外貨預金規定集

１．外貨普通預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁
２．外貨定期預金（カレン）規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６頁
３．外貨定期預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０頁
４．先物予約付外貨定期預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４頁

外貨普通預金規定

１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （取扱店の範囲）
この預金は口座の開設店（以下「当店」といいます。）のほか当金庫が定める本支店で預入れまたは払戻しができます。
３. （預金口座への受入れ）
この預金口座に入金できるものは次のとおりです。
(1) 現金（外貨両替取扱店舗に限ります。）(2) 為替による振込金（外国からの振込を含む）
ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入をお断りする場合があります。
４. （預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえこの通帳とともに提出してください。
５. （外国通貨現金による払戻し）
この預金の外貨現金による払戻し請求があった場合でも、当金庫が保有する在庫金種の都合上、当金庫所定の為替相場により換算した当該外貨現金相当額の本邦通貨により支払うことがあります。（外貨両替取扱店舗に限ります。）
６. （利息）(1) この預金の利息は当金庫が定める日に、当金庫所定の利率および計算方法により計算のうえ、
この預金に組入れます。ただし、利率は外国為替市場の動向、金融情勢の変化により変更することがあります。
(2) この預金の付利単位は、1通貨単位とし、1年を365日として日割りで計算します。
７. （届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) この通帳や届出の印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があっ-1-

たときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) この通帳または届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
８. （印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９. （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
(3) すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(4) 前3項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れの禁止）
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
１１．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第13条第3項第1号、第2号ＡからＥおよび第3号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第13条第3項第1号、第2号ＡからＥおよび第3号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１２．（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。届出のあった在留期間が経過したときは、当金
庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
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(3) 前1項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 3年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(5) 前1項から4項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者の説明等によりマ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１３．（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一つでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金者が第10条に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、または前条第 1 項もしくは第 2 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、虚偽であることが明らかになった場合⑤ 前条第 1 項から第 4 項に定める取引の制限等が 1 年以上に亘って解消されない場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(3) 前項のほか、次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること-3-Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前3項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求めることがあります。
１４．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１５．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞-4-

なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算について
は、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとし、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱については当金庫の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用する
ものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．（外国為替関連諸法令）
この預金については、｢外国為替及び外国貿易法｣および同法にもとづく命令規則等(以下これらを｢外国為替関連法令｣といいます。)にしたがって取扱うものとします。将来、外国為替関連法令が変更された場合も同様とします。
１７．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上-5-

外貨定期預金（カレン）規定
Ⅰ．「－般型」、「自動継続型」共通規定
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （預金の支払時期）
この預金は、預金証書記載の満期日に、この証書の提出をうけて支払います。【自動継続型の場
合はⅠの規定の他、後記「Ⅱ．自動継続規定」によるお取扱となります】
３. （利息）(1) この預金の利息は、満期日に預金証書記載の期間、利率を用い当金庫所定の方法によって計算し、この預金とともに支払います。
（2） この預金を第10条第1項の規定により、当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は預入日から解約日の前日までの期間について解約日に当金庫が定める利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、先物予約を締結している場合、先物予約は解約(取消)となり、当金庫所定の計算により損害金を請求させていただく場合もあります。
（3） 満期日以降に解約または書替継続する場合、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間については当金庫が定める利率によって計算し、解約日または書替継続日にこの預金とともに支払います。
（4） この預金の付利単位は、1通貨単位とし1年を360日として日割りで計算します。
４. （先物予約の取扱）（1） この預金の預入日の翌営業日以降、満期日の受取円貨額を確定させるため先物予約を締結する場合は、預入期間中、1回に限り預金満期日を期日とし、外貨元金もしくは外貨税引後元利金
で為替相場を予約することが可能です。その場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。満期日に予約した為替相場により円貨に換算し指定のお取引口座に入金いたします。
（2） 先物予約を締結した場合、「外国為替先物取引約定書」に必要事項を記入のうえ当店に提出してください。後日、締結した先物予約の内容を記載した「外国為替先物取引証書」を交付しますので内容を確認のうえ、同証書のご署名欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
（3） 先物予約を締結できる預金金額は、2万米ドル・2万ユーロ以上とします。
（4） 為替予約の締結は、この預金の満期日の2営業日前まで受付いたします。
５. （届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
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(2) 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所
定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
６. （印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７. （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
(3) すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(4)

前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８. （譲渡、質入れの禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
９. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第10条第3項第1号、第2号ＡからＥおよび第3号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第10条第3項第1号、第2号ＡからＥおよび第3号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１０．（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書とともに当店に提出してください。
(3) 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その-7-

他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
１１．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえ、この証書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は、満期日の前日までの期間は約定利率、満期日以後の期間は当金庫の計算実行時の当該外国通貨の外貨普通預金の利率を適用します。
-8-

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

(4)

第1項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用する
ものとします。

(5)

第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１２．（外国為替関連諸法令）
この預金については、｢外国為替及び外国貿易法｣および同法にもとづく命令規則等(以下これらを｢外国為替関連法令｣といいます。)にしたがって取扱うものとします。将来、外国為替関連法令が変更された場合も同様とします。
１３．
（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

Ⅱ．自動継続規定
この預金を自動継続扱いとする場合のお取扱は以下のとおりとします。
１. （自動継続の取扱）(1) この預金は、証書記載の満期日に元金に利息を加え前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
(3) この預金は初回預入時以降、預金証書の発行はいたしません。自動継続後の残高、利率、満期日等につきましては「満期のお知らせ」をご参照頂くか、当店にお問合わせください。
２. （自動継続の停止）(1) 自動継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までに当金庫所定の様式によりその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以降に支払います。
(2) 先物予約を締結した場合、この預金は満期日に外貨元金または外貨税引後元利金とともに予約した為替相場により円貨に換算し指定のお取引口座に入金いたします。
以上-9-

外貨定期預金規定
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （預金の支払時期）
この預金は、預金証書記載の満期日に、この預金証書の提出をうけて支払います。
３. (利息)(1) この預金の利息は、満期日に預金証書記載の期間、利率を用い当金庫所定の方法によって計算し、この預金とともに支払います。
(2)

この預金を第10条第1項の規定により、当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前に解約をする場合、その利息は預入日から解約日の前日までの期間について解約日に当金庫が定める利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、先物予約を締結している場合、先物予約は解約(取消)となり、当金庫所定の計算により損害金を請求させていただく場合があります。
(3) 満期日以降に解約または書替継続する場合、満期日から解約日または書替継続日前日までの期間については当金庫が定める利率によって計算し、解約または書替継続日にこの預金とともに支払います。
(4) この預金の付利単位は、原則として1通貨単位とし1年を360日として日割りで計算します。
４. (先物予約の取扱)(1)

この預金の契約日以降、満期日の受取円貨額を確定させるため先物予約を締結する場合は、原則として預入期間中、1回に限り預金満期日を期日とし、外貨元金もしくは外貨税引後元利金で為替相場を予約することが可能です。その場合、この預金証書を提出していただき、預金証書に｢外国為替先物予約締結済｣の表示をしてお渡しします。
(2) 先物予約を締結した場合、｢外国為替先物取引約定書｣に必要事項を記入のうえ当店に提出してください。後日、締結した先物予約の内容を記載した｢外国為替先物取引証書｣を交付します
ので内容を確認のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に返却してください。
(3) 先物予約を締結した預金は、満期日に予約した為替相場により円貨に換算し指定のお取引口座に入金いたします。この場合第2条の規定にかかわらず、預金証書の提出がなくてもお支払いさせていただくこととし、満期日以降、この預金証書は無効となります。
(4) 先物予約を締結できる預金金額は、金庫所定の金額以上とさせていただきます。
(5) 先物予約の締結は、この預金の満期日の2営業日前まで受付いたします。
５. (届出事項の変更、証書の再発行等)(1) 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったとき- 10 -

は、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所
定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
６. (印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
(3) すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(4)

前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８. （譲渡、質入れの禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
９. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第10条第3項第1号、第2号ＡからＥおよび第3号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第10条第3項第1号、第2号ＡからＥおよび第3号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１０．(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)

この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当店に提出してください。
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(3) 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できる
ものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
１１．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえ、この証書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
- 12 -

②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。

③

第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は、満期日の前日までの期間は約定利率、満期日以後の期間は当金庫の計算実行時の当該外国通貨の外貨普通預金の利率を適用します。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

(4)

第1項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用する
ものとします。

(5)

第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある

ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．(外国為替関連諸法令)
この預金については、｢外国為替及び外国貿易法｣および同法にもとづく命令規則等(以下これらを｢外国為替関連法令｣といいます。)にしたがって取扱うものとします。将来、外国為替関連法令が変更された場合も同様とします。
１３．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上- 13 -

先物予約付外貨定期預金規定
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （預金の支払時期）
この預金は、預金証書記載の満期日に、この預金証書の提出を受けて支払います。
３. （利息）(1)

この預金の利息は、満期日に預金証書記載の期間、利率を用い当金庫所定の方法によって計算し、この預金とともに支払います。

(2)

この預金を第 10 条第 1 項の規定により、当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前に解約をする場合、その利息は預入日から解約日の前日までの期間について解約日に、当金庫が定める利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、この場合、先物予約は解約(取消)となり、当金庫所定の計算により損害金を請求させていただく場合もあります。

４. （先物予約の取扱）(1) この預金の契約日は、原則として預入日の前営業日までとします。
(2) この預金は契約日に、預入日の円貨額と満期日の税引後受取円貨額を確定させるため先物予約を締結し、預金証書に｢外国為替先物予約締結済｣の表示をしてお渡しします。
(3)

先物予約の締結に際し、｢外国為替先物取引約定書｣の提出は不要とし｢外国為替先物取引証書｣の交付もいたしません。ただしあらかじめご契約時に、契約した預金の内容と締結した先物
予約の内容を記載した｢たましん外貨定期預金ご契約明細｣を預金証書とともにお渡しします。
(4) この預金は、満期日に予約した為替相場により円貨に換算し指定のお取引口座に入金いたします。この場合第2条の規定にかかわらず、預金証書の提出がなくてもお支払いさせていただくこととし、満期日以降、この預金証書は無効となります。
(5) この預金の預入日に預入れが行われず、先物予約の実行ができなかった場合、先物予約は解約(取消)となり、当金庫所定の計算により損害金を請求させていただく場合もあります。
(6) 締結した先物予約は、他に譲渡することはできません。また、この預金以外の目的には使用できません。
５. （届出事項の変更、証書の再発行等）(1) 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所
定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
６. （印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっ- 14 -

てもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７. （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
(3) すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８. （譲渡、質入れの禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
９. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第10条第3項第1号、第2号ＡからＥおよび第3号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第10条第3項第1号、第2号ＡからＥおよび第3号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１０．(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書とともに当店に提出してください。
(3) 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること- 15 -

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
１１．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえ、この証書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。

③

第1号による指定により、債務保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は、満期日の前日までの期間は約定利率、満期日以後の期間は当金庫の計算実行時の当該外国通貨の外貨普通預金の利率を適用します。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が- 16 -

当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4)

第1項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用する
ものとします。

(5)

第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１２．(外国為替関連諸法令)
この預金については、｢外国為替及び外国貿易法｣および同法にもとづく命令規則等(以下これらを｢外国為替関連法令｣といいます。)にしたがって取扱うものとします。将来、外国為替関連法令が変更された場合も同様とします。
１３．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上（2024年10月15日現在）- 17 -