平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

外２名

証 拠 説 明 書（２８）令和４年１月１１日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹

同浅

岡

美恵

同

和田重太

同

金

﨑

正

行

同

杉田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多

啓

公

同

與

語

信也

同

青木

良

和- 1 -

頭書事件につき、下記のとおり証拠の説明をする。
記【甲Ａ号証】
号証標
目(原本・写しの別)

作 成
作成者
年月日

甲Ａ
陳述書
７０

2021 年
原本 12 月 14日

甲Ａ
陳述書
７１

原本立証

趣旨

備考

新設発電所から排出される大気汚染物質による原告本人らの健
康被害のおそれ、地球温暖化の進行による災害等による原告本人らの被害等

2022 年
1月7日

同上

2022 年１ 月 １ シーフル 被告関西電力の大川博巳氏の経甲Ａ 「どんぶり会計」
写し
１日（印 株式会社 歴
７２ ウェブサイト刷日）【甲Ｃ号証】
号証標
目(原本・写しの別)作 成年月日

作成者

立証

趣旨

ＣＯＰ26 会合で、効果的な気候行動及び政策立案には、利用可能な最良の科学が重要であること、人間活動がこれまでに 1，1℃の温暖化を引き起こしており、影響がすべての地域に及んでいることに警戒と懸念を表明し、この 10 年間の対策の強化が決定的に重要で緊急性を強調し、気温上昇を 2℃の場合よりははるかに影響が小さい
甲Cエ
第 3 回パ 1.5℃に制限するための努力を継続す
Glasgow Climate
2021 年－９のリ協定締 ることを決意し、1.5℃の上昇に制限
写し
11 月 13
Pact
１
約国会議 するためには、2030 年までに 2010 年
比で 45％、今世紀半ば頃には実質ゼロとする必要があること及びこのためにはこの決定的な 10 年間における行動を加速させる必要があること認
め、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電の逓減と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止に向けた努力を加速することなどが決定されたこと。

- 2 -備考甲Cエ2021 年
グラスゴー気候
写し 11 月 25 環境省
－９の合意
２日

甲 C エ－９の 1 の訳文。環境省暫定訳

ＣＭＡ３（第 3 回パリ協定締約国会議）で、COP26 決定（甲 C エ８の１）の内容に加え、パリ協定の温度目標達成と整合的なカーボンバジェットが今や小 さく、急速に枯渇していること、提出されたすべての国の NDC の統合報告書で、2030 年の温室効果 ガス
甲Cエ
第 3 回パ の総排出量は 2010 年のレベルよりGlasgow Climate
2021 年－１０
リ協定締 13.7%増加すると推定される現状にあ写し
11 月 13
Pactの１約国会議 ることを示したうえで、総排出量を削減スする努力を強化することが緊急に必要であり、そのための作業計画を策定し、締約国に対し 2022 年末 までに、パリ協定の温度目標に整合するよう、必要に応じて各国の国が決定する貢献における 2030 年目標を再検討し、強化することを要請したこと。
甲Cエ2021 年
グラスゴー気候
写し 11 月 25 環境省
－１０
合意の２日

甲 C エ－１０の 1 の訳文。環境省暫定訳

Secretary-Gene
ral's video
甲 C エ message to2021 年－１１ Powering Past 写しUN
3月2日の１ Coal Alliance
Summit2021 年 3 月の脱炭素連盟（PPCA）に向けた国連グテーレス事務総長のビデオメッセージ。
石炭の時代は終わったこと、電力部門での石炭を廃止は、1.5 度の目標に沿うための最も重要なステップであること、まず、計画中の世界の石炭プロジェクトをすべて中止し、致命的な石炭中毒を終わらせること、すべてのOECD 加盟国が 2030 年までに、そしてそれ以外の国が 2040 年までに、石炭を廃止することを約束するよう強く求め、これは科学の要請であり、そうすることで再生可能エネルギーと青い空、質の高い健康な職と信頼できるエネルギーシステムを享受でき、石炭を終わらせ、持続可能な発展につながる経済を得られるとのメッセージを寄せたこと。

- 3 -国連事務総長の
甲Cエ
PPCA サミットへ
2021 年－１１
写し
浅岡美恵 甲 C エ－１１の 1 の訳文。
3月2日のビデオメッセの２ージ
甲 C エー７の原典である IEA の 2050
年ネットゼロ向けたセクター別ロー
ド マ ッ プ 。 こ こ で 、 Unabatedcoal-fire power plant とは、ＣＣＵNet Zero by 2050
Ｓを備えない石炭火力発電所のこと
甲CエA Roadmap for2021 年であり（193 頁）、先進国はＣＣＵＳ
－１２
IEA
写し
5月
theGlobalを備えない石炭火力発電所を 2030 年の１Energy Sector
までに段階的に廃止（フェーズアウト）することが必要と明記していること、アンモニアは火力代替エネルギーと位置づけられていないことなど。
2050 年ネットゼ
甲Cエロに向けたセク2021 年－１２
写し
浅岡美恵 甲 C エ－１２の 1 の訳文（抄訳）。
5月
ター別ロードマの２ップ
G7 Leaders
G7 首脳会議に関するプレスリリース。
Commit To「Unabated coal power generation」
Protect Planet
甲Cエ2021 年について、「to the use of coal thatand－１３
写し 6 月 12 Ｇ７広報 isn’t mitigated with technologies
Turbochange
日の１to reduce the CO2 emissions, such as
Global Green
Carbon Capture Utilisation andGrowthStorage (CCUS)」と記載
press release
甲 C エ G7 カービスベイ
2021 年－１３ サミット
写し 6 月 12 浅岡美恵 甲 C エ－１３の 1 の訳文。の２ プレスリリース
日

PARTICIPANTS’
AGREEMENT TO
甲Cエ2021 年
LIMIT SUPPORT－１４
写し 11 月 1 OECDFOR COALの１日
RELATED
TRANSACTIONS

新規の石炭火力発電事業への輸出信用付与や連携援助は行わないこととした OECD の合意。CO２のアベイトメ
ント装置とは CCUS のことであり、効果的な CCUS の運用が認められる場合には例外とした。CCUS 以外のアベイ
トメント措置を例外に含めたい場合は、加盟国の決定によることとされており、ここにアンモニア混焼などは含まれていないこと。

甲 C エ 石炭関連事業に
2021 年－１４ 対する取引の制 写し 11 月 1 浅岡美恵 甲 C エ－１４の 1 の訳文（抄訳）。の 2 限に関する合意
日- 4 -

・COP26 におけるエネルギーデイ（11月 4 日）に発表された脱石炭に向けた賛同国の声明。ベトナムやインドネシ
ア（条件付き）、韓国を含む 47 カ国(ウェールズ含む)が署名。うち 20 カ国以
GLOBAL COAL TO
上は初めて脱石炭火力表明したこと。
甲 C エ CLEAN POWER
2021 年
イギリス－１５ TRANSITION
写し 11 月 4・CO2 排出削減の措置（アベイトメン
他の１ STATEMENT
日ト措置）を付帯しない新規の石炭火力発電計画停止や、脱石炭が盛り込まれたこと及び”Unabated”の意味について、G7 や IEA を引用して、CCUS などの技術が使われていないものと記載されていること。
甲 C エ 石炭からクリー2021 年
気候ネッ－１５ ンな電力への移 写し 11 月 4
甲 C エ－１５の 1 の訳文。
トワークの 2 行に関する声明
日
経済産業省の令和 4 年度概算要求における事前評価資料。現状で、アンモ研究開発事業にニアは天然ガスから製造されており、係る技術評価書
製造プロセスでの脱炭素化技術は確甲 C エ （事前評価）
2021 年 資源エネ
立していないこと、小規模製造の実績
写し－１６ （ブルーアンモ9月
ルギー庁しかないこと、最小規模での技術的課ニア製造にかか題解決に向けた実証実験を行う段階る技術開発）であること、供給量とコストに課題があること
2020 年 12 月 21 日基本政策分科会の事務局提出資料。経済産業省の資料に2050 年カーボン2020 年
甲Çエ
資源エネ おいて、2018 年時点での石炭火力にニュートラルに 促し 12 月 21－１７
ルギー庁 アンモニア 20％混焼の場合の発電コ向けた検討（抄）日
ストは 12.9 円/ｋWh,専焼の場合は23.7 円/ｋWh と記載されていること。
2020 年 11 月 17 日開催の基本政策分
2050 年カーボン2020 年
甲Çエ
資源エネ 科会の事務局資料 106 頁。事業用太陽
ニュートラルに 写し 11 月 17－１８
ルギー庁 光の 2020 年の調達コストが 12 円/ｋ
向けた検討（抄）日Wh であることなど。
石炭火力発電所施設でのアンモニア混焼計画は天然ガスから製造される水素によるもので、20％混焼の場合のCO2 排出削減効果は 4％程度でしかな
甲 C エ 水素・アンモニ
2021 年 気候ネッ
く、CCUS が付帯されるまでは従来通写し－１９ ア発電の課題
10 月
トワーク
り排出を続けるもので、技術的にも2030 年までに商用化される見込みがなく、2030 年までの排出削減が課題となっている石炭火力対策に間にあ- 5 -わないこと、天然ガス火力よりもコストが高く、CCS が必要で、現実性がな
いこと以上- 6 -