戦後民主主義論考

戦後民主主義論考

一︑問題指摘にかえて威のがこの﹁押しつけ﹂憲法論であった︒

戦後民主主義を担ってきた 部分にとっては︑極め

憲法制定史を知るものにとっては︑この押しつけのあったことは否定すべくもない︒問題は︑﹁誰が﹂﹁誰に﹂押しつけ念であり︑戦後民主主義の支えとなり︑尚且つ骨肉化している人民の思想と運動に対するあからきまな挑戦の性格をもった

憲法調査会の作業の重点にみられるように憲法制定経過であり︑それは﹁押しつけ﹂憲法論であった︒日本国憲法の指導理

五四年以降特に顕在化した政府・自民党の憲法に対する改憲の衝動は強いものであった︒改憲の衝動を理論化したものは︑格をもち︑全く国家権力の動向と同一の客観的役割を果している︒例えば憲法を基軸にとれば︑それは明白であろう︒一九

これらの思想や運動が果している客観的な役割はあまりにも明らかである︒それは︑従来の運動に対する破壊と攻撃の性て困難な状況を生みだしている︒﹁七〇年﹂を前にした今日︑運動の次元にまで及び︑それはいわゆると多くの受け手をもっていることが知られる︒日本国憲法に代表された文言と思想内容・実態との乖離に対する一斉攻撃がここ数年来︑戦後民主主義に対する死の宣告が︑多くの場所で語られるようになり︑不思議なことにそういう思考が意外下たものであるかということにある︒押しつけたのは︑言うまでもなく︑余りにも反動的な日本の当時の支配者に対して︑相

＿77｝・

木

対的に極めて進歩的な︵アメリカ占領軍まで含めて︶反ファシズム統一戦線であり︑それもアメリカ占領軍にとっても押しつけコロをやったソビェトを中心にした国際・国内的な平和勢力の力であったことは衆知の事実としなければならない︒国際的にみ︵二︶ても︑ソビェトの民主化要求とアメリカの民主化要求は︑対日理事会︑極東委員会での議論にみられる如く決定的対立をはらんでいた︒国内的にみても︑余りにも反動的な当時の政府・自由党・改進党︵その中には社会党まで含まれていた︶案にとって︑共産党・憲法研究会・高野私案などが果した役割をみても明らかである︒即ち︑押しつけは︑民主勢力の側からアメリカ．日本政府に対して行われたのであり︑後に論じるように︑たしかに人民にとっては﹁与えられた﹂性格をもったが︑それはニリ人民にとって拒否すべき内容は何ももっていなかった︒そういう意味から︑押しつけ論でもって憲法改訂を計画した意図が反人民的役割をもったことは明白であり︑人民がその意図を挫折きせたことは︑何よりもこの経緯を雄弁に物語っている︒

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

そういう意味からすれば︑戦後民主主義の発展テンポのゆるやかなることを叱り︑内容の骨肉化を人民に訴えるという側ヤ
面から戦後憲法体制を批判する見解には︑全く異議はない︒衆知のように︑一般的に革新勢力といわれるものが﹁憲法を守﹁守れ﹂といったからそれが相手に要求しているだけれ﹂といってスローガン自体が保守化している今日の日本の政治実態がある︒このスローガンの﹁守れ﹂を﹁守ろう﹂とすることは︑たしかに﹁守る﹂主体の転換をうながすことにはなるが︑であって︑自ら﹁守る﹂意思を放棄しているということにはならない︒それは︑形式論であって実態を知らない議論である︒

今日の大学への国家権力の介入に対して叫ばれるス・ーガンも全く同様の意味をもつ︒大学にはもはや守るべき自治や自由がないという議論は︑今日公然と行われているが︑この議論も先述の憲法に対する攻撃と全く同じ性格をもっている︒私は今日の憲法や大学の中に︑百パーセント守るべき民主主義や自治・自由が保持きれているなどと主張するほどオポチュニス

トではない︒憲法については︑明治憲法との比較を︑大学については学生が大学の中で行っている思想や運動の場を大学外の組織との比較で行ってみれば︑このことだけからも︑何らかの守り育てるべきものがあることは否定できない︒われわれはそういう守るべきもの︑拠るべき思想と運動の場を手がかりにして︑その根拠地を広げていくことの中から守勢から攻勢へ

一78一

説
論

戦後民主主義論考︵四︶の展望をみつけだすことを歴史の中から学んできた︒これこそ歴史を学びとる態度の中で欠かせない姿勢であるといえようo

そういう困難な作業が一准一退ではあるが︑進められている今日︑そういう集団や個人に対する攻撃が行なわれていることは︑客観的には反人民的役割を演じていることは否定できない︒この客観的な役割については︑言うまでもない明白な事
実だと考える︒

勿論この態度のちがいは︑国家権力の態様の把握のちがいから発していることも︑指摘きれておかねばならない︒国家権ハレ

力自体をどうとらえるかという視点も含めてである︒即ち︑極端には機動隊せん滅論を最右翼にして︑国家権力に対する極

めて強い軽視があることである︒同様に︑日本資本主義に対する評価が軽いことである︒この態度が︑反体制の側の組織・運動に対する欠陥と結合して︑超歴史的に問題を把えるとき︑従来の運動に対する全面否定の上に何かが生れそうな錯覚にとらわれるのである︒息の長い困難な作業は︑﹁過去にも何も生まないままに形骸化した﹂し︑﹁とてもそんなものに賭けられない﹂とするのである︒

戦後民主主義に対する再評価の動きは︑ある意味では当然のことであると言っていいであろう︒即ち︑戦後二十四年を経過した今日︑戦後民主主義のあり様をめぐって再検討をし︑次の飛躍台となすためには︑正確な評価が必要なことは言うまでもない︒その総括は︑感覚的なものでなく︑科学的に正と負を正確に区分けしたものでなければならない︒

問われている問題は三つあると思われる︒第一には戦後民主主義と憲法との関係をどうとらえるか︵歴史的総括として︶︑第二に今日戦後民主主義は現実的にどういう意味をもつか︑第三に民主的権利・平和を確立するのにはどういう方法があるのかというすぐれて実践的な意味であり︑それは今日を生きる全ての人にとって欠かすことのできない問題であるといえよ︾つo

そのような︑視点からみると︑論ずべき点は余りにも多いが︑戦後の﹁民主化﹂によって民主主義はどの程度定着した

一719一

か

いやいや民主主義 のために守勢に回った革新側とその相対

例えば信夫清三郎﹃戦後日本政治史﹄1勤草書房一九六五年二八﹈〜二八二頁参照︒

越える

ものとし

﹁しかし︑改憲論は︑重大なことを忘れている︒つまり改憲そのものが実は﹃押しつけ﹄であったことである︒一九五〇年元旦

志乃夫﹁日本国憲法制定経過の評価﹂︵﹃文化評論﹄六九・十一︶三八頁︒

法第九条について︑日本の政府と議会で確立していた解釈とは異った解釈を﹃押しつけ﹄﹂たということも銘記しておこう︒大江とも︑相手側から仕かけてきた戦争にたいする自己防衛のおかしがたい権利を全然否定したものとは絶対に解釈できない﹄と︑憲占領軍総司令官マッカーサーは︑日本の国民に対する年頭の辞のなかで﹃この憲法の規定はたとえどのような理屈をならべよう︵三︶︵二︶ 例えば農地改革における無償没収と有償没収にみられるように︒︵一︶ことにある︒それを主として憲法に基軸をすえて︑戦後政治史を概観する中で進めてみよう︒︵六︶

本論稿は︑今日攻撃の対象になっている戦後民主主義が︑果して攻撃されるように虚妄なのかということを明らかにする要なこととしてわれわれの前に横たわっている︒

戦後日本国家権力の力量回復と︑現時点での位置を確定しながら︑民主主義と憲法の意味を確定することは︑きわめて重てあるのか︑逆に作用するものとしてあるのか︒

立脚した原点の上に立てられたといわれる制度に対するプロテストが︑果して︑形骸化した民主主義をったか︒六〇年以降︑七〇年安保をめぐって︑そういう六〇年以前との変化は︑どういう形で現われてきているのか︑個に的力量不足が︑憲法をめぐっては︑保守と革新の逆転を生ぜしめた︒そのことは︑六〇年安保をめぐるまでの状況ではなかその中で憲法の占めた位置はどうだったか︒自民党主流のo︵四︶ 試みにレーニン︵全集一九巻三〜九頁︶ ﹁マルクス主義の三つの源泉と三つの構成部分﹂をみよ︒﹁それは︑人類が十九世紀にドイッ哲学︑イギリス経済学︑フランス社会主義という形でつくりだした最良のものの正統の継承者である︒﹂

一β0一

説
論

戦後民主主義論考

代表的なものとして岩田弘﹁全学連直接行動の意義﹂︵六九年六月号︶︵﹃現代の眼﹄六八年一月号︶︒︵五︶

戦後民主主義に対する再検討は盛んに今日行なわれている︒雑誌では﹃世界﹄﹁戦後民主主義と憲法﹂︑同︵六︵六八・六︶同特集﹁安保70危機下の日本︵六九・九︶特集﹁戦後民主主義の原理を考える﹂︑﹃現代の眼﹄へ六︶

特集﹁七十年問題の構造﹂1︵六九・十︶︑﹃現代の理論﹄︵六九・二︶同特集﹁戦後思想への挑戦﹂︑﹁戦後民主主義の現局面と憲法﹂など︑数え上げれば限りがないと思われるほどである︒その中︵六九・六︶樋口陽︼﹁憲法は抵抗の拠点となりうるか﹂は︑憲法に視点をすえた好論文である︒︵六九・五︶

九・六︶特集﹁日本国憲法は試される﹂︑

国憲法﹂︑﹃展望﹄で︑﹃現代の眼﹄

二︑民主主義論

民主主義がすぐれて歴史的・階級的概念であることは︑今更言うまでもない︒従って現実の民主主義を考える場合には︑

全世界的な環の中での日本独占資本主義の分析とそれに対応する日本人民の闘いの経過・結果を十分に踏まえてなきれなけ

ればならない︒本論稿は︑とてもそこまでは及ばないが︑できる限りそういう原則をはずきない態度は堅持したい︒

現在︑戦後民主主義を批判する場合には︑その論拠として︑次のことがあるであろう︒一つには︑憲法理念と現実とのズレである︒勿論憲法自体は詳細に具体的手続きについて触れているとはいえないが︑一般的に云って︑憲法の三つの基本原理をとってみてもそのことは明らかであるし︑又我々の生活実態の中では︑憲法からはるかに距離をもつ下位法規が行政命

令や強権的解釈の下に堂々とまかり通っている︒第九条の問題はもとより︑国家公務員労働者にとって第二十八条は現在全

ヤ

ヤ

ヤ

う

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

く画餅であるし︑救済措置としての人事院勧告自体に疑念があり︑おまけに予算の名目でもってその実行すらいつも不完全にしか行われないことなどはその典型であろう︒憲法がありながらこのような実体があることは︑憲法の有効性について︑

われわれに疑念を抱かせる︒しかし︑このことは依然として憲法理念と現実とのズレが存在するということであって︑決して憲法自体︑理念自体の体制化を意味している訳ではない︒従って︑﹁憲法を守れ﹂という形では︑憲法は守られないこと

一84一一

︵一︾
は明白である︒憲法理念の復活が︑︑憲法理念を犯すものへの闘いをいどむ側からの努力としてはかられなければ問題は解決しない︒第九条があるから日本の国家権力が軍隊をもつことが許されないということは﹁解釈﹂としては確かであっても︑実効性はごく限られたものでしかない︒全国公法学者の八割が自衛隊の憲法違反を指摘しても︑国家独占資本主義にとっては︑一定の﹁公然たる軍隊﹂を作り出すことに対する遠慮を作り出す以上のことはない︒だとすれば︑第九条と実体の問にある気の遠くなる懸隔を埋める力は︑憲法理念を守ろうとする側にしか存在しないことは確かである︒そしてこの場合︑憲法は有効たりうるか︑守る側に有効な力が存在するかということが問われるのである︒

現在︑戦後民主主義の虚妄を主張する人々は︑理念と現実とのズレの存在からストレートに憲法自体の体制内化を云い憲法に早くも見切りをつける考え方と︑理念と現実とのズレを克服する手段として︑も早や憲法は有効性を失ったとする考え方とがある︒前者については︑凡そ批判に値しない議論だと思われるのでここでは触れない︒問題は後者である︒その議論は次のようにきれる︒

即ち戦後民主主義が虚妄であるとする議論は︑代表的な攻撃対称を憲法に置いている︒そしてその攻撃内容が憲法理念と憲法現象との間に介在する巨大な距離に向けられてい︑そのことから一つには︑日本の戦後政治勢力全体に対する批判と︑一つには全く同じ理由からその戦後日本の保守的支配を許した勢力に対する批判として展開きれる︒周知のように︑現在の主たる攻撃は︑後者に向けられていて︑戦後の革新的部分が展開した憲法をめぐる政治的対応に対する批判︑要するに憲法をめぐって展開した政策に対する批判と同時に︑現に憲法自体に対する不信感まで主張きれるに至っている︒勿論︑現在までの運動の主張と方法が批判にきらきれ︑検討しなおきれ︑克服されなければならないことは︑当然のことである︒しかし批判と否定とは全く異った根拠から導き出されるべき基本的に異質の概念であることは言うまでもないことであろう︒戦後

民主主義Hナンセンスとする主張は︑余りにも低次元的発想の上に立つアナーキーな思想であり︑超歴史主義的発想に外な

一82一

説
論

戦後民主主義論考

らない︒それはポツダム憲法とかポツダム自治会と呼んでそれらを否定する発想方法を︑少し考えてみると明らかになるであろう︒勿論断っておかなければならないのは︑ポツダム憲法とかポツダム自治会とか言う場合には︑その論者に﹁批判の思想﹂が含まれていることである︒この点については併せて触れるであろう︒

きてポツダムという言葉は︑言うまでもなく一九四五年七月二十六日︑日本に対して行われた降伏勧告であり︑その後の受諾をめぐって以降の日本の戦後政治に決定的影響を与えた文書から名称をとっている︒ポツダム宣言とは一体何か︒﹁ポツダム宣言にもとずいて展開きれた日本の戦後政治﹂とは一体どういう実態なのか？︒その点を明らかにしておかねばなるまい︒全体が十三項目で構成きれているこの宣言は︑要するに二つの内容をもっている︒それは一つには﹁日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障凝を除去す﹂ることであり︑﹁日本国国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるる﹂ことである︒第一には︑日本の﹁無責任なる軍国主義﹂︑即ち﹁日本国国民を欺購し之をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯きしめたる者の権力及勢力﹂を否定し去ることであった︒第二に︑その上に﹁言論︑宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重﹂を確立しょうとした民主主義的なるものの建設に関することであった︒これは︑宣言の当初の署名国に代表されるようにブルジョア民主主義の内容を意味していた︒

一九四五年八月十五日は︑戦争に反対した者によってかちとられた結果としての戦争の終りではなかった︒それは︑敗戦として生じたものであった︒従って軍国主義が追放きれれば︑民主主義が自然に育ちはじめるという条件ではなかった︒私
ヤ

ヤ

ハニロ

はそれを零からの出発に近いものとしてとらえているが︑それはほぼ間違いないであろう︒そのことは︑政治犯の釈放という事件にきえみられるし︑もっと代表的には憲法制定過程にあらわれてくる︒それをしばらく検討してみよう︒

憲法をめぐる歴史の大略的な総括は次のように云えるであろう︒憲法制定までの最大の争点は︑国民主権問題であった︒

これは詳論するまでもなく︑外在的な力にょってもたらされたところが大きかったが︑天皇主権が明確に国民主権に変更した︒いわゆる国体の変革である︒但しわれわれが最大の注意を払っておかなければならないことは︑この天皇主権から国民

一8δ一

ヤ

ヤ

ヤ

主権への変更は︑憲法上でしかないということである︒これは︑例えば憲法の通常指摘きれる三大原則の一つ︑平和主義がもった意味と明らかに事情を異にする︒平和主義の憲法上の効果である第九条は︑戦争放棄を規定し︑国権の発動としてのヤ

ヤ

戦争の放棄が明示きれたということと共に︑日本国家自体が占領下にあり主権そう失の状態にあった︒加えて︑第九条の効果として︵事実上軍隊は解体していたが︶軍隊は︑あったものがなくなっていたのである︒即ち有から無への移動であった︒

ヤ

ヤ

逆に他の二大原則である国民主権︑基本的人権は︑憲法上に規定されたからといってすぐ発効するものではなかった︒こちらは無から有への移動であり︑創造的な建設を企図される側面であった︒勿論︑憲法が規定した部分についての実態的先取りは行われてはいた︒例えば労働組合結成や第一回総選挙などがそれである︒しかし勿論︑憲法制定と同時に国民主権や基本的人権が確立しているはずのものでなく︑当然それは︑ながい運動を経て定着する性格のものであった︒

従って︑憲法制定以前の最大の争点である国民主権か天皇主権かという問題には︑国民主権という形の結論は出きれたが︑即国民主権の実体的確立ということを意味せずに︑憲法上の規定によって正当性根拠ができたにすぎず︑これ以後の闘いがその保障であった︒

パゴリ

即ち﹁一般的にいえば既存の体制から根本的に異なった政治体制がく移植Vきれる場合︑その根底にひそむ政治原理が多数の民衆の価値意識や行動様式に定着することなしには︑永続的な成功を望みがたいであろう﹂といわれるように︑正に憲法制定︵もしくは敗戦︶から戦後民主主義は︑民衆の中への定着のための闘いに立ち上ったのである︒従って問題は︑その後の二十年の闘いの中で今日激しく否定されるように︑定着しなかったのかどうかが検証きれなければならないであろう︒
ハ ロ

憲法制定をめぐる歴史状況の中で︑戦後日本の国家権力は︑単独占領によるアメリカに保障されながら︑その保守的基盤
ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

確立の準備がなされるが︑アメリカ独占に組み込まれた形での資本主義的発展の当然の帰結として︑朝鮮戦争は憲法をめぐっては第九条間題として登場した︒ポツダム宣言やアメリカの対日占領政策の線上での﹁民主化﹂を完全にアメリカの占領

一β4曜

説
論

戦後民主主義論考

支配政策に変えていたGHQは︑それまでにも多くの日本国民自身による主体形成の努力を破壊していた︒それは四六年五月一九日にいくらか顕在化したデモンストレーションヘの干渉であり︑四七年一月三十一日には明確にスト禁止令として現出した︒それ以後は︑国際的なアメリカの位置を反映して︑露骨な反人民的政策がとられていく︑その頂点としての朝鮮戦争であった︒

ここで指摘しておかなければならないことは占領下であったということと︑共産党が朝鮮戦争に反対し︑そのために大弾圧をうけていたということである︒極めて当然なこの事実は︑超歴史的な思考をする人が完全にこういう事実を忘却して議ヤ論する傾向があるので︑強調しておかねばならない︒こういう民主主義の定着化の初歩的な作業が未だ進行中である事と︑その作業の妨害者として立ちあらわれた占領権力とその権力による弾圧の中で︑無から有へといういわば逆の場合よりもずっと困難な作業である警察予備隊の創設は︑完遂きれていくのである︒

それ以降﹁平和条約﹂による﹁独立﹂国日本に於て︑むしろはじめて彼我のスポンサー付きでない形の実力と実力の闘いがはじまったといっていいであろう︒即ち︑国民主権と基本的人権を確立する闘いは︑すでに占領権力による育成の意思皆無のために骨抜きにされかかっている基本的人権の内容と︑形式上は憲法上に残っているその形式を内容化する闘いに向ったのであり︑その内容化する闘いと併行しながら︑すでに五〇年に生じた第九条と実体との間に存在するズレヘの闘いを行なうという困難な事態から出発せぎるをえなかった︒そういう意味から︑現在の憲法状況といわれるものを検討しなければならない︒即ち︑敗戦から憲法制定までの聞は︑基本的人権・国民主権は鈎禁から解放へという性格をもち︑天皇主権・軍

国主義・財閥は未決勾留きれた︒この極めて短い期間には元戦争犯罪人は釈放きれ正業につきはじめていたのである︒しかハ ロ

し部分的な占領軍の後押しがあったとはいうものの︑必ずしも世間の目は︑この元戦犯に暖かくはなかったということに注目しておこう︒勿論占領権力も︑行動に一定の枠をはめだした︒しかし一方では憲法制定作業は進んだのである︒即ち運動
みひが依るべき教典をもたず︑むしろ運動の結果として憲法を作ることを意図したにも拘わらず︑それは強行きれた︒ここに当一85一

初から実態と書かれたものとの間に生じる乖離が存在した︒勿論︑占領権力は未決勾留をしていた部分を︑たいした刑も確定きせずに復権させた︒それは﹁民主化きれた天皇制﹂であり︑﹁民主化された財閥﹂としてであった︒﹁形式化きれた﹂﹁文章化きれた﹂国民主権と︑ ﹁民主化きれた﹂ものとして﹁実質化きれた﹂天皇・財閥との闘いはここからはじめられたのである︒それは先述のように数年後には︑警察予備隊を創立きせるほどの力をもっていた︒これに対する運動の側は︑国連軍支援を決議する労働組合として存在した︒力の制圧の下に主要な運動の部分は地下に潜った︒こういう事態に抵抗する

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

﹁民主主義は︑多数者への少数者の服従と同じものではない︒民主主義は︑多数者への少数者の中から︑戦後民主主義を建設する運動が展開きれる︒その運動展開の結果は︑どの程度に評価されるのであろうか︒

ヤ

民主主義とは一体何か︒
ヤ

ハセノ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤヤ

服従をみとめる国家︑すなわち一階級が他の階級にたいして︑住民の一部が他の一部住民にたいして系統的に暴力を行使す
ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

る組織である﹂というレーニンの規定に従えば︑多数者への少数者の服従を民主主義として主張きせているような政治制度及びその上で行われている政治意識の形成を︑真の多数者が自らの制度としてとりこんでしまうなら︑少数者は民主主義の否定者として立ち現れぎるを得なくなる︒ブルジョア民主主義自体は︑その発生の当初から自らを生みだした経済制度の必然的な帰結として多数者︵ブルジョァジー︶を少数者︵ブルジョァジー︶に転落きせていくにもかかわらず︑原理としては残らぎるをえない︒従って︑諸々の条件を抜いて考えれば︑プロレタリァートは多数者意思を民主主義原理の中で貫徹できると
いえよう︒

空洞化

し︑憲 法 はたてまえ化している︒一方に民主主義を空洞化することなしに政治を支配できなかった部分

さて︑もっと具体的に今日問題にきれている観点から︑民主主義をどうとらえておくか︒今日の日本の民主主義的実体は
正にがあり︑一方にそれを防ごうとした部分があり︑自らを後者に位置づけている人々は現実の空洞化にひどい絶望感をもっている︒その絶望感は︑保守派にも革新派にも批判を向け︑果ては戦後民主主義そのものにも批判が及んでいる︒一般的にこの傾向は健全なものであるが︑それがポッダム民主主義として全否定される場合には極めて危険な様相をおびてくる︒国会

一86一

説

論

戦後民主主義論考

での強行採決などを目にして襲われる絶望感は︑等しく国民一般のものとしてあるから︑その土壌の上に戦後民主主義そのものを否定していく論議は幾つかの花を咲かせはする︒しかし︑その場合克服の論理と展望を打ち出きないなら︑後述のよ

うに︑ファシズムに陥る危険をはらんでいる︒その空洞化を作り出したものは何かということに対する分析は極めて重要でヤヤある︒この分析を欠いて対応策を論じることは病原を明らかにしないで療法を考えるのに似ているが︑ここでは 空洞化〃

を運動の歴史として総括しておこう︒戦後民主主義が︑何故戦後体制になったかのようにうけとられる側面をもってきたかということは︑支配の重層的縦深構造に見合った︑被支配の側の構造を構築せざるを得なかったし︑支配の強権的発動から空洞化を作り出す一つの原因だと考えられる︑ことだけを指摘しておく︒

低姿勢へと変幻極まりない方式に外的に対応せぎるを得なかったところから︑戦後の民主勢力の運動を一種の圧力集団化して 定着させていく指導 と 状 況 の 両 者 が ︑いずれにせよ︑戦後民主主義は︑﹁法と秩序﹂思想︑﹁多数決主義﹂︑﹁議会への四年間の白紙委任﹂思想︑﹁選挙による専制支配﹂等を結果として生みだしたようにみえる︒しかし︑実態としてかなり根深く根をはったそれらのものは︑支配の支配論理として貫徹きれようとしたものと︑プ・テストする側とのバランスシートとしてのものである︒しかし︑一般的にわれわれはそのプロテストする運動の中から生みだされたもの育っているものに対して評価する眼を失いがちである︒そもそも戦後民主主義は理念としても運動としても反﹁法と秩序﹂思想︑反﹁多数決主義﹂などを︑明確にしえていたであろうか︒﹁形骸化した戦後民主主義﹂といわれるが︑形骸化しない戦後民主主義とは理念︑運動として存在したのであるか︒む

空洞化した戦後民主主義を告発しつづけていく動きが国民の中に根づいている

しろ︑戦後民主主義は理念としても︑運動としても闘いとられるべきものとしてあり︑ありつづけなければならない性格のものであろう︒逆説的な言い方をすればことこそ︑戦後民主主義の生存証明であり︑自己批判をくり返しながら最終的には完全な自己否定にまで至る民主主義その﹃形式的な民主主義﹄であり︑﹃平等な権利の形式的承認﹄である︒このことは︑わが国の憲法

ものが生きつづけていることの証査でもあろう︒﹁ブルジョア民主主義は︑

一87一

に表記きれた民主的権利の現実をみるだけで十分である︒憲法明文と現実の距離の大きさから︑ただちに民主主義を否定す﹁全体が個に指令﹁課題によって︑学生たちは︑﹁直接民主主義﹂とは何か︒多分それは次のような意見に代表きれるであろう︒

るなら︑あまりに性急で素朴というそしりをまぬがれないであろう︒階級社会で︑とくに独占ブルジョアジーの支配のもと︵八︾で︑憲法の民主主義的原則がそのまま実行きれるより︑されない方がより一般的だからである﹂﹁参加する民主主義﹂

するのではなく︑個の自発的参加によって全体を構成する方向がきがしもとめられている﹂

旗の色を無視して︑あつまってくるのだ︒しかもその課題の意味づけは︑ひとりびとりの思想の領域の問題である︒それは
ヤ

ヤ

ハ

ロ

決して画一化できない︒また画一化されることを学生たちは拒否する︒こうして︑学生は自分自身を出発点とする︒運動ヘ

動員きれるのではなく︑運動に直接に参加していく．﹂この考え方に代表きれるように︑見事にこれは階級性を欠落している︒もっと軟かく言えば﹁方向性﹂が全くないではないか︒いわばこれは﹁右﹂にも﹁左﹂にも役に立つ議論であって︑思想的な根本的な基盤のところで︑ファシズムにも直結しうることをはしなくも露呈している︒

成田氏はこの直接民主主義の内容が次の二点に要約できるとしている︒それは﹁①過去を﹃根本的に﹄否定するラジカリズ

ム︑権力の支配のオブラートとして︑議会制民主主義などいっさいの民主主義を否定し︑実存主義的な自己の確認として﹃︵一〇︶直接行動﹄を主張するもの︑②個人の自律性︑自由を超越的に絶対のものとして主張し︑民主主義的︑集約的組織︑運動に反対する﹄もの﹂である︒

現在存在する代議制としての民主主義は︑それのみで足りるとする制度フエテイシズムを意味してはいない︒近代議会制

民主主義は︑政党の発達と共にその代議制の制度そのものを内実的に伴っているかのようにみえても︑それはまきしく制度としてのみ確立しているのであって︑代議制に伴う擬制は︑従来強く指摘きれてきた︒例えば﹁四年間の委任﹂は全ての問
ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

題について委任しているのではなく︑部分的委任にすぎないのであり︑委任していない間題については︑主権者の基本的人権が行使される︒直接民主主義は︑ここに問接民主主義の欠陥を是正するものとして︑制度としても保障されなければ意昧

一88一

説

論

戦後民主主義論考︵一一︶をなさない︒

戦後二十四年︑国家権力はこの間接民主主義の中に全てをとじこめようと努力し︑それに対応する運動がそれに抵抗するに必死であって︑直接民主主義としての思想を定着きせる点において欠けていたことは︑一つの反省としてなければならないだろう︒しかし努力をしても果きなかったということと︑努力さえをもしなかったということとは︑問題は全く別である︒私は﹁われわれは﹃全共闘﹄の諸君の言うように︑この政策の貫徹を力を尽さずして容認してきただろうか︒そうではない︒良心的研究者・誠実な大学院生は︑貧しい研究・生活条件に苦しみながらも︑きまざまな圧迫・誘惑にもめげずたた

かい続けてきたのだ︒−⁝⁝若い研究者の苦難にみちたたたかいの歩みは︑この歩みに加わらなかった︑私たちの同時代人
コニレ﹃院生・助手共闘会議﹂の諸君に対する厳しい批判となるだろう﹂という指摘に︑全く同感である︒戦後民主主義についても︑全く同じことが言えるのではないか︒批判はきびしくなければならないが︑戦後民主主義を担ってきた部分に対する批﹁保守派の人々によっても守られるべきも判は︑自らをも含めたきびしい自己批判の上に行われなければならないであろう︒
ニう

それは自らその理論と行動で批判に耐え得るものでなければならないであろう︒

ロ﹁秩序そのものを破壊していくものでない限り︑のとして口にされている﹂戦後民主主義と︑それとは対立する人々によって守られようとする戦後民主主義との区別がつか
ハないようでは︑民主主義を口にする資格の存否すらが問われるであろう︒

新しいものは生れない﹂ということを戦後民主主義に対置していこうとする単純な思想的割りきり方が間違っているのである︒即ち︑戦後民主主義を担ってきた部分をトータルに否定しようとするならば︑それに代位する組織は少数意見を抱えて運動を進める場合﹁打倒﹂するのではない方法を提示しなければならない︒そうでなければ︑事の理非を問わず自らも﹁打倒﹂きれることを避ける論理はない︒又︑多数決と代表制を越える原理をも提示しなければならない︒何故なら︑多数決と代表制を補完するものとして直接民主主義が言われるなら︑戦後民主主義も理念としてはそうであったのであるし︑成果が一89一充分でなくともそのための努力は払われてきた︒従って今日の直接民主主義の主張はその不十分きを指摘するにすぎないことになる︒もし︑直接民主主義が多数決と代表制に挑戦するものであれば︑それは何も後者を越えていないことは歴然とし︵︸五︶ている︒克服すべき対象に存在するルールを批判する場合の組織に存在するルールが︑優れていなければ︑それは説得する力をもたないし︑批判する資格すら有しないであろう︒

即ち﹁今日聞かれるく直接V民主主義の要求は︑根源的には︑物象化きれた被治者意識をゆり動かし︑体制の客体を主体に再構成し直す試みとしてとらえることができよう︒それは︑機構的疎外からの主体性の回復によってみずからの運命にかかわる決定に積極的に参加する精神といえよう︒つまり直接民主主義の要求は︑むしろ参加するデモクラシーを支える精神的パニつ原理として現実的意義をもつものといわねばならない︒﹂︵一七︶

前述のような戦後民主主義を基点にして考える場合︑樋口氏の言う﹁日本国憲法の当面している試練﹂は︑次の三点に要約きれるが︑それは︑戦後政治史における日本国家独占資本主義の力量回復と︑その政策的対応に対する国民の側からの運動としての対応形式と内容の結果︑即ち戦後民主主義の政治状況の中での史的位置を物語っていると言わなければならない︒即ち︑氏は﹁第一に日本国憲法は権力とのみじかい密月の期間をおわるとただちに︑その基本原理そのものへの正面攻撃をうけなければならなかった﹂とし︑その時期を﹁鳩山内閣時代を頂点とする改憲論の高まりの時期﹂とする︒ついで第

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

二に﹁日本国憲法の理念から逸脱してゆく日本の政治・社会をにもかかわらず憲法イデオロギーの名において正当化しよう

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

とする時期﹂で︑その﹁改憲論も︑かたちのうえでは︑日本国憲法の基本原理そのものへの攻撃というよりは︑それの補ヤ

完 ︑ 完成というしかた で の 主 張 ﹂ と な る ︒

その結果として︑第三に﹁憲法の名において憲法の理念と現実のづれが拡大してゆくという事態に直面して︑一方では︑憲法の無力さへのあきらめめいたものが醸成されてきたことは否定できない﹂とする︒以上のような樋口氏の分折と︑私は見解を同じくするが︑以下私はそのような結果として存在している第三の時期としての今日的思想状況をいくつかの論稿に

一90一

説
論

戦後民主主義論考

このこと を ︑ こ こ で は ﹁ 運 動 ﹂ と い っ て お く ︒

対する批判を展開しながら︑政治史的な分折を行ってみようとする︒︵一︶四五年十月十日の政治犯は釈放すら︑占領軍の圧力によって行なわれたのであり︑政府は釈放する意思をもたず︑釈放要求運動︵﹃展望﹄六八・七︶二六頁︒︵二︶

宮田光雄﹁現代日本の政治神話﹂も特別に展開きれていない︒︵三︶︵四︶ 木下﹁政治的空白期﹂ ︵﹃法政研究﹄第三三巻第一号︶一二六〜七頁参照︒︵五︶ 日本与論研究所四六年三月全国農村︑中小都市各階層男女一万名対象の﹁どの政党を支持するか﹂の調査結果︒社会党壬二乙％︑自由党三二・二％︑共産党四・八％︑協同党四・五％︑諸党七・六％︑支持政党なし二．二％︒

いわゆる時期尚早論である︒四六年六月ご八日衆院本会議で︑野坂参三は次のように主張していろ︒﹁民主的憲法は又民主的な学校当局による五高生徒の調査︵四六年三月︶では︑天皇制護持八○％以上︑共産党支持八○％以上という奇妙な結果がでている︒︵六︶

手続方法によって作られなければならぬ︒又私達は︑この憲法に付て斯う云う風な解釈をもっている︒憲法なるものは︑一国の社会的変革が一応完成した後に︑この革新の獲得物︑これを法律によって確保することである︒即ち日本に民主主義的な革命が大体

︵八︶

︵七︶

日高六郎︑﹁直接民主主義と﹃六月行動﹄﹂

成田倒﹁﹃戦後民主主教終息﹄論とその周辺﹂

レーニン﹃国家と革命﹄ ︵全集二五巻四九二頁︶︒に於て完成された暁に於て︑これを法的に確保するために憲法が必要である︒﹂︵九︶

前掲成田論文︒r．松下圭一は﹁今日のような大規模国民経済を土台としてその内部に複雑な︑社会分業が行なわれている工業社会では︑直接民主︵﹃世界﹄六八・八︶三二頁︒︵﹃文化評論﹄六九・九︶七九頁︒

︵δ︶

︵＝︶

主義は間接民主主義との関連でしか制度化きれえません︒直接民主主義は︑実体としては存在しえず︑むしろ機能的再生としてはじめて実効的なわけです︒地方自治︑職場自治︑大学自治などにおける直接民主主義がそれ自体では今日完結しえないわけです︒﹂

一91一

と指摘する︒︵﹃現代の理論﹄六九・九﹁大衆社会と管理社会﹂四三頁︶︒︵六九・六︶前掲特集の発言︑六四頁︒

横田茂・前田達男編﹃安保体制と大学﹄汐文社昭四四﹁はしがき﹂から︒
ともに﹃世界﹄

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

︵一六︶

樋口氏は﹁戦後民主主義が問われているということは︑日本国憲法が間われているということにほかならない﹂とすろ立場から

宮田光雄﹁現代デモクラシーの思想と行動﹂ ︵﹃展望﹄六九・十︶一二頁︒

たしかに日本国憲法は特殊な制定のきれ方をしたが︑憲法自体は極めてブルジョア的内容でもって構成されていることは三︑歴史的把握の態度について論ずる︒以下の三点は︑前掲樋口論文から引用︒︵石︶定氏の整理は貴重である︒﹃現代の理論﹄六九・九﹁ワイマル共和国末期における社会主義と民主主義﹂壬二〜二四頁︶︒﹁第二は︑⁝ポ社会主義運動のこれまでの歴史的経験はどのような理論的蓄積をもたらしているのか﹂ ︵傍点は原文︶とする山口

置づけ︵形式的民主主義の実質的な意味︶はどうなるのか﹂

ヤ

権利・手続・制度︶の位置づけはどうなるのかという問題ならびに⁝⁝実質的民主主義の保障の一環としての形式的民主主義の位にとどまってはならないことが一方で確認きれ︑他方で︑また生産力の発展を事実上無視した﹃絶対自由﹄のアナーキーであって
ヤ
ヤ
ヤ
もならないことが確認されるとした上で︑そのような実質的民主主義の内容の不可欠の要素として政治的民主主義︵市民の意識・るという場合の実質的民主主義の意味内容である︒それが⁝単なる所有権の登記簿の上での移転と﹁官僚の楽園﹄としての国有化

ヤる︒﹂﹁今日丁寧な回答を要請きれているのはつきつめろと次の二点であろう︒まず第一はブルジョア民主主義の形式性をのりこえ

進にとって役に立つ場合であろか︑それともブルジョア民主主義の限界をのりこえようとする志向性をもった民主主義のことであ﹁民主主義が肯定すべきもの︑プロレタリアートが擁護すべきものときれるのは︑その民主主義がプロレタリアートの運動の前

︵茜︶

（（（
五三二
）））

異論のないところであろう︒だとすれば︑憲法が規定する人権や制度が︑戦後一貫して体制に使われたことは極めて当然の

一92一

説
論

戦後民主主義論考

こ ととする認織から出 発 し な け れ ば な ら な い ︒

本来︑体制の使用に耐ええないものであれぱ︑憲法は制定きれなかったであろう︒しかし体制の内包する矛盾が露呈すれば︑体制は憲法を捨てるであろう︒第九条は︑彼等が作成したにも拘わらず︑彼らは数年後それと矛盾する実態を作りあげた︐

当初彼らは︑その実態を第九条に関係ないものとして説明したが︑後には︑実態に合せるために第九条の改訂を意図した︐
その意味では︑第九条は体制にとって栓桔となっている︒

従って︑第九条は闘いの武器となり得たし︑なり得るであろう︒そしてそれは現実に極めて有効に機能しているし︑機能させなければならない︒しかし︑人権に関する第三章に関しても︑第四一条の﹁国会は国権の最高機関﹂とする規定にしても︑その規定の抽象性や両面性をもった含意からしても︑それを有効たらしめるためには︑迂遠なようでも国民のその規定を武器にした闘い以外に展望は開けない︒何故ならそれらの規定は︑体制側にとっても︑都合よく利用できる面をも持っているからである︒要は︑不断の闘いを通じて憲法をわれわれのものとして要求し実現することである︒そしてその闘いは︑

決して完全に行きづまっているなどという状態でないことは言うまでもないであろう︒

吉野源三郎は︑ ﹁そもそもそのあたりまえと思われることが現実の世の中に実現きれるまでに︑それに先きだってたいへ

んな努力︑おおぜいの犠牲者︑多年にわたる闘争を経なければならなかったというのが︑歴史の現実でした︒そして︑民主主義に限らず︑およそ何事かが歴史の上に実現きれる場合︑それは常に︑観念的な批判などではビクともしない現実というものの︑重い重い抵抗を排除しないで行なわれた試しはないのです︒歴史の歩みは︑実に重い︒大学に入学した青年が社会科学や社会思想史の洗礼をうけて︑現在の社会に対して批判的な意見をもったり︑批評したりするようになるのには︑一年か二年で足りますけれども︑人類の歴史は︑今日の段階に達するまでに︑文明をもってから何千年という歳月を要したのです︒ところでそういう歴史の非合理的な重きというものをうけとめないならば︑私たちの願望も思想も現実に喰いこめない

し︑一切の行動も事業も現実によって叩き負かされてしまいます︒歴史を動かすなどということは︑思いもよりません︒で

い一9β一

︵二︶

すから︑単に合理的な考え方で非歴史的な批評をするに留まるならば︑絶対に歴史的現実と対決することはできないし︑現ハご
実の前には他愛もなく敗北するほかはありません﹂とのべているが︑私が超歴史的というときの意味はこのような意味に於てである︒

例えば憲法制定に論点を絞ってみよう︒現行憲法の文言上に於ても︑内容上の論理に於ても︑修正きれなければならない

ものや欠陥は︑今日多くの面にわたって指摘きれ得るし︑そのことについて多くの国民の同意をうることも可能である︒しハゴワ

かし︑憲法制定時に於てはどうであったか︒今更議論するまでもなく︑現行憲法よりも内容的に進んだ提案をしえたのは共ヤ

ヤ

産党と高野私案だけであり︑強いてあげれば憲法研究会であった︒他の政党︑民間団体は全て三月六日に﹁政府から﹂提示
ヤ

ヤ

きれた草案より遅れた提案をしていたのである︒加えて三月六日案を提案した政府すらが︑自からの主張でそれを行ったのでなく圧力をうけて行ったものであった︒従って三月六日草案の内容をきえ日本の圧倒的多数の政治的指導部分が主張しえないという思想的に貧困な状態が続いていたのである︒故に憲法が制定されたとしても︑それはまだ圧倒的多数の国民の意

思より先に進んだところに憲法はあったのである︒従って当面の問題は︑憲法の予定する水準に国民を引きあげることが極
ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

めて重要なことであり︑まず国民に教化することが先決であった︒そしてその水準に引きあげる主体になりえたのは︑理論﹁押しつけられた﹂憲法という主張や﹁配給された﹂自由であり権利である

的には先述のように共産党・高野私案と憲法研究会であったし︑実体的には︑本気で憲法を実施する意思をもたない政府であったということである︒即ち︑そのことが︑という主張を生ぜしめたのであり︑それは一面の真理であったといいえよう︒

問題は︑それらの﹁押しつけ﹂であれ﹁配給﹂であれ︑はじめて日本国民が手にした民主主義・自由・権利等を︑如何に自らのものとしていくかというそれ以後の作業が最も重要なことであった︒

八月十五日以後︑占領下に国家権力は凍結された︒日本国家権力の再構成は︑勿論資本主義的に行なわれることはアメリ

カ占領下にあることから当然のことではあっても︑それは一見カオス状況の中にあり︑ポッダム宣言に云う﹁日本国国民の

一94一

説
論

戦後民主主義論考

自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し且責任ある政府樹立﹂という概括的展望の中にあった︒言うまでもなく︑反ファシズム統一戦線の中にあって︑必然的対決がいずれ日程に上る米ソの対立は存在していたが︑それはまだ潜在的であって︑東の間の密月は︑疑いもなく存在していた︒それが論理的には不思議なほどの一時期の共産主義に対してすらの解放状
ハレ

態であり︑極反動的な戦前の日本帝国主義に対するリアクションとしての意味をもったとしても︑社会民主主義政権を期待するかのようなGHQの言動すらがあった︒

国民の間にギャップが存在するこそういうカオス状況からの離脱のための方向を示す原理が憲法であり︑離脱の現実的可能性を作るものが運動であるはず濫︶であった︒私は︑その運動が壁につき当るのが︑﹁政治的空白期﹂であると考えているが︑少なく共その巨大な壁が目に見えて構築きれたのは︑二・一ストの禁止であった︒これは明らかに占領権力と運動主体﹁平和憲法﹂が骨抜きにきれはじとを証明したし︑日本国家権力は占領権力の勢力下に編成される形で構築されることが無難な道であることを明らかにした
し︑それは国際的な冷戦構造の中に組みこまれることを意味したし︑従ってそのことは︑
ヤ
ヤ

めることを意味し︑運動主体は憲法の理念をほとんど身につけない中に守るための運動にとりくまぎるを得ない状況に陥ったことを意味していた︒

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

即ち︑憲法はでき上るとすぐ守る意思のなかった作成者によって破壊きれる運命にさらされ︑一方憲法を守る側は憲法の中味を自らのものにする前に防禦に回らなければならなかった︒スターリンの指摘するように︑これから闘いとるべき闘いの目標を宣言した憲法の典型である日本国憲法は︑例えば民主主義を闘いとってきたものとして書き込まれた憲法とはおよそ異っていた︒

故に︑一九五〇年にはじまろほぼ十年間の憲法をめぐる状況は︑先に指摘のように一九五〇年︑敗戦から五年にして憲法が禁止しているものを作り出すほどの離れ技を可能にした︒第九条の存在にもかかわらず︑吉田内閣は警察予備隊を創設したのである︒

一95一

﹁自由陣営﹂に組み込まれていることであり︑そのために行なわれた再軍備の布石と朝鮮戦争とその効果としての日本に現れた政治的結果は︑多くのことを国民の前に明らかにした︒その中で最も明らかになったことは日本が冷戦構造の中で︑しての警察予備隊の創設は︑平和憲法への真向うからの挑戦であったということである︒それは︑ ﹁講和﹂をめぐって凍結を解かれた日本国家権力の行方をめぐって︑むしろはじめて国民は憲法原理にもとずいた運動の自覚をしたといってもいい︒日本の平和を現実化するためには︑アメリカの軍事支配構造の中から脱却する必要があるという運動は︑はじめて憲法原理を武器として使いながら︑平和と民主主義を守ろうとするものとして立ち現われるのである︒

それは極めて端的に片面構和に対する全面講和の主張として︑朝鮮戦争ブームで自信をとりもどした日本独占の代理人吉田茂から曲学阿世の徒とののしられながらも進められる︒それは内容的には︑憲法に忠実たらんとする︑平和・民主主義の要求であった︒朝鮮戦争を契機にして日本資本主義は急速に復興し︑独占資本は再編成きれ︑運動の側は総じて受け身的対応
ヤ

ヤを余儀なくされる︒この時期︑反体制運動は勝利することなく︑全て敗北の歴史に近い︒しかし再編成された独占の要求を反映してでてきた鳩山内閣による五四年を頂点とした改憲衝動を阻むものは︑護憲運動であった︒翌年の選挙は︑この独占の企図を挫折せしめた︒このことは︑受け身の闘いでありながらも︑一つの運動の成果として考慮きれておかねばならない︒

いわゆる﹁平和・独立・民主主義を守る﹂運動は︑憲法制定時にすでに身につけていなければならなかった民主主義や権利に対する思想を︑長い苦難な闘いの中から憲法をよりどころにしながら身につけはじめていた︒それは五八年の警職法反対運動の中で︑いろいろの条件の重なり合う中ではあっても︑もっと明確な形でやっとはじめて結実した︒この運動の中で︑はじめて国家権力の意図を運動が阻止したのである︒衆知のように︑それ以後は︑いくつかの権力側の意図は反対運動の部

分的勝利の中で終る事例をわれわれは目にしてきた︒六〇年の安保条約改定反対闘争は︑巨大な﹁民主主義を守る﹂運動を作り出し得たし︑﹁議会制民主主義を守る﹂運動を作り出した︒私達は︑こういう巨大な民主主義擁護運動を︑敗戦後の日
本政治史の中で︑はじめてもったのである︒

一一9σ一

説
論

戦後民主主義論考

きて一九六〇年代は︑日本独占の帝国主義的再編・強化のために︑すでにブルジョア民主主義すらをも投げ捨てながら︑支配の強化をはからざるを得ないところからはじまる︒従って︑それに対応する運動は︑ブルジョア民主主義を守りながらそれをアウフ・へーベンするものとして追求されなければならないであろう︒憲法に即していえば︑憲法の形骸化や改憲意﹁守る﹂運動だけでは︑対抗できないところにきている︒﹁護憲﹂運動の時代は去りながらも︑﹁改悪図に抗しながら︑憲法を自らのものとして再構築しなおす闘いとして展開されなければ︑運動に展望を与えることはできない︒その意味から︑﹂に反対しなければならない側面から一定の﹁守る﹂意味をも含味きせた︑憲法を闘いの武器として使いながら尚且つ武器自体の改良をめぎすという極めて複雑な運動が展開きれなければならないところに︑今日の民主運動の課題があるといわねばならない︒そういう意味から︑今日︑そういう複雑な課題の中にある運動に耐え得ない部分は︑運動の単純化を求めてい

く傾向にあり︑それが冒頭にのべた傾向を今日強くもたらしていると言うことができる︒従って﹁戦後の議会制民主主義という形で結局は集約きれていってしまう政治過程は︑いつも向うの側から破ってきちゃっていると思います︒そういう議会︵六︶制民主主義に集約きれていく形ではない︒こちらのイニシアによる闘いで︑ぼくたち自身がこの時代をつきぬけていくことができるんじゃないか﹂という指摘が︑現象面として事実なので︑共感を呼ぶのであろうが︑ここには問題指摘の正しきにも拘わらず今日の民主主義の状況や︑民主主義そのものに対する把握ができていないために︑その実現手段を見誤っていく発想がある︒︵七﹀

即ち︑自らの行為を肯定すれば当然他者の同様行為をも肯定せざるを得ず︑従って制度の上にのらない思考は当然他者による同様の思考をも許さぎるを得ない︒勿論︑そういう自らの行為ないし思考が︑同意する多数を獲得しうればその心配はな

いが︑現在その主張手段の稚拙きの故に︑多数獲得の保障はほぼないといって過言ではあるまい︒主張の正当性は︑多数をその主張に同意きせることによってその正当性根拠をもつといわねばならず︑﹁いま︑いわゆる戦後民主主義にたいする激

しい否定にふれて︑それは飛石の間をうずめるという方向とはすっかり違うのであるかどうかということを考えておりま

汐一97一

という主張が閻違っているということが証きれなければなるまい︒特に︑憲法を楯としても︑武器としても役立たないとす

ハさす︒ぼく自身は︑その飛石の間をうずめていきたいという考え方を変えることはできないと思うからです﹂という考えを説レ得するだけの力がなければならない︒又﹁私たちは憲法を楯にしているわけではなくて︑憲法を武器にしているわけです﹂のレ

国家主権を憲法問題と考えることのですることが考えられなければならない︒その中で﹁一日も早く﹃護憲運動﹄から脱出して︑憲法を作りあげる積極的な運動

国際的な諸条件を忘れて︑現行憲法を完全に実施すれば社会主義に到達するというようなのんきな﹃護憲﹄論者﹂を︑克服

きる人はそう多くはない﹂現状を克服することが考えられなければならないし︑それは﹁日本が今日おわされている苛酷な摘する﹁一般には︑民主主義睦国民主権は憲法問題であると受けとられるが︑独立変化に対応した運動主体の質的転換を今追求していくことは︑緊急の課題でなければならない︒その意味から長谷川氏の指を正面に立てて闘う姿勢の中で︑先述のように︑権力側は憲法論争をきけるという状況を作り出してきた︒そういう状況の的な裁判の中で受け身の対応から出発しながら︑東京地裁の判決をみちびきだしたし︑同様事件の恵庭では︑むしろ第九条あろう︒しかし︑運動は︑除々にではあるが質的な転換をとげつつあることも事実である︒砂川事件は︑権力側にょる攻撃

要としているといえよう︒その要請に︑運動理論乃至は運動が十分に答えていないということは︑ほぼ間違いないところでなかった︒しかし︑六〇年︑民主主義を守る運動は一つの大きな波を作りだしたし︑六〇年代以降の運動は質的な転換を必

即ち︑一九五〇年代に代表きれる運動は︑基本的に受け身であり︑権力側の企図を挫折せしめる効果もめだっては現われ法を論じる訳にはいかない︒

るのである︒要は︑楯として武器として憲法をどう使うか︑使いうるかという側面からのわれわれの主体的力量ぬきに︑憲る議論は︑憲法に対する見方を誤っているものであり︑無原則的な憲法に対する拝指思想の裏返しであることを告白しでい説を展開する必要がある﹂のであり︑そのことは︑護憲運動を克服することにつながり︑又憲法そのものをも克服する運動へ

一98騨

論

戦後民主主義論考の展望にもつながるのである︒

代表制に関しても︑国民大衆に選挙権が拡大しながらも︑それが少数者支配を承認する四年毎の祭典として機能している

極めて否定的現実の中で︑いわゆる良識の支配であるべきものが衆愚の圧力によっている事態をそのままの状態で否定してしまうなら︑それは古い時代の嘆きと何ら変らないことの告白である︒国民大衆こそ︑政治に対する客観的な恒久的審判者であることは疑いえない事実である︒

幾分異なった視点から︑人閲を基点にして﹁秩列外組織﹂を形成しながら戦後民主主義を批判していく主張と運動もある︒勿論運動としての接近が今日見られるところからみても︑前者との主張自体の近似性も強い︒思想的な指導を客観的には担っている小田実氏の主張をみると︑いくつかの事例に示きれる小田氏の今日的な状況をとらえる視角には︑たしかに鋭いものがある︒われわれをとりまく国独資下の生活状況︑一人の人間として地方自治体の中で生活する場合に︑われわれを襲う生活破壊の要因について︑多くの場合︑重税︑物価︑交通災害︑企業災害などがあげられる︒税金についてわれわれがヤ

考えなければならないとすれば︑重税が生じる原因について社会科学的な分析がなきれ︑資本主義社会の生産関係と︑資本主義社会での地方自治の内容︑税外負担などの仕組みについての理解が必要であり︑重税1←軽税の生産関係に基づいた社会の展望が打ち出きれる必要がある︒﹁平時の世界では︑死は決して人間に全面的に存在しているわけ

小田氏は︑こういう事例をひくよりも︑もっと直載に人問に関わるものを引例する︒例えばぞれは︑戦時下の﹁飢え﹂であり︑ ﹁死﹂である︒小田氏は︑﹁死ぬ順番﹂について︑ではない︒すくなくとも入々の意識のなかではそうで︑たとえば︑子供は︑自分が老人と同じように胆日にでも死ぬ可能性をもっていると考えないものだ︒誰もが﹃死ぬ順番﹄があると何となく思い込んでいて︑それは︑いつでも老人から先に死ヤぬという順番で︑あるいは︑他人は自分よりも先に死ぬ︒つまり︑そこでは︑人問はすべてが死ぬのではない︒ただ︑特殊ユごな人間だけが死ぬのである︒あるいは︑死ぬ人間は特殊なのである︒﹂

一99一

つまり︑小田氏は平時の﹁死ぬ順番﹂が︑戦争末期には︑狂ってしまって︑順番に老人・子供の区別がなくなった特殊な状況を指摘し︑人間に生じる感覚の変化を指摘している︒この指摘は極めて鋭いが︑極めて感性的である︒例えばそれは︑小田氏が次のように言うことに注目しよう︒ ﹁戦争がそれ自体をふくめて私たちの世界にすべてのものを等身大のかたちで突き入れて来たとき︑私たちの世界もまた︑それらの等身大になったものに突き刺きって行くのではないか﹂︒

法についての指摘も同様である︒﹁戦争末期︑また︑敗戦直後には︑全面的に誰もが︑そして︑個別的にひとりひとりがヤ

ヤ

ヤ

法律を破った︒法律を破って闇で食物を求めないかぎり︑私たちは生きのびることはできなかったのである︒その点で︑日本人全部が犯罪者だったと言ってさしつかえないだろう︒ ︵中略Y⁝彼等はすべて犯罪者だ︒私同様にそうなのだ︑といへごじうことだった︒奇妙な平等がそこにはあった︒﹂という態度で今日も法を理解しようとするようにみえる︒﹁平和憲法体制下に復帰する﹂という考え方は︑そういう疑問をもつ者にとっては極めて幻

又戦後民主主義に対する否定的見解は︑いわゆる七〇年を前にした今日︑沖縄の処置をめぐって︑沖縄の運動の側からの姿勢にも大きく関連している︒

想であるとしか考えられないであろう︒即ち︑復帰して帰属すべき本土側の憲法体制が︑沖縄の政治的・経済的実態との関連でどうであるのか︑又復帰後の沖縄は憲法体制に組み込まれることによって︑発展が期待きれ得るのかという点が明らかにされなければならない︒せっかちに結論を先にのべれば︑多くの指摘をまつまでもなく︑今日の沖縄では︑本土側での戦

後民主主義の崩壊が叫ばれることと比して︑むしろ憲法の内容的実質が備えられつつあるということができる︒憲法が存在しながら︑本土側ではすでに五六年に教職員からとりあげられた政治活動の自由や教育委員会の公選制は︑憲法がないにもかかわらず沖縄では守りぬかれていて︑それが主席公選にも大きな力となりえたことは事実である︒教職員会の福地氏は筆者にそのことを誇らしげに語ってくれた︒復帰協︑民主団体︑政党にも︑本土側で失われたものが例えば運動︑組織に於ける統一が︑まだ残っているしそれは教職員会の活動がまさに平和を求める教師としての校長．教頭によってまで担われていることは︑本土側が失ってすでに久しいものである︒筆者の体感としてしか伝えられないが︑団体の運動方針をその構成員

・一100一説論

戦後民主主義論考に伝えていく作業も︑集会の中での弁士と聴衆との緊張度も︑本土側の形式化した祭に近い状態の多いことと比すれば︑明らかな差として存在するといわねばなるまい︒下級裁判所に於ける判例を見ても︑憲法適用をうけない沖縄に於ける方が憲
パニぱり

法感覚に忠実であろうとする姿勢が強いことも︑今更指摘するまでもないことかもしれない︒沖縄に行った者の誰しも︑その地の新聞がまだ民衆の公器としての役割を果していることに︑改めて気づくであろう︒これも本土側で失ってすでに久し

いものである︒本土側の新聞は︑ブルジョア新聞と呼称して何らためらいを生じさせない状況に︑現在はなりきっている︒

試みに昭和二〇年八月一六日から以降の紙質の悪い二面しかない新聞を一読してみよ︒その狭いスペースに︑なんと豊富な記事が︑民衆の立場から書かれたものとしてあふれていたことか︒二︑三年は︑新聞も民衆の中で息づいていた︒

これらのことは︑沖縄の置かれた状況のしからしめるものだという議論で一般にはかたづけられる︒しかし︑私は︑ここで次のように指摘をしておきたい︒憲法のあるなしが︑憲法的実態を作るものでなく︑運動がそれを形成するものであることである︒

その場合︑憲法が存在するかどうかは運動の有力な武器として働くことである︒一見極めて当然なことであるが︑今このことを指摘することは重要であると考える︒前記太田論文にもあるように︑一九六〇年沖縄県祖国復帰協議会が結成され︑それ以後︑沖縄では日本国憲法の適用が運動の中で言及されるようになる︒一九六七年立法院の沖縄の核兵器基地化に対する決議の中に出てくる﹁平和主義を大きな柱にしている日本国憲法下では絶対に許きれるものではない﹂という主張は︑政治的効果としては実効が薄いにせよ︑運動に与える効果は力強いものがある︒これは第九条を楯にした自衛隊批判と同一であり︑闘いの武器としての役割は︑依然として失われていないということを物語っている︒

従って問題は︑運動の主体としての立場からする戦後民主主義が︑全く依拠するに足らないものとなっているかどうかがヤ

ヤ問題になる︒憲法が闘いの武器としての役割を失っていないことは︑ほぼ論証できると考えるが︑問題は︑﹁憲法を守れ﹂といって運動を組んできた運動主体の側に﹁憲法を守れ﹂という姿勢に代表されるような運動論的誤りがあったとする批判

一ズ01一

﹁いたずらに︑目先の新奇きを競うが強いからである︒それは︑一九六〇年の﹁議会制民主主義を守れ﹂とする運動が︑誤りだとする議論としてもある︒
その際前記太田論文が次のような指摘をしていることには︑耳を傾けねばならない︒

かのように憲法のもとへ帰るという復帰運動の目標を全的に否定するだけでは︑沖縄県民の過去ご十四年間の苦渋にみちた

闘いの成果を埋没することにならないかどうか．﹂﹁生活を抜きにして物事を頭の先あたりの発想で︑抽象的に批判することはだれにもできることである︒民衆がかちとってきた貴重な蓄積をそれなりに評価し︑それをふまえてきらに一だんと飛躍を試みることこそ︑われわれに与えられた課題でなければならない︒﹂

憲法に関して云えば︑それはブルジョア憲法にほかならないが﹁この国民主権︑基本的人権尊重︑絶対非武装平和主義の

憲法は︑これを支え︑その完全実施︑改悪阻止を要求する被支配大衆の力がより強く団結するならば︑当面の政治的反動︑

人権抑圧︑軍国主義化を︑憲法の名において阻止しうる有力な基本法たりうるものである︒日本の国民大衆の憲法意識は︑

なお十分に高いということはできない︒しかし権力者が︑この憲法をいたずらに無視したり︑公然廃棄しようとしたりすることを許さないだけの高きにある︒憲法違反という批判︑追及にたいしては︑どの政権も︑必死になって弁解し︑みずからの支配を憲法に適合するものとして国民の前に示すことに苦心しているのは︑これを示すものである︒そのかぎり︑日本は憲法国家であることを︑支配勢力もまたみとめ︑建前としているわけである︒憲法は︑そのかぎり︑国民大衆にとって︑さ
コ レ

ヤ

ヤ

﹁最近﹃戦前戦中世代の責任を問う﹄といった風潮がヤらに主体的にその原理︑規範を把握し︑その条項をみずからの力によって現実の最高法規たらしめねばならない貴重な規範である﹂ということは否定きれえない︒
ヤ

吉野源三郎とのすぐれた対談の中で藤田省三は︑次のように言う︒

盛んになってきていますが︑そのことの中には味噌もクソも一緒にする直接的な集合否定はあっても︑受けつぐべきものを受けついで進歩を結果きせるような︑いわば媒介的否定の精神はあまりないように私には思われますので︑これに対しては︵一五︶
どうしても﹃経験の重さ﹄を知ってもらう以外に手がないように思っています︒﹂

一102一

説
論

戦後民主主義論考

たしかに・﹁経験の重さ﹂を知ってもらう以外手はないかもしれないが︑私はそれを歴史として学びとり︑自らもその歴史の中に加わることによって過去の欠陥を補正し︑新しい展望を作りだすために運動の申で息長く責任を負う一員として努力することだと考えている︒民主主義とは︑本来繁雑で︑ジグザグで︑極めてしんどい︑努力多くして効少くみえるものでは﹃世界﹄六九・六﹁歴史としての戦後民主主義﹂五七頁︒

ないか︒
︵一︶

例えば前掲﹃世界﹄の中に次のような発言がある︒﹁発言﹂の内容をあげつらうのは快しとしないが︑次のようである︒﹁とく︵二︶に去る二月四日のゼネスト︵沖縄におけるー筆者︶がなぜ回避という事態になったのかという問題の中に︑労働組合の体制内化の問題︑すなわち戦後民主主義をになってきた社会党や共産党︑さらに総評も含めた部分が︑全面的な再検討を追られているとい︵三︶

木下前掲﹁政治的空白期﹂八五〜九二頁︒

木下﹃法学論集﹄第四号﹁憲法研究会草案﹂一八九〜一九一頁参照︒

う問題を考えなければならないと思います︒﹂勿論理由づけは後にのべられているが︑極めて短絡した思考がみてとれる︒︵四︶
前同ご一五頁以下︒

いずれも﹁朝日ジャーナル﹂一九六九年八月三一日号︒﹁私と戦後民主主義﹂の中の︑鈴木達夫︑大江健三郎︑野崎健美︵五︶︵六X八×九︶ヤ

ヤの発言︵引用順︶︒私は︑野崎発言の中の楯︵守る︶側面は︑まだ大きな効果として残っていると考える︒
︑恵庭裁判では︑第九条があ姪ことによって︑裁判闘争が組め︑そのため裁判所は︑自衛隊法の中でしか発言できず︑蕪罪判決を出すことによって︑国家権力は敗北したといえるからである︒︵七︶﹃現代の眼﹄六九・六︑樋口陽一﹁憲法は抵抗の拠点となるか﹂は︑次のように︑それをファシズム的傾向の芽として指摘すヤ
ヤ
ヤ
る︒﹁かつて︑ブルジョァ的政党政治から日本型ファシズムヘの展開が︑﹃新体制﹄とよばれ﹃革新派﹄によってになわれることにもなったのであった︒これは︑こんにち﹃新左翼﹄の提起しつつある問題についても︑重要なことがらである︒﹂︵七五頁︶との一103一

べ︑﹁議会制はたえず腐敗し形骸化する︒しかし︑だからといって︑それに見きりをつけて﹃議会制﹄﹃民主主義﹄という二つのタームをきりはなし︑反議会制はかならずしも反民主主義ではない︑ということになると︑それはまきしくファシズムの常奪的論

︵二︶

︵一︒︶

前同三三頁Q

小田実﹁ふたたび人聞について﹂

いずれも﹃現代の眼﹄ ︵六八・六︶ 長谷川正安﹁﹃護憲運動﹄からの脱出︒﹂︵七六頁︶と指摘する︒︵三︶

太田昌秀﹁沖縄と日本国憲法﹂法だったからである﹂︵一三︶

鈴木安蔵﹃近代日本と民主主義﹄新日本出版一五四〜一五五頁︒︵﹃世界﹄六九・六︶に新聞の分析が詳しく展開されている︒︵﹃展望﹄六九・九︶三一頁︒︵西︶に

前掲﹃現代の理論﹄ ︵六九・九︶特集︑＝頁︒

り

︵一五︶

四︑終

戦後民主主義は︑何物をも作りださなかったというような言論状況を目の前にすると︑私達は﹁安保あっての平和﹂論に相対した時に陥る反論の複雑きと同じような反論の複雑きに当面する︒しかし︑たとえば戦後民主主義が虚妄であるとする論者が︑民主主義そのものを否定し去ることが困難であることからしても民主主義を守ることは極めて重要なことであることが証されるのである︒

勿論︑革新が部分的なものであり︑あれやこれやの無原則的︑テクニカルな速合︑統一であることによって︑国家権力の把握推進ができるはずがない︒国家権力の把握とその維持は︑幾百万・幾千万の全人民的運動が質的にもその力量をもつ以外に︑保障の決め手はない︒﹁混乱﹂や﹁想像力﹂は︑一時的・戦術的に一つの﹁場﹂や﹁感動﹂を与えるだけである︒

革新が真正なるものであり︑全体的なものであり続けるためには︑そして政治目標の差異が明確な時に於ける一つの政治

＿104一

説

論

戦後民主主義論考

目標の表象が政党に代表されうる時には︑我々は︑運動を全的にみなければならないであろう︒︵一︶

その場合︑例えば一九六〇年に於て自民党支持率が六〇％に近い状態が︑今日選挙に表わきれた国民の選択をみると︑支持率五〇％を割りつづけていることは︑何を意味するのであろうか︒

特に依然七〇％の支持率をもつ数県の自民党支持率が存在するとはいえ︑一九六八年参院選地方区に於ては︑大阪壬二・九％︑東京二九・○％︑京都三二・九％︑兵庫三四・二％︑愛知三五・四％︑神奈川三七・九％の自民党支持率は︑日本の代表的大都市における国民の政治的選択は︑かなりの程度信頼できることを物語っている︒われわれは︑三重・佐賀・鹿児島県などが三〇％を割っても︑即座にその数字を信じる訳にはいかないであろう︒

又︑質の間題がこの数字の中に複雑に入りこんでいることは︑否定できない︒質の聞題は︑当然運動の検討を必要とするが︑同時に量の問題も量だけ切断して評価すべきものではない︒当然質の問題が量の問題に影響しているとみるべきであろ﹁或る日突然に﹂矛盾に目ざめた人々が︑それう︒それは六〇年以前に於て自民党支持率が六〇〜七〇％であった時からみれば︑ジグザグの長い苦難の道をたどりながらも着実に民主主義は国民の中に坐りこもうとしているということができる︒

までの長い苦難の一見効少い運動を批判することは自由であるが︑自らへの運動の関わり方まで含めた深い洞察を＋分行なわなければならないであろう︒極めて当り前のことをのべるということになるが︑そしてそれが今日の状態を打破することにはならないという批判は私に聞こえてはくるのであるが︑この当り前のことが大事なのであり︑当り前の中に存在する欠陥は認めなければならないが︑そのことによって全体を否定することは︑明らかに誤りであるといわなければならない︒世界的規模でもそうだが︑今日の日本に於ても︑原子力兵器に対する世論の批判がその持ち込みを許きず︑使用に対しても反対してきたことは否定できない︒持ち込みの志向や使用の志向がなかったとは誰も云えまい︒第九条の存在は︑依然として

まだ社会的機能をもっている︒それは暴力的行動に対する権力側の対応が大規模なものにならないことをみてもいえよう︒

国家権力の暴力装置がフルに回転すれば︑今日の如き弾圧で止まるはずのものでないことは明白である︒今日︑残念なこと

一105一

にこの国家の暴力に対する甘いイメージがあふれすぎていないか︒一つの大学を暴力的に占拠しても︑その所在市などピクともしていないのであり︑その占拠が暴力的に解除きれる場合︑その暴力的占拠は一たまりもないことは今日の日常茶飯事ですらある︒その大学から﹁出動﹂して解放区が作られても︑それ自体国家的規模でみれば根のないお祭りでしかない︒戦

後︑闘いとった民主主義が例え満身創いであっても︑われわれはそれを破棄できない︒全的否定はそれが如何にラディカルであっても︑批判が正当性をもっていても︑その批判の立場が正しいということを意味しない︒しかし戦後民主主義にベッ

タリよりかかったり︑憲法擁護だけで運動が進むと考えるならそれこそオポチュニストと云わざるをえない︒そういう状況の中で私達は戦後民主主義の評価を組み立てなければならないのである︒︵一︶ 一九六七年総選挙四八・八％︑六八年参院選挙地方区四四・九％︑全国区四六・七％︑一九六九年総選挙四七・六％︒

一ヱ06一

説

論