令和３年度 公益財団法人新潟県女性財団事業変更計画書（注）変更（追加）部分：＜Ⅰ 基本方針＞
新潟県の「第３次男女共同参画計画（男女平等推進プラン）」（平成 29 年３月）及び財団の役割や事業の方向性について取りまとめた「公益財団法人新潟県女性財団のあり方」（平成 25 年８月 26 日）並びに国の「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月）に基づき、新潟県の男女共同参画社会の形成に寄与するため、県、市町村、関係団体、企業等との連携を図りながら、自律的な公益活動を展開する。
１ 基幹事業の充実
事業参加者に対するアンケート調査等、財団事業への意見・要望を通じて事業効果の検証を行いながら、基幹事業である「情報事業」、「研修事業」及び「支援・交流事業」の内容の充実と効果的、効率的な実施に努めていく。
(1) 情報事業
財団の機関紙、啓発誌の発行をはじめ、財団ホームページやＳＮＳの活用などを通じた情報の収集・提供を行い、男女共同参画社会の形成に向けた県民の理解を深め、取組を促進していく。
○ 「新潟県女性センター情報」の内容の充実○ ぶっくばらんす４号（子ども向け男女共同参画ハンドブック）の発行(2) 研修事業
人材育成や女性活躍等を目的とした各種セミナーの充実を図り、男女共同参画社会の形成に向けた人材の育成と啓発を図っていく。
○ オンライン方式によるセミナーの充実・展開○ 企業等における男女共同参画・女性活躍の支援
・ 男女共同参画のための企業支援セミナー（県委託事業）【新規】
・ 働く女性の「キャリアアップセミナー（仮称）」【新規】○ 女性の（再）就業や育休復帰に対する支援・ 女性のための（再）就業支援セミナー（県委託事業）
・ 育休復帰支援セミナー(3) 支援・交流事業
市町村、各種団体、企業等における男女共同参画に向けた活動を支援し、交流を促進することで、連携・共働による男女共同参画社会の形成を進めていく。

新たに、新型コロナウイルス感染拡大等により様々な困難を抱える女性を支援する
ため、各種相談・支援窓口の連携体制づくりを進めるとともに、相談・支援窓口の周知を図る。
○ にいがた女と男（ひととひと）フェスティバル 2021 の開催○ 企業、団体等における女性活躍推進の取組支援○ 男女共同参画の視点に立った防災対策の普及啓発○ 女性に対する暴力をなくす運動○ 女性のつながりサポート事業（県委託事業）【新規】
２ 市町村、各種団体、企業、学校等との連携
市町村、各種団体、企業、学校等で行われる男女共同参画のための研修、セミナー等の取組みに対する協力・支援活動の充実を図り、県民や県内の様々な組織との連携を強めていく。
３ 自主財源の確保
公益法人としての自律的な財政運営を確保するため、財団会員の拡大をはじめ、人材育成セミナー（有料セミナー）等の充実、企業等との連携、新潟県女性センターの利用促進など、自主財源の充実・確保に努めていく。

＜Ⅱ 各事業の概要＞（注）〈 〉内の数字は令和２年度計画。

１ 情報事業（公益目的事業１）(1) ホームページ、ＳＮＳ等による情報の提供
財団の実施事業をはじめ、県内の男女共同参画に関するイベント等の様々な情報をホームページやＳＮＳ等により発信・提供する。

(2) 機関紙等による情報の提供① 機関紙「新潟県女性センター情報」の発行
男女共同参画の推進に関する様々な情報を発信する。引き続き、紙面の充実を図っていく。

年４回×2,000 部〈年４回×2,000 部〉＊ 主な内容・ 女性財団の実施するセミナー、イベント、啓発事業等の案内
・ 様々な男女共同参画関係の情報提供
・ 財団会員の活動紹介
・ 関係図書、DVD 等の紹介 など② 啓発誌（ぶっくばらんす４号）の発行
固定的性別役割分担意識の解消や男女共同参画に関する課題の理解促進を目的とした啓発ハンドブックを発行する。引き続き、子どもの男女共同参画をテーマとした「ぶっくばらんす４号」を作成、配布する。
１回×5,000 部〈１回×5,000 部〉＊ これまでの「ぶっくばらんす」・ １号「ねえ、どんないろがすき？」（平成 30 年度）
・ ２号「だって、おとこだから？」（令和元年度）・ ３号「やっぱり かわいくなきゃダメ？」（令和２年度）(3) 新潟ユニゾンプラザ・イベント広場での情報提供
新潟ユニゾンプラザのイベント広場等を活用し、女性財団の展示コーナーを設け、財団事業や女性に対する暴力をなくす運動などの様々な情報発信を行う。

２ 研修事業（公益目的事業２）(1) 男女共同参画の視点からの人材育成セミナー（有料）の開催
男女共同参画の視点を有し、リーダーシップを持って地域、団体、企業等における意思決定に参画する人材を育成するセミナーを開催する。
（リアル又はオンライン）
１４講座〈１１講座〉(2) 企業等における男女共同参画や女性活躍を支援するセミナーの開催① 男女共同参画のための企業等支援セミナー（県委託事業）
企業等における男女共同参画や女性活躍を促進し、女性も男性も働きやすい職場づくりを支援するため、企業等の管理職、人事担当者等を対象としたセミナーを開催する。

５講座【新規】② 働く女性の「キャリアアップセミナー（仮称）」（有料）
企業等における女性の活躍やキャリアアップを支援するセミナーを開催する。
（オンライン）５講座【新規】(3) 女性の（再）就業や育休後の職場復帰を支援するセミナーの開催① 女性のための（再）就業支援セミナー（県委託事業）
結婚や育児、コロナ禍などで離職している女性等の再就業やステップアップを支援するセミナーを開催する。

２回×２講座〈３回×３講座〉

② 育休復帰支援セミナー（有料）
育休中の女性等を対象に円滑な職場復帰や長期的なキャリアアップ等を支援するセミナーを開催する。

３講座〈１講座〉(4) 女性センター講座等の開催① 女性センター講座
固定的性別役割分担意識の解消など、男女共同参画社会の理解促進を図るため、現代的課題をテーマとした啓発講座を開催する。

３講座〈２講座〉② 男性向け講座
男性にとっての男女共同参画の意義の理解促進や、男性の固定的性別役割分担意識の解消、男性の家事・育児参加等を促進する講座を開催する。
２講座〈１講座〉③ 共同参画ファシリテーターの養成
男女共同参画の視点を有し、女性財団と共働して地域で活躍できるファシリテーター等の人材を養成する研修会を実施する。

１回〈１回〉④ オンラインセミナー体験会
幅広い方々から女性財団のオンラインセミナーに参加していただくため、オンライン受講が初めての方などを対象としたオンライン体験会を開催する。
（随時開催）(5) 地域セミナーの開催
地域における男女共同参画を推進するため、市町村や地域の団体等と連携し、それぞれの地域の課題をテーマとしたセミナー、イベント等を開催する。また、開催が困難な地域を対象に、地域ニーズに応じた啓発講座の開催や事業の企画・運営に対する協力・支援を行う。
① 市町村等との共催セミナー

１０地域〈１５地域〉② 地域啓発講座

１地域〈 ３地域〉③ 市町村等事業への協力・支援

１地域〈 １地域〉

３ 支援・交流事業（公益目的事業３）(1) にいがた女と男（ひととひと）フェスティバル 2021 開催事業
６月の国の男女共同参画週間にあわせ、新潟ユニゾンプラザを会場に、県民の意識啓発を目的とした講演会と地域で活動する女性団体等によるワークショップとで構成する「にいがた女と男（ひととひと）フェスティバル」を開催する。
１回〈１回〉① ワークショップ： ６月 19 日（土）～27 日（日）② 基調講演：

６月 26 日（土）「 アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を越えて」（講師） 坂東 眞理子さん（昭和女子大学理事長・総長）(2) 企業等との連携・共働
男女が共に働きやすく、仕事と生活の調和が可能となる社会づくりを目指し、女性活躍を推進する企業や働く女性を対象とした交流会の開催や、企業等の女性活躍推進を支援する。
① 企業交流会議（県共催）

１回〈１回〉② 働く女性、起業者等の交流会

３回〈２回〉③ 企業等における女性活躍推進の取組支援

５企業〈５企業〉(3) 各種団体等との連携・共働
男女共同参画や女性活躍の推進に向けて様々な活動に取り組んでいる各種団体等と連携・共働するとともに、その活動を支援する。
① ＮＰＯ等各種団体への活動支援・運営協力
男女共同参画のための様々な活動に取り組んでいるＮＰＯ等各種団体の自主的な活動に対し支援・協力する。

３団体〈２団体〉② 理事長出張講座
県内の各種団体等に対して男女共同参画の必要性や財団の事業内容等を広報することにより、今後の事業ニーズを発掘するとともに関係団体等との連携を推進する。

３団体〈３団体〉(4) 行政職員交流支援事業
市町村の男女共同参画施策を支援するため、市町村の担当者等を対象とした研修・情報交換会を開催する。

① 市町村行政職員基礎研修会（県共催）

１回〈１回〉② 男女共同参画推進体制づくり研修会（県共催）

１回〈１回〉（テーマ）男女共同参画の視点に立った防災対策など③ 共働のまちづくりのための研修会

１回〈１回〉(5) 女性に対する暴力をなくす運動
国の運動期間（11 月 12 日（金）～25 日（木））にあわせ、新潟ユニゾンプラザを運動のシンボルカラーである紫色（パープル）でライトアップするなど、女性に対する暴力の根絶に対する啓発を行う。

(6) 女性のつながりサポート事業（県委託事業）【新規】
新型コロナウイルス感染拡大等により様々な困難を抱える女性を支援するため、各種相談・支援窓口の連携体制づくりを進めるとともに、相談・支援窓口の周知を図る。
① 相談・支援窓口の連携会議の開催

２回② 相談・支援窓口の人材育成セミナー、ワークショップ等の開催

３回③ 相談・支援窓口の周知、支援対象者の掘り起こし等（ポスター、リーフレット等の配付、ＳＮＳ等による広報、相談窓口等への女性用品の配付等）

４ 新潟県女性センター（女性団体交流室等）貸与事業（その他事業）
女性の地位向上と社会参加に資する活動等を支援するため、女性団体交流室、ワーキングルーム等の貸出しを行う。
（女性団体交流室は有料）

５ 管理部門（法人会計）(1) 評議員会、理事会の開催
財団運営の基本方針、事業計画及び収支予算、事業報告及び決算等の重要事項を審議、決議するため、評議員会及び理事会を開催し、適正な運営に努める。
○ 評議員会

開催３回（令和３年６月９日（水）及び令和４年３月下旬）予定○ 理事会

開催２回（令和３年５月 18 日（火）及び令和４年３月上旬）予定(2) 賛助会員及び利用会員
財団の公益活動の意義や会員制度の周知、財団セミナーの充実等を図り、新規会員の加入を促進する。

(3) 組織体制① 役員等○ 評議員 ９人（任期４年）○ 理事８人（任期２年）○ 監事

２人（任期４年）○ 顧問

１名（任期２年）＊ 現役員等の任期は、令和３年６月開催予定の定時評議員会終結の時まで。
② 事務局○ 常勤職員５人（事務局長１、専門員２、嘱託員２）○ 非常勤職員 １人（臨時職員）③ 運営協力スタッフ
１３人（任期２年）

６ 資金調達及び設備投資の見込みについて(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入の予定なし。
(2) 設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。
）の予定なし。

令和３年度収支補正予算
令和３年度正味財産増減予算書（補正）（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費
事業収益
受講料収入
施設管理協力金等収入
県事業受託収益
支援・交流事業収入受取補助金等
受取県費補助金
受取助成金
受取寄付金
事業寄付金
賛助会員受取会費
雑収益
受取利息
経常収益計
(２)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
保険料
諸謝金
手数料
委託料
減価償却費
管理費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
保険料租税公課
手数料
支払負担金
支払報酬
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当初予算額

補正額

補正後予算額951,000
951,000
768,000
768,000
4,179,000
906,000
1,470,000
1,603,000
200,000
26,297,000
26,297,000
0762,000
10,000752,000
1,000
1,000
32,958,000

0000
7,000,000
007,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,000,000

951,000
951,000
768,000
768,000
11,179,000
906,000
1,470,000
8,603,000
200,000
26,297,000
26,297,000
0762,000
10,000752,000
1,000
1,000
39,958,000

32,236,000
280,000
16,702,000
2,981,0001,128,000
732,000
0797,000
1,072,000
1,151,000
2,346,000
1,285,000
155,000
2,919,000
205,000
435,000
48,000722,000
204,000
35,0006,000
114,000
11,0008,000
9,000
36,00064,00040,000
1,000
3,000
1,000
76,000110,000
4,000
32,958,000
000

7,000,000
0627,000
061,00070,000360,000
3,840,000
1,290,000
0000
302,0000
450,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,000,000
00039,236,000
280,000
17,329,000
2,981,000
1,189,000
802,000
360,000
4,637,000
2,362,000
1,151,000
2,346,000
1,285,000
155,000
3,221,000
205,000
885,000
48,000722,000
204,000
35,0006,000
114,000
11,0008,000
9,000
36,00064,00040,000
1,000
3,000
1,000
76,000110,000
4,000
39,958,000000

科目
２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計(２)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当初予算額

補正後予算額

補正額

00000000
6,149,076
6,149,076

000000000000
6,149,076
6,149,076

040,692
116,072,144
116,112,836
122,261,912

00000040,692116,072,144
116,112,836
122,261,912

令和３年度正味財産増減予算書内訳表（補正）R03.11.18作成（単位：円）

公益目的事業会計科目

Ⅰ

公１（情報事業）

公２（研修事業）
補助事業

収益事業等会計

公３（支援・交流事業）

受託事業

補助事業

共通法人会計

他１

小計

令和３年度
補正予算合計

内部取引控除（施設貸与事業）

受託事業

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益00000

基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費
事業収益

257,000

71,000257,000

71,0000906,000

受講料収入

0235,000

0235,000
1,603,000

200,0007,000,000

543,000

543,0000

408,000

0

951,000

543,000

543,0000

408,000

0

951,000

205,000

768,000

000

768,000

205,000

768,000

000

768,000

09,709,000

1,470,000

00

11,179,000

906,000000

906,0000

1,470,000

001,470,000

8,603,000

000

8,603,000

200,00000

0

200,000

3,591,000

26,297,000

0

0

0

26,297,000

3,591,000

26,297,000000

26,297,000

0

0

0

0

0

280,000

762,000

000

762,000

10,00010,000000

10,000906,000

施設管理協力金等収入
県事業受託収益1,603,000

支援・交流事業収入受取補助金等
受取県費補助金

7,000,000
200,000

6,891,000

7,449,000

6,891,000

7,449,000

251,000008,366,000

08,366,000

受取助成金
受取寄付金

0231,000

0

事業寄付金
賛助会員受取会費
雑収益
受取利息
経常収益計

251,000

270,000

752,000

0

0

00

0

231,000
0

0

00

0

1,000

0

752,000

0

0

0

0

0

0

0

0

1,000

0

1,000

7,399,000

8,426,000

1,603,000

9,032,000

7,000,000

4,619,000

38,079,000

1,470,000

409,000

0

39,958,000

7,399,000

8,426,000

1,603,000

9,032,000

7,000,000

5,192,000

38,652,000

584,000

00

39,236,000

20,000280,000

00

280,000

1,000(２)経常費用
事業費
役員報酬

160,000

100,000

給料手当

5,072,000

4,579,000

480,000

6,423,000

627,000

福利厚生費

930,000

930,000

旅費交通費

21,000525,000

193,000

248,000

61,000141,000

1,189,000

通信運搬費

152,000

188,000

85,00085,00070,000205,000

785,000

消耗品費

112,000

58,000167,000

113,000

3,840,000

325,000

4,615,000

印刷製本費

657,000

50,000210,000

155,000

1,290,000

1,096,000

広告宣伝費

360,000

光熱水料費
賃借料

30,00054,000198,000

保守管理費
保険料
諸謝金

20,00057,00013,00015,0001,849,000

401,000

599,000

302,000

手数料
委託料435,000

管理費

148,000

00

17,329,000

2,956,000

25,00000

2,981,00000

1,189,00000802,00000

360,000004,637,000

17,000360,000
22,000002,362,000

1,056,000

2,362,000
1,056,000

95,000001,151,000

1,894,000

2,176,000

170,000002,346,000

1,179,000

1,179,000

106,00000

1,285,000

69,000154,000

1,000

0

0

155,000

50,0003,221,000

003,221,000

205,000

205,0000

0

205,000

885,00000

885,000

48,00048,00000

48,000450,000

減価償却費

17,181,000

00000000

722,000

0722,000

給料手当

00000000204,000

0204,000

福利厚生費

0000000035,000

035,000

会議費

000000006,000

06,000

旅費交通費

00000000114,000

0114,000

通信運搬費

000

000

00

11,000011,000

消耗品費

00000000

8,000

08,000

印刷製本費

000000009,000

09,000光熱水料費

0000000036,000

036,000

賃借料

0000000064,000

064,000

保守管理費

0000000040,000

040,000

保険料

000000001,000

租税公課000000003,0000

手数料000000001,000

01,000

支払負担金0000000076,000

076,000

支払報酬00000000

110,000

0110,000

雑費

00000

00

0

4,000

0

4,000

7,399,000

8,426,000

1,603,000

9,032,000

7,000,000

5,192,000

38,652,000

584,000

722,000

0

39,958,000

評価損益等調整前当期経常増減額

0

0000

△ 573,000△ 573,000

886,000△ 313,000

00

評価損益等計

0000000000000000△ 573,000△ 573,000

886,000△ 313,000

0000000000000

経常外費用計

00000000000

経常費用計

当期経常増減額

1,000
3,000

２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計(２)経常外費用
当期経常外増減額

00000000000

他会計振替前当期一般正味財産増減額

00000△ 573,000△ 573,000

886,000△ 313,000

00

他会計振替額

00000

573,000

573,000△ 886,000

313,00000

当期一般正味財産増減額

000000000000000000000

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ6,149,076

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

6,149,076

040,692

指定正味財産期首残高

116,072,144

指定正味財産期末残高

116,112,836

正味財産期末残高

122,261,912