平成 31 年度 国産農産物消費拡大事業

令和元年度 コーディネーター派遣・育成事業

実施要領

令和元年６月１１日
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

Ⅰ

事業の目的

学校等施設給食における地場産農林水産物・食品(以下、地場産物と表記)の利用拡大に向けては、地場産物を利用する給食事業者側と供給する農林水産関係者側の間において、地場産物の情報の共有や供給量、価格、規格及び品質などの調整が必要である。また、生産現場の高齢化に伴う供給量の確保や配達業務に対する負担など新たな課題も出ている。さらに、給食現場においては、限られた給食費用や人手不足等の中で、経費削減や作業負担の軽減が課題となっている。
そのため、学校等施設給食において、さらに地場産物利用を推進していくには、地産地消の意義を理解しながら機運を高め、地域全体での地場産物利用の体制づくりに向けた、給食事業者と農林水産関係者をつなぐ調整組織や調整役の存在が重要となってくる。
そこで、各地における地産地消の取組を促進するため、調整役（地産地消コーディネー
ター。以下、コーディネーターと表記）となりうる人材の育成、並びに、地場産物利用に関して課題を持つ地域に対し、地場産物利用拡大や供給体制づくり等に詳しい専門家の派遣を実施し、給食事業者側と農林水産関係者側との連携・調整や合意形成を図りながら、地場産物の利用率向上につなげることを目的に本事業を実施する。
※地場産物とは、都道府県の区域において生産された農林水産物及び、その農林水産物を原材料として製造された加工品のことをいう。

Ⅱ事業の内容１コーディネーター育成研修会の開催
学校等施設給食での地場産物利用の拡大に向けて、研修会のあり方等について検討を行う企画委員会を開催し、企画委員会での議論の結果を踏まえて、全国２ケ所でコーディネーター育成研修会を開催する。
（１）コーディネーター育成・派遣事業 企画委員会の開催
学校等施設給食での地場産物利用拡大に向けて、効果的な研修の内容やコーディネー
ターの派遣内容、成果目標等について検討する。
①第１回：事業実施計画
時期：令和元年６月
内容：研修のあり方及びコーディネーター派遣にかかる成果目標の検討等など

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②第２回：事業評価・課題抽出
時期：令和２年３月上旬
内容：研修会開催結果及びコーディネーター派遣の事業評価、実施評価、次年度への課題整理など
令和元年

コーディネーター育成・派遣事業企画委員会(敬称略・五十音順)

彦根市立病院 栄養科 科長補佐 管理栄養士
食ジャーナリスト(公社)全国学校栄養士協議会 会長
東京農工大学大学院 教授
JA東京むさし小平支店 指導経済課長
株式会社山際食彩工房 代表
食育アドバイザー、管理栄養士(元秋田県五城目町立五城目第一中学校

大 橋 佐 智 子
金 丸 弘 美長 島 美 保 子
野 見 山 敏 雄
本 多 真 道山 際 博 美吉 原 朋 子主任栄養士)（２）コーディネーター育成研修会の開催
地場産物の利用拡大を進める人材の育成に役立つ研修会を、全国２ケ所で開催する。
研修内容は、各地の取組事例を中心に、参加型ワークショップ方式を取り入れ、地場産物を利用する給食事業者側と供給する農林水産関係者側との間をつなぐコーディネーターの役割を理解し、そのノウハウを共有しながら課題解決に役立つスキルを習得することを目的とする。
①研修内容
事例学習、ワークショップ、現地研修（施設や畑への訪問等）、給食試食②テーマ案
・生産現場と給食現場をつなぐコーディネーターの役割
・給食現場での地場産物の利用促進に向けた仕組みづくり
・給食現場での地場産物利用拡大に向けた具体的方策や手法

等

等

③開催地
全国２か所（東日本１、西日本１）④参加人員・対象
各 80 名程度（現地学習は 40 名程度）
学校等施設給食における地場産物利用の推進に関わる方（学校給食等の分野において地産地消のコーディネーター役として活動、また今後、コーディネーター役として活動を予定している者、学校給食関係者、生産者、流通関係者、行政関係者など）⑤参加費無料（ただし、給食試食に参加する場合は食材費の実費を徴収）

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２コーディネーター派遣事業
学校等施設給食へ地場産物利用を進めたい、あるいは、進めることに具体的な課題を有する地域に対し、その課題解決に向けての助言・指導を行い、地場産物を安定的に供給するためのシステム構築などを支援することを目的に、本件に関する実績と知見を有するコーディネーターの派遣を実施する。併せて、派遣地域における課題と指導内容を共有する場として、派遣事業報告会を開催する。

（１）コーディネーターの派遣

地域からの申請に基づき、本事業の活用により地場産物の利用拡大が進むと思われる地域に対して、コーディネーターを派遣する。派遣終了後には、派遣地域から派遣報告書等の提出を行う。
①派遣の内容「学校等施設給食における地場産物の利用拡大に向けた現地指導」
申請内容が適当とされる地域に対して２名以内のコーディネーターを３回程度、派遣する。
②派遣数
全国９地域程度（派遣の対象）地産地消活動を推進する地域協議会、推進団体、学校給食の調理場、病院、福祉施設、自治体、JA、生産者組織等③派遣期間
令和元年８月（予定）～令和２年２月④派遣の流れ
６～７月

８～２月
２～３月上旬

派遣先募集と決定
・現状や課題等の把握・情報整理・派遣するコーディネーターを派遣先と協議の上、決定コーディネーターの派遣と現地指導
・１地域あたり、コーディネーター２名以内×３回程度
派遣事業報告会の開催（東京）・派遣報告書の提出⑤派遣するコーディネーター：
学校等施設給食における地場産物利用について、知見や経験のある者（栄養教諭等や管理栄養士、栄養士など給食実務経験者、生産者組織代表、行政担当者など）とする。
なお、派遣するコーディネーターは、当機構が本事業の実施において登録する約 50名の地産地消コーディネーターを中心に、指導内容に応じては、コーディネーターは追加登録できるものとする。
⑥派遣事業における成果目標
・派遣した地域の施設給食における地場産物の利用について、前年度対比３％向上を目標に取り組むこととする。
・併せて、本事業で設置する指標を参考に、派遣地域と協議の上、目標を設定する。
（連絡調整会議等の立ち上げ、運営改善、地場産物の供給拡大新たな商品、サービ
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スの構築、地場産活用に関する効果などの検証等）⑦その他
・過年度派遣地域の再申請は妨げない。
・病院や福祉施設等の給食事業者において、課題が明確に絞られていない等の場合は、その課題を明確にするための 1 回程度の派遣も可能とする。
（２）派遣報告会の開催
派遣事業の発表等を通じて実施地域担当者が一堂に会し、各地域で実施した内容やコーディネーターからの指導等について情報を共有し、共通する課題の整理と今後に向けた取組を共有することで、派遣実施地域および報告会参加者の課題解決の場とする。
①日 程
②開催地
③内 容
④参加者⑤参加人員

令和２年２月下旬～３月上旬
東京都内会議室
派遣地域の実施内容の報告及び全体意見交換
派遣事業実施地域担当者（成果報告者）他、一般参加者
50 名程度Ⅲ

実施スケジュール

１

コーディネーター育成研修会
時期

取組内容（事業の内容）

企画委員への委嘱交付決定後(5/16)
研修内容の検討、現地打合せ、開催案内の作成～６月
企画委員会の開催（第１回 6 月 11 日）
８月 開催告知（地方農政局等、都道府県など）
10 月～２月 研修会の開催（東日本１、西日本１）３月 企画委員会の開催（第２回）

２

コーディネーター派遣

時期
交付決定後(5/16)
～６月
７月
８月～２月

取組内容（事業の内容）

派遣要領の作成 等
企画委員会の開催（第１回 6 月 11 日）
派遣地域の募集と決定（９地域程度）
コーディネーターの派遣
派遣報告会の開催
２月～３月
企画委員会の開催（第２回）

4

等