（別添）専門的労務監査評価基準
評価基準
指導
基

調査事項

№

調査内容

判定

実際の非区分

指導

該

評価事項

準B

1

(１)就業規則の労作成・届出

1

就業規則が適正に定められているか。

就業規則が定められていない。

C〇

または実態と著しく乖離している。

務管

絶対的記載事項及び相対的記載事項に不足がない 絶対的記載事項及び相対的記載

理か。

関〇

事項に不足がある。

＜絶対的記載事項＞

連①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並

規

びに交替制の場合には就業時転換に関する事項

程②賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切のり及び支払の時期並びに昇給に関する事項

整③退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

備＜相対的記載事項＞①退職手当に関する事項②臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項③食費、作業用品などの負担に関する事項④安全衛生に関する事項⑤職業訓練に関する事項⑥災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項⑦表彰、制裁に関する事項⑧その他全労働者に適用される事項
2

就業規則の作成、変更について、事業場ごとに労 労働基準監督署に届け出ていな〇

働者の意見書を添付して、所轄の労働基準監督署 い。に届け出られているか。

または副本が保管されていないなど、届出の事実が確認できな

3

4

労働者の過半数代表者が適切に選出されているい。
適切に選任されていない。またか。また適切に周知されているか。

は周知されていない。

就業規則、各種労使協定等が労働者に周知されて 周知されていない。または周知いるか。

(２)労働条件関5連の定め〇〇が不十分である。

労働者の採用に当たって、法律上必要な労働条件 労働条件等について書面等でのが示されているか。

〇

明示がない。

労働条件通知書の記載に不備が〇ある。

6

就業規則及び労働条件通知書と実態とは一致して 就業規則の定めと実態に相違がいるか。

〇ある。

労働条件通知書の記載事項と実態に相違がある。

〇

口文

頭書

当改善結果

(３)賃金（給7与）関連の定め

給与規程に規定されている給与・手当が、適正に 給与規程の支給項目と実際の支支給されているか。

〇

給項目（手当）が一致していな

また、給与規程に定めのない給与・手当が支給さ い。または手当名称と実態が一れていないか。

致していない。

8

地域別最低賃金額以上の額が支払われているか。 最低賃金額を下回っている。

9

給与規程に日割単価、時間単価、割増賃金の計算 給与規程に計算方法が定められ方法が規定されているか。

10〇〇ていない。

労働者の勤務時間が、労働基準法に定める労働時 法定労働時間を超過している労〇間を超えた場合や休日に労働した場合に、適切な 働者または休日に労働している割増賃金が支払われているか。

労働者がいるが適切な割増賃金が支払われていない。
割増賃金について不適切な運用〇がされている。

11

勤怠表やタイムカードの記録をもとに、正しい端 勤怠表等から時間外労働時間数数処理による給与計算が行われているか。

〇

を計算する際に端数処理が正しく行われておらず、賃金未払いの状態となっている。

12

給与から法定外賃金控除を行っている場合、協定 協定に定めのないものを賃金かを締結しているか。

〇

ら控除している。

また、協定に定めのないものを賃金から控除していないか。
13（４）処遇改善

14

等加算に関する勤務の実態のない者に対して、給与等が支給され 勤務実態のない者に給与が支払ていないか。

われている。

給与規程の処遇改善等加算の定めに問題がない

給与規程等根拠規定に基づき支か。

給されていない。または一致し定め※支給している〇〇ていない。
15

場合処遇改善等加算の支給対象者に周知されている処遇改善等加算の支給についてか。

労働者が認知していない。

〇

処遇改善加算Ⅱの支給対象者と〇しての辞令がでていない。

16

処遇改善等加算が適正に労働者に支払われている 処遇改善加算による賃金の改善か。

〇が認められない。

職務手当等の手当の一部を処遇〇改善加算とする場合の内訳が不明確である。
16-2

処遇改善加算の支給の基準やルールに沿ってキャ キャリアパスが定められていな
リアパスが定められているか。

17

処遇改善等加算Ⅰを支給する場合、支給の基準や 対象者以外に支払われている。
ルールに沿って実施されているか。

〇

い〇（役員、事務職員など）

複数の事業場で勤務している労〇働者について、それぞれの就業場所で人員カウントしているため加算が重複している。
18

処遇改善等加算Ⅱを支給する場合、支給の基準や 処遇改善加算Ⅱが一時金としてルールに沿って実施されているか。

支払われている、配分に誤りがあるなどルールに則っていない。

〇

(５)育児・介護19

休業関連の定め

育児休業、介護休業、介護休暇、⼦の看護休暇、 規定がない、または不足してい〇産前産後休業、育児時間等が適正に定められてい る項目がある。
るか。
規定の内容が法改正に対応して〇いない。

20

育児・介護休業関連の定めについて労働者に周知 労働者に周知されていない。

〇

されているか。

21

労使協定がある場合は、その内容と法令や「社内 育児介護休業の適用除外の条文規程」等の内容が合致しているか。

〇

が就業規則にあるが労使協定が締結されていない。

22

育児・介護休業者がいる場合、法令等の義務は適 希望する期間の休業を取らせて切に履行されているか。

〇

いない。妊娠・出産の申し出をした労働者に個別の周知・意向確認をしていない。

23

育児・介護休業からの復職時に、本人の希望に反 本人の希望に反して降格や雇用〇して降格や雇用区分の変更がなされていないか。 区分の変更がなされている。

24

対象労働者の請求に応じて所定外労働の制限の措 制度の周知はしているが、実〇置、時間外労働の制限の措置、所定労働時間の短 質、請求できる状況になく、通縮措置を行っているか。

常の労働者と同様の勤務実態となっている。
請求した場合には正規職員から〇非正規にするなど、不利益変更を行っている。

25(６)ハラスメン

26

トの対応育児休業復帰後に時短や時間外労働の制限を請求 降格や給与の引き下げが認めらした労働者の待遇を一方的に引き下げていない

れる場合、本人からの申し出やか。

労使合意があった事実が認めら

セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、 れない。
禁止に関する規定がない。

〇〇

妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント禁止について定めがあるか。
27

相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するため 相談窓口などの体制が整備されに必要な体制の整備がなされているか。

28

事業主の対応方針及び相談窓口は周知されている 労働者への周知がなされていなか。

29〇ていない。

〇

い。

職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適 ハラスメント相談窓口が機能し切な対応がなされているか。

〇ておらず、職場環境に影響が及んでいる。
併せて講ずべき措置（プライバ〇

シー保護、不利益取扱いの禁止など）が不十分である。
2(１)労働時間管

労理、休憩・休日

30

労働者の勤務の実態（出勤時刻および退勤時刻） 勤務の実態（出勤時刻及び退勤〇を把握するため、出勤簿やタイムカードにより記 時刻）が全く記録されていな録を残しているか。

務い。

関

労働時間を適切に把握できてい

連ない。

〇

管理体

31

休憩時間は与えられているか。

法定通りの休憩時間が与えられ〇ていない。

制
就業規則等の規定上及び実態として休憩時間の自由利用が認められていない。

〇

制

休憩時間内に午睡チェックなど〇の業務が発生しており、実態として自由利用が保障されていな
い。

(２)労働時間関32

法定休日は法令どおり運用されているか。

法定休日がとれていない。

33

有効な「時間外及び休日労働に関する協定」が労 時間外労働が発生しているが36

連労使協定（36働組合又は職員の代表と締結され、労働基準監督 協定がない。

協定など）

署に届け出られているか。
36協定の記載事項に不備があ

〇

〇

〇

る。または届出なく時間外、休日労働が行われている。
34

36協定の時間、上限時間を超過して時間外労働を 36協定の時間、上限時間を超え行わせていないか。

35〇て時間外労働を行わせている。

変形労働時間制を採用している場合、必要な労使 必要な労使協定が締結されてい〇協定を締結し、届出が行われているか。また適切 ない。に運用されているか。
労使協定が監督署に届出られて〇いない。
変形労働時間制について、規定〇や労使協定の内容と実態があっていない。
１か月単位の変形労働時間制を〇導入しているがシフト表が１か月の総枠を超えている。
勤務予定表（シフト）を作成し〇ていない。
(３)年次有給休

36暇の付与・管理

年次有給休暇に関する労使協定がある場合、その 時間単位年休、計画的付与の労〇内容・様式が適正か。

使協定がない。

37

年次有給休暇の付与日数は適当か。

法定通り付与されていない。

〇

38

年次有給休暇は適切に取得させているか。

不適切な運用がなされている。

〇

有給休暇の１日、半日、時間単〇位の金額は適正に計算されていない。
39

40

計画年休、時季指定等による年次有給休暇取得も 年5日以上の取得ができていな含め、年5日以上の取得ができているか。

い。

有給休暇管理簿は整備されているか。

有給休暇管理簿がない。

記載項目、内容に不備がある。

未消化分について適切に繰り越

〇

〇

〇〇

されていない。

(４)一般健康診断の実施及び安全衛生教育

41

雇入時健康診断は対象労働者に適正に実施されて 雇い入れ時健康診断の対象とないるか。

るすべての労働者に健康診断を受けさせていない。

〇

(４)一般健康診断の実施及び安全衛生教育
42

定期健康診断は対象労働者に適正に実施されてい 定期健康診断の対象となるすべるか。

〇ての労働者に健康診断を受けさせていない。
定期健康診断の検査項目及び回〇数が不十分。
433(１)労働者名簿44

雇入れ時及び作業内容変更時に従事する業務に関 雇い入れ時安全衛生教育が実施する安全衛生教育を実施しているか。

されていない。

労働者名簿が適切に整備されているか。

労働者名簿が整備されていない。
記載事項に不備がある。

帳簿

〇

〇
〇

等の(２)賃金台帳

45

賃金台帳は適切に整備されているか。

調

記載項目に不備がある。

製、賃金台帳が整備されていない。

(３)書類の保管

46

労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補 適切に保管されていない。

保償、賃金その他労働関係に関する重要な書類の保管管は適切に行われているか。

4(１)労災保険・

労雇用保険の手続

47

雇用保険への加入は適切に行われているか。

〇〇〇

加入対象者が加入していない。

〇

資格取得日が適正でない。

〇

働
保険
・

48

社

年度更新において、適正に労働保険料を計算・納 年度更新において、適正に労働付しているか。

会〇

保険料を計算・納付していな
い。

保49

険

(２)健康保険・労災事故が発生したときに適正に申請を行なって 労災事故が発生したときに適正〇いるか。に申請を行なっていない。

50

社会保険への加入は適切に行われているか。

加入が適切に行われていない。

〇

51

社会保険料に関する届出は適正か。

賞与支払い届が届け出られてい〇厚生年金保険の手続ない。

処遇改善加算を一時金で支払っ〇た際の賞与支払い届の提出および社会保険料控除がなされていない。
厚生年金・健康保険の被保険者〇について、標準報酬月額の算定、月額変更の届出が適正に行なわれていない。
５

その他

52

そ

同一労働同一賃金の観点から、正規・非正規職員 正規・非正規職員の間で不合理の間で不合理な待遇差となっていないか。

な待遇差となっている。

高年齢者の雇用の確保は、適切に行われている高年齢雇用確保措置を講じていか。

ない。

〇の他
53〇