令和 5 年度

国際漁業資源の現況

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北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海トド 北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海（Steller sea lion Eumetopias jubatus）

管理・関係機関

採捕の概要

農林水産省、北海道連合海区漁業調整委員会、【国内の状況】

青森県東部海区漁業調整委員会及び本種は、1910～1940 年代に択捉島や千島列島において、オ

青森県西部海区漁業調整委員会

ットセイやラッコの代替獣として捕獲されていた。年間捕獲数は最大 4,000～5,000 頭に達し、皮、脂肪、肉等が利用されて最近の動き
本種の採捕上限頭数は、2014 年 8 月に策定された「トド管理基本方針」（以下、「基本方針」）に基づき設定されている（水産庁 2014、2019a）。2022 年度（注：トド年度は 9 月～
翌年 8 月）は、前年度未消化枠の繰越分を含む 591 頭のクオータ（混獲死亡を除く年間の採捕上限頭数）に対し、440 頭が採捕された。このうち、日本海に来遊する個体群（以下「日本
海来遊群」）の採捕は 425 頭、根室海峡に来遊する個体群（以下「根室（知床）来遊群」）の採捕は 15 頭であった。
2016 年度以降、北海道日本海側における来遊動向に変化が見られ、宗谷岬沖の弁天島において 1,000～2,000 頭以上の上陸が継続して観察されるようになった。2017 年には 3,158 頭

いた（宮武 1943）。その後の利用状況は明らかではないが、1958 年度より深刻な漁業被害を背景に有害動物としての採捕が始まった。採捕頭数の推移を図 1 に示す。従来、トドの採捕には特に制限が設けられていなかったが、国際的な野生生物保
護の気運の高まりを背景に、1994 年度より漁業法に基づく北海道連合海区漁業調整委員会の指示により、採捕数の最高限度
が年間 116 頭に制限された。2006 年までこの最高限度が適用されてきたが、2007 年 8 月に管理措置が見直され、北海道に冬期来遊するトドの推定個体数に生物学的間引き可能量（Potential Biological Removal：PBR；Wade 1998）の考え方を適用し、人為的死亡頭数（混獲等の全ての人為的要因によるの大規模上陸のほか、島周辺に遊泳個体 3,056 頭が観察され

1,600
1,400

心に規模の大きな来遊が見られている。また、2021 年度以降、

1,200

天売・焼尻を含む留萌周辺及び石狩湾東側での来遊が増加した

1,000

一方、後志以南での来遊は近年減少する等、来遊動向に変化が800

頭（Goto et al. 2022a）、2018 年以降も周辺海域への滞留を中見られている。

600

利用・用途

400

我が国では、戦前に択捉島等で商業的に捕獲され、皮、食道
及び鰭は皮革、肉及び肝臓は食用及び餌料、脂肪は油、胆嚢は損傷死亡頭数
傷害頭数
海没頭数
揚収頭数

200
0

1958 1963 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013 2018

医薬品、精巣は強精剤等として利用されていた。現在も、肉は年度*

北海道の一部地域で焼肉、鍋等で食されるほか、缶詰原料とし

図 1. トド採捕頭数の推移（1958～2022 年）（北海道庁、青て利用されているが、その総消費量等は不明である。2014 年
8 月に策定された基本方針では、漁業被害軽減のために採捕された個体について、水産資源として食用等への利活用の促進を図ることが、トドの管理を円滑に行う観点から、配慮事項の一つとして明記された。
米国では、先住民が自家消費用として捕獲しており、皮や肉を衣服や食用に利用している。

森県庁）

揚収頭数は回収し陸上処理した頭数、海没頭数は死亡を確認

したが回収できなかった頭数、傷害頭数（1993 年度まで）は被弾したが死亡を確認できなかった頭数、損傷死亡頭数（2015 年度から）は損傷を負わせ死亡させたとみなされる頭数を意味する。

*トド年度（1993 年以前は 4～3 月、1994～2013 年は 10～6
月、2014 年以降は 9～6 月）による集計。

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北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海

死亡を含む）の上限を 227 頭／年度とした。2010 年 8 月に水産庁は過去 5 年間の調査に基づく資源量の推定値をもとにPBR を 309 頭／年度とし、クオータを 206 頭／年度とした。
2014 年には基本方針が策定され（詳細は【管理方針・措置】に記す）、日本海来遊群にクオータを設定することとし、これに基づくクオータは 501 頭／年度とされた。また、前年度未消化枠がある場合は 75 頭を上限に加算することとされている（水産庁 2014）。基本方針の対象ではない根室（知床）来遊
群のクオータについては、北海道が定めた直近の根室地区の採捕数を踏まえ 15 頭／年度とされている。2022 年度は、前年度からの繰越分を含む 591 頭（日本海来遊群 576 頭、根室（知床）来遊群 15 頭）のクオータに対し、440 頭（日本海来遊群
425 頭、根室（知床）来遊群 15 頭）が採捕された。なお、2022
年度の混獲については北海道で 18 頭（暫定値）の報告が得られている。採捕及び混獲されたトドの一部は食用等として利用されている。

図 2. 体長（吻端－尾端）と年齢の関係（磯野 1999）【他国の状況】
米国では、1972 年の海生哺乳類保護法制定以来、商業的な捕獲は行われていないが、先住民の生存のための捕獲（以下「生存捕獲」）は、主にアリューシャン列島やプリビロフ諸島で行われている。Wolfe et al.（2006）によれば、資料のある 1992
年以降の年間生存捕獲数（海没を含む）は、1992 年の推定 549
頭（95％信頼区間：452～712 頭）を最大に減少傾向にある。
2022 年の米国による資源評価では、近年（2005～2018 年の利用可能なデータによる）の年平均生存捕獲数は、米国全体で220 頭（西部亜種：209、東部亜種：11）であった（Young etal. 2023）。カナダでは 1912～1968 年まで駆除及び商業捕獲の対象であり、
この間に約 55,000 頭が捕殺された（DFO 2008）。
現在は少数の生存捕獲が行われているが、その実態は不明である。また、米国・カナダでの漁業活動に伴う混獲の最近年の推定値は年間 61 頭（西部亜種：37、東部亜種：24）、上記以外の人間活動に伴う死亡（密猟、科学活動に伴うもの等を含む）
を含めた合計死亡数は 366 頭（西部亜種：254、東部亜種：112）であった（Young et al. 2023）。なお、ロシアの状況は不明である。

生物学的特性
本種は食肉目アシカ科最大の種である。雄は体長（吻端－尾端）325 cm、体重 1,100 kg、雌は体長 269 cm、体重 350 kgに達し、顕著な性的二型を示す。体の成長は雌で 5 歳頃に停滞するのに対し、雄では 10 歳頃まで成長を続ける（磯野 1999）（図 2）。本種の繁殖期は 5 月下旬～7 月初旬、本種の配偶シ
ステムは雄 1 頭に対して雌 10 頭前後のハレムを形成する一夫多妻制である。この繁殖期に出産及び交尾が行われ、出産のピークは 6 月中旬である。雌は出産後 11～14 日で交尾を行い、図 3. トドの分布（Loughlin 1997 及び Young et al. 2023 に基づく）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海図 4. 西部亜種（アジア）の繁殖場及び上陸場の分布（Burkanov and Loughlin 2005 に基づく）
地図中の記号（A）～（I）は本文に対応。

3～4 か月の着床遅延（妊娠期間は 8～9 か月であるため、出産

西部亜種はさらに、コマンドル諸島の西側を境に「中央系群」

時期に合わせて妊娠を遅らせる）があることが知られている。

と「アジア系群」に細分されるとする報告もある（Baker et al.

新生子は一般に 1 歳で離乳する。成熟した雌のうち、55～63％2005）。しかし、核 DNA の分析では、当該 2 系群仮説は支持の雌がその年に出産し、通常一産一子である（Pitcher and

されていない（Hoffman et al. 2006）。このため本稿では、西Calkins 1981、Calkins and Goodwin 1988）。雌雄とも 3～7部亜種内の変異については、繁殖場の地理的な関係に基づいて歳で性成熟に達し、雌はこの年齢に達すると繁殖を開始する。

コマンドル諸島の東側を境に東西に分け、便宜的に、それぞれ一方雄では、性成熟に達しても若齢時にハレムを形成・維持す

西部亜種（アラスカ）及び西部亜種（アジア）と表現することることは少なく、体が十分発達し社会的に成熟した 9～11 歳とする。

頃からハレムを保持して繁殖を行う。本種は春から夏は繁殖場

西部亜種（アジア）の分布域における繁殖場と上陸場の位置

もしくはその周辺の上陸場に集中し、秋から冬は拡散する。寿を図 4 に示す（Burkanov and Loughlin 2005）。日本沿岸に繁命は雌で30 歳程度、雄で18 歳程度である（Calkins and Pitcher

殖場はなく、11～6 月に北海道日本海側と根室海峡を中心に来1982）。

遊が見られる。これらの個体は、千島列島とオホーツク海沿岸

本種は中央カリフォルニアの沿岸域からベーリング海、オホの繁殖場から来遊すると推察される。
ロシアでは 1989 年以降、ーツク海を経て日本の北部沿岸域まで分布しており（図 3）、

10 か所の繁殖場で新生子への標識付けが行われており、再確繁殖場は分布域の沿岸にある特定の岩礁に点在する。mtDNA

認記録からその出生繁殖場が把握可能である（Isono et al.

の分析結果から、本種はアラスカのサックリング岬（西経 144

2010）。これまで、西部亜種（アジア）すべての繁殖場由来の度）を境に東と西で遺伝組成が異なり、それぞれ異なる個体群個体が見られてきたが、その内訳には著しい偏りが見られていとして区分（Distinct population segment）されてきたがる。2014～2017 年、弁天島（図 4-G）周辺において再確認しal.（2009）により、形態学及び遺伝学的データに基づいて、こュレニー（図 4-E）が 58.8％、オホーツク海北部のイオニー島

れらを亜種とする提案がなされた。亜種とする分類は、まだ暫（図 4-D）が 19.4％、千島列島中部のブラットチルポエフ島

定的でさらなる検討が必要との見解もあったが（Berta and（図 4-A）が 8.8％であり、この 3 か所で 87.0％を占めた（Goto（Bickham et al. 1996、Loughlin 1997）、その後、Phillips et

た 376 頭（重複を含めず）の出生繁殖場は、サハリン東部のチ

Churchill 2012）、海生哺乳類学会（The Society for Marine

et al. 2022a）。同様の傾向は、2011～2014 年、道央日本海側

Mammalogy）では、これまで 1 種 2 個体群からなるとしていで観察された計 91 頭（重複を含めず）においても確認されたた本種を改めて 2 亜種（Western Steller sea lion E. jubatus.

jubatus、Loughlin's Steller sea lion E. j. monteriensis）に分類した（Committee on Taxonomy 2022）。国際自然保護連合（IUCN）においても同様の分類が採用されている（Gelatt and（磯野ほか 2014）。標識個体の再確認調査を通じて系群構造と北海道来遊個体の起源のさらなる解明が期待される。
本種の主要餌生物は年代、季節及び地域により大きく異なり、本種はその場で得やすいものを捕食する機会的捕食者

Sweeney 2016）。このため、本稿においても亜種名を使用す（opportunistic feeder）である（Goto et al. 2017）。北海道

ることとし、
西経 144 度より西側に分布するものを西部亜種、沿岸における食性は、胃内容物の解析から底生魚類や頭足類で東側に分布するものを東部亜種と呼称することとする。なお、あることが明らかとなっている。1970 年代には利尻・礼文島© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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周辺及び内浦湾での食性調査が行われ（加藤 1976、伊藤ほか
1977）、同海域の 2～3 月の餌生物としてホッケとホテイウオ

北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海る（DeMaster and Atkinson 2002）。

一方、東部亜種は 1970 年代以降増加しており（Pitcher etが卓越していた。1990 年代に根室海峡、積丹半島及び礼文島

al. 2007）、agTrend モデル分析（上陸数観察結果に基づく地で行われた食性調査ではスケトウダラ、マダラ、タコ類等が卓域的な資源動向をベイズ的アプローチで推定する分析；越していた（Goto et al. 2017）。2000 年代に行われた調査でJohnson and Fritz 2014）によると、1987 年から 2017 年まで

は、ホッケ及びタコ類（主にミズダコ）が卓越しており、それの東部亜種の資源量は、新生子で年率 4.25％、1 歳以上で年率以外に積丹半島ではマダラ及び異体類、小樽ではニシン、利尻・

3.22％増加し、2017 年の東部亜種における資源量は、1 歳以

礼文島ではマダラ、ホテイウオ及びイカナゴ属魚類が卓越して上 58,699 頭（95％信頼区間 50,312～68,052 頭）、新生子

いた（Goto et al. 2017）（図 5）。また、2016 年度に宗谷弁

天島で採取した糞の DNA 分析では、イカナゴ属が卓越して出18,450 頭（95％信頼区間 15,030～22,253 頭）が推定された。
ただし、これらの推定値は、海上の 1 歳以上の遊泳個体及び上現しており、同海域における大規模な上陸及び周辺海域への来陸数観察後の新生子の生/死を考慮していない（Young et al.

遊との関連が示唆されている（Goto et al. 2022b）。なお、根2023）。

室海峡では 1990 年代後半以降のスケトウダラ資源量の減少を2000 年以降の西部亜種（アラスカ）の資源量は、サマルガ

反映し、2000 年代はタラ科のほか、ホッケ及びカレイ類等の海峡（西経 170 度）以西のアリューシャン諸島中部及び西部

多様な餌生物が出現するようになった（後藤 2021）。また、

では依然減少傾向にあったが、全体としては 2003 年以降増加

トド 1 頭（平均体重 286 kg の場合）あたりの 1 日の摂餌量はに転じた（Young et al. 2023）。前述の agTrend モデル分析

21.2 kg と推定されている（Goto and Trites 2019）。

により、2002 年から 2019 年までの西部亜種（アラスカ）の一方、本種の捕食者としてシャチやオンデンサメが報告され資源量は、新生子で年率 1.63％、1 歳以上で年率 1.82％増加ている（Matkin et al. 2002、Horning and Mellish 2014）。

した（Young et al. 2023）。また、2019 年の西部亜種（アラ

資源状態

スカ）の資源量は、1 歳以上 40,351 頭（95％信頼区間 35,886～44,884 頭）及び新生子 12,581 頭（95％信頼区間 11,308～【資源の動向】本種は、繁殖場及び上陸場での直接観察に基づき、1950 年
代後半から 1960 年代前半には、世界に 24 万～30 万頭が生息していたとされる（Kenyon and Rice 1961、Loughlin et al.

1984）。しかし、1970 年代から個体数は減少し、1989 年には116,000 頭と推定された（Loughlin et al. 1992）。減少は主に西部亜種で起こり、過去 20 年に 75％以上が減少したとされる（Calkins et al. 1999）。西部亜種の 1970 年代以降 2002 年ま

での減少要因として、気候レジームシフトに関連した環境変化
や漁業との競合に起因する餌生物資源の量的・質的変化が有力視されており（Loughlin 1998）、特に 3 歳以下の若齢獣の生存率の低下が観察されている（Holmes et al. 2007）。また、1990 年以降の減少は栄養的ストレス以外の要因による可能性があり、捕食や人間活動、病気、汚染等の影響が指摘されてい2004～2008年度
100%

N = 3150

14,051 頭）が agTrend モデル分析から推定された（Young etal. 2023）。

西部亜種（アジア）における過去の資源量は、1960 年代に
約 27,000 頭と推定され、その後千島列島を中心に個体数は急減し、1980 年代後半には 13,000 頭となった（Burkanov andLoughlin 2005）。1989 年以降は増加傾向（年率 1.2％）に転じ、2005 年の資源量は約 16,000 頭（新生子約 5,000 頭含む）と推定された（Burkanov and Loughlin 2005）。ただし、前述の agTrend モデル分析によって、1 歳以上の資源量は 2002 年
から 2017 年にかけて年率 1.3％で減少したと推定された（Johnson 2018）。2017 年の資源量は、agTrend モデルによる推定値として 1 歳以上 13,691 頭（95％信頼区間 12,225～
15,133 頭）が得られ（Burkanov 2017、 Johnson 2018）、新

6

12

28

21

24

8

31

45

2

小樽

雄冬岬

利尻島

礼文島

宗谷

75%
50%
25%
0%
100%

2009～2013年度
N = 44

27

75%
50%
25%
0%
根室海峡 積丹半島

母乳
その他
タコ類
イカ類
その他底魚類
その他浮魚類
異体類
イカナゴ属spp.
ホテイウオ
カジカ類
ホッケ
コマイ
スケトウダラマダラ
ニシン

図 5. 胃内容物分析による海域別・時期別餌生物相対重量組成（％；Goto et al. 2017 に基づく）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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3,000

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Endangered（絶滅危惧 IB 類に相当）の要件を満たしている。

１歳以上
新生子

米国では、絶滅危惧種法の下、西部亜種を絶滅危惧種とし、2,500

個体数（頭）

北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海東部亜種については 2013 年 12 月に絶滅危惧の指定を解除し2,000た（NOAA 2013）。また、ロシアでも、国内の規定の下、絶滅1,500

危惧種（カテゴリー2）に指定している。
国内では、環境省版レッドリストにおいて「絶滅の危険が増1,000大している種」として絶滅危惧 II 類（VU）にランクされてい

500
nd

0

nd

nd

nd nd nd nd

nd

nd

nd

1957 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017年

図 6. チ ュ レ ニ ー 島 の 個 体 数 変 化 （ 1957 ～ 2017 年 、Burkanov 2018b に基づく）

たが、2012 年に行われた見直しで、準絶滅危惧（NT）にランクを下げた（環境省 2012）。その理由として、平成 21 年度の水産庁調査でおよそ 5,800 頭が我が国に来遊していると推定されること、起源となる西部亜種（アジア）は 1990 年代以
降個体数が増加傾向にあったことが挙げられている（環境省
2012）。

生子数は 2016 年及び 2017 年の直接観察より、5,629 頭が得られた（Burkanov 2018a）。
西部亜種（アジア）資源量の動向は地域によって一様ではな
く、1960～1980 年代の減少は生息数の大半を占める千島列島
で主に起こっており、この時期ベーリング海西部やサハリン島の資源量は安定、オホーツク海北部では緩やかな増加傾向を示した。また、1980 年代以降、サハリン東部のチュレニー島が繁殖場となり、サハリン島周辺の個体数は顕著な増加傾向を示している（Burkanov and Loughlin 2005、Burkanov 2018b）（図 6）。増加傾向は近年も継続しており、2016～2019 年における平均増加率は 1 歳以上で 21.2％、新生子で 55.2％と報告された（Kirillova et al. 2021）。また、近年、サハリン島南部のモネロン島（図 4-F）でもわずかながら繁殖が確認されている（Burkanov 2018b）。千島列島でも 2000 年代初頭より増加傾向に転じた（Burkanov and Loughlin 2005）が、2015 年の新生子出生数は、2011 年調査時と比べて 22％減少した（Burkanov et al. 2016）。1 歳以上の個体数についても前述の agTrend モデル分析によって、千島列島では 2002 年から2017 年に年率 4.1％で減少したと指摘された（Johnson 2018）。
加えて、2019 年 6 月には千島列島の繁殖場であるライコケ島（図 4-B）において大規模な火山噴火が発生し、繁殖場としての機能低下が懸念される（Burkanov et al. 2021）。チュレニ

アラスカのサックリング岬以西の北太平洋沿岸、ベーリング
海及びオホーツク海沿岸に分布するトド（西部亜種）のうち、分布の中心となるアリューシャン列島周辺の西部亜種（アラスカ）においては、3 世代で急激な減少が見られたが、2003 年以降は増加傾向に転じている。このことから、資源動向（過去
5 年間における資源量の推移から判断）は「増加」と判断した。
また、資源水準（過去 20 年以上にわたる資源量の推移から判断）については、地域的・歴史的な資源量の推移について精査が必要であるため「不明」とした。
【来遊の動向】北海道周辺への来遊動向は年代ごとに大きく変化している。
1920～1970 年代には 54 か所の上陸岩礁が北海道全域に分布しており（山中ほか 1986）、来遊頭数は定かではないが、過去の採捕実績（1960 年代は平均約 870 頭／年、図 1）から、来遊数は相当にあったと推察される。1980 年代になると上陸
岩礁への上陸数及び上陸岩礁の数ともに多くの海域で減少した（山中ほか 1986）（図 7、表 1）。特に、回遊域の末端部で来遊数の著しい減少と消失が起こっていると考えられ、太平洋側では襟裳岬や新冠、内浦湾への来遊が激減し、日本海側では積丹以南への来遊が見られなくなった。根室海峡側では、200頭以上の遊泳が観察されていた（山中ほか 1986）。

ー島やオホーツク海北部ヤムスキー諸島（図 4-C）の新生子数は依然増加傾向にあるものの、他の繁殖場では減少しており、西部亜種（アジア）における資源量の動向は、今後も注視し続ける必要がある。なお、西部亜種（アラスカ）との境界に近い
カムチャツカ半島東部・ベーリング海西部の資源量は 1980 年
代以降に減少した後、低い状態が続いている（Burkanov 2021、
Young et al. 2023）。

国際自然保護連合（IUCN）は 2012 年に行ったレッドリス
ト の 見 直 し （ 2012. version2 ） 以 降 、 本 種 の ラ ン ク をEndangered（環境省レッドリストの絶滅危惧 IB 類に相当）から Near Threatened（同 準絶滅危惧）に下げた。その根拠には、西部亜種の資源量は 3 世代を通じて著しく減少した一方、東部亜種の資源量は 243％増加し、種全体としては 13％程度の資源量減少であったため、Endangered の要件を満たさないことを挙げた（Gelatt and Sweeney 2016）。ただし、西部亜図 7. 1920～1970 年及び 1981～1985 年に調査・報告された
トド上陸場の分布（山中ほか 1986）（番号は表 1 に対応）

種 の 資 源 量 は 3 世 代 を 通 じ て 約 50 ％ の 減 少 で あ り 、© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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表 1. 1920～1970 年及び 1981～1985 年に調査・報告されたトド上陸場と上陸数（山中ほか 1986）（番号は図 7 に対応）
番号

名称

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

種島
平島
海馬島
タタキ島
ゴロタ岬
弁天島
鬼志別トド岩天売島屏風岩雄冬
群来岬トド岩
室津島
新冠トド岩
襟裳岬
ユルリ島
デバリ
知床岬

1920～1970年
年代
1970年代後半まで
1970年代後半まで？
？
1920年代前半まで
1960年代中頃まで
1950年代前半まで
1920年代前半まで
1920年代前半まで
1950年代後半まで
1960年代後半まで
1970年代前半まで
1960年代前半まで？

平年最多上陸数（頭）
150
150
？
？
？
50～60
150
100
数10
30
30
100
30
100
20～30
？

1981～1985年
平年最多上陸数（頭）
まれに数頭
10～20
0
0
0
50～60
150
0
稀に1～2
0
0
0
稀に1～2
0
0
0

2001～2003 年、北海道日本海沿岸で実施された航空機調査
及び陸上からの目視調査では、大規模な上陸が道央日本海側に位置する雄冬（おふゆ）岬（図 4-H）及び神威（かむい）岬（図4-I）で見られ、各々100～200 頭規模の上陸が観察された（Hoshino et al. 2006）。その後、北海道日本海側沿岸では、
2014 年の基本方針導入まで石狩湾を中心に全域で増加傾向にあり（水産庁 2019b）、雄冬岬を含む石狩湾東側の上陸場では2004 年以降に 200 頭超（Isono et al. 2010）、2012～2014 年には 350 頭程度が観察されたほか、回遊域の末端部である奥尻島や下北半島まで南下する個体もあった。基本方針導入以降
は、石狩湾東側の上陸場では 2015 年以降減少に転じ、規模は縮小した一方（水産庁 2019b）、2016 年以降、石狩湾南側の
これまで上陸がほとんどなかった岩礁や防波堤において一時的に 100 頭規模の上陸が見られるようになった。また、2016
年以降には道北海域の宗谷で 4～5 月をピークとした 2,000 頭超の上陸が見られるようになり、来遊期間も 6 月まで長期化するようになった。2017 年には宗谷岬沖の弁天島（図 4-G）
への 6,000 頭を超える大規模上陸及び周辺における遊泳群の滞留が観察され（Goto et al. 2022a）、2018 年以降も周辺海域への滞留を中心に規模の大きな来遊が見られている。また、2021 年度以降、天売・焼尻を含む留萌周辺海域では、100～200 頭規模の遊泳が見られるようになり、雄冬岬を含む石狩湾
東側においても 200 頭規模の上陸が観察されるようになった。
一方、後志以南における来遊は近年減少している。なお、根室海峡に上陸場はなく、羅臼沿岸で 12 月中旬から 1 月下旬を中心に遊泳個体が観察され、2016 年度の最大観察数は 105 頭であった（石名坂ほか 2009、2017）。
2004 年度に、我が国の水域に来遊するトドの年間の PBR の算定に必要な科学的根拠を得ることを主な目的として、国際資源調査等推進対策事業の中でトドの資源調査が開始された。その一環として、国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産資源研究所（旧水産総合研究センター 北海道区水産研究所）では、2004 年度より北海道積丹半島から宗谷海峡に至る日本海で資源量推定を目的としたライントランセクト法による広域
航空機目視調査を実施している。2008 年度には、本調査は全国漁業協同組合連合会の委託事業「有害生物漁業被害防止総合図 8. 航空機目視調査の調査定線とトド発見位置（2013 年、Hattori et al. 2021 に基づく）（●：トド一次発見、○：トド二次発見、青線：海況 2 以下での探索、赤点線：海況 3 以上での探索）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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令和 5 年度

国際漁業資源の現況

58 トド

北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海対策事業」、2011 年度より特定非営利活動法人 水産業・漁村

齢獣は積丹半島まで到達する。一方、千島列島からの集団は根活性化推進機構の委託に引き継がれ、対象海域を拡大し実施さ室海峡から太平洋岸に来遊するが、雌は根室海峡で滞留し、雄れた（図 8）。本調査により、トドが沿岸域から沖合域にかけ

成獣は襟裳岬、雄の若齢獣は内浦湾まで到達するとした。また、広範囲に相当に分布していることが明らかとなり（Hattori etal. 2009）、2012 年 4～5 月の調査では、北部の武蔵堆周辺に両者の集団は北海道沿岸で交流していないと考えられていたが、最近年の来遊個体の性比・年齢構成から、従来とは異なる

多く滞留していることが確認された（図 8）。ライントランセ

回遊様式が提案されている（星野 2004）（図 10）。すなわち、

クト法による 2005～2019 年の春季の年別推定個体数は、天候

根室海峡には従来どおり千島列島からの雌主体の群れが滞留による調査努力量の差及び調査時期のずれ、本種の分布の変化

するが、太平洋側に到達する集団はほとんどない。千島列島と等により、2016 年の 284 頭（CV = 0.732）から 2014 年のサハリンの集団は北海道日本海側で合流し、北部には雌雄混合

6,271 頭（CV = 0.194）の幅が見られた（Hattori et al. 2021）。

日本海への来遊個体数は、本調査による推定値に、北海道庁が群、道央から北檜山には成熟雌及び若齢雄を含む成熟雄主体の群れが滞留する。

集計する「来遊目視状況資料」に基づいた季節的な補正を行っ日本への来遊起源であるロシアの個体群動態と北海道へのた結果、第 1 期（2004～2008 年度）5,864 頭（CV = 0.181）、

来遊動向の変遷との関係は不明であるが、前述したようにチュ

第 2 期（2009～2013 年度）6,008 頭（CV = 0.184）、第 3 期

レニー島では 1989 年頃から個体数が急増しており、このこと（2014～2018 年度）5,947 頭（CV = 0.192）と推定された（水は日本海側へのトドの来遊傾向（来遊数の増加及び成熟個体の産庁 2019b）。一方、根室海峡側では、2020 年 1～2 月及び滞留）と関連している可能性がある。

2021 年 1 月に船舶を用いた調査が行われ、沿岸域を中心にそ

管理方策

れぞれのべ 7 群 98 頭、4 群 65 頭の発見があった。

【漁業被害】
北海道沿岸では深刻な漁業被害があり、年によって被害範囲【回遊様式】
本種は北海道沿岸において、性別と年齢により異なる回遊様式を示す。1980 年代の模式図（山中ほか 1986）（図 9）によると、サハリンからの集団は主に日本海側を南下し、雄成獣や雌、幼獣はサハリン南部や北海道北部にとどまるが、雄の若は青森県にまで拡大している。北海道における漁業被害は主に刺網と底建網で発生しており、直接被害（漁具被害）と間接被害（漁獲物被害等）を合わせた被害金額は 1992 年度以降連続して 10 億円を超え、2013 年度には 19.7 億円でピークを迎えた（図 11）。基本方針に基づく管理を開始した 2014 年度以降は減少傾向に転じ、2021 年度は 7.4 億円となっている。なお、
被害額の大部分は北海道日本海側及び根室海峡側で計上されている。
また、青森県では定置網及び底建網にトド等の海獣によると思われる被害が発生しており（11 月～5 月集計）（図 12）、
2003 年度から 2008 年度までは被害額が 4 千万円を超えていた。しかし近年は減少し、2016 年度の被害額は 78.5 万円、2017 年度以降は被害が発生しなかった。
【被害対策】
漁業被害を軽減し、漁業と本種の共存を図るべく、過去には

図 9. 1980 年代の回遊模式図（山中ほか 1986）

音波や臭気等を用いた忌避手法の開発が試みられたが、本種の高い学習能力のため、継続的な効果を得ることはできなかった。
近年は強化定置網の普及、強化刺網の開発、猟銃による採捕・追い払い、水中大音圧による音響忌避装置の開発及び生態調査が行われている。特に、小型定置網では袋網（魚溜まり）の一部にダイニーマ・ベクトラン等の強化繊維を用いることで破網を防止する効果が得られている。刺網については、通常のナイ
ロン製の 1 枚網の両側にダイニーマ等の強化繊維を用いた保護網を取り付けた強化刺網が開発され（磯野ほか 2013）、近年は普及に向けた価格の安い強化刺網の実証化試験が続けられている。また、音響忌避装置の開発では、休息として水面に滞留しているトドに対して水中大音圧音を発したところ、一時的な反応が確認された（磯野ほか 2018）が、餌を目の前にし図 10. 近年の来遊状況と回遊模式図（星野 2004）

た状況では追い払い効果は得られていない。

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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令和 5 年度

国際漁業資源の現況

58 トド
12

25

間接被害（漁獲物被害等）額

間接被害（漁獲物被害等）額

10

直接被害（漁具被害）額*3

漁業被害額（千万円）

漁業被害額（億円）

20

15
*2

10

5

0

北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海

*1

1974

1979

1984

直接被害（漁具被害）額

8

6

4

2

1989

1994

1999

2004

2009

2014

2019

年度

0

2003

2005

2007

2009

0

2011

2013

2015

0

2017

0

0

2019

0

0

2021

0

年度

図 11. 漁業被害額の推移（1974～2021 年）（北海道庁）

図 12. 海獣による漁業被害額の推移（2003～2022 年度）（青*2：1996 年以前は会計年度、1997～2013 年はトド年度

トド年度（11～5 月）による集計。トドまたはオットセイに*1：1984 年以前は間接被害額の集計なし。
（9～7 月）による集計。

*3：2014 年以降はトド年度（9～8 月）による集計。

森県庁）

よる被害（海獣の種類を推定できない事後確認が多くあるため、区別しないで算出）。

基本方針に基づく管理を開始して 5 年経過時には、採捕数、来遊個体群の個体数の変化、繁殖状況、漁業被害等の状況を点【管理方針・措置】
本種の採捕は、クオータを定めて行われている。国内では2007 年よりトドの個体数回復を図るため PBR に基づく採捕数管理が行われてきた。2010 年以降は管理方策にブロック・
クオータ制を導入し、5 か年度ごとのブロック内でクオータ管理を行っている。また、近年の本種個体数の回復及び日本海を中心とした本種による漁業被害の深刻化を受け、2014 年度より、日本海来遊群を対象に基本方針（水産庁 2014）に基づき採捕数管理を行うこととなった。
基本方針では、①本種の絶滅の危険性がない範囲で本種による漁業被害を最小化することを目標とする、②管理は予防原則に基づくとともに順応的管理の考え方を導入し行う、との基本的な考え方に基づき、「日本海来遊群の個体数を 10 年後（2023年）に現在（2010 年）の水準の 60％となるまで減少させること」を管理の目標とすることとされた。ただし、不確実性を考慮し、（1）30 年後の来遊群の個体数が現在の水準の 20％以下となる確率が 5％未満となること、（2）100 年以内に来遊個体群が絶滅する確率が 10％未満であること、の基準に合致することが条件とされた。基本方針における日本海来遊群の採捕数は、過去の採捕数と来遊資源量推定値に基づき作成されたトドの個体群動態モデル（北門ほか 未発表）により双方の基準を満たした採捕数として算出された。2014～2018 年度ブロ
ックにおけるクオータは、日本海来遊群の採捕数 604 頭／年度から混獲死亡個体数（103 頭）を減じた 501 頭／年度と設定された。なお、5 年後の再評価（後述）時において、管理目標の水準を下回っていないことが管理目標に関して合致しなけ
ればならないもう一つの基準として明示されている。
基本方針では、本種の管理を的確に行うため、留意事項として①来遊個体数の正確な把握、②採捕数の正確な把握、③漁業被害情報の継続的な収集、④効果的な採捕方法の採用、⑤被害軽減効果の検証方法の検討、⑥揚収可能な方法による採捕及び、⑦関係生物資源の資源状態の分析、並びに配慮事項として、①
ハンター間の技術交流促進、②非致死的な被害軽減対策の推進
及び③採捕個体の利活用の促進、が列記されている。

検し、本方針に関する所要の見直しを行うことが規定されている。このため、2018 年からトドの管理に関する考え方等について専門家の意見を聴取するための検討会を開催して 2019 年
8 月に見直しを行った結果、採捕数の設定等について現方針の考え方を維持することとなった（水産庁 2019a）。2019～2023
年度ブロックにおけるクオータは、2014～2018 年度ブロックと同様 501 頭／年度と定められ、前年度未消化枠がある場合
は 75 頭を上限に加算することとされた。2023 年度のクオー
タは 2022 年度からの繰越分を加え、北海道連合海区漁業調整委員会において 591 頭（2023 年 9 月 1 日～2024 年 6 月 30 日を対象、根室（知床）来遊群の採捕数 15 頭を含む）と定められた。このうち、日本海来遊群のクオータは、根室（知床）来遊群のクオータ 15 頭を除いた 576 頭以内となるよう北海道、青森県の両道県で調整される。ただし、青森県のクオータは青森県東部海区漁業調整委員会及び青森県西部海区漁業調整委
員会で合わせて 8 頭以内（2023 年 12 月 1 日～2024 年 5 月 31日を対象）とされている。
根室（知床）来遊群については、来遊状況に関する情報が不足していることから、日本海来遊群と同様の科学的な管理の枠組みが設定できない状況であり、近年のクオータは、北海道が定めた直近の根室地区の採捕数を踏まえた 15 頭／年度となっている。このため、同来遊群に関する更なる科学的知見の蓄積及びこれに基づいた管理枠組みの検討が望まれる。なお、基本方針策定から 10 年目を迎える 2024 年度には、新たなトド管
理基本方針の策定が予定されており、この点を踏まえた検討が期待されている。

執筆者
北西太平洋ユニット
北西漁業資源サブユニット
水産資源研究所 水産資源研究センター
広域性資源部 鰭脚類グループ
磯野 岳臣・服部 薫© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
58― 8

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国際漁業資源の現況

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58― 11

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

58 トド

北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海トド（北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海）の資源の現況（要約表）

世界の漁獲量（米国 344～366 頭のみ、日本を除く） 最近（2020）年：366 頭*1（最近 5 年間）
我が国の漁獲量（最近 5 年間）平均：354.6 頭（2016～2020 年）*2
388～584 頭

最近（2022）年：440 頭

平均：474.8 頭（2018～2022 年）*3
・国内では、日本海来遊群を対象にライントランセクト法による広域航空機目視調査

資源評価の方法

及び北海道庁が集計する「来遊目視状況資料」に基づく

・海外では、agTrend モデル分析（上陸数観察結果に基づく地域的な資源動向をベイズ的アプローチで推定する分析)事例がある
推定現存量：検討中
資源の状態（資源評価結果）

資源水準は不明：地域的・歴史的な資源量の推移について精査が必要

資源動向は増加：分布の中心となるアリューシャン列島周辺の西部亜種（アラスカ）は、2003 年以降増加傾向に転じ、東部亜種においても 1970 年代以降増加傾向を維持している

管理目標

管理措置（日本）

10 年後（2023 年）に来遊個体群の個体数が現在（2010 年）の水準の 60％になるまで減少させる（日本海来遊群）

日本海来遊群：2019～2023 年度の間、年間のクオータを 501 頭とする（ただし、前年度未消化枠がある場合は 75 頭を上限に加算される）
根室（知床）来遊群：年間のクオータを 15 頭とする
農林水産省

管理機関・関係機関

北海道連合海区漁業調整委員会
青森県東部海区漁業調整委員会
青森県西部海区漁業調整委員会

最近の資源評価年

2024 年

次回の資源評価年

2025 年*1 2020 年以降のデータ更新なし *2 人為的要因による死亡を全て含む *3 混獲死亡を除く© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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