関西電力グループ 統合報告書 2023

INTEGRATED REPORT

2023

CONTENTS■ 関西電力グループについて

1

中期経営計画23

情報通信事業

88

目次・編集方針1

経理担当役員メッセージ30

生活・ビジネスソリューション事業

90

関西電力グループ経営理念

2

関西電力グループのマテリアリティ（重要課題）

31■ 価値創造を支える基盤

92

【特集１】
不祥事に対するお詫び・業務改善計画の概要

取締役会長メッセージ92

4【特集３】イノベーション推進本部の設置
未来の「あたりまえ」を創る

35

社外取締役メッセージ

94

社長メッセージ

7

気候変動への対応・TCFD

41

取締役一覧

96

事業規模

11

ソリューションの取組み

50

執行役一覧

100

財務・非財務ハイライト

13

イノベーションの推進

56

コーポレートガバナンス体制

101

DX 戦略

58

コンプライアンス112

バリューアナリシス（VA）の推進

61

リスクマネジメント

117

人財戦略

62

人権の尊重

122

■ 事業概況

73■ 財務情報・企業情報

エネルギー事業73

要約財務諸表

124

送配電事業

83

会社情報

126

■ 価値創造ストーリー

15

価値創造のあゆみ

15【特集２】 強みの拡張

17

関西電力グループの価値創造プロセス

21■ 中期経営計画

23■ 独立した第三者保証報告書

編集方針
当社グループは、2021年3月に「関西電力グループ経営理念 P u r p o s e &Values」と「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定しました。
そして、地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進するために、「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、その道筋を定めた「ゼロカーボンロー
ドマップ」を、2022年3月に策定しました。
本報告書では、これらの理念・計画・ビジョンに基づく具体的な取組みを体系的に開示することで、当社グループの持続的成長を実現する価値創造ストーリーをお伝えすることを目的として編集しています。

参考にしたガイドラインなど
GRI /GRIスタンダード、GRIガイドライン第4版（業種別開示項目）
環境省 / 環境報告ガイドライン（2018年版）● I S O26000 ● I I R C / 国際統合
報告フレームワーク ●経済産業省 / 価値協創のための統合的開示・対話ガ
イダンス ●経済産業省 / SDGs 経営ガイド●●

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、経済情勢の変化、市場の動向、関連法規の改正など、さまざまな要因の変化により、実際の業績・事業環境などが、本報告書の記述とは異なる可能性があることをご承知おきください。

発行時期
2023年9月発行／2024年版：2024年秋頃発行予定

本報告書の位置づけ

報告範囲
対象期間：2022年4月1日〜 2023年3月31日（上記期間以外の重要な情報についても一部報告しています）
対象範囲：関西電力株式会社および関西電力グループ会社「当社」は関西電力（株）単体を指し、グループ会社の事項は社名を明記しています。
なお、特に限定していない場合は、関西電力（株）および関西電力送配電（株）の取組みを記載しています。

将来見通しについてのご注意
本報告書に記載している当社グループの計画、戦略、業績予想など、将来見通しに関する内容は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、

財務情報
ホームページ
統合報告書
関西電力グループ 統合報告書 2023

INTEGRATED REPORT

2023

決算関連資料（有価証券報告書等）
コーポレートガバナンス
報告書

網羅性

係構築の一助となれば幸いです。

128

発行箇所
関西電力株式会社 経営企画室 サステナビリティ・品質推進グループ
TEL:（06）6441-8821（代表）〒530-8270 大阪市北区中之島3丁目6番16号

簡潔性

本報告書が、当社グループとステークホルダーのみなさまとの良好な関124

ESGレポート
非財務情報1

関西電力グループ経営理念
Purpose & Values
当社は、2021年3月に、新たな経営理念として「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定しました。本経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る Serving and Shaping the Vital Platform for a Sustainable Society」という存在意義のもと、「公正
Fairness」「誠実 Integrity」「共感 Inclusion」「挑戦 Innovation」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げています。

存在意義 Purpose「あたりまえ」を守り、創る
Serving and Shaping the Vital Platform
for a Sustainable Society

大切にする価値観 Values

公正

誠実

共感

挑戦

Fairness

Integrity

Inclusion

Innovation

私たちは、安全を守り抜くことを前提に、
「公正」
「 誠実」
「 共感」
「 挑戦」を大切にして行動しますWith dedication to safety and security, we will act upon the values of Fairness,
Integrity, Inclusion and Innovation

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

2

関西電力グループ経営理念
Purpose&Values

理念体系

サステナビリティ推進体制

経営理念の「存在意義」
を具体化したものとして「ゼロカーボンビジョン2050」および「中期経営計画」
を、「大切にする価値観」

当社グループは、お客さまのお役に立つ企業グループとを具体化したものとして「関西電力グループ行動憲章」および「関西電力グループ安全行動憲章」を位置づけています。また、して持続的な成長・発展をとげるとともに、グローバルな「ブランドステートメント」は、社内外へ当社グループの企業姿勢を伝える端的なメッセージとして位置づけています。

社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現をめざしてサステナビリティに資する取組みを推進しています。こう
した取組みをより一層推進するため、社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループ全体のブランドステートメント

サステナビリティに関する総合的方策の策定や実践状況
ゼロカーボンビジョン2050
Zero Carbon Vision 2050

ブランドステートメントの確認を行い、グループが社会の持続的な発展に貢献するための具体的な活動を展開しています。

存在意義
Purpose

また、専門的な課題については、「サステナビリティ推進

中期経営計画Medium-term Management Plan

関西電力グループ行動憲章

大切にする価値観
ValuesCode of Conduct

部会」など下部組織にて検討を重ねています。
こうした体制のもと、各事業本部などはサステナビリティ推進会議で策
まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』になりたい

関西電力グループ安全行動憲章
Code of Conduct for Safety

定された方針に基づき、それぞれの活動を展開しています。
グループ会社においても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的にサステナビリティ活動を展開しています。

取締役会

経営理念の実践に向けた活動
当社は、経営理念を従業員一人ひとりが真に理解し、日々の業務において実践していくための活動計画を定めています。
本計画に基づいて、経営層と従業員との意見交換、各種研修、各職場でのディスカッション、メールマガジンの配信、およびグループ会社支援等の活動を積極的に行っています。

執行役会議
サステナビリティ推進会議
議長：社長

サステナビリティ推進部会

この活動の一環として、「経営理念」、「コンプライアンスチェック」、および「安全行動の誓い」を記載した携帯用のコンダクトカー
ドを全従業員に配布しており、従業員は、このカードの裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の確認に活用しています。2022年度においては、経営理念策定当時を振り返り、策定の背景や、込められた思いを紹介する動事業本部・本部・室、業務機関等

関西電力送配電（株）

グループ会社

画の作成、英語併記に係る解説資料、「大切にする価値観」のうち、新たに「挑戦」に係るディスカッションツールを作成するな
ど、各種コンテンツを充実させ、経営理念の更なる理解浸透および実践に繋げる取組みを行いました。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

3

関西電力グループについて

特 集

1

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

新電力顧客情報の不適切な取扱いなどに対するお詫び・業務改善計画の概要

ご挨拶
新電力顧客情報の不適切な取扱いなどに対するお詫び、再発防止に向けて真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへと生まれ変わるよう、あらゆる改革に全力で取り組みます
ステークホルダーのみなさまへ
当社は、金品受取り問題等以降、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする様々な取組みを進めてまいりました。こうした中、昨今、当社グループにおいて、新電力顧客情報の不適切な取扱いや独占禁止法違反等の事案が相次いで発生し、お客さまや社会のみなさまに大変なご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
二度とこのような事態を起こすことのないよう、当社は業務改善計画を取りまとめ、その実行に全力を尽くしてまいる所
存です。法令等遵守に向けた仕組み・ルールの整備や、教育・研修の充実等はもとより、コンプライアンスの徹底やリス
クマネジメント等の機能を担う「コンプライアンス推進本部」を新設するなど、グループ全体の内部統制の抜本的な強化を図ります。また、「組織風土改革会議」を新たに立ち上げ、私自らが議長となって、グループの全員が、コンプライアンスを実践できるよう、自身の想いや気付きを率直に語り合える組織風土を創り上げてまいります。
お客さまや社会のみなさまから賜る信頼は当社グループの事業の根幹です。当社グループは、真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへと生まれ変わり、みなさまから再び信頼を賜れますよう、あらゆる改革に全力で取り組んでまいります。みなさまには、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

取締役代表執行役社長

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

森望

4

関西電力グループについて

特 集

1

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

業務改善計画の概要

新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等の経緯・発生原因については行われていませんでした。一方、低圧4画面については、

経緯●

お客さまへの提案活動を目的とする新電力顧客情報の2022年12月、関西電力送配電株式会社が管理していた発生原因

閲覧が行われていたことが判明しました。
また、電力取引報の作成や検針票現地投函廃止ダイレクト●

情報システムの構築・運用の不備、信頼性への過信

電力顧客情報」といいます。
）を当社社員が閲覧し、活用

メールを送付する際の各種データに、新電力顧客情報が含●

事業環境変化への不適合（公正な競争を実現するためしていたことが判明しました。

まれていたことが判明しました。その後、データへアクセス

アンケートやヒアリング調査の結果、閲覧可能な状態でできない措置を講じ、情報漏洩の状態を解消しています。

当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報（以下、「新●

同年5月12日に業務改善計画を策定・公表しました。

あった特別高圧・高圧の13画面2帳票については、お客●●さまへの提案活動を目的とする新電力顧客情報の閲覧の認識不足）●

組織風土の問題等（コンプライアンスの実践について、これらの事案を受け、当社は経済産業大臣から、電気事

具体的な業務への落とし込みの不徹底、目の前のお客業法に基づく業務改善命令を、2023年4月17日に受領し、さま対応を優先等）

特別高圧電力および高圧電力の取引における独占禁止法違反行為に関する経緯・発生原因について
間、相対顧客および中国電力管内の官公庁等を対象に、経緯●用を申請し、これが認められたことなどから、課徴金納付

相手方供給区域に所在する相対顧客獲得のための営業命令および排除措置命令のいずれも受けておりません。

公正取引委員会による調査の結果、2023年3月30日に、活動を制限し、また、当社による中国電力管内での入札

当社は、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第3条に参加および安値入札を制限していた。

業法に基づく業務改善命令を、2023年7月14日に受領し、当社と九州電力株式会社（以下、「九州電力」といいます。）

同年8月10日に業務改善計画を策定・公表しました。

違反する行為（以下、「本件行為」といいます。）を行って▶

は、遅くとも2018年10月12日から2020年10月28日までのいたとして、以下の通り認定されました。
▶

▶

当社と中部電力株式会社および中部電力ミライズ株式会

間、相手方供給区域での安値入札を制限していた。九電社は、遅くとも2018年11月2日から2020年10月28日までのみらいエナジー株式会社は、遅くとも2018年10月31日ま間、大口顧客を対象として、相手方供給区域に所在する相でに、九州電力から上記内容を伝達され、上記制限に参手方の大口顧客獲得のための営業活動を制限していた。

加した。

当社と中国電力株式会社（以下、「中国電力」といいます。）
は、遅くとも2018年11月8日から2020年10月28日までのKansai Electric Power Group Integrated Report 2023●●

これらの事案を受け、当社は経済産業大臣から、電気事発生原因●

電力自由化への政策転換後の事業ルールに対する意識の不足●

法令遵守意識の希薄さ

なお、当社は、立入検査前に違反行為を取りやめていた●

独占禁止法の知識・理解の不足ことおよび公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適●経営トップ層の活動に対するチェック機能の不足・不全

5関西電力グループについて

特 集

1

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

業務改善計画の概要
新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等に係る業務改善計画（2023年5月12日提出）● 速やかに実施する措置（ソリューション本部）

発生原因を踏まえた個別の再発防止策

業務運用および情報システムの総点検

特別高圧電力および高圧電力の取引における独占禁止法違反行為に係る業務改善計画（2023年8月10日提出）● 速やかに実施する措置（独占禁止法違反）

独占禁止法遵守のための社内規程等の整備

コンプライアンス研修と継続して研修を行う仕組みの整備
従業員の声を拾い上げるための対話活動の強化

独占禁止法の理解促進及びコンプライアンス意識の再徹底のための教育・研修等の充実業務の適切性を確保するためのチェック体制の強化
委託先への対応● 託送情報に係る情報システムの物理的分割等独占禁止法違反防止のための支援体制の強化
監視機能の強化● 公正な競争の実現に向けたトップコミットメント

通底する発生原因を踏まえた共通の再発防止策（経営トップが、競争政策に関するパラダイムシフトへの認識を徹底して、独占禁止法や電気事業法の行為規制違反との決別等について、明確なコミットメントを発信する。
）● 内部統制の強化

新設したコンプライアンス推進本部による強化（法令遵守、内部統制の実効性向上、研修の充実、内部通報制度の強化・充実）
内部監査の強化（職場コミュニケーション対象範囲の拡大、拠点監査の実施、モニタリング強化、経営監査室の体制充実・強化、外部知見を活用した監査品質の向上）● 組織風土の改革（社長を議長とする「組織風土改革会議」を新設し、全役員・全従業員が、職位や所属の垣根を越えて自身の思いや気付きを率直に語り合えるような組織風土を創 り上げるとともに、一連の改革を統括し、推進する。）● 外部人材を活用した取組みの実施状況及び実効性の検証（一連の改革について、社外が過半を占める取締役会、監査委員会、コンプライアンス委員会による検証を実施）

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

6

関西電力グループについて

TOP Message

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

社長メッセージ
お客さまや社会のみなさまから信頼され、必要とされる企業グループへと生まれ変わるため、
グループ一丸となって、改革に全力で取り組んでまいります。
はじめに取締役
代表執行役社長

森望

当社は、2019年に発覚した金品受取り問題等以降、外部の客観的視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする様々な取組みを進めてまいりました。こうした中、昨年12月、当社以外の小売電気事業者と契約しているお客さまの情報を閲覧、活用していた事案が判明し、本年3月には、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったと認定されるなど、当社グループにおいてコンプライアンスに関わる不適切な事案が相次ぎ、お客さまや社会のみなさまからの信頼を大きく損なう事態となりました。
今後、このような事態を二度と起こすことのないよう、教育・研修の充
実はもとより、内部統制を抜本的に強化するとともに、グループの全員が、自分の思いや気付きを率直に語りあえるような組織風土の醸成にも力を尽くしてまいります。真にコンプライアンスを徹底する企業グループへと再生を果たすため、私をはじめ経営層が先頭に立ち、これら諸改革に全力で取り組んでまいります。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

7

関西電力グループについて

TOP Message

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

社長メッセージ

一方で、当社グループを取り巻く事業環境の変化へ

これら事業領域の周辺や相互に関連の深い領域でも、の対応も急務です。昨年来、ウクライナ情勢を受けた資

新たな価値を創出し続けることで、様々な社会インフラ・源価格の高騰や、資源確保の不確実性の高まりなど、サービスを提供するプラットフォームの担い手となり、エネルギー市場は先行き不透明な状況が続いています。

持続可能な社会の実現に貢献することを目指すこととこうした中、当社グループは、引き続き、設備保全や燃しています。

料調達等に万全を期し、エネルギーの安全・安定供給という、人々の大切な暮らしや経済を支える役割をしっ●かりと果たし続けてまいります。加えて、グループの持続的成長を成し遂げるため、ゼロカーボンへの挑戦や、●ゼロカーボンへの挑戦
Energy Transformation（EX）
1つ目の柱である「ゼロカーボンへの挑戦」に関し、当社グループは、事業活動に伴うCO2排出を2050年まで

加えて、財務面においても、に全体としてゼロとすることを「ゼロカーボンビジョン

経常利益を2021年度から2023年度の3年間の平均

2050」で掲げ、エネルギーの需要と供給の両面で様々

1,000億円以上、2025年度には2,500億円以上とするな取組みに挑戦しているところです。

フリーキャッシュフロー（F C F）を計画の最終年度には

昨今、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰等に新たな価値・サービスの創出などにも積極的に取り2,000億円以上、5年間合計で黒字化する

よりエネルギー市場は不透明な状況が続いていますが、組んでまいる所存です。

などの目標を掲げています。

脱炭素の取組みの重要性はいささかも変わるものでは

昨年度は、ウクライナ情勢の影響等による景気後退ありません。

の懸念や、エネルギー市場の不確実性の高まり等を受我が国においても、本年2月に G X（グリーン・トラン

け、経常損失を計上するなど、非常に厳しい収支となりスフォーメーション）実現に向けた基本方針が閣議決定

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、脱ました。今年度に入っても、エネルギー市場は不透明されるなど、脱炭素社会の実現に向けた取組みを強力

炭素の取組みを一段と加速させるべく、2021年2月、「関な状況が続いていますが、引き続き、経営の最重要課に推進していく決意が示されました。当社グループとし

西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」を定めま題としてコンプライアンスの徹底に努めながら、「ゼロカーても、ゼロカーボンビジョンに基づき、グループのゼロした。この取組みに加え、厳しい競争に打ち勝ち、持続ボンへの挑戦」「サービス・プロバイダーへの転換」「強カーボン化はもちろんのこと、社会全体のゼロカーボン

的成長を実現していくため、同年3月、5ヵ年の実行計画

靭な企業体質への変革」の3つの柱の取組みを強力に化に向けて取り組んでいく所存です。

として「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」

推進していくことで、計画に掲げた目標を確実に達成しグループのリソースを結集し、再生可能エネルギーを策定しました。

てまいりたいと考えています。そして、計画の最終年度の主力電源化や原子力発電の最大限の活用等、発電ににあたる2025年度には、当社グループを安定的な成長よる CO2排出量の削減や、省エネや電化等による、ご軌道にのせて、次なる飛躍に挑んでいく決意です。

家庭や産業分野等、社会全体の CO2排出量削減にも取中期経営計画（2021-2025）の取組み

計画では、「エネルギー」「送配電」「情報通信」「生活・
ビジネスソリューション」
といった中核事業のみならず、Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

8

関西電力グループについて

TOP Message

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

社長メッセージ

り組んでまいります。計画の最終年度である2025年度

い魅力ある価値・サービスの創出に力を尽くすことで、サー2050年までに全体としてゼロとすることを宣言しました。

には、当社グループの発電によるCO2排出量に関する

ビス・プロバイダーへの転換をさらに加速してまいります。

そして、ビジョン実現までの道筋を明確化した「ゼロカーボンロードマップ」を2022年3月に策定、ロードマップ「2013年度比 CO2排出量半減」の目標を確実に達成し、次のステップとなる2030年度に向けた削減目標を目指
して、着実に歩みを進めてまいります。

強靭な企業体質への改革
Business Transformation（BX）に掲げた取組みを進めることで、2025年度には発電による CO2 排出量 を2013年度比半減（2,500万 t 以上削減）、2030年度に向けて削減率でトップランナー水準を

3つ目の柱である「強靭な企業体質への改革」に関し実現し続けることを目指しています。

サービス・プロバイダーへの転換
Value Transformation（VX）ては、厳しい事業環境が続く中、強靭な企業体質を確

エネルギーの供給面では、まず、重要な非化石エネ

立するため、あらゆる事業活動において、コスト構造改

ルギーである原子力発電について7基体制を実現、安2つ目の柱である「サービス・プロバイダーへの転換」

革やデジタル技術を活用した業務変革、働き方改革な

全・安定運転の継続に努めながら、再生可能エネルギー

どの取組みを進めているところです。

についても、2040年までに累計で900万 kW 開発するとに関しては、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課

コスト構造改革では、バリューアナリシス等を活用しいう目標に向け、国内外で他事業者とも連携しながらた修繕費の削減や、電力需給運用の効率化などに取り開発を加速しているところです。火力発電に関しては、エネルギー事業においては、ご家庭や法人のお客さ組んでいるほか、デジタルトランスフォーメーション（DX）

水素などのゼロカーボン燃料の混焼・専焼の実現に関

まに電気やガスをお届けするのみならず、エネルギーに関する投資や働き方改革等により、人財基盤の強化

する検討に取り組むとともに、舞鶴発電所におけるCO2と電化機器や蓄電池、e モビリティ等を組み合わせたにも取り組んでいます。今後もこれら取組みを着実に推の分離・回収試験や、CO2の船舶輸送に関する実証試

サービスの提供や、社会のリソースを有効活用した VPP

し進め、強靭な企業体質の確立を目指します。

験への協力等を通じて、CCUS※1に関する技術評価を

題と向き合うことで、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループへの転換を目指しています。

（仮想発電所）事業など、新たな価値・サービスの創出に取り組んでまいります。また、エネルギー以外の領域
でも、データセンター事業や農業・食料などをはじめとする幅広い分野において、中核事業の強みを活かしながら、事業開発を行っています。
今後も、多様な領域に事業機会を見出し、これまでにな行い、将来の導入に向けた検討を進めてまいります。

ゼロカーボンビジョン2050・
ゼロカーボンロードマップ

また、次代の燃料として期待される水素に関しては、発電用燃料としての利用のみならず、製造・輸送・お客さまへの販売など、様々な調査・実証等に取り組んで

当社グループは、「関西電力グループ ゼロカーボン

います。姫路地域においては、大規模な水素サプライ

ビジョン2050」において、事業活動に伴うCO2 排出を

チェーンを構築するべく、海外での水素製造案件への※1 排出された二酸化炭素を他の気体から分離・貯蔵し、燃料製造等に再利用する取組み（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

9

関西電力グループについて

TOP Message

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

社長メッセージ

参画や、受入・貯蔵拠点整備に向けた検討を進めると経営理念の実践

ともに、地元自治体や、協業の可能性のある周辺企業

経営理念は、法令やルール、社会規範や社会通念などを遵守していくうえで、大きな羅針盤となるものです。

等との協議・連携を図ってまいります。こうした取組み

当社グループは、金品受取り問題等を受け、今後、おグループ全員が自らの業務の中で実践できるよう、私を通じ、2050年の取扱量全国シェア3割を目指して、水客さまや社会のみなさまから信頼され、必要とされるをはじめ経営層が先頭に立って、経営理念に込めた思素の利活用に向けた検討をさらに加速していく考えです。

企業グループとして発展していくためには、「私たちのいを当社グループの隅々にまで広め、粘り強く浸透を図っ

加えて、当社グループは、お客さまや社会の皆さまの目指す会社の姿」や「自らの行動・判断の拠り所」に立てまいる所存です。

CO2排出量削減にも貢献してまいります。
ご家庭のみならず、幅広い分野において、お客さま

ち返って改める必要があると考え、2021年3月に経営理念を刷新しました。

の「電化」や「省エネ」、コーポレートPPA※2など再生可

新たな経営理念「関西電力グループ経営理念 Purpose

能エネルギーの活用や蓄電池のご提案、CO2フリーメ& V a l u e s」は、「存在意義」と「大切にする価値観」の2つ

ニューの活用によるゼロカーボン電気への「置き換え（オからなります。

さいごに
当社グループは、1951年の創業以来、結束力・団結力を最大の強みとし、これまで数々の難局を乗り越えフセット）」等に取り組むとともに、これまで電気の利用

前者は「『あたりまえ』を守り、創る」とし、持続可能なてきました。一連の不適切事案を受け、お客さまや社が少なかったモビリティ分野の電化に関する取組みも社会を実現するため、お客さまや社会にとっての「あた会のみなさまから信頼され、必要とされる企業グルー

強化しているところです。お客さまや社会のみなさまとりまえ」を守り、未来の「あたりまえ」を創る存在であり

プへと生まれ変わるため、グループ一丸となって、諸改取り組んでいくことで、2030年度までに700万 t 以上の続けたいとの想いを込めており、後者は、安全を守り

革に全力で取り組んでまいります。そして、事業環境が

CO2排出量削減を目指します。

抜くことを前提に、
「公正」
「誠実」
「共感」
「挑戦」の4つを

厳しさを増す中で持続的成長を成し遂げるためにも、「大切にする価値観」
としています。

グループ3万人が、一人ひとりの持てる力を最大限発

これら取組みには、大胆な発想や粘り強い取組み、画期

揮し、活き活きと働き活躍できる企業グループを創り的なイノベーションの創出が欠かせません。
グループの総当社グループは今、不適切な事案が相次いでいること

力を結集、発揮するとともに、お客さまやビジネスパート

を受け、真にコンプライアンスを徹底する企業グループ

ナー、自治体など、あらゆるステークホルダーのみなさまへの再生を目指し、再発防止策を徹底しているところでステークホルダーのみなさまのご期待にお応えできと連携を図りながら、ゼロカーボンに向けた取組みを加速、すが、その際には、グループの一人ひとりが、日々の業

るよう、全力を尽くしてまいりますので、引き続き、格別

ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーとして、務の中でこの経営理念をしっかりと理解し、実践していのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2050年の脱炭素社会実現に全力を尽くしてまいります。

くことが改めて重要であると考えています。

上げていく決意です。

※2 電力を消費する企業などが、発電事業者と直接結ぶ長期での電力購入契約（Power Purchase Agreement、PPA）。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

10

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

事業規模
エネルギー事業販売

燃料調達

調達先の国数※2022年度実績

16

売上高※2022年度実績ヵ国

31,588

小売販売
電力量

億円

販売ガス量

1,116

億kWh

※2022年度実績

153※2022年度実績※LNG換算（ガス・LNG合計）万t

火力燃料購入実績
その他（重油、LPG等）10％※2022年度実績

原油 2％

発電
発電電力量
※2022年度実績（送電端値）
※自社発電

石炭
21%

関西電力計

8,069千t854

億kWh

電源構成［電源別需給実績］

液化天然ガス（LNG）
66%

発電設備容量※2023年3月末現在

一般水力
14%

インドネシア
4%

原子力
31%

アメリカ
7%

関西電力

南アフリカ 2%

その他 13%中国 2%

マレーシア 8%
アメリカ 8%

オーストラリア
54%

石炭
12%

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

1,381.6万kW（9ヵ所）

水力

824.8万 kW（152ヵ所）

原子力

657.8万 kW（3ヵ所）

新エネルギー※自社発電設備のみ

ヵ所※当社設備における発電実績※四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある

1.1万 kW（3ヵ所）※四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある※2023年5月末現在

19.0万kW

陸上風力・洋上風力6.1万kW

水力

340.9万kW

バイオマス

25.7万kW

地熱

カタール 10%
合計値：LNG換算量※四捨五入の関係で小計・合計と一致しない場合がある

167※2023年3月末現在

火力

太陽光
液化天然ガス
（LNG）
36%

発電設備数

再生可能エネルギーの開発状況

電源構成

インドネシア 7%

オーストラリア84%

万kW

発電設備容量［電源別内訳］ ※2023年3月末現在

揚水 2%※2022年度実績

石油 5%2,865.4

46kW※運転開始済の案件や撤退等を行った案件、運転開始予定の案件を含む、当社出資割合分の合計値※四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある

11

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

事業規模
エネルギー事業の海外展開

11 22
285.2

海外発電事業※2023年6月末現在

ヵ国

海外発電設備容量（当社出資割合分）※2023年6月末現在

内訳 : 火力 176.4万kW

送配電事業 ※2020年4月1日から関西電力送配電株式会社が送配電事業を行っています。

プロジェクトに参画

送配電

送電線路の長さ
（亘長）

北陸エリア
至 城端

※2023年3月末現在

中国エリア

18,781km

万kW

再エネ108.8万kW

新綾部
大河内

西播

姫路
北摂

飾磨港
姫路第一

東播

99
7,134

※2023年5月末現在※連結子会社および持分法適用会社

グループ事業における外販売上高※2022年度実績

伊丹
新神戸 西大阪
北豊中

西淡
多奈川 南大阪四国エリア

泉南
紀の川 金剛

社

億円

956

ヵ所

北大阪

湖南

喜撰山

甲賀
淀川
下穂積
小曽根
洛南
枚方
新寝屋川
南京都
泉北 東大阪
南河内
新生駒

信貴

至関

栗東

中部エリア
東近江

東大和

北葛城

海南港

変電所数 ※2023年3月末現在 ※変換所を含む

西京都

神戸

三宮

至 御母衣

京北

猪名川 能勢
宝塚

南姫路高砂
西神戸

※2023年3月末現在

133,309km

湖東

新加古川

配電線路の長さ（亘長）

グループ会社数

嶺南

山崎

南赤穂

グループ事業

奥多々良木

紀北
御坊

500kV

送電線
275kV

187kV

変電所

開閉所

変換所

関西エリア

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

発電所

他社設備

12

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

財務・非財務ハイライト
営業収益／営業利益
営業収益

ROE・ROA

親会社株主に帰属する当期純利益

ROE

営業利益

（億円）

（億円）

（億円）

（%）

45,000

6,000

2,000

15.0

ROA

39,51833,07630,00031,84230,923

1,500
4,000

28,518

10.0

1,300
1,150
1,000

2,048

15,000

2,069

7.8

1,089

6.6

858
3.3

500

993

2019/32020/32021/32022/3002023/3

経常利益

2019/32020/32021/32022/32023/3

純資産

自己資本比率

（億円）

（%）

（円）

100,000

50

200

76,127

72,57380,75786,564

1,359

40,000

40

21.0

20.9

2022/32023/320.4

20

17,055

18,397

10

PER

PBR
（倍）

11.95

12
10

145.55128.83
8.27

100

19.2

配当金

9.82
150

30

20.9

2021/312.67

87,74460,0001,538

2020/3

1株当たり当期純利益

FCF

3,000

80,0001.0

1株当たり当期純利益・配当金

総資産・純資産・自己資本比率

2,115

1.9

0.2
2019/3

（億円）

2,036

2.2

0

総資産

2,000

3.2

176
-520

0

5.1

5.0

2,000

1,457

8.3

8

122.02
96.14

65.17

6
4

1,000
20,000-66

02019/32020/32021/3Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

2022/32023/30

15,329-881
2019/3

16,417-1,1392020/3

17,255-2,9152021/3-1,2232022/3-2,8982023/3

0

50

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

0.96

0.67

0.64

0.62 19.81 0.64

200
2019/32020/32021/32022/32023/313関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

財務・非財務ハイライト

女性管理職・役職者数と構成比※

当社グループ※の国内発電事業に伴う
CO2 排出量とCO2 排出係数
当社グループ国内発電事業の（百万トン-CO2）
CO2 排出量

女性役職者数女性管理職数(名)
300

当社グループ国内発電事業の発電電力量（億 kWh）

250

当社グループ国内発電事業のCO2 排出削減率（％）（2013年度比）

当社グループ国内発電事業の（kg-CO2/kWh）
CO2 排出係数

1.6

150
100

112

50
0

1,060

994

956

907

2.1

1.9
136

2.4

130
39

19/3

2.4

（%）

1.8

2.5

1.2

64

0.6

22/3

21/3

20/3

0

23/3

（各年度末時点）※医療・運輸職員を除く
※関西電力
（株）
＋関西電力送配電（株）の数値※役職者比率は係長相当職以上の比率

873

0.287

0.287

女性採用者数

0.283

0.266

37

41

37

48

30.4

28.5

30.4

25.4

2019/32021/32020/350302023/320※当社グループの国内発電事業の数値は、出資比率に乗じて算定。
（ただし、2022年度は、当社の出資比率５０％未満の会社が出資した会社による発電は除く。）

小売販売電力量と販売ガス量
販売電力量

157

1,500

156

153

39

10
0

18

23

28

事務

51

47 34

49

1,023

1,000

50

43
35

46

0

9

8

10

11

19/4

20/4

21/4

22/4

14

20
10
0

23/4

0.29

2021

2022

0.28
2020

※1 延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業1日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す※2 主要工事を請け負うグループ会社代表3社の平均値を採用しています

お客さま1 軒当たりの年間停電時間の推移

（万kW）

150

500

478

400

372.4

388.5

414.17424.63

（分）
400

397

20

台風21号
のため
10

100
0

0
2023/368

7

72022/32023/30
2019/32020/32021/32022/32023/30
2019/3Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

0.28

30

23

200

2022/3

0.42
2019

50

2021/3

0.69

100

500

2020/3

0.84
0.49

0.5

40

300

2019/32.06（各年度の定期採用ベース）

（万t）

1,116
1,007

(％)
60

49

139
1,178 121 1,130

技術

再生可能エネルギー電源設備容量
運転開始（竣工済）案件

販売ガス量（LNG換算（ガス・LNG合計））（億kWh）

42

2.09

1.95

0.69
女性比率

53

40

24.7

1.80

1.0

技術

(名)
60

49

2022/3

事務

2.0
1.5

女性採用者数と構成比
0.334

関西電力（株）および関西電力送配電（株）

グループ会社※2

3.0

166
59

52

47

2.7

151

全国全産業の平均

(％)
3.6

3.2

2.9

2.6

2.4

200 2.1

災害度数率※1 の推移

女性役職者比率
女性管理職比率2020/32021/314関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

価値創造のあゆみ
当社は、1951年の電力再編成に伴い、発送配電一貫の民間会社として発足しました。当

2000年以降は、電力の自由化による競争の激化など、当社を取り巻く環境は大きく変化し時は、まだ戦争の傷跡が色濃く残り、厳しい需給ひっ迫と営業収支の不均衡、労使関係の不ていますが、お客さまと社会のお役に立ち続けるために、エネルギー分野にとどまらず、さ安定という多重苦のなかでの出発となりましたが、黒部川第四発電所の建設や、原子力発

まざまな社会インフラやサービスを提供し、産業活動や暮らしを支える企業グループとして電を導入し、その後の二度にわたる石油危機や阪神・淡路大震災などの試練を乗り越えて進化していきます。

今日に至りました。

社会の動き

1954

1973/1979

1985

1990

1995

高度経済成長と電力需要の増大

石油危機

通信自由化

バブル崩壊

阪神淡路大震災発生■ 1970年■ 1984年■ 1995年

美浜発電所1号機
運転開始

電力業界初デミング賞
受賞

阪神淡路大震災における復旧活動

関西電力の動き■ 1951年
関西電力の設立■ 1957年■ 1963年
関電産業（現関電不動産 黒部川第四発電所
開発（株））の設立（通称くろよん）竣工

電気事業再編に伴い、関西電力発足不動産の運営管理等を主な事業として設立■ 1998年「サンロケプロジェクト」
へ参画■ 1998年
社内起業家制度「かんでん
起業チャレンジ」
を創設

7年にわたる難工事の末、 日本初の商用PWR美浜発 品質管理の応用により業 約260万軒の停電が発生。 国内電力会社として初め 第1回募集に基づき、2000竣工。電力供給をはじめ日 電 所1号 機 から万博 会 場 績向上に成功した企業と 全社総動員で早期復旧に て海外発電事業へ参画し、 年に社内ベンチャー第1号
本の経済成長に貢献への試送電に成功
して認められ受賞
取り組んだ
現地での建設工事に協力 (株)かんでんエルファーム設立

営業収益
4,000,000
3,500,000

1995

3,000,000

阪神淡路大震災発生時に153時間後応急送電完了

1985
1984
デミング賞受賞

2,500,000

大阪メディアポート(株)を設立し、通信市場に参入

2,000,000

1998

1,500,000「サンロケプロジェクト」
参画

1970

1,000,000
1951

500,000 関西電力発足
0
（百万円）

1951

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

1963
黒部川第四発電所竣工

1960

美浜発電所1号機
運転開始

1970

1980

1990

15

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

価値創造のあゆみ
関西電力グループが培ってきた強み
01 ゼロカーボン電源

02 ソリューション力ゼロカーボン発電量国内NO.1● 原子力発電・再生可能エネルギーの設備設計・保守運転のノウハウ

●

●

2000

●

グループ事業で培ってきたエンジニアリング力
エネルギーマネジメントの知見・ノウハウ

03 グループ総合力

04 デジタル化への対応

幅広いグループ事業を通じた電力販売以外の顧客基盤● グループ事業で培ってきた知見・ノウハウ

●

●

●

最先端のIT基盤およびIT技術の積極的導入
デジタル技術に関する専門的な知見・ノウハウ

2011

2016

2020

東日本大震災発生

電力小売全面自由化

送配電事業の法的分離

関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」■ 2000年
ガス供給事業へ進出■ 2001年「eo光ネット」開始■ 2011年
メガソーラー堺太陽光発電所営業運転開始■ 2012年
関電エネルギーソリュー
ション（株）の首都圏進出■ 2014年
ナムニアップ着工■ 2014年■ 2018年

携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」開始

K4 Digital(株)設立■ 2021年「ゼロカーボンビジョン
2050」
の策定

LNG（液化天然ガス）販売 独自の光ファイバー網を活 国内電力会社として初め 東京事務所を開設し、2014 ラオスに第二のくろよんと LTE・電話 機 能・端 末が 低 デジタル技術を活用した 発電事業をはじめとする事業をはじめとするガス事業 用したインターネット接続 て大規模太陽光発電所の 年より首都圏で電力供給 も呼べる大規模な水力発 価格で利用できる新モバイ 業務変革や新規事業の創 活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロと宣言
サービスを開始
サービスの提供を開始
へ進出
運転を開始
電ダムの建設を開始
ルサービスの提供を開始
出に向けて設立
営業収益

2018

2004

2000

関電エネルギーソリュー
ション(株)の首都圏進出

美浜発電所3号機
事故発生

ガス事業へ進出／(株)かんでんエルファーム設立

2011「eo光ネット」開始

3,500,000
3,000,000

2014

2001

4,000,000

K4 Digital(株)設立／
攻めのIT経営銘柄初選定

2012

メガソーラー堺
太陽光発電所
営業運転開始ナムニアップ着工／
携帯電話サービス「mineo」
開始

2020
指名委員会等設置会社への移行／関西電力送配電（株）が送配電事業を継承

2,500,000
2,000,000
1,500,000

2022

2019
金品受取り
問題発覚

2000
Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

2010

独占禁止法違反、新電力顧 1,000,000
客情報の不適切な取扱い
500,000
による電気事業法違反発生

2020

0
（百万円）

16

関西電力グループについて

特 集2

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

強みの拡張

関西電力グループは、電気事業をはじめ、いつの時代もライフラインの担い手として新たな価値を創出し、常に挑戦し続けるグループとして、70年以上にわたり培った「強み」を発揮することで、日本社会の発展に寄与してきました。

01 ゼロカーボン電源

01 ゼロカーボン電源としての原子力の貢献

持続可能な社会の実現に向け『ゼロカーボンエネルギーのリーディング
2023年7月1日、大飯発電所1~4号機の発電電力量が、1979年の1号機の営業運転開始以カンパニー』
として、安全確保を前提に安定供給を果たすべくエネルギー
自給率向上に努めてきました。

02 ソリューション力「電化の推進」に取り組むとともに、多様化するお客さまの課題やニーズに寄り添い、多様なソリューションを通じた新たな価値をご提案してきました。

降9,000億 kWh に到達しました。これは加圧水型原子炉（PWR）では初となります。また、美浜発電所1~3号機、高浜発電所1~4号機は、累計発電電力量がそれぞれ約3,590億 kWh、約7,780億 kWhであり、3つの発電所で合計約2兆390億 kWh になります（2023年7月末時点）。
当社は、引き続き、原子力発電所の安全・安定運転を継続することで、国際的なゼロカーボン化の実現に貢献していきます。

03 グループ総合力

エネルギー・送配電・情報通信・生活・ビジネスソリューションを、中核事業に据え、グループ各社の総合力を発揮することで、ソリューションサー

原子力のさらなる可能性の拡大
関西電力グループ「ゼローカーボンビジョン2050」の実現に向け、安全確保を前提に、グビスを提供してきました。

04

デジタル化への対応

ループ自らの原子力の取組として「原子力発電所の運用の高度化」、「新増設・リプレース」、「水素製造への活用」を重点項目として掲げています。

DX を中期経営計画の達成に必要不可欠な手段として位置づけ、電力事業で培ったデジタル技術の活用を中心に、積極的に取り組んできました。
●

強みの詳細はこちら
https://www.kepco.co.jp/share̲corporate/pdf/2022/report2022̲07.pdf

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

原子力発電所の運用の高度化
電力需給の安定化や CO2排出量削減を目的に、原子力の稼働率を上げるための検討を進めています。

17

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

強みの拡張
具体的には、現状で最長13カ月の運転サイクルを15カ月まで伸ばすことを想定した柔軟の FEED ※1を実施することに合意したことを発表しました。本事業は、当社の海外水素製造

な運転サイクルの導入に向けて、原子力エネルギー協議会（ATENA）のワーキンググループ

事業としてFEED に参画した初めてのプロジェクトであり、グリーン液化水素の製造プロジェに参画するとともに、原子力規制委員会と対話を重ねています。また、効率的な定期検査のクトとしては世界的に見ても類を見ない規模となります。

実現を目指し、定期検査工程について作業工程・日数などを他の発電所（国内・米国）と比較分析を行い、最適な運用の検討をしています。

2030年頃からの段階的な液化水素の製造・供給に向け、最終投資判断に向けた検討を本格的に実施していきます。製造された液化水素については、当社姫路エリアの火力発電所や周辺の需要家への供給を検討予定です。

●

当社らは、2021年から大規模なグリーン液化水素の製造および日本への輸出に向けた

新増設・リプレースの実現
将来にわたる日本のエネルギー安定供給や脱炭素化への貢献に向けて、プラントメーカー

事業化調査を行ってきました。今回、新たなグリーン水素の引き取り先候補であるKeppelなどと協力し、現行のプラントモデルの安全性や経済性を向上させた次世代軽水炉設計のを交え、5社で FEED を進めていきます。FEED の総額は117百万豪ドル（約105.3億円※2）を想定し、本事業において過去に実施した事業化調査費用総額の約6百万豪ドル（約5.4億円

検討を進めています。

※2）と比較しても大規模な金額となります。
●

各社は本事業の活動を通じて、日本、豪州、シン

水素製造への活用
これまで、安定的に大量のゼロカーボンの電気を【至近取組事例】

ガポール各国政府が掲げる大規模水素・アンモニ

供給するものとして活用されてきた原子力エネルギー

アサプライチェーンの構築に向けた先駆者としてを、将来的には、その電気や高温熱を用いた水素製尽力すると共に、カーボンニュートラルの実現に造にも活用し、原子力の可能性の拡大を図ります。

貢献していきます。
※1 Front End Engineering Design の略。概念設計・事業化調査後に実施する基本設計 ( 各商務・財務、契約に係る検討含む）のこと。
※2 為替 :1豪ドル =90円で計算
敦賀市で国内初となる発電時に二酸化炭素を排出しない原子力エネルギーを活用した C O2フリーのクリーンな水素製造実証を実施しています。

CQ-H2プロジェクトの概要

オーストラリアクイーンズランド州

01 大規模水素サプライチェーン構築に向け基本設計へ
5月29日、当社は、岩谷産業株式会社、丸紅株式会社、Stanwell Corporation Limited、Keppel Infrastructure Holdings Pte. Ltd. と共に、豪州クイーンズランド州グラッドストン地

原料水区において、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を大規模に製造し、液化して日本へ

再生可能エネルギー電源

水素
製造設備

水素
貯蔵設備

パイプライン

水素
液化設備（以下、本事業）」
輸出および同地区のアンモニア合成基地へ供給する「CQ-H2プロジェクト

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

18

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

強みの拡張

02 03 新会社にて分散型エネルギーリソースの市場運用事業を開始
2023年4月、当社は、これまでの VPP 事業で培った実績やノウハウという強みをさらに活かすために、分散型エネルギーリソース（以下「DER」）の運用事業に特化した新会社「E-Flow 合同会社」を設立しました。
同社はこれまで当社で行っていた VPP 事業を引き継ぐとともに、社会全体のゼロカーボン化に向けて今後拡大が見込まれる系統用蓄電池事業、再エネ
アグリ事業を加えた3事業により、お客さまが保有するDER を最適に運用し、DER の電気価値の最大化を目指します。
また同社は分散型サービスプラットフォーム「K-VIPs+」を基盤として事業を行います。K-VIPs+ には、これまでの運用ノウハウや市場取引に関するデータを学習させた「最適運用 AI」を搭載し、収益のさらなる向上を図ります。2023年度下期から系統用蓄電池事業や再エネアグリ事業で本システムの運用を開始し、将来的に EV や水素製造装置などのリソースに運用対象を拡大していきます。
事業のねらい事業概要

蓄電所事業への参画
国内最大級の蓄電所（48M W /113M W h）事業に参画し、この蓄電所の運用を E-Flow が行います。
本事業を通じて、電力需給の安定化や再生可能エネルギーのさらなる導入に貢献します。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

19

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

強みの拡張

03 04 ハイパースケールデータセンター事業 １兆円投資へ
2023年5月、当社は、米国のデータセンター開発・運用事業者である CyrusOne（サイラスワン）社と、「関西電力サイラスワン株式会社」を両社の折半出資にて設立しました。同社は、ハイパースケールデータセンター（HSDC）※1の開発・運用事業を行い、今後10年程度で1兆円以上を投資し、総受電容量※2900MW（メガワット）の事業規模を目指します。
エネルギー・不動産・情報通信など、幅広いグループ事業を展開する関西電力グループと、HSDC 事業において営業力や設計・開発・運営に関する高いノウハウを有するCyrusOne 社の強みを活かし、クラウド事業者に世界最高品質のデジタルインフラサービスを提供することで、よりよい社会基盤・デジタ
ルインフラを構築します。

強み

強み

●

メガクラウド事業者への営業力●

電力供給ノウハウ●

顧客ニーズに適ったデータセンターの設計・建設ノウハウ●

不動産の取得・開発・運用●

高度なオペレーション実績●

データセンター事業運営ノウハウ●

関西一円光ファイバー網等

等

両社グループの強みを発揮

新会社はまず、首都圏および関西圏における事業展開を予定しています。第1号案件として、既に関西エリアで建設地を確保しており、早期の工事着工に向け、準備を進めています。
※1：メガクラウド事業者が大容量のデータ処理を効率的に行う、規模が極めて大きなデータセンター※2：データセンターの規模を表す指標

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

20

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

関西電力グループの価値創造プロセス
関西電力グループは、グローバルな社会課題や環境変化を的確にとらえたうえで、これまで培った強みを活かし、新たな価値をお届けすることで、
当社グループが様々な社会インフラ・サービスを提供するプラットフォームの担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けていきます。

外部環境認識

INPUT

事業活動

事業環境の変化強み●

自由化による事業者間競争の激化●

国際情勢の変化や為替変動による、エネルギー市場の不確実性の高まり●脱炭素化に向けた潮流のさ
らなる加速

●

電力システム改革における新
市場の創設

●

DXを支えるデジタルインフラ整備の重要性の高まり●

人材不足、働き方改革の進展などによる企業ニーズの変化

ゼロカーボン電源

グループ総合力

ソリューション力

デジタル化への対応

●

地球温暖化

●

自然災害

●

天然資源の枯渇●

エネルギーの安定供給●

感染症への対応●

人口減少・少子高齢化

●

低経済成長

05

経営資本
2023年3月末時点● 経常利益● 自己資本比率
● ROA

人的資本
−66億円
20.4%
0.2%

製造資本
● 事業所
関西電力
（株）
223ヵ所
関西電力送配電（株）
1,103ヵ所● グループ企業
99社（2023年6月末時点）● 発電設備
167ヵ所2,865万kW● 送電、配電設備

知的資本● 安全・安定供給、品質にかかわる
技術力・ノウハウ● AI技術、ビッグデータ

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2022

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

EX

ゼロカーボンへの挑戦

VX

サービス・プロバイダー
への転換

BX

強靭な企業体質への改革

Energy Transformation

財務資本

社会的課題

KX

KandenTransformation

31,628名● 連結従業員● ダイバーシティの推進● イノベーション・デジタル人財

社会・関係資本● お客さまとの信頼関係● グループ事業を通じた顧客基盤● 関西地域との強固なつながり● サプライヤーとの協力関係

自然資本

Value Transformation

Business Transformation

ガバナンス確立とコンプライアンス推進● 発電用燃料 ● 発電用水大切にする価値観 Values

公正 × 誠実 × 共感× 挑戦
Fairness

Integrity

Inclusion

Innovation

21関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

関西電力グループの価値創造プロセス

OUTCOME
2030

エネルギー
事業

SDGs等の社会課題解決

存在意義
Purpose2050

ゼロカーボン社会実現● ゼロカーボンエネルギー● エネルギーサービス・

ソリューション

ゼロカーボンビジョン2050

送配電
事業

2025

● 電力託送サービス● 次世代ネットワーク

目指す姿

様々な社会インフラ・サービスを提供するプラットフォームの担い手となり、お客さまと社会のお役に立ち続けます
経営資本

情報通信
事業

● 情報通信インフラ

サービス● DXソリューション

● 不動産

生活・ビジネスソリューション
事業

05● 生活サポート● ヘルスケア● ビジネスソリューション

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2022

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

財務資本
● 経常利益● FCF● 自己資本比率● ROA

2,500億円以上
2,000億円以上
23%以上
3.5%以上知的資本

社会・関係資本● ゼロカーボンの実現に向けた新たな技術（SMR・CCUS・水素活用等）● 社会課題解決に資するイノベーションの実現や研究開発活動の推進● 多様化するお客さまニーズの拡大に寄り添い新たな価値を提供● ステークホルダーとの双方向
コミュニケーションの深化

製造資本

人的資本

自然資本

● 原子力7基体制の確立と運用の高度化● 再生可能エネルギーの主力電源化
国内新規開発500万kW、累計開発900万kW（〜 2040年）● 女性役職者比率および女性管理職者比率
2030年度末までに2018年度の3倍以上● 採用における女性比率
事務系40%以上、技術系10%以上● イノベーション・デジタル人財の育成● ゼロカーボン発電量国内No.1● 発電によるCO2 排出量について
2025年度時点で半減（2013年度比）﹁ あ た り ま え ﹂を 守 り︑創 る

OUTPUT

Serving and Shaping
the Vital Platform
for a Sustainable Society

22関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

中期経営計画

関西電力グループ中期経営計画 (2021−2025)

KX

KandenTransformation

EX

VX

BX

Energy Transformation

Value Transformation

Business Transformation

関西電力グループの目指す姿
エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションを、改めて中核事業に据生活・ビジネスソリューション

え、その周辺に、その重なり合うところに、新たな価値を創出し続けます。

情報通信

こうした取組みにより、様々な社会インフラ・サービスを提供するプラットフォームの担い手となり、お客さまと社会のお役に立ち続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

新たな領域
送配電

WEB 詳細は… 関西電力グループ中期経営計画 (2021-2025)

エネルギー

各事業の
イノベーション、デジタル化を推進

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

23

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

中期経営計画目指す姿の実現に向けた取組みの柱

財務目標

2021-23年度の3ヵ年は、収支の悪化を見込むなか、事業構造改革を完遂するとともに、■ 事業運営の大前提

将来に向け、原子力安全対策工事等、成長投資を行います。2025年度には、成長軌道に

ガバナンス確立とコンプライアンス推進

のせ、次なる飛躍に挑みます。

金品受取り問題等の反省に立ち、信頼回復に全力を尽くします
経常利益■ 取組みの柱2021-2023年度

2025年度

3 ヵ年平均 1,000億円 以上

2,500億円 以上

3 ヵ年平均 ▲500億円 未満2,000億円 以上

FCF

KX：Kanden Transformation

2021-2025年度合計で黒字化

ROA※

脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可

1ゼロカーボンへの挑戦

能な社会の実現への貢献が期待されるなか、

EX: Energy Transformation

関 西 電 力グ ル ープ「ゼ ロカ ー ボン ビ ジョン

20％ 以上23％ 以上3 ヵ年平均 1.5％ 以上

3.5％ 以上

自己資本比率※ ROA〔総資産事業利益率〕= 事業利益〔経常利益+支払利息〕÷ 総資産〔期首・期末平均〕

2,500 億円以上
2,000 億円以上2050」の実現に向けた取組みを推進します
従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらサービス・プロバイダーへの転換

2 VX: Value Transformation

ず、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課
題と向き合うことで、お客さまに新たな価値を

平均

1,000 億円以上平均提供し続ける企業グループに生まれ変わります

強靭な企業体質への改革

3 BX: Business Transformation

コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、

500 億円未満
経常利益

FCF

経常利益

FCF

そして働き方改革を加速します〔参考〕上記目標を達成した場合のROE（自己資本当期純利益率＝当期純利益÷自己資本〔期首・期末平均〕）は、
2021-23年度：4%程度、2025年度：10%程度

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

24

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

中期経営計画

当社グループは、2023年5月に、「 関西電力グループ中期経営計画

2023年度（2021-2025）」の進捗状況や経営環境認識を踏まえ、「関西電力グループ計画
2023年度計画」を策定しました。

中期経営計画の進捗状況
2022年度は中期経営計画に掲げる EX・VX・BX の3本柱に沿って、着実に取組みを進めました。一方で、中期経営計画の大前提「ガバナンス確立とコンプライアンス推進」に関する不適切事象が発生しました。

「関西電力グループ 2023年度計画」の位置づけ
大前提

中期経営計画（2021-2025）

2022年度●●EX
ゼロカーボンへの挑戦●

中計の大前提「ガバナンス確立とコンプライアンス推進」に関する不適切事象が発生

美浜3号機、大飯3、4号機の特定重大事故等対処施設の運用開始と運転再開
国内外のゼロカーボン電源に投資

投資実績

EX: Energy Transformation

2025年度

2,380 億円●

コンプライアンスを大前提とする組織風土へ改革●

CO2 半減※1

投資

1 兆 500 億円（2021-2025年度累積の目標額）（ʼ21-ʼ22累積4,560億円）

取組みの柱

サービス・
プロバイダーへの転換
強靭な企業体質への改革

VX：Value Transformation●

BX：Business Transformation

VX

系統用蓄電池事業・国内外でのEMS※2
データセンター事業への投資

投資実績

投資

1,200 億円

（2021-2025年度累積の目標額）

280 億円（ʼ21-ʼ22累積390億円）

中期経営計画進捗状況
経営環境認識関西電力グループ 2023年度計画

●

BX

※3
バリューアナリシス（VA）等を活用した
修繕費の削減や需給運用の効率化

コスト構造改革実績

780 億円※4コスト
構造改革

900 億円※4（2025年度単年の目標額）※１：発電によるCO2排出量（2013年度比） ※２：エネルギーマネジメントシステム※３：事業部門と計画段階から連携してバリューチェーン上のあらゆる視点から設備投資等を精査※４：中期経営計画策定時の計画値からのコスト削減額

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

25

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

中期経営計画中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の2021〜2023年度の目標は、いずれも達成を見込んでいます。特に、FCF は、至近年でマイナスが続いておりましたが、2023年度はプラスを見込んでいます。
有利子負債の削減による財務体質の健全化と、将来につながる投資との両立を図り、持続的な成長を果たすことで、株主の皆さまの期待に応えたいと考えています。

財務目標 [ 中期経営計画 (2021-2025)]
2021年度（実績） 2022年度（実績） 2023年度（予想）2021‑2023年度
2021-2023年度

経常利益

1,359億円△66億円

4,250億円

1,848億円

3ヵ年平均

1,000億円 以上
3ヵ年平均

FCF

△1,223億円△2,898億円

2,800億円程度△440億円程度△500億円 未満

2025年度2,500億円 以上

2,000億円 以上

2021-2025年度合計で黒字化

自己資本比率

19.2%

20.4%

23% 程度

23% 程度

ROA ※

1.9%

0.2%

5.1% 程度

2.4% 程度

20% 以上

3ヵ年平均

1.5% 以上

23% 以上3.5% 以上※：ROA〔総資産事業利益率〕= 事業利益〔経常利益 + 支払利息〕÷ 総資産〔期首・期末平均〕

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

26

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

中期経営計画
経営環境認識コンプライアンスの不適切事象が複数発生しているこ

中期経営計画策定時（2021年3月）

現在の経営環境（2023年5月）とに鑑み、改めてコンプライアンスを大前提とする組織
風土への改革に取り組むことが急務であり、グループ一丸となって取り組みます。

●

脱炭素化の潮流加速(2050年カーボンニュートラル宣言）●●

コロナを契機とした DX の加速

●

●

需要の低迷

社会

燃料価格の高騰をはじめ、自らコントロールできない
収支変動リスクの低減に向けて、中期経営計画や年度計画に掲げた施策について、安全を最優先に、着実に取り
組みます。

エネルギー
事業

原油価格の下落再エネの大量導入● 電力取引価格の低下●●

ウクライナ情勢以降、燃料価格が急騰した状況から、足元では市況高騰
が一服、下落基調で推移するなど、市況のボラティリティが拡大

燃料価格高騰、電力取引価格の高止まりによる小売事業環境の変動に伴い、当社への契約切替えニーズが増加● 脱炭素化の潮流は加速し続け、国による政策・制度面での整備等が進む・GX 実行会議での原子力の重要性の高まり
・長期脱炭素電源オークションの制度の導入
・再エネ公募案件における競争激化●

官民問わずサービスのデジタル化が加速

2023年度の取組みの方向性
事業運営の大前提

取組みの柱

ガバナンス確立とコンプライアンス推進
信頼回復に向け、グループ一丸となってコンプライアンス

EX

環境を見極めつつ、3本柱に沿って取り組む
ゼロカーボンへの挑戦

原子力7基体制を確立させ、脱炭素化の潮流も踏まえた、

EX: Energy Transformation

電源ポートフォリオ実現に向けた取組みが必要

サービス・プロバイダーへの転換

新たな価値提供に向け、強みを活かし、イノベーション等のを徹底する企業グループへと再生できるよう、以下に取り
組みます。

VX
●

コンプライアンスの徹底を経営の大前提とし、一人ひとり

VX: Value Transformation

取組みの推進とさらなる深化が必要

が「自分事」
として真摯に向き合い、かつ、実践する組織
風土への改革を断行します。
●

今後も発生しうる様々な環境変化とリスクに確実に対応するべく、内部統制を抜本的に強化します。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

BX

強靭な企業体質への改革
BX: Business Transformation

経営環境の不確実性が継続する中、持続的成長に向けた事業ポートフォリオ検討、また、自助努力として可能なコスト構造改革の継続は引き続き必須

27

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

中期経営計画
2023年度の主な取組み

組織風土の改革●社長を議長とする「組織風土改革会議」を新設し、内部統制の強化●

内部統制の抜本的な強化に向けた取組みを一元的

外部人材を活用した検証体制●

取締役会による特別監督（改革モニタリング）として、全役員・全従業員が、職位や所属の垣根を越えて自に推進する「コンプライアンス推進本部」
を新設、コン

取締役会開催に併せて、一連の改革の進捗状況の身の思いや気付きを率直に語り合えるような組織

プライアンス推進の最高責任者としてCCO（チーフ・報告を義務付け、個別の取組み状況についてもフォ風土を創り上げるとともに、一連の改革を統括し、コンプライアンス・オフィサー）を設置し､グループ全推進していく。

体のコンプライアンス推進やリスクマネジメントに取り組む。

ローアップし、追加対策等について助言・指導を行う。
●

監査委員会による特別監査として、法令等の遵守状
況に加え、定期的かつ必要に応じて、一連の改革の取組み状況について、報告を求め、その実効性、浸トップメッセージの発信、対話活動を通じた従内部統制部会を設置し、専門性を有するコーポ

業員の声の一元的な把握・分析と部門横断的

レート部門と業務執行箇所の連携によるリスク

な課題解決。

管理計画を統括。

透・定着度合いを監査する。

実績把握・評価・改善を通じた関係法令遵守や不適切事案の未然防止に向けた取組みを推進。

●

加えて、経営監査室の体制充実・強化等を行うとともに外部の知見（国際基準に基づく定期的な外部評価の実施等）も活用し、監査品質の向上を図る。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

28

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

中期経営計画
2023年度の主な取組み
EX

ゼロカーボンへの挑戦

VX

サービス・プロバイダーへの転換●

ゼロカーボンロードマップに基づいた取組みを加速させる。

●

サービスプロバイダーへの転換を更に加速させる。

●

安全を最優先に、原子力7基体制を実現し、脱炭素化の●更なる VX の展開に向け、社会情勢・環境分析を踏まえ潮流も踏まえた、電源ポートフォリオの実現に向けた取たサービス開発を進める。

強靭な企業体質への改革

中期経営計画に掲げるコスト構造改革の目標を達成するため、効率化の取組みを継続する。
デジタル技術の活用によるトランスフォーメーション、人財基盤の強化等を深化する。

主な取組み例

主な取組み例

高浜1、2号機の再稼動および安全・安定運転の継続による7基体制の確立●

2023年末までの福井県外における中間貯蔵の計画地点の確定● 洋上風力の公募入札を見据えた競争力強化に向けた取組みの加速、コーポレートPPA による太陽光発電開発の
推進

●

●

●

●

●

組みを推進する。

●

BX

海外から姫路地域に向けた大規模な水素サプライチェーン
を2030年頃に構築すべく、産業横断的に周辺の事業者と協働しながら、上流（供給側）から下流（需要側）までの取組みを加速 等

投資

2022年度
実績

2023年度計画

EX2,380億円

2,150億円

中期経営計画(2021-2025)
1兆500億円（2021-2025年度累積の目標額）

主な取組み例

デジタル社会のバイタルプラットフォームであるデータセンター事業の具体化・拡大●分散型リソースにおける再エネ活用や電化、SenaSon ※1
によるこれらの最適制御を軸に、ゼロカーボンパッケージを推進● 分散型サービスプラットフォーム※2（E-Flow 合同会社）
を基盤とした VPP 事業や系統用蓄電池事業等の推進と拡大 等●

関西電力単体に留まらないグループ全体でのバリューア
ナリシスの推進による効率化の深掘り事業探索 ･ 開発を加速させ、VX･ イノベーションを強力に推進● 送配電事業は新制度へ的確に対応し、ネットワークの次世代化や徹底した効率化を実施 等※1 お客さまが所有する分散型リソースの最適制御等を行うエネルギー
マネジメントシステム※2 お客さま・発電事業者等が所有する分散型リソースを束ね、最適な市場取引を行うプラットフォーム

投資

2022年度
実績

2023年度
計画

VX

280億円

550億円

中期経営計画(2021-2025)
1,200億円（2021-2025年度累積の目標額）

コスト
削減※

2022年度
実績

2023年度
計画

BX

780億円

750億円

中期経営計画(2021-2025)
900億円（2025年度単年の目標額）※中期経営計画策定時の計画値からのコスト削減額

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

29

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

経理担当役員メッセージに入っており、最終年度である2025年度に掲げる目標の株式市場の視点を踏まえることを当然として、例えば、当達成に向け、「ゼロカーボンへの挑戦（EX）」、「サービス・

社の持続可能な利益水準はどの程度か、最適な資本構成

プロバイダーへの転換（VX）」、「強靭な企業体質への改革はどうなのか、どういった分野にリソースを配分すべきか、（BX）」の取組みを、全社一丸となって、最大限進めていそして株主還元はどうあるべきなのか等社外取締役を交え、くことが何よりも重要だと考えています。具体的には、自今回の要請を機に、これまで以上に議論を深めていきます。

助努力で遂行できるコスト構造改革、化石燃料価格の影

難しい課題であり、投資家の皆さまと対話を続けながら、響を受けにくい原子力発電の最大限の活用などを進め検討してまいります。

ます。そして2022年度末には5兆円を超えた有利子負債の削減等によって財務体質の健全化を図っていくことと、
将来の成長につながる投資とを両立させ、安定配当方針を堅持し、投資家の皆さまからの期待に応えてまいります。
執行役常務

田中 徹
東証からの要請を受けて中期経営計画に掲げた目標を達成したい

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた東証からの要請については、株式市場が当社をどう見ている

2021年 に中期経営計画（2021-2025）を策定した 際、販売電力量および販売単価の大きな低下を見込まざるか、改めて会社として整理し、経営レベルで議論する機会を得たと捉えています。

を得ず、抜本的な事業構造改革を進め、原子力7基体制

現時点の株価等を見る限り、株式市場から高い評価をの実現、多様なソリューションを通じた新たな価値の提頂いているとは考えておりません。その要因の特定は難し供等により、2025年には成長軌道にのせ、次なる飛躍にいものの、投資家の皆さまが当社に対し、どのような懸念挑むこととしました。

あるいは期待をお持ちなのか、リアルに、分析を行ってい

その後、ウクライナ情勢の変化等ブラックスワン的リス
クが顕現し、行先の経営環境は言うに及ばず、数か月後さえ見通し難い状況が続いています。

るところです。
改善に向けた計画作成については、株価や PBR を上げることを直接的な目標とするようなことでは無く、当社としそのような経営環境のなかですが、直近の市場動向て如何に将来の成長を成し遂げていくのか、当社として採等一定の前提をおいて算定すれば、中期経営計画に掲るべき財務戦略はどうか等、議論をしていきたいですし、

げる2021〜23年度の財務目標のいずれも達成が視野

取締役からもそれこそが重要といった意見が出ています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

30

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

関西電力グループのマテリアリティ（重要課題）
当社グループが持続的な成長をとげるとともに、S D G s 等のグローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に

マテリアリティの特定プロセス

貢献することを目的とし、中期経営計画（2021-2025）の策定に合わせて下記10個のマテリアリティ（重要課題）
を特定しています。

特定したマテリアリティと関連するSDGs

E S G

E

新たな価値の提供による収益力の強化

ゼロカーボンに向けた取組み推進

安全最優先でのレジリエントな事業基盤の強化

STEP❶
中期経営計画（2021-2025）の達成を阻害するリスク・促進する機会を網羅的に洗い出し、それぞれに対して「発生可能性」、「発生時期」、「影響度」から評価し、重大なリスク・機会約500項目を抽出

STEP❷抽出した重大リスク・機会に対応していくための、当社にとっての重要課題を中期経営計画、リスクマップとの整合性を確認の上、整理

デジタル技術の活用による事業の変革と情報セキュリティ対策の強化
STEP❸

事業エリアにおける信頼獲得と地域活性化への貢献

S
ダイバーシティの推進と安全で働きやすい職場環境の構築

サプライチェーンにおける適切なリスク管理

整理した重要課題に対して、株主・投資家のみなさ
まのご意見、ESG外部評価において重要視される
課題やSDGs、各種フレームワーク（国際統合報告フレームワーク、GRIスタンダード等）、ステークホルダーとのコミュニケーション、ESG調査の評価項目などを参考に、当社が取り組むべき重要課題を特定。ステークホルダーにとっての重要性・妥当性を評価

人財育成・確保の強化
STEP❹

ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの深化

G
ガバナンスの確立とコンプライアンスの徹底

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

執行役会議、取締役会にて議論の上、10個の課題をマテリアリティとして特定※見直しを行うにあたり考慮すべき基本要件として
GRIスタンダード（電力固有の側面含む）
を参照しています31関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

関西電力グループのマテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ（重要課題）のリスク・機会
マテリアリティ

リスク

機会
●

●
●

新たな価値の提供による収益力の強化●●●●

人口減少に伴うエネルギー需要の減少
国内電力小売競争激化
異業種企業参入による既存ビジネスモデルの競争力低下
FTTH 市場、モバイル市場における顧客獲得競争激化
国内での不動産優良物件の獲得競争激化
海外展開におけるカントリーリスクやマーケットリスク

●
●
●
●
●
●

●

ゼロカーボンに向けた
取組み推進

●
●

気候変動問題への対策強化に伴う既存事業への規制・政策の大幅な見直し●●●

安全最優先でのレジリエントな
事業基盤の強化●●●●

デジタル技術の活用による事業の変革と情報セキュリティ対策の強化
事業エリアにおける信頼獲得と地域活性化への貢献
ダイバーシティの推進と安全で働きやすい職場環境の構築
サプライチェーンにおける適切なリスク管理
人財育成・確保の強化
ステークホルダーとの双方向
コミュニケーションの深化
ガバナンスの確立とコンプライアンスの徹底

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

●
●
●

●
●
●

●
●

●

●
●

●

●

電力供給設備の高経年化の進展
台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象など）や地震・津波などの自然災害に伴う設備事故
原子力をはじめとする大規模電源の計画外停止
サイバー攻撃や感染症への対策不足による安定供給阻害
厳気象による（猛暑および厳寒）需給ひっ迫
サイバー攻撃への対策不足による安定供給阻害
FTTH 市場、モバイル市場における顧客獲得競争激化
ビジネスモデルの変革、技術革新への対応遅れや専門人材育成停滞による事業機会の喪失
国内電力小売競争激化
海外展開におけるカントリーリスクやマーケットリスク
地域社会とのコミュニケーション不足による信頼低下
労働人口減少に伴う人材獲得競争激化
ビジネスモデルの変革、技術革新への対応遅れや専門人材育成停滞による事業機会の喪失

●

●
●
●

●
●
●

●
●

サプライチェーンを含む安全上の問題、重大なコンプライアンス違反による
企業価値毀損
労働人口減少に伴う人材獲得競争激化
ビジネスモデルの変革、技術革新への対応遅れや専門人材育成停滞による事業機会の喪失
ESG などをはじめとする社会要請への対応不足により情報開示が不十分となり、
ステークホルダーのみなさまの理解を得ることができないリスク
サプライチェーンを含む安全上の問題、重大なコンプライアンス違反による
企業価値毀損

電力・ガス自由化によるビジネスチャンスの拡大（関西エリア以外への進出）
省エネ進展に伴うエネルギーへの関心の高まり
技術革新による電気の利用形態の変化
アライアンスの拡大による販売チャネルの充実
5G 普及に伴う国内インフラ事業の拡大
国内社会課題（医療・介護・高齢化など）の 顕在化による事業機会分散化などのニーズ多様化による事業機会
ESG 投資や脱炭素化の潮流の高まりによる新たな収益拡大機会
国内外における再エネ投資機会の拡大
新市場設立に伴う収益拡大機会
省エネ進展に伴うエネルギーへの関心の高まり

レジリエントな事業基盤の強化により、お客さまや社会のみなさまから賜る
信頼と、それを通じた事業機会

技術革新による電気の利用形態の変化
5G 普及に伴う国内インフラ事業の拡大
デジタル技術を活用した生産性向上・新たな価値の創出
分散化などのニーズ多様化による事業機会
海外エネルギー需要の拡大による事業機会
電力・ガス自由化によるビジネスチャンスの拡大（関西エリア以外への進出）
多様な人材活用による新たな価値の創造
働き方改革推進に伴う生産性向上
̶

●
●

●

多様な人材活用による新たな価値の創造
働き方改革推進に伴う生産性向上
適時的確な情報発信やステークホルダーとのコミュニケーションによる当社事業への理解獲得̶

32

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

関西電力グループのマテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ（重要課題）の目標・実績
特定したマテリアリティに関する取組みのうち、中期経営計画の達成に向けて特に重要となる項目を抽出し、重点化を図るとともに目標を設定しています。
マテリアリティ

非財務活動項目

2022年度目標●

CO2排出抑制取組みの推進

再生可能エネルギーのさらなる開発・活用

ゼロカーボンに向けた取組み推進

火力発電所の熱効率の
維持・向上

●

●

●

ゼロカーボン発電量国内 No.1
2025年度に国内発電事業に伴うCO2排出量を半減（2013年度比）

2040年までに、新規開発500万 kW、累計開発900万 kW 規模

ベンチマーク指標（A:1.00、B:44.3%）の達成

2022年度実績
ゼロカーボン発電量国内 No.1を継続（電力調査統計に基づく調査、比較による）2013年度比で、約49% 削減●●

392万 kW/900万 kW 以上 ( 目標 )運転計画に基づく安全・安定運転の継続( 計画外停止件数 :0件 )デジタル技術の活用による事業の変革と情報セキュリティ
対策の強化

事故・災害に対する備えと対応

全社防災訓練実施
社外防災機関が主催する防災訓練への積極的な参加（原子力災害への備え）教育、演習受講者数
訓練回数

●

●
●

ベンチマーク指標（A:1.00、B:44.3%）達成

高浜発電所4号機において計画外停止が1件※
発生したものの原因究明・対策の後、速やかに発電を再開。他の発電所においては安全・安定運転を継続。

※高浜発電所4号機 原子炉自動停止（2023年1月30日~
2023年3月25日）

安全最優先でのレジリエントな
事業基盤の強化●※社外公表済み案件のみ。再生可能エネルギー事業本部が所管しない電源を含む。

※省エネ法のベンチマーク制度に基づく指標

●

●

●

●

原子力プラントの
安全・安定運転の継続

2023年度目標

全社防災訓練参加人数「1,002人」
社外防災機関が主催する防災訓練への参加「41回」（実施回数）
教育、演習受講者数「約5,300人」
訓練回数「約7,100回」

ゼロカーボン発電量国内 No.1
2025年度に国内発電事業に伴うCO2排出量を半減（2013年度比）

2040年までに、新規開発500万 kW、累計開発900万 kW 規模

ベンチマーク指標 (A: 1.00、B: 44.3%) の達成※省エネ法のベンチマーク制度に基づく指標

運転計画に基づく安全・安定運転の継続（計画外停止件数 : 0件、原子力発電電力量 : 453億 kWh)

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

全社防災訓練、教育啓発等の実施
社外防災機関が主催する防災訓練への積極的な参加
原子力事業者防災訓練に対する原子力規制庁の評価 : 全項目 A 評価

DX を適用した
経営課題への取組み●

新たな価値の創出推進●

新たな価値の創出「41件」

DX を適用した経営課題への取組【新規】（目標値 :DX による単年効果額252億円）

情報セキュリティ
マネジメント●

重大な情報セキュリティ事故件数「0件」●

1件（送配電含む）●

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023●

重大な情報セキュリティ事故件数「0件」

33

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

関西電力グループのマテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ（重要課題）の目標・実績
マテリアリティ

非財務活動項目
労働災害発生状況

ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進と安全で働きやすい
職場環境の構築

2022年度目標●

2022年度実績

災害度数率「0」●女性役職者比率および女性管理職比率「2030年度末までに2018年度の3倍（6.3%、4.8%）以上」
採用における女性比率「事務系40% 以上、技術系10% 以上」
障がい者雇用の促進

●

●

●

●

●

●

有給休暇取得率「90% 以上」
総労働時間「2015年度比5% 削減 = 一人当たり所定外労働時間換算190時間（年）相当」
男性育児休職取得率「女性取得率と同程度」
男性育児休職平均取得日数「2025年度までに１か月以上」離職防止の取組みの充実●

女性役職者比率「3.2%」、
女性管理職比率「2.7%」採用における女性比率「事務系49%、
技術系14%」
障がい者雇用率「2.5%」●

働きやすい職場環境の構築●●

事業活動における
人権侵害の防止女性役職者比率および女性管理職比率「2030年度末までに2018年度の3倍（6.3%、4.8%）以上」
採用における女性比率「事務系40% 以上、技術系10% 以上」
障がい者雇用の促進●●

有給休暇取得率「90% 以上」
総労働時間「2015年度比5% 削減 = 一人当たり所定外労働時間換算190時間（年）相当」
男性育児休職取得率「女性取得率と同程度」
男性育児休職平均取得日数「2025年度までに１か月以上」離職防止の取組みの充実●

有給休暇取得率「99.4%」
従業員一人あたり所定外労働時間「250時間（年）」男性育児休職取得率「124%」
男性育児休職平均取得日数「14.5日」
離職率「0.90％」

●

●

●

●

●
●

̶

●

●

●

●

̶
●

調達基本方針の実践と取引先への浸透

調達基本方針の浸透のため、取引先へのアンケート調査を実施

災害度数率「0」●●●サプライチェーンにおける適切な
リスク管理

2023年度目標

災害度数率「0.29」●●

新規サプライヤーに対し、調達活動に関するアンケートを実施
主な取引先および新規サプライヤーに対し、人権デューデリジェンス実態調査を実施●

人権侵害件数（重大な人権侵害0件）
調達基本方針およびパートナーシップ構築宣言の浸透のため、取引先へのアンケート調査を実施

2023年度より以下の KPI を設定
多様な「個」の進化と多様性を推進力とする組織の構築「成長志向指数」「成長実感指数」「多様性実感指数」
多様な「個」
を支える職場環境の構築「働く環境の満足度」●●

人財育成・確保の強化

従業員のスキル・
能力開発

●
●

●
●

●

人財確保の強化●●

コンプライアンスの徹底

ガバナンスの確立とコンプライアンスの徹底

厳しい競争環境を勝ち抜く人財育成の推進●

採用計画の着実な達成「2023年度採用計画 :470名（新卒 : 400名、キャリア: 70名）」
キャリア採用の拡大
重大な社会コンプライアンス違反件数「0件」
重大な環境コンプライアンス違反件数「0件」

ガバナンス体制の維持・強化●

取締役会等の実効性評価の年1回の確実な実施および評価結果に基づく継続的な改善
内部統制システムの整備運用状況の確認

名
Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023●

新規採用者数
2024年度採用計画 :「484名（新卒 :414名、キャリア:70名）」「480名（新卒 :410名、キャリア:70名 )」キャリア採用計画 2023年度「70名」、2024年度 「70名」

●

●

●

●
●

●
●

研修受講者数「38,685人」
養成費総額「1,479百万円」
従業員一人当たり教育時間「43.5時間」
従業員一人当たり養成費「85,400円」●

重大な社会コンプライアンス違反件数「0件」
重大な環境コンプライアンス違反件数「0件」
第三者機関を活用し、取締役会等の実効性評価を実施。結果を踏まえ、今後の主な課題とそれらの課題への対応の方向性を取締役会で報告。
適切に実施 詳細は本報告書 P101〜111を参照ください。

●●●●

重大な社会コンプライアンス違反件数「0件」
重大な環境コンプライアンス違反件数「0件」
取締役会等の実効性評価の年1回の実施
および評価結果に基づく継続的な改善
取締役会の出席率「75% 以上」

マテリアリティに関する全指標については ESGレポート10〜12ページを参照

34

関西電力グループについて

特 集3

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

イノベーション推進本部の設置

未来の「あたりまえ」を創る●

導入

内部環境： 関西電力グループ経営理念を制定（2021年3月）、大切にする価値観のひとつに「挑戦：Innovation」を位置づけ（図１）

当社は、2023年7月、関西電力グループのイノベーションを牽引する専任組織「イノベーこのような状況下、当社グループが経営理念を達成しつつ、持続的な成長を実現するにション推進本部」を設置しました。同本部では、未来の社会や技術の動向から事業機会・は、未来の価値創造につながるイノベーションに挑戦し続けるとともに、価値創造プロセス

脅威を探索・予測しつつ、新規事業の創出やイノベーションに挑む部門やグループ各社のを絶えず進化させていくことが重要であるとの考え方から、今般、イノベーションを実現す

支援などに取り組むこととしています。同本部は、イノベーション創出を通じた、未来の利益

る価値創造プロセスを一新することとし、これに伴う、機能・資本の最適配置や強化の一環

創出や持続的な成長の実現に向けて、重要な役割を担っていきます。

として、イノベーション推進本部の設置に至ったものです。

経営理念

背景

Purpose & Values

存在意義
Purpose

当社は、2019年に経営企画室イノベーションラボを設置して以降、同組織を中心に、「あたりまえ」を守り、創る
Serving and Shaping the Vital Platform for a Sustainable Society

事業開発をはじめとするイノベーション活動を積極的に企画・推進、さまざまな価値創造
大切にする価値観につなげるなど、イノベーションを実現する価値創造プロセスを作り上げてきました。

Values

一方、これと並行して、当社グループを取り巻く環境は次のとおり大きく変化してきたもの

外部環境： 事業環境の不確実性が増大（新型感染症の流行、GPT-4などの革新的技術の出現等により複雑かつ非連続な変化が多発）

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

誠実

共感

挑戦

Integrity

Inclusion

Innovation

私たちは、安全を守り抜くことを前提に、
「公正」
「 誠実」
「 共感」
「 挑戦」を大切にして行動しますWith dedication to safety and security, we will act upon the values of Fairness,
Integrity, Inclusion and Innovationと認識しています。
●

公正
Fairness

図１

関西電力グループ経営理念

35関西電力グループについて

イノベーション推進本部の設置

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

未来の「あたりまえ」を創る
左記プロセスに即した価値創造を的確に進めるため、機能・資本の集約・強化を進めた

主なねらい

結果、今回、イノベーション推進本部の設置に至ったものです。同本部の活動を中心に、事① 不確実性への対応：未来指向型価値創造プロセスへの進化

業機会を的確にとらえて新規事業を創出したり、脅威に備えて事業変革したりすることで、い不確実性が増し続ける事業環境に対応しつつ、関西電力グループ経営理念「『あたりまえ』ち早くアクションにつなげ、中長期の機会や脅威に対して適切に対処していきます。

を守り、創る」を達成するため、将来にわたってお客さまや社会に対して価値を提供できるよう、
次のようなプロセスで価値創造を進めます。

② 価値創造につなげる機能の強化
新しい価値創造プロセス（図２）

イノベーション推進本部が①の価値創造プロセスを推進・牽引するにあたり、同本部の未来調査：政策・制度、経済、社会、技術に関する中長期的な動向から変化を見出し、設置を機に、各プロセスの機能を次のとおり強化しています。

未来を予測します。これらが未来の社会やお客さまのニーズは何か、当社グループに
i. プロセス（A）：インテリジェンス機能※の創設

どのような事業機会や脅威をもたらすのか等を考察します。
事業創出：で得られた考察から市場機会を探索し、事業アイデアの創出と仮説検証

イノベーション推進本部にインテリジェンス機能を創設し、より未来指向で幅広い分野を行います。仮説検証では新しい技術の開発や知見の獲得等を行います。

の調査を通じて、関西電力グループにとっての事業機会・脅威の探索や考察を行い、事業開発：

いち早くアクションにつなげます（図２）。

の結果、事業化する案件については、適切な規模、タイミングで資本投下し、適宜、関係部門・グループ各社と協調して事業開発・検証を進めます。または、必要に応じて、既存事業を変革します。

ii. プロセス（B）：技術開発機能の強化
ビジネス競争力の源泉となる技術や知的財産権に対する感度を高め、その獲得を強化します。具体的には、従来、旧・研究開発室に配置していた技術開発機能や関連資本を

掘り起こし

未来指向型
価値創造
プロセス

各プロセスの機能強化

未来調査

先回りして備え事業創出

未来指向で幅広く調査し事業機会・脅威を考察

市場機会を探索し事業アイデアを創出、
仮説検証・技術開発を実施

プロセス (A)インテリジェンス
機能の創設

プロセス (B)
技術開発機能の強化
知的財産権の確保
挑戦・共感する人財・組織が集う活動の展開図２

未来指向型価値創造プロセスと機能強化

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

いち早く事業化

集約し、プロセスに組み込むことで、技術・ビジネスの両面での発想力、創造力を高め事業開発ます。また、市場機会探索や事業創出に技術人財を投入し、事業の核を成す技術開発を

資本投下の上、関係部門・ 事業
開始
グループ各社と協調して事業開発・検証を推進

強力に推進します（図３）。加えて、今後、エネルギー関連システムをはじめとする技術標準化に積極的な役割を果たし、知的財産権を積極的に確保していきます。

近年、当社グループは、宇宙関連事業や核融合技術の実用化に挑戦するベンチャー企業に出資したところですが、今後も、このような未来の価値創造につながる活動を積極的に進めます。
※ より未来指向で幅広い分野の調査を通じ、関西電力グループにとっての事業機会・脅威の探索や考察を行い、アクションにつなげる機能36

関西電力グループについて

イノベーション推進本部の設置

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

未来の「あたりまえ」を創る

2. オープンイノベーションに関する取組

図３

未来の価値創造に向けた取組例●

CVC（合同会社 K4Ventures）
を通じた投資の拡大、ベンチャー企業との協業●

副業・兼業人財の公募および活用●

地域社会や社外パートナーとともに地域課題を解決する事業の共創

オープンイノベーションに関する新しい取組として、社会課題を解決する当社のビジネスに「共感」いただける社外の皆さまに、ビジネス共創のパートナーとなっていただけないか、③ 挑戦・共感する人財・組織が集う活動の展開

ご提案していきたいと考えています。

関西電力グループ経営理念では、大切にする価値観として「挑戦」「共感」を掲げています

当社グループは、これまでに、障がい者雇用や資源リサイクルに貢献できる再生パソコン

が、イノベーションの創出には、異なる強みをもつ人財・組織が互いに共感しながら、協調

販売事業、旅行者と地域住民とのマッチングにより地域活性化につなげる旅行プラットフォー

して挑戦することが重要と考えています。この考えの下、当社グループでは、これまでに人財・ム事業などに取り組んでおり、社会課題の解決につながる価値を提供するビジネスを推進組織のコラボレーションを促すさまざまな取組を展開するとともに、価値創造につなげてきすることで、地域社会や社外パートナーの方からその考え方や提供価値に「共感」いただいました。これまでの取組によって、水素事業戦略室の設置（2021年5月）、ハイパースケール

たところです。

データセンター事業への参入（2023年5月）を実現してきました。
今後も人財・組織のダイバーシティを活かした各種施策を展開し、イノベーションの実現、価値創造につなげていきます（図２）。

さらに、当社グループ事業の枠組みを超え、地域の一員として地域社会の課題解決に向けたビジネス創出活動にも積極的に参画しています※。
これらの活動を通じて「共感」の輪を広げ、当社グループと地域社会や社外パートナーが持つ強みや資源を掛け合わせることで、社会課題解決へのますますの貢献につなげて

今後の取組

いきます。

1. 関西電力グループにおける取組●

組織改正に伴う人財ダイバーシティの推進：旧研究開発室より50名が合流●

キャリア採用（中途採用）の推進●

社内副業制度（デュアルワーク）の活用●

新規事業開発の牽引役、関係部門コラボレーションの促進

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

※福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy̲environment/fukui̲kyosokaigi/index.html

37関西電力グループについて

イノベーション推進本部の設置

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

未来の「あたりまえ」を創る

新規事業への挑戦
社会課題の高まりに対して、中核事業（エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューション）の周辺に、その重なり合うところに、新たな価値を創出し続けます。

関西電力サイラスワン（株）（株）ポンデテック

ゲキダンイイノ（同）

米 国 の デ ー タ セ ン タ ー 開 発・ 運 用 事 業 者 で あ る

企業の使用済パソコンを買い取り、SSD の換装やメモリ

イノベーションラボから生み出された、時速5キロのモビ

CyrusOne（サイラスワン）社と折半出資にて設立。ハイパー

増設、清掃を実施。安価で安心して使える高品質なパソコン

リティサービスiinoを通じ、「Mobility」と「文化・エンタメ」とスケールデータセンター（HSDC）※1の開発・運用事業を行を販売しています。再生パソコン販売事業への参入は当の重なり合う領域で事業を展開します。時速5km だからこう予定で、今後10年程度で1兆円以上を投資し、総受電容社初となります。

そ感じることのできる空間の演出、その場所でしか体験で量※2900MW（メガワット）の事業規模を目指します。
エネルギー・不動産・情報通信など、幅広いグループ
事業を展開する当社グループと、H S D C事業において営業
力や 設計・開発・運営 に関 する高 いノウハウを有 する

障がい者特例子会社と協業し、障がい者に再生業務できないコンテンツの提供により、利便性のみならず、娯楽性活躍いただくことで、就労選択肢の拡大に貢献するとともや快適性も兼ね備えた、これまでにない移動を実現し、走に、再生パソコン事業を拡大していきます。

行する場所の魅力をより一層引き立てることに貢献します。

WEB 詳細は… ポンデテック

WEB 詳細は… ゲキダンイイノ

CyrusOne 社の強みを活かし、クラウド事業者に世界最高品質のデジタルインフラサービスを提供することで、よりよい社会基盤・デジタルインフラを構築します。
※1：メガクラウド事業者が大容量のデータ処理を効率的に行う、規模が極めて大きなデータセンター※2：データセンターの規模を表す指標

2023年1月神戸三宮にて走行検証した新型自動走行モビリティ「type-S712」

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

38

関西電力グループについて

イノベーション推進本部の設置

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

未来の「あたりまえ」を創る

海幸ゆきのや（同）TRAPOL（同）

食領域ではグループ初の事業として、海洋環境負荷、漁かんでん起業チャレンジ制度を通じて、2019年10月に業者の労働環境等の社会課題を解決し、S D G s に寄与する設立。旅行者と現地に住む人（ローカルフレンド）をつなげ「陸上養殖事業」を開始。電力消費を伴う養殖設備は、余剰て「人」が放つエネルギーに触れる、ライフチェンジングな電力を食品に転換する等、エネルギー資源の有効活用にも旅を提供しています。旅を通していまに熱狂して生きる「人」

寄与すると期待。薬品・添加物不使用、生食可能な抜群ののエネルギーを増幅させるVital Platform をめざします。

鮮度と車海老に匹敵する旨味を持つ「幸えび」の生産・販売

旅行者と現地に住む人（ローカルフレンド）を繋げるマッを通じて「食の『あたりまえ』を守り、創るため、価値ある水

チングプラットフォーム「TRAPOL」を運営し、地域の「人」と産物をお客さまのもとへ」という理念を実現していきます。

その魅力を高めるコンテンツ開発をおこなうことにより関係人口増加等の地域課題の解決に貢献します。

WEB 詳細は… 海幸ゆきのやWEB 詳細は… TRAPOL

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

39

関西電力グループについて

イノベーション推進本部の設置

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

未来の「あたりまえ」を創る

イノベーション担当役員メッセージ

イノベーション推進本部
本部長

髙西 一光

当社は、2023年7月の組織改正において、イノベーション推進本部を新設しました。

さらなるイノベーションの創出には、人財の力が不可欠であり、今後もさまざまな施策

この組織改正では、経営企画室の旧・イノベーションラボおよびデータセンター事を講じてまいります。イノベーション推進本部は、前身のイノベーションラボの約2倍とな業推進プロジェクトチームを核に、旧・研究開発室を統合してリソースを強化しつつ、る100名を超える体制となりますが、外部人財の積極的な採用を引き続き進め、人的資機能配置を最適化することで、イノベーションを加速することをねらいとしています。

本のさらなる充実を図ります。当社におけるイノベーション人財研修の受講者数は1,000名

また、重要なミッションを担う部門を示す「本部」に位置付けることで、当社が経営を超えており、イノベーション組織風土の醸成は着実に進んでいるという認識です。この理念に掲げる「挑戦：Innovation」を重視する姿勢や、同本部が当社グループのイノベー

機運をアクションにつなげるべく、社内公募や副業を積極的に進めるなどWill を持ったションを牽引する役割を果たすことを明確化したところです。

人財が集い、アクションにつなげるしくみづくりにも積極的に取り組んでまいります。

当社グループの沿革を振り返ると、黒部川第四発電所の建設、日本初の商用原子力発

また、ベンチャー企業との協業も含めたオープンイノベーションも重要です。当社グルー

電、電力会社初のメガソーラー、情報通信・不動産事業への参入をはじめとして、当社グ

プでは、ベンチャー企業への投資枠として最大110億円を確保しており、各部門やグループ

ループは、「挑戦：Innovation」によって成長を遂げてきました。近年、分散型エネルギー

各社の事業変革や新規事業・サービス開発を後押ししていく予定です。

ビジネスの拡大、ゼロカーボン火力発電への挑戦、ハイパースケールデータセンター

こうした活動を通じて、イノベーション推進本部が挑戦を体現する組織として飛躍す

事業への参入など、さまざまな「挑戦」を続けていますが、今後もさらにこれを加速さるとともに、当社グループ全体に好影響をもたらし、経営理念を具現化していきたい

せる所存です。また、今般、イノベーション推進本部に統合した技術研究所は、これまと考えています。

でにさまざまな新技術に挑戦し、数々の実績を挙げるなど当社グループの成長に著し私自身も、イノベーションに取り組む部門・グループ会社や従業員の活動につぶさく貢献してきました。イノベーション推進本部は、技術研究所の DNA を引き継ぎつつ、に目を配るとともに、斬新な発想や忌憚のない議論を奨励し、挑戦する組織風土が根技術開発を一層強力に推進します。

付くように取り組んでいきます。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

40

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画EX

事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

当社は、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスク
フォース (TCFD) 提言への賛同署名を行いました。

気候変動への対応

当社グループは持続的な成長をとげるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、ESGに関連するマテリアリティ（重要課題）
を特定しています。その中でも、気候変動への対応については、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」
を中期経営計画と並んで、理念体系における「存在意義」の具体化として位置づけ、
カーボンニュートラルの達成に向けて、「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、脱炭素に向けた取組みを推進しています。

ガバナンス

年7月にグループ全体のリスク管理をはじめとした内部統制について審議を行う内部統制部会※1へ組織の見直しを

気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、以下

ゼロカーボン委員会
社長を委員長とし、「関西電力グループ ゼロカーボンビ

取締役会

各会議体実績

会議体名

開催頻度

主な気候変動関連の議題

取締役会

14回※

・重要リスク項目に関する管理状況 等

サステナビリティ推進会議

2回

・非財務活動（ESG 実践・リスク管理評価）評価について

3回

・気候変動に関するリスクを含む重要リスク項目の抽出・選定
・リスク項目の重要性評価、管理状況の把握・管理

5回

・全社ゼロカーボン目標の達成に向けた現状と評価・サプライ/ デマンドサイドにおける脱炭素に向けた取組状況
・2023年度ロードマップ社内版について
・全社ゼロカーボン目標の達成に向けた課題と今後の方向性

実施しています。※2の会議体にて評価・管理し、必要に応じて、各業務執行部
門に対して、助言・指導を行っています。

2022年度

ジョン2050」の実現に向けて、「ゼロカーボンロードマップ」
を各会議体での評価・管理結果について、適宜付議・報策定し、ゼロカーボンの実現に向けた取組み状況の共有

告され、グループ全体の計画・方針に反映されています。

や計画の具体化を行い、気候変動への対応を推進してい

リスク管理
委員会

ます。

サステナビリティ推進会議
社長を議長とし、気候変動に関する事項（戦略・マテリ※1 内部統制部会の詳細については、P.106※2 リスクマネジメントの詳細については P.117

気候変動に関するガバナンス体制

ゼロカーボン
委員会

アリティ・リスク・機会等）を含む当社グループ全体のサス
テナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況の確

取締役会認を行っています。

監督

リスク管理委員会

付議・報告

執行役社長

執行役会議

※気候変動以外の議題に関する開催回を含む

副社長を委員長とし、気候変動に関するリスクを含む重各種委員会

要リスク項目の抽出、各重要リスク項目の重要性評価、管

サステナビリティ推進会議

気候変動対応と役員報酬の連動

リスク管理委員会

連動報酬を支給しており、業績指標として、CO2排出削減

理状況の把握・管理を行っています。リスク評価結果については、執行役会議およびサステナビリティ推進会議に提示され、必要なリスク対策がグループ全体の計画・方針に反映されているようにしています。
なおリスク管理委員会は、2023年6月末に廃止し、2023

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

ゼロカーボン委員会

当社は、業務執行を担う執行役の報酬については業績量や社外 ESG 評価を採用しています。
※役員報酬の詳細については、P.107参照

助言・指導

報告

事業本部・本部・室41

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

EX

気候変動への対応
戦略

気候変動に関するリスク・機会の特定
当社グループは、エネルギーセクターにおける気候変動に関するリスク・機会について、将来の事業環境の変化や不確実性のうち主要事業である電力事業において、系統電力の市場規模や新規投資判断・既存アセット等へ影響を与えうる約30項目を抽出し、当社のマテリアリティや各業務執行部門が選定したリスク項目等との整合を確認の上、特にインパクトが大きい項目を特定し、当社グループ戦略に適切に反映しています。これらのリスク・機会は、TCFD 提言の分類を参考に、サステナビリティ推進会議での議論を経て、以下の通り特定されています。

リスク一覧

機会一覧
発現時期※1
短中期

長期

影響度
大※2

炭素価格導入等の CO2排出規制による、火力発電稼動率の低下

〇

〇

〇

再エネ開発における競争激化・制度変更等による投資予見性の低下

〇

〇

分類

リスクの内容分類

機会の内容

エネルギー源原子力発電の優位性向上

製品および
サービス

分散型電源等の技術革新による電気の利用形態の変化

発現時期※1
短中期

長期

影響度
大※2

〇

〇

〇

政策

移行リスク

技術

分散型電源導入拡大等による系統電力需要の減少

市場

環境負荷の高い商品の売上低下〇

原子力発電に対する社会的受容の低下

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

市場

評判

物理リスク

炭素排出量や係数悪化に伴う顧客評判変化

〇

〇

急性

異常気象激甚化に伴う発電・送配電設備の復旧および対策費用の
増加

〇

〇

慢性

降水量の変化による、水力発電の稼動率の低下※3ーー

レジリエンス

〇

再エネ投資機会の拡大〇〇

ゼロカーボン化の潮流に伴う脱炭素技術の進展等新たな収益機会拡大

〇

〇

〇

電化の拡大による電力需要の増加

〇

〇

〇

レジリエントな事業基盤の強化によりお客さまや社会のみなさ
まから賜る信頼と、それを通じた事業機会〇〇※1 短中期 : 〜2030年、長期 : 〜2050年と定義しています※2 リスクマップ（詳細 P.119）を参照し、評価。なお、本評価は確定的なものではなく、国の政策やエネルギー情勢などの外部環境変化により変動するものです※3 慢性的に生じうるリスクであるため、発現時期については評価していません

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

42

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

EX

気候変動への対応

シナリオ分析

シナリオ設定当社グループは、気候変動に関するリスク・機会を分析するにあたって、「気候変動の将来予測」と「当社グループへの影響度」の観点でシナリオドライバーを設定しました。
「気候変動の将来予測」
では、国際エネルギー機関 (IEA) や気候変動に係る政府間パネル

GHG排出規制
1.5℃
シナリオA
1.5℃
シナリオB

(IPCC) 等を踏まえ、2050年にカーボンニュートラルを達成する「1.5℃シナリオ」とGHG 排出を一定程度抑制した「2℃シナリオ」を選定しました。
「当社グループへの影響度」では、当社グループへの影響度が大きいと特定した「原子力の稼動状況」と「火力のゼロカーボン技術の導入」を選定しました。
上記シナリオドライバーを前提に、気候変動に関するリスク・機会について、以下の通り
シナリオを設定し、分析を行っています。

原子力稼動

1.5℃
シナリオC

1.5℃
2050年
CN実現

1.5℃
シナリオD
2℃
シナリオ

2℃
2050年80%減(2013年度比)

火力のZC技術導入

概要

最大限
稼動

進展

・CNに向けての施策やイノベーションが順調に進むシナリオ
・当社が想定するメインのシナリオ

一定程度
稼動

進展

・原子力の稼動状況による影響を確認するシナリオ

最大限
稼動

遅延

・ZC技術の導入状況による影響を確認するシナリオ

一定程度
稼動

遅延

・原子力の稼動、ZC技術の導入が共に順調に進まないシ
ナリオ
・CNの達成に向けて、最も厳しい条件のシナリオ

最大限
稼動

遅延

・GHG排出規制が1.5℃シナリオとの比較で厳しくない
２℃シナリオにおいて、当社事業への影響が最も大きくなるシナリオ

シナリオ分析結果
1.5℃シナリオにおいて、電力需要は、原子力の稼動状況や火力のゼロカーボン技術の導入度合いにかかわらず、2021年と比べて、約6割増加する結果となりました。需要側では、カーボンニュートラルを達成するために、省エネの進展および電化率の向上 (55% ~58% ) が必
要な結果となりました。供給側では、カーボンニュートラルを達成するため、原子力の稼動状況や火力のゼロカーボン技術の導入度合いに応じて、再エネの導入量が大きく変動する

2050年までの国内総エネルギー需要、
電化率および電力需要の推移

2050年における国内の電源別設備容量

青線：1.5℃シナリオ(PJ) 国内の総エネルギー需要(PJ) 赤線：2℃シナリオ (%)
13,250100

10,75075

結果となりました。
2℃シナリオでは、電力需要は、2021年と比べて、約1割増加する結果となりました。需要8,250

このように、1.5℃シナリオは2℃シナリオと比べて、シナリオ達成のために、より強力な施

25

5,750

国内の電力需要(PJ)

較しGHG 排出制約が厳しくないものの、火力のゼロカーボン技術の導入遅延に伴い、火力電源が減少するため、再エネ導入の拡大が必要な結果となりました。

石炭※
洋上風力

450

300

国内の電化率(%)

側では、1.5℃シナリオと比較しGHG 排出制約が厳しくないため、電化率は46% 程度と、1.5℃
シナリオと比較すると緩やかに上昇する結果となりました。供給側では、1.5℃シナリオと比

50

(GW)
600

水素・アンモニア
LNG※
陸上風力
原子力
水力
バイオマス
事業用太陽光

0
0

3,250

2021

2030

150

2040

2050

1.5℃
1.5℃
1.5℃
1.5℃
2℃
シナリオA シナリオB シナリオC シナリオD シナリオ
※1.5℃シナリオではゼロカーボン電源化策の実施とイノベーションを必要とするシナリオだと考えています。
※本シナリオ分析は、将来起こり得る事象を踏まえて実施したものであり、結果を保証するものではありません

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

43

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

EX

気候変動への対応

財務インパクト以上の気候変動に関して特定したリスク・機会とシナリオ分析結果を踏まえた、当社グループの財務に影響を与える要因とそれに対する当社グループの取組み状況は以下の通りです。

分類

主な財務影響要因

2050年に向けて最も影響度が大きいと考えられるシナリオ

財務関連情報当社グループの取組み等

1.5℃シナリオC・D
火力発電施設の座礁資産化
政策

GHG 排出規制強化等が、火力発電の稼動状況に影響し、売上・利益が変動

2℃シナリオ
炭素税導入 に よ る
発電コストの増大

リス
ク

2050年時点で国内火力の稼動設備容量が最も少なく、
当社設備の座礁
資産化リスクが大きいため移行期において火力発電による発電量が最も多くなるため●

当社の設備構成に占める石炭火力比率… 6%（2022年度実績）●

当社の発電量に占める火力比率…53%（石炭：12%、LNG：36%、石油：5%）（2022年度実績）

●

●

●

CO２排出量を現状から削減しなかった場合、
約4,200億円程度の費用増※1●

エネルギーマネジメントサービスと太陽光オンサイトPPA や系統蓄電池等の分散型エネルギーソリューションの組み合せ販売の展開・拡大●

2023年4月にお客さまの分散型エネルギーリソースの最適な運用を行うE-Flow 合同会社を設立し事業を開始●

系統電力需要減少に伴う託送収益減少リスクについては、制度等に適切に対応することで、収入を確保

1.5℃シナリオ D
技
術

分散型電源の導入拡大等により電力の地産地消が進展し、系統電力需要が減少することで、売上・利益が減少

分散型太陽光の設備容量が最も多く、地産地消が進展しているため●ゼロカーボン燃料の混焼 / 専焼に向けた取組み
CCUS の技術評価および導入を検討

小売販売電力量が1%減少した場合、
約234億円の売上減※2

2℃シナリオ
急性

自然災害の激甚化による対応コスト増

1.5℃シナリオと比較してGHG 排出量が多く、気候変動に伴う自然災害の発生頻度が高くなると考えられるため

全社防災訓練を行う等、災害時の迅速復旧に向けた取組み
災害時の被害最小化に向けて、送配電系統のレジリエンス強化● 災害復旧費用は、制度等に適切に対応することで、収入を確保●●

2018年台風21号の被害に伴う損失額：
約128億円

●※1 カーボンプライシングを国際エネルギー機関（IEA）Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector（2021年10月 改定版）を参考に16,900円 /t-CO2と仮定し、2022年度当社の発電に伴うCO2排出量約2,470万 t から排出量の削減をしなかった場合の影響額を試算。
※2 2022年度当社電灯電力収入23,446億円から試算。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

44

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

EX

気候変動への対応

分類

主な財務影響要因

2050年に向けて最も影響度が大きいと考えられるシナリオ

1.5℃シナリオ A・C
2℃シナリオ
原子力の優位性が向上し、原子力発電が順調に稼動することで、売上・利益が増加

原子力稼動量が最も多く、売上・利益の増加機会が大きいため

1.5℃シナリオ D
機
会

市
場

再エネ新規電源開発に向けた投資機会が拡大

再エネ設備容量が最も多く、投資機会が多いため

財務関連情報原子力利用率が1% 向上した場合、79億円程度の燃料費削減効果(2022年度実績 )当社再エネ投資額目標：2040年までに1兆円規模の投資● 当社再エネ投資目標（設備容量）2040年までに国内新規開発500万 k W、累計開発900万
kW 規模

当社グループの取組み等●

原子力の再稼動や運用高度化、新増設・リプレースに向けた取組み●

洋上風力を中心に国内で再エネ開発●

家庭向けの電化提案や法人向けのユーティリティサービス、
EV パッケージ等のソリューションサービスの展開・拡大●

1.5℃シナリオ A・C
電化の促進により、系統電力需要が増加し、売上・利益が増加

系統電力需要が最も多く、売上・利益の増加機会が
大きいため

●

小売販売電力量が1% 増加した場合、
約234億円の売上増※1※1 2022年度当社電灯電力収入23,446億円から試算。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

45

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

EX

気候変動への対応

当社グループの気候変動戦略
このように、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」と、再エネ、原子力、ゼロカーボン火力等の「関西電力グループ自ら取り組むこと」
を着実に実施することで、当社グループ事業は、2℃
シナリオ、および1.5℃シナリオいずれにおいても、レジリエンスを確保できると評価しています。当社グループは、上記取組みを「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」
や「関西電力グルー
プ ゼロカーボンロードマップ」
等の気候変動戦略へ適切に反映しています。
また、1.5℃シナリオの実現には、原子力のさらなる活用、火力のゼロカーボン技術の導入、再エネの新規開発拡大が不可欠であるところ、当社グループはこれらの取組みを着実に推進していることから、2050年カーボンニュートラルをS+3Eの観点で比較的優位なポジションで達成できる可能性があります。
今後も取組みの進捗状況や、技術開発、政策動向等を踏まえ、戦略を柔軟に見直しながら、S+3E を大前提としたカーボンニュートラルの実現を図っていきます。
事業活動に伴う
CO2 排出ゼロ

当社グループゼロカーボンロードマップ
関西電力グループ
排出量

2025
発電による
CO2 排出量削減目標

半減（2,500万t以上削減）

2030

2050

至近の取組み● A I で分散型エネルギーリソースを最適に制御する 「S e n a S o n ( セナソン )」の提供開始(2023年1月19日公表 )削減率

お客さまにお届けする電気のCO2 排出係数

社会全体のCO2 排出量削減に向けた取組み

保有する社有車電動化率

トップランナー水準

トップランナー水準● 分散型エネルギーリソースの市場運用を担う新会社設立 ~「E-Flow 合同会社」(2023年1月23日公表 )ゼロカーボンに向けさらなる挑戦へ

700万t以上● コーポレートPPA によるJR 西日本への再生可能エネルギー電力供給の実施〜大阪環状線および JR ゆめ咲線運転用電力が実質再エネ100% に〜(2023年6月19日公表 )● 秋田県秋田港及び能代港における洋上風力100%

発電プロジェクトの全面商業運転開始(2023年1月31日公表 )お客さまや社会の皆さまと取り組むこと

「省エネ」
「電化」
「創エネ」
「オフセット」による社会全体のCO2 排出量削減に向けた取組み

電化率 100%（家庭・業務）●「(仮称)和歌山県沖洋上風力発電事業 計画段

階環境配慮書」の提出(2023年6月30日公表 )● 和歌山県西牟婁郡の太陽光発電事業へ参画

送配電事業における連系線等強化、分散型グリッド適用、VPP構築
再エネの主力電源化

再エネ拡大への対応

国内新規開発500万kW、累計開発900万kW規模（〜 2040年）〜関西地域最大規模 出力 92,400kW 〜 (2022年4月8日公表 )● 原子力発電の電気を活用したCO2フリー水素製造の実証開始(2022年12月16日公表 )関西電力グループ
自ら取り組むこと原子力の再稼動、運用高度化● プラントメーカー等と協力し、革新軽水炉「SRZ-1200」の基本設計を検討中

原子力の新増設・リプレースに向けた取組み／水素製造への活用● CO2回収および輸送に関する調査委託業務契約の締結 (2022年9月20日公表 )● 豪州クイーンズランド州 CQ-H2プロジェクト大規模なグリーン 水素サプライチェー

火力ゼロカーボン燃料（水素・アンモニア）混焼

専焼化への取組み

ン構築に向けた基本設計作業の開始 (2023年5月29日公表 )● 大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーン構築に向水素の調達・販売への取組み

事業拡大、水素製造

けた共同検討を開始 (2023年8月30日公表 )ゼロカーボンロードマップについてはこちら
Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

46

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

EX

気候変動への対応
リスク管理

指標と目標

当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向け、あらゆるステークホルダーのみなさまと力を合わせて、社

務執行部門 (グループ会社含む ) が自律的に管理すること

会全体のゼロカーボン化に向けた取組みを進めるため、当社グループは「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、以下の目を基本としつつ、組織横断的に重要とされるリスクに関して標を設定しています。加えて、当社グループは2023年度より、ゼロカーボン関係の取組状況について社内管理指標を設定し、は、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に

目標達成に向けて、進捗の管理を実施しています。

助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っています。
気候変動リスクは、当社グループの事業活動に大きな引き続き、2030年におけるGHG 全体の削減目標の設定や、ゼロカーボンロードマップの更新についても、検討を進めてまいります。

影響を与える重要リスクとして位置づけ、気候変動に起因事業活動に伴うCO2 排出ゼロ
（2050年 )する各種リスクを適切なレベルに管理するように取り組ん「ゼロカーボンロードマップ」
における目標でいます。
具体的には、財務リスク等、気候変動以外のリスクと共に全社のリスク管理体制のなかで、影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に表示することで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理しています。
加えて、リスク評価結果を執行役会議、サステナビリティ推進会議に提示し、必要なリスク対策をグループ全体の計
画・方針に反映することで、将来にわたる持続的成長を実現していきます。
また、2023年7月には、グループ全体のリスク管理をはじめとした内部統制について審議を行うために内部統制部会を新設しました。内部統制部会では、専門性を有するコー

目標

至近の実績

発電によるCO2排出量を2025年度時点で半減（2013年度比 ) 、以降トップランナー水準を実現
各種サービス提供を通じてお客さまや社会の皆さまの排出量を700万 t 以上削減（2030年度 )お客さまにお届けする電気の CO2排出係数をトップランナー水準に（2030年度 )保有する社有車グループ全体5,000台超を全て電動化（2030年度）
再生可能エネルギーの国内新規開発500万 kW、
累計開発900万 kW 規模（2040年 )● 当社グループ国内発電事業に伴うCO2排出量：約2,470万 t-CO（2022年度）
2● 2013年度比削減率49％● 約190万 t-CO2(2022年度 )※1● CO2排出係数（調整後）0.420㎏ -CO2/kWh（2022年度）※2● 電動化率：約9%（2022年度）● 約383万 kW が運転開始 (2022年度）※1:「地球温暖化対策の推進に関する法律」等に基づき、国に報告した値。
※2: 関西電力（株）
・関西電力送配電 ( 株 ) が保有する車両における電動化率。

ポレート部門と業務執行部門の連携によりリスク管理計画を統括する等、グループ全体のリスクマネジメントに取り組んでいます。
リスクマネジメントの詳細は117ページをご参照ください。

なお、当社は、2022年3月、企業自らが積極的に脱炭素に取組み、成長できる社会を目指すことを目的としたＧＸリーグ基本構想に賛同しました。G Xリーグの下、企業が自主的に設定する削減目標の達成に向けた排出量取引が2023年度より試行的に実施されることから、当社は以下の①−③の通り温室効果ガス削減目標を設定し、2023年9月に提出しています。
( 削減目標水準※ ) ①2023-2025年度総計

7,066( 万 t-CO2eq）②2025年度

2,135( 万 t-CO2eq）(2013年度比▲55%)③2030年度

1,400( 万 t-CO2eq）(2013年度比▲70%)※GXリーグに提出した各年度における直接排出量目標(Scope1相当)・間接排出量目標(Scope2相当)の合計を記載
Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

47

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

EX

気候変動への対応

至近の実績
2022年度の当社グループの国内発電事業に伴うCO2排出量は約2,470万 tとなり、目標の基準年度である2013年度から49% 程度削減しました。
当社の発電量に占める非化石発電量は47%と高い割合を占めており、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」
として、原子力発電所の安全・安定運転の継続ならびに再生可能エネルギーの開発・導入に引き続き取り組んでまいります。
非化石発電量比率

当社グループ※の国内発電事業に伴うCO2排出量と排出係数

1,200

当社グループ国内発電事業のCO2 排出量（十万トン-CO2）

当社グループ国内発電事業の発電電力量（億kWh）

当社グループ国内発電事業のCO2 排出係数（kg-CO2/kWh）

当社グループ国内発電事業のCO2 排出削減率
（％）

1,138

0.6

1,079
954

1,000

0.438

907

956

49%

0.357

41%

75

873

37%

31％

600

429

400

404

342

0.287

0.287

0%

0.3

304

285

0.266
304

17%

200

3%

25

247

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

5％

7％
8％
7％

28％

34％

36％

0.1

12%

31％
12％

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

※当社グループの国内発電事業の数値は、出資比率に乗じて算定。
（ただし、2022年度は、当社の出資比率５０％未満の会社が出資した会社による発電は除く。）
GHG 排出量（当社および関西電力送配電㈱）直接的な温室効果ガス排出量（スコープ1）※1※2
間接的な温室効果ガス排出量（スコープ2）※1※3
その他の間接的な温室効果ガス排出量（スコープ3）※1※4
カテゴリー1 ※5※14
カテゴリー2 ※6※14
カテゴリー3 ※7※14
カテゴリー4 ※8
カテゴリー5 ※9
カテゴリー6 ※10
カテゴリー7 ※11
カテゴリー8 ※12
カテゴリー9 ※12
カテゴリー10 ※12
カテゴリー11 ※13※14
カテゴリー12 ※12
カテゴリー13 ※12
カテゴリー14 ※12
カテゴリー15 ※12

50

0.2

254

0

2014

新エネルギー

0.283

0

2013

原子力

16％

0.334

30%

47％

0.4

37%
472

水力

(%)
100

0.5

48%
0.424

485

石油

13％

994

958

0.422

800

LNG

1,060

1,016
0.427

石炭

単位
万 t-CO2eq
万 t-CO2eq
万 t-CO2eq

万 t-CO2eq

2020年度2,857.2
0.6
2,409.9
266.6（159.9）
166.7（158.8）
1549.8（1561.6）
0.0
1.0
0.2
0.6
─
─
─
─
─
─
─
─

2021年度2,377.1
0.5
1,924.2
248.5（143.4）
104.9（99.9）
1147.6（1151.2）
0.0
1.1
0.2
0.6
─
─
─
421.36（347.5）
─
─
─
─

(年度)

0
(2022年度)
関西電力(参考：2021年度※)
全国※全国の値は資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
を参照。
発刊時点では2022年度実績未公表のため参考として2021年度実績を記載。
2022年度2,304.3 □※６（資本財価格）×（排出原単位）一部算定方法の見直しに伴い、過年度の実
0.5 □ ※１ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイ
ドライン（v e r .2.5）」（環境省／経済産業省）に基づきサプライチェーン全績を見直しています。
3,126.1
体の温室効果ガスの排出量を算定。
※７（燃料・熱消費量）×（排出原単位）および（他社購入電力量）×（排出原単255.0※２ 直接的な温室効果ガス排出量（スコープ1）では、「地球温暖化対策の推進
位）
および（エンドユーザーに販売する他社購入電力の生成に伴う排出量）
101.7
に関する法律（以下、温対法という）」に基づく報告（事業者）中の直接的な「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイ
2,353.5と、温対法に基づく
温室効果ガス排出量（エネルギー起源 CO2、S F6、N2O）ドライン」(環境省／経済産業省）の解釈変更に伴い、2020、2021年度の0.0報告（事業者）に含まれない車両燃料由来の CO2排出量を合算。なお、ここ実績を見直しています。表中の括弧内の数値は算定方法変更前の数値を1.0で考慮しているSF6は暦年値である。
示しています。
0.2※３ 間接的な温室効果ガス排出量（スコープ2）では、温対法に基づく報告（事※８（燃料消費量）×（排出原単位）業者）のうち、間接的な CO2排出として、他社から購入した電気と熱による※９（廃棄物処理（量）×（排出原単位）および（燃料消費量）×（排出原単位）
0.6
CO2排出量を合算。
※10 ( 従業員数）×（排出原単位）─
※４ スコープ１およびスコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する※11（都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）
─
他社の排出）※12 事業特性上の理由等から該当なし─
※５ （自社が購入 ･ 取得した製品またはサービスの金額データ）×（排出原単※13（ガス総販売量）×（排出原単位）
414.1位）および（ガス総販売量）×（排出原単位）「サプライチェーンを通じた温一部算定方法の見直しに伴い、過年度実績を見直しています。
室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省／経済産業省） ※14 表中の括弧内の数値は算定方法変更前の数値を示しています。
の解釈変更に伴い、過年度の実績を見直しています。表中の括弧内の数
第三者保証
値は算定方法変更前の数値を示しています。
□の付された2022年度の直接的な温室効果ガス排出量（スコープ1）および間接的な温室効果ガス排出量（スコープ2）は独立した第三者であるデロイトトーマツサステナビリティ( 株 ) の保証を得ています。

48

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

EX

気候変動への対応

グリーンボンドの発行

資金充当状況および環境改善効果（2023年3月末時点）

当社は、SDGsファイナンスの活用により、「ゼロカーボンビジョン2050」
で掲げる取組みを◆資金充当状況
関西電力グリーンボンド

さらに推し進め、ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現に向け取組んでまいります。
関西電力
グリーンボンド

発行年月日

年限

発行額

利率

2022年4月14日

5年

300億円

0.330％

2022年4月14日

10年

250億円

0.574％

第556回債

2023年7月20日

10年

200億円

0.900％

第558回債

2023年9月7日

10年

200億円

1.073%

再生可能エネルギー事業（水力・風力・太陽光）の開発、建設、運営、改修、水素関連の調査や実証等及び創エネ・蓄エネの推進に関する事
業

SDGsターゲットとの関係

第548回債

調達金額（手取金）

299億円

249億円

充当金額

299億円（充当完了）

249億円（充当完了）

リファイナンス金額

248億円

206億円

水力発電所

件数：73件
設備容量：1,699MW

件数：104件
設備容量：2,767MW

風力発電所

件数：1件
設備容量：138.6MW

件数：2件
設備容量：706MW

太陽光発電所件数：1件
設備容量：92.4MW

件数：2件
設備容量：21.8MW

水素事業

̶

R&D

再生可能エネルギー

件数：1件● 法人のお客さまの屋根等に太陽光発電設備 を 設置、所有した 上 で、運用・保守を含めたサービス料金をいただく事業

件数：1件
（同左）

◆充当対象事業

サプライサイド

デマンドサイド

再生可能
エネルギー

第547回債
第548回債

資金使途

第547回債◆環境改善効果

デマンド
サイド

再エネ

CO2排出
削減量

サプライ
サイド

5,072,935t-CO2/y

水力発電所
風力発電所

1,848t-CO2/y

̶

太陽光発電所

27,930t-CO2/y

126t-CO2/y
1,987t-CO2/y

再生可能エネルギー● 水素の混焼発電および専焼発電の実現に向けた実証実験
実証実験
の概要

サプライ
サイド

● 水素製造 に 係る新技術 の 共同開

水素事業

̶

発・調査
● 余剰電力・グリーン水素を活用したビジネスに関する検証研究● 水素製造適地調査

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

49

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

VX

ソリューションの取組み

当社グループは、これまでも電気を中心とする総合エネルギーや情報通信、生活・ビジネス関連などのグループサービスを組み合わせたトータルソリュー
ションをご提供し、お客さまや社会のさまざまなニーズにお応えしてきました。
脱炭素化の潮流加速、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした社会変化と共にお客さまや社会のニーズが多様化するなか、今後も、お客さまに当社グループをお選びいただけるよう、徹底したお客さま視点のもとでニーズや課題に向き合い、暮らし、ビジネス、コミュニティ領域においてお客さまや社会に価値あるサー
ビス・ソリューションラインナップを拡充・ご提供し、お客さまの期待を超える役割を果たしていきます。

お客さまの声を起点としたサービスの改善や創出

ご家庭のお客さまへのサービス
はぴ e セット
当社は、お客さまのライフスタイルに合わせた電気料金センターやホームページなどで頂戴するお客さまの声をしっメニューや、電気とガスを組み合わせたプラン、さらに、ゼ『一定量の電気』と省エネ給湯機エコキュート等の『電化ロカーボン化に向けた電化等の普及促進のために、一定

機器リース』がセットになった " 電化のサブスクリプション

量までの電気料金と省エネ給湯機エコキュートや太陽光

メニュー"です。お客さまの暮らしにマッチした「料金プラン」

発電設備のリース料金がセットになったサブスクリプショと「機器」を自由に組み合わせ、安心・快適・便利な新しいンメニュー（はぴ e セット、はぴ e セット ソラレジ）などお客

電化ライフを10年間・定額料金でご提供するサービスです。

さまの快適・便利で経済的な暮らしを実現するためのさ
まざまなサービスをご用意しています。

当社ではお客さまのニーズにお応えすべく、コンタクト

かりとお聴きし、サービスの改善や創出に活かしています。

お客さまの
声の共有
コンタクト
センター

ホームページ

サービス改善・創出の検討

はぴ e セット ソラレジ

また、急な停電など暮らしのお困りごとに駆けつけるサー
ビスや、暮らしのお役立ちサービスに特化したかんでん暮『一定量の電気』と太陽光発電設備等の『機器リース』をらしモールの運営など、お客さまにより充実した暮らしをおセットにした、新築のお客さま向けの新しいパッケージメ

送りいただくためのサービスもご用意しており、お客さまのニューです。

お客さまからのご意見・ご要望

ニーズやライフスタイルに合わせたご提案を行っています。
当社はエネルギー事業者として、お客さまにご満足いた

お客さま

お客さまの声を反映したサービスの提供

かんでん暮らしモール

だけるサービスの拡充をより一層推進していきます。
「お客さまの暮らしのお困りごとを解決する」
をコンセプトに当社が運営するECモールです。
「不動産・住宅」、「保険」、

お客さまの声を起点としたサービスの改善や創出
2022.4〜2023.3末実績

53件「家事サポート」、「生活サポート」、「ヘルスケア・学び」の分野のショップが出店し、暮らしに関するお困りごとを解決する幅広いサービスがラインナップされています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

50

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

VX

ソリューションの取組み

法人のお客さまへのサービス組みを参照下さい）「ゼロカーボンパッケージ」
計画策定③エネルギーを「減らす」
について、2023年4月にリリー「ゼロカーボンパッケージ」のご提案

スした A Iで分散型エネルギーリソースを最適に制御する「SenaSon」
により、
太陽光発電、
蓄電池、
E V、
空調設備、
生産

ボンニュートラルの実現に向けて、C O2削減コンサルティン

削減いたします。
設備等※1のエネルギーを最適制御し、ソリューション

エネルギー使用とCO2 排出量の推移イメージ④エネルギーを「置き換える」について、化石燃料設備

リューション（ゼロカーボンパッケージ）をご提供し、C O2スで実現します。設備の電気転換の際の設計・資金調達・排出量削減を実現します。

建設を一貫して担い、完成後のチューニング・運転・保守

出量

減らす

●

空調制御・
エネルギーマネジメント●

電気転換／非化石燃料化(アンモニア・水素等)●

再エネ電力メニュー／
証書購入(Jクレジット・グリーン
電力証書・I-REC)●

再エネ(太陽光等)
オンサイト・オフサイト
＋蓄電池

電気転換
置き
換える

化石燃料

水素等

電気転換

系統電力

創る

(CO2 排出原単位の逓減)(オフサイト)再エネ (オンサイト)

証書購入※

2050年
ゼロカーボン

創るからの電気転換を Kenes が提供するユーティリティサービ

省エネ
2排

置き換える

ビスを、お客さまの実態に合わせてカスタマイズしたソエネルギー使用量

グ・計画策定から具体策の実行に至るまでの様々なサー

CO

減らす

当社は、お客さまや社会の皆さまとともに脱炭素・カー

現状把握

具体策の実行CO2 削減ポテンシャル算出
ロードマップ策定

ゼロカーボンパッケージでは、①エネルギーの「見える管理に至るまでのサービスをトータルでご提供いたしま化」、②エネルギーを「創る」、③エネルギーを「減らす」、④

す。なお、電気転換をした設備で使用する電気については、

エネルギーを「置き換える」の4つの C O2排出量削減ステッ（再エネECOプラン）
により、CO2をオフセッ
CO2フリーの電気

プごとにソリューションをご提供しています。

トするメニューをご用意しています。また、海外のお客さ

2023年4月にリリースをした「SenaSon」（Smart energy①エネルギーの「見える化」
について、株式会社ゼロボー

ま拠点には、アジア圏等の国を中心に50か国以上に準拠

aggregate Solution）は、あらゆる分散型エネルギーリソー

ドと協業し、国際基準 GHGプロトコルに基づいた C O2排出

している再エネ証書「I-REC」
を調達し、再生可能エネルギー

スを、リアルタイムに制御し、お客さまの省 CO2・省コスト量の算定・可視化クラウドサービス「z e r o b o a r d」
を提供しにより発電された電気の再エネ価値もご提供しています。

等を実現します。

ております。
「zeroboard」
でお客さまの事業活動に伴うCO2

ゼロカーボンパッケージは、左記だけのサービスだけ

加えて、DR ※2指令等への対応によって、再生可能エネ

排出量を可視化・分析し、最適な削減ソリューションをご提でなく、お客さまのニーズに合わせて対応できるよう多数

ルギーの普及拡大に伴う電力系統制約も改善し、脱炭素案しています。さらに、お客さまのサプライチェーン全体ののソリューションをご準備しています。また、関西のみならず、社会の実現に貢献します。

CO2排出量、および製品別・サービス別 CO2排出量の算定・

日本全国で提供が可能となっており、多くのお客さまから※2: 電気の需要と供給のバランスをとるために、各種リソースを制御して電力需要のパターンを変化させること。

可視化支援など提案活動を強化していきます。

ご採用いただいています。

②エネルギーを「創る」について、太陽光発電オンサイト

基準年

置き
換える

※系統電力のCO2 をオフカット。排出原単位の逓減に従い、必要な証書購入量は減少していくと想定「SenaSon」のご提供※1: 2023年4月時点では太陽光、蓄電池が対象。2023年度中には
「E V」
「
、空調設
備」
を追加予定。以降、順次対象を拡大予定。

サービスをご提供しています。お客さまは当社グループ会
社（株）関電エネルギーソリューション（以下、Kenes）で太陽光発電設備を設置し、発電した電気をお使いいただきます。サービス料金は、お使いいただいた使用量に応じてのお支払いとなりますので、その手軽さから数多くのお客さまにご採用いただいています。( 詳細は P52の具体的取Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

51

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

VX

ソリューションの取組み
具体的取組みコミュニテイ分野のお客さまへのサービス

世界遺産・国宝『姫路城』の CO2排出実質ゼロを実現
当社は環境省が募集した「脱炭素先行地域」に姫路市と〈「太陽光発電オンサイトサービス」のご採用事例〉
株式会社日研工作所さまは、2009年から「M a c h i n i n g

お客さまや地域社会の抱える課題やニーズを踏まえ新

ECO」と称し、お客さまのモノづくりに「省エネルギーと高たなソリューションの開発に取り組むと共に、関西経済の効率（Energy & Cost saving）」を提供できるよう、製品づく

活性化と電力需要の創出を目的とした企業誘致活動や当姫路市のニーズや課題を読み解き、姫路市に合った当りに注力されています。世界的に脱炭素や S D G s への取り社グループが保有する幅広いソリューションをコーディネー

社ソリューションを活用することで、2026年度までに、姫路組みが進められている今、「Machining ECO」
を更に進めるトして提供する「コミュニティ事業」を通じて、持続可能で

城とその周辺の公共施設の電力消費に伴うCO2排出量の必要性があるとのお考えから、太陽光発電の導入・検討を

魅力的なまちづくりに取り組んでいます。

実質ゼロを目指してまいります。

共同申請を行い、脱炭素先行地域の第一弾として選定されました。

開始しました。
検討する際、省エネだけでなく、費用対効果を重視し、試算の結果、十分な費用対効果が見込めたため、2022年1

Suita サスティナブル・スマートタウンまちびらき

月、本社工場の屋根に総面積2万 m 、パネル容量1,920kW

エリア一括受電と再生可能エネルギー、非化石証書等の「太陽光発電オンサイトサービス」をご採用されました。

の活用により、街全体の消費電力を実質再生可能エネル

さらに蓄電池を導入されており、災害などで停電になった

ギー100% で賄う日本初の「再エネ100タウン」を実現し、場合でも、事務所の照明や空調、サーバーなどを約5時間

2022年4月にまちびらきとなりました。非常時には、太陽光、稼働させることができると想定しています。それにより、従蓄電池、EV 等を活用し、レジリエンスの向上を図っています。

2

業員の安全や情報セキュリティーを確保できるため、非常時の備えとしても有効だと考えています。

姫路市全域

日本初の「再エネ100タウン」
を実現

脱炭素先行地域
地元住民

公共施設

姫路城と周辺施設

観光客

地元企業
再エネ開発(市遊休地）

ゼロカーボンキャッスルを起点として脱炭素ドミノを形成する
調達

再エネ電源

データセンター誘致による関西経済の活性化と電力需要の創出
非再エネ電源

エリア
一括受電

調達

社会のデジタル化が進みデータ量が爆発的に増加している中で、情報通信機器を24時間365日、ダウンタイムなく稼働させ大規模電力を必要とするデータセンターの建

卒FIT

調達

契約者
日研工作所さまの屋号と太陽光パネル

非化石証書の活用により再エネ由来の電気を実質100％供給

設が活況を呈しています。
当社は関西地域の電力需要の創出、関西電力グループのソリューション提供を主目的とし、データセンター事業者へのお役立ち活動を実施しており、長期に亘る活動の結果、2022年度は、オプテージ曽根崎データセンター開発計
画公表等に至っています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

52

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

VX

ソリューションの取組み

スマートエコタウン星田でのエリア価値向上サービスと電力供給が停止した際の地域内の電力自給自足を行う運

コミュニティ配送サービス検証の開始

用構築サポートを行っています。加えて、100％子会社であ

当社は、2025年度の大阪・関西万博の『未来社会ショー

関電不動産開発が手掛けるスマートエコタウン星田にるE-Flow にて、工業団地内に設置する大型蓄電池を活用ケース事業出展』に、協賛企業として参加。グリーンイノベー

おいて、コミュニティ形成・運営支援を柱に、他事業者とし市場取引を通して収益を得る蓄電池の運用をサポート

ション基金の研究開発※1の実証として2022年7月に採択さ連携しタウンセキュリティ、カーシェアといったサービスもする立場で事業参画予定です。

れ、大阪市高速電気軌道（株）等と共同で万博の会場内外合わせて提供する「エリア価値向上サービス」を開始しました。
また、同エリア周辺において、買物支援・地域の利便性向上を目的とした「コミュニティ配送サービス」の試験実施

今後、お客さまの生産設備や太陽光発電等の再生可能で、電気バス100台を導入し、フリートマネジメントシステ

エネルギーや蓄電池、電気自動車等の分散型リソースをムとエネルギーマネジメントシステムの連携、自動運転、活用し、ゼロカーボンや電力需給の安定化に貢献してまい

走行中給電といった新たな技術の実証を行います。

ります。

また、
「空飛ぶクルマ」の万博会場内離着陸場の充電設も開始しています。これらのサービスにより、地域にお住まいの方や進出企業の満足度の高いまちづくりに取り組ん

大阪・関西万博に向けたモビリティの取組み

備の整備と運営※2に取り組む等、将来を見据えた取組み
運輸分野のお客さまへのサービス

でまいります。

を推進することで、幅広くモビリティ分野の電化を推進し、ゼロカーボン社会の実現に向けて貢献します。

商用車の EV 化支援サービスのご提供
人流データ利活用とラストワンマイル移動サービスの検討

当社はお客さまとともに運輸分野の C O2削減に向けて、再整備が進む神戸三宮において、人流センサーで取得

法人のお客さま等が所有する社有車の EV 化を支援するた

したデータの利活用による行動変容や賑わい創出に取りめ、E V・充電設備のリースサービスや E V バス車両と充電組んでいます。2022年2月には回遊性向上や滞在機能を設備、エネルギーマネジメント等をワンパッケージでご提高めるため新たなモビリティの導入やモビリティスポット※

供するEV バスパッケージサービスを展開しています。

実現に向けた実証試験に取り組み、同年10月には公共空間への飲食デリバリーの実証にも取り組みました。今後、EV 導入支援

電気バスへの充電制御・事業所の需給管理・再エネ活用

走行中給電の活用

道路に走行中給電システムを埋設し、運行中の電気バスへの充電

2025年：万博への参画→2025年〜：路線バスでの実証※1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
が公募した「グリーンイノベーション基金事業 /スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」※2 オリックス ( 株 ) による「空飛ぶクルマ」の万博会場内離着陸場（ポート）の運営に協賛※単なるモビリティの乗降場に留まらない「情報発信」「休憩施設」更なる回遊を促す「結節機能」を備えた移動支援の拠点

再生可能エネルギーの普及促進などを目的とした地域マ

EMSの活用
電気バスの運行管理

EMSの活用

最先端技術の導入

経済活性化を考えています。

豊岡市の中核工業団地内に地域のレジリエンス向上や運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムFMS×EMS

FMSの活用

走行中給電の活用

イベント企画等マーケティング施策提案による更なる地域

豊岡市における地域マイクログリッド事業他への参画

FMSの活用研究開発内容（事業の全体像）

車両の選定、充電・電源設備の設置、導入後の運用、導入効果、脱炭素等、お客さまの抱える課題を商用車の E V
化支援サービスを通じて、まとめて解決します。

イクログリッドが構築されるのに合わせ、当社は災害等でKansai Electric Power Group Integrated Report 2023

53

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

VX

ソリューションの取組み

VPP 事業への参画

E-Flow 合同会社の新設
これまでの V P P 実証や同事業で培ったノウハウを生かしながら、お客さまの保有する工場などの設備や太陽光などの再生可能エネルギー、大規模蓄電池など、分散型エ
ネルギーリソースの取引・運用に特化した新会社「E-Flow
合同会社」を2023年4月に設立しました。

蓄電所イメージ

具体的に、同社では、お客さまの保有する生産設備や自家発などの既存のリソースの持つ埋もれていた価値を引

海外での取組み

き出し、電力の需給ひっ迫解消への貢献や再生可能エネ
ルギーの発電量の変動に対応します。
また、非 FIT の太陽光などの再生可能エネルギーについアフリカ未電化地域向け電力サービスに関する
WASSHA(ワッシャ) 株式会社との業務提携て、天候に左右される再エネ電源の発電予測の精度を高

当 社 は、2019 年 8 月 に W A S S H A 株 式 会 社（ 以 下、

めるとともにお客さまに最大限の非化石価値をお届けし

WASSHA 社）と業務提携し、タンザニアを主とするアフリカ

ます。

未電化地域において、キオスクと呼ばれる日用品を取扱う

さらに、大規模蓄電池について、電池容量や設備劣化の販売店に太陽光パネルや太陽光パネルから充電できるリスクなど、各蓄電池の特性を踏まえつつ、A I を搭載したランタンを設置し、未電化地域の人々に LED ランタンを最適運用システムにより、蓄電池の収益向上とともに、電レンタルする電力サービスを提供しています。

力の安定供給やさらなる再生可能エネルギーの導入拡大

当社の事業フィールドは日本だけに留まらず、20年以上
前から海外においても様々な分野で事業を展開しています。

当社がランタン等の機材を調達したうえで、WASSHA 社に貢献します。

へ貸与し、WASSHA 社は現地で提携先となるキオスクの【蓄電所事業への参画】

店舗数を増やし、当社から貸与された機材を店舗に導入

国 の 補助金も活用し、国内最大級 の 蓄電所（48M W /海外での具体的な取組みすることで、事業の拡大を図っています。

デマンドサイドの取組み
デマンドサイドの取組みとして、2016年頃からタイの日系企業工場におけるエネルギーマネジメント事業に関する調査を開始。

113M W h）事業に参画し、この蓄電所の運用を E - F l o w が

当社は、これまでの電気事業で蓄えた知見やノウハウを、行います。本事業を通じて、電力需給の安定化や再生可能

当該事業の拡大や当該事業を通じた更なる価値創造の検2050年のカーボンニュートラルへの目標達成に向けエネルギーのさらなる導入に貢献します。

討に活かすとともに、S D G s や脱炭素といったグローバル

た各企業の環境への取組みが活発化する中、省エネ・省な社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展へ貢献し

CO2対策を実施したいが自社で取り組む体制や余裕がなてまいりたいと考えています。

い、特に海外拠点のエネルギー対策では何から手を付け

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

54

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

VX

ソリューションの取組みていいのかが分からない、といったお客さまからのニーズ

サービスなので設備メンテナンス等にかかる手間や追加が多く寄せられるようになりました。

費用が不要ということ。三つ目は、太陽光発電量や蒸気製

そんなお客さまからの要望に応えるべく、2018年8月

造量の見える化が図れるということです。

ボン化に貢献しています。
これらのプロジェクトの実施にあたって、日本国内と同品質での設備の導入、恒常的に効率的な設備運用を実現にタイのバンコクに Kansai Energy Solutions (Thailand)

また、K-ESTとK-ESV がお客さまに海外でのオンサイトするため、信頼のおける現地ローカル企業との協業やタCo.,Ltd. ( 略称 K-EST)、2021年12月にはベトナムのホーチサービスを提供するにあたっては、JCM ( 二国間クレジット

イ人技術スタッフヘの技術伝承を図り、進出国での長期的ミンに Kansai Energy Solutions (Vietnam) Co.,Ltd. ( 略称

制度 ) 設備補助事業を積極的に活用しています。

な省エネ・省 CO2化に寄与すべく事業拡大を進めています。

K-ESV) を設立し、タイやベトナムにおける日系工場を主な

JCMプロジェクトとしてサービスを提供することで、二国間ターゲットに海外ソリューションサービスを展開しています。

での CO2排出量削減目標に寄与することはもちろん、お客さ
まの費用負担を少しでも減らすことができると考えています。

タイ、ベトナムで初期投資不要のオンサイトサービス

JCMプロジェクト事例紹介
K-ESTとK-ESV の紹介
K-ESTとK-ESV のサービスは、お客さまのタイやべトナ
ムの海外拠点 ( 工場 ) に対して、太陽光発電設備、コジェネ

関西電力の海外におけるデマンドサイドの取り組みの第一歩は、K-EST によるTeijin Thailand Limited 様へのコジェネレーションシステムの導入事業です。

レーションシステム（略称：C G S）、冷水チラー・ボイラーのこの プ ロ ジェクトは JCM プ ロ ジェクトとして、Teijin

オンサイトサービスやI-REC、省エネコンサル等の様々な海

Thailand Limited 様の工場に約10MW の高効率エンジン

外ソリューションを提供するというもので、お客さまはそれ

発電機を導入しました。

らサービスを導入することで、省エネ・省コスト・省 C O 2等を実現しています。
オンサイトサービスは、K-EST や K-ESV がお客さまの工場に設備 ( 太陽光発電設備、CGS、ボイラ等 ) を設置・所

Teijin Thailand Limited 様では、本サービス採用により大幅な CO2の削減に加え、系統電力の停電時においても、
CGS の単独運転により電力供給をうけることが可能となり、工場の安定操業に貢献しています。

有・運用し、お客さまはその設備から生成される電力や熱

現在では、本プロジェクトを足掛かりに、高効率チラー（蒸気や冷水等）を自社の工場で利用、契約期間中のサーやボイラ、太陽光発電においてJ C M 設備補助事業を活用

ビス料金を K-EST や K-ESV に支払うというものです。

したプロジェクトを多数展開しています。

K-ESTとK-ESV のサービスの強みは、主に三つ挙げられます。

至近では住友ゴム（タイ工場）様において、約22M W の太陽光発電設備とCGS 約13M W の導入が決定。さらに関

一つ目は、初期投資が不要であり、サービス開始時から西電力が調達するI-REC を提供する等、当社グループによ

省コストのメリットが得られること。二つ目は、フルメンテ

るトータルソリューションによりお客さまの電気のゼロカー

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

住友ゴム（タイ工場）太陽光パネル設置イメージ

55

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

イノベーションの推進

エネルギー分野および非エネルギー分野における社会課題の高まりに対して、「グループ総合力」という強みを活かしつつ、イノベーションをさらに加速することで、新たな価値を創出して幅広く解決策を提供します。当社グループはイノベーションを「新規事業・サービスを生み出す力」と「既存事業のオペレー
ション変革力」の双方が優れていること、「イノベーションが自律的かつ持続的に巻き起こせる仕組み（システム）」が確立されていることと定義しており、これらを推進するための体制強化や仕組みの構築を行っています。

イノベーションに向けた社外連携・体制強化
グループ総合力という強みを活かしつつ、イノベーション
をさらに加速するためのイノベーションハブとして経営企
画室に「イノベーションラボ」
を2019年に設置しました。
「イノベーションラボ」
では、グループ全体のイノベーションの推進や総合調整・舵取りを担うことに加え、社外ベン
チャー企業とも連携しながら、エネルギー分野はもとより非エネルギー分野においても新規事業・サービスの創出に取り組んできました。例えば、エネルギー分野では、ゼロカー
ボン社会を見据えて、太陽光をはじめとする再生可能エネ
ルギーの他、水素、蓄電池、データセンター、C C U S など、中核事業とその周辺領域における新規事業検討を進めています。
非エネルギー分野では、「農業・食料」領域を中心に、中核事業の強みを活かしながら、社会課題解決に貢献する事
業開発活動を展開しています。
さらに、今般、中長期的な観点でビジネスや技術動向を探索し、変化をいちはやく捉えて事業化に繋げるため、イノベーションラボと研究開発室を統合し、イノベーション推進
本部を設置しました。
こうした取組みを通じて、イノベーショ▶ 特集「イノベーション推進本部の設置」はコチラ

WEB 詳細は… イノベーションラボ

ンを加速し、新たな価値創出に取り組んでまいります。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

56

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

イノベーションの推進

投資実績

合同会社 K4 Ventures

2021.11.30

ウィルポート株式会社

2022. 5.31

株式会社名城ナノカーボン

2022. 5.31

株式会社パワーエックス

2022. 6.30

スペースワン株式会社

2022. 6.30

株式会社シュークルキューブジャポン

2022. 8. 1

株式会社クリーンエナジーコネクト

2022. 8.31

株式会社 EV モーターズ・ジャパン

2023. 1.31

フォロフライ株式会社

2023. 2.15

株式会社ゼロボード

2023. 5.17

京都フュージョニアリング株式会社【間接投資】

当社グループでは、革新的な技術やビジネスモデルを有するベンチャー企業との連携を強化するため、合同会社 K4
Ventures（以下、K4V）
を投資主体とし、個別のベンチャー企業に対する直接投資とベンチャーキャピタルファンドに対する間接投資を行っています。
これまでに投資枠を約110億円に増額しており、引き続き、
K4V は出資を通じて有望なベンチャー企業の成長を支援し、当社や当社グループ会社との協業を推進していきます。

発表日

投資先

2018. 6.20

EEI4号イノベーション & インパクトファンド

2018. 9.19

Scrum Ventures3号ファンド

2019. 9.10

Global Catalyst Partners Japan2号ファンド

2020. 2.28

Future Food Fund1号ファンド

2022. 1.26

ANRI GREEN1号ファンド

2022. 6.30

ICJ2号ファンド

2022. 9.27

EEI5号イノベーション & インパクトファンド

2023. 3.23

Future Food Fund2号ファンド

イントレプレナー（社内起業家）創出制度【直接投資】
発表日

投資先

当社グループ社員が新規事業案件を提案し、審査に合経営理念

2018. 5. 7

Ubie 株式会社ベンチャー企業と共に新しい領域、未知の領域に挑む

2018.11. 1

株式会社 VPP JAPAN

格すると事業化ができる「かんでん起業チャレンジ制度」

2018.12.28

株式会社 SIRC

を1998年から運用しています。2018年以降、新規事業のア

2019. 3. 1

エディットフォース株式会社

イデアを出し合うコンテスト「アイデア創出チャレンジ」と、

2019. 4.12

CONNEXX SYSTEMS 株式会社

アイデアを事業プランまで高める「加速支援プログラム」を

2019. 4.15

NExT-e Solutions 株式会社

追加し、社内起業を3ステップで支援する制度としています。

2019. 5.23

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社

かんでん起業チャレンジ制度では、2023年7月末時点で2019. 6. 5株式会社 Space Power Technologies

10件を事業化し、そのうち4社が当社グループ会社として2019. 7.12

ヒラソル・エナジー株式会社

事業を続けています。

2019.10.31

エクセルギー・パワー・システムズ株式会社

2020. 6.29

インフォメティス株式会社

2020. 9.30

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社●

2021年10月設立 Yaala（株）

2021. 3. 2

Okage 株式会社●

2019年10月設立 TRAPOL( 同 )2021. 3. 8

テラスマイル株式会社●

2004年 9月設立 ( 株 ) 気象工学研究所

2021. 9.30

株式会社 ALGO ARTIS●

2000年 1月設立 ( 株 ) かんでんエルファーム

投資対象および投資分野
投資対象
総合エネルギー・送配電、情報通信、生活・ビジネスソ
リューションの既存事業領域において、協業により、双方の事業成長が見込めるベンチャー企業●●

当社グループの新事業領域において、革新的な技術・ビジネスモデル等を有するベンチャー企業

投資分野
蓄電池、モビリティ、ロボット、AI、IOT、ビッグデータ、
農業・食料 など

対象ステージ
基本的に
全ステージ
対象

シード

アーリー

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

ミドル

レーター

〈事業継続中の企業〉

57

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

DX 戦略

戦略策定と推進体制

DX の推進状況（意識醸成）

当社グループでは、D X を、中期経営計画に掲げる三つの取組みの柱（E X・V X・B X）の実現に必要不可欠な手段として位置当社グループでは、年に１回、全社的なイベント「Digit al

付けています。その DX 推進体制として、2018年より「D X 戦略委員会」を立ち上げ、2022年度末時点で計31回の議論を重ね、Day」を開催し、社外 DX 先進企業による基調講演、各部門の具体的な取組みを検討し、順次展開しています。また、同年、アクセンチュア（株）と共同で「K4 Digital（株）」を設立し、社内外

経営層トップメッセージの発信、DX 事例の紹介、DX 推進キーの専門知見を活用して各部門の取組みを支援しています。特に、過去は生産性向上に資する取組みを中心に進めてきましたが、マンの表彰を実施し、DX 推進の意識醸成を行っています。

今後はより一層価値創出の取組みも加速・強化していきます。

重点取組みの全体像
中期経営計画〜 KXへの貢献〜

KX お客さまと社会のお役に立ち続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す
EX ゼロカーボンへの挑戦

VX サービス・プロバイダーへの転換

既存事業領域

今後、価値創出の取組み強化

BX 強靭な企業体質への改革

DX の推進状況 ( 成果 )新規事業領域DX
生産性向上

2019年度からDX に積極投資し、2022年度時点の DX 効

価値創出

果は約200億円／年と順調に成果を上げており、I R R は約
DX人財育成DWSツール整備

データ分析基盤整備

デジタル
基盤
データ

AI

自動化・
意思決定

10% の見込みです。
投資

(億円)

施策検討・展開各部門● 部門ごとに推進部署を設置● 部門DX計画の策定と、具体的な取組みの検討・実行

IRR 約10%

0
(年度)
技術支援

K4 Digital株式会社● アクセンチュア株式会社と共同で設立● 最新のデジタル技術を活用して、各部門の取組みを支援

2019

2020
(実績)

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

累積収支

2022年度効果
約200億円全体戦略・方向づけ

DX戦略委員会● 役員をトップとして、各部門長により
戦略検討● 全社のDX戦略・計画の策定● 各部門の取組みを統括・管理・支援

効果

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

(想定)

58

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

DX 戦略

高度DX人財DX の推進状況 ( 人財育成 )高度なデータ分析ができる「データサイエンティスト」と、リア採用や I T 部門・各事業部門からの選出により高度 D X

D X の推進には、デジタル技術に関する専門的な知識

高度な業務課題に対するデジタル化を具体的に企画・支人財の確保を進めています。これまでに28名の高度 D X 人やノウハウを有する「デジタル人財」が必要不可欠であり、援できる「デジタルコンサルタント」
を定義し、K4 Digital（株）

財を確保するとともに、年度別の育成目標人数を設定し、当社グループでは、データ分析やデジタル技術を用いたへ出向させ業務遂行しています。デジタルに関する専門知

2025年度末までに40名の育成を目指しています。

業務課題解決を行うため、「高度D X人財」や「各事業部門

識を身に付けた社員を公募し、適切な業務を付与すること

各事業部門の DX 推進者の D X 推進者」の育成・確保に取り組むとともに、全社員のでその専門性を発揮できる社内人事制度（スーパープロ

業務データの分析ができる「データアナリスト」と、業務

D Xリテラシー向上を進めています。

フェッショナルキャリアチャレンジ制度）を導入しており、キャ課題に対するデジタル化を具体的に企画・支援できる「デ
ジタルトランスレータ」を定義し、K4 D i g i t a（株）
lが中心となり各事業部門 D X 推進者向けにデータ分析研修、D X 適

人財育成施策

対象者

用実践研修等を実施することにより、育成を進めています。
データ分析

業務課題解決これまでに約1,200名の D X 推進者を育成しており、2025
年度末までに約3,200名の育成を進めています。

全社員（約1万7,000名が対象）

育成目標(2025年度)

データサイエンティスト

高度
DX人財

約 40 名デジタルコンサルタント「K4 Digital」
への出向・業務遂行

デジタルトランスレータ

データアナリスト

各部門の
DX推進者

約 3,200 名

データ分析基礎研修
可視化ツール活用研修

コンサルティング実践研修
DX適用実践研修
●プロジェクトチーム型OJT

●

●

●

●

全社員

約 17,000※ 名

・全社員向けDX研修コンテンツ※各部門のDX推進者を含む

A

C

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

関西電力（株）・関西電力送配電（株）に所属する全社●

員が身に付けるべきD Xリテラシーとして、「関電版 D X のABCD」
を定義しました（A=アジャイル、B= ビジネスインテ
リジェンス、C= 顧客体験、D= デジタル技術）。
これらの D Xリテラシーを身につけて全社員のリスキリン
グを図るべく、全社員必修型の D X 研修（動画）の実施や、人財・安全推進室と連携して階層型研修に D X 研修（座学

アジャイル

ビジネスインテリジェンス

試行を繰り返しながら
環境や市場の変化に俊敏に柔軟に対応する

膨大なデータを分析して新たな知見を獲得しビジネスの意思決定に活かすDX
顧客価値（CX）

デジタル技術

顧客体験に着目し、顧客志向でビジネス上の課題を解決する

経営課題・業務課題の解決に最適なデジタル技術を活用する

Bとワークショップなど）を組み込むことで、全社員の D Xリ
テラシー向上を図っています。
また、並行して経営層向けの D X 研修（グローバルでのD

DX 先進事例の紹介等）の実施も予定しています。

59

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

DX 戦略

DX の具体事例 ( 生産性向上 )当社は様々なアセット（設備、人的資源）を保有している

自立飛行型ドローンを活用した火力発電所煙突内部点検手法の開発
ゴンドラによる点検(従来)

第５回インフラメンテナンス大賞
経済産業大臣賞 受賞

一方で、電力業界を取り巻く環境として、人財の高齢化等

ドローンによる点検

た、約5,000万レコードのデータを準備し、このデータを活用した AI 開発および検証を実施しました。
E-Flow ※2は、系統用蓄電池にてK-VIPs+ を用いた最適運用を、2023年度中に開始する予定です。これにより、収による要員の減少、設備の高経年化、技術継承の困難化、益向上とともに、電力の安定供給やさらなる再生可能エネ

災害の激甚化など、様々な課題が発生しています。特に要員の減少は大きな課題であり、既にベテラン層が中心でソースの運用方法や市場ルール等に関する知見を反映し（自社開発ドローンの活用）

中堅・若年層が少なく、技術継承が困難になりつつある中

ドローン飛行状況（煙突下部より撮影）

で、少人数の要員で多数の設備を保全していく必要があり、当社の大きな課題となっています。

ルギーの導入拡大に貢献します。
※1: お客さまが所有する太陽光発電等の再生可能エネルギーや蓄電池、電気自動車（EV）、生産設備等※2: 関西電力が2023年4月に設立した、分散型エネルギーリソースの取引・運用に特化した新会社

その課題を解決するためには、業務変革による業務量の圧倒的な削減と熟練の技術がなくても難しい現場保全

全天球カメラ※撮影画像業務を実施できることであり、当社発電部門や関西電力送

内部全域の状況が即座に
確認可能

配電（株）
を中心に、様々なデジタル技術を組み合わせるこ※一眼レフカメラを用いれば0.3mm幅のクラックまで確認可能とで部門全体・部門横断的に、抜本的な業務変革を図る
プロジェクト「Future Operation」
を進めています。
Future Operationでは、将来の当社の内部・外部環境
変化を踏まえ中長期的視点でありたい姿を描き変革する

DX の具体事例（新たな価値創出）

ことを目指しています。
取組みの一例として、巡視点検や障害対応等の保安業

当社グループは、分散型エネルギーリソース ※1 の最務に対し、最新のデジタル技術を活用して、品質や制度を適運用を実現するため、A I 機能を搭載した分散型サー維持・向上させる「スマート保安」を進めています。火力発

ビスプラットフォーム「K-VIPs+（ケービップスプラス、以下

電所の煙突内部点検にスマート保安を導入した実績もあり、「K - V I P s +」）」を開発しました。この A I 機能とは、「いつ、ど

今後も様々な分野での導入を目指します。

の市場で、どのように活用することが設備の最適運用にな

将来的には、画像認識技術やビッグデータ分析技術等るか」を計算するアルゴリズムです。

を活用し、これまで人が有していた保安力を機械に移植す

A I 機能の開発は、系統蓄電池の最適運用 A I に関するることで、人の介在を極小化し、遠隔化・自動化のさらなコンペに勝利した A I ベンチャーと共同で実施しました。こる進展を志向します。

れまでの V P P 実証や各市場での実取引から得た、各種リ

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

60

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

バリューアナリシス（VA）の推進
VA 活動の全体概要

買い方を変えるまとめ発注、共同調達、複数年契約など

当社グループは中期経営計画において、B X（強靭な企業

サプライヤーの競争環境を変える

競争化、サードパーティ、
国際調達など体質への改革）に掲げるコスト低減目標の実現に向けた取組みとして、バリューアナリシス（VA）活動を推進しています。
2021年7月に調達機能を強化し、各事業部門・取引先様と連携してコスト構造改革の取組みをスタートしています。

調達の方法を サプライヤーとコスト低減を連携する
変更する

協働による原価低減活動

サプライチェーンを最適化する

請求元 -G 会社内販 外部調達の最適化

価格交渉力を強化する など

包括的な合意形成など

関西電力送配電におけるコストエンジニアリング ※１によるコスト低減事例
関西電力送配電では、調達品のコストエンジニアリングを実施し、取引先様との間で W i n - W i nとなる原価低減活動に取り組んでいます。実際に使用している機材の分解や、三現主義※2に基づく各種調査等による原価分析を通して

V Aとは、各事業部門の経費・修繕・設備投資に対して、原価低減のポイントを見極め、部品構造・仕様・材料の変当社の調達部門と各事業部門のみならず、取引先様含め、更等を取引先に提案しています。また、これにより、取引先

様々な関係者と計画段階から連携することも含め、サプラ

具体的な取組内容

平準化等のコスト低減を実現しています。

イチェーン上のあらゆる視点から徹底的に効率化を検討する取組みです。

保守サービスにおけるコスト低減事例

機能や目的に着目して原価構造の分析などを行い、さまざ火力発電所で使用する汎用サーバー等の IT 機器についまな視点でアイデアを出しながら検討を進めることで、仕て、これまではメーカー保守期限が切れた機器に対しては様の見直し、物量の平準化、物流の改善など無駄を省いて設備更新により設備機能を担保していました。

で、新規取組みとして、第三者保守会社（メーカー保守終コスト低減の視点

工程・
プロセスを
変更する

コストエンジニアリングに取り組んで参ります。

メーカー保守期限以上の設備有効活用を検討するなかコストの最小化を実現しています。

仕様を
変更する

今後も、関西電力送配電と調達本部で連携し、社内・社外の知見を活用して、業界のトップランナーレベルを目指し、

例えば、調達する資機材や請負工事等において、本来の戦略視点からの逆提案も引き出し、契約形態の変更や発注物量の

切り口の例

具体事例

了後もハードウェア保守を延長し、障害に備えるサービス

数量を変える

必要最小限の工数に精査

品質レベルを変える

過剰な要求仕様の軽減方式を変える

事業所間や他社との仕様統一

特殊品を汎用品に変える

汎用化により競争発注拡大

ライフサイクルコストを最適化する など

ライフサイクル全体でのコスト評価・最小化

工法を変える

簡易工法、工期短縮

コストエンジニアリングのワークショップの様子

対象範囲を変える

材工分離、設計施工一体化※１ コストエンジニアリング : 市場・取引先、製品の製造・工程、各部門の技術等に関する知識を基に、原価分析を行う等、原価低減の余地を見出すスキル※２ 三現主義：実際に “ 現場 ” で “ 現物 ” を観察し、“ 現実 ” を認識した上で問題解決を図るという考え方

実施時期を変える

需要集中・高価格時期の回避

要求レベルを変える など

過剰要求品質、取引先認定級の緩和

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023を行う会社）の活用検討を開始しました。
そこで、火力部門と調達本部で協業して、第三者保守会
社の取引先調査や技術検討等を行ったうえ、当社の要求水準を満足することを確認した複数社による競争発注を実施して大幅なコスト低減を実現しました。

61

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

人財戦略

「人財基盤の強化」の全体像「人財基盤の強化」の全体像 〜人的資本経営の実践に向けて〜●

当社グループは、「働き方」
改革・健康経営による労働環境の整備を土台として、「人財力」
改革とD & I 推進※に取り組むことで、経営理念の大切な価値観である「公正・誠実・共感・挑戦」
を体現※「D&1」=「ダイバーシティ& インクルージョン」

しながら、個人と組織が共に成長する好循環を生み出していきます。
●

これら人財戦略を経営戦略と連動させることで、中期経営計画の達成に貢献し、持続的な企業価値の向上、経営理念の企業文化への浸透を図っていきます。

経営戦略
・関西電力グループ中期経営計画

・ゼロカーボンビジョン2050 等

ステークホルダー

人財戦略

開示

個人と組織が
対話「人財力」改革

共に成長

自律性専門性を正のスパイラルを描く中でワーク・エンゲージメントが向上備えた多様な個人

D&I推進
多様性を受容し推進力とする魅力ある組織持 続 的 な 企 業 価 値の向 上 ︑
経 営 理 念の企 業 文 化への浸 透

連動「働き方」改革・健康経営
従業員一人ひとりが活き活きと活躍できる労働環境

多様な人財の確保

労働市場
Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

62

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

人財戦略

「人財力」改革

D&I 推進「働き方」改革・健康経営

関西電力グループ中期経営計画で取組みの柱として掲

一人ひとりの「ちがい」を強みとし、物事の捉え方や発想

デジタル技術活用による業務の高付加価値化や、多様げている、E X・V X・B X を遂行するため、従業員の自律性をの多様性を組織の「ちから」に変換することで、組織全体のな働き方を実現するための職場整備、職場一体となった高めながら社内における目指すキャリアへの挑戦を促進

創造性・柔軟性を向上させるとともに、このような組織が健康活動の継続的な展開等に取り組んでいます。より良い

し、専門性の伸長に資する教育を実施することで、多様な自律性・専門性を備えた多様な個人を惹きつけることで、就労環境を追求することで、「従業員一人ひとりが活き活き

経験の獲得・専門性の実践機会を提供します。また、キャ共感を通じて個人と組織が共に成長する関係を構築します。

と輝き、豊かな人生を歩む」
ことをめざします。

リア採用の拡大に加えて、副業・兼業人財の公募を開始す
るなど、労働市場から積極的に人財を獲得し、人財の多様性・専門性をさらに充実、向上させることで、経営戦略に連動した人財を育成・確保していきます。

多様な「個」の進化と多様性を推進力とする
組織の構築
KPI
・成長志向指数・成長実感指数・多様性実感指数
多様な「個」を支える
職場環境の構築
KPI
・働く環境の満足度

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

63

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

人財戦略

「人財力」改革

育成方針について

関西電力グループアカデミーについて

関西電力グループアカデミーでは、新たな「働き方」
を

関西電力グループ中期経営計画の取組みを進める力の通じて従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもって源泉は、一人ひとりの従業員であるという認識のもと、従当社グループは2018年に、「人を大切にする経営」と活き活きと活躍し、ひいては「Kanden Transformation」

業員一人ひとりが、その多様な属性を活かしながら、成長いう理念とともに、「厳しい競争環境で勝ち抜く人財のの実現につながるような能力伸長施策を展開するとと意欲や挑戦意欲をもって活き活きと活躍し、その成長や成育成が不可欠である」という会社の思いを具現化する

もに、従業員の「自律的なキャリア形成」を支援していき果が、会社組織の収益力向上や持続的な成長につながるものとして、「関西電力グループアカデミー」を設立し、ます。

という好循環を生み出すことを目指しています。

研修や育成制度を体系化しました。
アカデミー組織図「人財力」改革に向けた育成施策

具体的には、経営理念を体現するための意識・行動

具体的には、人財の発掘や研修、異動、評価といった一面の変革につながる育成施策を実施します。また、今後

連のプロセスを通じて、全従業員がさまざまなフィールドの事業環境・「働き方」の変化を先取りすべく、若年層かで最大限に活躍できるよう取り組んでいます。

らベテラン層まで、
リスキリングを含めた新たな育成施策を実施します。さらには、個々人の強みの伸長や啓発

育てる・活かす・認める・見出す

点の改善・克服を図るための育成施策、専門技術の確実な継承やデジタル技術を活用し、生産性向上・付加価
値創出に向けて行動するための育成施策を実施してい
きます。

指標

従業員DXリテラシー向上

育てる

活かす

研修

異動

人財発掘・
研修・異動・評価が一体となった有機的な人事運用

実践研修を契機とした自律的アクション実施率：50％

見出す

認める

以上※１, ２

人財発掘

評価

※１ 実践研修受講後に実施するアンケートにおいて、研修を契機と目標する習得した知識の業務での実践や、D X に関する自律的な学習の実施等、従業員の自律性に基づく追加アクションを行ったと回答した者の比率を表す。
※２ 実践研修とは別に、全従業員を対象として、2023年度中に D X
リテラシー向上に関する基礎的な研修を実施する。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

64

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

人財戦略

見出す

活かす

人財発掘

異動

社内公募型の仕組みの導入（e-チャレンジ制度）

キャリアデザイン

従業員が、高いモチベーションのもと、これまで以上に能力を最大限発揮できるよう、個々人の自律的なキャリア形成を支援し、多様なキャリアやフィールドに自発的にチャレンジできる社内公募型の仕組みを導入しています。

従業員のキャリア形成をサポートするための取組みとして、年に1度、上司と部下との面談の機会を設けています。
面談は、個々人の強みや啓発点、キャリアプラン等を記めざすキャリア載した「キャリアデザインシート」を基に実施しており、従グローバルビジネス

国際事業の飛躍的な成長

国際事業領域を中心としたキャリア

業員の特性やキャリアについての考え方を上司部下の間

新ビジネス創造イノベーションのさらなる推進

新規事業領域を中心としたキャリアで共有するとともに、その内容を OJT や異動配置に活用す中核グループ事業

グループ事業のさらなる成長

中核グループ事業領域を中心としたキャリアることで、従業員のキャリア形成を支援しています。

スーパープロフェッショナル
データサイエンティスト
サイバーセキュリティエンジニア
デジタルコンサルティング

今後の事業運営に必要不可欠なスキル向上

極めて専門性の高い特定のキャリア

自律的キャリア形成の支援ツール

再生可能エネルギービジネス

再生可能エネルギー事業の飛躍的な成長再生可能エネルギー事業領域を中心としたキャリア

水素ビジネス

水素事業の飛躍的な成長

水素事業領域を中心としたキャリア

ねらい

キャリアチャレンジ 例( ︶従業員自らが自身のキャリアについて深く考え、気づきを得て成長する環境づくりのため、自律的キャリア形成の支援ツール「セルフデザインブック」を発行しています。冊
子を読み、「環境が未来に向かって変化する中で、自分がどうありたいか、何を大切にしたいか、どう行動していくべき

デュアルワークチャレンジ

多様な業務経験によるさらなる成長を目的に、本来の従事業務に加え、就業時間の一部を用いて他業務（特定のプロジェクト業務等）にも従事するか」について、さまざまな問いかけを通して深く考え、学ぶ
ことで、より自分らしいキャリアを形成するためのきっかけ

キャリアチャレンジ

デュアルワークチャレンジ

2020年度

2021年度

2022年度

累計

2020年度を得ることができます。また、従業員一人ひとりの更なる自2021年度

2022年度

累計

応募者数

88名

121名

92名

301名

応募者数

10名

49名

55名

114名

合格者数

33名

27名

30名

90名

合格者数

8名

26名

39名

73名

律的キャリア形成をさらに後押しするため、それぞれの部
門で従業員が具体的なキャリアイメージを描くためのツールを充実させています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

65

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

人財戦略

育てる
研修

関西電力グループアカデミーを通じた育成施策として、早期育成に向けた階層別研修の他、個々人の強み・啓発点を補完し、早期育成を図る選択型研修や事業の専門性を高めるための専門研修、経営幹部候補育成研修等を実施し、従業員の能力向上や自律的なキャリア形成を支援しています。

若年層からベ

要なリテラシー

テラン層までの習得の活躍支援

かつ計画的に育成していくために、キャリアストレッチの機会として段階的な社外研修プログラムを取り入れています。従来ⅠⅡ期待される役割や能力を選択型研修の業務の枠を超えて、異業種との接点を組み込むとともに、常

担当者
基礎段階

新入
社員

階層別研修

応用段階

上級段階

Ⅲ

Ⅰ

役職者
組織のパフォーマンスを
フォロー

Ⅲ

フォロー

引き出すためのマネジメ

年度からは、役員候補者向けとしてCLP Ⅴを新設し、後継者育成計画との連動を意識したカリキュラムを取り入れています。

で補完し、早期育成を図っています。

Ⅰ

研修を実施しています。

Ⅱ

Ⅲ

経営層と従業員との交流機会創出

ⅣⅤ

会社人生の節目に、経営層から動機付けを行い、経営の考えを共有するとともに、従業員の意見や考えを汲み上げる

部門別教育（技能研修／業務知識研修／専門理論研修）

専門研修に経営戦略とリンクしたカリキュラムを実施しています。2021

ント力強化を図る研修を実施しています。

個々人の強み・啓発点を選択型研修

選択型研修

発揮できるようアクティブ・

成長支援

Ⅱ

ラーニングを中心とした

経営幹部
候補育成研修当社グループを取り巻く環境が大きく変化するなかで、前例の踏襲から脱却し、変革を牽引する次世代リーダーを早期研修・育成制度の内容
D X 実践 に 必

次世代リーダー育成ー経営幹部候補者育成研修

専門知識・技能の確実な継承と向・社内検定 ・合格祝金 ・チャレンジ研修 ・社外通信教育 ・eラーニングなど上に向け、数百にわたる専門研修をことを目的として、2021年度より経営層と従業員の交流機会実施しています。個人ごとの専門スを設けています。具体的には、入社2年目および新任特別管

キルの習得目標および習得状況を明確化し、計画的に育成しています。

理職登用のタイミングで、経営層と受講者による少人数制のコミュニケーションを実施しています。

経営幹部候補育成研修の内容

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

DX 人財の育成
デジタルトランスフォーメーション（D X）の実現に向け、論理的思考力プレゼンテーション力
事例分析を通じた問題解決・戦略立案● 発表演習によるプレゼン
テーション力の強化
●

経営知識

経営戦略
マーケティング等

企業内研修やWeb学習
での知識習得● キャリア面談を通じた
自己成長
●

経営知識
課題達成力
ビジネススクール通学
社外リーダーとの交流● アクションラーニングを通じた自社変革構想

経営者としての視座・視野
ビジネススクール通学
社外経営者候補との交流● 経営者としての“軸”醸成

経営者としての発信力・
意思決定力
ビジネススクール通学
社外経営者との交流● 経営者としての“軸”醸成

●

●

●

●

●

●

デジタル技術を活用した生産性向上・付加価値創出の取組みを推進するDX 人財を育成しています。具体的には、全ての従業員の D Xリテラシーの獲得を目指し、階層別等に新たにカリキュラムを追加するとともに、K4 Digital（株）とも連携し、DX 人財の育成や専門性の強化を図っていきます。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

66

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

人財戦略

認める
評価

人事評価制度
従業員が「成長意欲」や「やる気・やりがい」をより一層高められるよう、従業員一人ひとりの「姿勢・能力・資質」

を構築（2023年度から実施）するなど、各部門が自律的に応じた働きやすい環境の整備に取り組んでいます。この他、

D & I 推進を行うための後押しをするべく、新たな仕組みの関西電力グループの株式会社ポンデテックでは、特例子会

整備や制度の充実を図ってまいります。

社における安全で高付加価値な仕事の創出の観点から、使用済み P C の再生業務に係るノウハウ提供等を実施してや会社業績への「貢献度」について、経営理念の実践の観点も踏まえてきめ細かく評価※し、賃金等に反映する仕組みを整えており、評価結果については、上司から部下に関西電力グループ
ダイバーシティ&インクルージョン推進方針

フィードバックするとともに、さらなる成長に向けコミュニ
ケーションを行う機会を設けています。
また当社は多面評価の仕組みを採用しており、一定職
位以上の管理職に導入しています。
※評価に際し、特に並外れた姿勢・能力・資質を有する場合は、既定の範囲内での評価点に加えて、更なる加点評価もできるような仕組みとしています。

1. 一人ひとりの「ちがい」を尊重し、受け入れ、活かし、多おり、これにより、社会全体の障がい者雇用の促進に貢献しています。
※関西電力送配電（株）は、関係会社特例（グループ適用）の認定を受け、当社の障がい者雇用率の算定対象に含んでいます。

様な価値観や発想を組織の力にすることで、イノベー
ションを創出し、競争力ある企業グループを実現する。
2. 性別、年齢、国籍、障がい等の属性やライフスタイル、
キャリアにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成をめざす。

高齢者雇用の推進
希望者全員を満60歳定年退職以降再雇用しています。
ベテラン社員には、これまで培った知識や経験をより一層活かしていただけるよう、継続して環境整備に取り組んできており、現在、定年退職者の多くが、豊富な経験と高いダイバーシティ＆インクルージョンの推進
障がい者雇用の促進

技術や技能を活かして、当社やグループ会社での幅広い

2022年4月に「関西電力グループ ダイバーシティ＆イ

特例子会社
（株）
かんでんエルハートを設立（1993年）し、業務で活躍しています。また、あらゆる世代が将来に亘っンクルージョン推進方針」を策定しました。方針実現に向（2020年4月分社化）
と共に、障がい
関西電力送配電（株）※て活き活きと活躍できる環境整備の一環として、定年を65

けて、従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲を持って活者雇用の促進を図っています。かんでんエルハートでは、歳まで延長する協議を労使間で進めています。

き活きと活躍し、「Kanden Transformation」の実現につな

行政および関係団体、高等支援学校等と連携し、障がいの※2023年3月末時点の再雇用者（定年退職者）数：約950名

がるような人財育成に取り組むとともに、従業員が高いモある方を職場実習として受入れる等、積極的な採用活動をチベーションのもと、能力を最大限発揮できるよう、多様展開しています。

女性従業員のさらなる活躍に向けた取組み

なキャリアパスや「働き方」が実現できる社内環境を整備

その結果、当社の障がい者雇用率は2.5％（2023年6月1

自身が持つ可能性を過小評価せず最大限伸ばせるよう、します。今後も専任組織を中心に、定期的な情報発信、研日）となっており、法定雇用率（2.3％）を継続的に達成してまた、ライフステージの変化に際しても、働きながら自己修等の取り組みに加えて、各部門・職場での取り組み好事

います。また、事務アシスト作業など、障がいのある方が活

成長を続けるという意欲を持ち、積極的に仕事と家庭など

例を全社およびグループ会社とも共有・展開する仕組み

躍できる多様な仕事を開拓するとともに、障がいの特性にの両立を図ることができるよう、さまざまな研修や取組み

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

67

関西電力グループについて

価値創造ストーリーを実施しています。新たな施策として、役員メンター制度

中期経営計画

対し、キャリアに関する意識改革や能力伸張をサポートする取り組みにより、女性経営幹部の育成・充実を図ってい

(名)
300
250

100

また、当社は性別によって賃金体系を分けてはいませんが、平均勤続年数の差異により男女の賃金差異が生じ

0

65.0%

正社員

68.4%
67.0%

3.0

ベーション向上にもつながること、そして女性のさらなる

52

59

64

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

1.2
0.6
0

技術

39

40
30
20
10
0

18

23

28

促進しています。
改正育児・介護休業法が施行された2022年10月からは、男性の育児休職取得率については「女性の取得率と同程度」という目標（2022年度の女性の育児休職取得率：100%）を掲げるとともに、男性の育児休職平均取得日数についても、新たに「2025年度末までに１か月以上」
とい

事務

女性比率

事務

51

53
42

活躍にもつながることをねらいとして、男性の育児参画を

1.8

女性採用者数と構成比

50

全労働者

166

151

個人として成長することや、仕事の効率化や仕事へのモチ

2.4

47

(名)
60

※関西電力（株）単体数値 ※2022年度※基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手
当、通勤手当等を除く※出向者・休職している者は除く※男女の賃金差異（正社員）の基礎となる平均勤続年数の差は、9.1年※関西電力病院に勤務している医療職員も含む

2.4

130

女性採用者数

男女の賃金差異※ ( 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 )

パート・
有期社員

136

2.7

(％)
3.6

（各年度末時点）※医療・運輸職員を除く※関西電力（株）＋関西電力送配電（株）の数値※役職者比率は係長相当職以上の比率を支援する施策を実施していることに加えて、女性役職者比

ています。

3.2

39

50

ています。この点については、従来より仕事と育児等の両立率や女性管理職比率目標を掲げて、積極的に役職登用を行っ

1.6
112

2.1

1.9

男性従業員が家族との絆を深め、育児の経験を通じて
2.9

2.6

2.4

200 2.1

財務諸表・企業状況

男性従業員の育児参画促進

女性役職者比率
女性管理職比率女性役職者数女性管理職数150きます。

価値創造を支える基盤

女性管理職・役職者数と構成比※を導入します（2023年１月から試行。本年度下期から本格実施。）当社の役員がメンターとなり課長級の女性社員に

事業概況

47 34

49

技術
(％)
60

49
43
35

46

う目標を掲げ、その実現に向けて男性従業員の育児参画をさらに促進しています。

50
40

男性の育児休職取得に関する目標

30

23

9

8

10

19/4

20/4

21/4

11

14

20

取得率

女性の取得率と同程度（2022年度の女性の育児休職取得率：100%）

平均取得日数

2025年度末までに1か月以上

10
22/4

23/4

0

（各年度の定期採用ベース）

男性の育児休職取得実績
女性活躍推進の目標

役職登用

採用

2030年度末までに女性役職者比率および女性管理職比率を2018年度の3倍以上とする（2022年度実績：女性役職者比率3.2%、女性管理職比率2.7%）
事務系採用における女性比率を40% 以上、技術系採用における女性比率を10% 以上とする（2023年度実績：事務系49%、技術系14%）

女性活躍推進に関する社外からの評価
各種取組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づ
く「くるみん」、女性活躍推進法に基づく
「えるぼし
（最高位、
3段階目）」、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」といった認証を受けるとともに、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」の選定において「準なでしこ」に選ばれました。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

育児休職取得率

育児休職平均取得日数2020年度

98%

8.3日

2021年度

117%

10.4日

2022年度

124%

14.5日

男性の育児休職取得率の算出方法：●分子：当該年度内に子に対する初めての出生時育児休職または育児休職を開始した男性社員数●分母：当該年度内に配偶者が出産した男性社員数※医療・運輸職員を除く。
※子が満３歳に達する年度末まで育児休職の取得が可能であることから、子の出生年度と、その子に対する初めての出生時育児休職または育児休職の取得
開始年度のずれにより、取得率が100% を超える場合がある。

68

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

人財戦略

男性の育児参画や育児休職取得を促進する施策

中途採用者および外国人人財の管理職登用に関する取組み

LGBTQ に関する理解促進部下から本人もしくは配偶者の妊娠・出産の申し出が今後も多様性を重視した採用を推進し、中途採用を拡

従業員がLGBTQ（性的マイノリティ）
に関する理解を深め、あった際に上司が配布する「仕事と育児の両立応援リーフ

大するとともに、積極的に管理職へ登用していきます。また、当事者を含む誰もが働きやすい職場づくりをめざし、全従レット」では、男性の育児参画や育児休職取得の重要性や外国人人財についても、積極的な採用・管理職登用を行っ業員を対象とした L G B T Q に関する基礎知識やハラスメン

メリット等を伝達する「プレママ・プレパパセミナー」の受てまいります。

ト防止について記載したハンドブックの作成するとともに、講を案内するとともに、上司とのコミュニケーションに活用できる「育児休職等 取得計画書」の作成を推奨し、男性

中途採用者の管理職の登用については、2021年度より、LGBTQ への理解促進を図るため、SOGI ハラスメントケー

以下の目標を掲げています。

ススタディを通じた啓発活動を実施しました。

も必要な時期に必要な期間の育児休職を取得することを促進しています。
これから子が生まれる部下を持つ上司に対しては「プレママ・プレパパ上司向けセミナー」の受講を必須とし、男管理職登用

2030年度末までに中途採用者が管理職に占める比率を2020年度末の10倍以上とする。
(2020年度末実績：0.1%、2021年度末実績：0.3％、2022年度末実績：0.6％）

しやすい職場環境整備を行うよう伝達しています。
さらに、子が生まれた男性従業員およびその上司へのまた、当社は2021年4月には大阪市 LGBTリーディングカ
ンパニーの三つ星認証を取得し、2022年度は、PRIDE 指標（任意団体「work with Pride」が策定した LGBTQ に関する企業の取組みを評価する指標）において、最高位の「ゴー性の育児参画や育児休職取得が本人だけでなく会社や社会にもたらすメリット等を正しく理解し、仕事と育児を両立

相談窓口の設置しています。2022年度は、さらに従業員のさらに、他社でキャリアを積んだ離職者の積極的な再雇

ルド」認定を取得しています。

用を進め、社外の知見を得た人財が当社で活躍してもらえるように取り組んでいきます。

育児休職の取得を慫慂するメール配信や、育児休職を取得した男性従業員の体験談の社内イントラネットへの公開といった取組みも実施しています。

仕事と介護の両立支援
従業員が介護に関する基本的な知識や公的支援、自社の制度について理解しておくことで、介護に直面した際の離職を防ぎ、仕事との両立を可能にすることをねらいに「仕事と介護の両立支援ハンドブック」の作成や仕事と介護の両立セミナーを開催しています。

仕事と介護の両立支援
ハンドブックKansai Electric Power Group Integrated Report 2023

69

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

人財戦略

勤務制度、両立支援制度「働き方」改革と健康経営の推進

社内ポータルサイトにおいて､ 各種勤務制度・両立支援制度を一元的に掲載するだけでなく､ 新しく導入する制度「働き方」改革と健康経営の一体的推進に関しては､ 適宜従業員に対して説明を実施しています｡
中期経営計画では、デジタル技術活用による業務の高勤務制度、両立支援制度
区分

制度

内容

付加価値化、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のスーパーフレックスタイム

コアタイム指定のないフレックス制度

加速、職場一体となった健康活動の継続的な展開、一歩

テレワーク

事由・回数の制限なく自宅やサテライトオフィスでの勤務が可能

踏み込んだラインケアの促進を掲げ、「働き方」改革と健康時間単位休暇

1時間単位で休暇取得が可能（上限5日／年）

経営の一体的推進に取り組んでいます。

産前産後休暇

産前6週間

出産前後休暇

配偶者の妊娠が判明した時点から出産後2週間以内の時点において5日間（有給）

育児休職

子が満3歳になる年度末まで（期間中に2回まで取得可能）
無給（いずれか1回、育児休職取得開始から最大7日間有給）

出生時育児休職

出産（予定）
日〜8週間以内に合計4週間まで取得可能（2回まで分割取得可能）

早期復職支援メニュー

子が満12ヶ月未満で復職した場合に、保育等にかかる費用を支援

短時間勤務（育児）

1日2時間を限度に10分単位で取得可能（子が小学校1年生の9月末まで）

子の看護休暇小学校就業の始期に達するまでの子の看護や、予防接種や健康診断を受けさせる場合、1年度に付き5日間（子が2人以上の場合は10日間）取得可能

ファミリーサポート積立休暇

年次有給休暇の中から積み立てた休暇を、子の学校行事等、不妊治療、配偶者および親族の看護・介護、人間ドックの受診等のために取得可能

介護休暇

配偶者、父母、子または親族の介護を行う場合、1年度につき5日間（対象となる者が2人以上の場合は10日間）取得可能

とも健やかに、持てる力を存分に発揮することが重要です。

介護休職

原則3年以内または通算93日まで取得可能

関西電力グループは、従業員の疾病予防に万全を尽くす

短時間勤務（介護）1日2時間を限度に10分単位で取得可能（要介護状態にある間で本人が申請した期間）

ことはもとより、それぞれが活き活きと輝き、豊かな人生

仕事と治療の両立支援制度

短時間勤務（治療）

1日2時間を限度に10分単位で取得可能（本人の「がん、脳卒中、肝疾患、心疾患、糖尿病、難病」「不妊治療」）を歩むための健康づくりを支援し、「働き方」改革と一

再雇用制度

f-スタッフ制度

妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤・不妊治療を理由に退職した方の再雇用制度体となった健康経営を進めてまいります。

働き方の柔軟性を高める制度

仕事と育児の両立支援制度

仕事と介護の両立支援制度

産後8週間（有給）2018年1月に健康経営に取り組んでいくという不退転の決意を示すことを目的に制定した「健康経営宣言」
について、
関西電力グループ一体となって取り組んでいく姿勢を明確化するため、2023年4月、下記のとおりリニューアルしました。
〈健康経営宣言〉（2023年4月リニューアル）私たち関西電力グループが、「関西電力グループ経営理
念 Purpose & Values」のもと、持続可能な社会の発展に貢献していくうえで、事業活動を担う一人ひとりが、心身WEB 詳細は… 多様な人財の活躍に向けて働きやすい職場づくりの整備
当社グループでは、適正な労働時間管理を大前提として、業務そのものの廃止やプロセスの見直しをおこない業務効率化を図るとともに、コアタイムの無いフレックスタイム勤務制や、テレワーク等による働き方の多様性を高める勤務

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

70

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

人財戦略

制度の充実、時間単位休暇の導入や休暇取得の慫慂など、の財産形成支援施策、福利厚生代行サービス、カフェテリ

グループ方針に基づき、各社で取組みを推進しています。

アプラン、従業員食堂、退職金制度など、従業員やその家「働き方」改革に関する主な指標と実績

族の生活の安定を図り、従業員が溌剌と安心して業務に取一人当たり所定外労働時間

目標

2021年度

2022年度

年190時間

241時間

250時間

90% 以上96.4%

関西電力グループ安全行動憲章についてり組むことができるよう、今日的観点等も踏まえて制度内容の見直し・充実を図りながら、環境を整えています。
※一部制度を除き、非正規雇用労働者も利用可能としています。

有給休暇取得率

労働災害撲滅に向けた取組み

99.4%

美浜発電所3号機事故の教訓から、「 安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長の宣言のもと、当社グループの事業活動にかかわるすべての人の安全を守※数値は運輸・医療職員を除く

安定した労使関係の維持ることを第一に、安全活動を続けています。

「関西電力労働組合」とユニオンショップ協定を締結してこの宣言に込めた思いを継承していくため、
「関西電力

おり、
「会社の生産性向上とこれに伴う労働条件の向上」
をグループ安全行動憲章」において、「私たちの安全に対す

従業員の健康に対する取組みが労使共通の目的に掲げ、長年の歴史を経て構築した強い信る思い」を永続的かつグループワイドの安全理念として評価され、2017年より「健康経

頼関係を基に良好な労使関係を築いています。現在も、こ共有し安全意識を高めるとともに、「安全行動の誓い」を

営優良法人（ホワイト500）」に7の関係を継続するため、労使間で懇談や協議を実施し、労規範として安全行動をたゆまず実践することで、安全の年連続で認定されています。

使間の相互理解を図りながら、事業運営をおこなっています。

実績を着実に積み重ね、ゆるぎない安全文化を構築して主な労使間意思疎通の場

いきます。

健康経営優良法人2023（ホワイト500）に認定
当社グループにおける「人を大切にする経営」の理念や、

主な健康経営の取組み
当社グループでは、健康管理意識の改善啓発や、セルフケ

経営懇談会

会社の経営計画等について労使で意思疎通を図る（毎年開催）WEB 詳細は… 関西電力グループ安全行動憲章

経営協議会

組織改正等の重要案件について労使で協議を行う（つど開催）

安全活動の PDCA

ア力の向上をめざし、運動・食事に関する講習会やウォーキン
グラリー大会の実施、禁煙の日の設定などをおこなっています。

当社グループにかかわるすべての人の安全を守り、不変

また、管理職向けのラインケアに関する研修の実施など、上司が部下のサポートをしやすい環境の整備や、産業医、産業看護職、社外カウンセラーによる相談窓口の整備など、サポート体制の充実にも取り組んでいます。

従業員を支える福利厚生制度
弔慰金、各種保険制度などの生活保障施策、社宅・寮（一部地域のみ）、住まいサポート（社宅・寮に代わる新たな家賃補助）などの住宅施策、持家財形貯蓄、持株会など

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

従業員の異動にかかる労使間の対応の目標である「災害ゼロ」
を実現するために、一人ひとりが関西電力（株）および関西電力送配電（株）は、労働協約

安全の担い手として、すべての従業員と組織の力を結集しにおいて、業務の都合上、従業員の異動を必要とするとき

た活動を展開することで、安全な職場環境の維持や災害のは、本人の意向、生活条件および技能等を考慮して、公平

未然防止・再発防止に取り組んでいます。具体的には、年におこなうこととしており、特に広汎な異動をおこなう必度ごとに労働災害の発生状況を分析するとともに、コミュ要があるときは、その異動の基準について、労働組合と協

ニケーション等により従業員および協力会社等の安全に関議することとしています。

する意識・受け止めを理解するなどし、その実態を踏まえて経営層を含めた社内関係箇所間で議論を行っています。

71関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

BX

人財戦略

加えて、労働組合とともに次年度に重点的に取り組む事項

具体的な安全の取組み内容

取組みを全社大で展開することで、各職場の安全活動の活性化につなげています。

を定めて全社大で活動を展開しています。
年度ごとに安全活動の PDCAを回すことで継続的な改善

安全教育、社外知見を学ぶ取組み■夏季安全衛生協調運動 ･ ･ ･ 熱中症予防対策を中心とした夏季特有災害の未然防止を図るを図るとともに、重点取組み内容を当社グループ会社等

従業員の安全意識を高めるとともに、協力会社等を含とも共有することで、安全活動の実効性をさらに高めていめた仲間も守るため、一人ひとりの自律的な安全活動の■冬季無災害運動 ･ ･ ･ 積雪や凍結などの自然要因にます。

実践に向けた教育を実施しています。加えて、社外有識者

よる転倒災害や交通災害を中心とした冬季特有災害

による安全に関する講演や研修を通じてグループ会社ととの未然防止を図る〈2023年度 安全活動の重点取組み事項〉

もに新たな知見を学ぶことで、グループ全体で安全活動レ①安全・安心な職場環境・作業環境づくり

ベルの向上を図っています。

②危険予測に基づく安全 “ 考動 ” の習慣化

これらの安全活動の取組み結果として、当社の災害度数③協力会社等との “ 相方向 ” コミュニケーションに基づく■「墜落・転落」「転倒」災害防止強化月間 ･ ･ ･ 発生件数の多い「足元に起因する災害に焦点を当て、工事稼働が増加する５月に実施し、災害の未然防止を図る

率は全国平均に比べ低い水準にあります。

安全活動の推進④職場が一体となり実現する「全ての運転者と同乗者による安全運転行動の徹底

協力会社等との “ 相方向 ”コミュニケーション
従業員があらゆる場面を通じて、設備の建設・保全作業の現場に足を運び、協力会社等とのコミュニケーション
機会を積極的に創出、充実させていくことを通じて相互

2

2.0

1.83

2.09

1.95

1.80

2.06

した ” 相方向 “コミュニケーションを積極的に展開し、安全意識の高揚、災害発生リスクの低減を図っています。

1.5
1.0

0.84

0.69
0.49

0.5

0.43

0.42

2

0.28

0.67

100

関係部門に対して災害発生状況の迅速な周知を行い、同種災害の防止に取組んでいます。特に、重大災害指定と1

協力会社等との “ 相方向 ”コミュニケーションなった災害等については災害速報連絡会、災害連絡会を実施し、関係部門に対してスピード感を持って情報提供し3

安全 “ 考動 ” の習慣化に向けた取組み
近年で発生件数の多い災害、季節的要因により発生す
る災害について、特定の期間を設定し、その防止に向けた

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

安全 ” 考動 ” を促すポスター

同種災害発生防止に向けた取組み

0.29

0.28

0

1

理解を深め、ともに安全活動を推進していくことを目的とています。作業者と同じ目線に立って、要因の深掘やルールの見直し、コミュニケーション等を行うことで、作業者の安全行動の実践につなげています。

72

関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

エネルギー事業
エネルギー事業の概要

事業環境認識社会の変化に着実に対応すべく、「 ゼロカーボンエネ

機会

ルギーのリーディングカンパニー」
として、再エネの主力電源化や原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、「3D+D ※」の社会変革進展のさらなる加速による、エネ●

ルギー・環境事業の周辺・新領域での新たな事業機会

ゼロカーボン水素の活用も含めた電源のゼロカーボン
取締役
代表執行役副社長

稲田 浩二

の創出

化に取り組み、また、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションをご提案・ご提供するとともに、脱炭素化潮流の加速と、国による政策・制度面での整備●

・「GX 実現に向けた基本方針」における原子力発電の持

水素社会に向けた検討・実証にも取り組むなど、お客さ

続的な活用方針の明記

まや社会のゼロカーボン化の実現に向けて当社グルー・ 長期脱炭素電源オークションの制度の導入

プのリソースを結集していきます。
また、安全・安定運転を大前提とした原子力7基体制※3D+D：脱炭素化・分散化・デジタル化 + 電化の確立に加え、競争力のある電源ポートフォリオの構築、リスク

燃料調達や需給運用の合理化、DX を活用した状態監視保全の導入拡大等により、コスト構造改革を完遂し、中期経営計画で掲げた目標の達成に取り組みます。

●

ウクライナ情勢以降、燃料価格が急騰した一方で、足元では市況高騰が一服、下落基調で推移するなど、市況のボラティリティ拡大

加えて、エネルギー・環境分野での新たな市場を開拓し、多様なソリューションを通じた新たな価値のご提供を本格化させることで、さらなる収益の拡大を図ります。

LNG市況の推移($/MMBtu)

1,300億円以上

中期経営計画における目標値

JKM

JLC

60

経常利益
45
30

黒字
15

△274億円2021-2023

2025

2022

ROA

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

2021実績

2022実績

1.23%−0.04%

0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 （月)
2022
2023
2021

※1 JKM：Japan Korea Marker の略、Platts 北東アジアスポットLNG 査定価格
※2 JLC：Japan LNG Cocktail、全日本 LNG 平均輸入価格

73関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

エネルギー事業

事業環境認識事業戦略

原油市況の推移❶ 徹底したコスト構造改革を推進し、エネルギー事業の収益力を回復します。

($/bbl)

取組みの
方向性

140
112

❷ 原子力・再エネに加え、ゼロカーボン火力も含めた「電源のゼロカーボン化」、および水素社会に向けた検討・実証に取り組みます。
❸「電化の推進」に取り組むとともに、多様なソリューションを通じた新たな価値の提供により、収益を拡大

84

します。

56
28

5ヵ年の取組み0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 （月)
2021
2022
2023

1 収益力の回復

水素●

コストダウン●「水素利活用技術拠点」における、水素サプライチェーンの構築等に向けた技術検討・実証

競争力のある電源ポートフォリオの構築( 低稼動電源の効率化等）●

燃料・電力市場取引も含めた電源運用・調達コストの最小化●

デジタル技術を活用した状態監視保全の導入拡大等

3 ソリューション
新たなライフスタイル、ゼロカーボン化、レジリエンス向上
等の多様化するお客さまニーズに寄り添い、新たな価値を

2 ゼロカーボン電源 • 水素
原子力
●

●

安全・安定運転を大前提とした7基体制の確立と運用の高度化

提供
家庭のお客さま●リプレースを見据えた、次世代後続機の技術検討に加え、ムサービスの提供

高温ガス炉・SMR の調査等●

原子燃料サイクルの着実な推進

再エネ
●

●

●

水力の既設リフレッシュ●

再エネオンサイト電源やゼロカーボンメニュー等、ゼロカーボン化をトータルサポート

地域 • eモビリティ●

レジリエンス向上等を実現する地域エネルギーマネジ
メントサービスの提供

ゼロカーボン燃料（水素・アンモニア発電）
混焼、
「カーボン
リサイクル技術拠点」
におけるCCUS等の技術検討・協力

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

法人のお客さま洋上風力を中心とした新規開発

火力

エネルギーと電化機器・蓄電池等を組み合わせたサー
ビスや、エネルギーに留まらない暮らしのプラットフォー●

電動モビリティに関連するサービスをパッケージで提供

74関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

エネルギー事業

2022年度の取組み
1 収益力の回復同等以上かつリアルタイムに検知することを確認できており、規制基準に適合するための大規模な安全性向上対策工事

デジタル技術と人の融合による生産性の更なる向上をめざを完遂し、安全性が確認されたプラントを稼動しています。

します。

また、新規制基準の枠組みにとどまることなく、自主的

WEB 詳細は… 関西電力 巡視点検自動化〈2022年度に実施した自主的な安全性向上事例〉

徹底したコスト構造改革の推進
2 ゼロカーボン 電源 • 水素
2025年度900億円程度の収支改善をめざし、各部門で諸経費や修繕費の削減をはじめとした、さまざまな取組み

な安全性向上に向けた取組みを継続的に実施しています。

●

過去に米国で発生した１相開放故障（電気事故）への対策として、外部電源異常検知システムを自主的に設置し、原子力発電に関する取組み

本格運用を開始を行っています。
7基体制の確立と安全・安定運転の継続

40年以降運転への取組み
運転開始40年以降の運転期間延長認可申請にあたって

具体的取組み安全最優先を前提とした最大限活用

は、原子炉容器などに対して特別点検を実施するとともに、2050年カーボンニュートラルに向けて、グリーントラン

経年劣化に対する技術評価を行って60年の運転期間を想

これまで水力発電所のダムの放流設備（洪水吐ゲート用

スフォーメーション（GX）を実現していく観点から、当社は定しても安全上重要な設備の健全性が確保できることをワイヤーローブ）における水中部の点検については、潜水3E（エネルギーセキュリティの確保、経済性、環境・脱炭素）確認しています。

士による目視点検により評価していました。今回、点検作のバランスに優れる原子力発電を、安全の確保を大前提

業の効率化を目的に、潜水士による目視点検から水中ドとして、最大限活用していきたいと考えています。

水中ドローンを活用した設備点検の効率化

ローンを活用した目視点検に変更することにより、点検費用の削減を実現しました。
これらドローン活用をはじめとしたデジタル技術につい2021年には、新規制基準下でわが国初となる40年以降
運転のプラントとして、美浜3号機の再稼動を果たしましそして、将来に亘って原子力発電を一定規模確保するこた。また、2023年8月には高浜発電所1号機についても再とにより、わが国全体の原子力安全に資する技術・人材基稼動を実現し、同年9月に高浜発電所2号機の再稼動を予盤の維持にも、貢献していきたいと考えています。

定（2023年8月末時点）
しています。

ては、グループ会社を介して、社外へも提供することにより、また、原子力プラントの運営に不可欠な、立地地域をは

また、高浜発電所3、4号機では、40年以降の運転に必要社会インフラ設備等の安全かつ効率的な維持・管理にもじめとする社会のみなさまとのコミュニケーション活動にな特別点検を実施し、2023年4月に運転期間を60年とする

貢献しています。

も積極的に取り組んで参ります。

運転期間延長認可申請を行っています。

ロボット・ＡＩを活用した巡視業務の効率化

具体的取組み火力発電設備の巡視業務をロボットやセンサで代行するシステムをAI 技術を活用し、構築しています。システムにより機器の漏油や異常発熱・異常音等を人による巡視品質とKansai Electric Power Group Integrated Report 2023

安全性向上対策の推進
福島第一原子力発電所事故を教訓として策定された新

高浜発電所

75

関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

エネルギー事業

中間貯蔵施設の取組み

具体的取組み安全を最優先にした取組み

使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出します。万が一、プー

当社は、美浜発電所3号機事故の反省を踏まえ安全最優

美浜発電所3号機事故を風化させないためにルが満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画

2004年8月9日、当社は美浜発電所3号機の復水配管が先の事業運営を行ってきましたが、そのなかで、東京電力

的に搬出する必要があり、使用済燃料を一時的に貯蔵で破損する事故を起こしました。このような事故を二度と起福島第一原子力発電所事故から、原子力発電固有のリス

きる「中間貯蔵施設」を設置することで、将来にわたって発

こしてはならないと固く誓い、「安全を守る。それは私の使

クへの認識や向き合う姿勢が十分ではなかったことを学

電所を安定的に運転できます。当社では、2015年に「使用命、我が社の使命」との社長宣言のもと、再発防止対策をびました。これを踏まえ「原子力発電の安全性向上に向け済燃料対策推進計画」を策定し、福井県外の中間貯蔵施確実に実施しています。原子力部門では、事故の再発防止

た自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」（ロードマッ設について、2023年末までに計画地点を確定、2030年頃に係る「5つの基本行動方針」を、「安全を第一とした原子プ）を策定し、これに沿った取組みを進めています。

の操業開始に向けて取り組んでいます。

力事業の運営に係る品質方針」に掲げ、適宜、見直しながら、この方針に基づき、安全性向上の取組みを推進してい事故時対応能力の向上ます。毎年8月9日を「安全の誓いの日」とし、全従業員が黙万が一の原子力災害を想定し、すべての発電所において、立地地域の各戸を訪問する活動をはじめ、現地での発祷を捧げ、事故の教訓を風化させず、安全最優先の事業

原子力総合防災訓練を実施しています。また、設計基準事

電所見学会やオンライン見学会、社外イベント、各地での運営を図るため安全文化醸成活動に取り組んでいます。

象を超える重大事故（シビアアクシデント）を想定し、事故立地地域や社会のみなさまとのコミュニケーション

対応の最中負傷者が発生するなど厳しい想定のもと、参説明会への参加など様々なコミュニケーション活動を実施
しています。

社達「原子力発電の安全性向上への決意」の制定

加者に訓練シナリオを知らせないブラインド訓練の実施や、東京電力福島第一原子力発電所事故をうけ、当社の原

迅速・的確な事故収束活動により、進展・拡大を防ぐため、

子力安全についての理念を明文化した「原子力発電の安

これまでの訓練結果を踏まえた継続的な改善の実施によ

全性向上への決意」
を最上位の社内規程である社達としてり、さらなる対応能力の向上に取り組んでいます。さらに制定しました。この社達は、すべての役員および従業員が西日本の電力会社5社※1や協力会社等と連携し、原子力災

ゼロカーボン社会を実現するためには、将来にわたって

原子力発電の特性とリスクを十分認識し、事故の重大性を害時の対応能力の向上に取り組んでいます。

原子力発電を一定規模確保し続けることは極めて重要で片時も忘れることなく、社長のリーダーシップのもと、全社あり、新増設・リプレースが必要になるものと考えています。

一丸となって、立地地域をはじめ社会のみなさまの安全を

当社は、プラントメーカ等と協力し、安全性や経済性をさら守り、環境を守るため、原子力発電のたゆまぬ安全性向上に向上させた次世代軽水炉の設計の検討を行い、来るべきに取り組んでいくという決意を示したものです。

リプレースを見据えた挑戦

次世代軽水炉、高温ガス炉や SMR ※等の検討推進

リプレースに備えるとともに、将来の可能性を有する高温ガ〈実施訓練例〉●て発電所への電気の供給が途絶えたという想定のもと、対策本部の運営、事故制圧、住民避難支援訓練、関係機

WEB 詳細は… 関西電力 原子力発電の安全性向上への決意

ス炉や SMR 等の新型炉についても技術的な知見の収集と検討を進めています。

国が主催する原子力総合防災訓練に参加し、地震によっ関との連携訓練を実施●

重大事故が発生した場合の、発電所対策本部向けの研※ SMR：小型モジュール炉（Small Modular Reactor）

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

76

関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

エネルギー事業修として、事故の経過に伴い発生する可能性のあるさま

既設水力発電所の出力向上や、太陽光発電、陸上風力発

東北電力株式会社、コスモエコパワー株式会社、中部電

ざまなストレスへの対応を行う訓練（たいかん訓練）を

電、洋上風力発電、バイオマス発電、地熱発電、水力発電

力株式会社、株式会社秋田銀行、大森建設株式会社、株実施所の開発に取り組み、2023年3月末時点で、約383万 kW が式会社沢木組、協和石油株式会社、株式会社加藤建設、運転を開始しています。開発した電源を継続的に運転する株式会社寒風および三共株式会社と共同で能代港洋上とともに、新たな電源の開発を進めることで、お客さまや

風力発電所の営業運転を開始し、さらに、2023年1月、秋※1 北陸電力株式会社、当社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力
株式会社

着実な廃止措置について

社会のゼロカーボン化に貢献していきます。

田港洋上風力発電所の営業運転を開始しました。
●

2023年1月、当社とENEOS 株式会社が共同出資している
播州メガソーラー発電所が営業運転を開始しました。

美浜発電所1、2号機および大飯発電所1、2号機の廃止措置の状況●2023年2月、当社は、パナソニックオペレーショナルエク

廃止措置は、使用済燃料再処理・廃炉推進機構の全国

セレンス株式会社および当社グループ会社である株式

大での調整や資金管理の下で、当社が約30年をかけて、会社ハイドロエッジに対し、コーポレートPPA により、各大きく4段階に分けて実施することを計画しています。現在、社向け太陽光発電を開発し電力の供給および環境価値

美浜発電所1、2号機では、第2段階となる原子炉周辺設備
解体工事を、大飯発電所1、2号機では第1段階のタービン【バイオマス】
福島いわきバイオマス発電所

建屋内機器等解体工事および残存放射能調査を行ってい【太陽光】
播州メガソーラー発電所

具体的取組みます。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全の確保を最優先に着実に行っています。

を提供する事業を開始しました。

秋田県秋田港及び能代港における洋上風力発電プロ
ジェクトの全面商業運転開始

国内における2022年度の取組み状況

当社は、特別目的会社「秋田洋上風力発電株式会社」（以

2022年4月、当社グループは、バイオマスを燃料とする

下、
「AOW」
）を通じ、丸紅株式会社、株式会社大林組、東福島いわきバイオマス発電所の営業運転を開始しました。

北電力株式会社、コスモエコパワー株式会社、中部電力

また、当社、三菱 HC キャピタルエナジー株式会社と共同株式会社、株式会社秋田銀行、大森建設株式会社、株式会

で、和歌山県西牟婁郡の太陽光発電事業に参画しました。

社沢木組、株式会社加藤建設、株式会社寒風、協和石油株

さらに、当社、株式会社 INPEX、戸田建設株式会社、

式会社および三共株式会社と共同で、秋田県秋田港及び当社グループは、ゼロカーボンエネルギーのリーディン

ENEOS 株式会社、大阪ガス株式会社、中部電力株式会

能代港において、日本国内初の商業ベースでの大型洋上

グカンパニーとして、開発ポテンシャルの大きい洋上風力社の6社が構成するコンソーシアムが、長崎県五島市沖風力発電プロジェクトを進めてきました。秋田港洋上風力を中心に、開発推進体制を強化したうえで、積極果敢に再海洋再生可能エネルギー発電設備促進区域において、発電所において、2023年1月31日に再生可能エネルギーエネ開発に取り組んでいます。開発目標として、2040年ま再エネ海域利用法に基づき建設する洋上風力発電所と固定価格買取制度（以下、「FIT 制度」）に基づく商業運転をして、国内で初めて公募占用計画の認定を受けました。

開始しました。

●

再生可能エネルギーに関する取組み●

再生可能エネルギーのさらなる開発 • 活用●

でに国内で1兆円規模の投資を行い、新規開発500万 kW、
累計開発900万 kW 規模をめざします。国内については、

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023●

2022年12月、当社は、丸紅株式会社、株式会社大林組、能代港洋上風力発電所については、2022年12月22日よ77関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

エネルギー事業

り同じくFIT 制度に基づく商業運転を開始しており、現在順

具体的取組み火力発電に関する取組み

調に運転しています。今般の秋田港での運 転開始により、AOW の洋上風力発電所は、全面的な商業運転に入りましリフレッシュ工事中の発電所（2022年度）

た。AOWでは、今後20年間に亘り、能代港を拠点とした運●転保守体制の下、両発電所の運転維持管理を行っていき（更新前）73.6MW（更新後）74.7MW 2023年9月竣工予定

ます。

●

火力のゼロカーボン化への挑戦

黒部川第二発電所3号機

笠置発電所1号機（更新前）41.7MW

当社 は「ゼロカーボンビジョン2050」の 実現 に向 け、火力発電における水素等のゼロカーボン燃料の活用やCCUS 技術の導入などの各種取組みを進めていきます。

（更新後）50.8MW 2023年10月竣工予定
具体的取組み左：秋田港洋上風力発電所、右：能代港洋上風力発電所（提供：秋田洋上風力発電株式会社）

水素発電導入に関する知見獲得
リフレッシュ
工事前

水力の既設リフレッシュ姫路エリアでのグリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション
2021年8月にNEDO ※1が公募した基金事業※2/ 大規模水素サプライチェーンの構築プロジェ

水力発電には100年以上の歴史があり、地域社会との共クト」の採択以降、実現可能性調査に取り組んできました。

存共栄の信頼関係を築くことで、クリーンなエネルギーを

今後は、設計・製作を経たうえで、姫路第二発電所に設置

安全かつ安定に供給し続けてきました。また、これまで蓄のガスタービン発電設備を活用した水素の混焼発電実証

積してきたノウハウを活かし、適切な時期にメンテナンスを行うことで設備の長寿命化につなげるなど、効率的な設備運用にも力を入れてきています。

リフレッシュ
工事後を行い、水素発電の社会実装に資する運用技術の確立をめざします。
ৰ઒崟崡崮嵈‫ق‬崌嵉嵤崠‫ك‬

発電所設備の老朽化対策の一つとして、リフレッシュ工事（水車発電機の一式更新）を行います。リフレッシュ工事

ଠே崔崡崰嵔嵤嵑嵤ಉ峕峲峵ଡਗ岵峳峘਷ಞ崔崡ਭো

によって発電所の長期運用を可能にします。また、設備の更新においては、最新の設備・設計技術を活用することで更新前よりも効率的な発電が可能になります。当社は、これからも脱炭素社会の実現に向けて重要な電源として貢献することをめざし、計画的に既設水力発電電所のリフレッ਷ಞ崔崡嵄嵛嵁

਷ಞ崔崡
ಓৡ਑౪ఉ

‫ڼ‬
崔崡崧嵤崻嵛

਷ਗ਼ੰಎ઼峕峲峵
崒嵛崝崌崰਷ಞଲୗ

※1: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構※2: 2050年カーボンニュートラルの実現には、これまで以上に野心的なイノベー
ションへの挑戦が必要なことから、国が NEDO に2兆円の「グリーンイノベー
ション基金」を創設し、企業を最大10年間、継続して支援するもの。

シュ工事を行っていきます。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

78

関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

エネルギー事業

CCUS 導入に関する知見獲得

既設火力におけるバイオマスの取組み

燃料の安定調達に向けた取組み

CO2分離・回収技術研究
舞鶴発電所において、NEDO 事業である「CO2分離回収

相生バイオエナジーの本格運転開始

当社は、燃料調達の安定性を確保し、電力需要の変動技術（固体吸収法）の石炭燃焼排ガスへの適用性研究※1」

当社は三菱商事クリーンエナジー株式会社と共同で、新への協力を行っています。2022年度は試験設備を用いた会社「相生バイオエナジー株式会社」を設立し、2022年2試運転工程に進んでおり、2023年度下期からは本格実証

月から、兵庫県相生市にある相生発電所２号機において、そのために、調達先の分散化や価格決定方式の多様化試験を開始する予定です。実証に用いる固体吸収法は、従使用燃料を従来の重油・原油から木質バイオマスへ変更に取り組むほか、LNG の上流（権益保有）
、中流
（輸送）
等の、

来の技術と比べて、CO2分離・回収に要するエネルギーをする工事を行い、2023年3月より本格運転を開始しました。

生産から受け入れまでの LNG バリューチェーン全体に関大幅に低減できる可能性があり、次世代の分離・回収技術

相生発電所の燃料を木質バイオマスに変更した後の発電

与し、幅広い事業活動を推進しています。

として期待されています。

出力は20万 kW でバイオマス専焼の火力発電所では国内

CO2大量輸送実証事業

ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化に伴い、世界的な燃情勢や燃料市況の動向を注視し、燃料の安定的かつ経済的同じく舞鶴発電所において、NEDO 事業である船舶によ業※2への協力も行っています。これは、CO2を本事業用設らなる経済性の強化にも取り組んでいます。

料市況のボラティリティが拡大しています。引き続き、国際最大級の規模となります。

るCO2大量輸送技術確立のための研究開発および実証事にタイムリーに対応する柔軟性を向上させるとともに、さな調達に向けての取り組みを一層強化していきます。
ミル・バンカ、
電気集じん装置
PAF※
2号ボイラ改造（改造）［バーナほか］［電気式⇒バグフィルタ］

LNGの機動的な調達・販売に向け、スポット取引を強化

備で液化して船舶で輸送する事業であり、①液化 CO2 の電力需要等の変動に柔軟に対応するため、アジア太平船舶輸送技術を確立するための研究開発、②液化 CO2船洋エリアにおけるLNG ハブであるシンガポールで情報収
集力や機動的な燃料取引について知見を蓄積しています。

舶輸送実証試験（約９万トン）の実施、③ CCUS を目的とし今後の更なるLNG 市場の拡大やグローバル化を踏まえ、た船舶輸送の事業化調査を研究開発項目とするもので、2024年度から船舶輸送実証の開始が予定されています。

バイオマスサイロ

コンベヤ設置燃料トレーディング活動の本拠地を日本からシンガポールに移すとともに、大西洋エリアにも活動領域を拡大すること に より、当社※1: カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発 /CO2分離・回収技術の研究開発 / 先進的二酸化炭素固体吸収材の石炭燃焼排ガス適用性研究※2: CCUS 研究開発・実証関連事業 / 苫小牧におけるCCUS 大規模実証試験 /CO2輸送に関する実証試験 /CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試
験

バース改造

の機動的な LNG
調達・販売の推※ミルで粉砕した燃料をバーナへ送気するための通風機

進・強化 に 取り組んでいます。

WEB 詳細は… 関西電力 関電トレーディングシンガポール社

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

79

関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

エネルギー事業

水素に関する取組み
水素社会の実現に向けて具体的取組み水素社会の実現に向けて、供給側、需要側ともに様々なプロジェクトに参画し、技術調査や渉外活動等にも幅広く取り組んでいます。

水素は、燃焼時に CO2を排出しない特性に

供給側

水素発電

需要側

既設火力発電所を活用した水素発電実証（2021年度〜グリー
ンイノベーション基金事業）

加え、再生可能エネルギー等を水素に変換して貯め、運ぶことができるため、発電・産業・モビ
リティといった多様な分野での活用が期待されています。当社は、水素サプライチェーンの上

水素調達（液化水素、アンモニア等）

タンク

流から下流までの、水素の製造・輸送・貯蔵・

海外調達

発電利用・販売といった幅広い領域において、日豪間での大規模なグリーン液化水素サプラ
イチェーン構築に向けた事業化調査の実施（2021年度経済産業省補助事業）

また、水素キャリアについても液化水素・アン
モニアなどを視野に入れて、様々な検討に取り組んでいます。現在、政府において水素の社会実装に向けた各種政策支援制度の導入検討が進められていますが、当社は、これらの制度も

気化器・
脱水素設備

既設火力発電所

水素CGS※の事業モデル確立
に関する調査（2021,2022年度
NEDO調査委託事業）

H2※水素コージェネレーションシステムの略称。ガスタービンから電力と熱を生産し供給するシステムである（NH3 含む）

Shell、川崎重工業との協業に向けた覚書締結
豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプ
ライチェーン構築に関する事業化調査実施（2021,2022年度JOGMEC共同研究事業）

技術調査

活用しながら、2030年頃に国内基地で海外水メタン素の受入を開始（水素取扱量は10万 t 程度を予て検討を進めています。2050年には、水素取扱
H2

先進的な技術の採用、さまざまな関係者と連携して地域・社会における水素利活用を喚起するなど、あらゆる可能性を追求しながら将来への取組みをさらに加速していきたいと考えています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

原子力発電所
太陽光発電所等

水素製造（水電解等）

渉外活動

CO2

O2

量における全国シェア3割を獲得することを目

今後も、水素社会の実現に貢献するため、アンモニア利用拡大に向けた受入・貯蔵船「浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備（アンモニアFSRU)」導入の検討
グリーンファンド等への出資

定）する水素サプライチェーンの構築を目指し標としています。

産業

CO2 分離・回収

カーボンリサイクル（メタネーション）

国内製造
淡路地域における系統蓄電池と組み合せた水素製造・利活用調査（2022年度NEDO調査委託事業）
熊本県小国町における未利用地熱を活用した水素製造・利活用調査（2022年度NEDO調査委託事業）

水素バリューチェーン推進協
議会（JH2A)
神戸・関西圏水素利活用協議
会への参画
運輸

H2

NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
JOGMEC：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

商用運航の実現を可能とする
水素燃料電池船とエネルギー
供 給 シス テム の 開 発・実 証（2021年度〜NEDO助成事業）

80関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

エネルギー事業

エネルギー事業の海外展開
国際事業の概要
日本の電力会社として初めて海外の発電事業に進出しニューヨーク、アムステルダムおよびジャカルタに所在たフィリピン共和国サンロケ水力発電事業（1998年）をはする海外拠点を活用し、グローバルに事業を展開すること

じめ、国内外で培った技術力やノウハウを活用し、世界

で、国際事業をグループ収益の重要な柱とすることをめざ

11ヵ国で合計22件の発電・送配電プロジェクトに参画ししています。

出資割合分発電容量（2023年4月末時点）

285.2万 kW

内訳

火 力：176.4万 kW
再エネ：108.8万 kW

海外電力プロジェクト（2023年4月末時点）ています。

11ヵ国 22プロジェクト
事業環境認識● 火力発電● 水力発電● 風力発電■ 国際連系線■ 配電・小売事業

英国
モーレイイースト
洋上風力

海外拠点設置場所
ニューヨーク● パリ● アムステルダム● ジャカルタ●

フィンランドピーパリンマキ陸上風力●フィンランドアラヤルヴィ
陸上風力英国 トライトンノール
洋上風力

ノイコネクト
英独連系線
英国
エレクトリシティ・ノース・ウエスト社
配電事業

インドネシアメドコ・関西合弁会社 火力事業
インドネシアラジャマンダラ
水力

フィリピン
ニュークラークシティ
配電・小売事業
台湾 国光火力
台湾 名間水力

オーストラリア
ブルーウォーターズ火力

インドネシアタンジュン・ジャティ B火力

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

米国セントジョセフ
2号火力

世界的に脱炭素化の取り組みが加速することに伴い、再生可能エネルギー分野での事業機会が増加●

米国アビエータ
陸上風力

水素・蓄電池・浮体式洋上風力等の新技術や、AI・IoT 等のデジタル技術を活用した新領域での事業機会が増加

フィリピン サンロケ水力
シンガポール
セノコ火力

エネルギー需要の伸びが顕著である新興国を中心に高い収益性が見込める事業機会が増加

ラオスナムニアップ1水力●

ドイツ ボークムリフグルンド3
洋上風力アイルランドエヴァレイアー風力機会

米国ヒッコリーラン火力

リスク

米国ウェストデプト
フォード火力●脱炭素化の一層の高まりに伴う火力案件発電事業を取り巻く事業環境のさらなる変化●

国際情勢の変化、経済低迷、政策変更、市場価格変動、気候変動等、各種要因による投資済みプロジェクトの収支悪化リスク81

関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

エネルギー事業

事業戦略

和国ボークムリフグルンド３洋上風力発電事業が商業運転の開始に向けて建設段階にあります。

1 ゼロカーボン化

今後もエネルギー事業の開発実績を着実に積み上げ、
社会全体のゼロカーボン化に取り組みます。

●

再エネを中心とした IPP 案件への参画●

再エネ大量導入時の系統安定化に資する送配電事業へ
サンロケ水力発電所の参画●

水素・蓄電池・浮体式洋上風力等の新技術を活用したビ
3 収益性の向上

ジネスへの参画
ピーパリンマキ陸上
風力発電所

2 ソリューション●

エネルギーコストや環境負荷の低減をサポート●

AI、IoTと当社技術力の組み合わせにより、発電所の計画・地域に展開しており、事業分野も火力・水力・風力・発電
事業や送配電等事業と電気事業全般にわたり、幅広く実

2 ソリューション

施しています。今後も、新規プロジェクトへの参画や、参画

建設・運用をサポート
3 収益性の向上●

資産ポートフォリオの組替え●獲得した知見の国内事業へのフィードバック●

リスク管理の高度化進捗

現在、当社の国際事業は、アジア、欧州および北米の各

2022年度は、ノイコネクト英独連系線事業が融資契約意義を達成したプロジェクトの売却による資産ポートフォを締結し、建設を開始しました。当社は、超高圧直流送電

リオの組替えを通じた資産価値の向上に取り組みます。ま線敷設などの技術力を活用し、プロジェクトを推進していた、国内に先んじて洋上風力発電事業に参画することで知ます。また、フィリピン共和国サンロケ水力発電事業がオー見を獲得し、国内事業へのフィードバックを進めています。

バーホールを実施しました。当社は、現地事業会社社員に

更に、各プロジェクトや海外拠点への人員派遣等を通じ、対して技術指導を行い、初めてのオーバーホールを無事国際情勢など事業環境の変化をいち早く捉え、適切な事

故無災害で完了しました。引き続き当社の技術力やノウハ

業運営を実施することで、リスク管理の高度化に取り組ん

ウを活用したソリューションの提供に尽力します。

でいます。これらの取組みを通じ、当社事業の収益性の向上に努めます。

1 ゼロカーボン化
2022年度は、当社が参画する英国トライトンノール洋上
風力発電事業、英国モーレイイースト洋上風力発電事業
およびフィンランド共和国ピーパリンマキ陸上風力発電事
業が建設を終え、商業運転を開始しました。
また、フィンランド共和国アラヤルヴィ陸上風力発電事業とドイツ連邦共Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

ノイコネクト英独連系線
融資契約締結トライトンノール
洋上風力発電所

82

関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

送配電事業
送配電事業の概要

事業環境認識関西電力送配電（株）は、送配電事業の一層の中立性を●確保するため、2020年4月より関西電力（株）から一般送配電事業を承継しました。関西電力送配電（株）
では、中立性・

関西電力送配電（株）
代表取締役社長

白銀 隆之

2022年度は、燃料価格の高騰などの影響により、需給調
整に伴う費用が大幅に増加しました。

●

2023年度からは新たな託送料金制度の導入により、脱公平性の確保を前提として、安定した電気を低廉な価格で炭素化やレジリエンス強化を支える電力系統の次世代化お届けするため、電力系統の運用、送電、変電、配電の計等に必要な投資が確保されること、需要変動や需給収支

画・工事などを行っています。

といったリスクが事後調整の仕組みにより低減されることから、送配電事業の持続可能性の向上が期待されます。

また、脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤で●一方で、料金申請において送配電事業者間の比較審査ある送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっているが行われるため、業界トップランナーに向けたコスト構と認識しています。電力ネットワークの次世代化等を進め造改革に取組み、低廉な託送料金を実現していくことがることで、分散型電源などの多様な系統利用者のニーズ

求められます。

にも柔軟に対応し、安心してお使いいただける系統利用
サービスを提供しつづけ、お客さまや社会のご期待にお機会応えし続けていきます。
平均
500億円以上●500億円以上

確保●

エネルギーに関するお客さまニーズ、取引多様化●

脱炭素化に向けた電化の進展●

国内外エネルギー周辺のビジネス領域拡大△451億円2021-2023

新託送料金制度による必要投資の確保、効率化利益の

2025

リスク

2022

ROA

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

2021実績

2022実績

0.58%−1.41%●

新託送料金制度における送配電事業者比較審査●

燃料価格の高騰、需給逼迫の進展●

分散化進展による系統需要の減少●

自然災害の激甚化、南海トラフ地震

83関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

送配電事業

関西電力送配電グループビジョン

5ヵ年の取組み事業戦略
コア事業である託送事業を「託送領域」、

事業運営の大前提

送配電グループの持つ強みを活かし、事●法令等の厳守をはじめとした誠実な事業活動の徹底

業分野を拡張させた国内外事業を「拡張●

公正な競争基盤の再構築

まとの繋がりといったプラットフォームを深化・拡大させる

領域」とし、両事業領域に注力していきま●

ゆるぎない安全文化の構築

ことで、電気の安定供給のみならず、ご期待を超える新たす。そして、これらの領域を支える「事業な価値をお届けし、お客さまや社会のみなさまのお役に基盤」を構築していきます。

2050年頃に目指す将来像として「関西電力送配電グルー
プビジョン」
を策定しました。関西一円のネットワーク設備、送配電グループの人財・技術・お客さまや社会のみなさ

取組みの
方向性

1 託送領域立ち続けてまいります。
1 託送領域電気の託送事業に留まらず、広くエネルギー全体を〜脱炭素化・レジリエンス強化に向けて業界をリード〜

支える存在として、電気を送る役割からお客さまや社

ネットワークの次世代化と業界トップランナーに向けたコ

会に新たな価値を提供する“ エネルギープラットフォー

スト構造改革の両立をはじめ、お客さまや社会のニーズをマー ” へと進化し続けます

踏まえた新たな価値を提供する取組みを推進していきます。
2 拡張領域●

ネットワークの次世代化（脱炭素化・レジリエンス強化）●

高経年設備対策の着実な実施●

業界トップランナーに向けたコスト構造改革

2 拡張領域●

送配電事業の新たな価値創造●

さらなる収益の柱の確立〜託送事業に次ぐ収益の柱を確立〜

3 事業基盤

託送事業の枠を超えた取組みやサービスを国内外で積極的に展開していきます。

●

カイゼン× DX の推進 / 組織文化の変革●

人財の強化・働き方の多様化●

地域社会への貢献（共感・信頼の獲得）●

財務基盤の強化3 事業基盤〜新たな価値提供への探索と挑戦があたりまえに行われる組織を構築〜
カイゼン（トヨタ生産方式）
・DX を原動力に、高みを目指し続ける組織文化を醸成するとともに、革新的な業務改革を実行していきます。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

84

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

送配電事業

事業セグメント1 託送領域

2022年度の取組み

系統電圧の維持

系統混雑の回避電流
時間

事業運営の大前提

品質の高い電気をお届けするために

ピークシフトピークカット

公正・誠実な事業活動の徹底

容量超過

発電所とお客さまとをつなぐ電力系統の確実な運用
小売電気事業者のお客さま情報漏洩等、電気事業法にと最適な設備形成に努め、また、停電の未然防止や復旧係る重大な違反事象を発生させたことを受け、関西電力の迅速化に取り組んでいます。その結果、関西電力送配電

送配電（株）は、法令等遵守体制の強化を図りました。具体的には、「チーフコンプライアンスオフィサー
（CCO）
」
を設置

置する体制に見直しました。また、法令等遵守を確実に行うために、社長直下の実務組織として、「コンプライアンス

配電用変電所

DER
系統情報

市場応札

100

需給調整市場（TSO）

中立性・公正性
アドバイザリー

取締役会

社長

コンプライアンス委員会

経営会議

行為規制分科会
外部
有識者等

調査検証・改革委員会

コンプライアンス推進本部

行為規制等監査グループ

システムチェック機能強化

DCO・ACO設置※

外部
有識者等

外部
有識者等

CCO就任

システム監査グループ

卸電力市場(JEPX)…

・省エネ事業者に対する出力抑制回避
・インバランス回避など

台風12号のため

次世代機器の導入により、配電網の状態をきめ細かく
7

0
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年度)

監視・制御することで、再生可能エネルギーが大量に配電系統に接続された際に生じる課題に対応し、再生可能エ
ネルギーの連系可能量を拡大させ脱炭素化に貢献します。

法令等遵守体系図

本店

容量市場(広域機関)

新たなサービスの提供

配電網の高度化

チェック体制を構築してまいります。

経営監査部※DER活用のために前提となる仕組み

DER情報

台風21号のため

えて、関西電力送配電（株）のコンプライアンスや行為規制

外部
専門家

アグリゲーター(AC・RA）
DER制御指令

400

200

経営監査委員会

DERシステム
DERリソース管理・調達・運用等DER制御(分/ 軒)

ンス統括機能と行為規制統括機能を一元的に担います。加

監査役

DER情報
DER情報

市場入札

300

の客観的な視点を活用したコンプライアンスやシステムの系統管理

一般送配電事業者（TSO）
・
配電事業者

は、世界トップレベルを維持しています。

推進本部」
を新たに設置しました。同本部にてコンプライア

に対する取組み等の実効性をより高めていくために、外部災害停電エリア

DER制御指令

お客さま1 軒当たりの年間停電時間の推移

電源配車

配電線末端

配電系統

し、社長が CCOとしてコンプライアンスおよび行為規制を統括するとともに、コンプライアンス専任の担当役員を配

自治体、EV保有企業等

適正電圧
下限
配電線始端

DER情報

（株）における電気の品質は、大規模な自然災害を除いて

レジリエンス対応

適正電圧
上限

電圧制御

DERフレキシビリティプラットフォーム

また、配電線の電圧・電流波形等の系統情報を活用し、停電の未然防止や、停電原因の早期特定を可能とする機能

2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、分散型開発導入を進め、レジリエンスの向上にも貢献します。

エネルギーリソース ( 以下 DER) の価値を最大限活用し、安定した電力システムを構築していくことが重要となります。
関西電力送配電（株）
では、DERを調整力 (フレキシビリティ)

コンプライアンス専任役員配置

として系統運用へ活用できるよう技術開発を進めています。

外部
専門家

各支社

※各部・各エリアのコンプライアンス責任者（各部：デパートメントコンプライアンスオフィサー［DCO］、
各エリア：エリアコンプライアンスオフィサー［ACO］）

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

85

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

送配電事業

事業セグメント

施工力等を総合的に勘案した計画を策定する必要がありアセットマネジメントの高度化

非常災害発生時等の対応体制ます。
電力の安定供給の観点から、今後増加する高経年化設

関西電力送配電（株）では投資価値評価に基づく計画

災害発生時の対応体制を速やかに構築するために、初備の計画的な更新が重要となります。この更新をより合理策定を目指してシステムの構築と検証を進め、アセットマ

動対応者の指定や初動統括者の宿直を行っているほか、的かつ効率的に実施するためには、設備リスク・更新費用・

ネジメントの高度化に向けて取り組んでいます。

初動統括者・対応者向けの訓練を年に複数回実施することにより、対応体制を整えています。
また、関西電力グループの全社防災訓練を毎年実施しており、南海トラフ巨大地震の発生を想定したケースをはじめ、

今後状態監視保全
（CBM）〈 現状 〉
巡視・点検等からの設備状態に基づき対応

原子力災害が同時に発生するケースや、電力需給がひっ迫するケースなどさまざまなシビアアクシデントを想定し、災

Value
（価値）
Risk
（リスク）

害対応スキルの向上と防災意識の高揚を図っています。
さらに、災害時連携計画に基づき、非常災害時においては、一般送配電事業者間および関係機関等との連携を図り、定期計画保全（TBM）〈 現状 〉
定期的な計画に基づき対応

事後保全〈 過去 〉
設備の故障・異常に事後的に対応

Condition（状態）
Interval（定期）
Failure
（事後）

現状

技術革新

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

経験・勘

投資価値評価設備リスク評価〈 今後 〉
設備リスクを定量的に評価し対応〈 将来 〉
投資により得られる価値を評価し対応迅速な災害復旧により電力の安定供給をめざしています。

全社防災訓練参加人数
2022年度全社防災訓練

1,002人

AI・5G
タブレット 次世代配電
自動化 等
画像解析
スマートメーター
ドローン 等部分放電解析
マッピング 等

油分析
温度センサー
振動センサー 等86関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

送配電事業

業界トップランナーに向けたコスト構造改革

金融機関等に対して不正口座開設防止サービスを提供し進め、2022年度においては、ナイジェリア国やレバノン国をています。

含む3カ国3件の海外コンサルティング案件を受注しました。

2022年度までに検討したコスト効率化施策の期待効果

また、新たなサービスとして電力設備情報を活用し、金額551億円 / 年を、新託送料金制度に伴い国に提出した事

融機関等の既設口座を効率的に管理するための継続的顧業計画に織り込んでいます。まずは、これら効率化施策を

客管理サービスの実現に向けて検討しています。

着実に定着させます。加えて、送配電事業者の業界トップ

今後はさらなる収益拡大をめざし、関西電力送配電（株）
独自での投資事業への参画も進めていきます。

これらのサービスによりマネーロンダリング等の犯罪のランナーを目指し、外部知見の取込みを含め、全方位でコ防止に貢献してまいります。

スト構造改革を進めます。

電力設備情報を活用した不正口座開設防止等サービスの概要
新規の口座開設

2 託送 / 拡張領域❶
銀行・クレジットカード事業者さま等

送配電事業の進化・変革に向けた取組み
分散リソース増加や需要家の市場参加により電力システ
ムの構造変化が起こりつつあるなか、関西電力送配電（株）

本当に本人かなぁ？

❷AEDC（現地配電会社）社長との面談なるほど！

なりすましか
否かを確認❸

本人らしさの確認結果（API自動応答）

4 事業基盤が未来にわたって持続し、成長し続けるため、送配電事業
カイゼン× DX の推進の進化・変革に向けた事業戦略の検討を推進します。将来
動向の調査・分析、新たな取組みの探索と実装に向けた
深掘りを一貫して担う、社長直下の組織「フロンティアラボ」
を設置しました。

不正アクセス検知サービス
開発・提供

データベース

生産性向上を追求する組織文化に生まれ変わることをめざし、2022年度は197件のカイゼンプロジェクトにおいて、ムダの徹底的排除および業務プロセスの抜本的見直しを進め、大幅な生産性向上および付加価値の向上を実現す

3 拡張領域データ抽出

電力設備情報を活用したなりすまし検知サービス

電力設備情報を活用した不正口座開設防止サービス

ることができました。
また、DX の取組みとして、ＡＩ画像解析を活用した設備巡視業務の効率化や管理システム構築による現場出向・「なりすまし」により不正に開設された口座がマネーロン

海外事業拡大に向けた取組み

ダリング等の犯罪に用いられ、被害が社会問題化している

管理業務の高度化等を推進しました。
今後、カイゼンによるさらなる磨き込み、革新的な技術

なか、（株）カウリスの不正アクセス検知技術と関西電力送「収益拡大」「技術力での貢献」「サステナビリティの推進」の導入やデジタル技術活用など、カイゼンとDX の両輪で配電（株）が保有する電力設備情報を組み合わせることで、の3つのコンセプトのもと海外事業拡大に向けて取組みを

業務改革を実行していきます。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

87

関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

情報通信事業
情報通信事業の概要

リスク●

新規事業者の参入による競争環境の変化●

革新的な新技術の登場によるビジネス構造の変化●

料金値下げ競争の激化

グループ会社である( 株 ) オプテージを中心に、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを迅速に取りそろえ、AIや IoT などのデジタル技術を活用し、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供しています。
取締役
代表執行役副社長

荒木 誠

事業戦略

当社グループの情報通信事業は、関西一円に張り巡らさ❶関西地域における情報通信インフラれた光ファイバーネットワークなどのハード面の強みに加え、高いサービス品質や充実したサポート体制といったソフト

サービスでの圧倒的な競争力を発揮し、

取組みの
方向性

面の強みを活かして、高い顧客満足度を長期間獲得し、「総収益の維持・拡大を図ります❷情報通信インフラサービスの価値向上

合エネルギー事業と並ぶ収益の柱」
として成長しています。
中期経営計画における目標値

や関西域外への展開に資する高付加

経常利益

430億円

平均
350億円以上

価値サービスの提供、新たなソリュー

450億円以上

ションの創出を推進します
5ヵ年の取組み
1 収益の拡大

お客さま満足度16年連続 No.1
格安 SIMアワード2022下半期総合満足度 最優秀※ RBB TODAY ブロードバンドアワード2022※出典元：RBB TODAY
キャリア部門 エリア別総合（近畿）第1位「格安 SIMアワード2022下半期」（2023年1月発表）2007年〜2022年16年連続受賞

2022

2021-2023

2021実績
ROA

12.06%

2025●

独自サービスの提供

2022実績
13.21%

eo の超高速サービスや mineo のコミュニティを軸とした●次世代データセンターの展開●

5G 通信普及に向けた当社グループアセット（光ファイバ、局舎、鉄塔・電柱等）の提供
事業環境認識2 ソリューション
機会●

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

5Gコアネットワークを軸とした IoT や高付加価値ソリュー●

クラウド化やDXニーズに対応した新ソリューションの提供●

グリーンデータセンター新設、調達電源のグリーン化の推進

動画視聴やリモートワーク等を背景とした、高速かつ安定した通信ニーズの高まり●●

DX の加速による業務効率化や自動化ニーズの高まり

ションの提供88関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

情報通信事業
快適な暮らしのベースとなるインフラサービスを提供する

2022年度の取組み

法人向けサービス

とともに、多様化するお客さまのニーズに合わせ魅力的なコンシューマ向けサービス

サービスを開発していきます。

法人向けサービスにおいては、企業向けの光インター
ネット接続サービスに加え、コンサルティングやシステム開( 株 ) オプテージが提供する「eo 光」は、関西一円に広が発、クラウド、AI・IoT などの幅広いサービスを提供しており、る高速で信頼性の高い独自の光ファイバーネットワークを強みである回線サービスや回線と組み合わせたソリューショ活用した FTTH サービスです。関西の戸建て向けではシェンサービスが多くのお客さまに選ばれています。

アNo.1の地位を確立しており、「eo 光ネット」「eo 光電話」「eo 光テレビ」をバンドル提供することで、情報通信事業の収益拡大に大きく貢献しています。
2022年度は「eo 光ネット10ギガ /5ギガサービス」が「eo
光ネット」のほぼ全エリアで利用可能となったことに加え、高速回線ニーズの高まりを受け、新規申込者の約6割に選ばれるなど、市場が成熟している中でも同社 FTTH サービスの成長を牽引しています。

「eo 光」契約件数

また、同社が全国をターゲットに2014年から提供開始した携帯電話サービス「mineo」は、低価格かつ他事業者にはないユニークなサービスに加え、コミュニティサイトを中心とした「ファンとの共創」による独自価値を提供することで、1000社以上がひしめくＭＶＮＯ業界の中で、120万件を超すお客さまに選ばれています。2022年度は、データ使い放題となるプラン「マイそく」の新コース投入や eSIMの提供を開始するなどお客さまのご期待に応えるため新171万件
16年連続 No.1

お客さま
満足度

※ RBB TODAY ブロードバンドアワード2022
キャリア部門 エリア別総合（近畿）第1位（2023年1月発表）
2007年〜2022年16年連続受賞

さらに、お客さまの生活をより豊かにするための新サー

たなメニューや機能を充実させました。独自サービスが功2022年度も回線サービスは順調に契約数を拡大しており、回線、クラウド、セキュリティ、運用・オペレーション支援
をワンストップで提供することで、お客さまの多様なニーズにもお応えしてきました。
また、クラウドサービス等へ低遅延かつ接続性に優れた
データセンターへのニーズの高まりを受け、大阪市北区にコネクティビティデータセンターの開発を決定 (2025年度
開業予定 ) するなど、持続的な成長に向けて、新たな取組
みにも挑戦しています。

を奏して顧客基盤を順調に拡大しています。
「mineo」の独自価値である「ファンとの共創」をさらに深め、より多くのお客さまに選んでいただけるサービスをめ
ざしていきます。

「mineo」
契約件数

125万件

ビス創出にも力を入れており、スマートホーム IoT 事業のさらなる推進を目的に、家電製品をアプリや声で操作でき

格安 SIMアワード2022下半期

センサーにも繋げることができる「ＩＯＰＴ (アイオプト)」

総合満足度 最優秀の提供を開始しました。

※ RBB TODAY「格安 SIMアワード2022下半期」

今後もより多くのお客さまに選び続けていただけるよう、

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

オプテージ曽根崎データセンター 完成イメージ89関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

生活・ビジネスソリューション事業
リスク

生活 •ビジネスソリューション事業の概要
お客さまの生活やビジネスのさまざまなシーンでお役にたてるよう、賃貸、分譲、管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、ヘルスケアなどの個人様向けサービス、コ●

物件取得競争激化による、新規物件の取得・開発の遅延●

経済情勢の急激な悪化に伴う不動産市況の低迷●

物件の収益性低下による不動産価値の毀損●

同業他社との競争の激化

ンタクトセンターをはじめとした事業者さま向けサービス
取締役
代表執行役副社長

荒木 誠

事業戦略

を幅広く提供しています。
中期経営計画における目標値❶分譲住宅・賃貸・フィービジネスをバ

経常利益300億円以上
平均150億円以上

209億円

ランスよく組み合わせ、あらゆる不動

取組みの
方向性

産ニーズにお応えする総合不動産事業に取り組み、収益の拡大を目指します。
❷不動産以外でも、当社グループの強みが活かせる競争力の高い事業において、さらなる収益の拡大を目指し、サー2022

2021-2023

ビスの高付加価値化を図ります

2025

5ヵ年の取組み※不動産事業における特別損益を含む

2021実績

2022実績

2.63%

2.81%

ROA

1 不動産事業●

事業環境認識●ファンドの有効活用による回転型ビジネスの推進
分譲住宅における、インテリア、リフォーム、仲介、買い替え等、ライフサイクルに応じたサービスの拡充

機会●

分譲住宅・オフィス・賃貸市場は堅調に推移●

夢洲への IR 誘致・大阪万博等、ビッグプロジェクトの推●の再開発案件等を発掘・強化
2 不動産以外

進に伴う事業機会の拡大●

デジタル技術の進展等による事業機会の拡大●●

少子高齢化の更なる進展に伴う労働力不足による企業●のアウトソースの拡大●

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

生活寿命の伸長に伴う健康意識の向上

CRE（企業不動産）等のソリューション活動により、中長期

先進的検査技術を取り入れた多様な健診サービスの提供
デジタル技術と高度なノウハウに基づくコンタクトサー
ビスの提供

●

サービス拠点の拡大

90関西電力グループについて

事業セグメント

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

生活・ビジネスソリューション事業
海外においては、東南アジアを中心とした新興国では2022年度の取組み

住宅開発事業を、欧米や豪州を中心とした先進国ではオ
分譲住宅「シエリア」の販売拡大に向け、関西圏、首都圏で積極的に取組みを進め、2022年度までに、5,872戸の「シエリア」
ブランドの住宅を供給しました。

フィスビル等の賃貸事業や住宅開発事業を中心に事業展
開を進めました。2022年度までに、タイ・インドネシア・
米国・豪州における住宅開発事業15件と米国・シンガポー
ル・豪州にお ける賃貸事業17件に参画してきました。
2022年度においては、タイムリーな案件売却により収益増に貢献しました。
初の海外不動産事業進出（2017年度）から
2022年度までに出資を実行したプロジェクト数

32件

関西メディカルネット
で は、会員制 の 健康管
理支援サービス「メディカ ル サ ポ ートシステム（MSS)」をご 提供しています。
また、「総合健診」
・「健
康サポート」
・「医療連携」の３つの「安心」で多くの会員さまからご満足いただいています。
お客さまの健康のサポートをさらに拡充していくために今後、施設の新規開設も予定しています。
●

●

2023年
2024年

西宮ガーデンズ健診クリニック
中之島クリニックレディースプラザ

関西メディカルネット MSS 会員数

2.2千人

シエリアシティ千里山「シエリア」
ブランド住宅供給戸数「シエリア」ブランド住宅供給開始（2016年度）から
2022年度までに竣工した分譲マンションの戸数と宅地造成の完了した戸建の戸数の合計

バンコク

5,872戸ゼロカーボンに向けた取り組みとして、「マンションまる
ごと実質 CO2ぜロ」を実現するZEH マンション「シエリアタ
ワー中之島」や、様々な環境配慮技術を採用し設計段階での「ZEB Ready」認証を取得した「関電不動産渋谷ビル」の開発に着手しました。
シエリアタワー中之島

ワシントン D.C.

●●

関電不動産渋谷ビル

シドニー（ファンド組込ビル）

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

かんでん CSフォーラムでは、関西電力 やグル ープ 会
社のコンタクトセンター業務で培ったノウハウと高品質なサービスを活かし、他の企業
さま等からのお客さま接点業
務の受注を拡大しています。
また、至近では以下のコンタクトセンターの開設を行っています。
2022年12月 福岡中州センター
2023年 4月 青森コンタクトセンター

不動産事業に加え、これまで培ってきた事業ノウハウや関西電力グループとしての強みを活かせる事業において、デジタル技術・最先端技術を積極的に取り入れ、サービスの高付加価値化の推進とヘルスケア事業、コンタクトセンター事業の拡充・拡大を進めることで、収益面でも飛躍的な成長をめざしていきます。

91関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

会長メッセージ
がっていると考えています。

した。閲覧していた従業員は、「皆が見ているからいいだろう」、「会

経営陣が先頭に立ち、第三者機関による取締役会の実効性評価でも、「中長期的な経社のシステムだから大丈夫だろう」と感じており、既に決められたこ

社会から真に信頼され営の基本方針等に関する充実した議論」等を強みとして評価頂き、とやルール化されていることに疑問を持たず、受け入れてしまう風

取締役会の実効性も着実に向上しているとの評価を得るなど、「株潮が強いのではないかと感じています。

る企業を目指して改革に引き続き尽力してま
いります。
取締役会長

榊原 定征

主目線」
、
「社会目線」を大切にする、透明性の高い経営が相当根付いてきたと実感しています。
コンプライアンスの徹底についても、取締役会直下の組織として

定供給という使命を果たすため、職場の上司や上位組織の決めたことに従って業務を遂行する、上意下達の文化が定着、浸透してき通報制度の強化など、様々な取組みを展開してまいりました。

ました。発電所等を安全・安定的に運営していくためには、そうしたは毎月のように、従業員との対話を重ねてきました。

を受け、事業活動を行う上で何よりも大切なお客さまや社会から厳格な指揮命令系統が必要な面もあるとは思いますが、全面自由化など、新たな事業環境の下で持続的成長を果たす上でも、コンプ

このように、これまで様々な取組みを進め、当社従業員のコンプ

ライアンスを徹底していく上でも、業務を熟知する現場第一線の従

ライアンスに対する考え方や組織風土も着実に変わってきていると、業員が、ボトムアップで意見や提案をする組織風土が不可欠です。

一定の手応えを感じていました。そうした中、昨年来、当社グルー

私は会長就任以来、こうした問題意識を強く抱き、従業員との対プにおいて不適切事案が相次いでいることを重く受け止め、改革話等、様々な機会を通じて、上意下達の組織風土から、ボトムアッは未だ道半ばであると痛感するとともに、会長として、忸怩たる思プの組織風土への転換に努めてきたつもりですが、結果としてそいをしています。

れが十分ではなかったと考え、さらなる取組みの必要性を痛感しているところです。

私が関西電力の取締役会長に就任し、3年余りが経ちました。就
任した当時、当社は、金品受取り問題等により社会から厳しい指弾土が影響していると思います。当社グループでは、従来、電力の安新設したコンプライアンス委員会を中核として、研修の充実や内部加えて、会長就任以降、様々な職場を訪問し、計数十回、多い時ガバナンス改革に手応えを感じるも、改革はまだ道半ばと痛感

その背景には、当社グループに根強く残っている「上意下達」の風

コンプライアンスの徹底に向け、改革を力強く推進一連の不適切事案を受け、当社は業務改善計画を取りまとめ、
現在、グループを挙げて、その実行に力を尽くしているところです。
今回の計画には大きく2つのポイントがあります。

の信頼を失うという、大変厳しい状況にありました。私は、企業経

1点目は、内部統制の強化です。
「コンプライアンス推進本部」を

営の要諦は透明性、公正性、納得性であると考えており、この3年間、これまでの取組みにより、コンプライアンス意識の高まりは感じ

取締役会の機能強化をはじめとした企業統治改革にまい進してきていましたが、一連の問題を受け、従業員が、日々の業務において新設し、リスク管理等の体制整備や教育・研修の充実等を図るととました。

何らかの疑問を覚えた時、自ら考え、行動に移すことがグループ全

もに、内部監査機能の強化にも努め、第一線職場を含めたグルー

員に十分徹底できていなかったのではないかと真摯に反省していプ全体の内部統制を抜本的に強化していきます。

ガバナンスの要となる取締役会では、取締役13名のうち社外取締役が8名と過半数を占める中、毎回活発な議論が行われています。

ます。

2点目は、組織風土の改革です。社長を議長とする「組織風土改また、重要な課題については、取締役会の場のみならず、事前に討

今回の顧客情報に関わる問題についても、小売全面自由化以降、革会議」を立ち上げ、上意下達の文化から、グループ全員が、職位議する場を設け、幾重にも議論を重ねる等、社外取締役と執行陣の競合他社の情報を閲覧できる状態にあり、おかしいと感じる従業員

や所属の垣根を越えて、自身の思いや気付きを率直に語り合えるよ

コミュニケーションの充実を図り、取締役会での質の高い議論に繋もいたようですが、長きに亘り、問題提起されることはありませんでうな組織風土に変革していきます。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

92

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

私自身も、こうした執行側の新たな改革が確実に進捗しているか、

発電電力量を誇るとともに、太陽光や風力などの開発も国内外で事業環境が続く中、持続的成長を実現するためには、グループ全員

しっかりと確認し、強力に後押ししていく所存です。改革の実施状

多くの実績を上げています。原子力についても、震災後、7基体制のイノベーションの力を総動員する必要があります。

況については、取締役会による特別監督（改革モニタリング）を実の確立に向け、グループを挙げて取り組んできましたが、先頃高浜その一環として、本年7月には、技術開発に関わる研究開発機能と、施し、コンプライアンス推進本部等の取組みについて丁寧にフォロー

1,2号機の再稼動により実現、引き続き、この大切なベースロード電

新規事業を創出するイノベーション機能を統合し、一体的・機動的アップするとともに、必要に応じて、追加的な対策や改善措置等の源を、安全を最優先として持続的に活用していく考えです。

にイノベーションを強力に推し進めるための体制整備を行いました。

助言・指導を行っていきます。

加えて、火力のゼロカーボン化も重要な課題であり、その決め手

今後も、当社グループは、グループ一丸となってイノベーション

加えて、会長に就任以降、様々な職場を訪ね、従業員との対話をの一つとなるのが、水素エネルギーの活用です。水素は将来、大きを実践することで、EX、VX、BX の3本柱の取組みをさらに加速、中重ねてきましたが、今後も、私自ら、粘り強くコミュニケーションをな成長を期待できる事業であると考えており、発電用燃料としての期経営計画に掲げた目標を確実に達成してまいります。

続けることで、何でも話し合える風通しの良い組織風土を創り上げ

使用はもとより、製造、輸送、供給といったサプライチェーンの構築

加えて、中期経営計画が対象とする5ヵ年よりも、さらに将来を見ていきたいと考えています。

に向けた取組みを進めているところです。既に、日本を代表する産据え、社会情勢の変化や技術動向なども踏まえながら、各事業におお客さまや社会の皆さまから信頼される企業グループを目指して、業集積地である姫路エリアにおいて、受入・貯蔵拠点整備に向けけるありたい姿を描き、その実現に向け先手を打ち続けることも大これら改革を、グループ一丸となって力強く推し進めてまいります。

た検討に着手しており、来るべき水素時代におけるメジャープレイ

切です。当社グループのさらなる飛躍を目指し、たゆまぬ挑戦を続ヤーとしての役割をしっかりと果たしていきたいと考えています。

けていきたいと考えています。

中期経営計画に掲げた
目標達成に向け、着実に前進

2つ目の柱である「サービス・プロバイダーへの転換（VX）」につ
いては、エネルギーや不動産、情報通信等の中核事業と、その周辺領域において、新たな価値・サービスを創出する大きなチャンスが第二の創業期との気概を持って、再び輝ける関西電力へ

外部の客観的な視点から企業の成長を加速させていくこともガバあると考えています。関係するビジネスパートナーの皆さまとも手

ナンスの要諦であり、私の重要な役割です。当社は、2021年3月、グを携えながら、お客さまや社会の皆さまの様々なニーズにお応え

社運をかけた「くろよん」（黒部川第四発電所）の建設や、原子力

ループの持続的成長を実現していくための道筋を明らかにした「中するため、データセンターや VPPをはじめ、新たな事業展開を精力開発にいち早く挑戦した60、70年代は、当社にとって「第一の創業期経営計画」
を策定しました。この計画は、策定段階から私を含めた的に進めているところです。

期」とも言える、とても大切な時代です。高い目標に果敢に挑戦し、社外取締役も入り、徹底的に議論を重ねた上で創り上げたものです。

3つ目の柱である「強靭な企業体質への改革（BX）」については、徹

これまで、厳しい事業環境が続く中、グループ一丸となって計画

底的なコスト削減やデジタル技術の活用などにより、強靭な経営基

グループ一丸となってその実現に力を尽くすという、私たちの大切な精神も、この時期に育まれたものと思います。

に掲げた3つの柱の取組みを力強く推し進めた結果、グループのあ盤を創り上げたいと考えています。私は就任当初から、当社はコスト困難に直面する今は、「第二の創業期」と言っても過言ではありま

らゆる事業領域において、大小様々な成果が着実に実りつつある

削減の余地は極めて大きいと言い続け、既に一定の成果が上がってせん。今一度、先人から受け継いできた精神を奮い起こし、社会のと実感しています。

いますが、今後も、創意工夫を凝らした取組みを進めていく考えです。

皆さまから真に信頼される企業へと生まれ変わるとともに、新たな1つ目の柱である「ゼロカーボンへの挑戦（EX）」に関しては、2050

これらいずれの取組みを進める上でも、大きなカギを握るのが、「イ

課題や困難にも立ち向かい、グループ全員の力で次なる飛躍に挑

年ゼロカーボンの実現に向け、非化石電源である再生可能エネルギー

ノベーション」に他なりません。イノベーションとは、新事業・サーと原子力を有効活用していくことが大変重要であると考えています。

ビスの創出に限らず、技術や組織、業務プロセスなど、あらゆるビ再生可能エネルギーについては、当社は水力に関し日本随一のジネスシーンにおける『革新的変化』であると考えています。厳しいKansai Electric Power Group Integrated Report 2023

んでいきたいと考えています。
経営執行陣や従業員と立場や役割は異なりますが、私も、輝ける
関西電力を取り戻すため、引き続き全力を尽くしてまいります。

93関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

社外取締役メッセージ委員会委員としては、「 執行役社長の後継者計画の運用鞭をつけたチャレンジ精神がありますが、そうした礎のと後継者候補の育成」や「社外取締役候補者の後継者計

上に、下意上達、上意下達の気風や、問題があれば問題画」などについて意見を述べ、また、監査委員会委員としと声をあげることのできる自由闊達な企業風土の醸成がては、より実効的な監査を行うべく、監査委員会のミッショ

大事です。

取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

ンを明確にし、ガバナンスの向上に努めるとともに、取一方、当社グループの従業員には人財力があります。

沖原 隆宗

締役会においては、取締役および執行役の職務執行の目下の改革に当たっては、そうしたチャレンジ精神を尊状況や取締役会に付議された案件などの適法性・適正ぶ企業文化や自由闊達な気風を明確にして全従業員に性などに関して意見提起するなど、経営体制の強化に尽

しっかりと伝えることが大切であると同時に、社長から新力してまいりました。

入社員に至るまで全社一丸となって、前向きな意識と同

さらに、第一線職場従業員との対話などを通じて得た時に危機意識を共有し、何事にもプロアクティブに粘り情報を活かし、適宜、執行役等に提言や意見提起を行う

強く取り組んでいけば、改革は必ず達成できると思います。

など、経営の健全性確保に尽力してきました。
今後とも、外部の客観的な視点から、取締役会の監督

従業員一人一人が、各持ち場でベストを尽くし明るく

機能強化の役割を果たしてまいりたいと考えています。

輝くことこそが、当社グループ全体を輝かせることになり、更には新しい関西電力グループの創生に、そして社会のこれまでの振り返りと今後の展望
関西電力グループへの期待

最重要インフラを担う役割を考えれば、関西全体の経済・取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革

電力事業は、家庭や企業の経済活動の礎であり、ひいになると思います。是非このような自覚と熱い想い、そしをはじめとする様々な取組みを進めてまいりました。こうては、国家安全保障にも繋がる重要な社会インフラであて誇りを持って引き続き尽力することで、持続的な発展した中、コンプライアンスに関わる不適切な事案が発生ることから、電力の安全・安価・安定的な供給が求めらができる強靭な企業グループになるよう、従業員のみなしており、二度とこのような事態が起こることのないよう、れています。

さんとともに取り組んでいきたいと考えています。

当社は、金品受取り問題等以降、外部の客観的視点をコンプライアンスを徹底する組織風土への改革を断行

お客さまや社会のみなさまから、必要とされるグルー

し、再発防止にグループ一丸となって力を尽くすとともに、プとして、再生を成し遂げるためには、たゆまぬ技術革新・

電力自由化や脱炭素化・デジタル化などの社会変化、信経営改革、そして、その前提である溌剌とした組織風土

頼回復への努力など、厳しい経営環境の中、関西電力グの醸成が不可欠であります。また、世界的に加速していループも全社を挙げてさまざまな取組みに力を注いでるカーボンニュートラル実現のための役割も期待されて

います。

います。

私は指名委員と監査委員を拝命しておりますが、指名

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

社会、ひいては国全体や広く世界にまで光を照らすこと

当社には黒部での大規模水力発電や原子力発電に先94関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

社外取締役メッセージ取締役
報酬委員会委員

加賀 有津子

報酬委員としての取組みと今後の展望についてた。今後も適正な報酬体系・水準となるよう、引き続き委となってからも、都市計画やまちづくりの教育研究を行い員会で議論し、経営の品質を高めていきたいと思います。

ながら、経営が分かる技術者・研究者の育成を目指し、新当社の取締役会では、社外取締役が過半数を占める

たな部署の設立等に取り組みました。これら経験から数多中、非常に活発な議論がかわされる等、外部の客観的なくの学びを得た中でも、大変重要だと考えているのが「客目線を大切にしたガバナンスが定着しつつあると感じて観的な視点を持つこと」です。これは、私が若い頃、一緒います。

に事業に携わった社外の方から「社内の理屈だけで物事

昨年には、経営上重要なテーマについて、役員全員でを考えている、社内にしか目を向けていない」とお叱りを

時間をかけて議論を行いたいとの社外取締役からの声受けたことがきっかけです。所属する組織に染まり、社外を受けて、当社グループとして初めて、全取締役・執行から見れば偏った考え方になっていたことを自覚するとと役が参加する役員合同研修会を開催、当社の経営課題

もに、客観的な視点を持つ必要性を痛感しました。

や成長戦略の方向性について、2日にわたり熱心に討議・エネルギー事業が大きな転換期を迎えている中、当社グ検討を行いました。私自身、この研修会に参加したこと

ループは、再生可能エネルギーの更なる拡大はもとより、水により、事業内容に対する理解が深まり、当社グループ

素などゼロカーボン火力への転換や、多様な事業領域への全体の事業ポートフォリオなど、中長期的な経営方針に挑戦等、新たな取組みを進めています。これら取組みを推関わる取締役会の議論がより一層質の高いものになっ進していくためにも、常に客観的な視点を大切にして、組織たと感じています。

や社会における自らの言動・思考や業務の状況、課題等を

当社は、2020年6月、指名委員会等設置会社への移行

一連の不適切事案を受け、組織風土改革や内部統制

しっかりと把握し、的確な判断を下していくことが必要です。

に伴って法定の報酬委員会が設置されて以降、委員全員の抜本的な強化等が大きな課題となる中、取締役会のさ当社グループの皆さんには、様々な立場や異なる考えが社外取締役との体制の下、客観性・透明性の確保を大らなる機能発揮に向け、引き続き、力を尽くしてまいりたを持った方々の声に耳を傾け、多様な価値観に触れ視野

前提に、各自の責任や成果に見合った報酬制度の整備・

いと思います。

を拡げるとともに、自らの行動や思考を可視化することで、運用に力を尽くしてきました。
この一年は、社会の動向や株主・投資家の皆さまからの客観的な視点を常にアップデートしていただき、時代と

関西電力グループへの期待

ご意見も踏まえ、業績連動報酬に ESG 関連指標を導入し共に変化する、当社グループに対するお客さまや社会の皆さまからのご期待に応え続けてほしいと思います。

たほか、各種指標について、中期経営計画の達成に向け

私は、大学卒業後、当時国内では珍しかった大学発ベ

私自身も、外部の客観的な視点を大切に、適切な意思た目標設定となるよう議論を重ねてきました。また、一連

ンチャー企業の立上げに関わり、その後、鉄道会社におけ決定と実効的な監督を行うという取締役会の役割・責務の不祥事を受けた経営責任の明確化においては、関係者

る ICT を活用した都市開発事業の合意形成や新規の都市をしっかりと果たし続けていくため、様々なステークホルの処分内容が適切なものとなるよう報酬委員会でも議論・開発事業の検討に携わる等、若い頃から新規事業や新規ダーの皆さまからの目線を意識しながら、当社グループ検討を行ったうえで、最終的に取締役会で決定いたしまし

組織の立上げ・運営に取り組んできました。大学で研究者の変革と持続的な成長に向け力を尽くしてまいります。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

95

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

取締役一覧

取締役
監査委員会委員

取締役
指名委員会委員 報酬委員会委員

取締役
監査委員会委員

取締役
報酬委員会委員

取締役
監査委員会委員

取締役
監査委員会委員

田中 素子

真鍋 精志

内藤 文雄

加賀 有津子

島本 恭次

西澤 伸浩

取締役
指名委員会委員 監査委員会委員

取締役
監査委員会委員長

取締役
指名委員会委員 報酬委員会委員長

取締役会長
指名委員会委員長 報酬委員会委員

取締役
代表執行役社長

取締役
代表執行役副社長

取締役
代表執行役副社長

沖原 隆宗

友野 宏

髙松 和子

榊原 定征

森

稲田 浩二

荒木 誠

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

望96

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

取締役一覧
社外取締役・独立役員
2002年6月 東レ株式会社 代表取締役社長

1987年4月 株式会社プラス・ワン取締役

2010年6月 同社 代表取締役会長（1989年3月 退任）
2002年4月 大阪大学大学院工学研究科 助教授
2007年4月 同大学院工学研究科 准教授
2009年4月 同大学院工学研究科 教授（現在）2019年6月 関西電力株式会社 社外監査役
2020年6月 同社 社外取締役（現在）2014年6月 一般社団法人日本経済団体連合会 会長
2014年6月 東レ株式会社 取締役会長
2015年6月 同社 相談役最高顧問
2017年6月 同社 相談役
2018年5月 一般社団法人日本経済団体連合会 名誉会長
（現在）

2003年4月 ソニーデジタルネットワーク

アプリケーションズ株式会社 代表取締役
2008年10月 ソニー株式会社 VP 環境推進センター長（2012年3月 退職）
2013年4月 公益財団法人21世紀職業財団

業務執行理事兼事務局長
2020年4月 同財団 業務執行理事（2020年6月退任）

2018年6月 東レ株式会社 特別顧問（2019年6月 退任）

2020年6月 関西電力株式会社 社外取締役（現在）2020年6月 関西電力株式会社 取締役会長（社外取締役）（現在）

取締役会長
指名委員会委員長
報酬委員会委員

榊原 定征

選任の理由

グローバルに事業を展開する東レ株式会社の要職を歴任
し、一般社団法人日本経済団体連合会会長を務めるなど、経営者として経験豊富であり、2020年6月以降、社外取締役として、当社の経営全般に対する適切な監督や有益な助言をいただいており、特に、独占禁止法違反および新電力
顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等の不祥事への対応に当たり、取締役会長および取締役会議長として、コンプライアンスの徹底を経営の大前提とする考えのもと、再発防止に向けた組織風土改革や内部統制の抜本的強化等の取組みについて厳正な監督・指導をいただ
いており、今後も同様の役割を期待するため。

取締役
報酬委員会委員

加賀 有津子

髙松 和子

選任の理由

公益財団法人21世紀職業財団の業務執行理事兼事務局長
を務め、ダイバーシティに関して識見豊富であることに加え、グローバルに事業を展開するソニー株式会社（現・ソニー
グループ株式会社）の要職や同社の子会社の代表取締役を歴任するなど、経営者としての経験もあり、2020年6月以降、社外取締役および指名委員会委員として、ダイバーシ
ティ経営をはじめ幅広い視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただいており、今後も同様の役割を期待するため。

2005年6月 住友金属工業株式会社

1990年4月 神戸大学経営学部 助教授

2004年6月 株式会社 UFJ ホールディングス 取締役

代表取締役社長
2012年10月 新日鐵住金株式会社 代表取締役社長兼 COO
2014年4月 同社 代表取締役副会長
2015年4月 同社 取締役相談役
2015年6月 同社 相談役
2019年4月 日本製鉄株式会社 相談役（社名変更）
2020年6月 同社 社友（現在）2020年6月 関西電力株式会社 社外取締役（現在）1997年4月 同大学経営学部 教授

2008年4月 同社 代表取締役副会長
2010年6月 株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ

代表取締役会長（2014年6月 退任）
2014年5月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行 特別顧問
2014年6月 関西電力株式会社 社外取締役（現在）2018年4月 株式会社三菱 UFJ 銀行 特別顧問（行名変更）
（現在）

沖原 隆宗

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長

2004年5月 株式会社 UFJ 銀行 代表取締役頭取
2006年1月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行 代表取締役副頭取

取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

選任の理由

民間企業における経験を経て、現在は大阪大学大学院教授として活躍しており、2019年6月以降は社外監査役として、
また、2020年6月以降は、社外取締役として、学識経験者の幅広い視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただ
いており、今後も同様の役割を期待するため。

選任の理由グローバルに金融サービスに係る事業を展開する三菱
U F Jフィ ナンシャル・グループにおいて要職を歴任するな
ど、経営者として経験豊富であり、2014年6月以降、社外取締役として幅広い経営的視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただくとともに、2022年6月以降、監査委員会委員としても、企業経営経験者としての視点から監査の方針等について合理的かつ有益な提言を行うなど、委員会の議論の活性化と機能強化に尽力いただいており、今後も同様の役割を期待するため。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

取締役
監査委員会委員長

友野 宏

選任の理由

グローバルに事業を展開する住友金属工業株式会社および
新日鐵住金株式会社（現・日本製鉄株式会社）の要職を歴任するなど、経営者として経験豊富であり、2020年6月以降、社外取締役としても、幅広い経営的視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただいており、今後も同様の役割を期待するため。

1999年4月 同大学大学院経営学研究科 教授
2006年4月 同大学 名誉教授（現在）2006年4月 甲南大学経営学部 教授（現在）2020年6月 関西電力株式会社 社外取締役（現在）取締役
監査委員会委員

内藤 文雄

選任の理由

財務会計、監査業務、コーポレート・ガバナンスなどの分野における学識経験者として経験豊富であり、2020年6月
以降、社外取締役として、財務会計をはじめ幅広い視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただいており、今後も同様の役割を期待するため。

97

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

取締役一覧

取締役

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

真鍋 精志

2012年5月 西日本旅客鉄道株式会社

1988年4月 関西電力株式会社入社

1984年4月 関西電力株式会社入社

代表取締役社長兼執行役員
2016年6月 同社 取締役会長
2021年6月 同社 相談役（現在）2023年6月 関西電力株式会社 社外取締役（現在）2018年6月 同社 執行役員電力需給・取引推進室長

2013年6月 同社 執行役員総合企画本部副本部長、CSR・経営

選任の理由

鉄道事業を中心に、多角的に事業を展開している西日本
旅客鉄道株式会社においての要職を歴任し、社会インフラを担う企業の経営者として経験豊富であり、幅広い経営的視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただけるものと期待するため。

2019年7月 神戸地方検察庁 検事正（2020年9月退官）
2020年11月 弁護士登録（現在）2023年6月 関西電力株式会社 社外取締役（現在）取締役
監査委員会委員

田中 素子

2019年7月 同社 執行役員エネルギー需給本部副本部長、管理部門統括、原子力・安全品質推進部門統括
2015年6月 同社 執行役員総合企画本部、CSR・経営管理部門

需給企画・電力取引部門統括
2019年10月 同社 常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長
2020年6月 同社 執行役常務
2021年6月 同社 取締役 代表執行役副社長
2022年6月 同社 取締役 代表執行役社長（現在）取締役
代表執行役社長

森望

選任の理由

主に送配電部門における豊富な業務経験を有し、2019年10月に常務執行役員に就任以降、再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長、水素事業戦略室担当等を務め、これらの分野における幅広い識見を有するとともに、2021年6月以降、取締役代表執行役副社長として、当社グループの経営を担い、2022年6月以降、取締役代表執行役社長として、「関西電力グループ中期経営計画（20212025）」に掲げた取組みをグループ一丸となって進める等、経営全般においてリーダーシップを発揮し、当社グループの価値増大に貢献している。
また、独占禁止法および新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等の不祥事への対応に当たり、コンプライアンスの徹底を経営の大前提とする考えのもと、
自ら先頭に立って、再発防止に向けた組織風土改革や内部統制の抜本的強化等の徹底に力を尽くしている。
これらの重要な経営課題に関する議論をリードし、適切な経営監督を行うことで取締役会の実効性向上に貢献しており、当社の経営の監督を担うにふさわしいと判断している
ため。

統括、原子力・安全品質推進部門統括
本部事務局長代理、総合企画本部副本部長
2016年6月 同社 常務執行役員経営企画室担当、IT 戦略室担当
2018年6月 同社 取締役常務執行役員
2019年6月 同社 代表取締役副社長執行役員
2020年6月 同社 取締役 代表執行役副社長（現在）取締役
代表執行役副社長

稲田 浩二

選任の理由

主に I T 部門や企画部門における豊富な業務経験を有し、2018年6月に取締役に就任以降、電力需給・取引推進室担当、I T 戦略室担当、経営企画室、エネルギー・環境企画室、
中間貯蔵推進担当、行為規制担当等を務め、これらの分野
における幅広い識見を有するとともに、2020年6月以降、取締役代表執行役副社長として当社グループの経営を担っ
ています。

また、
「ゼロカーボンビジョン2050」やエネルギー関連の政策動向を踏まえた、電源ポートフォリオや原子力事業に係る議論をリードし、有益な意見を述べるなど、適切な経営監督を行い、取締役の実効性向上にも貢献している。
さらに、独占禁止法および新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等の不祥事への対応に当たり、コンプライアンスの徹底を経営の大前提 とする考えのもと、
自ら先頭に立って、再発防止に向けた組織風土改革や内部統制の抜本的強化等の徹底に力を尽くしており、これらの経験や識見を踏まえ、当社の経営の監督を担うにふさわ
しいと判断しているため。

選任の理由

神戸地方検察庁検事正その他の要職を歴任し、現在は弁護士として活動しており、法曹として経験豊富であり、また、他の会社の社外役員にも就任するなど、経営監督の経験もあり、コンプライアンスをはじめ幅広い視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただけるものと期待するため。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

98

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

取締役一覧

取締役
代表執行役副社長

荒木 誠

1987年4月 関西電力株式会社入社

1983年4月 関西電力株式会社入社

1982年4月 関西電力株式会社入社

2016年6月 同社 執行役員 IT 戦略室長

2014年6月 同社 執行役員火力事業本部副事業本部長、2016年6月 同社 執行役員経理室長

2017年6月 同社 執行役員

火力運営部門統括、原子力事業本部副事業本部長
2016年6月 同社 常務執行役員火力事業本部長
2017年6月 同社 取締役常務執行役員
2020年6月 同社 執行役常務
2021年6月 同社 取締役（現在）2019年6月 同社 常務執行役員調達本部長、株式会社ケイ・オプティコム
代表取締役副社長執行役員
2018年6月 同社 執行役員
株式会社ケイ・オプティコム 代表取締役社長
2019年4月 同社 執行役員
株式会社オプテージ 代表取締役社長（社名変更）
2021年6月 同社 執行役常務
2023年6月 同社 取締役代表執行役副社長（現在）
選任の理由

主に I T 部門における豊富な業務経験、子会社社長を務めた経験を有し、2021年6月に執行役常務に就任以降、コン
プライアンス推進室担当、水素事業戦略室担当、I T 戦略室担当等を務め、これらの分野における幅広い識見を有している。
また、独占禁止法および新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等の不祥事への対応に当たり、コンプライアンスの徹底を経営の大前提とする考えのもと、
自ら先頭に立って、再発防止に向けた組織風土改革や内部統制の抜本的強化等の徹底に力を尽くしており、当社の経営の監督を担うにふさわしいと判断しているため。

取締役
監査委員会委員

島本 恭次

選任の理由

主に火力部門における豊富な業務経験を有し、2016年6月に 常務執行役員に就任以降、火力事業本部長、研究開発室担当を務め、これらの分野における幅広い識見を有するとともに、2020年6月には執行役常務に就任し、2021年6月
以降は、取締役として経営を、また、監査委員会委員として監査を担っている。
また、独占禁止法および新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等の不祥事への対応に当たり、コ
ンプライアンスの徹底を経営の大前提とする考えのもと、自ら先頭に立って、再発防止に向けた組織風土改革や内部統制の抜本的強化等の徹底に力を尽くしており、これらの経験や識見を踏まえ、当社の経営の監督を担うにふさわしいと判断しているため。

原子燃料サイクル室担当（サイクル事業）
経理室担当
2020年6月 同社 取締役執行役常務
2022年6月 同社 取締役代表執行役副社長
2023年6月 同社 取締役（現在）取締役
監査委員会委員

西澤 伸浩

取締役として経営を、また、監査委員会委員として監査を担っている。
また、当社グループの資本政策や財務戦略に係る議論をリードし、有益な意見を述べるなど、適切な経営監督を行い、取締役の実効性向上にも貢献している。
さらに、独占禁止法および新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等の不祥事への対応に当たり、コンプライアンスの徹底を経営の大前提とする考えのもと、自ら先頭に立って、再発防止に向けた組織風土改革や内部統制の抜本的強化等の徹底に力を尽くしており、これらの経験や識見を踏まえ、当社の経営の監督を担うにふさ
わしいと判断しているため。

取締役会および委員会の構成
取締役会
社内取締役 5 名

社外取締役
社内取締役

指名委員会
女性比率 23％

社外取締役
比率

62%

女性

社外取締役

8名

社外取締役 4 名

選任の理由

主に経理部門における豊富な業務経験を有し、2019年6月に常務執行役員に就任以降、原子燃料サイクル室担当（サイクル事業）、経理室担当、調達本部長等を務め、これらの分野における幅広い識見を有するとともに、2020年6月には執行役常務に就任し、2022年6月以降は、取締役代表執行役副社長として当社の経営を担い、2023年6月以降は、

報酬委員会
女性比率 25％

社外取締役 4 名

監査委員会
女性比率 50％

社内取締役 2 名

女性比率 17％

社外取締役
比率

社外取締役
比率

社外取締役
比率

100%

100%

67%

社外取締役

4名

男性

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

99

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

執行役一覧
代表執行役社長

取締役
代表執行役社長

森望

代表執行役副社長

取締役
代表執行役副社長

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

稲田 浩二

内藤 直樹

安藤 康志

田中 徹

エネルギー事業全般
中間貯蔵推進担当

エネルギー事業（東京）担当原子力事業本部長代理（原子力企画）経営企画室担当
調達本部長
経理室担当

代表執行役副社長

執行役常務

執行役常務

執行役常務

松村 幹雄

多田 隆司

槇山 実果

高畠 勇人

ソリューション本部長
国際事業本部長

再生可能エネルギー
事業本部長
土木建築室担当

ソリューション本部長代理
ガス事業本部長

原子力事業本部長代理（原子力安全・技術、
原子力発電、原子燃料）
原子燃料サイクル室担当

代表執行役副社長

執行役常務

執行役常務

水田 仁

髙西 一光

小川 博志

原子力事業本部長

エネルギー需給本部長
火力事業本部長
イノベーション推進本部長
水素事業戦略室担当

エネルギー・環境企画室担当
原子燃料サイクル室担当（サイクル事業）
立地室担当

取締役
代表執行役副社長

執行役常務

執行役常務

荒木 誠

宮本 信之

池田 雅章

コーポレート業務全般
組織風土改革室担当
IT 戦略室担当
経営監査室担当

人財・安全推進室担当
総務室担当
取締役会室長CCO ※1
コンプライアンス推進本部長※2
広報室担当※1 CCO：チーフ・コンプライアンス・オフィサー※2 行為規制も担当

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

100

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンスの基本的な考え方

ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高める

現状のコーポレートガバナンスの概要ことを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会
当社グループは「関西電力グループ経営理念 Purpose &等設置会社」の機関設計を採用しています。

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のValues」に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待に監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点もとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行

お応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会のを反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつを適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および持続的発展に貢献します。

多様な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切

執行役の職務執行を監督しています。当社のコーポレート

な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図

ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めるこります。

とを目的に、2020年6月より執行と監督を明確に分離した

その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート
ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用しています。

株主総会
選解任

選解任

1. 監督

付議・報告

監督

取締役会

執行
選解任
取締役会

指名委員会

監督

〈構成〉
執行役社長

取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処、および監督機能の観点から、ジェンダー、

執行役会議

付議・報告
各種委員会

報酬委員会

監査委員会

コンプライアンス委員会

国際性、職歴や年齢などを含む多様性を踏まえ、必要かつ適正な体制とし、経営者や専門家として培われた豊富な経験と識見を有する幅広い分野からの独立社外取締役（8名）

監査

助言・指導・監督報告

・組織風土改革会議
・サステナビリティ推進会議と、当社事業について豊富な経験と識見を有する社内取・原子力安全検証委員会

締役（5名）により構成しています。

・調達等審査委員会 ほか

事業本部、本部、室

また、適切な意思決定と実効的な監督を行う観点から、取締役会を構成する取締役の員数は、20名以内とし、その過半数を独立社外取締役としています。

内部監査

会計監査人

会計監査

経営監査室

なお、取締役会議長は、独立社外取締役が務めることとしています。

※関西電力送配電（株）においても、ガバナンスについては、一般送配電事業者としての中立性の確保を前提に、当社が株主としての権利を有する関係において、適切な体制を実現していきます

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

101

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コーポレートガバナンス体制〈役割と責務〉

議案を決議するほか、その他役員人事に関する事項につ

監査委員会

取締役会は、多様で幅広いステークホルダーの立場を踏いて、決議・審議を行います。また、グループ全体の持続監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、独立社

まえたうえで、当社グループの持続的成長と中長期的な企的成長と、中長期的な企業価値の向上のため、執行役社

外取締役4名と執行役を兼務しない社内取締役2名で構成

業価値の向上のために、「企業戦略等の大きな方向性を示長の選定を最も重要な戦略的意思決定であるととらえ、十しています。監査委員会を構成する取締役には、適切な経すこと」、「執行役による適切なリスクテイクを支える環境整分な時間と資源をかけて後継者計画および後継者候補の験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を備を行うこと」、「独立した客観的な立場から、経営に対する計画的育成に取り組みます。後継者計画の策定にあたり、有する者を選任するものとしています。

実効性の高い監督を行うこと」
を主要な責務としています。

次の執行役社長に期待する成果や必要な経験・スキル、

監査委員会は、その職務を執行するために必要な基本

経営計画等の経営の基本方針については、多様な観点

コンピテンシー（能力）、ポテンシャル（素質）、価値観、人方針、規則等を定めたうえで、当社または当社の子会社のから十分に議論を行ったうえで決定し、その進捗状況を定

柄について審議し、「社長のあるべき姿像」を確認します。

執行役、取締役または従業員等の職務執行について適法

期的にモニタリングし、その結果を今後の方針に反映させ加えて、社内評価や、第三者機関による外部評価等も活性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・ます。また、実効的な内部統制やリスク管理の体制を整備

用し、多面的に候補者の情報を収集するとともに、指名委

結果について取締役会に報告・意見表明等を行っていまし、特にコンプライアンスの観点から経営を監督しつつ、員が直接面談するなど、選任プロセスを明確化し、高い透す。また、必要に応じて執行役等に対して助言または勧告

執行役の迅速・果断な意思決定を支援します。また、特に

明性・客観性を確保しています。

を行います。

重要な事項については、重点的に報告を求める等、取締役会による特別監督を行います。

委員長：榊原定征
委 員：沖原隆宗、髙松和子、真鍋精志

執行と監督を明確に分離する観点から、取締役会は、経にかかわらず、特に重要な業務執行について、必要に応じ、検討段階において取締役会で事前に議論を行い、執行役
は社外取締役をはじめとする取締役からの適切な意見・助言を得ます。

率的かつ実効性のある監査に努めています。

報酬委員会
報酬委員会の委員長は独立社外取締役であり、また委
員4名全員が独立社外取締役です。
当委員会は、「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」を定めたうえで、取締役および執行役の個人別の報酬を決議するほか、その他役員報酬に関する事項に

指名委員会
指名委員会の委員長は独立社外取締役であり、また委
員4名全員が独立社外取締役です。
当委員会は、「取締役候補者の指名を行うに当たっての方針」を定めたうえで、取締役の選解任に関する株主総会

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を図ることで、効営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任します。なお、執行役への委任の有無

監査委員会、内部監査部門および会計監査人は、適宜、また、監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取しています。
委員長：友野宏
委 員：沖原隆宗、内藤文雄、田中素子、島本恭次、西澤伸浩

ついて、決議・審議を行います。また、取締役の報酬水準など、報酬に関する諸課題の検討にあたっては、外部専門機関のデータや他社状況等を活用しています。
委員長：髙松和子
委 員：榊原定征、加賀有津子、真鍋精志

102関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コーポレートガバナンス体制
コンプライアンス委員会
当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機

また、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要

取締役〈指名方針〉

件を踏まえ、下記のとおり、独自の独立性基準を策定し能強化のため、執行から独立した「コンプライアンス委員会」

当社取締役には、「関西電力グループ経営理念 Purposeており、社外取締役については、取締役会の監督機能強を取締役会直下に設置しています。コンプライアンス委員& Values」および「関西電力グループ行動憲章」等に定めた化の役割を担う観点から、当該基準に照らして、社外取会は委員長を含む委員の過半数を社外有識者として、コン経営の基本的方向性や行動の規範に従って、率先して、コ締役の独立性を判断しています。なお、社外取締役が他

プライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役等

ンプライアンスを重視し、自らの職務の執行を律することの上場企業の役員を兼任する場合には、当社の社外取締に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについを求めています。取締役候補者の指名については、ジェン役としての役割・責務を適切に果たすために必要となるて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に

ダー、国際性、職歴や年齢などを含む多様性を踏まえたう

時間・労力を確保できるよう、兼任数を合理的な範囲内

応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告をえで、適切な意思決定と実効的な監督を行う観点から、能としています。

行っています。

力、経験、人格、識見などについて、当社取締役としてふさわしい人物かどうかを総合的に勘案し、指名委員会で審議し、決定しています。

〈当社が定める独立性基準〉
当社は、社外取締役が以下1〜9のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断しています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

1

当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

2

当社の主要な取引先またはその業務執行者

3

当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所
属する者）

4

当社から多額の寄付・会費を受けている者またはその業務執行者

5

当社の監査法人の業務執行者

6

当社の主要株主である者またはその業務執行者、および当社が主要株主である会社の業務執行者

7

当社または当社子会社から役員を受け入れている会社の業
務執行者

8

最近において、上記1〜7のいずれかに該当していた者

9

次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族（1）上記1〜3までに掲げる者（2）現在または最近における当社または当社子会社の業務
執行者

103

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コーポレートガバナンス体制〈取締役のスキル・マトリックス〉〈役割と責務〉

指名委員会が選定した当社の取締役会が有すべき経験や識見、および取締役のスキルの保有状況は次のとおりです。
取締役

経営経験

ガバナンス・リスク法務・
マネジメントコンプライアンス

榊原 定征

●

●

沖原 隆宗

●

●

財務・会計

テクノロジー

産業政策

●

●

広報戦略

●
●

販売・
マーケティング●●

加賀 有津子

グローバル
経験

●

取締役は、取締役会等において、積極的に意見を表明し、建設的な議論を尽くすものとし、また、職務を執行するにあたり、他の取締役や執行役に対し説明を求めることを含め、十分な情報収集に努めています。

●●

社外取締役は、企業経営者や専門家としての豊富な経験や識見を活かし、外部の客観的な視点から、取締役会の監督機能強化の役割も担っています。また、取締役会に

友野 宏

●

髙松 和子

●

内藤 文雄
真鍋 精志

●

●
●

●
●

●

おける議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締●役同士で意見交換を活発に行うとともに、執行役とも十分に連携しています。

●●〈トレーニング〉
田中 素子
森

望

●

●

取締役に対して、その役割・責務を果たすうえで必要な

●

●

●

知識を付与するため、就任の際、また就任後も定期的に研

稲田 浩二

●

●

●

修を行う等、適切なトレーニングの機会を設けています。

荒木 誠

●

島本 恭次

●

●

●

●

社外取締役に対しては、その役割・責務を果たすうえで必要な知識を習得できるよう、就任の際、また就任後も継

西澤 伸浩

●
●

※各スキルの詳細は、P105 を参照ください。

●

続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する説明を行っています。さらに、事業内容の理解促進を目的とした当社施設の視察や第一線職場との対話等も適宜行っています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

104

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コーポレートガバナンス体制
各スキルの詳細
当社の経営理念、中期経営計画および重点課題等を踏まえ、当社の経営監督に必要なスキルを選定しています。
各スキルの詳細は、以下のとおりです。

経営経験

会社役員としての経営経験を踏まえた、「ゼロカーボンビジョン2050」等の中長期的な経営戦略、人財・組織運営等の経営全般に対する監督

ガバナンス・
リスクマネジメント

ガバナンスの確立、レジリエントな事業基盤構築、サプライチェーンを含む事業活動全般に係るリスクマネジメントの体制・運用状況に対する監督

法務・コンプライアンス

事業活動における法務・コンプライアンスの観点からの専門性に基づく監督

財務・会計

正確な財務報告や、財務健全性の維持、企業価値の向上に向けた成長投資の推進、適切な株主還元を実現するための財務戦略や資本政策等に対する監督

テクノロジー

発電事業等における安全最優先かつ効率的な運営、水素等の最新技術動向の把握・利活用、DX・サイバーセキュリティ対策の取組み等に対する
監督

産業政策

エネルギー政策の動向等への適切な対応、地方自治体等の地域のみなさまからの信頼獲得、地域活性化に向けた取組みに対する監督

広報戦略

広範なステークホルダーとの双方向コミュニケーションの深化、信頼獲得に向けた取組みに対する監督

グローバル経験

海外投資や海外企業との協働に対する監督

販売・
マーケティング

電力販売にとどまらない新たな価値・サービスの提供等による収益力向上に向けた取組みに対する監督

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

105

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コーポレートガバナンス体制
原則として毎週開催し、迅速かつ適切な会社運営を実施し「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループ全ています。上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図

体のサステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践

執行役

るため各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思状況の確認を行い、グループが社会の持続的な発展に貢〈選任方針〉

決定や各部門の業務執行を支援しています。これらは各目献するための具体的な活動を展開しています。

2. 執行

執 行 役 は、
「 関 西 電 力 グ ル ー プ 経 営 理 念 Purpose &Values」および「関西電力グループ行動憲章」等に定めた経的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じて適宜開催しています。

原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継営の基本的方向性や行動の規範に従い、また、社長による「ステークホルダーのみなさまに対する宣誓」の趣旨に則り、〈原子力安全検証委員会・原子力安全推進委員会〉〈組織風土改革会議〉

いでいく原子力安全にかかわる理念を「原子力発電の安率先して、自らの職務の執行を律することが求められていま「組織風土改革会議」を設置し、組織風土改革をはじめと全性向上への決意」
として明文化し、これに基づき、たゆます。執行役の選解任については、当社事業の各分野におけした新電力顧客情報の不適切な取扱いに係る事案およびぬ安全性向上に取り組んでいます。また、「原子力安全推る豊富な専門的知識と経験、業務執行能力、人格などにつ小売電気事業における独占禁止法違反に係る事案の再発進委員会」において、美浜発電所3号機事故を踏まえた再いて、当社執行役としてふさわしい人物かどうかを総合的に防止策を総合的に推進します。同会議は、当該事案に係る発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電

勘案し、取締役会において審議し、決定しています。

全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策

所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広いの策定、組織風土改革や内部統制の強化に向けた具体的視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推方策の検討・推進および実施状況の確認等を行っています。

進しています。

〈役割と責務〉

さらに、社外の有識者を主体とする「原子力安全検証委

執行役は、取締役会決議により、取締役会から委任された業務執行の決定を行い、かつ、会社の業務を執行しています。

〈内部統制部会〉
当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに〈トレーニング〉

員会」において、独立的な立場から助言等を得て、安全性向上の取組みに反映しています。

管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、「内

執行役に対して、執行役としての職責を果たすうえで必要

部統制部会」を設置しています。同部会では、内部統制シス

な知識を付与するため、就任の際、また就任後も定期的にテムの整備・運用状況の評価や、改善に係る総合的方策の工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠研修を行うなど、適切なトレーニングの機会を設けています。

検討、また、不備事項の改善指示および改善状況の確認・支出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外援を行っています。

有識者を過半数とする「調達等審査委員会」を設置し、外執行役会議、各種委員会
取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ

部の専門家の視点で審査する仕組みを構築しています。
〈サステナビリティ推進会議〉

全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行

サステナビリティに係る課題の対応については、当社グに関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役

ループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規社長を議長にすべての執行役で構成する「執行役会議」を

範を「関西電力グループ行動憲章」に定めています。さらに、

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

〈調達等審査委員会〉

106関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コーポレートガバナンス体制〈経営監査委員会〉
内部監査については、安全・品質に関する経営的諸問
題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を経済からの要請への対応など、関西経済および当社グルー〈報酬体系（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬）〉

プ事業の発展につながる社会貢献活動等を行う一方、経（基本報酬）

営への指導および助言活動は行いません。

応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、「経営監査委員会」を設置

当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に

4. 取締役・執行役の報酬額を支給しています。

しています。また、内部監査の専任組織として、公認内部
監査人や内部監査士を擁する経営監査室を設置し、業務〈取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針〉の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適（報酬制度の方針および概要）

正性・有効性等を定期的に監査しています。

取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定しています。

3. 顧問

業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成としています。

当社は下記のような顧問制度を採用しています。

業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と（業績連動報酬）
当社の業績連動報酬は、中期経営計画の財務目標に沿った各指標および ESG の取組み実績を踏まえた全社業
績と、各担当部門の取組み実績を踏まえた個人別業績から構成しており、その支給額については、役位ごとの基準
額に、目標に対する達成度合に応じて算定し、支給しています。

企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位〈制度〉
当社グループの持続的な発展に寄与する場合、必要に応じて顧問を置くことができることとしています。

〈委嘱・報酬決定プロセス〉
客観性を確保する観点から、取締役および執行役を退等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加（株式報酬）

えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬およ

当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額

び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイン

し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業トの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の績連動報酬：株式報酬 =6：3：1」となるよう、設定していま換価処分金相当額の金銭を支給しています。

す。

任した者に顧問等を委嘱する場合は、その委嘱の必要性
ならびに業務内容および報酬について、指名委員会およ（報酬決定プロセス）

び報酬委員会ならびに取締役会において、厳正に審議し、社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取決定するとともに、顧問の委嘱業務および個別の報酬額

締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」を定めについて開示しています。

たうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議しています。

〈役割〉
顧問は、自らの経験や人脈等を活かし、業界活動、地域

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

また、報酬水準など、報酬に関する諸課題の検討に当たっては、外部機関のデータや他社状況などを活用しています。

107

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コーポレートガバナンス体制〈報酬体系〉

5. 子会社のマネジメント

業績連動報酬の内訳

指標

全社業績

財務指標

割合

算定式

連結経常利益【1,000億円】

70%

達成率＝ 連結経常利益／ 1,000億円

FCF【▲650億円】

10%

達成率＝

ROA【1.5%】

10%

ROA実績／ 1.5%
達成率＝
【ROA＝
（経常利益＋支払利息）
÷総資産】

10%

中期経営計画の目標（2025年に2013年度比半減）に向けた、
CO2 排 出 量 の 削 減 取 組 み 状 況 お よ びDJSI、CDP、MSCI、
Sustainalytics、の外部評価を参照し、報酬委員会で評価。

70%

CO2 排出削減量
非財務指標
社外ESG評価-650億円達成時を100%とし、±100億円の乖離ごとに10%増減※1 業績連動報酬の役位別基準額
（年額）

指標

個人別業績（査定）適用

役位別基準額（個人）×査定率（0〜120%）

個人別業績

・取締役執行役社長 2,280万円

・執行役副社長 1,610万円

・取締役執行役副社長 1,740万円 ・執行役常務 1,170万円※2 全社業績は、業績の達成度に応じて0〜150％の範囲で変動する

30%※3 個人別業績は、個人別の成果などに応じて0％〜120％の範囲で変動する
なお、執行役社長は、個人業績を適用せず、会社業績の割合を100％とする

子 会 社 に 対 し て は、
「 関西電力 グ ル ー プ 経営理念
Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社
における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること
等により、企業集団の業務の適正を確保しています。
また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を執行
役会議で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めています。
具体的には、業績評価制度に基づき、各社の計画・方針と当社グループ方針との整合を確認したうえで、期初に財務・非財務の目標を設定し、期中や期末において経営幹部がコミュニケーションを行うなど、進捗確認を行っています。加えて、一定規模の投資や新規事業分野への進出な
どの個別の計画等に関しては事前に調整を行っており、これらを通じて、グループ全体の企業価値の向上および企
業価値毀損の未然防止に努めています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

108

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コーポレートガバナンス体制

6. 取締役会の実効性評価と対応方針
当社は、取締役会や指名・報酬・監査委員会の機能向上のため、取締役会等の実効性評価を実施し、取締役会運営をはじめとするコーポレート・ガバナンスの改善を図っています。
（1）2021年度の実効性評価結果に基づく課題と2022年度の主な取組み（3）2022年度の実効性評価の総評

2021年度の主な課題

2022年度の主な取組み①社外取締役と経営陣とのコミュニケーション機会の充実

取締役による意見交換会や、全取締役・執行役を対象とする研修会を実施する等、社外取締役と経営陣のインフォーマルなコミュニケーショ
ン機会を積極的に設定し、相互理解の向上を図るとともに、事業ポートフォリオや中期経営計画等に関する中長期的な重要テーマに係る議論を充実させました。

②中長期的な重要テーマに係る議論のさらなる充実③取締役会による各監査機能に対する監督等のあり方

取締役会と監査委員会の関係性に係る認識共有の場の設定、内部監査部門等との意見交換の充実等を通じ、取締役会等の監督機能の実効性向上を図りました。

④役員トレーニングのあり方、実施状況の確認

役員トレーニングの実施状況や今後の方向性を取締役会に報告し、適宜、取締役会の意見を反映させる等、役員トレーニングに対する取締役会の監督を強化しました。

⑤取締役会の構成のさらなる向上

本株主総会に提案する取締役候補者の選定を含むボードサクセッションについて、ジェンダー、年齢、職歴等の多様性を踏まえた構成となる
よう、継続的に指名委員会で議論を行いました。

（2）2022年度の実効性評価の概要
評価・分析方法
・第三者機関を活用した、全取締役対象のアンケート（５段階評価＋自由記述）により、取締役会等の実効性に関する調査を実施
・第三者機関による調査結果の分析を踏
まえ、取締役会等 の 実効性 に つ い て、
本年４月27日開催の取締役会にて審議・評価

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

2022年度の調査結果の総評
取締役会の強みとして、取締役会の役割である「経営戦略等の中長期的な重要テーマに関する議論が充実している」
こと、およびそれを支える「十分な情報提供、審議時間確保等の適切な取締役会運営や取締役会の人数規模」が挙げられ、また、指名・報酬・監査委員会に共通した強みとして「アジェンダセットや十分な情報提供等の適切な運営」を挙げる分析結果を確認しております。
また、昨年度の主な課題に対する改善状況について「概ね改善している」との結果を得ており、取締役会等の実効性が着実に向上していることを確認しております。
一方、「（ご参考）コンプライアンスに関わる不適切な事案の詳細について（2022年度事業報告59頁から62頁）」に記載の事案等の発生を受けて、「組織風土改革やコンプライアンス推進の状況」が課題である分析結果も確認しております。
当社グループは、コンプライアンスの徹底を一人ひとりが「自分事」
として真摯に向き合い、かつ、実践する組織風土の改革を断行するとともに、グループ全体の内部統制を抜本的に強化してまいります。取締役会は、これらを中心とする執行側の取組みに対して、より一層監督
機能を発揮し、継続的に実効性向上に努めてまいります。
（4）今後の主な課題と対応の方向性
今後の主な課題

今後の対応の方向性①組織風土改革 ･
コンプライアンス強化に向けたさらなる取組み

緊急対策本部の取組状況、内部通報制度を含む内部統制の整備・運用状況等に関する報告内容・審議時間を充実させ、取締役会等がさらに監督機能を発揮し、組織風土改革 ･
コンプライアンス強化を強力に推進してまいります。

②取締役会による指名 ･ 報酬委員会への監督のあり方

指名・報酬に関して取締役会が監督すべき事項等について、取締役会で認識を共有し、十分な取締役会報告を行うこと
で、取締役会の監督機能の向上を図ります。

③株主・投資家等への情報開示・説明

重要事項に関する情報開示のあり方や情報発信の機会に関して、株主・投資家等の目線で取締役会がさらに監督機能を発揮し、株主・投資家等との適切な関係構築を図ります。

④取締役会の構成のさらなる向上

将来の経営環境を踏まえた、あるべき取締役会の構成について、指名委員会において継続して議論してまいります。

評価項目
１．取締役会の役割・機能
２．業務改善計画の取組状況
３．取締役会の構成・規模
４．取締役会の運営
５．指名・報酬・監査委員会の運営
６．社外取締役の役割・サポート体制
７．株主・投資家等との関係
８．昨年度の主な課題に対する改善状況

109関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コーポレートガバナンス体制
2022年度の運営状況

指名委員会

取締役会

株主総会に提出する取締役の選任および解任に関するもに、監査委員会委員間での審議、取締役会や執行側への報告、意見表明等を行います。当該事業年度、重点的に法令および取締役会規則に基づき、株主総会議案や各議案の内容の決定、取締役の選任方針の決定を行うほか、行った監査等の事項には、以下を含みます。

委員会の構成、執行役人事、役員人事措置等、当社グルー

執行役社長の後継者計画の内容および育成プロセスや顧●

コンプライアンス、ガバナンス強化に向けた取組状況

プの経営にかかわる重要事項等について決議しています。

問の委嘱等について、審議を行っています。2022年度、重●中期経営計画に基づく取組状況

また、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業

点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含みます。

●

第一線職場との対話●

金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関※法違反等の問題 に関する取組みの進捗状況、事業ポート●執行役社長の後継者計画の運用と後継者候補の育成

フォリオ、四半期ごとの決算を含む中期経営計画の進捗状●

株主総会に提案する取締役人事する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする

況、内部統制に関する運用状況等について定期的に報告●

社外取締役の後継者計画

損害賠償請求訴訟の対応を受け、審議を行っています。上記の決議および審議を行●

役員人事措置の内容

監査委員会は、会計監査人から、期初の段階で、監査計

うに当たって、取締役会議論の充実およびコーポレート・
ガバナンスの強化を目的として、2022年度は、取締役によ画の説明を受けるとともに、その実施状況について、四半
報酬委員会

期ごとに四半期レビューの状況、中間と期末に年度監査のる意見交換会を3回、独立社外取締役のみで構成する会合

取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に関する状況報告を受け、意見交換を行うなど、互いに緊密な連携を1回開催し、当社の経営課題や将来的な成長戦略の方

方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内を保っています。また、監査上の主要な検討事項（KAM）に

向性等について幅広く議論しています。加えて、2022年度

容の決定を行うほか、顧問の報酬等について、審議を行っついても、会計監査人と年度中に複数回協議し、意見交換

は、社内外問わずより時間をかけて経営課題に関する議ています。2022年度、重点的に審議・意見交換を行った事を行っています。

論を行うための機会を設けてほしいとの社外取締役の意

項には、以下を含みます。

見を踏まえ、取締役および執行役による役員合同研修会●

他社の役員報酬水準や報酬方針の動向等に係る調査結監査委員会と会計監査人との主な連携の状況は次のとおりです。

果を踏まえた当社役員報酬のあり方を開催し、「2050年に向けた電源ポーロフォリオ」や「組織業績連動報酬の仕組みや目標設定

風土改革・人財力改革」
といった重要テーマについて2日●間に亘り議論しました。

（ESG 関連指標の導入を含む）

これらの意見交換会や会合等を通じて得た意見を経営や以降の取締役会議論に反映しています。

監査委員会

また、独立社外取締役は、取締役会議題等の事前説明、取締役会で決定した当社グループの経営にかかわる重第一線職場の視察、従業員との対話等、年間を通じて、積要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社グループの極的に当社の状況把握に努めています。

事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの※コンプライアンスに関わる不適切な事案に係る業務改善計画の策定以降は、
組織風土改革や内部統制の抜本的強化等の一連の改革の達成状況を継続的かつ客観的な視点で検証するため、取締役会が特別監督を実施し、業務改善計画の実施状況を把握し、指導を行っています。

防止と企業価値の向上に向けて適切・妥当な意思決定やKansai Electric Power Group Integrated Report 2023

業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとと110関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コーポレートガバナンス体制

項目

時期

概要

監査計画の説明

7月※1

当事業年度の監査計画の説明を受ける

四半期レビュー報告

7、10、1月

会計監査人から四半期のレビュー結果について報告を受け、意見交換を行う。

監査の中間報告

12月

会計監査人監査の中間報告を受け、意見交換を行う。

監査の期末報告

5、6月

会計監査人監査の期末報告（内部統制監査状況を含む）を受けるとともに、会計監査人の職務の遂行状況に関する詳細報告を受領する。

監査上の主要な検討事項（KAM）

9、12、5、6月

KAM について監査委員と会計監査人が協議し、意見交換を行う。※2※1 年度を通じて、各報告時に、監査計画の見直しがあればその報告を受けています ※2 KAM に関連する情報開示の適切性・整合性についても確認をしています

取締役の活動状況
なお、2022年度の取締役会および指名・報酬・監査委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
開催状況および出席状況
氏名
取締役会

指名委員会

報酬委員会

榊原 定征※◎100%（14/14回）◎100%（7/7回）

100%（2/2回）

沖原 隆宗※

100%（14/14回）

100%（7/7回）

100%（1/1回）

監査委員会−
100%（11/11回）

小林 哲也※

79%（11/14回）

71%（5/7回）

100%（2/2回）

佐々木 茂夫※

100%（14/14回）−−

加賀 有津子※93%（13/14回）−

100%（2/2回）

友野 宏※

100%（14/14回）−−

髙松 和子※

100%（14/14回）

100%（7/7回）

内藤 文雄※

100%（14/14回）

−

−

森望

100%（14/14回）

−

−

−

稲田 浩二

93%（13/14回）

−

−

−

西澤 伸浩

100%（11/11回）

−

−

−

杉本 康

100%（14/14回）−−

100%（15/15回）

島本 恭次

100%（14/14回）−−

100%（15/15回）

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

◎100%（1/1回）−
100%（15/15回）
100%（4/4回）◎100%（15/15回）−
100%（15/15回）（注）
1 小数点以下第1位を四捨五入しており、（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています2 ◎は議長または委員長を示しています
3 ※は独立社外取締役を示しています

111関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コンプライアンス
コンプライアンス推進体制

状況のヒアリング・指導を行います。

コンプライアンス推進の取組み

また、コンプライアンスに係る諸事象について、コンプ
当社グループでは、法令等遵守体制の抜本的な強化を

ライアンス委員会に報告、付議しています。そして、コンプ

当社グループでは、コンプライアンス上のリスクを毎年図るため、外部人材を活用したコンプライアンス体制の再ライアンス委員会の指導、助言、監督のもと、社長等執行評価し、対応すべきコンプライアンスリスク項目を選定し構築を行うこととし、2020年4月に、「コンプライアンス委員

が具体的な取組みを行っています。

ています。そのリスクに対しては、毎年度コンプライアンス

会」および「コンプライアンス推進室」を設置しました。

※：リスクマネジメントの詳細については P.117

推進計画として具体的な防止策を立案し、実践しています。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る監2023年度は、当社グループ全体で認識し、取り組むべき

督機能を強化するために、社長等執行から独立した、取締コンプライアンス推進の重点項目として、「法令等遵守およ

役会直下の委員会として組織され、委員長を含め過半数が社外委員で構成されています。
（P.103参照）

定期的に報告

さらに、2023年7月には、グループ全体のコンプライア

おける内部統制の実効性を高めるべく、各事業部門に内内部統制部会

内部統制・
コンプライアンス担当

新設しました。※加えて、第一線職場を含めた事業部門に連携

コンプライアンス推進本部を新設するとともに、コンプライアンス推進の最高責任者

事業本部・本部・室

内部統制等の機能を統合し、「コンプライアンス推進本部」

した内部統制について審議を行うために内部統制部会を更なる向上」、「声をより上げやすく、コンプライアンス問題

報酬委員会に対して組織で対応する職場づくり 」「職場によりそった柔
組織風土
改革会議

ンプライアンス推進室」に、行為規制、リスクマネジメント、置しました。併せて、グループ全体のリスク管理をはじめと組織の再構築」、「コンプライアンスに対するリスク感度の社長

ンス推進やリスクマネジメント等を一元的に進めるべく、「コとしてCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を設

び適正な競争環境の確保を徹底するための仕組みや実行

指名委員会

取締役会

軟なコンプライアンス推進活動の実施」
を挙げています。

監査委員会

今後、本計画を着実に実行するとともに、必要に応じてコンプライアンス
委員会
指導・
助言・
監督
報告

・・・
社外委員 社内委員（委員長を（社長等）
含め過半数）

2023年度コンプライアンス推進計画※2023年5月時点

1. 法令等遵守および適正な競争環境の確保を徹底するための仕組みや実行組織の再構築〈内部統制・リスクマネジメント体制や仕組みの強化〉

部統制・コンプライアンス担当を新設し、コーポレート部
門との連携強化に向けた体制整備を図っています。

新たな取組みを加えていきます。

〈参考〉コンプライアンス委員会の開催状況（2022年度）

グループ大のコンプライアンス推進やリスクマネジメント、

コンプライアンス推進本部は、法的知見を有するスタッフ

コンプライアンス委員会は、四半期ごとの定期開催に加内部統制の抜本的強化に向けた仕組み・ルール作りを行うのほか、多様な職歴を有するスタッフで構成されています。

え、特に重大な問題事象発生時には、機動的に開催することともに、一元的に実行・推進するための組織を再構築し当社グループのコンプライアンス推進計画の策定、実施おととしています。

ます。

よび問題事象への対応を担うとともに、コンプライアンス

2022年度は、コンプライアンス上の問題事象に関する遵守のための研修や、法令等遵守のためのコーポレート

報告やコンプライアンス推進計画、コンプライアンスに係部門と連携した働きかけ、各業務部門等に対する取組み

る研修等についての審議を中心に、計10回開催しました。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

112

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コンプライアンス
2. コンプライアンスに対するリスク感度の更なる向上〈研修の実施〉
知識の習得にとどまらず、日々の業務において真にコン
プライアンスを徹底・実践するための実効的なコンプライ〈内部通報の活用・促進に向けた取組み〉の心理的ハードルを下げる仕組みづくりや、内部通報制度の一層の理解・浸透に向けた啓発活動を行います。

コンプライアンス意識の向上につなげるべく、コンプライ
アンス委員会社外委員と従業員とのコミュニケーションや、益通報をはじめとした各種法令違反、不適切な業務運営

種、業務内容、従業員規模、勤務形態等に応じて、各部門やといった、職場においてコンプライアンス上疑問を感じる

グループ会社間の情報交換会を実施します。

ことについて相談を受け付けています。当社グループ各社とその取引先の役員、従業員に加えて、それらを退任・退〈贈答・接待ルールに関する啓発活動〉

日常業務におけるコンプライアンス問題事象の発生リス
クを上司・部下間で確認し、認識を共有するために、法令・行為の未然防止、早期発見および是正を図ることを目的とルールの趣旨の浸透を図るとともに、よりわかりやすいルー

しています。さらに、必要に応じ、事象に即した分野の専ルとなるように、贈答接待規程の改正を検討します。

門弁護士が対応することとし、自らの判断でコンプライア
ンス委員会あるいは監査委員会に対処を求め、実効的措〈社内ルール等の適切な見直し〉

で対応する職場づくり〈「心理的安全性」の高い職場に向けた取組み〉

職した者の利用も可能で、コンプライアンス上問題となる各部門とのコミュニケーションやＱ＆Ａの充実等により、

社内ルールに対する浸透活動を行います。

3. 声をより上げやすく、コンプライアンス問題に対して組織

当社が開設している「コンプライアンス相談窓口」は、公各所のコンプライアンス活動の推進に役立てるべく、業

社内外の事例紹介等を行います。

〈日常業務への浸透活動〉

コンプライアンス上の疑問や違和感を感じた際の、窓口へ

4．職場によりそった柔軟なコンプライアンス推進活動の実施〈職場の取組みの共有〉〈啓発活動の実施〉

当社グループでは、関西電力グループ行動憲章において、の報告・相談について定めています。

アンス研修を、グループ各社役員・従業員を含む、グループ全体に対して実施します。

コンプライアンス相談窓口

社内リニエンシー制度の導入をはじめとする、内部通報置を講じることができる仕組みとなっています。

業務実態に合わない社内ルール・業務運用は規範意識

窓口は匿名での相談を可能としたり、女性相談員を配の低下等を招くことから、定期的な見直し（簡素化・廃止等）

置するなど、相談しやすい環境整備に努めており、相談しを慫慂します。

たことによる相談者への不利益取扱いの禁止を徹底して部下が上司に気軽に相談・意見具申できる「心理的安全います。相談者の秘密保護に細心の注意を払っており、相性」の高い職場づくり、上司・部下間のコミュニケーション

談者の氏名は、事実調査・対応に最低限必要な関係者にの強化を行います。

しか開示せず、当該関係者には守秘義務を課しています。
また、事実調査を行うにあたっては、相談者の意向を確認〈職場の声を吸い上げる取組み〉

しながら進めています。

コンプライアンス推進責任者と、各所のコンプライアンス

窓口利用の重要性にかんがみ、当社各部門、グループ各

推進スタッフとのコミュニケーションを実施するとともに、社に対し、イントラネットやポスター、リーフレット等各種ツー

本店・現場間のコミュニケーションを強化します。

ルにより、窓口の周知や活用の慫慂を継続的に行っています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

113

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コンプライアンス
コンプライアンス違反への対応

関西電力グループ コンプライアンス相談窓口
関西電力グループの従業員など
報告

相談

相談

当社および関西電力送配電（株）では、2019年度に定め報告た業務改善計画を踏まえ、問題事象発生時の報告体制に社内窓口（関西電力内窓口・ 関西電力送配電内窓口）

相談事務局

相談内容連絡・指示（関西電力 コンプライアンス推進本部・
関西電力送配電 コンプライアンス推進本部）

結果報告

相談内容の調査・対応を指示
調査・対応につき、適宜協力・支援● 必要に応じて、相談事務局自ら調査を実施
グループ会社に関する相談の場合

社外窓口（弁護士窓口）

ついて整備し、役員、従業員の報告ルールについて社内規

必要に応じ、相談内容に関する専門分野の弁護士が対応程に明記しました。

弁護士事務所

各部門の長は、その所管する部門等において、当社およ結果報告

び関西電力送配電（株）の対外的信頼等に影響する、重大報告●な法令違反（法令等により定められた手続きの遺漏含む。
）

監査委員や不正等のコンプライアンス上問題となる事象に関する情報を察知した際は、ただちに CCO（チーフ・コンプライ

グループ各社 コンプライアンス担当事務局

アンス・オフィサー）に報告し、CCO は、当該事象に適切にグループ各社 コンプライアンス委員会 or 担当役員

対処するとともに、コンプライアンス委員会に報告し、指導、助言および監督を受けます。

※このほか、グループ各社においても相談窓口を設置・運用しています

また、役員は、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、コンプライアンス委

社内リニエンシー制度の導入をはじめとする相談窓口制度の充実・強化

2023年5月に定めた業務改善計画を踏まえて、相談窓口
制度の利用に対する抵抗感を払拭するため、相談後の対応の流れを周知するなど、さらなる活用促進に取組むとともコンプライアンス
相談窓口受付件数
2021年度
2022年度

83 件
84 件

その他法令・
ルール違反等39%

30%
2022年度
内訳
情報管理

7%に、社内リニエンシー制度を導入します。社内リニエンシー

員会の社外委員および取締役会議長に報告することとしています。従業員については、同様の場合において、上司へ報告することとしており、また報告内容にかんがみ、社

労務管理等

24%

内外に設置するコンプライアンス相談窓口への報告が適切であると判断した際は、上位職位へ報告する代わりに当該窓口へ報告することも可能であり、当該窓口は、報告を制度とは、従業員が会社に対し、自主的にコンプライアンス

受けた場合、必要に応じて関係部門または関係者と協力し違反事象について報告等を行った場合、最終的な懲戒内て調査、対応を行います。調査の結果、法令違反等が明ら容の軽減について考慮する取扱いです。法令違反や不適切かになった場合は、関係各部門または関係者がすみやかな業務運営を早期に発見し、組織として対応するべく、相談に是正措置および再発防止策を講じることとしており、必窓口制度を充実、強化します。

要に応じて、関係行政機関への報告や、報道機関への公＜啓発ツールの一例＞

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

ハラスメント表等を実施します。CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィ

114関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コンプライアンスサー）は、関係部門または関係者に対して、必要に応じて第三者委員会による調査結果や、それを受けて策定したフォローアップを実施することとしており、是正措置や再発再発防止策については、2022年12月20日に公表しました。

防止策が十分に機能しているか、コンプライアンス上問題となる行為が再発していないかなどを確認し、コンプライ
アンス上の問題行為が再発している場合は、当該部門や当社グループは、アジア・北米・欧州のほか、さまざまな各部門・グループ各社の特性に応じたコンプライアンスの推進

その他関係する部門などと、必要な対応について協議することとしています。

海外贈賄防止に係る取組み

地域でグローバルな事業展開を進めており、現地の法令やルールを遵守することがグローバル事業展開の大前提であると考えています。

当社各部門 •グループ各社のコンプライアンス推進

特に、贈賄規制の強化が世界的な潮流であることから、外国公務員等に対する贈賄防止に関する社内規程を制定

過去の違反事象への措置の一例〈施工管理技術検定の実務経験要件の不備〉
2021年6月18日、内部通報窓口への通報を契機として、当各部門・グループ各社が能動的にPDCA サイクルを機能し、不正な意図を持った贈答接待などの禁止事項や遵守すさせ、コンプライアンスを推進することで、「コンプライアンべき事項を明確化するとともに国際事業本部を含む国際取スが経営の基盤である」という考え方のグループ全体の浸引に携わる部門に対し、研修等を通じて、継続的に周知し透・定着を図っています。

ています。引き続き、これらの取組みにより、不適切な贈賄社のグループ会社において、施工管理技術検定の受検資格

具体的には、各部門では、基本方針や重点テーマ、各部である所定の実務経験を充足していない状況で受検・資格門の事業・業務特性、経営環境の変化に伴い今後生じうる

取得していたことが判明。コンプライアンス委員会の指導、コンプライアンスリスク、社内外で過去に発生した不祥事な

助言も踏まえ、2021年7月30日に、客観的かつ徹底的な調どを踏まえ、自部門の「コンプライアンス推進計画」
を策定し、査、原因の究明、再発防止策の提言を目的に第三者委員会

推進の実践、評価および改善を図っています。

を設置した。
第三者委員会において、関西電力を含む15社に対し、在籍者3,372名、退職者704名を対象に、以下の3つの事項を防止に努めます。

また、グループ各社では、基本方針、重点取組みを踏まえ、それぞれの事業特性、経営規模などの実態に即してコンプ
ライアンスを推進しています。

調査した。
①技術検定試験の受検資格である実務経験要件の不備

各部門 •グループ各社の活動に対する支援②実務経験要件に不備があった者が不備と認定された資格に基づいて現場の主任技術者または監理技術者として配置された物件の有無及び範囲③実務経験要件に不備があった者が不備と認定された資コンプライアンス推進本部は、グループ全体のコンプラ
イアンス推進を牽引するとともに、各部門、グループ各社の取組みをサポートしています。

格に基づいて現場の主任技術者または監理技術者として配置された物件における施工品質

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

115

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

コンプライアンス意識等に関する全従業員アンケート結果
当社および関西電力送配電（株）は「サステナビリティアンケート（2006年度より毎年実施）」を行っており、そのなかでコン
プライアンス意識等に関する調査を実施しています。この結果を活用し、引き続き、企業体質の是正、コンプライアンスを重視する健全な組織風土の醸成に取り組んでいきます。

Q

あなたは、日頃コンプライアンスを意識して行動している。

Q
（%）

（%）
100

あなたは、経営層が強い信念を持ち、自ら先頭に立って改革に取り組んでいると感じる。

96.9

96.8

98.0

97.4

80

70.0

70

62.7

90
60

80
2020

2021

2019

2022

あなたは、使命感を持って業務に取り組んでいる。

Q

（%）

（%）

100

90

90

56.8

50
2019

Q

72.1

88.9

88.9

90.2

90.4

80

80

2020

2021

2022

あなたは、自分の仕事にやりがいや誇りを感じている。

75.8

76.2

2019

2020

83.8

83.0

2021

2022

70

70

60
2019

2020

2021

2022

（月）
〜 11月25日（金）【図表の見方】
実 施 期 間 : 2022年11月7日
回答対象者 : 関西電力株式会社および経年変化のグラフは、回答実績のうち「かなり当てはまる」「わりと当てはまる」の割合を合計した値の推移。
関西電力送配電株式会社 全従業員
回 答 者 数 : 16,614名【回答率 89.7%】

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

116

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

リスクマネジメント
さらに、リスクを統括的に管理する「内部統制部会」を設

ク評価結果を執行役会議および、適宜、取締役会へ報告し、置し、その主査であるコンプライアンス推進本部長（チーフ・

必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行ってい当社グループは、2006年4月に定めた「関西電力グルー

コンプライアンス・オフィサー）を「当社グループのリスクます。

プリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与え管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業

さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監る可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めてい査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っ

必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、ます。

ています。なお、2023年度においては、外部専門家の意見

リスク管理の基本的な考え方

改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影
響を適切なレベルに管理しています。

内部統制部会では、専門性を有するコーポレート部門と等も踏まえ、リスク管理を含む内部統制システムの課題を業務執行部門の連携によりリスク管理計画を統括する等、明確化したうえで、具体的な改善策を検討してまいります。

グループ全体のリスクマネジメントに取組んでおり、リス

リスク管理体制

取締役会
適宜、報告

当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業
執行役会議

務執行部門が自律的に管理することを基本としています。

報告

各業務執行箇所には、「内部統制・コンプライアンス担

内部統制部会
主査：コンプライアンス推進本部長

当」を新設し、第一線職場等との連携や、リスク管理計画と実績評価を通じた、自部門の自律的なリスク管理を推進し●重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握

重要リスク項目
（次項）

ています。

●

重要リスク項目を影響度・発生可能性から重要性を評価し、リスクマップ上に表示、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理

リスクマップ（次項）

必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行う
ことで、リスク管理の強化を図っています。

業務執行部門横断的なリスク管理箇所

各事業本部、関西電力送配電（株）、各子会社 等リスクの分野ごとに専門性を備えた箇所●

各業務執行部門が自律的に管理することを基本とする。
改善

これらの取組みを「コンプライアンス推進本部」がサポー

A

P

トし、グループ全体のコンプライアンス推進やリスクマネ

CD

ジメント等を一元的に推進しています。※

報告

争環境における法令含む）、調達の適正性）については、

指示
改善

頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競

報告

改善
指示

子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信リスクの分野助言・指導

リスク抽出・
評価対策の実施

情報セキュリティ● 子会社の経営管理● 人財基盤● 市場リスク● 財務報告の信頼性● 環境● エネルギー政策● 災害● コンプライアンス（競争環境における法令含む）● 調達の適正性●報告
モニタリング

内部
監査

経営監査室

また、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、※ コンプライアンス推進体制の全体像については P.112

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

117

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

リスクマネジメント
リスク管理状況《13》生活・ビジネスソリューション事業の利益低下：至近
年度にリスクが発生していないことを踏まえ、リスクの当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リ

重要度区分を下方に変更

スク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価しています。重要リスク項目は、当社グループの持続的成長をとげるだけでなく、SDGs 等のグローバルな社会
課題の解決を通じて、社会の持続的な発展に貢献していく

重要リスク項目

組織目標・
分類

重要度区分

重要度区分
組織目標・分類

重要リスク項目
2022年度

2023年度《1》気候変動大大《2》環境問題（環境法令違反等）

中

中

重要リスク項目
2022年度

2023年度ESG の観点と財務目標達成の観点から、体系立てて整理す
るとともに、評価にあたっては、影響度や発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に分類・整理したうEえで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理・評価し、その結果に基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示

甚大《4》人財基盤

大中《5》自然災害・国際情勢の
変化等

大

大

《6》情報セキュリティ

大大《7》イノベーションの
停滞

中

中

《8》ガバナンス・
コンプライアンス

大大を行っています。
なお、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容および、その対応策については、第99期有価証券報告書

S（事業等のリスク）および第100期第1四半期報告書（事業等のリスク）に記載のとおりです。
〈重要度区分の変更理由〉《 4 》人財基盤：上述の重要リスク項目の統廃合に伴い、今回よりリスク事象を、多様で優秀な人財の安定的な確保に支障をきたすことと設定し、改めて評価した結果、

G《9》市場リスク（市況の変動）

大

大

エネルギー

《10》エネルギー事業の
利益低下

大

大

送配電

《11》送配電事業の
利益低下

中

小

情報
通信

《12》情報通信事業の
利益低下

中

小

中

小

利益目標の未達甚大

財務目標の達成《3》放射性物質の放出

事業環境

生活・
《13》生活・ビジネス
ビジネス
ソリューション事業のソリューション
利益低下

リスクの重要度区分を下方に変更《11》送配電事業の利益低下：新たな託送料金制度の申請が認可されたことにより、リスクが低減していることを踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更《12》情報通信事業の利益低下：至近年度にリスクが発生していないことを踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

118

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

リスクマネジメント
リスクマップ

投資リスクのマネジメント
甚大●

存続可能性に疑義《3》放射性物質の放出〈投資評価体制〉

大

金額的評価 ” 大 ”
大規模停電● 恒久的な障害 /職場復帰不可 / 死亡
● 全国エリアの報道・対処●《4》人財基盤●

国内再エネ・国際事業ならびにグループ事業や新規事《1》気候変動《5》
自然災害・国際情勢の変化等《6》情報セキュリティ《8》
ガバナンス・
コンプライアンス《9》市場リスク（市況の変動）《10》エネルギー事業の利益低下

経営に大きく影響を与え、回復に時間がかかる業等への投資については、投資の妥当性の評価に加えて、投資後のモニタリングと撤退・再建策の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスを構築・運用し、事業推進部門およびコーポレート部門の担当役員で構成される社内会議体（投資評価部会）において、専門的知見に基づく影響度

中審議・検討を行っています。これにより、個別案件の意思決

経営に一定程度の影響を与える

定における適切な判断を支援するとともに、リスク顕在化
時にはタイムリーな対処を促し、投資リスクの適正な管理

金額的評価 ” 中 ”
中規模停電
● 重傷
● 関西エリアの報道・対処●●に努めています。こうしたマネジメント状況は定期的に執行役会議に報告するとともに、必要に応じて評価・管理の枠組みや手法を改善しています。

小《11》送配電事業の利益低下《12》情報通信事業の利益低下《13》生活・ビジネスソリュー
ション事業の利益低下

経営への影響は小さい
金額的評価 ” 小 ”
小規模停電
● 軽傷
● 特定エリアの報道・
対処
●
●

極小
●

小

《2》環境問題（環境法令違反等）《7》イノベーションの停滞

中

大

●

1回未満 /10年

めて低い●

10年以内に顕在化す ● 10年以内に顕在化する可能 ● 3年以内に顕在化する可能る可能性が低い

1回以上 /10年〜1回未満 /3年
性がある投資の実施にあたっては、個々の案件ごとに、投資の目
的・ねらいの全社方針との整合性に加え、リスクを十分に顕在化する可能性が極●〈投資妥当性評価〉●

1回以上 /3年
性がある

極大
●

1回以上 /1年●

既に顕在化し、今後も継審査のうえ、採算性の確保を前提に、その妥当性を評価しています。

続する可能性が高い〈モニタリング〉
重要度区分
小

発生可能性
中

大

甚大

赤字：財務目標達成の観点 黒字：ESG の観点

投資実施後は、個々の案件ごとに、投資のねらいの達成
状況や採算性を確認するモニタリングを定期的に行い、採算性低下等の課題発生時には必要な対策の実施を求めています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

119

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

リスクマネジメント〈撤退・再建策の検討〉

1. コンプライアンスの実践・徹底

4. 強固なパートナーシップの確立

採算性が大きく悪化した案件や保有意義が薄れた案件

あらゆる調達活動の基盤として、コンプライアンスを実践・取引先のみなさまとの双方向のコミュニケーションを深は、リスク等の状況を総合的に勘案のうえ、すみやかに撤徹底し、すべての関係法令およびそれらの精神を遵守します。

め、協働して改善に取組むことで、強固なパートナーシッ

退・再建の対応策を検討・審議し、リスクへの適切な対処

また、個人・秘密情報・知的財産の厳正な管理・保護にプの確立を目指します。また、材料調達から製造、物流、保に努めています。

は十分配慮します。

守に至るサプライチェーン全体の最適化に向けて協業して取り組む等、相互発展に向けた関係の構築に努めます。

サプライチェーンマネジメント

2. 透明性の高い責任ある調達活動
透明性の高い、責任ある調達活動を行います。不当な

関西電力グループ調達基本方針

利益の取得を目的とする贈収賄等は行わず、特定の個人や企業に対してのみ便宜を供するような行為は行いません。

関西電力グループは、2021年1月に、あらゆる事業活動

5. 安全の確保
全ての行動において安全確保を最優先とし、労働災害
や労働疾病の防止、公衆保安等を徹底します。

また、反社会的勢力・団体とは一切関係を持ちません。

において、持続可能で透明性の高い、責任ある調達活動に国内外を問わず広く新たな企業との取引を推進し、取努めることを掲げる、「関西電力グループ調達基本方針（以引先選定にあたっては、以下の取引先選定基準に則り、経技術革新や新たな発想による原価低減、取引先のみな下、本方針）」を公表しています。

済的・社会的合理性を考慮したうえで公平・公正に行いさまとの連携強化により、持続的な調達コストの低減取組ます。

を推進します。また、お客さまに選ばれる商品・サービス

関西電力グループは、「関西電力グループ行動憲章」おの提供のため、品質・技術力の維持向上に取り組みます。

よび本方針に基づき、あらゆる事業活動において、持続可
能で透明性の高い、責任ある調達活動に努めていきます。

取引先選定基準

また我々の調達活動は、大切なパートナーである取引先

コンプライアンス、人権の尊重、安全性、品質・技術力、のみなさまによって支えられています。取組みにあたっては、環境への配慮、経営状況、価格、納工期の確実性、保守・みなさまとのコミュニケーションを大切にしながら進めていきます。

6. コスト低減と品質の維持向上

管理の実施状況、アフターサービス、事故・不具合への対応状況等

7. 環境への配慮と地域社会への貢献
環境負荷の少ない資機材の調達を推進し、脱炭素社会
および循環型社会の構築へ貢献します。また、取引先のみなさまとともに地域社会の発展への貢献に努めます。

関西電力調達本部では、本方針の浸透および実践を目的として、本方針に関する職場内ディスカッション、および

3. 人権の尊重

8. 継続的な安定調達

人権を尊重し、いかなる差別や非人道的取扱い（強制取引先のみなさまと連携し、発注方法の改善等によるまた、取引先のみなさまに対しては取引先登録等の機

労働・児童労働等）にも関与しません。また、労働者の権利

継続的な安定調達に取り組みます。また、事故や自然災会を活用して本方針の説明を実施するとともに、取引先に（結社の自由・団体交渉権、適切な賃金の支払等）を尊重

害、感染症のまん延等の発生に備えた組織的な危機管理

おけるサステナビリティへの取組み状況に関する実態調します。

を徹底し、これらの発生時には、迅速な資機材等の手配

新入社員等への研修を実施しています。

査等へのご協力をお願いしています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023に努めます。

120

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

リスクマネジメント

パートナーシップ構築宣言に則った調達活動の実施

みを推進する情報セキュリティ管理者を配置、全社の情報

サイバーセキュリティ対策の取組み

セキュリティマネジメントを推進しています。
当社は、2020年10月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
本宣言に則った調達活動を実施するため、宣言内容について、社内外への周知徹底を図るとともに、取引先のみ

さらに、グループ各社は情報セキュリティ指針「関西電力

社外で発生したセキュリティ事故や脆弱性等の脅威を迅

グループ情報セキュリティガイドライン」に基づき、自律的速に把握し、日常業務で利用している事務処理系（IT）と電に活動を展開するとともに、当社が指導・支援することで力の安定供給にかかわる制御系（OT）における課題を把握

グループ全体のセキュリティレベルを高めています。

したうえで、必要となるセキュリティ対策を継続的に実施しなさまからのお申し出やご相談に対して、真摯に対応することで、共存共栄の関係構築に取り組んでいます。

ています。
所管役員: 荒木誠 [ 関西電力 CISO
（代表執行役副社長）]
審議機関 : 執行役会議

情報セキュリティの取組み

レームワークに基づいてセキュリティレベルを評価し、必要事務局 : IT 戦略室 サイバーセキュリティグループ
（情報セキュリティ事務局）

ント発生時の緊急対応体制を整備し、サイバー攻撃の対応
訓練や従業員への研修などを継続して実施しています。

社長

当社は、電力の安全・安定供給と、保有する個人情報保なお、電気事業者間でサイバー攻撃情報の共有・分析を最高情報セキュリティ責任者 CISO (代表執行役副社長)

います。特に、世界各国で重要インフラ事業者をターゲッ行う組織である電力 ISAC ※の活動などを通じて、社外で発生しているサイバー攻撃の情報や最新のセキュリティ情報

情報セキュリティ事務局

トとしたサイバー攻撃が増えているなか、関係法令、サイの収集を行い、対策の見直しも随時行っています。

バーセキュリティ経営ガイドライン、社内規程類に則り、サ

組織対策

人的対策

物理的対策

技術的対策

イバーセキュリティ対策を強化し、情報セキュリティマネジ

責任体制・
社内規程の
整備

研修・訓練の
実施

入退室管理
文書管理

ログイン認証アクセス管理暗号化

メントを推進するとともに、不適切な個人情報の取扱いへな対策を実施するとともに、IT/OT それぞれの専用監視セン
ターで24時間365日の監視を行っています。また、インシデ

基本方針

護のため、情報セキュリティの確保が会社の責務と考えて具体的には、IT/OT の各システムを対象に世界標準のフ※日本の電気の安定供給を守るため、サイバーセキュリティの観点で関係する事業者が情報共有・分析等を行う組織の対策として社内規程類の改正や体制の見直しを継続的に実施しています。また、経済安全保障推進についても制度内容が確定次第、必要な対応を実施していきます。

グループ全体の情報セキュリティ推進体制

各部門などの長情報セキュリティ推進責任者

情報セキュリティ管理者

情報セキュリティ管理者

従業員

従業員

関西電力

グループ会社

当社では、最高情報セキュリティ責任者（CISO）[代表執行役副社長 ] を設置するとともに、各職場で具体的な取組

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

監視センターによる24時間365日監視の様子

121関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

人権の尊重
人権の尊重

2023年度は、上記の取組みに加え、対象範囲を拡大し、人人権デュー・ディリジェンス

権侵害リスクの抽出・評価等を実施します。
基本方針

人権デュー・ディリジェンスの体制
事業活動と関係する負の影響（人権侵害リスク）を特定救済窓口

当社グループは、関西電力グループ行動憲章において、し、防止・軽減する取組の状況等について、社長を議長と人権を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、人権に関すするサスティナビリティ推進会議に報告し、本会議で人権当社および関西電力送配電（株）では従業員だけでなく、る国際的な規範を支持し、あらゆる事業活動において人

デュー・ディリジェンスの実施状況を確認していきます。

あらゆるステークホルダーからの相談を受け付けています。

権を尊重する旨を記載するとともに、人権尊重への取組みを推進してきました。

「コンプライアンス相談窓口」と「人権・ハラスメント相談窓
サスティナビリティ推進会議
議長：社長

このようななか、「ビジネスと人権に関する行動計画（N A P）」の公表等、今日、社会における人権尊重への意

する指導原則」に準拠した人権尊重に関する方針として、2021年12月、「関西電力グループ人権方針」を制定しました。
本方針は、「関西電力グループ経営理念」、「関西電力グに掲載するとともに、研修等を通じて周知しています。また、報告

経営企画室、人財・安全推進室、調達本部識がより高まっていることを踏まえ、「ビジネスと人権に関調整、確認当社グループは、本方針に掲げる「国際人権章典」、国人権デュー・ディリジェンスの実施

人権侵害リスクの特定・評価人権侵害リスクの防止・軽減ト上の「お問い合わせ」窓口等で相談を受け付けています。

対話・協議
当社および関西電力送配電（株）は、人権方針の策定、啓発活動の実施にあたり、社外の有識者から助言を得て、

説明・
情報開示

取組の実効性の評価

進めてきました。
今後も、ステークホルダーとの対話・協議を通じて人権尊重の取組みを推進していきます。

際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」および人権に関する国際規範等に則り、事業活動に人権デュー・ディリジェンスの取組状況について関連する人身取引および強制労働、児童労働や、さまざま

当社は、2022年度より、サプライチェーン上の人権デュー

な人権侵害による人権への負の影響の防止・軽減にむけ

お客さま、地域社会、お取引先などの方は、当社ウェブサイ

社内組織や関係会社

ループ行動憲章」に基づいた人権に関する最上位の方針として位置づけています。

口」を整備しており、従業員向けには、社内ポータルサイト

人権啓発やハラスメント防止に向けた取組み

デリジェンスを実施しています。

た取組み（人権デュー・ディリジェンス）を推進し、企業とし

本年度は、主な取引先98社に対し、強制労働・児童労

当社および関西電力送配電（株）では、人権を尊重する企ての人権尊重への責任を果たし、すべての人間の尊厳と働・紛争鉱物等の項目を含むアンケート調査を実施いた業の責任について理解と認識を深め、あらゆる事業活動に人権が尊重される社会の実現を支援していきます。

しました。
（アンケート回収率：100％）

おいて一人ひとりが責任ある行動をとれるように、経営層やまた、調査の結果を踏まえ、必要に応じて、人権への負の影響の防止・軽減に向けた取組みを行っています。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

全従業員を対象に人権研修を継続的に実施しています。
2022年度は、関西電力グループ人権方針の浸透に向け、

122関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

人権の尊重
全従業員を対象とした人権ｅラーニング「ビジネスと人権」
や、ケーススタディを用いたグループディスカッションを実施し、従業員に対し、企業が求められる人権尊重の取組みに関して理解促進を図っています。
また、ハラスメント防止に関しては、いかなるハラスメン
トも許さない職場風土づくりに向けて、継続的な啓発活動を実施しています。
2022年度における特徴的な研修と受講実績
研修内容

人権 eラーニング「ビジネスと人権」
グループディスカッション「ビジネスと人権」

受講者数

14,496人
11,042人

人権講演会「ビジネスと人権」
推進委員、
人権問題の動向と関西電力グループの取 役職者等
220人
組み
役員人権研修「企業経営に求められる時
代認識と人権認識」
役員等〜 AI 進化と「ビジネスと人権に関する指導原則」をふまえて〜
ハラスメント防止に関する職場ディスカッション

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

65人

7,421人123関西電力グループについて

価値創造ストーリー

要約財務諸表中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

関西電力株式会社および連結子会社 2023年3月31日

主要データの5ヵ年推移
単

独

連

結

単

独

2019/32020/32021/32022/32023/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

営業収益（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

33,076

31,84230,92328,51839,518営業利益（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

2,048

2,069

1,457

993

-520

経常利益（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

2,036

2,115

1,538

1,359

-66

電灯

37,671

34,83234,01432,32630,904

特別利益（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

電力

80,15578,15968,317

68,33180,661

特別損失（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

309

241

̶

107

̶

計

117,826 112,992 102,331 100,657

111,565

当期純利益（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

1,150

1,300

1,089

858

176

一株当たり当期純利益又は損失（円）

̶

̶

̶

̶

̶

128.83145.55122.02

96.14

19.81

火力

19,441

15,766

14,566

14,566

13,81628,237

26,86924,00922,93032,806

̶

̶

̶

̶

̶

水力

8,228

8,234

8,235

8,248

8,248

原子力

6,578

6,578

6,578

6,578

6,578

経常収益合計（億円）
電灯・電力料収入

22,122

20,893

18,271

16,13723,446

̶

̶

̶

̶

̶

再エネ特措法交付金

1,625

1,779

1,494

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他

2019/32022/32023/3（百万 kWh）

発電容量（MW）

新エネルギー
計

4,490

4,196

4,243

6,793

9,360

25,61923,647

21,79533,007

̶

̶

̶

̶

̶

人件費

2,165

2,074

1,038

998

971

̶

̶

̶

̶

̶

燃料費

5,382

4,569

3,934

5,201

8,628

̶

̶

̶

̶

̶

898

835

437

798

686

̶

̶

̶

̶

̶

電源構成
［電源別需給実績］（％）

原子力バックエンド費用

2021/3

小売販売電力量

26,932

経常費用合計（億円）

2020/3

11

11

11

11

11

34,25930,59029,39029,40328,654

2019/32020/32021/32022/32023/3

単

独

修繕費

1,770

1,942

1,043

630

943

̶

̶

̶

̶

̶

公租公課

1,444

1,392

448

469

551

̶

̶

̶

̶

̶

原子力

22

21

12

26

31

減価償却費

2,444

1,876

927

1,083

1,182

̶

̶

̶

̶

̶

火力

56

54

57

45

52

購入電力料

5,168

4,541

3,897

3,145

9,115

̶

̶

̶

̶

̶

水力

11

12

11

12

16

支払利息

265

228

208

186

216

̶

̶

̶

̶

̶

新エネルギー

4

4

4

4

ー

再エネ特措法納付金

2,942

2,895

2,635

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他

7

9

15

13

ー

100

100

100

100

100

30.4

28.5

30.4

25.4

24.7

0.287

0.287

0.334

0.266

0.283

その他

7,392

8,159

11,712

9,279

10,710

̶

̶

̶

̶

̶

総資産（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

72,57376,12780,75786,56487,744

純資産（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

15,32916,417

17,255

17,055

18,397

有利子負債残高（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

38,53440,96644,716

48,38350,094

自己資本比率（％）

̶

̶

̶

̶

̶

20.9

21.0

20.9

19.2

20.4

設備投資（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

4,852

5,619

6,558

5,228

4,658

当社グループ
国内発電事業のCO2排出量（百万 t-CO2）
当社グループ国内
発電事業の CO2排出係数（kg-CO2/kWh）

自己資本純利益率（ROE）
（％）

̶

̶

̶

̶

̶

7.8

8.3

6.6

5.1

1.0

原子力利用率（％）

54.6

48.4

28.0

61

48.5

総資産事業利益率（ROA）
（％）

̶

̶

̶

̶

̶

3.3

3.2

2.2

1.9

0.2

営業キャッシュ・フロー（億円）

49.0

48.6

47.8

48.2

48.1

̶

̶

̶

̶

̶

4,497

4,634

3,692

4,103

1,280

火力熱効率
（低位発熱量）（％）
ガス販売量（LNG 換算（ガス・LNG 合計）
（
）万 t）

121

139

157

156

153

投資キャッシュ・フロー（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

-5,378-5,773-6,607-5,326-4,178

フリー・キャッシュ・フロー（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

-881

-1,139-2,915-1,223-2,898PBR（倍）

̶

̶

̶

̶

̶

0.96

0.67

0.64

0.62

0.64

PER（倍）

̶

̶

̶

̶

̶

12.67

8.27

9.82

11.95

65.17

配当金額（億円）

̶

̶

̶

̶

̶

446

446

446

446

446

計

※電気工作物変更届出（大飯発電所1、2号機廃止日決定）前の出力を基に算定※2020年度以降の数値は送配電事業分社化後の数値
Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

124

関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

要約財務諸表人的資本に関する主な指標
備考欄で特に断りのない項目については、「関西電力（株）＋関西電力送配電（株）」の数値です。
指標
中途採用管理職比率※1
男性育児休職取得率※1
男性育児休職取得日数※1
女性育児休職取得率※1
有給休暇取得率※1
障がい者雇用率目標

2020年度

2021年度

2022年度

備考

2030年度 1％以上

0.1％

0.3％

0.6％

2030年度 2割以上

−

11％

11％
124％

毎年 女性取得率と同程度

98％

117％

毎年 女性取得率と同程度

−

86％

98％

2025年度 1か月以上

8.3日

10.4日

14.5日

−

100％

100％

100％

−

−

96％

100％

毎年 90％以上

95.5％

96.4％

99.4％

−

−

85.2％

91.1％

毎年 法定雇用率を達成

2.6％

2.6％

2.5％

毎年 法定雇用率を達成

−

2.4％

2.4％

2030年度 女性役職者比率を2018年度の3倍（6.3％）
以上136人／2.6％

151人／2.9％

166人／3.2％

2030年度 女性役職者比率を10％以上

726人／6.2％

868人／7.1％

953人／8.0％

2030年度 女性管理職比率を2018年度の3倍（4.8％）
以上

52人／2.1％

59人／2.4％

64人／2.7％

2030年度 女性管理職比率を5％以上

118人／2.2％

114人／2.0％

120人／2.2％−

87人／19％84人／20％89人／22％

毎年 30％以上

236人／26％

180人／23％

218人／27％※1※3※4
女性採用者数・比率（事務系）

毎年 40％以上

53人／47％

49人／51％

46人／49％※1※3※4
女性採用者数・比率（技術系）

関西電力グループ主要会社※2の数値
関西電力グループ主要会社※2の数値

関西電力グループ主要会社※2の数値
関西電力グループ主要会社※2の数値
関西電力グループ主要会社※2の数値

女性役職者数・比率※1
2020年度は連結ベース。
2021年度以降は関西電力グループ主要会社※2の数値

女性管理職数・比率※1

女性採用者数・比率※1※3※4

毎年 10％以上

34人／10％35人／11％

43人／14％

研修受講者数（延べ）−29,414人

33,302人

38,685人

従業員一人あたり教育時間−

36.9時間41.2時間43.5時間

養成費総額−

1,540百万円

1,462百万円

1,479百万円

従業員一人あたり養成費−

85,800円

83,000円

85,400円※1 数値は運輸・医療職員を除く ※2 関西電力（株）＋関西電力送配電（株）＋主要関係会社

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

2020年度は連結ベース。
2021年度以降は関西電力グループ主要会社※2の数値

2020年度は連結ベース。
2021年度以降は関西電力グループ主要会社※2の数値※3 定期採用者を対象とする ※4 採用活動年度における実績

125関西電力グループについて

価値創造ストーリー

中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

会社情報
会社概要／株式情報 2023年3月31日時点

グループ会社（連結子会社および持分法適用会社）
2023年5月末時点

連結子会社 90社

会社名

関西電力株式会社

発行済株式数

9億3,873万株

所在地 [ 本店 ]〒530-8270 大阪市北区中之島3丁目6番16号

株主数

291,158名

設立年月日

1951年5月1日

上場金融商品取引所

東京証券取引所

資本金4,893億円

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

売上高

3兆1,588億円（連結 3兆9,518億円）

事務取扱場所

大阪証券代行部

資産総額

7兆4,748億円（連結 8兆7,744億円）〒541-8502

従業員数※

8,474名（グループ全体：31,628名）

大阪市中央区伏見町 3丁目6番3号

小売販売電力量

1,116億 kWh

主な事業

電気事業、ガス事業、熱供給事業、電気通信事業 等

エネルギー事業 48社※就業人員であり、出向者および休職者を除く

大株主 2023年3月31日時点

氏名又は名称

所有者別分布状況 2023年3月31日時点
発行済株式の所有株式数総数に対する（千株）
所有株式数の割合（％）

自己株式 4.8%
金融商品取引業者
その他の法人

2.8%

5.7%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13.08

116,823大阪市

7.64

68,287

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5.89

52,645

政府および地方公共団体日本生命保険相互会社

3.07

27,462

11.3%

神戸市

3.06

27,351

関西電力持株会

2.35

21,008大阪市高速電気軌道株式会社

1.73

15,461

株式会社みずほ銀行

1.45

12,978SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1.45

12,974

STATE STREET BANK WEST CLIENT―TREATY
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1.34

11,947

金融機関

30.3%

外国法人等

19.9%

個人、その他

25.2%

送配電事業 3社

( 株 ) 関電エネルギーソリューション
関西電力送配電 ( 株 )福井都市ガス ( 株 )( 株 ) かんでんエンジニアリング
越前エネライン ( 株 )関電サービス ( 株 )( 株 )日本ネットワークサポート
情報通信事業 8社
関電プラント( 株 )相生バイオエネジー ( 株 )（株）オプテージ( 株 ) ニュージェック（株）関電システムズ( 株 ) 原子力安全システム研究所
K4 Digita（l 株）
Next Power( 株 )名称記載会社に加えて他5社( 株 )KANSO テクノス
かんでん E ハウス ( 株 )生活・ビジネスソリューション事業( 株 ) 関電パワーテック
31社
堺 LNG( 株 )( 株 ) 原子力エンジニアリング
関電不動産開発 ( 株 )黒部峡谷鉄道 ( 株 )( 株 ) 関西メディカルネット( 株 )Dshift( 株 ) かんでんエルハート
関電ガスサポート( 株 )関電ファシリティーズ ( 株 )大阪バイオエナジー ( 株 )関西電子ビーム ( 株 )E-FLOW（同）ケーイーフューエルインターナショナル ( 株 ) ( 株 ) ポンデテック
ゲキダンイイノ（同）
KPIC Netherlands B.V.
( 株 ) かんでん CSフォーラム
LNG SAKURA Shipping Corporation
LNG FUKUROKUJU Shipping Corporation ( 株 ) 関電オフィスワーク
( 株 ) 関電 L&A
LNG JUROJIN Shipping Corporation( 株 ) 関電アメニックス
バイオパワー苅田（同）（同）K4 Ventures
大分臼杵風力発電（同）海幸ゆきのや（同）和歌山太陽光（同）名称記載会社に加えて他18社
KPRE（同）
唐津市沖洋上風力（同）Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd
KPIC USA. LLC
Kansai Electric Power Australia Pty Ltd
Kansai Sojitz Enrichment Investing S.A.S
PT.Kansai Electric Power Indonesia.

持分法適用会社 9社
エネルギー事業

日本原燃
（株）
きんでん
Kansai Energy Solutions（Thailand）Co., Ltd. （株）
エネゲート
KANSAI ENERGY SOLUTIONS（VIETNAM）Co., Ltd. （株）
San Roque Power Corporation
KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.
名称記載会社に加えて5社
名称記載会社に加えて他11社（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（45,459,049株）を控除して計算しています
なお、自己株式は上記の表から除いています

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

126

執行役副社長
執行役常務
取締役会

執行役会議
指名委員会

監査委員会室
監査委員会

中核会社
コンプライアンス
委員会

ソリューション本部

エネルギー需給本部

原子力事業本部

再生可能エネルギー事業本部

火力事業本部

ガス事業本部

国際事業本部

関西電力送配電︵株︶︵株︶オプテージ︵株︶関電エネルギーソリューション

関電不動産開発︵株︶組織風土改革室

経営企画室

コンプライアンス推進本部

水素事業戦略室

エネルギー・環境企画室

イノベーション推進本部

戦略室

調達本部

広報室

原子燃料サイクル室

経理室

人財・安全推進室

立地室

総務室

取締役会室

土木建築室

病院

経営監査室

管理事務所

法人営業第二部

法人営業第一部

企画部門
開発部門

エネルギー

センター

環境モニタリングセンター

廃止措置技術センター

原子力研修センター

契約管理センター

料金センターコンタクトセンター

法人営業サポートセンター

リビング営業本部

営業部門

部門

燃料部門

需給企画・電力取引部門

原子力企画部門
原子力安全・技術部門
原子力発電部門

原子燃料部門
原子力発電所
地域共生本部

水力センター

水力エンジニアリングセンター

火力発電所

火力研修センター

総合水力制御所
火力企画部門

火力開発部門

建設所

火力発電所

国際企画部門

パリ事務所

国際開発部門東海︑北陸︑東京

支社 奈良︑滋賀︑和歌山︑大阪︑京都︑兵庫︑火力運営部門

P
R

C
R
M

127
Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

I
T

執行役社長
取締役会長

財務諸表・企業状況
価値創造を支える基盤
事業概況
中期経営計画
価値創造ストーリー
関西電力グループについて

会社情報

組織図 2023年7月1日現在

報酬委員会

独立した第三者保証報告書
関西電力グループでは、環境データの信頼性を高めるためデロイトトーマツサステナ
ビリティ株式会社より第三者保証を取得し、保証対象のバリューチェーンへの拡大や、対象データ範囲の拡大を実施するなど、環境データの信頼性向上に取り組んでいます。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

128

まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』になりたい