定款
社会福祉法人 みその児童福祉会

第１章 総 則（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（ア）乳児院の経営（イ）児童養護施設の経営（ウ）母子生活支援施設の経営（エ）軽費老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（ア）保育所の経営（イ）児童家庭支援センターの経営（ウ）幼保連携型認定こども園の経営（エ）障害児相談支援事業及び特定相談支援事業の経営（オ）老人デイサービス事業の経営（カ）老人居宅介護等事業の経営（キ）児童自立生活援助事業の経営（ク）養育支援訪問事業の経営（ケ）地域子育て支援拠点事業の経営（コ）病児保育事業の経営（サ）社会的養護自立支援拠点事業の経営（シ）妊産婦等生活援助事業の経営（ス）子育て世帯訪問支援事業の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人みその児童福祉会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の子育て世帯や経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を岡山県岡山市北区天神町６番３４号に置く。
２ 前項のほか、次の従たる事務所を置く。
（１）愛知県名古屋市緑区鳴海町薬師山１５６番地（２）鳥取県米子市上後藤４丁目２番３６号（３）高知県高知市新本町１丁目７番３０号（４）広島県廿日市市地御前１８９５番地２- 1 -第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員９名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、外部委員２名、監事１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が３００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分(８) 社会福祉充実計画の承認(９) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき理事長が招集する。招集- 2 -は、開催日の５日前までに通知する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１３条 評議員会に議長を置き、議長は、その都度評議員の互選で定める。
（決議）第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印する。
第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１６条 この法人には、次の役員を置く。
(１) 理事 ８名(２) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とし、２名以内を常務理事とする。
４ 前項の専務理事及び常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
５ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１７条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

- 3 -（監事の職務及び権限）
第１９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２０条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(１) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面で作成されているときは、当該書面(２) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記載された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(３) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第２４条 この法人に、職員を置く。
２ 職員のうち若干名を参事とする。
３ 参事及びこの法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
４ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
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（顧問）
第２５条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応ずるほか、評議員会及び理事会に出席して助言をすることができる。
４ 顧問の任期は、理事会の議決後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
第５章 理事会（構成）
第２６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては 理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。招集は、開催日の５日前までに通知する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第２９条 理事会に議長を置き、議長は、その都度理事の互選で定める。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）第３２条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３３条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、岡山県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、岡山県知事の承認は必要とし
- 5 -

ない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３４条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(５) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 会計監査報告(３) 理事及び監事並びに評議員の名簿(４) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(５) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３７条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３８条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３９条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、- 6 -理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 解散（解 散）第４０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第８章 定款の変更（定款の変更）第４２条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、岡山県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を岡山県知事に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、社会福祉法人みその児童福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
第１条 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

江 草 安 彦理 事岩 渕 勝 好〃

江 草 明 彦〃日 下 不二雄〃熊〃

小 池 将 文〃近 藤 弦之介〃

佐々木 仲 子〃

清 水 康 之〃

末 光茂〃

仁 木壯

〃

横 山 史 子

監 事

杉 本 忠 史〃田 中 一 宏

敬 子

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第２条 この定款は、厚生労働大臣の認可を受けた日（平成２０年３月１９日）から施行する。

附 則（平成２１年１０月２６日理事会議決）
この定款は、中国四国厚生局長の認可を受けた日（平成２１年１２月９日）から施行する。
附 則（平成２３年３月２５日理事会議決）
この定款は、中国四国厚生局長の認可を受けた日（平成２３年５月３０日）から施行する。
附 則（平成２４年５月２４日理事会議決）
この定款は、中国四国厚生局長の認可を受けた日（平成２４年６月２６日）から施行する。
附 則（平成２７年５月２４日理事会議決）
この定款は、中国四国厚生局長の認可を受けた日（平成２７年９月１７日）から施行する。
附 則（平成２７年１０月２４日理事会議決）
この定款は、中国四国厚生局長の認可を受けた日（平成２８年３月１８日）から施行する。
附 則（平成２８年５月２２日理事会議決）
この定款は、岡山県知事の認可を受けた日（平成２８年６月１４日）から施行する。
附 則（平成２８年１１月２６日理事会議決）
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、評議員選任・解任委員会に関する規定
は、岡山県知事の認可を受けた日（平成２９年１月１７日）から施行する。
附 則（平成２９年１０月２１日評議員会議決）
この定款は、岡山県知事の認可を受けた日（平成２９年１１月６日）から施行する。
附 則（平成３０年３月２４日評議員会議決）
この定款は、岡山県知事の認可を受けた日（平成３０年５月１０日）から施行する。
附 則（令和２年３月２１日評議員会議決）
この定款は、岡山県知事の認可を受けた日（令和２年４月２１日）から施行する。
附 則（令和２年６月８日評議員会議決）この定款は、令和２年６月８日から施行する。
附 則（令和２年１０月２０日評議員会議決）
この定款は、岡山県知事の認可を受けた日（令和２年１２月１４日）から施行する。
附 則（令和３年３月２３日評議員会議決）
この定款は、岡山県知事の認可を受けた日（令和３年４月６日）から施行する。
附 則（令和３年１０月２３日評議員会議決）
この定款は、岡山県知事の認可を受けた日（令和３年１１月１５日）から施行する。

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附 則（令和３年１０月２３日評議員会議決）
この定款は、吸収合併の登記の日から施行する。
附 則（令和４年６月２６日評議員会議決）
この定款は、岡山県知事の認可を受けた日（令和４年８月５日）から施行する。
附 則（令和５年３月６日評議員会議決）
この定款は、岡山県知事の認可を受けた日（令和５年３月１５日）から施行する。
附 則（令和５年６月１７日評議員会議決）
この定款は、令和５年６月１７日から施行する。
附 則（令和５年１０月２９日評議員会議決）
この定款は、岡山県知事の認可を受けた日（令和６年１月１６日）から施行し、令和５年１０月２９日から適用する。
附 則（令和６年３月２３日評議員会議決）
この定款は、岡山県知事の認可を受けた日（令和６年５月２８日）から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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別表

基 本 財 産

１ 土 地
所

在 ・ 地番地 目

地積

愛知県名古屋市緑区鳴海町字薬師山156番

宅

地

８７１．６２ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字薬師山157番1宅

地

８７２．７４ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字薬師山158番1

宅

地

４２６．４４ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字薬師山158番3宅

地

４７９．３３ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字薬師山159番宅

地

１，０９０．９０ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字乙子山1番1

学校用地

３，０３７．００ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字乙子山1番11

学校用地

４４０．００ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字乙子山61番1

宅

地

１９５．５６ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字乙子山61番3

原

野

９５．００ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字乙子山62番1

雑 種 地

２４０．００ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字薬師山136番3宅

地

７０．７７ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字薬師山136番4宅

地

７７．９８ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字薬師山137番

宅

地

３９４．５０ ㎡

愛知県名古屋市緑区鳴海町字薬師山155番1宅

地

１，０７９．３４ ㎡

１４筆

９，３７１．１８ ㎡

小計

鳥取県米子市上後藤四丁目739番1

宅

地

４，４１２．５８ ㎡

鳥取県米子市東倉吉町139番1宅

地

１，８９８．４２ ㎡

２筆

６，３１１．００ ㎡

地

２２６．４６ ㎡

１筆２２６．４６ ㎡

境 内 地

６９６．００ ㎡

１筆６９６．００ ㎡

小計

島根県出雲市今市町字半ｹ沢286番2
小計

広島県呉市和庄登町5番3
小宅

計

高知県高知市新本町一丁目26番2宅

地

１４２．５６ ㎡

高知県高知市新本町一丁目27番2宅

地

１４９．９７ ㎡

高知県高知市新本町一丁目27番1

宅

地

１９．１０ ㎡

高知県高知市新本町一丁目164番宅

地

７９３．３８ ㎡

高知県高知市新本町一丁目164番1

宅

地

１４０．４１ ㎡

高知県高知市新本町一丁目165番

宅

地

７９０．０８ ㎡

高知県高知市新本町一丁目32番5宅地

５４７．９１ ㎡

高知県高知市新本町一丁目33番1

宅地

７６５．６０ ㎡

高知県高知市栄田町三丁目523番

宅

地

３２５．９０ ㎡

高知県高知市新本町一丁目161番宅

地

７００．８２ ㎡

高知県高知市新本町一丁目162番1宅

地

６６３．８０ ㎡

高知県高知市新本町一丁目163番1

宅

地

６９０．１３ ㎡

高知県高知市新本町一丁目164番2宅

地

１３２．７９ ㎡

１３筆

５，８６２．４５ ㎡

広島県廿日市市地御前字田屋299番3宅

地

１，６５２．５８㎡

広島県廿日市市阿品台一丁目3035番9宅

地

２２７．０７㎡

広島県廿日市市地御前字田屋1895番2宅

地

１５，５７３．２８㎡

広島県廿日市市地御前字木上285番1山林

５，８３０．００㎡

小計- 10 -

小計

４筆

２３，２８２．９３ ㎡

合

計

３５筆

４５，７５０．０２ ㎡

２ 建 物
所

在種類

愛知県名古屋市緑区鳴海町

児童養護施

字薬師山159番地外

設
児童養護施
設
児童養護施

愛知県名古屋市緑区鳴海町
字薬師山155番地
愛知県名古屋市緑区鳴海町
字乙子山1番地1

設
児童養護施
設
園
舎

園舎

休 憩 所

小計
鳥取県米子市上後藤四丁目
養護施設739番地１鳥取県米子市上後藤四丁目
階 段 室
739番地１鳥取県米子市上後藤四丁目
寄 宿 舎
739番地１鳥取県米子市上後藤四丁目
寄 宿 舎
739番地１鳥取県米子市上後藤四丁目
乳 児 院
739番地１鳥取県米子市上後藤四丁目
乳 児 院
739番地１鳥取県米子市東倉吉町140
保 育 園番地1外鳥取県米子市錦町一丁目127 児童福祉施番地
設
小計
島根県出雲市今市町字半ｹ保 育 所
沢284番地2外島根県鹿足郡津和野町後田
保 育 所
ロ66番地15外小計
岡山県岡山市北区天神町6番 園
舎

構造
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ・木
造合金ﾒｯｷ鋼板
ぶき平家建
木造合金ﾒｯｷ鋼
板ぶき２階建床面

積４９３．７５㎡

４６９．４８㎡

木造合金ﾒｯｷ鋼
板ぶき２階建４６９．４８㎡

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
銅板葺３階建８６２．４９ ㎡

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造ｽﾃ
ﾝﾚｽ鋼板葺２階建
鉄骨造亜鉛ﾒｯｷ
鋼板ぶき３階建
軽量鉄骨造合金
ﾒｯｷ鋼板ぶき平
家建
７ 棟
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸
屋根３階建

１，４８９．２９ ㎡

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根３階建

５９．１７㎡

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸
屋根２階建

４２６．２６㎡

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸
屋根３階建

８２６．１８㎡鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

７７０．６１ ㎡

木造合金ﾒｯｷ鋼
板ぶき平家建１７２．２４㎡

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
陸屋根３階建１，００６．３８ ㎡

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造かわらぶき２階建

１，１６３．９３㎡

８ 棟
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
陸屋根３階建５，１３０．３０ ㎡
１，２１１．９８ ㎡

６５９．８８ ㎡
１０．４２ ㎡

４，４５４．７９ ㎡
７０５．５３㎡

鉄骨造かわらぶき平家建９３３．８３㎡

２ 棟
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造ｱｽ
ﾌｧﾙﾄ葺３階建

２，１４５．８１ ㎡
１，５３３．４８ ㎡- 11 -

地 103

寄 宿 舎
小鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
銅板葺３階建６７４．０２ ㎡

２ 棟

２，２０７．５０ ㎡

計

広島県呉市和庄登町5番地3

小鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造合
金ﾒｯｷ鋼板ぶき3階建
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造
倉庫
陸屋根平家建
２ 棟
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
ベビーホーム陸屋根３階建保 育 所

計高知県高知市新本町一丁目
165番地外１，０７９．５９ ㎡

１２．１３ ㎡
１，０９１．７２ ㎡
７８７．３８ ㎡

洗 濯 場

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
陸屋根地下１階付平家建１２６．００ ㎡

幼児教育室

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
陸屋根３階建１，０７３．３７ ㎡

高知県高知市栄田町三丁目523番地
高知県高知市新本町一丁目
161番地
高知県高知市新本町一丁目
162番地1、161番地
小計

養護施設

木造合金ﾒｯｷ鋼
板ぶき平家建１３０．９１ ㎡

寄宿舎

木造合金ﾒｯｷ鋼
板ぶき２階建１０７．５４ ㎡

保 育 所

鉄骨造陸屋根３階建

１，２７７．０１㎡

広島県廿日市市地御前字田

児童養護施設 鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ屋299番地1、1895番地

(園舎)

６ 棟

３，５０２．２１ ㎡
１，５６６．１１㎡造陸屋根瓦葺2階建

広島県廿日市市地御前字田

児童養護施設 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造瓦屋299番地1、1895番地(講堂)

広島県廿日市市阿品台一丁

児童養護施設 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ、目3035番地9(保育室、食鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸堂)

屋根平家建

葺陸屋根2階建

軽費老人ﾎｰﾑ( 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸小ｹｱﾊｳｽ)

屋根3階建

居 宅

木造瓦葺2階建

計
合計

４０４．９０㎡
６０２．１２㎡

１，３３５．４１㎡
１２３．３８㎡

５ 棟

４，０３１．９２ ㎡

３１ 棟

２２，５６４．２５ ㎡- 12 -