（様式１）実施報告書
１

補助事業者情報（１）事業者団体情報
団体名公益財団法人

兵庫県国際交流協会（２）都道府県・政令指定都市との連携（申請者が地域国際化協会及び地域国際化協会に準ずる法人又は団体の場合のみ記載）
県は、県内市町多文化共生主管課長会議等を通じ、国の施策や兵庫県国際交流協会が進める日本語教育事業等にかかる情報を共有、各市町の取組等について意見交換を行うほか、兵庫県国際交流協会の事業に係る必要経費を交付金により措置する。
兵庫県国際交流協会は、（１）モデル事業、間接補助事業を通じて、地域のボランティアによる教室
や関係する様々な人や機関と連携しながら、市町が主体となり日本語学習機会を提供することを促進
し、（２）全体を支える仕組みとして、兵庫県や兵庫県教育委員会も構成員となる総合調整会議を設置、地域の取組水準を確保するため、日本語教師による日本語教室及び人材育成のためのセミナー・研修会等の事業を実施する。

２

事業の概要

１．事業の名称

兵庫県地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

２．事業の期間2019 年６月 26 日～2024 年２月 29 日（４年９か月）

３．事業実施前の現状と課題（１）兵庫県内の外国人県民の状況
近年、在日韓国・朝鮮人や日系人が減少傾向にある一方、ベトナム・ネパール・タイ・インドネシア
等、アジア各国からの留学生・技能実習生等が増加している。また、申請時の直近データ（平成 30 年
６月末現在）では、外国人県民 107,708 人のうち約 49,000 人が神戸市在住で、県南西部の姫路市、南東部の尼崎市等阪神地域を加えると、全体の 73.5％が都市部に在住している。他方、県内の多くの地
域が散在地域であるが、一部には加東市をはじめとする北播磨地域等、技能実習生の増加が顕著な地域もある。
（２）県の外国人施策と HIA による地域日本語教育
兵庫県国際交流協会（HIA）は、平成２年の設立時から県内の地域日本語教育推進拠点として、外国人県民に対し、有資格の日本語教師による日本語講座を継続実施してきた。併せて県内のボランティ
ア団体や市町国際交流協会等が実施する日本語教室への「居場所づくり事業」としての財政支援、ボラ
ンティアの育成、教室運営等に関する研修会等を実施し、県内各地の日本語教室を支援している。
また、文化庁カリキュラム案に基づいた、独自教材『できる？できた‼くらしのにほんご』（以下、『くらしのにほんご』と略す）を作成し、県内での普及啓発を行ってきた。
平成 24 年度からは「セーフティーネットとしての地域日本語教室設置・運営強化事業」を実施し、日本語教室未設置市町で教室開設を支援し、平成 27 年度末には、県内全市町での設置が完了した。ただし、散住地域における日本語教育支援は引き続きの課題となっている。
1

（３）県内の地域日本語教育の課題
平成 30 年度県内全市町の日本語教室 96 箇所を対象とした調査（回答 80.2％）による課題
・日本語学習者の多様なニーズに対応することの難しさ、特に、入門期の支援の難しさ
・入門期は公的支援が必要
・急増する技能実習生に地域の日本語教室が対応しきれない。またその対応に追われ、日本人配偶者等の日本語学習を必要とする人たちが教室にアクセスしにくい状況が生じている。
・日本語教室が都市部に集中し、非都市部、特に市町合併で広域となった市町には生活圏内にない。
※域内に教室が１か所の市町は 16 市町
・日本語学習機会へのアクセス改善方策として、教室数の拡充とともに、ICT を活用した学習方法の普及が必要・地域における日本語教室はボランティアが中心となって運営しているため、地域日本語教育コー
ディネーターや初期日本語教育を支える日本語教育人材が不足
・日本語教室・外国人相談担当部署・国際交流協会等、地域内の情報共有・連携の場が必要
４．目的

兵庫県内において、日本語習得を希望する外国人県民が身近な生活圏で日常生活等に必要な日本語力を身に付けられるよう、県内市町・関係機関・既存の地域日本語教室等と連携し、日本語学習にかかる体制を整備するとともに、地域ニーズに合った日本語教室の実施、学習支援方法の充実、コーディネーター等の人材育成を図る。併せて、多文化共生社会の推進のため、外国人県民の地域社会参加、および地域住民等との相互理解の促進についても取り組む。

３

事業の実施体制（１）実施体制（図表等を活用して、総括コーディネーター及び地域日本語教育コーディネーターを含めて記載してください。
）
・兵庫県では平成２年の HIA 設立以降、地域日本語教育事業を当協会が担っているため、HIA 多文化共生課内に事務局を設置する。
・事業計画・実施結果と評価等については全県域をカバーする総合調整会議で協議する。
・５年間計画で県内全体の体制を整備していくため、県内を大きく８地域に分け、地域単位で順次下記のように事業を展開していくこととする。
①各地域のうち１市町でモデル事業を委託するとともに、地域調整会議を通して、域内での普及、情報交換、ネットワーク形成を図る。
②モデル事業は原則２年間の実施とし、モデル事業終了後について、市町による間接補助事業申請に向けて支援するほか、他市町についても、間接補助事業者となることで日本語教育事業の拡充ができるよう、HIA として支援する。
※令和３年度は昨年度までの４地域に加え、新たに１地域で着手した。

2

モデル事業実施地域
地域日本語教育コーディネーター

地
域
調
整
会
議

総合調整会議公益財団法人兵庫県国際交流協会
総括コーディネーター（２名）（各地域に配置）

域内他市町

間接補助事業（新規）
市町／国際交流協会
・市町調整会議・地域日本語教育
コーディネーター

NPO 等日本語教室
運営団体≪事業の中核メンバー≫

氏名
１

川上 慶子

所属
兵庫県国際交流協会多文化

職名役割

多文化共生課長

事業総括

共生課

２

今村 俊仁

〃

課長補佐

事業総括補助（予算）

３

遠藤 知佐

〃

日本語教育指導員兼事業担当

総括コーディネーター

４

村上 由記

〃

総括コーディネーター

事業担当

５

中川 歩美

〃

日本語教育推進員

事業担当・補助

６

西村 康子

〃

臨時職員

事務補助

一井 美香子

たつの市国際交流協会

地域日本語教育コーデ

モデル事業実施

８

和田 由希子

〃

〃

〃

９

稲葉 康介

豊岡市国際交流協会

事務局長（地域 CD）〃

10 片岡 さわ子

高砂市国際交流協会

事務局員（地域 CD）〃

11 大和屋 浩子

〃

〃

〃

７

ィネーター（地域 CD）

3

（２）域内の市区町村、関連団体等との連携・協力体制①総合調整会議は有識者会議であると同時に、下記から構成員を得ることで、各自が携わる団体・組
織・機関等からの理解および協力、連携を深める機会とする。
・県内の多様な団体で支援等に直接携わっている学識者
・本県に特徴的である外国人コミュニティ主要団体の代表者
・兵庫県国際交流課、兵庫県教育委員会人権教育課、県商工会連合会（県内各市町の商工会の県域団体）、神戸市総括コーディネーター
②モデル事業実施３地域では、地域調整会議（年２回）を通じて、地域内他市町・商工会等、企業、既存の日本語教室等と連携・協力し、地域内他市町における日本語教育の体制づくりを進める。
③その他の県内市町については、市町国際交流・外国人県民担当部署職員を主たる対象としたシンポジウムを開催し、文化庁事業と兵庫県における取組、市町参画について啓発し連携を図る。また、間接補助事業申請も促進し、活用する場合は、申請市町・協会等の主体性を尊重しつつ、情報共有し連携する。

４

令和３年度の事業概要

１．令和３年度の実施目標

・地域日本語教育の動向や取組を共有し、関係する人や機関の連携を深めると同時に、各市町のより主体的な取組を促進する。
・HIA およびモデル事業実施地域において既存教室等とも連携しつつ、日本語教師が担う「生活者としての外国人」に対する日本語教育を実践する。そして成果及び課題を検証し、社会参加を促進できる教育の内容と方法を検討する。
・より充実した日本語教育／学習支援の実現に向けて、適した教材開発の他、ICT を含めた教材や支援方法の紹介、事例共有等を図る。
・地域日本語コーディネーター育成研修、教師対象研修、支援者対象研修を通じて、地域日本語教育に関わる人材を育成すると同時に、これらの人材育成に適したカリキュラムの在り方を検討する。

２．実施内容【必須項目】（取組１）総合調整会議の設置
①構成員
氏名

所属

職名

役割

１

金田 智子

学習院大学文学部

教授

総括アドバイザー２

新矢 麻紀子

大阪産業大学教授

学識者（県の指針改定
懇親会メンバー）３

水野 マリ子

神戸大学

名誉教授

学識者（やさしい日本
語支援）

4

４

野津 隆志

兵庫県立大学国際商経学部

教授

学識者（地域教室支援）

５

酒井 滋子

桃山学院大学非常勤講師

学識者（地域教室・連
携支援)

６

財部 仁子

神戸 YMCA 学院専門学校

専任教員

文化庁地域日本語教育
アドバイザー（地域教
室支援）

７

奥田 純子

コミュニカ学院学院長

日本語教育学会

理事

日本語教師育成

８幸田 徹

兵庫県商工会連合会

専務理事

企業との連携９金 宣吉(特非) 神戸定住外国人支援セ

理事長

外国人支援、日本語支

ンター

援

10

野上 恵美

ベトナム夢 KOBE

共同代表

〃

11

大城 ロクサナ

ひょうごラテンコミュニティ

代表

〃

12

松原 マリナ(特非) 関西ブラジル人コミュ

理事長〃

ニティ CBK
13(公財) 神戸国際協力交流セン

尾形 文

総括コーディネーター

ター
14

杉山 尚武

兵庫県国際局国際交流課

課長

15

近都 勝豊

兵庫県教育委員会人権教育課

課長

16

水口 典久

(公財) 兵庫県国際交流協会

副理事長

17

一井 美香子

たつの市国際交流協会

地域 CD

モデル事業実施

18

和田 由希子

〃

〃

〃

19

稲葉 康介

豊岡市国際交流協会

事務局長（地域 CD）〃

20

片岡 さわ子高砂市国際交流協会

事務局員（地域 CD）

〃

21

大和屋

〃

〃

（地域 CD）

〃

浩子

②実施結果
実施回数

２回

実施スケジュール

第１回：令和３年６月 11 日（金）10：00～12：00
第２回：令和４年２月７日（金）14：30～17：00
いずれもオンライン開催（以下、オンラインは全て Zoom 会議システムを使用）

主な検討項目

第１回：令和３年度事業実施計画案
第２回：令和３年度実施結果報告、中間評価、令４年度実施計画案について（取組２－１）総括コーディネーターの配置

・事務局に総括コーディネーター２名を配置。内１名は HIA 日本語教育指導員が兼務※いずれも文化庁主催の「地域日本語教育コーディネーター研修」受講済
・配置場所：兵庫県国際交流協会 多文化共生課
5

・業務内容：総合調整会議の開催の他、全県的な体制づくりのための事業の調整・実施
モデル事業支援。県内各地域の体制づくりを支援（取組２－２）地域日本語教育コーディネーターの配置にむけた取組

地域日本語教育コーディネーターの配置【（〇）】 選択した取組に○を記入してください。
・５名を配置。モデル事業（参照：取組６－活動１・２、取組８）を委託するたつの市国際交流協会（西播磨地域）、豊岡市国際交流協会（但馬地域）、高砂市国際交流協会（東播磨地域）に配置。但馬地域、
東播磨地域では日本語教室担当職員等が兼務
・主な業務内容：①総括コーディネーターと連携して、モデル事業を実施（各地域年２回の地域調整会
議開催を含む）、②域内日本語関係機関等とのネットワーク形成
・地域調整会議の開催概要
地

域

第１回

第２回

西

日

時

令和３年８月４日 13：30～15：00

令和４年１月 26 日 13：30～15：00

播

会

場

磨

参加者

オンライン開催
26 人

オンライン開催
22 人

但
馬

日

時

令和３年 7 月 27 日 13：30～15：30

令和４年２月１日 14：00～15：30

会場

オンライン開催

オンライン開催

18 人

22 人

参加者

東

日

時

令和３年９月 28 日 10：00～12：00

令和４年１月 27 日 10：00～12：00

播

会

場

オンライン開催

オンライン開催

磨

参加者

30 人

24 人

地域日本語教育コーディネーターの候補者の育成【（〇）】・取組５－研修４参照（取組２－３）調査・推進計画策定コーディネーターの配置※実施計画なし【重点項目】（取組３）都道府県等の域内における日本語教育の実施に関する連携のための取組【名称】地域日本語教育シンポジウムの開催
文化庁事業を活用した県事業の説明、国の動向、市町の役割等について、市町・市町国際交流協会の理解を深めるために開催【開催時期】令和３年８月３日（火） ※オンラインにて実施【実施回数】３時間（１回）【講師・テーマ】
・「国内の日本語教育の動向」北村祐人氏（文化庁国語課専門職）
・「多文化共生社会と日本語教育－地域活性化の観点から－」西原鈴子氏（NPO 法人日本語教育研究所理事長）

6

【報告・説明】・兵庫県内における「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の現状等について①兵庫県：遠藤知佐（HIA 総括コーディネーター）②神戸市：尾形文氏（KIC 総括コーディネーター）
・「市町における補助金制度の活かし方について」川上慶子（HIA 多文化共生課長）【参加者】47 人（取組４）市区町村への意識啓発のための取組
・上記取組３への参加促進とともに、文化庁からの情報等を随時担当者にメール等で周知した。
・HIA の HP で本事業および国の動きに関する情報を掲載。
（取組５）日本語教育人材に対する研修（研修受講者数（実人数）：273 人）※文化庁（H31）「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」を適宜活用【名称】生活者としての外国人成人への学習支援ボランティア対象研修【内容】多文化共生の観点から地域の日本語教室の目標および対話の重要性を理解し、それらを教室活動に活かせる力を育成した。
【実施回数・方法】５回（１回３時間）、オンライン【テーマ】「対話ができる支援者になろう！」【受講者数】89 人【日時・各回の内容】
回

第１回

研修１

第２回

日時
11 月 17（水）18：00～20：30

11 月 24（水）18：00～20：30

各回の講師・内容
神吉宇一氏（武蔵野大学グローバル学部准教授）
・日本語学習者の背景理解
・対話を通した共生の社会づくり〜
安田乙世氏（NPO 法人おおさかこども多文化センター理事）
・やさしい日本語を使ったコミュニケーション
・「対話」につながる伝える力

第３回

第４回

第５回

12 月８日（水）18：00～20：30

12 月 15（水）18：00～20：30
１月 22 日（土）13：00～16：00

澤田幸子氏（合同会社おおぞら日本語サポート）・対話活動で伸ばすコミュニケーション力
・文型学習との関連
HIA 日本語担当（遠藤知佐、村上由記）
・生活場面教材に対話をどう取り入れるか・対話に着目した県内の活動例（紹介）
神吉宇一氏（武蔵野大学グローバル学部准教授）
・まとめとふりかえり
・他者との対話と自己内対話参考）国際活動市民中心「文化庁委託日本語教育人材・研修カリキュラム等開発事業」（H30～H31）https://drive.google.com/file/d/1E4xk-3H6376MicDmMc36MZnHC8D57ZDV/view
7

【名称】外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会【内容】外国につながる児童・生徒の学習力を向上させるための日本語指導について、具体的な方法および学校や教師等との連携の在り方について学んだ。
【実施回数・方法】１回（３時間）、オンライン
研修２【日時】令和３年１月 23 日（土）9：30～12：30【テーマ】「学習力を育てることにつながる日本語指導」【講師】田中薫氏（公益財団法人とよなか国際交流協会 とよなか JSL）
【受講者数】76 人【名称】「初期日本語教室担当人材育成研修」※原則日本語教師有資格者対象【実施回数】全５回（①公開講座３回、②連続講座２回）計 13.5 時間①公開講座（全３回）※オンラインにて実施【内容】日本社会における外国人受け入れの状況、それに関わる政策や制度の現状を理解し、地域日本語教育に携わることが可能な教師の裾野を拡大した。
【実施回数・方法】３回（各 2.5 時間）、オンライン【テーマ】「チャレンジ！地域日本語教育」【受講者数】82 人【日時・各回の内容】
回

日時

第１回

第２回

各回の講師・内容
岩田一成氏（聖心女子大学教授）
・日本社会における外国人
・地域日本語教育の概観と教授法
遠藤知佐、村上由記（HIA 日本語担当）
・兵庫県における取組

６月 25 日（金）18：00～20：30
7 月２日（金）18：00～20：30

・教材および教室活動

研修３
第３回

新矢麻紀子氏（大阪産業大学教授）

７月９日（金）・外国人のリテラシー課題

18：00～20：30

・「生活の漢字」②連続講座（全３回）【内容】HIA 日本語登録講師やモデル事業での授業担当が想定される教師を対象に初期
日本語教育の目的・実践方法・評価の在り方について理解を深めた。
【実施回数・方法】２回（各３時間）、オンライン【講師】御舘久里恵氏（鳥取大学准教授）【受講者数】15 人【日時・各回の内容】
回
第１回
第２回

日時

当日の内容

９月 25 日（土）

『くらしのにほんご』を用いた教室活動

13：00～16：00－理解編

10 月 23 日（土）

『くらしのにほんご』を用いた教室活動

13：00～16：00－実践共有編8

【名称】地域日本語教育コーディネーター育成研修（日本語教室担当者のための基礎講座）【実施回数】全３回（連続講座）、計 12 時間【内容】県内の自治体や国際交流協会等で地域日本語教育を所管・担当する職員を対象に、地域の実情に適した日本語教室について考え、運営や企画立案に役立てるための研修会を実施【会場】HIA【日時・各回の内容】
回
研修４

第１回

第２回

第３回

日時

各回の内容

８月 18 日（水）10：30～15：30

地域日本語教室の現状と課題を知る（昼休憩１時間）
９月 29 日（水）10：30～15：30

課題を整理し解決に向けた実施計画を（昼休憩１時間）

作成する

11 月 10 日（水）10：30～15：30

取組報告と意見交換、コーディネータ（昼休憩１時間）ーの役割を考える【講師】山野上隆史氏（公益財団法人とよなか国際交流協会事務局長）【受講者数】11 人（取組６）地域日本語教育の実施取り組んだものに○【〇】都道府県・政令指定都市が主催する地域日本語教育【 】日本語教育実施機関団体等への地域日本語教育
受講者数
実施箇所数

４箇所

（実人数）

127 人

【名称】すぐに役立つ日本語講座【目標】
・外国人県民が安全に安心して生活できるよう、生活場面で役立つ日本語を優先的に身につけることを目指す。
・外国人県民が、自分なりの日本語を使いながら日常生活場面で必要とする行為が実現できることを重視し、社会生活での対処力を養い、社会参加につながることを目指す。
・基本的な文法等を適宜紹介し、言語知識を身につける力も養う。
活動１【実施場所・開始した月・回数・受講者数・講師数・関係機関と連携内容】※講師は全て日本語教師※HIA で予定していた講座は、緊急事態宣言発令のため中止
実施場所

開始した月

但馬地域（R2～既設）

西播磨地域（R2～既設）東播磨地域（新設）オンライン

たつの市産業振興セン

高砂市役所南庁舎会

豊岡生涯学習サロン

ター

10 月

11 月

9

議室
11 月

回数

10 回
（１回２時間）４回（１回 1.5 時間）

受講者数

７人

４人

講師数

１人

１人

連携機関と
連携内容

・NPO 法人にほんご
豊岡あいうえお、と ・既存教室：サポーター
よおか日本語教室： 参加
学習者情報収集

各クラス 10 回（１回 1.5 時間）
２クラス
計 16 人
２人
・商工会議所、市内学
校・園、法人会員等：
外国人住民の日本語学習に関するニーズ調査に協力【受講者募集方法】対象となる地域での記者発表、市町・市町国際交流協会窓口、HP、
広報報紙、SNS 等で広く募集した。
【内容】平成 26 年度以降、HIA で実施している「すぐに役立つ日本語講座」をモデル事

業実施市で展開。使用教材は『くらしのにほんご』（一部、試作中の入門版を活用）だが、適宜、地域情報等を反映させた。地域の既存日本語教室で活動中の支援者の参加も募り、連携した。
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有【名称】地域ニーズに対応した日本語講座（モデル事業）【目標】対応できていなかった地域ニーズに応える教室を開講。対象者や内容は異なっても、「参加者が地域で円滑に暮らせるうえで必要な行為ができるようになること」、「そのための表現や言葉も学ぶこと」を目標にする。
【実施場所・開始した月・回数・受講者数・講師数・連携機関と連携内容】※講師は全て日本語教師
西播磨地域（R2～既設）

実施場所

東播磨地域（新設）

たつの市産業振興セン

たつの市産業振興セン

高砂市役所南庁舎会

ター、土師公民館、企業

ター

議室

生活の文字を学ぶ日本

外国につながる子ども

中級日本語講座

語講座（Zoom を用いての保護者対象日本語講

オンラインで実施）

座

内会議室

活動２
講座名

10 月
５回
（１回２時間）12 月
４回（１回 1.5 時間）

受講者数

７人

４人

６人

講師数

１人

１人

１人

連携機関と
連携内容

・既存教室：サポータ
ー参加・企業：１会場提供

・既存教室：サポータ
ー参加
・市教委：外国ルーツの児童、生徒が在籍

・商工会議所、市内
学校・園、法人会員等：外国人住民の日本語学習に関

開始した月
回数

10

11 月
10 回
（１回 1.5 時間）

する市内小学校、子ども園を対象としたアンケート調査実施

するニーズ調査に協力
・企業：参加しやすいシフトに変更【受講者募集方法】対象となる地域での記者発表、市町・市町国際交流協会窓口、HP、
広報報紙、SNS 等で広く募集した。また、外国人調査に協力してくれた企業、学校・園を通して学習希望者に募集案内を直接配布した。
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有【名称】外国人県民対象オンライン初級日本語講座

「既設」

【目標】
・やさしい日本語でコミュニケーションできるための力を養う。
・学習ツールやストラテジーを知ることで自律的に日本語を学べるようにする。
・教室内で積極的にインタラクションをし、参加者間で学びあう他、教室外で日本語を使用する意欲と自信を高める。
【実施回数・実施時期・受講者数・講師・授業補助者】
第１期

第２期

回数

16 回（1 回２時間、週２回）

16 回（1 回２時間、週２回）

開始した月

5月

10 月

受講者
活動３

５クラス

講師／授業補助者※全て日本語教師

計 34 人５クラス

10 人／３人

計 33 人

10 人／４人【実施場所】オンライン（講師は原則 HIA から接続）【受講者募集方法】記者発表、神戸市を含む県内市町・市町国際交流協会等にチラシを送付、HIA の HP に多言語でアップした。
【内容】
・各クラスのレベルに合わせ、『いっぽ

にほんご

さんぽ

暮らしの日本語教

室１、２』、『まるごと かつどうＡ２初級２』を使用し、初級レベルの語彙や文型を体系的に学習し、四技能をバランスよく学べるようにした。
・自律的に学習する力の向上にも配慮した。
・発表や自己表現が十分にできる機会を取り入れた。
【関係機関との連携】特になし
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：無

＜参考＞
今回の補助
事業には含
めていない

【名称】外国人県民居場所づくり事業 －HIA 補助制度
【目標】日本語学習の他、料理教室や日本文化理解、地域イベント・防災訓練等の参加を通じて、外国人県民と支援者・地域住民が普段から顔が見える関係を築き、日常の簡易な生活相談や災害時でも円滑に協力し合えることを目標とする。
【実施回数】実施回数は年 12 回以上とし、各教室が実施回数を決定
11

【受講者見込数】概ね 1,480 人【実施場所】概ね県内 70 講座【受講者募集方法】各教室で独自に募集活動を行う。
【内容】日本語学習支援、料理教室・日本の弁当づくり教室、季節の祭参加等の日本文化理解行事、その他地域イベント等への参加
標準的なカリキュラム案等の活用の有無：一部有その他の取組 取組８ 地域日本語教育の効果を高めるための取組【名称】住民参加型イベント【実施箇所数】モデル事業実施地域３箇所【実施時間数】計８時間 15 分
【具体的な実施内容】地域のニーズに応じて実施①但馬地域（豊岡市国際交流協会）【内容】研修会「外国につながる子どもたちの現状と課題」【日時】令和４年１月 16 日（日）14：00～16：00【会場】Zoom を用いてオンラインで実施【講師】水野マリ子氏【参加者】36 人②西播磨地域（たつの市国際交流協会）【内容】「外国人に伝わるやさしい日本語」講座【日時】８月 21 日（土）第 1 部 10:00～12:00 第 2 部 13：00～15：00【会場】Zoom を用いてオンラインで実施【講師】第１部 村松紀子氏、第２部 斎藤明子氏【参加者】第１部 21 人、第２部 29 人
③東播磨地域（高砂市国際交流協会）【内容】「多文化共生拠点の整備～エントランス改修大作戦」キックオフ集会（高砂市国際交流協会のエントランス部分の改修について、外国人住民と日本人住民がアイデアを出し合い、協働で作業することを通して相互理解をはかる）【日時】令和４年１月 30 日（日）15：45～17：00【会場】高砂市役所南庁舎、高砂市国際交流協会【ファシリテーター】八木健吾氏【参加者】26 人（外国人参加者：９人、日本人参加者：17 人 ファシリテーター、日本語講座担当者含む）

12

その他の取組：取組 11 ICT を活用した教育支援【名称】ICT 教材紹介と ICT を利用した学習方法の普及啓発 ※ICT 活用のための研修を実施【実施個所数、実施方法】１か所、オンライン【実施時間数】計９時間【具体的な実施内容】
・テーマ：「学習支援者対象 ICT 研修 ～人とつながる・学びにつながる ICT 研修～」・講師：神戸 YMCA ※委託事業
・日時：第１回１月 15 日、第２回１月 29 日、第３回２月５日 、いずれも土曜日 13：00～16：00
・内容：地域日本語教室の担当者や支援者が教室内外で活用可能な ICT 教材の存在を知り理解を深めるための研修を実施した。
・受講者数：48 人
その他の取組 取組 12
活動１

教材作成等

【名称】入門期の外国人が学習しやすい教材の作成・普及
標準的カリキュラム案を参考に HIA が 2015 年に作成した『くらしのにほんご』（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語版)の内容を入門レベルに焦点を当てて整理することを継続し、完成度を高め、取組６－活動１でも一部試用。今年度、緊急事態宣言の発令により HIA での試用・検証ができなかったため、次年度も継続し、地域の支援者にとっても活用しやすい入門版の作成を目指す。

標準的なカリキュラム案等の活用の有無：有

活動２【名称】生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討、共有
・HIA が実施したオンライン初級日本語講座（取組６－３）から得たノウハウを、取組
６－３において支援者を見学書として受け入れる等により地域に還元。
・支援者が地域の日本語教室での多様化するニーズに対応できるよう、学習者のニーズを考慮し、代表的な教材等を整理し適宜情報提供した。

その他の取組 取組 13 成果の普及 （兼 取組 10 日本語教育に関する広報活動）【名称】ホームページへの掲載
県内に向けた本事業に関するＰＲと理解促進、および全国に向けて成果と進捗状況を発信する目的で、当協会ホームページ上に本事業のサイトを設け、取組内容・成果（報告）等を公開した。併せて文化庁等からの関連情報・報告等のリンクも掲載した。

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２－２．市区町村の日本語教育の取組への支援（取組１５）市区町村を支援して実施する日本語教育【三木市】
１．実施事業（１）市町地域調整会議
日時：第１回 令和３年４月 23 日（金） 13：00～14：15
第２回 令和４年１月 31 日（月） 13：30～14：40（２）「生活者としての外国人」に対する日本語講座
名称：日本語教室
目標：来日したばかりの人や、長年日本に暮らしているが日本語を学ぶ機会がなかった人に対する日本語指導を行う。日本語学習機会の提供を行うとともに生活に困らない程度の日
本語能力の獲得を支援する。
対象及び受講者数：
対象：原則として在住、在学、在勤の外国人住民。国籍は、ベトナム、フィリピ
ン、インドネシア、シリア、タイ、ネパール、パキスタン、ブラジル、モンゴル、ジャマイカ、スリランカ、中国。
在留資格は、技能実習（47％）、定住者（10％）技術・人文知識・国際（9％）、家族滞在（4％）、教育（4％）他
受講者数：80 人
講師：43 人（うち日本語教師１人）
日時：三木市教育センター

日曜 19：00～20：30（20 回、１回 1.5 時間）

自由が丘公民館 金曜 19：00～20：30（19 回、１回 1.5 時間）
会場：三木市教育センター（20 回）、自由が丘公民館（19 回）、国際交流プラザ（個別）実施方法：日本語ボランティアによるマンツーマン学習
標準的なカリキュラム案等を参考に、それぞれの課題意識に基づき、入門レベルの日本語学習を対象とした日本語教室を開催
成果と課題：
成果：アンケート調査の結果、「日本語コミュニケーション能力が向上した」、「今後も継続して日本語を勉強していきたい」との回答を得た。また、特別事業やボランティ
アとの対話で、生活情報や日本の文化・習慣を学ぶことにより「生活の中で不便なことが減った」、「地域の人とコミュニケーションしやすくなった」、「生活の情報
が自分で調べられるようになった」等、生活の質が向上したとの意見が多かった。
課題：コロナ禍でも安定した学習支援を継続的実施するため、学習者のニーズを把握する必要がある。学習者とボランティア個々の繋がりだけではなく、教室全体の交流を深めるため、グループワーク導入を検討する。日本語教室の PR や情報発信がマンネリ化していている。多言語チラシの作成、市内事業所への情報提供などを更に拡充する。

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（３）日本語教育人材に対する支援
名称：日本語ボランティア養成講座
目的：ボランティアとしての心構え、対話形式での学習支援方法、教材の使用方法など、外国人住民の学習支援を行うボランティアのスキルアップを行う。
対象及び受講者数：対象 外国人住民の学習支援を行うボランティア
受講者数１回目 37 人、２回目 32 人
講師：福井武司（神戸 YWCA 学院主任講師）
斎藤明子（神戸日語学院専任講師・神戸 YWCA 学院非常勤講師）
日時：令和３年７月 19 日（19：00～20：30）
令和４年１月 14 日（19：00～20：30）
会場：三木市教育センター
実施方法：講義
成果と課題：
成果：実用的な知識や学習者のニーズに対応するための方法やボランティア経験者が抱
く日ごろの疑問点や悩みを解消する場を提供できた。また、グループワークを行うことにより、ボランティア同士の交流促進につながった。
課題：既存ボランティアの人材育成に加え、新規ボランティアの確保に向けたを検討する。
（４）その他の取組
外国人住民が、本市での生活を円滑に送るとともに、地域への貢献ができるよう「日本語教室」
を活用し日本語学習の機会に加え、文化・習慣等を学ぶ機会の充実を図る。
特別事業として交通ルール、救急対応、防災、ごみ出しルールなども学習した。
・三木警察による交通ルール
・消防職員よるＡＥＤ講習と救急車の要請方法
・危機管理課による防災や災害時の対応
・環境課によるごみ出しルール等の学習等の連携・協力をはかった。

２．令和３年度のまとめ（１）日本語教室
コロナウイルス感染拡大の影響により、市内企業の中には、コロナウイルス感染予防のため技能実習生の「日本語教室」の参加を躊躇する事業所もあった。
「日本語教室」の開催が延期及び中止となり学習者は減少したものの、学習者とボランティアのマッチングが成功し、同じペアやグループが継続して学習を続けることができた。
（２）日本語ボランティア養成講座
既存ボランティアのスキルアップに主眼を置いた講座には、多くのボランティアの参加があった。今後も共に学ぶ場を提供したい。

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【小野市】
１．実施事業（１）市町地域調整会議
日時：令和４年２月１日（火）14：00～15：40（２）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①

名称：日本語教室
目標：生活レベルの日本語向上に向けたサポート。また地域における外国人の居場所づくり。
対象及び受講者数：市内および近隣の市町に在住・在勤者（ベトナム、インドネシア、ペルー、
フィリピン、中国、カンボジア、インド、カナダ、アメリカ）計 51 人
講師：21 人（うち日本語教師３人）
日時：毎週土曜日 19：00～21：00
今年度 43 回開催予定のうち 12 月までの実施回数 22 回 （１回２時間）
会場：コミセンおおべ
実施方法：学習者の必要な日本語をレベル別に支援する。
成果と課題：コロナの影響で参加学習者が少なかった。その中で親子や子ども（幼児・小中学生）の学習者が増えた。

②

名称：こども日本語教室
目標：基本生活の確立と横のつながりづくり。
対象及び受講者数：インドネシア・ブラジル・ペルー・ベトナム・フィリピン・韓国
14 人
講師：11 人（うち日本語教師０人）
日時：7 月 27 日（火）、30 日（金）、８月３日（火）、６日（金）、10 日（火）、17 日（火）、12 月 24 日（金）、28 日（火）、１月７日（金） 各回９:30～12:00（１回 2.5 時間）
会場：コミセンおおべ（うち夏休み・冬休みの各１回は市立図書館）
実施方法：日常生活を順調に送るための手助けとなるように一人一人に合った指導を行う。
成果と課題：子どもたちは参加年数や回数を重ねてきたことで、教室を自分の居場所と感じるようになり出席率はほぼ皆勤賞だった。ボランティアも地域市民から高校生と参加年齢が広がり、たくさんの人に知ってもらうことが出来た。また高校生については将来につながるボランティアの機会となったと考える。

（３）日本語教育人材に対する支援
名称：日本語教育人材研修
目的：コロナ禍における安定した教室開講のため、ウェブ講座の開講可能な体制を整えるため、ウェブミーティングソフトの使い方を学ぶ

対象及び受講者数：おの日本語教室の現指導ボランティアと、今後活動してみたい地域住民
6人
講師：坪井祐輔氏
日時：10 月 18 日、27 日 各回 10：00～13：00
会場：エクラサークル室
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実施方法：Zoom の使い方について基礎的なことを学び、ホストとなってミーティングを開いてみるなど実践的な研修を行った。
成果と課題：通常の支援者研修が実施できなかったため、現指導ボランティアに受講してみたい講習内容について調査し、来年度の開催に向けて準備をしている。ボランティ
ア募集の１つの機会として考えている。
（４）その他の取組
名称：国際交流 DAY ふれあい会「外国人のための防災体験」
日時：12 月 19 日 13：00～16:00
対象及び受講者数：小野市内、近隣在住の外国人住民対象
外国人参加者２人、日本人参加者３人
場所：兵庫県広域防災センター・防災学校
具体的な実施内容：防災センター・防災学校へ赴き、日本における防災を学習するとともに、日本人に対し、日々の学習内容のアウトプットを行った。
２．令和３年度のまとめ
緊急事態宣言により、５月６月８月 10 月は休講となった。学習者が継続して参加する事が難し
く、ボランティアと学習者の調整が度々必要となった。

【加西市】
１．実施事業（１）市町地域調整会議
日時：令和３年８月 11 日 13:30～15：00（２）「生活者としての外国人」に対する日本語講座①

名称：日本語教室 マンツーマン・グループ形式
目標：来日したばかりの人や，長年日本に暮らしているが日本語を学ぶ機会がなかった人に対する日本語指導を行い，日本語学習機会の提供を行うとともに生活に困らない程度の日
本語能力の獲得を支援する。
「生活者としての外国人」に対する日本語支援。
対象及び受講者数：市内在住の外国籍住民（ベトナム・フィリピン・ブラジル・インドネシア・
アメリカ・ネパール・アフガニスタン等）午前、午後各 20 人
講師：ボランティア 18 人（うち日本語教師１人）
日時：37 回（１回 90 分）

日曜日 10:00～11:30、13:00～14:30

会場：アスティアかさい３階 地域交流センター
実施方法：平日仕事をしている外国人が多いため日曜に開講した。日本語ボランティアスタッ
フとのマンツーマンまたは少人数グループによる支援。午前と午後の二部制で行った。
成果と課題：参加者は、あいさつや基本的なコミュニケーションが円滑に行えるようになってきた。
②

名称：日本語教室 クラス形式
17

目標：一定程度の日本語学習を終えた「生活者としての外国人」に対する日本語支援。生活や習慣、時事、仕事など様々なテーマで授業を行う。
対象及び受講者数：市内在住の外国籍住民 20 人（ベトナム・ブラジル・インドネシア等）
20 人
講師：２人（うち日本語教師１人）
日時：37 回（１回 90 分）日曜日 15:00～16:30
会場：アスティアかさい３階 地域交流センター
実施方法：平日仕事をしている外国人が多いため，日曜に開講した。一斉授業。
成果と課題：継続参加者が増え、日本語の上達によりクラスメートとの交流などが活発になってきた。
（３）その他の取組①

名称：国際理解講座「世界のとびらⅡ」
目標：地域の人々との交流活動を行い、国際文化理解を促す
対象及び受講者数：主に日本語教室に参加している加西市や近隣市町在住の外国人住民
講師：各回１人
日時：第１回６月 12 日（土）10：00～11:30 現役国際線 CA 講話
第２回７月 12 日（月）10:00～12:30 インドネシア料理体験
第３回９月 11 日 （土）10：00～11:30 ミャンマー講話
第４回 10 月９日（土）10：00～11:30 メキシコ講話
第５回 11 月 13 日（土）10:00～12:30 ミャンマー料理体験
第６回 3 月 5 日（土）10:00～12:30 アメリカ料理体験 ※事業期間外に実施
会場：アスティアかさい３階 地域交流センター
実施方法：食文化理解（料理教室）は調理のみ行ない、料理は持ち帰りとして実施した。
成果と課題：講師を招き、座学を行ったうえで、その国の料理の食材や作り方を学んだことで異文化理解が深まった。

②

名称：和文化体験講座
目標：外国人住民に浴衣の着付け、年賀状作成、書初めなどの和文化を体験してもらう。
対象及び受講者数：主に日本語教室に参加している加西市や近隣市町在住の外国人住民
第１回（34 人）、第２回（８人）、第３回（９人）、第４回（13 人）、
第５回（12 人）
講師：各回１人
日時及び会場：第１回 7 月 14 日（水）交流夏祭り 旧竹田家具跡
第２回８月１日（日）浴衣体験

アスティアかさい３階

第３回 11 月 21 日（日）五百羅漢見学

加西市北条五百羅漢石仏

第４回 12 月 12 日（日）年賀状作成 アスティアかさい３階
第５回１月９日（日）書初め アスティアかさい３階
実施方法：【浴衣体験】要事前申し込み、着付けのボランティア講師を招き順番に着付け【年賀状】日本語教室生対象に干支や年賀状文化の紹介をした後、年賀状作成
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【書初め】ボランティア講師を招き、日本語教室生対象に書初め体験
成果と課題：浴衣や書道など、触れる機会の少ない和文化が体験できてよかった、書道は月に一回習いたいという意見も出るほど熱中して取り組んでもらえた。今後も開催する予定。
２．令和３年度のまとめ
緊急事態宣言発令中の日本語教室は対面での学習を取りやめ、オンラインレッスンまたはYouTube ライブによる配信のみを行なった。宣言が明けてからしばらくはフェイスシールドの着用を必須として対面学習を行なったが、声が聞き取りにくい、曇って見えにくい等の訴えもあり、数週間でマスクのみ必須に変更した。
教室でのイベント関連では、和文化講座の一環として茶道教室を行う予定だったが、コロナ禍の中での飲食制限により中止、また 2 月には旧正月の祝いを予定していたが、飲食物の持ち寄りを取りやめ、ゲームのみとなった。

【多可町】
１．実施事業（１）市町地域調整会議
日時：令和４年２月１日（火）14：00～16：00※オンライン開催（２）「生活者としての外国人」に対する日本語講座
名称：多可日本語教室
目標：既存の日本語教室を充実させることで、幅広い日本語学習機会を確保する。
対象及び受講者数： 地域に居住する外国人対象、受講者数 62 人
講師：16 人（うち日本語教師０人）
日時：毎週 水・金曜日 19：00～20：30（38 回、１回 1.5 時間）
会場：アスパル（多可町健康福祉センター）
実施方法：水曜日・金曜日の２クラス、対面で実施
成果と課題：学習者それぞれの課題意識に基づいた指導ができ、生活情報の提供や簡単な生活相談を行うことができた。事務連絡や情報発信など、学習者との連携をスムーズに図ることが課題である。
２．令和３年度のまとめ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本語教育人材に対する支援事業が延期となり、事業期間内に実施できなかった（令和４年３月 13 日実施）。また、交流事業等も計画通りに実施できなかった。教室開催の際は、マスク着用、手指消毒の他、パーティション設置など感染予防に配慮したが、会話がしづらいことや準備片付けにかかる時間など、不便な中での開催となった。

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【西宮市国際交流協会】
１．実施事業（１）市町地域調整会議
日時：第１回 2021 年８月 11 日（水） 第２回

2021 年８月 27 日（金）第３回 2021 年９月 27 日（月） 第４回 2021 年 11 月 19 日（金）第５回 2022 年１月 24 日（月）13：30～15：00

西宮市塩瀬公民館第２集会室 または ZOOM にて開催

（２）
「生活者としての外国人」に対する日本語講座
名称：＜西宮市北部地域～塩瀬・山口～＞日本語教室空白地域における外国にルーツを持つ子ども・その親のための日本語指導者 地域担い手づくり 日本語教室の開設
目標：西宮市北部地域在住の外国にルーツを持つ子どもと親をはじめとする外国人が地域で安心して生活し、地域住民として安心・安全に生活できるよう、日本語学習及び地域住民との交流や相互理解の場としての日本語教室を目指す。
対象及び受講者数：小学生１人（中国）
大人２人 小学生の父（中国、会社経営）・小学生の母（中国）
講師（支援者）：６人（左記に加え、１回 日本語教師１人が対応。）※学習希望者の出欠により調整あり
日時：４回（１回 1.5 時間）
2021 年 12 月 22 日、2022 年１月 12 日、19 日、26 日（※２月２日、９日も予定していたが、コロナ禍のため、学習者より欠席希望があり、またオンラインも不可とのこと。により、休止）
毎週水曜日 15：30～17：00
会場：西宮市塩瀬公民館第１集会室 及び 西宮市役所塩瀬支所４階会議室
実施方法：マンツーマンでの学習
成果と課題：・アットホームな雰囲気の中、和気藹々と学習が進められている。
・母子ともに学習意欲が高く、積極的に学習に臨んでいる。支援者もそれぞれに合う支援方法を工夫している。
・父は２回目からは不参加となった。平日午後は勤務中であることが理由。参加しやすい時間設定を再考する必要あり。
・支援者がゼロ初級学習者への支援方法に戸惑いを見せるケースもあった。不安解消の為のサポートを行っているが、今後も継続的な研修会やサポートが必要。
・コロナ禍により、学習者にオンラインの打診をしたが、不可だったため、教室開
催を休止した。ご本人が希望されない以上、オンライン導入は難しいと感じている。
（３）日本語教育人材に対する支援
名称：＜西宮市北部地域～塩瀬・山口～＞
外国にルーツを持つ子どもと親の日本語学習支援者養成研修
目的：日本語教室空白地域である西宮市北部地域において、外国にルーツを持つ子ども・その20

親のための日本語指導者、地域担い手の発掘、育成を行い、日本語教室を設置する。日本
語教育が地域住民の国際交流や相互理解の場となるよう図る。
対象及び受講者数：対象：西宮市北部地域（塩瀬・山口）在住住民
受講者数：13 人
講師：ウィリアムズ・綾 氏
日時：2021 年 10 月 20 日、27 日、11 月 10 日、17 日、24 日、12 月１日、８日、15 日
水曜日 13：30～15：00
会場：西宮市役所塩瀬支所４階会議室
実施方法：講師による講義形式（ワークショップ含む）
成果と課題：・受講者の出席率が非常に高く（全員出席もしくは 1 名だけ欠席）、積極的に熱心に参加していた。アンケートでも「よく理解できた」「とても有意義だった」の感想が大多数であった。
「対等の人間としてのコミュニケーションの本質が勉強できた」「相手に寄り添ってニーズに合わせて一緒に学んでいくことがわかった」「母語がしっかりしている大人に対してと、母語がまだ定着していない子どもに対しての教え方の違いがわかった」などのコメントもあった。
・概論的な部分が多くなり、実践方法の学習時間が少なかったため、今後それを補う機会を持ちたい。
（４）その他の取組
名称：＜西宮市北部地域～塩瀬・山口～＞外国にルーツを持つ子どもと親の日本語教室勉強会
目的：（３）の養成研修のブラッシュアップ版。具体的かつ即使える内容で行い、円滑に支援ができるようにする。日本語教室の学習支援現場で生かす。 日本語教室現学習者の学習内容を扱う。
対象及び受講者数：（３）の養成研修受講者対象 （任意参加）13 人
講師：ウィリアムズ・綾 氏
日時：2022 年１月 12 日、26 日 水曜日 14：00～15：30
会場：塩瀬公民館第１集会室
実施方法：講師による講義形式（ワークショップ含む）
成果と課題：・実践的な内容（教案を提示して、具体的な支援方法（支援者の発話コントロー
ルも含む））を取り上げたことによって、支援未経験の支援者もより具体的なイメージが湧いてきたようである。現在、支援中の支援者にとっては教室で即活用できる内容となっている。
・支援の全体的な流れ、雰囲気はある程度把握できるであろうが、安心して自信を持って支援に入れるようになるには、さらなる研修等（コンセプトの確認、それに基づく実践方法例の提示など）が必要と思われる。
２．令和３年度のまとめ
・コロナ禍のため、年度前半は活動に入れなかった。
・充実した養成研修が行え、受講者に寄り添うことなど支援するうえでの市政や考え方を学び、共有21

できた。受講者の満足度も高かった。但し、研修内容に関しては、より実践的な内容に比重を置いて進める必要がある。
・民生委員・児童委員、地域住民、市、市教委などの協力により、日本語学習が必要な学習者に教室情報の周知ができ、日本語教室での学習が実現できた。但し、コロナ禍により当初予想していた学習者が激減した。
・企業団体、技能実習生を受け入れている企業のうち１企業に周知、協力の依頼を行った。
・学習者が入門レベルであったため、支援者に対し適宜聞き取りを行い、勉強会、教室後オリエンテーションなどで、北部地域日本語コーディネーターや協会日本語教育コーディネーターが連携しサポートを行った。

（取組１６）取組１５以外の日本語教育を行う団体を支援して実施する日本語教育【特非 多文化センター まんまるあかし】
名称：「みらいのきょうしつ

こどもくらす」対象及び受講者数：12 人（ネパール、中国、インドネシア、シリア、ペルー）
講師（支援者）：３人（支援者）
日時：月曜日・水曜日 17：00～20：00、土曜日 10：00～18：00（計 141 回）
会場：明石市本町２－６－３堀岡ビル３F
実施方法：・日常生活に必要な日本語教室
・通年開催
・教材「こどものにほんご」「みえこさんのにほんご」「ひろこさんのたのしいにほんご」
成果と課題：教育委員会からの紹介や、学校から直接の問合せがある等、年々学習者が増え続けている。シリアやペルーから、内線やコロナから逃れて日本に来た子もいる。こどもの母語能力、背景、宗教、ジェンダー観など多様化していて、個々人に沿ったきめ細やかな対応が必要であるが、なかなか対応が追い付かないことがある。

名称：「みらいのきょうしつ

おとなくらす」対象及び受講者数：23 人（インド、台湾、フィリピン、シリア）
講師（支援者）：19 人（支援者）
日時：月曜日・水曜日・土曜日 10：00～17：00（計 109 回）
会場：明石市本町２－６－３堀岡ビル３F
実施方法：・日常生活や、就労に必要な日本語の学習教室（日本語支援のチャンスを得にくい、乳幼児等の家族がいる人には、乳幼児を帯同しての受講も可）
・通年開催
・教材「みんなの日本語」「できる？できた！！くらしのにほんご」他、適宜プリント等を活用
成果と課題：口コミで参加者が広がっているので、学習者のニーズにマッチできていると考えている。土曜日に学習者を希望する人が多いが、ボランティア不足や対人距離を22

確保するために、希望に添えない場合があり、目下の懸案事項である。

【こうべ子どもにこにこ会】
名称：「NIKONIKO 子どものにほんごクラス」
対象及び受講者数：８人（小学１年２人、２年２人、３年２人、４年１人、６年１人、中学１年１人）（キューバ、ボリビア、パキスタン、ナイジェリア、ブルガリア、ペルー）
講師（支援者）：８人（うち教師３人、支援者５人）
日時：土曜日 15：00～16：00（計 32 時間）
会場： 本庄地域福祉センター
実施方法：
成果と課題：
効果：にほんご ひらがな、読み書きが少しずつできるようになり、カード、積み木などを使用できるようになった。あいさつができる・コミュニケーションができるよ
うになり友達ができてきた。楽しみながら学ぶことで日本語学習を受け入れるよ
うになった。
課題：コロナ禍のためソーシャルディスタンスを取りながら支援するのが難しい。送迎が困難になると出席率も下がり子どものモチベーションが下がってきた。
【特非 神戸定住外国人支援センター（KFC）】
名称：「KFC 日本語教室・会話（水）」対象及び受講者数：24 人（中国、アメリカ）
講師（支援者）：10 人（うち教師１人、支援者９人）
日時：水曜日 10：15～12：15（計 41 回）
会場：神戸市長田区双葉町７－１－18 ふたば学舎１－５
実施方法：①協働学習：興味のある話題を学習者と共に選び、そのテーマで会話を広げる（世
界のお化け、ヒーロー、百人一首、川柳、紙芝居、遠足の企画と下調べなど）②個別学習
成果と課題：初級後半から上級のレベルの学習者にとって、とても効果がある学習形態であった。表出活動として大いに楽しんでいた。ボランティア支援者ともいい関係となり、課外活動も盛り上がった。入門から初級前半の学習者にとって、全体の活動に参加する時、少し困難があった。通訳や同国人の助けが必要なこともあった。
【東灘日本語教室】
名称：「平日クラス」
対象及び受講者数：25 人（ベトナム、中国、インドネシア、ブラジル）
講師（支援者）：22 人（支援者）
日時：毎週月曜日～金曜日 11：00～18：00（計 193 回）
23会場：神戸市東灘区深江南町 4－12－20－201
実施方法：個人レッスンを基本（１レッスン 90 分とする）。状況によってグループレッスンもある。
成果と課題：数度にわたるコロナ感染拡大によるまん延防止や緊急事態宣言があるなか、可能なかぎりオンラインレッスンをして乗り切った。レベル的に対面レッスンがいい
場合は密をさけるため同時に行うレッスン数を減らしたり、不可能な場合は３階会議室を借りて対応した。

３．効果（１）令和３年度の実施目標に対する評価（年度当初に設定した目標を再掲）①令和３年度の実施目標、および②達成状況（→で記載）
・目標：地域日本語教育の動向や取組を共有し、関係する人や機関の連携を深めると同時に、各市町のより主体的な取組を促進する。
→地域日本語教育の動向や取組の共有、及び、関係する人や機関の連携の深化については下記（２）②（ⅳ）ア．イ．を参照。令和３年度から間接補助の活用市町が３市・１町・１市
国際交流協会、さらに４年度に新たに１市・２町が活用申請をし、市町のより主体的な取組促進が図れている。
・目標：HIA およびモデル事業実施地域において既存教室等とも連携しつつ、日本語教師が担う「生活者としての外国人」に対する日本語教育を実践する。そして成果及び課題を検証し、社会参加を促進できる教育の内容と方法を検討する。
→取組６－１・２・３に記載のように日本語教師が担う教室を実践できた。ただし、日本語教室参加受講者数については、新型コロナの影響で教室の中止、開催期間の短縮、教室参加人
数削減の影響を受け、当初の目標の 55.2％となった（下記（２）①－２参照）。今後は、常に新型コロナ感染拡大の可能性を常に見据えて準備し、オンラインの活用も含めて学習機
会を確実に提供できるよう更なる工夫が必要。
→HIA が実施したオンラインでの日本語講座（取組６－３）では、受講者募集案内を県内全ての教室に広報し、日本語学習を希望する外国人県民に情報提供を依頼した。また、既存教室の支援者からオンライン授業見学者を募り、各自の活動に役立ててもらえるようにした。
モデル事業実施地域での日本語講座でも既存教室の支援者にサポーターとして参加協力を得た。
→いずれの教室でも参加した学習者の満足度は非常に高かった。ただし、「生活者としての外国人」はレディネス・学習環境・学習ニーズ等が極めて多様であるため、教育方法について
は引き続き検討し、本体制づくり事業で元年度より実施している教師対象研修（取組５－３）を次年度以降も継続していく必要がある。
・目標：より充実した日本語教育／学習支援の実現に向けて、適した教材開発の他、ICT を含めた教材や支援方法の紹介、事例共有等を図る。
→教材開発は取組６－１・２の教室実施にあたり随時実施。また『くらしのにほんご』の入門版（試行）については、令和４年度の HIA 講座で期を通して試用予定。その結果を反映し24

改善する。
→学習支援者を対象に、取組５－１では対話を中心にした支援方法および事例の共有を図り、取組 11 では ICT を活用した教材や支援方法を紹介し、好評を得た（下記目標項目も参照）。
・目標：地域日本語コーディネーター育成研修、教師対象研修、支援者対象研修を通じて、地域日本
語教育に関わる人材を育成すると同時に、これらの人材育成に適したカリキュラムの在り方を検討する。
→各研修の実施を通して、本県の体制づくり事業の方向性と各アクターの役割を理解してもらえる機会になった。
→人材育成のためのカリキュラムに関しては、文化庁（H31）「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」を参考にし、加えて、外国人成人を対象として活動する支援者研修では、国際活動市民中心「文化庁委託日本語教育人材・研修カリキュラム等開発
事業」（H30～H31）の成果を応用した。その結果、研修の目標を焦点化し、適したカリキ
ュラムを組むことができた。また、下記（２）①－２に記載のように、研修では合計で目標の 1.6 倍の参加者を得られ、満足度も高く評価された。
→ただし、取組５－３①の一般教師向け研修では、有資格の日本語教師以外に、経験の浅い学
習支援者も参加する傾向があったため、広報時の研修目的や対象の記載方法に工夫が必要。

（２）個別の取組に対する評価①定量評価
・総合調整会議：前年度（２）回

当年度（２）回

・総括コーディネーター配置数：前年度（２）人

当年度（２）人

・地域日本語教育コーディネーター配置数：前年度（４）人

当年度（５）人

・実施した日本語教育人材に対する研修 ※取組 11（ICT 教材活用のための研修を含む）：
前年度（13）回（３箇所）

当年度（17）回（２箇所） オンライン実施では全県域対象・実施した日本語教室：前年度（202）回（８箇所）

当年度（213）回（８箇所）①－２ 実施計画書において設定した目標に対する定量評価
・シンポジウム参加者数

47 人（目標 50 人）

・モデル事業受託地域

３地域（目標４地域）※モデル事業委託検討をしていた中播磨地域の中核市は、インドシナ難民の定住促進センターがあった経緯から以前から先進的取組をしているため、間接補助事業等の取組による体制整備検討を視野に、モデル事業委託地域対象外とした。
・間接補助活用市町

５市町（目標５市町）

・日本語教室参加受講者数127 人 （目標 230 人）※HIA 講座・モデル事業３地域の合計

・人材育成研修参加者数－支援者対象165 人（目標 100 人 ※各 50 人×２研修）－教師対象

97 人（目標 40 人）
25－コーディネーター

11 人（目標 10 人）－ICT 活用研修

48 人（目標 50 人）

・モデル地域 住民参加型イベント参加者数 ３か所合計 112 人（目標３か所合計 60 人）②定性評価（ i ）連携機関の広がりについて
令和３年度は特に市町との連携を下記のように強化した。
ア．総合調整会議
今年度も２回実施。地域日本語教育に関連する学識者、外国人コミュニティー、県国際交流課・教育委員会、県商工会連合会と緊密な議論の場となっている。また、今年度はモデル事業実施３市の担当者を構成員に加えることで市町との更なる連携強化を図った。
イ．モデル事業実施地域における連携
今年度は３地域で地域調整会議を各２回ずつ実施。モデル事業委託先が属する県民局域内の各市町および国際交流協会、商工会、企業、既存の日本語教室の代表等が集まり、各域内の状況や課題を共有できる体制となっている。本会議では HIA が国と県の地域日本語教育への取組および間接補助の活用方法を説明し、地域コーディネーターがモデル事業での取組・成果を報告してきた。その結果、市町が間接補助の申請者となり、但馬地域では１市、西播磨地域・東播磨地域において各１町が令和４年度の間接補助申請に至った。
ウ．令和４年度からの新規モデル事業実施予定地域２市
令和元年度から３年度までは国際交流協会や NPO 法人への委託となっていたが、市町の関与促進と、モデル事業終了後の間接補助事業への円滑な移行を図るため、次年度、モデル事業委
託予定の淡路地域、阪神地域においては、域内の市町を訪問し、繰り返し働きかけることで、それぞれ市に委託できる素地を作った。

（ⅱ）新たな連携機関と連携した内容
ア．モデル地域での日本語教室
取組６－１、６－２に記載したように、前年度に引き続き、教室活動において既存教室との連携が見られた他、下記の連携が見られた。
・但馬地域：NPO 法人にほんご豊岡あいうえお、とよおか日本語教室－学習者情報収集
・西播磨地域：市教育委員会－外国ルーツの児童、生徒が在籍する市内小学校、子ども園を対象としたアンケート調査実施への協力
・東播磨地域：商工会議所、市内学校・園、協会の法人会員等－外国人住民の日本語学習に関するニーズ調査協力、企業－外国人従業員が教室に参加しやすいよう勤務シフトを配慮
イ．研修実施における日本語学校との連携
学習支援者対象「ICT 活用のための研修」（取組 11）を日本語学校に委託して実施。

26

（ⅲ）どのような体制を構築できたか
下記のような重層的な仕組みが構築され、関わる市町も増加している。
ア．県域全体シンポジウムの開催およびメールや HP での情報提供により、本県の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に関する目的や意義を共有。
イ．モデル事業
ボランティアによる既存教室と連携した保障教育の場としての日本語教師による教室、および地域住民参加型企画の成果を地域調整会議の開催を通して、ブロック内に波及させることを狙う。令和３年度までに県内８ブロック中５つが実施。令和４年度は新たに２ブロックが着手予定。
ウ．市町間接補助事業
市町調整会議を開催することにより、市町レベルでの地域日本語教育の体制づくりを促進。
令和３年度は３市１町１市国際交流協会が実施。さらに令和４年度は１市２町が新規実施予定
であり広がりが見られる。

なお、モデル事業、市町間接補助事業、その他県内各地の地域日本語教育の取組を支える仕組みとしての HIA 事業は、先導的取組となる日本語講座、人材育成・研修、教材作成や支援方法の検討について、より内容を充実させて実施できるようになった。

（ⅳ）事業実施に当たっての周辺自治体や域内の関係者等へ周知・広報及び事業成果の地域への発信について
ア．シンポジウム
全ての市町担当部署、市町国際協会に広報し、地域日本語教育の重要性、国と県の体制づくり推進事業および間接補助事業についての理解を促進。
イ．地域調整会議（モデル事業委託先が開催）への HIA の参加と成果の共有
・地域調整会議参加者：域内各市町の担当部署職員、市町国際交流協会職員が参加。その他、既存教室、教育委員会、企業、商工会等
・HIA からは県の体制づくり事業および間接補助事業について説明。加えて、モデル事業での取組を域内他地域の関係者にも見学してもらい、事業の意義を体感してもらう。
→これらア．イ．が間接補助申請を後押し。
※令和３年度３市 1 町１市国際交流協会に加え、令和４年度新たに１市２町が加わる予定。
ウ．研修、HIA 県民講座について全ての市町国際交流協会（ないところは担当部署）、一般教室に一斉に広報。
→研修にあたっては、オンライン実施にしたこともあり遠隔地を含む全県域から目標比 1.6 倍の参加者を得た。
エ．本事業の成果／現状の発信
令和４年３月末に HIA の HP に公開。県域の市町が主体的な地域日本語教育の推進に向けて随時必要な情報を得られるようにする。
27

４．課題と今後の展望（１）課題と困難な状況への対応方法①モデル事業について
・外国人住民の実態調査の実施
委託地域で日本語教師による教室を立ち上げるにあたり、本事業初年度は外国人住民に関するデータの入手が難しく、かつ外国人対象調査の実施も賛同を得るのが難しい状況があった。そうした中、令和 2 年度委託先の豊岡市国際交流協会では、前年度に市と大学とが連携して実施した
悉皆調査の結果を反映し、潜在的な日本語学習者が在住するエリアに日本語教室を開催することができた。
この事例を活かし、令和 3 年度からはモデル事業に取り組む２つの国際交流協会でも、まず調査をし、ニーズを理解したうえで教室開催に至る流れが出来ていった。
例えば高砂市では、調査前は初級レベルの日本語学習ニーズは少ないと考えられていたが、調査により一定以上のニーズがあることがわかり、初級クラスの開講に至っている。モデル事業を通して、該当自治体全域を対象にした調査を行うことで、潜在的な学習ニーズを掘り起こすことができ、それによって日本語学習を必要とする人に機会を提供することが可能になった。こうした事例が、現在、他市町における調査実施意欲の喚起につながっている。
・モデル事業終了後、市町間接補助への移行の推進
令和元年度から３年度まで、モデル事業は国際交流協会や NPO 法人の４団体に委託してきたが、市町間接補助に移行したのは１市であった。そのため、市町に円滑に取組を継続・促進してもらえるよう、令和４年度からはモデル事業を市町に委託することとしている。
②学習支援者の理解の促進
本事業により、日本語教師による教室を広げていくことを目指す中で、支援者からは従来の市民レベルの教室活動が脅かされているのではないかと懸念する声が少なからずあった。それに対して、シンポジウムや地域調整会議、モデル事業の教室参加、学習支援者対象研修等において、ボラ
ンティアによる社会教育の場としての既存教室と、日本語教師による保障教育としての教室は車の両輪であること、行政と市民活動は対等なパートナーであり、本事業は既存教室をコントロールするものではないことを継続して伝えている。さらに、当初から、学習者との対話を促進するサポー
ターとして既存教室の支援者にモデル事業の教室への参加を呼びかけ、日本語教師のファシリテー
ションによって進行する教室の魅力を理解してもらえる機会を提供した。加えて、今年度の学習支
援者対象研修では市民活動に不可欠な多文化共生社会づくりに資する対話をテーマに据えて実施している。これらによって、学習支援者の本事業に対する理解が徐々に促進されつつあると思われる。

（２）今後の展望
本事業は令和１年度から５年度までの５か年で計画しており、来年度は既に提出済みの令和４年度申請書に基づき、本県の地域日本語教育の総合的な体制づくり事業の推進に継続して取り組んで28

いく。
＜令和５年事業度終了時に目指していること＞①現在、HIA が県内全域の地域日本語教育、モデル事業、市町間接補助事業の取組水準を確保し支える仕組みとして行っている下記 HIA 事業を、自立して実施することを目指す。
【HIA 事業の主な実施内容】
ア）総合調整会議の設置、イ）総括コーディネーターの配置、
ウ）日本語教師による教室の実施（生活場面シラバス、文型シラバス、ICT の活用）、
エ）人材育成（支援者－外国人成人／外国につながる子ども対象、日本語教師、地域日本語教育
コーディデーター）、オ）教室活動のための教材開発、評価／実践方法の確立
カ）市町の取組促進の働きかけ（シンポジウム開催等）②モデル事業（各地域２年間、年間２～４地域で実施）、市町間接補助事業活用等の結果として、市町が中心になって、地域のボランティアによる教室と連携し、様々な関係者が協働できる体制ができ、日本語教師による教室実施を含めて、日本語学習を希望する外国人県民に必要な学習機会を提供できる市町が広がることを目指す。
・モデル事業終了地域：神戸市（政令指定都市）を除く県内７地域（県民局ブロック単位）、
７市町
・市町間接補助事業活用市町：16 市町（神戸市を除く全 40 市町中）
【参考：本事業における、市町間接補助事業の主な内容】
ア）地域（市町）調整会議の実施、イ）地域日本語教育コーディネーターの配置、
ウ）地域における日本語教室の拡充（日本語教師による教室を含む）、
エ）学習支援者による既存教室の安定的な運営、オ）日本語教室をめぐる連携の強化＜上記に向けた主な課題と改善を含めた取組の方向性－第２回総合調整会議における中間評価より－＞①体制づくりについて
・モデル事業終了後の当該市町において、地域日本語教育の充実の動きが持続され、市町の主体的な関与が一層促進されるよう間接補助の活用を働きかける。その際、①既存教室の付け替えだけでなく、日本語教育基本法や県の多文化共生指針（改定）の趣旨を反映し、一定の質を担保した日本語教師による教室を地域に立ち上げ・拡充していくこと、②地域の既存教室や関係機
関と連携・支援（市町による間接補助可）し、各市町における地域日本語教育の体制を整えていくよう促す。
・令和２年度に県が行った調査（対象：41 市町と 12 団体）では、半数以上が外国人県民の実態把握が不十分であるとの指摘があることから、県内の好事例（例：豊岡市と神戸大学による合同調査（2019 年度実施））の紹介などにより、把握を促す。その際、文化庁の日本語教育の調査に関する共通利用項目の活用も奨励する。
②日本語教育の実施方法について
・「生活者としての外国人」に対する教育について検討を深め、目標、シラバス、評価方法、実践
29

の在り方をより具体的に提示できるようにする。その際、教師や学習支援者、地元住民、関係する人や機関等の役割および連携の在り方を明確にし、HIA 主催講座、モデル事業／間接補助事
業の各日本語講座で、共有できるようにする。
・文化審議会国語分科会「日本語教育の参照枠 報告」も随時活用する。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/93476801_01.pdf③人材育成・研修等
・各人材（支援者・教師・コーディネーター)に対する研修内容を、文化庁報告書「日本語教育人
材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」等も参考に引き続き充実させる。特に、市町のコーディネーターについて、システムコーディネーターと日本語教室のカリキュラム立案が可能な日本語教育コーディネーターの役割を明確にして育成する。
・研修にあたっては、今年度の「ICT 活用のための研修」（取組 11）と同様に、日本語学校や大学等との連携を拡充。
④地域における学習環境整備
・オンラインを活用した質の高い授業提供方法の在り方を検討し、地域に還元する。
（e-learning、
ハイブリッド、ブレンディッド等を含む）
・オンライン環境やデバイスを持たない日本語学習希望者への対応方法も検討。
⑤県域（市町）における体制づくりに向けて・本体制づくり事業および文化庁の動向等をメール送信や HIA の HP への掲載等により、市町・
市町国際交流協会にタイムリーに情報提供できるようにする。
・市町においては、外国人市町民の暮らしの実態や学習ニーズの把握、地域のボランティア教室
を含めた学習機会の実態の把握に努め、実態に基づき、市町および市町協会が、地域のボランテ
ィアや日本語教師、自治会や地元企業等様々な人や機関と連携しながら、外国人の暮らしや学びを支える教室を支える体制を整えていくよう促していく。
⑥令和６年度以降に向けた体制づくりについての検討の開始
・現在の計画が令和５年度で終了することから、令和５年度までの間に取組の成果や課題を評価し、また国の施策の方向性を見極めることで、地域によって様々な取組の姿があることを踏まえた兵庫モデルを「アクションプラン」として取りまとめ、以降のおよそ５年間の方向性について検討する。

30

【参考写真一覧】

取組番号

写真名

３

シンポジウム５－４

地域日本語教育コーディネーター育成研修

６－２

地域ニーズに対応した日本語講座

31

６－３

外国人県民対象オンライン初級日本語講座【参考資料一覧】・参考資料について、上記の参考資料一覧に記載し、電子データで提出してください。提出するデータのファイル名は、取組番号・資料名としてください。
・文化庁ＨＰ「ＮＥＷＳ」に掲載可能な資料には○を付け、掲載を希望しないものには○印をつけず空白のままにしてください。
・教室・研修の受講者に対して、令和３年６月８日に文化庁事務連絡で依頼した内容以外で、独自にアンケー
トやヒアリング等を実施している場合は、結果をまとめたデータを御提出ください。

１．チラシ
取組番号

資料名

NEWS 掲載

５－１

５－１外国人県民（成人）への学習支援ボランティア対象研修〇

５－２

５－２外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会〇

５－３

５－３日本語教師対象研修〇

５－４

５－４地域日本語教育コーディネーター育成研修〇

６－１

６－１すぐに役立つ日本語講座

〇

①但馬地域
②東播磨地域
６－２

外国人参加者募集／日本人参加者募集

６－２地域ニーズに対応した日本語講座〇

西播磨地域①「生活の文字を学ぶ講座」②「保護者対象講座」
６－３
８

６－３外国人県民対象日本語講座

1 期／Ⅱ期

住民参加型イベント〇〇

８－１但馬地域
８－２西播磨地域
８－３東播磨地域

32

11

11 学習支援者対象 ICT 研修〇

15

15－１三木市①日本語教室（教育センター／自由が丘公民館）〇②ボランティア支援者研修１／２
15－２小野市①日本語教室②日本語教室受講者募集③日本語教室活動紹介④ふれあい会（防災体験）
15－３加西市日本語教室
15－４多可町①日本語教室②地域多文化共生研修
15－５西宮市国際交流協会①北部日本語教室（ベトナム語）②ボランティア支援者研修

２．写真
取組番号

資料名

６－１

６－１すぐに役立つ日本語講座

６－２

６－２地域ニーズに対応した教室

８

８住民参加型イベント

15

15－１三木市

NEWS 掲載①但馬地域／②東播磨地域
西播磨地域

東播磨地域

〇
〇
〇

15－３加西市
15－４多可町
15－５西宮市国際交流協会
16

多文化センターまんまるあかし日本語教室

３．アンケート結果
取組番号
５－１

資料名

NEWS 掲載

５－１外国人県民（成人）への学習支援ボランティア対象研修〇

第１回～第５回
５－２

５－２外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会〇

５－３

５－３日本語教師対象研修〇

５－４

５－４地域日本語教育コーディネーター育成研修〇

６－３

６－３外国人県民対象日本語講座〇

11 学習支援者対象 ICT 研修〇

11

第１回～第３回

第１回～第３回

33