平成 27 年 3 月期

第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 26 年 11 月 5 日会社

名楽天証券株式会社代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 楠 雄治
(氏名) 由井秀和

ＵＲＬ

http://www.rakuten-sec.co.jp

ＴＥＬ（０３）６７３９－１７００（百万円未満切捨て）

１．平成 27 年 3 月期第 2 四半期の業績（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日）(1) 経営成績(累計)（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

純営業収益

百万円

％

20,511 (－ (27 年 3 月期第 2 四半期
26 年 3 月期第 2 四半期百万円))－－

19,776 (－ (百万円％

5,721 (－ (％百万円))

8,720 (－ (－－円))－－銭80,807－経常利益％百万円))

8,766 (－ (％))－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益

四半期純利益27 年 3 月期第 2 四半期
26 年 3 月期第 2 四半期－－営業利益円

86－銭

－－－－

(注)当社は、平成 26 年 3 月期第 2 四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第 1 四半期累計期間より非連結での業績開示をしております。そのため、平成 26 年 3 月期第 2 四半期の実績及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産純資産百万円(参考) 自己資本百万円

888,480－

27 年 3 月期第 2 四半期
26 年 3 月期

27 年 3 月期第 2 四半期

1 株当たり純資産

自己資本比率％59,025－59,025 百万円

円

6.6－

26 年 3 月期

銭833,700 44－ －－百万円(注)当社は、平成 26 年 3 月期第 2 四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第 1 四半期累計期間より非連結での業績開示をしております。そのため、平成 26 年 3 月期の実績は記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末
26 年 3 月期
27 年 3 月期
27 年 3 月期（予想）

第 2 四半期末

第 3 四半期末

期末

合計円

銭円

銭円

銭円

銭円

銭

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－(注) 直近公表されている配当予想からの修正の有無：

無３．平成 27 年 3 月期の業績予想（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
当社の主たる事業である証券業の業績は経済情勢や相場環境によって大きく影響を受ける状況にあり、業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。

４．その他(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無会計上の見積りの変更：無修正再表示：無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

27 年 3 月期 2Q

70,799 株

26 年 3 月期

70,799 株②期末自己株式数

27 年 3 月期 2Q－株

26 年 3 月期－株

③期中平均株式数(四半期累計)

27 年 3 月期 2Q70,799 株

26 年 3 月期 2Q70,799 株※特記事項
当社の四半期財務諸表は「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成し、商品先物取引業固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業統一経理基準」（平成 5 年 3 月 3 日付社団法人日本商品取引協会理事会決定）に準拠して作成しております。

楽天証券株式会社

平成 27 年 3 月期 第 2 四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報......................................................2（１） 経営成績に関する定性的情報.....................................................2（２） 財政状態に関する定性的情報.....................................................4（３） 業績予想に関する定性的情報.....................................................4
２．サマリー情報(その他)に関する事項....................................................4（１） 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用.....................................4（２） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示...............................4３．四半期財務諸表......................................................................5（１） 四半期貸借対照表...............................................................5（２） 四半期損益計算書...............................................................7（３） 四半期キャッシュ・フロー計算書.................................................8（４） 継続企業の前提に関する注記.....................................................9（５） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記...................................9【注記事項】....................................................................9
４．四半期業績資料.....................................................................10（１） 株券売買高....................................................................10（２） 自己資本規制比率..............................................................10（３） 預り資産......................................................................10（４） 役職員数の状況................................................................10（５） 損益計算書四半期推移..........................................................111

楽天証券株式会社

平成 27 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１） 経営成績に関する定性的情報
当第 2 四半期累計期間の国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善がみられたものの、4 月からの消費税引き上げの影響と、欧米諸国等の景気先行き不安や、急激な為替変動の影響等により、国内経済は不透明な状況となっております。
国内の株式市場をみると、4 月に 14,700 円台から始まった日経平均株価は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響から、一時 13,900 円台まで下げる場面が見られたものの、企業の業績改善への期待感や円相場の円安基調を受け、7月に 15,600 円台まで上昇いたしました。その後、イラク情勢の悪化や、欧米諸国による対ロシア経済制裁、エボラ熱感染拡大懸念等の地政学リスクを背景に、8 月に一時 14,700 円台まで落ち込みましたが、9 月には米国の株高や急激な円安ドル高が強まったことなどから、平成 26 年 9 月 25 日に 1 月につけた年初来高値を更新する 16,321.14 円を記録いたしました。その後、米国株価が軟調に推移したことや、中東情勢の緊張の高まり等の地政学リスクへの警戒から日経平均株価は下落し、結果 9 月末の日経平均株価は 16,100 円台で取引を終了しました。
このような環境下において、当社におきましては、お客様に安心して取引いただける環境を提供するために、証券取引システムのパフォーマンスの大幅な向上とシステムの安定稼働を目的とし、オンライン証券取引システムを支える基幹データベースを 5 月に刷新いたしました。加えて福岡コールセンターの拡張を行い、お客様のサポート体制を強化いたしました。
また、より幅広い商品ラインナップの提供と楽天グループにおける金融サービスの効率的な提供を行うため、7 月に連結子会社のドットコモディティ株式会社を吸収合併し、大手インターネット証券としては唯一の国内商品先物取引の提供を開始いたしました。
サービス面におきましては、7 月から TOPIX100 構成銘柄を対象に実施された呼値の変更に対応した『マーケットスピード』
Ver13.0 をリリースいたしました。制度変更により発生した広範囲な板情報へのニーズと、板情報の視認性の向上のため、「武蔵（板発注機能）のフル板情報への対応」と、「まとめ板（指定した刻みで板情報を表示）」の提供を開始いたしました。また、スマートデバイス経由のお客様取引が大幅に増加している中、モバイル端末向けサービスの更なる利便性を図るため、当上半期におきましては『iSPEED』シリーズの機能改善を図り、9 月には累計ダウンロード数が 80 万件を突破いたしました。
投資信託に関しましては、平成 26 年 12 月の制度開始を前に『投資信託のトータルリターン』サービスを開始いたしました。投資信託の一部解約や分配金支払いが行われた場合を含めたトータルの損益状況をひと目で確認できるとともに、お客様が現在保有されている投資信託及び過去に保有していた投資信託の損益金額を含めたトータルリターンを確認できるサービスとなっております。加えてお客様のニーズにお応えするため、投資信託の取り扱い本数を増加させ、９月末には取扱い投資信託本数は 1,736 本となりました。また、IFA（金融商品仲介業者）経由の取扱いも大きく増加しております。これら施策から当第 2 四半期末の投資信託残高は 4,362 億円（MMF を含む）まで増加いたしました。FX に関しましては、7 月からドル円スプレッドを業界最低の 0.3 銭に縮小するキャンペーンを実施し、取引量の大幅な拡大に繋がりました。また、11 月以降はドル円スプレッドの 0.3 銭の標準化を実施いたします。
投資情報について、より分かりやすい内容でご提供するため、4 月には新たに投資を始める方を対象にした新コンテンツ「最初に買うならこの 1 本！」をスタートし、5 月には「Longine（ロンジン）」提供の決算情報の配信を開始するなどコンテンツを拡張するとともに、6 月にはマーケット情報「レポートコラム」ページを大幅にリニューアルし、一層見やすく、分かりやすい情報提供としてサービスの充実を図っております。
以上の結果、平成 26 年 9 月末における楽天証券の口座数は 1,743,856 口座（前年同期末口座 1,569,195 口座）、信用取引口座数は 178,940 口座（前年同期末 164,071 口座）と増加いたしました。
当第2四半期累計期間の楽天証券における主な取り組みは以下のとおりです。

・

投資信託の新コンテンツ『最初に買うならこの１本』を公開（平成 26 年 4 月）

・証券取引システムを支える基幹データベース基盤を刷新（平成 26 年 5 月）

・

福岡カスタマーサービスセンターの移転拡張と新システムを導入

・

個人投資家向けのレポートサービス「Longine（ロンジン）」提供の国内株式銘柄『決算速報』の配信を開始（平成 26年 5 月）

2

お客様サポート体制を強化（平成 26 年 5 月）楽天証券株式会社

平成 27 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

・『iSPEED for iPad』Ver.2.0 をリリース。

国内株式の発注など大幅に機能が拡充（平成 26 年 5 月）

・

総合取引口座と NISA 口座の同時開設申込みの受付を開始（平成 26 年 5 月）

・マーケット情報の『レポート・コラム』ページを大幅リニューアル（平成 26 年 6 月）

・

「資産形成支援のあり方を考える勉強会」による、『個人資産形成の拡大に向けて提言 』を発表（平成 26 年 6 月）

・ドットコモディティ株式会社を合併

・『楽天証券サービス開始 15 周年記念投資セミナー』を開催（大阪・東京）（平成 26 年 7 月）

・

『マーケットスピード Ver13.0』をリリース

・

特定口座の「現物株」画面内に『損益表示切り替え』機能を搭載（平成 26 年 7 月）

・

『楽天 FX』にて、「レバッジ 選択」、「ロスカット率」などリスク管理の設定機能の提供開始（平成 26 年 8 月）

・

投資信託の『トータルリターン』通知サービスを開始（平成 26 年 9 月）

・

スマートフォン向けアプリ『iSPEED』シリーズの累計ダウンロード数が 80 万件を突破（平成 26 年 9 月）

・

国内商品先物取引の手数料を改定

大手ネット証券で唯一の国内商品先物取引の取扱いを開始（平成 26 年 7 月）
TOPIX100 構成銘柄の呼値制度変更に対応（平成 26 年 7 月）

業界最低水準に引き下げ（平成 26 年 9 月）

これらの施策の結果、当第 2 四半期累計期間におきましては、営業収益は 20,511 百万円、純営業収益は 19,776 百万円、営業利益は 8,720 百万円、経常利益は 8,766 百万円、四半期純利益は 5,721 百万円となりました。
また、主な収益・費用の状況は以下のとおりであります。
【受入手数料】
当第 2 四半期累計期間の受入手数料は 10,792 百万円となりました。
科目別の内訳は以下のとおりであります。
[委託手数料]
委託手数料は、株式現物取引、株式信用取引を中心に 8,572 百万円となりました。
[募集・売出しの取扱手数料]
募集・売出しの取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に、867 百万円となりました。
[その他の受入手数料]
その他の受入手数料は、投信代行手数料を中心に 1,351 百万円となりました。
【トレーディング損益】
トレーディング損益は、外国為替証拠金取引（楽天 FX）と外国債券の販売を中心に 2,546 百万円となりました。
【金融収支】
金融収益は 6,934 百万円となりました。また、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は 6,200 百万円となりました。
【販売費及び一般管理費】
販売費・一般管理費は 11,056 百万円となりました。主な内訳は、取引関係費 4,441 百万円、事務費 2,305 百万円、減価償却費 1,614 百万円、人件費 1,556 百万円等となっております。

3楽天証券株式会社

平成 27 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（２） 財政状態に関する定性的情報
当第 2 四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,801 百万円の収入となりました。これは、預り金、信用取引勘定負債の増加が主な要因であります。

【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,894 百万円の支出となりました。これは、定期預金の増加及び無形固定資産、子会社株式の取得による支出が主な要因であります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは、786 百万円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出が主な要因であります。
以上の結果、当第 2 四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、68,097 百万円となりました。

（３） 業績予想に関する定性的情報
当社の主たる事業である証券業の業績は経済情勢や相場環境によって大きく影響を受ける状況にあり、業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１） 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

4楽天証券株式会社

３．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表
科(単位：百万円)
目

当第2四半期会計期間(平成26年9月30日)（資産の部）
872,037

流動資産
現金・預金

78,028

預託金433,676
800

金銭の信託

9,653

トレーディング商品

554

商品有価証券等
デリバティブ取引

9,099
1,293

営業投資有価証券等

137

約定見返勘定303,550

信用取引資産信用取引貸付金282,393

信用取引借証券担保金

21,157
154

立替金

5,260

募集等払込金
保管有価証券※1

1,236

短期差入保証金

28,504

支払差金勘定

3,960

短期貸付金

29

前払金

312

前払費用

386

未収入金

787

未収収益

4,198

繰延税金資産151

その他流動資産

5
△ 91

貸倒引当金

16,443

固定資産
有形固定資産
建物

※2

1,418
240

器具・備品

1,177
13,529無形固定資産のれん

3,131

ソフトウエア

9,772
624

ソフトウエア仮勘定

0

その他
投資その他の資産

1,495

投資有価証券

323

長期貸付金

197

長期差入保証金752

長期前払費用24

繰延税金資産

325
1,124

その他

△ 1,254

貸倒引当金888,480

資産合計

5

平成 27 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

楽天証券株式会社

平成 27 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(単位：百万円)
科目

当第2四半期会計期間(平成26年9月30日)（負債の部）
825,747

流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引

7,806

信用取引負債
信用取引借入金

62,813

7,806
3,983

信用取引貸証券受入金

58,830169,244

有価証券担保借入金

169,244

有価証券貸借取引受入金

302,239

預り金受入保証金※3

160,174
118,814

短期借入金
前受金

85

未払金

44

未払費用

1,904

未払法人税等

2,133

賞与引当金

348

役員賞与引当金20

販売促進引当金32

その他の流動負債

84
260

固定負債
資産除去債務81

その他の固定負債

179
3,447

特別法上の準備金

3,406

金融商品取引責任準備金

41

商品取引責任準備金

829,455

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金

7,495

資本剰余金

4,511

利益剰余金

46,36458,371

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金653

評価・換算差額等合計

653

純資産合計

59,025

負債・純資産合計

888,4806楽天証券株式会社(2) 四半期損益計算書(第 2 四半期累計期間)(単位：百万円)
当第2四半期累計期間科目

自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日
20,511

営業収益

10,792

受入手数料
委託手数料

8,572

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

0

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料867

その他の受入手数料

1,351

トレーディング損益

2,546

金融収益

6,934
237

その他の営業収益

734

金融費用
純営業収益

19,776

販売費・一般管理費

11,056

取引関係費

4,441

人件費

1,556
845

不動産関係費
事務費

2,305

減価償却費

1,614

租税公課

170

のれん償却額

65

貸倒引当金繰入

△ 27
84

その他

8,720

営業利益
営業外収益

54

営業外費用

7

経常利益

8,766

特別利益

0

特別損失

661

税引前四半期純利益

8,105

法人税、住民税及び事業税

2,137

法人税等調整額246

法人税等合計2,384

四半期純利益5,721

7

平成 27 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

楽天証券株式会社

平成 27 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書
当第2四半期累計期間
自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日
区分

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額抱合せ株式消滅損益
貸倒引当金の増減額
販売促進引当金の増減額
金融商品取引責任準備金の増減額
商品取引責任準備金の増減額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
預託金の増減額
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額
信用取引勘定資産の増減額
短期差入保証金の増減額
支払差金勘定の増減額
信用取引勘定負債の増減額
預り金の増減額
有価証券担保借入金の増減額
受入保証金の増減額
コールマネー等の増減額
募集等払込金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,105
1,61465191△ 61△ 37412
0
△ 380
173
36
△ 57,500866△ 167△ 5,797
2,617△ 1,359
26,80954,512
12,716
1,996△ 9,953△ 2,965△ 2,14429,751525△ 170△ 7,30322,801

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
子会社株式の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,624△ 212△ 2,28931△ 1,714△ 101
161△ 6,894

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 786
△ 786

ⅣⅤⅥⅦⅧ362
15,48352,20141268,097

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高8楽天証券株式会社

平成 27 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません［注記事項］（四半期貸借対照表関係）
１．保管有価証券
商品先物取引業における保管有価証券（委託者等の計算による取引にかかる取引証拠金として商品取引清算機関へ預託した有価証券）を計上しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額（当第2四半期会計期間）
1,832 百万円
３．受入保証金
商品先物取引業における委託者等から取引証拠金等の代用として受け入れた有価証券 1,236 百万円を含めております。
（四半期損益計算書関係）
特別損益の内訳（当第 2 四半期累計期間）
412 百万円
191 百万円
36 百万円
21 百万円

特別損失 金融商品取引責任準備金繰入
抱合せ株式消滅損固定資産除却損
その他（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の当第2四半期累計期間末残高と当第2四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
（当第2四半期累計期間）
78,028 百万円△ 9,393 百万円△ 537 百万円
68,097 百万円

現金・預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
拘束性預金
現金及び現金同等物

9

平成 27 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

楽天証券株式会社【四半期業績資料】（1）株券売買高合（単位：百万株・百万円）

計

前第2四半期累計期間

当第2四半期累計期間

前事業年度末

株数

金額

株数金額

株数

金額

47,40630,724,506

29,641

20,065,531

81,28653,657,652（自己）(1 ) (1,207 ) (5 ) (517 ) (28 ) (27,693 )（委託）(47,405 ) (30,723,298 ) (29,635 ) (20,065,014 ) (81,258 ) (53,629,959 )

託

比率 （％）

100.0

100.0

99.9

99.9

100.0

99.9

東 証 シ ェ ア （％）

4.9

4.0

4.9

3.8

4.6

3.7

委

1株 当 り 委 託 手 数料

0円22銭

0円25銭

0円23銭

（2）自己資本規制比率（単位：百万円）
前第2四半期末

当第2四半期末

前事業年度末固定化されていない自己資本の額(A)

35,55943,974

41,223

リスク相当額(B)

10,23911,86011,363

市場リスク相当額

281

409

257

取引先リスク相当額

6,316

7,321

6,904

基礎的リスク相当額

3,641

4,1294,201347.2 ％

370.7 ％

362.7 ％

自己資本規制比率(A)／(B)×100（3）預り資産（単位：百万円）
前第2四半期末

株
受そ

益

証の合

当第2四半期末

前事業年度末式

1,477,536

1,736,599

1,573,153

券

705,328

884,978746,558

他

440,915

506,096

432,596

計2,623,779

3,127,673

2,752,307（4）役職員数の状況（単位：人）
前第2四半期末役
従業当第2四半期末

前事業年度末

員

989

員

261

306

272

10楽天証券株式会社

平成 27 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（5）損益計算書四半期推移（単位：百万円）
科目

営業収益〔

当第１四半期

当第２四半期

当期累計

自平成26年4月 1日

自平成26年7月 1日

自平成26年4月 1日

至平成26年6月30日〕〔至平成26年9月30日〕〔

至平成26年9月30日

9,237

11,273

20,511

受入手数料

4,871

5,921

10,792

トレーディング損益

1,184

1,361

2,546

金融収益

3,108

3,826

6,934

その他の営業収益

72

164

237

金融費用

243

491

734

純営業収益

8,994

10,782

19,776

販売費・一般管理費

5,239

5,816

11,056

取引関係費

2,045

2,395

4,441

人件費

718

837

1,556

不動産関係費

450

394

845

1,145

1,160

2,305

減価償却費

747

866

1,614

租税公課

83

87

170

のれん償却額1153

65

貸倒引当金繰入

△ 21

△6

△ 27

58

26

84

3,754

4,965

8,720

営業外収益74654

営業外費用

0

6

7

3,761

5,005

8,766

189

472

661

事務費

その他

営業利益

経常利益

特別損失

税引前四半期純利益

3,572

4,533

8,105

法人税、住民税及び事業税

906

1,231

2,137

法人税等調整額

531

△ 284

246

法人税等合計

1,437

946

2,384

四半期純利益

2,134

3,586

5,721

11〕