託送供給関連業務ガイドライン

⽯油資源開発株式会社

制定

平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇

改定

2020 年 ６ ⽉ 26 ⽇

改定

2021 年 10 ⽉ 1 ⽇

改定

2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

託送供給関連業務ガイドライン
（⽬ 的）
第１条

本ガイドラインは、当社がガス事業法第２条第７項に定める特定ガス導管事業を営むに際して、託送供給に関連する業務に従事する者が、当該業務に従事することにより知り得た託送供給依頼者及びガスの使⽤者に関する情報を適切に管理し、かつ、公平・透明な業務運営によって、託送供給依頼者間の公正かつ有効な競争条件を確保すること、並びに当社の役員及び従業員が遵守すべき⾏為規制の基本事項を定め、導管ネットワーク運営の中⽴性を確保することを⽬的とする。

（定 義）
第２条

本ガイドラインにおける⽤語の定義は、次の各号の定めるところによる。
(1) 「託送供給関連業務」とは、託送供給及びこれに関連する業務であって、別表１に定めるものをいう。

(2) 「託送供給関連業務部⾨」とは、前号に定める託送供給関連業務を⾏う部⾨であって、別表１に定めるものをいう。

(3) 「託送供給関連情報」とは、次号に定める託送供給関連業務従事者が託送供給関連業務に従事することにより知り得た託送供給依頼者及びガスの使⽤者に関する情報であって、別表２に定めるものをいう。

(4) 「託送供給関連業務従事者」とは、託送供給関連業務に従事する役員及び従業員をいう。

(5) 「⽬的外利⽤等」とは、託送供給関連情報の当該業務の⽤に供する⽬的以外の⽬的のための利⽤⼜は提供であって、別表３に定めるものをいう。

（主管箇所）
第３条

本ガイドラインの主管箇所は、ガス供給・施設本部 供給計画部（以下「供給計画部」）とする。

（託送供給関連情報の知得）
第４条

託送供給関連情報は、託送供給依頼者から供給計画部に当該託送供給の受⼊検討依頼があったとき以降、託送供給関連業務従事者が託送供給関連業務に従事したときに知得されたものとみなす。

（守秘義務）
第５条

託送供給関連業務従事者は、託送供給関連情報を、当該業務に従事する間はもとより、それ以降も託送供給関連業務従事者以外の者に開⽰してはならない。ただし、技術的検討を他部⾨に依頼する場合、⼜は法令上必要とされる場合等、当該業務遂⾏のためやむを得ない事由による場合は、この限りではない。

２

前項の規定は、託送供給関連業務従事者から託送供給関連情報の提供を受けた他部⾨の役員及び従業員に準⽤する。

（⽬的外利⽤の禁⽌）第６条

託送供給関連業務従事者は、託送供給関連情報に関し、⽬的外利⽤等を⾏ってはならない。

（⼩売・卸売営業従事者による託送供給関連情報利⽤の禁⽌）第７条

当社の製造⼜は⼩売・卸供給営業に従事する役員及び従業員は、託送供給関連情報を知った場合においても、当社の⼩売・卸供給営業のために当該情報を⽤いてはならない。

（情報管理体制）
第８条
２

託送供給関連情報の取扱いを管理するため、情報管理責任者を選任する。

前項に定める情報管理責任者は、ガス導管事業担当役員とし、本ガイドラインの遵守状況の監視等を⾏う。

（託送供給関連情報の⽬的外利⽤等の禁⽌を確保するための措置）
第９条

情報管理責任者は、第６条及び第７条に定める託送供給関連情報の⽬的外利⽤等の禁⽌を確保するため、 以下の各号による適切な措置を⾏う。

(1) 託送供給に関連する情報連絡窓⼝を、供給計画部 導管事業グループに設置する。
(2) 託送供給関連業務を遂⾏する場所を、⼩売・卸供給営業を遂⾏する場所から物理的に隔離する。

(3) 託送供給関連業務従事者は、原則として、製造⼜は⼩売・卸供給営業業務を⾏わない。

(4) 託送供給関連業務部⾨と他部⾨との間に⼈事交流があった場合⼜は託送供給関連業務部⾨と他部⾨を統括するような地位にある役員及び従業員についても、託送供給関連情報の⽬的外利⽤等を防⽌するため、本ガイドラインを遵守させる。

(5) 託送供給関連業務従事者は、託送供給関連情報の記載のある⽂書・データを適切な⽅法により保管し、託送供給関連業務等の遂⾏のため技術的検討依頼を⾏う場合等、他部⾨に託送供給関連情報を渡さざるを得ない場合には、提供⽅法、共有のあり⽅等に関し適切な⽅法により管理する。

(6) 技術的検討依頼を⾏う場合等、託送供給関連業務等の遂⾏のため他部⾨に渡さざるを得ない託送供給関連情報については、託送供給依頼者や関連するガス使⽤者の名称を符号化して扱う等の対応により、その情報を他部⾨が⽬的外利⽤等できないように管理する。

(7) 託送供給関連部⾨とガス⼩売事業者⼜はガス製造事業者（⾃社の⼩売・製造部⾨を含む）との託送供給関連業務における取引及び連絡調整（軽微なものを除く）の経緯及びその内容等を記録し、これを最低５年間保存する。

（情報管理に係る教育）
第１０条

託送供給関連情報の⼊⼿、利⽤、情報、その他の当該情報の取扱いを適切なものとする
ため、情報管理責任者⼜は第１５条に定める法令遵守責任者は、託送供給関連業務従事者に対して、転⼊時及び必要な都度研修を実施する。

（緊急時における措置）
第１１条

第 5 条、第 6 条及び第 7 条の規定に拘わらず、当社⼜は託送供給依頼者、ガス使⽤者の維持・運⽤するガス供給設備の事故及び⾮常災害時等の保安の確保や供給⽀障の解消のため、緊急的に必要な場合には、託送供給関連業務従事者が他部⾨と連携して事態の収拾に当たることを妨げない。

（託送供給関連業務の公平性の確保）
第１２条

託送供給関連業務従事者は、託送供給関連業務に従事するに際し、特定の託送供給依頼者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、⼜は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与える⾏為を⾏ってはならない。

（競争関係を阻害する広告、宣伝等の禁⽌）第１３条

託送供給関連業務従事者は、⼩売・製造部⾨の需要家、取引先その他の利害関係者の評価を⾼めることに資する広告、宣伝その他の営業⾏為をしてはならない。

（託送供給関連業務の公平性の確保のための措置）
第１４条

情報管理責任者は、託送供給関連業務の公平性の確保のために、当社導管網の利⽤条件や託送供給可能量等の開⽰・周知等において、すべての託送供給依頼者に対し公平に⾏われるよう、関係する資料、情報等を整備し、公開する。

（法令遵守体制）
第１５条

託送供給関連業務が法令等に適合することを確保するため、法令遵守責任者を選任する。

２

前項に定める法令遵守責任者は、ガス供給・施設本部 供給計画副部⻑とし、必要に応じて託送供給約款及び当ガイドライン等の規程を整備し、その運⽤並びに業務執⾏状況の監視等を⾏う。

附則 （平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇付）

本ガイドラインは、平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇から実施する。
附

則 （2020 年 6 ⽉ 26 ⽇付）

本ガイドラインは、2020 年 6 ⽉ 26 ⽇から改定実施する。
附

則 （2021 年 10 ⽉ 1 ⽇付）

本ガイドラインは、2021 年 10 ⽉ 1 ⽇から改定実施する。
附

則 （2022 年 4 ⽉ 1 ⽇付）

本ガイドラインは、2022 年 4 ⽉ 1 ⽇から改定実施する。

（別表１）託送供給関連業務及び託送供給関連業務部⾨
託送供給関連業務

託送供給関連業務部⾨①

受⼊検討・供給検討受付供給計画部 導管事業グループ②

ガス成分等の適合性確認

供給計画部 供給計画グループ③

供給設備検討・導管設備検討

供給計画部 設備計画グループ④

オペレーション検討

供給計画部 供給計画グループ⑤

引受の決定（検討結果回答書作成、回答）

供給計画部 導管事業グループ⑥

基本契約・個別契約申込受付⑦

各種取り決め事項の検討⑧

⼯事費等負担⾦契約の締結⑨⑩

各種取り決め事項の合意
その他託送供給開始に必要となる準備、折衝等
託送供給契約の締結

同上
供給計画部 導管事業グループ
及び供給計画グループ

供給計画部 導管事業グループ
同上
同上

（別表２）託送供給関連情報① 託送供給依頼者のガス供給源（契約により調達するものを含む）に関する情報(1) ガス供給源の接続予定地点、稼動（⼜は供給）開始予定時期(2) ガスの製造⽅式、製造設備の仕様及び原料調達、⼜はガスの調達計画(3) ガスの性状と圧⼒② 託送供給依頼者のガス供給条件等(1) 託送によるガス供給の状況（託送ガス量、インバランス量、事故状況等）(2) 供給予備⼒(3) 保安体制及び組織③ 託送供給依頼者のガスの使⽤者の需要動向・需要実績等(1) 需要動向（最⼤流量倍率、個別の需要家の需要⾒通し、需要家及びその規模の分布等）(2) 需要実績（最⼤ガス量、ガス流量変動履歴）(3) 託送の状況（託送ガス量）（別表３）⽬的外利⽤等①

託送供給依頼者の経営状況の把握②

託送供給依頼者に対抗したガス供給の提案③

託送供給依頼者の特定の需要家を対象とした営業活動④

託送供給依頼者の需要家の当社⼜は当社の関係事業者への転換、⼜は託送供給依頼者の契約変更の阻⽌等

以上