120 千円×2 医療機関等
平成２８年度 病児・病後児保育支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、病児・病後児保育支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第２条 一般社団法人高知医療再生機構（以下「機構」という。
）は、出産、育児などによって診療の場から離れている女性医師の復職を支援するために医療機関が行う、病気の治療中又は回復期にある児童を一時的に保育（以下「病児・病後児保育」という。）する事業に対して、予算の範囲内で補助を行う。
（定義）
第３条 この要綱において、「病児・病後児保育」とは、次に掲げるものとする。
(1) 病児保育 児童が病気の「回復期に至らない場合」にあり、かつ、当面の症状の急変が認められない場合において、当該児童を病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース又は本保育のための専用施設で一時的に保育すること。
(2) 病後児保育 児童が病気の「回復期」にあり、かつ、集団生活が困難な時期において、当該児童を病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース又は本保育のための専用施設で一時的に保育すること。
（事業実施の要件）
第４条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の実施にあたっては、病児・病後児保育事業実施要綱（平成 20 年 6 月 9 日付け雇児発第 0609001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育対策等促進事業の実施について」）に定める基準を参考に、別表１の要件を満たすものとする。
（補助対象経費等）
第５条

補助対象事業に関する補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表２のとおりとする。なお、経費の配分については協議する場合がある。
２

機構が行う補助金の額は、別表２に定める補助対象経費の実支出額の２分の１以内と補助限度額とを比較して少ない方の額とし、千円未満は切り捨てる。

（補助金の交付申請）
第６条 補助対象事業を行う医療機関（以下「補助事業者」という。）は、補助金交付申請書（第１号様式）に関係書類を添えて、機構の理事長（以下「理事長」という。）が別に定める日までに、理事長に提出しなければならない。
２ 補助対象期間は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日の範囲内とする。
（補助金交付の決定）
第７条 理事長は、前条第 1 項の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（第２号様式）で通知する。

２

前項において、条件付採択の連絡を受けた者が、再申請書類の提出することのできる期限は、当該通知を受けた日から２週間以内とする。

（補助の条件）
第８条補助目的を達成するため、補助事業者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）法令等の定め、補助決定の内容及び条件、その他理事長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
（２）交付を受けた補助金を補助事業に必要な経費にのみ使用しなければならないこと（３）「費目」ごとの支出予定額が５０％以上かつ１０万円以上変わるなど補助対象事業の大幅な変更又は事業を中止する場合は、事前に補助金（変更・中止）承認申請書（第３号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならないこと。
（４）補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかにこれを理事長に報告し、その指示を受けなければならないこと（５）補助対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、補助対象事業の完了の翌年度から５年間保存しておかねばならないこと。
（実績報告の提出）
第９条

補助事業者は、補助対象事業完了の日から３０日以内又は当該年度の３月３１日までのいずれか早い日までに、病児・病後児保育支援事業費補助金実績報告書（第４号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（補助の確定及び支払）第１０条

理事長は、前項の病児・病後児保育支援事業費補助金実績報告書及び関係書類を確認し、補助事業者に対する最終補助確定額を決定する。
２ 補助金の支払いは、交付すべき補助金額が確定した後に、病児・病後児保育支援事
業費補助金請求書（第５号様式）を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消・返還）
第１１条

補助の条件に従わなかったとき、または、補助金の不正使用若しくは不正受給があったとき、その他補助対象事業において不正行為があったと認められた場合は、理事長は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部または一部の返還を命じるものとする。
２

補助金の交付決定の取消及び返還については、理事長が決定し実施する。

（消費税仕入控除税額等に係る取扱い）
第１２条

補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除できる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合の取扱いは、次のとおりとする。
(１)実績報告時における消費税仕入控除税額の有無の報告
実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額の有無が明らかな場合には、その旨を報告すること。
(２)消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還前号に定める実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、別記第６号様式の消費税仕入控除税額報告書により速やかに理事長に報告すること。
なお、補助事業を実施する者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）実施施設

病院・診療所、保育施設等に付設された専用スペース又は病児・病後児保育のための専用施設であって、次の基準を満たし、機構が適当と認めたものとする。
(1)

専用の保育室及び児童の静養又は隔離できる機能を持つ観察室又は安静室を有すること。
(2)

調理室を有すること。なお、病児・病後児保育専用の調理室を有することが望ましいが、本体施設等の調理室と兼用することを妨げるものではないこと。
(3)

事故防止及び衛生面に配慮されているなど、児童の保育に適した場所とすること。
対象児童

(4)

専用の便所を定めること。

(1)

児童が病気の「回復期に至らない場合」にあり、かつ当面の症状の急変が認められない場合において、医療機関による入院加療の必要はないが安静の確保に配慮する必要があり、当該児童の利用が可能であると医師が認め、かつ保護者の勤務の都合など、やむを得ない事情により家庭においての保育が困難な児童。
(2)

病気の回復期にあり、かつ集団生活が困難な時期において安静の確保に配慮する必要があり、当該児童の利用が可能であると医師が認め、かつ保護者の勤務の都合など、やむを得ない事情により家庭においての保育が困難な児童。
運 営

１

職員配置等
病児・病後児の看護を専任に担当する職員として、保健師、助産師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)を利用児童おおむね１０人につき 1 名以上配置する。当該看護師等は、病児・病後児の看護に加え、事業実施保育所において保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童への緊急的な対応を行うこと。
また、病児・病後児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上配置すること。
2

受入れ期間等
集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で保育を行うことができない期間内で対象児童の受入れを行うこと。また、児童の受け入れ時間については、現に保護者が保育できない時間とし、長時間の保育は望ましいものではないこと。
3

実施方法
利用にあたっては、原則として事前登録制とすること。登録においては、保育を行うにあたって必要な情報を得るとともに、実施施設が提供するサービスの内容を保護者に説明し、事業内容を十分理解した上で利用できるよう努める事。
保護者が児童の症状、処方内容等を記載した連絡票(児童を診察した医師が、病児・病後児保育実施の可否について明記したもの)により症状を確認した上で、保育所において安全かつ安心な体制で預かることが可能な場合は、保護者と協議の上、受入れの決定を行うこと。
4

医療機関との連携等(1)

事業の実施施設は、緊急時に児童を受け入れてもらうための医療機関をあらかじめ選定し、事業の運営への理解を求めるとともに、協力関係を構築すること。
(2)

事業の実施施設は、児童の症状の変化に的確に対応し、感染の防止の徹底を図るため、日常の医療面での指導、助言を行う医師(以下「指導医」という。)をあらかじめ選定すること。
(3)

病児等の預かりについては、指導医と相談の上、一定の目安(対応可能な症例や利用時間等)を作成するとともに、保護者に対し周知し、理解を得ること。
5

感染の防止

(1)

体温の管理その他健康状態を適切に把握するとともに、複数の児童を受け入れる場合は、他の児童への感染に配慮すること。
(2)

他の健康な児童への影響がないよう、実施場所と保育室・遊戯室等の間に間仕切り等を設けるなど適切な環境を確保し、職員及び他児の往来を制限する措置を講じること。
(3)

児童の受け入れに際しては、予防接種状況を確認するとともに、必要に応じ接種するよう助言すること。
6

利用料

病児・病後児保育料として、利用料を徴収することができる。
別表 2（第５条関係）
補助対象経費（１） 実施施設に配置する看護師等に係る人件費（２） 保育士が、実施施設で病児・病後児に直接関わる時間に係る人件費

補助率

補助限度額

1/2以内
1200 千円／
１施設あたり（３）実施施設における設備整備費・備品費※（上限：５００千円まで）※（３）のみでの申請は認めないものとする。
（３）の物品によっては認められない場合がある。

1/2以内