Daigas グループの
E S G

E
環境

「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて「 中 期 経 営 計 画 2 0 2 0 」の 策 定 に 伴 い 、企 業 理 念 に 則ったS「3つ の 思 い 」を示しました。そ の 一 つ、
「 投 資 家・パ ートナー

社会

D a i g a sグ ル ー プ で は、
「 長 期 経 営ビ ジョン2 0 3 0 」および

企 業・社 会 の 皆 さ ま や 従 業 員 から 信 任 を 獲 得し 続 け る 」の 実 現 に 向 け て グ ロ ー バ ル 基 準 のESG（Environment、Social、Governance）に配慮した経営を掲げています。
当 社 グ ル ー プ で は、こ れ ま で もCSR憲 章 に 沿ってESGの取り組みを進めてきました。また、取り組みをさらに推進する
ため、社会と当社グループ双方にとっての重要性を勘案したG

CSRの重要側面（マテリアリティ）を特定し、具体的な活動を企業統治推進しています。これからもESGを経営における重要な要素と位置づけ、社会と当社グループの持続可能な発展に向けて取り組んでいきます。

生産性向上に資する
働き方改革の推進と人材育成42

h ttp : //www. o sakagas. co . jp/comp any / cs r /CSR ウェブサイト掲載情報

ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営

DaigasグループのCSR

WEB

取り組むべき主な課題

環境マネジメント• • 高効率なエネルギー機器のお客さま先への導入や•エネルギーサービスの提供• •クリーンエネルギーである天然ガスへの•転換・省エネルギー技術の導入• • 最先端の火力発電所や再生可能エネルギーの開発・導入• • 資源循環、生物多様性、化学物質の安全性等に配慮した•
環境マネジメントの推進• •Daigasグループ•
バリューチェーンの•
環境負荷の把握と管理

P44• •CO 2 排出削減に向けて

P44・45• •気候変動によるリスクと機会

P45• •お客さまへの約束

P46• •従業員への約束

P47• •お取引先さま・•株主さまへの約束

P48• •社会への約束

P49

ステークホルダーエンゲージメント• • グローバル・コンパクトなど国際規範に則った活動• • 人権への取り組みなど•
バリューチェーン全体での活動の推進• • 地域との共創（ソーシャルデザイン活動、•
地域コミュニケーション活動、まちづくりなど）

マネジメント・コンプライアンス• • ステークホルダーとの対話推進

P50・51• •コーポレート・ガバナンス• • 公正な事業慣行• •リスクマネジメント• • 従業員・役員のダイバーシティ

P51
P52・53• •取締役・監査役• • グローバル基準を踏まえたESG情報の開示• • 情報セキュリティ対策

意識の改革

働き方の改革

環境の整備•• 改革・改善の意識を持って••• グローバル人材の育成•• 価値観の多様な個人・企業による••• 賢く・効率的に業務を推進••ノウハウの高度共有による••• 国籍・年齢・性別・居住地に依らず••• 魅力ある職場づくり•• 場所・時間に縛られないで働ける•「自ら考え自ら働く人材」に•• 柔軟に考え方を転換する•• 新たなチャレンジによる成長を追求•• ICT等の活用による効率化

人材の即戦力化と業務品質向上

協働の推進

機会を公平に提供
環境・制度を整備

43

Daigasグループの E S G

E 環境
地 域 および 地 球 規 模 の 環 境 保 全 は、エネ ル ギ ービジ ネスを中 心に事 業を展 開 する

環境マネジメント

Daigasグ ル ープにとって極めて重 要 な 使 命です。特に温 室 効 果ガスが 要 因である

気 候 変 動は、社 会や生態 系 等に及ぼす影 響 が 大きい世 界 的な課 題であるとともに、Daigasグループの事業活動に関連して発生する環境負荷の中で温室効果ガス排出が多いことから、その対応に積極的に取り組みます。

Daigasグループバリューチェーンの環境負荷の把握と管理
Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対象に、温室効果ガス（GHG）排出量を算定しました。算定は、国取り組みや輸送船の燃費向上等に引き続き努めます。

際標準であるGHGプロトコルのガイダンスに基づいて■ GHG排出以外について

実施し、その方法および結果については、第三者機関にGHG排出以外の環境負荷には、廃棄物（一般、産業）、ガス

より信頼性、正確性に関する検証を受けています。

導管工事での掘削土やポリエチレン（PE）管の廃材など

2 0 1 7 年 度 の G H G 排 出 量 総 計 は 約 3 , 6 6 3 万t -CO 2があります。これらは高い再資源化率を達成しており、今となり、当 社グ ル ー プ の自らの 事 業 活 動に伴う排 出 量

後もその水準の維持に努めます。取水については約97（ スコ ー プ1、スコ ー プ2）は 約5 1 6万t-CO 2で 全 体 の％以上が海水です。海水は主に都市ガス製造所において約14％、グループ事業のバリューチェーンにおける他者

LNGの気化のために、また、一部の発電所において蒸気での排出量（スコープ3）は約3,147万t-CO 2で全体のタービンの復水器での冷却のために利用しており、適切約86％であることが分かりました。

な管理のもと消費することなく海に排水しています。

■ スコープ１・2についてバリューチェーンにおけるGHG排出量

自らの事業活動では、発電事業による排出が全体の約を占め、発電事業の拡大とともにそ
13％（471万t-CO 2）の比率は年々増加する傾向にありますが、最新鋭の高効（2017年度実績）

LNG

LNG・LPG・灯油の燃焼

その他購入製品

率発電設備や再生可能エネルギー電源の導入による排調達

ガス製造・供給・事務所

スコープ 事業
1・2 活動発電

出削減に今後も取り組んでいきます。
スコープ 3■ スコープ３について全体の約54％（1,965万t-CO 2）が都市ガスの燃焼に起熱供給
LBS事業その他

因するお客さま先での排出であり、CO 2排出の少ない天然ガスを利用した一層の省エネルギーの推進や、当社グ

お客さま先

ループが進めるエネファームやコージェネレーションシ
ステム等の高効率機器・システムのさらなる普及拡大にであり、そのうち、LNG等のエネルギーの調達にt-CO 2）よるものが9割弱を占めており、サプライヤーと連携した販売・廃棄等（他者の活動）都市ガスの燃焼よる社会全体でのCO 2削減が重要です。
また、原材料や燃料の調達による排出が約17％（619万

LPG・石炭・バイオマス

GHG 排出量
3,663万t-CO2

ＧＨＧ排出量算定対象：
大 阪ガスと、
連 結 子 会 社 1 3 8 社のうちテナントとしての入 居 等 、
ＧＨＧ排出量の少ない会 社を除いた 5 8 社 。

CO2 排出削減に向けて■ 評価方法

44

D a i g asグ ル ー プ の「 長 期 経 営 ビ ジョン2 0 3 0」に お

等 によって、2 0 1 6 年 度 の 排 出 量 を 基 準 に、2 0 1 7 〜

い て、環 境 面 で は2 0 1 7 〜 2 0 3 0 年 度 ま で に 累 計 約

2 0 3 0年 度 の 間 に 削 減 さ れると推 定 さ れる累 計 量 を

7,0 0 0 万トン のC O 2排 出 量 の 削 減 を 目 指 すこととし算 定したものです。
「 高 効 率 設 備や 低 炭 素エネル ギーて います。これは、当 社 グ ル ー プ の 事 業 活 動 で2 0 1 7

等 の 導 入 量 見 通し」に「 既 存 の 設 備やエネル ギー 利 用

年 度 以 降に導 入 する高 効 率 設 備や 低 炭 素エネル ギー等と比 較した導 入 量 あたりのCO 2排 出 削 減 効 果 」を乗じたものを総 計 することで、当 社グ ル ー プ の 各 種 取り

ギ ー・システムに置き換 えられることで 他 社や 他 社 の組 み の C O 2削 減 貢 献 量を算 定 ※しました。

バリューチェーンでの 排 出 削 減 が 図られ、社 会 全 体で

当 社 グ ル ー プ は 事 業 の 特 性 上 、下 図に示 すように、その排出削減に貢献することになります。

の 規 模 の 拡 大とともにスコープ 1・2・3 の GHG 排 出 量
は い ず れも 増 加します。しかしな がら、当 社 グ ル ー プ※ 国 の 地 球 温 暖 化 対 策 計 画（2 0 1 6年5月閣 議 決 定 ）のCO 2 削 減 量の 算 定 方 法を参 考にしています。また、購 入 電 気 のC O 2 排 出 係 数の C O 2排 出 削 減 の 取り組 み により、低 炭 素 な エ ネ ルは、マージナル係数（火力電源平均係数）を使用しました。

20 17年 度実績
都市ガス製造所での冷熱発電や国内・海外での高効率な 火 力 発 電 の 導 入 、お 客 さま 先 にお ける燃 料 電 池 や

社会全体 の CO 2 排出削減に貢献

ガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然▲61万 tガスへ の 燃 料 転 換など、2 0 1 7 年 度 の 新たな取り組 み▲7,000 万 t（2017 年度実績）

社会全体のCO 2 排出削減に貢献の結果、CO 2 削減貢献量は約61万tとなりました。今後「長期経営ビジョン2030」で掲げた当社グループの2017～2030年度の削減貢献量も自社ならびにお客さま先において、高 効 率 設 備や低炭 素 エネ ル ギ ー 等 の 導 入 を 進 め、低 炭 素 社 会 の 実 現に積 極 的に貢 献していきます。
■ 自社（スコープ 1・2）の排出■ 自社のバリューチェーン（スコープ 3：お客さま先や原材料調達等）からの排出■ 他社や他社のバリューチェーン（他社の発電所や油燃料を使っている需要家等）からの排出

当社グループの低炭素なエネルギー・システムに置き換えられることでコージェネレーションなどの導入拡大でガス販売量が増え、その分のお客さま先排出量等（スコープ3）は増加

3,176 万 t
2016 年度

436 万 t2030 年度

ガス製造量や発電量等の増加で
自社排出量（スコープ1・2）は増加

気候変動によるリスクと機会■ 取り組み の 背景・考え方
地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標

エネ ル ギ ービジ ネスを中 心に事 業を展 開 する当 社 グ（SDGs）」の 一つに位 置づけられ、2 0 2 0年 以 降 の 国 際

ル ープにとって、CO 2 排 出 削 減 の 取り組 みは極めて重的な取り組みの枠組みである「パリ協定」が2016年11

要な使命であるとともに、気候変動が当社グループ事業

月に 発 効しました。 Daigasグ ル ー プ は、気 候 変 動 のの収益や費用の増減に影響を及ぼす可能性があると考要因であるＧＨＧ排出の大幅かつ長期的な削減と将来えています。

的な脱 炭 素 化 が 世 界 的に求められていることや、気 候

このような気候変動によるリスクや機会に関し、以下の変動に伴い高まっている自然災害リスクに対応すること

取り組みを進めています。

がグローバルな社会課題であると認識しています。
気候 変 動によるリスクと機 会 へ の 対 応
気候変動
による事象

リスクの
インパクト

異常気象

● 製造・供給施設の被害● LNG調達阻害● ガスの販売量（給湯・暖房）減少● ガス・電気の販売量

機会の
インパクト

（冷房）
増加

● 重要施設の水密化、

対応手法

気温上昇

かさ上げ、
ガス供給
エリアのブロック化● LNG調達先の多様化● 需要増加が

見込まれる
分野の拡大

自社製品・設備の競合力変化

GHG排出の規制強化

競合劣後● 自社製品・設備の需要や稼働量の減少● 設備投資回収の困難化

化石燃料への懸念

競合優位● 自社製品・設備の需要や稼働量の増加

GHG排出の少ないエネルギー・システムに注目

需要家のエネルギー
選好変化● 株価低下● 設備投資回収の困難化● 再エネ・省エネサービス拡大● 高効率な製品・設備、再生可能エネルギー利用設備の開発・導入● 天然ガスへの燃料転換● 上流ビジネスへの参画によるLNGの安定供給確保● GHG排出削減効果のPR・提案営業● GHG排出削減に関する政策提言活動● 低炭素社会実行計画への参画と実行

LNG価格上昇● 調達コスト上昇● 資本調達力の減少● ガス・電気の販売量減少● ガス・電気の販売量増加

ESG投資の高まり● ガス・電気の販売量減少● 資本調達力の拡大● 株価上昇● 省エネサービスの提案・推進● 水素、
クリーンガス、CCS等のイノベーション技術の調査・研究● GHG排出削減貢献や事業ビジョン等に関する投資家との対話

● 調達先

多様化

● 上流ビジネスへの参画● 調達契約条件の柔軟化

45

Daigasグループの E S G

S 社 会 ［ ステークホルダーエンゲージメント ］
お客さまへの約束

お客さまに安心してエネルギーをご利用いただくため、安定調達、安定供給、保安の確保に努め、価値ある商品・サービスを提供していきます。

安全性
都市ガスおよびガス設備の安全性を確保することは、約600万件のお客さまに都市ガスをお使いいただいているエネルギー事業者として最優先の責務であり、安全性向上に向けた取り組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築することが重要です。

評

価

ガスもれ点検、ガス機器（ガス湯沸器等）の給排気設備

2017年度目標

2017年度実績

100

100

%

%

2017年度においても法令・社内基準に基づき、製造部
門における都市ガスの品質管理、導管部門におけるガス
設 備 の 安 全 点 検、ご 承 諾を得られたお客さまのガス設
備・ガス機器の安全点検を全て実施しました。

の調査を行うとともに、家庭用ガス警報器、業務用換気警報器等の安全機器設置をお勧めしています。

■ 導管等の点検
導 管、整 圧 器 等 の 供 給 設 備 の 安 全 性を確 保するため、「 保 安 規 程 」で定める頻 度および 内 容で、点 検を行っています。

■ 災害対策■ お客さま先の保安

阪神・淡路大震災以降、様々な地震対策に取り組んでい万 一 の 事 故 や 災 害に備 えて、2 4時 間3 6 5日 の 通 報 受ます。たとえば、製造設備の各種安全対策の実施や、耐付・出動体制を整えています。

久性・耐震性に優れたポリエチレン（PE）管の敷設、マイ

また、法令に基づいてお客さま先を訪問し、ガス設備のコンメーターの普及を進めています。

顧客プライバシー
社会基盤を担うエネルギー事業者として、ステークホルダーからの信頼維持には、お客さまの情報の重要性を認識し、その保護の徹底に努めることが不可欠です。

評

価があった場合は、事例を共有化するとともに全組織で点検
2017年度実績

個人情報の紛失に対応
2017年度は、Daigasグループにおけるお客さまのプ
ライバシー侵害に関する正当な不服申し立てはありませんでしたが、引き続き、お客さま情報の徹底した管理46を行うなど、万全の態勢で防止策の強化に努めています。
2017年度は改正個人情報保護法を踏まえ、お客さまや従業員等の個人情報の取り扱いマニュアルを改定し、社内への周知と理解促進を図りました。

■ 従業員の啓発に努めていきます。

Daigasグループが貸与するパソコンにアクセス権限を■ 個人情報保護の仕組みに関するe‒ラーニングの受講を年1回義務づけており、情報管理システムの改善、
リスクマネジメントの一環でのルに対し適切な行動が取れるように年2回の訓練を実施

点検、定期的な業務監査を実施し、情報紛失などの事案

しています。

持つ嘱託・派遣社員を含む全従業員に、情報セキュリティ
2017年度の受講率は100％でした。また、標的型メー従業員への約束

仕事を通じて人間的成長を図ることができる企業を目指し、従業員の個性と自主性を尊重した人事制度や、多様な人材が活躍できる基盤づくりに努めています。

雇用Daigasグループの雇用の状況
大阪ガスの2018年3月31日現在の従業員数は5,617人（男性4,745人、女性872人）です。なお、採用にあた催しており、2017年度は15社が参加、約270人の学生にグループ各社の事業と求める人材像を説明しました。
また、2017年度、当社では約430人の学生に対しイン
ターンシップによる就業体験の機会を提供しました。

ってはDaigasグ ル ー プ 合 同による採 用セミナ ーを開

多様性の受容ダイバーシティの推進

大阪ガスの再雇用嘱託制度活用状況

Daigasグループは、企業価値の向上を目指すために、定年退職者数（人）

219

236

239

277

313

会社や組織を性別・年齢・障がいの有無・国籍など多様な

再雇用希望者数（人）

167

200

184

214

260

再雇用就業者数（人）

167

200

184

214

260

属性を持つメンバーで構成し、自由闊達に議論できる環

うちフルタイム勤務（人）

33

106

105

184

181

境を整えるダイバーシティの推進が不可欠であると認識し、「 Daigasグループダイバーシティ推進方針」を定めています。当社グループは、多様な人材が差別されることなく尊重し合い承認され、やりがいが感じられる企業
グループを目指しています。

■ 再雇用嘱託制度の運用
大阪ガスでは、定年退職者を対象に「再雇用嘱託制度」

2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017年度■ 障がい者の雇用
大阪ガスでは、障がい者の雇用に積極的に取り組み、障がい者雇用率は2018年6月には2.39％と、法定雇用率（2.2％）
を上回っています。なお、対象となる関係会社33社のなかで、法定雇用率を達成しているのは19社です。
大阪ガスの障がい者雇用率（％）3.0を導入し、社内公募制によって希望者と職務のマッチン

2.0

グを行っています。Daigasグループ各社でも定年退職

1.0

後の社員向けの再雇用制度を整備しています。

0

2.25

2.41

2.35

2.30

2.39

14.6

15.6

16.6

17.6

18.6

ワーク・ライフ・バランス■ 制度と環境づくりの両面から介護との両立を支援■ サテライトオフィスの設置

大阪ガスでは、仕事と介護の両立を支援する様々な制度を柔軟な働き方につながるテレワークの推進として、事業整備しています。家族の介護のために休業が必要な社員に

所内にサテライトオフィスを設け、その事業所以外の勤対しては、対象家族1人につき、通算366日まで休める「介

務者がサテライト勤務することで、通勤・移動時間の短護休業」
制度や、休業期間とは別に通算1,096日、1日あた

縮、遠隔オフィスでの業務集中等による生産性の向上をり3時間まで勤務時間を短縮できる「介護短時間勤務」
制度

図っています。

等、法定を上回る制度を整備しています。

2 0 1 7年 度には 事 業 所5拠 点

大阪ガスの育児休業・介護休業利用者数（出向者除く）に加え、梅田駅近くのグランフ

2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017年度
育児休業（人）
21
28
21
18
31
うち男性
1
1
1
1
4
育児短時間勤務（人）
35
35
37
31
21
介護休業（人）04211
介護短時間勤務（人）
2
2
2
5
0
はぐくみ休暇（人）
192
164
171
168
198
うち男性
175
140
153
149
172
取得率（％）
87.7
77.0
79.2
76.7
88.8

ロント大阪内にある事業所も新たな サテライト拠 点とし利便性の向上を図りました。

グランフロント大阪内に設置されたサテライトオフィス

47

Daigasグループの E S G

お取引先さまへの約束

評

広範囲にわたる都市ガスバリューチェーンは様々なお取引先のご協力で成り立っています。バリューチェーンにかかわるお取引先とともに社会的責任を果たすことがステー

クホルダーとの信頼構築、ひいてはバリューチェーン全体の発展につながります。

価■ 資材購買における取り組み

2017年度目標

100

2017年度実績

資 材 購 買 では新 規 取 引 の 開 始に際して、「購買活動の%取り組み状況を確認したうえ、取引手続きを行う体制を

100%

資材購買について、2017年度の新規お取引先は34社でした。環境・社会への影響・人権・労働慣行の各基準に基づき、新規でお取り引きが開始できなかった案件はありませんでした。

行動基準」「 CSR購買指針」を説明するとともに、CSRの設けています。2017年度は、資材購買の主要なお取引先175社にアンケートを実施し、CSRに関する取り組み
状況等を確認しました。また、個別の購買の際にお取引先へ提示する仕様書には「グリーン購買指針」
を添付し、遵守を依頼しています。

■ LNG売主等を対象に「CSRアンケート」
を実施
大阪ガスが長期契約を締結しているLNG売主11社を対象にしたCSRアンケート調査を実施し、10社から回答をいただきました。最近の世界的な社会動向を反映した設問に見直し、人権、労働、腐敗防止等への具体的対応について確認する内容としました。
さらに、環境・社会への配慮を含め、お客さまに安心してガス機器をお使いいただくため、ガス機器メーカー等30社を対象にCSRアンケートを実施し、27社から回答をい■「グリーンパートナー制度」の改定
大阪ガスでは、環境マネジメントシステム
（EMS）
取得等の
取り組みを実践しているお取引先を「グリーンパートナー」
として登録し、環境への積極的な取り組みを推奨する「グ
リーンパートナー制度」を運用しています。
2015年度には「グリーンパートナー制度」の改定を実施
し、従来呼びかけていた導管材料のお取引先以外にも対象範囲を広げています。2017年度末時点の登録お取引先は108社になりました。

ただきました。
「 ガス機器等に関するCSR調達指針」の内容を踏まえ、コンプライアンス、人権など8テーマ、全67の項目について、各社の取り組み等を確認するものです。

株主さまへの約束

健全な財務基盤のもと、長期的かつ安定的に成長し、企業価値の最大化を図ります。

■ 株主総会■ 株主・投資家との対話

議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送「株主さま価値」の創造へ、安定的な利益の創出や継続的（約4週間前）を行っています。また、発送日前に招集通な株主還元の実施に向けた経営環境の強化を目指し、各種知を東京証券取引所ウェブサイト、当社ウェブサイトな媒体や説明会等による情報開示や対話に努めています。

どにて開示しています。議決権の行使については、インターネットなどによる電子投票制度を採用しています。

2017 年度の主な活動

決算説明会・単年度計画説明会：５回
機関投資家・アナリストとの対話：137回（国内74回・海外63回）

48

社会への約束「人」「 歴史・文化」「 スポーツ」「 安心・安全」「 食」を通じたまちづくりや、ボランティア活動などのコミュニケーションを通じて、地域の価値創造を実現していきます。

地域の皆さまと共に“よりよい未来”を目指して
Daigasグループは、従業員による「“小さな灯”運動」をベースに、「 人（地域社会と共に）」「 歴史・文化・まち」「 スポーツ・健康」「 安心・安全」「 食」の５つの分野を中心に、地域の価値創造（地域共創）活動に取り組んでいます。
地域の皆さまと共によりよい社会を

地域の魅力を発掘し誇りと愛着のあるまちへ● グループ従業員等による寄付・募金・ボランティア

地域社会
と共に

● 高齢者や障がい者、児童福祉施設の子どもたちへの支援活動● ソーシャルデザイナーとの協働「食」を通じて人と地域を豊かに● 多彩な食育プログラムの推進● 和食だしの魅力発信

食

歴史・文化・
まち

地域の価値創造（地域共創）● 地産地消クッキング

大切なものを守るためにできること●「イストワール」「OMS戯曲賞」など

演劇文化の支援・発信● エネルギー・文化研究所による「生活」「文化」「エネルギー・基盤」「経営」の研究・実践・提言

スポーツ・
健康

スポーツによる健康なまちづくりを目指して●「NOBY T&F CLUB」● アスリートによる食セミナー

安心・安全● 火に親しみ、火を学ぶ「火育」の推進● 防災教材「考える防災教室」制作と配布による

防災意識の啓発の推進● 小・中・高校生を対象とした

出張授業「エネルギー環境教育」の実施

Daigas グループ“小さな灯”運動■「“小さな灯”運動」● グループ従業員によるボランティア活動■ 防災への取り組み「“小さな灯”運動」は、Daigasグループの企業ボランテ

大阪ガスは、東日本大震災以降、防災教育の必要性が高ィア活 動として、19 8 1年（ 国 際 障 害 者 年 ）に始まりましまったことを受け、小学校高学年を対象に防災をテーマにた。
「 私たち一人ひとりが身近なことに関心を持ち、地域したオリジナル教材「考える防災教室」
を地元の小学校へ

社会の様々な問題の解決に自らの意思で積極的に取り無料で配布しています。
「 考える防災教室」
は、日本の自然

組んでいこう」という趣旨で始めたもので、従業員たち

災害について学びながら、ワークショップで災害時の暮らが自主的に活動を企画し、参加し、続けていくということ

しの変化とその時に役立つ知恵と工夫を学ぶ内容となっが、この運動の特徴です。

■ 食育活動

ています。また、家庭で備えておくべき対策、チェックシー
トも掲載しています。中学校・高等学校・大学や行政団体・地域の自治会などでも利用いただいたことにより、配布

Daigasグループでは、2008年から「『 いただきます』で開始からの4年間で配布総数10万冊を超えました。

育もう」をスローガンに食育活動に取り組んでいます。

これらの活動が評価され、（ 公財）消費者教育 支援セン

学校・保育・行政関係者等を対象とした「食育セミナー」

ター 主 催 の「 消 費 者 教 育 教 材 資 料 表 彰2 0 1 8」の 企 業・

「食育研究会」の開催、小学校向け教材「食育BOOK」を

業界団体部門において、優秀賞を受賞しました。

作成し配布しています。また「全国の親子クッキングコン
テスト」の近畿地区大会を開催しています。

■「NOBY T&F CLUB」活動

2017年から開設した「和食だし体験講座」は、食を取り

大阪ガスは自社が持つ資源や資産を活用し、活力あるま

巻く環境変化や子どもたちの食生活の改善に貢献する

ちづくりに貢献するための取り組みを進めています。たため、和食のユネスコ世界遺産登録を契機に、「 和食だ

とえば、当社従業員である朝原宣治が主宰する陸上クラ

し」による健康的で豊かな食文化の次世代への継承を狙

ブ「NOBY T&F CLUB」では、スポーツを通じた青少年

い、地域に密着した新たな体験型・出張プログラムです。

の健全な成長と次世代を担うトップアスリートの育成な

協力いただく地元大学生の食育・調理実習の機会になるどを目的に様々な運動プログラムを提供しています。

とともに、行政や各種団体と連携した地産地消クッキン

この活動で得られたノウハウは現在自治体への事業展

グに展開するなど、地域とつながる活動としてさらに進開につながっています。大阪市住之江区では、魅力ある化を続けています。これらの活動が評価され、農林水産

先 進 的 な 教 育メニューとして、2 0 1 7年9月から2 0 1 8

省 主 催 の「 第2回 食 育 活 動 表 彰 」の 教 育 関 係 者・事 業 者

年3月ま で の 同 区 の 小 中 学 校 の 授 業 で「NOBY T&F

部門において、農林水産大臣賞を受賞しました。

CLUB」のプログラムが初めて取り入れられました。
49

Daigasグループの E S G

G 企 業 統 治 ［ コーポレート・ガバナンス ］

代表取締役会長

代表取締役

藤原

正隆

尾崎

代表取締役

裕

松坂

代表取締役社長

英孝

本荘

代表取締役

武宏

宮川

正

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
大阪ガスは、公正で透明な事業活動を通じて、持続的な層高めていきます。また、当社グループを取り巻く経営成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要と環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思

考えています。その実現を目指し、株主の権利行使に適決定および効率的かつ適正な業務執行を行うために、現切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて状の企業統治体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの信頼の維持向上に努め、当社グループのCSR水準を一充実・強化を継続的に推し進めます。

コーポレート・ガバナンス推進体制と取り組み
コーポレート・ガバナンス体制図（2018年6月28日現在）
株主総会 1
選任
業務執行
機関

選任

付議・報告
監査等

（注1）
取締役（会）
2（社外取締役含む）

重要な意思決定
監視・監督機能

業務執行
機能監査計画等の承認・監査結果の報告

権限
委譲

全社委員会
4 答申
等 ・CSR 委員会

経営会議（注4）
上申・
報告

付議

・投資評価委員会

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）

大阪ガス基本組織
関係会社

50

監査等

調整・推進等

3

内部監査

会計
監査人

監査
機関

連携
（情報交換等）

業務執行取締役

内部監査

報告

連携（情報交換等）（指名・報酬）監査役室（社長執行役員）

諮問委員会

5

監査役（会）（注 3）（社外監査役含む）

重要な意思決定・監督

代表取締役社長 3

7

（注2）

付議・報告

選任

連携（情報交換等）

諮問

権限委譲

報告

3

（副社長執行役員、常務執行役員）

監査部 6

監査
機能

（注 1）取締役会
取締役 13 名（社内取締役 10 名・社外取締役 3 名）
（注 2）諮問委員会
社外取締役（3 名）、社外監査役（3 名）、代表取締役社長、社長が指名する者（他の代表取締役の中から 2 名まで）
（注 3）監査役会
監査役 5 名（常勤監査役（社内）2 名、社外監査役 3 名）
（注 4）経営会議
社長執行役員 1 名、副社長執行役員 3 名、常務執行役員 7 名

1 株主総会■

5■ 監査役（会）議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送（約

当社は監査役会設置会社を選択しています。監査役会

4週間前）を行っています。また、発送日前に招集通知を東は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成され、それ

京証券取引所ウェブサイト、当社ウェブサイトなどにて開ぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

示しています。議決権の行使については、インターネット

当社の監査役会を支える組織として、取締役の指揮命などによる電子投票制度を採用しています。

令系統外の専従スタッフ（4名）からなる監査役室を設置
し、監査役の調査業務を補助することにより、監査役の

2 取締役
■
（会）
取締役会は、社外取締役3名を含む13名で構成されており、子会社などを含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。2017年度は計13回実施し、出席率は98.8%でした。十分な審議時間が確保され、活発な議論が行われました。

3 執行役員■
当社は、執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務
し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しています。

4■ 経営会議
当社は経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思決定を行っています。経営会議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、本部長および事業部長で構成されています。また、経営会議の監査機能の充実を図っています。

6■ 監査部
内部監査部門として監査部（17名）を設置し、年間監査
計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性および制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織の業務改善に繋がる提言・フォローアップ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告しています。
監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報
告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向上を図っています。

7 諮問委員会■
取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項及び取締役の報
酬に関する事項については、客観性を確保し、決定プロ
セスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定することとしています。

うち原則年3回を「CSR推進会議」
として開催し、CSRに関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

リスクマネジメント
Daigasグループでは、基本組織長と関係会社社長は、

また、保安・防災などのグループに共通するリスク管理

損失の危機の管理を推進し、定期的にリスクマネジメンに関しては、主管組織を明確にし、各基本組織および各トの点検を実施しています。各基本組織および各関係会

関係会社をサポートすることで、グループ全体としての社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステ

リスクマネジメントに取り組んでおり、緊急非常事態にム化した「G-RIMS（ Gas Group Risk Management

対する備えとして、災害対策に関する規程および事業継

System）」
を活用して、
リスクの把握、対応状況の点検と続計画を整備しています。

フォロー等を実施しています。

51

Daigasグループの E S G

取締役

代表取締役会長

本荘 武宏

代表取締役副社長

代表取締役副社長

松坂 英孝

取締役

藤原 正隆

取締役

松井 毅

田坂 隆之

取締役

取締役

竹口 文敏

近本 茂

取締役（社外役員）

取締役（社外役員）

森下 俊三

［略歴］
昭和45年 ４月 日本電信電話公社入社
平成16年 ３月 西日本電信電話株式会社代表取締役社長
平成20年 ６月 西日本電信電話株式会社取締役相談役
平成21年 ６月 当社取締役（現）
平成22年 ６月 西日本電信電話株式会社相談役
平成24年 ６月 阪神高速道路株式会社取締役会長（現）
平成26年 ７月 西日本電信電話株式会社シニアアドバイザー
平成26年10月 大阪府公安委員会委員長（現）
平成27年 ３月 日本放送協会経営委員会委員（現）［ 取締役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席しております。
企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

52

代表取締役社長

尾崎 裕

宮原 秀夫

［略歴］
平成 元年10月 大阪大学基礎工学部教授
平成10年 ４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長・基礎工学部長
平成14年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
平成15年 ８月 大阪大学総長
平成19年 ９月 独立行政法人情報通信研究機構理事長
平成24年 ６月 一般社団法人ナレッジキャピタル代表理事（現）
平成25年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科特任教授
平成25年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役（現）
平成25年 ６月 当社取締役（現）
平成28年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科招聘教授（現）
平成28年 ６月 日本放送協会経営委員会委員［ 取締役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に11回出席しております。
組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

代表取締役副社長

宮川 正

取締役

米山 久一

取締役（社外役員）

佐々木 隆之［略歴］
昭和45年 ４月 日本国有鉄道入社
平成14年 ６月 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット
代表取締役社長
平成19年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
平成21年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副会長
平成21年 ８月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
平成24年 ５月 西日本旅客鉄道株式会社取締役会長
平成28年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役相談役
平成28年 ６月 当社取締役（現）
平成30年 6月 西日本旅客鉄道株式会社相談役（現）［ 取締役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席しております。
企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

監査役

監査役

監査役

川岸 隆彦

入江 昭彦

監査役（社外役員）

監査役（社外役員）

木村 陽子
［略歴］
昭和62年12月 奈良女子大学家政学部助教授
平成 ５ 年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授
平成12年 ４月 奈良女子大学生活環境学部教授
平成12年12月 地方財政審議会委員
平成22年 ４月 財団法人自治体国際化協会理事長
平成26年 ４月 公益財団法人日本都市センター参与
平成26年 ６月 当社監査役（現）
平成27年 ４月 公立大学法人奈良県立大学理事（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。
組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

監査役（社外役員）

八田 英二

［略歴］
昭和60年 ４月 同志社大学経済学部教授（現）
平成 ８ 年 ４月 同志社大学経済学部長
平成10年 ４月 同志社大学長
平成20年 ２月 公益財団法人日本学生野球協会会長（現）
平成21年 ４月 一般社団法人大学監査協会副会長（現）
平成23年10月 学校法人同志社理事長
平成27年 ６月 一般財団法人全日本野球協会副会長
平成27年 ６月 当社監査役（現）
平成27年 ９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟会長（現）
平成29年 ４月 学校法人同志社総長（現）
平成29年 ４月 学校法人同志社理事長（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。
組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

佐々木 茂美［略歴］
昭和49年 ４月 裁判官任官
平成23年 ５月 高松高等裁判所長官
平成24年 ３月 大阪高等裁判所長官
平成25年 ３月 裁判官退官
平成25年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授
平成28年 ６月 当社監査役（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 （］平成29年4月1日～平成30年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。
法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

役 員報酬について
各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経た上で、株主総会でご承認いただいた上限額（月額63百万円）の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしています。決定に当たっては、他社の水準や各取締役の地位及び担当等を踏まえるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現への意欲を高めるため、固定部分と会社業績に連動する部分で構成しています。会社業績に連動する部分については、直近３ケ年の親会社株主に帰属する当期純利益（連
結当期純利益）を主な指標としています。社外取締役について
は、業務執行から独立した立場であることから固定報酬としています。また、取締役（社外取締役を除く）は月額報酬から一定額を拠出し、役員持株会を通じて自社株を購入しています。
なお、任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社
外委員は社外役員全員（社外取締役３名及び社外監査役３名）、
社内委員は社長及び必要に応じて社長が指名する者（他の代表
取締役の中から２名まで社長が指名可能）とし、議長は委員の中から互選により選任しています。
各監査役の報酬額は、株主総会で承認いただいた上限額（月額14百万円）の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位等を踏まえて決定することとしています。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止
しています。

社 外役員 の 独立性と判断 の 基準
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しています。
取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、多様な人材で構成することを基本方針としています。その上で、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広
い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としています。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待しています。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報
告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、
ＣＳＲ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報
告の内容を確認しています。

なお、社外取締役 森下俊三、宮原秀夫、佐々木隆之及び社外監査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員に係る独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ています。
役員区分

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

512

11

監査役（社外監査役を除く）

67

2

社外取締役

32

3

社外監査役

32

3

(注) 人数及び金額には、平成29年６月29日開催の第199回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役１名を含んでいます。なお、報酬等の総額は、固定部分
及び業績連動部分で構成される基本報酬(月額報酬)からなります。

53