四 半 期 報 告 書（2023年度第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

３

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

３

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

４

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

５

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

６

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

40

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

41

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

41

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

42

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

43

１ 【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………………

44

２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………

89

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

90

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月８日【四半期会計期間】

第44期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

君和田

君和田

孫

和子

和子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2023年６月30日)

正義

第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱当社

ソフトバンクグループ㈱（単体）
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１または
SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２または
SVF２
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC

またはLatAmファンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF
SBIA
SBGA

SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SB Global Advisers Limited

アーム
アリババ

Arm Limited
Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo
当第１四半期MASA USA LLC
2023年６月30日に終了した３カ月間

当第１四半期末
当期

2023年６月30日
2024年３月31日に終了する１年間

前期
前期末

2023年３月31日に終了した１年間
2023年３月31日- 2 -第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間

2023年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2022年４月１日
2022年６月30日

2023年４月１日
2023年６月30日

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

1,572,030

1,557,507

6,570,439

税引前利益

（百万円）

△3,292,455△176,194△469,127

親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）△3,162,700△477,616△970,144

親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円）△1,094,795

779,754

293,116

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

8,562,413

9,785,488

9,029,849

総資産額

（百万円）

46,976,341

45,680,967

43,936,368

基本的１株当たり純利益（円）△1,949.55△332.75△652.37

希薄化後１株当たり純利益（円）△1,950.29△333.97△662.41

親会社所有者帰属持分比率

（％）

18.2

21.4

20.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

140,805△172,574

741,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

286,098△307,791

547,578

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

175,926

529,565

191,517

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

6,070,664

7,316,147

6,925,153（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

- 3 -２【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第１四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動
当第１四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（その他）
2023年４月28日、当社は、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱の株式の85％を豊田通商㈱に売却しました。これにより、SBエナジー㈱は、当社の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。また、同日付で、SBエナジー㈱は社名をテラスエナジー㈱へ変更しました。
2023年６月14日、当社は、子会社を通じて保有するSoftBank Ventures Asia Corp.の全株式をTHE EDGEOF,
PTE. LTD.の子会社（The EDGEof Korea Co., Ltd.）に売却しました。これにより、SoftBank Ventures Asia
Corp.は、当社の連結子会社でなくなりました。

- 4 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 5 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．業績ハイライト◆ 投資損失6,990億円（前年同期の投資損失：２兆8,344億円）－持株会社投資事業からの投資損失6,897億円
・投資の実現利益177億円、投資の未実現評価損失6,204億円、投資に係るデリバティブ関連損失970億円をそれぞれ計上
・アリババ株式に係る未実現評価損失5,534億円は、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益7,699億円（デリバティブ関連利益（投資損益を除く）に計上）で相殺－SVF事業からの投資損失130億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）（セグメント情報におけるSVF事業からの投資利益1,598億円は、SVFが保有する当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資利益を含む）

・SVF１：387億円の損失、SVF２：469億円の損失、LatAmファンド：475億円の利益
・当第１四半期末に保有する投資のうち、公開投資先（注１）は株価上昇で公正価値が増加した一方、未公開投資先（注１）は、業績の低迷などを反映した結果、公正価値が減少◆ 税引前損失1,762億円（前年同期比３兆1,163億円改善）－財務費用1,396億円－為替差損4,646億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）8,496億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上。上記の通り、アリババ株式に係る未実現評価損失を相殺◆ 親会社の所有者に帰属する純損失4,776億円（前年同期比２兆6,851億円改善）－法人所得税1,400億円－非支配持分に帰属する純利益1,614億円
２．「守り」と「攻め」の両立◆ 継続的な資金化の結果、LTV（注２）が前期末から改善－アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達－SVFで４銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計9.2億米ドルで売却◆ 投資を拡大－SVFで合計15.8億米ドルを投資

1－ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に合計1,200億円を投資
３．SVF
活動開始来累計損益はSVF１で124億米ドルのプラス、SVF２で186億米ドルのマイナス（注３）４．米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債のリプレイスメントを完了
2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン531億円（注４）の借入実行とあわせて、2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20億米ドル）のリプレイスメントを完了。なお、2023年９月には、同月に初回任意償還日を迎える円建ハイブリッド社債（154億円）のリプレイスメントを予定
５．アームによるForm F-1登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッション
アームは、米国証券取引委員会に同社の普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画（以下「本新規株式公開」）に関するForm F-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを2023年４月に公表。本新規株式公開の完了後もアームは引き続き当社連結子会社であると想定。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと見込む（注１）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注２）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後
純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整- 6 -後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等を除きます。また、SB Northstarの有利子負債の一部および手元流動性に含まれる短期投資の一部を除きます。
（注３）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
（注４）本ハイブリッドローンは、株式会社日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。
為替換算レート１米ドル
期中平均レート

2023年３月期

2024年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

129.04円

138.68円

141.16円

133.26円
133.53円

138.11円
144.99円

期末日レート- 7 -ａ．連結経営成績の状況（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間

売上高
売上総利益
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益

2022年

2023年

増減

増減率

1,572,030
883,791

1,557,507
832,075△14,523△51,716

△0.9％
△5.9％

Ａ

111,223△689,697△800,920－

Ｂ

SVF事業からの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計

△2,919,130△26,533△2,834,440△13,043
3,783△698,957

2,906,087
30,3162,135,483

－
－
－

Ｃ

販売費及び一般管理費
財務費用△626,513△114,139△648,080△139,601△21,567△25,462

3.4％
22.3％

Ｄ

為替差損益
持分法による投資損益△819,969△158,370△464,642△18,319355,327
140,051－－

Ｅ
Ｆ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△259,250

849,629

1,108,879－

Ｇ

631,367△58,081△689,448－

5,068△3,292,455

169,782△176,194

164,714
3,116,261－－

Ｈ

196,134△140,000△336,134－

I

SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益
法人所得税
純利益

△3,096,321△316,1942,780,127－

親会社の所有者に帰属する純利益△3,162,700△477,616

2,685,084－

包括利益合計親会社の所有者に帰属する包括利益△1,043,151△1,094,795

935,862
779,754

1,979,013
1,874,549－－

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ

売上高
ソフトバンク事業は増収となった一方で、アーム事業は減収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。
Ｂ 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損失は689,697百万円となりました。主に、アリババ、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）およびT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）の株価下落などに伴い、投資の未実現評価損失620,356百万円を計上したことによるものです。なお、このうちアリババに係る損失553,354百万円は、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益769,852百万円で相殺されています。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会
社投資事業」をご参照ください。
Ｃ

SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損失は13,043百万円となりました。その内訳は、SVF１で38,749百万円の損失、SVF２で46,860百万円の損失、LatAmファンドで47,496百万円の利益、その他で25,070百万円の利益です。
1

SVF１においては、未公開投資先２銘柄の全株式および複数の公開投資先の一部株式の売却 により投資の実現損失
86,940百万円（純額）を計上しました。また、当第１四半期末に保有する投資の未実現評価損失45,870百万円（純額）を計上しました。これは、公開投資先については株価上昇の結果、合計51,479百万円の未実現評価益（純額）を計上した一方、未公開投資先については業績の低迷などを反映し一部の銘柄で公正価値が減少した結果、合計97,349百万円の未実現評価損失（純額）を計上したことによるものです。
SVF２においては、Symbotic Inc.（以下「Symbotic」）などの公開投資先の株価は上昇したものの、業績の低迷などを反映して未公開投資先の公正価値が減少した結果、合計53,195百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
LatAmファンドにおいては、主に公開投資先の株価上昇により、合計47,136百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は698,957百万円の損失となりました。

- 8 -

Ｄ

財務費用
2

ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比17,363百万円増の96,650百万円となりました。これは主に、前期第２四半期にアリババ株式を活用したマージンローンの全額返済、前期第３四半期に外貨建普通社債の買入れを行ったことにより、これらに係る支払利息が減少した一方、アリババ株式を利用した先渡売買契約およびアーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスに係る支払利息が金利上昇などの影響を受けて増加したことによるものです。なお、ソフトバ
2

ンクグループ㈱ の有利子負債の大部分は固定金利のため、短期的な金利上昇が支払利息に与える影響は限定的です。
Ｅ 為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損464,642百万円（純額）を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含
まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,256,968百万円として計上されています。
Ｆ

持分法による投資損益3

前年同期にはアリババに係る持分法投資損失135,517百万円 が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関連会社から除外されています。
Ｇ デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益769,852百万円を計上しました。
Ｈ

その他の損益主に、当社100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益108,832百万円を計上しました。また、主に米ドル建預金の金利上昇に伴い受取利息が前年同期比
48,528百万円増の57,146百万円となりました。その他の内訳は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記16．その他の損益」をご参照ください。
主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比3,116,261百万円改善の176,194百万円の損失となりました。
Ｉ

法人所得税

法人所得税は140,000百万円となりました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱やソフトバンク㈱などで法人所得税を計上したことによるものです。
主にＡ～Ｉの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比2,685,084百万円改善の477,616百万円の損失となり
ました。

- 9 -

ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
報告セグメント
持株会社投資事業

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ ・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投ファンド事業
資事業

SB Investment Advisers (UK)
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク事業

・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日
本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端

ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱末の販売、ブロードバンドサービスの提供
・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とし

ヤフー㈱
LINE㈱

た日本国内でのモバイルサービスやソリュー
ションサービスの提供

PayPay㈱・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供
・メディア・EC事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供
・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ
ロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービ

Arm Limited

スの提供
その他

・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業- 10 -

Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱（a）持株会社投資事業
１．主にアリババやドイツテレコム、Tモバイルの株価下落に伴い、投資損失6,897億円を計上
２．投資損失はデリバティブ関連利益（投資損益を除く）8,488億円で補ったものの、為替差損4,661億円を計上したことにより、セグメント損失は3,945億円に＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半
期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
アリババ
当社が保有するアリババ株式については、FVTPLの金融資産に分類しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。また、アリババ株式を利用した先渡売買契約等について、デリバティブ金融資産・負債を認識しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却を行っています。当第１四半期における資産運用子会社に係る投資利益は９億円（活動開始来の累計投資損失：8,915億円）（注）、当第１四半期末における株式等保有残高は858億円です。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファン
ド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正
義は損害額を補償します。
（注）累計投資損失は、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。

- 11 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年
111,233

2023年△689,697

増減△800,930

増減率－ Ａ

アリババ株式先渡売買契約決済益

97,263－△97,263－

Tモバイル株式売却関連損益

24,842－△24,842－

資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益

7,176△69,479△59
906△7,23570,385－－

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関
連損益
投資の実現損益（注１）△5,246△400

18
17,686

5,264
18,086－－

投資の未実現評価損益△27,605△620,356△592,751－△27,941△620,343△592,402－

336
73,609△13△97,024△349△170,633－－

その他
販売費及び一般管理費

11,073△16,657

9,132△19,633△1,941△2,976△17.5％
17.9％

財務費用
為替差損益

△80,029△822,035△97,256△466,107△17,227355,928

21.5％ Ｂ
－ Ｃ

持分法による投資損益△139,782△1,581

138,201－ Ｄ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）
その他の損益△244,986△5,797

848,775
30,959

1,093,761
36,756－ Ｅ－△1,198,053△394,540

803,513

持株会社投資事業からの投資損益

当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益

セグメント利益（税引前利益）－（注１）当第１四半期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
Ａ 持株会社投資事業からの投資損失：689,697百万円
・投資の未実現評価損失620,356百万円を計上しました。これは主に、アリババ、ドイツテレコムおよびTモバイルの株価下落に伴い、各株式に係る未実現評価損失をそれぞれ553,354百万円、77,200百万円、31,869百万円計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連損失97,024百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連損失105,377百万円を計上したことによるものです。
Ｂ

財務費用：97,256百万円（前年同期比17,227百万円増加）
2

ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比17,363百万円増の96,650百万円となりました。これは主に、前期第２四半期にアリババ株式を活用したマージンローンの全額返済、前期第３四半期に外貨建普通社債の買入れを行ったことにより、これらに係る支払利息が減少した一方、アリババ株式を利用した先渡売買契約およびアーム株式を活用したアセッ
トバック・ファイナンスに係る支払利息が金利上昇の影響を受けて増加したことによるものです。なお、ソフトバンクグ
2ループ㈱ の有利子負債の大部分は固定金利のため、短期的な金利上昇が支払利息に与える影響は限定的です。
Ｃ 為替差損：466,107百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および
米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損
466,107百万円（純額）を計上しました。
Ｄ

持分法による投資損失：1,581百万円（前年同期比138,201百万円改善）3

前年同期にはアリババに係る持分法投資損失135,517百万円 が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関連会社から除外されています。
Ｅ

デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：848,775百万円

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益769,852百万円を計上しました。

- 12 -

（参考情報）資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（単位：百万円）
2023年６月30日
現金及び現金同等物

248,330

資産運用子会社からの投資

80,802

資産運用子会社における担保差入有価証券

4,959

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

44

その他の金融資産

5,800

その他

1,641

資産合計

341,576

有利子負債

5,014

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

5,228

その他の金融負債

12,470

その他

2,405

負債合計

25,117

Delaware子会社からの出資（注１）

1,114,259

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786
1,054,580
19,893

Ａ

利益剰余金△905,259

Ｂ

為替換算差額107,459

純資産

316,459

Ｃ（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益（累計）（注２）△301,657

為替換算差額
非支配持分（孫Ａ

42,750
正義の持分）△239,014

Ｄ（注２）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分
非支配持分（孫555,473

正義の持分）

純資産- 13 -△239,014

Ｄ

316,459

Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者
ソフトバンクグループ㈱種別

当第１四半期末
要約四半期連結
財政状態計算書残高

借入金

4,290億円

社債

５兆9,504億円

リース負債

104億円

コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社（注１）

1,890億円

アーム株式を利用した借入（アセットバック・ファイナンス）
アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）

１兆2,253億円
４兆7,647億円

ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）

4,978億円

Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）

4,098億円

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引

4,815億円（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

- 14 -

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．活動開始来累計損益はSVF１で124億米ドルのプラス、SVF２で186億米ドルのマイナス（注１）SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（注２）1,020億米ドル、活動開始来累計利益は124億米ドル
・当第１四半期の投資利益は９億米ドル（1,312億円）
・当第１四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比1.6％増加（注３）－公開投資先（注４）：前四半期末比1.9％増加。Coupang、Grab、Roivantなどの株価が上昇した。一方、
DiDiなどの中国の投資先をはじめ複数の銘柄の株価が下落－未公開投資先（注４）：前四半期末比1.5％増加。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて公開類似企業の株価上昇を反映し一部の銘柄の公正価値が増加。一方、業績の低迷などを反映し一部の銘柄の公正価値が減少
SVF２：投資額518億米ドルに対しリターン332億米ドル、活動開始来累計損失は186億米ドル
・当第１四半期の投資損失は３億米ドル（440億円）
・当第１四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比0.2％増加－公開投資先：前四半期末比1.6％増加。Symboticなどの株価が上昇。一方、WeWorkなどの株価が下落－未公開投資先：前四半期末比横ばい。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて主に公開類
似企業の株価上昇を反映した複数銘柄の公正価値が増加した一方、業績の低迷などにより一部の銘柄で公正価値が減少なお、SVFが保有する当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資損益は当事業における「SVF事業からの投資損益」に含まれるが、連結上消去され、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれない。
（2023年６月30日現在；単位：十億米ドル）
活動開始来累計

当期

（注５）

（注６）

損益

４～６月
損益計上額

43.3

18.1

△0.7

64.4
56.3
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

△8.1

0.9

投資額

（注６）

リターン

SVF１
エグジットした投資

25.2

エグジット前の投資

0.7

デリバティブ／
受取利息／配当金

0.0

2.4

2.4

合計

89.6

102.0

12.4

△0.0
0.9
1,312億円

SVF２
エグジットした投資

1.8

3.0

1.2

0.1

エグジット前の投資

50.0

30.4

△19.6

△0.4

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替△0.0

デリバティブ／
受取利息／配当金
合計

－

△0.2

△0.2

0.0

51.8

33.2

△18.6

△0.3
△440億円２．規律あるアプローチの下で投資の資金化継続の一方、投資を拡大◆ 当第１四半期にSVF２で15.6億米ドルを投資
1

当第１四半期にSVF１および２で３銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計8.9億米ドルで売却（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフ◆ォーマンスの表示において同じです。
（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。
（注３）当第１四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいており、当第１四半期中に公開／未公開の区分- 15 -

が変更になった投資先については、前期末の状態を当第１四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。
（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。
（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF
２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2023年６月30日現在
SVF１およびSVF２
4「ユニコーン 」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
SVF１

SVF２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

986億米ドル

600億米ドル

当社：331億米ドル（注１）
外部投資家：655億米ドル

当社：574億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注２）

運営会社

SBIA（当社英国100％子会社）

SBGA（当社英国100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

運営会社の裁量により決定

存続期間

2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１ 2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年年延長オプションあり）
延長オプションあり）

主なリミテッド・パートナーシップ
出資コミットメント総額（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注２）SVF２には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA
LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記19．関連当事者との取引（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

- 16 -

LatAmファンド
急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。
LatAmファンド
主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニー

SBLA Latin America Fund LLC

出資コミットメント総額

76億米ドル（注１）

運営会社

SBGA（当社英国100％子会社）

投資期間

運営会社の裁量により決定

存続期間2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）（注１）LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約
四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記19．関連当事者との取引（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
SVFにおける借入
SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグルー
プ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッ
ド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。
投資先の公正価値評価
SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半
期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用
いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・ア
プローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

- 17 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年
2023年
SVF事業からの投資損益（注１）SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益

増減

増減率

△2,933,845△2,935,030

159,773
134,703

3,093,618
3,069,733－－△26,722△2,915,895△2,881,472△68,179
212,237
120,887△41,457
3,128,132
3,002,359－－－

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）
投資先からの利息及び配当金△34,423
415

91,3501,491

125,773
1,076－
259.3％

投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額

37,650△30,478

2,453△13,299△35,197
17,179△93.5％－

その他の投資損益
販売費及び一般管理費

1,185△18,904

25,070△18,299

23,885
605

－
△3.2％

財務費用

△15,401△23,628△8,227

53.4％

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額

499
631,367－△58,081△499△689,448

－
－

5,534

1,276

△4,258△76.9％△2,330,750

61,0412,391,791－

投資の実現損益（注２）
投資の未実現評価損益
当期計上額

その他の損益セグメント利益（税引前利益）

ＡＢ（注１）SVFが保有する当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・フ
ァンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計
算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF１およびSVF２の投資・売却実績（単位：十億米ドル）
5

期中投資実行額

期中売却額

当第１四半期

当第１四半期

SVF１

－

0.56

SVF２

1.56

0.33

合計

1.56

0.89

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。
セグメント利益
Ａ SVF事業からの投資利益：159,773百万円（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年

2023年

増減

SVF１からの投資損益△1,313,041

131,175

1,444,216

SVF２からの投資損益△1,297,053△43,968

1,253,085△324,936

47,496372,432

1,185

25,07023,885△2,933,845

159,773

3,093,618△14,715

172,816

187,531△2,919,130△13,0432,906,087

LatAmファンドからの投資損益
その他の投資損益
SVF事業からの投資損益（A）
当社子会社等への投資に係る投資損益（B）
連結損益計算書におけるSVF事業からの投資損益（A）-（B）- 18 -Ｂ

SVFにおける外部投資家持分の増減額：△58,081百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフト
バンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

- 19 -

投資の状況
2023年６月30日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数
102

累計
投資額
89.6

累計
リターン
102.0

累計損益

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

累計損益

株式交換による影響
現物配当による影響（注３）

△4
△4

△2.0
－

△2.0
－

－
－

株式交換および現物配当による影響考慮後

94

87.6

100.0

12.4

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

（注１）

12.4

投資損益
当期計上額
４～６月
0.9

（参考）

（注２）

（注１）

①エグジットした投資

銘柄数

（注１）

実現損益
当期計上額

－

4.2

13.2

9.0

４～６月
0.0

全部エグジット

26

21.0

30.1

9.1

△0.7

合計

26

25.2

43.3

18.1

△0.7

公正価値

累計未実現
評価損益

未実現評価損益
当期計上額

一部エグジット（注４）（注５）②エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）

銘柄数

投資額

（注７）

公開投資
未公開投資

23

30.2

20.5

△9.7

４～６月
0.4

53

34.2

35.8

1.6

0.5

合計

76

64.4

56.3

△8.1

0.9

累計
公正価値 デリバティブ
/決済額
関連損益
△0.0
△0.0

デリバティブ
関連損益
当期計上額
４～６月
△0.0

（注６）

③デリバティブ

未決済

デリバ
ティブ
原価
△0.0

既決済

0.0

1.5

1.5

－

合計

0.0

1.5

1.5

△0.0

累計損益
0.9

利息および
配当金
当期計上額
４～６月
－

④投資先からの利息および配当金

利息および
配当金
0.9

合計

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有 株 式 の 処 分 額 （ 売 却 額 ） を そ れ ぞ れ 控 除 し て い ま す 。Uber Advanced Technologies Group とAurora
Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato
Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings,
Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

- 20 -

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited（アーム中国合弁会社持分））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。
（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。
（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期期末時点の状態に基づいています。
（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。
（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF２（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数
277

累計
投資額
51.8

累計
リターン
33.2

累計損益

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

累計損益

WeWorkへの財務サポートによる影響

△4

－

－

－

WeWorkへの財務サポートによる影響考慮後

273

51.8

33.2

△18.6

銘柄数

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

（注１）

△18.6

投資損益
当期計上額
４～６月
△0.3

（参考）

（注２）

（注１）

①エグジットした投資

（注１）

実現損益
当期計上額
４～６月

一部エグジット

－

0.2

0.1

△0.1

0.0

全部エグジット

5

1.6

2.9

1.3

0.1

合計

5

1.8

3.0

1.2

0.1

投資額

公正価値

累計未実現
評価損益

未実現評価損益
当期計上額

（注５）

（注５）

公開投資
未公開投資

14
258

8.7
41.3

4.9
25.5

△3.8
△15.8

0.0
△0.4

合計

272

50.0

30.4

△19.6

△0.4

累計
公正価値 デリバティブ
/決済額
関連損益
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1

デリバティブ
関連損益
当期計上額
４～６月
0.0
△0.0

（注３）

②エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）

銘柄数
（注４）

４～６月

③デリバティブ
デリバ
ティブ
原価
－
－

未決済
既決済
合計

－

△0.2

△0.2

0.0

累計損益
0.0

利息および
配当金
当期計上額
４～６月
0.0

④投資先からの利息および配当金

利息および
配当金
0.0

合計

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券（2023年５月に同社が償還済み）（①）、2023年３月のWeWorkと主要な債券投資家およびSVF２等における同社の債務リストラクチャリング- 21 -

に対するサポートに係る合意に基づきSVF２が保有する転換社債（②、③）、ならびに新規に締結した債券買受けに係る貸出コミットメント契約（④）を投資件数から控除しています。
（注３）投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいています。
（注４）公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.およびPear Therapeutics, Inc.への投資を含みます。
（注５）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
LatAmファンド
当第１四半期末現在、LatAmファンドは累計投資額73億米ドルに対し累計リターンは60億米ドル、活動開始来累計損失は13億米ドルとなりました。このうち、当第１四半期においては３億米ドル（475億円）の投資利益を計上しています。

資金の状況
2023年６月30日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計
98.6

当社
33.1

外部投資家
65.5

87.2

29.9

57.3

33.7

9.2

24.5

拠出額残高（D）=（B）-（C）

53.5

20.7

32.8

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

11.4

3.2

8.2

出資コミットメント（A）
6

拠出額 （B）
拠出額返還額（再コール不可）（C）（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
SVF２（単位：十億米ドル）

出資コミットメント（A）

合計
60.0

拠出額（B）
コミットメント残額（C）=（A）-（B）

52.7
7.3

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2023年６月30日現在

出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計

60.0

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資

9.8

SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）

35.2

SVF２ LLCへの当社エクイティ出資
SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資

12.4
2.6

（注）当第１四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第１四半期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は73億米ドルです。

- 22 -

（c）ソフトバンク事業
モバイルサービスの通信料値下げの影響でコンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったことなどにより、セグメント利益は前年同期比14.7％増加（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間

売上高

2022年

2023年

増減

増減率

1,380,802

1,430,067

49,2653.6％

セグメント利益（税引前利益）

222,214254,987

32,77314.7％

減価償却費及び償却費△184,156△181,576

2,580

△1.4％

投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
その他の損益1,133△15,341△10,351
901
7,769

2,217
△16,140△7,599824
30,265

1,084
△799
2,752
△77
22,496

95.7％
5.2％
－
△8.5％
289.6％（注）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、前期第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示しています。前年同期の業績についても同様に遡及修正を行っています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービス
や、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、前年同期比32,773百万円（14.7％）増加の254,987百万円となりました。これはコンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業（旧ヤフー・LINE事業）およびエンタープライズ事業（旧法人事業）が増益となったことなどによるものです。持分法適用関連会社であるWebtoon Entertainment Inc.などの持分変動利益19,739百万円（上表「その他の損益」に計上）も大きく寄与しました。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。メディア・EC事業は、主にLINE㈱でAI関連事業の譲渡益10,459百万円を計上したことにより増益となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。
＜Zホールディングス㈱と中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞
2023年２月、Zホールディングス㈱は、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、また2024年３月期以降の持続的な利益成長、さらには未来を創るための投資原資を得るために、
同社ならびに中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編（以下本項において「本再編」）を実施する旨の基本方針を決定しました。さらに、2023年４月、Zホールディングス㈱は本再編の完了日（2023年10月１日を予定）付で商号を「LINEヤフー株式会社」に変更することを決定しました。

- 23 -

（d）アーム事業
１．半導体市場全体の売上高減少を背景に減収減益◆ 米ドルベースの売上高は、在庫調整および消費者需要の減速により半導体市場全体が弱含んだことから前年同期
比10.8％減。円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同4.6％減－ロイヤルティー収入が19.3％減（米ドルベース）：スマートフォン向けチップなどの出荷が減少－ライセンスおよびその他の収入が3.6％増（米ドルベース）：次世代スマートフォン、自動車、組み込み機器およびAI向けチップを開発する複数の企業と高価値なライセンス契約を締結◆ 減収および株式報酬費用の増加や研究開発強化に伴う従業員数の増加により、95億円のセグメント損失
２．アームによるForm F-1登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッション
アームは、米国証券取引委員会に対して、同社の普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画（以下「本新規株式公開」）に関するForm F-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを、2023年４月に公表。当社は、本新規株式公開の完了後もアームが引き続き当社連結子会社であると想定。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないことを見込む（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年

2023年

増減

増減率

売上高

92,751

88,502△4,249△4.6％

セグメント利益（税引前利益）（注１）

29,846△9,508△39,354－（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は15,659百万円、前年同期は14,630百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンス
およびその他の収入の増加につながります。
現在アームは、株式公開に向けて、顧客の将来の技術ニーズに応えるソリューションの研究開発投資を強化しています。
＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３カ月間
2022年

2023年

増減

増減率

ロイヤルティー収入

453

365

△88

△19.3％

ライセンスおよびその他の収入

266

276

10

3.6％

売上高合計

719

641

△78

△10.8％（注）当第１四半期より、売上区分の名称を「テクノロジー・ロイヤルティー収入」および「非ロイヤルティー収入」から、それぞれ「ロイヤルティー収入」および「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。なお、集計方法については従来から変更ありません。
売上高は、前年同期に比べ78百万米ドル（10.8％）の減収となりました。ライセンスおよびその他の収入が増加したものの、半導体市場の減速の影響を受けロイヤルティー収入が減少しました。
ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は、半導体市場が弱含んで推移した影響で前年同期から88百万米ドル（19.3％）減少しました。ク- 24 -

ラウドサーバーおよび自動車用アプリケーション分野は成長したものの、スマートフォンおよび家庭向けIoT機器などの消費者向け分野が減収となりました。
ライセンスおよびその他の収入
ライセンスおよびその他の収入は前年同期から10百万米ドル（3.6％）増加しました。アームのライセンシー企業は短期的な市場サイクルに左右されることなく製品開発を行っており、当第１四半期もアームのテクノロジーに対する堅調な需要が継続しました。この結果、アームはスマートフォン、自動車、組み込み機器およびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の大手企業と高価値なライセンス契約を締結しました。
セグメント利益減収に加え、株式報酬費用の増加や研究開発の強化などに伴う従業員数の増加により、セグメント利益は前年同期から
39,354百万円悪化し、9,508百万円の損失となりました。
＜営業概況＞
7
ロイヤルティー・ユニット（単位：億個）
６月30日に終了した３カ月
2022年

2023年

増減

増減率

73

68

△5

△6.4％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告）

当第１四半期にライセンシーから報告された３カ月累計のロイヤルティー・ユニットの出荷数（2023年１～３月期の出荷実績）は68億個となり、前年同期比6.4％減となりました。
＜技術開発＞
当第１四半期、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。
・アームは、モバイルアプリケーションプロセッサー向けの「Arm Total Computeソリューション2023（TCS23）」を発表（2023年５月）。プレミアムモバイルコンピューティング向けプラットフォームであるTCS23が、没入感あふれるゲーム、リアルタイム3D体験、次世代のAIアプリケーションを実現
・NVIDIA Corporationは、NVIDIA Grace CPU Superchipを搭載したスーパーコンピューターを発表（2023年５月）。当該コンピューターは、「Arm Neoverse」プラットフォームをベースとしたエネルギー効率に優れたスーパーコンピュ
ーターの新たな一角に・NVIDIA Corporationとソフトバンク㈱は、生成AIと5G／6Gに向けた次世代プラットフォームの構築に向けて協業を発表（2023年５月）。当該プラットフォームはNVIDIA GH200 Grace Hopper Superchipがベースになっており、ソフト
バンク㈱は今後構築する日本各地の新しい分散型AIデータセンターへの導入を予定- 25 -

c．財政状態の状況
１．投資資産の状況◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は11兆4,775億円（前期末比9,878億円増加）（注２）－SVF１は前期末比4,030億円増加：当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により3.3億米ドル、投資の1

売却 により5.1億米ドルそれぞれ減少－SVF２は前期末比4,744億円増加：当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により1.4億米ドル、投資の売却により2.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により15.1億米ドル増
加－LatAmファンドは前期末比1,103億円増加◆ 投資有価証券の帳簿価額は７兆4,911億円（前期末比2,154億円減少）（注２）－アリババ株式の帳簿価額は４兆2,890億円（前期末比5,534億円減少）－Tモバイル株式の帳簿価額は8,728億円（前期末比1,036億円増加）－ドイツテレコム株式の帳簿価額は7,110億円（前期末比184億円減少）

２．財務活動に伴う負債の増減◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比2,725億円増加－2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20億米ドル）のリプレ
イスメント（完了済み）に向け、国内ハイブリッド社債の発行およびハイブリッドローンの借入を実行◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆1,138億円増加（注２）－アリババ株式を利用した先渡売買契約の新規締結により43.9億米ドルを調達

３．資本の増減◆ 資本合計で前期末比8,005億円の増加－親会社の所有者に帰属する純損失4,776億円を計上し、利益剰余金が減少－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が１兆2,570億円増加◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当第１四半期末21.4％（前期末は20.6％）（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にアーム、PayPay㈱)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
（単位：百万円）
2023年
３月31日

2023年
６月30日

増減

増減率

資産合計

43,936,368

45,680,967

1,744,599

4.0％

負債合計

33,287,153

34,231,209

944,056

2.8％

資本合計

10,649,215

11,449,758

800,543

7.5％- 26 -

（a）資産（単位：百万円）
2023年
３月31日

2023年
６月30日

現金及び現金同等物

6,925,153

7,316,147

390,994

営業債権及びその他の債権

2,594,736

2,450,124△144,612

デリバティブ金融資産

249,414279,144

29,730その他の金融資産

371,313424,637

53,324

棚卸資産

163,781

162,184△1,597

その他の流動資産282,085

345,170

63,085流動資産合計10,586,482

10,977,406

390,924有形固定資産1,781,142

1,785,699

4,557

使用権資産

増減

858,577

835,201△23,376

のれん

5,199,480

5,467,430

267,950

無形資産

2,409,641

2,435,397

25,756

契約獲得コスト

332,856

333,076220

持分法で会計処理されている投資

730,440

826,508

96,068

SVFからの投資（FVTPL）

Ａ

Ｂ

10,489,722

11,477,480

987,758

SVF１

6,110,527

6,513,575

403,048

SVF２

3,646,305

4,120,725

474,420732,890

843,180

110,290

投資有価証券7,706,501

7,491,060△215,441

Ｄ

デリバティブ金融資産

1,170,845

1,368,033

197,188Ｅ

その他の金融資産

2,303,620

2,312,737

9,117

Ｆ

繰延税金資産210,823

204,696△6,127

その他の非流動資産

156,239

166,244

10,005

非流動資産合計

33,349,886

34,703,561

1,353,675

資産合計

43,936,368

45,680,967

1,744,599

LatAmファンド- 27 -

Ｃ

主な科目別の増減理由科目
流動資産
Ａ デリバティブ金融資産

前期末からの主な増減理由

・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融資産が84,913百万円増加しました。
・前期末にデリバティブ金融資産として計上していた、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権（前期末計上額 67,308百万円）の権利が2023年６月１日に確定し、当社はTモバイル株式3.6百万株を受領しました。当該株式は従前から保有する同社株式同様に「投資有価証券」に計上されています。

非流動資産
Ｂ のれん

期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことにより、アームののれんが271,303百万円増加しました。

Ｃ SVFからの投資（FVTPL）

・SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことによる帳簿価額の増加が主な要因です。
・SVF１の帳簿価額が4,030億円増加しました。米ドルベースでは、当第１四半期末に保1有する投資先の公正価値減少により3.3億米ドル、投資の売却 により5.1億米ドルそれぞれ減少し、合計8.4億米ドル減少しました。
・SVF２の帳簿価額が4,744億円増加しました。米ドルベースでは、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により1.4億米ドル、投資の売却により2.6億米ドルそれ
ぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により15.1億米ドル増加
し、合計11.1億米ドル増加しました。
・LatAmファンドの帳簿価額が1,103億円増加しました。米ドルベースでは、投資の売却により0.3億米ドル減少した一方、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値増加（注１）により3.4億米ドル、新規投資および既存投資先への追加投資により0.2億米ドルそれぞれ増加し、合計3.3億米ドル増加しました。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
事業」をご参照ください。

- 28 -

科目

前期末からの主な増減理由

Ｄ 投資有価証券

・アリババ株式の帳簿価額が同社株価の下落に伴い前期末比553,354百万円（66.8億米ドル）減少しました（当第１四半期末残高は4,288,951百万円（295.8億米ドル））。
・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比103,587百万円（2.6億米ドル）増加しました（当第１四半期末残高は872,793百万円（60.2億米ドル））。同社株価が下落した一方で、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権の権利が確定し、同社株式を3.6百万株（当第１四半期末残高は71,824百万円）受領したことに伴い増加しました。
・ドイツテレコム株式の帳簿価額が同社株価の下落に伴い前期末比18,439百万円（5.6億米ドル（注２））減少しました（当第１四半期末残高は711,044百万円（49.0億米ドル））。
なお、アリババ株式、Tモバイル株式およびドイツテレコム株式において、期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

Ｅ デリバティブ金融資産・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融資産が150,165百万円増加しました。
・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が39,069百万円減少しました（当第１四半期末残高は794,701百万円）。

Ｆ その他の金融資産

当第１四半期に、WeWorkの無担保債券（額面16.5億米ドル）（前期末計上額110,735百万円（簿価181,826百万円から貸倒引当金71,091百万円を控除後））をSVF２へ移管しました。その後当該債券は、WeWorkの発行する株式および転換社債に交換され、「SVFからの投資（FVTPL）」に計上されています。

（注１）米ドルに対する現地通貨高の影響を含みます。
（注２）米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ高の影響を含みます。

- 29 -

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比3,910億円増加の７兆3,161億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は7,774億円増加の４兆7,935億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱

2023年
３月31日

2023年
６月30日

増減

4,016,085

4,793,506

777,4213,454,474

4,528,441

1,073,967

資金調達を行う100％子会社

543,380

16,735△526,645

SB Northstar

18,231

248,330

230,099

SVF１

72,15945,090△27,069

SVF２

36,93064,442

27,512

LatAmファンド

2,818

3,348

530

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

97,54646,039△51,507

ソフトバンク㈱280,768

276,737△4,031

Zホールディングス㈱89,82133,605△56,216

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注１）、PayPayカード㈱857,430

734,204△123,226

ヤフー㈱298,277

263,796△34,481

その他

532,871

530,011△2,860その他

640,448525,369△115,079

合計

6,925,153

7,316,147

390,994

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ソフトバンク事業（注１）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は324,950百万円です。

- 30 -

（b）負債（単位：百万円）
2023年
３月31日

2023年
６月30日

増減

有利子負債

5,129,047

6,413,717

1,284,670

リース負債

184,105

170,567△13,538

銀行業の預金1,472,260

1,533,675

61,415

営業債務及びその他の債務

2,416,872

2,166,056△250,816

デリバティブ金融負債

82,612

89,113

6,501

その他の金融負債

180,191

241,044

60,853

未払法人所得税

367,367

100,698△266,669

引当金72,35076,983

4,633

その他の流動負債

675,920572,624△103,296

流動負債合計10,580,724

11,364,477

783,753

有利子負債

14,349,147

14,674,390

325,243△3,100

リース負債
SVFにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債

652,892

649,792

4,499,369

4,822,520

323,151

899,351

343,389△555,962

その他の金融負債

58,54546,819△11,726

引当金163,627

170,0376,410

1,828,557

1,878,615

50,058254,941

281,170

26,229

非流動負債合計

22,706,429

22,866,732

160,303

負債合計

33,287,153

34,231,209

944,056

繰延税金負債
その他の非流動負債

Ａ

Ｂ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ 未払法人所得税

当第１四半期に、ソフトバンクグループ㈱が法人所得税を支払いました。これは、前期に未払計上したアリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に関連する資金調達子
会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく所得税の支払いです。

非流動負債
Ｂ デリバティブ金融負債

アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融負債が491,618百万円減少しました。

- 31 -

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う
100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱

2023年
３月31日

2023年
６月30日

増減

12,635,554

14,026,571

1,391,017
272,185

6,306,590

6,578,775

借入金

381,851

429,046

47,195Ａ

社債

5,753,022

5,950,350

197,328Ｂ

リース負債

10,717

10,379△338

コマーシャル・ペーパー

161,000

189,000

28,000

資金調達を行う100％子会社（注１）6,328,964

7,442,782

1,113,818

借入金

2,065,361

2,204,581

139,220Ｃ

株式先渡契約金融負債

4,263,603

5,238,201

974,598

Ｄ

SB Northstar

－

5,014

5,014

借入金

－

5,014

5,014

552,681590,620

37,939552,681590,620

37,939770,004

829,296

59,292770,004

829,296

59,292

14,873

15,916

1,043

14,873

15,916

1,043

4,149,812

4,369,381

219,569

借入金

3,080,878

3,180,568

99,690

社債

578,684

578,74864

リース負債490,249

480,564△9,6851

129,501

129,500

1,064,457

1,015,995△48,462

借入金

485,470

516,928

31,458

社債

578,987

499,067△79,920

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注２）、PayPayカード㈱396,075

342,139△53,936

ヤフー㈱111,386

112,462

1,076

その他

412,961

400,660△12,301

その他の有利子負債

130,014

138,456

8,442

リース負債

77,374

66,970△10,404

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１
借入金
SVF２
借入金
SBIA、SBLA Advisers Corp.
リース負債
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱コマーシャル・ペーパー
Zホールディングス㈱その他

合計
20,315,191
21,908,466
1,593,275（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

- 32 -

ＥＥ

前期末からの主な会社別の増減理由
項目

内容

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱Ａ 借入金
当第１四半期に、ハイブリッドローンにより531億円を借り入れました。
Ｂ 社債

・当第１四半期に、国内ハイブリッド社債を2,220億円（額面総額）発行しました。
・当第１四半期に、外貨建普通社債を1.6億米ドル（額面総額）および6.3億ユーロ（額面総額）、
国内普通社債を195億円（額面総額）それぞれ満期償還しました。
・当第１四半期に、外貨建普通社債を0.4億米ドル（額面総額）および0.4億ユーロ（額面総額）、
国内普通社債を21億円（額面総額）、国内劣後社債を209億円（額面総額）それぞれ買い入れました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。

資金調達を行う100％子会社
Ｃ 借入金
期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことにより外貨建借入金の帳簿価額が増加しました。
Ｄ 株式先渡契約

・当第１四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し43.9億米ド金融負債ルを調達しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１およびSVF２
Ｅ 借入金

・アセットバック・ファイナンスによる借入金が、SVF１において0.7億米ドル、SVF２において0.5
億米ドルそれぞれ減少しました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことにより借入金の残高が増加しました。

- 33 -

（c）資本（単位：百万円）
2023年
３月31日
資本金

2023年
６月30日

増減

238,772

238,772－

2,652,790

2,655,326

2,536

414,055

414,055－

利益剰余金2,006,238

1,495,376△510,862

自己株式△38,791△33,2555,536

その他の包括利益累計額

3,756,785

5,015,214

1,258,429

親会社の所有者に帰属する持分合計

9,029,849

9,785,488

755,639

非支配持分

1,619,366

1,664,270

44,904

資本合計

10,649,215

11,449,758

800,543

資本剰余金
その他の資本性金融商品

Ａ
Ｂ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純損失477,616百万円を計上しました。

Ｂ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、
1,256,968百万円増加しました。

- 34 -

（２）キャッシュ・フローの状況
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
◆ 法人所得税の支払額：4,379億円

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を行ったことなどにより、投資の取得による支出2,125

億円を計上◆ SVFで投資の資金化を継続する一方、投資を拡大－SVFによる投資の取得による支出：1,239億円－SVFによる投資の売却による収入：1,349億円◆ 主に当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、子会社の支配喪失による収入932億円を計上◆ ソフトバンク㈱などの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,912億円を計上◆ 上記の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは3,078億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
◆ アリババ株式を利用した先渡売買契約や国内ハイブリッド社債およびハイブリッドローンによる調達を実施した一方、社債の償還や配当およびSVFにおける外部投資家への分配・返還を実施。財務活動によるキャッシュ・フローは5,296億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）－有利子負債の収入：１兆6,012億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：3,806億円（国内ハイブリッド社債2,220億円（額面総額）を発行、短期借入により1,055億円、ハイブリッドローンにより531億円を調達）
・資金調達を行う100％子会社における収入：6,056億円（アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により43.9億米ドルを調達）－有利子負債の支出：7,948億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な支出（社債の償還、短期借入金の返済）：2,625億円－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：1,181億円－配当金の支払額およびソフトバンク㈱などの非支配持分への配当金の支払額：1,720億円
４．現金及び現金同等物の当第１四半期末残高、増減額◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことにより現金及び現金同等物に係る換算差額3,418億円を計上した結果、当第１四半期末時点における残高は７兆3,161億円（前期末比3,910億円増加）（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年
2023年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

140,805
286,098△172,574△307,791△313,379△593,889

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

175,926
298,834

529,565
341,794353,639
42,960

現金及び現金同等物の増減額

901,663

390,994△510,669

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5,169,001
6,070,664

6,925,153
7,316,147

1,756,152
1,245,483- 35 -

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の140,805百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）から172,574百万円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）となりました。これは主に法人所得税の支払額が201,600百万円から437,878
百万円に増加したほか、SB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが71,784百万円から5,748百万円に減少したことによるものです。
法人所得税の支払額の増加は、主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴いソフトバンクグルー
プ㈱で生じた前期の課税所得に対する法人所得税229,215百万円を当第１四半期に支払ったことによるものです。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出

ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に119,973百万円△212,528百万円の投資を取得しました。

SVFによる投資の取得による支出△123,916百万円

・SVF２が合計121,662百万円（8.8億米ドル）の投資を行いました。
・LatAmファンドが合計2,253百万円（0.2億米ドル）の投資を行いました。

SVFによる投資の売却による収入
134,853百万円

SVFで４銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計134,853百万

子会社の支配喪失による収入
93,206百万円

主に当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却しました。

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

1円（9.8億米ドル）で売却 しました。

△191,183百万円（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）
48,128百万円（注１）・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが103,150百万円（純額）増加しました。
（有利子負債 （流動負債）のうち、回転が速 ・Zホールディングス㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペ
く、期日が短い項目の収支）
ーパーが52,299百万円（純額）減少しました。

有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）
1,601,228百万円
Ａ借入による収入
773,601百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が105,506百万円の短期借入を行ったほか、ハイブリッドローンにより53,100百万円を調達しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより
208,911百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを91,500百万円発行しました。
・LINE㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い162,200百万円の短期借入を行いました。

Ｂ社債の発行による収入
222,000百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を222,000百万円発行しました。

- 36 -

科目

主な内容

Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金 資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワ調達による収入ード契約）を締結し、合計43.9億米ドルを調達しました。
605,627百万円
有利子負債の支出（以下Ａ～Ｂの合計）△794,809百万円
Ａ借入金の返済による支出△561,804百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金109,450百万円を返済しました。
・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ
9,443百万円（0.7億米ドル）、7,044百万円（0.5億米ドル）返済しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金175,218百万円を返済しました。
・LINE㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い借り入れ
た短期借入金155,000百万円を返済しました。

Ｂ社債の償還による支出△233,005百万円

・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債0.4億米ドル（額面総額）および0.4億ユーロ（額面総額）、国内普通社債2,100百万円（額面総額）、国内劣後社債20,900百万円（額面総額）をそれぞれ買い入れたほか、外貨建普通社
債1.6億米ドル（額面総額）および6.3億ユーロ（額面総額）、国内普通社債
19,500百万円（額面総額）をそれぞれ満期償還しました。
・Zホールディングス㈱が国内普通社債80,000百万円を満期償還しました。

SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額△118,091百万円

SVF１が外部投資家への分配を行いました。

配当金の支払額△31,423百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額△140,535百万円

ソフトバンク㈱やZホールディングス㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が462,961百万円、支出が350,884百万円、それぞれ含まれています。

- 37 -

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
1 投資先の組織再編による処分を含みます。
2 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
3 前期第２四半期にアリババが当社関連会社から除外されるまでの間において、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務
諸表に持分法を適用していました。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を含めていました。
4 投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業
5 売却手数料等の控除後
6 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
7 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2023年１～３月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当第１四半期にライセンシーから受領した最新の情報に基づき、2022年の出荷数を遡及修正しています。

- 38 -

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は76,982百万円です。

- 39 -

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 40 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000【発行済株式】
2023年６月30日現在
発行数（株）

種類

提出日現在
発行数（株）（2023年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ

普通株式

1,469,995,230

1,469,995,230

東京証券取引所（プライム市場）

トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。

計
（注）

1,469,995,230

1,469,995,230－－「提出日現在発行数」の欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

1,469,995－

238,772－

472,079（５）【大株主の状況】
当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。

- 41 -

（６）【議決権の状況】
2023年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
6,947,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,462,165,000

14,621,650－

単元未満株式普通株式

882,730－－

発行済株式総数

1,469,995,230－－

総株主の議決権－

14,621,650

－

（注）１
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式99株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区海岸

ソフトバンクグループ㈱一丁目７番１号

計（注）－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

6,947,500－

6,947,500

0.47

6,947,500－

6,947,500

0.47

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が11,800株（議決権118個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 42 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
（注）

本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第１四半期連結会計期間：2022年６月30日、2022年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間：2022年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度：2023年３月31日、2023年３月31日に終了した１年間
当第１四半期連結会計期間：2023年６月30日、2023年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間：2023年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 43 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2023年３月31日

2023年６月30日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
デリバティブ金融資産
その他の金融資産

８6,925,153
2,594,736

7,316,147
2,450,124

８
８249,414371,313279,144424,637

163,781
282,085

162,184
345,170

流動資産合計10,586,482

10,977,406

非流動資産
有形固定資産1,781,142

1,785,699

858,577
5,199,480
2,409,641
332,856

835,201
5,467,430
2,435,397
333,076

棚卸資産
その他の流動資産

使用権資産
のれん
無形資産
契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
SVFからの投資（FVTPL）

８

730,440
10,489,722

826,508
11,477,480

投資有価証券
デリバティブ金融資産

８
８7,706,501
1,170,845

7,491,060
1,368,033

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

８2,303,620
210,823
156,239

2,312,737
204,696
166,244

非流動資産合計

33,349,886

34,703,561

資産合計

43,936,368

45,680,967- 44 -

（単位：百万円）
注記

2023年３月31日

2023年６月30日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

７,８
８

5,129,047
184,105

6,413,717
170,567

銀行業の預金
営業債務及びその他の債務

８８

1,472,260
2,416,872

1,533,675
2,166,056

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
未払法人所得税

８８82,612
180,191
367,367

89,113241,044
100,698

72,350675,920

76,983572,624

10,580,724

11,364,477

７,８

14,349,147

14,674,390

８
６,８
８

652,892
4,499,369
899,351

649,792
4,822,520
343,389８

58,545
163,627

46,819170,037

1,828,557
254,941

1,878,615
281,170

非流動負債合計

22,706,429

22,866,732

負債合計

33,287,153

34,231,209

引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
有利子負債
リース負債
SVFにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

10

238,772
2,652,790

238,772
2,655,326

その他の資本性金融商品
利益剰余金

10

414,055
2,006,238

414,055
1,495,376

自己株式

10

△38,791△33,255

その他の包括利益累計額

103,756,785

5,015,214

非支配持分

9,029,849
1,619,366

9,785,488
1,664,270

資本合計

10,649,215

11,449,758

負債及び資本合計

43,936,368

45,680,967

親会社の所有者に帰属する持分合計- 45 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

12

2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間

売上原価

1,572,030△688,239

1,557,507△725,432

売上総利益

883,791

832,075

111,223△2,919,130△689,697△13,043

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益

13６

その他の投資損益
投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用
為替差損益

14

持分法による投資損益△26,533

3,783△2,834,440△698,957△626,513△114,139△819,969△648,080△139,601△464,642△158,370△18,319

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額

15６△259,250
631,367

849,629△58,081

その他の損益16

5,068

169,782△3,292,455
196,134△176,194△140,000

純利益△3,096,321△316,194

純利益の帰属
親会社の所有者△3,162,700△477,616

税引前利益
法人所得税

非支配持分
純利益
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）1717- 46 -

66,379161,422△3,096,321△316,194△1,949.55△1,950.29△332.75△333.97

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間△3,096,321△316,194

純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産

9,493

8,306

純損益に振り替えられることのない項目合計

9,493

8,306

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計

△504

268

△34,049
2,092,984△14,754△5,807
1,252,844△3,5552,043,677

1,243,750

2,053,170

1,252,056

包括利益合計

△1,043,151

935,862

包括利益合計の帰属
親会社の所有者△1,094,795

779,754

非支配持分

51,644

156,108

包括利益合計

△1,043,151

935,862- 47 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】【2022年６月30日に終了した３カ月間】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2022年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704△406,410

2,496,158

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

△3,162,700
－

－
－

－
2,067,905

包括利益合計－－－△3,162,700－

2,067,905－－－△36,229

－

－

－

－

－

1,774

－

△1,774

－
－

－
－

－
－

△283
－

△292,252－－－

支配継続子会社に対する持分変動

－

776

－

－

－

－

関連会社の支配継続子会社に対する持
分変動

－

9,457

－

－

－

－

－

31

－

－

－

－

－
－

34
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動

11

10

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2022年６月30日－

10,298－△34,738△292,252△1,774

238,7722,644,872

496,876

1,318,266△698,662

4,562,289（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
2022年４月１日

非支配持分

資本合計

合計
9,975,674

1,732,088

11,707,762

包括利益
純利益
その他の包括利益△3,162,700
2,067,905

66,379△14,735△3,096,321
2,053,170

包括利益合計

△1,094,795

51,644△1,043,151△36,229△141,959△178,188－－－△292,535
－
776

－
992
8,378

△292,535
992
9,154

関連会社の支配継続子会社に対する持
分変動

9,457

－

9,457

関連会社の資本剰余金の変動に対する
持分変動

31

－

31

株式に基づく報酬取引
その他

34
－

6,542
△45,500

6,576△45,500

所有者との取引額等合計△318,466△171,547△490,013

2022年６月30日

8,562,413

1,612,185

10,174,598

所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

11

10- 48 -

【2023年６月30日に終了した３カ月間】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2023年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

2,652,790

414,055

2,006,238△38,791

3,756,785

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

△477,616－－－－
1,257,370

包括利益合計－－－△477,616－

1,257,370－－－△32,187

－

－

－

－

－

△1,059

－

1,059

－
－
－

322
－
3,192

－
－
－

－
－
－

5,536
－
－

－
－
－

－

△91

－

－

－

－

－
－

△887
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

1110

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2023年６月30日

－

2,536

－

△33,246

5,536

1,059

238,772

2,655,326

414,055

1,495,376△33,255

5,015,214（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分

資本合計

合計

2023年４月１日

9,029,849

1,619,366

10,649,215

包括利益
純利益
その他の包括利益△477,616
1,257,370

161,422△5,314△316,1941,252,056

779,754

156,108

935,862△32,187△143,357△175,544

－

－

－

5,858
－

－
△6,297

5,858△6,297

支配継続子会社に対する持分変動

3,192

13,90517,097

関連会社の資本剰余金の変動に対する
持分変動

△91

－

△91

株式に基づく報酬取引
その他

△887
－

23,144
1,401

22,2571,401

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動

11

10

所有者との取引額等合計△24,115△111,204△135,319

2023年６月30日

9,785,488

1,664,270

11,449,758- 49 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF事業からの投資損益（△は益）
財務費用
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）△3,096,321△316,194

220,852△157,196
2,919,130
114,139

209,860
691,665
13,043
139,601

819,969
158,370259,250

464,642
18,319△849,629

SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）△631,367

58,081

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税21,465△196,134△173,565
140,000

資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）

66,612

1,756

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額

49,1964,962

資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）

134,637△5,524

資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）△131,796

11,878

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）

8,610

123,162

棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他

3,321
△167,749
18,042

2,631△185,794△37,426

413,030
19,304311,468
46,008△93,582△201,600
3,653△108,342△437,878
16,170140,805△172,574△64,795△212,528

364,526

35,920

SVFによる投資の取得による支出
SVFによる投資の売却による収入△306,365
344,210△123,916
134,853

子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入－△20,701
26,50093,206△26,223
21,564△170,156△191,183△9,63765,286△47,926
49,486小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額

1818

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
18

投資の売却または償還による収入

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

18

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 50 -

57,230△41,044

286,098△307,791

（単位：百万円）
注記

2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）

７15,63048,128

有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出
SVFにおける外部投資家からの払込による収入

７７2,728,946△1,732,623△74,029
7,712

1,601,228△794,809△60,984－

SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

６△255,264△293,486△35,288△118,091△2△31,423

非支配持分への配当金の支払額△139,309△140,535

その他△46,363

26,053

175,926

529,565

298,834

341,794

現金及び現金同等物の期首残高

901,663
5,169,001

390,994
6,925,153

現金及び現金同等物の期末残高

6,070,664

7,316,147

６

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）- 51 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事
業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

- 52 -

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

LatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

SLA LLCSLA Holdco II LLC

SVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Limited

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

MgmtCoMASA USA LLC- 53 -

３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2023年６月30日に終了した３カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針については、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照く
ださい。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）
当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF
２を連結しています。
2023年６月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことか
ら、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、
SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。
SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。
b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資（a）子会社への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支
配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS
第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会- 54 -

計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
（c）その他の投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、
SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2023年６月30日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書
上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2023年６月30日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分
当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2023年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、（２）SVFにおける外部投資家持分
・注記８．金融商品（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定・注記13．投資損益- 55 -

５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、2022年12月31日に終了した３カ月間より、PayPay㈱がソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従来「その他」に含めていたPayPay㈱を、「ソフトバンク事業」へ区分変更しました。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間のセグメント
情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB
Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネ
ット広告やイーコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

- 56 -

2022年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント

持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業（注）

ソフトバンク事業－－

1,379,955

92,751

1,472,706

－

－

847

－

847

－

－

1,380,802

92,751

1,473,553△1,198,053△1,075111,233△80,029△822,035△139,782△2,330,750△168△2,933,845△15,40176－

222,214△184,156
1,133△15,341
196△10,351

29,846△21,341
39
△272
1,658
△85

△3,276,743△206,740△2,821,440△111,043△820,105△150,218△244,986

499

901△1,302△244,888

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結99,324－

1,572,030

2,301△3,148－

101,625△3,148

1,572,030△19,275△14,112△27,705△4,166136△3,7073,563－
14,705
1,070－△4,445△3,292,455△220,852△2,834,440△114,139△819,969△158,370△14,362－△259,250- 57 -

アーム事業

合計

2023年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント

持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業（注）

ソフトバンク事業－－

1,429,118

88,502

1,517,620

－

－

949

－

949

－

－

1,430,067

88,502

1,518,569△394,540△790△689,697△97,256△466,107△1,581

61,041△492
159,773△23,628△75－

254,987△181,576
2,217△16,140△241△7,599△9,508△22,213
86
△314
1,153
△23

△88,020△205,071△527,621△137,338△465,270△9,203

848,775

－

824

30

849,629

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

アーム
事業

合計

連結

39,887－

1,557,507

4,015△4,964－43,902△4,964

1,557,507

88,962△4,7891,480△3,613628△8,888△177,136－△172,816
1,350
－
△228

△176,194△209,860△698,957△139,601△464,642△18,319－－

849,629（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・フ
ァンド事業の損益」をご参照ください。

- 58 -

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・フ
ァンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF
１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間

SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益投資の実現損益（注１）
投資の未実現評価損益
当期計上額（注２）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注４）小計
その他の投資損益△26,722△68,179△2,881,472△34,423415
37,650△30,478

120,887
91,3501,491
2,453△13,299△2,935,030

134,703

1,185

25,070△2,933,845

159,773

財務費用（支払利息）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△18,904△15,401499△18,299△23,628－

SVFにおける外部投資家持分の増減額

631,367△58,081

5,534

1,276

△2,330,750

61,041

SVF事業からの投資損益合計
販売費及び一般管理費

その他の損益ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
利益（税引前利益）（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。
（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）175,532百万円（2022年６月30日に終了した３カ月間は、未実現評価損（純額）2,047百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事
業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。
2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社が当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなった
WeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2023年６月30日に終了した３カ月間において、SVF２が保有する当該普通株式に係る未実現評価損3,350百万円（2022年６月30日に終了した３カ月間は、未実
現評価損10,795百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」に- 59 -

は含めていません。
（注３）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（２）SVFにおける外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファン
ドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エク
イティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記19．関連当事者との取引」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファー
ド・エクイティを拠出した外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b．外部投資家持分の期中増減表（a）SVF１の外部投資家持分
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家
持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

4,470,717－－－

61,286△61,286－△118,091－△118,091

380,862－－（内訳）
2023年４月１日
外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

40,718

成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）
2023年６月30日

20,5684,794,774（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

- 60 -

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
2023年３月31日時点および2023年６月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部
投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2023年６月30日に終了した３カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記19．関連当事者との取引（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の
外部投資家に対する未収金
2023年４月１日

384,870

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

2,841

未収金に係る為替換算差額

33,172

2023年６月30日

420,883（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

2023年４月１日

28,652

外部投資家持分の増減額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）△3,205

3,205

－

2,299

－

－

2023年６月30日

27,746（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記19．関連当事者との取引（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2023年４月１日

90,606

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
未収金に係る為替換算差額

671
7,809

2023年６月30日

99,086- 61 -

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2023年６月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。
（３）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬
は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクロー
バック条項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了
した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッ
ド・パートナーへ分配されました。
b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。
なお、SVF２の開始時から2023年６月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。
c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。
当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。
2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。
LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、LatAmファンドの開始時から2023年６月30日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型管理報酬はありません。

- 62 -

７．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2023年６月30日

流動
短期借入金

900,502920,483

283,001
2,955,480

419,501
3,116,019

653,237
336,730
97

888,653
1,068,904
157

5,129,047

6,413,717

長期借入金

4,164,682

4,365,402

社債

6,257,455

6,139,513

株式先渡契約金融負債（注）
割賦購入による未払金

3,926,873
137

4,169,296
179

14,349,147

14,674,390

コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

合計

（注）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式
先渡売買契約取引」をご参照ください。

- 63 -

（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。
アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コール
スプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結
しています。
上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認
識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレ
ッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールス
プレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記８．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注１）」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、2023年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で605,627百万円（44億米ドル）を調達しました。
当社は、2023年６月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債659,083百万円および株式先渡契約
金融負債4,105,575百万円（2023年３月31日は、それぞれ336,730百万円および3,486,934百万円）に対して、
要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株式4,285,986百万円（2023年３月31日は、4,141,336百万円）を担保に供しています。
（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年６月30日に終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計- 64 -

2023年６月30日に終了した３カ月間

3,430
12,20034,62813,50015,63048,128

（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年６月30日に終了した３カ月間
借入による収入

2023年６月30日に終了した３カ月間

社債の発行による収入（注１）

1,375,246－

773,601
222,000

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注２）

1,353,700

605,627

2,728,946

1,601,228

合計（注１）2023年６月30日に終了した３カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2023年４月28日

222,000百万円

4.75％

2058年４月26日

ソフトバンクグループ㈱第6回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）（注２）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年６月30日に終了した３カ月間
借入金の返済による支出
社債の償還による支出（注１）（注２）
合計2023年６月30日に終了した３カ月間△1,676,420△561,804△56,203△233,005△1,732,623△794,809（注１）2022年６月30日に終了した３カ月間においてソフトバンクグループ(株)が、以下の社債の一部について、流通市場を通じて買入れを行ったことにより支出した金額です。
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年１月６日）
・2026年満期米ドル建普通社債（償還期限2026年７月６日）
・2027年満期米ドル建普通社債（償還期限2027年９月19日）
・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年７月６日）
・2031年満期米ドル建普通社債（償還期限2031年７月６日）
・2024年満期ユーロ建普通社債（償還期限2024年７月６日）
・2025年満期ユーロ建普通社債（償還期限2025年９月19日）
・2027年満期ユーロ建普通社債（償還期限2027年１月６日）
・2028年満期ユーロ建普通社債（償還期限2028年４月15日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年７月６日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年９月19日）
・2032年満期ユーロ建普通社債（償還期限2032年７月６日）- 65 -

（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

2016年４月20日

19,500百万円

1.94％

2023年４月20日

2023年満期米ドル建普通社債

2018年４月20日

17,667百万円

5.50％

2023年４月20日

2023年満期ユーロ建普通社債

2018年４月20日

84,129百万円

4.00％

2023年４月20日

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が以下の社債の一部について、総額31,709百万円の買入れを行いました。
・第57回無担保社債（償還期限2026年９月11日）
・2024年満期米ドル建普通社債（償還期限2024年９月19日）
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年１月６日）
・2026年満期米ドル建普通社債（償還期限2026年７月６日）
・2027年満期米ドル建普通社債（償還期限2027年９月19日）
・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年４月15日）
・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年７月６日）
・2031年満期米ドル建普通社債（償還期限2031年７月６日）
・2027年満期ユーロ建普通社債（償還期限2027年１月６日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年７月６日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年９月19日）
・2032年満期ユーロ建普通社債（償還期限2032年７月６日）
・第４回無担保社債（劣後特約付）（償還期限2028年９月15日）
・第５回無担保社債（劣後特約付）（償還期限2029年２月２日）
また、Zホールディングス㈱が80,000百万円の無担保社債を償還しました。

- 66 -

８．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
－

－

－

－

2,594,736

2,594,736

デリバティブ金融資産

営業債権及びその他の債権

235,888

13,526－－－249,414その他の金融資産

78,892－

57,935300

234,186

371,313

SVFからの投資（FVTPL）

10,489,722

－

－

－

－

10,489,722

投資有価証券7,244,298－

219,179

175,215

67,8097,706,501

デリバティブ金融資産

1,104,114

66,731－－－

1,170,845

非流動資産

その他の金融資産
合計

59,552－－114

2,243,954

2,303,620

19,212,466

80,257277,114

175,629

5,140,685

24,886,151

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

ローンコミット
メントおよび金融保証契約－

5,129,047－

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

5,129,047

リース負債

－

－

184,105－

184,105

銀行業の預金－－1,472,260－

1,472,260

営業債務及びその他の債務－－

2,416,872－

2,416,872

デリバティブ金融負債

82,274338－－

82,612

その他の金融負債

18,694－

9,116

152,381180,191

有利子負債

－

－

14,349,147－

14,349,147

リース負債

－

－

652,892－

652,892

SVFにおける外部投資家持分－－

4,499,369－

4,499,369

890,736

8,615

－

－

899,351

5,633－

52,912－58,545997,337

8,953

28,765,720

152,381

29,924,391

非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計- 67 -

2023年６月30日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産－－－－2,450,124

2,450,124

デリバティブ金融資産

277,550

1,594

－

－

－

279,144

その他の金融資産

100,487－

53,858300

269,992

424,637

SVFからの投資（FVTPL）

11,477,480

－

－

－

－

11,477,480

投資有価証券

6,977,628－

217,586

178,767

117,079

7,491,060

デリバティブ金融資産

1,226,006

142,027－－－

1,368,033

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

非流動資産

その他の金融資産
合計

57,227－－115

2,255,395

2,312,737

20,116,378

143,621271,444

179,182

5,092,590

25,803,215

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

金融保証契約FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

6,413,717－

6,413,717

リース負債

－

－

170,567－

170,567

銀行業の預金－－1,533,675－

1,533,675

営業債務及びその他の債務－－

2,166,056－

2,166,056

デリバティブ金融負債

88,798315－－

89,113

その他の金融負債

74,178－2,374

164,492

241,044

有利子負債

－

－

14,674,390－

14,674,390

リース負債

－

－

649,792－

649,792

SVFにおける外部投資家持分－－

4,822,520－

4,822,520

339,791

3,598

－

－

343,389

5,632－

41,187－

46,819508,399

3,913

30,474,278

164,492

31,151,082

非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計- 68 -

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。
なお、2023年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
2022年６月30日に終了した３カ月間において、SVFからの投資（FVTPL）のレベル１からレベル２への振替が生じました。これはSVF１が保有するDiDi Global Inc.およびSVF２が保有するZhangmen Education Inc.の上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格以外の観察可能なインプットに変更したためです。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

SVFからの投資（FVTPL）

3,373,503－

7,116,219

10,489,722

株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）

6,563,457－

459,317

7,022,774

4,804

162,41183,843251,058987
24

88,752472,901－
857,51789,7391,330,442－
1
57,257

100
－
300

－
1
504,072100
2561,629

10,000,033

724,464

9,020,969

19,745,466

金融資産

債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）
デリバティブ金融資産
為替契約
オプション契約（注１）
金利契約
その他
その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約

279

10,037－

10,316

オプション契約（注１）
金利契約

－
－

107,0102,241－－

107,0102,241

フォワード契約（注１）－805,039－805,039

株式カラー取引その他－
757,350－－－57,350
7－－

24,327

24,327286

981,677

24,327

1,006,290

その他
合計- 69 -

2023年６月30日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,758,509
6,205,091－－

7,718,971
468,121

11,477,480
6,673,212

4,857

160,567

127,440

292,864

デリバティブ金融資産
為替契約
オプション契約（注１）691
44180,392
534,676－
820,574

181,083
1,355,294

フォワード契約（注１）
その他
その他

－
238
66,691

110,606
－
1,410

－
－
551,747

110,606
238
619,848

10,036,121

987,651

9,686,853

20,710,625

11,626

金融資産
SVFからの投資（FVTPL）
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を
除く）

合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約

942

10,684－

オプション契約（注１）－87,671－

87,671

フォワード契約（注１）
株式カラー取引
その他

－
－
75

313,420
24,938－－－－313,420
24,93875

12,470－－12,470－－62,112

62,112

13,487436,713

62,112

512,312

借入有価証券その他
合計- 70 -

（注１）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2023年６月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注２）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコール
スプレッド契約（注２）

資産

負債

397,127－

522,021

－

590

－

167

－

－

△805,039

110,606△313,420

833,770－

794,701－－△55,056－△52,024

67,308－－－

アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注２）
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）

負債

ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
コールオプション
Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注４）（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注３）2020年４月１日のSprint Corporation（以下「スプリント」）とT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。
（注４）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。なお、2023年６月１日に当該権利が確定し、当社はTモバイル株式3,566,400株を受領しました。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．SVFからの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

- 71 -

b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）「SVFからの投資（FVTPL）」
公正価値（レベル３）の測定は、主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、および取引事例法を採用しています。投資に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
類似会社比較法
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法
割引キャッシュ・フロー法

2023年３月31日

2023年６月30日

2,293,491
1,686,770
2,308,146

3,268,618
1,803,642
1,764,178

526,638

583,430

取引事例法
その他
合計

301,174

299,103

7,116,219

7,718,971

主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

観察可能でないインプット
2023年３月31日

2023年６月30日

15.3％～172.1％

16.0％～171.5％

EBITDA倍率（注１）
収益倍率（注１）
売上総利益倍率（注１）6.0倍～36.0倍
0.9倍～15.0倍
2.0倍～25.0倍

6.0倍～40.0倍
0.8倍～15.0倍
2.5倍～20.0倍

株価収益率（注１）20.0倍～40.0倍

12.0倍～35.0倍

15.0倍

－

収益倍率
EBITDA倍率

0.3倍～16.4倍
7.0倍～20.0倍

0.3倍～16.9倍
8.5倍～20.0倍

売上総利益倍率
株価収益率

2.0倍～15.0倍
13.0倍～13.5倍

1.8倍～16.0倍
4.7倍

株価売上高倍率

1.0倍～7.0倍

0.8倍～8.2倍

資本コスト

EBIT倍率（注１）
類似会社比較法

（注１）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

- 72 -

（b）「投資有価証券」等の金融商品
公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、および
モンテカルロ・シミュレーションを採用しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
株式
類似会社比較法
割引キャッシュ・フロー法

観察可能でないインプット
2023年３月31日

2023年６月30日

収益倍率0.8倍～14.5倍

0.4倍～16.0倍

資本コスト
収益還元率（注２）

13.2％～41.7％
5.2％～10.9％

14.2％～44.7％
5.2％～10.9％

収益倍率（注２）
EBITDA倍率（注２）3.0倍～4.0倍
12.0倍～20.3倍

3.0倍～4.0倍
12.0倍～20.3倍

22.5％

26.0％

デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレーション

ボラティリティ（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および収益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。
b．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、株価売上高倍率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
c．評価プロセス（a）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAおよびSBGAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF１のマネジャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmファンドのマネジャーであり、その投資先の評価に対して全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。

- 73 -

（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。
d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2022年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
金融資産

2022年４月１日
利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益
購入

SVFからの投資（FVTPL）

株式（SVFから 債券および貸付の投資金（SVFからの デリバティブ（FVTPL）を除 投資（FVTPL）
金融資産
く）
を除く）

その他

9,969,250

528,635

186,299

633,553

513,562△1,364,031
1,053,761△16,10345,752△25,368
17,25153,724
77,1542,204
34,473

275,400

10,304－－

17,442

売却
上場によるレベル１への振替
その他△54,675△408,158△3,227△8,900△40△3,330△49,718
－
264

－
－
16

△14,602－4,296

2022年６月30日

9,468,320

556,318

128,728

764,447

557,375△1,377,469△19,613△25,368

55,6962,204

2022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

金融負債

デリバティブ
金融負債

その他

2022年４月１日

29,81698,432利得または損失（△は利得）
純損益18,3856,202

その他の包括利益
その他

4,376△3,230－△45,3162022年６月30日

49,34759,3182022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）

18,411

6,202- 74 -

2023年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
SVFからの投資（FVTPL）

金融資産

株式（SVFから 債券および貸付の投資金（SVFからの デリバティブ（FVTPL）を除 投資（FVTPL）
金融資産
く）
を除く）

その他

2023年４月１日

7,116,219

459,317

83,843

857,518

504,072利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益
購入△92,674
609,649
149,839△2,22923,50747,316△3,032
8,868
41,053△105,125
68,181－

8,896
18,878
11,416

売却△43,328△10,235－－△9,546

上場によるレベル１への振替
その他△20,734－－△49,555－△3,292－－－
18,031

2023年６月30日

7,718,971

468,121

127,440

820,574

551,747品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）△110,256△2,957△3,082△105,124

8,870

金融負債

その他

2023年６月30日に保有する金融商

2023年４月１日

24,327利得または損失（△は利得）
純損益36,075

その他の包括利益
その他

1,710
－

2023年６月30日

62,112

2023年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）

36,075

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資
産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

- 75 -

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

4,164,682－

3,003,771

1,058,013

4,061,784

社債

6,257,455－

5,977,812－

5,977,812

2023年６月30日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,236,779
5,923,129

1,042,918－

4,279,697
5,923,129

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債

4,365,402
6,139,513－－

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

- 76 -

９．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2023年３月31日
米ドル

133.53

2023年６月30日
144.99（２）期中平均レート
2022年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2022年６月30日に終了した３カ月間
129.04米ドル
中国人民元（注）19.60

2023年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2023年６月30日に終了した３カ月間
138.11米ドル（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外された
ことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2023年６月30日に終了した３カ月間において為替レートの記載を省略しています。

- 77 -

10．資本（１）資本金a．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）
2023年３月31日
普通株式数

2023年６月30日

7,200,000

7,200,000

b．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）
2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間

期首残高

1,722,954

1,469,995

期中増加

－

－

期中減少

－

－

期末残高

1,722,954

1,469,995（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（２）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
当社は上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年７月19日に残りの全額（額面20億米ドル）を償還しました。
なお、2023年６月30日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、15,680百万円（2023年３月31日時点においては、6,418百万円）です。
また、2023年７月１日以後に支払いが確定し、利払日である2023年７月19日において当該経過利息を含めた総額16,708百万円の支払いが完了しています。
（３）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2022年６月30日に終了した３カ月間
期首残高

2023年６月30日に終了した３カ月間

期中増加（注）76,16456,298

6,948
0

期中減少

△232

△992

期末残高

132,230

5,956（注）2022年６月30日に終了した３カ月間において、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が56,298千株（取得価格293,484百万円）増加しました。

- 78 -

（４）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産

2023年６月30日

FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

43,201
142△71,598

49,826
148△76,768

在外営業活動体の為替換算差額（注）3,785,040

5,042,008

3,756,785

5,015,214

合計（注）主に、米ドルの為替レートが2023年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しま
した。
11．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2022年６月30日に終了した３カ月間
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

普通株式

22

36,229基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日

2023年６月30日に終了した３カ月間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式22

32,187- 79 -

12．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間

ソフトバンク事業（注１）コンシューマサービス売上モバイル

386,788381,630

ブロードバンド
でんき

99,80956,642

100,40353,015

物販等売上
エンタープライズ
ディストリビューション

120,515
171,931
111,805

130,797
179,167
128,949

メディア・EC（注２）
メディア（注３）

152,518

154,869

201,721
16,531

203,749
18,472

その他（注３）

1,464

1,250

ファイナンス（注２）
その他（注２）

33,233
26,99847,61429,203

1,379,955

1,429,118

34,30658,44538,05050,452

その他（注２）

92,751
99,32488,502
39,887

合計

1,572,030

1,557,507

コマース
戦略

小計
アーム事業
ライセンスおよびその他の収入（注４）ロイヤルティー収入小計

2023年６月30日に終了した３カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業のファイナンス事業）から生じた収益が45,087百万円（2022年６月30日に終了
した３カ月間は32,754百万円）含まれています。
（注１）2023年６月30日に終了した３カ月よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライ
ズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
（注２）2022年12月31日に終了した３カ月において、PayPay㈱がソフトバンク㈱の連結子会社になったことに伴い管理区分を見直し、ソフトバンク事業に新たに「ファイナンス（旧金融）」区分を追加しました。
「ファイナンス」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPay㈱については、従来の「その他」から「ソフトバンク事業」の「ファイナンス」へ、PayPayカード㈱については、従来の「メディア・EC（旧ヤフー・LINE）」から「ファイナン
ス」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、従来の「ソフトバンク事業」の「その他」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間の売上高を組み替えています。
（注３）2023年６月30日に終了した３カ月より、「メディア・EC」の管理区分を見直し、「メディア」および「その他」の一部サービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間の売上高を組み替えています。
（注４）2023年６月30日に終了した３カ月において、アーム事業の管理区分を見直し、従来の「ライセンス収入」、「その他」から「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間の売上高を組み替えています。

- 80 -

13．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年６月30日に終了した３カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済益（注１）

2023年６月30日に終了した３カ月間

97,263
24,842
7,176

－
－
△59

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益△69,489△5,246906
18

投資の実現損益（注３）
投資の未実現評価損益（注３）
投資に係るデリバティブ関連損益（注４）△400△27,605
73,60917,686△620,356△97,024

その他

11,0739,132

合計

111,223△689,697

Tモバイル株式売却関連損益（注２）
資産運用子会社からの投資の実現損益（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、要約四半期連結財政状態計算書
上、「投資有価証券」に含めて計上しています。
「アリババ株式先渡売買契約決済益」には、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されるまでの期間に実行された現物決済に係る株式先渡売買契約決済益が計上されています。
（注２）2022年４月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式
21,153,145株をドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社
100％子会社はTモバイル株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2022年６月30日に終了した３カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百万円です。このうち、6,012百万円の損失については2021年３月31日に終了した１年間、3,698百万円の利益については2022年３月31日に終了した１年間に計上しました。
（注３）持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買契約決済益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。
2023年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式に係る投資の未実現評価損失を
553,354百万円計上しました。
（注４）2023年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連損失105,377百万円（2022年６月30日に終了した３カ月間は投資に係るデリバティブ関連利益71,201百万円）を計上しました。条件付対価の詳細は「注記８．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注３）」をご参照ください。
（２）SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフト
バンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

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14．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年６月30日に終了した３カ月間
支払利息△114,139

2023年６月30日に終了した３カ月間△139,601

15．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2023年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益769,852百万円（2022年６月30日に終了した３カ月
間は333,588百万円の損失）を計上しました。当該契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
16．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
2022年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2023年６月30日に終了した３カ月間

受取利息

8,618

57,146

子会社の支配喪失利益（注１）

10,406

108,832

4,656－△18,612

19,739△21,579
5,644

5,068

169,782

持分変動利益WeWork無担保債券の認識中止損失（注２）
その他合計（注１）2023年６月30日に終了した３カ月間において、主に、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。なお本取引後、SBエナジー㈱（現テラスエナジー㈱）は当社の関連会社となりました。
（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損失を計上しました。

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17．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
（１）基本的１株当たり純利益
2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間△3,162,700△477,616△10,565△9,262△3,173,265△486,878

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,627,688

1,463,178

基本的１株当たり純利益（円）△1,949.55△332.75

2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間△3,173,265△486,878△1,203△1,774△3,174,468△488,652

1,627,688

1,463,178

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権（注２）
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）－－1,627,688

1,463,178△1,950.29△333.97（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間および2022年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

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18．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）法人所得税の支払額および還付額
2022年６月30日に終了した３カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額61,279百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
2023年６月30日に終了した３カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額83,953百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額15,563百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（３）投資の売却または償還による収入
2022年６月30日に終了した３カ月間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。
（４）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年６月30日に終了した３カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加

78,0262023年６月30日に終了した３カ月間
60,879

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2022年６月30日に終了した３カ月間
アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
604,888百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」403,960百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。

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19．関連当事者との取引
SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫 正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイテ
ィに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を
通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（１）SVF２と関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

孫 正義
（MASA USA LLC（MgmtCo））

2023年６月30日に

関連当事者

取引の内容

との関係

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

終了した３カ月間
取引金額

未決済残高

SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）－

SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム

（注３）
2,841（21百万米ドル）

MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）
正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）

2023年６月30日－（注３）（注４）
420,883（2,903百万米ドル）－

420,883（2,903百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

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（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファー
ド・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミア
ムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。
「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF
２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。
「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注４）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年６月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグル
ープ㈱株式が孫 正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態
計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬
MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

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（２）LatAmファンドと関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

2023年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日

取引金額

未決済残高

SLA LLCに対する出資（注３）（注４）

および調整金等の受入れ（注１）（注２）
孫 正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有

SLA LLCの未収金に係る受取プレミアムしている会社－（注３）671（５百万米ドル）

MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）
正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）

99,086（683百万米ドル）－

27,746（191百万米ドル）

71,340（492百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。な
お、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・
エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイテ
ィの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額を
SLA LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。
「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム
導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファ
ンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファン
ドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。
「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

- 87 -

（注４）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年６月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計
算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ
出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。
20．重要な後発事象
該当事項はありません。
21．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月４日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員
認されています。

- 88 -

孫

正義によって承２【その他】
該当事項はありません。

- 89 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 90 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日

ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

礼

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

裕

介

望

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月８日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正義

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義は、当社の第44期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年
６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。