平成24年度東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業に係るQ＆A

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回答

り災証明書等の申請者と建築確認申請等の申請者が異なる案件に係る建築確認検査手 建築確認申請等の申請者がり災証明書等の申請者の親族である場合など、り災証数料ついては、補助限度額の算定対象となり得るか？
明書等の申請者以外の者が被災案件に係る建築確認申請等を行う合理的事由があり、被災案件に係る建築確認検査であることが明確である場合であって、当該案件を特定行政庁が確認検査手数料の減免対象としている場合については、補助限1度額の算定対象となります。判断にあたり、疑義が生じた際には、適宜、当連合会にご相談ください。（場合によっては、貴機関より建築確認申請等の申請者に対して、り災証明書等の申請者との関係性を確認するために住民票の写し等の添付を求めていただくこともありえます。）
被災を受けた地域から別の地域に移転する案件に係る建築確認検査手数料については、 被災者が建築主となる案件（被災案件）に係る建築確認検査であれば、被災地から補助限度額の算定対象となり得るか？また、算定対象となる場合について、補助限度額 別の地域に移転する場合についても、補助限度額の算定対象となります。当該案件の算定にあたり、被災を受けた地域を管轄する特定行政庁と移転先の地域を管轄する特 に係る補助限度額の算定にあたっては、移転先の地域を管轄する特定行政庁にお2 定行政庁のどちらの建築確認検査手数料を参照すればよいか？
ける確認検査手数料を参照していただくこととなります。当該特定行政庁における確認検査手数料の減免内容が当連合会のホームページ上に掲載されていない場合については、当連合会にご相談ください。
被災案件に係る完了検査及び中間検査に要する出張費（手数料の額に別途加算する額） 検査に要する出張費については、補助限度額の算定対象となりません。
3 については、補助限度額の算定対象となり得るか？
建築確認手数料の減免を行った後、審査を実施し、計画の内容が建築基準関係規定に適 審査・検査の結果、「確認済証」、「検査済証」又は「中間検査合格証」の交付に至ら合しないことが明らかとなり、「確認済証」を交付できなかった場合、当該減免に要した費用 なかった場合については、補助限度額の算定対象となりません。（当該被災案件にについては、補助限度額の算定対象となり得るか？
ついて、再度、確認検査に係る申請を受け付け、「確認済証」等が交付された場合に4ついては、当該建築確認検査に係る手数料減免に要した費用は補助限度額の対象となります。）
災害救助法が適用されていない地方公共団体において全・半壊の被害を受けた住宅・建築物について、当該地方公共団体においてり災証明書等の発行を受けた案件について5 は、補助限度額の算定対象となり得るか？

東北地方太平洋沖地震・長野県北部を震源とする地震及びこれらに伴う余震により半壊以上の被害を受けた住宅・建築物等であれば、災害救助法が適用されている地方公共団体に存しているか否かに関わらず、当該案件について減免を実施している特定行政庁の管轄区域においては補助限度額の対象となります。

構造計算適合性判定（適判）を要する案件については、補助限度額の算定にあたり、確認 当該案件の所在地を管轄する特定行政庁において適判に係る費用を減免しており、検査手数料に適判に係る手数料を含んだ額としてよいか？
かつ、補助対象者である指定確認検査機関においても適判に係る費用を減免している場合にあっては、補助限度額の算定にあたり、確認検査手数料に適判に係る費用を含んだ額としてください。それ以外の場合にあっては、適判に係る費用は含めない
6でください。当連合会のホームページ上に掲載している「各特定行政庁における建築確認検査手数料」において、適判に係る費用の減免内容についても記載しております。
被災案件に係る確認検査の申請が特定の時期に集中し、確認検査の申請件数が事業計 建築基準法第77条の25に規定する「正当な理由がある場合」に該当するのであれ画における見込みを上回り、適正に確認検査を実施することが困難となった場合、当該案 ば、確認検査を引き受けないこととすることは可能です。当該規定に該当するか否か
7 件に係る確認検査の引き受けを拒否することは可能か？
については具体の状況によりますので、当該規定への該当性に関し、貴機関の指定を行った者にお問い合わせください。

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建築確認申請の受理時点においては確認審査に係る手数料の減免を実施しなかったが、 補助限度額の算定対象となります。ただし、当該案件については、実施状況報告又確認審査開始後に申請者から被災案件である旨の申し出があり、申請者に対して減免に は完了実績報告の際に、「建築確認手数料を明記した書類」のほか、「減免に相当す相当する費用を返金した場合、当該費用については、補助限度額の算定対象となり得る る費用を返金したことを明記した書類」を提出していただく必要があります。返金した
8 か？
費用を反映した建築確認手数料を明記した書類（建築基準法第77条の29第1項の規定に基づく帳簿等が想定される）が存在する場合は、当該書類のみによる対応も可能です。判断にあたり、疑義が生じた際には、適宜、当連合会にご相談ください。
増改築に係る建築確認検査手数料についても補助限度額の算定対象となり得るか？
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当該案件を所轄する特定行政庁において、増改築についても建築確認検査手数料を減免対象としている場合にあっては、補助限度額の算定対象となります。ただし、増改築については、特定行政庁における建築確認検査手数料算定の際の延べ面積に係る取扱いが、新築の場合とは異なることがありえますので、補助限度額の算定にあたりご留意ください。

①被災した建築物に係るものであり、本設建築物が再建されるまでの間の使用を考えてい ①について当該案件を所轄する特定行政庁において、仮設建築物に係る建築確認る仮設建築物に係る建築確認検査手数料については補助限度額の算定対象となり得る 検査手数料を減免対象としている場合にあっては、補助限度額の算定対象となりまか？（仮設建築物の許可申請は別途、特定行政庁に実施。）
す。（大半の特定行政庁においては、仮設建築物に係る許可手数料・確認検査手数料について減免対象としております。）判断にあたり、疑義が生じた際には、適宜、当②また、被災者でない者が建築主となり、竣工後に建築物を被災者に引き渡すこととなる連合会にご相談ください。
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場合（地方公共団体等からの要請に基づき仮設建築物の整備を行う場合等が該当）にあっては、建築確認検査に係る手数料について補助限度額の算定対象となり得るか？
②について被災者でない者が建築主となる案件については、補助限度額の算定対象とはなり得ません。判断にあたり、疑義が生じた際には、適宜、当連合会にご相談ください。
事業の実施状況の報告について、各事業所で記載の上、本社で記載内容のとりまとめを 個別に、当連合会にご相談ください。
行うこととしている等の理由により、「補助金交付申請等要領」において規定されている〆
11 切日に間に合わないことが想定されるが、〆切日を延長してもらうこと等の対応をしてもらえないか？
「補助金交付申請等要領」において、「継続して多数の取引が見込まれる場合についてま 貴見のとおりです。
とめて建築確認検査手数料の減額等を行っている場合に該当する被災案件については、各案件毎に当該減額等を行った後の建築確認検査手数料が『一般的な案件に適用される建築確認検査手数料』となります」とあるが、同一規模・構造の案件について申請者により12 減額内容を変えている場合（例えば、年間1000件程度の案件が見込まれる法人については1万円減額しており、年間500件程度の案件が見込まれる法人については5千円減額しており、他の法人や個人については減額していない場合）、同一規模・構造の案件についても申請者により「一般的な案件に適用される建築確認検査手数料」を変えた上で補助限度額を算定するとの理解でよいか？
国庫補助事業において、補助対象に建築確認等手数料が含まれていないことが明らかで 貴見のとおりです。
あり、そのうえで国庫補助事業建築主（補助対象者）が指定確認検査機関の減免を受けた
13 場合、指定確認検査機関は当然に円滑化支援事業の補助対象とすることができる、と解してよいか？