I

論文

はじめに

私たちはこの間、新型コロナ・ウイルスのパンデミック（世界的大流行）の継続深化とそして世界各地における「史上最大」と形容される記録的豪雨・持続可能 なまちづくりとSDGs

熱波、大規模洪水・森林火災等 の異常気象の頻

エコロジカルでジェンダー平等指向のまちづくりの事例研究（上）ローバル 資本主義の産物というべきこれらのコロナ

発まさに気候危機 に直面してきた。行き過ぎたグ
禍と気候危機は、地球の生命維持システムから私たちの身近な生活共同体までを含めて社会の「持続可能性」に警鐘を鳴らし続けている。このようなグローバルとローカルの双方にわたる危機に対して、2015年の国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）が世界的に注目され、その様々な適用と実践、それに依拠した「グリーン・リカバリー（
」緑

荒井壽夫

の復興）や「グリーン・ニューディール」（緑の新政

Hisao Arai策）の構想が提起される一方、SDGsは危機の根本

滋賀大学 / 名誉教授

原因であるグローバル 資本主義そのものを問題にしないがゆえにあれこれの地球温暖化対策の提示にとどまり人々のアリバイ作り、現代版「大衆のアヘン」としての役割を果たすにすぎず、必要なのはそれを乗り越える「脱成長コミュニズム」という構想であ
り運動であるという理論的提起も行われている。

本稿は、以上のような大きな議論の枠組みを念頭に置きつつも、私たちの身近な生活共同体 の持続可能なあり方 すなわち「持続可能なまちづくり」とSDGsの関連 に関してこれまで 行ってきた 考察の継続である。なぜ継続 が必要になったかについて言えば、それは、この間のコロナ禍が、日本 の労働市場と家族社会の独自の構造を背景として、女性の非正規労働者が集中している対人サービス業と女性が多数を占めるいわゆるエッセンシャルワー

1）周燕飛「 コロナショックと女性 の 雇用危機 」JILPT,

Discussion Paper -, 2021 年 3 月、(https://www.jil.
go.jp/institute/discussion/2021/documents/DP21-09.
pdf) , 山田久「コロナショックが促すジェンダー平等」日本総
研 Viewpoint, No.-(https://w w w.jri.co.jp/
MediaLibrary/file/report/viewpoint/pdf/12596.pdf),
内閣府男女共同参画局「コロナ下の女性への影響と課題に

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彦根論叢

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カーを直撃し、すぐれて「女性不況」広くは女性苦体主義）を取り上げ、それを掲げた自治体 の典型例、

境と表現されるような国民生活の困難と少子化のポワチエ市によると「エコロジカルなまちづくり」「ジェ

促進を引き起こしているという事実と関連している。 ンダー平等指向のまちづくり」の一体的構想、いわ要するに、コロナ禍は、わが国の社会経済構造上ば＜エコロジカルでジェンダー平等指向のまちづくの問題点である顕著な「ジェンダー・ギャップ（不り＞を目指す行政文書を紹介することによって明ら平等、格差）」とりわけ有償・無償の「 ケア労働」

かにする。最後に、ゼロカーボン都市宣言を行っての 担い 手 の 女性 への圧倒的偏りという問題を顕いる自治体 は多数存在するもののそのような一体在化させ、女性の生活上の困難、「生きづらさ」を的構想を掲げている所はないと思われるわが国の増幅させることによって、結婚・出産の抑制そして自治体 のなかで「ジェンダー・ギャップ解消」のまち

コロナ禍以前から続く若年女性 の 地方から大都づくりをほとんど唯一掲げている兵庫県豊岡市の市への流出を通じて、私たちの身近な生活共同体

事例を明らかにすることによって、そのことの「持続の「持続可能性」に警鐘を鳴らしているのである。

可能なまちづくり」にとっての意義をフランスのポワ

私たちはそれゆえ、ウィズコロナ時代またはアフチエ市の事例との比較において考察したいと考える。

ターコロナ 時代における「持続可能なまちづくり」を構想し実現するためには、地球温暖化と気候危機を緩和しそれに適応するために脱炭素を目指すII

コロナ 禍 による「女性不況」

広くは女性苦境とSDGs「 エコロジカルなまちづくり」を追求 するとともに、SDGsの目標5「 ジェンダー平等を実現しよう」を様々な地域課題の同時解決 を可能にする横断的（1）コロナ 禍 による「女性不況」広くは 女性苦境 の 概要目標として地域政策 の中心 に据えること（ ジェン

ここではまず、ウィズコロナ時代またはアフターダー主流化）による「ジェンダー平等指向のまちづ

コロナ時代における「持続可能なまちづくり」を構

くり」を一体的に追求する必要があると考える。

想し実現するためには、SDGsの目標5「ジェンダー

本稿はこうして、この間のコロナ禍による「女性不平等を実現しよう」を様々な地域課題の同時解決

況」広くは女性苦境の概要をまず確認する。次に、を可能にする横断的目標として地域政策の中心に

それとの関連において、「持続可能なまちづくり」を据えること（ジェンダー主流化）による「ジェンダー構想する場合にSDGsの特に地球環境保護・気候

平等指向のまちづくり」を追求する必要があるとい

変動緩和の諸目標とともに全体を貫通する横断的

う新 たな思考に私 たちを導 いてきた「女性不況」

意義を持 つものとして目標5のジェンダー平等を重

広くは女性苦境について、今まで公表されている視する枠組みが必要であることを確認する。その後調査研究に依拠してその基本的事実を参考値のにそうした 枠組 みの 重要性 を、前稿 に 引き続 き

概数とともに簡潔に確認しておきたい。

SDGsの枠組みをまちづくりに具体的に体現した考公表 されている 様 々な 調査研究1）によれ ば、え方としてフランスにおけるミュニシパリズム（自治2020 年春以降、顕在化したコロナ禍は、男女で異関 する 研 究会 報 告 書 」 令 和3 年 4月28日(https://www.

追いつめられる女性たち』光文社新書、2021年、等参照。まgender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/sir yo/pdf/post_
honbun.pdf), 外務省・SDGs 推進本部「2030アジェンダの履 行 に 関 する自発的国家レビュー2021」(https://www.
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/vnr2021_00_
full.pdf)。これらのネット資料 の閲覧 2021/9/7。山田昌弘『新型格差社会』朝日新書、2021年、飯島裕子『コロナ禍で持続可能なまちづくりとSDGs

たコロナ禍による「女性不況」広くは女性苦境と言うべき事態を扱った政府白書として、内閣府編『令和3年版男女共同参

画白書』令和3年 6月、厚生労働省編『令和3年版厚生労働白書』令和3年7月、内閣府編『令和3年版少子化社会対策白書』令和3年7月、厚生労働省編『2021年版自殺対策白書』

2021年11月、等がある。
荒井壽夫

045

なる影響をもたらし、雇用面や生活面で女性によ

スクに晒しながら日々の職場勤務とそして感染クり深刻な影響を与え、「女性不況」広くは女性苦境

ラスター発生時には一斉休職とに追い込 んできたと言うべき事態（以下、女性苦境の事態と略す）を事態である。とりわけ日々の労働力再生産および

2）

次のように重層的に出現させてきたのである 。

生命維持再生産を担う必要不可欠な「 ケア労働」、

第一に、コロナ禍が外出自粛等を通じて、女性

ただし有償のそれである看護、介護、保育の 担いの 非正規労働者 が 多く働 いている宿泊・飲食 や手は圧倒的多数が女性であり、しかもその相当部

娯楽業などの対人サービス業に集中して現れたが分 が非正規雇用、低賃金それゆえ人手不足である

ゆえに、これらのサービス業の女性非正規労働者という共通の特徴を有している。コロナ禍は、これが真っ先にシフト削減、解雇・雇い止めされてきたらの女性労働者 に対患者接触、対人接触によるという事態である（参考値：2021年2月の女性非高いストレスとメンタル不調、休業・休職による収正規労働者 は前年同月比で89万人減、男性非正入減少、生活不安という苦境をもたらしたのである

規労働者は18万人減）。

（参考値：2020 年 4 〜 5月の 心理調査 でストレス

そしてそうした事態の最も集中的で深刻な現れを 感 じやすい 医療・福祉業等 の 業種 の 女性 のとして、その約 7割が非正規雇用とされる働くシン

54％が家計先行き不安、40％が仕事 の過剰負担

グルマザーは、母子家庭でワンオペ育児の場合、感、33％が 仕事 の 喪失不安、31％が 家庭内のケコロナ禍によって勤め先から解雇・雇い止めされ

ア労働の過剰負担感ありと回答しておりいずれもるだけでなく、保育所 や学校の休園・休校、自宅

男性を凌駕）。

待機によって自主的に休職・退職せざるをえず生

第三に、コロナ禍による勤労者の外出自粛、自活の困窮に陥ってきたという事態である（参考値：

宅待機、在宅勤務・テレワーク、子どもの 休園・2020 年末 の調査 で暮らし向きが 苦しいと回答し休学は、家庭内の人間関係への大きな軋轢、スト

たひとり親は61％）。

レスと家事・育児・介護等 の 無償の「 ケア労働」

なお、これらの女性非正規労働者における生活の 顕著な増大をもたらすとともに、被害者 が 無収

困窮は、政府による支援策である「雇用調整助成入になった女性に多い 性暴力も含 む 家庭内暴力

金」や「小学校休業等対応助成金」などの休業手（DV）の増加をもたらしたのである（参考値：DV

当がこれらの女性たちによっては部分的にしか 受の2020 年度 の 相談件数 は 約19万件 で 前年度 のけ取られていないという事実とも関連している。

1.6 倍、性犯罪・性暴力の2020 年度の相談件数は第二に、コロナ禍は、事務系職種の勤労者を外

約5.1万件 で 前年度 の1.2倍）。それは、肉体的暴

出自粛による休職や在宅勤務・テレワークに追い力だけでなく精神的暴力や経済的暴力も含んでお込む一方、医療、介護、保育やスーパー等の小売業、 り、経済的暴力については、例えば「特別定額給
宅配、運送業さらにはごみ収集、電気、交通等の付金」が 家族人数分金額の世帯主男性への一括

公共サービス業などに従事する勤労者、いわゆる振り込 みゆえ、妻 や 子どもが 受け取 れないというエッセンシャルワーカーについては、多大な感染リ事態をもたらしたのである。

2）もとより「女性不況」広くは女性苦境と言うべき事態は、コ「女性の貧困」取材班『女性たちの貧困』幻冬舎、2014 年、ロナ禍が初めて出現させたわけではなく、それは以前から存

小杉礼子・宮本 みち子編著『下層化する女性たち』勁草書房、

在していたものを増幅して集中的に顕在化させたにすぎない。

2015年、小杉礼子・鈴木昌子・野依智子他『シングル 女性の貧困』明石書店、2017年、心理科学研究会ジェンダー部
会編『女性の生きづらさとジェンダー』有斐閣、2021年、等。

こうした事態に関しては多くの調査研究 が積み重ねられてきたが、最近のものとしては次のような文献が挙げられる。藤原

千紗・山田和代編『女性と労働』大月書店、2011年、NHK

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第四に、コロナ禍による以上の事態が重複し複

むが、ここでは言及しない）、「男らしさ」「女らしさ」

合的になる結果、女性の自殺者 が増加してきたとを支えてきたが、コロナ禍は、無償の「 ケア労働」

いう事態である。特に同居人がいる無職の女性との女性への圧倒的偏りを根底的要因とする「女性女子高校生というDV被害を受けやすい女性の自不況」広くは 女性苦境という事態として 深刻 な殺の増加が明らかにされている（参考値：2020 年「ジェンダー・ギャップ」を顕在化させてきたと言えの女性の自殺者数は前年より約15％の935人増えよう。

て7026人、他方で男性の自殺者は微減）。それは、以上のようなコロナ禍による女性苦境の事態は、失職によってパート収入 が無くなった既婚女性に上記のいくつかの事態にとどまらず、コロナ禍以前

対 する世帯主男性 のハラスメント、そうした 女性

から続いていたわが国の少子化を加速している事の外出困難と「井戸端会議」の消滅による精神的態にも注目すべきであろう。すなわち、コロナ禍が孤立、元々家族との折り合いの悪い未成年女性に一方では、結婚予定の男女とくに女性の収入減少

とっての終夜営業ファストフード店やネットカフェ

や失職による結婚 の延期または断念、さらには外の閉鎖による「逃げ場」の消滅、それによる精神的

出自粛や自宅待機 の 要請により男女の出会 いの絶望などに関連することが指摘されている。

場 の減少による婚姻件数の減少をもたらしてきた以上のようなコロナ禍による深刻な女性苦境のとともに、他方では、既婚カップルにおける世帯収事態の背景には、いわゆる日本的雇用慣行のもと入減や失職による将来生活への不安、あるいはまでの正規雇用と非正規雇用の処遇格差・分断構た妊娠時のコロナ感染 への不安 や医療崩壊状況

造を前提として、男性正社員（夫）のフレキシブル

下の周産期医療 への不安 による妊娠 の延期またな長時間労働を支える女性非正社員（妻）の家計は断念によって出生数の減少をもたらしてきたとい

補助的労働と家庭内の 家事・育児・介護 の 無償う事態である（参考値：2020 年 の出生数 は約87

「 ケア労働」との二重負担という性別役割分業 の

万3千人足らずで 過去最低 であり、前年 の89万固定化があることは明白である。そうした構造のも8600人と比較して約2万6千人近く約3％減少）4）。

とでコロナ禍によって引き起こされた女性の 苦境

ここで少子化の加速の事態も含めて、コロナ禍

として少なくとも女性に対 する家庭内暴力や女性による女性苦境 の 事態について、一括してその概の自殺の顕著な増加が見られる以上、そうした事要を示せば、第1表のようになる。

態 の根底には、男性 の女性に対 する権力支配 の3）

こうした少子化の加速による人口減少は、地域構造という意味での「家父長制」 を内包した性別

社会の持続可能性、本稿の観点からは「持続可能

役割分業の固定化すなわち無償の「ケア労働」のなまちづくり」を困難にすることに注目したい。とり女性への圧倒的偏りがあることは否定できないでわけ地方都市のまちづくりにとって少子化 が 進むあろう。そうした労働市場と家族社会 の 構造こそことは、若者とくに若い女性の大都市への流出をが、社会的文化的それゆえ人為的につくられた性伴うがゆえに、まちの多様性や活力の喪失と同義差であるジェンダー（ セクシャルマイノリティも含

3）こうした意味での「家父長制」については例えば、関西女て山根純佳『 なぜ 女性はケア労働をするのか』勁草書房、の労働問題研究会編『竹中恵美子が語る労働とジェンダー』

2010 年を参照。

ドメス出版、2004 年、岩本美砂子「家父長制とジェンダー平

等：マイノリティ女性条項が新設された2004 年DV法を手が『令和3年版少子化社会対策白書』参照。
4）前掲

かりに」
（
『年報政治学』第57巻第1号、2006 年）等、参照。なお、「家父長制」と「ケア労働」を結びつけることへの批判とし

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

047

第1表

コロナ禍による
「女性不況」広くは女性苦境の概要

コロナ禍との関連発生した事態
対人サービス女性非正規労働者 のシフト減・解雇等、外出自粛や自宅待機による宿泊・飲食・娯楽業の需要
特にシングルマザーの困窮
減、保育所・学校の休園・休校
エッセンシャルワーカー、看護・介護・保育の女性に収 対人接触による感染リスク、保育所・学校の休園・休校
入減・生活精神不安
同居人 がいる無職失職女性や 女子 への 家庭内暴力や 外出自粛・自宅待機・在宅勤務と休園・休学による家性暴力の増加庭内軋轢・無償ケア労働の増大
同居人がいる無職失職女性や女子の自殺の増加
無職失職・収入減 の妻 への夫 のハラスメント、外出困難「井戸端会議」「逃げ場」消滅少子化の加速未婚・既婚男女の収入減・失職・将来生活不安による婚姻数減少と出生数減少（出所）注（1）の文献資料にもとづき筆者作成であり、まちの 持続可能性の 危機 をもたらすので
5）

ある 。

ば、その帰結の根底にあるのは、男性（夫）はフルタイム勤務で家族賃金を得る仕事、女性（妻）はところで、少子化を引き起こす要因とはどのよう家庭で無償「ケア労働」を担いつつ家計補助的賃なものであろうか。その要因としては、一般に次の金を得るためにこの家庭内労働と両立可能なパー6）ようなものが挙 げられている 。第一に、女性の社

トタイム勤務もするという性別役割分業 が、女性会進出に伴う仕事と子育ての両立の困難、第二に、 （妻）のパートタイム雇用先の消失または男性（夫）
結婚市場のミスマッチ、第三に、1990 年代以降のの 在宅勤務 や 子どもの 休園・休学と一日中在宅

若年層における雇用の悪化、第四に、いわゆるパによる女性（妻）の一日中「ケア労働」＝専業主婦

ラサイトシングル、第五に、出産・子育ての先送り、化によってパートタイム通勤が不可能になり成り立第六に、子育てや教育にかかる費用の重さ、第七たなくなったという事実であろう。要するに、今回に、子育てにかかる心身 の 負担の重さ、第八 に、の少子化の加速の根底にも無償の「ケア労働」の都市住民 の 増加、第九 に、同棲 の 少なさ、等 で女性（ 妻）へ の 圧倒的偏りという「 ジェンダー・

ある。

ギャップ」が厳存するのであり、上記のコロナ禍にだが、今回のコロナ禍が顕在化させ加速させた

少子化は、以上の要因に加えて独自の要因によってこそ引き起こされていると考えるべきであろう。コよる「女性不況」広くは女性苦境と言うべき事態と共通しているのである。
こうしてコロナ禍による今回の少子化の加速は、

ロナ禍による少子化の加速 が、未婚カップルにお

わが国における少子化対策の柱の一つであるいわ

ける収入減少 や 失職、将来生活 への不安 によるゆるワークライフバランス（仕事と生活の調和）の婚姻件数の減少そして既婚カップルにおける同様

曖昧な内容に関して、「ジェンダー・ギャップ解消」の事情による出生数の減少との帰結であるとすれの 視点 から有償の 賃金稼得労働と無償の「 ケア5）これは、人口減少による地域社会の持続可能性の困難あ

7）この 報告書以外 に、ドイツ・ベルテルスマン財団と研究

るいは「地方消滅」として論議されてきた点である。吉田良生

組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」「人口減少時代における地域社会の持続可能性」（同他編著

によって作成された『持続可能な開発報告書 2021』もまた『人口減少時代の地域政策』原書房、2011年、所収）、増田

2021年度の日本 のSDGs達成度ランキングを18位に下げた

寛也編著『地方消滅』中公新書、2014 年、参照。

理由として、目標5のジェンダー平等、目標13の気候変動、目『少子化論』勁草書房、2013年、参照。
6）例えば、松田茂樹

048

標14 の海の生物多様性、目標15の陸の生物多様性、目標17のパートナーシップに深刻な課題 があるからであるとしたうえ

彦根論叢

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労働」の男女（夫妻）間の平等な分担と共有という政治的経済的社会的活動 の 意思決定 の 場 への内容への制度的意識的転換を要請するであろう。

女性の一層の参画は、地方出身の 若年女性の大そうしたジェンダー的視点は、今回のコロナ禍

都市流出の抑制策、地元定住策としても有効であによって可視化された従来 の 少子化対策 の＜盲ろう。そしてそれは、上記 の女性苦境 の 事態 への点＞と言うべきものであり、とりわけ地方（小都市）

解消策、解決策として有効 であることは明らかでにおいては、政治的経済的社会的活動 の意思決あると考える。

定や中心的役割は男性が 担うという「男社会」→

事実、このようなジェンダー的視点の提起は、今、

女性は無償の「ケア労働」と補助的仕事・役割→

私たちが直面している女性苦境の事態に対 する対

若 い女性は自由と女性活躍 を謳う大企業 や 働き

策、政策提言としてすでに提起されている。例えば、口のある大都市へ流出→地方（小都市）は少子化

内閣府男女共同参画局「 コロナ下の女性 への 影と人口減少、特に若い女性減少→「男社会」の再は、苦境にある
響と課題に関する研究会報告書」7）

生産…という「ジェンダー・ギャップ」による悪循環

女性と女の子たちの救済 のためにはジェンダー的が 観察 されるのであり、こうした「 ジェンダー・

視点を入 れた政策設計、「 ジェンダー主流化 の 視ギャップ」の悪循環の解消は従来十分に検討され点」の不可欠性とSDGsの「誰一人取り残さない」てこなかったという意味で、特に地方の少子化対という基本理念に触れながら、2020 年 4月の国連

グテーレス事務局長 の「新型コロナウィルスの女
策の＜盲点＞と言うべきである。第１図がそれを示
１図 地⽅の少⼦化対策の盲点：「ジェンしている。無償の「ケア労働」の平等分担・共有を性に対 する影響」と題する政策提言 すなわちコロー・ギャップ」の悪循環の解消
ナに関連する全 ての意思決定 の 場 における女性基盤とする女性 の 社会的労働 への 一層の 進出との参画、女性に偏るケア労働の是正、コロナの社「男社会」：意会経済的影響に対処する全 ての 取組みへのジェ

役割は男性

ンダー的視点の 適用という三点の 分野横断的対

思決定や中⼼的応の要請を紹介している。そのうえで、同報告書は、
基本的な政策提言として、ジェンダー 統計・分析
地⽅（⼩都市）：少⼦化と⼈⼝減少、特に

持続可能な
まちづくり
の困難

若い⼥性減少地⽅の⼥性：無償の「ケア労働」＋補助的仕事・役割の重要性、ジェンダー平等・男女共同参画への取組、女性の参画、制度・慣行の見直しという四点を提示したのである。この報告書が、こうしてコロナ後の新しい経済社会、「誰一人取り残さない」社

若い⼥性：⾃由・⼥性活躍を謳う⼤都市へ流出

第１図地方の少子化対策の盲点：「ジェンダー・

会を構築していくうえでジェンダー的視点をあらゆる政策や制度に反映させていくという「ジェンダー

主流化の視点」が不可欠であることを強調していることは、本稿の「持続可能なまちづくり」とSDGsギャップ」の悪循環の解消というテーマの考察にとって非常に示唆的である8）。

で、目標5のジェンダー平等については、女性国会議員、賃金「世界女性会議」で採択された行動綱領に「女性 のエンパのジェンダー格差そして無償労働時間のジェンダー格差に深ワーメント」と並んで盛り込まれた二つのスローガンの一つで刻な課題 があるとしている。(https://www.unsdsn.org/sdg-

あることが知られている。この点については、目黒依子「ジェン

index-and-monitoring),2021/9/10閲覧。
8）もっとも「ジェンダー主流化」の視点とは、SDGsやコロナ
禍の今に始まったことではなく、1995年に北京で開催された

持続可能なまちづくりとSDGs

ダー視点からみた開発」（アジア女性資料センター『女たちの21世紀』第84号、2015年）、大崎麻子「ジェンダー主流化の20 年（1）〜（11）（」内閣府男女共同参画局『共同参画』2018年5月号〜2019 年3・4月号）等、参照。
荒井壽夫

049

（2）
「ジェンダー 主流化」の 視点 から見 た SDGs

この「宣言」の叙述は、ジェンダー平等と女性のの 意義と限界

エンパワーメントそしてジェンダー 主流化 が、そこで改めてコロナ禍による女性苦境の事態を

SDGsの 全 ての目標とターゲットの 達成のために克服していくうえで、SDGsが 謳っている「 ジェン不可欠であり、それゆえSDGs 全体を貫通する「横ダー主流化」の視点と目標5の「ジェンダー平等を断的な視点・テーマ」9）であることを明らかに示し実現しよう」（ロゴ用簡易タイトル）およびSDGs 全ている。

体 の意義と限界について、簡潔に確認しておこう。

そこで次に、SDGsそのもののなかで「ジェンダー

2015年9月の 国連総会 で 採択 され SDGsを 中

平等 を 達成し、すべての 女性及 び 女児 のエンパ心内容として含 む文書「我々の世界 を変革する：

ワーメントを行う」という正式タイトルの目標5を見

持続可能な開発 のための2030アジェンダ」（外務

れば、9つのターゲットから構成されており、それを省仮訳）は、ジェンダー平等とジェンダー主流化に

要約すれば、以下のようになる。

ついてその「宣言」の段落20において、その重要性を次のように謳っている。

女性と女児 へ のあらゆる形態 の 差別 の 撤 廃（ターゲット5.1）、人身売買や性的搾取などあらゆ「 ジェンダー平等の実現と女性・女児の能力強る形態の暴力の撲滅（5.2）、未成年者の結婚や女化［エンパワーメント―引用者］は、すべての目標

性性器切除などあらゆる有害慣習の 撤廃（5.3）、とターゲットにおける進展において死活的に重要

無報酬の育児・介護・家事労働の認識評価（5.4）、な貢献をするものである。人類の潜在能力の開花

政治経済等における全レベルへの女性の参画とと持続可能な開発 の 達成は、人類 の 半数に上る

平等なリーダーシップ 機会の保障（5.5）、性と生殖（女性）の権利と機会 が 否定されている間は達成に関 する健康と権利 への 普遍的アクセスの 保障することができない。女性と女児は、質の高い教育、 （5.6）、土地や財産所有権、金融サービス、相続財

経済的資源への公平なアクセス、また、あらゆる

産、天然資源へのアクセスなど経済的資源への女レベルでの政治的参加、雇用、リーダーシップ、意

性の平等な権利の保障改革の着手（5.a）、女性の思決定において男性と同等の機会を享受するべきエンパワーメントの促進のため情報通信技術などである。我々は、ジェンダー・ギャップを縮めるたの実現技術の活用強化（5.b）、ジェンダー平等のめの 投資を顕著に増加するために努力するととも促進と女性のエンパワーメントの促進のため適正に国、地域及 びグローバルの 各レベルにおいて

10）な政策と拘束力ある法規の導入強化（5.c）
。

ジェンダー 平等と女性のエンパワーメントを推進

ここで先に確認したコロナ禍による女性苦境のする組織 への支援を強化する。女性と女児に対す事態に対 する有効な対策、政策提言の 基本的内るあらゆる形態 の 暴力は男性及 び 男子 の 参加も容 が、すでにSDGsの目標5のもとでのこれらの得てこれを廃絶していく。新たなアジェンダの実施

ターゲットによって提示されていることは明らかでにおいて、ジェンダーの視点をシステマティックにある。ここに、今回のコロナ禍によって可視化され主流化していくことは不可欠である。」

増幅されたジェンダー・ギャップ 問題に対処し解「持続可9）目黒依子、前掲論文。またエリア・ボロムストロム

11）織田由紀子「持続可能な開発目標（SDGs）におけるジェ

能な開発目標 の策定 における女性 NGOが 果 たした役割」

ンダー視点の主流化」（『アジア女性研究』第28号、2019 年）、（前掲『女たちの21世紀』第84号）も参照。

この点については、田中雅子前掲論文も参照。

10）SDGsの目標5とそのターゲットそして指標も含めた詳細

12）この点については、拙稿「持続可能なまちづくりとSDGs：

な内容説明については、田中雅子「ジェンダー平等、女性と女エコロジカルなまちづくりの事例研究（上）」（『彦根論叢』第の子のエンパワーメント」（高柳彰夫・大橋正明編『SDGsを427号、2021年）参照。

学ぶ：国際開発・国際協力入門』法律文化社、2018年）参照。

050

彦根論叢

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決 を目指 すうえでのSDGsの意義 を見出すことがジャネイロで開催された「環境と開発 に関する国

できよう。

連会議」
（UNCED）いわゆる「地球 サミット」で採だが問題の根本的解決を図るためには、SDGs

択された行動計画「 アジェンダ21」のなかに第24を構成する環境、社会、経済という三側面の目標

章「持続可能かつ公平な開発に向けた女性のため群全体について、上記のように、ジェンダー平等との地球規模 の行動」が 提起されて以来、「環境と女性のエンパワーメントそしてジェンダー主流化がジェンダー」という概念 が 提起され展開されてきた「横断的な視点・テーマ」として貫通していること

プロセスのなかにSDGsも位置づけられる14）以上、が必要であろう。この点については、「2030アジェ

ジェンダー的視点がSDGs 全体を貫通する「横断ンダ」の「宣言」において上記のように示唆されて的な視点・テーマ」に実態としてなっていないといいるにもかかわらず、17目標 のうち7つの目標とう事実は、今回のコロナ禍によって可視化され 増ターゲットにはジェンダーに関する文言は全く言及幅されたジェンダー・ギャップ 問題の根本的解決

されていない。まさに「SDGsにおけるジェンダー主を目指すうえでのSDGsの限界と言えよう。

11）

流化は未完といえる」 のである。

以上の考察から重要な視点が引き出される。そとりわけSDGsの目標群全体 の 構造 について、

れは「環境とジェンダー」をめぐる国際的論議のな

環境目標群の実現が土台にあって、その土台の保かで「エコフェミニズム」（Ecofeminism）という概

護 のうえで相互に依存し合う社会と経済 の目標群

念 が 提起され、その概念は「環境的公正とジェンの実現が可能になるという「入れ子構造」（ヨハン・

ダー的公正が同時に達成されてこそ＜持続可能なロックストローム氏）にあるという把握が重要であ

社会＞は実現する」15）という立場を貫いているといり、そうした観点こそ「持続可能なまちづくり」に活うことが注目される。こうした「環境とジェンダー」

かすべきであるという本稿の立場12）からは、グローの概念と問題構成のなかで提起された「環境的公

バル、ローカル 双方の持続可能性の土台である環正とジェンダー的公正との同時達成」という視点は、

境目標群にその言及 があるかどうかが注目される。 SDGsの限界を補って持続可能な社会したがってその結果は、水と衛生管理の目標 6がターゲットの「持続可能なまちづくり」を考える場合に不可欠でなかに1つ、気候変動の目標13がターゲットのなかあると思われる。すなわち、前稿16）で考察したように1つ、指標のなかに1つ、海洋資源の目標14が皆に、私たちが市民・住民の実質的な参画と協働を

無、陸上資源の目標15も皆無、また関連するエネ軸としつつ地域 の環境的課題解決 を土台として、

13）

ルギーの目標7も皆無である 。要するに、環境目

それとの関連において 社会的課題と経済的課題

標群へのジェンダー的視点からの言及はほとんどとの同時解決 を目指 すという＜エコロジカルなま

皆無に等しいと言える。

ちづくり＞は、少子化問題に関して触れたように、

1970 年代初頭以降 のストックホルム会議以降

女性の市民・住民 が 男性と対等 の立場で政治的の開発と環境 の 相互関係 をめぐる国連と国際会

経済的社会的活動の意思決定の場に参画し行政議 の長期にわたる論議、とりわけ1992年のリオデ

等、他の利害関係者と協働 することが「持続可能13）織田由紀子、前掲論文、参照。
14）萩原なつ子「環境とジェンダーの主流化の変遷：ストックホルム会議からSDGsへ（」国立女性会館『NWEC実践研究』第 6号、2016 年）参照。
「エコフェミニズム」
15）萩原なつ子、同上論文、参照。但し、れており、SDGsとの関連づけは今後の課題であるように思われる。これらの論争、論議については、例えば、環境思想・研究会編『環境思想・教育研究』第13号、2020 年の特集
「エコフェミニズムの今日的意義」参照。

16）注12）参照。

に関しては、国内的国際的に長期にわたる論争、論議が行わ

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

051

なまちづくり」のためにはどうしても必要であるからてきた。そこで、この 観点 から改 めてフランスのである。それは現実のジェンダー・ギャップを解消

ミュニシパリズムのまちづくり構想 あるいは自治

しSDGsの目標5が示 すジェンダー 平等を指向 す

体刷新運動を制度的側面から考察し直したいとることに他ならないであろう。こうして私たちが「持思う。

続可能なまちづくり」を構想し実現するためには、

昨年のフランス統一地方選挙において、スペイ＜エコロジカルなまちづくり＞から＜エコロジカル

ンなどの経験に学 んで、多くの市民団体、社会運でジェンダー平等指向のまちづくり＞ への進化 が動グループ、市民個人と政党も交えて選挙候補者要請されるであろう。以下、この点を前稿に引き続の「参加型リスト」を一緒に作り上げていくというき、フランスにおける「ミュニシパリズム」（自治体

新 たな市民参加型選挙運動を成功に導 いた「市主義）とそれを体現した自治体としてのポワチエ

民参加協議研究所」（ICPC）のリーダーの一人、市の事例について簡潔に考察しよう。

エリザベート・ドウが行った選挙運動総括17）によれば、以下のような点が注目される。

III

フランスのポワチエ市 における

まず、選挙運動を担った様々な「市民コレクティ＜エコロジカルでジェンダー

フ」は、共通して直接民主主義的な政治参加すな

平等指向 のまちづくり＞

わち基本方針や政策の練り上げへの市民の参加・

提案 のうえで、公共サービスの自治体再公有化等（1）フランスのミュニシパリズ ムにおける「環境とジェンダー 」
私たちは前稿において、「持続可能なまちづくり」

による社会的公正、再生可能エネルギーや有機農

業等 へ の 転 換 に よる「 エコロジカル な 移 行 」
18）
そして家庭生活、職業（transition écologique）を構想し実現する場合にSDGsが 提供しうる枠組

生活、政治生活や私生活にわたる男女平等と「政みは＜エコロジカルなまちづくり＞に集約され、そ治 の女性化」といった原則 や 基本方針を掲 げてれを体現しているのは、ミュニシパリズという欧州きた。

とくに2020 年前半 のフランス統一地方選挙 におジェンダー平等と言い 換えてよい最後の原則にける躍進により注目されたまちづくり構想あるいは関しては、選挙運動・政治活動主体としての女性

新しい自治体刷新運動と言うべきものであることの立場 から彼女 は、自らが 関与したオンライン・を明らかにした。

ワークショップ19）における論議を紹介している。

本稿 は、前稿を踏まえつつも上記 のように「持それによれば、「政治の女性化」さらには「ケア」

続可能なまちづくり」を進める場合にSDGsが 提供という用語は、これらの概念 がミュニシパリズムとしうる枠組みは＜エコロジカルなまちづくり＞から本質的に結びついているがゆえに、ミュニシパリス＜エコロジカルでジェンダー 平等指向のまちづく

トの 基本方針 によって引き合 いに出されている。

り＞にいわばバージョンアップすべきことを考察ししかしながら「政治の女性化」という用語 は曖昧17 ） E . D a u , Un b i l a n d e s d y n a m i q u e s d e l i s t e s

農業、再生可能エネルギーへの転換、リサイクル可能な財生

participatives aux élections municipales Francaises en  , (ht t p s://c om mon s p o l i s . or g /w p - c ont e nt /uploads/2020/08/BilanMunicipales_VIO-compresse.
pdf)2021/7/6閲覧。

産、生物多様性の保全、省エネ・緑地等の都市計画見直し、）エコロジカルな移行」とは、イギリスのロブ・ホプキンス
18「によって2008年に提起された概念であり、その内容は、有機052

乗用車相乗等の環境保護的な移動と輸送、様々な節約や廃棄物削減を奨励する課税などの相互依存的事業によって達成される「経済社会モデルの変化」であると定義されている(L.Schmid, Transition écologique, https://www.toupie.
org/Dictionnaire/Transition_Ecologique.htm)2021/10/5
閲覧。

彦根論叢

Spring / Mar. 2022 / No.431

であり、実際に問題であるのは「政治の脱家父長

変動・気候危機と環境保護 に関 する問題意識、制化」（dépatriarcalisation de la politique）すな

政治意識をもった若者の運動を継承していることわち「男性と女性、諸個人を貫通している指向の論である。その結果、様々な「市民コレクティフ」によ理、私たちの姿勢、私たちを関係づける仕方そしる「参加型リスト」の先頭候補者に若者 や女性がて結局、私たちを組織する仕方を導いている家父

選 ばれ、自治体議員の 年齢構成の 若返りを実現

長制を脱構築し打破すること」である。

したのである。その典型として「 ポワチエ・コレク

また「ケア」という用語は、余りにもしばしば欠落

ティフの参加型リストの 新しいポワチエ女性市長

している現実 の理解を可能にするのであり、それ

レオノール・モンコンドゥイは、とりわけ彼女がそを問題にすることは「女性たちが 余分 に抱えていの30歳の若さにより、彼女のチームとともに担う世る負担（例：子どもの世話）から解放されるのを可代的刷新について、今 やその理由で基準と見なさ能にする受け入 れの 措置を発展させることは、彼れる」という事態が生じたのである。

女 たちと家族 の民主主義的生活 への参加を保障

こうしてミュニシパリズムという考え方は、フランする」ことである。そのために選挙期間中、「子ども

スのまちづくりにおける「環境とジェンダー」の問題

たちに充当される空間、調整された勤務時間そし構成を事実上、担いその同時解決を目指す新しいて子どもの世話の種々の可能性」が「市民コレク

自治体刷新運動として「持続可能なまちづくり」とティフ」によって必要とされ実現されたのである。

しての＜エコロジカルでジェンダー平等指向のまなお、オンライン・ワークショップにおける論議

ちづくり＞を目指していると見なすことができよう。

のなかで「ケア」に関して「エコフェミニズムによっ

そこで次に、上記の運動総括によって「基準」とさて示唆されたケアの側面を中心に置く政治を行うれたフランスのポワチエ市をそうしたまちづくりの

新たな仕方」という表現があるが、ドウはこの点に事例として注目してみよう。

触れていない20）。
もう一つの点は、以上のような市民参加型選挙（2）ポワチ エ 市 におけるコロナ 禍緊急対策と運動さらには自治体刷新運動が、この間の様々な＜エコロジカルでジェンダー 平等指向 のま社会運動、特に「黄色いベスト」運動の後にマクロ

ちづくり＞

ン 大統領によって 提起された1990 年と比較してポワチエ市 は、フランス中西部 の旧ポワトー・

2030 年までに温室効果 ガスの 排出量を少なくとシャラント地域圏、現在ヌーベル・アキテーヌ地も40％削減するための措置をくじ引きで全国から域圏に含まれるヴィエンヌ県 の県庁所在地である。

選 ばれた150人 が専門家の助言のもとで決定する

ポワチエは、1,000 年以上前に建造された多数の「気候 のための市民協約」やスウェーデンの高校

教会 や 大聖堂を擁 する歴史文化都市 であると同生グレタ・トゥンベリが始めフランスにも広がった

時に、人口約8万9,000人のうち総合大学ポワチエ

若者による「気候 のためのストライキ」など、気候大学において約2万9,000人以上の学生を数 える

19）Atelier : Faire commun.e un fearless cities francais

れた概念であるとされるが、フランスにおいては、「ミュニシパ

sur le care, le covid et le municipalisme, le  mai ,(https://commonspolis.org /f r/propositions/fairecommun.e -un-fearless-cities-f rancais-en-lig ne-leresume-des-ateliers/)2021/7/25閲覧。

リズム」と「エコフェミニズム」の関係は余り密接ではないよう

20）いわゆる「エコフェミニズム」は、フランスのフェミニスト、フランソワーズ・ドーボンヌによって1974 年に初めて使用さ持続可能なまちづくりとSDGsに思われる。例えば、次の発言参照。L. Bugier, Ecoféminisme :Ecologie et droits des femmes, même combat ? le  mars
 (https://www.wedemain.fr/dechiffrer/ecofeminismee c o l o g i e - e t- d r o it s - d e s -f e m m e s - m e m e - c o m b a t _a3972-h...) 2021/3/11閲覧。

荒井壽夫

053

学園都市である。また地方行政の中心地であるこの活性化をそうした危機管理との連携において強とから行政や公共サービスそして輸送や商業の経化すべきであるという立場に立つことを明示してい済的比重が大きいものの、大企業の本社も相当数る。そのうえでSDGsに先行 するフランスの「環境設置されており、工業や建設の比重も小さくないへの国民的参画法」（2010年7月12日法）の施行令

21）

近代都市である 。

（2011年 6月17日付）が住民5万人以上の全ての地

2020 年前半 のフランス統一地方選挙 の時にポ方自治体に義務 づけている「持続可能な開発（発ワチエ市においては、市民団体、社会運動グルー

展）の状況に関する報告書」の作成という枠組み

プ、市民個人とともにEELV（ヨーロッパ 緑の党）、に従って提出されることを明示している。

PCF（フランス共産党）等の政党が一緒に組織しその報告書 の内容は、次の五点である。第一に、た市民コレクティフ「ポワチエ・コレクティフ、エコ

気候変動に対する闘いと大気の保全、第二に、生ロジー、社会的公正、民主主義」が、選挙候補者

物多様性の保護、環境と資源の保全、第三に、全の「参加型リスト」を作成し、そのリストの先頭にての人間存在の開花、第四に、社会的結束と管轄

EELVの地域圏議会議員の女性レオノール・モン

地域間・世代間の連帯、第五に、責任ある生産とコンデュイを選 んだのである。選挙 の結果、
「ポワ

消費の様式に配慮する開発（発展）の活性化。

チエ・コレクティフ」のモンコンデュイが、2008年

その意味で当該報告書 の枠組みは全国の自治以降、市長を務めてきたフランス社会党のアラン・体に共通であるものの、「エコロジカルな移行」をクレイズ等の候補者に打ち勝ち、ポワチエ市初の掲 げた 新しい市政の 独自性は、国内的国際的な

22）

女性市長に選出されたのである 。
ここでの問題 は、30歳の若さで注目されるこの女性市長 が就任後、市民コレクティフの参画と協焦点である第一 の 気候変動 への 緩和策と適応策においても確認されるので、ここでは紙数の関係もありその紹介に限定したい。

働を得つつ、「環境とジェンダー」にかかわる地域

しかしながらその前に、第四の社会的結束と連

課題 の同時解決 のためにどのようなまちづくりの帯に関する叙述 が、この間のコロナ禍に対 するポ方針を提示してきたかである。それを端的に示し

ワチエ市の緊急対策を含んでいることに注目したているのが、今年2021年2月22日の市議会に提出い。それは上記のわが国の考察との関連 があるのされた二つの文書、「持続可能な開発（発展）に関で、それを急ぎ要約しておきたい。

する報告書」と「男女間の職業的平等に関する行23）動計画」である 。
以下、二つの文書の内容を要約しよう。
前者

24）

緊急対策の柱は二つである。第一の柱は、保健
衛生的危機 に直面した 最も脆弱な人々への 付き
添 い支援 の展開である。それはまず「 ウイルス情は、2020 年度途中に登場した市政の新報室」による相談と情報提供、必要な場合の接触

執行部が、当該年度当初からのコロナ禍により保である。次に隔離（ロックダウン）のなかでの緊急

健衛生的危機管理に集中しつつも、2015年9月に対応であり、市庁舎の開放、駐車料金の一時停止、採択されたSDGsから導 かれる「持続可能な開発

ごみ収集の継続、マスクの全戸配布、臨時宿泊所（発展）」の諸政策とりわけ「エコロジカルな移行」

としての旧兵舎と体育館 の開放、緊急医療救援

21）INSEE, Dossier complet, Commune de Poitiers(),23）R.Rousselet, Conseil municipal du  février, lele  septembre , (https://www.insee.fr/fr/statistiq
ues/2011101?geo=COM-86194)2021/11/3閲覧。

débrief, ville de Poitiers, (https://elus.poitierscollectif.
fr/conseil-municipal-du-22-fevrier-le-debrief/)2021/8/6

22）Leonore Moncond huy, (https://fr.wikipedia.org/

閲覧。

wiki/Leonore_Moncond%27huy), La derniere modificationa ete faite le  octobre . 2021/11/3閲覧。

054

彦根論叢

Spring / Mar. 2022 / No.431

サービス（SAMU）と赤十字による市内巡回を通以上のようなコロナ禍に対する緊急対策のなか

じてのホームレスへの 食糧・毛布・衛生キットのに、SDGsの基本理念「誰一人取り残さない」の具配布と臨時宿泊所 への案内である。さらに、行政体化としてポワチエ市の行政と市民 の協働によると非営利活動団体やフードバンクの協働による販

社会的連帯 の実現を見出すことができるように思路を失った農産物や 食料品 の購入と社会的食料

われる。これらの 社会的連帯 に依拠した 緊急対品店の開放と食料品の無料提供である。

策は、日本 のこの間の女性苦境の事態への特に自第二の柱は、「私は参加する・グランポワチエ」というコロナ禍 に対 する社会的連帯 の 基本方針

治体レベルの対策として明らかに学ぶべきものがあるように思われる。

の実践である。それは、市民 への寄付金の呼びか

なお、これらの社会的結束と連帯に関する報告

けと市民ボランティア180人による社会的距離を書 の叙述のなかには、「男女間の諸権利の実質的保っての買物支援・宅配、電話相談・助言、子ど平等のための闘い」と「ジェンダー不平等の削減にもたちへの 遠隔宿題援助、市民 への 遠隔情報機

関する私たちのプロジェクトとそれらの資金調達」

器使用援助そして自治体若者会議による「民衆救という文言が記されていることに予め注目しておき援」と「心の食堂」支援のための連帯的募金活動、 たい。
さらには 家族協会県連合会 が 組織したボランテ

第一の気候変動対策に戻れば、それは、ポワチ

イア、学生、退職者、若い親、等によるひとり親の0エ市を中核とする近隣 の40市町村 で 組織された歳から12歳までの子どもたちのための無料 の連帯

自治体連合グラン・ポワチエにおいて決定された

託児所の土曜日午後の開設、等である。

「気候・大気・エネルギー管轄地域計画」そしてそれにもとづくポワチエ市の 行動計画によって示さ第2表

グラン・ポワチエの気候変動対策とポワチエ市の行動計画

グラン・ポワチエの目標
対象
温室効果ガスの排出削減（34％）
輸送、住宅、第3 次産業部門
エネルギーの消費削減（25％）
同上
再生可能エネルギーの生産増大（260％）
太陽光・地熱・木質エネルギーの活用
ポワチエ市の行動計画
対象と方法
再生可能エネルギーの生産支援
公共施設の土地活用、工業団地需要20％充足
自転車プランの拡張
自転車専用道路、電気自動車賃貸借・援助
自転車専用道路整備の住民意見集約
自動車道との適切分離、交差点優先明示、等
公共交通機関の無料実験
25歳までの若者無料、22 時以降全乗客無料
エネルギー消費抑制の支援
省エネ・断熱家屋への助言、廃棄物削減、等
市民ボランティアによる環境関心喚起
住宅・学校・公共空間の訪問対話・ビラ配布
公共施設の省エネと再エネ生産
公共的照明、幼稚園建設・学校改築等に適用
エコロジカルな移行の議員・職員研修
市議会議員と市役所職員が対象
第3 次産業部門の目標追求：40％省エネ
不動産管理計画の刷新
毎年のエネ・水・温室効果ガス排出総括（出所）Rapport sur la situation en matière de Développement durable, ville de Poitiers,

24）Rapport sur la situation en matière de Développement

durabre, ville de Poitiers, (https://w w w.poitiers.fr/
c_0_0_ Actualite_39475_0_Conseil_municipal...)2021/7/20閲覧。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

055

れている。グラン・ポワチエのレベルでは、温室

行動計画」の作成という枠組みに従って提出され効果ガスの排出削減、エネルギーの消費削減、再たことが明示されている。

生可能エネルギーの生産増大に関する2020 年と当該計画 は、上記 の 法律 に倣って次の四 つの比較しての2030 年の目標が示され、それを前提とテーマから構成されている。第一に、報酬格差 のしたポワチエ市の行動計画は、再エネ生産、自転予防と対策、第二に、職の男女混成（mixité）、職車専用道路整備、公共交通機関実験、環境的関業的経路とキャリアの展開、第三に、職業的生活

心喚起、公共施設省エネ、エコロジカル 移行研修、 と個人的家族的生活との連結、第四に、差別に対等から構成されている（第2 表、参照）。
こうして、「 エコロジカルな移行」を掲げたポワ
チエ市の新しい市政は、焦点の気候変動対策としする闘い、暴力・モラルまたはセクシャル・ハラス
メントの 行為 ならびに女性差別 の 背理行為に対する闘い。

て「温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーのこれらの計画全体 を通じてポワチエ市が 力点

消費を抑制し、再生可能エネルギーを発展させ、を置いている「男女混成」すなわち「一つの社会的

気候変動に適応し、大気汚染に対して闘い、持続空間における男女両性の共存 の実現」26）と「 ジェ可能な移動を促進 する」ことを目指しているので

ンダー・ステレオタイプとの闘い」すなわちジェンある。

ダーによる「男らしさ」「女らしさ」の思い込 みの克

次に、後者の「行動計画」について簡潔に確認しよう。そのために予め考慮に入れるべきは、上記

服 が 多少とも目立つような簡潔な一覧表を作成す
れば第3表のようになる。

の「持続可能な開発（発展）に関する報告書」におこうして「男女間の諸権利の実質的平等のためける第四 の 社会的結束と連帯にかかわる叙述のの闘い」と「ジェンダー不平等の削減に関する私たなかにすでに触 れたように、「男女間 の諸権利 のちのプロジェクトとそれらの資金調達」を体現して実質的平等 のための闘い」と「 ジェンダー不平等

いるこの行動計画は、その目的を「男女平等を私の削減 に関 する私 たちのプロジェクトとそれらのたちの 全 ての 公共政策 のなかに横断的に統合 す

資金調達」という文言が記されていることである。

ることを可能にすること」であると謳っているが、少それらを体現しているものこそ、2020 年末に公表

なくとも雇い主としての自治体とそのもとでの公共された文書「男女間 の 職業的平等 に関 する行動的職務に関する限り、目的達成のために必要な
「ケ

25）

計画」
（2020 年12月10日付） である。当該計画のア労働」の男女共有につながる管理職も含めた職直接の対象になるのは但し、ポワチエ市の公務員場全体への普及を目指す「男女混成」「、ジェンダーである。

不平等」の解消につながる「ジェンダー・ステレオ

この 行動計画もまた、「公共的職務 の 転換法」

タイプとの闘い」に力点を置いた多様な施策を提（2019 年8月6日法）から導 かれた政令（2020 年5起しており、端的にジェンダー平等指向のまちづく

月4日付）が 住民 2万人以上の 全 ての地方自治体りを目指していると言ってよいであろう。

に義務 づけている「男女間の職業的平等に関する

25）ibid.

念 」であるとされている。M.Wierink & D.Méda, Mixité「男女混成」とは、フランスの女性労働の専門家たちに26）
よって直接には「一 つの 社会的空間における男女両性の共存の実現」であると定義されているが、それは、職、職種、昇進昇格、キャリア、職業的経路、職業訓練などの職業的プロ
セス全体を通じての男女平等に関連する「ダイナミックな概056

professionnelle et performance des entreprises, un levier
pour l égalite ? in Travail et Emploi, No., avril-juin（拙訳「職業的混成と企業のパフォーマンス、平等の梃子 か？」『滋賀大学経済学部研究年報 』Vol. 13, 2006 年）
参照。

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第3 表

ポワチエ市の「男女間の職業的平等に関する行動計画」の概要

テーマ
報酬格差の予防と対策

職の男女混成、
キャリア展開職業的生活と個人的家族的生活との連結

差別・暴力・モラハラ
セクハラ・女性差別的背理行為との闘い

提案されている行動
男女報酬格差のデータ整理、男女平等に向けた予算方針に反映
コース間の手当格差を減らし内部移動を促進
職種間の性の偏りを是正し職種の男女混成を促進
同じ職種を担う男女をペアにして採用の広報装置を創設
男性的職種にいる女性職員の証言そしてその逆のビデオ作成
採用プロセスの脱ジェンダー化と選別基準の客観化・追跡可能
学校での男女平等教育の強化、全教育レベルでの男女混成
職場 チーム・マネジメントの男女平等の展開、役職者の参画
役職者と部局長 への男女平等訓練プログラムの実施
職階昇進男女数と現男女職員構成との不均衡の是正
訓練プログラムへの男女平等なアクセスと個人的付き添い支援
家族的理由の可変的勤務時間・パートタイム・休職の可能化
家族的出来事 のための欠勤の特別許可
e-ラーニングの研修
温室効果ガス削減の面でもテレワーク実施、切断享受の権利
欠勤扱いしない妊娠出産・父親・育児休暇と欠勤特別許可（PACS［連帯市民協約］等の同棲中の男女職員にも適用）
妊娠中女性職員の健康診断・医療にパートナー付き添い許可
3歳未満の子ども保育の「普遍的サービス雇用小切手」享受
障害を持 つ20歳未満の子どもの看護についても同上享受
障害を持 つ職員の採用・受け入れ・統合の促進
暴力・モラハラ・セクハラ・女性差別的背理行為の記載制度
予防・健康・社会福祉部の秘密厳守と記載者 への報復阻止
安全衛生労働条件委員会と心理的社会的リスクの予防と計画（出所）第2 表と同じ。

以上のように、フランスのミュニシパリズムという自治体刷新運動を体現した自治体 の 一 つ、ポ（3）参考：ポワチ エ 市 における若年女性 の 人口動向

ワチエ市がこの間、提示した「持続可能な開発（発

最後に、日本 の 少子化に関連する地方の 若年展）に関する報告書」と「男女間の職業的平等に女性の大都市流出と「 ジェンダー不平等」の厳存関する行動計画」の内容を要約してきたが、これとの関係という次のテーマに移る前に、その問題らの要約を通じてポワチエ市は、SDGsの枠組み

構成を浮かび上 がらせるために、ここでポワチエを踏まえて事実上＜エコロジカルでジェンダー 平

市の新市政における以上のようなジェンダー平等

等指向のまちづくり＞を目指していることが明らか

指向のまちづくりの確認のうえで、それ以前の市政になったように思われる。

のもとでの若年女性の人口動向に参考までに触れておきたい。それは、以前の市政のまちづくりのもとでポワチエ市出身の 若年女性 が 他地域に流出

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

057

第4 表

ポワチエ市の性別・年齢層別人口の変化

2007年
2018年
年齢層
男性
女性
男性
0 〜14歳
5,903
5,700
6,068
15 〜29歳
15,431
18,27914,68530 〜44歳
7,204
7,268
7,156
45 〜59歳
6,376
7,429
5,858
60 〜74歳
3,686
5,012
4,564
75 〜89歳
2,113
4,045
2,174
90歳以上
179
628
304
（出所）2007年：https://www.cartefrance.fr/carte-france-ville/population_86194_Poitiers
2018年：https://www.insee.fr/fr/statistiques/2011101?geo=COM-86194
閲覧はいずれも2021/10/10 。

女性

6,041
17,099
7,245
6,698
5,987
3,878
908

したのか、または地元に定住したのか、あるいは他部」から「村落部」への子育て世代の移住が進ん地域出身の若年女性が 逆にポワチエ市に流入しだことが明らかにされている28）。

たのか、そうではなかったのかの動きを概括的に反映すると思われるからである。

とはいえ、問題は、特定の地方自治体にそのような若年女性の能力・欲求を活かせる働き口または

一般的に言えば、フランスはよく知られているよ

起業対象、そのための 男女間の職業的平等 の 観

うに、その充実した家族政策、特に多様な家族給点からの支援体制ないし受け入れ体制、要するに付とりわけ「家族生活と職業生活の間の選択の自ジェンダー 平等指向 のまちづくりが 行 われている

由を保障する」家族給付によって先進国のなかでかどうかにあると言えよう29）。

は早期に少子化を抑制し最も高 い出生率を実現

上述のように、ポワチエ市の新市政は＜エコロ

した国の一つである27）。

ジカルでジェンダー 平等指向 のまちづくり＞に着その限りにおいて、フランスの 若年女性は、自分手したのであるが、それ 以前の市政のもとでの 若の能力・欲求を活かせる働き口または起業対象が年女性 の人口動向 をこの 約10 年間、2007年 とある限り、自分 の生まれ育ったポワチエ市のような2018年との 性別・年齢層別人口の比較によって歴史と誇りある故郷の地方から大都市に移住して確認しておけば、第 4表のようになる。

妊娠・出産・育児をするインセンティブは低いと言見られるように、ポワチエ市の前市政のもとでは、えよう。実態としては 逆に、1990 年代以降「都市10歳台後半から20歳台後半 の若年女性の人口は、若年男性とともにこの 約10 年間に減少している。

27）この点に関しては、多くの研究調査文献がある。例えば、

28）日本とは逆の若者や子育て世代の都市から地方への移神尾真知子「フランスの家族政策」（内閣府経済社会総合研

住の実態については、ヴァソン藤井由美『フランスではなぜ子究所編『フランスとドイツの家族生活調査』2005年、所収）、

育て世代が地方に移住するのか』学芸出版社、2019 年、参照。

大場静枝「フランスの家族政策の現在」（岡沢憲芙・小渕優子編著『少子化対策の新しい挑戦』中央法規出版、2010 年、所収）、神尾真知子「フランスの家族政策と女性」
（井上たか
子編著
『フランス女性はなぜ結婚しないで子どもを産むのか』勁草書房、2012年、所収）、神尾真知子他編著『フランスの
ワーク・ライフ・バランス』パド・ウィメンズ・オフィス、2013年、等参照。なお、筆者も考察したことがある。拙稿「フランスに

29）O.Baudy, Améliorer l accès à l emploi des femmes

dans les territoires ruraux, Commssariat Général àl Ega lité des Territoires, mars ,(https//w w w.
europe-en-france.gouv.fr/sites/default/files/en-bref_
cget_emploi_des_des_femmes_territoires_ruraux.
pdf)2021/11/13閲覧。

おけるワーク・ライフ・バランス支援給付としてのCLCA（」『彦

根論叢』No.410, 2016 年）参照。

058

彦根論叢

Spring / Mar. 2022 / No.431

多数の学生を擁するポワチエ大学が存在し、その卒業生の 多くがパリ等、全国に流出していることは十分に考えられるが、いずれにせよ、事実上＜エ
コロジカルでジェンダー 平等指向 のまちづくり＞を掲げた若い女性市長による新市政のもとで今後、若年女性の人口動向がどのように変化するのかが注目される。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

059

Sustainable Community Development and the SDGs
Case Study of Ecological and Gender-Equal Community Development (Part 1)

Hisao Arai

This paper is an extension of my previous
study on the interconnections between sustainab le c ommun it y de velopment and theSustainable Development Goals (SDGs). I decided that the study demanded further
consideration as I observed how the emergenceof the coronavirus pandemic directly impacted
the face-to-face service industries, where female
non-regular workers are concentrated, and theso-called essential workers dominated by women, leading to women’s economic hardships,
and more broadly, the plight of women in society as demonstrated by job losses, reduced
income, domestic violence, and suicides.
These situations have one common root
cause: the gender gap as evident from the overwhelmingly lopsided proportion of women in
unpaid care work. It is fair to say that genderinequality is also responsible for accelerating
the decline in birthrates due to restrained nuptiality and fertility, and for young women
migrating from rural areas to large cities even
before the pandemic.

060

These serious problems generated by the gender gap pose a warning to a sustainable society.
In short, this paper concludes that in planningfor sustainable community development within the framework provided by the SDGs, weneed to envision, in detail, not simply “ecological community development” based on local
policies addressing climate change and environmental protection, but instead “ecological andgender-equal community development” aiming
to concurrently tackle the gender gap issue inall domains, including homes, schools, andworkplaces, as well as our environmental challenges. As an example of a city actually
implementing such community development
policies, the paper introduces and discusses the
French city of Poitiers.

THE HIKONE RONSO

Spring / Mar. 2022 / No.431

Sustainable Community Development and the SDGs

Hisao Arai

061