第61回通常総代会資料◦2023年度事業報告◦2024年度事業計画とき 2024年5月30日（木）午後1時30分
ところ クアーズテック秦野カルチャーホール  大ホール

＝J A 綱 領＝
わたしたちJAのめざすもの

わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、
地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる
豊かな地域社会を築こう。
１．JA への積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自 主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

※JAはだのは、JAグループの一員として、「JA綱領」の精神を踏まえ、
特に「前文」に示された2点（太文字部）を大切にします。

目

次

第61回通常総代会次第… …………………………………………………………………………………………………… 2
第61回通常総代会提出議案… ……………………………………………………………………………………………… 3
総代会に対する理事の提出書… …………………………………………………………………………………………… 4
2023年度事業報告および剰余金処分案の承認について…………………………………………………………… 5
Ⅰ．組合の事業活動の概況に関する事項… ………………………………………………………………………… 6
当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果……………………………………………… 6
2023年度協同活動の主な記録… ……………………………………………………………………………… 25
Ⅱ．組合の運営組織の状況に関する事項… ……………………………………………………………………… 31
事業報告の附属明細書… ………………………………………………………………………………………… 39
2023年度貸借対照表……………………………………………………………………………………………… 40
2023年度損益計算書……………………………………………………………………………………………… 42
2023年度決算注記表……………………………………………………………………………………………… 44
貸借対照表等の附属明細書… …………………………………………………………………………………… 52
剰余金処分案… ……………………………………………………………………………………………………… 56
監査報告書… ………………………………………………………………………………………………………… 58
2023年度部門別損益計算書… ………………………………………………………………………………… 62
事業別の明細… ……………………………………………………………………………………………………… 63
2024年度事業計画の設定について… ………………………………………………………………………………… 69
基本方針… …………………………………………………………………………………………………………… 70
重点実践計画… ……………………………………………………………………………………………………… 71
総合基本計画… ……………………………………………………………………………………………………… 73
事業管理費の明細…………………………………………………………………………………………………… 89
2024年度総合財務計画…………………………………………………………………………………………… 90
2024年度総合収支計画…………………………………………………………………………………………… 91
ＪＡはだの自己改革工程表… …………………………………………………………………………………… 92
役員報酬について… ………………………………………………………………………………………………………… 96
2024年度指導事業の費用に充てるための経費（賦課金）について… ……………………………………… 97
退任理事および退任監事に対する退任慰労金の贈呈について… ……………………………………………… 98
定款および定款附属書総代選挙規程の一部変更について… ………………………………………………… 100
役員の選任について… …………………………………………………………………………………………………… 102「ＪＡバンク基本方針」の変更について… ………………………………………………………………………… 107
子会社事業報告および営業計画… …………………………………………………………………………………… 110
2023年度表彰ならびに感謝状贈呈者名簿………………………………………………………………………… 116※この資料において記載した金額は、表示単位未満を切り捨てて表示していますので合計と一致しない場合があります。
なお、金額は、表示単位未満のものは「０」で表示し、期末に残高がない（０円）場合などは、「－」で表示しています。
1

第61回 通常総代会次第と き：２０２４年５月３０日（木）午後１時３０分
ところ：クアーズテック秦野カルチャーホール 大ホール

１．開

会

出席状況
午後

時

分現在

本人出席

人

委 任 状

人

書面議決

人

合

人

計

２．ＪＡ綱領唱和
３．代表理事組合長あいさつ
４．表彰ならびに感謝状の贈呈
５．来 賓 祝 辞
６．議 長 選 任

７．開票立会人の選任および書記の任命
開票

８．議 案 審 議
９．閉
2

会

立

会

人

書

記

第61回 通常総代会提出議案
第１号議案

2023年度事業報告および剰余金処分案の承認について

	 当組合の定款第39条第1項第7号および第3項の規定により、2023年度の事業報告および剰余金処分案を確定させるため、別記（P6 ～P61）のとおり承認願いたい。

第２号議案	2024年度事業計画の設定について
	 当組合の定款第39条第1項第5号の規定により、2024年度の事業計画について、別記（P70 ～P94）のとおり承認願いたい。

第３号議案

役員報酬について	 別記（P96）のとおり承認願いたい。

第４号議案

2024年度指導事業の費用に充てるための経費（賦課金）について別記（P97）のとおり承認願いたい。

第５号議案

退任理事および退任監事に対する退任慰労金の贈呈について
別記（P98 ～P99）のとおり承認願いたい。

第６号議案

定款および定款附属書総代選挙規程の一部変更について
別記（P100 ～P101）のとおり承認願いたい。

第７号議案

役員の選任について
別記（P102 ～P106）のとおり承認願いたい。

その他臨時案件

3

総代会に対する理事の提出書
農協法第 36 条⑧に基づく「決算関係書類」（2023 年度貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分案および事業報告ならびにこれらの附属明細書、会計監査人および監事の監査報告）を別記のとおり提出します。
2024 年 5 月 30 日

秦 野 市 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

4

宮

永

均 ㊞

第１号議案

2023年度事業報告および剰余金処分案の承認について

2023年3月 1 日から
2023年度｛2024年2月29日まで｝事業報告― ＪＡはだの第六次中期経営計画 中間年度 ―Ⅰ．組合の事業活動の概況に関する事項
１．当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果（１）事業活動の概況
2023年度のわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が加速することで景気回復の期待が高まりました。しかしながら、物価高による消費の下押しと人手不足による供給制約、一部自動車メーカーの生産停止や能登半島地震の影響などで、景気回復は足踏みしている状況でした。加えて依然高い物価上昇圧力や世界経済の減速などのマイナス材料により、景気の低迷が長期化しています。
農業を取り巻く環境では、肥料や燃料などの生産資材価格が高騰する中、猛暑や暖冬、雨不足などの著しい気候変動がさまざまな農畜産物に影響を及ぼしており、生産農家にとって非常に厳しい1年となりました。また、「農政の憲法」と言われる「食料・農業・農村基本法」の改正案が閣議決定され、食料の安定的確保や環境と調和した産業への転換、人口減少下での生産水準や地域コミュニティの維持を目的に、環境にやさしい持続可能な農業への転換や新技術・新品種の導入などによる生産性の向上などが求められています。
こうした状況の中、ＪＡはだのでは、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に資するべく、「不断の自己改革」に取り組むとともに、食と農を基軸に第六次中期経営計画（2022年度～2024年度）中間年度の実践に取り組みました。
組織運営では、支所運営委員会を主体とした地域の特色を生かした組合員参加型の活動に取り組むとともに、機関紙「ＪＡはだの」の紙面を活用し農業や協同組合への理解促進と参加を促す広報活動につとめました。
営農指導事業では、訪問・相談活動を通じ、生産者の要望を踏まえた営農指導と販売提案につとめました。また、「はだの都市農業支援センター」と連携し、新規就農者支援や鳥獣被害対策、観光農業振興に取り組み、地域における農業生産基盤の維持・継続をはかりました。販売事業では、「はだのじばさんず」を拠点とした新鮮で安全・安心な農産物や手作り加工品の供給につとめるとともに、「Sun's Gelato」では秦野産農畜産物を使用した
オリジナル商品を提供し、地場産農産物の魅力発信につとめました。経済事業では、生産資材が価格高騰を続ける中、農家の負担軽減をはかるべく春肥や重油への助成、畜産農家への支援を行うとともに、購買事業再編として、購買品を「本所」と「大根支所」へ集約しました。さらに、金融共済事業では多様化する相談窓口の一本化を目途に「資産相談センター」を設置するとともに、地域に根ざした金融機関として組合員・利用者の満足度を向上させる店舗づくりに取り組みました。
経営管理では、「西支所」の新事務所を竣工したほか、事業再構築計画第2次再編で「上支所」の金融共済業務を「西支所」へ統合しました。また、総合経営収支の安定確保とコ
ンプライアンス態勢の徹底、効率的・効果的な監査の実施により経営の健全性と信頼性の維持につとめました。
2023年度の事業実績は、各事業とも厳しい環境の中で、組合員の結集、地域の利用者のご理解とご協力により、概ね計画に沿った成果を残すことができました。改めて感謝申し
上げ、事業活動の概況報告とさせていただきます。
6

重点実践施策
１．持続可能な地域農業の確立（１）営農指導の充実①部会担当者による相談活動や販売ＴＡＣ*による訪問活動を通じて、農家の要望を踏まえた営農指導と販売提案につとめました。
［面談件数：1,897件］＊「ＴＡＣ」：地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者②3つのシステム（ＴＡＣシステム・Tsunaguシステム・簡易帳簿作成支援システム）を活用して、農家の生産支援・販売支援・経営支援につとめました。
［活用システム数：3システム］（２）農業生産基盤の維持・継続
①関係機関と連携して、新規就農者を励ますつどいを開催したほか、はだの市民農業
塾就農コース受講生を対象に土壌診断を実施するなど、多様な担い手となる農業者の確保と育成につとめました。
［新規就農者数：7人］②「人・農地プラン」の後継となる「地域計画」の策定に向け、秦野市の取り組みに協力しました。
［中核的な担い手農家数：109件］③「はだのじばさんず」出荷者を中心に、店舗での委託販売に加え、量販店など販売先への買取販売を組み合わせ、大口出荷者の供給量拡大につとめました。
［大口出荷者数：55人］④‐１ 大根・東地区を対象に、ドローンを活用したニホンジカ・イノシシの生息調
査と棲み処である雑木林や竹林等の伐採を関係機関と連携して実施しました。
整備面積 929.43㎡④‐２ ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した長距離無線装置3台と自動捕獲システム機
10台を増設して、捕獲管理者の労働軽減と捕獲率向上につとめました。
累積台数：長距離無線装置 19台 自動捕獲システム機 39台④‐３ 農作物被害の軽減を目的に、生産組合で設置している捕獲檻等で捕獲された獣類に止め刺しを行い、さらにジビエ化も推進しました。
捕獲檻
91基 捕獲頭数 ニホンジカ
94頭 イノシシ 20頭
くくり罠
捕獲頭数 ニホンジカ
52頭 イノシシ 20頭
ジビエ化
ニホンジカ 100頭 イノシシ
8頭
④‐４ 生産組合が中心となって設置している捕獲檻を使用した捕獲で、優秀な捕獲頭数であった横野上生産組合を表彰しました。
④‐５ 神奈川県わな猟免許取得者で組織する秦野市農協鳥獣被害対策協力会に、新たに12人が加入しました。
［狩猟免許新規取得者数：12人 累計加入者数：166人］④‐６ 秦野市有害鳥獣対策協議会捕獲奨励金制度を活用して、獣類の駆除を実施しました。
ニホンジカ 30頭
イノシシ 21頭
7

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について（２）主要な事業活動と成果

⑤農産加工の起業家育成のため、農産加工セミナーを8回、加工相談会を11回開催し相談・支援を行いました。
［新規農産加工起業家数：1人］（３）コスト削減と環境負荷に配慮した生産支援①仕入れの強化による除草剤・生産資材（マルチ）の価格低減につとめました。
［価格減額品目数：7品目］
ラウンドアップ5.5ℓ、フォース粒剤3㎏、プリグロックスL5ℓ、バスアミド10㎏、黒マルチ95、有孔マルチ9515・9230、生分解性マルチ②有機化成肥料・ＢＴ剤等農薬の環境配慮型資材の取扱品目を全体で32品目とし、普及につとめました。
［環境配慮型資材の取扱割合：10％増］
２．地産地消を中心とした販売力強化（１）「はだのじばさんず」の販売拡大①利用者が求める新鮮で安全・安心な農産物や手作り加工品をはじめ、直売所ならではの品揃えの充実をはかり取扱高拡大につとめました。
［取扱高（税込）：10億5,643万円］②消費者に支持される店舗をめざし、飲料用大型冷蔵ケースを導入するなど計画的な什器更新に取り組みました。また、「Sun’s Gelato」は、合格祈願米や地場産酒かすなど「はだのじばさんず」販売商品を原料に使ったジェラートを販売するなど、両店の利用者の拡大に向けて相乗効果の発揮をめざしました。
［利用者数：はだのじばさんず

487,544人・Sun’s Gelato

28,437人］③地場産農産物や手作り加工品など地場産品の充実をはかりました。また、生産者グ
ループと連携し、「はだのじばさんず」オリジナル加工品の開発に取り組み、「八重桜ソーセージ」の販売を開始するとともに、「葉にんにくバーグ」の商品化をすすめました。
［地場産率：70.2％］④「はだのじばさんず」の出荷者増加に向け、販売ＴＡＣと連携して新たな出荷者の確保につとめました。
［新規出荷者数：25人］⑤近年、「はだのじばさんず」に出荷が無い生産者に対し、販売ＴＡＣによる巡回活動
を通じ、再出荷を呼びかけましたが1人に留まりました。
［呼び戻し出荷者数：1人］（２）買取販売の拡大①買取農産物の新たな販売先として、市外の業者2社と販売基本契約に向け準備をすすめ、販売先の拡大につとめましたが、既存取引先1社の廃業に伴い、販売先は合計で18社となりました。
［販売業者：18社］②地場産農産物の端境期や収穫時期でない農産物の補完仕入れに加え、提携先ＪＡの特産品などを買取販売し、販売高の拡大につとめました。
［買取販売高：2億9,068万円］
8

［生産者買取販売高：4,654万円］（３）学校給食への農産物の安定供給
地場産農産物の安定供給を目的に作付け提案を行うとともに、販売ＴＡＣの訪問活動を通じて、品質の向上と出荷量の拡大に取り組んだ結果、年間地場産使用率（重量ベース）が50％を超えました。
［中学校給食出荷者数：99人］
３．相談機能の強化と総合事業の積極展開（１）「資産相談センター」の設置
資 産活用や相続対策などの多様な相談の窓口を一本化するために「資産相談センター」を設置し、総合的な相談機能の強化につとめました。また、組合員・利用者を対象としたセミナーを開催し、資産相談の重要性を発信しました。
（２）専門的な金融相談機能の強化①各種訪問活動や「資産相談センター」および「㈱協同コンサルトはだの」との連携により、適切な資金相談の対応につとめました。
［事業資金の新規取扱件数：12件］②投資信託による資産形成・運用サポートの実践につとめるとともに、新ＮＩＳＡ制度に向けた施策を実施し、利用拡大に取り組みました。
［投資信託残高増加率：前年比137.1％］③遺言信託代理店として、次世代取引につなぐため、組合員・利用者の相続手続きにかかるさまざまな不安や悩みの相談対応につとめました。
［遺言信託成約数：20件］（３）日常的な金融・共済相談機能の維持①営 農・経済部門との情報共有や訪問活動により、農業資金の多様なニーズを捉え、
神奈川県信連や日本政策金融公庫等と連携した的確な資金対応につとめました。
［農業資金の新規取扱件数：30件

実行額：4,823万円］②組合員・利用者のライフイベントに応じた資金ニーズにＪＡネットローン等を活用して対応しました。
［住宅・マイカー・教育資金の新規取扱件数：86件］③３Ｑ活動を通じたあんしんチェックを実施し、保障点検および総合保障の実現につとめた推進活動を実践しました。
［渉外による３Ｑ活動人数：6,198人］（４）非対面取引の充実と利便性の向上①インターネットを通じて、残高照会や振込・振替などの各種サービスを利用できる「ＪＡネットバンク」の普及につとめました。
［新規契約件数：246件］②スマートフォンで口座の残高や取引履歴が、いつでも確認できる「ＪＡバンクアプリ」の普及につとめました。
［新規登録件数：845件］
9２０２３年度事業報告および類だけでなく、花き類や加工品の販売に取り組みました。

剰余金処分案の承認について③直接販売先との情報交換を通じ、ニーズに応じた販売につとめました。また、野菜

③共用携帯用端末機を活用し、共済手続きにおけるペーパーレス・キャッシュレス取引のさらなる浸透・定着に取り組みました。
［ペーパーレス新規契約率：94.0％・キャッシュレス新規契約率：90.6％］
４．持続可能な経営基盤の強化（１）事業再構築の実践①事業再構築第2次再編として、2月22日をもって「上支所」の金融共済業務を「西支所」
へ統合しました。
②「定款・規約・諸規程集」のデータ化をすすめ、運用に必要な関係諸規定の整備を行うとともに、年末調整クラウドの導入により業務負担の軽減をはかりました。また、決裁業務を自動化するシステムの導入準備をすすめました。
［ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入：１業務］③「西支所」の事務所建設と駐車場等外構工事を1月末に完了しました。「北支所」については、建て替えに向けて行政との開発協議をすすめました。
④ＪＡ車両のリース化による車両管理の効率化や、太陽光発電設備・ＬＥＤ照明の導入による費用削減に取り組みました。
⑤支所支店における購買事業再構築に取り組みました。

販売 TAC 訪問活動

捕獲檻現地検討会
10１．役職員のスキルアップ（１）営農指導員の育成強化＜学習・実践＞

 Ａはだの「階層別営農指導員の果たすべき役割および研修体系」の見直しをはかＪるとともに、営農指導員試験合格者2人が、資格の認証に向け必要な研修会等を受講しました。
（２）役職員教育研修体系の確立①役員を対象とした各種研修の開催やＪＡ全中主催の女性役員等研修会への参加により、知見の向上と課題の共有につとめました。
②職員のプロ意識と専門知識の向上をはかるため、各種研修会への参加や通信教育の受講を促進しました。
③職能資格等級別資格取得表に基づき、マネロン対策資格や公的資格の取得促進と未取得者の管理につとめました。
２．組合員組織の活性化（１）生産組合組織①生産組合組織の活性化を目的に「生産組合活動活性化助成基準」を設定し、活用を呼びかけた結果、視察研修会は27生産組合、総会は16生産組合、健康教室は2生産組合が助成基準を活用し開催しました。
②協同組合意識の醸成をはかるため、生産組合長視察研修会を開催し、62人が参加しました。また、生産組合役員・支所運営委員合同研修会を開催し、161人が出席しました。
③生産組合視察研修会や総会の対応など、生産組合担当者による支援につとめました。
（２）業種別組織①視 察研修会や各種講習会・学習会等を通じ、栽培知識の向上につとめるとともに、生産技術の向上につとめました。
②農業後継者1名が花き部会鉢物部に加入したほか、「はだのじばさんず」出荷者に部会加入を呼びかけた結果、新たに3人がやさい部会露地部に加入しました。
③部会組織の運営改善を目的に、一部の部会で役員体制にかかる規約の変更を行うな
ど、組織の機能整備に向けた取り組みを開始しました。
（３）女性部組織①若 い世代に対し、フレッシュミズ講座を全6回開講し、新たに3人が加入しました。
また、女性部で仲間づくり運動を展開し、活動参加者に声かけを行いましたが、目標の800人には至りませんでした。
部員数 756人（前年 773人）②支部組織と目的別趣味グループが連携し家の光カルチャースクール等、各種の支部活動を企画し、参加者相互の親睦と組織の活性化をはかりました。
③地場産農畜産物を使用したクッキングフェスタを開催しました。また、「青パパイヤ」「葉ニンニク」を使用した料理コンクールを開催し、上位者のレシピを「はだのじばさんず」で配布して販売促進をはかりました。
11

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について

総合基本施策④姉妹提携先の栃木県ＪＡはが野女性会会員と4年ぶりに対面での交流会を開催し、親睦を深めました。
⑤常 勤理事や女性理事と女性部活動の活性化についての意見交換会を開催しました。
また、高齢者福祉活動の取り組みとして、女性理事と「肩たたき棒」を作り、地域の介護施設等へ届けました。
⑥日本ユニセフ協会に属している部員を講師に「これから生きる子どもたちのために
美しい地球を残したい」と題した「ＳＤＧｓ」*学習会を開催しました。
＊「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」とは、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のこと。地球規模のさまざまな問題に対し、持続可能な世界を実現するために達成すべき国際社会共通の目標です。

（４）青年部組織①新規就農者や農業後継者を中心に組織加入を呼びかけましたが、部員増加には至りませんでした。
②部員の行動目標や主張をまとめた「ポリシーブック」をもとに、「はだのじばさんず」
での対面販売や「花いっぱい運動」などに取り組みました。また創立60周年記念として制作した同部のロゴマーク入り空調服を部員に配布するなど、組織活動の活性化につとめました。
③常勤理事や営農部門との意見交換会を開催し、情報共有や意思反映をはかりました。
３．組合員学習の展開（１）組合員教育事業の体系的実施①協同組合意識の高揚と組合員リーダーの育成を目的に、協同組合講座を開講しました。グループワークを再開させ、学習効果の向上と受講者同士の交流促進に取り組
みました。
受講者
組合員基礎講座 14人 組合員講座 20人 専修講座 25人②協同組合講座で「脱炭素」「フードロス」を学ぶ講座や、ＳＮＳの使い方を学ぶ「スマホ教室」を開催するなど、社会情勢に合わせたカリキュラムを導入しました。
③宿泊を伴う国内視察研修会を企画し、福島県のＪＡ東西しらかわなどを視察しました。また日帰り視察研修会では、静岡県御殿場市で開催された全国報徳サミットに参加し、二宮尊徳が広めた報徳思想について学習しました。
（２）次世代対策活動の充実①学校農園を通じた食農教育の一環として、秦野市教育委員会と連携して市内小中学校に野菜苗や肥料を無償提供したほか、市内の小学5年生を対象に食農教育補助教材「農業とわたしたちのくらし」を提供しました。
学校農園資材提供
12小学校
7中学校
食農教育補助教材提供 1,440人分②秦野の地域や「食」と「農」に関する理解促進を目的に、小学4年生から6年生を対象とした「ちゃぐりんスクール」を開校しました。
ちゃぐりんスクール日程
5月から9月まで毎月1回開催
参加者
21人③秦野市教育委員会の後援を受け、市内の小中学校・高校に向けて「ＪＡはだの書道・図画・作文コンクール」の作品を募集し、合計722点の応募を受け付けました。
書道
479点
図画
168点
作文
75点
12

組合員教育事業国内視察研修会（全国報徳サミット）
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２０２３年度事業報告および青年部「花いっぱい運動」

剰余金処分案の承認について（３）記帳指導とパソコン簿記の普及
自主記帳・自主申告を基本とした記帳指導や、税務研究会の会員を対象にパソコン
簿記の個別指導につとめました。
（４）健康管理、生活文化の充実①健康福祉充実月間を設定して健康福祉大会を開催し、健康的な身体づくりについての講演を行いました。
健康福祉大会参加者 153人
②幼稚園・こども園（5園）の保護者や上小学校の児童に対して、地場産農産物を使用した「ふるさと料理教室」を開催しました。
③「夏まつり」「お茶飲み交流会」を開催し、組合員相互の親睦や地域住民との交流をはかりました。
（５）子育て支援への取り組み
子育て支援活動として「ままメートクラブ」を8回開催し、女性部の協力により芋ほり体験や地場産野菜を使用した手作りおやつの提供、また、時季に合った工作等で食農教育につとめました。

＜組織運営＞
１．組織基盤の拡充（１）組合員の加入促進①新規就農者や女性農業従事者などへ正組合員加入をすすめ、36人の加入がありまし
たが、正組合員数は87人の減少となりました。
②貯金や給油所利用者を対象に組合員加入の促進につとめましたが、准組合員数は49
人減少しました。
２．組合員の「アクティブメンバーシップ」の確立（１）組合員の意思反映①組合員との積極的な対話活動を目的に毎月組合員訪問日を実施し、対話活動による農業やＪＡの諸活動への理解促進と意見収集につとめました。
②春・秋の座談会を4年ぶりに対面形式で開催し、組合員の多様な意見要望の把握と活動や事業への意思反映につとめました。主な意見とその回答は、5月、11月発行の座談会報告号で組合員へ報告しました。
③生産組合長会議や業種別部会、女性部、青年部などの組合員組織会議、各種委員会などを開催し、組織の意思反映につとめました。
（２）支所支店を拠点とした組合員の結集力強化
支所運営委員会が地域の特色を生かした組合員参加型の協同活動に取り組みました。
悪天候により中止となったイベントを除き、概ね計画通り活発な活動を展開しました。
（３）地域とＪＡをつなぐ対外広報の強化①ホームページやメール情報配信サービス、デジタルサイネージ＊1などのさまざまな広報媒体を活用し、情報の発信につとめました。特にインスタグラム＊2は、投稿内容の充実や配信回数の強化、「はだのじばさんず」と連携したキャンペーン施策など
積極運用を開始し、次世代や女性層を中心としたフォロワーの増加に取り組みました。
インスタグラム配信回数 142回
フォロワー数 3,590アカウント＊1 デジタルサイネージ：大型液晶ディスプレイなどのデジタル映像機器を使った電子広告板＊2 イ ンスタグラム：スマートフォンやタブレット端末で画像や短時間動画を共有するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）②ニュースリリースを配信し、新聞社や各種メディア等の活用をすすめました。
リリース数 17回
③機関紙「ＪＡはだの」を組合員訪問日に配付し、ＪＡ事業や活動への理解促進と参加を促す広報活動につとめました。
④日本農業新聞は従来の紙面とともに電子版の普及をすすめ、併せてＪＡはだのの取り組みや秦野の農業、地域の出来事についての記事送稿につとめました。また家の光三誌（家の光・地上・ちゃぐりん）と、専門誌「やさい畑」の普及につとめました。
⑤「支所支店かわら版」を発行し、身近な情報提供と親しみやすい支所支店づくりにつとめました。
⑥4年ぶりに「農業まつり」を盛大に開催し、多くの来場者に向けて秦野の農業やＪＡ
および組合員の活動をＰＲしました。
14

支所名

大根

開催日
3月11日

キンカンの収穫体験

6月2日

サツマイモの植え付け

8月23日

押し花アート教室

10月7日

組合員のつどい（サツマイモの収穫体験）

4月1日

湘南ゴールド収穫体験

5月上旬～6月24日
本町

東

開催内容

創立60周年記念野菜（小松菜）アート

9月9日

落花生収穫体験

10月9日

本町地区福祉ふれあいまつりでの農産物販売

11月4日

グラウンドゴルフ大会

12月9日

組合員のつどい（花の寄せ植え）

3月25日

ヒラタケ・なめこ作り教室

4月22日

イチゴ摘み取り体験

11月23日実朝まつり模擬店出店

11月23日組合員のつどい

12月10日

ピザ作り体験

5月7日

体験型農園講習会への支援

5月7日

南小学校ＰＴＡサークル活動（農業体験）の支援

5月17日～10月17日 捕獲檻用サツマイモの植え付け・管理・収穫体験
南

北

西

5月30日

ゴルフ大会

9月10日

落花生収穫体験10月29日南地区ふれあいまつりでの農産物・手作り小物販売

10月29日組合員のつどい（フラワーアレンジメント講習会）

11月9日

グラウンドゴルフ大会

4月22日

組合員のつどい（農家訪問による家庭での野菜栽培講習会）

5月31日～10月31日 地域貢献用サツマイモの栽培・北幼稚園児による収穫体験
10月28日まきの木まつりでの農産物販売・バザー

12月9日

花の寄せ植え体験

5月28日

組合員のつどい（サツマイモの栽培）

5月28日～10月22日 捕獲檻用サツマイモの植え付け・管理・収穫体験
12月1日
3月6日～6月16日

正月飾りの手作り体験
上幼稚園でのジャガイモの植え付け・収穫体験

3月30日～11月22日 上小学校でのサトイモの植え付け・管理・収穫体験
5月10日

上幼稚園での夏野菜苗の植え付け

8月22日～12月13日 秋そば教室（種まき・収穫・そば打ち）
上

10月15日上支所ふれあいまつり

11月11日上小学校創立150周年記念行事出店（豚汁販売）

11月23日上地区歴史勉強会（ＪＡはだの創立60周年記念講演会）

11月25日グラウンドゴルフ大会

12月21日上小学校そば打ち教室

2月15日

上小学校みかん贈呈
15

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について

2023年度支所運営委員会活動状況について

３．農政活動、補償対策、結婚相談の取り組み（１）農政活動の取り組み①食料安全保障や資材高騰などに対する意見・要望を提出し、ＪＡグループ一体となって県や国に要請しました。
②営農環境の向上と農政予算の確保に向けて、生産組合や部会組織などから農林業施策・予算にかかる要望を積み上げ、農政対策委員を通じて秦野市長および秦野市議会議長へ要請書を提出しました。
（２）税務対応と補償対策の取り組み①秦野市農協広域線下補償対策委員会で、次期線下補償交渉に向けた収支予算と意見集約について協議をすすめました。また60周年を迎えた県線下補償対策運動の記念式典に参加し、県下対策組織の連携強化を確認しました。
②インボイス登録者や課税事業者等を対象に、「インボイス制度事務対応および改正電子帳簿保存法研修会」を開催し、26人が出席しました。また所得税申告にかかる対応については、東京地方税理士会平塚支部、一般社団法人平塚青色申告会と連携した税務申告につとめました。
（３）結婚相談の取り組み
毎月10日に結婚相談日を設け、相談員が登録者の成婚に向けてサポートしました。
併せて結婚相談員会議を開催して情報を交換し、活動の充実につとめました。
４．健康・福祉事業の取り組み（１）「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」の展開①本・支所から送迎する団体人間ドックの利用をＰＲして、人間ドックの受診者の増加をはかるとともに、各種健診受診をすすめました。
人間ドック受診者713人（前年 742人）
乳がん子宮がん検診受診者	  33人（前年37人）②健康福祉基金を活用した、いきいきライフ支援事業を実施しました。
長寿記念品贈呈115人（前年 115人）＊100歳以上17人
人間ドック特別助成117人（前年 127人）③健康増進や参加者相互の親睦を深めるため、組合員ゴルフ大会やグラウンドゴルフ
大会、ターゲットバードゴルフ大会を開催しました。
ゴルフ大会参加者
137人（前年 145人）
グラウンドゴルフ大会参加者	  92人（前年88人）
ターゲットバードゴルフ大会参加者 111人（前年 100人）（２）高齢者福祉の活動充実「高齢者福祉計画」を見直し、
「健康福祉推進計画」（単年度計画）としました。

16

１．生産振興と販売事業の取り組み（１）秦野の農業活性化への取り組み①「第四次地域農業振興計画」初年度の取り組みを開始しました。また、これまでの振興作物と地域振興作物の見直しをはかり、秦野市の伝統作物である「落花生」を改めて振興作物と位置づけ、生産振興に取り組みました。
②青パパイヤ研究会および葉ニンニク研究会は、会員が栽培、出荷する秦野産の「青パパイヤ」および「葉ニンニク」について、「かながわブランド」の登録申請を行い、登録されました。
（２）安全・安心な農産物づくりの取り組み①安全・安心な農産物づくりの支援の一環として、「はだのじばさんず」および梨部、ぶどう部などで生産履歴記帳システムの活用をすすめました。
②作物別防除基準を作成、配付したほか、土壌診断を活用した施肥設計、各種講習会の開催を通じ、安全・安心な農産物を生産できる環境の提供につとめました。
（３）普通作に関連する取り組み①水稲・小麦・落花生は、取扱数量の拡大と有利販売を目的に契約出荷に取り組みました。
②メール配信サービスを活用して気象災害注意情報等の提供に取り組みました。また、普通作に関連する情報発信機能の整備について、検討をすすめました。
③落花生は、関係機関と連携し優良種子の確保に取り組むとともに、生産振興に取り組みました。また、直売所・うでピー・土ざやと生産者の希望に即した出荷受入、販売に取り組みました。
（４）花きに関連する取り組み①生産者の所得向上と有利販売を目的として、お盆需要期を中心に市場向け花き類の一部を買い取り、花束に組み替えて直接販売先に供給しました。
②部 会員が取り扱いを希望する農薬・資材などを把握し、注文書に反映させるなど、
部会予約注文の充実をはかりました。
③カーネーション部が、直売所への販売に適性のある添え花の導入に向け、先進地の視察を行い情報収集に取り組みました。
（５）果樹・茶に関連する取り組み①選果場の有効活用をはかるため、買い取りした農産物の出荷拠点として利用するとともに、将来的な運用改善に向けて、検討をすすめました。
②果樹が長期間収穫・販売できるよう、管理方法などについて、品目に応じた講習会
や現地検討会を行いました。また、共選品目は市場出荷、その他品目は直売出荷を中心に有利販売につとめました。
③ぶどう部が、シャインマスカットの品質向上および有利販売に向け、雨よけ栽培に向けた取り組みを開始しました。
（６）野菜に関連する取り組み①中学校給食を中心に、販売先のニーズを踏まえた品種選定、作付け提案を行い、 出荷・販売に結び付けました。
②端境期における出荷量拡大をめざし、販売ＴＡＣと種苗メーカーによる同行訪問を通じて、生育状況の確認や防除指導などを行いました。
③施設部が、全国野菜園芸技術研究会に参加するなど、やさい部会各部が講習会等に参加し、技術研鑽と情勢把握につとめました。また、「はだのじばさんず」は、栽培技術の向上をめざし、目的別の講習会を開催しました。
17

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について＜事業活動＞

（７）畜産事業に関連する取り組み①飼料高騰など経営環境が厳しくなっている畜産生産者に対し、緊急支援を行いました。
支援金額 11,205千円②「畜産事業センター」と連携し、家畜防疫情報の提供につとめました。また、畜産部会が飼養衛生管理基準に関する研修会を開催しました。
③酪農家の労働環境改善の一助となるよう、畜産ヘルパー事業の安定運営を支援しました。
④「農業まつり」をはじめ、さまざまな機会を通じて国産畜産物の消費宣伝を行いました。また、「はだのじばさんず」で取り扱う秦野産豚肉や牛肉、牛乳のＰＲをした
ほか、「Sun’s Gelato」では秦野産を含む県産牛乳を原料としたジェラートを販売し、消費拡大に寄与しました。
（８）「ＪＡグリーンはだの」の取り組み①園芸相談員による適切な資材選択のアドバイスや、農業電子図書館ルーラルを活用した病害虫防除に対する相談機能の充実をはかりました。
②毎月キャンペーンを実施し、メリットのある価格設定につとめるとともに、利用者ニーズに合った季節ごとの品揃えを徹底しました。
③クレジットカード決済の取り扱いを開始しました。
④インターネットを活用した注文の導入に向け、準備をすすめました。
⑤生産資材価格高騰対策として、肥料（春肥）の助成を行いました。
助成金交付件数
延べ477件
助成金額 2,938千円⑥神奈川県肥料価格高騰対策事業にかかる申請受付を担いました。
申請受付件数 48件（９）農業者の営農継続に向けた支援①高騰する燃油対策の一環として、秦野市燃油対策協議会の設置および会員の施設園
芸セーフティネット構築事業にかかる申請等を支援しました。
②支所融資担当者と販売ＴＡＣによる同行訪問を行い、資金面における生産者支援に取り組みました。また、営農・経営支援の一環として改善提案活動に取り組みました。
③後継者世代との話し合いの場として、青年部との意見交換会を開催し、新規就農者
や農業後継者への対応などについて話し合いを行いました。
④農繁期における労働力の確保、調整に向け、県中央会など関係機関と意見交換を行い、導入事例や運用方法等の情報を収集しました。
⑤水稲や果樹に対するドローンを活用した薬剤散布の省力化や導入に向けた課題について検討しました。
⑥荒廃農地解消や地域の活性化、農業に対する理解深耕を目的とした「さわやか農園」を運営して利用促進につとめました。
農園数 41園 326区画 59,331㎡ （前年 41園 324区画 59,104㎡）⑦農家の高齢化を勘案した労働力不足解消の一環として、農福連携マッチング等に向けた取り組みをすすめましたが、新たなマッチングには至りませんでした。
⑧農業用燃油価格が高騰する中、ＪＡはだの独自の支援を行いました。
農業用特Ａ重油 5円/ℓ値引き
支援件数 延べ160件 支援数量 530,000ℓ 値引金額 2,650千円⑨施設園芸農家を対象に、暖房効率の向上方法について学ぶことを目的とした省エネに関する学習会を開催しました。
参加者 14人18

チッパー利用件数

63件 （前年

56件）⑪農業機械（夏期・冬期）予約購買強化運動を実施し、有利価格での供給と農作業の効率化などをすすめました。
⑫中古農機のマッチングボードを設置し、利用者のニーズに応えるとともに、中古農機の有効活用につとめました。
実績：トラクター2台

管理機3台⑬農産物への獣害対策の一環として、電牧器関連資材の購入に対し、助成金を交付しました。
助成金交付件数

131件（前年

132件）

助成金額

2,655千円（前年

2,639千円）（10）農作業安全確認運動の展開①農作業中の事故防止を目的に「春期・秋期農作業安全確認運動」を展開して注意喚起を行いました。
②農業機械による事故防止と農業機械の安全利用を啓発するため、農業機械整備講習会を開催し、始業点検などの励行を周知しました。
本町地区

3会場

参加者

15人

整備台数

22台

東地区

6会場

参加者

42人

整備台数

66台

南地区

6会場

参加者

47人

整備台数

61台

上地区

3会場

参加者

21人

整備台数

41台

③農作業中の事故を補償する農業労働災害保険の加入促進運動を展開し、補償額の見直しや、未加入者の解消につとめました。
加入者数983人（前年974人）④「農薬保管管理コンクール」や「農作業安全標語」の募集により、農作業安全に対する啓発活動に取り組みました。
農薬保管管理コンクール参加件数

20件（前年

21件）

農作業安全標語応募総数

213件（前年

184件）

２．観光農業振興（１）収穫体験型観光農業の充実①「はだの農業満喫ＣＬＵＢ」の新規加入者を募集し、131人の加入がありました。
会員登録数806人 （前年675人）②栽培から収穫までが楽しめる「農園オーナー」制度は4品目、気軽に収穫だけを満喫
いただける「収穫体験」制度は15体験を企画し、農業者と消費者との交流を深めました。
農園オーナー制度参加者

104組 （前年103組）

収穫体験型農業参加者

326組 （前年266組）（２）関連団体・企業との連携
全国農協観光協会と連携し、日帰り援農「カーネーション片付け隊」を実施し、27人の参加がありました。
19

２０２３年度事業報告および低減をはかりました。

剰余金処分案の承認について⑩農業機械利用（チッパーレンタル）事業の利用をＰＲし、生産者の機械導入コスト

３．購買事業の取り組み（１）生活物資事業①基幹品目（緑茶・県産飲料）を中心とした生活資材の普及につとめました。
緑茶

603㎏（前年

691㎏） 県産飲料4,671ケース（前年3,925ケース）②農作業負担軽減衣服の普及につとめました。
空調服

90着（前年

82着） ヒートウエア

32着 （今年度開始）③県・市のプロパンガス高騰対応支援金事業へ参加し、組合員・利用者の負担を軽減しました。
（２）物流センター①予約購買による生産資材や生活物資等の円滑な配送や基幹品目の推進に取り組みました。
②日次・月次配送計画により、中学校給食、量販店への農産物搬入や米麦の庭先集荷および移送に取り組みました。
（３）施設建設「㈱協同コンサルトはだの」と連携し、共同住宅や個人住宅の相談ならびに建設に取り組みました。
４．利用事業の取り組み（１）セレモニーホール①自由会葬や家族葬、1日葬など、多様化する葬儀形態と故人や遺族の意向に対応した葬儀施行につとめました。
取扱件数

260件（前年

235件）②環境保全のため、熨斗（のし）掛けの簡素化や地産地消を基本とした仏事ギフトの提案に継続して取り組みました。
５．金融事業の取り組み（１）信用業務①組合員・利用者への安定的な資産形成・運用をサポートするため、「組合員・利用者本位の業務運営」を意識した提案活動を実践しました。
②各種研修会等への参加により、質的向上・専門力強化につとめました。また、全国統一事務手続に基づいた事務処理の徹底により、信用事務リスクの軽減につとめ、事務堅確性向上に取り組みました。
③ＣＳ（利用者満足度）向上に向けたミーティングを店舗毎に実施し、改善に取り組
むとともに、巧妙化する特殊詐欺に対応するため、窓口での積極的な声かけやアン
ケート実施による被害の未然防止につとめました。
④ＡＬＭ委員会での運用方針協議に基づき、金融、経済等の諸情勢を踏まえながら安全性を重視した的確な余裕金運用につとめました。
（２）融資業務①各種研修会への参加や資格取得による専門性の向上につとめました。また、モニタリング等を行い、事務堅確性の向上に取り組みました。
②リスク管理債権の縮減に向けた適正管理につとめました。
20

21

２０２３年度事業報告および

青パパイヤと葉ニンニクが「かながわブランド」に登録

剰余金処分案の承認について

６．共済事業の取り組み（１）次世代・ニューパートナー対策への取り組み①事業基盤の維持・拡大に向け、次世代・若年層との接点拡充につとめ、共済未加入者への最適な保障・サービスの提供につとめました。
②生存保障分野へのニーズが高まる中、「医療共済」をはじめとする生存保障の普及拡大につとめました。
（２）利用者満足度の向上①組合員・利用者のニーズに沿った保障提案、普及推進活動を展開しました。
②安心・便利・迅速の追求による利用者満足度の向上につとめました。共済金の支払
いは、災害などの万一の支払いが14億8,700万円、満期や年金支払いが43億100万円、総額で57億8,900万円となりました。
③傷害保険「ＪＡ安心倶楽部」をはじめとする、ＪＡ共済の補完となる提携保険商品の取扱拡充につとめました。
（３）体制の整備①大規模災害発生に備え損害調査体制を強化･構築するため、大規模災害損害調査リー
ダー研修会へ職員を派遣しました。
②共済代理店の業務効率の向上をはかるため、共済代理店システムの普及促進につとめました。

＜経営管理＞
１．重点実践計画達成に向けた経営資源の計画的再配分
営
 農指導の充実や買取販売の強化、相談業務の充実など重点事業の選択に取り組むとともに、効果的な事業運営に向けた効率的な費用配分や人員配置につとめました。
２．総合経営収支および財務基盤強化（１）総合経営収支の安定確保①事業部門別・場所別損益の分析をし、事業計画の進捗管理と実績検証を実施しました。
②現状を踏まえた今後5年間の成行シミュレーションに基づき、改善事項を反映させた
対策後シミュレーションを策定し、次期中期経営計画においてさらなる事業再構築をすすめることとしました。
（２）健全な財務基盤の維持①剰余金処分に基づいた内部留保により、自己資本の充実につとめました。
②経営の透明性を高めるため、2022年度の事業内容等をまとめたディスクロージャー
誌を作成しました。
３．大規模災害時における対応
大 規模災害発生を想定した通信訓練を実施するとともに、「本所」および「西支所」
へ太陽光発電設備を設置し、災害時の電力確保をはかりました。
４．コンプライアンスおよびリスク管理機能の強化（１）コンプライアンス態勢の徹底①役職員コンプライアンス研修会や各職場でのコンプライアンス検討会の開催により、役職員のコンプライアンス意識の向上につとめました。
②「内部統制確立に向けた重点化対策」として共済コンプライアンス点検、現金管理のけん制強化のためのクロスチェック、組合員組織受託会計にかかる点検を実施す
るほか、登録金融機関業務の自主点検、連続職場離脱、内部けん制措置に基づく点検を実施するなど、不祥事を発生させない取り組みを実施しました。
③個人データ取扱台帳の更新整備および個人情報管理台帳による適正な管理を指導し、情報セキュリティの確保につとめました。また、個人情報保護にかかるモニタリン
グの実施と改善指導により、個人情報保護意識の一層の向上と適正な利用をはかりました。
④ＪＡはだののリスク特性を踏まえたリスク評価書の見直しに取り組むとともに、役職員を対象としたマネロン等対策にかかる研修を実施するなど、マネロン・テロ資金供与対策強化に取り組みました。
（２）リスク管理機能の充実・強化①厳格かつ適正な融資審査および資産査定を実施し、リスク管理機能の維持をはかりました。
②自店検査モニタリングを実施し、自店検査の実効性の向上につとめました。
（３）内部統制システムの構築・運用①内部統制システム基本方針に基づき、内部統制の運用と整備に取り組みました。
22

６．人事労務管理の強化と健康管理の充実（１）人事労務管理制度の強化①職務遂行能力の向上とＪＡ体制整備基準を考慮した人事ローテーションを行いました。
②継続再雇用者の役職への登用や派遣職員の活用など、業務内容に応じた雇用形態の適用につとめました。
③研修会への参加により、女性職員のキャリアアップに対する意識と意欲の向上につとめました。
④若手職員を中心とした給与水準の引き上げを行うとともに、ハローワークでの求職情報の公開や就職専門サイトを活用し、通年にわたり広く優秀人材の確保につとめました。
⑤年末調整クラウドの稼働を開始するとともに、勤怠管理システム導入に向けた検討をすすめました。
（２）役職員の健康管理の充実①職員への健康管理支援のため、産業医による健康相談の実施やメンタルヘルス対策として、こころの相談室の周知につとめました。
②ハラスメントへの意識を醸成するため、役付向け研修会で男女雇用機会均等法やハラスメントに関する内容を取り入れました。
７．関連機関との連携（１）行政機関および他団体との連携①秦野市市民の日会場で協同組合フェスタを開催し、他の協同組合組織と協同組合をＰＲするとともに、農商工連携連絡協議会を定期的に開催し、活力ある地域づくりについて検討を重ねました。
②生 活協同組合のパルシステム神奈川やユーコープと連携企画をすすめるとともに、国際協同組合デー役職員研修会へ協同組合関係者を招き、協同組合の理念や意義を確認し合いました。
（２）アジア諸国との交流
国 際協力機構（ＪＩＣＡ）やアジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）を通じ、
アジア・アフリカ・南米など各国からの視察団を受け入れました。
23

２０２３年度事業報告および

５．監査態勢の整備・充実（１）内部監査の品質充実
内部監査の内部評価を実施するとともに、県中央会による内部監査の外部評価を受けて、内部監査の有効性を検証し、品質充実に取り組みました。
（２）監事監査等との連携
監事および会計監査人と連携して、効率的かつ効果的な監査を実施しました。

剰余金処分案の承認について②事務ミスや不祥事の防止等にかかる管理職の職責を再認識する目的で、管理職を対象としたリスク管理意識の向上研修を実施しました。
③総合リスク管理課は業務主管部署と連携し、内部統制文書等の設定や更新管理に取り組みました。

８．地域・社会貢献の取り組み①環境負荷軽減と資材価格高騰への対策として生分解性マルチへの価格低減を行い、環境配慮型資材の利用拡大につとめました。
②秦 野市と連携し、「はだのじばさんず」出荷者・米生産農家・女性部の協力を得て、生活困窮世帯への食料支援を行いました。
９．総代定数の見直し
地 域の組合員数の実情に合わせ、地区ごとの総代選出人数の変更を行いました。
10．創立60周年記念事業の実施
創 立60周年記念事業として、組合員へ創立60周年記念利用券を配付するとともに、
太陽光発電設備を「本所」や「西支所」へ設置しました。また、「本所」3階の改修工事に着手しました。

JICA の視察受け入れ

本所屋上太陽光パネル
24

２．当該事業年度における事業の経過━━━━━━━━ ３月 ━━━━━━━━
１日

15日

秦野市園芸協会春まつり（16日まで）

18日

女性部球技大会（グラウンドゴルフ）

監事決算監査（４月10日まで延べ９日間）

４日

はだの市民農業塾開講式

７日

女性部本部役員会

10日

花き部会バラ部総会

13日

地域農業振興大会

14日

女性部総会

17日

花き部会鉢物部総会

監事会

有害鳥獣対策協議会
22日

会計監査人監査

期末監査Ⅱ

19日

やさい部会施設部総会（29日まで延べ６日間）
23日

囲碁将棋同好会総会・囲碁将棋大会

24日

果樹部会梨部総会

27日

女性部球技大会（バドミントン）

28日

健康福祉推進委員会

20日

花き部会露地部総会
代表生産組合長会議

21日

菊花会総会

理事会

荒茶工場運営委員会

食農教育補助教材教育長贈呈

秦野市農業経営士会総会
24日

花き部会カーネーション部総会
秦野市農協広域線下補償対策委員会
果樹部会ぶどう部総会

29日

果樹部会キウイフルーツ部総会

26日

やさい部会露地部総会

27日

理事会

28日

資産運用部会総会

生産組合長会議━━━━━━━━ ４月 ━━━━━━━━
７日

25日

女性部本部役員会

生産組合長会議━━━━━━━━ ５月 ━━━━━━━━
９日

女性部本部役員研修会（10日まで）

春の座談会（19日まで）

協同組合講座開講式

青年部総会

やさい部会いちご部総会

10日

秦野市農業後継者クラブ秦友会総会

12日

果樹部会くり部総会

13日

監事会

13日

ちゃぐりんスクール開校式
25

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について

2023年度協同活動の主な記録

17日

グラウンドゴルフ大会

秦野市地域特産物連絡会総会

果樹部会柑橘部総会

18日

みかん選果場運営委員会

18日

神奈川県常例検査（19日まで）

19日

監事による代表理事との定期的会合

19日

理事会

25日

理事会

監事会
22日

ターゲットバードゴルフ大会

監事会
26日

新規就農者を励ます集い

27日

農業労働災害対策委員会

果樹部会茶業部総会
25日

第60回通常総代会

じばさんず運営協議会
31日

税務研究会総会（書面議決）

28日	農林業施策予算要望

市長・市議会

議長要請━━━━━━━━ ６月 ━━━━━━━━
６日

女性部本部役員会

９日

畜産部会総会（書面議決）

14日

期中監事監査Ⅰ

１日

秦野市農協創立記念式

15日

生産組合長会議（各支所16日まで）

３日

女性部本部役員会

19日

相州落花生協議会総会

17日

組合員囲碁将棋大会

21日

農薬保管管理コンクール

神奈川県常例検査

21日

農業まつり実行委員会（13日まで延べ８日間）

23日

理事会

29日

夏まつり

━━━━━━━━ ８月 ━━━━━━━━

キウイフルーツ選果場運営委員会
22日

理事会
監事会

30日

秦野市園芸協会総会
国際協同組合デー役職員研修会━━━━━━━━ ７月 ━━━━━━━━
３日

監事会

４日

女性部本部役員会

５日

農政対策委員会

29日

健康福祉大会

６日

協同活動顕彰基金表彰審査委員会

30日

秦野市農協広域線下補償対策委員会

26

期中監査Ⅰ━━━━━━━━ 11月 ━━━━━━━━（９月７日まで延べ６日間）

１日

秦野市農業経営士会「農政懇談会」

監事仮決算監査２日

女性部本部役員会（10月２日まで延べ７日間）

３日

市民の日「協同組合フェスタ」━━━━━━━━ ９月 ━━━━━━━━

７日

セレモニーホール運営委員会

４日

組合員ゴルフ大会

５日

女性部本部役員会（全国報徳サミット）（静岡県）

８日

生産組合長視察研修会（９日まで）

はだのじばさんず周年祭（12日まで）

12日

生産組合長会議

書道・図画・作文コンクール作品展示

19日

西支所新装セミオープン（19日まで）28日

特産センター渋沢店閉店

書道・図画・作文コンクール表彰式

理事会

11日	組合員教育事業国内視察研修会

18日

農業まつり（19日まで）

20日

会計監査人監査━━━━━━━━ 10月 ━━━━━━━━
２日

秋の座談会（10月13日まで）

３日

女性部本部役員会

４日

農業まつり実行委員会

５日

女性部運動会

16日

組合員教育事業国内視察研修会（福島県・栃木県17日まで）
監事会

18日

生産組合長会議（各支所19日まで）

20日

クッキングフェスタ

期中監査Ⅱ（27日まで延べ５日間）
24日

理事会
監事会
代表生産組合長・組織代表者会議

27日

第２回全域役員候補者選考委員会

28日

組合員教育対策委員会

29日

神奈川県農協大会━━━━━━━━ 12月 ━━━━━━━━
１日

女性部本部役員会

第１回全域役員候補者選考委員会

５日

大山阿夫利神社新穀感謝祭

理事会

６日

女性部文化交流会

北支所新事務所建設委員会

７日

代表生産組合長会議

30日	秦野市農協広域線下補償対策委員会

13日

生産組合長会議14日

役員報酬審議会

24日
25日

視察研修会 （福島県31日まで）

27

２０２３年度事業報告および会計監査人監査剰余金処分案の承認について

31日

15日

期中監事監査Ⅱ

14日

西支所オープニングセレモニー

16日

東支所購買店舗閉店

農業まつり実行委員会
16日

ぬいぐるみ・人形供養祭

18日

みかん選果場運営委員会

21日

荒茶工場運営委員会

25日

理事会
監事会

28日

年忘れ年末市（30日まで）
17日	生産組合役員・支所運営委員合同研修会
22日

理事会
監事会
上支所

金融共済業務終了（ＡＴＭを除く）━━━━━━━━ １月 ━━━━━━━━
９日

新春囲碁将棋大会

10日

女性部本部役員会

16日

監事による代表理事との定期的会合

23日

理事会
健康福祉推進委員会
生産組合長会議（各支所26日まで）

30日

協同組合講座閉講式
農業労働災害対策委員会

31日

秦友会視察研修会（群馬県２月１日まで）━━━━━━━━ ２月 ━━━━━━━━
１日

女性部本部役員会

３日

はだの市民農業塾閉講式

５日

役員海外視察研修会（韓国７日まで）

８日

会計監査人監査期中監査Ⅲ（13日まで延べ３日間）
キウイフルーツ選果場運営委員会
28

じばさんず運営協議会

29日

監事決算監査会計監査人監査

監事会
25日

27日

期末監査Ⅰ

財

項

務

信用事業

共済事業

目

2020年度

2021年度

2022年度

本

年

度

事業利益

363,755443,614324,399

255,952

経常利益

542,034

585,743

467,676

394,413

当期剰余金

382,047447,069

352,377

287,186

総資産

252,086,763

256,914,153

255,494,470

253,455,968

純

資

産

15,629,102

15,831,636

14,926,570

14,902,986

貯

金

232,229,165

237,298,320

237,722,106

236,902,682

預金

175,401,822

178,833,806

174,461,395

172,668,738

金

42,405,262

42,262,366

42,250,020

41,641,784

有価証券

19,839,056

21,359,019

20,918,372

20,850,622

国

債

4,443,198

4,128,707

3,498,369

2,746,132

その他

15,395,858

17,230,312

17,420,002

18,104,489

長期共済保有高 423,259,883

412,586,979

401,401,244

392,579,093

貸出

短期共済新契約掛金

355,897

347,554334,977

326,340

購買品取扱高2,972,041

2,534,805

2,568,621

2,157,631

斡旋購買取扱高1,477,674

876,349

979,488

633,022

販売事業 販 売 品 取 扱 高1,837,896

1,856,156

1,800,939

1,803,704

購買事業（注）1.購買事業および販売事業の金額は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
2.購買事業の金額は売上値引控除後です。

４．単体自己資本比率
単体自己資本比率

15.04％（2024年2月29日現在）

29

２０２３年度事業報告および区分（単位：千円）

剰余金処分案の承認について

３．財務・事業成績の推移

５．対処すべき重要な課題
ＪＡの置かれている経営環境の中で、対処し解決すべき主要な課題およびこの課題への対応方針は次のとおりです。
■組織および組織運営
アフターコロナの生活様式に合わせた協同活動を展開し、ＪＡの組織基盤の維持・強化をはかります。
ＪＡ運営の基礎である生産組合や支所・支店を拠点とした支所運営委員会の活動の充
実により組合員の結集力の強化につとめ、事業活動を通じて広く地域社会の活性化をはかるとともに、組合員意識の醸成とアクティブメンバーシップの確立に向けて取り組みます。
■組合員の意思反映
自己改革の実践にあたり、准組合員を「正組合員とともに、地域農業や地域社会の発展を支える組合員」と位置づけ、積極的な事業利用や協同活動、組織運動への参加・参画を促します。また、正・准組合員との活発な対話をもとに意見を集約し、ＪＡ運営への意思反映につとめます。
■事業活動
高齢化による農業者の減少やそれに伴う生産力の低下傾向がすすむ中、地域における農業生産基盤の維持・継続をはかるため、営農指導員や販売ＴＡＣを中心とした生産から販売までが結びついた充実した営農指導を実践するとともに、地産地消の拠点である「はだのじばさんず」を中心に、量販店への直接販売や中学校給食への地場産農産物の安定供給、買取販売の拡大など、販売力の強化をはかり、農業者の所得増大に貢献します。
地域に根ざした総合ＪＡとして、営農販売や購買・金融・共済等に関する包括的な相談・提案機能を強化し、組合員の多様なニーズに対応した総合サービスの提供につとめます。
■経営管理
地域農業と地域社会への持続的発展に貢献する役割を果たすため、将来収支シミュレーションに基づいた事業再構築の実践に向け、支所支店の業務集約や経済事業の収支改善などに取り組み、持続可能な経営基盤の確立・強化をはかります。
また、さらなる経営の安定と健全な財務基盤を維持するため、コンプライアンス態勢の徹底をはじめ、マネロン等濫用防止対策、内部統制システムの構築・運用やリスク管
理機能、監査態勢の充実につとめます。
地域協同組合としてのＪＡの事業や活動は、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の達成にも寄与するものであり、その社会的役割を果たすため、「ＳＤＧｓ」17 の目標とＪ
Ａ事業との関連性を明確化し、関係機関等と連携しながら地域におけるさまざまな課題に積極的に取り組みます。

30

１．総代会の開催状況および重要な事項の決議状況ならびに総代会決議事項の処理状況
第60回通常総代会

2023年5月25日

総 代 会 日 現 在 の 総 代 数
本
代

出席総代数

理

書

587名

人

284名

人

2名

面

257名

計
出

席

准

組

合

員

午後１時30分より開催

543名
数

第60回総代会決議事項
第1号議案
2022年度事業報告および剰余金処分案の承認について
第2号議案
ＪＡはだの「第四次地域農業振興計
画（2023年度～2027年度）」の設
定について

第3号議案
2023年度事業計画の設定について
第4号議案
役員報酬について第5号議案
2023年度指導事業の費用に充てるための経費（賦課金）について
第6号議案
定款附属書総代選挙規程の一部変
更について

－
処

理

状

況

剰余金処分については、決議に基づき出資配当・事業分量配当を5月31日に実施しました。

別記事業報告のとおり事業を実施しています。

別記事業報告のとおり事業を実施しました。

支給実績については、別記事業報告の附属明細書のとおりです。
徴収実績については、別記指導事業収支明細のとおりです。

6月8日県知事より変更認可されました。

31

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について

Ⅱ．組合の運営組織の状況に関する事項

２．組合員の状況（１）組合員数
資格（単位：人数、法人・団体数）

区

分

少

農事組合法人−−−−その他の法人

10

1

−

11

2,753

36

123

2,666

11,543278

327

11,494

農業協同組合−−−−農事組合法人−−−−その他の団体

19

−

−

19

11,562278

327

11,513

14,315314

450

14,179人計
合計

要：（1）本年度末正組合員戸数

2,099戸（2）本年度末准組合員戸数

9,716戸（２）出資口数
資格（単位：口）

区

分
人

増

加

減

少

当期末

19,46253,712

954,654

農事組合法人−−−−その他の法人

5,097

10

−

5,107

994,001

19,47253,712

959,761

623,223

26,15027,662621,711

農業協同組合−−−−農事組合法人−−−−その他の団体

628

−

−

628

計

623,851

26,15027,662

622,339

処分未済持分

4,242

4,192

4,242

4,192

1,622,094

49,81485,616

1,586,292

法人

個

前期末
988,904

正組合員

計
個
准組合員

合
摘

計

人

要：（1）出資一口金額（2）当期末払込済出資総額

32

当期末
2,655

個

摘

減

123

計

准組合員

加
35

法人

人

増

2,743

正組合員

個

前期末

1,000円
1,586,292,000円

役

職

名

氏

代表理事組合長 宮 永

名常勤・非 代表権
常勤の別 の有無 性別

担当その他

均

常勤

有

男

㈱協同コンサルトはだの代表取締役、実践的能力者

代表理事専務 小 島 敏 雄

〃

〃

〃

実践的能力者常務

理事 山 岸 一 章〃

無〃営農経済担当、実務経験者

常

務

理

事 伊 藤 洋 一〃〃〃

金融共済担当、実務経験者

事 小 澤 利 明

非常勤

〃

〃

理
〃

岩田賀津美

〃

〃

〃

〃

尾 登

茂

〃

〃

〃

〃

小 島

実

〃

〃

〃

認定農業者

〃

山 岸

勉

〃

〃

〃

認定農業者

〃

桐 生 正 彦〃〃〃実践的能力者〃

桐 生 茂 信〃〃〃実践的能力者〃

加 藤 敬 三

〃

〃

〃

〃

大 津

博

〃

〃

〃

〃

片 野 和 彦

〃

〃

〃

認定農業者

〃

北 村 喜 義〃〃〃実践的能力者〃

三 武 利 夫

〃

〃

〃

認定農業者

〃

伊 東 勝 司〃〃〃

実践的能力者

〃

和 田

稔

〃

〃

〃

認定農業者

〃

諸 星 正 範〃〃〃実践的能力者〃

栗 原 博 美

〃

〃

女

〃

小 泉 裕 子〃〃〃

実践的能力者〃

桐 山 容 子〃〃〃

実践的能力者〃

片 倉 厚 子

〃

〃

〃

〃

熊 澤 淳 子

〃

〃

〃

代

表

監

事 山 口 和 裕

〃

男

常

勤

監

事 村 上 浩 行

常勤〃

事 石 井 章 一

非常勤

〃

監
〃

牧 嶋 繁 政〃〃〃山 口 和 利

〃

〃

認定農業者

実務経験者

員外監事

（注）1．農協法第30条第12項（理事構成要件）の適用について
2015年農協法改正により、2019年４月１日以後最初に招集される通常総会が終了するときより適用されることとされた農協法第30条第12項の要件について、当組合は、当該要件を満たしています。
2．当組合は当組合の理事および監事の全員を被保険者とする農協法第35条の８第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金
や争訟費用の損害等を塡補するものです。

33

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について

３．役員の状況
役員の氏名および役職等

４．会計監査人の状況
当組合の会計監査人は、みのり監査法人であり、業務執行社員は公認会計士香川昭広氏
および公認会計士海野一至氏であります。

５．職員の状況区（単位：人）

分

前期末

当期末

職

28

員

増

減

うち男

うち女

27

25

2

△1

168

164

78

86

△4

（うち営農担当者）

（14）

（12）

（9）

（3）

（△2）

（うち生活担当者）

（4）

（4）

−

（4）

−

計

196

191

103

88

△5

嘱託・パート等

127

113

43

70

△14

合

323

304

146

158

△19

管
一

理
般

職

計

（注）期末職員数には期末退職者は含みません。

34

監事会

代表監事

常勤監事

監査室

監査課

総合リスク
管理課
管理部
総務課

企画課

企画部

組織教育課

生活福祉課

営農販売部

営農販売課
はだのじばさんず●Sunʼ s Gelato

JA 全農かながわ
畜産事業センター

常

はだの都市農業支援センター

務（営農経済担当）

経済課

総 会
総代会

物流センター

理事会

組合長

専

務

経済部

生産資材課
JAグリーンはだの

企画会議

農業機械センター

大根支所
鶴巻支店

本町支所

東支所
●東給油所

南支所

葬祭課
JAセレモニーホールはだの

北支所

信用課
資産相談センター

常務（金融共済担当）

金融共済部

融資課

西支所
●西給油所

上支所
共済課

35

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について

６．組織の構成（１）組合の機構

（２）組合員組織
区分

組織名
生

産

組

業
種
別

1

20

カ ー ネ ー シ ョ ン 部

1

10

バ

ラ

部

1

9

鉢

物

部

1

15

柑

橘

部

1

43

部

1

14

部

1

10

部

1

10

キ ウ イ フ ル ー ツ 部

1

21

茶

部

1

33

部

1

13

ど
り

業
ち

ご

会

施

設

部

1

14

露

地

部

1

47

会

1

16

会

1

355

産
産

う

梨

部
資

部

運

用

部

青

年

部

1

37

女

性

部

1

756

（注）当組合内の主な組合員組織を記載しています。

36

数

部

地

い

畜

人

14,011

く

やさい部会

数

120

ぶ
果 樹 部 会

織合

露
花 き 部 会

組

種

別

事

務

名
所

所

在

地

備

本所

秦野市平沢477〃

大根支所

秦野市南矢名3−15−1

〃

鶴巻支店

秦野市鶴巻南4−18−35

〃

本町支所

秦野市本町1−9−3〃

東支所

秦野市寺山1−1〃

南支所

秦野市今泉564−7〃

北支所

秦野市菩提354−2〃

西支所

秦野市並木町1−33〃

上支所

秦野市菖蒲1393−1

はだのじばさんず秦野市平沢477

Sun’s Gelato

秦野市平沢477

東給油所

秦野市寺山1−1

西給油所

秦野市並木町1−33

店

舗
〃

給

称

油

所

〃
購

買

店

舗

ＪＡグリーンはだの

秦野市平沢477

営

農

施

設

農業機械センター

秦野市平沢477

営 農 生 活 施 設

農業団地センター

秦野市平沢477

選

場

選果場

秦野市平沢477

果

生

活

施

設

ＪＡさわやか館

秦野市本町1−9−15

葬

祭

施

設

ＪＡセレモニーホールはだの

秦野市平沢231−4

考

国庫補助金

国庫補助金

（２）特定信用事業代理業者の状況①代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる事務所の所在地

代理業以外の主要業務

神奈川県信用農業協同組合連合会

横浜市中区海岸通1−2−2

農林水産金融業②代理業を営む営業所または事業所数の推移
前期末
2

増

加
−

減

少
−

当期末
2

（３）共済代理店の状況
共済代理店数の推移
前期末
11

増
−

加

減
−

少

当期末
11
37

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について

７．施設の設置状況（１）主要な施設の名称および所在地

８．子会社の状況
区

分

会

子

社

会

名

株式会社協同コンサルトはだの

代

表

者

氏

名

代表取締役社長

設

立

年

月

日

1989年5月1日

地

秦野市今川町1−3

容施設・宅地建物取引事業

要1事業所（秦野駅前農協ビル内））

30,000,000円（600株）

う ち 組 合 出 資 額（ 組 合 保 有 株 数 ）30,000,000円（600株）

合

合

100％

益

9,139,108円

数10名

うち組合役員との兼職者数（出向者を含む）

10名

所

在

主

な

施
資

組
当
役

職

事
設

本

金

期

内

の

総

の

業

議

額（

概

発

決

権
純

行

保

済

株

有
利

員

員

式

割

数

5名

うち組合からの出向職員（兼職者を含む）

5名

宮永

社

均

９．その他組合の運営組織の状況に関する重要な事項
当組合は、事業再構築の一環として、2024 年 2 月 22 日をもって「上支所」の金融共済業務を「西支所」へ統合しました。

38

１．役員に対する報酬等（単位：千円）区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理事

63,94864,000

監

事

15,00015,000合計

78,94879,000２．役員等の兼職・兼業の状況
役職名

氏名

常勤・非常勤の別 代表権の有無

兼職先名又は兼業事業名

兼職等先での役職名

代表理事組合長 宮永

均

常勤

有

㈱協同コンサルトはだの、（一社）
取締役・理事等
神奈川県畜産会ほか19先、農業代表理事専務 小島

敏雄

常勤

有

㈱協同コンサルトはだの、㈱ジェイエー
取締役・理事等
アメニティーハウスほか10先、農業

常 務 理 事 山岸

一章

常勤

無

㈱神奈川県農協茶業センターほか
取締役・理事等
6先

常 務 理 事 伊藤

洋一

常勤

無

神奈川県組合金融委員会ほか
2先委

常 勤 監 事 村上

浩行

常勤

無

㈱協同コンサルトはだの監

３．役員との間の取引の明細
役

理

職

等

事（6名）

取引の区分

事（1名）

金銭の貸付

摘

取引金額
当期取引金額

1,000

当期首残高

189,418

当期末残高

151,031

当期増減額△ 38,386

当期取引金額監

査役（単位：千円）

取引区分および金額

金銭の貸付

員

要

−

当期首残高

4,562

当期末残高

3,089

当期増減額

△ 1,473（注）上記の取引条件およびその決定方法につきましては、他の取引先と同様の条件によっています。
39

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について

事業報告の附属明細書

2023年度

貸 借 対 照 表

2024 年 2 月 29 日 現在
科目

金

（単位：千円）額（資産の部）
1.

信 用 事 業 資 産

（1）現
（2）預

236,769,962

金
金

系

統

系

統

（3）有

預

金

171,855,975

預

金

812,762

外

価

証

国
地

方

政

府

保

証

社
受

益

（4）貸

676,208
172,668,738

証

出

券

20,850,622

債

2,746,132

債

1,500,395

債

403,684

債

10,696,930

券

5,503,480

金

41,641,784（5）その他の信用事業資産

1,027,006

未益

995,592

そ の 他 の 資 産（6）貸 倒 引 当 金

31,413

2. 共

済

収

事

収

業

資

△ 94,397

産372（1）その他の共済事業資産
3. 経

済

事

業

資

372

産

183,731（1）経 済 事 業 未 収 金（2）経 済 受 託 債 権
（3）棚

卸

資

109,4441,589

産67,752

購買品51,004

販

売品

13,328

その他の棚卸資産

3,419（4）その他の経済事業資産（5）貸 倒 引 当 金
4. 雑

資

（1）雑
（2）貸

倒

5. 固

定

産

資
引

当
資

械

285,402
△0

産

装

土

3,133,215
3,131,654
3,873,568

置

277,336

地

1,266,299

その他の有形固定資産

1,045,633

減価償却累計額（2）無 形 固 定 資 産△ 3,331,181

6. 外

部

7. 繰
資

産

1,561

出

資

出
出

資
資

12,115,150

系 統 外 出 資
子 会 社 等 出 資

286,975
30,000（1）外系

40

285,402

産
金（1）有 形 固 定 資 産
建
物
機

5,021
△ 75

延

部
統

税
の

12,432,125
12,432,125

金

資

産

651,159

部

合計253,455,968

目

金

額

（負債の部）
1.

信 用 事 業 負 債

（1）貯
（2）借

入

237,395,076

金

236,902,682

金485（3）その他の信用事業負債
未
2. 共

払

491,908

用

26,554そ の 他 の 負 債

465,353

済

事

（1）共

費
業

負

293,625
32,549（2）未 経 過 共 済 付 加 収 入

260,116（3）共 済 未 払 費 用

817（4）その他の共済事業負債

141

済

資

債
金

3. 経

済

事

業

負

債

104,057（1）経 済 事 業 未 払 金

103,110（2）経 済 受 託 債 務

947

4. 雑

負

債

338,275（1）未 払 法 人 税 等

53,978（2）資 産 除 去 債 務

78,673（3）そ の 他 の 負 債

205,623

5. 諸

引

（1）賞

与

当

62,916（2）退 職 給 付 引 当 金

157,805（3）役 員 退 職 慰 労 引 当 金

54,801（4）特例業務負担金引当金

146,424

債の当

421,947

金

負

引

金

部

合

計

238,552,982

員

資

本

16,243,938（純資産の部）
1. 組

合

（1）出

資

金

1,586,292

金

1,386

（2）資

本

準

備

（3）利

益

剰

余

金

準

備

金

3,809,050

その他利益剰余金

10,851,402

利益

14,660,452

組合員教育特別積立金

724,900

事業基盤強化積立金

4,303,424

協同活動顕彰基金

22,000

健 康 福 祉 基 金

500,000

地域農業振興基金

1,000,000

60 周年記念事業積立金

66,894

特 別 積 立 金

2,854,000

当期未処分剰余金

1,380,183（うち当期剰余金）（287,186）（4）処 分 未 済 持 分△ 4,192

2. 評 価・ 換 算 差 額 等（1）その他有価証券評価差額金△ 1,340,952△ 1,340,952

純 資 産 の 部 合 計

14,902,986

負 債および純 資 産の部合 計

253,455,968

41

２０２３年度事業報告および

科剰余金処分案の承認について（単位：千円）

2023年度

損 益 計 算 書

2023 年 3 月 1 日から 2024 年 2 月 29 日まで
1. 事
事業収益
事業費用
（1） 信

科
業

総

利

目

用 事 業 収 益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 預 金 利 息 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 ）（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（うち受取事業分量配当金）（うちその他受入利息）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 事 業 直 接 収 益
そ の 他 経 常 収 益（2） 信 用 事 業 費 用
資
金
調
達
費
用
（ う ち 貯 金 利 息 ）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 事 業 直 接 費 用
そ の 他 経 常 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
信 用 事 業 総 利 益（3） 共 済 事 業 収 益
共
済
付
加
収
入
そ
の
他
の
収
益
（4） 共 済 事 業 費 用
共
済
推
進
費
そ
の
他
の
費
用
共 済 事 業 総 利 益（5） 購 買 事 業 収 益
購
買
品
供
給
高
購
買
手
数
料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ
の
他
の
収
益
（6） 購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
購
買
品
供
給
費
修 理 サ ー ビ ス 費
そ
の
他
の
費
用
（うち貸倒引当金戻入益）（ う ち 貸 倒 損 失 ）購 買 事 業 総 利 益（7） 販 売 事 業 収 益
販
売
品
販
売
高
販
売
手
数
料
そ
の
他
の
収
益
（8） 販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
販
売
費
そ
の
他
の
費
用
（うち貸倒引当金繰入額）
販 売 事 業 総 利 益

42

金

益

1,613,319（6,738）（204,680）（402,711）（935,560）（63,628）（0）55,44023,45955,50038,457（35,560）（95）（2,800）16,00149,850121,763（△ 6,183）

518,513
29,322
7,426
8,862

1,060,062
45,724
4,169
33,057875,748
16,669882
106,532（△ 51）（56）

364,546
106,153
7,288
301,214122,3537,766（0）（単位：千円）
額

4,332,688
2,021,706
1,747,719

2,310,981

226,071

547,835

1,521,647

16,289

1,143,013

531,546

999,832

477,988

143,181431,335

46,652科目（9） 加 工 事 業 収 益（10） 加 工 事 業 費 用
加 工 事 業 総 利 益（11） 利 用 事 業 収 益（12） 利 用 事 業 費 用
利 用 事 業 総 利 益（13） 葬 祭 事 業 収 益（14） 葬 祭 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）
葬 祭 事 業 総 利 益（15） 健 康 福 祉 事 業 費 用
健 康 福 祉 事 業 総 損 失（16） 教 育 広 報 事 業 収 益（17） 教 育 広 報 事 業 費 用
教 育 広 報 事 業 総 損 失（18） 組 合 員 教 育 事 業 費 用組 合 員 教 育 事 業 総 損 失（19） 指 導 事 業 収 入（20） 指 導 事 業 支 出
指 導 事 業 収 支 差 額
2. 事
業
管
理
費
（1） 人
件
費
（2） 業
務
費
（3） 諸
税
負
担
金
（4） 施
設
費
（5） そ の 他 事 業 管 理 費
事
業
利
益
3. 事
業
外
収
益
（1） 受
取
雑
利
息
（2） 受 取 出 資 配 当 金
（3） 賃
貸
料
（4） 雑
収
入
4. 事
業
外
費
用
（1） 寄
付
金
（2） 賃
貸
費
用
（3） 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
（4） 雑
損
失
経
常
利
益
5. 特
別
利
益
（1） 固 定 資 産 処 分 益
（2） 一
般
補
助
金
6. 特
別
損
失
（1） 固 定 資 産 処 分 損（2） 固 定 資 産 圧 縮 損
税
引
前
当
期
利
益
法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
60 周 年 記 念 事 業 積 立 金 取 崩 額
当 期 未 処 分 剰 余 金

金

額
4,897
1,104
3,792
8,094
2,790
5,303
384,631
256,063（10）
128,567
1,438
1,438
2,132
23,84021,7081,512
1,512
16,37661,427△ 45,051
2,055,029
1,498,636
233,477
71,946
228,870
22,098
255,952
164,61988
99,277
49,795
15,45826,1591,110
17,4200
7,627
394,413
3,315
165
3,150
24,14020,9903,150
373,588
82,137
4,264
86,401
287,186
1,009,891
83,105
1,380,18343

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について（単位：千円）

2023年度
Ⅰ

決算  注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（2）子会社株式は移動平均法による原価法。
（3）その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法（1）購買品、販売品（単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（2）購買品、販売品（分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（3）その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、６千万円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権は、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき、算定しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監
査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。な
お、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
５．収益および費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

44

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（2）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
また、組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年3月1日以後に開始した取引については、
2007年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
７．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。
９．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（2）当組合が収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
当組合は会計上の見積り項目のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額が、翌年度に財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は80,610千円であり、その内訳は次のとおりです。

45

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について（1）購買事業

種
類
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
車両・運搬具器具・備品
合計

圧縮記帳累計額
60,2006,496
1,020（単位：千円）
うち当期圧縮記帳額
−
3,150
−

3,412
9,481
80,610−−3,150

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000千円を差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額		−
子会社等に対する金銭債務の総額		

193,102千円

５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額		

154,120千円

役員に対する金銭債務の総額		−６．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は130,446千円、危険債権額は168,182千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およ
びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は298,628千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ

損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額（1） 子会社等との取引による収益総額		

7,094千円

うち事業取引高			

332千円

うち事業取引以外の取引高		

6,762千円（2） 子会社等との取引による費用総額		

16,672千円

うち事業取引高			

16,672千円

うち事業取引以外の取引高		−Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕
金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や社債、受益証券などの債券等の有価証券による運用を行っています。

46

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。		
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.55％上昇したものと想定した場合には、経済価値が239,204千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。						また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊）
貸倒引当金控除後
資
産
貯金
借入金
負
債

貸借対照表計上額
172,668,738

計

計

2,486,442
18,364,180
41,641,784△ 94,397
41,547,387
235,066,747
236,902,682
485
236,903,167

時

価
172,655,033

差額△ 13,705

2,280,363
18,364,180△ 206,079―

41,637,878
234,937,454
236,736,307
477
236,736,784

90,490△ 129,293△ 166,374△8△ 166,382＊（ ）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

47

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について（2）金融商品の内容およびそのリスク

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資

12,432,125千円（4）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

171,868,738

−

−

−

−

800,000

満期保有目的の債券

10,000−10,000−−2,500,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

100,000

100,000

400,000

1,470,930

1,761,560

15,570,990

2,615,970

2,395,686

2,403,374

2,185,820

2,135,572

29,892,990

174,594,708

2,495,686

2,813,374

3,656,750

3,897,132

48,763,980

有価証券

貸出金（＊1,2）
合

計

貸出金のうち、当座貸越74,093 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊1）
（＊2）
貸
 出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等12,371 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（5）借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金（＊）
借入金
合
＊

計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

217,558,038

7,860,393

10,618,257

517,225

348,768

−

69

69

69

69

69

138

217,558,107

7,860,462

10,618,326

517,294

348,837138

5 年超

貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
		
（ ）

48

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項（1）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

国債

時価が貸借対 地方債
照表計上額を 政府保証債
超えないもの 社債
小

計

計

差

額

307,233

1,190

91,56892,190621

100,000

101,960

1,960

−

−

−

497,611501,383

3,771

889,009804,190△ 84,819

1,000,186

888,960△ 111,226

99,63485,830△ 13,804

−

−

−

計

国債

合

価

306,042

時価が貸借対 地方債
照表計上額を 政府保証債
超えるもの
社債
小

時

1,988,830

1,778,980△ 209,850

2,486,442

2,280,363△ 206,079②その他有価証券
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えるもの類

貸借対照表計上額

差

額（＊）

国債

1,290,710

1,202,591

88,118

地方債

408,640

400,000

8,640

政府保証債

204,050

199,933

4,116

社債

817,800

807,159

10,640−−−2,721,200

2,609,683

111,516

受益証券
小

計

国債
貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えな
いもの取得原価または償却原価

260,370

285,974△ 25,604

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社債

9,879,130

10,927,341△ 1,048,211

受益証券

5,503,480

6,400,000△ 896,520

小15,642,980

17,613,316△ 1,970,336

18,364,180

20,222,999△ 1,858,819

合

計

計

「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊）上記差額に繰延税金資産517,867千円を加えた額△1,340,952千円が、（2）当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位：千円）
種

類

売

却

額

国

債

324,124

23,459−

受益証券

83,390−16,610合

407,51423,45916,610

計

売

却

益

売

却

損

（4）当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

49

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認についてⅦ

（5）当年度中に減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。
以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当年度中における有価証券の減損処理額は、33,240千円（うち、その他有価証券で時価のある社債33,240千円）です。
また、「時価が著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりです。
（1）時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合（2）時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合①時価が２期連続して帳簿価額を30％以上下落（直近１年間で時価が帳簿価額まで回復した場合を除く）②発行会社が債務超過③格付の著しい低下④発行会社が２期連続で赤字決算

Ⅷ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

153,596千円

退職給付費用

47,400千円

退職給付の支払額△ 21,899千円

確定給付型年金制度への拠出金△ 21,293千円

期末における退職給付引当金

157,805千円（2）退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

864,120千円△ 706,315千円
157,805千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額759,597千円を控除した金額としています。

（3）退職給付に関する損益
勤務費用

47,400千円

退職給付費用

47,400千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金37,840千円は「退職共済掛金」で処理しています。
（4）退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金18,028千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された2023年3月末現在における2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は159,837千円となっています。

50

税効果会計に関する注記繰延税金資産減価償却費限度超過額

1,629千円

退職給付引当金

43,964千円

特例業務負担金超過額

40,793千円

事業税未払額5,184千円

役員退職慰労引当金

15,267千円

有価証券減額損

17,883千円

賞与引当金

17,528千円

資産除去債務

21,918千円

法定福利費社保未払額

2,771千円

固定資産減損損失

56,691千円

その他
その他有価証券評価差額金

3,149千円
517,867千円

繰延税金資産小計

744,649千円

評価性引当額△ 83,457千円

繰延税金資産合計（Ａ）

661,192千円

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当△ 1,759千円

労働保険料概算払超過額△ 204千円

有形固定資産（除去費用）△ 7,967千円

その他△ 101千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 10,033千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

651,159千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.39%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.69%

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△ 6.23%

住民税均等割

0.61%

評価性引当額の増減

2.29%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅹ27.86%△ 0.10%23.13%

収益認識に関する注記
Ｉ重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.収益および費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

51

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について

Ⅸ

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

貸借対照表等の附属明細書
2023 年 3 月 1 日から 2024 年 2 月 29 日まで
１．組合員資本の明細（単位：千円）種類
出資金資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
組合員教育特別積立金
事業基盤強化積立金
協同活動顕彰基金
健康福祉基金地域農業振興基金
60周年記念事業積立金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金
処分未済持分合計

当期首残高
1,622,094
1,386
14,487,673
3,809,050
10,678,623
724,900
4,103,424
22,000500,000
1,000,000
150,000
2,854,000
1,324,299△ 4,242
16,106,912

当期増加額
49,814−570,291−
570,291−
200,000−−−−−
370,291△ 4,192
615,913

当期減少額
85,616−
397,512−397,512−−−−−
83,105−
314,407△ 4,242
478,886

当期末残高
1,586,292
1,386
14,660,452
3,809,050
10,851,402
724,900
4,303,424
22,000500,000
1,000,000
66,8942,854,000
1,380,183△ 4,192
16,243,938（注）組合員教育特別積立金など目的積立金の積立目的等は、57 ページの剰余金処分案の別表を参照願います。

２．有形固定資産および無形固定資産の明細
種（単位：千円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

建
物
機 械 装 置土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
構 築 物
車両運搬具
器具備品
計
その他の無形固定資産
ソフトウェア
そ の 他
計合計3,585,003
252,883
1,266,299
30,106
1,086,356
474,156
94,525
517,675
6,220,649
2,040
210
1,829
2,040
6,222,689

399,092
34,259−441,964
118,992
34,317−
84,674994,308
100
−
100
100
994,408

110,5279,807−
472,071
159,715
33,78280,75345,179752,121
578
133
445
578
752,700

3,873,568
277,336
1,266,299−
1,045,633
474,692
13,771
557,169
6,462,836
1,561
77
1,483
1,561
6,464,397

有 形 固 定 資 産

類

当期償却額 減価償却累計額 償却累計率

無形固定資産97,856 2,321,885
5,530 238,036

59.94%
85.83%

52,345 771,260
14,363 327,625
911
12,85937,070 430,775
155,732 3,331,181
86
81
4
86
155,819 3,331,181

73.76%
69.02%
93.38%
77.31%（注）有形固定資産の当期増加額の主な内容は、西支所事務所建設関連384,339千円、西支所新店舗器具備品32,368千円、太陽光発電
システム12,500千円、蓄電池システム16,500千円、デイサービスセンターはだの空調設備更新工事11,770千円、デイサービス
センターはだの定置型ガス貯槽器交換工事6,559千円、仮想基盤サーバ一式9,000千円、本所3階LED照明交換工事一式3,872千円、本所精米機3,709千円です。

52

神奈川県信用農業協同組合連合会 10,153,300−− 10,153,300

全国農業協同組合連合会

132,700−−

132,700

神奈川県厚生農業協同組合連合会

217,100−−

217,100

神奈川県農業協同組合中央会

10,031−

10,031

−

出

資

農

庫

5,800

−

−

5,800

全国共済農業協同組合連合会

1,605,900−−

1,605,900

全国開拓農業協同組合連合会

100

−

−

100

日本文化厚生農業協同組合連合会

250

−

−

250

12,125,181−㈱神奈川県農協情報センター

68,400−−68,400㈱神奈川県農協茶業センター

30,100−−30,100

光

0

−

−

0

㈱ グ リ ー ン ピ ア

840

−

−

840

㈱ 金 港 ホ ー ル ディングス

85

−

−

85

㈱ 神 奈 川 食 肉 セ ンタ ー

2,200

−

−

2,200

㈱ 日 本 農 業 新 聞

50

−

−

50

カ ナ ケ イ 産 業 ㈱

3,500

−

−

3,500

㈱ジェイエーアメニティーハウス

5,000

−

−

5,000

神奈川県農業信用基金協会

176,800−−

176,800

小286,975−−

286,975㈱協同コンサルトはだの

30,000−−30,000

小計

30,000−−30,000合計12,442,156

−

林

先

中

央

金

資

小

株
式
系統外出資

㈱

計

農

協

観

その他

株式

子会社等出資

計

当期減少額

当期末残高

10,031 12,115,150

10,031 12,432,125（注）神奈川県農業協同組合中央会の当期減少額は、中央会の教育センター施設にかかる第二種基本財産について、当組合の持分金額が返還されたことによるものです。

53

２０２３年度事業報告および

当期増加額

系

当期首残高

統

出

（単位：千円）

剰余金処分案の承認について

３．外部出資の明細

４．引当金等の明細
種
貸（単位：千円）類

当期末残高

94,473

2

100,696

94,473

一般貸倒引当金

11,371

15,071−

11,371

15,071

うち信用事業

11,364

15,054−

11,364

15,054

うち購買事業

3

3

−

3

3

うち販売事業

0

0

−

0

0

うちその他事業

2

13

−

2

13

う ち 事 業 外

0

0

−

0

0

個別貸倒引当金

89,32879,402

2

89,32579,402

うち信用事業

89,21579,343−89,21579,343

うち購買事業

112

59

2

110

59

うち販売事業

−

−

−

−

−

うちその他事業

0

0

−

0

0

う ち 事 業 外

−

−

−

−

−

金

63,572

62,916

63,572−

62,916

退 職 給 付 引 当 金

153,596

47,40043,192−

157,805

役員退職慰労引当金

44,934

9,867

−

−

54,801

特例業務負担金引当金

161,435

3,017

18,028−146,424524,238

217,675

124,795

100,696

516,421

引

合

当

その他

100,699

与

引

目的使用

金

賞

倒

当期減少額

当期首残高 当期増加額

当計（注）貸倒引当金の目的使用以外の当期減少額は経理規程に基づく全額洗替によるものです。

５．子会社等との間の取引ならびに子会社等に対する金銭債権および金銭債務の明細（１）子会社等との取引の明細（単位：千円）

区分

会

子会社

社

名

㈱協同コンサルト
はだの

取引内容

収益総額

費用総額

信用事業

95

3

購買事業

236

16,669

そ の 他

6,762

−

合

7,094

16,672

計摘

貯金利息ほか
業務委託手数料ほか
建物賃貸料ほか（２）子会社等に対する金銭債権および金銭債務の明細
区分

会社名

子会社

㈱協同コンサルト
はだの

54

金

銭

債

権

要

（単位：千円）

金

銭

債

務

取
内

引
容

貯

金

−

−

− 188,266 193,102

4,836

合

計

−

−

− 188,266 193,102

4,836

当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額

損益計算書科目

人

件

業

内

費

務

費

訳

科

目

金

役
員
報
酬
給
料
手
当
（う ち 賞 与 引 当 金 繰 入 額 ）
福
利
厚
生
費
（うち特例業務負担金引当金繰入額）
退
職
共
済
掛
金
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 金（うち役員退職慰労引当金繰入額）
出 向 負 担 金 受 入 額（ 控 除 ）78,9481,140,912（62,916）
228,906（3,017）
37,84047,4009,867（9,867）△ 45,238

計

1,498,636

会
接
宣
通
印
図
業
旅

議
交
広
信

待
伝

際
告

刷 ・ 消
耗
品
書 ・ 研
修
務
委
託

費
費
費
費
費
費
費
費

計
諸

税

負

担

金

租
支
分

払

税

賦
担

設

費

減
保
保
水
賃
消
車
施
そ

価
守
道
耗
設
の
他

償
修
険
光
借
備
両
管
計

その他事業管理費
合

5,554
178
3,527
10,84314,0896,714
188,075
4,493
233,477

公

課

課
金
金

計

施

額

57,032
13,344
1,570
71,946

却
繕
熱
品

施

理
設

費
費
料
費
料
費
費
費
費

144,2175,544
6,274
19,601
16,436
14,073
5,659
16,548
512
228,870
22,098

計

2,055,029

55

２０２３年度事業報告および（単位：千円）

剰余金処分案の承認について

６．事業管理費の明細

剰余金処分案
2023年度科

目（単位：円）

金額

1．当期未処分剰余金

1,380,183,621

2．任意積立金取崩額（目的外取崩）2,920,894,610（1）60周年記念事業積立金

66,894,610（2）特別積立金

2,854,000,000

3．剰余金処分額

3,416,355,933（1）任意積立金

3,300,000,000

経営基盤強化積立金

2,000,000,000

農業経営支援対策積立金

200,000,000

施設整備積立金

500,000,000

大規模災害緊急対策積立金

600,000,000（2）出資配当金

32,774,685（3）事業分量配当金

83,581,248

4．次期繰越剰余金

884,722,298（注）1．出資配当は年2.0％の割合です。
2．事業の利用分量に対する配当金の基準は次のとおりです。

貯金・定期貯金、定期積金の年間平均残高10万円以上に対して0.1％の割合です。
ただし、年間平均残高が10万円に満たない場合および貸出金に係る担保定期貯金・積金の貸出残高相当額（年間平均残高）は対象外です。また、トク農・マル得定期
貯金は対象外です。
購買・飼料（牛、豚、鶏）の年間供給高10万円以上に対して3.0％の割合です。
・農業用燃油の年間供給高10万円以上に対して5.0％の割合です。
ただし、飼料・農業用燃油の年間供給高が10万円に満たない場合は対象外です。
3．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
4．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越
額 15,000,000円が含まれています。

56

種
類
積立目的
組合員教育 組合員・組合員家族への特別積立金 協同組合に関する教育活動に充てるため、「組合員教育特別積立金積立規程」に基づき積立てる。
事業基盤
組合の事業および経営の強化積立金 改善発達のための支出に充てるため「事業基盤強化積立金積立規程」に基づき積立てる。
協同活動
組合の活動に寄与し、そ顕彰基金の功績顕著にして、他の模範となるものを表彰するため、「協同活動顕彰基金表彰規程」に基づき
積立てる。
健康福祉
組合員の健康福祉活動に基金充てるため、「健康福祉基金積立規程」に基づき
積立てる。
地域農業
振興基金

積立目標額
708,950,000円

積立基準
取崩基準
組 合 員1人 あ た り 積立金の造成によるその運用果実
50,000円を目標と を、教育活動経費に充てるための財剰余金処分後残高 し、目標額に達す 源として確保するため、原則として
724,900,000円 るまで積立てる。 取崩しは行わないが、取崩す場合は総代会の議決による。
7,603,679,059円 期 末 総 資 産 残 高 新たな事業機能への対応、または組（ 減 価 償 却 累 計 額 合員サービス・体制の充実等に充て剰余金処分後残高 控 除 ） の100分 の るため、必要額を理事会の議決によ
4,303,424,000円 3.0を 上 限 と し て り取崩す。
積立てる。
―
寄付金または、剰 積立金の造成によるその運用果実
余金処分の方法に を、表彰経費に充てるための財源と剰余金処分後残高 より積立てる。
して確保するため、原則として取崩22,000,000円
しは行わない。

500,000,000円
剰余金処分後残高
500,000,000円

地域農業の振興をはかる 1,000,000,000円
活動を行うため、「地域農業振興基金積立規程」 剰余金処分後残高に基づき積立てる。
1,000,000,000円

経営基盤
組合経営の安定および健 2,000,000,000円
強化積立金 全 性 の 確 保 を は か る た
め、将来の金融・経済動 剰余金処分後残高向の影響や予期しないリ 2,000,000,000円
スクの発生による損失に備えるために積立てる。

農業経営
支援対策
積立金

目標額に達するま 積立金の造成によるその運用果実
で積立てる。
を、健康福祉活動に充てるための財源として確保するため、原則として取崩しは行わないが、取崩す場合は理事会の議決による。
目標額に達するま 積立金の造成によるその運用果実
で積立てる。
を、地域農業振興活動に充てるための財源として確保するため、原則として取崩しは行わないが、取崩す場
合は理事会の議決による。
目標額に達するま 次のような事象が発生した場合に、で剰余金処分の方 その影響額の範囲内で必要額を理事法により積立てる。会の議決により取崩す。

①新たな会計基準の採用、会計基準の変更により発生した費用②有価証券の減損損失および売却損失③瑕疵担保責任、損害賠償責任の発生に伴う費用④その他予期しない多額の損失が発生した場合
200,000,000円 目標額に達するま 支援対策に充てた範囲内の額を理事で剰余金処分の方 会の議決により取崩す。
剰余金処分後残高 法により積立てる。
200,000,000円

農業経営における農業生
産資材価格の高騰等の不測の事態に対処するための支出に備えるために積
立てる。
施設整備
店舗等施設の建替・設置・ 1,000,000,000円
積立金
改修や環境対策にかかる整備、および機器等の大 剰余金処分後残高
規模な設備投資、IT化投 500,000,000円
資など総合的な情報シス
テム等の整備に備えるために積立てる。
大規模災害 大規模地震等不測の大規 1,000,000,000円
緊急対策積 模災害により組合員または組合が被災した場合の 剰余金処分後残高立金
緊急対策に必要な資金の 600,000,000円
支出に備えるために積立てる。

目標額に達するま 店舗等施設の建替・設置・改修や環で剰余金処分の方 境対策にかかる整備、および機器等
法により積立てる。の大規模な設備投資、IT化投資など総合的な情報システム等を整備した
場合に理事会の議決により取崩す。

目標額に達するま 大規模地震等不測の大規模災害によで剰余金処分の方 り組合員または組合が被災した場合
法により積立てる。の緊急対策に支出した範囲内の額を理事会の議決により取崩す。

（注）本年度の剰余金処分により積立を行う目的積立金以外の目的積立金についても併せて記載しています。
57

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について

〈別表〉

謄本
謄本
独立監査人の監査報告書
 年４月  日
秦野市農業協同組合
理事会 御中
みのり監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士 香 川 昭
業務執行社員指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士 海 野 一

広至＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第  条の２第３項の規定に基づき、秦野市農業協同組合の  年３月１日から  年２月  日までの  年度の剰余金処分案を除く
計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその附属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書、部門別損益計算書、事業別の明細並びに子会社決算書（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等の監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の58

との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続組合の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に基づいて継続組合に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視す
ることにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

59

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識

・ 経営者が継続組合を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、組合は継続組合として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜剰余金処分案に対する意見＞
剰余金処分案に対する監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第  条の２第３項の規定に基づき、秦野市農業協同組合の  年３月１日から  年２月  日までの  年度の剰余金処分案（剰余金処分案に対する注記を含む。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の剰余金処分案が法令又は定款に適合しているものと認める。
   剰余金処分案に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、法令又は定款に適合した剰余金処分案を作成することにある。
監事の責任は、剰余金処分案作成における理事の職務の執行を監視することにある。

剰余金処分案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、剰余金処分案が法令又は定款に適合して作成されているかについて意見を表明することにある。

利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上60 私たち監事は、２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの２０２３年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり
報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方針、監査計画等に従い、理事、内部監査部門その他の職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①理事会その他重要な会議に出席し、理事及びその他の職員等からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本所・支所・支店において業務及び財産の状況を調査いたしました。 
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（農協法施行規則第条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成年月日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記表及び剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果 ①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
②理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する 
重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
 会計監査人みのり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）剰余金処分案の監査結果
   剰余金処分案は、組合財産の状況その他の事情に照らして著しく不当な事項は認められません。

２０２４年４月１９日
秦野市農業協同組合
代表監事  山口 和裕  ㊞
常勤監事  村上 浩行  ㊞
監  事  石井 章一  ㊞
監  事  牧嶋 繁政  ㊞
監事  山口 和利  ㊞※監事山口和利は農協法第  条第  項に定める員外監事です。
この監査報告書の内容は原本と相違ありません。
61

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について監 査 報 告 書2023年度

部門別損益計算書

2023 年 3 月 1 日から 2024 年 2 月 29 日まで
区
事

業

事

業

分

信
事

計

用
業

共
事

（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

うち生活
購買事業

営農指導
事
業

収

益

4,332,688

1,747,719

547,835

931,895

1,088,861

351,462

16,376

費用

2,021,706

226,071

16,289812,584

911,223

307,436

55,537

事 業 総 利 益（①－②）③

2,310,981

1,521,647

531,546

119,311

177,637

44,026△ 39,160

事 業 管 理 費④

2,055,029

910,816

463,435

206,913332,592

66,894

141,271（144,217） （59,611） （23,112） （16,151） （38,941）（5,788）（6,400）①②（うち減価償却費）⑤⑤’ （1,498,636） （654,582） （348,915） （154,210） （227,490）（うち人件費）

209,582（うち減価償却費）⑦（47,459） （22,529）（うち人件費）（136,287） （64,696） （26,045） （45,733）（8,807） （15,847）（△288,610）△ 22,868 △ 180,432

事

業

利

40,052（48,631） （113,437）※うち共通管理費 ⑥⑦’99,49070,32813,54324,369 △ 443,824（9,069） （15,925）（3,067）（5,518）（△100,503）

益

255,952

610,831

68,110

事 業 外 収 益

164,619

77,73636,902

14,85526,085

5,023

9,038

77,73636,902

14,85526,085

5,023

9,038 △ 164,619

12,352

5,863

2,360

4,145

798

1,436

12,352

5,863

2,360

4,145

798

1,436

（③－④）⑧⑨※うち共通分⑩
事 業 外 費 用⑪

26,159※うち共通分⑫
経

常

特

別

益

394,413676,215

99,148

利

益

3,315

1,565

743

299

525

101

182

1,565

743

299

525

101

182

11,399

5,411

2,178

3,825

736

1,325

11,399

5,411

2,178

3,825

736

1,325

666,381

94,480112,642

39,348553,738

55,131⑭

特別⑯△ 87,601 △ 154,954

利（⑧＋⑨−⑪）⑬※うち共通分⑮損

失24,140※うち共通分⑰
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分
配賦
後
税引前当期利益

373,588373,588△ 75,106 △ 133,013△ 76,985 △ 136,313
8,832

13,149△ 85,818 △ 149,463

（注）1.

2.

△ 19,278 △ 173,973
3,259 △ 173,973△ 22,537

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴共通管理費等
人件費割（40％）＋人頭割（30％）＋収益割（30％）による⑵営農指導事業
事業総利益割による配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

うち生活
購買事業

営農指導
事
業

計

5.5%

100.0%

共通管理費等

47.2%

22.4%

9.0%

15.8%

3.1%

営農指導事業

64.7%

22.6%

5.1%

7.6%

1.9%

△ 26,159△ 18,643 △ 172,830（⑱−⑲）⑳

62

共
通
管理費等

100.0%△ 3,315△ 24,140

１．信用事業（１）貯金（単位：千円）

種
当

類

座

性

当期末残高
貯

金

102,236,981

定

期

貯

金

133,703,394

定

期

積

金

962,307合計

236,902,682（２）貸出金（単位：千円）

種

類

当期末残高

手

形

貸

付

金

46,930

証

書

貸

付

金

41,520,761

越74,093

当

座

貸

合

計

41,641,784

２．共済事業（１）長期共済新契約高種
生

命（単位：千円）

類
総

終

合

身

金
共

共

額

済

3,851,545

済2,594,212

定

期

生

命

共

済

249,100

養

老

生

命

共

済

261,600

こ ど も 共 済126,100

う ち
医

療

共

済

118,000

介

護

共

済

628,633

建

物

更

生

共

済

19,689,610

長

期

共

済

合

計

23,541,156（注）金額は保障金額（医療共済の保障金額は付加された定期特約金額等、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金額）です。

63

２０２３年度事業報告および剰余金処分案の承認について

事 業 別 の 明 細（２）長期共済保有高
生

建
長
共

命
終
定
養
医
が
定
介
年
物
期
済

種

（単位：千円）類

金
額
102,485,574
66,592,775
1,258,600
22,297,327
9,060,817
7,694,900
220,500
760,700
3,640,772
20,000290,093,517
392,579,093
444,232

総
合
共
済
身
共
済
期
生
命
共
済
老
生
命
共
済
う ち こ ど も 共 済
療
共
済
ん
共
済
期
医
療
共
済
護
共
済
金
共
済
更
生
共
済
共
済
合
計
付
加
収
入

（注）1. 金額（「共済付加収入」を除く）は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）です。
2.「共済付加収入」
には医療共済・がん共済・定期医療共済（入院共済金額）、年金共済（年金年額）、介護共済（介護共済金額）、認知症共済（認知症共済金額）、生活障害共済（一時金型は生活障害共済金額、定期年金型は生活障害年金年額）、特定重度疾病共済（特定重度疾病共済金額）の共済付加収入が含まれています。

（３）医療系共済の新契約高
種
類
金
医
療
共
済
が
ん
共
済

（単位：千円） （４）医療系共済の保有高額
27,97785（注）１．医療共済の金額は治療共済金額です。
２．がん共済の金額は入院共済金額です。

種
医

類
療

共

（単位：千円）

金額
18,067
99,4004,357
1,523
23,947
99,400済が ん 共 済
定期医療共済合計（注）１．医療共済・合計の金額は上段が入院共済金額、下段が治療共済金額です。
２．
が
 ん共済・定期医療共済の金額は入院共済金額です。

（５）特定重度疾病共済の新契約高（単位：千円） （６）特定重度疾病共済の保有高 （単位：千円）
種
類
金
額
種
類
金
額
特定重度疾病共済85,400
特定重度疾病共済523,400（注）特定重度疾病共済の金額は特定重度疾病共済金額です。

（７）介護共済の新契約高種類
金介 護 共 済（単位：千円） （８）介護共済の保有高額
738,572

種
介 護

類
共 済

（単位：千円）

金額
4,158,856（注）介護共済の金額は介護共済金額です。

（注）介護共済の金額は介護共済金額です。

（９）認知症共済の新契約高種類
金
認 知 症 共 済

（注）特定重度疾病共済の金額は特定重度疾病共済金額です。

（単位：千円） （10）認知症共済の保有高額
39,500（注）認知症共済の金額は認知症共済金額です。

種類
認 知 症 共 済

（単位：千円）

金額
99,600（注）認知症共済の金額は認知症共済金額です。

（11）生活障害共済の新契約高 （単位：千円） （12）生活障害共済の保有高 （単位：千円）
種
類
金
額
種
類
金
額
生活障害共済（一時金型）
86,000
生活障害共済（一時金型）
1,177,500
生活障害共済（定期年金型）
900
生活障害共済（定期年金型）
89,700（注）１．一時金型の金額は生活障害共済金額です。
２．定期年金型の金額は生活障害年金年額です。

64（注）１．一時金型の金額は生活障害共済金額です。
２．定期年金型の金額は生活障害年金年額です。

（15）短期共済新契約高掛
金
共（単位：千円）

種
類
火
災
共
自
動
車
共
傷
害
共
定 額 定 期 生 命 共
賠
償
責
任
共
自
賠
責
共
合
計
済
付
加
収

金
済
済
済
済
済
済
入

額
12,235285,731690
168
580
26,933326,340
74,280３．購買事業・利用事業（１）購買事業

生産資材

肥
飼
農

鉱
生

生活物資

生
施
主
プ

項

う
う

う
う

（単位：千円）

目

ち
ち
産

ち
ち 生
小
活

農
自

機
動

資
農
産 資
計
資

ロ
パ
小
計
購買取扱高合計
うち斡旋品取扱高

料
料
機
具
車
油
材
薬
材
材
設
食
ン

当期取扱高
61,920139,147
97,91577,82820,087570,850
177,833
54,613
123,219
1,047,667
194,434
633,022
36,708245,799
1,109,964
2,157,631
633,022（注）1. 斡旋品取扱高は全額が施設にかかる取扱高です。
2. 当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
3. 表に記載している金額は売上値引控除後の金額です。

（２）利用事業セＪ
駐項
目
レ モ ニ ー ホ ー
Ａ ふ れ あ い プ ラ
車（単位：千円）

ル
ザ
場

当期取扱高
384,631
1,375
6,718
65

２０２３年度事業報告および（注）金額は年金年額（予定利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）です。

剰余金処分案の承認について（13）年金共済の年金新契約高 （単位：千円） （14）年金共済の年金保有高 （単位：千円）
種
類
金
額
種
類
金
額
年 金 開 始 前
2,794,968
年 金 共 済72,619（注）金額は年金年額（予定利率変動型年金の最低保証年金額）です。
年 金 開 始 後
1,332,096
合計4,127,064

４．販売事業・加工事業（１）販売事業（単位：千円）

項

目

当期取扱高

米
落

28,457

花

受

穀

生

類

計

33,024

野
ミ
託

キ

カ
ウ

イ
青

フ
果

ル

物

小
じ

ば

41,831

ン

6,059

ツ

9,440

計

57,331

計90,355
691,729

さん

計782,085

ず

340,004

う ち 産 地 間 仕 入

55,712う ち 生 産 者 仕 入

46,547

う ち S u n ’s G e l a t o

18,225

産ー47,448

他

7,884

託

じ

ば

合
さ

買
取

セ

そ

ん

ン

タ

の
う

ち

米

1,059

う

ち

麦

4,025

他

2,799

計

395,337

計

1,177,423

う
受

ー

菜

ず

受

特

4,566

ち

買

取

託 ・

買

そ

の
合

取

合

その他取扱品

茶33,031花き143,711

肉畜75,223

生

乳312,551

直売

61,763

合計1,803,704（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）加工事業
項

目

当期取扱高

荒

茶

982

精

米

3,914

合
66

（単位：千円）

計

4,897

目

収

賦

金

課

入

実

費

収

補

助
合

営

金

7,150

入

5,072

金

4,154

計

農

16,376
費

8,112

費

19,016

支 所 運 営 委 員 会 活 動 費

788

生

産

部

改

額

組

合

会

善
活

活

動

支

費

5,000

後 継 者 組 織 活 動 費

1,422

女

性

生

活

文

化

健

康

福

祉

部

動
動

費

2,612

事

業

費

689

活

動

費

2,547

高 齢 者 福 祉 対 策 費

40

出

税 ・ 法

活

費

1,279

費

548

農 業 労 災 保 険 対 策 費425

環 境 保 全 型 農 業 推 進 費650

鳥獣被害対策事業補助金

1,130

落 花 生 生 産 支 援 補 助 金

3,024

農

務

政

相

談

対

策

合

計

差

47,288

引△ 30,912（２）地域農業振興事業
項
地

域

農

（単位：千円）

目
業

振

金
興

費

額
14,138（注）1．地域農業振興基金10億円の運用益を活用しました。
2．経営環境が悪化している畜産生産者に対する緊急支援対策費を含んでいます。

（３）組合員教育事業項
講

座（単位：千円）

目
開

金

設

額

費

830

国

内

研

修

派

遣

費

48

国

外

研

修

派

遣

費

628

費

5

会

議
合

計

1,512

（注）組合員教育特別積立金 7億2,490万円の運用益を活用しました。

67

２０２３年度事業報告および

項

剰余金処分案の承認について

５．指導事業・地域農業振興事業・組合員教育事業・教育広報事業・健康福祉事業（１）指導事業（単位：千円）（４）教育広報事業（単位：千円）

項

目

金

収

日 本 農 業 新 聞 取 扱 料

入

家

の

光

取

合
座

扱

650

料

1,482

計

談

額

2,132

会

費

1,629

支
出

機

関

紙

発

行

費

10,279

農

業

ま

つ

り

費

6,039

新

聞・図

書

及

費

1,596

広

報

活

費

4,255

他

40

そ

普
動

の
合

計

差

23,840引△ 21,708（５）健康福祉事業（単位：千円）項目

金人 間 ド ッ ク 特 別 助 成 金

738

長

費

324

元 気 な 高 齢 者 対 策 費

375

寿

記
合

念

品

支

出

計

（注）健康福祉基金5億円の運用益を活用しました。

68

額

1,438

第２号議案

2024年度事業計画の設定について

2024年度

事業計画－ＪＡはだの第六次中期経営計画（2022年度～2024年度）最終年度－

基

本

方

針

わが国経済は、コロナの水際対策撤廃や５類への移行により、インバウンド需要の回復
や宿泊・飲食・レジャーなどサービス消費への支出が増加したものの、物価高の影響で景気回復は力強さに欠けたものとなりました。雇用情勢の改善や名目賃金の増加、企業の設
備投資の底堅さなど、景気回復に好条件はあるものの、依然として、物価上昇圧力は高く、消費意欲の冷え込み懸念や深刻化する人手不足など、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況です。
農業を取り巻く環境では、生産資材などの価格高騰が続く中、夏場の記録的な猛暑により、米の等級の低下や果物の着色不良など農畜産物への影響も出ており、生産農家にとって非
常に厳しい状況が続いています。一方、「食料・農業・農村基本法」の見直しがすすめられ、新たな食料安全保障の観点から、生産性の向上や農業の多面的機能の確保、鳥獣被害防止対策などが課題となっています。
こうした状況の中、ＪＡはだのでは、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に資するべく、「不断の自己改革」に取り組むとともに、食と農を基軸に第六次中期経営計画（2022 年度～ 2024 年度）最終年度の実践に取り組みます。
組織運営では、支所運営委員会による組合員参加型の活動を充実させ、組合員の結集力を高めます。また、組合員訪問日や座談会など組合員との活発な対話活動により、協同組
合への理解促進や組合員の意思をＪＡ運営に反映させる機能を強化します。
営農指導事業では、「はだの都市農業支援センター」と連携し、観光農業振興や鳥獣被害対策に取り組み、地域における農業生産基盤の維持・継続をはかるほか、積極的な対話による農業者ニーズの把握につとめます。販売事業では、地産地消の拠点である「はだのじばさんず」の販売力の強化をすすめ、地場農産物の充実をはかるとともに買取販売の拡大につとめます。また、中学校給食への地場農産物の安定供給へ向けた生産振興に取り組みます。経済事業では、収支改善をはかるべく、「本所」を拠点とした経済再編に取り組むとともに、生産資材コストの低減をはかります。さらに、金融共済事業では、地域における総合農協としての役割を発揮するため、相談・提案機能の充実につとめます。また、地域に根ざした金融機関として組合員・利用者から信頼される店舗づくりに取り組みます。
経営管理では、事業再構築計画の実践に向けた支所・支店の再編に取り組むとともに、Ｉ
Ｔの活用により、業務の効率化をすすめます。また、総合経営収支の安定確保とコンプライ
アンスおよびリスク管理機能の強化により、経営の健全性と信頼性の維持につとめます。
ＪＡはだのは、基本理念である「夢のある農業と次世代へつなぐ豊かな社会を地域できずく」の実現をめざし、さらなる地域農業振興と持続可能な地域社会づくりに取り組んでまいります。
70

重点実践計画は、特に重点的に取り組む施策を抽出して、集中的にすすめます。持続可
能な地域農業を確立するため、営農指導の充実や農業生産基盤の維持・継続につとめるとともに、地産地消の拠点である「はだのじばさんず」を中心とした販売力の強化により、農業者の所得増大をめざします。また、総合的な相談・提案機能の強化をはかり組合員の多様なニーズに対応するほか、非対面取引の充実により、金融共済取引の利便性向上につとめます。さらに、将来収支シミュレーションに基づいた支所支店の業務集約、経済事業の収支改善に取り組み、経営基盤の確立をはかります。
１．持続可能な地域農業の確立（１）営農指導の充実①営農指導員や販売ＴＡＣによる、農家に出向く体制の拡充強化をはかります。［面談件数：1,800件］②ＩＣＴを活用した営農指導と販売活動に取り組みます。
［活用システム数：3システム］（２）農業生産基盤の維持・継続①新規就農者の確保と育成につとめます。［新規就農者数：3人］②中核的な担い手農家の増大をはかります。［中核的な担い手農家数：113件］③「はだのじばさんず」等を中心としたＪＡへの大口出荷者の育成をはかります。［大口出荷者数：55人］④徹底した鳥獣被害対策を推進します。［狩猟免許新規取得者数：15人］⑤農産加工の起業家育成につとめます。［新規農産加工起業家数：1人］（３）コスト削減と環境負荷に配慮した生産支援①仕入れ強化による生産資材の価格低減につとめます。［価格減額品目数：10品目］②環境配慮型資材の普及拡大に取り組みます。［環境配慮型資材の取扱割合：10％増］
２．地産地消を中心とした販売力強化（１）「はだのじばさんず」の販売拡大①新鮮な農産物を中心に、直売所ならではの品揃えにつとめ、取扱高の拡大をめざします。［取扱高（税込）：10億8,800万円］②消費者に支持される店舗運営をめざします。また、「Sun’s Gelato」との相乗効果による利用者の拡大をめざします。［利用者数：51万人］③地場産農産物や農産加工品など地場産品の充実をはかり地産地消を推進します。［地
場産率：70％］④地場産農産物を安定供給できる体制をめざし、新規出荷者の開拓に取り組みます。
［新
規出荷者数：15人］⑤近年、「はだのじばさんず」に出荷していない生産者に対し、再び、出荷してもらえるように、呼び戻し推進に取り組みます。［呼び戻し出荷者数：5人］（２）買取販売の拡大①直接販売する取引先の維持・拡大をはかります。［販売業者：20社］②地場産農産物等の補完のため、産地間取引先や市場等からの効率的な買取販売につとめます。［買取販売高：3億1,400万円］
71

２０２４年度事業計画の設定について

重点実践計画③直接販売先への供給を中心に、生産者買取の取扱拡大につとめます。
［生産者買取販
売高：4,600万円］（３）学校給食への農産物の安定供給
中学校給食への地場産農産物の安定供給および供給量の拡大のため、出荷者の確保をはかります。［中学校給食出荷者数：50人以上］
３．相談機能の強化と総合事業の積極展開（１）「資産相談センター」の運営
資産活用や相続対策など、組合員・利用者の多様な相談ニーズに対応するため、総合的な相談機能の強化につとめます。
（２）専門的な金融相談機能の強化①資産・相続相談等を踏まえた資金ニーズへの適切な対応につとめます。［事業資金の新規取扱件数：32件］②投 資信託による資産形成サポートを実践します。［投資信託残高増加率：前年比30％］③次世代取引につなぐ遺言信託代理店機能の有効活用につとめます。
［遺言信託成約数：
25件］（３）日常的な金融・共済相談機能の維持①農業の担い手支援や多様な農業資金ニーズへの的確な対応につとめます。［農業資金の新規取扱件数：30件 実行額：7,000万円］②ライフイベントに応じた資金ニーズへの対応につとめます。［住宅・マイカー・教育
資金の新規取扱件数：120件］③３Ｑ活動を基軸とした保障点検の実施と万全な保障・サービスを提供します。［渉外による３Ｑ活動人数：6,000人］（４）非対面取引の充実と利便性の向上①法 人・個人インターネットバンキングの普及拡大につとめます。［新規契約件数：
200件］②ＪＡバンクアプリの普及拡大につとめます。［新規登録件数：200件］③共済手続きにおけるペーパーレス・キャッシュレス取引のさらなる浸透・定着に取り組みます。［ペーパーレス・キャッシュレス新規契約率：90％以上］
４．持続可能な経営基盤の強化（１）事業再構築の実践①事業再構築計画に基づき、支所の業務集約を実施します。
②ＩＴの活用により、業務の効率化をすすめます。［ＤＸ導入：1業務］③「北支所」の建て替えをすすめます。
④管理費用の抑制につとめます。
⑤経済事業の収支改善に取り組みます。［改善額：1,200万円］

72

＜学習・実践＞
ＪＡ役職員と組合員に共通した人づくりの指針として掲げた「学び、実践する」という「行動規範（バリュー）」を実現するため、役職員に求められる専門知識や技術の習得によるス
キルアップにつとめるとともに、組合員教育事業をはじめとした組合員学習を展開することにより、農業・ＪＡへの理解促進をすすめ、ＪＡ運営を支える組合員リーダーの育成に取り組みます。また、組合員組織の活性化を目的に活動を積極的に支援し、組織力・結集力の強化をはかります。
１．役職員のスキルアップ（１）営農指導員の育成強化
階層別営農指導員の確保・育成により農家への指導力向上につとめます。
（２）役職員教育研修体系の確立①役員研修会等による、ＪＡにおける課題の共有と知見の向上につとめます。
②運営基本構想、「求められる職員像」を踏まえた職員教育をすすめます。
③業務関連資格の取得促進と管理につとめます。
２．組合員組織の活性化（１）生産組合組織①生産組合組織の活動活性化に取り組みます。
②生産組合担当者による活動支援につとめます。
（２）業種別組織①視察研修会や各種講習会・学習会等を開催し、生産技術の向上をはかります。
②農業後継者等の部会加入を促し、部会組織の活性化につとめます。
③部会組織の機能整備に向け、引き続き検討を行います。
（３）女性部組織①フレッシュミズ代表者を中心に仲間づくり運動を実施し、部員増加につとめます。
②目的別趣味グループの班員増加に取り組むとともに、本・支部活動への参加を促します。
③国内外の多種多様な食文化を参考に、地場産農畜産物を利用した活動やイベントを開催します。
④料理やボランティア活動等を運営する、各種委員会の内容充実につとめます。
⑤女性部員のＪＡ運営への意思反映と組織活動の発展・活性化を目的に、常勤役員や女性理事との意見交換会を開催します。
⑥「ＳＤＧｓ」の理解促進に取り組み、目標達成に向けて各種活動に取り組みます。
（４）青年部組織①組織の拡充強化のため、部員の加入促進に取り組みます。
②ＪＡ運営への参画をはかるため、将来のＪＡや組織のリーダー育成と「青年部ポリシーブック」に基づいた組織活動の活性化に取り組みます。
③ＪＡ常勤理事や営農部門との定期的な意見交換等を通じ、意思反映と意思疎通をは
かります。
73

２０２４年度事業計画の設定について

総合基本計画

３．組合員学習の展開（１）組合員教育事業の体系的実施①協同組合意識の高揚と組合員リーダーの育成につとめます。
②社会情勢に沿った課題への理解促進につとめます。
（２）次世代対策活動の充実①学校農園を通じた食農教育活動を通じ、農業・ＪＡへの理解促進に取り組みます。
②小学生を対象に、食農をテーマにした農業体験やちゃぐりんスクールを開催します。
③小中学生・高校生を対象とした書道・図画・作文コンクールを開催します。
（３）記帳指導とパソコン簿記の普及
農家経営改善を目的にした記帳指導や、パソコン簿記の普及につとめます。
（４）健康管理、生活文化の充実①組合員やその家族の健康増進への意識啓発をはかるため、健康セミナーを開催します。
②「ふるさとの味伝承活動」を中心に食農教育につとめます。
③組合員相互の親睦と地域住民とのふれあい文化活動を展開します。
（５）子育て支援への取り組み
未就学児とその保護者を対象にした「ままメートクラブ」を定期的に開催します。

74

ＪＡの組織基盤の拡充をはかるため、組合員加入を促進するとともに、組合員との活発な対話や諸活動への積極的な参加・参画を促し、アクティブメンバーシップの確立と、Ｊ
Ａ運営への意思反映機能の強化につとめます。また、さまざまな広報媒体を活用した情報発信を行い、組合員および消費者・地域住民に向けて農業やＪＡへの理解醸成をはかるほか、ＪＡグループ一体となって農政活動や健康・福祉事業などに取り組みます。
１．組織基盤の拡充（１）組合員の加入促進①農業後継者や新規就農者、女性農業従事者の正組合員加入促進につとめます。
②組合員後継者や継続的事業利用者への組合員加入促進につとめます。
２．組合員の「アクティブメンバーシップ」の確立（１）組合員の意思反映①組合員訪問日による対話活動を実践し、協同組合への理解促進や意思反映をはかります。
②多くの組合員が出席しやすい形態で座談会を開催し、多様な意見要望の把握につとめます。
③生産組合長会議や各種委員会の意思反映機能の強化につとめます。
（２）支所支店を拠点とした組合員の結集力強化①支所運営委員会による組合員参加型の活動の充実につとめます。
②協同組合講座修了者等へ支所運営委員会の取り組みをＰＲし、諸活動への参加を促します。
（３）地域とＪＡをつなぐ対外広報の強化①ＷＥＢやＳＮＳなど多様化する発信ツールを効果的に活用し、新たな利用者層への情報発信につとめます。
②地域情報紙やマスコミへのニュースリリースを強化することで、さまざまなメディアを活用し、食・農・ＪＡへの理解醸成をはかります。
③毎月機関紙「ＪＡはだの」を発行し、組合員とＪＡの連携を強める広報活動を展開します。
④「日本農業新聞」「家の光」「地上」「ちゃぐりん」の普及に取り組みます。
⑤「ＪＡはだのコミュニティー版」や「支所支店かわら版」を発行し、より身近な地
域情報を発信します。
⑥秦野市や地域のイベント等を通じて、農業やＪＡへの理解促進をはかります。
３．農政活動、補償対策、結婚相談の取り組み（１）農政活動の取り組み①都市農業政策や税制の確立に向けて、ＪＡグループ一体となった取り組みを展開します。
②営農環境の改善と農業の振興に向け、行政に対して農林業施策・予算要望を要請します。
75

２０２４年度事業計画の設定について＜組織運営＞

（２）税務対応と補償対策の取り組み①県線下補償対策協議会と一体となり、次期線下補償交渉に向けた活動をすすめます。
②平塚青色申告会を通じた所得税申告の記帳支援や税務研修会の開催等、農家経営相談の充実につとめます。
（３）結婚相談の取り組み
ＪＡが委嘱した結婚相談員による、登録者の結婚相談に取り組みます。
４．健康・福祉事業の取り組み（１）「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」の展開①組合員とその家族に人間ドックや生活習慣病健診等の受診をすすめます。
②青年農業者の各種健診受診率の向上をはかります。
③健康福祉基金を活用した、いきいきライフ支援事業のＰＲと充実をはかります。
④健康増進と交流親睦をはかるため、各種スポーツ大会を開催します。
（２）高齢者福祉の活動充実
高齢者が健康で安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。

76

ＪＡはだの「第四次地域農業振興計画」を着実に実践し、生産振興と販売力強化をすすめ、
地域農業活性化をはかるとともに、農業者への営農継続支援や観光農業の振興に取り組みます。また、豊かな地域社会の実現に向け、営農販売や購買・金融・共済事業等が連携した総合事業の強みを生かした事業展開をすすめます。
１．生産振興と販売事業の取り組み（１）秦野の農業活性化への取り組み①「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、持続可能な市内農業に向けた取り組みを研究します。
②「第四次地域農業振興計画」第２年度の取り組みをすすめるとともに、振興作物である落花生の生産振興に向けた取り組みをすすめます。
（２）安全・安心な農産物づくりの取り組み①生産履歴記帳システムの活用をすすめます。
②各種講習会や土壌診断を活用した施肥設計、作物別防除基準の作成配布を実施します。
（３）普通作に関連する取り組み①契約栽培・契約出荷による有利販売をめざします。
②情報発信機能の体制整備をすすめます。
③環境の変化に応じた品種の導入に向け、関係機関と連携して取り組みます。
（４）花きに関連する取り組み①市場出荷と並行し、取引先への直接販売を開始します。
②部会予約注文の充実により生産コスト低減につとめます。
③生産者の高齢化を踏まえ、新たな栽培方法を提案します。
（５）果樹・茶に関連する取り組み①関連施設の運営方法の改善をはかります。
②果樹の周年販売に向けた取り組みをすすめます。
③有利販売に向けた有望品種の導入支援に取り組みます。
（６）野菜に関連する取り組み①販売先の需要を踏まえ、生産規模に応じた作付け提案を行います。
②適期出荷および端境期出荷による有利販売をめざします。
③栽培技術の向上を目的とした各種活動に取り組みます。
（７）畜産事業に関連する取り組み①「畜産事業センター」との連携強化につとめます。
②家畜防疫情報の提供につとめます。
③畜産ヘルパー制度の安定化に取り組みます。
④国産畜産物消費拡大への取り組みをすすめます。
（８）「ＪＡグリーンはだの」の取り組み①園芸相談機能のさらなる充実につとめます。
②利用者ニーズに合った店舗運営につとめます。
77

２０２４年度事業計画の設定について＜事業活動＞

（９）農業者の営農継続に向けた支援①農機ハウスローンや農業制度資金等の活用を支援します。
②農業後継者組織を通じた後継者（次世代人材）への支援に取り組みます。
③農業機械利用（チッパーレンタル）事業の利活用を推進します。
④労働力の調整機能発揮に向けた研究に取り組みます。
⑤環境調和型農業の推進に向け取り組みます。
⑥遊休農地解消と拡大防止の推進に取り組みます。
⑦多様な担い手の確保に向け取り組みます。
（10）農作業安全確認運動の展開①継続的に農機整備講習会を開催します。
②ＧＡＰ（農業生産工程管理）に掲げる「労働の安全」の取り組みを通じて、農作業安全への意識啓発をはかります。
２．観光農業振興（１）収穫体験型観光農業の充実①多彩な収穫体験を提案して実施します。
②「はだの農業満喫ＣＬＵＢ」のさまざまな農業体験イベントを通じて、会員拡大と利用率向上につとめます。
（２）関連団体・企業との連携①旅行業者との連携による観光農業プランの開発と推進に取り組みます。
②観光資源の活用に向けて、関係機関との連携につとめます。
３．購買事業の取り組み（１）生活物資事業①基幹品目のうち、緑茶、県産飲料を中心とした生活物資を普及します。
②農業者の作業負担軽減および作業効率の向上をはかる品目の普及をめざします。
③ネット注文の普及拡大に取り組みます。
（２）物流センター①配送体制の円滑化につとめます。
②関係部署との連携による農産物の集荷・供給体制の整備構築につとめます。
（３）施設建設「㈱協同コンサルトはだの」と連携した施設建設に取り組みます。
４．利用事業の取り組み（１）セレモニーホール①多様化する葬儀形態と規模に対応した葬儀の提案につとめます。
②環境への配慮や利用者ニーズに合った仏事ギフトの提案につとめます。
５．金融事業の取り組み（１）信用業務①「組合員・利用者本位の業務運営」を意識した提案活動を徹底します。
78

②多様なニーズ・相談に的確に対応できる人材育成と専門力強化につとめます。
④金融、経済情勢等の変化に対応しながら、安全性を重視した的確な余裕金運用につとめます。
（２）融資業務①担当者の専門性向上に取り組みます。
②リスク管理債権の縮減に向けた適正管理につとめます。
６．共済事業の取り組み（１）次世代・ニューパートナー対策への取り組み①事業基盤の維持・拡大に向け、共済未加入者および次世代・若年層との接点拡充につとめます。
②「医療共済」をはじめとする生存保障の普及拡大につとめます。
（２）利用者満足度の向上①地域に密着した推進活動を展開します。
②「安心」「便利」「迅速」の追求による利用者満足度の向上につとめます。
③ＪＡ共済の補完となる提携保険商品の取扱拡大につとめます。
（３）体制の整備①大規模災害発生時における損害調査体制の構築につとめます。
②共済代理店システムの普及促進につとめます。

79

２０２４年度事業計画の設定について③ＣＳ（利用者満足度）向上を意識した信頼される窓口づくりにつとめます。

＜経営管理＞
持続可能な経営基盤強化に向けた「第七次中期経営計画」の策定に取り組みます。また、新たな業務執行体制のもと迅速な意思決定に加え、事業構造再構築の考え方に基づき計画
的に経営資源を配分し、経営の安定化、財務基盤の強化をすすめます。さらに、経営の健
全性と信頼性を高めるコンプライアンスおよびリスク管理機能の強化や監査態勢の充実につとめるほか、協同組合間連携や地域・社会貢献に取り組みます。
１．重点実践計画達成に向けた経営資源の計画的再配分
経営資源の計画的再配分により、重点実践計画の達成に取り組みます。
２．総合経営収支および財務基盤強化（１）総合経営収支の安定確保①月次での詳細な損益分析を行い、部門別損益管理の徹底に取り組みます。
②自己改革実践サイクルに基づいたローリング型事業計画に着実に取り組みます。
（２）健全な財務基盤の維持①目的別積立金の計画的内部留保による自己資本の充実をはかります。
②経営情報の積極的なディスクロージャー（情報開示）につとめます。
３．大規模災害時における対応
大規模災害時や新型感染症の発生に備え、事業継続対策の整備につとめます。
４．コンプライアンスおよびリスク管理機能の強化（１）コンプライアンス態勢の徹底①役職員のコンプライアンス意識の向上を目的とした教育研修を実施します。
②「内部統制確立に向けた重点化対策」等、不祥事を発生させない取り組みを実施します。
③情報セキュリティの確保と改善に向けた指導に取り組みます。
④金融庁ガイドラインを踏まえた一段のマネロン・テロ資金供与対策強化に取り組みます。
（２）リスク管理機能の充実・強化①厳格な融資審査および資産査定の実施によるリスク管理機能の維持をはかります。
②自店検査の実効性向上につとめます。
（３）内部統制システムの構築・運用①内部統制システム基本方針に基づく内部統制の構築と運用に取り組みます。
②事務リスク管理態勢の充実につとめます。
③ＰＤＣＡサイクルの定着に向けて取り組み、業務の適正性の確保と検証態勢の確立をはかります。
５．監査態勢の整備・充実（１）内部監査の品質充実
個々の監査業務の品質向上につとめ、監査の全体的品質を保証できるよう、内部監
査活動の有効性を持続的に監視する品質管理活動に取り組みます。
80

６．人事労務管理の強化と健康管理の充実（１）人事労務管理制度の強化①適切な人事ローテーションを基本とした適材適所の人事配置につとめます。
②業務内容に応じた雇用形態（嘱託職員、派遣、パートタイマー等）の適用につとめます。
③女性活躍促進法に基づく女性職員の活躍を促進します。
④要員計画に基づく効果的な採用活動を実施します。
⑤人事労務管理システムの導入をすすめます。
（２）役職員の健康管理の充実①役職員のメンタルヘルスケアおよび健康管理支援への取り組みをすすめます。
②ハラスメントのない職場環境の醸成につとめます。
７．関連機関との連携（１）行政および関連機関との連携①市内諸団体との連携による活力ある地域づくりに取り組みます。
②ＪＡ間協同と協同組合間協同の促進につとめます。
③2025年の国際協同組合年に向け、気運を高めるための取り組みを検討します。
（２）アジア諸国との交流
アジア諸国との交流再開と充実した取り組みをすすめます。
８．地域・社会貢献の取り組み①「みどりの食料システム戦略」を踏まえた環境対策活動への取り組みを継続して行います。
②地域や高齢者を支える社会貢献活動に取り組みます。
９．第七次中期経営計画の策定「第七次中期経営計画（2025年度〜2027年度）
」の策定をすすめます。

81

２０２４年度事業計画の設定について（２）監事監査等との連携
監事および会計監査人と連携して、効率的かつ効果的な内部監査を実施するとともに、外部監査の指摘事項等の改善状況を検証します。

指 導 事 業 収 支 計 画
項

目

収

賦

前年度実績（Ａ）

課

計（単位：千円、％）

前年実績比（─
Ａ）

入

金

7,150

7,000

98

入

5,072

6,050

119

金

4,154

4,050

97

16,376

17,100

104

費

8,112

6,500

80

生 産 組 合 活 動 費

19,01622,000116

支所運営委員会活動費

788

1,600

203

費

5,000

5,000

100

後 継 者 組 織 活 動 費

1,422

1,500

105

女

費

2,612

2,600

100

生 活 文 化 事 業 費

689

1,120

163

健 康 福 祉 活 動 費

2,547

2,800

110

高 齢 者 福 祉 活 動 費

40

150

375

実

費

収

補

助
合

営

計

農

部

改

会

性

支
出

税・法

善

活

部

動

活

費

1,279

1,500

117

策

費

548

1,100

201

農業労災保険対策費

425

500

118

環境保全型農業推進費

650

−

−

鳥獣被害対策事業補助金

1,130

1,050

93

落花生生産支援補助金

3,024

3,000

99

47,28850,420107△ 30,912△ 33,320

108

政

務

動

談

農

相

対

合

計

差

引

地 域 農 業 振 興 事 業 支 出 計 画
項
地

Ｂ

画（Ｂ）

域

農

目
業

振

前年度実績（Ａ）
興

費14,138

計（単位：千円、％）Ｂ

画（Ｂ）

前年実績比（─
Ａ）

1,500

11

（注）1．地域農業振興基金10億円の運用益を活用します。
2．前年度実績には経営環境が悪化している畜産生産者に対する緊急支援対策費を含んでいます。

82

組 合 員 教 育 事 業 支 出 計 画

講

目

座

開

計

画（Ｂ）

Ｂ

前年実績比（─
Ａ）

費

830

1,200

145

国 内 研 修 派 遣 費

48

400

833

国 外 研 修 派 遣 費

628

2,500

398

5

100

2,000

1,512

4,200

278

会

設

前年度実績（Ａ）

議合費計（注）組合員教育特別積立金7億2,490万円の運用益を活用します。

教 育 広 報 事 業 収 支 計 画
項目

前年度実績（Ａ）

計（単位：千円、％）画（Ｂ）

Ｂ

前年実績比（─Ａ）

収

日本農業新聞取扱料

650

500

77

入

家 の 光 取 扱 料

1,482

1,400

94

2,132

1,900

89

費

1,629

2,000

123

機 関 紙 発 行 費

10,27910,700104

農 業 ま つ り 費

6,039

4,500

75

新 聞・図 書 普 及 費

1,596

1,700

107

広

費

4,255

4,700

110

他

40

−

−

23,84023,60099△ 21,708△ 21,700

100

合
座

計
談

支
出

報

そ

会

活

動

の
合

差

計
引

健 康 福 祉 事 業 支 出 計 画（単位：千円、％）

いきいきライフ支援事業項

目

前年度実績（Ａ）

計

画（Ｂ）

Ｂ

前年実績比（─Ａ）

人間ドック特別助成金

738

1,000

136

長 寿 記 念 品 支 出 費

324

500

154

元 気 な 高 齢 者 対 策 費

375

500

133

1,438

2,000

139

合

計

（注）健康福祉基金5億円の運用益を活用します。
83

２０２４年度事業計画の設定について

項（単位：千円、％）

販 売 事 業 取 扱 計 画
項（単位：千円、％）

前年度実績

目

数

米

計
数

量

画

前年実績比
Ｂ
（─
金額（Ｂ）
Ａ）

量

金額（Ａ）

4,287袋

28,4573,500袋

22,700

80

320袋

4,566

350袋

4,200

92

受

落

花

生

穀

類

計

33,024

26,90081

菜41,83145,000

108

野
ミ

ン

35.0t

6,059

40.0t

10,000165

キウイフルーツ

19.8t

9,440

25.0t

12,000

127

託

青

カ
果

物

計

57,33167,000117

計90,35593,900104

じ ば さ ん ず

691,729700,000

101

受

計

782,085

793,900

102

じ ば さ ん ず

340,004

360,000

106

うち産地間仕入55,71261,000109

うち生産者仕入46,54746,00099

うちSun’s Gelato

18,22518,00099

特産センター

47,448

−

−

そ

小
託

合

買
取

の

他

7,884

7,100

90

う

ち

米

1,059

1,200

113

う

ち

麦

4,025

3,600

89

う ち そ の 他

2,799

2,300

82

計

395,337

367,100

93

受 託・ 買 取 合 計1,177,423

1,161,000

99

27,000

82

買

取

合

その他取扱品

茶13.4t

33,031

12.0t

花

き

143,711150,000104

肉畜75,22380,000106

生乳312,551

290,00093

直売61,76360,00097

1,803,704

1,768,000

98

合

計

（注）1.受託は税込、買取は税抜で表示しています。
2.前年度実績および計画は総額で記載しており、損益計算書および2024年度総合収支計画の金額とは一致しません。

加 工 事 業 取 扱 計 画
項

前年度実績（Ａ）

計

画（Ｂ）

Ｂ

前年実績比（─
Ａ）

荒

茶

982

900

92

精

米

3,914

3,900

100

4,897

4,800

98

合
84

目

（単位：千円、％）計

購 買 事 業 取 扱 計 画
目

前年度実績（Ａ）

計

Ｂ

画（Ｂ）

前年実績比（─Ａ）

料

61,92070,000113

飼料

139,147

145,000

104

農機

97,915120,000

123

う ち 農 機 具

77,828100,000

128

う ち 自 動 車

20,08720,000100

油570,850623,000

109

材

177,833

200,000112

薬54,61365,000119

うち生産資材123,219

135,000110

1,047,667

1,158,000

111

材

194,434

175,00090

施

設

633,0221,500,000

237

主

食

36,70837,000101

ン

245,799

245,000100

1,109,964

1,957,000

176

2,157,631

3,115,000

144

633,0221,500,000

237

生 産

肥

資
材

鉱
生

産
う

資
ち

農

小
生

計
活

生 活 物 資

プ

ロ

資

パ

小

計

購買取扱高合計う ち 斡 旋 品 取 扱 高（注）1．斡旋品取扱高は全額が施設にかかる取扱高です。
2．前年度実績および計画は総額で記載しており、損益計算書および2024年度総合収支計画の金額とは一致しません。

利 用 事 業 取 扱 計 画
項目

前年度実績（Ａ）

セ レ モ ニ ー ホ ー ル
駐

車

場

等

計

（単位：千円、％）Ｂ

画（Ｂ）

前年実績比（─Ａ）

384,631330,000

86

8,094

6,500

80
85

２０２４年度事業計画の設定について

項（単位：千円、％）貯 金 残 高 計 画
種

類（単位：千円、％）

前年度実績（Ａ）

計

画（Ｂ）

Ｂ

前年実績比（─
Ａ）

当

座

性

貯

金

102,236,981

107,100,000

105

定

期

性

貯

金

134,665,701

128,100,000

95

236,902,682

235,200,000

99

合

計

貸 出 金 残 高 計 画
種類

前年度実績（Ａ）（単位：千円、％）

計

Ｂ

画（Ｂ）

前年実績比（─
Ａ）

手

形

貸

付

金

46,93044,000

94

証

書

貸

付

金

41,520,761

42,389,000

102

越74,09367,00090

41,641,784

42,500,000

102

当

座

貸

合

計

共 済 事 業 計 画①普及推進活動目標（単位：ポイント）種

類

目標ポイント（新規契約）
長期基盤

生命万一基盤目標

710,000

生存保障基盤目標

310,000

年金基盤目標150,000

建物基盤目標1,350,000
推進総合目標（生命総合共済、建物更生共済、自動車共済、自賠責共済、火災共済、傷害共済の合計）

6,200,000（注）1. 普及推進活動目標は、すべての共済種類を統一評価できるように、共済金額等に所定の換算率を乗じて算出する指標である「推進ポイント方式」により設定します。
2. 長期基盤（新規契約）は、長期共済新規契約の目標として、共済種類別に類型化した項目ごとに設定します。項目および共済種類は次のとおりです。
・生命万一基盤目標…終身共済、一時払終身共済、養老生命共済、こども共済、定期生命共済、定期生命共済（逓減期間設定型）、定期特約等
・生存保障基盤目標…医療共済（主契約）、がん共済、介護共済、一時払介護共済、認知症共済、生活障害共済、
特定重度疾病共済・年金基盤目標…年金共済・建物基盤目標…建物更生共済86種（単位：件、千円、％）
前年度実績

類

保有件数

保有高

保有高金額（Ａ）

増加額

前年実績比
Ｂ
（Ａ
─）
満期等減少額 期末保有高（Ｂ）

生命総合共済23,911

102,485,574

4,553,972

10,344,546

96,695,000

94

終 身 共 済9,199

66,592,775

3,252,656

5,010,431

64,835,000

97

定期生命共済121

1,258,600

216,130

19,7301,455,000

116

養老生命共済3,700

22,297,327

359,650

3,903,977

18,753,000

84

うちこども共済1,982

9,060,817

218,728

1,061,545

8,218,000

91

医 療 共 済3,890

7,694,900

146,099

1,160,999

6,680,000

87が ん 共 済664

220,500

3,259

10,759213,00097

定期医療共済300

760,700

7,041

58,741

709,000

93介 護 共 済912

3,640,772

568,481

178,253

4,031,000

111

年 金 共 済5,125

20,000656

1,656

19,00095

建物更生共済14,849290,093,517

26,687,442

33,396,959

283,384,000

98

長期共済合計38,760392,579,093

31,241,414

43,741,507

380,079,00097（注）1. 金額は保障金額（がん共済は死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約
金額等を含む。）、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）です。
2. 介護共済の件数は介護共済（年月払）、一時払介護共済の合計です。

［医療系共済保有高］（単位：件、千円、％）
前年度実績

種

類

医

療

共

済

3,890

が

ん

共

済

定期医療共済
合

保有件数

計

保有高

保有高金額（Ａ）

前年実績比
Ｂ
（─
満期等減少額 期末保有高（Ｂ）
Ａ）

増加額

18,067－1,067

17,00094

99,40060,608

2,408

157,600

159

664

4,357

134

191

4,300

99

300

1,523

14

137

1,400

92

23,947148

1,395

22,70095

99,40060,608

2,408

157,600

159

4,854

（注）1. 医療共済・合計の金額は上段が入院共済金額、下段が治療共済金額です。
2. がん共済、定期医療共済の金額は入院共済金額です。

［特定重度疾病共済保有高］
種（単位：件、千円、％）

前年度実績

類

保有件数

特定重度疾病共済

330

保有高金額（Ａ）
523,400

保有高

増加額
89,288

前年実績比
Ｂ
（Ａ
─）
満期等減少額 期末保有高（Ｂ）
17,688595,000

114（注）特定重度疾病共済の金額は特定重度疾病共済金額です。

［介護共済保有高］

介

種

類

護

共

（単位：件、千円、％）
前年度実績

保有件数
済

912

保有高金額（Ａ）
4,158,856

保有高
増加額
590,300

満期等減少額 期末保有高（Ｂ）
1,063,156

3,686,000

前年実績比
Ｂ
（─
Ａ）
89

（注）介護共済の金額は介護共済金額です。

87

２０２４年度事業計画の設定について②共済種類別計画値［長期共済保有高］

［認知症共済保有高］
種（単位：件、千円、％）
前年度実績

類

保有件数

認 知 症 共 済

保有高

保有高金額（Ａ）

53

99,600

増加額

前年実績比
Ｂ
（─
満期等減少額 期末保有高（Ｂ）
Ａ）

30,400−130,000

131（注）認知症共済の金額は認知症共済金額です。
［生活障害共済保有高］
種（単位：件、千円、％）
前年度実績

類

保有件数

保有高

保有高金額（Ａ）

増加額

前年実績比
Ｂ
（─
満期等減少額 期末保有高（Ｂ）
Ａ）

生活障害共済（一時金型）

105

1,177,500

119,500

64,0001,233,000

105

生活障害共済（定期年金型）

68

89,700789

5,489

85,00095（注）1. 一時金型の金額は生活障害共済金額です。
2. 定期年金型の金額は生活障害年金年額です。

［年金共済保有高］

年

種

類

金

共

（単位：件、千円、％）
前年度実績

保有件数
済

保有高

保有高金額（Ａ）

5,125

4,127,064

増加額
234,688

前年実績比
Ｂ（─
満期等減少額 期末保有高（Ｂ）
Ａ）
461,752

3,900,000

94（注）金額は年金年額（予定利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）です。
［短期共済］

掛

種
類
火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
計
自
賠
責
共
済

金
88

（単位：千円、台、％）

前年度実績（A）
12,235285,731690
168
580
26,933326,340
1,605台計

画（Ｂ）
15,000297,000800

前年実績比（─
Ａ）
123
104
116

600
30,000343,400
1,600台

103
111
105
100

Ｂ

項

目

（単位：千円、％）Ｂ

前年度実績（Ａ） 計

画（Ｂ）

前年実績比（─
Ａ）

人

報

酬

78,94880,000

101

給

料

手

当

1,140,912

1,130,000

99

うち賞与引当金繰入額

62,91665,000103

利費228,906

237,100

104

福
退

職

共

済

掛

金

37,84037,000

98

費

員

件

役

厚

退

職

給

付

費

用

47,40041,000

86

役

員

労

金

9,867

10,000101

うち役員退職慰労引当金繰入額

9,867

7,600

77

出 向 負 担 金 受 入 額（ 控 除 ）△ 45,238△ 47,000

104

1,498,636

1,488,100

99

費

5,554

8,300

149

退

生

職

慰

小

計

会

議

業
務
費

接

待

交

際

費

178

2,000

1,124

宣

伝

広

告

費

3,527

3,700

105

費

10,843

11,500106

品

費14,08912,900

92

修

費

6,714

10,600158

託

費

188,075

191,500

102

費

4,493

6,000

134

233,477

246,500

106

課

57,032

72,200127

金13,34414,000

105

金

1,570

2,000

127

71,946

88,200

123

通

信

印

刷

図

書

業

・

消
・

務

耗
研

委

旅
諸税負担金

小

計

税

公

租
支

払

賦

分

課

担
小

計

施

減

価

償

却

費

144,217

186,500

129

保

守

修

繕

費

5,544

19,000

343

料

6,274

6,900

110

費

19,601

20,900107

料16,436

20,900127

費14,073

15,500

110

費

5,659

6,500

115

費

16,54820,000

121

費

512

−

−

228,870

296,200

129

22,09823,000104

2,055,029

2,142,000

104

保

険

設

水

道

光

賃

借

費

消

耗

備

車

品

両

施
そ

熱

設
の

管
他

理
施

小
そ

の

他
合

設
計

事

業

管
計

理

費

89

２０２４年度事業計画の設定について

事業管理費の明細2024年度総合財務計画
科

目

金

額

（資産の部）

金額

238,973,000 １．信 用 事 業 負 債

（1）現

金

（2）預

金 171,035,000
価

証

500,000

券

24,138,000

金

42,500,000（5）その他の信用事業資産

900,000（6）貸 倒 引 当 金△ 100,000（4）貸目（負債の部）

１．信 用 事 業 資 産

（3）有

科

（単位：千円）出（1）貯237,700,000

金 235,200,000（2）その他の信用事業負債

2,500,000

538,000

２．共 済 事 業 負 債
（1）共

済

資

金

188,000（2）その他の共済事業負債

350,000
310,000

３．経 済 事 業 負 債
２．共 済 事 業 資 産（1）その他の共済事業資産

1,000 （1）経 済 事 業 未 払 金

300,000（2）その他の経済事業負債

10,0001,000

４．雑
181,000 ５．諸３．経 済 事 業 資 産

負
引

当

債

380,000

金453,000
239,381,000

負債の部合計（1）経 済 事 業 未 収 金

110,000（2）棚産

66,000（純資産の部）（3）その他の経済事業資産

5,000

１．組 合 員 資 本

卸

資

（1）出

金

1,572,000

産

200,000 （2）資 本 準 備 金

1,000

産

3,295,000 （3）利 益 準 備 金3,809,000

7,000,000（4）その他利益剰余金

11,231,000（2）減価償却累計額（控除） △ 3,704,000（うち当期剰余金）

４．雑

資

５．固

定

資

（1）固

定

資

産

資

16,609,000（5）処 分 未 済 持 分
６．外

部

出

資

７．繰 延 税 金 資 産
資産の部合計（124,000）△ 5,000

12,440,000 ２．評価・換算差額等
200,000

純資産の部合計

15,909,000

255,290,000

負債および純資産の部合計

255,290,000（注）記載金額は100万円未満を切り捨てて表示していますので合計と一致しない場合があります。

90△ 700,000

科

目

金

１．事 業 総 利 益

額科（単位：千円）目

金2,178,000（９）加 工 事 業 収 益

4,000（１）信 用 事 業 収 益 1,623,000（10）加 工 事 業 費 用

1,000

資 金 運 用 収 益 1,523,000

加 工 事 業 総 利 益（うち預金利息）

2,000（3,000）（11）利 用 事 業 収 益

6,000（うち有価証券利息） （207,000）（12）利 用 事 業 費 用

2,000（うち貸出金利息） （370,000）

利 用 事 業 総 利 益（うちその他受入利息） （932,000）（13）葬 祭 事 業 収 益

330,000

その他の信用収益

100,000（14）葬 祭 事 業 費 用

225,000（２）信 用 事 業 費 用

222,000

葬 祭 事 業 総 利 益

資金調達費用

47,000（15）健 康 福 祉 事 業 収 益−（16）健 康 福 祉 事 業 費 用

2,000（うち貯金利息） （42,000）

4,000

105,000（うちその他支払利息）（5,000）

健康福祉事業総損失

その他の信用費用

175,000（17）教 育 広 報 事 業 収 益

1,000

1,400,000（18）教 育 広 報 事 業 費 用

23,000

信 用 事 業 総 利 益

2,000（３）共 済 事 業 収 益

526,000

教育広報事業総損失

共済付加収入504,000（19）組 合 員 教 育 事 業 収 益−

その他の収益22,000（20）組 合 員 教 育 事 業 費 用

4,000（４）共 済 事 業 費 用

22,000

組合員教育事業総損失

共 済 推 進 費

12,000（21）指 導 事 業 収 入

17,000

その他の費用

10,000（22）指 導 事 業 支 出

51,000

共 済 事 業 総 利 益

21,0004,000

503,000 指 導 事 業 収 支 差 額（５）購 買 事 業 収 益 1,034,000

２．事

業

管

理

△ 34,000

費

2,142,000

購買品供給高963,000（１）人件

費 1,488,000

購 買 手 数 料

57,000（２）業

務

費

246,000

その他の収益14,000（３）諸金

88,000（６）購 買 事 業 費 用

878,000（４）施費

296,000

購買品供給原価

736,000（５）そ の 他 事 業 管 理 費

23,000

購買品供給費42,000

その他の費用100,000

購 買 事 業 総 利 益

事

税

負

担

設
業

利

額

益

36,000156,000 ３．事

業

外

収

益

159,000

外費

用

23,000利益

172,000（７）販 売 事 業 収 益

480,000

４．事

業

販売品販売高363,000経常販 売 手 数 料

99,000

５．特

別

利

益

−

その他の収益16,000

６．特

別

損

失

1,000

（８）販 売 事 業 費 用

411,000

税 引 前 当 期 利 益

171,000

販売品販売原価

295,000

法等

47,000

その他の費用116,000
金

124,000

販 売 事 業 総 利 益

68,000 当

人
期

税
剰

余

（注）記載金額は100万円未満を切り捨てて表示していますので合計と一致しない場合があります。

91

２０２４年度事業計画の設定について

2024年度総合収支計画

ＪＡはだの自己改革工程表

ＪＡはだのは、2016年より創造的自己改革の実践に全力で取り組み、これまで営農指導体制の強化や販路拡大による販売力の強化、生産コストの低減対策などの取り組みをすすめてきました。
2022年度からは、組合員との対話に基づく自己改革実践サイクルの取り組みを開始し、農業者の所得増大に向けて、はだのじばさんずの取扱高維持や生産者買取の拡大等に取り組んでいます。
今後とも、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
自己改革を実践するための具体的な方針【下線項目はKPI設定】
１ 訪問活動や座談会を通じた「担い手との対話」を原点としてニーズを的確に把握します。
２ 「農業者の売上増加・コスト低減」につながる担い手目線で必要な取り組みについて、目標及び実践具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」を実現するほか、「地域の活性化」にも取り組みます。
・農産物直売所出荷者などを対象として、次のことに取り組みます。
ア．はだのじばさんずの取扱高維持、イ．直売所利用者の拡大、ウ．地場産農産物の充実
・中核的担い手や多様な担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
ア．生産者買取の拡大、イ．学校給食への農産物の安定供給・必要とする全ての者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．仕入れ強化による特定生産資材の価格低減
・「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
ア．「ふるさとの味伝承活動」による食と農に対する理解促進、イ．フードドライブ活動の実施、ウ．地域見守り活動の展開
３ 改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCAサイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践します。
自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との対話をはじめ、組合
員訪問日による全戸訪問、春・秋の座談会、組合員のつどいなどを通じて「正組合員とともに、地域農業や地域社会の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。
また、准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。

自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて
管内の人口動向は減少傾向で少子高齢化が進展しており、併せて農業従事者の高齢化もすすんでいます。農業生産額も下降傾向に推移していることに伴い、ＪＡはだのの販売品販売高も減少している状況です。
こうした情勢のなか、ＪＡはだのとして現状のまま事業改革をすすめなかった場合の５年後についてのシミュレーションを行ったところ、現状と比べて事業利益が大幅に減少する見通しとなりました。事業利益減少の要因は、収益の約８割を占めている信用共済事業の減収が見込まれることに加えて、経済事業の赤字が常態化していることにあります。
併せて、早期警戒制度の見直しにより、「持続可能な収益性」や「将来にわたる健全性」が求められたことを踏まえ、ＪＡはだのでは金融事業の業務集約等の事業構造再構築に取り組み、健全で持続性のある経営を確立することが緊急の課題となっております。
92

重点目標

成果指標・目標値
農業者の所得増大・農業生産の拡大

はだのじばさんずの取扱高維持（受託取扱高・累計）

対象者：直売所出荷者

想定

2024年度

7億円

売上増加効果

2022年度目標
7億円

生産者買取の拡大

2024年度

想定

対象者：中核的担い手や多様な担い手など

売上増加効果4,600万円

目標
3,600万円

仕入れ強化による生産資材の価格低減（価格低減品目数・累計）

想定

対象者：必要とする全ての者
10品目

6.7億円
(96.8%)

2022年度

（生産者買取販売高）

2024年度

実績

コスト低減効果

１品目あたり520~1270円

実績
3,519万円(97.7%)

2022年度
目標
5品目

実績
5品目

(100%)

2023年度
目標
7億円

2024年度

実績
6.9億円(98.8%)

2023年度目標
4,100万円

7品目

7億円

2024年度実績
4,654万円(113.5%)

2023年度
目標

目標

目標
4,600万円

2024年度

実績
7品目(100%)

目標
10品目−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地域の活性化

2022年度

ふるさとの味伝承活動の展開（回数・人数）
2024年度

5回（50人）フードドライブ活動の実施（回数・拠点数）
2024年度

3回（8ヵ所）

目標
3回

実績
3回

2023年度

目標
4回

2024年度

実績
6回

目標
5回

（30人）

（21人）

（40人）

（58人）

（50人）

目標

実績

目標

実績

目標

2回

（7ヵ所）

3回

（8ヵ所）

2回

（8ヵ所）

2回

（8ヵ所）

3回

（8ヵ所）

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

経営基盤の確立・強化
金融店舗の業務集約
2024年度

機能別店舗類型に基づいた金融・共済事業の機能再編

管理費用の抑制2024年度

業務効率化による管理費(人件費)の抑制※2021年度比 3か年2％削減目標

2022年度

目標

実績

2023年度

2024年度

目標

実績

目標

第1次再編

2店舗をコ
ミュニティ
店舗化

検討

上支所の金
融共済業務
を西支所へ
統合

第2次再編

目標

実績

目標

実績

目標

－

△1.9％

△1.0％

△1.3％

△2.0％

※3か年計画では3年間で2021年度比2％の削減を目標としているため、表記を分かりやすく変更いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（参考）変更前管理費用の抑制2024年度

業務効率化による管理費抑制

2022年度

2023年度

目標

実績

目標

実績

検討

前年比
0.5%

前年比
1％

−

93

２０２４年度事業計画の設定についてＪＡはだの自己改革工程表（数値編）

対話・意思反映
項目

2023年度計画

2023年度実績

2024年度計画

組合員訪問日（回数・訪問世帯数） 12回 11,000世帯／回 12回 11,690世帯／回 12回 11,000世帯／回
春・秋の座談会（回数、出席人数）

2回 1,000人／回

支所運営委員会（回数）

49回

2回

春：940人秋：866人

2回 1,000人／回
45回

40回

（参考）2023年度における事業利用の状況（基準日：2024年２月末）
信用事業
①貯金

（単位：千円）

③共済事業

②貸出金

残高

割合

残高

割合

掛金額

割合

正組合員

62,833,170

26.5％

17,699,656

42.5％

4,143,583

52.3％

准組合員

119,381,515

50.4％

22,878,910

54.9％

3,179,512

40.1％

員

外

54,687,996

23.1％

1,063,219

2.6％

601,092

7.6％

合

計

236,902,682

100.0％

41,641,785

100.0％

7,924,188

100.0％（単位：千円）

購買事業（供給高）
④生産資材
供給高

⑤生活物資
割合

供給高

⑥ガソリンスタンド
割合

供給高

割合

正組合員

466,592

86.6％

432,52238.9％

221,001

41.0％

准組合員

43,3788.0％

448,77240.3％

201,182

37.3％

員

外

28,993

5.4％

231,060

20.8％

116,722

21.7％

合

計

538,963100.0％

1,112,356

100.0％

538,906

100.0％

94

ちゃぐりんスクール（落花生掘り）

女性部文化交流会

ままメートクラブ
95

第３号議案

役員報酬について

提案理由
役員の報酬については、組合員代表を中心に構成する「役員報酬審議会」の答申にお役員報酬についていて報酬額の引き上げの方向性が示されたものの、今後の収支見通しや経済情勢等諸般の事情を踏まえ、本年度については据え置くこととし、報酬額を以下のとおりとしたい。

提案内容
１．理事25名に対する本年度の報酬の額は、総額6,500万円とし、各理事の報酬額については、その範囲内において理事会に一任願いたい。
なお、理事の員数は、現在24人であり、第7号議案「役員の選任について」が承認されると、本総代会終結のときをもって25人となる。

２．監事5名に対する本年度の報酬の額は、総額1,500万円とし、各監事の報酬額については、その範囲内において監事の協議に一任願いたい。

96

第４号議案

2024年度指導事業の費用に充てるための経費（賦課金）について

1.

計 画 額

７，０００，０００円

2.

基２０２４年５月３１日現在を基準とする。

準

組合員

一人当たり

５００円

3.

徴収時期

２０２４年７月３１日

4.

徴収方法

通知書等を配布し原則として口座振替により徴収したい。

97

２０２４年度指導事業の費用に充組合員割てるための経費（賦課金）
について

		

第５号議案

退任理事および退任監事に対する退任慰労金の贈呈について

本総代会終結のときをもって退任する理事 18 人および監事２人に対して、在任中の労に報いるため、当組合の役員退任慰労金規程に定める基準の範囲内で、退任慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、退任理事については理事会に、退任監事については監事の協議に一任願いたい。

理事・監事の別

退任理事および退任監事に対する退任慰労金の贈呈について

理

監
98

事

事

氏

名

略

歴

小

澤

利

明

２０２１年５月

理事

岩

田

賀津美

２０２１年５月

理事

尾

登

茂

２０２１年５月

理事

小

島

実

２０２１年５月

理事

山

岸

勉

２０１８年５月

理事

桐

生

正

彦

２０２１年５月

理事

加

藤

敬

三

２０２１年５月

理事

大

津

博

２０２１年５月

理事

片

野

和

彦

２０２１年５月

理事

北

村

喜

義

２０２１年５月

理事

三

武

利

夫

２０１８年５月

理事
理事
監事
理事

伊

東

勝

司

２０１５年５月
２０１８年５月
２０２１年５月

諸

星

正

範

２０１８年５月

理事

伊

藤

洋

一

２０１８年５月
２０２１年５月

常勤監事
常務理事

栗

原

博

美

２０２１年５月

理事

小

泉

裕

子

２０１８年５月

理事

桐

山

容

子

２０２１年５月

理事

片

倉

厚

子

２０２１年５月

理事

山

口

和

裕

２０２１年５月

代表監事

山

口

和

利

２０１８年５月

監事

（参考）

役員退任慰労金規程（目的）
この規程は、役員（理事及び監事）の退任慰労金の支給に関する基準について定

第１条

めることを目的とする。
（退任慰労金の支給）
退任役員に対する慰労金は、この規程に基づき支給すべき旨の総会（総代会を含む。

第２条

以下同じ。）議決に従い、退任理事については理事会、退任監事については監事の協議により決定した額で支給するものとする。
（支給額の算定基準）
退任慰労金は、退任役員が在任中に受け取った各年度の役員報酬額の 12 分の１

第３条の額に、1.5 を乗じた額の合計額とする。
２ 前項で算定した支給額に 1,000 円未満の端数がある場合は、1,000 円単位に切り上げて支給する。
（特別功労金）２

特別功労金は、第２条に規定する退任慰労金に含めて支給するものとする。

（特別減額）
在任中、役員としてふさわしくない行為、その他特別な事情がある場合には、退第５条

任慰労金を一部又は全額支給しないことがある。
（規程の改廃）この規程の改廃は、総会の議決により行うものとする。

第６条
附
１

則
この規程は、2007 年５月 20 日より施行する。

２ この規程の施行前に退任した役員に対する退任慰労金の支給に関しては、なお従前の例による。
３ この規程の施行の日に現任する役員に対する支給額の算定基準は、本則第３条の規定にかかわらず、次の各号の合計額とする。
① 退任役員が受け取った施行の日を含む年度（以下「施行年度」という。）以降の各年度の役員報酬額の 12 分の１の額に 1.5 を乗じた額の合計額。
② 施行年度の直前の年度の年度末において、施行の日の前日をもって廃止された役員
退任慰労金積立規程に基づき積み立てられた当該退任役員の積立額がある場合における当該積立額（施行年度の職務執行に対応する部分の額を除く）（２）前項の役員に対する本則第４条の適用にあたっては、「前条の規定により算定した額」とあるのは、「附則第３条第１項により算定した額」と読み替えるものとする。

99

退任理事および退任監事に対するの範囲において、特別功労金を支給することができる。

退任慰労金の贈呈について

在任中、特に功労のあった役員に対しては、前条の規定により算定した額の 30％

第４条

第６号議案

定款および定款附属書総代選挙規程の一部変更について

変更理由「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年
法律第 68 号）」による農協法の改正および「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）」に伴う定款例の変更、並びに総代選挙における総代候補者
等の住所掲示の簡素化に向けた定款附属書総代選挙規程例の変更を踏まえ、当組合の定款
および定款附属書総代選挙規程の一部を変更いたしたい。
１．定款

定款新旧対照表（下線部分が変更箇所）

変

更

後

現

行

定款および定款附属書総代選

挙規程の一部変更について

第５章 役職員（略）（役員の欠格事由）第28条 次に掲げる者は、役員となることができない。
（１）～（６）（略）（７）前２号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。
（略）

第５章 役職員（略）（役員の欠格事由）第28条 次に掲げる者は、役員となることができない。
（１）～（６）（略）（７）前２号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。
（略）

第６章 総会（略）（総会の決議事項）
第39条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
（１）～（16）（略）（17）この組合の行う農業経営の内容に関すること（７）・（８）（略）第６章 総会（略）（総会の決議事項）
第39条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
（１）～（16）（略）（17）農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること（18）・（19）（略）
２～８ （略）（略）（総会の特別決議事項）
第45条 次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
（１）～（５）（略）（６）農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること（７）・（８）（略）

（以下略）

（以下略）

（18）・（19）（略）
２～８ （略）（略）（総会の特別決議事項）
第45条 次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
（１）～（５）（略）（６）この組合の行う農業経営の内容に関すること

２０２４年５月３０日（定款）一部変更
附
則
１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
２ 前項の規定にかかわらず、第 28 条の変更は、行政庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正する法律（令和 4
年 6 月法律第 67 号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。
附帯決議
行政庁への認可申請にあたり、字句等修正の必要がある場合には、この案の趣旨に反しない範囲において、その修正を理事会に一任する。

100

２．定款附属書総代選挙規程
定款附属書総代選挙規程新旧対照表

変

更

後

現

（下線部分が変更箇所）

行

（候補者）
第５条 正組合員でなければ、総代に立候補し、又は総代の候補者を推せんすることができない。
２・３（略）
４ この組合は、前２項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。）の選挙区、氏名及び立候補又は被推せんの別を、選挙期日の前日までに組合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。
５・６（略）（略）（候補者）
第５条 正組合員でなければ、総代に立候補し、又は総代の候補者を推せんすることができない。
２・３（略）
４ この組合は、前２項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。）の住所、氏名及び立候補又は被推せんの別を、選挙期日の前日までに組合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。
５・６（略）（略）（無効投票）
第18条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
（１）（略）（２）被選挙人の氏名のほか、他事を記載したもの（職業、社会的地位、選挙区又は敬称の類を記入したものを除く。）（３）～（７）（略）（略）（無効投票）
第18条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
（１）（略）（２）被選挙人の氏名のほか、他事を記載したもの（職業、社会的地位、住所又は敬称の類を記入したものを除く。）（３）～（７）（略）（略）（当選の通知等）
第21条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選人の選挙区及び氏名を組合の掲示場に掲示しなければならない。
２（略）
（略）

（当選の通知等）
第21条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選人の住所及び氏名を組合の掲示場に掲示しなければならない。
２（略）
（略）

（就任）
第23条 選挙管理者は、第21条第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）の期間満了の日の翌日以後速やかに当選人の選挙区及び氏名を組合の掲示場に掲示しなけ
ればならない。
２・３（略）（就任）
第23条 選挙管理者は、第21条第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）の期間満了の日の翌日以後速やかに当選人の住所及び氏名を組合の掲示場に掲示しなければならない。
２・３（略）

（以下略）

（以下略）

２０２４年５月３０日 （定款附属書総代選挙規程）一部変更
附
則
１ この定款附属書総代選挙規程の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
２ 前項の規定にかかわらず、第 1 条の変更は、行政庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正する法律（令和 4
年 6 月法律第 67 号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。
附帯決議
行政庁への認可申請にあたり、字句等修正の必要がある場合には、この案の趣旨に反しない範囲において、その修正を理事会に一任する。

101

定款および定款附属書総代選（被選挙権を有しない者）
第１条 次の各号に掲げる者は、被選挙権を有しない。
（１）～（３）（略）（４）前号に掲げる者以外であって、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。
（略）

挙規程の一部変更について（被選挙権を有しない者）
第１条 次の各号に掲げる者は、被選挙権を有しない。
（１）～（３）（略）（４）前号に掲げる者以外であって、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。
（略）

役員の選任について

第７号議案

役 員 候 補 推 薦 書
定款ならびに定款附属書役員選任規程に基づく秦野市農業協同組合の理事・監事の任期満了に伴う役員の選任について、定款附属書役員選任規程第４条により役員推薦会議を開催した結果、下記の者を役員候補者として推薦いたします。
２０２４年３月１日
秦野市農業協同組合役員推薦会議
委員長
秦 野 市 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

宮 永

均 殿
記

秦野市農業協同組合の理事、監事の任期満了に伴う役員候補者
１．理事候補者
［区域］
大根地区

石井

進

秦野市

下大槻

澤村

一雄

〃

鶴巻

横溝

竹夫

〃

元町

		

石井

章一

〃

上大槻

		

小島

敏雄

〃

上大槻

櫛田

雅洋

〃

落合

		

宮永

均

〃

名古木

		

桐生

茂信

〃

東田原

		

牧嶋

繁政

〃

西田原

和田

礼子		 〃

平沢高橋洋平		 〃

大秦町

		
役員の選任について

本町地区

東地区

南地区
		
102

牧 嶋 義 和

㊞

北地区

髙梨

孝

秦野市

菩提

渋谷

幸夫

〃

戸川

山口

均

〃

堀山下

		

山口

明男

〃

堀西

		

諸星

恵介

〃

渋沢

和田

稔

〃

柳川

村上

浩行

〃

菖蒲

三瓶

壮文

〃

春日町

（実務経験）

		

渕

俊昭

中井町

井ノ口

（実務経験）

		

伊藤

久恵

秦野市

鶴巻

（女性枠）

		

飯田

洋子

〃

今泉

（女性枠）

		

山口賀代子

〃

横野

（女性枠）

		

大澤みどり

〃

堀山下

（女性枠）

		

熊澤

淳子

〃

柳川

（女性枠）

		

宮村

彰浩

秦野市

北矢名

		

清水

亨

〃

今泉

		

山岸

一章

〃

春日町

		

和田

靖夫

〃

柳川

		

原田

純雄

大磯町

		
西地区

上地区
		
［全域］

２．監事候補者（実務経験）
役員の選任について

国府本郷 （員外）103

理事および監事の任期満了に伴い、理事25人および監事5人を下記のとおり、選任願いたい。
当組合は、保険会社との間で、理事および監事を被保険者とした役員賠償責任保険契約（農協法第35 条の８に規定する保険契約）を締結しております。当契約は、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償や争訟費用の損害等を填補するものです。

役員候補者の略歴・所信
１．理事候補者
氏
名（生年月日）※年齢（2024 年 3 月 31 日現在、4 月 1 日含む）
組合員資格等要件該当者（注２～３）への該当石井 進（昭和34年6月30日）
64歳

澤村 一雄
（昭和31年12月4日）
67歳

横溝 竹夫
（昭和30年11月12日）
68歳

石井 章一
（昭和30年3月31日）
69歳

小島 敏雄
（昭和34年5月30日）
64歳

櫛田 雅洋
（昭和35年11月19日）
63歳

役員の選任について

宮永 均（昭和33年2月18日）
66歳

桐生 茂信
（昭和33年8月13日）
65歳

牧嶋 繁政
（昭和29年6月30日）
69歳

正組合員
実践的
能力者
正組合員
認 定
農業者
正組合員
実践的
能力者
正組合員
実践的
能力者
正組合員
実践的
能力者
正組合員
実践的
能力者

歴

実践的能力者（注３）への該当理由

所信1985年グレースジャパン㈱入社、2018年ヘ ＪＡの事業及び組織の理解を深ンケルジャパン㈱入社、2020年生産組合長 め、組合員や地域の意見を尊重します。その意見をベースに様々なグレースジャパン㈱及びヘンケルジャパン㈱ 事案についてシナジー効果が得らでの部長職の経験を有し、当ＪＡの事業に関 れるように努めてまいります。
し実践的能力を有すると判断します。

2013年 テ ク ノ 電 気 工 業 ㈱ 専 務 取 締 役、 これまで積み重ねてきた経験を
2020年生産組合長
生かしきり、地域の代表者という立場から恥じることのない広テクノ電気工業㈱での役員の経験を有し、 い視野で誠実に取り組み、与え当ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると られた職責に対し最善を尽くし判断します。
ます。

1982年ＪＡはだの入職、2015年ＪＡはだ 地域農業の振興と地域社会に必の参事、2018年ＪＡはだの営農経済担当常 要とされる組織運営並びにＪＡ
務、2021年ＪＡはだの専務理事、現在に至る。 の健全性と組合員に信頼されるＪＡを目指します。
2021年5月よりＪＡはだの専務理事を務め、当ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判断しています。

実践的
能力者

正組合員

なし

なし

2021年生産組合長、花き部会カーネーショ 部会の会員からの意見を尊重し、ン部部長。
地域の代表として、ＪＡの健全な経営に取り組みたいと思いま 貸出金
2018年4月より花き部会カーネーション部 す。
部長の経験を有し、当ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判断します。

2021年2月よりＪＡはだの代表理事組合長を務め、当ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判断しています。

実践的
能力者

貸出金

2015年生産組合長、2018年秦野市農業委 組合員や利用者の意見を尊重し、員、2021年ＪＡはだの監事、現在に至る。 当ＪＡの健全な発展と「持続可能な都市農業への確立」を目指
2021年5月よりＪＡはだの監事を務め、当 してまいります。監事の経験を 貸出金
ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判 活かし、理事としての職責を果断しています。
たします。

1976年 Ｊ Ａ は だ の 入 職、2009年 Ｊ Ａ は 地域農業の振興と協同組合の躍だ の 参 事、2015年 Ｊ Ａ は だ の 専 務 理 事、 進に向けて取り組むとともに、2021年ＪＡはだの代表理事組合長、現在に ＪＡの組織・事業の再構築に努
至る。
めます。

正組合員

特別の
利害関係

2005年生産組合長、2021年野菜部会施設部 組合員や地域の意見を尊重し、部長信頼されるＪＡをめざし、営農、農業振興の発展に努めてまいり 貸出金
ます。

正組合員

実践的
能力者

104

略

1995年㈱石川工業入社、2021年資産運用 部会やＪＡの意見を尊重し、地部会部会長、2021年ＪＡはだの総務担当理 域の代表として、ＪＡの経営に事、現在に至る。
努力し健全な運営に取り組みた
いと思います。
2021年5月よりＪＡはだの総務担当理事を務め、当ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判断しています。
1977年ＪＡはだの入職、2001年ＪＡはだ 元ＪＡ役職員の経験を活かし、の金融共済部長、2008年㈱協同コンサルト 農業者の所得向上ならびにＪＡ
はだの支配人、2015年生産組合長、2018 の発展のために尽力致します。
年ＪＡはだの金融共済担当理事、2021年Ｊ
Ａはだの監事、現在に至る。
2018年5月よりＪＡはだの金融共済担当理事を務め、当ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判断しています。

なし

貸出金

なし

氏
名
（生年月日）
和田 礼子（昭和34年4月9日）
64歳

組合員資格等要件該当者（注２～３）への該当

正組合員
認 定
農業者

高橋 洋平
（昭和37年11月4日）
61歳

正組合員

髙梨 孝
（昭和33年2月12日）
66歳

正組合員

渋谷 幸夫
（昭和30年9月13日）
68歳

山口 均
（昭和33年10月9日）
65歳

山口 明男
（昭和30年10月7日）
68歳

認 定
農業者
正組合員
実践的
能力者
正組合員
実践的
能力者

信

2018年体験型農園「名水湧く湧く農園」代表 ＪＡ運営の基本理念に基づき、女性視点から、地域農業の発展と地域社会貢献、豊かな次世代へ繋げるよう取り組み努力してまいります。
2022年生産組合長

認 定
農業者

2009年生産組合長、2009年果樹部会茶業 組合員や地域の利用者から信頼部部長されるＪＡをめざして、営農指導の強化と地域の農業振興の発展につとめます。

貸出金

1979年ＪＡはだの入職、2009年ＪＡはだ ＪＡ職員であった経験をＪＡ運の上支所長、2019年生産組合長
営に生かすとともに、組合員や地域住民から信頼される協同組
2009年4月よりＪＡはだの上支所長を務め、 合運動に取り組んでまいります。 貸出金
当ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判断しています。
1981年秦野市役所入職、2019年生産組合長 都市近郊にある農業・農地の魅力を発信し、地域農業の振興と秦野市役所での部長職の経験を有し、当Ｊ 活性化になくてはならないＪＡ
Ａの事業に関し実践的能力を有すると判断 はだのの発展に向けて努めてま
します。
いります。

1983年諸星緑化産業入職、2019年諸星緑 地域の組合員の意見を尊重し、化産業代表、2020年生産組合長
組合員や地域の住民から信頼されるＪＡをめざし、取り組んでまいります。
2004年生産組合長、2012年花き部会バラ 組合員や地域の利用者から信頼
部部長、2018年花き部会部会長、ＪＡはだ されるＪＡをめざして、営農指の営農経済担当理事、現在に至る。
導の強化と所得の向上、農業振興の発展につとめます。

実践的
能力者

2015年5月よりＪＡはだの金融共済担当常務を務め、当ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判断しています。

准組合員
実務経験者
実践的
能力者
正組合員

なし

なし

なし

なし

なし

1988年ＪＡはだの入職、2023年ＪＡはだ ＪＡ綱領の実現のために自己改の経済部長、現在に至る。
革を実践し、持続可能な組織を創る事で組合員の営農と暮らし
2023年よりＪＡはだの経済部長を務め、当 に役立てるよう全力で職務を担ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判 います。
断しています。

貸出金

1987年ＪＡはだの入職、2023年ＪＡはだ ＪＡ職員としての経験を活かしの企画部長、現在に至る。
て、組合員と利用者の皆様に信頼され、地域になくてはならな
2023年よりＪＡはだの企画部長を務め、当 いＪＡであり続けるよう、健全ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判 なＪＡ経営の維持、地域農業振断しています。
興に尽力してまいります。

なし

2021年ＪＡはだの女性部大根支部副支部 女性の視点から、組合員や利用長、現在に至る。
者の方々から信頼され、必要とされるＪＡの運営に努力してまいります。若手農業者が活躍できる秦野の農業の明るい未来の為に努力します。

貸出金

役員の選任について

1982年ＪＡはだの入職、2010年ＪＡはだ ＪＡの健全な運営と、組合員との金融共済部長、2015年ＪＡはだの金融共 ともに歩む組織づくりに努めて済担当常務、2021年ＪＡはだの常勤監事、 まいります。
現在に至る。

実践的
能力者

なし

貸出金

正組合員

准組合員
実務経験者

特別の
利害関係

生産者、利用者の立場に立ちＪ
Ａがシンプルに発展し組合員が最大限の利益を得られるように努力していきたいと思います。

実践的
能力者

正組合員

伊藤 久恵
（昭和38年2月23日）
61歳

所

1994年4月よりＪＡはだの青年部委員長の経験を有し、当ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判断します。

和田 稔（昭和27年9月13日）
71歳

渕 俊昭
（昭和39年12月2日）
59歳

実践的能力者（注３）への該当理由

1994年ＪＡはだの青年部委員長、2000年 ＪＡの運営・営農指導の強化で、花き部会カーネーション部副部長、2017年 組合員から信頼されるよう、取生産組合長
り組んでいきます。

正組合員

三瓶 壮文
（昭和39年7月29日）
59歳

歴

正組合員

諸星 恵介
（昭和38年1月25日）
61歳

村上 浩行
（昭和35年3月16日）
64歳

略

105

氏
名
（生年月日）

組合員資格等要件該当者（注２～３）への該当飯田 洋子（昭和31年3月23日）
68歳

正組合員

山口 賀代子（昭和37年5月23日）
61歳

正組合員

大澤 みどり（昭和33年11月24日）
65歳

正組合員

熊澤 淳子
（昭和29年11月21日）
69歳

正組合員
実践的
能力者

略

歴

実践的能力者（注３）への該当理由

所

信

特別の
利害関係

2023年ＪＡはだの女性部南支部副支部長、 ＪＡ運営の活動を進め、より多現在に至る。
くの仲間と共にニーズに応じた活動を行い女性の声と共に協同活動によって権利・社会的経済的地位向上を図り地域貢献に尽力して参ります。

なし

2013年ＪＡはだの女性部北支部副支部長、 地域の組合員の意見を尊重し、2023年ＪＡフレッシュミズ代表、現在に至 信頼されるＪＡ運営に努め、女る。
性ならではの視点に立ちＪＡ運
営に反映されますように努力してまいります。

なし

2021年ＪＡはだの女性部西支部副支部長、 女性部活動を通して視野を広げ
2023年ＪＡはだの女性部西支部支部長、現 部員組合員、地域利用者の声を在に至る。
ＪＡ運営に届け、幅広い世代に身近で信頼されるＪＡを目指し
取り組みます。

なし

2015年ＪＡはだの女性部副部長、2017年 女性役員の経験を生かし、女性
ＪＡはだの女性部部長、2021年ＪＡはだの の声や、組合員の意見をＪＡ運
金融共済担当理事、現在に至る。
営に反映し、持続可能な地域農業を目指し、誰からも信頼され2021年5月よりＪＡはだの金融共済担当理 るＪＡの健全な経営に努めます。
事を務め、当ＪＡの事業に関し実践的能力を有すると判断しています。

なし（注）1．本議案の理事候補者にかかる構成は、農協法第30条第12項の要件を満たしております。
2．表中の「認定農業者」は、農協法第30条第12項第1号の規定に該当する者です。
3．表中の「実践的能力者」は、農協法第30条第12項第2号の規定に該当する者です。

2. 監事候補者※年齢（2024 年 3 月 31 日現在、4 月 1 日含む）

役員の選任について氏
名（生年月日）

組合員資格等要件該当者

宮村 彰浩（昭和40年4月30日）
58歳

正組合員

1989年ＪＡはだの入職、2023年生産組合 ＪＡ職員としての経験を生かし、長、現在に至る。
健全な事業運営と組合の発展の 貸出金ため監事の職責を果たします。

清水 亨（昭和38年3月27日）
61歳

准組合員
実務経験者

1986年ＪＡはだの入職、2019年ＪＡはだ 組合の健全性を確保し、組合員の監査室長
及び地域利用者からの信頼に応える良質な組合統治体制を確立すべく、実務経験を活かし、監事の職責を果たします。

なし

山岸 一章
（昭和35年9月23日）
63歳

准組合員

1983年ＪＡはだの入職、2016年ＪＡはだ ＪＡの運営が適正に執行されての営農部長、2021年ＪＡはだの営農経済担 いるかを、これまでの実務経験
当常務、現在に至る。
を活かし監事の職務を遂行して
いきます。

なし

和田 靖夫
（昭和32年12月21日）
66歳

正組合員

1976年ＪＡはだの入職、2013年ＪＡはだ ＪＡの業務運営が法令等に準拠の企画管理部長
し、適正に執行されているかを検証し、組合の健全につながる
よう監事の職務を果たします。

なし

員外

1985年ＪＡ神奈川県中央会入職、2012年 ＪＡの業務運営が法令等に準拠
ＪＡ全国監査機構神奈川県監査部部長
し、適正に執行されているかを検証するとともに、員外監事として職務を誠実に遂行します。

なし

原田 純雄
（昭和32年3月24日）
67歳

略

歴

所

信

特別の
利害関係

（注）原田純雄氏は、農協法第30条第14項に規定する員外監事候補者であり、同氏を候補者とした理由は、組合員以外の立場から当組合の業務および会計に関して、独立性・専門性の高い監事機能の発揮を期待するもので
あります。

106

「ＪＡバンク基本方針」の変更について
組合員・利用者の皆さまから一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に基づき、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと、2002年1月に「ＪＡバンク基本方針」（以下、「基本方針」という。）を策定しています。
この「基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
「基本方針」は金融情勢の変化やＪＡ等の経営状態等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしておりますが、今般、厳しさを増す経営環境のなかで、ＪＡが経営の持続性を確保し、健全な金融機関として信頼性を維持していくため、2024年6月21日に「基本方針」の変更を予定しておりますので、以下のとおり報告いたします。
１．「基本方針」の変更予定内容等（実施予定日：2024年6月21日）【共済系統との連携に向けた対応】
ＪＡバンクシステムの健全性を維持する観点から共済系統との連携を強化するため、以下の内容を定める。
① 「ＪＡバンク会員の役割等」に、必要があるときは、全共連との連携を図る旨を

定める。
②

レベル格付指定基準（業務執行体制）「役員が関与する等ガバナンスに問題ある不祥事件（子会社含む）が発生した場合」について、「共済事業のみの不祥事件であって、ＪＡバンク基本方針に基づく指導と同等の指導が行われている場合にはレベル格付の指定対象外とする」旨を追加する。

２．ＪＡバンク基本方針［要旨］【１】「ＪＡバンクシステム」の基本的方向「ＪＡバンク会員」（ＪＡ、信連、農林中金）は、本方針を遵守し、以下の事項につい１． ＪＡ・信連・農林中金の総合力を結集し、実質的に一つの金融機関として機能する運営システムの確立。
２． 全 国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供。
３． 資 金を安全・効率的に運用し、体制・能力を超えた資金運用を防止。
４． 将来にわたり健全な経営を持続するため、自ら経営管理を高度化し、問題の早期発見と経営改善に取組む。
107「ＪＡバンク基本方針」の変更についてて一体的に取組むことにより、「ＪＡバンクシステム」を確立する。

【２】「ＪＡバンク会員」の役割等
１

農林中金の役割（１）ＪＡバンクの総合的戦略および内部管理態勢の構築にかかる指針を樹立し、本方針に基づいて信連・ＪＡへ必要な指導を実施。
（２）経営管理委員会の下に信連・ＪＡの代表者等からなる「ＪＡバンク中央本部」を設置し、ＪＡバンクシステムを適切に運営。
（３）特定承継会社（農林中金が信用事業を譲り受ける際に設置）を適切に運営。
（４）ＪＡ・信連の会計監査人との間で情報連携を図る。
（５）ＪＡ・信連の経営管理の高度化に向けた取組みを支援。
２

ＪＡ・信連の役割（１）本方針および本方針に基づく農林中金の指導の遵守。
（２）信連は「ＪＡバンク県本部」を設置し、本方針に基づいて管内ＪＡを指導し、Ｊ
Ａは信連の指導を遵守。なお、県内合意により、本方針より厳しい基準による指導が可能。
（３）信連は、ＪＡバンクの総合的戦略に基づく県域戦略を策定し、一体的な事業運営に取組む。
（４）信連は、ＪＡの経営管理の高度化に向けた取組みを支援。
３

中央会・全共連との連携
ＪＡバンクシステムの適切な運営のため、信連・農林中金は中央会および全共連が行う総合的な指導と密接な連携を図る。
【３】「ＪＡバンク会員」の責務
項

目

内

容

ＪＡバンクにおいて基本とするシステム・事務により、全国統一された商品・サービスを提供。
災害等の発生により業務継続に支障が生じた場合であっても、利用者に必要な金融サービスを
ＪＡバンクの一体的①
全国どこでも提供。
事業運営
法令等を遵守のうえ、金融機関として必要な内部管理態勢を全国どこでも統一的な水準で確保する。
②

ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保③ 経営状況の報告等「ＪＡバンク基本方針」の変更について

④
⑤
⑥

⑦

108

資金運用制限ルールの遵守
経営改善ルールの遵
守組織統合ルールの遵
守
会計監査人監査等への適切な対応ＪＡバンク全体での安全・効率運用のため、基準に基づいた資金の預入等を行う。
農林中金に対し、経営管理資料、体制整備状況等を報告するほか、農林中金が求める調査に応じる。
資産内容、体制整備状況に問題有の場合、農林中金は中央会等と連携し資産精査、業務執行体
制の実査を行う。
体制・能力を超えた資金運用（貸出・有価証券）を防止するため、基準に該当する場合は資金運用範囲を制限。
一定の基準に該当した場合、資本増強、体制見直し等の経営改善策を実行。この場合、前提条件を充足することにより、指定支援法人から支援を受けることが可能。
経営継続上の重大問題発生の場合、一定期間内に信連・農林中金への信用事業譲渡等を実施。
事業譲渡後、法令に基づき業務代理を行うことができる。
内部統制を適切に確立したうえで、会計監査人監査に基づいて経営の透明性及び信頼性を確保。
会計監査人を置かない場合は、これを置くよう努め、これを置くまでの間、農林中金が求める会計監査人監査に代わる調査に応じる。

信用事業運営体制の
営農・経済事業に注力することを目的として信連・農林中金への信用事業譲渡による信用事業⑧ 再編成を行う場合の 運営体制の再編成を希望するＪＡは、信用事業再編成計画を策定、実践。
この場合、前提条件を充足することにより、指定支援法人から支援を受けることが可能。
指導の遵守⑨

指定支援法人への財源拠出指定支援法人に対して、基準に基づき、毎年度必要な財源拠出等を行う。

【４】「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
１ 「ＪＡバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・利用者等に周知。
２

全国統一されたシステムの利用、これを活用した機能・商品の取扱い。

３ 「ＪＡバンク」商標、およびこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用。
４

指定支援法人の支援。

【５】基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
本方針を遵守しない会員に対して、勧告・警告を行い、これを経てなお改善が認められない場合は、「ＪＡバンク」商標の使用禁止、指定支援法人の支援対象からの除外等を伴う、会員からの強制脱退措置を講じる。
【６】基準の見直し等
金融情勢の変化やＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行う。
以上「ＪＡバンク基本方針」の変更について109

㈱協同コンサルトはだの
２０２３年度事業報告（2023 年 3 月 1 日〜 2024 年 2 月 29 日）
１．当期の事業概況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へと移行し、インバウンド需要が順調に回復するなど経済正常化が大幅にすすみ、雇用情勢の改善や名目賃金の増加は景気にとって追い風となるものの、依然として物価上昇圧力は高く、消費意欲の低下や人手不足が深刻化する懸念など、経済を取り巻く環境は引き続き先行き不透明な状況です。
こうした中、「㈱協同コンサルトはだの」では、組合員の資産管理事業として土地有効活用の相談や立地および周辺環境を考慮した施設建設に取り組みました。さらに、入居率向上に向け管理会社と連携したキャンペーンの展開やインターネットへの物件掲載により、高い入居率を維持することができました。
また、資産運用部会では、部員の増加運動に取り組んだほか、組織の活性化や知識の習得を目的に、先進地視察研修会や資産管理セミナーを開催し、組織活動の充実に取り組みました。
２．当期の事業成果（1）施設建設事業①組合員の資産保全と土地の有効活用対策、さらには固定資産税・相続税対策として、利用者ニーズに適合した共同住宅の建設に取り組みました。
共同住宅
2 棟 23 戸
4 億 5,097 万円（前年
6 棟 41 戸
6 億 4,105 万円）
テナント
（前年

0 棟   
1 棟   

1 億 6,300 万円）②個人住宅の新築・建て替え・リフォーム等では、全農と連携したキャンペーンを行い、取り扱いの拡大につとめました。
個人住宅
3 棟   
1 億 4,522 万円（前年
1 棟   
3,723 万円）
営繕
（前年

27 件   41 件   

3,685 万円
1 億 3,819 万円）

子会社事業報告
および営業計画（2）相談事業①組合員の資産活用をはかるため、土地活用相談の対応やテナントの新規出店の提案を行いました。また、契約期間満了物件の店舗等については、更新継続の対応につとめました。さらに、全支所・支店の職員を対象に施設事業の研修会や、資産管理相談員等を対象に研修会を開催し相談機能の充実強化につとめました。
②組合員が抱えている諸問題を解決するため、税法務相談を毎月開催しました。また、相続相談を随時受付対応しました。
税務相談19 件 （前年 21 件）
法務相談
17 件 （前年 22 件）
相続相談
57 件 （前年 74 件）
110

（3）宅地建物取引業①共同住宅の入居促進をはかるため管理会社と連携し、県下統一ホームページへの物
件掲載と合わせて、賃貸物件検索サイトへの物件掲載を強化するなどのＰＲ対策を行い、入居率の維持向上につとめました。
賃貸住宅斡旋	  43 件 （前年
34 件）
賃貸住宅更新804 件 （前年 941 件）
駐車場仲介
228 件 （前年 251 件）
管理会社入居率
98.4％ （前年 98.5％）②組合員の意向に沿った土地・建物の売買や経営安定のため賃貸物件の新規契約や更新等の仲介につとめました。
土地・建物売買仲介
19 件 （前年 12 件）
土地・建物賃貸仲介（更新含む）
	  3 件 （前年
4 件）③コロナ禍による売り上げ減少を理由としたテナントの撤退や賃下げ等の要求に対し、組合員の立場に立った交渉につとめました。
（4）組織活動（資産運用部会）
 組織の活性化と部会員の見聞を深めるため、事業計画に基づき下期には各種研修会や資産管理セミナー等の開催、部会員全員を対象に視察研修会を実施しました。
また、部会員の減少に対し増加運動に取り組みましたが、増加には至りませんでした。
部会員数
6 支部
355 人 （前年 363 人）

貸 借 対 照 表
（2024 年 2 月 29 日現在）

科目
（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産現金および預金貯蔵
品
未収
金
未 収 収 益仮払法人税等

固

産

合

計

額
196,624
193,341
16
3,265
1
−

1,316
250
△ 249
602
10
704

197,941

科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
未払法人税等賞 与 引 当 金
仮受
金
消費税仮受金未 払 消 費 税
未 払 費 用負 債 合 計（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金

額
4,740
1,616
1,575
448
−
349
750
4,740
193,201
30,000163,201
7,500
155,701
132,000
23,701
193,201
197,941（注）記載金額は千円未満切り捨てて表示していますので、合計と一致しない場合があります。

111

子会社事業報告
および営業計画

資定 資 産
工具器具備品
減価償却累計差 入 保 証 金
出資
金
繰延税金資産金（単位：千円）損 益 計 算 書（2023 年 3 月 1 日～ 2024 年 2 月 29 日）

科
目
売上総利益
売上高
施設収益
斡旋仲介手数料
事業雑収益
販売費および一般管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益（単位：千円）

金

額
67,691
67,691

17,07946,9503,661
53,86942,711
3,091
151
7,914
13,822
94−
13,917−−
13,917
4,424
354
9,139

（注）1．従前、施主代行方式による施設建設に係る取扱高については、売上高と売上原価の両建てで計上していましたが、差額のみを売上高として計上しています。
2．記載金額は千円未満切り捨てて表示していますので、合計と一致しない場合があります。

株主資本等変動計算書（2023 年 3 月 1 日～ 2024 年 2 月 29 日）株

主資（単位：千円）

本

利益剰余金
合計

合計

純資産合計

34,562

154,062

184,062

184,062

当 期 純 利 益

9,139

9,139

9,139

9,139

任意積立金積立額20,000 △ 20,000

9,139

9,139

9,139

163,201

193,201

193,201

資本金
前 期 末 残 高

30,000

利益準備金
7,500

その他利益剰余金
任意積立金 繰越利益剰余金
112,000

当 期 変 動 額
剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
子会社事業報告
および営業計画

当期変動額合計
当 期 末 残 高112

20,000 △ 10,860
30,0007,500

132,000

23,701

２０２ ４ 年 度 営 業 計 画 書（2024 年 3 月 1 日～ 2025 年 2 月 28 日）
１．基本方針日本の国内景気は、物価高、少子高齢化、空き家問題が進行し、未だ解決の糸口が見えない状況です。不動産市場では、オフィスやホテル・物流市場において活発な動きがあり、
2024 年は日本経済の本格的回復に向けた流れの中で、引き続き活発な開発投資と高い流通性が保たれると予想されます。
こうした中、「㈱協同コンサルトはだの」では、組合員の資産管理事業の一環である資産活用相談の積極的な展開と、立地や入居者ニーズに合った共同住宅・戸建て貸家の建設や既存物件のリフォーム等による入居率向上をはかり、さらには個人住宅の建設やリフォームにＪＡグループ一体となって取り組みます。
２．重点実施事項（１）施設建設事業①組合員の不動産有効活用や固定資産税・相続税などの税金対策として、立地条件や環境等を考慮した共同住宅建設の提案に取り組みます。また、組合員やその家族の個人住宅建設に、ＪＡグループと連携し取り組みます。
②既存の賃貸物件の入居率向上をめざし、リフォームやリノベーションの提案を管理会
社と連携して取り組みます。また、個人住宅のリフォームにより、快適な住環境整備に取り組みます。
（２）相談事業①資産の有効活用をはかるため、ＪＡグループと一体となり土地活用相談や開発相談を行い、テナント等の新規出店をすすめます。また、契約期間満了物件の契約延長や賃料改定等にも取り組みます。
②税務や法務にかかわる相談事業として、嘱託税理士と顧問税理士による相談会を毎月開催し、相談機能を強化します。
③組合員からの相談に対応するため、資産管理相談員をはじめ全支所・支店の職員を対象に資産管理研修会を開催し、相談機能の充実をはかります。
（３）宅地建物取引事業①賃貸住宅の入居率の維持・向上をはかるため、管理会社と連携・強化につとめます。
また、県下統一ホームページ（ＪＡホームネット）や賃貸物件検索サイトへの積極的な物件掲載を通じて賃貸窓口の新規契約拡大に取り組みます。
②組合員からの土地売買依頼については、一般購入者や不動産業者への紹介により、迅
速な仲介につとめます。
（４）組織活動（資産運用部会）①組織の活性化や部員の減少に歯止めをかけるため、部会役員が中心となり加入促進につとめます。また、魅力ある活動を行うとともに先進地の優良事例の視察研修会および各種セミナーを積極的に開催します。さらに、部会員の資産管理事業の一助となるよう、ＪＡグループ一体となり、積極的な情報提供につとめます。
子会社事業報告
および営業計画113

総 合 財 務 計 画（2025 年 2 月 28 日）

科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

未

蔵
収

金

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）216,921

動

負債

213,911

未

払

費

品

10

仮

等

3,000

現金および預金貯科（単位：千円）

流

7,000
用

800

金

700

賞 与 引 当 金

2,000

未 払 消 費 税

1,500

未払法人税等

2,000

受

負

債

合

計

7,000

（ 純 資 産 の 部 ）
固

資

定

資

産

1,613

工具器具備品

250

減価償却累計株

主211,534
30,000△ 249

利 益 剰 余 金

181,534

差 入 保 証 金

602

利益準備金

7,500

出

金

10

その他利益剰余金

174,034

繰延税金資産

1,000

任意積立金

132,000

繰越利益剰余金

42,034

純 資 産 合 計

211,534

負債・純資産合計

218,534

産合

計218,534

本

本
金

資

資

資

（注）記載金額は千円未満切り捨てて表示していますので、合計と一致しない場合があります。

子会社事業報告
および営業計画114

総 合 収 支 計 画（2024 年 3 月 1 日～ 2025 年 2 月 28 日）

科

目

金

（単位：千円）

額

売上総利益74,050

売上高

74,050

施設収益

36,350

斡旋仲介手数料

32,600

事業雑収益

5,100

販売費および一般管理費

69,740

人件費

54,300

業務費

6,000

諸税負担金
施設費

300
9,140

営業利益

4,310

営業外収益

300

営業外費用

−

経常利益

4,610

特別利益

−

特別損失

−

税引前当期純利益

4,610

法人税、住民税および事業税

1,548

法人税等調整額
当期純利益

−
3,061

（注）１. 従前、施主代行方式による施設建設に係る取扱高については、売上高と売上原価の両建てで計上していましたが、差額のみを売上高として計上しています。
２. 記載金額は千円未満切り捨てて表示していますので、合計と一致しない場合があります。

子会社事業報告
および営業計画115

2023年度表彰ならびに感謝状贈呈者名簿
（敬称略）

Ⅰ

表

彰

１．農 業 振 興北山口

勇

２．生産組合長
大

根

伊奈

肇

本

町

北村

圭一

北村

栄一

須藤

希助

平井

勝已

前田

重雄

		

澤村

一雄

清水

正夫

門倉

一久

南

臼井

逸男

山口

一夫

高橋

由樹

		

髙橋

庸郎

西
３．組

合

大

根

員

北

㈱大地 代表取締役

		

Ⅱ

感

小泉

㈲三觜牧場 代表取締役

謝

北村

敏明

武

芳雄

達雄
三觜

哲史

状

１．生産組合長本

２０２３年度表彰ならびに感謝状贈呈者名簿

116

町

尾登

一男

南

草山

一之

北

和田

真

西

飯田

久雄

諸星

恵介

小室

雄二

北村

光弘

伊藤

章

関野

幸二

磯辺

文敏

		

北村

昇

東

石井

敬通

南

関野

昌一

草山

イネ

小林

和弘

北村

恵司

		

大庭

篤

守屋

隆

北

古谷

正枝

古谷

昇

上

須藤

操

２．組

合

大

根

井上富士雄

員

栗原アツ子

准組合員の意思反映・運営参画促進について
ＪＡはだのは、地域農業や地域社会の発展に向けて、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営をすすめています。このため以下の要領を定め、准組合員とＪＡ・農業との関係強化や、より広い意思反映・運営参画の機会の創出に取り組んでいます。

准組合員の意思反映・運営参画促進要領～抜粋～
2021 年 4 月 1 日

（目

設定

第１条

的）
准組合員の意思（声）を組織活動ならびに事業運営に、より一層反映していく
ことを目的に本要領を定める。

（准組合員の位置付け）
第２条

ＪＡはだのの准組合員は、農業協同組合の組合員として農業や食に対し強い関心を持ち、地産地消やＪＡ活動を通じて「正組合員とともに地域農業や地域社会の発展を支える組合員」と位置付ける。

（准組合員の意思反映・運営参画促進）
第３条

当ＪＡは、准組合員に対して農協法で定められている事項等を除き、正組合員と准組合員の区別をすることなく、組合員として、積極的に事業利用や活動参加、組織運動の実践を促すものとする。
①組合員基礎組織である生産組合加入、座談会や支所運営委員会主催行事参加②女性部、各種趣味グループへの加入、クッキングフェスタなど食に関する活動
参加③さわやか農園利用や、はだの市民農業塾の受講、はだの農業満喫ＣＬＵＢ加入、農業ボランティア参加など農業への関心と関わりを深める活動参加④「はだのじばさんず」など市内農産物直売所利用による「ＪＡはだのみんなで
地産地消運動」の実践⑤組合員教育事業の講座受講、農業まつり等ＪＡのイベントに参加⑥貯金、融資、共済、生活購買（給油所・主食等）等の幅広い事業利用⑦ちゃぐりんスクールや、子ども村など次世代食農教育活動参加（２）准組合員の意思反映は、日常の事業利用や組織活動参加での意見要望、組合員
訪問日での対話活動、座談会・総（代）会出席による発言を集約して、ＪＡ運営に反映させることとする。
（３）准組合員の運営参画は、将来的な役員選出を見据え、正組合員の理解を求めつ
つ、生産組合や女性部組織、支所運営委員会の役員・委員への登用を促し、各組織会議や本所各種委員会参加により、組織・事業運営参画を図ることとする。
（准組合員への情報発信）第４条

本要領をホームページに記載するとともに、機関紙「ＪＡはだの」や組合員訪
問日、コミュニティー版、ホームページ、SNS などの媒体を活用して、地産地消やＪＡ活動の理解促進・参加参画につながる啓発情報を発信する。
117

郷土の生んだ協同組合の先駆者
あ

ぐ

い

安居院

しょう し ち庄七

（1789 年〜 1863 年）「乱杭の長し短し人こころ 七に三たし五に五たすの十」
これは安居院庄七が、世の中を指導するについて、一番基本的な考え方です。乱杭とい
うのは、川辺に杭を立てて、引っかかるゴミなどを調節し、水の力を防ぐそうです。
その杭は長いのや短いのがあって、川の水の流れをうまく止めるといいますが、水勢をやわらげるという働きもします。
人間の心も同じように十全が一番いいわけですが、七つの心の人もいるでしょうし、三つの心の人もいます。双方が話し合って、助け合って、十のものにしなければならないのだという考え方です。
人の思い思いの考え方や知識はいろいろありますが、お互いが足りない部分を補い、万全なものにしなければならないということです。
これを毎日の生活の指導において一番重要視して、その気持ちで協力し、相互助け合い、
世の中を起していこうと歌にし、常に人にも説いていたようです。
118

MEMO

119

MEMO

120

ＪＡ運営の基本理念「ＪＡ綱領」の精神を踏まえつつ、
これまで掲げてきた「夢のある農業と次世代へつなぐ豊かな社会を地域できずく」をあらためて再確認します。

ＪＡ運営の基本目標

地域社会で果たしたい役割①地域
 の特性を活かした農業振興と都市農業が果たし得る地域社会への多面的な機能の発揮②健康 で福祉が充実した豊かで活力 あ るコミュニティーの 形 成への積極的貢献基本理念「３つの共生運動」
への取り組み①次世代との共生②地域との共生③アジアとの共生

JAはだののめざすもの「夢のある農業と次世代へつなぐ豊かな社会を地域できずく」「夢のある農業」とは農業者にとってやりがいがあり、また、地域社会にとってかけがえのない役割を果たし、地域の人々からも期待され、評価され、その結果、後継者が次々と生まれるような活力ある都市農業づくりをめざすこと。

「次世代へつなぐ豊かな社会」とは次の世代を担う若者や子ども達に、自信を持って継承してもらえる地域社会づくりをめざすこと。
そのような社会とは、一つは、経済的な豊かさはもちろん、精神的にも豊かな気持ちで安心して暮らせる生
活環境や条件が整った社会であり、もう一つは、地域環境の保全や農との共生、協同活動を大切にする人々で構成される社会です。

「地域できずく」とは組合員をはじめ、地域住民の協同活動を基本に、みんなが求める地域社会をきずくこと。

JAは、そのような地域住民の協同活動を、市をはじめ組織・機関と連携して、支援・助長することが大切だと考えています。

本所〒257-0015

秦野市平沢477☎（0463）81-7711㈹☎（0463）77-1660

大

根

支

所

〒257-0003

秦野市南矢名3－15－1

鶴

巻

支

店

〒257-0002

秦野市鶴巻南4－18－35 ☎（0463）
77-0840

本

町

支

所

〒257-0035

秦野市本町1－9－3

☎（0463）
81-0019

東

支所〒257-0023

秦野市寺山1－1☎（0463）81-2549

南支所〒257-0014

秦野市今泉564－7☎（0463）81-0268北支所〒259-1302

秦野市菩提354－2

☎（0463）
75-1629西支所〒259-1317

秦野市並木町1－33☎（0463）88-0004上支所〒259-1332

秦野市菖蒲1393－1

☎（0463）
88-0007㈱協同コンサルトはだの〒257-0051

秦野市今川町1－3

☎（0463）
81-2329https://ja-hadano.or.jp/

秦野市農業協同組合

神奈川県秦野市平沢477番地
https://ja-hadano.or.jp/

ぴーなマン

やえのちゃん