ＤＸ推進の取り組みについて
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に対応したデジタル化を推進し業務の効率化とコスト削減及び新たなサービスの提供を実現します。

2024 年 9月

ＤＸ取り組み方針
高齢化や担い手不足等により農業生産基盤は縮小傾向にあり、地域の疲弊とともに人と人との繋がりが希薄化しています。また、マイナス金利を背景とした信用事業の収支悪化や早期警戒制度の改正など厳しさが増しています。加えて、コロナ禍による価値観の変化と劇的に進展するデジタル化、自然災害の激甚化、ＳＤＧｓをはじめとした持続可能な社会実現に向けた社会からの要請など、まさに時代の転換期であるといえます。このような情勢に対応すべく、ＪＡ伊勢では、持続可能な経営基盤の確立・強化に向けた取り組みとして令和３年度に「３Ｃプログラム 基本計画」を策定しました。
この３Ｃプログラムは、ＪＡ伊勢が 10 年後も農業協同組合として地域の農業振興に寄与し、農家の所得向上を支援する事業展開を持続するための事業改革です。

この取り組みを加速させるためにDX の推進に積極的に取り組んでいきます。
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ＤＸ推進における戦略（方向性）【営農分野】
スマート農業や省力化に向けた技術の試験・導入による生産コスト低減の強化
ＩＣＴ・デジタル化を通じた生産者サービスの向上と業務の効率化の促進【経営分野】ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に対応したデジタル化の推進

情報処理技術の活用の方向性
・農業協同組合として新しいテクノロジーによる大きな環境の変化に対応すべく、AIやロボットを活用した作業の省力化推進。
・デジタルを活用した業務改善及びRPA・AI等を導入し自動化することで、生産性を向上させ、情報処理技術を活用した新たな価値創造および組合員サービス向上を図ります。
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ＤＸビジョン
持続可能な農業の確立と地域共生社会づくりへの貢献をＤＸで加速させます。
令和5年度は、第12次中期経営計画の第2年度となります。10年後も「食・農業を基軸として地域に根差した協同組合」であるために、長期的な視野に立った農業振興を中心とした不断の自己改革の実践とそれを支える経営基盤の確立・強化に向け「3Ｃプログラム」による事業改革に取り組んでまいります。
そして、基本目標である「多彩な農業の拡充による農業生産の拡大と農業者の所得増大」「組合員との関係深化と多様な連携による組織・地域の活性化」「自己改革の実践を支えるＪＡ経営の確立」のためにはDXへの取り組みは必要不可欠となっております。今後も先進デジタル技術の活用によりDXを加速し、新たなシステムやサービスを創ることで、組合員および地域の皆さまに貢献していく所存です。
伊勢農業協同組合
代表理事組合長 西村 隆行

3ＤＸ普及への主な取り組み
取り組み事例 ①

販売荷受出荷業務効率化

アナログな集荷業務をデジタル化／事務負担軽減と有利販売につなげる
販売物の荷受情報の入力業務と組合員との連絡ツールを一部デジタル化。
集荷業務の事務負担軽減や販売先との情報共有による販売業務の改善をしました。
これまで集荷業務では、生産者が農産物とともに持参した出荷伝票をもとに、販売精算システムに手入力していました。また、出荷当日にならないと数量や等階級が分からなかったた
め、集荷業務の作業効率低下や市場との連携不足による販売単価への影響が課題でありました。
そこで当ＪＡが既に他業務で導入していたクラウドサービス内に、独自の集荷システムを構築。出荷数量や等階級などの情報は生産者単位で表示されるほか、集計が自動的に行われるため、出荷伝票の入力・集計作業に最大約６０分かかっていたところを約５分まで短縮。
市場担当者にもいち早く情報を送信することができるようになった。
前日までにおおよその出荷予定数量・等階級が確定するため、品目によっては取引先との価格交渉が優位になることも想定。
システムの構築で効率化につながるだけでなく、取引先との価格交渉が優位になることで、少しでも生産者に寄与していきたいと考えています。
今後はイチゴなどの集荷業務でも同システムを稼働する予定です。

4取り組み事例 ②

水稲育苗 注文様式デジタル化

スマホで簡単予約
2023年産から一部の地区で水稲育苗注文様式をデジタル化しました。
組合員がスマートホンなどでＱＲコードを読み取ることで、いつでもどこからでも水稲育苗注文画面にアクセスでき、苗の種類や必要枚数などの予約注文を可能になりました。
組合員の利便性向上と職員の作業負担を減らし業務効率化を実現しました。

取り組み事例 ③

ライスセンター利用予約

紙注文も機械で完結
スマートホン等から共同乾燥施設の利用申し込みを出来るように仕組みを構築。
これまでの紙の申し込みに比べて生産者・ＪＡとも大幅に手間を減らすことが出来ました。
生産者はスマートホンなどでＱＲコードを読み取り、施設の利用希望日や保有米数量を入力。
ＪＡにとっては、施設利用の多い時期を即時に把握することで、事前に適正な人員配置が計画できるようになりました。
紙の注文様式についても、AI-OCRやRPAを活用し職員の手を入れずに機械だけで利用申し込みを完結させ業務効率化を進めました。

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取り組み事例④

電子決裁システム

紙で回覧していた稟議書や各報告書等を電子化
稟議書が決裁されるまでの平均日数３日短縮された。
主な効果

組合員様に対する迅速な対応が可能になりました。

①組織としての意思決定迅速化②権限の明確化（ルール遵守）③管理業務の削減

各部署の日々の管理業務の削減。その他事務にかかる作業が無くなった。

他

年間約2,000時間が０に！
新たに確保できた時間を他の仕事に充てることで、生産性向上につながりました。

その他取組みRPA導入による定型業務の自動化

バラ・イチゴハウス環境モニタリング

米麦・大豆のドローン防除AIマルドリ

水稲種子のドローン直播

GISを活用した小麦圃場写真分析

青ネギ畝立て作業自動操舵装置

人事管理システム導入による総合的な人材管理

三重南紀みかんAIプレ選果機

Eラーニングによる職員教育他

6取り組み事例 ⑤

スマホで農家訪問記録簿情報共有し指導強化
2023年9月から営農指導員ら営農部職員に業務用スマートフォンを導入しました。チャットアプリ「LINE WORKS」をインストールし、営農部指導販売課の職員を中心に情報を共有。また、生産部会員らに市況情報などを適時送信するツールとしても活用しています。
11月にはデジタル化した農家訪問記録簿に訪問先や日時、目的、訪問結果などを業務用スマホで登録できるようにしました。訪問先で得た情報を職員間で共有することで、組合員サービスの向上を図ることが出来ます。また、登録した情報はクラウドに保存し、管理者が閲覧できるようにしました。生産者や生産部会別にデータを表示できるため、課題や生育状況などの分析にも活用でき、次の訪問の際に適切なアプローチにつなげることができます。

取り組み事例 ⑥

勤怠管理にRPA活用AIで集計・大幅省力化・正確性向上
当組合は農繁期の勤怠管理にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールを活用し、給与計算の正確性の向上、事務担当者の負担軽減につなげました。これまで農繁期の特別会計利用事業での勤怠管理は、JA職員が業務日誌やタイムカードで打刻、その後施設担当者が別のシートに集計し給与の計算に約100時間もの時間を費やし、特別会計利用事業分の給与支払いが遅れるなど課題が生じていました。RPAの活用で担当者が集計に費やす時間がなくなり、大幅な省力化とコスト削減が見込めるようになりました。

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ＤＸ推進の達成指標
達成状況を図る指標については、成功事例や実践数を目標指標とし事業計画で設定しています。
2024年3月末

取り組み項目スマート農業の研究と試験導入により農作業の効率化・省力化の実現

ＩＣＴ・デジタル化を通じた生産者サービスの向上と業務の効率化の促進

ＩＴ技術を駆使した業務の効率化とコスト削減及び新たなサービスの提供

指標

成功事例数

導入及び実施件数

新企画の実践数

取組部署

令和4年度

令和5年度

計画23実績

23計画

13実績

16計画

15実績

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営農部

営農部
経済部

管理部

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DX推進体制

2022年4月より、IT技術を活用したDX時代に対応するため、新たに「 IT・DX対策課 」を設置し、業務効率化・コスト削減・新たなサービスの提供に取り組んでいます。

各部からの相談

組合員

各部
各種相談

・監査部
・リスク統括部
・経営企画部

・人事部
・金融共済部
・営農部
・経済部

デジタル技術の導入

IT・DX対策課

業務効率化

人材の育成・確保■年2回情報セキュリティ研修を実施し全職員が受講。情報リテラシーの向上に努めている。
■さらに全職員向けにITリテラシー向上教育を実施予定。
■eラーニングや外部専門研修を通じてデジタル技術の知識の 習得に努めている。
■IT人財の育成のため、ＪＡ内で勉強会 を開催、スマホ教室を開催、IT系資格の取得

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DX推進を効果的に進めるための環境の整備
下記の環境整備によりＤＸ戦略を推進します。
・コミニュケーションを活性化させるためのデジタル環境の構築
・業務の効率化や生産性を高めるクラウドサービスや自動化ツール（AI-OCR・RPA等）の活用

DX
戦略の推進

・JA内システムの積極的なクラウド化
・必要な目的のデータを瞬時に検索・共有できる仕組みの構築
・紙媒体で行っている業務の更なるデジタル化
・情報端末のセキュリティ強化
・ネットワーク監視の強化
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情報セキュリティ対策
内部規定として「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ基本規程」を設け、当組合における情報セキュリティに関する安全管理措置が適切に行われているかどうかについて年１回以上監査を実施。その結果を組合長及び情報セキュリティ委員会に報告している。監査は、内部監査担当部署（監査部）が担っています。

■ 情報セキュリティ基本方針 ■伊勢農業協同組合（以下「当組合」という。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、当組合内の情報及びお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

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