国土建第４６３号
令和２年２月２０日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

建設業法施行規則及び建設業許可事務ガイドライン等の改正について（通知）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第２６号）が成立し、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４４条の４及び第４４条の５が削除され、国土交通大臣への建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務が廃止されることとなりました。
また、「行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～」（平成２９年３月２９日規制改革推進会議行政手続部会）が取りまとめられ、各省庁は主要な手続きについて行政手続コスト（事業者の作業時間）を２０％削減するための基本計画を策定しており、建設業法に基づく手続についても簡素化を実施することとされています。
これらを踏まえ、今般、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）、「建設業許可事務ガイドライン」（平成１３年国総建第９７号）及び「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について」（平成１３年国総建第９９号）について、経由事務の廃止及び書類の簡素化等に伴う改正を行いましたので、下記のとおり通知いたします。
貴職におかれましては、十分留意の上、事務処理等に当たって遺漏のないよう措置していただくとともに、傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知していただきますようお願いいたします。
記
１．建設業法施行規則の改正内容について（１）建設業の許可等に係る書類の見直し（規則第４条第１項第２号、第１０条第２項、第３項関係）
許可申請時等に提出を求めている書類のうち、国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第１１号の２）については、提出を不要とすることとする。
（２）経由事務の廃止に伴う規定の整理について（規則第６条、第１１条、第１９条の６第２項、第２０条第５項、第２１条の２第３項関係）

許可申請及び経営事項審査の申請等について、都道府県を経由して国土交通大臣に書類を提出することとしている規定を削除することとする。
２．建設業許可事務ガイドラインの改正内容について（１）営業所に関する書類について・営業所の地図については、提出を求めないこととする。
・営業所を使用する権原を確認するため、不動産登記簿謄本又は不動産賃貸借契約書の写し等の提出を求めていたが、これらの確認書類の提出は求めないこととする。なお、営業所の写真の提出を求める際に、その営業所を使用する権原を確認するため、自己所有又は賃貸借等の別を記載させることとする。
（２）建設業法施行令第３条に規定する使用人に関する書類について令３条に規定する使用人の常勤性を確認するために、健康保険被保険者証カードの写し等の提出を求めていたが、これらの確認書類の提出は求めないこととする。
（３）経営業務管理責任者等の住民票及び令３条に規定する使用人の委任状等について従来、建設業許可事務ガイドラインに基づき提出を求めていた経営業務管理責任者、営業所専任技術者及び令３条に規定する使用人の住民票並びに令３条に規定する使用人の権限を確認する委任状等は、今後求めないこととする。
（４）その他、建設業法施行規則の改正に伴い、文言の整理等の改正を行った。
３．「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について」の改正内容
について
建設業を営もうとする者が国土交通大臣許可を受けようとする場合に、許可の申請に要する書類がその主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長等の事務所に到達してから、地方整備局長等が当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間については、おおむね９０日程度を目安とする。
なお、経由事務を継続する県についての取り扱いは別途記載している。
４．スケジュールについて
公布日：令和２年２月２０日（建設業法施行規則の一部を改正する省令）
施行日：令和２年４月１日（別添）・建設業法施行規則の一部を改正する省令（官報）・建設業許可事務ガイドライン
・国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について
以上

項第六号︑第十一条第三項及び第二十七条の三十六の規定に基づき︑建設業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年二月二十日
建設業法施行規則の一部を改正する省令
建設業法施行規則︵昭和二十四年建設省令第十四号︶の一部を次のように改正する︒

︵略︶

改正後

法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める書類は︑次に掲げるものとする︒

一削除

︵略︶

︵法第六条第一項第六号の書類︶

改正前

赤羽

一嘉

︵略︶

法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める書類は︑次に掲げるものとする︒
一第四条

別記様式第十一号の二による法第七条第二号ハに該当する者︑法第十五条第二号イに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する

二︵略︶ものと認定した者の一覧表

設業の許可又は当該申請に係る建設業以外の建設業の一般建設業の許可を受けているときは︑一般建設業の許可を申請する者︵一般建設業の許可の更新を申請する者を除く︒︶が︑特定建三〜十八

前項の規定にかかわらず︑同項第二号︑第七号から第十六号まで及び第十八号に掲げる書類の２

設業の許可又は当該申請に係る建設業以外の建設業の一般建設業の許可を受けているときは︑提出を省略することができる︒ただし︑法第九条第一項各号の一に該当して新たに一般建設業一般建設業の許可を申請する者︵一般建設業の許可の更新を申請する者を除く︒︶が︑特定建前項の規定にかかわらず︑同項第七号から第十六号まで及び第十八号に掲げる書類の提出を省の許可を申請する場合は︑この限りでない︒

許可の更新を申請する者は︑第一項の規定にかかわらず︑同項第二号︑第七号から第十二号

ただし︑同項第七号︑第八号︑第十一号︑第十二号︑第十四号及び第十八号に掲げる書類につまで︑第十四号から第十六号まで及び第十八号に掲げる書類の提出を省略することができる︒

３

略することができる︒ただし︑法第九条第一項各号の一に該当して新たに一般建設業の許可を許可の更新を申請する者は︑第一項の規定にかかわらず︑同項第七号から第十二号まで︑第いては︑その記載事項に変更がない場合に限る︒

法第五条の規定により国土交通大臣に提出すべき許可申請書及びその添付書類は︑その︵略︶法第十一条第三項の国土交通省令で定める書類は︑第四条第一項第一号︑第二号︑第七号及法第十一条第三項の規定による届出のうち第四条第一項第二号に掲げる書面に係るものは︑別記様式第十一号の二による一覧表により行うものとする︒

３

び第十七号に掲げる書面とする︒

２

第十条︵毎事業年度経過後に届出を必要とする書類︶

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない︒

第六条︵許可申請書の提出︶

同項第七号︑第八号︑第十一号︑第十二号︑第十四号及び第十八号に掲げる書類については︑削除︵略︶法第十一条第三項の国土交通省令で定める書類は︑第四条第一項第一号︑第七号及び第十七︵削除︶号に掲げる書面とする︒

２

第十条︵毎事業年度経過後に届出を必要とする書類︶

第六条

その記載事項に変更がない場合に限る︒

十四号から第十六号まで及び第十八号に掲げる書類の提出を省略することができる︒ただし︑３申請する場合は︑この限りでない︒

２

三〜十八二第四条︵法第六条第一項第六号の書類︶付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を

国土交通大臣地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵令和元年法律第二十六号︶の一部の施行に伴い︑並びに建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶第六条第一〇国土交通省令第八号

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報第十一条

削除

前各条︵第三条第二項及び第三項を除く︒︶の規定は︑特定建設業の許可及び特定建設︵特定建設業についての準用︶
第十三条︵届出書の提出︶

法第十一条若しくは法第十二条又は第七条の二若しくは第八条の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書及びその添付書類は︑その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県

第十一条

知事を経由しなければならない︒︵特定建設業についての準用︶

前各条︵第三条第二項及び第三項を除く︒︶の規定は︑特定建設業の許可及び特定建設あるのは﹁書類︵一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合に﹁特定建設業の許可﹂と︑﹁特定建設業の許可﹂とあるのは﹁一般建設業の許可﹂と︑﹁書類﹂と二項第一号若しくは第二号に掲げる証明書及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第十はハに該当する者の一覧表並びに当該一覧表に記載された同号ロに該当する者に係る第三条第の能力を有するものと認定した者の一覧表﹂とあるのは﹁又は法第十五条第二号イ︑ロ若しく条第二号イに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上業者について準用する︒この場合において︑第四条第一項第二号中﹁に該当する者︑法第十五第十三条あつては︑法第十五条第二号ロに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号ロに号による使用者の証明書又は監理技術者資格者証の写し﹂と︑同条第二項中﹁一般建設業の許業者について準用する︒この場合において︑第四条第二項中﹁一般建設業の許可﹂とあるのは掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者に係る前項第二号に掲げる書類を除可﹂とあるのは﹁特定建設業の許可﹂と︑﹁特定建設業の許可﹂とあるのは﹁一般建設業の許可﹂

︵略︶
︵略︶

法第二十七条の二十六第二項及び第三項の規定により提出すべき経営規模等評価申請書及びその添付書類は︑前項の規定に基づき公示されたところにより︑国土交通大臣の許可を受けた

２第十九条の六︵経営規模等評価の申請︶

２・３

条第二号イ︑ロ若しくはハ﹂と読み替えるものとする︒

書類を除く︒︶﹂と︑第七条の二第一項中﹁同条第二号イ︑ロ若しくはハ﹂とあるのは﹁第十五臣が同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者に係る前項第二号に掲げる請する場合にあつては︑法第十五条第二号ロに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大と︑﹁書類﹂とあるのは﹁書類︵一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申く︒︶﹂と︑第七条の二第一項中﹁同条第二号イ︑ロ若しくはハ﹂とあるのは﹁第十五条第二号︵略︶

イ︑ロ若しくはハ﹂と読み替えるものとする︒

２・３
︵略︶

︵経営規模等評価の申請︶第十九条の六法第二十七条の二十六第二項及び第三項の規定により提出すべき経営規模等評価申請書及び者にあつてはその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に︑その添付書類は︑前項の規定に基づき公示されたところにより︑国土交通大臣の許可を受けた

２

都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない︒︵略︶者にあつては国土交通大臣に︑都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に前項の規定により提出すべき請求書及び通知書は︑第一項の規定に基づき公示されたところ提出しなければならない︒

２

︵略︶

︵略︶

第二項の規定により再審査の申立てをする場合において提出する第三項の申立書及びその添

２〜４５

業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に︑都道府県知事の許可を受け付書類は︑同項の規定にかかわらず︑国土交通大臣の許可を受けた者にあつてはその主たる営第二項の規定により再審査の申立てをする場合において提出する第三項の申立書及びその添付書類は︑同項の規定にかかわらず︑国土交通大臣の許可を受けた者にあつては国土交通大臣た者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない︒︵略︶︵総合評定値の請求︶により︑国土交通大臣の許可を受けた者にあつてはその主たる営業所の所在地を管轄する都道第二十一条の二府県知事を経由して国土交通大臣に︑都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県︵略︶により︑国土交通大臣の許可を受けた者にあつては国土交通大臣に︑都道府県知事の許可を受知事に提出しなければならない︒

けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない︒

第二十一条の二︵総合評定値の請求︶に︑都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない︒

５︵略︶

第二十条

３

︵再審査の申立て︶

︵略︶

第二十条

前項の規定により提出すべき請求書及び通知書は︑第一項の規定に基づき公示されたところ︵略︶２︵再審査の申立て︶３

２〜４木曜日官令和  年  月  日

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

（削除）
様式第十一号の二（第四条、第十条関係）


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






令和  年  月  日木曜日

官報(号外第  号)

令和  年  月  日木曜日官報(号外第  号)



附 則
この省令は令和二年四月一日から施行する︒