2022 年 10 月７日
各 位

会

社

名

株

式

会

社

キ

代 表 者 名 代表取締役社長

ュ

ー

ブ

松 村 智 明（コード番号：7112 東証グロース市場）
問 合 せ 先 取 締 役

C F O

小 澤

拓

（ TEL. 03-6427-0791）

東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2022 年 10 月７日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の 2022 年 12 月期（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）における業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【個 別】(単位：百万円・％）決算期

2022 年 12 月期

2022 年 12 月期

第２四半期累計期間

（予想）
項 目

売

上

対売上
高比率

対前期
増減率

（実績）
対売上
高比率

2021 年 12 月期
（実績）
対売上
高比率

高

5,253

100.0

34.7

2,898

100.0

3,900

100.0

営

業

利

益

849

16.2

23.5

612

21.1

687

17.6

経

常

利

益

814

15.5

17.9

615

21.2

690

17.7

当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益

564

10.8

△17.2

403

13.9

681

17.5

１株当たり当期（四半期）純利益

102 円 41 銭

75 円 59 銭

127 円 71 銭

１ 株 当 た り 配 当 金

0 円 00 銭

0 円 00 銭

0 円 00 銭（注）１．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2022 年５月 19 日付で、普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っております。上記では、2021 年
12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
３．2021 年 12 月期（実績）及び 2022 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）
純利益は期中平均株式数により算出しております。
４．2022 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（734,000 株）を含めた予定期中平均株
式数により算出しております。

【業績予想の前提条件】
１．当社の見通し
当社は、ビジョンとして「時代の顔を創る」を掲げ、この企業理念のもと、「ゴルフに、自由を」をミッシ
ョンとして、ゴルフという伝統的なスポーツに革命を起こすべく、当社の強みである高いクリエイティブと自由な発想を通じ、プレミアムラグジュアリーブランドとしての MARK&LONA をはじめとした衣料品等の企画販売事業を展開しております。
近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大が各地域で繰り返される状況となり、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出が度重なったことにより、長期間にわたり経済活動が停滞しました。また一部の企
業では、物流が停滞したことや半導体の供給不足などにより生産活動の停止を余儀なくされ、原油を始めとする原材料価格の急激な高騰によって業績に大きく影響を与えるなど、不安定な経済環境が継続するとともに、先行きの見通しも不透明な状況となっております。
当社の属する衣料品販売業界においても、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバ
ウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。一方で、当社が主に取扱うゴルフ関連の衣料品や雑貨類については、
ゴルフというスポーツが新型コロナウイルス感染症の拡大の中でも三密を避けられるスポーツとして注目されたこともあり、継続的な需要が続いている状況にあります。
このような事業環境の中、当社は MARK&LONA ブランドを中心に、デザイン性や機能性といった付加価値の高い高価格帯商品の展開を強みとして、日本や韓国におけるゴルフ関連衣料品等の市場において成長を遂げております。
このような状況のもと、2022 年 12 月期は、売上高は 5,253 百万円（前期比 34.7％増）、営業利益は 849 百万円（前期比 23.5％増）、経常利益は 814 百万円（前期比 17.9％増）、2022 年 12 月期の当期純利益は 564 百万円(前期比 17.2％減)を見込んでおります。

２．業績予想の前提条件
当社は「衣料品等の企画販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、2022 年 12 月期の業績予想数値につきましては 2021 年 12 月に取締役会において決議された予算数値となっております。

（１）売上高
売上高の予想の算出については、商品ごとの販売実績、主要な販路の在庫状況を踏まえ、社内外の需要をヒ
アリング等により把握し、将来の需要を予測し策定しております。これに基づき、売上高の予想を算出するうえで勘案した前提条件は以下のとおりとなっております。

売上高予算の策定にあたっては、まず、リテール（実店舗）及び EC 売上高については、上期に関しては、各店舗の在庫状況や既に企画が進行している春夏向け（注１）の新商品に関する発注計画をもとに、これまでの販売実績や店舗ごとの売上成長率、商品の消化状況、展開店舗計画、売上・トラフィック等の成長率、広告展開計画等を勘案して、店舗及び EC サイトごとに予算を積み上げて策定しています。また、下期に関しては、売上の中心が、予算策定時点においてまだ企画されていない秋冬向け（注２）の新商品となるため、これまでの販売実績や店舗ごとの売上成長率、商品の消化状況、展開店舗計画、売上・トラフィック等の成長率、広告展

開計画等を勘案して店舗及び EC サイトごとに予算を積み上げて策定しています。
次に、卸売上高については、上期に関しては、既に企画している春夏向けの新商品に関する受注状況を踏まえ、各卸先毎に商品毎の販売時期を予測し積み上げて策定しています。また、下期に関しては、売上の中心が、予算策定時点においてまだ企画されていない秋冬向けの新商品となるため、今後投入予定の秋冬向けの新商品に関する当社への発注計画やこれまでの販売実績や各卸先の在庫状況等をベースに各卸先毎に売上金額を積み上げて策定しています。
2022 年 12 月期における見込みについては、リテール及び EC 売上高については、直近の消化状況や発注計画等をもとに、堅調に推移すると見込んでおり、卸売上高についても、直近春夏向けの新商品の受注の増加を背景に大きく伸長すると見込んでおります。
以上の結果、2022 年 12 月期の売上高は 5,253 百万円（前期比 34.7％増）を想定しています。

（注）１．春夏向けとは、主に１月～６月にかけて販売する商品のカテゴリを指します。
２．秋冬向けとは、主に７月～12 月にかけて販売する商品のカテゴリを指します。

（２）売上原価、売上総利益
売上原価については、主な構成要素である商品原価金額の算定にあたり、各製造委託先より商品毎の原価見通し（材料市況や原価低減要因等）をヒアリングし、過去の原価率実績等を勘案しながら目標原価率を定めた
うえで、当該目標原価率を販路毎の売上予算金額に乗じて、策定しています。
以上の結果、2022 年 12 月期の売上原価は 2,535 百万円（前期比 63.9％増）、売上総利益は 2,718 百万円（前期比 15.5％増）を想定しています。

（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、主に人件費、広告宣伝費、地代家賃、その他経費によって構成されています。
人件費については、商品企画、販売、管理体制のさらなる確立のために人材の採用を進めることで、企業運
営、ガバナンスの強化を図っており、人員計画のもと、一定のコスト上昇を予算として計上しています。また、
広告宣伝費についても、主に国内と海外における MARK&LONA ブランド及び商品認知の拡大等、事業規模の拡大を進めているため増加傾向にあります。地代家賃については、過年度実績に出店計画や店舗販売計画を加味して積み上げて策定しております。その他経費については、過年度実績をベースに販売計画等を加味して策定しております。
2022 年 12 月期の販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた増員による人件費の増加（前期比19.7％増）及び国内、海外を中心とした MARK&LONA ブランド及び商品認知の拡大、新商品の販売拡大に向けた広告宣伝費の増加（前期比 6.2％増）並びに地代家賃の増加（前期比 4.4％増）を見込んでおります。
以上の結果、2022 年 12 月期の販管費及び一般管理費は 1,869 百万円（前期比 12.2％増）、営業利益は 849
百万円（前期比 23.5％増）を想定しています。

（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益、営業外費用は、原則として当期において発生が見込まれるものについて計上しています。営業
外収益は、普通預金にかかる受取利息を見込んでおります。また、営業外費用については、株式上場に伴う費用を見込んでおります。

以上の結果、2022 年 12 月期の経常利益は 814 百万円（前期比 17.9％増）を想定しています。

（５）特別利益・損失、当期純利益
特別損益は、特に見込んでおりません。また、法人税額等については、利益計画に基づいて法人税等を算出し、併せて税効果会計による影響額を加味して算出しています。
以上の結果、2022 年 12 月期の当期純利益は 564 百万円(前期比 17.2％減)を見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。

以上

2022 年 12 月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022 年 10 月７日
上 場 会 社 名

株式会社キューブ

コ ー ド 番 号

7112

代

者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

松村 智明

問合せ先責任者(役職名)

取締役 CFO

(氏名)

小澤 拓

表

上場取引所
ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

https://www.cube-co.com/－

配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無東(TEL)03（6427）0791－（百万円未満切捨て）

１．2022 年 12 月期第２四半期の業績（2022 年１月１日～2022 年６月 30 日）（１）経営成績（累計）
売 上 高2022 年 12 月期第２四半期
2021 年 12 月期第２四半期

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,898
－

－
－

612
－

－
－

615
－

－
－

403
－

－
－

１株当たり
四半期純利益円

潜在株式調整後
１ 株 当た り 四 半 期 純利 益
銭

円

銭

2022 年 12 月期第２四半期
75.59－
2021 年 12 月期第２四半期－－（注）１．2021 年 12 月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021 年 12 月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに 2022 年 12 月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2022 年 12 月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．2022 年５月 19 日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022 年 12 月期第２四半期
3,235
2021 年 12 月期
2,592（参考）自己資本
2022 年 12 月期第２四半期

2,019
1,628

62.40
62.82

2,019 百万円

2021 年 12 月期

1,628 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

銭

円

円

銭

円

円

－
－

0.00
0.00

－

0.00

0.00

－

0.00

0.00

2021 年 12 月期
2022 年 12 月期
2022 年 12 月期(予想)

銭（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭

銭

：無

３．2022 年 12 月期の業績予想（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,253

34.7

849

23.5

814

17.9

564

△17.2

円

銭

102.41

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2022 年５月 19 日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、2022 年 12 月期の業績予想の１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2022 年 12 月期の業績予想の１株当たり当期純利益は公募株式数（734,000 株）を含めた予定期中平均株式数により算出しております。

※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付書類Ｐ．９「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

2022 年 12 月期 2Ｑ
5,340,000 株 2021 年 12 月期
5,340,000 株
2022 年 12 月期 2Ｑ－株2021 年 12 月期－株2022 年 12 月期 2Ｑ
5,340,000 株 2021 年 12 月期 2Ｑ－株（注）１．当社は、2022 年５月 19 日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行っております。2021 年 12 月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を記載しております。
２．2021 年 12 月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数は記載しておりません。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社キューブ（7112）2022 年 12 月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 ........................................................... ２(１) 経営成績に関する説明.................................................................. ２(２) 財政状態に関する説明.................................................................. ２(３) キャッシュ・フローの状況に関する説明 .................................................. ３(４) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ................................................ ４
２. 四半期財務諸表及び主な注記 ............................................................... ５(１) 四半期貸借対照表...................................................................... ５(２) 四半期損益計算書...................................................................... ７(３) 四半期キャッシュ・フロー計算書 ........................................................ ８(４) 四半期財務諸表に関する注記事項 ........................................................ ９(継続企業の前提に関する注記)............................................................. ９(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ........................................... ９(会計方針の変更) ........................................................................ ９(セグメント情報等) ...................................................................... 10-1-

株式会社キューブ（7112）2022 年 12 月期 第２四半期決算短信

１. 当四半期決算に関する定性的情報(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は落ち着きつつあり、コロナ対策による行動制限の解除により、外出や消費の意欲が回復したことから、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、急激な円安による為替相場の変動や、ロ
シア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイル
スについては、中国本土でのゼロコロナ政策により、人流の停滞、消費活動の低下、サプライチ
ェーンなど企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
当社の属する衣料品販売業界においても、外出自粛の緩和、一部店舗を除く営業時間短縮の解除の一方で、インバウンド客数の継続的な減少、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン事業を主として、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当第２四半期累計期間における売上高は 2,898,998 千円となり、営業利
益は 612,557 千円、経常利益は 615,194 千円、四半期純利益は 403,633 千円を計上いたしました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(２) 財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、3,235,996 千円となり、前事業年度末に比べ 643,749
千円(24.8％)増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ 535,190 千円(24.4％)増加し、2,724,679 千円となりました。
これは主に、第２四半期累計期間における業績好調により営業活動によるキャッシュ・フローを獲得したことを主として、現金及び預金が 412,954 千円(26.2％)増加したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が 76,301 千円(40.4％)増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ 108,558 千円(27.0％)増加し、511,316 千円となりました。これは主に、税効果会計適用における将来減産一時差異が増加したことにより、繰延税金
資産が 74,461 千円(121.3％)増加したこと、また、MARK&LONA 表参道ヒルズ店を増床したこと等
により、敷金及び保証金が 13,100 千円(13.0％)増加したことなどによるものであります。

-2-

株式会社キューブ（7112）2022 年 12 月期 第２四半期決算短信（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,216,077 千円となり、前事業年度末に比べ 252,299
千円(26.2％)増加いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ 243,443 千円(26.8％)増加し、1,151,884 千円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法が変更している影響で、契約負債が 483,300 千円(前事業年度は計上なし)、返金負債が 98,477 千円(前事業年度は計上なし)増加、業績好調に伴う課税所得増加により未払法人税等が 215,908 千円(362.6％)増加したものの、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法が変更している影響で、前受金が 543,166 千円(100.0％)減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ 8,855 千円(16.0％)増加し、64,193 千円となりました。これは、MARK&LONA 表参道ヒルズ店を増床したこと等により、資産除去債務が 8,855 千円(18.1％)増加したことによるものであります。

（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、2,019,918 千円となり、前事業年度末に比べ391,450 千円(24.0％)増加いたしました。これは主に、業績好調によって、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、62.4％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 412,954 千円増加し、1,509,379 千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 461,649 千円となりました。これは主に、業績好調に伴い税引前四半期純利益を 615,194 千円計上したことに加え、収益認識に関する会計基準を当期より適用
し表示方法を変更していることに伴い、契約負債が 463,532 千円、返金負債が 98,477 千円増加したものの、収益認識に関する会計基準を当期より適用し表示方法を変更していることに伴い、前受金が 543,166 千円減少、商品仕入が増加したことに伴い、商品が 76,301 千円増加し、業績好調に伴う課税所得増加により、法人税等の支払額を 63,276 千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 48,695 千円となりました。これは主に、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出を 21,118 千円、MARK&LONA 表参道ヒルズ店を増床したこと等により、敷金の差入による支出を 13,100 千円計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金及び支出した資金はありません。

-3-

株式会社キューブ（7112）2022 年 12 月期 第２四半期決算短信(４) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年 12 月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所グロース市
場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

-4-株式会社キューブ（7112）2022 年 12 月期 第２四半期決算短信

２.四半期財務諸表及び主な注記(１) 四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第２四半期会計期間（2022年６月30日）

1,576,434
363,918
188,892
60,438△193
2,189,488

1,989,388
335,913265,193
134,337△153
2,724,679

117,501
10,055
127,556

131,477
9,018
140,495

9,610
9,610

13,843
13,843

100,565
61,401
103,622265,590402,757
2,592,246

113,666
135,862
107,447
356,976
511,316
3,235,996

株式会社キューブ（7112）2022 年 12 月期 第２四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
契約負債
返金負債
前受金
未払法人税等未払消費税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計-6-

当第２四半期会計期間（2022年６月30日）

113,187――
543,166
59,542
5,220
4,104
183,219
908,440

170,625
483,300
98,477―
275,450―690
123,339
1,151,884

48,991
6,345
55,337
963,778

57,847
6,345
64,193
1,216,077

100,000
820,327
708,141
1,628,468―
1,628,468
2,592,246

100,000
820,327
1,098,844
2,019,171
747
2,019,918
3,235,996

株式会社キューブ（7112）2022 年 12 月期 第２四半期決算短信(２) 四半期損益計算書
第２四半期累計期間（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益2,898,998
1,399,391
1,499,606
887,048
612,557
6
2,691
343
3,041
298
106
405
615,194
615,194
279,184△67,623
211,561
403,633-7-

株式会社キューブ（7112）2022 年 12 月期 第２四半期決算短信(３) 四半期キャッシュ・フロー計算書

第２四半期累計期間（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
商品の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
積立保険料支払による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

615,194
16,032△40△6△2,691
28,004△76,301
57,438△543,166
463,532
98,477△69,145△64,164
523,163
6
1,756△63,276
461,649△21,118△6,827△13,100△7,649△48,695
412,954
1,096,425
1,509,379-8-

株式会社キューブ（7112）2022 年 12 月期 第２四半期決算短信(４) 四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の変更を行っております。
自社ポイントについて、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイン
ト引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 47,364 千円減少し、販売費及び一般管理費は44,933 千円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ 2,431 千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は 12,930 千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」の全額及び「その他」に含めて表示していた金額のうち一部を、第１四半期会
計期間より、「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた金額のうち一部を、第１四半期会計期間より、「返金負債」として独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法の組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会

計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44-2 項に定める

経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

-9-株式会社キューブ（7112）2022 年 12 月期 第２四半期決算短信(セグメント情報等)
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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