令 和 ５ 年 度
税制改正要望事項
令和４年１０月

指 定 都 市 市 長 会

目

次

１

法人住民税の拡充強化等 ··············································· １２固定資産税の安定的確保 ··············································· ３３償却資産に対する固定資産税の制度の堅持 ······························· ４４自動車関係諸税における市町村税財源の確保等 ··························· ５５個人住民税の充実強化 ················································· ７

６

ふるさと納税制度の見直し ············································· ９７地方消費税の充実等 ··················································· １１８地球温暖化対策に係る税財源の確保・充実 ······························· １２

９税務システムの標準化への対応 ········································· １４10地方税務手続のデジタル化の推進と社会保障・税番号制度への対応 ········· １５11特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化への対応 ····················· １７12

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について(1)特別徴収の対象とならない年金受給者の給与からの特別徴収の実施 ············ １８(2)年金保険者による市町村に対する通知の早期化等 ···························· １９(3)納税者の死亡によって生ずる過誤納金に係る取扱いの合理化 ··················· ２０13

土地の負担調整措置における据置特例の廃止 ····························· ２１14

税制改正に伴う地方税法の改正時期 ····································· ２２15地方税制に関する指定都市の意見の反映 ································· ２３16

地域決定型地方税制特例措置について ··································· ２４17

評価基準改正告示時期の早期化 ········································· ２５18

家屋の評価方法の簡素化 ··············································· ２６19損耗の状況による減点補正率の適用方法の具体化 ························· ２７

１

法人住民税の拡充強化等①

都市的税目である法人住民税について、大都市特有の財政需要に対応するため、国・地方間の税源配分の是正により、配分割合の拡充を図る
こと。
② 地方自治体間の財政力格差の是正を目的に導入された地方法人税は、
単に地方間の税収を再配分する制度にすぎず、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。
地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で行うこと。
③ 国際課税制度の見直しに係る合意により法制度の整備を進めるに当たっては、法人に対する課税については地方分が含まれるべきであることを踏まえ、適切な地方への配分となるよう検討を行うこと。

（理由と現状）① 指定都市は圏域の中枢都市としての役割を担っており、人口の集中・産業集積に伴う都市的課題から生ずる大都市特有の財政需要を抱えているため、都市的税目である法人住民税は重要な税源である。
法人は、市町村から産業経済の集積に伴う社会資本整備などの行政サービスを享受している。しかしながら、都市的税目である法人住民税について
は、法人所得課税の市町村への配分割合が、４.５％と極めて低く、大都市特有の財政需要に対応した税収が確保できない仕組みになっていることから、国・地方間の税源配分の是正により、その配分割合の拡充を図る必要がある。
② 法人住民税は、地域の構成員としての応益負担であり、市町村の基幹税目として重要な役割を果たしている。その一方で、地方自治体間の財政力格差の是正を目的に導入された地方法人税は、単に、法人住民税の一部を国税化
し、地方交付税として地方に再配分する制度にすぎず、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。
もとより、地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率の引上げ
等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うべきである。
③ 令和４年度与党税制改正大綱において、令和３年１０月に実現した国際課税制度の見直しに係る国際合意に則った法制度の整備を進める際、「わが国企業等への過度な負担とならないように既存制度との関係などにも配慮しつつ、国・地方の法人課税制度を念頭に置いて検討する。
」とされた。
国際課税制度の見直しに係る合意により法制度の整備を進めるに当たっては、法人に対する課税については地方分が含まれるべきであることを踏まえ、適切な地方への配分となるよう検討を行うべきである。
- 1 -法人需要への対応と都市インフラの整備・維持（１人当たり歳出額）

産業と人口が集積する指定都市では、一般市に比べて商工費・土木費の歳出が多い！

注

令和２年度市町村別決算状況調

法人所得課税の収入額（令和４年度）

法人所得課税の配分割合（実効税率）（令和 4 年 4 月 1 日時点）

市町村税
４．５％
道府県税
４．０％

国税

９１．５％

法人所得課税の市町村への配分割合が極めて低い！

注１ 実効税率は、法人事業税及び特別法人事業税が損金算入されることを調整した後の税率である。
２ 資本金が１億円を超える法人を対象とした場合である。
３ 国税のうち法人税の 33.1％及び地方法人税の全額については
地方交付税原資とされ、特別法人事業税については都道府県へ譲与されている。
４ 道府県税のうち法人事業税の 7.7％が市町村に交付されている。

- 2 -

注１ 国の当初予算額、地方財政計画額による数値である。
２ 国は法人税、地方法人税及び特別法人事業税の合計、道府県は法人事業税及び法人道府県民税法人税割の合計、市町村は法人
市町村民税法人税割による数値である。
３ 東日本大震災による減免などの金額は含まない。

２

固定資産税の安定的確保①

固定資産税は、税源の偏在性が小さく、基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であるため、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、今後も公平かつ簡素な税制を目指すとともに、その安定的な確保を図ること。
② 土地に係る固定資産税の負担調整措置について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑制する措置が講じられたが、今回の措置は令和４年
度限りで確実に終了し、今後新たな負担軽減措置の創設等、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
③ 多岐にわたる固定資産税の非課税、課税標準の特例、減額措置等について、税負担の公平性や固定資産税の安定的確保を図る観点から、政策効果等を十分検証し、地方自治体の意見を十分に反映させた上で廃止・縮減も含めて抜本的に見直しを行うこと。
（理由と現状）① 固定資産税は、指定都市において市税収入の約４割を占めており、税源の偏在性が小さく、住民税と同様に基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で極めて重要な基幹税目であるため、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、今後も公平かつ簡素な税制を目指すとともに、その安定的な確保を図る必要がある。
② 景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の２．５％（改正前：５％）とする措置が講じられた。これはあくまで臨時かつ異例の措置であり、今後期間の延長や新たな負担軽減措置の創設等、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではない。
③ 多岐にわたる固定資産税の非課税、課税標準の特例、減額措置等について、税負担の公平性、固定資産税の安定的確保や地方の自主性・自立性の確保を図る観点から、政策効果等を十分検証し、廃止・縮減も含めて抜本的な見直しを行う必要がある。また、見直しに当たっては指定都市を含めた地方自治体の意見を十分に反映させる必要がある。
指定都市の市税収入に占める固定資産税の割合（令和２年度）
その他
法人市民税
8.2%

6.8%

固定資産税は、市税収入に
固定資産税
35.9%

個人市民税
41.8%
注

決算額による数値である。

都市計画税
7.3%

- 3 -

おいて大きな割合を占める基幹税目である。

３

償却資産に対する固定資産税の制度の堅持償却資産に対する固定資産税は、償却資産の所有者が事業活動を行うに当たり、市町村から行政サービスを享受していることに対する応益負担であり、市町村全体で約１兆８，０００億円に上る貴重な安定財源となっていることから、国の経済対策などの観点からの見直しは行うべきではなく、本制度を堅持すること。

（理由と現状）
償却資産に対する固定資産税は、償却資産の所有者が事業活動を行うに当たり、市町村から行政サービスを享受していることに対する応益負担であり、市町村全体で約１兆８，０００億円に上る貴重な安定財源となっている。その廃止・縮減を行うことは、市町村財政の根幹を揺るがすものであり、産業振興、地域活性化に取り組む市町村の自主財源を奪うことにもなることから、国の経済対策などの観点からの見直しは行うべきではなく、本制度を堅持すべきである。
固定資産税の収入額に占める償却資産の割合（令和２年度）
865 億円

交付金
1%
土地
37%

償却資産
19%
1 兆 7,739 億円

3 兆 4,793 億円

家屋43%
4 兆 403 億円（総務省資料

地方財政状況調査より作成）- 4 -

償却資産は固定資産税の約２割を占める貴重な税源

４

自動車関係諸税における市町村税財源の確保等①

軽自動車税環境性能割の税率及び税率区分並びに種別割のグリーン化特例（軽課）の見直しを行う場合は、市町村に減収が生ずることのな
いよう、十分に配慮すること。
② 自動車重量税に係るエコカー減税について、減収を伴う見直しを行う
場合は、市町村への譲与分に係る減収に見合う代替財源を確保すること。
③ 自動車関係諸税のあり方の検討に当たっては、地方の税財源を安定的に確保していくことを前提に、指定都市を含めた地方自治体の意見を十分に反映させること。
（理由と現状）① 平成２８年度与党税制改正大綱において、軽自動車税環境性能割の税率については、当分の間、２％を上限とすることとされ、同税率区分について
は、２年ごとに見直しを行うこととされた。
また、令和３年度与党税制改正大綱において、軽自動車税種別割のグリーン化特例（軽課）については、「適用対象を電気自動車等に限定していない
種別においても、重点化及び基準の切り替えを行った上で２年間延長する。
また、次の期限到来に向けて、経済の状況などを考慮しつつ、更なる重点化
を引き続き検討する。」こととされ、令和４年度与党税制改正大綱において、「車体課税の見直しに当たっては、令和３年度与党税制改正大綱で示した方針に基づき引き続き検討を進める。
」とされた。
軽自動車税環境性能割の税率及び税率区分並びに種別割のグリーン化特例（軽課）の見直しを行う場合は、市町村に減収が生ずることのないよう、十分に配慮する必要がある。
なお、軽自動車税種別割のグリーン化特例（軽課）の見直しを行う場合は、軽自動車税環境性能割の税率の上限が、当分の間、２％に抑えられていること及び軽自動車税種別割の税率が自動車税種別割の税率と比較してなお低い水準にあることを考慮する必要がある。
② 令和３年度与党税制改正大綱では、自動車重量税に係るエコカー減税の見直しについて、「全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮しつつ、燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、目標年度が到来した令和２年度燃費基準を達成していることを条件に、令和１２年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替える。その際、２回目車検時の免税対象について電気自動車等やこれらと同等の燃費性能を有す
るハイブリッド車等に重点化を図る。
」とした上で、適用期間が２年延長された。
自動車重量税については、その約４割が市町村に譲与されていることから、減収を伴う見直しを行う場合は、市町村への譲与分に係る減収に見合う代替財源を確保する必要がある。
- 5 -

③

令和４年度与党税制改正大綱において、「自動車関係諸税については、「２
０５０年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものとす
るとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつ
つ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。」とされた。
今後の検討に当たっては、地方の税財源を安定的に確保していくことを前提に、指定都市を含めた地方自治体の意見を十分に反映させる必要があ
る。

- 6 -

５

個人住民税の充実強化①

市町村の基幹税目であり、税収の安定した個人住民税について、国・地方間の税源配分を是正する中で、より一層の充実を図ること。
② 個人住民税の応益的な性格等を踏まえ、政策誘導的な控除について見直しを行うなど課税ベースの拡大を図ること。
③ 累次の税制改正により複雑化している個人住民税の制度について、整理合理化を図ること。
④ 経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税の改革に当たっては、個人住民税が減収とならないよう配慮するとともに、制度設計の段階から指定都市を含めた地方自治体の意見を十分に反映させること。
⑤ 利子、配当、株式・土地等の譲渡益等の資産性所得に係る個人住民税の税率を少なくとも給与所得等に係る税率と同水準とするよう見直し、地方の配分割合を拡充すること。
なお、金融所得課税のあり方については、個人住民税における所得間での税負担の公平性の確保はもとより、地方財源の確保についても十分に留意すること。
⑥ 個人住民税均等割の税率については、個人の税負担の動向等にも十分考慮しつつ、適切な見直しを行うこと。
（理由と現状）① 個人住民税は、地域社会の費用を広く分担する税であり、基礎的行政サービスの提供を安定的に支えていく上で極めて重要な税源である。平成１９
年度に所得税から個人住民税への３兆円規模の税源移譲が実現したものの、依然として市町村の配分割合は低い状況で推移している。したがって、個人
住民税は、市町村の基幹税目であり、税収が安定していることを考慮し、国・地方間の税源配分を是正する中で、より一層の充実を図る必要がある。
② 少子高齢化の進展、雇用形態や就業構造の変化に対応し、個々人や社会全体の活力を引き出す観点から、個人の経済・社会活動の多様な選択について、税制がこれをできる限り阻害しないよう中立的な仕組みとしていくことが重要である。このような考え方や個人住民税の応益的な性格を踏まえ、政策
誘導的な控除について見直しを行うなど、低所得者への影響にも留意しつ
つ課税ベースの拡大を図る必要がある。
③ 平成１９年度に導入された調整控除や、令和３年度から導入された所得
金額調整控除等、累次の税制改正により複雑化している個人住民税の制度について、納税者が理解しやすい簡素な仕組みとなるよう、整理合理化を図る必要がある。
④ 経済社会の構造変化への対応や所得再分配機能の回復の観点からの個人所得課税の改革に当たっては、個人住民税が地方自治体の提供する行政サービスの財源確保の面から最も重要な税であり、応益課税の観点から広く- 7 -住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることを踏まえ、個人住民税が減収とならないよう配慮するとともに、実務上の問題点等を整理するため、制度設計の段階から指定都市を含めた地方自治体の意見を十分に反映させる必要がある。
⑤ 現在、利子、配当、株式・土地等の譲渡益等といった資産性所得においては、一部を除き、給与所得等に係る税率１０％よりも低い税率となっていることから、少なくとも給与所得等に係る税率と同水準とするよう見直し、資産性所得課税における個人住民税の配分割合を拡充する必要がある。
なお、金融所得に対する課税のあり方について、令和４年度与党税制改正大綱において、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。」とされたが、給与所得等との税負担の公平性の確保はもとより、地方財源の確保についても十分に留意する必要がある。
⑥ 個人住民税均等割の税率については、１人当たりの国民所得や地方歳出等の伸びを勘案すると、なお低い水準にとどまっていることから、個人の税負担の動向等にも十分考慮しつつ、適切な見直しを行う必要がある。
利子、配当、株式・土地等の譲渡益等に係る個人住民税・所得税の税率

所得税

個人住民税

給与所得等その他の所得（総合課税）

最低 5％、最高 45％

10％

預貯金・一般公社債等の利子等

15％

5％

上場株式等

15％

5％

上場株式等以外（総合課税）

最低 5％、最高 45％

10％

15％

5％

15％

5％

～2,000 万円：10％～2,000 万円：4％2,000 万円超：15％

2,000 万円超：5％

30％

9％

10％

5％

配当等

長期保有・一般
土地等譲渡所得

長期保有・優良宅地等
短期保有
先物取引

10

％）よりも低い！

株式等譲渡所得総合課税の税率（税率

個人市民税均等割の税率等の推移（昭和 30 年度＝100）
昭和 30 年度

令和２年度

100

500（5 倍）

１人当たりの国

１人当たりの国民所得

100

3,896（39 倍）

民所得等と比べ

１人当たりの地方歳出額

100

7,979（80 倍）

ると伸びが非常

１人当たりの消費支出

100

1,964（20 倍）

に低い！

税

注

率

昭和 30 年度における均等割の税率は、人口 50 万人以上の市の区分（600 円）により計算している。

- 8 -

６

ふるさと納税制度の見直し①

ふるさと納税制度について、令和元年度税制改正において一定の見直しがされたものの、特例控除額が所得割額の２割という定率の上限のみ
では、寄附金税額控除の上限額が所得に比例して高くなり、返礼品との組み合わせにより、結果として、高所得者ほど大きな節税効果が生じていることから、本来の趣旨に沿った制度となるよう引き続き見直しを行うこと。
また、返礼品を目的とした寄附により都市部における地方自治体の財政に与える影響が大きくなっていることなど、課題は依然として残されていることから、特例控除額に定額の上限を設けるなどの見直しを早急に行うこと。
② 令和３年分の確定申告からマイナポータルを活用した新しい申告方法が開始されたことを踏まえ、特例的措置として創設されたふるさと納税ワンストップ特例制度について、所得税控除相当額を個人住民税から控除しているという現状の仕組みを速やかに見直すこと。
また、見直しまでの間は、同制度を適用した場合に、個人住民税から控除している所得税控除相当額については、国の責任において、地方特例交付金により全額を補塡すること。
（理由と現状）① ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体に対して、税制を通じて貢献するという趣旨のもと創設された制度であるが、過度な返礼品が送付されたことにより返礼品を目的とした寄附者が増加した。
そのため、令和元年度税制改正で指定制度が創設され、返礼品については、その調達に要する費用の額を寄附金の額の３割以下とすることとされたところである。
しかし、特例控除額が現行の所得割額の２割という定率の上限のみでは、寄附金税額控除の上限額が所得に比例して高くなり、返礼品と組み合わせ
ることにより、結果として、高所得者ほど大きな節税効果が生じていることから本来の趣旨に沿った制度となるよう引き続き見直しを行うべきである。
また、返礼品を目的とした寄附の増加により、地方自治体の財政に与える影響、特に都市部における税収減は非常に大きく、指定都市における税額控
除額が全国の市区町村分の３分の１超を占めるなど、ふるさと納税制度による指定都市の税収減は、もはや看過できる状況にない。
こうした課題が依然として残されていることから、指定都市の財政への影響額及び納税者への影響割合等を考慮し、特例控除額に定額の上限（例えば指定都市における市民税の場合１０万円）を設定するなどの見直しを早急に行うべきである。
② マイナポータルを活用した簡素化までの間の特例的な仕組みとして導入されたふるさと納税ワンストップ特例制度について、令和３年分の確定申告- 9 -からマイナポータルを活用した新しい申告方法が開始されたことを踏まえ、所得税控除相当額を個人住民税から控除しているという現状の仕組みを速やかに見直すべきである。また、見直しまでの間は、同制度を適用した場合に、個人住民税から控除している所得税控除相当額については、国の責任において、地方特例交付金により全額を補塡すべきである。
所得階層別のふるさと納税実施者割合及び一人当たり控除額

ふるさと納税に係る特例控除額が上限（所得割額の２割）となる寄附額の目安

(万円)

50

45

45

40

高所得者層ほど35

実施者割合・控除額が高い！

高所得者ほど上限額が高い！

35
30

寄
附 25
額 20

30
150,000
25（円）
82,106（％） 2043.5
100,000

15

15

10

10

5

5

0

37,09031.2

50,000

10,54513.6
2.4

0200万円以下 200万円超 700 700万円超
万円以下
1,000万円以下

0
300

500

1,000

1,500

1,000万円超寄附を行う方本人の合計所得金額(万円)寄附を行う方本人の給与収入
２200,000

控除額

実施者割合

40

注１

250,000

196,480

ふるさと納税実施者割合

総務省ホームページ掲載の金額を基に作成

注１

一人当たり控除額

指定都市による調査結果（令和３年度課税分）を基に作成

夫婦（控除対象配偶者）と子２人（高校生（16 歳から 18 歳の扶養２

控除額は、個人市民税の寄附金税額控除額

親族）及び大学生（19 歳から 22 歳の特定扶養親族））の場合

３

実施者の割合は、所得階層別の納税義務者全体に対する割合

ふるさと納税制度による個人住民税の寄附金税額控除額
区

分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

全

国

3,391億円（193億円）

4,311億円（258億円）

5,672億円（337億円）

都道府県分

1,166億円（ 67億円）

1,486億円（ 89億円）

1,955億円（116億円）

市区町村分

2,225億円（127億円）

2,825億円（169億円）

3,717億円（221億円）

うち指定都市分

759億円（ 43億円）

953億円 ( 58億円)

1,253億円（ 74億円）

注１ 各年度の「ふるさと納税に関する現況調査」結果（総務省ホームページ掲載）を基に作成
２ 括弧内はふるさと納税ワンストップ特例制度による申告特例控除額

特例控除額の上限設定による影響額の試算（指定都市分）
特例控除額に係る上限額

5 万円

10 万円

15 万円

影響を受ける方の割合

31％

11％

6％

基本控除額分

特例控除額分

基本控除額分

特例控除額分

基本控除額分

特例控除額分

129 億円

766 億円

129 億円

766 億円

129 億円

766 億円上限を設けた場合の減収額(b)60 億円

471 億円

86 億円

601 億円

98 億円

655 億円

影響額(a)-(b)69 億円

295 億円

43 億円

165 億円

31 億円

111 億円

令和３年度減収額(a)注１ 令和３年度の「ふるさと納税に関する現況調査」結果及び指定都市による調査結果を基に作成
２

上限額、減収額及び影響額は、いずれも個人市民税の額（ふるさと納税ワンストップ特例制度による申告特例控除額を除く）

３

影響を受ける方の割合は、ふるさと納税実施者全体に対する割合- 10 -

７

地方消費税の充実等①

都市的税目である地方消費税について、国・地方間の税源配分を是正する中で、より一層の充実を図ること。
② 納税相談を伴う申告書の収受等、消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方自治体の役割の拡大について、実務上の問題点を整理し、検討するに当たっては、指定都市を含めた地方自治体の意見を十分に反映させること。
（理由と現状）① 地方消費税は、税源の偏在性が小さく税収が安定した地方の重要な財源であり、また、社会保障財源化分以外の地方消費税については、都市における消費流通活動に伴って必要となる都市インフラの整備等の財政需要を賄うにふさわしい都市的税目であるため、国・地方間の税源配分を是正する中で、より一層の充実を図る必要がある。
② いわゆる税制抜本改革法（国税）第７条第１号リにおいて、「消費税及び
地方消費税の賦課徴収に関する地方公共団体の役割を拡大するため、当面、
現行の制度の下でも可能な納税に関する相談を伴う収受等の取組を進めた
上で、地方公共団体における体制の整備状況等を見極めつつ、消費税を含む税制の抜本的な改革を行う時期を目途に、消費税及び地方消費税の申告を地方公共団体に対して行うことを可能とする制度の導入等について、実務上の問題点を十分に整理して、検討する。
」とされたが、当面の収受等の取組を進めるに当たり、国は十分な支援を行い、また、制度の導入等を検討するに当たっては、指定都市を含めた地方自治体の意見を十分に反映させる必要がある。

- 11 -

８

地球温暖化対策に係る税財源の確保・充実①

地球温暖化対策の一環として創設された森林環境税及び森林環境譲与税について、納税者である国民に対して、目的や使途の丁寧な説明を行うこと。
また、制度の詳細設計に当たっては、非課税要件等を個人住民税に合わせるなど、円滑な事務執行ができるものとするとともに、その内容について早期に示すこと。
加えて、税務システム改修費等の地方自治体が負担する経費については、国の責任において確実に財政措置を講ずること。
② 国が宣言した２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けて、地方自治体が地球温暖化対策に果たす役割と責任を踏まえ、地球温暖化対策に係る諸施策を地域において総合的に進めるための市町村の税財源を確保・充実する制度を早急に創設すること。特に、炭素税等のカーボン
プライシングの導入に当たっては、その一部を指定都市をはじめとする地方の税財源とする検討を行うこと。
（理由と現状）① 国税として創設された森林環境税及び森林環境譲与税は、国民に等しく負担を求める制度であることから、国が、納税者である国民に対して、目的や使途の丁寧な説明を行う必要がある。
また、令和６年度から地方自治体が賦課徴収事務を円滑に進めるために、制度の詳細設計に当たっては、森林環境税が国税でありながら、個人住民税と併せて市町村が賦課徴収するものであることを踏まえ、非課税要件等を個
人住民税に合わせるなど、納税者対応も含めて円滑な事務執行ができるものとする必要がある。
さらに、制度導入に伴う税務システム改修には相当の期間と多額の費用を要すると見込まれることから、早期に制度設計の詳細を示すとともに、税務システム改修費等の地方自治体が負担する経費については、国の責任において確実に財政措置を講ずるべきである。
② 地方自治体は、従来から、温室効果ガス排出削減や都市緑化推進などの地
球温暖化対策について様々な分野で多くの事業を実施し、大きな役割と責任を担っているが、これに係る地方自治体の税財源は明確に示されていな
い。
国において、脱炭素社会の実現に向け、カーボンプライシング等について議論されていることも踏まえ、地球温暖化対策に係る諸施策を地域において総合的に進めるための市町村の税財源を確保・充実する制度を早急に創設する必要がある。特に、炭素税等の導入に当たっては、地方自治体が地域の状況に応じた温室効果ガス排出削減事業を展開できるよう、その一部を指定都市をはじめとする地方の税財源とする検討を行うべきである。

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指定都市の地球温暖化対策
区分

事業内容（例）

森林吸収源対策○森林の整備・保全
・森林を適切な状態に保つための間伐、主伐、植栽等
・保安林の適切な管理保全（森林機能発揮のための伐採・転用規制等）
・治山事業○木材・木質バイオマス利用
・地域内で産出され、地域内で加工された木材の建築物等への利用に対する補助・まき、ペレットストーブの普及促進事業（設備費用の補助）

112 億円

都市緑化推進○都市緑化等の推進
・屋上、壁面、空き地等の緑化推進又は緑化整備費の助成
・地域の環境美化、地域の活動組織の育成などの推進

268 億円エネルギー起源
ＣＯ２等排出抑制対策

その他○民間の事業者への支援
・民間事業所における新エネルギー、省エネルギー設備導入に対する補助・農業等における省エネ、低炭素型の農法や機器の導入等についての普及啓発○個人住宅等への支援
・個人住宅における太陽光発電システム設置費用への補助
・住宅エコリフォーム（窓、床、壁、天井の断熱改修）への補助○廃棄物の焼却に由来する二酸化炭素排出削減対策の推進
・廃棄物の発生抑制
・資源や製品等の循環資源の再使用○公的機関としての率先実行
・指定都市の有する施設における太陽光発電施設の導入
・低公害車の率先導入

1,187 億円

2 億円

・温室効果ガス排出量の調査

合計
注

指定都市の事業費

1,569 億円

指定都市の事業費については、総務省から都道府県及び市町村への調査である「地方公共団体における地球温暖化対策の実態調査」（平成 26 年度実施）の調査項目に基づき、令和４年度当初予算ベースで作成。

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９

税務システムの標準化への対応①

地方自治体の税務システムの標準化に当たっては、多様な地方自治体の実情を踏まえ、その意見を十分に反映して取組を進めるとともに、業
務プロセスの統一・標準化についても並行して行うこと。
また、標準仕様に適合する税務システムの構築・移行に当たっては、経費についての十分な財政支援や、早期かつ十分な情報提供を行うとともに、各地方自治体における税務システムの開発・運用状況に応じて、
令和７年度までとしている移行の目標時期についても柔軟な対応を検討すること。
② 「ガバメントクラウド（Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ）」の構築に当たっては、指定都市をはじめとした膨大な個人情報の処理・管理を行っている地方
自治体の税務システムの状況を踏まえ、国の責任において確実かつ安定的に稼働し、セキュリティを十分に確保した設計を行うこと。
また、税務システムを「ガバメントクラウド（Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ）」
へ移行するための経費について十分な財政支援を行うこと。
（理由と現状）① 地方自治体の税務システムを含む基幹系情報システムの統一・標準化については、指定都市を含めた多様な地方自治体の実情を踏まえ、その意見を十分に反映して取組を進める必要がある。あわせて、業務プロセスを統一しなければ、標準仕様をベースに各地方自治体において広範なカスタマイズ
をせざるを得ない状況となり、標準化による行政の効率化の効果が十分に発揮されないこととなるため、システムだけでなく、業務プロセスの統一・標準化に向けた検討も並行して行う必要がある。
また、標準仕様に適合する税務システムの構築・移行に当たっては、各地
方自治体の経費に対する十分な財政支援及び早期かつ十分な情報提供を行う必要がある。特に、標準準拠システムへの移行に向けて開発着手している
地方自治体に対しては、財政措置の柔軟な運用等の配慮を行うべきである。
また、既に新たなシステムの開発を進めている地方自治体に対しては、新システム稼働後直ちに標準準拠システムへ移行することは極めて困難である
ことを踏まえ、移行の目標時期等について相当の配慮を行うべきである。
② 国において、「ガバメントクラウド（Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ）」の構築や地方
自治体による活用について議論されているが、指定都市をはじめとした膨
大な個人情報の処理・管理を行っている地方自治体の税務システムの状況
や、現在、地方自治体に税務システムを提供・運用しているベンダー等の意
見を踏まえ、国の責任において確実かつ安定的に稼働し、セキュリティを十分に確保した設計を行う必要がある。
また、税務システムを「ガバメントクラウド（Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ）」へ移行するための経費について十分な財政支援を行うべきである。
- 14 -

10

地方税務手続のデジタル化の推進と社会保障・税番号制度への対応① 納税者の利便性向上や事業者及び地方自治体の事務負担軽減のため、
地方税務手続のデジタル化について、指定都市を含めた地方自治体の意
見を十分に反映させた上で取組を進めるとともに、税務システム改修の経費については十分な財政支援を行うこと。
ただし、大規模な税務システムの改修については、地方自治体における税務システムの標準化との二重投資を避ける観点から、実施時期に配慮すること。
② 社会保障・税番号制度について、制度や運用方法の変更を検討する場
合には、早期かつ十分な情報提供を行うとともに、指定都市を含めた地
方自治体と十分協議し､その意見を反映させること。
また、当該制度や運用方法の変更に起因するシステム改修を含め、地方自治体が負担する経費は、国の責任において確実に財政措置を講ずること。
③ 住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置対象者に関する情報を市
町村間で共有する仕組みについて、標準化後の税務システムとの連携のあり方等も含め検討すること。
（理由と現状）① 令和４年度与党税制改正大綱において、「納税者等が地方公共団体に対して行うすべての申告・申請等について、ｅＬＴＡＸを通じて行うことができるよう所要の措置を講ずる。」とされた。
今後、納税者の利便性向上や事業者及び地方自治体の事務負担軽減のため、地方税務手続の一層のデジタル化を図る必要があることから、指定都市を含めた地方自治体の意見を十分に反映させた上で、ｅＬＴＡＸの活用などによる取組を進めるとともに、税務システム改修の経費について十分な財政支援を行う必要がある。
ただし、大規模な税務システムの改修については、既に地方税統一ＱＲコードの導入（令和５年度）及び特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化（令和６年度）等への対応が控えている状況であり、地方自治体における税務システムの標準化との更なる二重投資を避ける観点から、実施時期に配慮すべきである。
② 社会保障・税番号制度について、制度や運用方法の変更を検討する場合には、当該制度の目的を実現し、更なる円滑な運用を行うため、早期かつ十分な情報提供を行うとともに、課題が生じた場合は、指定都市を含めた地方自治体と十分協議し､その意見を随時反映させる必要がある。
また、当該制度は国家的な情報基盤整備であることから、制度や運用方法の変更に起因するシステム改修を含め、地方自治体が負担する経費につい- 15 -

ては、国の責任において確実に財政措置を講ずる必要がある。
③ 住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置対象者に関する情報について、市町村を跨いで連携する仕組みが構築されていないことにより、税証明書の交付や税務関係通知の送達によって、ＤＶ等支援措置対象者の住所が漏洩する危険がある。
ついては、住民基本台帳ネットワークシステムなどにおいて、十分な情報漏洩防止措置を講じた上で、市町村間で住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置対象者に関する情報を即時に連携する仕組みを構築するとともに、共有した情報の税務システムとの連携及び税証明書や税務関係通知における情報保護のあり方について、業務フローや税務システムの標準化を見据えて検討すべきである。

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11

特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化への対応① 特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化の実施及び運用に係る経費は、地方税共同機構に対する負担金等を含め、国の責任において確実に財政措置を講ずること。
② 電子化の実施に当たっては、全国の特別徴収義務者において無用な混乱を招かないよう、制度に係る事前の周知徹底を行うこと。
（理由と現状）① ｅＬＴＡＸの運営主体である地方税共同機構は、地方自治体が負担を分任することで運営されている。特別徴収税額通知（納税義務者用）について、ｅＬＴＡＸを経由し送付する仕組みを導入することにより、ｅＬＴ
ＡＸの機能改修・通信網の充実等を含めた運営に要する経費及び地方自治体の負担の増加につながることが懸念される。
よって、当該経費を含め、全国一律の円滑な導入を図り、導入後の運用面においてもその経費が地方自治体の過度の負担とならないよう、国の責任において適切な財政措置を講ずるべきである。
② 当該制度の実施により、電子による通知と書面による通知が混在する可能性があり、各特別徴収義務者が特別徴収事務を行うに当たり様々な混乱が生ずるおそれがある。
よって、当該制度の導入に当たっては、全国の特別徴収義務者において無用な混乱を招かないよう、制度に係る事前の周知徹底を行う必要がある。

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12

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について(1) 特別徴収の対象とならない年金受給者の給与からの特別徴収の実施
公的年金からの特別徴収の対象とならない６５歳以上の年金受給者
で、給与からの特別徴収の対象者である者については、公的年金等の所得に係る税額についても給与から特別徴収できるようにすること。
（理由と現状）６５歳未満の年金受給者で、給与からの特別徴収の対象者である者は、公的年金等の所得に係る税額を給与から特別徴収することができる。
しかしながら、介護保険料が公的年金からの特別徴収の対象とならない
等の理由によって公的年金からの特別徴収の対象とならない６５歳以上の年金受給者で、給与からの特別徴収の対象者である者については、公的年金等の所得に係る税額を給与から特別徴収することができず、普通徴収で納税することになり、納税の利便性が低下している。
したがって、６５歳以上の年金受給者で、給与からの特別徴収の対象者についても、納税の利便性を確保するため、公的年金からの特別徴収の対象者とならない場合には、公的年金等の所得に係る税額を給与から特別徴収できるようにすべきである。
公的年金からの特別徴収の対象とならない６５歳以上の年金受給者で、給与からの特別徴収対象者である者については、公的年金等の所得に係る税額を給与から特別徴収することができない。

公的年金からの特別徴収の対象とならない６５歳以上の年金受給者については、普通徴収で納税することになり、納税の利便性が低下している。

納税の利便性を確保するため
公的年金からの特別徴収の対象とならない６５歳以上の年金受給者について、
公的年金等の所得に係る税額を給与から特別徴収できるようにすること。

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(2) 年金保険者による市町村に対する通知の早期化等① 年金保険者は年金受給者に関する情報を遅くとも５月１０日までに市町村へ通知すること。
② 年度途中において公的年金からの特別徴収の対象でなくなった者について、年金保険者は市町村が通知をしてから１か月程度で特別徴収を停止すること。
（理由と現状）① 年金保険者は、年金受給者に関する情報を、５月２５日までに市町村に通知しなければならないと地方税法で規定されているが、市町村は、納税通知書（兼税額決定通知書）を、６月中旬（納期限の１０日前）までに納税義務者に交付しなければならないため、電算処理・発送準備等の日程が極めて厳しい状況にある。
したがって、年金保険者は、年金受給者に関する情報を遅くとも５月１０日までに市町村へ通知する必要がある。
② 年度途中において公的年金からの特別徴収の対象でなくなった者については、市町村が年金保険者にその旨を通知してから、年金保険者が特別徴収を停止するまで２か月程度を要している。
そのため、停止までの期間に公的年金の支払月が到来し、本来徴収すべきでない税額が特別徴収される。これにより、納税者又は年金保険者に対して多くの還付が生じ、改めて還付額を含む税額を納税者から普通徴収により徴収することになるため、納税の利便性が損なわれ、納税者の理解を得られにくい状況が生じている。
したがって、年金保険者は、市町村が通知をしてから１か月程度で特別徴収を停止する必要がある。
参考：市町村が通知をしてから特別徴収が停止されるまで市町村が通知をした日（現行２か月程度）

公的年金からの特別徴収月

年金保険者が特別徴収を停止する月改めて還付額を含む
税額で普通徴収に変更

１か月程度で停止することが必要！

還付金発生- 19 -

還付納税者又は年金保険者

（3）納税者の死亡によって生ずる過誤納金に係る取扱いの合理化① 納税者の死亡によって生ずる過誤納金（返納不要）については、「個人住民税額返納金内訳書」等に未支給年金請求者に係る情報を付して市町村へ提供すること。
② １年以上経過してもなお返納情報の提供がなく、年金保険者又は遺族への還付が確定しない過誤納金について、市町村は、いったん全て
年金保険者へ還付する取扱いとすること。
（理由と現状）① 納税者の死亡後に特別徴収されたことによって生じた過誤納金については、特別徴収の対象となった公的年金が過払年金か未支給年金かによって年金保険者への還付の要否が決まるが、返納不要の返納情報（日本年金機構の場合は、「個人住民税額返納金内訳書（個人別一覧表）（返納不要者分）」による。）に還付先となる遺族（未支給年金請求者）に関する情報が含まれていないため、市町村が独自に遺族の調査を行わざるを得ず、還付手続が迅速に行えない。全ての年金保険者は、納税者の死亡によって生ずる過誤
納金（返納不要）の情報を市町村へ提供する場合には、未支給年金請求者に関する情報を付して提供すべきである。
② 納税者の死亡後に特別徴収されたことによって生じた過誤納金については、年金保険者からの返納情報（返納不要の情報を含む。以下同じ。）の提供を待って年金保険者又は納税者の遺族への還付手続を行っているが、返納情報の提供がなされず、長期間還付が保留となっているものが存在している。
市町村において、これらの過誤納金を管理することは次の点で妥当性を欠いている。
ア 還付未済としてこれらの過誤納金を管理しなければならず、還付事務に支障が生じている。
イ 還付通知ができず、還付未済のまま時効を迎えるものが発生する恐れがあり、歳入管理上適正ではない。
そのため、特別徴収後１年以上経過してもなお、返納情報の提供がない場
合、当該過誤納金について、市町村は一律、年金保険者へ還付することとし、その後の手続は年金保険者と遺族で行うべきである。
参考：納税者の死亡によって生ずる過誤納金の取扱い

特別徴収

死亡日

年金支給日

返納情報

無

過払年金

年金保険者へ還付
（返納要）

有

未支給年金

遺族へ還付
（返納不要）

遺族の受給権

特徴停止

還付発生- 20 -※納税者の死亡日から特別徴収の停止まで時間がかかるため、還付が生ずる。

13

土地の負担調整措置における据置特例の廃止
基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目である固定資産税については、公平で、かつ簡素な制度であることが求められることから、安定的な財源を確保しつつ、負担水準の均衡化及び負担調整措置の簡素化を図るために、現行の商業地等の据置特例を早期に廃止して、負担水準を７０％に収斂させる制度とすること。
また、令和４年度において講じられた、負担水準の均衡化の先送りに繋がる措置は、令和４年度に限ることとし、今後類似の措置を行わないこと。

（理由と現状）平成２４年度税制改正において、住宅用地の据置特例は経過措置を経て平成２６年度に廃止とされた。
一方、商業地等については、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）を６０％から７０％の据置ゾーンに収斂させることを重視した据置特例が引き続き講じられている。
その結果、据置特例が存在することで、地価が上昇している場合には負担水
準６０％に、地価が下落している場合には負担水準７０％に収斂され、評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置ゾーン内において税負担の不公平な状態を固定化しているとともに納税者にとって分かりにくい制度となっている。
したがって、このような課題を解消し、安定的な財源を確保しつつ、負担水準の均衡化及び負担調整措置の簡素化を図るため、住宅用地と同様に商業地等の据置特例を早期に廃止し、負担水準を７０％に収斂させる必要がある。
また、令和４年度において講じられた、負担調整措置等により税額が増加す
る商業地等について課税標準額の上昇幅を評価額の５％から２．５％に抑制する特別な措置は、負担水準の均衡化の先送りに繋がることから、今後期間の延長や類似の措置を行うべきではない。

負担水準(単位:％)- 21 -

14

税制改正に伴う地方税法の改正時期
税条例の改正に係る地方議会での審議時間及び住民への周知期間が十分確保されるよう、地方税法の改正時期について配慮すること。

（理由と現状）地方税法の改正に伴う税条例の改正は、住民の生活に多大な影響を与えるものである。しかしながら、地方税法の改正法の可決日から施行日までの期間が短い状態が続いている。
このことから、住民の意思を代表する地方議会での審議時間及び住民への周知期間が十分確保されるよう、地方税法の改正時期について配慮する必要がある。
地方税法の改正時期等

注平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度 令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度(法律第 2 号)(法律第 3 号)(法律第 2 号)(法律第 5 号)(法律第 7 号)(法律第 1 号)

可決日

3 月 27 日

3 月 28 日

3 月 27 日

3 月 27 日

3 月 26 日

3 月 22 日

公布日

3 月 31 日

3 月 31 日

3 月 29 日

3 月 31 日

3 月 31 日

3 月 31 日

施行日

4月 1 日

4月 1 日

4月 1 日

4月 1 日

4月 1 日

4月 1 日

施行日については、改正条項のうち施行が最も早いものに係る日を掲載している。

可決日から施行日までの期間が短すぎるので、地方議会での審議時間と住民への周知期間が十分確保できない！

- 22 -

15

地方税制に関する指定都市の意見の反映「国と地方の協議の場」にて、地方税制に関して大都市という観点を踏まえた指定都市の意見を反映させること。

（理由と現状）国と地方の協議の場が法制化され、関係大臣と地方六団体の代表者による協議が行われているが、指定都市の代表者は、国と地方の協議の場に参加を認められていない。
しかしながら、地方税制に関する地方の声を十分に反映していくためには、大都市という観点も含めた多様な地域の意見を直接聴取する必要がある。
ついては、社会経済の変化に対応し、地方の実態に即した地方税制を確立するために、最も自立した基礎自治体であり、また、大都市特有の役割と財政需要をもつ指定都市から地方税制に関して直接意見を聴取する場を設け、その意見を十分反映させるべきである。
国と地方の協議の場に関する法律（抄）（構成及び運営）
第二条 協議の場は、次に掲げる者をもって構成する。
一 内閣官房長官
二 内閣府設置法第九条第一項の規定により置かれた特命担当大臣のうち、同法第四条第一項第十二号の改革に関する事務を掌理する職にある者
三 総務大臣四 財務大臣五 前各号に掲げる者のほか、国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者
六 都道府県知事の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織
で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。）を代表する者 一人
七 都道府県議会の議長の全国的連合組織を代表する者 一人
八 市長の全国的連合組織を代表する者 一人
九 市議会の議長の全国的連合組織を代表する者 一人
十 町村長の全国的連合組織を代表する者 一人
十一 町村議会の議長の全国的連合組織を代表する者 一人
２～10 省 略- 23 -

16

地域決定型地方税制特例措置について①

地域決定型地方税制特例措置（以下「わがまち特例」という。）については、国が地方の税収を一方的に減収させる税負担軽減措置等の廃止を行うことが原則であり、その上で、特に必要とされる場合にのみ導入を図ること。
② わがまち特例を導入する場合には、事前に地方自治体に内容を示し、特例措置に係る政策効果や、その効果を踏まえた特例措置の存廃等について、指定都市を含めた地方自治体の意見を聴取した上で、決定すること。
③ 地方自治体において適切に検討を行うことができるよう、わがまち特例の対象や参酌すべき割合等の選定理由について十分な情報提供を行うこと。
（理由と現状）① わがまち特例は、地方自治体の裁量が広がるものであるが、分権型社会の推進の観点からは、国が地方の税収を一方的に減収させる税負担軽減措置等の廃止を行うことが原則であり、その上で、特に必要とされる場合にのみ導入すべきである。
② わがまち特例を導入する場合は、適切な政策効果を十分に発揮するために、事前に地方自治体に内容を示し、特例措置に係る政策効果や、その効果を踏まえた特例措置の存廃等について、指定都市を含めた地方自治体の意見を聴取した上で、決定すべきである。
③ これまでにわがまち特例の対象とされた項目については、その対象や特例割合の選定理由が不明確であったため、今後、新たなわがまち特例を導入する場合や既存の項目の見直しを行う場合には、その対象や参酌すべき割合等の選定理由について地方自治体に十分な情報提供を行い、各地方自治体において適切に検討を行うことができるような環境整備をすべきである。

- 24 -

17

評価基準改正告示時期の早期化
再建築費評点基準表については、新増築家屋に係る調査事務・評価事
務に要する時間を確保するため、遅くとも、これらの事務が本格化する
評価替え前年度の４月には改正の告示をすること。
また、再建築費評点補正率及び経年減点補正率基準表についても、主に既存家屋に係る評価替え事務において使用するほか、翌年度の税収見込みの算定事務に重要なものであることから、これらの事務が本格化す
る評価替え前年度の９月には改正の告示をすること。
さらに、評価基準の改正に先立って、できるだけ早く改正案を市町村に提示すること。

（理由と現状）
令和３基準年度の改正においては、再建築費評点基準表の改正の告示が６月になされたが、調査事務及び評価事務を行うのに十分な時間を確保するため、評価替え前年度の４月には改正の告示をするとともに、具体的な運用指針についても同時期に示す必要がある。
また、再建築費評点補正率及び経年減点補正率については、既存家屋に係る評価替え事務において使用するほか、翌年度の税収見込みの算定事務に重要なものである。
令和３基準年度においては１１月に改正の告示がなされたことから、それまでの間は案として提示された状態で見込額を計算せざるを得なかったところである。結果として、示された補正率に変更がなかったものの、仮に変更があった場合は各都市の財政運営にも大きな影響が生ずるおそれがあるため、これらの事務が本格化する評価替え前年度の９月には改正の告示をする必要がある。

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18

家屋の評価方法の簡素化
納税者の理解しやすさや評価事務の効率化を図る観点から、家屋の評
価方法については確実に簡素化を図ること。また、簡素化に当たっては指定都市を含めた地方自治体の意見を取り入れること。

（理由と現状）現行の再建築価格方式による評価方法は、「適正な時価」を求める上では優れているものの、その複雑さから納税者の理解を得にくく、また、地方自治体
にとっても再建築費評点数を求める過程が非常に煩雑であるため評価事務に多くの時間やコストを要している。
令和３基準年度において、一定の簡素化が図られたものの、地方自治体は納税者への説明責任を果たすことが求められ、また、事務の効率化は、地方自治
体が行政改革の一環として重点的に取り組んでいくべき課題であることから、引き続き、家屋の評価方法を抜本的に見直し、一層の簡素化を図る必要がある。
また、簡素化に当たっては、検討の段階から指定都市を含めた地方自治体の意見を十分に反映させることで、現実的で実効性のある簡素化に努めるべきである。

- 26 -

19

損耗の状況による減点補正率の適用方法の具体化
経年減点補正率及び損耗減点補正率において、近年特に疑義が生じていることから、その具体的な適用方法について早急に整理し、その考え方も含め提示すること。
さらに、用途及び構造に着目した現行の適用区分を、建築技術の進歩等を踏まえた科学的・合理的根拠に基づく適用区分に改めることも検討すること。

（理由と現状）固定資産評価基準における経年減点補正率基準表においては、木造９種類・非木造１０種類の中で、全ての用途及び構造に適合する経年減点補正率を決定しなければならないため、従来からその適用に当たって困難な部分も存在していたところであるが、近年、特に百貨店と店舗などに、いずれの用途・構造の補正率を適用すべきかについて納税者から詳細な説明を求められる事案が増加している。そのため、具体的な適用方法を早急に整理し、その考え方も含め提示する必要がある。これにより、地方自治体間での取扱いの均一化に繋がり、複数の地方自治体にまたがって固定資産を所有する納税者の理解が得られやすいものとなる。
また、固定資産評価基準における部分別損耗減点補正率基準表においても、部分別の損傷（腐朽）により減じた価額の割合に応じて、損耗残価率を適用することとされているが、減じた価額の割合は認定が困難であることから、現行
別表第１０が科学的・合理的な根拠に基づく適正なものとなっているか検証するとともに、具体的な適用方法についても整理して提示する必要がある。
さらに、現行の経年減点補正率と減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令との関係や総務省において行われている家屋の現存棟数及び除却棟数に係る調査等の結果も踏まえて、用途及び構造に着目した現行の適用区分を、建築技術の進歩等を踏まえた科学的・合理的根拠に基づく適用区分に改めることも検討する必要がある。

- 27 -

○経年減点補正率及び損耗減点補正率適用上の問題点

別紙

１．経年減点補正率適用上の問題点（１）用途による判定の困難性
一般的名称

①

②

③

百貨店、大規模店舗

映画館、博物館等

学習塾

想定される評価基準

問題点等

上の用途（注）・百貨店と店舗を分ける明確な基準がない（３）店舗・登記錯誤として建築当初からの用途変更（４）百貨店への対応
・複合ビルのシネコンなど、従来に比較して（３）店舗規模が小さく天井高の低いものも劇場として（４）劇場適用できるか・店舗の転居により内装を変更せずに学習（１）事務所

塾とした場合など、建物に変動がなく、用途（３）店舗のみ変わった場合の対応

パチンコ店、ボウリン
グ場、ゴルフ練習場、④

ゲームセンター、場外（３）店舗

馬券売場、卓球場、競（４）娯楽場

馬場、野球場、体育（８）倉庫

・特殊な用途の場合の判定が困難

館、ビリヤード場、弓道場等
・ホテルのラウンジに類似するが、規模が小⑤

ゴルフ場のレストハウ
ス、クラブハウス（１）事務所

さいなど通常の店舗等と異なり、不特定多数（３）店舗の利用者を対象としていない上、レストハウ（５）ホテルス、クラブハウス単独で用途性を満たしているわけではないため、判定が困難（１）事務所・各種の用途が混在する大規模な再開発ビ

（２）住宅
⑥

複合ビル

ルの判定

（３）店舗
（４）百貨店、劇場（８）車庫⑦

・冷凍（冷蔵）倉庫と一般倉庫、事務所などが混在する場合の判定

大規模な駐車場が併（８）車庫

・パチンコ店に併設する駐車場の方が、床面設された施設（施設の目的とされる用途）

積が大きい場合などの判定
・当初から現在に至る変更内容をいかに反⑧用途変更に伴う判定

映させられるか（全般）

・用途変更の場合の事務取扱について提示
が必要

（３）店舗
⑨

公衆浴場

・健康ランドやスーパー銭湯のようなものの（４）娯楽場

多くは店舗（食堂等）と併設され判別が困難（７）公衆浴場
注「想定される評価基準上の用途」の欄における各用途に付された数字は、固定資産評価基準の「別表第１３ 非木造家屋経年減点補正率基準表」の各用途の番号を表す。

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（２）構造による判定の困難性
内容判定が困難となる点

対応等

鉄骨造、鉄筋コンクリート
①

ＣＦＴ構造

造及び鉄骨鉄筋コンクリー

国交省告示、訴訟等への配慮が必要

ト造 の区 別現 場 調 査 や 業 者 照 会 な ど に よ って も判②

軽量鉄骨造（特にプレハブ住宅）

明しないことから、登記区分に合せた区軸組の厚さ分 （鉄 骨 と軽量 鉄 骨） への 変更 と、 実 際の耐用年数からみた場合に極端に短い
耐用年数の見直しが必要③

階層や棟に複数の構造を有するもの

建物図面があっても、面積のみによる判
主たる構造定は難しく、登記簿の表示内容のみにとらわれない、分かり易い判定方法が必要（３）その他①

現実の耐用年数を調査（「家屋年齢」「除却まで期間」など）するなどの方法による、現行の経年減点補
正率基準表と現実との乖離の有無の調査研究要望②

改築・増築時における経年減点補正率基準表の具体的な適用方法の提示要望③

階層数や床面積の大幅な差異からくる経年減点補正率基準表の適用に対する研究要望

２．損耗減点補正率適用上の問題点

①

②

③

内容

問題点

固定資産評価基準別表第１０

適用方法や判定方法が不明瞭の検証であり、簡易すぎる

固定資産評価基準別表第１０を適用できる場合の適用方法

年１回の再調査

対応等

現状の使用実態の調査が必要

損耗表を適用するケースをあらかじめ定めているか否かが不明

画一的な調査基準が必要

確
毎年、損耗内容の確認を行うことは必要か否かが不明確- 29 -

他の家屋と同様に異動を察知しない限りは、外観判定を原則とすることが必要