本 編

山口市長と語ろう

市民懇談会
みんなで話そう！まちづくり
財政健全化と市民サービス
みなさんも一緒に考えてください。
千歳市の財政問題と千歳市の将来について

北海道千歳市(平成１６年１０・１１月)

目

次

１ 日本の財政ア) 国の家計簿と借金イ) 高齢化の進展
待ったなしで進む高齢化ウ) 国の一般会計の税収と支出の関係
エ) 国民の負担と借金

１ページ
２ページ
３ページ
４ページ
５ページ

２ 千歳市の財政
ア) 千歳市の財政(収入と支出)
６ページイ) 一般財源ってなあに？
８ページウ) 「市税」と「地方交付税」って？
９ページ
エ) 千歳市の財政と人口
１０ページ
オ) 収入と支出の見通し･財源不足の推移１１ページ
カ) 財政再建団体とは
１２ページ
キ) 財政健全化の取り組み
１３ページ
ク) 財政健全化対策が出来るまで
１４ページケ) 来年度からの見直し事業(主なもの) １５ページ
１ 来年度から収入の見直しを予定している事業 １５ページ
２ 今年度で終了を予定している事業
１６ページ
３ 来年度から変更を予定している事業
２１ページ

コ) 平成１６年度財政健全化対策の概要 ２５ページ

日本の財政財務省ホームページから1 ページ

高齢化の進展
私たちの国は世界の先進国の中でも、もっとも高齢化が進んだ国となっています。そして、この高齢化は、
これからも進むことが予想されています。
① ６５歳以上の対総人口比②

20〜64歳人口の65歳以上人口に対する比率

３．６人（1億2,693万人）

１．９人（1億2,114万人）

2 ページ

１．４人
（1億59万人）

高齢化が進む一方、少子化も進展しています。日本の総人口のピークは、2006年の1億2,744万人といわれています。

3 ページ

国の一般会計の税収と支出の関係
税金による収入が減る一方、社会保障費などの必要な支出（歳出）は年々増えており、国の財政赤字は拡大しています。この赤字分は公債の発行（借金）でまかなわれ、平成16年度予算では一般会計歳入に占める税収の割合が５割（50.8％）までに落ち込ん
でいます。

バブル経済
の崩壊

4 ページ

国民の負担と借金

5 ページ

千歳市の財政（収入と支出）収入（一般会計歳入）
収入の内訳(H16予算歳入)(単位：千円)
8,103,244(その他)
12,590,800(市税）

総額37,885,858千円

3,423,300(市債)

3,850,000(地方交付税)

1,114,346(道支出金)

1,320,000(臨時
財政対策債)

5,026,816(国庫支出金)1,048,000(地方譲与税)1,409,352
(繰入金)

市税
地方譲与税
道支出金

地方交付税
繰入金
市債(建設分)臨時財政対策債
国庫支出金
その他

一般財源の収入状況(H16予算歳入) (単位:千円)

貯金の
取り崩し

2,785,842(その他)
12,590,800(市税)

1,200,000(繰入金)

総額22,794,642千円

1,048,000(地方譲与税)1,320,000
(臨時財政
対策債)

６％

５５％

１７％

地方交付税に相当する借金3,850,000(地方交付税)

市税

地方交付税

臨時財政対策債

地方譲与税

6 ページ

繰入金

その他

支出（一般会計歳出）支出の内訳（H16予算歳出）(単位：千円)
251,769(議会費)20,000(予備費)1,514,017(総務費)7,738,659(民生費)6,821,290(職員費)2,312,516(衛生費)総額37,885,858千円

72,533(労働費)5,521,872(諸支出金)

687,655(農林水産業費)
772,545(商工費)5,182,810(公債費)4,433,089(土木費)2,307,741(教育費)
議会費
農林水産業費
公債費

249,362(消防費)
総務費
商工費
諸支出金

民生費
土木費
職員費

労働費
教育費

衛生費
消防費
予備費

一般財源の支出状況（H16予算歳出）(単位：千円)
20,000(予備費)251,769(議会費)1,181,978(総務費)4,110,156(民生費)6,549,863(職員費)総額22,794,642千円

1,011,218(衛生費)39,708(労働費)452,003(農林水産業費)2,303,897(諸支出金)

260,872(商工費)1,384,335(土木費)157,738(消防費)3,031,341(公債費)

議会費
農林水産業費
公債費

総務費
商工費
諸支出金

2,039,764(教育費)
民生費
土木費
職員費

7 ページ

衛生費
消防費
予備費

労働費
教育費

一般財源ってなあに？
市の収入

３７８億円

市

税

１２６億円

地方交付税

５２億円

(臨時財政対策債含む)

譲与税など(地方消費税ほか)

一般財源
２３０億円

３８億円
公共施設建
設のための
貯金取崩し
２億円含む

貯金取崩し

１４億円

国道支出金

６１億円

特定財源

借金(市債)

３４億円

１４８億円

５３億円

使い途が決まっているお金

そ の 他

一般財源とは、使い途の決められていない、千歳市が自由に使えるお金をいいます。
上の表は今年の千歳市の予算ですが、３７８億円のうち一般財源
は２３０億円あります。この一般財源２３０億円のうち、市税と地方交付税で１７８億円(８割弱)を占めています。
また、一般財源の中では、１年間の収入をもっても、すべての支払いができないため、その不足する赤字分を１４億円の貯金でまかなうこととしています。

8 ページ

『市税』と『地方交付税』って？

固定資産税
都市計画税

法人市民税

個人市民税
入湯税

市 税

軽自動車税

市たばこ税

１２６億円
主な一般財源

千歳市
５２億円

地方交付税
所得税

国税の３割程度
消費税

納 税

法人税

国 税
酒税・たばこ税
9 ページ

国千歳市の財政と人口
市税・地方交付税の収入と支出（歳出一般財源）の状況
300億円

地方交付税には臨時財政対策
債を含んでいます。

支出（歳出一般財源）

250億円

市税＋地方交付税

200億円

150億円

市 税

100億円

50億円

地方交付税
0億円
S44

S47

S50

S53

S56

S59

S62

千歳市の年齢別人口の推移
90,00080,000

2.9%

3,917

H08

全国
12.0%

6.7%
7,636

5,312

H11

H14

1,629

11,880

全国
18.9%

2,064

51,91357,06361,35063,433

63,10942,42546,643

15,376

16,533

17,16917,772

16,411

15,873

14,99014,488

昭和45年

昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

平成15年

39,11330,00020,00010,0000（単位：人）

０〜14歳

H20

13.3%

11.7%
10,437H17

2,936

50,00040,000H05

4.4%

高齢者の比率70,00060,000H02

15〜64歳10 ページ

65歳以上収入(歳入)と支出(歳出)の見通し
24,11524,00023,946

23,79523,56622,99523,39822,97922,88322,066

21,225

21,595

21,531

21,39821,397

20,988

H14

H15

H16

H17

H18

歳入一般財源

財源不足の推移
30億円
10億円
0

0
△ 10

(単位：百万円)

貯金の
取り崩し

赤字の
累計額

△ 14

△ 15

△ 24

△ 26

△ 27

△ 24

0

△ 30億円△ 15△ 39△ 50億円△ 70億円△ 65

再建団体△ 90億円

平成２１年度には赤 △ 9 2
字累計額が１１６億円まで拡大△ 110億円△ 130億円

H21

歳出一般財源△ 15△ 10億円

H20

14

15

10

H19

H14

財源不足額

H15

H16

H17

H18

基金繰入金(貯金取崩・借入)

11 ページ

H19

H20

△ 116

H21

財源不足累計額

財政再建団体とは
赤字が４０億円を超える
標準財政規模(市
税や地方交付税など)の２０％

国が赤字団体に指定

財政再建準用団体

市民サービスが低下
国や市の一般会計など「官庁会計」には、赤字で予算を組んだり、決算ができないため、翌年度の収入（歳入）を借りてきて、その年の支出をまかなう「繰上充用」という手法があります。
しかし、次の年も前の年に繰り上げた資金分が不足し、さらに、その翌年からまた借りるという、いわゆる自転車
操業的な繰り返しになります。
千歳市の場合、その貯まった赤字の額が、４０億円程度になると、国（総務省）から『財政再建準用団体』の指定を受けることとなります。これは、企業でいう倒産と同じ状態といえます。
「財政破綻宣言」ともいえる『財政再建準用団体』になりますと、市が独自で行っているあらゆる事業ができなくな
るほか、資金の調達もできなくなるなど、市民サービスが極端に低下し、市民の皆さんに大きな影響を及ぼします。

12 ページ

財政健全化の取り組み
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

７億円

１４億円

２１億円

2８億円

３５億円

７億円

７億円

７億円

７億円

７億円

７億円

例えば、平成１
７年度に７億円のＡ事業をやめた場合の影響額

３５億円

２８億円

７億円

７億円

７億円

７億円

７億円

７億円

７億円

７億円

１４億円

７億円

７億円

２１億円

例えば、平成１
８年度に７億円のＢ事業をやめた場合の影響額
例えば、平成１
９年度に７億円のＣ事業をやめた場合の影響額
例えば、平成２
０年度に７億円のＤ事業をやめた場合の影響額

例えば、平成２
１年度に７億円のＥ事業をやめた場合の影響額

合計１０５億円

今後５年間(財政健全化対策期間：H17〜H21年度)で１１６億円の収支不足が見込まれています。
このため、千歳市が今後、財政再建団体に陥ることのないよう財政健全化対策を考えました。
この対策は、毎年７億円づつ支出などを減らしていき、平成２１年度には３５億円を、また、この５年間の累計では１０５億円の支出を抑えようとするものです。
そして、残りの１１億円は基金(貯金)から借りて、まかなうこととしています。
13 ページ

財政健全化対策が出来るまで一般財源総額(H16)２３０億円
６９億円

１５３億円

８億円

裁 量的 経費

義 務 的 経費
生活保護費、障害者支援費、介護保険などの社会保障費、人件費(職員給与等)、元利補給補助金、公債費（借金返済）、繰出金等

投 資 的 経 費

市が独自に実施する社会保障費、市
役所管理費、消防費、産業振興費、補助金など

道路、公園、橋、公共施設などの建設６０億円
繰出金(国保、下水道、病院などへの市税での負担分)

見直し対象事業

３３３事業
９２億円

３２億円

①当初の目的が達成されたと考えられる事業△３億円

８つの見直し基準④今の制度のままでは年々費用が増加し、続けることができな
くなる事業②利用者が減少している又は利用者がいないなど、実施する意義が薄れている事業⑦国の補助や⑥同じような事業 貯金などで、の統合などにより、 続けることが利用する方が使い できる事業やすくなる事業③利用者が減っている古い施設など⑤本来、利用される方が負担することが望ましい事業⑧終了、縮小しても、市民生活への影響などが少ない事業

平成１７年度分の７億円を節約するための計画
をつくりました。 (１３７事業の見直し)
14 ページ来年度からの見直し事業
１ 来年度から収入の見直しを予定している主な事業(1) 事業系ごみ処分手数料等の見直し(現在の料金)埋立等処分手数料

１０㎏あたり４５円

産業廃棄物処分費用

１０㎏あたり６０円

し尿処理手数料（仮設トイレ）

２５リットル
あたり

１２５円

埋立等処分手数料

１０㎏あたり８０円

産業廃棄物処分費用

１０㎏あたり１００円

し尿処理手数料（仮設トイレ）

２５リットルあたり

２５０円(平成１７年４月１日からの料金)(2) キャンプ場使用料の見直し(現在の料金)

区

一人一泊

分

大人

小・中学生

未就学児

ポロピナイ

300円

200円

100円

600円

400円

200円

美

笛

平成１７年度から美笛キャンプ場の大人の宿泊料金を今の６００円
から１，０００円程度とする料金の改正を検討しています。

(3) パークゴルフ場使用料の見直し(現在の料金)

区

分

大人

小・中学生

６５歳以上

市

内

300円

100円

100円

市

外

500円

100円

500円

現在の有料施設
つばさ公園
（１か所）

市の管理する１０箇所の無料パークゴルフ
コースについて、コースや利用状況などをふまえ、段階的に有料化を検討します。

15 ページ２ 今年度で終了を予定している主な事業(1)国際会議開催事業
当市は「世界に開かれた国際交流都市としてのまちづくり」を進めるため、平成４年度から隔年でこれまで７回の国際会議を誘致・開催し、会議参加者に対し千歳市の魅力を広くＰＲするとともに、参加者のツアーや日本文化体験など通じ、各種の交流事業を行い、ボランティアの方々
や市民団体に参画いただきながら、市民の国際意識の高揚を図ってきたところです。
また、この間、国際会議開催のノウハウや各種ボランティアの育成なども、一定の成果が蓄積されてきました。
しかし、経費的に市の負担も大きいことなどから、財政健全化対策の期間中における国際会議の誘致及び開催の中止は止むを得ないものと判断しました。
今後は、千歳科学技術大学による学術分野における国際会議の継続開催など、民間分野における活動に期待をするとともに、引き続き千歳国際交流協会や国際協力事業団（JICA）などと連携しながら、国際交流事業の推進に努めていきます。

(2)東京事務所
平成７年に東京都千代田区に事務所を開設し、中央省庁・関係団体からの情報収集や連絡調整、国への要望活動のサポート役などのほか、担当部署と連携した企業誘致活動、観光ＰＲなどの業務を行っています。また、平成１４年には千歳の応援団である東京千歳会が発足し、事務局として会を運営しています。
しかし、各種給付事業などの見直しが避けられない財政状況の中で、内部管理経費のさらなる削減が必要であることや、閉鎖による市民生活への影響が少ないことなどから、閉鎖をすることとしました。

(3)職員福利厚生会事業
職員の福利厚生事業を実施するため平成６年度「千歳市職員福利厚生会」を発足し、職員の福利厚生事業と職員相互の親睦を深める目的で事業主である市からの交付金、職員からの会費、会の事業収益で運営されている事業です。
しかし、財政状況の低迷から交付金を削減せざるを得なくなったことで充分な福利厚生会としての役割を果たせない状況が予想されることから会の廃止も視野に入れた検討を進めていくこととしました。

(4)犬・猫不妊手術助成事業
平成６年度に飼犬・飼猫の去勢不妊手術費の一部を助成することにより、去勢不妊手術の実施を促し、不用な犬・猫の繁殖による捨て犬・猫の防止により、動物の愛護精神の涵養及び飼犬・飼猫の適切な管理について市民意識の高揚を図るために作られた制度で、雄犬2,300円、雌犬5,000円、雄猫1,800円、雌猫3,500円を助成しています。
捨て犬や猫の発生などを防止する効果は、最近の野犬などの捕獲頭数が減少してきていることなどからもうかがえ、この不妊手術の意義が一定程度、市民の方へ周知・理解がされてきたことや、助成対象が犬・猫を飼養している特定の市民に限られていることもあり、今年度でこの制度を終了して飼主の責任と負担により、捨て犬や猫の発生を防ぐ対策をとっていただくよう考えています。
このような制度を実施している都市は、全道では千歳市を含めて3市となっています。

16 ページ(5)交通事故見舞金支給制度
市民が交通事故で死亡した場合（重大な過失を除きます。）に、ご遺族に対し市から交通事故の見舞金として20万円を支給しています。
しかし、近年は、民間の保険制度も充実してきており、他の都市などでも実施されていないことなどから、今年度での終了を検討しています。

(6)診断書料金助成事業（障害基礎年金申請、老人福祉施設入所申請、身体障害者手帳交付申請、精神障害者保健福祉手帳交付申請、特別児童扶養手当認定請求等)(障害基礎年金申請等)国民年金加入中や20歳前の病気やけがによって障害が残った場合は、障害の程度により障害基礎年金が支給されますが、その裁定請求の際に必要な診断書の作成料について全額を助成しています。
(老人福祉施設入所申請)養護老人ホーム入所申請時に必要な診断書料金の助成制度で、助成の方法
は、老人ホーム入所申請時に限り、診断書の作成料の全額を助成しています。
(身体障害者手帳交付申請等)新たに身体障害者手帳の交付申請を行う場合や既に障害手帳を保有している方のうち、障害の程度の変更により改めて申請が必要となった方に対し、申請時に義務づけられている診断書の作成料の全額を助成しています。
(特別児童扶養手当認定請求等)身体や精神に障害のある満20歳未満の児童を養育する保護者に対して、特別児童扶養手当の認定請求等に必要な診断書、または児童が児童福祉施設に入所する際に添付する医師の診断書の作成料の全額を助成しています。
(精神障害者保健福祉手帳交付申請等)精神障害者保健福祉手帳交付及び通院医療費の公費負担申請に伴う診断書の作成料の全額を助成しています。
これらの診断書の作成料の助成事業は、他の都市でもあまり例がなく、ご本人に負担いただくことが望ましいことなどから、今年度で終了することとで検討しています。

(7)被保護世帯に対する見舞金支給事業
生活保護法による保護を受けている世帯に対して、夏季と冬季に見舞金を支給し、激励するとともに被保護世帯の福祉の向上を図ることを目的として実施しています。支給の方法は、生活保護費の７月と１月の定例支給日に、世帯の人数に応じて1,500円から4,000円までの範囲で生活保護費に上乗せして支給しています。
しかしながら、本来、生活保護世帯は生活保護法で最低生活が保障されており、生活保護基準も毎年見直されていることなどから、保護費に上乗せをして支給する必要性は少なく、支給されていない方との均衡も損なうことなどから、今年度で終了しようと考えています。

(8)公衆浴場入浴料金助成事業
生活保護法に基づく保護を受けている方で、自宅に入浴設備のない方に対して、公衆浴場の入浴料金を助成しています。助成の内容は、１人につき月５枚を限度として福祉入浴券を交付し、年間60枚までとしています。ただし、高齢者又は障害者の方で入浴助成券の交付を受けている方は、年間８枚までを限度として助成しています。
しかしながら、本来、入浴にかかる経費は生活扶助費のなかで、まかなわれるもので、自宅に風呂のある世帯の方と不公平感などもありますことから、この助成は終了し、今後は、障害者と高齢者を対象としたバス・タクシー、浴場等利用助成事業に統合した中で実施していきたいと考えています。

17 ページ

(9)社会福祉施設入所者に対する面会旅費助成事業（老人福祉施設面会）
昭和５３年度に福祉の向上を図ることを目的として作られた制度で、千歳市外（道外を除く）の養護老人ホーム入所者を家族等が面会する際の助成を行っています。
助成の方法は、年６回までの申請によりＪＲ運賃及び接続バス運賃を助成しています。
ここ数年、この助成制度の利用者がなく、市民生活への影響は極めて少ないと考えられますことから、今年度で終了しようと考えています。

(10)寝たきり老人等介護手当支給事業
昭和６２年度に高齢者等の介護者の労をねぎらうために作られた制度で、在宅の寝たきりや痴呆症高齢者などを６月以上在宅で介護している介護者に対して月５，５００円を支給しています。
支給の方法は、在宅での介護期間６月以降の申請により資格が喪失するまでの期間、毎年９月と３月の年２回に６月分ずつ助成しています。
介護保険制度の開始から４年目となり、介護保険サービス基盤が整備されてきたなか、介護用品支給事業との統合に向け検討していきたいと考えております。
他の都市では、介護保険制度の開始と同時にほとんどがこのような制度を廃止しています。

(11)家族介護慰労金支給事業
平成１３年度に高齢者等の介護者の介護の労をねぎらうために作られた制度で、介護保険の要介護認定において要介護４又は要介護５と認定され、市民税が課税されていない世帯にいる高齢者の方を１年間介護保険サービスを利用せずに介護している介護者に対し、１０万円の支給を行っています。
支給の方法は、要介護４又は要介護５と認定された日から介護保険サービスを利用しない期間
が１年間に達した日以降の申請により年１回支給しています。
１年間サービスを利用せず在宅介護を継続することは極めて困難であり、制度開始からわずか１件となかなか申請に結びつかない実態などもふまえ、今年度で終了に向け検討しています。

(12)歩行用「杖」給付事業
昭和５４年度に歩行支援用具としての杖を給付し、日常生活の利便性を図ることを目的として作られた制度で、給付の方法は、申請により身体に障害等を有する高齢者に対して１本千円、生活保護者の方は無料で給付しています。
最近は、個々の身体状況にあった杖の給付制度が、身体障害者の補装具給付制度や介護保険認
定者の福祉用具の貸与として制度ができている状況などから、利用される方も少なく、今年度で終了することで検討しています。

(13)ガスもれ警報器給付事業
昭和５９年度に在宅の低所得者層に属する重度の障害を有する方やひとり暮らし高齢者等にガスもれ警報器を給付し、日常生活の安全を確保することを目的として作られた制度で、給付の方
法は、申請により警報器の設置を行っています。
平成３年度から現在まで申請がわずか１件と利用者が少ないことや、既設設置者の方も緊急通報システムへの移行が図られていること、また、施設入所等で不要となったことなどから、今年度で終了することで検討しています。

(14)100歳以上祝品贈呈事業
平成１１年度に長寿を祝い、広く敬愛の思想を普及することを目的として作られた制度で、１００歳以上の方に祝品の贈呈を行っています。贈呈の方法は、年１回対象となられる方々の居住地に市長が出向き、祝品と花束を贈呈しています。
今後は、敬老年金支給事業を見直した後の祝金贈呈事業に統合することで制度の見直しを検討しています。

18 ページ(15)養護学校通学生交通費助成事業
養護学校通学生交通費助成事業は、知的障害者の方で北海道白樺高等養護学校に通学されている世帯の経済的負担を減らすことを目的に、昭和５５年度に作られた制度です。制度ができた当時は対象者が１０名程いましたが、平成１２年度の２名を最後に、ここ数年対象者がいないのが実態です。
これは、北海道でも同じような助成制度があり、千歳市の場合、北海道が行う制度の対象とならなかった方に対する制度のため市の制度が利用されていない実態にあります。このようなことから、今年度で終了しようと考えています。

(16)出張健診事業
生活習慣病の予防や疾病の早期発見を目的に支笏湖・泉郷・東千歳の３地区に出張し健診を実施しています。これは、昭和45年に北海道が移動保健所として開始し、その後、市が引き続き実施しているものですが、近年、受診される方の約半数が既に医療機関で治療中などにより健診本
来の目的に該当する受診者が、少なくなっている実態にあります。
このようなことからこの出張健診は今年度で終了し、今後は、市街地の一般健診と統合することで、逆に受診の機会が増加し、更にがん検診などと同時に受診可能となりますので、利用される方には、充実した健診制度になるものと考えています。

(17)ホワイトドリームフェスタ事業補助金
平成１３年度「２００１年のミレニアム」を記念して１年限りとして実施した事業ですが、冬季の市街地でのイベントとして市民の方々の要望もあり継続している事業です。市は平成１６年
度では４７５万円を補助し、毎年、約６，０００人の方々に参加いただいています。
しかし、他のイベントと比べ参加者が少ないことや、期間中の集客性も低調でありますことな
どから、平成15年度から新たに実施した「街中にイルミネーションを普及させるためのコンクール事業」だけを引き続き実施する方向で実行委員会などと協議していきます。

(18)千歳アルカディア・プラザ(産業活動促進事業：ホトニクス研究機器室設
置事業)
千歳アルカディア・プラザの３階に「ホトニクス研究機器室」を設置しています。この機器は、
平成９年度から１２年度までの間、通信・放送機構が開設していた千歳ホトニクスリサーチセン
ターから購入したもので、千歳科学技術大学の教員及び学生などの使用を主体とし、産学官連携による共同研究を推進するため運営してきました。しかし、機器の一部は老朽化等から十分な性能を発揮できていないものもあり、また大学においても機器の導入が進んでいることから、ホト
ニクス機器室は、当初の目的を達成したものとして閉鎖を検討しています。

(19)融雪施設設置費助成事業
冬季間における生活環境の向上に寄与することを目的に平成１１年度に作られた制度で、個人住宅の敷地内や玄関前の道路部分の雪を処理するためにロードヒーティングなど融雪施設を設置する市民に対し、借入資金１００万円を限度額とした無利子の貸付事業と高齢者や障害者世帯に対し、設置費２０％の２０万円を限度額として補助しています。
これまで、１９７件の利用をいただきましたが、平成１３年度の５７件をピークに、昨年度は２０件と低調となってきており、現在の低金利経済や利用状況などからも、この制度の目的も一定程度達成されたものと考えられますことから、今年度で終了する方向で検討しています。

19 ページ(20)社会教育活動災害見舞金交付事業
社会教育関係団体等が行う活動に参加した市民が、その活動中に災害に遭遇し、死亡または障害を受けたときに、本人や遺族に対して見舞金を交付する制度です。
見舞金制度を利用するには、事前に市からこの制度の対象となることの承認が必要で、給付の内容は、災害に遭遇した場合は死亡時30万円以内、傷害を受けたときはその程度により２万円から１０万円までを交付しています。
近年は、ボランティア保険など、この制度と同程度の給付を安価な掛け金で補償される民間の保険制度が、充実していることや、本事業の申請件数が少なくなってきている実態などから、本事業は一定の目的を達成し、また、事業継続の意義が薄れてきているものと考えられるため、今年度をもって終了しようと考えています。

(21)支笏湖青少年研修センター
支笏湖青少年研修センターは、青少年が大自然の中で団体で宿泊をし、共同生活を通して、規律共同の精神を養い、心身共に健全な青少年を育成する施設として、昭和44年に設置されました。
平成１５年度の年間利用者は、市内、市外合わせて延べ約４，４００人となっています。施設の老朽化により、今後、大規模な改修が必要となることや最近の利用者の推移から今後も利用者が大幅に増加することが望めないこと、国立・道立の大規模な青少年研修施設が各地に設置されてきており、近隣自治体にも同様の施設が存在することなどから、閉鎖を検討しています。
なお、現在は、台風１８号の影響により電気などが使用できない状況にあることから、宿泊者の受け入れを行わず運営を休止しています。

20 ページ３ 来年度から変更を予定している主な事業
事業名など(1)国民健康保険「はり・きゅう助成事業」(2)高齢者指圧・マッサージ施術助成事業

今はこのようになっています。

平成１６年度までは年間１人１回１，２００
円の４５回分を助成、１７年度から年間１人１回１，２００円の３０回分を、 １８年度
から年１人１回１，２００円の１５回分を助成し、１８年度末で終了する予定です。
はり・きゅうの治療が必要と認められる被保険者の方を対象として、年間一人、一
これは、今後の国民健康保険制度の安回１，２００円の４５回分を助成しています。 定的な維持や、はり、灸の施術を受けることは、医師が同意した場合に保険の適用となる制度があり、保険の適用外は、ご本人で負担されることが望ましいと考えられることからです。

７０歳以上の方で、あん摩・マッサージ・
指圧・鍼及び灸を必要とする方を対象として、年間１人、１回１，２００円の２４回分の助成券を支給しています。

平成１６年度までは年間１人、１回１，２０
０円の２４回分を助成、１７年度から年間１人、１回１，２００円の１２回分を助成し、１７年度末で終了する予定です。
これも、国民健康保険「はり・きゅう助成事業」と同様の趣旨により段階的に終了
しようとするものです。

市民税が課税されていない７０歳から７４歳までの方に年６，０００円、７５歳以上の方には年１８，０００円の支給をしています。

平成１７年度からは、節目(賀寿)の年齢に達した方へのお祝い金として、７７歳の方には１万円、８８歳の方には３万円、９９歳の方には５万円、１００歳の方には７万円を贈呈します。
これは、昨今の高齢化社会の進展により、支給者数や財政負担が１０年前の約２倍となり、この制度を将来にわたり安定的に維持することが困難な情勢となってきていることと、公的年金制度の充実が図られてきたことなどによるものです。

７０歳以上の方を対象に、バス料金は支
笏湖・東千歳地区の方は１８，０００円分を、それ以外の地域の方は年１２，０００
円分のバス券を交付し、入浴料金は年５２回分の１９，２４０円分を入浴券の交付により助成しています。

平成１７年度からは、市民税が課税されていない７５歳以上の方を対象に、現行のバスと公衆浴場の利用に、タクシーと温泉の利用を加え、４つの対象事業から利用したい事業を選択し、１万円まで助成します。
これにより、助成額は縮小しますが、対象サービスは拡大されることとなります。

亡くなられた年齢が７７歳以上の方に対して弔電を、８８歳以上の方に対しては弔電と生花を、１００歳を超えられた方には弔電、生花、お香典と市長が葬儀へ参列しています。

平成１７年度からは、亡くなられた方の年
齢が７７歳以上の方に対します弔電は、変わりませんが、８８歳以上の方には、弔電と市の弔旗をお供えすることで検討しています。
本来は、弔意は高齢者のみならず市民全般に及ぶものですが、今までどおり高齢者への敬老の精神から平均寿命を超えられた方々を対象とします。

(3)敬老年金支給事業(4)高齢者バス利用助
成及び浴場利用助成事
業(5)弔慰事業

このように変えようと考えています。

21 ページ事業名など

今はこのようになっています。

(6)人工透析患者交通費助成事業

人工透析治療を必要とする患者さんが通院のため、月に７回以上、公共交通機
関または自己所有の車両で交通費を負担された方に対し、自宅から市内の人工透析医療機関又は市外の医療機関の場
合は、最寄りのＪＲ駅までの距離に応じた往復のタクシー料金の６割に相当する
額(タクシー運賃が基本料金の場合は５割)を、助成しています。

このように変えようと考えています。

平成１７年度からは、『人工透析患者交通費助成事業』、『福祉タクシー料金助成事業』、『障害者バス料金助成』、『障害者入浴料金助成事業』の４つの事業を統合して、 市民税が課税されていない障害者の方を対象に、現行のバスと公衆浴場の利用に、タクシーと温泉の利用を加え、４つの対象事業から利用したい事業を選択し、重度障害者は２万円まで、その他の障害者は１万円まで助成します。
これにより、助成額は縮小しますが、対象サービスは拡大されることとなります。

(7)福祉タクシー料金
助成事業

重度の心身障害者の方が、会合、通院など外出する際にタクシーを利用するときの運賃の一部を助成しています。助成の方法はタクシー基本料金５３０円のチケットを年間３６枚（１９，０８０円分）を限度として交付しています。

(8)障害者バス料金助
成事業

身体障害者又は知的障害者の方に、年６千円、精神障害者保健福祉手帳を所有している方には年１２，０００円分を限度としてバス券を交付しています。

(9)障害者入浴料金助成事業

身体障害者又は知的障害者の方に、年間５２回分（１９，２４０円分）の入浴券を交付して入浴料金の助成を行っています。

(10)障害者入浴サービ
ス事業

心身に障害をもち常時寝たきりの重度障害者の方で介護保険の訪問入浴の対象とならない方または身障デイサービスは
体力的に受けられない方に対し、専用施設での入浴のサービスを行っています。

平成１７年度からは、専用施設での入浴サービスを、自宅に訪問し、自宅での入浴サービスが行えるよう検討をしています。

(11)こども早期療育事業(交通費助成)

千歳市こども通園センターに通って療育指導を受ける児童及び保護者の方々に、通園に係る交通費を助成しています。
助成の方法は、バス・鉄道の乗車料金及び自家用車利用によるガソリン代等の実費額、障害等の事由でバス・鉄道及び自家用車での通園が困難な場合には、タク
シー券を交付して、通園に係る交通費の全額を助成しています。

平成１７年度からは、バス・鉄道利用者の方は、実費額の５割の助成に、自家用車利用者の方の助成は終了します。タク
シー利用者の方は、平成１７年度は９割の助成に、平成１８年度は８割の助成に改め、最終的に平成１９年度には７割の助成に改める予定です。
これは、市が全額助成としていますが、本来、利用者の方が負担することが望ましいと考えられることから、一部助成にしようとするものです。

(12)中小企業者に対する相談事業

千歳商工会議所が、法律に基づき、中小企業相談所を設置し、市内の中小企業者の総合的な改善発達を図り、商工業の発展に寄与することを目的として、行っている相談事業に対し、相談所職員の人
件費の一部を助成しています。

平成１７年度からは、商工会議所における中小企業相談所への補助を、一部縮減することで検討しています。

22 ページ今はこのようになっています。

このように変えようと考えています。

夏祭り実行委員会が主催する「噴水、あんどんフェスティバル、納涼盆踊り」などの「市民夏祭り」と、千歳市商店街振興組合連合会が主催し、１７県人会が協力して実施する「郷土もちつき大会」の運営費の一部を補助しています。

平成１７年度からは、商店街振興組合連合会が主催する「郷土もちつき大会」に対する補助を、今年度で終了することで検討しています。

市内の中小企業者が、必要な資金を借り受けるための融資原資の確保を図り、融資にかかる保証料、利子を全額助成しています。

平成１７年度からは、中小企業者を対象とした、市の制度融資にかかる補助につきましては、保証料に限定することで検討を進めています。
これは、他の都市でも利子全額を助成していないことなどによるものです。

千歳市商店街振興組合連合会が、商店街組合の活性化や事業の運営、組合組織の強化を図ることを目的として行っている、連合会の事業費と人件費の一部を補助しています。

平成１７年度からは、商店街振興組合連
合会が行う、商店街振興対策事業に対する補助を、一部縮減することを検討しています。

(16)駅西口ビル観光案
内所補助金

JR千歳駅西口ビル「ペウレ千歳」内にある千歳駅観光案内所は、本年４月１日にオープンし、午前９時から午後７時まで常時２名体制で運営しています。市はこの運営費の半分を補助しています。

駅西口ビル観光案内所は、本年４月にオープンしましたが、利用の実態などを精査し、利用される方に不便を強いない範囲で、開所時間の短縮などを検討しています。

(17)観光情報誌作成事
業補助金

市の観光情報を紹介する情報誌の作成のため、昭和59年度から現在まで毎年、千歳観光連盟に対し補助しています。今年度は観光情報誌40,000部、ポスター
1,000枚、市内ガイドマップ10,000部の製作を予定しています。

観光情報誌についての需要は高く、観光客誘致に大きく貢献していますので、廃止は難しいですが、市の補助金の交付率の見直しや、隔年発行、単価引き下げなどを、交付先と協議していきます。

(18)よさこいソーラン
ちとせトーナメント祭
補助金

平成１１年度から毎年開催し、本年度で６回目となる夏のイベントの１つで、今年度は参加チーム数は42チーム、入込み数は約27,000人と年々増加しているイベ
ントで、全体予算750万円のうち、市は475万円を補助しています。

今後、実行委員会と補助金の縮減などについて協議をしていくこととしています。

事業名など(13)商店街振興補助金
交 付 事 業 ( 市 民 夏 まつり補助金交付事業・もちつき大会補助金交付
事業)(14)中小企業対策支援事業(中小企業対策、
小規模企業対策、中小企業貸付を含む。)(15)商店街振興組合補助事業(商店街振興、活性化・組織化の２補助事業を含む。)

23 ページ事業名など

今はこのようになっています。

(19)北海道スカイ＆ビ
アフェスタちとせ開催
補助金

平成９年度から空港まつりとビールまつりが統合され、実施されている夏のイベ
ントの１つで、今年度の全体予算2,000万円のうち市は475万円を補助しています。
入込み数は平成９年度は20,000人でありましたが、今年度は30,000人と年々増えています。

このように変えようと考えています。

今後、実行委員会と補助金の縮減などについて協議をしていくこととしています。

農業振興条例は、農業者、生産組織及び農業団体の効率的かつ安定的な農業の発展に寄与することを目的に制定されたもので、現在９種の助成事業と２種の融資事業及び１種の貸付事業が定められています。

１７年度は、クリーン農業及び特用林産物の生産推進を普及するために導入した１６
年度までの時限助成３項目を終了します。
また、本来受益者が負担することが望まし
いと考えられる事業、利用の少ない事業、当初の目的を達成したと判断される事業の凍結を検討しています。

(21)奨学金管理運営業
務

高校や大学などで学習したいという意欲があり、その能力があるにもかかわらず、
家庭の経済的な事情により学校へ通うことが困難な学生や生徒に対して、奨学金を給付しています。給付額は、高校生で
月5,000円以内、大学生で月7,000円以内とし、平成15年度には高校生15名、大学生5名に総額132万円を給付しています。

この制度の資金(財源)は、奨学基金の運用利子により賄うこととなっていますが、低金利の経済情勢のもと、運用利子のみでは賄なえず、現在は市税など一般財源により制度を維持しています。
今後、これ以上の一般財源での運営が難しくなっていますことから、奨学基金の取崩しにより制度の安定的な維持を図ることを検討しています。

(22)千歳市教育振興会
補助事業

学級崩壊や不登校児童・生徒の対応など、近年の教育現場は課題が山積し、教育現場への期待は、ますます大きくなっています。
このような時代にあって、保護者が安心して子供を任せられる教育基盤を築くた
め、教職員の資質向上を目的とした研究活動に補助をしています。

千歳市教育振興会の活動内容や補助金の使途について、他都市の状況などと比較検討して、見直しをしようとしています。

公民館教室は市民の学習する機会と場を提供し、生涯学習の推進を図ることを目的として、公民館本館、市民文化セン
ター、市民ギャラリーの３施設において、昼、夜各教室を開講し、多くの方に受講いただいています。

平成17年度に市民文化センターがリニュー
アル事業による改修を予定していることから使用できなくなり、今年度の４３教室のうち１３教室程度が来年度、縮小する見込みです。
平成18年度以降は、公民館運営審議会等の意見や受講者アンケート調査の結果を踏まえ、多様化、高度化している学習ニーズに対応した講座の開設や受講者数の少ない教室の終了、内容の類似している講座の統合など開講講座の見直しを行い、効率的な公民館教室の運営を進めます。
また、受講料の改定や使用料の減免見直しなど受益者負担についても検討することとしています。

(20)農業振興条例助成金交付事業(23)公民館教室

24 ページ平成１６年度財政健全化対策の概要
平成１７年度予算の財政健全化対策△７億２，９８０万円◎基本方針
１ 新規事業の凍結（緊急性のあるものを除く。）
２ 全事業（補助・単独）の見直し
３ 内部管理経費の抜本的見直しによる徹底した削減
４ 投資的経費の抑制◎歳入確保に向けた取組み
６，８００万円
Ⅰ 市税収入の確保
４００万円・
納税に関する督励指導や滞納処分の強化
・固定資産税の課税客体の把握強化
・
市道民税未申告者の実態調査の強化
・
口座振替の促進※平成１６年度予算に向けた市税確保対策の継続1,600万円

Ⅱ 受益者負担の見直し

６，１００万円

・ し尿処理手数料(仮設トイレ)、事業系一般廃棄物等処理手数料の見直し
・ パークゴルフ場使用料の有料化
・ キャンプ場使用料の見直し
・ 使用料等受益者負担基準の作成
・ 家庭ごみの有料化の検討

Ⅲ 未利用市有地の有効利用等

３００万円

・ 公的利用計画のない土地の早期処分
・ 文京住宅地､工業団地の販売促進
・ 新規用地取得の抑制
・ 職員駐車場の有料化※平成１６年度予算に向けた土地売払収入確保の継続5,000万円

25 ページ◎歳出削減に向けた取組み
Ⅰ 人件費等の抑制△６億６，１８０万円△１億８５０万円

・ 特別職給与費の削減
・ 管理職手当（△１５％）の削減の継続等
・ 退職者不補充、組織の統廃合、派遣職員の計画的削減、再任用制度の一時凍結等の継続による職員の削減

Ⅱ 裁量的経費の見直し △５億５，３３０万円
１

主な全庁的特定項目の統廃合・縮小等対象事業△４億３，５５０万円(1)国際会議開催事業(2)東京事務所(3)職員福利厚生会事業(4)職員健康管理業務(5)職員被服購入業務(6)犬・猫不妊手術助成事業(7)交通事故見舞金支給制度(8)診断書料金助成事業(障害基礎年金申請等)(9)はり・きゅう助成事業(国民健康保険特別会計繰出金)(10)高齢者指圧・マッサージ施術助成事業(11)被保護世帯に対する見舞金支給事業(12)公衆浴場入浴料金助成事業(13)診断書料金助成事業(老人福祉施設入所申請)(14)社会福祉施設入所者に対する面会旅費助成事業(15)寝たきり老人等介護手当支給事業(16)家族介護慰労金支給事業(17)敬老年金支給事業(18)高齢者バス利用助成及び浴場利用助成事業(19)歩行用「杖」給付事業(20)ガスもれ警報器給付事業(21)100歳以上祝品贈呈事業(22)弔慰事業(23)診断書料金助成事業(身体障害者手帳交付申請等)(24)障害者入浴サービス事業(25)人工透析患者交通費助成事業(26)福祉タクシー料金助成事業(27)障害者バス料金助成事業(28)障害者入浴料金助成事業(29)養護学校通学生交通費助成事業(30)診断書料金助成事業(特別児童扶養手当認定請求等)

26 ページ(31)こども早期療育事業(交通費助成)(32)診断書料助成事業(精神障害者保健福祉手帳交付申請等)(33)出張健診事業(34)中小企業者に対する相談事業(35)商店街振興補助金交付事業(市民夏まつり補助金交付事業・もちつき大会補助金交付
事業)(36)中小企業対策支援事業(中小企業対策、小規模企業対策、中小企業貸付含む。)(37)商店街振興組合補助事業(商店街振興、活性化・組織化の２補助事業含む。)(38)駅西口ビル観光案内所補助金(39)観光情報誌作成事業補助金(40)よさこいソーランちとせトーナメント祭補助金(41)北海道スカイ＆ビアフェスタちとせ開催補助金(42)ホワイトドリームフェスタ事業補助金(43)農業振興条例助成金交付事業(44)千歳アルカディア・プラザ分庁舎管理業務(産業活動促進事業：ホトニクス研究機器室設置事業)(45)融雪施設設置費助成事業(46)奨学金管理運営業務(47)千歳市教育振興会補助事業(48)社会教育活動災害見舞金交付事業(49)公民館教室(50)支笏湖青少年研修センター

２ 他会計への繰出金の見直し△１億１，７８０万円
・ 繰出金の項目及び算定方法の見直し
・ 経営健全化の促進
・ 財政援助的繰出金の見直し
３ 全庁的特定項目以外の経費の抑制
・ 部局別枠配分方式による経費の抑制(部局別特定項目の見直し等)
Ⅲ 市民､民間企業等との連携協力
・ 市民との協働によるまちづくりの推進（公園の管理､公共施設の管理、学校図書ボランティア等）
Ⅳ 公共施設の設置基準の見直し等
・ 公共施設の設置基準の見直しの検討（コミセン､児童センター､学校
プール､公民館分館、パークゴルフ場等）
・ 学校空き教室の有効活用

27 ページⅤ 負担金、補助金の見直し
・ 負担金、補助金の基準の作成
・ 協議会等の脱会など負担金や各種団体への補助金の見直し
・ 外郭団体の経営改善の促進と委託料、補助金等の削減
Ⅵ 投資的経費の抑制
・ 普通建設事業（ローリング事業）の総額抑制（補助・単独全事業）
Ⅶ 平成１８年度予算編成に向けた全事業の見直し方針の策定
・ 歳入の確保対策
・ 義務的経費(人件費等)の抑制策の検討
・ 裁量的経費(全庁的、部局別特定項目)の見直し
・ 投資的経費の抑制
Ⅷ その他の取組み
・ 財政情報の積極的な公表
広報による特集掲載
財政課ホームページの充実
市民懇談会「みんなで話そう！まちづくり」の開催日程 （ 開催は１９時からです。）
月日

曜日

会 場

月日

曜日

10月 4日月

10月 6日会 場

農民研修センター

10月25日月

北桜コミュニティセンター

水支笏湖市民センター

10月27日水

向陽台コミュニティーセンター

10月18日

月

駒里会館

11月 1日月

北コミュニティーセンター

10月21日木

鉄東コミュニティーセンター

11月 2日火

千歳コミュニティーセンター

10月22日金

富丘コミュニティセンター

11月 5日金

予備日

財政健全化対策に関するご意見、ご提案、ご不明な点などにつきましては、下記までお寄せください。
〒０６６−８６８６
北海道千歳市東雲町２丁目３４番地
千歳市役所 総務部財政課財政係
電話 ０１２３−２４−３１３１(内線２２８)
Ｅメールアドレス zaisei@city.chitose.hokkaido.jp

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