【風水害応急対策編】

市の各部課、各防災関係機関は、この計画を円滑に運用するため、災害応急対策活動マニュアルを事前に作成して、誰が・いつ・何を・どのように行うのか明らかにしておく。
また、訓練・演習の後は、本計画を検証し、必要に応じて修正案を防災会議事務局に提出するとともに、人事異動の際は、災害応急対策活動マニュアルに記載した担当者（誰が）を引継ぎする。

＜第１章

災害警戒期の活動 ------------------------------------------------------ 1

第１節

気象予警報等の収集伝達 ---------------------------------------------- 1

第２節

組織動員 ----------------------------------------------------------- 13

第３節

警戒活動 ----------------------------------------------------------- 19

第４節

避難誘導 ----------------------------------------------------------- 24

第２章

災害発生後の活動 ----------------------------------------------------- 29

第１節

災害情報の収集伝達 ------------------------------------------------- 29

第２節

災害広報 ----------------------------------------------------------- 32

第３節

広域応援等の要請・受入れ ------------------------------------------- 34

第４節

自衛隊の災害派遣 --------------------------------------------------- 37

第５節

救助・救急活動 ----------------------------------------------------- 40

第６節

医療救護活動 ------------------------------------------------------- 42

第７節

交通規制・緊急輸送活動 --------------------------------------------- 45

第８節

公共土木施設等・建築物応急対策 ------------------------------------- 48

第９節

ライフラインの確保 ------------------------------------------------- 50

第 10 節交通の確保 -------------------------------------------------------- 53

第 11 節農産物災害応急対策 ------------------------------------------------ 55

第 12 節

災害救助法の適用 -------------------------------------------------- 56

第 13 節避難所の運営 ------------------------------------------------------ 58

第 14 節緊急物資の供給 ---------------------------------------------------- 61

第 15 節

保健衛生活動 ------------------------------------------------------ 63

第 16 節福祉活動 ---------------------------------------------------------- 66

第 17 節社会秩序の維持 ---------------------------------------------------- 69

第 18 節

住宅の応急確保 ---------------------------------------------------- 71

第 19 節

応急教育及び保育対策 ---------------------------------------------- 74

第 20 節廃棄物の処理 ------------------------------------------------------ 77

第 21 節

遺体の処理及び埋火葬 ---------------------------------------------- 79

第 22 節自発的支援の受入れ ------------------------------------------------ 81

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

第１章 災害警戒期の活動
第１節 気象予警報等の収集伝達
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、気象予警報その他災害に関する情報等を各防災
関係機関の有機的な連携のもとに、迅速かつ的確に収集伝達してその周知徹底を図り、的確な応急対策の実施に資するものである。

風水害応急-1

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

第１ 気象情報等の監視実施担当

地域社会部、消防本部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、気象状況や警報等の発表を防災情報システム、テレビ、ラジオ、ホーム
ページ等で監視し、状況の把握と予測を行う。
気象情報、警報等の種類と留意点
情報源
情報項目
情報の意味（更新間隔）
気 象 台 特 別 警 報 台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨となると予想される場合
大 雨 警 報 大雨による地面現象（山崩れ・がけ崩れ等）
・ 注 意 報 や浸水による被害が予想される区域(東部大阪）
洪 水 警 報 大雨、長雨、融雪等で河川が増水して堤防等
・ 注 意 報 が損傷を受け、浸水等の被害が発生すること( 東 部 大 阪 ) が予想される区域
記 録 的 大雨警報発表中に、数年に１回程度の激しい
短 時 間 短時間の大雨を観測、又は解析した区域
大 雨 情 報気 象 情 報 警報や注意報に先立つ注意呼びかけ、警報や注意報の内容を補完

留意点

台 風 情 報 台風の実況と予報（台風が日本に近づいた時 市の西側近傍を通る（風は、１時間ごとの実況と１時間後を推定）が特に強くなる）可能性
ア メ ダ ス 地上観測雨量、積雪深の実況（１時間）
レ ー ダ ー レーダー観測の降水強度分布の実況（10 分） 豪雨の範囲と移動状況
降水 ６時間先までの降水量分布の予測（30 分）
短時間予報
降 水 ナ ウ 60 分先までの降雨強度分布の予測（10 分）
キ ャ ス ト

豪雨の範囲と移動予測
豪雨の範囲と移動予測

府、 土 砂 災 害 土砂災害の危険度が高まった市町村名
気象台 警 戒 情 報( 交野市)
府
水 防 警 報 河川水位観測所の水位を基準に、必要な水防 天野川の水位観測所は、下流（枚方市禁野地内）（ 天 野 川 ） 活動のレベルを警告にある。
水
位 河川の水位の実況
水位の上昇速度、基準水位への到達予測市、府 雨
量 地上観測雨量の実況
基準雨量への到達予測

風水害応急-2

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

第２ 気象警報等の伝達
実施担当

各部、自主防災組織

交野市域の風水害に関わる気象警報等が発表された場合、市は、速やかに市長、副市長及び各部長にその旨を伝達する。

１ 勤務時間外の措置
消防本部は地域社会部長に連絡し、警報等の発表の覚知を確認する。また、各職員への伝達は、動員連絡体制により行う。

２ 住民への伝達(1) 府は、日本放送協会（大阪放送局）及び民間放送事業者と連携して、予警報の周知を図る。必要に応じて、緊急警報放送を要請する。
(2) 市は、市地域防災計画に基づき、防災行政無線、広報車、警鐘等を利用し、又は状況に応じて自主防災組織等の住民組織と連携して、住民に対して予警報を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。周知にあたっては、登録携帯へのメールや音声対応、テレビの文字放送等の情報システムを活用するほか、民生委員・児童委員、
介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等が連携して、避難行動要支援者に必要な情報が速やかに行き届くよう対応する。

３ 学校、社会福祉施設等への伝達
各部は、所管する市施設への伝達を行う。また、教育委員会は各学校への伝達を、福祉部は各社
会福祉施設への伝達を行う。

風水害応急-3

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

気象警報・注意報の発表基準（大阪府・東部大阪）
種

類

発

表

基

準

気 象 注 意 報 強風注意報 強風によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で12ｍ/s以上になると予想される場合
大雨注意報 大雨によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①１時間雨量が40㎜②３時間雨量が70㎜③土壌雨量指数が91
地 面 現 象 地 面 現 象 大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって災害が起こる
注 意 報 ☆ 注 意 報 おそれがあると予想される場合
浸水注意報☆ 浸水注意報 浸水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
洪水注意報
洪水注意報 洪水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①１時間雨量が40㎜②３時間雨量が70㎜③天野川流域の流域雨量指数が14
気 象 警 報 暴 風 警 報 暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される
場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で20ｍ/s以上になると予想される場合
大 雨 警 報 大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①１時間雨量が60㎜②３時間雨量が平坦地で100㎜(平担地以外で110mm)③土壌雨量指数が129
地 面 現 象 地 面 現 象 大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって重大な災害が
警 報 ☆ 警報 起こるおそれがあると予想される場合
浸 水 警 報 ☆ 浸 水 警 報 浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
洪水警報
洪水警報
洪水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①１時間雨量が60㎜②３時間雨量が100㎜(平担地以外で110mm)③天野川流域の流域雨量指数が17注１）発表基準欄に記載した数値は、府における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の概ねの目安である。
注２）注意報・警報は、その種類にかかわらず、新たな注意報・警報が行われたときに切り替えられ、又は解除されるまで継続される。
注３）☆印は、気象注意報・警報に含めて行う。

風水害応急-4

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

気象予警報の関係機関への伝達経路
府出先機関（府防災行政無線）
一斉通信伝達機関
消防署等
交

野

市

交野市消防本部
淀川左岸
水防事務組合別途ﾌｧｯｸｽによる水防連絡大阪府水防本部

府水防関係各課・出先機関

近畿地方整備局

各河川事務所・国道事務所

大阪府警察本部交 野 警 察 署

☆西日本電信電話㈱または東日本電信電話㈱交野市（地域社会部）

交 番

住民・学校・社会福祉施設・その他

大 阪 管 区 気 象 台

大阪府危機管理室

交野市（各部）

日本放送協会大阪放送局
放送事業者、報道各社、西日本旅客鉄道㈱新大阪総合指令所、私鉄各社等(注)１ 太線は、気象業務法に規定される伝達経路を示す。
２ ☆印は、警報のみ
３ 放送事業者とは朝日放送㈱、㈱毎日放送、読売テレビ放送㈱、関西テレビ放送㈱、㈱エフエ
ム大阪の５社である。
４ 報道各社とは、朝日新聞大阪本社、日本経済新聞大阪本社、読売新聞大阪本社、産業経済新
聞大阪本社、共同通信社、毎日新聞大阪本社の６社である。
５ 私鉄各社は、近畿日本鉄道㈱、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、南海電気鉄道㈱、京阪電気鉄
道㈱、北大阪急行電鉄㈱、㈱大阪港トランスポートシステム、泉北高速鉄道株式会社、能勢電鉄㈱、大阪高速鉄道㈱の 10 社である。

風水害応急-5

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

特別警報の発表基準（大阪府・東部大阪）
現 象 の 種 類

発

表

基

準

大

雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想
され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨となると予想される場合である。

暴

風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合である。

注 表中の「数十年に一度」の現象に相当する降雨量等の客観的な指標は気象庁ホームページで公表する。

交野市 （地域社会部・都市整備部）

特別警報の伝達経路
Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本

大 阪 管 区 気 象 台

大阪府危機管理室

消防庁

近畿地方整備局

報

道

機

関

住

民

日本放送協会大阪放送局

大阪海上保安監部

関 係 船 舶（注）１ 二重線枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝達先である。
２ 太線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務付けられている。

風水害応急-6

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

第３ 水位到達情報の伝達
実施担当

地域社会部、総務部、都市整備部、消防本部、消防団

府知事から天野川の水位到達情報（避難判断水位及び氾濫危険水位（危険水位））が発表された場合、地域社会部長又は都市整備部長は速やかに市長及び相互に伝達し、市長の水防活動についての指示を
水防関係者に伝達するとともに、総務部は防災行政無線、広報車等により住民への周知を図る。
水位到達情報
発表情報
発表の基準
はん濫警戒情報（特別警戒水位到達情報）
対象量水標で避難判断水位に到達した場合
はん濫危険情報
対象量水標で氾濫危険水位に到達した場合
はん濫発生情報
水位周知区間で氾濫が発生した場合※避難判断水位とは、「氾濫注意水位（警戒水位）を超える水位であって洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位（水防法第 13 条で規定された特別警戒水位）

洪水区域及び基準水位
区域

延長
(km)

交野市藤が尾１丁目地先（天野川橋下流端）から淀川合流点まで
交野市私市５丁目地先（天野川橋下流端）から淀川合流点まで

6.5

河川名

左岸
天野川
右岸

対象量水標

全区域

氾濫
注意水位
(警戒水位)
(ｍ)

避難判断
水位(特別
警戒水位)
(ｍ)

氾濫
危険水位
(危険水位)
(ｍ)

3.50

3.60

5.40

禁野橋

連絡系統図
交野市長

住民

枚方土木事務所

交野市（地域社会部、都市整備部）

交野市
消防本部

大阪府危機管理室

指定水防管理者、
量水標・水こう門等管理者

交野市消防団

大阪管区気象台

報道機関

大阪府水防本部

大阪府警察本部

風水害応急-7

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

第４ 水防警報の伝達
実施担当

地域防災部、総務部、都市整備部、消防本部、消防団

府知事から天野川の水防警報が発表された場合、地域社会部長又は都市整備部長は速やかに市長及び相互に伝達し、市長の水防活動についての指示を水防関係者に伝達する。
また、天野川の水位が特別警戒水位に到達した旨の情報を得た場合は、総務部は防災行政無線、広報車等により住民への周知を図る。
水防警報発令の段階
段階

種 類

第１

待 機

第２

準 備

第３

出 動

第４

解 除

発表基準
気象予・警報等及び河川状況等により、必要と認められるとき。
雨量、水位、流量とその他の河川状況により、必要と認められるとき。
1）氾濫注意情報等により、または水位、流量その他の河川状況により、氾濫注意水位（警戒水位）を越えるおそれがあるとき。
2）氾濫警戒情報等により、または既に氾濫注意水
位（警戒水位）を越え、災害のおこるおそれがあるとき。
氾濫注意水位（警戒水位）以下に下降したとき、または水防作業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき。
水防警報の発令の時期

種 別
河川名

大阪府知事指定
天野川
水防団待機水位（通報水位：枚方市禁野橋：1.75m）に達したとき（ただし、準 備
降雨が全く無く、感潮による影響のみの場合は別途判断する。
）①氾濫注意水位（枚方市禁野橋：3.50m）に達したとき
出 動②氾濫注意水位に近づき、達するおそれがあるとき、あるいは、超えることが予想されるとき
解 除
水位が氾濫注意水位以下になり、水防活動を必要としなくなったとき水防団待機水位（通報水位）を下回ったとき、または、水防団待機水位（通準備解除報水位）を上回っている状況で大雨（洪水）注意報が解除されたとき
注）｢待機｣は省略。
｢出動｣は①を基本とするが、急激な水位上昇の場合には②もありうる。
｢準備解除｣は、｢準備｣を発表したが｢出動｣及び｢解除｣が発表されない場合に発表。
｢水防団待機水位｣、｢はん濫注意水位｣とは、上記の水防活動の基準として、水防警報を行う
河川について河川管理者が設定した水位である。

風水害応急-8

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

交野市長

住民

交野市
（地域社会部、都市整備部）

交野市
消防本部

指定水防管理者、
量水標・水こう門等管理者

交野市消防団

連絡系統図
大阪管区気象台

大阪府水防本部

報道機関

枚方土木事務所

大阪府危機管理室
大阪府警察本部

第５ 雨量・水位の解析等
実施担当

地域社会部、都市整備部、府市は、洪水に注意を要する場合、警戒・避難活動等に備えて雨量や水位を監視し、浸水等が発生するおそれがある地区や時期を予測する。

１ 解析、報告
地域社会部は、大阪府河川防災情報（おおさか防災ネット 観測情報）の雨量観測所のテレメータにより関係流域の雨量や水位を分析し、警戒・避難基準への到達を予測し、基準に到達するおそれがある場合若しくは到達した場合は、速やかに市長及び関係部長に報告する。
(1) 雨量
時間雨量が15㎜以上となったとき
雨量観測所
既往日
観測所名
流域河川名
所在地
管理者
観測者
降雨量
交野市星田
枚方土木 所員
H11.8.10
星田
たち川
3351地先事務所長 TEL 072(844)1331
184㎜
（２）水位
① 水防団待機水位（通報水位）に達したとき② 氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき及び下回ったとき③ 避難判断水位（特別警戒水位）に達したとき及び下回ったとき④ 氾濫危険水位（危険水位）に達したとき⑤ 水防団待機水位（通報水位）を下回ったとき
水位観測所
観測所名

河川名

通報水位※1警戒水位※2

所在地

管理者

観測者

1.75
枚方市
枚方土木 所員
3.50
禁野事務所長 TEL 072(844)1331※１ 通報水位は、水防団待機水位（通報水位）を表す※２ 警戒水位は、氾濫注意水位（警戒水位）を表す
禁野橋

天野川

風水害応急-9

既往
最高水位(最高標読)
H11.8.11
3.47ｍ

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

２ 情報提供市及び府は、雨量、水位の情報を、ホームページや電話自動応答装置等で住民にリアルタイムに提供する。

第６ 異常現象発見時の通報
実施担当

都市整備部、交野警察署

災害が発生するおそれのある次のような異常現象を発見した者は、その旨を遅滞なく施設管理者、
市長、警察官等に通報する。
通報を受けた警察官は、その旨を速やかに市長に、また市長は必要に応じ大阪管区気象台、府及び関係機関に通報するとともに、住民に対して周知徹底を図る。

１．水害（河川・ため池）(1) 堤防の亀裂又は欠け・崩れ(2) 堤防からのあふれ(3) 堤防の上面の亀裂又は沈下等

２．土砂災害(1) 土石流① 山鳴り② 降雨時の川の水位の低下③ 川の流れの濁り及び流木の混在等(2) 地すべり① 地面のひび割れ② 沢や井戸水の濁り③ 斜面からの水の吹き出し等(3) がけ崩れ① 湧き水の濁り② がけの亀裂③ 小石の落下等(4) 山地災害① 湧き水の量の変化（増加又は枯渇）② 山の斜面を水が走る等

風水害応急-10

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

第７ 土砂災害警戒情報の伝達
実施担当

地域社会部、交野警察署

１．土砂災害警戒情報
大阪府と大阪管区気象台は、大雨警報（土砂災害）発表後、府の土砂災害発生基準雨量及び気象台の土壌雨量指数が基準を超過することが見込まれる場合、土砂災害警戒情報を作成し、住民及び関係機関に対して伝達する。
市は、土砂災害警戒情報に基づき避難勧告等必要な措置を講じる。
（災害対策基本法 第 51 条、第 55 条、気象業務法 第 11 条、第 13 条、第 15 条）※土砂災害発生基準雨量
過去に当該地域で土砂災害をもたらした累積雨量の下限値であり、土砂災害発生の目安となる。
※土壌雨量指数
土砂災害発生の危険性を示す指標で、降った雨が土壌中に貯まっている状態を示す指数。
「これまでに降った雨」と「今後数時間に降ると予想される雨」をもとに、全国くまなく５km 四方の領域ごとに算出する。

２．土砂災害警戒区域への情報伝達
市は、土砂災害警戒情報が発表された場合、各土砂災害警戒区域の区長に対し、パトロールや避難等の自主防災活動の参考となる情報（雨量、警報等）を、土砂災害情報相互通報システムを活用して伝達する。なお、各土砂災害警戒区域における避難・救助の方法は、本章「第４節 避難誘導」
及び第２章「第５節 救助・救急活動」に準ずる。

風水害応急-11

第１章第１節

気象予警報等の収集伝達

土砂災害警戒情報の関係機関への伝達経路

消防署等
大阪府危機管理室

交野

市

大阪管区気象台気象防災部

交 野 市 消 防 本 部

近畿地方整備局

河 川 事 務 所

大阪府警察本部交 野 警 察 署

交 番

住民・学校・社会福祉施設・その他

大阪府水防本部

府水防関係各課
府関係出先機関等（府防災行政無線）
一斉通信伝達機関

日本放送協会大阪放送局
放

送

事

業

者

西日本旅客鉄道㈱新大阪総合指令所、私鉄各社（注）１ 放送事業者とは朝日放送㈱、㈱毎日放送、読売テレビ放送㈱、関西テレビ放送㈱、㈱エ
フエム大阪の５社である。
２ 私鉄各社は、近畿日本鉄道㈱、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、南海電気鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱、北大阪急行電鉄㈱、㈱大阪港トランスポートシステム、泉北高速鉄道㈱、能勢電鉄㈱、大阪高速鉄道㈱の 10 社である。
３ 大阪管区気象台からの伝達経路で、及び放送事業者の㈱エフエム大阪は専用回
線以外である。

風水害応急-12

第１章第２節

組織動員

第２節 組織動員
市及び防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、迅速かつ的確に災害の防御及び被害の軽減等災害応急対策を実施するため、必要な組織動員をとるとともに、災害応急対策に従事する者の安全確保に十分留意する。

第１ 組織体制
実施担当

各部、各班

地域社会部長は、災害発生のおそれがある場合には、情報の収集・分析等を行う体制をとる。

１．観測体制の設置(1) 設置基準① 15mm 以上 20mm 未満の時間雨量があるとき② 大雨注意報又は洪水注意報が発表されたとき③ その他地域社会部長が必要と認めたとき(2) 廃止基準地域社会部長が必要なしと認めたとき(3) 組織、業務
地域社会部が、気象状況等の監視を行う。

２．警戒体制の設置(1) 設置基準① 20mm 以上の時間雨量があるとき② 大雨警報又は洪水警報が発表されたとき③ 水防警報（準備）が発表されたとき④ 土砂災害相互通報基準に達したとき⑤ その他地域社会部長が必要と認めたとき(2) 廃止基準地域社会部長が必要なしと認めたとき(3) 組織、業務
都市整備部及び地域社会部が災害情報の収集、災害危険箇所の点検等を行う。

３．災害対策司令部の設置(1) 設置基準
地域社会部長が必要と認めたとき(2) 廃止基準地域社会部長が必要なしと認めたとき(3) 組織、業務
市長、副市長、地域社会部長、総務部長及び都市整備部長が、災害対策の方針（本部の設置や配備態勢の検討等）を検討する。

風水害応急-13

第１章第２節

組織動員

４．災害警戒本部の設置
市長は、次の設置基準に該当する場合は、災害警戒本部を設置する。
(1) 設置基準① 小規模な災害が発生したとき又はそのおそれがあるとき② 水防警報（出動）が発表されたとき③ その他市長が必要と認めたとき(2) 廃止基準① 災害発生のおそれが解消したとき② 災害応急対策が概ね完了したとき③ 災害対策本部が設置されたとき④ その他市長が必要なしと認めたとき(3) 組織、業務「災害対策（警戒）本部の組織・業務一覧表」のとおりとする。

５．災害対策本部の設置
市長は、次の設置基準に該当する場合には、災害対策本部を設置する。
(1) 設置基準① 中規模又は大規模な災害が発生したとき又はそのおそれがあるとき② 避難勧告等を発令するとき③ その他市長が必要と認めたとき(2) 廃止基準① 災害応急対策が概ね完了したとき② その他市長が必要なしと認めたとき(3) 組織、業務「災害対策（警戒）本部の組織・業務一覧表」のとおりとする。
災害対策（警戒）本部の組織・業務一覧表
１．所管施設の被害調査、応急対策に関すること
２．部に関係する情報の収集、調査及び報告に関すること
各 部 班 に ３．部の災害対策活動に必要な資機材の調達に関すること共通の業務 ４．部の関係機関・団体との連絡調整及び応援要請に関すること
５．部に関係するボランティアとの調整に関すること
６．部に関係する災害記録に関すること
７．市長が必要と認める事項

部
本部指揮部

班
総括班

担当部・課
地域社会部
（地域安心課）（人権と暮らしの相談課）（みんなの活力
課）

業

務

分

掌

１．災害対策（警戒）本部の運営に関すること
２．本部指令の伝達に関すること
３．防災行政無線の通信統制に関すること
４．防災関係機関との総合調整に関すること
５．災害情報の総括及び府等への報告に関すること
６．災害救助法適用事務の総括に関すること
７．避難勧告等の発令に関すること
８．災害見舞金及び弔慰金の支給に関すること

風水害応急-14

第１章第２節

部

班

秘書班

担当部・課

企画財政部

組織動員

業
務
分
掌
９．被災者生活再建支援金に関すること
10．区との連絡調整に関すること
11．被災者相談窓口の運営に関すること
12. 日用品等の流通、物価の安定監視に関すること
１．本部長・副本部長の秘書に関すること（秘書・政策調整課） ２．災害視察団等の受入れに関すること

情報班

総務部

総務班

市民部

物資班

総務部

１．広報活動に関すること（情報課）
２．報道機関との連絡調整に関すること
３．災害状況の記録に関すること
４．各部の情報の集約及び総括班との連絡に関すること
総務部
１．災害対策関係予算その他財務に関すること（総務課)
２．車両と燃料の確保に関すること（人事課）
３．緊急通行車両の届出に関すること
企画財政部
４．庁舎の保全及び通信手段の確保に関すること（秘書・政策調整課） ５．職員の動員、給与及び給食に関すること（財務課）
６．応援機関の受入れに関すること（財産管理課） ７．被害家屋認定調査及びり災証明に関すること（税務室）
８．義援金の保管・配分に関すること
市民部
（市民課）
（医療保険課）

健やか部

医 療 救 護 健やか部
(健康増進課)
班

福祉部

福祉班

１．生活必需品等の調達、避難所等への供給に関すること
２．救援物資の受付、仕分け、避難所等への供給に関すること
３．臨時ヘリポートの開設に関すること
４．遺体の埋火葬に関すること

１．医療助産活動に関すること
２．四條畷保健所、交野市医師会及び医療関係機（子育て支援課）
関との連絡調整に関すること（機能支援センタ ３．医薬品、医療資器材等の調達、救護所等へのー）供給に関すること
４．防疫（検病等）に関すること
福祉部
１．避難行動要支援者の安否確認、避難支援、福（福祉総務課）（生活福祉課）祉サービスに関すること
２．遺体の安置等に関すること（障がい福祉課）３．義援金の受付に関すること（高齢介護課）
４．災害ボランティアセンターとの連絡調整に関すること
５．義援金の保管・配分に関すること

風水害応急-15

第１章第２節

組織動員

部
環境部

都市整備部

班
環境班

担当部・課
環境部

務

分

掌

１．し尿及びごみの収集処理に関すること（環境衛生課） ２．し尿汲み取り業者及びごみ収集業者への協力（環境総務課）要請並びに指導監督に関すること（環境事業課） ３．し尿処理施設の被害調査、応急対策に関する（リサイクルセンター）
こと（乙辺浄化センター） ４．災害廃棄物等の処理に関すること
５．動物の保護等に関すること
６．防疫（消毒、鼠・昆虫の駆除等）に関すること
７．行方不明者の捜索に関すること

住 宅 対 策 都市整備部（都市計画課）班（開発調整課）応 急 対 策 都市整備部（土木建設課）
班（下水道課）

教育委員会

業

１．水防活動に関すること
２．既存住宅地及び家屋の被害調査、応急対策に関すること
３．建築物及び宅地の応急危険度判定に関すること
４．応急仮設住宅等に関すること
５．市営住宅の被害調査、応急対策に関すること
１．水防活動に関すること
２．災害危険個所のパトロールに関すること
３．道路・橋梁等の被害調査、応急対策に関すること
４．公園施設及び街路樹の被害調査、応急対策に関すること
５．道路の交通規制に関すること
６．道路上のがれき除去に関すること
７．河川・水路の被害調査、応急対策に関すること
８．下水道施設の被害調査、応急対策に関すること
９．ため池の被害調査、応急対策に関すること
10．農地、農作物等の応急対策に関すること

避 難 対 策 教育委員会
１．避難所の安全確認、開設・運営に関すること（教育総務室） ２．災害時用井戸の運用管理に関すること
班
学校教育部

施設班

（学校管理課） １．学校施設の被害調査、応急対策に関すること

２．文化財の被害調査、応急対策に関すること（指導課）（学校給食課） ３．幼保施設の被害調査、応急対策に関すること

就学班

１．応急教育（幼児・児童・生徒）に関すること
２．被災幼児・児童・生徒の調査、学用品の調達（社会教育課）及び支給に関すること（青少年育成課） ３．応急教育施設の確保に関すること（給食センター）
生涯学習推進部

給食班

図書館
健やか部
（こども園課）

１．食料、炊き出し資器材等の調達、避難所等への供給に関すること
２．給食施設の被害調査、応急対策に関すること（各幼児園）

風水害応急-16

第１章第２節

組織動員

部
班
担当部・課
業
務
分
掌
企画財政部
１．避難所の安全確認、開設・運営に関すること
郡津班
現地避難（郡津会館）（財務課）
２．災害時用井戸の運用管理に関すること
対策部
（税務室）
松塚班
（交野会館）市民部（星田出張所）
倉治班（倉治会館）環境部（環境衛生課）
行政委員会事務局
星田班（星田会館）農業委員会事務局
会計室
寺班
（寺会館）
私部班
（私部会館）
私市班（私市会館）
森班（森区民ホール）
議会対策部
議会班
議会事務局
１．市議会との連絡調整及び情報処理に関すること
２．本部指揮部の応援に関すること
消防対策部

消防班

消防本部
消防団

１．水防活動に関すること
２．消火に関すること
３．救急・救助に関すること
４．消防広報に関すること
５．危険物の措置に関すること
６．避難誘導に関すること
７．火災調査に関すること
８．消防関係機関との連絡調整に関すること

水道局

給水班

水道局

１．応急給水に関すること
２．水道施設の被害調査、応急対策に関すること
３．広報活動に関すること
４．取水井や浄水場の管理及び原水・浄水の確保に関すること５．水質管理に関すること
６．広域給水応援の受入れ調整に関すること※番号に囲いのある業務は、災害警戒本部の対応業務．

６．現地災害対策本部の設置
市長は、次の設置基準に該当する場合には、原則として災害地近接の公共施設又は区の会館に現
地災害対策本部を設置する。
(1) 設置基準① 特定地区の災害応急対策を重点的に推進する必要があるとき② その他市長が必要と認めたとき(2) 廃止基準① 災害応急対策が概ね完了したとき② その他市長が必要なしと認めたとき

風水害応急-17

第１章第２節

組織動員(3) 組織、業務分掌
本部長が指名する職員で構成し、次の業務を行う。
① 被害状況の把握に関すること② 市の実施する災害応急対策の現地調整と推進に関すること③ 現地における関係機関との連絡に関すること④ その他必要な事項

７．府現地災害対策本部との連携
府が、現地災害対策本部を設置した場合、この組織と連携を図って活動する。

第２ 動員配備体制
実施担当

各班

災害が発生した場合、又は災害が発生するおそれがある場合は、災害の規模に応じ、次の配備区分による動員配備体制をとる。

１．配備時期
各配備区分の職員数は、災害時配備要領にあらかじめ定められるが、本部の判断で増減することができる。
(1) １号配備① 災害発生のおそれがある気象予警報等により、通信情報活動の必要があるとき② その他市長が必要と認めたとき(2) ２号配備① 防災関係機関が災害情報により災害が発生したと判断したとき② その他市長が必要と認めたとき(3) ３号配備① 防災関係機関が災害情報により、大規模な災害が発生したと判断したとき② 市域に特別警報が発表されたとき③ その他市長が必要と認めたとき

２．動員連絡(1) 勤務時間内
地域社会部長は、速やかに市長、副市長、関係部長等に口頭又は電話で連絡するとともに、全
職員向けに、
庁内放送を行う。
各職員へは各部長が勤務状況に応じて口頭又は電話等で伝達する。
(2) 勤務時間外
地域社会部長は、市長、副市長、関係部長等へ電話連絡する。各職員へはあらかじめ定める各部の連絡網により伝達する。

第３ 防災関係機関の組織動員体制
実施担当

防災関係機関防災関係機関は、災害の規模に応じ、災害対策（警戒）本部を設置するとともに、災害時における各機関の防災関係事務又は業務を、迅速かつ的確に実施できるよう動員配備を行う。
風水害応急-18

第１章第３節

警戒活動

第３節 警戒活動
市及び防災関係機関は、はん濫や土砂災害の発生に対する避難や二次災害の防止に備え警戒活動を行う。

第１ 水防活動
実施担当

本部指揮部、消防対策部、都市整備部、ため池管理者、交野警察署

市及び水防関係機関は、市域において洪水等による災害の発生が予想される場合には、迅速に水防活動を実施する。
また、災害の発生時における水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮する。

１．活動体制
市長は、水防警報、河川・ため池の水位等に応じて、水防活動を行う消防対策部、都市整備部の水防活動を指示する。また、水位がはん濫注意水位以下となり、かつ危険がなくなったときは、解除を行う。この場合、一般に周知させると共に、府現地指導班長（枚方土木事務所長）に対してその旨を報告する。

２．ため池水位の観測・通報
ため池管理者は、水位が水防団待機水位に達してから後、水防団待機水位を下回るまでの間水位を観測し、総括班を通じて府現地指導班長（中部農と緑の総合事務所長）に状況を通報する。

３．情報交換の徹底
市長は、府現地指導班長と、雨量、水位の情報交換等相互連絡に努める。

４．輸送計画
応急対策班は、道路情報を関係者と相互に交換し、水防資器材、作業員等の輸送の円滑化を図る。
なお、緊急輸送計画は、第２章の「第７節 交通規制・緊急輸送活動」に示す。

５．監視及び警戒
応急対策班、消防班は、巡視員を設け、水防法第９条の規定に基づき、随時、区域内の河川・堤防等を巡視し、水防上危険な箇所があるときは、当該河川管理者に連絡して必要な措置を求める。
ため池管理者は、前記に準じて水防上危険である箇所があるときは、中部農と緑の総合事務所に連絡して必要な措置を求める。

６．非常警戒市長は、出動命令を出したときから、水防区域の監視及び警戒を厳重にし、既往の被害箇所、その他特に重要な箇所を中心として堤防の川側と上面と居住地側を巡回し、（中小河川・渓流にあっては適宜班を構成する）特に次の状況に注意し異常を発見した場合には直ちに水防作業を開始するとともに、府現地指導班長に報告する。
(1) 堤防斜面の居住地側の漏水等による亀裂及び崩れ(2) 堤防斜面の川側で水当りの強い場所の亀裂又は崩れ(3) 堤防の上面の亀裂又は沈下
風水害応急-19

第１章第３節

警戒活動(4) 堤防のあふれの状況(5) 水門の両袖又は底部よりの漏水と扉の閉まり具合(6) 橋梁その他の構造物と堤防の取り付け部分の異常
なお、ため池については、上記のほか、さらに次の点に注意する。
(7) 取水口の閉塞状況(8) 流域山崩れの状態(9) 流入水並びにその浮遊物の状態(10) 全水吐及び放水路付近の状態(11) 重ね池の場合のその上部のため池の状態(12) 水門の漏水による亀裂及び崩れ

７．避難のための立退き
避難のための立ち退きに関する計画は、「第４節 避難誘導」に示す。
なお、府が定める水防に用いる信号（水防法第 20 条）は次の通りである。
サイレン信号は、同報系防災行政無線により放送する。
警鐘信号
第１信号
第２信号
第３信号
第４信号

○休止
○-○-○

○休止
○-○-○

○-○-○-○ ○-○-○-○

サイレン信号○休止○-○-○○-○-○-○

約５秒 約 15 秒 約５秒 約 15 秒 約５秒 約 15 秒
○ －休 止 ○ － 休 止 ○ － 休止

約５秒 約６秒 約５秒 約６秒 約５秒 約６秒○ －休 止 ○ － 休 止 ○ － 休止

約 10 秒 約５秒 約 10 秒 約５秒 約 10 秒 約５秒○ －休 止 ○ － 休 止 ○ － 休止

約１分 約５秒 約１分

乱打

○ －

休 止 ○ － 休 止

１．信号は適宜の時間継続すること
２．必要があれば警鐘信号及びサイレンを併用すること
３．危険が去ったときは、口頭伝達により周知させること
第１信号 河川では量水標がはん濫注意水位に達し、洪水のおそれがあることを知らせるもの
第２信号 消防機関に属する者が、直ちに出動すべきことを知らせるもの
第３信号 当該水防管理団体の区域内に居住するものが出動すべきことを知らせるもの
第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの

８．決壊等の通報及び決壊後の処置(1) 決壊の通報
市長、消防団長又は消防長は、堤防、その他の施設が決壊したときは、直ちにその旨を関係者（隣接市長、府現地指導班長、交野警察署長、住民）に通報する。
（水防法第 25 条）(2) 決壊後の処置
市長、消防団長、消防長は、決壊後といえども、できる限りはん濫による被害が拡大しないよう努める。
（水防法第 26 条）

９．応援(1) 他の水防管理者等への応援要求
市長は、緊急の必要があるときは、他の水防管理者、市長、消防長に対して応援を求める。
（水防法第 23 条）

風水害応急-20

第１章第３節

警戒活動(2) 警察官の援助の要求
市長は、水防のため必要があるときは、警察署長に対して、警察官の出動を求める。
（水防法第
22 条）

10．記録及び報告(1) 水防記録
応急対策班は、次の記録を作成し、保管する。
① 天気の状況並びに警戒中の水位観測表② 警戒出動及び解散命令の時刻③ 消防機関に関する者の出動の時刻及び人員④ 水防作業の状況⑤ 堤防その他の施設等の異常の有無及びこれに対する処置とその効果⑥ 使用資材の種類及び員数と、その消耗分及び回収分⑦ 水防法第 28 条による収用又は使用の器具、資材の種類、員数及び使用場所⑧ 障害物を処分した数量及びその事由並びに除却の場所⑨ 土地を一時使用したときはその箇所及び所有者住所氏名とその事由⑩ 応援の状況⑪ 居住者出動の状況⑫ 警察の援助状況⑬ 現場指揮官公吏氏名⑭ 立退の状況及びそれを指示した事由⑮ 水防関係者の死傷⑯ 功労者及びその功績⑰ 以後の水防につき考慮を要する点、その他水防管理者の所見⑱ 堤防その他の施設に緊急工事の必要が生じたときはその場所及びその損傷状況⑲ その他必要な事項(2) 水防活動報告
市長は、水防終結後 10 日以内に、水防実施状況を府現地指導班長に報告する。

第２ 土砂災害警戒活動実施担当

応急対策班、住宅対策班、枚方土木事務所

市は、土砂災害に対する避難に備えるため、砂防関係機関等と連携して、土砂災害の警戒を行う。

１．警戒活動都市整備部（応急対策班、住宅対策班）は、部長の指示に基づき、土砂災害危険区域（箇所）・
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の警戒及び巡見を行い、災害の前兆現象の把握に努める。
また、前兆現象を確認した場合、応援や自主防災組織等の活動を要請し、警戒区域の設定を要する場合は、速やかに部長を通じて市長（本部長）に報告する。また、住民等に避難の準備を行うよう広報を行う。

風水害応急-21

第１章第３節

警戒活動

２．情報交換の徹底
市は、隣接市、河川管理者・砂防関係機関、気象台等と、それぞれが把握している土砂災害関連情報を相互に交換し、流域全体の減災を図る。

３．斜面判定制度の活用
市は、必要に応じて、ＮＰＯ法人砂防ボランティア協会等との連携により、斜面判定士による土砂災害危険箇所の点検巡視を行う。

第３ ライフライン・交通等警戒活動
実施担当

給水班、応急対策班、西日本電信電話㈱、関西電力㈱、大阪ガス㈱、西日本旅客鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱、大阪国道事務所、枚方土木事務所、
西日本高速道路㈱ライフライン及び交通に関わる事業者は、豪雨・暴風等によって発生する災害に備える。

１．ライフライン事業者
気象情報の収集に努め、必要に応じて警備警戒体制をとる。
(1) 上水道
次の措置を行う。
① 応急対策要員の確保（待機及び非常招集体制の確立）② 応急対策用資機材の確保(2) 電力（関西電力株式会社）① 応急対策要員の確保（待機及び非常招集体制の確立）② 応急対策用資機材の確保(3) ガス（大阪ガス株式会社）① 応急対策要員の確保（待機及び非常招集体制の確立）② 応急対策用資機材の点検、整備、確保③ ガス製造設備、主要供給路線、橋梁架管、浸水のおそれのある地下マンホール内整圧器等の巡回点検(4) 電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社））① 情報連絡回線の作成及び情報連絡員の配置② 異常事態の発生に備えた監視要員又は防災上必要な要員の配置③ 重要回線・設備の把握及び各種措置計画の点検等の実施④ 災害対策用機器の点検、出動準備又は非常配備及び電源設備に対する必要な措置の実施⑤ 防災のために必要な工事用車両、資機材の準備⑥ 電気通信設備等に対する必要な防護措置⑦ その他安全上必要な措置

風水害応急-22

第１章第３節

警戒活動

２．交通施設管理者
気象情報等の収集に努め、必要に応じ警備警戒体制をとるとともに、施設設備の点検及び利用者の混乱を防止するため適切な措置を講ずる。
(1) 鉄道施設
西日本旅客鉄道株式会社、京阪電気鉄道株式会社は次の措置を行う。
① 定められた基準により、列車の緊急停止並びに運転の見合せ若しくは速度制限を行う。
② 適切な車内放送や駅構内放送を行い、必要に応じて利用者を安全な場所へ避難誘導する。
(2) 道路施設
市及び近畿地方整備局、府、西日本高速道路㈱は次の措置を行う。
① 定められた基準により、通行禁止及び制限若しくは速度規制を行う。
② 交通の混乱を防止するため、迂回・誘導等の適切な措置を講ずる。

風水害応急-23

第１章第４節

避難誘導

第４節 避難誘導
市及び防災関係機関は、災害から住民の安全を確保するため相互に連携し、避難勧告及び指示・誘導等の必要な措置を講ずる。
その際、市は、自らが定める「避難行動要支援者支援事業」等に沿った避難行動要支援者に対する避難支援に努める。
避難勧告等の意味合い
発令時の状況

避
難
指
示

避
難
勧
告

住民に求める行動

・前兆現象の発生や現在の切迫した ・避難勧告等の発令後で避難状況から、人的被害の発生する危中の住民は、周囲の状況を険性が非常に高いと判断された
確認しながら避難行動を状況
直ちに完了
・堤防の隣接地等、地域の特性等か ・未だ避難していない対象住ら人的被害の発生する危険性が民は、速やかに避難行動に非常に高いと判断された状況
移るとともに、そのいとま・人的被害の発生した状況がない場合は生命を守る
最低限の行動を開始
・避難行動を開始しなければならな ・計画された避難場所等への避難行動を開始
い段階であり、予想される災害が、指定された避難所等への立ち ・避難行動要支援者等を指定された避難所へ避難させ
退き避難が必要となる程度の場るため、避難支援者は支援
合行動を開始

交野市の判断の目安
・切迫した災害の前兆がある場合

・土砂災害の避難雨量に達し、災害が発生する
おそれがある場合
・災害の前兆がある場合
・土砂災害警戒情報が発表された場合・避難行動を開始しなければならな ・自宅内の高所等、人的被害
い段階であるが、予想される災害を避けることができる場
一が、自宅内や近隣の、より安全な所へ一時的に自主避難を時
場所への一時避難で、住民の安全開始
避が確保される程度の場合
・避難行動要支援者等を必要
難最小限度の移動で安全な情場所へ避難させるため、避報
難支援者は支援行動を開始・災害発生の可能性が予想される状 ・避難支援者は支援行動のた ・河川、ため池ではん濫注
意水位に達し、危険水めの準備を開始況
避
位に達するおそれがあ・家族等との連絡、非常用持難る場合
出品の用意等、避難準備を
準・土砂災害の警戒雨量に開始
備
達し、避難雨量に達す
情るおそれがある場合
報

風水害応急-24

第１章第４節

避難誘導

市は、市域の河川特性等を考慮し、「大阪府版避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成19年11月）を踏まえ、洪水、土砂災害に対する「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成することとする。また、近年の都市型豪雨や大型台風等に対応するため、タイムライン等の最新の知見を参考にするなど、適宜、ガイドライン及びマニュアルを改訂する。

第１ 避難の準備の指示
実施担当

総括班、情報班、福祉班(1) 市長は、河川及びため池ではん濫注意水位に達し、洪水による被害が発生するおそれがある場
合は、その地区の住民に避難の準備を指示する。
(2) 市長は、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、山地災害危険地区等において、警戒雨量に達し、避難雨量に達するおそれがある場合に、その地区の住民に避難の準備を指示する。
(3) 市は、防災行政無線（同報系）や広報車等により、対象地区の住民等に避難準備情報を周知する。周知にあたっては、避難行動要支援者等に配慮する。

第２ 避難の勧告・指示
実施担当

総括班、情報班、福祉班、府、交野警察署、自衛隊

住民の生命又は身体を災害から保護し、被害の拡大を防止するため特に必要があると認める場合は、避難のための勧告・指示を行う。

風水害応急-25

第１章第４節

避難誘導

避難のための立ち退き勧告・指示の権限（表）
実 施 者

種類

市 長
(勧告・指示)災害全般

知 事(勧告・指示)
警察官
(指 示)

災害全般
災害全般

知事、その命を受けた 洪水
職員又は水防管理者(指 示)
知事、その命 地すべりを受けた職員
(指 示)
自衛官
災害全般
(指 示)

要

件

根

拠

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合 災害対策基本法
第 60 条において、住民の生命又は身体を災害から保護
し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるとき及び急を要すると認めるとき。
また、避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示する。
さらに、避難のための立退きを指示しようとする場
合等において、必要があると認めるときは、指定行
政機関の長・指定地方行政機関の長・知事に対し、勧告又は指示に関する事項について、助言を求めることとし、迅速に対応できるよう、あらかじめ連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
助言を求められた指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・知事は、避難指示又は避難勧告の対象地
域、判断時期等、所掌事務に関し、必要な助言を行う。
これら避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
避難のための立退きを指示する場合等において、その通信のため特別の必要があるときは、電気通信設
備を優先的に利用し、又はインターネットを利用した情報の提供を行うことを当該事業者等に求める。
避難行動要支援者の避難行動支援に関する全体計画等に基づき、避難行動要支援者への避難指示や避難勧告を実施する。
市町村が事務の全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき。
市長が避難のための立ち退きを指示することが 災害対策基本法
できないと認めるとき、又は市長から要求があ
第 61 条ったとき。
洪水により著しい危険が切迫していると認められる 水防法
とき。
第 29 条地すべりにより著しい危険が切迫していると認 地すべり等防止法
められるとき。
第 25 条
災害派遣を命じられた自衛官は、災害の状況に 自衛隊法より特に急を要する場合で、警察官がその現場
第 94 条にいない場合に限り、避難等の措置を講ずる。

風水害応急-26

第１章第４節

避難誘導(2) 避難準備情報の発令・伝達
市長は、避難行動要支援者については、避難行動に時間を要することを踏まえ、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」等に基づき、避難準備情報を発令・伝達する。

２．勧告・指示の住民への周知
市は、避難指示等の実施にあたっては、対象となる地区名、避難先、避難理由等を明示し、防災行
政無線（同報系）、広報車、携帯メール、緊急速報メール等により周知徹底を図る。周知にあたっては、避難行動要支援者に配慮する。

第３ 避難者の誘導等
実施担当

応急対策班、福祉班、枚方土木事務所、交野警察署、自主防災組織、区、学校・病院等の施設管理者

１．市避難の誘導は、道路管理者が交野警察署の協力を得て避難路を確保するとともに、市が、自主防災組織や区等と連携してできるだけ集団避難を行う。また、避難行動要支援者支援事業に則して避難行動要支援者の確認と誘導に配慮する。

２．学校、病院等の施設管理者
学校、病院、社会福祉施設等の多数の者が利用する施設の管理者は、施設内の利用者等を安全に避難させるため避難誘導を行う。

風水害応急-27

第１章第４節

避難誘導

第４ 警戒区域の設定
実施担当

総括班、消防班、府、交野警察署、自衛隊

住民の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

１．設定者及び警戒区域の設定（表）
設定権者

種

類

市 長

災害全般

知 事

同上

警察官

同上

自衛官

災害全般

消防機関に属する者
警察官

洪水
同上

要

件

根拠法令

災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合 災害対策基本法
において、住民の生命又は身体に対する危険を防止
第 63 条するため特に必要があると認めるとき。
上記の場合において、市が全部又は大部分の事務 災害対策基本法を行うことができなくなったとき、市長が実施す
第 73 条べきこの応急対策の全部又は一部を代行する。
上記の場合において、市長若しくはその委任を受 災害対策基本法
けた市の職員が現場にいないとき。又はこれらの 第 63 条
者から要請があったとき。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、市長そ 災害対策基本法の他職権を行うことができる者がその場にいない 第 63 条
場合に限り行う。
水防上緊急の必要がある場所において。
水防法
上記の場合で、消防機関に属する者がいないとき。 第 21 条

２．規制の内容及び実施方法
市長は、警戒区域を設定したときは、退去の確認又は立入禁止の措置を講ずるとともに、交野警察署の協力を得て、可能な限り防犯等のためのパトロールを実施する。

第５ 避難所の開設
実施担当

総括班、情報班、避難対策班、現地避難対策部各班

市は、避難勧告が発令された場合や自主避難者から避難所開設の要求があった場合等で、避難収容が必要と判断された場合は、避難対象地区や災害の状況等に応じた避難所を選定する。
防災行政無線（同報系）等で対象地区住民等に開設する避難所を周知するとともに、避難対策班及び現地避難対策部各班は、速やかに選定された避難所に責任者を派遣し、施設の安全性を確認した後に開設する。
ただし、緊急を要する場合で、職員の派遣が困難な場合は、あらかじめ協議した自主防災組織の役
員や施設の管理者に開設を要請する。
また、避難所の収容能力を超える避難者が生じた場合は、屋外避難所の設置及び府への要請等により必要な施設の確保を図る。
避難所の開設にあたっては、市は、避難行動要支援者に配慮し、被災地以外の地域にあるものも含
め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持することの適否を検討する。
風水害応急-28

第２章第１節

災害情報の収集伝達

第２章 災害発生後の活動
第１節 災害情報の収集伝達
市及び防災関係機関は、相互に連携協力し、直ちに被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集及び伝達活動を行う。
また、収集した情報の確度や必要とする内容の異同を勘案し、生存情報等の重要度、情報を付された場所・時間の明確性、発信者の属性等の観点から、情報のトリアージを行い、適切な応急対策を実施する。

第１ 情報収集伝達経路
実施担当

各班、防災関係機関

市及び防災関係機関は、自ら管理する施設等に係る被害情報等を収集伝達するとともに、協力して被害情報等の共有を図る。
(1) 災害情報収集の一元化を図るため、
災害対策本部の本部指揮部責任者が被害情報の統括を行い、市長に報告を行う。
(2) 災害対策本部の各部の責任者は、被害程度及び規模等の状況を災害の推移に応じて迅速かつ的確に調査結果をまとめ、情報班に報告を行い、情報班長は本部指揮部責任者に報告を行う。
(3) 防災関係機関は、自ら管理する施設等の被害の有無及び規模等を災害の推移に応じて迅速かつ的確に調査結果まとめを、災害対策本部の本部指揮部総括班へ報告を行う。
(4) 下表の項目については、各担当から府災害対策本部へも、電話、ファクシミリ、メール等で伝達するとともに、災害の危険が解消した段階で被害認定調査を行う。
調査項目
調査担当
人的・住家被害関係
医療救護班、福祉班、消防班、住宅対策班
危険物施設関係消防班
ライフライン関係
関西電力㈱、大阪ガス㈱、西日本電信電話㈱鉄道関係
西日本旅客鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱高圧ガス等施設関係
消防班
教育関係
各私立学校
社会福祉施設等関係
福祉班、社会福祉施設の管理者
医療関係
医療救護班、各医療機関
毒劇物施設関係
消防班
水道関係
給水班
農地・ため池関係
応急対策班
山地災害関係
応急対策班
ごみ処理施設関係
環境班
道路・橋梁関係
応急対策班
河川関係
応急対策班
砂防・がけ崩れ関係
応急対策班
下水道関係
応急対策班
公園関係
応急対策班
公共住宅･宅地造成地 住宅対策班、応急対策班･災害危険区域関係
教育・文化財関係
施設班
救出・救助関係
交野警察署※被害程度の認定は、国が示す基準による。

風水害応急-29

府への伝達系統調査担当→市総括班→府総務部
各調査担当→府総務部

各調査担当→府生活文化部
各調査担当→府健康福祉部

調査担当→府健康医療部
各調査担当→府環境農林水産部各調査担当→府都市整備部

調査担当→府住宅まちづくり部又は都市整備部
調査担当→府教育委員会
調査担当→府警察本部

第２章第１節

災害情報の収集伝達

第２ 市における情報収集
実施担当

総括班、情報班

市は、災害発生後、直ちに防災行政無線や防災情報システム等を活用し、被害状況の把握及び応急対策実施のための情報収集活動を行うとともに、府をはじめ防災関係機関に迅速に伝達する。

１．被害状況の把握
市は、次の情報により、被害地域、被害の規模等の把握に努めるとともに、府・国をはじめ関係機関へ速やかに伝達する。
(1) 消防本部への通報状況(2) 交野警察署からの被害情報（通報状況等）(3) 防災関係機関からの情報(4) 自主防災組織、住民等からの情報(5) 各出先機関及び災害現地に派遣した職員からの情報(6) その他

２．府及び国への報告
被害状況等の報告は、災害対策基本法第53条第１項並びに消防組織法第40条に基づく災害報告取扱要領（昭和45年４月10日付消防防第246号）及び火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付消防防第267号）により、基本的に府に対して行う。
(1) 消防機関への通報が殺到する場合は、その状況を府及び国（消防庁）に通報する。
(2) 府への報告が、通信の途絶等によりできない場合は、直接国（消防庁）に報告する。この場合
事後速やかに府に報告を行う。
(3) 府へは、原則として府防災情報システムにより報告する。また、システムが使用できない場合には、府防災行政無線、電話及びファクシミリ等により報告する。
また、消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、電話による報告も認められる。
(4) 応急措置が完了した後、速やかに府に災害確定報告を行う。
(5) 総括班は、災害即報要領の即報基準に該当する場合、覚知後30分以内に第一報を府に報告し、以後判明したものを随時報告する。また、直接即報基準に該当する場合は国（消防庁）に対しても報告する。
① 即報基準・災害救助法の適用基準に合致
・災害対策本部を設置
・がけ崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
・河川のあふれ、決壊等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
・報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高い② 直接即報基準※風水害に関する基準は現在ない。

風水害応急-30

第２章第１節

災害情報の収集伝達

第３ 通信手段の確保
実施担当

各班、防災関係機関

１．市及び防災関係機関は、災害発生後直ちに無線通信機能の点検を行うとともに、支障が生じた施設設備の復旧を行うこととする。また、携帯電話、衛星通信等の移動通信回線も活用し緊急情報連絡用の通信手段の確保に努める。
２．西日本電信電話株式会社（大阪支店）は、電気通信設備が被災した場合、防災関係機関等の加入
電話の疎通確保、緊急に復旧を要する市外電話回線の復旧等を優先して速やかに実施する。

第４ 住民への周知
実施担当

情報班

(1) 府は、日本放送協会（大阪放送局）及び民間放送事業者と連携して、予警報の周知を図る。必要に応じて、緊急警報放送を要請する。
なお、竜巻注意情報については、ポータルサイト（おおさか防災ネット）のホームページやメー
ルでの周知を図る。
(2) 市は、市地域防災計画に基づき、防災行政無線、広報車、警鐘等を利用し、又は状況に応じて自主防災組織等の住民組織と連携して、住民に対して予警報を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。周知にあたっては、登録携帯へのメー
ルや音声対応、テレビの文字放送等の情報システムを活用するほか、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等が連携して、避難行動要支援者に必要な情報が速やかに行き届くよう対応する。

風水害応急-31

第２章第２節

災害広報

第２節 災害広報
市及び防災関係機関は、相互に協議・調整し、被災者をはじめ広く住民に対し、正確かつきめ細かな情報を提供する。

第１ 災害広報
実施担当

総括班、情報班、現地避難対策部各班、避難対策班、福祉班

市は、平常時の広報手段を活用するほか、避難所への広報紙の掲示等の多様な方法により広報活動を実施する。

１．広報の内容(1) 災害発生直後の広報① 気象等の状況② 避難行動要支援者への支援の呼びかけ 等③ 土砂災害（二次災害）の危険性等(2) その後の広報① 二次災害の危険性② 被災状況とその後の見通し③ 被災者のために講じている施策④ ライフラインや交通施設等の復旧状況⑤ 医療機関等の生活関連情報⑥ 交通規制情報⑦ 義援物資等の取扱い⑧ 安否情報 等

２．広報の方法
市は、広報の時期、対象者、緊急度、内容に応じて、的確な広報手段、表現をもって、住民への情報提供を行う。なお、安否情報の提供、照会にあたって、本人の意思やプライバシーを尊重するとともに、個人情報の保護に十分留意のうえで、速やかに行う。
(1) 一般向け① 広報紙の内容変更・臨時発行、広報番組の内容変更等② 市ホームページへの災害情報の掲示・更新③ 防災行政無線同報系による放送④ 広報車両による巡回放送⑤ 自主防災組織、区等の市民団体への協力要請⑥ 新聞等の報道機関への協力要請⑦ 携帯メールや緊急速報メール⑧ インターネットやＳＮＳの活用⑨ ケーブルテレビ、コミュニティ放送（ＦＭ）等への情報提供⑩ 臨時災害ＦＭ局の開設

風水害応急-32

第２章第２節

災害広報(2) 避難者向け
避難所への派遣職員による館内放送、広報紙、ちらしの掲示・配付(3) 避難行動要支援者向け
録音テープやファクシミリ等、多様な手段の活用により、視覚障がい者及び聴覚障がい者等に配慮したきめ細かな情報提供

３．災害時の広報体制
市は次の広報体制をとる。
(1) 市長が指名する災害広報責任者による情報の一元化(2) 情報班の役割① 各班への広報資料の作成依頼、とりまとめ② 防災関係機関との連絡調整

第２ 報道機関との連携
実施担当

情報班

１．緊急放送の実施
日本放送協会（大阪放送局）、民間放送事業者（朝日放送株式会社、株式会社毎日放送、読売テレ
ビ放送株式会社、関西テレビ放送株式会社、テレビ大阪株式会社、大阪放送株式会社、株式会社エフ
エム大阪、株式会社ＦＭ８０２）は、次の場合に緊急放送を行う。
(1) 「災害時における放送要請に関する協定書」に基づき、知事の放送要請があった場合(2) 災害対策基本法の規定により市町村長から放送を求められた場合(3) その他独自の非常災害対策規定に基づき緊急放送を行う。

２．報道機関への情報提供
市は、被災者に対する生活情報、応急対策の実施状況等について、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関に対し、定期的な情報提供を行う。

第３ 広聴活動の実施
実施担当

各班、防災関係機関

市及び防災関係機関は、被災地の住民の要望事項を把握するとともに、住民からの各種問い合わせに速やかに対応できるよう、専用電話及び専用ファクシミリを備えた総合相談窓口を開設する等の積極的な広聴活動を実施する。

風水害応急-33

第２章第３節

広域応援等の要請・受入れ・支援

第３節 広域応援等の要請・受入れ・支援
市及び防災関係機関は、住民の生命又は財産を保護するため、必要と認めた場合は、速やかに府及び他の市町村に対し応援を要請するとともに受入れ体制を整備し、被災者の救助等の応急対策に万全を期する。

第１ 府等への要請
実施担当

総括班、総務班

市長は、市単独で十分に被災者に対する救助等の災害応急対策や応急措置が実施できない場合に、迅速に関係機関に応援を要請する。

１．要請内容(1) 知事に対する応援要請（災害対策基本法第68条）(2) 他の市町村長に対する応援の要請（災害対策基本法第67条）(3) 知事に対する緊急消防援助隊派遣要請の要求(4) 指定地方行政機関の長若しくは特定公共機関に対する職員の派遣要請（災害対策基本法第29条
第２項）(5) 知事に対する、指定地方行政機関若しくは特定公共機関の職員派遣のあっせん要請（災害対策基本法第30条第１項）(6) 知事に対する、他の市町村若しくは特定地方公共機関の職員派遣のあっせん要請（災害対策基
本法第30条第２項）
なお、要求を受けた知事又は市町村長は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒まず、災害応急対策の実施については、応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動する。

２．要請方法以下の事項を記載した文書をもって行う。
(1) 職員の派遣① 派遣を要請する理由② 派遣を要請する職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ その他必要な事項(2) 職員派遣のあっせん① 派遣のあっせんを求める理由② 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ その他必要な事項

風水害応急-34

第２章第３節

広域応援等の要請・受入れ・支援

３．知事からの指示等
知事は、市の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、特に必要があると認めるときは、市長に対し、応急措置の実施について必要な指示を行い、または他の市町村長を応援するよう指示する。
また、知事は、市の実施する災害応急対策（応急措置を除く。）が的確かつ円滑に行われるようにするため、特に必要があると認めるときは、市長に対し、災害応急対策の実施を求め、または他の市町村長を応援することを求める。
なお、知事の指示又は要求に係る応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、応援を受ける市長の指揮の下に行動する。

４．知事による応急措置の代行
知事は、府域に係る災害が発生した場合において、被災により市がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため市に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止
し、又は当該区域からの退去を命ずる権限、他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若し
くは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限並びに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部または一部を、市に代わって行う。

第２ 応援協定市への要請
実施担当

総括班

市長は、市単独で十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合に、迅速に相互応援
協定に基づき応援を要請する。
(1) 応援要請先① 大規模災害相互物資援助協定
三重県名張市、奈良県香芝市② 災害相互応援協定（京阪奈ブロック）京都府八幡市、京都府京田辺市、奈良県生駒市、寝屋川市、枚方市③ 災害相互応援協定（河北ブロック）
守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、大東市、四條畷市(2) 要請の方法
応援協定に基づき、協定市に被害状況を連絡し、必要とする応援の内容について、文書により要請を行う。ただし、急を伴う場合には、口頭又は電話等により要請を行い、後に文書を速やかに提出する。
(3) 応援の内容① 食料・飲料水及び生活必需品の提供② 被災者の救出・救護・防疫等の災害応急活動に必要な資機材及び物資の提供③ 施設等の応急復旧に必要な資機材及び物資の提供④ 情報収集及び災害復旧活動に必要な職員の派遣

風水害応急-35

第２章第３節

広域応援等の要請・受入れ・支援

第３ 広域応援等の受入れ実施担当

総務班、防災関係機関

広域応援等を要請した防災関係機関は、広域応援部隊の内容、到着予定日時、場所、活動日程等を確認し、広域防災拠点、その他適切な場所へ受入れる。特にヘリコプターを使用する活動を要請した
場合は、災害用臨時ヘリポート等の準備に万全を期する。

１．誘導
応援に伴い誘導の要求があった場合は、交野警察署と連携し、物資の搬送拠点、後方支援活動拠点、地域防災拠点、被災地等へ誘導する。必要に応じ案内者を確保する。

２．連絡所等の設置
連絡調整のために連絡担当者を指名し、必要に応じ連絡所を設置する。

３．資機材の準備
広域応援部隊の作業に必要な資機材を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。

風水害応急-36

第２章第４節

自衛隊の災害派遣

第４節 自衛隊の災害派遣
市長は、市民の人命又は財産を保護するため、自衛隊の災害派遣を要すると判断したときは、自衛隊法第83条の規定に基づき、知事に自衛隊の災害派遣要請を要求する。

第１ 知事への派遣要請の要求
実施担当

総括班、交野警察署

１．災害派遣要請基準
市及び関係機関の機能をもってしても、応急措置の万全を期し難い場合又は事態が急迫し緊急措置を要する場合で、災害に際し生命又は財産を保護するため、自衛隊の出動が必要であると認められる場合に派遣要請の要求を行う。

２．災害派遣要請の要求手続(1) 市長は、自衛隊の派遣を要請すべき事態が発生したときは、迅速に交野警察署及び消防本部の関係機関と協議のうえ、知事に派遣要請の要求を行う。
(2) 災害派遣を要求しようとする場合は、災害派遣要請書に定められた事項を明らかにし、電話又は口頭をもって要求する。なお、事後速やかに知事に文書を提出する。
① 災害の情況及び派遣を要請する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となるべき事項(3) 知事に派遣要請を要求できない場合は、その旨及び災害の状況を防衛大臣又は陸上自衛隊第３師団長あるいは直接第36普通科連隊長に通知することができ、その場合速やかに知事にその旨を通知しなければならない。

風水害応急-37

第２章第４節

自衛隊の災害派遣【派遣要請系統図】
協議

交野市長

大阪府警察本部

通報

自衛隊に直接通知した旨を報告(通知)大阪府知事（政策企画部危機管理室）
電話 代表 06-6941－0351 内線 4880
直通 06-6944－6021～6022
大阪府防災行政無線 *200－4880、4886（夜間・休日） *200－4887
派遣要請

陸上自衛隊第３師団（第３部 防衛班）
命令
電話 072-781-0021 昼間 333・424
夜間 301
大阪府防災行政無線 88－823-0
伊丹市広畑 1-1

交野警察署長要請要求できない場合は災害の状況を通知

要請要求

通知

陸上自衛隊第 36 普通科連隊長（ 第３科）
電話 072-782-0001 内線 4030～4032
夜間 4004
大阪府防災行政無線 88－824－0
伊丹市緑丘 7-1-1 陸上自衛隊伊丹駐屯地

３．派遣部隊の活動
自衛隊には、次の内容について災害の態様に応じた活動を要請する。
(1) 被害状況の把握
車両、航空機等で状況に適した手段により、被害の状況を把握する。
(2) 避難の援助
避難の命令等が発令され、安全面の確保等の必要がある場合は、避難者の誘導・輸送等を行い避難を援助する。
(3) 遭難者等の捜索救助
行方不明者、傷病者等が発生した場合は、他の援助活動に優先して捜索活動を行う。
(4) 水防活動
堤防及び護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬・積込み等の水防活動を行う。
(5) 消防活動
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具をもって、消防機関に協力して消火にあたるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
なお、「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定」（平成８年１月17日）
により、消防機関と速やかに大規模災害に係る情報交換を実施し、被災地等における人命救助その他の救護活動をより効果的に行うため、連携してその任務にあたるよう相互に調整する。
(6) 道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去にあたる。
(7) 応急医療、救護及び防疫
応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用する。
(8) 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められたものについて行う。
(9) 炊飯及び給水
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
(10) 物資の無償貸付又は譲与
風水害応急-38

第２章第４節

自衛隊の災害派遣「防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」（昭和33年総理府令第1号）」に基づき、被災者に対し生活必需品を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
(11) 危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて、火薬類・爆発物等の危険物の保安措置及び除去を実施する。

４．知事の派遣要請を待つ暇がない場合の災害派遣
災害の発生が突発的で、その援護が特に急を要し、知事の要請を待つ暇がないときは、自衛隊は要請を待つことなく、自ら次の判断基準に基づいて部隊を派遣する。
この場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、緊密な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
(1) 災害に際し、関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合(2) 災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、市長及び交野警察署長から災害に関する通報を受け、又は部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合(3) 災害に際し、自衛隊が自らの判断により、緊急に人命救助に係る救援活動を実施する場合(4) その他の災害に際し、上記(1)から(3)に準じ、特に緊急を要し知事からの要請を待つ暇がないと認められる場合

第２ 派遣部隊の受入れ
実施担当

総務班

自衛隊の派遣が決定したときは、直ちにその旨を関係機関に連絡するとともに、その受入体制について自衛隊の救援活動が円滑に実施できるように次のことを行う。
(1) 自衛隊の宿泊施設又は野営場所の準備を行う。
(2) 派遣部隊の到着場所、駐車場等についてはあらかじめ適地を選定する。
(3) 派遣部隊及び関係機関との連絡調整を図るため現場責任者を選定し、自衛隊現場指揮官と協議のうえ作業の推進を図る。
(4) 自衛隊の部隊が行う作業が円滑・迅速に実施できるよう、作業内容・計画を策定するとともに、作業実施に必要な資機材を準備する。
(5) 災害に際し、ヘリコプターを使用する要請を行った場合については、災害時用臨時ヘリポート
等の準備に万全を期する。
(6) 派遣部隊の装備及び携行品以外に必要とする物品は、市において負担する。

第３ 撤収要請
実施担当

総括班

市長は、作業の進捗状況を把握し、派遣要請の目的を達成したとき、又は必要がなくなったと判断したときは、派遣部隊その他の関係機関と協議の上、文書により速やかに知事に撤収のを行う。
ただし、文書による報告に日時を要するときは、口頭又は電話で連絡し、後日速やかに文書を提出する。

風水害応急-39

第２章第５節

救助・救急活動

第５節 救助・救急活動
市及び防災関係機関は、相互に連携を図りながら、迅速かつ的確に救助・救急活動を実施する。

第１ 活動内容
実施担当

消防班、環境班、交野警察署

１．災害発生状況の把握
市は、カメラ映像等を通じて被災状況の早期把握に努め、関係機関への情報伝達を行う。

２．救助・救急活動
市は、交野警察署及び関係機関との密接な連携のもと、人命救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、医療機関と連携した救急活動を実施する。
また、消防団員も自主的に参集・配備し、情報収集活動等、次の活動を行う。
① 管轄地域における被害状況等の情報収集活動を行い、災害対策本部へ報告する。
② 管轄地域で発生した災害に対する救助及び応急救護等を行う。
③ 区、自主防災組織等の自主防災活動等を指導する。
④ 消防隊等の活動を支援する。

３．相互応援(1) 市は、単独で十分に救助・救急活動が実施できない場合、負傷者を搬送するためヘリコプター等が必要な場合又は資機材が必要な場合は、府及び他の市町村等に応援を要請する。
(2) 市は、単独で災害応急対策が実施できない場合は、相互応援協定に基づき速やかに応援要請を行う。また、相互応援協定に基づき災害応急対策に従事する関係者に、被災状況、地理等の情報を提供する。
(3) 市は、被災市町村からの要請又は相互応援協定に基づき、速やかに応援を行う。

第２ 各機関による連絡会議の設置
実施担当

消防班、交野警察署、自衛隊

市及び関係機関は、相互に連携した救助・救急活動が実施できるよう、情報連絡を密に行うとともに、活動区域や役割分担等の調整を図るとともに、必要に応じて被災地等に連絡会議を設置する。

第３ 自主防災組織
実施担当

自主防災組織、事業所、消防班

住民による自主防災組織及び事業所の自衛消防組織等は、地域の被害状況を把握するとともに、自発的に救助・救急活動を実施する。
また、消防班及び交野警察署の関係機関との連携に努める。

風水害応急-40

第２章第５節

救助・救急活動

第４ 惨事ストレス対策
実施担当

医療救護班

救助・救急又は消火活動等を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

風水害応急-41

第２章第６節

医療救護活動第６節 医療救護活動
市及び府は、医療関係機関と連携のもと、「大阪府災害時医療救護活動マニュアル」に基づき、災害の状況に応じ被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む。
）を実施する。

第１ 医療情報の収集・提供活動
実施担当

医療救護班、四條畷保健所、（一社）交野市医師会

市は、医療関係機関と密接な連携のもと、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）や医療情報連絡員を活用して、人的被害・医療施設の被災状況や空床状況、活動状況及び被災地医療ニーズについて把握し、速やかに府へ報告する。また市民にも可能な限り医療機関情報を提供する。

第２ 現地医療救護活動
実施担当

医療救護班、（一社）交野市医師会

１．医療救護班の編成・派遣
災害の状況に応じ市内の医療機関等の医師・看護師･保健師等を基準とした、医療救護班を速やかに編成・派遣し医療救護活動を実施する。
なお、医療救護班は、原則として現地医療活動を行うために当座必要な資器材等を携行する。

２．応援の要請
市の医療救護班の体制をもっても、医療救護が確保できないときは、府及び府を通じて日本赤十字社大阪府支部等に応援を要請する。

３．救護所の設置・運営
市は、応急救護所を設置・運営するとともに、避難所その他適当な場所に医療救護所を設置し運営する。
(1) 応急救護所
災害発生直後に災害拠点病院から派遣される緊急医療班等が応急措置、トリアージ（負傷者選別）等の現場救急活動を行う救護所として、被害の状況に応じて災害現場付近に設置する。
(2) 医療救護所
各医療関係機関等から派遣される主に診療科別医療班等が、軽症患者の医療、被災者等の健康管理等を行う救護所として、避難所及び公共施設に設置する。
この場合、発災当初から外科系及び内科系診療（必要に応じて小児科・精神科・歯科診療等）を考慮し、医療ニーズに応じた医療救護班で構成する医療チームで活動する。
医療機関の開設者から承諾が得られた場合、医療機関を医療救護所として指定する。
(3) 救護所本部
ゆうゆうセンターを救護所の本部とする。

風水害応急-42

第２章第６節

医療救護活動４．医療救護班の受入れ・調整・業務(1) 医療救護班の参集、受入れ及び救護所への配置調整を行う窓口は、救護所本部とする。
(2) 市は、市医師会と調整のうえ、救護所本部を開設・運営する。
(3) 医療救護班の搬送は、医療関係機関が所有する緊急車両等を活用するが、不足する場合等は、市が搬送手段を調達する。
(4) 医療救護班の業務① 患者に対する応急処置② 医療機関への搬送の要否及びトリアージ③ 搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療④ 助産救護⑤ 被災住民等の健康管理⑥ 死亡の確認⑦ その他状況に応じた処置

第３ 後方医療対策実施担当

医療救護班、消防班、物資班、（一社）交野市医師会、医療機関

１．後方医療活動
市災害医療センター及び災害医療協力病院は、被災地内の医療機関や救護所では対応できない重症患者や、病院等が被災したため継続して医療を受けることができない入院患者は、被災を免れた医療機関が重症度等に応じて受入治療を行う。
また、これら後方医療施設への患者の搬送については緊急を要するため、搬送手段の優先的確保等の配慮を行う。
(1) 受入れ医療機関の選定、患者搬送
市救護所本部は、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等で提供される患者受入れ情報に基づき、特定の病院へ患者が集中しないよう調整し、消防班若しくは医療機関に救急車による患者の搬送を要請する。
(2) 市災害医療センター（社会医療法人信愛会交野病院）の活動
次の活動を行う。
① 市域の医療拠点としての患者の受入れ② 災害拠点病院と連携しながら、迅速かつ的確な患者搬送のための、医療機関相互の連絡及び調整(3) 災害医療協力病院の活動
災害医療協力病院は、市災害医療センターと協力し、率先して患者を受入れる。また、医療救護班への派遣についても協力する。
(4) 患者搬送手段の確保① 陸上搬送患者の陸上搬送は、原則として市が所有する救急車で実施する。
救急車が確保できない場合は、府及び市が搬送車両を確保する。
② 航空機搬送
府は、市から要請があった場合、又は自ら必要と認めたときは、ドクターヘリや消防防災ヘ
リ、自衛隊機等航空機を保有する関係機関に搬送を要請する。

風水害応急-43

第２章第６節

医療救護活動２．広域的後方医療活動
市救護所本部は、救護所及び市内医療機関での傷病者の収容と処置対応が困難な場合、府と調整
して被災地以外の災害拠点病院等に広域的後方医療活動を要請する。
なお、航空輸送を要する場合は、物資班に臨時ヘリポートの確保を要請するとともに、臨時ヘリポートへの搬送手段と経路を確保する。

第４ 医薬品等の確保・供給活動実施担当

医療救護班、（一社）交野市医師会

医療救護活動に必要な医療器具・医薬品・衛生材料等については、医療救護班が携行するとともに、市の現有するものを使用するが、不足する場合は、市が、地域の医療関係機関の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資器材の調達や供給括動を実施する。
さらに、不足が生じた場合は、府に対して供給の要請を行う。

第５ 個別疾病対策
実施担当

医療救護班、（一社）交野市医師会

市は、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講じ、特定診療災
害医療センター、各専門医会等の関係機関と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。

第６ 府の組織体制
実施担当

府

市は、迅速かつ連続して適切な医療活動が行えるよう府の各組織体制を把握し活動に努める。

１．災害医療本部（本部長：健康医療部長）
医療救護全体の調整を行うため、災害対策本部の下に設置する。

２．ＤＭＡＴ調整本部
ＤＭＡＴに関する指揮、関係機関等の調整を行うため、災害医療本部の下に設置する。

３．ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部
航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）において、広域医療搬送や地域医療搬送の調整を行うため、必要に応じ、ＤＭＡＴ調整本部の下に設置する。

４．地域災害医療本部（本部長：保健所長）
管内の地域医療救護全体の調整を行うため、府保健所内に設置する。

風水害応急-44

第２章第７節

交通規制・緊急輸送活動

第７節 交通規制・緊急輸送活動
道路管理者は、災害が発生した場合又は災害がまさに発生しようとする場合において、災害応急活動に必要な交通規制を実施する。
市及び防災関係機関は、救助・救急・水防・医療並びに緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するための緊急輸送活動に努める。

第１ 交通規制実施担当

応急対策班、大阪国道事務所、枚方土木事務所、交野警察署、西日本高速道路㈱１．実施責任者
災害により、交通施設・道路等に危険な状況が予想され、又は発見したときや通報により認知したときは、次の区分により区間を定めて道路の通行を禁止又は制限を行うが、道路管理者及び交野
警察署長は密接な連携のもとに適切な処置をとる。
交通規制の実施責任者及び範囲
道路管理者

実施責任者

範

囲

根 拠 法

府 知 事 １．道路の破損・決壌その他の事由により危険である 道路法第 46 条
市
長と認められる場合
第１項
近畿地方 ２．道路に関する工事のため、やむを得ないと認める
整備局長
場合
公
安 １．災害応急対策に従事する者や、災害応急対策に必 災害対策基本法
要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するため
第 76 条第１項
委 員 会の緊急輸送を確保する必要があると認められる場合

警

２．道路における危険を防止し、その他交通の安全と 道路交通法
円滑を図るため必要がある場合、通行禁止その他の第４条第１項
交通規制を実施する場合

察

警察署長 道路交通法第４条第１項により、公安委員会の行う規 道路交通法
制のうち、適用期間が短いものについて交通規制を実
第５条第１項施する場合
警 察 官 道路の損壊、火災の発生その他の事情により、道路に 道路交通法
おいての交通の危険が生じるおそれがある場合
第６条第４項道路における交通が著しく混雑するおそれがある場合

風水害応急-45

道路交通法
第６条第２項

第２章第７節

交通規制・緊急輸送活動

第２ 緊急通行車両の確認実施担当

総務班、防災関係機関

大阪府公安委員会が災害対策基本法第76条１項に基づく通行の禁止又は制限を行った場合、市及び防災関係機関は、大阪府公安委員会に対して、同法施行令第33条の規定により、緊急通行車両の確認を申請し、確認を得て緊急輸送を実施する。

１．申請手続き
緊急通行車両であることの確認を受けるときは、市長は、「緊急通行車両確認申請書」を府又は大阪府公安委員会に提出する。

２．緊急車両の標章及び証明書の交付
緊急通行車両の確認を受けた場合は、知事又は大阪府公安委員会から証明書及び標章を交付されるので、車両の前面の見やすい位置に貼付けて輸送を実施する。

第３ 陸上輸送実施担当

応急対策班、総務班、消防班、大阪国道事務所、交野警察署、枚方土木事務所、自衛隊、西日本高速道路㈱１．緊急交通路の確保(1) 被害情報等の収集及び緊急交通路の指定
市は、府警察及び道路管理者と連携して災害の規模、道路の損壊状況、交通状況等について、
迅速かつ正確な情報収集に努め、その結果を相互に連絡する。
特に、緊急交通路に選定されている「重点14路線」（交野市周辺では、国道１号と国道163号）
及び高速自動車国道等（交野市周辺では、第二京阪道路）に対しては、緊急交通路の指定に向けた道路状況の確認を行うとともに、府警察は、交通規制の実施に伴う道路管理者との連絡・調整を行う。
(2)緊急交通路の指定に係る各関係機関の役割
交野警察署は、災害応急対策を迅速かつ的確に行うため、道路管理者と協議し、被災地の状況、道路の状況、緊急輸送活動等を考慮して、緊急通行車両の通行を確保すべき緊急交通路を選定する。
これを受けて、交野警察署及び道路管理者は、選定された緊急交通路について必要な措置を講じ、その結果を相互に連絡するとともに、市及び府に連絡する。
① 点検
道路管理者は、使用可能な緊急交通路を把握するため、道路施設の被害状況及び安全性の点検を行い、その結果を府及び交野警察署に連絡する。
② 通行規制
道路管理者は、道路の破損、欠損により通行が危険であると認められる場合、あるいは被災
道路の応急復旧等の措置を講ずる必要がある場合には、交野警察署と協議し、区間を定めて通行を禁止し、又は制限する。
③ 道路の啓開道路上の倒壊障害物の除去、移動や、放置車両の移動を、民間建設業者等の協力を得て実施し、早期の道路啓開に努める。作業にあたっては、交通管理者、他の道路管理者と相互に協力
風水害応急-46

第２章第７節

交通規制・緊急輸送活動する。
(3) 警察官、自衛官等による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において、車両その他物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命ずる。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊用緊急車両及び消防用緊急車両の通行のため、同様の措置を講ずる。
(4) 交通規制の標識等の設置
道路管理者及び交野警察署は、車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた場合は、緊急の場合を除き、規制の対象及び期間を表示した標識を設置する。

２．緊急交通路の周知
市は、報道機関等を通じて、消防機関、医療機関、自衛隊、交通関係事業者、ライフライン事業者等緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡するとともに、緊急交通路への一般車両の進入を防止し、緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、住民への周知を行う。

３．輸送手段の確保
市及び関係機関は、民間事業者の協力を得て、緊急輸送活動を行う。なお、大阪府トラック協会
及び赤帽大阪府軽自動車運送協同組合の協力を得る場合は、府を通じて要請する。

第４ 航空輸送実施担当

総括班、物資班

状況に応じ、陸上輸送を補完する活動として、航空輸送を行う。

１．輸送基地の確保(1) 市は、
災害時用臨時ヘリポートにおける障害物の有無や、利用可能状況を把握し府に報告する。
(2) 市は、大阪市消防局・府警察・自衛隊と協議し、開設するヘリポートを指定する。

２．輸送手段の確保
市は、大阪市消防局・府警察・自衛隊の協力を得て、緊急輸送活動を行う。

風水害応急-47

第２章第８節

二次災害の防止第８節 二次災害の防止
市及び防災関係機関は、洪水・土砂災害等による被害拡大の防止対策を講ずるとともに、二次災害への心構えについて、住民の啓発に努める。

第１ 公共土木施設等実施担当

応急対策班、枚方土木事務所、ため池管理者※公共土木施設（河川施設、砂防施設、地すべり施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池等農業用施設、橋梁等道路施設）

１．被災施設及び危険箇所の点検・応急措置
市及び施設管理者は、被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、必要に応じ応急措置を行う。
特に、人命に関わる重要施設に対しては、早急に復旧できるよう体制等を強化する。
市は、必要に応じて府に斜面判定士の派遣を要請する。

２．避難及び立入制限
市及び施設管理者は、著しい被害を生じるおそれがある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ適切な避難対策、被災施設及び危険箇所への立入制限を実施する。

第２ 建築物等
実施担当

住宅対策班

１．公共建築物
市は、建築物の被害状況の把握を速やかに行い、必要に応じ応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため、倒壊の危険性のある建物への立入禁止措置や適切な避難対策を実施する。

２．民間建築物
市は、被害状況を府に報告するとともに、対象とする建築物、区域等を定めて、応急危険度判定を実施する。必要に応じ被災建築物応急危険度判定士の派遣を府へ要請する。市は、応急危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により建築物の所有者等に、その応急危険度を周知し、二次災害の防止に努める。

３．宅地
市は、宅地の被害状況を府に報告するとともに、対象とする区域等を定めて、応急危険度判定を実施する。被災宅地応急危険度判定士は、府への要請等により確保し、判定ステッカーの貼付等により、宅地の所有者等に危険度を周知し、二次災害の防止に努める。

風水害応急-48

第２章第８節

二次災害の防止第３ 危険物等（危険物施設、高圧ガス施設、火薬類貯蔵所、毒物劇物施設）
実施担当

消防班、危険物施設等の管理者

１．施設の点検・応急措置
危険物施設等の管理者は、爆発等の二次災害防止のため、施設の点検、応急措置を行う。市は、必要に応じて立入検査を行う等の適切な措置を講ずる。

２．避難及び立入制限
危険物施設等の管理者は、爆発等によって大きな被害が発生するおそれのある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じ被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。

風水害応急-49

第２章第９節

ライフラインの確保

第９節 ライフラインの確保
ライフラインに関わる事業者は、災害発生時における迅速な初動対応と被害拡大防止対策を実施する。なお、災害により途絶したライフライン施設は、速やかに応急措置等を進めるとともに応急供給
及びサービス提供を行う。

第１ 被害状況の報告
実施担当

給水班、応急対策班、西日本電信電話㈱、関西電力㈱、大阪ガス㈱ライフライン事業者は、被害が発生した場合には、速やかに施設設備の被害状況を調査し市に報告する。

第２ 上水道
実施担当

給水班、情報班(1) 応急措置
被害の拡大のおそれがある場合、直ちに施設の稼働停止又は制限を行い、必要に応じて消防本部や交野警察署及び住民に通報する。
(2) 応急給水及び復旧① 給水車・トラック等により、応急給水を行うとともに、速やかな応急復旧に努める。
② 被害状況、復旧の難易度を勘案して、医療機関、社会福祉施設等の給水重要施設へ優先的な応急給水、復旧を行う。
③ 被害状況によっては、協定や要請に基づき、他の水道事業者等の応援を要請する。
(3) 広報被害状況、給水状況、復旧状況と今後の見通しを、関係機関、報道機関に伝達するとともに、各水道事業体等のホームページ上に応急復旧の状況等を掲載することで、住民等への幅広い広報に努める。

第３ 下水道
実施担当

応急対策班、情報班(1) 応急措置① 停電等によりポンプ場の機能が停止した場合は、排水不能がおこらないよう、発電機によるポンプ運転を行う。
② 下水管渠の被害には、汚水の疎通に支障のないよう応急措置を講ずる。
③ 被害の拡大が予想される場合は、必要に応じて施設の稼働の停止又は制限を行うとともに、消防本部や交野警察署及び住民に通報する。
(2) 応急対策① 被害状況に応じて、必要度の高いものから応急対策を行う。
② 被害状況等によっては、協定や要請に基づき、他の下水道管理者の支援を要請する。

風水害応急-50

第２章第９節

ライフラインの確保(3) 広報① 生活水の節水に努めるよう広報する。
② 被害状況、復旧状況と今後の見通しを、関係機関及び報道機関に伝達し、住民に広報する。

第４ 電気通信実施担当

西日本電信電話㈱（大阪支店）、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）(1) 通信の非常疎通措置
災害に際し、次により臨機に措置を行い、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
① 応急回線の作成、網措置等疎通確保の措置を行う。
② 通信疎通が著しく困難となり、重要通信の確保が必要な場合は、臨機に利用制限等の措置を行う。
③ 非常・緊急通話又は非常・緊急電報は、一般の通話又は電報に優先して取り扱う。
④ 災害用伝言ダイヤルの提供、利用制限等の措置を講ずる（西日本電信電話株式会社）。また、
インターネットによる災害用伝言板サービスを提供する。
(2) 被災地域特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難場所・避難所に被災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。
(3) 設備の応急対策① 被災した電気通信設備等の応急対策は、サービス回復を第一として速やかに実施する。
② 必要と認めるときは、応急対策に直接関係のある工事を優先して、復旧工事に要する要員・資材及び輸送の手当を行う。
③ 応急復旧にあたっては、行政機関や他の事業者と連携し早期復旧に努める。
(4) 広報災害に伴う電気通信設備等の応急対策については、通信の疎通及び利用制限の措置状況並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。

第５ 電力
実施担当

関西電力㈱

(1) 応急措置
感電事故、漏電火災等の二次災害が発生するおそれがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講ずるとともに、市、消防本部、交野警察署及び住民に通報する。
(2) 応急供給① 電力設備被害状況、一般被害情報等の集約により総合的に被害状況の把握に努める。
② 被害状況によっては、他の電力会社との協定に基づき、電力の供給を受ける。
③ 緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両により応急送電を行う。
④ 単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。
(3) 広報二次災害を防止するため、断線垂下している電線には触れないこと、屋外避難時はブレーカを必ず切ること等電気施設及び電気機器の使用上の注意について住民に広報する。

風水害応急-51

第２章第９節

ライフラインの確保

第６ ガス
実施担当

大阪ガス㈱

(1) 応急措置
水害、冠水地域の整圧器の機能監視及び他工事現場の特別見回りと防護強化・打合せ等を行うとともに、防護及び応急機材の点検整備を行う。なお、関係機関との情報連絡を行い、過去の災害事例を参考にした被害予想地区の施設を重点的に監視する。
(2) 応急供給① 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから応急供給を行う。
② 緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。
③ 被害箇所の修繕を行い、安全を確認した上でガスの供給を再開する。
(3) 広報① 二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を住民に対して広報する。
② 被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関及び報道機関に伝達し、広報する。

風水害応急-52

第２章第 10 節

交通の維持復旧

第10節 交通の維持復旧
鉄道及び道路の管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、都市機能を確保するために、速やかに交通機能の維持・回復に努める。

第１ 交通の安全確保実施担当

応急対策班、大阪国道事務所、枚方土木事務所、西日本旅客鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱、西日本高速道路㈱１．被害状況の報告
各施設の管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状況を市に報告する。

２．各施設の管理者における対応(1) 鉄道施設① 負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて消防本部、交野警察署に通報し、出動の要請を行う。
② 乗客の混乱を防止するため、適切な車内放送及び駅構内放送を行うとともに、状況に応じて安全な場所への避難誘導を行う。
(2) 道路施設① 負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて消防本部、交野警察署に通報し、出動の要請を行う。
② 交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等の適切な措置を講ずる。

第２ 交通の機能確保実施担当

応急対策班、大阪国道事務所、枚方土木事務所、西日本旅客鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱、西日本高速道路㈱１．障害物の除去
各管理者は、交通の支障となる障害物を除去し、除去した障害物については、各管理者が責任をもって廃棄又は保管の措置をとる。

２．各施設管理者における復旧(1) 鉄道施設① 線路、保安施設、通信施設等の列車運行上重要な施設を優先して応急復旧を行うとともに、被害状況・緊急性・復旧の難易度等を考慮し、段階的な応急復旧を行う。
② 被害状況によっては、他の鉄道管理者からの応援を受ける。
③ 運行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じて広報する。
(2) 道路施設① 被害状況・緊急性・復旧の難易度等を考慮し、緊急輸送路を優先して応急復旧を行うとともに、順次その他の道路の応急復旧を行う。なお、橋梁・トンネル等の復旧に時間を要する箇所
風水害応急-53

第２章第 10 節 交通の維持復旧を含む道路は、代替道路の確保に努める。
自動車専用道路は、速やかに復旧させるよう部分開通するための段階的な応急復旧を行う。
② 被害状況によっては、他の道路管理者からの応援を受ける。
③ 通行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じて広報する。

風水害応急-54

第２章第 11 節

農産業関係応急対策

第11節 農産業関係応急対策
市及び農業協同組合は、農産業に関する応急対策を講ずる。
実施担当

応急対策班、北河内農業協同組合

１．農業用施設
市は、被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を講ずる。

２．農作物(1) 技術の指導
市、府及び農業協同組合は、農地、施設及び農作物に被害が生じた時は、施肥、排水、泥土の除去、倒伏果樹の引き起こし等応急措置の技術指導を行う。
(2) 主要農作物種子の確保、あっせん
市は、府に対して、水稲、小麦、大豆の種子の確保、災害応急種子もみのあっせん等を要請する。
(3) 園芸種子の確保あっせん
市は、府に対して、園芸種子需給安定措置要綱に基づく、一般社団法人日本種苗協会が保管する園芸種子のあっせんを要請する。
(4) 病害虫の防除
市は、府が行う病害虫発生予察事業を活用した、被災農作物の各種病害虫防除指導に協力する。

３．畜産
市は、府の協力を得て、家畜伝染病の予防等を行い家畜被害の未然防止に努める。
(1) 家畜伝染病の防止① 府及び畜産関係団体の協力を得て、家畜の管理についての技術指導を行う。
② 必要に応じ家畜伝染病防疫対策本部を設置し、府と協力して伝染病の発生防止に努める。
③ 伝染病発生畜舎等の消毒を実施する。
④ 必要に応じ、近隣府県に対して、家畜伝染病予防法の規定に基づく家畜防疫員の派遣を要請する。
(2) 一般疾病対策
治療を要する一般疾病の発生に際しては、獣医師会に対し治療を要請するとともに、一般疾病の治療に必要な薬品等をあっせんする。
(3) 飼料対策
飼料需給安定法に基づく政府保管の飼料の払い下げを受け、被害状況及び家畜数に応じて売渡しを行う。

風水害応急-55

第２章第 12 節 災害救助法の適用

第12節 災害救助法の適用
市が自ら実施する災害応急措置のうち、一定の規模以上の災害に際しての救助活動については、災害救助法の適用を府知事に要請し、同法に基づき実施する。

実施担当

総括班、避難対策班、現地避難対策部各班、住宅対策班、給水班、給食班、物資班、医療救護班、消防班、就学班、環境班、福祉班

１．実施責任者
災害救助法の適用に基づく応急救助活動は知事が実施し、市長は、知事が行う救助を補助する。
ただし、災害の事態が急迫して、知事による救助活動の実施を待つ暇のない場合は、市長が着手し、その状況を知事に情報提供し、その後の処理について知事の指示を受ける。
また、知事の権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市長が行うこととした場合は、知事の通知する内容と期間について市長が当該事務を実施する。（災害救助法第13条）

２．災害救助法による救助の種類
災害救助法による救助の種類は、次のとおりである。
(1) 受入れ施設の供与（応急仮設住宅を除く）【避難対策班、現地避難対策部】(2) 炊き出し、その他による食品の給与及び飲料水の供給【給水班、給食班】(3) 被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与【物資班】(4) 医療及び助産【医療救護班】(5) 災害にかかった者の救出【消防班】(6) 学用品の給与【就学班】(7) 埋葬【物資班】(8) 行方不明者の捜索及び遺体の処理【消防班、環境班、福祉班】(9) 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去【住宅対策班】(10) 応急仮設住宅の供与【住宅対策班】(11) 災害にかかった住宅の応急修理【住宅対策班】(12) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与【総括班】

３．災害救助法の救助の基準
災害救助法による救助の程度、方法並びに実施弁償の一般基準は、府災害救助法施行細則に定めるとおりであるが、災害の種類、態様によって一般基準で救助の万全を期することが困難な場合は、特別基準の適用を知事に要請する。この場合、期間延長については基準の期間内に要請する。

４．適用申請総括班は、市の災害の規模が災害救助法の適用基準に該当する場合、又は該当する見込みがある
場合は、直ちにその状況を市長に報告するとともに府に情報提供する。
(1) 適用基準
人口が５～10 万人に該当する本市の場合、災害救助法の適用は、災害による市域の被害が次のいずれかに該当する場合において、知事が指定する。

風水害応急-56

第２章第 12 節

災害救助法の適用① 家屋の全壊、全焼、流失等によって住家を滅失した世帯（以下、「滅失世帯」という。
）の数が、80 世帯以上に達した場合に適用される。
② 府内の滅失世帯の数が 2,500 世帯以上に達する場合であって、市の滅失世帯の数が 40 世帯以
上に達する場合に適用される。
③ 府内の被害世帯の数が 12,000 世帯以上に達する場合、又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合で、市の滅失世帯数が多数である場合に適用される。
④ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省令で定める基準に該当するときに適用される。
(2) 滅失世帯の算定
住家が滅失した世帯の数の算定は、住家の「全壊（全焼・流失）」した世帯を基準とする。そこまで至らない半壊等については、災害救助法施行令第１条第２項の規定に基づき、みなし換算を行う。
① 全壊（全焼・流失）住家１世帯は、滅失世帯数１② 半壊（半焼）住家１世帯は、滅失世帯数１／２③ 床上浸水や土砂の堆積で居住できない住家１世帯は、滅失世帯数１／３

風水害応急-57

第２章第 13 節 避難所の開設・運営等

第13節 避難所の開設・運営等
市は、災害が発生したとき、避難所を供与し、居住の確保、食糧、衣料、医薬品、保健医療サービ
スの提供、生活環境の整備に必要な措置を講ずるとともに、避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
また、災害による家屋の浸水、損壊、流失により、避難を必要とする住民を臨時に受入れることのできる避難所を指定し、開設する
府は、市を支援するため、施設の確保や避難者の移送等を行う。

第１ 避難所の開設
実施担当

総括班、情報班、避難対策班、現地避難対策部各班

市は、避難勧告が発令された場合や自主避難者から避難所開設の要求があった場合等で、避難収容が必要と判断された場合は、避難対象地区や災害の状況等に応じた安全な避難所を指定する。
防災行政無線（同報系）等で対象地区住民等に開設する避難所を周知するとともに、避難対策班及び現地避難対策部各班は、速やかに指定された避難所に責任者を派遣し、施設の安全性を確認した後、避難所を開設する。
ただし、緊急を要する場合で、職員の派遣が困難な場合は、あらかじめ協議した自主防災組織の役
員や施設の管理者に開設を要請する。
また、避難所の受入れ能力を超える避難者が生じた場合は、公共宿泊施設、民間施設の管理者等関係機関への要請、屋外避難所の設置及び府への要請等により必要な施設の確保を図る。
避難所の開設にあたっては、避難行動要支援者に配慮し、被災地以外の地域にあるものも含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持することの適否を検討する。
府は、市から要請があった場合には、府域の他の市町村への応援の指示、関西広域連合、他府県への応援要請等により施設の確保を図るとともに、関係機関の協力を得て避難者を移送するための措置を講ずる。

第２ 避難所の管理・運営
実施担当

避難対策班、現地避難対策部各班

市は、施設管理者の協力を得て、交野市避難所マニュアルに沿って、避難所を管理・運営する。
また、避難所の運営における女性の参画を推進するため、避難所運営組織に女性を加えるとともに、
男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配付等による避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
府は、施設の本来の機能の早期回復のため、市と協力して、応急仮設住宅の建設等避難者の住宅の確保に努める。

風水害応急-58

第２章第 13 節

避難所の開設・運営等

１．避難受入れの対象者(1) 災害によって現に被害を受けた者① 住家が被害を受け居住の場所を失った者であること。
② 現に災害を受けた者であること。
(2) 災害によって現に被害を受けるおそれがある者① 避難勧告・指示が発せられた場合② 避難勧告・指示は発せられていないが、緊急に避難することが必要である場合(3) その他避難が必要と認められる場合

２．避難所の管理・運営の留意点
市は、避難者による自主的な運営を促すとともに、交野市避難所マニュアルに基づき、次の事項に留意して避難所の円滑な管理・運営に努める。
(1) 避難者の受入れ
避難所責任者は、次の点に留意して避難者を受入れる。
① 避難地域の被災者を受入れるとともに、他地区より避難してきた被災者を受入れる。
② 避難者の受入れをしたときは、別に定める避難所収容者名簿を作成する。
③ 被災者の受入れにあたり当該避難所が被害を受け、受入れ困難となったとき、又は受入れ力に余力がないときは、他地区の避難所等への受入れに努める。
(2) 避難所の管理、運営
避難所責任者は、次のことを行う。
① 施設の管理者、警察官、区の役員や自主防災組織の協力を得て、避難所の管理、運営を行う。
② 避難所が閉鎖されるまで、日報に救助実施を記録し、収容状況を部責任者に報告する。
③ 避難所ごとに受入れ避難者に係る情報の早期把握及び避難場所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め、状況を避難対策班に報告する。また、部責任者
は状況を府への報告を行う。
④ 次の事項が発生したときは、直ちに情報班に報告する。
ア 受入れが可能となったとき。
イ 受入れ者が死亡したとき。
ウ 避難所に感染症が発生したとき。
エ その他緊急の対策を必要とする事態が発生したとき。
⑤ 混乱防止のため、避難者心得、応急対策の実施状況・予定等の情報を掲示する。
⑥ 良好な生活環境維持のため、生活ルール、保健衛生等を徹底する。
⑦ 避難行動要支援者の収容状況やニーズを把握し、区等と協力して支援する。
⑧ 生活環境への配慮を行い、常に良好なものとするため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努める。
(3) 避難所の管理、運営支援
現地避難対策部及び避難対策班は、避難所生活を支援するため、次の対策を行う。
① 長期化した場合、自治運営組織づくりや男女のニーズの違い等に配慮したプライバシー保護対策を促進する。また、必要に応じて、入浴施設及び洗濯機等の確保を行う。暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況等避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じる。
② 福祉班等と連携し、避難所の避難行動要支援者向けの福祉サービス等を確保する。
③ 情報班と連携し、避難所への掲示・配布用の広報紙等を確保する。
④ 医療救護班と連携し、巡回健康相談等のサービスを確保する。
⑤ 外国人に対して、言語、生活習慣、文化等の違いに配慮した運営に努める。
風水害応急-59

第２章第 13 節 避難所の開設・運営等⑥ 相談窓口の設置（女性相談員の配置に配慮する。
）⑦ 動物飼養者の周辺への配慮の徹底(4) 避難者の他地区への移送
市は、市内の避難所収容力の不足等により、他市の避難所等への移送が決定されたときは、市保有の車両又は借上げ車両により避難者を移送する。

第３ 避難所の早期解消のための取組み等
実施担当

住宅対策班、総務班、避難対策班

市は、府と十分に連携し、避難者の健全な居住環境の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、及び公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等利用可能な既存住宅のあっせんを行うなど、避難所の早期解消に努める。
また、市は、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速に実施し、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携し、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するとともに、自宅に戻った被災者への物資の安定供給等に努める。
なお、府、関係機関と連携して、より効率的・効果的な応急対策に取り組めるよう、避難所に滞在する被災者の低減に向けた方策を検討する。

風水害応急-60

第２章第 14 節

緊急物資の供給

第14節 緊急物資の供給
市は、被災者の生活の維持のため必要な食糧、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等を調達・確保
し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとし、関係機関と相互に協力するよう努める。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者や男女等のニーズの違いに配慮する。
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮する。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅で暮らす避難者、所在が確認できる広域避難者に対しても物資等が供給されるよう努める。
府及び市は、供給すべき物資が不足し、調達する必要があるときは、物資関係省庁〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、消防庁〕又は非常本部等に対し、物資の調達を要請する。
なお、市は府に要請することができるとともに、府は、市における備蓄物資等が不足するなど、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、市からの要
求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、市に対する物資を確保し輸送する。

第１ 給水活動
実施担当

給水班

市は、府及び関係機関と相互に協力して、被災状況に応じた速やかな給水に努める。

１．市
給水活動を円滑に実施するため、次の措置を講ずる。
(1) 耐震型緊急用貯水槽を活用した飲料水の応急給水の実施(2) 浄水場・配水池及びその周辺での拠点給水の実施(3) 貯水槽等からの給水、給水車・トラック等による運搬給水の実施(4) 仮設給水栓・共用栓の設置、応急仮配管の敷設による応急給水の実施(5) 給水用資機材の調達(6) 応援給水のために必要な情報の提供(7) 水道施設から供給する飲料水の水質検査(8) ボトル水・缶詰水等の配布(9) 住民への給水活動に関する情報の提供(10) 飲料水の水質検査

２．市から府への要請
市は、給水活動が円滑に実施できるよう、府に対し次の要請を行う。
(1) 企業団水道施設の拠点給水設備の活用(2) 給水用資機材調達に関する総合調整(3) 応援の調整、情報の提供(4) 給水活動の支援受入れの調整(5) 飲料水の水質検査
風水害応急-61

第２章第 14 節 緊急物資の供給(6) ボトル水・缶詰水等の配布（災害時用備蓄水の配布）

第２ 食料・生活必需品の供給
実施担当

給食班、物資班、総括班

市は、府及び関係機関の協力を得て、迅速かつ円滑に食料・生活必需品を供給する。

１．市
発災時においては、必要な物資を確保・供給するため次の措置を講ずる。不足する場合は府等に応援を要請する。他の市町村、近畿農政局（大阪地域センター）、日本赤十字社大阪府支部に応援要請した場合は府に報告する。
(1) 避難所毎の必要量算定(2) 災害用備蓄物資の供給(3) 協定締結している物資の調達

２．府への要請
市は、物資の調達が困難な場合、府に対し、必要量、受入れ拠点等を示して食料、毛布、日用品、炊き出し用燃料等の供給を要請する。

３．その他の防災関係機関
下記の防災関係機関は、市及び府からの要請があった場合は、次の措置を講ずる。
(1) 近畿農政局（大阪地域センター）
応急用食料品及び米穀の供給に関する連絡・調整(2) 日本赤十字社大阪府支部
毛布・日用品の備蓄物資の供給(3) 近畿経済産業局
生活必需品等を取扱う業者・団体と調整(4) 関西広域連合
救援物資の調達に関して、国、全国知事会等との連絡・調整及び必要な物資の確保

風水害応急-62

第２章第 15 節

保健衛生活動第15節 保健衛生活動
市は、府及び防災関係機関の協力を得て、感染症・食中毒の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講ずる。

第１ 防疫活動実施担当

医療救護班、環境班、四條畷保健所、（一社）交野市医師会

市は、府及び関係機関の協力を得て、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という）又は災害防疫実施要綱（昭和40年厚生省公衆衛生局長通知）に基づき、緊密な連携を図りながら、患者等の人権に配慮し、防疫活動を実施する。

１．市(1) 府及び関係機関の指導・指示により、次の防疫活動を実施する。
① 消毒措置の実施（感染症法第27条）② 鼠族・昆虫等の駆除（感染症法第28条）③ 避難所の防疫指導④ 臨時予防接種（予防接種法第６条）⑤ 衛生教育及び広報活動(2) 防疫に必要な薬品を調達、確保する。
(3) 自ら防疫活動を行うことが困難なときは、府に協力を要請する。
(4) その他、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、大阪府の指示を受け必要な措置を行う。
２．府
大阪府は次の措置を行う。
(1) 災害発生後、速やかに感染症の発生状況及び動向に関する調査を行い、一類感染症、二類感染症及び三類感染症のまん延を防止するため必要と認めたときは、健康診断の勧告等を行う。
(2) 一類感染症及び二類感染症患者発生時は、感染症指定医療機関等と連携し、必要病床数を確保するとともに、患者移送車の確保を行い、入院の必要がある感染症患者について入院の勧告等を行う。
(3) 市に対して、防疫活動に係る指導、指示を行う。
(4) 防疫に必要な薬品を調達、確保する。
(5) 予防接種法に規定する疾病のうち、まん延防止上緊急の必要性があると認めたときは、臨時の予防接種を行い又は市町村に対して指示を行う。（予防接種法第６条）(6) 衛生教育及び広報活動を行う。
(7) その他、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、自ら措置し又は市への必要な指示等を行う。
※ 一類感染症（エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マー
ルブルグ病、ラッサ熱）、二類感染症（急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症
候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。
）、中東呼風水害応急-63

第２章第 15 節 保健衛生活動

吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。
）、
鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９））、三類感染症（コレラ、細菌
性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス）

第２ 被災者の健康維持活動
実施担当

医療救護班、四條畷保健所、（一社）交野市医師会

市は、府及び関係機関と相互に連携し、被災者の健康状態や栄養状態を十分に把握するとともに、助言・加療等の被災者の健康維持に必要な活動を実施する。

１．巡回相談等の実施(1) 被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難新や社会福祉施設、応急仮設住宅等において、保健師等による巡回健康相談・訪問指導・健康教育・健康診断等を実施する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
(2) 被災者の栄養状況を把握し、食糧の供給機関等との連絡をとり、給食施設や食生活改善ボラン
ティア団体の協力を得て、不足しやすい栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導を行う。
(3) 高度医療を要する在宅療養者を把握し、適切な指導を行う。
(4) 府は、保健・医療等のサービスの提供、食事の栄養改善等について、市に助言する。

２．心の健康相談等の実施(1) 災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
(2) 環境の激変による精神疾患患者の発生、通院患者の医療中断状況を踏まえて、臨機に精神科救護所を設置する。

第３ 応援要請
実施担当

医療救護班

市は、防疫活動又は健康維持活動において、市域での対処が困難になった場合は、府及び関係機関に応援を要請する。

風水害応急-64

第２章第 15 節

保健衛生活動

第４ 動物保護等の実施
実施担当

環境班

市は、府及び関係機関と相互に連携し、被災動物の保護及び動物による人等への危害防止を実施する。

１．被災地域における動物の保護・受入れ
飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、府は市町村、府獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、動物の保護・受入れ等を行う。

２．避難所における動物の適正な飼育飼い主とともに避難した動物の飼養について、適正飼育の指導を行うとともに、動物伝染病予防上必要な措置を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
(1) 府は各地域の被害状況、避難所での動物飼養状況の把握及び資材の調達確保、獣医師の派遣等について、市との連絡調整及び支援を行う。
(2) 避難所から動物保護施設への動物の受入れ等の調整(3) 他府県市との連絡調整及び応援要請を行う。

３．動物による人等への危害防止
危険な動物が市街地周辺で徘徊し、人畜及びその財産に危害が及ぶおそれがあるときに府、交野
警察署、市等の関係者が連携し、人の生命、財産等への侵害を未然に防止する。

風水害応急-65

第２章第 16 節 避難行動要支援者への支援

第16節 避難行動要支援者への支援
市は、府及び防災関係機関と協力しながら、被災した避難行動要支援者に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した福祉サービスの提供を行う。

第１ 避難行動要支援者の被災状況の把握等
実施担当

福祉班、医療救護班

１．避難行動要支援者の安否確認・避難誘導及び被災状況の把握(1) 安否確認・避難誘導
市は、災害発生時等においては、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動
要支援者名簿を効果的に利用し、府が示す指針に基づき、市が作成する「避難行動要支援者支援事業」に則して、地域の福祉関係者等をはじめ、必要に応じて地区や自主防災組織等の協力を得ながら、在宅要援護高齢者、障がい者その他の避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるとともに、単独での避難行動に支障があると認められる者の避難誘導の支援に努める。
なお、生命又は身体の安全及び財産を保護するうえで緊急を要するときは、本人同意のない避難行動要支援者情報についても個人情報保護に配慮しつつ、救助関係機関等に情報提供する。
また、府及び関係機関の協力を得て、保護者を失う等の要保護児童の迅速な発見・保護に努める。
(2) 被災状況の把握
社会福祉施設等の施設設備、職員、入所者及び福祉関係スタッフ等の被災状況の迅速な把握に努める。

２．福祉ニーズの把握
市は、被災した避難行動要支援者に対して、居宅・避難所及び応急仮設住宅等において、福祉サービスが組織的・継続的に提供できるよう、避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニーズの迅速な把握に努める。

第２ 被災した避難行動要支援者への支援活動
実施担当

福祉班、医療救護班、交野市社会福祉協議会

避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への受入れに当たっては、避難行動要支援者に十分配慮する。特に避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、情報の提供についても、十分配慮する。

１．在宅福祉サービスの継続的提供
市は、交野市社会福祉協議会等と連携して、被災した避難行動要支援者に対して、居宅・避難所
及び応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の給付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。
その際には、福祉サービス事業者等の支援者と可能な限り連携を図るとともに、避難行動要支援
風水害応急-66

第２章第 16 節

避難行動要支援者への支援

者本人の意思を尊重して対応する。
また、府及び関係機関の協力を得て、被災した児童やその家族の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等に対応するため、心のケア対策に努める。

２．避難行動要支援者への緊急入所等
市は、府及び福祉関係機関の協力を得て、社会福祉施設入所者が安心して生活を送れるよう、必要な支援を行うとともに、被災により、居宅・避難所等では生活できない避難行動要支援者については、本人の意思を尊重した上で、福祉避難所（二次的な避難施設）への避難及び社会福祉施設等への緊急一時入所を迅速かつ円滑に行う。
社会福祉施設等は、施設の機能を維持しつつ、可能な限り受入れるよう努め、入所者が安心して生活を送れるよう支援を行う。

３．広域支援体制の確立
市は、府に対して避難行動要支援者に関する被災状況等の情報を提供し、必要に応じて介護職員
等の福祉関係職員の派遣や避難行動要支援者の他の地域の社会福祉施設への入所が迅速に行われるよう要請する。

風水害応急-67

第２章第 17 節 被災者の生活支援

第17節 被災者の生活支援

第１ オペレーション体制
実施担当

医療救護班

市は、大規模災害が発生した場合、被災生活が長期間に及ぶ可能性があることから、市は、被災者の精神的な安心と、一刻も早い通常の生活の回復につなげるため、長期間の対応が可能なオペレーシ
ョン体制の整備を図る。
また、市は、オペレーション体制の整備にあたり、府の支援を受けるとともに府が定めた「大阪府災害等応急対策実施要領」に基づき、ボランティア団体や民間企業との連携、物資やボランティアのミスマッチ解消に向けたコーディネート等を進めながら、発災当初から72時間までとそれ以降のオペ
レーションについて検討を行う。

第２ 住民等からの問い合わせ
実施担当

総括班、情報班

市は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制の整備を図り、情報のニーズを見極めた上で、情報収集・整理・発信を行う。
また、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。その際、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、交野警察署等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者
等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

風水害応急-68

第２章第 18 節

社会秩序の維持

第18節 社会秩序の維持
市及び防災関係機関は、
流言飛語の防止に努め、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて物価の安定及び必要物資の適切な供給を図るための措置を講ずる。

第１ 住民への呼びかけ
実施担当

情報班

市は、各種の応急対策の推進や実情周知による心の安定、さらには、復興意欲の高揚を図るため、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に住民に提供するとともに、秩序ある行動をとる
よう呼びかけを行う。

第２ 警戒活動の強化
実施担当

交野警察署、区、自主防災組織

交野警察署は、被災地及びその周辺において、独自に又は自主防犯組織等と連携し、パトロール及び生活の安全に関する情報等の提供を行い、地域の安全確保に努めるとともに、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締り及び被害防止、市民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。

第３ 物価の安定及び物資の安定供給実施担当

物資班、北大阪商工会議所

市及び関係機関は、買い占め、売り惜しみにより生活必需品等の物価が高騰しないよう監視・指導し、適正な流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と経済の復興の促進を図る。

１．物価の安定市は、買い占め・売り惜しみをする業者に対して勧告・公表等を含む適切な措置を講ずるよう府に要請する。

２．消費者情報の提供
市は北大阪商工会議所と連携して、生活必需品等の在庫量と適正価格、販売場所等の消費者情報を提供し、消費者の利益を守るとともに、心理的パニックの防止に努める。

３．生活必需品等の確保
市は北大阪商工会議所と連携して、生活必需品等の在庫量と必要量を可能な限り把握し、不足量については事業者と協議し、物資が速やかに市場に流通されるよう努める。

風水害応急-69

第２章第 18 節 社会秩序の維持

４．災害緊急事態布告時の対応
内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、社会的・経済的混乱を抑制するため、国民に対し、必要な範囲において、生活必需品等、国民生活との関連性が高い物資又は燃料等、国民経済上重要な物
資をみだりに購入しないこと等必要な協力を求められた場合は、市民は、これに応ずるよう努める。

風水害応急-70

第２章第 19 節

住宅の応急確保

第19節 住宅の応急確保
府及び市は、被災者の住宅を確保するため、速やかに被災住宅の応急修理及び応急仮設住宅の建設等必要な措置を講ずる。応急仮設住宅等への入居の際には、これまで生活してきた地域コミュニティ
をなるべく維持できるように配慮しつつ、高齢者、障がい者を優先する。

第１ 住宅の応急確保
実施担当

住宅対策班

１．実施責任者
応急仮設住宅の建設及び被害住宅の応急修理は、災害救助法により知事が行うが、市長に委任された場合には、災害救助法の実施要領をふまえ、次のように行う。

２．応急仮設住宅の建設
市は府から委任された場合には、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が全壊、全焼
又は流失し、住宅を確保することができない者に対し、建設場所、建設戸数等について十分に調整したうえで、応急仮設住宅を建設し、供与する。
(1) 応急仮設住宅の管理は、住民等の協力を求めて行う。
(2) 集会施設等の生活環境の整備を促進する。
(3) 供与期間は、完成の日から、原則として２年以内とする。
(4)高齢者、障がい者にに配慮した応急仮設住宅を建設するよう努める。

３．住居障害物の除去(1) 市は、がけ崩れや浸水等により、居室・炊事場・玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもってしても除去できない者に対して障害物の除去を行う。
(2) 府は、市から障害物の除去について、要員の派遣及び機械器具の調達・あっせん等の要請があったときは、必要な措置を講ずる。

４．被災住宅の応急修理
市は府から委任された場合には、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が半壊又は半焼し、当面の日常生活が営めない者について、住宅の居室、炊事場及び便所等、必要最少限度の部分を応急修理する。

５．実施体制の確保
応急住宅の建設等は、建設業者等に協力を要請する。また、資機材及び材木等の調達については、
建設用資機材取扱業者並びに住宅用木材調達取扱業者等に協力を要請する。また、市で対応できな
い場合は、府に要員の派遣、資機材等の調達・あっせん等を要請する。

６．対象者の選定
対象者は、民生委員等の協力を得て、被災者の資力その他条件を十分調査するとともに、避難行
動要支援者に配慮して選定する。

風水害応急-71

第２章第 19 節 住宅の応急確保

７．応急仮設住宅の運営管理
市は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、市と府が連携して、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニ
ティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

８．公共住宅への一時入居
市は、応急仮設住宅の建設状況に応じて、府等と連携して、公営住宅の空き家への一時入居の措置を講ずる。

９．住宅に関する相談窓口の設置等
市は、応急住宅、空き家、融資等住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置する。
また、民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を確保するため、空き家状況の把握に努めるとともに、貸主団体及び不動産業関係団体への協力要請等適切な措置を講ずる。

第２ り災証明の発行
実施担当

総務班、区

市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、り災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者にり災証明書を交付する。
また、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
府は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町村からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
なお、区等は家屋被害認定調査に協力し、区内の被害状況や地理を説明する。
(1) 被害家屋調査の準備
市は、被害状況の速報を基に、税務関係職員を中心とした調査員を確保する。また、調査担当
地区と担当調査員の編成表を作成し、調査票、地図、携帯品等の調査備品を準備する。
(2) 被害家屋調査の実施
被害家屋を対象に２人１組で被害程度を被災者から聴き取り、実測等により調査し、調査票に記録する。
(3) り災台帳の作成
調査票を基に、り災証明書の発行に必要な被災情報等を入力し、り災台帳を作成する。
(4) り災証明書の発行
り災台帳に基づき、申請のあった被災者に対して、被災家屋のり災証明書を発行する。
(5) 再調査の申出と再調査の実施
被災者は、り災証明の判定に不服がある場合及び物理的に調査ができなかった家屋について、再調査を申し出ることができる。
市は、申出のあった被災者の当該家屋について、迅速に再調査を行い、判定結果を当該被災者に連絡するとともに、必要に応じてり災台帳を修正し、り災証明書を発行する。
なお、判定が困難なものについては、必要に応じて判定委員会を設置し、判定委員会の意見を

風水害応急-72

第２章第 19 節

住宅の応急確保

ふまえ、市長が判定する。
(6) り災証明に関する広報
り災証明書の発行及び再調査の受付を円滑に行うため、り災証明に関する相談窓口を設置するとともに、広報紙等により被災者への周知を図る。

風水害応急-73

第２章第 20 節 応急教育及び保育対策

第20節 応急教育及び保育対策
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、園児・児童・生徒の保護及び教育施設の保全措置を講ずるとともに、施設の被害又は児童・生徒の被災により、通常の教育が行えない場合に対処し、教育施設の応急復旧と被災園児・児童・生徒に応急教育を実施するためのものである。

第１ 緊急保護対策
実施担当

就学班、施設班、校（園）長

１．園児・児童・生徒の保護(1) 災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、教育長若しくは校（園）長の状況判断により、休校（園）措置等を行う等の臨機の処置をとる。
(2) 授業開始後にあって施設の安全が確保されない場合は、注意事項を徹底させ早急に帰宅させる。
ただし、保護者不在の者又は居住区域に危険のおそれがある者は、避難所で保護する。
(3) 登校前に休校（園）措置を決定したときは、直ちにその旨を確実な方法で保護者・児童・生徒等に周知する。
(4) 校（園）長は、休校（園）措置をとった場合は、直ちに教育委員会に報告する。
(5) 校（園）長は、府教育委員会からラジオ・テレビ等を通じて統一的な指示が行われた場合は、その指示に従って適切な措置をとる。

２．教育施設の保全
教育施設の被害を最小限にするため、校（園）長は、施設の保全措置を講ずるとともに、特に火災等の二次災害の予防、停電・断水等に対する応急措置を講ずる。
施設班は、学校に避難所を開設する場合、授業の維持・再開を考慮して、あらかじめ定める避難所の利用スペース・設備等を校（園）長に確認して、避難対策班に連絡する。

第２ 教育施設の応急整備実施担当

施設班、教育施設管理者(1) 教育施設に被害が発生した場合は、施設管理者は教育委員会に速やかにその状況を報告する。
(2) 教育委員会は、被害状況を記録、撮影し、速やかに施設の応急復旧を実施するとともに、代替校舎の確保に努める。

風水害応急-74

第２章第 20 節

応急教育及び保育対策

第３ 応急教育体制の確立
実施担当

就学班

１．応急教育の実施(1) 応急教育① 校舎の大部分が使用できないときは、隣接の学校等の適当な施設を利用する。
② 長期にわたる休業の場合については、自宅学習又は各地の組織に区分して応急教育を実施す
るとともに、家庭訪問等を実施し、児童・生徒の被災状況の把握に努める。
③ 学校が避難所等に指定され、長期間使用不可能と想定される場合には、他の公共施設等の避難所への転用も含め関係機関と調整し、早急に授業を実施できるよう努める。
(2) 応援要請
市での応急教育体制の確保が困難な場合は、府教育委員会に応急教育の指導助言、教職員の確保、他市町村への児童・生徒の受入れについて要請し、必要に応じて児童・生徒の転校手続き等の弾力的運用を図る。

２．学校給食の応急措置
市は、学校給食の実施に支障がある場合は、速やかに学校給食用物資の確保、給食施設等の復旧等の措置を講ずる。

第４ 就学援助等
実施担当

就学班、校（園）長、四條畷保健所

１．就学援助等に関する措置
市は、被災により就学が困難となり、また学資の支弁が困難となった児童・生徒に対し、就学援助費の支給について必要な措置を講ずる。

２．学用品の支給(1) 学用品の支給は、住家の災害により学用品を失うなど就学上支障のある園児・児童・生徒に対して行う。
(2) 学用品の支給は、災害救助法に基づき、就学上支障のある小学校児童・中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。
）に対して、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
① 教科書及び教材② 文房具③ 通学用品(3) 学用品の支給を必要とするとき、校（園）長は、補給を要する学用品の実数を直ちに教育委員会に報告し、この報告に基づき教育委員会が認定を行い、業者から調達し供給する。

３．健康維持の実施
市及び校（園）長は、被災児童・生徒の体と心の健康管理を図るため、四條畷保健所・子ども家庭センター等の機関と連携を図りながら、臨時健康診断、教職員によるカウンセリング、電話相談等を実施する。

風水害応急-75

第２章第 20 節 応急教育及び保育対策

第５ 給食の措置
実施担当

給食班

学校給食はできる限り継続実施する。ただし、次のような事情が発した場合については一時中止す
る。なお、給食再開にあたっては衛生管理に十分注意すること。
(1) 災害が広範囲にわたり、災害救助法のための炊き出しに学校給食施設を使用した場合(2) 給食施設が被害を受け、給食の実施が不可能となり、応急復旧が完了するまでの期間(3) 感染症その他の危険が発生し、又は発生が予想される場合(4) 職員の確保や給食物資の調達が困難な場合(5) その他給食の実施が外因的事情により不可能な場合

第６ 保育計画
実施担当

就学班

保育所等の施設については、上記の計画に準じて保育園児の安全に十分考慮するとともに、保護者との連携を密に実施する。

第７ 文化財実施担当

施設班、文化財管理者

指定災害により文化財が被害を受けた場合、所有者（管理責任者）は、被害状況を調査し市教育委員会に報告する。また、市は、被害報告を府教育委員会に報告する。
府教育委員会は、被災文化財の被害拡大を防止するため、市教育委員会を経由して所有者又は管理責任者に対し、応急措置をとるよう指導・助言を行う。

風水害応急-76

第２章第 21 節

廃棄物の処理第21節 廃棄物の処理
市は、し尿、ごみ及び災害廃棄物等について、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施する。

第１ ごみ処理実施担当

環境班

１．初期対応(1) 避難所をはじめ被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。
(2) ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

２．処理活動(1) 市
ごみの処理は、四條畷市交野市清掃施設組合で行うが、必要に応じて他市へごみの受入れを要請する。
① 被災地の生活に支障が生じないよう、ごみの収集処理を適切に行う。
② 必要に応じて、一時保管場所を設置する。
③ 防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは迅速に収集処理する。
④ ごみの分別、排出ルールを住民に周知、徹底する。
⑤ 殺虫剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、一時保管場所における衛生状態を保つ。
⑥ 処理が長期に渡る場合は、進行管理計画を策定し、計画的な処理を行う。
(2) 府
市からの応援要請があった場合、又は自ら必要と認めた場合は、府域の各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請を行うとともに、応援活動の調整を行う。

第２ し尿処理実施担当

環境班

１．初期対応(1) 上水道、下水道、電力等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、避難所をはじめ被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
(2) し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
(3) 被災者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障がい者に配慮しつつ、速やかに仮設トイレを設置する。

２．処理活動(1) 市
収集したし尿は、乙辺浄化センターで処理するが、必要に応じ他市へし尿の受入れを要請する。
① 速やかに、し尿の収集処理体制を確保する。
② 消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの環境衛生の保全を図る。

風水害応急-77

第２章第 21 節 廃棄物の処理(2) 府① 府は、市からの応援要請があった場合、又は自ら必要と認めた場合は、府域の各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請を行うとともに、応援活動の調整を行う。
② 市から災害し尿等の収集運搬について協力要請があった場合に、別に締結する協定書に基づき、大阪府衛生管理協同組合に対して支援協力を要請する。

第３ 災害廃棄物等処理
実施担当

環境班、応急対策班

１．初期対応(1)損壊建物数等の情報を収集し、発生する災害廃棄物等の全体量を把握する。
(2) 災害廃棄物等の選別・保管・焼却等等のために、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、大量の災害廃棄物等の最終処分までの処理ルートの確保を図る。

２．処理活動(1) 市① 被災者生活支援法による解体・撤去が適用された損壊建築物については、市が行うこととする。
② 災害廃棄物等処理については、
危険なもの及び通行上支障のあるもの等を優先して収集する。
③ 災害廃棄物等は、適正な分別・処理・処分を行うともに、可能な限り木材やコンクリート等のリサイクルに努める。
④ アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
⑤ 必要に応じて、府及び近隣市町村並びに関係団体に応援を要請する。
⑥ 処理が長期に渡る場合は、進行管理計画を策定し、計画的に処理を行う。
(2) 府① 市からの応援要請があった場合、又は自ら必要と認めた場合は、最終処分までの処理ルートの確保を応援する。
② 市の災害廃棄物等処理の進行管理等を行うため、全体処理計画を作成する。
全体処理計画に基づき、府域の各市町村や関係団体に対して、広域的な応援を要請し、応援活動の調整を行う。
③ 市が実施する災害廃棄物等の撤去、災害廃棄物等の収集・運搬及び災害廃棄物等の処理・処分等について、市から要請があった場合に、別に締結する協定書に基づき、公益社団法人大阪
府産業廃棄物協会に対して協力を要請する。
④ 災害発生時に発生する廃棄物に対応するため、府内市町村を含む関係団体等の連携・協力のもと、処分場の能力維持及び代替性・多重性を確保する観点から、大阪湾フェニックス事業の推進に努める。

風水害応急-78

第２章第 22 節

遺体の処理、火葬等

第22節 遺体の処理、火葬等
市及び交野警察署は、遺体の処理、火葬等について、必要な措置をとる。

第１ 交野警察署
実施担当

交野警察署

１．災害発生地域における遺体の早期収容に努め、医師との連携に配意し迅速に検視（見分）を行い、遺族等に引き渡す。
２．身元不明の遺体については、写真の撮影、指紋の採取、遺品保存等を行うとともに、市及び関係機関に連絡し、速やかな身元確認に努める。

第２ 市
実施担当

福祉班、物資班

１．災害に関連して亡くなった可能性がある人の遺体については、医師による検案（死因その他の医学的検査）を行う。
２．身元不明の遺体については、交野警察署その他関係機関に連絡し、その調査にあたる。
３．遺族が遺体の処理・埋火葬を行うことが困難若しくは不可能である場合は、市が代わって実施する。
(1) 遺体の洗浄・消毒等の処置を行う。
(2) 必要に応じて民間の葬儀社と連携し、遺体の処理やドライアイス等の遺体の安置に必要な資機材の確保、遺体保管・運搬体制の整備及び棺の確保に努める。
(3) 遺体の火葬・遺族等に対する棺、骨つぼ等の支給等、必要な措置を講ずる。
４．遺体安置所の設定(1) 多数の遺体が発生した場合に備えて、被災者が避難する避難場所以外のできるだけ堅牢な建物で、広い場所を遺体安置所に設定するように努める。
(2) 多数の遺体が発生した場合は、遺体安置所内または近接した場所において、警察及び医師による検視・検案を行うので警察、その他の関係機関と連携を図る。
(3) 遺体安置所には責任者を配置するほか、来訪する遺族等への対応及び衛生状態を確保する要員、葬祭扶助等に関する相談のための福祉担当者等の配置についても検討しておく。
(4) 警察から引継がれた遺品や遺体の着衣、携行品等については、他の遺品と混在、紛失がないよ
うに、散逸防止等の措置をとる。
(5) 死亡の届出義務者がいない場合や外国籍の死亡者等の死亡届の扱いについて、所管する法務局担当者と協議、調整を行う。
(6) 停電及び断水等に備えて、非常用電源となる発電発動機及び照明器具、また、遺体を洗浄する
ために大量の水が必要となることから、計画段階においてタンク車等の確保にも努める。
(7) 遺体処理に従事する職員等の精神的なケアを目的とした、カウンセラーの派遣等についてもあらかじめ検討しておく。
風水害応急-79

第２章第 22 節 遺体の処理、火葬等

第３ 応援要請
実施担当

環境班

市は、自ら遺体の処理及び埋火葬の実施が困難な場合、府に対して「大阪府広域火葬計画」に基づく応援措置を要請する。

風水害応急-80

第２章第 23 節

自発的支援の受入れ

第23節 自発的支援の受入れ
市内外から寄せられる支援申し入れに対して、防災関係機関は連携を密にし、適切に対処するよう努める。

第１ ボランティアの受入れ
実施担当

福祉班、交野市社会福祉協議会

１．受入れ(1) 活動内容
市は、次の活動内容のボランティアの支援を得る。
① 避難所内における給食・清掃等の運営補助② 被災者に対する炊き出し③ 救助物資の仕分け・配布④ 高齢者・障がい者等避難行動要支援者の介助⑤ 被災者のニーズ把握や安否確認⑥ 在住外国人への通訳⑦ その他被災者に対する支援活動(2) 人材の確保
福祉班は、市が必要とするボランティアの活動場所、活動内容、人数等を把握し、交野市社会福祉協議会に連絡する。
(3) 受入れ窓口の開設
交野市社会福祉協議会は、ボランティアの受入れ・活動の調整を行う窓口（災害ボランティア
センター）を開設する。

２．活動支援体制
市は、災害ボランティアセンターの活動を支援する。
(1) 必要資機材及び活動拠点の提供
ボランティア活動に必要な資機材及び活動拠点の提供を行う。
(2) 災害情報の提供
ボランティア関係団体に対して災害の状況、災害応急対策の実施状況等の情報を提供する。

第２ 義援金・物資の受付・配分
実施担当

福祉班、物資班、総務班、交野市社会福祉協議会

１．義援金(1) 受付① 福祉班は、義援金の受付窓口を開設し、本市の被災者あてに寄託される義援金を受け付ける。
② 日本赤十字社大阪府支部に寄託される義援金は、
交野市社会福祉協議会において受け付ける。
③ 大阪府共同募金会に寄託される義援金は、交野市社会福祉協議会において受け付ける。

風水害応急-81

第２章第 23 節 自発的支援の受入れ(2) 配分
① 本市の被災者あてに寄託された義援金及び府、日本赤十字社等から配分を委託された義援金を配分する。
② 義援金の配分については、配分方法、伝達方法等を協議のうえ、配分計画を作成する。
③ 定められた方針及び所定の手続きを経て被災者に情報を提供し、配分する。

２．義援物資(1) 受付物資班は、義援物資の受付窓口を開設し、本市の被災者あてに寄託される義援物資を物資輸送拠点（総合体育施設）で受け付ける。なお、事前に内容を確認できない個人による物資は受け付けないこととし、被災者が必要としている物資の募集広報に努める。
(2) 配分
① 本市の被災者あてに寄託された義援物資及び府、日本赤十字社等から配分を委託された義援物資を配分する。
② 義援物資の配分については、配分方法等を協議のうえ、配分計画を作成する。
③ 配分計画に基づき、義援物資を避難所等へ搬送し、配分する。
④ 配分は、避難所内住民組織、ボランティア等の協力を得て実施する。
⑤ 寄託された義援物資を直ちに配分することが困難な場合は、物資輸送拠点（総合体育施設）
で保管する。

３．義援物資提供の際の住民・企業等の配慮
被災地に義援物資を提供しようとする住民・企業等は、被災地のニーズに応じた物資提供とする
よう、また、梱包に際して品名を明示する等、被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送ができるよう十分に配慮した方法で行うよう努める。
市は、住民・企業等が被災地のニーズに応じた物資提供ができるように、府と連携して物資のニーズ等を把握し、的確に広報を実施するよう努める。

第３ 海外からの支援の受入れ
実施担当

総務班

市は、海外からの支援について、国が作成する受入れ計画に基づき、必要な措置を講ずる。

１．国との連絡調整(1) 海外からの支援の受入れは、基本的に国において推進されることから、国と十分な連絡調整を図りながら対応する。
(2) 海外からの支援が予想される場合、府と連携してあらかじめ国に、被災状況の概要、想定されるニーズを連絡し、また、国からの照会に迅速に対応する。

２．支援の受入れ(1) 次のことを確認の上、受入れの準備をする。
① 支援内容、到着予定日時、場所、活動日程等② 被災地域のニーズと受入れ体制

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第２章第 23 節

自発的支援の受入れ(2) 海外からの支援の受入れにあたっては、極力自力で活動するよう要請するが、必要に応じて次のことを行う。
① 案内者、通訳等の手配② 活動拠点、宿泊場所等の確保

風水害応急-83

第２章第 24 節 広域一時滞在

第24節 広域一時滞在
実施担当

総括班、総務班、住宅対策班、避難対策班

市は、災害の規模、被災者の避難・受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、市の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合において、市への受入れについては
当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては府に対し当該他の都道府県との協議を求める。
府は、市から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとし、市の行政機能が被災によって著しく低下した場合等、市からの要求を待ついとまがないときは、市の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を市に代わって行う。
また、他の都道府県から被災住民の受入れの協議を受けた場合は、被災住民の受入れについて、関係市町村長と協議を行う。協議を受けた市長は、正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れることとし、一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し公共施設等を提供する。
市は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

風水害応急-84