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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年２月14日
第34期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
株式会社オーシャンシステム
OCEAN SYSTEM CORPORATION
代表取締役社長 樋口 勤
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第33期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日
28,850,059

経常利益

（千円）

806,513908,724884,506

四半期（当期）純利益（千円）

297,367

476,246

297,569

四半期包括利益又は包括利益（千円）

329,798

493,794

329,680

純資産額

（千円）

5,097,119

4,842,166

4,706,001

総資産額

（千円）

14,674,045

14,729,982

13,613,200

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

28.17

47.53

28.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率（％）

34.7

32.934.6（円）

第33期
第３四半期
連結会計期間自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日
21.81

第34期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日
24.09

回次
会計期間

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第34期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日
30,583,765

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
37,929,833

第33期（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第33期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復旧が徐々に進むなど、企業の生産活動や個人消費は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、タイでの洪水被害の影響に加え、欧州の債務危機に収束の見通しが立たず、長期化する円高・デフレ傾向に産業空洞化リスクも伴い景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、雇用不安や所得が伸び悩むなか、個人消費は概ね横ばいとなりましたが、放射能汚染や病原菌の問題等による食品の安全に対する不安の高まりや、業種業態を超えた競争の激化などにより厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは消費者目線に立った経営を心がけ、「安全・安心」で低価格な食品の安定した提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は305億83百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は８億52百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は９億８百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
また、特別損失に投資有価証券評価損52百万円、特別利益に東日本大震災ならびに７月に発生した集中豪雨による被害に対する受取保険金１億56百万円を計上したことにより、四半期純利益は４億76百万円（前年同期比60.2％増）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（小売事業）「チャレンジャー」部門につきましては、競合店による新規出店や店舗改装が相次いでおり、既存店における集客の確保は厳しい状況が続いておりますが、テレビコマーシャルや広告チラシによる販売促進活動の強化と、年末商戦の商品力の向上にも注力した結果、売上高は堅調に推移いたしました。
「業務スーパー」部門につきましては、東北地方における売上高は若干の落ち着きを見せているものの順調に推移いたしました。また、12月には宮城県で５店舗目となる「業務スーパー南光台店」（仙台市泉区）をオープンし、計画通りの出店に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は209億21百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は５億25百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
（弁当給食事業）「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）につきましては、弁当容器のリニューアルや、メニュー表の刷新などのお客様満足度向上に取り組んでまいりました。また、取引先の節電対応による操業日の変化などの不安定要素にも臨機応変に対応してまいりましたが、セグメント利益は低調に推移いたしました。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）につきましては、引き続き新しい販売スタイルを企画、施策するとともに、千葉県の製造工場では、他の食品販売会社からの製造受託業務にも対応するなど柔軟な事業展開に取り組み、収益の改善に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は「フレッシュランチ３９」75,000食、「こしひかり弁当」7,400食の合計82,400食（前連結会計年度末比7.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51億98百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は２億46百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

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四半期報告書（宅配事業）
宅配事業につきましては、ネットスーパーや夕食弁当宅配サービスの台頭により、惣菜宅配サービス市場の競争が激化し、売上高の確保が苦戦を強いられるなか、天候の安定により野菜を中心とした原材料価格が安定した結果、セグメント利益は順調に推移いたしました。また、外部委託販売員（ヨシケイパートナーレディ）制度を引き続き積極的に導入し、営業コースの見直しや人件費コストの抑制に努めたことも利益貢献に繋がりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40億16百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は３億36百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
（旅館、その他外食事業）
旅館部門につきましては、東日本大震災の影響による全国的な観光自粛ムードは緩和され、前年を下回って推移していた稼働率は、秋の行楽シーズンにおいては前年を上回りました。
また、旅館以外の外食部門につきましては、４月にオープンした「丸源ラーメン紫竹山店」（新潟市中央区）は、夏季の猛暑とその後の残暑により、客数は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億46百万円（前年同期比15.8％増）となりましたが、外食部門の新規出店に伴う開店準備費用などが発生したため、セグメント利益は０百万円（前年同期比96.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億16百万円増加し、147億29百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加し、98億87百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し、48億42百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.7ポイント低下し、32.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であります−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年10月１日〜−
10,833,000
平成23年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

801,710−354,553(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）−−−−−−（自己保有株式）
普通株式
988,800−−

無議決権株式
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

9,843,800

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

98,438−400−−

10,833,000−−−

98,438−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム
計

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号−

平成23年12月31日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

988,800−

988,800

9.12

988,800−

988,800

9.12（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品原材料
その他
貸倒引当金

868,942879,201
921,070
103,985
457,031△5,855

1,653,968
846,673
1,330,757
110,804
388,110△6,663

流動資産合計3,224,375

4,323,651

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）4,438,768
2,931,948
418,109

4,401,158
2,931,948
601,287

有形固定資産合計

7,788,826

7,934,394

12,027366,797

9,103
402,571

378,824

411,675

2,225,743△4,5682,075,120△14,860

2,221,174

2,060,260

10,388,825

10,406,330

13,613,200

14,729,982

2,222,547
1,090,241
420,000
183,899
27,148
1,101,939

3,003,864
1,120,422
64,00976,6005,557
1,233,837

5,045,776

5,504,292

500,000
1,743,586
570,914
17,772
389,511
639,638

500,000
2,379,055
309,584
19,315
410,562765,006

3,861,422

4,383,523

8,907,199

9,887,815

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

801,710366,7814,084,177△503,942

801,710366,7814,450,323△751,471

4,748,727

4,867,344△42,725△25,177△42,725△25,177

純資産合計

4,706,001

4,842,166

負債純資産合計

13,613,200

14,729,982

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価28,850,059
21,361,357

30,583,765
22,682,913

売上総利益

7,488,702

7,900,852

販売費及び一般管理費

6,752,119

7,048,584

営業利益

736,582

852,267

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

711
11,717
105,793453
12,31583,907

118,222

96,676

41,413
6,878

37,042
3,177

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

48,291

40,219806,513908,724

特別利益
固定資産売却益受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

3,721
−
4,238
1,294

−
156,048−−

特別利益合計9,254

156,048

2,441
3,905
−
58,482
129,714
5,160−
34,15530,05252,659
−
3,900

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計199,705

120,768

税金等調整前四半期純利益

616,062

944,004

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

358,293△39,598

262,594
205,163

法人税等合計318,694

467,757

少数株主損益調整前四半期純利益

297,367

476,246

少数株主利益−−四半期純利益297,367

476,246

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

297,367

476,246

32,43017,54832,43017,548

四半期包括利益

329,798493,794（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

329,798−

493,794−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.43％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.75％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.37％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,959千円減少し、法人税等調整額は35,959千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
385,687千円
2,660千円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
427,624千円
2,923千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成22年５月13日
普通株式
利益剰余金
57,9275.50 平成22年３月31日
取締役会
平成22年11月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

57,9275.50

平成22年９月30日

効力発生日
平成22年６月28日
平成22年12月３日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成23年５月11日
普通株式
利益剰余金
55,9575.50 平成23年３月31日
取締役会
平成23年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,142

5.50

平成23年９月30日

効力発生日
平成23年６月27日
平成23年12月２日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食事業

宅配事業

旅館事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
19,525,522 4,872,931 4,065,731
385,873 28,850,059− 28,850,059
セグメント間の内部売上
29,603
120,697
11,535
3,869
165,706 △165,706−
高又は振替高計
19,555,125 4,993,629 4,077,267
389,743 29,015,765 △165,706 28,850,059
セグメント利益
411,306
248,479
313,414
16,057989,257 △252,675
736,582（注）１ セグメント利益の調整額△252,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食事業

宅配事業

旅館、その他
外食事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
20,921,320 5,198,918 4,016,720
446,805 30,583,765− 30,583,765
セグメント間の内部売上
5,914
109,522
11,831514
127,782 △127,782−高又は振替高計
20,927,235 5,308,440 4,028,552
447,319 30,711,548 △127,782 30,583,765
セグメント利益
525,346
246,267
336,277559
1,108,451 △256,183
852,267（注）１ セグメント利益の調整額△256,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,778千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）「旅館、その他外食事業」は前連結会計年度まで「旅館事業」と表示しておりましたが、平成23年４月にフランチャイズ店となります「丸源ラーメン紫竹山店」をオープンしたことに伴い、事業内容をより正確に表示するために、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
なお、変更は名称のみでありますので、これによるセグメント情報の損益等に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
28円17銭当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
47円53銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

297,367

476,246−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

297,367

476,246

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,554

10,020

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書２【その他】
第34期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当につきましては、平成23年11月14日開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額
54,142千円②１株当たりの金額
５円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成23年12月２日

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年２月１３日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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