平成２９年３月
ＬＰガス販売事業所

御中(一社)全国ＬＰガス協会
都道府県ＬＰガス協会
平成２８年度「安全機器普及状況等及び需要開発推進運動等」に関する調査について(お願い)

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ＬＰガス業界では、保安対策、需要拡大及び競合エネルギー対策など各種活動を実施しているところです。
まず、保安対策につきましては、これまでに様々な事故防止対策を実施いただいたことにより、直近の４年間（平成２５～２８年）は全国のＬＰガス事故件数は減少傾向にあります。しかしながら、ＣＯ中毒事故の負傷者は直近の２年間は増加しており、重大事故に繋がる恐れもあることから、更なる対策を講じ、事故の未然防止等を図っていく必要があります。
その事故防止対策の一環として、平成２７年４月よりスタートしております「ＬＰガス安全応援推進運動“すべてはお客様の安心のために”」では、全国目標に重大事故（Ｂ級以上の事故）ゼロ及びＣＯ中毒事故ゼロを掲げており、それを達成するためには、所属の都道府県協会と連携を密にし、独自の保安対策をより一層ご推進いただくこと、並びに、本調査項目にあります安全機器への交換及び設置状況等を継続して把握し、管理いただくことは、事故防止対策に必要不可欠でありますことから、本調査へのご協力方よろしくお願いいたします。

一方、需要開発につきましては、平成２５年４月から３年計画で「需要開発推進運動」を業界挙げて展開してきたところですが、今後の電力・都市ガス自由化に対抗するために平成２８年度以降も本運動を継続し、ＬＰガス機器等の拡販を通じて需要拡大を図っているところです。
また、その中で、都市ガス・オール電化等の攻勢により業界としてその対応に大変苦慮していることから、その状況についても継続的な調査を実施しているところです。
つきましては、上述等を踏まえ、現状及び進捗状況等を把握するため、昨年度に引き続き本調査を実施することとなりましたので、ご多忙中のところ誠に恐縮に存じますが、平成２９年３月末現在の状況について、別添の調査票の各項目をご記入のうえ、所属の都道府県協会へご送付くださいますようよろしくお願い申し上げます。
敬 具平成２８年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書(1/2)
平成２９年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

Ⅰ 事業所の概要
１．販売事業所名

担当部署名、ご担当者名
連絡先（電話番号）

経済産業省

２．監督官庁の所管区分(右記のいずれかを「○」で囲んでください。)
Ａ 業務用施設
３． 消費者戸数（キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者は （共同住宅と一般住宅以外）除きます。(以下Ⅱ、Ⅲ、Ⅳも同じ)）
戸

・産業保安監督部

Ｂ 共同住宅（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

・

都道府県

Ｃ 一般住宅・戸

市町村

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸戸注) 例えばメータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。

Ⅱ 燃焼器具等未交換数（１戸に複数の燃焼器具等がある場合は、その燃焼器具等の数）① 湯沸器(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)② 風呂釜(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)

Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況

開放式

台

ＣＦ式

台

ＦＥ式

台

合計台

ＣＦ式

台

ＦＥ式台③ 排気筒(不具合のものに限る)（ＦＦ式及びＢＦ式の湯沸器、給湯器、風呂釜の排気筒）

業務用厨房施設

施設②①のうち、法定周知以外の周知を行った施設数(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)施設③①のうち、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している施設数

設置済
設置不要(屋外)施設
施設注) ①については、Ⅰ ３．消費者戸数のA業務用施設数の内、業務用厨房に該当する施設数を記入します。

台合計①台注） １．①湯沸器及び②風呂釜において、CF式、FE式の場合は排気筒が材料の不適合など法令等に適合しない場合は未交換とみなします。
２．③の排気筒（不具合のものに限る）とは材料の不適合など法令等に適合しないものをいいます。
３．①～③の排気筒について、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はCO警報器の設置により交換したものとみなします。

Ⅳ 安全機器普及状況等①マイコンメータ等
設置済戸数②ヒューズガス栓等

うち期限切れ戸数

設置済戸数(設置不要戸数)Ａ 業務用施設（共同住宅と一般住宅以外）

戸(戸）

Ｂ 共同住宅（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

戸(戸）

Ｃ 一般住宅戸(戸）

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸(戸）③ガス警報器設置済戸数

うち製造年から５年を経過した戸数(設置不要戸数)

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

④調整器
うち製造年から７年交換のタイプは７年10年交換のタイプは10年経過した施設数

設置施設数

(戸）

施設(施設）

(戸）

施設

(施設）

(戸）

施設

(施設）

(戸）

施設

(施設）

注) １．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅でも警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありません。）
２．「ヒューズガス栓等」の項目で、屋内に燃焼器がない場合、また、「ガス警報器」の項目で、屋内に燃焼器がない場合及び燃焼器が浴室内に設置されている場合は、その戸数を設置不要戸数として（ 戸）に記入してください。
３．屋内に燃焼器がある場合で、「ヒューズガス栓等」の項目について､末端ガス栓と燃焼器が法令に基づきネジ接続又は迅速継手により接続されている場合は設置済としてください。なお、安全装置のないガス栓が１つでもある場合は未設置戸数となります。
４．１つの消費者に複数のマイコンメータ等、ヒューズガス栓又はガス警報器を設置していても「１戸」としてください。（例えば､１つの消費者にヒューズガス栓が５つ及びガス警報器が２つ設置されていても「１戸」となります。)
５．マイコンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス警報器連動遮断装置との組み合わせでも「設置済」となります。
６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で１つの施設に調整器を設置し、そこから複数の消費者に供給している場合は１施設となります。
７．不明な点がございましたら都道府県ＬＰガス協会までお願いいたします。

平成２８年度 需要開発推進運動等調査報告書(2/2)
平成２８年４月～平成２９年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

販売事業所名Ⅵ．需要開発関係
エネファームエコウィル

ハイブリッド
給湯ＧＨＰ

エコジョーズ

Siセンサーコンロ

ガス浴室暖房乾燥機

平成２８年度
販売台数

台

台

台

台

台

台

台

平成２９年度
目標
販売台数

台

台

台

台

台

台

台

Ⅶ．オール電化・都市ガスとの移動関係① オール電化関係② 都市ガス関係
移動戸数

移動戸数

LＰガス → オール電化

戸

LＰガス → 都市ガス戸

オール電化 → ＬＰガス戸

都市ガス → ＬＰガス戸＊ 本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。

平成２８年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書(1/2)

記入例
平成２９年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

Ⅰ 事業所の概要
１．販売事業所名

販売事業者名でなく、販売事業所名を記入してください。

○○部○○課、ＬＰ太郎○○○－○○○－○○○○

担当部署名、ご担当者名○○ガス株式会社 ○○支店

連絡先（電話番号）

経済産業

経済産業省

２．監督官庁の所管区分(右記のいずれかを「○」で囲んでください。)
３． 消費者戸数（キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者は除きます。(以下Ⅱ、Ⅲ、Ⅳも同じ)）

Ａ 業務用施設（共同住宅と一般住宅以外）

30

・

産業保安監督部

Ｂ 共同住宅（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

100戸

・

都道府県

Ｃ 一般住宅

400戸

・

市町村

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸

530戸

キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者を除いた消費者戸数を記入してください。

注) 例えばメータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。

Ⅱ 燃焼器具等未交換数 （１戸に複数の燃焼器具がある場合は、その燃焼器具の数）

Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況

00000000

開放式
ＣＦ式
① 湯沸器
(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)
ＦＥ式

合計
ＣＦ式
② 風呂釜
(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)

ＦＥ式

合計③ 排気筒(不具合のものに限る)（ＦＦ式及びＢＦ式の湯沸器、給湯器、風呂釜の排気筒）

台①

業務用厨房施設20

施設②①のうち、法定周知以外の周知を行った施設数(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)

20

施設

台
台
台
台

19
1

設置済
①のうち、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している施設数

③
台

設置不要
(屋外)

施設
施設注)１．①については、Ⅰ ３．消費者戸数のA業務用施設数の内、業務用厨房に該当する施設数を記入します。

台

３．消費者戸数のA業務用施設数の内、業務用厨房に該当する施設数をご記入ください。

台注） １．①湯沸器及び②風呂釜において、CF式、FE式の場合は排気筒が材料の不適合など法令等に適合しない場合は未交換とみなします。
２．③の排気筒（不具合のものに限る）とは材料の不適合など法令等に適合しないものをいいます。
３．①～③の排気筒について、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はCO警報器の設置により交換したものとみなします。

Ⅳ 安全機器普及状況等①マイコンメータ等
設置済戸数

Ａ 業務用施設 （共同住宅と一般住宅以外）

期限切れは、計量法違反となりますので、確実な交換を行ってください。

Ｂ 共同住宅 （同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

Ｃ 一般住宅Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）②ヒューズガス栓等

うち期限切れ戸数

30戸

100戸

400戸

530戸

（（（（0戸）0戸）0戸）

0戸）③ガス警報器

設置済戸数

設置済戸数

(設置不要戸数)(設置不要戸数)④調整器

うち製造年から５年を経過した戸数

29戸

29戸

1戸1戸95戸

95戸

5戸

5戸

390戸

390戸

10戸

10戸

514戸

514戸

16戸

16戸

設置施設数

うち製造年から７年交換のタイプは７年10年交換のタイプは10年経過した施設数（0 戸）

20 施設 （0 施設）（0 戸）

30 施設 （0 施設）（0 戸）

350 施設 （0 施設）（0 戸）

400 施設 （0 施設）

注) １．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅でも警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありません。）
２．「ヒューズガス栓等」の項目で、屋内に燃焼器がない場合、また、「ガス警報器」の項目で、屋内に燃焼器がない場合及び燃焼器が浴室内に設置されている場合は、その戸数を設置不要戸数として（ 戸）に記入してください。
３．屋内に燃焼器がある場合で、「ヒューズガス栓等」の項目について､末端ガス栓と燃焼器が法令に基づきネジ接続又は迅速継手により接続されている場合は設置済としてください。なお、安全装置のないガス栓が１つでもある場合は未設置戸数となります。
４．１つの消費者に複数のマイコンメータ等、ヒューズガス栓又はガス警報器を設置していても「１戸」としてください。（例えば､１つの消費者にヒューズガス栓が５つ及びガス警報器が２つ設置されていても「１戸」となります。)
５．マイコンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス漏れ警報器連動遮断装置との組み合わせでも「設置済」となります。
６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で１つの施設に調整器を設置し、そこから複数の消費者に供給している場合は１施設となります。
７．不明な点がございましたら都道府県ＬＰガス協会までお願いいたします。

安全機器を１００％設置していれば設置済戸数は消費者戸数と同数となります。

注４により設置済戸数と設置不要戸数の合計が消費者戸数を超えることはありません。
安全機器を１００％設置していれば設置済戸数と設置不要戸数の合計は消費者戸数と同数となります。

戸数でなく施設数を記入してください。

屋内に燃焼器がなく、ヒューズガス栓等及びガス警報器の設置を必要としない場合は、その戸数を記入してください。

平成２８年度 需要開発推進運動等調査報告書(2/2)
【新規】
記入例
平成２８年４月～平成２９年３月末現在
同機器を自社で販売

販売事業所名(一社)全国ＬＰガス協会 調査した台数・導入する目標台数をご記入くださ

２９年度に自社で販売・導入する目標台数をご記入ください。

２８年度に自社で販売(直売)・導入した各種機器の台数をご記入ください。

Ⅵ．需要開発関係
エネファームエコウィル

ハイブリッド
給湯

ＧＨＰ

エコジョーズ

Siセンサーコンロ

ガス浴室暖房乾燥機

平成２８年度
販売台数台

台

台

台

台

台

台

平成２９年度
目標販売台数台

台

台

台

台

台

台

Ⅶ．オール電化・都市ガスとの移動関係① オール電化関係② 都市ガス関係
移動戸数

移動戸数

LＰガス → オール電化戸

LＰガス → 都市ガス戸

オール電化 → ＬＰガス戸

都市ガス → ＬＰガス戸

ここでいうＬＰガスからの移動とはＬＰガスメーター等の供給設備が撤去された場合として下さい。
改築によるオール電化等も移動戸数に含めて下さい。
一部だけが電化等になった場合（例 給湯はエコキュート、コンロはＬＰガスコンロ）の場合は移動戸数に含めないでください。

＊ 本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。