一般社団法人流通問題研究協会定款

第１章

総則

第１条（名称）こ の 法 人 は 、 一 般 社 団 法 人 流 通 問 題 研 究 協 会 （ THE INSTITUTE OF MARKETING ＆DISTRIBUTION RESEARCH 略称：ＩＤＲ）と称する。
第２条(事務所)
この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業第３条(目的)この法人は、流通問題に関する研究を通じて、わが国経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とする。
第４条(事業)本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）流通問題に関する調査・研究事業（２）流通問題に関する各種セミナーの開催（３）流通問題に関する研修事業（４）流通問題に関する研究会活動（５）その他前号に掲げるものの他、本会の目的達成のために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

第５条（法人の構成員）
この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員･･･本会の目的に賛同し入会する法人並びに個人及びこれらの者を構成員とする団体。
（２） 賛助会員･･･本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者で、原則個人とする。但し、理事会が承認する法人については賛助会員として認める。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
第６条（会員資格の取得）
この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
第７条(経費の負担)
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
1

第８条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条(除名)会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又は他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
第１０条（会員資格の喪失）
前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

第１１条(構成)
総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条（権限）
総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項とする。
第１３条（開催）
この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎年１回５月に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
第１４条（招集）総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第１５条(議長)
総会の議長は、会長がこれにあたる。
2

第１６条(議決権)総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
第１７条(決議)
総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行なう。
２ 前条の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。
(１) 会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわねばならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第１８条（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

第５章

役

員

第１９条 (役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 25 名以内（２）監事
2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、３人以内を副会長、１人を専務理事、３人以内を常務理事とする。
３ 前項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項の２号の業務執行理事とする。
第２０条（役員の選任）
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第２１条(理事の職務及び権限)
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して業務を掌理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。
６ 会長および業務執行理事は、毎事業年度に４ｹ月を超える期間で２回以上、自己の職務3

の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２２条(監事の職務及び権限)
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第２３条（役員の任期）
理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３

補欠により選任された監事の任期は、第１項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、後任者が就任するときまでは、なお理事又は監事としての権利業務を有し、その職務を行わなければならない。

第２４条（役員の解任）
役員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員数の 3 分の 2 以上の決議を得て、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項第 2 号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第２５条（報酬等）
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

相談役及び顧問、参与

第２６条（相談役・顧問・参与）
本会に、相談役２名以内、顧問３名以内及び参与 10 名以内を置くことができる。
２ 相談役、顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 相談役は、本会の運営に関して会長・理事会の諮問に答え、または会長・理事会に意見を述べる。
４ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に意見を述べる。
５ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
６ 第 23 条及び第 25 条の規定は、相談役・顧問・参与についても準用する。

第７章

理事会
4第２７条（構成）
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第２８条(権限)
理事会は、次の職務を行なう。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職第２９条(招集)
理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
第３０条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
第３１条(決議の省略)
理事が、理事会の目的である決議事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をして、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
第３２条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した理事の中から指名された議事録署名人 2 名が記名押印しなければならない。
第３３条（幹部会）
理事会は、会長及び副会長、専務理事、常務理事による幹部会を設置する。
２ 幹部会は、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項の審議を行う。

第８章

資産及び会計第３４条(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
第３５条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
第３６条（事業報告及び決算）
この法人は、剰余金の分配を行なうことができない。
5２

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については定時総会に提出し、第 1 号についてはその内容を報告し、第 3 号と第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
３ 前項の書類のほか、定款、会員名簿、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くものとする
第９章 定款の変更及び解散第３７条（定款の変更）
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第３８条（解散）
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第３９条（残余財産の処分）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

第４０条(公告の方法)
この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

基金

第４１条（基金の拠出）
この法人は、社員又は第三者に対し、「一般社団・財団法人法」第１３１条に規定する基金を引受ける者の募集を行うことができる。
第４２条（基金の取扱）基金の募集・割当て・払込等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱については、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
第４３条（基金拠出者の権利）拠出された基金は、前条の基金取扱規程で定める基金拠出者と合意した期日まで、返還を6しない。
２ 前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める返還の手続きにより、基金を返還できるものとする。
第４４条（基金返還の手続き）
基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、「一般社団法人・財団法人法」第１４１条に規定する限度額の範囲で行うものとする。
第４５条（代替基金の積立）基金の返還を行うため、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取崩しを行なわないものとする。

附
１２３４則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の会長は玉生弘昌とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行なったときは、第 33 条（注：事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
本定款は、平成２８年５月２５日の総会において改定施行される。

7