総合評価方式の手引（令和２年度案）

令和２年４月香川県広域水道企業団

目次

１．はじめに ····························································· 1
２．総合評価方式導入の目的 ··············································· 1
３．総合評価方式の適用 ··················································· 2
４．総合評価方式の適用区分 ··············································· 2
５．総合評価方式の実施フロー ············································· 4
６．総合評価算定基準 ····················································· 5
７．評価項目及び配点 ····················································· 7
８．評価項目及び評価基準について ········································· 9９．技術提案書 ··························································· 23
10．評価内容の担保 ······················································· 27
11．加算方式について ····················································· 30
12．学識経験者の意見の聴取 ··············································· 32
13．苦情の処理 ··························································· 32
14．技術提案に関する秘密の保持 ··········································· 33
15．評価結果の公表 ······················································· 33
16．おわりに ····························································· 33
総合評価方式の評価項目の内容、評価基準及び配点 ························· 34「様式第１号」技術提案書鏡 ··············································· 35「様式第２号」技術提案書(技術提案) ······································ 36「様式第２号」技術提案書(施工計画) ······································ 38「様式第 3-1 号」技術提案書(施工実績、配置予定技術者、社会性・地理的条件) ····· 40「様式第 3-2 号」技術提案書(社会性・地理的条件) ·························· 43「様式第 3-3 号」技術提案書(社会性・地理的条件) ·························· 44「墜落事故等防止取組計画」・「交通事故防止取組計画」（様式第 3-2 号における添付資料） ···· 45「様式第 4-1 号」技術提案(技術提案・施工計画)実施計画・報告書 ············· 49「様式第 4-2 号」実施状況 ················································· 51「様式第 4-3-1、4-3-2 号」実施計画書（墜落事故等防止取組計画・交通事故防止取組計画） ··· 52「様式第 4-4-1、4-4-2 号」履行確認表（墜落事故等防止取組計画・交通事故防止取組計画） ··· 57「様式第 4-5 号」履行確認表（下請けの県内業者の活用） ····················· 62「様式第５号」技術提案審査結果通知書 ····································· 63「様式第７号」工事成績の減点値及び違約金通知書 ··························· 65「様式第８号」相殺通知書 ················································· 66
総合評価公表(閲覧)様式 ··················································· 68

【参考】総合評価方式における「地球温暖化防止対策（CO2 排出量削減）」に関する評価の概要 ·· 70【参考】技術提案書様式第 3-2 号「労働災害防止及び交通事故防止等への取組」における「墜落事故等防止取組計画」・「交通事故防止取組計画」の記載例 ·············· 75【参考】技術提案書様式第 3-2 号「災害時の活動体制」における連絡体制表等の記載例 ··· 77【参考】「様式第 4-3-1、4-3-2 号」墜落事故等防止取組計画・交通事故防止取組計画
実施計画書の記載例等 ················································ 78【参考】「様式第 4-4-1、4-4-2 号」墜落事故等防止取組計画・交通事故防止取組計画
履行確認表の記載例等 ················································ 88【参考】「様式第 4-5 号」下請けの県内業者の活用 履行確認表の記載例等············· 99【参考】「平成 25 年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について（平成 25 年 3 月 29 日付け 国土交通省 通知文） ······················· 101
香川県広域水道企業団建設工事総合評価方式実施方針 ······················· 107

１．はじめに香川県広域水道企業団（以下「企業団」という。）においては、「公共工事の品
質確保の促進に関する法律」（平成 17 年３月 31 日法律第 18 号）（以下「品確法」という。）に基づき、「香川県広域水道企業団建設工事総合評価方式実施方針」（以
下「実施方針」という。）を定め、総合評価方式を導入しています。
また、総合評価に対する理解を深めるとともに、より良い提案を行っていただ
くため、「総合評価方式の手引」（以下「手引」という。）を作成しました。
なお、令和２年度においては、一般競争入札による工事は全て総合評価方式を適用することとしています。（水道施設工事の場合、１千５百万円以上の工事は全て）

２．総合評価方式導入の目的
公共工事を取りまく環境は、近年大きく変化しており、価格と品質の両面で優れた工事であると同時に、環境や省資源の配慮、維持管理費の削減といった多様なニーズを満たした工事が求められています。
品確法が施行されたことにより、企業団においても総合評価方式による入札・契約を促進し、発注者の責務の明確化、価格と品質で総合的に優れた調達への転換を図っていくことにしています。
品確法に関係する規程○公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）
平成 17 年４月１日 施行
改正：令和元年６月 14 日
○公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について平成 17 年８月 26 日 閣議決定
改正：令和元年 10 月 18 日
○香川県広域水道企業団建設工事総合評価方式実施方針
平成 30 年４月１日 施行-1-

３．総合評価方式の適用
総合評価方式は、緊急性の高いもの、あるいは小規模な工事等、その内容に照らして総合評価方式を適用する必要がないと認められる工事を除き、原則として全ての工事において適用することとしています。
総合評価方式を適用しない工事
緊急性の高い工事…………応急災害復旧工事など
小規模な工事………………草刈工事、路面清掃工事など※

令和２年度は、一般競争入札による工事は全て総合評価方式を適用することとしています。（水道施設工事の場合、１千５百万円以上の工事は全て）

４．総合評価方式の適用区分
総合評価方式の適用にあたっては、当該工事の難易度（技術的な工夫の余地）や工事規模に応じて、次のいずれかの方式を適用します。
① 高度技術提案型
技術的な工夫の余地が大きい工事において、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案（ライフサイクルコスト、工事目的物の強度、耐久性、供用性、環境の維持、景観等）を求めるもの。
② 技術提案型
施工方法等について技術的な工夫の余地がある工事において、施工上の工夫
等の技術提案（環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、工期の短縮等）を求めるもの。
③ 施工計画型
技術的な工夫の余地が小さい工事において、簡易な施工計画の提案（コンク
リート構造物等の品質確保、安全対策、周辺環境への配慮等）を求めるもの。
④ 実績評価型
技術的な工夫の余地が小さい工事において、施工計画等の提案は求めず、企業の施工実績や配置予定技術者等により評価を行うもの。
⑤ 企業評価型（通常型）
技術的な工夫の余地が小さい工事において、企業の工事成績評定点や地域精通度等により評価を行うもの。
⑥ 企業評価型（若年・女性技術者育成型）
企業評価型（通常型）の評価に加えて、配置予定技術者として若年技術者や女性技術者の配置を評価するもの。

-2-

工事規模による適用範囲は、入札方法（一般、指名）にかかわらず、下記のとおりとします。

工事規模と適用範囲：適用範囲：適用可能範囲

３億円

１億円

５千万円

７百万円
企業評価型

実績評価型

施工計画型

技術提案型 高度技術提案型

小大
技術的な工夫の余地-3-５．総合評価方式の実施フロー（概略）企業評価型、実績評価型

施工計画型、技術提案型
学 識 経 験 者の
意 見 聴 取評価項目・評価基準

発 注 準 備
１億円未満

１億円以上

工事規模
一般競争

一般競争
入札公告

入

入札公告
入

札

（入札参加資格確認書類を添付）（ 技 術 提 案 書 を 添 付 ）開札（入札参加資格確認書類を添付）（ 技 術 提 案 書 を 添 付 ）

開

札

札
45

30
～

35
日
程
度

簡易な参加
資格等の確認～OK
技術提案書の審査

60
日
程
度

簡易な参加
資格等の確認OK

技術提案書の審査
学識経験者の意見聴取（必要とされた場合のみ）

次の落札候補者へ

次の落札候補者へ

NO
詳細な参加
資格の確認

NO
詳細な参加
資格の確認

落 札 者決 定通 知
入 札 結果 の公 表
契約

学識経験者に報告※学識経験者への意見聴取、低入札の場合の日数を除く。
※見積徴収型一般競争入札の場合の再積算に要する日数を除く。

-4-

OK

６．総合評価算定基準(1) 評価値の算定方法
評価値の算定は、原則、除算方式で行います。
評価値＝技術評価点÷入札価格（単位：一千万円）＝（標準点＋加算点）÷入札価格（単位：一千万円）☆標準点：１００点
必要事項が記載された技術提案書を提出すれば 100 点が与えられます。
☆加算点：
加算点は総合評価の方式により異なります。加算点は、技術提案や過去の工事成績等の評価の結果により得られた得点から、換算して算出します。
各方式の加算点は以下のとおりです。（水道工事（管路・土木）の場合）
企業評価型

加算点
土木一式工事
配点
合計(3 千万円以上)
その他工事

実績

施工

技術

通常型

若年・女性
技術者
育成型

評価型

計画型

提案型

１０

１０

１５

２０

３０

１４０

１５０

１８０

２５０

３００

１３５

１４５

１７５

２４５

３００

高度
技術
提案型
３０
案件毎
に設定
案件毎
に設定

【計算例】
施工計画型（水道施設工事）で、得られた得点が 180 点の場合の加算点は（180÷245）×20＝1４.６９ 〔小数２位止（３位四捨五入）〕となります。
☆評価値：
各社の技術評価点（標準点＋加算点）を、入札価格（消費税抜き、一千万円単位）で除して算出します。
【計算例】
Ａ社の加算点が 1４.６９点、入札価格が１５８,5８0,000 円（消費税抜
き）の場合の評価値は（100＋1４.６９）÷（１５8,5８0,000÷10,000,000）＝11４.６９÷１５.８５８＝７.２３２３ 〔小数４位止（５位四捨五入）〕となります。

-5-

(2) 落札者の決定方法
評価値の最も高い者を落札者とします。
技術評価点
★Ｂ
Ａ
◆

（標準点＋加算点）
β
１００点（標準点）
Ｂの評価値

Ｄ
■

Ａの評価値

●Ｃ

予定価格
超過領域

Ｄの評価値
基準評価値
０点

予定価格
→入札価格

【解説】 評価値は、技術評価点を入札価格で除したものですので、入札価格あたりの技術評価点となります。つまり、上のグラフで言うと傾きを表すものです。傾きが大きいほど評価値が高いという結果になります。
グラフの中で、まずＣ社については予定価格を超えているから落札者とはなれません。
つぎに、Ｄ社は、基準評価値を下回っているため落札者となれません。そこで、Ａ社とＢ社の競争ですが、Ｂ社の方が傾きが大きいことから、Ｂ社が落札者になります。このケースのように、総合評価方式では、入札価格が最低でなくても、施工実績や施工計画等の提案が優秀な場合、落札者になれる場合があります。

次の要件のいずれかに該当する場合は、落札者になれませんので注意してください。
①入札価格が予定価格を超過している。
②評価値が基準評価値{100 点（標準点）÷予定価格（消費税抜き、単位：一千万円）}
を下回っている。

-6-７．評価項目及び配点
評価項目及び配点は、下表のとおりです。
これまでの施工実績や、提出された技術提案書により評価します。
１．金額３千万円以上の土木一式工事[水道工事（企業団）]
企業評価型

評価項目

評価の視点

－

工事目的物の品質確保に向けた施工方法等に関する事項

3

環境・安全対策等、社会的要請に関する事項

4

将来にわたる品質確保に資する方策に関する事項

5

本体構造物等の品質管理方法の適切性

－

－

－

20

－

6

安全対策に関し配慮すべき事項への適切性

－

－

－

20

－

環境・安全対策等、社会的要請に関する事項への適切性

周辺環境等に関し配慮すべき事項

－

－

－

20

－

7

地球温暖化防止対策

－

－

－

5

－

－

－

8

過去５年度間及び今年度に完成した同業種工事の施工実績

9

企業団発注の同業種工事の工事成績評定点の平均点

10 受注能力12 機械・運搬具保有残高（減価償却後の金額）

150

10

10

10

10

10

10

10

10

20

20

20

20

20

0(-10)

0(-10)

0(-10)

0(-10)

0(-10)

10

10

10

10

10

－

－

5

5

5

－

－

10

10

10

15 過去５年間の継続教育（ＣＰＤ）の取組状況

－

－

10

10

10

16 若年技術者（３５歳未満）・女性技術者の配置－

13 配置予定技術者の資格
14

主任（監理）技術者又は現場代理人（有資格者）としての同業種工事の施工経験

1040

17 地域精通度（営業拠点）－

18 地域精通度（近隣での施工実績）

40

－

－

－

40

40

40

5

5

5
5

－
5

5

5

5

20 労働災害防止及び交通事故防止等への取組

15

15

15

15

－

21 災害時の活動体制

20

20

20

20

－

22 従業員数

10

10

10

10

10

23 建設機械の台数

10

10

10

10

10

5

5

19 ＩＳＯマネジメントシステムの取組

合計点

－

2

11 直近の企業団発注工事の工事成績評定点

社会性・
地理的条
件

－

－

技術提案型

総合的なコスト、工事目的物の性能・機能に関する事項

施工計画

配置予定
技術者

施工計画型

若年・女性技
術者育成型

1

技術提案

企業の
施工能力

実績評価型

通常型

24 下請けの県内業者の活用

－

－

－

25 低入札に対する評価

0(-90～)

0(-90～)

0(-90～)

0(-90～)

0(-90～)

140

150

180

250

300

10

10

15

20

30

3千万円以上の土木一式工事

加算点

-7-

評価項目及び配点は、下表のとおりです。
これまでの施工実績や、提出された技術提案書により評価します。
２．その他の工事[水道工事（企業団）]
企業評価型
評価項目

評価の視点

実績評価型

施工計画型

－

－

－

－

2

工事目的物の品質確保に向けた施工方法等に関する事項

3

環境・安全対策等、社会的要請に関する事項

4

将来にわたる品質確保に資する方策に関する事項

5

本体構造物等の品質管理方法の適切性

－

－

－

20

－

6

安全対策に関し配慮すべき事項への適切性

－

－

－

20

－

環境・安全対策等、社会的要請に関する事項への適切性

周辺環境等に関し配慮すべき事項

－

－

－

20

－

7

地球温暖化防止対策

－

－

－

5

－

－

－

8

過去５年度間及び今年度に完成した同業種工事の施工実績

9

企業団発注の同業種工事の工事成績評定点の平均点

10 受注能力11 直近の企業団発注工事の工事成績評定点
12 機械・運搬具保有残高（減価償却後の金額）

10

10

10

10

10

10

10

10

20

20

20

20

20

0(-10)

0(-10)

0(-10)

0(-10)

0(-10)

10

10

10

10

10

－

－

5

5

5

主任（監理）技術者又は現場代理人（有資格者）としての同業種
14
工事の施工経験

－

－

10

10

10

15 過去５年間の継続教育（ＣＰＤ）の取組状況

－

－

10

10

10

16 若年技術者（３５歳未満）・女性技術者の配置

－

10

40
－

18 地域精通度（近隣での施工実績）

40

－

－

－

40

40

40

5

5

5
5

－
5

5

5

5

20 労働災害防止及び交通事故防止等への取組

15

15

15

15

－

21 災害時の活動体制

15

15

15

15

－

22 従業員数

10

10

10

10

10

23 建設機械の台数

10

10

10

10

10

5

5

19 ＩＳＯマネジメントシステムの取組

合計点

150

13 配置予定技術者の資格

17 地域精通度（営業拠点）

社会性・
地理的条
件

技術提案型

総合的なコスト、工事目的物の性能・機能に関する事項

施工計画

配置予定
技術者

若年・女性技
術者育成型

1

技術提案

企業の
施工能力

通常型

24 下請けの県内業者の活用

－

－

－

25 低入札に対する評価

0(-90～)

0(-90～)

0(-90～)

0(-90～)

0(-90～)

135

145

175

245

300

10

10

15

20

30

その他の工事加算点-8-

８．評価項目及び評価基準について（１）技術提案
技術提案は、「技術提案型」総合評価方式において、提案を求める項目です。
当該工事において提案を求める事項について、技術的な工夫の具体的な提案を評価するものです。
評

価

項

目

評

価

細

目

配点

①総合的なコスト、工事目的物の性能・機能に関する事項

工事内容に応じて、５項目程度を設定②工事目的物の品質確保に向けた施工方法等に関する事項します。
ただし、「③環境・安全対策等、社会③環境・安全対策等、社会的要請に関す 的要請に関する事項」として、地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）は必須項
る事項④将来にわたる品質確保に資する方策

１５０目として設定します。

に関する事項【解説】
技術提案の評価項目、評価基準は工事内容により異なります。また、地球温暖化防止対策（CO2 排出量削減等）における評価項目については必須項目ですが、評価内容及び評価基準は当該工事内容を考慮し、適宜設定することとしていますので、必ず入札公告の内容を確認してください。
評価点の得られた評価項目における評価細目について、提案書に記載された履行確認が必要となります。
例えば、「評価項目３．環境・安全対策等、社会的要請に関する事項」における「評価細目３-○．地球温暖化防止対策（CO2 排出量削減等）」について、得点が得られた場合は、評価細目３­○内に記載した提案事項全てについて履行確認をする必要がありますので注意してください。
評価された評価項目における評価細目について、提案事項の詳細な履行確認方法を様式第４-１号に記入
し、工事着手時の施工計画書に差し込んでください。（様式第４-１号を施工計画書の一部として利用します。）
評価された評価項目における評価細目に記載した提案事項の状況写真を必ず撮影し、様式第４-２号にて竣工時に提出してください。また、写真以外の履行確認方法を提案した場合は、その履行報告資料も竣工時に提出してください。

（２）施工計画
施工計画は、「施工計画型」総合評価方式において、提案を求める項目です。
当該工事において提案を求める事項について、共通仕様書等に記載されている取組み内容の具体的な提案を評価するものです。
① 本体構造物等の品質管理方法の適切性
評

価

細

目

主要機材の品質管理対策(管路）

評

基

準

要求事項について全てに有効な提案あり施工の品質管理対策(管路）
無筋コンクリートの品質管理対策

価

〃
上記以外

鉄筋コンクリートの品質管理対策-9-

有効な提案あり

配点
２０
１０
０

② 安全対策に関し配慮すべき事項への適切性
評

価

細

目

評

安全巡視

価

基

準

要求事項について全てに有効な提案あり〃

工事区域の立入防止施設
監視員・誘導員

有効な提案あり

上記以外

配点
２０
１０
０

交通対策（車道路面維持、歩行者対策、
路面汚損防止、清掃対策）③ 環境・安全対策等、社会的要請に関する事項への適切性
評

価

細

目

評

騒音振動対策価基準要求事項について全てに有効な提案あり

水質汚濁対策〃

粉塵対策

有効な提案あり

上記以外

配点
２０
１０
０

※地球温暖化防止対策（CO2排出量削減）（※の評価基準等は下記のとおり）※上記評価細目「地球温暖化防止対策（CO2 排出量削減）」についての評価基準等は下記のとおりです。手引７０ページに概要資料がありますので、参考にしてください。
評

価

内

容

評

価

基

準

CO2 排出量の根拠が明確であり、CO2
セメントにかかる CO2 排出量削減の取組

排出量がデフォルト値以下
上記以外

骨材及び生コンクリートにかかる CO2 排
出量削減の取組

CO2 排出量の根拠が明確であり、CO2
排出量がデフォルト値以下
上記以外

配点
１
０
４
０

【解説】
施工計画の評価細目、評価基準は工事内容により異なります。また、地球温暖化防止対策（CO2 排出量削減）における評価細目については、当該工事内容を考慮した上で設定の有無を決定しますので、必ず入札公告の内容を確認してください。
評価点の得られた評価項目について、提案書に記載された履行確認が必要となります。例えば、「評価項目 1．本体構造物等の品質管理方法の適切性」における提案事項①、②のいずれか一方が評価された
場合は、評価項目 1 の得点は 10 点となり、評価項目 1 は評価が得られた項目となるため、提案事項①、②の両方とも履行確認をする必要がありますので注意してください。
評価された評価項目における提案事項の詳細な履行確認方法を様式第４-１号に記入し、工事着手時の施工計画書に差し込んでください。（様式第４-１号を施工計画書の一部として利用します。）
評価された評価項目に記載した提案事項の状況写真を必ず撮影し、様式第４-２号にて竣工時に提出してください。また、写真以外の履行確認方法を提案した場合は、その履行報告資料も竣工時に提出してください。

- 10 -

（３）企業の施工能力の評価
企業の施工能力として、過去の同業種工事の施工実績や、工事成績評定点等について評価します。
なお、当該入札公告における入札参加資格要件が、「共同企業体」による要件である場合、企業の施工能力の各評価項目における評価は「共同企業体」の代表者の実績を評価することとしていますが、詳細は入札公告等で確認してください。
① 過去５年度間及び今年度に完成した同業種工事の施工実績
評

価

基

準

配点

ＣＯＲＩＮＳ竣工登録同業種工事で０.７規模以上の実績あり

１０

ＣＯＲＩＮＳ竣工登録同業種工事で０.５規模以上０.７規模未満の実績あり

５

ＣＯＲＩＮＳ竣工登録同業種工事で０.５規模未満又は実績なし

０【解説】・平成２７年４月１日以降に完成し、入札公告日までに CORINS に竣工登録した元請工事を対象とします。
・同業種工事の業種は、建設業法の２９業種区分とします。
・評価の対象となる発注機関は、入札参加資格の施工実績の要件と同等とします。
・規模の評価は、発注工事の予定価格に対する、最終契約金額の割合で評価します。
・共同企業体の場合は、特定建設工事共同企業体の代表者、又は、出資比率が 20％以上の経常建設工事
共同企業体の構成員に限り実績として認めます。共同企業体としての施工実績は出資比率に応じた金額にて評価します。
・建設業許可番号、CORINS 登録番号等は正確に記載してください。確認の出来ない場合は評価されません。

② 企業団発注の同業種工事の工事成績評定点の平均点
評

価

基

準

配点

８０点以上

１０

７９点以上８０点未満

９

７８点以上７９点未満

８

７７点以上７８点未満

７

７６点以上７７点未満

６

７５点以上７６点未満

５

７４点以上７５点未満

４

７３点以上７４点未満

３

７２点以上７３点未満

２

７１点以上７２点未満

１

７１点未満又は企業団発注工事の成績評定点なし

０【解説】・平成３０年４月１日から令和元年 12 月 31 日までに完成した企業団発注の同業種工事における工事
成績評定点の平均点を評価します。
・企業団発注工事とは、当初契約日が平成３０年４月１日以降である企業団が所管する建設工事とします。
・同業種工事の業種は、建設業法の 2９業種区分とします。

- 11 -

・上記期間の工事成績評定点の件数が１件の場合、７１点を加算し２で除して得た点数を平均点として評価します。

③ 受注能力
評

価

基

準

配点

０

２０

０超０.３未満

１６

０.３以上０.６未満

１２

０.６以上０.９未満

８

０.９以上１未満

４

１以上

０

【解説】
・企業団発注工事の同業種工事における、過去２年度間の工事受注年平均額に対する本年度受注工事額の割合を評価します（金額はすべて当初契約金額で算定します）。共同企業体の場合は、出資比率に応じて算定します。
ただし、本年度受注工事額から、夜間等に緊急対応を行う維持修繕工事（管路維持修繕に関する緊急対応工事）の受注実績は控除します。
・過去２年度間とは、当初契約日が平成３０年４月１日から令和２年３月 31 日までとします。
・本年度受注工事額は、令和２年４月１日から開札日前日までに当初契約した工事を対象とします。
・企業団発注工事とは、当初契約日が平成３０年４月１日以降である企業団が所管する建設工事とします。
・同業種工事の業種は、建設業法の 2９業種区分とします。
・企業団発注工事の同業種工事における、過去２年度間の工事受注年平均額が「基準受注額」を下回る
場合は、受注能力は、「基準受注額」に対する本年度受注工事額の割合として評価します。ここでいう「基準受注額」とは、「過去２年度間の同業種・ランク毎の１業者あたり年平均受注額」（入札参加資格者のランクが重複する場合、重複するランク全てで算定）を基に設定します。

④ 直近の企業団発注工事の工事成績評定点
評

価

基

準

配点

過去６ヶ月以内の完成工事で６５点未満なし

０

過去６ヶ月以内の完成工事で６５点未満あり

－１０

【解説】
・企業団発注工事とは、当初契約日が平成３０年４月１日以降である企業団が所管する建設工事とします。
・開札日から６ヶ月以内の工事成績表定点を対象とします。
・企業団発注工事の成績評定点のない場合は、「６５点未満なし」とします。

- 12 -

⑤ 機械・運搬具の保有残高（減価償却後の金額）
評

価

基

準

配点

機械・運搬具の残存価格が2,000万円以上

１０

機械・運搬具の残存価格が1,000万円以上2,000万円未満

５

機械・運搬具の残存価格が1,000万円未満

０【解説】
・緊急時における機動的な対応に必要となる建設機械等の保有状況として、機械・運搬具の残存価格を評価します。
・令和２年度香川県広域水道企業団建設工事指名競争入札参加資格者名簿に登載された内容により評価します。（総合点数算定要領に基づき、香川県内に主たる営業所があるものに限る。）（４）配置予定技術者の評価
配置予定技術者について、取得資格や過去の同業種工事の施工実績等について評価します。
配置予定技術者を複数人記載している場合は、３項目の評価の合計点の最も低い者で評価します。
なお、入札参加資格確認資料に記載された配置予定技術者と同一でない場合、配置予定技術者名の記載のない場合は評価されませんので、注意してください。
① 配置予定技術者の資格
評

価

基

準

配点

指定資格取得後５年以上

５指定資格取得後５年未満

３

指定資格取得なし

０【解説】・指定資格とは、対象資格表のうち、発注者の示した建設工事の種類に対応する資格とします。
・開札日からの５年で判断します。
・当該資格の合格証明書又は登録証等の写しの添付の無い場合は評価されません。
（監理技術者資格者証の写しは評価されません。）- 13 -

対象資格表建設工事の種類
土木一式工事建設業の許可業種
土木工事業

対

象 資

格

備考

・１級建設機械施工技士

合格証明書

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・技術士 建設、総合技術監理（建設）登録証

・技術士 農業「農業土木」､総合技術監理（農業「農業土木」)

登録等証明書・技術士 水産「水産土木」､総合技術監理（水産「水産土木」）

登録等証明書・技術士 森林「森林土木」､総合技術監理（森林「森林土木」）

登録等証明書建築一式工事建築工事業

・１級建築施工管理技士

合格証明書

大工工事

大工工事業

・１級建築士

免許証

屋根工事

屋根工事業

タイル・れんが・ブロック工事

タイル・れんが・ブロック工事業

・１級建築施工管理技士

合格証明書

・１級建設機械施工技士

合格証明書

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・１級建築施工管理技士

合格証明書

・技術士 建設、総合技術監理（建設）登録証

・技術士 農業「農業土木」､総合技術監理（農業「農業土木」)

登録等証明書・技術士 水産「水産土木」､総合技術監理（水産「水産土木」）

登録等証明書・技術士 森林「森林土木」､総合技術監理（森林「森林土木」）

登録等証明書

内装仕上工事

内装仕上工事業

左官工事

左官工事業

鉄筋工事

鉄筋工事業

板金工事

板金工事業

ガラス工事

ガラス工事業

防水工事

防水工事業

熱絶縁工事

熱絶縁工事業

建具工事

建具工事業

とび・土工・コンクリート工事

とび・土工工事業

石工事

石工事業

・１級土木施工管理技士

合格証明書

塗装工事

塗装工事業

・１級建築施工管理技士

合格証明書

電気工事

電気工事業

・１級電気工事施工管理技士

合格証明書

・技術士 建設、総合技術監理（建設）登録証

・技術士 電気電子､総合技術監理（電気電子）

登録証

・１級管工事施工管理技士

合格証明書

・技術士 機械「流体工学」又は「熱工学」、
総合技術監理（機械「流体工学」又は「熱工学」）

登録等証明書・技術士 上下水道､総合技術監理（上下水道）

登録証

・技術士 衛生工学､総合技術監理（衛生工学）

登録証

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・１級建築施工管理技士

合格証明書

・１級建築士

免許証

・技術士 建設「鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ」、
総合技術監理（建設「鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ」）

登録等証明書・１級建設機械施工技士

合格証明書

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・技術士 建設、総合技術監理（建設）登録証

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・技術士 建設、総合技術監理（建設）登録証

・技術士 水産「水産土木」､総合技術監理（水産「水産土木」）

登録等証明書

管工事

鋼構造物工事舗装工事

しゅんせつ工事

管工事業

鋼構造物工事業

舗装工事業

しゅんせつ工事業

機械器具設置工事

機械器具設置工事業

・技術士 機械、総合技術監理（機械）登録証

電気通信工事

電気通信工事業・１級電気通信工事施工管理技士

合格証明書

・技術士 電気電子､総合技術監理（電気電子）

登録証

・１級造園施工管理技士

合格証明書

・技術士 建設、総合技術監理（建設）登録証

・技術士 森林「林業」又は「森林土木」、
総合技術監理（森林「林業」又は「森林土木」）

登録等証明書

造園工事

造園工事業

55555555555555555555555555
さく井工事

さく井工事業

・技術士 上下水道「上水道及び工業用水道」、
総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）

登録等証明書水道施設工事

水道施設工事業

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・技術士 上下水道､総合技術監理（上下水道）

登録証

・技術士 衛生工学「水質管理」又は「廃棄物管理」、
総合技術監理（衛生工学「水質管理」又は「廃棄物管理」）

登録等証明書

清掃施設工事

清掃施設工事業・技術士 衛生工学「廃棄物管理」、総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）

登録等証明書

解体工事

解体工事業

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・１級建築施工管理技士

合格証明書

・技術士 建設、総合技術監理（建設）登録証- 14 -

② 過去５年度間及び今年度完成の同業種工事の主任(監理)技術者又は現場代理人（有資格者）としての施工経験
評

価

基

準

配点

ＣＯＲＩＮＳ竣工登録同業種工事で０.７規模以上の実績あり

１０

ＣＯＲＩＮＳ竣工登録同業種工事で０.５規模以上０.７規模未満の実績あり

５

ＣＯＲＩＮＳ竣工登録同業種工事で０.５規模未満又は実績なし

０【解説】・平成２７年４月１日以降に完成し、入札公告日までに CORINS に竣工登録した元請工事を対象とします。
・同業種工事の業種は、建設業法の２９業種区分とします。
・評価の対象となる発注機関は、入札参加資格の施工実績の要件と同等とします。
・主任（監理）技術者又は現場代理人（有資格者）としての施工実績を対象とします。
・現場代理人（有資格者）の場合は、現場代理人評価対象資格表のうち発注者の示した建設工事の種類に対応する資格を従事期間の全てにおいて有していた場合に評価の対象とします。
・従事期間は、工期の 2/3 以上従事しているものを対象とします。
（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の 2/3 以上従事しているものも評価の対象とします。）
・規模の評価は、発注工事の予定価格に対する、最終契約金額の割合で評価します。
・共同企業体としての施工経験は出資比率に応じた金額にて評価します。
（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比率が 20％未満の経常建設工事共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とします。）
・技術者個人の施工実績の評価のため、現在の会社以外での施工実績も対象とします。
・建設業許可番号、CORINS 登録番号等は正確に記載してください。確認の出来ない場合は評価されません。
・現場代理人（有資格者）の場合は、従事期間において、現場代理人評価対象資格表のうち発注者の示した建設工事の種類に対応する資格を有していたことが確認できる当該資格の合格証明書又は登録証等の写しの添付の無い場合は評価されません。

- 15 -

- 16 -

技術士法
「技術士試験」

建築士法「建築士試験」

建設業法「技術検定」

資格区分

○

○

○

○

舗

○

○

板

○

○

ガ

○

○

○

○

塗

○

○

防

○

○

○

内

○

機

○

○

絶

○

通

園

○

井

○

○

具

○

○

水

消

○

清

○

○

○

○

○

○

解

備考

合格証明書

合格証明書

合格証明書

合格証明書

合格証明書

合格証明書

合格証明書

合格証明書

合格証明書

合格証明書

合格証明書

合格証明書

合格証明書

合格証明書

○

○

○

○

○

○

衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）

登録等証明書

登録証
登録等証明書○

登録等証明書○○

衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）○

登録等証明書

登録等証明書

登録等証明書

登録証

登録等証明書

登録証

登録証

登録等証明書○ 登録等証明書

登録証

免許証

○

○

免許証
免許証

衛生工学・総合技術監理（衛生工学）

森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）

森林「林業」・総合技術監理（森林「林業」）

水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）

○
○

○

○

○

上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）

○

○

○

○

○

○

○

○

上下水道・総合技術監理（上下水道）

機械「流体工学」または「熱工学」・総合技術監理（機械「流体工学」または「熱工学」）

機械・総合技術監理（機械）

○

○

○

農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）

○

○

○

電気電子・総合技術監理（電気電子）

○

○

○

○

建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）（選択科目）○

建設・総合技術監理（建設）

（部門）

木造建築士

2級建築士

1級建築士

合格証明書

○

○

○

しゅ

合格証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

筋

2級造園施工管理技士
○

○

○

○

○

鋼

○

○

○

○

○

タ

1級造園施工管理技士○○

2級管工事施工管理技士

○

○

○

○

○

管

1級管工事施工管理技士

○

○

○

○

○

○

○

電

○

○

○

○

○

屋

2級電気工事施工管理技士

種
躯体
別
仕上げ

建築

種
鋼構造物塗装
別
薬液注入

○

○

石

1級電気工事施工管理技士

2級建築施工管理技士

1級建築施工管理技士

2級土木施工管理技士

○

○

○

○

と
○

○

左

○

大

1級土木施工管理技士

建

2級建設機械施工技士（第1種～第6種）

土
○

土木

建設業の種類

1級建設機械施工技士

現場代理人評価対象資格表

③ 過去５年間における継続教育（ＣＰＤ）の取組状況
評

価

基

準

配点

取得単位５０ユニット以上

１０

取得単位２５ユニット以上５０ユニット未満

５

取得単位２５ユニット未満

０【解説】・(一社)全国土木施工管理技士会連合会、(公社)日本技術士会、(公社)土木学会、(公社)日本建築士会連合会、建築設備士関係団体 CPD 協議会が認定する５年間の単位数を対象とします。
・上記連合会等の証明書の写しの添付のない場合は評価されません。
・過去５年間とは、証明書に記載された５年間の証明期間の最終日が、開札日から１年以内のものを対象とします。

・企業評価型（若年・女性技術者育成型）の場合
配置予定技術者について、若年技術者や女性技術者の配置を評価します。
配置予定技術者を複数人記載している場合は、点数の最も低い者で評価します。
なお、入札参加資格確認資料に記載された配置予定技術者と同一でない場合、配置予定技術者名の記載のない場合は評価されませんので、注意してください。
④ 若年技術者（３５歳未満）・女性技術者の配置
評

価

基

準

配点

若年技術者（３５歳未満）又は女性技術者の配置

１０

上記以外

０

【解説】
・若年技術者については、入札公告日時点の年齢で評価します。
・若年技術者を配置する場合は、土木施工管理技士などの国家資格合格証明書等の生年月日を記載した
ものの写しを添付すること。また、女性技術者を配置する場合は、健康保険証、パスポート等の性別を記載したものの写しを添付すること。添付のない場合は評価されません。

（５）社会性・地理的条件の評価
地域精通度やＩＳＯマネジメントシステムの取組等について評価します。
なお、当該入札公告における入札参加資格要件が、「共同企業体」による要件である場合、社会性・地理的条件の各評価項目における評価は「共同企業体」の代表者の実績を評価することとしていますが、詳細は入札公告等で確認してください。

- 17 -

① 地域精通度（営業拠点）
評
県内本社評価

県内評価

県内に建設業法 県 内 に 建 設 業
上の主たる営業 法 上 の 営 業 所
所あり

あり

価

基

準

管内評価①

管内評価②

(地域設定無)(地域設定有)○○ブロック統括
センター管内に建設業法上の主たる営業所あり○○市（町）内に
建設業法上の主たる営業所あり地域内評価

配点○○市（町）内に建設業法上の主たる営業所あ４０

り○○ブロック統括
県内に建設業法―上の営業所ありセンター管内に建――設業法上の主たる

２０

営業所あり

県内に建設業法上の営業所なし

県内に建設業法上の営業所なし○○ブロック統括 ○○ブロック統括 ○○市（町）内センター管内に建 センター管内に建 に建設業法上の設業法上の主たる 設業法上の主たる 主たる営業所な
営業所なし

営業所なし

０

し

【解説】
・５種類のうち、どの評価で行うかは入札公告等でお知らせします。
・令和２年度香川県広域水道企業団建設工事指名競争入札参加資格者名簿に登載された所在地により評価します。

② 地域精通度（近隣での施工実績）
評

価

基

準

過去５年度間及び今年度完成のＣＯＲＩＮＳ登録同業種工事で○○ブロック統括
センター管内の実績あり
実績なし

配点
５
０

【解説】
・平成２７年４月１日以降に完成し、入札公告日までに CORINS に竣工登録した元請工事を対象とします。
（ただし、簡易 CORINS に登録した元請工事（2,500 万円未満の工事）であって、竣工登録をしていないものも、受注登録等をした元請工事であれば評価の対象とします。）
・同業種工事の業種は、建設業法の 2９業種区分とします。
・評価の対象となる発注機関は、入札参加資格の施工実績の要件と同等とします。
・上記の発注機関のものであれば、当該ブロック統括センター発注の工事でない場合についても評価の対象とします。規模は問いません。
・市町合併のあった場合については、施工実績箇所が、現在のブロック統括センター管内かどうかで判断します。
・建設業許可番号、CORINS 登録番号等は正確に記載してください。確認の出来ない場合は評価されません。

- 18 -

③ ＩＳＯマネジメントシステムの取組
評

価

基

準

配点

ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１を取得

５

ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１を取得

３

取得なし

０

【解説】
・品質マネジメントシステムのＩＳＯ９００１、環境マネジメントシステムのＩＳＯ１４００１を取得
している場合に評価します。
・令和２年度香川県広域水道企業団建設工事指名競争入札参加資格者名簿に登載された内容により評価します。

④ 労働災害防止及び交通事故防止等への取組
評

価

細

目

建設業労働災害防止協会香川支部へ加入している
過去１年度間に死亡事故及び労働基準監督署からの是正勧告等がなく、かつ墜落事故等防止の取組をしている
交通事故防止の取組をしている
評

価

基

準

配点

評価細目全てについて取組あり

１５

評価細目のうち、２つの項目について取組あり

１０

評価細目のうち、１つの項目について取組あり

５

上記以外

０

【解説】
・各種技能講習や工事現場の安全パトロールなどを実施している建設業労働災害防止協会香川支部への今年度の加入状況や、墜落事故等防止及び交通事故防止に関する計画作成の取組について評価します。
・建設業労働災害防止協会香川支部へ今年度加入していることを証明する書類の写しの添付は不要とします。
・墜落事故等防止の取組として、提出を求める「墜落事故等防止取組計画」の添付のない場合は評価されません。
・交通事故防止の取組として、提出を求める「交通事故防止取組計画」の添付のない場合は評価されません。
・「墜落事故等防止取組計画」及び「交通事故防止計画」についての記載例は、手引７５及び７６ページにありますので参考にしてください。
・墜落事故等防止及び交通事故防止における取組について加点評価された場合は、契約後、提出された取組計画に基づく取組内容を施工計画書に反映する必要があります。
（様式第 4-3-1、4-3-2 号の実
施計画書（様式は手引５２及び５５ページを、また記載要領等は手引７８及び８２ページを参照）の作成が必要となります。）また竣工時には、工事写真等実施状況が確認できる書類（様式第 4-4-1、
4-4-2 号の履行確認表（様式は手引５７及び６０ページを、記載要領等は手引８８及び９２ページを参照）の作成が必要となります。）で履行を確認し、工事成績評定の「安全対策」において評価を行う
こととなります。また、当該工事において、死亡事故等が発生した場合は、工事成績評定の「法令遵守等」において減点対象となる場合があります。

- 19 -

⑤ 災害時の活動体制
・金額３千万円（税込）以上の土木一式工事の場合
評

価

基

準

配点

加入している団体等が企業団と個別公告で指定されている災害協定を締結し、か２０
つ香川県建設業ＢＣＰ認定を取得している
次の①②のいずれかに該当している①加入している団体等が企業団と災害協定を締結し、かつ香川県建設業ＢＣＰ
１５認定を取得している②加入している団体等が企業団と個別公告で指定されている災害協定を締結
し、かつ災害時に応急活動できる体制あり
次の①②③のいずれかに該当している①加入している団体等が企業団と災害協定を締結し、かつ災害時に応急活動できる体制あり１０②香川県建設業ＢＣＰ認定を取得している③加入している団体等が企業団と個別公告で指定されている災害協定を締結している
加入している団体等が企業団と災害協定を締結している又は災害時に応急活動で５
きる体制あり０
上記以外

・上記以外の工事の場合
評

価

基

準

加入している団体等が企業団と個別公告で指定されている災害協定を締結し、かつ災害時に応急活動できる体制あり（個別公告で災害協定を指定しない場合は、15点の評価基準を設定しない。）
次の①②のいずれかに該当している①加入している団体等が企業団と災害協定を締結し、かつ災害時に応急活動できる体制あり②加入している団体等が企業団と個別公告で指定されている災害協定を締結している
加入している団体等が企業団と災害協定を締結している又は災害時に応急活動できる体制あり

配点
１５

１０

５
０

上記以外
【解説】

・企業団との災害協定の締結、香川県建設業ＢＣＰ認定の取得及び災害時に応急活動ができる体制が整っていることを評価します。
・３千万円以上の土木一式工事の場合、香川県建設業 BCP 認定を取得していれば、災害時に応急活動できる体制が整っていることを示す書類の提出は不要です。
・香川県建設業ＢＣＰ認定の取得については、入札公告日時点で評価します。
・加入している団体等が企業団と災害協定を結んでいる場合は、団体等に今年度加入していることを証明する書類の写しを添付してください。写しの添付のない場合は評価されません。
（ただし、加入している団体が「（一社）香川県建設業協会」の場合は、今年度所属していることを証明する書類の写しの添付は不要とします。）
・災害時に応急活動できる体制として、「緊急時の社内の連絡体制表」及び「自社で保有している資機材等の一覧表」の添付のある場合を評価の対象とします。
「人員」
「機材」
「資材」の３つの資源については必ず記載することとし、いずれかでも記載がない場合は評価されません。なお、「緊急時の社内の連絡体制表」及び「自社で保有している資機材等の一覧表」については、様式は任意ですが、手引７７- 20 -

ページに記載例がありますので参考にしてください。（「緊急時の社内の連絡体制表」が指揮命令系統的なものではなく、単なる一覧表的なものについては、命令系統が判断できないため、評価対象としません。また、「機材」「資材」について、保有場所が記載されていない場合、記載されていても保有場所が特定できない場合、保有場所が遠方であり災害等緊急時に使用できない可能性があると考えられる場合、記載された機材・資材が軽微なものであり、災害時の応急活動が困難と考えられる場合は評価されない場合がありますので注意してください。）⑥ 従業員数
評

価

基

準

配点

４０名以上

１０

３０名以上４０名未満

９

２０名以上３０名未満

８

１５名以上２０名未満

７

１１名以上１５名未満

６

８名以上１１名未満

５

６名以上８名未満

４

４名以上６名未満

３

３名

２

２名

１

１名以下

０

【解説】
・経営事項審査基準日における常勤雇用者のうち、建設業に携わっている者の人数を評価します。
・令和２年度香川県広域水道企業団建設工事指名競争入札参加資格者名簿に登載された内容により評価します。（総合点数算定要領に基づき、香川県内に主たる営業所があるものに限る。）⑦ 建設機械の台数
評

価

基

準

配点

１５台以上

１０

１３台以上１５台未満

９

１１台以上１３台未満

８

９台以上１１台未満

７

７台以上９台未満

６

５台以上７台未満

５

４台

４

３台

３

２台

２

１台

１

１台未満

０

【解説】
・地域防災への備えの観点から災害時に使用される代表的な建設機械（ショベル系掘削機、ブルドーザ
ー、トラクターショベル等）の保有台数及び長期リース契約（経営事項審査基準日から 1 年 7 ヶ月以
上の契約期間）台数を評価します。

- 21 -

・令和２年度香川県広域水道企業団建設工事指名競争入札参加資格者名簿に登載された内容により評価します。（総合点数算定要領に基づき、香川県内に主たる営業所があるものに限る。）⑧ 下請けの県内業者の活用
評

価

基

準

配点

全ての一次下請業者が県内業者である又は元請業者が県内業者で工事の全てを自

５

ら施工する
上記以外

０

【解説】
・元請業者（落札者）が建設業法第２条第４項に規定する下請負契約において、県内に建設業法上の主たる営業所を有する業者（以下「県内業者」という。）と一次下請負契約を締結することを評価します。
・県内業者である元請業者が、下請業者を使用せず全て自社で施工する場合は加点評価とします。
・二次下請け以降は評価対象としません。
・評価対象は、建設工事の請負契約における一次下請業者であり、測量、警備、資材納入、運搬等の契約
業者は評価対象としません。
・一次下請業者のうち一社でも県内業者でない者がある場合は、評価されません。
・加点評価された場合は、履行確認が必要となるため、工事契約締結後から工事竣工までの期間において、下請通知書、施工体制台帳、施工体系図、下請業者との契約書（注文書、請書及び基本契約書等）
及び現場監督業務等の中での履行確認を行うとともに、竣工時に様式第 4-5 号の履行確認表（様式は手引６２ページを、記載要領等は手引９９ページを参照））の提出が必要となります。
・設計変更により、追加施工することとなった工種が、県外業者でなければ施工できない場合には、工事打合せ簿等により、ペナルティの対象外とすることができる。

⑨ 低入札に対する評価
評

価

基

準

配点

実績なし

０

本工事における入札において、低入札価格調査基準価格を下回る応札あり
過去１８０日以内に低入札価格調査基準価格を下回る応札実績あり(応札回数により点数は累積される)

－９０
－９０～

【解説】
・低入札に対する評価は下記の２点について評価します。
①本工事における入札で低入札価格調査基準価格を下回る価格で応札した実績を評価します。
②過去の企業団発注工事において、低入札価格調査基準価格を下回る価格で応札した実績を評価します。
（ここでいう「過去の企業団発注工事」とは、本工事における入札の開札日前１８０日以内に、応札〔各工事の入札の開札日をもって応札のあった日とみなします。〕があった企業団が所管する建設工事をいいます。）※低入札応札実績に伴う点数は応札回数により累積されます。
例えば、ある工事で低入札による応札をした場合、その工事の開札日の翌日から起算して１８０
日間は-９０点となり、その間（１８０日以内）に別の工事で再度低入札による応札をした場合は、-９０点×2 回＝-１８０点となります。

- 22 -

・本工事における入札において、共同企業体として低入札による応札を行った場合は、その構成員である全業者に対して、低入札による応札の実績として評価し、構成員である全業者は過去１８０日以内に低入札の応札実績ありとして評価します。
・共同企業体として入札に参加した場合、低入札の応札実績の有無の評価は、本工事における共同企業体の代表者の実績で評価します。

９．技術提案書（１）技術提案書の提出
入札参加者は、入札に際して本工事に対する技術提案書（様式第１、２、3－1、3－2、3－3 号）を添付して提出してください。
提出を求める技術提案書は、総合評価の方式により下記のとおり異なりますので注意してください。
技術提案書は１つのエクセル形式のファイル内で複数に分かれています。見落としの無いよう注意してください。なお、「社会性・地理的条件」における評価項目「労働災害防止及び交通事故防止等への取組」（技術提案書様式第 3-2 号）についての評価確認のために提出を求める各取組計画については、ワード形式のファイルとなっていますので、入札の際に忘れずに添付して提出してください。（以下の説
明文内では、ワード形式のファイルについての記載はしませんが、様式第 3－2 号の評価資料の一部として取り扱います。）① 技術提案型：様式第１号（「誓約書」様式。）
様式第２号（「技術提案」様式。提案を求める細目数のシートに分かれています。）
様式第 3-1 号（「企業の施工能力、配置予定技術者、社会性・地理的条件」様式。）
様式第 3-3 号（「社会性・地理的条件」様式。）② 施工計画型：様式第１号（「誓約書」様式。）
様式第２号（「施工計画」様式。提案を求める項目数のシートに分かれています。）
様式第 3-1 号（「企業の施工能力、配置予定技術者、社会性・地理的条件」様式。）
様式第 3-2 号（「社会性・地理的条件」様式。）
様式第 3-3 号（「社会性・地理的条件」様式。）③ 実績評価型：様式第１号（「誓約書」様式。）
様式第 3-1 号（「企業の施工能力、配置予定技術者、社会性・地理的条件」様式。）
様式第 3-2 号（「社会性・地理的条件」様式。）④ 企業評価型：様式第１号（「誓約書」様式。）
様式第 3-1 号（「若年・女性技術者評価型」の「配置予定技術者」様式。）
様式第 3-2 号（「社会性・地理的条件」様式。）- 23 -

（２）技術提案書の書式
技術提案書は、入札公告等に添付されたエクセル形式のファイルで提出してくだ
さい。PDF 形式等には変換しないでください。
事前に様式が必要な場合は、企業団のホームページ（「事業者の方へ」→「入札・契約」→「各種様式ダウンロード」）からダウンロードできます。
ただし、工事案件毎に要求内容が異なりますので、入札公告等の内容を必ず確認してください。
① 様式第１号
宛名は､本部執行にあっては､企業長名､センター執行にあってはセンター所長
名（※仮称）とします。
なお、紙による添付資料を持参する場合、日付は持参日を記入してください。
② 様式第２号
工事名は、入札公告等に記載している工事名を記入してください。（省略しな
いでください。）
なお、提案企業名については、(株)、(有)等の使用は可とします。
提案事項の記載にあたっては、評価内容をよく読んで記載してください。
評価された提案内容については、履行確認の必要がありますので、それを見越したうえでの提案を行ってください。
③ 様式第 3-1 号
工事名、提案企業名については、様式第２号と同様に記載してください。
施工実績等の提案にあたっては、作成上の注意をよく読んで記載してください。
（作成上の注意は、様式第 3-1 号とは別のシートに記載していますので、見落としの無いよう注意してください。）
評価された「配置予定技術者」については、履行確認の必要がありますので、それを見越したうえでの提案を行ってください。
④ 様式第 3-2 号
工事名、提案企業名については、様式第２号と同様に記載してください。
提案事項の記載にあたっては、内容をよく読んで記載してください。
なお、評価確認のための資料の添付も忘れないようにしてください。
また、評価された「労働災害防止及び交通事故防止等への取組」における「墜落事故等防止取組計画」及び「交通事故防止取組計画」については、履行確認の必要がありますので、それを見越したうえでの提案を行ってください。
⑤ 様式第 3-3 号
工事名、提案企業名については、様式第２号と同様に記載してください。
提案事項の記載にあたっては、内容をよく読んで記載してください。
評価された「下請けの県内業者の活用」については、履行確認の必要がありますので、それを見越したうえでの提案を行ってください。

- 24 -

（３）技術提案書の不備による失格
技術提案書は、当該工事に対する各企業の意欲を表すものです。
提出が無い場合や不備のある場合は失格になりますので注意してください。
① 提出書類の不足による失格
・提出が必要な様式１～3-3 号の一部、あるいは全ての提出が無い場合② 様式第１号の内容の不備による失格
・日付の記載が無い場合（紙による添付資料を持参する場合）
・企業名の記載が無い場合
・全く別の工事名が記載されている場合
・様式の指定文を変更した場合（例：文章の一部を削除する等）
・その他、様式の記載に不備がある場合③ 様式第２号の内容の不備による失格
・施工計画型において、施工計画の評価項目の半数以上で「－５点」の評価の場合（各項目内の提案事項①及び②のうち、いずれか一方でも提案が無い場合は、その項目の評価は「－５点」の評価となります。）【解説】・電子入札では送信のあった企業は特定できますが、様式第１号は誓約書であることから、企業名の記載が無い場合や全く別の工事名を記載している場合、誓約書の文面を変更した場合も失格とします。同様の理由から、その他、様式の記載に不備がある場合も失格とします。
・紙による添付資料を持参する場合で、様式第１号に日付の記載が無かったり、持参日以外の日付を記入している場合も失格とします。電子入札における技術提案書の日付は、電子入札システムに記録された
入札日を採用するため、記入の必要はありません。
・様式第２号において提案の少ない場合については、当該工事に対する意欲の無い企業として失格とします。
・「地球温暖化防止対策（CO2 排出量削減）」の技術提案については、特に具体的な提案を求めるものとしているため、施工計画型において提案が無い場合は「０点」の評価となります。

（４）様式第２号記載上の注意事項等
各記載欄への記載は、それぞれ１提案（１内容）としてください。２提案（２内容）以上記載した場合は、「０点」の評価とします。
（ただし、入札公告内の添付資料において、発注者から複数提案の指示がある場合は、その指示に従ってください。）
提案事項は提案者の自主的な取り組みであることから、原則として設計変更の対象とはなりません。多大な費用を要する過度な内容の提案を求めるものではありません。
○提案事項の欄に記載する内容①提案工法等の目的・発注者が求める評価内容に合致した目的である必要があります。
・発注者が求める評価内容は、案件ごとに工事内容、現場条件、周辺状況等により異なります。当該工事における重要なポイントを把握して提案してください。
- 25 -

②対策内容・具体的に使用する資機材、工法等を記載してください。あいまいな表現の提案は、履行確認が困難なため評価されません。例えば、「原則として」、「…するよう努める。」、「必要に応じて…」、「…の場合は」、「○○等を実施する。」など。
・共通仕様書等で定められた規格等は遵守してください。
・設計図書で実施することが義務付けられている対策等は評価されません。
③対策を実施した場合の具体的な効果・提案した工法、製品又は材料などの効果がＮＥＴＩＳ、公的機関等で証明されていない場合は評価されません。
○履行確認方法の欄に記載する内容④確認の手段（写真、試験成績表、測定結果等）及び報告する内容（提案工法での現地適用状況、騒音振動の低減効果等の数値目標値）
・施工段階において、工事監督員との協議や立会いが必要な事項の提案は評価されません。
・記載された履行確認方法により、提案事項②③の履行確認ができない場合は評価されません。
・数値目標がなくＮＥＴＩＳ等で効果が証明されているものは提案工法等が施工現場で採用されていることを証明できる写真。
参考（このような提案は評価されません）
理由

提案内容

②記載内容

・日平均気温が２８度を超える場合

の間違い

備考
・管理すべき温度の間違い

暑中コンクリートで施工
・○○、△△等を実施する

・「等」の内容が不明

・コンクリート打設後、湿潤状態を ・湿潤状態を保つ具体的な対策の記載がな
い保つ
・鉄筋を現場で保管せず、倉庫で保・倉庫での保管方法が不明

管する・第三者が現場に立ち入らないよう・立入防止施設の具体的な記述がないにする
・立入防止柵を設置する・立入防止柵の構造が不明② 具 体 的 な ・チェックリスト項目を作成し点検
記載が無い・チェックリスト項目が不明

する・仮設計画に基づき車両進入表示を・仮設計画の内容が不明

行う・濁水を場外に出さない

・具体的な対策内容の記載がない

・工事施工箇所周辺について重点的

・「周辺」の範囲が特定できない。

に安全巡視を実施する
・通行に支障の無い程度の注意喚起

・「支障の無い程度」の基準が不明確

看板を設置する
・特に○○な場合は、△△を行う。 ・「特に○○な場合」の条件・基準が不明
確- 26 -

② 設 計 図 書 ・通行規制時に交通誘導員を配置す ・提案した工種（工事内容）の交通誘導員
で義務付るの配置が、当初から設計図書で義務付け

け

られている

③効果不明
④履行確認
が困難
④監督員と
の協議事
項

・当社開発製品の「○○」を使用す ・ＮＥＴＩＳ、公的機関等で効果が証明さ
る

れていない

・県道からの進入路は２０km 以内で・写真や書類での確認が困難

徐行する
・アイドリングストップを励行する

・〃・ＪＩＳ規格外の生コンクリートを・監督員との協議が必要

使用する・構造物の形式を変更する

・〃

10．評価内容の担保総合評価方式では、入札時に技術提案書を求め、各企業の提案内容等を評価することにより落札者を決定していることから、落札者の決定に反映された技術提案の内容が履行できなかったと認められた場合には、工事成績の減点及び違約金を徴収します。
（１）工事成績の減点及び違約金徴収の対象について
技術提案書にて提案した以下の項目の、評価点の得られたものが対象となります。
① 様式第２号にて提案したもの全て。（技術提案型及び施工計画型において、「地球温暖化防止対策（CO2 排出量削減）」における評価項目を設定し、発注者が指定する CO2 排出量計算シート等の提案を求めた場合は、その提案内容も含む。）② 様式第 3-1 号にて提案した、配置予定技術者の資格、主任（監理）技術者
又は現場代理人（有資格者）としての同業種工事の施工経験、継続教育（ＣＰＤ）の取組状況の３項目の合計点。
③ 様式第 3-1 号（企業評価型（若年・女性技術者育成型））にて提案した、配置予定技術者の要件。
④ 様式第 3-3 号にて提案した、下請けの県内業者の活用。
【解説】・技術提案型総合評価における技術提案（150 点）、施工計画型総合評価における施工計画（65※1 点）、配置
予定技術者の３項目の合計（25 点）、企業評価型（若年・女性技術者育成型）総合評価における配置予定
技術者（10 点）、下請けの県内業者の活用(5 点)を対象とします。
・契約変更等により、入札時に評価の得られた項目（又は細目）の履行が不可能となった場合については、
工事成績の減点及び違約金徴収の対象となりません。
・配置予定技術者の変更については、真にやむを得ない理由（退職、病気等）以外認められません。
ただし、上記理由等により交代が認められた場合において、入札時に評価された点数以上の技術者を配置できない場合は、工事成績の減点及び違約金徴収の対象となります。
なお、変更後の配置技術者の評価は、あくまでも当該工事の開札日を基準日として評価します。
・施工条件の変更、災害等、受注者の責に帰すことのできない事由により、入札時に評価の得られた項目（又は細目）の履行に影響が生じた場合は、現場の条件により、必要に応じてその取扱いを協議するものとします。

- 27 -

※1)：施工計画の配点合計は工事案件ごとに変更となる場合があるので、入札公告等で確認してください。
※2)：地球温暖化防止対策（CO2 排出量削減）の項目は工事案件ごとに設定しますので、入札公告等で確認
してください。

（２）工事成績の減点
工事成績の減点値＝{（（Ａ－Ｂ）／Ａ）×（該当項目の加算点／合計加算点）}×１０点
Ａ：入札時の技術提案の値
Ｂ：施工後の実施に対する値（工事成績減点値は小数以下四捨五入した値）（３）違約金の徴収
違約金＝Ｃ－Ｃ×（（Ｄ＋Ｅ）／（Ｄ＋Ｆ））
Ｃ：当初契約金額
Ｄ：標準点＝１００点
Ｅ：施工後の実施値における合計加算点
Ｆ：当初入札時に記載した技術提案による合計加算点（違約金は、１円未満切捨て）

【計算例】
〈入札時〉
・総合評価の方式：施工計画型（水道施設工事）
・当 初 契 約 金 額：１5８,５8０,000
・入札時の加算点：1４.６９点（１８０/２４５×20＝1４.６９）
内訳・施

工

計

画：60 点（工事成績減点等の対象）

・企 業 の 施 工 能 力：30 点（対象外）
・配 置 予 定 技 術 者：20 点（工事成績減点等の対象）
・社会性・地理的条件：70 点（評価項目「下請けの県内業者の活用」は工事成績減点等の対象となるが、それ以外の評価項目は対象外）〈施工後〉（工事施工後の履行確認において、施工計画 60 点のうち１項目 20 点分について、履行がなされなかったと認められた場合。）

・施工後の加算点：１３.０６点（１６０/２４５×20＝１３.０６）
内訳・施

工

計

画：40 点（工事成績減点等の対象）

・企 業 の 施 工 能 力：30 点（対象外）
・配 置 予 定 技 術 者：20 点（工事成績減点等の対象）
・社会性・地理的条件：70 点（評価項目「下請けの県内業者の活用」は工事成績減点等の対象となるが、それ以外の評価項目は対象外）- 28 -

この場合の工事成績の減点値は工事成績の減点値＝{（（Ａ－Ｂ）／Ａ）×（該当項目の加算点／合計加算点）}×１０点
Ａ：入札時の技術提案の値
Ｂ：施工後の実施に対する値＝｛（（20－0）/20）×（20/180））｝×10＝１〔整数止（小数１位四捨五入）〕【解説】・計算式の前半部分（（Ａ－Ｂ）／Ａ）は、各項目の履行状況を判定します。例えば施工計画の「無筋コンクリート（１項目 20 点）」の提案の履行が出来なかったとしたら、（（20－0）/20）＝１になります。そして、項目毎に計算したものの合計が、工事成績の減点値となります。
詳細な計算方法については、手引６５ページの様式第７号（工事成績の減点値及び違約金通知書）
を参考にしてください。

違

約

金

＝Ｃ－Ｃ×（（Ｄ＋Ｅ）／（Ｄ＋Ｆ））
Ｃ：当初契約金額
Ｄ：標準点＝１００点
Ｅ：施工後の実施値における合計加算点
Ｆ：当初入札時に記載した技術提案による合計加算点＝１5８,５8０,000－１5８,５8０,000×（（100＋１３.０６）/（100＋1４.６９））＝２,２５３,７７４〔１円未満切捨て〕【解説】
・技術提案書の評価と入札金額から落札者が決まっているので、違約金の計算は当初の契約金額で行います。変更で減額があっても当初契約金額での計算になります。
・なお、違約金の徴収が発生した場合、相殺通知書が届きますので、竣工検査に合格した場合は違約金を差し引いた額を請求することになります。

この例では、工事成績から１点減点され、竣工払いから約２２５万円減額した
支払いになります。

- 29 -

11．加算方式について【参考】評価値の算出方法の基本的な考え方としては、加算方式と除算方式があり、企業団においては、評価値の算定は、原則、除算方式で行うこととしています。参考までに、加算方式における評価値等の考え方は以下のとおりです。
（１）評価値の算定方法
評価値＝価格評価点＋技術評価点＝〔１００×（１－入札価格／予定価格）〕＋技術評価点☆価格評価点：最高１００点
入札において、予定価格と同じ金額で札を入れた場合は０点、あり得ないですが０円で札を入れた場合は１００点になります。
☆技術評価点：標準３０点（最高５０点）（２）落札者の決定方法
評価値の最も高い者を落札者とします。
技術評価点（β）
β

１００点

評
価
値

技術評価点
の領域

予定価格
超過領域

Ｂの評価値
Ｂ
★
Ａ
●
Ａの評価値
０点
０％

予定価格
100％

応札率

【解説】 上の図では、Ａよりも応札価格の高いＢが、技術評価点が高いことから評価値ではＡを上回っていることを表しています。
技術評価点の満点は 30 点です。価格評価点で３０点を取ろうと思えば、落札率が70％、予定価格の７割で札を入れる必要があります。つまり技術力が無い業者が満点の技術力を持つ業者を価格で逆転しようと思えば、予定価格の 3 割も低い札を入れなければならなくなります。

- 30 -

（３）評価内容の担保加算方式は、評価値の算定が除算方式と異なりますので、落札者の決定に反映された技術提案が履行できなかった場合には、工事成績の減点及び違約金については下記の式で算出します。
① 工事成績の減点
該当項目の技術評価点
工事成績の減点値＝{（（Ａ－Ｂ）／Ａ）×}×１０点
合計技術評価点
Ａ：入札時の技術提案の値
Ｂ：施工後の実施に対する値（工事成績減点値は小数以下四捨五入した値）② 違約金の徴収
違約金＝Ｃ／Ｄ×（Ｅ－Ｆ）
Ｃ：当初契約金額
Ｄ：価格評価点満点＝１００点
Ｅ：当初入札時に記載した技術提案による合計技術評価点
Ｆ：施工後の実施値における合計技術評価点（１円未満切捨て）- 31 -

12．学識経験者の意見の聴取（１）学識経験者の意見聴取
総合評価方式の実施にあたっては、発注者の恣意的な判断を排除し、客観性を確保するため、学識経験者等で構成する委員会に諮問し、意見を聴くことにしています。
地方自治法施行令では、落札者を決定するときなど、あらかじめ学識経験を有する者の意見を聴かなければならないとされており、総合評価方式による入札の場合は、落札者決定までに日時を要します。
【参考】地方自治法施行令（平成 20 年 3 月 1 日施行）
第百六十七条の十の二

普通地方公共団体の長は、 （中略） 価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
４

普通地方公共団体の長は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

５

普通地方公共団体の長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意
見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学
識経験者の意見を聴かなければならない。

（２）学識経験者委員会の非公開
総合評価方式の意見を聴取する学識経験者委員会については、広く外部か
ら工学、経済学、法学などの専門家や経済界・行政経験者などに依頼しています。
委員会の諮問にあたっては、企業名については符号（例えばＡ社，Ｂ社・・・）にするなど個別の名称は特定できないようにしています。また、技術提案に関するものなど、企業の知的財産について議論することから、審議内容については非公開、委員名についても非公表にしています。

13．苦情の処理
総合評価方式による入札及び契約の過程に際し、質問等がある場合は発注担当課の課長にお問い合わせください。
なお、さらに不服（再苦情）がある場合については、「香川県広域水道企業団
入札監視委員会」の審議に付すことにしています。

- 32 -

14．技術提案に関する秘密の保持
各企業から提出のあった技術提案は、提案自体が各企業の知的財産であることから、提案内容に関する事項が他者に知られることが無いよう、その取り扱いに十分注意します。

15．評価結果の公表
入札及び契約手続きの透明性、公平性を確保するため、総合評価方式の評価項
目及び評価基準、落札者の決定方法等については、あらかじめ入札公告等でお知らせします。
なお、落札者の決定後、各業者の評価値等について、電子入札システムにて公表するとともに、第３号様式－１を閲覧に供することとしています。
（第３号様式－１及び評価点の内訳は、企業団本部で入札・契約を行った工事については本部財産契約課、企業団ブロック統括センター等の出先機関で入札・契約を行った工事については当該出先機関にて閲覧。）（１）公表の内容①手続き開始時期
入札公告、指名通知等で次の事項をお知らせします。
・総合評価方式の適用の旨
・評価項目及び評価基準
・落札者の決定方法
・技術提案が履行できなかった場合の措置②落札者決定後落札者を決定した場合、次の事項を公表します。
・業者名
・各業者の入札価格 （電子入札システムによる公表及び閲覧）・各業者の評価値
・各業者の評価点（閲覧 ※閲覧は、企業団本部で入札・契約を行った工事については本部財産契約課、企業団ブロック統括センター等の出先機関で入札・契約を行った工事については当該出先機関にて閲覧。
16．おわりに
この手引きは、「水道工事（管路・土木）」の内容に基づき作成していますが、他の工事にも共通する部分がありますので、参考にしてください。

- 33 -

令和２年度

総合評価方式の評価項目の内容、評価基準及び配点[水道工事（管路・土木）]：応札者からの技術 ：応札者からの技術提案によるもの
企業
評価型

評価の視点

評価細目

評価項目

評価内容
通常型

１．総合的なコスト、工事目的物の性能・機能に関する事項

技術提案

２．工事目的物の品質確保に向けた施工方法等に関する事項
３．環境・安全対策等、社会的要請に関する事項
４．将来にわたる品質確保に資する方策に関する事項

工事内容に応じて、５項目程度を設定する。
ただし、「環境・安全対策等、社会的要請に関する事項」として、地球温暖化防止
対策（CO2排出量削減等）は必須とする。
４．将来にわたる品質確保に資する方策に関する事項は、構造物の耐久性向上対策
や完成後の点検・診断・維持修繕等の容易性・確実性の向上対策など、将来的な維持管理等に有効な提案を評価する。

企業
評価型

実績
若年・女 評価型
性技術者
育成型

施工
計画型

技術
提案型

評価基準
通常型

実績
若年・女 評価型
性技術者
育成型

－

－

－

－

150

－

－

－

0

20

評価項目について、全てに有効な提案あり施工の品質管理対策(管路）－

無筋コンクリートの品質管理対策

－

－

20

－ 評価項目について、１つの項目に有効な提案あり

－

－

－

安全巡視

監視員・誘導員

－

－

－

20

－

－ 評価項目について、１つの項目に有効な提案あり

－

－

施工計画

騒音振動対策

－

－

－

20

－ 評価項目について、１つの項目に有効な提案あり

粉塵対策

地球温暖化対策【必要に応じて設定】

－

－

－

－

－

－

セメントにかかるCO2排出量削減(※１)に取り組むことを
評価。

－

－

－

1

－

骨材及び生コンにかかるCO2排出量削減(※１)に取り組む
ことを評価。

－

－

－

4

－

－

－

－

CORINSに竣工登録された、過去５年度間及び今年度完成の同業種(※２)工事について、当該工事に対して一定規模以上の施工実績を評価。

－

－

10

10

CO2排出量の根拠が明確であり、CO2排出量がデフォルト値以下
上記以外

－

－

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
20
16
12
8
4
0

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
20
16
12
8
4
0

地球温暖化防止対策（CO2排出量削減）

８．過去５年度間及び今年度に完成した同業種工事の施工
実績－

CO2排出量の根拠が明確であり、CO2排出量がデフォルト値以下
上記以外
CORINS竣工登録同業種工事で0.7規模以上の実績あり

10 CORINS竣工登録同業種工事で0.5規模以上0.7規模未満の実績あり
CORINS竣工登録同業種工事で0.5規模未満又は実績なし
８０点以上
７９点以上８０点未満
７８点以上７９点未満
７７点以上７８点未満

９．企業団発注の同業種工事の工事成績評定点の平均点－

平成30年４月１日から令和元年12月31日までに完成した
企業団発注(※３)の同業種(※２)工事における工事成績評定点の平均点(※４)を評価。

７６点以上７７点未満

10

10

10

10

10 ７５点以上７６点未満
７４点以上７５点未満
７３点以上７４点未満
７２点以上７３点未満
７１点以上７２点未満

企業の
施工能力

７１点未満又は企業団発注工事の工事成績評定点なし
００超０.３未満１０．受注能力－企業団発注の同業種(※２)工事における、過去2年度間の工事受注年平均額に対する本年度受注工事額の割合(※5)を評価。ただし、本年度受注工事額から管路維持修繕に関する緊急対応工事は控除する。

20

20

20

20

20

０.３以上０.６未満
０.６以上０.９未満
０.９以上１未満
１以上－

1１．直近の企業団発注工事の工事成績評定点

1２．機械・運搬具の保有残高（減価償却後の金額）－

企業団発注工事(※３)の過去６ヶ月以内の完成工事の成績評
定点を評価。

災害発生時などの緊急時における機動的な対応に必要となる、建設機械等の保有状況を評価。

0

10

0

10

0

10

0

0

0

0

0

-10

-10

-10

10

機械・運搬具の残存価格が2,000万円以上

10
5
0

10
5
0

－

－

－

－

10
5
0
5
3
0
10
5
0
10
5
0

10
5
0
5
3
0
10
5
0
10
5
0

10
5
0
5
3
0
10
5
0
10
5
0

10 機械・運搬具の残存価格が1,000万円以上2,000万円未満

－

－

5

5

－

CORINSに竣工登録された、過去５年度間及び今年度完成の同業種(※２)工事について、当該工事に対して一定規模以上の工事での主任（監理）技術者又は現場代理人（有資格者）としての施工経験を評価。

－

－

10

10

1５．過去５年間における継続教育（ＣＰＤ）の取組状況－

配置予定技術者の技術力の維持向上について、(一社)全国土
木施工管理技士連合会、(公社)日本技術士会、(公社)土木学会、(公社)日本建築士会連合会、建築設備士関係団体CPD協議会の認定する継続教育の取組状況を評価。

－

－

10

10

10 取得単位２５ﾕﾆｯﾄ以上５０ﾕﾆｯﾄ未満

1６．若年技術者（３５歳未満）・女性技術者の配置－

配置予定技術者について、若年技術者（３５歳未満）又は女性技術者の配置を評価。

－

10

－

－

－

5 指定資格取得後５年未満
指定資格取得なし
CORINS竣工登録同業種工事で0.7規模以上の実績あり

10 CORINS竣工登録同業種工事で0.5規模以上0.7規模未満の実績あり
CORINS竣工登録同業種工事で0.5規模未満又は実績なし
取得単位５０ﾕﾆｯﾄ以上

－

－

－

10
0

－

－

－

40

40

40

40

40

20

20

20

20

20

0

0

0

0

0

－

－

5
3
0

5
3
0

5
0
5
3
0

5
0
5
3
0

5
0
5
3
0

評価細目全てについて、取組あり

15

15

15

15

評価細目のうち、２つの項目について取組あり

10

10

10

10

評価細目のうち、１つの項目について取組あり

5

5

5

取得単位２５ﾕﾆｯﾄ未満
若年技術者（３５歳未満）又は女性技術者を配置
上記以外
県内に主たる
営業所あり

40

40

40

県内
本社
評価

県内に
営業所あり

県内に
営業所あり

県内
評価

県内に
営業所なし

1８．地域精通度（近隣での施工実績）

1９．ＩＳＯマネジメントシステムの取組－

CORINSに登録された過去５年度間及び今年度完成の同業
種(※２)工事について、近隣での施工実績を評価。

－

国際規格ＩＳＯシリーズの中で、品質マネジメントシステ
ム（ＩＳＯ９００１）及び環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の取り組みを評価。

5

定期的な講習会など労災事故防止対策に取り組んでいる建設業労働災害防止協会への加入や、墜落事故等防止及び交通事故防止に関する計画作成の取り組みを評価。

15

－

－

5

5

5

5

5

墜落事故等防止への取組

管内○○ブロック統括セ
評価②ンター管内に主たる
(地域
営業所あり
設定有)

○○ブロック統括センター管内に主たる営業所なし○○市（町）内に主たる営業所あり

地域内－
評価○○ブロック統括センター管内に主たる
営業所なし

15

15

15

－

過去５年度間及び今年度完成工事のCORINS登録同業種工事で○○ブロック統括センター管内の実績あり
実績なし

企業団との災害協定の締結や、災害時における応急活動の体制が整っていること、また、香川県建設業BCP認定の取得
状況を評価。

20

20

20

20

0

0

0

20

20

20

20

次の①②のいずれかに該当している①加入している団体等が企業団と災害協定を締結し、かつ香川県建設業ＢＣＰ認定を取得している②加入している団体等が企業団と個別公告で指定されている災害協定を締結し、かつ災害時に応急活動できる体制あり

15

15

15

15

10

10

10

10

－ 次の①②③のいずれかに該当している①加入している団体等が企業団と災害協定を締結し、かつ災害時に応急活動できる体制あり②香川県建設業ＢＣＰ認定を取得している③加入している団体等が企業団と個別公告で指定されている災害協定を締結している

5
0

5
0

5
0

5
0

15

15

15

15

次の①②のいずれかに該当している①加入している団体等が企業団と災害協定を締結し、かつ災害時に応急活動できる体制あり②加入している団体等が企業団と個別公告で指定されている災害協定を締結している

10

10

10

10

5
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

5
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

5
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

－

－

－

0
-90

0
-90

0
-90

5
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
5
0
0
-90

上記以外

企業団との災害協定の締結や、災害時における応急活動の体制が整っていることを評価。

15

15

15

15

－

加入している団体等が企業団と災害協定を締結している又は災害時に応急活動できる体制あり
上記以外
４０名以上
３０名以上４０名未満
２０名以上３０名未満
１５名以上２０名未満
１１名以上１５名未満

2２．従業員数－

常勤雇用者のうち、建設業に携わっている者の人数を評
価。

10

10

10

10

10 ８名以上１１名未満
６名以上８名未満
４名以上６名未満
３名
２名
１名以下
１５台以上
１３台以上１５台未満
１１台以上１３台未満
９台以上１１台未満

2３．建設機械の台数－

地域防災の備えの観点から、災害時に使用される代表的な建設機械（ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクター
ショベル等）の保有及びリース契約の台数を評価。

７台以上９台未満

10

10

10

10

10 ５台以上７台未満
４台
３台
２台
１台
１台未満

2４．下請けの県内業者の活用－

県内業者の育成や雇用確保の観点から、下請けの県内業者(※６)の活用を評価。

2５．低入札に対する評価－

総合評価落札方式による入札（※７）で低入札価格調査基
準価格を下回る価格で応札した実績を評価。

－

－

－

5

5

全ての一次下請業者が県内業者である又は元請業者が県内業者で工事の全てを自ら施工する
上記以外
実績なし

0

0

0

0 本工事における入札において、低入札価格調査基準価格を下回る応札あり

0

過去180日以内に低入札価格調査基準価格を下回る応札実績あり（応札回数により点数は累積される）合計点３千万円以上の土木一式工事（香川県建設業ＢＣＰ認定取得評価を含む場合）
上記以外の工事

加算点

140
135
10

150
145
10

180
175
15

250
245
20

300
300
30

・合計点を加算点に換算する。（少数位３位を四捨五入）
・施工計画のうち、評価を行う項目において要求事項に一つでも提案が無い場合、当該項目の評価は「－５点」の評価とする。また、評価を行う項目数の半数以上が「－５点」の評価となった場合は、失格とする。（ただし、地球温暖化防止対策（CO2排出量削減）については、この限りではない。）※１

地球温暖化防止対策（CO2排出量削減）に関する詳細な評価基準等は、入札公告のとおりとする。

※２

工種・同業種※３

企業団発注工事：当初契約日が平成30年4月1日以降である企業団が所管する建設工事。

※４

工事成績評定点の件数が１件の場合、７１点を加算し２で除して得た点数を平均点として評価する。

※５

受注能力は、「同業種の本年度受注工事額」を「同業種の過去２年度間の工事受注年平均額」で除した数値とする。ただし、「同業種の過去２年度間の工事受注年平均額」が「基準受注額」を下回る場合は、受注能力は、「同業種の本年度受注工事額」を「基準受注額」で除した数値とする。

：建設業法29業種区分による。

ここでいう「基準受注額」とは、「過去２年度間の同業種・ランク毎の１業者あたり年平均受注額」（入札参加資格者のランクが重複する場合、重複するランク全てで算定）を基に設定している。
※６

下請けの県内業者とは、元請業者と直接契約のある、県内に主たる営業所を有する一次下請業者とする。

※７

評価対象となる入札は、企業団発注工事の入札とする。

- 34 -－－

加入している団体等が企業団と個別公告で指定されている災害協定を締結し、かつ災害時に応急活動できる体制あり

加入している団体等が企業団と災害協定を締結している又は災害時に応急活動できる体制あり

上記以外の工事

50

加入している団体等が企業団と個別公告で指定されている災害協定を締結し、かつ香川県建設業ＢＣＰ認定を取得している

上記以外

2１．災害時の活動体制

社会性・
地理的条件

○○市（町）内に主たる営業所なし

取得なし

交通事故防止への取組

3千万円以上の土木一式工事

県内に
営業所なし

管内
評価①
－
(地域
設定無)

○○市（町）内に主たる営業所あり

5 ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１を取得

労働災害防止への取組

2０．労働災害防止及び交通事故防止等への取組－○○ブロック統括センター管内に主たる営業所あり

ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１を取得

5

10
5
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
20
16
12
8
4
0

-10

1４．過去５年度間及び今年度完成の同業種工事の主任（監理）技術者又は現場代理人（有資格者）としての施工
経験

40

0
10
5
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
20
16
12
8
4
0

－
－

0

配置予定技術者について、工種(※２)毎に定めた指定資格取得の有無と取得後経過年数を評価。

40

4

-10

－

工事規模・内容に応じて、営業拠点の有無（県内・外、ブロック統括センター管内・外等）を評価。

0

過去6ヶ月以内の完成工事で６５点未満あり

1３．配置予定技術者の資格－－

過去6ヶ月以内の完成工事で６５点未満なし

指定資格取得後５年以上1７．地域精通度（営業拠点）

10
5
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
20
16
12
8
4
0

1

0

機械・運搬具の残存価格が1,000万円未満

配置予定
技術者

10
0

上記以外

７．環境・安全対策等、社会的要請に関する事項への適切性－

20

評価項目について、全てに有効な提案あり

周辺環境等に関し配慮す水質汚濁対策
べき事項

10
0

上記以外

交通対策（車道路面維持、歩行者対策、路面汚損防止、清掃対策）－

20

評価項目について、全てに有効な提案あり
共通仕様書等に記載された事項における要求内容について、的確な管理体制の下で確実に履行されるよう、品質・安
全・環境マネジメント※に取り組むことを評価。
（※：①施工計画書への記述（文書化）②計画に基づく実施③自主点検（検証）④報告書提出（追跡可能性）を実施）

10
0

上記以外

鉄筋コンクリートの品質管理対策

工事区域の立入防止施設

－

上記以外

５．本体構造物等の品質管理方法の適切性

技術
提案型

150

評価細目について、有効な提案あり
共通仕様書等に記載された事項等における要求内容について、技術的な工夫等の提案を的確な管理体制の下で確実に履行されるよう、マネジメント※に取り組むことを評価。
（※：①施工計画書への記述（文書化）②計画に基づく実施③自主検査（検証）④報告書提出（追跡可能性）を実施）

主要機材の品質管理対策(管路）

６．安全対策に関し配慮すべき事項への適切性

施工
計画型

－

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
5
0
0
-90

-９0～ -９０～ -９０～ -９０～ -９０～

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

備考

様式第１号

紙による添付資料を持参する場
合は、持参日を記入して下さい。

令和

年

月

日

（電子入札システムにより提出する場合は日付記入不要）

香川県広域水道企業団企業長

浜 田 恵 造殿

入札者
本部執行の場合は企業長名、センター執行の場合はセンター所長名（※仮称）となります。

住所

商号又は名称
代表者職氏名

（

（
す。

工

工

事

事

名

名

持参の
場合は
押印

）に係る技術提案書）に関し、関係書類を添えて提案しま

なお、提案書類の記載内容が事実と相違ないことを誓約します。

様式第１号は誓約書であり、記載に不備が無いよう、注意して作成して下さい- 35 -

様式第２号（技術提案）

総合評価 技術提案書 （技術提案） [ 水道工事（企業団）]
工事名
提案企業名
評価項目

３．環境・安全対策等、社会的要請に関する事項

評価細目

３－○．地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）について共通仕様書等

評価内容

・当該工事において実施する、地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）の取組
みについて評価する。
・提案項目数は、２項目（１項目１内容）以内とする。
・有効な提案が２項目ある場合は○点、有効な提案が１項目ある場合は○点を加
点する。

評価欄
点
点

当該工事における、地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）について、具体的な取り組み内容を提案すること。

「技術提案型」総合評価における技術提案様式第２号の例です。

提案事項

評価内容等は工事案件ごとに異なりますので、入札公告で確認してください。

提案事項の履行確認方法を記載すること。

履行確認方法その他

様式第２号における作成上の注意事項及び提案事項の履行確認については、別添のとおりとする。

- 36 -

技術提案書様式第２号（技術提案）における作成上の注意事項等【注意事項】
提案にあたっては、着色部分に収まるよう記載すること。様式の変更は行わないこと。（様式第２号は、指定のある場合を除き、１細目あたり１枚とする。）
各記載欄への記載は、それぞれ１提案（１内容）としてください。２提案（２内容）以上記載した
場合は、「０点」の評価とします。（ただし、入札公告内の添付資料において、発注者から複数提案の指示がある場合は、その指示に従ってください。）
提案事項は提案者の自主的な取り組みであることから、原則として設計変更の対象とはなりません。多大な費用を要する過度な内容の提案を求めるものではありません。
○提案事項の欄に記載する内容①提案工法等の目的・発注者が求める評価内容に合致した目的である必要があります。
・発注者が求める評価内容は、案件ごとに工事内容、現場条件、周辺状況等により異なります。
当該工事における重要なポイントを把握して提案してください。
②対策内容
・具体的に使用する資機材、工法等を記載してください。あいまいな表現の提案は、履行確認が困難なため評価されません。例えば、「原則として」、「…するよう努める。」、「必要に応じて…」、「…の場合は」、「○○等を実施する。」など。
・共通仕様書等で定められた規格等は遵守してください。
・設計図書で実施することが義務付けられている対策等は評価されません。
③対策を実施した場合の具体的な効果・提案した工法、製品又は材料などの効果がＮＥＴＩＳ、公的機関等で証明されていない場合は評価されません。
○履行確認方法の欄に記載する内容④確認の手段（写真、試験成績表、測定結果等）及び報告する内容（提案工法での現地適用状況、
騒音振動の低減効果等の数値目標値）
・施工段階において、工事監督員との協議や立会いが必要な事項の提案は評価されません。
・記載された履行確認方法により、提案事項②③の履行確認ができない場合は評価されません。
・数値目標がなくＮＥＴＩＳ等で効果が証明されているものは提案工法等が施工現場で採用されていることを証明できる写真。

【履行確認】
評価点の得られた評価項目における評価細目について、提案書に記載された履行確認が必要となります。例えば、「評価項目３．環境・安全対策等、社会的要請に関する事項」における「評価細目３-○．地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）」について、得点が得られた場合は、評価細目３‐○内に記載した提案事項全てについて履行確認をする必要がありますので注意してください。
評価された評価項目における評価細目について、提案事項の詳細な履行確認方法を様式第４-１号に記入し、工事着手時の施工計画書に差し込んでください。（様式第４-１号を施工計画書の一部として利用します。）
評価された評価項目における評価細目に記載した提案事項の状況写真を必ず撮影し、様式第４-２号にて竣工時に提出してください。また、写真以外の履行確認方法を提案した場合は、その履行報告
資料も竣工時に提出してください。

- 37 -

様式第２号（施工計画）

総合評価 技術提案書 （施工計画） [ 水道工事（企業団）]
工事名
提案企業名
評価項目

共通仕様書等

評価内容

１．本体構造物等の品質管理方法の適切性

・土木工事共通仕様書 第１編 ３－６－９ 養 生
・土木工事共通仕様書 第１編 ３－６－４ 打設、第７編 １－６－４ コンクリート堰堤工

・コンクリート構造物における、コンクリートの養生方法、吐出口と打込み面までの高さの管理方法の取り組みについて評価する。
・提案事項①及び②両方を評価した場合に２０点を、①又は②のいずれか一方を評価した場合に１０点を加点する。

評価欄
点
２０点

提案上の着目 提案事項①：○○のため、○○が必要である。
点
提案事項②：○○のため、○○が必要である。

コンクリートの養生方法について（養生期間の提案は不要）○○工における、湿潤状態を保つための主な養生方法を具体的に提案すること。ただし提案数
は、１提案（１内容）とする。
提案事項①「施工計画型」総合評価における技術提案様式第２号の例です。
評価内容等は工事案件ごとに異なりますので、入札公告で確認してください。
提案事項の履行確認方法を記載すること。
履行確認方法①

コンクリート吐出口と打込み面までの高さの管理方法について○○工における、コンクリート吐出し口と打込み面までの高さの管理方法を具体的に提案すること。ただし提案数は、１提案（１内容）とする。
提案事項②「施工計画型」総合評価における技術提案様式第２号の例です。
評価内容等は工事案件ごとに異なりますので、入札公告で確認してください。
提案事項の履行確認方法を記載すること。
履行確認方法②その他

様式第２号における作成上の注意事項及び提案事項の履行確認については、別添のとおりとする。

- 38 -

技術提案書様式第２号（施工計画）における作成上の注意事項等【注意事項】
提案にあたっては、着色部分に収まるよう記載すること。様式の変更は行わないこと。（様式第２号は、指定のある場合を除き、１細目あたり１枚とする。）
各項目内の提案事項①及び②のうち、いずれか一方でも提案がない場合は、当該評価項目の評価は「－５点」の評価とし、評価を行う項目数の半数以上で「－５点」の評価となった場合は失格となります。
各記載欄への記載は、それぞれ１提案（１内容）としてください。２提案（２内容）以上記載した
場合は、「０点」の評価とします。（ただし、入札公告内の添付資料において、発注者から複数提案の指示がある場合は、その指示に従ってください。）
提案事項は提案者の自主的な取り組みであることから、原則として設計変更の対象とはなりません。多大な費用を要する過度な内容の提案を求めるものではありません。
○提案事項の欄に記載する内容①提案工法等の目的・発注者が求める評価内容に合致した目的である必要があります。
・発注者が求める評価内容は、案件ごとに工事内容、現場条件、周辺状況等により異なります。
当該工事における重要なポイントを把握して提案してください。
②対策内容
・具体的に使用する資機材、工法等を記載してください。あいまいな表現の提案は、履行確認が困難なため評価されません。例えば、「原則として」、「…するよう努める。」、「必要に応じて…」、「…の場合は」、「○○等を実施する。」など。
・共通仕様書等で定められた規格等は遵守してください。
・設計図書で実施することが義務付けられている対策等は評価されません。
③対策を実施した場合の具体的な効果・提案した工法、製品又は材料などの効果がＮＥＴＩＳ、公的機関等で証明されていない場合は評価されません。
○履行確認方法の欄に記載する内容④確認の手段（写真、試験成績表、測定結果等）及び報告する内容（提案工法での現地適用状
況、騒音振動の低減効果等の数値目標値）
・施工段階において、工事監督員との協議や立会いが必要な事項の提案は評価されません。
・記載された履行確認方法により、提案事項②③の履行確認ができない場合は評価されません。
・数値目標がなくＮＥＴＩＳ等で効果が証明されているものは提案工法等が施工現場で採用されていることを証明できる写真。

【履行確認】
評価点の得られた評価項目について、提案書に記載された履行確認が必要となります。例えば、「評価項目1．本体構造物等の品質管理方法の適切性」における提案事項①、②のいずれか一方が評価された場合は、評価項目1の得点は10点となり、評価項目1は評価が得られた項目となるため、提案
事項①、②の両方とも履行確認をする必要がありますので注意してください。
評価された評価項目における提案事項の詳細な履行確認方法を様式第４-１号に記入し、工事着手時の施工計画書に差し込んでください。（様式第４-１号を施工計画書の一部として利用します。）
評価された評価項目に記載した提案事項の状況写真を必ず撮影し、様式第４-２号にて竣工時に提出してください。また、写真以外の履行確認方法を提案した場合は、その履行報告資料も竣工時に提出してください。

- 39 -

様式第3-1号

総合評価 技術提案書 （企業の施工能力、配置予定技術者、社会性・地理的条件）
工事名
提案企業名
【同業種工事の施工実績】
建設業許可番号CORINS登録番号（大臣許可：00-000123）（知事許可：37-000123）（旧(9桁)：1234-5678A）（新(10桁)：1234567890）

発注機関名

最終契約金額受注形態（ＪＶ工事の場合は出資比率に応じた金額を記入すること。）（単体・経常JV・特定JV）

施工場所【地域精通度（近隣での施工実績）】【同業種工事の施工実績】に記載の工事が【地域精通度（近隣での施工実績）】に該当する場合についても、再度記載すること。
建設業許可番号CORINS登録番号
発注機関名
施工場所
最終契約金額受注形態（大臣許可：00-000123）（知事許可：37-000123）（旧(9桁)：1234-5678A）（新(10桁)：1234567890）（最終契約金額は記入の必要なし）（単体・経常JV・特定JV）- 40 -【配置予定技術者】 複数人数記載している場合は、資格、CPD、施工経験の評価の合計点の最も低い者で評価する。
配置予定技術者の「氏名」の記載のない場合、入札参加資格の確認資料（様式第６号）に記載した配置予定技術者と同一でない場合は、評価対象としない。

＜資格等＞
番号

氏名

法令による資格（別表１参照）
資格名
資格取得年月日
昭和
平成
令和
昭和
平成
令和
昭和
平成
令和

1
2
3

継続教育(ＣＰＤ)の取組状況
取得数
証明期間の最終日

・・

取得数／５年

平成
令和

・

・

・

・

取得数／５年

平成
令和

・

・

・

・

取得数／５年

平成
令和

・

・

発注者履行確認欄
配置技術者
確認印＜施工経験＞ 番号は上記＜資格等＞と整合させること。（下記＜施工経験＞の１番は上記＜資格等＞１番の技術者についての経験を記入）
資格名（別表２参照） 資格取得年月日
番号 建設業許可番号 CORINS登録番号
発注機関名
最終契約金額
受注形態
従事役職
昭和
平成
令和
昭和
平成
令和
昭和
平成
令和

1
2
3
（大臣許可：00-000123）（知事許可：37-000123）（旧(9桁)：1234-5678A）（新(10桁)：1234567890）（ＪＶ工事の場合は出資比率に応じた金額を記入すること。）（単体・経常JV・特定JV） （主任・監理・現場代理人）

・

・

・

・

・

・

（従事役職を「現場代理人」と記載した場合は、資格
名及び資格取得年月日を記載すること）

合計点

資格＋ＣＰＤ
＋施工経験

技術提案書（様式第３－１号）作成上の注意【同業種工事の施工実績】、【地域精通度（近隣での施工実績）】、【配置予定技術者】の＜施工経験＞の記載にあたっての注意事項（共通事項）
1. 「建設業許可番号」は、香川県知事許可が「（特－○）第△△△号」の場合、「37-000△△△」と表記すること。（大臣許可の場合「00-000△△△」とすること。）【同業種工事の施工実績】
1. 平成27年4月1日以降に完成し、入札公告日までにCORINSに竣工登録した元請工事を評価の対象とする。
2. 評価の対象となる同業種工事は、「○○○○工事」とする。（旧CORINS：「工事の業種」、新CORINS：「本件登録工事の受注に対応した建設業許可業種」）
3. 評価の対象となる発注機関は、入札参加資格の施工実績の要件と同等とする。
4. 規模の評価は、今回発注する工事の予定価格に対する、CORINS竣工登録の最終契約金額の割合で評価する。
5. 「最終契約金額」欄には、最終契約金額を記入すること。共同企業体の場合にあっては、特定建設工事共同企業体の代表者又は出資比率が20％以上の経常建設共同企業体の構成員に限り実績として認める。共同企業体としての施工実績は出資比率に応じた金額にて評価するため、出資比率に応じた金額を記入すること。
6. 施工実績を２件以上記載した場合については、評価対象としない。
7. 「建設業許可番号」、「CORINS登録番号」等、各記載欄は正確に記載すること。各記載欄のいずれか１つでも記載のない場合、確認の出来ない場合は、評価対象としない。
【地域精通度（近隣での施工実績）】
1. 平成27年4月1日以降に完成し、入札公告日までにCORINSに登録した元請工事を評価の対象とする。
2. 評価の対象となる同業種工事は、「○○○○工事」とする。（旧CORINS：「工事の業種」、新CORINS：「本件登録工事の受注に対応した建設業許可業種」）
3. 評価の対象となる発注機関は、入札参加資格の施工実績の要件と同等とする。
4. 評価の対象となる施工実績の施工場所は、「○○ブロック統括センターの管内」とする。（上記3.の発注機関のものであれば、当該ブロック統括センター発注の工事でない場合についても、評価の対象とする。
また、市町村合併のあった場合は、合併後の市町で評価する。）
5. 【同業種工事の施工実績】に記載の工事が【地域精通度（近隣での施工実績）】に該当する場合についても、再度記載すること。
6. 施工実績を２件以上記載した場合については、評価対象としない。
7. 「建設業許可番号」、「CORINS登録番号」等、各記載欄は正確に記載すること。各記載欄のいずれか１つでも記載のない場合、確認の出来ない場合は、評価対象としない。ただし、最終契約金額は記入の必要はない。

- 41 -【配置予定技術者】
1. 入札参加資格の確認資料（様式第６号）に記載した配置予定技術者を記入すること。
2. 複数人記載している場合は、評価点の合計の最も低い者で評価する。
3. ＜資格等＞と＜施工経験＞の番号は整合させること。(＜資格等＞の1番に記入した技術者の実績を＜施工経験＞の1番に、2番に記入した者の実績を2番に記入する。)
4. 配置予定技術者の「氏名」の記載のない場合、入札参加資格確認資料（様式第６号）に記載した配置予定技術者と同一でない場合は、評価対象としない。
＜資格等＞
5. 評価の対象となる資格は、別表１「対象資格表」に示す対象資格のうち、「○○○○工事」に対応する資格とする。（監理技術者の資格は評価対象としない。）
6. 「資格名」に記載した資格の合格証明書又は登録証の写し等を添付すること。写しの添付がない場合は評価対象としない。（監理技術者資格者証の写しは評価対象としない。）
7. 「資格名」、「資格取得年月日」に記載のない場合、２つ以上の資格を記載した場合は、添付資料がある場合についても、評価対象としない。
8. 継続教育の取組状況は、(一社)全国土木施工管理技士会連合会、(公社)日本技術士会、（公社）土木学会、(公社)日本建築士会連合会、建築設備士関係団体CPD協議会が認定する５年間の単位数とする。
9. 継続教育（ＣＰＤ）の取組状況については、上記連合会等の証明書の写しを添付すること。写しの添付がない場合は評価対象としない。
10. 評価対象となる証明書は、証明書に記載された５年間の証明期間の最終日（CPDSにあっては証明期間の最終日又は証明基準日）が、開札日から１年以内のものとする。
証明期間が５年以上のもの、証明期間の最終日が開札日から１年を超えて過去のものは、評価対象としない。
11. 複数団体の証明書を添付する場合は、「取得数」は証明書に記載の取得数を合算したものを、「証明期間の最終日」は証明期間の最終日が開札日から最も遠いものを記載すること。
12. 「取得数」又は「証明期間の最終日」に記載のない場合は、添付資料がある場合についても、評価対象としない。
＜施工経験＞
13. 平成27年4月1日以降に完成し、入札公告日までにCORINSに竣工登録した元請工事を評価の対象とする。
14. 評価の対象となる同業種工事は、「○○○○工事」とする。（旧CORINS：「工事の業種」、新CORINS：「本件登録工事の受注に対応した建設業許可業種」）
15. 評価の対象となる発注機関は、入札参加資格の施工実績の要件と同等とする。
16. 主任技術者、監理技術者又は現場代理人（有資格者）としての施工経験を、評価の対象とする。（担当技術者の施工経験は評価対象としない。)
17. 現場代理人の場合、評価の対象となる資格は、別表２「現場代理人評価対象資格表」に示す対象資格のうち「○○○○工事」に対応する資格とし、従事期間の全てにおいて、その資格を有していた場合に評価の対象とする。
18. 従事期間は、工期の２/３以上従事しているものを評価の対象とする。ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の２/３以上従事しているものも評価の対象とする。この場合は、必要に応じて専任を義務付けられた期間の２/３以上従事したことが確認できる資料を添付すること。(いずれの場合も２/３未満の施工経験は評価対象としない。)
19. 規模の評価は、今回発注する工事の予定価格に対する、CORINS竣工登録の最終契約金額の割合で評価する。
20. 「最終契約金額」欄には、最終契約金額を記入すること。共同企業体としての施工経験は出資比率に応じた金額にて評価するため、出資比率に応じた金額を記入すること。
（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比率が20％未満の経常建設共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とする。）
21. 施工実績を２件以上記載した場合については、評価対象としない。
22. 「建設業許可番号」、「CORINS登録番号」等、各記載欄は正確に記載すること。各記載欄のいずれか１つでも記載のない場合、確認の出来ない場合は、評価対象としない。
23. 「合計点」欄には、【配置予定技術者】の「法令による資格」、「継続教育(CPD)の取組状況」、＜施工経験＞の３項目の合計点数を記載すること。

様式第3-1号（企業評価型（若年・女性技術者育成型））

総合評価 技術提案書 （配置予定技術者）
工事名
提案企業名
【配置予定技術者】 複数人数記載している場合は、点数の最も低い者で評価する。
配置予定技術者の「氏名」の記載のない場合、入札参加資格の確認資料（様式第３号）に記載した配置予定技術者と同一でない場合は、評価対象としない。

＜資格等＞
番号

氏名

若年技術者
生年月日

1

昭和
平成

・ ・

2

昭和
平成

・ ・

3

昭和
平成

・ ・

女性技術者

左記の事項を証明する書類

点数

発注者履行確認欄
配置技術者
確認印- 42 -※ 若年技術者の場合は「生年月日」を、女性技術者の場合は女性技術者の欄に「◯」を記入すること。
1. 入札参加資格の確認資料（様式第３号）に記載した配置予定技術者を記入すること。
2. 複数人記載している場合は、評価点の最も低い者で評価する。
3. 配置予定技術者の「氏名」の記載のない場合、入札参加資格確認資料（様式第３号）に記載した配置予定技術者と同一でない場合は、評価対象としない。
＜資格等＞
4. 若年技術者を配置する場合は、土木施工管理技士などの国家資格合格証明書等の生年月日を記載したものの写しを添付すること。また、女性技術者を配置する場合
は、健康保険証、パスポート等の性別を記載したものの写しを添付すること。写しの添付がない場合は評価対象としない。
5. 「左記の事項を証明する書類」欄には、添付する書類の名称を記載すること。
6. 「点数」欄には、各配置予定技術者に対する点数を記入すること。

様式第3-2号

総合評価 技術提案書 （社会性・地理的条件）
工事名
提案企業名
【労働災害防止及び交通事故防止等への取組】
項
目
有
無

備

考

建設業労働災害防止協会香川支部へ加入している・左欄の該当する方に「○」を記入すること。

過去１年度間に死亡事故及び労働基準監督署からの是正勧告等がな
く、かつ墜落事故等防止の取組をしている

・左欄の該当する方に「○」を記入すること。
・「有」の場合は、自社で作成した「墜落事故等防止取組計画」を添付すること。
・過去１年度間に死亡事故が発生したもの、労働基準監督署から是正勧告又は書類送検を受けたものについては、評価対象としない。
・「墜落事故等防止取組計画」の添付のないもの、様式を改ざんするなどした場合には、評価対象としない。

交通事故防止の取組をしている

・左欄の該当する方に「○」を記入すること。
・「有」の場合は、自社で作成した「交通事故防止取組計画」を添付すること。
・「交通事故防止取組計画」の添付のないもの、様式を改ざんするなどした場合には、評価対象としない。

※ 「墜落事故等防止取組計画」及び「交通事故防止取組計画」（以下「取組計画」という。）については、提出された取組内容を工事着手時の施工計画書に反映し、竣工時に工事写真等
実施状況が確認できる資料で履行を確認し、工事成績評定の「安全対策」において評価を行うことになる。また、当該工事において死亡事故等が発生した場合は、工事成績評定の「法令遵守等」において、減点対象となる場合がある。

- 43 -【災害時の活動体制】
項
目

有

無

備
協定名称

加入している団体等が香川県広域水道企業団と災害協定を結んでいる

災害時の応急体制

考
団体等名

・左欄の該当する方に「○」を記入すること。
・「有」の場合は、上記「協定名称」欄に協定名称を記載し、協定締結者が団体等の場合は「団体等名」欄に加入している団体等名を記載すること。
・香川県広域水道企業団との協定の締結者が団体等の場合は、団体等に今年度加入していることを証明する書類の写しを添付すること。
（ただし、加入団体が「（一社）香川県建設業協会」の場合は、所属証明書類の写しの添付は不要とする。）
・香川県広域水道企業団との災害協定でないもの、協定名称、団体等名の記載のないもの、団体等（「（一社）香川県建設業協会」を除く）の証明書の写しの添付のないものについては、評価対象としない。
・公告においてBCP認定の取得を評価する評価基準が設定されている場合は、(1)及び(2)を使用し、(1)が「有」であれば(2)の記載は不要。
・その他の場合は、(1)の記載は不要。

(1)香川県建設業BCP認定の取得

・左欄の該当する方に「○」を記入すること。

(2)災害時に応急対応が出来る体制が整っている

・左欄の該当する方に「○」を記入すること。
・「有」の場合は、緊急時の社内の連絡体制表及び自社で保有している資機材等の一覧表を添付すること。
・｢人員｣｢機材｣｢資材｣の３つの資源については必ず記載することとし、いずれかでも記載が無い場合には、評価対象としない。
・｢機材｣｢資材｣については必ず保有場所を記載することとし、保有場所が特定できない場合、保有場所が遠方であり災害等緊急時に使用できない可能性があると考えられる場合、記載された機材・資材が軽微なものであり災害時の応急活動が困難と考えられる場合は評価されない場合がある。

※ 評価対象となる災害協定は、災害時における香川県広域水道企業団への支援について、香川県広域水道企業団と締結しているものとする。
※ 共通事項：「有」「無」欄に記入のない場合、「無」欄に「○」の記入のある場合は、添付書類等のある場合についても、評価対象としない。
また、「有」欄に「○」の記入のある場合でも、発注者側で「有」の確認ができない場合は、評価対象としない。

様式第3-3号（技術提案型・施工計画型）

総合評価 技術提案書 （社会性・地理的条件）
工事名
提案企業名
【下請けの県内業者の活用】項

目

該当する方に｢○｣印を記入

内 容
次のいずれかを満たす。
①全ての一次下請けについて、県内に建設業法上の主たる営業所を有する業者を一次下請業者として活用する。
②県内に建設業法上の主たる営業所を有する元請業者(企業団から工事を受注した者)が工事の全てを自ら施工する。

下請けの県内業者の活用
上記以外- 44 -※ ここでいう下請けは、元請業者（企業団から工事を受注した者）が他の建設業者と締結する請負契約であり、建設業法第２条第４項に規定する下請契約によるものをいう。
※ 一次下請けに県内に建設業法上の主たる営業所を有する業者でない者が一者でもある場合は、「上記以外」の方に「○」を記入すること。
※ 二次下請け以降は評価対象としない。
※ 加点評価となった場合は、工事契約締結後から工事竣工までの期間において、下請通知書、施工体制台帳、施工体系図、下請業者との契約書（注文書、請書及び基本契約書等）及び現場監督業務等の中で履行確認を行うものとする。なお、竣工時には、履行確認表（様式第4-5号）を提出するものとする。
※ 「○」印記入欄に記入のない場合は評価対象としない。

【労働災害防止及び交通事故防止等への取組】における評価確認資料

墜落事故等防止取組計画
建設工事における墜落等の事故防止を目指し、工事現場の事故防止対策を実施するとともに、労働者一人一人が労働災害の防止に努めるため、以下の取組計画を実践します。
１．安全教育の推進（１）建設従事者等を対象とした安全教育の推進
ア

建設従事者に対する安全教育の実施【安全教育に関する取組】
共通仕様書に規定する、月当たり半日以上の安全教育以外に、以下の取組を実施し
ます。
項

目

取組内容

２．重機事故防止対策

３．足場からの墜落事故防止対策

４．飛来落下事故防止対策（所在地）（商号又は名称）（代表者氏名）※取組計画はＡ４サイズ１枚で作成すること。

- 45 -

実施頻度

【作成上の注意】①墜落事故等防止取組計画（以下「計画」という。）における記載は以下のとおりとする。
（ア）１．（１）に記載する取組内容として、アの【安全教育に関する取組】については必須内容とし、１項目以上記載すること。必須内容の記載がない場合は、評価対象としない。その他の取組内容がある場合は、追加で記載すること。
（イ）２．～４．については、当該工事において、重機使用や足場使用、飛来落下に対する事故防止対策の必要がある場合で、かつ任意の取組内容がある場合は、該当項目に記載すること。なお、該当が無い場合は、「該当無し」と記載すること。
（ウ）提案を求める各項目における記載項目数の制限は設けないが、自社において、実際に取組可能な内容についてのみ記載すること。（本計画における提案は、
特に過度な負担を求めるものではない。）②計画を実施する範囲は以下のとおりとする。ただし、１．における計画を実施する範囲はこの限りではない。
（ア）建設従事者の範囲
・元請業者の作業員
・全ての下請業者の作業員。（測量、警備、資材搬入等の工事関係者も含む。
）
（イ）場所
・工事現場
（ここで、「現場」とは工事を施工する場所及び工事の施工に必要な場所及び設計書で明確に指定される場所をいう。）③本計画が加点評価された場合は、提出された計画に基づく実施計画書（様式第 4-3-4 号
及び 4-3-2 号）を作成し、竣工時に履行確認表（様式第 4-4-4 号及び 4-4-2 号）で履行を確認し、工事成績評定の「安全対策」において評価を行うこととなる。また、当該工事において、死亡事故等が発生した場合は、工事成績評定の「法令遵守等」において減点対象となる場合がある。

- 46 -

交通事故防止取組計画

工事施工中の交通事故防止を目指すとともに、一人一人が交通ルールを守り、正しい
交通マナーを実践するなど交通事故の防止に寄与するよう、現場における有効な交通事
故防止措置や交通ルールの遵守及び交通マナーの向上を図るなどの効果的な対策・活動を行うため、以下の取組計画を実践します。
１．現道上等での工事施工における交通事故防止対策（１）現道を通行する運転者の注意喚起を促す対策
・（２）通行車からのもらい事故抑制対策
・

２．交通安全活動への取組（宣言）（１）全作業員が、交通ルールを守り、無事故・無違反を目指します。
（２）全作業員に対して、交通安全活動に関する安全教育を実施します。

３．交通安全活動の指導（所在地）（商号又は名称）（代表者氏名）※取組計画はＡ４サイズ１枚で作成すること。

- 47 -

【作成上の注意】①交通事故防止取組計画（以下「計画」という。
）における記載は以下のとおりとする。
（ア）１．
（１）は対策内容を１項目以上記載すること。１．
（２）は、工事施工場所
が現道（道路法上の道路に限らず、敷地内道路等も含む、一般の交通に供する道路）上を含む工事である場合は、対策内容を１項目以上記載することとするが、現道上の施工を含まない場合は、「該当無し」と記載すること。
（イ）２．に記載する取組内容として、（１）及び（２）の内容については必須内容とする。必須内容の記載がない場合は評価対象としない。その他の取組内容がある場合は、追加で記載すること。
（ウ）３．についての記載は任意とするので、取組内容がある場合は記載すること。
なお、該当がない場合は、「該当無し」と記載すること。
（エ）提案を求める各項目における記載項目数の制限は設けないが、自社において、実際に取組可能な内容についてのみ記載すること。（本計画における提案は、
特に過度な負担を求めるものではない。）②計画を実施する範囲は以下のとおりとする。
（ア）作業員の範囲
・元請業者の作業員
・一次下請業者（建設業法第２条第４項に規程する下請契約を締結した一次下
請業者）の作業員。
（測量、警備、資材搬入等は下請けの対象としない。
）な
お、ダンプトラックによる土砂等搬入出のみの契約の場合は、建設工事の下請契約に当たらないが、本計画においては、ダンプトラックによる土砂等搬入出のみの契約におけるダンプトラック運転手は作業員の対象とする。
・その他、対象者（イ）時間帯工事現場※4)での作業開始時刻から作業終了時刻までとする。
ただし、作業開始時刻及び作業終了時刻については、契約後に提出する実施計画書（様式第 4-3-4 号及び 4-3-2 号）に明記すること。
（ウ）場所
・工事現場※4)と現道との境界付近（例）・工事現場進入口
・現道上を移動しながら施工する管布設工事の現場※4) 等
・工事施工に伴う移動区間（例）・打合せ等のために現場から発注機関等へ移動するために通行する区間
・現場へ搬入土砂を運搬するためにダンプトラックが通行する区間

等(※4：「現場」とは工事を施工する場所及び工事の施工に必要な場所及び設計書で明確に指定される場所。)③本計画が加点評価された場合は、提出された計画に基づく実施計画書（様式第 4-3-4 号及び 4-3-2 号）を作成し、竣工時に履行確認表（様式第 4-4-4 号及び 4-4-2 号）で履行を確認し、工事成績評定の「安全対策」において評価を行うこととなる。また、当該工事において、死亡事故等が発生した場合は、工事成績評定の「法令遵守等」において減点対象となる場合がある。

- 48 -

様式第４－１号（技術提案）

発注者(総括監督員)が押印

総合評価 技術提案書 （技術提案） 実施計画・報告書

発注者履行確認欄

工事名
提案企業名
評価項目

３．環境・安全対策等、社会的要請に関する事項

評価細目

３－○．地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）について

評価内容

・当該工事において実施する、地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）の取組み 受注者履行確認について評価する。
・提案項目数は、２項目（１項目１内容）以内とする。
・有効な提案が２項目ある場合は○点、有効な提案が１項目ある場合は○点を加点する。

受注者が押印当該工事における、地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）について、具体的な取り組み内容を提案すること。

提案事項

技術提案様式第２号の提案内容を転記してください。

提案事項の履行確認方法を記載すること。

履行確認方法
技術提案様式第２号の提案内容を転記してください。

○提案事項の自主点検・履行確認の方法及び頻度について（方法）
・自主点検の内容、確認方法（目視を含む）を、具体的に記載してください。
・点検結果は別添チェックリストに記録する等、記録方法を具体的に記載してください。
○自主点検の（頻度）
方法及び頻度・自主点検の頻度（○○ごとに実施）を、具体的に記載してください。
・履行確認の頻度（○回/月(以上)、○○の段階で実施等）を、具体的に記載してください。
○自主点検
実施者及び
○自主点検の実施者及び履行確認者について
履行確認者
・自主点検実施者（提案事項を点検する担当者）の氏名を記載してください。
・履行確認者（提案事項が履行されているかの確認者）の氏名を記載してください。
○履行報告資料（注：自主点検実施者と履行確認者は同一であってもかまいません。）○履行報告の提出資料について
・写真、チェックリスト、その他資料等、竣工時の提出資料を具体的に記載してください。

その他

・様式第４－１号は、施工前に記載し、施工計画書に差し込むこと。（施工計画書の一部とする。）
・写真には、通常の施工写真とは別に、総合評価項目番号（例：施工計画項目１）点検日付、履行確認者
氏名を記載した黒板を配置し撮影すること。

- 49 -

様式第４－１号（施工計画）

発注者(総括監督員)が押印

総合評価 技術提案書 （施工計画） 実施計画・報告書

発注者履行確認欄

工事名
提案企業名
受注者が押印

評価項目

１．本体構造物等の品質管理方法の適切性

評価内容

・コンクリート構造物における、コンクリートの養生方法、吐出口と打込み面までの高さの管理方法の取り組みについて評価する。
・提案事項①及び②両方を評価した場合に２０点を、①又は②のいずれか一方を評価した場合に１０点を加点する。

受注者履行確認

コンクリートの養生方法について（養生期間の提案は不要）

提案事項①○○工における、湿潤状態を保つための主な養生方法を具体的に提案すること。ただし提案数
は、１提案（１内容）とする。
技術提案様式第２号の提案事項を転記してください。
提案事項の履行確認方法を記載すること。

履行確認方法①

技術提案様式第２号の提案事項を転記してください。
コンクリート吐出口と打込み面までの高さの管理方法について

提案事項②○○工における、コンクリート吐出し口と打込み面までの高さの管理方法を具体的に提案すること。ただし提案数は、１提案（１内容）とする。
技術提案様式第２号の提案事項を転記してください。
提案事項の履行確認方法を記載すること。

履行確認方法②

技術提案様式第２号の提案事項を転記してください。

○提案事項の自主点検・履行確認の方法及び頻度について（方法）
・自主点検の内容、確認方法（目視を含む）を、具体的に記載してください。
○自主点検の・点検結果は別添チェックリストに記録する等、記録方法を具体的に記載してください。
方法及び頻度 （頻度）・自主点検の頻度（○○ごとに実施）を、具体的に記載してください。
○自主点検
・履行確認の頻度（○回/月(以上)、○○の段階で実施等）を、具体的に記載してください。
実施者及び履行確認者 ○自主点検の実施者及び履行確認者について・自主点検実施者（提案事項を点検する担当者）の氏名を記載してください。
○履行報告資・履行確認者（提案事項が履行されているかの確認者）の氏名を記載してください。
料（注：自主点検実施者と履行確認者は同一であってもかまいません。）○履行報告の提出資料について
・写真、チェックリスト、その他資料等、竣工時の提出資料を具体的に記載してください。

その他

・様式第４－１号は、施工前に記載し、施工計画書に差し込むこと。（施工計画書の一部とする。）
・写真には、通常の施工写真とは別に、総合評価項目番号（例：施工計画項目１）点検日付、履行確認者
氏名を記載した黒板を配置し撮影すること。

- 50 -

様式第４－２号（作成例）実施状況

項目（細目）番号

写真撮影日
年

月

実施状況写真日

履行確認者氏名履行確認者所見（写真貼付）
・提案事項の履行確認時の状況について、所見を記載してください。
（○○について、△△がなされて
いた等）

写真撮影日
年

月

実施状況写真日

履行確認者氏名履行確認者所見（写真貼付）
・提案事項の履行確認時の状況について、所見を記載してください。
（○○について、△△がなされて
いた等）

写真撮影日
年

月

実施状況写真日

履行確認者氏名履行確認者所見（写真貼付）
・提案事項の履行確認時の状況について、所見を記載してください。
（○○について、△△がなされていた等）- 51 -

様式第４－３－１号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【１】（作業開始時刻：午前

時

実施計画書

分／作業終了時刻：午後時分）

１．安全教育の推進（１）建設事業者等を対象とした安全教育の推進
ア

建設従事者に対する安全教育の実施【取組内容】
安全教育に関する取組として、共通仕様書に規定する、月当たり半日以上の安全教
育以外に、以下の取組を実施します。
項目【履行確認者氏名】

取組内容

実施頻度

【自主点検実施者氏名】【実施計画等】※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 52 -

様式第４－３－１号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【１】（作業開始時刻：午前

時

実施計画書

分／作業終了時刻：午後時分）

１．安全教育の推進（１）建設事業者等を対象とした安全教育の推進
イ◯◯◯◯（任意の取組計画がある場合は記載すること）【取組内容】【履行確認者氏名】【自主点検実施者氏名】【実施計画等】ウ◯◯◯◯（任意の取組計画がある場合は記載すること）【取組内容】【履行確認者氏名】【自主点検実施者氏名】【実施計画等】※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 53 -

様式第４－３－２号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【２】（作業開始時刻：午前

時

実施計画書

分／作業終了時刻：午後時分）

２．重機事故防止対策（１）◯◯◯◯【取組内容】【履行確認者氏名】【対策実施責任者氏名】【実施計画等】（２）◯◯◯◯【取組内容】【履行確認者氏名】【対策実施責任者氏名】【実施計画等】

３．足場からの墜落事故防止対策（１）◯◯◯◯【取組内容】【履行確認者氏名】【対策実施責任者氏名】【実施計画等】４．飛来落下事故防止対策（１）◯◯◯◯【取組内容】【履行確認者氏名】【取組実施責任者氏名】【取組計画等】※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 54 -

様式第４－３－１号（交通事故）

交通事故防止取組計画【１】（作業開始時刻：午前

時

実施計画書

分／作業終了時刻：午後時分）

１．現道上等での工事施工における交通事故防止対策（１）現道を通行する運転者の注意喚起を促す対策【対策内容】【履行確認者氏名】【自主点検実施者氏名】【実施計画等】（２）通行車からのもらい事故抑制対策【対策内容】【履行確認者氏名】【自主点検実施者氏名】【実施計画等】※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 55 -

様式第４－３－２号（交通事故）

交通事故防止取組計画【２】（作業開始時刻：午前

時

実施計画書

分／作業終了時刻：午後時分）

２．交通安全活動への取組（宣言）（１）全作業員が、交通ルールを守り、無事故・無違反を目指します。
【取組内容】【履行確認者氏名】【取組実施責任者氏名】【取組計画等】（２）全作業員に対して、交通安全活動に関する安全教育を実施します。
【取組内容】【履行確認者氏名】【取組実施責任者氏名】【取組計画等】【取組内容】【履行確認者氏名】【取組実施責任者氏名】【取組計画等】【取組内容】【履行確認者氏名】【取組実施責任者氏名】【取組計画等】※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 56 -

様式第４－４－１号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【１】履行確認表

発注者履行確認欄

１．安全教育の推進（１）建設従事者等を対象とした安全教育の推進
ア

建設従事者に対する安全教育の実施【対策内容】
安全教育に関する取組として、共通仕様書に規定する、月当たり半日以上の安全教
育以外に、以下の取組を実施します。
項目【履行確認者氏名】

取組内容【写真撮影日】

実施頻度

年

月

日

【履行確認者所見】 【実施状況写真】※実施計画書（様式第４－３－１号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。

- 57 -

様式第４－４－１号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【１】履行確認表

発注者履行確認欄

１．安全教育の推進（１）建設従事者等を対象とした安全教育の推進
イ◯◯◯◯【取組内容】【履行確認者氏名】【写真撮影日】年

月日【写真撮影日】年

月日【履行確認者所見】 【対策状況写真】

ウ

◯◯◯◯

【取組内容】【履行確認者氏名】【履行確認者所見】 【対策状況写真】※実施計画書（様式第４－３－１号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。

- 58 -

様式第４－４－２号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【２】履行確認表

発注者履行確認欄

２．重機事故防止対策（１）◯◯◯◯【取組内容】【履行確認者氏名】【写真撮影日】年

月日【写真撮影日】年

月日【履行確認者所見】 【対策状況写真】

３．足場からの墜落事故防止対策（１）◯◯◯◯【取組内容】【履行確認者氏名】【履行確認者所見】 【対策状況写真】※実施計画書（様式第４－３－２号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。

- 59 -

様式第４－４－１号（交通事故）

交通事故防止取組計画【１】履行確認表

発注者履行確認欄

１．現道上等での工事施工における交通事故防止対策（１）現道を通行する運転者の注意喚起を促す対策【対策内容】【履行確認者氏名】【写真撮影日】年

月日【写真撮影日】年

月日【履行確認者所見】 【実施状況写真】（２）通行車からのもらい事故抑止対策【対策内容】【履行確認者氏名】【履行確認者所見】 【実施状況写真】※実施計画書（様式第４－３－１号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。

- 60 -

様式第４－４－２号（交通事故）

交通事故防止取組計画【２】履行確認表

発注者履行確認欄

２．交通安全活動への取組（宣言）（１）全作業員が、交通ルールを守り、無事故・無違反を目指します。
【取組内容】【履行確認者氏名】【写真撮影日】

年

月

日

月

日

【履行確認者所見】 【取組状況写真】（２）全作業員に対して、交通安全活動に関する安全教育を実施します。
【取組内容】【履行確認者氏名】【写真撮影日】年【履行確認者所見】 【取組状況写真】※実施計画書（様式第４－３－２号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。

- 61 -

様式第４－５号【下請けの県内業者の活用】
工事

名

発注者履行確認欄

履行確認表：

商号又は名称：
加点の有無

：

有

・

無

【履行確認者氏名】【履行最終確認日】
令和【確

一次下請業者名

認

内

県内・県外

年

月

日

容】

下請工事内容資料・確認方法

以下の該当するチェック欄に「○」印を記入すること。
チェック欄

内

容

①全ての一次下請けについて、県内に建設業法上の主たる営業所を有する業者を一次下請業者として活用した。
②県内に建設業法上の主たる営業所を有する自社において、工事の全てを自ら施工した。
上記①もしくは②について、履行することができなかった。

- 62 -

履行結果
技術提案書の提案のとおり、
履行不履行

様式第５号（企業評価型（通常型））
令和
所在地
商号又は名称
代表者氏名

年

月

日

様

契約担当者
香川県広域水道企業団企業長（〇〇センター所長）（※仮称）

技術提案審査結果通知書

貴社から提出のあった技術提案書について審査した結果、下記のとおり評価したので通知します。
なお、社会性・地理的条件における評価項目「労働災害防止及び交通事故防止等への取組」
において、得点の得られた提案の履行がなされなかったと認められた場合においては、技術提案書様式第 3－2 号に記載のとおり、別途工事成績評定で評価し、減点となる場合があります。
契約年度

工事番号

工 事 名

評価の視点

評価項目

社会性・
地理的条件

労働災害防止及び交通事故防止等への取組- 63 -

評価細目

評価

墜落事故等防止への取組

有 ・ 無

交通事故防止等への取組

有 ・ 無様式第５号（施工計画型）
令和
所在地
商号又は名称
代表者氏名

年

月

日

様
契約担当者
香川県広域水道企業団企業長

技術提案審査結果通知書

貴社から提出のあった技術提案書について審査した結果、下記のとおり評価したので通知します。
得点の得られた提案の履行がなされなかったと認められた場合においては、香川県広域水道企業団工事請負契約約款の特則（総合評価・除算方式）第１条及び第２条に基づき、工事成績
評定を減点し、違約金を徴収することとなります。
なお、社会性・地理的条件における評価項目「労働災害防止及び交通事故防止等への取組」（下表※印の評価項目）において、得点の得られた提案の履行がなされなかったと認められた場合においては、技術提案書様式第 3－2 号に記載のとおり、別途工事成績評定で評価し、減点となる場合があります。
契約年度

工事番号

工 事 名

評価の視点

施工計画

評価項目

得点／配点

１．本体構造物等の品質管理方法の適切性／２０

２．安全対策に関し配慮すべき事項への適切性／２０

３．環境・安全対策等、社会的要請に関する事項への適切性／２５

１.配置予定技術者の資格
２.過去５年度間及び今年度完成の同業種工事の主任（監理）
配置予定技術者

技術者又は現場代理人（有資格者）としての同業種工事の

／２５

施工経験
３.過去５年間の継続教育（ＣＰＤ）の取組状況
社会性・
地理的条件

下請けの県内業者の活用

／５

※社会性・

※労働災害防止及び交通評価

墜落事故等防止への取組

地理的条件

事故防止等への取組

細目

交通事故防止等への取組- 64 -

評価

有・無
有・無

様式第７号
令和
（受注者）
住 所
氏 名

第
年

月

号
日

様
香川県広域水道企業団企業長（〇〇センター所長）（※仮称）氏
名
印

工事成績の減点値及び違約金通知書
下記工事における、貴社からの技術提案について、履行がなされていないと認められる項目があるので、香川県広域水道企業団工事請負契約約款の特則（総合評価・除算方式）の規定により、下記のとおり工事成績の減点及び違約金の徴収を行います。
なお、違約金の徴収は、請負代金との相殺により行います。
この通知の内容について疑義があるときは、この通知を受けた日から14日（休日を含む）以内に、疑義の趣旨を付した書面により、説明を求める事が出来ます。
記
工事番号

契約年度

所属名

工 事 名
工

請負金額
着工

平成

年

月

日

受注者名

完成

平成

年

月

日

現場代理人

平成

年

月

日

期
竣工年月日

評価項目
又は細目

配点

入札時の得点②

施工後の得点
③

1-1
1-2
技術
2-1
提案
3-1
4-1
1
施工
2
計画
3
1
配置予
定技術
2
者計
3

主任技術者
(監理技術者)
工事成績の減点値
(項目毎）
①

入札時の
得点合計④

入札時の
加算点（Ｆ)

施工後の
得点合計

施工後の
加算点（Ｅ)

合計点(満点) 加算点(満点)⑤⑥

当初契約金額(円)(Ｃ)
工事成績の減点値(点)⑦

社会
性・地
下請け
理的条
件

違約金(円)

合計◎工事成績の減点値 ＝（（Ａ－Ｂ）/Ａ）×（該当項目の加算点/合計加算点）×10点
Ａ：入札時の技術提案の値
Ｂ：施工後の実施に対する値※工事成績の減点値は、小数以下四捨五入した値とする。

工事成績の減点値（項目毎）① ＝（（入札時の得点②－施工後の得点③）/入札時の得点②）×（該当項目の加算点/合計加算点）×10点＝（（入札時の得点②－施工後の得点③）/入札時の得点②）×（入札時の得点②/入札時の得点合計④）×10点＝（入札時の得点②－施工後の得点③）/入札時の得点合計④×10点
該当項目の加算点/合計加算点＝（（入札時の得点②/合計点⑤）×加算点⑥）/（（入札時の得点合計④/合計点⑤）×加算点⑥）＝入札時の得点②/入札時の得点合計④○工事成績の減点値⑦ ＝Σ（工事成績の減点値（項目毎）①）◎違約金額 = C-C×((D+E)/(D+F))
Ｃ：当初契約金額
Ｄ：標準点＝100点
Ｅ：施工後の実施値における合計加算点
Ｆ：当初入札時に記載した技術提案による合計加算点※違約金は、1円未満切捨てとする。
※なお、契約変更等により、入札時に有効とされた評価項目の履行が不可能となった場合については、工事成績の減点及び違約金の徴収対象としない。
（施工後の得点③は入札時の得点②のままとし、減点しない。）- 65 -

様式第８号
令和
＜受注者＞
（住所）
（商号又は名称）（代表者氏名）

年

月

日

様
＜発注者＞
（住所）
（契約担当者職氏名）

相

殺

通

知

印

書

香川県広域水道企業団が貴社に対して有する下記１の請負契約に係る下記２の
自 働 債 権 を 、貴 社 が 香 川 県 広 域 水 道 企 業 団 に 対 し て 有 す る 下 記 ３ の 受 働 債 権 と で 、対当額で相殺するので通知します。
記
１

２

請負契約の表示
工 事 名
工
期
自
至
請負代金額
前 払 金 額
部分払金額
請負契約日
自働債権
違約金請求権
令和年月日付け
及び違約金通知書の違約金額円
第３号で通知した工事成績の減点値

受働債権
請負代金請求権円
上記１の請負契約の請負代金額円から前払金額
円及び部分払金額円を差し引いた額４ 相殺充当上記２の自働債権を上記３の受働債権に充当する。
この結果、上記３の受働債権のうち、円が貴社が香川県広域水道企業団に対して有する請負代金請求権となる。

- 66 -

令和

年

月

殿

受注者

相殺通知受領書

令和年

月日付けで通知された下記工事の相殺通知書を受領しました。
記

１

工事名

２

工

期

- 67 -

日

第３号様式－１（総合評価競争入札）

入

札

審

議

結

果
番

表
号

年

月

日入札

年

月

日

第

入札執行課(室)・センター
号

工 事 名 ( 業 務 名 )工事
場所( 業務の対象となる場所)
予

定

価

格

評 価 値 の 算 定 式
入 札 業 者
商号又は名称

代 表 者

所 在 地

入札金
(千円)

評価値

落

注 上記入札金に消費税等相当額を加算した金額が、地方自治法第234条第3項の申込みに係る価格となる。

- 68 -

札者

総合評価方式における加算点の評価結果表
適 用 区 分 ： 施工計画型

入 札 締 切 日 ： 令和
開 札 日 ： 令和

工 事 名 ： ○○工事
工 事 場 所 ： ○○市
技術提案

番
号

商号又は名称○○建設

所在地

企業の 配置予定 社会性・小計 施工能力 技術者 地理的条
件

以上

（※）

（※）

（※）

20

20

20

60

40

20

65

185

10

0

20

30

30

10

40

110

2社

- 69 -「施工計画型」総合評価における、「総合評価方式における加算点の評価結果表」の例です。

日
日

得点
合計

○○市

2

※網掛け項目は評価なし

月
月

○○市

1
○○建設

施工計画
本体構造 安全対策 環境・安物等の品 に関し考 全対策等
質管理方 慮すべき 社会的要法の適切 事項への 請に関す性
適切性 る事項へ
の適切性

年
年

【参考】

総合評価方式における「地球温暖化対策（CO2 排出量削減）」に関する評価の概要
１．評価の目的
建設産業は CO2 を大量に排出する産業であり、中でもコンクリート起源の CO2 排出量が多量である
ことが知られている。このため、建設工事で用いる生コンクリートについて、その製造・輸送等の過程における CO2 排出量を算出し、総合評価方式において評価することにより、環境への負荷低減を図ることを目的とするものである。
２．対象となる工事
技術提案型及び施工計画型の総合評価方式を適用する工事のうち、コンクリート使用量が多く、コンクリート起源の CO2 削減効果が期待できる工事とし､入札公告において指定する。
３．CO2 排出量削減の評価内容
１）セメントに係る CO2 排出量削減の取組における評価（以下「セメント評価」という。）
セメント製造・輸送を起源とする単位コンクリート当りの CO2 排出量削減について評価する。
２）骨材及び生コンクリートの CO2 排出量削減の取組における評価（以下「地産地消評価」という。）
骨材製造、輸送及び生コンクリート製造・輸送を起源とする単位コンクリート当りの CO2 排出量削減について評価する。

セメント評価におけるCO2排出量算出
セメントＳＳ

セメント製造工場①製造過程 CO2 排出

生コン工場

海上輸送

陸上輸送

②輸送過程
CO2 排出（海上）②輸送過程
CO2 排出
（陸上）

地産地消評価におけるCO2排出量算出
陸揚げ

骨材採取(県外)③製造過程 CO2 排出

生コン工場

海上輸送

陸上輸送

④輸送過程
CO2 排出(海上)④輸送過程
CO2 排出(陸上)

骨材採取(県内)④輸送過程 CO2 排出（陸上）③製造過程 CO2 排出- 70 -⑤生コン製造過程
における CO2 排出

陸
上
輸
送
⑥輸送過程
CO2 排出(生コン)

４．CO2 削減評価のイメージ

入札参加者による排出量算出（技術提案時に算出）
セメントにかかる CO2 排出量算出

骨材及び生コンクリートにかかる CO2 排出量算出

生コンクリートのうち、セメント製造過程と、生コンプラントまでのセメント輸送過程の CO2 排出量を算出

セメントを除く原材料の製造運搬及び生コンクリート製造・運搬過程の CO2 排出量を算出①セメント製造過程での CO2 排出量
Ａ(t/工事)＋②セメント輸送過程での CO2 排出量
Ｂ(t/工事)算出値

判定

Ｃ(t/工事)③骨材製造過程での CO2 排出量＋④骨材輸送過程での CO2 排出量
Ｄ(t/工事)＋⑤生コンクリート製造過程での CO2 排出量＋
Ｅ(t/工事)⑥生コンクリート輸送過程での CO2 排出量
Ｆ(t/工事)算出値

Ｓ1(t)＝Ａ＋Ｂ

セメント評価Ｓ1＞Ｓ2：評価しない (※1)
Ｓ1≦Ｓ2：評価する

ﾃﾞﾌｫﾙﾄ値

判定

Ｓ2(t)＝Ａ'＋Ｂ'

Ｔ1(t)＝Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ

地産地消評価Ｔ1＞Ｔ2：評価しない (※1)
Ｔ1≦Ｔ2：評価する

ﾃﾞﾌｫﾙﾄ値

Ｔ2(t)＝Ｃ'＋Ｄ'＋Ｅ'＋Ｆ'

セメントにかかる CO2 排出量算出

骨材及び生コンクリートにかかる CO2 排出量算出

生コンクリートのうち、セメント製造過程と、生コンプラントまでのセメント輸送過程の CO2 排出量を算出

セメントを除く原材料の製造運搬及び生コンクリート製造・運搬過程の CO2 排出量を算出①セメント製造過程での CO2 排出量
Ａ'(t/工事)＋②セメント輸送過程での CO2 排出量
Ｂ'(t/工事)

Ｃ'(t/工事)③骨材製造過程での CO2 排出量＋④骨材輸送過程での CO2 排出量
Ｄ'(t/工事)＋⑤生コンクリート製造過程での CO2 排出量＋
Ｅ'(t/工事)⑥生コンクリート輸送過程での CO2 排出量
Ｆ'(t/工事)

発注者による評価基準値の算出（デフォルト値の設定）※1）CO2 排出量がデフォルト値以下であっても、その算出根拠が明確でない場合は評価しない場合がある。

５．CO2 排出量の算定方法
１）セメント評価① セメント製造過程の CO2 排出量
原料採掘からセメント製造までの過程における CO2 排出量を算出するものであるが、現時点において、セメント工場毎、セメント種別毎の CO2 排出原単位が公表されていないため、企業団が定めるデフォルト値（評価基準値）を用いてもよい。
② セメント輸送過程の CO2 排出量
セメント工場から生コンクリート工場までのセメント輸送過程（海上輸送及び陸上輸送）にお- 71 -

ける CO2 排出量について、入札公告において明示する原単位を用いて算出する。
算出に用いる輸送距離については、生コンクリート工場が発行する「生コンクリート資材等に関する輸送証明書」に記載された距離を用いなければならない。
● 算出方法について
上記①による算出値をａ(kg/t)、②による算出値をｂ(kg/t)とすると、単位コンクリート当りの CO2 排出量 ｘ(kg/m3)は、
ｘ(kg/m3)＝（ａ＋ｂ）×単位セメント量(t/m3)
対象工事における生コンクリート使用量をｙ(m3)とすると、工事全体の CO2 排出量Ｓ1(t)は、Ｓ1 ＝ ｘ × ｙ ÷ 1,000で求められる。

なお、算出に用いる「CO2 排出量計算シート」については、入札公告において明示する。
２）地産地消評価③ 骨材製造過程の CO2 排出量
骨材製造過程の CO2 排出量は、骨材プラントにおける消費電力や消費燃料等から求めることを原則とするが、算出が困難な場合は企業団が定めるデフォルト値（評価基準値）を用いてもよい。
④ 骨材輸送過程の CO2 排出量
骨材プラント（産出地）から生コンクリート工場までの骨材輸送過程（海上輸送及び陸上輸送）における CO2 の排出量について、入札公告において明示する原単位を用いて算出する。
算出に用いる輸送距離については、生コンクリート工場が発行する「生コンクリート資材等に関する輸送証明書」に記載された距離を用いなければならない。
⑤ 生コンクリート製造過程の CO2 排出量
生コンクリート製造過程の CO2 排出量は、当該工場における消費電力及び消費燃料等から求めることを原則とするが、算出が困難な場合は企業団が定めるデフォルト値（評価基準値）を用いてもよい。
⑥ 生コンクリート輸送過程の CO2 排出量
生コンクリート工場から工事現場までの生コンクリート輸送過程（陸上輸送）における CO2 の排出量について、入札公告において明示する原単位を用いて算出する。
算出に用いる輸送距離については、生コンクリート工場が発行する「生コンクリート資材等に関する輸送証明書」に記載された距離を用いなければならない。
● 算出方法について
上記③による算出値をｃ(kg/m3)、④による算出値をｄ(k/m3)、⑤による算出値をｅ(kg/m3)、⑥による算出値をｆ(kg/m3)とし、対象工事における生コンクリート使用量をｙ(m3)とすると、工事全体の CO2 排出量Ｔ1(t)は、
Ｔ1 ＝（ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ） × ｙ ÷ 1,000で求められる。

なお、算出に用いる「CO2 排出量計算シート」については、入札公告において明示する。

- 72 -

６．CO2 排出量削減の評価方法
１）セメント評価
上記に基づき算出した「Ｓ1」の算出方法及び算出根拠について審査し、CO2 排出量の算出根拠が明確であり、かつその算出値が企業団において設定するデフォルト値（評価基準値）「Ｓ2」以下であった場合、CO2 排出量の削減効果があると認め、評価することとする。
２）地産地消評価
上記に基づき算出した「Ｔ1」の算出方法及び算出根拠について審査し、CO2 排出量の算出根拠が明確であり、その算出値が企業団において設定するデフォルト値（評価基準値）「Ｔ2」以下であった場合、CO2 排出量の削減効果があると認め、評価することとする。

７．提案時提出資料等① CO2 排出量計算シート（入札参加業者による技術提案）
工事で使用を予定している生コンクリートについて、配合に関しては、下記③の「配合計画書」に基づき記載するものとし、使用材料の輸送距離に関しては、生コンクリート工場が発行する下記②の「輸送証明書」もしくは「独自算出した輸送距離」に基づき記載すること。
② 生コンクリート資材等に関する輸送証明書
使用予定の生コンクリート製造工場が発行する上記の証明書（※２）を提出すること。
ただし、生コンクリート工場からの輸送証明が得られない場合は、提案に用いる下記③の配合計
画書に記載された、各材料の産地から生コンクリート工場までの輸送距離（海上・陸上別）、及
び採用する生コンクリート工場から工事現場までの輸送距離を算出し、提案に用いることができる。この場合、輸送距離の算出根拠（材料毎の算出経路、距離、及び距離算出に用いたソフトウ
ェア名等）、及び輸送方法（海上輸送の場合は船舶の最大積載重量、輸送間港湾名。陸上輸送の場合は、輸送機械名と規格）など輸送証明書にある項目を記載し、任意様式により提出すること。
※２

輸送証明書は、（参考資料）記載例のとおり、輸送距離、船舶の最大積載重量や輸送機械名の規格など、CO2 排出量計算シートの作成に必要な項目の記入漏れがないようにすること。
また、記載内容の数値等が異常な場合は、CO2 排出量計算シートの根拠として認めることができないため、注意すること。

③ 配合計画書使用を予定している生コンクリートの配合計画書を提出すること。

- 73 -

８．履行確認（落札業者による証明）
提案内容が加点評価された場合、工事完了時に履行確認に係る下記の資料を提出すること。
① CO2 排出量計算シート（履行確認）
実際に使用した生コンクリートについて、配合に関しては、下記③の「配合計画書」に基づき記載するものとし、使用材料の輸送距離に関しては、生コンクリート工場が発行する下記②の「輸送証明書」もしくは「独自算出した輸送距離」に基づき記載すること。
② 生コンクリート資材等に関する輸送証明書a）提案時と実際に使用した生コンクリートの製造工場が同一である場合
実際に使用した生コンクリート製造工場が提案時と同一工場であり、かつ配合計画に変更がない場合は、輸送証明書もしくは輸送距離算出根拠の提出を省略できるものとする。
b）提案時と実際に使用した生コンクリートの製造工場が異なる場合
納入工場からの輸送証明書を添付すること。
ただし、納入工場からの輸送証明が得られない場合は、下記③の配合計画書に記載された、各材料の産地から生コンクリート工場までの輸送距離（海上・陸上別）、及び採用する生コンクリ
ート工場から工事現場までの輸送距離を算出し、算出根拠（提案時と同様のもの）と併せて提出すること。
③ 配合計画書
実際に使用した生コンクリートの配合計画書を提出すること。

９．評価マニュアルについて
詳細な評価マニュアルは、公告時添付資料の「総合評価方式におけるコンクリート起源 CO2 削減
評価マニュアル」を参照すること。

なお評価の担保については、手引き２７ページのとおりである。

- 74 -

記 載 例
墜落事故等防止取組計画
建設工事における墜落等の事故防止を目指し、工事現場の事故防止対策を実施するとともに、労働者一人一人が労働災害の防止に努めるため、以下の取組計画を実践します。
１．安全教育の推進（１）建設従事者等を対象とした安全教育の推進
ア

建設従事者に対する安全教育の実施【安全教育に関する取組】
共通仕様書に規定する、月当たり半日以上の安全教育以外に、以下の取組を実施します。

表内に少なくとも１項目は記載すること!!

項目

TBM・KY
新規入場者教育

取組内容

実施頻度

日常的な危険予知活動の実施

１回／毎日

面接ミーティングや資格・免許等

その都度

の確認
リスクアセスメント

施工計画書内にあるリスクアセ

１回／週

スメントに関する内容の周知
イ

技能者等に対する再教育の推進

ウ

現場管理者等に対する教育の推進

任意の取組内容がある場合は記載すること。

２．重機事故防止対策（１）重機との接触事故の防止対策の推進
３．足場からの墜落事故防止対策（１）「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱（厚生労働省

平成２７年５月）」（以下「要綱」という。）及び「手すり先行工法等に関するガイドライン（厚生労働省

平成２１年４月）」に基づき、足場の組立て、解体、変更の作業時及び使用時には、常時全ての作業床において二段手すり及び幅木の機能を有するものを設置する。
４．飛来落下事故防止対策（１）チェックリスト等による玉掛け方法や玉掛け用具の点検を図る。

重機使用や足場使用や飛来落下に対する事故防止対策が必要な工事の場合において、任意の取組計画がある場合は記載すること。該当が無い

香川県高松市Ａ町１２３－４○○建設株式会社

場合は「該当無し」と記載すること。

（代表者氏名）○○○○※取組計画はＡ４サイズ１枚で作成すること。
【参考】「平成 25 年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について（国土交通省 平成 25 年 3 月）」
を手引１０１ページに添付しますので、取組計画策定時の参考としてください。

- 75 -

記 載 例

交通事故防止取組計画

工事施工中の交通事故防止を目指すとともに、一人一人が交通ルールを守り、正しい
交通マナーを実践するなど交通事故の防止に寄与するよう、現場における有効な交通事
故防止措置や交通ルールの遵守及び交通マナーの向上を図るなどの効果的な対策・活動を行うため、以下の取組計画を実践します。
１．現道上等での工事施工における交通事故防止対策（１）現道を通行する運転者の注意喚起を促す対策

左記の例を参考に少な
くとも１項目は記載す
ること!!

・回転灯及び電光表示板等の適正な設置・工事予告看板や交通誘導員等の適正な配置・○○○○該当がある場合は記載すること。該当が無い場合は「該当無し」と記載すること。

（２）通行車からのもらい事故抑制対策
・衝撃吸収緩和材の適正な設置
・○○○○
２．交通安全活動への取組（宣言）（１）全作業員が、交通ルールを守り、無事故・無違反を目指します。

左記の項目内容は必ず記載すること!!

（２）全作業員に対して、交通安全活動に関する安全教育を実施します。
（３）県警が実施する「セーフティーリーダー車運動」事業に参加します。
（４）交通安全教育推進隊等が実施する参加・体験型の交通安全教室を開催します。
（５）無事故・無違反を目指す「交通マナーアップコンテスト」に参加します。

３．交通安全活動の指導（１）資材納入業者等工事関係者に対して、交通安全活動を指導します。

任意の取組内容がある場合は記載すること。３．の該当がない場合は「該当無し」と記載すること。

香川県高松市Ａ町１２３－４○○建設株式会社（代表者氏名）○○○○※取組計画はＡ４サイズ１枚で作成すること。
（参考）
交通安全教育推進隊による交通安全教育、セーフティーリーダー車運動、交通マナーアップコンテス
トに関する情報は、県及び県警察のホームページ等で確認してください。

- 76 -

【参考】 技術提案書様式第3-2号「災害時の活動体制」における連絡体制表等の記載例○緊急時の社内の連絡体制表
緊急時の組織体制と指揮命令系統について記載すること。
社長○○市○○
Tel 000-000-0000
携帯 000-0000-0000
災害時対策本部長○○専務○○市○○
Tel 000-000-0000
携帯 000-0000-0000【記載上の注意】
・社内の連絡体制について記載すること。（発注機関や公共施設等の記載は不要。）
・班編成、役職名及び役割名等は、会社の体制に合わせた名称を適宜記載すること。
・本資料は、あくまでも本工事における総合評価のみに使用するものであり、対外的に公表するものではないが、携帯電話番号等
個人情報に関する記載内容は任意とする。
・指揮命令系統的なものでなく、単なる一覧表的なものについては、命令系統が判断できないため、評価対象としない。
・記載内容が簡易すぎて連絡体制が確認できない場合は、評価できない場合がある。

総務班長
○○課長
○○市○○
Tel 000-000-0000
携帯 000-0000-0000

業務班長
○○課長
○○市○○
Tel 000-000-0000
携帯 000-0000-0000

○○班長
○○課長
○○市○○
Tel 000-000-0000
携帯 000-0000-0000

総務班
所属従業員：○○
Tel 000-000-0000
携帯 000-0000-0000
所属従業員：○○
Tel 000-000-0000
携帯 000-0000-0000

業務班
所属従業員：○○
Tel 000-000-0000
携帯 000-0000-0000
所属従業員：○○
Tel 000-000-0000
携帯 000-0000-0000○○班
所属従業員：○○
Tel 000-000-0000
携帯 000-0000-0000
所属従業員：○○
Tel 000-000-0000
携帯 000-0000-0000○自社で保有している資機材等の一覧表
自社が保有している人員や資機材について記載すること。
人数・数量
保有場所
○○人
○○人
○○人
○○人
○○台
【記載例：○○市○○町○○】
○○台

資材

○○袋
○○枚

・・

資源名
種類
人員 社員
一般世話役
特殊運転手
普通作業員
機材 ○○m3級ﾊﾞｯｸﾎｳ
○○tﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ

・・

土のう袋
ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ【記載例：○○市○○町○○（自社保有倉庫）】【記載上の注意】
・表内の名称等は、会社の保有状況に応じて、適宜記載すること。また、必要に応じて行挿入等を行うこと。
・記載内容は、あくまでも災害時等の緊急時に必要な範囲で構わないものとする。
・「人員」、「機材」、「資材」の３つの資源については、必ず記載することとし、いずれかでも記載がない場合は評価されません。
・本資料は、災害時の応急活動体制を確認するものであるため、「機材」「資材」の保有場所が記載されていない場合、記載されていても、保有場所が特定できない場合、また保有場所が遠方であり、災害等緊急時に使用できない可能性があると考えられる場合、記載された機材・資材が軽微なもの（例えば、懐中電灯等）であり、災害時の応急活動が困難と考えられる場合は、評価できない場合がある。
・「資材」について、企業団と災害協定を締結している団体の共有資材として倉庫等に保有している場合は、その旨を記載すること。
記載例：「○○市○○町（○○協会○○支部として保有）」- 77 -

本様式は、施工前に作成し、施工計画書に差し込んでください。
記載要領

様式第４－３－１号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【１】実施計画書

本計画を実施する時間帯として代表的な時刻を記載すること。 （作業開始時刻：午前時

分／作業終了時刻：午後時分）

１．安全教育の推進（１）建設事業者等を対象とした安全教育の推進
ア

建設従事者に対する安全教育の実施【取組内容】
安全教育に関する取組として、共通仕様書に規定する、月当たり半日以上の安全教
育以外に、以下の取組を実施します。
項目

取組内容

実施頻度

（入札時に提出した取組計画に記載した内容を転記してください。
）【履行確認者氏名】【自主点検実施者氏名】【取組計画等】同一人物でも構いません。

○履行確認のための提出資料について

・写真、チェックリスト等、竣工時の履行確認のために必要な資料提出の提案がある場合は、具体的に記載してください。

任意の取組計画がある場合は記載すること。取組計画

イ

◯◯◯◯

が無い場合は、削除すること。

【取組内容】（入札時に提出した取組計画に記載した内容を転記してください。
）【履行確認者氏名】【自主点検実施者氏名】【取組計画等】
・具体的な取組内容について記載してください。

※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 78 -

記 載 例

様式第４－３－１号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【１】実施計画書（作業開始時刻：午前８時００分／作業終了時刻：午後５時００分）
１．安全教育の推進（１）建設事業者等を対象とした安全教育の推進
ア

建設従事者に対する安全教育の実施【取組内容】
安全教育に関する取組として、共通仕様書に規定する、月当たり半日以上の安全教
育以外に、以下の取組を実施します。
項目

取組内容

実施頻度

①TBM・KY

日常的な危険予知活動の実施

１回／毎日②新規入場者教育

面接ミーティングや資格・免許等 その都度の確認

③リスクアセスメント

施工計画書内にあるリスクアセス １回／週
メントに関する内容の周知【履行確認者氏名】香川サヌキ【自主点検実施者氏名】サンポート太郎【実施計画等】（履行確認のための提出資料）①～③ 実施状況写真（代表的な写真を 1 枚）及びチェックリスト（取組対象日分全ての記載があるリスト）を提出する。

イ

任意の取組計画がある場合は記載すること。

技能者等に対する再教育の推進

取組計画が無い場合は、削除すること。

【取組内容】

足場の組立て等作業主任者技能講習を修了し５年以上経過している者あるいは足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受けてから５年以上経過している者に、足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講させます。

【履行確認者氏名】香川サヌキ【自主点検実施者氏名】サンポート太郎【取組計画等】
・受講対象者である○◯◯◯及び□□□□□に足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講させ、修了証のコピーを提出します。

※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 79 -

本様式は、施工前に作成し、施工計画書に差し込んでください。
記載要領

該当が無い場合は、作成する必要はありません。
様式第４－３－２号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【２】実施計画書

本計画を実施する時間帯として代表的な時刻を記載すること。

（作業開始時刻：午前

２．重機事故防止対策（１）◯◯◯◯【取組内容】

時分／作業終了時刻：午後時分）

任意の取組計画がある場合は記載すること。該当が無い場合は、「該当無し」と記載すること。

（入札時に提出した取組計画に記載した内容を転記してください。
）【履行確認者氏名】【対策実施責任者氏名】【実施計画等】同一人物でも構いません。
・具体的な対策内容について記載してください。任意の取組計画が無い場合は、【対策内容】欄には「該当無し」と記載し、【履行確認者氏名】、【自主点検実施者氏名】及び【実施計画等】欄
は空欄としてください。

３．足場からの墜落事故防止対策（１）◯◯◯◯【取組内容】【履行確認者氏名】【対策実施責任者氏名】【実施計画等】
記
載
要
領
は
、
上
記
と
同
様
で
す
。

４．飛来落下事故防止対策（１）◯◯◯◯【取組内容】【履行確認者氏名】【取組実施責任者氏名】【取組計画等】※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 80 -

記 載 例

様式第４－３－２号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【２】実施計画書（作業開始時刻：午前８時００分／作業終了時刻：午後５時００分）
２．重機事故防止対策（１）重機との接触事故の防止対策の推進【取組内容】
毎朝の作業開始時の朝礼において、作業員全員で「誘導なしではバックしない」ことを宣言する。

【履行確認者氏名】香川

サヌキ【対策実施責任者氏名】サンポート太郎【実施計画等】
現場事務所前で毎朝実施する朝礼で、「誘導なしではバックしない」と大きな声で宣言する。
３．足場からの墜落事故防止対策（１）足場からの墜落事故の防止対策の推進【取組内容】
足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床において二段
手すり及び幅木の機能を有するものを設置する。
【履行確認者氏名】香川

サヌキ【対策実施責任者氏名】サンポート太郎【実施計画等】足場の施工にあたり、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱（厚生労働省 平成 27 年 5 月）
」及び「手すり先行工法等に関するガイドライン（厚生労働省 平
成 21 年 4 月）
」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、
常時、全ての作業床において二段手すり及び幅木の機能を有するものを設置する。

４．飛来落下事故防止対策（１）玉掛け方法や玉掛け用具の点検【取組内容】
玉掛け方法や玉掛け用具の点検を行う。
【履行確認者氏名】香川

サヌキ【取組実施責任者氏名】サンポート太郎【取組計画等】
玉掛け作業におけるチェックリストを作成し、作業前の用具の点検や作業が適切に行われているかについてチェックします。

※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 81 -

本様式は、施工前に作成し、施工計画書に差し込んでください。

記載要領

様式第４－３－１号（交通事故）

交通事故防止取組計画【１】実施計画書

本計画を実施する時間帯として代表的な時刻を記載すること。 （作業開始時刻：午前時

分／作業終了時刻：午後時分）

１．現道上等での工事施工における交通事故防止対策（１）現道を通行する運転者の注意喚起を促す対策【対策内容】（入札時に提出した取組計画に記載した内容を転記してください。
）【履行確認者氏名】【自主点検実施者氏名】【実施計画等】○対策内容の自主点検・履行確認の方法、頻度について同一人物でも構いません。

（方法）
・自主点検の内容、確認方法（目視を含む）を具体的に記載してください。
（頻度）
・履行確認の頻度（○回／月（以上））、○○の段階で実施等）を具体的に記載してください。
○履行確認のための提出資料について
・写真、チェックリスト等、竣工時の履行確認のために必要な資料提出の提案がある場合は、具体的に記載してください。

該当がある場合は記載すること。該当が無い場合は、（２）通行車からのもらい事故抑制対策「該当無し」と記載すること。

【対策内容】（入札時に提出した取組計画に記載した内容を転記してください。
）【履行確認者氏名】【自主点検実施者氏名】【実施計画等】（記載要領は、上記と同様です。
）※工事施工場所が現道上を含まない場合は、【対策内容】欄には「該当無し」と記載し、【履行確認者氏名】、【自主点検実施者氏名】及び【実施計画等】欄は空欄としてください。

※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 82 -

記 載 例

様式第４－３－１号（交通事故）

交通事故防止取組計画【１】実施計画書（作業開始時刻：午前８時００分／作業終了時刻：午後５時００分）
１．現道上等での工事施工における交通事故防止対策（１）現道を通行する運転者の注意喚起を促す対策【対策内容】
工事予告看板や交通誘導員の適正な配置【履行確認者氏名】香川サヌキ【自主点検実施者氏名】サンポート太郎【実施計画等】（自主点検の内容）①工事予告看板が一般運転手や歩行者等に見えやすい場所に配置され、安易に転倒しない対策を講じているかどうかを点検する。
②工事施工箇所進入口付近において、適正な場所に交通誘導員を配置しているかどうかを点検する。
（確認の方法及び頻度）①については、毎日の作業開始時に、自主点検実施者が目視確認及び触っての確認を行う。
②については、交通誘導員を配置する期間内において２回／日の頻度で自主点検実施者がチェックリストを作成し、監視的確認を行う。
（履行確認のための提出資料）①、②ともに、点検状況写真（代表的な写真を１枚）、チェックリスト（点検対象日分全ての記載があるリスト）を提出する。

（２）通行車からのもらい事故抑制対策
対策内容の提案がある場合の記載例。該当が無い【対策内容】
衝撃吸収緩和材の適正な配置【履行確認者氏名】香川サヌキ

場合は、「該当無し」と記載すること。

【自主点検実施者氏名】サンポート太郎【実施計画等】（自主点検の内容）
道路植栽帯における植栽剪定時に、もらい事故予防のために道路上に設置する衝撃吸収緩和材（デルタクッション）が、効果的に配置されているかどうかを点検する。
（確認の方法及び頻度）
現道上での施工期間内の全ての日において、作業開始前に自主点検実施者が目視確認及び触っての確認を行う。
（履行確認のための提出資料）
点検状況写真（代表的な写真を１枚）、チェックリスト（点検対象日分全ての記載があるリス
ト）を提出する。

※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 83 -

本様式は、施工前に作成し、施工計画書に差し込んでください。

記載要領

様式第４－３－２号（交通事故）

交通事故防止取組計画【２】実施計画書

本計画を実施する時間帯として代表的な時刻を記載すること。

（作業開始時刻：午前

２．交通安全活動への取組（宣言）時分／作業終了時刻：午後時分）

必須項目なので必ず記載すること。

（１）全作業員が、交通ルールを守り、無事故・無違反を目指します。
【取組内容】（宣言に対して取り組む内容を具体的に記載してください。
）【履行確認者氏名】○○○○【取組実施責任者氏名】○○○○【取組計画等】同一人物でも構いません。
・具体的な取組内容について記載してください。

（２）全作業員に対して、交通安全活動に関する安全教育を実施します。
【取組内容】【履行確認者氏名】

必須項目なので必ず記載すること。

【取組実施責任者氏名】【取組計画等】

記
載
要
領
は
、
上
記
と
同
様
で
す
。

（３）

入札時に提出した取組計画に任意【取組内容】の取組内容を記載した場合は、（３）以降に記載すること。

【履行確認者氏名】【取組実施責任者氏名】【取組計画等】【取組内容】【履行確認者氏名】【取組実施責任者氏名】【取組計画等】※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。
※上記（１）、（２）以外で、任意の取組内容がある場合は、記載要領を参考に作成すること。

- 84 -

記 載 例

様式第４－３－２号（交通事故）

交通事故防止取組計画【２】実施計画書（作業開始時刻：午前８時００分／作業終了時刻：午後５時００分）
２．交通安全活動への取組（宣言）（１）全作業員が、無事故・無違反を目指します。
【取組内容】
毎朝の作業開始時の朝礼において、作業員全員で、無事故・無違反を目指すことを宣言する。
【履行確認者氏名】香川

サヌキ【取組実施責任者氏名】サンポート太郎【取組計画等】
現場事務所前で毎朝実施する朝礼で、無事故・無違反を目指すことを大きな声で宣言する。
（２）全作業員に対して、交通安全活動に関する安全教育を実施します。
【取組内容】
社内の安全教育において、交通安全教育に関するビデオ等を利用し、全作業員に対して交通安全に関する安全教育を実施する。
【履行確認者氏名】香川

サヌキ【取組実施責任者氏名】サンポート太郎【取組計画等】
県警交通企画課からの貸出しによる交通安全教育用のビデオを作業員で視聴し、視聴後に意見交換等を実施する。
（３）県警が実施する「セーフティーリーダー車運動」事業に参加します。
【取組内容】
社用車２５台のうち、５台を事業所セーフティリーダー車に指定し、香川県警察本部にセーフティリーダー車運動推進事業所参加申込書を提出する。
【履行確認者氏名】香川

サヌキ【取組実施責任者氏名】サンポート太郎【取組計画等】
社内のセーフティリーダー車運転者には、始業時に安全運転実践事項を唱和して、交通安全意識の高揚を図る。
（４）交通安全教育推進隊等が実施する参加・体験・実践型の交通教室を開催します。
【取組内容】
事業所において年間１回以上、警察本部やＪＡＦ等と連携した交通安全教育資機材を活用した、参加・体験・実践型の交通教室を開催する。
【履行確認者氏名】香川

サヌキ【取組実施責任者氏名】サンポート太郎【取組計画等】
７月の労働安全週間中に、県警察の交通安全教育推進隊を招いて、交通安全教育車による参加・体験型の交通教室を開催し、社員の安全運転意識の啓発を図る。
※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 85 -

記 載 例

様式第４－３－２号（交通事故）

交通事故防止取組計画【２】実施計画書（作業開始時刻：午前８時００分／作業終了時刻：午後５時００分）
２．交通安全活動への取組（宣言）（５）無事故・無違反を目指す「交通マナーアップコンテスト」に参加します。
【取組内容】
社員の交通安全意識を高め、正しい交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣付けるため、事業所ぐるみで「交通マナーアップコンテスト」に参加し、無事故無違反の達成を目指す。
【履行確認者氏名】香川

サヌキ【取組実施責任者氏名】サンポート太郎【取組計画等】「交通マナーアップコンテスト」の開催趣旨に賛同し、社員○人（○チーム）がコン
テストに参加するとともに全チームの無事故無違反の達成を目指します。
あわせて、早めのライト点灯や子どもや高齢者を見かけたら速度を落とすなどの優しい運転を励行するなど、交通マナーアップに努めます。
※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 86 -

記 載 例

様式第４－３－２号（交通事故）

交通事故防止取組計画【２】実施計画書（作業開始時刻：午前８時００分／作業終了時刻：午後５時００分）
３．交通安全活動の指導（１）資材納入業者等工事関係者に対して、交通安全活動を指導します。
【取組内容】
交通ルールを遵守して安全運転に心がけるよう働きかける。
【履行確認者氏名】香川

サヌキ【取組実施責任者氏名】サンポート太郎【取組計画等】
交通安全ルールを守り、交通マナーの向上に努めてもらうよう、各会社に意識啓発のチラシを配布する。
【取組内容】【履行確認者氏名】【取組実施責任者氏名】【取組計画等】【取組内容】【履行確認者氏名】【取組実施責任者氏名】【取組計画等】【取組内容】【履行確認者氏名】【取組実施責任者氏名】【取組計画等】※本実施計画書は、施工前に作成し、施工計画書内の「安全管理」の章に差し込むこと。

- 87 -

記載要領

本様式は、竣工時に監督員に提出してください。
様式第４－４－１号（墜落事故）

総括監督員が押印

墜落事故等防止取組計画【１】履行確認表

発注者履行確認欄

１．安全教育の推進（１）建設従事者等を対象とした安全教育の推進
ア

建設従事者に対する安全教育の実施【対策内容】
安全教育に関する取組として、共通仕様書に規定する、月当たり半日以上の安全教
育以外に、以下の取組を実施します。
項目【履行確認者氏名】

取組内容【写真撮影日】

実施頻度

年

月

日

【履行確認者所見】 【実施状況写真】

・提案内容の履行確認時の状況について、所見を 記載してく ださい。
（○○について、△△がなされていた（写真貼付）

等）※実施計画書（様式第４－３－１号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。

- 88 -

記 載 例
様式第４－４－１号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【１】履行確認表

発注者履行確認欄

１．安全教育の推進（１）建設従事者等を対象とした安全教育の推進
ア

建設従事者に対する安全教育の実施【対策内容】
安全教育に関する取組として、共通仕様書に規定する、月当たり半日以上の安全教
育以外に、以下の取組を実施します。
項目

取組内容

実施頻度

①TBM・KY

日常的な危険予知活動の実施

１回／毎日②新規入場者教育

面接ミーティングや資格・免許等 その都度の確認

③リスクアセスメント

施工計画書内にあるリスクアセス １回／週
メントに関する内容の周知【履行確認者氏名】香川サヌキ【写真撮影日】 令和◯◯年◯◯月◯◯日【履行確認者所見】 【実施状況写真】
朝礼時に TBM 及びKY 活動が実施されていた。また、新規入場者がいるときは、新規
入場 者教育も行 われていた。

（実施状況が分かる写真を添付すること写真貼付）

毎週月曜日、リスク
アセ スメントに 関する周 知がなされ ていた。

※実施計画書（様式第４－３－１号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。

- 89 -

記載要領

本様式は、竣工時に監督員に提出してください。
該当が無い場合は、作成する必要はありません。

総括監督員が押印

様式第４－４－２号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【２】２．重機事故防止対策（１）◯◯◯◯

履行確認表

発注者履行確認欄

任意の取組計画がある場合は記載すること。該当が無い場合は、「該当無し」と記載すること。

【取組内容】（入札時に提出した取組計画に記載した内容を転記してください。
）【履行確認者氏名】【写真撮影日】

年

月

日

年

月

日

【履行確認者所見】 【対策状況写真】

・提案内容の履行確認時の状況について、所見を 記載してく ださ（写真貼付）い。
（○○について、△△がなされていた等）

３．足場からの墜落事故防止対策（１）◯◯◯◯【取組内容】
記
載
要
領
は
、
上
記
と
同
様
で
す
。

【履行確認者氏名】【写真撮影日】【履行確認者所見】 【対策状況写真】※実施計画書（様式第４－３－２号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。
- 90 -

記 載 例

様式第４－４－２号（墜落事故）

墜落事故等防止取組計画【２】履行確認表

発注者履行確認欄

２．重機事故防止対策（１）重機との接触事故の防止対策の推進【取組内容】
毎朝の作業開始時の朝礼において、作業員全員で「誘導なしではバックしない」ことを宣言する。

【履行確認者氏名】香川サヌキ【写真撮影日】 令和◯◯年◯◯月◯◯日【履行確認者所見】 【対策状況写真】
現場事務所前で実施する朝礼で、全員が大きな声で真面目に宣言し、意識（実施状況が分かる写真を貼付すること。）

付けを行った。

３．足場からの墜落事故防止対策（１）足場からの墜落事故の防止対策の推進【取組内容】
足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床において二段
手すり及び幅木の機能を有するものを設置する。
【履行確認者氏名】香川サヌキ【写真撮影日】 令和◯◯年◯◯月◯◯日【履行確認者所見】 【対策状況写真】
足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床に（実施状況が分かる写真を貼付すること。）

おいて二段手すり
及び幅木の機能を有するものが設置されていた。

※実施計画書（様式第４－３－２号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。
- 91 -

記載要領

本様式は、竣工時に監督員に提出してください。

総括監督員が押印

様式第４－４－１号（交通事故）

交通事故防止取組計画【１】履行確認表

発注者履行確認欄

１．現道上等での工事施工における交通事故防止対策（１）現道を通行する運転者の注意喚起を促す対策

必須項目なので必ず記載すること。

【対策内容】（入札時に提出した取組計画に記載した内容を転記してください。
）【履行確認者氏名】【写真撮影日】年

月日【履行確認者所見】 【実施状況写真】

・提案内容の履行確認時の状況について、所見を 記載してく ださ（写真貼付）い。
（○○について、△△がなされていた等）（２）通行車からのもらい事故抑止対策

該当がある場合は記載すること。該当が無い場合は、【対策内容】「該当無し」と記載すること。
（入札時に提出した取組計画に記載した内容を転記してください。
）【履行確認者氏名】【写真撮影日】年

月日【履行確認者所見】 【実施状況写真】

・提案内容の履行確認時の状況について、所見を 記載してく ださい。

（写真貼付）（○○について、△△がなされていた等）※実施計画書（様式第４－３－１号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。

- 92 -

記 載 例
様式第４－４－１号（交通事故）

交通事故防止取組計画【１】履行確認表

発注者履行確認欄

１．現道上等での工事施工における交通事故防止対策（１）現道を通行する運転者の注意喚起を促す対策【対策内容】
工事予告看板や交通誘導員の適正な配置【履行確認者氏名】香川サヌキ【写真撮影日】 令和◯◯年◯◯月◯◯日【履行確認者所見】 【実施状況写真】
工 事予告看板 は通行者 が認知しや すい
場所に、安定した構造で配置されていた。
また、交通誘導員は（工事予告看板の配置確

特に 工事車両の 出入

認状況写真を貼付）（交通誘導員の配置確認
状況写真を貼付）りが 頻繁な作業 日は周辺 状況により 一層の注 意を払える よう
配置に付いていた。

（実施状況が分かる写真を貼付すること。）（２）通行車からのもらい事故抑止対策【対策内容】

対策内容の提案がある場合の記載例。該当が無い

衝撃吸収緩和材の適正な配置【履行確認者氏名】香川場合は、「該当無し」と記載すること。

サヌキ【写真撮影日】 令和◯◯年◯◯月◯◯日【履行確認者所見】 【実施状況写真】
植 栽剪定作業 日において、作業車の手前○○ ｍ付近に衝 撃吸
収緩衝材を設置し、一般交 通車輌によ るも（実施状況が分かる写真を貼付すること。）

らい 事故の防止 に努めた。

※実施計画書（様式第４－３－１号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。
- 93 -

記載要領

本様式は、竣工時に監督員に提出してください。
様式第４－４－２号（交通事故）

総括監督員が押印

交通事故防止取組計画【２】履行確認表

発注者履行確認欄

２．交通安全活動への取組（宣言）（１）全作業員が、交通ルールを守り、無事故・無違反を目指します。
【取組内容】

必須項目なので必ず記載すること。
（宣言に対して取り組んだ内容を具体的に記載してください。）【履行確認者氏名】【写真撮影日】年

月日【履行確認者所見】 【取組状況写真】

・取組内容の履行確認時の状況について、所見を 記載してく ださ（写真貼付）い。
（○○について、△△がなされていた等）

必須項目なので必ず記載すること。

（２）全作業員に対して、交通安全活動に関する安全教育を実施します。
【取組内容】（宣言に対して取り組んだ内容を具体的に記載してください。）【履行確認者氏名】【写真撮影日】年

月日【履行確認者所見】 【取組状況写真】

・取組内容の履行確認時の状況について、所見を 記載してく ださい。

（写真貼付）（○○について、△△がなされていた等）※実施計画書（様式第４－３－２号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。
- 94 -

記 載 例
様式第４－４－２号（交通事故）

交通事故防止取組計画【２】履行確認表

発注者履行確認欄

２．交通安全活動への取組（宣言）（１）全作業員が、交通ルールを守り、無事故・無違反を目指します。
【取組内容】
毎日の作業開始時の朝礼において、作業員全員で無事故・無違反を目指すことを宣言した。
【履行確認者氏名】香川サヌキ【写真撮影日】 令和◯◯年◯◯月◯◯日【履行確認者所見】 【取組状況写真】
現場事務所前で実施する朝礼で、全員が大き な声で真面 目に宣言し、意識付けを行（実施状況が分かる写真を貼付すること。）

った。

（２）全作業員に対して、交通安全活動に関する安全教育を実施します。
【取組内容】
社内の安全教育の場において、交通安全教育に関するビデオ等を利用し、全作業員に対して交通安全に関する安全教育を実施した。
【履行確認者氏名】香川サヌキ【写真撮影日】 令和◯◯年◯◯月◯◯日【履行確認者所見】 【取組状況写真】
県 警交通企画 課から借 りた交通安 全教
育用 のビデオを 従業員で視聴し、視聴後に意見 交換等を実 施し（実施状況が分かる写真を貼付すること。）

た。
【別添資料】
・参加者名簿※実施計画書（様式第４－３－２号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。

- 95 -

記 載 例
様式第４－４－２号（交通事故）

交通事故防止取組計画【２】履行確認表

発注者履行確認欄

２．交通安全活動への取組（宣言）（３）県警が実施する「セーフティーリーダー車運動」事業に参加します。
【取組内容】
社用車 25 台のうち、５台を事業所セーフティリーダー車に指定し、県警交通企画課にセーフティリーダー車運動推進事業所参加申込書を提出した。
【履行確認者氏名】香川サヌキ【写真撮影日】 令和◯◯年◯◯月◯◯日【履行確認者所見】 【取組状況写真】
社 有車５台を セー
フテ ィリーダー 車に指定 して啓発マ グネ
ット シートを貼 付す（実施状況が分かる写真を貼付すること。）

るとともに、運転者には制 限速度内で の安
全走行を指導した。

（４）交通安全教育推進隊等が実施する参加・体験・実践型の交通教室を開催します。
【取組内容】
７月の労働安全週間中に、県警察の交通安全教育推進隊を招いて、交通安全教育車による参加・体験型の交通教室を開催し、社員の安全運転意識の啓発を図った。
【履行確認者氏名】香川サヌキ【写真撮影日】 令和◯◯年◯◯月◯◯日【履行確認者所見】 【取組状況写真】
県 警に交通安 全教
育推 進隊の派遣 を依頼し、７月１日当社駐車場において、運転シ（実施状況が分かる写真を貼付すること。）

ミュ レーター等 を活用し た交通教室 を開
催し、社員個々の運転診断を実施した。

※実施計画書（様式第４－３－２号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。
- 96 -

記 載 例
様式第４－４－２号（交通事故）

交通事故防止取組計画【２】履行確認表

発注者履行確認欄

２．交通安全活動への取組（宣言）（５）無事故・無違反を目指す「交通マナーアップコンテスト」に参加します。
【取組内容】社員の○名（○チーム）が、「交通マナーアップコンテスト」に参加し、事業所ぐるみで無事故無違反の達成を目指した。
【履行確認者氏名】香川サヌキ【写真撮影日】 令和◯◯年◯◯月◯◯日【履行確認者所見】 【取組状況写真】
コンテストの開催周知と参加募集を行ったところ、社員全員（○人）が応募し、9 月 1 日から （参加申込み者名簿、振替払込請求書兼受領証の写し、又はコンテスト
12 月 31 日までのコ

申込後「交通マナーアップコンテスト実行委員会」から送付された申ンテスト期間中の込み受付証を撮影した写真を貼付すること。）

全チームの無事
故・無違反の達成を宣言した。

※実施計画書（様式第４－３－２号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。

- 97 -

記 載 例
様式第４－４－２号（交通事故）

交通事故防止取組計画【２】履行確認表

発注者履行確認欄

３．交通安全活動の指導（１）資材納入業者等工事関係者に対して、交通安全活動を指導します。
【取組内容】
交通ルールを遵守して安全運転に心がけるよう働きかけた。
【履行確認者氏名】香川サヌキ【写真撮影日】 令和◯◯年◯◯月◯◯日【履行確認者所見】 【取組状況写真】
交 通安全ルー ルを守り、交通マナーの向上に 努めてもら うよう、各会社に意識啓発（実施状況が分かる写真を貼付すること。）のチラシを配布した。
【別添資料】
・配布チラシ・配布先業者リスト【取組内容】【履行確認者氏名】【写真撮影日】年

月日【履行確認者所見】 【取組状況写真】※実施計画書（様式第４－３－２号）において、履行確認のための提出資料を記載した
場合は、本履行確認表と合わせて監督員に提出すること。
- 98 -

本様式は、竣工時に監督員に提出してください。

記 載 要 領様式第４－５号
総括監督員が押印【下請けの県内業者の活用】
工事

名

発注者履行確認欄

履行確認表：

商号又は名称：
加点の有無

：

有

・

無

受注者側の確認者を記載すること。

【履行確認者氏名】【履行最終確認日】
令和【確①一次下請業者名

建設業法第２条第４項の規程に基づく下請契約による一次下
請業者のみを記載す
ること。

認

②県内・

内

年

主
た
る
営
業
所
が
、
県
内
か
県
外
か
を
記
載
す
る
こ
と
。

日

容】

③下請工事内容

県外

月

④資料・
確認方法

履行確認し
た資料及び
確認方法を
下請通知書に記

記載するこ載した内容を転と。

記すること。

(例)
施工計画書、施工体制台帳、下請業者との契約書、
現場確認等

以下の該当するチェック欄に「○」印を記入すること。
チェック欄

○

内

容

①全ての一次下請けについて、県内に建設業法上の主たる営業所を有する業者を一次下請業者として活用した。
②県内に建設業法上の主たる営業所を有する自社において、工事の全てを自ら施工した。
上記①もしくは②について、履行することができなかった。

履行確認者が該当箇所に○印を記入すること。

- 99 -

履行結果
技術提案書の提案のとおり、履行
不履行

記 載 例
様式第４－５号【下請けの県内業者の活用】
工

事

名

履行確認表

発注者履行確認欄：○○浄水系○○線送水管布設工事

商号又は名称：○○建設株式会社
加点の有無

：

有

・

無

【履行確認者氏名】
現場代理人【履行最終確認日】

サンポート

太郎

令和◯◯年◯◯月◯◯日【確①一次下請業者名○○工業株式会社

認

②県内・
土工

一式

掘削工
○○建設株式会社

県内

容】
④資料・

③下請工事内容

県外
県内

内

仮設工

確認方法
下請通知書、施工体制

○○m3
一式

矢板締切工

台帳、現場確認
下請通知書、施工体制○○m

台帳、現場確認

以下の該当するチェック欄に「○」印を記入すること。
チェック欄

○

内

容

①全ての一次下請けについて、県内に建設業法上の主たる営業所を有する業者を一次下請業者として活用した。
②県内に建設業法上の主たる営業所を有する自社において、工事の全てを自ら施工した。
上記①もしくは②について、履行することができなかった。

- 100 -

履行結果
技術提案書の提案のとおり、
履行不履行

【参考】 技術提案書様式第3-2号「労働災害防止及び交通事故防止等への取組」における「墜落事故等防止取組計画」の参考資料

101 --- 105

-- 102106 --

-- 103107 --

-- 104
108 --

105 --- 109

106 --- 110

香川県広域水道企業団建設工事総合評価方式実施方針「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（ 以 下「 品 確 法 」と い う 。）及 び「 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本方針」に基
づき、総合評価方式の実施方針について次のように定め、これに基づき、公共工事の品質確保の促進に努めるものとする。

第１

総合評価方式の適用
１）総合評価方式の適用
総合評価方式は、緊急性の高いもの、あるいは小規模な工事等その内容に照らして総合評価方式を適用する必要がないと認められる工事を除き、原則としてすべての工事において総合評価方式を適用するものとする。
２）総合評価方式の適用区分
総合評価方式の適用にあたっては、当該工事の難易度（技術的な工夫の余地）や工事規模に応じて、次に掲げるいずれかの方式を選択する。
① 高度技術提案型
技術的な工夫の余地が大きい工事において、競争参加者に構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求める場合で、ライフサ
イ ク ル コ ス ト 、工 事 目 的 物 の 強 度 、耐 久 性 、供 用 性（ 維 持 管 理 の 容 易 性 ）、
環境の維持、景観等の評価項目に基づき、技術力と入札価格とを総合的に評価するもの。
② 技術提案型
施工方法等において技術的な工夫の余地がある工事において、競争参加者に施工上の工夫等の技術提案を求め、環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、工期の短縮等の評価項目に関し、性能等を数値化し（数値 方 式 ）、 又 は 定 性 的 に 表 示 す る （ 判 定 方 式 ・ 順 位 方 式 ） こ と に よ り 、 技
術力と入札価格とを総合的に評価するもの。
③ 施工計画型
技術的な工夫の余地が小さい工事で、競争参加者から求める簡易な施工計画や同種・類似工事の経験、工事成績等の評価項目に基づき、技術力と入札価格とを総合的に評価するもの。
④ 実績評価型
技術的な工夫の余地が小さい工事で、同種・類似工事の経験、工事成績 等 の 評 価 項 目 に 基 づ き 、技 術 力 と 入 札 価 格 と を 総 合 的 に 評 価 す る も の 。
⑤ 企業評価型
技 術 的 な 工 夫 の 余 地 が 小 さ い 工 事 で 、工 事 成 績 等 の 評 価 項 目 に 基 づ き 、
技術力と入札価格とを総合的に評価するもの。

- 107 -

第２

技術提案の審査・評価競争に参加する者から技術提案を求め、あらかじめ設定した工事特性、地域特性等に応じた評価項目及び評価基準に基づき、技術提案の審査・評価を行なう。

第３総合評価の方法
総合評価に関する評価値の算出方法としては、除算方式を原則とする。
なお、特に技術力にウエイトを置いた評価が必要な工事においては、加算方式を適用する。
[除 算 方 式 ]評価値の算出方法
評 価 値 =技 術 評 価 点 ÷入 札 価 格 （ 単 位 ： 千 万 円 ）[除 算 方 式 に お け る 技 術 評 価 点 ]技術評価点の算出方法
技 術 評 価 点 =（ 標 準 点 ＋ 加 算 点 ）[加 算 方 式 ]評価値の算出方法
評 価 値 =価 格 評 価 点 ＋ 技 術 評 価 点= 〔 1 0 0 × （ １ － 入 札 価 格 ／ 予 定 価 格 ）〕 ＋ 技 術 評 価 点

第４加算点・技術評価点の考え方
１）除算方式における加算点① 高度技術提案型
技 術 提 案 に 対 す る 加 算 点 は 、原 則 、最 高 ３ ０ 点 ま で の 範 囲 で 設 定 す る 。
工事規模と加算点の関係
（加算点）

技術提案

30点
20点
30点

10点

５千万円

１億円

３億円

- 108 -

５億円

（工事規模）

② 技術提案型
技 術 提 案 に 対 す る 加 算 点 に 加 え 、企 業 評 価 に よ る 加 算 点 を 付 与 で き るも の と す る 。な お 、加 算 点 は 、原 則 、最 高 ３ ０ 点 ま で の 範 囲 で 設 定 す る 。
ただし、１億円未満の工事には適用しない。
工事規模と加算点の関係
（加算点）

企業評価
技術提案

30点
15点

20点

計30点

10点
15点
５千万円

１億円

３億円

５億円

（工事規模）③ 施工計画型
簡 易 な 施 工 計 画 や 同 種・類 似 工 事 の 経 験 、工 事 成 績 等 に 基 づ き 、評 価
項目及び評価基準を設定する。
加 算 点 は、原 則 、最高 ２ ０ 点ま で の 範囲 で 設 定す る 。ただ し 、３億円
以上及び１億円未満の工事には適用しない。
工事規模と加算点の関係（加算点）

施工計画＋企業評価

20点
10点

20点

５千万円

１億円

３億円

５億円

（工事規模）④ 実績評価型
同 種・類 似 工 事 の 経 験 、工 事 成 績 等 に 基 づ き 、評 価 項 目 及 び 評 価 基 準を設定する。
加 算 点 は、原 則 、最高 １ ５ 点ま で の 範囲 で 設 定す る 。ただ し 、１億円
以上及び５千万円未満の工事には適用しない。
工事規模と加算点の関係
（加算点）

企業評価

20点
10点
15点
５千万円

１億円

- 109 -

３億円

５億円

（工事規模）

⑤ 企業評価型
工事成績等に基づき、評価項目及び評価基準を設定する。
加 算 点 は、原 則 、最高 １ ０ 点ま で の 範囲 で 設 定す る 。ただ し 、５千万円以上の工事には適用しない。
工事規模と加算点の関係
（加算点）
企業評価
10点

５千万円

（工事規模）

２）加算方式における技術評価点
加算方式は、技術力にウエイトを置いた評価のため、高度技術提案型、技術提案型において適用することとし、施工計画型、実績評価型、企業評
価型には適用しない。
なお、技術提案に対する技術評価点は、原則３０点とし、最高５０点までの範囲で設定する。
工事規模と技術評価点の関係（技術評価点）
50点
最高50点

30点

30点
１億円

（工事規模）- 110 -

第５

落札者の決定方法「 高 度 技 術 提 案 型 」、「 技 術 提 案 型 」、「 施 工 計 画 型 」、「 実 績 評 価 型 」、「 企 業 評

価型」のいずれの総合評価方式においても、落札者の決定は、以下の方法による。
１）入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札し、下記により得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
２）除算方式における評価値① 入札価格が予定価格以下であること。
② ① の 要 件 を 満 た す 入 札 を 行 っ た 者 に 対 し て 、以 下 に よ り 算 出 さ れ る 評 価
値をもって総合評価する。
評 価 値 ＝ 技 術 評 価 点 ÷入 札 価 格 （ 単 位 ： 千 万 円 ）技 術 評 価 点 ： 技 術 評 価 点 =（ 標 準 点 ＋ 加 算 点 ）標

準点：発注者が求める技術提案書を提出した場合は１００点の標準点を与える。

加算

点：技術提案等に対し評価項目及び評価基準に基づき評価された加算点を与える。

評 価 値 の 計 算 に お い て 入 札 価 格 の 単 位 は 千 万 円 と し 、求 め ら れ る 値（ 評
価値、基準評価値）は少数位４位（５位四捨五入）とする。
③ 基準評価値
評価値は、基準評価値を下回らないこと。なお、基準評価値とは以下のとおりとする。
基 準 評 価 値 ＝ １ ０ ０ 点 （ 標 準 点 ） ÷予 定 価 格 （ 単 位 ： 千 万 円 ）④ 評価値の考え方
技術評価点(標準点＋加算点β）

★Ｂ
β

●Ｃ

Ａ

●

１００点
(標準点)
Ｂの評価値

●Ｄ

Ａの評価値

予
定
価
格

超
過
領
域

Ｄの評価値
基準評価値

０点

予定価格

→入札価格

（例：上記グラフの場合）
・Ｃは予定価格を超過している。
・Ｄは基準評価値を下回っている。
・Ａは基準評価値を上回るが、Ｂ社の評価値を下回る。
以上のことから、Ｂが落札者となる。

- 111 -

３）加算方式における評価値① 入札価格が予定価格以下であること。
② ① の 要 件 を 満 た す 入 札 を 行 っ た 者 に 対 し て 、以 下 に よ り 算 出 さ れ る 評 価
値をもって総合評価する。
評価値＝価格評価点＋技術評価点＝ 〔 1 0 0 × （ １ － 入 札 価 格 ／ 予 定 価 格 ）〕 ＋ 技 術 評 価 点
技術評価点：技術提案等に対し評価項目及び評価基準に基づき評価された技術評価点を与える。
求められる評価値は少数位４位（５位四捨五入）とする。
③ 評価値の考え方
技術評価点（β)

β

100点

予超
定過
価領
格域

技術評価
点の領域

評
価
値

Ｂの評価値

Ａ
●

Ｂ
★
予定価格

Ａの評価値
0%
（例)

落札率

100%

Ａは落札率は低いが技術評価点も小さく、技術評価点の高かったＢが落札率（入札価格）は高いが落札者となる。

４）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格の低い者を落札者とする。ただし、入札価格も同額である場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

第６

技術提案が履行できなかった場合の措置
落札者の決定に反映された技術提案が履行できなかった場合は、工事成績評

定の減点、違約金を徴収する。
１）除算方式における措置① 工事成績評定の減点措置
工 事 成 績 評 定 の 減 点 値 ＝ { （（ Ａ － Ｂ ） ／ Ａ ） × （ 該 当 項 目 の 加 算 点 ／合 計 加 算 点 ） }×１ ０ 点 ※Ａ：入札時の技術提案の値
Ｂ：施工後の実施に対する値
工事成績評定の減点値は少数以下四捨五入した値とする。
※ 工 事 成 績 評 定 の「 法 令 遵 守 項 目 」と し て １ ヶ 月 未
満の指名停止相当の減点を適用- 112 -

② 違約金の徴収
違 約 金 ＝ Ｃ － Ｃ × （（ Ｄ ＋ Ｅ ） ／ （ Ｄ ＋ Ｆ ））Ｃ：当初契約金額
Ｄ：標準点＝１００点
Ｅ：施工後の実施値における合計加算点
Ｆ：当初入札時に記載した技術提案による合計加算点
違約金は、１円未満切捨てとする。
２）加算方式における措置① 工事成績の減点措置
工 事 成 績 評 定 の 減 点 値 ＝ {((Ａ － Ｂ )/Ａ )×(該 当 項 目 の 技 術 評 価 点 /合 計 技 術 評 価 点 )}×１ ０ 点 ※Ａ：入札時の技術提案の値
Ｂ：施工後の実施に対する値
工事成績評定の減点値は少数点以下四捨五入した値とする。
※工事成績評定の「法令遵守項目」として１ヶ月未満の指名停止相当の減点を適用② 違約金の徴収
違 約 金 ＝ Ｃ ／ Ｄ ×（ Ｅ － Ｆ ）Ｃ：当初契約金額
Ｄ ： 価 格 評 価 点 満 点 (１ ０ ０ 点 )Ｅ：当初入札時に記載した技術提案による合計技術評価点
Ｆ：施工後の実施値における合計技術評価点
違約金は１円未満切捨てとする。

第７

学識経験者の意見聴取
総合評価方式の実施にあたり、発注者の恣意的な判断を排除し、客観性を確保するため、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者２名以上の意見を聴取する。
なお、意見聴取において、当該落札者決定基準に基づき落札者を決定しようとするときに、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴くものとする。

第８

入札及び契約の過程に関する苦情処理
入札及び契約の過程に関し、公正な競争の促進、透明性の確保の観点から、苦情申立てに対し、発注者として先ず入札・契約の過程について適切に説明す
る と と も に 、 さ ら に 不 服 （ 再 苦 情 ） の あ る 者 に つ い て は 、「 香 川 県 広 域 水 道 企 業団入札監視委員会」による審議を経て回答することとし公正に処理する。

第９評価結果等の公表
入札及び契約手続きの透明性・公正性を確保するため、総合評価方式の評価

項目及び評価基準、落札者の決定方法等については、あらかじめ入札公告等に- 113 -

おいて明らかにする。
また、入札者の提示した技術提案等の評価及び落札結果等については、契約後速やかに公表する。
１）手続き開始時期
入札公告等において、以下の事項を明記する。
① 総合評価方式の適用の旨② 評価項目及び評価基準③ 落札者の決定方法④ 技術提案が履行できなった場合の措置
２）落札者決定後落札者を決定した場合、契約後速やかに以下の事項を公表する。
① 業者名② 各業者の入札価格③ 各業者の評価値④ 各業者の評価点

第 10

その他

この実施方針に定めるもののほか、総合評価方式に関して必要な事項は別に定めることができる。

附則（施行期日）
１

こ の 実 施 方 針 は 、 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

こ の 実 施 方 針 の 施 行 の 日 か ら 平 成 32年 ３ 月 31日 ま で の 間 、 本 則 の 規 定 は 、 事
務 所 （ 香 川 県 広 域 水 道 企 業 団 水 道 事 業 等 の 設 置 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 30年 香 川
県広域水道企業団条例第３号）別表第３に規定する事務所をいい、府中事務所
を 除 く 。 以 下 同 じ 。） に お い て 契 約 す る 工 事 に つ い て は 、 適 用 し な い 。

３

前項に規定する期間が経過する日までの間は、事務所において契約する工事については、市町要領等（当該事務所の所在する市町が現に定めているこの実
施 方 針 に 相 当 す る 要 領 等 を い う 。 以 下 同 じ 。） を こ の 実 施 方 針 と み な し て 適 用 する。この場合において、市町要領等の規定の適用に関し必要な読替えは、別に定める。

- 114 -