もございますので、そういう名簿には日本国民ですから、我々は日本で住む限載っている中身を地域の共助をお手伝いいり、ある一定の運命共同体として考えて、ただける方たちにお渡ししてもいいかどう

それなりのやっぱし配慮も必要じゃないかか、そういうことをご希望されるかどうかというふうに思います。その点から、風評ということをお尋ねしまして、それにご同に左右されんと、しっかりとその対応をし意をいただいた方の名簿を、地域のご協力ていただきたい、これも要望にしておきまをいただける民生児童委員さんだとか、そす。

れから自治会組織だとか、災害時の支援を先ほどの女性に対する暴力なんですけど、ご協力いただける方たちにお渡しして、そ

ちょっと森山市長と僕らの世代の違いといの方お一人お一人の支援プランを作成する

いますか、「か弱い女性は」という発言がところから、また災害時の訓練のためにもありましたけど、肉体的にはか弱いかもし使用させていただけるような、そのようなれませんけど、精神的に強い女性もたくさ姿を目指してこれから支援プランを作成しんおられるわけでありまして、そしてまた、ていきたいなと考えております。

時代が今は違うんですよね。本当に子ども○嶋野浩一朗議長を背たろうた男性もたくさん見ますし、本○熊野消防本部次長

消防本部次長。
東日本大震災における当にそういう点では、若者世代にはそうい

消防団員の活動内容を生かした本市消防団

う意識は非常に固定化しつつあるわけでし

員へのシミュレーションについてのご質問て、そういう点から、今の現状を踏まえなにお答えいたします。

がら、今後、そういう施策に取り入れてい昨年３月の東日本大震災の発生を受けて、ただきたいというふうに、これも要望にし

津波や高潮に対する警戒、それらに対するておきます。

知識の必要性を痛感し、２３年度に実施い２－４９

たしました消防本部・団幹部合同研修会を今年の世界経済は依然として不透明感が漂大阪市にあります津波・高潮ステーション

い、昨年から続くＥＵ諸国の財政金融危機

で研修を実施いたしました。また、消防団

は、ＥＵ諸国のみならず、世界のすべての長が修業されました消防大学校団長課程の国々が危機に陥る可能性を含み、また、ア同期生に宮城県石巻市の消防団長がおられメリカの財政危機、景気の後退も世界経済ましたので、そちらからの情報も収集してに大きな影響を与えております。このこといただき、今後の団員研修等に役立ててまは、身近な関西経済にも影響を及ぼし、こいりたいと考えております。

のような中、大阪府、大阪市はもとより、

なお、今回の津波では、多くの消防団員

政界に維新の風が吹き、大阪都構想や各種が犠牲になられましたことを考慮し、国のの改革がなされようとしており、今後の動

平成２３年度第３次補正予算で新設されま

向に目が離せない状況にあります。

した消防団員安全対策設備整備費補助金をそれでは、項目に従って質問をいたしま

申請し、今年度中に救命胴衣を１０１着整す。

備いたしまして、全分団に配備する予定で

まず、「市民が元気に活動するまちづくございます。

り」についてであります。

今後、東日本大震災で活躍した団員のその（１）といたしまして、公共施設を方々、また被害に遭われました団員の方々対象としたアセットマネジメントの必要性の活動をよく調べ、本市消防団員の方々がについてでありますが、一般にアセットマ

より安全に活動していただけるように、危ネジメントとは、資産を効率よく管理運営

険予知の訓練を含め、想定できる訓練や、するという意味でありますが、最近、行政そのような研修機会を設けてまいりたいとにおけるアセットマネジメントが注目され考えております。

てきております。いわゆる公共施設を経営○嶋野浩一朗議長

渡辺議員の質問が終わり的視点から全体の現状を把握し、総合的にました。

企画、管理し、有効利用するという取り組

次に、森内議員。（拍手）（森内一蔵議員○森内一蔵議員

みとしてアセットマネジメントの必要性に登壇）ついてお考えをお聞きしたいと思います。

それでは、新生クラブを代次に、安威川以南のコミュニティ施設の表いたしまして質問いたします。

見直しについてでありますが、先ほど一定

昨年は、東日本大震災による福島原発事のご答弁をされましたが、安威川以南、以故、そして、関西を襲った台風１２号によ北の公共施設の格差是正のため検討が重ねる大雨やタイの大洪水など、自然現象によられて、ようやく建設場所が決まったわけ

る災害は日本に大きな影響を与えました。

であります。しかし、今回見直すというこ

特に、発生から１年がたとうとしておりまとは、よりよい候補地が見つかるというこ

す東日本大震災では、大勢の尊い命、財産、とか、よほど大きな要因がない限り見直し

それから住居、企業の生産設備や交通網、とはならないと思います。今日に至った詳

情報など多くのものが失われ、経済社会がしい理由をお聞かせいただきたいと思いま

停滞した東日本にかわって関西経済がリーす。

ドすると期待されておりますが、しかし、２番目に、「みんなが安全で快適に暮ら

２－５０せるまちづくり」についてでありますが、た場合、災害発生当初の地域の消防力がい

その（１）といたしまして、危機管理体制

かに機能するかが大きな要因であると思いの充実についてであります。

ます。しかし、近年、消防団員のサラリー

１番目の危機管理体制の充実についておマン化が進み、昼間の消防団員数が少なく尋ねをいたします。防災関係機関において、なっている状況にあります。本市では、平組織動員及び装備、資機材の整備を図ると

成２２年１月に昼間帯の消防力低下をカバ

ともに、防災活動を実施するための拠点整ーするために、機能別分団制度をはじめと備や連携した総合防災体制の強化、確立にして、消防団の組織強化に努めておられま

努め、地震、風水害、火災及び事故等、あすが、消防団組織の再編を含めてどういうらゆる予防及び応急対策を含め、迅速な初ふうにお考えをされておられるのか、お聞

動体制の強化が必要であると思います。昨

かせいただきたいと思います。

年の東日本大震災や台風１２号が紀伊半島

次に、３番目の交通事故の少ないまちづを襲ったような大きな災害が発生したとき、くりについてであります。

危機管理の強化に向けた取り組みが求めら

その（１）といたしまして、道路危険箇

れております。本市には六つの河川が流れ所の整備と安全パトロールについてでありており、特に水害対策が重要であると思います。

ます。洪水への新たな備えはどうなってい道路の安全性確保は、交通事故防止の重るのか、お尋ねをいたします。

大な要件であります。道路補修と安全パト

次に、災害対策と行政の事業継続計画

ロールについては何度も質問をしてきてお（ＢＣＰ）についてであります。

りますが、今年１月２０日の災害時の徒歩

昨年、タイで発生いたしました大洪水で参集訓練で、道路のひび割れや側溝の損傷、複数の日本企業が水害に遭い、大きな損害

安全柵の不具合など２８か所の報告があっを受け、企業における事業継続計画（ＢＣ

たと聞いております。道路の危険箇所の整Ｐ）、ビジネス・コンティニュイティ・プ

備には、道路の安全パトロールを行い、危ランの重要性が求められております。この険箇所の把握をしなければならないと思いことにより、行政においても事業のＢＣＰ

ますが、パトロールは昼間だけでなく、特が必要であり、災害時における職員が活動に夜間パトロールや降雨時のパトロールもできる体制を確立することが重要であると必要と思いますが、どのように取り組まれ思います。また、市民の生命・財産を守るておられるのか、お尋ねをいたします。

立場から、ライフラインの確保をはじめ、

次に、自転車安全運転マナー向上の取り

市民の安否はもとより、職員の安否も含め、組みについてであります。

特に高齢者、独居老人などの安否確認等を自転車事故は、交通事故全体の件数に対どのように考えておられるのか、お尋ねをする割合が年々増加しております。平成２

いたします。

２年の警察庁による全国の自転車事故は１３番目といたしまして、消防団組織の再５万１，６２６件で、交通事故全体の２割

編と組織強化についてであります。

を超えており、同じ年の大阪における自転阪神淡路大震災や、昨年発生いたしまし

車事故は１万７，０４６件と、全体の３割

た東日本大震災のような大災害に見舞われとなっております。自転車の運転マナーの２－５１

悪さは深刻な問題となっており、歩行者ととなのか教えていただきたいと思います。

の事故も増えております。本市においては、

次に、公園の維持管理と整備についてで先ほど来、ご質問もありましたけれども、あります。

このような状況を踏まえて、自転車安全利

市内の多くの公園は、開設からかなり年

用倫理条例なるものを出され、的を射たも月が経過し、閑散としていた樹木も大きくのであると思います。その中で、学校にお繁茂し、中低木も密集し、うっそうとした

ける交通安全教育についてもあげておられ公園もあり、防犯上、危険なところも見受ますが、どのようなものかお尋ねをいたしけられます。また、夏季においては雑草がます。特に学校といいますのは、本市にお茂り、公園で学ぶ子どもや散歩する人影もいては、市立もありますけれども、私立の少ないというところもあり、市民が憩える学校に対しても考えていかなければならな

公園の管理と整備についてお尋ねをいたし

いと思います。

ます。

次に、「みどりうるおう環境を大切にす

５番目の計画を実現する行政経営についるまちづくり」についてであります。

て。

地球温暖化防止計画における環境調査とその（１）といたしまして、第４次行財指導権限について、深刻化する地球温暖化

政改革の中間成果と民間活力の導入につい問題に、市民、事業者、行政が取り組み、てであります。

温室効果ガス排出量の削減を目指すため、第４次行財政改革は、平成２２年から２地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定

６年までの５年間とし、実施されておられマニュアルに基づいて、摂津市地球温暖化

ますが、行財政改革は何のためにやるのか、防止地域計画が策定され、平成２３年から原点に立ち返り、市民の福祉向上のためで１０年間の計画期間とありますが、本市のあり、最小の経費で市民満足度を高めるこ二酸化炭素の排出状況をどう調査され、削とが行財政改革の主目的であることを再認減に向けた指導啓発はどのようにされるの識するとともに、行財政改革には終わりはか、具体的に教えていただきたいと思いま

なく、常に市民の目線に立って事務事業のす。

あり方や進め方、費用対効果などを検証し、次に、カーボン・ニュートラル・ステー

効率的で効果的なサービスを実現するため

ション・阪急摂津市駅の実績効果についてに、第４次行財政改革の理念としてあげてでありますが、平成２２年３月に開業いた

おられる５本の柱を打ち出され、今日に至しました阪急摂津市駅の売店、自動販売機っておりますが、その中間成果と民間活力などの運営と摂津市駅号の運行に必要な電の導入についてお尋ねをいたします。

力の発電時に排出されるＣＯ２を、兵庫県

次に、外郭団体と指定管理者制度につい内の森林保全活動によりＣＯ２量を埋め合てでありますが、本市の外郭団体においてわせし、実質的にゼロとするということでは、業務改善や改革にも取り組み、体質改

すが、兵庫県内の森林整備の推進により生善や体力強化にも努められておりますが、み出される環境省オフセット・クレジット

現状として業務拡大など経営強化が図られを活用した森林カーボン・オフセットを利ていないわけでありますが、指定管理者制用しているということですが、どういうこ

度の目的と趣旨を踏まえ、基本的な考え方

２－５２

をお尋ねいたします。

たが、鳥飼地域と味生地域とでは、それぞ

地方分権の権限移譲による組織体制と財れの地域特性もあり、新たなる集客施設に源についてであります。

対する微妙な温度差があるように感じます。

平成２３年から大阪府より大阪版特例市

そこで、もう少し身近で使いやすく、地域並み権限移譲計画に基づく権限移譲を受け、との連携を大切にする協働の理念を生かせそれに加えて、昨年８月に公布されましたる施設とすることがよいとの考えのもと、

第２次地方分権一括法により、さらなる権安威川以南地域におけるコミュニティセン

限移譲を受けることになり、大幅に事務量ターについて再検討することとしたものでと経費が増えることが予想されます。一方ございます。

では、行財政改革を推進する中、職員６６

危機管理体制の充実についてのご質問で０人体制で対応できるのかという疑問があございますが、東日本大震災は大きな被害ります。組織体制と財源についても危惧さをもたらしたわけですが、本市では、震災れるところであります。考え方をお伺いい

以降、災害用備蓄品の小・中学校への分散

たしまして１回目の質問といたします。

配備、水害発生時の避難勧告等の的確な判○嶋野浩一朗議長
（森山市長
○森山市長

答弁を求めます。市長。

断が行えるように避難勧告判断・伝達マニ

登壇）

ュアルの作成や、防災無線を使った、より

新生クラブを代表してのご質問

実践に近い形での自主防災訓練などを行っにお答えをいたします。

てまいりました。特にご指摘の水害に対し公共施設のアセットマネジメントについては、民間事業者との一時避難地の協定をてでありますけれども、現在、大変厳しい

進め、避難場所の確保を図っています。ま社会経済状況にあって、公共施設の現状をた、避難勧告判断・伝達マニュアルの中でしっかり把握し、施設の適正な管理により、は、河川ごとの災害予測を行い、その概要

来るべき更新時期を平準化することが求め版は小学校ごとの内容とし、より細かな避られております。また、公共施設を資産と難判断ができるようにいたします。

してとらえ、最適な時期に適切な規模によ

次に、災害活動に対する備えですが、備る投資、維持補修を行うことにより、その蓄品のより高い場所への移動や災害活動に価値を高め、利益の最大化、長寿命化を図

必要な機材や車両をより安全な場所に移動

ることは市有資産の有効利用の面からも大させられないかなどの検討を行ってまいり

変重要なことであると考えております。今ます。また、救助用ボートについても整備後、アセットマネジメントの手法も含め、を行っていきたいと思います。

管理手法について研究し、公共施設のより

次に、災害対策と行政の事業継続計画に適正な管理に努めてまいりたいと思います。

ついてのご質問にお答えします。

安威川以南地域のコミュニティ施設につ

平成２２年３月に強毒性の新型インフル

いてのお問いでございますけれども、先のエンザに対応すべく、業務対応マニュアル、ご答弁にも述べましたように、これまで安事業継続計画を策定しております。しかし、威川以南地域の集客施設の整備について、

災害時には一度に職員の業務が災害対策にるる、さまざまな観点から検討を進めてきシフトすることや、事業継続を図る業務たところでございます。先ほども申しましについても、このマニュアルと違った対応

２－５３

が必要になってまいります。各部局での対

今後も道路パトロールを充実させ、道路危

応や業務継続が必要な事業などの基本的な

険箇所や降雨時の道路状況などの把握に努

考え方に基づき事業分類を行い、災害対策

め、安全・安心な道路の維持管理に努めてに対応するものについても早急に策定してまいりたいと考えております。

まいります。

交通事故の少ないまちづくりについてで

次に、災害時の電力の確保ですが、本庁あります。自転車安全運転マナー向上への舎、水道庁舎、消防庁舎には自家発電の設取り組みについてのご質問にお答えをいた

備がございます。電力確保ができますが、します。

避難所となっております公共施設には、こ条例制定につきましては、先ほどからおれらの設備がない状況であります。

答えしておりますが、特に学校長の責務に

次に、地域での独居老人等の安否確認でついてのお問いでございますが、教育は、

すが、自治会長さんや民生委員さんの協力

学校、家庭、地域社会、この三つの連携がを得ながら行っていきたいと思います。

必要不可欠ですけれども、中でも学校での消防団組織の再編と組織強化についてで安全教育、この積み重ねは大変大切な取りありますが、本市における地域消防力のか組みであります。この条例にはそれぞれのなめとも言えるのが消防団であり、現在の責務が書かれておりますが、学校での責務、消防団員数は、基本団員３４８名、機能別

これがこの条例によってさらに徹底される団員４３名で構成されております。市内企ものと思っております。

業にご協力いただいて設立しました機能別

地球温暖化防止計画における環境調査と消防分団制度をはじめとして、昼間帯の消指導権限についてのご質問ですが、地球温防力低下に対する方策をとってまいりまし

暖化防止地域計画は、平成２年度を基準年た。今後につきましては、地域をよく知り、とし、平成３２年度までに摂津市域で排出

なおかつ昼間帯に活動いただける地域住民

される二酸化炭素の総排出量を２０％削減との協働や、市、地域、事業所、学校等がすることを目標とした計画であります。本

一丸となった対策を消防団の組織強化も踏市の二酸化炭素排出量の現状は、平成１９

まえた上で積極的に実施していかなければ

年度の環境省の資料によりますと、基準年ならないと考えております。

度の平成２年度とほぼ同じ排出量ではあり

交通事故の少ないまちづくりについての

ますが、産業部門では減少傾向に、家庭部

ご質問ですけれども、道路の危険箇所の早門と業務部門では増加傾向にあります。二期発見と早期補修を行い、道路交通の安全

酸化炭素の削減につきましては、市民、事性を確保していくことは、道路管理者の重業者、行政それぞれが相互に連携・協力を要な責務でございます。そのため、日常の図り、主体的に二酸化炭素の削減に取り組

道路パトロールや夜間道路パトロールを実むこととしておりますことから、さまざま

施し、危険箇所の把握と早期の補修に努めな機会を通して情報の提供や啓発活動を行ているところでございます。近年は、道路ってまいります。

を通行する車両が大型化し、また、交通量

カーボン・ニュートラル・ステーションの増加による路面や側溝の損傷も日ごとにについてのご質問ですが、南千里丘まちづ

新しい変化が見受けられる状況であります。

くりにおきましては、摂津市、鉄道事業者

２－５４

及び民間事業者の三位一体によるまちづくては、機構改革の実施、職員給与の適正化、りを進めてまいりました。地球温暖化対策

民間活力の拡大、職員数の減少、こども園

モデル地区の指定を受け、全国で初めてのの開設など、一定の成果が上がっているも二酸化炭素の排出量ゼロを目指した取り組のと理解をしております。また、民間の活みの鉄道駅が、カーボン・ニュートラル・

用につきましては、今までと同様、経費面、ステーション、阪急摂津市駅であり、平成

サービス面ともに効率的・効果的であると２２年３月に開業したところであります。

判断される場合は拡大を図ってまいります。

このカーボン・ニュートラル・ステーショ

次に、外郭団体と指定管理者制度についンの仕組みとしましては、駅の運用で想定てでありますが、外郭団体は、そのときのされる二酸化炭素の排出量を予測し、その求められるニーズに即し、目的を持って設

うち太陽光発電、ＬＥＤ照明などの具体的立されたものであります。また、指定管理

な省エネ設備により、できるだけ二酸化炭者制度とは、多様化するニーズにより、効素を削減し、それでも削減できないものに

果的・効率的に対応するため、本市におき

ついては、兵庫県内の森林保全活動によるましては平成１８年度から導入しており、排出枠の購入により、実質的に二酸化炭素

現在、あり方検討委員会において、今後のの排出量をゼロにするものであります。

方向性につきまして検討をお願いしている公園の維持管理と整備についてでありま

ところでございます。

すが、市内の多くの公園は、開設以来２０

次に、権限移譲による組織体制について

年から４０年程度経過しており、当初閑散であります。

としておりました木々も大きく育っており、

確かに大阪版特例市並み権限移譲と２次樹木の間隔が狭く感じられ、さらに中低木

分権一括法の成立を受け、事務量は増える

も密集化するなど、うっそうと感じられる

ことは確実であります。大阪府からの権限こともあり、安全面にも影響しているもの

移譲計画に基づき、３０項目以上にわたると考えておりまして、できる限り枝を切り

権限移譲を受けておりますが、事前に綿密込む等の対応をしているところでございまに調整するとともに、事務内容の把握に努す。木々も多くなりますと落葉も多く、清めたことにより、現在のところ問題は生じ掃や処理に多額の経費も必要になってまいておりません。今後２年間でさらなる事務

ります。従来より木々の本数はできるだけを実施することになりますが、基本的には減らさずに対応してまいりましたが、平成現体制で対応できるものと考えております。

２４年度では緑の基本計画も見直す予定を

しかし、過剰な負担となっている部署や職しており、木の本数なども含め、公園の快員がいないかどうかなど、その実施状況を適性も考慮して、リニューアル整備につい注意深く把握し、検証するとともに、必要ても検討してまいりたいと考えております。

があればしっかり環境整備を図ってまいり計画を実現する行政経営についてのお問たいと考えております。

いでございますが、まず第４次行財政改革

以上、私からの答弁にかえさせていただ

実施計画についてでございますが、この計きます。

画は五つの理念を掲げており、内なる改革○嶋野浩一朗議長が主な内容であり、中間評価といたしまし○森内一蔵議員

２－５５

森内議員。
ご答弁をいただき、２回目

の質問をさせていただきます。

避難場所という考え方もあるので、この辺

まず、公共施設を対象としたアセットマ

についてもひとつ詳しい経緯、微妙な温度

ネジメントでありますけれども、公共施設

差というのは非常に微妙なところでありまの情報というのは、今現在、各課各部で持すので、一度お聞かせいただきたいなと思っておるわけですね。ですから、本来であいます。

れば、全体を把握するためには一つにまと

それと、危機管理体制の充実であります

め一元化する必要があると思うんです。こけれども、地震対策の強化というのは言うれをまとめるのが施設台帳というものをつまでもありませんが、特に本市では水害がくらなければならないと思うんですけれど心配されるわけであります。特に淀川の危も、この施設台帳をつくるに当たって、い険箇所というのは、これは国土交通省が持ろいろな各課が各情報を集めるというのはっておるんですけれども、漏水重要度Ｂと非常に困難だと思いますけれども、今、Ｉいうのがあるんですね。これが３か所あり

Ｔ化の時代ですから、ぜひともこの施設台ます。それから、堤防断面重要度Ｂが６か帳をつくっていくという方向で進んでいた所ということです。こういうふうにきちっ

だきたいなと思うんですけれども、この施とされて淀川の場合はわかるんですけども、設台帳をつくるということは、施設の利用

ほかの河川は非常にわかりにくいところが状況、それから老朽度合い、それから今後あります。例えば安威川なんかでも、今後必要となる建て替えの時期、それからコス

危険箇所はどこなのかと聞けば、どこに聞トなどを把握できるということで、ぜひといたらいいのか。大阪府もデータを持っても検討していただきたいと思います。これいないというような状況であります。先ほによって将来の公共施設の再編整備にも役どからも言われていますけど、洪水が発生

立つと思いますので、ぜひともこの必要性

した場合の避難場所として、民間事業所とについてお答えをいただきたいなと思いまの協定ということなんですけれども、どれす。

ぐらいの件数というか規模で収容人員といそれから、続いて安威川以南のコミュニ

うものを考えておられるのか、お聞かせいティ施設でありますけれども、先ほどからただけたらなと思います。

ご答弁もありましたけれども、微妙なとこ

次に、災害対策と行政の事業計画ですね。

ろでありますというような微妙な温度差がＢＣＰというんですけども、これはタイのあるということで、安威川以南、鳥飼地域

大洪水で日本企業が後をどないするんだ、と味生地域のそれぞれの地域特性というん

災害の後の事業継続をどうするんだというですか、そうすれば、先ほどの答弁もありことで、今、取りざたされておるわけであましたけれども、建てないというのも含め

りますけれども、例えば、災害時に本市のて、今の場所も含めての検討ということも職員さんがこの庁舎へ参集するということあり得るということなんですけども、しかなんですけれども、水害時にどないするのし、今のニュアンスでいきますと複数になかというようなところですね。それから、るという可能性もあるんですね。鳥飼地域

地域、摂津市に住んでおられる方も他市かにもつくり、味生地域にもつくると。必要ら来られている方もおられるでしょうけれ

性としては、それは防災拠点として防災のども、災害時、広範囲になってくると、や２－５６

はり庁舎へ行くというより地域の防災対策

トロール、何回も言っているんですけども、もやらないかん、地域の方の救援活動もし

回数がどれぐらいやっているのか。夜間のなければならないというような、いろいろ

パトロールというのは、１日や２日で全部なことが想定されるわけなんですけれども、わからない、市内全体を把握するのは非常

事業を継続する上で、例えばこの本庁舎がに難しいと思うんです。特にきょうなんか

水害に遭ったときにどうするのか、例えばでも、私は雨が降った後、ここへ来るまで

先ほど電力の調達とか言いますけれども、道路の排水口を見ると水たまりがかなり多水道部なんかは緊急発電の電力の発電機がい。そういうパトロールもしておられるの１階より低いところにあるんじゃないです

かということですね。パトロールをして、かね。例えば浸かった場合には電力も供給

危険箇所等があった場合の対応はどういうできないと。本庁の場合は上にあるというふうにされておられるのか。それと、交通

ことなんですけれども、そういうふうな対事故多発地点の摂津市版の交通危険箇所マ策も含めて事業継続（ＢＣＰ）というのがップというのがあるんですけれども、これ必要かなと思いますので、計画の策定につの危険箇所の解消というのはどういうふう

いて、お考えをもう一度お聞かせいただけに進んでおるのか、お聞かせいただきたいたらと思います。

と思います。

それから、消防団組織の再編と組織強化

それと、次に自転車の安全運転マナー向ですけれども、昼間の消防団、サラリーマ

上への取り組みということで、先ほどからン化して昼の消防団員が少ないということも質問がありましたけれども、本当に学校

で、機能別消防分団制度というものが創設

だけじゃなくて一般市民の方のマナーが非された、これは非常に他市にも先駆けて、常に悪い。私も運転をしているんですけれいい制度だとは思います。しかし、これだ

ども、ゴールド制度が始まって以来、１回けで十分かというと、そうでもないと思いも違反をしていないと言ったらあれですけます。私が提唱したいのは、消防団のＯＢ

れども、ゴールド免許をずっと続けているの方、それから消防職員のＯＢの方も、機んですけれども、しかし、やっぱり日ごろ

能別消防団じゃないですけれども、ＯＢ分の安全教育というものは必要だと思います。

団としてひとつ活躍していただけないかな

特に一番危なく思うのは、買い物をされて、という、そういう検討もしていただきたい

ご婦人が自転車に乗って、後ろも見ないでと思います。とにかく、ＯＢの方というの

ぱっと車の前を横切られる、それから、若はいろいろな知識もある、経験もあるといい青年と女の子というんですか、携帯電話

うことで、もう一つ、一番いいのは、定年をしながら自転車に乗って、本当に前も見退職されて家におられて、いつでも出動でないで走っている状況なんかを見ると、本きるという、高齢の方なんですけれども、当に学校教育だけじゃなしに一般の市民に元気な方をひとつ登用したらどうかなと思

対する安全教育の啓発等も含めて、一度検

うんですけれども、お考えをお聞かせいた

討していただきたいと思いますので、これだけたらと思います。

も一度考え方をお聞きしたいと思います。

それから、道路の危険箇所の整備と安全

それから、地球温暖化防止計画でありまパトロールなんですけれども、私も安全パすけれども、これは非常に難しい問題であ２－５７ります。ＣＯ２が摂津市内でどれぐらい出ル公園というものを一遍、お金の要ることているのか。例えば目標がこの中では２ですけれども、一つつくられてはどうかな

０％削減と言っておられますけれども、相と思いますので、リニューアルについても対的な二酸化炭素、ＣＯ２の量がどれだけ

もう一度お答えいただきたいと思います。

あって、２０％というけど、どれだけのもそれから、第４次の行財政改革ですけれのが２０％か、そういう基準を持つデータ

ども、これは、平成２２年から２６年までがないということで、非常に難しいと思いということで、今年が大体中間になってくます。そして、例えばＣＯ２を出しておらるわけですけれども、一定の成果が出ていれる企業なり家庭にも、その指導権限といるということですけれども、今後の改革のうのは摂津市にはないわけなんですよね。

見通し、改革するということは、一つはいその辺のところの大きな一つの制度は、目

いことなんですけども、市民サービスの低標はつくっているけども、何かはがゆいと下にならない改革をやっていかなければな

ころがあるということで、成果と効果が見らないと思うんですけれども、その辺につえにくい施策だと思うんですけど、これにいてもお答えいただいて、民間活力の導入

ついては今後対応をひとつお願いして、答ということでお答えもあったんですけども、えられれば答えていただいたらいいですけ

具体的にどういうところをどう民間活力をれども、要望にしておきます。

導入するのか、お答えをいただけたらなと

次に、公園の維持管理と整備についてで思います。

ありますけれども、公園というのはやっぱそれと、次に外郭団体と指定管理者制度

り美しく整備されているのが、みんなが憩についてでありますけれども、この指定管える場としてあそこの公園へ行ってみよう

理者制度、これも先ほど言いましたけれどとなるんですけれども、本市の公園、特にも、市民サービスを前提とした第三者に委夏に行ったら、雑草も緑やと言えばそれま

託する、本来市がやるべき業務を委託するでかもしれませんけども、やはり雑草対策

わけなのでありますが、これも経費を削減というのはもっときちっとやっていただきしてサービスも削減していては何もならなたいなと思います。清掃等、委託をしてやいということなんです。この辺のところをっていただいているんですけれども、その指定管理者制度と外郭団体のあり方検討委

ときにでも小さな草をひいておけば、足の員会というもので検討されたということですねまであるようなうっそうとした雑草にすけれども、経過と検討内容についてお答覆われた公園はないと思うんですけれども、えいただきたいと思います。

維持管理の徹底というものを今後どうされそれと、地方分権の権限移譲による組織

るのか。それから、先ほどの市長の答弁に体制と財源でありますけれども、大阪府かもありましたけれども、樹木がだんだんだらも、それから国からも権限移譲でいろいんだん大きくなっていきます。そうなってろな権限が来るんですけれども、果たしてくると防犯面も非常に心配されるところでその権限に財源がついてくるかというと疑ありますので、やはり公園のリニューアル問なんです。それと、一番心配するのは職というものも、経費も含めた維持管理費の員体制がもつかということです。行革で６少ない公園をつくってはどうかなと。モデ

６０人体制ということなんですけども、今、

２－５８

３０項目の権限移譲を受けている。あと２化は難しいと考えております。しかし、今、年間でどれだけ来るかわからない。また、議員がおっしゃりました利用状況、建て替

権限移譲の実施状況を検証し、必要があれ

え時期、これらのことについて、公共施設

ば環境整備をするということですが、このの適正な管理の観点から、どういう管理が環境整備というのは、例えば人が足らない

より効率的、かつ効果的であるのかなどをからアルバイトや臨時職員をずっと入れて検討してまいりたいと考えております。

いくというのでは、これは責任を持った行次に、民間事業者にお願いする一時避難

政運営というのはできないと思うので、こ地の件数や規模ですが、現在策定中の避難の辺のところを、職員体制と、それから財勧告判断・伝達マニュアルの中で、河川ご源について、もう一度お答えいただきたいとに想定される避難者数とその地区の指定と思います。

避難所の収容人数が示されますので、その以上、２回目の質問です。
○嶋野浩一朗議長

差し引き人数の施設が必要になってまいり

答弁を求めます。総務部

ます。それらすべてを民間事業者に求める長。
○有山総務部長のは数量的に無理がございます。例えば、
公共施設台帳の整備につい水害であれば、自宅の２階、３階へ避難してお答えいたします。

ていただくなど、堅牢な建物の高層階の方

まず、公共施設につきましては、上水道、は避難せず、その場にとどまっていただく

下水道や道路などの都市基盤施設、いわゆなど、方法も含めた避難場所の確保をしてる長物施設と、市民文化ホールやコミュニ

まいりたいと考えております。

ティプラザなど建築物、いわゆるハコモノ

次に、行政機能の継続性の確保ですが、施設の大きくは二つに大別できます。その

新型インフルエンザの場合は、だんだん職

うち都市基盤施設につきましては、それぞ員が減っていき、コアをなす業務執行に傾れ構造物としての性質などが違うことから、注する体制が求められます。災害に対するその特性に応じ台帳が整備され、一部ではには、当初、業務可能な職員が少数となり、既にＯＡ化ができており、今後も電子自治

だんだん職員が増えてくる状態となります。

体の推進の観点からも順次ＯＡ化を図る予一方、初期に業務量が一気に増大すること定でございます。

となります。そのため、職員につきまして

一方、建築物に係ります台帳につきましは、ふだんの参集訓練を通じて、また緊急ては、おのおのの施設所管課において竣工

防災推進委員による早期の出動により確保

年、延べ床面積などの基本属性を整理したを図ってまいります。また、施設や設備面

台帳は整備されておりますが、統一化されにつきましては、すぐにできるものから対たものではなく、義務教育施設などを除き、策を講じて、計画書の策定も含めて、前にシステム化が図られているものは少ないの

新型インフルエンザのときにＢＣＰをつくが実情でございます。建築物にもそれぞれった経験を踏まえて、その経験を生かしなの目的により整理すべき項目は違う部分もがら、できるだけ早期に策定して実現して多々あると思われます。また、システム化

まいりたいと考えておるところでございまに係る経費も相当額に上ることが予想されす。

ます。一朝一夕に資産台帳のシステム一元

以上です。

２－５９

○嶋野浩一朗議長○乾市長公室長

市長公室長。

着手し、一定の成果を上げております。

それでは、安威川以南地域

また、委託業務内容の見直しやイベントのコミュニティ施設についての２回目のごの見直しなど、残りの４６項目につきまし

質問にお答えいたします。

ても、現在、実施に向けて検討を進めてお

まず、建設予定地につきましては、先のるところでございます。今後につきまして

答弁でも述べましたように、現在の建設予

は、税収入が伸びない中、新たなニーズや定地を含めて、改めて安威川以南地域での拡大が必要とされるサービスへの対応のた

未利用地、低利用地と地域特性を検証してめ、今までと同様、事務事業を精査し、多決定していく予定でございます。また、機様化する行政需要に柔軟かつ的確に対応す

能につきましては、建設予定地が決定した

るため、今まで以上に民間の力を活用しな

後に、市長からの答弁にもありましたようがら改革項目に取り組み、改革項目の追加に、地域特性を生かしていく上で、地域とも含め、見直すべき項目は内容を適宜精査の連携は欠かすことのできないものである

してまいりたいと考えております。

と考えております。

次に、指定管理者制度と外郭団体のあり

なお、地域による微妙な温度差と申しま方検討委員会についてでございますが、こ

すのは、一例ではございますが、例えば別の委員会は、昨年５月に設置し、税理士や府地域であれば公民館の建て替えでありま大学教授をはじめとする識見委員３名と、すとか、盆踊り等のできる広場が欲しいと副市長をはじめとする庁内委員３名の計６

か、あるいはその他の地域にありましては、名で構成しております。外郭団体の将来を

防災機能を重視されたり、あるいは児童セ

見据えた人員組織体制や経営のあり方、並ンター等を要望されたり、あるいは集会機

びに本市の状況に即した指定管理者制度の能を重視されたりとか、さまざまなご要望

あり方等につきまして、専門的かつ客観的がございます。そういった意味で地域の特な視点から総合的な内容を審議していただ

性をいろいろと検証していきたいというこ

いております。委員会は、これまで計４回とでございます。

の会議を開催し、会議と並行して外郭団体

それから、計画を実現する行政経営につ職員や庁内関係部課長へのヒアリング、まいてのご質問でございますが、まず、第４た現場視察も実施しております。なお、今次行財政改革実施計画についてでございま

月末には委員会を開催して、行財政改革のすが、第４次行財政改革には８３の改革項

大きな課題であります外郭団体のあり方に目を掲げております。特に人材育成につきつきまして、外郭団体設立の経緯、目的とましては、５年１０年先の組織運営を見据

指定管理者制度の趣旨、目的の整理をいた

え、重点的に進めており、現在まで内部改

だき、委員会として一定の方向性を示して革を中心に機構改革、課長代理への権限移いただく予定でございます。

譲、人材育成実施計画の作成、職員手当の次に、権限移譲による事務処理に要する見直し、職種変更試験の実施、ごみ収集・財源についてでございますが、まず、大阪

学校給食の委託拡大、再任用制度の見直し、府からの交付金としましては、経常的な事財産の活用、収納方法の拡大、こども園の務執行経費として、１事務当たり年間６時開設、教育センターの設置など３７項目を間分の人件費と、事務処理件数とそれに要

２－６０

した時間に応じた人件費の合計が交付金と内就業者であり、ある程度の早期出動が可して措置されることとなっております。た

能であると考えております。今後におきまだし、この交付金の計算は、あくまで当該

しては、さらなる機能別団員の拡充等を考事務を処理するのに何時間を要するかとい慮し、第４次摂津市総合計画の内容に沿っう基準を大阪府が経験則をもとに定めたもた形での摂津市消防団活性化総合計画の見のであることから、本市において実際にそ直しを図りつつ、自衛消防隊車両をお持ちの時間、その経費で賄えるかどうかは、現でない企業なども消防団協力事業所として在のところはっきりしておりませんが、検人員や資機材等でご協力いただけるような証の結果、事務処理に見合った交付金とな形づくりを目指してまいりたいと考えておっていないことが明確になれば、大阪府にります。

是正を求めてまいりたいと考えております。

また、消防職団員のＯＢ団員制度でござ

次に、２次分権一括法に基づく権限移譲

いますが、身分保障、登用年数、活動内容、に係る財源保障につきましては、国の基本

活動範囲、装備品及び被服等の項目につい方針として地方交付税の基準財政需要額のて具体的な研究を重ね、よりよい形で実施

算定に盛り込むとのことでございますが、できるよう推進してまいりたいと考えてお

今後も普通交付税の不交付団体であるとすります。

れば、本市にとりましては自主財源で賄わ

なお、消防団組織の再編についてでありざるを得ないこととなります。この点に関ますが、ＯＢ団員制度の具体的な実施によしましては、普通交付税措置というブラッ

り、昼間帯の団員不足につきまして、あるクボックスを通してではなく、目に見える

一定の対策がとれると考えており、現在の形での税財源の移譲がなされるよう、大阪

消防団組織の運用で対応できるものと考え

府市長会等を通じて要望してまいりたいとております。

考えております。

○嶋野浩一朗議長

最後に、人員体制についてでございます

土木下水道部長。

○藤井土木下水道部長

道路危険箇所の整備

が、環境整備については、現体制の中で事と安全パトロールについての２回目のご質

務処理状況をしっかり検証した上で工夫を問にお答えいたします。

凝らし、人員配置等により対応することを

道路管理課では、日常道路パトロールに基本としております。ただし、当該事務のより、路面のひどいでこぼこや穴ぼこなど、

難易度や処理件数等により、どうしても必

道路交通に危険を及ぼす箇所を把握し、直要なときにあっては臨機の措置をとること

ちに応急措置を施すなど、安全・安心をまがあると考えております。

ず第一に維持管理に努めているところでご○嶋野浩一朗議長○熊野消防本部次長

消防本部次長。

ざいます。また、道路附帯構造物でござい

消防団組織の再編と組ますガードレール、飛び出し防護柵につき織強化で、消防団員及び消防職員のＯＢのましても、歩行者や通行車両に支障を来さ登用についてのご質問にお答えいたします。

ないように維持管理に努めているところで消防団員のサラリーマン化による昼間帯

ございます。なお、応急措置で対応できなの消防力低下についての対策でございます

い場合には、土木維持委託業者や専門業者

が、現在、基本団員構成のうち５８％が市へ修繕工事などにより道路機能の早期回復

２－６１

に努め、安全・安心な道路交通を確保してに、児童への通学指導を実施しております。

いるところでございます。

また、摂津交通安全自動車協会が所有する

また、夜間パトロールでは、計画的には自転車シミュレーターを借用し、自転車の

年２回と道路工事の夜間工事などを利用い

安全な乗り方につきまして再確認していた

たしまして、内容といたしましては、街路

だくための交通安全教室を開催しておりま灯など夜間照明施設の点検を行い、照明器

す。今後におきましても、このような取り具の不具合を確認し、灯具の交換などの補組みを充実させていくとともに、新たな啓修を行うとともに、夜間時の横断歩道の照発活動を展開してまいります。

度不足の箇所や路面状況の確認を行ってい以上です。

るところでございます。また、降雨時のパ○嶋野浩一朗議長

トロールによります道路排水不良箇所につ○小山都市整備部長

きましては、その実態や原因を十分把握に

都市整備部長。
公園の維持管理と整備についてのご質問にお答えします。

努め、局部的な水たまりの原因となってお公園のあるべき目標といたしましては、

ります雨水ますや側溝については修繕工事

総合計画で、公園の安全が維持され、安心で対処し、水たまりが広範囲にわたる区間

して利用できる、だれもが快適に利用でき、につきましては、舗装工事をもって解消に楽しめる公園に位置付けております。以前、

努めてまいりたいと考えております。

公園は、安らぎを求めるため、少し隔離さ

なお、摂津市交通危険箇所マップに載せれたような環境や薄暗い環境となっておりられています危険箇所６１か所のうち、現ましたが、安全・安心が第一であるため、

在２５か所につきましては、何らかの形で公園は外から見通せ、明るい環境が必要と改善や解消対策が講じられているところでなってきております。また、公園の快適性ございます。

とは、ある程度にぎわいもあって、楽しく

来年度予定しております市道千里丘三島

子どもたちが遊び、それを見守る親や緑に線の拡幅工事の実施によりまして、一部危よる安らぎを求める人々が集うものでござ

険箇所の改善が進むと考えられております。

います。そのためには、雑草などはないこ

今後も危険箇所の改善や解消の取り組みをとが重要であると認識しており、できるだ

継続してまいりたいと考えております。

け短くしておくべきと考えております。

続きまして、自転車安全運転マナー向上

日々除草作業をしているわけにもまいりま

への取り組みについての２回目のご質問にせんので、清掃の際には小さな草も大きくお答えいたします。

ならない間に取っておけば、快適さが維持

自転車交通安全教育につきましては、市され除草作業も楽になるということは、議民の方のモラルも大切であり、市民啓発は員の提案どおりでございます。そのことでどのようにしていくのかとのご質問でござ

快適さが増すことになりますと、自然に訪いますが、高齢者交通安全教室を春の全国れる人も増えてくることと考えております。

交通安全運動期間中に実施し、自転車利用

平成２４年度から実施を予定しております

者指導を主に春秋の交通安全運動期間中に、緑の基本計画の策定におきまして、公園内

自転車の交通事故防止を目的として通学時の樹木は市内の緑化に対して重要な存在で間帯に自転車利用者への指導を図るととももございますので、緑化率を縮小させるこ

２－６２

となく整備を進めていく方策を検討してまんとても対応できない。やっぱりこれが事いりたいと考えております。

業の継続性というものにつながってくるの以上です。
○嶋野浩一朗議長○森内一蔵議員で、その辺のところでも一遍どういうふう
森内議員。

に考えておられるのか、もう一度お聞かせ

それでは、３回目の質問といただきたいなと思います。

いうことで、ちょっと一つだけ、これは安

特に消防団活動については、先ほどもご

威川以南のコミュニティ施設なんですけれ答弁がありましたけれども、消防団員の皆ども、決定されたのが２年ですね。見直しさんは、地域においても、やはり災害時にというのは、いまだかつてなかったようにおける消火活動のみならず多種多様な活動

思います。その見直しというのは、よほどが要求されております。日ごろの訓練はものことのない限り見直しということにならとより、地域の消防力、それから災害時のないと思うんですけども、私なりに考えま

リーダーとしての研修も必要だと思います

すけども、例えば鳥飼地域、味生地域といので、そういう意味ではＯＢの方を活用すうことで、一つの要因としては、例えば市るというのは必要だと思いますので、これ

営住宅の建て替え問題で跡地ということもはよろしくお願いしておきます。

考えられます。きょうも議事進行の中でい以上、たくさんありますけれども、あとろいろありましたけれども、やはり計画をは今後の皆さんの対応を期待いたしまして持った一つのアセットマネジメントじゃな

質問を終わりたいと思います。ありがとう

いですけれども、その後をどうしようかとございました。

いうようなところで一つ考えられることは、○嶋野浩一朗議長

鯵生野団地ですね、これは３，１００平米○有山総務部長

総務部長。
水害時、本庁舎が２階までのうち１，５００平米ほど残すと。それか浸水する、どうやって職員は来るのかといら、鳥飼野々団地の跡地も一部を残すということでございますが、水害の場合は比較うことになってくると、ひょっとしてそこ

的その前提になる部分が長くかかっておりに分散してコミュニティ施設を建てたらどます。現在も初期の防災体制で土木下水道

うかなとも思うんですけど、これは時代の部、都市整備部、それから総務部の若手も流れでいろいろあると思いますけども、そ含めまして初期防災の体制をつくっておりれも考慮に入れた一つの見直し案かなと思ます。したがいまして、職員は一定数既にっておるんですけども、これは今後の動向

集まっている状態になっているというふうに注目しながら、より早い建設に向けた取に考えていただいて結構かと思います。そり組みをお願いして要望にしておきます。

のことから、直ちに２階まで浸水するといそれから、危機管理体制でありますけれ

うことはないので、できるだけ資機材も含ども、本市においては水害が一番危惧されめまして、来ている職員で高きところに上るわけであります。特に水害になった場合、げて対応していけるというふうに思ってお本庁舎の１階、２階がつかった場合、職員ります。ただ、業務用の機器まで上げられの皆さんはどうして来るんですかというこる体制がすぐに組めるかということになりとですね。例えば船ということなんですけ

ますと、かなり難しいものがございますの

ど、ボートを２隻追加するという、そんなで、その部分につきましては、今後、議員

２－６３

ご指摘の事業の継続計画というものを策定する中で、課題、問題をあげていき、その辺の対応をしていけるようにしていきたいと思います。
いずれにしましても、水害の場合は直ちに河川決壊になって一気に来るということがないということで、できるだけその期間の間に、職員の参集をふだんから練習しておりますので、そこのところで対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○嶋野浩一朗議長

森内議員の質問が終わりました。
お諮りします。
本日はこれで延会することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

異議なしと認め、そのように決定しました。
本日はこれで延会します。
（午後４時４５分

延会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

摂津市議会議長

嶋野浩一朗

摂津市議会議員

森西正

摂津市議会議員

柴

田

繁

勝

２－６４

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成２４年３月７日（第３日）

平成２４年第１回摂津市議会定例会継続会会議録

摂平成２４年３月７日（水曜日）
午前 １０時開 議
津 市 議 会 議 場

１ 出席議員 （２２名）
１ 番

村

上

英

明

２ 番

本

保

加津枝

３ 番

大

澤

千恵子

４ 番

野

原

修

５ 番

川

端

福

江

６ 番

藤

浦

雅

彦

７ 番

南

野

直

司

８ 番

渡

辺

慎

吾

９ 番

三

宅

秀

明

１０ 番

上

村

高

義

１１ 番

森

内

一

蔵

１２ 番

山

本

靖

一

１３ 番

弘

豊

１４ 番

山

崎

雅

数

１５ 番

木

村

勝

彦

１６ 番

森

西

１７ 番

嶋

野

浩一朗

１８ 番

柴

田

１９ 番

三

好

義

治

２０ 番

原

田

平

２１ 番

安

藤

薫

２２ 番

野

口

博

正
繁

勝

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市

小

泉

副
市
長
市 長 公 室 長 兼会 計 管 理 者
生 活 環 境 部 長

杉

保 健 福 祉 部 長

福 永 冨 美 子

都 市 整 備 部 長

土木下水道部長

藤井教 育 委 員 会
教 育 次 長 兼
次 世 代 育 成 部 長

登

阪

宮

川

茂

行

教 育 委 員 会
生 涯 学 習 部 長
消 防 本 部 次 長

事 務 局 次 長

教
総

育
務

部

長

森

山

長

和

島

剛

長

有

山

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長
水 道 部 長

一

義

正

己
弘

野

吉

孝

富

治

本

正

彦

小

山

和

重

馬

場

宮

部

熊

野

藤

井

乾

博
善

隆
誠

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

寺

本

敏

彦

事務局総括参与

野

杁

雄

三

3−1

智

哉

１ 議 事
1，

日

程
代表質問
民主党 三好 義治 議員
日本共産党 安藤 薫 議員
公明党 藤浦 雅彦 議員
自民党 野原 修 議員

１ 本日の会議に付した事件
日程１

3−2

（午前１０時○嶋野浩一朗議長

開議）

孤立死、孤独死をなくすのは無論ですが、ただいまから本日の会議

適切な福祉行政の再構築が必要な時代に入を開きます。

りました。

本日の会議録署名議員は、三好議員及びまた、日本は著しい少子・高齢化社会に原田議員を指名します。

突入し、人口減少時代に入っています。有

日程１、代表質問を行います。

史以来、日本は人口増加傾向にあったが、順次質問を許可します。三好議員。（拍人口減少という歴史的転換期を迎えつつあ手）

り、国立社会保障・人口問題研究所の推計（三好義治議員○三好義治議員

登壇）によれば、２０６０年度、日本の人口は現

おはようございます。

在から３分の２程度の規模に縮小し、８，

それでは、代表質問を行わせていただき

６７４万人になると言われております。人ます。森山市長２期目の最終年度の市政運

口減少には混雑緩和などのメリットもある

営の基本方針に基づいて、民主党摂津市議

ものの、日本の将来は決して楽観できるも団を代表して質問いたします。

のではありません。５０年後の年齢別人口

まず初めに、森山市長就任以来、行財政構成を見ると、１５から６４歳の生産年齢改革の推進、南千里丘開発、阪急摂津市駅

人口割合が現在の６４％から５１％に落ちの誘致、小中学校の環境整備、子どもの安込む一方で、６５歳以上の人口割合が２

全安心都市宣言など、森山市長、小野副市

３％から４０％に増加します。現在は勤労長、和島教育長体制で、これまでスピード者３人で高齢者１人を支えていますが、５感のある行政手腕に民主党を代表して高く

０年後には勤労者１人で高齢者１人を支え評価します。

なければならなくなります。これからの日

先日、読売新聞の寸評で「無縁社会」と本は、今以上に平均寿命が延び、国民が１いう題材で記事が掲載されました。さいた

世紀ほどの人生を謳歌する長寿大国になりま市のアパートで６０歳の夫婦と３０歳代ます。健康な年配者が増えるならば、現役の息子の一家３人、立川市のマンションで労働者として働きたい人も多くなってくる

４５歳の母と４歳の男児の２人が孤立死をと思います。今後の財政基盤を強化するたされたのが相次いで発見されたという記事

め、退職年齢の見直しをはじめたとした勤でございます。この内容は、連日のごとく労者を増やす取り組みは必要不可欠になる

テレビでも問題点を分析する報道がなされと思います。人口推計の結果は、現状維持ました。このような方は、生活保護の受けを行った日本の未来の姿でありますが、政方を知らなかった、知人がいなく、つなが

府、地方自治体においては、将来予測がよりがない等々さまざまな理由がありますが、い意味で修正される取り組みをしなければ

これは氷山の一角で、日本社会全体がこのなりません。

ような無縁社会をつくっている。私たち摂また、昨年３月１１日、東日本大震災が津市はどうでしょうか。高齢者人口は増え発生して間もなく１年が経過します。まだているが、老人会会員は減少、自治会加入

復興の兆しが見えない状況であり、被災地率も減少が無縁社会をつくっていくのではの復興計画を望むものであります。昨年９ないか危惧されます。これからの社会は、

月には、近畿地方を襲った台風１２号の被３－３

災地については、我々民主党摂津市議団と特性を十分考慮し、水害に弱い地域なので、して和歌山県の富田川、熊野川流域の国道

防災センター機能、治安維持のために交番

３１１号、１６８号線の被災地を視察に行所の誘致、旧福祉会館にあったプラネタリってまいりました。災害が発生したときのウム、市民交流の場というコンセプトを提復興は、まず道路、公共交通機関等の早期案させていただき、市長からも防災センタ

インフラ整備が必要であることを再認識いー機能を含めて検討したいとの答弁がありたしました。熊野古道は世界遺産に指定をました。防災センター、市民サービスコー

され、観光客もそれなりに増えてきてはおナーを活用した治安維持のため、交番の誘

りますが、那智の滝の滝つぼでは、岩が崩致等について、今、どのように進んでいる

れ、滝つぼが見えないなど、現在でも台風のか、また、昨日の安威川以南地域コミュ

１２号の猛威を物語っていました。それぞニティセンターの今後検討していくというれの災害に見舞われた地域の方々に心から内容については理解をしておりますが、改お見舞いを申し上げ、早期復興をご祈念申めてご答弁をいただきたいというふうに思し上げます。

います。

また、日本経済は先行き不透明感が漂っ第２に、「みんなが安全で快適に暮らせております。地方自治体としても新たな歳

るまちづくり」について。

入確保は必要不可欠でございます。このま

摂津市の地震、水害に備えた防災の取り

ま何もしなければ税収は減り続け、住民サ

組みについて、今年度は避難勧告判断・伝ービスは財源不足になり、地方自治体は衰

達マニュアル概要版の作成、各小中学校の退するのみでございます。行政と議会が知非常食等の備蓄品の充実、できることから恵を出しての難局を乗り切らなければ明る行っていることについては評価しておりまい未来の展望は見えてきません。

す。災害はいつやってくるかわかりません。

そういったことを前段でお話しさせていややもすると災害の怖さが数年経過するとただき、これから順位に従い質問をしてい風化するおそれもあります。改めて摂津市

きたいと思います。

の市民への啓発、災害用備蓄の考えと耐震

第１に、「市民が元気に活動するまちづ化についての考えをお聞かせいただきたいくり」でございます。

と思います。

昨日から安威川以南地域のコミュニティ

吹田操車場跡地のまちづくりについては、施設についての質問がありますが、私といこれにつきましてはクリーンセンター問題

たしましては、これまで民主党として小地の方向性についてです。これも先に質問が域ネットワークの必要性から、鳥飼地域にありましたが、改めて吹田市に対して処理

おいては新鳥飼公民館横の元空き地とか市場建設の経緯、そして近隣住民に対してこ

営鳥飼野々団地跡地を提唱したり、これまれまで多大なる迷惑を与えてきたこと、協でいろいろ議論をしてきました。その中で、定書に基づき、吹田市に対し責任を持って行政主導で建設予定地をモノレール南摂津

解決していただく必要があると思いますが、駅前に決定されたこと、それを是として、改めて今後の方向性と市長の決意をお聞か昨年９月議会においては、私は南摂津駅でせいただきたいと思います。

新たに建設をされるならば、安威川以南の次に、摂津市自転車安全利用倫理条例に３－４

ついてですが、これも昨日から大変いろい

廃棄物部門の排出量の現状と、何を改善しろ議論がありました。今回、市は、自転車

なければならないか、参考にはなりますが、のマナー違反による事故やマナー向上のた

この資料の中では具体的な数値目標がない

め、条例を提案されました。自転車のマナ

ため、いつだれがどのようにどれだけ削減

ー向上を行う取り組みはやらなければならしていくかが見当たりません。この地球温ないと思いますが、行政の責務として、歩暖化防止地域行動計画は、より実効性のあ

道や自転車道の整備がなされていないままる内容にすべきと思いますが、いかがでし

条例制定は性急過ぎるのではないかと思っょうか。

ております。歩道、自転車道の整備計画の第４に、「暮らしにやさしく笑顔あふれ

腹案を持っているのか、市民に対する教育

るまちづくり」について。

と啓発はどうされるのか、全市域を対象と地域福祉活動の推進についてですが、こするのか、また、条例の効力は摂津市民にれも昨日の答弁で、第五中学校の地域福祉

限るのか、お聞かせいただきたいと思いま

拠点の内容はわかりました。地域福祉拠点す。

の今後の整備計画全体構想はどのようにな

第３に「みどりうるおう環境を大切にすっているのか、お聞かせいただきたいと思るまちづくり」についてですが、温室効果います。

ガス排出量削減の取り組みについて、昨年

高齢者施策についてですが、今日、摂津

３月１１日の東日本大震災、福島の原子力

市の財政を圧迫しているのは、扶助費の高発電所を皮切りに、原子力発電所の稼働停

騰は明らかであります。今後ますます扶助

止が相次いでおります。昨年から節電意識費が増大していくと予想される中で、高齢が高まっておりますが、この摂津市を賄う者イコール弱者ではなく、相互扶助の精神

関西電力も、２月２０日、全原子力発電所

で日の当たらない弱者の方々に手を差し伸が稼働停止になり、これからの電力供給にべるべきです。これまで摂津市は、高齢者不安を抱いております。今年度、市政方針

福祉対策を一律６５歳以上と定めておりま

で公用車として電気自動車を購入とありましたが、その当時はサラリーマンの退職年

すが、今日の電力事情と環境負荷の低減と齢が５５歳で、今日では６０歳以上が大半

相反する質問でございますが、節約の精神でございます。冒頭にも申し上げましたよと節電から考えて、この時期に購入はいか

うに、これから少子・高齢化が進みますが、がなものかと思っておりますが、もったい

平均寿命が延び、６０歳代後半でも元気なないという精神を改めて問いたいというふ

方々もたくさんおられます。高齢者福祉施

うに思います。

策の６５歳以上の年齢を７０歳代まで引き

地球温暖化防止地域行動計画について、上げる考えはないのか、お聞かせいただき

平成２３年１２月に発効されました。このたいと思います。

計画は平成２３年から３２年度までで、最保育需要の対応と待機児童の解消につい終年度は平成２年度ベースで２０％削減、てですが、摂津市の待機児童は、平成２４

数値に直しますと５６トンＣＯ２削減を目

年１月１日現在で、ゼロ歳児から５歳児全標にしております。この計画で、摂津市の体で１３０名、特にゼロ歳児から２歳児で産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門、

１１０名の待機児童が発生しております。

３－５今年度、せっつ保育園、第二とりかい保育

お聞かせください。

園の定員拡大をそれぞれ１０名増やすとか、

次に、地域産業の振興施策について、新民間保育所の建て替えに対して補助を行う

たな歳入確保には、人口増による住民税の施策を提唱しておりますが、平成２４年４確保、まちのブランドを向上させての固定

月１日での待機児童対策はどうなされるの資産税の安定した財源確保、もう一つにはか、緊急の課題でございます。この点につ法人市民税等の確保でございます。摂津市

いてお聞かせいただきたいと思います。

には、平成２０年度のデータでは８３０社

第５に、「誰もが学び、成長できるまちのものづくり事業所があります。ものづくづくり」についてですが、中学校の部活動

り産業は基幹産業であり、この活性化を図

について、これも昨日質問がありましたが、ることは行政と事業所の共同作業だという

今年度から教育活動の一環である部活動のふうに認識しております。事業所の活性化推進をするため、新たに中学校部活動振興

支援策が今年度も目新しいものが見当たり相談員を配置することになっております。

ませんが、今後どのように考えていくのか、各中学校ではさまざまな部活動が開催されお聞かせいただきたいと思います。

ておりますが、種目の選択等はどのような第７に、計画を実現する行政経営につい基準で行っているのか、現在の教員では対てでございます。

応できないのか、この点について聞かせて

第４次行財政改革についてですが、第４いただきたいと思います。

次行財政改革は、平成２２年度から２６年

学校教育施設の耐震補強工事と劣化施設

度の５か年計画になっておりますが、実質の改修工事についてでございますが、教育は、平成２２年度は検討期間で、２３年度

施設劣化調査では、ここ一、二年に改修しから実施する項目が多く見受けられます。

なければならない建物が相当数ありますが、

平成２３年度実施予定項目を着実に推進で耐震補強工事と併せて行うところもあるときているのか、お聞かせいただきたいと思いうふうに伺っております。その時期を逸います。それと、行政評価を行うためにはして劣化対策は大丈夫なのか、お聞かせい数値目標が必要であるし、市全体でのベク

ただきたいというふうに思っておりますし、トルを合わすためにも数値目標は欠かせな

これからの耐震補強計画と改修工事計画にい問題だというふうに思っておりますが、ついてお聞かせください。

この第４次行財政改革では、年度計画は入第６に、活力ある産業のまちづくりにつっているが数値目標が入っておりません。

いて、緊急雇用創出事業の活用についてで

この点についてもお聞かせいただきたいとすが、新たな雇用を創出するとなっているいうふうに思います。

が、内容について聞きたいと思います。こ行革の中で、広報せっつの発行を月２回れまで本会議において、摂津市の産業振興、から１回に変更する計画が盛り込まれてお地場産業の育成について提言をしてまいり

りますが、市民の声を聞くために広報広聴ました。その中で、摂津市の産業分類も行

活動は今後ますます必要になってくると思い、的確な事業者数の把握と支援体制を構っております。より一層充実していく必要

築すべきと言ってまいりましたが、今回のがあると思いますが、考えをお聞かせいた

雇用創出はどのような内容なのか、改めてだきたいと思います。

３－６

次に、外郭団体のあり方及び指定管理者

災センターということを申し上げたことは制度についてですが、昨日も質問がありま認識をいたしております。また、そのときしたせっつ桜苑の民営化と方針を出されてに市民サービスコーナーを利用した交番誘おります。せっつ桜苑は公設民営で設立さ致のご提案をいただいたことも承知をいた

れ、民営化されている施設の売却を今検討しております。

されているというふうに伺っておりますが、

コミュニティ施設の取り組みといたしま

施設売却ならば、公設をしたときの借入金、しては、昨日にもご答弁いたしましたよう

補助金、こういった課題もありますが、どに、施設のあり方について、地域特性も含のような解決方策を持っているのか、改めめ広く検討し、再検討するに至ったところて聞かせていただきたいと思います。

でございます。また、南摂津駅周辺の交番

次に、行財政運営について、市政運営の設置は、機会があるごとに摂津警察署に要基本方針でも言われておるように、摂津市望してまいりましたが、大阪府下におけるの財政状況は、平成１７年、本当に危機的犯罪発生状況や交番配置の地理的バランスな状況の中で１８年度から改善を見てまいなどを総合的に勘案する必要があるというりました。それ以降も大変厳しい状況の中ことで、現状では増設は難しいとの回答をでございますが、中期財政見通しを見ていいただいております。ただ、交番所が無理ても今後も大変厳しい状況が予想されておであれば、警察官の立ち寄り、またパトカ

ります。その中で、我々は行政が提出するーの中継地点等々、交番所機能を備えた何中期財政見通し、そして年度当初予算、決かの施設ができないものか、その可能性も算に基づき財政運営を見てきておりますが、今後探っていきたいと思います。

中期財政見通しの平成２１年度に策定されなお、コミュニティ施設につきましては、た財政運営と平成２３年度の乖離があまり方向性を早急にお示しできるように内部検にも多いと見ております。この原因は一体討を進めてまいりたいと思います。今後も何なのか、お聞かせいただきたいと思いま

安全・安心のまちづくりに向け、引き続きす。また、新たな歳入確保のすべはあるの

しっかりと目を向けていきたいと思います。

か、お聞かせいただきたいというふうに思

次に、地震、水害等に備えた防災の取りいます。

組みについてでありますけれども、昨年の以上で１回目の質問を終わります。
○嶋野浩一朗議長
（森山市長
○森山市長

東日本大震災や台風１２号などの大災害は、答弁を求めます。市長。

決して他市で起こった出来事でなく、これ登壇）らを教訓として摂津市として防災の取り組

民主党を代表されての代表質問

みをしっかり行ってまいります。

にお答えをいたします。

取り組みます内容でございますが、千里

最初に、２期８年間の行政について高い

丘地域に防災広場を整備するとともに、民ご評価をいただき、ありがとうございます。

間施設を一時避難所と利用できるよう、民

安威川以南地域のコミュニティ施設につ間事業者との防災協定の締結に向け取り組

いてのお問いでございますが、議員のお話

んでまいります。

にありますように、昨年の第３回の定例会

また、平成１８年に作成いたしました洪におきまして、将来的には安威川以南に防水ハザードマップでは、淀川においては２

３－７

日間で５００ミリの大雨が降った場合を想な影響を与えてきたという事実、さらには定し、河川はんらんシミュレーションした

本市のし尿を最後まで処理するとした昭和

結果、市内の広範囲に５メートル以下の浸４０年の協定書に基づき、責任を持ってこ

水、淀川と安威川に挟まれた地区の一部にの問題を解決されるよう、引き続き強く要５メートル以上の高さまで浸水するところ望してまいります。

も予測されます。浸水被害に対応した避難

自転車の安全利用倫理条例に関するご質勧告判断・伝達マニュアルの概要版を作成

問でございますが、きのうからもお答えしし、全戸に配布を行います。

ておりますけれども、まずは行政の責務とさらに、災害発生時において、要援護者

して歩道や自転車道の整備をし、その後、の避難誘導や安否確認を迅速かつ的確に行条例制定が望ましいのではないかとのご指うため支援体制を構築してまいります。災摘でございますが、この条例とともに道路

害用備蓄品につきましては、各小中学校にの整備をするにこしたことはありませんが、配備している非常食等の備蓄数量を拡充しそれには気の遠くなるような時間とお金がてまいります。また、避難所となっている

必要でございます。問題は、現状の中で行各小中学校を救助ヘリコプターから特定で政としてできることは何か、いかにルール

きるよう、学校名を屋上に順次表示してまを守っていただくかを考え、あえて摂津市

いります。耐震化の促進につきましては、

自転車安全利用倫理条例を制定し、大人か避難所として指定している公共施設を最優

ら子どもまで全員が安全運転に努めるよう

先に耐震診断を行ってまいります。また、啓発するものでございます。

民間建築物につきましても、引き続き耐震

なお、具体的に歩道、自転車道の腹案を診断及び改修の普及啓発を行い、耐震化を持っているのかとのご質問でございますが、促進してまいります。

第４次の総合計画に徒歩や自転車で移動し正雀下水処理場の機能停止とクリーンセやすい道路ネットワークの整備に取り組む

ンター問題の方向性についてのご質問でごことを示しております。

ざいますが、本問題につきましては、これ

次に、市民に対する啓発などについてもまで近隣自治体での処理案や流域下水道処

お問いでございますが、摂津市以下５５団

理場内に下水道投入施設を設ける案を優先

体が加盟しておられます摂津市交通安全推案として取り組んでまいりましたが、両案進協議会などを通じて、市民に対し本条例

とも地元合意等の問題から交渉は難航いたの趣旨などを啓発していきたいと思います。

しております。このような中、処理場機能

次に、本条例は全市域を対象とするのか、の停止時期を見据えた対応が必要なことか

条例の効力は摂津市民に限るのかとのお問

ら、現在、民間処理と自治体処理を組み合

いもありましたが、対象につきましては摂わせた案について、吹田・摂津両市で検討

津市域全域で、公共道路を原則に、自転車しているところでございます。現時点で方通行可能な公共区域で、すべての自転車利

向性は定まっておりません。このまま仮に用者を対象に考えております。

本案や優先２案が不可能となる場合、吹田

温室効果ガス排出量削減の取り組みにつ市に対しましては、処理場建設の経緯、今いてのお問いでありますが、平成２４年度日まで半世紀近くにわたり本市住民に多大市政運営の基本方針で述べましたとおり、

３－８

公用車として電気自動車を配備し、環境負拠点を目標に、地域福祉活動拠点の整備を荷の低減に積極的に取り組んでいきたいと

進めてまいりました。既に第一中学校区、思います。平成２４年度に購入予定をいた

第二中学校区及び第四中学校区で整備が終しております電気自動車は、効率的に使用了しておりますが、平成２４年度につきまできますように防災管財課で一元管理し、しては第五中学校区において整備を進め、無駄なく公用車として使用するように考え

その後、第三中学校区にも整備を検討してており、引き続いて節約に努めていきたい

まいります。

と思います。

高齢者施策についてのお問いであります

次に、温暖化防止地域計画につきましてが、日本の高齢者福祉施策につきましては、は、平成２年度を基準年として、平成３２

昭和３８年に制定された老人福祉法におい年度までに摂津市の排出する二酸化炭素をて、老人の福祉の措置の対象者が６５歳以２０％削減することを目標とした計画を策上の者と規定されたことから、現在も多く定したところです。計画では、二酸化炭素の施策が６５歳を一定の基準としておりまの削減を実現するため、１０の施策を示す

す。当時の日本の高齢化率は６％、１５人

とともに、温暖化対策を推進するためにはに１人程度でありました。現在、本市にお市民、事業者、行政それぞれが相互に連きましても６５歳以上の方が５人に１人を携・協力を図り、主体的かつ積極的に取り超え、私のように現役で働いている者も多組むものとしております。進め方としまし

く、また、自治会や老人クラブなどの地域ては、まずは地球温暖化の現状を知ってい活動にご尽力をいただいている方や、ボラ

ただき、環境に関心を持って節電や省エネ

ンティア活動を通じて社会に貢献されていに取り組んでいただけるよう、ＰＲ、啓発

る方、介護予防や健康づくりに熱心に取り活動に努めてまいります。

組んだり、文化・スポーツに親しんで生きまた、市役所では、平成１３年度よりせ生きと日々を暮らしておられる方も数多く

っつ・エコオフィス推進プログラムを策定

いらっしゃいます。このような現状を見まし、年１％の二酸化炭素の削減に取り組ん

すと、高齢者イコール福祉の対象者というでおります。今後も継続して取り組んでい時代ではなくなっていると言えると思いまきたいと思います。

す。

二酸化炭素の削減は、実感することが難

一方で、福祉には当然ながら財源が必要

しいことから、削減効果を身近に感じ、継であります。そのような意味でも、年齢基

続的に節電や省エネに取り組んでもらえる

準の見直しなども含め、真に福祉を必要とよう、わかりやすい指標を使い、取り組み

される方への施策を選択し、そこに財源をの結果や状況を市民の皆さんに示してまい集中させる方向で検討を進めるのも大事なりたいと思います。

視点ではないかと思います。

地域福祉活動拠点の質問でありますが、

企業立地等促進啓発、市内事業者実態の地域福祉の推進を図っていくには、地域福調査事業についてでありますけれども、こ祉活動の基礎となっている校区福祉委員会の事業は、今日の雇用・失業情勢から、国が継続して活動を行っていくための活動場の緊急雇用創出基金を活用して、離職を余所の確保が不可欠なため、各中学校区に１儀なくされた非正規労働者、中高年齢者な３－９どの失業者７人から８人を１０か月程度雇などを重点項目として進めております。ま用し、実施するものでございます。企業立

た、各改革項目において効果額などの数値

地等促進制度の周知のため、職員１名が約

目標額を掲げておりませんが、少なくとも

３，８００社の事業所を訪問するには約２

中期財政見通しで示しております累積赤字

年間を要することから、国の補助を活用し、の解消と年度間の財源調整ができる一定規

短期間で全事業所の調査を行うことになり

模の基金残高を確保しなければならないとます。事業内容は、委託料として約３，２考えております。

６０万円の予算を計上し、訪問啓発と事業

次に、広報せっつについてでございます

所アンケートの実施により、市内事業所のが、従来からその充実に努めてきたところ

業種や規模などの把握と動向を調査し、情であります。その役割は、言うまでもなく、報の収集を行います。また、得られた情報

市の情報を広く市民にお知らせするとともは、事業所データベースの更新にも活用いに、市民と行政が情報を共有することで協たします。今後は、ものづくり事業所が多働のまちづくりを進めていく基本となるもいまちであることを踏まえ、中小企業施策のであります。そのため、今後も情報をわの検討のため、データ分析を進めてまいり

かりやすく伝えられるよう、常に工夫、改ます。

善を加えるとともに、市から発信する情報

事業所の発展が税収、雇用などをもたらが、事業所も含め広く市民に届くよう、構

し、まちの活性化につながる認識について

成、掲載内容、配布方法等について関係諸のお問いでありますが、本市は、近隣の自機関と協議をしてまいります。

治体と比較しますと昼間人口が多く、税収外郭団体のあり方及び指定管理者制度にに占める法人市民税の割合が高いことから、ついてでありますが、ご質問のせっつ桜苑

事業所のまちとしての特性を持っており、につきましては、今後も継続して市が建物

市内事業所の発展が税収確保につながり、を管理するために必要なコストや事務の効

本市発展の礎となるものと認識しておりま

率性、他の介護保険施設にかかわる公費支す。このような観点から、市内事業所の空出との整合性など、これまでさまざまな観洞化を回避する対策として、事業活動の継点から検討を行ってまいりましたが、今般、続や新規立地を支援する企業立地等促進条

施設を民間法人に譲渡する方向で具体的な例を制定いたしました。今後は、この条例検討を行うことといたしました。せっつ桜

のみならず、他の支援策も踏まえ、商工業

苑の施設整備におきましては、その財源のの発展に取り組んでまいります。

多くが起債と補助金によるものでございま

計画を実現する行政経営についてのお問す。これを民間法人へ譲渡するためには幾いでありますが、第４次行財政改革実施計

つかの課題がございます。建物を有償で売

画は、人材の育成など五つを柱に内部改革却しますと補助金の返還が生じますため無に主眼を置き、８３項目を掲げております。

償譲渡する方向で、また、起債の償還財源

現状は、課長代理への権限移譲や人材育成を確保するために土地を売却する方向で課実施計画の作成などの人材育成や、新たな題を整理し、具体的な検討を進めていくと財源を生み出すための経費面、サービス面、

ころでございます。

効率的・効果的の視点での民間活力の拡大

３－１０

行財政運営についてでありますが、財政状況を振り返ってみますと、ピーク時に市して見ますと、昨年を上回る待機が生じる

債残高は１，０００億円を超え、経常収支ものと見込んでおります。そのため、平成

比率は１１０％という危機的な状況にござ

２４年度内の対応といたしましては、状況いました。第２の夕張には決してならない

により、さらに民間保育園での定員増の対という強い思いで行財政改革に取り組んだ

応を検討しておりますとともに、定員を１

結果、財政構造は弾力性を取り戻し、改善

１５％から１２０％にさらに弾力的に運用の方向に進んでまいりました。また、企業することも検討する必要があると考えてお誘致条例の効果もあり、当初予算ベースでります。平成２５年度以降も、民間保育園

主要基金を約３５億円温存することができの建て替え等により定員の拡大を図ってまています。

いりますが、昨今の状況として、地域間で平成２１年度と平成２３年度の中期財政需給に差異が生じている現状もあり、全市見通しの乖離についてでございますが、東で見た場合、抜本的な待機児童解消には至日本大震災、タイの大洪水、欧州債務危機

らないことが想定されます。したがいまし問題など、日本経済に大きな影響を及ぼすて、中期的な対応といたしまして、市政方災害などが発生しました。これらの要因で針にもありますように、全市的にいま一度

市税収入の見積もりの差が大きく開いたこ

子育て世代のニーズにいかに保育所機能をとによるものでございます。

対応させていくかを早期に検討してまいり

ご質問の新たな歳入確保の方策ですが、たいと考えております。特に保育需要の多

本市は産業のまちであり、法人の持つ固定い地域での対策は急務であると考えており、資産が安定的な税源となっています。企業

そのことを念頭に置き、対応してまいりま

立地等を促進するための条例制定を昨年行す。

いましたが、今年度は事業所の実態を調査しながら制度周知を図ってまいります。産次に、中学校部活動振興相談員の役割についてでございます。

業都市としてにぎわいを創出し、新たなる

部活動は、学校教育の一環として位置付財源を確保していきたいと考えております。

けられ、スポーツや文化、科学等に親しま

以上、私からの答弁にかえさせていただ

せることで、学習意欲の向上や責任感、連きます。

帯感をはぐくむことが期待でき、生徒の人○嶋野浩一朗議長（和島教育長○和島教育長教育長。

格形成に果たす役割は極めて大きいものと登壇）考えております。しかし、生徒数の減少に

教育委員会にかかわります３

点のご質問にご答弁を申し上げます。

よる学校の小規模化により、現在の各校の部活動の編成・運営が必ずしも生徒、保護

まず、保育需要の対応と待機児童の解消についてでございます。

者のニーズに沿ったものではない状況が発生していることもございます。また、経験

平成２４年度におきましては、民間保育のない種目を担当し、部活動の指導につい園で２０名の定員増を実施いたします。こて悩みを抱える教員も少なくない状況がごれにより、市内全域で保護者の方が通えるざいます。これまで学校教育活動の重要な範囲で見たときには待機のない状態となっ柱の一つとして、学校の努力で運営してきておりますが、第１希望の保育園を対象とた部活動のあり方を改めて考え、部活動の３－１１

振興を図るため、中学校部活動振興相談員

をいただきまして、早期に検討をいただくを配置いたします。具体的な役割といたしことを要望しておきたいというふうに思いましては、各校の部活動の活動実態及び課ます。

題の把握、教員及び外部指導員対象の研修

それと、もう１点のモノレールの南摂津の実施、本市における部活動の指針作成の駅での交番の誘致なんですが、やはり犯罪ための懇談会の開催などを考えております。

が非常に昨年度、増えているということも次に、学校教育施設の耐震補強工事と劣伺っておりまして、そういった犯罪防止の化施設の改修工事についてのご質問にお答ためにも、摂津市として全力をあげて誘致

えいたします。

に対して取り組んでいただきたいというこ

学校の耐震化につきましては、平成２７とも要望しておきます。そういった兼ね合

年度末までにすべての学校の耐震補強工事

いの中で、私は摂津市駅のコミュニティプ

を終えるよう計画を進めてまいります。まラザと違うことを提言した意味合いでござ

た、義務教育施設等劣化調査の結果を受け、いましたので、その辺もしんしゃくしてい

今後、耐震補強工事を予定している学校とただいて要望としておきます。

耐震補強工事が終了している学校、または

それから、摂津市の地震、水害に備えた

新耐震基準の学校の二つのグループに分け

防災の取り組みについてですが、これは、て計画的に改修工事を進めてまいりますと災害を風化させることなく、今後もやはりともに、今後の改修工事の予定にかかわら継続してやらなければならないということず、子どもたちに危険を及ぼすおそれがあの中で、これからの災害に対しては、またるなど緊急対応を要する箇所につきまして

改めて委員会の中で質問していきますので、は、間断なく応急措置に取り組んでまいり

今回についてもこの辺も答弁は結構でござ

ます。

います。

今回の学校施設の劣化によるモルタル剥

クリーンセンター問題についてですが、落事故につきましては、これまで耐震補強

市長のご答弁もいただきました。平成２５工事に伴い、一部大規模改修を行ってまい

年中旬に正雀処理場が機能停止になるといりましたが、定期的な修繕を行っていなかうことがきのうの答弁でも明らかになったったことが大きな原因と考えております。

わけでございます。そして、吹田市と摂津

今後は、定期的な修繕を行っていくために、市で検討している民間処理と自治体の組み修繕計画の作成が必要と考えておりますが、合わせというご答弁をいただきましたが、公共施設全体にかかわる問題でもあり、経これは一体どのようなものか具体的にお聞費の負担も大きいことから、作成に当たり

かせいただきたいのと、もう１点は、吹田

ましては全庁的な議論が必要であると考え

市にはやはり応分の負担を求めていくべきております。

というふうに私は感じております。さらに以上でございます。
○嶋野浩一朗議長○三好義治議員

ご答弁をいただきたいと思います。

三好議員。

摂津市自転車安全利用倫理条例について

それでは、２回目の質問をは、少し厳しく指摘をしたような感になっさせていただきますが、安威川以南地域のておりますが、私もモラルの向上というのコミュニティ施設については、もうご答弁はやるべきだというふうに思っております

３－１２

が、ただ、自転車を運転する方については、ということについて、改めてご答弁をいた

道交法というのは勉強をなかなかなされてだきたいと思います。

おりません。そういった中で、市民に対す

それと、従来から言っていますように、る啓発とその教育というのは必要不可欠だ

ＣＯ２というのは削減を行うのも効果があというふうに思っておりますし、今回の道りますが、カーボン・ニュートラル駅のよ

交法が変わって、我々も歩道をこれまで走うに、まずＣＯ２を吸収させるための緑化っておったらいいのではないかなというふ

施策というのは非常に必要不可欠な取り組

うに思っておったのが、３メートル以上のみでございます。緑化施策の中でも、一挙歩道でないと自転車は通れない、また、車にやっていくのではなく、点から線、そし道に入ると、昨日もありましたように、雨て面に持っていくということで、今回は水ますがあるなど段差が非常に多い、こう「さくらづつみ」のほうで桜を増やしていいった今、道路状態の中と、あと横断歩道

ただきますが、やはり街路樹並びに立地をではどうしたらいいのかとか、いろんなこ考慮した中で推進する必要があると思うんとを我々も質問を受けるわけでございます。

ですが、この点についてのお考えをお聞かできるだけコンパクトにまとめた啓発チラ

せいただきたいと思います。

シもまくような努力もお願いしたいという

それと、地域福祉活動の推進でございま

ふうに思いますし、整備計画というのは気すが、私は今後の地域福祉活動の拠点をどの遠くなることと、お金がかかるというふ

ういう計画で進めていくのかということにうなご答弁でございましたが、私は、やはついて、２回目、ご質問をさせていただき

りそういった面では、できるところから整ますので、ご答弁をお願いしたいというふ

備をしていくというのが市民の安全確保の

うに思います。

ためには必要不可欠だというふうに思って

それと、高齢者施策についてでは、定年おります。その点についてご答弁をいただ

退職がそれこそ５５からまさに６５歳になきたいというふうに思います。

るような時代に到達していますし、福祉の温室効果ガス排出量の取り組みでの公用切り捨てではなしに、やっぱり本来の福祉車の管理運用については、これは委員会でというのは、相互扶助の中で日の当たらな

また質問していきますので割愛させていた

い方々に対して福祉を提供するのが行政のだきます。

役割だというふうに思っております。今、それと、地球温暖化防止地域行動計画、

６５歳を一律にやっている方々がいていま私も提案させていただいて、ようやくこれ

すが、やはり元気に生涯現役で過ごしていが実現したわけでございますが、今回は１

ただく施策というのが本当に重要でござい０の施策を展開すると言っておりますが、まして、６５歳で切り捨てるというような改めて環境の取り組みというのは「見えることではなしに、そういった健康管理も含化」というのが大事な視点だというふうにめながら福祉の引き上げをしていく必要が思っておりまして、今回の計画を読ませてあるのではないかなというふうに思っておいただきますと、その「見える化」というります。

のがなかなか我々には見えてこない。これそういった背景の中で、この摂津市の人をいかに実効性のある計画に持っていくか

口構造は、先ほど日本の人口構造を言いま３－１３

したけども、摂津市の人口構造も今、年少

れは２回目の質問は割愛させていただきま

人口がゼロ歳から１４歳が１４．２％でごす。

ざいまして、生産年齢人口が１５歳から６それから、学校教育施設の耐震補強工事

４歳で６５．２％、老年人口を６５歳以上と劣化施設の改修工事についてですが、今と位置付けている中で２０．５％が今、人回の義務教育施設等の外壁調査の判定基準、

口構造になっております。その中で、老年

これをＡＢＣＤの４段階で出されておりま人口と言われる６５歳以上で１万７，０７

す。Ｃについては１年から２年以内に改修９名の方が、これは平成２２年度データな工事が必要で、Ｄは著しい劣化で早急な改んですが、おられまして、６５歳から６９修が必要という評価をされております。そ歳までが５，６８２名おられます。そういの中で、例えば鳥飼小学校の教室等はＤラった現役世代という位置付けをしながら、ンクでございます。これについては平成２

７０歳以上という福祉の決定をされていっ７年度までに耐震化と合わせて改修するとたらどうかということの中で、改めてご答なっているけども、こういったところは本弁をいただきたいというふうに思います。

当に大丈夫なのかということが気になりま

それと、待機児童についてでは、摂津市

す。それから、別府小学校の管理、それか

全体で１３０名、これは１月１日現在でごら教室棟もＤランクでございます。これもざいますが、ゼロ歳から２歳で１００名の

平成２７年度までに耐震化というふうな位

待機児童があって、これを解消しなければ置付けをしておりまして、この義務教育のならないというのは、さっきの質問でベク

調査判定基準、全７５棟がありまして、そ

トルは合っていると思うんですが、やはりのうちの５１棟が１年ないし２年以内に改気になるのが、ゼロ歳から２歳児について修しなければならないという評価が出てきの待機児童というのは、これはもう緊急のているんですね。先ほど答弁いただいた部

課題であるというふうに思っているんです

分で、応急修理はやると言うていますけどね。その中で、先ほどご答弁をいただいても、こういったところでの危機管理も含めいる中では、解消策というのがまだ我々にての耐震化に合わせて改修で大丈夫なのかは目に見えてきませんが、私は、もう一方ということで、もう一度お答えいただきた

では、待機児童が多いところの解消は、今

いと思います。

現在、正雀とかせっつ保育園、ここが非常それから、緊急雇用創出事業の活用と地に待機児童が多いわけでございます。これ

域産業の振興についてでございますが、緊は摂津市駅前でマンションが建設されたと急雇用創出の活用で、市内事業所の業種やか、いろんな需要の関係がありますが、こ規模を把握したいということで、３，２０

ういったところは、正雀の商店街も近くに０万円の予算をかけて、今年度動いていたありますし、今、空き店舗も非常に多くあだけますが、これも従来から私が言っているので、こういった空き店舗を利用しながるように、これまでの産業別分類というのら民間保育所に協力をいただくような考えがなかなか把握できていなかった実態の中はないのか、お聞かせいただきたいというで、今回、調査に踏み込んでいただくこと

ふうに思います。

になりますが、調査が目的でなしに、最終

それと、中学校の部活動については、こ

３－１４

的には企業がいかに活性化してくるかということが目標でございまして、この調査をして、その処理など、これまで多くの課題行う段階で、企業に対してどういった支援があってなかなか踏み込めなかったという体制ができるかということを見据えた中でのが事実でございます。私の試算でいきまの調査をぜひお願いしたいなというふうにすと、まだ起債も３億円近く残っているし、思っておりまして、この活性化施策を含めまず建物を売却するとなると補助金は全額て、私も昨年も言いましたけど、摂津市の返還しなければならないというふうなこと

一般会計３２０億円の中で産業振興に係るも課題視されております。そういった課題のがまだ０．７％しかないんですよね。そに対して、本当に民間に譲渡できるのか、ういった中で、本当に産業のまち摂津とし

この課題解決と現在の起債残高並びに補助て言えるのかということで、改めてその点金等々について、もっと詳しくお聞かせいについてお聞かせいただきたいというふう

ただきたいと思います。

に思います。

それと、行財政運営についてですが、昨それから、第４次行財政改革についてで日、山本議員の中期財政見通しの質問で相ございますが、これについては、先ほども当踏み込んだ質問がありました。私はちょ指摘もさせていただきましたけども、行財

っと違った視点の中で、冒頭にも申し上げ

政改革の進行管理はまずやらなければならました平成２１年の１０月に作成した中期

ないというふうに思っておりますが、今年財政見通しと平成２３年の１０月に作成し度の行財政改革推進事業の内容を見ますと、た中期財政見通し、世の中の変化の中での年度ごとの結果を発表するということは位

市税収入の見込み違いというようなご答弁

置付けで載っておりますけども、ただ、こがありましたが、その間違いは間違いで僕

ういったことは、もともと当初の段階で数は変更してもいいと思うんですが、ただ、値目標をあげて、その目標に対して庁内がこの中で気になるのが、平成２１年度の見ベクトルを合わしながら一丸となって取り込みで２３年度は２３億１，９００万円の組むのが、私は手法として成り立つものと基金残高でありました。２３年度は５１億思いますけれども、今回のやり方は、結果

７，３００万円の決算見込みでございます。

で判断をして、やれたからその数値が落ち

ところが、平成２６年度では赤字幅が逆転ていくという逆説の考えであるというふうしているんですね、基金残高があるにもかに思っております。そういった中で、このかわらず。こういった要因は何なのかとい

２４年度には数値目標が明らかになるのか、うことをお聞かせいただきたいのと、これお聞かせいただきたいというふうに思いままでの行政運営の中で、やはり無駄、むらす。

のない計画を立てなければならないという

それと、広報せっつにつきましては、広ことを改めて提言しておきたいと思います。

報広聴活動の充実の中でまた改めて検討しその中身については、例えば昨年６月にていただくことを要望しておきたいと思い

文化ホールの塗装の予算をつけていただいます。

て、今、工事中でございます。今年度予算

せっつ桜苑の民営化についてでございま

案を見ると、塗装工事中にもかかわらず文すが、これについては、せっつ桜苑の建設

化ホールの耐震診断が入っております。本

当時から国の補助金、それから起債を発行

来ならば耐震診断をやり、塗装を行ってや

３－１５

っていくのが本来の仕事の進め方と思いま況の道路空間を改善し、安全確保に努めるすが、この辺についてもお聞かせいただき

整備手法として有効であると考えられます

たいと思います。

ので、近隣各市の事例も参考にし、できる

２回目の質問を終わります。
○嶋野浩一朗議長

ことから検討してまいります。

答弁を求めます。土木下

水道部長。
○藤井土木下水道部長

以上です。
○嶋野浩一朗議長

あと、部長、クリーンセ

それでは、クリーン

ンターにつきまして、民間と近隣自治体とセンターの処理につきまして、民間プラスの並行した処理案について詳しく聞かせて

自治体処理案で吹田市の応分負担の考え方

くれという質問がありましたので、その旨についてのご質問にお答えいたします。

につきましてもご答弁をお願いしたいと思

本市は、正雀下水処理場の建設経緯、半世紀近く本市住民に多大な影響を与えてきいます。
○藤井土木下水道部長

先ほど申し上げたわ

たという事実、本市のし尿を最後まで処理

けなのでございますけれども、詳しくといするとした昭和４０年の協定書、さらにはうことでございますので、改めてもう一度

正雀下水処理場の廃止が吹田市の下水処理申し上げさせていただきますと、やはりどの効率化につながること、これらを勘案し、うしても吹田の他の２処理場はあるわけで

正雀下水処理場の機能停止後の本市のし尿ございまして、この２処理場で処理してもなどの処理につきましては、吹田市にあるらうということを原則に考えております。

ほかの下水処理場で全量を処理されること

しかしながら、それが吹田市の事情でできが基本であると考えております。このため、ないという場合におきましては、近隣自治

これが吹田市の事情で困難となり、民間処

体と、近隣自治体というのは、今現在ちょ理プラス自治体処理案となる場合には、処

っと名前は公表できませんけれども、そう

理費が大幅に増加することから、吹田市がいうふうな自治体に今、協力要請を行って一定の負担をすべきと考えているところでおるところがございます。あとプラス民間

ございます。

の処理場という業者がございますので、そ次に、摂津市自転車安全利用倫理条例の２回目のご質問にお答えいたします。

の処理で全量をそういうふうなところへ持っていくと。先ほど申し上げましたように、

自転車は、原則歩道と車道の区別のある原則といたしましては、昭和４０年に交わ

道路では車道を通行しなければなりません

しております協定書、この協定書の中にはが、車道の交通量が多く、自転車が通行す

本市のし尿を最後まで処理するということ

ると危険な場合や歩行者の通行量が極めてが交わされておるということから、それに少ないような場合につきましては歩道を通対する負担については応分の負担、応分の行することができることとなっております。

負担というのは一定額以上、まだ現在はそまた、自転車が走れるように整備ができるの額というのは明確には決まってはおりま

ところからとのご質問でございますが、歩せんけれども、そういうふうなことについ道の中に自転車帯が引けるのか、車道に自て両市で今現在検討しておるところでござ

転車レーンが引けるのか、歩道のない道路

います。

に路側帯の色分け化が実施可能かなど、現

３－１６

以上です。

○嶋野浩一朗議長○杉本生活環境部長

生活環境部長。

の企業にとって必要なのかといったことを地球温暖化防止地域計

調べてまいりたいと考えておりますし、市

画では、二酸化炭素の排出量を２０％削減

内には、すぐれた技術力を持ちながら、販する目標を定め、市民、事業者、行政それ路の確保であるとか営業力がないために、ぞれが相互に連携・協力を図り、取り組む

その技術を埋もれさせているといった場合ものとしております。削減につきましては、もあるように聞き及んでおりますので、こ電気などのエネルギー使用量は削減効果がういったものについての各企業のニーズに把握しやすいものでありますが、一方でエついてもとらえてまいりたいと、それに対コドライブ、グリーン購入など、具体的なする具体的な支援策を、今後この調査の結削減効果を把握できないものもございます。

果を踏まえながら検討してまいりたいと考

こういった計画をつくりました際には、えております。

行動計画、また具体的な数値目標というこ

また、商工施策の予算の関係でありますとをよくご指摘いただくところでございまが、確かに地方で企業誘致をされているとすが、本計画につきましては、そういったころは、相当な大きな予算を使われてといわかりにくい指標というものもございます

うことで割合が多くなっている市もあるやので、なかなか数値目標を定めていくといに聞いております。今後、本市につきましうことが困難な状態になっております。しても、企業立地条例が本格的に申請等が増かしながら、ただいま議員からご指摘もあえてまいりまして、その割合は上昇してまりましたように、より具体的に「見えるいると思いますが、単にその割合だけでは化」を図りながら進行管理を行っていくとなく、地域の実情、地域の企業に合った形いうことは非常に大事なことかと考えておでの支援策を今後とも検討してまいりたい

りますので、今後、それぞれ市民、事業者、と考えております。

行政等が取り組む際には、こういった指標以上です。

をできるだけ具体的にお示ししながら、ま○嶋野浩一朗議長

た結果を公表することで市民の取り組みが○小山都市整備部長

都市整備部長。
市内の緑を増やすべき

より活発になるように努めてまいりたいとではないかというご質問にお答えいたしま

考えております。

す。

続きまして、事業所の活性化の支援とい緑の計画につきましては、平成２４年度

うところでございますが、今後の工業系のから緑の基本計画の見直しを行ってまいり

支援策の検討に当たりましては、一つは、ます。市内の緑の分布状況を確認し、緑を本市は中小零細企業が７割以上占めるといいかに増やすか、あるいはどの地域に緑がう特徴を把握して、今年度の事業所調査に不足しているかなど、今後、どのような施より得られたデータを分析してまいりたい策が有効なのかを検討してまいりたいと思と思います。ただ、議員がご指摘いただきっています。また、現在、大阪府におきまましたように、単にデータを分析するだけ

してもみどりの推進計画を実施されておりでは実効性があるものとは考えておりませますので、それらを勘案した見直しをし、んので、零細事業所に対して、この調査の基本計画づくりに取り組んでまいりたいと中でアンケート等を実施する中で、何がそ考えております。

３－１７

以上です。
○嶋野浩一朗議長○福永保健福祉部長

ようでございますが、社会の変化を踏まえ
保健福祉部長。

ますと、真に支援を必要とされる方に必要

今後の地域福祉活動拠なサービスが届きますよう、法律による制点整備の具体的な内容についてご答弁申し約や既得権など、さまざまな課題を解決し上げます。

ながら、制度設計の工夫や制度改正につい

平成２４年度につきましては、第五中学て具体的な検討を行う時期が来ているもの

校区、旧教育研究所で整備を進め、その後と認識しております。

は第三中学校区での整備を検討し、将来的続きまして、せっつ桜苑の２回目のご質には全小学校区での整備を進め、福祉関連問にご答弁申し上げます。

団体、福祉施設、事業者、商店街、学校等

せっつ桜苑の整備費用につきましては、とも連携し、多くの地域住民とともに活発

建物建設に係る費用が約１５億３００万円、な地域福祉活動を展開してまいりたいと考

土地の確保に係る費用が約４億４，１００

えております。これまでの地域福祉活動拠万円で、合計約１９億４，４００万円でご点の整備につきましては、第一中学校区、

ざいました。その財源といたしましては、第二中学校区及び第四中学校区におきまし

国及び府からの補助金が建物に対して約６ては、市で土地を準備し、社会福祉協議会

億１，５００万円、起債が土地、建物合わが拠点を建設してまいりましたが、第五中せて約１３億２，７００万円で、一般財源

学校区におきましては、既存公共施設を利は約２００万円、計約１９億４，４００万

用し、拠点整備する予定でございます。

円でございました。起債につきましては現今後の地域福祉活動拠点の整備につきま

在も償還中で、指定管理が終了する２５年

しては、その拠点をご活用していただきま

度末におきまして、残額が約２億９，７０

す校区福祉委員会と連携を図りながら、そ０万円になる予定でございます。

れぞれの地域の活動に最も適した活動拠点

具体的な譲渡・売却の条件としましては、のあり方を検討し、整備を進めてまいりた

現時点では、建物につきましては補助金のいと考えております。

返還が生じないように、また土地につきま続きまして、高齢者施策の考え方についしては、資産価値や起債残額の償還財源のてご答弁させていただきます。

確保などの条件を考慮いたしまして、今後先ほど市長答弁にもございましたように、詳細に検討してまいりたいと考えておりま

老人福祉法が制定されました昭和３８年当す。また、ソフト面におきましては、老人

時とは社会は大きく変化しており、６５歳

福祉センターで実施していますいきいきカ

以上を一律に対象とするという制度は実態

レッジなどの事業委託をどのように継続・に合わなくなっていますことも実感してお充実させるかなどにつきましても具体的にります。現状におきましても、介護が必要

検討してまいります。

な方や一定の所得以下の方といった条件を譲渡に当たりましては、以上のような条加えています制度や、逆に６５歳未満の方件を詳細に決定した上で提示し、運営法人でも特に必要があると認められる方を対象を公募してまいる所存でございます。

とした制度もございます。国のほうでも高○嶋野浩一朗議長

齢者の定義の見直しが検討され始めている○登阪教育総務部長

３－１８

教育総務部長。
保育所の待機児童の解消についてでございますが、ご提案いただと記載しております棟につきましても、既きました商店街の空き店舗の活用による保に現時点で応急修繕を行っている学校もご

育需要への対応につきましては、一時的対ざいます。今後もご指摘のＣランク、Ｄラ

応ということでは検討できるものと認識しンクの棟につきましては間断なく応急修繕ております。ただ、認可等の問題もあり、を行ってまいります。一方、耐震補強工事

民間保育園の分園といった位置付けになるが終了している学校につきましては、応急と考えられ、園庭等の問題からも、ゼロ歳

修繕に努め、財政的な負担の問題も含めて、から２歳児を主に対象とすることが考えら

今後の公共施設の修繕計画についての議論れます。

を踏まえて検討してまいりたいと考えてお平成１７年度以降、すべて民間保育園にります。

おいて２４０名の定員拡大を行ってまいり○嶋野浩一朗議長

ましたが、なお待機のある状況に変わりは○乾市長公室長

市長公室長。
それでは、第４次行財政改ないことから、短期的な対応と中期的な対革の進行管理、あるいは数値目標につきま応ということで待機児童の解消策についてしてのご質問にご答弁申し上げます。

考えてまいります。いずれにいたしまして

進行管理につきましては、年度ごとに結も、民間活力の活用は避けて通れず、今後、果を発表することといたしており、現在作

ご提案いただいた件とともに、他に効果的

業中でございまして、間もなく平成２２年

な手法がないかも検討した上で、私立保育度の結果を発表できるものと考えておりま園連盟とも協議しながら対応策について決す。それから、数値目標の設定につきまし

定してまいりたいと考えております。

ては、第４次行財政改革実施計画ではほと続きまして、今後の学校の改修計画につんどお示ししておりませんが、数値目標を

いてでございますが、まず、耐震補強工事

立てにくい項目もございますが、立てられが終了していない学校及び新耐震基準の学るものにつきましては、改革項目の見直し

校につきましては、耐震補強工事の目標年に合わせまして数値目標を立て、取り組ん

度であります平成２７年度を目途に外壁等でまいりたいと考えております。

の改修工事を行い、安全性を確保し、今後○嶋野浩一朗議長も可能な限り長期にわたって使用できるよ○有山総務部長

総務部長。
それでは、平成２１年度１う対応してまいりたいと考えております。

０月作成の中期財政見通しと平成２３年度

ご指摘のありました鳥飼小学校等の件で１０月作成した中期財政見通しとの基金残ございますが、教育施設劣化調査一次報告

高の相違についてご答弁申し上げます。

に平成２７年度までに工事予定と記載して最大の要因は税収の見積もりでございまおりますが、これは、平成２７年度までにす。平成２１年の日本経済は、前年９月、予定している耐震補強工事に合わせて外壁

アメリカのリーマンショックの影響が波及

等の大規模改修を行うということでございし、平成２１年度の市税決算額は前年度をまして、児童・生徒の安全を最優先し、大１３億５，０００万円下回る結果となりま

規模改修を待てない場合につきましては応した。平成２１年度１０月作成時点では、急修繕の対応を考えており、鳥飼小学校のここまでの大きな税の減収を予想しておら

教室棟など、平成２７年度までに工事予定ず、平成２３年度には市税収入が１９０億

３－１９円程度まで回復し、その後は横ばいで推移

がら工事を進めたいと思っております。耐するという見通しを立てておりました。と震診断で、それが二重投資になるのではな

ころが、平成２３年度市税予算額が１７２いかというご質問でございましたが、今、

億２，０００万円であることからも、昨年聞いている範囲では、構造上ほぼ問題はな

１０月作成の市税収入の見積もりは、年度

いというふうに聞いております。しかし、を追うごとに乖離が広がる結果となりまし

調査の結果でどのような結果が出るかといた。平成２１年度から平成２６年度までの

うこともございますので、財政的に無駄が６年間の差は実に７６億円にも上ります。

ないような努力はしてまいりたいと考えて次に、平成２３年度基金残高増加の大きおるところでございます。

な要因ですが、歳入面では臨時財政対策債○嶋野浩一朗議長の発行で１６億円程度増加したこと、歳出○三好義治議員

面で人件費が８億円程度減少したことなど三好議員。
それでは、３回目の質問をさせていただきます。

が要因でございます。予算編成は、総合計

クリーンセンター問題についてでござい

画に基づき、財源を勘案しながら進めておますが、その方策、方法論、吹田市との協ります。平成２４年度は、災害に強い安心

議内容はわかりましたが、冒頭にも申し上を実感できるまちに重点を置き、予算編成

げましたように、これまでの経過の中で、をしてまいりました。ご指摘の安威川以南

やはり摂津市域で処理をしてきたことに対のコミュニティ施設問題や避難所等の耐震する応分の負担は、ぜひ強い姿勢の中で吹診断についても、東日本大震災を契機に再田市と交渉に臨んでいただきたいというこ検討するため、まずは情報を集め、把握すとを申し上げておきたいと思います。

る必要があります。安威川以南コミュニテ

それから、保育需要の対応と待機児童のィ施設整備や文化ホールをはじめ耐震工事

解消についてでございますが、これについ計画についてでございますが、調査内容やても、本当に国が出している指標の中では、

耐震診断結果を十分踏まえ、財源や財政状

これまで数年前は待機者ゼロやということ

況を見きわめながら進めてまいります。

を言うてきておりましたが、しかしながら、

なお、中期財政見通しは、翌年度予算編

実態論の中での待機者の現実を見ると、こ成の指針と位置付けをして作成いたしておれまでの施策は本当にそれで合うてたのかります。近い将来、赤字体質になることをなということが私も疑問に思っておりまし示唆した上で予算編成に臨んでまいりまして、今年度からいろいろ保育については検た。今後もご指摘の無駄、むら、無理のな討もなされると思いますけど、平成２４年

い予算編成を継続して行ってまいります。

度においては、早急に先ほど言いましたよ

以上でございます。
○嶋野浩一朗議長

うな正雀の空き店舗とか公共施設のあいてあと、文化ホールの塗装いるところを有効活用しながら、できるだ

中の耐震診断のことにつきましてもご答弁

け待機者ゼロに努めていただきたいというをいただきたいと思いますが。総務部長。

ふうに思っておりますので、この点につい○有山総務部長

この件に関しましては、塗ては、平成２４年度にそういった方向性が装を現在やっております。できるだけ手戻出るのかということについて、改めてご答

りがない、損がないということを確認しな弁をいただきたいというふうに思います。

３－２０それと、地域産業の振興施策については、

次に、安藤議員。（拍手）今回も昨年と同じような答弁でございまして、一歩前進したのは、実態調査を行うと（安藤薫議員○安藤薫議員登壇）

日本共産党摂津市会議員団をいうことは一歩前進したのと、企業立地条

代表いたしまして代表質問をいたします。

例によって他市から摂津市に来ていただく

今日、２年半前の政権交代にかけた国民とか、また改修工事を行いながら、この摂の期待、自民党政治を変えてほしいという津市の中で事業運営を行っていくというこ

願いは、３代にわたる民主党政権によってとは見えてきたんですが、以前にも言いま

ことごとく裏切られました。政府の新年度したように、他市のことを見ますと、地球

予算案は、消費税増税を前提として、そのに優しい環境づくりとか、研究開発に対す

一部を先食いしながら、年金給付や子どもる支援対策とか、雇用促進に対する支援対手当の削減で社会保障費を抑制する一方で、策、中小零細企業に対する経営支援対策と八ッ場ダム建設再開、原発推進予算の維持、か、いろいろな対策を講じられるところが軍事費予算増額など、浪費をさらに拡大すあるんですよね。こういったところを今回る内容となっています。国民の生活が一番、実態調査する中で、その将来ビジョンを、

コンクリートから人へ、無駄を削れば財源

これから３年先、５年先、摂津市の企業運はある、４年間は消費税を上げないという

営はどうなっているかということを、目標

民主党の選挙スローガンは、すべて投げ捨を定めて取り組んでいただきたいというふ

てられたわけであります。

うに思います。

こうした政治的閉塞感や政治不信につけ

もう１点の財政運営につきましては、今、込み、この大阪では反動的に打開しようとご指摘しましたように、外壁塗装をやる前する橋下維新の会の危険な政治の手法が展に本来やったら耐震診断をやるべきという開されています。その動きは、橋下大阪市

ような仕事の進め方を指摘しながら……。

長が進める全市職員へのアンケート調査に終わります。以上でございます。（発言見られるように、憲法遵守義務を負う自治終了のブザー音鳴る）○嶋野浩一朗議長○登阪教育総務部長

体の長が、幾重にも憲法をじゅうりんして、教育総務部長。

職員の思想・良心の自由、政治活動の自由

保育所の待機児童の解を丸ごと支配しようとする、文字通りのフ消についてでございますが、保育需要の多ァッショ的な恐怖政治、独裁政治への道をい地域での対策につきましては急務である

加速させています。まさしく大阪府下の自と考えておりまして、議員ご指摘のように、治体から見ても、激動の情勢のもとで、基商店街の空き店舗の活用、あるいは公共施

礎的自治体としての立ち位置が改めて問わ設の有効活用などの手法によりまして、少れているのではないでしょうか。

しでも待機の解消に向けた具体的な手法について、２４年度のできるだけ早い時期に検討を進めて結論を出してまいりたいと考
えております。
○嶋野浩一朗議長

それでは、通告に沿って質問してまいります。
最初に、市民にとって最も身近な自治体
としてのあり方について、４点お尋ねいた

三好議員の質問が終わり

ました。

します。
一つは、この８年間の総括についてです。

３－２１１期目は、財政再建、南千里丘開発推進、と職員体制についてです。

人間基礎教育の三つの柱をもとに、市民に

１９９０年代の臨調行革による民営・民も辛抱を願うと、第３次行革の積み残し部

間委託化の押しつけ、地方分権の推進、小分である市立幼稚園保育料４３％値上げ、

泉構造改革、指定管理者制度、市場化テス

修学旅行費助成廃止、学校統廃合を強行しト法などなど、この間、公務の外部委託化

ました。２年目には、公共料金値上げで年の徹底、地方自治、自治体のあり方を変間４億６，０００万円の市民負担を押しつ質・解体する方向が推進されてきたところけました。２期目に入りますと、市民要求であります。その結果、本市では、市職員や願いに一定応える一方で、二つの開発をの状況でいえば、非正規職員の割合は９８

進めつつ、第４次行革の名で職員の大幅削

年度１７．８％から２０１１年度は３６．

減、公的仕事の投げ出し、暮らし関連施策

７％と、この１３年間で２．１倍となっての廃止・縮小を進めるという方向に変化しいます。２０００年度に公民館と学校施設てきました。

の有料化がまず行われ、保育所民営化、学

今日、年間１６兆円もの国民負担増で、校統廃合、学校給食業務の民間委託、施設

国民の暮らしも日本経済も破壊する消費税の管理運営の民営化、図書施設の二つの民増税と社会保障一体改悪が進められようと間委託、ごみ収集業務の民間委託拡大、そしている中で、既に子ども手当見直しと年して職員削減、その上、大阪府よりさまざ

少扶養控除廃止による増税、後期高齢者医

まな権限移譲が行われてきているのが今日

療保険料の６．８９％の値上げ、介護保険の状況です。国民の税金で運営している公料も平均１４．７％もの引き上げなど、子的仕事の外部委託等は、公平・公正はもち育て世代にも高齢者世帯にも大変な負担増ろんのこと、住民サービスが維持・充実さが押し寄せています。こんなときに水道料れているのか、雇用労働条件はどうなのか

金減免制度や奨学資金制度の廃止、就学援など、常に出発点に立ち戻ることが最低必助金制度の引き下げなど、行革と称して強要です。本市として早急に必要な職員配置

行することがとるべき道なのでしょうか。

を行い、その上で市民的評価によるみずか

１９９６年から摂津市民の平均所得は７

らの仕事の検証、職員数、全体の奉仕者と２万円も減少しています。そうしたもと、しての立ち位置を集団的に構築していく環

この８年間で市の公共料金の値上げなどに境づくりを行うことが大事だと思いますが、よる市民負担増は累計で５４億円にも達し

いかがでしょうか。

ています。この間の行革で一体市民の暮ら

三つ目に、財政運営についてです。

しはよくなったのでしょうか。市民の行政

本市の２０１２年度末見込みの市債残高に対する信頼は高まったのでしょうか。今は、三つの会計の合計で総額６７４億円、こそ市民の暮らしを守り支える立場にとこ市民一人当たり８０万円です。今でも大変とん立って、自治体としての役割を果たすな借金を抱えているわけであります。これべきです。市長は、みずからの２期８年間

は、１９９８年度の財政健全化計画以降、について、どのように総括されているのか

それまでの無計画な財政運営によって生ま伺います。

れた借金の解消もあり、その後の１２年間

二つ目に、権限移譲・民営化・民間委託

３－２２

で１６１億円の市民負担増を押しつけた上

での結果であります。今日、国による国民は、行政だけでなく市民もその担い手とし負担増の一層の拡大の方向が叫ばれていまて進める必要があるとしています。市民もすが、改めて市民から預かっている財政を行政と一緒にまちづくりを進める活動は大市民の暮らし優先に活用することが求めら切ですが、その前提には情報の共有化と信れています。この間、このままでは赤字再頼関係の構築は欠かせないと考えます。今

建団体になる、第２の夕張になるとの発言

回、市民公益活動支援の指針とガイドライ

で、さまざまな市民の願い、要求を阻んでンを策定されますが、支援の対象となる市きたことも事実であります。一方で、国の民公益活動とはどんなものか、市民に行政

財政計画の矛盾はあるとしても、今日、市サービスの肩がわりをさせるものではない

段階では府下唯一の不交付団体です。こうのか、自治会や老人会など既存の市民活動した状況をどう認識されているのか、お聞に対する支援はどうか、情報の共有と行政

きいたします。

の意思形成段階での市民参加について、どまた、国の地方特別交付税の引き下げ先
送り、臨時財政対策債が来年度からゼロになるなど、さまざまな変更や本市独自の課

うお考えか伺います。
次に、旧味舌小学校跡地問題についてです。

題なども含めて、今後の中期財政見通しに

この間、市民団体が市役所へ８回の申しついてどう見ているのか、お聞きいたしま

入れ、懇談を行い、全国的に学校の統廃合す。

後の施設利用として、介護や福祉の拠点、四つ目に、橋下維新の会が進める教育基
本条例案などに対する見解を問います。

文化施設に生まれ変わる例などを紹介しながら、避難場所としての活用、浸水被害の昨年９月に大阪維新の会が提案した教育

ときには旧校舎も避難場所として使えるの

基本条例案は、国民の批判を受け、国からではなどと提案されています。旧校舎も使も違法と断定されたことから手直しを余儀わなければ傷みも進むと聞いています。協

なくされました。しかし、この２月に府知働を進めている市としては、こういう市民

事が府議会に提案してきたものは、本質的提案こそを生かして、施設活用についてのに同じものになっています。憲法違反の思方針を立てるべきではないでしょうか。お想調査を平然と行う政治勢力が教育に介入考えを伺います。

し、権力による統制と競争で学校、教職員、次の市有地売却リストについてですが、保護者、子どもを縛る内容に、教育関係者

昨日の山本議員の議案質疑で確認されたよのみならず多方面から批判の声が上がって

うに、市民の財産である市有地の売却についます。このような橋下維新の会のやり方

いては、市民や議会との協議をしっかり行にきっぱりと異を唱えるべきだと考えますっていくことを求めて、答弁は結構でござが、見解を問います。

います。

２番目に、情報公開と市民参加のまちづ
くりについて問います。

次に、参政権を保障する投票所のあり方についてです。

最初に、市民活動支援について質問いたします。

昨年、第６投票所となっていた旧ふれあいルームは売却で廃止、三宅柳田小学校第市政方針で、まちづくりや公共サービス

３－２３

９投票所に統合されました。今年度は、別府保育所の移転統合に伴い、第１６投票所

大型開発で保水力が失われ、さらに最近のが施設としてはなくなります。秋には市長

異常気象によってもたらされる都市部の災選挙も控えており、代替の投票所について、

害では防げません。改めて科学的な検証とどのように確保されるのか、お聞きします。

総合的な治水事業に転換すべきと考えます

投票所の統廃合が以前にも行われましたが、が、いかがでしょうか。

今回も施設の廃止に伴い、安易に統廃合を３点目に、避難方法と避難場所の確保にするということは許されません。地元有権

ついてです。市政方針では相当なボリュー

者の声もしっかり反映すべきと考えますが、ムで危機管理の充実に言及されました。避いかがでしょうか。

難弱者への支援体制の構築と民間施設の避３番目に、災害に強い安心のまちづくり

難所指定、備蓄の拡充などが示されましたについて、大きく六つの問題について質問が、その具体化がどこまで進むのか、お聞をしてまいります。

かせください。府の防災計画と災害想定と防災・安全のまちづくりの基本は、災害の整合を図る点で、防災計画は後になるとの発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止していますが、現時点でこれまでの防災計することです。そこで、最初に災害想定と画に補強をして避難について市民に周知し防災施策について３点お聞きします。

ていく必要があると考えます。避難経路に

１点目は、公共施設と民間建築物の耐震

ついては不安解消のためにも指針を示すべ化の促進です。不特定多数の人が集う公共きではないかと思いますが、現段階の到達施設、民間施設、また木造の戸建て住宅の点を伺います。

耐震化をどのように進めていくのか、具体的にお答えください。併せて、策定作業に

次に、公共施設、道路等の劣化対策について質問いたします。

入っておられる避難勧告判断・伝達マニュ

先日、教育委員会から義務教育施設等のアルについても、どのような災害想定のも

外壁調査結果１次報告が示されました。市とで行われるのか、どのような内容なのか、

民図書館や小・中学校の相次ぐ外壁コンク

お聞かせください。

リート片の落下事故を受けたものですが、２点目に、ダムに頼らない治水対策につその危険や緊急対策、抜本的な安全対策は、いてです。新聞各紙に、先日「安威川ダム

その他の公共施設や道路、橋にも共通してニュース」も折り込まれておりました。いいます。それぞれ劣化に対応した安全対策

よいよダム本体工事に着工するとしていま及び耐震補強についてお聞かせください。

すが、本当にこれで災害が解消されていく

次に、公共バス網の整備についてです。

のでしょうか。昨年の東日本大震災で、大今年の基本方針で、市内公共交通のありきく報道されることはありませんでしたが、方について、秋をめどに一定の方向を示し

福島県の藤沼ダムが震災で堤防が決壊し、ていくと述べられています。これまで２年７名死亡、１人行方不明という事故があり間、何も決まらなかったものが、これからました。安威川ダムの近くには活断層が走の半年間で決められていくのかどうかといっており、ニュースにある「地震にも大丈

う不安、疑念も抱くものですが、これ以上夫」という主張に絶対的な確信が持てるでの先送りは許されません。これまでの取りしょうか。また、ダム下流部の彩都など、組みと現段階での到達について、改めてお３－２４

聞かせください。

以上の民間委託や人員の削減は、予想され次に、吹田操車場跡地開発とクリーンセ
ンターについてであります。

ている災害時に対応ができるのでしょうか。
さまざまな視点からさらなる議論が必要と

昨年、摂津市の中期財政見通しに、２０考えますが、見解をお示しください。

１５年度、１５億円で売却と組み入れられ２点目に、温暖化防止と自然エネルギー

ました。これ自体、当初計画から随分と乖の普及促進についてです。先般、摂津市地離した数字であり、その責任を問われるべ

球温暖化防止地域計画が策定されました。

き問題でありますが、現在、土地利用につそこには、地球温暖化をストップするため

いて、吹田市が議会も含め進めようとしてに、二酸化炭素２０％削減に向け、市民、いる医療機関の誘致や、さらに伝えられて事業者、行政それぞれが取り組む役割を示いる他の法人等が来るようなときに影響をしています。摂津市の取り組むべき役割に受けないのか、摂津市として当初の計画について伺います。また、温暖化防止ととも変更がないのか、お聞きしまます。

に、脱原発社会に切りかえていくために、

また、クリーンセンターの問題についてですが、この間、るる質疑応答、議論が重自然エネルギーの普及促進策が必要ですが、どうお考えか、お聞かせください。

ねられてまいりました。４案が絞り込まれ、３点目に、東日本大震災によって生じた

時期もいよいよ迫ってまいる中で、協定書

瓦れき受け入れ問題についてです。環境省の原則に基づいてしっかりとした交渉をしは、被災地である岩手、宮城、福島３県のていただくことを要望しておきたいと思い

瓦れき２，２５３万トンのうち、最終処理ます。

されたのが５％にとどまっている実態を明次に、救急医療体制の充実に向けた取り組みについてです。

らかにしています。大阪府は、国の瓦れき
広域処理の協力依頼を受け、大阪府域におこのほど、三島二次医療圏救急医療検討

ける東日本大震災の災害廃棄物処理に関す会が開かれて、「三島二次医療圏におけるる指針を策定し、受け入れに積極的な姿勢

救急体制確保について」という報告がまとを示しています。被災地の復興支援は大切

まりました。今後、本市がどのように取りな問題で、みんなが分かち合うべき問題で組んでいかれるのか、お聞かせください。

すが、その一方で、放射能汚染のおそれの次に、環境問題について、３点質問いたある災害瓦れきの搬入や焼却による放射性します。

物質の拡散、焼却によって放射性物質が凝１点目は、ごみ収集の問題です。昨年、縮された焼却灰の最終処分、環境センター

ごみ収集の民間委託が拡大されました。さ

焼却炉の能力や職員の安全、地域住民へのらなる民間委託の拡大を目指し、職種替え

情報公開や合意形成、安全対策、震災瓦れ試験を実施、７名が応募され、その大半がきの受け入れにはたくさんの多くの検討課

合格し、収集では４名が減になりました。

題があると考えています。摂津市として、

これまで直営で進めてきた市民との協働、被災地の瓦れき受け入れについて、どのよ

分別・再利用やごみの減量による１炉運転

うに考え、具体的にどのような検討が行わ

での炉の延命化が維持できるのか、さらに、れているのか伺います。

新しい状況が生まれてきている中で、これ３－２５

次に、核廃絶に向けた取り組みについて

お聞きいたします。

２年ごとの改定で、大阪府広域連合は伸び

今日、世界では、２０１５年の次回ＮＰ率で６．８９％の引き上げを決定いたしま

Ｔ再検討会議へ向け、さまざまな取り組み

したが、この影響についてもどのように見が開始されている中で、平和市長会や非核ておられるのか、お答えください。

宣言自治体協議会をはじめ、さまざまな団

第２に、介護保険制度についてです。

体が「ノーモア広島・長崎、ノーモア福

安心の介護を目指す目標とはほど遠く、島」と大きく声を上げていくことが重要だ

１月に国が示した介護報酬の改定は、介護と考えます。私どもの提案に応え、市長が事業者にも利用者にも大きな不安となって

平和市長会へ加盟、参加されたことについいます。コストの高い施設から在宅へ、医て、大いに評価をしているところでありま療から介護への流れを一層強める一方で、す。夏の平和の集いでもアピールすること、

ホームヘルプなどの生活援助を縮小するや

また、昨年、７８０人の自治体首長の賛同り方は許せません。利用者負担の軽減や家を得て広がっている新たな核兵器全面禁止

族介護への支援などが改めて必要になってのアピール署名を本市としても取り組んでいると思われますが、いかがでしょうか。

いくべきと考えます。平和、核廃絶に向けまた、第５期の介護保険料について、昨年ての市長の思いをお聞きしたいと思います。

の第４回定例会で、市長は「５，０００円

４番目に、市民の暮らしと営業を守るまぐらいになるだろうけれども、できるだけちづくりについて、５点質問いたします。

負担を抑える努力は必要だ」とおっしゃい

第１に、国民健康保険と後期高齢者医療ました。今回示された４，４９０円は、制保険についてです。

度開始当初の２，８８２円と比べても２，

昨年度決算の実績で、国保の保険料が払０００円以上、今年と比べて６４０円も増えない滞納世帯は４，８３０世帯と、加入えます。６５歳以上の年金暮らしの方で、世帯全体の３３％となりました。保険料軽２か月ごとの年金支給時に介護保険だけで減の世帯は７，９０６世帯で５４％と全体も毎回約１万円が引かれることになります。

の半数を超えています。この数字は、高い

こうした大きな負担について、引き下げる

保険料が市民生活を圧迫しているさまを示ための独自努力がされたのでしょうか。答しています。そんな中、累積赤字はあるも弁を求めます。

のの、国保料率を６年連続で据え置き、値上げを行ってこなかったことについては評

第３に、上・下水道料金の福祉減免制度廃止についてです。

価をいたします。国庫負担を大きく引き上

先ほどから相次ぐ負担増について触れてげることなしには制度を維持していけない

きましたが、今回提案されているこの制度

ことは明らかですが、政府は都道府県ごと

廃止が低所得者の世帯にとって一番影響がの広域化を進め、自治体に丸投げして乗り大きいものではないでしょうか。７５歳以切ろうとするような対応です。国に対して上のひとり暮らし高齢者にとっては、年金

抜本的な改善を求めることと併せて、市とが減り、介護保険と後期医療保険の引き上してどのような努力がされてきたのか伺いげ、例えば１８０万円年金収入の方では、ます。

後期医療保険が年３，３５４円増の５万５，

また、後期高齢者医療保険料については、

３－２６

１９１円、介護保険が年９，２１６円増の

７万１，８５６円、さらに上・下水道料金

では、その額が１３０万円未満と対象を広の減免の廃止で月１，０８７円、年間１万げています。より充実させていくことが必３，０４４円の支出が増えます。社会保障要だと思いますが、いかがでしょうか。

の改悪が進められる中で、負担軽減の努力

また、何度も提案させていただいているをしているのであれば、どうして今、この住宅リフォーム助成制度です。助成対象の福祉減免制度の廃止となるのか、その理念

みならず、経済波及効果が大いに期待できについてお聞かせください。

るという点で取り組む自治体も増えていま

第４に、滞納処分についてです。

す。実施自治体の数も全国で４００を超え

昨年からのコールセンターの設置や、新ています。大阪ではまだ実施されている自たに取り組まれる国保料のコンビニ納付な治体はありませんが、府内で最初の制度実

ど、収納率の向上に向けた取り組みが進め施に踏み切るつもりはありませんか。お答

られつつも、市民税や国保の滞納世帯は増えください。

える傾向にあります。こうしたもとでの滞納処分のあり方について、現状と実態把握がされているのか伺います。生活費として振り込まれたばかりの給与が預貯金として５番目に、子育て支援と教育について、５点大きく質問したいと思います。
第１に、子どもの医療助成の拡大についてです。

差し押さえられたり、子どもにかける学資

今や全国の自治体が、国の補助制度がな

保険が差し押さえられるケースについて、

いにもかかわらず、子育て支援策として子どのようにお考えか伺います。

どもの医療費助成制度を設け、年々対象拡

第５に、産業振興についてです。

大が図られています。摂津市でも現在、所

今年度、企業立地等促進条例がつくられ

得制限なしで通院、小学校入学前まで、入ました。市内事業者の転出による空洞化を院、中学校卒業まで助成の対象となってい回避し、まちのにぎわい、税収確保、市民ます。この間、堺市や田尻町では通院・入の雇用確保などの観点から、引きとめ対策院とも所得制限を設けず、中学校卒業までを柱にと説明されています。また、中小零対象を拡大しています。摂津市として、こ細企業も利用が可能な基準を設定し、中小の制度のさらなる拡大についてお考えをお零細企業のまちの条例としてきたというこ

聞きします。

とでありました。この１年を見る限り、申請を受け付け、新年度に奨励金が交付されるのは、いずれも大手企業、もしくはその第２に、保育所・学童保育室の待機児童の解消についてです。
昨今、保育所の待機児が急増しています。

子会社にとどまっています。こうした実態

とりわけ南千里丘開発により待機児童の地

についてどう考えておられるのか、もっと域的な偏りも生まれています。摂津市には、中小企業に対しての支援が必要ではないか、

保育水準を確保しつつ、保育の実施事務をお聞かせください。

果たすために待機児童の解消策が求められ

例えば、小規模修繕工事等希望者登録制

ますが、その具体策について質問いたしま

度ですが、中小零細業者向けにということす。また、学童保育室の待機児童の動向とで、現在６０万円未満の工事発注を市内登解消策についてもお聞かせください。

録業者に対して行っています。池田市など

３－２７

第３に、幼保一体、就学前教育、小・中

一貫教育についてです。

次に、学力テストに参加しないというこ

４月からべふこども園がスタートいたしとについて見解を問います。学力テスト参ます。幼稚園と保育所といった異なる機能

加については、これまで市教育委員会と私を持つ２園が同じ敷地内で運営されていきどもとでは見解を異にしてきましたが、地ます。この間、幼保連携、こども園開設準域や学校を序列化し、過度な競争を招いて備などを検討されてきましたが、いよいよはいけないという点では一致してきたと認

開園直前、その準備状況と課題についてお識しています。この間の大阪維新の会の教聞きします。また、今後作成される就学前

育改革は、学力テストの学校別結果の公表

教育実践の手引き及び小中一貫教育実践のを求めており、市教委のこれまでの見解に

手引きについても、その内容、活用方法、

逆行する流れが進んできています。この際、位置付けについてお聞かせください。

学力テストに不参加の決断をすべきではな

第４に、真の学力保障と健全な人格形成

いでしょうか。見解を伺います。

の場としての教育環境づくりについて、３

最後に、中学校給食の実施に向けた取り点質問します。

組みについてです。

まず初めに、就学援助金制度の充実です。

食育基本法の制定、学校給食法改正など

就学援助金制度は、義務教育は無償としたによって、学校給食は子どもたちの栄養補

憲法第２６条など関係法に基づいて、小中給だけにとどまらず、学校教育の一環であ学生が安心して勉学に励めるように、学用るという趣旨が明確になってきました。大品や給食費、修学旅行費などを補助する制

阪府が全国的におくれている中学校給食の度です。今回の認定基準の引き下げは、制実施率を上げるために、不十分ながら実施

度の趣旨を狭めるもので認められません。

する補助金制度を活用し、自校直営、全員

これまで本市の子育て支援策として取り組

喫食の完全給食を目指すべきと考えますが、んできた姿勢、義務教育は無償という基本

これまでの検討内容の到達点、実施に向け的な考え方に照らし、認定基準の引き下げ

た検討スケジュールについて質問をいたしは矛盾するものではないでしょうか。

ます。

次に、少人数学級と教職員の確保について質問します。少人数学級が子どもの学習

１回目を終わります。
○嶋野浩一朗議長や成長に効果があることは既に共通認識と暫時休憩します。

（午前１１時５０分

休憩）

（午後

再開）

なっていると思います。少人数学級を拡大するためには教職員数を増やさなければな
りませんが、現状では教職員の採用が抑制○嶋野浩一朗議長

され、非正規教職員で教員定数を埋めざる再開します。

答弁を求めます。市長。

を得ず、恒常的な講師不足で欠員補充のめ
どが立たないケースが頻繁に起きています。

０時４５分

（森山市長
○森山市長

子どもたちの学習権が侵害されかねない事

登壇）

日本共産党を代表されての質問にお答えをいたします。

態で、真の学力向上はできるのでしょうか。

まず最初に、かなり厳しく私の総括をし少人数学級の拡大と教職員の確保のめどにていただいたようでございますけれども、ついてお聞かせください。

さらに身を引き締め、しっかりと頑張って

３－２８

いきたいと思います。

はないんですけれども、とにかく２７位。

私は、どちらかというと、あんまりあれ

大阪府下では１番です。私は、いろいろひもした、これもしたといって自慢をするのもといたんですけれども、あれもします、はよしとしないんですけれども、ただ、こ

これもします、あれも下さい、これもしての８年間、議会の皆さんをはじめ、職員は

ほしい、これもいいと思うんですけれども、

もちろん多くの市民の皆さんのいろんなご一方で辛抱できるときは辛抱しましょう、

協力をいただいて今日まで頑張れたわけで自分たちのできることは一生懸命自分たちございますので、私なりの総括もしておきでやりましょう、そのかわり行政も議会もたいと思います。

頑張ってくださいよ、そういう市民が一丸

共産党の皆さんもご存じと思いますけれとなって心を一つにしてこの難局を乗り切

ども、過日、全国的な経済誌に住みよさラって頑張ろうやないかといった形が、私はンキングというのが発表されていたのをご高いか低いかは別として、８００市の中で存じだと思いますけれども、これによりま

１１１位という数字が出てきたのではない

すと、全国８００市の中で摂津市が１１１

かなと私なりに思っております。

位とランクされていたようでございます。

ところで、私は７年半前に市長にさせてこの順位が高いか低いかはそれなりの見方

いただきました。そのときは、テレビを見がありますので、そのことには言及をいたても新聞を見ても夕張が１番か２番で、５しませんけれども、これが府下でいいます

番目に摂津市の活字が出てくるんですね。

と１１位になっていたんですかね。４３市

皆さんも嫌な思いをされたと思います。市

町村の中で１１位になっていたと思います

民の皆さんも口々にそういうことばっかりが、かなり以前、これと同じような同趣旨言われました。これは、そのときの経済状のランキングのときには５００番台ぐらい

況、いろんなことがあって、残念ながらそのやつがあったと思うんですけれども、今ういう形になってしまったんだと思うんで

回１１１位という数字が出ていたと思いま

すが、私はやっぱり何とかこれをせないかす。それぞれのまちのいろんな数十項目にんぞと、この原因はいろいろあるやろうと、

わたるデータを取り出してきて、こういうそのうちの大きな原因、摂津市の職員が同

順位をつけたらしいですけれども、これが規模の平均からいうとかなり多いという実すべてとは申しませんけれども、この経済態を私は見たんですね。いつも言っていま

誌はそれなりの経済誌でありますから、やすけれども、市民の皆さんは一生懸命汗しっぱり何らかの参考にしていいと私は思って税金を払っておられます。それでお金をております。

いただく、給料をもらう職員が異常に多い

その中で、注目すべき一つの順位があっということはやっぱり何ぞやと、ここからたと思うんですが、民力度というんですか、

しっかりとチェックしていかないかんと私

市民力となっていますね。これが８００市は思ったんですね。恐らく組合の皆さんはの中で２７位だったと思うんです。何と２

怒りはったと思いますけれども、私が就任

７位なんですね。聞く人も、えっというよ

してから、もう現業職については退職者不うな感じで、とにかく２７位だったんです。

補充にしますと、組合交渉もなしに私は言

この根拠も、これが間違いないという指標

い出しました。一般職員も６割補充ですよ３－２９

と。タブーに挑戦みたいな話ですが、言ってきたと思うんですね。

たと思うんですね。待てよと、それより前だから、別に褒めてはいただかんでもよにすることがあるということで、今ははやろしいよ。褒めてはいただかんでもいいでりになっていますけれども、当時は、私のすけど、くさすという言葉を使ったらいけ

退職金をカットします、私だけじゃなくて、ませんのでいいんですけど、とにかく厳し

当時は助役ですかね、助役も収入役も教育

きご指摘はわかりますけれども、私もあっ長も全部カットしてください、そんなこと

ちこっちでいろんな市民と接しますけれども言ったり、助役を１人にしよう、水道のも、共産党さんも含め議会の皆さん、一生管理者とか収入役、これを全部やめましょ

懸命頑張ってくれてはりまんねんと、みん

うと、そんなことも打ち出したと思います

なで心を合わせてこんなまちになったんでが、今じゃ、大阪市あたりが、わーわー言すと言うたら、ほとんどの市民の皆さんは

うて活字になっておるけど、我々はもう８よう頑張ってくれていると、そういうふう

年前に組合の皆さんも理解を得ながらこうにおっしゃいます。これが私の総括でありいう取り組みをしてきたと思うんですね。

まして、自慢じゃないですよ。厳しいご指で、第３次行革にもしっかりと取り組み、摘があったので、やっぱりきちっとお話だ

常に議会の皆さんと相談しながら、協力をけしておきたいので。これが８００市の中得ながら、今日まで一つ一つの積み重ねがの１１１位、まだまだ上がありますけれどあったと思います。

も、そういう評価ではないかと思っており自慢じゃないんですけど、不交付団体のますので、厳しいご指摘をしっかりと身に話がさっき出ていましたけれども、名古屋受けとめて、これからも足元をしっかり見から九州までで不交付団体は摂津市だけなて頑張ってまいりますので、よろしくお願んですね。不交付団体だからええとか悪い

いしたいと思います。

の話じゃないんですけれども、そういう意

次に、職員体制についてのご質問でござ味でしっかりと頑張ってきたと思うんです

いますが、私は常に市民目線に立って、施ね。

策、事務事業のあり方や仕事の進め方、費

もう一つ、その間、それで福祉がめちゃ

用対効果等を検証して、より効率的・効果

くちゃになったり、インフラはがたがたに的なサービスを実現してまいりたいと考えなっておるのであればまだしも、きのうもております。そのためには、行政サービス

ちょっと言いましたけれども、当時１，０の担い手を直営に限定するのではなく、市

００億円ぐらい借金があったと思いますけ

民との協働による事業実施や民間事業者のれども、この借金も今７００億円前後ぐら

活用も含めて、市民にとって最良のサービ

いまでになっていると思いますが、貯金、スを提供する方法を採用することが必要で基金もありましたけれども、当時と減ってあると思います。職員には絶えず、１足すおりませんで、ほとんど同じぐらいあろう

１が２でなく３にも５にもなるようなこと

かと思います。そして、主要な土地はほとを考え、鋭意工夫を行うことを求めており

んど売らなかったと思います。そういうこます。しかし、職員が疲弊してしまっては、とで、何とか新しいまちもつくって、福祉

すぐにサービス低下に直面いたしますので、もそれなりに大阪府下平均並みに維持でき管理職には日ごろから職員一人ひとりの体３－３０調管理を含め、業務の遂行を管理すること

年度は、市民の提言を受けまして、協働とを指示しております。職員が全力をもって

市民公益活動支援の指針を策定し、市民や職務に取り組めるよう、組織づくりにこれ事業者などによる公益活動が活発に行われからも努めてまいります。

るよう協働の取り組みを進めてまいります。

続きまして、財政運営についてのご質問

旧味舌小学校跡地の活用についての質問でございますが、交付税制度は、国の責任でありますけれども、この件につきまして

において全国的に一定の行政水準を確保す

は、市民の皆さんと市側とで懇談会を何度ることが大義であり、地方への財源配分のも開催し、さまざまなご意見、ご要望があ手段です。交付税の交付、不交付だけで当ることは承知をいたしております。市民参

該団体の財政状況のよしあしを判断するも画で市民共有の財産の積極的な活用に向けのではないと考えております。景気低迷がて等々のことでありますけれども、これま

長期にわたり、厳しい財政状況が続く中、で幾度となく申し上げたとおり、市民参画

可能な限り市民負担を増加させない思いでそのものを否定するものではございません

予算を編成してまいりました。平成２４年

が、市政を預かる者といたしまして、社会度も国民健康保険料の改定を見送ったとこ

経済状況の変化が激しく、先行き不透明なろでございます。また、市単独扶助費は、現状において、市民全体の福祉の維持増進

市民一人当たりの決算額で大阪府内２位での観点から、恒久活用との決定はできかねあります。今後も財政状況を勘案しながらるところでございます。売却との選択肢を

市民の暮らしを守ってまいります。

除外するわけにはまいりません。

次に、中期財政見通しについてですが、投票所のあり方のご質問でございますが、

昨年１０月にお示ししました中期財政見通

選挙管理委員会の専権所管事項でございま

しは、現行税制を前提に試算いたしました。

すので、私のほうから意見を言う立場には

現在、国において社会保障と税の一体改革ありませんけれども、あるべき投票所の姿が議論されておりますが、消費税の増税をを選挙管理委員会で検討していただけるもはじめ、税制改革の方向性によって本市ののと思っております。

財政見通しは大きな影響を受けると考えて次に、災害想定と防災対策についての質おります。国の動向を十分注視しながら、問でございますが、今現在、大阪府におい

本年１０月に新たな中期財政見通しを作成て着手されております本格的な防災計画のしてまいります。

見直しは、平成２５年ごろになると聞いて市民活動支援についての質問でございまおります。したがいまして、本市においてすけれども、市民生活を取り巻く環境が急は、大阪府の計画が決まり次第、早期に見激に変化する中、地域住民活動をはじめ、直しに着手してまいりたいと考えておりま

ボランティア活動やＮＰＯ活動など、市民す。

みずからが主体的に地域や社会の課題に取

次に、防災施策につきましては、避難勧

り組み、解決していこうとする市民活動に

告判断・伝達マニュアルにおきまして、河対しましては、新たな社会問題への対応な

川ごとの災害予測を行い、避難勧告等の的

ど、公益面での活動が一層促進されるよう確な判断が行えるよう、判断基準を具体的支援してまいりたいと考えております。本

に数値化したものにし、早期の避難指示を３－３１

発令することにより市民の生命と財産を守中で、事業着手の承認待ちと聞いておりまってまいる所存であります。

す。安威川ダムの下流市としては一刻も早次に、公共施設と民間建築物の耐震化の促進についてお答えをします。

い事業着手を望んでおりまして、早期事業着手に向けて機会あるたび要望を行ってお

公共施設の耐震化促進につきましては、
平成１２年度に耐震計画を策定し、最優先に耐震化を進める施設としまして、学校、ります。
続きまして、避難方法と避難所の確保について、ご質問にお答えします。

その次に避難所の指定をしておりますスポ

まず、避難方法についてでありますが、ーツセンターや公民館、防災拠点としてお原則的には指定された避難所への避難をおります。

願いするわけですが、例えば水害の場合、

次に、民間建築物への耐震化の促進につ

そのときの判断により避難所に行く途中でいてでありますが、目標年次の平成２７年

被災する危険性がある場合や、高いところ度までの耐震化９割を目指し、耐震診断及への避難が有効な場合は、自宅の２階や近び改修の普及啓発に取り組み、耐震化を促

所の高い建物への垂直避難も取り入れるも進してまいっているところであります。安のといたします。

心・安全の観点からも、引き続き現行行っ

次に、避難所の確保ですが、市の避難所ております普及啓発活動をより一層継続すだけでは収容し切れないケースも想定されるとともに、今後も地元建設事業者などのます。そこで、現在、市では民間事業者と啓発への協力を求めながら、耐震改修の促

一時避難地の災害協定を締結しております。

進に努めてまいりたいと考えております。

現在、３事業者と締結済みでありますが、

また、ダムに頼らない治水対策について

今後もさらに協定事業者を増やすべく努力でありますが、市内を流れる大阪府管理のしてまいります。

河川は、おおむね１００年に一度発生する

公共施設、道路の劣化対策のお問いであ規模の大雨に対する整備がほぼ完了しておりますが、本市の公共施設の劣化対策の現ります。市内の支流河川が流入する安威川

状につきましては、施設管理者を定めておは、安威川ダムの完成により１００年に一りますので、その所管ごとに劣化対策を含度発生する規模の大雨の対策が完成します。

め維持管理を行っております。施設管理者

安威川ダムにつきましては、当市議会でもによります日常点検におきまして、劣化箇

いち早く促進決議を行っていただいており所が発見された場合は、本市の建築技術者

ますが、安威川ダムの完成は、本市水防計が現場に赴き調査し、劣化状況によりまし

画におきましてもなくてはならないものでて、民間の専門家の診断が必要と判断したございます。現在の安威川ダムの進捗は、場合は、施設管理者と協議しながら、庁内

平成２２年に国からダム検証要請を受け、連携によります維持保全を行うことといた

大阪府において安威川ダムの検証がなされしております。また、施設管理者に対しまております。その結果、大阪府では、大阪

して専門家による講習会を開催し、日常点

府河川整備委員会の検証結果に基づき、ダ検のノウハウ向上を図っているところであムが妥当であるとの答申を国へ報告されてります。今後、本市における公共施設につおります。現在、国での有識者による検証

きましては、経年劣化が進んでおり、早期

３－３２

の劣化箇所の把握は安心・安全の観点からも非常に重要なことと思っております。

す。
吹田操車場跡地開発についての質問でごそして、道路の劣化対策でありますが、ざいますが、独立行政法人国立循環器病研

摂津市内の道路では、経年変化に伴い、舗究センターの移転につきましては、吹田市

装の損傷は数多く見受けられ、道路交通のが本地区の中心街区となる岸辺駅前に誘致

安全性の確保とともに、事故防止の観点かを計画されておりますが、同研究センター

ら交通量の多い道路に重点を置き、毎年現は産学連携した臨床研究を行うため、周辺地確認の上、緊急を要する箇所から補修をの土地をも含め、移転の条件とされており行っているところでございます。道路パトます。吹田市正雀下水処理場用地を含む本

ロールでは、日々危険箇所の早期発見、早市域のまちづくりエリアをその対象として期補修に努め、安全・安心の確保に努力し考えておられると聞いております。吹田操ているところでございます。また、橋梁に車場跡地まちづくりは、まちづくり基本計

つきましては、平成２４年度から橋梁長寿

画に基づき、新しいまちづくりの実現を目

命化計画の策定を実施し、引き続いて修繕標に事業を進めておりますが、同研究セン事業を計画的に進めてまいります。

ターが跡地へ移転した場合、高度医療専門

災害に強い安心のまちづくりについてのの病院が市域に隣接した場所に立地するこ

公共バス網の整備についてでありますけれとになり、市民の皆様にもメリットがある

ども、きのうもご答弁申し上げておりますと考えられますので、まちづくり基本計画

が、バス路線網等の再編を含めた市内の公への影響も含め、同研究センターと連携し共交通のあり方につきましては、るる検討

たまちづくりを行うことも検討してまいりしているところでございます。公共交通のたいと考えております。

利便性向上による市民の足確保、これは難次に、クリーンセンター問題につきまし

しくも大切な課題でございます。現在、本ては、これまで近隣自治体での処理案や流市には二つの路線バスが運行しております。

域下水道処理場内に下水道投入施設を設け

市民の交通手段の確保の観点から、何としる案を優先案として取り組んでまいりましてもこの２路線は確保しておかなくてはな

たが、地元合意等の問題から吹田市や大阪らないと思います。そういうことからいい府との交渉は難航しております。このよう

ますと、きのうも言いましたが、本市が独な中、処理場機能の停止時期を見据えた対自で運行している施設巡回バスは、あくま応が必要なことから、現在、民間処理と自でも路線バスを補完するもので、それ以上治体処理を組み合わせた案について、吹田のものではございません。山も谷もない本市とともに検討しているところでございま

市のような狭い地域での路線バスとの競合す。現時点で方向性は定まっておりませんを避けるためには、ごく限られたルートでが、処理場機能停止の少なくとも１年前にの運行を余儀なくされます。今日までいろは方向性を定める必要があると考えており、いろと利害関係者によりまして検討を重ね吹田市に対しまして処理場の建設経緯、今てきたところでございますが、現在のとこ日まで半世紀近くにわたり本市住民に多大

ろ、公共施設巡回バスの拡張等を視野に入な影響を与えてきたという事実、さらにはれ、さらに検討しているところでございま

昭和４０年の協定書に基づき、責任を持っ３－３３

てこの問題を解決されるよう、引き続き強く要望してまいります。

温暖化防止と自然エネルギーの普及促進についてでありますが、東日本大震災に伴また、正雀下水処理場や本市クリーンセ

います福島原子力発電所の事故以来、電力ンターにつきましては、まちづくりを進め不足などから、自然エネルギーに対してはる上では更地となることが望ましいと考え非常に関心が高まっている状況であります。

られますが、いずれにしても、本市が購入

また、今年度策定いたしました摂津市地球しました土地の売却につきましては、緑の温暖化防止地域計画におきましても、地球緩衝帯の設置などにより、その影響は少な

温暖化を防止するための施策の一つとしていものと考えております。

再生可能エネルギーの活用をあげており、

三島二次医療圏における救急医療体制の今後、市民、事業者、行政３者が取り組め確保についてでありますが、本報告書は、る施策として、太陽光発電を中心とした自高槻市、茨木市、島本町と本市の３市１町

然エネルギーの活用について、啓発・ＰＲの共通認識のもと、学識経験者や医療関係に努めてまいりたいと考えております。本者のご協力を得ながら作成し、２月２日に市におきましても、リサイクルプラザやコ開催された三島保健医療協議会において提ミュニティプラザ、市営住宅の三島団地な案がなされたところでございます。その結どに太陽光発電システムを導入するなど、果、本報告書は、三島保健医療協議会にお率先して自然エネルギーの活用にも努めていて、三島二次医療圏における救急医療体いるところでございます。

制の方向性の基本案として位置付けられ、

災害瓦れき受け入れ問題についてのお尋

議論を進めていただくことになりました。

ねですが、東日本大震災の被災地に対する

本報告書は、あくまでも理想の一端を示し

復旧・復興への思いは、国民が等しく共有たものであり、その実現に向けては、（仮しており、本市もさまざまな形で協力、支称）三島地域総合救急医療センターの設置援を行ってまいりました。また、困ったとや人員確保、財政的な問題など課題が山積

きはお互いさまであります。震災を決してしておりますが、本報告書の早期の実現並

よそごととは考えておりません。間もなく

びに国・府の財政的な支援が得られるよう、震災から１年を迎えますが、瓦れきの処理

今後も関係市町をはじめ、医療関係者等とは遅々として進まず、復興の大きな妨げと連携を図り、検討を進めてまいります。

なっております。これは瓦れきに付着した任用試験についてのお尋ねでありますが、

放射性物質が要因でありますが、この放射

今回の任用替え試験につきましては、第４性物質から出る放射線に関しては、さまざ

次行財政改革実施計画の中の職員数適正化

まな知見や意見があることから、受け入れ計画に基づいて実施したものであります。

に当たっては、こうした課題を解決するこ

これにより、収集に携わる職員の数は減少とが前提であると考えております。市民のいたしますが、来年度のごみ収集体制に影

健康と安全の確保を基本にするとともに、響はございません。また、市民サービスが広域的な視点に立って大阪府や近隣市町と低下したり、ごみ減量が後退することのな

連携しながら対応していきたいと思います。

いように万全を期してまいりたいと思いま

核廃絶に向けた取り組みについてのご質す。

問ですが、平和市長会議では、核兵器廃絶

３－３４

に向けた国際世論の喚起や各国政府等へのびる中、大阪府後期高齢者医療広域連合に要請活動を推進するため、２０２０年までおきまして、医療給付費の精査や余剰金、に核兵器廃絶を目指す２０２０ビジョンを

財政安定化基金交付金の活用などの努力を策定し、さまざまな活動を展開されており通じ、保険料の伸び率を当初試算の１４．

ます。今回、初めて開催されました国内加６７％から６．８９％まで引き下げること

盟都市会議におきまして、核兵器禁止条約ができました。医療費の増加に伴って保険の交渉開始を求め、国内加盟都市の状況に料が増加し、高齢者の暮らしに影響を及ぼ応じた自主的な市民署名活動の展開が決定すことを考慮し、限られた財源の中で、真されました。本市におきましては、７月、に必要なところにより手厚いサービスを提８月を平和月間に位置付け、世界人権宣言供するため、選択と集中を図ってまいりた

摂津連絡会議に加盟の２７の市民団体と協いと考えております。

働しながら、各種事業を実施するとともに、介護保険制度についてのご質問ですが、市内小中学校において平和登校日を設け、

平成２４年度から３年間の介護保険料につ悲惨な出来事を風化させることのないようきましては、第５期事業計画期間の被保険努めております。したがいまして、平和の者数や要介護者数、保険給付額の見込みに

集い等の機会を活用し、平和市長会議の取基づき、適切に設定したものでございます。

り組みを市民の皆様にご紹介するとともに、特養待機者の解消に対応した施設整備を盛

平和市長会議を通じて本市の平和の取り組

り込みます一方で、できる限り高齢者の皆みを発信してまいります。

さんの保険料負担が増加しないために、準

なお、私が平和市長会議に加入をいたし

備基金を全額取り崩しますとともに、低所ましたが、共産党さんのいろんなご意見を得者への配慮としまして、政令で市町村の参考にいたしましたが、別に頼まれて入っ判断により可能とされました非課税世帯のたわけではございませんで、都市宣言をし一部の方への特例軽減措置も実施することている摂津市にとって、これからの取り組

といたしました。結果的に増額改定となり

みには大切な取り組みと判断したわけでごますが、必要最小限度にとどめることがでざいます。

きたわけであり、介護を社会で支えるため

国民健康保険・後期高齢者医療保険についてのご質問にお答えいたします。

の大切な財源となりますことから、ご理解を願いたいと思います。

国民健康保険につきましては、高齢者の上・下水道料金の減免制度についてでご医療費や介護保険給付の伸びにより、後期

ざいますが、景気の低迷が非常に気になり

高齢者支援金、介護納付金の拠出額が大幅ますが、税収が減る一方で扶助費は着実にな増となりましたが、賦課限度額の改定に増え続けていくわけでございます。今日まよる保険料収入の増収分に加え、保険者とで公共事業を抑えたり、人件費をカットす

してさまざまな努力を実施し、平成２１年

る等々で、そのギャップを埋めてきたわけ

度から続けております保険料の据え置きをでございますが、もうそれもぼちぼち限界

平成２４年度も引き続き実施させていただに来つつございます。限られた条件のもときます。また、後期高齢者医療保険につきで、健全な財政を維持しながら、本当に弱ましては、後期高齢者の医療費が大きく伸いところにより手厚い手当をする、また、

３－３５新たなる施策にも取り組むとなりますと、

中小零細企業の利用に合わせた基準を設け今ある制度の再構築、これを選択するしかました。現在、相談を受けている６事業所

ないわけでございます。私は、その一つののうち３社は、運送業や製造業などの中小目安といたしまして、大阪府下平均といい

企業でございます。

ますか、それより下回るということであれ

小規模修繕工事希望者登録制度のお問いば、これは後退になるわけですが、摂津市でございますが、まず、小規模修繕工事希の身の丈に合ったという言葉は、いいか悪望者登録制度の充実については、平成１９

いかはわかりませんけれども、そういう形

年度から小規模修繕工事希望者登録制度をにしていかざるを得ない、そういう意味で創設し、３０万円未満の工事について発注

ご理解をいただきたいと思います。

をいたしました。また、対象工事を平成２滞納処分についてのお話ですけれども、１年度から６０万円未満に拡大したところ

急激な経済状況の変化等により納付が困難でございます。平成２３年度一般会計補正な方もおられますが、その場合は、納税相

予算（第４号）で義務教育施設の改修事業

談の上、分割誓約等によって納付をいただ

費を計上しておりますように、建築物の保

いております。一方、滞納されている中で、全が大きな課題となっています。施設補修

諸手続きを行っても納付に応じていただけ

内容によっては小規模修繕工事対象になり、ない場合がございますが、市債権の確保や受注拡大につながると考えております。

負担の公平性維持の観点から滞納処分を実次に、住宅リフォーム制度の創設につい施しているところでございます。これもおてでありますが、一般家屋を対象とします

わかりと思いますけれども、税金や保険料

リフォーム助成制度の創設は、地域におけの納付につきましては、毎日毎日汗水垂らる産業の振興や不況対策として一定の効果

して一生懸命働き、その中から何とかしては想定できるものの、財政事情からしまし

納期内に納められるように一生懸命努力しても、一般家屋へのリフォーム助成制度創ていただいている多くの市民がおられるわ

設は難しい状況でございます。現在のとこけでございます。これらの市民の信託に応ろは考えておりません。

えるためにも、滞納対策はないがしろにす

以上、私からの答弁にかえさせていただ

ることはできないわけでございます。

きます。

企業立地等促進条例と地元業者の応援に○嶋野浩一朗議長

ついてのお問いでありますが、市内事業所の存続は、地域活性の観点から大変重要で（和島教育長○和島教育長

ございます。本条例により、市内進出企業

教育長。
登壇）

教育委員会にかかわるご質問にご答弁を申し上げます。

や新たに設備投資を行う事業者に対し、奨まず、教育基本条例に対する基本姿勢に励金を交付するものでありまして、現在、

ついてのご質問でございますが、ご承知の企業規模の大きい３事業所を奨励措置適用

とおり、教育基本条例案は、教育行政基本

事業所として指定し、平成２４年度から奨条例案と府立学校条例案の２本立てとなり、励金を交付する予定でございます。また、知事提案として２月２３日に開会されまし

本市は中小企業の事業所が多く、その成長た大阪府議会に上程されました。教育行政は本市のまちづくりに不可欠であります。

のあり方や大阪府教育委員会と市町村教育３－３６

委員会との連携など、十分に議論が必要なの新設、分園といったことも検討してまい

事項であると考えております。また、府立

ります。また、需要の多い地域における公学校の運営等にかかわる事業については、立保育所についても、そのあり方について

今後、市町村立学校の運営にかかわる内容

検討してまいります。

も多く盛り込まれており、学校の自主性が学童保育室につきましては、入室児童が尊重されるのかという懸念など、学校現場増加した場合などは、学校敷地内にプレハへの影響については十分検討する必要があ

ブ棟を建設するなどで対応をしてまいりまると考えております。現在、大阪府議会にした。今後も同様の手法での対応を考えておいて審議中の条例案であり、今後の動き

おり、児童数の推移に留意しながら、できに注目してまいりたいと考えております。

得る限り待機のない状況を目指してまいり

次に、子どもの医療費助成の拡大についてでございます。

ます。
次に、幼保一体、就学前教育、小中一貫

本市では、市の単独経費をもって府制度教育についてのご質問でございますが、べに上乗せする形で、平成１９年度以降３年

ふこども園の開設に当たり、従来の保育所、連続で制度を拡大し、現在は所得制限をな

幼稚園の単独施設とは異なった管理運営体

くし、小学校就学前までの方の通院と中学制が必要であり、現在、両施設職員が統一

校３年生までの方の入院費について助成を的な年間カリキュラムの作成や各種行事のいたしております。全国的にも都道府県の持ち方などについて協議しているほか、保制度の枠組みに対して、子育て支援の観点

護者の方とも「べふこども園つながり会

から各市が単独経費で上乗せする形が一般

議」を通してご意見を伺い、別府保育所と的となっており、上乗せ部分のさらなる拡べふ幼稚園を一体的に運営するメリットを大に取り組む自治体も見られますが、その生かしたこども園となるよう準備を進めて分、扶助費が増大し、財政負担となる現実いるところでございます。

がございます。今後、対象者の拡大を図る

次に、就学前教育実践の手引きについてためには、大阪府における制度拡充は不可

は、公私立保育園・幼稚園代表、小学校代

欠と考えており、国や府に要望することで表、学識経験者、保護者をメンバーとする

市のさらなる負担を抑えつつ、制度拡充に

就学前教育実践の手引き策定懇談会においつなげることができればと考えております。

て作成し、摂津市内の保育・教育関係者が次に、保育所、学童保育室の待機児童の就学前教育の充実と就学前教育から義務教解消策についてでございます。

育への円滑な接続を図るためのハンドブッ

保育所につきましては、これまで新たなクとして活用してまいります。手引きには民間保育園の整備とともに、民間保育園の

年齢ごとの発達の姿や保育・教育内容を記

建て替え等に際し、定員の拡大を図ってま載し、ゼロ歳から小学校１年生までの子どいりましたが、その解消には至っていないもの育ちと大人のかかわりを確認し、年齢のが現状でございます。今後もそのようなに応じた具体的な実践例や発達の過程を踏対応で考えておりますが、地域間の需給にまえた上での就学前教育から義務教育への差異が広がる傾向にあることから、市内の接続期の取り組み等を盛り込んだ内容とい社会福祉法人等との協働による民間保育園

たしております。また、併せて保護者向け

３－３７

に就学前教育の重要性の啓発をねらいとし相当額に及んでいることなどから、低所得

た冊子も作成し、さまざまな機会を通しての方々にはこれまで以上に困窮度が増して配布いたしてまいります。

いるものと考えられます。そのことから、続いて、本市の小中一貫教育の意義、目より低所得の方へ手厚い扶助とすることが指すところについてでございますが、学習自治体としてとるべき方策であるとの考え

における課題や不登校及び問題行動など、から、今回の見直しを決定したものでござ

小中学校ではさまざまな教育課題があらわいます。

れております。特に中学校への進学時に児童・生徒が戸惑いや負担を感じて学習意欲

次に、少人数学級についての考え方についてでございます。

や向上心を低下させてしまう、いわゆる小現在、公立義務教育諸学校の学級編制及中学校間の段差が存在いたします。こうしび教職員定数の標準に関する法律、いわゆ

た課題の克服には、学校の個別対応ではな

る義務標準法の一部改正と、大阪府独自のく、義務教育を連続的にとらえ、９年間で加配措置により、小学校１、２年生においはぐくみたい児童・生徒像を小中学校で共て３５人学級が実施されております。本市有し、一貫性のある指導を行う必要がござ

では、個に応じたきめ細かな指導の充実のいます。本市では、小中一貫教育推進協議

ため、小学１年生等学級補助員や学校読書会を設置し、取り組みを進めてまいりまし活動推進サポーターなどを配置しておりまた。さらに平成２４年度には、これまでのすが、小中学校における安定した学校生活

小中一貫教育の実践をまとめ、目標や方向の実現と教育指導充実に向け、３５人学級

性を明確にし、取り組みをさらに発展させの拡充を大阪府に都市教育長協議会を通しるため、小中一貫教育実践の手引きを策定て求めているところでございます。また、し、各中学校区での特色ある取り組みの推義務標準法の改正を含め、平成２２年度に進を図ってまいります。

文部科学省が策定した新・公立義務教育諸次に、就学援助金制度についてでございます。

学校教職員定数改善計画（案）の早期実施
による教職員定数改善を、同じく都市教育

就学援助金制度につきましては、第４次行財政改革実施計画の見直し項目となり、長協議会を通して求めているところでもございます。

見直しの考え方やその内容について、るる

次に、来年度の教職員の確保の状況につ議論してまいりました。今回の見直しの根

いてでございますが、教職員の確保につき底にあるのは、やはり現下の社会経済情勢

ましては、任命権者である大阪府教育委員のもと、低所得者層の増加が顕著となって会による採用・任免等に従い、教職員の適いることでございます。就学援助制度は、正な配置に努めているところでございます。

一定の所得水準の方々を対象としておりま

しかし、来年度の大阪府の教員欠員数は、すが、この所得水準が国全体で下がる傾向

小中学校合わせて約２，７００名に対して、にある中、本市における就学援助対象者に新規採用教職員数は約１，２００名であり、おきましても、低所得の方の割合が増加す

来年度も多くの講師を確保しなければならる傾向にございます。このような中で、子ない状況でございます。現在、講師確保のどもたちのために必要な学校外活動経費もためのシステムづくりなどの支援を大阪府

３－３８

教育委員会に求めているところであります

昨日のご質問にもお答えいたしましたよが、本市といたしましても、ホームページ

うに、本市におきましても、学校給食会をに講師登録に関するページを設けたり、府中心に各実施方法について比較検討し、協内や近隣府県の大学と連携するなど、講師

議してまいりましたが、それぞれの方式に確保に向けて努力を行っているところでご課題があり、方式決定の意見集約には至らざいます。今年度当初の講師未配置の状況

ず、市においても現在最終決定には至っては、児童・生徒の学習権にもかかわるもの

おりません。今年３月末までには、大阪府であり、このような状況が発生することがに対し実施計画書を提出することとなってないよう全力で努めてまいります。

おりますが、今回の事業計画は現時点での次に、平成２４年度大阪府学力・学習状

予定を記載するものであり、提出後であっ況調査に対する教育委員会の姿勢についてても内容変更には柔軟に対応する旨、大阪でございます。

府より伺っております。したがいまして、

学力調査につきましては、平成１６年度

平成２３年度中の事業計画書の提出後、でから実施の摂津市学力定着度調査、平成１

きるだけ早い時期に方式について決定を行

９年度から始まった全国学力・学習状況調

えるよう検討を進め、平成２５年度予算化

査、今年度の大阪府学力・学習状況調査のに向け、取り組みを進めてまいりたいと考

いずれにおきましても調査結果を分析し、えております。

児童・生徒の学ぶ意欲の向上、各校の学習以上でございます。

指導の充実、そして教育委員会施策の充実○嶋野浩一朗議長を図ることをねらいとしてまいりました。

○安藤薫議員安藤議員。

市長の８年間の総括について

その際、市全体の結果を公表し、保護者なですが、くさすというのではなく、厳しい

どとの課題共有に努め、子どもたちの生き指摘として受けとめていただくというようる力を育むための取り組みを進めてまいり

なことでありますので、受けとめていただ

ました。同時に、学校の序列化や過度の競きたいなというふうに思っております。

争をあおることがないよう十分な配慮に努

住みよさランキングの資料につきまして

め、学校別の結果公表については、その意

も、私どもの同僚議員が、この資料で特に義を認めておりません。

民力度が非常に高いところにあると。摂津

平成２４年度の大阪府学力・学習状況調

市が市の広さや面積、それから人口の割に査でございますが、実施要領には、今年度企業が多くて、昼間人口も多い産業のまち

同様、学校別結果が明らかになる公表を行だということも影響しているのかなと思いわないこととあり、対象学年悉皆調査へのますが、その点の分析もお願いをしており参加について変わりはございません。しかましたので、そういう点についてはぜひ分

し、児童・生徒の個票に学校の結果が記載

析をしていただいて、またお示しをしていされることに対して、個票改善の要求等にただきたいなというふうに思うわけです。

ついて、現在、本市教育委員会でも論議を少なくともこの８年間、市長はいろいろ

継続しているところでございます。

おっしゃられましたけども、たばこ税とい

最後に、中学校給食の実施に向けた取り組みについてでございます。

うプラス面のことがありましたし、それから、夕張のようになるというような言葉を３－３９

使いながら、いろいろな説明をされてきま

みを押しつけている中で、連動していろい

したけども、当時から公債費のピークや人ろなものが引き上げられていく中で、一番件費のピークを超えた後、改善方向に向か

身近な自治体として、やっぱり何とか踏んうとか、基金の状況であるとかいえば、夕張って暮らしを支えるべきだと主張したん

張のようになるということは決してないよ

ですが、国民健康保険料と介護保険料、さうな状況の中で、きちんとした説明をすべらに市独自で値上げをされたんですね。４きだったところを、夕張のようになるとい

億６，０００万円の引き上げになりました。

うことでいろいろな辛抱をお願いしてきた国の痛みと摂津市の辛抱ということで、こということも一面事実ではなかったかなとれで市民の暮らしを守れるのかというよういうふうに私は思っているんですね。そうなことを指摘してきたわけです。こういっいう点では、今後の中期財政見通しも、昨た今の摂津市の状況には、本来、市が頑張

日の議論でより精査して判断材料として示らなければいけない市民の暮らしを守る分していただくということをお願いしておい

野でもかなりの辛抱をお願いしてきたと。

たんですけども、今後、やはり根拠のない

市民サービスをしっかりと提供しなければような形で市民に対して非常におどすよういけない市の職員も減らして、職員さんのな言葉の説明の仕方というのは慎んでいた

精神的な努力の中で、いろんな工夫の中でだきたいということを最初に申し上げてお支えてきてもらった、そういう犠牲があっきたいなというふうに思うんです。

たということは、やっぱりこの８年間の総地方自治体の役割というのは、これは共通の思いだと思うんですけども、やっぱり

括の中にはきちんと頭に入れておく必要があると思うんです。

そこに住んでいる住民の暮らしを支えるこ

そういう前提のもとに、今の市民生活のとにあると思うんですね。この８年間の中状況というのは、当時と比べてもより一層で、当初、国の政治では小泉構造改革のあ深刻になってきているんだと思うんですね。

らしが吹き荒れていまして、当時の小泉首

そういう中で、民主党政権も当時の小泉構相は痛みに耐えろと、痛みに耐えればあし造改革路線に負けるとも劣らないというん

たが見えるというふうなスローガンを掲げでしょうか、消費税増税、社会保障の切りて、税制改悪によって増税を押しつけてき捨てを一体的に進めていこうというようなました。所得税も住民税も上がるというこ流れがある中で、同じようなやり方を摂津とで、市民にとって大事な国民健康保険料

市がまた市民に対して負担をお願いするとや介護保険料も連動して上がるというよういうようなやり方は絶対にしてはいけないな状況が生まれていました。そんな中で、というふうに思うんですね。この４年間、森山市長の２期目に４億６，０００万円の公共料金、かなりの部分で据え置きをして市民負担増となったのは、そのときの使わこられたという点については、もちろん評れた言葉が「辛抱」という言葉だったとい

価をしているところですが、今年度、介護

うふうに記憶しているんですね。我々は、保険料の引き上げの時期にもなっています。

当時も代表質問や、それから私たちの市会

先ほどは就学援助金の話もありましたし、

報告なんかでもお示しをしていたんですけ

水道料金の減免の話もありましたが、それれども、国が国民に対して本当に大きな痛ぞれにしてみますと、市民にとっては大変

３－４０

大きな金額がまた削られて、それが辛抱にがすべて補えることができるのであれば、なってくるわけで、こういう状況で追い打こしたことはありませんが、決して今の状

ちをかけるようなやり方というのは考え直況ではそうなっていないのではないかと。

すべきではないかなというふうに思うんで権限移譲も山ほどおりてくる中で、専門家すけれども、改めてお問いをしておきたいの方がいない、法律の専門家がいない、そと思います。

ういった部署も生まれているというふうにそれから、職員体制についてですが、目聞いております。そういったときに、職員標としていた６６０人をもう既に下回って体制の今のままの計画でいいのかどうか、いる中で、今、行政、摂津市に課せられて改めてお問いをしたいと思います。

いるさまざまな課題が、新たな課題も含め

次に、旧味舌小の件にかかわってなんでて増大してきています。これ以上いろんなすけども、改めてこの旧味舌小学校の跡地

ものを削るのは限界だというようなお言葉

利用のいろんなご提言をされている運動をもありましたけど、まさに職員体制もそう見ますと、改めて学校というのが地域コミではないかと。特に総合計画の中で示されュニティの拠点なんだなということを認識ている協働と市民活動と一体になってまちさせてもらいます。統廃合で廃校になったづくりを進めていこうという大きな理念が

旧三宅・味舌小学校の売却はしないでくれ

掲げられていますが、それを本当に実のあと、地域のために活用してほしい、これはるものにしていこうと思ったときには、例

地域住民の熱い思いであります。こうした

えば防災の問題でいえば、防災のマニュア

熱い思いが、まさに協働で唱えているまち

ルを全戸配布して終わりということではなづくりを市民の立場から行政と対等の立場

いと思うんですね。ごみの減量のときに、でつくり上げていこうという点では、協働

市の職員さんたちが地域に入っていろいろのまちづくりというのは非常にいい、言葉な質問を受け、いろんな意見をもらいながは悪いかもしれませんが、私は教材だと思らごみ減量の努力をしてきた、こういう努

うんですね。協働のまちづくりとか市民活力が、やはり防災の体制をつくっていくと動との協働というものは一朝一夕にできる

きには、市の職員さんのマンパワーというようなものではないと思うんですね。情報のが非常に重要になってくると思いますし、の共有化をし、市民と行政との信頼関係を

ごみの減量でも課題がすべて終わったわけ

結んで、いろんな経験をして実践を積み重ではなくて、新たにごみ分別の問題である

ねていく中で積み上げていくものだと思うとかリサイクルプラザをつくっていく、そんです。そういう意味では、こんなに市民の管理の問題とかも出てくると思います。

の側から主体的に市に対して提案をしていそして、この間、大きな問題になってい

る、こういった活動については、やはりこる公共施設の劣化対策、維持補修の問題にれまでも何度も交渉をされたり懇談をもっおきましても、新たなといいますか、これて意見交換をされておられますけども、そは古くて新しい課題だとは思うんですけれういった姿勢と合わせて、この協働の活動

ども、この課題に対しても、やっぱり安全の息吹というか、そういったものを摘まなを守るために職員さんたちの努力が必要でいような誠実な対応をぜひしていただきたす。１足す１が３になって、その３でそれいと思うんですが、いかがでしょうか。

３－４１

それから、公共施設、道路の劣化対策にの３億５，０００万円廃止しました。そしついてですけども、教育施設で小中学校でて、大阪府内にある幾つかの救急救命セン

施設６６の中で、先ほども三好議員からもターに対する補助金についても、維持はし指摘がありましたけども、著しい劣化が見ていますけども抑制方針になるということられるために早急な改修工事が必要だとさが示されている中で、摂津市域の第三次医れているＤランクが、小中学校の施設６６療機関としての三島救命救急センター機能棟の中で４８棟、７２．７％に上りました。

拡大に向けた課題はどんなものがあるのか、

これは本当に衝撃的な数字なんですけども、摂津市としてできることはないのか、併せ

これは図書館のまぐさが落ちた後に、一応て三次医療機関に通じるまでの二次医療、教育委員会が各小中学校に黙視で点検する

それから市内の医療機関と救急搬送についようにという指示を出されたんですね。指て、現状と課題について聞かせていただき示を出された後に別府小学校で落ちました。

たいと思います。

それから、施設管理者の目だけではやはり

それから、災害廃棄物の問題ですけども、なかなかわかりにくいという部分は、これ

阪神大震災のときには、兵庫県で出た可燃は歴然としてあると思うんです。当面の計物のうちの１４％は、やっぱり県外、広域

画も先ほどもお示しされましたけども、Ｄ処理をされました。災害で出た廃棄物を広ランク、Ｃランクのところで応急処置しか域で処理するというのは、そんなに珍しいできなくて、当面大規模改修を待っている

ことではないというか、あるべき姿だといところ、耐震補強を待っているようなとこ

うふうに思いますが、今回、市長もおっしろについての安全管理、維持管理についてゃったように特殊な事情があります。原子

どう進めていくのか、その点をお聞かせい

力発電所の事故によって放射性物質の拡散

ただきたいのと、同じように学校施設以外の懸念があるということでいえば、これまの公共施設であるとか道路や橋梁についてでの災害とは全く状況が異なると思うんでも緊急的な実態調査をした上で、危険なとす。いろいろ環境省や大阪府も安全基準をころは危険だと市民に周知する必要がある

示しておられますけども、放射能の被曝のんじゃないかなと思いますけど、その点、安全値というのは、基本的には少なければちょっとお聞かせをいただけないかなとい少ないほどよいというのが常識になっていうふうに思います。

ますね。ですから、しきい値そのものが存

バスの問題ですが、るる議論もされてき在しないものですから、その点は押さえてている問題で、これについては先延ばしのいかなければいけない。そして、そういうないように、と当時に、どんなバス路線に

危険物については、拡散するのではなくてしていくのか、決定事項を出すのではなく一点に集中管理をするというのが本来の原て、きちんと途中経過の説明責任について則だということですね。併せて、今回の一も示していただきたいと思いますが、いか番の複雑にしている放射性物質の原因者はがでしょうか。

だれだ、その放射性物質の持ち主はだれか

次に、救急医療体制についてお伺いしまということだと思うんです。これはやはりすが、大阪府が昨年末に吹田市にあります

東京電力であり、こういった原子力発電所

千里救命救急センターの運営補助金、年間の安全対策を怠らせてきた国の責任であり

３－４２

ますから、国や東電に対してきちんと物を護サービスなどで住民税非課税世帯に対し言うていかなければいけないというのが原て利用料の２５％、非課税で老齢年金受給則であって、そこはしっかり押さえた上で、者の方には５０％助成して、通所サービス

やはり市長がおっしゃったように、市民のでは職員に１００円の助成を行っているわ

安全を守ることを第一にという点でいえば、

けですが、そういったところへの利用料の多くの市民がこの問題について不安を抱え軽減についてのお考えはないのか、お聞かておられます。摂津市で生まれ育った若いせをいただきたいと思います。

人が中心になって、摂津市に対して受け入

それから、水道料金の減免制度についてれをやめてほしいというような要請書も届ですけども、身の丈に合った福祉にしていいているかと思いますが、そういった声にきたいんだとおっしゃいましたが、上・下

やっぱりしっかりと応えていく必要がある

水道料金の減免制度については、経済的なと思いますが、その点、改めてご答弁をお負担を軽減するという意味合いがあったは願いします。

ずですね。長い間続いてきた意味合いがあ

核廃絶の取り組みに向けたエールですが、りました。今回、全部一律にやめてしまう

私たちが勧めたから入ったとか、勧めなかというのは、これまでの経済的負担の軽減ったからということは別にして、やはりいというのは福祉に本当にマッチしなかった

いものはいいと私たちはエールを送りたいのか。ひとり暮らしのお年寄りはお金持ちと思いますし、平和の取り組みについて、ばかりじゃありません。どちらかといえば一致点についてはぜひ力を合わせて頑張っ

所得の少ない人、少ない年金の中で高い保ていきたいというふうに思うということを険料や住民税を天引きされて、可処分所得表明しておきたいと思います。

が本当に減ってしまって、きゅうきゅうとそれから、国保についてですが、料率はした生活に耐えておられるお年寄りがたく

据え置きになりましたけども、賦課限度額

さんいらっしゃいますが、そういった人たが２年連続で引き上げになっている点、１

ちまで切り捨ててしまうのかという点をお０年前と比べますと、賦課限度額は年間２聞きしたいと思います。

５万円上昇しております。この限度額の影

それから、産業振興についてですが、企

響をどのぐらいの人が受けるのか、その点、業立地等促進条例についての意味合いはよ

ちょっとお聞かせをいただきたいと思いま

くわかります。元気な企業も誘致したいし、す。

そして投資も市内でやってほしいと、それ介護保険です。保険料がまた大幅に引きはわかります。一方、頑張っていて苦しん上げられる中で、保険料負担によって本来でいる中小零細企業の仕事興しという点で受けたいサービスが利用料の負担が耐えらは、やはりこれでは補い切れないというこ

れずに受けられない利用抑制というものがとがあると思うんですけれども、その点で働く可能性というのが非常に高いと思いまは住宅リフォーム助成、小規模修繕工事希

すし、実際に起きている可能性があります。

望者登録制度、これは拡充が必要だと思い

利用料の減免制度についても今まで何度もますが、もう一度お聞かせください。

提案をしてきましたが、実現できていませ

就学援助金の制度については、低所得者ん。お隣の吹田市では、早くから居宅の介への手厚い援助とおっしゃっていますが、３－４３具体的に所得基準の引き下げによって幾らいてのご質問でございます。これは協働の浮いたお金、そのお金の中で幾ら手厚く低いい事例になるのではないかということで所得者にフォローしているのか、お聞かせございますが、旧味舌小学校の跡地につきください。

ましては、これまで７回ほど要望団体、市こども園や教育の問題については、また民団体と面談を行ってまいりました。その委員会がございます。そちらのほうにゆだ

中で申し上げておりましたのは、市としてねていきたいと思います。

は決して旧味舌小学校の跡地を売りたいわ

２回目を終わります。

けじゃないんだと、市長ももちろんそうい○嶋野浩一朗議長

それでは、答弁を求めます。市長公室長。
○乾市長公室長

う気持ちだと、ただ、非常に行政需要が増大をして財政が苦しくなる可能性が非常にそれでは、森山市政８年の強いという中にあって、この段階において総括についての２回目のご答弁をさせてい絶対に旧味舌小学校の跡地を売らないといただきます。

うふうに断言申し上げることはできないと

森山市政のこれまでの総括ということでいうことを説明させていただいてきたわけ

すが、一番の功績はやはり南千里丘のまちでございます。それで、団体のほうではいづくりといいますか、摂津市駅を誘致し、ろいろな活用をしたいということで、活動

それから他市の人からも美しいと、あるいの拠点にしたいというようなことで申し出は非常に環境に配慮した、いいまちだと言ておられるわけですけれども、拠点としてわれるような南千里丘のまちをつくり上げ

使うにはそれなりの整備といったものもや

たということは、非常に大きな功績であるっぱり必要になります。耐震の補強でありというふうに考えております。

ますとか、あるいは、使う以上は日々の維

それからまた、総務部長が後でお答えす

持管理費用も発生してまいります。そうい

るかもわかりませんけども、やっぱり平成

った中で必要最小限の利用にとどめさせて１７年ごろというのは非常に財政が厳しいいただきたいというふうなご理解を得るよ

状況でございました。その中で今日まで財うなお答えもしたところでございます。

政の再建に尽くしてこられて、一応不交付

それから、ちょっと今、飛びました。相団体として、ほんまに指折り数えるほどの前後いたしますが、職員体制の問題でござ団体になってきているということでございいます。権限移譲等があって行政需要が高ますので、その点についてもやっぱり大き

まる中で職員体制をしっかり整えるべきでな功績があったというふうに考えておりまはないかというご質問でございますが、権す。

限移譲につきましては、きのうの答弁でもそれからまた、やっぱり一番市民に身近ご説明しておりますが、多くの事務事業がなものといたしましては、人間基礎教育の本市に移譲されてまいります。しかし、財啓発に努めてこられたと。ルールを守る職

源につきましては十分な移譲はなされない員、ルールを守る市民、そういった社会を見込みでございます。したがいまして、経築くのに貢献されてきたというふうに考え

済の低迷も関係するわけですが、財政的なております。

厳しさはますます苦しくなってくると思わそれから、旧味舌小学校跡地の活用につ３－４４れます。このような中で増加する事務事業

をこなしていくには、効率的な人員体制、生活を支えてきたというふうに考えており執行体制を築く必要があり、多様な人材のます。

活用と民間委託の拡充を行わざるを得ない

その端的な例は、国民健康保険に対するのが現実であるというふうに考えておりま繰出しでございまして、この７年間の繰出す。そうすることによりまして、より必要

総額は６０億２，８００万円でございます。

とされる市民サービスを守ってまいりたい

うち、保険料で本来持っていただきます分と考えているところでございます。

の軽減に使った額は２０億５，０００万円○嶋野浩一朗議長○有山総務部長

総務部長。

でございます。本年の交付税の本市の超過

森山市長の８年間の総括、額はわずか５，０００万円でございます。

財政的な部分での総括をさせていただきま

国保に対する繰出しについては、保険料負す。

担軽減分だけで３億円繰り出しております。

私どもは、決して市民におどして行政改総額では国保会計に対して９億５，０００

革を取り組んできたわけではございません。

万円の繰出しとなっております。

これだけは冒頭に申し上げておきます。

それらのことを考えますと、必ずしもた

まず、平成１６年と以降の差でございま

ばこ税だけがこの状態を支えてきたことですが、先ほど８年間で市民負担額は５４億はないということがわかっていただけると円を超えるという共産党さんの会派の積算

思います。我々も努力をし、市長のもと一がございました。私どものほうで逆のこと丸となって行政内部を固めてき、そして市を少し言わせていただきますと、扶助費で民のサービスを落とさないための努力をしございますが、この森山市政７年間の間にてきたというふうな財政方として見ており扶助費の総額の増額は１２５億６，０００

ますこの７年間の実績でございます。

万円でございます。国の制度等もあります

もう１点、小規模修繕工事希望者登録制

ので、これはその分でいうと、これがどう度の充実というご質問がございました。こ

かということはなかなか難しいと思います。

の分につきましては、２３年度の補正予算

ただ、うち単独の分がございまして、これで相当額、教育委員会の修繕費を積み上げの累計の単独の財源でございますが、このております。これの執行に当たって、教育

間１２億５，３００万円の累計で増えてお委員会と小規模修繕工事希望者の登録制度ります。

をどのような活用ができるかということに

それと、地方交付税ということで、不交

ついて、今後、契約担当をしております財付団体という話がありましたが、一方で不政方と含めて検討をさせていただきたいと交付団体であるがゆえに財源を自分で見ついうふうに思っております。

けなければならないと、こういうような状以上です。

況でございまして、交付税の一般財源ベー○嶋野浩一朗議長

スで計算します標準財政規模でございます○登阪教育総務部長

教育総務部長。
まず、学校の維持管理、が、これは平成１９年２２３億円でござい

Ｃランク、Ｄランクと評価された学校の棟

ました。これが２３年度、本年は１８１億につきまして、今後、維持管理をどのよう円となっております。約４０億円の減になに進めていくのかというお問いでございまっております。この財源が落ちる中で市民すが、この間の各施設管理者による点検の３－４５

不十分さの反省に立ちまして、施設管理者

設常任委員会等の開催を要請いたしまして

による点検方法についての講習会を開催し説明をしていきたいと思っております。

て、点検方法についての知識について学ん続きまして、道路の劣化でございますけ

できたところでございます。こうした取り

れども、道路の劣化を日々パトロールして組みから、施設管理者による点検をベース

おりまして、応急的に直しておるという現にいたしまして、教育委員会の営繕担当の実がございまして、大きくはそれを周知す

職員も学校のほうに出向いておりますので、る方法についてというお問いだったと思い

施設管理者との協議などにより、児童・生

ますけれども、今のところ緊急で陥没が起徒の安全性を考え、必要な場合については

こったりということについては最近ござい立入禁止の措置などを実施しております。

ませんので、今までで私のほうの記憶であまた、緊急度等の判断が難しい場合につきりますと、緊急の場合、非常事態は、降雨

ましては、建築課の職員などとも協議をし時、道路管理者権限におきまして、道路冠まして点検活動を進め、緊急性の可否を判

水が起こったときにおきましては警察の前断して補修を行ってまいりたいというふうに通行どめをして緊急回避を図る等が緊急に考えております。

ぐらいでございまして、あとは計画的に維続きまして、就学援助制度についてのお持補修をやっておるという現状でございま

問いでございますが、本市の就学援助制度

す。大きくは道路の舗装の工事がメインでにつきましては、これまでその認定基準額ございまして、認定道路と申し上げますのにつきましては府下でトップ、全国的にもは約２００キロございます。通常幹線道路

非常に高い状況でございました。今回、基をメインでやっていっておるわけなんです

準額を引き下げていただきますが、引き下

けれども、舗装の耐用年数というものは文

げた後の認定率につきましても、引き続き献等によりますと１０年ということにされ府下でトップであろうというふうに考えてております。この１０年等については、先おります。また、新たな費目といたしましほど申し上げましたが、非常に交通量の多て、生徒会費、ＰＴＡ会費を設けさせていい幹線道路が１０年であると。単純にそのただきます。これにつきましては府下どの

２００キロを１０年で割りますと年間２０

市でも取り組んでおらず、摂津市が府下でキロしないかんと。ただ、今現在の実績で初めて取り組む制度というふうに考えてお申し上げますと、年間２キロの舗装工事をります。

やっておると。この２キロにつきましては、

ご質問の今回の制度改正による削減額、メイン的にはそういうふうな幹線道路を含

あるいは増額の額でございますけれども、めながら生活道路を順次やっていっておる

削減の額につきましては大体２，３００万ということが現状でございます。

円から２，７００万円、増額部分につきまその他の軽度の舗装の損傷につきましてしては約１，１００万円というふうに考えは、道路パトロールで、先ほども申し上げております。

ましたように、その都度都度、直していっ○嶋野浩一朗議長

土木下水道部長。

○藤井土木下水道部長ておるというような現状でございます。

公共バス網の整備に先ほども申し上げましたように、市長かつきましてのことにつきましては、適時建らも答弁がありましたように、橋梁のほう

３－４６

の経年劣化につきましては、平成２４年度

療センターの設置について、具体的に項目より橋梁の長寿命化修繕計画を策定いたすを設けました。今後は、同センターを本医ことを考えておりまして、その計画に基づ

療圏における諸課題を解決できる中核的なき、緊急性の高い橋梁を翌年度以降に順次施設としてとらえながら、本報告書の実現、耐震も考慮した補修工事を実施し、安全・ひいては安定した救急医療体制の構築に向

安心な道路の確保に努めてまいりたいと考けて、関係市町をはじめ医療関係者等と一えております。

層の連携を図り、検討を進めていきたいと以上です。
○嶋野浩一朗議長○福永保健福祉部長

考えております。
保健福祉部長。

続きまして、国保の限度額改定について

まず、市内の医療機関、のご質問でございますが、賦課限度額の改

救急医療体制の現状と課題についてのご質

定は、中間所得層の負担緩和のために平成

問にご答弁させていただきます。

１８年度から６年連続で引き上げられてま

本市の医療機関につきましては、初期救いりました。平成２２年度には協会けんぽ

急医療機関として、市立休日小児急病診療並みを目指すという方針が出され、平成２所、二次救急医療機関として４医療機関、

２年度と２３年度の２年間で８万円の引き

三次救急医療機関として大阪府三島救命救上げとなりましたが、平成２４年度につい急センターが整備されております。そのほては、市町村から引き上げのペースが急激

かにも市内には４５の医療機関がございま過ぎるとの意見が出されたことから据え置す。

きとなっております。本市では、平成２１

市民の救急医療の受け入れにつきまして

年度にすべての公共料金の改定を凍結した

は、昨年は市内への搬送が３３．９％、本ことから、法定の限度額への改定について市が属しております三島二次医療圏外への１年おくれで実施させていただいており、搬送が４８．９％となっております。本市

今回の改定は平成２３年度制度改正分でごは、医療圏内の他の市町に比べ、大阪市、ざいます。北摂では、制度改正と同時に改

吹田市等、他の医療圏の受診が多い状況で定しましたのは４市２町で、本市と同様１はございますが、その背景としましては、

年おくれで改定する予定が２市１町となっ隣接する医療圏に中核となる医療施設が数ております。

多くあり、大阪府下でも比較的恵まれた地

今回の改定により、どの所得層が対象と域と思っております。しかし、これまで、

なるかでございますが、本市では、平成２

医療関係者をはじめ多くの関係者からは、１年度から保険料率を据え置いている関係

特に医師不足の影響が著しい小児科や救急で、賦課限度額に達する所得段階が高くな

医療についてご意見をいただいておりましってきており、改正前の医療分については、て、早急な対応が必要と考えております。

標準世帯と言われる４人世帯で総所得金額

先ほど市長からの答弁にもございました

約５６４万円、給与収入に換算いたします

三島二次医療圏における救急医療体制の確と、所得者が単身の場合で約７６０万円、保についての報告書の中に、小児救急医療

夫婦共稼ぎの場合で約８２５万円となってにおける総合救急診療科構想と、その構想おります。改正後では、総所得金額約５７を実現するための（仮称）三島地域救急医

９万円となり、給与収入ではそれぞれ約７３－４７

７７万円、８４２万円となります。府内の入の方につきましても申請があれば一律に

平成２３年度の状況を見ますと、４人世帯減額される制度でございますし、収入以外の総所得金額が約３５１万円で賦課限度額にも預貯金や資産、家族からの援助の有無に達する市もございますが、本市の状況はなどによって、真に必要な方への制度とな

比較的高所得者の方が対象となっており、っているかという課題がございます。

賦課限度額改定による増収額の活用により、

一方で、ひとり暮らし高齢者の方への施

平成２４年度保険料率の据え置きが可能に策といたしまして、昨年実施いたしました

なるなど、負担緩和の一助となっているもアンケート調査の結果などからも、安心・のでございます。

安全の施策に対するご要望が高く、ライフ

続きまして、要介護者の経済的負担を軽サポーターや民生児童委員による見守り支減するために、介護保険サービス利用料の援や緊急通報装置、救急医療情報キットの独自減免についての考えはないかとのお問配布など、重層的な安否確認・見守り事業

いでございますが、大阪府内では、７保険や緊急時の対応など、安心・安全を守るた者が収入や預貯金が一定額以下の方を対象

めの施策展開を行っているところでございに利用者負担額の一部を助成するなどの制ます。ご理解をお願いいたしたいと存じま

度を設けております。実施団体数は、制度す。

開始当初からほとんど変化がない状況でご○嶋野浩一朗議長

ざいます。本市におきましては、制度設計○杉本生活環境部長

生活環境部長。
震災瓦れきの受け入れをどのようにするかにもよりますが、財政の件でございますが、被災地の実情をテレ状況などから、現在のところ実施は困難でビ等で見させていただいたり、本市から行あると考えております。

った職員の話を聞いたりしますと、やはりまた、介護保険サービスを利用しないで瓦れきの処理というのは災害復旧・復興に

重度の要介護者を在宅で介護されているご向けての大きな課題であるというのは、私

家庭への現金給付を行う家族介護慰労金制が申すまでもないのかと思います。しかし度につきましては、大阪府内でも実施してながら、先ほどもありました放射能の問題、いる市町村が複数ございますが、介護を社

情報が十分でない、国等の放射線に対する会全体で支えるという制度の趣旨や、給付十分な説明がないことが、より不安をあお

金の使途が把握困難であることなどから、っている状況ではないかなと考えておりま

本市におきましては導入を考えておりませす。東京都をはじめ東日本の各都県におきん。

ましても受け入れをされているところがご次に、上・下水道料金の減免制度の廃止

ざいますし、一部の市では試験的な焼却をによる生活への影響ということでございまされたというふうにも聞いておりますので、すが、現在対象となっております約３，２

こういったこれからの経緯がどういうふう

７０世帯の方について、上・下水道料金そに展開していくのかについては十分注視をれぞれ月額５８８円と４９９円の軽減が廃してまいりたいと考えております。

止されるものです。例えば、対象者のうち

ただ、本市で処理をということになった

約１，１６０世帯に当たります６５歳以上

場合については、大阪湾フェニックス計画のひとり暮らしの方につきましては、高収の最終処分地の利用とか、こういう不透明

３－４８

な問題も非常にありまして、まだまだ乗り

以上でございます。

越えなければならない問題もあります。ま○嶋野浩一朗議長

た、当然地元の方、市民の方の不安がある○安藤薫議員安藤議員。

議論を続けたいんですが、時ような中で強行するといったものでもない

間がございません。委員会審議のほうに譲かと思いますので、先ほど市長答弁にござりたいと思いますが、１点だけ、水道料金

いましたように、市民の健康と安全の確保の減免について、所得制限についての検討を第一として、広域的な視野のもとに今後はなかったのか、本当に困っている人を調検討をしていくということでございます。

査したのか……。（発言終了のブザー音鳴

続きまして、企業立地、中小企業の振興ということで、住宅リフォーム等のご提案る）○嶋野浩一朗議長

今の質問は受け付けられのお問いでございますけども、企業立地だません。発言時間が終わった後でした。

けではなかなかそういう零細企業の振興に

安藤議員の質問が終わりました。

つながらないということであったかと思い

次に、藤浦議員。（拍手）ますけども、まず、企業立地については、
これは先ほどもお話しされましたように、（藤浦雅彦議員○藤浦雅彦議員

登壇）

それでは、摂津市公明党議

企業の活力を上げるためには有効な手段で員団を代表いたしまして、森山市長の平成あるかと思っておりますし、中小企業から

２４年度市政運営の基本方針に基づき、質の相談も、いまだ給付決定というか実際の問をさせていただきます。

申請には至っておりませんけども、相談い

１、夢のあるまちづくりについてですが、ただいている中には６社のうち３社程度が市長は基本方針の中で、「市長就任以来、中小企業の方がご相談いただくなど、大分

しっかりと将来のあるべきまちの姿を見据浸透していくのではないかなと思っており

え、旬を逃さずオール摂津でまちづくりにます。今年、先ほどもありましたけども、取り組んできた」と述べられていますが、

緊急雇用創出基金による失業者対策の中で、２期７年４か月の取り組みについてお聞か各企業に対するニーズについての調査を行せください。また、「本年は今までの取りいますので、こういった中で、どのような組みを総点検し、見直すべきは見直し、良振興策が行えるか、商工会等とも協力しな

いものはより発展させるため、既成概念にがら考えてまいりたいと思います。

捉われることなく、大胆な発想をもって夢

ただ、住宅リフォームの件でございますのあるまちづくりに邁進してまいります」

が、やはり企業振興につきましては、個別とも述べられていますが、具体的な取り組

給付、個人給付というような企業に対するみや事象を交えて詳しくお聞かせください。

助成という考え方ではなしに、全体がやは

次に、２、さらなる「選択と集中」を図りお金が回っていく、循環していくというることについてですが、基本方針では、形の中での企業、市内の産業の活性化とい「限られた財源の中、真に必要なところにう視点のもとに今後取り組んでまいりたい

手厚いサービスを提供するため、さらなるかと思いますので、個別リフォーム助成に選択と集中を図らなくてはなりません」とついては今のところ考えていないというこ述べられたことについて、市長の理念をおとでございます。

聞かせください。

３－４９

次に、３、「市民が元気に活動するまちづくり」。

いたしましたが、なかなか罰則までは難しかったのでしょうか。今回、条例を規定す３ の （ １ ）「 協 働 と 市 民 公 益 活 動 の 指るに至った環境と、検挙要請を入れた一歩針」の策定と「市民公益活動支援のガイド踏み込んだ条例となったことに対する市長ライン」の策定についてですが、市政運営の思いと期待について、ご答弁をお願いいの基本方針において、「協働の共通理解とたします。

実践を促進し、市民公益活動の活性化を図

次に、４の（５）市内公共交通の利便性るため」とされています。指針策定に向けの向上についてですが、バス路線網等の再た市長の思いをお聞かせください。

編を含めた市内公共交通のあり方について

次に、３の（２）安威川以南地域のコミの質問ですが、これまでの同趣旨質問の答

ュニティ施設の見直しについてですが、こ弁を了とし、答弁は割愛いただいて結構でれまでの議論の積み上げに反して見直すこす。

とにされた経緯、防災面の強化など、環境

次に、５の（１）地球温暖化防止に向けやニーズの変化についての質問ですが、こた取り組みについてですが、地球温暖化防れまでの同趣旨質問の答弁を了とし、答弁

止地域計画に、市民、事業者、行政の３者は割愛いただいて結構です。

が協働でそれぞれの立場から温室効果ガス

次に、４の（１）「災害に強い、安心をの排出削減に取り組むとありますが、改め実感できるまちづくり」を重点テーマと位てこの協働での取り組みについてお聞かせ

置付けたことについてですが、市長にそのください。

理念をお聞かせいただきたいと思います。

次に、５の（２）循環型社会の取り組み

次に、４の（２）消防・救急救助体制のについてですが、ごみをつくらない・出さ

強化についてですが、公明党としましても、ない・もったいないの意識向上を目指し、以前から強力に推進をしておりましたが、市民、事業者への普及啓発活動をさらに進いよいよ迅速な出動指令業務の推進を目的

めていく上で必要な施策について、お考えとして、消防救急無線のデジタル化に向け、をお聞かせください。また、東日本大震災

基本設計が実施されます。また、消防救急の瓦れきの受け入れについて、先般、松井体制の基盤強化を図るための消防の広域化

大阪府知事が被災地を訪れ、瓦れきの受けを推進されますが、新年度の取り組みと今入れ検討を市町村に諮りたいとの考えが報後の計画についてお聞かせください。

道されましたが、現状での本市の取り組み

次に、４の（３）阪急京都線の連続立体方や対応についてお聞かせください。

交差事業の推進と道路交通ネットワークの次に、６の（１）男女共同参画計画と虐再構築についてですが、この事業は、夢の待防止ネットワークの構築についてですが、あるまちづくりの最も大きな位置にあると

摂津市女性政策推進本部長としての第３期

思いますが、市長の思いをお聞かせくださ

摂津市男女共同参画計画の策定に当たって、い。

特に留意された点は何でしょうか。また、

次に、４の（４）摂津市自転車安全利用計画実現にかける市長の思いをお聞かせく

倫理条例の制定についてですが、昨年１２

ださい。また、あらゆる虐待を根絶するた

月に一般質問で罰則付きの条例制定を要望

め、庁内関係部署による虐待防止ネットワ

３－５０

ークを構築し、本市独自の虐待防止月間をさて、べふこども園は、別府保育所が位設定することについて、意気込みをお聞か置する市営住宅の移転やゼロ歳児保育の拡せください。

充にかかわる定員問題などの検討や、関係

次に、６の（２）地域福祉活動支援セン

者への説明等を踏まえ、本年４月に開園予

ターのオープンと地域福祉活動拠点の整備定です。幼稚園と保育所が同じ敷地で就学についてですが、今後の地域福祉活動にお前教育を実施することになりますが、開園

ける総合的かつ多機能な拠点として整備さ後のことも踏まえた運営体制、職員配置のれたと思いますが、開設を契機にどのよう考え方をお聞かせください。

なまちづくりを進められようとしているのか、市長の思いをお聞かせください。

次に、７の（２）小中一貫教育の取り組
みについてですが、教育改革も今年で丸９次に、６の（３）認知症高齢者徘徊ＳＯ

年を迎えますが、来年度は小中一貫教育実Ｓネットワークの構築についてですが、認践の手引きを策定することとされています。

知症の方が外出しての徘徊は、時間の経過

その骨子及び本市の目指す方向についてのとともに交通事故など命の危険にもつなが質問ですが、今までの同趣旨質問に対するることも十分予想され、早期保護が大変重答弁を了として、答弁は割愛していただい

要であります。昨年から徘徊に対応する仕て結構です。

組みづくりが進められてきましたが、新年次に、７の（３）子どもたちの安全・安度に構築されるネットワークの概要と徘徊

心のための学校の整備と耐震補強工事の実に対する地域づくりの考えをお尋ねいたし施についてですが、学校の耐震化の早期実ます。

現と大規模改修と補修について、どのよう

次に、６の（４）障害者施策についてでに考えておられるのかの質問ですが、これ

すが、特定疾患福祉資金制度の再構築をはも今までの同趣旨質問に対する答弁を了とじめ、さまざまな支援を実施される市長のして、答弁は割愛していただいて結構です。

障害者施策に対する理念をお聞かせくださ

次に、７の（４）中学校給食の導入につい。

いてですが、これまでの検討内容と方式の次に、６の（５）子育て支援についてで質問ですが、これも今までの同趣旨質問にすが、保育環境の現状と充実を図るための対する答弁を了として、答弁を割愛してい施策推進に対する教育長のお考えをお聞かただいて結構です。

せください。

次に、７の（５）生涯学習の推進につい

次に、７、「誰もが学び、成長できるまちづくり」。

てですが、本市では、平成１８年３月に「学びつづける機会の充実」「学びを活か

７の（１）べふこども園の開園と今後のすまちづくりの促進」「学びを支える体制

展開についてですが、その前に、私たちがの整備・充実」を基本計画にしている第２

長年要望してまいりました学校施設のエア

次生涯学習推進計画を策定し、推進されてコン設置について、２４年度予算において、いる中で、３点お尋ねします。

せっつ幼稚園ととりかい幼稚園の保育室に

１点目は、総合型地域スポーツクラブにエアコン設置の予算が計上されましたこと

ついてです。平成１２年９月に国で策定さを高く評価いたします。

れたスポーツ振興基本計画に基づき、生涯

３－５１

スポーツ社会の実現などを目途に、子どもが図られ、雇用活性化の効果がもたらされから高齢者までだれでもが参加できる市民

るよう全力での取り組みをお願いし、要望

参加型の総合型地域スポーツクラブが全国

といたします。

各地に設立されており、本市におきまして

次に、９の（１）電子自治体の推進につも本年４月から本格的な運営を開始される

いてですが、本市におかれましては、市民予定となっていますが、運営や活動内容にサービスの向上と行政経営の簡素化、効率ついてご答弁をお願いいたします。

化の観点から、これまでに電子自治体の推２点目に、第６集会所についてです。大進を着実に進めてこられました。公明党と阪府内でも数少ない大正時代の芝居小屋としましても積極的に推進してまいりました。

しての摂津市の指定文化財であります。まだれもが使えるアクセシビリティーの確保

た、本市所有の集会所ですが、地元住民のを図ったホームページのリニューアルや、費用で建てられた歴史的背景などをかんがコミュニティプラザに引き続き、本年３月

み、地元意見に対する配慮が必要だと思い

１５日から体育館などの各公共施設の仮予

ますが、教育委員会として保存と今後の活約や空き状況がインターネットで確認でき用についてご答弁をお願いします。

るようオンライン予約システムを拡大され３点目は、総合市民体育館の建設についることは高く評価いたします。ここで２４てです。市民体育館が閉館されてから約３

年度の取り組みと今後の計画についてお聞

年経過しますが、この間、市民は味舌と三かせください。

宅の各スポーツセンターや市内各体育館な以上で１回目を終わります。

どを代替利用で活動されています。現在、○嶋野浩一朗議長

多くの方が来場される三島地区大会や大阪（森山市長

府の大会を市内体育館で開催することは困○森山市長

難な状況にありますが、市として総合市民

答弁を求めます。市長。
登壇）

公明党を代表されましての質問にお答えをいたします。

体育館は必要であると思いますが、建設の初めに、市長として２期、７年４か月の意向はどうなのか、ご答弁をお願いいたし

総括とのご質問でございますが、私は、１ます。

期目、２期目を通して、財政再建、人づく

次に、８の（１）「セッピィ商品券」第り、夢づくりを三つの柱として、旬を逃が４弾の発行についてですが、市長の大英断

すことなく、まちづくりに取り組んでまいにより今年度も第４回目を迎えることとなりました。この間、最大の課題であった平ったセッピィ商品券発行事業につきまして

成１７年度の財政危機も乗り越え、一定のは、公明党議員団として高く評価するとこ

財政健全化を図るとともに、将来への道筋

ろであります。プレミアム付き商品券発行となる都市基盤整備も進めることができた事業への市長の思いをお聞か願いたいと思と考えております。また、人づくりとしています。

人間基礎教育を掲げ、その実践により、次に、８の（２）就労支援についてです

徐々にではありますが、その理念が浸透しが、今までに同趣旨質問に対する答弁があてきたものと考えております。これまで社り、それを了とし、要望のみといたします。

会経済状況の目まぐるしい変化や市民ニー

就労支援セミナーの充実や就労先の拡充

ズの多様化と相まって、従来からの行政サ

３－５２

ービスに加え、新たに対処しなければなら

そこで、当然のことではありますが、よりない課題や需要が増大いたしましたが、摂優先度の高いものをしっかり見きわめ、そ

津市の将来のため何をなすべきか、何を優こに対し予算と資源をシフトしていくとい先すべきかをしっかりと見きわめ、未来にうことを旨とするものでございます。

つながるまちづくりに取り組んでまいった
ところでございます。

協働と市民公益活動に対する考えについてでありますが、近年、社会問題が複雑多次に、夢のあるまちづくりに向けた取り様化し、行政だけで市民や地域の実情に応組みについてでございますが、私は、これじたきめ細かな対応をすることが困難になまでまちづくりには夢が必要だと言い続けってまいりました。一方で、広く市民生活てきました。この夢といいますのは、決しの向上を目的とした自主的な非営利活動、て実現できない絵そらごとではなく、実現

いわゆる公益活動を担う市民や事業者などさせなければならないものであり、それはが増えてきております。このような状況を

将来のよりよいまちの姿、あるべきまちの踏まえ、第４次総合計画では、行政でなけ姿そのものでございます。そこに向かってれば対応できない領域は行政が担い、市民一つ一つを形にし、将来へとつないでいくや事業者などが担える領域はそれぞれが能ことが大変重要であります。これまでも長力を発揮し、さまざまな分野で連携・協力

年の願いでありました千里丘のガードの拡する協働によって、より質の高い公共サー

幅をはじめ、南千里丘のまちづくりなど、ビスを提供していくことを目指しておりま

さまざまなものが形となってまいりました。

す。公共サービスを豊かにし、摂津のまち

今後につきましても、吹田操車場跡地の新をよりよくする協働のまちづくりを進める

たなまちづくりや阪急京都線の連続立体交ためには、市民や事業者などによる公益活差事業などを着実に進めていくことにより、動を活発に展開することが重要であること

将来のよりよいまちへの道筋がつけられるから、協働と市民公益活動支援の指針を策ものと考えております。

定してまいります。

さらなる選択と集中についてであります

次に、２４年度市政方針の重点テーマでけれども、これまで多様な行政需要に対し、あります「災害に強い、安心を実感できる

さまざまな施策を展開してきたところであ

まちづくり」の理念についてでありますが、

りますが、昨今、社会経済状況の変化や市

昨年の東日本大震災以降、自然災害への意

民ニーズの多様化と相まって、新たに対処識が高まっており、「大難は小難に、小難しなければならない課題が増大しているとは無難に」の考えのもと、危機管理体制のころであります。一方、少子・高齢化が急

充実は急務の課題であると考えております。

激に進む中で、長らく景気低迷が続き、市

東日本大震災の教訓を学ぶため、昨年１０

税収入の減少などにより財政規模も縮小傾

月には被災地より採用した職員を岩手県釜向にあります。言うまでもありませんが、石市へ派遣し、被災地での被災者の支援活需要が増える中で、それを支える収入が減動を行ってきました。この経験を有効に生少しているわけでありますから、これまで

かし、防災計画に反映させること、また、続けてきた事業を同じ形で継続しながら新「釜石の奇跡」と言われる徹底した防災教

たな需要に応えることは到底できません。

育を摂津市にも根付かせること、子どもか

３－５３ら大人への防災意識として高めていくことります中期計画は、府民の意見を聞くためが災害に強いまちづくりにつながってまいのパブリックコメントを実施中であります

ります。

が、府の予定どおりのスケジュールが進め

今回の災害は、他人事ではございません。

られましたら、３月末には案がとれ、３０

この西日本でも東海・東南海・南海地震が年先を見通した事業計画に位置付けされま

３連動で起こると言われております。また、す。このことにより、長年の悲願でもあり摂津市内には大きな六つの河川が流れておます摂津連立が本当の意味でのスタートラ

り、河川の増水による浸水被害や山津波がインに立ったのだと感慨深いものがござい発生することも考えられます。そのときにます。

備え、どう対策を講じていくか、市民にど

私が府会議員になりましたとき、摂津のう行動してもらうのかを示していくことがまちは、どちらかといえば近隣各市に比べ災害に強い安全・安心のまち摂津の実現にるとインフラの整備がかなりおくれていた

つながるものと思います。

わけであります。そんな中で、府会議員に

消防救急無線デジタル化についてのお問なってまず最初の一般質問の中で取り上げ

いでありますが、消防救急無線のデジタルたのが、千里丘のガードの拡幅、阪急の連化につきましては、電波法などの改正によ

続立体交差事業、鳥飼大橋の渋滞問題、そり、現在のアナログ式無線の使用期限が平して十三高槻線の早期建設でありました。

成２８年５月までとなっておりますことか

別府地区への下水道の幹線パイプの導入、ら、現在、全国の消防本部においてデジタ

近畿高速道路の出入り口の見直し等々、いル化が進められております。本市におきまろんな問題について取り上げ、何とかしろ

しても、基地局をはじめ移動局に至るまでということで、いずれも大阪府の事業でごすべての機器をデジタル化し、再整備する

ざいますから、迫ったことを思い出します

必要がございます。今後、順次整備を進め、が、中でも千里丘のガード拡幅、阪急電車

平成２７年度には消防救急無線のデジタルの鉄軌道はこのまちを分断しておるわけで化を完了いたす計画でございます。

ありまして、このまちの将来の発展のため

次に、消防広域化の推進についてでありには何としてもやり遂げなくてはならない

ますが、消防広域化につきましては、過去、という思いで発言したのを覚えております

本会議におきましても種々ご意見をいただ

が、市長にならせていただいたときに、そき、消防救急体制の基盤強化を目的として、の一つ一つが形になったわけでありまして、

広域的な連携を推進してまいりました。昨非常にそういう意味での感慨無量なところ

今、大阪消防庁構想などがクローズアップがありますが、この連続立体交差事業につされておりますが、摂津市民の皆様の安きましては、なかなかいろんな難しい課題

全・安心が守られることを最大の課題ととがありました。そんな中、やっとこのたび

らえ、あらゆる形態での消防広域化を視野

大阪府で事業採択に向けてのスタートが切に入れ、より一層消防救急体制の強化に努られるやに伝わっております。そういうこめてまいりたいと思います。

とで、私は、ああ、よかったなと。もちろ

阪急京都線連続立体交差事業についてでんこれには議会の皆さんの大変ないろんなありますが、現在、大阪府で策定されておご協力、ご理解があったからでございます

３－５４

が、やっと実を結んだんだな、そんな思い

業者に日常のエネルギー使用が地球温暖化

でございます。今後は、できるだけ早く着問題に大きく影響していることを知ってい工され、そして早期の実現に取り組んでいただくため、情報の提供や啓発に取り組んきたいと思います。

でまいります。

自転車の安全利用倫理条例の制定につい

循環型社会の取り組みについてでありまてでありますが、昨日来、その条例制定にすが、本市は平成２３年度に摂津市一般廃向けての経緯につきましては、るる申し上

棄物処理基本計画を策定し、ごみゼロで住げてまいりましたが、何遍も申しておりま

みよいまち摂津の実現を目指しております。

すけれども、常々申し上げております社会

この実現のためには、ごみになるようなものルールを守れることでございます。既にのを断るリフューズ、ごみを減らすリデュ

自転車に関するルールといたしましては道ース、繰り返し使うリユース、再生利用す路交通法がございます。その中にも罰則規

るリサイクルという４Ｒの実践が必要と考定があるわけでございます。この道路交通

えております。これまで市民、事業者、行法がありますけれども、全くと言っていい

政の３者協働によるごみの減量とリサイクほど守られていない現状があります。そこ

ルの推進に取り組んでまいりましたが、平で、あえて自転車の安全利用の倫理条例を

成２４年度は４Ｒの実践として、発泡スチ

制定して、大人から子どもまで全員が安全

ロール類やトレイ類などを対象とした資源運転に努めるよう啓発するものでございま

リサイクルの実施を検討してまいります。

す。条例があるなしにかかわらず、現時点

次に、震災瓦れきの受け入れについてのでも告発はできるわけでございますが、今ご質問でありますが、繰り返しの答弁とな回、あえてこの条例の中に告発条項を明記

りますが、東日本大震災の被災地に対するいたしましたのは、ともすれば、昨今、言復旧・復興への思いは、国民が等しく共有

葉はよくありませんけれども、平和ぼけにしており、本市もさまざまな形で協力・支陥りがちな中、行政のより強い意思、そし援を行ってまいりました。また、困ったとてやる気、姿勢を明確にしたものでございきはお互いさまで、震災を決してよそごとます。さらにルールが徹底されるものと考とは考えておりません。間もなく震災から

えております。

１年を迎えますが、瓦れきの処理は遅々と次に、地球温暖化防止に向けた取り組み

して進んでおりません。復興の大きな妨げについてでありますが、地球温暖化防止地となっております。これは、瓦れきに付着

域計画では、二酸化炭素の削減を図るため、した放射性物質が要因でありますけれども、市民、事業者、行政それぞれが相互に連この放射性物質から出る放射線に関しては、携・協力を図り、主体的かつ積極的に取りさまざまな知見や意見があることから、受組むものとしております。市民、事業者にけ入れに当たりましては、こうした課題をはそれぞれの役割を理解していただき、日解決することが前提であると考えておりま

常生活や事業活動において環境を意識したす。先ほども言いましたけれども、市民の省エネ・省資源の取り組みを求めておりま

健康と安全の確保を基本にするとともに、す。また、行政も日常業務において省エ

広域的な視点に立って大阪府や近隣各市とネ・省資源に取り組むとともに、市民、事連携しながら対応してまいります。

３－５５男女共同参画と虐待防止ネットワークにー、ボランティアセンターの連携を強化し、ついてでありますが、現在、策定作業に取より一層きめ細やかな地域福祉活動を推進

り組んでおります男女共同参画計画につきしてまいります。特に社会福祉協議会は、

ましては、男女共同参画社会基本法の理念

地域福祉の推進を図ることを目的として社に基づき、国や大阪府で新たに策定されま会福祉法に位置付けられた団体でございました計画や第４次総合計画も視野に入れなす。地域福祉活動支援センターの開設を契がら、摂津市のまちづくりに男女共同参画

機に、今まで以上に社会福祉協議会と両輪の視点を盛り込み、男女がともに生き生きとなり、地域福祉を推進し、子どもから高と暮らすことができる社会の実現を目指す齢者までだれもが安心して生き生きと暮らものであります。近年の少子・高齢化の進すことができるまちづくりを進めてまいり

展や家族形態の変化、長引く経済不況によます。

り、さまざまな生活上の困難に直面する人

認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワークにたちが急増しており、また、東日本大震災

ついてでありますが、認知症高齢者が増加

ではさまざまな問題が顕在化いたしました。

する中で、徘徊による行方不明者が発生しこのような困難な状況に立ち向かうには、た際に、早期発見、保護するための安心・

男女が対等な立場で持てる能力を十分に発安全の仕組みづくりが重要な課題となって揮できる環境になることが望まれます。今おります。そこで、個人情報の収集・管理

後とも引き続き男女共同参画社会の実現をの観点から、市が中心となって、警察など

目指し、施策を推進してまいります。

の関係機関と連携して、市民や地域組織、

次に、虐待防止ネットワークの構築でご事業所などによるネットワークを構築し、ざいますが、毎日のようにＤＶ、児童虐待、

いざというときには事前に登録いただいた

高齢者虐待、障害者虐待といった痛ましい情報を提供し、早期発見、保護につなげる

事件、事故の報道を目にいたします。そし仕組みをつくりますとともに、平常時にはて、その都度、虐待事案の早期発見の重要認知症や徘徊に対する正しい知識と理解を性が叫ばれております。また、これらの虐広めることで、安心して暮らせる地域づく

待は、置かれている状況下においては課題

りを進めてまいります。

が重複するケースも多く見受けられます。

障害福祉に対する私の理念についてでご

まずは摂津市としてあらゆる虐待を許さな

ざいますが、福祉福祉と我々はよく口にいいという強い姿勢を示し、人権擁護の視点

たしますが、非常に幅が広く、奥が深く、から、虐待防止に係る市民意識の向上を図

口で言うほど簡単なものではございません。

るとともに、今後より一層関係課の連携を

また、これでいいという到達点があってな強化し、効果的な虐待防止啓発、虐待事案

い、非常にそんな中、限られた条件で、いの早期発見、よりよい支援につないでまい

かにその目的を全うするか、難しくも大切ります。

な取り組みでございます。特に体に何らか

地域福祉活動支援センターについてであのハンデを持たれる障害者福祉は、本人にりますが、地域福祉活動支援センターは地

とっても家族にとっても待ったなしであり、

域福祉活動の中核的な施設として整備を進

深刻なものがあります。私どもは日々不自め、社会福祉協議会、地域包括支援センタ

由なく元気にこうして過ごさせていただい３－５６ておるわけでありますが、そういった感謝

おり、インターネットの革新と普及は社会の気持ちを形にあらわしたい、そんな思いや人々の生活に大きな変化を及ぼしておりから政治家として何ができるのか、障害者ます。また、昨年発生いたしました東日本

福祉をライフワークの一つとしてきたとこの大震災におきましては、地震発生直後のろでございます。ここ数年、国の障害者施自治体からの避難指示や安否情報、支援物

策は目まぐるしく変更され、今国会でも障資に関する情報共有などの被災者支援にお害者生活総合支援法が上程される予定であきまして、インターネットによる自治体のり、本年も大きな転換期を迎えております

情報発信が積極的に行われ、非常に有効活が、新年度も揺るぎなく新しい法制度に対用されたことからも、インターネットをは応し、障害のある方が安心して暮らせる市

じめとした情報化技術は、既にライフライ政を展開していきたいと思います。

ンとして、また地域コミュニティを活性化

セッピィ商品券事業についてのご質問でさせるツールとして、市民生活に必要不可ありますが、セッピィ商品券は、第１弾の欠なものと考えております。本市におきま

発売から回を重ねるごとに市民の関心も高

しては、これら情報化技術を有効に、かつまり、市内消費拡大につながったこと、さ

効率的に活用し、地域を守り、地域を活性らに商業者の活動を見出し、第２弾、第３化させるための電子自治体を目指し、今後弾では、商工会を主体とした１００円商店

も情報化施策を推進してまいりたいと考え街が行われるなど、協働による商業の活性ております。

化に効果を発揮したものと考えております。

以上、私からの答弁にかえさせていただ

さらに第４弾の発売に向けては、過去の実
績を糧に商業者と協議を重ねながら、よりきます。
○嶋野浩一朗議長

充実した商品券となるよう検討し、商業支援に努めてまいります。

（和島教育長○和島教育長電子自治体の推進についてでありますが、

教育長。
登壇）

教育委員会にかかわりますご

質問にご答弁を申し上げます。

本市におきましては、多様化する市民のラ

まず、保育環境の充実と施策の充実につ

イフスタイルに対応するため、２４時間３

いての私の考えはどうかというお問いでご６５日、日本全国どこでも市税や保険料なざいますけれども、保育環境の充実のため

どの納付が可能となりますコンビニエンスには、今日、年々需要が高まっております

ストア納付の導入を推進しております。平

保育所及び学童保育室の待機児童対策が非成２４年度からは、これまでの市民税、軽常に大きな課題だと考えております。これ

自動車税、固定資産税に続き、国民健康保らの問題につきましては、昨日来のご質問

険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育にもお答えをいたしておりますが、特に保料のコンビニエンスストア納付を開始し、育所における待機児童の問題は喫緊の課題

より一層の市民サービス向上と収納率向上であると考えております。

に努めてまいります。

先ほどのご質問にもご答弁申し上げましまた、今後の方向性につきましてでありたけれども、今後の対策といたしましては、ますが、現在、情報化技術は社会生活に欠

短期的には平成２４年度、２５年度と、民くことのできない重要な社会資源となって間保育所の建て替え等に基づき、定員の拡３－５７

大を実施いたしてまいります。しかしながでございます。

ら、昨今の状況として、地域間における需まず、総合型スポーツクラブについてで

要格差が生じている現状もあり、抜本的なございますが、文部科学省ではスポーツ振待機児童解消には至らないことが想定され

興基本計画を策定し、成人の半数以上が週ます。したがいまして、中期的な対応とい１回以上スポーツに親しめるよう施策展開

たしましては、市政方針にもありましたよ

しており、その具体的な実施主体として総

うに、全市的にいま一度子育て世代のニー合型地域スポーツクラブの育成を全国的にズにいかに保育所機能を対応させていくか、

進めております。大阪府内でのクラブ育成

新設・既存園の分園、複合施設、公立保育

に当たりましては、財団法人大阪体育協会所の活用など、その選択肢について早期にの支援を受け、平成２１年１０月にせっつ検討してまいりたいと考えております。

生涯学習大学スポーツ健康学部の卒業生を次に、べふこども園の開園と今後の展開についてのご質問でございます。

中心に設立準備委員会が発足し、５０回に及ぶ会議を重ねていただき、本年１月３１

べふこども園は、べふ幼稚園と別府保育日に摂津市総合型地域スポーツクラブが設

所が相互に連携し、就学前の子どもに対す立されました。総合型地域スポーツクラブ

る教育と保育を一体的に実施するとともに、は、生涯スポーツ社会の実現を図るため、地域の子育て家庭を支援する環境を充実さ

多世代、多種目、そして、それぞれの技能せることを目的に開園いたします。新たにレベルに応じて、いつでもだれでも参加いゼロ歳児保育や幼稚園児への給食提供、預

ただける組織として、地域住民による自主かり保育を実施するほか、地域の就学前の的・主体的な運営を目指したものでござい

子どもと保護者の方を対象に、つどいの広ます。クラブ設立前からプレ教室としてラ場を開設いたします。また、幼稚園、保育

ージボール卓球、バドミントン、バウンド所の一体的運営のメリットを生かし、幼稚

テニス、ヨガ、ランキング教室等を開催さ園児が在園する主に午前９時から午後２時

れており、今年４月からの年会費会員によまでの間、必要に応じて合同保育を実施いる本格的な事業を実施してまいりたいと考たします。職員配置につきましても、幼稚

えております。

園、保育所を一体的に運営することから、

次に、市立第６集会所の保存と今後の活

保育士資格と幼稚園教諭免許をともに所有用の考え方についてでございますが、市立する者を配置し、保育所職員と幼稚園教諭

第６集会所は地域にとって貴重な文化財での日勤時間帯を合わせるなど、一体的運営

あり、市指定有形文化財として、地元をはへ向け体制を整えます。

じめ多くの市民に貴重な建造物であること

今後も、べふこども園職員、保護者、こをＰＲし、郷土の誇れる財産であることをども教育課職員で構成する「べふこども園

再認識していただきたいと考えております。

つながり会議」を通して、子どもたちを中

今後の活用方法につきましては、地元から心に考えたこども園運営の内容、体制など、建物を寄附していただいた経緯もあり、今

就学前教育の充実に向け、協議してまいり

後は地域の方々とも協議を重ね、地元の考ます。

えを十分配慮した活用方法について検討し次に、生涯学習の推進についてのご質問

３－５８てまいりたいと考えております。

最後に、総合市民体育館についてでございますが、本市が開催市となる三島地区大内容となっているのか、また市民への説明
責任をどのように考えているのか。

会でありましても、競技によりましては隣２、財政的に今後も厳しい状況が予想さ接市の体育館を利用させていただいているれる中で、昨年の中期財政見通し以降に義現状を考えますと、本市での総合体育館の務教育施設の改修・補修など新たなことが必要性は十分認識しているところでござい

出てきていますが、担当課として財政見通ます。本市におきましては、財源の問題はしの認識をお伺いします。

もちろんのことでございますが、総合体育館の建設のためには５，０００平方メート

３番目、地方交付税の交付団体転落についての見通しと対応について。

ル程度のまとまった土地が必要であり、か４番目、国家公務員給与が２年間７．５

つ大型車両が直接横づけできる立地条件が７％、人勧と合わせて７．８％削減される

必須となります。市有地には、現在のとこことが国会で可決・成立しましたが、地方

ろ、この条件に見合う適切な土地がなく、に対しては自主的かつ適切に対応されるも厳しい財政状況から新たに土地を取得するのとするとの附則がつけられています。こことも困難な状況でございます。総合体育のことが地方公務員の職員給与引き下げに館につきましては、本市のスポーツ振興をつながる可能性もありますが、地域手当と図る上で将来的に重要な施設であると考えの問題と併せてどのように考えておられるており、引き続き調査・研究してまいりたのでしょうか。

いと考えております。

５番目、市政方針で行財政改革の項目と以上でございます。

内容を精査し、適宜見直すことについて、○嶋野浩一朗議長

暫時休憩します。

（午後３時

今後どのようなことに重点を置いて進めら

休憩）

れていかれるのか。
以上、５点についてそれぞれご答弁をお（午後３時２１分○嶋野浩一朗議長

再開）

願いします。

再開します。

次に、３の（１）協働と市民公益活動に藤浦議員。
○藤浦雅彦議員

ついてですが、１、協働と市民公益活動のそれでは、２回目の質問をさせていただきます。

指針の策定におけるこれまでの議論とスケ
ジュール、２番目、ガイドライン策定の考

１番、夢のあるまちづくりについてです

え方、３番目、活動を推進する上で考えるが、私たち公明党も夢のある摂津市の構築

支援センター機能の導入についてお聞かせにつきまして、市民目線に立って、でき得ください。

る限り推進していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

次に、３の（２）安威川以南地域のコミュニティ施設の見直しについてですが、検次に、２、さらなる「選択と集中」を図討すべき機能について、先ほどまでに議論ることについてですが、本年度は、まずされました地域のコミュニティ施設、防災

上・下水道料金福祉減免制度と就学援助制

センター機能に加えまして、児童センター

度の再構築を実施するとのことですが、１、としての機能が必要だと私たち公明党はこ

選択と集中の観点から、中身はどのようなれまで訴えてきましたが、市としての考え

３－５９

についてご答弁をお願いいたします。

利用することについて、これまでの検討の次に、４の（１）災害に強い摂津市の構結果は。

築についてですが、公明党は、昨年、全大６番目、民間施設を一時避難所として利阪の小中学校、高校の現地調査を行い、そ用できる民間事業者との防災協定の締結にの結果をまとめ、松井大阪府知事に対してついて、その目標と進捗について。また、

防災対策の充実についての提言書を提出さ以前に一般質問で防災１１０番標識の提案せていただきましたが、その中の提言事項を行ったことがありますが、どのように表や、昨年にさまざまに議論されてきたこと示を行い、市民に周知をしていくのか。まも含めまして、数点質問させていただきま

た、避難所以外の防災物資の提供協定などす。

の拡大についてはどのように考えておられ

１番、防災会議において女性委員が３割るのか。

以上登用できるように努力すること、また、７番目、避難勧告判断・伝達マニュアル

防災部局に女性職員を積極的に配置するとについて、昨年６月補正で予算化され、委ともに、女性防災士の養成や女性消防団員

託をされていますが、委託先や作業など概の登用を促進することについて。

略はどのようになっているのか。また、概２番目、各小中学校に防災教育担当者を要版の作成はどのようなものを考えておら配置し、災害時に地域の窓口として対応すれるのか。そしてまた、周知についてどのるとともに、防災知識を植えつけるというようにするのか。

ものではなく、災害時等、困難な状況でも８番目、災害時要援護者支援事業につい命を守るにはどうすればいいか自分で判断て、間もなく完成する要援護者避難支援プ

し、行動する力を養うという観点からの防ランの中身はどのようなものか。要援護者

災教育を抜本的に拡充することについて。

名簿等を災害時に活用するために、いつど

３番目、今年２月に千里丘小学校の自主のようにだれに渡していくことになるのか。

防災訓練では防災無線を初めて鳴らされた

また、要援護者名簿の随時の情報更新はどそうですが、毎年９月の市の防災訓練に合うするのか。名簿の公表を拒否された人のわせて、自主防災訓練とは別に、吹田市で支援はどうなるのか。（仮称）安全・安心

実施されたように防災無線放送も活用し、委員を配置して、支援体制をどのように機

全小学校区一斉の全員参加の市内総合防災

能させていくのか。福祉避難所の充実につ訓練を実施することについて。

いて、どのように考えているのか。

４番目、災害時の緊急物資備蓄について

９番目、公園の多機能化による別府公園

は、自治体、住民の役割分担を明確にし、の災害時対応の整備及び千里丘公民館前のその趣旨を徹底すること。また、女性、子土地買い戻しを行い、防災広場として整備

ども、高齢者、障害者に配慮した項目を見することについて、財源措置と整備の内容直すことについて。

について、もう少し詳しく説明をお願いし

５番目、被災者支援システムを導入し、ます。また、今後の管理をどうするのか、災害時に被災者支援が円滑に行えるように

その他の市内公園については防災面での整するほか、平時においても同システムを活備をどうしていくのか。

用し、災害時要援護者支援体制の構築にも

３－６０

以上、９点についてご答弁をお願いいたします。

の向上についてですが、今後の市内公共交

次に、４の（２）消防・救急救助体制の通のあり方については、まだまだ検討段階

強化についてですが、消防救急無線のデジにあるということですが、昨年、公共施設

タル化に向けた基本設計及び広域化につい巡回バス及び市内循環バスの現状について、てご答弁をいただきましたが、改めてデジ

市内全域での抽出アンケート調査を実施さタル化における機能の構成などの具体的なれ、意見交換会に臨まれましたが、内容に中身と広域化についてのメリットをお聞かついてお聞かせください。アンケートでは、せください。

現状のバス以外の手段として、地域住民、

次に、４の（３）阪急京都線の連続立体

またＮＰＯ法人等による乗り合い自動車の交差事業についてですが、１、事業実施ま運行について聞いていただいていますが、でのスケジュールはどのようになっている

どのような声があったのか、お聞かせくだ

のか。

さい。

２、大阪府の中期計画がパブリックコメ

次に、５の（１）地球温暖化防止に向け

ントに出されていますが、立体交差で６事た取り組みについてですが、環境施策に関業があげられており、本市は末尾に記載にしての新年度の具体的な取り組み内容と、なっています。どのような状況にあるのでまた、東日本大震災後の電力会社が電力削しょうか。

減を呼びかけるなど、節電や自然エネルギ

３番、周辺住民とまちづくり懇談会を行ーに対する市民の関心がさらに高まっておうとありますが、どのような角度から懇談ります。例えば、近隣市でも太陽光発電の会に入っていかれるのですか。

普及を促進するため、独自で設置に関する

以上、３点についてご答弁をお願いします。

補助制度を実施されていますが、本市の考えをお聞かせください。

次に、４の（４）摂津市自転車安全利用

次に、５の（２）循環型社会の取り組み

倫理条例の制定についてですが、さらに質について、さらに質問させていただきます。

問いたします。

１番目、資源分別収集の検討について、

１番目、条例の第３条の市の責務につい

発泡スチロールやトレイ類の分別収集を検て、自転車の安全利用のための環境整備な討するとしてノミネートされていますが、ど、今後どのように考えていくのか。

開始時期やその意図など、中身についてお２番目、市民に条例を周知するためにどのようなことを考えているのか。

聞かせください。
２番目、リサイクルプラザの見通しにつ

３番目、警察官、市職員がルール遵守のいて、リサイクルプラザ施設基本構想の進お手本となるよう取り組むことについて。

捗状況と今後の計画についてお聞かせくだ

４番目、自転車利用環境整備のために、
公募市民を交えて自転車会議を開催し、基本計画を策定することについて。

さい。
３番目、不法投棄の防止策について、特に本市内にある大阪中央環状線沿いの不法それぞれ４点について、ご答弁をお願いいたします。

投棄は目に余るものがあり、監視カメラの設置をはじめ、周辺環境の改善施策が求め

次に、４の（５）市内公共交通の利便性

３－６１

られています。対策について、今後の取り組みをお聞かせください。

福祉委員会などとの連携をどのように考え

４番目、事業系ごみの分別強化について、ておられるのか、お尋ねいたします。

資源混入防止対策として、現場ではどのよ

次に、６の（３）認知症高齢者徘徊ＳＯ

うな取り組みがなされているのでしょうか。

Ｓネットワークの構築についてですが、先また、排出量は直近のところではどのよう

ほど市長から早期発見、保護するための安に推移をしているのか、お聞かせください。

全・安心な仕組みづくりが重要との答弁が以上、４点についてご答弁をお願いしまありましたが、本市が考えている具体的なす。

ネットワークの運用内容をお聞かせくださ

また、東日本大震災の瓦れき受け入れの検討に当たっては、放射性物質から市民のい。また、ネットワークの広域連携の考え方をお答えください。

健康と安心・安全を守ることはもとより、次に、６の（４）障害者施策についてで市民感情を配慮し、課題の明確化を図り、すが、授産施設の現状と通所事業への新た経過報告等を積極的に公表するなど、市民な支援策の中身やスポーツ振興事業の内容への説明責任をしっかりと果たされつつ、について、また、未就学児の発達訓練の無被災地復興のため、受け入れに向けて積極

料化の具体的内容とバリアフリーマップｉ

的に進めていただきますよう要望といたし

ｎせっつの中身についてお聞かせください。

ます。

併せて、障害のある方のための点字版冊子

次に、６の（１）男女共同参画計画と虐待防止ネットワークの構築についてですが、の発行をご検討いただきたいと考えますが、この点についてもお聞かせください。

１、摂津市女性政策市民懇話会やパブリッ

次に、６の（５）子育て支援策についてクコメントでどのような意見が寄せられてですが、今後の対応策として、待機児童解いるのでしょうか。

消のために全市的な保育所機能のあり方を

２番目、重点施策として地域防災・環境検討するとありますが、具体的中身をお聞分野における男女共同参画の推進が盛り込

かせください。また、子育て交流、相談のまれていますが、その経過と内容について。

できる拠点として、ＮＰＯをはじめとする

３番目、また、虐待防止ネットワークが民間活力の協力で、より身近な場所でのつ稼働するまでのプロセスや時期をどのよう

どいの広場の開設についてのお考えをお聞に考えておられるのか。

かせください。

以上、３点についてご答弁をお願いいたします。

次に、７の（１）べふこども園についてですが、本市におけるこども園第１号とし次に、６の（２）地域福祉活動支援につてモデルとなる体制を確立するとともに、いてですが、よりきめ細やかな地域福祉活

利用者にとって真に理解と満足が得られる動の推進や、だれもが安心して生き生きと運営をお願いします。そして、国の総合こ

暮らすことができるまちづくりとの市長のども園などの法整備を見きわめながら、第思いをお聞きしました。今後もさらに多様

２号、第３号設置に向けた取り組みをお願なニーズに対応できる福祉活動が求められ

いし、要望といたします。

ると思いますが、具体的な地域福祉活動の次に、７の（２）小中一貫教育の取り組推進や第一線の現場で活動されている校区

みについてですが、１番目、小中一貫教育

３－６２

の取り組みは、もともとは不登校対策から期点検を受けているものの、ガス漏れ警報

でございますが、本市の不登校の推移につ器などは全学校で未設置であり、ガス漏れ

いてはどのようになっているのでしょうか。

に対する対策が早急に必要です。また、大また、そのことについて、どのように自己半の家庭科室の調理器具は、吹きこぼれに評価をされておられるのでしょうか。

よる火が消えてもガスが出続ける安全装置

２番目、就学前教育との連携について、どのように考えておられるのか。

のついていない古いタイプのもので、安全のために早急な取り替えが必要です。先日それぞれご答弁をお願いします。

２月２２日に緊急要望書を市長、教育長に

次に、７の（３）学校の整備と耐震補強提出いたしましたが、改善についてどのよ

工事の実施についてですが、１番目、第二うにされるのか。

中学校での崩落事故直後に、直ちに現場確

５番目、避難所となる学校施設のバリア認を行いましたが、崩落現場以外でも体育

フリーの推進について、どのように考えて館でコンクリートが落下した場所があるな

おられるのか。

ど、随分傷みがひどいことを実感いたしま

それぞれご答弁をお願いいたします。

した。教育長に立入禁止の要請をするとと次に、７の（４）中学校給食の導入につもに、２月２日に公明党議員団として、耐いてですが、実施に当たっての問題点の整震と補強の早期実現を要請した学校の安全理について、数点質問いたします。

対策に対する緊急要望書を、市長、教育長に提出させていただきました。今後５年間での耐震完了の計画の中身と先日の補修計
画の中身について、どのように進めていかれるのでしょうか。

１、導入の目的はどういった点に重きを置くのか。
２番目、市内の保護者、生徒のニーズ調査を行う必要性について。
３番目、選択制では喫食率が低迷してい２番目、学校施設の防災機能強化の年次計画を策定し、集中的に防災機能の強化を図る計画の中身はどうなっているのでしょうか。

る市が多いが、そのことについてはどのよ
うに考えるのか。
４番目、大阪市の分析では、利用率が低い理由として、先生方の積極的な協力が得

３番目、耐震工事と併せて照明器具や天井材などの非構造部材の耐震化を実施する
ことについてはどうなのか。

られないということが問題になっています
が、どのように考えておられるのか。
５番目、アレルギーを持っている子ども

４番目、先日、大阪市内の小学校の理科の対応をどのように考えられるのか。

室が爆発したことを機に、私ども公明党議

６番目、保護者に理解と協力を得るため員団として、市内全小中学校のガスを使うに、実態がわかる試食会などの開催につい家庭科室、理科室の緊急点検を実施いたしてどのように考えているのか。

ましたが、点検した項目は、ガスの法定定
期点検の実施の有無、ガス漏れ警報器の設以上、６点に対する答弁をお願いいたします。

置の有無、ヒューズコックの設置の有無、次に、７の（５）生涯学習の推進につい調理器具の安全装置の有無等でございます。

てですが、１点目に、総合型地域スポーツ調査の結果、すべての学校でガスの法定定クラブは、２月１日号の広報せっつにも各

３－６３

種教室や会費が掲載されていましたが、運営や活動を継続していくためには、やはり室長。
○乾市長公室長

それでは、さらなる「選択活動場所や財政的支援等を考えていかなけと集中」を図ることについての２回目のごればならないと思います。教育委員会とし質問に対し、答弁申し上げます。

てどのように考えておられるのか、ご答弁をお願いします。

まず、第４次行財政改革実施計画の見直しの方向性と重点項目につきましては、現２点目には、第６集会所についてですが、在のような社会経済情勢の中にあって、住歴史的に見ても高い価値を有すると思いま

民福祉の維持・向上に向け、より優先度の

すし、地域のシンボルとして個々人の愛着高いものを見きわめて、そこに対し資源のもあると思います。今後も活用や保存につ集中を図り、シフトしていくことが重要で

いては地元の考えを十分に配慮していただ

あると考えております。加えて、さまざまくことを要望します。

な環境変化等に的確に柔軟に対応するため、３点目に、総合市民体育館の建設についてですが、市のスポーツ振興、市のステイ第４次行財政改革実施計画につきましても適宜見直しが必要と考えております。

タス向上のために、ぜひとも必要な施設で今後の方向性、重点項目等といたしましあるとの認識ということでございます。土ては、これまで担ってきたものを再度ゼロ

地、財政など、課題克服に向け検討を進め

ベースで見直し、民間に任せたほうが効率ていただきますよう要望いたします。

的かつよりよい効果も期待でき、経済性も次に、８の（１）セッピィ商品券第４弾発揮できるものにつきましては、さらなるの発行についてですが、今回のセッピィ商

民間活力の導入に向けて見直すこととなる品券発行事業の中身についてお聞かせくだと考えております。具体的には、公立施設

さい。

の現状と将来的なニーズを的確に把握した

次に、９の（１）電子自治体の推進につ上で、民営化も視野に入れた検討・見直し

いてでございますが、２４年度の取り組み

や、中学校給食など、新たなる需要が見込と今後の計画についてご答弁をいただきま

まれる項目の追加なども必要であると考えしたが、さらにＩＣＴを活用した行政サーております。

ビスの向上が求められております。例えば、

なお、行革実施をする場合、あるいは選

市営住宅家賃の口座振替やコンビニ納付の択と集中を具体化する場合などは、事前に実施、また、２４時間いつでも各種申請やホームページなどを活用し、可能な限り市届け出などを可能とする行政手続きにおけ

民への周知といいますか、情報提供をしてる電子申請サービスの推進、それから、住

まいりたいと考えております。

民基本台帳カードを利用した自動交付機のそれから、国家公務員の給与引き下げに設置やコンビニエンスストアに設置をされ伴う本市への影響についてでございますが、ております多機能コピー機端末での各種証

今国会におきまして、国家公務員の給与の明等の発行の推進などについて、お考えを改定及び臨時特例に関する法律が成立いた

お聞かせください。

しました。地方公務員の給与につきまして

以上で２回目を終わります。
○嶋野浩一朗議長

は、給与引き下げの趣旨を踏まえて、自主答弁を求めます。市長公３－６４

的かつ適切に対応されるものとするとの附則が盛り込まれております。今回の給与引き下げによる本市への影響といたしまして

それから、安威川以南のコミュニティ施
設についてのご質問でございます。

は、他市町村同様に、国の給与引き下げ期先にも述べておりますように、建設予定

間中のラスパイレス指数の上昇が見込まれ地につきましては、現在の建設予定地を含ます。また一方で、本市の地域手当の支給

め、改めて安威川以南地域での未利用地、率が６％と、近隣各市の１０％から１２％

低利用地と地域特性を検証して決定していを大幅に下回っていることなどを勘案いた

く予定でございます。機能につきましては、しますと、さらなる給与引き下げには職員

児童センターというようなことも勘案して、の士気や職員採用募集への影響なども考え

幅広い視点で多くの方が気持ちよくご利用られます。今後は国・府、近隣各市の動向いただける施設になるよう検討してまいりを注視してまいりたいと考えております。

たいと考えております。なお、市の次世代

それから、協働と市民公益活動支援の指育成支援行動計画では、「安威川以南地域

針策定に向けての現況と今後のスケジューの児童の安全な遊び場、自主的活動の場とル等についてでございますが、第４次総合

して、公共施設を活用した児童館機能の整計画の目指す協働のまちづくりを進める最備の検討」と記載していることも承知いた

初の取り組みとして、協働と市民公益活動

しております。

についての認識を共有することを目的に、それから、次に男女共同参画計画並びに現在、協働と市民公益活動支援の指針の策

虐待ネットワークに関しますご質問にお答

定に取り組んでおるところでございます。

えいたします。

策定に当たりましては、幅広い意見や助言

男女共同参画計画第３期の策定に当たりを得ることが必要と考え、平成２３年度はましては、摂津市女性政策推進市民懇話会

市民活動支援課とともに二つの取り組みをから、計画の骨格となる体系を含め、具体展開してまいりました。協働についての学的な施策の提案につながるご意見を提言と習や情報共有、意見交換などを行う協働のしておまとめいただき、この提言内容をもまちづくりワークショップと指針策定に向とに計画素案を作成いたしております。ごけた提言を作成する協働のまちづくり推進

提案の趣旨は、摂津市のまちづくりに男女会議でございます。どちらも市民と市職員共同参画の視点を盛り込み、男女がともにが一緒になって議論を重ねてまいりました。

生きやすく、だれにも居場所と出番のある

平成２４年度には、協働のまちづくり推進

活力ある地域社会の実現を目指し、今後１会議からの提言に基づき、指針を策定して０年の展望のもとに実効性のある計画策定

まいります。指針の役割は、市民と市職員を望むというものでございました。また、が協働と市民公益活動について理解し、協２月に実施いたしましたパブリックコメン

働のまちづくりを進めていくための方向性

トでは１件のご意見をいただきましたが、を示すことでございます。指針を策定した

計画内容に関するご意見ではなく、具体的

後には、市民活動支援課において市民公益な施策を遂行する上で望ましいと考えられ活動を活発化するための具体的な支援方法

る講師をご紹介いただく内容でございましを示すガイドラインの策定が行われるものた。

と考えております。

次に、地域防災・環境分野における男女

３－６５

共同参画の促進を重点施策とした点でござ

額２億２，０００万円を除きますと、実質いますが、このたびの東日本大震災は、私的には２億６，０００万円減少しているこたちに改めて日常生活における地域コミュと、なお、年少扶養控除等の廃止による影

ニティのあり方を問いかける結果となって響額は、地方特例交付金で１億２，４００

おりますこと、また、避難生活が長期化す

万円の減少と歳出負担増で相殺されます。

る中では、避難所運営におきましてもプラ

臨時財政対策債が２億６，０００万円で前イバシーの保護や女性や子育てのニーズ等

年度に比べ半減していること、歳出面では、の反映が不可欠でありますことから、新た

社会保障関係経費である扶助費や国保特別に策定する計画におきましては、特に重点会計繰出金等に要する一般財源が２億８，施策として位置付けをいたしております。

０００万円増加していることがあげられま

最後に、虐待ネットワーク稼働に向けてす。中期財政見通しでお示ししましたとおのプロセスでございますが、平成２４年度

り、市税等一般財源は減少し、主要基金をにつきましては、それぞれのネットワーク

取り崩してやりくりをしなければなりませを構成する関係機関の皆様に、本市のあらん。最小の経費で最大の効果を上げるべく

ゆる虐待防止に向けた取り組みの趣旨をご

財政運営を行ってまいります。

説明し、ご理解をいただくよう努めるとと次に、さらなる「選択と集中」の三つ目

もに、市独自の虐待防止計画の設定に向けの地方交付税の交付団体転落についての見て啓発事業をどのように展開するか、調整

通しと対応についてでございますが、地方を図ってまいります。また、ＤＶ、児童虐

交付税制度は、地方が標準的な行政を行う

待、高齢者虐待、障害者虐待と、それぞれための財源保障機能を持つ制度です。本市に根拠法が異なりますことから、これらをは、平成１６年度以降、普通交付税不交付

横断するネットワーク組織の構築に向け、団体となっており、留保財源で市単独事業

できるだけ早い時期に担当課による事務局を展開してまいりました。しかし、平成２会議を持ち、それぞれの虐待予防対策会議

２年度に財源超過額は５億９，０００万円のあり方や代表者会議の共同開催、あるいとなり、臨時財政対策債発行額を下回り、は統一化などについて研究をしてまいりま

実質的には交付団体と同様な状況になってす。

おります。さらに、平成２３年度の財政力○嶋野浩一朗議長○有山総務部長

総務部長。

指数は１．００３７で、その超過率は１％

さらなる「選択と集中」をにも満たない０．３７％でございます。財図ることについての、２番目の財政見通し

源超過額は５，０００万円であり、交付・についてでございますが、平成２４年度予

不交付の線上にあります。

算編成では、財源不足を補うため、土地売

平成２４年度の見通しですが、国は交付

払収入５億７，０００万円、主要基金繰入税総額を昨年度と同規模である１７．５兆

１７億９，０００万円を計上いたしました。

円確保しており、市税収入の状況によって基金繰入は昨年に比べ３億５，０００万円

は交付団体になる可能性もあります。理論

増加しました。これらの要因ですが、歳入

上、交付団体になると留保財源が減少しま

面では市税収入は表面的には増加しておりすので、交付税に算入される標準行政を行ますが、年少扶養控除等の廃止による影響

うだけの財源しかなく、標準行政を上回る

３－６６

市単独事業を継続することが難しくなると時、いつ何時でも警報発令時に初期防災体

いうことでございます。第４次行財政改革

制の中心となるため、このような構成としを着実に実行し、さらなる選択と集中を図ておるものでございます。このことに対応ってまいります。

でき得る女性職員がいるかどうかも含め、

次に、防災に係りますうち、総務部に係ります８項目１６点の質問にお答えいたします。

人事部局と協議をしてまいります。
また、女性防災士の登用についてでございますが、防災士は特定非営利活動法人日まず、防災会議における女性委員を３割

本防災士機構による民間資格であり、防災以上登用すること、防災部局の女性職員のの意識、知識、技能を有する者として認定

積極的な配置、女性防災士の養成についてし、全国で約４万人が資格を取得されておお答えします。

ります。ご提案の女性防災士の登用につい今後行う予定であります地域防災計画のては、地域防災活動のリーダー育成とどう

見直しは、摂津市防災会議により防災計画

かかわりが持てるかなどを研究し、検討しの内容を審議することとしており、防災会てまいりたいと考えております。

議委員は２９名の構成となっております。

次に、毎年９月に実施しております総合

今年度の防災会議委員については、２９名

防災演習と自主防災訓練を組み合わせ、防中１名が女性であります。これは、自衛隊

災無線を用いた訓練の実施についてお答えや警察署など構成する組織代表となっていいたします。

ることに起因しております。このことから、毎年９月に実施しています摂津市総合防女性委員３割以上の登用は困難だと考えて災演習は、市主催として青少年広場を会場おります。しかし、庁内の構成代表によりに、消防本部や自衛隊、その他の関係機関、多くの女性を入れるなど、でき得る限りの自主防災組織の参加による防災訓練を実施努力をしたいと思っております。

しております。また、自主防災訓練は、自また、ひとたび大災害が発生すれば、避主防災組織が毎年１１月から３月ごろに小難所に多くの市民が避難され、長期的な共学校を訓練の場として訓練を実施しており、同生活を強いられることが考えられます。

平成２４年２月１２日の千里丘小学校の訓

女性の方々が避難所で生活される中では、練では、防災無線による放送も組み合わせ

プライバシーの問題などさまざまな問題がた訓練を実施いたしました。

あり、女性団体からの意見聴取は必要であ

ご提案の総合防災演習と自主防災訓練をると考えております。今後、防災計画の策同時に行う訓練は、災害発生を想定した大定段階において、人権女性政策課と協議を規模な訓練としては非常に効果的でありま進めながら、より女性の視点を取り入れる

すが、相互の訓練の連絡調整やそれぞれの仕組みを構築し、防災計画を作成してまい

訓練に配置する職員など、さまざまな問題ります。

があり、実施するには困難な状況です。今次に、防災部局への女性職員の配置につ後は、防災無線を用いた自主防災訓練についてでございますが、現在、防災管財課のいて、それぞれの自主防災組織と協議を重

防災事務に係る職員は６名、すべてが男性

ね、周辺住民への周知を図りながら進めてとなっております。これは、夜中の２時３まいります。

３－６７

続きまして、災害時の緊急物資の備蓄についてお答えいたします。

とも予想されます。被災者支援システムにつきましては、大阪府が進める防災情報充

摂津市防災計画で想定しております災害

実強化事業において被災者支援システムの時の避難所生活者数は約１万１，０００人

導入を検討しており、被災時には他の市町余りとしております。大阪府防災計画で各村の庁舎からでも利用できるものと聞いて市町村の重要物資備蓄に目標量を示していおります。今後の大阪府や他市の動向を見ます。ここでいう重要物資とはアルファ化

ながら、府のシステムへの参画・導入につ米などであり、ほかに高齢者用食、粉ミル

いて検討していきたいと考えております。

ク、哺乳ビン、毛布、おむつ、生理用品、

ご質問の防災協定の締結についての目標

簡易トイレでございます。摂津市が平成２と進捗、施設の明示方法についてお答えい

３年４月現在で備蓄しております重要物資たします。

は、大阪府が示す目標量を超えるもので、大災害が発生した際には、市が指定してアルファ化米等が１万７，０９８食、高齢おります２８か所の避難所には多くの市民

者用食１，０００食、粉ミルクが１７５人の方が避難してこられることになります。

分、哺乳ビンが１４０本、毛布が４，００

避難所の大部分は市の公共施設となってお０枚、おむつが２，２１１個、生理用品２

りますが、市民が速やかに、かつ安全に避万１，９２０個、簡易トイレが４１４個と難するために、現在、避難所を補完、増強なっております。しかし、大規模な災害時

する一時避難所の提供を民間事業所や私立には、市が備蓄している物資だけでは十分

学校に順次お願いしております。現時点でではないことから、自主防災訓練や出前講

防災協定の締結に至りました事業者は３件

座、広報紙の掲載を通じて、市民の皆様方となっております。常盤産業、大阪漁具、には災害の備えとして３日分の備蓄をお願

芦森工業の協力が得られ、約５，０００人

いしております。また、備蓄品については、の収容が可能となっております。防災協定

女性や子ども、高齢者に配慮したものとなの目標としましては、可能な限り市内の事っていますが、内容については検討してま業者の方々には締結をお願いいたしたいといります。

考えております。また、一時避難所以外に

次に、被災者支援システムの導入についてのご質問にお答えいたします。

も、スーパーなどには災害用炊き出し用食材の提供、製造業者には医薬品や災害時にこのシステムは、阪神淡路大震災の経験から西宮市が独自に開発したもので、災害必要な製品の提供などの協定も行ってまいります。

発生時の住民基本台帳のデータをベースに

また、防災協定の締結により一時避難所

被災者台帳を作成し、罹災証明の発行や支となった施設の表示についてでございます

援金、義援金の交付などを一元的に管理でが、何らかの表示の必要性は認識しておりきるシステムであります。今回の東日本大ま す 。 例 え ば 釜 石 市 で は 、「 津 波 避 難 ビ

震災の被災地において、罹災証明の発行にル」という看板を設置して住民に視覚での長時間を要する事態が生じ、被災者に混乱周知を行っております。今後は各市の表示が発生しております。摂津市において大災方法などを研究し、事業者と協議を行いな害が発生した場合、同様の事態が生じるこ

がら表示看板等の設置を検討してまいりま

３－６８

す。

が何者かに破壊されるなどの状況があるこ続きまして、避難勧告判断・伝達マニュとから、整備後の運用や状況を確認しながアルについてでございますが、本委託は、ら他の公園整備を検討してまいります。

平成２３年１０月７日に委託契約を締結し、次に、ご質問の学校の防災機能の強化と平成２４年３月２４日までの期間で株式会して、備蓄の年次計画についてお答えいた社パスコに委託を発注しております。進捗

します。

状況についてですが、河川データや住民デ

平成２３年度より避難所に指定されていータ等の資料収集と整理を経て、避難勧告

ます全小中学校の１５校に災害備蓄品であ等判断・伝達マニュアルの本編、資料編のります水と乾パンを配備しております。配

内容について、大阪府都市整備部河川室や置場所につきましては、ハザードマップに

茨木土木事務所の地域支援課と数回の協議示しております浸水水位以上の場所としてを行い、現在、本編及び資料編について庁

おり、災害時の物資搬送の事務を軽減させ内の関係各課に意見を求めているところでることを目的としております。備蓄品の配ございます。今後は、地区別のマップ及び備は５年計画で増量を図り、一定量の確保

概要版の作成を行っていく予定です。また、をしてまいります。

マニュアルの市民周知についてでございま

次に、電子自治体推進についてですが、

すが、平成２４年度には地区別のマップ及

本市の税、保険料等の納付につきましては、

び概要版を全戸に配布してまいります。

従来の金融機関窓口での納付に加えまして、続きまして、公園の多機能化による整備についてお答えいたします。

口座振替による自動引き落としやコンビニ
エンスストアでの納付など、収納多チャン

千里丘公民館に隣接する土地開発公社がネル化を図り、市民サービスの向上及び徴保有している土地を防災広場として整備を収率の向上に努めてまいりました。議員ご予定しております。整備内容につきまして

指摘の市営住宅家賃など、他の収納多チャ

は、土地を買い戻し、防災ベンチや防災資ンネル化に対応していない納付につきまし

機材を入れる倉庫を設置するもので、千里ては、納付手数料の負担やシステム改修費

丘公民館の避難所機能を補完する広場とし用などが必要でありますことから、利用者て役割を果たすものです。また、整備に対や収納率向上の見込みなど費用対効果を考する財源措置については、国の緊急防災・

慮し、市民サービスとして必要性の高いも減災事業を適用し、地方債充当率が１０のから順次収納多チャンネル化を検討して０％となるものです。

まいります。

次に、今後の市内公園の防災面での整備

電子申請につきましては、平成２２年９についてですが、防災上の一時避難所の位

月よりインターネットによる施設予約シス

置付けは、１ヘクタール以上の公園を指定

テムが稼働しております。摂津市立コミュ

しております。公園は、大地震が発生した

ニティプラザのインターネット予約が可能

場合の火災延焼を食いとめるための空地ととなりました。また、２４年３月からは、して、また、帰宅困難者の避難場所として青少年運動広場、スポーツ広場、テニスコ

非常に有効であります。しかし、現在、公ート、体育館などスポーツ施設や正雀市民

園管理における問題、例えば遊具やベンチ

ルームなど、他の施設の予約が可能となる

３－６９

よう拡充しております。今後につきましてと考えております。

は、簡易な申し込み手続きなどから順次イ

次に、協働を推進していく上で必要な中ンターネットによる電子申請が可能な手続間支援組織となる支援センターの設置につきを充実し、２４時間いつでも市民が都合きましては、市民と行政のパイプ役としてのよい時間に行政手続きが行える、いわゆの機能を、当面、市民活動支援課で担ってるノンストップサービスの実現を目指してまいりますが、市民公益活動が活発になりまいります。

ますと、市民と行政との協働だけではなく、

また、自動交付機の設置でございますが、市民と市民の間に立って中立的な立場で多現在、コンビニエンスストアに設置されて様な分野にわたる見識やノウハウを持つコ

おります多機能コピー機端末での戸籍謄・ーディネート役が必要となってまいります。

抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書等の今後は、このようなコーディネートの役割

各種証明書発行を行う自治体が増えておりを担う中間支援組織の育成と運営につきまます。これは、従来の自動交付機と比較し、しても検討を進めてまいりたいと考えてお自治体が専用の機器を独自に保有管理する

ります。

必要がなく、コンビニエンスストアの既存

次に、５の（１）の地球温暖化に向けたの環境を使用することにより、コスト面か取り組みでございますが、２４年度の具体ら大きなメリットがあるためと考えており的な取り組みについてお答えいたします。

ます。本市におきましても、夜間や休日に市民の方々に日常のエネルギーの使用が日本全国どこでも本市の各種証明書等の交

地球温暖化問題に大きく影響していること付ができますことから、市民サービスの向を知っていただくために、まず、エネルギ

上につながります。証明書発行においては、ーの使用量を実感していただき、環境問題

住民基本台帳、いわゆる住基カードを使用に関心を持っていただくことが必要なこと

しますことから、カードの普及率向上といから、平成１５年度より取り組んでおりまう利用促進という観点から、対応するコン

す環境家計簿の普及拡大を図ってまいりま

ビニエンスストアの拡充や近隣他市の動向す。また、グリーンカーテンの普及を図るを勘案し、将来的な導入に関して継続的にため、市民へのゴーヤの苗の配布も検討し検討をしてまいります。

ているところであります。

以上です。
○嶋野浩一朗議長○杉本生活環境部長

次に、環境に優しく二酸化炭素の削減効
生活環境部長。

果の高いエコドライブを体験してもらうた

市民公益活動支援のガ

め、ドライブシミュレーターの導入を検討

イドライン策定につきましてでございます

しており、環境フェスティバル等のイベンが、同ガイドラインは、学識経験者、団体

トやさまざまな機会をとらえ、啓発に取り関係者、公募市民からなる市民公益活動推組んでまいります。また、市役所におきま進委員会を立ち上げ、支援内容の検討を図しても、平成１３年度より取り組んでおりってまいります。その中で、特に団体の初ます、せっつ・エコオフィス推進プログラ動期の支援として、活動団体の立ち上げ支ムに基づき、引き続き省エネ・省資源に取援を財政的に行う助成制度を創設し、２５り組んでまいりたいと考えております。

年度からの運用開始を目指してまいりたい

３－７０

太陽光発電の補助制度につきましては、

現在、国でエネルギー基本計画の見直しが策定する予定でありましたが、昨年の東日進められており、今後の国や大阪府の動向

本大震災により、国からの交付金が満額見を見きわめてまいりたいと考えております

込めなくなったことなどを受け、計画策定

が、太陽光発電の補助制度につきましては、を１年見送ることといたしました。市内で既に国の制度がありますので、二酸化炭素

発生したごみは市内で処理することが原則

削減の啓発に併せ、情報の提供なども行っであること、また、循環型社会の推進に向てまいります。

けて資源リサイクルの本格実施が求められ続きまして、５の（２）循環型社会の取り組みについてのご質問でございます。

ていることなどから、リサイクルプラザにおける中間処理施設の整備は喫緊の課題と

まず、資源分別収集の検討についてのごなっております。しかし、本市の厳しい財

質問でございますが、本市は、ごみの減量

政状況やごみ処理広域化の可能性などを考化、分別収集、再生利用を推進しておりま

え併せますと、施設が担う役割、機能をよすが、平成２２年度の家庭系ごみ及び資源

り明確なものとし、経済性、効率性も追求の排出量は、平成２１年度に比べ、若干のしなければなりません。この点を十分認識減少にとどまっております。現在、家庭系

した上で、平成２４年度には計画の策定にごみに占めるプラスチック製品の割合は高当たりたいと考えております。

く、ごみ減量化をさらに推し進めるためには、プラスチック製容器包装ごみの資源化

次に、事業系ごみの分別強化についてのご質問にお答えをいたします。

が不可欠であります。プラスチック製容器

本市には、製造や流通に携わる事業者が包装ごみの分別につきましては、市民意識

多く、事業活動から排出される事業系ごみ

調 査 の 結 果 か ら 、「 分 別 に 協 力 で き る 」、の市民一人当たりの排出量は、大阪府下で「多分協力できる」の割合が９５％を占めも高い位置にあります。そして、年間排出ており、収集日を増やしてほしいとの市民

量は、平成２０年度、約１万４，４００ト

ニーズにも応えれることから、市民の協力

ン、平成２１年度、約１万２，９００トン

は十分に得られるものと考えております。

と、平成１２年度から減少を続けておりま

なお、資源分別の収集対象には、市民にしたが、平成２２年度は約１万３，１００

わかりやすい発泡スチロール類やトレイ類

トンと、わずかながら増加に転じました。

などを考えておりますが、収集体制や収集

また、家庭系ごみに比べ、適正な分別がな

日程の見直し、分別方法の周知など、課題

されていないことが、環境センターでの展も多くあります。混乱なくスムーズに資源開検査等によって確認されております。こ

分別が実施できるよう、２４年度は検討・のことから、事業系ごみの展開検査を強化

検証期間とし、２５年度には方向性がお示

し、分別の徹底を図るとともに、月間３ト

しできるものと考えております。

ン以上のごみを排出する事業者に対しては、続きまして、リサイクルプラザの見通し

年１０％の削減目標を設定する減量計画書についてのご質問にお答えをいたします。

の提出を求め、その内容を精査してまいり

リサイクルプラザの整備につきましては、ます。

平成２３年度から計画に着手し、循環型社

また、市内事業所から出る紙類を資源リ会形成推進地域計画や施設基本計画などをサイクルするために、分別を実施していた

３－７１

だける登録事業者約６００社の紙資源を無を除く同様の制度を実施しております。

料で回収するなど、事業者の適正分別とリ再構築に至る経緯といたしましては、平サイクル意識の向上にも引き続き取り組ん

成２２年策定の第４次行財政改革実施計画

でまいります。

におきまして、受益と負担の適正化を図る

次に、セッピィ商品券第４弾についてでございます。

という観点から、２４年度に減免制度の見直しを行うとしていることから、これまで

セッピィ商品券の第４弾につきましては、検討を行ってまいりましたが、一方で年々第３弾までの発行が事故などもなく順調に増大する扶助費の財源を確保することで、行い、市内消費の拡大に一定の役割を果た

福祉を後退させることなく、さらに支援がしていることから、環境に優しい商品券と必要な方に手厚いサービスが届くように施しての基本コンセプトのもと継続をしてま策を実施するものでございます。具体的ないります。また、本年度の取り組み内容と施策といたしまして、重度障害者難病患者

しましては、ＣＯ２の排出量がわかる節電

福祉金制度の創設、発達支援事業通所児童

グッズ応募抽選会による商店会への消費者の利用料無料化、障害者スポーツ振興事業

誘導施策、取扱店の協働による被災地へのの拡大、高齢者移送サービス事業の拡充、寄附などに加え、小規模店での利用促進を

母子自立支援相談員の増員でございます。

図る新たな支援策ができないものかと商工

事業の開始時期につきましては、年度当会と協議・検討を進めております。また、初からの事業や下半期からの事業がござい

小規模店には１００％の換金率を維持し、ますが、減免制度につきましては、２４年負担の軽減を継続します。なお、プレミア

度上半期分までは減免対象となり、下半期

ム率は１０％とし、１万セットの販売を１分からが廃止となります。なお、一般会計

２月の歳末商戦の時期に行う予定としておからの繰り出しの時期の関係で、予算上でります。

反映されますのは２５年度となるものでご○嶋野浩一朗議長○福永保健福祉部長

保健福祉部長。

ざいます。

上・下水道料金福祉減再構築にかかります金額につきましては、

免制度の再構築についてでございますが、減免による影響額が２２年度決算で上水道

現在の減免制度は、身体障害者手帳１、２が約２，１６０万円、下水道が約１，６４級、療育手帳Ａ、Ｂ１、精神障害者福祉手０万円、合計約３，８００万円で、年々増帳１、２級の所持者、特別児童扶養手当受

加傾向にございます。一方、新規拡充事業

給世帯、６５歳以上でひとり暮らしの高齢にかかります費用は、合計で年間約２，１

者等、児童扶養手当受給世帯及びひとり親

００万円となりますが、このほかに障害者

家庭医療費助成受給世帯の方に、上・下水施策の制度変更などで約７，０００万円、道料金をそれぞれ月額５８８円と４９９円

介護保険の給付増などで約３，０００万円

減額するもので、約３，２７０世帯の方がの一般財源の増加となることが想定されま対象となっております。昭和４７年に開始

すことなどから、これらの予算を確保するされ、これまで対象者や金額の変更を加えとともに、より支援が必要な方に必要なサながら現在に至っているもので、北摂各市

ービスを届ける体制を構築させていただきでは池田市のみでひとり暮らしの高齢者等たいと考えております。

３－７２

続きまして、災害時要援護者避難支援プ

地域福祉を推進していくためには、地域

ランの中身についてのご質問にお答えいた

福祉活動の担い手である校区福祉委員会へします。

の支援を強化し、小地域ネットワーク活動

災害時要援護者避難支援プランにつきまのさらなる充実が必要となります。本市のしては、先般の渡辺議員のご質問に市長答

校区福祉委員会の活動は、地域の広さ、高弁いたしましたとおり、災害時要援護者の齢化率、人口密度等の地域の状況を反映し、自助、近隣や地域の共助を基本に、公助と活動が行われております。例えば、活動場

して災害時要援護者への情報伝達体制や避所を比較いたしましても、１か所で活動さ

難支援体制の整備を図ることにより、地域れている校区福祉委員会もございますし、の安心・安全体制を強化することを目的と数か所の集会所で活動されている校区もごしたプランとなっております。とりあえずざいます。このように、各校区で地域に合

本年度中に要援護者名簿が完成する予定でわせた活動を展開されておられます校区福

ございますので、次年度におきまして、要祉委員会の方々に、地域福祉活動支援セン

援護者名簿を活用していくために、名簿掲

ターにご参集いただき、活動についての意

載者の方に災害時における支援の必要度を見交換や地域福祉活動に関する研修会等をお聞かせいただくとともに、災害発生に備開催し、地域福祉の推進を図ってまいりた

えての避難訓練にも活用できるよう、地域いと考えております。

支援組織に提供することについて、拒否す

続きまして、認知症高齢者徘徊ＳＯＳネ

ることなくご同意をいただけるようお願いットワークの具体的な仕組みにつきましてをしてまいりたいと考えております。

は、徘徊の可能性がある方のご家族などか

地域支援組織といたしましては、校区自ら市へ事前にご本人の容姿や行動の特徴な

主防災会、自治会・町会、老人クラブ連合

どの情報を登録していただき、いざという会、民生委員・児童委員を想定しておりま

ときに警察へ捜索願を提出いただくと同時

すが、センシティブな要援護者の情報を災に市へもご連絡をいただき、市はネットワ

害時に備えて活用していただけるようご理ークに参加いただいている団体や個人にフ解をいただく必要がございます。

ァクスや電子メールなどの通信手段を使っ

要援護者名簿の情報更新につきましては、て速やかに情報を提供し、それぞれができ３か月程度での更新を予定しております。

る範囲で早期発見、保護にご協力いただこ

福祉避難所の充実につきましては、摂津市

うというものでございます。

地域防災計画の中で３か所設置されており

現在、ネットワークに参加していただくますが、高齢化の進展、要援護者名簿の整ことを想定しています団体は、介護・福備に伴い、福祉避難所の利用者は増加する

祉・医療関係の施設や事業所のほか、交通と予測されますので、耐震、耐火、バリア

機関、金融機関、商店などを考えておりま

フリー等の要件を踏まえながら設置箇所をす。また、個人としましては、民生児童委

増やしていく方向で検討しております。

員や認知症支援ボランティア、認知症サポ

続きまして、地域福祉の推進、校区福祉ーター養成講座の受講者などを予定してお委員会との連携についてのご質問にお答えります。協力者を順次増やしていき、自治いたします。

会・町会や老人クラブ、ＰＴＡなどの地域

３－７３

組織などにもネットワークを拡大し、模擬を中心に、多目的トイレや駐車場、出入り訓練の実施などを計画しておりますほか、口のスロープなどの設置状況を地図入りで徘徊される方の行動範囲は市域に限定されわかりやすく作成し、点字版冊子の発行もないことから、近隣の自治体との連携も図検討し、障害のある方のまちでの活動におっていく考えでございます。日ごろからのける利便性の向上を図ってまいります。

取り組みといたしまして、認知症や徘徊に○嶋野浩一朗議長

関する啓発活動なども行ってまいります。

○小山都市整備部長

続きまして、障害者施策の具体的な中身についてご答弁申し上げます。

都市整備部長。
４の（１）の９、公園の多機能化による別府公園の災害対応の整備の内容についてのご質問にご答弁申し上

授産施設につきましては、昨年７月をもげます。

って市内すべての施設が障害者自立支援法

現在の別府公園は、災害時に対応した機の施設へと移行することができております。

能がございませんので、今回、土地開発公

このことで、大阪府の福祉作業所の補助制

社から公園用地の買い戻しに伴い、公園の度が本年３月で廃止されますが、市内の障拡張整備と併せ、地域での防災面に対する害のある方の通所する場所がなくなること

機能の充実を図るものであります。その内は防げたと考えております。ただ、授産施容としましては、災害時にかまどとして利設等が障害者自立支援法の施設として自立用できるベンチ４基の設置、防災倉庫１基

支援法の給付費だけで事業を運営するにはを設置いたします。また、その中に格納す

まだまだ不安があることから、安定的に運るものとしまして、発電機、投光機、油圧営するための支援策として、重度の方の受ジャッキ、簡易トイレなども備えるものでけ入れを行っている事業所に対しての市独ございます。

自の加算制度や就労支援の事業の工賃の目次に、阪急京都線連続立体交差事業の実標を達成している事業所への給付制度、ま施までのスケジュールについてであります

た送迎補助や事業所の開設補助を新たに実が、現在、大阪府では中期計画のパブリッ

施いたします。

クコメントが実施されておりますが、このスポーツ振興事業は、市内の障害者の通３月末をもって中期計画が策定されると聞所事業所がすべて参加し、１５チーム約２

いております。そして、大阪府では、連立

５０名余りも集まる風船バレーボール大会

事業を位置付けた社会資本総合整備計画がの開催を年１回から２回に増やすことで、国で承認されれば、具体に補助金を活用し、障害のある方のスポーツの機会を増やして

おおむね４年から５年をかけて、現地測量

まいります。また、環境整備として、今年や事業計画の策定など、事業実施の準備及度にくすのきのテニスコートに多目的トイ

び都市計画決定を行う予定と聞いておりまレを設置いたします。そのほか、発達訓練

す。

の事業を行っている障害児童センターや吹次に、中期計画における本市の状況であ田療育園などの未就学児の通所事業である

りますが、中期計画に掲げられております

発達支援事業を無料にして通いやすくいた

連立事業は６事業あります。そのうち、東します。バリアフリーマップｉｎせっつは、

大阪市、高石市、泉大津市、外環状鉄道の

市内の生活、商業、文化、スポーツ施設等

４事業につきましては現在施工中であり、３－７４

数年後には完成が見込まれております。枚

える方策として、女性消防団員を採用しよ方・寝屋川市の京阪連立につきましては、うという動きも全国的に広まっております。

平成２５年度より事業着手と聞いておりま

女性消防団員の登用につきましては、地域す。本市の状況としましては、整備計画のの実情に応じて各地域を管轄する各分団に中で本市のみ新規事業として位置付けられ所属したり、女性のみで組織する分団に所ているもので、今後、平成２４年度に国の属したり、活躍の形態はさまざまでありま

事業補助の承認を受けまして、その後、都

すが、本市におきましては、まず、現在あ市計画手続きなどを具体的に取り組むこと

ります地域の分団に参画していただき、そになってこようかと考えております。大阪の後、女性の団員が増え、相互のネットワ

府では、中期計画において、平成４２年をークが確立されながら女性消防団が組織さ完成目標に道路投資がなされる方針となっれる形が望ましいと考えております。

ております。

続きまして、消防救急無線のデジタル化

次に、市民への説明でありますが、今後、についての具体的内容と消防広域化のメリ事業沿線におけるまちづくりについては、ットについてのご質問にお答えいたします。

市民意見を聞く場として、周辺自治会の役

消防救急無線のデジタル化につきまして員を対象に、事業調査の報告を勉強会やワは、法律等に規定された使用期限である平ークショップ形式の懇談会などの進め方を

成２８年５月３１日までに整備が完了する

相談しながら、沿線まちづくりに対する市ことが必要となっております。具体的な整民意見をお聞きしてまいりたいと考えてお備スケジュールといたしましては、平成２ります。

３年度に電波伝搬調査を実施いたし、その以上です。
○嶋野浩一朗議長○熊野消防本部次長

結果を受け、２４年度に基本設計を実施い消防本部次長。

たします。以後、２５年度に実施設計を行

女性消防団の登用の促

い、２６年度及び２７年度に設備を整備い進についてのご質問にお答えいたします。

たす計画でございます。消防救急デジタル

消防団は、地域の人々によって組織され無線のシステムといたしましては、消防本ており、義勇的、ボランティア的な性格が部に設置される基地局、消防車や救急車に強い組織であり、常備消防と協力して、水搭載する車載型移動局、消防隊員や救急隊

火災または地震等の災害を防除し、災害に員が携帯する携帯移動局から構成されます。

よる被害を軽減するほか、火災予防の普及

また、併せて基地局に係る無停電電源設備

啓発活動も行っていただいております。

などを整備いたします。

平成２０年に策定しました摂津市消防団

デジタル無線の整備により期待されるメ活性化総合計画において、基本計画の３本

リットにつきましては、大きく二つござい柱の一つである消防団人づくりの中で女性ます。一つ目は、確実かつ効率的に消防救消防団の必要性をあげており、今や災害対急活動が支援できることであります。車両策においても男女共同参画の観点から女性の位置情報、活動状況を確実に把握するこの視点が極めて重要であると認識しておりとや、支援情報を文字などでデータ伝送すます。

ることが可能となり、迅速・確実な現場活消防団組織の活性化や地域のニーズに応３－７５動が可能となります。二つ目には、現在の

音声主体のアナログ式無線に比べ、秘匿性います。ご指摘のとおり、命を守ることはが向上し、また、通信のふくそうが回避ですばらしいという心のはぐくみや、日ごろきることから、傷病者等の個人情報が保護からのさまざまなつながりづくりを基盤とされることなど、市民の皆様にとりましてし、災害発生時に命を守るにはどうすればもメリットが生じ、サービス向上につながいいのかを自分で判断し、行動できる力をるものと考えております。

はぐくむことが重要であると考えます。

次に、消防広域化の効果につきましてお答えいたします。

小中学校でこのような主体的な防災教育を実施するためには、指導する教職員の防消防広域化の効果は、体制規模の拡大に災に関する意識改革も必要でございます。

よるスケールメリットに尽きるものでござ

釜石市での取り組みについて学ぶため、教います。具体的には、多数部隊の統一的運育委員会事務局職員を派遣いたしましたが、用が可能となり、初動体制や応援部隊を投そのことを踏まえ、教職員が気持ちをそろ入しやすいこと、消防署所の適正配置や管えて真剣に取り組まなければ、主体的に命轄区域の適正が図られること、総務部門やを守る教育は実現できないと考えておりま

指令部門の一元化により、救急隊、消防隊

す。また、災害発生時は、保護者や地域のの増員が可能になることでございます。ま方々との連携も重要であり、これまでの訓

た、今後さらに需要が増大すると予想され練の見直しも必要であると考えております。

る救急業務について、救急隊の効率的運用

このような観点から、本市の防災教育を見が可能となることが考えられます。さらに、直し、新年度は教職員対象の研修も計画し行財政運営の効率化と基盤強化の面でも、ております。子どもたちの命を守ることを

施設整備の重複回避、特殊車両の整備、人最優先に、また、子どもたちが助けられる

事の硬直化の回避などが考えられるところ

人から助ける人へと成長できるよう、教育であります。

委員会では取り組みを進めてまいります。

○嶋野浩一朗議長

本日の会議時間は、議事

次に、６の（５）ＮＰＯ法人など民間のの都合により、あらかじめこれを延長いた

協力による、より身近なところでのつどいします。

の広場の開設についてのご質問にお答えい

次に、教育次長。
○馬場教育次長

たします。

４の（１）教育委員会としつどいの広場は、乳幼児を持つ保護者のての防災教育についてのご質問にお答えいその子どもが気軽に集い、和やかな雰囲気

たします。

の中で語り合うなど、交流を図るとともに、災害時に何よりも大事にすることは、幼気軽に子育て相談ができる場として、１小児・児童・生徒の命を守ることでございま

学校区内に１か所の開設を目標に取り組んす。そのための安全確保が重要であり、小でおります。現在、６小学校区で開設し、中学校や幼稚園、保育所では、さまざまな地域のゼロ歳から就学前の親子を対象に親災害発生時に備えた避難訓練を行っており

子教室や園庭開放、離乳食講座、読み聞かます。しかし、ややもすると知識に偏ったせなどを実施しておりますが、加えて平成

り、災害の恐ろしさのみ教える防災教育に

２４年度よりべふこども園、第二とりかいなっていたのではないかという反省もござ

保育園にて開設いたします。

３－７６

身近な地域での子育て支援施策としてのこうした実践を全市的に拡大し、取り組む

つどいの広場は、いつでもだれでも気楽にことで、不登校数の減少を進めてまいりた

立ち寄って、ほっとできる、子育てのスト

いと考えております。

レスを置いていけるような安心できる心の一方、基本的な生活習慣の定着にかかわ

居場所づくりとして有効な取り組みである

ることや学校での友人との人間関係にかかと考えております。現在、つどいの広場をわることで不登校になるようなケースもご開設している園やＮＰＯ法人が、つどいのざいます。このような課題については、既広場交流会を開催し、地域全体で子育てをに保育所や幼稚園においても見られるとこ

バックアップしていけるよう、それぞれのろがあり、就学前教育と義務教育の連携し取り組みについての情報交換会を定期的にた取り組みが重要になっております。子ど行っております。今後も未整備の校区内のもたちの発達の過程を踏まえた就学前教育

幼稚園、保育所、ＮＰＯ法人への新規開設

から義務教育までの連続性、一貫性のあるの呼びかけを行うほか、現在開設している指導体制の構築を今後さらに努めてまいり

つどいの広場の内容の充実及び開催回数のます。

増に向け、実施園と協議してまいります。
次に、７の（２）不登校の問題が一貫教○嶋野浩一朗議長

土木下水道部長。

○藤井土木下水道部長

それでは、摂津市自育の推進によって改善されたのか、また、

転車安全利用倫理条例の制定について、４

小中一貫教育と就学前教育との連携につい点のご質問にお答えいたします。

てお答えいたします。

まず１点目、第３条の市の責務について

本校の不登校は、平成１３年度から続いは、この条例の目的を達成するため、自転ていた減少傾向が、ここ数年は横ばいの状

車の安全な利用に関する施策を総合的かつ態になっております。各学校では不登校の計画的に実施する責務を有するとあります

未然防止や早期対応、再発防止に取り組ん

ように、現在も実施いたしております小学

でまいりましたが、不登校の原因も多様化

３年生及び高齢者を対象に、自転車の正しし、問題解決に困難が生じていることも事い乗り方などを内容とした交通安全教室、

実でございます。そのような中で、不登校

主に春秋の全国交通安全運動期間中に実施

が小学校の高学年や中学校進学時、また中いたしております自転車利用者指導、自転

学校２年次進学時に増加するのは、学年間車シミュレーターによる交通安全教室、幼の段差や小中学校間段差が一つの原因であ児向けの安全教室などの継続拡充を図るもると考えております。こうした段差解消ののであります。

ためにも、小中学校の教員が学年間や学校

次に、２点目の条例周知につきましては、間の円滑な接続を意識した連続的、一貫性

広報せっつによる啓発を、事業所も含めまのある指導や支援を行う必要があります。

した全戸配布の１日号での掲載、ホームペ

現在、各中学校区では、夏季休業期間をージへの掲載、街頭や自転車駐車場でのチ中心に小中合同研修会を実施しております。

ラシ配布や啓発を行いたいと考えておりま

その場では、効果のある不登校の未然防止す。自転車のあり方、通行につきましては、の取り組みについての実践報告や、小中協

平成２０年６月より道路交通法の一部が改働の取り組みについて議論しております。

正され、自転車の車道通行を明確化された

３－７７

際に、広報せっつに新しい道路交通法がス

りまして開催させていただきました。公共

タートし、自転車の車道通行が明確化され施設巡回バス及び市内循環バスの現状につることをお知らせするとともに、道路標識

きまして、市内全地域の方々にお聞きするで指定されているとき、運転者が１３歳未ため、全自治会の会長、役員の方々などに満の児童及び幼児、７０歳以上の方、身体アンケート約２，５００件のご協力をお願

障害者であるとき、車道または交通の状況

いし、返送集計を行いました。アンケート

から見てやむを得ないときは歩道通行可で集計状況の回収率では、鳥飼地区や味生地あること、児童・幼児の乗車用ヘルメット

区の安威川以南地区が多く、約７０％、以着用の努力義務を掲載させていただいてお

北地区では少なく、約５８％の傾向が見らります。

れております。これは、市内の鉄道駅が以３点目のルール遵守のお手本となること

南地区にはモノレール南摂津駅の１駅しかにつきましては、第４条の自転車利用者のなく、以北地区には阪急京都線正雀駅、摂責務にも道路交通法その他の法令の遵守を

津市駅の２駅、ＪＲ千里丘駅やモノレール

規定しておりますように、道路交通法が基摂津駅の鉄道４駅があるからで、以北では本となりますことから、警察官はもとより、バスに関してあまり関心がないのではと推市職員がルール遵守の手本となれるよう、測しております。また、意見交換会で出た市、所轄の警察署または関係団体が実施す意見では、別府地区や安威川以北地区のる自転車の安全な利用に関する施策、事業

方々は、鳥飼地区を運賃無料で施設巡回バ

その他の活動に積極的に参加するよう奨励

スがどのように走っているかを知らない方

し、交通安全講習会の実施も計画しておりが多く見受けられました。同様に、市内循ます。

環バスが路線バスで、そのバスに市が補助

次に、４点目の自転車利用環境整備のた金を出していることはほとんどの方が知らめに、公募市民を交えて自転車会議を開催なかったとのことでした。全体的に理解さし、基本計画を策定することにつきましてれたのは、市内循環バスは路線バスである、は、国土交通省と警察庁で安全で快適な自だから有料である。施設巡回バスは市の委転車利用環境の創出に向けた検討を始めら

託バスで無料であるということが理解されれたと聞いておりますので、それらも参考たものであります。また、全体的にはバスにしてまいりたいと考えております。

に関してあまり関心がないように思えたの続きまして、市内公共交通の利便性の向と、不便を感じられておられるのはお年寄上についての２回目のご質問にお答えいた

りの方々であるとの意見が多く寄せられまします。

した。ＮＰＯなどによる乗り合い自動車運

昨年７月から８月にかけまして、市内全行についてのアンケートでは、約２５％の地区の方々との懇談、意見交換を目標に、方々からバス運行以外の要望として回答が市内の旧小学校区の１２連合自治会単位で、ありましたが、地域住民からの自発的にやすべての自治会長、１１２自治会でございっていきたいという動きとしてはございまます、の方々と、公共交通バスについてのせんでした。

懇談会、意見交換会を７月１２日から８月

次に、循環型社会の取り組みについての９日までの２８日の短期間で１２回にわた

３番目の大阪中央環状線の不法投棄防止対

３－７８

策についてお答えいたします。

育所と幼稚園の一体運営による幼稚園の施

府道大阪中央環状線は、大阪府茨木土木

設の有効活用などの案も考えられます。そ事務所が管理しているところでございますのようなことを踏まえまして、今後検討しが、特に交差点付近の側道沿いには、信号てまいりたいと考えております。

待ちの車両から空き缶やごみなどが放棄さ続きまして、今後５年間での学校の耐震れ、周辺の環境の悪化も目立っております。

化計画及び劣化調査に基づく補修計画の進道路周辺への不法投棄につきましては、道め方につきましてお答えいたします。

路管理者でございます茨木土木事務所も、義務教育施設等劣化調査により、剥落のまた本市も同じく頭を悩ましているところ危険性がある棟につきましては、早急に対でございます。茨木土木事務所からは、不応していくとの考え方に立って、緊急対応

法投棄物の処分を行っているところですとを要する箇所の応急修繕と耐震補強工事や伺っておりますが、道路への不法投棄防止

今後耐震補強を予定していない学校の改修対策として、道路パトロールを強化し、投工事を組み合わせ、子どもの安全を最優先

棄物をすぐに処理する対応や、不法投棄をにしながら効率的な事業実施に努めてまい

未然に防止するカメラ設置などの対策を茨ります。平成２４年度におきましては、第木土木事務所に強く要望してまいりたいと三中学校の２棟で耐震二次診断と別府小学考えております。

校の体育館など４校と第二中学校の計５校以上です。

９棟で実施設計を、第二中学校の体育館で○嶋野浩一朗議長

教育総務部長。

○登阪教育総務部長

耐震補強工事を外壁などの大規模改修工事

待機児童解消に向けたと併せて実施をいたします。また、平成２

今後の対応案につきましてお答えいたしま

３年度補正予算で鳥飼北小学校の校舎の改す。

修工事を予定しております。このほか、応本市では、これまで民間保育所の整備等急修繕として、別府小学校、味生小学校、に努め、平成１７年度以降、２４０名の定

鳥飼小学校、第二中学校に加えまして、今

員拡大を行ってまいりました。これにより、後は平成２３年度の予備費で千里丘小学校

平成２６年度の目標定員数１，７２５人をについても着手してまいりたいと考えてお上回る１，７３８人の定員を平成２４年４ります。

月時点で確保できる見込みでございます。

次に、非構造部材の耐震化につきまして

しかしながら、共働き世帯の増加等の中では、一部の学校において耐震工事と併せて地域間に需給の差異もありますことから、体育館の天井材などを撤去するなど、非構すべての保育事業を賄うことはできていな

造部の耐震化を予定しているところもござ

い状況もございます。今後も当面続くと想います。財政的な課題もありますが、今後定されます高い保育需要の抜本的解消に向は非構造部材の耐震化も検討してまいりた

けましては、一つには民間保育園の新設、いと考えております。

分園などの案が考えられます。また、公立

次に、学校の家庭科室、理科室で使用す

保育所についても、そのあり方について検るガス器具等に係る改善についてでござい討してまいります。

ますが、すべての学校においてガス漏れのもう一つには、公私立にかかわらず、保３－７９

定期点検を法令に基づきガス事業者において実施しております。今後は、ガス器具のだし、このようなスクールランチ方式の課

買いかえやガス漏れ警報装置等の計画的な題を解決し、中学校給食本来の目的から、設置に向け、検討してまいります。

全員喫食の方式を採用する市も出てきてお次に、バリアフリー化の推進につきましります。

ては、段差の解消やスロープの設置など、次に、教職員の積極的な協力を得ること

順次よくなっておりますが、避難所となっは中学校給食の実施に不可欠であり、給食た場合は、車いすの方や高齢者なども利用方式の検討段階から協議にも参加しており、されることから、市全体の防災対策の中で今後も積極的な協力体制を整えることがで

災害時の要支援者のニーズの把握にも努めきるよう努めてまいります。

てまいります。

次に、アレルギーの対応でございますが、続きまして、中学校給食の導入について

小学校では保護者等から入学前にアレルゲお答えいたします。

ン等の食材をお聞きして、アレルギー除去

育ち盛りの子どもたちにとって、食事は食の提供を行っておりますが、メニューに大切なものであり、栄養バランスのとれた

よっては対応できない場合もあり、自宅か給食を提供することにより、生徒の体力のら代替食のお弁当を持参していただいてお向上を図ることができると考えております。

ります。したがいまして、中学校給食でもまた、学校給食は単なる食べ物としての給できる限りの対応を検討してまいりますが、食ではなく、教材として食育を進め、教育

小学校同様に代替のお弁当を持参していたの一環として位置付ける意味も持っているだく場合もあると考えております。

と考えております。

試食会の開催につきましては、給食方式

保護者、生徒のニーズ調査についてであが決定し、具体的に実施に向けた検討を行りますが、本市独自の調査は現在まで行っう中で実施してまいりたいと考えておりまておりませんが、他市の傾向としましては、す。

保護者は一部を除き、給食を強く望んでお○嶋野浩一朗議長

り、一方、生徒たちは現状の保護者がつく○宮部生涯学習部長

生涯学習部長。
生涯学習の推進のうち、るお弁当を望んでいる者が大半を占めてお総合型地域スポーツクラブの活動の支援にり、給食当番の煩わしさや休憩時間が少な

ついてお答えいたします。

くなるなどが要因と思われます。今後、こ総合型地域スポーツクラブは、地域の皆れまでの取り組みを踏まえ、保護者や生徒さんによって自主的に運営されるスポーツ

に対し、独自のアンケート調査も検討してクラブであり、基本的には行政がその運営まいります。

に直接関与・支援するものではないと考え

次に、喫食率の件でございますが、他市ております。しかし、昨年全面改正されまが行っているスクールランチ方式は選択制

したスポーツ基本法において、地域スポー

で、メニューによって申し込みの増減が多ツクラブが行う事業を行政が支援すること

く、予約システムの利用の煩わしさなどかが規定され、また、せっつ生涯学習大学をら喫食率が低迷しており、利用者が少ない

卒業された方々が中心となって設立・運営

市では平均で２％程度、多い市でも平均しされますことからも、活動拠点の提供や生て約２０％程度と聞き及んでおります。た涯学習活動助成による支援を行ってまいり

３－８０

たいと考えております。

討を公明党議員団として要望したいと思い

財政支援といたしましては、設立より５ます。

年間は、スポーツ振興くじｔｏｔｏより総また、それぞれの制度実施につきまして合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業

は、関係市民に対する説明責任を親切丁寧として４００万円、同クラブマネージャーに果たすとともに、心のこもった対応をお設置支援事業として２００万円が助成され願いし、要望といたします。

ます。また、運営につきましては、引き続

そして、新たな課題も山積し、財政状況

き財団法人大阪体育協会から指導者等の派も厳しい中で国民健康保険料を据え置かれ遣や運営のマネジメント支援をいただくこたことは評価いたします。今後もしっかりとになっております。このように、設立かと財政状況を見きわめながら、市民の感覚

ら数年間は財政支援等がございますが、基を大切に、血の通った市政運営をお願いし、本的にはスポーツクラブ会員の会費により要望といたします。

自主的に運営されるものであり、助成金が次に、３の（１）協働と市民公益活動になくなった時点においても健全で持続的なついてですが、市民のだれもが気軽に活動運営ができるよう、摂津市総合型地域スポへの参加ができ、また、摂津市らしい協働

ーツクラブを支援するとともに、同クラブを進め、円滑に安定した活動ができる指針と協働して本市のスポーツ振興を図ってまとガイドラインの策定をお願いします。まいりたいと考えております。

た、ガイドライン策定のための市民公益活○嶋野浩一朗議長○藤浦雅彦議員

藤浦議員。

動推進委員会は、団体の役職に関係なく、

それでは、３回目の質問をさせていただきます。

現場の声を幅広い角度で聞き入れられる人
選をお願いいたします。また、中間支援組

２番目に、さらなる「選択と集中」を図織としてのＮＰＯ法人などの民間運営によることについですが、上・下水道の料金のる公益活動支援センターとすることの検討

福祉減免制度と就学援助制度の再構築につをお願いし、要望といたします。

きましては、私たち公明党は福祉の党とし次に、３の（２）安威川以南地域のコミて苦渋の選択を迫られる思いであり、できュニティ施設の見直しについてですが、機れば反対したいのが正直な気持ちでありま

能性、市民ニーズを十分に把握し、地域のす。就学援助制度の再構築につきましては、発展に大きく寄与できる施設になりますよ

せめて激変緩和を要望しておりましたが、う検討をお願いし、要望といたします。こ取り入れていただいたことに対しては評価れまでに別府公民館の建て替えについてはいたしますが、２段階ではなく３段階であ地元から大変強い要望の声が出ていますが、ればなお高く評価できたと思います。また、

今回残される市営住宅の跡地にコミュニテ

上・下水道料金福祉減免制度の再構築につ

ィ施設と別府公民館の建て替えを合わせて

いては、高齢者の低所得者に対する再構築

検討することについて、市長にお考えをおが不十分です。代替措置として、高齢者世聞かせいただきたいと思います。

帯の住宅補助制度につき１，０００円を上次に、４の（１）災害に強い摂津市の構乗せし、１万１，０００円の補助額にする築についてですが、子どもたちへの防災教とともに、家賃の上限５万円の引き上げ検

育の徹底、より実践的な防災訓練の実施、

３－８１

有効な被災者の支援システムの構築、また、内循環バスが今後も現状のまま運行される

民間防災協定の充実と市民に対する周知、のであれば、アンケートであったように、利用しやすい避難伝達マニュアル概要版の不便を感じておられるのはお年寄りの方々

作成と、活用されるための工夫、実効性のであるとの意見が多かったということです

ある要援護者支援体制の確立、計画的な公から、最低限、公平性の観点から、市内循

園の防災器具の設置など、災害に強い摂津

環バスにおいては運賃を例えば高齢者の方

市の構築に全力をあげていただきますようの割引を導入するなどの検討をしていただ

お願いし、要望といたします。

きたいですし、さらに利便性向上に向け、

また、公園の災害対策に合わせて、近く以前から要望しております安全でわかりやのマンホールを利用したマンホールトイレ

すいバス停の再配置や阪急正雀駅前への路を実施できるように、備蓄倉庫に機材を備

線拡充などを実施していただき、また、保蓄することも提案したいと思います。

健福祉部などと連携し、本当にバスの必要

次に、４の（２）消防・救急救助体制の強化についてですが、市民の安全・安心をな方にバスの存在を周知できるようにお願いをいたします。

守ることを最大の課題とし、消防救急無線

次に、５の（１）地球温暖化防止に向けのデジタル化、また消防救急体制の広域化

た取り組みについてですが、太陽光発電シを推進されることは高く評価をいたします。

ステムをはじめ、自然エネルギー機器の設火災や災害による被害を最小限にとどめる

置に関する補助金制度は、市民が設置を検ため、さらに消防救急体制の充実を図り、討するきっかけにもなりますし、環境に配

安心を実感できるまちづくりを構築される慮したまちづくりにつながると思いますのよう要望といたします。

で、どうか検討をお願いいたします。

次に、４の（３）阪急京都線の連続立体

新年度のさまざまな環境施策の具体的な交差についてですが、この事業は、私たち取り組みについてご答弁をいただきました。

公明党としても夢の実現として大変大きく

エコドライブの普及啓発については、公用期待をしております。ワークショップなど

車で「エコドライブ１０のすすめ」を積極を通じて、まさに協働でつくり上げていた的に実践し、エコドライブ実施中のステッ

だきたいと思います。

カーを張り、市内の事業所や市民に普及推

次に、４の（４）摂津市自転車安全利用

進されてはいかがでしょうか。また、環境倫理条例の制定についてですが、市民に周家計簿の取り組みについては、市長から協知を徹底するとともに、条例を守っていた

働での取り組みについて答弁をいただきま

だけるよう全力で取り組むとともに、自転したが、市民、事業者、行政の３者が協働

車の環境整備のための、先ほどさまざまにで地球温暖化防止に向けて取り組める大事

答弁もありましたけれども、具体的な対策な施策であると確信しますので、さらなるに取り組み、また、市民と協働で取り組ん

普及啓発をお願いし、要望といたします。

でいただける仕組みも構築をお願いし、要

最後に、南千里丘のまちづくりは、環境

望といたします。

が大きなテーマとなり、日本初のカーボ

次に、４の（５）市内公共交通の利便性

ン・ニュートラル・ステーションの開業なについてですが、公共施設巡回バス及び市

ど、摂津市にとって環境をテーマとするこ

３－８２

とは、まちのイメージアップと発展のため

防災会議のメンバーにより多くの女性が入にも大変重要であると思います。夢のあるるため努力をしている市や、条例で一定のまちづくりの観点から、市長の環境に対す

女性メンバーが入れるようにしている自治

る思いをお聞かせください。

体の紹介がありました。参加されていた西次に、５の（２）循環型社会の取り組み

川課長もショックを受けられたことと思いについてですが、資源分別収集の検討につますが、まだまだ努力が必要な分野である

いては、現場職員の皆さんともしっかり協ことが震災によって一層明確になりました。

議を重ねられ、２４年度中には市民にとっ公明党は、これまで女性の視点からの防災てよりよいごみ収集体制の明確な方向性が対策の実現に取り組んでまいりましたが、示されるようお願いし、要望といたします。

第３期摂津市男女共同参画計画を実行する

また、リサイクルプラザの見通しについとともに、本市の政策決定過程である防災て、ご答弁にもありましたように、自前の会議、自主防災組織、防災運営における女中間処理施設が必要になった現状にかんが性の参画を推進し、女性防災リーダーを育み、２４年度内の計画策定をはじめ、取り成するとともに、本市の防災計画に女性の組み実施期間については、財政的事情を考視点をしっかり盛り込み、女性、高齢者、慮しながら、でき得る限り前倒しでリサイ

子ども、障害者、妊産婦等の命が後回しに

クルプラザ計画が実現し、準備万端の体制ならないよう強く要望するものです。また、となるよう強く要望いたします。リサイク

今後は男女共同参画条例の一日も早い制定

ルプラザ問題につきましては、先ほど部長を要望します。虐待防止ネットワークの構の答弁にもありましたが、他のことも含め

築におきましては、実効性のある計画として、これまで広域的な取り組みについて勉ていただけますようお願いし、要望といた強会を開催されているということで、以前します。

にも副市長からの答弁がありましたが、現次に、６の（２）地域福祉活動支援セン

時点での状況と経過を副市長のほうからごターについてですが、摂津市民の方が福祉答弁お願いしたいと思います。

増進を実感できることが重要であると思い

事業系ごみの分別強化につきましては、ますので、より身近な相談窓口となるとと基本計画にもあるように、事業活動から出

もに、社会福祉協議会や包括支援センター、

るごみは事業者の自己処理責任があること

福祉関係者と連携して多様な課題に適切なを周知徹底し、公共施設もごみ減量とリサ対応を行うことや、地域の特徴を生かしたイクル取り組みの見本となるよう、率先を福祉活動が継続して今以上に充実できるセ

して施策の実現に取り組まれるよう要望とンター機能となることを要望とします。

いたします。

最後に、本市の今後の地域福祉にとって、次に、６の（１）男女共同参画計画と虐

摂津市社会福祉協議会の役割は極めて重要

待防止ネットワークの構築についてですが、な立場になると思いますが、社協の改革と去る３月３日にコミプラで行われたウィズ

充実の必要性についてどのように考えておせっつフェスタ２０１２プレ講演で、関西られるのか、部長からご答弁をお願いいた

学院大学の山地久美子先生から女性の視点します。

での防災の話がありましたが、その中で、

３－８３

次に、６の（３）認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワークの構築についてですが、個る積立基金の創設について、これは小野副

人情報の取り扱いにも配慮しながら、徘徊

市長のほうからお考えをご答弁いただきた者の特徴などの情報を速やかに広く提供し、

いと思います。

早期発見につながることを大いに期待し、また、私ども公明党は、市民の生命と財家族が認知症になっても安心して暮らせる産を守るために真に必要な公共事業を集中

まちづくりを進めていただきたいと思いま的に進める防災・減災ニューディールを提す。また、高齢化社会における認知症や徘案しております。本市においても導入をい徊などの理解を高めるための啓発事業にもただきますようお願いいたします。

しっかり取り組んでいただくことを要望とします。

次に、７の（４）中学校給食の導入についてですが、導入に向けて市民のニーズ調

次に、６の（４）障害者施策、６の査の実施や、公平性を確保し、子どもたち（５）子育て支援施策についてですが、特の要望の多い弁当の日を設けることを考慮に重要な施策であり、弱者の視点に立った

して、全員喫食の方式を検討いただきます

温かな施策を高く評価し、今後もさらなるよう要望といたします。

充実に取り組まれるよう要望といたします。

次に、７の（５）生涯学習の推進につい

次に、７の（２）小中一貫教育の取り組てですが、総合型地域スポーツクラブは、

みについてですが、先ほどは不登校の観点

私たち公明党が以前より推進してまいりま

から小中一貫教育と就学前教育の重要性のしたので、これからも引き続き応援してい答弁をいただきましたが、先日の教育フォ

きたいと思いますが、市としても各競技のーラムでもテーマに掲げられていますが、指導者の育成に力を注ぐことや財政面の支

摂津市の小中一貫教育と就学前教育との連援なども要望いたします。

携で目指す摂津市の教育についての教育長

生涯学習全般的には、生涯学習活動が地の情熱を込めた決意をお聞かせいただきた

域に活力を与え、その広がりが摂津のまち

いと思います。

づくりにつながるよう、制度の充実や、よ

次に、７の（３）学校の整備と耐震補強

り一層の活動支援をお願いいたします。

工事の実施についてですが、子どもたちの次に、８の（１）セッピィ商品券第４弾

環境の安全・安心を最優先する考えのもと、の発行についてですが、関係諸団体と連携

学校の耐震補修及び大規模改修、ガスを使を密にし、消費者誘導施策や商店街活性化

う部屋の安全対策などの早急な対応をお願のための支援策を講じ、活気あふれる歳末

いし、要望といたします。

商戦に大いに貢献できる取り組みとなるよ

一連の公共施設の崩落事故は、技術専門

う期待し、要望といたします。

職員による点検がなされてこなかったこと

次の９の（１）電子自治体の推進についが原因の一端ですが、今後の公共施設の維てですが、インターネットの急激な普及に

持管理については、昨年もこれまで随分議より、情報通信技術を活用したサービスの論をされていましたけども、建築物の専門向上が一層求められています。さらに市民調査ができる技術専門職員の必要性と確保の利便性向上と行政経営の簡素化、効率化の計画、各建物ごとの大規模改修を含む長を図るため、情報化施策の充実を図られる

期管理計画の作成、そして、その財源となよう要望としておきます。

３－８４

最後に、今回の質問には入れておりませン２０１１では、協働で子どもたちに確かんが、昨日から議論をされておりますクリ

な学力、豊かな人間性、たくましく生きるーンセンター問題につきましては、我が党

ための健康・体力をはぐくむことを目標と

としましても最重要課題として、これからいたしております。この目標は、以前からも吹田市に対しては過去の経緯をしっかり

教育委員会が掲げてきた目標でもございまと訴え、また協定書に基づき、早期移転実す。そして、この目標達成のためには、子現に向け最大に努力していただきますことどもたちにかかわるすべての大人が同じベを要望いたしまして、以上で公明党の代表

クトルで摂津の教育を協働して進める必要の質問を終わらせていただきます。

があると考えております。就学前教育の充○嶋野浩一朗議長

保健福祉部長。

○福永保健福祉部長

実や義務教育との円滑な接続、小中一貫教

社会福祉協議会の充育、家庭や地域へのさまざまな啓発及び連

実・強化についてご答弁いたします。

携の強化など、子どもたちのためのつなが

社会福祉協議会では、何らかの支援を必りの教育を、今年度、機構改革により開設要とする人たちへの見守り、声かけ、手助いたしました次世代育成部を中心に、さらけ等の助け合いや地域社会の共通問題の解に進めてまいりたいと考えております。

決に向けた活動をはじめ、住民参加型の在新たな体制はスタートしましたが、私は、

宅福祉サービスやボランティア活動等、そこの組織がさらに有機的・機能的なものとれぞれの地域に根差した地域福祉の実践をなり、真摯な実践を生み出すものとならな

推進していただいているところでございまければならないと考えております。学校にす。指定管理者制度と外郭団体のあり方検あっては、校長を中心にすべての教職員が討委員会におきまして、外郭団体に対し提子どもたちの成長のために気持ちをそろえ出を求めました業務改革・改善、経営強化てつながる教育活動が強く求められます。

等の取組み指針を社会福祉協議会からも提今年度、小学校４校で１年間の授業改善の出いただいておりますが、その中に社会福取り組みの発信として、市内外の他校の先祉協議会の使命として、みずから地域福祉

生方も参加する中で研究発表会が開催されを推進する中核的な団体として、だれもがるなど、教職員の意識改革は確実に進んで安心して暮らすことができる福祉のまちづ

おります。今後さらにこの取り組みの輪をくりを推進することと表現していただいて広げていくことが、摂津の教育を前進させおります。今後におきましても、福祉サー

ることにつながるものと考えております。

ビスを必要とする人たちを地域で支える体

これまで教育委員会では、きめ細かな教育

制づくりのために、社会福祉協議会にはそ活動推進のため、さまざまな人員配置を行の持てる力を存分に発揮していただきたいってまいりましたが、今後も学校に対してと考えているところでございます。

の一層の支援を行ってまいりたいと考えて○嶋野浩一朗議長○和島教育長

教育長。

おります。

摂津市の教育への今後の思い以上です。

についてのご質問でございましたが、つな○嶋野浩一朗議長

がりのまち摂津の今年度の学校教育の方向○小野副市長性を示した摂津市教育委員会スクールプラ

３－８５

副市長。

廃棄物の広域行政の取り組みの現状ということでございますけども、昨年、近隣市と協議をさせてもらいました。

議は別にいたしまして、やはり摂津市でき

具体的には進んではおりません、一言で申ちっとそのことの廃棄物処理をするとならし上げますと。それで、これをもう一度整ば、以前に言っておったようなリサイクル

理いたしますと、その近隣市は１５０トン

工房がどうであるとか市民利用とか、これ炉が３基あると。摂津市は９０トン炉が２は私は排除して、基本的に摂津市で出たご基あると。摂津市の耐用年数は、ごみの減

みは摂津市でやると、この原則に立って２量化等々で大体平成４０年ぐらいまでもつ

４年度はやらしたいと。その付加価値につんじゃないかと。その近隣市も大体そのといては、多分摂津の今の現状からしました

きにやりかえをしなきゃならない。したがら、それはついていけないだろうというふって、そういう議論をしないかという呼びうに今私たちは考えております。いずれにかけがその市長からございました。ただ、いたしましても、摂津のごみはリサイクル

そのときに消防の広域行政も言われました。

施設で処理するという観点を最重点としてそれで、この市長は、ご存じのように、今議論を進めさせたいというふうに考えてい期をもって引退されます。したがいまして、るところでございます。

新しい市長のもとで引き継ぎを過日副市長

それから、施設のメンテナンス計画なんにお願いしておりますが、これとても定かですが、これは市長のほうからもありましではございません。したがって、この問題

たように、まずは公共施設の現状把握と適は行政との連携がありますから、新しい市

正管理ということの中でアセットマネジメ

長が誕生されましたら、また市長なりが行ントの問題も言われました。まさしくそうっていただけるような環境整備は続けて、いうことも考えなきゃならない。何よりも今後の広域行政を考えたいというのが今の

その更新時期の平準化と最適な時期に適切

現状だというふうに考えております。

な投資、維持補修ということの答弁がござ

それから、そのときにリサイクルプラザ

いました。私は、この体制以前に、このこの問題も議論いたしました。摂津のプラザとはその都度やってきたことは間違いござ

でどうするかということで。ただ、それは、いません。これは、ある程度全体像を把握

部長から言いましたような今日のリサイクしたときに、どれほどまでの事業量が出てル社会とか廃掃法では摂津市の独自の施策

きて、どれほどまでの一般財源が出るのかで、うちで処理しなきゃいけませんので、ということが非常に我々としては不安であそうなりますと、ちょうど平成１５年当時、ったということも事実でございます。ただ、摂津市内の委託の事業者、許可の事業者の

この状況の中では、きのうからの議論の中方々で銀行資金を借りて、そして建て込み

でこれは早急にまとめていかなきゃならなたいという話もございました。ただし、あいというふうに思います。そのときに、いのとき、私のほうで議論いたしましたのは、

わゆるその点検なり維持補修する者はだれ

平成１７年がどうにもならないだろうと。

なのかということになりますと、建築技術

そのときのことも考えましたときに、これ職であります。これも私が市長公室長のとはなかなか乗れなかったという一つの現状

きに継続的に採用しなきゃならないというがございます。今考えているのは、廃掃法ことの議論もものすごくございました。たによるうちの施設ですから、近隣市との協だし、それはできないということで、今に３－８６

なってみれば、建築技術職の資格と、そのう環境を大切にするまち」として、七つの経験と技能を持つ者の相当階層が離れていまちづくりの目標の一つに環境というもの

ることは事実でございます。したがって、を取り上げたところでございますが、昭和そのボリュームとか全体像と財源がどう手

４６年から第１回の総合計画をスタートし当できるかということを見た中で、いずれまして、今回で第４次の総合計画ですが、にしても１１０施設と集会所は５０以上あ環境の分野だけを一つにくくって書いたのるわけですから、これらはどういうふうには今回が初めてだと思います。そういう意

ボリュームが出てくるのか、そのときにい味で第４次総合計画の一つの大きな特徴でわゆる職員と民間の事業者のまたそういうはないかと思います。そんなことで、２１形の中の活用もあるということでございま

世紀のキーワードはまさに「環境」でありすし、まずここを把握した上で体制はいかますので、そんなことをしっかりと踏まえにあるべきかということを考えさせていたて一つ一つのまちづくりに生かしていきた

だきたいというふうに考えているところで

いなと、そんな思いでございます。

ございます。
○嶋野浩一朗議長
○森山市長

以上です。
市長。

○嶋野浩一朗議長

２点についての３回目のご質問

藤浦議員の質問が終わりました。

でございますが、安威川以南のコミュニテ

暫時休憩します。

ィづくりについてですけれども、かねてよ（午後５時１５分

休憩）（午後５時２６分

再開）

り別府の連合自治会からもいろんな要望はお受けいたしております。ただ、今のところ、場所、内容等々、すべて白紙の状態で○嶋野浩一朗議長ございますので、今後のまた参考にさせて次に、野原議員。（拍手）いただきます。

（野原修議員それから、環境への思いをとのお問いで再開します。

○野原修議員

ございますけれども、いつも言っています

登壇）

それでは、摂津の自民党議員団を代表して質問します。

けれども、摂津市といいますのは、大阪府市長の２期８年間の行財政改革、人材育

下でも、言葉はよくないんですが、非常に成など、さまざまな施策に対する実績を大

粗削りといいますか、ハードなまちの形態

いに評価するものであります。

です。まちの６割、７割まで準工地帯でごまた、来る３月１１日は、心ならず犠牲ざいます。山も谷もない。それだけに常々となられた方々への慰労と復興に向けた決スポーツとか文化といいますか、ソフトな意を新たにする日。悲惨な災害の記憶を風まちづくり、こっちのほうにしっかり目を化させず、本格的な復興を果たしていくこ

向けていかないかんわけですが、特に環境、とは、与野党を超えた政治の使命です。自美化といいますか、このことにはしっかり

民党党歌で、「われらの国に、われらは生と問題意識をすべてが持たなくてはならな

きて、われらは創る、われらの自由、月日いと思っています。そういうことで、今回の流れをいつも見つめて、今日より明日への総合計画を見ていただいたらわかります

道を拓こう、一人の幸福、皆の幸福」と歌

けれども、総合計画の中に「みどりうるおっております。きずな、頑張ろう日本を

３－８７

我々の思いとして今後も活動します。

の報道がありました。このような点も踏まそれでは、通告に従い質問します。

えて、本市における消防職場における学生

市民が元気に活動するまちづくりについインターンシップの取り組みと女性消防団て。

への取り組みをお聞かせください。

市民公益活動支援ガイドライン策定と協働の取り組みについて。

吹田操車場跡地まちづくり基本計画に基づくＪＲ千里丘駅西口のまちづくりについ

本市では、福祉、環境、国際交流、まちて。

づくり、文化、芸術、スポーツなど、さま

吹田操車場跡地まちづくりに伴い、千里

ざまな分野において市民による幅広い活動

丘駅西口周辺では、ＪＲ沿いに将来、都市が活発に行われています。協働の実践を促

計画道路岸部千里丘線の整備が予定されて進し、市民公益活動の活発化を図るため策おり、今後、交通の導線が変わってくると定されるガイドラインとはどのようなもの思われますが、駅西口周辺のまちづくりにか、お聞かせください。

ついて、どのような取り組みをされている「みんなが安全で快適に暮らせるまちづ
くり」について。

のか、お聞かせください。
（仮称）千里丘公園整備について。

要支援者の確実な避難誘導マニュアル作
成の取り組みについて。

防災機能を有した（仮称）千里丘公園の整備工事に着手されるとありますが、どのすべての支援を必要とする方々が確実に安全に避難誘導され、避難確認できる支援
プランのうち、要援護者の支援プランの目
指す方向と到達点をお聞かせください。

ような防災機能を整備していくのか、お聞
かせください。
吹田市正雀下水処理場の機能停止とクリーンセンター問題について。

消防・救急救助施策について。

これまでのクリーンセンター問題の現状

学生インターンシップの取り組みについて、女性消防団の取り組みについて。

や方向性の決定期限については理解できました。ここまでの質疑応答を聞きながら、

昨年の東日本大震災では、消防関係者のこの問題解決の困難さを改めて実感するとみならず、地域住民やボランティアなど多ともに、問題解決に向けたキーポイントがくの一般市民の活躍があったと聞いており

吹田市の協力にあると確信します。この吹ます。釜石の奇跡で見られるように、中学

田市の協力ということについて、昨年１２

生２２２人がみずから率先して３６１人の月の建設常任委員協議会において、吹田市

小学生の手を引いて避難することにより、の協力が得られない場合には、以後、吹田一人の犠牲者も出すことなく避難ができた

市のまちづくりに協力しないという趣旨の例もありました。これはまさに日ごろの訓

副市長の発言がありました。この発言に対練のたまものであり、地道な防災教育が実する市長の考えをお聞かせください。

を結んだ結果だと思います。また、大災害

摂津市自転車安全利用倫理条例について。

発生時の避難誘導や安否確認、さらに避難先ほどからるる質問がありましたが、再所生活に至るまで、地域をよく知る女性消度質問させていただきます。今回、摂津市

防団員や婦人防火クラブ員が女性ならでは

自転車安全利用倫理条例を上程されましたのソフトな視点からも活躍が大きかったと件についてでございますが、昨日より本条

３－８８

例制定に関する質問と答弁を聞かせていた

新学習指導要領に基づき、２４年度より

だき、一定の理解はできたのですが、最後

柔道、剣道、ダンスなどを中学校保健体育にもう一度、本条例を制定されるに至ったの授業に取り入れるための準備をどのよう市長の思いを聞かせてください。

に取り組まれてきたのか、お聞かせくださ

市内公共交通のあり方については、今までの議論で一定理解できましたので、また細部にわたっては委員会なり協議会で質問させていただきます。

い。
生涯学習大学卒業生が企画した「淀川わいわいガヤガヤ祭」について。
今年６月に予定されている「淀川わいわ「みどりうるおう環境を大切にするまちづくり」について。

いガヤガヤ祭」のコンセプトは、本市が目指す将来像である「みんなが育む

自然豊かな憩い安らぐ空間づくりについ

りのまち

つなが

摂津」を実現するために、市民ての「緑の基本計画」の検証と見直しにつと行政、事業者が協働してまちづくりを進いて。

めようとするものと聞いております。特に緑の基本計画を見直すと聞いていますが、本市の重要な地域資源である河川を生かし、その目的と検証についてお聞かせください。

水と緑に親しめるまちづくりを行い、「水市民参加の市内緑化促進について。

の文化をつなぐまち摂津」をモットーに、総合計画の目標としての市民や事業者の地域のつながり、地域のきずなを強くしよ

積極的な活動により市内各地の緑化が進んうと、地域に根差したイベントとして淀川でいるとありますが、どのような取り組み

右岸河川敷で実行委員会形式で開催されまをされているのか、お聞かせください。

す。この実行委員会は、本市が循環型学習「暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくり」について。

を目指して平成２０年度に肝入りで導入されたせっつ生涯学習大学の卒業生が中心メ

地域福祉活動支援センターと地域福祉活動拠点の取り組みについて。

ンバーとなっていると聞いています。卒業
後、自主的に大学院、研究室と進まれ、平

地域福祉活動支援センターの事業と目的をお聞かせください。

成２２年度の生涯学習サミットで、この「淀川わいわいガヤガヤ祭」が提案され、安心して子育てし、子どもとともに育つ
子育て支援施策について。

幾度となく意見交換を重ねられ、昨年１０
月、地区自治連合会、地区福祉委員会、ま摂津市では、平成２２年３月に次世代育

ちづくり研究室などにより構成された実行

成支援後期行動計画、せっつすこやか子育委員会が結成され、現在、実施に向けて鋭てプランを策定し、子育てするなら摂津と意努力されておられます。まさに本市が目評価されるよう、子どもと子育てをオール

指す協働のまちづくりを実践するイベント

摂津で応援するまちづくりを進めていくとであると考えますが、このように市民が自ありますが、取り組みの現状についてお聞

主的に開催する事業について、市としてどかせください。

のように考えられ、また財政的支援ができ「誰もが学び、成長できるまちづくり」
について。

ないものか、循環型学習を目指す本市生涯学習の立場からのお答えをお聞かせくださ「生きる力」を育む教育について。

い。

３－８９

計画を実現する行政経営について。

（午後５時３８分

休憩）（午後５時３９分

再開）

人材育成をはじめとする人事制度改革における「摂津市人材育成実施計画」について。

○嶋野浩一朗議長

組織全体の人材育成について質問します。

○野原修議員

再開します。

申しわけないです。６番、団塊の世代の退職など、これまで人材育成「活力ある産業のまちづくり」について飛の重要性について指摘されてきたところでばしておりました。

ありますが、大阪府の権限移譲に代表され企業立地等促進条例と摂津市商業活性化

るように、地方分権化の時代は既に到来しに関する条例との連携した活用の取り組みていると言っても過言ではなく、人材育成

について、現状をお聞かせください。

は将来視点ではなく現在の行政運営を適切に行っていくためにも必要不可欠なものに

以上、１回目終わります。
○嶋野浩一朗議長

なっています。市長は、第４次行財政改革、総合計画においても、人材育成についてそ

（森山市長
○森山市長

の重要性を示されております。これらを踏
まえて、まず市長の人材育成に対する基本的な考えをお聞かせください。

答弁を求めます。市長。
登壇）

自民党を代表されての質問にお答えをいたします。
市民公益活動支援のガイドラインについての質問でございますが、本市におきまし

次に、市政方針で市長が申された職員表ては、生涯学習活動やボランティア活動、

彰制度について質問させていただきます。

自治会活動など、市民活動が盛んでござい

制度自体はこれまでもあったとお伺いします。地域の課題解決に向けた活動が自主ておりますが、なぜ今回、職員表彰制度の的・継続的に行われておりまして、協働の充実を行われたのか、その意図と目的につ取り組みを推進していく上で大変心強く感いてお聞かせください。

じております。先に答弁いたしましたガイ

明るくつながりのある社会の実現について。

ドラインにつきましては、市民協働のまちづくり推進会議からの提言を受け、協働と東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れについて。

市民公益活動支援の指針を策定しました後に、市民活動団体への支援の範囲、内容、

大阪府は、岩手県を被災地支援のカウン方法などを取りまとめてまいります。

ターパートナーとして震災瓦れきの受け入災害時の要援護者支援プランの目指す方

れを表明していますが、受け入れに関して

向、到達点についてでありますが、災害時

府下市町村の対応はまちまちと聞いていま

要援護者支援プランの究極の目標は、要援す。人間基礎教育を掲げる摂津市としては、

護者一人ひとりに支援計画を作成し、災害

思いやりの心で被災地の支援を具体的に行に強い安心を実感できるまちづくりに到達うべきだと思いますが、また、震災瓦れきすることと考えております。しかし、一気の受け入れについて市長のお考えをお聞かに目標への到達はあり得ません。まずは、せください。

現在、支援プランの作成と並行して要援護

１回目、終わります。
○嶋野浩一朗議長

者台帳の作成を行っており、貴重な台帳の暫時休憩します。

情報を、いざというときに備え、日々の避

３－９０

難訓練等に活用できるよう整備を進めてま量も増加することが予想され、ＪＲ千里丘

いります。

駅西口の再開発計画にも影響すると考えて消防職場における学生インターンシップ

おります。さらには南北分断解消のためのについてのご質問でありますが、東日本大西口エレベーターの設置工事等も予定して震災における釜石の奇跡は、まさに日ごろおりますことから、安全対策を見据え、地からの備えと防災訓練の積み重ねによるす

元関係者のご意見を伺いながら、駅前周辺

ばらしい成果であると聞いております。企

のまちづくりについて検討を行ってまいり

業や学校または地域の中での防災リーダー

たいと考えております。

育成につきましては、大災害発生時には人（仮称）千里丘公園の整備についてであ

的・物的被害の軽減に大きな役割を果たす

りますが、（仮称）千里丘公園は、地震なと認識いたしております。本市における防どの災害発生時に市民の皆様が一時的に避災教育、防災リーダー育成の一環といたし難できる一時避難地の機能を有する都市公

まして、消防職場の学生インターンシップ

園として整備を行います。防災機能としてがございますが、平成２２年度から高校生

整備する主な施設としましては、避難場所を対象として取り組んでおり、平成２３年

としての多目的広場や災害時に使用できる度には対象を大学にも広げて実施いたしてマンホールトイレ、通常は水道管の一部とおります。

して使用し、地震などの災害時には飲料水

次に、女性消防団についての取り組みでとして使用できる耐震性貯水槽、生活用水ございますが、昼間の消防力向上には女性や消火活動時に使用できる多目的水槽、平消防団や機能別消防団制度が有効であると

常時はパーゴラとして使用し、災害時はテ考えております。東日本大震災の避難所にントをかけることで雨などをしのげ、避難おいても、女性消防団員ならではの視点に場所の本部などに活用できる防災パーゴラ

基づく活動がとても役立ったと聞いており

棟、千里丘地域の防災拠点となる備蓄倉庫ます。本市におきましても、女性消防団員を兼ねた管理棟などを整備し、市民の皆様

が地域の各分団に団員として参画していたに安心を提供してまいりたいと考えておりだけるように今後も進めてまいりたいと考ます。

えております。

正雀下水処理場等々についての質問でご吹田操車場跡地まちづくり基本計画に基ざいますが、これまでの答弁の繰り返しにづくＪＲの千里丘駅西口まちづくりについなりますが、正雀下水処理場の建設経緯、ての質問でございますが、吹田操車場跡地

今日まで半世紀近くにわたり本市住民に多まちづくりは、既に策定しておりますまち

大な影響を与えてきたという事実、さらにづくり基本計画に基づき、土地区画整理事

は、本市のし尿を最後まで処理するとした業を進めているところであります。ご指摘

昭和４０年の協定書、これらを勘案すれば、のとおり、ＪＲ千里丘駅西口は、都市計画

吹田市はこの問題の解決に向けて大きな責

道路岸部千里丘線の整備により交通の流れ

任があると考えております。昨年１２月のが大きく変化することが想定されます。駅

建設常任委員協議会において、吹田市の協周辺におきましては、吹田操車場跡地まち力が得られない場合には、以後、吹田操車づくりや周辺地域の住宅開発によって交通場跡地のまちづくりに関して云々という発

３－９１

言は、改めて吹田市にこのクリーンセンタて計画の修正や見直しを行うものでございー問題の重要性、そのことをしっかりと認ます。しかし、平成２２年度は総合計画の識してもらうための発言でございます。こ見直しなどを実施いたしておりましたことのため、引き続き吹田市に対して責任を持から、その整合性を踏まえた対応が必要でって本問題を解決されるよう強く求めてまあり、緑の基本計画の見直し時期を平成２いります。

４年度にしたところでございます。見直し

自転車の安全利用倫理条例の質問についます緑の基本計画は、総合計画の理念でもてでございますが、きのうからも何度もごございます協働を全面に押し出し、緑に対答弁をしておりますけれども、先ほども言する市民の考えも、アンケートや市民や学いましたが、摂津市は非常にハードな地形

識経験者を含めました、仮称ではございまの形態です。そういうことで、日々自転車

すが、緑の基本計画策定懇談会などを開催はなくてはならない交通手段の一つである

し、市民の意見を反映しながら目標となると思います。それにいたしましても、最近

数値やよりわかりやすい指標を示した計画の自転車の事故が気になります。今のとこづくりを進めてまいります。

ろ摂津市では死亡事故につながるような事

市民参加の市内の緑化促進についてであ

故はございませんけれども、あってからでりますが、本市にとりまして、緑を増やす

は遅いわけでありまして、今回しっかりとことは都市のイメージを高め、市民生活や先手を打ったわけでございます。この条例

環境面にとりましても大変重要な施策であの特徴の一つは、告発事項を盛り込んだこると思っております。現在、緑化促進の団とではないかと思いますが、これも何度も体として、市内には啓発や教室の運営や花言っておりますが、今回の条例は摂津市のいっぱい活動を活発にしていただいている

人間基礎教育の精神を具体的な形にあらわ

団体、グループなどがあります。また、緑したものでありまして、検挙することが目化樹木の寄附や植樹後の管理を引き受けて標ではございません。ただ、この条例の中いただいている団体もございます。このよにはそれぞれの任務といいますか、いろいうな団体がこれからも増えていくことが望ろと書かれてあるわけでありますから、そましいと考えておりますが、一方、市民やれぞれがしっかりと中身あらしめるよう取企業の方々にも協力をお願いし、緑を増やり組んでいただくよう、摂津市の強い思い

す方策についてご協力をいただいておりまといいますか姿勢をあらわしたわけでござす。既存の団体や自治会などのご意見を伺います。

いながら、市民参加によります市内緑化の次に、自然豊かな憩い安らぐ空間づくりについての質問でありますが、当初の緑のよりよい施策づくりに取り組んでまいりた
いと考えております。

基本計画は、平成９年度に制定し、平成３

地域福祉活動支援センターの事業につい２年度を目標にしたものであります。そのてのお問いでございますが、地域福祉活動

中間年であります平成２２年度に計画して支援センターは、地域福祉活動の中核的なおりました目標値や施策についての進捗状施設として整備を進め、社会福祉協議会、況を検証し、現在の社会状況、今後の社会

地域包括支援センター、ボランティアセン

動向などを勘案いたしまして、必要に応じターの連携を強化し、地域福祉活動の支援、

３－９２

情報の収集・発信、相談・コーディネート

育成実施計画におきましても同様の趣旨をの事業の充実を図り、より一層きめ細やか

記載しており、さまざまな人事制度改革やな地域福祉活動を推進してまいります。

研修を通じて人材育成を行ってまいります摂津市商業の活性化に関するお問いでありますが、商業者、商店会及び商工会の役

が、常に意識の重要性をその中に含めてまいります。

割を明確にし、商業の活性化を促進するた

次に、職員表彰制度の充実の目的と意図

め、平成２２年４月に摂津市商業の活性化についてでございますが、職員がみずからに関する条例を制定いたしました。それぞの職務を見詰め、活発に議論し、積極的にれが協働でセッピィ商品券やこども１１０

勇気を持って行動するという意識を醸成し、番の店による見守り活動などに取り組んでそれを育て支える、たたえる組織の構築がおります。また、平成２３年４月には、市大切であると考え、職員表彰制度の充実を

内事業所の存続と地域経済の活性化を図る

図ることといたしました。これまでの公務ため、進出企業や新たな設備投資を行う企員の評価は往々にして減点主義でしたが、業に対し奨励金を交付する企業立地等促進

活発な組織づくりのために加点主義の考え

条例を制定いたしました。個別訪問を進めを取り入れ、職員のやる気を高めてまいりながら制度の利用促進に努めております。

たいと考えております。

今後も二つの条例を両輪に、商工会と連携

東日本大震災で発生しました災害廃棄物を図りながら、本市の柱となる商工業の発の受け入れについてのご質問でありますが、展に努めてまいります。

災害は決してよそごとではございません。

人材育成に対する基本的な考え方につい

いつ何時本市が被災するかもしれません。

てでありますが、私は、総合計画の基本計

何度も言っておりますが、困ったときはお画の中で、職員がみずからを変え、職場を互いさまでございます。被災地の一日も早活性化し、摂津市を変えていくことを目指

い復旧・復興のために、本市は消防職員やし、みずから考え勇気を持って行動する職

水道職員の派遣、物資協力、募金活動、物員を育てますとお示しをいたしました。こ産販売、被災者採用、派遣研修など、さまのことは職員の意識改革を主眼に置いたもざまな形で被災地を支援してまいりました。

のであり、人材育成には研修をはじめ、さまた、これからもできる限りの復興支援を

まざまな取り組みも大切ではありますが、行ってまいりますが、ご質問の災害廃棄物

職員一人ひとりがみずからの職務の重要性の受け入れにつきましては、早期復興の観を認識し、市民の負託にこたえる職員とな点から広域処理が必要であると考えておりることをまずもって強く意識しなければ、ます。ただ、大阪湾フェニックスでの埋め職員が期待される人材へと成長することは立て処理が可能かどうか、災害廃棄物に付ございません。私は、このような意識を醸着した放射性物質の人体や環境への影響は成するために、職員に対して「やる気」・

どうかといった問題もあり、市民の健康と「元気」・「本気」・「勇気」を持って取り組安全が脅かされることのないよう、この点

むことを常に訴えかけ、また、何よりも職をしっかり見きわめながら対応していきた員の基本として人間基礎教育を実践するこ

いと思います。

とを常に申し上げております。また、人材

３－９３

以上、私からの答弁にかえさせていただきます。

武道、ダンスの選択必修では、男子が柔道○嶋野浩一朗議長（和島教育長○和島教育長

教育長。

または剣道、女子がダンスを履修してまい登壇）りました。学習指導要領改定に伴い、来年教育委員会にかかわります３

点のご質問にご答弁を申し上げます。

度より１、２年生では男女とも武道とダンスが必修化されましたが、体育科教員が協まず、安心して子育てし、子どもととも議を重ね、男子はこれまでどおり柔道またに育つ子育て支援施策についてでございま

は剣道、女子は全校剣道を履修する予定をす。

いたしております。生涯スポーツの視点か

摂津市次世代育成支援後期行動計画、せら、多くの領域を体験させることと、我がっつすこやか子育てプランは、前期計画の

国固有の伝統と文化により一層触れること

成果と課題を踏まえ、市民が安心して子どができるようにすることが今回の必修化のもを産み育てることができるよう、総合的、ねらいであり、それらを踏まえた授業づく

計画的に次世代育成支援対策を推進するこりの実現が大きな課題でございます。そのとを目的に作成いたしたものでございます。

ため、大阪教育大学太田順康教授を講師と計画では、最善の利益は子どもに、地域やして招聘し、これからの授業づくりにかか社会による子育て支援、子どもとともに育わる研修を行ったところであり、引き続き

つまちづくりを基本理念に、さまざまな施研修を実施してまいります。また、摂津警策を展開してまいります。今年度には、機察をはじめ地域の諸機関との連携も大変重構改革により教育委員会に次世代育成部を要であり、武道に関する実技講習会の開催

開設し、就学前教育の充実、小学校への円についても検討してまいります。

滑な接続のため、就学前教育実践の手引き

最近のマスコミ報道など、武道必修化へを作成するなど、子どもたちの成長のため向け、安全面での危惧や指導者の技能を不

一貫性のある取り組みを進めております。

安視する声が聞かれるところでございます。

また、地域における子育て支援として、このことを踏まえ、安全に十分配慮し、武べふこども園の開設をはじめ、つどいの広

道の楽しさや喜びに触れ、相手を尊重する場の増設や子育て情報誌の発行など、さま態度をはぐくめるような授業の実現へ向け、ざまな子育てニーズに応じたきめ細やかな

今後も取り組んでまいりたいと考えており支援策の充実に取り組んでおります。今後ます。

も地域全体で子育て家庭を支え合い、子育

次に、生涯学習大学卒業生が企画したてに喜びや楽しさを感じ、摂津市で子育て「淀川わいわいガヤガヤ祭」についてでごをしたい、してよかったと思えるまちづく

ざいます。

りに、市民や関係機関と連携し、取り組ん
でまいります。

学んだ成果を適切に生かし、生涯学習を通して本市のまちづくりに生かしていただ

次に、新年度からの中学校武道必修化にく循環型学習を目指して、平成２０年度に向けての本市の準備状況についてでござい

せっつ生涯学習大学を開校いたしました。

ます。

このたび、当大学の卒業生が中心となって現行の中学校学習指導要領のもとで、こ「淀川わいわいガヤガヤ祭」が開催されま

れまで本市では、中学校保健体育において、

すこと、また、総合型地域スポーツクラブ

３－９４

を設立・運営されますことは、大学開校のし、現実に避難できるか、東日本震災で多目的である循環型学習を実践いただいていくのことを学ばせてもらったことを生かするものと考えております。協働のまちづくには、日常の生活、また災害訓練時にいかりのためには、さまざまな形での市民、事に活用する仕組みづくりや避難経路図など

業者の自主的・主体的な参画が不可欠であを整備する必要があると考えますが、お考り、その指導的役割を担っていただく地域

えをお聞かせください。

リーダーやコーディネーターの養成が必要

消防・救急救助施策について。学生インであります。教育委員会といたしましては、

ターンシップにつきましては、平成２２年

今後も生涯学習大学を核とした循環型学習

度に星翔高校、平成２３年度には星翔高校を推進し、支援することにより、持続的発及び人間科学大学と積極的に実施していた

展可能な生涯学習社会を実現してまいりた

だき、高く評価しております。このように、いと考えております。

消防職場による災害の第一線で活躍される以上でございます。

職業を学生みずからが体験することによっ○嶋野浩一朗議長○野原修議員

野原議員。

て、消防業務への理解も深まり、災害時のそれでは、２回目、質問させていただきます。

リーダー育成にもつながっていくと考えます。では、今後、展開、広がりについて詳

質問活動が芽生え、継続し、発展していしく説明をお願いします。

くには、各団体の状況に応じた支援が必要

また、女性消防団員についての取り組みになると考えます。活動の中心的担っていについてでありますが、平成２３年４月１

く人材、専門的な能力を持った人材の育成

日現在のデータで、女性消防団員を採用さへの支援の場や活動の維持や運営のためのれている消防団は全体の５８．３％で、全ノウハウ、活動資金の助成、自立のための国に１万９，５７７人おられると聞いてい支援など、市民公益活動が継続し、発展します。地域特性やその活動内容についてはていくためのきめ細かな支援、促進策が求さまざまでありますが、高齢者宅への防火められます。その中で、さまざまな部署に訪問や応急手当の普及啓発など、女性の持かかわる市民活動がより活性化、活発に行

つソフトな面を生かした活動をされている

われるため、市民の側からの事業提案を受と聞いております。そこで、本市においてけ入れられないのか。一方で、ガイドライ

は今後どのような展開になっていくと考え

ンに示されている支援内容の周知について、

るのか、お聞かせください。

概要版などを作成される際に、例えば２０

ＪＲ千里丘西口まちづくりについて。都

０９年、山口県周南市で、このようなイラ

市計画道路岸部千里丘線が平成２７年度末

スト入りで、より市民にわかりやすいように完成すれば、西口駅前にさらに車が流入な情報提供をして協働の実践に結びつけたすると想定されます。また、周辺地域では事例がございますので、参考にしていただ

新たな住宅開発が進められています。現在

きたいと思います。

検討されているＪＲ千里丘駅西口の再開発

要援護者の台帳の具体的な内容、取り組の状況を考えれば、西口の駅前広場の整備

み状況について、例えば要援護者の台帳を時期とはタイムラグが生じる可能性があり作成するのはもちろんですが、いかに活用ますが、それまでの間、西口駅前周辺の安３－９５

全対策をどう考えるのか、お聞かせください。

ものになるか、お聞かせください。
大阪府においては、みどりの風促進区域

防災機能のある（仮称）千里丘公園は、を摂津の一部に指定し、緑視率の目標を掲

ＪＲ東海道線以北に整備されますが、地下げ、府道沿いの緑化を進めていますが、こ道のうち竹の鼻ガードについては（仮称）の考えを参考にし、市民の方々に協力を得

千里丘公園に隣接しており、ＪＲ東海道線て市内緑化を促進してはどうかと考えます

以南の住民の方が（仮称）千里丘公園に少が、お考えをお聞かせください。また、一しでも早く安全に行けるように、また、防つの方法として、市民や団体が樹木を購入

犯上においても、以前から要望していたガ

し、市民や団体が木を管理、育てるオーナードの一部をオープン化する必要があるとーズツリーなどの考えは、私は以前、市民考えますが、お考えをお聞かせください。

の方が庭で育てられた桜の苗木を市内の公クリーンセンターに関して、副市長の発園に寄附していただいたこともあります。

言は、私を含め多くの議員に共通する思い

五月山公園などでは市民の名前のプレートであったと思います。吹田市の協力を得るがついている桜の木があります。郷土愛にため本市が一丸となる必要があると改めてもつながる取り組みと考えますが、いかが感じます。最悪、存地ということも考えてでしょうか。

おく必要があると思います。一方で、昨年

地域福祉活動支援センターの具体的な事

１２月の協議会で、存地の場合、処理場機業展開について。以前より校区の福祉委員

能停止に間に合わないという説明がございの方から担い手不足に対する不安を多く持ました。その場合、し尿などの処理はどのたれていました。また、ボランティアに関ようにされるのか、お考えをお聞かせくだ

してもいろいろな活動があります。そのさい。

方々に対して情報の整理、支援をどのよう摂津市自転車安全利用倫理条例を制定さに取り組まれるのか、お聞かせください。

れました。市長の思いは大変よくわかりま安心して子育てし、子どもとともに育つした。そこで提案なのですが、例えば自転支援施策について。育児に積極的に参加す車利用者がルールを守って運転しているこる父親がイクメンとして脚光を浴びていまとを自転車前かごにつけるとか、２４年度

すが、同じように孫世代の子育て支援に力

より原動機付き自転車などに導入されるごを注ぐ高齢者はイクジイ、イクバアと呼ば当地プレートのようなものを使って、摂津れ、注目を集めています。核家族化が進み、ブランドのＰＲをし、啓発できるような方

異なる世代とのかかわりを持つ機会が少な

法はできないでしょうか。また、子どものくなった今、イクジイ、イクバアの存在は、ころから安全教育を根付かせる必要がある

子育て中の家庭にとっても、子どもたちにと思いますが、小学生を対象にした自転車

とっても、また地域ぐるみで子育てを支えの交通安全教室はどのように行っておられるためにも貴重な存在です。摂津市では、

るのか、お聞かせください。

次世代育成支援後期行動計画を基軸にさま「みどりうるおう環境を大切にするまち

ざまな取り組みを進めておられますが、現づくり」について。実際緑の基本計画で検在の取り組みをさらに充実させるためには、証するものや見直しする項目はどのような子育て中の保護者へのきめ細かな支援はも

３－９６

とより、子育てが一段落した人や、イクジ

い。市長の答弁にもありましたように、昨イ、イクバアをはじめ、高齢者の方の経験

年１月に摂津市人材育成実施計画が定めらやアドバイスを生かせる仕組みづくりが大れました。摂津市人材育成実施計画に基づ事であると考えますが、お聞かせください。

いて人材育成に取り組まれたと思いますが、必修化に対応するため、教員の技能向上

具体的にどのようなことに取り組まれたかについて。子どもたちに指導するには、そ

聞かせてください。

れなりの指導できるレベルに到達する研修

震災瓦れきの受け入れについては、他者と実技に本年時間をかけられたと思いますを思いやる姿勢で挑んでいただきたいと思が、取り組みを聞かせてください。

いますが、市民の健康と安全の確保にも十循環型学習として、生涯学習大学が中心

分配慮をしていただいて対応していただくとなって講師を派遣するなど、女性大学、

ようお願いします。また、放射能に関する老人大学など水平連携が必要ではないかと情報が不足しているため、不安や懸念を抱思いますが、教育委員会の考えを聞かせてかれている市民もおられます。復興のためください。

広域処理が遅々として進まないのは、この

摂津市商業の活性化に関する条例には商辺に原因があるように思います。市はこの業者相互の連携がうたわれていますが、南点についてどうお考えですか。また、環境

千里丘周辺の商業者間においては、この条センターのある鶴野地区はもとより、市域

例が生かされていないように感じます。本

住民に対して丁寧な説明が必要だと思いま

市のモデル地区として、他への地域商業のすが、今後の対応をお聞かせください。

活性化にも大きく影響があるのではないかと考えます。まちづくりの観点から企業立

以上、２回目終わります。
○嶋野浩一朗議長地等促進条例との取り扱いの現状を聞かせてください。

答弁を求めます。保健福祉部長。
○福永保健福祉部長

人材育成、表彰制度について。職員表彰
制度の意図と目的については理解しました。

要援護者台帳の具体的な内容、取り組み状況、予定についてのご質問にお答えいたします。

では、実際に制度がどのようなものである

要援護者の当面の対象者といたしましてのか教えてください。また、市長の答弁には、６５歳以上の単身世帯、または６５歳もあった平成２２年１２月に摂津市人材育以上の者のみの世帯の方、身体障害者手帳成実施計画が定められました。実施計画は、１級、２級、３級を所持する方、精神障害

五つの心を根底に、人材育成基本方針で定者保健福祉手帳１級、２級を所持する方、められた目指す職員像を実現した職員とな

療育手帳Ａ、Ｂ１を所持する方、要介護認

るよう、人を育てる職場、能力開発を支援

定者で要介護度３、４、５の方等を想定し、する研修制度、やる気を引き出す人事制度

要援護者支援システムを導入し、要援護者の三つの柱の具体的な計画を定められてい台帳を作成しております。本年度中には完ると認識しています。この１年間、摂津市成する予定でございます。

人材育成実施計画に基づいて人材育成に取

要援護者台帳の情報につきましては、災り組まれたと思いますが、具体的にどのよ

害発生時には行政では直ちに活用すること

うなことに取り組まれたのか教えてくださが可能ですが、東日本大震災での状況を見３－９７

ますと、災害発生時直後に要援護者の方々○熊野消防本部次長

消防職場における学生の支援に当たられたのは地域の方々であり、インターンシップの取り組みについてのごふだんから災害時に備え、要援護者の方々

質問にお答えいたします。

と避難訓練を実施されている地域において学生インターンシップの実績についてでは、顕著に被災者が少なかった現状がござありますが、平成２２年１１月に星翔高校

います。したがいまして、災害に備えてふの学生２名をインターンシップ生として４だんの避難訓練等から活用できるよう要援

日間受け入れ、平成２３年１１月には星翔

護者台帳を整備し、要援護者の方々一人ひ高校の学生２名及び人間科学大学の学生２とりに支援プランを作成していかなければ名に、消防に泊まる当直研修や府立消防学

ならないと考えております。なお、要援護校への１日入校などの４日間を経験してい者システムを利用して作成予定の要援護者

ただきました。なお、従来から実施してお個別支援プランの項目には、避難所までのります市内各中学校の職業体験学習につき

避難経路図として地図情報も掲載してまいましても、毎年数多くの生徒に経験していります。

ただいております。今後はさらに多くの学続きまして、地域福祉活動支援センター

校や学生、生徒にも経験していただけるよの具体的な事業の展開についてのご質問にうな働きかけをしてまいりたいと考えておお答えいたします。

ります。また、女子学生にも積極的に参加

第２期の地域福祉計画策定時の懇談会等していただけるよう呼びかけ、女性視点でにおいて、校区福祉委員会の方々からは担の防災リーダーの育成も視野に入れて進め

い手についての不安を多く聞かせていただてまいりたいと考えております。

きました。さまざまな地域福祉推進の事業続きまして、女性消防団員への取り組み

がございますが、地域福祉活動支援センタについてでありますが、消防団には地域ごーでは、まずは担い手、人材育成事業に重との特性もあり、地域の消防分団に女性が点を置いて事業を開催していきたいと考え団員として参画していただけるよう啓発にております。具体的にはボランティアリー

努め、その広がりによって女性消防団員がダー研修、災害ボランティア養成講座等の活躍の場を持っていただければと考えてお事業を展開してまいります。また、ボラン

ります。

ティア団体の方々から、ボランティアが自○嶋野浩一朗議長

由に集い、情報を収集したり閲覧するスペ○小山都市整備部長

都市整備部長。
千里丘西口駅前周辺のースがないため、活動場所の確保について

安全対策についてのご質問にお答えします。

ご要望いただいておりましたが、地域福祉

西口駅前周辺の安全対策につきましては、活動支援センター内にボランティアセンタ

都市計画道路岸部千里丘線が平成２７年度

ーが開設されますことにより、ボランティ

末に完成すれば、西口駅前にさらに車が流ア会議室、作業室、多目的コーナー等をご入することが予想され、また、今後、周辺活用いただき、一層活発なボランティア活地域の新たな住宅開発もあり、西口駅前に動を展開していただき、地域福祉の推進に交通量が増加することは認識しておるとこ

寄与いただけるものと考えております。

ろであります。これらのことを想定し、西○嶋野浩一朗議長

消防本部次長。

口駅前周辺の安全対策について、平成２２３－９８

年度より庁内関係課で連携し、現状でどの

全に千里丘公園へアクセスできる経路の整ような交通安全対策が図れるのか協議を行

備を計画しております。

っているところであります。現状の道路は次に、緑の基本計画で検証するものや見幅員も狭く、その対策は制限されておりま直す事項はどのようなものになるのかのごすので、物理的な面も考慮しながら、現状

質問にお答えします。

の中でどのような交通処理が可能か協議・

現行の緑の基本計画におきましては、市検討し、摂津警察とも協議を進めていると内におけます緑の量を目標値として掲げてころでございます。

おり、総合計画でもお示ししていますよう

また、現在、府道大阪高槻京都線から駅に、緑被率２０％として定め、それを実現

前に乗り入れているマンション送迎用の民するための施策を提案しているところでご間タクシー会社に対しても申し入れを行い、ざいます。この緑被率を算出するためには、西口駅前でＵターンせずに、千里丘ガード

航空写真などを用いまして地域ごとの緑をの側道を迂回して千里丘交差点に向かうよ

カウントし、現況の緑の量を把握し、これう協議を行っているところでもあります。

をもとに必要であれば緑化の重点地区を見

民間タクシー会社とは今後も千里丘ガード

直しし、また同時に緑に対するアンケートの側道を迂回していただくよう要請もしてを実施し、仮称でありますが緑の基本計画

まいりたいと考えております。

策定懇談会の意見を踏まえまして計画を定

安全対策については、今後も西口駅前のめてまいりたいと考えております。目標値

再開発計画の状況を見ながら道路の完成ににつきましても、必要であれば見直しを行合わせた当面の安全対策が必要であること

い、緑被率だけでなく緑に関するほかの指から、暫定的な手法も考慮し、検討を続け

標、例えば壁面緑化、河川護岸の緑化などてまいりたいと考えております。

の立体的な緑の視覚的効果をあらわす緑視

次に、（仮称）千里丘公園へＪＲ東海道率や、摂津市の特徴でもございます水路、線以南からのアクセス方法についてのご質

河川での空間や水面などの面積に緑被を加

問にお答えします。

えた水緑率なども検討の対象と考えており

ＪＲ東海道線を横断する地下道のうち竹ます。また、目標の実現のための施策につの鼻ガードについては、千里丘公園に隣接

いては、市民、企業、行政が協働で緑化推しており、ＪＲ東海道線以南にお住まいの進に取り組むことを重点に置き、見直して市民の方々が千里丘公園へ少しでも早く安まいりたいと考えております。

全にアクセスしていただけるよう、まちづ

次に、大阪府のみどりの風促進区域の考くり用地内で新たに自転車押し上げ式の斜えを取り組んだ市民参加の緑化についての路付き階段を設置し、竹の鼻ガードから都ご質問にお答えします。

市計画道路岸部千里丘線や千里丘公園へ直大阪府では、府全域で「みどりの風を感接アクセスできるよう整備します。また、じる大都市・大阪」をキャッチフレーズに、

防犯面などの観点から、まちづくり区間で主要な府道沿いの両側１００メートル区域

一部ガードの天井を撤去しまして地下道内

をみどりの風促進区域として指定し、道路を明るくすることや歩道部を拡幅するなど、沿いの建物前面の空地や建物壁面を有効活

ＪＲ東海道線以南の市民の方々が安心・安用して、緑視率２５％を目指して緑化の促

３－９９進を図っておられます。本市では、道路沿に費用がかさむ結果となることを懸念いた

いの両側２５メートルの地域において緑視しますが、そのためにも、市民参加による率を確保する建築物に対して、建ぺい率や緑化活動につきましては、市民、企業、行

容積率の緩和を地区計画の指定によりまし

政の役割や責任を明確にし、長期的な活動て協力を求める検討も実施する予定を考えを維持する組織づくりが不可欠と考えておております。市内では、対象の府道といたります。いずれにいたしましても、オーナ

しまして、府道大阪中央環状線、大阪高槻

ーズツリーを実行するには、以上述べまし線の一部、一津屋交差点から以西、十三高たような困難な課題がございますので、今

槻線の北大阪流通センター入り口交差点以後の課題とさせていただきたいと思ってお東が指定されております。大阪中央環状線

ります。

の三島１丁目、２丁目や東一津屋、鳥飼和以上です。

道地域の一部でみどりの風促進事業によっ○嶋野浩一朗議長て緑化が始まっております。先日、ライオ○藤井土木下水道部長

土木下水道部長。
吹田市正雀下水処理ンズクラブより寄贈されました市役所隣の場の機能停止とクリーンセンター問題につポリテクセンター前での植樹もその一環できましての２回目のご質問にお答えいたしございます。みどりの風や花いっぱい活動ます。

で樹木と草木の違いはございますが、緑化

クリーンセンター存地という考え方は、を進めるという点におきましては摂津市も吹田市の協力が得られない場合の最終的な大阪府も共通でございます。現在は、みど案でありまして、これをもってクリーンセ

りの風の事業も始まったばかりでございま

ンター問題の解決とは考えておりません。

すので、これからの進捗状況や市民の協力、そのような事態を回避するために、現在、取り組み状況を見ながら、平成２４年度か

吹田市と協議を行っておるところでございら策定作業を開始します緑の基本計画の見まして、処理場もクリーンセンターもなく直しや花いっぱい活動の参考にいたしてまなることが両市にとって最善と考えられま

いりたいと考えております。

すので、その実現に向け、引き続き協議し次に、オーナーズツリーについてでござてまいります。

いますが、議員ご提案のオーナーズツリー

続きまして、摂津市自転車安全利用倫理につきましては、まさに総合計画での協働

条例についての２回目のご質問にお答えいでございますが、まず植える場所、植えたたします。

後の樹木の管理についてあらかじめ定めて自転車利用者みずからがルールを守っておく必要がございます。植栽に対する市民

運転していることをアピールし、啓発にもの理解と協力は早い段階から得られるもの

役立てる方法とのご質問でございますが、と考えておりますが、その後の管理となり

現在、啓発チラシが入れられるひったくり

ますと個人では難しく、グループによりま防止を兼ねました前かごカバーを考えておす組織化、そして灌水、水の確保、害虫やりまして、この中に「交通ルールを守って落葉の管理など、なかなか難しい問題がたいます」や「安全運転中」などの標語を入くさんあると考えております。これを市がれてもらい、優良運転者に利用していただ

行いますと協働の意味合いがなくなり、逆くことにより、自転車利用者みずからがル

３－１００

ールを守って運転していることをアピール

中の家庭にとっては、身近な人のちょっとしながら市内を走行していただくことによした思いやりが大きな支えになることから、り、啓発にも役立つものと考えており、実

子育て応援隊では、ふだんの生活の中での践に向けまして取り組んでまいります。

声かけのほか、子育て中のメンバーとの交

小学生を対象にしました自転車の交通安流やミニコンサートを実施するなど、少し

全教室につきましては、毎年５月に小学３でも育児の不安やストレス解消、親同士、年生を対象に自転車の点検方法を教え、実応援隊とのつながりの場となるよう工夫し際に自転車を運転することで正しい乗り方て取り組んでいただいております。この応やルールを身につけることを目的に、市内援隊の取り組みが、ご紹介いただきましたのすべての小学校で開催しております。安イクジイ、イクバアの取り組みと重ねる部

全教室では、人形を用いての衝突実験を実分があると思います。

施するなど、事故の恐ろしさの理解も図っ

また、応援隊以外では、毎年開催していております。また、教室終了後には生徒のる親子ランドでは、地域の民生児童委員さ

顔写真入りの免許証を交付し、自転車の安んや絵本の読み聞かせグループの方々のご全な利用の方法についての意識づけや理解協力を得てコーナーを開設しているほか、が深まるよう啓発に努めております。今後

平成２４年度は、こどもフェスティバルのにおきましては、このような教室の内容が新たな取り組みとして、子育て支援グルー

各家庭で話題にしてもらい、自転車の安全プが中心となって乳幼児の親子が楽しめる

運転の大切さを伝えられるような取り組み

コーナーを設けていただく予定をいたして方法を検討してまいりたいと考えておりま

おります。今後も子どもの健やかな生活、す。

子育て家庭への支援のため、育児経験者や以上です。
○嶋野浩一朗議長○馬場教育次長

高齢者の方の持つ知恵や経験を生かした活教育次長。

動を支援するほか、本市の特徴であるフッ

子育て支援の充実のためのトワークのよさとネットワークのつながり

高齢者の経験やアドバイスを生かす仕組みを生かしたさまざまな子育て支援施策の充についてのご質問にお答えいたします。

実を図ってまいります。

地域のつながりが希薄になる中、家庭や次に、武道必修化に対応するための教員

地域の中で子育ての知恵や経験の共有化がの技能向上についてお答え申し上げます。

難しくなってきております。子育て家庭が本市では、これまで中学女子ではダンス

孤独や不安を感じることなく安心して子育を選択し履修してきたことから、今回の学てができるためには、地域全体で子育てを習指導要領改定に伴い、武道の指導は初め

応援することが大切だと考えております。

て行われることとなります。必修化に向け、支援策の一つとして、本市では現在、子保健体育科教員と協議を重ねた結果、全中育てに関し、小さなおせっかいの行動を広学校で情報交換ができ、合同で授業研究がめるため、子育てが一段落した人や高齢者行えることから、女子は剣道を統一して履の方を中心にせっつ子育て応援隊を組織し修することとし、準備を進めてまいりましていただいており、若いお父さんやお母さた。男子の指導に合わせ、これまで男性教

んの子育ての応援をしております。子育て員を中心に講習会へ参加するなど取り組ん

３－１０１

でまいりましたが、指導経験のない女性教受講、共通講座の開講など、できることか員を中心に研修の機会を継続して設定してら進めてまいりたいと考えております。

まいります。また、女子の武道の授業時間○嶋野浩一朗議長に、これまでに授業で指導経験のある男性○杉本生活環境部長

生活環境部長。
南千里丘地区の商業者

教員も加わるなど、指導形態も含めさまざ間の条例の活用についてということでござ

まなシミュレーションを行い、各校で検討いますが、新たに南千里丘地区に進出いたしているところでございます。より安全にしました量販店に対し、商業活性化に関す授業が行われるよう、また指導に混乱が生る条例について説明を行い、地域商業者とじないよう、今後も研究・協議を重ねてま連携を呼びかけておりますが、現段階ではいりたいと考えております。

両者から特段の報告は受けておりません。

○嶋野浩一朗議長○宮部生涯学習部長

生涯学習部長。

この量販店は、開業間もないこともあり、生涯学習大学と女性大

まだ地域とのつながりも浅いことから、地学、老人大学との水平連携についてのご質

域との連携が図れる状態に至っていないも問にお答えいたします。

のと考えております。しかし、第３弾のセ

生涯学習につきましては、生涯学習部のッピィ商品券におきまして、両者とも商品施策だけでなく、庁内で広く生涯学習を担券の取扱店として参加いただいておりますっていただいており、第２次摂津市生涯学

ので、これをきっかけに相互の連携を呼び習推進計画に基づき、各推進担当課に依頼かけ、両者でイベント等を実施される場合

し、毎年進行管理を行っております。平成には市の商業活性化補助金の交付などによ

２３年度は２３課にまたがる１７６の推進

り支援を提案してまいりたいと考えており事項に取り組んでおります。また、文化振ます。

興につきましても、同様に文化振興計画に

また、企業立地等促進条例の取り扱いに基づき、２１課にまたがる１５８の推進事つきましては、広報紙やホームページ内の項について進行管理を行っており、女性大事業所ネットの活用、また事業所訪問など

学、老人大学のこれらの計画に組み込まれによる情報の提供を行うほか、商工会でのております。生涯学習大学、女性大学、老パンフレット配置、本年１月の商工会報の人大学の対象者、目的はそれぞれ異なって掲載協力などにより、事業所への周知に取おりますが、いずれの大学も地域のリーダ

り組んでおります。その結果、現在９事業ーとなって社会活動を推進していただく人

所からの相談をお受けいたしておりまして、

材の養成という点については一致しており

うち３事業所の申請を受理いたしておるとます。協働のまちづくりを進めるためにも、ころでございます。

学んだ成果を生かすことのできる循環型学

震災瓦れきの廃棄物の受け入れ、広域処習を強力に推し進めなければならないと考理の問題点ということでございますが、ごえております。それぞれの事情等から一気指摘のように、広域処理に伴う放射線関連に大学として水平連携することは難しい状の情報は決して多いとは言えず、これから況にありますが、女性大学とは既に検討を国をあげて広域処理を進めていくためには、進めようとしており、お互いの施策を尊重

積極的な情報公開と情報発信によって放射しながら、講師派遣、カリキュラムの相互性物質に対する不安や懸念を払拭しなけれ

３－１０２

ばならないと考えております。また、受けを実施したところでございます。

入れ側住民の理解が得られるよう、国は最次に、平成２３年度以降の取り組みでご大限の努力を払うべきであり、この点は強ざいますが、新規採用職員を迎える職場にく要望してまいりたいと考えております。

対しまして、管理職を対象とした新規採用

また、本市におきまして、市民の方々に説

職員所属長研修、実際に指導に当たる職員

明をすることなく災害廃棄物を受け入れるを対象とした新規採用職員指導者研修を４ということはございません。繰り返しにな

月に実施し、新規採用職員を育成する職場

りますが、震災瓦れきの受け入れにつきまづくりを行ってまいりました。また、新規しては、市民の健康と安全の確保を第一に採用職員に対しては、入庁６か月を迎える

考え、広域的な視点に立って慎重に対応し前に人事課の職員による面談を実施し、職てまいります。

場や職員の状況を把握し、適切な助言を行○嶋野浩一朗議長○乾市長公室長

市長公室長。

うよう取り組みました。人事制度につきま

職員表彰制度の内容と摂津しては、責任の明確化と権限の移譲を図る

市人材育成計画に基づく具体的な取り組み

ため、課長代理の管理職化を実施いたしまについてのお問いでございますが、まず、した。また、一般職員に対しては、自己申今回の職員表彰制度は、摂津市職員表彰規告書の一部をキャリアシートとして各職場則に基づき、職員の執務意欲の高揚に資すのパソコンにより入力できるものに変更し、るため、他の模範として推奨すべき職員等

職員がみずから取得した資格や自己ＰＲなの表彰を実施するものでございます。例えどを把握することによって、より適性に合ば、通常の職務の範囲を超え、斬新な発想った配置や人材育成が行えるように取り組で職務を遂行し、多大な貢献をした職員やんでまいりました。今後も人材育成実施計係、また、市民サービスを向上させる取り画に基づいて人材育成に取り組んでまいり組みを行い、相当の効果を発揮した職員やます。

係などについて、各部長の内申と職員表彰○嶋野浩一朗議長

審査委員会の審査を踏まえ、市長から表彰○野原修議員を行うものでございます。表彰の時期につ野原議員。

それでは、３回目、質問させてもらいます。

きましては、年度当初の辞令交付式においＪＲ千里丘駅西口まちづくりについて、て行い、副賞として図書カードを添えるこ

西口周辺の安全対策について、暫定的な手とを考えております。

法も考慮しながら安全対策は準備検討する

次に、摂津市人材育成実施計画に基づくことが必要であると考えますが、どのよう具体的な取り組みについてでございますが、な手法を考えられているのか、お聞かせく

まず、平成２２年度３月の取り組みとなりださい。

ますが、団塊世代の職員の経験や能力を伝（仮称）千里丘公園などにかかわる摂津

える取り組みとして、退職する部長級職員

市内にある一時避難所、避難地への安全なを講師といたしまして、退職部長級講話研

避難経路の確保について、先ほど要支援者、修を若手管理職に対して実施いたしました。

要援護者の避難で質問しましたが、防災管

また、マッセＯＳＡＫＡの海外派遣研修に財課が考えられる現在作成されている避難

参加した職員を講師とした研修成果報告会

勧告判断・伝達マニュアルについて、どの

３－１０３

ような内容で考えているのか、お聞かせくことが期待されます。どうか行政の縦割り

ださい。

ではなく、勇気を持って水平連携の情報発

クリーンセンター問題について、再度、信をしていただくことを要望します。

吹田操車場の跡地まちづくりの観点から、

また、課題として、「わいわいガヤガヤ

トータル的に副市長にお尋ねします。

祭」と同様に、チューリップアートなどの２月８日に国立循環器病研究センター誘

市民が自主的に開催されているイベントが致について、吹田市、茨木市、箕面市からあります。いずれも本市の目指す協働のまプレゼンがあったと聞きますが、本市の姿ちづくりであり、今後も継続して開催して勢はどのようなものか、また、正雀処理場

いただくためには市の支援が必要ではないの機能停止との関連でも本市は今後どう取かと思いますが、市長のお考えをお聞かせり組んでいかれるのか、現時点での考え方ください。

をいま一度お聞かせください。

必修化になる武道、ダンスなどに関して、それぞれのセクションで募集などをされ学校訪問していろいろな意見を聞かせてもていると思いますが、どこでどのような講らいました。それぞれスポーツライフを実

座や人材育成がされているのか、市民には現する視点から体験させることは大切だと非常にわかりにくいように感じます。団塊

思いますが、多忙化する先生方がどこまでの世代と呼ばれる年齢層は、定年期を迎え、短時間で指導できるのか、取り組みをお聞

どんどん地域に帰っておられます。今日でかせください。

は平均寿命が延び、人生８０年の時代を迎企業立地について、９件の相談を受けてえ、高齢者の体力年齢は、人によっては実いるとのことですが、当初の見込みから見年齢の８掛けとも言われております。３年てどのように考えられるのか。一方、商業前に摂津市で団塊の世代の仲間で還暦式をの活性化について、セッピィを利用してイ行い、昨年も仲間が集い、社会貢献できる

メージアップを図っていると一定評価しま

生きがいを見つける集いをしました。定年

すが、より一層の商業の発展を目指すには、になってもまだまだ働ける、何か地域の役

これを生かし、具体的に商店街で扱えるもに立ちたい、生きがいを探したい。ある調のを商品化する。また、先日、ＪＲ茨木商

査によると、団塊世代で社会貢献に意欲的

店街活性化のために、このような茨コンとであるとの調査結果が出ております。地域

いう取り組みがされました。このような仕のリーダーやコーディネーターになってや掛けも必要だと思いますが、担当としてどろうという意欲のある方、あるいは地域のう考えますか。

人材難が聞こえてきます。この状況を考え最後に、両条例は商工業の発展を支える

ますと、人材の需要と供給のミスマッチをため重要なものと理解しますが、どのよう来しているとしか思えません。行政は、適に認識しているのか、お聞かせください。

切に情報を提供することにより、多くのボ

以上、３回目の質問とします。

ランティアや行政のサポーターを発掘でき○嶋野浩一朗議長

るのではないでしょうか。その全容を簡素○小山都市整備部長

都市整備部長。
ＪＲ千里丘駅西口駅前

でわかりやすく市民に発信することで、本周辺の安全対策の暫定的な対策についての

気で元気でやる気のある市民が応募される

ご質問にお答えします。

３－１０４

西口駅前周辺の安全対策につきましては、
西口駅前の再開発計画の状況を見つつ、関○嶋野浩一朗議長○馬場教育次長

教育次長。
武道など多領域を指導する係機関と協議を進めてまいりましたが、現教員へのサポート体制についてお答えいた状での対策となると、限られたスペースのします。

中で安全対策を講じなければなりませんの

今回の中学校保健体育科における学習指で、まず西口駅前の交通処理対策が重要と導要領改定では、運動を豊かに実践するこ考えております。そのため、例えば駅前にとができるようにすることが目標とされ、乗り入れ駐停車している送迎用の車の寄り

中学校第１学年及び第２学年では、すべてつき場所を、暫定的ではありますが、千里の領域の経験を通して、第３学年以降の自丘ガード西側の側道部で歩道を改良し、そ己に適した運動を選択できるようにするたこへ移動させる案も検討しております。こめの基礎的な知識、技能を身につけるものの場所は大阪府の管理であり、改良工事やとされております。このことは、運動への

土地の占用協議、また交通安全上から摂津興味関心を高めることによって、生徒がみ

警察とも協議が必要になりますので、今後、ずから進んで運動に親しむ資質や能力を高具体的にするために関係機関との協議を行めることをねらいとするものでありますが、

い、検討してまいりたいと考えております。

ややもすると保健体育科の教員だけに任さ以上です。
○嶋野浩一朗議長○有山総務部長れてしまうおそれがございます。保健体育
総務部長。

に関する指導は、学校の教育活動全体で行

ご質問の一時避難所への安われる必要があり、家庭や地域社会におけ全な避難経路の確保についてですが、現在る日常生活に根差したものとなっていかな

策定しております避難勧告判断・伝達マニ

ければならないものだと考えております。

ュアルの中で、自主防災組織の単位である

そのような意味から、学校内での連携はも小学校区ごとにマニュアルの概要版を作成

ちろんのこと、学校外での連携も考慮しなしております。身近な避難所をわかりやす

がら指導を行うことは重要であり、保健体

く表現できるような内容にしようとしてい育科教員へのサポートについて、さまざまます。自宅や職場から避難所までの経路とな外部講師を招いての研修などを検討してしては、地震の場合は倒壊している建物な

まいりたいと考えております。

どがあり、幅員の大きな道を通っていただ○嶋野浩一朗議長

くことがより安全でございます。また、市○杉本生活環境部長

生活環境部長。
まず、企業立地につき民の皆様方それぞれが、自宅や職場から、ましては、初年度につきまして、当初の予みずからの身を守るため、どのような避難想を上回る申請及びご相談をいただいてお所までの経路にするかということを考えてりますので、引き続き情報の発信と提供にいただくことが大切であります。倒壊しや努め、この条例の活用ができるよう、事業

すいブロック塀や建物などの危険箇所をチ活動の継続や新規立地を支援できるようにェックしていただくことや、家族が集合す

頑張ってまいりたいと考えております。

る場所を事前に話し合っていただくことが重要だと考えております。

次に、商業の活性化につきましては、経営者の高齢化や後継者不足、空き店舗の増以上です。

加など厳しい状況が続き、これに危機感を

３－１０５

持った商業者が１００円商店街やフリーマております。これは吹田市のホームページ

ーケットを開催し、また、新たなイベント

で出ますので、２２ページものでプレゼンも企画しようとする動きも見られることかの資料が出てまいりますので、既に見ておら、条例の基本理念であります商業者みずられるかもわかりませんが、見ていただきからの創意工夫と自助努力による活性化がたいというふうに思います。

少しずつ広がりを見せているものと考えてそれで、そのときに、これはもともと７おります。今後は、新たな商業活動への支

市３町並びに大阪市に呼びかけしましたの

援とともに、摂津をアピールする特産品ので、今、呼ばれて行ったのは、吹田市の市創造など、商工業の活性化を誘引できるよ

長、それから茨木市の市長、箕面市の市長。

うな取り組みを検討してまいりたいと考え

それで、箕面市は繊維団地の中心的なもの、ております。

それから茨木市は彩都、吹田市は言わずもまた、両条例についてどう考えるのかとがな、これであります。池田市は、たしかいうことでございますが、議員ご指摘のとあのときは伏尾の植木団地、あの辺を提案

おり、両条例は市内商工業者が事業を継続したと思いますが、これは辞退したというするための一助となり、ひいては本市産業

ふうに聞いています。

の礎となるものと考えておりますので、今それで、２月８日のプレゼンに私どもは後も引き続き積極的に活用・支援してまい行っておりませんが、この時点でまだ決定

りたいと考えております。

とも決定でないとも状況が入ってきていま

以上でございます。

せん。それで、今見えることは、これから○嶋野浩一朗議長○小野副市長副市長。

若干申し上げますと、確かにこの中にあるプレゼンによります本市のス

５ページ目には、この摂津市側のところはタンスなり、正雀処理場の２５年秋の機能

都市型居住ゾーン、防災公園と書いてもら停止等を含めた今の現状把握と問題点といっております。これは第４次総合計画のとうことでの中身でございます。それで、プおり書いてもらっている。ところが、もうレゼンにつきましては、たしか１月の末あ

少しくっていくと、この吹田市処理場の２たりに吹田市のほうから森山市長、私、吹

５年度中旬に廃止して、２６年度末には有田市長、副市長、ＵＲと３者で共同提案と効活用して更地化しますと、こう書いていしていきたいという申し出があったことはます。それと、摂津市の土地は事業用地で事実であります。ただし、私どもは、市長

組み込まれています。これは我々、市長もも私も考えていますのは、この点について

私も否定はいたしません。一定の条件が整は、国立循環器病研究センター問題は以前

えば、多分、今問題になるのは、ここだけ

から吹田市がやっておられますし、促進決で来たということで考えた場合に何が起こ議もありますけども、摂津市はあくまでも

るか、いっぱい問題があります。これはク協力する立場であると。国循はいい施設だ

リーンセンターだけの問題じゃなくて、事と、その国循誘致の主催者ではないという業用地になったときに、多分、がんセンタ

ことの中身で、最終的には市長と井上市長

ーと同じように、例えば医療従事者の生活の話し合いをもって、２月８日の国循プレ

利便のため、それからクライアントのウイ

ゼンは吹田市のみの提案ということでなっークリーマンション等の問題もあるかもわ

３－１０６

かりません。国循は、今、何も考えてない

いてどう考えていくのかという質問だったと言っていますが、私の感じるところでは、と思いますが、今までも何度も言っていま

それらが整って初めて国循の病院研究セン

すが、市内には年間を通じていろんな行事

ターが整うものだというふうに理解をしたがたくさんございます。自主的なやつもあほうがいいだろうと思います。

れば慣例になっているものもいろいろあり

もう一つは、ここから見えてくるのは、

ますが、約５００回ぐらいの行事があるこ

２６年に更地化が可能となりますと、たしとをよく話しておりますが、もう７年数かか、きょう聞いただけでも、吹田市側の都

月たちましたが、年々にぎやかになってき

計道路は、きょう、吹田市の議会で今かけております。そして、行くたびに関係者のておるはずであります。そうしますと、４

皆さんはじめ参加される市民の皆さん、ど万２，０００平米のものをどこから搬出す

なたも目がきらきらと輝いております。するのかというようなこと、これとてもまだなわち、できるだけ自分たちの地域のまち

これから、このプレゼンでもしも決まったづくりを一生懸命頑張ろう、そのかわり行

場合、決まらない場合は決まった段階でま政もお願いしますよといったパワーが常にた議論がありますが、決まった場合もいろ伝わってまいります。おっしゃっておられんな問題が私はあるというふうに思いますますチューリップアート、また、こいのぼ

ので、今ご指摘されている問題を含めて、りフェア等々、代表的な取り組みの一つで摂津市のクリーンセンター解決等、お願いはないかと思っています。そういうことで、していることがあるわけですが、仮にそのお昼にも言いましたけれども、行政が協働ことと合わせて、この摂津市まで含めた事を言い出したわけでありますから、もちろ

業用地の問題もあり、処理場の跡地問題をん市民の皆さん、事業者の皆さんにも今ま

どう整理していくか、あれだけの大きな４で以上に頑張っていただきますが、行政も万２，０００平米をどう整理するかという

今まで以上にしっかりとした問題意識を持ことも、まだまだ大きな課題はあるというたないと話は始まらないと思いますので、ような認識を今持っておるということにと今後も行政として、できる限り自主的に行どめさせていただきたいなと。あくまでもわれる行事につきましても支援等々をして市長も、あの国循が来ることはいいことだ

いきたいと思っています。

と、一定の条件が整えば我々は前向きに協以上です。

力をするという姿勢には今も変わっておら○嶋野浩一朗議長

れませんが、条件がさまざまあるというこ

野原議員の質問が終わり、以上で代表質問が終わりました。

とだけ申し上げておきたいと思っておりま

以上で本日の日程は終了しました。

す。

お諮りします。

○嶋野浩一朗議長
○森山市長

市長。

３月８日から３月２８日まで休会するこ

野原議員の３回目の質問にお答とに異議ありませんか。

えしますが、その前に、冒頭のご質問でこれまでのまちづくりに高いご評価をいただ（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

きましてありがとうございました。

異議なしと認め、そのように決定しました。

市民が自主的に開催されるイベントにつ

３－１０７

本日はこれで散会します。

（午後６時５９分

散会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

摂津市議会議長

嶋野浩一朗

摂津市議会議員

三好義

摂津市議会議員

原

田

治

平

３－１０８

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成２４年３月２９日（第４日）

平成２４年第１回摂津市議会定例会継続会会議録
平成２４年３月２９日（木曜日）
午前 １０時開 議
摂 津 市 議 会 議 場
１ 出席議員 （２２名）
１ 番

村

上

英

明

２ 番

本

保

加津枝

３ 番

大

澤

千恵子

４ 番

野

原

修

５ 番

川

端

福

江

６ 番

藤

浦

雅

彦

７ 番

南

野

直

司

８ 番

渡

辺

慎

吾

９ 番

三

宅

秀

明

１０ 番

上

村

高

義

１１ 番

森

内

一

蔵

１２ 番

山

本

靖

一

１３ 番

弘

豊

１４ 番

山

崎

雅

数

１５ 番

木

村

勝

彦

１６ 番

森

西

１７ 番

嶋

野

浩一朗

１８ 番

柴

田

１９ 番

三

好

義

治

２０ 番

原

田

平

２１ 番

安

藤

薫

２２ 番

野

口

博

正
繁

勝

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市

小

泉

副
市
長
市 長 公 室 長 兼会 計 管 理 者
生 活 環 境 部 長

杉

保 健 福 祉 部 長

福 永 冨 美 子

都 市 整 備 部 長

土木下水道部長

藤井教 育 委 員 会
教 育 次 長 兼
次 世 代 育 成 部 長

登

阪

宮

川

茂

行

教 育 委 員 会
生 涯 学 習 部 長
消防長

事 務 局 次 長

教
総

育
務

部

長

森

山

長

和

島

剛

長

有

山

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長
水 道 部 長

一

義

正

己
弘

野

吉

孝

富

治

本

正

彦

小

山

和

重

馬

場

宮

部

北

居

藤

井

乾

博
善

隆
一

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

寺

本

敏

彦

事務局総括参与

野

杁

雄

三

4−1

智

哉

１ 議 事
1， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

程
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

１号
３号
７号
８号
２１号
２８号
３４号
３５号
３６号
２号
４号
５号
６号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１８号
１９号
２０号

議

案第

２２号

議

案第

２３号

議

案第

２４号

議

案第

２５号

議

案第

２６号

議
議
議
議

案第
案第
案第
案第

２７号
２９号
３０号
３１号

議
議
議

案第
案第
案第

３２号
３３号
３７号

議
2， 議

案第
案第

３９号
３８号

3， 議会議案 第１号

議会議案 第２号

4，日

平成２４年度摂津市一般会計予算
平成２４年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成２４年度摂津市介護保険特別会計予算
平成２４年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
摂津市規格葬儀条例制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
平成２４年度摂津市水道事業会計予算
平成２４年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成２４年度摂津市公共下水道事業特別会計予算
平成２４年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第４号）
平成２３年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
平成２３年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
平成２３年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成２３年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第３号）
摂津市自転車安全利用倫理条例制定の件
摂津市墓地等の経営の許可等に関する条例制定の件
摂津市布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例制定の件
障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制
定の件
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立公民館条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立せっつ桜苑条例及び摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例制定の件「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を求める
意見書の件
父子家庭支援策の拡充を求める意見書の件
常任委員会の所管事項に関する事務調査の件
4−2

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程４まで

4−3

（午前１０時○嶋野浩一朗議長

開議）

全員賛成をもって可決すべきものと決定しただいまから本日の会議ましたので、報告します。

を開きます。

○嶋野浩一朗議長

本日の会議録署名議員は、安藤議員及び建設常任委員長。

（山本靖一建設常任委員長

野口議員を指名します。

○山本靖一建設常任委員長

日程１、議案第１号など３４件を議題と登壇）

ただいまから、

建設常任委員会の審査報告を行います。

します。

３月６日の本会議において、本委員会に委員長の報告を求めます。

付託されました議案第１号、平成２４年度

総務常任委員長。

摂津市一般会計予算所管分、議案第２号、（野口博総務常任委員長○野口博総務常任委員長

登壇）

平成２４年度摂津市水道事業会計予算、議

ただいまから、総案第５号、平成２４年度摂津市公共下水道

務常任委員会の審査報告を行います。

事業特別会計予算、議案第９号、平成２３

３月６日の本会議において、本委員会に

年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所付託されました議案第１号、平成２４年度

管分、議案第１０号、平成２３年度摂津市

摂津市一般会計予算所管分、議案第４号、水道事業会計補正予算（第３号）、議案第平成２４年度摂津市財産区財産特別会計予１２号、平成２３年度摂津市公共下水道事

算、議案第９号、平成２３年度摂津市一般業特別会計補正予算（第３号）、議案第１

会計補正予算（第４号）所管分、議案第２８号、摂津市自転車安全利用倫理条例制定

２号、障害者自立支援法及び児童福祉法のの件、議案第２０号、摂津市布設工事監督

一部改正に伴う関係条例の整備に関する条

者を配置する水道の布設工事並びに布設工例制定の件所管分、議案第２３号、職員の事監督者及び水道技術管理者の資格を定め懲戒の手続及び効果に関する条例の一部をる条例制定の件、議案第３３号、摂津市立

改正する条例制定の件、議案第２５号、一自動車駐車場条例の一部を改正する条例制

般職の職員の給与に関する条例の一部を改定の件及び議案第３７号、摂津市水道事業正する条例の一部を改正する条例制定の件、の設置等に関する条例の一部を改正する条

議案第２６号、摂津市職員の退職手当に関例制定の件の以上１０件について、３月９する条例等の一部を改正する条例制定の件、日及び１３日の両日にわたり、委員全員出議案第２７号、摂津市職員旅費条例の一部

席のもとに委員会を開催し、審査しましたを改正する条例制定の件、議案第２８号、

結果、いずれも全員賛成をもって可決すべ

摂津市税条例の一部を改正する条例制定のきものと決定しましたので、報告します。

件、議案第２９号、摂津市手数料条例の一○嶋野浩一朗議長

部を改正する条例制定の件、議案第３４号、摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制

文教常任委員長。

（森西正文教常任委員長○森西正文教常任委員長

定の件及び議案第３９号、摂津市火災予防

登壇）

ただいまから、文教常任委員会の審査報告を行います。

条例の一部を改正する条例制定の件の以上

３月６日の本会議において、本委員会に１２件について、３月１２日及び１５日の付託されました議案第１号、平成２４年度

両日にわたり、委員全員出席のもとに委員

摂津市一般会計予算所管分、議案第９号、会を開催し、審査しました結果、いずれも

平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第４－４４号）所管分、議案第２２号、障害者自立制定の件、議案第３１号、摂津市立せっつ支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う関桜苑条例及び摂津市立保健センター条例の係条例の整備に関する条例制定の件所管分

一部を改正する条例制定の件、議案第３２及び議案第３０号、摂津市立公民館条例の号、摂津市障害者施策推進協議会条例の一

一部を改正する条例制定の件の以上４件に部を改正する条例制定の件、議案第３５号、

ついて、３月１２日及び１５日の両日にわ

摂津市国民健康保険条例の一部を改正する

たり、委員全員出席のもとに委員会を開催

条例制定の件及び議案第３６号、摂津市介し、審査しました結果、議案第１号所管分

護保険条例の一部を改正する条例制定の件については賛成多数、その他の案件についの以上１６件について、３月９日及び１３ては全員賛成をもって可決すべきものと決日の両日にわたり、委員全員出席のもとに定しましたので、報告します。

委員会を開催し、審査しました結果、議案○嶋野浩一朗議長

民生常任委員長。

（森内一蔵民生常任委員長○森内一蔵民生常任委員長

第１号所管分、議案第３号、議案第７号、登壇）

議案第８号、議案第２１号、議案第３５号

それでは、ただ及び議案第３６号については賛成多数、そいまから民生常任委員会の審査報告を行いの他の案件につきましては全員賛成をもっます。

て可決すべきものと決定しましたので、報３月６日の本会議において、本委員会に告いたします。

付託されました議案第１号、平成２４年度○嶋野浩一朗議長

摂津市一般会計予算所管分、議案第３号、

議会運営委員長。

（三宅秀明議会運営委員長

平成２４年度摂津市国民健康保険特別会計○三宅秀明議会運営委員長

予算、議案第６号、平成２４年度摂津市パ

登壇）

ただいまから、

議会運営委員会の審査報告を行います。

ートタイマー等退職金共済特別会計予算、３月６日の本会議において、本委員会に議案第７号、平成２４年度摂津市介護保険

付託されました議案第１号、平成２４年度

特別会計予算、議案第８号、平成２４年度

摂津市一般会計予算所管分及び議案第９号、

摂津市後期高齢者医療特別会計予算、議案

平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第第９号、平成２３年度摂津市一般会計補正４号）所管分の以上２件について、３月２

予算（第４号）所管分、議案第１１号、平７日、委員全員出席のもとに委員会を開催

成２３年度摂津市国民健康保険特別会計補

し、審査しました結果、いずれも全員賛成

正予算（第４号）、議案第１３号、平成２をもって可決すべきものと決定しましたの

３年度摂津市介護保険特別会計補正予算

で、報告します。

（第３号）、議案第１９号、摂津市墓地等○嶋野浩一朗議長

駅前等再開発特別委員長。

の経営の許可等に関する条例制定の件、議（木村勝彦駅前等再開発特別委員長

登壇）

案第２１号、摂津市規格葬儀条例制定の件、○木村勝彦駅前等再開発特別委員長

ただい

議案第２２号、障害者自立支援法及び児童

まから、駅前等再開発特別委員会の審査報

福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に告を行います。

関する条例制定の件所管分、議案第２４号、３月６日の本会議において、本委員会に特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費付託されました議案第１号、平成２４年度

用弁償に関する条例の一部を改正する条例

摂津市一般会計予算所管分及び議案第９号、

４－５

平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第うものです。

４号）所管分の以上２件について、３月１

この間、原子力安全委員会が、福島の事

６日、委員全員出席のもとに委員会を開催

故の検証もなしに、関西電力、大飯原発３し、審査しました結果、議案第１号所管分

号、４号機のストレステスト第１次評価がについては賛成多数、議案第９号所管分に妥当とされたのを受けて、再稼働について

ついては全員賛成をもって可決すべきものの政治的判断を行う構えであることや、児と決定しましたので、報告いたします。

童手当に戻り、増税だけが残る子ども手当○嶋野浩一朗議長

委員長の報告が終わり、の廃止法案、使い捨て労働に対する規制が質疑に入ります。

骨抜きにされる労働者派遣法改悪など、国（「なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

民の願いと逆行する動きが拡大されるばか質疑なしと認め、質疑をりであります。

終わります。

大阪では、こうした政治の行き詰まりの討論に入ります。通告がありますので、

もと、橋下維新の会が大阪府議会で府教育許可します。

行政基本条例、府立学校条例、府職員基本

山崎議員。

条例の三つの条例を強行成立、憲法違反の（山崎雅数議員○山崎雅数議員

登壇）

思想調査批判には居直るなどの動きを強め

では、日本共産党議員団をております。

代表いたしまして、議案第１号、議案第３こうした国民不在とも言える羅針盤なき号、議案第７号、議案第８号、議案第２１

政治状況のもと、これに流されることなく、

号、議案第２８号、議案第３４号、議案第基礎自治体としての役割を果たされること

３５号及び議案第３６号に対して、一括しを求めます。

て反対討論を行います。

まず、市政運営の基本問題について、２

今国会では、参議院での新年度予算案の点申し上げます。

採決をめぐる動きが焦点になっています。

一つは、とことん市民の暮らしを守り、国民にとっても最大の問題は、消費税増税支える立場に立って市政運営を行うべきだと社会保障一体改悪の問題です。民主党は、という点です。代表質問や委員会審議の場

消費税増税、年金給付の削減、年少扶養控でも申し上げてきておりますが、これまで除の廃止などを合わせると、１６兆円にもの８年間について、国の悪政に右に倣えと及ぶ大負担増を国民に押しつけようとしては言えないまでも、この８年間、市の公共います。

料金値上げは５４億円もの市民負担増とな

対して、日本共産党は、消費税増税なし

り、公的な仕事のアウトソーシングと大幅で社会保障と国の財政立て直し改革を提案

な職員削減によって、約４０％の非正規職しています。予算の無駄遣いをただすとと員の存在、暮らし関連施策の廃止・縮小のもに、大企業と富裕層への特権的な減税を推進など、市民の願いと逆行する動きが拡

やめて、その財源で社会保障を拡充する、大されてきました。そして、新年度、後期

国民の懐を温め、経済の好循環をつくり、

高齢者医療保険料６．８９％、介護保険料

その上で応能負担の原則に基づく税制改革

１４．７％もの引き上げ、年少扶養控除のを行い、より進んだ社会保障を目指すとい廃止による増税、年金給付額の１．２％削

４－６減など、子育て世代も高齢者も大変な負担

調査も自前ではまともにできず、業者委託が押しつけられようとしているときに、そにせざるを得ませんでした。施設整備でも、れに輪をかけて上下水道料金減免制度廃止

ノウハウが行政になければ、結局高いものの動き、就学援助金制度の切り捨て、高校を買わされることにつながっていきます。

奨学資金の貸付け廃止です。こうしたこと

ごみの収集兼務やし尿のくみ取りでも他市はやめるべきではありませんか。国保料やの例が示しています。市民との協働と言う

介護保険料、利用料等の軽減策に対してもなら、その核となって役割を果たす職員体

国に対して働きかけるとともに、市独自で制の確立が求められています。

対応策を実施すべきです。

また、市民的な議論、参加の問題はどう

２０１３年度には臨時財政対策債がゼロでしょうか。日々の暮らしに直接かかわっになるなど、一層国による地方への財政的てくる政治への参加としての選挙、しかし、締めつけも強まってくることも予想されま

第４次行革を背景として、保育所の移転をす。市民の暮らし第一の立場に立ち、職員

機会に、第６投票所同様、投票所を廃止しが全体の奉仕者として仕事ができる環境づようとしています。摂津市立せっつ桜苑のくりに市長が先頭に立って奮闘されること

民間委譲が既定方針のように進められようを求めます。

としています。当時の理念、役割について、

二つ目に、市長が具体的な施策の第１番

紙のように捨てられようとしています。改目に掲げられた「市民が元気に活動するまめて初心に立ち返ることを求めます。

ちづくり」について述べます。

大事なところで情報の共有や議論ができ

今年は協働と市民公益活動支援の指針をていない弊害として、例えば公共交通の再策定するとしていますが、協働の前提とな

編・充実の問題は、行政だけで進めてきたる情報公開や市民参加による議論が不十分

結果、たびたび先送りされてきました。市です。市民公益活動支援のガイドラインを民が参加していれば、役所の勝手な都合で策定するにしても、行政が信頼されていな

先延ばしはできなかったのではないでしょければ絵にかいたもちに終わります。情報

うか。また、中学校給食実施に向けた取りの開示では、将来のまちづくりにとって欠組みでも、その方針、検討過程、内容が明かすことのできない市民の財産、公有地のらかにされないまま、大阪府への実施計画

売却は、その最たるものではないでしょう

提出期限ぎりぎりになって、幾つかの選択か。売却するときには市民の皆さんに意見肢の中からデリバリー選択方式を示しましを聞く、議会とも議論をしていくとしていた。決定事項でなく、今後の議論で変更可ましたが、既に３２筆のうち、売れる条件

能としていますが、唐突感は否めません。

のある１１筆を売却するとして予算化しま

さらに、べふこども園が開園することになした。

りましたが、幼稚園、保育園が統合され、さらに、協働を担っていく職員体制はど

定員が倍加するにもかかわらず、１０４平うでしょうか。権限移譲や法律改正による

米と幼稚園の中で最も狭い遊戯室をはじめ、仕事量の増大にも応えられる体制がとられ保護者からもさまざまな声が出ています。

ていません。この間、民間委託が拡大され子どもたちに寄り添って、あるいは市民目てきましたが、その結果、公共施設の劣化

線、子ども目線で施設建設が図られていた

４－７

なら、違う結果が出ていたのではないでし

用創出基金で行う全事業所訪問も業者委託

ょうか。徹底した情報公開、市民参加を貫では、困難な情勢の中で苦しむ中小企業者

かれるよう求めるものです。

の実態に心寄せた聞き取りや支援がやれる

第２に、災害に強いまちづくりと暮らしのか疑問です。今の時期、新たな設備投資にかかわる問題についてです。

ができ、企業立地等促進条例の対象となる

防災、安全なまちづくりの基本は、災害ような企業はごく限られています。貸し工の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止

場の家賃補助や住宅リフォーム助成など、することです。最大規模の災害を予測した

具体的で有効な支援策の拡充を求めます。

備えをしていれば、被害を最小限に抑える

摂津市税条例の一部改正については、昨ことができます。地域防災計画の抜本的な年１１月３０日、第１７９国会で復興増税見直しを急ぎ、地域ごとの災害想定に合わ

関連５法案が成立したことに伴い、個人市

せた具体的な備えの構築を行政責任で進め

民税の均等割を５００円引き上げる改定でていくべきです。

す。問題は、復興財源法全体を見ると、今不特定多数が利用する公共施設、子ども後２５年間で国民、庶民には所得税、住民たちが日々通い生活する保育所、幼稚園、税で８．１兆円の増税を押しつけ、その一学校施設の安全管理は、行政の最も重要な方で、法人税については５％の恒久減税を仕事の一つです。災害時の避難所ともなる

行う、２５年間で総額２０兆円の減税をし、これらの施設の経年劣化の状況を把握し、今年からの３年分２兆４，０００億円を復安全対策を講ずるとともに、日常的な維持興財源として負担を求めるもので、大企業管理体制の確立を求めます。また、耐震化には２５年間で１７．６兆円の大減税となについては、耐震診断、補強工事を急ぐとるもので反対といたします。

ともに、非構造部材の安全対策の検討を進

摂津市営住宅条例の一部改正については、めるべきです。

地域主権第１次一括法による公営住宅法の市規格葬儀条例については、従来の市営改定によって、入居の資格、収入基準など葬儀と比べ、料金の明確化や簡易葬の規格を条例で制定するものです。内容そのものも設定することで利用者のニーズに応じる

は法律改定前と変わりませんが、より低所

改善点はあるものの、市の委託事業でなく得者しか入居できないように収入基準の引し、職員の関与も薄れる状態で、条例の理

き下げ、家賃の引き上げ等々を数年前の公念に沿った葬儀の提供が担保されるでしょ営住宅法施行令の改悪時に強行したことにうか。これまでもたびたび問題として指摘反対するものです。

してきた業者指導を十分行う必要があると国民健康保険の賦課限度額引き上げについう点で、また、市の責任を果たす意味か

いては、中間所得層の負担軽減や保険料のらも、市営の事業でなくするべきではない

上昇を抑制するものとされてきましたが、と考え、反対をいたします。

そもそも低所得者が大半を占める国保の実

産業振興について、設備投資など、体力態に合いません。保険料を引き下げるためのある大手企業には企業立地等促進条例でには適切な国庫負担が不可欠で、民主党も奨励金が出される一方、中小企業に対する野党時代には、政権交代が実現をしたら市具体的な支援策は見当たりません。緊急雇

町村国保に９，０００億円の予算措置を行４－８うと国会で明言していたことからも、その活実態に沿った指導、援助を強めることこ約束を果たされるよう要請していくことがそ重要であり、生活費の差し押さえや画一大事です。国が進める国保の広域化につい的な処分を行わないよう求めます。

ても弱者の痛みの分かち合いです。国や自第３に、子育て支援と教育に関して述べ治体からの財政援助なしに保険料の負担軽ます。

減にはつながらないことからも、広域化推

最初に、子ども医療費助成制度について進計画に反対の表明を求めます。

です。子育て支援策として拡充が図られて介護保険料については、高齢者にとってきましたが、小学校卒業まで、中学校卒業

年金の引き下げ、後期高齢者医療の保険料までなど、さらなる充実へ国・府に働きか引き上げと合わさって大変な負担であり、けるとともに、市としての努力を求めます。

生活実態に合わない大幅な引き上げに反対

次に、就学援助金制度の見直しについてするものです。また、重い利用者負担に阻です。激変緩和策がとられたものの、認定

まれ、介護が必要とされながらもサービス基準の引き下げは５００人もの子どもを従を利用していない人が全国で８３万人とも

来の子育て支援策から排除することになり、言われています。制度施行から１２年がた認められません。低所得者への手厚い扶助

ち、抜本的な改革を行うとされていました

へのシフトというものの、認定基準の引きが、保険あって介護なし、この状態を根本

下げによる経費削減額の半分にも満たない的に変えていくために、独自の軽減のためもので不十分です。私立高等学校等奨学補の繰り入れが必要だと考えます。国は、自助金の創設は、給付型奨学金として評価で治体の保険料の独自減免を締めつける３原

きますが、従来の貸付金制度の所得制限を則を設けていますが、地方自治法上、従う

大幅に引き下げたことによって受給対象が義務というものはないはずです。国の調整狭められたことは改善を求めます。

交付金の割合が０．３４％と極めて少ない

次に、保育所の待機児解消については、本市において、１号被保険者の負担に転嫁

保育の実施義務を果たせるよう、定員の弾されている現状からも改善を求めるもので力化など、保育環境を悪化させることなく、す。

保育所の拡充を求めます。

医療や介護の保険料、そして市民税の滞給食では、保育所でも学校でも不十分な納が年々増え続けている問題について、支がらもアレルギー対応が実施されています。

払い能力があるのに払わない一部悪質滞納

安全・安心、おいしい給食実施のさらなる者を解決することや、きめ細かい滞納整理充実を求めるとともに、検討される中学校の努力で税収を確保することは重要なこと

給食については、既に実施されている小学ですが、滞納者の多くは、税や国保料だけ

校給食と同様の自校直営完全給食を目指し、が滞っているのではなく、失業や病気、倒情報公開と市民参加を保障して検討するこ産などで生活困難に陥り、公共料金やライとを求めます。

フラインにかかわる料金なども滞っている

大阪府学力テストは、児童・生徒に配布場合があり、多重債務に陥っている場合もされる個票に学校の平均正答率が明記され、少なくありません。孤立死や自殺等の最悪

簡単に学校地域におけるランクづけが可能のケースを生まないためにも、滞納者の生です。市教育委員会が、これまでその教育

４－９

的意義を認めてこなかった過度な競争やラに引き続きセッピィ商品券第４弾の発行をンクづけ、それを誘発しかねない大阪府学

ご決断いただいたことに対し、高く評価を力テストには参加しないよう求めます。真

いたします。これらのことは、私たち公明の学力定着には、少人数学級や授業改善な党議員団としても、暮らしを守る立場で森

ど学習環境の充実や生活指導など、学校、山市長に強く要望してまいりましたことでクラス、生徒の実情に合わせた粘り強い取あり、まず初めに賛成理由としてあげており組みが重要です。学校現場や学習環境をきたいと思います。

悪化させる教職員の未配置や多忙化の解消に努めることを求めます。

年度での第４次行財政改革の推進として、以上、反対討論といたします。
○嶋野浩一朗議長○本保加津枝議員

選択と集中の中で、上下水道料金福祉減免

本保議員。

（本保加津枝議員

しかし、議案第１号において、平成２４

制度と就学援助制度の再構築についての関

登壇）

連予算が計上されていますが、これらの施公明党議員団を代表いた策につきまして、まず、上下水道料金、福しまして、議案第１号、平成２４年度摂津

祉減免制度の再構築にあっては、昨日、建市一般会計予算、議案第３号、平成２４年

設常任委員会で議案第３８号は継続審議と度摂津市国民健康保険特別会計予算及び議なりましたが、私たちは代表質問でも申し

案第５号、平成２４年度摂津市公共下水道上げましたが、質素な暮らしをされている事業特別会計予算、議案第１８号、摂津市

経済的弱者である高齢者に対する再構築が

自転車安全利用倫理条例制定の件に対しま不十分であり、今後、十分な配慮がなされして、賛成の立場から一括して討論させてるよう検討をお願いいたします。また、就

いただきます。

学援助制度の再構築におきましては、一部

昨年は、東日本大震災や、それによる福の市民の方からは、住宅ローンを払いなが島第一原子力発電所の事故、また、その影ら就学援助を受けるのはおかしいとの声も響で次々に原子力発電所がとまる中、電力ありましたが、子育て支援の大きな役割を不足が経済に大きな打撃を与えました。ま果たしてきたことは確かな事実であります。

た、市政運営の基本方針でも指摘されてい再構築によりＰＴＡ会費や生徒会費も支給るように、海外でもギリシャの財政問題にされるかわりに、今回、所得制限の引き上端を発する欧州債務危機が全世界に波及す

げにより約５００世帯の方への援助がなくるとともに、歴史的な円高がさらに経済的なります。私たち公明党は、いきなり実施に追い打ちをかけています。平成２４年度されると生活に影響するとの視点から、激におきましても、いまだその影響が続く中変緩和をするように要望してまいりました

で、本市においては、扶助費の増加や固定が、２か年での段階的な実施となりました。

資産税の評価替えの影響などで、依然厳し

今後は、乳幼児医療費助成の年齢の引き上い状況が続いております。

げなど、さらなる子育て支援施策の充実をこうした状況で景気低迷が続く中、何よりも市民生活に最大限配慮する必要から、強く要望し、これをもって賛成とさせていただきます。

介護保険料を除き、国民健康保険料、水道

市政運営の基本方針では、災害に強い安

料金、下水道料金を据え置き、また、昨年

心を実感できるまちづくりを重点テーマと４－１０

位置付けられており、そのため多くの予算株式会社、芦森工業株式会社の３社との締が計上されています。例えば、今後、小中結により５，０００人が収容可能になりま

学校の残り２２棟についての耐震補強を５した。今後はさらに拡大するとされ、わか年間で完了される方針のもと、平成２３年

りやすい表示も設置予定となり、医薬品や度補正において第二中学校の耐震補強工事

食材などの物資の提供協力締結なども検討を実施され、また、平成２４年度には、別していただくとの点についても高く評価を

府小学校体育館をはじめ、合計９棟の耐震いたします。

補強工事のための実施設計を委託され、加次に、まちづくりについてでございます

えて第三中学校の管理棟、教室棟の耐震２が、南千里丘のまちづくりも完了し、第２次診断を実施されます。私たちもかねてよ

ステージの阪急連続立体交差事業へと進め

り早期実施を要望しており、高く評価をいていかれますが、基本方針で、「さらに夢たします。

のあるまちづくりに邁進する」とあるようまた、公明党議員団として、先の第二中に、市民にとりまして、長年の夢の実現と学校の壁面落下事故を機に、現地調査の上、して期待と希望を託されている事業として、

本年２月２日に子どもたちの安全を最優先

ここまで粘り強く推進し続けてこられたこするための改修実施の緊急要望書を提出さとにつきましても高く評価をいたします。

せていただきましたが、その後、義務教育

本年度の国の社会資本総合整備計画への施設の緊急外壁調査結果に基づき、本年２位置付けを推進する一方で、ワークショッ

月より順次緊急改修を実施いただき、緊急

プ形式によるまちづくり懇談会を開催し、性のないものについても耐震補強工事とと沿道地域の課題や問題点を整理していくともに実施いただく方針も示されております。

の点につきましては、南千里丘に引き続き、

また、耐震工事と併せて天井などの非構造協働によるまちづくりを進めていただきま

部材の耐震補強も実施されますが、これらすようお願いいたします。

のことも重ねて高く評価をいたしますととまた、吹田操車場跡地のまちづくりにつもに、工事監理の面、財政的な面につきまきましては、平成２８年春の区画整理完成

しても、的確に計画を進めていただくように向け、着々と進められていることを評価お願いいたします。

いたします。平成２４年度は、まちづくり

併せて、千里丘・別府・新鳥飼公民館、のコンセプトに係る国立循環器病研究セン

三宅・味舌スポーツセンター、市民文化ホターの誘致に一丸となって取り組むためにールなどの避難所指定の公共施設等の耐震も、吹田市、大阪府の協力を得て、本市の診断を最優先に実施されますことにつきま

クリーンセンター問題を早期に解決できる

しても評価をいたします。水害発生時の避ようお願いいたします。

難勧告判断伝達マニュアルが完成し、本年

また、今までに何度もその対応については、わかりやすい地区別マップや概要版を質問してまいりました山田川河川敷の未整作成し、全戸に配布されます。また、民間

備地区につきましては、速やかに整備でき事業者との防災協定締結を行い、民間施設

るように大阪府に引き続き強く要望していを一時避難所として利用できるよう推進さただきますようお願い申し上げ、賛成とされ、現在まで常盤産業株式会社、大阪漁具せていただきます。

４－１１

東別府地域の相生住宅においては、地元

新たにべふこども園で週４回実施され、と自治会からの強い要望の中、裁判の決着にりかい幼稚園でも週４回に拡充されます。

基づき、３年間での下水管の布設実施方針

こうした取り組みは、保護者ニーズの大変が示され、２４年度は２年目として延長約高い事業としても評価をいたします。

６４２メートルの下水管が布設されます。

次に、中学校給食についてですが、先日

まずそのことを高く評価いたします。下水の文教常任委員協議会で説明されましたが、人口普及率も平成２２年度末で９７．３％

本市は、平成２７年４月導入を目指し、選となり、また、現存するくみ取り総件数は択制スクールランチ方式を念頭に、具体的７２１件、浄化槽設置数は１，５４９基まに検討段階に入っていくとのことでした。

で減少してまいりました。１００％普及を

本年は、実施方法の調査・検討を行うとの目指し、担当部署におかれては、市民にもことですが、保護者や生徒のニーズを丁寧わかるように表示しながら１件１件減らす

かつ十分に調査の上、実施方法を検討されことに執念を持って取り組んでいただくよるようお願いし、要望といたします。

う提案し、お願いいたします。

セッピィ商品券の発売につきましては、

また、市債償還計画の心配があり、中期

昨年に引き続き第４弾となりますが、昨年見通しを作成し、計画的な運用を重ねておは、各商店街とも１００円商店街やガラポ

願いいたします。

ン抽せん会など、独自の取り組みの実施で次に、教育施設についてですが、せっつ年末商戦に活気をもたらしました。また、幼稚園、とりかい幼稚園の保育室にエアコ

小売店に相当額の利用があり、地域の活性ンを設置されますことを評価いたします。

化に大いに資する施策として大成功であっ小学校の統廃合で約束され、私たちも要望たと評価いたします。私たち公明党も要望し続けてきた小中学校幼稚園のエアコン設

し続けてまいりましたが、引き続き平成２

置は、計画的かつ段階的に進められ、これ４年度の実施を決断されましたことは、森で一定の完了となりました。地球温暖化に

山市長の大英断によるところであり、高く伴い、夏の暑さが問題視されている中で、評価をいたします。

子どもたちの教育環境を重視していただい

次に、摂津市自転車安全利用倫理条例のたことに感謝申し上げます。先日、小中学制定につきましては、これまで公明党議員

校の理科室や家庭科室の調査に伺ったとき団からも要望しておりましたが、このたび、に、夏の火を使う授業が大変なことを伺い警察への検挙要請を含む強い姿勢で、大阪ました。教育環境のさらなる充実を目指し、府下初となる条例化をされたことに高く評

次は特別教室への設置を目標に取り組んで価をいたします。今後は、大阪府下での１

いただきますよう心からお願い申し上げ、番の自転車運転のマナーアップと適正利用要望といたします。

を推進するモデル市となるよう、取り組み

平成２４年４月から別府保育所とべふ幼に期待をいたします。

稚園の一体運営を行うべふこども園が開設

森山市長におかれましては、今回が２期され、それに伴い、平成２４年度よりべふ

目最後の予算編成ということでございます

幼稚園でも給食が始まるとともに、幼稚園が、この間、難問の山積する市政の運営との教育時間終了後の預かり保育について、改革に市長として全力で取り組まれ、創意

４－１２

工夫と努力と決断力で数々の難局を乗り越替相場を急激に変動させるなど、我が国経え、本市の発展に力を尽くしてこられまし

済は極めて先行き不透明な状況にあります。

た。これからも夢のあるまちづくりを目指

また、何に対しても確実であるとは言えなし、住んでよかったと誇りを持てる摂津市

い、いわゆる不確実性の時代の真っただ中の構築にご尽力いただきますようお願い申にあると言っても過言ではないと思います。

し上げ、公明党議員団を代表しての賛成討

さらに、急激な少子・高齢化社会の進行に論を終わります。

伴い、日本は人口減少時代を迎えるととも○嶋野浩一朗議長（原田平議員○原田平議員原田議員。

に、生産年齢人口は減少する一方、高齢者登壇）

人口は増加し、年齢構成が大きく変化して初めに、未曾有の被害をもたまいります。将来を見据えますと、今こそらしました東日本大震災から１年、そして、

高齢者年齢の位置付けも含め、社会保障・

紀伊半島を直撃した台風１２号による豪雨

福祉関連行政のあり方を再考するべきとき

災害から半年がたち、今もなお行方のわかに来ているのではないかと思います。

らない方々のご家族をはじめ、被災された

次に、本市の状況について見ますと、現すべての方々に心からお見舞いを申し上げ

下の経済状況と地価の下落傾向が続く中、ます。

法人市民税や固定資産税など市税収入は減

この間、被災された方々にとっては、こ

少していきます。平成２４年度予算では、の上なくつらく厳しい年月であったと思い

その他の歳入と合わせても、到底歳出を賄ます。しかし、そのような中にあっても、うことはほど遠く、結果として昨年度を上地域のきずなを大切に、前向きに歩みを始回る主要基金からの取り崩しと土地売却収められていることについては、深い敬服の入を計上するに至っております。今後は、念を抱かざるにはいられません。復旧・復できるだけ歳入に見合った歳出を組む本来

興への道のりはまだまだ遠く険しいものとの健全予算編成に移行すべきと考えます。

思いますが、被災地の方々が少しでも早く今後とも、市税収入など経常一般財源とな

日常生活を取り戻すことができるよう、皆

る収入の回復がなかなか見込めない中、行さんと心を合わせ、ともに歩んでまいりた財政運営では中期財政見通しの精度をより

いと思います。

高め、秩序ある適正な財政運営を行うこと、

それでは、民主党議員団を代表いたしま

いわゆる財政規律を保ちつつ、一方で必要して、市長が提案されました議案第１号かなところには必要な投資をしていくというら議案第１３号まで、議案第１８号から議ことが求められます。そして、このような案第３７号まで及び議案第３９号について、状況であるがゆえ、しっかりと需要を見き賛成の立場から討論をいたします。

わめること、すなわち、社会経済環境に応初めに、最近の社会経済状況等について少し触れたいと思います。

じ、刻々と変化するかなめの位置をしっか
りとらえ、さまざまな選択肢を検討し、よ

近年、経済のグローバル化が進んだこと

り適切な方法や、今、何を最優先になすべにより、昨年の欧州債務危機やアメリカ国

きかということを見きわめることが大変重債のデフォルト問題など、世界経済の動向要であると考えます。

がすぐさま日本経済へと伝播し、株価や為

４－１３

それでは、具体的な内容について述べてまいりたいと思います。

なければなりません。我々民主党議員団と初めに、安威川以南地域のコミュニティ

しても、摂津市の将来のため、議会と行政施設につきましては、その必要性を認識しが一丸となって解決に向けて臨まなければていただいていると思いますが、改めて地ならない喫緊の最重要課題であると考えま

域特性等を検証し、施設の目的や機能及びす。吹田市正雀下水処理場は、長年、摂津配置について、幅広い視点で見直すとのこ

市域内において吹田市のし尿を処理してきとであります。これまでのさまざまな提案た経過から、駅前再開発特別委員会及び建や議論をしっかり踏まえ、早期に方向性を設常任委員会の議論を踏まえて対応をお願示されるようお願いしておきたいと思いまいしておきます。

す。

阪急京都線連続立体交差事業については、

次に、防災施策についてであります。

将来の本市の道路交通網整備に欠かせない

平成２４年度の重点テーマとして、「災事業と認識しています。ようやく大阪府の害に強い、安心を実感できるまち」を掲げ

中期整備計画に位置付けられるとのことでられ、別府公園及び千里丘公民館横に防災あります。ここに至るまでさまざまな取り

広場の整備、避難勧告判断・伝達マニュア

組みを重ねてこられたことを評価するととルの周知や公共施設の耐震診断及び民間ともに、国の計画に早期に位置付けられるよの防災協定など、防災対策に重点を置いた

う、さらなる取り組みを期待するものであ

取り組みを実施されるということを、まずります。

もって評価したいと思います。しかし、災

摂津市自転車安全利用倫理条例について害というものは、一たん起これば、その対は、大阪府下で初めて自転車利用者の倫理応は待ったなしであります。災害に対しての保持と、及び交通安全の推進を目的とし万怠りなく備えることはもとより、市民がた条例として注目を集めているところであ

迅速かつ安全に避難できる体制の早期構築

り、我々としても評価したいと思います。

が強く望まれるところであります。

今後は、関係機関との連携を強化し、市内

今後、地域防災計画の見直しも予定されにおいて自転車事故のない取り組みが必要ておりますが、我々民主党議員団といたしになります。市民の安全確保、モラル向上

ましても、さまざまな提案をしていきたいに向け、市民への効果的な啓発や教育の推と思いますので、災害発生前の対策からイ

進と千里丘三島線歩道拡幅、新在家鳥飼上

ンフラ等の復旧に至るまで、トータルに見線の歩道拡幅事業のように、自転車通行環

据えた実効性あるものとされるよう要望し境の整備に努められるよう要望しておきまておきたいと思います。

す。

次に、吹田操車場跡地まちづくりについＪＲ千里丘西口エレベーターの設置につては、吹田市正雀下水処理場が平成２５年

いては、当初予算で債務負担行為を設定さ中ごろ機能停止になる中、本市クリーンセ

れ、できるだけ早期の工事着手に向け取りンター問題は重要な課題であります。これ組むとのことでありますが、今後、計画どまで摂津市が主張してきた内容について、

おり進められるよう要望しておきます。

民主党議員団として評価しています。今後

次に、環境についてでありますが、昨年

は、吹田市と連携する中で早期解決を図らに引き続き、水辺沿いにさくらづつみを整４－１４

備されますが、このように水辺空間が多くります。このように縦から横へとつないで存在するという本市の特性を生かした取り

いく取り組みや、行政と地域が一体となっ組みを積極的に推進することは大変重要でた取り組みを評価したいと思います。えてあります。今後につきましては、環境や緑

して縦割りに陥りやすい中、虐待や徘徊対という切り口で市の施策全般を見詰め直し、

応に限らず、これからはあらゆる面でネッ

さまざまな施策の横軸になるような積極的

トワーク化を図り、連携して課題解決を図な展開も必要ではないかと思いますので、ろうとする動きは大変重要であり、今後、

広く検討されるようお願いしておきたいとさまざまな分野で積極的に推進されること思います。

を大いに期待しております。

次に、市民の暮らし、福祉関連施策についてであります。

子育て支援策につきましては、つどいの広場を新たに２か所増設するとともに、学初めに、福祉関連施策全般についてであ

童保育の環境整備に向けた取り組みについりますが、現在の状況を見渡しますと、法て評価するものであります。しかし、一方

律改正等により、本年度から障害児通所事

で保育所の待機児童問題が顕在化している

業費をはじめ、市が負担しなければならなという事実があります。現在の入所基準にい扶助費が大きく増加するとのことであり照らした場合、ある程度充足していることます。加えて高齢化の急激な進行により、は承知しておりますが、やはりこの基準自特に高齢者施策に要する経費につきまして体、少なからず矛盾を内包しているものとは、今後とも増加の一途をたどることは火言わざるを得ません。もう少し現実的な対を見るよりも明らかであります。冒頭でも応について検討する必要があると考えます

述べましたが、今、この段階で何らかの方ので、この点、市としても、より現実に即向づけをすべきときに来ているという思い

し、かつ将来をも見据えた対応策について、を改めて強くするわけであります。なぜなるる検討されるよう要望しておきたいと思

らば、市の財政規模が縮小する中、一方でいます。

支えなければならないものはますます増大

次に、教育全般についてであります。

していくわけであります。やはり真に必要

まず、就学前教育についてでありますが、なサービスを真に必要としている人へとい

間もなく開園するべふこども園において、うことをしっかり念頭に置き、福祉関連施いよいよ本格的な就学前教育が実施されま策のあり方について真剣に考え、再構築すす。乳幼児期は、人としての基礎を培う大る必要があると考えます。

変重要な時期であります。こども園開設を次に、具体的な内容としまして、本年度、契機として、子ども一人ひとりの状況に応

女性、児童、高齢者、障害者に対する虐待

じた保育、就学前教育のさらなる充実が図の根絶を目指し、虐待防止ネットワークをられ、そして、すべての子どもたちがスム構築するとともに、徘徊のおそれのある高ーズに小学校へ進めるよう、適切できめ細齢者を把握し、早期発見につなげるような、

やかなサポート体制が確立されることを期

行政と地域が一体となって情報共有、捜索、待しております。

保護、見守りができる認知症高齢者徘徊Ｓ
ＯＳネットワークを構築するとのことであ

４－１５

また、児童・生徒にとって小学校時代は、
将来にわたって一人の人間として生きる力

を身につける、まことに重要な時期であり

いては、商業に対しては一定の効果があっます。これまで各学校において、学力向上

たものとは考えますが、ものづくり産業でプランの実践をはじめ、問題行動の未然防ある工業に対しては、今後、より一層効果

止、早期発見、早期防止に向け、さまざま的かつ的確な施策展開が求められます。本

な対策を講じ、傾注されてきたことについ年度は、市内全事業所を訪問し、企業立地ては評価をいたしております。しかし、本等促進条例の支援内容の周知を図るととも市においては、確かな学力の定着は十分でに、事業所の実態や情報を収集し、これをはなく、問題行動の発生件数も少なくない

基礎データとして整理、分析し、今後の施と聞き及んでおります。今後、さらに家庭、策立案に生かすとのことであります。これ

地域との具体的な連携を図ることはもとよらは、目的をしっかり見定めて事業者のニり、各学校等に配置されているさまざまなーズを的確に把握する必要があります。新サポーター、支援員、スクールソーシャル

たなる財源の確保のためには、事業者の活ワーカーの皆さんや先生方との連携のもと性化は必要不可欠であります。そのためにに効果的な対応策がとられることにより、も、これは大変重要な取り組みであり、評形となって見えてくることを期待しており価したいと思います。今後ともこの取り組ます。

みをさらに進展させ、摂津ならではの産業

なお、学校施設の老朽化対策につきましては、後手に回らないよう、引き続き児施策を推進されることを大いに期待しております。

童・生徒の安全対策に万全を期されるよう

次に、行政経営についてであります。

お願いしておきたいと思います。

まず、土地開発公社についてであります

生涯学習につきましては、生涯学習大学

が、今後のまちづくりを着実に進めるための卒業生が中心になって、地域のにぎわいには、用地先行取得をスムーズに行う必要

づ く り の た め 、「 淀 川 わ い わ い ガ ヤ ガ ヤがあります。本年度は、長年公社が保有し祭」を企画され、また、この１月には、本ていた二つの土地を買い戻し、それぞれ防市で初めて総合型スポーツクラブが設立さ

災機能を持たせた広場、公園として供用すれました。これらは、きっかけの場として、るとのことであります。このことは、将来生涯学習大学の取り組みと関係者の地道なのまちづくりに備え、公社の健全化を図る

活動とがマッチングし、身を結んだものでものであり、評価するものであります。今あり、高く評価するとともに、これまで携後、二度とストックばかりが積み重なるこ

わってこられた皆様に敬意を表したいと思とのないよう、計画的かつ適切な公社運営います。

を期待しております。

また、市指定有形文化財として指定した

そして、第４次総合計画実現に向けた取第６集会所については、その有効活用につり組みです。正規職員が減少し、非常勤職

いて、より具体的に示されるよう要望して員が増加する中で協働のまちを実現するにおきたいと思います。

は、人材育成と組織活性化は必要不可欠で次に、産業振興施策についてであります。

あります。ややもすると縦割り行政に陥り

本市には実に３，７００を超える事業所がちでありますが、少数精鋭で組織力を遺があります。これまでの産業振興施策につ憾なく発揮するには、職場の殻に閉じこめ

４－１６

るものではなく、管理職は市役所全般をフ

いと思います。

ラットに見渡し、全体バランスを考えた行国民健康保険特別会計につきましては、

政経営感覚が必要な時代です。また、職員

平成２２年度末で５億円近い累積赤字を抱の仕事のやりがい、生きがいなど、個々個

え、財政基盤が極めて脆弱な国保会計では人の成長を助長することが能力向上のキーありますが、国保加入者の実態を考慮して、コンセプトになり、ひいては市民サービス

本年度、料率を据え置く判断をされました。

の向上につながります。ここ数年、職員に国民皆保険の精神は相互扶助にあります。

とっては、国の定める地域手当をはじめ、今年度の据え置き措置は、時勢を見据えた可処分所得が減少するなど大変厳しいもの対応であると評価します。国保会計は今後がありますが、それぞれ一人ひとりがみず

とも厳しい運営を強いられることが予想さから考え、率先して課題に対処し、解決しれます。さらなる医療費、資格の適正化とていく、そういう職員が求められています。

収納率向上に向けた取り組みを期待するもこのような状況で、今年度、職員表彰制のであります。

度の充実を図り、個人、グループのモチベ

公共下水道会計につきましては、社会資ーションを高める取り組みもなされます。

本整備のバロメーターである公共下水道整一方では、出張旅費の見直しを行う中で、備計画人口普及率の向上に取り組まれてい特別職と一般職が同一額に変更されます。

ることは評価します。一方、これまで経営

これも、これまでの慣例を打破し、一歩進健全化に向けて鋭意努力されていますが、んだ改革と評価します。

いまだ資本費平準化債に依存せざるを得な

今後は、第４次行財政改革進行管理の標

い経営状況につきましては、単年度黒字化

準化を図り、市民福祉を後退させることのを目指す経営改革が必要と思います。また、ない将来を見据えた行政経営に取り組むこ

今後の重点課題である安威川以南地域の雨と、正規職員、非常勤職員の人事処遇制度

水対策については、来るべき整備時期を見の抜本的な改革に取り組むことを期待しま

据えて、しっかり準備を行い、計画的に取す。

り組まれるよう要望しておきます。

次に、特別会計についてであります。

最後に、介護保険特別会計についてであ

初めに、水道事業特別会計につきまして
は、これまでピーク時に７０名を超えていります。
今後、スピードを増して高齢化が進行し、た職員数を、本年度は３８名まで削減する

平成２７年度にはいわゆる団塊の世代も高など、給水原価の圧縮に取り組み、安全な

齢期を迎え、超高齢化社会に対応できるシ

水の安定給水に取り組まれてきたことをまステムづくりが求められております。本年

ずもって評価したいと思います。今後、ラ度からは第５期高齢者かがやきプランに基イフラインとして安定的な経営を考えます

づき、介護予防等の諸施策をより一層推進と、水道企業においては特に専門性が必要されることと思いますが、今後ともケアプとなることが多いことから、技術、ノウハ

ランのチェックをはじめ、保険給付の適正ウの継承とさらなる向上を図ることが大変化、財政健全化に努められるよう要望して重要であり、重点課題として次代を担う人

おきたいと思います。

材育成に傾注されるようお願いしておきた

４－１７

以上、主要な施策等に対し、民主党議員

団を代表して述べさせていただきました。

議案第２７号、議案第２９号、議案第３０

現在、本市は極めて厳しい財政状況にあ号、議案第３１号、議案第３２号、議案第り、さまざまな課題が山積する中、喫緊に３３号、議案第３７号及び議案第３９号を方向性を出さなければならないものも多々一括採決します。

存在しております。これら諸課題の解決に

本２５件について、可決することに異議向けては、行政がしっかり方向性を示すべありませんか。

き問題もあれば、行政の努力のみでは到底乗り切れないものもあろうかと思います。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

ここは広く英知を結集するとともに、議会

異議なしと認め、本２５件は可決されました。

と行政とがお互いに知恵を出し合い、この

日程２、議案第３８号を議題とします。

難局を乗り切らなければなりません。そう

本件については、所管の常任委員長からすることによって、我がまち摂津のよりよ

閉会中に審査したいとの申し出がありましい将来が見えてくるものと確信いたしておた。

ります。我々民主党議員団といたしまして

お諮りします。

も、将来、摂津市のまちのあるべき姿をし本件については、閉会中に審査すること

っかり見据え、今後ともさまざまな視点かに異議ありませんか。

ら提案をし、皆さんとともに汗をかき、知恵を絞り、まちづくりに取り組んでまいる（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

決意をここに表明し、賛成討論といたしま

異議なしと認め、そのように決定しました。

す。

日程３、議会議案第１号など２件を議題○嶋野浩一朗議長

ほかにありませんか。

とします。

（「なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

お諮りします。

以上で討論を終わります。

本２件については、提案理由の説明を省

議案第１号、議案第３号、議案第７号、略することに異議ありませんか。

議案第８号、議案第２１号、議案第２８号、議案第３４号、議案第３５号及び議案第３（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

６号を一括採決します。

うに決定しました。

本９件について、可決することに賛成の質疑に入ります。

方の起立を求めます。

（「なし」と呼ぶ者あり）（起立する者あり）○嶋野浩一朗議長

異議なしと認め、そのよ○嶋野浩一朗議長

起立者多数です。よって質疑なしと認め、質疑を終わります。

本９件は可決されました。

お諮りします。

議案第２号、議案第４号、議案第５号、本２件については、委員会付託を省略す

議案第６号、議案第９号、議案第１０号、ることに異議ありませんか。

議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１８号、議案第１９号、議案第（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

異議なしと認め、そのよ

２０号、議案第２２号、議案第２３号、議うに決定しました。

案第２４号、議案第２５号、議案第２６号、討論に入ります。

４－１８

（「なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

地方自治法第１２３条第２項の規定により署討論なしと認め、討論を名する。

終わります。
議会議案第１号及び議会議案第２号を採決します。

摂津市議会議長

嶋野浩一朗

摂津市議会議員

安藤薫

摂津市議会議員野

口博

本２件について、可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

異議なしと認め、本２件は可決されました。
日程４、常任委員会の所管事項に関する
事務調査の件を議題とします。
本件については、各委員長から常任委員
会の所管事項に関する事務調査表のとおり、
平成２５年３月３１日まで閉会中も調査したいとの申し出があります。
お諮りします。
各委員長からの申し出のとおり決定する
ことに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○嶋野浩一朗議長

異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で本日の日程は終了し、これで平成２４年第１回摂津市議会定例会を閉会します。
（午前１１時１３分

閉会）

４－１９

☆

添

付

資

料

平成２４年第１回定例会審議日程（案）
月 日

曜

会

議

名

2 ／ 22 水 本会議（第１日）
23
24
25
26
27
28
29
3 ／ 1
2
3
4
5
6
7
8
9

木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火 本会議（第２日）
水 本会議（第３日）
木
金

10 土
11 日
12 月
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木 本会議（第４日）

内容
平成２４年度市政運営の基本方針
提案理由説明・即決（議会議案届出締切 17:15）（代表質問届出締切

開 議 時 刻
10:00

12:00）

質疑・委員会付託・代表質問
代表質問

10:00
10:00

建設常任委員会（第二委員会室）
民生常任委員会（301会議室）

10:00
10:00

総務常任委員会（301会議室）
文教常任委員会（第二委員会室）（常任委員会予備日）

10:00
10:00

（常任委員会予備日）
駅前等再開発特別委員会（第二委員会室）（一般質問届出締切

10:00

12:00）

議会運営委員会（第一委員会室）

10:00

一般質問・委員長報告・議会議案
議会運営委員会（第一委員会室）

10:00
本会議終了後

資料−1

議

案

付

託

表
平成２４年第１回定例会〈総務常任委員会〉
議案 第 1 号 平成２４年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 4 号 平成２４年度摂津市財産区財産特別会計予算
議案 第 9 号 平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所管分
議案 第 22 号 障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件所管分（第１条（議会の議員その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する条例の一部改正）、第７条（摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）に関する部分）
議案 第 23 号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 25 号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 26 号 摂津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
議案 第 27 号 摂津市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 28 号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 29 号 摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 34 号 摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 39 号 摂津市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件〈建設常任委員会〉
議案 第 1 号 平成２４年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 2 号 平成２４年度摂津市水道事業会計予算
議案 第 5 号 平成２４年度摂津市公共下水道事業特別会計予算
議案 第 9 号 平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所管分
議案 第 10 号 平成２３年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
議案 第 12 号 平成２３年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案 第 18 号 摂津市自転車安全利用倫理条例制定の件
議案 第 20 号 摂津市布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者
及び水道技術管理者の資格を定める条例制定の件
議案 第 33 号 摂津市立自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 37 号 摂津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 38 号 摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例制定の件〈文教常任委員会〉
議案 第 1 号 平成２４年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 9 号 平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所管分
議案 第 22 号 障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件所管分（第３条（摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正）に関する部分）
議案 第 30 号 摂津市立公民館条例の一部を改正する条例制定の件〈民生常任委員会〉
議案 第 1 号 平成２４年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 3 号 平成２４年度摂津市国民健康保険特別会計予算
議案 第 6 号 平成２４年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
議案 第 7 号 平成２４年度摂津市介護保険特別会計予算
資料−2

議案 第
議案 第
議案 第
議案 第
議案 第
議案 第
議案 第

8 号
9 号
11 号
13 号
19 号
21 号
22 号

議案 第 24 号
議案 第 31 号
議案 第 32 号
議案 第 35 号
議案 第 36 号

平成２４年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所管分
平成２３年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
平成２３年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第３号）
摂津市墓地等の経営の許可等に関する条例制定の件
摂津市規格葬儀条例制定の件
障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件所管分（第１条（議会の議員その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する条例の一部改正）、第３条（摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正）、第７条（摂津市消防団員等
公務災害補償条例の一部改正）以外に関する部分）
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立せっつ桜苑条例及び摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件〈議会運営委員会〉
議案 第 1 号 平成２４年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 9 号 平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所管分〈駅前等再開発特別委員会〉
議案 第 1 号 平成２４年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 9 号 平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所管分

資料−3

平成２４年

第１回定例会

代表質問要旨

質問順位
１番

市民ネットワーク

森西正議員

２番

高志会

３番

新生クラブ

４番

民主党

５番

日本共産党

６番

公明党

藤浦雅彦議員

７番

自民党

野原修議員

渡辺慎吾議員
森内一蔵議員三好義治議員
安藤薫議員

森西正議員
１

大都市制度のあり方について

２「市民が元気に活動するまちづくり」について（１）安威川以南地域のコミュニティ施設について

３「みんなが安全で快適に暮らせるまちづくり」について（１）防災施策の推進について（２）耐震化の促進について（３）消防・救急救助施策の推進について（４）吹田操車場跡地まちづくりについて（５）交通事故の尐ないまちづくりについて（６）公共交通の利便性の向上について

４「みどりうるおう環境を大切にするまちづくり」について（１）市民や環境団体との協働による取り組みについて
ア、自治会が管理する防犯灯について

５「暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくり」について（１）平和市長会議について（２）福祉施策について
ア、地域福祉活動について（３）学童保育について

６「誰もが学び、成長できるまちづくり」について（１）「生きる力」を育む教育について
ア、「小中一貫教育実践の手引き」について

資料−4

（２）学校教育環境について
ア、中学校給食の導入について（３）郷土文化について
ア、市立第６集会所について
７「活力ある産業のまちづくり」について（１）プレミアム付き「セッピィ商品券」について

８「計画を実現する行政経営」について（１）外郭団体のあり方及び指定管理者制度について
ア、摂津市立せっつ桜苑について

渡辺慎吾議員１

市政運営の基本方針で「先人が積み重ねてこられた摂津ならではの魂がある」
について（１）具体的に後世に語り継ぐ取り組みは考えておられるのか。

２

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）昨年度の段階でなぜ「協働と市民公益活動支援の指針」が策定されなかったのか。
（２）「市民公益活動推進委員会」を設置されるところであるが、昨年度中に「協働」の意識の共有は行政と市民とでできているのか。
（３）「協働」という言葉の中で、行政の責任回避と受け取られてはいないか。

３

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）「吹田操車場跡地まちづくり基本計画」に基づき、防災機能を有した公園整備に着手するとあるが、その公園内に避難所も兼ねた防災体育館を建設する考えはないのか。
（２）災害発生時において、要援護者の避難誘導や安否確認を迅速かつ的確に行う
ため、支援体制の構築を図るとあるが、具体的にどのようにされるのか。
（３）老朽化が進んでいる市内公共施設の補修、点検はどのようにされるのか。
（４）消防団員の災害時における役割について
ア、東日本大震災の時、現地団員はどのように活動したのかを調査、分析しているのか。
イ、その経験を生かし、本市団員の活動をシミュレーションされているのか。
（５）東日本大震災は、歴史的地震と呼ばれておりますが、市史の編集において、有史以来の本市に関わる地震や風水害などを抽出した「災害史」のようなものを作成する考えはないか。
（６）「摂津市自転車安全利用倫理条例」の制定とともに自転車道を整備する考えはないのか。
（７）バス路線網等の再編も含めた交通網のあり方について、本市は秋ごろに一定の方向性を示すとあるが、安威川以南のバス路線の交通網の整備はどのようにされるのか。
（８）地域防災訓練に多くの市民参加が必要に思うが、現在の対応はどのようにされているのか。

資料−5

４

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）昨年から実施している「セッツ電隊」の実績と評価は。
（２）公用車をエコカーにする取り組みについて、どのように考えておられるのか。

５

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）「平和市長会議」に参加された経緯について（２）「平和市長会議」に具体的に提案されたことについて（３）核兵器廃絶と原子力について（４）第３期の摂津市男女共同参画計画での「女性に対するあらゆる暴力の根絶」
について（５）「虐待防止ネットワーク」の構築について（６）ひとり親家庭施策についてと母子自立支援員の仕事の内容について

６

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）国語力の向上について（２）中学校部活動振興相談員について（３）中学校体育授業での武道授業について（４）教育委員会議について（５）卒業式、入学式においての国旗掲揚、国歌斉唱について（６）市指定有形文化財の第６集会所の活用について

７

活力ある産業のまちづくりについて（１）就労支援セミナーについて

８

計画を実現する行政経営について（１）長期休職者に対しての対応について（２）人間基礎教育の実践について（３）行政パートナー等、外部からの臨時職員、非常勤職員の今後の導入について

資料−6

森内一蔵議員１

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）公共施設を対象としたアセットマネジメントの必要性について（２）安威川以南のコミュニティ施設の見直しについて２

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）危機管理体制の充実について（２）災害対策と行政の事業継続計画（ＢＣＰ）について（３）消防団組織の再編と組織強化について

３

交通事故の尐ないまちづくりについて（１）道路危険箇所の整備と安全パトロールについて（２）自転車安全運転、マナー向上への取り組みについて４

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）地球温暖化防止計画における環境調査と指導権限について（２）カーボンニュートラルステーション・阪急摂津市駅の実績効果について（３）公園の維持管理と整備について５計画を実現する行政経営について（１）第４次行財政改革の中間成果と民間活力の導入について（２）外郭団体と指定管理者制度について（３）地方分権の権限移譲による組織体制と財源について

資料−7

三好義治議員
１

第１の「市民が元気に活動するまちづくり」について（１）安威川以南地域のコミュニティ施設について

２

第２の「みんなが安全で快適に暮らせるまちづくり」について（１）地震、水害等に備えた防災の取り組みについて（２）吹田操車場跡地のまちづくりについて（３）摂津市自転車安全利用倫理条例について

３

第３の「みどりうるおう環境を大切にするまちづくり」について（１）温室効果ガス排出量削減の取り組みについて

４

第４の「暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくり」について（１）地域福祉活動の推進について（２）高齢者施策について（３）保育需要の対応と待機児童の解消について

５

第５の「誰もが学び、成長できるまちづくり」について（１）中学校の部活動について（２）学校教育施設の耐震補強工事と劣化施設の改修工事について

６

第６の「活力ある産業のまちづくり」について（１）緊急雇用創出事業の活用について（２）地域産業の振興施策について

７

第７の「計画を実現する行政経営」について（１）第４次行財政改革について（２）外郭団体のあり方及び指定管理者制度について（３）行財政運営について

資料−8

安藤薫議員１

市民にとって最も身近な自治体としてのあり方について（１）森山市政８年の総括について（２）権限移譲・民営化・民間委託（指定管理者制度）と職員体制について（３）財政運営について（４）大阪都構想、職員基本条例、教育基本条例など大阪維新の会の政治に対する市長の基本姿勢について

２

情報公開と市民参加のまちづくりについて（１）市民活動支援について（２）旧味舌小学校跡地の活用について（３）市有地売却リストについて（４）参政権を保障する投票所のあり方について

３

災害に強い安心のまちづくりについて（１）災害想定と防災施策について
ア、公共施設と民間建築物の耐震化の促進について
イ、ダムに頼らない治水対策を。
ウ、避難方法と避難所の確保について（２）公共施設、道路の劣化対策について（３）公共バス網の整備について（４）吹田操車場跡地開発とクリーンセンターについて（５）救急医療体制の充実に向けた取り組みについて（６）環境問題について
ア、ごみ収集について
イ、温暖化防止と自然エネルギーの普及促進について
ウ、災害がれき受入れ問題について（７）核廃絶に向けた取り組みについて４

市民のくらしと営業を守るまちづくりについて（１）国民健康保険・後期高齢者医療保険について（２）介護保険制度について（３）上下水道料金の減免制度廃止について（４）滞納処分について（５）産業振興について
ア、企業立地等促進条例と地元業者の応援について
イ、小規模修繕工事希望者登録制度の充実と住宅リフォーム制度の創設について

資料−9

５

子育て支援と教育について（１）こどもの医療助成の拡大について（２）保育所・学童保育室の待機児童の解消について（３）幼保一体、就学前教育、小中一貫教育について（４）真の学力保障と健全な人格形成の場としての教育環境づくりについて
ア、就学援助金制度の充実について
イ、尐人数学級と教職員の確保について
ウ、学力テストに参加しないことについて（５）中学校給食の実施に向けた取り組みについて資料−10

藤浦雅彦議員１

夢のあるまちづくりについて

２

更なる「選択と集中」を図ることについて

３「市民が元気に活動するまちづくり」について（１）「協働と市民公益活動の指針」の策定と「市民公益活動支援のガイドライン」の策定について（２） 安威川以南地域のコミュニティ施設の見直しについて４「みんなが安全で快適に暮らせるまちづくり」について（１）「災害に強い、安心を実感できるまちづくり」を重点テーマと位置づけたことについて（２）消防・救急救助体制の強化について（３）阪急京都線の連続立体交差事業の推進と道路交通推進ネットワークの再構築について（４） 摂津市自転車安全利用倫理条例の制定について（５）市内公共交通の利便性の向上について

５「みどりうるおう環境を大切にするまちづくり」について（１）地球温暖化防止に向けた取り組みについて（２）循環型社会の取り組みについて

６「暮らしにやさしく笑顔あふれるまちづくり」について（１）男女共同参画計画と虐待防止ネットワークの構築について（２）地域福祉活動支援センターのオープンと地域福祉活動拠点の整備について（３）認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワークの構築について（４）障害者施策について（５）子育て支援策について

７「誰もが学び、成長できるまちづくり」について（１）べふこども園の開園と今後の展開について（２）小中一貫教育の取り組みについて（３）子どもたちの安心安全のための学校の整備と耐震補強工事の実施について（４）中学校給食の導入について（５）生涯学習の推進について

８「活力ある産業のまちづくり」について（１）「セッピィ商品券」第４弾の発行について（２）就労支援策について

９「計画を実現する行政経営」について（１）電子自治体の推進について

資料−11

野原修議員１

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）市民公益活動支援のガイドライン策定と協働の取り組みについて２

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）要支援者の確実な避難誘導マニュアル作成の取り組みについて（２）消防・救急救助施策について
ア、学生インターンシップの取り組みについてイ、女性消防団の取り組みについて（３）吹田操車場跡地まちづくり基本計画に基づく
ア、ＪＲ千里丘駅西口のまちづくりについて
イ、（仮称）千里丘公園の整備について
ウ、吹田市正雀下水処理場の機能停止とクリーンセンター問題について（４）摂津市自転車安全利用倫理条例について（５）市内公共交通のあり方について３

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）自然豊かな憩い安らぐ空間づくりの「緑の基本計画」の検証と見直しについて（２）市民参加の市内緑化促進について

４

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）地域福祉活動支援センターと地域福祉活動拠点の取り組みについて（２）安心して子育てし、子どもとともに育つ子育て支援施策について

５

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）「生きる力」を育む教育について
ア、新学習指導要領に基づき２４年度より柔道・剣道等を体育の授業に取り入れる
ための準備について（２）生涯学習大学卒業生が企画した「淀川わいわいガヤガヤ祭」について

６

活力ある産業のまちづくりについて（１）企業立地等促進条例と摂津市商業の活性化に関する条例との連携した活用の取り組みについて７計画を実現する行政経営について（１）人材育成をはじめとする人事制度改革における「摂津市人材育成実施計画」
について（２）職員表彰制度について

８

明るくつながりのある社会の実現について（１）東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れについて

資料−12

常任委員会の所管事項に関する事務調査表（平成２４年第１回定例会）

常任委員会名調 査 事 件調 査 期 限総 務

１．行財政運営
２．防災行政３．人権行政４．消防行政平成２５年３月３１日まで

建 設

１．都市計画行政２．土木行政３．下水道行政
４．水道行政同上文 教

１．学校教育行政
２．社会教育行政
３．児童福祉行政

同

上

民 生

１．老人福祉行政
２．障害者福祉行政
３．保健医療行政同上

４．環境衛生行政
５．商工行政６．農業行政資料－13

議決結果一覧
議
議
報
議
議
議
議
議

案
選
告
案
案
案
案
案

番
第
第
第
第
第
第
第

議

案

第

議
議
議

案
案
案

第
第
第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議
議
議
議
議
議

案
案
案
案
案
案

第
第
第
第
第
第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議
議
議
議

案
案
案
案

第
第
第
第

号
件
名
1 号 淀川右岸水防事務組合議会議員選挙の件
1 号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件
1 号 平成２４年度摂津市一般会計予算
2 号 平成２４年度摂津市水道事業会計予算
3 号 平成２４年度摂津市国民健康保険特別会計予算
4 号 平成２４年度摂津市財産区財産特別会計予算
5 号 平成２４年度摂津市公共下水道事業特別会計予算
平成２４年度摂津市パートタイマー等退職金共済特6号
別会計予算
7 号 平成２４年度摂津市介護保険特別会計予算
8 号 平成２４年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
9 号 平成２３年度摂津市一般会計補正予算（第４号）
平成２３年度摂津市水道事業会計補正予算（第３10 号号）
平成２３年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算
11 号
（第４号）
平成２３年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予12 号
算（第３号）
平成２３年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第13 号３号）
14 号 教育委員会委員の任命について同意を求める件
15 号 教育委員会委員の任命について同意を求める件
16 号 市道路線認定の件
17 号 市道路線廃止の件
18 号 摂津市自転車安全利用倫理条例制定の件
19 号 摂津市墓地等の経営の許可等に関する条例制定の件
摂津市布設工事監督者を配置する水道の布設工事並20 号 びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例制定の件
21 号 摂津市規格葬儀条例制定の件
障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う
22 号
関係条例の整備に関する条例制定の件
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改
23 号正する条例制定の件
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に24 号関する条例の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
25 号
条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正
26 号
する条例制定の件
27 号 摂津市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件
28 号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
29 号 摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
30 号 摂津市立公民館条例の一部を改正する条例制定の件
資料−14

議決月日
結
果
２月２２日
決
定
（２月２２日 報告）
３月２９日
３月２９日
３月２９日
３月２９日
３月２９日

可
可
可
可
可

決
決
決
決
決

３月２９日

可

決

３月２９日
３月２９日
３月２９日

可
可
可

決
決
決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

２月２２日
２月２２日
２月２２日
２月２２日
３月２９日
３月２９日

同
同
可
可
可
可

意
意
決
決
決
決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日
３月２９日
３月２９日
３月２９日

可
可
可
可

決
決
決
決

議決結果一覧
議

案

番

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議

案

第

議会議案 第議会議案 第号

件
名
摂津市立せっつ桜苑条例及び摂津市立保健センター
31 号
条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する
32 号
条例制定の件
摂津市立自動車駐車場条例の一部を改正する条例制
33 号
定の件
34 号 摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定
35 号の件
36 号 摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正
37 号
する条例制定の件
摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正
38 号
する条例制定の件
39 号 摂津市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の1号
制定を求める意見書の件
2 号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書の件
常任委員会の所管事項に関する事務調査の件

資料−15

議決月日

結

果

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

可

決

３月２９日

閉会中の
継続審査
可
決

３月２９日

可

３月２９日

可
決
閉会中の
継続調査

３月２９日

３月２９日

決