郡上市移住支援補助金交付要綱
令和４年４月１日告示第４９号
（趣旨）
第１条

この告示は、本市への移住に係る費用を支援することによって、地域社会を支える人材の確保及び地域の活性化を図ることを 目的として、市外から本市に移住した者に対し、予算の範囲内で郡上市移住支援補助金（以下「移住支援金」という。）を交付することについて、郡上市補助金等交付規則（平成１６年郡上市規則第３９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象者）
第２条

移住支援金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の表のとおりとする。
区分

要

単身で移住する者

件

次の１から３までに掲げる要件のいずれにも該当する者であること。
１

移住等要件
（１ ）

次のいずれにも該当する移住をした者であること。

本市 に住 民票 を移 した 日 の 前５ 年間 、市 外に 在住 して いた こと。

（２） 令和４年４月１日以降に本市内に転入し、転入日における 年齢が４９歳以下であること。
（３） 移住支援金の交付申請時において、本市内への転入後１箇月以上経過していること。
（４ ）

移住 支援 金の 交付 申請 の日 から ５年 以上 継続 して 本市 内に 居住する意思があること。

（５）

本市内への転入が、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更に伴うものではなく、地方で生活し、働くことを自らの意思で選択して行われたものであること。

２

就業等要件
（１）

次の各号のいずれかに該当する者であること。

次のいずれにも該当する就業者

ア

就業先が、県内に事業所を有する法人、団体又は個人（以下「法人等」という。）で雇用保険の適用事業主であるものであること（市外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、市内から通勤し、又は県内においてテレワークを行うときを含む。）。

イ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて法人等に就業し、移住支援金の交付申請時において当該法人等に連続して１ 箇月以上在職していること。

ウ

県内に事業所を有する法人等に、移住支援金の交付申請の日から５年以上継続して勤務する意思を有していること （市外の区分

要件

法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、市内から通勤し、又は県内においてテレワークを行うときを含む。）。
エ就 業 先 の 法 人 等 が 、 風俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業務 の 適 正 化 等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業等を営む者でないこと。

オ

就 業 先 の 法 人 等 が 、 暴力 団 等 の 反 社 会 的 勢 力で な い こ と 又は反社会的勢力と関係を有していないこと。

（２）

次のいずれにも該当する起業者

ア

県内で法人登記又は個人事業の開業の届出をしていること。

イ

移住支援金の交付申請時において当該事業を１ 箇月以上継続していること。

ウ

起業する事業が、公序良俗に反する事業でないこと。

エ

起業する事業が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業等でないこと。

３

その他要件
（１ ）

次のいずれにも該当する者であること。

暴力 団等 の反 社会 的勢 力又 は反 社会 的勢 力と 関係 を有 する 者でないこと。

（２） 日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配 偶 者等 、 定住 者 若 しく は 特別 永 住者 の い ずれ か の在 留 資格を有する者であること。
（３）

市税等の滞納がないこと。

（４） その他市長が交付対象者として不適当と認めた者でないこと。
２人以上の世帯で移住する

単 身 で 移 住 す る 者 の要 件 に 加 え 、 次 の い ず れ に も 該 当 す る 者 で あ る こと。
（１） 移住元において、申請者（移住支援金の交付を申請しようとす者る者をいう。以下同じ。）を含む２人以上の世帯員が同一世帯に属していた者（２） 移住支援金の交付申請時において、申請者を含む２人以上の世帯員が同一世帯に属している者（３）

申請者と同一の世帯に属している者のいずれかが、令和４年４月１日以降に市内に転入した者（４） 申請者と同一の世帯に属している者のいずれかが 、移住支援金の交付申請時において転入後１箇 月以上経過している者（５） 申請者と同一の世帯に属している者が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない者（移住支援金の額）
第３条

移住支援金の額は、１０万円（単身世帯に属する者にあっては、５万円）とする。

（交付の申請）
第４条

申請者は、転入した日から１年 以内に、移住支援補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）

写真付き身分証明書の写し 又はその他提示により本人確認できる書類の写し（２）

移住先（現住所）の住民票の写し（２人以上の世帯に属する者にあっては、申請者を含む２人以上の世帯全員の居住地が確認できるもの）（３）

移住前の住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し（２人以上の世帯に属する者にあっては、申請者を含む２人以上の世帯全員の移住前での居住地が確認できる書類）（４）

移住先における就業先の就業証明書（様式第２号）（５）

起業者にあっては、事業の実施計画が確認できる書類、営業証明書、開業届出済証明書等、事業を営んでいることを証明する書類（交付決定等）第５条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移住支援 金を交付することが適当と認めるときは、速やかに当該申請者に 移住支援補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合において、不交付の決定を通知するときも同様とする。
（交付の条件）
第６条

支給対象者に対して行う交付決定には、次に掲げる条件が付 されているものとする。
（１）

県又は市が実施する移住定住施策への協力をすること。

（２） 移住支援金の交付申請時から移住５年目までの各年、現況調査に応じること。
（移住支援金の請求及び交付）
第７条

移住支援金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、前条の通知書を受理した後、３０日以内 に移住支援補助金交付請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の請求があったときは、速やかに交付決定者に移住支援金を交付するものとする。
（報告及び立入調査）

第８条

市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対して 現況を報告させ、又は立入調査を行うことができる。
（交付決定の取消し及び返還請求）第９条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、移住支援金の交付決定を取り消し、既に移住支援金の交付があるときは移住支援金の全額（第３号に該当する場合のうち、移住支援金の交付申請の日から３年以上経過して転出した場合にあっては、半額）の返還を請求するものとする。ただし、就業先の法人等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情がある場合で、市長が認めたときは、この限りでない。
（１）

虚偽の内容を申請したことが判明したとき。

（２）

居住、就業又は起業の実 態がないことが明らかになったとき。

（３）

移住支援金の交付申請の日から５年以内に市外へ転出したとき。

（４ ）移 住 支援 金 の 交付 申 請の 日 から １ 年 以内 に 第２ 条 第２ 号 に 掲げ る 要件 を 満たさなくなったとき（当該要件を満たさなくなった日後３月以内に、再度当該要件を満たすこととなったときを除く。）。

２

市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、 移住支援補助金交付決定取消通知書兼返還請求書（様式第５号）により、支援金の交付を受けた者に通知するものとする。

（その他）
第１０条

この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。