「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会（第8回）

途上国への産業政策支援～工業化のための政策能力強化に向けて～2022年2月22日（火）大野 泉（GRIPS）
本資料は「Policy Learning for Industrial Development and the Role of Development Cooperation」(eds.
Ohno, Amatsu & Hosono, 2022)に収録された1章（大野泉）、6章（細野昭雄）、7章（天津邦明）、8章（大野健一・大野泉）、9章（山田実）にもとづき筆者の文責で作成したものである。

「日本の産業開発と開発協力の経験に関する研究：
翻訳的適応プロセスの分析」(JICA緒方研究所プロジェクト）• 日本の産業開発や開発協力の経験の特徴を明らかにし、関心をもつ途上国の政策担
当者・実務者や国際社会に対する知的貢献をめざした、実践的研究。
• 「翻訳的適応」プロセスに着目し、具体的事例に基づき分析。質的複数ケーススタディ（アジア、中南米、アフリカ）
 日本の産業開発協力は、相手国の翻訳的適応プロセスにどのように貢献してきたのか？
 新潮流のなかで、日本の産業開発の経験と開発
協力のアプローチはどの程度有用か？

• テーマ：産業政策、生産性向上、産業人材育成• 期間：2019年7月～2024年3月

生産性向上 (Vol. 2)

産業政策 (Vol.1)

Policy Learning for Industrial Development andthe Role of Development Cooperation

Promoting Quality and Productivity
Improvement/Kaizen in Africa

Just Published !
(Feb. 2022)

JICA緒方研究所「日本の産業開発と開発協力の経験に関する研究：
翻訳的適応プロセスの分析」書籍
https://www.jica.go.jp/jicari/ja/news/topics/20220222_01.html

https://www.jica.go.jp/jicari/ja/publication/booksandreports/20220210_01.html

https://www.jica.go.jp/jicari/ja/publication/booksandreports/20220210_02.html

Policy Learning for Industrial Development andthe Role of Development Cooperation 【章構成】1. Overview: Japanese Perspectives on Industrial Development and the Concept of Translative Adaptation

Izumi Ohno

PART I：The Role of Industrial Policy in Promoting Learning and Translative Adaptation: Diverse Country Experiences
2.

Industrial Policies for Learning, Innovation, and Transformation: Insights from Outstanding Experiences

Akio Hosono

3.

Industrial Policy and Structural Transformation of Brazilian Economy

Nobuaki Hamaguchi

4.

The role and Characteristics of Industrial Policy in Postwar Industrial Recovery and Development in Japan:
Implications for Developing Countries

Masatake Wada

5.

The Learning Process for State Leaders and the Ministry of Industry in the Early Industrialization Stage:
The Experience of Meiji Japan

Kuniaki Amatsu

PART II ：How Can Development Policy Support Facilitate Translative Adaptation?: Japanese Experiences
6.

Japan’s Development Policy Support in Latin America: The ‘Okita Report’ for Argentina and the ‘Study on
Economic Development of Paraguay’

Akio Hosono

7.

The Ishikawa Project in Vietnam: Policy Support to Transition to a Market Economy

Kuniaki Amatsu

8.

Ethiopia-Japan Industrial Policy Dialogue: Learning Eastern Methods through Intensive Discussion andConcrete Cooperation

Kenichi Ohno &Izumi Ohno

9.

Industrial Policy Support to Thailand: Initiatives in Response to the Asian Economic Crisis and Adaptation
Thereafter

Minoru YamadaPART III：Future Perspectives and the Way Forward
10. Contemporary Agenda on Industrial Development and Policy Support to Developing Countries

Toru Homma

11. The Way Forward: Industrialization Challenges and Implications for Japanese Development Policy Support

Izumi Ohno
Akio Hosono
Kuniaki Amatsu

発表アウトライン
1. 産業政策支援について

産業政策支援とは何か。なぜ今、焦点をあてるのか？
工業化のための政策能力強化の必要性
政策学習と動態的な能力強化、翻訳的適応（前川啓治）

2. 産業政策支援の源流、日本の開発思想

大来佐武郎、石川滋、「枠組 vs.中身」志向（柳原透）

3. 日本の産業政策支援の事例
アルゼンチン「大来レポート」とパラグアイ経済開発調査
 ベトナム「石川プロジェクト」
 エチオピア産業政策対話
 タイ「水谷プラン」と産業協力

4. 得られた示唆と課題、今後に向けて

産業（開発）政策支援とは？
• 日本の知的支援のひとつ。相手国の優先的な開発課題について、ハンズ
オンで政策的アドバイスを行うもの（必要に応じて、先行諸国の取組や国際比較を紹介）。
• 相手国のニーズや要望をふまえて、範囲や対象セクターは様々であるが、工業化が優先分野に含まれることが多い(例：産業政策の策定・実施支援、市場経済への移行、経済危機対応）。
• 対話相手は、直接のカウンターパート機関のみならず、首脳閣僚、関係省庁、民間、他ドナー等を広く含む。国家指導者からの要望をふまえて実施する場合が多い。
• 先方のニーズや能力を診断しながら、インタラクティブなプロセスを重視。
単発のアドバイスに終わらず、一定期間（数年）、つづくことが多い。
• ただし、成功には、政策学習に対する先方政府の主体性・熱意、および日本側の産学官の一貫した取組が必要。

なぜ今、産業政策支援を取り上げるのか？
• 産業政策をめぐる論争の質的変化

是非論（whether）から実効的な政策策定・実施の方法（how）へシフト（Rodrik 2008,
Lutkenhorst 2018）。途上国側の関心の高まり（AU, UNIDO & UNECA 2008）• 産業政策の範囲が広範化、工業化の新潮流もふまえ、より高度な政策能力の要求（Cimoli et al. 2009）

デジタル化、GVC再編、SDGs、ポストコロナなど• 政策能力を高める実践的な方法のひとつ、日本が知的貢献できる可能性
日本は産業政策支援に取り組む数少ないドナー
 他国の経験も紹介、国際比較をふまえて政策オプションを提供 「政策学習」プロセスへの貢献産業政策と政策能力をめぐる議論• 途上国における産業政策の可能性を論じる際、常に問題になるのが政策・制度能力の脆弱性
The state as problem and solution (Evans 1992)• 世銀「東アジアの奇跡」（1993）、「世界開発報告書1997年」（The State ina Changing World）による「二部戦略」の提唱

産業政策を全面否定しないが、制度能力が低い国の政府は、基礎的機能に専念し、産業政策などの高度な介入的機能を担うべきでないとの立場「二部戦略」は制度能力の包括的かつ全般的な強化を念頭におく点で、「グッド・ガバナンス」アプローチと同じ発想
制度能力を「静態的」にとらえており、試行錯誤を繰り返すことで制度能力自体が変化する可能性を考慮していない（黒岩 2004）• その後、幾つかの方法論は提案されたが、政策策定・実施（how)の詳細には踏み込んでいない

Growth Diagnostics/ HRV tree (Hausmann, Rodrik & Velasco 2005)
Growth Identification and Facilitation Framework（Lin 2011）動態的な能力強化（Dynamic Capacity
Development）について (Ohno & Ohno 2012)• 政策学習を「動態的」プロセスととらえる（learning as a dynamic process）
 現場の問題解決を通じた知識・技能の習得、経験・学習を通じた政策能力の向上（learning by doing）、それによる達成感の享受とモチベーションの維持をめざす。

• 目的志向： 産業構造や実体経済を重視し、具体的な目標にむけた政策
策定・実施 海外のグッドプラクティスをベンチマークしつつ、国際比較。自国の状況をふまえた現

実的な目標設定と政策策定• 現場主義： 民間セクターの現状把握、官民対話• 共同作業（外部者の役割）：
 ハンズオン、寄り添い型の支援。相手国の固有性の尊重、主体性を重視

翻訳的適応プロセスを織り込んだ、産業政策の策定

Source: Izumi Ohno (2022), Ch. 1 (Overview) in Policy Learning for Industrial Development andthe Role of Development Cooperation (eds. Ohno, Amatsu & Hosono).

• 翻訳的適応（前川 1994、
1998、2000）: 外来の知識・技術を導入する際、自らの社会に内在的な視点で読みかえ適応する（適応的受容）プロセス• キャッチアップをめざす後発国が外来知識・技術を学習、適応、普及拡大していく内部メカニズムやプロセスに着目(learning, adaptation &scaling up/innovation)• ①各国・社会の固有性への着目、②主体性（オーナーシップ）尊重、③プロセス（試行錯誤）の重視（→ 開発協力の役割？）

社会的能力の涵養に向けた仕組みづくり、産業政策の役割～ラーニング・ソサエティ(Stiglitz & Greenwald)と翻訳的適応（前川）をふまえて～Dual role of the government as: (i) a learner (policy learning), and (ii) a
facilitator of learning by the private sector (technology learning) & thewhole society.

Source: Adapted by the author, based on Ohno,
Hosono & Amatsu (2022), Ch.11 (The Way
Forward) in Policy Learning for Industrial
Development and the Role of Development
Cooperation

産業政策支援の源流、日本の開発思想• 大来佐武郎（経済安定本部や経済企画庁をへて旧OECF総裁、外務大臣等）、および石川滋（一橋大学名誉教授、開発経済学者）は、自らの経験・知見をふまえ、日本の開発思想の国際的な発信や研究に尽力。
• 大来・石川は、途上国指導者との対話や共同研究を行い、日本政府
やJICA等と連携して知的支援に取り組み、今日の産業（開発）政策
支援の基盤をつくった点でも特筆される。
• その開発思想やアプローチには、実体経済の重視、長期開発の視点、相手国の主体性の尊重・共同作業などの特徴がみられる。
• なお、柳原（1998）は経済開発のアプローチについて、「枠組 vs. 中
身志向（framework vs. ingredients approach)」という概念で、 AngloAmerican諸国と日本を対比している。


中身志向：産業構造、個別産業、スキル、技術などの実物的側面に関心

大来佐武郎（1914-93）• 日本の戦後経済復興プログラムの立案者、『日本経済再建の基本問題』（1946）






日本経済の初期条件を体系的に評価
具体的かつ現実的な目標、国民の生活水準の向上を達成する時間軸の設定。包括的な計画立案
産業振興の重視、重化学工業を戦後経済復興の優先課題とする（傾斜生産方式、有沢広巳らと）外向き志向、（日本の発展段階をふまえて）国際経済の分業への参加を通じた、工業製品の輸出促進政府が果たす役割を積極評価（開発のための長期ビジョン
や戦略の設定、官民連携など）• 中国共産党幹部への助言 (open-door policy)、
ASEAN諸国（タイの東部臨海開発ほか）• 「大来レポート」（IDCJ/JICA、1986-87）、日本初の大型知的支援の団長として、アルゼンチン政府に助言

プロフィール 東京帝国大学工学部卒業（1934）
 逓信省（1937）→興亜院（1939）→大東亜省総務部調査課（1942）
 外務省調査局（1945）：戦後問題研究会（1945）→「日本経済再建の基本問題」（大来・後藤・並木、1946）
 経済安定本部（1947）：第1回経済白書、傾斜生産構想等）
 ECAFE（現ESCAP）赴任（195253）
 経済審議庁
 経済企画庁
 日本経済研究センター理事長（1964）
 国際開発センター理事長（1971） 海外経済協力基金（OECF）総裁（1973）
 外務大臣（1978.12）、その後も政府代表（対外経済担当）
 国際大学学長（1989）、他 歴任石川滋（1918-2014）

https://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/ishikawa.htm• 日本発の開発経済学の理論・政策体系を構築 、『開発経済学の基本問題』（1990）
 市場経済の低発達 (vs. 市場の失敗)
 初期条件への着目、発展類型論（ルイス・二重経済モデル、ミント・余剰のはけ口モデル等）
 長期開発の視点、低発達の市場経済を育成・強化するための開発政策の提言
 実体経済への関心（生産能力）• 日本独自の知的支援の方法を探究、『国際開発政策研究』（2006）
 ドナー国の「開発モデル」（理論と理念）と「援助システム」 に焦点（小林2018）。「石川プロ

ジェクト」の経験（1995-2001）、および当時の世銀・英国主導のPRSP体制に関する研究をへて結実。
 共同作業： 相手国の主体性を尊重、処方箋を押しつけず政策オプション（選択肢）を提示。

• 「適応」の政治経済学：政策改革ないし制度発達の過程における「適応」への意欲と能力の重要性（柳原2018）• 開発政策支援の実践（→石川プロジェクト）石川滋（引用）• 「適応」の視点「適応」とは、処方箋のままに経済をrestructureするのではなく、処方箋を自国の政策あるいは制度・組織に適合するよう修正し、あるいはその中から取捨選択してそれらと調和をはかりながら実行に移すことをいう。(p.172）
このような適応が行われた国については、それに向かっての社会的な意欲とそれを実行に移すための能力が存在している。それがもたらされたのは、単にそれらを代表する個人やグ
ループがいたからではなく、それが力を振るいうるような社会経済諸勢力の再編成が行われたからである。(p.173)
ーー「日本の経済協力とアジアー『構造調整政策』を超えて」1991年、（南亮進編『激動する世界と日本経済』 TBSブリタニカに収録）• 日本人の援助スタイル
私のかつて自ら体験し、あるいは見聞した好ましい援助最前線の日本人スタイルに二つの種類がある。ひとつには援助相手国が直面している困難な課題について、共に考えて答えを出そうという姿勢であり、いまひとつは援助プロジェクトの実行を通じて、知らず知らずのうちに、日本的な“適正技術”や“経営ノーハウ”の発見と普及を行っていることである。
ーー「世界の国際協力と日本の国際協力」2008年6月、GDFのHP掲載
http://www.grips.ac.jp/forum/pdf08/report(Jun08).pdf

日本が実施した途上国への開発政策支援（例示） Source: Izumi Ohno (2022), Ch. 1

産業政策支援 ５つの事例の比較
案件名称

時期

アルゼンチン経済開発調査（大来レポート）

1985～
1986

我が国政策支援の原点

ベトナム市場経済化支援（石川プロジェクト）

1995～
2001

アジア移行経済国、
低所得国

パラグアイ経済開発調査（EDEP）

エチオピア産業政策対話
アジア経済危機を受けたタ
イへの産業政策支援（水谷
プラン）

1998～
2000

2009～
現在

1999、
その後

特徴

経済統合を機に競争力強化への提言

アルゼンチン
パラグアイ
ベトナム
エチオピア

アフリカの低所得国
経済危機下の緊急支援とその後のフォローアップ的な協力（出所）天津邦明氏の作成資料をもとに改訂。

アルゼンチン「大来レポート」（Ch.６ 細野論文）• 第１次大来レポート、「経済開発調査」（1985-87）： 日本初の大型知的支援（各30名程度のチーム）• 経済危機に対処した「Austral Plan」と並行して、開発政策に関する包括的な提言を実施。
• 大来氏とアルフォンシン大統領との対話、経済大臣や計画調整大臣、研究者（後のカバロ経済大臣を含む）、NGO、企業、産業団体との会合• マクロ経済、農業、工業、運輸、貿易の各分野の詳細な分析と問題点の指摘。
特に競争力強化をめざし、工業化、輸出・投資促進を重視。
• 具体的な提言
 産業政策（選択的に具体的な分析）：アグロインダストリ、石油化学、コンピュータ・電子産業
 政府の施策の透明性向上（中長期の開発計画の有用性、民間アクターの投資活動へのシ

グナル）
 市場メカニズム、民営化、R&D、インフラ。競争力強化の重視
 官民協力、イノベーション• 戦後日本の経験に関する別冊資料（経済計画、輸出振興、中小企業振興など）。

「大来レポート」の特徴、フォローアップ• 大来レポートの意義（通常の技術協力との違い）
 構造調整融資が推進されていた時代（1980年代半ば）、当時の開発思想と異なる視点で対話・提言
 マクロ経済と選択的な産業政策の両方を対象とした（包括性）
 長期志向、実体経済重視、個別の産業分野への関心
 多様なステークホルダーとの連携
 日本の開発経験の共有
 後の産業分野の二国間協力で長く参照される（例：国立工業技術院（INTI）（経営・生産技術管理、カイ

ゼン、省エネルギー技術、産業公害防止等）や国立農牧技術院（INTA）等に対する様々な協力）• 大来財団の設立（1991）： 大来レポートの発信と諸提案の実現を支援
 初代理事長（アルチュロン氏）は第1次大来レポート時の対話パートナー（産業団体代表）• 第2次大来レポート（1994-96）： 「Convertibility Plan」実施後、メナム大統領とカ
バロ経済大臣からの要請。輸出・投資促進に焦点
 アルゼンチンと日本・東アジアの経済関係強化の施策を提言• 第1次大来レポートの20周年記念式典（2006年 @ブエノスアイレス）

パラグアイ経済開発調査（EDEP）（Ch.6 細野論文）• 大統領府（Technical Secretariat for Planning：STP)の要請で、1998-2000年に実施された「経済開発調査」• メルコスル参加を機会として、農産品の競争力強化、産業の多様化、輸出振興に向けた具体的な政策提言• 大統領府STPが主導し、農牧省、商工省、財務省、外務省、公共事業通信省等の省庁と連携・協議するメカニズムで実施された。研究機関（CADEP）や産業界とも連携。
 EDEP後に、CADEPから財務大臣や商工省アドバイザーが輩出
 産業界からの参加者は全国競争力強化戦略推進組織（ONPEC）の主要メンバーに• パラグアイの比較優位に着目、競争力強化に向けて統合的アプローチ
 同国固有の課題を深く分析 アグロインダストリ・チェーンに焦点をあてた提言（32品目のポテンシャルを分析→６つのク

ラスターの形成・強化）
 政府と産業界の連携強化へ発展（2001年のONPEC設立へ）
 EDEP後、2000-2011年にかけてJICAの具体的な協力に反映（人材育成、輸出振興、品質管理、投資促進等）

ベトナム 「石川プロジェクト」（Ch.7 天津論文）• 1995年4月の日越首脳会議での合意にもとづく、ベトナム「市場経済化支
援開発政策調査」 。1995-2001年の３フェーズ、６年間にわたる実施
 共産党書記長ド・ムオイ氏から村山首相へ石川氏の知的支援要請（JICAベトナム

国別援助計画に関心）
 背景に、市場経済化アプローチをめぐる議論。ベトナムは big bang処方箋（世銀・IMF）とは異なる選択肢を模索（中国のgradualist 改革をベンチマーク）• 社会主義計画経済から市場経済への移行に伴う諸問題への対応と、それに続く持続的な経済開発計画策定のための政策提言（５ヵ年計画の策定・実施への助言）。アジア危機直後にはフォローアップ支援も。
• 計画投資省(MPI）がカウンターパート(傘下のDSIタイ副所長が総括主査）、各分野の専門家・関係省庁が参加。日本側はJICAが専任事務局を設置、約20名の研究者やシンクタンクが参画。
 分野別部会を設置（財政・金融、農業・農村開発、産業政策など）、共同研究方式
 石川主査とド・ムオイ共産党書記長との対話

石川プロジェクトの特徴• アプローチ 共同研究方式、政策オプションの提示 ベトナム側の主体性尊重（協議、対話のトピック、何を学びたいか） 実情把握から入る• 主要産業への関心

 選択的に個別産業の現状分析と発展可能性を検討（石油精製、石油化学、鉄鋼、尿素肥料、セメント等） 、産業構造・製品・技術選択・需給と予測・近隣国の投資動向など
 越側は垂直的な産業政策に関心を示したが、日本側は水平・垂直の両方を議論• 意義

 マクロ経済安定・構造調整（短期）だけでなく、長期の視点から市場経済化、工業化シナリオ、国際経済統合（AFTA加盟など）の道筋を提示
 学習効果への配慮（産業レベルの分析、他国の経済動向など）
 信頼にもとづくドナー・レシピエント関係の構築
 石川プロジェクト後、テーマ別政策研究がスピンオフ（財政、工業化、農業など）• 一方、対外発信方法は課題も（難解、ベトナム国内への情報発信など）

エチオピア産業政策対話（Ch.8 大野・大野論文）• 2008年7月（TICAD IV後)、アジスアベバでのスティグリッツ教授主宰IPDとJICAが共催したアフリカタスクフォース会合を機に、メレス首相が①カイゼン（JICA）と②政策対話（GRIPS開発フォーラム）からなる二部協力を日本に要請。
 フェーズ１（2009-11年）、フェーズ２（2012-16年）、フェーズ３（2017年-現在）• 首相・閣僚・実務者の３層で数ヶ月ごとに協議実施（～2019年まで）
 ①首相と集中的な政策議論（22回）と書簡交換、②大臣・国務大臣クラスとのハイレベル

フォーラム（HLF）実施（18回）、③省庁・企業・大学・ドナーとの個別会合• エチオピア政府の関心が高いテーマを選び、ベンチマークすべき国の実例を調査・報告しながら、現実的な政策議論を実施
 ミャンマー、ケニア（自動車政策）、スリランカ、ベトナム、バングラデシュ（縫製業）、ミャン

マー、カンボジア（工業団地）。他に、鉄鋼・金属加工業（BMEI）調査など• 日本以外の東アジアの専門家・実務者による報告（マレーシア、タイ、ベトナム
等）、エチオピア政府幹部とのマレーシア合同調査も。
• 政策学習をめざし、両国間の具体的な産業協力によってフォロー（learning by
doingの要素を織り込む) カイゼン制度化、チャンピオン商品の輸出、工業団地運営・投資促進、BDSなど（以上、JICA案件）、JETRO事務所設置

Ethiopia-Japan Policy Dialogue & Industrial Cooperation
2008

2009

2010

2011

2012

2013

PM MelesPhase 1 (2009-11)

TICAD7
TICAD 6

Phase 3Phase 2 (2012-16)

Final session
Start
Final session Start
TICAD 5 PM Abe visits
Oct.2015
Feb.2017
May 2011 Jan.2012
Ethiopia

Africa Taskforce Official launch
Meeting Jul.2008
Jun.2009

Kaizen Phase 1

JICA’sIndustrial
Cooperation

2015

Industrial Policy Dialogue

TICAD 4

Preparation

2016 2017 18 19
PM
PM Hailemariam
Abiy

2014

Mission to
Malaysia

Kaizen Phase 3(Advanced level)(30 pilot companies)

Business climate
surveyKaizen Phase 2（Institution & human resource)
Metal industry
survey(With Germany)

Champion
Products

FDI attraction &industrial parks
Branding &promotion

Note: This diagram shows main events and projects up to 2019 after which the COVID pandemic hampered smoothinternational travel. Black boxes indicate the three-level policy dialogue in Addis Ababa (prime minister; ministers,
state ministers and commissioners; and operational level people).

Champion
BDS
Etc.

タイ 「水谷プラン」（Ch.9 山田論文）• アジア経済危機（1997年）をうけてタイ政府が策定した産業振興策に対する日本の知的支援 経済危機克服にむけてタイ政府内に改革機運（産業構造調整計画（IRP）策定、閣議承認（1998年6月）。中小企業振興のための法制度・組織づくりの必要性の認識、セクター別インス
ティテュートの設置など）• チュアン首相と与謝野通産大臣による協力合意。タイ政府がIRP実施にあたり、中小企業政策立案のための協力を日本に要請。
 日本の中身志向アプローチへの関心（IMF・世銀は経済危機対応として、マクロ経済を重視）
 日系企業をパートナーとした裾野産業育成への期待（長年にわたる日系企業の集積、危機下においてもタイに留まるコミットメント）• タイ政府初の中小企業振興マスタープラン策定に対する知的支援（水谷プラン）
 1999年1月から6月にかけて（延べ55日）、水谷四郎元通産省生活産業局長を財務大臣・工業大臣顧問として、シャトル型派遣（日本の政策を熟知、元JETROバンコク所長でタイ人脈あり）。
 ハイレベルの政策アドバイスと並行して、多様なバックグラウンドをもつ実務チームを組成（中小企業事業団（当時）、中小企業診断協会、商工中金等の中小企業金融機関など、約100名を動員）、短期集中で重点的に議論を重ねた。タイの産業事情の把握に注力。
 裾野産業を含む業種別振興、地域中小企業振興、企業診断制度の提案

水谷プラン後のタイ政府の取組、日本の協力• 工業省による中小企業振興M/Pの策定・閣議承認、中小企業振興法の公布（2000年2月）。水谷プランを踏襲しつつもタイ独自の適応あり。
• 首相府に中小企業振興室（OSMEP）設置（2000年11月）。この後、OSMEPは2003年にM/P策定（輸出企業や起業家支援など、水平的な政策をより重視）• 中小企業診断制度の構築。タイ独自の展開（日本方式の制度化はされなかったが、工業省での活用、地方レベルの中小企業振興枠組への影響、
TPA/TNIを通じた研修・教育など）
 中小企業診断事業推進委員会を設置、「製造業中小企業診断士訓練プログラム」として実施（工業省DIP/BSIDが担当）。泰日技術振興協会（TPA）に委託して事業を実施。
 日本の関係機関による全面的支援、専門家派遣
 1999年7月から2002年3月にかけて、479名の診断士補を育成、約1,000社の企業を対象に診断を実施。

• 自動車産業の裾野産業振興支援。自動車インスティテュート（TAI）による企業指導から産業人材育成に展開
 TAIと協働して地場企業への巡回指導を実施（JODC（現AOTS）、JETROの専門家派遣）
 2005年にTAIを事務局とする自動車裾野産業人材育成プロジェクト（AHRDP）開始。日・タイの官民関係機関が主体的に関わる協力• 日系企業との緊密な協調まとめ、共通する特徴• 産業政策の実践（how）に対する知的支援として、産業政策支援の有用性を確認（＝動態的な能力強化の要素をもつ）• ５つの事例は対象分野、期間、主査・主要関係者（研究者、政策経験者）、対話の頻度は異なるが、共通する特徴あり：
 前提として、相手国の強いコミットメント、両国間のハイレベル関与
 相手国の固有の文脈をふまえたテイラーメイドの知的支援 国家指導者との対話・信頼関係構築。共同研究、企業や各種団体・研究機

関との対話（→社会的能力の涵養） 共同作業の重視、相手国の主体性を尊重して政策オプションを提示 長期の視点、工業化における政府の役割と政策能力の重要性を意識。市
場経済をベースとしつつ、個別産業に関心（＞マクロ経済や規制環境、ガバ
ナンス）
 先方学習過程の重視
 提言にとどまらず、具体的な実践に結び付く二国間協力によってフォローされた場合が多い。

課題、今後に向けて• レプリカビリティの課題（双方の事情に左右される）
 日本側： 主査の個性、個別指導。テイラーメイドだけに柔軟な運営が求められる。
 相手国側： 相手国のコミットメント、先方リーダーによる産業関心の程度• 日本側実施体制： アカデミックと実務者・コンサルタントの陣容のあり方• より手軽な取組も必要か（柳原（2018） ‘石川Lite’ の模索）
 長期政策アドバイザーの活用（専門家派遣の戦略性）（橋本（2008））、オールジャパンによる現地協議体制の強化、など• 途中・最終成果品の発信の仕方： コンパクトかつわかり易さ、言語• AI、デジタル化時代における効果的な知的支援のあり方とは？
 スピード、標準化された知識（形式知）が凌駕する時代
 暗黙知を効果的に伝える方法とは？ 形式知化をめざすべきか？（cf. 野中のSECIモデル、

他ドナーの取組）• 最後に… 「アジアの開発経験」とは？
 特定の開発モデルではない（＞雁行形態型モデル、製造業の輸出振興というステレオタイプ）
 むしろ、実体経済重視、動的な能力強化をめざす政府の意思、官民対話など。これらの方法論、発想の重要性を伝えていくことではないか。

参考: 他ドナーによる知的支援（例示）• 韓国： Knowledge Sharing Program (KSP)

https://www.ksp.go.kr/english/index
 韓国の開発経験をモジュール化し、関心ある途上国に共有するとともに当該国と政策協議を実施。財務省予算でKDIが担当し、専門家を動員。89ヵ国、12国際機関で実施。

• ドイツ： EQuIP (Enhancing Quality of Industrial Policy)、UNIDOと連携

https://www.equip-project.org/
 各国政府が主体性をもって産業政策を策定する能力を習得するための支援。産業政策のテーマ・分野ごとに現状分析や予測するデータ・情報、意見を吸い上げるステークホルダーを示すなど、政策策定のハウツーをモジュール化し、それをカウンターパート（GIZ事業の活動に組み込んで）や関心ある行政官（UNIDOのGlobal Programを通じて）に対して研修。

• ノルウェー： Knowledge Bank （Norad、2018～）

https://www.norad.no/en/front/the-knowledge-bank/ ノルウェーの経験（Managing oil for development を含む複数分野 (ocean, fish, genderequality, agriculture, digital, etc.)）や公的機関のノウハウを技術協力を通じて知見共有。

• 日本は画一的な「知的支援スキーム」はなく、その都度、既存スキームを組み合わせて実施。国際機関との連携は限定的参考文献
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