平成３０年

第１回定例会

摂津市議会会議録
平成３０年２月２０日開会
平成３０年３月２９日閉会

摂

津

市

議

会

目

次
平成３０年第１回定例会○２月２０日（第１日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 1－
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 1－
開会の宣告 --------------------------------------------------------- 1－
市長挨拶
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 1－

1
2
4

会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 1－

4

4

日程１ 会期の決定 ------------------------------------------------- 1－ 4
日程２ 平成３０年度市政運営の基本方針説明（市長） ----------------- 1－ 4
日程３ 議案第１３号、議案第１４号 --------------------------------- 1－ 12
提案理由の説明（市長）採決
日程４ 議案第１号～議案第１２号、議案第１７号～議案第３４号 ------- 1－ 13
提案理由の説明（総務部長、上下水道部長、保健福祉部長、市民生活部長、消防長、市長公室長、次世代育成部長、建設部長）
日程５ 議案第１５号 ----------------------------------------------- 1－ 42
提案理由の説明（建設部長）
質疑（三好義治議員）
採決
日程６ 議案第１６号 ----------------------------------------------- 1－ 43
提案理由の説明（環境部長）
採決
休会の決定 --------------------------------------------------------- 1－ 44
散会の宣告 --------------------------------------------------------- 1－ 44○３月６日（第２日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 2－
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 2－
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 2－
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 2－
日程１ 議案第１号～議案第１２号、議案第１７号～議案第３４号 ------- 2－
委員会付託
日程２ 議案第３５号 ----------------------------------------------- 2－
目次－1

1
2
4
4
4
4

提案理由の説明（総務部長）
委員会付託
日程３ 代表質問
大阪維新の会 渡辺慎吾議員 --------------------------------------- 2－ 5
民主市民連合 三好義治議員 --------------------------------------- 2－ 27
自民党・市民の会 松本暁彦議員 ----------------------------------- 2－ 50
延会の宣告 --------------------------------------------------------- 2－ 78○３月７日（第３日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 3－

1

議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 3－ 2
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 3－ 3
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 3－ 3
日程１ 代表質問
日本共産党 野口博議員 ------------------------------------------- 3－ 3
公明党 水谷毅議員 ----------------------------------------------- 3－ 27
休会の決定 --------------------------------------------------------- 3－ 56
散会の宣告 --------------------------------------------------------- 3－ 56○３月２９日（第４日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 4－
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 4－
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 4－
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 4－
日程１ 一般質問
中川嘉彦議員 ----------------------------------------------------- 4－

1
2
4
4
4

日程２ 議案第１号～議案第１２号、議案第１７号～議案第３５号 ------- 4－ 11
委員長報告（総務建設・文教上下水道・民生常任委員長、議会運営委員長、駅前等再開発特別委員長）
討論（増永和起議員、光好博幸議員、香川良平議員、村上英明議員）
採決
日程３ 議案第３６号 ----------------------------------------------- 4－ 29
提案理由の説明（保健福祉部長）
質疑（増永和起議員）
採決
日程４ 議会議案第１号～議会議案第５号 ----------------------------- 4－ 30
目次－2

討論（増永和起議員）
採決
日程５ 常任委員会の所管事項に関する事務調査の件 ------------------- 4－ 31
閉会中の継続調査に決定
閉会の宣告 --------------------------------------------------------- 4－ 31☆添付資料
審議日程 -------------------------------------------------------- 資料－ 1
議案付託表 ------------------------------------------------------ 資料－ 2
代表質問要旨 ---------------------------------------------------- 資料－ 4
一般質問要旨 ---------------------------------------------------- 資料－ 9常任委員会の所管事項に関する事務調査表 -------------------------- 資料－ 10
議決結果一覧 ---------------------------------------------------- 資料－ 11

目次－3

摂

津 市

議 会

会 議

平成３０年２月２０日

（第１日）

録

平成３０年第１回摂津市議会定例会会議録
平成３０年２月２０日（火曜日）
午前１０時
開 会
市 役 所 新 館 ７ 階 講 堂
１ 出席議員 （１９名）
１ 番

福

住

３ 番

安

藤

５ 番

村

上

７ 番

南

野

９ 番

弘

１１ 番

三

好

１３ 番

渡

１５ 番

礼

子

２ 番

藤 浦 雅

彦

薫

４ 番

野 口

博

英

明

６ 番

水 谷

毅

直

司

８ 番

中 川 嘉

彦

豊

１０ 番

増 永 和

起

義

治

１２ 番

楢 村 一

臣

辺

慎

吾

１４ 番

森 西

正

香

川

良

平

１６ 番

三 好 俊

範

１７ 番

松

本

暁

彦

１８ 番

光 好 博

幸

１９ 番

嶋

野

浩一朗

市

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市

長

森

山

一

正

副

長

奥

村

良

夫

長

箸尾谷

知

也

市 長 公 室 長

山

本

和

憲

長

井

口

久

和

市 民 生 活 部 長

野

村

眞

二

市民生活部理事

小

林

寿

弘

環

長

山

田

雅

也

保 健 福 祉 部 長

堤守

保健福祉部理事

平

井

貴

志

建

長

土

井

正

治

上 下 水 道 部 長

山 口

上下水道部理事

石

川

裕

司

教 育 委 員 会
教 育 次 長 兼教 育 総 務 部 長

北

野

人

士

策

監査委員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会・固定資 産評 価審査委員会事務局長

豊

田

拓

夫

事務局参事 兼局 次長

岩 見 賢 一 郎

教
総

育
務

部

設

部

教 育 委 員 会
次世代育成部長

前

馬

消

明

原

防

長

晋

境

部

猛

修

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

井

智

哉

1-1

１ 議 事
1，
2，
3， 議
議
4， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

日

程

案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

１３号
１４号
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１７号

議
議
議

案第
案第
案第

１８号
１９号
２０号

議
議

案第
案第

２１号
２２号

議

案第

２３号

議
議

案第
案第

２４号
２５号

議

案第

２６号

議

案第

２７号

議
議
議

案第
案第
案第

２８号
２９号
３０号

議

案第

３１号

議

案第

３２号

議

案第

３３号

会期決定の件
平成３０年度市政運営の基本方針
公平委員会委員の選任について同意を求める件
教育委員会委員の任命について同意を求める件
平成３０年度摂津市一般会計予算
平成３０年度摂津市水道事業会計予算
平成３０年度摂津市下水道事業会計予算
平成３０年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成３０年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成３０年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成３０年度摂津市介護保険特別会計予算
平成３０年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第７号）
平成２９年度摂津市水道事業会計補正予算（第４号）
平成２９年度摂津市下水道事業会計補正予算（第３号）
平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
摂津市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市ラブホテル建築規制条例及び摂津市南千里丘周辺地区地区
計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市特別業務地区内における建築物の制限に関する条例及び摂津市千里丘新町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件

1-2

議

案第

３４号

5， 議
6， 議

案第
案第

１５号
１６号

摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
市道路線認定の件
損害賠償の額を定める件

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程６まで

1-3

（午前１０時○藤浦雅彦議長

開会）

しくご審議の上、ご同意、ご可決賜ります

ただいまから平成３０年第よう、お願いを申し上げます。

１回摂津市議会定例会を開会します。

簡単でございますが、開会に当たりまし

会議を開く前に、市長の挨拶を受けます。
森山市長。

○藤浦雅彦議長

（森山市長
○森山市長

てのご挨拶とさせていただきます。

登壇）

挨拶が終わり、本日の会議を開きます。

おはようございます。

本日の会議録署名議員は、光好議員及び平成３０年第１回摂津市議会定例会開会

嶋野議員を指名します。

に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げま

日程１、会期決定の件を議題とします。

す。

お諮りします。

本日は平成３０年第１回摂津市議会定例

この定例会の会期は、本日から３月２９

会を招集申し上げましたところ、議員各位

日までの３８日間とすることに異議ありまにおかれましては、何かとお忙しいところ、せんか。

ご参集賜り、まことにありがとうございま（「異議なし」と呼ぶ者あり）

す。

○藤浦雅彦議長

平成２９年第４回の定例会に引き続き、異議なしと認め、そのように決定しました。

平成３０年第１回定例会につきましても、

日程２、平成３０年度市政運営の基本方

アスベストの関係で、安全面の配慮から、針に関する説明を求めます。市長。

開会場所を本館３階議場から新館７階講堂（森山市長に変更させていただくことになりました。

○森山市長

まことに申しわけございません。

登壇）

本日、ここに平成３０年度の一般会計予算を初めとする諸議案のご審議を

現在、アスベスト除去につきましては、お願いするに当たりまして、市政運営に関関係機関と協議を行い、工事の早期完了にする私の所信と施策の大要を申し上げます。

向けて、鋭意努力しているところでござい平成３０年度は、私が市政をお預かりし、ます。いましばらくの間、議員並びに市民

１４年目の年でございます。これまで、自の皆様には、ご不便、ご迷惑をおかけいた分の目で見て、耳で聞いてを信条に、行政しますが、何とぞご理解賜りますようよろ

サービスの向上に日々邁進してまいりまし

しくお願い申し上げます。

た。決して平たんな道のりではございませ

さて、今回、お願いいたします案件は、んでしたが、幾多の課題を乗り越え、まち

予算案件といたしまして、平成３０年度摂

づくりを着実に前進させることができまし津市一般会計予算ほか１１件。人事案件とた。これもひとえに、市民の皆様、議会のいたしまして、公平委員会委員の選任につ皆様のご理解とご協力のおかげでございま

いて同意を求める件ほか１件。その他案件

す。深く感謝申し上げます。

といたしまして、市道路線認定の件ほか１

今後の市政運営につきましては、将来を件。条例案件といたしまして、摂津市附属しっかり見据え、スピード感を持って、的機関に関する条例の一部を改正する条例制

確に判断していかなければ生き抜くことが定の件ほか１７件。合計３４件のご審議をできない時代にあると認識いたしておりま

お願いたすものでございます。何とぞよろ

す。

1－4

著しく変化を続ける社会環境の中においれると覚悟しなければなりません。

ては、ともすれば守りの姿勢に陥りがちでこのように、本市を取り巻く状況は厳し

すが、既成の概念にとらわれず、常に改革

いものがございます。本市にとって、今なの意識を持つことが不可欠でございます。

すべきことを的確に見きわめ、真に必要と本年度も、このような考え方のもと、市される行政サービスを選択し、限りある行民の皆様との触れ合いを私の力に、私の知

政経営資源を集中させることが、何よりも恵に変え、地域の実情に応じた魅力あふれ

必要となってまいります。

るまちの実現に向け、現状に甘んじること

いかなる困難な時代にあっても未来を切なく、積極果敢に挑戦してまいる所存でごり開き、歩み続けることができる、持続可ざいます。

能な、そして、魅力あふれるまちを築き上さて、我が国の経済についてであります

げるため、課題を先送りせず、やるべきこが、１月の内閣府月例報告によりますと、とをしっかりとやり抜くという決意で臨ん

景気は緩やかに回復しているとされておりでまいります。

ます。ただし、先行きにつきましては、欧それでは、平成３０年度の具体的な施策

米の政治情勢や朝鮮半島情勢の影響などがについてご説明申し上げます。

懸念され、今後の日本経済は、いまだ楽観

諸議案の作成に当たりましては、本市のできない状況でございます。

将来を見据えた指針であります摂津市ま

本市の財政状況に目を向けますと、平成

ち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる４

２８年度決算における経常収支比率は９４．

つの基本目標、そして、この目標を達成す

８％と、前年度から１．６ポイント改善し、るために欠かせない、「安全・安心」、「健実質公債費比率も４．２％と、前年度から

康」、「こども」を、引き続き、予算編成の１．１ポイント改善いたしました。また、重点テーマに掲げております。

一般会計の市債現在高も約２１７億円とな

以下、新規事業を中心とした主な取り組

り、前年度末現在高から約１８億４，００

みにつきまして、第４次摂津市総合計画に０万円減少するなど、財政指標は改善をい示しております７つのまちづくりの目標にたしております。

沿ってご説明を申し上げます。

一方、主要基金現在高は、前年度比マイ第１に、「市民が元気に活動するまちづ

ナス２億７，０００万円の約１４３億円とくり」についてであります。

なり、平成２０年度決算以来の減少に転じ

まちづくりを進める上では、市民と行政ております。

の協働を一層大切にしていかなければなり

さらに、将来を見通しますと、歳入面でません。そのためには、相互の信頼関係がは、生産年齢人口の減少による税収の落ち

何よりも重要であります。今年度も、市民込みや、税制改正の影響も懸念される状況

団体の皆様と、職員の合同研修会を通じて、であります。

協働に関する相互理解を深めてまいりたい

また、歳出面では、社会保障関係経費のと思います。

恒常的な増加、公共施設の老朽化に伴う更また、市民公益活動補助金を通じた市民

新費用の増大などに直面しており、現状を団体への支援や、つながりのまち摂津連絡見る限り、今後も厳しい財政運営を強いら会議の皆様と協力し、地域コミュニティ活1－5

動推進運動を行ってまいります。

本年度からは専任体制を整え、用地取得に

次に、広聴の取り組みにつきましては、向けた現地測量や、関連側道等の予備設計

アンケート形式による市政モニター制度をを進め、早期の工事着手を目指してまいり

新たに実施します。市政に対するご意見なます。

どを、敏速かつ効率的に把握し、効果的な

また、阪急正雀駅前の整備につきまして

市政運営の参考としてまいります。

は、道路拡幅に向け、引き続き、用地取得

情報発信力の強化につきましては、４月に必要となる地図訂正等の手続に取り組ん

から全面リニューアルいたしましたホーム

でまいります。

ページを開設いたします。また、本市の特安全で便利な道路の整備につきましては、

色や魅力、市政情報などをまとめたＰＲ冊

千里丘三島線の東側歩道拡幅に向け、対象子を作成し、積極的な広報活動を展開して家屋の建物調査を実施し、用地取得を順次まいります。

進めてまいります。

第２に、「みんなが安全で快適に暮らせ

橋梁の安全対策につきましては、計画にるまちづくり」についてでありますが、都基づく維持修繕に順次取り組むとともに、市を取り巻く社会経済状況の変化に対応し、定期点検による予防保全を実施し、橋梁の将来にわたって着実にまちが発展を続けて長寿命化を進めてまいります。

いくためには、身近な住環境の整備や密集

次に、公共施設巡回バスにつきましては、

市街地の解消など、都市機能を強化させる

今年秋ごろを目指し、２台体制により運行ことが重要であります。

本数を増便し、利用者の待ち時間短縮に向本市の夢づくりの１つであります千里丘

けたダイヤ改正を実施してまいります。さ

駅西地区の再開発につきましては、昨年、らに、新たにバス停を設置するなど、利便

千里丘西地区市街地再開発準備組合の解散

性の向上と、公共施設の利用促進に努めてにより、組合施行での再開発が断念される

まいります。

結果となりました。

上下水道事業につきましては、事業の安

しかし、交通混雑や、密集市街地等の解定的かつ持続可能な運営に向け、長期的な消は、市の責務でございます。また、都市視点を踏まえた（仮称）上下水道ビジョン

としての機能を成熟させるためには、にぎ及び経営戦略を策定してまいります。

わいと魅力ある都市形成の実現が必要不可

水道施設の耐震化につきましては、鳥飼

欠であります。

送水所３号配水池の耐震補強工事や、基幹

このような思いのもと、本市が主体とな管路の更新を実施し、安全な水の安定供給

り、再開発事業による新たなまちづくりにに努めてまいります。

着手する決断をいたしました。本年度にお雨水整備につきましては、引き続き、三きましては、効果的かつ効率的な事業推進

箇牧雨水幹線工事に取り組んでまいります。

に向け、諸課題の整理に鋭意取り組んでままた、農業用水路施設である河原樋ポンプ

いります。

場制水ゲートにつきましても、雨水排除のさらに、阪急京都線連続立体交差事業の観点から、計画的な維持補修を実施してま推進につきましては、事業認可がいよいよいります。

取得される見込みとなってまいりました。

住宅施策につきましては、管理不全の空

1－6

家等への改善措置を初めとした対応策を示目指す水銀に関する水俣条約が、昨年８月した空家等対策計画を策定し、あわせて、に発効いたしました。水俣病を経験した我住宅マスタープランを改定してまいります。

が国は、世界のいかなる国や地域でも同じ

続いて、防災・災害対策の強化についてことが繰り返されないよう、世界の水銀対でありますが、災害情報の伝達体制強化に策をリードしていく大切な役割を担っておつきましては、Ｊアラートの受信機を更新ります。

し、受信速度の向上につなげてまいります。

本市におきましても、市民に最も身近な

また、ＭＣＡ型携帯無線機を増設し、本市基礎自治体として、水銀が市民の健康や環と災害医療センターなどとの連絡体制を整境に与えるリスクの軽減を図るため、今年備してまいります。

度より、家庭から排出される水銀を含む蛍

災害時の備蓄につきましては、毛布や簡光灯などの分別回収を開始し、適正な廃棄

易トイレの追加配備を実施してまいります。

処理を実施してまいります。

防災教育につきましては、子どもたちが次に、環境美化についての取り組みであ

主体的に命を守る行動を習得できるよう、

りますが、現在、地域での清掃活動に取り引き続き、摂津市防災教育の手引きをもと組む美化ボランティアとして、６００人をに、授業を実施してまいります。

超える方々にご登録をいただいております。

消防・救急救助施策につきましては、増

本年度も、摂津市環境の保全及び創造に加を続ける救急件数に対応していくため、関する条例に掲げる理念のもと、環境を大消防職員を増員するとともに、高規格救急

切にする意識が、市域全体に一層浸透する

自動車を更新し、救急車の到着時間短縮及よう、各種の取り組みを展開してまいりまび救命率向上につなげてまいります。

す。

また、消防行政の効率化を目指し、広域環境センターの維持管理につきましては、化のあり方を検討してまいります。

焼却施設の排水設備を一部更新するなど、

地域防災力の強化につきましては、自主

計画的な補修を実施し、施設の適正保全に

防災組織用消防ポンプの更新や、消防分団

努めてまいります。

屯所改修に伴う費用補助を実施してまいり

また、ごみ処理の広域連携につきましてます。

は、引き続き、茨木市と協議を続けてまいまた新たに、消防団員全員に、編み上げります。

防火靴を貸与し、活動時における安全性の公園施設の整備につきましては、大正川向上を図ってまいります。

河川敷公園の左岸側遊歩道を補修してまい

さらに、地域における防災活動や、中心

ります。また、市内の公園遊具を計画的に的な役割を担う人材を育成するため、男女点検、修繕することで、安心して利用でき

共同参画の視点も踏まえた、本市オリジナるよう努めてまいります。

ルの防災サポーター制度を構築してまいり

第４に、「暮らしにやさしく笑顔があふます。

れるまちづくり」についてでありますが、第３に、「みどりうるおう環境を大切に

相次ぐ核実験やミサイルの発射によって、するまちづくり」についてでありますが、国際情勢は一層緊迫感が増しております。

水銀による地球規模での環境汚染の防止を

このような状況の中、昨年、ＮＧＯ「核1－7

兵器廃絶国際キャンペーン」がノーベル平護者を対象に、訪問理美容サービスの助成

和賞を受賞しました。これは、核兵器禁止を開始してまいります。

条約制定に向け、国内外の市民団体が被爆障害者施策につきましては、在宅の重度者と連携し、各国政府に対し、核兵器廃絶

障害者を支援するため、日常生活用具給付を強く訴え続けた活動が評価されたもので制度に、新たに視覚障害者用の血圧計などございます。

の４品目を追加するとともに、一部品目の本市におきましても、核兵器禁止条約の限度額を拡大してまいります。

早期締結を求める市民署名活動を行うととまた、重度障害者等福祉金制度につきまもに、原爆被爆地である長崎で開催される

して、長期入院者への福祉金を増額してま平和式典に、市民の代表にご参加いただき、いります。

全世界に向け、平和のとうとさを訴えてま

待機児童の解消につきましては、民間のいりたいと思います。

教育・保育施設及び小規模保育事業の施設

また、７・８月の平和月間では、戦争体整備に対して補助を行い、保育定員の拡大

験の伝承など、あらゆる世代に恒久平和のを図ってまいります。

大切さを実感していただけるイベントを開

児童虐待の未然防止・早期発見につきま

催してまいります。

しては、一層敏速で的確な対応を目指し、人権施策につきましては、世界人権宣言

家庭児童相談業務の組織体制を強化してま摂津連絡会議や、摂津市人権協会の皆様といります。

啓発活動を展開し、人権意識の高揚を図っ

子育て支援の充実に向けた取り組みにつてまいります。また、人権なんでも相談なきましては、本年４月から、大学生等を扶ど、気軽に相談できる体制を維持してまい養するひとり親家庭を対象とした医療費助ります。

成制度を開始し、子どもの貧困格差の解消

男女共同参画社会の実現に向けた取り組に努めてまいります。

みでは、男女共同参画センター・ウィズせ

また、多世代での同居・近居の奨励など、っつを拠点に、女性の活躍に向けたさまざ

安心して子育てできる家庭環境をサポート

まな講座の開催や、審議会委員等への女性する仕組みを研究してまいりたいと思いまの登用率の向上に取り組んでまいります。

す。

次に、福祉施策についてであります。

次に、「健康」に係る取り組みについて

高齢者施策につきましては、現在、高齢でありますが、本年度は、健康施策の指針者の４人に１人は認知症、またはその予備となるまちごと元気！健康せっつ２１の中軍と言われております。地域で安心して生間見直しを行い、引き続き、市民の大切な活できる仕組みづくりが求められておりま

健康を守るため、実効性のある取り組みをす。

展開してまいります。

今年度より、新たに認知症初期集中支援

健康寿命の延伸につきましては、日常的チームを設置するとともに、認知症地域支なウオーキングが非常に効果的であります。

援推進員を配置し、一層きめ細やかな支援

そこで、まちごと元気ヘルシーポイント事

体制を構築してまいります。

業を発展させ、スマートフォンや万歩計をまた、理美容店の利用が困難な在宅要介活用し、インターネット上で歩数を管理す

1－8

るなど、幅広い世代に楽しみながら参加い施しております、せっつＳＵＮＳＵＮ塾にただける仕組みを構築していきたいと思いつきましては、各会場とも参加者が多く、ます。

子どもたちの学習時間も増加しております。

疾病対策につきましては、がん検診未受

本年度は会場を２か所増設し、全中学校区診者への受診勧奨を強化し、早期発見、早に会場を開設してまいりたいと思います。

期治療へとつなげてまいります。

また、各中学校に４５台ずつ、タブレッ

また、国立循環器病研究センターと連携

ト型パソコンを導入し、映像や音声を駆使し、ＳＴＯＰ ＭＩ キャンペーンを通じした教材を活用するなど、学習効果の向上て、早期の受診による心筋梗塞の未然防止につなげてまいります。

を図ってまいります。

外国語教育の推進につきましては、次期

さらに、４０歳以上の国民健康保険被保学習指導要領において、英語教育が強化さ険者を対象に、人間ドック受診費用の一部れることを見据え、各中学校区に外国人英助成を開始してまいります。

語指導助手を通年配置し、生きた英語と接国民健康保険につきましては、制度の安することで、学習意欲の向上へと結びつく

定運営を目指して、創設以来、大改革となよう努めてまいります。

る国民健康保険の広域化が行われます。地小・中学校における相談・支援体制につ域住民に最も身近な本市は、被保険者の健

きましては、スクールソーシャルワーカー

康づくりの担い手として、第２期データヘを増員し、不登校や問題行動への対応を強ルス計画に基づく効果的な事業を引き続き化してまいります。

展開し、市民の健康増進と医療費の抑制に

次に、学校運営の効率化に向けた取り組

努めてまいります。

みにつきましては、部活動に関する知識・

今後の福祉・健康施策につきましては、技能を有する専門指導員を中学校に配置し、限られた財源の中で進展する少子高齢化へ

安全の確保や技能指導の強化を通じた部活の対応が喫緊の課題であります。本年度よ動の質的向上を図ってまいります。

り、効果的な施策展開について、部局横断

また、学校現場における事務作業の効率的な検討体制のもと、調査、研究を進めて化を推進するため、「（仮称）スクール・サ

まいります。

ポート・スタッフ」を試行的に配置し、教第５に、「誰もが学び、成長できるまち

員が子どもたちと向き合い、時間を十分確づくり」についてであります。

保できるよう努めてまいります。

次世代を担う子どもたちは、社会全体の教育環境の改善につきましては、子ども大切な宝です。将来、子どもたちが夢を実たちが安心して学校生活を過ごせるよう、現できるよう、我々大人は全力で成長をサ

鳥飼北小学校の体育館改修工事を実施してポートしなければなりません。本年度も、まいります。

本市の課題であります学力向上を初めとしまた、味生小学校と第一中学校のトイレた子どもたち自身の生きる力を、大切に育の全面リニューアル及び第一、第二、第三

んでまいります。

中学校の理科室や家庭科室等へのエアコン

まず、学力の向上についてでありますが、昨年度から、学習習慣の定着を目指して実設置に向けた実施設計を行い、学校施設の機能充実にも努めてまいります。

1－9

教育センターにつきましては、施設改修しました。

を行い、教員研修、教育相談、適応指導の言うまでもありませんが、総合体育館は、拠点として、機能の強化を図ってまいりま

まちづくりにとって重要な役割を担う施設

す。

であります。何とぞご理解を賜りますよう

続いて、文化、スポーツの振興についてお願いを申し上げます。

でありますが、文化振興施策につきまして

続いて、生涯学習の推進につきましては、は、第２期文化振興計画に基づき、文化芸

誰もが気軽に利用できる利便性の高い公民術を生かした魅力あるまちづくりに取り組館に向け、施設のバリアフリー化を検討しんでまいります。

てまいります。

国際交流につきましては、オーストラリ

また、社会教育施設の今後のあり方につア、バンダバーグ市との友好都市締結２０

いて、検討を進めてまいります。

周年を迎えることから、バンダバーグ市で第６に、「活力ある産業のまちづくり」

開催される記念式典に出席し、両市の友好についてでありますが、製造業や流通業を関係を一層深めてまいりたいと思います。

中心とした産業の集積は本市の強みであり

市史編さん事業につきましては、新修摂ます。この特性を一層伸ばすよう、摂津市

津市史「資料と研究 第４号 中世資料

産業振興アクションプランに基づく取り組集」を刊行いたします。

みの効果を検証し、今後の支援に役立てる

また、収集した文献等のデジタル化を進とともに、関係機関との連携を強化するこめることで、貴重な史料を大切に後世へととで、企業も、働く人も、元気なまちを目引き継いでまいります。

指してまいります。

スポーツ環境の充実につきましては、青中小企業支援策につきましては、大阪府

少年運動広場のグラウンドや管理棟などの下トップクラスの貸付上限額や、低利率で改修に係る実施設計に取り組んでまいりまの事業資金融資を継続し、経営基盤の安定す。

に向けた支援を実施してまいります。

また、旧味舌小学校跡地での体育施設建また、特色ある独自の技術を生かした製

設につきましては、建築基準法を初めとし品を、本年度も摂津優品（せっつすぐれもた関係法令における課題解決に丁寧に取りん）として認定し、販売促進を後押しする組み、実施設計へとつなげてまいりたいととともに、この取り組みを通じて、「もの思います。

づくりのまち摂津」を広くＰＲしてまいり総合体育館構想につきましては、２０２ます。

０年の完成を目指した取り組みを進めてま

市内商業の活性化につきましては、好評

いりました。

を博しておりますスクラッチカード発行事

しかし、スポーツに携わる全ての皆様、業を商工会と連携し、参加店舗の拡大に努

そして、より多くの市民の皆様から、つくめ、実施をしてまいります。

ってよかった、完成してよかったと思って

健都イノベーションパークにおける取りいただける施設とするためには、完成時期

組みにつきましては、関係機関と連携しなや建設の場所等について、これまでの考え

がら、国内屈指の最先端医療・健康研究機

方を再度検討する必要があると判断をいた関の集積を目指し、引き続き、企業誘致に1－10

向けた検討を進めてまいります。

の育成に努めてまいります。

農業振興施策につきましては、水稲体験

また、交通法規の遵守と安全運転の徹底

農園や、社会福祉法人等を対象にした管理に向け、無事故無違反チャレンジコンテス

指導者つきの福祉農園を設置するとともに、トへの参加職員を拡大するなど、全庁を挙小学校低学年の児童によるタマネギの植え

げて、交通モラルの向上に取り組んでまいつけ収穫体験を実施してまいります。これります。

らの取り組みを通じて、多くの方に農業に

職員採用につきましては、阪急電鉄と大親しんでいただき、都市農業への理解を深阪モノレールの車両内に、職員採用試験のめてまいりたいと思います。

広告を掲出するなど、広く人材の確保に努

第７に、「計画を実現する行政経営」にめてまいります。

ついてでありますが、迫りくる人口減少社

公共施設等総合管理計画の推進に向けた会は、極端な少子高齢化による生産年齢人

取り組みにつきましては、新たに専任体制

口の減少等から、税収のみならず、多方面を整備し、効果的な中長期保全等の推進にに影響が及ぶことが想定されています。

向けた評価分析の手法を構築してまいりま

このような社会においても、引き続き、す。

必要な人に必要なサービスを効果的に提供

さらに、部局横断的な検討体制により、していくためには、既存の行政運営の仕組

将来人口の見通し等の基礎資料をもとに、みについて再検討する必要があると考えて今後の公共施設の適正な配置等のあり方におります。それは、総合計画を初めとする

ついて、地域性も踏まえ、研究を進めてま

各種計画実現のために実施する、施策や事いります。

業の効果検証等に重点を置いた仕組みづく

また、市役所西別館につきましては、平りであります。

成３０年度末をもって閉鎖することとし、

ただ、この問題は、一朝一夕にできるも本年度は、解体工事に向けた実施設計を進のではなく、今年度からその調査、研究をめてまいります。

進めてまいります。

最後になりましたが、一言申し上げます。

行政改革につきましては、行政運営の一

いよいよ、２０２５年問題が迫っており層の効率化や民間活力の導入など、創意工ます。国においては、この課題への対応策

夫を図りながら、限られた人材を必要な分として、地域における支え合いを大きな柱野へ重点配置するなど、少数精鋭体制を推に掲げ、地域を基盤とした地域共生型社会

進してまいります。

の実現に活路を見出そうとしております。

人事制度につきましては、職員の「やるしかしながら、このような地域の取り組気」の醸成と、公務能率の向上に資するよ

みは、人と人のつながりや助け合い、信頼う、引き続き、能力と実績に基づいた人事関係が構築され、初めて実現し得るもので管理を徹底してまいります。

ございます。

職員研修につきましては、フィールドワ

すなわち、一人一人の心のありようが、ーク型の政策形成研修など、さまざまな機

この難しい課題解決の糸口であります。こ会を通じて、果敢に挑戦し続ける職員、それは、かねてより、私が申し上げておりまして、広い視野と実行力を兼ね備えた職員

す人間基礎教育の考え方そのものでござい

1－11

ます。

日程３、議案第１３号及び議案第１４号

心に働きかけるこの取り組みは、決してを議題とします。

簡単に実現できるものではございませんが、「 思 い や り 」「 奉 仕 」「 感 謝 」「 挨 拶 」「 節提案理由の説明を求めます。市長。
（森山市長

約・環境」この５つの心を広く根づかせて

○森山市長

登壇）

ただいま上程となりました議案

いくことこそが、全ての市民に優しいまち

第１３号及び議案第１４号の提案理由の説

づくりであり、高齢者を地域で守る、そし

明を申し上げます。

て、地域に守られていることが実感できる

まず、議案第１３号、公平委員会委員の社会への大きな一歩であると確信をいたし選任について同意を求める件につきましてております。

ご説明を申し上げます。

超高齢時代にあるこの機を、本市の魅力

本件につきましては、村山英昭氏が、平を創出するチャンスと捉え、先に申し上げ

成３０年３月１３日をもって任期満了となました多世代同居・近居支援にかかわる研りますことから、引き続き、村山英昭氏を究を初め、健康寿命の延伸などの施策を通公平委員会委員に選任いたしたく、地方公

じて、小さくてもキラリと光るまちの実現

務員法第９条の２第２項の規定により議会に向け、私が先頭に立ち、全身全霊で取りの同意を求めるものでございます。

組んでまいります。

委員の任期につきましては、平成３０年

以上、市政運営に当たりましての基本的

３月１４日から平成３４年３月１３日までな考え方並びに本議会にご提案いたしておと、４年の任期を予定いたしております。

ります施策の大要につきまして、ご説明を続きまして、議案第１４号、教育委員会

申し上げました。

委員の任命について同意を求める件につき本年度も、解決しなければならない課題

ましてご説明を申し上げます。

が山積しておりますが、まちづくりに終わ本件につきましては、大矢優子氏が、平りはありません。大きな夢は、息の長い地

成３０年３月３１日をもって任期満了とな

道な取り組みが必要となってまいります。

りますことから、引き続き、大矢優子氏をとりわけ、地下鉄２号線の延伸等につき

教育委員会委員に任命いたしたく、地方教

ましては、関係市と連携し、広域行政を担

育行政の組織及び運営に関する法律第４条

う大阪府に積極的にリーダーシップを発揮

第２項の規定により議会の同意を求めるもしていただくべく、粘り強く要望をしてまのでございます。

い り ま す が 、 全 職 員 が 「 や る 気 」「 元 気 」

委員の任期につきましては、平成２７年「本気」そして、「勇気」を持って取り組

４月１日から施行されました同法律の附則

めば、必ずや乗り越えられると確信をいた

第４条において、任期の特例が設けられた

しております。

ことにより、法律の施行日から４年の間ま皆様には一層のご理解、ご協力を賜りまでに任命される委員の任期は、任期満了のすようお願いを申し上げ、私の市政運営方

日が特定の年に偏ることがないよう、１年針といたします。

以上４年以内で定めることとされておりま

ご清聴ありがとうございました。
○藤浦雅彦議長

すが、平成２８年１１月の改選をもちまし

説明が終わりました。

て、委員の任期が特定の年に偏ることがな

1－12

いよう調整が完了いたしました。したがいております。

まして、今回の任期につきましては、平成

まず、予算概要の２０６ページをご参照

３０年４月１日から、平成３４年３月３１

ください。

日までの４年の任期を予定いたしておりま

歳出の性質別内訳の主な増減といたします。

して、人件費は５３億２１４万６，０００

以上、議案第１３号及び議案第１４号の円で、前年度に比べ３．０％の増額でござ

提案理由の説明とさせていただきます。
○藤浦雅彦議長います。

説明が終わり、質疑に入り物件費は７０億５，０１１万６，０００ます。

円で、前年度に比べ１．４％の増額でござ（「なし」と呼ぶ者あり）

います。

質疑なしと認め、質疑を終わります。

扶助費は１００億６，６６５万７，００

お謀りします。

０円で、前年度に比べ３．６％の増額でご本２件については、委員会付託を省略す

ざいます。

ることに異議ありませんか。

建設事業費は１２億８，８２１万９，０（「異議なし」と呼ぶ者あり）○藤浦雅彦議長

００円で、前年度に比べ２８．０％の減額

異議なしと認め、そのようでございます。

に決定しました。

公債費は２５億８，４１１万３，０００

討論に入ります。

円で、前年度に比べ５．３％の減額でござ（「なし」と呼ぶ者あり）

います。

討論なしと認め、討論を終わります。

繰出金は４１億４，１３７万１，０００

議案第１３号及び議案第１４号を一括採円で、前年度に比べ４．８％の減額でござ

決します。

います。

本２件について、同意することに異議あ

それでは、予算書の３ページをごらんく

りませんか。

ださい。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○藤浦雅彦議長

第１条は、歳入歳出予算の総額を３３８

異議なしと認め、本２件は億１，４００万円と定めており、その款項同意されました。

の区分及び当該区分ごとの金額は、４ペー

日程４、議案第１号など、３０件を議題

ジからの第１表、歳入歳出予算に記載のととします。

おりでございます。

提案理由の説明を求めます。総務部長。
（井口総務部長○井口総務部長

まず、歳入でございますが、款１市税は登壇）

１７６億３，８６０万円で、前年度に比べ

それでは、議案第１号、平１億６，１９０万円、０．９％の増額でご

成３０年度摂津市一般会計予算につきましざいます。

て提案内容をご説明いたします。

項１市民税は６４億１，６６０万円で、初めに、平成３０年度予算の概要でござ

前年度に比べ１億４，２６０万円、２．

いますが、当初予算の総額は３３８億１，

３％の増額でございます。

４００万円で、対前年度当初予算比では１項２固定資産税は８７億７，１００万円

億１，３００万円、０．３％の減額となっで、前年度に比べ５，６３０万円、０．

1－13

６％の増額でございます。

でございます。

項３軽自動車税は１億１，６４０万円で、前年度に比べ３４０万円、３．０％の増額

款１０地方交付税は２億１，０００万円
で、前年度と同額でございます。

でございます。

款１１交通安全対策特別交付金は１，４

項４市たばこ税は７億２，０００万円で、前年度に比べ４，０００万円、５．３％の００万円で、前年度に比べ１００万円、６．
７％の減額でございます。

減額でございます。

款１２分担金及び負担金は７億２，６０

項５都市計画税は１６億１，４６０万円

９万８，０００円で、前年度に比べ４４８で、前年度に比べ４０万円の減額でござい

万５，０００円、０．６％の増額でござい

ます。

ます。

款２地方譲与税は１億５，２００万円で、款１３使用料及び手数料は６億１３万１，

前年度に比べ３００万円、２．０％の増額０００円で、前年度に比べ１１万５，００でございます。

０円の増額でございます。

項１地方揮発油譲与税は４，２００万円

項１使用料は４億７，７４２万７，００

で、前年度に比べ１００万円、２．３％の０円で、前年度に比べ５０万３，０００円、減額でございます。

０．１％の増額でございます。

項２自動車重量譲与税は１億１，０００

次に、５ページをごらんください。

万円で、前年度に比べ４００万円、３．

項２手数料は１億２，２７０万４，００８％の増額でございます。

０円で、前年度に比べ３８万８，０００円、

款３利子割交付金は２，６００万円で、０．３％の減額でございます。

前年度に比べ１，０００万円、６２．５％

款１４国庫支出金は６２億６４０万５，の増額でございます。

０００円で、前年度に比べ３億１，０４８

款４配当割交付金は７，４００万円で、万９，０００円、５．３％の増額でござい

前年度に比べ２，１００万円、３９．６％

ます。

の増額でございます。

項１国庫負担金は５４億１，０２０万円

款５株式等譲渡所得割交付金は２，３０

で、前年度に比べ２億９，２７７万８，００万円で、前年度に比べ１，３００万円、００円、５．７％の増額でございます。

１３０．０％の増額でございます。

項２国庫補助金は７億６，２８８万９，

款６地方消費税交付金は１６億３，０００００円で、前年度に比べ１，３０１万８，

０万円で、前年度に比べ２億６，０００万

０００円、１．７％の増額でございます。

円、１３．８％の減額でございます。

項３委託金は３，３３１万６，０００円

款７ゴルフ場利用税交付金は１６０万円

で、前年度に比べ４６９万３，０００円、

で、前年度と同額でございます。

１６．４％の増額でございます。

款８自動車取得税交付金は７，９００万

款１５府支出金は２３億４，６０７万１，円で、前年度に比べ１，２００万円、１７．

０００円で、前年度に比べ２億５，７８０

９％の増額でございます。

万３，０００円、１２．３％の増額でござ款９地方特例交付金は７，１００万円で、前年度に比べ１００万円、１．４％の減額います。
項１府負担金は１６億８，６５３万７，

1－14

０００円で、前年度に比べ１億８，０１３

項４雑入は４億９，１９０万５，０００

万円、１２．０％の増額でございます。

円で、前年度に比べ５６４万３，０００円、

項２府補助金は４億６，７９５万４，０

１．２％の増額でございます。

００円で、前年度に比べ２，４２０万５，

款２０市債は７億６，８５０万円で、前０００円、５．５％の増額でございます。

年度に比べ２億８，５２０万円、２７．

項３委託金は１億９，１５８万円で、前１％の減額でございます。

年度に比べ５，３４６万８，０００円、３次に、歳出でございますが、６ページを８．７％の増額でございます。

ごらんください。

款１６財産収入は１億１，７１６万１，

款１議会費は３億３，４３６万６，０００００円で、前年度に比べ３，６２７万８，０円で、前年度に比べ４７２万１，０００

０００円、４４．９％の増額でございます。

円、１．４％の増額でございます。

項１財産運用収入は２，９５５万５，０

款２総務費は６２億３，２６５万７，０００円で、前年度に比べ１３２万８，００００円で、前年度に比べ２４億６，３１８０円、４．３％の減額でございます。

万７，０００円、６５．３％の増額でござ

項２財産売払収入は８，７６０万６，０います。

００円で、前年度に比べ３，７６０万６，項１総務管理費は５３億３，９３５万４，０００円、７５．２％の増額でございます。

０００円で、前年度に比べ２６億４０９万款１７寄附金は２，０００円で、前年度

６，０００円、９５．２％の増額でございと同額でございます。

ます。これは下水道事業会計の企業会計化

款１８繰入金は２３億２，４５２万１，に伴い、下水道事業会計繰出金が、土木費０００円で、前年度に比べ４億９５６万６，から総務費へ移管したことなどによるもの

０００円、１５．０％の減額でございます。

でございます。

項１特別会計繰入金は１，２９２万７，項２徴税費は４億３，５２１万５，０００００円で、前年度と同額でございます。

０円で、前年度に比べ８２３万１，０００

項２基金繰入金は２３億１，１５９万４，円、１．９％の減額でございます。

０００円で、前年度に比べ４億９５６万６，項３戸籍住民基本台帳費は１億７，２８０００円、１５．１％の減額でございます。

２万２，０００円で、前年度に比べ３９３

款１９諸収入は８億５９１万１，０００

万１，０００円、２．３％の増額でござい円で、前年度に比べ１，３６９万６，００ます。

０円、１．７％の増額でございます。

項４選挙費は３，１５８万９，０００円

項１延滞金、加算金及び過料は４，３０

で、前年度に比べ４，８４３万９，０００

０万円で、前年度に比べ１，１８０万円、円、６０．５％の減額でございます。

３７．８％の増額でございます。

項５統計調査費は２，７８５万１，００

項２市預金利子は１万円で、前年度に比０円で、前年度に比べ１１８万２，０００

べ２万円、６６．７％の減額でございます。

円、４．４％の増額でございます。

項３貸付金元利収入は２億７，０９９万項６監査委員費は３，４１９万３，００

６，０００円で、前年度に比べ３７２万７，０円で、前年度に比べ６８万７，０００円、０００円、１．４％の減額でございます。

２．０％の減額でございます。

1－15

項７保健体育費は１億９，１６３万３，業会計繰出金の総務費予算への移管などに０００円で、前年度に比べ８，８６６万５，よるものでございます。

０００円、３１．６％の減額でございます。

項２道路橋りょう費は５億６，５２６万

款３民生費は１５７億２，２９４万９，円で、前年度に比べ４，１１０万１，０００００円で、前年度に比べ６億９，４９８

０円、６．８％の減額でございます。

万９，０００円、４．６％の増額でござい項３水路費は２億８，６６７万５，００ます。

０円で、前年度に比べ２，２７１万円、７．

項１社会福祉費は５９億４，５３４万２，

３％の減額でございます。

０００円で、前年度に比べ６，６８０万１，

項４都市計画費は５億６，７０２万１，

０００円、１．１％の減額でございます。

０００円で、前年度に比べ１億３，８５７

項２児童福祉費は６６億８，０１０万円

万９，０００円、３２．３％の増額でござ

で、前年度に比べ６億９，３８３万円、１います。

１．６％の増額でございます。

項５住宅費は４，１２２万３，０００円

項３生活保護費は３０億９，７５０万７，で、前年度に比べ１億１，５９８万７，００００円で、前年度に比べ７，２９７万５，

００円、７３．８％の減額でございます。

０００円、２．４％の増額でございます。

款８消防費は１０億１，４７８万５，０

款４衛生費は２４億４２５万１，０００

００円で、前年度に比べ２億３，５９９万円で、前年度に比べ８３５万２，０００円、

９，０００円、１８．９％の減額でござい０．３％の増額でございます。

ます。

項１保健衛生費は９億９，９３９万９，

款９教育費は２８億８，４５０万２，００００円で、前年度に比べ４，５９８万１，００円で、前年度に比べ７億８１１万８，０００円、４．８％の増額でございます。

０００円、１９．７％の減額でございます。

項２清掃費は１４億４８５万２，０００項１教育総務費は６億６，１３７万円で、円で、前年度に比べ３，７６２万９，００

前年度に比べ７，０１３万５，０００円、０円、２．６％の減額でございます。

１１．９％の増額でございます。

款５農林水産業費は９，４８８万円で、次に、７ページをごらんください。

前年度に比べ５３０万４，０００円、５．

項２小学校費は１０億６，０４８万３，

３％の減額でございます。

０００円で、前年度に比べ８億５，１２４

款６商工費は５億４，７９８万８，００

万２，０００円、４４．５％の減額でござ０円で、前年度に比べ２，４５４万３，０います。これは摂津小学校増築及び既存棟

００円、４．３％の減額でございます。

改修工事の竣工などによるものでございま款７土木費は１９億６，３５０万９，０

す。

００円で、前年度に比べ２１億６，２７４

項３中学校費は３億６，６０８万円で、万９，０００円、５２．４％の減額でござ

前年度に比べ８，８５４万５，０００円、います。

３１．９％の増額でございます。

項１土木管理費は５億３３３万円で、前項４幼稚園費は２億５，８５２万９，０

年度に比べ２１億２，１５３万円、８０．

００円で、前年度に比べ１，４５８万７，

８％の減額でございます。これは下水道事

０００円、５．３％の減額でございます。

1－16

項５社会教育費は４億１，１４６万７，

これは味舌上財産区や鶴野財産区の財産の０００円で、前年度に比べ２，０２７万９，

一部を駐車場として民間事業者へ貸し付け

０００円、５．２％の増額でございます。

ており、その地代収入でございます。

項６図書館費は１億２，６５７万３，０款２繰越金、項１繰越金１４億２，９７００円で、前年度に比べ２，１２４万８，

３万６，０００円は、前年度に比べ４．

０００円、１４．４％の減額でございます。

３％、６，３７３万６，０００円の減額と款１０公債費は２５億８，４１１万３，

なっております。これは前年度に味舌上財

０００円で、前年度に比べ１億４，４０３

産区の市場公民館建て替えに要した経費に万６，０００円、５．３％の減額でございよるものでございます。

ます。

次に、款３諸収入、項１預金利子等３万款１１予備費は３，０００万円で、前年

円は、前年度に比べ９０．５％、２８万６，

度と同額でございます。

０００円の減額となっております。これは再び３ページをごらんください。第２条

利率の低下によるものでございます。

債務負担行為は、８ページ、第２表、債務

次に、歳出でございますが、款１繰出金、負担行為に記載のとおり、納税通知書等印

項１繰出金１，２９２万７，０００円は、刷及び封入封緘事業など９件でございます。

前年度と同額となっております。これは財第３条地方債は、９ページ、第３表の地産収入の２０％相当額を一般会計に繰り出方債に記載のとおり、旧味舌小学校校舎解すものでございます。

体等事業など９件でございます。

款２諸支出金、項１地方振興事業費１４第４条一時借入金は、本年度の借り入れ

億８，１４７万１，０００円は、前年度にの最高額を５０億円といたしております。

比べ４．１％、６，４０２万２，０００円

第５条は、同一款内での各項間の歳出予の減額となっております。その内容につき算の流用について記載いたしております。

ましては、１２ページ以降に記載の、各財以上、議案第１号、平成３０年度摂津市産区に対する事業交付金でございます。

一般会計予算の内容説明とさせていただき

以上、平成３０年度摂津市財産区財産特ます。

別会計予算の内容説明とさせていただきま続きまして、議案第５号、平成３０年度

す。

摂津市財産区財産特別会計予算につきまし続きまして、議案第９号、平成２９年度て、提案内容をご説明いたします。

摂津市一般会計補正予算（第７号）につき予算書の１ページをごらんください。

まして、提案内容をご説明いたします。

第１条は、歳入歳出予算の総額を１４億今回の補正の主な内容でございますが、

９，４３９万８，０００円と定めており、歳入につきましては、国庫支出金及び府支

その款項の区分及び当該区分ごとの金額は、出金の交付額の確定などに伴う減額補正で３ページからの第１表、歳入歳出予算に記ございます。歳出につきましては、生活保載のとおりでございます。

護事業に係る過年度分国庫返還金など、一まず、歳入でございますが、款１財産収部緊急を要する事業についての追加補正で入、項１財産運用収入６，４６３万２，０ございます。

００円は、前年度と同額となっております。

1－17

それでは、１ページをごらんください。

補正予算の第１条は、既定による歳入歳

ものでございます。

出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億５，項３委託金２０万３，０００円の減額は、

０６０万９，０００円を減額し、その総額

連続立体交差事業調査委託金の減少によるを３４２億８，９２２万８，０００円とすものでございます。

るものでございます。

款１６財産収入は４，９９８万６，００

補正の款項の区分及び当該区分ごとの金０円減額いたしております。

額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、

項１財産運用収入１万４，０００円の増

３ページからの第１表、歳入歳出予算補正額は、各種基金利子の発生によるものでごに記載のとおりでございます。

ざいます。

まず、歳入についてでございますが、款

項２財産売払収入は５，０００万円減額

１市税は４，２００万円増額いたしておりいたしております。

ます。

款１７寄附金１，０３０万１，０００円

項１市民税は４億５，０００万円増額いの増額は、一般寄附金の増加によるものでたしております。

ございます。

項４市たばこ税は３，０００万円減額い款１８繰入金５億８，９５６万６，００

たしております。

０円の減額は、今回の補正に伴う財政調整

款１２分担金及び負担金は６６万４，０

基金繰入金などの減少によるものでござい

００円減額いたしております。

ます。

款１３使用料及び手数料は３３０万円減

款１９諸収入１，５６１万９，０００円

額いたしております。

の増額は、一部負担金相当額等一部助成返

款１４国庫支出金は２億６，１０６万円

還金などの増加によるものでございます。

減額いたしております。

款２０市債６，２００万円の減額は、起項１国庫負担金４，１７０万２，０００

債額の減少によるものでございます。

円の減額は、児童手当負担金などの減少に

次に、４ページからの歳出でございます

よるものでございます。

が、款１議会費１，４６４万７，０００円

項２国庫補助金２億６９０万１，０００の減額は不用額でございます。

円の減額は、学校施設整備費負担金などの款２総務費は２億３，５５０万円減額い減少によるものでございます。

たしております。

項３委託金１，２４５万７，０００円の項１総務管理費８３６万４，０００円の減額は、衆議院議員総選挙費委託金などの増額は、退職手当などの増加によるもので減少によるものでございます。

ございます。

款１５府支出金は２，９９５万３，００

項２徴税費から項７保健体育費までの減

０円減額いたしております。

額は、いずれも不用額でございます。

項１府負担金７０９万６，０００円の減

款３民生費は６，６０８万７，０００円

額は、児童手当負担金などの減少によるも減額いたしております。

のでございます。

項１社会福祉費４，７２７万７，０００

項２府補助金２，２６５万４，０００円

円の減額は、過年度分国庫返還金及び障害の減額は、医療費補助金などの減少による福祉サービス費等、給付費を除く科目の不1－18

用額でございます。

ては、８ページ、第３表、地方債の補正に

項２児童福祉費８，２１５万２，０００

記載のとおりでございます。変更分につき円の減額は、システム改修委託料及び過年ましては、総合体育館建設事業に係る起債度分国庫府費等返還金を除く科目の不用額の限度額を変更するものでございます。

でございます。

以上、平成２９年度摂津市一般会計補正

項３生活保護費６，３３４万２，０００

予算（第７号）の内容説明とさせていただ

円の増額は、過年度分国庫返還金の増加にきます。

よるものでございます。

○藤浦雅彦議長

款４衛生費は３，０４０万６，０００円

次に、上下水道部長。

（山口上下水道部長

減額いたしております。

○山口上下水道部長

登壇）

それでは、議案第２号、

項１保健衛生費４２７万６，０００円の

平成３０年度摂津市水道事業会計予算につ減額は、環境基金積立金を除く科目の不用

きまして、提案内容をご説明申し上げます。

額でございます。

予算書１ページをごらんいただきたいと

項２清掃費２，６１３万円の減額は不用存じます。

額でございます。

第１条は、本予算の総則を定めたもので

款５農林水産業費２６６万９，０００円

ございます。

の減額は不用額でございます。

第２条は、業務の予定量を定めたもので、

款６商工費５５３万５，０００円の減額

給水戸数は４万戸、給水人口は８万５，４は不用額でございます。

００人、年間総給水量は９９７万５，００

款７土木費は９，８５５万８，０００円

０立方メートル。１日平均給水量は、２万減額いたしております。

７，３２９立方メートルといたしておりま

項１土木管理費から項５住宅費までの減す。

額は、いずれも不用額でございます。

第３条は、収益的収入及び支出の予定額

款８消防費１，３０４万１，０００円のを定めたもので、収入につきましては、款

減額は、水道事業会計繰出金を除く科目の１水道事業収益は２２億１，０３０万円で、不用額でございます。

前年度に比べ４．７％、１億８３５万７，

款９教育費は７，５７２万９，０００円

０００円の減額でございます。

減額いたしております。

項１営業収益は１９億６，５１２万円で、

項１教育総務費から項６図書館費までの前年度に比べ７．４％、１億５，７４６万

減額は、いずれも不用額でございます。

６，０００円の減額でございます。これは

款１０公債費８４３万７，０００円の減

給水収益を減額したことが主な要因でござ額は不用額でございます。

います。

次に、第２条繰越明許費につきましては、

項２営業外収益は２億４，５１８万円で、７ページ、第２表、繰越明許費に記載のと前年度に比べ２５．０％、４，９１０万９，おり、市有財産管理事業など２事業につい０００円の増額でございます。これは予算て、翌年度に事業を行うため、繰越明許す

上、消費税還付金が生じたことが主な要因

るものでございます。

でございます。

次に、第３条、地方債の補正につきまし

次に、支出につきましては、款１水道事

1－19

業費用は１９億５，９３０万５，０００円

２，０８６万４，０００円の増額でございで、前年度に比べ０．１％、１０５万５，ます。これは施設改良費の増加が主な要因

０００円の減額でございます。

でございます。

項１営業費用は１８億９，２８１万９，項２企業債償還金は２億３，０７６万９，０００円で、前年度に比べ１．２％、２，０００円で、前年度に比べ２．０％、４４２０９万円の増額でございます。これは配３万８，０００円の増額でございます。こ

水・給水費の増加が主な要因でございます。

れは元金償還金の増加によるものでござい

項２営業外費用は５，６４８万６，００ます。

０円で、前年度に比べ２９．１％、２，３

項３交付金返還金は２８３万３，０００

１４万５，０００円の減額でございます。

円で、前年度に比べ１２１．０％、１５５

これは予算上、消費税が還付となったこと

万１，０００円の増額でございます。これに伴い、納付額が皆減となったことが主なは交付金により賄われた工事等の課税仕入

要因でございます。

れに係る消費税等相当額を返還するものご項３予備費は１，０００万円で、前年度ざいます。

と同額でございます。

項４予備費は５００万円で、前年度と同第４条は、資本的収入及び支出の予定額額でございます。

を定めたもので、収入につきましては、款

資本的収入額が資本的支出額に対して不１資本的収入は９億１６万円で、前年度に足する額７億４，５８０万円は、過年度分

比べ３１．８％、２億１，７３２万円の増損益勘定留保資金６億４，３７５万円、当額でございます。

年度分消費税及び地方消費税、資本的収支項１企業債は８億５，１７０万円で、前調整額１億２０５万円で補てんするもので年度に比べ３２．３％、２億８００万円のございます。

増額でございます。これは今後、大規模な２ページ、第５条は、債務負担行為の時更新工事が続き、建設のための自己資金が効期間、限度額を定めたもので、水質モニ減少していくことから、これを抑制するた

ター保守点検業務委託事業は、平成３１年

め企業債を増額するものでございます。

度から平成４０年度までの期間で、限度額項２工事負担金は９０万円で、前年度とは２，５４７万５，０００円といたしてお同額でございます。

ります。

項３交付金は４，７５６万円で、前年度

第６条は、企業債の起債の目的、限度額、に比べ２４．４％、９３２万円の増額でご起債の方法、利率及び償還の方法を定めたざいます。これは交付対象事業費の増加にもので、施設改修事業は限度額を４億８，伴うものでございます。

６００万円、配水管整備事業は限度額を３次に、支出につきましては、款１資本的億６，５７０万円といたしております。

支出は１６億４，５９６万円で、前年度に第７条は、予定支出の各項の経費の金額

比べ３５．０％、４億２，６８５万３，０を流用することができる場合を定めたもの

００円の増額でございます。

でございます。

項１建設改良費は１４億７３５万８，０

第８条は、議会の議決を経なければ流用

００円で、前年度に比べ４２．７％、４億することのできない経費を定めたもので、

1－20

職員給与費３億６，９９４万３，０００円

第３条は、収益的収入及び支出の予定額といたしております。

を定めたもので、収入につきましては、款

３ページ、第９条は、たな卸し資産の購

１下水道事業収益は３９億８，３５２万５，

入限度額を２，９１４万４，０００円と定０００円で、前年度に比べ１．９％、７，めたものでございます。

７７２万１，０００円の減額でございます。

なお、４ページから１３ページまでは、

項１営業収益は２８億１，６２０万９，

平成３０年度摂津市水道事業会計予算実施

０００円で、前年度に比べ２．０％、５，計画、平成２９年度摂津市水道事業予定貸６８６万２，０００円の減額でございます。

借対照表、平成２９年度摂津市水道事業予

これは住宅事業収益の減少が主な要因でご

定損益計算書、平成２９年度摂津市水道事

ざいます。

業予定キャッシュ・フロー計算書、平成３項２営業外収益は１１億６，７３１万６，

０年度摂津市水道事業予定貸借対照表、平０００円で、前年度に比べ１．８％、２，

成３０年度摂津市水道事業予定キャッシ

０８５万９，０００円の減額でございます。

ュ・フロー計算書、平成３０年度財務諸表

これは他会計負担金の減少が主な要因でごに関する注記を。１４ページから２３ペー

ざいます。

ジまでは、給与費明細書。２４ページには、次に、支出につきましては、款１下水道

債務負担行為に関する調書。２７ページに事業費用は３８億１，７６９万１，０００

は、平成３０年度摂津市水道事業会計予算円で、前年度に比べ３．０％、１億１，６

総括表、２８ページから５１ページまでは、

８０万７，０００円の減額でございます。

平成３０年度摂津市水道事業会計予算実施

項１営業費用は３０億８，２３３万５，

計画説明書。５５ページから５７ページま０００円で、前年度に比べ０．６％、１，では参考資料として、平成３０年度企業債

８００万４，０００円の増額でございます。

元利償還予定表を掲載いたしておりますの

これは管渠費の増加が主な要因でございま

で、ご参照賜りますようお願い申し上げます。

す。

項２営業外費用は７億２，９３５万６，以上、平成３０年度摂津市水道事業会計

０００円で、前年度に比べ１３．６％、１予算の提案説明とさせていただきます。

億１，４４７万７，０００円の減額でござ続きまして、議案第３号、平成３０年度

います。これは企業債利息の減少が主な要

摂津市下水道事業会計予算につきまして、因でございます。

提案内容をご説明申し上げます。

項３予備費は６００万円で、前年度と同予算書５９ページをごらんいただきたい

額でございます。

と存じます。

第４条は、資本的収入及び支出の予定額

第１条は、本予算の総則を定めたものでを定めたもので、収入つきましては、款１ございます。

資本的収入は３１億６，３５８万１，００

第２条は、業務の予定量を定めたもので、排水人口は８万４，５００人、排水区域面０円で、前年度に比べ１．３％、３，９１
９万５，０００円の増額でございます。

積は１，１２１ヘクタールといたしており

項１企業債は２１億２３０万円で、前年ます。

度に比べ７．６％、１億４，９００万円の1－21

増額でございます。これは主に資本費平準

は元金償還金の増加によるものでございま

化債及び流域下水道事業債の増加に伴うもす。

のでございます。

項３長期貸付金は２５０万円で、前年度

項２負担金等は１億１，７２７万６，０に比べ９．１％、２５万円の減額でござい００円で、前年度に比べ２７．７％、４，ます。これは水洗便所改造資金貸付金の減

４９２万８，０００円の減額でございます。

少によるものでございます。

これは主に工事負担金の減少によるもので資本的収入額が資本的支出額に対し不足ございます。

する額１２億９，２８７万３，０００円は、

項３国庫補助金は６，１００万円で、前過年度分損益勘定留保資金９，３１８万６，

年度に比べ６３．０％、１億４００万円の０００円、当年度分損益勘定留保資金１１減額でございます。これは交付対象事業費億９，９６８万７，０００円で補てんするの減少に伴うものでございます。

ものでございます。

項４他会計負担金は４億８，６２１万４，第５条は、企業債の起債の目的、限度額、０００円で、前年度に比べ４．７％、２，起債の方法、利率及び償還の方法を定めた

１８３万５，０００円の増額。

もので、公共下水道事業は限度額を１億６，項５他会計補助金は３億９，６０５万９，

５００万円、流域下水道事業は限度額を１０００円で、前年度に比べ４．６％、１，億１，８８０万円、資本費平準化債は限度

７３３万２，０００円の増額で、これはそ

額を１１億４，０００万円、資本費平準化

れぞれ資本的収入額と資本的支出額の差額債の借り換えは、限度額を６億７，８５０を補てんするための引継現金の減少に伴う万円といたしております。

ものでございます。

第６条は、一時借入金の限度額を定めた

項６長期貸付金償還金は７３万２，００

もので、限度額を２０億円といたしており０円で、前年度に比べ５．７％、４万４，ます。

０００円の減額でございます。これは水洗６１ページ、第７条は、予定支出の各項

便所改造資金貸付金償還金の減少によるもの経費の金額を流用することができる場合のでございます。

を定めたものでございます。

６０ページ、支出につきましては、款１

第８条は、議会の議決を経なければ流用

資本的支出は４４億５，６４５万４，００

することができない経費を定めたもので、０円で、前年度に比べ１．０％、４，５４

職員給与費１億３４８万８，０００円とい

０万４，０００円の減額でございます。

たしております。

項１建設改良費は５億１，３８４万５，第９条は、他会計からの補助金を定めた

０００円で、前年度に比べ１１．２％、６，

もので、下水道事業に助成するための一般

４７１万４，０００円の減額でございます。

会計からの補助金は、３億９，６０５万９，

これは主に公共下水道整備費の減少による０００円でございます。

ものでございます。

なお、６２ページから７３ページまでは、

項２企業債償還金は３９億４，０１０万

平成３０年度摂津市下水道事業会計予算実９，０００円で、前年度に比べ０．５％、

施計画、平成２９年度摂津市下水道事業予１，９５６万円の増額でございます。これ

定貸借対照表、平成２９年度摂津市下水道1－22

事業予定損益計算書、平成２９年度摂津市円とするもので、これは給水収益を減額し下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書、たことによるものでございます。

平成３０年度摂津市下水道事業予定貸借対項２営業外収益は既決額１億９，６０７

照表、平成３０年度摂津市下水道事業予定

万１，０００円から８９万円を減額し、補キャッシュ・フロー計算書、平成３０年度

正後の額を１億９，５１８万１，０００円

財務諸表に関する注記を。７４ページからとするもので、これは受取利息及び配当金

８３ページまでは、給与費明細書。８４ペの減少が主な要因でございます。

ージには、債務負担行為に関する調書。８次に、支出でございますが、款１水道事

７ページには、平成３０年度摂津市下水道業費用は既決額１９億３，８８２万８，０

事業会計予算総括表。８８ページから９９００円から２，８９２万４，０００円を増

ページまでは、平成３０年度摂津市下水道

額し、補正後の額を１９億６，７７５万２，

事業会計予算実施計画説明書。１０３ペー

０００円とするものでございます。

ジから１０９ページまでは、参考資料とし

項１営業費用は既決額１８億４，９１９て平成３０年度企業債元利償還予定表を掲

万７，０００円から１，０２７万９，００

載いたしておりますので、ご参照賜ります

０円を減額し、補正後の額を１８億３，８ようお願い申し上げます。

９１万８，０００円とするもので、これは以上、平成３０年度摂津市下水道事業会

減価償却費の減少によるものでございます。

計予算の提案説明とさせていただきます。

項２営業外費用は既決額７，９６３万１，

引き続きまして、議案第１０号、平成２０００円から３，９２０万３，０００円を

９年度摂津市水道事業会計補正予算（第４増額し、補正後の額を１億１，８８３万４，号）につきまして、提案内容をご説明申し

０００円とするもので、これは消費税の増上げます。

加によるものでございます。

今回お願いいたします補正予算の内容に第３条は、資本的収入及び支出の予定額つきましては、年度末見込みによる収入及の補正を定めたもので、収入の款１資本的び支出の補正でございます。

収入は既決額６億８，２８４万円から９０

補正予算表１ページをごらんいただきた

万円を減額し、補正後の額を６億８，１９

いと存じます。

４万円とするものでございます。

第１条は、総則を定めたものでございま

項２工事負担金は既決額９０万円から９す。

０万円を減額し、補正後の額を０円とする

第２条は、収益的収入及び支出の予定額

ものでございます。これは工事負担金の減の補正を定めたもので、収入の款１水道事

少によるものでございます。

業収益は既決額２３億１，８６５万７，０

次に、支出でございますが、款１資本的００円から１００万円を減額し、補正後の支出は既決額１２億１，９２５万６，００

額を２３億１，７６５万７，０００円とす

０円から３，７３７万６，０００円を減額るものでございます。

し、補正後の額を１１億８，１８８万円と項１営業収益は既決額２１億２，２５８するものでございます。

万６，０００円から１１万円を減額し、補項１建設改良費は既決額９億８，６６４

正後の額を２１億２，２４７万６，０００

万３，０００円から３，６９８万円を減額

1－23し、補正後の額を９億４，９６６万３，０上げます。

００円とするもので、これは配水管整備事

今回お願いいたします補正予算の内容に業費の減少が主な要因でございます。

つきましては、企業債の補正のほか、年度

項２企業債償還金は既決額２億２，６３末見込みによる収入及び支出の補正でござ

３万１，０００円から３８万７，０００円

います。

を減額し、補正後の額を２億２，５９４万補正予算書１ページをごらんいただきた

４，０００円とするもので、これは借入利

いと存じます。

率の確定によるものでございます。

第１条は、総則を定めたものでございま

項３交付金返還金は既決額１２８万２，す。

０００円から９，０００円を減額し、補正第２条は、収益的支出の予定額の補正を後の額を１２７万３，０００円とするもの

定めたもので、支出の款１下水道事業費用で、これは前年度補助金に係る返還金で、は既決額３９億３，４４２万７，０００円

補助金で賄った課税仕入れに係る消費税等

から３，５６２万３，０００円を減額し、相当額を返還するものでございます。

補正後の額を３８億９，８８０万４，００

資本的収入額が資本的支出額に対し不足０円とするものでございます。

する額につきましては、既決額５億３，６

項１営業費用は既決額３０億６，４２６

４１万６，０００円を４億９，９９４万円

万円から４，１５１万７，０００円を減額に改めるとともに、補てん財源は過年度分し、補正後の額を３０億２，２７４万３，

損益勘定留保資金４億６，５２８万円、当０００円とするもので、これは流域下水道

年度分消費税及び地方消費税資本的収支調

管理費の減少が主な要因でございます。

整額７，１１３万６，０００円を過年度分

項２営業外費用は既決額８億４，３８３

損益勘定留保資金１億８，１４９万円、減

万３，０００円から５８９万４，０００円

債積立金１億５，０００万円、建設改良積を増額し、補正後の額を８億４，９７２万

立金１億円及び当年度分消費税及び地方消

７，０００円とするもので、これは消費税

費税資本的収支調整額６，８４５万円に改の増加によるものでございます。

めるものでございます。

第３条は、資本的収入及び支出の予定額

なお、２ページから３ページは補正予算の補正を定めたもので、収入の款１資本的実施計画、４ページは予定貸借対照表、５

収入は既決額３２億３，４３８万６，００

ページは補正予算予定キャッシュ・フロー

０円から４，６３０万円を減額し、補正後計算書、６ページからは補正予算実施計画の額を３１億８，８０８万６，０００円と説明書を記載いたしておりますので、ご参するものでございます。

照賜りますようお願い申し上げます。

項１企業債は既決額２０億６，３３０万以上、平成２９年度摂津市水道事業会計円から４，６３０万円を減額し、補正後の補正予算（第４号）の提案説明とさせてい額を２０億１，７００万円とするものでごただきます。

ざいます。これは流域下水道整備費の減少続きまして、議案第１１号、平成２９年に伴うものでございます。

度摂津市下水道事業会計補正予算（第３次に、支出でございますが、款１資本的号）につきまして、提案内容をご説明申し

支出は既決額４４億９，４１８万５，００

1－24

０円から４，２４３万５，０００円を減額（堤保健福祉部長

し、補正後の額を４４億５，１７５万円と○堤保健福祉部長

するものでございます。

登壇）

それでは、議案第４号、

平成３０年度摂津市国民健康保険特別会計

項１建設改良費は既決額５億７，０８８

予算につきまして、ご説明申し上げます。

万６，０００円から４，２４３万５，００

国民健康保険特別会計につきましては、０円を減額し、補正後の額を５億２，８４

広域化に伴い、本年度から都道府県が財政

５万１，０００円とするもので、これは流運営の責任主体となることで、歳入歳出予域下水道整備費の減少が主な要因でござい算の仕組みの変更が生じておりますので、ます。

変更内容につきましても、あわせてご説明

資本的収入額が資本的支出額に対し不足

申し上げます。

する額につきましては、既決額１２億５，

それでは、予算書の１ページをごらんい

９７９万９，０００円を１２億６，３６６

ただきたいと存じます。

万４，０００円に改めるとともに、補てん

第１条で歳入歳出予算の総額を、歳入歳財源は当年度分損益勘定留保資金１１億４出それぞれ９８億１，７９５万６，０００

２万１，０００円を、当年度分損益勘定留円と定め、その款項の区分及び当該区分ご保資金を１１億４２８万６，０００円に改との金額は３ページからの第１表、歳入歳めるものでございます。

出予算に記載のとおりでございます。

第４条は、企業債の限度額を改めるもの

まず、歳入でございますが、款１国民健で、流域下水道整備費の減少により、流域

康保険料１９億２，１８４万１，０００円

下水道事業債の限度額７，０５０万円を２，は、前年度に比べ２．８％、５，６０２万

４２０万円に変更するものでございます。

３，０００円の減額で、国民健康保険被保第５条は、議会の議決を経なければ流用

険者の減少によるものでございます。

することができない経費を定めるもので、

款２使用料及び手数料、項１手数料５０

職員給与費は既決額１億４４０万６，００

万円は、前年度に比べ１１．１％、５万円

０円から９５万８，０００円を増額し、補の増額でございます。

正後の額を１億５３６万４，０００円とす

款３府支出金、項１府補助金６９億３，

るものでございます。

６２５万９，０００円は、前年度に比べ１

なお、３ページは補正予算実施計画、４１２３．０％、６３億６，９０８万９，０

ページは予定貸借対照表、５ページは予定

００円の増額でございます。これは、これキャッシュ・フロー計算書、６ページからまで市町村が直接交付を受けておりました

７ページまでは給与費明細書、８ページは国庫支出金、前期高齢者交付金、療養給付補正予算実施計画説明書を記載いたしてお費交付金が都道府県の国民健康保険特別会

りますので、ご参照賜りますようお願い申計で受け入れ後、府支出金として市町村にし上げます。

再配分されることなどによるものでござい

以上、平成２９年度摂津市下水道事業会

ます。

計補正予算（第３号）の提案説明とさせて

款４繰入金、項１一般会計繰入金９億３，

いただきます。
○藤浦雅彦議長

４６０万４，０００円は、前年度に比べ１
次に、保健福祉部長。

８．７％、２億１，４３９万９，０００円

1－25

の減額でございます。これは国民保険料軽項５葬祭諸費８５０万円は、前年度に比減分等繰入金の減などによるものでござい

べ１．８％、１５万円の増額でございます。

ます。

項６精神・結核医療給付費１，３１６万

款５諸収入２，４７５万２，０００円は、
前年度に比べ４．４％、１０３万９，００

２，０００円は、前年度に比べ０．８％、
１０万６，０００円の増額でございます。

０円の増額でございます。

款３国民健康保険事業費納付金２７億８，

項１雑入は２，３３７万７，０００円を

７３８万２，０００円は、広域化に伴う新見込んでおります。

たな科目でございます。これは大阪府の給項２延滞金、加算金及び過料は１３７万付費等の総額から公費負担分を控除した費

５，０００円を見込んでおります。

用について、被保険者数及び所得水準に応次に、歳出でございますが、４ページ、じ、各市町村が納付するものでございます。

款１総務費１億５，００２万円は、前年度

項１医療給付費分１９億６，０５７万６，に比べ１．７％、２５３万７，０００円の０００円は、医療給付費分に係る事業費納増額でございます。

付金でございます。

項１総務管理費１億３，７５１万８，０

項２後期高齢者支援金等分６億１４３４００円は、前年度に比べ２．１％、２８３

万１，０００円、項３介護納付金分２億１，

万９，０００円の増額でございます。

２４６万５，０００円は、これまで市町村

項２徴収費１，１９９万３，０００円は、単位で社会保険診療報酬支払基金へ納付し前年度に比べ２．５％、３０万２，０００ていたものが、事業費納付金に仕組みが変円の減額でございます。

更となったものでございます。

項３運営協議会費５０万９，０００円は、
前年度と同額でございます。

款４共同事業拠出金３，０００円は、事務費に係る拠出分でございます。府内市町

款２保険給付費６７億９，８９９万５，

村間の再保険事業として実施しておりまし

０００円は、前年度に比べ４．１％、２億た高額医療費共同事業及び保険財政共同安

９，０８１万１，０００円の減額で、被保定化事業につきましては、広域化に伴い平

険者数の減少によるものでございます。

成２９年度をもって廃止となっております。

項１療養諸費５８億８，６４７万６，０

款５保健事業費７，１５４万１，０００

００円は、前年度に比べ４．８％、２億９，円は、前年度に比べ６．５％、５００万１，

６１３万８，０００円の減額でございます。

０００円の減額でございます。

項２高額療養費８億４，６２４万４，０

項１特定健康診査等事業費５，１２９万

００円は、前年度に比べ２．０％、１，６

４，０００円は、前年度に比べ７．５％、

４１万４，０００円の増額でございます。

４１３万７，０００円の減額でございます。

項３移送費７万円は、前年度と同額でご項２保健事業費２，０２４万７，０００

ざいます。

円は、前年度に比べ４．１％、８６万４，

項４出産育児諸費４，４５４万３，００

０００円の減額でございます。

０円は、前年度に比べ２０．３％、１，１

款６諸支出金、項１償還金及び還付加算

３４万３，０００円の減額で、支給件数の金９０１万５，０００円は、前年度に比べ減少によるものでございます。

３．２％、３０万円の減額でございます。

1－26

款７予備費は、前年度と同額でございま３，１４６万２，０００円の増額でございす。

ます。これは７５歳以上の高齢者の増加に

次に、１ページに戻りますが、第２条、伴う調整交付金の増によるものが主なもの

歳出予算の流用について定めております。

でございます。

また、給与費明細書を３６ページ以降に記

款４支払基金交付金１６億３，２２８万載いたしておりますので、あわせてご参照

６，０００円は、前年度に比べ１．７％、賜りますようお願いいたします。

２，７２１万円４，０００円の増額でござ以上、平成３０年度摂津市国民健康保険

います。

特別会計予算についての提案説明とさせて款５府支出金８億４，０９０万１，００

いただきます。

０円は、前年度に比べ１９．５％、２億３続きまして、議案第７号、平成３０年度

１８万２，０００円の減額でございます。

摂津市介護保険特別会計予算につきまして、

項１府負担金７億７，９６５万３，００

ご説明申し上げます。

０円は、前年度に比べ０．７％、５２５万

それでは、予算書の１ページをごらんく

４，０００円の減額でございます。

ださい。

項２府補助金６，１２４万８，０００円

第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出

は、前年度に比べ７６．４％、１億９，７

それぞれ６１億７，６６０万５，０００円

９２万８，０００円の減額でございます。

と定め、その款項の区分及び当該区分ごと

これは大阪府地域医療介護総合確保基金事の金額は、３ページからの第１表、歳入歳業補助金の減などによるものでございます。

出予算に記載のとおりでございます。

款６繰入金、項１一般会計繰入金９億３，

まず、歳入でございますが、款１保険料、０７７万５，０００円は、前年度に比べ１

項１介護保険料１４億７，２１２万２，０

２．５％、１億３，３４０万１，０００円

００円は、第１号被保険者の保険料で、前の減額でございます。これは調整交付金や年度に比べ８．６％、１億１，６５５万２，

保険料の増により、基金繰り入れがなかっ

０００円の増額で、これは保険料改定によたことなどによるものでございます。

るものでございます。

款７諸収入４０万７，０００円は、前年

款２使用料及び手数料、項１手数料１０度に比べ３８４．５％、３２万３，０００

万８，０００円は、保険料の督促手数料で円の増額でございます。

ございます。

項１延滞金、加算金及び過料は３万円を

款３国庫支出金１２億９，９９７万１，

見込んでおります。

０００円は、前年度に比べ１０．９％、１

項２雑入は３７万７，０００円を見込ん

億２，８２５万５，０００円の増額でござでおります。

います。

款８財産収入、項１財産運用収入３万５，項１国庫負担金１０億２，９３７万８，

０００円は、前年度に比べ１２．９％、４，０００円は、前年度に比べ０．３％、３２０００円の増額でございます。

０万７，０００円の減額でございます。

次に、歳出でございますが、４ページを項２国庫補助金２億７，０５９万３，０

ごらんください。

００円は、前年度に比べ９４．５％、１億款１総務費１億５，７５６万７，０００

1－27

円は、前年度に比べ５９．６％、２億３，

制度変更に伴うものでございます。

２７８万９，０００円の減額でございます。

項５高額医療合算介護サービス等費１，項１総務管理費１億２１０万７，０００

７５９万７，０００円は、前年度に比べ２円は、前年度に比べ６８．３％、２億２，

２．３％、５０６万３，０００円の減額で０２６万３，０００円の減額でございます。

ございます。

これは大阪府地域医療介護総合確保基金事

項６特定入所者介護サービス等費１億８，業補助金の減などによるものでございます。

０３９万２，０００円は、前年度に比べ１

項２徴収費６８６万７，０００円は、前９．０％、４，２２８万８，０００円の減

年度に比べ７６．２％、２９７万円の増額額でございます。

でございます。これは主に保険料改定に伴款３地域支援事業費４億１，３９４万２，

う通信運搬費の増によるものでございます。

０００円は、前年度に比べ７４．０％、１

項３介護認定審査会費４，８５９万３，

億７，６０９万２，０００円の増額でござ０００円は、前年度に比べ２４．２％、１，います。

５４９万６，０００円の減額でございます。

項１介護予防・生活支援サービス事業費

これは主に要介護認定業務委託料の予算の２億５，４２４万９，０００円は、前年度

一部を、任意地域支援事業費の介護給付適に比べ１０１．０％、１億２，７７５万３，

正化事業委託料に分割したことによるもの

０００円の増額でございます。これは介護でございます。

予防サービスの介護予防日常生活支援総合

款２保険給付費５５億６，６２３万９，事業への移行に伴う増によるものでござい

０００円は、前年度に比べ０．５％、２，ます。

６０３万３，０００円の減額でございます。

項２一般介護予防事業費１，８８６万２，

項１介護サービス等諸費５０億２，００

０００円は、前年度に比べ３８．３％、５４万８，０００円は、前年度に比べ３．

２２万４，０００円の増額でございます。

７％、１億８，１３５万６，０００円の増

これはつどい場やサロンなどにリハビリ専

額でございます。

門職の職員を派遣するなど、介護予防に係

項２介護予防サービス等諸費１億９，０

る事業費の増加に伴うものでございます。

４１万９，０００円は、前年度に比べ４８．

項３包括的支援事業・任意事業費１億４，８％、１億８，１６０万１，０００円の減

０８３万１，０００円は、前年度に比べ４額でございます。これは介護予防サービス

４．１％、４，３１１万５，０００円の増の一部が、介護予防日常生活支援総合事業

額でございます。これは生活支援コーディに移行したためでございます。

ネーターや認知症初期集中支援チームの配項３その他諸費５６１万２，０００円は、
前年度に比べ２．８％、１５万２，０００

置、介護給付費適正化事業委託料の予算科
目の一部変更などによるものでございます。

円の増額でございます。

款４基金積立金３，３８５万７，０００

項４高額介護サービス等費１億５，２１円は、前年度に比べ１０６．９％、１，７

７万１，０００円は、前年度に比べ１６．

４９万５，０００円の増額で、保険給付に４％、２，１４１万１，０００円の増額で係る剰余金等を介護保険給付費準備基金にございます。これは高額介護サービス等の積み立てるものでございます。

1－28

款５諸支出金、項１償還金及び還付加算

款５諸収入、項１延滞金、加算金及び過金５００万円は、前年度に比べ２５％、１料１万円は、保険料の延滞金で前年度と同００万円の増額で、過年度分保険料払戻金額でございます。

でございます。

次に、歳出でございますが、４ページ、次に、１ページに戻りますが、第２条は

款１総務費８４３万２，０００円は、前年歳入歳出予算の流用について定めておりま度に比べ６９．８％、３４６万６，０００

す。また、給与費明細書を３２ページ以降円の増額でございます。

に記載いたしておりますので、あわせてご項１総務管理費７２８万３，０００円は、参照賜りますようお願い申し上げます。

前年度に比べ８５．６％、３３５万８，０

以上、平成３０年度摂津市介護保険特別

００円の増額で、保険料軽減特例見直しに会計予算につきましての提案説明とさせて係るシステム改修等によるものでございま

いただきます。

す。

続きまして、議案第８号、平成３０年度

項２徴収費１１４万９，０００円は、前

摂津市後期高齢者医療特別会計予算につき年度に比べ１０．４％、１０万８，０００

まして、ご説明申し上げます。

円の増額で、保険料収納に関する経費でごそれでは、予算書の１ページをごらんいざいます。

ただきたいと存じます。

款２後期高齢者医療広域連合納付金１０

第１条で歳入歳出予算の総額を、歳入歳

億６，５２１万２，０００円は、前年度に出それぞれ１０億７，５７３万８，０００

比べ８．０％、７，９３３万５，０００円円と定め、その款項の区分及び当該区分ごの増額で、本市が徴収しました保険料及びとの金額は、３ページからの第１表、歳入保険基盤安定繰入金を大阪府後期高齢者医

歳出予算に記載のとおりでございます。

療広域連合へ納付するものでございます。

まず、歳入でございますが、款１後期高

款３諸支出金、項１償還金及び還付加算

齢者医療保険料８億７，３５１万円は、前金１３４万４，０００円は、過年度分保険

年度に比べ７．８％、６，３３１万３，０

料還付金等でございます。

００円の増額で、被保険者数の増加に伴う

款４予備費は、７５万円を計上いたしてものでございます。

おります。

款２使用料及び手数料、項１手数料３万以上、予算内容の説明とさせていただき

６，０００円は、督促手数料で前年度と同ます。

額でございます。

○藤浦雅彦議長

款３国庫支出金、項１国庫補助金２７２

暫時休憩します。

（午前１１時５６分

休憩）

万１，０００円は、システム改修費補助金――――――――――――

でございます。

（午後

款４繰入金、項１一般会計繰入金１億９，９４６万１，０００円は、事務費繰入金及○藤浦雅彦議長

０時５９分

再開）

休憩前に引き続き、再開します。

び保険基盤安定繰入金で、前年度に比べ９．

引き続き、説明を求めます。

２％、１，６７６万７，０００円の増額で保健福祉部長。

ございます。

（堤保健福祉部長

1－29

登壇）

○堤保健福祉部長

それでは、続きまして、

項３運営協議会費１７万２，０００円の議案第１２号、平成２９年度摂津市国民健

減額は、年度末見込みによる不用額の精査

康保険特別会計補正予算（第３号）につきでございます。

まして、ご説明申し上げます。

款２保険給付費、項１療養諸費２，２７

今回、補正をお願いいたします予算の内４万円の減額及び項２高額療養費６６４万

容としましては、過年度分の国庫負担金返

円の減額は、退職被保険者等の減少に伴う還金が確定したことに伴う歳入歳出の補正

不用額の精査でございます。

及び事務費等の精査額を計上いたしており

款８保健施設費、項１保健施設費１，１ます。

８９万３，０００円の減額は、年度末見込

それでは、予算書の１ページをごらんいみによる不用額の精査でございます。

ただきたいと存じます。

款９諸支出金、項１償還金及び還付加算

第１条で既定による歳入歳出予算の総額

金４，７８３万４，０００円の増額は、過に、歳入歳出それぞれ１２０万２，０００

年度分国庫負担金返還金の確定に伴う返還円を追加し、歳入歳出予算の総額を１２０金を計上いたすものでございます。

億３，１５７万７，０００円といたすもの

また、給与費明細書を１４ページ以降にでございます。

記載いたしておりますので、あわせてご参

補正の款項の区分及び当該区分ごとの金照賜りますようお願い申し上げます。

額並びに補正後の歳入歳出予算は、２ペー

以上、平成２９年度摂津市国民健康保険

ジの第１表、歳入歳出予算補正に記載のと特別会計補正予算（第３号）につきまして

おりでございます。

の提案説明とさせていただきます。

まず、歳入でございますが、款４療養給続きまして、議案第１７号、摂津市指定付費交付金、項１療養給付費交付金２，９

居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅３８万円の減額は、退職被保険者等給付費

介護支援等の事業の人員及び運営に関するの減額に伴うものでございます。

基準を定める条例制定の件につきまして、

款８繰入金、項１一般会計繰入金５３５

その内容をご説明申し上げます。

万９，０００円の減額は、事務費等の精査

本件は地域における医療及び介護の総合額を、職員給与費等繰入金から減額するも的な確保を推進するための関係法律の整備のでございます。

等に関する法律の施行に伴い、介護保険法

款１０繰越金、項１繰越金３，５９４万の一部が改正され、これまで都道府県が行

１，０００円の増額は、今回の補正財源とうこととされていた居宅介護支援事業者のして計上いたすものでございます。

指定を市町村が行うこととされ、指定権限続きまして、歳出でございますが、款１

が市町村に移譲されたことから、厚生労働総務費、項１総務管理費３７８万４，００

省令で定める基準に従い、本条例を制定す

０円の減額は、委託料の確定等に伴う不用るものでございます。

額の精査でございます。

それでは、その内容を条文に沿ってご説

項２徴収費１４０万３，０００円の減額

明申し上げます。

は、年度末見込みによる不用額の精査でご

本条例は、六つの章および３４の条文とざいます。

附則で構成をいたしております。

1－30

まず、第１章につきましては趣旨及び基２１条において運営規定、第２２条におい本方針で、第１条において条例を定める趣て勤務体制の確保等、第２３条において設旨について、第２条において本条例におけ

備及び備品等、第２４条において従業員のる用語の定義につきまして、第３条におい

健康管理、第２５条において重要事項の掲て基本方針について規定をいたしておりま示、第２６条において秘密の保持等、第２す。

７条において広告についての規定、第２８

第２章につきましては指定居宅介護支援条において居宅サービス事業者等からの利事業者の指定に関する基準で、第４条にお益収受の禁止等、第２９条において苦情処

いて指定居宅介護支援事業者の要件を規定

理、第３０条において事故発生時の対応、いたしております。

第３１条において会計の区分につきまして、

第３章につきましては人員に関する基準

それぞれ規定をいたしております。

で、第５条において従業員の員数、第６条第３２条において記録の整備について規において管理者について規定をいたしてお定をしておりますが、国基準では保存年限ります。

が２年とされているところを、大阪府の基第４章につきましては、第７条から第３準と同様、介護給付費の消滅時効と整合性

２条までにおいて、運営に関する基準を定を図るため、５年といたしております。

めております。

第５章につきましては、基準該当居宅介

まず、第７条において指定居宅介護支援

護支援に関する基準で、第３３条において事業者の指定居宅介護支援の提供に関する基準該当居宅介護支援に関する基準は、指内容及び利用者等に関する手続の説明及び定居宅介護支援に関する基準を準用する旨、同意について規定し、第８条においてサー規定いたしております。

ビス提供拒否の禁止、第９条においてサー第６章につきましては雑則で、第３４条

ビス提供困難時の対応、第１０条においてにおいて条例の施行に関し、必要な事項は受給資格等の確認、第１１条において要介

市長が定めるとしております。

護認定の申請に係る援助、第１２条におい附則といたしまして、この条例は平成３て身分を証する書類の携行、第１３条にお０年４月１日から施行する旨、定めており

いて利用料等の受領、第１４条において保ます。

険給付の請求のための証明書の交付、第１

また、経過措置といたしましては、平成５条において指定居宅介護支援の基本的な

３３年３月３１日までの間は、主任介護支取扱方針について、第１６条において第３援専門員を管理者とすべきところ、現行ど

条の基本方針及び前条の基本取扱方針に基おり、介護支援専門員を管理者とすること

づき、具体的な取扱方針を規定いたしておができる旨、規定いたしております。

ります。

以上、新条例制定の件につきましての提第１７条において法定代理受領サービス

案説明とさせていただきます。

に係る報告、第１８条において利用者に対続きまして、議案第１８号、摂津市附属する居宅サービス計画等の書類の交付、第機関に関する条例の一部を改正する条例制

１９条において利用者に関する市町村への定の件につきまして、提案内容をご説明申通知、第２０条において管理者の責務、第し上げます。

1－31

議案参考資料（条例関係）１ページから事業者に係る指定権限が大阪府から移譲さの新旧対照表もあわせてご参照賜りますよれることに伴い、指定に係る手数料を定めうお願い申し上げます。

るために改正するもの及び地方分権計画の本件は社会福祉法の改正に伴う所要の整見直しにより、地方公共団体の手数料の標備を行うとともに、新たに地域包括支援セ準に関する政令の一部を改正する政令が公ンターの機能強化や評価制度を導入するた布されたことに伴い、高圧ガスの保安に関め、これまで摂津市高齢者保健福祉計画・する事務及び液化石油ガスの保安に関する

介護保険事業計画推進審議会の中で開催さ事務の手数料の額について改正するものでれていました、地域包括支援センター運営

ございます。

協議会を附属機関に位置づけるため、条例

それでは、改正条文についてご説明申しの一部改正を行うものでございます。

上げます。

それでは、改正条項につきまして、ご説

まず、第２条は手数料の種類及び金額の明申し上げます。

規定で、居宅介護支援事業所に係る指定権社会福祉法の改正により、別表中、社会限の移譲に伴い、第７号に介護保険に関す福祉法第１０７条を社会福祉法第１０７条

る事務を追加し、ア、指定居宅介護支援事

第１項に改めるとともに、同表、摂津市高業者の指定１件３万円、イ、指定居宅介護

齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進

支援事業者の指定の更新１件１万円。ウ、審議会の項の次に、地域包括支援センター

指定介護予防支援事業者の指定１件３万円、運営協議会を加えるものでございます。

エ、指定介護予防支援事業者の指定の更新

なお、附則といたしまして、本条例は平

１件１万円とするものでございます。

成３０年４月１日から施行するものでござ

次に、高圧ガスの保安に関する事務についます。また、本改正に伴い、特別職の職

きましては、キ、高圧ガスを充填するため員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関すの容器に係る容器検査または容器再検査のる条例の別表、摂津市高齢者保健福祉計

項中、内容積１リットル以上５リットル未

画・介護保険事業計画推進審議会委員の次

満の容器１個の手数料の額１８０円を１６に、地域包括支援センター運営協議会委員、０円に、同項中、内容積３０リットル以上

日額６，９００円を加える改正をあわせての容器１個の手数料の額２２０円を２１０行うものでございます。

円に、４円を３円に、内容積５リットル以以上、摂津市附属機関に関する条例の一

上３０リットル未満の容器１個の手数料の部を改正する条例制定の件の内容説明とさ額２２０円を２１０円に、内容積１リットせていただきます。

ル未満の容器１個の手数料の額９０円を８続きまして、議案第２４号、摂津市手数０円に改め、液化石油ガスの保安に関する料条例の一部を改正する条例制定の件につ事務につきましては、シ、充塡設備の所在

きまして、提案内容をご説明申し上げます。

地、構造、設備または装置の変更の許可の議案参考資料（条例関係）５０ページか

項中、１万９，０００円を１万７，０００

らの新旧対照表もあわせてご参照賜ります

円に改めるものでございます。

ようお願い申し上げます。

また、７号の追加による条文整理もあわ本件は平成３０年４月から居宅介護支援せて行うものでございます。

1－32

次に、第４条は手数料の免除の規定で、条の改正規定は、公布の日から施行するも第２条に第７号が追加されことに伴う条文のでございます。

整備でございます。

以上、提案内容の説明とさせていただき

なお、附則といたしまして、本条例は平ます。

成３０年４月１日から施行するものでござ続きまして、議案第２８号、摂津市国民います。

健康保険条例の一部を改正する条例制定の以上、議案第２４号の提案説明とさせて件につきまして、その内容をご説明申し上

いただきます。

げます。

続きまして、議案第２７号、摂津市後期

本件は国民健康保険法及び国民健康保健

高齢者医療に関する条例の一部を改正する

法施行令の改正に伴い、本条例の一部を改条例制定の件につきまして、その内容をご正するものでございます。

説明申し上げます。

なお、議案参考資料（条例関係）６０ペ

本件は高齢者の医療の確保に関する法律ージからの新旧対照表もあわせてご参照賜の改正に伴い、本条例の一部を改正するもりますようお願い申し上げます。

のでございます。

それでは、改正条文につきましてご説明

なお、議案参考資料（条例関係）５６ペ

申し上げます。

ージからの新旧対照表もあわせてご参照賜第１条は、本条例の趣旨について、国民

りますようお願い申し上げます。

健康保険制度の広域化に伴い、規定の整備

それでは、改正条文につきまして、ご説を行うものでございます。

明申し上げます。

第２条は、国民健康保険運営協議会につ

まず、第３条は保険料を徴収すべき被保

いて、広域化に伴う規定の整備を行うもの

険者についての規定で、第２号から第４号

でございます。

は法律の改正に伴い引用条文の追加を行う

第６条は、第２条の改正に伴う条文の整ものでございます。

備を行うものでございます。

第５号は、国民健康保険の住所地特例対

第７条は、出産育児一時金の規定につい象者が後期高齢者医療制度に移行する際、て、大阪府における共通基準と合わせた規適用が引き継がれる旨の規定を加えるもの

定とする改正を行うものでございます。

でございます。

第１２条は、保険料の賦課額に係る規定

第４条は、普通徴収に係る保険料の納期について、引用条文の改正等に伴う条文整について新たに項を加え、金融機関の営業備を行うものでございます。

日を踏まえた規定とするものでございます。

第１２条の２は、一般被保険者に係る基附則第２項及び第３項は、平成２０年度

礎賦課額について、法令の改正に伴い、新における保険料の徴収の特例について削除

たに国民健康保険事業費納付金及び国民健し、第４項を第２項とする条文整備を行う

康保険給付費等交付金の規定を加える等のものでございます。

改正を行うものでございます。

次に、今回の条例改正の附則といたしま

第１５条は、一般被保険者に係る基礎賦して、この条例は平成３０年４月１日から

課額の保険料率について、所得割の率、均施行するものでございます。ただし、第４等割及び平等割の額を明記し、それに伴う

1－33

条文整備を行うものでございます。

第４項について、保険料率等の明記に伴う第１５条の５は、基礎賦課限度額につい条文整備を行うものでございます。

て、５４万円を５８万円に改めるものでご第２０条の４は、特例対象被保険者等にざいます。

係る届け出について、規定の整備を行うも第１５条の５の２は、一般被保険者に係のでございます。

る後期高齢者支援金と賦課総額について、第２５条は、保険料の減免について、大法令の改正に伴い、新たに国民健康保険事

阪府における共通基準と合わせた規定とす

業費納付金の規定を加える等の改正を行う

る改正を行うものでございます。

ものでございます。

次に、今回の条例改正の附則といたしま

第１５条の５の５は、一般被保険者に係して、この条例は平成３０年４月１日からる後期高齢者支援金等賦課額の保険料率に施行するものでございます。ただし、第１

ついて、所得割の率、均等割及び平等割の７条の改正規定は、公布の日から施行する額を明記し、それに伴う条文整備を行うもものでございます。また、適用区分につきのでございます。

ましては、平成３０年度以後の年度分の保第１５条の６は、介護納付金賦課総額に険料について適用し、平成２９年度分まで

ついて、法令の改正に伴い、新たに国民健の保険料については、なお、従前の例によ康保険事業費納付金の規定を加える等の改るものでございます。

正を行うものでございます。

以上、提案内容の説明とさせていただき

第１５条の７は、介護納付金賦課額につます。

いて、算定方式を従前の３方式から２方式

続きまして、議案第２９号、摂津市介護へ改めるものでございます。

保険条例の一部を改正する条例制定の件に第１５条の９は、介護納付金賦課額の保つきまして、その内容をご説明申し上げま

険料率について、所得割の率及び均等割のす。

額を明記し、それに伴う条文整備を行うも本件は、今般の介護保険法施行令の改正のでございます。

等に伴い、介護保険の保険料等についての第１７条は、普通徴収に係る保険料の納改正が必要となり、本条例の一部を改正す期について、新たに項を加え、金融機関のるものでございます。

営業日を踏まえた規定とするものでござい

なお、議案参考資料（条例関係）８０ペ

ます。

ージからの新旧対照表をあわせてご参照賜第２０条は、保険料の減額について、第りますようお願い申し上げます。

１項第２号は５割軽減の所得基準について

それでは、改正条文につきまして、ご説２７万円を２７万５，０００円に、第１項

明申し上げます。

第３号は２割軽減の所得基準について４９

まず、第４条第１項につきましては、平万円を５０万円にそれぞれ改めるものでご成３０年度から平成３２年度までの各年度ざいます。

における保険料を介護保険法施行令第３９第１項、第３項及び第４項について、賦条の規定に基づいて定めるもので、保険料課限度額の改正に伴い、それぞれ改めるも基準額を６万９，４８０円に改め、各段階のでございます。また、第２項、第３項、の保険料の額をそれぞれ定めるものでござ1－34

います。また、第１項第６号アにつきまし効果的な支援の方法に関する基準を定めるては、介護保険法施行令第３８条に定める

条例の一部を改正する条例制定の件につき基準が改正されたことに伴い、保険料段階

まして、その内容をご説明申し上げます。

の判定について、現行の合計所得金額から本件は、今般の指定介護予防支援等の事

租税特別措置法に規定されている長期譲渡

業の人員及び運営並びに指定介護予防支援

所得または短期譲渡所得に係る特別控除額

等に係る介護予防のための効果的な支援のを控除して得た額を用いることに改めるも方法に関する基準の改正に伴い、条項の改のでございます。

正を行うものでございます。

次に、同項第７号ア及び第８号アにつき

なお、議案参考資料（条例関係）８４ペ

ましては、介護保険法施行規則等の一部改ージからの新旧対照表もあわせてご参照賜正により、基準所得金額を改めるものでごりますようお願い申し上げます。

ざいます。

それでは、改正条文につきまして、ご説第２項は、減額賦課に係る各年の保険料

明申し上げます。

率を平成３０年度から平成３２年度まで３

まず、第３条は、本条例の基本方針を定

万１，２６６円と改めるものでございます。

めるもので、第４項において指定介護予防第５条第１項につきましては、金融機関

支援事業者は、新たに障害者の日常生活及の営業日を踏まえた規定といたすものでごび社会生活を総合的に支援するための法律

ざいます。

（平成１７年法律第１２３号）第５１条の第２項及び第３項は、文言の整備でござ

１７第１項第１号に規定する指定特定相談います。また、附則第６条は条文整備でご支援事業者と連携する旨、加えるものでご

ざいます。

ざいます。

次に、今回の条例改正の附則といたしま

第７条は、内容及び手続の説明及び同意

して、第１項、この条例は平成３０年４月の規定で、第２項において指定介護予防支１日より施行するものでございます。ただ援事業者が利用者に説明し、理解を得なけし、第５条の改正規定は公布の日から施行ればならないことの中に、複数の指定介護するものでございます。

予防サービス事業者等を紹介するよう求め

第２項につきましては、改正後の摂津市ることができることを追加するとともに、介護保険条例第４条の規定は、平成３０年

新たに第３項を追加し、指定介護予防支援

度以後の年度分の保険料について適用し、事業者は指定介護予防支援の提供の開始に

平成２９年度分までの保険料については、

際して、あらかじめ利用者またはその家族

なお、従前の例によるものとするものでごに対して、利用者について病院または診療ざいます。

所に入院する必要が生じた場合には、担当

以上、提案内容のご説明とさせていただ

職員の氏名及び連絡先を当該病院、またはきます。

診療所に伝えるよう求めなければならない

続きまして、議案第３０号、摂津市指定ことを規定するものでございます。

介護予防支援事業者の指定並びに指定介護

また、第４項から第８項につきましては、予防支援等の事業の人員及び運営並びに指第３項の追加に伴う条文整備を行うもので定介護予防支援等に係る介護予防のためのございます。

1－35

第３１条は記録の整備の規定で、第２項

施行の際、現に保存しているものについてにつきましては、保存期間の開始時期を明も適用するものでございます。

記するものでございます。

以上、提案内容の説明とさせていただき

第３３条は、指定介護予防支援の具体的ます。

取扱方針で、第９号につきましては、サー○藤浦雅彦議長

ビス担当者会議において利用者及びその家

次に、市民生活部長。

（野村市民生活部長

族の参加を基本とする旨、加えるものでご○野村市民生活部長

ざいます。

登壇）

議案第６号、平成３０

年度摂津市パートタイマー等退職金共済特また、第１４号の２につきましては、担別会計予算につきまして、提案内容をご説

当職員は、指定介護予防サービス事業者等

明申し上げます。

から利用者に係る情報の提供を受けたとき、その他必要と認めるときは、情報を利用者

それでは、予算書の１ページをごらんい
ただきたいと存じます。

の同意を得て、主治の医師もしくは歯科医

第１条で歳入歳出予算の総額を１，４４

師または薬剤師に提供する旨、追加するも２万９，０００円と定め、その款項の区分のでございます。

及び当該区分ごとの金額は、３ページ、４

第２１号につきましては、第１４号の２ページの第１表、歳入歳出予算に記載のとの追加に伴う条文整備、第２１号の２につおりでございます。

きましては、前号の場合における担当職員

まず、歳入でございますが、款１共済掛

は、介護予防サービス計画を作成した際に金、項１共済掛金は４９２万の計上で、前は、当該介護予防サービス計画を主治の医年度に比べ２０．６％、８４万円の増額と師等に交付しなければならない旨の追加でなっております。これは加入者見込み数のございます。

増加に伴うものでございます。

第２８号につきましては、指定介護予防

款２繰入金、項１共済繰入金は８７７万支援事業者は、法第１１５条の４８第４項

円で、前年度に比べ２．９％、２６万円のの規定に基づき、同条第１項に規定する会減額となっております。

議から同条第２項の検討を行うための資料

項２一般会計繰入金は７３万円５，００

または情報の提供、意見の開陳、その他必０円の計上で、前年度に比べ０．３％、２，

要な協力の求めがあった場合には、これに０００円と増額となっております。これは協力するよう努める旨、追加するものでごパート共済事務経費と退職金に加算する利ざいます。

息を確保するために一般会計から繰り入れ第３４条第１号につきましては、文言整るものでございます。

備でございます。

款３諸収入、項１預金利子は４，０００

次に、今回の条例改正の附則といたしま

円で、積立金の定期預金利子として計上しして、この条例は平成３０年４月１日からております。

施行するものでございます。ただし、新条次に、歳出でございますが、款１共済総例第３１条第２項の規定は、旧条例第３１

務費、項１共済総務管理費は４万２，００

条第２項の規定によって整備されている同

０円で、前年度に比べ３９．１％、２万７，項各号に掲げる記録であって、この条例の０００円の減額となっております。

1－36

款２共済金、項１共済金は１，４３８万ージから９７ページに新旧対照表を記載い

２，０００円で、前年度に比べ４．４％、たしておりますので、あわせてご参照をお

６０万９，０００円の増額となっておりま

願いいたします。

す。

本件は、非常勤消防団員等に係る損害補

款３予備費、項１予備費は５，０００円

償の基準を定める政令の一部を改正する政で、前年度と同額を計上しております。

令が、平成３０年２月７日に公布され、同以上、提案内容の説明とさせていただき

年４月１日から施行されることに伴い、摂ます。

津市消防団員等公務災害補償条例の一部を○藤浦雅彦議長

消防長。

（明原消防長○明原消防長

改正いたすものでございます。

登壇）

平成２８年１１月に一般職の職員の給与議案第１９号、摂津市職員定に関する法律が一部改正され、扶養手当の数条例の一部を改正する条例制定の件につ支給額が段階的に変更されたことを受け、きまして、提案内容をご説明申し上げます。

平成２９年４月１日施行の本条例の一部改

なお、議案参考資料（条例関係）４ペー

正に続き、今回、一部改正をいたすものでジに新旧対照表を記載いたしておりますのございます。

で、あわせてご参照をお願いいたします。

主な改正内容は政令に定められた補償基

本件は、現在、条例定数どおりの配置人

礎額の加算額に準拠し、本条例に定める加数となっている消防機関の職員について、算額を改正いたすものでございます。

増加を続ける救急需要に対応し、現場到着

それでは、条文に沿いまして、ご説明申

時間の短縮による救命率向上を目的に、専し上げます。

任救急隊を１隊増隊することを想定し、定第２条の改正は、損害補償を受ける対象数を改正いたすものでございます。

者を明確にいたすものでございます。

それでは、条文に沿いまして、ご説明を

第５条第３項では、各補償基礎額の加算

申し上げます。

額について改正を行うものであります。配第２条第７号の消防機関の職員、現行偶者に係る加算額は「３３３円」を「２１「９３人」を「１０３人」に改正をいたす７円」に減額し、配偶者がいる場合の子にものでございます。

ついては、「２６７円」を「３３３円」に附則といたしまして、この条例は平成３増額いたすものでございます。

０年４月１日から施行する旨を規定いたす

また、配偶者及び扶養親族に係る子がいものでございます。

ない場合の孫、祖父母等の加算額につきま以上、議案第１９号、摂津市職員定数条

しては、「３００円」を「２１７円」に減例の一部を改正する条例制定の件の提案説

額いたすものでございます。

明とさせていただきます。

なお、附則といたしまして、第１項はこ続きまして、議案第３４号、摂津市消防の条例は平成３０年４月１日から施行し、団員等公務災害補償条例の一部を改正する

第２項は改正後の摂津市消防団員等公務災条例制定の件につきまして、提案内容をご害補償条例第５条第３項の規定は、この条

説明申し上げます。

例の施行の日以後に支給すべき事由の生じ

なお、議案参考資料（条例関係）９５ペ

た損害補償並びに同日前に支給すべき事由

1－37

の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年

いて規定しており、第３項は週休日の振り金、障害補償年金及び遺族補償年金についかえ等により、１週間の正規の勤務時間をて適用し、同日前に支給すべき事由の生じ

超えて勤務を行った場合に、その超えた時た損害補償及び同日前に支給すべき事由の間については、１００分の２５から１００生じた同日前に係る傷病補償年金等につい分の５０までの範囲内で、規則で定める割ては、なお、従前の例によるものと規定い合の時間外勤務手当を支給する規定を、第たすものでございます。

４項は週休日の振りかえ等により、１週間

以上、議案第３４号、摂津市消防団員等の正規の勤務時間を超えて勤務を行い、か公務災害補償条例の一部を改正する条例制

つ時間外勤務が月６０時間を超えた場合、定の件の提案説明とさせていただきます。

当該時間１時間につき１００分の５０を乗○藤浦雅彦議長

市長公室長。

（山本市長公室長○山本市長公室長

じて得た額を時間外勤務手当として支給す登壇）る規定を、第５項は週休日の振りかえ等に

議案第２０号、摂津市一より、１週間の正規の勤務時間を超えて勤

般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条務を行い、かつ時間外代休時間を取得した

例等の一部を改正する条例制定の件につき場合、当該時間１時間につき、１００分の

まして、提案内容をご説明申し上げます。

５０から第３項の規則で定める割合を減じ

このたびの一部改正は、週休日の振りかて得た額を、時間外勤務手当として支給すえ等により、１週間の正規の勤務時間を超る規定をそれぞれ加えるものでございます。

えて行った勤務に係る時間外勤務手当等の先ほども申し上げましたように、第１条支給に関する事項を定めるため、所要の改は摂津市一般職非常勤職員等の勤務条件等正を行うものでございます。

に関する条例の一部改正、第３条は摂津市

本条例は、三つの条文から構成されてお企業職員の給与の種類及び基準に関する条

り、第１条は一般職非常勤職員等について、

例の一部改正となっており、いずれの職員

第２条は一般職の職員について、第３条はも第２条の一般職の職員と同内容の改正を

企業職員について、それぞれ同内容の一部行うものでございます。

改正となっており、地方公務員に適用されなお、附則といたしまして第１項には、る労働基準法に基づくものでございます。

この条例は平成３０年４月１日から施行す

それでは、条文に沿ってご説明を申し上る旨を、第２項には摂津市職員の勤務時間、げます。

休暇等に関する条例における引用箇所につ議案参考資料（条例関係）の５ページかいて、項番号の整備を行う旨を規定しておら１８ページの新旧対照表もあわせてご参ります。

照願います。

以上、議案第２０号の内容説明とさせて説明の便宜上、初めに第２条の一般職のいただきます。

職員の給与に関する条例の一部改正から、続きまして、議案第２１号、一般職の職

議案参考資料（条例関係）に沿ってご説明

員の給与に関する条例の一部を改正する条をさせていただきます。

例制定の件につきまして、提案内容をご説

議案参考資料（条例関係）の１０ページ、
第１７条は一般職の職員の時間外勤務につ明申し上げます。
このたびの一部改正は、平成２９年人事

1－38

院勧告に基づく勤勉手当の改正及び業績評

番号の整備を行うものでございます。

価の結果を勤勉手当へ反映する対象を、係以上、議案第２１号の提案内容の説明と長級以上の職員から全ての職員へ拡大するさせていただきます。

ための所要の改正並びに人事院勧告におけ続きまして、議案第２２号、一般職の職る給与制度の総合的見直しへの対応として、員の給与に関する条例及び摂津市職員の退５５歳を超える職員の減額措置を廃止する

職手当に関する条例の一部を改正する条例改正を行うものでございます。

制定の件につきまして、提案内容をご説明

それでは、条文に沿ってご説明を申し上申し上げます。

げます。

このたびの一部改正は、給与決定に際し、議案参考資料（条例関係）１９ページか

国の一般職に照らし合わせ、職務の等級をら３６ページの新旧対照表もあわせてご参

見直すために所要の改正を行うものござい照願います。

ます。

第２３条は期末手当について規定しておそれでは、条文に沿ってご説明を申し上り、５５歳を超える課長代理級以上の職員げます。

に対して、給与月額及び管理職手当の１．

議案参考資料（条例関係）の３７ページ

５％を減額する措置を行うとする附則第２から３９ページの新旧対照表もあわせてご５項の規定を廃止することに伴う改正のほ参照願います。

か、条文の整理を行うものでございます。

第１条は、一般職の職員の給与に関する第２４条は勤勉手当について規定してお条例に係る改正でございます。

り、第１項は給与減額措置の規定を廃止す

第３条第３項の表は、任期付職員の給与ることに伴う改正のほか、業績評価の結果

月額を任期の定めのない職員に準じて改正

を勤勉手当へ反映する対象を全ての職員へするもので、別表第２第１項の表は、任期拡大する改正を、第２項は支給月数を６月の定めのない職員の等級別基準職務表を、支給と１２月支給で平準化する改正を、第同第２項の表は任期付職員の等級別基準職

３項から第５項までは、第１項の規定に伴務表を、国家公務員において定める基準にう項番号の整備や条文の整理を行うもので準じて改正を行うものでございます。

ございます。

続きまして、第２条は摂津市職員の退職

附則第１５項から第２８項までは、給与手当に関する条例に係る改正で、第６条の減額措置に関係する規定を廃止する改正及４は、職員の公務への貢献度をより的確にび条文の整理、項番号の整備を行うもので反映させるよう、退職前の職責に応じて加ございます。

算されます退職手当の調整額について、国

なお、附則といたしまして、第１項はこ基準と同様にするための改正を行うものでの条例は平成３０年４月１日から施行するございます。

旨を規定しており、第２項から第５項まで

なお、附則といたしまして、第１項には、及び第７項は、給与減額措置に関する規定

この条例は平成３０年４月１日から施行すを廃止する改正を、第６項は公益的法人等る旨を規定しており、第２項から第８項にへの摂津市職員の派遣等に関する条例におは特定の職員の等級の切りかえ、号給の切ける給与条例からの引用箇所について、項

りかえ、職員が受けていた号給等の基礎、

1－39

給与の切りかえに伴う経過措置に関する項

として効力を有しております摂津市職員の目を規定しており、特定の職員の等級の切退職手当に関する条例の一部を改正する条

りかえに関する具体的な方法につきまして

例の一部改正についてでございまして、算は、附則別表に記載のとおりでございます。

出する退職手当の基本額に乗じる調整率を、

第９項及び第１０項には、給与が切りか

現在の「１００分の８７」から「１００分

えられた職員等の退職手当の取り扱いにつの８３．７」に引き下げるほか、国家公務

いて規定しており、第１１項にはこの条例

員退職手当法の改正に準じて、条文の整理の施行に関し必要な事項は、市長が定めるを行うものでございます。

旨を規定しております。

なお、附則といたしまして、この条例は以上、議案第２２号の内容説明とさせて

平成３０年４月１日から施行する旨を規定いただきます。

いたしております。

続きまして、議案第２３号、摂津市職員

以上、議案第２３号の内容説明とさせての退職手当に関する条例等の一部を改正す

いただきます。

る条例制定の件につきまして、提案内容を○藤浦雅彦議長

ご説明申し上げます。

次世代育成部長。

（前馬次世代育成部長

このたびの一部改正は、昨年、人事院が○前馬次世代育成部長

登壇）

それではまず、議案公表いたしました退職給付水準の官民比較第２５号、摂津市特定教育・保育施設及びの結果に伴うもので、調査の結果、公務が特定地域型保育事業の運営に関する基準を

民間を３．０８％上回っていたことから、定める条例の一部を改正する条例制定の件

既に法律改正がなされました国の一般職ににつきまして、提案内容をご説明申し上げ

準拠した形で退職手当の基本額に乗じる調ます。

整率を引き下げる改正を行うものでござい

議案参考資料（条例関係）５４ページのます。

新旧対照表もあわせてご参照願います。

それでは、条文に沿ってご説明を申し上

改正理由でございますが、地域の自主性げます。

及び自立性を高めるための改革の推進を図

議案参考資料（条例関係）の４０ページ

るための関係法律の整備に関する法律の公から４９ページの新旧対照表もあわせてご布により、就学前の子どもに関する教育、

参照願います。

保育等の総合的な提供の推進に関する法律第１条は、摂津市職員の退職手当に関すが一部改正されたことに伴い、条ずれが生る条例の一部改正についてでございます。

じましたことに対応するものでございます。

第７条第５項第２号は、地方独立行政法

改正内容といたしましては、第１５条第人法の改正に伴う引用箇所の項番号の整備

１項第２号中、「同条第９項」を「同条第を行うもので、附則第２項は退職時の給与１１項」に改めるものでございます。

月額に基づき算出される退職手当の基本額

なお、附則といたしまして、本条例は平に乗じる調整率を、現在の「１００分の８

成３０年４月１日から施行するものでござ７」から「１００分の８３．７」に引き下います。

げる改正を行うものでございます。

以上、議案第２５号、提案の内容説明と第２条及び第３条は、それぞれ経過措置させていただきます。

1－40

続きまして、議案第２６号、摂津市立児例別表において、１の項の地域活性化ゾー

童発達支援センター条例の一部を改正する

ン第２号のうち、「第２条第４項」を「第条例制定の件につきまして、提案内容をご２条第３項」に、「同条第５項」を「同条説明申し上げます。

第４項」に改めるものでございます。

議案参考資料（条例関係）５５ページのなお、本条例は平成３０年６月１５日か

新旧対照表もあわせてご参照願います。

ら施行するものでございます。

第５条におきまして、摂津市立児童発達

以上、提案内容の説明とさせていただき支援センターで実施する事業を規定いたします。

ておりますが、このたび、それらの事業の続きまして、議案第３２号、摂津市建築根拠法令であります児童福祉法が改正され物における駐車施設の附置等に関する条例

たことに伴い、条ずれが生じましたことかの一部を改正する条例制定の件につきましら、引用条文の整備を行うものでございまて、提案内容をご説明申し上げます。

す。

議案参考資料（条例関係）９２ページもなお、附則といたしまして、本条例は平あわせてご参照願います。

成３０年４月１日から施行するものでござ

本件は、平成２９年６月１５日の都市計います。

画法の改正に伴いまして、引用する条文に以上、議案第２６号提案の内容説明とさずれが生じましたことから、改正を行うもせていただきます。
○藤浦雅彦議長

建設部長。

（土井建設部長○土井建設部長のでございます。
改正の内容といたしましては、摂津市建登壇）

築物における駐車施設の附置等に関する条

議案第３１号、摂津市ラブ

例第２条第１号の条文のうち、「第９条第ホテル建築規制条例及び摂津市南千里丘周９項」を「第９条第１０項」に、第２号の辺地区地区計画の区域内における建築物の条文のうち、「第９条第８項」を「第９条制限に関する条例の一部を改正する条例制第９項」に改めるものでございます。

定の件につきまして、提案内容をご説明申

なお、本条例は平成３０年４月１日からし上げます。

施行するものでございます。

議案参考資料（条例関係）９０ページか

以上、提案内容の説明とさせていただきら９１ページもあわせてご参照願います。

ます。

本件は、平成２９年１２月１５日の旅館続きまして、議案第３３号、摂津市特別業法の改正に伴いまして、引用する条文に業務地区内における建築物の制限に関するずれが生じましたことから、改正を行うも条例及び摂津市千里丘新町地区地区計画ののでございます。

区域内における建築物の制限に関する条例

改正の内容といたしましては、摂津市ラの一部を改正する条例制定の件につきましブホテル建築規制条例第２条第１号の条文て、提案内容をご説明申し上げます。

のうち、第２項、第３項及び第４項を、第議案参考資料（条例関係）９３ページか２項及び第３項に改めるものでございます。

ら９４ページもあわせてご参照願います。

次に、摂津市南千里丘周辺地区地区計画

本件は、平成２９年１２月１５日の建築の区域内における建築物の制限に関する条

基準法の改正に伴いまして、引用する条文

1－41

にずれが生じましたことから、改正を行う

歩行者道路整備事業により整備を行ったもものでございます。

のでございます。

改正の内容といたしましては、摂津市特次に、地区内道路番号１、千里丘東８７

別業務地区内における建築物の制限に関す

号線、番号３、正雀４０号線、番号４、正る 条 例 第 ３ 条 の う ち 、「 別 表 第 ２ （ ち ）雀４１号線、番号５、正雀４２号線、番号

項」を「別表第２（り）項」に改めるもの

６、正雀４３号線、以上５路線は、都市計でございます。

画法第４０条第２項の規定により、帰属を次に、摂津市千里丘新町地区地区計画の受けたものでございます。

区域内における建築物の制限に関する条例

番号２、千里丘東８８号線は、自転車歩別表において、３項の医療・健康創生関連

行者道路整備事業により整備を行ったもの

ゾーン第１０号のうち、「別表第２（り）

でございます。

項第３号」を「別表第２（ぬ）項第３号」

番号７、千里丘新町４号線は、健都イノに改めるものでございます。

ベーションパークにおいて、吹田市が整備

なお、本条例は平成３０年４月１日からを行った道路を本市が譲渡を受けたもので施行するものでございます。

ございます。

以上、提案内容の説明とさせていただき

以上、提案内容の説明とさせていただきます。
○藤浦雅彦議長ます。
以上で説明が終わりました。

質疑は、後日受けることにいたします。

説明が終わり、質疑に入ります。三好義治議員。

続いて、日程５、議案第１５号を議題と○三好義治議員

いたします。

今、議案第１５号の説明を受けましたが、２点について質問したいと提案理由の説明を求めます。建設部長。
（土井建設部長○土井建設部長○藤浦雅彦議長

思います。

登壇）

まず１点目の独立専用自歩道の番号１に

議案第１５号、市道路線認

つきましては、自転車と歩行者が共用して定の件について提案内容をご説明申し上げ

通れる道路ということになっております。

ます。

それと加えて、今回、地区内道路が千里丘

本件は、独立専用自動車道１路線、地区

東３丁目の千里丘東８８号線の部分から終内道路７路線、総延長４１８．３メートル

点の所が、そこまでが道路認定となっておを市道として道路法第８条第２項に基づき、

りまして、１号路線の先ほどご説明があり

路線認定を行うものでございます。

ました境川３号線、これにつきましては独

路線認定の区間、敷地の延長、幅員及び立専用自歩道になっていると。

面積につきましては、議案書に記載のとおこれは一貫した部分では、道路認定がでりでございます。

きなかったんかという部分で、多分民地のまた、位置等につきましては、議案参考部分が千里丘東８８号線にかかわっている

資料３ページから８ページもあわせてご参から、これが千里丘東８８号線、また、境照願います。

川３号線、これ連動しているんですね。

路線認定の概要といたしましては、独立だから、ここでの区切りの部分をもうち

専用自歩道番号１、境川３号線は、自転車

ょっと明確に説明いただきたいと思います。

1－42

○藤浦雅彦議長

建設部長。

○藤浦雅彦議長

三好義治議員。

○土井建設部長

路線認定の件でございます○三好義治議員

あとはもう要望にしておき

けれども、ご指摘のとおり、千里丘東８８

ますけど、千里丘東８８号線、これは車で号線につきましては、認定以前から隣接にもそこ入れるんで、それ以降、この境川３

駐車場がございまして、車の出入り等に道号線になると、ここはもう車どめがあって、路が使われておりました。

自転車と歩行者、こういうような区切りに

今回、境川３号線につきましては、新たなってきますね、この条文からいきますと。

に閉鎖されておった堤防上の通路でございそこに対しては、安全対策に十分配慮をしますけれども、市のほうで整備を行い、自ていただくことを要望としておきたいと思歩道として整備を行ったものです。

います。

そのために、境川３号線と千里丘東８８

以上です。

号線、２つに分けて、今回、認定を行わせ○藤浦雅彦議長ていただいたものでございます。

以上で質疑を終わります。

以上でございます。
○藤浦雅彦議長

三好義治議員。

○三好義治議員

千里丘東８８号線は従来か

ほかにございますか。

お諮りします。
本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

らあったからよくわかりますけど、この境（「異議なし」と呼ぶ者あり）

川３号線はもともと堤防敷であったんで、○藤浦雅彦議長

所有権はどこにあって、今回どういう整備

異議なしと認め、そのように決定しました。

をされて、この道路を独立専用自歩道とし討論に入ります。

て認定していったのか、その過去の経緯も（「なし」と呼ぶ者あり）

含めてお知らせいただけますか。

○藤浦雅彦議長○藤浦雅彦議長

建設部長。

○土井建設部長境川３号線につきましては、討論なしと認め、討論を終わります。

境川の堤防上を利用した道路でございます。
そのために堤防上の権原としましては、

議案第１５号を採決します。
本件について可決することに賛成の方の起立を求めます。

大阪府の所有になります。

（起立する者あり）

大阪府としましては、堤防上の転落防止○藤浦雅彦議長

起立者全員です。

柵が低かったこと、また、境川３号線を開よって、本件は可決されました。

放することによって、違法駐車が心配され

日程６、議案第１６号を議題とします。

たことから、大阪府において閉鎖されてお提案理由の説明を求めます。環境部長。

った道路でございます。

（山田環境部長

阪急摂津市駅が出来まして、歩行者の駅○山田環境部長

登壇）

議案第１６号、損害賠償のへの動線確保等から摂津市が大阪府と協議額を定める件につきまして、その内容をごをいたしまして、摂津市のほうで整備を行

説明申し上げます。

い、市のほうで認定を行い、今後、管理し本件は、平成２９年５月１０日に公用自ていくものでございます。

動車により公務中に発生しました物損事故

以上です。

につきまして、このほど、示談内容に合意

1－43

いたしましたので、その損害賠償の額につめる件の提案説明とさせていただきます。

きまして、地方自治法第９６条第１項の規○藤浦雅彦議長

定に基づき、議会の議決を求めるものでご説明が終わり、質疑に入り

ます。

ざいます。

（「なし」と呼ぶ者あり）

事故発生日時及び場所、損害賠償の相手○藤浦雅彦議長

方、損害賠償の額等につきまして、議案第わります。

１６号に記載のとおりでございます。

質疑なしと認め、質疑を終

お諮りします。

それでは、事故発生の経過についてご説

本件については、委員会付託を省略する

明申し上げます。

ことに異議ありませんか。

本件は、平成２９年５月１０日水曜日午（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前１０時３０分ごろ、摂津市千里丘東一丁○藤浦雅彦議長

目１２番１９号地先の市道千里丘東２号線

異議なしと認め、そのように決定しました。

において、環境業務課のごみ収集車を徐行

討論に入ります。

しながら運転していたところ、車体の左側（「なし」と呼ぶ者あり）

が駐輪していた自転車と接触し、その際、○藤浦雅彦議長

当該自転車が隣接する家屋テラスの支柱部わります。

討論なしと認め、討論を終分に転倒し、支柱に損傷を与えたものでご

議案第１６号を採決します。

ざいます。

本件について、可決することに賛成の方

示談につきましては、加入しておりますの起立を求めます。

公益社団法人全国市有物件災害共済会へ事（起立する者あり）

故現場の状況を報告し、協議いたしました○藤浦雅彦議長

起立者全員です。

ところ、過失相殺率の認定基準に基づき、よって、本件は可決されました。

過失割合が本市１００％と認定され、家屋以上で、本日の日程は終了しました。

テラスの修理に要する費用の全額４２万８

お諮りします。

７６円を損害賠償金として支払うことで、

２月２１日から３月５日まで休会するこ

相手方と合意したものでございます。

とに異議ありませんか。

損害賠償金につきましては、同共済会よ（「異議なし」と呼ぶ者あり）

りその全額が支払われるものでございます。
事故の防止につきましては、日ごろから○藤浦雅彦議長

異議なしと認め、そのように決定しました。

機会あるごとに注意喚起を行っております

きょうはこれで散会をいたします。

が、この事故を契機に安全運転講習会など（午後２時３分を実施し、さらに意識の向上に努めている
ところでございます。
今後もより一層安全運転に対する意識と技術の向上を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、議案第１６号、損害賠償の額を定

1－44

散会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

摂津市議会議長

藤

浦

雅

彦

摂津市議会議員

光

好

博

幸

摂津市議会議員

嶋

野

浩一朗

1－45

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成３０年３月６日（第２日）

平成３０年第１回摂津市議会定例会継続会会議録
平成３０年３月６日（火曜日）
午前１０時
開 会
市 役 所 新 館 ７ 階 講 堂
１ 出席議員 （１９名）
１ 番

福

住

３ 番

安

藤

５ 番

村

上

７ 番

南

野

９ 番

弘

１１ 番

三

好

１３ 番

渡

１５ 番

礼

子

２ 番

藤 浦 雅

彦

薫

４ 番

野 口

博

英

明

６ 番

水 谷

毅

直

司

８ 番

中 川 嘉

彦

豊

１０ 番

増 永 和

起

義

治

１２ 番

楢 村 一

臣

辺

慎

吾

１４ 番

森 西

正

香

川

良

平

１６ 番

三 好 俊

範

１７ 番

松

本

暁

彦

１８ 番

光 好 博

幸

１９ 番

嶋

野

浩一朗

市

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市

長

森

山

一

正

副

長

奥

村

良

夫

長

箸尾谷

知

也

市 長 公 室 長

山

本

和

憲

長

井

口

久

和

市 民 生 活 部 長

野

村

眞

二

市民生活部理事

小

林

寿

弘

環

長

山

田

雅

也

保 健 福 祉 部 長

堤守

保健福祉部理事

平

井

貴

志

建

長

土

井

正

治

上 下 水 道 部 長

山 口

上下水道部理事

石

川

裕

司

教 育 委 員 会
教 育 次 長 兼教 育 総 務 部 長

北

野

人

士

策

監査委員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会・固定資 産評 価審査委員会事務局長

豊

田

拓

夫

事務局参事 兼局 次長

岩 見 賢 一 郎

教
総

育
務

部

設

部

教 育 委 員 会
次世代育成部長

前

馬

消

明

原

防

長

晋

境

部

猛

修

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

井

智

哉

2-1

１ 議 事
1， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

日

程
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１７号

議
議
議

案第
案第
案第

１８号
１９号
２０号

議
議

案第
案第

２１号
２２号

議

案第

２３号

議
議

案第
案第

２４号
２５号

議

案第

２６号

議

案第

２７号

議
議
議

案第
案第
案第

２８号
２９号
３０号

議

案第

３１号

議

案第

３２号

議

案第

３３号

議

案第

３４号

2， 議
3，

案第

３５号

平成３０年度摂津市一般会計予算
平成３０年度摂津市水道事業会計予算
平成３０年度摂津市下水道事業会計予算
平成３０年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成３０年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成３０年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成３０年度摂津市介護保険特別会計予算
平成３０年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第７号）
平成２９年度摂津市水道事業会計補正予算（第４号）
平成２９年度摂津市下水道事業会計補正予算（第３号）
平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
摂津市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市ラブホテル建築規制条例及び摂津市南千里丘周辺地区地区
計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市特別業務地区内における建築物の制限に関する条例及び摂津市千里丘新町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第８号）
代表質問
大阪維新の会 渡辺 慎吾 議員
2−2

民主市民連合 三好 義治 議員
自民党・市民の会 松本 暁彦 議員
１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程３まで

2−3

（午前１０時○藤浦雅彦議長

開議）

０００円とするものでございます。

ただいまから、本日の会議

補正の款項の区分及び当該区分ごとの金を開きます。

額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、

本日の会議録署名議員は、福住議員及び３ページからの第１表歳入歳出予算補正に安藤議員を指名します。

記載のとおりでございます。

日程１、議案第１号など３０件を議題とまず、歳入についてでございますが、款します。

１４国庫支出金、項２国庫補助金８３５万

本３０件について質疑に入ります。

９，０００円の増額は、国の補正予算に伴（「なし」と呼ぶ者あり）◯藤浦雅彦議長

う小学校屋内運動場改修工事に係る学校施質疑なしと認め、質疑を終

設環境改善交付金でございます。

わります。

款１８繰入金、項２基金繰入金２万５，

お諮りします。

０００円の増額は、今回の補正に伴う財源本３０件につき、議案第１号及び議案第調整のため、財政調整基金繰入金を増額す

９号の駅前等再開発特別委員会の所管分にるものでございます。

ついては、同委員会に付託することに異議

款２０市債、項１市債９，７００万円のありませんか。

増額は、小学校屋内運動場改修事業債を新（「異議なし」と呼ぶ者あり）◯藤浦雅彦議長

たに計上するものでございます。

異義なしと認め、そのよう次に歳出についてでございますが、款９に決定しました。

教育費、項２小学校費１億５３８万４，０

ただいま決定した以外については、議案

００円の増額は、国の補正予算を活用した

付託表のとおり常任委員会及び議会運営委

小学校屋内運動場改修工事などでございま

員会に付託します。

す。

日程２、議案第３５号を議題とします。

次に、第２条、繰越明許費につきまして

提案理由の説明を求めます。総務部長。

は、４ページ、第２表、繰越明許費に記載（井口総務部長○井口総務部長

登壇）のとおり、小学校施設改修事業について、

おはようございます。

翌年度に改修工事を行うため繰越明許をす

それでは、提案説明をさせていただきまるものでございます。

す。議案第３５号、平成２９年度摂津市一次に、第３条、地方債の補正につきまし

般会計補正予算（第８号）につきまして、ては、５ページ、第３表、地方債の補正に提案内容をご説明いたします。

記載しております。追加分は、小学校屋内

今回、補正をお願いいたします予算の内運動場改修事業に係る新たな起債でござい

容につきましては、国の補正予算に伴いまます。

す事業についての追加補正となっておりま

以上、平成２９年度摂津市一般会計補正す。

予算（第８号）の内容説明とさせていただ

初めに、補正予算の第１条といたしましきます。

て、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳○藤浦雅彦議長

出それぞれ１億５３８万４，０００円を追説明が終わり、質疑に入ります。

加し、その総額を３４３億９，４６１万２，

2－4（「なし」と呼ぶ者あり）

◯藤浦雅彦議長

質疑なしと認め、質疑を終証はありません。近隣の国々が軍事的な圧わります。

力を我が国にかけてきております。憲法を

本件については、議案付託表のとおり常守っていれば平和が守れるような状況では任委員会に付託します。

なくなってきております。現実を見据えな

日程３、代表質問を行います。

がら憲法を改正し、さまざまな危険な状況

順次質問を許可します。

に対して備えなくてはならないと思います。

渡辺議員。（拍手）（渡辺慎吾議員○渡辺慎吾議員

さて、摂津市に目を転じますと、財政面
登壇）では、経常収支比率も改善され、実質公債

トップバッターを仰せつか

費比率も改善されました。住民一人当たり

りましたが、それでは、大阪維新の会代表の法人税収も府下ではトップクラスであり、として質問させていただきたいと思います。

財政力も府下でトップクラスと聞いておりまず初めに、私は市長との申し合わせで、ます。この状況を生かし、将来の摂津市をほとんど答弁調整をしていませんので、今見据えて、さまざまな事業、施策を展開す

回も真っ向勝負でよろしくお願いしたいとる必要があると考え、市政運営の基本方針

思います。

にのっとり、順位に従い質問させていただ

先月、韓国の平昌で行われました冬季オ

きます。

リンピックが終わりました。このオリンピ

まず初めに、市民が元気に活動するまちックは、数々の感動を国民に与えてくれま

づくりについて、３点の質問をいたします。

した。そして、スポーツマンシップのすば

１番目、「つながりのまち摂津」連絡会

らしさを教えてくれました。

議は、平成２８年に市内４団体で発足されしかし、今回は政治色の濃いオリンピッ

たと聞いておりますが、どのような取り組

クとも言われました。北朝鮮と韓国との統みをなされたのか、また、今後どのような一選手団の結成、開会式、閉会式への北朝取り組みをなされるのか、お聞きしたいと鮮政府要人の参加が急遽決定され、オリン思います。

ピックの場をかりて外交交渉の駆け引きの２番目に、地域コミュニティ活動推進運

舞台になってしまったり、また、竹島の領動についてであります。東日本大震災後、土問題を持ち出したり、オリンピックの崇地域とのつながりの重要性を説き、さまざ

高さを汚されたような気持ちになったのはまな場面で啓発活動をしておられましたが、私だけではないと思います。

先ほど質問いたしました「つながりのまち

それだけ、日本を取り巻く極東アジアの摂津」連絡会議との兼ね合いも含め、どの状況の厳しさを物語っているのだと意識をように推し進められるのか、お尋ねしたい

新たにいたしました。

と思います。

我が日本は、戦後７３年間平和憲法のも３番目、集会所の管理についてでありまと平和を享受してまいりました。そして、す。集会所の管理は、その規定に基づき、さまざまな国際貢献を果たし、多くの国々

各地元自治会の運営委員会が管理しておらから感謝され、勤勉に働き、世界有数の経れると聞いております。そこで、集会所が済大国になりました。

市の財産であることを踏まえた上で、管理

しかし、この平和を今後も維持できる保運営を公平に行われているのかをしっかり2－5

と検証する必要があると思いますが、お考

３番目、経年劣化が進む公共施設についえをお聞きしたいと思います。

て。

次に、みんなが安全で快適に暮らせるま

市制施行５０年が過ぎ、市制施行から１

ちづくりについて、１点目、千里丘西地区

０年ほどは、市としてさまざまな公共施設

市街地再開発準備組合の解散についてお尋を急ピッチで建設されたと聞いております。

ねいたします。

市内の公共施設は、耐震化を含め、劣化が

私が議員に初当選する以前から、千里丘

進む中、早急な補修工事や建て替えの必要

西地区市街地再開発準備組合が立ち上がり、に迫られております。このことは、摂津市

そして３０年が過ぎました。このたびやっだけのことではなく全国的な状況であり、と市施行による再開発事業が立ち上がるよ

それが原因で数々の事故が起こっておりまうです。率直にお聞きしますが、この３０

す。今後の補修工事、建て替えには膨大な

年間、数千万円の予算を千里丘西地区市街

予算が必要と思われますが、どのような対地再開発準備組合につぎ込み、一体どのよ策を検討されているのかお聞きしたいと思うな議論がなされたのか、なぜ５年なり１います。

０年なりで議論を打ち切り行政主体の再開

４番目、空家等対策計画について、我が発事業に転換しなかったのか、市民の安全

会派の森西議員が過去に質問いたしましたのため行政として代執行も行えたのではな

が、空家等対策特別措置法が施行され、危いかと思います。行政主体の再開発事業と険性のある建物に関して行政が一定の対応

は時代も大きく変わり、今さらどのようなができるようになりました。私の地元の周再開発事業が行われるのか、時代と市民の辺にあります古い自治会にも空き家が目立ニーズに応えられるのか疑問に思います。

ち、中でも長屋風の集合住宅の一部が空きお考えをお聞きしたいと思います。

家になり、放置され、荒れ果て、住宅全体

２番目、阪急正雀駅前の整備について、の崩壊につながるような物件も確認されま

この件について過去から多くの議員が質問す。居住されている近隣住民の安全の確保をしてこられました。行政が、商店街とののため、早急な対応が必要と思いますが、兼ね合いがあるので、勉強会を立ち上げな

お考えをお聞きしたいと思います。

がら進めていこうという意図があったのだ

５番目、安威川以南の防災対策について。

と思いますが、この構想も私が議員になる

安威川以南をハザードマップで見ますと、前からの案件だと思います。

ほとんどの地区がレッドゾーンであります。

私は選挙のたびに阪急正雀駅前で駅立ち

過去にテレビ報道されましたが、想定外のを行います。いつも駅前の四差路で、危険雨量が発生すると、堤防決壊の危険があり、な場面に遭遇いたします。市民からこの状

地域住民の安全確保が急務とのことであり況を何とか改善してほしいとの要望もよくます。

聞きます。千里丘西地区の再開発といい、市は以前、鳥飼西地区にありますスポー

この阪急正雀駅前の整備といい、行政としツ広場にて防災機能を有した体育館を建設ての決断とまちづくりに対しての熱意が欠されるということで、対策の一手を打たれけているのではないかと思います。お考えたと喜んでいたのでありますが、前回の質をお聞きしたいと思います。

問の答弁で、建設に関しては慎重に対応す

2－6

るということでありました。その１つの理ついて。ニュースで毎日といっていいほど

由として、法律が変わり、２メートルのか

児童虐待の事件が取り沙汰されております。

さ上げが３メートルに変更になり、建設費一番信頼している親から、また、そのパーの負担の増大があるとのことです。かさ上トナーから虐待され、そして命を失ったり、げが必要ということは、危険度がより高まけがをしたりと、大変痛ましい事件が報じったということであります。地域住民の安られております。摂津市においても、先日、

心・安全のためにも、避難場所や食糧備蓄

私のところに幼い３人の兄弟が、自分たちの拠点建設が急務と思いますが、お考えをの母親の交際相手から暴行を受け、大変なお聞きしたいと思います。

目に遭っているので、何とか母親から引き次に、みどりうるおう環境を大切にする

離し、しかるべき施設に入ることができな

まちづくりについて。

いかという相談がありました。

１番目、空き缶等の回収について。空き本市においても、虐待事例が相当増加し缶等の資源ごみ抜き取りに関しては、以前ていると聞いております。家庭の中での虐質問いたしましたが、行政も対応に苦慮し待は、しつけの一環との理由で、なかなかているとの答弁でありました。対策として、他人が口出しできない複雑でデリケートな抜き取りの現場を発見したら注意し、犯罪問題とは思いますが、最悪な結末になった行為との認識を持たせるとのことでありま

後に、関係各位から後悔の弁が語られておした。資源ごみの回収は現在どのような方ります。

法で行われているのか、それで得た収入は今回の事例も歯がゆい気持ちでいっぱい

どのようにされているのかお聞きしたいとであります。子どもたちの生命を守るため思います。

にも、一刻も早い対応が望まれますが、お２番目、茨木市とのごみ処理広域連携に考えをお聞きしたいと思います。

ついて。本市焼却場が狭く更新が難しいと

３番目、心筋梗塞の未然防止体制につい聞いておりますが、ごみ処理を茨木市と連て。心筋梗塞は、死亡率の高い恐ろしい病

携で広域処理を検討されているとお聞きし気であります。しかし、初期段階でそれなました。進捗状況はどのようになっているりの処置を施せば、後遺症もなく、命を救のかお聞きしたいと思います。

える病でもあります。救急救命士だけでは次に、暮らしにやさしく笑顔があふれる

なく、地域の防災訓練の折、市民の皆さん

まちづくりについて。

も救急処置の訓練をしておられますが、年

１番目、認知症初期集中支援チームにつに一度の訓練では心もとなく、いざ目の当いて。認知症は早期の段階に治療すれば、たりに患者が発生した場合、ほぼパニック

その症状が改善されたり、また進行を遅めに陥る方々もおられると思います。私もそたりできると聞いております。例えば、家のような現場に２回ほど遭遇いたしました

族の中でその症状に気づき、医療機関ではが、思うような対応が迅速にとれなかったなく、直接、その認知症初期集中支援チー経験があります。

ムに相談し、対応が受けられるのかをお聞

将来、国立循環器病研究センターがＪＲきしたいと思います。

岸辺駅前に移転してまいります。３時間以

２番目、家庭児童相談業務の組織体制に内にセンターに運ばれましたら、ほとんど2－7

の患者の命が助けられるとお聞きしました。

ら市政運営の基本方針にも明記され、市の発生から、段階に応じてスムーズに対応でさまざまな場面においても、市長は総合体

きるシステムの構築が必要と思いますが、育館建設に向けての発言をされました。まお考えをお聞きしたいと思います。

た、行政機関でもしっかりと議論され、結４番目、難病患者に対しての社会活動支論が出た計画であります。今後どのような援について。先日、パーキンソン病患者の形で実現されていくのか、お考えをお聞き方から、体が不自由であるが仕事につきたしたいと思います。

いとの相談がありました。障害者の方々は活力ある産業のまちづくりについて。

法律等で支援体制があるので、難病患者の１番目、商店街の空き店舗について。市方には働く意思があっても、公の支援体制

内にある商店街も御多分に漏れず空き店舗が受けられないとのことでした。単に医療が目立ちます。全国的にも、かつてにぎわ費の軽減やさまざまな補助制度だけではなっていた商店街の存続が取り沙汰されておく、その方が働く意思を持ち、身体がそれります。郊外に大型商業施設ができ、また、を許すのであれば、労働に携わることがで近所においてはコンビニエンスストアが多きるように支援する体制を、本市独自での数でき、ネットでの宅配利用者も増加してシステムを構築するお考えはないのか、おいる昨今、商店街の必要性が希薄になって尋ねしたいと思います。

きているように思います。しかし、私は商次に、誰もが学び、成長するまちづくり

店街のにぎわいが、まちの活性化や、地域について、これは旧味舌小学校跡地の体育での交流につながるのではないかと感じて館についてでありますが、本市は市域が狭おります。それぞれの商店街でもさまざま

く、体育施設も少ないので、スポーツするな活性化が図られておりますが、本市とし場が不足しております。学校施設を利用してはどのように活性化を図られるのか、そたり、民間企業の施設を利用しながらスポの取り組みについてお尋ねしたいと思いまーツを行っているのでありますが、学校、す。

企業の行事と重なり、長期にわたり施設が２番目、健都イノベーションパークにつ使用できないことが多々あります。今回、いて。国立循環器病研究センター移転に伴旧味舌小学校跡地の体育館はどのような形

い、健康・医療のまちづくりを目指す一環

態の体育館になるのかお尋ねしたいと思いとして、健都イノベーションパークに医療ます。

関係企業の誘致をされると聞いております。

２番目、総合体育館構想について、昨年

そこで、現在の段階でどのようなプランニの議会でも質問させていただきましたが、ングをされているのかお尋ねしたいと思い

市民との約束であります総合体育館建設にます。

ついて、そのときの答弁では、摂津市総合

最後に、計画を実現する行政経営につい体育館建設基本構想・基本計画策定審議会て。

から、慎重を期する旨の答申を受けたので、１番目、人材育成についてであります。

場所等を慎重に練り直さなければならない

私が議員になった当初から、人材育成といとのことでありました。この総合体育館構う言葉をよく聞きます。多分、毎年の市政

想は、第４次摂津市総合計画にも、それか

運営の基本方針にはほとんど盛り込まれて

2－8

いる言葉と思います。職員数削減での職員す。具体的には、２月に市内５か所での一のマンパワー強化が必要とされる昨今、新斉街頭啓発、「広報せっつ」「せっつ社協ニ

たな取り組みをどのようにされるのか、おュース」等の各団体機関紙等への記事掲載、尋ねしたいと思います。

各団体の会議及びイベント開催時における２番目、市役所西別館解体後の跡地利用

チラシの配布を通じ、本運動及び各団体のについて、行政の新たな施設を建設される活動の周知啓発を行いますとともに、参画のか、または民間に貸し出し、民間の施設

団体に共通する地域コミュニティ活動の推を建てるのか、さまざまな利用価値がある進をテーマとした研修会が開催されました。

と思いますが、今後のお考えをお聞きした

次に、集会所の運営規定についてでござ

いと思います。

いますが、本市では、地域住民のコミュニ

以上で１回目の質問を終わります。
○藤浦雅彦議長

ケーションの場として、市立集会所を５０

それでは、答弁を求めます。

市長。

人クラブ、こども会等の地域活動や交流が

（森山市長
○森山市長

か所設置しており、主に自治会の集会や老登壇）主な使用目的となっております。

それでは、大阪維新の会議員団

住民自治の促進を図るため、その管理運を代表されての渡辺議員の質問にお答えを営につきましては、地元自治会会員等で構いたします。

成される各集会所の運営委員会に委託してまず、「つながりのまち摂津」連絡会議

おりますが、本市が示しております集会所の内容についてのご質問でございますが、の運営要領案に基づき、集会所ごとの運営「つながりのまち摂津」連絡会議は、自治要領を定め、管理運営を行っていただいて連合会、老人クラブ連合会、民生児童委員いるところでございます。

協議会、社会福祉協議会と市で組織され、なお、各集会所の使用状況及び収支決算

平成２８年１１月１日、市制施行５０周年

報告につきましては、毎年度、運営委員会を期に、「つながりのまち摂津をみんなでから市へ報告をいただいております。

育もう」という共同アピールを行って以降、千里丘西地区市街地再開発準備組合の解人と人とのつながりの大切さを伝え、協働散についての質問でございますが、千里丘のまちづくりの推進を目的として取り組み

西地区市街地再開発準備組合は、昭和６３を進めているものでございます。

年に発足され、権利者によるまちづくりと次に、地域コミュニティ活動推進運動に

駅前広場など、公共施設との一体整備を図ついてでありますが、少子高齢化、核家族

るため、市も千里丘西地区市街地再開発準化など、とりわけ地域でのきずなが希薄に備組合に対し支援を行ってまいりました。

なっていることが原因となって、地域のコ

その間、千里丘西地区市街地再開発準備組

ミュニティ団体の組織率の低下や、弱体化

合の活動が停滞した時期もあり、平成２５が懸念されております。この課題を解決す年からは、新たな整備手法による合意形成

るための方策として、改めて地域コミュニに努められましたが、組合設立に必要な同ティの重要性を広く市民の方々に理解して意が得られず、残念ながら解散に至ったもいただくため、「つながりのまち摂津」連のであります。

絡会議で取り組まれている活動でございま

この結果を受け、千里丘駅西地区の整備

2－9

を検討するに当たり、駅前広場などの基盤でございますが、本市は、昭和４０年代半

整備だけを進める手法もございましたが、ばごろから昭和６０年にかけての急速な都

最終的には、市施行の再開発での整備を決

市化と人口増加に対応するため、学校施設

断したものでございます。

を初め、文化、福祉、コミュニティ活動拠

これまで時間はかかりましたが、千里丘点などを集中して整備してきた経緯がござ

西地区市街地再開発準備組合の取り組みがいます。これらは現在、おおむね築４０年あったからこそ、市施行による再開発事業が経過しており、今後、一斉に更新時期をを決断できたものと考えております。今後迎えてまいります。

は、これまでの準備組合の活動による合意

国の示した標準的な更新費用シミュレー

形成を無駄にすることなく、再開発事業をションによりますと、今後４０年間で、本推進してまいりたいと考えております。

市が施設維持更新に要する総額は約１，０

阪急正雀駅前の整備についてであります

００億円を超えると試算されておりますが、が、正雀のまちづくりにつきましては、地これは到底賄える金額ではございません。

元懇談会からの提言を受けるなど、駅前再

この大きな課題に向け、昨年度、公共施設開発を目指し進めてきた時期もございまし等総合管理計画を策定し、更新費用の平準たが、バブル経済の崩壊などもあり、地元化を目指しているところでございます。

の機運が高まらず再開発を断念したもので今後につきましては、新たに政策推進課

ございます。

内に設置する専任組織が中心となって、各しかし、阪急正雀駅前の交通対策は喫緊施設の維持管理経費の積算、利用状況等のの課題でありますことから、平成１７年度

調査などを経て、施設改修の優先順位を検に策定しました交通バリアフリー基本構想

討してまいります。

に基づき、府営摂津正雀住宅から阪急正雀

また、人口減少や年齢構成の変化なども

駅エレベーターまで、歩行者の安全な歩行踏まえ、将来求められる施設ニーズを長期空間を確保する目的で道路拡幅事業に取り的な視点で分析し、今後の公共施設のあり組んでいるところでございます。

方について、長寿命化や複合化など、方向進捗状況につきましては、事業用地全体性の検討を進めてまいります。

の半分を取得し、暫定ではありますが、歩空家等対策計画についての質問でござい

道の整備も行っております。残りの事業用

ますが、空き家問題につきましては、空家

地につきましては、全ての土地が公図と現等対策特別措置法の施行に伴い、危険性が

況が一致していないいわゆる地図混乱地域

高い建物などを特定空家に指定することで、となっております。また、国有地も介在し助言、指導や勧告、命令など、行政も関与ていることから、この問題の解決に時間をできるようになりました。

要しているところでございます。現在、地

一方、法の運用におきましては、多岐に権者の協力のもと、問題解決に向けた取りわたる問題の解決を図るため、空家等対策組みを進めておりますが、問題が解決でき庁内調整会議を立ち上げ、２年間にわたり、次第、用地交渉へと進めてまいりたいと考関係課の協力のもと、調査・研究に取り組えております。

んでまいりました。

経年劣化が進む公共施設についての質問

平成３０年度は、これまでの成果を、空2－10

き家対策の基本方針などとしてまとめ、空れている事例も見受けられ、市といたしま

家等対策計画を策定してまいります。また、しても、対応に苦慮しているところでござあわせて、市内の実態調査も行っておりまいます。

すことから、今後は、具体的な対応についまた、任意に売却された量や売却益等もても取り組みを進めてまいりたいと考えて把握が難しく、把握し切れていないのが実おります。

情でございます。今後は、集団回収の実態

安威川以南地域の避難場所の確保につい把握を行い、拡大を推進し、適切にリサイての質問でございますが、現在、緊急避難

クルが行われる地域の土壌づくりに努める

場所につきましては３２か所ございますが、とともに、集団回収をされる際には、団体

そのうち、安威川以南地域につきましては、登録をしていただくよう働きかけていきた

大阪府立摂津支援学校、大阪府立とりかい

いと思います。

高等支援学校等の公的な施設や、アトリウ

茨木市と、広域ごみ処理連携協議の現状

ム南摂津等の民間施設を含め１７か所ござと今後の予定についてでございますが、本います。

市と茨木市は、本市の焼却施設の敷地が狭本年２月には、新在家二丁目の株式会社

隘で更新が難しいこと、両市の炉の更新時

かんでんエンジニアリング大阪北事業所と期が近いことから、茨木市の処理施設を更

緊急避難場所の協定を締結したところでご新し、両市のごみを処理する広域連携の検ざいます。

討を行ってまいりました。

また、商業施設等とも現在協議を重ねてしかしながら平成２９年６月に、茨木市

おりまして、できるだけ多くの施設にご協が費用対効果などを考慮し、現在の炉を１力をいただけるよう、さらなる働きかけを５年間使用延長する長寿命化を行う方針を行い、避難施設の確保に努めてまいります。

決定されました。

空き缶等の回収についての質問でござい

そこで、本市といたしましても、茨木市

ますが、市民の皆様のご理解とご協力によの長寿命化した施設において広域処理を行り、分別していただいた空き缶等の資源ごうことを前提として、協議を継続していく

みは、市が収集して専門業者に売却し、資ことにいたしました。現在、基本合意に向源としてリサイクルされており、その売却

け、両市の負担のあり方などについて、課

益につきましては、市の収入となっており

題整理に努めているところでございます。

ます。

認知症初期集中支援チームについてのごまた、ごみの減量と資源の有効利用の促

質問でございますが、認知症初期集中支援

進、そして、ごみ問題に対する市民の意識

チームは、必要な研修を受講した専門員及向上のため、自治会や老人クラブ、こどもび認知症初期集中支援チーム員研修を修了会などの市民団体による集団回収を推奨しした医療職、介護職の３名で構成されるもております。団体登録をしていただくことので、職員では、保健師及び社会福祉士をで、協力金を交付し、団体の活動資金の一想定しております。

部にしていただくとともに、売却益につい対象者の方は４０歳以上で、在宅で生活ても明確にしていただいております。

しており、かつ認知症が疑われる方、またしかしながら、資源ごみが任意で売却さは、医療・介護サービスを受けていない方、

2－11または中断している方でございます。

についてでありますが、心筋梗塞は、発症地域包括支援センターなどから相談があすると４０％は死に至る怖い病気でござい

れば、認知症初期集中支援チーム員である

ますが、多くの場合、前ぶれがあると言わ保健師及び社会福祉士が、対象者の方や家れております。

庭を訪問し、アセスメント、家族支援等を

前ぶれの症状といたしましては、今まで

おおむね６か月間包括的かつ集中的に行い、に経験のない胸の痛さや胸部の圧迫感、胸自立生活のサポートを行った上で、本来のやけに似た違和感などがございます。この

医療やケアチームに引き継いでいく仕組み

前ぶれの時点で受診し治療すれば、発症をとなっております。

予防することができるとされております。

認知症初期集中支援チームが設置されるこうした症状につきまして、多くの市民ことで、認知症が疑われる方への早期対応の皆様に知っていただくことが、心筋梗塞が可能になり、認知症の症状が悪化してかの未然防止になるものと考えております。

ら事後的な対応をするのではなく、初期の

昨年４月から、国立循環器病研究センタ

段階から医療や介護につなげられることで、ーと連携し、全国に先駆けて、心筋梗塞に認知症高齢者やその家族が住みなれた地域

よる死亡を未然に防ぐキャンペーンを開始

で暮らし続けられるようになると考えておしております。

ります。

本取り組みにおきましては、国立循環器家庭児童相談業務の組織体制についてで病研究センターの専門医を講師として派遣ございますが、家庭児童相談業務には、ごしていただき、医師会を初めとする医療職

質問の児童虐待の対応が含まれております。

向けの研修会の開催や、せっつ市民健康ま

全国的な傾向と同様に、本市でも虐待件数

つり等での講演会などを実施しております。

は増加の一途をたどっております。この５

また、本市消防は、国立循環器病研究セ

年間で約２．３倍という状況でございます。

ンターの専門医と症例検討会を平成２７年

児童を心身ともに健やかに育成することから実施しております。救急隊員のスキルは市の責務であるとの認識から、平成３０の向上と、同センターとの連携強化を図る

年４月に実施する機構改革では、子育て支など、市民の大切な命を守るよう取り組ん

援課家庭児童相談室を家庭児童相談課としでまいりたいと思います。

て、人員も含めて、さらなる組織体制の強難病患者に対する社会活動支援について化を図ることで、庁内の関係部署を初め、でありますが、難病の定義といたしまして

大阪府摂津警察署や児童保護の権限があるは、原因不明、治療方針が未確定であり、大阪府子ども家庭センターなどの関係機関

かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病

とも、これまで以上に連携を深め、一層敏となっており、現在、指定難病として３３速で的確な対応を実施してまいります。

０疾病がございます。

あわせて現在活用しております児童相談

障害者手帳に関してですが、障害者手帳システムも、平成３０年度に改修、虐待事

は、日常生活活動に支障があり、基準を満例のデータを蓄積し、詳細な分析を行うこたしている場合に交付されることから、難とで児童虐待の防止に努めてまいります。

病患者の方でも、基準を満たしている場合

心筋梗塞の未然防止の具体的な取り組み

は、障害者手帳の取得が可能となります。

2－12

次に、難病患者に対する市の支援内容でりたいと考えております。

すが、平成２５年４月に施行されました障

総合体育館構想についてのご質問であり害者の日常生活及び社会生活を総合的に支ますが、総合体育館の整備につきましては、援するための法律では、身体障害者、知的第４次摂津市総合計画において、スポーツ

障害者、精神障害者の方々に加えて、難病環境と施設の整備を挙げており、２０２０の方々も対象となっております。個別の状年の完成を目指した取り組みを進めてまい況により受けられるサービスに制限はござりました。

いますが、就労に向けての支援などに関し

平成２９年３月に、総合体育館建設基本て、障害者手帳をお持ちの方と同様、障害構想・基本計画審議会から答申をいただき

福祉サービスの利用が可能となっておりまましたが、建設予定地をスポーツ広場としす。

ていることから、屋外競技に影響があると難病の方の就労支援に特化した内容とい考えられるために、関係団体との合意形成

たしましては、都道府県労働局またはハロや屋外競技の代替策などについて、十分理

ーワークにて支援を実施しております。大解いただけるよう丁寧な説明を心がけるよ

阪労働局では、難病患者就職サポーターをうにという意見が付されました。

配置し、病状の特性を踏まえたきめ細やか

さらに、あらゆる方が利用しやすい施設、な就労支援も実施しております。

市民全体の施設として、個人利用の観点もまた、事業所は、難病の方を雇用しやす含めて取り組んでほしいとの意見も付されくするために、特定求職者雇用開発助成金たところでございます。

制度や、障害者トライアル雇用事業などのこのため、屋外競技の代替策について検制度を整えております。

討してまいりましたが、スポーツに携わる

旧味舌小学校跡地での体育施設の建設に皆様、より多くの市民の皆様から、できてついてでありますが、当該地域は、都市計よかったと思っていただける施設とするた画法に定める用途地域上、体育施設の建築

めには、完成時期や建設の場所について、について制限がかかる地域となっておりま

再度検討する必要があると判断をいたします。そのため、今年度、建築基準法を初めした。まちづくりにとって重要な役割を担とした条件整理、建設できる建物の規模等う施設であります。建設について再度検討の調査を行っているところでございます。

するための時間をいただくことに、ご理解

平成３０年度までは、その調査結果をもとを賜りたいと存じます。

に、建築可能な施設内容を検討してまいり

商店街の活性化及び空き店舗対策でありたいと思います。

ますが、かつて商店街はもとより、点在す

施設規模につきましては、他の市内体育る小売店においても、買い物客を中心に人館規模のアリーナに加えて、武道やダンスが集まり、コミュニティの場として活気がに利用できる第２体育室を確保できるようあったものです。

検討してまいりたいと考えております。

しかし、昨今、大規模小売店の進出や、その他の施設機能につきましても、他の通信販売、インターネットによるサービス

市内体育館の規模、機能を考慮した上で検等の充実により、商店街を訪れる人も減り、討し、建設に向けて取り組みを進めてまい

後継者不足も相まって廃業されるなど、シ2－13ャッターがおりたままの店舗が目立つようたり持続的に市民サービスを確保し、課題になってきております。

の山積するこれからの行政運営を適切に行

空き店舗対策といたしましては、起業をっていくためには、職員一人一人が「やる目指す方への支援として、市商工会が、空気・元気・本気・勇気」を持って取り組む

き店舗を一定期間借り上げ、チャレンジシ

必要がございます。

ョップとしての活用や、各商店会のイベン

人材の育成に当たりましては、人材育成

トで使用されていますが、具体的な対策を実施計画に「自ら前例をつくる」職員を目講じるまでには至っておりません。

指す、職員像として加え、人を育てる職場、

また、各商店会や商業関係団体が取り組

研修制度、人事制度、この３本柱で取り組

む集客のための催しに対する補助や、夕暮

んでおります。

れでも安心して買い物ができるよう街路灯

人は組織にとって最大の資産であります。

設置に係る補助、また、販路開拓や新商品人の育成が、組織の将来を大きく左右する開発などの支援として、希望する事業所へと認識をいたしております。職員みずからの専門家派遣を行っております。

の積極的な自己変革と、主体的な能力開発

空き店舗対策も含め、商店街活性化のたに取り組めるよう、成長意欲を喚起する研めの取り組みは全国各地で行われておりま

修、実績がきちんと評価される人事施策なすが、本市におきましても他市の事例を研ど、制度的な支援と環境整備を行うことが、究するとともに、関係団体と協議しながら、職員のさらなる能力・資質の向上と、さら一つ一つ取り組んでまいりたいと思います。

には組織力の向上にもつながるものと考え

北大阪健康医療都市（健都）のまちづくております。

り及び企業誘致のコンセプトでございます

最後に、市役所西別館解体後の跡地利用

が、北大阪健康医療都市におきましては、についてでありますけれども、西別館につ

平成３１年４月に予定されております国立

きましては、建設後３０年が経過しており

循環器病研究センターの移転を見据えた健ます。外壁や柱の老朽化が著しく、今後、

康・医療のまちづくりを進めているところ

地震による大きな横揺れが発生した場合、でございます。

建物全体が傾くおそれが懸念されることか

健都イノベーションパークへの企業誘致

ら、平成３０年度予算案におきまして、解につきましては、健康と医療をキーワード

体等に係る工事の実施設計業務委託料を計に、先端的な研究開発を行う企業等の研究上させていただいております。

施設等の集積によるイノベーションの創出

また、跡地利用につきましては、風俗営をコンセプトに、医療機器、医療医薬品、業等の規制及び業務の適正化等に関する法

再生医療、健康関連の製品、サービス等の律や暴力団員による不当な行為の防止等に研究開発を行う企業等をメーンターゲット

関する法律等の法令遵守はもとより、他のとして、国立健康・栄養研究所の移転も踏

市有地も含め、今後の有効活用に向けて市

まえ、取り組みを進めてまいりたいと思い

場調査を行うなど、民間の視点も入れながます。

ら、具体的な活用法を検討してまいりたい

人材育成についてでありますが、限られと存じます。

た財源と限られたマンパワーで、将来にわ以上、ご答弁といたします。

2－14

○藤浦雅彦議長

渡辺議員。

○渡辺慎吾議員

それでは、２回目の質問をいんです。
それはけしからんと言うてしまったらそさせていただきます。

れで終わりかもしれませんが、ただ、言葉１番目と２番目、ちょっとあわせて質問は悪いんですけど、濃密な団体より、できさせていただきたいと思うんですけど、こるだけ入りやすくなるような形態に、そやれ、何年も前から、自治会やらこども会やからというて、私がどういうことをしたららそれぞれの団体が非常に組織運営が困難

ええというふうな、今、結論は出されないになるという、その加入率が低くなった。

んですけど、そういうことをしっかりと、

例えばこども会においては、解散するこ

時代に即した形態に変えていくということ

ども会も多々あったり、ＰＴＡの運営も大が必要ではないかと思うんですが、市長、変な状況やというふうなことをよく聞いて

ちょっと再度お考えをお聞きしたいと思い

おります。

ます。

いろいろ何でかなというふうに、これ、それから集会所の件ですけど、ある集会

自分自身も考えながら、いろんな人と特に所で、集会所に立ち入られないように入り若い世代の方々と話をしますと、非常にニ口のとこにロープを張って、特に子どもたーズ、必要性がないというふうなことを聞

ちは、その集会所がある敷地内に入るなとかれるんです。

いうふうな形でロープを張られとった自治

必要性、例えば、自治会なんか入って何会があったんです。何でやねんということのメリットがあるのとか、そういうお答えで、原課にそのことを問いただすと、早速が来ることが多々あるんですね。というこ

行って、そのロープをとるようにということは、啓発活動を一生懸命やって、加入しとで自治会長に指示をなされたんですけど、てください、どうしてくださいという行政

ただ、それから１か月もたたんうちに、まのご努力はわかるんですけど、実際、そのたロープを張っている。

ニーズに応えられるようなことをしっかり

やっぱり集会所の決まりごと、市立集会としていかないと、なかなかその加入率を所のしおりを読んでおりますと、当然、集上げるということは難しいんではないかと

会所は市の財産であり、地域住民、市民のいうふうに思うんです。

共有財産ということも書いてあるわけで、ということは、例えば自治会のあり方となぜそのようなことが起きたのか非常に疑か、こども会のあり方とか、ＰＴＡのあり問を感じるわけですけど、集会所の管理運

方とか、それぞれの組織のあり方を、時代

営について、今ご答弁いただきましたけど、に即した形態に変えていく必要があるんでしっかりと、その辺の集会所の管理運営者

はないかというふうに思うんです。

に再々集まっていただいて、そういう意識

例えば自治会に入ったら、これは、時代づけが必要ではないかと思うんですが、市の流れということもあると思うんですけど、長のご答弁を再度お願いしたいと思います。

権利義務じゃないんですけど、また役をさそれから次に、千里丘西地区再開発の問されたら、私大変やからもう嫌ですとか、題。これ、私が議員になる前から、千里丘

これはＰＴＡもこども会もそうなんですけ

西地区市街地再開発準備組合がある。だかど、そのようなことを答えられることが多ら昭和６３年というご答弁の中にもありま

2－15

したけど、３０年たっているわけですね。

これ毎回、議員の各位、皆、駅頭立ちしその中で、千里丘西地区市街地再開発準ておったら感じると思うんですけど、非常備組合がすったもんだしながらこの３０年に危険なケースがもう多々あるんです。行

間あったんですけど、これ、３０年前と言くたびに車が、皆、朝で急いでいますよね。

うたら、まだ携帯電話もなかった時代です

非常に車も人間も急いどる段階で、はっとわ。その再開発を今ごろやるというようなするような状況が何回か、僕ら、毎朝行く形なんですけど、一体どういう形で、このたびにそういう光景を見るわけですけど、時代の大きな流れの中で、どんな再開発を事故がないのが逆に幸いなことなんですけ

するのか非常に疑問やし。

ど、不思議やなと思うような状況が多々あそれから、１０年一昔と言いますよね。

るわけです。

１０年たったら一昔というのが３０年です

その中で、この阪急正雀駅前の整備につよ。５年なり１０年なりで、例えば行政が、

いても、これも私が議員になる前からそう

もう行政主体でやりますという、今のよういう話が出てきたわけであって、いろんなな状況の中を、５年、１０年なりの期間を

土地の複雑な問題があるにせよ、これも３区切って、やっぱりこの地域の安全性とか０年以上たって今調査をやっとるというのさまざまな点を考えたら、市民全体の公共

は、これ、はっきりと言うて行政の怠慢以的利益を考えたら、行政が主体になって、外の何物でもないというふうに私は思うん

例えばこれは手荒な手法ですけど、行政代ですよ。

執行やって強引にやってしまうという方法

今調査をやるより、問題がある土地があもとれたわけです。これ、予算としたら数ったんやから、それは、初期の段階でわか

千万円つぎ込んで、それなら３０年間何やっとったことやから、しっかりとその辺のっとったんかと言うて、市民の皆さんからことを取り組んでやるべきであるのに、今いうたらそういうふうに思われるわけであ

さらそういう形で調査をやっとるというよって、今後どういう形で再開発が行われる

うな状況で、この四差路の安全確保が、ものか。

う今さらのことなんですけど急務だという

また、先ほど答弁の中で、千里丘西地区

ふうに思いますんで、商店街の兼ね合いも市街地再開発準備組合があったからこそ、あると思いますが、市長に再度ご答弁いた

市施行の再開発が決断できたという答弁をだきたいと思います。

されたんですけど、私、意味がわからない

それから、経年劣化のことですけど、概です。全く意味がわからないんですよ。組

算で１，０００億円かかる、これは摂津市合があったから市施行の決断ができたといだけの問題じゃないと思いますね。ニューう、意味がわからないんで、そのこともごスでもありましたけど、全国的にそういう答弁いただきたいと思うんです。

形で、経年劣化でインフラが大変な状況で、次に、阪急正雀駅前の整備についてです

それにかかるお金が、各自治体が非常に多けど、交通バリアフリー基本構想で、府営

いんで、将来的なものに対しての予算がな住宅から阪急正雀駅のエレベーターまで、

かなか捻出できないというような、ニュー道路を拡幅したとありましたけど、問題なスで一遍聞いたことありますけど。

のは駅前の四差路ですよね。

ちょっとご答弁の中で、意味がわからな

2－16かったことがあったんで、長寿命化と、そ下一丁目の辺なんか５．４メートルが水没れから費用、予算の圧縮化ということなんするということなのね。

ですけど、予算が少なく、それから長寿命

先ほどのご答弁では、学校等の公共施設、化する、いいもんをつくる、これはいろん

民間の施設等で避難場所をつくると言いまな意味があると思うんですけど、予算をかすけど、これ、摂津市民が安威川以南、大けずにいいもんをつくって劣化を防ぐとい体ですけど４万５，０００人おられるわけ

うことをご答弁されたんですけど、もう非ですけど、それが全員避難するような施設

常に、そういうことがほんまに現実にあっをつくれというのは、これは到底無理なこたらええなと思うんですけど、どのようにとでございますが、ただ、民間に依存する

して、予算をかけんとええもんつくるのか、んではなくて、やっぱり安威川以南にそう長寿化できるのかということをご答弁いた

いう避難場所、それから食料やらいろんなだきたいと思います。

生活物資の備蓄場所を、これもつくってもそれから、空き家対策ですけど、これは、
うちの森西議員も質問したんですけど、新らわんことには、安威川以南の人間としたら非常に不安でしょうがないんです。

しいいろいろ法律ができて、ある程度行政

市長が、総合体育館に防災設備を、防災が関与できる。これは人の土地やからなか機能を有した総合体育館ということでスポ

なかタッチできないとか、人の持ち物やかーツ広場に建てられるということで、一手らタッチできないというようなことで、行を打たれたということで地域住民がちょっ

政自体がそこに立ち入ることができない状とほっとしたんですけど、それも、その場

況が延々続いたわけですけど、やっぱり非所を変更するやらどうやと言って、もう一

常に老朽化する。

遍練り直しということなんで、非常に不安

選挙のときにいろいろ回っておりましたに感じるわけです。

が、空き家がどんどんどんどん目立ってい防災体育館を建てない１つの理由の中でく。新興住宅がそれなりに建っているんでは、法律が変わって、２メートルのかさ上

すけど、３０年、４０年たったそういう自げから３メートル以上のかさ上げが必要と治会の中には空き家が目立つ。そういう四いうことで、費用面が当初の考えとったよ

戸一とか六戸一の住宅なんかで、例えば真り相当かかるということも理由の１つとしん中の住宅が空き家になって、そこが老朽てあるんですけど、２メートルから３メー化したら、全体的に大きなダメージをこう

トルにかさ上げということは、先ほどのデむるわけですけど、今、特定空家という危ータでも見ましたように、それだけ危険度

険な状況の空き家、これが一体、市内でどが増しているということですよね。というのぐらいあるのかお尋ねしたいと思います。

ことは、早急にその対策が必要ではないか

それから、安威川以南の防災対策ですけと思いますが、市長のちょっとご答弁をおど、データをさっきもちょっと見ておった

願いしたいと思います。

ら、今、まるごとまちごとハザードマップ

それから、空き缶回収についてですけど、設置箇所ですけど、これ、安威川以南でも私は以前にもこれは質問させていただいた

しか洪水になったら、大概、もう４メート

んですけど、空き缶は市の財産であって、ル以上ですよね、水害。鳥飼小学校、鳥飼

それを抜き取りという方々に対しては、非2－17常に注意喚起して、これは抜き取りしたらんなら自治会の一部の方々が、缶の売却益困るということでパトロールして言うていを得ているということです。そのことをあるというふうに聞きました。

る程度把握されとったんじゃないんですか。

私も、ちょうど私の家の前が集積場にな

そういうことが許されるというのは、行政っております。朝５時か６時ごろになったとして、これはやっぱりおかしいことですらガタガタと音が聞こえて、見たら、一般

わ。その点市長、もう一遍ご答弁をお願いの方々が空き缶を勝手に集められとるんでしたいと思います。

す。私はせんでもええのに表に出て、「こそれから茨木市とのごみの問題ですけど、れは市の財産やから、この空き缶を勝手に広域化についてですけど、これは了解いた

抜かないでください」と言って注意するんしました。引き続き、その経緯の協議を継ですよね。皆さんがそういう形でご答弁さ続していただいて、我々としてもしっかりれたんで、当然、市の財産やから、やっぱと経緯を見ていきたいと思いますのでよろり抜き取りに対しては、我々市民としてもしくお願いしたいと思います。これは、要しっかりと、それは注意喚起を促さなくて望しておきます。

はならないと思ってやっているんですけど。

次に、認知症の初期集中支援チームです

しかし、これ、自治会で登録してくださけど、実際、私の母親がちょっと認知症がいと言うとるんでしょう。各団体それぞれ、あるということで、今、鶴見区のほうの施自治会やらこども会やらで、一旦、市に集設に預けているんですけど、症状が出たり積してもうて、市の財産にしたら、それを出なかったりで、重度の認知症ではないん

功労金じゃないんですけど還元して、そのですけど、そのような状況で、非常に苦慮

団体に使ってもらおうという気持ちでやっしとるわけですけど、これもしっかりと啓ている。これ、すばらしいことやなと思う

発活動をお願いしたい、そのように要望しんですけど、登録していない自治会があるておきます。

というふうにお聞きしましたけど、なぜそそれから虐待のことなんですけど、昨日れは登録せえへんこと許しているんですか、も、東京の５歳の子どもですか、義理の父

意味がわからないんですよ。

親から虐待を受けて亡くなっとった。児童

市の財産ということで意識づけであるん

相談所にも何回か行って、施設に２回ほどやったら、自治会という地域住民の自主的預けたんかな、それで、でも、親元に返しな団体ですけど、そういう認められた団体て亡くなったわけですよ。これはもう、法に登録を義務づけていないこと自体が非常律上しゃあないという、コメンテーターがに疑問を感じるんです。任意で勝手に、任

いろんなこと言われていましたけど、こん意というのは一体何なんですか。言うてはな痛ましい事件が、今、昨日も起きたわけ

ることがおかしいじゃないですか。抜き取ですよ。

り困っている、これは市の財産やからと言

私が今相談受けとる方も、上は中学生でいながら、缶の集積は任意でやっているとすけど、下は小学生２名おりまして、３名こがあるというのは、これ、非常に答弁のの子どもたちが虐待を受けているというこ中で矛盾を感じるんですよ。

とで、そのお身内から相談を受けたんです。

自治会の中では、私も調査しました。ほ

母子家庭で、母親は、今、豊中市のある病2－18

院に入っているんですけど、今子どもたち

うふうに思います。今後もそれに対してのは緊急避難的に３人兄弟のうち１人と２人、対策をよろしくお願いしたいと思います。

違う施設に入れられているみたいですけど。

これも要望にしておきます。

その交際相手の方が非常に暴力的な方で、次に、難病患者の件ですけど、今ご答弁

３人の子どもたちに暴力を振るう。子ども

いただきまして、さまざまなシステムやらたちは府営団地に住んでいるんですけど、支援体制があるということがわかりました。

窓ガラスが全部割られて、風が吹きすさむ難病であっても、それは個人個人によって中でその住宅に住んどったということで、病状が全く違うわけであって、病状が軽い

見るに忍びがたいということで、摂津市の方、また、病状が進むことが非常に遅い方

担当の方々も、一生懸命その辺は何とかしは多々おられるということで、その方がでようということでやっておられるんですけ

きたら働きたいということに関して、行政

ど、虐待に関して、歯がゆい気持ちでいっがさまざまな支援体制をつくられているとぱいなんですけど、しっかりと何らかの市いうことはわかりましたけど、きめ細やかとしての独自の対策、子どもたちのやっぱな相談体制、さっきも言いましたように、り生命を守るというのは、これ最大やらな

それぞれの病状が違うわけですから、きめ

あかんことなんですよ。それを悔やむよう

細やかな相談体制をとっていただきたい、な気持ちになるというのは、これはもう大これも強く要望しておきますんで、よろし人の怠慢ですわ。これはもう許しがたいこ

くお願いしたいと思います。

とですけど、それを何とか救う手段を、市

それから次に、旧味舌小学校跡地の体育

独自で、法律があるというのはよくわかっ館の問題ですけど非常に期待をしているんているんですけど、何らかの形でできないです。入学式やら卒業式やら、市のさまざかということで、市長のお考えをお聞きしまな行事の中で、体育館、また耐震工事とたいと思います。

かそういうのがあって、なかなか小・中学

それから、国立循環器病研究センターの校を使っている屋内競技の方々が競技がでことですけど、心筋梗塞のことなんですけ

きないということが多々あります。体育館

ど、これも非常に怖い病気ですが、３時間をしっかりと、そんな大規模はできないと以内に国立循環器病研究センターに運び込いうことでございますが、そのニーズに応

まれたら命が助かるというようなこと、こえられるような体育館をつくっていただき

れは正式な発表じゃないと思うんですけど、たい、そのように強く要望しておきます。

そういうふうに聞いたことがあります。

それから総合体育館ですけど、総合体育

せっかく国立循環器病研究センターがで館も、これは何回も言うようですけど、市き、さまざまな医療の、あそこは特区といと市民との約束といいますか、それも、公いますか、そういう地域でございます。

式な文書として予算もつけて約束されたの数字にあらわすことはなかなかできないです。それを、市長が一生懸命約束を果た

んですけど、例えば吹田市・摂津市の平均

そうと今苦慮されていることわかるんです

寿命が、大阪府下でやっぱりナンバーワン

けど、日延べするということでご答弁いたになるとかナンバーツーになるとか、そのだきましたけど、一体いつごろになるのか、ような形でしっかりとできたらいいなといご答弁をお聞きしたいと思いますんで、よ2－19ろしくお願いします。

ましたけど。

それから商店街の空き店舗ですけど、商

例えば人材育成ということで、すばらし

店街の空き店舗というのは、私もふるさと

い方々、優秀な方々がおられるという反面、の岡山県で、表町商店街と奉還町商店街とちょっといろんな面で、メンタルヘルスで有名な商店街があるんです。出没！アド街

長期休暇されたり、休職されたり、それかック天国かなんかで取り上げられたんです

ら、いろんな職場放棄をされとる方、そうけど、商店街が、例えば空き店舗が１軒、いうような職員が一体どのくらいおられる２軒できたらすぐにその空き店舗を埋めんのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思いまと、またその周りに伝染病じゃないんですす。そういうメンタルヘルスで長期休職さけど空き店舗がふえてくというような状況れとる方はどのぐらいおられるのか、お願があるということで、何とか空き店舗を、いしたいと思います。

シャッターをおろさせないということで、それから、市役所の西別館解体後ですけ

その店舗があいたら、すかさずいろんな、

ど、これは、民間の協力も視野に入れながそれを、例えば商売にかかわらず、その空らというご答弁いただきましたけど、できき店舗に対して、サークル活動やら地域活たら行政の何らかの施設、市民が多く利用動の場をつくったり、岡山県の場合は、祭できるような施設ができたらなというふうりのだんじりをそこへ展示して、地域の集に思いますんで、これもいろいろ、これか会的な場所にしたり、空き店舗を絶対つく

らいろんな意見を聴きながら実現、検討さらないというような、そのような運動をされるというふうに思いますんで、これも要れております。

望しておきます。

摂津市には大学が一つあるんですかね。

以上で２回目の質問を終わります。

その大学生とか大学と協議して、例えば、○藤浦雅彦議長

市が空き店舗を安く借り上げて、そこをそそれでは答弁をお願いいたします。市長。

の学生に利用していただいて、ここに何ら○森山市長

かのプランニングをしてもらうような、そ大阪維新の会の代表質問の２回目の質問にお答えをいたします。

のようなことをやったり、さまざまな展開

よく出てくる話ですけれども、各団体、ができると思いますんで、空き店舗を埋め自治会等々の課題でございますけれども、るというようなことで何とか対策をとって今の自治会の加入率というのは６０％弱ないただきたい。これも要望にしておきます。

んですけれども、全国的な傾向で数は減り

健都イノベーションパークに関しても、つつあります。

今後の推移をしっかりと見ていきたいと思思い起こしますと、東日本大震災が起こいますんで、これも結構でございます。

りました。あのときには、ごくごく自然に人材育成ですけど、ずっとこれは人材育

みんな助け合おう、協力し合おうというこ

成の限りない課題だと思います。これからとで、自治会への参加といいますか、そう

また定数も変わっていくと思いますし、先いう機運は高まっていて、余りこういう話ほどのご答弁でも、一人一人の人材を活用というのは逆に出なかったんですが、もうすることが、市全体の行政の運営に非常に６年、７年たちますと、今おっしゃったと

プラスになるというふうなこと言われていおりでございます。

2－20

この自治会に限らず老人クラブにしろ、

さっきおっしゃったように、やっぱり自各種団体の参加率、これは非常に参加意識

治会に管理運営要領、これの徹底をさらにが希薄になっておることはそのとおりでごしっかりとすべきではないかというご質問ざいます。

でしたが、まさにそのとおりでありまして、

やっぱり、これはいろんな対策、いろん

皆さんが安心して気軽に使える施設としてな啓発をいたしますけれども、何でもそうより機能するように、今後も自治会の研修

なんですけど、特に市民一人一人の問題意とか、役員会とか、そういうときを捉えて、識がないとなかなかこの形になっていかな

お願いをしていくことになろうかと思いまい、先ほど言われたように、もう何もメリす。

ットないやないかというような話になってそれから、その次は再開発でしたね。千

しまいます。

里丘西地区市街地再開発のお話でございま

行政としましては、そういう環境づくり

すけれども、私も長いこと議員をやったり、をきちっとしていくわけですが、一人一人云々しておりましたから、ご指摘のお話はの市民とは、やっぱりマンツーマンではでよく承知をいたしております。かれこれ３

きないわけでありますし、自治連合会、老０年になりましょうかね。

人クラブ連合会や社会福祉協議会とか、民どんなまちづくりでもそうですけれども、生児童委員協議会とか、いろんな各団体の再開発は特に、そこに土地と建物の所有者、皆さんを通じて、いろいろと啓発をお願い

権利者がおられるわけでありまして、やっしたり、働きかけをしていただけるように

ぱり権利者の意向というんですか、これはお願いをしているわけであります。先ほど最大優先をせないかんと思いますね、思え答弁いたしました「つながりのまち摂津」

ばね。どっかの国みたいにばっさりといけ連絡会議、まさにそのことを目指しての取たらええんです、そういうことは許されな

り組みでございますんで、今後もさらに意いわけでございます。

識を高めるよう、市とその「つながりのま

この３０年間を振り返りますと、オイルち摂津」連絡会議への連携を密にして、ごショック、バブルの崩壊とか、いろんな出指摘のようなことについて当たっていきた

来事が、経済不況があったと思います。摂

いと思います。

津市の財政状況にもいろんな問題が生じた

それから、集会所につきましてのご質問

ときもあったと思いますが、いろんな条件

でございましたけども、集会所はもう言うが重なる中、やっぱり権利者の皆さんは、までもありませんけれども、そこに住んで自分たちで何とかこの再開発をしたいといおられる方が気軽に交流できる場所として、う思いを示されたわけでありますから、市

使い勝手のよいのが特徴となっております。

としてはそのことを尊重して、今日に至っ

そういうことで、市役所で一括管理するのておったわけであります。

ではなくて、市が示しております集会所の先ほど言いましたが、収用の話が出まし

運営要領案というのがあるんですけれども、たけれども、これは、組合施行では収用はこれに基づきまして、地元自治会等に利用一定の条件がないとかないませんので、そ料の設定等とも含めて、管理を委ねてきてれにもやはり時間がかかったことは確かでおります。

す。何とか収用できるような状況をつくれ

2－21

ないものかということも努力してきました。

ということで、これも受けてくれました。

これも時間を要した一つの原因であります

その後、あの近辺の道路の、まず幹線道

けれども、そういうことで、昨年３月に、路の拡幅、これを指示したところですが、組合施行はもうこれ以上は無理だというこ

現在は、先ほども言いましたように、５とで断念されました。

０％の買収しかできておりません。非常にそのままほっといていいんかと言えば、難しいと思われていました遊技場等とも理

そういうわけにはまいりません。やっぱり解をしてくれて、５０％まではスムーズに市で再開発をしていこうという決断をした

まいりました。

わけでございまして、今までの、この３０

ただ、先ほども言いましたように、その年間のかけた時間、そして、お金、これは残っている、何で５０％あと残ってんねん、

決して私は無駄ではないと思います。

それはいろいろと権利者の皆さんの条件、

この再開発を進めようとすれば、かなり意向もあると思いますけれども、非常に複のエネルギー、時間を要するわけですけれ

雑な国有地等々絡んでいることが一つ一つども、市施行としてスタートするときに、判明してまいりました。

今まで、ああでもないこうでもないと言っ

さきのマンションに売却された事例を参て取り組んでこられたこの成果は、必ず即考にいたしまして、あそこも下に、水路と決断する大きな材料になりましたので、こか国有地がありましたけれども、法的に一れはご理解をいただきたいと思います。

つの区切りがついたということであそこがそれから、阪急正雀駅の話ですけれども、売却されたわけでありますから、それに倣全く私も同じでありまして、あそこでよくって、今の権利者の皆さんにも同じように、朝立ちをした経験がございますけれども、この国有地と水路、これを解消すべく、一そのたびに危ないなと思って、市長に就任

つ一つ今取り組んでおりまして進展をしてしてすぐ担当課に、まずこの角っこの物件おります。これが解決しますと、買収交渉

何とかならんか、交渉してこい、即行動にに入れるわけですけども、まだ買収に入る

移しました。曲がり角の話ですけれども。

とこまでは行っていないんでありまして、

残念ながら役所は決まった値段以上のお金

やっぱり早急に進めていきたいと思っていでは買収することができないということで、ます。

そのときは断念せざるを、かなりの開きがその次は経年劣化、ご指摘のとおりでごあるということで無理。どんだけ借金してざいます。

でも買って、あそこ、なればと思うような市ができて、人口があっという間に倍に気持ちでしたけれども、それはかないませ

膨れ上がって、そして公共施設等、もう待んでした。

ったなしの状況ですが、次へ次へと建設、さすればどうすべきかと、再開発はもう整備しなければならない時期があったわけ

滞っているわけでありますから、まず、あであります。あれから４０年、５０年を迎の幹線道路を拡幅をせよということで、そえた、これはもう全国的にそうですけれどのときに、駅前のところにマンションがでも、用意ドンで、全部経年劣化といいます

きるという話がありました。これも事業者

か、老朽化が進んでおるわけであります。

にお願いするといいますか、交代してくれ

当然のことながら、みんな建て替えれば

2－22

それに越したことはないんですけれども、室・空き家、これも前に言いましたけど摂さっきも言いましたけども、到底かないま

津市内、これはマンションの室も入っていせん。いろんな手法で耐震等々、長寿命化

ると思います、約５，８００戸ございます。

できるものは長寿命化し、そして、すぐ修

危険な空き家がどのぐらいあんねんとい

理・改修しなくてはならないもの等々、しう質問もあったと思いますけれども、今のっかりともう一度精査して、そのときそのところまだ調査の最中でございまして、危ときの法律等々には合わせて、お金の段取

険空き家数については、実態はまだ確定しりも、平準化という言葉ですけれども見なておりませんので、またわかり次第、議会

がら、順位をつけて改修していこうと思っにお伝えをしたいと思っています。

ております。

それから、安威川以南の防災対策につい

空き家対策につきましても、以前から、てでございますけれども、公共施設、そし各議員からいろいろとご指摘をいただいてて、民間の施設合わせて１７か所を、一応おります。国も重い腰を上げて法律はつく

ある一定の高さをクリアした建物として協ってくれました。しかしながら、果たして定を結んでおるところでございます。

現実に即応できるのか、なかなか難しい問

安威川以南の人口が約４万２，０００人

題がございます。

ぐらいおられると思いますが、この１７か

この空き家につきましても、先ほど申し所で、約４万人ぐらいが緊急な場合、何とましたやっぱり人口が急増したときに、どか賄えるんではないか、そんな一応想定はんどん建ちましたいわゆる連、つながっていたしておりますけれども十分ではありまいる住宅がまだたくさんございます。そこせん。

が一番課題が多いんですが、その部分につ

ただ、さっきご指摘のあった安威川以南

いては、全てがあかないと空き家としてはに公の施設でというのは、何かをつくると認定しないというまた法律も、わからんこ

きに、そういう機能をあわせ持った施設をとないんですけれども。そういう非常に難つくっていくことは可能ですけれども、そしいハードルを抱えております。法律はそれ用の建物をどんどんつくっていくのは、れには応えてくれておりません。

必要度はわかりますけれども、今のところ

また、年月がたてばたつほど、遺産相続

不可能でございます。今後の検討になって人の追跡調査も非常に困難になってきていいくと思います。

る。財産放棄される方がおるとかって、いそれからその次は空き缶の話ですが、空ろんな問題を抱えております。でも、ほっき缶というより、ごみの収集の話でござい

とくわけにはまいりません。そういうことますけれども、さっきも答弁しましたけれ

で、空き家対策は、特別のオール摂津で取ども、ごみの収集、空き缶等々については、り組もうということで、対策室を設けまし

行政が分別等々、自治会また各団体等々にて、この２年間、こつこつと現状の調査お願いをしております。そのかわりにと言等々進めてまいりましたが、今年度から、ったらおかしいですけれども、一定の補助

具体的な取り組みを進める対策を練ってい金ではありませんけれども交付させていた

きたい、そういう状況にございます。

だいておりますけれども、それには団体を

それから空き家につきましては、空き登録をしていただくということが一つのル

2－23

ールになっております。

置づけ、そして、今日まで取り組み、公言

そういう意味で、一般的にはほとんどそしてきたところでございます。場所も安威

ういう形になっていると思いますが、自治川以南の運動広場ということを申し上げま会の中で、団体登録をせずに、そして、任した。

意で収集、売却をされている自治会もある

ところが、先ほども言いましたように、とお聞きをいたしております。その場合は、総論賛成、各論慎重というような審議会の収支等々については、自治会でしっかりと話も出てまいりました。そこで、やっぱり把握されておるものと理解をいたしており多額のお金をかけつくるわけでありますかます。

ら、中でも摂津市内の体育に取り組まれる虐待の話ですけれども、毎日、新聞で、方の大方の賛同なしでつくっていいものか

もう胸が痛くなるような話が次から次へとどうか、やはり考えざるを得なくなりまし出ております。全く思いは同じでございまた。そういうことで、場所、時期等についす。ただ、この虐待については、子ども家ては、当初のお約束どおりにはいかないと庭センターですか、国、大阪府等々が直接いう話になってしまったわけでございます。

かかわる話でありまして、そうかといって、

ほな、いつになんねやということでござ市が知らん顔する話ではございません。市

いますが、やっぱり一定の条件があります

が窓口になって、子ども家庭センターへ、から、それなりのグラウンドに隣接するとこれは強力に要望していき、それには、しいうか、グラウンドとの一体感、そして、っかりと日ごろの連携を密にせないかんわ

それなりの広さ、面積を要しますので、今、けでございますんで、摂津市も、このこといろいろとその場所等々を探しておるといを踏まえて現在取り組んでおるところでごいますか、いろんなところを見きわめておざいます。さらにより連携を密にして、先るところでございまして、その上で時期がほどおっしゃったような事案が続かないよ

はっきりとといいますか、できるだけ早く、

うに、取り組んでまいりたいと思っており当初は本当にオリンピックまでに何とかします。

たかったんですけれども、時期について、総合体育館ですけれども、これは、今ま

今ここでいつできるという確約は少し難し

で何度もご質問をいただいておりますが、ゅうございます。ご理解をいただきたいと

総合体育館というのは理想といいますか、思います。

やっぱり総合体育館と名がつく以上、私は人材育成についてでありますけれども、総合グラウンドとの兼ね合い、総合体育館、ご案内のとおり、限られた財源、限られたグラウンドがこうやって兼ね合わせていて数、人数で、ますます多様化します行政需初めて、総合体育館にふさわしいんではな

要に対応するには、一人一人の質、これがいかと思っています。そういう意味では、

問われてまいります。一人二役、三役しな

摂津市ではスポーツ広場、鶴野の青少年運

いともう成り立たなくなってくるかと思い動広場、この２か所がグラウンドとしてあます。そういう意味での人材育成は、大切るわけでございます。

な要素でございます。

そこで、私は、安威川以南の施設づくり

そこで、いろんな取り組みをしておりまの一つとして、総合体育館を夢づくりに位

すが、具体的に、育成はわかるけれどもメ

2－24

ンタルヘルスというか、何人ぐらい対象は街路だけをつくるという方法もあります。

おるんかというようなご質問だったと思い

これは、予算的な面を考えたときに、どちますが、今ちょっと資料を取り寄せました

らが可能なんかということの中で、街路事が、今年度は４人発生で、もう６か月以内

業、再開発事業という二つの取り組みを考に全員が復職を今のとこしておるというこえたんですけれども、既に、市でやろうととでございます。現在はその休職者は０人

組合でやろうと、全体のまちの設計図とはでございます。

いいませんけど、企画がなされております

ちょっと抜けているかわかりませんけど、が、そのままというわけにはいかないと思以上です。（「議事進行」と渡辺慎吾議員

いますけれども、それを踏襲するという形呼ぶ）

で取り組んでいくことになります。再開発○藤浦雅彦議長

渡辺議員。

は、それでよろしいでしょうか。

○渡辺慎吾議員

例の千里丘西地区市街地再○藤浦雅彦議長

渡辺議員。

開発のことですけど、どのような再開発を○渡辺慎吾議員

それでは、ほとんど要望な行われるつもりかという、先ほどちょっとんですけど、３回目の質問をさせていただ

意味がわからへんというような状況の中で、きたいと思います。

千里丘西地区市街地再開発準備組合があっまず、千里丘西地区市街地再開発ですけてこその市施行になったという、それを私

ど、非常にこれから建物が建って再開発とが理解するのは、千里丘西地区市街地再開

いうことは、ほとんどの市町村の再開発を

発準備組合の中でしっかりと練られた内容

見ておりますと、何か失敗に終わったようを精査しながら、また、その形にして再開な状況をよく聞いております。その点、先発をやられるということかなというふうにほど市長が答弁してはったような状況で練思たんです。だから、そういう形がどのよられているというふうに思いますんで、再うな形かということの答弁漏れがありまし

開発をしっかりと、おくればせながらお願

たんで、ご答弁いただきたいと思います。

いしたいと思います。

○藤浦雅彦議長○森山市長

市長。

それから空き缶の問題ですけど、これ、答弁漏れについて、ご答弁申し

物すごく矛盾しているんですよ。これは市上げます。

の財産やから、市に収集してもうて、市の千里丘西地区市街地再開発の話でござい

財産として各団体に還元するという形の前ますけれども、あの再開発には２つの手法

提のもとに、何で任意があるかということがあります。駅前の広場だけをつくって、なんですよ。それやったらみんな、各種自ただ混雑だけをなくす方法、もう一つは、治会が任意でやりましょう、ほんなら、自あの地域一帯をきちっと区画、まちにする。

治会で集積したお金は全部自治会で使うた

これが再開発の、この２通りの手法がござら、ええやないかということになるわけで、います。

任意でやるということ自体が非常に理解で今までは、全体の再開発のやり方についきないんですよ。だから、任意でやっていて、少し限られた市域で何が可能かというる自治体やら団体、一体、件数は何件あることでいろいろ絵を描き、取り組んでこらのか、それをちょっとお答えいただきたい

れた経緯があります。市施行になりますと、と思います。

2－25

それから人材育成ですけど、本当にこれらへんということになってきたら、これ、はテーマでございます。そういう形で、た行政としての収集つかへんというふうに思くさんの職員を採用したら、その中にはいうんですけど、その点ちょっと再度お尋ね

ろいろメンタル面で、また個々の個性によしたいと思います。

って挫折される方もおられると思いますけ○藤浦雅彦議長

ど、そういうこともしっかりとフォローし

○森山市長

市長。

任意の団体がどのぐらいあるかながら、育成を続けていただきたいと思いわからないという、まことにお粗末というます。

話でございますが、早急に調べまして、まそれから体育館の件は、非常に私らの夢た報告させていただきますので、現時点ででございますし、これは約束して、市長もは把握し切れていないということでご了解

そう、最初はそれを実現したいというお気をいただきたいと思います。ご指摘のこと持ちでやったと思いますが、しっかりとおはよくわかります。（「議事進行」と渡辺

願いしたいと思います。

慎吾議員呼ぶ）その１点だけ、お教え願いたいと思いま○藤浦雅彦議長す。

ただくというふうにします。渡辺議員。

○藤浦雅彦議長○森山市長

後日、ちゃんと報告してい市長。

○渡辺慎吾議員

それが、今、いつごろなっ

空き缶とかの分別等々で、一般たらわかるんですかね。これ、把握してい的には、登録団体に登録していただくといないって情けないことやって市長、言われうシステムになっております。自治会によ

たけど、こんなことは実際あり得へんことっては任意のところがあると聞いておりまですよ。

すが、その数について、私、把握しており

議長、とめていただいて、その件数、調ませんので、担当のほうで報告させていた

べたらわかるということだと今ご答弁の中だきたいと思います。

であるんで、調べていただいて、再度それ担当のほうも、任意の数はつかんでいなを報告していただきたいと思うんですけど、いようでございます。（「議事進行」と渡いかがなもんでしょうか。

辺慎吾議員呼ぶ）○藤浦雅彦議長

この会議中に報告できるよ○藤浦雅彦議長

渡辺議員。

うであれば報告して、やるということで、○渡辺慎吾議員

そんなん、ちょっとおかし

そういう対応でお願いを。

いんちゃいますか。担当でこれ、数把握し暫時休憩します。

てないの。数を把握してないのおかしいん（午前１１時４８分

違いますか。これ、お金にかかわることで、―――――――――――――

皆さん、さっきも言いましたように、これ（午前１１時４９分

は市の財産やということで、私も以前質問○藤浦雅彦議長

休憩）
再開）

再開します。

したとき答弁して、それに対して市の財産

渡辺議員の質問が終わりました。

やということで、自分、個人でもそういう暫時休憩します。

形で注意を促すようなことをやったわけで（午前１１時５０分

すけど、ちょっと待ってください。そうい―――――――――――――

うもんで登録してない、それが何件かわか

（午後

2－26

０時５９分

休憩）
再開）

○藤浦雅彦議長

休憩前に引き続き再開しまに活用していくためには、多様性、包摂、す。

維持可能性の三つの視点に立って政策を推渡辺議員の代表質問は終わりましたが、進することが重要と位置づけられておりま

議事進行に対する補足答弁を求めます。市す。持続可能な地域をつくるために人口減長。

少という静かなる有事、見えざる有事と戦○森山市長

渡辺議員の議事進行にお答えをっておるのが今日の自治体でございます。

いたします。

また、自治体の責務といたしましては、

先ほどもちょっと申し上げましたが、休

雇用創出と消費拡大の推進、人・情報の流憩中も、今すぐわかるやろうというようなれの創出をいかに取り組んでいくかが課題

話もちょっとやっていたんで、実は、最近となっております。

マンションがふえておりまして、管理組合

さて、我が国の経済は緩やかな回復基調

等々、独自での取り組みがあったり、そしが続いていると言われておりますが、とりて、こども会、各種団体と自治会と、重複わけ雇用情勢については全国的に求人倍率

登録とかいろいろありまして、やっぱり今や失業率が大きな改善を示しています。

すぐ庁内では正確な数字がつかめないといこうした中、各地において地域の実情をうことですので、できるだけ早く把握いた

踏まえ、個性や特色を生かしたまちづくり、しまして、また、報告させていただきます

若者の雇用創出などの取り組みが展開されんでご了解いただきたいと思います。

ており、働き方改革の推進や多様な人材の○藤浦雅彦議長

次に、三好義治議員。（拍活用と相まって地域経済の活性化がなされ手）ているところでもあります。このような経（三好義治議員○三好義治議員

登壇）

済施策により人口減少の抑制、あるいはそれでは民主市民連合を代人々が安心して生活を営み子育てができる表して平成３０年度市政運営の基本方針に地域社会を実現するために各市とも色々なついて質問していきます。

取り組みがなされ、都市間競争がますます

昨年は７月に発生いたしました九州北部

過激になると想定されております。

豪雨、９月の台風１８号など大雨により甚

このような中、我々摂津市議会は市民の大な被害が発生した年でございました。改代表ということをさらに認識し、二元代表

めてお亡くなりになられた皆様方に哀悼の制を堅持し、これからの課題解決及び行政意を表し、被災された皆様方にお見舞い申のチェック機能として鋭意見識を高め、さし上げておきたいと思います。

らに市民が安心して生活が営まれる市政運

今後、ますます多様化・大規模化が懸念

営に携わなければならないと認識しておりされる災害に的確に対応するため、国におます。

きましては緊急消防援助隊の強化や消防団

それでは平成３０年度、市長の市政運営

等の地域力の充実強化などに取り組むとのの基本方針について質問していきたいと思方針が出されました。地方自治体におきまいます。

しても防災力の強化に取り組まなければな

１番に市民が元気に活動するまちづくり

らないと思っております。これからの日本のうち、地域コミュニティ活動の推進につが人口減少に対応し、限られた資源を有効いて。少子高齢化や核家族化、単身世帯の2－27増加などの社会構造の変化や個人のライフ丘西地区を市主体で再開発を行う決断をさスタイルの変化、価値観の多様化により、れましたが、阪急正雀駅前の再開発は市主

地域コミュニティが希薄化しております。

体でできないものかお聞かせいただきたい

その現象面としては、歴然としてあらわれと思います。

ているのが、午前中にも話がありましたけ

２の（３）といたしまして、（仮称）上ども自治会の加入率の減少、こういったこ

下水道ビジョン及び経営戦略について、上とがありますけど、市政運営の基本方針で下水道の中期財政見通しについて、まず、は市民団体の皆さんと職員の合同研修を通上水道の課題といたしましては、水道事業

じて協働に関する相互理解を深めるとなっ収益として水需要の減少、給水収益の減少、ております。協働に対する理念をどのよう

水道事業費用といたしましては、浄水施設にお持ちなのか、また同じく地域コミュニや送水施設、配水管の整備です。中期財政、

ティ活動推進運動とはどのようなものかを

いわゆる経営計画をどのように見通していお聞かせを、再度お願いしたいと思います。

るのかをお聞かせいただきたいと思います。

次に、２番といたしまして、みんなが安次に、下水道事業では、公共下水道の汚全で快適に暮らせるまちづくりにつきまし

水整備は平成２６年度で人口普及率９８．

て、千里丘西地区市街地再開発についてで９％で、損益分岐点も見えてくる時代になございます。午前中ありましたけど、視点っておりますけれども、雨水施設の整備にが変わっておりますので、質問をしていき

係る計画はどのようになっているのかお聞たいと思います。

かせください。

千里丘西地区市街地再開発準備組合の解２の（４）防災・災害対策について。東散により組合施行での再開発が断念される

南海・南海地震の発生予測が、８０％の確結果となりました。今後は、本市が主体と率で起こると発表されました。市内におけなって再開発事業による新たなまちづくり

る自主防災組織による訓練も校区ごとで行に着手する決断をなされました。本年度はわれたり単一自治会で行われたりと活発に

諸課題の整理に取り組むとの方針ですが、見えますが、気になるのが参加者の固定と準備組合施行型と市施行型との大きな違い

参加人数でございます。市民の危機意識はは何なのか。また、これまで大口地権者のどこまであるのか危惧いたします。行政と同意がいただけない中、数十年も経過してして現状での市民の意識をどのように捉まおりますが、市主体で行う場合、その課題えているのかをお聞かせください。

は解消されるのかをお聞かせください。

次に、市政運営の基本方針に掲げている

２の（２）につきまして、これも午前中

本市と災害医療センターなどとの連携体制

出ましたけども阪急正雀駅前の整備についの整備についてですが、具体的にどのようてでございます。

な整備をしていくのかお聞かせください。

阪急正雀駅前については、今年度の道路

３番のみどりうるおう環境を大切にする

拡幅に向け、用地取得に必要となる地図訂

まちづくりについて。

正等の手続のみとなっております。阪急正１番目の摂津市環境の保全及び創造に関

雀駅前の道路状況は摂津市内全域を見渡しする条例に掲げる理念のもと、環境を大切ても危険度の高い地域であり、今回、千里にする意識が市域全体に一層浸透するよう

2－28

各種の取り組みを展開するとなっておりま

は、小型家電の回収を行い、希少金属レア

すが、余りにも抽象的過ぎる中で、各種のメタルの回収を行い、早２年を経過しよう

取り組みとは具体的に何をなされるのか。

としております。

そしてまた摂津市の環境課題はＪＲ東海新

この事業は、やめられない事業であり、

幹線鳥飼車両基地井戸の汲み上げ問題では行政の支援があってこそできるものである

ないかと思います。今年度の市政運営の基と思っております。これまでの現状と今後

本方針の取り組みの中に、ＪＲ東海新幹線の取り組みについて、お聞かせいただきた

鳥飼車両基地井戸の汲み上げの取り組みがいと思います。

見えてこないのはなぜか疑問に思います。

４の（３）子育て支援施策についてです

見識をお伺いしたいと思います。

が、待機児童解消施策について、摂津市の３の（２）といたしまして、環境への負

待機児童対策については、近隣市と比較し荷が少ないまちについて。水銀による地域ても早くから取り組んできたと思っており規模での環境の防止を目指す水銀に関するます。

水俣条約に基づき本年度から家庭から排出

しかしながら、待機児童の原因といたしされる水銀を含む蛍光灯などの分別収集をましては、社会の経済不況から男性だけで開始されるとなっておりますけども、どのなく、女性も働く世帯が多くなったり、核ように行うのかをお聞かせいただきたいと家族がふえたとか、女性の社会進出がます思います。

ます増加しているのが原因となっておりま

４番といたしまして、暮らしにやさしくす。

笑顔があふれるまちづくりについて。

また、もう一方の課題といたしまして、

４の（１）といたしまして、地域福祉活

保育園自体は少しずつふえておりますが、動についてですが、今年度の福祉施策では、そこで働く保育士が足りないなど、多くの認知症の支援体制を重きに置き取り組まれ課題があることも認識しております。

るとなっておりますけれども、認知症にな

しかしながら、共働き家庭を支える子育る原因は多々あると思いますけども、何よて支援では、保育所の待機児童対策解消は、りも引きこもりをいかになくしていくかも、

行政の責務と思っております。現状での待大きな課題の１つだというふうに思ってお機児童の状況は、どのようになっているのります。

か、お聞かせいただきたいと思います。

これまでの課題である地域福祉活動拠点

子どもの貧困実態と就学支援についてでの進捗状況をどのようになっているのか、す。

お聞かせください。

本年度の市政運営の基本方針では、子ど４の（２）といたしまして、障害者施策

もの貧困対策は掲載されておりませんが、についてですが、これも本年度、在宅重度

今なお、日本の貧困率は６人に１人が貧困障害者への支援、長期入院者への福祉金な状況にあると言われております。

ど、福祉政策に取り組まれてことについて

子どもの将来が生活環境によって左右さは大変喜ばしいことだと評価いたします。

れることのないよう、子どもの貧困格差のこれまでもＢ型就労支援対策などの支援解消施策に積極的に取り組んでいくと思いを提唱してきました。ひびきはばたき園でますが、子どもの貧困問題に対する教育長

2－29

の認識ついてお聞かせください。

イノベーションパークにおける取り組みに５番といたしまして、誰もが学び、成長

ついては、関係機関と連携しながら、国内

できるまちづくりについてですが、１番目

屈指の最先端医療・健康研究機関の集積をの小中学校の学力向上施策についてですが、目指し、引き続き企業誘致に向けた検討を児童・生徒の学力向上のためには、児童・進めていくと方針に載っておりますけども、生徒の意欲を高める授業改善と、学習意欲進捗状況を踏まえて、市としての考え方にの向上と学習習慣の形成が必要と思います

ついてお聞かせいただきたいと思います。

が、本年度の取り組みについてお聞かせく

７番といたしまして、計画を実現する行

ださい。

政経営についてですが、安威川以南の人口

２番目のスポーツ環境の充実について。

ビジョンについて、昨年と同じ質問で、摂本年度では、青少年運動広場のグラウンド

津市の人口のばらつきをお示しをさせていや管理棟などの改修に係る実施設計に取りただきました。その中で、安威川以南、と組むとありますが、今後のスケジュールにりわけ鳥飼東地区の空洞化につきまして、ついてお聞かせいただきたいと思います。

皆さんの共感を得たところでございます。

５の（３）生涯学習の推進についてですそういった中で、行政も多くの議員も、が、市政運営の基本方針に掲げる利便性の鳥飼、安威川以南の空洞化につきましては、高い公民館に向け、施設のバリアフリー化

課題認識のベクトルが合ったところと思いを検討していくとのことでございます。一ます。

方では、社会教育施設の今後のあり方とい安威川以南は、今は都市のスポンジ化とうこともうたっておりますけども、この２言っても過言ではないように、人口減少が点については、どのように検討していこう

始まっているのはまぎれもない事実でござとしているのかをお聞かせいただきたいといます。特に、鳥飼東部地区は人口減少が思います。

著しく、今から具体的な施策展開が必要で６番の活力ある産業のまちづくりについすが、市長の鳥飼東部地区に対する認識と、てですが、中小企業支援施策について、中

人口減少抑制に向けた鳥飼東部地区のまち

小企業の交流・連携の機会として、２月にづくりの方向性をどのように考えているの摂津市ビジネス＆テクノフェアｉｎダイキ

か、お聞かせいただきたいと思います。

ンを開催されました。このような取り組み

次に、行財政改革についてですが、まずは継続することが重要であると考えますが、は行政改革にとって人材の育成は必要不可

今後の中小企業の活性化、特に交流・連携

欠であります。

のための支援に対する市長のお考えはどう

その前段として、人の採用については、なのかをお聞かせいただきたいと思います。

今日の社会情勢の変化から、民間においてそして、今後さらに中小企業の振興を図も人手不足は課題となっており、多種多様るためには、条例を制定し、市全体で取りな戦略をもって、人材の確保に取り組まれ組む姿勢が必要であると思いますが、中小ております。そのあおりを受けているのが、企業振興条例制定の考えはないのかをお聞

公務員採用であると言っても過言ではありかせいただきたいと思います。

ません。摂津市も、採用募集では、阪急電

次に、６の（２）といたしまして、健都

鉄車内など、採用募集の案内をしておりま

2－30すが、もう少し範囲を拡大し、地方からの性を持って、お互いの特性を認識、尊重し募集は考えられないのか、お聞かせいただ

ながら、まちづくりという共通の目標に向きたいと思います。

かって対等な立場で、連携・協力をしなが１回目の最後に、財政運営についてですら取り組むことが協働と理解し、推進してが、平成１７年度末に、約３０億円にまでいるところでございます。

減少した主要基金が平成２８年度末には、続きまして、地域コミュニティ推進活動

約１４３億円となりました。

についてのご質問でございますが、自治会

また、一般会計の市債残高も、ピーク時や各小学校区で活動されています団体等のから半減以下となり、財政は危機的な状況

地域コミュニティが活性化するよう、補助を脱したと言えますが、これからの財政運金等の財政支援、運営等に関します相談支営について、どのように考えているのか、援を行うとともに、広報誌を活用し地域のお聞かせいただきたいと思います。

コミュニティ情報の提供を行ってまいりま

これで、１回目の質問を終わります。
○藤浦雅彦議長した。また、本年度は、新たな取り組みとそれでは、答弁を求めます。

市長。

絡会議に参画し、地域コミュニティの大切

（森山市長
○森山市長

いたしまして、「つながりのまち摂津」連

登壇）

さを、街頭啓発や研修会を通じて啓発した

それでは、民主市民連合を代表

ところでございます。

しての三好義治議員の質問にお答えをいた

千里丘西地区市街地再開発についてのごします。

質問にお答えをいたします。

教育関係につきましては、教育長のほう

ＪＲ千里丘駅西地区の再開発事業につきで答弁をさせていただきます。

ましては、今まで進めてきました組合施行

まず最初に、協働に対する理念の話でごには組合設立に対し条件があり、一定の同ざいますが、国も地方も、お金も人も潤沢意が得られなかったことから、残念ながらにある時代は行政に任しておけば何とかな

千里丘西地区市街地再開発準備組合の解散ったわけですけれども、極端な少子高齢化にいたりました。しかしながら、駅前の交

等々、お金も人も限りある時代を迎えてお通安全対策や密集市街地の解消という課題ります。今までの方程式が成り立たなくなと地元地権者の意向なども考慮し、市施行ってしまいました。

により再開発を進めることを決断いたしま

そこで、行政はもちろんでありますけれした。事業につきましては、市が主導で進ども、事業所、市民、そして団体が一緒にめることになりますが、補助金や市の負担なって考え、汗もかいて、また形もつくっにつきましては、大きく変わることはござていこう、これが、いわゆる協働の理念でいません。また、合意形成につきましてははないかと思っております。

組合施行と違い条件がないことから、今後、本市におきましては、「みんなが育むつ事業を進めながら事業計画とともに目的やながりのまち摂津」の実現に向けまして、効果などを説明し理解をいただけるよう粘この協働の理念を掲げて進めているところ

り強く合意形成を図ってまいります。

でございます。

阪急正雀駅前の整備についてのご質問で本市にかかわるみんなが、自主性、自発ありますが、阪急正雀駅前につきましては

2－31

再開発によるまちづくりを目指し取り組ん

営戦略を策定し、将来にわたっても下水道

でまいりましたが、バブル経済の崩壊や狭サービスの提供を安定的に継続できるよういながらも一定幅員の道路が整備されてい計画的な事業運営に努めてまいります。

る状況などから地元の機運が高まらない状

市民の防災意識の現状及び災害医療セン

況が続いておりました。そのような中、駅

ターなどとの連絡体制についてであります

周辺では府道十三高槻線の整備や、阪急正が、昨年度、校区自主防災会の訓練には延雀駅のエレベーター整備などが進み、駅まべ３，２０７名の方が参加され、単一自治での安全な歩行者空間の確保が急がれまし会における防災訓練と合わせましても、市たことから再開発事業を断念し、道路の拡

内人口の１割にも満たない参加者となって幅整備に取り組み、現在、早期完成を目指おります。議員のご指摘のとおり自主防災

して事業を進めておるところでございます。

組織の訓練の参加者の固定化等は課題であ

道路拡幅の完成後は、市内循環バスの府ると認識をいたしております。

営摂津正雀住宅北バス停と阪急正雀駅が歩一方で国の調査ではございますが、昨年

道でつながり、さらに吹田市域での府道十１１月に内閣府で実施されました防災に関

三高槻線の整備が完成することで駅前に流する世論調査におきまして、重点をおくべ

入する通過交通が大きく減少するものと考き防災対策の回答といたしまして、「『自えており、このような交通状況も見きわめ

助』に重点をおくべき」が３９．８％。

ながら阪急正雀駅前の整備を検討してまい「『 共 助 』 に 重 点 を お く べ き 」 が ２ ４ ．

ります。

５％と合わせて約３分の２の方が自助・共上下水道事業の中期財政見通しについて助の必要性を認識されております。自分のでありますが、水道事業は給水収益が減少

命は自分で守る、自分たちの地域は自分たする半面、更新需要が増大する中で今後のちで守るといった自助・共助の精神は高ま

財政見通しにおいても大変厳しい状況であってきているのではないかと思います。

りますが、現在の水道ビジョンの見直しを次に、本市と災害医療センターなどとの行うとともに、経営戦略を策定し経営の健連絡体制の整備状況についでございますが、全化に取り組んでまいります。

本市を含む三島医療圏域におきましては、

また、下水道事業についてでありますが、

大阪府三島救命救急センターが大阪府等と汚水整備につきましては市街化調整区域のの連絡調整や重症患者受け入れなどの調整整備にも着手したところでございます。雨を行う三島救命災害対策本部を担い、また、

水整備につきましては、三箇牧雨水幹線の大阪医科大学付属病院は、災害医療本部と整備を進めておりまして、東別府雨水幹線

して三島医療圏内の二次救急医療機関とのにも着手してまいりたいと考えております。

調整役を担うことになっております。さら今後、下水道ビジョンを策定し、雨水整備に、大阪府三島救命救急センターは本市のにつきましても計画的に整備を進めてまい

災害対策本部を通じて災害医療センターでります。

ある摂津ひかり病院や災害医療協力病院で現在の財政見通しについては、依然一般ある摂津医誠会病院等で受け入れた被災者会計からの繰入金による補塡が必要な状況のほか、不足している医薬品・資材等の情であります。今後の経営方針を見据えた経報を収集し、必要に応じて災害派遣医療チ

2－32

ーム、いわゆるＤＭＡＴを派遣するなど、心を守るため、しっかりと監視し取り組ん

敏速かつ適切な医療救護活動を行うネット

でまいります。

ワークが構築されております。

環境への負荷が少ないまちについてであ

摂津市の環境の保全及び創造に関する条

りますが、昨年８月に発行した水銀に関す例についての質問でございますが、平成２

る水俣条約は、水銀対策を世界的に取り組

９年度は摂津市環境の保全及び創造に関すむことで、地球規模での水銀汚染を防止する条例を改正し、環境美化の推進、環境教ることを目的としております。

育、環境学習の推進、地球温暖化への適用

わが国では水俣病のような健康被害や環を重点に新たな取り組みを進めてまいりま

境破壊を繰り返してはならないとの決意のしたが、平成３０年度はその取り組みを根もと、水銀による環境の汚染の防止に関すづかせる年にしたいと考えております。こる法律の制定や廃棄物処理法の施行令の改れまでに６００人以上の方にご登録をいた

正、家庭から排出される水銀使用廃製品のだいた美化ボランティア制度につきまして

分別回収ガイドラインの策定など、対策には、登録者のさらなる増加に向け、庁内の取り組んでおるところであります。本市に連携により募集機会の拡大を図っていきた

おきましても水銀使用製品一般廃棄物を分

いと思います。

別収集し、適正に処理することで水銀によ

また環境美化推進地区の周知のため、清る環境に与えるリスクの軽減に努めてまい

掃活動や街頭啓発などのＰＲ活動に引き続ります。

き取り組んでまいります。ドライ型ミスト

地域福祉活動拠点の整備についてのご質

発生機につきましても、より多くのイベン

問でありますが、地域福祉活動拠点につきトで稼働させ、会場にクールスポットを創ましては、地域福祉活動の中核拠点として出し、温暖化への適応策をアピールしてま

各中学校区に１か所を整備することを目標いります。

として、現在４か所の整備が完了している

そのような中、ＪＲ東海新幹線鳥飼車両

とこでございます。未整備となっている第基地における地下水汲み上げの問題につき

三中学校区における校区等福祉委員会に活ましては、当然ながら本市の環境保全にと動につきましては、千里丘公民館、旧三宅って重要な課題と捉えております。

小学校、いきいきプラザなどでの活動が定ＪＲ東海との訴訟の経過につきましては、着しているため、新たな拠点整備に対する

昨年７月２５日に最高裁判所へ上告後、９方針は場所の選定等を含め決定していない

月２０日に上告理由書兼上告受理申立理由

状況ではございますが、引き続き校区等福書を、１０月１３日には神戸大学名誉教授

祉委員会のご意見をお聞きするなど、拠点である阿部泰隆弁護士の意見書を添えた上整備の方向性について検討してまいりたい

告受理申立理由補充書をそれぞれ最高裁判と考えております。

所へ提出いたしました。裁判の行方につき

障害者施策としての小型家電回収事業のましては、現在、最高裁判所に判断を委ね状況でありますが、障害のある方の働く場ている状態でございますが、ＪＲ東海は、を提供する就労継続支援Ｂ型の中で実施し係争中にもかかわらず地下水の汲み上げをております小型家電リサイクル事業は、平継続しております。今後も市民の安全・安成２８年１０月より開始し、１年半が経過

2－33

しようとしております。この間、市民、事流、販路の拡大への支援を行っております。

業者の皆さんのご理解、ご協力により、パ

今年度は、この２月に摂津市ビジネス＆ソコン等多くの小型家電の提供をいただいテクノフェアｉｎダイキンを市商工会はじております。一定量の小型家電が確保できめ、各支援機関と連携のもと開催し、多くておりますことから、安定した作業が実施の企業、関係者にご参加いただいたところできている状況であります。今後におきまでございます。

しても、回収された小型家電の分解・選別

議員のご指摘のとおり、まさしく継続は作業を通じて、作業に従事する障害を持た力なりであり、何事も一朝一夕でなし得る

れている方々の工賃アップにつながるよう、ものはございません。企業間の交流・連携

安定した小型家電の確保に努めてまいりま

支援を初め、中小企業の活性化のために、す。

今後もしっかり腰を据えて取り組んでまいスポーツ環境の充実、青少年運動広場のる所存であります。

改修工事についてでありますが、本市では、次に、中小企業振興条例についてであり

平成３０年度の予算編成の重点テーマに、ますが、現在、第４次摂津市総合計画及び健康を掲げておりますが、スポーツは心身

摂津市産業振興アクションプランに基づいの健全な発達、健康及び体力の保持増進にて、各種の施策を推進しておりますが、こ必要不可欠なものであります。

れまでの取り組みを踏まえ、今後の企業活

第４次総合計画においても、スポーツ環

動にとって何が必要なのか、どのような支境と施設の整備を行っていくことを上げて援が求められるのかを考察する中で、検討おります。

してまいりたいと存じます。

スポーツ環境と施設の整備の充実を図る

市が考える望ましい企業進出についてでため、昭和４４年に開設いたしました青少ありますが、健都イノベーションパークに

年運動広場は、これまでも必要に応じて整つきましては、ライフサイエンス分野にお備を行ってきたところでございますが、長けるポテンシャルの高い地域特性を生かし、年の使用により、管理棟を初め、施設は老健康と医療をコンセプトとした健康医療関

朽化しており、グラウンドも全体的な改修

連企業のさらなる集積による医療クラスタ工事が必要と考えております。グラウンドーの実現を目指しているところでございまを利用される皆様が安全で、安心して快適す。

にスポーツを楽しんでいただけるよう、平企業誘致につきましては、平成３１年７

成２９年度は基本設計に取り組んでおりま

月に予定されている国立循環器病研究セン

すが、平成３０年度には実施設計を行い、ターの開設を見据え、同施設を中心とした改修工事に向けての取り組みを進めてまい医療クラスター形成に寄与し、医薬品、医ります。

療機器、再生医療製品、健康関連分野にお中小企業の交流連携支援でありますけれ

ける製品、サービス等の企業または教育機

ども、企業間の交流・連携を図るための取関等の研究所、または研究機能を持つ施設

り組みといたしまして、各種展示会への参を中心に考えております。

加、補助、また、市内企業を対象にしたマ

また、地域貢献、地元産業振興への貢献、ッチングフェアを開催するなど、技術の交周辺の住環境や北大阪健康医療都市（健2－34

都）全体の景観等との調和を踏まえた施設の改善が見られました。これらは、これま等を期待しております。

での行革の取り組み成果であるとともに、北大阪健康医療都市（健都）に健康・医

臨時的収入によるところでもあることを認療に関連する企業の集積を実現させ、さま識しておく必要がございます。一時の臨時

ざまな共同研究や連携事業を行う場となる的収入による積立金は、経常的な支出を賄など、国の内外から健康・医療づくりのメ

うために使用するのではなく、将来の摂津ッカ、フロントランナーと呼ばれるような市のために必要な一時の投資や、社会情勢

まちづくりを目指してまいります。

の変化による一時の市税収入の減少を補う

人口減少抑制に向けた鳥飼東部地域に対ために使用することが基本であると考えてするまちづくりでありますが、安威川以南、おります。

とりわけ鳥飼東部地区につきましては、人

また、市債残高が多額となり、毎年の元口減少が続いており、まちづくりを進める

利償還金が収支を圧迫することがあった過上での重要な課題であると認識をいたして去の経験も踏まえ、将来世代の負担が過剰おります。

なものとならないよう市債残高にも十分留

平成３０年度におきましては、当該地域

意しなければなりません。大規模事業が近における交通アクセスの改善は、まちづく

い将来に控えている現在、より一層、市債りを進める上での課題の１つであると考え残高に留意していく必要がございます。

ますことから、公共施設巡回バスの便数をいずれにいたしましても、毎年の収支均倍増し、移動手段の充実を図ってまいりた

衡とともに将来的な見通しを視野に入れ、いと考えております。

限られた財源を適正に配分し、効率的な事

また、部局横断的な検討組織を立ち上げ、業実施により住民福祉の向上につなげられ

人口動態などに基づいた効果的なまちづく

るよう、健全な財政運営に努めてまいりまりの施策の研究を進め、今後のサービス展

す。

開につなげてまいりたいと考えております。

次に、人材育成と採用募集についての質

今後のまちづくりの方向性を検討するに問でございますが、本市における現状の課当たりましては、事業所の多い地域的特徴

題と将来を見据えたとき、求める人材といを十分に踏まえた上で進めることが大切でたしましては、みずから考え、行動し、そございます。人口減少抑制は、一朝一夕にして新たな前例をつくっていくことのでき解決できる課題ではございませんが、魅力る職員であります。採用試験を実施する際あるまちづくりにつながるよう知恵を絞っにも、募集要項に求める人材を明記し、応てまいる所存でございます。

募された受験者がどのような人物であるか、これからの財政運営についてでございま

本市が求める人材と一致するかを正確に見すけれども、まず、これからの財政運営にきわめることができるよう取り組んでいる

ついての質問にお答えをいたします。

ところでございます。

財政運営は、現状をしっかりと認識した

職員の採用募集は言うまでもなく、本市上で、これまでのことを教訓としつつ将来の将来を担う大切な人材の確保であり、まを見据えていかなくてはなりません。

さに入り口となる重要な部分でございます。

平成２８年度決算では、主要な財政指標

先に述べた求める人材の考え方や採用募集

2－35において、競合する自治体も念頭に、車両どもの将来が、生まれ育った環境によって広告など、できる限りの創意工夫を凝らし、左右されることのない社会を実現しなけれより多くの応募者の中から求める人材の確ばならないと考えております。

保を行う必要があると考えております。

貧困の対策はさまざまですが、子どもの以上、私からの答弁といたします。

貧困問題は、教育と福祉が連携して取り組○藤浦雅彦議長

教育長。

（箸尾谷教育長○箸尾谷教育長

むことが重要だと言われており、本市では登壇）

現在、これらの両部門が教育委員会にあり教育委員会所管分についてますことから、よりスムーズな連携が図ら

お答えします。

れております。

子育て支援施策についてのご質問のうち、今後も、さまざまな専門職、関係機関と初めに待機児童の状況についてでございまの連携を深め、子どもの貧困対策に取り組す。

んでまいる所存であります。

平成２９年４月１日現在の厚生労働省通次に、児童・生徒の学力の現状と学力向

知、保育所等利用待機児童数の定義に該当上への考えについてでございます。

する待機児童数は３４名でございました。

全国学力・学習状況調査の平均正答率は、

平成３０年４月の待機児童数は、現在入小学校では前年度は全区分で全国平均に近所の調整中であり確定いたしておりません

づきましたが、今年度は全国平均との差がが、入所の一斉受け付け数が増加している

広がりました。

ことなどから、前年に比べ、やや増加する

また、中学校では、近年、おおむね横ばものと見込んでおります。

いの状況が続いており、依然厳しい状況に待機となっております児童は、年齢別にあると認識しております。

は、ゼロ歳児、１歳児が中心となっており、さらに、児童・生徒の学校の授業以外で地域的には安威川以北地域が多くなっておの学習時間が短いなど、学習意欲や学習習ります。

慣の状況につきましても大きな課題となっこのような状況から、教育委員会といたております。

しましては、今後も引き続き安威川以北地

確かな学力は、児童・生徒に生きる力を域を中心に、施設整備等を行うとともに、育む非常に重要なものであり、とりわけ、保育を支える保育士の確保を図りながら待グローバル化や情報化などが急速に進むこ

機児童の解消に取り組んでまいります。

れからの社会を生き抜く上では、知識、技

次に、子どもの貧困対策については、平能はもちろんのこと、学ぶ意欲や主体的に成２６年度に閣議決定されました、「子供判断し、行動する力が何より求められてまの貧困対策に関する大綱」では、当面の重いります。

点施策として、教育の視点、生活の視点、

教育委員会といたしましては、児童・生保護者に対する就労の支援、経済的支援を徒の学力向上に向け、学校、家庭、地域と掲げており、総合的な施策の推進が求めらの連携を基盤に、授業改善や生徒指導などれております。

の学校力の向上に引き続き取り組むととも教育委員会といたしましても、その対策に、摂津ＳＵＮＳＵＮ塾やスクールソーシの重要性については十分認識しており、子ャルワーカーの拡充など、学習習慣の定着、

2－36

個別課題の支援に向けた取り組みの充実を

ただ、これは否定するだけではなしに、図ってまいります。

過去と今の加入率を比較していきますと、続きまして、社会教育施設の今後のあり

昔は、くみ取り券がありました。今、公共方についてのご質問にお答えいたします。

下水道になりました。こども会も非常に多本市の社会教育施設、とりわけ公民館は、かった時期もあります。ごみの収集もいろ

これまで各種講座の開催や自主学習団体のいろと共同でやらなければ、時代が、今、育成など、地域における社会教育、生涯学

いろんな整備がなされて、そういったこと

習の拠点として大きな役割を果たしてまいは不必要になってきた。こういった現象もりました。

ちょっと見据えながら、やっぱり着手してしかしながら、先ほど議員からもご指摘いく必要があるんではないかなというふう

いただきましたように、少子高齢化への対に思っておりますし、そういったことを踏応、また、防災施設としての役割、地域コ

まえて、市民、事業者、行政の役割を改め

ミュニティとしての役割など、これからのてやはり見つめ直していく必要があると思社会に必要なニーズに合わせた施設のありいます。

方を検討すべき時期に来ていると考えておそういった中で、活動の実態及び支援体

ります。

制、それから、やっぱり先ほども出ていま

地域における生涯学習、地域コミュニテ

したけども集会所を含めた市民団体の活動

ィの拠点となる別府コミュニティセンター

拠点について考えをお聞かせいただきたいがオープンし１年が経過しております。こというふうに思います。

の別府コミュニティセンターを参考に、今千里丘西地区市街地再開発事業について

後の公民館を初めとした社会教育施設のあでございますけど、これまでの経緯の中で、り方について、検討してまいりたいと考え

区域は何度も検討し直してまいりました。

ております。

過去と現在のまちづくりの基盤整備の必要○藤浦雅彦議長

三好義治議員。

性については変わっていませんけども、利○三好義治議員

それでは、２回目の質問を便性からいいますと、過去から考えますと、させていただきます。

今、国立循環器病研究センターが移転されまず、地域コミュニティ活動の推進でごますし、健都イノベーションパークもでき

ざいますけれども、協働のまち・つながります。もちろん、千里丘、昔から住まわれのまちを提唱して、先ほど市長からも熱いている皆さん方に対する利用者の利便性を答弁がありました。ただ、現状を見ますと、高めていく、この必要性もあります。

市長も認めていますように、自治会への加そういった中で、今回、千里丘新町もで入率が現在５８％まで落ち込んでおり、平きますけども、隣の高槻市では北陸へのサ

成２６年度では６１％、それから総合計画

ンダーバードとそれから、関西国際空港へ

では７０％を目指していくという方針のものＪＲ西日本関空特急はるかがとまるようと、今の現実を見据えた中では、総合計画になりました。そういった意味では、国立と施策はちょっと厳しいかもわかりません

循環器病研究センターと健都イノベーショ

けど、逆行しているということは紛れもな

ンパークを拠点とするためにも、ＪＲ千里

い事実でございます。

丘駅西口の再開発の中でそこを玄関口にし2－37

ていってはどうかという意見がある中で、理の時代を迎えて、老朽化が進む下水道施早期完成が求められると思っておりますし、設の維持管理について、どのように考えて今回の再開発区域面積及び今後の事業の流いるのかお聞かせいただきというふうに思れについて、そういう観点からお聞かせいいます。

ただきたいというように思います。

それから、防災・災害対策についてです

それから、阪急正雀駅前の整備についてが、やはり先ほどご答弁でも認められていですが、私は駅前広場は駅周辺の居住者だ

るように、市民全体の１割ぐらいしか、今、けではなくて、やはり摂津市の玄関口とし

自主防災訓練に参加していない状況でござて広く市民の利便性を図る必要があると思います。訓練により、多くの市民が防災意っております。これまでも府道十三高槻線

識を高めるために、どのようにこれから仕が開通したときには、阪急正雀駅前の地下掛けていくかが重要だというふうに思って道を封鎖して待機場所を確保してはどうかおります。この点について、どういうふうという提案もさせていただいた時代もありに考えておるのかお聞かせいただきたいとます。現在、進めている道路整備事業では、思います。

なかなか駅前広場というのは確保ができな

医療圏につきましては、大規模災害の際

いと思います。先ほどご答弁いただいて、は、三島医療圏にかかわらず、豊能医療圏

これからまたそういったことも見据えてと域との連携や、道路が寸断された場合を想いう答弁もいただけましたけども、当面は、定し、ヘリポートの活用や他市の医療機関

道路拡幅と、もう一つの旧デイハウスましとの連携も必要と思っております。縦割りた跡地を活用したバスや車両の寄りつきはではなしに、日常の消防活動におきましてできないものか、お答えいただきたいと思

でも、広域で消防車の手配もしている現状います。

でございます。災害対策の折には、そうい

それから、（仮称）上下水道ビジョン及った部分を縦割りではなしに、広域で考えび経営戦略についてのうち、まずは上水道ていく認識はお持ちなのかをお聞かせいたの経営戦略の中期財政見通しについてです

だきたいというように思います。

けども、財政は厳しい状況であるとの、先それから、環境の保全及び創造に関するほどのご答弁でございましたが、上水道の条例のＪＲ東海新幹線鳥飼車両基地の井戸

経営戦略はこれまでも常に申し上げてきまの汲み上げ問題では、これは摂津市についしたが、やはり給水人口が減る中で、給水ては最重要課題と私は認識しております。

原価をいかに抑えるかが課題と思っており地盤沈下に影響を与えている可能性を見きます。総務省数値にある経営戦略施策に当わめるために、昨年、平成２９年には、市たっての留意点である、投資試算及び財源

内７か所で水準測量も行っていただいてい試算の将来予測を改めてお聞かせいただきるところでございます。しかし、こういったいと思います。

た地盤沈下調査を継続するためにも、改め

それと、下水道についてでも厳しい財政て重要性の認識について、お答えいただき見通しから、ビジョンや経営戦略を策定し、たいというふうに思います。

下水道サービスの安定提供に努めるという

また、控訴審の判決で、地下水汲み上げことになっておりますが、建設から維持管の差し止め請求は棄却されました。地盤沈2－38

下が発生した場合に、意見書を提出した京障害者施策の小型家電回収については、

都大学の教授、一般財団法人地域地盤環境

今後も見守っていただくことを要望してお研究所及びＪＲ東海は責任を持てるのかときます。

いうのが気になります。そういった裁判の次に、子育て施策についてですが、待機判決が出た上、それの承認として出された児童解消に向けて、基本的な考えをお聞き処理につきまして、今後の推移についてもいたしました。

お聞かせいただきたいと思います。

待機児童問題は、「保育園落ちた日本死次に、環境への負荷が少ないまちについね」と言われて大きな話題となったように、ての、水銀使用製品一般廃棄物の具体的な育児休業を余儀なくされているご家庭の心分別収集方法について、より具体的に、市境ははかり知れないものがあります。待機

民は何を出していったらいいのかというこ

児童解消に向け、本年度以降、具体的にどとについて、お聞かせいただきたいと思いのように取り組むのかをお聞きかせいただます。

きたいと思います。

次に、地域福祉活動の拠点整備について次に、子どもの貧困対策については、いですが、ご答弁で中学校区単位での整備計

ろいろなケースがあるのも承知しておりま画となっておりますけども、摂津市は幹線す。先日の新聞では、子育て支援施策で、道路、鉄軌道、河川等により、中学校区の医療費の無料化が全国的に進んでいること中にある小学校は分断された状況になってに、市長もコラムに出ておりましたけども、おります。地域福祉活動拠点の、例えば第財政面から警笛を鳴らす小児科の先生のコ

四中学校区では別府にありまして、味生小ラムがありました。医療費を無料化にした学校区にはありません。それから、第二中

場合、一部の患者は過度に受診し、過剰な学校区では鳥飼西小学校区にあって、鳥飼

検査、投薬をしている医療者もいる。軽症

北小学校区にはありませんし、第五中学校

でも夜間休日を問わず、コンビニ受診を生

区では鳥飼小学校区にあって、鳥飼東小学

んでいる。このようなことから、医療にか

校区にはない。こういった地域は、府道大かわり、財源に歯どめがきかず、医療費が阪高槻線及び千里丘寝屋川線で寸断された

ふえていき、市民負担が増大していく。そ

地域であって、そういった地域福祉活動にれよりも、予防に費用をかけるべきと言わつきましては、非常に利用がしにくい状況

れております。

であります。地域福祉活動拠点の現在の方

また、給食費無料化なら、無料で食べる

針より、より細分化する必要があると思い量が大幅にふえることもなく、財政負担はますが、考えをお聞きかせいただきたいと見通しも立ち、このような考え方の方もい思います。

てます。私もこういった財政面からだけ見

また、これと関連いたしまして、元気な

ますと、なるほどなというふうに感心をい

高齢者をつくる施策としてでも、老人クラたしました。次代を担う子どもたちが、健ブ連合会の会員数も著しく減ってきておりやかに成長するために、現在の取り組みはます。老人クラブ連合会の会員数をふやす

果たしてよいのか疑問に思っている点もあために、次の一手をどのように考えている

りますが、今後の施策展開について、お聞のかお聞きかせいただきたいと思います。

かせいただきたいというふうに思います。

2－39

小・中学校の学力向上についてですが、を初めとして、関係機関との連携がこの政平成２９年度から、摂津ＳＵＮＳＵＮ塾が策推進課で図られるのかということについ開設されました。学力向上については、地て疑問を持っております。それから、こう域性も多々あると思いますが、重点地域をいった点から摂津市のコンセプトに沿った定めた取り組みと、施設面から見た取り組

企業誘致の取り組みを、どのように進めてみの中での参加状況及び学校との連携状況

いくのかお聞かせいただきたいというふうについてお聞かせください。

に思います。

それと、スポーツ環境の充実で、青少年

次に、鳥飼東部地域の人口問題ですが、運動広場の具体的な改修工事の内容につい私はもう一方では、これから具体的に取りて、前回もお聞きしましたけど、さらに防組んでいただいたらいいんですけど、やは

災機能、駐車場の拡大等も必要と思います

り民間企業の社宅もありますし、寮もあり

けど、盛り込まれて実施設計をしていくのます。これが、民間の福利厚生施策によっかをお聞かせいただきたいと思います。

て廃止になる恐れが、多々今見えてきてお

生涯学習の推進について、公民館のバリります。こういったところを行政として定アフリー対応設計検討と言われております

着をしていただく方法とか、府営住宅、市が、バリアフリー化をした場合に機能の低営住宅、ＵＲ等の住宅の誘致、さらには銘下が見られる施設も多くあります。社会教

木団地を初めとする企業の活性化、倉庫が育施設の今後を考えると、施設の建て替え

なくなっていきそうな状況の中で、都市計も検討すべきと思いますが、この点につい画の見直しによる住宅の再編成、公共施設てどうでしょうか。

の誘致、そういったことをすることによっ

それと、中小業者支援施策について、摂て、公共交通機関が必然的に誘致が図られ津市ビジネス＆テクノフェアｉｎダイキン

るのではないかなというふうに思っておりに多くの企業が参加されましたが、このよます。

うな事業は今後も継続すべきと思いますが、そういった面で、利便性の向上など、具さらなる考えをお聞かせいただきたいと思体的に考えているのかお聞かせいただきたいます。

いというふうに思います。

また、中小企業の活性化、産業振興に力

次に、人材育成と採用募集については、を入れるためには、中小企業振興条例が必

私は中央から都市部への就職ニーズも多々要と思いますが、考え方をお聞かせくださ

存在すると思っております。人材確保の面い。

から、近隣地域以外で募集案内をしてはど

それと、健都イノベーションパークへのうかというふうに思っておりますが、この企業誘致については、関係機関と調整が必点についてお聞かせいただきたいと思いま

要なときに、ことしの４月から健都イノベ

す。

ーションパークの所管が政策推進課に移行

それから２回目の最後になりますけど、するということになっております。私は、財政運営について、本市の財政はやはり、

健康・医療のまちづくりならば、従来どお財政当局も常に言っておりますけど、繰出り保健福祉部局が主体となって取り組むべ

金、さらに公債費の償還、扶助費の向上、

きというふうに思っておりますが、大阪府

こういった部分と、やはり歳入の減少、さ2－40まざまな要因が発生しておりますけど、私支援等を行わさせていただいております。

は、行政からいただいた資料の中で、やはさらに、地域活性化補助事業につきましり類似団体の決算カードとか、大阪府下のては、旧の小学校区単位を対象に、防犯・財政状況を比較しながら、財政運営につい防災の啓発活動、環境美化、緑化、健康のて、今チェックを行っているところでござ推進事業、地域のお祭り等の事業に、平成いますが、その中でも、今年度の当初予算

２８年度は８５１万８，４０７円の補助金で下水道への繰出金が土木費から総務管理を、合計３２事業でご活用いただいている費に移行されたり、また、市債の発行は元

ところでございます。

金償還以内におさめるという原則から、例

次に、市民活動の実態といたしまして、

えば、平成２９年度摂津市一般会計補正予

特定非営利法人の法人数を見ますと、現在

算（第８号）の教育費については、市債の１８団体となっており、平成２６年度以降、発行が元金を上回っているとか、今、どう

横ばいの状況となっております。具体的なも一貫性がない財政運営になっているんで支援といたしましては、団体運営についてはないかなというふうに思っております。

の相談や情報提供を行うとともに、学習機

一般会計に占める教育予算についても、こ会の提供にも努めているところでございまの点についてもどう考えているのか、お聞す。

かせいただきたいと思います。

また、市民公益活動補助金につきまして

これで、２回目の質問を終わります。
○藤浦雅彦議長

は、市民団体の事業の支援として、初期支

それでは答弁を求めます。

援、発展支援及び人材育成支援のコースを

市民生活部長。
○野村市民生活部長

設け、平成２８年度は５団体に対し、６７自治会や各種団体の活万円の補助金を交付させていただきました。

動の実態及び支援の状況についてのご質問

続きまして、中小企業支援施策における、にお答えいたします。

企業間交流事業についてのご質問にお答え

自治会におかれましては、地域の防災・いたします。

防犯、福祉の推進、美化活動、緑化活動等、２月に開催いたしました、摂津市ビジネ

各地域において暮らしやすい地域を目指す

ス＆テクノフェアｉｎダイキンには、多く

住民自治活動を展開しております。

の企業、関係者にご参加いただき、交流・

しかし、近年、自治会加入率は先ほどの連携の機会提供という事業といたしまして

議員のご質問にもございましたとおり、減は、一定効果があったものと考えておりま

少傾向にございます。ちなみに、平成２９す。

年度の加入率は５７．８％となっており、中小業者を取り巻く環境は、依然としてその原因といたしましては、少子高齢化、厳しい状況にあり、この状況を乗り切るた

核家族化、価値観の多様化などがその大きめのキーワードの１つが、企業間連携であな要因と考えております。

ると考えますことから、今後も企業間の交

次に、支援といたしましては、自治振興

流・連携を図る取り組みを継続してまいり

課内に、自治連合会、単位自治会の運営等ます。

の支援として、自治推進員の配置、自治会

次に、中小企業振興条例についてでござ

長を対象とした研修会の開催、美化活動のいますが、本市は４，０００以上もの事業

2－41

所が集積する産業のまちであり、中小企業

もに、土地の形状や広さ、駅からの距離なとともに歩んでまいりました。そして、こど、駅前広場としての活用には課題が多い

れからも中小企業を軸に産業振興を推し進ものと考えております。現在進めておりま

め、持続的なまちづくりに取り組まなけれす道路拡幅事業では、駅前広場が含まれてばなりません。１０年、２０年先を見据えいないことから、駅前への車の寄りつきにた産業振興のため、先ほどの市長の答弁に対しましては、十分でないことは認識してもございましたように、何が必要なのか、いるところでありますが、大阪府が整備を何をなすべきなのかなどについて、今後、進めております、府道十三高槻線が完成い協議する中で、中小企業振興条例について

たしますと、阪急正雀駅前の通過交通は大も鋭意議論してまいります。

きく減少するものと予想されますことから、○藤浦雅彦議長

建設部長。

その時点では地下道への車両の通行規制や○土井建設部長

千里丘西地区の再開発予定

上部利用につきましても、検討が可能な状区域と今後の事業予定につきまして、お答

況になるものと考えております。

えいたします。

しかし、府道十三高槻線の事業認可期間

市施行の再開発の区域につきましては、

は平成３１年度末でありますことから、今これまでは千里丘西地区市街地再開発準備

しばらく時間を要するものと考えておりま

組合の活動において、街区整備計画案の作す。

成や、権利者の合意形成に取り組まれてま以上でございます。

いりました区域、約１．５３ヘクタールを○藤浦雅彦議長

予定いたしております。今後の事業予定に○山口上下水道部長

つきましては、平成３０年度には、駅前広上下水道部長。
水道事業の経営計画についてのご質問にお答えいたします。

場やアクセス道路の見直しなどを行い、順水 道 事 業 の 経 営 計画 に つ き ま し て は 、次、都市計画決定や事業認可取得などの手節水による水事業の減少や、設備更新にか続を進め、権利変換計画の策定を行ってまかる投資費用等、さまざまな要因により中いります。

長期的においては、経営状態は厳しい状況

権利変換計画が策定いたしましたら、建にございます。

物の撤去を行い、ビル建設や駅前広場など

収 益 に つ き ま し ては 、 大 口 事 業 所 の 減の整備を進める予定としており、事業期間少分も含めまして、水道事業収益の基幹でにつきましては、おおむね１０年を見込ん

あります、給水収益が大幅に減少する半面、でおります。

震災等の災害に備えた基幹管路の更新や、続きまして、阪急正雀駅前地区のまちづ

現在実施しております電気計装設備更新工

くりにつきましては、社会情勢の変化や地事、鳥飼送水所３号配水池耐震工事、中央域の現状などから、再開発事業を断念し、送水所１号配水池更新工事等の老朽化した

それにかわるまちづくりとして、歩行者の施設に対しての設備投資も行っていかなけ

安全対策を主とした道路拡幅事業に取り組

ればなりません。そのためには、財源不足

んでおります。

を補塡する必要があり、これまで以上に、

旧デイハウスましたの跡地の活用につき損益勘定留保資金の活用や、企業債の増額

ましては、大阪府の所有地でありますととによる元利償還金の増加等、現状の経営計

2－42

画では大変厳しい状況になるものと予想し

種団体や福祉施設等に対しまして、出前講ております。

座を実施させていただいております。昨年

今 後 、 水 道 ビ ジ ョン の 見 直 し と 経 営 戦

度は２１回の実施で、延べ７３０名の方に略を策定する中で、省エネ機器の導入やダ受講をいただいております。また、年１回

ウンサイジング等による給水原価抑制策をではございますが、出水期の６月に、市の検討するともに、投資と財源の収支均衡を

広報誌において、防災啓発の特集記事を掲図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

載いたしており、本年度末には淀川の浸水○藤浦雅彦議長

上下水道部理事。

○石川上下水道部理事

想定見直しを反映いたしましたハザードマ

下水道施設の維持

ップを、市内全戸、全事業所へ配布する予管 理 に つ い て の ご 質問に お 答 え い た し ま

定でございます。

す。

さらに、昨年度に完成いたしました防災

本 市 の 下 水 道 事 業は 、 人 口 普 及 率 が ９

教育の手引をもとに、各小・中学校におき

９ ％ とな り、 汚 水整 備が 概 成し た一 方 で、まして、防災教育の事業に取り組んでいる事 業 開 始 か ら ４ ７ 年が経 過 し 、 施 設 の 老

ところでございます。

朽 化 が 進 ん で い ま す。本 市 が 敷 設 し た 管

次年度におきましては、本市オリジナル

渠 の 延 長 は ２ ８ ５ キロメ ー ト ル を 超 え ての防災サポーター制度の構築も予定いたし

お り 、 こ の う ち 供 用開始 か ら ４ ０ 年 を 経ておりまして、より多くの市民の方が平時過 す る管 渠は 約 ２５ キロ メ ート ルで す が、から災害に備える行動をとっていただける

５ 年 後に は６ ０ キロ メー ト ルを 超え ま す。

よう、さまざまな層の市民の方を対象に防ま た 、 そ の う ち 約 １０キ ロ メ ー ト ル が 標

災や減災の啓発活動に取り組んでまいりた

準 耐 用 年 数 ５ ０ 年 を超え る 管 渠 と な り ま

いと考えております。

す。

次に、災害時におけます広域的な医療連

本 市 は 、 集 中 的 な整 備 を 行 っ た こ と か携の取り組みについての問いでございます

ら 、 老 朽 化 も 急 速 に進み ま す が 、 下 水 道が、議員のご指摘のとおり、大規模災害で

サ ー ビ ス を 安 定 的 に提供 し て い く た め に道路が寸断された際には、救助活動に大きは 、 施 設 の 老 朽 化 に適切 に 対 応 し 、 そ のな支障を来すため、ヘリポートを活用いた機能を確保していく必要があります。

しましたプロによる救出・搬送が有効であ

このため、下水道ビジョンや経営戦略のると言われており、ヘリコプターの離着陸

策定に合わせて、下水道施設の点検、調査、場がある医療機関との連携について、今後修繕、改築を計画的かつ効率的、効果的に検討してまいりたいと考えております。

実施するための維持管理計画を策定する予

また、大阪府におきましては、広域災害定でございます。

時の医療活動拠点が府内４ブロックに分割○藤浦雅彦議長

総務部長。

されており、本市が属する豊能・三島ブロ○井口総務部長

それでは２の（４）市民のックでは、済生会千里病院が活動拠点の本

防災意識を高める取り組みについてのご質部に指定され、豊能医療圏と三島医療圏の問にお答えをいたします。

相互連携の体制が構築されております。

本市では、自主防災組織の訓練時におけ

次年度におきましては、摂津ひかり病院

ます啓発以外にも、ＰＴＡを初めとする各や、摂津医誠会病院等の災害医療病院にＭ

2－43

ＣＡ無線を配備いたしますので、今後、大ますので、部門別の市債残高を分析いたし

阪府三島救命救急センター及び市消防本部、

ますと、残高が増加する部門が出てまいり

市内医療機関による災害医療活動訓練の実ます。しかし、その場合でも一般会計合計

施について、検討してまいりたいと考えてでの市債残高の増加とならないよう、留意おります。

してまいりたいと考えております。

次に、７の（２）財政運営についてのご以上です。

質問にお答えをいたします。
下水道事業会計への繰出金につきまして○藤浦雅彦議長

次に、環境部長。

○山田環境部長

市政運営の基本方針でＪＲは、平成２９年度予算で、経営企画課の所

東海新幹線鳥飼車両基地の問題について触管といたしておりましたが、平成３０年度

れていないが、改めてその認識はとのご質

予算から、水道事業会計の繰出金と同様に、問にお答えいたします。

財政課で予算計上することといたしまして、市政運営の基本方針につきましては、新予算科目を土木費から総務費に変更いたし

年度の新規事業を中心に述べております。

ております。そのため、款別で、前年度のそのため、ＪＲ東海新幹線鳥飼車両基地の増減額を見てみますと、２０億円を超える問題について触れておりませんが、問題の増減額が総務費及び土木費で発生いたして重要性は十分に認識しており、軽視していおります。今回のこの措置につきましては、

るということは全くございません。

予算統計上の比較において影響はないもの

また、仮に、今後、地盤沈下が発生したというものの議員のご指摘のとおり、予算場合、誰が責任を持つのかということでごを経年比較し財政分析を行う際には、増減

ざいますが、損害賠償請求を行う場合、一が出てまいります。財政分析をしていただ

般的には被害者側が加害行為との因果関係

く際には、この点にご留意をいただきますを立証する必要が生じます。そのため、市ようお願い申し上げます。

としましては、地下水の汲み上げが地盤沈

また、市債残高につきましては、元金償下に影響を与えている可能性を示す１つの還金以内の市債発行を原則としております

手段としまして、昨年１１月から１２月にことから、一般会計全体の市債残高は、かけて市内７か所の水準点について、測量

年々減少しております。

を実施いたしました。測量成果につきましけれども、部門別で見てみますと、教育ては、現在、国土地理院の審査を受けてお費にかかります市債残高は、平成２５年度

りまして、認定され次第、お示しする予定

から平成２７年度にかけて増加をいたしてでございます。

おります。これは、子どもの安全確保の観今後も、水準測量による地盤沈下調査を点から、教育施設の耐震改修のほか、公共継続するとともに、国土地理院や阪神地区施設に優先して推進してきたことによるも地盤沈下調査連絡協議会などの助言を得なのでございまして、そのため、平成２７年

がら、測量点の増設を検討してまいります。

度のように、教育費にかかる市債発行額が、また、人工衛星を活用した地盤沈下の観測

元金償還金を上回る年もございました。

についても研究してまいります。

毎年の予算編成の中では、優先的に予算訴訟につきましては、判決時期が未定で措置をし、実施していく建設事業がございはございますが、代理人弁護士と十分協議

2－44

しながら対応してまいります。今後、何ら

しかし、今後さらに地域活動を活性化しかの動きがありました際には、速やかにごていくためには、ご指摘のように中学校区報告いたします。

単位での活動にとどまらず、例えば、自治周辺住民の皆様には、不安に感じておら

会単位での活動など、その地域をきめ細かれることと思慮いたしますが、裁判で勝訴く把握できる小さな単位での活動にも着目

し、地下水の汲み上げを中止させることがし、住民に身近な場所で行われる活動を広

地盤沈下を防ぐ最も確実な方法であること

げていくことが重要かと考えております。

は間違いありません。

次に、老人クラブについてでございます

引き続き、行政としてできる限りの努力

が、今後、地域包括ケアシステムを構築すを払い、市民の安全・安心、そして、財産る上で、高齢者の方々が元気に活動されてを守るために取り組んでまいります。

いる地域組織である老人クラブは、大変重続きまして、水銀使用製品一般廃棄物の要な地域交流団体であると認識をいたして具体的な分別収集の方法についてのご質問おります。

にお答えいたします。

しかしながら、年々会員が減少している

家庭から排出される水銀使用製品一般廃状況がございます。減少の主な要因の１つ

棄物には、蛍光管、ボタン電池、水銀体温

としまして、単位クラブの会長のなり手が計、水銀温度計、水銀血圧計の５品目がごなく会長後継者がいないために、単位老人

ざいます。本市では、既にボタン電池は乾クラブがなくなってしまい、結果として、電池と一緒に分別収集し、専用処理を行っ会員の減少につながっている状況がございていることから、ボタン電池以外の４品目ます。

が、新たな分別収集の対象となってまいり

社会の変化で、高齢になっても継続してます。

就業される方がふえており、老人クラブに収集方法につきましては、市民の皆様に加入される方の年齢が上昇し、７０歳を超

過度な負担にならないよう、また、効率よえる方が一般的になってきております。そく収集できるよう検討をしてまいります。

れに伴い活動される方の中心も、７０歳代

なお、分別収集の開始時期につきまして中ごろの方々が中心になっている現状がごは、市民の皆様への周知期間や収集体制のざいます。これらの状況から、老人クラブ構築などを考慮して、平成３０年度下半期の役員として活躍していただける活動の期以降の実施を考えております。

間も、以前とは異なっているのではないか○藤浦雅彦議長○堤保健福祉部長

保健福祉部長。

と考えております。

地域福祉活動についてのこれらの状況を十分に把握した上で、老ご質問にお答え申し上げます。

人クラブ連合会の方々とともに、今まで以まず、地域活動拠点につきましては、社上に地域での介護予防の視点を持って、単会福祉協議会との協議や地域福祉推進協議

位クラブにかかわることで、地域でのつな

会での議論の結果、中学校区での整備を目がりが広がり、会員数をふやす一手になる標とさせていただいているところであり、ものと考えております。

引き続き中学校区単位での整備に努めてま

地域づくりには試行錯誤が伴いますが、いりたいと考えております。

関 係 団 体 と 連 携 し 、「 つ な が り の ま ち 摂

2－45

津」をみんなで育むよう努めてまいります。
○藤浦雅彦議長

次世代育成部長。

○前馬次世代育成部長

要な知識、技能等の講習を終了した子育て支援員を配置できますことから、その養成

まず、待機児童解消

を行う子育て支援員研修を、今年度から実に向けての取り組みについてのご質問にお施いたしております。現在、１１人が研修答えいたします。

を終了し、既に市内民間園で勤務しておらこれまで待機児童解消に向け、認可保育れるところでございます。

所の開設や既存施設の建て替えによる定員

平成３０年度におきましても、子育て支増、また分園の開設や小規模保育事業所の援員研修を引き続き実施したいと考えてお開設などの取り組みを行ってまいりました

ります。

が、さらに現在、幼保連携型認定こども園

次に、子どもの貧困に対する現在の取り及び小規模保育事業の施設準備を進めてい組みと、今後の施策展開についてのご質問

るところでございます。

にお答えいたします。

具体的に申し上げますと、平成３０年４

子どもの貧困対策としては銘打ってはお月、正雀二丁目に小規模保育事業所が１園

りませんが、低所得世帯や多子世帯に対す開園予定でございます。また、平成３０年

る保育料設定、経済的に弱い立場にあるひ

度中には、旧山田川公園内の認定こども園

とり親家庭に児童扶養手当を支給するなど、

ＫＥＮＴＯひまわり園が、平成３１年４月

子育て世帯の経済的負担の軽減を図る事業には、正雀ひかり保育園を建て替え、認定や、就学援助の新入学にかかる学用品費の子ども園としてそれぞれ開園を予定してお前倒し支給、課題を抱える児童・生徒や、るところでございます。そのほか、新たに、その家庭の生活基盤の改善を支援するスク

せっつ遊育園の分園整備、小規模保育事業

ールソーシャルワーカーの配置などに取り２か所分を、今回、予算計上させていただ

組んでいるところでございます。

いております。

また、子どもの貧困対策には、保護者のこれらの取り組みにより、平成３１年度

就労が重要でございます。そこで、ひとり末までに、約３００名分の定員増を図れる

親家庭の保護者の就労支援といたしまして、ものと見込んでいるところでございます。

ハローワークなどの教育訓練講座の受講費

一方、保育の受け皿の確保には、議員の用の一部を支給するひとり親家庭自立支援

ご指摘のとおり、保育士の確保が必要不可

教育訓練給付金事業、また、専門資格を取欠でございます。国のほうでは、保育の職得するために養成機関で受講する場合に支場が長く働けるものとなるよう、公定価格

給する、ひとり親家庭高等職業訓練促進給において処遇改善加算が行われておるとこ

付金等事業を実施するなどして、家庭生活

ろでございます。

が安定するよう取り組んでいるところでご加えて、本市におきましては、民間法人ざいます。

が保育士のために借り上げた宿舎の経費に

平成３０年度からは、２２歳までの学生対する補助を行っており、保育士確保の支等を扶養するひとり親家庭の医療費助成や、援を行っているところでございます。

保育所等の実費徴収に係る補足給付を実施

また、一定の要件のもと、保育士にかわ

してまいります。

るものとして、子育て支援分野に関して必

未来を担う子どもたちは、大切な宝であ

2－46

り、その健やかな成長は何よりの願いであ続きまして、公民館のバリアフリー対応

りますことから、これからも引き続き子どについてのご質問にお答えいたします。

もに係る関係機関と十分連携し、さまざま

今年度実施いたしました３公民館のバリな方面からの施策を研究してまいりたいとアフリー対策に関する調査では、既存施設考えております。

にエレベーターを設置するという前提で建○藤浦雅彦議長

教育次長。

物の構造や法令について調査、検討し、い○北野教育次長

摂津ＳＵＮＳＵＮ塾への参ずれの公民館においても設置が可能である

加の状況及び学校との連携の状況についてと調査結果がございました。

のご質問にお答えいたします。

しかしながら、エレベーターの設置に伴

本年度、児童・生徒の学習習慣の定着やい、既存の学習室やロビーなどのスペース

学習意欲の向上を目的に、市内３か所で小が減少するなど、既存施設へのエレベータ

学６年生及び中学１年生を対象に、民間塾

ーの設置については、そのメリット、デメに委託して行う無料塾、摂津ＳＵＮＳＵＮ

リットを十分に検討する必要があると考え塾を開設いたしました。合計１５０名定員ております。

は、年間を通してほぼ満たされており、参来年度におきまして、摂津市全体として、加した児童・生徒の学習の定着度や、学校

公共施設等総合管理計画及びファシリティ

の授業以外の学習時間はおおむね向上いた

マネジメントの観点から、施設の残存寿命

しております。

や改修、建て替えコスト、また、少子高齢

しかし、一部地域からは、会場が遠いた化への対応、防災施設及び地域コミュニテ

め参加しづらいというお声をいただいておィ施設としてのあり方や、他施設との複合

り、次年度はこれまでの３会場に加えて、化などを含め、既存施設の改修方針を検討

第三中学校区、第五中学校区にも開設し、してまいります。

全中学校区で摂津ＳＵＮＳＵＮ塾を展開し○藤浦雅彦議長てまいりたいと考えております。

○小林市民生活部理事

今後は、事業の効果検証を踏まえ、児市民生活部理事。
青少年運動広場の具体的な改修工事の内容についてのご質問に童・生徒のニーズも含め、地域の状況をきお答えいたします。

め細かく把握しながら会場の拡充等を検討

青少年運動広場は、長年の使用により管してまいりたいと存じます。

理棟や倉庫は老朽化しており、グラウンド

また、小・中学校との連携でございます

や照明灯の設備も整備が必要な状況と考えが、校長会には、摂津ＳＵＮＳＵＮ塾の目ております。

的や内容を伝えるとともに、参加者募集のまた、駐車場につきましても、スポーツ

際には対象学年の全家庭に文書の配布を依大会等に鑑みて、駐車台数を一層確保する

頼いたしました。

必要があります。改修工事では、管理棟に

さらに、適宜、学校には参加人数や学習更衣室の整備やトイレの洋式化など、施設の状況などを伝えており、それらを受けての充実を図るほか、一時避難場所に指定さホームページでの案内や個別の呼びかけをれておりますことから、防災備蓄用品を置行うなど、各学校でもさまざまな取り組み

くスペースの確保についても検討してまいを行っているところでございます。

りたいと考えております。

2－47そのほか、倉庫の集約化や照明のＬＥＤールを選定してまいりたいと考えておりま

化等、グラウンドを利用される皆様が、安す。

全で安心して快適に施設をご利用いただけ

その中での庁内連携のご質問もございまるよう取り組んでまいりたいと考えておりした。北大阪健康医療都市（健都）のまちます。

づくり全体につきましては、これまで市民○藤浦雅彦議長○山本市長公室長

市長公室長。

生活部、保健福祉部が中心になり務めてき質問番号、６の（２）健た事実がございます。しかしながら、機会

都イノベーションパークへの企業誘致に関を捉えて、市長公室のほうにも報告をいた

するご質問にお答えいたします。

だいている現状にはございます。今後、健健都イノベーションパークへの企業誘致

都イノベーションパークへの企業誘致につにつきましては、大阪府、国立循環器病研

きまして、主体が市長公室のほうに変更に究センター、吹田市、摂津市で構成をいたはなりますが、今後とも庁内は情報共有をします国立循環器病研究センターを核としして連携をしていきたいというふうに考えた医療クラスター推進協議会等におきましております。

て、情報交換、意見交換、調整等を行いな続きまして、質問番号７の（１）の、少がら取り組んでいるところでございます。

子高齢化対策のうち、安威川以南のまちづ

そうした中で、昨年３月、吹田市が公募

くりについてのご質問にお答えをいたしま型プロポーザルにおきまして、健都イノベ

す。

ーションパーク内への進出予定企業１者が、

安威川以南、特に鳥飼東部地区のまちづ

優先交渉権者を選定されました。本市が所

くりのあり方についてでございますが、地有いたします該当エリア東部に位置します

域の特性を踏まえたまちづくりにつきまし

約６，０００平米の用地につきましては、ては、部局横断的なプロジェクトチームを金融機関やデベロッパーなどに対するヒア立ち上げる予定にしており、検討を進めてリングや市場調査を実施するなど、効果的いく予定でございます。

な誘致対象となる企業の発掘に努めている

このプロジェクトチームにおきまして、

ところでございます。

自由な意見が出せるような環境をつくり、

今後、吹田市の選定結果による市場の反外部有識者のアドバイスもいただきながら、応も見きわめつつ企業誘致に取り組んでま

各地域ごとの人口動態を分析するとともに、

いりたいと考えておりますが、医療クラス

政策的な観点で、将来を見据えた公共施設

ター推進協議会の中では、国立健康・栄養のあるべき姿も含めて、同時進行で検討し研究所の北大阪健康医療都市（健都）移転てまいりたいと考えております。

や、国立循環器病研究センター内で予定を議員からございましたご提案、具体的なされておりますオープンイノベーションセ

活性化策につきましては、短期的なスパンンターが整備された後に、段階的にクラスで捉えるもの、中長期的なスパンで捉える

ターが形成されていくべきという考えも一もの、さまざまではございますが、いずれ方ではございます。

も貴重なアイデアとして参考にさせていた関係機関との協議、調整を行いながら、だきたいと考えております。

本市にとって最も有効となる公募スケジュ

今後、課題や地域特性の分析結果を踏ま2－48

え、人口減少抑制に結びつく施策となるよ

地域活動の拠点、それから社会教育施設のう努めてまいります。

今後のあり方、それから少子高齢化対策の続きまして、質問番号７の（２）行財政

鳥飼東地区等々につきましては、私は、最改革についてのうち、職員採用に関するご

終的にはそれぞれの活動拠点の細分化を含

質問にお答えいたします。

めて、見直しが必要ではないかという共通採用試験の応募者数の確保に関するこれの質問をさせていただきました。それぞれまでの取り組みといたしましては、車両広部門が散らばっていますので、最終的には、告への掲載以外にも、各大学への訪問、共副市長のほうから答弁をお願いしたいとい同企業説明会への出展、試験の実施についうことで、考え方についてお聞かせいただて広く周知を図るとともに、一次試験におきたいと思います。

ける試験科目の見直しや、全国のテストセ

それから、大概が、これから全て要望にンターで複数日程による試験の実施、また、しますけど、まず、防災での自主防災訓練

ホームページ上に現役職員のメッセージをの訓練参加者をいかにふやすか、ちょっと掲載するなど、より応募につながる取り組

先般、防災訓練に行っていたら、いろいろみを行ったこともあり、応募数が増加をし非常食をいただくんですけど、下世話な話ているような状況にもございます。そのたではないんですが、いただいても賞味期限

め、倍率も高くなっている職種もあるのはの残りが２か月だけなんですね。それで、現状でございます。

１年間もてば、防災訓練に行ったら非常食

採用試験の実施に当たりましては、周知はいただけるという認識と、やはりそういはもちろんのこと、採用募集にかかわる創

う非常食を家でプールするということで、意工夫を続けていくことが、競合いたしま

みずからの身は自分で守るという観点につす自治体ではなく、本市の採用試験への応ながるんではないかなというようなことを募とつながるものであるというふうに認識検討していただいたらどうかなというようをいたしているところでございます。

に思います。

ご質問にございました近隣地域以外への老人クラブ連合会については、平成２２

募集案内について等々のところでございま

年３，５００人がピークでして、団体加入

すが、これまでホームページや就活サイト

数も５９団体がピークであって、現在は２，への掲載は行っているところでございます

８１３名、団体数５５であります。

が、今後は特に、比較的倍率が低くなってこれまで、やはり生産性人口の中で非常おります技術職の職種の応募数の確保に向に協力もしていただいた方々が、老後を楽けまして、民間を含む他団体の情報も収集しんでいただくにも、そういった団体加入を行いながら、新たな取り組みを検討してしながら取り組んでいただくことも、これ

まいりたいと考えております。

も行政の責任ということで検討をお願いい○藤浦雅彦議長

三好義治議員。

○三好義治議員

それでは３回目の質問を行たしまして、質問を終わりたいと思います。
以上でございます。

います。

○藤浦雅彦議長

この答弁は副市長にお願いしたいと思い○奥村副市長ます。地域コミュニティ活動の拠点並びに、

2－49

副市長。
それでは、地域活動拠点の整

備、公民館の対応、それから公共施設の再整備、とりわけ安威川以南についてのそれ

摂津市公共施設等総合管理計画を策定し、ぞれのご質問について総括的にご答弁させ

平成３０年度からは、それに基づき、さらていただきます。

に推進していくため専任体制を整備し、検本市の公共建築物、いわゆる箱物と言わ討を進めてまいります。具体的には、既存れるものについては、福祉施設、それから

施設の長寿命化の適否、統廃合、建て替え

市民文化系施設、社会教育・学校教育施設、等について検討を加えることになります。

行政系施設など数多く点在しております。

また、建築から多年を経過した施設も多これら公共施設は、これまでの人口増加にいことから、省エネビルは極少数であり、伴い施設ニーズの拡大を背景に次々と建設

環境負荷軽減からも、省エネルギー改修、が進められてまいりました。今後、人口減

そしてユニバーサルデザイン対応等、行政少が加速する見通しの中、施設ニーズの減サービスの質の維持・向上と両立させる視少が予測されますが、若年層の減少と反比点も重要であると考えております。

例いたしまして、高齢者の医療・福祉施設

市民の利便性向上を第一義に、老朽化対などのニーズは増加するものと考えており策を図りながら、南北格差問題、市全体のます。その年齢層によっては、多寡が異な公共施設の適正配置を模索していくことにってくるものと考えられます。

なります。

また、財政的に、現在の公共施設の規模

以上でございます。

をそのまま維持することは困難となり、既○藤浦雅彦議長

存の公共施設の安易な建て替え、新築は多りました。

三好義治議員の質問が終わ額な経費を要することから、さまざまな延

暫時休憩いたします。

命策を講じて、長く活用できるよう耐用す（午後２時４４分

ること、いわゆる施設の健康寿命の延長が―――――――――――――

財政的にも有利でないかと考えております。

（午後３時１４分

経営資源の有効活用とは、ムラ・ムリ・○藤浦雅彦議長

ムダをなくすことであり、要らないものはします。

持たないこと、同時に、持つべき経営資源

休憩）
再開）

休憩前に引き続き再開いた次に、松本議員。（拍手）は長期にわたって最大限に活用することが（松本暁彦議員

求められます。

○松本暁彦議員

従前は、往々にして単一機能、単一施設

登壇）

それでは、自民党・市民の会を代表しまして、質問をさせていただきが当然視されておりましたが、これからは、
多機能型施設、複合化施設が主流となってます。
さきの質問と重なる項目ございますが、まいります。このようなことから、所管部

よろしくお願いいたします。

門が、保有と使用を独占する縦割りの壁を

１、森山市政１３年間の総括と今後の展取り払う職員の意識改革も必要となってま望について。１４年目を迎えるに当たり、いります。このような背景から、社会資本

これまでの１３年間の総括、そして２０２整備に関して、新しくつくることから賢く５年問題など、油断できぬ今後の市政の展使うことへの改革が求められております。

望についてお聞かせください。

本市におきましては、平成２９年３月に２、市民が元気に活動するまちづくりに

2－50

ついて。

齢化が進む中で、全国的にも空き家問題が２の（１）地域コミュニティの活性化にクローズアップされてきております。本市ついて。地域を取り巻く社会環境が変化しにおける空き家対策の重要性について、どて、地域コミュニティの衰退が懸念され、う考えておられるのかお聞かせください。

自治会への加入率が低下するなどの問題を３の（５）防災施策について。淀川氾濫抱えてる今、地域コミュニティの活性化に

想定の変更、南海トラフ巨大地震発生確率

ついて、どうお考えかお聞かせください。

の７０％から８０％への増加は、つい最近

２の（２）広報広聴について。市民と行のことです。油断できぬ現状において、災政との協働のまちづくりにおいて、広報は

害情報の伝達体制等の強化、また防災サポ

市政から市民の立場に立った情報を発信し、ーター制度の構築と、しっかりと防災体制

広聴は市民ニーズを把握し市政に反映させを整えようとすることは、大変、心強いもています。そこで改めて、広報と広聴の重のであります。

要性について、どう考えておられるのかお

さて、今、大規模災害時での自助、共助、聞かせください。

公助の関係が見直され、共助、自助の活性

３、みんなが安全で快適に暮らせるまち化が必要とされていますが、本市ではどのづくりについて。

ようにお考えかお聞かせください。

３の（１）千里丘駅西地区の再開発につ３の（６）消防施策について。公助の実

いて、交通混雑や密集市街地の解消は、安働部隊に当たる消防職員の増員、特に救急

全・安心のために必須であり、方針を決定の強化は、時代に即した適切な体制でありされたことは評価するところでございます。

ます。そこで、今回、増員することによる

さて、千里丘駅西地区再開発に当たり、北影響、またこれからの求められる消防のあ

大阪健康医療都市（健都）のまちづくりとり方について、どうお考えかお聞かせくだの連携は、地区の一層の発展に必要不可欠

さい。

と考えますが、市としてどのようにお考え

４、みどりうるおう環境を大切にするまかお聞かせください。

ちづくりについて。

３の（２）阪急京都線連続立体交差事業

４の（１）ごみ処理の広域連携について、の推進について、この事業は、本市の長年ごみ処理における茨木市との協議は、どこの懸念事項でありました。次年度より、どまで進んでいるのかお聞かせください。

のように進めていくのかお聞かせください。

４の（２）美化推進ボランティア登録制

３の（３）（仮称）上下水道ビジョン及度について、この登録制度は、昨年度から

び経営戦略について、これらの策定は、市の取り組みとなっていますが、環境をキー

民生活に欠かせないライフラインである上

ワードとした本市のブランド力向上施策の

水道、下水道事業が組織統合し、その安定１つとして認識しております。現在の状況

経営のために必要と認識していますが、現と、その効果についてお聞かせください。

在の上下水道事業の状況について、お聞か５、暮らしにやさしく笑顔があふれるませください。

ちづくりについて。

３の（４）「空家等対策計画」と「住宅５の（１）多世代での同居・近居等の支

マスタープラン」について。人口減少、高援について、この施策は、我が会派が幾度

2－51

となく取り上げてきた施策でもあり、本市継続して取り組んでこられていますが、改にとって非常に大きい魅力があります。平

めて今までの取り組み状況と次年度の取り成３０年度の市政方針において、多世代で組みについてお聞かせください。

の同居・近居支援にかかわる研究を行う旨

７、活力ある産業のまちづくりについて。

の方向性が示されたことは大いに期待する

７の（１）産業活性化について。産業のものですが、本施策について、どう検討さ集積は本市の強みであり、生かすことが必れていくのかお聞かせください。

要です。現在、摂津市産業振興アクション

５の（２）地域における多世代交流につプランに基づいて各種の産業振興施策をさいて。他市においては、多世代交流を目的

れていますが、社会、経済情勢は日々変化としたセンターを開設している事例も多く、している。今までの取り組みと、これから世代間をまたいだ交流は重要と認識されて先、５年後、１０年後の展望について、どいます。そこで、本市における多世代交流

うお考えかお聞かせください。

について、どうお考えかお聞かせください。

７の（２）健都イノベーションパークに

５の（３）健康寿命の延伸について。健

ついて、次年度の政策推進課に所管が変わ

康体操、ウオーキング事業など、多くの健りますが、どういう経緯か、今後どのよう康施策がなされていますが、どのような形に進めていくのかお聞かせください。

でそれらの施策の成果を把握され、健康寿

７の（３）農業振興施策について、本市命の延伸につなげているのかお聞かせくだにとって重要な取り組みであり、農地保全

さい。

や担い手不足解消等にも取り組まれている

５の（４）少子高齢化対策について。本と認識しておりますが、改めて本市として市において、少子高齢化による人口減少な

どのような農業振興施策が必要かお聞かせ

どの問題の対応は、喫緊の課題です。次年ください。

度より、効果的な施策展開について、部局

８、計画を実現する行政経営について。

横断的な検討体制のもと、調査、研究する

８の（１）行政改革について。行政改革とありましたが、どのように取り組まれるは厳しくなっていく財政事情、また刻々とのかお聞かせください。

変化する多様な住民サービスの適切な提供

６、誰もが学び、成長できるまちづくり

維持のため必要不可欠かと思います。本市について。

の特徴は、周辺市に比べ少人数の職員であ６の（１）児童・生徒の学力向上についります。そこで少数精鋭体制と、その推進て、児童・生徒の学力の現状と今後の学力についてどう進めるのかお聞かせください。

向上施策についてお聞かせください。

８の（２）公共施設等総合管理計画の推６の（２）学校運営の効率化に向けた取進について。高度経済成長期を中心に整備

り組みについて。近年、教員の勤務時間やされた公共施設やインフラの老朽化が、全多忙化が問題となっていますが、現在、教国的な課題となっている中、本市も例外で員は、子どもたちと向き合うことができてはなく公共施設の老朽化が進み、建て替え

いるのか、またその現状について、どう捉の時期を迎えております。改めて、本市にえられているのかお聞かせください。

おける公共施設等総合管理計画の推進の意

６の（３）スポーツ環境の充実について、

2－52

義についてお聞かせください。

９、鳥飼地域の活性化について。先ほど減が大幅に、摂津市の台所を直撃という時の三好義治議員の質問にもありましたが、代だったと思います。財政状況はピンチ、会派としても鳥飼地域の人口減少問題に大今でも覚えてますけど、第２の夕張市といきな危機感を持っております。（グラフのうような見出しがあったことも思い出しま

パネルを示す）これは、小さいんですけど

すけれども、そういう非常に厳しい財政状

も、摂津市と鳥飼地域の人口減のグラフで況の中でのスタートになってしまいました。

す。発想は幹事長、そして光好議員の手づお金が全てではないですけれども、やっくりでございます。平成１６年から平成３

ぱりしっかりとした財政運営なしにはまち

０年１月の間、約１４年、ほぼ森山市政とづくりは成り立たない。まず健全な財政運同時期でございます。市全体は、マイナス

営、これに取り組まなくてはならない。し３７人の微減、しかしながら鳥飼地域につかし、お金があっても人が育たないとまち

きましては、１，６００人以上も減少をしはよくならないということで、私は人づくています。マンション開発が進む安威川以り、特に心の教育、これを取り上げました。

北は、今後も人口が増加し、目立つ開発予

そして、お金、人があっても夢のないと定がない鳥飼地域は右肩下がりとなり続けころには人が来ないということで、いろん

ることは明白です。（図のパネルを示す）な夢づくりといいますか、ものづくり、こまた、こちらが鳥飼地域を東西に分けた図のようにお金づくり、人づくり、夢づくり、でございます。上のグラフが西側で、下のこの３本柱を掲げました。

グラフが東側で、西側が約５５０人減、東私の信条ですけれども、健康で本気にな側が約１，１００人減と、東へ行くほど顕ってやれば不可能はないということで、や著にその傾向があらわれております。

る気・元気・本気、これをモットーにしてこのような状況の中、本市における鳥飼

まっしぐらに突っ走ってきたと思います。

地域の位置づけをいま一度見直し、鳥飼地

お金づくりといえば、やっぱり行政改革は

域の活性化に向けグランドデザインを描き

大切な取り組みだったと思います。

取り組む必要がありますが、どうお考えか

まず最初に、私が市長になって一番の初

お聞かせください。

めに取り組んだというより、取り組むこと

以上、１回目の質問を終わります。
○藤浦雅彦議長になったのが２つの小学校の統廃合だった

それでは答弁を求めます。

んです。これが市長としてのスタートにな

市長。

ろうとは、まさか思ってない、非常につら

（森山市長
○森山市長

登壇）

いといいますか、厳しいというか、ハード

それでは、自民党・市民の会議

ルの高いといいますか、出来事でありまし

員団を代表しての松本議員の質問にお答えた。

をいたします。

当時、子どもが物すごく減ったという教まず最初に、市政１３年余りの総括と今育事情もありましたけれども、一方では、後の展望についてということでございます

やっぱり教育予算の何とか確保ということが、今から１３年、１４年前後といいますで、将来的には、学校跡地の売却も視野にと、摂津市はバブルの崩壊、リーマンショ

入っていたようにも思います。３年ごとにック等々、いろんな悪条件が重なり、税収見直して、将来のあり方について、また決2－53

めましょうと議会で言ったこともあったとかったんかもわかりません。何よりもやっ思いますけども、おかげさまで今日まで売ぱりそのときどきの議会の皆さんの理解、却することなく、売却の凍結をみんなで表

そして職員も頑張ってくれました。そして明することもでき得たと思います。

市民の皆さんが、しっかりとご支援いただ

人づくりにつきましては、これは、目にいた、そのことが結果にもつながりつつあ

見えない、私は百年の計と言いましたけれ

るんではないかなと思っています。

ども、初めは人間基礎教育いうたら一体何

行政改革の話をいたしましたけれども、やねんというふうな声があちこちでありま

森川前市長から引き継いだ行政改革も、第したが、今ではあちこちで人間基礎教育と１次行政改革から、今、第５次行政改革のいう言葉がごくごく普通に会話されるよう最終段階を迎えておりますが、５１６項目になったと思います。でも、まだまだ道半ぐらいがあったんですかね、そのうちの４ば、時間がかかります。粘り強く、またず

３５項目、これが何らかの形になって、百っと取り組んでいけばいいなと思っており数十億円の効果額を出すことができたと思

ます。

います。

ものづくり、夢づくりというんですか、

結果的に借金、いわゆる市債は半分以下

ちょうど当時は大企業が移転されました。

になり、一方で、貯金は倍以上になる。基市の真ん中に大きな空閑地ができたわけで盤の整備というのは幕引くといった、私がす。一方で、吹田操車場の跡にも、大きな言ってるんじゃないんですけれども、ある

北摂で最後に残された空間ができました。

人は、奇跡的な回復やなって、こういうふ

この２つの空間をどうすべきか、これも私

うなこと言われた人もありました。

も市長としての公約というか、取り組みを何度も言いますけれども、ただ私が、運表明した案件でしたが、一方は南千里丘、が味方しただけかもわかりませんけれども、一方は千里丘新町として、完成間近になっ今日まで一生懸命取り組んでこれたと、私ております。

は総括をいたしております。まだまだ足ら

そのほか、府、市にまたがっては千里丘

ない点はたくさんありますけれども。

のガードの拡幅とか、鳥飼大橋のかけ替え

それで喜んでられないわけでございます

問題、そして今日的には阪急京都線連続立が、今後の展望ですけれども、やっぱり大体交差事業、そして、先ほど来いろいろ話

切なことは、次の世代にしっかりと持続可の出ておりますＪＲ千里丘駅西口の駅前の能なまちづくり、これをしっかりと引き継再開発、そして府道十三高槻線等々、ハーいでいかないかんわけであります。今だけドな基盤整備、８０％、いや９０％の完成、がよかったらいいんではない、将来を見据または完成のめどをつけ得ることができま

えて持続可能なまちづくりをせないけませした。この間には、リーマンショックといん。ただ、摂津市は地形的に見ても、財政いまして、世界的な大きな経済事件に見舞事情、人口規模等々、非常に伸びしろとい

われました。しかし、これも何とかクリア

うかスケールメリットの少ない地域でござできました。考えてみますと、その折々にいます。ちょっと油断をすると、またぞろ

天が運を運んでくれたというか、うまくそ

先ほど言った時代に逆戻りする可能性もごのつど前に進めたということは私は運がよざいます。そういうことで、より身を引き

2－54

締めて振り返る中、初心を忘れずに、また市民が望む情報発信や市政への意見反映に

今年度もしっかりと議会の皆さんのご意見

つながるものと考えております。

を聞きながら、市政の運営をしてまいりた

千里丘駅西地区の再開発についてのご質

いと思っております。

問でありますけれども、ＪＲ千里丘駅の西次に、地域コミュニティの活性化につい地区につきましては、先ほども答弁しておてのご質問でございますけれども、少子高

りますが、昨年の千里丘西地区市街地再開

齢化、核家族化、晩婚化など、社会構造の発準備組合の解散に伴い交通混雑や密集市

変化や価値観の多様化などにより、市民活街地などの課題を解決するため、市が主体動を行う上で、地域コミュニティが希薄化となり再開発事業による新たなまちづくり

していることが、喫緊の課題であると認識に着手する決断をいたしました。

をいたしております。この課題の解決に向

また、事業の推進に当たりましては、新

けましては、市民、各種団体、事業者、行たに誕生しました吹田操車場跡地の北大阪政の役割や責務を明確にし、それぞれの知

健康医療都市（健都）まで都市計画道路千識や技術を生かして協働する仕組みを確立

里丘中央線で結ばれておりますことから、していくことにより、地域コミュニティを再開発の予定地だけでなく北大阪健康医療活性化し、地域のきずなや郷土愛を育む一都市（健都）の状況なども視野に入れ、魅助になり、市民の定住にもつながるものと力あるまちづくりの検討をしてまいりたい

考えております。総合計画にもございますと思います。

が、「みんなが育むつながりのまち摂津」

阪急京都線連続立体交差事業の推進につの実現のために、さらに協働のまちづくり

いてでありますが、この事業は、本市にとに取り組んでまいりたいと思います。

って長年の夢であり、道路の渋滞解消のみ

市政に対する市民ニーズの反映と市民のならず踏切除去による歩行者の安全確保、立場に立った情報の発信についてでございまた地域分断の解消など、まちづくりを進ます。近年、市民を取り巻く環境が大きくめる上では、大変、重要な事業であると考変化し、地域での課題は多様化する中、市

えております。

民と行政が連携し、協働して取り組むこと

先月２月２８日に、ようやく事業認可をが重要になってきております。地域での課取得することができ、その夢が実現に向け題に対応するため、またさまざまな対策にて動き始めたところであります。これから対して、市民の方々がどのように望んでお本格的に事業に取り組んでまいりますが、られるのか、お答え、お声を聞かせていた

権利者の方々を初め、市民の方々の協力な

だく広聴の果たす役割は大きなものがある

くしてはなし得ない事業でありますことかと認識いたしております。

ら、皆様のご理解を得られますよう、丁寧情報発信につきましては、市民が知りたに説明をしながら進めてまいりたいと考え

いと思う情報を、いつでも容易に得ることております。

ができるよう創意工夫された広報活動を行上下水道事業の状況についてのご質問でうことが必要でございます。職員の一人一ありますが、上下水道事業は収益が減少す

人が、広聴と広報の重要性を認識して、そる中、施設の更新時期を迎えており、またの意識を持って日常業務に取り組むことが、

近年、多発する大規模地震や異常気象に伴2－55

い浸水被害などを取り巻く環境は厳しさを化についてでありますが、大規模災害時に増しております。その中で、水道事業におおける避難所運営や救護活動等につきまし

きましては、節水による水需要の減少や設ては、市職員だけでは到底実施できるもの

備更新にかかわる投資費用など、さまざまではございません。自分の命は自分で守る、な要因により、中長期計画において経営状

自分たちの地域は自分たちで守るといった況は厳しい状況であります。一方、下水道

自助・共助が必要不可欠でございます。三事業においても、施設を持続的に管理運営

好義治議員からのご質問の際にもご答弁をしながら雨水整備の促進に努める必要があ

申し上げましたように、昨年の内閣府の調り、また、汚水にかかわる経費を使用料収査によりますと、回答者の約３分の２の方入で賄えず、収支均衡を図るため一般会計

が、自助・共助が必要と回答されておられからの補塡が必要な状況であります。平成

るように、住民みずからが、自分たちのま

３０年度、（仮称）上下水道ビジョン及びちを何とかしようという地域防災に対する経営戦略を策定し、将来の人口や需要に合意識は高まってきているのではないかと考わせた適切な事業規模の計画的な更新を行

えております。ライフラインの確保や応急うとともに、経営基盤の強化をする必要が復旧活動などの公助は、我々行政がしっかあります。いずれにしましても、本市の上りと担ってまいりますが、食料等の備蓄や下水道事業を次世代に確実に継承するため

家具等の転倒防止、避難ルートの確認、避に、事業運営のあるべき姿を描きながら、難情報の収集など、市民みずからができる

市民サービスの向上に努め、いつまでも持ことは自分たちで行っていただく自助につ

続可能な上下水道事業の実現に取り組んで

いて、出前講座や地域の自主防災訓練など、

まいりたいと思います。

あらゆる機会を通じて訴えかけてまいりた「空家等対策計画」と「住宅マスタープ

いと考えております。

ラン」についてでありますが、空き家問題

また現在、取り組んでおります地域の防につきましては、近年の人口減少や高齢化

災マップづくりにつきましては、助ける側を背景に発生したものであり、長い間、放のまかせて会員、助けられる側のお願い会

置されたままの危険な建物が周辺に迷惑を員といった地域における災害弱者の避難体かけるなどの問題が生じております。今後制の構築を行っております。これはまさしも、高齢化の進行に伴い、ますます空き家

く共助の取り組みでございます。

の増加が懸念されますことから、まちづく

さらに次年度には、地域の防災力をよりりを進める上においても、重要な課題であ一層高めていくために、本市オリジナルのるものと認識をいたしております。特に、

防災サポーター制度を構築し、人材の育成

相続放棄や所有者不明など、所有者特定ににも注力してまいりたいと思います。

関する課題の増加が考えられますことから、救急体制の強化についての質問でありま発生事象の要因と合わせて実態を把握いた

すが、全国的に救急需要が高まる中、本市しながら、所有者に対し適正な管理をしてにおいても救急件数が増加の一途をたどり、いただくよう指導するなど改善措置を求め

昨年は４，８６３件に上りました。今後にてまいりたいと考えております。

おきましても、超高齢社会の進展や、社会大規模災害時における自助・共助の活性問題となっております高齢者のひとり暮ら

2－56し、地域コミュニティでの隣近所とのかかの普及に向け、粘り強く取り組んでまいり

わり方の希薄化などにより、ますます救急たいと思います。

需要は増加すると見込まれております。そ多世代での同居・近居等の支援についてのような社会状況の中、このたび消防職員

でございます。昨今、核家族化や少子高齢を増員し、専任救急隊を１隊増隊すること化などの影響により、家族や家族を取り巻で、救命率の向上及び救急車の到着時間のく環境が大きく変化し、子育て世代の孤立短縮を目指し、本市の救急救命体制の充実、やひとり暮らしの高齢者の増加などが、大強化を図ってまいります。持続可能な消防

きな社会問題となっております。市政方針

行政運営を推進していくことにより市民ので申し上げましたとおり、これからの変化

安全・安心を守り、災害に強いまちづくり

著しい社会にしっかりと対応して生き抜いを進めてまいりたいと考えております。

ていくためには、家族での支え合い、地域

ごみ処理における茨木市との進捗状況にでの支え合いによる地域共生社会の実現をついてのご質問でありますが、ごみ処理の目指した取り組みが大変重要であると考え広域連携の協議におきましては、本市のごております。議員のご指摘の多世代の同み行政の将来を見据え、長期的視点に立ち、居・近居の取り組みの推進は、この考えに、効率的な方法を検討しなければなりません。

まさに合致するものであります。さまざま

そのために平成２７年６月に広域ごみ処理な場面で家族が支え合うことで、日々の暮連絡調整会議を立ち上げ、これまでに１８

らしにゆとりと安心感が得られることもさ

回の会議を開催し、広域処理の形態や経費ることながら、女性の社会進出や保育所の負担のあり方などについて情報共有や課題

待機児童、高齢者介護の問題、さらには地整理に努めております。本市といたしまし

域の活性化など、多岐にわたる課題解決のては、現在、基本合意を目標に協議を進め一助となるものと考えております。これまているところでございます。

でも会派として、たびたびご質問をいただ

美化推進ボランティア登録制度についていているところでございますが、今年度は、でありますが、本制度につきましては、市

具体的な事業展開に向け、研究を進めてま

民みずからが、まちを美しくしたいと思う

いりたいと思います。

気持ちを育み、それを実践してもらうこと

地域における多世代交流についてのご質を目的としご登録いただいた方には、それ問でありますけれども、地域における高齢ぞれの美化活動時に着用していただくジャ者と子どもの多世代交流に関しましては、ンパーを配布しております。この１年間で、大変よいことであり重要なことであると考登録者も６００人を超え、ジャンパーを身えております。多世代交流として、保育所に着け、清掃活動などに汗を流されているや幼稚園で、乳幼児と高齢者が一緒に、摂姿を見かける機会もふえております。少し

津オリジナルの健康体操を定期的に実施しずつではございますが、着実に市民に浸透ております。また、すこやかネットでは、してきているものと考えております。この小学生が校区等福祉委員会の地域福祉活動

取り組みは、人間基礎教育に掲げる、環境拠点に出向き、地域の高齢者の方々に、歌を大切にする心の醸成にもつながるものでや紙芝居、けん玉やリコーダー演奏などをございます。今後も美化ボランティア制度披露し交流を図っております。ほかにも参2－57

観日に合わせて、セーフティパトロール隊

本市では、少子高齢化の課題解決を図るの方や自治会の方などを招待してミニコン

ため、福祉・健康施策を直接所管する部、サートを開催したり、小学生が、地域のひ課だけでなく、部局を超えたプロジェクト

とり暮らしの高齢者の方に絵や言葉を工夫

チームを立ち上げ、関係各課の役割分担として年賀状を送るなど、多くの交流が図ら

施策展開を、再度、検討し、職員が一丸とれております。このような地域における多なって少子高齢化対策に取り組み体制づく

世代交流の機会を、今後とも大切にしてまりを行い地域で安心して暮らせるまちづく

いりたいと思います。

りを行ってまいります。

健康づくりや認知症予防施策の成果につスポーツ環境の充実についてであります

いて、どのように考えているのかでございが、これまでの取り組みでの状況及び平成

ますが、市民の皆さんの健康寿命の延伸に

３０年度の取り組みについてのご質問にお向けましては、気軽に健康づくりに取り組答えをいたします。

めるよう健康環境を整備することが重要とこれまでスポーツ環境の充実を図るため、考えております。その一環といたしまして、利用者が常に安全で快適に利用できるよう、

複数のウオーキングコースの設置や、まち施設の整備、改善に努めてまいりましたが、ごと元気！ヘルシーポイント事業といった、引き続き施設の特性を生かした管理運営や、楽しみながら健康づくりに取り組める事業

新たな施設の整備に取り組む必要があるとを実施しております。

考えております。そのようなことから屋外

また、本年１月には、身体機能や認知機施設の青少年運動広場では、老朽化した管能の低下を予防する、いきいきロコモ体操

理棟やグラウンドの改修工事等に取り組む

や、せっつはつらつ脳トレ体操を策定いた

ため、今年度の基本設計をもとに、平成３しました。ＤＶＤの無料配布や推進リーダ

０年度に実施設計を行ってまいります。まーの方を中心とした健康づくりや介護予防

た、屋内施設では、旧味舌小学校跡地へのの輪を広げる取り組みを進めております。

体育館建設に向けて、今年度に建築基準法

現時点でのこうした取り組みの成果としを初めとした条件整備等を行い、平成３０

ましては、このような事業への参加者が年度に、その調査結果をもとに建築可能な

年々増加するなど、着実に健康への関心が施設内容を検討してまいりたいと思います。

高まっていると実感しており、こうした取産業活性化についてでありますけれども、り組みが、市民の皆様の健康寿命の延伸に

本市には４，０００を超える、大小さまざつながっていくものと考えております。

まな事業所が立地し、昼夜間人口比率も１

少子高齢化対策についてでありますが、１０％を超える、まさしく産業のまちであ

健康寿命の延伸、看護予防、人口減少対策

ります。中でも９割を超える中小企業・小など、少子高齢化への対応は、日本全体の規模事業者の活力が、持続的な本市のまち

大きな課題でございます。世界に誇れる長づくりに欠かせないことは言うまでもあり

寿社会を実現した日本はトップランナーでません。本市の産業活性化、中小企業の支あるため、明確な解決策はなく、解決する

援につきましては、摂津市第４次総合計画

方法を地域ごとに手探りで行っている現状

及び産業振興アクションプランに基づき、がございます。

種々の取り組みを行ってきているところで2－58

ございます。しかしながら、社会経済情勢

全国的に従事者の高齢化、担い手不足など

は、日々刻々と変化しております。この変は深刻な問題であります。しかし、一方で、化の波を乗り越え、さらに発展するために農地をお持ちでない方が、農業に親しんでは、各企業にも変化が求められるものであみたい、土に触れてみたいといったニーズ

ります。現在の産業振興アクションプラン

もございます。本市では、そのような声ににつきましては、策定から５年目を迎える

さらにお答えしていくために、農地をお持ことから、各施設の効果等について検証す

ちの方のご協力を得て、さまざまな形態のるとともに、さらなる商工業の活性化、産市民農園を開設することで、より多くの市

業振興に資する方策について、調査、検討

民に農業に親しんでもらえるよう環境の整してまいりたいと考えております。

備を行ってまいりたいと考えております。

政策推進課への所管変更に至る経緯等々

少数精鋭体制の推進についてでありますについての質問でございますが、北大阪健が、私は市長就任以来、行政改革として職

康医療都市（健都）におきましては、国立員数の削減に取り組み、職員数は平成３０

循環器病研究センターの移転を見据え、循

年２月現在で６１８名となっております。

環器病の予防と制圧の拠点として、効果的より少数の職員による効率的な行政サービ

な予防医療の確立に向けた健康・医療のまスの提供を行ってまいりました。

ちづくりを進めているところでございます。

また、同時に業務委託など、民間活力の健都イノベーションパークへの企業誘致に導入を推進し、権限移譲や新たな行政課題

当たりましては、企業立地の観点から、企への対応として、限られた人材を必要な分

業立地等促進条例を所管する産業振興課を野へ重点配置するなど、効果的な行政運営

中心に取り組んでまいりました。北大阪健にも取り組んできたところでございます。

康医療都市（健都）における取り組みは、

今後も合理的かつ機動的な人員配置を行う

産業振興と地域活性化の観点にとどまらず、とともに、あわせて職員個々の能力を最大

健康・医療のまちづくりという、これから限に伸ばすことのできる人材育成に尽力し、の摂津市の大きなテーマを踏まえる必要が少数精鋭体制を推進してまいりたいと考えあることから、市政の企画及び総合調整をております。行政改革の目的は、言うまで担う政策推進課が中心となり、関係部署ともなく、持続可能な行政経営の実現であり、連携した取り組みをするものでございます。

職員体制の適正化を初めとする内部改革に今後もオール摂津で、国立循環器病研究セ

ついても着実に推進し、市民サービスの向ンターを初め、関係諸機関との連携を密に、上につなげてまいりたいと思います。

健都イノベーションパークでの医療クラス

公共施設等総合管理計画の推進について

ター形成に向けた取り組みを進めてまいりでありますが、公共施設の建設が集中したます。

高度経済成長期と現在では、社会を取り巻

農業振興策についてでありますが、都市

く環境は大きく異なっております。まずは

農業振興基本法が平成２７年４月に施行さ人口減少を踏まえた施設需要の変化や、今れました。都市部における農業に対して、後、求められる施設、サービスをしっかり

そのあり方が見直されるようになって３年と分析し、これからの時代に合致した公共がたとうといたしておりますが、今もなお、施設のあるべき姿を探る必要がございます。

2－59将来、公共施設の更新に要する膨大な費用を基礎資料とした市域全体の公共施設の配が足かせとなり、子育て施策や福祉施策な

置、サービス展開のあり方などの検討に着ど、日々の暮らしに直結したソフト施策が手してまいります。

制限される事態は避けなければなりません。

行政を預かる者といたしまして、持続可

生産年齢人口の減少に伴う税収の落ち込み

能な、そして魅力あふれるまちづくりを進も懸念されておりますが、行政の最大の責めていくために、変化、挑戦を続け、新た務は、必要なサービスを安定的に将来世代な時代に対応できるよう、鋭意、取り組み

へとつなげていくことでございます。しっを進めてまいりたいと思います。

かりと将来を見据えて、各施設の長寿命化、複合化などの方向性を検討し、施設に係る私からの答弁は、以上でございます。
○藤浦雅彦議長

予算の平準化に努めてまいりたいと思いま

教育長。

（箸尾谷教育長す。

○箸尾谷教育長

人口減少に対する取り組みについてであ

登壇）

教育委員会所管分について、ご答弁を申し上げます。

りますけれども、今の日本社会の最大の深まず、児童・生徒の学力の現状と、今後刻な悩みといいますか、病と言ってもいいの学力向上に係る施策についてのご質問でと思いますが、極端な少子化です。好むとございます。

好まざるにかかわらず、将来の社会の最先

本市の児童・生徒の全国学力・学習状況

端を受け持つ子どもの数がどんどん減って調査の平均正答率は、依然、厳しい状況でいく、こんな深刻なことはございません。

あり、知識・技能に関する問題よりも、活いつも言っていますが、それだけに、この用に関する問題に、より大きな課題がござ

子どもたちを愛情をもって育てることは当います。また、学習状況調査から、家庭学

然でありますが、一方でしっかりと育て上

習等、学校外での学習時間が短いなど、児げる、これは社会の役割、責任だろうと思童・生徒の学習意欲や学習習慣にも大きなっています。学校、家庭、地域社会、それ課題があることが明らかとなっております。

ぞれの役割をしっかり果たし、そしてこの学力向上に係る施策といたしまして、教育

連携が、そのことにつながっていく必要な委員会では、これまで小学校２年生から６ことではないかと思っております。

年生までを対象とした、本市独自の学力定議員のご指摘のとおり、近年、本市の人着度調査や摂津ＳＵＮＳＵＮ塾などを実施

口は増加傾向にありますものの、他の自治する学力向上推進事業、教員の指導力向上

体同様、今後は減少に転じるものと考えてのための校内研究や校内研修の推進に向けおります。地域社会、鳥飼地域におきましました校内研修推進事業、児童・生徒の学ては、既に人口減少の傾向があらわれてお習を支援する学習サポーター派遣事業など

りまして、児童・生徒数の減少による小・を行ってまいりました。今後も、児童・生中学校のクラス数減少などの課題が生じて徒の学力の実態把握と分析、授業改善、学いることは認識をしているところでございびの場の充実、支援人材の派遣等を中心にます。平成３０年度につきましては、政策

取り組みを進めますとともに、支援人材の推進課が中心となって、関係部局で構成す

配置の見直しや特別支援教育の充実、またる検討体制を整備し、人口動態の分析など

教員の学級経営の支援等に取り組んでまい

2－60

ります。

いう意識を持って取り組んでいただきたい。

次に、本市における教員の多忙化の現状

ぜひ、本市が、この日本においてどうあるについてのご質問でございます。教員の多べきか、どうすれば超高齢社会を乗り越え忙化について、現在、国レベルで議論が進ることができるのか、しっかりと考えながめられておりますが、本市の教員が勤務時

ら市政を進めていただくよう要望いたしま

間外で業務に費やす時間の平均は、国全体す。

の状況とほぼ変わりなく、本市教員にとり次に、地域コミュニティの活性化についましても、生活や健康の面での負担が大きてですが、地域コミュニティの希薄化へのくなっているものと考えております。そこ

課題対策が重要であることは理解しました。

で、教育委員会といたしましては、教員のそこで、課題対策の具体的な仕組みについ業務を見直すことで、子どもたちに向き合て、お聞かせください。

う時間を確保し、教育の質を向上するため、次に、広報広聴についてですが、その重今年度、校長や教職員、教育委員会事務局

要性を再認識いたしました。さて、広聴の職員で構成する業務改善検討委員会を設置

取り組みとして、新たに実施されるアンケいたしました。同委員会において、業務改ート形式による市政モニター制度の具体的善について検討結果を行った結果をもとにな取り組みについて、また広報の取り組み

しまして、本年１月より教員の一斉退校日

として、全面リニューアルされる本市ホーや部活動休養日の試行実施を行っているとムページが利用者の立場から、どのようにころでございます。来年度は、これらの施機能向上するのかをお聞かせください。

策とあわせて、現在、予定しております教

次に、千里丘駅西地区の再開発について員の事務負担軽減のための事業を実施し、ですが、魅力あるまちづくりのため、しっあわせて効果検証を行うなどして、働き方

かりと検討するということを認識いたしま

改革を進めてまいります。

した。さて、魅力あるまちづくりのために○藤浦雅彦議長

松本議員。

は既存の計画を見直しする必要があるかと○松本暁彦議員

２回目の質問をさせていた

思いますが、どのようにお考えかお聞かせ

だきます。

ください。

まず、森山市政１３年間の総括と今後の次に、阪急京都線連続立体交差事業につ展望についてですが、市長がリーダーシッ

いてですが、夢の実現に動き始めたところ

プをしっかりと発揮された結果、このようと期待するものであります。そのため、広に市が発展したことは非常に高く評価する

く住民への周知を図り、市民全体の協力体

ところでございます。

制を確立することが大切かと思うが、どう

さて、迫る超高齢社会、刻々と変わる本

対応していくのかお聞かせください。

市をめぐる状況において、今まさに挑戦、次に、（仮称）上下水道ビジョン及び経改革の時期になろうかと思います。特に財営戦略についてですが、上下水道事業の現政において、扶助費の増加で厳しくなって況は理解いたしました。さて、当事業についく中、形に残るもの、例えば人間基礎教

いては施設の老朽化に伴う更新時期の到来

育や健康・医療のまちづくり等の魅力に対と料金収入の減少により、ますます経営状

して投資をする、すなわち消費から投資と況が厳しくなると予想します。それらを克2－61

服するためのビジョン及び経営戦略とのこが完成した記事がありました。連携の方向とですが、その内容についてお聞かせくだ

性は避けられぬものであり、しっかりと両さい。

者がウイン・ウインとなるよう協議を進め

次に、「空家等対策計画」と「住宅マスていただければと思います。また、既存施タープラン」についてですが、空き家対策

設の延命も必須であると思いますが、環境の重要性を理解いたしました。さて、当該センターは、保全施策により、いつまで稼計画と当該プランについて関連づけて、検働できるのかお聞かせください。

討、考察する必要があると考えますが、具次に、美化推進ボランティア登録制度に体的な内容と取り組みについてお聞かせくついてですが、現況について理解いたしま

ださい。

した。市民と行政との協働によるまちの美

次に、防災施策についてですが、自助・化推進をさらに進めるべく、次年度はどの共助が欠かせないという認識であると理解ように取り組んでいかれるかお聞かせくだいたしました。さて、共助を強化するため

さい。

に、防災サポーター制度の構築は欠かせま

次に、多世代での同居・近居等の支援にせん。そして、共助の組織づくりが自助へついてですが、しっかりと研究されていくとつながるよう考慮していただき、あわせことを理解いたしました。多世代での同て公助についても、その組織の強靭化を考居・近居によって、どのような効果がある

えていかなければなりません。実働部隊とのか、子どもにとっては生活の知恵や、高なる消防は強化されますが、指揮をとる市

齢者を敬い大切に思う心を養うことができ、役所の体制は大丈夫でしょうか。災害対策

親にとっても子育ての大きな支えとなると本部事務は誰が行うのか、消防を指揮する

ともに、待機児童にまつわる諸問題の解消

消防長が本部長づきなのは、現実的に適切にもつながる。また、おじいちゃん、おばか等、多くの不安要素を抱えているのが現

あちゃんにとっても、日々の生活の張り合状です。よって、地域防災計画を時代に即いを見出していただけるのではないか、さしたものに修正する必要があるかと思いま

まざまな効果がもたらされると考えます。

すが、どう考えておられるのかお聞かせく

この政策について、福井県では県の人口減

ださい。

少対策の一環として行われています。近隣

次に、消防施策についてですが、消防体

自治体も、市内において近居・同居をする

制強化の必要性を、しっかりと認識いたしために、市外から転入する子、または親のました。ただ、各種資機材、車両の高機能世帯に、住宅の取得やリフォーム時の支援化、高価格化に伴い、財政の負担も大きく、を行っています。ぜひ、このような事業を高度な資機材の延命化や、他市との広域連検討していただくよう要望いたします。

携も含めた消防行政の効率化等による対策

次に、地域における多世代交流についてが必要かと思いますが、どうお考えかお聞ですが、その重要性について認識しました。

かせください。

さて、隣の茨木市では、多世代交流センタ

次に、ごみ処理の広域連携についてです

ーが、延べ５か所開設されていますが、本が、昨日の新聞には交野市と四條畷市との市として、そのような多世代交流の具体的広域連携による「四交クリーンセンター」

な構想があるかお聞かせください。

2－62

次に、健康寿命の延伸についてですが、が、取り組み状況について理解しました。

健康の関心が着実に広がっていると理解し

さて、旧味舌小学校跡地体育館建設についました。さて、国立循環器病研究センターてですが、本市の既存の３個の体育館は、が、来年秋にオープンする予定です。そこ

どれも規模が小さく、機能面においても、で国立循環器病研究センターと本市との連個人利用を希望する市民がふえている中、携、循環器病予防のプログラムについて現利用者からの不満の声をよく耳にします。

状をお聞かせください。

これらの状況を踏まえ、当該体育館の規模

次に、少子高齢化対策についてですが、や機能の構想及び施設運営について、どう

しっかりと研究していただければと思いま

お考えかお聞かせください。

す。さて、２０２５年問題に向けて、地域

次に、産業活性化についてですが、産業

包括ケアシステムの構築の一環としての、振興については、将来を見通した先行的な

新たな施策である認知症初期集中支援チー

施策が必要であると理解しました。つきまム設置と、認知症地域支援推進員配置につしては、摂津市産業振興アクションプラン

いて、具体的にどのように取り組んでいかの検証と、今後の中小企業活性化に対するれるのか、また本年度より展開しているつ

支援策について、また昨年から始められた、

どい場について、今後の展開はどのような摂津優品（せっつすぐれもん）の認定制度

ものかお聞かせください。

の成果と、今後の取り組みについてお聞か次に、児童・生徒の学力向上についてでせください。

すが、課題は多々あるものの、教育長を初

次に、健都イノベーションパークについめ、教育委員会の皆様方が鋭意努力し取りてですが、経緯等を理解いたしました。さ

組まれていることを認識いたしました。

て、この企業誘致はいつまでにされるのか、

さて、学力定着度調査において、最も留また産業の活性につなげるということで、意すべき事項は、家庭での学習時間の低さ

企業誘致後、本市の地場産業とどのようにです。このため、摂津ＳＵＮＳＵＮ塾は児連携させていくのかお聞かせください。

童の学力向上に重要な施策と理解しており

次に、農業振興施策についてですが、農ます。同時に、教員の指導力の向上もまた業ニーズについて認識しました。さて、よ必要です。つまり、教師も教える視点から、り多くの市民の方々に農業に親しんでもら

塾講師については学ぶことがあるかと思いうために、さまざまな形態の市民農園の開ます。そこで、摂津ＳＵＮＳＵＮ塾の成果設を目指していると聞いておりますが、具と課題、そしてこの取り組みを通じての教体的にどのような内容かお聞かせください。

員の指導力向上施策についてお聞かせくだ

次に、行政改革についてですが、各種施さい。

策により、少数精鋭体制を推進されること

次に、学校運営の効率化に向けた取り組を理解いたしました。さて、優秀な人間でみについてですが、教員の負担及び改善策

も時間は平等です。経験豊富なベテラン職について理解いたしました。さて、当該取員の退職や職員数そのものが減少する中、り組みの具体的な内容について、新規事業政策立案のスピードにも大きく影響を及ぼを中心にお聞かせください。

すことと思います。その対策について、政次に、スポーツ環境の充実についてです

策形成過程及び人材育成の観点で、どうお

2－63考えかお聞かせください。

新たな市政モニター制度につきましては、

次に、公共施設等総合管理計画の推進に

年齢、地域、男女比、調査対象者数などのついてですが、その意義について理解いた

条件設定を行い、住民基本台帳から無作為しました。そこで、今後の当該計画の取り抽出で選んだ５００名程度の市民の方々に、組みについて、具体的に内容をお聞かせく

テーマを絞った市政に関するアンケート形

ださい。

式での調査を考えております。対象者の抽次に、鳥飼地域の活性化についてですが、出条件を設定することにより、地域や年齢、人口減少問題に対する本市の危機感は理解

性別など、偏りのない平準化された、よりいたしました。この問題で、特に鳥飼東部

幅広い方々を調査対象とすることができる

地域が焦点になるかと思います。地域コミ

ことや、アンケートを直接、お送りするこ

ュニティの衰退とともに、もう一つ、大きとにより、受け身ではなく、積極的、能動な課題である鳥飼小学校及び鳥飼東小学校

的に意見収集を行うことができると考えてにおける児童数の減少と、教育上の課題におります。

ついて、お聞かせください。

また、今までご意見をお聞きすることも以上で、２回目の質問を終わります。
○藤浦雅彦議長

難しかった、市政に対し関心の薄い方々にそれでは答弁を求めます。

対しましても問いかけられることから、改市民生活部長。
○野村市民生活部長

めて市政を考えていただく機会になること
質問番号２の（１）にも期待しております。

係る具体的な協働の仕組みについてのご質続きまして、質問番号７の（１）に係る問にお答えいたします。

産業振興アクションプランの検証と、今後

地域コミュニティ活性化や協働のまちづの中小企業活性化に対する支援策についてくりを進めるための具体的な取り組みとしのご質問にお答えいたします。

ましては、摂津市における協働と市民公益

現在の摂津市産業振興アクションプラン

活動支援の指針に基づき、啓発活動や学習

は、平成２６年に、計画期間を５年として機会の提供に努めるとともに、先進事例な策定し、平成３０年度に５年目を迎えるこどの情報共有を図ってまいります。

とになります。検証方法といたしましては、

また、コミュニティ活動に参加しやすい

これまで行ってきました各種産業振興施策

機会づくりとして、地域のお祭りや音楽祭について、直接、活用された事業所を初め、などの文化芸術活動や、防犯・防災活動に

規模、業種を考慮し事業所を抽出し、ご意

対し、地域活性化補助金や市民公益活動補

見をいただく中で、産業振興アクションプ

助金の交付など、地域コミュニティ活動へ

ランの直接的、間接的効果や、今後の企業の支援の充実に努めております。

活動において必要とするものは何なのかにあわせて市職員向けに、市民参画のすすついて、調査を行う予定であります。そのめ方職員マニュアルを作成し、職員の協働調査結果をもとに、関係機関とともに、今意識の啓発にも努めております。

後の中小企業に対する支援策について検討続きまして、質問番号２の（２）に係るしてまいりたいと考えております。

新たな市政モニターの具体的な取り組みに

次に、摂津優品（せっつすぐれもん）についてのご質問にお答えいたします。

ついてでございますが、平成２９年度に第2－64

１回の募集を行い、６者６製品を、摂津優

土と親しみながら心身の健康の保持が行え品（せっつすぐれもん）として認定させてるような取り組みを実施してまいりたいといただきました。認定した商品につきまし

考えております。

ては、市広報誌、ホームページを初め、市３つ目は、小学校の低学年児童を対象とや市商工会が主催するイベントなどで、積しまして、ＪＡ北大阪との共催事業の形で、極的にＰＲし、販路開拓や認定企業の経営

タマネギの植えつけ及び収穫の体験を実施

力向上のための支援、また認定商品を通じしてまいりたいと考えております。初年度て、ものづくりのまち、産業のまち摂津をにつきましては、まず試行的に、市内の２広く発信しております。なお、初年度の募校で実施する予定でございます。

集は食品を除く最終製品を対象としており○藤浦雅彦議長

ましたが、平成３０年度は、食品も対象と○山本市長公室長するよう検討しているところでございます。
この摂津優品（せっつすぐれもん）認定

市長公室長。
質問番号２の（２）広報

広聴のうち、ホームページの機能向上についてのご質問にお答えをいたします。

は始まったばかりであり、その効果はまだ本年４月から運用いたしますホームペー

見えてこないところではございますが、こジは、社会情勢や市民生活の変化を踏まえの制度を機に、何か自社ブランドの製品をて構築を検討しているところでございます。

つくってみようかとの声もお聞きすること特徴として、３点、ご説明をさせていただから、市内事業所の新たなものづくりへのきます。

挑戦や、さらなる技術力の向上につながる

１点目は、これまでよりスマートフォン

支援策として、摂津優品（せっつすぐれもでの閲覧を重視しているところでございまん）をじっくり育てていきたいと考えておす。シンプルなデザインとしながらも、パります。

ソコン版と同等の情報を提供いたします。

続きまして、質問番号７の（３）に係るまた、問い合わせや意見を送るメールのや

市民農園の開設についてのご質問にお答え

りとりにつきましても、スマートフォン、いたします。

タブレットで行うということを検討いたし

より多くの市民の方々に、農業に親しんております。

でもらうため、新たな形態の市民農園とし２点目といたしましては、最近ではキーて、３つの形態の農園を開設してまいりた

ワードを入力した情報の検索がふえている

いと考えております。

というような状況もございますので、必要

１つ目は、水稲体験農園でございます。

な情報にたどり着くために、掲載内容の分

現在、実施しております体験農園は、畑で類を見直して、さまざまなパターンで情報

野菜の栽培指導を行っているところでござを探しやすくするような機能を充実してまいますが、それに加えまして、新たに水稲

いりたいと考えております。

栽培をご体験いただこうと、田植えと稲刈

３点目は、日本工業規格、いわゆるＪＩりの指導を実施してまいりたいと考えておＳでございますか、高齢者・障害者等配慮ります。

設計指針に基づきまして、誰もが身体の機

２つ目は、社会福祉法人等を対象に、福能にかかわらず、ホームページで提供され祉農園として農地をお使いいただくことで、ている情報にアクセスし、利用できるよう

2－65

改善を図っているところでございます。

政策立案と人材育成についてのご質問におこのように、市民はもとより、市外の人答えをいたします。

にも知りたいと思う情報を、いつでも容易

新たな行政課題に対しましては、速やかに得ることができるよう機能の向上をさせな政策立案と施策の遂行が求められると考ていただいているところでございます。

えております。その際、職員に求められる

今後も引き続き情報をよりわかりやすく、能力といたしましては、その対応策を企画

探しやすくする工夫を重ねていくとともに、する政策立案能力、合意形成を図る上で必市の魅力や特色が伝わるホームページを目

要となりますコミュニケーション能力、確指してまいります。

実にスピード感を持ってやり遂げる実行力

続きまして、質問番号７の（２）健都イ

が、非常に重要であると考えているところ

ノベーションパークの関係でございます。

でございます。これらの能力を伸ばしてい健都イノベーションパークへの企業誘致のくためには、管理職を初めといたします管達成時期につきましては、先にもご答弁を

理監督者の職員が、みずからの知識、経験

申し上げましたとおり、企業誘致の推進にを生かしながら、職場研修、いわゆるＯＪ

向け、吹田市の動向を初め、関係機関とのＴを行っていることは、欠かすことのでき連携のもと、本市にとって最も有益で効果ない要素であると考えております。

的な公募スケジュールの設定となりますよ

また、質問にもございましたように、Ｏう取り組みを進めているところでございま

ＪＴに加えて研修等さまざまな機会を通じす。ご質問にございました地元産業との連て、知識の習得や能力の向上を図っていく

携につきましても、ライフサイエンス分野ことも必要であると認識いたしております。

におけるポテンシャルの高い地域特性を生取り組みといたしましては、中堅、若手

かしながら、事業展開を行っていただく中職員を対象といたしまして、政策立案の過で、地元企業にとりましてもビジネスチャ

程を学び、また実際の職務に生かせるよう、ンスの拡大と地域貢献、地元産業の振興等

研修や論文等の提出などを行うことにより、への貢献などを公募要件に掲げるほか、健平成３０年度におきましては、新たにフィ都イノベーションパークへの進出企業には、ールドワーク型の政策形成研修を取り入れ

地域の経済活動を牽引することができる事ていく予定といたしております。個々の職

業提案についても求めていきたいと考えて員の成長を促し、意欲を喚起する取り組み

おります。

を実施してまいりたいと考えております。

これらの考えのもと、国立循環器病研究続きまして８の（２）公共施設等総合管センターを核といたしました医療クラスタ

理計画に関するご質問にお答えをいたしまー推進協議会や摂津市健都イノベーション

す。

パーク立地企業等選定委員会におきまして、

既存施設の劣化状況を見きわめ、将来の情報交換、意見交換、調整を行い、進出企

改修コストを検証し、各施設の更新方針を業と地元企業とのマッチング等、地域の産検討するという流れになってこようかと考業振興、雇用拡大にも取り組んでまいりた

えております。老朽化が相当進行しているいと考えております。

施設につきましては、長寿命化、建て替え、続きまして、８の（１）行政改革のうち、

2－66

他の施設との複合化など、さまざまなケースを検討する必要があると考えているとこ

また、平成３０年度には用地取得に先立ろでございます。また、平成３０年度も差ち測量業務を予定しており、権利者の方々し迫った課題といたしましては、数年後のに対しましては６月ごろから、再度、説明

第１ピークを迎える各施設の大規模改修へ会を開催する予定としております。権利者の対応が出てくるものと考えます。これらの方々に対しましては、丁寧な説明を行い、に向けまして、新たに政策推進課に専任の事業の目的や必要性をご理解いただき用地体制を構築いたしまして、各施設所管課と取得に協力していただけますよう取り組ん

連携を密にしながら、施設の点検などを経でまいりたいと考えております。

て、施設の維持管理経費の積算等を行いな続きまして、質問番号３の（４）空家等

がら、改修等に向けた優先順位の検討や予対策計画につきましては、空家等対策特別算反映へのプロセスの構築などに取り組ん

措置法第６条に基づき、国の基本指針に沿でまいりたいと考えております。

って策定を行ってまいります。具体的な内○藤浦雅彦議長

建設部長。

容といたしましては、空き家の実態を踏ま○土井建設部長

質問番号３の（１）千里丘

え、所有者による適切な管理の働きかけな

駅西口の平成３０年度の計画の見直し内容

ど、施策の方向性を明記することが求めらにつきましては、これまで千里丘西地区市

れております。

街地再開発準備組合で策定されました街区

次に住宅につきましては、国では住生活整備計画案の見直しを予定しております。

基本法による住生活基本計画を改定されま

千里丘西地区市街地再開発準備組合では、

すとともに、大阪府でも大阪府住生活基本

地権者の合意形成や事業性を主とした検討

計画が改定され、新築による住宅供給の視が行われてまいりましたが、今回、市施行

点だけではなく既存中古住宅の、特に空きで事業を進めるに当たり、駅前広場やアク家対策の促進による居住魅力の向上についセス道路について見直しを行ってまいりたて重点的に取り組む事項として明記されまいと考えております。また、その後の都市した。本市におきましても、住宅マスター

計画手続に向けた基本設計や費用便益の分プランの策定から５年が経過し、第４次総析、地権者の合意形成なども、あわせて検合計画の改定も行われており、関連計画に討してまいります。

整合させる必要が生じておりますことから、続きまして、質問番号３の（２）阪急京

空家等対策計画の策定とあわせて住宅マス

都線連続立体交差事業に伴います市民のタープランにつきましても改定を行うもの

方々への説明、収支につきましては、先月でございます。

２月２８日の事業認可の取得を受けまして、○藤浦雅彦議長

上下水道部長。

３月２０日、２１日、２６日の３日間にお○山口上下水道部長

質問番号３の（３）いて、沿線住民の方々を初め、多くの市民（仮称）上下水道ビジョン及び経営戦略のの方々に事業認可の取得に伴う説明を行う

内容についてのご質問にお答え申し上げま

予定としております。広報誌やホームペー

す。

ジ、また沿線自治会による回覧などにおい

上下水道事業は、今後、資産の老朽化にても、広く説明会の周知を図っているとこ

伴う更新時期の到来や人口減少等による料ろであります。

金収入の減少等により、経営状況は厳しさ

2－67

を増していくと想定されます。今後の経営ございます。その後、茨城県常総市の鬼怒効率化のため業務棚卸しを行い、現状の課川の氾濫でありますとか、岩手県岩泉町に

題を明確化し、その結果をビジョン、経営

おけます要配慮者施設の被災を契機に、水戦略へのアプローチとしていきたいと考え

防法の改正が行われました。また、熊本地ております。水道ビジョンは時点修正を含

震の発災時におきます避難所のあり方や、めた見直しを行い、その目標をより具体化

受援体制などの諸課題なども明らかとなりするとともに将来の人口減少に備え、投資ましたので、これらに適応した地域防災計

試算、財源試算を行い、収支均衡を図るこ

画の見直しが必要であると認識をいたしてとを基本に経営健全化や、その具体的方策おります。計画の見直しの際には、一人一を整理し中長期的な経営の基本計画として人が危機意識を持って、いざというときに策定してまいります。

は全庁一丸となって対応できるよう、また次に、下水道ビジョンは、今後、一層の指揮命令系統に混乱を来さぬよう、それぞ

安定経営を目指し、目指すべき姿を定めるれの職員の役割を、より明確にしてまいり

とともに中長期的な取り組み方針を示すもたいと考えております。

ので、今回新たに策定するものでございま○藤浦雅彦議長

す。下水道事業においても、資産の老朽化○明原消防長

消防長。
質問番号３の（６）消防施策に伴う更新時期の到来や、人口減少に伴いのうち、消防車両の延命化、広域連携等に料金収入が減少する半面、三箇牧雨水幹線

ついてのご質問にお答えいたします。

の整備や東別府雨水幹線の着手等、雨水整消防、救急、救助活動は、必要な特殊車

備につきましても計画的かつ着実に進めて両及び高度な資機材なくしては行うことがいく必要がございます。一方、約３００億できません。しかしながらご指摘のとおり、円の企業債償還等、経営環境は厳しい状況

これらの整備に際しましては財政負担も相でありますが、水道事業同様に、投資試算、

当大きなものであることは認識をいたして財源試算の将来予測や経営健全化方策を整おります。市民の皆様からお預かりしてお

理し、下水道ビジョンの目標達成に向けた

ります、これらの車両・資機材につきまし

中長期的な経営の基本計画として作成してては常に最良の状態で、かつできるだけ長

まいりたいと考えております。以上でござく使用し活用できるよう日常のメンテナン

います。

ス及び点検を実施いたしております。また、○藤浦雅彦議長

総務部長。

これらの車両・資機材の更新につきまして○井口総務部長

質問番号３の（５）防災施は、一定の基準を設けながらも更新計画を策のうち、地域防災計画の見直しについて

毎年見直し、できる限りの延命化を図ってのご質問にお答えをいたします。近年の計いるところでございます。

画見直しにつきましては、平成２６年度に他市との広域的な連携につきましては、

本市防災会議に女性専門委員会を設置いた

現在隣接する市と相互応援協定を締結し、しまして、その際に、１８項目からなる提消防力の確保に努めております。特に本市言を頂戴いたしました。防災教育の推進、は平成２８年度から吹田市と消防指令業務

また男女参画の視点を取り入れました要援の共同運用を開始しており、そのメリット

護者対策などの計画に反映をしたところでを生かし大規模災害や事故、市域境界付近

2－68

での火災などに対する総合応援体制が強化なるものの多額の投資が必要であり、費用をされております。今後、人員、施設、機対効果がよくないことがわかりました。こ械など、限られた本市消防行政資源を有効うした診断結果も踏まえつつ本市のごみ処に活用しながら、さらなる連携強化に向け理の将来を見据え、茨木市との広域連携のて研究を重ねてまいりたいと考えておりま

用意を進めております。

す。

続きまして、質問番号４の（２）平成３

一方、消防団につきましては、地域防災

０年度の美化推進ボランティア登録制度の対策にとりまして欠くことのできない重要取り組みについてお答えいたします。

な消防力であります。特に、大規模広域自美化推進ボランティア制度につきまして

然災害の発生等を危惧したとき、地域防災

は、まちを美しくしようという共通の意思リーダーとしての消防団の組織力と活動力を持った方々が、共通のジャンパーを着用

は、本市の大きな防災力となります。新年

し、それぞれの活動をしていただくことが度につきましては、消防団員の活動時の安要点であり、美化意識や本市のブランドイ

全対策を推進するため、より安全性の高いメージの向上を図るとともに、ポイ捨てに編み上げ防火靴を基本団員全員に配備する対する抑止力の効果を発揮するためには、など、装備の充実を図る予定でございます。

１人でも多くの方に賛同していただき、美引き続き、常備消防体制の充実強化と、化ボランティアの輪を、さらに広げること

非常備消防団の充実を行いながら本市消防が重要でございます。「みどりうるおう環

行政運営を的確に推進してまいりたいと考境を大切にするまち」の実現に向け、狂犬

えております。

病予防集合注射やこどもフェスティバルに○藤浦雅彦議長

環境部長。

加えて、ウオーキングイベントや地域清掃○山田環境部長

質問番号４の（１）に係る活動など、さまざまな機会を捉えて、美化

環境センターの施設保全についてのご質問

ボランティアの募集活動を行い、登録者のにお答えいたします。

増加を目指してまいります。

本市の環境センターは、昭和５８年に稼○藤浦雅彦議長

働し３５年を迎える３号炉と、平成５年に○堤保健福祉部長

保健福祉部長。
地域における多世代交流

稼働し２５年を迎える４号炉の交互運転ににつきましての２回目のご質問にお答え申より、ごみの焼却を行っております。日々し上げます。

の修繕、補修と計画的な改修に努めること

近隣市で多世代交流センターが運営されにより平成４０年度まで使用できるものとていることは了解いたしております。また、認識しております。こうした状況の施設で、それらの施設は、老人センターを多世代交より安定した焼却を続ける必要があります

流センターに変更されたと聞いております。

ことから、老朽化についての正確な把握が多世代交流センターの重要性は認識いたし重要と考え、平成２８年度に施設の精密機ており、老人センターの老朽化に関しまし

能検査を実施し、施設の延命化について専ても理解をいたしております。どのような門家による診断を受けました。結果といたあり方が、地域にとって最もよいのか、公しましては、基幹改良工事を実施すること

共施設等総合管理計画のＦＭ専門チームにによって、平成５０年までの稼働は可能とも情報を提供し、地域の実情を勘案しなが2－69

ら研究してまいります。

ただく予定でございます。しかし、市民団

続きまして、少子高齢化対策についての

体等が、週１回同じ場所で実施するのは難

２回目のご質問にお答え申し上げます。

しいというお話も聞いており、本年４月か

まず認知症地域支援推進員についてでごら配置予定の生活支援コーディネーターが、ざいますが、認知症地域支援推進員として、

現在、開催しておられます校区等福祉委員

保健師１名を市役所に配置し、認知症の知会でのふれあいいきいきサロンやリハサロ

識の啓発、特に認知症予防のための生活習

ンの現状、老人クラブや自治会、市民団体

慣病に関しての啓発や、認知症の方や家族などが個々に開催されておられる高齢者のが主に通える認知症カフェを地域で立ち上

集いの場の状況などを把握する中で、開催げる支援を行います。また、認知症サポー

日をふやしていく支援を行います。その支ターの養成講座を、地域の方々だけでなく、援の仕組みとしまして、保健センターから

市役所全員の受講を目標に実施していくな

介護予防の体操などを行うリハビリ専門職

ど、市を挙げて認知症の方や、その家族のの派遣ができるリハビリテーション派遣事

方が暮らしやすいまちづくりを行ってまい業を活用してまいります。

ります。

また、生活支援コーディネーターの活動

次に、認知症初期集中支援チームについの中で、高齢者の集いの場を周知してもよてでございますが、認知症初期集中支援チ

いと了解される団体があれば周知していくームが創設された背景としまして、ケアのことで、つどい場をふやしていくことがで現場での継続的なアセスメントが不十分できるものと考えております。地域の実情にあり、適切な認知症のケアが提供できていあわせて新たな事業も活用しながら、丁寧ないとの課題がありました。これらの課題につどい場を展開してまいります。

に対応するため、認知症初期集中支援チー

以上です。

ムは、認知症サポート医、保健師、社会福○藤浦雅彦議長

祉士でチームを構成し、専門医により認知○平井保健福祉部理事

保健福祉部理事。
質問番号５の（３）症の診断と治療計画の作成を行い、その診に係る国立循環器病研究センターとの連携断等を基本として、チーム員である保健師の現状及び循環器病予防のプログラムの状や社会福祉士が対象の方や関係機関にアプ

況についてお答えいたします。

ローチを行い、支援方針を包括的、集中的

本市と国立循環器病研究センターとは、に行います。その支援方針を、本来のケア

平成２７年に連携協定を締結し、さまざまチームである地域包括支援センターやケアな取り組みを実施しております。

マネージャーなどに引き継いでいくことで、

例えば、保健センターで実施する特定健認知症になっても在宅での生活が継続でき診への医師の派遣、本市の健康課題でありるケア体制が整っていくことになると考え

ます糖尿病や循環器疾患などの生活習慣病、ております。

あるいは認知症について、市民公開講座の

また、平成２９年度から実施いたしてお実施や、市職員を初めとする関係者への助ります、つどい場の今後の展開でございま

言、さらには昨年４月からは、「心筋梗塞

すが、現在、実施していますつどい場５かから大切な命を守ろう～突然死を起こさな所には、継続して週１回の開催を行っていいために～」というキャンペーンを協働で2－70

実施するなど、多岐にわたっております。

えております。同時に、授業改善の取り組

また、国立循環器病研究センターの北大みをさらに充実させることにより、教員の阪健康医療都市（健都）への移転を踏まえ授業力を中心とした指導力向上を図ってままして、現在、同センターを初めとする関いります。

係機関と循環器病予防のプログラムの構築

続きまして、質問番号６の（２）学校運に向けました新たな都市型コホート研究に

営の効率化に向けた取り組みについてのごついて準備を始めるなど、今後、さらに連質問にお答えいたします。

携した取り組みを進めてまいりたいと考え

まず、現在、教員の自己申告により、校ております。

長が管理しております出退勤管理につきま○藤浦雅彦議長

教育次長。

しては、ＩＣカードを導入してコンピュー○北野教育次長

質問番号６の（１）に係るター管理を行います。このことにより、校

摂津ＳＵＮＳＵＮ塾の成果と課題及びこの長による勤務時間管理が正確かつスムーズ

取り組みを通じての教員の指導力向上につに行えることが期待できると考えておりま

いてのご質問にお答えいたします。

す。

まず、定員合計１５０名のところを、最また、教員の事務負担を軽減するため、

大で１４４名の参加があり、学びへの意欲

プリントの印刷や掲示物の作成、授業準備がある児童・生徒のニーズに応えることが等を行うスクールサポートスタッフ３名を、できたことが、摂津ＳＵＮＳＵＮ塾の成果

モデル的に配置いたします。さらに、中学の１つであると捉えております。また、参校の部活動指導の充実に向け、これまでの加した児童・生徒の学習の定着度や学習時

部活動指導者にかわり、部活動指導員を配

間がおおむね向上しておりますことも成果置いたします。これまで以上に部活動指導であると捉えております。

に当たる教員の支援が充実し、部活動の質

しかし、一部の対象者には、会場が遠く的な向上が図られるとともに、教員の負担て参加しづらいこと、また参加している児軽減にもつながると考えております。

童・生徒の学習定着度に差があることなど続きまして、質問番号９番に係る鳥飼小の課題がございましたので、次年度は会場

学校、鳥飼東小学校の児童数の状況及び教数をふやし、一部の会場では指導者を複数

育活動上の課題についてのご質問にお答えにし、課題解決を図ってまいりたいと考えいたします。

ております。

まず、今年度の特別支援学級を除いた学

また、学校には校長会を通じて摂津ＳＵ

級数は、鳥飼小学校は１０学級、鳥飼東小

ＮＳＵＮ塾についての情報を提供してまい学校は８学級で、学校教育法施行規則によりましたが、今後はさらに学習状況等につって定められている標準学級数を下回って

いての情報の共有化を図ってまいりたいとおり、両校とも、いわゆる小規模校でござ考えております。

います。また、単学級学年は、鳥飼小学校

民間塾と学校では、その目的や指導方法、では２学年、鳥飼東小学校では４学年あり、形態には違いがございますが、個別や少人

鳥飼東小学校につきましては、この数年の数集団での指導の状況についての情報収集

うちに全学年が単学級になることが予想さは、教員の指導力向上にも資するものと捉れるところでございます。小規模校につき

2－71

ましては、児童にとって中心となって活動○藤浦雅彦議長

松本議員。

する機会を得やすい、集団としてまとまり○松本暁彦議員

次に３回目の質問をさせてやすい、また教員にとっては、きめ細かないただきます。これ以降は、全て要望にな指導をしやすいというメリットはございまります。

すが、児童の人間関係の固定化や切磋琢磨

まず２の（１）地域コミュニティの活性できる機会の減少、教職員の減少に伴う学化についてですが、課題対策の具体的な仕校機能の低下などのデメリットもあり、文組みについて、おおむね理解いたしました。

部科学省からも学校規模の適正化が求めら

地域コミュニティは住民の防災対策、子育れているところでございます。学校教育のて、介護予防、高齢者の生きがい等の向上

充実のためにも、今後、さらに進むことがにつながります。また、地域コミュニティ

予想される両校及び進学先の第五中学校のでの行政の役割は、あくまでもサポートで小規模化への対応は、早急に検討すべき課あり、市民の方々が主体性を持って取り組題であると認識いたしております。

めるよう留意していただきたい。「つなが○藤浦雅彦議長

市民生活部理事。

○小林市民生活部理事

りのまち摂津」を、市民の方々と協働で育質問番号６の（３）

むべく、宝塚市の成功事例等を参考にして、に係る旧味舌小学校跡地で建設予定の体育

住民主体の地域づくり、地域コミュニティ

館規模、機能及び施設運営についてのご質活性化にしっかりと取り組んでいただくよ

問にお答えいたします。

う要望いたします。

旧味舌小学校跡地で建設予定の体育館規

次に２の（２）広報広聴についてですが、模につきましては、今年度に建築基準法を各施策が重要なものであると理解いたしま

初めとした条件整備、建設できる建物の規した。ぜひ、しっかりと取り組んでいただ

模等の調査を行い、平成３０年度では、そければと思います。さて、広聴は、市民ニの調査結果をもとに建設可能な施設内容をーズという情報を把握し市政に反映させる、

検討してまいります。他の市内体育館規模

また広報は、市民ニーズに応じた情報を提のアリーナに加えて、武道やダンスに利用供し市民の利便性の向上を図るもので、こできる第２体育室を確保できるようにも検の両者が扱う市民ニーズに関する情報の適討してまいりたいと考えております。その切な活用が市政への市民の信頼の向上に大他の施設機能につきましても、他の市内体きく寄与します。よって、広報広聴の連携

育館の規模、機能を考慮した上で検討をし強化は、市民と行政とをつなぐパイプの強てまいります。

化そのものであり、協働のまちづくりの促

新しく建設予定の体育館の施設運営につ進に欠かせません。そこで、広報広聴の、きましては、より多くの市民の方にご利用

より一層の連携強化について検討するよういただけるように、他の市内体育館同様、要望いたします。

団体やチームでのご利用に加え、子どもかあわせてシティプロモーションや各種情ら高齢者まで多世代が気軽に立ち寄り、個報共有ツールの出現により、市外への情報

人の体力づくり、健康増進の場となるよう発信量がふえ、広報の役割が、以前に比べな従来の体育館に付加価値を加えた運用を非常に大きくなっており、かつその傾向は検討してまいりたいと考えております。

増す一方です。人員の増員等も含めた機能

2－72

強化も検討するよう要望いたします。

しっかりと作成するよう要望いたします。

３の（１）千里丘駅西地区の再開発につまた本市の浸水対策のかなめとなる安威川いてですが、しっかりと摂津市の顔としてダム建設はもとより、三箇牧雨水幹線の整の駅前を計画してください。地域のイベン

備や、東別府雨水幹線への着手等につきまトを行うことができる駅前広場や、イノベ

しても、着実に進めるよう、あわせて要望

ーションパーク等の企業とかかわるオフィ

いたします。

ス、宿泊施設等の需要も予想され、地域コ

次に「空家等対策計画」と「住宅マスタ

ミュニティと北大阪健康医療都市（健都）ープラン」についてですが、しっかりと両のまちづくりを考慮し、適切なコンセプト

者について連携させていただければと思いのもと、計画、修正することを要望いたします。

ます。またＪＲ岸辺駅からＪＲ千里丘駅に空き家問題は、高齢化に伴いますます増至る一帯についても、商業、福祉、医療施加することが懸念されます。特に、特定空設等の新規参入も予想され、北大阪健康医家の対象となる物件に関しては、安全、防療都市（健都）エリアとしてのまちづくり

災という観点からも早々に認定し、能動的を考慮することも、あわせて要望をいたしに対応すべきです。また、健全空家の有効ます。

活用もさることながら、空き家にならない

これは留意していただきたいことですが、

よう事前対策をすることも重要であると考

万博記念公園からＪＲ千里丘駅西口に通じえます。それらの観点も踏まえ、計画を策る千里丘朝日が丘線の渋滞問題は、多々、定推進するよう要望いたします。

目にするところであります。この千里丘朝

次に、防災施策についてですが、地域防

日が丘線は、吹田市の都市計画道路ですが、災計画の見直しの必要について認識いたし

本市域で本市民も利用するところであり、ました。阪神淡路大震災等の多くの災害のその解消のため、吹田市との協議をする機事例から、新しい自助、共助、公助の枠組会があれば前向きに連携していただきたくみが求められ、今しっかりと正面から取り思います。

組む時期になっているのではないでしょう

次に３の（２）阪急京都線連続立体交差

か。平時及び有事の危機対応に有効である

事業についてですが、しっかりと市民の協危機管理官及び危機管理室の設置も考慮し力をいただけるよう丁寧に対応していただ

た、より実効的な地域防災計画への修正を、ければと思います。本市を分断するあかず

強く要望いたします。また、計画は実行での踏切の解消は長年の懸念事項であり、努きなければ意味がありません。実働訓練やめて早期に完成させるよう、この出だしを

職員の災害対応能力の向上施策等についてしっかりと実施されることを要望いたしまもしっかりとやっていただくよう、あわせす。

て要望いたします。

次に、（仮称）上下水道ビジョン及び経次に、消防施策についてですが、消防行

営戦略についてですが、その内容は理解い

政効率化の対応について理解いたしました。

たしました。組織統合した上下水道事業の消防は、安全・安心のまちづくりの骨幹で効率化等に留意し、適切な事業運営に努めあり、組織強化は必要不可欠です。しかし、るとともに、次世代を見据えたビジョンを

その負担もまた軽いものではありません。

2－73

持続ある消防行政のため、車両・資機材の摂津予防プログラムの作成を提案いたしま

延命化、消防団の活用、広域連携等、しっす。それは既存の施策を整理・体系化し、かりと検討、実施するよう要望いたします。

プログラムを設定し市民に提供、その成果○藤浦雅彦議長

議事の都合により、本日のを検証するというものです。

会議時間を延長します。それでは引き続き、松本議員。
○松本暁彦議員

例えば、病気予防の講座、料理教室、ウオーキング、健康体操、そして健診。知識、次に、ごみ処理の広域連携

実践、評価のシステムをつくり、そして健についてですが、環境センターは、平成５

康マイレージでシステム参加への意欲を促

０年までは維持可能であることを理解いた

進する。また年代設定も行い、高齢者向けしました。維持管理のため、機器の重要度

プログラムには、認知症予防体操を追加す評価を実施する等、優先順位をしっかりとる。そしてデータを蓄積することで、健康

見定め、適正な保全に取り組むよう要望を

寿命の延伸の具体的成果を得ることができいたします。また１０年で廃炉にするのか、ます。後に、国立循環器病研究センターの２０年まで維持するのか、それを踏まえた研究が入ることにより、その効果は一層、補修となると、その計画、予算にも今後大増進するでしょう。

きな影響が出るため、速やかな合意につい

さらに基本プログラムがあれば、それをても要望をいたします。

基準とし、糖尿病・認知症予防重点プログ

次に、美化推進ボランティア登録制度に

ラム等の設定も容易になります。それがでついてですが、次年度の取り組みについて

きる素地は、既にございます。

理解いたしました。環境を大切にするまち

いずれはやらなければいけない、それなの実現に向け、より多くの市民の方に登録

ら今、先に、摂津予防プログラムを作成し、してもらうよう、しっかりと取り組むこと

北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりを要望いたします。

のソフト面を、本市が導くべきではないで

次に、５の（２）地域における多世代交

しょうか。

流についてですが、多世代の交流の場所に

超高齢社会において医療費を抑制し、かついて、しっかりと研究していただければつ健康長寿の達成が求められ、本市はそのと思います。多世代交流は、協働して子ど先行モデルに成り得ます。強味を生かすべ

もたちを育む環境づくりを促進し、また地きです。

域福祉や介護予防、生涯活動の場にもなる

あわせて、ことし秋には市立吹田市民病と考えます。加えて冒頭にも申し上げまし

院がＪＲ岸辺駅前にオープンします。近場

た地域コミュニティの活性化にもつながりで北大阪健康医療都市（健都）のまちづくます。ぜひ、多世代交流の機能を有する施りの一環であり、人間ドックや特定健診と設の設置も含めた、さらなる施策を検討すの連携も行って、実際的な市民の健康増進るよう要望いたします。

につなげていくこともまた要望いたします。

５の（３）健康寿命の延伸についてです

５の（４）少子高齢化対策についてですが、国立循環器病研究センターとの連携状が、認知症対策やつどい場について理解い況、循環器病の予防プログラム未構築といたしました。認知症に関しては、何よりもう現状は理解しました。そこで循環器病の予防と早期発見が重要です。初期段階であ

2－74

れば、完治の可能性はあると言われておりもたちと向き合う時間、また自学研さんすますので細やかな支援ができる体制づくり

る時間を捻出し、教育の充実と質の向上にに留意していただきたい。また、つどい場

つなげるよう要望いたします。

についても、認知症予防や介護予防にもつ

次に、６の（３）スポーツ環境の充実にながり、より気軽に参加できる仕組みづくついてですが、旧味舌小学校跡地での体育

りを進めていただきたい。少子高齢化が進館建設の検討条件について理解いたしまし

む中、福祉と健康施策との連携を推進するた。

とともに、認知症患者や高齢者の方々にもさて、各種規制があるものの、近接する地域で安心して暮らせるまちづくりを進め体育館との統廃合も視野に入れ、市民ニーるよう要望いたします。

ズに応じた規模、例えばバスケットコート

次に、児童・生徒の学力向上についてで

で２面がとれるスペースの確保等を考慮す

すが、摂津ＳＵＮＳＵＮ塾の成果についてべきです。それにより１面ずつの利用が促

理解いたしました。ぜひ、引き続き力を入進され、利用効率が格段に向上し、加えてれ、かつ教員の指導力向上にもつなげてい当該場所は駅にも近く公共交通機関での利っていただければと思います。

便性もよいので、比較的大きな大会も開催

学校教育は、子どもたちが勉学だけでなできるようになるのではないでしょうか。

く、伝統文化、社会で生きるために必要なぜひ、可能性を調査検討するよう要望いた

コミュニケーション能力等を養う場でもあします。

ります。そのような場で、子どもたちが将次に、７の（１）産業活性化についてで来の夢や目標を見出すことができ、その実すが、ぜひ、施策についてしっかりと成果現に向けて、第一歩を踏み出そうと思うこを検証し、よりよいものを続けてください。

とができるのか、会派として、これこそがそして、摂津優品（せっつすぐれもん）は、教育の大きな目標だと考えております。ゆ産業のまちのシンボルであります。この販

えに教員の質の向上は、子どもたちの未来

売後押し施策について、例えば、次年度作を左右するものです。ぜひ、さまざまな場

成予定のＰＲ冊子に掲載するなど付加価値を活用し、児童の学力向上とあわせて教員をつけていき、成果を確認し、反映して、の質の向上も図っていただくよう要望いた制度の促進につなげるよう要望いたします。

します。

次に、健都イノベーションパークについ

次に、６の（２）学校運営の効率化に向てですが、しっかりと取り組んでいただけ

けた取り組みについてですが、教員の負担ればと思います。なぜ、これまでうまく行

軽減につながると理解しました。必ずしもかなかったのか、前担当所管としっかりと教員が担う必要のない業務は、専門スタッ

打ち合わせ、分析し、反映するようお願い

フや外部人材の活用を積極的に検討し、採いたします。

用すべきです。そして、しっかりと効果をさて、オール摂津という言葉がございま

検証し、教員の本来の業務や組織体質を含したが、北大阪健康医療都市（健都）のまめた学校運営のあり方について精査し、学ちづくりの今後の方向性について、そろそ校が担うべき役割をしっかりと果たしていろ明確にすべきかと思います。本市にとっただければと思います。教員がもっと子どて、北大阪健康医療都市（健都）のまちづ

2－75くりは、健康寿命の延伸、産業の活性化、影響もあったかと思いますが、政策の意

健康のまちづくりの全国発信の３つの意義

義・目的の捉え方に大きな原因があったのがあり、これらを達成するためには、国、ではないでしょうか。

大阪府、吹田市、国立循環器病研究センタ

ツールとは道具です。大事なのは、発信ー、国立健康・栄養研究所、市立吹田市民

する情報の中身であって、道具の定義では病院、イノベーションパーク、病児保育施ありません。その道具の定義を検討するの設、千里丘西地区再開発検討エリア、ドナがおもしとなってしまった現状があるのでルド・マクドナルド・ハウス、これらの関はないでしょうか。政策には、他市も行っ係を正確に把握し、適切に連携させる必要ている一般的政策と独自の創意工夫すべきがあります。

政策の２つに分かれるかと思います。

すなわち本市として、オール摂津として一般的政策については、形成過程作業のの統一した方向性を持たなければ、部局ご一層の効率化を図りスピーディーに実施すとに動いても求める効果は得られないでしべきです。そして独自の創意工夫すべき政ょう。よって北大阪健康医療都市（健都）

策、例えば北大阪健康医療都市（健都）ののまちづくりの中長期コンセプトの作成をまちづくり等は力を入れ、強味を築き上げ要望いたします。具体的には、３つの意義ていく。また物理的な弱点の対応として、を達成するための５年及び１０年の全体の人員の増強はもとより、他組織の活用を一

方針、意義ごとの目標、その工程表を定め層進めていく。学童保育の委託事業、防災ることです。ぜひ、ご検討ください。

サポーター制度構築は、よい例かと思いま

７の（３）農業振興施策についてですが、
各種施策について理解いたしました。

す。政策立案の際、適切に、その意義、目的、時期、手段を把握検討することが大切

今の子どもたちは、土に触れる機会が少です。当たり前のことですが、漠然と思っないのが現状です。教育的観点からも農業ているのと、意識しているのとでは、大き体験は大切です。また、実際、農地を持っな差が出ます。やるからには、より効果的ておられる方と農業に従事したいと思ってに、より効率的にすべきです。少ない人数

いる方々のミスマッチを、これからも埋めだけれども、しっかりと全般を包括し住民ていく必要があると思います。ぜひ、よりの福祉の増進ができている。これが、ある

多くの市民の方々に農業に親しんでいただ

べき少数精鋭体制ではないでしょうか。ぜけるよう施策を引き続き充実するよう要望

ひ、しっかりと、かつ適切に少数精鋭体制

いたします。

を推進していくことを要望いたします。

次に、８の（１）行政改革についてです

次に、８の（２）公共施設等総合管理計

が、人材育成にしっかりと力を入れている画の推進についてですが、内容について理ことを理解いたしました。

解いたしました。今後、人口減少等によるさて、政策形成過程での工夫もまた重要

公共施設等の利用需要の変化を踏まえ、早です。例えば、フェイスブック等の情報共

急に全体の状況を把握する必要があります。

有ツールを重要と見なしているにもかかわ

そして、長期的な視点を持って、更新、統らず、３年間動きがなかったことについて、廃合や複合化、長寿命化等に加え、民間施

その間の行政機構改革や人員の不足という設活用も視野に入れ、計画的に実施すると2－76

ともに最適な配置を実現するよう、またＦというものがあります。守口市で行われてＭ手法を用い、ライフサイクルコストを意いる一例を挙げますと、義務教育９年間を識した、最小の投資で最大の効果が得られ見通した目指す子ども像を掲げ、小中一貫

るように、評価推進するよう要望いたしま

教育の地域に根ざした学校をつくり、成果す。

を上げています。本市もこれらの成功事例

次に、９番、鳥飼地域の活性化についてを参考にし、先進的かつ魅力ある教育施策

ですが、教育上の課題について理解いたしを検討すべきです。

ました。この問題、果たして教育委員会だ

次に、地域コミュニティの魅力化ですが、けに任せてよいのでしょうか。地域コミュ

地域の学校という概念を取り入れればおもニティの衰退も踏まえ、手遅れになる前にしろいのかと思います。地域の学校とは、部局をまたいだ市全体での対策が必要では地域の人が集まり、生涯学習や多世代で交ないでしょうか。

流し、ともに学び、きずなを深めることが鳥飼地域の特徴として、ＪＲ、阪急電鉄

できる地域コミュニティの核となる場所での駅から遠く、住工が混在し、住環境の課す。具体的には、図書センター、児童セン題が多く、また、東部は商業施設が少なく、ター、老人福祉施設、コミュニティセンタ

市役所へのアクセスや買い物に行くにも非ー機能等を有し、多世代交流ができる施設

常に苦労されている話をよく耳にします。

です。それは、公共施設の老朽化が進む中、この状況では、鳥飼地域に縁がない方の転

各施設の統廃合、複合化の観点からも効果

入は余り期待できません。言いかえますと的かと思います。人口減を、逆にチャンス

鳥飼に縁ある方が住まわれていることかとと捉えプラスにかえるべきです。

思います。幸いにも地域の横のつながりのそのほか、市民サービス、公共交通機関

希薄化が危惧される中、当地域は先人が培の見直し、住環境の向上施策、そして多世ってこられた地域性が生かされており、現代の同居・近居支援も行い、これら全体の状に課題を感じながらも、同時によりよい取り組みで、地元の方々が鳥飼に住んで、解決の大きな可能性を会派として感じておより満足できる環境を創出し人口減少の歯ります。まずは、この縁ある方、地元のどめにつなげていけばと考えます。

方々をしっかりと鳥飼に引きとめることが鳥飼地域は伝統があり、そのコミュニテ

必要ではないでしょうか。

ィを形成してきた地域の思いを酌み、またこの対策として、（仮称）鳥飼地域魅力

将来の子どもたちのためにも、鳥飼地域活化プロジェクトを会派として提案いたしま

性化のための構想、グランドデザインの検す。これは、大きく教育の魅力化と地域コ討を強く要望いたします。あわせて鳥飼地

ミュニティの魅力化の２つのコンセプトか域活性化を協議する地域住民も含めた会議らなります。

体の設置について検討するよう要望いたし

教育の魅力化は、すなわち教育の質の向ます。

上です。これにより、子育て世代を地域に

最 後 に 、「 小 さ く と も キ ラ リ と 光 る ま

引きとめます。施策としては、やはり小規ち」の実現と市政方針に掲げられておりま

模校の適正規模化です。例えば、校区調整

すが、平成１９年には既にうたわれておらがあり、また他市の事例で、義務教育学校

れ、早１１年が経過、最近はよく新聞にも2－77取り上げられる機会もあり、一定の効果が出ているものと思います。
よって、会派としては、挑戦の年ということもございますので、小さくともさんさんと輝くまち摂津の実現を目指すという気持ちで、しっかりと声を上げ、市政をバッ
クアップしてまいります。
以上で質問を終わります。ありがとうご
ざいました。
○藤浦雅彦議長

松本議員の質問が終わりました。
お諮りします。
本日は、これで延会することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○藤浦雅彦議長

異議なしと認め、そのように決定しました。
本日は、これで延会します。
（午後５時１０分

延会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

摂津市議会議長

藤

浦

雅

彦

摂津市議会議員

福

住

礼

子

摂津市議会議員

安

藤

薫

2－78

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成３０年３月７日（第３日）

平成３０年第１回摂津市議会定例会継続会会議録
平成３０年３月７日（水曜日）
午前１０時
開 会
市 役 所 新 館 ７ 階 講 堂
１ 出席議員 （１９名）
１ 番

福

住

３ 番

安

藤

５ 番

村

上

７ 番

南

野

９ 番

弘

１１ 番

三

好

１３ 番

渡

１５ 番

礼

子

２ 番

藤 浦 雅

彦

薫

４ 番

野 口

博

英

明

６ 番

水 谷

毅

直

司

８ 番

中 川 嘉

彦

豊

１０ 番

増 永 和

起

義

治

１２ 番

楢 村 一

臣

辺

慎

吾

１４ 番

森 西

正

香

川

良

平

１６ 番

三 好 俊

範

１７ 番

松

本

暁

彦

１８ 番

光 好 博

幸

１９ 番

嶋

野

浩一朗

市

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市

長

森

山

一

正

副

長

奥

村

良

夫

長

箸尾谷

知

也

市 長 公 室 長

山

本

和

憲

長

井

口

久

和

市 民 生 活 部 長

野

村

眞

二

市民生活部理事

小

林

寿

弘

環

長

山

田

雅

也

保 健 福 祉 部 長

堤守

保健福祉部理事

平

井

貴

志

建

長

土

井

正

治

上 下 水 道 部 長

山 口

上下水道部理事

石

川

裕

司

教 育 委 員 会
教 育 次 長 兼教 育 総 務 部 長

北

野

人

士

策

監査委員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会・固定資 産評 価審査委員会事務局長

豊

田

拓

夫

事務局参事 兼局 次長

岩 見 賢 一 郎

教
総

育
務

部

設

部

教 育 委 員 会
次世代育成部長

前

馬

消

明

原

防

長

晋

境

部

猛

修

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

井

智

哉

3-1

１ 議 事
1，

日

程
代表質問
日本共産党 野口 博 議員
公明党 水谷 毅 議員

１ 本日の会議に付した事件
日程１

3−2

（午前１０時○藤浦雅彦議長

開議）っています。株価はこの５年間で２．２倍

ただいまから、本日の会議となり、上位３００人の資産総額が、国民を開きます。

の下位４４％の貯蓄額等に相当すると言わ本日の会議録署名議員は、野口議員及びれています。金融資産を持たない世帯が４

村上議員を指名します。

００万世帯増加し、今では全世帯の３５％

日程１、代表質問を行います。

にもなっています。

順次質問を許可します。野口議員。（拍そんな中、安倍政権は、社会保障予算の手）

自然増削減を毎年続け、この６年間での総（野口博議員○野口博議員登壇）

額は１兆５，９００億円となります。また、皆さん、おはようございます。

日本共産党議員団を代表して、質問させ貧困に追い打ちをかける生活保護の削減をも打ち出しています。

ていただきます。幾つかの項目で重複して昨年１２月の経済財政諮問会議で、野田

おりますが、よろしくお願いいたします。

総務大臣は、地方交付税の算定について、

それでは最初に、本市として、市民の暮

民間委託などで削減された経費の水準を基らしと権利を守るという自治体としての立準に算定する、いわゆるトップランナー方

ち位置について、６点お尋ねいたします。

式を、１年後に窓口業務にも拡大すること一つ目は、２０１８年度政府予算案と安を検討すると表明いたしました。

倍政権５年間に対する市長の認識について

こうした安倍政権５年間での結果や、新です。

年度政府予算案についての市長の認識につ国会で審議されている政府予算案に対しいてお聞きします。

て、私ども日本共産党は、格差と貧困を広

二つ目は、核兵器禁止条約の早期締結をげ、大軍拡を進める予算案だと申し上げて求める署名活動についてです。

います。

昨年、国連でご承知のとおり、人類史上

戦後初めて国会の場で、改憲の議論が行初めて、核兵器禁止条約が、国連加盟国６

われる可能性が高まる中で、憲法をめぐり、割を超える１２２か国の賛成で採択されま

ことしは文字どおり決戦の年だと思います。

した。また、この条約採択に尽力したＮＧ

日本共産党は、多くの皆さんとともに、憲

Ｏ団体のＩＣＡＮが、ノーベル平和賞を受

法第９条を守れの３，０００万人全国統一

賞いたしました。

署名を広げ、改憲の発議をさせない状況を

しかし日本政府は、アメリカなど核保有つくるために、力を尽くしたいと思います。

国とともに、この条約採択に反対し、会議

さて、安倍政権５年間で、暮らしと経済をボイコットいたしました。核廃絶の先頭はどうなったでしょうか。大企業は史上最に立つべく唯一の被爆国日本の対応に、批高の利益を上げ、内部留保は８０兆円増加

判の声が上がりました。

し、４００兆円を超えるまで積み上がり、

こうした中、市長が、本市も加盟してい一握りの超富裕層の資産は３倍にもなりまる平和首長会議の決定に基づき、政府に対した。

して、核兵器禁止条約の早期締結を求める

その一方で、働く人の実質賃金は年間で市民署名に取り組むと表明されました。私

１６万円減り、実質消費支出は２０万円減

どももともに取り組んでいきたいと考えま

3－3すが、市長自身の核廃絶に対する思いを含

市長として、この間の市政運営をどう評め、この署名活動を市民ぐるみの取り組み

価されているのか、そして、この任期中ににしていくための方策について、お聞きい

やるべき課題として何を特にお考えなのか、たします。

お聞きいたします。

三つ目に、森山市政１４年目を迎えるに四つ目に、大阪府内トップクラスの財政当たっての評価と今後についてです。

力と市民生活についてです。

私たちは、議会で唯一の野党という立場

先日、府内の平成２６年度決算の数値が、をとっておりますが、これまで率直に、森あわせて市町村なんでもランキングが公表

山市政について評価するところは評価し、されました。市の段階で比較すると、引き批判するところは改善を求めてきました。

続き、自治体を運営するのに必要な経費に１４年目を迎えようとしていますが、ちょ対して、税収など、自前の収入がどれくらっと振り返ってみます。

いあるかを示す数値である財政力指数は０．

市長になられた最初に、選挙で大きな市

９８で、大阪府内１番であります。そして、民的関心が広がった、市長を初め特別職の市税収入は１人当たり２１万８，７６１円

退職金問題で、市長自身は５０％削減しまとなり、府内で１番、北摂で最下位の高槻した。そして、財政状況として、このまま市の１．５倍にもなっています。本市の基では第２の夕張市になると公言し、昨日も金、いわゆる貯金は３億円減ったとはいえ言われました２つの小学校の統廃合、小・１４３億円で、この１２年間で２．８６倍

中学校修学旅行費助成の廃止を初め、市民に増加しています。

生活関連施策の廃止・縮小、多大な公共料

市民の暮らしはどうでしょうか。この１

金の値上げなど、強行したわけであります。

９年間で、本市の働く人の年間所得金額はその後、財政状況の好転もあり、６年間

平均で６６万５，０００円減っています。

ほど連続で、基本的には公共料金の値上げ

私はこれまで、財政と行政は市民から預かなしのときもありました。そういう点は評っているもので、将来的な財政計画を立て価しつつ、公的仕事の投げ出しや、市民生て、身の丈に合ったお金の使い方を基本に、活にかかわりの深い制度の廃止・縮小等に市民の暮らしをしっかり守るために最大限

ついては厳しく指摘をするとともに、行政努力すべきだと訴えてきました。財政が厳水準の問題や、市民の暮らしの実態を示し、しいときでも、今日の大阪府内トップクラ

住民福祉の機関としての役割を求めてきたスの財政力を持つことになっても、常に市ところであります。

民の暮らしに思いをはせることが大切であ当然この間、まちづくりのハード面では、ります。改めて市民の負担軽減と、暮らし

南千里丘まちづくり、吹田操車場跡地まちを守るために、最大限努力すべきでありまづくりなど、大きく変化してきています。

す。市長の見解を求めます。

これから、少子高齢化という大きな課題

五つ目に、子どもの貧困対策についてでを含め、人口ビジョンで示されている将来す。

人口想定を基本に、第４次摂津市総合計画

今日、貧困と格差を正すことは、日本社を中心として、さまざまな計画の見直しも会の最大の課題の一つであります。そして、始まっていきます。

子どもを取り巻く環境は深刻です。

3－4

一昨年、大阪府が大阪府立大学と協働でに勤務先事業所に送る特別徴収税額決定通

子どもの生活に関する実態調査が行われ、知書へのマイナンバー記載の問題について、その結果が出ました。小学５年生とその保法的な制約がないのでやめるよう求めまし護者、中学２年生とその保護者が対象で、た。しかし本市は、番号を記載して送りま

合計１６万２６０人に配布し、回収率は６した。この問題で、総務省が１月１日付で、割を超え、約１０万人から回答が寄せられ

マイナンバー記載について、当分の間記載ています。調査報告書から改めて、府内のしないとする省令改正を行いました。これ

貧困の深刻さが明らかになっています。

は、各地で誤送付や事務所での管理上の問

少し紹介します。全体の約４割の世帯で、題等で批判が高まったからであります。

子どものための貯蓄ができない。母子家庭

ちなみに大阪府内でも、二十数自治体がでは、約４割の方が収入２００万円未満でこの通知書にマイナンバーを記載しませんあります。そして、府内の相対的貧困率はでした。この点で、本市として、こうした

１４．９％であります。貧困ライン以下の国との方針だからといって、無条件に従う世帯の実態としては、４分の１が国民年金のかどうか、きちんと判断すべきだというを支払えていない。就学援助制度は６３．

ことが問われていると考えます。

２％、児童扶養手当は７０．４％、生活保さらに今回４月から、子どもの医療費助護は８．４％、その受給率は低くとどまっ成制度で、就学までの窓口無償化に対するており、生活保護を含め、制度の捕捉率を

国民健康保険の減額調整、ペナルティーが上げる対策を求めています。

廃止されることになりました。これは、全報告書では、子どもの貧困はさまざまな国の自治体が長年にわたり声を上げ、子育問題が絡んだ生活社会格差問題で、社会的て支援という点で、国民的な課題に引き上な支援を行うこと、そして、サービスの自げてきた結果ではないでしょうか。

己負担の減免制度の拡大、現金給付の改善、

そのほかにも、就学援助制度の入学準備

親の就労支援、子どもの居場所づくり、学金の入学前支給の改善、国民健康保険の都

習支援、生活支援、スクールソーシャルワ

道府県単位化の中でも、法定外繰り入れをーカーの常勤化、そして、さまざまな兆候

存続する自治体の動きなど、今、さまざまを拾い上げ、支援につなげるシステムの構な国との方針に対して、自治体としての住築など、大変な作業の積み重ねが必要だと民の暮らしを守る立場で踏ん張っている姿

しています。

があります。ぜひ本市として、市民の不利

今回、大阪府の調査によって、府内全体益になる問題については対抗し、他の自治の大枠としての実態が明らかになりました。

体とともに声を上げるべきだと考えますが、本市として、大阪府との連携も図りながら、

市長の見解を求めます。

市独自の必要な実態調査を初めとした、総次に、暮らしと営業を守ることについて合的な取り組みがどうしても必要でありま

４点お尋ねいたします。

す。市長の見解を求めます。

一つ目に、生活保護のさらなる削減等に六つ目に、国や府のさまざまな方針に対対する対応についてです。

する本市の対応についてです。

政府は、３年前の、最大で基準額１０％

昨年度、私どもが、本市より、毎年５月引き下げに続き、ことし１０月から３年か

3－5

け、段階的に５％引き下げようとしていまこれによって、府下のほとんどの市町村す。厚生労働省の試算では、約７割近くがが、大幅な値上げになることも示されまし

引き下げの対象になるとのことです。

た。６年間の激変緩和措置期間を設けよう

生活保護の問題はご承知のとおり、制度としていますが、それは市民に対して、６を利用している人だけでなく、貧困は特別

年連続の値上げを押しつけることにほかなの事情ではなく、倒産、失業、リストラ、りません。保険料だけではなく、減免制度

病気、親・家族の介護などで職を失えば、なども統一基準しか認めず、後退も改悪も誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に迫っています。

置かれています。生活保護基準の引き下げ

本市は、今議会に保険料の改定の予算案

は、住民税、保育料、介護保険料、就学援や減免制度改悪の条例案なども、早くも大助、最低賃金などにも連動し、広範な市民

阪府の運営方針に沿った形で提出をしていの生活に重大な影響を与えます。

ますが、大阪府の示した運営方針に対して、最後のセーフティーネットである生活保市町村からは強い反発もあり、この４月か

護のあり方は、全ての国民の権利にかかわらの統一ができないことは明確になりまし

る重大な課題だといえます。本市として引た。３年後に、運営方針の見直しも決まっ

き上げを求めるようこの声を上げるべきでています。

はないでしょうか。

本市がやるべきことは、市民の暮らしとまたこの間、受給者の増加や制度改正に健康を守ることであって、大阪府に従うこ

伴い、ケースワーカーの仕事の量がふえ、とではありません。まず、国民健康保険の一人一人のケースに対する親身な対応がと３億円を超える黒字分を使って、全ての加りにくくなっているのではないでしょうか。

入者に保険料値上げでなく、値下げをすべ

こうした点も含め、答弁を求めます。

きです。そして、市民とともにつくってき二つ目に、国民健康保険の府内統一化にた本市の保険料や、一部負担金の減免制度

よる保険料引き上げと減免制度など、市独など、現状どおり守るべきです。

自制度の後退についてです。

保険料や減免制度などの決定権は、今後この４月から、国民健康保険の運営に、も市町村にあることは間違いありませんか。

市町村とともに、都道府県が加わることに法に基づいてお答えください。その上で、なりました。大きな財政責任は都道府県、自治権のある市長として、新年度の国民健

保険料や減免制度などの権限は、引き続き

康保険運営をどのように行うのか、答弁を市町村にあると改正国民健康保険法は定め

求めます。

ています。

三つ目に、第７期介護保険制度及び高齢

しかし、大阪府は、全国でも類を見ない者・障害者施策についてです。

運営方針を打ち出しました。保険料も減免

介護保険は３年に１度の見直しのたびに、制度も、全て大阪府で統一していくという保険料が値上げされてきましたが、今回、ものです。さらに大阪府は、一般会計からまた値上げの計画です。第３段階に該当すの繰り入れを敵視し、保険料軽減のために、る非課税世帯の夫婦で、介護保険料が年額

市町村が行っている繰り入れをやめるよう

１０万円を超えることになります。国民健

号令をかけています。

康保険料の値上げの上に、ダブルパンチで

3－6

す。

けの融資制度を拡充し、その利用が大幅に

介護保険の資金残高は、第４期末での８，増加し、関係者に大変喜ばれています。し０００万円、第５期末では１億６，０００

かし、そのほかの中小企業向け施策は規模万円、そして、プランによると、今期末でも小さく、抜本的な支援策となり得ていまは３億７，０００万円と倍々ゲームのようせん。これから産業振興アクションプラン

に膨れ上がっています。保険料の計算時に、の見直しに向け、調査をするところであり基金を取り崩しても期末に大幅にふえていますが、中小企業の実態をリアルにつかみ、るということは、保険料の取り過ぎだと言その結果に基づいた支援策を打ち出すことわざるを得ません。保険料は値上げじゃなが必要ではないでしょうか。

く、値下げをすべきです。

国は２０１４年、小規模企業振興基本法

また、保険料の減免制度の拡充、利用料を制定し、事業者持続化を支援する小規模の減免制度の創設が必要だと考えますが、企業振興基本計画の策定も行いました。本

それについてもお答えください。

市でも、この理念に基づいた産業振興条例

介護保険要支援のサービスが、総合支援

を早期策定することを求めておきます。答事業、総合事業移行後も守られていること

弁をお願いします。

は評価をしています。国は、要介護の人を次に、子育て・教育の充実を図ることに含め、さまざまなサービス抑制策を講じよ

ついてです。

うとしていますが、必要な人に必要なサー

子育て支援策として、子ども医療費助成

ビスを提供することが重要です。今後の市の対象者を１８歳まで、ひとり親家庭医療の姿勢についてお聞かせください。

費助成の一部の対象が２２歳まで拡大され大阪府は、障がい者医療費助成制度を、ます。また、就学援助制度の入学準備金の窓口負担が大幅にふえるものに大改悪しま

前倒し支給も、この２月に中学校入学予定した。本来なら、市が負担軽減策を図るべ

者に実施、１年後には、小学校入学予定者

きなのに、入院時の食事代の補助を廃止しにも実施される点で、市民の願いに応えるました。市長は常々、弱者の視点を大切にもので、評価するものです。

と言われてきましたが、この言明に反する

引き続き、広がる子どもの貧困に対応し、ことではないでしょうか。お答えください。

豊かな成長、確かな学力を保障する子育て

四つ目に、中小企業の多いまちとしての、支援策、教育施策の充実を求め、以下４点

今後の支援策についてです。

質問いたします。

アベノミクスにより、大企業は空前の大一つは、待機児童ゼロに向けた取り組み

もうけをする一方、中小企業・小規模事業についてです。

所を取り巻く状況は、ますます厳しくなっ保育が必要と認定されながら保育所に入ています。この上、消費税が増税されたらられない待機児童は、ことし２月１日現在

やっていけないと、悲鳴の声が上がっていで３１３人になっています。厚生労働省が、ます。まず、中小企業・小規模事業所を取

特定の保育施設のみを希望するなど、待機り巻く状況について、市長の認識をお聞か児童としてカウントする対象を限定した市

せください。

の定義でも、昨年４月当初３４名から、こ本市は、我が党が求めてきた中小企業向の２月、１７２名とふえています。

3－7

児童福祉法第２４条第１項では、保育をうためには、学級に在席する児童・生徒を、必要とする場合において、当該児童を保育

適正規模にすることが重要であると考えま所において保育しなきゃならないと、市町す。

村の保育の実施義務にもうたっており、運先行して、少人数学級を実施している自営や配置基準を堅持しながら、待機児童ゼ

治体では、教育活動の基礎的な学習・生活

ロに向け、思い切った取り組みが必要です。

集団である学級の規模が小さくなったこと

新年度当初、定員１９名の小規模保育事により、児童・生徒への授業への集中度や、業所が１園新設される予定ですが、１１月不登校児童の改善が見られたとする実証的の新年度に向け入所一斉受け付けで、前年研究結果も報告されています。

度比２１名増という状況がある中、待機児

基礎学力やいじめ、不登校など、本市童はさらに拡大するのではないかと危惧す

小・中学校の課題に対応し、全ての子ども

るものです。

たちの健やかな成長を保障するためには、

新年度当初から、待機となる児童はいる

その前提として、少人数、３５人以下学級のでしょうか。いるとしたら、待機児童数の拡大が必要であります。摂津市教育委員は何人になる見込みですか。また、年度途会として、少人数学級制への認識とその実中にふえていく待機児童への対応を含め、施について、見解を求めます。

保育の実施責任をどう果たしていこうとす

四つ目に、豊かな学校給食に向けた取り

るのか、お尋ねいたします。

組みについてです。

二つ目に、保育所民営化と学童保育の民３年前にスタートしたデリバリー方式選間委託計画を中止し、公的責任を果たすこ

択制中学校給食は５％に満たない喫食率で、とについてです。

およそ学校給食とはいえません。私たちは保育、学童保育ともに法的責任を果たす

導入前から、小学校と同じような自校調理、べきです。保護者は子どもと直接かかわり、全員喫食への見直しを求めてきました。新

きめ細かな保育の実践を通じて、保育教育

年度より、３年契約で新しい委託業者にか行政に直接反映できる公立保育所、学童保わりました。事業者選定では、従来の事業育は重要です。民間を含め、学校地域との者が入札に参加せず、応募が１者のみであ連携という点でも、現在の三つの公立保育

ったこと、契約金額が約８割増とはね上が所、市直営の学童保育は堅持すべきです。

ったことなど、現行方式の矛盾をあらわし

学童保育では、民間委託反対の署名が保ていると思います。

護者からも提出されています。民営化、民この１月、デリバリー方式選択制中学校

間委託計画の中止、見直しを求めるもので給食の先行都市として本市が参考にしてきすが、見解を求めます。

た茨木市教育委員会が、中学校給食のあり

三つ目に、小・中学校全学年での３５人方について、茨木市中学校給食あり方懇談

学級の実現についてです。

会を５回開催して検討を行い、全員喫食が学級は、学習集団であるとともに、生徒望ましいとする考え方をまとめられました。

指導、学校行事、学校運営の基礎的な集団

本市も、小学校と同じような、豊かな給食です。子どもたち一人一人の個性や、能力への見直しを求めるものです。

などに対応したきめ細かく丁寧な教育を行

また、食育、給食指導、アレルギー対応

3－8

など、大きな役割を担う栄養教職員を全校

日々の暮らしを支える施設として、今後のに配置する必要があります。現状では、小あり方を市民的に議論することが必要では学校で４名、中学校で１名のみです。調理ないでしょうか。それぞれの施設が持って現場での指導、連携、あらゆる対応においいる歴史や、果たしてきた役割を見直すこて、１人で複数校を受け持つことは無理がとが重要です。施設のあり方を検討する際、あるのではないでしょうか。国・府への栄

市民生活の基礎単位として、一般的に、小養士の増員を求めていることは承知してい学校単位での議論の場を保障することが大ますが、安全・安心の給食のために喫緊の事だと思いますが、答弁を求めます。

課題として、市独自で増員すべきだと思い三つ目に、公共施設巡回バスの増便と今ます。それぞれお答えください。

後の市民の利便性確保についてです。

次に、安全なまちづくり等について、４

平日５日間、市役所とふれあいの里の間

点お尋ねします。

を、１日４便、ほぼ２時間に１本の割合で一つ目に、防災・災害対策の方向性につ運行してきた公共施設巡回バス・セッピィ

いてです。

号を２台体制にして、運行本数の増便、利

東日本大震災からもうじき７年の月日が用者の待ち時間の短縮に向けたダイヤ改正、たとうとしています。この間、熊本でも大新たなバス停設置など、改善が図られるこ地震が起きました。大阪でも、今起きてもとは大いに評価できるものです。

おかしくないという前提で、常日ごろから利用者の利便性の向上、公共施設の利用

災害に対する備えが必要であります。災害促進に向け、公共施設利用者のニーズ、公に強いまちづくりの推進という点で、本市共施設のイベントや行事日程、新たな需要の課題をどう認識しているのか、改めてお喚起など、その検討方法と具体的な改善に聞きします。

ついてお聞きいたします。

二つ目に、公共施設等総合管理計画の推また、別府コミュニティセンター、コミ

進方向についてです。

ュニティプラザ、千里丘公民館など、市民

いよいよこれから３０年計画の最初としが利用する公共施設へのアクセス、交通不て、専任の職員体制で実施計画を策定する

便地域の解消など、同じ視点で考え、車種、

ための次の作業に入っていくことになりま

運行形態など、弾力的に検討していくべき、す。

見解を求めます。

国の思惑はご承知のとおり、公共施設の四つ目に、阪急京都線連続立体交差事業

統廃合を進め、その数、面積を縮小させるとＪＲ千里丘駅西口整備についてです。

ことと、この分野での民間の収益を拡大す

阪急京都線連続立体交差事業は、いよいることになると思います。しかし、自治体

よ事業認可され、新年度から本格的に体制側から見ても大きな問題であり、この取りをとって進めていくという段階に入ってき組み方が大事だと思います。

ましたが、市民の中からは期待の声と同時

当然、単純に公共施設の統廃合を目的とに、まだよく知らないという声や、本当にしないと思いますが、まずは公共施設を少必要なのかという声も率直に届いています。

しでも長く使い続けるために、長寿命化を

今回、総事業費は約３７５億円から約４させることを基本とすべきです。そして、３７億円に、本市の負担は約５７億円から

3－9

約６５億円に増額変更されました。公共機

しっかりと役割を全うしなくてはならない

関としての大きな役割については共通の認と思っています。

識があるとしても、市民みんながその思い

そういうことで、国の政権について、詳を共有しているわけではありません。大き細にわたって私のほうから評価は控えます

な事業だけに、しっかりと市民が納得できけれども、総じて言いますと、平成２４年

る説明や方法を含めて取り組むことが必要

１２月に発足いたしましたこの安倍政権でだと思いますが、いかがでしょうか。

は、デフレーションの脱却のため、アベノ

ＪＲ千里丘駅西口の整備については、市

ミクス、これが推進されてまいりました。

施行として取り組みを立てて、その取り組

その結果、ＧＤＰの増加等々、一定の成果、み方が大変重要であります。

これは上がっていると私は認識をいたして一つ目は、この間、組合施行として説明おります。

してきた計画が、そのままありきではなく、

しかしながら、個人消費は賃金の増加ほ

駅前地域での安全対策等が最低必要である

どの伸びはありません。アベノミクスの成として、その上で、財政面、環境面、計画

果がなかなか実感しにくいことから、経済内容の必要性についてきちんと検証するこの本格的再生は、まだまだ道半ばではないと、二つ目に、組合施行前の対象権利者をかと思っております。

中心としての進め方から、地元自治会、住それから、新年度の政府予算案について民、商店など、より多くの方々が参加した

どう思うんだということだと思いますが、

まちづくりとしての合意形成をきちんと図

これもなかなか詳細な分析は、私はできてること、三つ目に、市民的に計画内容の必おりません。摂津市も一緒だと思いますけ

要性について周知し、市民合意で進めるこ

れども、国も膨大な借金を抱えておりますとなどが重要だと思います。

が、限られた財源といいますか、限られた以上、答弁を求めまして、１回目を終わ条件の中で、いかに最大公約数、国民のたります。

めの国づくりにしようか、そういった腐心○藤浦雅彦議長

それでは答弁を求めます。

の跡といいますか、これは見られると思い

市長。

ます。

（森山市長
○森山市長

登壇）

ただいつも言いますように、どっちかとそれでは、日本共産党議員団をいうことを言いますと、福祉とか教育とか代表しての野口議員の代表質問にお答えをソフトな面、国づくり、まちづくり、こっいたします。

ちのほうは、やっぱり荒削りの感が拭えな

まず最初に、政府予算案と安倍政権等々

いような気がいたします。

についてのご質問でございます。

ただ、安倍政権といいますと、自由民主国は、防衛とか外交等々、地方は身近な党と公明党との連立で成り立っておるわけ

福祉教育等々、それぞれ役割があるわけででございまして、一方で時に触れ、エンジございます。また政治形態も、一方は議院

ンブレーキ的な役割、これを公明党が担っ

内閣制、我々は二元代表制、その形態も違ておられる。そのことが、私、一つのいろうわけでありますが、いずれにいたしましんなところにあらわれているんではないかても、それぞれが国づくり、まちづくり、なとも思っております。これ以上の評価は3－10

いたしません。

方の多くのいろんな意見、質問、要望をおそんな中でありますけれども、本市とい受けする立場になったわけでございます。

たしましても、国が推進する子育て環境整

１つの立場だけを見ておられなくなりま

備等、取り組むべき課題につきましては、

して、これも限られた条件の中で、いかに国と歩調を合わせて取り組んでいくととも皆さんの思いを反映させていくのか、毎日に、地域の実情に応じた魅力あふれるまち

毎日がその最大公約数づくりに追われるとの実現に向けて、課題解決に取り組んでまいいますか。

いりたいと思います。

議員のときに余り考えませんでしたけれ

それから、核兵器禁止条約の署名活動

ども、いつもお金のこと、予算が気になる等々についての質問でございますが、核兵んですね。何ぼでもお金があれば、みんな器禁止条約につきましては、国際社会のさ聞いてあげたらいいんですが、なかなかそ

まざまな状況等があったとはいえ、唯一のうはまいりません。そんな中で、どうして戦争による被爆国であります。核兵器の恐優先順位をつけるんだということで、そん

ろしさを知る日本が、米国の核抑止力の必なことがずっとこの１４年間続いてきたと要性等を理由に反対の立場をとったことは、思います。その優先順位、問題は最大公約

前にも言いました平和都市宣言をする本市数を決める決め方というか、そこが問題なとして、大変残念なことであると認識をいんですね。

たしております。

私は、市長に就任したときに思ったんで核兵器を廃絶して、戦争のない平和な社

すね。現場主義といいますか、目は口ほど会を築くことは、人類普遍の願いでありまに物を言うということわざがありますけれ

す。より多くの市民の皆様に署名をしていども、できるだけ市民の皆さんの目に触れただけるよう、また７月、８月の平和月間、てみようという思いを貫き通してまいりま

市のホームページの活用等、さまざまな機した。

会を捉え、この署名活動を展開していきた

よく言っていますけれども、年間通じていと思っています。

５００回以上のいろんな行事や会合等にで私の１４年目に当たって、評価と今後にきるだけ出るようにしました。そして、短ついての話ですけれども、きのうも代表質い時間でありますけれども、しっかりと自問の中でいろいろと申し上げましたけれど

分の思いを、皆さんの思いを市民の皆さん

も、私は府・市を通じまして、長いこと地に伝えるように努力しました。短い時間で方議員の立場にありました。そのときには、も市民の皆さんの目にしっかり私は触れるどちらかといえば一つの政党といいますか、ことができたと思います。そこには、いろ一つの立場、ある意味では各論でいろいろんな立場、いろんな思いがあったと思いまと発言し、また、行動してきたと思います。

すが、これはやっぱり最大公約数、優先順

どっちかというと、余りお金のことは気位を決める上において、いろんなヒントをにせんと発言していたような気もいたしま

いただけたとも思います。

すが、それが、全く立場が逆になりまして、

また、きのうも言いましたけれども、や首長といいますか、理事者側になりました。

っぱり議会の皆さんの厳しい中にも非常に

今度は毎日のように、いろんな立場のお温かいご理解、ご支援のおかげも当然ござ3－11います。これは欠かせません。そんな中で、景気動向の影響を受けやすい税収構造であ

もう細かいことはきのうようけ言って、今ります。税収減がそのまま一般会計歳入のの野口議員もいろいろおっしゃったのでこ減少につながる傾向にございます。

こでは言いませんけれども、ハード、ソフ

また、歳出に目を向けますと、市民一人

ト、十分とは言いませんけれども、私はあ当たりの扶助費や繰出金もトップクラスとる程度、バランスのとれたまちづくりが進なっております。基金残高につきましては、んできたのではないかと自負をいたしてお多額の土地売り払い収入によることが大きります。

いことを認識しておく必要がございます。

このように、皆さん方のお力添えをいた

市政のかじ取りを担う者といたしまして、だきまして、本市は着実に発展を遂げるこ

現在の市民の方々に対する責任とともに、とができたわけでございますが、今後どう

将来の市民生活にも責任を持たなくてはな

すんねやという話だったと思いますけれどりません。そのため、今後の社会情勢変化

も、生産年齢人口の減少によります社会のを念頭に置きまして、現在、取り組むべき

ゆがみといいますか、避けようがありませ課題と、将来取り組まなければならない課ん。ひずみ、これを避ける、なかなか難し

題の両方に思いをめぐらせ、市民ニーズのいわけであります。一層厳しい中での行政最大公約数を実現するとともに、持続可能

運営、これから求められてまいります。

な行財政運営を行っていきたいと思います。

そのような中、最大の課題は、この摂津

子どもの貧困対策についてでありますけ

市を健全な状態で将来世代へと大切に引きれども、子どもの貧困対策は、複雑な要因

継ぐことが、今の私の役割だと思っていまが絡まった大変難しいテーマでございます。

す。これは、きのうも言ったと思いますが、これさえ実行すればという特効薬のようなそのためには、今後も市民の暮らしに最大施策も存在いたしません。教育の視点、生限の配慮をするとともに、未来のために今活の視点、保護者に対する就労の支援、経何を優先すべきか、本当になすべきことは済的支援など、総合的、横断的な施策の推何かを一層慎重に見きわめ、そして、敏速進が必要でございます。これから先、摂津に行動することが何よりも求められている

市に、日本にとっても重要な課題という強と考えております。これからも初心忘れず

い共通認識を持って、オール摂津で取り組といいますか、一層身を引き締めまして、

まなければならないと思っております。

子の世代、孫の世代に続くまちづくりに、

今回、貧困対策の一つといたしまして、全身全霊で取り組んでまいりたいと思いま

２２歳の大学生等を扶養するひとり親家庭す。

の医療費助成制度を立ち上げたところでご次に、大阪府下トップクラスの財政力とざいますが、今後もこの制度の検証を行い、市民生活についてのご質問にお答えをいた

弱者の視点に立って、新たな施策に取り組します。

んでまいりたいと考えております。

決算の分析は、個々の指標の内容を十分

国や府のさまざまな方針に対する本市のに分析するだけでなく、複数の指標を多面対応についてのご指摘でございますが、国的に分析する必要があると考えております。

や府全体で、統一的な運用が求められる事

市税収入はトップクラスではございますが、業等につきましては、原則として、その指3－12

針等に従って事務を進める必要があると認ては、平成３０年度から大阪府が財政運営識をいたしております。しかしながら、地の責任主体となり、安定的な財政運営を担

方分権の流れの中にありましては、本市にい、府内市町村とともに、将来にわたってとって最良の方法があるかなどについて、

持続可能な医療保険制度の構築を目指して常に確認し、検証していかなければならな

いくことになります。

いものと考えております。

新制度は、大阪府・市町村国民健康保険

市民に最も身近な基礎自治体といたしま

広域化調整会議で議論を重ねた上で策定にして、これまでも市町村独自の子ども医療

至った、大阪府国民健康保険運営方針に基費助成にかかわる国民健康保険の減額調整

づき運営されていきます。運営方針におい措置につきましても、府内市町村との連携ては、府内統一の保険料率の設定や、減免のもと、国へ見直しの要望を行ってきた経制度などの共通基準が示され、府内の被保緯もございますが、今後も、国や府全体で険者間の受益と負担の公平性の確保を基本

統一的な運用が求められる事業等につきまとしています。

しては、原則として、その指針等に従って保険料の賦課権限等を市町村が有してい事務を進めてまいりますが、必要なときにることは認識しておりますが、その一方で、はしっかりと物申す自治体であるよう努め

新しい仕組みのもと、運営方針を踏まえたてまいりたいと思います。

運営に努めるものとされております。本市

生活保護のさらなる削減に対しての質問におきましても、運営方針に基づき、大阪でございますが、生活保護制度につきまし

府及び府内市町村と連携し、将来を見据えては、国の基準改正に基づき実施していく

た国民健康保険制度の維持・構築を目指すこととなります。本市といたしましては、中で、平成３０年度におきましては、激変

ケースワーカーの家庭訪問などを通じ、生緩和措置による保険料の設定や、各種減免

活状況を丁寧に把握し、必要な扶助につい制度の運用により、適切な国民健康保険運て漏れ落ちのないように努めてまいります。

営に努めてまいりたいと思います。

また、前回の住宅扶助基準の改正で影響が第７期の介護保険制度についての質問で出ている方に対しましても、個別に状況をございますが、介護保険制度に関しまして把握し、改善を図れるよう支援をしてまいは、必要なサービスを適切に利用していた

りたいと思います。

だけていると認識をしております。総合事

ケースワーカーの人員配置につきまして

業に関しましては、平成３０年度も、現行は、生活保護制度本来の目的を損なわずに

相当サービスを実施してまいります。

適正に実施していくために、必要な人員の第７期の介護保険料に関しましては、後配置に努めてまいります。また、生活保護期高齢者の増加などから、介護給付費の増を受給されている方々の生活状況を把握し加が見込まれるため、保険料の改定をさせた中で、必要な項目につきましては、市長ていただきますが、介護給付費準備基金を会などを通じて、国にしっかりと要望して全額取り崩し、保険料軽減に活用したこと

いきたいと思います。

などにより、大阪府下では安いほうから１

国民健康保険の府内統一化に対する質問

０番目の保険料額の見込みとなっておりまでございますが、国民健康保険におきましす。今後、介護予防、認知症予防を重点的

3－13

に行うことで、将来の保険料負担の軽減を事業所に対して調査を行う予定でございま

図っていきたいと思います。

す。調査は、規模や業種ごとに事業所を抽

また、介護保険料の減免制度に関して周出し、アンケートにより、さまざまなご意知を行ってまいります。介護保険の利用料見をいただき、今後の産業振興施策に活用負担に関しましては、国制度にのっとり、してまいりたいと考えております。

適切に行ってまいりたいと思います。国・中小企業・小規模事業者の振興に係る条

府の制度改正に伴い、市も制度の見直しが例につきましては、事業所アンケートを踏必要となってまいりますが、高齢の方や障

まえ、今後の産業振興、中小企業活性化の害のある方が、いつまでも住みなれた地域ための施策を検討するなど、庁内で議論しで、その人らしく生活できる社会の実現をてまいりたいと考えております。

目指していきたいと思います。

災害に強いまちづくりについてでありま

これまで私は、市民目線、弱者の視点をすが、本市は平成２７年３月に、地域防災

大切に、市民生活の安定を最大の使命と考力の向上を図るために、地域防災計画を改え、施策を充実させてまいりましたが、今定し、地域が主体となって、緊急時の避難後におきましても変わりなく、弱者の視点

体制の確立を目指す地域防災マップの作成に目を向けた施策を展開していきたいと思や、自主防災訓練のサポートを行ってまい

います。

りました。

中小企業への今後の支援策でありますが、また、命を守る防災を実践できる人づく

内閣府の２月の月例経済報告によりますと、りを目指して、防災教育の手引きを昨年度

景気は緩やかに回復していると示されてお作成いたしました。各小・中学校において、りますが、中小企業においては、景気の回

防災教育のモデル事業を実施するなど、地復を実感するには至っておらず、まだまだ域の文化として根づかせる取り組みを行っ

厳しい状況に変わりはないものと認識をしております。

ております。

しかし、摂津市では幸い長年にわたり、大企業との体力差は明らかでありまして、

大規模災害が発生していないことから、市とりわけ経営者の高齢化による事業承継問

民の自然災害に対する危機意識が希薄であ題、働き手不足、生産性の伸び悩みなど、ることや、また、地域の防災のかなめであ

中小企業の抱える課題は後を絶ちません。

ります自主防災会役員の高齢化、固定化が企業はそれぞれ課題に対応し、現状から一課題であると認識をいたしております。そ歩踏み出せるよう、市といたしましても継のため、地域の災害特性を認識し、地域の続してさまざまな支援を行ってまいりたい

防災活動を支えていただく防災サポーターと思います。

制度を次年度に新設していきたいと思って

現在の産業振興施策、中小企業支援施策

います。

は、第４次摂津市総合計画及び産業振興ア

公共施設等総合管理計画についてであり

クションプランに基づいて行っております

ますが、本市の公共施設は間もなく一斉にが、アクションプランが平成３０年度に計

更新時期を迎えてまいります。さらに財政

画最終年を迎えることから、今まで行って的には、生産年齢人口の減少に伴う税収のきた取り組みや企業ニーズの把握のため、落ち込み、恒常的な扶助費の増加などによ

3－14

り、今後ますます厳しさが増してまいりま

阪急京都線連続立体交差事業、また、Ｊす。

Ｒ千里丘駅西口整備等々についての質問で各施設の今後のあり方につきましては、ございますけれども、初めに、阪急京都線

劣化状況の調査や利用実績の分析、時代に連続立体交差事業につきましては、計画段即したサービス提供がなされているかも踏

階から、地元説明会や意見交換会を行い、まえ、長寿命化や複合化、場合によっては事業の必要性を説明するとともに、広く意統廃合など、あらゆる方向性を検討してま見をいただきながら計画を進めてまいりま

いります。

した。

国の補助金を活用いたしましても、現在

また、都市計画決定の時点でも、計画案の施設全てを維持し続けることは困難であの説明会を開催しており、今回の事業認可ると想定をいたしております。今後の施設取得につきましても、説明会を開催するなの方向性につきましては、市として方針をど、事業の節目には周知を図ってきたとこ

判断し、市民の代表である議員の皆様に説ろでございます。今後とも、広く市民の明をしてまいる所存でございます。

方々に当事業を理解していただくため、市

公共施設巡回バスの増便と今後の市民のの広報誌やホームページなどを活用しなが利便性確保についてでありますが、今回のら、事業の状況などをお知らせしてまいり

２台運行につきましては、利用者の待ち時たいと考えております。

間の短縮と、利便性の向上を図るために実次に、ＪＲ千里丘駅西口整備につきまし施するものでございます。

ては、喫緊の課題であります交通混雑や、今回の２台運行につきましては、限られ密集市街地などを解消するため、市施行にた台数での運行となりますことから、施設よる再開発を行ってまいりますが、計画策などとの時間調整は困難でありますが、今定に当たりましては、再開発事業に伴う周回、増便となりますことから、各施設にお辺への影響や、健都でのまちづくり等も踏

きまして、イベント時間などを運行時間に

まえ、ＪＲ千里丘駅西口にふさわしいまち

合わせて調整していただくことで、施設利づくりを進めてまいりたいと思います。

用者もバス利用者もふえるものと考えてお私からの答弁は以上でございます。

ります。そのためにも、できるだけ早く運○藤浦雅彦議長

行時間等を周知してまいりたいと考えてお教育長。

（箸尾谷教育長ります。

○箸尾谷教育長

また、巡回バスの路線につきましては、

登壇）

教育委員会所管分についてお答え申し上げます。

道路事情や一定の乗車定員を確保する必要

まず、平成３０年度当初の保育所入所受がありますことから、ルート変更や車種変

け付けの状況と、待機児童見込みについて更は困難でありますが、現在、民間路線バ

でございますが、平成３０年４月入所の申スや、市内循環バスにより、おおむね市内

し込み状況でございますが、昨年１１月に全域をカバーできている状況にございまし

実施いたしました一斉受け付けにおいて５て、公共交通の整備といたしましては、さ４５名の申し込みがあり、前年度比２１名らなる路線の拡大は、非常に難しいんでは増でございました。

ないかと考えております。

平成３０年度は、４月１日に正雀二丁目

3－15

において定員１９名の小規模保育事業所のて、２年生においては３５人学級編成が実開設を予定しておりますが、４月当初の待施されておるところでございます。

機児童数は、それよりも増加することが見３５人以下への学級定数の引き下げは、込まれております。

本市の課題であります個に応じたきめ細や本市におきましては、これまで、認可保かな指導の推進や、児童・生徒の体格・体育所の開設や、園舎建て替え、保育所分園

力の向上には一定の効果が期待できるものの開設や、小規模保育事業所Ａ型の開設等と考え、これまでも都市教育長協議会の重により定員増を図り、この５年間で２６１要項目として、３５人学級の拡充を国や府名の定員を増加いたしましたが、待機児童に求めてまいりましたが、これからも引きの解消には至っていない状況であり、今後続き、強く求めてまいりたいと思います。

も、保育ニーズを踏まえた施設整備を行っ

また、本市でも３５人学級実施について、てまいりたいと考えております。

他市の状況把握や、本市で３５人学級を実次に、保育所民営化と学童保育の民間委施した場合の試算等を行ってまいりました。

託についてのご質問でございます。

試算によりますと、小学校三、四年生におこれまでから、本市におきましては、公いて３５人学級を編成する場合、市費で常立、民間といった運営形態にかかわらず、

勤講師を配置しますと、１人当たり年間７保育所につきましては保育所保育指針、学００万円程度の予算が見込まれます。

童保育につきましては、放課後児童クラブ

また一方、府内全体で講師が不足してい運営指針に従い、それぞれ高い保育水準をる中で、先行実施されている市におきまし

保ちながら運営に当たり、その役割を果たては、人材の確保に苦労されているところしてまいりました。

もあると伺っております。

しかし、昨今、保護者の働き方の変化等

児童・生徒の学力向上や、教員の働き方により、保育ニーズが多様化してきており、改革等の課題に対応するためには、より多そのニーズに応えていくことも必要である

くのマンパワーが必要であるとは考えておと考えております。

りますが、本市での３５人学級編成実施に

第５次行政改革では、民間にゆだねるほつきましては、他の方策とも比較しながら、うが経費面、サービス面ともに効果的であ検討する必要があると考えております。

る行政サービスは、民営化や民間委託を導

最後に、中学校給食のあり方と、栄養教入することとしており、この考え方に基づ

諭等の配置についてのご質問でございます。

きまして、保育所の民営化、学童保育の委

中学校給食におきましては、平成２７年

託を実施することで、子育て支援の充実を６月から、家庭から弁当を持参できない生

図ってまいりたいと考えております。

徒に、安心・安全で栄養バランスのとれた続きまして、３５人学級についてでござ

食事を提供することを目的として、デリバ

いますが、公立義務教育諸学校の学級編成

リー方式選択制給食を実施しております。

及び教職員定数の標準に関する法律におき今年度１学期に、生徒全員を対象に実施

ましては、公立小学校１年生は３５人、２したアンケート結果では、事前にコンビニ

年生以上は４０人で学級を編成するとされやスーパー等で購入した弁当やパンを食べておりますが、現在、府の施策によりましている生徒が５％いることから、短期的に3－16

は、そのような生徒に栄養バランスのとれっと訂正を求めたい部分があったので、ちた中学校給食を利用してもらうことで、一ょっとお願いしたいと思います。

定の目的は達成できるものと考えておりま

災害対策の問題で、摂津市では大規模災す。

害が発生していないので、自然災害に対す

ただし中長期的には、女性の社会進出や、る市民の危機意識が希薄だという発言をさ家族構成の変化など、社会情勢の動きに注れましたので、ちょっと不適正と思います

意を払いながら、本市に適切な中学校給食

ので、答弁等も含めてちょっとお願いしたのあり方について、検討してまいりたいと

いと思います。

考えております。

○藤浦雅彦議長

また、栄養教諭、栄養職員の配置につき

○森山市長

市長。

日々、私よく使っている言葉で、ましては、現在、小学校におきましては、

適切な言葉ではないんですけれども、日本

栄養職員１名を含む４名を配置し、食育の社会が全てそうなんですが、よくない表現推進を図るとともに、給食だより、えいよですけれども、平和ぼけという言葉をちょうだよりの発行等を通じて、食に関心を持

こちょこ使うんです。そういうことになっってもらえるよう取り組んでおります。

てしまったらいかんなと、もしもの何か来アレルギー対応につきましても、学校管たときに、やっぱりしっかりと緊張感を持

理職や養護教諭、担任教諭等と連携しながたないかんという意味で、今まで幸いです

ら注意を払い、除去食対応等を行っておりけれども、大きな災害がなかったので、そます。

ういうことになってはいないかという意味

また、中学校におきましては、栄養職員

を、希薄という表現でいたしましたが、別１名を配置し、配膳室での声かけや返却時に言葉にこだわりませんので、ちょっとこの残飯のチェックなど、食育への指導につういう表現に変えたいと思います。

ながるよう取り組んでおり、家庭科担当教

摂津市では、長年にわたり、幸い大規模員、養護教諭等とも連携し、食育指導や健な災害が発生しておりませんので、市民が康に関する生徒への個別指導なども行って自然災害を身近なことと感じられるようなおります。

啓発活動が必要でありますと、こういうこ

栄養教諭等の職務につきましては、聞きとに訂正したいと思いますんで、よろしく取り調査を実施し、その結果に基づき、現

お願いします。

在、事務局栄養士と連携を図り、会議等に○藤浦雅彦議長

おけるそれぞれの役割分担など、職務の見許可をいたします。

続いて、野口議員。

直しに努めているところでございます。

○野口博議員

今後も、栄養教諭等の配置につきまして

それでは、幾つかに絞って２回目の質問に入ります。

は、教職員定数の基準等の制約がございま

最初に、自治体としての立ち位置の問題

すが、大阪府に対し、引き続き、要望を行で、安倍政権５年間に対する市長の認識にってまいります。（「議事進行」と野口博議

ついて、答弁いただきました。

員呼ぶ）○藤浦雅彦議長○野口博議員

先ほど申し上げましたけども、アベノミ
野口議員。

クスは、大企業と富裕層に史上最高の利益

市長の答弁の中で、１点ちょをもたらしました。そうした問題とは別に、

3－17

改めて自治体の現場としては、働く皆さん

ろ工夫をして取り組んでいただきたいと思の月給は上がっているのかと、じゃ、国民いますけども、いかがでしょうか。

の暮らしはどうなっているのかということ

次に、森山市政１４年目を迎える中でのについて、ぜひ目を向けていただきたいと今後の課題だとか、財政と市民生活の問題

思います。

についてです。

大企業でも、従業員の賃金はこの５年間

先ほど私は、森山市政１４年間で基金、でわずか４．１％しか上がっていません。

いわゆる貯金が２．８６倍にふえたけれど

その一方で、物価は４．８％増ですので、も、働く皆さんの年間所得金額は、１９年

実質マイナスなんですよ。

間で６６万５，０００円減ったと紹介いた

今、大きな問題になっていますけども、しました。ぜひ、市民の暮らしの実態に目

２０００年度から１５年間で、賃金の問題を向けていただきたいと思います。

について、フランスやイギリス、アメリカ

１月の市の広報では、いろんないいデーなどは１５０％ふえているんですよ。しかタも紹介されましたが、悪いデータも含めし、日本はわずか１０１．８％なんですよ。

て全て分析をしていただいて、行政水準を残念ながら、国の経済力が賃金に反映さ引き上げる努力にぜひ励んでいただきたい

れていない極端な国に、今、日本はなってと思います。

いるわけであります。そういう点からも、その上で３点質問いたします。

ぜひ働く皆さん、市民の暮らしに目を向け

一つ目は今、全国で大きな問題になってていただきたいということを最初に強調しいる非正規社員の雇いどめ問題です。裁判ておきたいと思います。

も行われています。なかなか自治体としてそれでは、まず、核兵器禁止条約の問題

かかわり方が難しいと思いますけども、何について質問に入ります。

年か前に市長も、年越し派遣村が問題にな

１９８２年に、広島市長が呼びかけた平ったときに、市内企業に出向いていただい

和首長会議、当初、名前は違いましたけどて、雇用問題で申し入れをしていただきまも、今や世界１６３か国、７，５５８の都した。

市、そして、国内では９８．７％の自治体

直近の数字では、摂津市内の民間企業で、が加盟しております。

非正規職員は２万２，０００人おられます。

最大の課題は、昨年４月に国連で採択さこうした実態把握に努めていただいて、自れたこの核兵器禁止条約に、核保有国も参治体としてどんなことができるのか、ぜひ加させることであります。本市も今回、取行動を起こしていただきたいと思いますが、り組むという表明をされましたので、ぜひいかがでしょうか。

より市民的に取り組んでいただきたいと。

二つ目は、市民負担の軽減問題で、これまずは多くの公共施設にこの署名用紙をまで何回も申し上げてきましたが、北摂で常設していただきたいと。あわせて、平和

一番高い上下水道料金の引き下げ問題であ首長会議のメンバーも本市に呼んでいただ

ります。

く方法だとか、この署名推進に賛同する市

これから人口ビジョンだとか、経営戦略

内の各団体も束ねていただいて、署名推進をつくっていきますけども、やっぱりこの連絡協議会的なものもつくるなり、いろい

大阪広域水道企業団の供給単価の値下げに3－18よって、２，１００万円減っているわけでットワークの構築を提起しております。

ありますから、これはやっぱり市民に還元

計算しますと、摂津市内の貧困ラインですることがとるべき対応だと思っています。

生活した子どもの数は約２，０００名であこういう問題も含めて、やっぱり今の水準

ります。その数からすれば、関係する制度から見れば、北摂一高い水準は見直してほの捕捉率は大変少ないと予想されます。ぜしいと思いますが、改めて答弁を求めます。

ひ、実態調査も含めて、総合的に取り組ん

もう一つは、旧味舌小学校の跡地の問題

でいただきたいと思いますが、改めてお尋であります。

ねします。

先日、市民団体の跡地活用の問題につい

次に、国等の方針に対する対応でありまて要望書が提出されました。この回答につす。

いて、私どもは見てびっくりしました。ち

市長答弁は、必要なときはしっかり物申

ょっと読ませてもらいますね。

す自治体でありたいと言われました。ぜひ、「跡地については、基本的には売却といその立場で頑張ってほしいと思います。

う方針であり、活用方法については決定さ

今後は、いろんな問題についても無条件れていないが、防災空地として売却方針をで従うということはまずやめること、そし

凍結している状態にあります。方針を見直て、市民との関係はどうなのかと、法的拘す際には、市として最も有益となる方策を

束力はないのか、ほかの自治体の動きなど検討してまいります。」こんな回答なんでを参考にして、本市として踏ん張るところすよ。

は頑張っていただいて、進めていただきた

これまで頑張って存続を求めてきたこの

いということを強く申し上げておきます。

ことに対して、市長に答えていただいて、生活保護の問題です。

売却方針凍結と、防災空地を残すと発言さ

今回、政府の削減計画は、最もしんどいれました。しかし、この文章を見ますと、生活をしているところが生活を切り詰めな

いつでもこの方針は撤回して別の方針に変ければ生活できない状況になっているのに、わりますよと、受け取れる内容なんですよ。

そこを改善しないで、そこに生活を合わせ普通に考えていただいて、防災空地としてよというとんでもない方向であります。

いかに活用するか今後検討してまいります

先日、国会で、私ども日本共産党の志位と、こういう回答をするのが当然だと思っ

和夫委員長が、予算委員会で全ての時間をています。市民の感情を僕は逆なでしてい

使ってこの問題について取り上げました。

ると思っています。

日本が唯一先進国で貧困ラインが下がっ

そういうことですから、改めて市長としているという問題、大阪府の中学生と小学て、きちんとこの防災空地として残し活用

生をお持ちのシングルマザーの発言も紹介するというメッセージを発信していただきいたしました。そして、２０１３年の水準たいと思います。いかがでしょうか。

前に戻すこと、その上で、生活保護という子どもの貧困問題であります。

名前を生活保障に名前を変えよという提案

とりあえず、オール摂津で取り組むといを行いました。この問題で、国の方針を見う答弁でありました。今大阪府は、１０４たときに、改めて憲法第２５条の生存権をの事業所の総点検活動と、府内市町村とネ保障する仕事なんだと、こういう認識で取3－19

り組んでいただくことが大変大事だと思っ

金減免制度を受けることができず、不幸にています。苦労も多いかと思いますが、担も亡くなりました。この問題で摂津市の一当部長の決意を込めて、ご答弁を求めます。

部負担金減免制度問題について、国民健康

次に、国民健康保険の問題です。

保険調査団が結成されて、市役所新館７階

都道府県は４月から、国民健康保険運営

講堂で２８０名の方が集まり、抗議する運に市町村とともに参加をすることになりま

動がありました。その模様はニュースでもした。その国の思惑は、加入者負担増と、流れました。こうした取り組みの結果、今強制的な医療費抑制策にあります。

の減免制度があるわけで、なぜ改悪するのしかしそうであっても、今回は、標準的か、改めてお問いしたいと思います。

な保険料率を都道府県は示していますけど

次に、子育て・教育の問題であります。

も、あくまでも、保険料の減免制度の決定

改めて待機児童の問題であります。

権は市町村にあると決めたわけであります。

１年後の状況はわかっておりますけども、この結果をぜひ大事にしていただきたいと。

やっぱり、ことしの年度当初や、途中で予その上で、摂津市が今、持っている３億想し得るに、２００名、３００名の方が、

２，１００万円のこの黒字分を活用するこ

待機児童となる可能性があるわけでありまと、そのことによって最低値上げはしないす。この問題、これをどうするかというここと。できれば値下げを求めて頑張っていとを、緊急対策をしなければならんと思い

ただきたいと。あわせてこの間、全国知事ます。

会が求めている子どもの均等割の分の軽減

そして、数年間の数字の見込みを見ますについて、ぜひ検討をしていただきたいとと、改めて子ども・子育て支援事業計画の思います。

この両方の見込みについて、きちっと見直その上で二つお尋ねします。

すことも大事でありますし、こうした待機

一つは、前年対比保険料といわゆるその児童の問題について、民間任せでいいのかために活用している法定外繰入金、今回、という問題も問われています。ぜひ、こう

１年前に比べて１億２，０００万円、何とした点について、改めてお答えいただきた

削減したんですよ。その上で、本市の保険

いと思います。

料改定によって、今回、値上げになる人と

学校給食の問題であります。

値下げになる人がどのくらいの割合なのか

ぜひ、市独自で体制の補充に踏み出して答えていただきたい。そして、値上げにないただきたいと思います。

る分の値上げ総額は何ぼになるのか。ちな

先ほど、茨木市の話をさせていただきま

みに、吹田市が８割、高槻市が７割値下げした。茨木市では、家庭の弁当について、になるそうであります。

これまでは親子の触れ合いなどについて重もう一つは減免問題であります。

要性をうたっていました。しかし今は、学保険料減免から、今度、６割減免をなく

校給食の果たす役割が以前にも増して大きそうとしています。また、一部負担金減免

くなっているとして、中学校給食について、制度に預貯金額の審査を導入しようとして全員喫食が望ましいと、こういう結果をまいます。

とめたわけであります。

今から１５年前、市内の女性が一部負担

まず、先ほど答弁で、適切な中学校給食

3－20

のあり方を検討するとありました。今回、びかけ等を行っているところでございます。

新しく３年間の委託契約も行われました。

また、同イベント以外におきましても、３年の間に、何とか全員喫食に向けて、ま本市１階のロビーであるとか、人権女性政たいろんなことも含めて、作業を進めなが策課窓口カウンター、男女共同参画センタ

ら検討を始めていただきたいと思いますけーなどに署名コーナーを設けて、署名活動

ども、いかがでしょうか。

の拡大・拡充を図っているところでございまちづくりの問題です。防災対策の問題ます。

について、再度、答弁を求めておきたいとご質問のさらなる署名活動、署名場所の思います。

拡充ということで、公共施設等々にという

これからいろんな問題がありますし、いことでございます。

ろんな課題があります。その中で、新年度、

現在は、人権女性政策課窓口カウンター

防災サポーター制度に取り組むということには常設をいたしております。ご質問にあであります。

りました公共施設につきましては、管理者

私は以前、国分寺市の市独自の市民防災と協議をしてまいりたいというふうに考え

まちづくり学校について提案をいたしましております。

た。そのときに、担当部長が検討するとおまた、組織的な取り組みができないかとっしゃいました。そういうこともつながっいうことでございますので、本市におきまて、今回、そういう方向が出されてきたのして、いろいろそういう平和に取り組む団

かなと思っておりますけども、改めて、そ体がございます。そのあたりの関係団体との防災サポーター制度について、具体的にも何ができるのかも含めて、協議をしてまご答弁をいただきたいと思います。

いりたいというふうに考えております。

以上、２回目です。
○藤浦雅彦議長○藤浦雅彦議長

それでは、答弁を求めます。

まず、市長公室長。
○山本市長公室長

市民生活部長。

○野村市民生活部長

質問番号１の（３）のうちの非正規雇用などに係るいわゆる雇い

質問番号１の（２）になどめの問題についてのご質問にお答えいた

ります核兵器禁止条約の早期締結を求めるします。

署名活動についてのご質問にお答えをいた

安定して仕事を続けられることは、安心します。

した社会生活を送る上で非常に重要な要素

本市におきましては、７月、８月の平和でございます。

月間を中心に、平和首長会議が進めておら議員がご指摘のとおり、労働契約法等のれます署名活動を展開いたしているところ改正による無期転換ルールを避けるいわゆでございます。

る雇いどめに関する問題につきましては、

平成２８年度までは、平和の集い開催時

私どもとしても承知いたしているところでに署名コーナーを設けて活動をしておりまございます。

したが、平成２９年度からはこの署名コー

本市といたしましても、誰もが安心してナーの設置に加えまして、同イベントの参仕事ができるよう、無期雇用の理解促進と加者の皆様に署名用紙をお配りし、また、雇いどめの防止について、機会を捉えて周場内のアナウンスをもちまして、署名の呼知を図ってまいりたいと考えております。

3－21

○藤浦雅彦議長

上下水道部長。

○山口上下水道部長

常につらく厳しい試練であったかもわから

大阪広域水道企業団のないんですけれども、今でもいろいろその

料金値下げに伴う水道料金の見直しについときのことを鮮明に覚えております。

てのご質問にお答え申し上げます。

さように当時の財政状況、非常に悪かっ大阪広域水道企業団におきましては、平たということでございます。一方では、子

成３０年４月１日から市町村への供給単価

どもがピーク時の半分近くまで少子化で激を現行の１立方メートル７５円から７２円減したという、教育上の問題があっての統と３円値下げを予定することとなってござ

廃合。もう一方では、やっぱり教育費についます。

いての財源の確保。すなわち、将来的に売

平成３０年度ですけれども、大阪広域水却というのもある意味では私は視野に入っ

道企業団から本市に７０５万５，０００立ていたと思います。

方メートルの用水を供給する予定といたし

当時、跡地の活用については３か月ごとておりまして、供給単価値下げにより、受に見直しを行い、できるだけ有効利用しよ

水費が先ほどおっしゃられたとおり、２，うということで３年が経過していったわけ

１１６万円の減少となる予定でございます。

でありますが、その経過を踏まえた上で、

一方、水道事業経営の根幹であります給凍結という表明を一昨年、させていただき

水収益でございますが、平成２９年７月かました。

らの大口需要家の大幅な減収分、これは受こうして売却せずに今日まで持ちこたえ、

水費の減少を大きく上回る減少分を見込ん

そして、それだけではなく、凍結を公に表でおりまして、その他の水道使用料の減少

明することができました。これはやっぱりも含めますと、平成２８年度決算と比較を

この間、一つ一つさまざまな行政改革、議いたしまして、平成３５年度には約１割の会の皆さん、職員、市民の皆さん、みんな減収を見込んでおるところでございます。

が心を一つにして取り組んできて、やっぱまた、基幹管路を中心とした耐震化工事

りそこで生み出された原資があったから、及び老朽化した施設更新に係る費用や、修こうして凍結表明をできたと私は思ってお繕に係る費用は増加するものと予想いたしります。

ております。

問題はこれからです。この凍結という文

これらの内容により、現状の経営状況及

字を中止に変えなくてはいけないんです。

び施設状況からも大阪広域水道企業団の供それには、やっぱり今、第５次行政改革、

給単価値下げに対しての対応といたしまししっかり取り組んでおりますけれども、さては、本市としては現行の料金水準を維持

らに気を緩めることなく、やっぱり行政改

してまいりたい、このように考えておりま

革にしっかりと目を向けて、そして、よし、す。

これで大丈夫だと言えるように、私は今、○藤浦雅彦議長○森山市長

市長。

取り組み、これが、凍結が中止になるよう小学校の跡地の話ですね。きのにという思いで、今、頑張っております。

うもちょっと触れていたんですけど、私のだから、その返答はそういう意味を込め

市長として最初の仕事が二つの小学校の統ての返答でありますから、議員がご指摘の廃合ということになってしまいました。非そういった意味での返答ではないと私は理3－22

解をしておりますんで、ご理解をいただき

成３１年度までの５か年の計画で、策定にたいと思います。

当たりましては、就学前児童及び小学生児○藤浦雅彦議長

次世代育成部長。

○前馬次世代育成部長

童の保護者を対象として、ニーズ調査を実それでは、質問番号

施、子ども・子育て会議での議論を重ね、１の（５）にかかわりまして、子どもの貧市民の皆様の意見を反映した計画として、困対策に係る今後の取り組みについてのご策定いたしました。

質問にお答えいたします。

今年度、計画期間の中間年に当たります

子どもの貧困対策といたしましては、こことから、国から示されております中間年

れまでの施策と合わせ、さまざまな角度かの見直しのための考え方に基づき、計画のらの取り組みが必要であり、本市に必要な量の見込みを見直し、千里丘新町の保育需施策の優先順位を明確にしていくことが大要分として、１００名分を増加したところ

切であると考えておるところでございます。

でございます。

まずは、昨今、貧困の連鎖が児童虐待にまた、次期子ども・子育て支援事業計画

つながるケースも多々見受けられることかは、平成３２年度から計画期間がスタート

ら、次年度、家庭児童相談室を課とするこするため、平成３０年度に基礎資料とするとで、業務体制の充実を図り、関係機関とためのニーズ調査費用を予算計上させていの連携強化に努めてまいりたいと思います。

ただいており、調査結果ももとにしながら、そこから見えてまいります課題にしっか保育などの量の見込みを的確に捉えてまいりと取り組んでまいる所存でございます。

りたいと考えておるところでございます。

子どもの貧困問題につきましては、社会

最後に、質問番号の３の（２）にかかわ

全体の課題と捉え、一朝一夕では解決でき

りまして、保育所の民営化についてのご質ない問題であると認識いたしておりますこ

問にお答えいたします。

とから、オール摂津で今後も粘り強く取り保育所における保育の内容などにつきま組んでまいる所存でございます。

しては、保育所保育指針に定められている

続きまして、質問番号３の（１）、待機ほか、施設における児童一人当たりの面積

児童解消に向けての取り組みと、子ども・や、保育士の配置人数などの基準は、国の子育て支援事業計画の見直しについてのご

省令に基づき、大阪府の条例で規定されて質問にお答えいたします。

おりますことから、公立、民間を問わず、待機児童につきましては、その解消に向

基本的な保育内容や水準は保障されておる

けて、これまで鋭意、取り組んでまいったと捉えておるところでございます。

ところでございます。

しかし、公立保育所の運営につきまして

今後、平成３０年度、平成３１年度の取は、国の三位一体の改革により、運営経費り組みで、約３００名分の定員増を計画いや施設建て替えに係る費用の補助制度が廃たしておりますが、それ以降につきまして止され、一般財源化されておるところでごも、保育ニーズを踏まえた整備を進めてまざいます。

いる所存でございます。

そこで、第５次行政計画におきまして、

一方、子ども・子育て支援事業計画でご民間にゆだねるほうが経費面、サービス面

ざいますが、現計画は平成２７年度から平

ともに効果的な行政サービスは、民営化や

3－23

民間委託を導入することといたしておりまより増加になる世帯と減少になる世帯の割す。

合までは把握をいたしておりませんが、平民間活力の導入によって、より効果的・

均２．３％の引き上げとなっており、賦課

効率的に幼稚園・保育所運営を行うことで、割合の見直し及び医療給付費分賦課限度額

新たな保育サービスの提供が期待され、本の改定を行い、多子世帯や中間所得者層へ

市全体の就学前教育、子育て支援の充実にの影響に配慮を行った形となっております。

つながるものと考えておるところでござい

賦課割合の見直しでは、単身世帯への負ます。
○藤浦雅彦議長

担割合が増すことになっておりますが、多保健福祉部長。

○堤保健福祉部長

子世帯、いわゆる４人家族の標準世帯と言それでは、２の（１）、われるようなケースでは、逆に抑制をされ生活保護のさらなる削減に対してどのようる形となっております。

な対応を行っていくのかについての２回目

その中で、賦課限度額の改定を合わせてのご質問にお答え申し上げます。

行うことで、多子世帯への影響額も一定緩

生活保護基準の引き下げへの対応につき和される見直しとさせていただいたものでましては、国において決定をしました基準

ございます。

に基づき、最低生活費の計算を行っていく

次に、減免関係についてでございます。

こととなりますが、ご質問のとおり、生活保険料は前年度所得をもとに算定しており、保護を受給される方々の生活に影響が出る

特別な理由により収入が減少した場合に減ということが懸念をされてまいります。

免を行うものが原則となっており、共通基

本市といたしましては、ケースワーカー

準では収入の減少率を判断基準として、所の家庭訪問などを通じ、生活状況を丁寧に得の減少が最大１００％から３０％までの把握し、必要な扶助について漏給のないよ方を対象に、８段階に分け、所得割額の１

う努めてまいりたいと考えております。

０割から３割を減免するという設定がされ２の（２）の国民健康保険の統一化に対たところでございます。

する２回目のご質問にお答え申し上げます。

一方、本市の基準におきましては、生活

まず、繰り入れの削減と料金の改定につ保護基準をもとにした判断基準により、３

いてでございますが、国におきましては、段階で６、５、４割の減免を行っておりま

国民健康保険の構造的な課題解消に向け、す。

国民健康保険広域化とともに財政支援の拡

これまで本市では、収入減少が大きい場充を行う中で、新制度では保険料抑制のた合であっても、平均収入が生活保護基準をめの基準外繰り入れについても解消すべき

上回った場合は適用外となっておりました

赤字と位置づけられたところでございます。

が、共通基準では適用することが逆にでき本市におきましても、平成３０年度は財るようになっております。

政支援を初め、広域化による効果のほか、平均収入が生活保護基準以下であっても、

府交付金を保険料激変緩和に先行活用する

所得の減少率が３０％未満の方は、共通基

中で、繰入金の削減を行ったものでござい

準では対象外となってまいります。本市とます。

しましては、共通基準の適用を優先する中今回の料率改定につきましては、改定にで、これまで本市の基準の対象範囲に含ま3－24

れていた世帯につきましては適用を行い、で、今後の地域の防災力の向上、また、地減免割合については共通基準との整合性を

域住民の自助・共助の意識も高めてまいり図る中で、所得割の３割の減免とさせていたいと考えております。（「議事進行」と増ただきたいと考えております。

永和起議員呼ぶ）

以上でございます。
○藤浦雅彦議長

教育次長。

○北野教育次長

質問番号３の（４）、中学○藤浦雅彦議長

増永議員。

○増永和起議員

国民健康保険の一部負担金減免制度について、答弁の漏れがあると思校給食についてのご質問にお答えいたしまいますので、お願いしたいと思います。

す。

○藤浦雅彦議長

デリバリー方式選択制中学校給食を実施

保健福祉部長。

○堤保健福祉部長

申しわけございません。

しております近隣市とは、常々、情報交換

一部負担金減免についてでございます。保

をいたしておりまして、喫食率の問題等、

険料減免と同様に一部負担金減免につきま

課題意識を共有いたしております。

しても、府内共通基準が設けられるととも

まずは、現在進めております選択制の中に、平成３０年度統一ではなく、激変緩和

学校給食、これの改善を、喫食率向上を目の対象とされております。

指して進めてまいりたいと考えております。

一部負担金減免につきましては、現行のまた、大阪府内では選択制の給食から親本市と同じく収入減を理由とする場合、生子給食方式など、実施方式の変更を行って活保護基準をもとに適用を判断することといる団体もございます。

なります。しかしながら、生活保護基準の引き続き、他団体の取り組みや改善事例算定方法や預貯金等の状況など、異なる点等について、情報収集を行うとともに、今もあり、影響がはかりづらいところとなっ

後の社会情勢の動きにも注意を払いながら、ております。

本市に適切な中学校給食のあり方について、検討してまいりたいと考えております。

が、一定期間、現行基準も実施する中で、以上でございます。
○藤浦雅彦議長

総務部長。

○井口総務部長

それでは、防災サポーター

そのため、共通基準を原則といたします
引き続き、激変緩和措置のあり方を検証してまいりたいと考えております。
○藤浦雅彦議長

制度についてのご質問にお答えをいたしま○野口博議員す。

野口議員。
それでは、３回目です。

まず、国民健康保険の問題であります。

この防災サポーターは防災に関心のある

大きな改正、変更になりますので、他市で方や地域で防災活動を中心的に担っていたも大体値上げになるか、値下げになるかとだく方を対象として考えておりまして、市いろいろ計算されて、そういう資料をもとの災害の特性、また、男女の視点を取り入にしていろいろ提示をしておりますので、れた避難所運営など、幅広い講座を受講しあさってこれ委員会がありますので、具体ていただくことで、災害時に地域で積極的的にこのいろんな資料をいただく中で、所に防災活動をサポートしていただけるよう、

得金額と世帯構成に応じて、保険料がどう制度化していくことが狙いでございます。

なるかという表をいつもつくっていただき

このサポーター制度を推進していくことますので、大変ですけども、最低、あさっ3－25

ての委員会までに出していただきたいので、議長、よろしくお願いしときます。

伝統校の両校でございますんで。
それはいろんな捉え方はあるかわかりま

それで、非正規社員の問題であります。

せんけど、私が凍結とあのとき言いました。

先ほど僕は、以前、年越し派遣村のときに唐突感があったかもわからない。議会に相

市長自身が市内企業に申し入れをしてもら談することなしに凍結をしたいという表明ったという話をしましたので、担当部長かをいたしましたが、それはあのときにもうらご答弁をいただきましたけども、ぜひそ売りませんと言うたらそれで済んだ話かもういう答弁でなくて、大きな問題でありま

わかりません。

すので、実際に申し入れするのを検討してでも、やっぱりそういう経緯があって今いただきたいと思いますけども、できれば日まで来て、もう売りませんという表明を

市長からご答弁をいただけばと思います。

するには、それはなかなか議会の皆さんの跡地の問題です。何か市長のこの一昨年

いろんな今までの意見、質問を受けてきたの発言の受けとめ方が、今の答弁を聞いて中で、そんなこと軽々に言える話じゃなかおりますと、行政改革など財政がしんどくった時点だと思います。

なれば、また別の要素が加われば、凍結は前向きに捉えていただきたいと思います。

変更あり得ますよと。しかし、中止を求め

もう売らへんと。中止に至る一里塚が凍結て頑張りますよということで、何か揺らいだと私はそういうふうに捉えていただいたでいるということが、そういう感じを受けらいいと思います。

ますけども、やっぱり任期中にそう思わせ

やっぱりしかし、さっきも言いましたけ

ないようにきちっと防災空地として残し活

れども、行政改革はそれ以上にしっかりと用すると発言をされたわけですから、そう目を向けていかないと、十何年か前の、現いう行動を起こしていただきたいと思いま

実にそうだったんですから、十何年前には。

すので、再度、ご答弁を求めたいと思いま

そういうことだから、学校までも統廃合しす。

て、売らなあかんのちゃうかという話にな

それで、貧困問題であります。ぜひ総合ってしまったんでね。そういうことになっ的に取り組んでいただきたいということをては、後世に禍根を残すということで、行申し上げて、質問を終わります。

政改革も並行してやっぱり私、しっかり言○藤浦雅彦議長○森山市長

市長。

っていかないと、ということでございます

３度目の質問にお答えいたしま

んで、わかりにくいような話ですけど、わす。非正規社員云々の質問でございますが、かると思いますので、どうぞご理解をいた

当時の意気込みというか、一遍、担当課とだきたいと思います。

も調整しまして、どういう方法でできるの○藤浦雅彦議長

か、また、研究したいと思います。

野口議員の質問が終わりました。

学校の跡地のことですけど、今までいろ暫時休憩します。

いろと売るとは言ってないのに、売るな売（午前１１時４６分るなと言われたり、いろいろありましたけ――――――――――――

ど、学校の跡地を売りたいと思っている人（午後

は誰もおらないと私は思います。ましてや、

3－26○藤浦雅彦議長

１時１４分

休憩）
再開）

休憩前に引き続き、再開します。

性化の観点の思いをお聞かせください。

引き続き、代表質問を行います。

３番、みんなが安全で快適に暮らせるま水谷議員。（拍手）（水谷毅議員○水谷毅議員

ちづくりについて。

登壇）

３の（１）、阪急京都線連続立体交差事

それでは、順位に従いまして、業について。国の事業認可を取得したこと

公明党議員団を代表いたしまして、質問をを受け、庁内に連続立体交差推進課を設置させていただきます。

し、沿線の市民に測量、買収などで直接接先の質問と重なる点もございますが、濃触が開始されることになりますが、森山市縮された実効性の高いご答弁をよろしくお長は担当職員にどのような理念で臨むよう願いいたします。

に指示されるおつもりなのか、ご答弁をおそれでは、１番、持続可能な行政運営と願いします。

財政見通しについて。森山市長は市政運営

次に、３の（２）、千里丘駅西地区の再の基本方針において、いかなる困難な時代

開発についてですが、市施行による再開発にあっても、未来を切り開き、歩み続ける

事業の決断をされたまちづくりと、財政的ことができる持続可能な、そして、魅力あな背景について。また、再開発のコンセプ

ふれるまちを築き上げるため、課題を先送トの重要性について、どのように考えられりせず、やるべきことはしっかりやり抜く

るのか。そして、健都との連続性も考慮しという決意で臨んでいくと言われていますて、健康をコンセプトの一部とすることにが、市長の考えるその課題にはどのようなついて、それぞれご答弁をお願いします。

ものがあるのか、また、その決意について３ の （ ３ ）、「 空 家 等 対 策 計 画 策 定 」 とご答弁をお願いします。

「住宅マスタープラン」改定についてです。

そして、中期財政を見据えた摂津市の財

平成２８年度に空家等対策庁内調整会議を

政状況の現状と、平成３０年度予算の総括

設置し、調査・研究を進められた経緯と、的評価についてもご答弁をお願いします。

計画策定に向けての取り組みについて。ま２番、市民が元気に活動するまちづくり

た、住宅マスタープラン見直しの方向性にについて。

ついてお聞かせください。

２の（１）、つながりのまち摂津におけ３の（４）、防災・災害対策の強化につる地域コミュニティ活動の推進についてでいて。毎年、全国で大雨による洪水被害がす。第４次摂津市総合計画に目指す将来像、発生しており、大阪府では、淀川浸水想定

みんなが育むつながりのまち摂津を実現すの見直しが発表されました。

るために、協働と市民参画を進め、市民一

これまで、洪水防災情報標識の設置や、人一人があらゆる場面で活躍できるまち、

洪水時の速やかな避難行動につなげること、さまざまな人と出会い、活動できる元気な

防災リーダー育成の必要性等を求めてまい

まちにします。また、地域においては、人りました。

と人のつながりを強めて、自主的に支え合来年度の洪水対策の取り組みと、防災サ

うコミュニティを形成することが必要です

ポーター制度の内容についてお答えくださとありますが、みんなが育むつながりのまい。

ち摂津の実現に向け、地域コミュニティ活

４番、緑うるおう環境を大切にするまち

3－27

づくりについて。

約３分の１の方が６５歳以上の高齢者とな

４の（１）、ごみ処理の広域化についてります。

ですが、ごみ焼却炉につきましては、本市

このことからも認知症に対する対策が大の耐用年数が平成４０年、茨木市の耐用年

切な課題となりますが、お考えをお聞かせ

数が平成３８年ということで、更新時期がください。

近いことや、隣接地域である。また、双方

５の（３）、障害者支援施策についてでの効率的・効果的に進めていくことを目的

すが、障害者分野においても職業の安定をに、平成２６年度から広域ごみ処理連絡調図ることが大切であると思います。職業生

整会議を立ち上げ、課題などを検討されて活において、自立することを促進するためきました。

の措置を総合的に講じ、もって障害者の職

昨年、茨木市も１５年の延命方針を出さ業の安定を図ることを目的とする障害者雇れ、本市も１０年の延命が可能とされてい用促進法が施行されております。企業など

ますが、本市の１０年延命に要する約８６の雇用促進への取り組みなどもあり、就職億円と言われる多額な経費を考えた場合、件数や新規求職者数は数年、増加傾向にあ茨木市の意向もありますが、早期の広域化

りますが、賃金や長期就労が課題であるとが望まれると思いますが、その方向性につ思います。

いてお尋ねをいたします。

やはり就労して地域へ生活拠点を移すこ

５番、暮らしにやさしく笑顔があふれるとが必要なことと思います。職場定着へのまちづくりについて。

支援についての考え方をお尋ねします。

５の（１）、恒久平和施策についてです

次に５の（４）、待機児童解消と学童保が、海外ではいまだに戦争が行われており、育の充実について。まず、待機児童解消に子どもたちも含めて罪もない多くの方々が向けた取り組みについてですが、待機児童犠牲になっている報道も聞きます。

がなかなか減らない中で、さらに待機児童

本市におきましても、これまで平和コンゼロを目指すことについて。また、核家族

サート開催や、市民の方々からの投稿を編化や女性の社会進出が増加する中、学童保集した「平和」という冊子作成などの、さ育の充実へのニーズも大きく高まっていま

まざまな平和施策に取り組んでこられ、平す。それらに取り組まれる教育長の心意気

和首長会議には平成２７年７月に加盟されと、具体的施策についてご答弁をお願いい

ました。

たします。

終戦から７３年を迎えますが、戦争体験

５の（５）、大学生等を扶養するひとり者の高齢化が進んでいく中で、今後も戦争

親家庭を対象とした医療費助成制度についの実体験を直接伺う機会が大変少なくなってです。摂津市における子どもの医療費助ていく現状において、恒久平和への継続し成につきましては、本年の４月１日から高た施策の考え方について、お尋ねをいたし

校卒業年齢まで拡大され、さらに２２歳まます。

でを対象とした大学生等への医療費助成制

５の（２）、認知症対策について。本市

度の創設に向けて取り組まれたことは、子における高齢者の構成比率は、現在、約４どもの貧困対策、あるいは安心して子ども分の１。そして、７年後の２０２５年には、を産み育てられるまち摂津の構築の観点か

3－28

らも高く評価をいたします。

本方針で、摂津市文化振興条例の制定を上制度創設に至った思いについてお聞かせ

げられ、今日に至っております。文化振興ください。

にかける思いをお聞かせください。

次に５の（６）、健康寿命の延伸につい６の（４）、公民館のバリアフリー化にてです。本市はウオーキングコースの増設

向けた取り組みについてです。地域のコミや、健康器具の設置、健都のまちづくりにュニティ拠点でもあります公民館のバリアも取り組まれており、健康施策は全国トッ

フリー化を図り、誰もが利用できる生涯学

プレベルだと思っています。まちごと元

習施設となるよう、公明党としましても、

気！健康せっつ２１を平成１４年に策定さ何度も何度も議会を通して、推進してまいれ、現在は他の計画との整合性を保ちながりました。

ら、平成２５年度に策定されたまちごと元

そして、平成２９年度は味生、新鳥飼、

気！健康せっつ２１（第２次）に基づいた

鳥飼東の３公民館について、エレベーター

健康づくり運動や、発症予防、重症化予防設置など、バリアフリー対応についての調などの施策を実施されています。

査を実施していただきましたことは、高く

平成３０年度は中間見直しとのことであ評価をいたします。

りますが、健康施策への取り組みについて、お尋ねをいたします。

この公民館のバリアフリー対応の方向性について、お聞かせください。

６番、誰もが学び成長できるまちづくり

７番、活力のある産業のまちづくりにつ

について。

いて。

６の（１）、学力向上への取り組みにつ７の（１）、ものづくりのまち摂津、摂いて。毎年のように学力や学習状況調査が

津優品（せっつすぐれもん）認定事業につ実施され、本市の傾向が明確になり、さまいてであります。特色ある独自の技術を生

ざまな対策を行っておられますが、教育長かした製品を摂津優品（せっつすぐれもの思いとして、課題を克服していくためのん）として認定し、販売・促進を後押しす対策として、どのように考えておられるのるとともに、この取り組みを通して、ものかをお聞かせいただきたいと思います。

づくりのまち摂津を広くＰＲされることは、次に６の（２）、教育環境の整備と今後高く評価いたします。

の展開について。本市では、南千里丘や千今後は全国へどのように発信されるのか、

里丘新町周辺の開発により、人口も増加をお聞かせください。

しております。一方、地域によっては人口７の（２）、商業活性化の推進について。

減少の顕著な地域もあり、教育環境の整備

小規模店が参加するセッピィスクラッチ事に当たっては、双方の利点を正確に把握し、業は２年続けて実施となり、平成２９年度計画を立て、遂行していく必要があると感は工夫を凝らす店舗が多くありました。平

じます。今後の学校環境の整備についての

成３０年度の商業活性化に向けた取り組み

お考えをお伺いいたします。

について、お答えください。

次に６の（３）、文化振興施策について

７の（３）、健都イノベーションパーク

ですが、平成１６年に森山市長が就任され、企業立地推進事業についてですが、森山市

初めてとなる平成１７年度の市政運営の基長はイノベーションパーク事業について、

3－29

本市における展開、広がりをどのようにイが、本市における地方公会計制度の趣旨のメージをされているのか、ご答弁をお願い

理解度と運用について。また、財務書類等します。

の作成の現状について、ご答弁をお願いいまた、国立健康・栄養研究所が誘致されたします。

ますが、本市における健康づくりについて、

次に９番、人間基礎教育の実践として、どのようなイメージを持っておられるのか、

食品ロスへのさらなる取り組みについてであわせてご答弁をお願いいたします。

すが、昨年の代表質問においても同趣旨の８番、計画を実現する行政経営について。

質問をさせていただき、さまざまに取り組

８の（１）、総合計画実現のための効果みを実施いただきましたが、市長の考えに検証に重点を置いた仕組みづくりについて。

ついて、また、今年度の取り組み内容と今このたび、第４次総合計画の期間を１０年後の展開について、お伺いをいたします。

から１５年に延長されました。この新たな

１０番、就学援助費の給付について。平

総合的な計画の策定について、市長の考え

成２９年度厚生労働省調査によると、経済をお聞かせください。

的に厳しい家庭で育つ１７歳以下の子ども

８の（２）、行政運営の一層の効率化やの割合を示す子どもの貧困率は、１３．

民間活力の導入についてですが、近年、地９％。５年前に比べて、２．４ポイント低

方分権、権限移譲や市民ニーズの多様化な下しましたが、子どもの７人に１人が貧困

ど、職員の業務も部署によって多少の差は状態にあることが明らかになりました。

あると思いますが、増加しているのではな

相対的貧困状態の子どもは、栄養が十分いかと思っています。市民サービス水準や、にとれていない。虫歯の本数、学力や自己効果の検証を行い、民間委託により行政運

肯定感の低下などに影響していきます。

営の一層の効率化を図り、将来を見据えた本市の就学援助制度を初め、貧困対策に新たな施策や市民ニーズへ対応していくこ

ついての考えをお聞かせください。

とが必要だと思いますが、その考え方につ

１１番、子どもを産み育てやすい環境づ

いてお尋ねします。

くりについて。子育てに係る経済的負担の次に８の（３）、公共施設等総合管理計

軽減や、働きながら子育てできる環境の整

画と公会計制度の推進についてですが、人備などの子育て施策が少子化対策に通じる

口減少、少子高齢化が進展している中、財と考えます。本市も子どもを産み育てやす

務マネジメント強化のため、地方公会計をい環境づくりに向けて、一つ一つ施策に取

賢く使う取り組みを行うことは、極めて重り組んでいただいております。

要であることから、平成２７年１月２３日

平成３０年度の取り組みについて、お聞の総務省通知により、統一的な基準によるかせください。

財務書類等を原則として、平成２９年度ま１回目は以上です。

でに作成し、予算編成等に積極的に活用す○藤浦雅彦議長ることが示されております。

それでは、答弁をお願いいたします。市長。

そのための平成２９年３月に前段として、
摂津市公共施設等総合管理計画が策定され

（森山市長
○森山市長

たところです。その期限が迫っております

登壇）

それでは、公明党議員団を代表されての水谷議員の代表質問にお答えをい3－30

たします。

践し、将来像の実現に向けての貴重な一歩

平成３０年度の予算の総括的評価についと考えております。

てでございますが、財政状況は一時の大変

地域の課題や社会問題の解決には、市民

厳しい状況からは脱しましたものの、先々の参画が不可欠でございます。今後もみんの社会情勢、また、本市を取り巻く環境をなが協働するまちを目指して、コミュニテ

考えますと、財政指標が示すほどの体力はィの活性化を図り、環境整備に努めてまい

ないものと認識をしなければなりません。

いりたいと思います。

こうした状況を踏まえまして、平成３０

阪急京都線連続立体交差事業についてで年度の予算編成に当たりましては、未来をございますが、本事業の認可を取得いたし支える子ども、まちづくりの基盤となる安ましたことから、平成３０年度には連続立

全・安心、そして、健康の三つを重点テー

体交差推進課を新たに設置いたします。用マに約４０億円の予算措置をしたところで地取得に向けた専任体制を整え、本格的にございます。

事業に取り組んでいきたいと思います。

また、長年の課題でありましたＪＲ千里

事業推進に当たりましては、権利者の丘駅の西口再開発事業や、阪急京都線連続

方々にご理解、ご協力を得られますよう、

立体交差事業など、大規模事業の本格化を

丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてお見据え、これまで以上に今年度の取り組みります。

と翌年度以降の備えの両方を念頭に置いた再開発事業についての質問でございます

予算編成を行いました。持続可能な行財政が、再開発事業実施に当たりましては、国運営の推進を図ったものでございます。

庫補助金や市債を活用しましても、なお多

平成３０年度に措置いたしました予算を額の一般財源が必要になると考えておりま

有効に執行するとともに、知恵と工夫で課す。

題を克服し、市民の皆様に評価していただ

しかしながら、長年の課題解決に向けてけるよう、しっかりと市政運営に取り組ん

事業実施を決断いたしました。必要となりでまいりたいと思います。

ます財源は、基金を充当したいと考えておつながりのまち摂津における地域コミュ

ります。事業を計画する中で、民間活力導ニティの活性化についてでありますが、み入も検討し、総事業費の適正化とともに、んなが育むつながりのまち摂津につきまし

財政負担の平準化を図ってまいります。

ては、総合計画の中にもうたっております

次に、まちづくりのコンセプトにつきまが、自分たちの夢を自分たちの力で実現でしては、これまで準備組合では地域の課題

きるまち。摂津市にかかわるみんなが思いを解消するため、安全・安心・にぎわいをを語り、行動し、力を合わせることで、摂コンセプトに計画を検討されてまいりまし

津市が住み続けたいと思える元気でほっとた。市施行となりましても、基本的な考えする温かいまちになっていくことが、究極方は大きく変わらないと考えておりますが、の将来像と思っております。

開発が進む健都では健康をコンセプトにまその実現に向けまして、「つながりのま

ちづくりが進められております。ＪＲ千里

ち摂津」連絡会議で啓発活動、研修会が実丘駅西地区につきましても、一体感を持つ施されましたことが、一つの協働の形を実よう検討してまいりたいと考えております。

3－31

「空家等対策計画策定」と「住宅マスタ

次に、防災サポーター制度でございますープラン」改定についてでございますが、が、大規模災害時におきまして、行政だけ

平成２７年の空家等対策特別措置法の施行では避難所運営や救護活動などを十分担うに伴い、平成２８年度から関係課で構成いことはできません。そこで、平時から防災

たします空家等対策庁内調整会議を発足い意識を高めていただく市の講習会等に参加たしております。この会議で調査・研究をしていただき、地域の防災活動を支えてい進めてまいりました。

ただける防災サポーターを育成してまいり

空家等対策庁内調整会議では、国が示すたいと考えております。

基準に照らし、法の執行に向けて多岐にわ

ごみ処理の広域化についてでありますが、たるさまざまな課題を一定整理してまいっ

ごみ処理の広域化は人口減少が見込まれるたところでございます。

中、ごみ量も減少し、自治体単独で焼却施

空家等対策計画では、現況や課題を踏ま設を維持することが財政的に難しくなりま

えた対応、方針や施策など、空き家対策をすことから、ごみ処理費の抑制と安定処理

総合的かつ計画的に実施するための方向性を目指し、積極的に進めていく事業と捉えを示してまいります。

ております。

また、住宅マスタープランにおきまして

昨年、茨木市が長寿命化の方針を決定さは、国や大阪府の上位計画が改定され、空れ、本市といたしましても、独自に延命化

家等対策計画も策定してまいりますことかを行う場合に要する経費を考慮し、茨木市

ら、策定後５年を経過いたしております本の長寿命化した施設において、広域処理を計画につきましても、関連上位計画との整行うことを前提に協議を継続していくこと合を図るため、中間見直しを行うものでごにしました。

ざいます。

現在、基本合意を目標に協議を進めてい

交通対策についてのご質問でございます

るところでございます。

が、昨年６月に淀川浸水想定の見直しを受

恒久平和施策についてのご質問ですが、けまして、現在、新しい浸水情報を盛り込

終戦から７０年以上の長い年月がたち、広んだハザードマップを作成しております。

島・長崎に投下された原子力爆弾による被今年度内に全戸、全事業所に配布する予定

爆者の平均年齢も８１歳を超え、戦争体験

でございます。

そのものが風化しつつあります。

また、国土交通省が推進しておりますま

こうしたことから戦争の記憶が忘れ去ら

るごとまちごとハザードマップ事業も、今れないよう、戦争の悲惨さや命のとうとさ、

年度末に実施する予定でございます。これ

平和の大切さを次世代に語り継ぐことは今は淀川氾濫時における浸水の深さなど、洪ある者の重大な使命であると認識をいたし

水に関する情報をまちの中に標識として標ております。

示するもので、日ごろから市民がこの標識

今後も平和都市宣言都市として、恒久平を目にすることで、洪水への意識を高める

和の実現を願い、平和のとうとさ、大切さことを目的としております。安威川以南地を長く後世にしっかり伝えていくよう、啓域の避難所など、９か所に設置する予定で発活動などの取り組みを進めていきたいとございます。

思います。

3－32

認知症対策についてでありますが、高齢らには健康づくり推進条例等を策定し、ま者の４人に１人は認知症、または予備軍とちごとフィットネス！ヘルシータウンせっ言われております。地域で安心して生活でつとして、ウオーキングコースを設置するきる仕組みづくりとして、地域包括ケアシなど、これまでさまざまな健康づくりに取ステムの構築と、認知症施策とを一体的にり組んでまいりました。

推進していくことが重要であります。

そして、今、国立循環器病研究センター

また、認知症予防として生活習慣病に対を核とした健都という健康・医療をキーワする取り組みが効果的であることがわかっードとした新しいまちづくりが進んでおり、てきております。これは健康寿命の延伸と健康づくりに対する機運は、どんどん高まも通じることでございます。認知症対策にってきていると感じております。

関しても予防の視点を持って、新たな認知

さて、来年度はまちごと元気！健康せっ症地域支援推進員を配置し、認知症初期集

つ２１の中間見直しを行うこととしますが、中支援チームを設置し、一層細やかな支援

こうした機運をしっかりと捉えつつ、これ体制を構築してまいります。

までさまざまな関係者の皆様と培ってきた障害者の職場定着支援の考え方でござい健康づくりの取り組みを踏まえ、より一層、ますが、障害者の就労に関しましては、職

健康寿命の延伸に向け、進めてまいりたい場においての定着が難しく課題であることと思います。

は認識をいたしております。現在、平成３

文化振興施策の推進についてでございま

０年度からの障害者施策に関する長期行動

すが、私が平成１６年に市長に就任いたし計画並びに第５期障害福祉計画を策定中でまして、平成１８年４月に摂津市文化振興

ありますが、その計画の中でも労働と福祉条例を制定いたしました。

施策の一体化による就労支援の充実を重点

文化の香り高い摂津のまちづくりを目指

課題の一つとしております。

して、文化の振興に取り組むことといたし

就職に向けた訓練を初め、就職後の生活たところでございます。

面、就労面のサポート、離職時の再チャレ

そして、この条例の理念のもと、具体的ンジにおける支援を行うことにより、障害な施策を展開していくために、平成２０年のある方が職場に定着し、自立した生活が３月に第１期摂津市文化振興計画を策定し、送れるよう努めてまいります。

オール摂津で市民の手による文化のまちづ

健康施策への思いについてのご質問でごくりの推進を図り、市民の皆様が文化の恩

ざいますが、私の健康づくりに対する理想

恵を享受し、生活に潤いをもたらすよう努

は、全ての市民の皆様が健康であることのめてきたところでございます。

重要性を自覚していただき、健康に対する

小さくてもキラリと光る摂津市。それは、関心と理解を深めるとともに、地域社会全

市民一人一人が文化に携わっていく手づく

体で健康寿命の延伸に取り組み、健やかでり文化から生まれてくると考えております。

生き生きと暮らせる健康長寿の地域社会を

現在、第１期計画を継承する第２期計画

実現することでございます。

の策定に取り組んでおりまして、引き続き、

そのステップとして、まちごと元気！健

行政としても皆さんとともに、文化施策を

康せっつ２１や保健福祉総合ビジョン、さ推進してまいりたいと考えております。

3－33

摂津優品（せっつすぐれもん）のＰＲに独自のサービスを提供するなど、積極的についてでありますけれども、本市では昨年

集客につながる取り組みが提案され、店舗９月に摂津市商工会との連携により、市内にも消費者にも好評をいただいております。

の事業所等で生産・製造・加工され、一定ほかにも各商業者単独では実施が困難なの基準を満たす優れた商品等を摂津ブラン

取り組みであっても、市商工会が持つノウ

ド摂津優品（せっつすぐれもん）として認ハウを生かし、複数の店舗が主役となり、定いたしました。

まちゼミなどが開催されており、市ではこ認定された商品は庁舎内のブースでの展のような取り組みに係る費用の一部を補助示を初め、広報せっつなどで大きく紹介すし、商業者の活躍を支援しております。

るとともに、大阪勧業展など、ものづくり

今後も引き続き、課題やニーズを整理しを中心とした企業向け展示会への出展を初ながら、より一層、商業活性化につながる

め、ガンバ大阪摂津市民応援デーや大阪マ施策を展開してまいりたいと思います。

ラソンＥＸＰＯなど、一般層を対象とした

健都イノベーションパークにおける本市

さまざまなイベントに参加し、製品やパネでの事業展開等々の質問でございますが、ルの展示、また、パンフレットを配布する

健都イノベーションパークにつきましては、など、積極的に発信し、その知名度向上に

健康と医療をコンセプトとした医療クラス

努めているところでございます。

ターの実現により、本市の強みであります

そのほか、認定事業所には摂津優品（せ産業のまちとしての特性をさらに生かすこっつすぐれもん）ロゴマークの提供や、各とができると期待しております。

種の展示会への出展料補助、専門家派遣にまた、国立健康・栄養研究所の健都移転

よる経営指導などを通じて、販路開拓を応につきましては、地方創生の観点から、国援しているところでございます。

において政府関係機関の地方移転が検討さ今後もあらゆる機会を捉え、摂津優品

れている中、大阪府の提案により、まち・（せっつすぐれもん）認定製品を、そして、

ひと・しごと創生本部会議において決定さものづくりのまち摂津をＰＲしていきたい

れたものでございます。

と思います。

同研究所は国民の健康の保持及び増進、商業活性化の推進についてのご質問であ栄養、食生活に関する調査・研究を行う機

りますが、取り組みの一つとして議員が挙関であり、民間企業との共同研究などが期げておられますセッピィスクラッチ事業が待できます。本市が掲げる健康と医療をキございます。この事業は市内の小規模店のーワードとした先端的な研究・開発による活性化を目的に、平成２８年度の市制施行

イノベーションの創出に寄与するものと考

５０周年を記念して開始したもので、このえております。

たび３年目を迎えております。

また、他の自治体との食事や運動に関連

開始当初は１８７店舗でありました参加

する分野を対象とした連携事業などが実施

店が、平成２９年度には２００店を超え、されております。このような取り組みは、ＳＮＳを活用した店舗の紹介など、市が提本市における健康・医療のまちづくりにお供いたしました手段を各店舗が上手に活用

いても、その研究成果を生かした取り組み

し、カードの配布だけでなく、それぞれのや、研究自体に本市もかかわることで、市3－34

民の健康増進など、大きな効果が期待でき対象となる業務について、そのあり方、特ると考えております。

性などを十分に踏まえた上で、さらなる民

新たな総合的な計画の策定についてであ

間活力の導入を推進していく必要性を感じりますが、総合計画の基本構想につきましております。

ては、地方分権の流れの中で、自治体の自地方公会計制度についてでありますが、主性の尊重と創意工夫の発揮の視点などか

地方公会計は現金主義会計による予算決算

ら地方自治法が改正され、策定の義務づけ

制度を補完するものとして、現金主義会計が廃止されております。

では見えにくいコストやストックを把握し、しかしながら、計画行政の推進はまちづ

中長期的な財政運営への活用や、予算編成

くりにとって必要不可欠であることから、等への活用が想定されるものでございます。

また、少子高齢化を初めとした複雑多岐に

現在、平成２８年度決算に係る財務書類

わたる行政課題に効果的・効率的に対応し、作成の作業を行っているところであります

しっかりと成果を出していくため、本市のが、総務省から要請されている平成３０年

実情に合った形で計画行政のあり方を再構

３月末までに公表を行いたいと考えており築してまいりたいと考えております。

ます。

この取り組みは、一朝一夕に実現できる

食品ロスのこれまでの取り組みについて

ものではございませんが、本市の行政経営でありますが、本来食べられる物にもかかの根幹をなすものでございます。今後、全わらず廃棄されている食品である食品ロス

庁的な検討を進め、総合計画及び総合戦略

は、本当にもったいないことです。もった等調査特別委員会においてもご意見をいた

いないの心は人間基礎教育の節約、環境のだきながら、新たな総合的な計画のあり方

心にもつながることから、今後も食品ロスについて、検討を進めてまいります。

対策は重要であると考えております。

行政運営の効率化と民間活力の導入につ本市では平成２９年度より「３０・１０

いてのご質問にお答えをいたします。私は（さんまるいちまる）運動」や、食べきり

これまで効果的・効率的な行政サービスの運動を展開し、食品ロス削減の啓発に努め提供を念頭に、民にゆだねることのできるてまいりました。

ものは民にという考え方のもと、取り組ん

また、適量で残さず食べる運動に賛同す

でまいりました。

る自治体でつくる全国おいしい食べきり運

公共施設の老朽化や２０２５年問題によ動ネットワーク協議会に加盟し、先進自治る扶助費の増加など、新たな行政課題への体の事例や成果などの情報収集に努めてい対応として、限られた人材を必要な分野にることから、今後は本市の現状を踏まえ、配置し、必要な業務をしっかりと遂行して本市に合った施策の展開を検討してまいりいくためにも、また、行政運営の一層の効たいと思います。

率化という観点からも、今後においても民

子どもを産み育てやすい環境づくりにつ間活力の導入についての基本的な考え方にいてでありますが、少子化、核家族化などは変わりはございません。

が進展するに伴い、子どもを育てる親の負

民間委託等を行うに当たっては、市民サ担感の増大や孤立を防ぐことは、子どものービスの水準や効果をしっかりと見極め、健やかな成長のために大変重要であると考3－35

えております。

増など、さまざまな取り組みを行ってまい

本市では、市民の皆様が安心して妊娠・りましたが、待機児童解消と学童保育の充出産・子育てできるよう、母子の健康管理

実につきましては、喫緊の課題と考えておや育児支援について、さまざまな取り組み

り、引き続き、取り組みを進めてまいりまを進めております。

す。

昨年４月より、母子健康手帳を交付する

次に、ひとり親家庭医療費助成制度の対際に、保健師や助産師が直接面接し、健康象者拡大についてでございます。２２歳まや出産にかかわるさまざまな相談に応じるでを対象とした大学生等への医療費助成のことで、安心して出産・育児ができるよう創設に当たりまして、教育委員会では対象サポートを行っております。

者の範囲等、さまざまな検討を行う中で、また、妊婦健康診査や乳幼児健康診査等

子どもの貧困対策の視点から取り組む必要の実施、助産師等によるこんにちは赤ちゃがあると考えました。

ん訪問での育児相談、親子で気軽に集える

子どもの貧困対策に関する大綱によりま広場やサロンの開催など、子どもを産み育すと、大学等の進学率は全世帯平均で７３．

てやすい環境づくりを進めております。

３％となっておりますが、ひとり親家庭で今後も妊娠・出産・育児へと、切れ目のは４１．６％となっておりますこと、また、ない子育て支援の充実を図ってまいりたい

ひとり親家庭は貧困度の割合がとりわけ高と思います。

いと言われておりますことから、貧困の連

以上、私からのご答弁とさせていただき

鎖を解消するという観点から、大学生等をます。
○藤浦雅彦議長

扶養するひとり親家庭を対象とすることに教育長。

（箸尾谷教育長○箸尾谷教育長至りました。

登壇）

医療費を助成することにより、保護者のそれでは、教育委員会所管

経済的負担の軽減を図り、大学等への進学分について、ご答弁を申し上げます。

を応援したいとの思いから、本施策に至っ

まず、待機児童解消、学童保育充実につたものでございます。

いてでございます。

次に、児童・生徒の学習意欲や、学習習

厚生労働省によりますと、少しでも家計慣を中心とした学力の現状についてでござを助けるため、共働きを選択する女性や、います。

女性の社会進出が進んだことでキャリアのこれまでにもお答えしてまいりましたが、道を歩む女性が増加し、２５歳から４４歳

全国学力・学習状況調査の平均正答率は、の就業率は７０％を超えている状況でござ全国平均と比較いたしますと、依然、厳しいます。

い状況でございます。

また、とりわけ、都市部では保育所が不

また、家庭学習等、授業以外での学習時

足する中、核家族化等により日中、自宅で間の短さは、土曜日、日曜日に全く勉強し保育することが難しいご家庭がふえており、ないと回答した割合が小学６年生で全国平保育や学童保育の需要は高まっております。

均の３倍以上となるなど、大きな課題です。

本市におきましては、これまで認可保育

さらには、携帯電話やスマートフォン、所の開設や既存施設の建て替えによる定員

ゲームを利用する時間が長いことも、本市

3－36

の小・中学生の課題となっています。

トの観点から施設の複合化や多機能化など、学力向上のためには、学習意欲の向上や最適な施設整備の方針について、検討して学習習慣の定着を図ることが大変重要であまいります。

り、引き続き、教師の指導力の向上や学習

最後に、就学援助を初めとする子どもの環境の整備、学びの場の充実に努めてまい

貧困対策についてでございます。就学援助ります。

につきましては、経済的理由により、就学

次に、教育環境の整備についてのご質問が困難な児童・生徒の保護者に学用品費等でございます。子どもの人口増加地域と減の費用を援助する制度であり、本市におけ少地域の学校のあり方につきまして、教育る就学援助の認定率はここ数年、２０％台委員会内にプロジェクトチームを設置し、後半で推移しております。

先進市の情報を収集するなど、研究を進め

子どもの貧困にかかわりましては、家庭ております。

での経済格差が教育の格差につながり、さ

具体的には、子どもの人口増が見込まれらには将来の所得格差をもたらすといったる千里丘小学校区の大規模開発に関しましいわゆる貧困の連鎖が指摘されております。

ては、マンション開発事業者を通じて購入

子どもの貧困対策の推進に関する法律に者にアンケートを実施し、世帯構成の把握

は、「地方公共団体は、基本理念にのっとに努めております。

り、子どもの貧困対策に関し、国と協力しまた、子どもの人口減少が著しい地域でつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定

あります第五中学校区につきましても、小し、及び実施する責務を有する。」と規定

中一貫教育にふさわしい新しい学校のありされております。

方について、研究をしております。

教育委員会といたしましても、この問題

次に、公民館のバリアフリー対応の方向にしっかりと目を向け、取り組んでいかな

性についてでございます。本市の公民館は、地域における学習拠点でありますとともに、ければならないと考えております。
以上でございます。

地域の方が集うコミュニティの拠点、また、○藤浦雅彦議長

災害時における防災拠点としての役割を担○水谷毅議員っており、今後、超高齢社会を迎えるに当水谷議員。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。

たりまして、誰もが安心して施設を利用す

１番、財政見通しについてですが、阪急るために、エレベーター設置などのバリア

京都線連続立体交差事業に続き、千里丘西

フリー対応が課題であると考えております。

地区市街地再開発事業に着手されました。

そのため、本年度につきましては、味生、長期の大型事業が続く中で、直近に示さ新鳥飼、鳥飼東の３公民館について、既存れた中期財政見通しにおいて、頼みの基金

施設へのエレベーター設置に関する手法のが５年後の平成３４年に底を突くことにな

検討を初めとしたバリアフリー対応についり、大変不安な見通しとなっております。

て、調査を行ったところでございます。

平成２９年度の決算見込み、普通交付税

これらの調査結果をもとに、公民館が持と臨時財政対策債の見通し、税収見通しな続可能な使いやすい施設となるかどうか検ど、さまざまな要素を加味して、今後の財証するとともに、ファシリティマネジメン

政をどう見ておられるのか、ご答弁をお願

3－37

いいたします。

とりながら、基本理念であるみんなで育て

２の（１）、「つながりのまち摂津」におる住み心地のよいまち摂津の実現に向け、ける地域コミュニティ活動の推進について目標であります住宅の質の向上による住みです。摂津市が目指す将来像、みんなが育たいまちの実現。また、安全・安心の確保

むつながりのまち摂津を実現するためには、による住み続けられるまちの実現。そして、

やはり人と人とのつながりを強め、自主的協働による人のつながりの形成とまち育てに支え合う地域コミュニティを形成する施の３つの目標に沿って、施策の展開を推進

策の展開が大事であると認識いたします。

されるようお願いし、要望といたします。

以前にも本会議で提案させていただきま

空家等対策計画の策定につきましては、したが、例えば市と関係機関が連携し、お具体的な計画の内容について、お聞かせく

元気な高齢者の方やボランティア団体など、ださい。

市民が主体となり、支援が必要な高齢者の３の（４）、防災・災害対策の強化につ話し相手や、電球交換、あるいは買い物支

いて。地域防災マップ作成が３年間継続さ

援などの日常生活をサポートする（仮称）れ、マップ作成にかかわったことで、防災

地域ふれあい・いきいき元気サポート制度

意識が高まった市民もふえたと思います。

の導入についての考えについて、お聞かせ

そこで、校区単位の自主防災訓練では、ください。

災害時における具体的な内容を取り入れて３の（１）、阪急京都線連続立体交差事はどうかと考えます。

業についてですが、関係住民の一番の関心

特に避難所の開設から運営までの行動は、事は、どこまでが立ち退きにかかるのか、

避難所マニュアルに沿って訓練することがまた、立ち退きはいつごろなのかというこ大事であり、そこから自助・共助の重要性とです。市民にわかるように土地建物の買を体験できます。

収に対する考え方や、スケジュールについ本市は釜石市と共同で女性の防災会議をてご答弁をお願いいたします。

開催し、女性の視点を防災計画に盛り込み

３の（２）、千里丘駅西地区の再開発にました。女性の参加者をふやし、役割を分ついてですが、事業区域についてどのよう担していく訓練がなくては、形だけのものに考えられるのか。また、残された区域ので終わってしまいます。

道路拡幅の検討はどうされるのか、ご答弁

男女共同参画計画の改訂版には、防災会をお願いします。

議への女性の参画拡大と、災害援護対策の

また、路上喫煙禁止区域については、国取り組みが明記されていることから、防災

立循環器病研究センターのオープンに合わサポーター制度に女性の参加を計画的に進せて、健都を禁止区域に指定される予定のめていただきたいと思います。

ようですが、それに合わせて千里丘地域全

自主防災訓練のさらなる充実を図るため、域を禁止区域にすることを提案しますが、避難所運営の取り組みについて、お聞かせ

どのように考えられるのか、ご答弁をお願

ください。

いします。

４の（１）、ごみ処理の広域連携につい３の（３）、住宅マスタープラン改定にてですが、市民の日々出るごみ処理は行政つきましては、空家等対策計画と整合性をとして大切な事業です。しかし、ごみを燃

3－38

やすことに多額な費用を投入することは、

５の（４）、待機児童解消と学童保育の考えなければならないと思いますので、１充実について。教育長のご答弁にもありま

日でも早い広域処理を行えるように努力ししたように、保育施設のさらなる整備と学ていただきたいことをお願いし、要望とい童保育の土曜保育や時間延長など、保護者たします。

にとっては日々の子育ての中で待ったなし

５の（１）、恒久平和施策についてですの緊急課題であります。千里丘新町や南千が、戦争は絶対にしてはいけませんし、平里丘周辺には、日々新たな住宅建設のつち

和は恒久的に追求していかなければなりま

音が大きくなっています。

せん。そのためにも、平和のとうとさを後

今後、保育に関する受け皿確保をどのよ

世にしっかりと継承していくことが大切でうに進めていくのか、お考えをお聞かせくす。戦争体験者の高齢化が進んでいく中にださい。

あって、国におきましては、被爆体験伝承

５の（５）、大学生等を扶養するひとり者等派遣事業を開始すると聞いております。

親家庭を対象とした医療費助成制度につい恒久平和を継承していくために、子どもてです。今回の拡大で対象者や事業費はどたちにも戦争の実体験を伺う機会を続けてれくらいを見込んでいるのか、お聞かせく

いくことが必要と思いますので、学校現場ださい。

での戦争体験聞き取りの取り組みをお尋ね

５の（６）、さらなる継続した健康寿命

いたします。

の延伸への施策をお願いします。まちごと

５の（２）、認知症対策について。高齢

元気！健康せっつ２１（第２次）における者の４人に１人が認知症、または予備軍と活動指針として、１、発症予防、重症化予いうことは、近い将来、市民の約１０人に防。２、地域の仲間ととともに楽しく健康

１人がその対象と考えられます。生活習慣づくり。３、歩きたくなる、出かけたくな病に対する予防や地域での支援対策に取りるまちづくり。４、健康を支え、守るため組まれる旨をお伺いしましたが、具体的なにみんなで健康づくりの４本の柱がありま対策についてお聞かせください。

す。それらを踏まえて、平成３０年度はＩ

５の（３）、障がい者支援施策について

ＣＴを活用したスマートフォンアプリや、ですが、職場に定着し、自立した生活が送万歩計、活動量計を導入と認識しています

れるよう、就労面のサポートなどの支援をが、取り組みについてお尋ねいたします。

お願いします。

６の（１）、学力向上への取り組みにつ国全体も高齢化になっており、障害のあいて。授業以外での学習時間の全国平均とる高齢者数もふえている中で、家族介護者の開きについては、確かに大きな課題であも高齢化、要介護になるなど、福祉サービ

ると考えます。

スを利用しても生活の持続は困難になって子どもたちが学び、理解できたときの喜くるのではないでしょうか。

びを感じたとき、おのずとさらに深い学び

特に、親亡き後が大きな課題であると感へと発展できるものではないかと思います。

じていますが、障害者の高齢化に伴う将来

今後、学習意欲の向上や学習習慣の定着を見据えた支援をどのように考えておられについての取り組みをどのように考えておるのか、お尋ねいたします。

られるのか、お伺いいたします。

3－39

次に、６の（２）、教育環境の整備と今へとＰＲ、発信していくことが本当に大事

後の展望について。プロジェクトチームがであると認識します。

真に機能し、現場に則した計画が立案され庁舎１階ロビーに摂津優品（せっつすぐることに大きな期待をいたします。

れもん）認定製品などを展示するコーナー

地域には学校を支え、子どもたちを育むを新たに設置していただくことを提案いた方々が大勢おられます。どうか増加地域もしたいと思います。

減少地域も、地域の皆さんのお声を早い時

森山市長、どうかよろしくお願いいたし点から伺い、地域の力で子どもたちを大きます。

く育てる取り組みをお願いしたいと思いま

また、市内のものづくり企業を中心に、す。

情報交換や技術の交流、連携が図れる機会

さらに老朽化した学校施設の環境整備への提供、技術を持ち寄り、新たな製品を共の計画等実施について、どのような方向性

同で研究・開発する取り組みについての補をお持ちであるのか、お伺いをいたします。

助制度創設の検討をお願いし、要望といた６の（３）、文化振興施策についてですします。

が、第２期摂津市文化振興計画の策定に当

７の（２）、商業活性化の推進について。

たって、摂津市文化振興計画推進審議会で３年目のセッピィスクラッチ事業も商店には、第１期計画の取りまとめはどのような活気が出て、市民も楽しめる事業となるよ

内容であったのか。また、目指す姿、目標

う、お願いいたします。

と戦略についての概略。そして、推進につ市商工会ではまちゼミの開催や大小の会

いて第１期計画の反省を生かして、どのよ

議室を活用して、中小企業の相談窓口、各

うに進行管理を行っておられるのか。それ

種セミナー、人材採用などを展開されていぞれご答弁をお願いします。

ますが、経済産業省、中小企業庁の中小企

６の（４）、公民館のバリアフリー化に業・小規模事業者等への施策として、平成向けた取り組みについてです。調査結果を

２９年度補正予算では、ものづくり・商

もとに、持続可能な使いやすい施設となる

業・サービス経営力向上支援事業。平成３

かどうか検証するとともに、ファシリティ

０年度予算では、設備投資に係る新たな固マネジメントの観点からも、施設の複合化

定資産税特例などのさまざまな事業があり、や多機能化、既存施設の改修か建て替えか

本市も産業振興課、固定資産税課、商工会など、最適な施設整備の方針について検討等が連携し、商業者支援の充実が図れるよ

されるとご答弁をいただきました。

う推進をお願いいたします。

今年度、実施していただきました具体的

７の（３）、健都イノベーションパーク

な調査の内容について、お聞かせください。

についてですが、国立健康・栄養研究所に

７の（１）、ものづくりのまち摂津優品

ついて、民間団体とのイノベーションで、（せっつすぐれもん）認定事業についてで

市民の健康づくりに寄与することを創造すあります。私たちが暮らします摂津市には、ることはできないか、ご答弁を願います。

多くの職人の方々が匠の高い技術力ですぐ８の（１）、総合計画について。本市にれた製品を産み出していることから、産業

はたくさんの計画やプランがあります。まのまち摂津、ものづくりのまち摂津を全国た、施設の更新など、課題は山積している

3－40

状況です。どうか市長部局で団結をし、限くりについて。厚生労働省こども家庭局でられた財政を最大限に生かせる計画と検証

は、子育て安心プランに基づく保育園等のを要望します。

受け入れ児童数の拡大と、子ども・子育て

次に、計画行政の進行管理上の課題及び支援新制度の実施と、子どもを産み育てや計画期間の延長の背景について、お伺いい

すい環境づくりを挙げています。

たします。

本市も待機児童解消に向けた保育所整備

８の（２）、行政運営の一層の効率化にを進められ、子どもを産み育てやすい環境

ついてです。有効な民間活力の導入をお願としては、妊娠から出産・育児まで、切れいします。また、近年、人工知能、いわゆ

目のない子育て支援が充実してまいりましるＡＩを活用したデータの分析や活用など

たが、さらに産婦健康診査事業の検討をおが進んでいますが、各業務の支援を行う人

願いいたしたいと思います。

工知能の活用についての考えをお尋ねいた

産後鬱の予防や新生児への虐待予防等をします。

図る観点から、平成２８年に新生児聴覚検８の（３）、地方公会計制度についてで査の啓発と公費負担の実施、平成２９年度

すが、地方公会計制度を予算に活用するたに産婦健診の費用助成について制度ができめの方法及び摂津市公共施設等総合管理計

ました。

画の活用について。また、中期財政見通し

産後鬱は１０人に１人が経験をするとさとの関連について、ご答弁をお願いします。

れており、症状が悪ければ乳児への虐待に

９番、食品ロスについてですが、家庭につながることから、産後の初期段階におけおける食品ロス削減の推進を各団体に呼びる母子に対する支援の強化です。

かけて実施することについて。また、環境

そして、新生児聴覚検査は聴覚障害の早フェスティバルなどのフードドライブの実

期発見、早期療育を図るための検査です。

施について。そして、ポスター・のぼりを

この二つの検査に係る助成金制度の充実を利用して、各イベントでのＰＲ活動につい要望いたします。

て、それぞれご答弁をお願いします。

以上で２回目を終わります。

１０番、就学援助費の給付について。子○藤浦雅彦議長どもの貧困率の中でも深刻なのがひとり親総務部長。

世帯です。世帯収入は子どもの学力や学歴○井口総務部長

それでは、答弁を求めます。
それでは、１番目の中期財に影響し、大学等への進学率は全世帯平均

政見通しについてのご質問にお答えをいたが約７３％に対し、ひとり親世帯は約４します。

１％にとどまり、将来的に正規雇用で働け

平成２９年度の市税決算額は、中期見通る子どもが減り、結果として税収や社会保し作成時点から増収となる見込みでござい

険料の収入が減り、公的支出の増加を招くます。これを踏まえまして、平成２９年度という推計がなされています。

の収支不足額は１０億円前後を見込んでお本市の子どもの貧困対策について、どのり、中期財政見通しの収支不足額、約１５

ような取り組みをされているのか、お聞か億円と比較いたしますと、約５億円程度をせください。

改善されるものと考えております。

１１番、子どもを産み育てやすい環境づ

また、平成３０年度当初予算と中期見通

3－41

しとを比較いたしますと、歳入面では譲与

避難所での宿泊体験など、地域性を生かし税等が中期見通しを下回る予算計上となった新たな視点で避難所運営の訓練を行ってていますものの、その他の歳入はほぼ同程

まいりたいと考えております。

度となっております。

また、平成２６年度に開催いたしました

また、歳出面では普通建設事業債及び繰本市防災会議の女性専門委員会から、避難出金で予算額が中期見通しを下回っており、所生活に授乳や着がえスペースが必要であ

その他の経費につきましても、予算執行後るといったご提言をいただきましたので、の不用額を勘案いたしますと、中期見通し

各小学校に更衣用のテントを導入いたしてを下回るものと考えております。

おります。

これらによりまして、平成３０年度に関

このように避難所運営において、女性なしましても、中期見通しの収支不足額、約らではの視点を生かしながら、課題の抽出

１６億円は下回るのではないかと考えておや避難所運営の心構えを再認識し、より実ります。

効性のある訓練が展開されるよう、支援し

なお、平成３０年度の普通交付税の見通てまいりたいと考えております。

しにつきましては、地方財政計画において、

さらに、次年度スタートいたします防災

交付税総額が前年度比２．０％の減となっサポーターの育成につきましては、多くのていることに加えまして、基準財政収入額

女性が参加していただけるような形で、関の算定におきましての法人市民税の算定額

係部署と連携を図り、実施してまいりたいが高く設定される見込みとなっておりますと考えております。

ことから、普通交付税関連の歳入につきま次に８の（３）、地方公会計制度と公共しては、当初予算の計上を見送っていると施設等総合管理計画。また、中期財政見通

ころでございます。

しとの関連についてのお問いにお答えをい次に３の（４）、避難所運営の具体的なたします。

取り組みについてのご質問にお答えをいた

地方公会計の活用方法につきましては、します。大規模災害時におきましては、行

現在、事例収集を行っているところでござ

政主体の避難所運営には限界がございます。

いますが、予算編成への活用方法といたしまた、自主防災会等、地域を単位といたしましては、施設別、事業別の行政コスト計

ました共助が不可欠でありますことから、算書を作成した上で、予算編成時に直営に

これまで避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧ訓よるコストと民間委託によるコストを比較

練の出前講座、また、市内各所の自主防災

し、業務の委託化、また、コスト削減の検訓練を通じまして、そのことを呼びかけて討を行った事例などがございます。

まいりました。

これらをまた参考に活用の検討をこれか

しかしながら、地域の自主防災訓練の内ら進めてまいりたいと考えております。

容は徐々に固定化してきており、緊急時にまた、公共施設等総合管理計画につきまおけます実践的な行動は、まだ未知数となしては、公共施設等全体を捉えて、概算にっております。

よって更新費用を試算しておりますことか

そこで、おのおのの自主防災会が独自にら、昨年１０月に公表いたしました中期財シナリオを作成して、避難所の開設訓練や、政見通しには反映をいたしておりません。

3－42今後は、平成３１年度までに策定を予定

症の対策についてのご質問にお答えいたしいたしております個別施設計画の中で更新ます。平成３０年度の新規施策の認知症総費用をさらに精査いたしますとともに、中合支援事業として、地域における支援体制

期財政見通しに反映をし、予算編成への活の構築等を担う認知症地域支援推進員を配用を図ってまいりたいと考えております。

置いたします。

以上でございます。
○藤浦雅彦議長

また、認知症初期段階で相談支援を行う

保健福祉部長。

○堤保健福祉部長

認知症初期集中支援チームを設置いたしま

それでは、２の（１）、す。

地域コミュニティ活動の推進についてのご認知症初期集中支援チームに関しまして

質問にお答えいたします。

は、既にご説明をさせていただいておりま

平成２９年度から開始いたしました総合

すので、主に認知症地域支援推進員の取り事業では、地域に応じたサービスの提供が組みについて説明をさせていただきます。

可能となっております。

認知症地域支援推進員は、認知症の知識

まず、緩和した基準の訪問型サービスＡの啓発として、認知症ケアパスの作成を検は、平成２９年度から実施いたしておりま討いたしております。

すが、利用される方が１名の状況が続いて認知症ケアパスとは、認知症と疑われるおります。

症状が発生した場合に、いつどこでどのよ

また、訪問型サービスＢは地域住民のうな医療や介護サービスを受ければよいか

方々が主体的な担い手となり、地域で生活理解できるようにするものでございます。

する介護予防を必要とする高齢者の方に、本市では、既に平成２２年からある認知

有償・無償のボランティア等により提供さ症のネットワークであります摂津市認知症

れるサービスで、ご提案の事業に最も近い

支援プロジェクトチームが、認知症の人やものではないかと考えております。

その家族を支える地域資源の冊子を作成しこのサービスは、従来の介護保険制度のており、認知症ケアパスとして一部活用さ生活援助では困難な電球の交換や短時間のれております。この冊子をもとに他市の取ごみ出しなどの支援も可能であり、柔軟なり組みを参考にして、新たな認知症ケアパ対応が期待できるサービスでございます。

スを作成し、全戸配布を行ってまいります。

しかしながら、担い手になる方が地域でこのように認知症地域支援推進員の地域

どの程度おられるか。また、担い手の地域づくりと連携して、認知症初期集中支援チに利用者がどの程度おられるのかなどの課ームが個別の支援を行い、早期に医療や介題があり、実施に至ってはおりません。

護のサービスにつなげることで、認知症にそこで、今年度から配置されます生活支

なっても地域が安心して暮らせる体制をつ援コーディネーターが、まず地域の実情をくってまいります。

把握してまいります。そのような支援を実続きまして、５の（３）、障害者の高齢施する中で、多様なサービスの一つである化に伴う将来を見据えた支援に関する考え

訪問型サービスＢの実施の可能性を探って方についてのご質問にお答えいたします。

まいります。

障害者の高齢化、重度化や、親亡き後の対続きまして、５の（２）、具体的な認知応に関しましても、非常に大きな課題であ

3－43

ると認識をいたしております。この課題をすが、権利者の方々には個々のご事情もあ解決するためには、グループホーム並びにりますことから、大阪府とも協議しながら、

ショートステイの体制強化が必要不可欠で柔軟に対応してまいりたいと考えておりまあると感じております。

す。

先ほど市長答弁にありましたように、現続きまして、ＪＲ千里丘駅西地区の再開

在、平成３０年度から第５期障害福祉計画

発につきましては、今まで準備組合が検討を策定中であり、その計画の中で平成３２

されておりました区域では、これまでの活

年度末までに地域生活支援拠点等の整備を動により、事業に対する合意形成も図られ目標といたしております。

ており、事業計画なども一定、検討が行わ

地域生活支援拠点等の整備には、五つのれておりますことから、事業の対象区域と機能が必要でありますが、そのうちの相談いたしましては、今までどおり、約１．５機能につきましては、昨年１０月に整備が３ヘクタールを予定しております。

完了しております。今後はグループホーム

また、関連道路の都市計画道路、千里丘等の体験の機会、場の確保や、ショートス

駅前線につきましても、平成３０年度の駅

テイの利便性、対応力向上等、緊急時の受前広場の見直しに合わせて、検討してまい

け入れ対応の整備が必要となってまいりま

りたいと考えております。

す。

続きまして、空家等対策計画の具体的な基幹相談支援センターである総合相談支

内容につきましては、特定空家などの指定

援センターや、居住支援機能のあるみきのや、所有者に対します助言・指導を初め、路を中心に、障害福祉サービス事業所と連改善に向けた働きかけなどを明記してまい携することにより、地域生活支援拠点等のります。

整備を進め、障害のある方の親亡き後の課

空き家に対する相談・苦情などにつきま

題に対応してまいりたいと考えております。

しては、従来どおり、自治振興課を窓口と以上です。

し、建築課を初め、関係各課との連携によ○藤浦雅彦議長

建設部長。

り、対応を図ってまいります。

○土井建設部長

阪急京都線連続立体交差事

また、計画策定に当たりましては、実態業に伴います土地や建物の買収の考え方に調査や所有者の意識調査なども行うとともつきましては、平成３０年度から２か年をに、有識者懇談会やパブリックコメントなかけまして、地権者の方々との立ち会いのどの意見も踏まえ、策定してまいりたいと

もと、土地の境界確定を行い、平成３１年

考えております。

度には境界が確定いたしました所から、早○藤浦雅彦議長

教育次長。

ければ用地交渉に入ってまいりたいと考え○北野教育次長

質問番号５の（１）、学校ております。

での平和教育の取り組みについてのご質問

用地交渉につきましては、事業区間が２．

にお答えいたします。

１キロと長く、また、路線を一旦、東側に本市の小学校におきましては、以前は戦移設する仮線方式により事業を実施いたし

争を体験された本市にお住まいの方々からますことから、仮線側から順次、用地交渉お話を伺う機会を設ける学校が多くございを実施することになるものと考えておりま

ました。

3－44

しかし、近年は戦争体験者の高齢化が進り方が大きく変化する時代が目の前に迫っ

み、一部の学校でしか実施できていない状ているところでございます。

況でございます。

今後も摂津ＳＵＮＳＵＮ塾の拡充など、したがいまして、各校では修学旅行で広学び場の充実、デジタル教科書の導入も見

島方面を訪れ、被爆体験をされた方のお話

据えたタブレット型パソコン拡充の検討なを伺ったり、空襲や疎開体験についてアニ

ど、児童・生徒の学習意欲の向上、学習習

メや図書等を活用して学習するなど、児童慣の定着に向けた取り組みを進めてまいりが戦争や平和について深く考える機会となます。

るよう、取り組んでいるところでございま

続きまして、６の（２）、老朽化した学す。

校施設についての対応のご質問でございま

また、厚生労働省は戦争体験者の高齢化す。学校施設の環境整備につきましては、を受け、広島市・長崎市と協力し、平成３耐震基準を満たしていない学校の耐震補強

０年度より被爆体験伝承者等派遣事業を開工事を優先的に実施し、平成２７年度末で始し、被爆者から直接受け継いだ体験を語

耐震化率１００％を達成いたしております。

り継ぐ伝承者や、被爆者の体験記を朗読す

一方で多くの学校施設が建築後３０年以る朗読ボランティアを全国へ無料で派遣し、上経過しており、老朽化した施設の大規模

被爆体験の次世代への継承を進めると伺っ改修による長寿命化。また、災害時に地域ています。本事業について、学校に周知し、住民の避難場所となる屋内運動場の外壁な活用について検討してまいりたいと考えてど、非構造部材の落下防止対策など、年次おります。

的に進めていく必要がございます。

続きまして、６の（１）、学習意欲や学

平成３０年度以降、各学校におけるトイ

習習慣を中心とした学力向上への取り組み

レの全面改修や、特別教室へのエアコンのについてのご質問にお答えいたします。児設置などを計画的に進めるとともに、公共

童・生徒の学習意欲の向上、学習習慣の定施設等総合管理計画も踏まえながら、維着に向け、今年度より民間に委託して実施

持・管理コストの低減を図り、引き続き、する無料塾、摂津ＳＵＮＳＵＮ塾を開設い

安全・安心で快適な教育環境の向上に努めたしました。

てまいります。

また、昨年度は小学校全校にタブレット

続きまして、６の（４）、今年度実施し型パソコンを４５台、中学校全校の普通教ました公民館のバリアフリー対応調査の内室には電子黒板機能内蔵のプロジェクター

容についてのご質問でございます。まず、を設置いたしました。

エレベーターの設置につきましては、エレ

ＩＣＴ機器に関しましては、先日、タブ

ベーター棟を外部に増築する。既存の学習レット型パソコンなどで利用できるデジタ

室をエレベーター室とする。ロビーにエレル教科書を正式な教科書と位置づける学校

ベーターを設置するという三つの方法につ

教育法改正案が閣議決定されました。

きまして、建物の構造上、設置が可能かど

今後の導入につきましては、端末の準備

うか調査し、３公民館ともいずれの方法にや紙媒体教科書との関係など、不明な点もおいても設置が可能であると評価いたして多々ございますが、児童・生徒の学びのあ

おります。

3－45

また、高齢者、障害者等の移動等の円滑員に２０名程度の欠員が生じており、代替化の促進に関する法律、いわゆるバリアフ

指導員を配置し、対応いたしておるところ

リー法と、大阪府福祉のまちづくり条例にでございます。

対応するために、必要な改修項目として、続きまして、５の（５）、ひとり親家庭

多目的トイレのオストメイト対応、床の段

医療費助成制度の対象者拡大に係る事業費差解消、手すりの設置など、高齢者や障害等についてのご質問にお答えいたします。

者がより使いやすい施設とするための改修

ひとり親家庭の方に支給いたしております

項目を検討いたしました。

児童扶養手当の受給世帯や、高等教育機関

なお、改修費用の概算でございますが、への進学率等から推計いたしますと、約１

エレベーター設置費用として最も安価とな

３０世帯の方が対象になると見込んでおる

るロビーに設置した場合、１館当たり７，

ところでございます。

０００万円から８，０００万円。他のバリ

また、事業費につきましては、ひとり親アフリー改修を含めますと、１館当たり９，

家庭医療費助成の決算状況から、扶助費と０００万円から１億円の費用が必要と算定して約５５０万円を見込んでおります。

いたしております。
○藤浦雅彦議長

続きまして、質問番号１０番、子どもの次世代育成部長。

○前馬次世代育成部長

貧困対策についてのご質問にお答えいたし

質問番号５の（４）ます。平成２８年に大阪府によって実施さにかかわりまして、保育所、学童保育室のれました調査では、府内自治体における相受け皿確保についてのご質問にお答えいた

対的貧困率は１４．９％という結果が示さします。

れております。

まず、保育所待機児童の受け皿確保でご

現在、国におきましては教育の無償化をざいますが、安威川以北において小規模保初めとする施策が検討されており、大阪府

育事業及び分園整備を計画的に進めており、におきましても、今年度に子どもの貧困施

この４月には正雀２丁目にゼロ歳から２歳策の総点検が行われたところでございます。

を対象とした１９名定員の小規模保育事業

先ほどの教育長答弁にもございましたが、所の開園を予定いたしております。

対策におきましては、国・府・市がそれぞ

さらに、平成３０年度に同様の小規模保れの役割を担う必要があると考えておりま育事業所を２か所及びせっつ遊育園分園のす。

整備について、計画しているところでござ

本市の就学援助制度におきましては、保います。

護者の経済的負担の軽減を図るため、新入今後も待機児童の地域や年齢の状況に応学に係る学用品費を前倒し支給し、援助をじ、施設整備を検討してまいります。

必要とする時期に速やかに支給が行えるよ

続きまして、学童保育の受け皿確保でごう、支給時期をこれまでの入学後の８月かざいますが、延長保育等のサービスを拡充

ら、入学する年度の開始前に早めます。

するに当たりましては、学童保育室で勤務

中学校入学に係る学用品費の支給につきする指導員の確保に大きな課題がございまましては、今年度から。また、小学校入学す。

に係る学用品費の支給につきましては、平現状の保育室運営におきましても、指導成３０年度から実施する予定でございます。

3－46また、ひとり親家庭の医療費助成の対象

具体的には、若い世代にも参加しやすい者の拡大にも取り組んでまいります。これ

ようにスマートフォンを活用することや、は国・府が実施しております経済的支援を

歩数計を導入し、市内数か所にタッチパネ

補完するものとして、高等教育機関への進ルの端末を設置するなど、いつでも気軽に学率が低くなっているひとり親家庭に対し参加しやすい仕組みとします。

ての医療費助成に取り組むものでございま

また、個人やグループで対抗できるなどす。

のコンテンツや臨機応変なインセンティブ

子どもの貧困対策に資する施策についての付与など、さまざまな工夫を凝らし、多は、さまざまなものがございます。こども

くの市民の皆様が楽しく参加できる事業と食堂等、子どもの居場所づくりを初め、有して進めてまいりたいと考えております。

効と考えられるものをさらに検討してまい○藤浦雅彦議長

りたいと考えております。

○小林市民生活部理事

以上です。
○藤浦雅彦議長

市民生活部理事。
質問番号６の（３）、第１期文化振興計画の取りまとめ及び第２保健福祉部理事。

○平井保健福祉部理事

期計画の目指す姿、目標と戦略の概略、今それでは、質問番号

後の進行管理についてのご質問にお答えい

５の（６）、健康ポイント事業、ＩＣＴをたします。

活用した取り組みについてのご質問にお答

第１期計画では、市民と行政がそれぞれ

えいたします。

の役割を認識し、互いに連携し、協働して健康づくりに向けましては、気軽に身近

本市の文化振興に取り組みましたが、文化な地域で取り組めるよう、健康環境の整備

活動情報の収集・発信と共有化及び人材育を図ることが重要と考えており、具体的に成といった取り組みにつきましては、第１はウオーキングコースの設定や、コース上期計画からの課題として、引き続き、第２に健康器具を設置など、行ってまいりまし

期計画で取り組む必要があると考えており

た。

ます。

また、ウオーキングイベントへの参加や第２期計画での目指す姿、目標と戦略に

健康教室等に参加された場合に、特定のノつきましては、市民一人一人の暮らしの中ートにシールを貼るという方法でポイントに文化が香るまち摂津を目指す姿として位がたまるいわゆる健幸ポイント事業。摂津

置づけ、計画期間５年後の目標を、手づく

市では、まちごと元気！ヘルシーポイント

り文化を育み楽しむために市民みんなが交事業と名づけまして、平成２７年度から展

流するまちとしております。

開しております。

目標を達成するための戦略として、あらこの事業は年々参加者が増加しておりま

ゆる市民が文化活動を楽しんでいる状態、すが、若年層や壮年層の参加は伸び悩んで点から、文化活動の交流や連携が生まれるいる状況でございます。

環境づくり、線へ、文化を生かしたまちづ

このため、今後は今定例会でご審議をおくり、面へとステップアップしていくよう、

願いしているところでございますが、ＩＣ

具体的な施策を推進してまいります。

Ｔを活用するなどし、さまざまな年齢層にまた、基本目標ごとに計画最終年度に目拡大していくことを目指しております。

標が実現している姿を確認するための指標

3－47

を設定してまいります。

計画行政の進行管理上の課題及び総合計

進行管理につきましては、第１期計画に画基本構想を延長する背景につきましては、

引き続き、施策の実施状況と指標を庁内推

まず、計画行政の進行管理上、取り組むべ

進委員会で毎年、評価・報告をし、文化振き課題といたしましては、大きく２点、認興計画推進審議会において、施策評価と課識をいたしているところでございます。

題検討を行ってまいりたいと考えておりま

１点目は、ＰＤＣＡサイクルの強化の点す。
○藤浦雅彦議長

でございます。庁内を見渡しますと、総合
市長公室長。

○山本市長公室長

計画に加えて各部署で作成している個別分

質問番号７の（３）、健野別計画が４０以上ございます。

都イノベーションパーク関係のご質問におこれまでどちらかといいますと、計画を答えをいたします。

策定すること自体に注力をし、完成した計

国立健康・栄養研究所の健都移転につき画の進行管理に十分な力を注ぐことができましては、国立循環器病研究センターとのていないという傾向も見受けられるため、相乗効果で、企業等の誘致の呼び水になる

これまでＰＤＣＡサイクル、Ｐ、プランにものと考えてもおります。

偏りがちな取り組みを計画に基づき、どの

そのため、関連分野での地元企業との活ように行動し、どのように成果を出してい性化につながっていくということを期待もくのかというＰＤＣＡのＤＣＡ、ドゥー、

いたしているところでございます。

チェック、アクションに重点を置き、成果

また、同研究所におかれましては、健康に着目をした取り組みを進めることができ増進につながる栄養と身体運動の研究を推るよう、変革を図ってまいりたいと考えて進しておられる中で、健康機器関連企業やおります。

ソフトウエア関連企業などとこれまでも数

２点目の課題といたしましては、総合計

多くの企業との連携をされておられる実績

画と各分野別の計画の整合性、連携の整理がございます。

でございます。総合計画と各分野計画の目

このような取り組みを踏まえまして、地指すべき目標や数値目標等について、十分

元企業との技術交流や企業間連携の促進にな連携を図り、一体的な取り組みを進めて向けて、各種交流会を通じまして、新たないくことで、より効果的・効率的な取り組

ビジネス創出を支援できる仕組みを研究しみが推進できるものと考えております。

てまいりたいと考えております。

総合計画と予算行政評価、主要事業、行

今後、国立健康・栄養研究所と民間企業

政改革、人事評価等々との関連の整理も行等との連携によります健康産業への創出がい、連動させることで、相乗効果が出てく

期待をされる中、本市において、市民が健るものと同時に考えております。

康増進にかかわることができる取り組みに

重複部分の削減、割愛等により、事業等

ついても研究をしてまいりたいと考えておの効率化も図っていきたいというふうに考ります。

えております。

続きまして、質問番号８の（１）、総合総合計画基本構想の計画につきましては、

計画実現のための効果検証等々のご質問に５年間の延長を予定しており、平成３７年

お答えをいたします。

度までとし、庁内での十分な検討・議論を3－48

行い、随時、市長からもございました総合

福祉団体が連携し、取り組まれている事例

計画及び総合戦略等調査特別委員会を通じがあることは承知しております。

て、議会の皆様のご意見もしっかり伺いな

そういった先進的な事例や成果等を勘案

がら、取り組みを進めてまいりたいと考えし、参考にしながら、本市の現状を踏まえております。

た上で本市に合った方法を研究してまいり続きまして、８の（２）でございます行ます。

政経営の一層の効率化の中で、人工知能の

食品ロスの対策で最も重要なことは、消活用についてのご質問がございました。

費者である市民の皆様の意識を変える必要

人工知能の活用が民間企業に広がる中、がありますことから、今後とも広報やホー

地方自治体でも導入を検討する新たな動き

ムページ、イベントなど、さまざまな機会があるということは、承知をいたしているを捉えて、また、ポスターやチラシなど、ところでございます。

さまざまな啓発資材を利用しながら、ＰＲ

住民問い合わせサービス、保育施設の割に努めてまいります。

り振り、戸籍関連業務などの分野で実証実○藤浦雅彦議長

暫時休憩します。

験をスタートさせている自治体があるとい（午後２時５４分

うことでございます。

―――――――――――

行政事務の効率化や市民サービスの提供（午後３時にどのように生かし、また、どのような効○藤浦雅彦議長

果や課題があるのかについて、現在、明ら

６分

休憩）
再開）

休憩前に引き続き、再開します。引き続き、代表質問を続けます。

かになっていないという状況もございます。
人工知能の活用が行政サービスの生産性

水谷議員。
○水谷毅議員の向上にどのようにつながるのか、今後、質問に入ります前に訂正をお願いしたいと思います。

各自治体の状況を見据える中、必要な情報

１回目、２回目の質問の際に、質問番号収集を行い、費用対効果も含め、研究をしと質問要旨に誤りがございました。正しくてまいりたいと考えております。

は、３の（１）が千里丘西地区、３の○藤浦雅彦議長

環境部長。

（２）が阪急京都線連続立体交差事業に関○山田環境部長

質問番号９番、食品ロスにする内容でございますので、訂正をよろしついてのご質問にお答えいたします。

くお願いします。

全国の食品ロスの半分近くが家庭から排

それでは、３回目の質問をさせていただ

出された物であるといったデータがございきます。１番、持続可能な行政運営と財政ますことから、外食だけでなく家庭での食見通しについて。地方公会計制度の早期導品ロス対策の必要性も認識しております。

入をあわせて要望いたします。

そのためには、家庭でできる具体的な食

少子高齢化、人口減少化が続く中で、長品ロス対策のチラシを作成するなどして、期の大型事業を実施することや、個別施設

できるだけ市民の皆様に近い所での啓発活計画の策定による更新費用の計上、そして、動が重要であると考えております。

経済状況と税収、国の地方財政方針など、

また、フードドライブにつきましては、

不安な要素が山積し、難しい局面の連続と既に食品製造業者や社会福祉協議会などのなると思います。地方公会計制度を活用し、3－49

財政の見える化を図りながら、持続可能なージで、他の健康施策とあわせて、日本一

財政運営で市民の負担は最小限に、効果は健康寿命が長いまち摂津を目指していただ

最大に発揮できる市政運営に努められるよ

くことを強く要望いたします。

うお願いし、要望といたします。

３の（２）、阪急京都線連続立体交差事

２の（２）、つながりのまち摂津におけ業についてですが、買収対象となる市民にる地域コミュニティ活動の推進についてでは高齢者も多く、今さら新築を建てるわけす。（仮称）地域ふれあい・いきいきサポにもいかず、市営住宅などへの入居を希望ート制度の導入について、生活支援コーデされている方など、さまざまです。

ィネーターの取り組みの中で地域の実情をどうか一人一人に寄り添うように相手の把握し、訪問型サービスＢの実施の可能性

気持ちを尊重し、対応してくださるようおを研究していただけるとご答弁をいただき願いします。

ました。

また、阪急京都線連続立体交差事業と少どうか実現に向けての取り組みをよろししおくれて、周辺道路の都市計画道路の整

くお願いいたします。平成２８年１１月に備も行われると思いますが、完成時期など

市制施行５０周年を迎え、自治連合会、老その考え方について、そして、千里丘三島

人クラブ連合会、民生児童委員協議会、社

線は市内のメーン道路であり、ＪＲ千里丘

会福祉協議会の４団体の皆さんから、摂津駅周辺から阪急摂津市駅周辺までは、都市市にかかわる全ての皆さん、自分たちの暮計画の用途地域を近隣商業地域に変えて商らしを、夢を、自分たちの力で実現できる

業施設を誘致するなど、高度利用できるよまちを育てましょうと述べられました。

うにすべきであるとの声が寄せられていまある意味、行政も頑張ってくださいとのすが、そうした声に対してどう考えられる

メッセージをいただいたと捉え、今後もさのか。

らにみんなが協働するまちを目指して、地

また、府道沢良宜東千里丘停車場線は、

域コミュニティの活性化を図り、環境整備

以前の大阪府による都市計画の見直しにおに努めていただきますよう、要望いたしま

いて、ＪＲ千里丘駅から阪急電車千里丘踏す。

切までは計画幅員を４車線から２車線に縮

次に３の（１）、千里丘駅西地区の再開

小させ、踏切より西側の都市計画道路が取発についてですが、事業実施に当たってはり消されています。

民間のノウハウを導入し、リスクを減らし、大阪府に対する要望として、阪急京都線

採算性を重視しながら、財政が持ちこたえ

連続立体交差事業の完成に合わせて、このられるような実施をされますよう、お願い

都市計画道路の完成を目指すと言われていします。

ましたが、改めてその考えについて、それ

また、健康コンセプトの一部として、健ぞれご答弁をお願いします。

都との関連性を持たせつつ、路上喫煙禁止

３の（３）、空家等対策計画策定につい地区につきましては、将来的には全市を見てです。具体的な計画の内容についてはお

据えて、まずは千里丘地域から先行実施す聞かせいただきました。空き家に対する相ることを提案いたしたいと思います。

談につきましては、自治振興課を窓口とし健都の区域が全市的に広がって行くイメて建築課を初め、関係課との連携による対3－50

応を行っていただきますが、どうか市民の５の（２）、認知症対策について。厚生皆さんへ周知・徹底をお願いし、要望とい労働省からも示された認知症総合支援事業

たします。

をもとに、本市でも地域支援推進員を配置

また、安全・安心なまちづくりの観点かし、初期段階での相談支援への支援や、医ら、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼし療や介護サービスへの橋渡しとなる認知症ている特定空家などについては、所有者のケアパスの全戸配布などを通じて取り組ま方と丁寧な対応で解決に向けての取り組み

れる方向性で、大変心強く感じます。

をお願いします。

今後は、地域においてともに支え合う体

さらに地域課題に応じた空き家を活用し制づくりのため、既に実際の現場で活躍をたまちづくりの推進や、民間活力を導入しされている民生委員や福祉委員等の声を大たリノベーション・リフォームの推進、シ

切に取り組んでいただきたいと思います。

ルバー人材センター等による空き家管理サ

次に、今後、認知症予防や充実した継続

ービスの提供など、摂津市の実情に則した支援に取り組むためには人材の確保が重要施策を計画に反映していただきますことをな課題となりますが、その対策についておお願いし、要望といたします。

考えをお聞かせください。

３の（４）、防災・災害の対策の強化に

５の（３）、障がい者支援施策についてついて。現在の校区自主防災会の訓練は、ですが、親亡き後でもその人らしい生活が自主防災会、消防本部、防災管財課が実施できるよう、そして、安心して生活が送れの日程や内容を調整し、救命訓練、水消火るような対応をお願いし、要望とします。

器訓練、煙道体験、防災資器材使用訓練に

５の（４）、待機児童解消と学童保育のついて、職員のサポートをいただいていま充実について。地域的には安威川以北地域

す。

に、年齢的には保育ニーズの高いゼロ歳か

しかし、実際の災害時には職員のサポーら２歳児を対象に、小規模事業所が分園なトを期待するのではなく、自助・共助によどの整備を進める点は評価いたしたいと思って行動しなければなりません。

います。今以上にスピード感を持って、待高槻市は、平成２６年３月に市全域で大機児童ゼロに向かって臨んでいただきたい

防災訓練を実施され、４か月間の準備期間

ことを強く要望いたします。

で約１万９，０００人が参加されました。

学童保育の充実については、現状、指導

各自主防災会に当日の運営を全て任せた訓員の定数を満たしていないことは大きな課

練は、さまざまな課題が発見できたようで題であります。あくまでも内容の充実が課す。本市でも年１回の防災訓練が形骸化し題であり、一概に民間事業者の力を導入すないよう、計画段階で新しい訓練を提案しることが必ずしも望ましいこととは言えまながら、実効性のある訓練を実施されるこ

せんが、安定した学童保育事業の継続をしとを要望といたします。

ていくためにどのようにすればいいのか、

５の（１）、恒久平和施策についてです

地域別のニーズなどしっかり把握し、多様が、子どもたちも含めて、恒久平和への認な発想を取り入れ、いち早く進めていただ

識が高まっていくよう、継続した取り組み

きたいと考えます。

をお願いし、要望といたします。

その際に長年勤めてこられた方の指導員

3－51

の方々の意見もしっかり反映させていただ

望とします。

くことや、保護者の皆さんが不安を抱かな

また、最近、転倒での骨折をよく伺うよ

いように配慮いただきますことを要望いた

うになりました。骨粗鬆症の早期発見が必します。

要と感じていますが、歯の治療で撮影されさて、私どもも子育て中の親御さんからたＸ線写真を用いて、骨密度測定を行い、時間延長はどうなったのか、近隣市の取り骨粗鬆症が疑われる方を医療につなげる骨組みと比較され、返答に窮する場合も少な粗鬆症スクリーニング事業を検討していた

くはありません。

だきたいと思います。

そこで、学童保育充実に向けてのスケジ

６の（１）、学力向上への取り組みにつュールについて、どのようにお考えなのかいて。児童・生徒の学力向上に向け、特にをお伺いいたします。

算数や数学を対象として、今年度３か所、５の（５）、医療費助成制度について。

そして、来年度五つの箇所に拡充を目指す

先日の新聞報道に、摂津市は「共稼ぎの世

摂津ＳＵＮＳＵＮ塾の取り組みについて、帯が多い。子育て支援に力を入れるのは、受講を希望する子どもが多く、一定の方向

人口減社会のなかで、都市の活力を失わな性を確保しつつある取り組みを評価いたしいためです。」、また、「医療費無料化などたいと思います。

の子育て支援で大切なのは、市民に定住しまた、充実したＩＣＴ機器を活用した授てもらい、将来はお返ししたいと思っても業がふえていることも伺っております。今らうことです。助けられた人が、今度は税

後はデジタル教科書の導入にも先行し、さ金を納めて別の人を助けてくれれば、投じらなる環境整備及び活用できるための研修

られたお金も生きることになります。」と、等に取り組まれますよう、要望いたします。

市長の思いが記事掲載されていました。

また、高い志を持って教壇に立たれる若摂津市まち・ひと・しごと創生総合戦略、い先生が決して行き詰まることなく、すば

また、人口ビジョンにおける定住促進の観らしい教育者に育っていただくためにも、点からも、大学生等を扶養するひとり親家

メンタル面での相談を受けることのできる

庭のハードルを取っ払い、例えば所得制限

雰囲気やシステムを確保し、血の通った教を設けて、より多くの家庭を対象とした大育現場のさらなる構築に臨んでいただきま

学生を扶養する医療費助成制度の創設につすことを要望とします。

いて、提案をいたしたいと思いますが、さ

ここで、教員に対する支援のあり方につらなる安心して子どもを産み育てるまちせ

いて、どのように考えておられるのか、おっつの構築に向け、市長の考えをお聞かせ伺いをいたします。

ください。

６の（２）、教育環境の整備と今後の展

５の（６）、健康寿命の延伸についてで望について。市全体で老朽化する施設がふ

すが、スマートフォンアプリや歩数計を活え、学校施設を初め、全般にわたって計画

用し、通勤・通学や買い物なども含めて、的な整備に支障が起きないように、取り組

消費カロリー表示などのダイエットなど、んでいただきたいと思います。

幅広く参加できるような取り組みなどで健

さて、教育センターの施設は１階部分の康推進都市せっつとなるようお願いし、要利用団体が転居し、建物全体をフルに活用

3－52できるようになりました。教員のスキルア

せください。

ップや保護者の悩み解決、そして、適応指７の（３）、健都イノベーションパーク

導など、今まで以上に利用しやすいセンタ

についてですが、１回目の質問で本市の強ーとしてステップアップしていただきたい

みであります産業のまちとしての特性をさと思います。

らに生かすことができると期待されているまた、可能な限り子どもたちが勉強できとご答弁をされましたが、まさに大きなチるスペースとして活用できる場所づくりにャンスだと思います。商工会など、市内のついても要望いたします。

総力を挙げてイノベーションパークを市内

現状のセンターは他市とも比較し、本市全域に拡大し、イノベーションシティ構想の教員の指導力やＩＣＴ関係のスキルアッを展開することについて、森山市長の考えプを図るための研修設備は十分であるのか。

をお答えください。

教育拠点ともなるべき教育センターの今後

８の（１）、総合計画について。ＰＤＣの機能充実が必要と考えますが、見解をおＡについては部局横断的な検証をもって、伺いいたします。

限られた人材で最大の効力を発揮いただけ

６の（３）、文化振興施策についてです

ますようご要望いたします。

が、先ほど第２期計画の目指す方向、目標

８の（２）、行政運営の一層の効率化へと戦略の概略についてご答弁をいただきまの民間活力の導入でございますけども、人した。大変期待していますので、しっかり

工知能ロボットの導入につきましても、検進行管理を行いながら、目標を達成いたし

討をお願いします。

ますよう要望します。

９番、食品ロスにつきましては、国連のまた、文化財保護・継承の具体的取り組

ＳＤＧｓの持続可能な開発目標等の取り組

みとして、文化財を収納・展示できる施設

みもございます。東京オリンピックなどをの充実を図るとありますが、阪急京都線連通しまして、本市の先進的な取り組みを期

続立体交差事業に合わせて、その仕組みが待したいと思います。

できないかご検討いただきたいと思います。

１０番、就学援助の給付につきまして、

６の（４）、公民館のバリアフリー化に

ひとり親家庭でも未婚のひとり親世帯はよ向けた取り組みについてです。新鳥飼、鳥り厳しい現実であり、保育料と同様、所得

飼東公民館への対応、そして、特に味生公

税や住民税においても寡婦控除のみなし適

民館に関しましては、昭和６０年７月に建用をしていただくよう要望いたしまして、設され、３３年が経過しました。

質問を終わります。

また、調査結果からエレベーター設置及○藤浦雅彦議長

冒頭にありました発言訂正

びバリアフリー改修を含めると、約９，０を許可します。それでは、答弁をお願いい

００万円から１億円の費用が必要というこたします。建設部長。

とから、防災機能や公民館機能を備えたコ○土井建設部長

質問番号３の（２）、阪急

ミュニティ施設、味生コミュニティセンタ

京都線連続立体交差事業に伴います関連道ーとして、例えば公民館横の広場を利用す路の整備につきましては、昨年度の阪急京

るなど、ぜひとも建て替えの検討をお願い

都線連続立体交差事業とあわせ、都市計画できないでしょうか。市長の考えをお聞かの変更を行っておりますが、整備時期につ3－53

きましては、阪急京都線連続立体交差事業○藤浦雅彦議長の進捗状況なども見ながら検討してまいり○前馬次世代育成部長

たいと考えております。

次世代育成部長。
質問番号５の（４）、学童保育充実のスケジュールについてのごまた、都市計画道路千里丘東駅前線につ質問にお答えいたします。

きましても、大阪府に対しまして、阪急京

安定的に学童保育事業を継続し、さらに都線連続立体交差事業にあわせ、整備してサービス拡充を行うためには、民間事業者

いただくよう要望してまいりたいと考えての力が必要であると考えております。

おります。

しかし、今年度、保育事業や学童保育事

次に、千里丘三島線の沿線の用途地域の業の運営実績がある民間事業者を対象にヒ

見直しにつきましては、現在、沿道では第アリングを実施いたしましたところ、短期２種住居地域が指定されており、一定の商間で指導員を確保することへの懸念や、少業施設は建築可能な地域となっております。

数校の受託では採算が合わないことなど、

近隣商業地域への見直しにつきましては、課題が見られたところでございます。

容積率や建ぺい率が緩和されますことから、

今後、受託事業者の確保に向け、課題を周辺では住居系の用途地域に指定をされて解決していくとともに、利用者のニーズ等

おり、用途地域の変更につきましては、既の調査・分析を行い、さまざまな手法を検存の居住環境などへの影響もあるため、慎討してまいりたいと考えており、可能な限重に検討していく必要があるものと考えてり、早期にサービス拡充が実施できますよおります。

う取り組んでまいります。

○藤浦雅彦議長

保健福祉部長。

○堤保健福祉部長

以上でございます。

５の（２）、認知症の予○藤浦雅彦議長

教育次長。

防と支援人材の確保についてのご質問にお○北野教育次長

質問番号６の（１）、教育

答えいたします。

の支援のあり方についてのご質問にお答え

認知症の予防は、生活習慣病の予防が有いたします。

効であるとともに、二つの動作を行う運動

教育の指導力向上には、教員自身が研鑽がより効果がある運動であると言われておと修養に励むこと、また、学校が研究体制ります。平成２９年度にせっつはつらつ脳を構築し、教員の資質・能力の向上に取り

トレ体操のＤＶＤを作成し、普及サポータ

組むとともに、教育委員会の支援も大変重ー養成講座を実施いたしております。

要であると認識いたしております。

平成３０年度に関しましても、継続して教育委員会といたしましては、教員対象

普及サポーター養成講座を実施し、認知症の研修環境を充実するとともに、学校教育の予防と支援人材の確保に努めてまいりま

相談員による教員支援に、引き続き、取りす。

組んでまいります。

また、これまで普及サポーター養成講座

また、次年度にはスクールソーシャルワ

は認知症の知識の啓発のみが中心でございーカーの増員や、教育の事務面での負担軽ましたが、平成３０年度からは支援人材の減を図るスクールサポートスタッフを配置

育成の視点も持ちながら、講座を行ってまするなどして、支援の強化を図ってまいり

いりたいと考えております。

ます。

3－54

さらにこれまで学校には、児童・生徒や○森山市長

教員をサポートするさまざまな支援人材をます。

３度目の質問にお答えをいたし

配置してまいりましたが、全体の精査を行何度も言っておりますけれども、人口減

いながら、より一層充実するよう進めてま

少問題、そして、一方で貧困格差、これがいります。

さまざまな課題といいますか、副作用をもしかし一方、各学校の教員サポートはま

たらしております。

ず校長や教頭、同僚教員が行うことが効果

そういうことで、新年度から摂津市では的であると考えており、既に導入しており安心して子どもを産み育てていただこうとます経験３年から５年の教員が、経験１年いうことで、１８歳までの医療費助成を実から２年の教員をサポートするメンターチ

施することになりました。

ームを中心に、引き続き、教員間のサポー

一方で貧困問題として、その貧困率の高ト体制の構築を進め、その支援に努めてまいひとり親家庭の大学生等を支援しようといります。

いうことで、医療費助成を設けたところで続きまして、質問番号６の（２）、教育ございますが、どんな制度にいたしまして

センターの今後の機能充実についてのご質も、やっぱりその制度を通じて、ずっとこ問にお答えいたします。ご指摘のとおり、の摂津市に住み続けたいと思ってもらわな

教員の指導力向上のためには、教育センタ

いと、ともすればばらまきになりかねませーの機能充実は欠かすことができません。

ん。

教育センターの役割は教員の資質・能力のそういう面では、しっかりといろんな制向上を図るための研修や、安心して学校へ度は検証していかなくてはならないと思い児童・生徒が通えるよう、教育相談を行う

ますが、特に貧困問題につきましては、いこと。さらには、適応指導教室の運営など、

ろいろご指摘をいただきました。この制度

本市の教育の拠点となり、さまざまな発信を例えば奨学金の返還とか、それとも、受や支援を行うことであると捉えております。

験料の補助とか、縦に伸ばしていくのか。

平成３０年度は、教育センターの施設をそれとも、貧困問題はひとり親家庭には限一部改修し、教員の研修・研究の場及び安らないわけでありますから、おっしゃった

心して相談していただくための相談室増設

所得制限等々の一定の条件のもとに横に広などの整備を行ってまいります。

げていくのか。この辺についても財源の問

教員の研修につきましては、キャリアス

題等々を含めて、今後、研究してまいりたテージに応じたものはもちろんのこと、各

いと思います。

強化指導や生徒指導、ＩＣＴ機器の効果的それから、超高齢社会、これがどんどんな活用方法など、さまざまな課題に応じた

進んでまいります。そういうことで、障害内容のものが求められております。

者の方も含めて、バリアフリー対策、これ

今後は改修する施設を生かし、ニーズには行政の責務でございます。

応じた効果的な研修の企画及び実施に努め、特に、お年寄りや障害者の方がよく集わ

教育センターが教育の拠点としてさらに充れる公民館、これは待ったなしの状況下に実するよう取り組んでまいります。

あると言ってもいいと思います。

○藤浦雅彦議長

市長。

今、担当からさまざまな視点からいろい

3－55

ろと答弁をしたと思いますけれども、今後、

地方自治法第１２３条第２項の規定により署費用対効果とか、いろんな面から検証する名する。

中、バリアフリー化だけでいいのか。それとも全体を見直すべきか、しっかりと点検
しなくてはなりません。

摂津市議会議長

藤浦

摂津市議会議員野口

摂津市議会議員

村

上

雅

彦

例えばご提案の建て替えをするとするな
らば、今後、全体のファシリティマネジメ
ントの中で、優先順位等々も決めていくこ

博とになろうかと思います。
それからもう一つあった健都の話ですね。
国立循環器病研究センターを中心に、摂津市と吹田市が連携して、日本一の健康づく
りのまちづくり、これを目指して、今、どんどんまちづくりが進んでおります。
そういうことで、今後、この健康都市を中心に健康づくりと医療イノベーションの
好循環の創出による健康寿命の延伸をリードするまちづくりを市域全体に広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤浦雅彦議長

水谷議員の質問が終わりました。
以上で代表質問が終わりました。
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。３月８日から３月２８日まで休会することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○藤浦雅彦議長

異議なしと認め、そのように決定しました。
本日は、これで散会します。
（午後３時３３分

散会）

3－56

英

明

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成３０年３月２９日（第４日）

平成３０年第１回摂津市議会定例会継続会会議録
平成３０年３月２９日（木曜日）
午前１０時
開 会
市 役 所 新 館 ７ 階 講 堂
１ 出席議員 （１９名）
１ 番

福

住

３ 番

安

藤

５ 番

村

上

７ 番

南

野

９ 番

弘

１１ 番

三

好

１３ 番

渡

１５ 番

礼

子

２ 番

藤 浦 雅

彦

薫

４ 番

野 口

博

英

明

６ 番

水 谷

毅

直

司

８ 番

中 川 嘉

彦

豊

１０ 番

増 永 和

起

義

治

１２ 番

楢 村 一

臣

辺

慎

吾

１４ 番

森 西

正

香

川

良

平

１６ 番

三 好 俊

範

１７ 番

松

本

暁

彦

１８ 番

光 好 博

幸

１９ 番

嶋

野

浩一朗

市

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市

長

森

山

一

正

副

長

奥

村

良

夫

長

箸尾谷

知

也

市 長 公 室 長

山

本

和

憲

長

井

口

久

和

市 民 生 活 部 長

野

村

眞

二

市民生活部理事

小

林

寿

弘

環

長

山

田

雅

也

保 健 福 祉 部 長

堤守

保健福祉部理事

平

井

貴

志

建

長

土

井

正

治

上 下 水 道 部 長

山 口

上下水道部理事

石

川

裕

司

教 育 委 員 会
教 育 次 長 兼教 育 総 務 部 長

北

野

人

士

策

監査委員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会・固定資 産評 価審査委員会事務局長

豊

田

拓

夫

事務局参事 兼局 次長

岩 見 賢 一 郎

教
総

育
務

部

設

部

教 育 委 員 会
次世代育成部長

前

馬

消

明

原

防

長

晋

境

部

猛

修

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

井

智

哉

4-1

１ 議 事
1，

日

程

2， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

１号
２号
３号
４号
７号
８号
２１号
２８号
２９号
５号
６号
９号
１０号
１１号
１２号
１７号

議
議
議

案第
案第
案第

１８号
１９号
２０号

議

案第

２２号

議

案第

２３号

議
議

案第
案第

２４号
２５号

議

案第

２６号

議

案第

２７号

議

案第

３０号

議

案第

３１号

議

案第

３２号

議

案第

３３号

議

案第

３４号

議

案第

３５号

一般質問
中川 嘉彦 議員
平成３０年度摂津市一般会計予算
平成３０年度摂津市水道事業会計予算
平成３０年度摂津市下水道事業会計予算
平成３０年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成３０年度摂津市介護保険特別会計予算
平成３０年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
平成３０年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成３０年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第７号）
平成２９年度摂津市水道事業会計補正予算（第４号）
平成２９年度摂津市下水道事業会計補正予算（第３号）
平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
摂津市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市ラブホテル建築規制条例及び摂津市南千里丘周辺地区地区
計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市特別業務地区内における建築物の制限に関する条例及び摂津市千里丘新町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第８号）
4−2

3， 議
案第
4， 議会議案 第議会議案 第議会議案 第

３６号
１号
２号
３号

議会議案 第議会議案 第５号
４号

5，

平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の件
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の件
洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の件
臓器移植の環境整備を求める意見書の件
所有者不明の土地利用を求める意見書の件
常任委員会の所管事項に関する事務調査の件

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程５まで

4−3

（午前１０時○藤浦雅彦議長

開議）

問にお答えいたします。

ただいまから、本日の会議

今年度の学級定数算出日である５月１日を開きます。

の鳥飼小学校の児童数は２８５名、通常学

本日の会議録署名議員は、水谷議員及び級数は１０学級で、１年生・４年生は単学

南野議員を指名します。

級でございます。同じく鳥飼東小学校は、

日程１、一般質問を行います。

２３４名、８学級で、１年生・３年生・５

順次、質問を許可します。

年生・６年生は単学級でございます。また、中川議員。

第五中学校は２４１名、６学級でございま（中川嘉彦議員○中川嘉彦議員

登壇）

すが、学級数に応じて配当される教職員定

おはようございます。

数の範囲内で担任を持たない教員を担任に

それでは、鳥飼小学校、鳥飼東小学校、

充てて学級数をふやす学級編成の弾力的運

第五中学校の小規模校化への対応について

用により、８学級で編成しております。な

質問させていただきます。

お、３校とも学校教育法施行規則で標準と私自身、鳥飼小学校、第五中学校の卒業されている１２学級を下回る、いわゆる小生であり、鳥飼東部地域は青春時代を過ご

規模校でございます。

した思い出の場所であり、しかし、現在、○藤浦雅彦議長

中川議員。

鳥飼東部地域は人口減少が続いており、特○中川嘉彦議員

いつごろぐらいから、鳥飼に、鳥飼小学校、鳥飼東小学校、第五中学

地域の児童・生徒数が顕著に減少し出した校の小規模校化は避けようにありません。

ことを認識したのか、それに対して、今ま

早急な対応が求められますが、なかなか有で実施してきた対策、そして、その効果検効な施策を打ち出せないことを大変歯がゆ

証についてお教え願います。

く感じております。
先日の代表質問の際、教育長が、第五中○藤浦雅彦議長

教育次長。

○北野教育次長

小規模校化の認識に係る質

学校区につきましては、小中一貫教育にふ

問でございますが、鳥飼東小学校では平成

さわしい新しい学校のあり方について研究

２６年度から通常学級の減少傾向が進み、してまいりますと答弁されました。この答平成２９年度では４学年が単学級となって弁を踏まえ、また、私なりの鳥飼東部地域

おります。また、鳥飼小学校におきましての活性化策の提案を含めて質問させていたも、平成２８年度から単学級が増加してきだきます。

ております。

鳥飼小学校、鳥飼東小学校、第五中学校

小規模校化への対応につきましては、平について小規模校化が進んでいると数年前

成２７年度から本市と同じ課題を抱えておから取り上げられていますが、現状のクラられる近隣他市への視察や情報収集等に努

ス編成をお教え願います。

めているところでございます。

○藤浦雅彦議長

それでは答弁をお願いします。教育次長。
（北野教育次長○北野教育次長

登壇）○藤浦雅彦議長

中川議員。

○中川嘉彦議員

一般的に、小学校から中学校に進んだ際、ギャップが大きく、さまざ第五中学校区小・中学校のまな課題が指摘されています。本市の小・今年度のクラス編成の状況について、ご質

中学校連携はどうなっているのか、お教え4－4願います。

流などを行っております。

○藤浦雅彦議長

教育次長。

○藤浦雅彦議長

中川議員。

○北野教育次長中学校進学時に学習環境等○中川嘉彦議員

文部科学省が平成２７年１の変化からうまく学校に適応できず、問題

月２７日に、公立小学校・中学校の適正規行動を起こしたり、学校に行きづらい状況

模・適正配置等に関する手引を策定されてとなったりする、いわゆる中１ギャップといます。その中で、学校規模の適正化が課

言われる課題がございます。全国の不登校

題となる背景として、「児童生徒が集団の者数で申し上げますと、小学校６年生から中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力

中学校１年生で３倍程度に増加いたしておし合い、切磋琢磨することを通じて一人一ります。

人の資質や能力を伸ばしていく」という学本市では、近年は約２倍程度に増加する校の特質を踏まえ、「小・中学校では一定

傾向でございますが、小・中学校の教員間の集団規模が確保されていることが望まれでの児童の情報交換をきめ細かく行うなど、ます」となっています。すごく大事なこと

中学校の教員が生徒の個別の状況を詳細にです。

把握し、生徒が安心して学校生活を送れる

摂津市の教育現状を鑑みて、どのようによう努めているところでございます。

捉えられているのか見解をお教え願います。

○藤浦雅彦議長

中川議員。

○藤浦雅彦議長

教育次長。

○中川嘉彦議員

先日の本会議で教育長は、○北野教育次長

学校教育法施行規則では、

第五中学校区につきましては、小中一貫教

小学校・中学校の学級数は、「十二学級以育にふさわしい新しい学校のあり方につい上十八学級以下を標準とする。ただし、地て研究しておりますと答弁されました。

域の実態その他により特別の事情のあると

現在、本市の小中一貫教育の取り組みは

きは、この限りでない。」と規定されておどのような内容で実施しているのか、具体ります。

的にお教え願います。

本市においては、１２学級未満の学校は○藤浦雅彦議長

教育次長。

小規模校と位置づけ、教育上及び学校運営○北野教育次長本市では、大学教授、校長

上の課題からその解消を図ることとしてお会及び教頭会の代表と小・中学校全校の担ります。

当者、そして教育委員会事務局で構成する

一方で、学校は地域コミュニティの拠点

小中一貫教育推進協議会を開催し、全市的としての性格を有することが多いこともあな小中一貫教育の推進に向けて協議を行っ

り、教育的観点だけではなく、地域のさまております。

ざまな事情を総合的に考慮して検討しなけ

各中学校区での具体的な取り組みといたればならない課題であると認識いたしておしましては、教職員に関しては、合同研修

ります。

会、合同授業研究会、授業の相互参観、中○藤浦雅彦議長

中川議員。

学校教員による小学校での学習指導などを○中川嘉彦議員

学級数が少ないことによる行っており、児童・生徒に関しては、部活

学校運営上や、子どもたちへの影響、メリ

動体験、小学生が中学校へ行き授業を受け

ット、デメリットについてお教え願います。

る乗り入れスクール、児童会と生徒会の交○藤浦雅彦議長

4－5

教育次長。

○北野教育次長

小規模校につきましては、○北野教育次長

今後のスケジュールについ児童・生徒にとっては中心となって活動すては未定でございますが、学校や周辺地域る機会を得やすく、教員にとっては一人一が活性化するためには、どのような施策が人きめ細かい指導をしやすいというメリッ有効なのか市の人口動態について地域ごと

トがございますが、児童・生徒の人間関係の分析などを行い、また、公共施設全体のの固定化や、切磋琢磨できる機会の減少、あり方も含めて市全体で取り組むべき課題

教員減少に伴う学校機能の低下などのデメであると認識いたしております。

リットがございます。そのため、文部科学

教育の観点からは、どのような学校がそ

省からも学校規模の適正化が求められていの地域にとって望ましいのか、さまざまなるところでございます。

シミュレーションを行い、引き続き先進市○藤浦雅彦議長

中川議員。

の事例を参考に研究してまいりたいと考え○中川嘉彦議員

教育長の答弁で、第五中学ております。

校区につきましては、小中一貫教育にふさ○藤浦雅彦議長

中川議員。

わしい新しい学校のあり方について研究し○中川嘉彦議員

鳥飼東部地域は人口減少がておりますと、どういうイメージなのでし続いています。この状況が進めば、学校のょうか。どうお考えなのでしょうか。第五存続さえ危ういと思います。すなわち、統中学校区の特性を生かしたものなのでしょ廃合です。地域のコミュニティの核としてうか。また、新しい学校のあり方を少し踏の性格を有することが多い学校の統廃合のみ込んでお教え願います。

判断は、教育的観点のみならず、地域のさ○藤浦雅彦議長

教育次長。

まざまな事情を総合的に考慮して検討しな○北野教育次長

現在、子どもの人口増加地

ければいけない大変デリケートかつ困難な域と減少地域の学校のあり方について、教課題です。今の段階でどのように認識され育委員会事務局でプロジェクトチームを設ているのか、また、メリット、デメリット

置し、先進市の取り組みについて情報収集をお教え願います。

を行い、研究をしているところでございま○藤浦雅彦議長

教育次長。

す。同時に、第五中学校区の活性化に向け○北野教育次長

児童・生徒数の減少によるては、教育委員会だけではなく、市全体で学校の小規模校化によって、教育環境に大魅力あるまちづくりについての議論が必要

きな影響を及ぼす可能性があることは認識であると考えております。

いたしております。これまで他の自治体に○藤浦雅彦議長

中川議員。

おいても、通学区域の見直しや小中一貫校、○中川嘉彦議員

小規模校化への対応は待っ

学校選択制の部分的導入等さまざまな手法

たなしです。できるだけ早く検討を進め、を活用し、小規模校化の解消を図っていま

早急に実施に移行していただきたい。同じす。

く、第五中学校区における小中一貫教育に

今後も引き続き、小規模校化の解消に向ふさわしい新しい学校のあり方を、今後どけて、他の自治体の事例を参考に義務教育のようなスケジュールで検討し、いつまで施設のあり方について研究してまいります。

に結論を出されるのか、お教え願います。
○藤浦雅彦議長

教育次長。

4－6

○藤浦雅彦議長

中川議員。

○中川嘉彦議員

統廃合も今の状況が続くと、

今後いつかは好むと好まざるとにかかわらいて検討してまいります。

ず議論しなければいけないときが来るでし○藤浦雅彦議長

中川議員。

ょう。その前に、学校区の変更は検討して○中川嘉彦議員

私は鳥飼小学校、鳥飼東小

いないのでしょうか。学校区の変更は、簡学校、第五中学校の統廃合は望んでいませ

単なものでないことは重々承知しています。

ん。誰もが望んでいないと思います。だか

地域コミュニティ、地元自治会、今まで培らこそ、すぐにでもこの地域に特化した施

われてきた地元の歴史や経緯があり、大変策を実施して、子育て世代を他市から呼びな問題です。実際には、千里丘新町ができ、込む必要があると思います。その切り札が、千里丘小学校や摂津小学校は児童数がふえ、地下鉄の延伸だと思っています。しかし、中学校区で考えると千里丘新町から第三中

地下鉄の延伸は早々に実現できるわけでも学校まで通うとなると、かなり距離がありありません。また、統廃合により小中一貫ます。そんな状況を踏まえ、摂津市の児校用に新校舎を建設するなどの策も１つあ

童・生徒数を現在の状況に合わせて再編するでしょうが、そもそも非現実的で、莫大るお考えはないのか。国では、公立小・中

な予算と時間がかかり過ぎて速効性があり学校の通学距離、徒歩、自転車について、ません。そこで私の提案ですが、鳥飼小学「小学校でおおむね４ｋｍ以内、中学校で校、鳥飼東小学校、第五中学校を魅力あふはおおむね６ｋｍ以内」が一般的となってれる学校づくり推進校と指定して、この３います。自転車やスクールバス、マイクロ

校だけに３５人学級の導入、放課後補習のバスを使って送迎通学なども活用してでも、実施、摂津ＳＵＮＳＵＮ塾の拡充、いわゆ

摂津市内全域の学校区の変更をするお考える教育特区に指定して、他校と比べて一層はないのか、見解をお教え願います。

教育効果を見込める施策を実施するべきで○藤浦雅彦議長

教育次長。

はないでしょうか。子育て世帯にとって学○北野教育次長

摂津小学校の児童数増加に力向上に熱心な校区は大変好意的に受け取伴う対応につきましては、平成２７年度にられるので、転入を呼び込む手段になるの開催された摂津市立小中学校通学区域審議ではないでしょうか。

会において、通学区域の変更を行った場合、また、今まで鳥飼東部地域には目玉施策

他校区での対応が困難となることや校区でがありませんでしたが、この施策は大きな

これまで培ってきた一体感を大事にしてい売りになるはずです。私の提案する３５人

きたいとの地域の意向が強いことなどの理学級の導入、放課後補習の実施、摂津ＳＵ

由から、通学区域の見直しを行わずに児童

ＮＳＵＮ塾の拡充は、ハード整備に比べれ数増加への対応を行うものとするという答ば格段に安上がりですぐに実施できます。

申が出され、校舎を造築する形での施設整ほかにもまだまだたくさん施策はあります。

備対応を行ってまいりました。

最先端の教育ＩＴの導入、私塾の活用など、校区の変更につきましては、教育的観点

もっと言えば、ほかの地域と不平等になるに加え、地域のさまざまな事情にも十分配かもしれませんが、他校よりも予算を厚く慮した上で検討していく必要があるものとするんです。充実させるんです。そうすれ考えております。引き続き他の自治体の事

ば、転入促進の効果が期待できるはずです。

例を参考にしながら、さまざまな手法につ第五中学校区はそれだけせっぱ詰まってい4－7

るんです。ぜひとも、鳥飼小学校、鳥飼東○箸尾谷教育長

第五中学校は、昭和５９年

小学校、第五中学校を魅力あふれる学校づに、当時マンモス校でありました第二中学

くり推進校として、一歩踏み出していただ

校から分離、独立をしまして、当時は１年きたいと思います。見解をお教え願います。

生が６クラスそして、２年生・３年生が５○藤浦雅彦議長

教育次長。

クラス、支援学級合わせて１７クラスでス○北野教育次長

学級編成につきましては、タートをしました。

いわゆる義務標準法によって国で定められ、また、鳥飼東小学校は、第五中学校分離

現在、小学校１年生のみ３５人が定数とさに先立つ１年前に鳥飼小学校から分離をしれております。また、府の加配措置で小学まして、支援学級合わせて１９学級でスタ

校２年生においても３５人学級編成を行っートしたと記憶しています。

ているところでございます。この拡大につ

当時は、住民も若い世代の方が多く、活きましては、今後も国や府に対して要望を気あふれる雰囲気であったと今でも記憶を続けてまいります。

しております。

本市独自での３５人学級編成の実施につ先ほど来より議論がありますように、第きましても、現在、研究は続けております

五中学校区のこの３校は、いわゆる小規模が、義務教育の水準にかかわることから、校の状況ではありますが、一方で小・中学

全市的な課題であると認識いたしておりま

校連携につきましては、本市の中でも進んす。

だ取り組みが進められていると思っていま

また、第五中学校区において、放課後補す。具体的には、例えば小学校２校の６年習の実施や、摂津ＳＵＮＳＵＮ塾を拡充す

生が中学校に進学する思いを決意文に書いることにつきましては、同校区に限らず、て、それを第五中学校の廊下に全員分掲示

地域の実情に応じて実施を検討することはをするとか、あるいは先ほどもありました

可能でございます。今後、同校区のニーズが、第五中学校の数学の教員がこの両校の等の把握に努めてまいりたいと存じます。

算数の授業を６年生全クラスで実施する。

○藤浦雅彦議長

中川議員。

なかなか学校が大きいところですと、１人○中川嘉彦議員

小規模校には小規模校なりの教員が小学校６年生全クラスの授業を担のメリットがあることは理解しています。

当することはできないんですけれども、鳥

しかし、鳥飼東部地域では単に小規模校を

飼小学校、鳥飼東小学校に関しましては、解消するだけにとどまらず、学校としてのそういう規模が小さいということを生かし魅力づくりにまで踏み込んだ対策が必要でて取り組みが進められているというふうにす。

思っています。

箸尾谷教育長は、摂津市立第五中学校設

また、これは小規模校だからということ

立時は教員をされておられましたよね。そではありませんけども、この第五中学校区

れから何十年もたち、どう思いますでしょは一人一人の子どもに着目する取り組みをうか。教育長に魅力ある学校づくり、今後進めておりまして、例えば１人で黙々と掃の鳥飼東部地域の学校のあり方についての除をしている児童・生徒や、あるいは体育

思いをお教え願います。

の際の準備体操をしっかりしている生徒な○藤浦雅彦議長

教育長。

んかの姿を写真に撮りまして、そして、そ

4－8

れに言葉を添えて廊下に掲示をするといっ前後でした。また、私は第五中学校の１期た、当たり前のことを当たり前にできる子生です。入学は第二中学校でしたが、大きどもにスポットを当ててきちんと評価をしくなり過ぎてマンモス校になり、第五中学てやると。そういった形で、きめ細かな指校に分校されました。第二中学校はその当導をしてくれていると感じています。だか

時８クラス、第五中学校でも５クラスで、らというわけではございませんが、昨年度分校されても１クラス４２人いました。その全国学力・学習状況調査におきまして、れから約３０年ちょっとで、なぜこのよう

第五中学校区は成績の向上が見られましたになったのでしょうか。悲しくて悔しくてし、また、ここ数年来、問題行動件数、あ

しようがありません。

るいは不登校の件数も減少傾向にあります。

市長、鳥飼地域に夢を下さいよ。市政運

今、議員にご指摘いただきました魅力あ

営基本方針の中で、地下鉄２号線の延伸にる学校づくりというのは、この第五中学校

つきましては、「関係市と連携し、広域行区だけではなくて、本市全体の学校で取り政を担う大阪府に積極的なリーダーシップ

組まなければならない大切な課題であるとを発揮していただくべく、粘り強く要望」

は思っておりますけれども、やはり第五中するって言われましたよね。地下鉄は、鳥学校区はこういった今までの取り組みを生

飼地域の夢なんです。地下鉄交渉は進んでかしながら、校区の現状を踏まえた魅力あいるのでしょうか。全然動きそうもないのる学びの場づくりに取り組んでいきたいとでしょうか。実現性、即効性がないのであ思っておりますし、また、まちづくりの一れば、別の活性化策は何かあるのでしょう

つとして教育委員会のみならず、オール摂

か。地下鉄が無理なら、車やバスを活用し津で取り組んでいかなければならない課題て鳥飼地域に道の駅やバスターミナルなどであるというふうに捉えております。

でもつくりましょうよ。淀川を整備して船以上でございます。

を活用し、通勤や通学で使えるようにしま○藤浦雅彦議長

中川議員。

しょうよ。国土交通省淀川河川事務所、大○中川嘉彦議員

教育長、ありがとうござい阪府住宅まちづくり部も、大阪府都市空間ました。

創造室も、今、力を入れて淀川の活用、活児童・生徒に対する熱い思い、それが聞性化を考えています。それでなくても、こけて安心しました。しっかりとその施策をれからの摂津市の大型プロジェクトは、Ｊ

鳥飼東部地域にこれからも当てて行動して

Ｒ千里丘駅西口開発、阪急京都線連続立体

いってほしいと思います。

交差事業、旧味舌小学校跡体育館など、安最後に、子どもたちが減っている起因に威川以北に多いんです。鳥飼地区はどうす

ついてですが、なぜ鳥飼東部地域は人口減

るんでしょうか。

少がここまでひどいのでしょうか。私は、

私は何度も何度も言いますが、鳥飼地域

生まれは摂津市ではありませんが、小学校の活性化には地下鉄の延伸が必要なんです。

から大学を卒業するまで、摂津市の鳥飼で公共交通のインフラ整備が全てなんです。

お世話になりました。今も少しお話がありそうすれば、人は魅力を感じ集まります。

ましたが、私の時代の鳥飼小学校では、６

また、先日、ＪＲ東海との地下水汲み上年生のとき６クラスあり、１クラス４２人げにかかわる訴訟について、最高裁判所の4－9

判断が下されました。摂津市民にとって余います。ご承知のように、鳥飼地域の特にりにも非情な判断に、激しい憤りを感じて

鳥飼東小学校区は準工業地域、そして、開おります。この決定により、鳥飼地区の多発のできない市街化調整区域が多くを占め、くの住民は、今後、地盤沈下への懸念を抱

いずれも住居系用途地域が少ないんですね。

きながら生活を強いられることになります。

そういう意味では、確かに開発を非常にしこれまで市において、水準点測量などもにくいといいますか、そういう都市計画法

実施するなど、市民のために活動されてこ上の位置づけがあります。ただ、私がいつられましたが、ぜひこれからも市民の不安も言っていますけれども、摂津市は鳥飼地を少しでも和らげるよう精いっぱいの取り

区に限らず、もともとは豊かな農村地帯、組みをしていただきたい。そして、ＪＲ東

今、古民家等々全国的に少しそういった感海と本市の関係ですが、裁判で争ったとは性を求める傾向がありますが、唯一その感

いえ、新幹線鳥飼車両基地は本市の名所の性を持っているとこなんですね。だから、１つでもあり、休日などには多くの親子連

その感性も大切にしながら、この地域をどれがフェンス越しに新幹線を見学されていう生かしていくかということもしっかり考ます。

えていくことも必要ではないか。そんな中

また、ＪＲ東海は本市の主要法人の一つで、何度もご指摘をいただいている利便性であり、本来なら良好な関係を維持したいという話が、どうしてもこれが大きなポイ

ところです。鳥飼地域の発展にはＪＲ東海

ントに今の開発にはつきまとってまいりまの協力は、必要不可欠だと思っております。

す。

どうやって、どんなスタンスで、今後つき

そういうことで、以前は地下鉄の延伸と合っていくのでしょう。

いう計画が当時の運輸省の中でもあったこ

ＪＲとの関係は大事なのです。私はしつとは事実でございます。一旦消えましたけ

こく言いますが、ＪＲ貨物線を人が乗られれども、大阪市の地下鉄の民営化という一るようにするだとか、新幹線鳥飼車両基地

つこれを機に、もう一度、この機運を盛りから新幹線に乗れるようにするとか、夢を上げようではないかということで、私が北実現させれば鳥飼地域はすばらしいまちに

摂市長会でこの話について少し皆さんに理なるんです。そうしなきゃだめなんです。

解をしていただくように、問題意識を持っ私は信じています。新たなまちづくりにてもらうようにという話を持ち出したわけ

より、昔のにぎわいが戻ることを、子どもでありまして、先日も高槻市の関係者、もたちの笑顔あふれるまちになることを。

ちろん市長にもですけれども、「おい、高市長もじくじたる思いですよね。市長、

槻市しっかりしてくれよ」と「あんたとこ

鳥飼地域の子どもの減少、活性化策をどの中心になって、地下鉄延伸ぐらい考えてく

ようにお考えか、お教え願います。

れんとあかんぞ」というふうな話をしまし以上、質問を終わります。
○藤浦雅彦議長○森山市長

た。これ、摂津市だけで地下鉄延伸問題や市長。

ったって、誰も耳を傾けにくいです。やっ中川議員の熱い鳥飼地区に対す

ぱり、北摂の南部、摂津市・茨木市・高槻る思いを聞かせていただきました。

市・島本町、昔の豊かな農村地帯というん

関連質問、今までも何度も出ていると思ですか、そういう風情を残している地域の4－10

利便性を確保するには、この３市１町が一な中で、今日の極端な少子高齢化を踏まえ体となってこの問題に強力に取り組んでいた人口動態、これをどう捉えて、そして、

くことによって、より実現性が高くなって利便性の確保、また、教育のあり方等々をまいります。

トータル的に考えて、今後、安威川以南、大阪府は大阪府全体のまちづくりの絵を

特に人口減少というよりも、子どもの数の描いてくれるわけでありますから、そうい減少が甚だしい鳥飼東小学校区のまちづくった思いを大阪府にぶつけて、早期にこれりをどういうふうに進めていくか、またしが具体的に取り上げられるように、また発っかりと目を向けていきたいと思います。

言もしていきたいなと思っています。

以上でございます。

それから、お問いではないかもわかりま○藤浦雅彦議長

せんけれども、学校の話ですけれども、私

中川議員の質問が終わりました。

が市長に就任いたしましたときに、この話以上で一般質問が終わりました。

はもう既にあった話なんです。小規模校、

日程２、議案第１号など３１件を議題と教育上の問題から対象校になっていたのもします。

鳥飼小学校区、そして鳥飼東小学校区も対委員長の報告を求めます。総務建設常任

象にあったんです。旧味舌東小学校区とそ委員長。

れから旧三宅小学校区ですかね、４つが。

（渡辺慎吾総務建設常任委員長

だから、もう今に始まった話やないんです。

○渡辺慎吾総務建設常任委員長

登壇）
ただいまか

十何年前からこの話は一つの課題になってら、総務建設常任委員会の審査報告を行いおりました。何とか今日まで統廃合せずにます。

今まで持ちこたえたと言ったらなんですけ

３月６日の本会議において、本委員会にれども、いろんな方法でみんなが考え、取付託されました議案第１号、平成３０年度

り組んでまいりましたけれども、摂津市全

摂津市一般会計予算所管分、議案第５号、

体の人口はそんなに減っていないんですけ

平成３０年度摂津市財産区財産特別会計予れども、ご案内のとおり、極端な少子高齢算、議案第９号、平成２９年度摂津市一般化という、これがもろにこういった現象に

会計補正予算（第７号）所管分、議案第１

つながっております。

９号、摂津市職員定数条例の一部を改正す

当時、鳥飼小学校、鳥飼東小学校が対象る条例制定の件、議案第２０号、摂津市一にならなかったのは、１中学校、最低２小

般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条

学校、これが理想ではないかといったこと

例等の一部を改正する条例制定の件所管分、も一つあったと思います。統合してしまう

議案第２１号、一般職の職員の給与に関すと１中学校、１小学校になってしまうといる条例の一部を改正する条例制定の件、議うこともあり、対象から外れたとも私は理案第２２号、一般職の職員の給与に関する解をいたしております。

条例及び摂津市職員の退職手当に関する条

そういうことで、さっきも話が出ており例の一部を改正する条例制定の件、議案第ましたけれども、この問題意識はそのとき２３号、摂津市職員の退職手当に関する条からずっと我々も持ち続けていますし、議例等の一部を改正する条例制定の件、議案

員の皆さんも持ち続けられています。そん第２４号、摂津市手数料条例の一部を改正

4－11

する条例制定の件所管分、議案第３１号、算（第３号）、議案第２０号、摂津市一般

摂津市ラブホテル建設規制条例及び摂津市

職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例

南千里丘周辺地区地区計画の区域内におけ等の一部を改正する条例制定の件所管分、る建築物の制限に関する条例の一部を改正

議案第２５号、摂津市特定教育・保育施設する条例制定の件、議案第３２号、摂津市

及び特定地域型保育事業の運営に関する基

建築物における駐車施設の附置等に関する準を定める条例の一部を改正する条例制定

条例の一部を改正する条例制定の件、議案の件、議案第２６号、摂津市立児童発達支第３３号、摂津市特別業務地区内における

援センター条例の一部を改正する条例制定

建築物の制限に関する条例及び摂津市千里の件及び議案第３５号、平成２９年度摂津丘新町地区地区計画の区域内における建築

市一般会計補正予算（第８号）所管分、以物の制限に関する条例の一部を改正する条

上１０件について３月９日、３月１２日及例制定の件、議案第３４号、摂津市消防団

び３月１３日の３日間にわたり、委員全員

員等公務災害補償条例の一部を改正する条

出席のもとに委員会を開催し、審査しまし

例制定の件及び議案第３５号、平成２９年た結果、議案第１号の所管分については出

度摂津市一般会計補正予算（第８号）所管席者による賛成多数、議案第２号及び議案

分、以上、１４件について、３月１２日、第３号については賛成多数、その他の案件

３月１５日及び３月１６日の３日間にわたについては全員賛成をもって可決すべきもり、委員全員出席のもとに委員会を開催し、のと決定しましたので、報告します。

審査しました結果、議案第１号所管分につ○藤浦雅彦議長

いては出席者による賛成多数、議案第２１（増永和起民生常任委員長

号については賛成多数、その他の案件につ○増永和起民生常任委員長

いては全員賛成をもって可決すべきものとただいまから民

３月６日の本会議において、本委員会に

文教上下水道常任委員長。

（水谷毅文教上下水道常任委員長

登壇）

生常任委員会の審査報告を行います。

決定いたしましたので、報告いたします。
○藤浦雅彦議長

民生常任委員長。

付託されました議案第１号、平成３０年度

登壇）

摂津市一般会計予算所管分、議案第４号、

ただいま

平成３０年度摂津市国民健康保険特別会計

から文教上下水道常任委員会の審査報告を

予算、議案第６号、平成３０年度摂津市パ行います。

ートタイマー等退職金共済特別会計予算、○水谷毅文教上下水道常任委員長

３月６日の本会議において、本委員会に議案第７号、平成３０年度摂津市介護保険

付託されました議案第１号、平成３０年度

特別会計予算、議案第８号、平成３０年度

摂津市一般会計予算所管分、議案第２号、

摂津市後期高齢者医療特別会計予算、議案

平成３０年度摂津市水道事業会計予算、議第９号、平成２９年度摂津市一般会計補正案第３号、平成３０年度摂津市下水道事業

予算（第７号）所管分、議案第１２号、平会計予算、議案第９号、平成２９年度摂津成２９年度摂津市国民健康保険特別会計補

市一般会計補正予算（第７号）所管分、議正予算（第３号）、議案第１７号、摂津市

案第１０号、平成２９年度摂津市水道事業

指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定会計補正予算（第４号）、議案第１１号、居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関

平成２９年度摂津市下水道事業会計補正予する基準を定める条例制定の件、議案第１4－12

８号、摂津市附属機関に関する条例の一部

たしましたので、報告します。

を改正する条例制定の件、議案第２４号、○藤浦雅彦議長

摂津市手数料条例の一部を改正する条例設

駅前等再開発特別委員長。

（野口博駅前等再開発特別委員長

定の件所管分、議案第２７号、摂津市後期○野口博駅前等再開発特別委員長

登壇）
ただいま

高齢者医療に関する条例の一部を改正する

から駅前等再開発特別委員会の審査報告を条例制定の件、議案第２８号、摂津市国民行います。

健康保険条例の一部を改正する条例制定の３月６日の本会議において、本委員会に件、議案第２９号、摂津市介護保険条例の付託されました議案第１号、平成３０年度

一部を改正する条例制定の件及び議案第３摂津市一般会計予算所管分及び議案第９号、０号、摂津市指定介護予防支援事業者の指平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第定並びに指定介護予防支援等の事業の人員

７号）所管分、以上２件について、３月２及び運営並びに指定介護予防支援等に係る０日、委員全員出席のもとに委員会を開催

介護予防のための効果的な支援の方法に関し、審査をしました結果、議案第１号所管する基準を定める条例の一部を改正する条分については出席者による全員賛成、議案

例制定の件、以上１４件について、３月９第９号所管分については全員賛成をもって日、３月１３日及び３月１４日の３日間に可決すべきものと決定いたしましたので報わたり、委員全員出席のもとに委員会を開告します。

催し、審査しました結果、議案第１号所管○藤浦雅彦議長

分については出席者による賛成多数、議案

委員長の報告が終わり、質疑に入ります。

第４号、議案第７号、議案第８号、議案第（「なし」と呼ぶ者あり）

２８号及び議案第２９号については賛成多○藤浦雅彦議長

数、その他の案件については全員賛成をもわります。

質疑なしと認め、質疑を終って可決すべきものと決定しましたので、討論に入ります。

報告します。

通告がありますので、許可します。増永○藤浦雅彦議長

議会運営委員長。

（南野直司議会運営委員長○南野直司議会運営委員長

議員。
登壇）

（増永和起議員

ただいまから議○増永和起議員

会運営委員会の審査報告を行います。

登壇）

日本共産党議員団を代表して、議案第１号、議案第２号、議案第３号、３月６日の本会議におきまして、本委員

議案第４号、議案第７号、議案第８号、議会に付託されました議案第１号、平成３０

案第２１号、議案第２８号及び議案第２９年度摂津市一般会計予算所管分及び議案第号に対して、一括して反対の立場から討論

９号、平成２９年度摂津市一般会計補正予を行います。

算（第７号）所管分、以上２件につきまし今、国会では、森友学園の公文書改ざんて、３月２７日、委員全員出席のもとに委事件をめぐって、政治への信頼性が問われ員会を開催し、審査しました結果、議案第ています。公文書の改ざんは、国民主権、１号所管分につきましては出席者による全民主主義を破壊する重大な犯罪行為です。

員賛成、議案第９号所管分につきましては

先日の自由民主党大会で、安倍総理は改全員賛成をもって可決すべきものと決定い憲に言及しましたが、国民を欺く政権が憲

4－13

法を変える資格はありません。今、安倍総

子どもの貧困問題は、今日、日本社会の理がなすべきは、改憲ではなく内閣総辞職

最大課題の１つです。大阪府内の相対的貧だということを最初に強く申し上げておき

困率は１４．９％、単純に計算しますと、ます。

摂津市内では２，０００人の子どもたちが安倍政権が６年目を迎える中で、さらに貧困ライン以下で生活をしているというこ

貧困の格差は拡大し、大企業や超富裕層はとになります。大阪府の子どもの生活に関史上最大のもうけを記録する一方、働く貧する実態調査を受け、本市の実態調査を行

困層は増大しています。金融資産を持たな

うことがまず必要です。そして、児童扶養い世帯は４００万世帯増加し、今では全世

手当や生活保護、就学援助など、制度の捕帯の３５％にもなっています。

捉率を上げていく取り組みをするべきです。

また、安倍政権は社会保障予算の自然増

経済的支援、教育支援、就労支援を初め、削減を毎年続け、この６年間で総額１兆５，

子どもの居場所づくり、スクールソーシャ

９００億円の削減となりました。貧困に追ルワーカーの常勤化、さまざまな兆候を拾

い打ちをかける生活保護の削減も打ち出し

い上げ支援につなげるシステムの構築など、ています。さらには地方自治法の改正によ推進するためには体制を確立し、総合的にり、自治体での窓口業務に独立行政法人が取り組むことが必要です。ぜひ、早急に具参入できるようにするなど、公的役割の放体化を図るよう求めます。

棄を一層進めようとしています。

３つ目に、新年度が、第５次行政改革実こうした中で、自治体として国の方針に

施計画の最終年になりますが、今後の方向

対する姿勢をどうするのか、まずは国民、性についてです。

市民の暮らしにきちんと目を向けるべきで

この間、第５次行政改革が最後の行政改はないかということを最初に申し上げてお革と言われてきました。市民生活においてきます。

幸福度の高いまちづくりを目指すという視

それではまず、自治体としての立ち位置

点から、さまざまな課題を整理し、見直すについて４点申し上げます。

ことが重要です。非正規職員が４０．８％

１つは、核兵器禁止条約の早期締結を求も占める市職員の今後の方向性はどうある

める署名の取り組みについてです。

べきか、まちづくりの基本である第４次総

昨年７月、国連で、人類史上初めて核兵

合計画を中心とした、各分野の計画の見直器禁止条約が１２２か国の賛成で採択されし、大阪府内トップクラスの財政力の今後たことを受け、この署名が平和首長会議での見通しと、市民の暮らしを支える財政運取り組まれています。

営の問題。公共施設の管理運営等々、いろ

核兵器禁止の課題は、世界で唯一の被爆んな問題にどう答えを出していくのか、重国としての使命だと思います。ぜひ本市に要な数年間になります。

おいて、関係団体を含め、多くの市民の皆

市民の暮らしを守るという自治体本来のさんが取り組めるよう努力されることを求

仕事を、いかに果たしていくかという立場

めておきます。

で進めていくことを求めておきます。

２つ目に、子どもの貧困対策についてで４つ目に、旧味舌小学校跡地に関して、す。

市長が売却を凍結し、防災空地として残す

4－14

との発言の実効性についてです。

また、交通不便地域の解消については、

代表質問で強調しましたが、この間、市

今回のセッピィ号の１台増車について、大民団体とのやりとりの中で、市長はそういいに評価するものでありますが、引き続き、う表明をされたわけですが、その方向で、バス停に対して半径５００メートルという担当も含め動いているかという点では、そ考え方の見直しを含め、一層市民の交通圏、うではないのではと受け取れる対応がされ生活圏を守るという位置づけで、改善方向ています。市長みずから、きちんと防災空を検討していただくことを求めます。

地として残し、活用するというメッセージ

３つ目に、阪急京都線連続立体交差事業を発信するべきだということを申し上げてとＪＲ千里丘駅西口整備についてです。

おきます。

阪急京都線連続立体交差事業については、

次に、まちづくりについて３点申し上げ

今回、２つ目の行政手続として、事業認可ます。

が行われ、３回の住民説明会が開かれまし１つ目は、防災災害対策についてです。

た。現時点で総事業費は約４３７億円、本東日本大震災から７年たちました。これま市の負担は６５億円です。これからおおむ

での取り組みの到達を全面的に分析し、地ね５年ほどかけて、測量から行い、関係権

域の防災力、市職員の防災力、防災教育の利者との協議が行われる予定ですが、権利三本柱の取り組みについて、より発展させ者のさまざまな要望に対して、誠意ある対ていくための具体化を図るべきだと考えま応を求めておきます。

す。それぞれが災害発生時に少しでも対応

ＪＲ千里丘駅西口開発については、これすることができて、被害を最小限に抑えてから市の施行で行うことになりましたが、いくために、自主防災訓練を初めとする訓取り組む姿勢が大事です。組合施行の計画

練の改善、市民一人一人の災害対応力の向案がそのままありきではなく、駅前広場や上、新しい災害想定に基づくハード・ソフ

安全対策は最低必要ですが、改めて財政面、ト面の対応等々、本市としての課題を整理

環境面、必要性について検証を行うこと、して、当面の取り組みを行うことが大事で

そして、多くの方々が参加したまちづくりはないでしょうか。

としての合意形成を図ること、計画内容、

２つ目に、歩道や生活道路の安全対策と、市内交通不便地域の解消についてです。

関連する情報を市民的に広く知らせ、市民
合意で進めることを求めておきます。

今日、社会的なインフラの改修が１つの次に、市民の暮らしを守る施策について、課題です。高齢化社会が一層進行する中で、手押し車や車椅子の利用者も増加してきて６点述べます。
１つ目は、証明書発行等にかかわる問題

います。常に安全に生活し、どこにでも自です。

由に行き来できるまちづくり、バリアフリ

市民課の証明書等発行事業にかかわって、ーのまちづくりを推進すべきです。

昨年度から市民サービスコーナーが廃止さ大きな工事とともに、歩道や生活道路、れ、代替で取り次ぎサービス事業に引き継そしてマンホールのふたと道路の段差解消

がれていますが、取り次ぎサービスの利用なども、ぜひ早急に、一気に改善するようは少なく、ほとんどが市役所窓口への利用求めておきます。

に変わっています。市は、コンビニ交付を4－15

進めると言いますが、市民の利便性の観点

生活保護行政については、ことし１０月からは、取り次ぎサービスも、コンビニ交

からの生活扶助基準引き下げを政府は準備付事業も、サービスコーナー廃止の受け皿しています。格差・貧困の社会問題化を一になっていないことは明らかです。少なく

層広げるもので、許されません。

ない市民は、マイナンバーカードの利用、生活保護では、今までにも基準引き下げ

所持に抵抗を持っています。このような中や、加算の廃止が行われてきており、特にで、マイナンバー制度を利用しない市民へ

住宅扶助費引き下げの影響は深刻です。

の不利益が生まれていることに対して、改摂津市では、転居等の対応が必要とされ善を求めるものです。

る保護世帯は２４３世帯ありますが、転居

サービスコーナーの廃止は、行政改革のが進まず家賃が生活費に食い込む形になっためとのことでしたが、コミュニティプラています。

ザから市民活動支援課が引き上げることで、また、この間、年金制度の改善で受給権取り次ぎサービスのための非常勤職員を新を得られた生活保護受給者が約１８０名いたにふやすことが予算計上されています。

ますが、約１，１００世帯ある保護世帯のまた、市民課の窓口委託業務についても、ほぼ２割が、転居や年金手続で早急な対応

今回契約の更新がされますが、契約額の増が求められる状況だと言えます。そして、加については、ほぼ人件費だと言われていその一件一件が個別の事情を抱えて、今、ます。その業務が、市で行うよりも民間の生活保護を受けるに至っています。

ほうが効率がよいという行政改革の考え方

ケースワーカーの体制と力量の強化もしは、やはり納得のいくものではありません。

っかりと行い、丁寧な対応が図られるよう市役所の顔とも言える業務であることを自に引き続き求めておきます。

覚して、直営での再検討を求めます。

４つ目に、国民健康保険についてです。

２つ目に、障害者医療の問題です。

国民健康保険は、制度改変によって、都

大阪府の福祉医療費助成制度の再構築に道府県が新たに保険者に加わりますが、保伴い、老人医療費助成制度がなくなり、険料や減免制度などの決定権は、引き続き

重 度 障 が い 者 医 療 費 助 成 制 度 に統合

市町村にあります。

されます。また、障がい者医療費助成制

ところが大阪府は、全国でも類を見ない、

度 の対象者でも、入院時の食事療養費助国民健康保険制度の府内統一化を押しつけ成をなくしてしまいます。国や府の制度改てきました。大阪府の号令に従うかどうか

悪をそのまま市民に押しつけないとして、は、市町村の判断であるにもかかわらず、

長期入院をした方に限っては、年末の障害

摂津市は大阪府の示すとおりの保険料を目者福祉見舞金に上乗せの支給をするとしま指して、６年連続の値上げをしようとしてしたが、それでも本人の自己負担が増大すいます。

ることに変わりはありません。子どもの医

今まで摂津市は、高過ぎる国民健康保険

療費助成の制度では、非課税世帯には制度

料の負担軽減のために、国民健康保険特別を残して継続をしていることも踏まえて、会計に繰り入れを行ってきました。しかし、今回の削減に対しては反対するものです。

２０１８年度予算では、あと４，０００万

３つ目に、生活保護についてです。

円ほどで、保険料据え置きができるにもか

4－16かわらず、繰入金を１億２，０００万円も上げとなる世帯が出ます。

減らして、市民に負担をかぶせようとして

後期高齢者医療は摂津市が制度を決めるいます。

ことはできませんが、市民の命と健康を守

所得の低い高齢者１人世帯、２人世帯なる立場から、実態把握を行い、国に対してど、６割を超える加入者が今年度からの値改善を要望することを求めます。

上げとなります。摂津市の国民健康保険特次に、子育て教育施策について３点述べ

別会計は大きな黒字を出し、繰越金もあり、値上げをする必要はありません。国は都道ます。
１つ目は、保育所など未就学児施設につ府県化に際し、新たな国費を投入していまいてです。

す。それによって高槻市では７割、吹田市

４月からの入園、転園の申込数が、２月では８割の加入者が値下げとなる予算を組

２２日時点で５６３名に対し、入園先が決んだとのことですが、摂津市民は国費投入

まっていない児童数は２０８名に上っていの恩恵を受けられず、値上げになってしまます。４月に定員１９名の小規模保育園がうということは余りにも理不尽だと言わね

開園しますが、待機児童が４月当初時点かばなりません。

ら多数生じ、年度途中にさらに増え続ける

しかも、保険料や医療費の減免制度などことは明らかです。

も、大阪府の基準に合わせて改悪の計画で民間の認定こども園が秋に新設されるもす。保険料は値上げではなく、値下げをし、のの、待機児童を解消するには至りません。

市民のための減免制度を守り、市民にとっ公的な責任において、待機児童を暫定的にて百害あって一利なしの大阪府国民健康保受け入れることができる施設整備を早急に険統一化に反対することを強く求めます。

行うべきです。

５つ目に、介護保険についてです。

小規模保育所は２歳児まで保育する施設

介護保険は３年ごとの見直しのたびに、です。３歳児以降の保育施設や、下の子の値上げを行ってきました。今回もまた値上

出産育児休暇時の継続保育などで、保護者げの計画です。国民健康保険料の値上げとの不安を解消する、市の責任を果たすこと相まって、高齢者の生活を圧迫するものでが必要です。

す。基金が積み上がるということは、保険

また、正雀保育所の民営化時の混乱や、料を取り過ぎているということです。保険

民営化後の状況などの検証が不十分であり、料を引き下げ、保険料減免制度の拡充、利公立保育所の地域での役割などが考慮され用料減免制度の創設を求めます。

ないままの、さらなる公立保育所民営化の介護予防・日常生活支援総合事業移行後

議論は見直すべきです。

のサービス継続などは、評価をするもので２つ目に、学力向上など、児童・生徒のす。要介護の方も含め、サービスの削減を

成長を保障するための教育環境の整備につ行わないよう求めておきます。

いてです。

６つ目に、後期高齢者医療についてです。

学力向上に向けて摂津ＳＵＮＳＵＮ塾が後期高齢者医療も保険料改定の年となり５か所に増設されるとともに、既存３か所ます。保険料率は、均等割、所得割ともにで補助指導員が配置されます。定員２５名

減額ですが、軽減特例の見直しによって値に、複数の指導員を配置する目的は、学習

4－17

定着度が異なる児童・生徒に、より丁寧ないということにはなりません。とりわけ負指導を行うためだとのことです。

担感の大きい中間層への料金引き下げなど、

一方、学校現場では、支援学級に在籍す

料金体系の見直しを求めます。

る児童・生徒を含め、３５人以上の学級は最後に、ＪＲ東海新幹線鳥飼車両基地地

小・中学校合わせて６０学級と、全学級の下水汲み上げ訴訟について一言述べておき３割に上り、現行の定数である４０人をもます。

上回る学級は１２学級です。

ＪＲ東海新幹線鳥飼車両基地の地下水汲

学力向上、児童・生徒の丁寧な指導のたみ上げを、具体的な危険はないと容認し、めに、学校現場にこそ少人数学級を実施す

差し止めを求める摂津市の上告を棄却したべきです。

最高裁の判断は不当です。市民や事業者な

全国学力・学習状況調査、大阪府中学生

ど、公共の財産である地下水をＪＲ東海のチャレンジテストは、教育をゆがめるもの

事業活動のために活用させ、一方で摂津市です。中止を求めます。

の環境や市民の安全を軽視するという点で、３つ目に、学校給食についてです。

大きな問題を残しています。

安全・安心を大前提に、学校教育にふさＪＲ東海新幹線鳥飼車両基地への水道管

わしい給食を小・中学校で実施することがなど、施設整備や維持に多額の公費が投入必要です。

されてきたこと、憲法第２５条生存権にか

食育やアレルギーなどの対応を行う栄養

かわる、上下水道事業に少なくない影響を教職員は、小学校で４名、中学校で１名で与えることへのＪＲ東海の無自覚も重大です。とりわけ小学校ではアレルギー除去食す。

の児童は１００名を超えています。１人の今後、摂津市として、地盤沈下のモニタ

栄養教職員で複数校を担当し、１０名を超リングとともに、ＪＲ東海に対して、環境すアレルギーを持つ児童を抱える状況は問

保全協定に基づく地域環境、住民への配慮

題です。先日、栄養教職員が配置されていを求め、さらに水循環基本法の理念に基づない小学校で、アレルギーのある児童が、く規制や負担を求めるなど、検討するよう

アレルゲンの入った給食を食べてしまうと要望します。

いう事案も発生しています。栄養教職員の以上、反対討論といたします。

全校配置を強く求めます。

○藤浦雅彦議長

また、小学校での調理業務委託の検証、

次に、光好議員。

（光好博幸議員

他市で見直しが進む中学校給食の自校調理○光好博幸議員

登壇）

それでは、自民党・市民の全員喫食への見直し検討、学校現場、保護会を代表いたしまして、議案第１号から議者など、当事者とともに真剣に取り組んで案第８号について、賛成の立場から一括しいくべきです。

て討論をさせていただきます。

次に、上下水道事業についてです。

森山市長は、平成３０年度市政運営の基

給水収益の減少、給配水管や配水池など

本方針の中で、著しく変化を続ける社会環の施設改修、維持管理に係る費用の増加な

境の中において、既成の概念に捉われず、ど、上下水道事業運営に課題はありますが、常に改革の意識を持つことが不可欠であり、北摂で最も高い上下水道料金を放置してよ

現状に甘んじることなく積極果敢に「挑4－18

戦」していく、そして、課題を先送りせず、都市（健都）のまちづくりや豊かな地域コ「やるべきことをしっかりとやり抜く」決ミュニティがあり、将来には大きな期待が意で臨むと表明されました。

持てます。小さくてもキラリと光るまちか

また、代表質問や予算審査においては、ら、小さくともさんさんと輝くまちの実現

超高齢社会に向け、北大阪健康医療都市

へと、より一層羽ばたく気持ちを持って取（健都）のまちづくりや鳥飼地域の人口減

り組んでいただくことを強く要望いたしま

少問題に力を入れることを示され、大いにす。

期待するものであります。

それでは、主要事業について申し上げま

さて、市税収入は、景気回復に伴う法人す。

市民税、固定資産税、償却資産分の増加を市民が活躍するまちづくりの推進につい見込み１７６億３，８６０万円と、前年度ては、つながりのまち摂津を市民の方々と比０．９％増と期待するものであります。

協働で育み、摂津市地域コミュニティ活動

この歳入見込みについては、計画どおりに推進運動を展開されることを高く評価いた

資産売却を進めるなど、適切な執行をお願します。より一層市民と行政との信頼関係

いいたします。

を深めるとともに、先進事例の活用などに市債残高は、一般会計ベースで平成３０も期待しております。

年度末に１８５億円程度となる見込みであまた広聴につきましては、新たなアンケ

り、ピーク時の半分以下となる予定でありート形式による市政モニター制度の実施にますが、今後も基金を温存し、かつ市債残より市民ニーズを把握すること、広報とし高を減らす努力を継続するようお願いいた

ましてはホームページの全面リニューアル

します。

に加え、ＰＲ冊子の作成による本市の特色

平成３０年度末主要基金残高見込みは約や魅力を積極的に発信させることに、大い９７億円となり、今年度の約２３億円の基に期待するとともに評価いたします。

金取り崩しは前年度比約４億円減と努力さ

次に、都市基盤整備につきましては、本

れてはおりますが、依然厳しい状況であり、市の夢づくりの一つであるＪＲ千里丘駅西

将来を見通した対策は必須であります。

地区再開発について本市が主体となり、新また、歳出におきましても、扶助費が４たなまちづくりに着手する決断をされたこ

年連続で３％を超える増加となり、ついにとは高く評価いたします。これまでに費や１００億円を超え、さらに阪急京都線連続した時間と労力を無駄にすることなく、交立体交差事業の開始、千里丘駅西地区再開

通混雑や密集市街地などの解消に向け、諸発の方針決定と、今後ますます厳しくなっ

課題の整理に鋭意取り組むよう要望いたしていくのは明白であります。今まさに課題ます。

に対ししっかりと正面から取り組み、工夫

阪急京都線連続立体交差事業につきまし

していかなければなりません。財源を単にては、長年の懸案事項であった本市を分断消費するのではなく、将来に向かって投資するあかずの踏み切り解消にもつながり、し、持続可能な行財政運営に結びつける必南北の円滑な移動や新たな交通ルートの新

要があります。

設など、周辺のまちづくりに大きくかかわ

本市には幸いなことに、北大阪健康医療

ります。早期実現を期待しますが、広く住

4－19

民への周知を図り、事業用地取得に向けて

雨水幹線工事においても諸課題を一つずつ

は、特に周辺住民や地権者の方々への丁寧クリアしていただき、着実に進めるよう要な対応をよろしくお願いいたします。要望

望いたします。

とします。

住宅施策につきましては、管理不全の空

また、健都イノベーションパークにつきき家等への対応策を示した空家等対策計画

ましては、国内屈指の最先端医療・健康研の策定に合わせ、住宅マスタープランを改究機関が集積する本市の新しい顔を目指す

定されることは評価できるものであります。

もので、引き続き企業誘致に向け、着実に

しっかりと両者について連携させていただ

取り組むことを期待します。

ければと思います。

また、北大阪健康医療都市（健都）のま

一方で、空き家になる前の対策も重要でちづくりは、産業の活性化、健康寿命の延あると考えますので、適切な事前対策を要

伸、健康のまちづくりの全国発信の三つの望いたします。

意義があり、これら三つの意義を達成する

防災施策については、想定外の大規模災ための北大阪健康医療都市（健都）まちづ

害が往々にして起きている現状において、くりの中長期コンセプトの作成を要望いた

災害情報の伝達の強化や本市オリジナルのします。

防災サポーター制度の構築など、しっかり

上下水道事業におきましては、（仮称）と防災体制を整えようとされていることは上下水道ビジョン及び経営戦略の策定着手評価できるものであります。

を高く評価いたします。

しかしながら、摂津市地域防災計画は、

当該事業は、市民生活を根本から支える

多々不安要素を抱えているのが現状であり、ものであります。機構改革に伴い、上下水

これらを解消すべくしっかりと検討し、見道部が設置されてから２か年が過ぎようと直していくことを要望いたします。

しておりますが、それぞれで蓄積してこら

また、本市の救急救命体制の充実強化をれたノウハウを一元化し、次世代を見据え図るため、消防職員を増員し、専任救急隊

たビジョンをしっかりと作成するとともに、を１隊増隊されることは、救命率の向上が長期的な展望に立った持続可能な事業運営期待され、高く評価いたします。

を要望いたします。

環境施策につきましては、ごみ焼却炉の

水道施設の耐震化においては、鳥飼送水課題において、施設の適正保全に努めると所３号配水池の耐震工事に加え、基幹管路

ともに、茨木市とのごみ処理の広域連携にの更新が行われることは評価できるもので向けて取り組まれていることは評価いたしあります。良質な水道水を将来にわたってます。引き続き、本市が主体性を持って、安定的に供給することは、行政にとって極しっかりと協議を進めるよう要望いたしま

めて大きな責務であり、引き続き施設並びす。

に管路の更新や耐震化にしっかりと取り組

次に、福祉施策におきましては、少子高んでいただきたいと思います。

齢化、核家族化などの進展とともに、地域

雨水整備については、三箇牧鳥飼雨水幹における人と人とのつながりの希薄化が進線工事が平成３０年度で完了する見通しでむ中、互いに支え合う関係づくりがますまあり、大きな効果が期待されます。東別府

す重要になっております。

4－20

現在、高齢者の４人に１人が認知症、まウオーキングを推奨し、より幅広い世代をたはその予備軍と言われる中、新たに認知対象とするＩＣＴを活用した新たな支援の症初期集中支援チームや認知症地域支援推仕組みを構築することを高く評価いたしま

進員を配置されることを高く評価いたしま

す。

す。より一層きめ細やかな支援体制を構築

また、疾病対策につきましては、がん検されることで、認知症になっても住みなれ

診の受診推奨強化に加え、キャンペーンをた地域で暮らし続けることができる社会の通じた早期受診による心筋梗塞の未然防止実現に期待しております。

対策、さらには人間ドック受診費用助成の加えて、理美容店の利用が困難な在宅要展開に大いに期待するとともに、国立循環介護者を対象に、訪問理美容サービスの助器病研究センターを初めとする関係機関と成が開始されますことを評価いたします。

の連携を図りながら、しっかりと取り組む

一人一人が笑顔で輝いた生活が送れることように要望いたします。

を期待しております。

次に、教育施策についてであります。

待機児童の解消に向けた取り組みにつき次世代を担う子どもたちは、社会全体のましては、特に安威川以北の待機児童の解宝であり、子どもたちがみずからの夢や目消は喫緊の課題の一つであり、速やかな対標に向けて歩むことができるよう我々大人策を要望いたします。

がサポートし、導くことが肝要です。本市

子育て支援の充実におきましては、平成の児童・生徒の学力向上は大きな課題であ

３０年度より、子ども医療費助成制度の対り、これまでもさまざまな取り組みが実施

象年齢が１８歳まで引き上げられ、さらに、されてまいりました。

大学生等を扶養するひとり親家庭にも拡大

さらなる取り組みが求められる中、昨年され、取り組みそのものは評価いたします。

度から実施されている摂津ＳＵＮＳＵＮ塾

しかしながらこの制度の導入によって、どが、平成３０年度より全ての中学校区で実のような成果が得られるのか、しっかりと施されることは、現状の家庭での学習時間

評価していただきたいと思います。

の低さを考えますと的を射た施策であり、また、多世代での同居・近居の推進を研大いに評価するものであります。引き続き究されることは、安心して子育てできる家

児童・生徒への対応に力を入れるとともに、庭環境をサポートする上で、本市にとって教員の指導力向上にもつなげていただくよ

非常に大きな魅力となり高く評価いたしま

う要望いたします。加えて、小学校に続きす。市内における同居・近居を促すべく、中学校においてもタブレット型パソコンがぜひ工夫を凝らした施策を検討するよう強導入されることは、学習効果の向上が期待

く要望いたします。

されるものであり、評価いたします。

健康における施策としまして、平成３０

不登校の問題は、家庭だけでなく、社会

年度は、まちごと元気！健康せっつ２１の全体の大きな課題であり、かつて本市も高中間見直しが図られますが、市民の健康をい不登校率が続いておりました。平成３０

守るため、実効性の高い取り組みの展開を

年度は不登校などの対策として、これまで期待するものであります。

の第五中学校での取り組みが評価され、全健康寿命延伸につきましては、日常的な市域において、不登校の未然防止という視4－21

点で取り組まれることは大いに評価できる

層伸ばすべく、これまでの産業振興施策をものであります。より一層不登校対策に期しっかりと棚卸しし、将来を見据えた先行待しております。

的な施策へと展開されることを期待しておまた教員の多忙化は、解決すべき喫緊のります。

課題であります。その解決策として、部活

また、商業活性化施策として、引き続き動の専門指導員を中学校に配置すること、

セッピィスクラッチカード事業に取り組ま

事務作業の効率化を目的とした（仮称）ス

れ、店舗拡大されることを評価いたします。

クールサポートスタッフを試行的に配置す

行政改革につきましては、限られた人材

ることは大いに評価いたします。引き続きを必要な分野へ重点配置するなど、広角的学校現場の状況に目を向け、教職員がよりな行政運営に取り組まれていることを評価

児童・生徒と向き合う時間が確保されるよいたします。さらなる少数精鋭体制を推進

う要望いたします。

していくためには、職員が適正に評価され、教育環境の改善としましては、鳥飼北小

個々の能力が最大限に発揮されることが不学校の体育館改修を初めとしたさまざまな可欠であります。個人を動機づけし、能力改善工事が展開されることを評価いたしま

や個性を引き出し、個々と組織の活力が高す。児童・生徒が快適に学力向上に取り組められることを期待しております。

むことができる環境の整備に期待するもの

公共施設等総合管理計画の推進につきまであります。

しては、専任体制を整備し、取り組まれる

スポーツ環境の充実につきましては、青ことを評価いたします。高度経済成長期を少年運動広場のグラウンドや管理棟の改修

中心に整備されたインフラや公共施設の老並びに旧味舌小学校跡地での体育館建設に朽化が課題となっており、建て替えの時期

向けて、着実に具現化が進んでいることをを迎えております。効果的な中長期保全な評価いたします。関係法令の課題解決はもどの推進に向けた評価・分析手法の構築や、とより、機能性や利便性に十分留意し、市

公共施設の適正な配置などのあり方の研究

民ニーズが反映されることを要望いたしまに期待しております。

す。

鳥飼地域の深刻な人口減少問題について

図書館運営につきましては、昨年７月よは、いま一度、本市における鳥飼地域の位り北摂７市３町での広域利用がスタートし、置づけを見直すとともに、鳥飼地域の活性

大きな効果が上げられたものであり、評価化に向け、グランドデザインを描き取り組いたします。活字離れが進む中、これからんでいかれることを期待しております。鳥の図書館に求められるものは何かを引き続飼地域の問題は、本市全体での取り組みが

き考え、取り組まれることを期待しており必要であり、当会派が提案する鳥飼地域のます。

魅力化プロジェクトの検討、具現化を強く産業振興について、摂津市産業振興アク要望いたします。

ションプランは、平成３０年度に５年目を結びに、平成３０年度は森山市政の１４迎えることになりますが、これまでの取り年目の年であります。幾多の課題を乗り越組み効果を検証されることを評価いたしまえ、夢の実現に向け一歩ずつ着実に取り組す。本市の強みである産業の集積をより一

まれてこられましたことに敬意を表します。

4－22しかしながら、本市を取り巻く環境は非

しかしながら３０年以上たち、千里丘西

常に厳しく、いまだ難しい課題が多く残っ地区市街地再開発準備組合が解散したことております。今こそ、これまで培った経験をきっかけに、市施行による再開発事業がや実績に基づいた勇気ある決断をし、確か推し進められることになりました。以前かな実行力を持って変革をしなければなりまら市施行で再開発の早期決着をという声はせん。いかなる困難な時代にあっても未来

強くありながらも、千里丘西地区市街地再を切り開き、さらなる夢の実現に向け、オ開発準備組合優先で話し合いが進み、そのール摂津で、魅力あふれるまち摂津の構築

間に他市では、再開発の計画が立案、実行、にご尽力いただけますようにお願いを申し

再開発が終わってしまった都市が幾つもあ上げ、自民党・市民の会議員団を代表してります。

の賛成の討論とさせていただきます。
○藤浦雅彦議長

次に、香川議員。

（香川良平議員○香川良平議員

そして、現在、市施行の再開発には何ら具体的な数値が示されていなく、街路事業

登壇）と再開発事業との比較も示されておりませそれでは、大阪維新の会をん。その段階で中身もわからず、これ以上代表して、議案第１号について、反対討論

市民の貴重な税金に対して不透明な予算案をさせていただきます。

に賛成することは、大阪維新の会としては森山市政におきまして、ことしで１４年到底できかねる次第であります。

目、市長就任当時の摂津市に比べると、財次に、阪急正雀駅前開発についてです。

政状況、とりわけ市債残高につきましては

こちらについても、本市が何十年も抱え

毎年減少傾向にあり、一時期は破綻一歩手る問題であり、市長の掲げる安心・安全の前とまで言われていた市を立て直したこと、

まちづくりのためには避けては通れない問

この手腕には、我々大阪維新の会は評価を題かと存じます。しかしながら、現在に至しております。

るまで具体的な施策の提示もなく、予算に今回の平成３０年度一般会計予算につき反映されていない状況でございます。

ましてもおおむね賛同と思っておりますが、本市が今、大変力を入れている健都イノ

我々大阪維新の会は是々非々の会派でござベーションパークにおける取り組みは、Ｊいます。いいことはいい、悪いことは悪い

Ｒ岸辺駅周辺のことを示していますが、Ｊと、今回の議案第１号に関しても全てに賛Ｒ岸辺駅と阪急正雀駅は目と鼻の先といっ成ができませんので、それにより反対討論ても過言ではない距離にあると思います。

をさせていただきます。

ＪＲ岸辺駅周辺が再開発されれば人が集

まずは、千里丘西地区市街地再開発につまります。しかし、自宅や職場などからＪ

いてでございます。

Ｒが最寄り駅ではない方は、阪急電鉄や地これについては何度も質問をさせていた下鉄を利用し、阪急正雀駅で下車、徒歩でだいておりますが、市の方針として、今まＪＲ岸辺駅方面を目指すということは大いで３０年以上、千里丘西地区市街地再開発に考えられます。このことは、阪急正雀駅

準備組合に何千万円もの市税と人をつぎ込

周りの商業地やまちの活性化にもつながり、み、市と市長の方針もあり、現地の方々の

阪急正雀駅周りの方々にとっても摂津市で意思優先の手法で進められていきました。

初めてできた電車の駅であり、かつてのに4－23ぎわいを取り戻すチャンスでもあります。

らうために仕方がなく離婚するといった例

そんな中、現在の阪急正雀駅前の現状には、テレビや新聞でも多く取り上げられてついては、摂津市において有名な危険な場います。

所であり、いつまでたっても開発が進んでそういった社会情勢の中、この制度は、いない状況です。

そういった例を加速させるのではないか、

予算書には、阪急正雀駅前地区整備支援

それが本当にこれから本市を支える財産で事業の名称で６万円のみ予算に計上されてもある子どもたちのためになるとは到底思いますが、本来の管轄であります駅前等再えません。今後、この制度、条例を、ひと開発特別委員会所管部分においては、正雀り親という文言を削除し、所得制限を設け、駅前という文字すらありません。このまま全ての家庭にという指針であればわからな

何十年先まで問題を先送りにせず、今しっ

くもないですが、限定的でなおかつ待機児

かりと対策を打っていかなければなりませ童問題など、子どもにかかわる予算を割かん。

なければいけない問題があるのにもかかわ

次に、２２歳までの大学生等を扶養するらず、この条例を踏まえた予算案には賛成

ひとり親家庭に対する医療費助成についていたしかねる所存でございます。

です。

次に、代表質問でも我が会派の渡辺幹事

この制度は、現在問題になっている格差長が質問をさせていただきましたが、鳥飼社会を是正するために大変有効な施策だと地域における総合体育館について、改めまいう説明のもと可決されました。しかしなしてもう一度述べさせていただきます。

がら、現在の国の施策では選挙権が１８歳

市長は去る平成２８年、４期目をかけたに引き下げられ、成人の年齢も２０歳から選挙戦におきまして、防災設備を備えた総１８歳までの引き下げの検討が本格的に進合体育館をつくるとおっしゃっておりましんできております。

た。鳥飼地域は長年災害に悩まされていた

そんな中、本市の施策は時代に逆行して地域で、現在も大雨の日は何か起こるかもいると言わざるを得ず、さらには格差を是しれないと不安になり、夜も眠れない方々正すると言っていますが、本来、１８歳かが多くいらっしゃいます。そうした中、市ら２２歳という年齢は比較的健康な人たち

長が公約として、そうした方々を守るためが多い傾向にあると思いますが、そんな中、にも絶対にやるとおっしゃっていたので、医療費がかさみ負担になる、そのために大希望を胸に市長に信託をした方々がいまし

学に行くことを諦めざるを得ない人たちがた。

一体どのくらいいるのか。また、言い方は

しかしながら、市長が４期目に就任して少し悪いかもしれませんが、所得が低いがから早１年半がたちましたが、今まで、一夫婦がそろっているために、このひとり親

般会計予算書に記載のあった総合体育館に

家庭医療費助成を受けられない方たちを排対する予算が、今年度の一般会計予算書か除してしまっていることに対して、本当にらは消えてしまっております。

格差の解消になるのか疑問で仕方がありま

市長は、あの公約を掲げたときには、既せん。例えばですが、本来は夫婦で一緒にに３期１２年の任期を終えておりました。

いたいが生活に困窮し、児童扶養手当をも大阪府議会議員、摂津市議会議員の時代を4－24

合わせると４７年を超え、政治家としては

部抜粋ではありますがこう述べられており

既にベテランの域に達しておりました。にます。

もかかわらず、摂津市総合体育館建設基本「超高齢時代にあるこの機を、本市の魅構想を公約に掲げ、結局頓挫したでは、当力を創出するチャンスと捉え、先に申し上

然市民は納得いたしませんし、何よりも市げました多世代同居・近居支援に係る研究民が混乱します。その責任は大きいと思いをはじめ、健康寿命の延伸などの施策を通ます。

じて、小さくともキラリと光るまちの実現

さらに市長は、次の５０年に引き継ぐこに向け、私が先頭に立ち、全身全霊で取りとが大切だともおっしゃっておられました。

組んでまいります。」とあります。しかし未来に摂津市を紡いでいくためにも、防災ながら、予算書の中にも具体的な解決施策

設備を備えた総合体育館は必要だと思うのは見受けられません。

が自然ではないでしょうか。

さらに、平成３０年度市政運営の基本方

次に、人口減少問題についてです。

針の中で、地下鉄谷町線の延伸についても

本市は、現在８万５，０００人都市では少し触れられていますが、森山市長は北摂ありますが、摂津市が平成２８年に発行し市長会において、地下鉄の延伸について話た摂津市人口ビジョンによりますと、２０に出していると言っていますが、淀川右岸

６０年には、最悪の場合５万３，０００人

三市一町地下鉄延伸連絡協議会は、森山市になると予想され、特に鳥飼地域の鳥飼東政の中で解散しています。安威川以南で目小学校区、鳥飼小学校区からなる第五中学に見える施策がないため、盛り込んだよう

校区の児童・生徒の減少は、既に現在におにしか見えないんです。

いても問題となっております。

今年度から、もっと具体的な他市にまさ

そして、このことは人口だけに見るのでる施策を行い、指針を示していかなければ、はなく、生産年齢人口の減少によるコミュ

迫り来る極端な少子高齢化時代には間に合

ニティの弱体化や、防犯力、防災力の低下、わないと我々大阪維新の会は思っておりま

高齢化による医療費、介護需要の大幅な増す。課題を先送りしてきたから、以上のよ加、また医療費、介護費等の社会保障費がうな問題が発生しているのではないでしょ

増加し、現役世代への負担が増加、労働力

うか。以上の、一部内容に対する反対意思

不足、技術継承の問題、市の財政への影響を示すためにも、是々非々で今回の議案第による市民サービスの低下、公共施設の維１号につきまして、大阪維新の会の反対討

持管理が不可能、人口減少による公共交通論とさせていただきます。

機関の縮小や路線の廃止など、さまざまな○藤浦雅彦議長

具体的な問題が起こることがわかっており

次に、村上議員。

（村上英明議員

ます。こうしたわかり切った未来を避ける○村上英明議員

登壇）

それでは、公明党議員団をためには、摂津市独自の特色や施策により、代表いたしまして、市長が提案をされまし

他市への人口流出を防ぎ、出生率を上げてた議案第１号から議案第８号につきまして、

いかなければなりません。

賛成の立場から一括して討論をさせていた

市長は、平成３０年度市政運営の基本方

だきます。

針の中で、この人口減少問題において、一

安全・安心のまちづくりについて、まず4－25

申し上げます。

ており、また、下水施設においては更新時

平成３０年度も二つの地区を募集され、期が重なるという問題がありますが、そう

地域防災力の向上を図るため、自主防災組

した中でも、安定した経営及び施設管理を織による防災マップの作成を支援されます。

お願いし、要望といたします。

また、本年も昨年に引き続き、防災教育の公共施設巡回バスの運行本数の増便につ手引きに基づいて、全小・中学校で実践教

きましては、利用者の待ち時間短縮にもな育が展開されますし、公明党が以前から主るということも踏まえて、また、民間バス

張してきました防災リーダー養成となる防も含めた交通網の充実に今後も取り組んで

災サポーター制度を、平成３０年度より構

いただくことを要望といたします。

築されますことを高く評価をいたします。

次に、健康づくり施策についてでござい

地域の防災活動の中心的な役割を担う人材ます。

を継続的に育成するとともに、その受け皿

国立健康・栄養研究所が健都イノベーシ

づくりもあわせてお願いをいたします。

ョンパークに移転が決定していますが、健そして、避難所運営マニュアルは、自主康づくりについての本市との連携を模索し、

防災会関係者で作成することや、男女共同

市民の健康が向上する新たな取り組みを見参画の視点を入れるために、女性の役割の出せるようお願いをいたします。

強化などの課題に臨み、ハード・ソフト面

循環器病予防・制圧モデル事業（ＳＴＯの両面から災害に強いまち摂津を目指して、

Ｐ ＭＩ キャンペーン）は、ことしで２

今後も取り組んでいただけるよう要望とい年目を迎えますが、より多くの市民に周知たします。

徹底し、大阪府下で心筋梗塞による死亡率

本年３月に、国土交通省の「まるごとまワーストが返上できるようお願いをいたし

ちごとハザードマップ」の淀川氾濫時の浸ます。第２期データヘルス計画のもとで、

水表示看板が市内９か所に設置されました。

戦略的な成人病予防の対策をとられること

これは、平成２４年度に初めて本市で受けも評価をいたします。

入れて以来５年ぶりの新規設置となり、本大阪府と市町村が共同保険者となる国民市の設置要望に応えていただいたものと評

健康保険制度がスタートをいたします。国価をいたします。今後も増設要望をお願い

民健康保険料は、市の判断による６年間のをいたします。

激変緩和措置となりますが、国民健康保険

洪水に強いまちづくりを目指し、三箇牧料負担が軽減するよう今後も最大限の努力

鳥飼雨水幹線は平成３０年度完成予定、東をお願いし、要望といたします。

別府雨水幹線工事は平成３０年度内着手を

またその一環で、４０歳以上の国民健康目指し、３６か月程度の工事が予定されて保険加入者に人間ドック受診費用の一部助おります。こうした取り組みを高く評価を成をされますが、本市では新たな取り組み

いたします。少しでも早い完成を目指してとなり歓迎をいたします。

いただくことをお願いをいたします。

健康づくりの視点から、路上喫煙禁止地（仮称）上下水道ビジョン及び経営戦略

区について、将来は全市域での指定を踏まの策定を実施されますが、水道管においてえ、阪急正雀駅周辺及びモノレール摂津駅、は耐震化、老朽化対策がまだまだ多く残っ

モノレール南摂津駅周辺地区指定及び健都

4－26

の地区指定を検討されておられることも高面談を行い、継続的な相談支援が実施されく評価をいたします。そして、子どもたちることを評価をいたします。今後は、産後も多く集まる公園やちびっこ広場も禁煙区

ケアや産前・産後サポート事業を検討いた域に指定するなど、さらなる禁煙指定が進

だき、早期に子育て世代包括支援センター

むよう要望といたします。

を設立されますようお願いし、要望といた

ロコモ予防体操、認知症予防体操を普及します。

促進されることを評価いたします。さまざ

また、増加傾向にある児童虐待に対応す

まな団体に呼びかけ普及をお願いいたしま

るため、家庭児童相談業務の体制を強化すす。また、いきいき体操の会などの体操普ることや、子どもの貧困対策に向けた取り及活動のさらなる支援もお願いをいたしま

組みの強化についても評価をいたします。

す。

支援が必要な子どもたちに行政の手が差し

まちごと元気！ヘルシーポイント事業の伸べられるよう施策の展開をお願いし、要実施につきましては、より幅広い世代を対望といたします。

象とし、ＩＣＴを活用した新たな健康づく

大阪府は、子ども食堂開設についての支り支援の取り組みを、秋ごろから実施され援をスタートさせるとともに、家庭の経済ることを高く評価をいたします。

力による学力格差の解消のための子ども食

まちごとフィットネス！ヘルシータウン

堂での学習支援の体制構築を考えているよ

せっつ事業の取り組みにつきましては、ウうです。民間に情報を収集していただいて、

オーキングコース１０コース目の設定と、市内で反映できるようお願いをいたします。

さらなるウオーキングイベントの開催につ保育所待機児童解消の取り組みについて

いて評価をいたします。

でありますが、平成３０年度に民間小規模

日本一健康寿命の長いまち摂津を目指し

保育園を２園追加募集するなど、さまざまて、それぞれの施策をもっともっと市民にな受け入れ増員の取り組みについて高く評ＰＲいただくようお願いし、要望といたし価をいたします。今後も、待機児童解消にます。

ついて最大限努力するとともに、病児・病子どもや若者の健やかな成長を支える施

後児保育の拡充とアレルギー対策の拡充な策について申し上げます。

どにつきましてもお願いし、要望とさせて

平成３０年４月より、所得制限なしで、いただきます。

子ども医療費助成の１８歳までへの対象年

学童保育事業についてですが、保育時間

齢拡大に加え、ひとり親家庭医療費助成のの延長と土曜日保育の早期実施を強く要望

対象者を２２歳までの大学生等に拡大されいたします。

ることを高く評価をいたしますが、ひとり次に、地域包括ケアシステムの構築につ

親家庭だけが貧困ではないことから、低所いて申し上げます。

得家庭の大学生等も対象とする制度を強くサポート医、保健師、社会福祉士から成要望といたします。

る認知症初期集中支援チームの設置や、認

妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支知症となっても最後まで暮らせるまちを目援を行うため、市役所保健福祉課の窓口で、指し、認知症地域支援推進員を配置、認知保健師などが母子健康手帳を直接交付し、症カフェの開設などの認知症総合支援事業

4－27

の実施を高く評価をいたします。

まして、公明党は就学援助の補助金交付要

また、生活支援コーディネーターを配置

綱を入学前支給に変更するよう主張し、改し、高齢者の集う助け合う地域づくりを行正されていましたが、本市の速やかな実施

う高齢者生活支援協議会や、医療と介護のにつきましても高く評価をいたします。

連携体制の確立と研修会の充実などの取り７年計画で小・中学校のトイレの全面改組みを評価をいたします。今後も、地域包修が実施されることや、５年計画で理科室、括ケアシステムの構築を着実に進めていた家庭科室、技術室、美術室などの特別教室

だけるようお願いし、要望といたします。

にエアコンが設置されることにつきまして

未来を見据えた魅力あるまちづくりにつ高く評価をいたします。

いて申し上げます。

小学６年生と中学３年生を対象とした摂

阪急京都線連続立体交差事業は、平成３

津ＳＵＮＳＵＮ塾を、市内３か所から５か０年２月に国の認可事業を受け、連続立体所に拡充されることもあわせて評価をいた

交差推進課を新設し、２年間で用地測量をします。

実施し、早ければ平成３１年から用地交渉

小・中学校に外国人英語指導助手の派遣がスタートする予定です。関係する市民に期間を２学期、３学期から通年に拡充する

対しては、相手の立場に立った寄り添うよ

ことや、スクールソーシャルワーカーを１

うな対応をお願いし、要望といたします。

名増員し、４名体制で児童・生徒を支援す

また、市施行による千里丘西地区市街地

ること、また、各中学校にタブレット型パ再開発事業に着手されます都市計画手続を

ソコンを４５台配置されることにつきまし

行い、おおむね１０年で完成予定とされ、て高く評価をいたします。

区域はこれまでどおり約１．５３ヘクター

こうしたことを通じまして、摂津市の児ルを予定し、区域外の道路などの整備もあ

童・生徒の教育環境の向上と学力の向上にわせて検討されることを評価いたします。

つながっていくようお願いし、要望といた

健都イノベーションパークの集積に当たします。

っては、健康と医療をキーワードとした先第２期文化振興計画のもと、市民文化振進的な研究を行う企業などの募集・選定を興の推進強化や、味生公民館、新鳥飼公民

スムーズに行い、市内全域にイノベーショ館、鳥飼東公民館、各公民館のバリアフリンが広がるような取り組みに発展できるよー化に向けた設計の検討、そして、旧味舌

うお願いし、要望といたします。

スポーツセンターの建て替えのための設計

長期的な財政支出が続くため、財政運営の検討や、青少年運動広場の各種整備に向に細心の注意を払い、実施をお願いいたし

けた実施設計をされることを評価をいたします。この事業は、未来を見据えた魅力あます。

るまちづくりに必要な事業として、高く評

次に、茨木市とのごみ処理協定につきま価をいたします。

しては、茨木市が焼却炉の延命化に方針転

次に、生涯学習スポーツ推進について申換したことに対しまして、本市との広域化し上げます。

を目指すべく協議が進められますが、合意

まず、就学援助費の給付につきましては、
昨年３月、衆議院の文部科学委員会におきが得られるように慎重かつ粘り強く取り組んでいただくことを要望といたします。

4－28

ＳＤＧｓの取り組みの一つであります食議案第２号、議案第３号、議案第４号、品ロス削減の取り組みを強化されることや、

議案第７号、議案第８号、議案第２１号、

セッピィスクラッチカード発行事業の３年議案第２８号及び議案第２９号を一括採決

目の取り組みについて評価をいたします。

します。

地方公会計制度の導入につきまして、財本８件について、可決することに賛成の

政の見える化がいよいよスタートいたしま

方の起立を求めます。

す。平成２９年度決算から決算審議に間に（起立する者あり）

合わせて財務諸表の作成となりますが、平○藤浦雅彦議長

起立者多数です。

成３１年度予算に反映できる対応をお願い

よって、本８件は可決されました。

し、要望といたします。

議案第５号、議案第６号、議案第９号、

また、ファシリティマネジメントによる議案第１０号、議案第１１号、議案第１２

一元的な固定資産管理で経費削減に取り組

号、議案第１７号、議案第１８号、議案第まれますが、大胆かつ先見性を持って取り

１９号、議案第２０号、議案第２２号、議組まれますようお願いをいたします。

案第２３号、議案第２４号、議案第２５号、次に、水道事業会計、下水道事業会計、議案第２６号、議案第２７号、議案第３０

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計号、議案第３１号、議案第３２号、議案第につきましては、計画的な運営をされてい

３３号、議案第３４号及び議案第３５号をることを評価をいたします。これからも先一括採決します。

見性を持った運営をお願いし、賛成理由と本２２件について、可決することに異議いたします。

ありませんか。

最後に、森山市長におかれましては、平（「異議なし」と呼ぶ者あり）

成３０年度が森山市政１４年目となり、こ○藤浦雅彦議長の間、難問の山積する市政の運営と改革に異議なしと認め、本２２件は可決されました。

市長として全力で取り組んでこられました。

日程３、議案第３６号を議題とします。

これからも未来を見据えた魅力あるまちづ

提案理由の説明を求めます。保健福祉部

くりを目指し、住んでよかったと誇りを持長。

てるまち摂津の構築にご尽力いただきます（堤保健福祉部長

ようお願いを申し上げ、公明党議員団を代○堤保健福祉部長

表しての賛成討論とさせていただきます。
○藤浦雅彦議長

議案第３６号、平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算

ほかにありませんか。

（第４号）につきましてご説明申し上げま（「なし」と呼ぶ者あり）◯藤浦雅彦議長

登壇）す。

以上で討論を終わります。

今回、補正をお願いいたします予算の内議案第１号を採決します。

容といたしましては、一般被保険者に係る本件について、可決することに賛成の方

保険給付費につきまして、高額な医療費がの起立を求めます。

重なり発生したことなどにより、３月分の（起立する者あり）○藤浦雅彦議長

療養給付費及び高額療養費の支払いに不足

起立者多数です。

が生じたため、追加で補正をお願いいたす

よって、本件は可決されました。

ものでございます。

4－29

それでは、予算書の１ページをごらんい○増永和起議員

ただきたいと存じます。

２億４，０００万円もの黒字分がまだ残っているということですので、第１条で、既定による歳入歳出予算の総これをしっかり市民の保険料引き下げに使額に、歳入歳出それぞれ８，０００万円をっていただいて、６月に補正を組んでいた

追加し、歳入歳出予算の総額を１２１億１，

だくことを要望いたします。

１５７万７，０００円といたすものでござ以上です。

います。補正の款項の区分及び当該区分ご○藤浦雅彦議長との金額並びに補正後の歳入歳出予算の金（「なし」と呼ぶ者あり）

額は、２ページの第１表、歳入歳出予算補○藤浦雅彦議長

正に記載のとおりでございます。
項１繰越金８，０００万円の増額は、今回本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

の補正財源として計上いたすものでござい（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ます。

○藤浦雅彦議長

続きまして歳出でございますが、款２保

異議なしと認め、そのように決定しました。

険給付費、項１療養諸費６，０００万円の討論に入ります。

増額及び項２高額療養費２，０００万円の（「なし」と呼ぶ者あり）

増額は、一般被保険者に係る給付費の不足○藤浦雅彦議長

額を補うため、増額するものでございます。

わります。

以上、平成２９年度摂津市国民健康保険

討論なしと認め、討論を終議案第３６号を採決します。

特別会計補正予算（第４号）につきまして

本件について、可決することに賛成の方の提案説明とさせていただきます。

の起立を求めます。

説明が終わり、質疑に入り（起立する者あり）

ます。

○藤浦雅彦議長

増永議員。
○増永和起議員

以上で質疑を終わります。

お諮りします。

まず歳入でございますが、款１０繰越金、○藤浦雅彦議長

ほかに質疑ありますか。

起立者全員です。

よって、本件は可決されました。
今回の補正の財源ですけれ

日程４、議会議案第１号など５件を議題

ども、平成２８年度に黒字が出た分を充てとします。

るということだと思います。それでは、平

お諮りします。

成２８年度の黒字分の残りは幾らになるの本５件については、提案理由の説明を省

かお願いいたします。
○藤浦雅彦議長○堤保健福祉部長

略することに異議ありませんか。

保健福祉部長。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

平成２８年度決算収支３○藤浦雅彦議長

億６，０９７万５，８４６円のうち、今回に決定しました。

も合わせて、補正財源といたしまして１億質疑に入ります。

１，９９４万９，０００円を計上いたして（「なし」と呼ぶ者あり）

おりますので、残額といたしましては２億○藤浦雅彦議長

４，１０２万円となるところでございます。

わります。

○藤浦雅彦議長

異議なしと認め、そのよう増永議員。

質疑なしと認め、質疑を終

お諮りします。

4－30

本５件については、委員会付託を省略す○藤浦雅彦議長ることに異議ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）（「異議なし」と呼ぶ者あり）○藤浦雅彦議長○藤浦雅彦議長

異議なしと認め、そのよう

議案第３号及び議会議案第５号を一括採決

討論に入ります。

します。

通告がありますので、許可します。増永

本４件について、可決することに異議あ議員。
○増永和起議員以上で討論を終わります。

議会議案第１号、議会議案第２号、議会に決定しました。

（増永和起ほかにありませんか。

りませんか。
登壇）（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議会議案第４号、所有者不○藤浦雅彦議長

明の土地利用を求める意見書に対して、日

異議なしと認め、本４件は可決されました。

本共産党を代表して反対討論を行います。

議会議案第４号を採決します。

所有者不明の土地は、現在大きな社会問

本件について、可決することに賛成の方題となり、法改正を行うことも含め、必要の起立を求めます。

な措置をとっていくことが求められます。

（起立する者あり）

しかし、現在、国土交通省により新たに○藤浦雅彦議長

起立者多数です。

提案されようとしている所有者不明土地のよって、本件は可決されました。

活用の仕組みには問題があります。土地収日程５、常任委員会の所管事項に関する用法手続を簡素化して、所有者が発言する

事務調査の件を議題とします。

機会などがある収用委員会の審理を省き、本件については、各委員長から常任委員

都道府県知事の裁定で権利取得ができるよ会の所管事項に関する事務調査表のとおり、うにする。土地収用をしない場合も利用権

平成３１年３月３１日まで閉会中も調査しを設定でき、民間事業者も利用できるようたいとの申し出があります。

にするなど、憲法に保障された財産権の侵

お諮りします。

害のおそれもはらんだものだと法曹界では各委員長からの申し出のとおり決定する

懸念する声が上がっています。さらに、現ことに異議ありませんか。

在進められているリニア中央新幹線など、（「異議なし」と呼ぶ者あり）

大型公共事業のための条件整備との指摘も○藤浦雅彦議長あります。

異議なしと認め、そのように決定しました。

よって、本意見書の項目１、所有者不明

以上で、本日の日程は終了しました。

の土地の発生予防、２、土地所有のあり方

これで、平成３０年第１回摂津市議会定の見直し、３、所有者の合理的な探索につ

例会を閉会します。

いては理解できますが、４、所有者不明土（午前１１時５８分

地の収用手続の合理化や円滑化、５、所有者不明土地の公共的事業の利用促進に関しては反対をするものです。
慎重な審議が必要だということを申し上げて、反対討論といたします。

4－31

閉会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

摂津市議会議長

藤浦

摂津市議会議員

水谷

摂津市議会議員

南

野

雅

彦

毅

直

司

4－32

☆

添

付

資

料

平成３０年第１回定例会審議日程
月 日

曜

会

議

名

2 ／ 20 火 本会議（第１日）

21
22
23
24
25
26
27
28
3 ／ 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火

内

容

平成３０年度市政運営の基本方針
提案理由説明・即決（議会議案届出締切 17:15）

開 議 時 刻10:00

（代表質問届出締切 12:00）

議会運営委員会（第一委員会室）
本会議（第２日） 質疑・委員会付託・代表質問
水 本会議（第３日） 代表質問
議会運営委員会（第一委員会室）
木
金
文教上下水道常任委員会（第二委員会室）
民生常任委員会（301会議室）
土日
月
総務建設常任委員会（301会議室）
文教上下水道常任委員会 ２日目（第二委員会室）
火
文教上下水道常任委員会 ３日目（第二委員会室）
民生常任委員会 ２日目（301会議室）
水
民生常任委員会 ３日目（301会議室）
木
総務建設常任委員会 ２日目（301会議室）
金（一般質問届出締切 12:00）
総務建設常任委員会 ３日目（301会議室）
土日
月火
駅前等再開発特別委員会（第二委員会室）
水
木
金
土
日
月
火
議会運営委員会（第一委員会室）
水
木 本会議（第４日） 一般質問・委員長報告・議会議案
議会運営委員会（第一委員会室）
資料－１

本会議開会前
10:00
10:00
本会議休憩中
10:00
10:00

10:00
10:00
10:00
10:00
13:00
10:00
10:00
13:00

10:00

10:00
10:00
本会議終了後

議

案

付

託

表
平成３０年第１回定例会〈総務建設常任委員会〉
議案 第 1 号 平成３０年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 5 号 平成３０年度摂津市財産区財産特別会計予算
議案 第 9 号 平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第７号）所管分
議案 第 19 号 摂津市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 20 号 摂津市一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件所管分（第３条（摂津市企業職員の給与の種類
及び基準に関する条例の一部改正）以外に関する部分）
議案 第 21 号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 22 号 一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 23 号 摂津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
議案 第 24 号 摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件所管分（第２条第７号（介護保険に関する事務）以外に関する部分）
議案 第 31 号 摂津市ラブホテル建築規制条例及び摂津市南千里丘周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条
例制定の件
議案 第 32 号 摂津市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 33 号 摂津市特別業務地区内における建築物の制限に関する条例及び摂津市千里丘新町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 34 号 摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 35 号 平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第８号）所管分〈文教上下水道常任委員会〉
議案 第 1 号 平成３０年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 2 号 平成３０年度摂津市水道事業会計予算
議案 第 3 号 平成３０年度摂津市下水道事業会計予算
議案 第 9 号 平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第７号）所管分
議案 第 10 号 平成２９年度摂津市水道事業会計補正予算（第４号）
議案 第 11 号 平成２９年度摂津市下水道事業会計補正予算（第３号）
議案 第 20 号 摂津市一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件所管分（第３条（摂津市企業職員の給与の種類
及び基準に関する条例の一部改正）に関する部分）
議案 第 25 号 摂津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 26 号 摂津市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 35 号 平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第８号）所管分

資料－2

〈民生常任委員会〉
議案 第 1 号 平成３０年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 4 号 平成３０年度摂津市国民健康保険特別会計予算
議案 第 6 号 平成３０年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
議案 第 7 号 平成３０年度摂津市介護保険特別会計予算
議案 第 8 号 平成３０年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
議案 第 9 号 平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第７号）所管分
議案 第 12 号 平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案 第 17 号 摂津市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件
議案 第 18 号 摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 24 号 摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件所管分（第２条第７号（介護保険に関する事務）に関する部分）
議案 第 27 号 摂津市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 28 号 摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 29 号 摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 30 号 摂津市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件〈議会運営委員会〉
議案 第 1 号 平成３０年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 9 号 平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第７号）所管分〈駅前等再開発特別委員会〉
議案 第 1 号 平成３０年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 9 号 平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第７号）所管分

資料－3

平成３０年
質問順位
１番 大阪維新の会

代表質問要旨渡辺慎吾議員２番

民主市民連合３番

自民党・市民の会

４番

日本共産党

５番

公明党

１番

第１回定例会三好義治議員
松本暁彦議員

野口博議員

水谷毅議員

渡辺慎吾議員

１ 市民が元気に活動するまちづくりについて（１）「つながりのまち摂津」連絡会議の内容について（２）地域コミュニティ活動推進運動について（３）集会所の管理について
２ みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）千里丘西地区市街地再開発準備組合の解散について（２）阪急正雀駅前の整備について（３）経年劣化が進む公共施設について（４）空家等対策計画について（５）安威川以南の防災対策について
３ みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）空き缶等の回収について（２）ごみ処理の広域連携についての茨木市との協議について
４ 暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）認知症初期集中支援チームについて（２）家庭児童相談業務の組織体制について（３）心筋梗塞の未然防止体制について（４）難病患者に対しての社会活動支援について
５ 誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）旧味舌小学校跡地での体育施設建設について（２）総合体育館構想について
６ 活力ある産業のまちづくりについて（１）商店街の空き店舗について（２）健都イノベーションパークについて
７ 計画を実現する行政経営について（１）人材育成について（２）市役所西別館解体後の跡地利用について

資料－4

２番

三好義治議員

１ 市民が元気に活動するまちづくりについて（１）地域コミュニティ活動の推進について
２ みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）千里丘西地区市街地再開発について（２）阪急正雀駅前の整備について（３）（仮称）上下水道ビジョン及び経営戦略について（４）防災・災害対策について
３ みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）摂津市環境の保全及び創造に関する条例について（２）環境への負荷が少ないまちについて
４ 暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）地域福祉活動について（２）障害者施策について（３）子育て支援施策について
５ 誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）小中学校の学力向上施策について（２）スポーツ環境の充実について（３）生涯学習の推進について
６ 活力ある産業のまちづくりについて（１）中小企業支援施策について（２）健都イノベーションパークについて
７ 計画を実現する行政経営について（１）少子高齢化対策について（２）行財政改革について

３番

松本暁彦議員１ 森山市政１３年間の総括と今後の展望について
２ 市民が元気に活動するまちづくりについて（１）地域コミュニティの活性化について（２）広報広聴について
３ みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）千里丘駅西地区の再開発について（２）阪急京都線連続立体交差事業の推進について（３）（仮称）上下水道ビジョン及び経営戦略について（４）「空家等対策計画」と「住宅マスタープラン」について（５）防災施策について（６）消防施策について

資料－5

４ みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）ごみ処理の広域連携について（２）美化推進ボランティア登録制度について
５ 暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）多世代での同居・近居等の支援について（２）地域における多世代交流について（３）健康寿命の延伸について（４）少子高齢化対策について
６ 誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）児童・生徒の学力向上について（２）学校運営の効率化に向けた取り組みについて（３）スポーツ環境の充実について
７ 活力ある産業のまちづくりについて（１）産業活性化について（２）健都イノベーションパークについて（３）農業振興施策について
８ 計画を実現する行政経営について（１）行政改革について（２）公共施設等総合管理計画の推進について
９ 鳥飼地域の活性化について

４番

野口博議員

１ 本市の「市民の暮らしと権利を守る」という自治体としての立ち位置について（１）２０１８年度政府予算案と安倍政権５年間に対する市長の認識について（２）核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動について（３）森山市政１４年目を迎えるにあたっての評価と今後について（４）大阪府下トップクラスの財政力と市民生活について（５）子どもの貧困対策について（６）国や府の様々な方針に対する本市の対応について
２ 暮らしと営業を守ることについて（１）生活保護のさらなる削減等に対する対応について（２）国民健康保険の府内統一化による保険料引き上げと減免制度などの市独自制度の後退について（３）第７期介護保険制度及び高齢者・障害者施策について（４）中小企業の多いまちとして、今後の支援策について

資料－6

３ 子育て・教育の充実を図ることについて（１）待機児童ゼロに向けた取り組みについて（２）保育所民営化と学童保育の民間委託計画を中止し、公的責任を果たすことについて（３）小中学校全学年での３５人学級実現について（４）豊かな学校給食に向けての取り組みについて
４ 安全なまちづくり等について（１）防災・災害対策の方向性について（２）公共施設等総合管理計画について（３）公共施設巡回バスの増便と今後の市民の利便性確保について（４）阪急京都線連続立体交差事業とＪＲ千里丘駅西口整備について

５番

水谷毅議員

１ 持続可能な行政運営と財政見通しについて
２ 市民が元気に活動するまちづくりについて（１）「つながりのまち摂津」における地域コミュニティ活動の推進について
３ みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）千里丘駅西地区の再開発について（２）阪急京都線連続立体交差事業について（３）「空家等対策計画」策定と「住宅マスタープラン」改定について（４）防災・災害対策の強化について
４ みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）ごみ処理の広域連携について
５ 暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）恒久平和施策について（２）認知症対策について（３）障がい者支援施策について（４）待機児童解消と学童保育の充実について（５）大学生等を扶養するひとり親家庭を対象とした医療費助成制度について（６）健康寿命の延伸について
６ 誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）学力向上への取り組みについて（２）教育環境の整備と今後の展望について（３）文化振興施策の推進について（４）公民館のバリアフリー化に向けた取り組みについて

資料－7

７ 活力のある産業のまちづくりについて（１）「ものづくりのまち摂津」摂津優品（せっつすぐれもん）認定事業について（２）商業活性化の推進について（３）健都イノベーションパーク企業立地推進事業について
８ 計画を実現する行政経営について（１）総合計画実現の為の効果検証に重点を置いた仕組みづくりについて（２）行政運営の一層の効率化や民間活力の導入について（３）公共施設等総合管理計画と公会計制度の推進について
９ 人間基礎教育の実践と「食品ロス」へのさらなる取り組みについて
10 就学援助費の給付について
11 子どもを産み育てやすい環境づくりについて

資料－8

平成３０年

第１回定例会

一般質問要旨質問順位
１番

中川嘉彦議員【注】質問は一問一答方式（１回目は一括質問一括答弁方式で２回目から一問一答方式）で行われます。

１番
１

中川嘉彦議員
鳥飼小学校・鳥飼東小学校・第五中学校の小規模校化への対応について

資料-9

常任委員会の所管事項に関する事務調査表（平成３０年第１回定例会）

常任委員会名総務建設

調 査 事 件
１．行財政運営
２．防災行政調 査 期 限平成３１年３月３１日まで

３．人権行政４．消防行政５．都市計画行政６．土木行政文教上下水道１．学校教育行政
２．生涯学習行政
３．児童福祉行政
４．上下水道行政

同 上

民 生

１．老人福祉行政

同 上

２．障害者福祉行政
３．保健医療行政
４．環境衛生行政
５．商工行政６．農業行政７．文化スポーツ行政資料－10

議決結果一覧
議案番号

件

名

議決月日

結果

議案

第 1 号 平成３０年度摂津市一般会計予算

３月２９日

可決

議案

第 2 号 平成３０年度摂津市水道事業会計予算

３月２９日

可決

議案

第 3 号 平成３０年度摂津市下水道事業会計予算

３月２９日

可決

議案

第 4 号 平成３０年度摂津市国民健康保険特別会計予算

３月２９日

可決

議案

第 5 号 平成３０年度摂津市財産区財産特別会計予算

３月２９日

可決

議案

第 6 号

３月２９日

可決

議案

第 7 号 平成３０年度摂津市介護保険特別会計予算

３月２９日

可決

議案

第 8 号 平成３０年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算

３月２９日

可決

議案

第 9 号 平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第７号）

３月２９日

可決

議案

第 10 号 平成２９年度摂津市水道事業会計補正予算（第４号）

３月２９日

可決

議案

第 11 号

３月２９日

可決

３月２９日

可決

議案

平成３０年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算

平成２９年度摂津市下水道事業会計補正予算（第３号）
平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算
第 12 号（第３号）

議案

第 13 号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

２月２０日

同意

議案

第 14 号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

２月２０日

同意

議案

第 15 号 市道路線認定の件

２月２０日

可決

議案

第 16 号 損害賠償の額を定める件

２月２０日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

議案
議案

摂津市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅
第 17 号 介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制
第 18 号定の件

議案

第 19 号 摂津市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件

議案

第 20 号

議案
議案
議案
議案
議案
議案

摂津市一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例
等の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
第 21 号
例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市職員の退第 22 号
職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正す
第 23 号る条例制定の件
第 24 号 摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の第 25 号 運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
制定の件
摂津市立児童発達支援センター条例の一部を改正する
第 26 号
条例制定の件資料-11

議案

摂津市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の第 28 号
件

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

議会議案 第 4 号 所有者不明の土地利用を求める意見書の件

３月２９日

可決

議会議案 第 5 号 臓器移植の環境整備を求める意見書の件

３月２９日

可決

３月２９日

閉会中の
継続調査

議案
議案

議案

議案
議案

議案

議案
議案

第 27 号

第 29 号 摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防
第 30 号 支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市ラブホテル建築規制条例及び摂津市南千里丘周第 31 号 辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市建築物における駐車施設の附置等に関する条例
第 32 号の一部を改正する条例制定の件
摂津市特別業務地区内における建築物の制限に関する
条例及び摂津市千里丘新町地区地区計画の区域内にお第 33 号
ける建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
制定の件
摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
第 34 号
条例制定の件第 35 号 平成２９年度摂津市一般会計補正予算（第８号）

平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見
議会議案 第 1 号
書の件
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意
議会議案 第 2 号
見書の件
洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の議会議案 第 3 号
河道掘削の予算の確保を求める意見書の件
議案

第 36 号

常任委員会の所管事項に関する事務調査の件

資料-12