建設事業主等に対する助成金のご案内
建設事業主向け助成コース一覧（令和６年度）

トライアル雇用助成金
若年・女性
建設労働者
トライアルコース

35歳未満や女性を対象として試行雇用を行った場
合１人あたり４万円／月×３か月（トライアル雇用助成金の上乗せ）

５㌻

人材確保等支援助成金
若年者及び女性に魅力ある職場づくり
事業コース（建設分野）

若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場
合中小建設事業主
対象経費の３／５＜３／２０＞
中小建設事業主以外
対象経費の９／２０＜３／２０＞ など

７㌻

作業員宿舎等
設置助成コース（建設分野）

女性専用の作業員施設を整備した場合女性専用作業員施設
対象経費の３／５＜３／２０＞14㌻

作業員宿舎､作業員施設
や賃貸住宅を整備した場
合（岩手県､宮城県､福島県）

作業員宿舎等設置対象経費の２／３

作業員宿舎、作業員施設
や賃貸住宅を整備した場
合（石川県）

作業員宿舎
建設労働者の数×２５万円
作業員施設及び賃貸住宅
対象経費の２／３

17
㌻

23
㌻

人材開発支援助成金
建設労働者
認定訓練コース

建設労働者
技能実習コース

認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合

経費助成 対象経費の１／６

建設労働者に対して認定訓練を受講させた場合

賃金助成 3,800円/人日<1,000円/人日>

若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合

中小建設事業主（20人以下）
経費助成 ３／４ <３／２０>
賃金助成 8,550円/人日<2,000円/人日>

29
㌻
30
㌻

中小建設事業主（21人以上）
経費助成 ７／１０ <３／２０>
賃金助成 7,600円/人日<1,750円/人日> など

32㌻＜ ＞は賃金要件（人確金、人開金）または資格等手当要件（人開金のみ）を満たした場合の増額分です。
助成額は100円未満切り捨てとなります。
建設事業主等に対する助成金 厚生労働省

検索

詳しくは、厚生労働省または都道府県労働局のホームページをご覧ください。
各種申請書のダウンロードも可能です。
※労働局へのお問い合わせは巻末の一覧をご活用ください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

PL060401建港01

助成金の利用に当たってのご注意
本冊子は、建設事業主に対する助成金の各コースの内容について簡潔に記載したものです。
詳細な要件等については、各コースの支給要領（※）をご参照いただくか、最寄りの労働局にお問い合わせください（連絡先は巻末のページをご参照ください）。
※支給要領とは、助成金の支給に係る詳細について定めたものです。
各支給要領掲載URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00007.html（１）申請期限の厳守
提出期限までに申請がない場合、助成金は受給できません。（提出期限・記入方法などについては、
最寄りの都道府県労働局又はハローワーク（公共職業安定所）に御相談ください。）（２）現地確認などについて支給要件の確認のため、費用負担、賃金の支払い、訓練などの実施状況、建設労働者の雇用状況などについて、現地での確認や聞き取りを行ったり、報告や書類の提出を求めることがあります。
これらの確認などに御協力いただけない場合、また支給要件に照らして申請書や添付書類などの内容に疑義がある場合には、助成金を受給できないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
（３）助成金の返還について
詐欺、脅迫、贈賄など刑法に抵触する行為を含むことはもちろん、刑法上犯罪を構成するに至らない場合でも、故意に助成金の計画届や支給申請書に虚偽の記載を行い、又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない助成金の支給を受け、又は受けようとした場合（以下「不正受給」という）、若しくは本来支給される額を超えて助成金の支給を受けた場合は、支給した助成金の全部又は一部を返還していただきます。
また、不正受給を行った場合は、○ 不支給決定又は支給決定の取消し○ 不支給決定又は支給決定の取消しを受けた日から５年間は各種助成金を受給できなくなります。特に悪質な場合は、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。
また、他の助成金でも不正受給が確認された場合も支給決定は行われません。

○ 返還に関しては、受給した日の翌日から返還が終了する日までの間、延滞金（法定利息）が加算されます。
（４）書類の整理保管
助成金の支給に関して提出した書類（訓練などの実施に要する費用、賃金の支出に関する証拠書類など）は、この助成金に関する支給（不支給）決定日から起算して５年間保存してください。

助成金の不支給要件
次のいずれかに該当する事業主等は助成金を支給できません。
１ 偽りその他不正の行為により、雇用保険法第62条及び第63条並びに雇用保険法施行規則に基づく助成金の支給を受け、又は受けようとしたことにより、支給申請日又は支給決定日の時点で不支給措置がとられている事業主等２ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業
主等
３ 支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に労働関係法令の違反を行った事業主等
４ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業
並びに接客業務受託営業を行っている事業主等
５ 暴力団関係事業所の事業主等
６ 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体に属している場合
７ 支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している事業主等
８ 助成金の不正受給が発覚した場合の公表について同意していない事業主等☆ その他の支給要件については、各コースのページをご覧ください。また、事前に最寄りの都道府県労働局又はハローワークに御相談のうえ、助成金の利用計画を進めるようにしてください。

1

パンフレットの用語について
建設労働者を雇用して建設事業を行う者であり、「Ａの建設事業主」又は「Ｂの建設事業
主」のいずれかを指します。
※建設労働者を雇用しないで自ら建設業を行ういわゆる「一人親方」及び「同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主」は、建設事業主にはあたりません。

「建設事業主」「Ａの建設事業主」･･･ 「建設の事業」 の雇用保険料率※１の適用を受ける建設事業主「 Ａ の 事 業 所 」･･･ 雇用保険の適用上１つの事業所として認められている「建設の事業」 の雇用保険料率の適用を受ける事業所「Ｂの建設事業主」･･･ 「一般の事業」又は「農林水産業、清酒製造業」の雇用保険料率※２の適用を受ける建設業の許可※３を有する建設事業主「 Ｂ の 事 業 所 」･･･ 雇用保険の適用上１つの事業所として認められている「一般の事業」又は「農林水産業、清酒製造業」の雇用保険料率※２の適用を受ける事業所「中小建設事業主」

資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下、または常時雇用する労働者数が300人以下の建設事業主をいいます。

「Ａの中小建設事業主」･･･ 「Ａの建設事業主」かつ「中小建設事業主」である事業主「Ｂの中小建設事業主」･･･ 「Ｂの建設事業主」かつ「中小建設事業主」である事業主「建設事業主団体」 建設事業主の団体又はその連合団体であって、構成員のうちに占める建設事業主の割合

が50％以上かつ構成員である建設事業主に占める雇用保険の保険関係が成立している事業に関する建設事業主の割合が50％以上であって、財務及び活動等の状況からみて、事業を的確に遂行することができると認められる団体をいいます。

「雇用管理責任者」「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」により、建設事業主は労働者の雇入れ及び配置、技能の向上、職業生活上の環境の整備に関することを管理させるために、建設事業を行う事業所ごとに雇用管理責任者を選任することが義務とされています。
本助成金の申請を行うにあたり、建設事業主は、雇用管理責任者を選任していることが必要となります。

※１「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業」として、令和６年度における雇用保険料率18.5/1,000の適用を受ける事業主※２

令和６年度における雇用保険料率は「一般の事業」が15.5/1,000であり、「農林水産業、清酒製造業」が17.5/1,000 です。

※３

建設業法における建設業の許可区分は以下のとおりです。

土木一式
工事

とび・土工・
コンクリート
工事

タイル・
れんが・
ブロック工事

しゅんせつ
工事

機械器具設置工事

建築一式工事

電気通信工事

熱絶縁
工事

石工事

管工事

舗装工事

防水工事

建具工事

水道施設工事

大工工事

屋根工事

鋼構造物工事

板金工事

内装仕上工事造園工事

消防施設工事

左官工事

電気工事

鉄筋工事

ガラス工事

塗装工事

さく井工事

清掃施設工事

解体工事

賃金の支払いが必要です
事業主が労働者に本助成金の対象となる訓練等を受講させるためには、事業主から労働者に対し、訓練等の受講にかかる業務命令が行われることとなります。
業務命令により労働者に訓練等を受講させることは、労働者を労働に従事させたこととなり、労働の対価として賃金の支払いが必要となります。本助成金の申請にあたり、賃金台帳等により賃金の支払いが確認できない場合は助成を行うことができませんので御注意ください。

2

「賃金向上助成」「賃金向上助成・資格等手当助成」について
令和５年度より、以下の要件を満たす賃金向上の取組を行った建設事業主に対して助成額を増額する、「賃金向上助成」「賃金向上助成・資格等手当助成」を設けました。

①賃金向上助成【対象コース】
人材確保等支援金のうち、以下のコースが対象となります。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

事業主経費助成

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

女性専用作業員施設設置経費助成【支給要件】
・対象コースの支給決定を受けていること。
・賃金要件を満たすこと。
賃金要件：雇用する全ての建設労働者の毎月決まって支払われる賃金（※１）を、支給対象事業終了日の翌日から起算して1年以内に、５％以上増加させ、建設労働者に支払っていること。
賃金が５％以上増加していることについては、
改定後３か月間の賃金総額と改定前３か月間の賃金総額を比較し、全ての建設労働者の賃金が５％以上増加していることにより判断します。

②賃金向上助成・資格等手当助成【対象コース】
人材開発支援助成金のうち、以下のコースが対象となります。
建設労働者認定訓練コース

賃金助成

建設労働者技能実習コース

経費助成、賃金助成【支給要件】
・対象コースの支給決定を受けていること。
・賃金要件または資格等手当要件を満たすこと。
賃 金 要 件：算定対象となる全ての建設労働者の毎月決まって支払われる賃金（※１）を、訓練修了日の翌日から起算して1年以内に５％以上増加させ、建設労働者に支払っていること。
資格等手当要件：資格等手当（※２）の支払について就業規則等に規定し、訓練修了日の翌日から起算して１年以内に、全ての算定対象となる建設労働者に対して実際に当該手当を支払い、賃金を３％以上増加させていること。
賃金が５％以上または３％以上増加していることについては、
改定後３か月間の賃金総額と改定前３か月間の賃金総額を比較し、算定対象となる全ての建設労働者の賃金が５％以上または３％以上以上増加していることにより判断します。
①②ともに「賃金向上助成」または「賃金向上助成・資格等手当助成」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。
※１※２

毎月決まって支払われる賃金とは、基本給及び諸手当をいう（労働協約、就業規則又は労働契約等において明示されているものに限る。）。
資格等手当とは、職務に関連した資格、知識または技能を有している者に対して毎月決まって支払われる手当をいう。

3

生産性向上助成について（経過措置）
生産性を向上させた建設事業主に対して助成額を増額する生産性向上助成は、令和５年度より廃止となり、令和５年度以降に計画届や支給申請を行うものについて、生産性向上助成は適用されません。
一方、令和４年度までに計画届を提出した下表①に記載のコース及び令和４年度までに認定訓練または技能実習を開始した下表②に記載のコースについては、経過措置として生産性向上助成が適用されます。
生産性向上助成（経過措置）の対象となるコース①②

人材確保等支援助成金

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

事業主経費助成

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

女性専用作業員施設
設置経費助成建設労働者認定訓練コース

賃金助成

人材開発支援助成金

建設労働者技能実習コース

経費助成
賃金助成

次の方法で計算した「生産性要件」を満たすことが要件となります。
増額の詳しい内容については、各助成メニューのページをご確認ください。
①「人材確保等支援助成金」の場合
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、以下のいずれかに該当すること。
(ⅰ) 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その３年前に比べて６％以上伸びていること。
(ⅱ) 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること。
（金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが必要です。）②「人材開発支援助成金」の場合
訓練開始日が属する会計年度の前年度の「生産性」と、その３年度後の会計年度の生産性を比較し、６％以上伸びていること。
【「生産性」の計算方法（①②共通）】

生産性＝営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃貸料＋租税公課
雇用保険被保険者数（「日雇労働被保険者」や 「短期雇用特例被保険者」を除きます。）※「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

生産性要件の確認ができます○ 生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載しています。これをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することにより生産性を算定できます。
ダウンロードはこちらから↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html○ なお、生産性要件を満たした建設事業主が増額された助成額での支給申請を行う場合は、「生産性要件算定シート」および各勘定科目の額の証拠書類（「損益計算書」、「総勘定元帳」などの提出が必要となります。

○ 助成額の増額を受けない場合、「生産性要件算定シート」および各勘定科目の額の証拠書類の提出は必要ありません。

4トライアル雇用助成金
若年・女性建設労働者トライアルコース
１．概要
・ 若年者（３５歳未満）や女性を一定期間試行雇用を行う中小建設事業主に対して助成するものです。
・トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）の利用にあたっては、トライアル
雇用助成金の以下のいずれかの対象コースの支給決定を受けることが要件となります。

一般トライアルコース

障害者トライアルコース

２．受給できる建設事業主
いずれも満たす必要があります。

事業主

雇入れ労働者
35歳未満 or 女性

Ａの中小建設事業主

建設工事現場での現場作業に従事（※）※建設工事現場での現場作業（左官、大工、鉄筋工、配管工など）に従事する者又は施工管理を行う者（設計、測量、経理、営業などに従事する者は対象となりません）

雇用管理責任者の選任

３．助成額
若年・女性建設労働者１人につき最大４万円/月（※）×

３か月（最大）※ 就労した日数等により減額となる場合があります。
割合
７５％≦Ａ
５０％≦Ａ＜７５％２５％≦Ａ＜５０％０％＜Ａ＜２５％
Ａ＝０％

Ａ＝

月額
４万円
３万円
２万円
１万円
不支給

支給対象者が１か月間に実際に就労した日数支給対象者が当該１か月間に就労を予定していた日数
5

４．手続きトライアル雇用助成金（各コース（１の表））
14日以内① トライアル雇用の開始② トライアル雇用実施計画書の提出③ トライアル雇用の終了
２か月以内（※）➃ 支給申請書の提出

支給決定

同時

支給決定

若年・女性建設労働者トライアルコース① 支給申請書の提出※ トライアル雇用労働者が・トライアル雇用期間の途中で離職した場合は、当該離職日から起算。
・トライアル雇用期間の途中で常用雇用へ移行した場合は、当該常用雇用移行日の前日の翌日から起算。

５．提出書類44ページ以降をご覧ください。

6人材確保等支援助成金
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費等助成）

１. 受給できる建設事業主
いずれにも該当する建設事業主

Ａの建設事業主

雇用管理責任者の選任

以下、２を参照。

「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業」を実施

２. 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業
事業実施期間は最大１年間です。

事業の名称

事業の具体例①

建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業a.現場見学会
b.加工技術等の体験会
d.インターンシップなど※１②

技能の向上を図るための活動等
に関する事業a.入職内定者への教育訓練
b.新規入職者への研修会
c.建設労働者への公的資格（建設工事に関連する資格であって、 各法令、施行規則、省令等で定められているもの）の取得に関する講
習会 など

③

労働災害予防等のための労働安
全管理の普及等に関する事業

a.安全衛生管理計画の作成 b.工事現場の巡回 c.災害調査の記録
d.労災付加給付施策の導入に関する講習会等労働安全管理の普及に関する事業の実施
e.安全衛生大会の実施 f.期間雇用労働者の健康診断※２など④

技能向上や雇用改善の取組についての奨励に関する事業

a.優良な技術者・技能者に対する表彰制度
b.雇用改善について優良な取組を実施する者に対する表彰制度⑤

雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業

雇用管理研修※３又は職長研修※４の実施⑥

雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関す
る事業

研修の受講
a.雇用管理研修又は職長研修（上記⑤により自ら実施するもの）
b.雇用管理研修又は職長研修（若年者に魅力ある職場づくり事業を実施する中小建設事業主団体が実施するもの）
c.雇用管理研修（国が民間に委託して実施するもの）
d.雇用管理責任者講習（国が建設業務労働者就業機会確保事業にかかる事業を民間に委託して実施するもの）⑦

女性労働者の入職や定着の促進に関する事業a.優良な女性労働者に対する表彰制度
b.女性労働者向けのキャリアパス作成
c.男性の育児休業及び短時間勤務の取得を促進する取組※１c.体験学習などなど

採用面接や就職媒体への掲載、就職説明会等、通常の採用活動に係る事業は助成対象外となります。
ただし、建設事業主団体（定義については２ページ参照）が主催する、建設業の魅力を発信し、若年者等の建設業の入職を促すための就職説明会、相談会等へ参加する事業は助成対象となります。

※２～４

それぞれ別に以下のような要件があります。

7

※２ 期間雇用労働者の健康診断の要件◆実施すべき項目は？

◆対象労働者は？

労働安全衛生規則第43条各号に掲げる項目について、医師が実施するものです。具体的には、既往歴及
び業務歴の調査、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、
身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査、胸部エック
ス線検査、血圧の測定、貧血検査、肝機能検査、血中
脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査です。

建設事業主に１か月以上１年未満の期間を定めて雇用される建設労働者。
作業員宿舎の管理及び炊事の業務を専業としている者も含みます。

◆実施時期は？
対象となる建設労働者を雇い入れる前１か月以内又は雇い入れた後１か月以内に行う必要があり
ます。

◆費用は？
公共機関からの補助を受けずに実施する健康診断でなければなりません。

※３ ※４雇用管理研修、職長研修の内容

助成対象となる研修内容
名称

研修時間

研修
受講者数

研修テーマ

雇用管理研修１日３時間以上
かつ合計６時間以上

延べ10人
以上

９ページの表に掲げるテー
マから研修時間が６時間以
上12時間未満の場合２テー
マ以上、研修時間が12時間以上の場合４テーマ以上取り入れていること

職長研修

１日３時間以上
かつ合計18時間以上

延べ10人
以上

10ページの表に掲げるテーマから６テーマ以上取り入れていること講師

研修のテーマに関し十分な知識及び経験を有する者であること助成対象となる受講者の範囲
名称

雇用管理に関して必要な知識を習得させる
研修等の実施に関する事業

雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関する事業①Ａの建設事業主の代表者及びその雇用する雇用管理責任者、その他の労働者

雇用管理研修②Ａの建設事業主と直接の下請関係にあるＡ又はＢの建設事業主の代表者及びその雇用する雇用管理責任者、その他の労働者③Ａの建設事業主と直接の下請関係にある建設業を営んでいる一人親方であって、近い将来労働者を雇用する見込みのある者①Ａの建設事業主の代表者及びその雇用する労働者のうち作業中の労働者を直接指導又は監督する者

職長研修②Ａの建設事業主と直接の下請関係にあるＡ又はＢの建設事業主の代表者及びその雇用する労働者のうち作業中の建設労働者を直接指導又は監督する者

8

雇用管理研修などを１日３時間以上受け、当該期間、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額以上の賃金を支払われた雇用保険の被保険者

雇用管理研修テーマ表
テーマ

主な内容

標準
時間

２

１

雇用管理理論①．建設業の現況と特徴 ②．建設労働の実態と問題点 ③．建設雇用改善法の制定趣旨 ④．建設雇用改善法の内容 ⑤．建設事業主等に対する助成金制度の概要 ⑥．雇用管理の体制づくり ⑦．雇用管理責任者の職務 ⑧．建設労働関係法令の体系とその概要 ⑨．建設労働統計の種類とその見方

２

募集・採用・配置①．関係法令の概要 ②．募集における問題点 ③．正しい募集と手続④．採用条件の提示 ⑤．採用計画の作成 ⑥．雇入基準の作成 ⑦．配置基準の確立 ⑧．定着指導

２

３

教育訓練

①．職業訓練の意義とその概要 ②．事業内訓練の概要（単独訓練・共同訓練）③．職場の教育のあり方 ④．技能検定制度の概要 ⑤．各種公的資格制度⑥．社内における技能評価 ⑦．訓練に関する各種補助金・助成金の活用

２

４

雇用契約・就業規則①．労働契約の意義とその内容 ②．労働条件の明示 ③．雇入通知書の作成及び交付 ④．労働者名簿の作成及び保管 ⑤．就業規則の意義及び法令と就業規則の関係 ⑥．就業規則の内容及び作成 ⑦．就業規則の届出

２

５

賃金管理

①．賃金制度の概要 ②．賃金の決め方（定額給と出来高給、基本給と各種手当） ③．賃金水準 ④．最低賃金、請負制と補償給 ⑤．賃金の支払の確保⑥．法定控除、協定控除 ⑦．賃金台帳の作り方 ⑧．出来高給、時間外手当、平均賃金などの計算方法

２６労働時間管理①．労働時間と休憩時間 ②．就労時間制限 ③．休日（法定休日、法定外休日） ④．代休及び振替日 ⑤．休暇制度（年次有給休暇、特別休暇）２

安全管理・健康管理①．関係法令の概要 ②．労働災害と安全管理 ③．各種安全教育の概要④．災害発生時の措置と手続 ⑤．各種健康診断の意義とその概要⑥．健康診断の結果に対する措置 ⑦．生活習慣病対策 ⑧．精神衛生管理⑨．ＫＹＴ（危険予知訓練）

２

福利厚生

①．福利厚生の意義とその概要 ②．寄宿舎規則の作成及び届出 ③．作業員宿舎の管理運営 ④．勤労者財産形成促進制度 ⑤．建設事業主等に対する助成金などの活用 ⑥．レクリエーションの取り入れ方 ⑦．企業内退職金制度の概要⑧．中小企業退職金制度、建設業退職金共済制度の概要

２

社会保険

①．社会保険の意義とその概要 ②．健康保険の概要と事務手続 ③．厚生年金保険の概要と事務手続 ④．建設国保の概要と事務手続 ⑤．雇用保険の概要と事務手続 ⑥．労働者災害補償保険の概要と事務手続 ⑦．社会保険とその他の
保険制度

２

２

７

８

９

１０

下請構造

①．請負契約の意義 ②．請負契約と下請構造④．建設産業における生産システム合理化指針③．下請管理、下請との関係

１１

人間関係管理①．労働組合 ②．労使協議 ③．苦情処理 ④．提案制度 ⑤．職場の人間関係 ⑥．若年労働者の生活指導 ⑦．中高年者 ⑧．季節出稼労働者

２【留意事項】
１ この雇用管理研修テーマ表は、計画届を提出して行う雇用管理研修（届出雇用管理研修）の研修テーマを定めたものです。
２ 届出雇用管理研修には、このテーマ表から次のとおりテーマをとり入れてください。
（１）研修の時間が12時間以上の研修
４テーマ以上（２）研修の時間が６時間以上12時間未満の研修 ２テーマ以上
３ 主な内容欄は、テーマの主な内容を例示したもので、ここに掲げたものに限る必要はありません。
４ 各テーマの研修時間は２時間です。研修テーマの内容により加減（ただし１時間以上）して差し支えありませんが、１テーマあたりの研修時間が平均２時間以上となるようにしてください。

9

職長研修テーマ表
テーマ

主な内容

標準
時間

１

建設労働の概要

労働力の需給、建設労働の問題点

２

２

雇用の改善

建設雇用改善法の内容、雇用管理の体制

２

３

職長の役割

職長の立場、職長の役割、望ましい職長像

３

４

募集・採用・配置

関係法令の概要、採用計画と配置、雇入通知書

２

５

就業規則

就業規則の性格、就業規則の内容

２

６

賃金管理

賃金の決め方、賃金の計算、賃金の支払

２

７ 労働時間労働時間と休憩時間、休日の設け方、作業時間の制限

２

８

健康管理

健康診断、生活習慣病対策、検診の活かし方

２

９

職場の人間関係

不満の把握と解決、部下の指導、望ましい職場の人間関係

３

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険、建設国保など

２

作業手順の決め方、作業方法の改善、労働者の適正な配置の方法

２

指導及び教育の方法、作業中における監督及び指示の方法

２.５

危険性又は有毒性などの調査の方法、危険性又は有毒性などの調査の結果に基づき講ずる措置、設備、作業などの具体的な改善の方法

４

異常時における措置、災害発生時における措置

１.５

作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法、労働災害防止についての関心の保持、労働災害防止についての労働者の創意工夫を引き出す方法

２

１０ 社会保険
１１

作業方法の決定、労働者の配置

１２

労働者に対する指導又は監督

１３

危険性又は有毒性などの調査及びその結果に基づき
講ずる措置

１４

異常時などにおける措置

１５

現場監督者として行うべき
労働災害防止活動

１６

安全衛生責任者の職務など

安全衛生責任者の役割、安全衛生責任者の心構え、労働安全衛生関係法令などの関係条項

１

１７

統括安全衛生管理の進め方

安全施行サイクル、安全工程打合せの進め方

１【留意事項】
１ この職長研修テーマ表は、計画届を提出して行う職長研修（届出職長研修）に用いる研修テーマを定めたものです。
２ 届出職長研修には、このテーマ表から６テーマ以上をとり入れてください。また、その際は、１～10テーマのうち、少なくとも１テーマをとり入れてください。
３ 主な内容欄は、テーマの主な内容を例示したもので、ここに掲げたものに限る必要はありません。
４ 各テーマの研修時間は、標準時間欄に示したとおりです。研修テーマの内容により加減（ただし１時間以上）して差し支えありませんが、１テーマあたりの研修時間が平均２時間以上となるようにしてください。
５ このテーマ表の11 ～ 17に掲げる主な内容、標準時間は、安衛則第40条第２項に定める職長などの教育の事
項に建設業における安全衛生責任者の教育の事項を加えたものです。このテーマ表のうち、11～17に掲げる
テーマをとり入れ、主な内容のとおり標準時間以上の研修を行った場合は、安衛法、安衛則に定める職長などの教育及び建設業における安全衛生責任者の教育を行ったことになります。

10

３. 助成額（イ）経費等助成
中小建設事業主の場合

中小建設事業主以外の場合支給対象経費の９／20

支給対象経費の３／５

２⑥（研修等の受講）については、対象労働者１人あたり8,550円/日
１日３時間以上受講した日が対象
最大６日分まで（ロ）賃金向上助成（イ）の支給決定を受けて、賃金要件（３ページをご覧ください）を満たした場合、支給対象経費の３／２０※ 支給上限額は200万円です。
（支給申請日を基準とする１事業年度（4/1～3/31）の経費等助成と賃金向上助成の支給額の合計）※ 本事業とそれ以外の事業が混在する取組内容の費用については、本事業が５割以上を占める場合のみ支給の対象となります。
※ 本事業の実施に要した費用について、労働者本人等から徴収する場合は本助成は申請対象外となります。

11

４. 対象となる経費

支給対象経費基準

助成対象経費の範囲

講師謝金（部外講師に限る）

講師1人1日あたり
３０,７００円までの実費相当額

コンサルティング料

実費相当額

社会保険労務士等に対するコンサルティング料（顧問料は含まない）

賃金

実費相当額

短期間臨時に雇い入れるアルバイト等の賃金（本事業を実施するために専門に雇い入れた場合に限る）

旅費

１人１日あたり
１８，０００円までの実費相当額

勤務先（勤務先のない場合は自宅）から目的地までの旅行に要した鉄道賃（グリーン料金を除く）、船賃（特１等を除く）、航空賃（ファーストク
ラス・ビジネスクラスを除く）、バス賃及びタクシー代（公共交通機関を利用することが困難又は合理的ではない場合に限る）（いずれも事業主の役員及び社員並びに学生以外に係る分に限る）

バス等借上料

１人あたり９，０００円
までの実費相当額

バス等の借上げ料（レンタカーを借り上げた場合の燃料代を含む）

印刷製本費

実費相当額

ポスター、パンフレット、リーフレット等の印刷費

施設借上費

実費相当額

講習会等を実施する場合の会場借上料（設備の使用料を含む）

機械器具等借上料

実費相当額

建設機械、機械器具及び各種用具類の借上料

教材費

実費相当額

講習等に使用する教科書代等

厚生経費

１人あたり
１０，０００円までの実費相当額

期間雇用労働者に対する健康診断に係る診断料、技術者・技能者や雇用改善に関する表彰（事業主及び役員は除く）等に要する表彰状代（紙筒代等を含み、金券類や記念品、懇親会費は含まない）

通信運搬費

実費相当額

郵便料、電信料、電話料、諸物品の荷造り費及び送料（運搬のためのレン
タカー借上料を含む）

会議費

１人あたり
１５０円
までの実費相当額

講習等の講師の謝金（事業主の役員及び社員以外の講師）

茶菓の代価（事業主の役員及び社員以外に係る分に限る）

受講参加料

実費相当額

講習会の受講料、入職内定者への教育訓練の受講料、建設事業主団体が主催する合同就職説明会の参加料等

傷害保険料

実費相当額

学生等に対する現場見学会や体験学習等の参加中に起きた傷害に関する治療費等を補償する保険料

その他助成することが必要と認められる経費

実費相当額

12

５. 手続き① 計画届の届出事業を実施しようとする日の原則２か月前※ までに、必要書類一式を主たる事業所の所在地を管轄する労働局に提出してください。
なお、計画届の提出は年度内１回までとし、事業計画期間の重複する計画を提出することはできません。（事業の追加が必要な場合は計画変更届を提出してください。）※４月１日から７月末日までに事業を開始し、かつ事業の終期を当該年度内にする場合は５月末日まで。
※国が民間に委託して実施する雇用管理研修または雇用管理責任者講習を受講させる場合は受講日の原則
２週間前まで。

計画届の届出・人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費等助成））計画（変更）届（建魅様式第１号）
・事業計画内訳書（建魅様式第1号別紙１）
・添付書類

建
設
事
業
主

都
道
府
県
労
働
局

計画届（写し）の返送※ 計画届の変更
届け出た内容に変更が生じるときは、原則、事業を実施する14日前までに必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。
建設事業主の責に帰することができない天災等のやむを得ない理由により提出期間内に申請できな
い場合は、申請が可能となった日から10日以内までに提出してください。

② 支給申請（イ）経費助成事業終了日の属する月の区分に応じて、原則として以下の表の下欄に記載する提出期間中に、必要書類一式を主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出してください。
※「雇用管理研修及び職長研修」にかかる事業については、事業年間計画の最後の提出期間に係る申請書に計上。

（ロ）賃金向上助成
賃金が改定され、建設労働者に支払った日から３ヶ月後となる日（その月において３ヶ月後となる日がない場合は、その月の末日）が属する月の区分に応じ、以下の表の下欄に掲げる
提出期間に必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。
月

４月、５月、６月

７月、８月、９月

10月、11月、12月

１月、２月、３月

提出期間

７月１日から８月末日まで10月１日から11月末日まで

翌年の１月１日から
２月末日まで３月１日から５月末日まで

支給申請
建
設
事
業
主

・人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費等助成））支給申請書（建魅様式第５号）
・事業報告書（建魅様式第５号別紙１）・添付書類支給決定（又は不支給決定）

６．提出書類44ページ以降をご覧ください。
13

都
道
府
県
労
働
局

人材確保等支援助成金
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作業員施設設置経費助成）
１. 受給できる建設事業主
Ａの中小建設事業主

雇用管理責任者の選任

自ら施工管理する建設工事現場に女性専用の作業員施設を賃借により整備

２. 支給対象となる作業員施設（１）設置基準
次の要件を満たすものであること
建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
各作業員施設の入口のドアに女性専用施設である旨が明示され、かつドアに施錠機能があること助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を男性の建設労働者にも整備すること
作業員施設の利用について労働者から利用料金を徴収しないこと
建築基準法（以下、「基準」という）の規定に反していないこと。なお、軽量鉄骨造ユニット工法による作業員施設（プレハブ建築による作業員施設を含む）は、基準に適合しているものと認められます。
ヘ 次の表の左欄に掲げる作業員施設に応じ、右欄に掲げる基準に該当すること
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

作業員施設名

準

更 衣 室

①
②
③

ロッカーを設けること
床は土のままとせず板張り、コンクリートなどの構造とすること
床面積が８㎡以上であること

浴

室

①
②

清浄な水又は上がり湯を備えること
脱衣場を設けること

便所① 便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること② 流出する清浄な水によって手を洗う設備を設けること③ 鏡付き化粧台及び荷物置きを設けること

シャワー室

※

基

①
②

シャワーヘッドごとに仕切りを設けること
脱衣場を設けること

以下の場合は、助成対象となりません。

イ
ロ
ハ
二

賃借人の配偶者又は１親等の血族及び姻族の所有するもの
法人が賃借する場合、その法人の事業主及び役員の所有するもの
複数の事業主が契約締結するもの
便所のうち、平成２８年１０月１日以降に入札手続きを開始する国土交通省が発注する公共工事において「快適トイレ」として積算に含まれるもの及び既契約済みの工事について発注者と受注者の協議により発注者の負担により現場に設置されるもの（２） 助成の対象となる経費
イ 助成の対象となる賃借料に含まれるものは、次のものに限ります。
（イ）作業員施設の本体に係る賃借料（ロ）資機材の搬入に係る運搬費（ハ）設置又は据え付け、組立に係る工事費（ニ）設置基礎、付帯設備に係る工事費（ホ）下表に掲げる作業員施設内の備え付けの備品費（賃借に限る）
作業員施設

屋内上下水
道及びガス
配管工事費

更衣室

屋内電気
配線工事費

冷暖房設備
（原則とし
て固定され
たもの）

くつ・雨具
等の
収納設備

○

○

○

湯沸器

便所

○

○

浴室

○

○

○

シャワー室

○

○

○

洗面台

畳
カーペット
カーテン

○

○

○

14

ロ

助成対象期間は、助成金の支給の対象となった最初の日から起算して１か月以上１２か月以下です。
ただし、当該建設工事現場における女性の建設労働者の就労日数が１０日に満たない月に係る賃借料については助成対象外とします（賃借期間が月の途中から始まる月、又は月の途中で終了する月に係る必要な女性の建設労働者の就労日数は、当月の賃借日数を３０で除した値を１０に乗じた日数（小数点第１位切り下げ）以上とします。）。

※

以下の費用は、助成対象となりません。

（イ）権利金、敷金、礼金、補償金その他これに類するもの。
（ロ）資機材の搬出に係る運搬費。
（ハ）使用期間中の維持管理費及び返却時における破損、欠品に係る費用。
（ニ）撤去費。
（ホ）光熱水料費、管理費、共益費、駐車場代。
（ヘ）作業員施設の１か月分の賃借料の中に事務所・倉庫等作業員施設とは認められない助成対象外部分の賃借料が含まれているときは、次のⅰ又はⅱにより算出した当該助成対象外部分の賃借料を１か月分の賃借料から控除します。
ⅰ） 賃貸借契約書に定められた１か月の賃借料から助成対象外部分の賃借料が明確に区分できるときは、その額。
ⅱ） 賃貸借契約書に定められた１か月分の賃借料から助成対象外部分の賃借料が明確に区分できない
ときは、１か月分の賃借料の額に当該１か月分の賃借料の積算の基礎となった全体の作業員施設の延べ床面積に対する助成対象外部分の延べ床面積の比率を乗じて得た額。

３. 助成額（イ）経費助成支給対象費用の３／５※助成対象となるのは１の建設工事現場につき２（１）の区分ごとに１施設に限ります。
（ロ）賃金向上助成（イ）の支給決定を受けて、賃金要件（３ページをご覧ください）を満たした場合、支給対象費用の３／２０※

支給上限額：９０万円
一事業年度の経費助成と賃金向上助成の支給額の合計

４. 手続き
① 計画届の届出事業を実施しようとする原則２週間前までに、必要書類一式を主たる事業所の所在地を管轄す
る労働局に提出してください。

計画届の届出建
設事
業
主・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作業員施設設置経費助成））計画届（建作様式第２号の３）・添付書類

計画届（写し）の返送

都
道
府
県
労
働
局

※ 計画届の変更
賃貸期間の延長、所要費用の増額等に伴い、届け出た所要費用見込額の総額を超える場合
は、事前に必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。

15

② 支給申請（イ）経費助成事業終了日の属する月の区分に応じて、原則として以下の表の下欄に記載する提出期間中に必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。

（ロ）賃金向上助成
賃金が改定され、建設労働者に支払った日から３ヶ月後となる日（その月において３ヶ月後となる日がない場合は、その月の末日）が属する月の区分に応じ、以下の表の下欄に掲げる提出期間に必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。

月

４月、５月、６月

７月、８月、９月

10月、11月、12月

１月、２月、３月

提出期間

７月１日から８月末日まで10月１日から11月末日まで

翌年の１月１日から
２月末日まで３月１日から５月末日まで

支給申請
中
小
建
設
事
業
主

５.

・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作業員施設設置経費助成））支給申請書（建作様式第５号の3）・添付書類支給決定（又は不支給決定）

提出書類
44ページ以降をご覧ください。

16

都
道
府
県
労
働
局

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）（岩手県、宮城県、福島県）
１. 受給できる建設事業主
中小建設事業主対象事業の実施に関する計画を策定し、その計画に従って事業を実施
２．参照

雇用管理責任者の選任

２. 支給対象となる事業
被災三県（岩手県、宮城県、福島県のことをいう。以下同じ。）に所在する工事現場において、①作業員宿舎、②賃貸住宅、③作業員施設の賃借を行う。

①作業員宿舎の賃借
作業員宿舎とは、事業の完了の時期が予定されている有期事業の附属宿舎で、事業経営の必要上設置され、建設労働者３人以上が同一の敷地内に居住し、生活を営むことができるものをいいます。
（１）対象となる取組

Aの中小建設事業主の場合
・自ら雇用する建設労働者を寄宿させるために賃借により整備する。
・直接の下請のＡの中小建設事業主が雇用する建設労働者を寄宿させるために賃借により整備する。

Bの中小建設事業主の場合・Ａの事業所に勤務する自ら雇用する建設労働者を寄宿させるために賃借により整備する。
・直接の下請のＡの中小建設事業主が雇用する建設労働者を寄宿させるために賃借により整備する。
（２）設置基準
作業員宿舎が被災三県に所在し、かつ建設業附属寄宿舎規程（昭和42年労働省令第27号。以下「規程」という）の適用を受ける作業員宿舎（宿泊している労働者に労務管理上共同生活が要請されているもの）で、規程に定める基準に適合するほか、次に掲げる基準を満たすものであること№

主な設置基準１

入居者数

１室の居住人員は２人以内であること。この場合、ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた２室以上の居室は、１室とみなすこと。ただし、１室に世帯として入居する場合は２のただし書きの要件を満たせばこの限りではないこと

２

１人あたりの居住面積４．８㎡以上であること。ただし、１室に世帯として入居する場合は１室の居住面積が２０㎡以上であること
この場合の居住面積には、２段以上の寝台を設置した場合の２段以上の寝台の延面積及び踏み込みが設置されている場合の踏み込み部分の面積を含めないこと

３

入居者の所属事業所

収容人員（床面積を、４．８㎡で除して得た数の和（２を超える場合は２とし、１未満の端数は切り捨てるものとすること）の７割以上が自社の建設労働者又は直接の下請のAの中小建設事業主又はAの事業所に雇用される建設労働者であること

４

居住費の負担限度額

居住者から徴収する居住費は、無料であるか又は当該作業員宿舎を維持するのに必要と認められる経費のうち、光熱水料その他これに類する経費などを、全居住者に負担させることを限度とするものであること

５

トイレ

大便所の便房は、女性の利用が考えられる場合には、男女別とすることが望ましいこと

収納設備

建設労働者の私有の身の回り品を収納できる設備は押入れ等に限らず、ロッカー等の設備でも差し支えないものとする。ただし、ロッカー等を居室内に設置した場合は、居住面積から除くこと寝具等を収納する設備は、個人別にふすま、扉等で仕切られたものとすること

６

次ページに続きます。

17

№

７

主な設置基準建築基準法上の確認申請書

確認申請などを必要とする作業員宿舎
建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。）の規定により、確認申請などを必要とする作業員宿舎は、同法第６条「建築物の建築などに関する申請及び確認」及び第７条「建築物に関する完了検査」の措置が必要であること

確認申請などを必要としない作業員宿舎
都道府県又は市町村の建築主事の判断により、基準法第８５条第２項に該当することが確認された作業員宿舎は、「仮設建築物であることの確認報告書」が必要であること

８

敷地所有者の承諾書

設置に関する敷地所有者との承諾書（土地使用契約書、土地賃貸借契約書など）を必要とすること。この場合、作業員宿舎を設置するために使用する旨が約定され、その用途が明らかにされたものであること

９

その他

作業員宿舎の居室部分のみを整備した場合の食堂、浴場及び便所は、同一敷地内に他の建設労働者と共同に使用できるものがあれば足りること。ただし、この場合他の建設労働者の数を含めたその総数において、規程の基準を満たすものであること※

以下の場合は、助成対象となりません。

・賃借人の配偶者又は１親等の血族及び姻族の所有するもの。
・法人が賃借する場合、その法人の事業主及び役員の所有するもの。
・複数の事業主が契約締結するもの。
・１棟の建築物のうち作業員宿舎以外の資材倉庫、事務所などの占める延床面積が、当該建築物全体の概ね２分の１以上を占めるもの
なお、１棟の建築物に設置する作業員宿舎の施設は、作業員宿舎の管理運営に必要な管理事務室、食品庫までとします。
・公共工事（国、都道府県、市区町村（国等）が発注する建設工事のほか、民間事業者が建設工事を行うに当たって国等が購入や貸借を予定しているもの）において利用されるもの。

（３）助成の対象となる経費
助成の対象となる賃借料に含まれるものは、次のものに限ります。
注：提出していただく賃貸借契約書（写）には、賃借人及び賃貸人の記名押印・契約年月日・賃貸借期間・作業員宿舎の所在地、構造など１か月あたりの賃借料の額が記載されている必要があります。
対象となるもの
作業員宿舎の本体に係る賃借料

留意点
設置場所、構造・規模等について、類似の作業員宿舎の賃借料と比較して社会通念上適正なものでなければならないこと

資機材の搬入に係る運搬費－

設置又は据え付け、組立に係る工事費－

設置基礎、付帯設備に係る工事費－

壁、床及び天井に接続し又は固定されたものに係る費用（賃借に限る）※

例えば、床に固定された調理台及びガス台、壁に固定された換気扇、テレビ用集合アンテナ及びエアコンなど（賃借に限る）以下の費用は、助成対象となりません。

・権利金、敷金、礼金、補償金その他これに類するもの。
・資機材の搬出に係る運搬費。
・使用期間中の維持管理費及び返却時における破損、欠品に係る費用。
・撤去費。
・光熱水料費、管理費、共益費、駐車場代。
・作業員宿舎の１か月分の賃借料の中に事務所・倉庫等作業員宿舎とは認められない助成対象外部分の賃借料が含まれているときは、次のⅰ又はⅱにより算出した当該助成対象外部分の賃借料を１か月分の賃借料から控除します。
ⅰ）賃貸借契約書に定められた１か月の賃借料から助成対象外部分の賃借料が明確に区分できるときは、その額。
ⅱ）賃貸借契約書に定められた１か月分の賃借料から助成対象外部分の賃借料が明確に区分できないとき
は、１か月分の賃借料の額に当該１か月分の賃借料の積算の基礎となった全体の作業員宿舎の延べ床面積に対する助成対象外部分の延べ床面積の比率を乗じて得た額。

18

（４）

助成対象月数、期間同一場所に設置された同一の作業員宿舎を賃借する場合の助成金の支給の対象となる月数は、助成金の支給の対象となった最初の日から起算して１か月以上18か月以下（次年度にまたがる場合は次年度の計画を作成し、次年度５月末までに届け出る必要があります）とし、このうち作業員宿舎については規程に関する労働基準監督署への届出において届け出られる事業期間を対象とします。（賃借期間が月の途中から始まり、又は月の途中で終了する場合は、１か月あたりの賃借料の額を３０で除して得た額に賃借した日数を乗じて得た額となります。）②賃貸住宅の賃借
賃貸住宅とは、被災三県に所在する雇用保険適用事業所を有する中小建設事業主が、被災三県に所在する工事現場で作業等を行う建設労働者を遠隔地より新たに採用するために賃借する、被災三県に所在する住宅をいいます。

（１）対象となる取組
助成対象となる建設労働者を雇い入れるAの雇用保険適用事業所が被災三県に所在している、次のいずれかの中小建設事業主

Aの中小建設事業主の場合新たに雇い入れる建設労働者に居住させるために、被災三県に所在する賃貸住宅を賃借する。

Ｂの中小建設事業主の場合新たに雇い入れるＡの事業所に勤務する建設労働者に居住させるために、被災三県に所在する賃貸住宅を賃借する。

※

以下の場合は、助成対象となりません。

・賃借人の配偶者又は１親等の血族及び姻族の所有するもの
・法人が賃借する場合、その法人の事業主及び役員の所有するもの
・複数の事業主が契約締結するもの
・公共工事（国、都道府県、市区町村（国等）が発注する建設工事のほか、民間事業者が建設工事を行うに当たって国等が購入や貸借を予定しているもの）において利用されるもの。

（２）賃貸住宅等の基準
賃貸住宅が被災三県に所在し、かつ次に掲げる基準を満たすものであること
イ 新たに雇い入れた建設労働者の直前の住居から当該賃貸住宅までの距離が60㎞以上であること
ロ 新たに雇い入れた建設労働者は、ハローワークまたは民間職業紹介事業者等の紹介により採用した者であること
ハ 新たに雇い入れた建設労働者は、助成対象期間を通して雇用保険一般被保険者であること
ニ 賃貸住宅１物件あたりに居住する算定対象となる建設労働者は１人のみであること
ホ １人あたりの居住室（玄関、台所（炊事場）、トイレ、浴室、廊下等を除き7.4㎡以上のもの）が一室以上あること（この場合の居住面積には、二段以上の寝台を設置した場合の二段以上の寝台の延面積及び踏み込みが設置されている場合の踏み込み部分の面積を含めないこと）
ヘ 当該賃貸住宅に入居する新たに採用した建設労働者から光熱水料その他これに類する経費等を除き、居住費を徴収しないものであること
ト 賃貸住宅の賃貸人から自己の雇用する建設労働者に無償で賃貸することについて承諾を得ているものであること（３）助成の対象となる経費
助成の対象となる賃借料は賃貸住宅の本体に係る部分に限ります。

※

以下の費用は、助成対象となりません。

・権利金、敷金、礼金、補償金その他これに類するもの。
・光熱水料費、管理費、共益費、駐車場代。

（４）助成対象月数、期間同一の建設労働者に対する助成金の支給の対象となる月数は、助成金の支給の対象となった最初の日か
ら起算して１か月以上12か月以下とします。
（賃借期間が月の途中から始まり、又は月の途中で終了する場合は、１か月あたりの賃借料の額を３０で除して得た額に賃借した日数を乗じて得た額となります。）

19

③作業員施設の賃借について
作業員施設とは、建設現場において快適で清潔な環境で仕事ができるように建設労働者に使用させるための食堂、休憩室、更衣室、浴室、便所、シャワー室をいいます。

（１）対象となる取組

Aの中小建設事業主の場合自ら雇用する建設労働者又は直接の下請のＡの中小建設事業主が雇用する建設労働者に使用させるために賃借により整備する場合

Ｂの中小建設事業主の場合自ら雇用するＡの事業所に勤務する建設労働者又は直接の下請のＡの中小建設事業主が雇用する建設労働者に使用させるために賃借により整備する場合

※
・
・
・
・

以下の場合は、助成対象となりません。
賃借人の配偶者又は１親等の血族及び姻族の所有するもの
法人が賃借する場合、その法人の事業主及び役員の所有するもの
複数の事業主が契約締結するもの
公共工事（国、都道府県、市区町村（国等）が発注する建設工事のほか、民間事業者が建設工事を行うに当たって国等が購入や貸借を予定しているもの）において利用されるもの。ただし、公共工事において設置される作業員施設とは別に、より快適で清潔な環境で仕事ができるための作業員施設について、建設事業主が賃借する場合はこの限りでない。

（２）設置基準
作業員施設が被災三県に所在し、かつ建築基準法（以下、「基準法」という）の規定に適合するもので、次の要件を満たすものであること。なお、軽量鉄骨造ユニット工法による作業員施設（プレハブ建築による作業員施設を含む）は、基準に適合しているものと認められます。
イ 建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
ロ 作業員施設（浴室、便所及びシャワー室を除く）の１棟あたりのそれぞれの床面積が８㎡以上であること
ハ 次の表の左欄に掲げる作業員施設に応じ、右欄に掲げる基準に該当すること
作業員施設名

基

準

①
食

堂

同時に食事する者の数に応じ、食卓を設け、かつ、座食することができる場合を除き、いすを設けること② 給湯設備を設けること③ 床は土のままとせず板張り、コンクリートなどの構造とすること

休 憩 室① 寝台、畳、カーペットその他臥床することができる設備を備えること② 床は土のままとせず板張り、コンクリートなどの構造とすること

更 衣 室

①
②

浴

室

① 清浄な水又は上がり湯を備えること② 脱衣場を設けること

便

所

①
②

便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること流出する清浄な水によって手を洗う設備を設けること

シャワー室

①
②

シャワーヘッドごとに仕切りを設けること
脱衣場を設けること

ロッカーを設けること
床は土のままとせず板張り、コンクリートなどの構造とすること（３）助成の対象となる経費
助成の対象となる賃借料に含まれるものは、次のものに限ります。
（イ）作業員施設の本体に係る賃借料（ロ）資機材の搬入に係る運搬費（ハ）設置又は据え付け、組立に係る工事費（ニ）設置基礎、付帯設備に係る工事費（ホ）下表に掲げる作業員施設内の備え付けの備品費（賃借に限る）

20

（４）助成対象月数、期間同一場所に設置された同一の作業員施設を賃借する場合の助成金の支給の対象となる月数は、助成金の支給の対象となった最初の日から起算して１か月以上18か月以下（次年度にまたがる場合は次年度の計画を作成し、次年度５月末までに届け出る必要があります）とします。（賃借期間が月の途中から始まり、又は月の途中で終了する場合は、１か月あたりの賃借料の額を３０で除して得た額に賃借した日数を乗じて得た額となりま
す。）

作業員
施設

屋内上下
水道及び
ガス配管
工事費

屋内電気
配線
工事費

冷暖房設
備（原則
として固
定された
もの）

くつ・
雨具等の
収納設備

いす・
食卓

流し台

湯沸器

洗面台

畳
カーペット
カーテン

食堂

○

○

○

○

○

○

,○

○

○

休憩室

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

更衣室
浴室

○

○

便所

○

○

シャワー
室

○

○

※

○
○

○

以下の費用は、助成対象となりません。

・権利金、敷金、礼金、補償金その他これに類するもの。
・資機材の搬出に係る運搬費。
・使用期間中の維持管理費及び返却時における破損、欠品に係る費用。
・撤去費。
・光熱水料費、管理費、共益費、駐車場代。
・作業員施設の１か月分の賃借料の中に事務所・倉庫等作業員施設とは認められない助成対象外部分の賃借料が含まれているときは、次のⅰ又はⅱにより算出した当該助成対象外部分の賃借料を１か月分の賃借料から控除します。
ⅰ 賃貸借契約書に定められた１か月の賃借料から助成対象外部分の賃借料が明確に区分できるときは、その額。
ⅱ 賃貸借契約書に定められた１か月分の賃借料から助成対象外部分の賃借料が明確に区分できないときは、
１か月分の賃借料の額に当該１か月分の賃借料の積算の基礎となった全体の作業員施設の延べ床面積に対する助成対象外部分の延べ床面積の比率を乗じて得た額。

３. 助成額支給対象費用の
２／３②賃貸住宅については、
上限：３万円/月（１人最大１年間）

上限200万円（一事業年度あたり）

４. 手続き
① 計画届の届出事業を実施しようとする原則２週間前まで（賃貸住宅の賃貸を行う場合は、さらにハローワーク
または民間職業紹介事業者等のあっせんにより面接を行った日から起算して原則１か月以内の日まで）に、必要書類一式を主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出してください。

中
小
建
設
事
業
主

①計画届の届出・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（経費助成））計画（変更）届〔作業員宿舎・作業員施設〕（建作様式第２号）
・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））（経費助成）計画（変更）届〔賃貸住宅〕（建作様式第２号の２）・添付書類

計画届（写し）の返送

21

都
道
府
県
労
働
局

※

届け出た内容に変更が生じるときは、事前に必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。

② 支給申請原則として次の表に掲げる提出期間に応じて、必要書類一式を管轄する労働局に提出してくださ
い。

事業終了月

４月、５月、６月

７月、８月、９月

10月、11月、12月

１月、２月、３月

提出期間

７月１日から８月末日まで10月１日から11月末日まで

翌年の１月１日から
２月末日まで３月１日から５月末日まで

支給申請
中
小
建
設
事
業
主

・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成））支給申請書〔作業員宿舎、作業員施設〕（建作様式第５号）
・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成））支給申請書〔賃貸住宅〕（建作様式第５号の２）・添付書類支給決定（又は不支給決定）

５. 提出書類44ページ以降をご覧ください。

22

都
道
府
県
労
働
局

作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(作業員宿舎等経費助成)(石川県)
１. 受給できる建設事業主
中小建設事業主対象事業の実施に関する計画を策定し、その計画に従って事業を実施
２．参照

雇用管理責任者の選任

２. 支給対象となる事業

石川県に所在する工事現場において、①作業員宿舎、②賃貸住宅、③作業員施設の賃借を行う。

①作業員宿舎の賃借
作業員宿舎とは、事業の完了の時期が予定されている有期事業の附属宿舎で、事業経営の必要上設置され、建設労働者２人以上が同一の敷地内に居住し、生活を営むことができるものをいいます。
なお、本メニューにおける「作業員宿舎」は、事業の完了の時期が予定されている１つの有期事業に利用される附属宿舎に限らず、複数の有期事業で利用されるもの、複数の事業主が費用分担を明確にした上で契約するものも含まれます。
（１）対象となる取組

Aの中小建設事業主の場合
・自ら雇用する建設労働者を寄宿させるために賃借により整備する。
・直接の下請のＡの中小建設事業主が雇用する建設労働者を寄宿させるために賃借により整備する。

Bの中小建設事業主の場合・Ａの事業所に勤務する自ら雇用する建設労働者を寄宿させるために賃借により整備する。
・直接の下請のＡの中小建設事業主が雇用する建設労働者を寄宿させるために賃借により整備する。
（２）設置基準
作業員宿舎が石川県に所在し、かつ建設業附属寄宿舎規程（昭和42年労働省令第27号。以下「規程」という）の適用を受ける（宿泊している労働者に労務管理上共同生活が要請されているもの）
場合は、次に掲げる基準に加え、規定に定める基準に適合していること。また、規定の適用を受けない場合は、次に掲げる基準に加え、規程第五条以下の規定を踏まえ対応していること。
№

主な設置基準１

入居者数

１室の居住人員は２人以内であること。この場合、ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた２室以上の居室は、１室とみなすこと。ただし、１室に世帯として入居する場合は２のただし書きの要件を満たせばこの限りではないこと

２

１人あたりの居住面積４．８㎡以上であること。ただし、１室に世帯として入居する場合は１室の居住面積が２０㎡以上であること
この場合の居住面積には、２段以上の寝台を設置した場合の２段以上の寝台の延面積及び踏み込みが設置されている場合の踏み込み部分の面積を含めないこと

３

入居者の所属事業所

収容人員（床面積を、４．８㎡で除して得た数の和（２を超える場合は２とし、１未満の端数は切り捨てるものとすること）の７割以上が自社の建設労働者又は直接の下請のAの中小建設事業主又はAの事業所に雇用される建設労働者であること

４

居住費の負担限度額

居住者から徴収する居住費は、無料であるか又は当該作業員宿舎を維持するのに必要と認められる経費のうち、光熱水料その他これに類する経費などを、全居住者に負担させることを限度とするものであること

５

トイレ

大便所の便房は、女性の利用が考えられる場合には、男女別とすることが望ましいこと

収納設備

建設労働者の私有の身の回り品を収納できる設備は押入れ等に限らず、ロッカー等の設備でも差し支えないものとする。ただし、ロッカー等を居室内に設置した場合は、居住面積から除くこと寝具等を収納する設備は、個人別にふすま、扉等で仕切られたものとすること

６23

次ページに続きます。

№

主な設置基準建築基準法上の確認申請書

７

確認申請などを必要とする作業員宿舎
建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。）の規定により、確認申請などを必要とする作業員宿舎は、同法第６条「建築物の建築などに関する申請及び確認」及び第７条「建築物に関する完了検査」の措置が必要であること

確認申請などを必要としない作業員宿舎
都道府県又は市町村の建築主事の判断により、基準法第８５条第２項に該当することが確認された作業員宿舎は、「仮設建築物であることの確認報告書」が必要であること

８

敷地所有者の承諾書

設置に関する敷地所有者との承諾書（土地使用契約書、土地賃貸借契約書など）を必要とすること。この場合、作業員宿舎を設置するために使用する旨が約定され、その用途が明らかにされたものであること

９

その他

作業員宿舎の居室部分のみを整備した場合の食堂、浴場及び便所は、同一敷地内に他の建設労働者と共同に使用できるものがあれば足りること。ただし、この場合他の建設労働者の数を含めたその総数において、規程の基準を満たすものであること（３）民間工事割合
助成金の対象となるには、入居労働者の１か月(３０日)の稼働日数を合計して、民間工事に携わった割合が７５％以上であることが必要です。
（計算式）
入居労働者の民間工事従事日数の計 ÷ 入居労働者の総稼働日数 ≧ ３／４※

以下の場合は、助成対象となりません。

・賃借人の配偶者又は１親等の血族及び姻族の所有するもの。
・法人が賃借する場合、その法人の事業主及び役員の所有するもの。
・複数の事業主が契約締結するもののうち、各事業主の費用分担が明確でないもの。
・１棟の建築物のうち作業員宿舎以外の資材倉庫、事務所などの占める延床面積が、当該建築物全体の概ね２分の１以上を占めるもの
なお、１棟の建築物に設置する作業員宿舎の施設は、作業員宿舎の管理運営に必要な管理事務室、食品庫までとします。
・公共工事（国、都道府県、市区町村（国等）が発注する建設工事のほか、民間事業者が建設工事を行うに当たって国等が購入や貸借を予定しているもの）において利用されるもの。ただし、複数の工事に公共工事も含まれる利用されるものについては、（３）民間工事割合の条件を満たせば対象となります。

②賃貸住宅の賃借
賃貸住宅とは、石川県に所在する雇用保険適用事業所を有する中小建設事業主が、石川県に所在する工事現場で作業等を行う建設労働者を遠隔地より新たに採用するために賃借する、石川県に所在する住宅をいいます。

（１）対象となる取組
助成対象となる建設労働者を雇い入れるAの雇用保険適用事業所が石川県に所在している、次のいず
れかの中小建設事業主

Aの中小建設事業主の場合新たに雇い入れる建設労働者に居住させるために、石川県に所在する賃貸住宅を賃借する。

Ｂの中小建設事業主の場合新たに雇い入れるＡの事業所に勤務する建設労働者に居住させるために、石川県に所在する賃貸住宅を賃借する。

※

以下の場合は、助成対象となりません。

・賃借人の配偶者又は１親等の血族及び姻族の所有するもの
・法人が賃借する場合、その法人の事業主及び役員の所有するもの
・複数の事業主が契約締結するもの
・公共工事（国、都道府県、市区町村（国等）が発注する建設工事のほか、民間事業者が建設工事を行うに当たって国等が購入や貸借を予定しているもの）において利用されるもの。

24

（２）賃貸住宅等の基準
賃貸住宅が石川県に所在し、かつ次に掲げる基準を満たすものであること
イ 新たに雇い入れた建設労働者の直前の住居から当該賃貸住宅までの距離が60㎞以上であること
ロ 新たに雇い入れた建設労働者は、ハローワークまたは民間職業紹介事業者等の紹介により採用した者であること
ハ 新たに雇い入れた建設労働者は、助成対象期間を通して雇用保険一般被保険者であること
ニ 賃貸住宅１物件あたりに居住する算定対象となる建設労働者は１人のみであること
ホ １人あたりの居住室（玄関、台所（炊事場）、トイレ、浴室、廊下等を除き7.4㎡以上のもの）が一室以上あること（この場合の居住面積には、二段以上の寝台を設置した場合の二段以上の寝台の延面積及び踏み込みが設置されている場合の踏み込み部分の面積を含めないこと）
ヘ 当該賃貸住宅に入居する新たに採用した建設労働者から光熱水料その他これに類する経費等を除き、居住費を徴収しないものであること
ト 賃貸住宅の賃貸人から自己の雇用する建設労働者に無償で賃貸することについて承諾を得ているものであること（３）助成の対象となる経費
助成の対象となる賃借料は賃貸住宅の本体に係る部分に限ります。

※

以下の費用は、助成対象となりません。

・権利金、敷金、礼金、補償金その他これに類するもの。
・光熱水料費、管理費、共益費、駐車場代。

（４）助成対象月数、期間同一の建設労働者に対する助成金の支給の対象となる月数は、助成金の支給の対象となった最初の日か
ら起算して１か月以上12か月以下とします。
（賃借期間が月の途中から始まり、又は月の途中で終了する場合は、１か月あたりの賃借料の額を３０で除して得た額に賃借した日数を乗じて得た額となります。）③作業員施設の賃借について
作業員施設とは、建設現場において快適で清潔な環境で仕事ができるように建設労働者に使用させるための食堂、休憩室、更衣室、浴室、便所、シャワー室をいいます。

（１）対象となる取組

Aの中小建設事業主の場合自ら雇用する建設労働者又は直接の下請のＡの中小建設事業主が雇用する建設労働者に使用させるために賃借により整備する場合

Ｂの中小建設事業主の場合自ら雇用するＡの事業所に勤務する建設労働者又は直接の下請のＡの中小建設事業主が雇用する建設労働者に使用させるために賃借により整備する場合※

以下の場合は、助成対象となりません。

・賃借人の配偶者又は１親等の血族及び姻族の所有するもの
・法人が賃借する場合、その法人の事業主及び役員の所有するもの
・複数の事業主が契約締結するもの
・公共工事（国、都道府県、市区町村（国等）が発注する建設工事のほか、民間事業者が建設工事を行うに当たって国等が購入や貸借を予定しているもの）において利用されるもの。ただし、公共工事において設置される作業員施設とは別に、より快適で清潔な環境で仕事ができるための作業員施設について、建設事
業主が賃借する場合はこの限りでない。

25

（２）設置基準
作業員施設が石川県に所在し、かつ建築基準法（以下、「基準法」という）の規定に適合するもので、次の要件を満たすものであること。なお、軽量鉄骨造ユニット工法による作業員施設（プレハブ建築による作業員施設を含む）は、基準に適合しているものと認められます。
イ 建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
ロ 作業員施設（浴室、便所及びシャワー室を除く）の１棟あたりのそれぞれの床面積が８㎡以上であること
ハ 次の表の左欄に掲げる作業員施設に応じ、右欄に掲げる基準に該当すること
作業員施設名基準①
食

同時に食事する者の数に応じ、食卓を設け、かつ、座食することができる場合を除き、いすを設けること② 給湯設備を設けること③ 床は土のままとせず板張り、コンクリートなどの構造とすること

堂

休 憩 室

①
②

寝台、畳、カーペットその他臥床することができる設備を備えること
床は土のままとせず板張り、コンクリートなどの構造とすること

更 衣 室① ロッカーを設けること② 床は土のままとせず板張り、コンクリートなどの構造とすること

浴

室

①
②

清浄な水又は上がり湯を備えること
脱衣場を設けること

便

所

①
②

便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること流出する清浄な水によって手を洗う設備を設けること

シャワー室

①
②

シャワーヘッドごとに仕切りを設けること
脱衣場を設けること（３）助成の対象となる経費
助成の対象となる賃借料に含まれるものは、次のものに限ります。
（イ）作業員施設の本体に係る賃借料（ロ）資機材の搬入に係る運搬費（ハ）設置又は据え付け、組立に係る工事費（ニ）設置基礎、付帯設備に係る工事費（ホ）下表に掲げる作業員施設内の備え付けの備品費（賃借に限る）（４）助成対象月数、期間同一場所に設置された同一の作業員施設を賃借する場合の助成金の支給の対象となる月数は、助成金の支給の対象となった最初の日から起算して１か月以上18か月以下（次年度にまたがる場合は次年度の計画を作成し、次年度５月末までに届け出る必要があります）とします。（賃借期間が月の途中から始まり、又は月の途中で終了する場合は、１か月あたりの賃借料の額を３０で除して得た額に賃借した日数を乗じて得た額となりま
す。）

作業員
施設

屋内上下
水道及び
ガス配管
工事費

屋内電気
配線
工事費

冷暖房設
備（原則
として固
定された
もの）

くつ・
雨具等の
収納設備

いす・
食卓

流し台

湯沸器

洗面台

畳
カーペット
カーテン

食堂

○

○

○

○

○

○

,○

○

○

休憩室

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

更衣室
浴室

○

○

便所

○

○

シャワー
室

○

○

○

○
○

26

※

以下の費用は、助成対象となりません。

・権利金、敷金、礼金、補償金その他これに類するもの。
・資機材の搬出に係る運搬費。
・使用期間中の維持管理費及び返却時における破損、欠品に係る費用。
・撤去費。
・光熱水料費、管理費、共益費、駐車場代。
・作業員施設の１か月分の賃借料の中に事務所・倉庫等作業員施設とは認められない助成対象外部分の賃借料が含まれているときは、次のⅰ又はⅱにより算出した当該助成対象外部分の賃借料を１か月分の賃借料から控除します。
ⅰ 賃貸借契約書に定められた１か月の賃借料から助成対象外部分の賃借料が明確に区分できるときは、その額。
ⅱ 賃貸借契約書に定められた１か月分の賃借料から助成対象外部分の賃借料が明確に区分できないときは、
１か月分の賃借料の額に当該１か月分の賃借料の積算の基礎となった全体の作業員施設の延べ床面積に対する助成対象外部分の延べ床面積の比率を乗じて得た額。

３. 助成額①作業員宿舎建設労働者の数 ※ × ２５万円

※ 建設労働者の数の算定について
１か月(３０日)の入居労働者の民間工事従事日数の計
÷ 通常の労働者の稼働日数②賃貸住宅、③作業員施設

支給対象費用の２／３②賃貸住宅については、上限：３万円/月（１人最大１年間）※ ①､②､③の合計の上限200万円（一事業年度あたり）

４. 手続き
① 計画届の届出事業を実施しようとする原則２週間前まで（賃貸住宅の賃貸を行う場合は、さらにハローワーク
または民間職業紹介事業者等のあっせんにより面接を行った日から起算して原則１か月以内の日まで）に、必要書類一式を主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出してください。
ただし、計画届の提出日が令和６年３月31日までの間である場合は、事前に届出のあったものとみなすことができるものとし、その場合、令和６年１月１日以降に開始された対象期間について遡及して適用します。

①計画届の届出
中
小
建
設
事
業
主

・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（経費助成））計画（変更）届〔作業員宿舎〕（石川県）（建作様式第２号の４）・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））（経費助成）計画（変更）届〔賃貸住宅〕 （石川県） （建作様式第２号の５）・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（経費助成））計画（変更）届〔作業員施設〕（石川県）（建作様式第２号の６）
・添付書類

都
道
府
県
労
働
局

計画届（写し）の返送※ 届け出た内容に変更が生じるときは、事前に必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。

27

② 支給申請原則として次の表に掲げる提出期間に応じて、必要書類一式を管轄する労働局に提出してくださ
い。
事業終了月

４月、５月、６月

７月、８月、９月

10月、11月、12月

１月、２月、３月

提出期間

７月１日から８月末日まで10月１日から11月末日まで

翌年の１月１日から
２月末日まで３月１日から５月末日まで

支給申請

中
小
建
設
事
業
主

・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成））支給申請書〔作業員宿舎〕（石川県）（建作様式第５号の４）
・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成））支給申請書〔賃貸住宅〕 （石川県） （建作様式第５号の５）・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成））支給申請書〔作業員施設〕（石川県）（建作様式第
５号の６）
・添付書類

支給決定（又は不支給決定）

５. 提出書類44ページ以降をご覧ください。

28

都
道
府
県
労
働
局

人材開発支援助成金
建設労働者認定訓練コース（経費助成）
１．受給できる建設事業主
中小建設事業主

都道府県から認定訓練助成事業費補助金（運営費）
又は広域団体認定訓練助成金の交付を受けて、認定訓練を行う

雇用管理責任者の選任

２．算定の対象となる者
広域団体認定訓練助成金又は認定訓練助成事業費補助金の交付対象となっている者であること。

３．助成の対象となる訓練課程・訓練科
職業能力開発促進法第24条第１項に規定する認定職業訓練又は同法第27条第１項に規定する指導員訓練のうち、別表に定める建設関連の訓練に限ります。
なお、経理事務・営業販売的な要素を持つ訓練は、この助成金の対象とはなりません。

４．助成額
助成対象経費（※）の１／６※ 広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額

５．支給申請の手続き
認定訓練終了後、都道府県より認定訓練事業費補助金または広域団体認定訓練助成金に係る精算確定の通知が発出された日の翌日から原則２か月以内に、必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。

支給申請
中
小
建
設
事
業
主

・人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース（経費助成））支給申請書（建認様式第３号）

支給決定（又は不支給決定）

６．提出書類44ページ以降をご覧ください。

29

都
道
府
県
労
働
局

建設労働者認定訓練コース（賃金助成）／（賃金向上助成・資格等手当助成）
１．受給できる建設事業主すべてを満たす必要があります。
中小建設事業主

建設労働者
認定訓練コース（賃金助成））

雇用管理責任者の選任雇用する建設労働者に対して認定訓練を受講させ、その期間、通常の賃金の額以上の賃金を支払うこと

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給決定を受けたこと

人材開発支援助成金
人材育成支援コース

２．算定の対象となる建設労働者
中小建設事業主が雇用している雇用保険の被保険者である建設労働者で、その中小建設事業主が認定訓練を受講させたもの。

３．助成の対象となる訓練課程・訓練科（建設労働者認定訓練コース（経費助成）と同じ）
職業能力開発促進法第24条第１項に規定する認定職業訓練又は同法第27条第１項に規定する指導員訓練のうち、別表に定める建設関連の訓練に限ります。
なお、経理事務・営業販売などの訓練は対象とはなりません。

４．助成額
３，８００円／日＜１，０００円＞※ ＜＞内は賃金要件・資格等手当要件（３ページをご覧ください）を満たした場合の割増分の支給額です。
※ 支給上限額は1,000万円／年です。（支給申請日を基準とし、１事
業年度（4/1～3/31））。

５．支給申請の手続き① 賃金助成分の申請
雇用保険適用事業所ごとに、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給申請期間内に 、必要書類一式を認定訓練を受講させた労働者を雇用する事業所を管轄する労働局に提出してください。

①人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給申請

建
設
事
業
主

②人材開発支援助成金〔建設労働者認定訓練コース（賃金助成）〕の支給申請
・人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース（賃金助成））
支給申請書（建認様式第４号）
・添付書類③人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給決定

都
道
府
県
労
働
局

④人材開発支援助成金〔建設労働者認定訓練コース（賃金助成）〕の支給決定② 賃金向上助成・資格等手当助成分の申請算定対象とする建設労働者の全てに対して、賃金要件・資格等手当要件を満たす毎月決まって支払われる賃金または資格等手当を支払った日（毎月決まって支払われる賃金または資格等手
当の３ヶ月目の支払日をいう。）の翌日から起算して5ヶ月以内に、必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。

６．提出書類44ページ以降をご覧ください。
30

別表認定訓練における建設関連の訓練の種類等
普通職業訓練普通課程
訓練科
訓 練 期 間訓練系

園 芸 サ ー ビ ス 系
金 属 加 工 系〃〃
木 材 加 工 系
電力系〃
機 械 整 備 系
石材
系
建 築 施 工 系〃〃〃〃〃
建 築 外 装 系〃〃〃〃
建 築 内 装 系〃〃〃
建 築 仕 上 系〃〃〃
設 備 施 工 系
〃
〃
土
木
系
〃
〃
揚重運搬機械運転系
〃
塗
装
系

専

攻

科

造
園
科
塑
性
加
工
科
溶
接
科
構 造 物 鉄 工 科
木
工
科
電
気
工
事
科
送
配
電
科
建 設 機 械 整 備 科
石
材
加
工
科
木
造
建
築
科
枠 組 壁 建 築 科とび科
鉄筋コンクリート施工科
プ レ ハ ブ 建 築 科
建
築
設
計
科
屋
根
施
工
科
ス レ ー ト 施 工 科
防
水
施
工
科
サッシ・ガラス施工科
建
築
板
金
科
畳
科
インテリア・サービス科
床 仕 上 施 工 科
表具科
左官・タイル施工科
築炉科
ブ ロ ッ ク 施 工 科
熱 絶 縁 施 工 科
冷 凍 空 調 設 備 科
配管科
住 宅 設 備 機 器 科
さ
く
井
科
土
木
施
工
科
測 量 ・ 設 計 科
ク レ ー ン 運 転 科
建 設 機 械 運 転 科
建
築
塗
装
科

１ 年
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

上記、普通職業訓練 普通課程のほか、短期課程の訓練や高度職業訓練、指導員訓練も対象となります。詳しくは労働局にお尋ねください。

31

人材開発支援助成金
建設労働者技能実習コース（経費助成）／（賃金助成）／（賃金向上助成・資格等手当助成）
１．受給できる建設事業主
次のイ及びロに該当する建設事業主が対象となります。（自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合は「中小建設事業主」を「建設事業主」に読み替え）イ
事業主（②のケース）

事業主（①のケース）
Ｂの中小建設事業主

Ａの中小建設事業主
雇用管理責任者の選任

受講者の３分の２以上が、「Ａの事業所」で勤務する建設労働者及び下請である「Ａの中小建設事業主」（「Ａの中小建設事業主」に限る）で雇用される建設労働者であること訓練を実施するBの中小建設事業主に雇用され、勤務場所がAの事業所である建設労働者が１名以上訓練を受講していること。

②のケース（例：受講者６人の場合）①のケース
Ａの中小建設事業主
雇
用

建設労働者１人以上

雇用管理責任者の選任

Ｂの中小建設事業主
Ａ
の
事
業
所

建設労働者☆
２人 (○)

雇
用

Ｂ
の
事
業
所

建設労働者
２人 (×)

下請

Ａの中小建設事業主

建設労働者★
２人 (○)◎このケースでは受講者６人のうち、以下の２点を満たす必要があります。
・Ｂの中小建設事業主において、Ａの事業所に雇用される建設労働者と、下請のＡの中小建設事業主に雇用されている建設労働者の合計（☆＋★）が４人以上
・Ｂの中小建設事業主に雇用されているＡの事業所で勤務する建設労働者（☆）が１人以上

ロ 雇用している雇用保険被保険者である建設労働者に、所定労働時間内に受講させ、その期間の所定労働時間に労働した場合に支払われる通常の賃金の額以上の賃金を支払った場合に助成対象となります。
所定労働時間外又は所定労働日以外の休日等に技能実習を受講させた場合は、通常の賃金に加えて所定の割増をした額の賃金以上の額を支給することが必要です。

２．算定の対象となる建設労働者
次のいずれかに該当する雇用保険被保険者である建設労働者であり、実際に訓練を受けた時間数が総訓練時間数の7割以上の者。（女性建設労働者に技能実習を行う場合は「中小建設事業主」を「建設事業主」に読み替え）
・助成の対象となる技能実習を行う「Ａの中小建設事業主」に雇用されている建設労働者
・助成の対象となる技能実習を行う「Ｂの中小建設事業主」に雇用されている建設労働者のうち、「Ａの事業所」で勤務する建設労働者
・助成の対象となる技能実習を行う「Ａ又はＢの中小建設事業主」と直接の下請関係にある、「Ａの中小建設事業主」に雇用されている建設労働者

32

３．助成の対象となる技能実習
次のイ又はロに該当する技能実習が対象となります。
イ 次の（1）～（３）のすべての要件を満たす技能実習で下の表に「○」があるもの（１）１日１時間以上であること。また、①、⑤及び⑦については、合計10時間以上（①には実技・学科の時間の割合は問いませんが、１時間以上は実技の時間を設けること）※１日の時間数が１時間以上であっても、訓練と直接関連のない単なる開・閉講式やオリエン
テーションなどは、助成の対象となりません。なお、試験時間は対象に含まれます。
（２）技能実習の期間は最長でも６か月以内とすること（３）下表①、⑤（自ら実施する場合）の実習の指導員は、その実習の内容に直接関連する職種に関する職業訓練指導員免許を有する者、１級技能検定に合格した者、その他管轄労働局長がこれらと同等以上の能力があると認める者であること※職場訓練（労働者を日常の職場で業務に就かせたまま行う訓練）及び営業活動の一環として行う技能実習は助成の対象になりません。
※労働者本人から技能実習に要した費用を徴収する場合は助成の対象になりません。
確認のため、現金出納帳等の会計帳簿の提出を求めることがあります。
※認定訓練（都道府県より補助又は助成を受けて行われる場合）は助成の対象になりません。

№

実習内容

中小建設
事業主が
自ら行う
場合

登録教習
機関が実
施する実
習を受講
させる場
合

登録基幹技
能者講習実
施機関が実
施する実習
を受講させ
る場合

職業訓練
法人が実
施する実
習を受講
させる場
合

所属する中
所属する建
小建設事業
設事業主団
建設事業
主団体※2
体※2が実
主が自ら
が実施する
施する実習
行う場合
実習を受講
を受講させ
させる場合
る場合

○

○

○

×

○

○※1

○※1

○

○

○

×

○

○※1

○※1

○

○

○

×

○

○※1

○※1

×

○

×

×

×

×

×

○

○

○

×

○

○※1

○※1

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

建設工事における作業に直① 接関連する実習（②から⑥以外のもの）
労働安全衛生法で定める特② 別教育（37～38ページ・表
１に限る）

③

労働安全衛生法に基づく危険有害業務従事者に対する安全衛生教育（39ページ・
表２に限る）

労働安全衛生法に基づく教④ 習及び技能講習（40ペー
ジ・表３に限る）⑤

職業能力開発促進法に規定する技能検定試験のための事前講習（41ページ・表４に限る）
建設業法施行規則に規定す⑥ る登録基幹技能者講習（42～43ページ・表５参考）
技能継承に係る指導方法の⑦ 向上のための講習※3(※1)

中小建設事業主以外の建設事業主が、イ．雇用する女性建設労働者に技能実習（①～③、⑤に限る）を行う場合、ロ．所属する建設事業団体に対し、雇用する女性建設労働者に係る技能実習（①～③、⑤に限る）を委託して行う場合に限ります。

(※2)

所属する中小建設事業主団体に委託して技能実習を実施する場合は、次のいずれにも該当する中小建設事業主団体に限ります（建設事業主団体の場合は「中小建設事業主」を「建設事業主」に読み替え）。
・ 団体の構成員のうち、建設事業主が50％以上を占めていて、その建設事業主のうち中小建設事業主が３分の２以上を占めていること
・ 構成員である建設事業主の50％以上の者が雇用保険に加入していること
・ 実施する技能実習の受講者のうち３分の２以上が、「Aの中小建設事業主」に雇用される建設労働者及び「Ｂの中小建設事業主」のうち勤務場所が「Ａの事業所」である建設労働者であること(※3)

建設関係の認定訓練において指導員の補助者として訓練に入り、実際の訓練の中で指導員から指導の方法を学ぶという形態の講習です。

33

ロ 技術検定に関する講習
次の（1）～（2）のすべての要件を満たす技能実習であるもの（1）建設業法で定める技術検定（※）に関する講習であり、受講を開始する日において雇用保険法で定める教育訓練給付金の支給対象であること。対象となる講習については、厚生労働省ホームペー
ジ（教育訓練講座検索システム）をご覧いただくか、都道府県労働局にお尋ねください。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form（2）雇用保険法に定める指定教育訓練実施者が実施するものであること※建設業法で定める技術検定の検定種目は以下のとおりです。
建設機械施工土木施工管理建築施工管理電気工事施工管理

管工事施工管理

造園施工管理電気通信工事施工管理

４．助成額
イ 経費助成（１）雇用保険被保険者数20人以下（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合

支給対象費用の３／４

支給対象費用の７／１０

支給対象費用の９／２０

支給対象費用の３／５（２）雇用保険被保険者数21人以上（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合①35歳未満の労働者について②35歳以上の労働者について（３） 中小建設事業主以外の建設事業主が自らが雇用する
女性建設労働者に技能実習を行う場合※上限額：１つの技能実習について、１人あたり10万円まで。
※経費助成のみの申請についても賃金台帳等により１．ロの賃金の支払いを確認します。
支給対象費用事業主自ら実施する場合所属する建設事業主団体
等の実施する実習を受講
させた場合

基準

指導員謝金

実費相当額（部外指導員に対し、直接支払いを行ったものに限る）

指導員旅費

実費相当額（交通費に限る）

実習場所の借上料

実費相当額（関係者間の賃貸借の場合には、一般的に料金表に基づき有料で賃貸されている会場である場合に限る）

建設機械の借上料

実費相当額

教材費、消耗品代等
で技能実習に直接必要とする費用

実費相当額

委託費

自ら計画した実習の一部を所属する建設事業主団体等に委託する場
合に限る。

受講料

実費相当額

限度額

ひとつの
技能実習
について、
１人あた
り10万円

※都道府県の職業能力開発施設及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料、教科書代等の経費は、助成対象となりません。

34

ロ 賃金助成（１） 雇用保険被保険者数20人以下（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合
8,550円/日≪9,405円≫（通学制で１日３時間以上受講した日）（20日分まで）（２）雇用する雇用保険被保険者数21人以上（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合
7,600円/日≪8,360円≫（通学制で１日３時間以上受講した日）（20日分まで）≪≫：建設キャリアアップシステム技能者情報登録者である場合
ハ 賃金向上助成・資格等手当助成（※（３ページをご覧ください）を満たした場合の割増助成です。）
・「イ 経費助成」の支給決定を受けている場合
支給対象費用の

３／２０（１人当たり２万円まで）

・「ロ 賃金助成」の支給決定を受けている場合（１）雇用保険被保険者数20人以下（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合
2,000円／日（２）雇用保険被保険者数21人以上（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合
1,750円／日※ 支給上限額：500万円
１事業所への１の年度（支給申請年月日を基準とし、４月１日から翌年３月31日まで）の技能実習コースに係る経費助成、賃金助成及び賃金向上助成・資格等手当助成の支給額の合計※ 中小建設事業主以外の建設事業主が自ら雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合は、経費助成のみの支給となります。

５. 手続き
① 計画届の届出
雇用保険適用事業所ごとに、技能実習を実施しようとする日の３か月前から原則１週間前までに必要書類一式を技能実習の受講者が属する事業所の所在地を管轄する労働局に提出してください。
なお、登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者が実施する実習（※）を受講させる場合、計画届の提出は不要です。
御注意
ください！

中
小
建
設
事
業
主

※ 上記の場合にあっても、例えば登録教習機関等で学科のみ実施し、事業所で実技を実施するような場合については、計
画届の提出が必要です。
計画届の届出・人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成）（賃金助成））計画届（建技様式第１号）
・添付書類

計画届（写し）の返送

35

都
道
府
県
労
働
局

※ 計画届の変更｢実施日｣、｢実習内容｣、｢講習実施機関名（主催者名）｣、「実施場所」に変更が生じる場合
は、事前に（※）必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。
なお、変更後の技能実習の開始日は、当初の計画届の届出日の１週間後から２か月後までの期間となります。当初の計画届の提出日から２か月を超える日に技能実習を開始する場合は、新たに計画届の届出を行ってください。
※ 技能実習の開始日が変更となる場合については、当初計画していた訓練実施日もしくは変更
後の訓練実施日のいずれか早い方の日の前日までに提出してください。
② 支給申請書（経費助成、賃金助成分）の提出
技能実習を終了した日の翌日から起算して原則２か月以内に、必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。
※技能実習を行った期間の賃金の支払日から支給申請期限まで２週間未満の場合については、技能実習を行った期間の賃金の支払日から２週間以内に提出してください。

支給申請
建
設
事
業
主

・人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））支給申請書（建技様式第３号）
・添付書類

支給決定（又は不支給決定）

都
道
府
県
労
働
局

③ 支給申請書（賃金向上助成・資格等手当助成）の提出算定対象とする建設労働者の全てに対して、賃金要件・資格等手当要件を満たす毎月決まって支払われる賃金または資格等手当を支払った日（毎月決まって支払われる賃金または資格等手
当の３ヶ月目の支払日をいう。）の翌日から起算して5ヶ月以内に、必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。

支給申請

建
設
事
業
主

・人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（賃金向上助成・資格等手当助成））支給申請書（建技様式第３号の３）・添付書類支給決定（又は不支給決定）

６．提出書類44ページ以降をご覧ください。

36

都
道
府
県
労
働
局

表１

労働安全衛生法に定める特別教育の時間
特別教育の時間
科
実
時間

技
時間

研削といし

７

３

自由研削といし

４

２

区

分

学

労働安全衛生規則第３６条
第1号

第3号

アーク溶接

１１

１０

第4号

電気取扱い(高圧)

１１

１５

〃

7

7

６

６

第5号の3

６

6

第9号

7

6

7

6

７

７

第5号の2

(低圧)

ショベルローダーの運転

不整地運搬車(1t未満)の運転
整地・運搬
小型車両系建設機械 ・積込用
の運転
及び掘削用
〃
(基礎工事用) 〃
〃

(解体用)

〃

第9号の2

基礎工事用建設機械の運転

7

5

第9号の3

車両系建設機械(基礎工事用)の作業装置の操作

5

4

第１０号

ローラーの運転64

第１０号の2

車両系建設機械(コンクリート打設用)の作業装
置の操作

7

5

第１０号の3

ボーリングマシンの運転

7

5

第１０号の4ジャッキ式つり上げ機械の調整又は運転

64第１０号の5

高所作業車(1Om未満)の運転

6

3

第１１号

巻上げ機の運転

6

4

第１３号

軌道装置の動力車の運転

6

4

第１５号

クレーンの運転

9

4

第１６号

移動式クレーン(1t未満)の運転

9

4

第１７号

デリックの運転

9

4

第１８号

建設用リフトの運転

5

4

第１９号

玉掛け

5

4

第２０号

ゴンドラ操作5

4

作業室及び気閘室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務

１０

2

第２１号 高圧室内作業に係る作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務

１０

2

第２２号 気閘室への送気又は気閘室からの排気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務

9３

第２３号 潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務

9

２

第２４号

再圧室を操作する業務

9

３

第２５号

四アルキル鉛等に係る業務

６

－

第２６号

第一種酸素欠乏危険場所における作業に係る業務

４－

第二種酸素欠乏危険場所における作業に係る業務

５．５－

第２０号の237

次ページへ続きます＞＞

表１

労働安全衛生法に定める特別教育の時間
区分

学

特別教育の時間科実

労働安全衛生規則第３６条

技時間

第２９号 特定粉じん作業に係る業務

時間

４．５

－

７

－

４．５

－

４

１．５

②特定汚染土壌等取扱業務

３．５

１③特定線量下業務

２．５－

第３９号 足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く）

６－

第４０号 ロープ高所作業に係る業務

４

３

４．５

１．５

第３０号 ずい道等の掘削の作業等
第３７号 石綿等が使用されている建築物に係る業務第３８号 ①除染等業務（下段②を除く）

第４１号 フルハーネス型墜落制止用器具を用いた業務

表１に定められている特別教育の時間について、厚生労働省労働基準局長の通知により、別に定められている場合についても対象としています。

38

表2

労働安全衛生法に基づく危険有害業務従事者に対する安全衛生教育の時間（危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針

区

分

別表）

安全衛生教育の時間

５

クレーン運転士安全衛生教育

６

６

移動式クレーン運転士安全衛生教育

６

７

ガス溶接業務従事者安全衛生教育

５９

車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転業
務従事者安全衛生教育

６９の２

車両系建設機械（基礎工事用）運転業務従事者安全衛生教育

６12 ローラー運転業務従事者安全衛生教育

６

15 玉掛業務従事者安全衛生教育

５

39

表３

労働安全衛生法に定める教習及び技能講習の時間
区

教習時間又は講習時間
科
実

分

学

労働安全衛生法第７５条別表第１７(教習)

技

時間

時間

2 クレーン運転実技教習－

93 移動式クレーン運転実技教習－

9

労働安全衛生法第７６条別表第１８(技能講習)

－

－

１

木材加工用機械作業主任者技能講習

１５

－

５

地山の堀削及び土止め支保工作業主任者技能講習

１７

－

６

ずい道等の堀削等作業主任者技能講習

１４．５

－

７

ずい道等の覆工作業主任者技能講習

１３

－

８

型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習

１３

－

９

足場の組立て等作業主任者技能講習

１３

－

１０

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習

１１

－

１１

鋼橋架設等作業主任者技能講習

１１－

１２ コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習

１３

－

１３

コンクリート橋架設等作業主任者技能講習

１１

－

１７

木造建築物の組立て等作業主任者技能講習

１３

－

２０

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習※

１２

－

２１

鉛作業主任者技能講習

１０

－

２２

有機溶剤作業主任者技能講習

１２

－

２３

石綿作業主任者技能講習

１０

－

２４

酸素欠乏危険作業主任者技能講習

２５

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習

２６

9

3

１１．５

4

床上操作式クレーン(5t以上)運転技能講習

１３

7

２７

小型移動式クレーン(1t以上5t未満)運転技能講習

１３

7

２８

ガス溶接技能講習85

３０

ショベルローダー等運転技能講習

１１

２４

３１

車両系建設機械

１３

２５

３２

車両系建設機械（解体用）運転技能講習

１３

２５

３３

車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習

１３

２５

３４

不整地運搬車（１ｔ以上）運転技能講習

１１

２４

３５

高所作業車（10m以上）運転技能講習

１１

６

３６

玉掛け技能講習

１２

７

整地・運搬
・積込用
及び掘削用

運転技能講習教習時間又は講習時間は、原則の講習時間であり、科目の一部免除又は特例を受けることができる者の講習時間の内訳は、支給要領 別表６をご確認ください。
※令和６年１月１日以降に実施される金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習も助成対象となります。
○支給要領掲載URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00007.html

40

表４
番

建設関連技能検定職種一覧

号

検

定

職

種

番

号

検
（削除）

定

職

1

造

園

○２２

2

さく井

２３

厨房設備施工

3

鉄

工

２４

型枠施工

4

建築板金

２５

鉄筋施工

5

建設機械整備

２６

防水施工

6

冷凍空気調和機器施工

２７

樹脂接着剤注入施工

7

建具製作

２８

内装仕上げ施工

8

石材施工

２９

（削除）

9

建築大工

３０

カーテンウォール施工

○１０

枠組壁建築

３１

熱絶縁施工

１１

かわらぶき

３２

サッシ施工

１２

と

び

○３３

１３

左

官

３４

ガラス施工

１４

（削除）

３５

ウェルポイント施工

１５

築

炉

３６

（削除）

１６

ブロック建築

３７

表

装

○１７

エーエルシーパネル施工

３８

塗

装

○１８

（削除）

○３９

１９

タイル張り

４０

コンクリート圧送施工

２０

畳製作

４１

自動ドア施工２１

配

４２

広告美術仕上げ注）管

バルコニー施工

路面標示施工○印を付した技能検定職種は、単一等級の技能検定職種を表す。

41

種

表５
№

各専門工事業団体における登録基幹技能者講習の実施団体①
登録基幹技能者講習の種類

団体名1

登録電気工事基幹技能者(一社)日本電設工業協会

2

登録橋梁基幹技能者

3

登録造園基幹技能者

4
5
6
7
8
9
10

登録コンクリート圧送基幹技能者
登録防水基幹技能者
登録トンネル基幹技能者
登録建設塗装基幹技能者
登録左官基幹技能者
登録機械土工基幹技能者
登録海上起重基幹技能者
登録プレストレスト・コンクリート
工事基幹技能者
登録鉄筋基幹技能者
登録圧接基幹技能者
登録型枠基幹技能者(一社)日本橋梁建設協会(一社)日本造園建設業協会(一社)日本造園組合連合会(一社)全国コンクリート圧送事業団体連合会(一社)全国防水工事業協会(一社)日本トンネル専門工事業協会(一社)日本塗装工業会(一社)日本左官業組合連合会(一社)日本機械土工協会(一社)日本海上起重技術協会

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

(一社)プレストレスト・コンクリート工事業協会(公社)全国鉄筋工事業協会
全国圧接業協同組合連合会(一社)日本型枠工事業協会(一社)日本空調衛生工事業協会
登録配管基幹技能者(一社)日本配管工事業団体連合会
全国管工事業協同組合連合会(一社)日本建設躯体工事業団体連合会
登録鳶・土工基幹技能者(一社)日本鳶工業連合会
登録切断穿孔基幹技能者
ダイヤモンド工事業協同組合(一社)全国建設室内工事業協会
登録内装仕上工事基幹技能者
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会
登録サッシ・カーテンウォール基幹技能 (一社)日本サッシ協会者(一社)建築開口部協会
登録エクステリア基幹技能者(公社)日本エクステリア建設業協会
登録建築板金基幹技能者(一社)日本建築板金協会
登録外壁仕上基幹技能者
日本外壁仕上業共同組合連合会(一社)日本空調衛生工事業協会
登録ダクト基幹技能者(一社)全国ダクト工業団体連合会
登録保温保冷基幹技能者(一社)日本保温保冷工業協会
登録グラウト基幹技能者(一社)日本グラウト協会
登録冷凍空調基幹技能者(一社)日本冷凍空調設備工業連合会
登録運動施設基幹技能者(一社)日本運動施設建設業協会(一社)全国基礎工事業団体連合会
登録基礎工基幹技能者(一社)日本基礎建設協会
登録タイル張り基幹技能者(一社)日本タイル煉瓦工事工業会
登録標識・路面標示基幹技能者(一社)全国道路標識・標示業協会
登録消火設備基幹技能者(一社)消防施設工事協会

次ページへ続きます＞＞

42

表５
№

各専門工事業団体における登録基幹技能者講習の実施団体②
登録基幹技能者講習の種類

団体名(一社)JBN・全国工務店協会
全国建設労働組合総連合(一社)全国住宅産業地域活性化協議会

32

登録建築大工基幹技能者(一社)日本ツーバイフォー建築協会(一社)日本木造住宅産業協会(一社)日本ログハウス協会(一社)プレハブ建築協会
全国板硝子工事共同組合連合会
33

登録硝子工事基幹技能者
全国板硝子商工共同組合連合会

34

登録ALC基幹技能者(一社)ALC協会

35

登録土工基幹技能者(一社)日本機械土工協会36

登録ウレタン断熱基幹技能者(一社)日本ウレタン断熱協会

37

登録発破・破砕基幹技能者(一社)日本発破・破砕協会

38

登録建築測量基幹技能者(一社)全国建築測量協会

39

登録解体基幹技能者(公社)全国解体工事業団体連合会

40

登録圧入工基幹技能者(一社)全国圧入協会

41

登録送電線工事基幹技能者(一社)送電線建設技術研究会

42

登録さく井基幹技能者(一社)全国さく井協会

43

登録あと施工アンカー基幹技能者(一社)日本建設あと施工アンカー協会

44

登録計装基幹技能者(一社)日本計装工業会※上表以外でも新たに国土交通大臣の登録を受けた講習についても助成対象となります。

43

提出書類
各コースについて、計画の届出及び支給申請に必要となる書類は以下のとおりです。
＜各コース共通＞支給申請に必要な書類□「支給要件確認申立書」（共通要領様式第１号）□

支払方法・受取人住所届

１．トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）①支給申請に必要な書類□トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）支給申請書（建ト様式第１号）□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等
納入通知書（写し）□

Aの中小建設事業主であることを確認できる書類□「トライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金支給申請書（一般トライアルコース」（写し）、「障害者トライアル雇用等結果報告書兼障害者トライアル雇用助成金支給申請書（障害者トライアルコース）」(写し)(各共通様式第２号)※トライアル雇用助成金各コースの支給申請と本コースの申請を同時に行う場合は不要です。

□

算定の対象となる建設労働者であることを確認できる書類（求人票（写し）、雇用契約書等）□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類

２－１．人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費等助成））① 計画の届出に必要な書類□

人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費等助成））計画届（建魅様式第１号）□

建設事業を行っている事業主であることが分かる書類□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等
納入通知書（写し）□事業計画内訳書（建魅様式第１号別紙１）□

共催する場合は、事業計画書（建魅様式第１号別紙２）□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類

44

②計画の変更に必要な書類□

人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））に係る計画変更届（建魅様式第１号）□

変更後の事業計画内訳書（建魅様式第１号別紙）③ 支給申請に必要な書類【共通】□

人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費等助成））支給申請書（建魅様式第５号）□

事業報告書(建魅様式第５号別紙１)□

支給対象費用別の内訳のわかる所要費用の領収書（写し）□その他管轄する労働局長が必要と認める書類【期間雇用労働者の健康診断の実施の場合】□

検診証明書(建魅様式第６号)□

雇入通知書(写し)、労働条件通知書(写し)、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)(写し)及び雇用契約書(写し)のうちいずれか1つ□

医療機関からの領収書【雇用管理研修等を実施した場合】□

受講者名簿及び助成金支給申請内訳書(建魅様式第７号)【雇用管理研修等を受講させた場合】□

受講者名簿及び助成金支給申請内訳書(建魅様式第７号)□

賃金台帳（写し）２－２．人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費等助成））（賃金向上助成））【賃金要件を満たし、助成額の増額を受ける場合】□

人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費等助成））支給申請書（建魅様式第５号）□

賃金向上助成確認シート（建作様式第５号の３別紙１）及び算定の根拠となる証
拠書類（賃金台帳、雇用契約書等）、支給決定通知書（写し）45

３－１． 人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作業員施設設置経費助成コース））① 計画の届出に必要な書類□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作業員施設設置経費助成））計画届（建作様式第２号の３）□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等
納入通知書（写し）□

建設事業を行っている事業主であることが分かる書類□

当該建設工事現場における建設工事を施工主から受注したことが分かる書
類□

作業員施設に関する図面、パンフレット、建設工事現場における配置図、賃貸借契約書（写し）□その他管轄する労働局長が必要と認める書類②計画の変更に必要な書類□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））に係
る計画変更届（建作様式第２号の３）□

変更内容が確認できる書類③ 支給申請に必要な書類□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作業員施設設置経費助成））支給申請書（建作様式第５号の３）□賃貸借契約書その他の書類□

当該作業員施設に係る図面及び写真（正面、内部、当該施設を含む建設工
事現場全体を撮影したもの）□

女性専用作業員施設使用状況報告書（建作別様式第４号の５）□

当該建設工事に係る工事工程表など工事計画の実績が明示された書類□

作業員名簿（女性建設労働者がわかるもの）その他の当該建設工事現場における毎日の作業員の就労状況が分かる資料（名簿の日付、作業員に係る氏名、所属事業所名が明示されており、女性建設労働者がわかるもの）、
下請建設事業主名簿（建作別様式第２号）□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類

３－２．人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作業員施設設置経費助成コース））（賃金向上助成））【賃金要件を満たし、助成額の増額を受ける場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作
業員施設設置経費助成））支給申請書（建作様式第５号の３）□賃金向上助成確認シート（建作様式第５号の３別紙１）及び算定の根拠となる証
拠書類（賃金台帳、雇用契約書等）、支給決定通知書（写し）46

３－３．人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成））① 計画の届出に必要な書類□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（経費助成））計画届（作業員宿舎・作業員施設）（建作様式第２号）□

建設事業を行っている事業主であることが分かる書類□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等納入通知書（写し）□

賃借する施設の案内図、配置図、各階の平面図（カタログ可）□

賃貸借契約書（写し）□その他管轄する労働局長が必要と認める書類【作業員宿舎、作業員施設の場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（経費助成））計画届（作業員宿舎・作業員施設）（建作様式第２号）□

建設事業を行っている事業主であることが分かる書類□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等納入通知書（写し）□

建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し（同法の適用を受けるもののみ。）□

建設業附属寄宿舎規程に関する労働基準監督署への届出の写（受付印のあるもの。）□

賃借する宿舎の案内図、配置図、各階の平面図及び各居室の寄宿員数表□

賃貸借契約書の写及び寄宿予定者名簿□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類【賃貸住宅の場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（経費助成））計画届（賃貸住宅）（建作様式第２号の２）□建設事業を行っている事業主であることが分かる書類□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等納入通知書（写し）□

公共職業安定所又は民間職業紹介事業者等に申し込んでいる求人票の写し□賃貸借契約書（写し）等□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類②計画の変更に必要な書類□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））に係る計画変更届（建作様式第２号）□

変更内容が確認できる書類

47

③支給申請に必要な書類【作業員施設の場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成））支給申請書（作業員宿舎、作業員施設）（建作様式第５号）□

現場福利施設の案内図、配置図及び平面図□

各月の賃借料の領収書(写し)□

現場福利施設の正面及び内部の写真((第1回目の支給申請書を提出する際に添付してください。)□

作業員宿舎・作業員施設使用状況報告書（建作別様式第４号）□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類【作業員宿舎の場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成））支給申請書（作業員宿舎、作業員施設）（建作様式第５号）□

労働基準法第95条第1項の規定による寄宿舎規則（写し）及び同法第96条の2第1項の規定による寄宿舎設置届（写し）(第1回目に支給申請書を提出する際に添付してください。)□

各月の賃借料の領収書(写し)□

作業員宿舎の正面から撮影した全体の写真(第1回目の支給申請書を提出する際に添付してください。)□

作業員宿舎・作業員施設使用状況報告書（建作別様式第４号）□

寄宿者名簿(第1回目に支給申請書を提出するときに添付してください。変
更がない場合は２回目以降の支給申請の際に添付の必要はありません。)□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類【賃貸住宅の場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成））支給申請書（賃貸住宅）（建作様式第５号の２）□賃借する住宅の配置図、平面図（カタログ可）□

賃貸物件の所有者との賃貸借契約書（写し）（所有者が転貸借することを承諾をしている旨の記載があるものに限ります。）□

各月の賃借料の領収書（写し）□新たに採用した労働者に係る公共職業安定所又は民間職業紹介事業者等からの紹介状（写し）□新たに採用した労働者の労働条件通知書又は雇用契約書□

新たに採用した労働者の雇用保険被保険者資格取得届□

住民票（転居前後の住所が記載されたもの）□

住民票に記載された住所間の距離が60㎞以上離れていることがわかる地図
又はその他の書類□その他管轄する労働局長が必要と認める書類

48

３－４．人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成））（石川県）① 計画の届出に必要な書類【作業員宿舎の場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（経費助成））（石川県）計画届（作業員宿舎）（建作様式第２号の４）□建設事業を行っている事業主であることが分かる書類□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等納入通知書（写し）□

作業員宿舎の賃貸借契約書（写し）及び寄宿予定者名簿□

作業員宿舎を利用する工事の請負契約書（写し）□

作業員宿舎が一定期間以上利用される旨の疎明書□

賃借する宿舎の案内図、配置図、各階の平面図及び各居室の寄宿員数表□

建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し(同法の適用を受けるもののみ)□

建設業附属寄宿舎規程に関する労働基準監督署への届出の写(規程の適用を受ける
もののみ)

□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類【賃貸住宅の場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（経費助成））（石川県）計画届（賃貸住宅）（建作様式第２号の５）□建設事業を行っている事業主であることが分かる書類□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等納入通知書（写し）□

公共職業安定所又は民間職業紹介事業者等に申し込んでいる求人票の写し□賃貸借契約書（写し）等□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類【作業員施設の場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（経費助成））（石川県）計画届（作業員施設）（建作様式第２号の６）□施設等及び費用 内訳書（建作様式第２号別紙）□

建設事業を行っている事業主であることが分かる書類□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等納入通知書（写し）□

賃借する宿舎の案内図、配置図、各階の平面図□

賃貸借契約書の写□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類

49

②計画の変更に必要な書類□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））（石川県）に係る計画変更届（建作様式第２号）□

変更内容が確認できる書類③支給申請に必要な書類【作業員宿舎の場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎
等経費助成））（石川県）支給申請書（作業員宿舎）（建作様式第５号の４）□作業員宿舎の正面から撮影した全体の写真□

作業員宿舎規模算定シート（建作様式第５号別紙２）□

入居した建設労働者の名簿□

作業員宿舎を利用する工事の請負契約書（写し）(計画届提出時からの追加分のみ)□入居した建設労働者の勤務実態がわかる資料□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類【賃貸住宅の場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎
等経費助成））（石川県）支給申請書（賃貸住宅）（建作様式第５号の５）□賃借する住宅の配置図、平面図（カタログ可）□

賃貸物件の所有者との賃貸借契約書（写し）（所有者が転貸借することを承諾をしている旨の記載があるものに限ります。）□

各月の賃借料の領収書（写し）□新たに採用した労働者に係る公共職業安定所又は民間職業紹介事業者等からの紹介状（写し）□

新たに採用した労働者の労働条件通知書又は雇用契約書□

新たに採用した労働者の雇用保険被保険者資格取得届□

住民票（転居前後の住所が記載されたもの）□

住民票に記載された住所間の距離が60㎞以上離れていることがわかる地図又はそ
の他の書類

□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類【作業員施設の場合】□

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎
等経費助成））（石川県）支給申請書（作業員施設）（建作様式第５号の６）□施設等及び費用 内訳書（建作様式第５号別紙）□

現場福利施設の案内図、配置図及び平面図□

各月の賃借料の領収書(写し)□

現場福利施設の正面及び内部の写真□

作業員宿舎・作業員施設使用状況報告書（建作別様式第４号）□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類

50

４－１．人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース（経費助成））支給申請に必要な書類□□

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース（経費助成））支給申請書(建認様式第３号)
受講者名簿及び訓練の内容がわかるカリキュラム（認定職業訓練助成事業費補助
金等の補助対象となった建設関連の訓練のもの）、人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース（経費助成））の助成金支給申請内訳書(建認様式第３号別紙
1)□

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース（経費助成））の支給申請に係る経費区分内訳書（建認様式第３号別紙2）□

認定訓練助成事業費補助金(運営費)交付決定通知書（写し）又は広域団体認定訓練
助成金支給決定通知書（写し）□

認定訓練助成事業費(運営費)補助事業実績報告書（写し）□

助成対象となる訓練科ごとの経費内訳が分かる書類（任意様式）※補助事業に係る精算確定に係る都道府県の通知書（建設関連の訓練に係る補助金の確定額と建設関連以外の訓練に係る補助金の確定額が判別できるもの）、都
道府県に提出した精算報告書に添付された補助対象経費の内訳等であって、建設関連の訓練に要した経費と建設関連以外の訓練に要した補助対象経費が判別でき
る書類など

□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類

４－２．人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース（賃金助成））
支給申請に必要な書類□

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース（賃金助成・賃金向上助成・資格等手当助成））支給申請書(建認様式第４号)□「人材開発支援助成金支給申請書」等（写し）□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類

４－３．人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース（賃金向上助成・資格等手当助成））【賃金要件・生産性要件を満たし、助成額の増額を受ける場合】□

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース（賃金助成・賃金向上助成・資格等手当助成））支給申請書(建認様式第４号)□

賃金向上助成・資格等手当助成確認シート（建認様式第４号別紙１）及び算定の根拠となる証拠書類（賃金台帳、雇用契約書、就業規則等）、支給決定通知書
（写し）

51

５－１．人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成）／（賃金助成））① 計画の届出に必要な書類□

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース（経費助成）（賃金助成）)計画届（建設事業主用）(建技様式第１号)□

訓練内容等が確認できる書類（実施主体の概要、内容、実施日、実施場所等の分かる書類（事前に対象者に配布したもの等）や訓練カリキュラム、受講パンフレット等）□

共同で実施する場合は、建設労働者技能実習事業費用分担計画書（建技様式第１号別紙３）□

その他管轄都道府県労働局長が必要と認める書類【事業主自ら 33ページの表に掲げる①又は⑤の技能実習を実施する場合】□

指導員・担当科目表（建技様式第１号別紙）□

指導員の職務経歴書等②計画の変更に必要な書類□

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース（経費助成）（賃金助成）)変更届(建技様式第２号)□

変更内容が確認できる書類③支給申請に必要な書類□

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成）支給申請書(建技様式第３号)□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等納入通知書（写し）□受講者名簿及び人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の助成金支給申請内訳書（建技様式第３号別紙１）□

所要費用の領収書（写し）□

賃金台帳（写し）□

就業規則（写し）、雇用契約書（写し）、休日カレンダー等の受講者の所定労働日及び所
定労働時間が分かる書類（写し）□

出勤簿（写し）、タイムカード（写し）時間外手当、割増賃金等支払い証明書 兼 休日
（出勤扱・振替）証明書」（建技様式第３号別紙４）等の訓練期間中の出席状況を確認するための書類□

実施日ごとの科目時間数が分かるカリキュラム□

登録教習機関等が実施する実習を受講させた場合、技能実習委託契約書（書式の参考として建技別様式第３号）受講申込書（訓練名称・期間・受講料等が明記されたもの）(写し)又は技能実習委託契約書（写し）□

訓練実施主体が、所属する建設事業主団体であり、当該団体より経費助成の計画届が提出されておらず、中小建設事業主及び建設事業主が賃金助成賃金助成のみを申請する場合は、当該団体が証明した構成員内訳表（建技別様式第１号、建技別様式第１号（別紙））□

その他管轄都道府県労働局長が必要と認める書類（経費助成の場合でｅラーニングによって実施された訓練については修了証、賃金助成の場合で建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合には、建設キャリアアップシステムから出力される技能者情報に係る書面、建設キャリアアップカードの写し等、登録を証する書面または、登録申請書の写し等、申請中であることを証する書面など）

52

【事業主自ら技能実習を実施した場合】□

所要経費の領収書の写し□

実習場所の借上料の領収書（使用年月日、1日の料金及び支払総額が明記されたもの）□指導員謝金の領収書（実習の実施年月日、担当時間数、1時間あたりの謝金額、所得税の控除額、指導員の住所、氏名及び支払総額が明記されたもの）□

指導員旅費の領収書（可能な限り建技別様式第４号を使用してください）□

建設機械の借上料の領収書（借上げた機械の名称、使用年月日、1日あたりの料金及び支払総額が明記されたもの）□

教材費、消耗品代等の領収書（教材､消耗品等の品目､購入数量、単価、支払総額等が明記されたもの。なお、教材又は消耗品等を一括して購入し、その一部を実習に使用した場合は、一括購入した数量、使用済みの数量、当該実習における使用数量及び残数量を当該領収書の写に付記してください。）【事業主自ら33ページの表に掲げる①又は⑤の技能実習を実施し、計画の届出時から変更がある場合】□

指導員・担当科目表（建技様式第３号別紙２）□

指導員の職務経歴書等【技能実習の開始日時点で企業全体の雇用する雇用保険被保険者20人以下であり、技能実習を実施した事業所の他に雇用保険適用事業所を有する中小建設事業主の場合】□
事業所確認票(建技様式第３号別紙３)５－２．人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（賃金向上助成・資格等手当助成））【賃金要件・生産性要件を満たし、助成額の増額を受ける場合】□

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（賃金向上助成・資格等手当助成））支
給申請書(建技様式第３号の３)□賃金向上助成・資格等手当助成確認シート（建技様式第３号別紙５）及び算定の根拠となる証拠書類（賃金台帳、雇用契約書、就業規則等）、支給決定通知書（写し）53助成金についてのお問い合わせ先
労働局

担当

北海道

職業安定部
職業対策課
雇用助成金
さっぽろセンター

青 森

所在地

電話番号

労働局

担当

所在地

電話番号

〒060-8566
札幌市北区北８条西２-１-１
札幌第１合同庁舎３階

011-738-1043

滋 賀

職業安定部
職業対策課

〒520-0806
大津市打出浜１４-１５

077-526-8251

職業安定部
職業対策課

〒030-8558
青森市新町２-４-２５
青森合同庁舎７階

017-721-2003

京 都

職業安定部
職業対策課

〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下る
虎屋町566-1
井門明治安田生命ビル2階

075-241-3269

岩 手

職業安定部
職業対策課

〒020-0043
盛岡市盛岡駅西通2丁目9－1
マリオス 19F

019-606-3285

大 阪

職業安定部
雇用保険l課
助成金センター〒540-0028
大阪市中央区常盤町1-3-8
中央大通FNビル

06-7669-8900

宮 城

職業安定部
職業対策課
、訓練室

〒983-8585
仙台市宮城野区鉄砲町１
仙台第４合同庁舎

022-299-8063
022-205-9855

兵 庫

職業安定部
職業対策課
ハローワーク
助成金デスク〒651-0083
神戸市中央区浜辺通２－１－３０
三宮国際ビル５階

078-221-5440

秋 田

職業安定部
職業対策課

〒010-0951
秋田市山王3-1-7
東カンビル5階

018-883-0010

奈 良

職業安定部
職業対策課
助成金センター〒630-8113
奈良市法蓮町163-1
新大宮愛正寺ビル４階

0742-35-6336

山 形

職業安定部
職業対策課

〒990-8567
山形市香澄町３-２-１
山交ビル３Ｆ023-626-6101

和歌山

職業安定部
職業対策課

〒640-8581
和歌山市黒田二丁目3番3号
和歌山労働総合庁舎

073-488-1161

福 島

職業安定部
職業対策課

〒960-8513
福島市花園町5-46
福島第二地方合同庁舎 3階

024-529-5409

鳥 取

職業安定部
職業対策課

〒680-8522
鳥取市富安２-８９-９0857-29-1708

茨 城

職業安定部
職業対策課

〒310-8511
水戸市宮町１-８-３１
茨城労働総合庁舎７Ｆ

029-224-6219

島 根

職業安定部
職業対策課

〒690-0841
松江市向島町134番10
松江地方合同庁舎5F

0852-20-7022

栃 木

職業安定部
職業対策課

〒320-0043
宇都宮市桜5-1-13
宇都宮地方合同庁舎４階

028-614-2263

岡 山

職業安定部
職業対策課
助成金事務室〒700-0984
岡山市北区桑田町18-28
明治安田生命岡山桑田町ビル 6階

086-238-5301

群 馬

職業安定部
職業対策課

〒371-0854
前橋市大渡町1-10-7
群馬県公社総合ビル９階

027-210-5008

広 島

職業安定部
職業対策課

〒730‐0013
広島市中区八丁堀5-7
広島KSビル４Ｆ

082-502-7832

埼 玉

職業安定部
職業対策課

〒330-6016
さいたま市中央区
新都心１１-２
ランド・アクシス・タワー1５F

048-600-6209

山 口

職業安定部
職業対策課

〒753-8510
山口市中河原町６-１６
山口地方合同庁舎２号館

083-995-0383

千 葉

職業安定部
職業対策課

〒260-0013
千葉市中央区中央3-3-1
フジモト第一生命ビルディング5階

043-441-5678

徳 島

職業安定部
職業対策課

〒770-0851
徳島市徳島町城内6-6
徳島地方合同庁舎

088-611-5387

東 京

ハローワーク
助成金事務センター〒169-0073
新宿区百人町４－４－１
新宿労働総合庁舎２階

03-5332-6927

香 川

職業安定部
職業対策課

〒760-0019
高松市サンポート3番33号
高松サンポート合同庁舎3階

087-811-8923

神奈川

神奈川
助成金
センター

〒231-0015
横浜市中区尾上町5-77-2
馬車道ウエストビル５Ｆ

045-270-7989

愛 媛

職業安定部
職業対策課
職業対策課分室（助成金センター）〒790-0878
松山市勝山町二丁目6－3
FJ松山ビル2階

089-987-6370

新 潟

職業安定部
職業対策課

〒950-0965
新潟市中央区新光町16-4
荏原新潟ビル1階

025-278-7181

高 知

職業安定部
職業対策課

〒781-9548
高知市南金田1番39号

088-885-6052

富 山

職業安定部職業対策課助成金センター〒930-0008
富山市神通本町1-69MIPSビル４F

076-432-9162
福 岡

職業安定部
職業対策課
福岡助成金
センター

〒812－0013
福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎本館１階

092-411-4701

石 川

職業安定部
職業対策課

〒920-0024
金沢市西念3丁目4番1号
金沢駅西合同庁舎5階・6階

076-265-4428

福 井

職業安定部
職業対策課

〒910-8559
福井市春山１-１-５４
福井春山合同庁舎

0776-22-2655

佐 賀

職業安定部
職業対策課

〒840-0801
佐賀市駅前中央3丁目3番20号
佐賀第2合同庁舎

0952-32-7173

山 梨

職業安定部
職業対策課

〒400-8577
甲府市丸の内1-1-11

055-225-2858

長 崎

職業安定部
職業対策課

〒850-0033
長崎市万才町7-1
TBM長崎ビル

095-801-0042

長 野

職業安定部
職業対策課

〒380-8572
長野市中御所1-22-1

026-226-0866

熊 本

職業安定部
職業対策課

〒860-8514
熊本市西区春日2-10-1
熊本地方合同庁舎A棟9階

096-211-1704

岐 阜

職業安定部
職業対策課

〒500-8842
岐阜市金町4-30
明治安田生命岐阜金町ビル3階

058-263-5650

大 分

職業安定部
職業対策課

〒870-0037
大分市東春日町17番20号
大分第2ソフィアプラザビル ４階

097-535-2100

静 岡

職業安定部
職業対策課

〒420-8639
静岡市葵区追手町9-50

054-271-9970

宮 崎

職業安定部
職業対策課

〒880-2105
宮崎市大塚台西1-1-39
ハローワークプラザ宮崎内

0985-62-3125

愛 知

職業安定部
あいち雇用助成室〒460-0003
名古屋市中区錦2-14-25
伏見庁舎11階

052-219-5519

鹿児島

職業安定部
職業対策課

〒892-0847
鹿児島市西千石町1番1号
鹿児島西千石第一生命ビル

099-219-8712

三 重

職業安定部
職業対策課

〒514-8524
津市島崎町327-2
津第二地方合同庁舎

059-226-2111

沖 縄

職業安定部
職業対策課
沖縄助成金センター〒900-0006
那覇市おもろまち２-１-１
那覇第２地方合同庁舎(１号館)１Ｆ

098-868-1606