法（）平成年月日

人 こ お り や ま

第 445号

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題名／緑り輝やく集落

提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授

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法

人 こ お り や ま第号（）税務署ニュース

法人税の税率の引下げに関する改正について

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税のミニ通信人 こ お り や ま第号

ジュニアNISAについて

平成２７年度税制改正でジュニアＮＩＳＡが創設されました。詳細については、次のとおりです。相続税対策の一つとして、贈与税の基礎控除をうまく使って未成年者に資金を移動させ、資産の形成を行う使い方が想定できます。
① 概要
未成年者口座に設けた勘定の区分に応じて、それぞれの期間内に支払を受ける上場株式等の配当等及び上場株式等の譲渡所得については、所得税を課さないものとします。
区 分
イ 非課税管理勘定
ロ 継続管理勘定

非課税期間
非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの期間
継続管理勘定を設けた日からその未成年者がその年１月１日において２０歳である年の前年１２月３１日までの期間

東北税理士会郡山支部
税理士 郡司 洋一

イ 非課税管理勘定
平成２８年から平成３５年までの各年に設けることができるものとし、毎年８０万円を上限に、新たに取得した上場株式等を受け入れることができます。
ロ 継続管理勘定
平成３６年から平成４０年までの各年に設けることができることとし、毎年８０万円を上限に上場株式等を受け入れることができます。
② 未成年者口座居住者等（１月１日において２０歳未満である者）が、本制度の適用を受けるため、金融商品取引業者等の営業所の長に対し、氏名、住所、個人番号等を記載した未成年者口座開設届出書に未成年者非課税適用確認書を添付して提出することにより平成２８年から平成３５年までの間に開設した口座をいいます。
未成年者口座を開設した居住者等は、その開設した日からその年３月３１日において１８歳である年（以下「基準年」という。）の前年１２月３１日までの間は、原則としてその未成年者口座内の上場株式等を課税未成年者口座以外の口座に払い出すことはできません。
③ 課税未成年者口座
未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所に開設した特定口座、預貯金口座又は預り金の管理口座をいいます。
課税未成年者口座内の上場株式等及び預貯金等は、基準年の前年１２月３１日まではその資金を未成年者口座における投資に用いる場合を除き、原則としてその課税未成年者口座から払い出すことはできません。
④ 払出制限違反があった場合
区 分
源泉徴収の対象となる金額
基準年の前年１２月３１日までに、未成 イ 上場株式等次の金額の合計額から、その未成年者口座を開設しの譲渡た日からその払出しがあった日までの間にその未成年年者口座及び課税未成年者口座から上者口座において取得した上場株式等の取得対価等の合場株式等及び預貯金等を払出しをした計額を控除した金額
場合には、その払出しがあった日においイ、未成年者口座を開設した日から払出しがあった日まて上場株式等の譲渡又は配当等の支払での間に、未成年者口座から課税未成年者口座に移管された上場株式等の価額の合計額があったものとして、次の区分に応じてロ、その払出しがあった日において未成年者口座におい２０％（うち住民税５％）の税率により源て有する上場株式等の価額の合計額泉徴収を行うものとします。
この源泉徴
ロ 上場株式等
未成年者口座を開設した日から払出しがあった日ま収された譲渡所得等の金額は、確定申の配当等での間にその未成年者口座において支払を受けた上場告不要制度を適用できます。
株式等の配当等の合計額（注） 譲渡損失が生じた場合には、損失の金額はなかったものとみなします。

⑤ 税務署長への報告
金融商品取引業者等は税務署長に年間取引報告書を提出しなければなりません。
⑥ 適用時期平成２８年１月１日以後に未成年者口座の開設の申込みがされ、４月１日からその未成年者口座に受け入れる上場株式等について適用します。

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人 こ お り や ま第号（）「第３回通常総会・記念講演会」開催
６月４日、第３回通常総会・記念講演会を郡山ビューホテルアネックスで開催した。第一部の記念講演会は、元宝塚歌劇団

初代「宙組（そらぐみ）」組長の大峯麻友氏にご講演いただき、会員はじめ一般聴講者約１５０名が参加した。宝塚では必須の見た目の美しさや第一印象の大切さなど、宝塚での貴重な経験をもとに講演した。途中、聴講者も参加し、歩き方や姿勢を良くするための体操を体験。講演会の最後にはサプライズで歌を披露していただ
き、参加者はその美声に酔いしれていた。
講演会に引き続き、通常総会を開催。議事では、平成２６年度決算承認の件、役員選任承認の件について上程され、異議なく承認された。
また、通常総会後の臨時理事会において、有馬賢一会長の退任に伴い、伊野勝彦（副会長）氏を会長に選任した。
今年度の事業計画として、e−Taxの普及拡大、利用促進を図るほか、企業の税務コンプライアンス向上を目的とした「自主点検チェックシート」の配布やマイナンバー制度の実務セミナー等を盛り込んだ。租税教室や税に関する標語・絵はがきコンクールの実施、地域

通常総会

記念講演会・大峯麻友講師

有馬会長挨拶

優良経理担当者表彰を受章の金澤幸枝さん

社会への貢献を目的とした募金活動や婚活事業を引き続き行う。優良経理担当者表彰や永年役員功労者表彰などの各種表彰も行い、有馬会長から受賞者に表彰状を手渡した。
最後に、ご来賓の皆さまを囲んでの会員懇談会を開催。約１００名が参加し、情報交換や会員相互の交流を深めた。

支部報告会開催
５月２９日、三春支部報告会を八文字屋で開催した。報告会では上程議案が異議なく承認され、支部役員改選の件では、石橋克郎支部長の退任に伴い、大内幸一氏（副支部長）が支部長に選任された。
また、６月２日には小野支部報告会を西田屋本店にて開催し、上程議案が異議なく承認された。支部役員改選の件では、櫛田忠夫支部長の退任に伴い、大和田勝典氏（副支部長）が支部長に選任された。
税務研修会では、郡山税務署より講師を招き、改正税法及び、マイナンバー制度について解説していただいた。

発行所 郡山市虎丸町14番2号 公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集 広報委員会