誌上 法学講座
消費生活相談に関連する刑法

第８回

名誉毀 損罪、侮 辱 罪
穴 沢 大 輔 Anazawa Daisuke 明治学院大学法学部消費情報環境法学科 教授
専門は刑法、その中でも主に財産犯罪・経済犯罪を研究。
『入門経済刑法』（共著、信山社、2021年）など執筆。消費生活アドバイザー。東京都医学総合研究所人対象研究倫理審査委員会外部委員

き そん等も含めて名誉概念それ自体は議論されていま

今回は名誉毀損罪と侮辱罪について扱いまひ ぼうす）。

す。インターネット（以下、ネット）上の誹謗中傷については、さまざまな対策がとられており＊1、侮辱罪と名誉毀損罪の違いまた、民事事件も数多く提起されているのが現状です。刑事事件として問題とされる事例から

事例２

条文の内容を確認してみましょう。

わがまま、気違い、変質者」とSNS上に何回か投稿した。

名誉毀損罪で保護される名誉とは
事例１

Ｘは、嫌いなＢに対し、「 自己中で刑法231条（侮辱罪）は「事実を摘示しなくてＸは、憎んでいたＡが犯罪をしても、公然と人を侮辱した者」を１年以下の拘禁刑いないにもかかわらず、「 Ａは放火魔であ（又は罰金・拘留・科料）に処しています。名誉毀

り、一昨日、××駅付近で発生した放火もＡ損罪との違いは「事実の摘示」がないことです。の仕業である、許されない」とネットの掲示

ＸはＢに対し、具体的に事実を述べることなく、板に書き込んだ。

先の文言を投稿しています。これは名誉を傷つける侮辱行為といえるでしょう。

刑法230条（名誉毀損罪）は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」を３年以下の拘禁侮辱罪は、2022（令和４）年６月に法定刑が刑（又は罰金）に処しています。事例１のＸは、放引き上げられました（以前は拘留又は科料の火魔という人の名誉を毀損する内容をネットのみ）。その理由は、近時、ネット上で人の名誉を傷掲示板に書き込むことで公然と事実を摘示してつける行為が特に社会問題化していることをおり、名誉毀損罪に当たるといえます。これは、きっかけに、非難が高まり、抑止すべきとの国民Ａが著名人であろうと一般人であろうと変わるの意識が高まっている＊2 からです（SNSでの誹ことはありません。読者の皆さんの中には、名誉謗中傷で木村花さんが命を絶ったことを覚えて毀損は著名人のように社会的地位を確立した人いる人は多いでしょう＊3）。の名誉が侵害されるものだと思う人もいるかも「名誉を傷つける者を処罰するのは名誉毀損しれませんが、伝統的に名誉毀損罪が保護して罪の役割では？」と思われた人がいるかもしれいるといわれる社会的名誉（外部的名誉）、すなません。実は、侮辱罪も「人の名誉」を保護しておわち、人に対する社会的評価（世評・名声）にそうり、それは名誉毀損罪と同様に、社会的名誉と解した限定はありません（なお、プライバシー侵害されています。そして、刑罰の重さの差異は、先＊1

総務省ウェブサイト「インターネット上の誹謗中傷への対策」
https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/joho̲tsusin/d̲syohi/hiboutyusyou.html
また、2021（令和3）年にはいわゆる「改正プロバイダ責任制限法」が制定された。詳しくは、総務省ウェブサイト「プロバイダ責任制限法Q＆A」
https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/joho̲tsusin/d̲syohi/ihoyugai̲04.html#qa01＊2 詳しくは、法務省ウェブサイト「侮辱罪の法定刑の引き上げ Q＆A」https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12̲00194.html＊3 立法に関して、NHK政治マガジン「侮辱罪が厳罰化 懲役・禁錮も ネット悪質行為も対処厳しく」（2022年7月7日）
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誌上 法学講 座にも述べた「事実の摘示」の有無に委ねられてい人Ｃに対し、また、Ａ方でその妻Ｄ、長女Ｅます。事実を述べた（名誉毀損罪の）ほうがそう

及び近所のＦ、Ｇ、Ｈ等のいる面前で、「Ａのでない（侮辱罪の）場合よりも、他人が毀損の事放火を見た」「火が燃えているのでＡを捕え実を信用する可能性が高いため、より悪質とさることはできなかった」旨を述べた。

れています。
「そうかもしれないが、社会的名誉というより「公然」とは、摘示された事実を不特定またはも、本人Ｂが言われて傷つくことが問題なのに多数の人が認識し得る状態に置くこととされま……」と思われたかもしれません。確かに、「名す。この理解からしますと、事例３のＸは「公然誉」という言葉が条文に出てこない「侮辱」では、と」事実を摘示したと評価するのは難しいで一定の言葉で傷つけられる被害者の感情（「名誉しょう。
もっとも、事例３は実際の裁判例ですが、最高感情（人の人格的価値に関する自己評価）」と呼裁昭和34年５月７日判決は「公然」を認め、名誉ばれる）が大事ともいえます。
一般的にそのように考えられていない理由毀損罪の成立を肯定しました。その理由は、Ｘはは、条文が「公然」という文言を採用したことに「不定多数の人の視聴に達せしめ得る状態におあるとされます。もし、名誉感情の侵害が大事だ

いて事実を摘示した」からです。不特定多数の人としますと、Ｂが公の面前で先の言葉を述べらに摘示しなくても、その「視聴に達せしめ得る状れた場合でも、一対一で述べられた場合でも、同態」でよいとしたのです。それ以前に、大審院は、じように感情は侵害されるでしょう。

「必ずしも事実の摘示をなしたる場所に現在せしゅうた

しかし、条文はなぜ「公然」を要求したのでし人員の衆多なることを要せず。関係を有せざしょうか。それを説明できるのが、先に見た、侮る二三の人に対して事実を告知したる場合とい辱罪も名誉毀損罪と同様に社会的名誉を保護すえども、他の多数人に伝播すべき事情あるにおる、という説明といえます。というのも、公の面いてはこれを公然と称するに妨げな」い（大審院前での侮辱行為は社会的名誉が侵害される危険

大正８年４月18日判決［読みやすいように原文が高いので処罰するが、そうではない場合にはを修正］）と述べています。

でん ぱ

危険は高まらないために処罰しない、といえるか

このように、判例では、特定少数者に対して事らです（ただし、検討の必要があると思います）。

実を摘示した場合であっても、その者等を介して、不特定多数の者にその内容が伝わる可能性「公然」とはがある場合に「公然」を認める解釈がとられてい以上を前提とすると、名誉毀損罪であれ、侮辱ます（「伝播可能性の理論」といわれます）。下級

罪であれ、社会的名誉が侵害されるための「公審裁判例では、それを判断するに当たっては、文然」という要件が重視されることになります。

書を郵送した事案で「文書の性質、内容、相手方ネット上に記載すれば、基本的にこの要件は充との関連、その他具体的諸事情を総合して、社会足 さ れ ま す が 、限 定 さ れ た 小 さ な コ ミ ュ ニ

通念により、その記載内容が不特定又は多数のティー内で表現された場合はどうでしょうか

人に伝播する」おそれがあるかを検討するとさ（ここからは名誉毀損罪の話となります）。

れています（東京高裁昭和58年４月27日判決。

事例３

公然性は否定されました）。

こもＸは、自宅の菰が燃えているのを「それが『公然』だとすると、誰かに伝えれば大発見し、消火に赴く際、その付近で見かけた体公然になってしまうのでは」という感覚は重男をＡと思い込み、自宅でＡの弟Ｂ及び友要です。学者の中でも批判的見解が多いのはそ
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誌上 法学講 座れを物語っています。ただ、特定少数者に伝えたなされれば、その時点を既遂と評価しています

人を処罰しないとすると、例えば、多数人に配信（大審院昭和13年２月28日判決）。事例４では、する特定少数の新聞記者に名誉毀損情報を提供情報が社内共有された時点ではなく、（ 事例１

した者が処罰されないことになりかねません。

で）Ｘがネットの掲示板に投稿した時点が既遂

さらに、この場合、新聞記者だけが処罰される、時になります。

というのも現実的でありませんね。

摘示した事実が真実だった場合

本講座第１回によりますと、こうした場合には、新聞記者（通例は編集長）が名誉毀損と知り「Ｘの表現は、それを述べた時点で毀損かもしながらそれを記事にすれば名誉毀損罪が成立れないが、結果的に社会にとって大事な真実のし、それに名誉毀損の情報を記者に提供した者表現なのだから、おかしいのではないか」。確かは、その共犯者として処罰されることになりまに、Ｘが表現行為をした時点で（神の目から見れすので、批判的見解でも対応は可能とされていば）Ａは放火犯だったのですから、Ｘは処罰されます。

ないとするのが素直な理解です。

以上のように、特定少数者に伝達した場合にここで注意していただきたいのはまたしてもは、相当の議論があることに注意が必要ですが、条文です。名誉毀損罪には先に述べた条文の後判例によれば、その場合でもオープンな場であに「その事実の有無にかかわらず」と規定されてればそれを認める傾向にあるといえます。

います。この文言からしますと、その事実があろうとなかろうと処罰される趣旨ということにな名誉毀損罪の既遂時ります。したがって、刑法230条によると、Ｘは「Ａの放火の事実があったとしても」処罰される事例４（事例１のその後） 掲示板に書き込ことになります。

まれた情報がＡの所属する会社内で共有さ「それでは誰も発言できなくなってしまうのれた。もっとも、事例１とは異なり、２カ月では」という懸念への刑法的対応（Ｘの処罰を控後、実際にＡが放火をしていた事実が発覚える理由）は次回に譲るとしても、なぜこうしたし、逮捕された。

文言がここに記載されているのでしょうか。

さて、表現行為の後にはさまざまな状況の変社会的名誉には２種類、すなわち、規範的名誉化もあり得ます。事例４を読まれた皆さんは、（その人の人格的な真価に対応した評価）と事実「真実を記載したＸを犯罪者とするのか」と直ち的名誉（社会で現実に通用している評価）があるに思われたことでしょう。これを説明するにはと理解されています。そして、刑法230条は、「事相当の解説が必要になりますので、次回も含め実の有無にかかわらず」ですので、後者を保護すて考えていきましょう。

るといえます。真価とは違うとしても、現実的にまず、Ｘに名誉毀損罪はいつ成立するので社会で通用する評価の毀損が名誉毀損とされてしょうか。例えば、これまでに登場した詐欺罪でいるのです（「虚名」も保護されるといわれまは、金銭が犯人に移転した時点が詐欺罪の既遂す）。

時であり、それによって損害が生じたと認めや次回は、今回に続く刑法230条の2と信用毀すいといえます。これに対して、名誉毀損がいつ損についてみることにします。

生じたのかを確定するのは至難の業であり、これを法廷で証明するのはほぼ不可能です。したがって、一般的に、名誉毀損の表現行為が公然と国民生活
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