四 半 期 報 告 書(第79期第３四半期)

北海電気工事株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第79期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)【会社名】

北海電気工事株式会社【英訳名】

Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【電話番号】

札幌【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【電話番号】

札幌【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

吉

本

浩

昌

011-811-9411（代表）
合

田

豊

之

011-811-9411（代表）
合

田

豊

之

(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第78期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第79期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第78期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

35,96932,37252,856

経常利益

(百万円)

700

358

1,642

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

406

222

1,033

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

339

157

949

純資産額

(百万円)

20,613

21,187

21,223

総資産額

(百万円)

33,05133,03835,218

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

21.07

11.54

53.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

─

─

─

自己資本比率

(％)

62.4

64.1

60.3

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

第78期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

(円)

17.74

第79期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日
36.53

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第79期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第78期第３四半期連結累計期間及び第78期についても百万円単位で表示しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においては、生産活動の回復や個人消費の持ち直しなど、全体として北海道胆振東部地震の影響から回復しております。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向で推移する一方、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、再生可能エネルギー関連大型工事の受注などにより受注高は増加したものの、前期からの繰越工事が減少した影響などから売上高が減少し、次のとおりとなりました。
受注高

４２９億

２百万円（前年同四半期比

１１．３％増）売上高

３２３億７２百万円（前年同四半期比

１０．０％減）営業利益

１億７６百万円（前年同四半期比

６７．２％減）

経常利益

３億５８百万円（前年同四半期比

４８．９％減）親会社株主に帰属する
四半期純利益２億２２百万円（前年同四半期比

４５．２％減）(2) 財政状態① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２１億８０百万円減少し、３３０
億３８百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ２６億８百万円減少し、２１３億１４百万円となりました。
これは主に、未成工事支出金が２２億５３百万円増加したものの、短期貸付金が２５億円及び現金預金が１９億２百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ４億２７百万円増加し、１１７億２３百万円となりました。
これは主に、有形固定資産のその他が送電機材倉庫の建設中により３億５８百万円増加したことによるもので
あります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２１億４４百万円減少し、１１８
億５０百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ２１億１２百万円減少し、６７億８１百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が１５億１５百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ３１百万円減少し、５０億６９百万円となりました。

― 3 ―③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３５百万円減少し、２１１億８７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ３．８ポイント増加し、６４．１％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、親会社である北海道電力株式会社（以下「北海道電力」といいます。）とその子会社で構成するほくでん
グループの再編の一環として、当社を存続会社及び北海道計器工業株式会社（取締役社長：阿部幹司、以下「計器工業」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）並びに当社を承継会社及びほくでんサービス株式会社（取締役社長：相馬道広、以下「ほくでんサービス」といい、当社、計器工業及びほくでんサー
ビスをあわせて「統合３社」といいます。）を分割会社とするほくでんサービスの配電事業（以下「本件分割対象事業」といいます。）の吸収分割（以下「本件分割」といい、本件合併とあわせて「本件統合」といいます。）に向けて、平成30年５月30日に基本合意書を締結し、検討を進めてまいりました。
この度、同年12月５日開催の当社取締役会において、本件統合を行うことを決議し、計器工業との間で本件合併に係る吸収合併契約（以下「本件合併契約」といいます。）、ほくでんサービスとの間で本件分割に係る吸収分割契約（以下「本件分割契約」といい、本件合併契約及び本件分割契約を総称して「最終契約」といいます。）を締結いたしました。
(1) 本件統合の目的等① 本件統合の目的
ほくでんグループを取り巻く環境は、電力の小売全面自由化による競争進展や今後予定されている北海道電力の送配電部門の法的分離などにより大きく変化しており、ほくでんグループが一体となって業務全般にわたる抜本的な効率化を進めなければならない状況にあります。
こうした状況の中で、当社は、計器工業及びほくでんサービスの配電事業を統合し、ほくでんグループにおける配電事業を総合的に運営することで、将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制を構築するとともに、スマートメーターの活用による効率的なエネルギー利用の推進など、多様なお客さ
まニーズにお応えしていくため、新たな事業領域の拡大を目指すことといたしました。
② 本件統合の日程
基本合意書の締結

平成30年５月30日

最終契約の締結

平成30年12月５日

株主総会における最終契約の承認（計器工業・
ほくでんサービス）（注１）

平成31年２月６日

本件統合の効力発生
平成31年４月１日（予定）（注）１ 本件合併及び本件分割は、当社においては、それぞれ会社法第796条第２項に規定される簡易合
併及び簡易分割に該当すると見込まれることから、当社株主総会の承認を経ずに本件統合を行う予定です。
２ 上記日程は、本件統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、統合３社が協議し合意の上で、変更されることがあります。
③ 本件統合の方式
当社を存続会社及び計器工業を消滅会社とする吸収合併（本件合併）並びに当社を承継会社及びほくでんサー
ビスを分割会社とする同社の配電事業の吸収分割（本件分割）を行うことにより、統合３社の配電事業を統合い
たします。

― 4 ―

(2) 本件合併① 本件合併に係る割当ての内容
当社

計器工業

（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）

１

18.52

本件合併に係る割当ての内容（合併比率）（注）１ 株式の割当比率
当社は、本件合併の効力発生日の直前の時点において北海道電力が有する計器工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式18.52株を割当て交付いたします。
２ 本件合併により交付する株式数
本件合併により消滅会社である計器工業の株主である北海道電力に交付される当社普通株式
1,000,080株には、当社が保有する自己株式（平成30年11月30日現在439,598株）のうち430,000株を充当し、残数については新たに当社普通株式を発行する予定です。
② 本件合併に係る割当ての内容の根拠
当社は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「デロイト トーマツ ファイナ
ンシャルアドバイザリー」といいます。）を、計器工業においては、山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサルティング」といいます。）を、それぞれ第三者算定機関として任命して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、当事者間において協議の上、上記比率を決定いたしました。
なお、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー及び山田コンサルティングは、当社については、当社が札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。
計器工業については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を採用して算定を行いました。
③ 引継資産・負債の状況
資

産

負

債

項目

帳簿価格

項目

帳簿価格

流動資産

1,514百万円

流動負債

397百万円

固定資産

1,495百万円

固定負債

77百万円

合計

3,009百万円

合計

474百万円

なお、上記金額は、平成30年３月末現在のものであり、実際に合併する資産及び負債については、上記金額に本件合併効力発生日前日までの増減を加味した上で確定いたします。
(3) 本件分割① 本件分割に係る割当ての内容
当社は本件分割対象事業の対価として、ほくでんサービスに対して新たに当社の普通株式441,000株を発行し割当て交付します。
② 本件分割に係る割当ての内容の根拠
当社は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを、ほくでんサービスにおいては、山田コンサ
ルティングを、それぞれ第三者算定機関として任命して割当株式数の算定を依頼し、その算定結果を参考として、当事者間において協議の上、割当株式数を決定いたしました。
なお、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー及び山田コンサルティングは、当社については、当社が札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。
ほくでんサービスについては、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を採用して算定を行いました。

― 5 ―③ 承継する事業部門の事業内容
主に北海道電力からの配電包括委託業務（架空配電工事設計及び架空配電線保守業務等）、地中配電工事設計
業務及び内線（電設）工事竣工調査（チェック）業務を受託しております。
④ 承継する事業部門の経営成績
平成30年３月期
売上高3,858百万円

営業利益

27百万円

⑤ 承継する資産、負債の項目及び帳簿価格
資

産

負

債

項目

帳簿価格

項目

帳簿価格

流動資産

531百万円

流動負債

91百万円

固定資産

157百万円

固定負債

30百万円

合計

688百万円

合計

121百万円

なお、上記金額は、平成30年３月末現在のものであり、実際に分割する資産及び負債については、上記金額に本件分割効力発生日前日までの増減を加味した上で確定いたします。
(4) 本件統合後の上場会社の状況
名称

北海電気工事株式会社

本店所在地

札幌市白石区菊水二条一丁目８番21号

代表者役職・氏名

取締役社長

事業内容

電気工事、電気通信工事

資本金

変更ありません。

決算期

３月31日

純資産

現時点では確定しておりません。

総資産

現時点では確定しておりません。

吉本

浩昌

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日)

普通株式19,722,027

19,722,027

札幌証券取引所

計

19,722,027

19,722,027―

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

19,722,027

─

1,730

─

2,364

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、平成31年２月６日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日である平成30年12月21日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年12月21日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

192,647―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
439,500
普通株式
19,264,700
普通株式
17,827

発行済株式総数

19,722,027――

総株主の議決権―

192,647

―

(注) １
２

上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北海電気工事株式会社
計

所有者の住所

平成30年12月21日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

439,500─

439,500

2.23

439,500─

439,500

2.23

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更したもの
です。

― 9 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

5,530
14,283
1,041
457
2,500
113
△1
23,923

3,627
13,698
3,295
462
233
△1
21,314

5,064
3,053
8,117
103
3,073
11,29535,218

5,118
3,412
8,530
106
3,086
11,72333,038

5,815
358
131
58
2,530
8,894

4,300
196
376
27
1,879
6,781

127
4,945
27
5,100
13,994

108
4,935
25
5,069
11,8501,730
2,368
16,414△79
20,432

1,730
2,368
16,444△79
20,462685
104
790
21,22335,218651
74
725
21,18733,038

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
35,96934,027
1,942
1,405
537

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
32,37230,673
1,699
1,523
176

37
75
57
170
7
700

39
83
62
185
3
358

-

125
125

67
67
632
226
406
406

71
2
74
408
186
222
222

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
406(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
222

△34
△32
△66
339

△34
△30
△65
157

339

157

― 12 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

328百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
333百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

192

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

192

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

21.07円11.54円

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

406

222

普通株主に帰属しない金額(百万円)―─

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

406

222

19,282,886

19,282,474

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
北海電気工事株式会社
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

森

允

明

㊞

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成31年２月８日【会社名】

北海電気工事株式会社【英訳名】

Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

吉

本

浩

昌

(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長吉本浩昌は、当社の第79期第３四半期（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。