大学共同利用機関法人人間文化研究機構
中期目標

平成２１年１２月１１日

目次（前文）研究機構の基本的な目標

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Ⅰ．中期目標の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標
１．研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）研究実施体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．共同利用等に関する目標（１）共同利用等の内容・水準に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）共同利用等の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）共同利用等に関するその他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．教育に関する目標（１）大学院への教育協力に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）人材養成に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標
１．運営体制の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．人事の適正化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標・・・・・・・・・・

３

２．経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１．評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．情報公開等の推進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅵ．その他業務運営に関する重要目標
１．施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（前文）研究機構の基本的な目標
大学共同利用機関法人人間文化研究機構 （ 以下「本機構」という。）は、その設置する国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の６つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）において人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する各機関の基盤的研究を進めるとともに、各機関の連携・協力を通して人間文化に関する総合的で多様な研究を展開させ、学術文化の進展に寄与することを目指すものである。
すなわち、各機関がこれまで蓄積してきた膨大な文化資料に基づく研究を推進し、新たな研究領域の開拓も含めて、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標とするものである。
本機構は、各機関が全国的な研究交流の拠点として研究者コミュニティに開かれた運営を確保し、関連する大学・研究機関等との連携・協力を促進し、研究者の共同利用を積極的に推進するとともに、国際的な研究連携の下に人間文化に関する創造的な研究成果を広く発信していくことをもって基本方針とする。
本機構は、そうした研究活動を促進するとともに各機関の基盤的研究と密接に関連した大学院教育への連携・協力等を推し進め、研究の次代を担う有為な人材を養成するよう努める。
これらの基本的な役割を果たすために本機構の中期目標は以下のとおりとする。

Ⅰ．中期目標の期間
平成 16 年４月１日から平成 22 年３月 31 日までの６年間

Ⅱ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標
１．研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標①各機関の研究領域における個々の研究者の主体的な研究活動を促進し、各領域における高度な研究成果の創出に努める。
②各機関は機構内外の研究者による共同研究を推進し、高度な研究成果の創出に努める。
③各機関及び内外の大学・研究機関等との連携協力を促進し、人間文化に関する総合的研究の発展を図る。
④上記の活動を通じて創出される研究成果を広く国の内外に公開・発信する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
各機関において、基盤的研究を安定的に進めるとともに、先端的研究、学際的研究等-1-

を必要に応じて適切かつ機動的に組織し、共同研究、各個研究、その他多様な形態の研究が推進できる柔軟な研究体制の構築を進める。
２．共同利用等に関する目標（１）共同利用等の内容・水準に関する目標
各機関が、それぞれの研究分野における我が国最高水準の研究資料・学術情報を集積し、データベース化するなど、広く研究者の利用に供するとともに、共同研究を実施し、内外の優れた研究者を結集し、それぞれの分野の研究交流・協力のナショナル・センターの役割を果たす。
（２）共同利用等の実施体制等に関する目標
研究者コミュニティとの連携の下に共同研究の基盤の整備を図り、かつ国際的な研究コラボレーション体制の実現を目指して、共同利用の実施体制の充実を図る。
（３）共同利用等に関するその他の目標
国内外の共同利用者の受入れを推進していくための支援体制の充実を図る。
３．教育に関する目標（１）大学院への教育協力に関する目標
各機関の充実した研究環境を活かして、総合研究大学院大学等との緊密な連携・協力を通して、研究と一体となった特色のある教育を実施する。
（２）人材養成に関する目標
各機関において積極的に国内外の若手研究者の参加を促進し、それぞれの基盤研究領域並びに関連する研究分野における次代の研究者の養成を図る。
４．その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標①研究成果や研究資料・学術情報の公開に努め、知的財産の管理・活用等を図り、広範な社会の知的基盤の形成に貢献することを目指す。
②国際交流・協力を積極的に進め、人類共通の知的基盤の形成に寄与するよう努める。

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標
１．運営体制の改善に関する目標①機構長及び各機関の長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。
②機構長及び各機関の長の権限と役割を明確にし、円滑な研究・事業の遂行等による効果的・効率的な業務運営を図る。

-2-２．研究組織の見直しに関する目標
研究実施体制の整備の観点から研究組織を見直す。
３．人事の適正化に関する目標
中期目標を達成するため、職員の計画的な配置及び人事交流の積極的な実施により、適切な人事管理を図る。
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標
機能的な事務組織を設け、事務の集約化・効率化・合理化を図る。

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
外部研究資金及び自己収入の増加を図る。
２．経費の抑制に関する目標
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行う等により、固定的経費の節減を図る。
３．資産の運用管理の改善に関する目標
資産の適切な管理に努め、効率的な運用を図る。

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１．評価の充実に関する目標
自己点検・評価を第三者評価に適切に関連づけるなど、効率的・効果的評価が実施されるよう自己点検・評価の体制を整備するとともに、評価結果の運営改善への適切な反映を図る。
２．情報公開等の推進に関する目標
広報体制の充実を図り、刊行物及びインターネット等を活用し、研究成果等の公表を含めた情報を公開する体制を整備し、積極的に公表に努める。

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Ⅵ．その他業務運営に関する重要目標
１．施設設備の整備・活用等に関する目標
長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指す施設設備の整備を図る。
総合地球環境学研究所の新研究施設整備については、PFI 事業により着実に遂行する。
２．安全管理に関する目標
労働安全衛生法等を遵守し、安全管理体制・事故防止体制の確立を図る。

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