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養殖エコラベルスキームオーナー認証審査業務規程
第１章 総 則（適用の範囲）第１条 養殖エコラベル（以下,「AEL」という。）は、FAO の TECHICAL GUIDELINES ON
AQUACULTURE CERTIFICATION（FAO 養殖ガイドライン）に整合する養殖業の認証制度であり、この規程は養殖エコラベル（以下、「AEL」という。）に係わる第三者による認証審査を行う審査機関（以下、「認証機関」という。）に適用する。
2． この規程は、認証機関が行う AEL 認証審査に関する業務（以下「認証業務」という。）について、その審査運営方法、その他認証業務の実施に必要な事項を規定する。
（認証に関する基本的立場）
第２条 認証機関に求める基本的立場は次のとおりである。
（１）認証の申請主体とは独立した機関である。
（２）公平で中立な審査を行える機関である。
（３）識見と情報収集の体制を整え、広域的な知見に基づき、精度の高い審査が実施できる機関である。
（４）審査の業務の実行に関して、従事する者の技術的知識及び経験及び人員は充分なものである。
（５）以上の証明として、ISO 仕組における JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）又はこれと同等と見なされるスキームで認定を得ている審査機関であること。
（６）AEL の趣旨を理解している機関であること。

第２章 認証業務を行う養殖物の種類（認証業務を行う種類）
第 3 条 認証業務を実施する養殖物は、AEL の趣旨に整合する種類に対し、その特性毎に行う。

第３章 認証に関する手数料（認証審査手数料など）
第 4 条 認証審査手数料などの規定の基本的枠組は AEL スキームオーナー（一般社団法人日本食育者協会）が別途定めるものとする。

第４章

認証業務を行う組織及び行う者（業務の代行及び協力）
第 5 条 認証機関が生産、流通、加工段階の認証における審査業務の一部を、専門的知見を有する組織等に代行させ、あるいは協力を求める場合には、認証機関は当該団体等とは、機密保持、関連する基準の遵守及び利害の相反に関する事項を含む適切な協定書を取り交わすものとする。
２ 認証機関は、当該組織等の代行あるいは協力に関して、認証申請者及び認証事業者の同意を得ておくものとする。

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（認証業務を行う者の職務）第 6 条 認証業務を行う者の職務とは、書類審査及び実地審査の業務並びに判定及び異議審査の業務とする。
２ 審査員は、認証業務及び認証後に定期的又は必要に応じて行う審査業務に従事し、書類審査及び実地審査を行い、AEL スキームオーナーが定めた認証基準で審査する。
３ 審査委員会は判定委員会と異議審査委員会から成り、そのそれぞれの代表者は審査員の審査結果に基づき判定或いは異議審査を行う。
４ 審査員及び審査委員会委員は、同一案件について相互にその職務を兼ねることができない。
（審査員及び審査委員会委員の任命）
第 7 条 認証機関の代表者は、審査員及び審査委員会委員を任命する。
２ 審査員及び審査委員会委員には、認証基準に関し必要な技術的知識及び力量を有する適格な者を任命するものとする。審査員及び審査委員会委員には、過去２年間において認証申請者と利害関係をもち、又は利害関係を有する機関に雇用されていた者は選任しないものとする。
３ 認証機関の代表者は、前項の任命に際して、審査員及び審査委員会委員に対し以下の事項を約束することを求めるものとする。
（１）定める規則に従うこと。
（２）個別の認証申請に伴う認証申請者及び認証事業者との過去及び現在における関係を明言すること。
（機密保持）
第 8 条 認証機関は、関係する機関及び個人を含むすべての認証業務の過程で得られる情報の機密を保護するものとする。
（禁止業務）
第 9 条 認証関は、認証申請者及び認証事業者に対し認証業務上の錯誤を惹起させる可能性のある助言等を行わない。
２ 認証機関は、認証業務の機密保持、客観性又は公正性を損なうような製品の販売又はサービスの提供を行わない。

第５章 認証又は認証取消の実施方法、その他の認証業務の実施方法（文書・記録の管理）
第 10 条 認証機関は、認証業務に係る文書及び記録を適切に管理するものとする。
（認証申請の受理）
第 11 条 認証機関は、認証申請者から認証申請書が提出されたときは、以下の場合を除き、認証の申請を受理するものとする。また、申請の受理を拒否する場合は、その理由を認証申請者に通知するものとする。
（１） 認証に関連する表示の除去若しくは抹消の指示に違反し、又は報告の求めを拒否し、若しくは虚偽の報告をし、若しくは立ち入り検査を拒否し、妨害し、若しくは忌避したことにより、認証機関及び他のスキームの審査機関から認証を取り消されてから１年が経過していない者からの申請の場合（２） 認証の取り消しの日前３０日以内にその取り消しに係る認証事業者の業務を行う役員であった者でその取り消しの日から１年が経過していない者からの申請の場合

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（３）認証申請者から本会の規定に従わない旨の表明があった場合（審査の実施）第１2 条 審査員は、書類審査及び実地審査で得られた情報をもとに速やかに審査報告書を作成し、審査機関に報告するものとする。
（認証の可否の判定）
第１3 条 審査委員会のうち判定委員会は、認証申請書及び審査報告書に基づき、認証審査を行い、その結果を審査機関の代表に報告するものとする。なお、認証につき問題がないと審査員が判断した場合は、判定委員会を経ることなく事務局所属判定員が判断することができる。
２ 認証機関は、認証要件を満たしていると判定した案件につき、AEL 認証審査報告書としてAEL スキームオーナーへ提出する。この報告書には次の事項を記載する。
（１）申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地（２）申請者の事業内容、認証を行おうとする産品内容等（３）審査担当者など審査経過（４）審査の判定結果
３ 認証機関の代表は、判定の結果を申請者に通知するものとする。
（記録の保存）第１4 条 認証機関は、記録は審査の日から５年間保存するものとする。
（認証登録証書の交付）
第１5 条 認証機関は、第１３条２項の手続きの結果により、申請者に対し遅滞なく、認証証書を交付するものとする。
２ 審査機関は、第１７条又は第１８条の判定の結果、認証業務の停止又は認証の表示を付した産品の出荷の停止が適切であると認めた場合は、認証事業者に認証証書を一時的に停止することを通知するものとする。
（定期的な確認審査）
第１6 条 認証機関は、認証事業者の運用状況について定期的に確認審査を行うものとする。
確認審査は毎年度毎の年次調査と５年毎の更新調査からなり、記録確認と面談審査で行う。
２ 年次調査は、認証審査実施の年月日又は前回の確認審査日（第１7 条の規定による臨時確認調査を除く。）からおおむね１年を超えない期間内に行うものとする。特別な事由が無い限り、前回審査日の 1 年後の前後 2 ヶ月間に審査日を設定出来るものとする。
（臨時確認調査）第１7 条 審査機関は、認証申請者及び認証事業者、AEL スキームオーナー又は第三者からの情報提供その他の方法により認証事業者が認証基準に適合しない恐れのある事実を心証し、必要と認めた場合、臨時確認調査を行うものとする。
（異議審査委員会）
第 18 条 第１7 条に関連する判断は審査委員会のうち異議審査委員会が担当関与する。

第６章 その他認証業務の実施に必要な事項（苦情、異議申立及び紛争の処理）
第 19 条 審査機関は、申請者又はその他の者から持ち込まれる苦情、異議申立又は紛争の対応

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は AEL スキームオーナーの指示に従う。
（認証証書及び認証の表示の管理等）
第２0 条 審査機関は、認証事業者に認証証書及び認証の表示の管理を適切に行わせるものとする。認証事業者が本規程に定める事項に違反したとき、及び AEL の趣旨に反し信頼を損ねたときには、直ちに AEL スキームオーナーへ報告し、指示に従う。
２ 審査機関の役職員は、認証事業者による不適正な認証の表示を発見したときは、直ちに審査機関の代表へ報告し、その処置について指示を仰ぐものとする。
３ 審査機関の役職員は、認証事業者以外の者による宣伝、カタログその他の媒体において認証制度への不正確な言及を発見したときは、AEL スキームオーナーへ報告し、その処置について指示を仰ぐものとする。
（報告及び公表）
第２1 条 審査機関は、以下の各号に該当するときは、遅滞なくその旨を AEL スキームオーナ
ーに報告するとともに、事務所において公衆の閲覧に供し、インターネット或いはその他適切な方法によりこれらの情報を公開するものとする。
（１）AEL スキームオーナーが求める開示又は公開（２）認証を行ったとき（３）認証事業者に対し、認証業務及び認証の表示を付してある産品の出荷を停止することを請求したとき（４）認証事業者が認証に係る業務を廃止したとき（５）認証を取り消したとき
２ 審査機関は、認証事業者から前年度の認証表示実績の報告を受け、これをとりまとめ、AELスキームオーナーに報告するものとする。
（その他）
第 22 条 この規程に定めるもののほか、認証業務に必要な事項は、別に AEL スキームオーナーが定めるものとする。
（附則）
この規程は、２０１１年２月１日より施行する
改定 ２０２２年 10 月２８日

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