政策科学研究会（第18回）
2013/06/26

高齢者虐待の現状と課題
１．高齢者虐待とは
２．家族内における高齢者虐待の特徴
３．課題

東京事務所
田口 麻美子

１

１．高齢者虐待とは（１）高齢者虐待の定義
種別

法律上の定義例①身体的虐待高齢者の身体に外傷を与え、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

・平手打ちをする。つねる。殴る。 蹴る。
・物を投げつける。
・介護者の都合でベッドに抑えつける。 など②介護・世話の放棄・放任

高齢者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待の放置など（施設・事業所虐待では・着替えさせない、ひげや髪が伸び放題、おむつ交換をしないなど、不衛生な状態で生活させる。
・体位の調整や栄養管理を怠る。 など「養護すべき職務上の義務を著しく怠ること」）。

③心理的虐待高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他心理的外傷を与える言動を行うこと。

・怒鳴る。罵る。
・老化現象などを笑ったり、からかったりする。
・介護者の都合で、自分でできることをさせず、おむつをあてたり、食事の全介助をする。 など④性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

・性器等に接触したり、キス、性行為等を強要する。

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

・日常生活に使用する金銭を不当に制限する。
・本人の自宅等を無断で売却する。
・本人の年金や預貯金を無断で使用する。
・入院や受診、介護サービスに必要な費用を支払わない。
・事業所に金銭の寄付・贈与を要求する。 など⑤経済的虐待・排せつの失敗に対して、懲罰的に下半身を裸にして放置する。

・排せつや着替えの介助をしやすいという目的で下（上）半身を裸のまま放置する。
・人前で排せつをさせたり、おむつ交換をする。 など※出典： ・「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」（日本社会福祉士会（平成23年））
・「市町村・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き」（日本社会福祉士会（平成24年））

２

１．高齢者虐待とは（２）高齢者虐待の背景要因※出典：「高齢者虐待防止と権利擁護」－「高齢者虐待の背景」（東京都保健福祉局
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaishien/gyakutai/haikei/ ） を もとに作成。

虐待者側の要因

介護疲れ、虐待者の人格や性格、虐待者の疾病や障害、介護に関する知識不足、経済的な問題 など

高齢者側の要因

認知症による言動の混乱や身体的自立度の低さ、高齢者本人の性格や人格、疾病や障害など人間関係などの要因

・高齢者と虐待をしている人のこれまでの人間関係・精神的、経済的依存・高齢者の老化や認知症により、家庭内における精神的、経済的バランスの崩れ社会環境などの要因

・家族や周囲の人の介護に対する無関心・希薄な人間関係
・社会からの孤立・老老介護、単身高齢者の増加 など

１．高齢者虐待とは

３（３）高齢者虐待防止法が成立した背景■家族介護者による虐待の表面化○介護の社会化などを目的に、平成12（2000）年、介護保険制度が導入される。以降、第三者（行政、ケアマネジャー、介護サービス事業者など）による家庭状 況の把握により、家庭内における虐待の問題が表面化した。
○もともと親子げんか、夫婦げんかと認識されていた事柄が、家族だけでは対応できない、近隣の住民も介入できない、介護サービスの利用だけでは補いきれない社会問題ととらえられるようになった。

■国・自治体・関係機関による取り組み○「家庭内における高齢者虐待に関する調査」の実施（財団法人医療経済研究機構・平成15（2003）年度）○横須賀市や金沢市で高齢者虐待防止のモデル事業の実施○日本高齢者虐待防止学会の設立↓

高齢者虐待防止のための法律制定が必要との社会的認識が高まる↓

平成17（2005）年11月 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、「高齢者虐待防止法」）成立
平成18（2006）年４月 同法施行

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２．家庭内における高齢者虐待の特徴（１）相談・通報受理／虐待認定件数○平成18（2006）年から平成23（2011）年にかけて、相談・通報受理件数は、約7,200件の増加。
○虐待認定件数も約4,000件の増加。

相談・通報受理／虐待認定件数
相談・通報受理件数

虐待認定件数（件）

19,971

18,39013,273

12,569平成18年

21,692

19年

14,88920年

25,31523,404

15,61521年

25,636

16,668

22年

16,59923年（２）虐待の種別（平成23（2011）年に虐待と判断された16,599件の内訳。以下同じ。）＞○身体的虐待が64.5%と最も多い。
○しかし、１件の事例で複数の種別がある場合、それぞれの該当項目に重複して計上されるため、合計件数は16,599件と一致しない。
身体的虐待 介護・世話の放棄 心理的虐待 性的虐待 経済的虐待

合計件数

10,706

4,1196,209

106

4,14725,287

割合（％）

64.5

24.8

37.40.625.0-※出典・「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（平成18～23年度）」（厚労省）をもとに作成。

５２．家庭内における高齢者虐待の特徴（３）虐待を受けている高齢者の特徴○性別：76.5%が女性。

○年齢：約８割が70～80歳代。（80～89歳が42.6%で最も多く、 70～79歳が36.0%。）○要介護度：最も多いのは要介護２（21.3%）。次いで要介護１（20.4%）、要介護３（19.3%）。
○認知症生活自立度：自立度Ⅱ以上の者は、被虐待高齢者全体（17,013人）の48.0%を占めている。
○虐待者との同居／別居の状態：86.2%が虐待者と同居している。
高齢者の性別
男性
件数
割合（％）

女性

高齢者の年齢不明

合計4,000 13,092

11 17,103

23.4

0.1

76.5

100.0

65～69歳 70～79歳 80～89歳 90歳以上

不明

合計

件数

1,678

6,157

7,2821,851

135 17,013

割合（％）

9.8

36.0

42.6

10.80.8100.0※１件の事例で被虐待高齢者が複数いるため、虐待事例件数16,599件に対して、虐待を受けた高齢者の人数は17,103人だった。

虐待者との同居／別居の状態※出典・「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（平成18～23年度）」（厚労省）をもとに作成。

同居

別居 その他 不明

合計

件数14,314

2,074

192

19 16,599

割合（％）

86.2

12.5

1.2

0.1

100.0

６２．家庭内における高齢者虐待の特徴（４）虐待を受けている高齢者からみた虐待者の続柄○虐待を受けている高齢者からみた虐待者の続柄：息子（40.7%）、夫（17.5%）と、虐待者の約６割が男性。
虐待を受けている高齢者からみた虐待者の続柄
息子の 娘の兄弟
配偶者 配偶者姉妹（嫁） （婿）

孫

その他

夫妻息子娘不明

合計

人数3,173951

7,383

2,991

1,206375

364814850

19 18,126

割合（％）

17.5

5.2

40.7

16.5

6.7

2.1

2.0

4.5

4.7

0.1

100.0

※１件の事例で虐待者が複数いるため、虐待事例件数16,599件に対して、虐待者の人数は18,126人だった。

※出典
・「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（平成18～23年度）」（厚労省）をもとに作成。

３．課題（１）高齢者虐待対応そのものの難しさ○虐待かどうかの判断の難しさ－高齢者の体質（傷が残りやすかったり、あざのできやすい方もいる）－時間の経過により、何によってできた傷なのか判断が難しくなる。
－心理的虐待、性的虐待などは証拠が残りにくい。
－高齢者本人が「自分が望んで虐待者に金銭を提供している」と言われると、経済的虐待と認定することは難しい。
○介入することの難しさ－高齢者や虐待者が介入を拒んだり、隠そうとすることもある。

（２）支援対象の拡大○複合的な事例への対応－認知症、アルコール依存、失業、精神疾患、多重債務、児童虐待、地域からの孤立など、複合的な問題を抱えている事例もある。
○虐待者支援の難しさ－虐待者自身が問題を抱えていることもある。
（例：仕事と介護の両立の難しさ、失業、介護協力者がいない・少ない、介護者自身の高齢化、病気、高齢者に経済的に依存している場合など）

７

３．課題

８

（３）認知症高齢者の増加、単身高齢者や老老介護の増加○認知症高齢者の増加－65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は約462万人（平成24（2012）年時点）と推計。認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約400万人いると推計。
（平成25（2013）年６月１日。日本経済新聞）－厚労省が昨年８月に発表した将来推計
・平成22（2010）年：280万人
・平成27（2015）年：345万人
・平成32（2020）年：410万人（「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数について」厚労省、平成24（2012）年８月24日）○単身高齢者や老老介護の増加－65歳以上の高齢者のいる世帯
・平成22（2010）年： 2,071万世帯（全世帯（4,864万世帯）の42.6％）
・そのうち、単独世帯（24.2%）、夫婦のみの 世帯（29.9%）（「平成24年版 高齢社会白書」内閣府）－介護者の年齢・平均64.7 歳、標準偏差11.7（「家族介護者の実態と支援方策に関する調査研究事業報告書」
全国国民健康保険診療施設協議会、平成24（2012）年３月）

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３．課題
（４）社会的孤立の防止に向けた取り組み推進○元気高齢者の社会参加促進の難しさ－元気高齢者による地域や社会活動への参加は、一部の活動者にとどまっている。
－元気高齢者が社会的に孤立しない、させない取り組みを普及させるかを検討する必要あり。
－活動参加へのカギは「自分が楽しむこと」、「気軽であること」、「チームプレー」？！

事例名概要

地域活動のポイント

よろずや余之助

リタイヤ男性を中心に、専門性を活かした相談事業を展開（一部有料）。
歌声喫茶。

群馬県・太田市・相談は無料だが、解決のために工事や専門的な手続きが必要な時は、各部門の専門家が責任を持って対応する。
・職業・保有資格：医師、弁護士、税理士、歯科医師、不動産業者(宅地建物取引主任者)、建設業者(一級建築士)、PCインストラクター、銀行員、飲食店経営者など。
・相談解決のために、市役所、市社会福祉協議会、市NPOセンターなどとも連携。

ミニデイ「おとこの台所」

退職シニア男性が出張料理教室

東京都・世田谷
区・つくるだけ、食べるだけなど、なんでも自由。
・奥さんともめないために、家庭料理はつくらない。

（「平成23年度 高齢者の居場所と出番に 関する事例調査結果」内閣府）