公益財団法人 健康加齢医学振興財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条
この法人は、公益財団法人健康加齢医学振興財団と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
２
この法人は、理事会の議決によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条
この法人は、加齢と加齢による疾患の成因、治療、予防などの研究に対する援助・支援を行い、健康な加齢に資する研究の振興を図り、もって学術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）
顕著な業績を挙げた研究者の褒賞（2）

学術研究に対する支援助成および国際研究集会、学会学術集会等の学術研究集会開催に対する支援助成（3）
講演会、シンポジウム、セミナー、研修会等の開催（4）
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項各号に規定する事業は、日本全国及び海外において全て公益目的で行うものとする。
（事業年度）
第５条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 資産及び会計（資産の種別）
第６条
この法人の資産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。
２
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 172 条第 2 項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた
基本財産（2）
公益法人への移行日以後に基本財産として寄附された財産（3）
その他理事会及び評議員会で基本財産とすることを決議した財産
３

この法人の公益法人への移行時の基本財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律による、この法人の公益法人への移行時の財産目録で基本財産として特定された財産とする。
４
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理及び運用）
第７条
この法人の資産の管理及び運用は理事長が行い、その方法は、理事会の議決により別に定めるものとする。
（基本財産の処分の制限）
第８条
理事長は、基本財産の適正な維持管理に努めるとともに、やむを得ない理由によりその一部を処分し、又はその一部を担保に供する場合には、理事会および評議員会において、議決に加わることができる理事および評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第９条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立していないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入・支出することができる。
３
前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。
４
第１項に規定する事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出するとともに、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）
事業報告
（2）
事業報告の付属明細書
（3）
貸借対照表
（4）
損益計算書（正味財産増減計算書）（5）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
（6）
財産目録
２
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）
（2）
（3）
(4)

監査報告
理事及び監事並びに評議員の名簿
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。
３
理事長は、毎事業年度経過後３ヵ月以内に、財産目録等（財産目録、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書等）を行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 12 条
この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
第４章 評議員（評議員）
第 13 条
この法人に評議員６名以上１０名以内を置く（評議員の選任及び解任）
第14条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）
各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３ 分の１を超えないものであること。
イロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ハ又はニに掲げる者の配偶者
ロからニまでに掲げる者の３ 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

（2） 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事
ロ
使用人
ハ
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ
次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①②
③
④

国の機関
地方公共団体独立行政法人通則法第2 条第1 項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤
地方独立行政法人法第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人⑥
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4 条第15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 15 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３
評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 16 条評議員は無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。
（1）
理事及び監事の選任及び解任（2）
理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準

（4）
（5）
（6）
（7）
（8）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分または除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３
評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）
監事の解任
(2)
評議員に対する報酬等の支給の基準
（3）
定款の変更
（4）
基本財産の処分又は除外の承認（5）
その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議事録の作成に係る職務を行った者が記名押印する。
２
議長および出席評議員のうち当該評議員会において選出された者２名は、前項の議事録に署名押印する。

第６章 役員（役員の設置）
第 23 条
この法人に、次の役員を置く。
（1）
理事５名以上８名以内（2）
監事２名以内２
理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、２名を常務理事とする。
３
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（1）
各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（2）
他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長と常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３
理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）
職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（2）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事および公認会計士等経理実務の専門資格を有する監事に対しては、評議員会が定めた総額の範囲内で、評議員会において別に定める規定に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

(構成)
第 30 条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 31 条
理事会は、次の職務を行う。
（1）
この法人の業務執行の決定（2）
理事の職務の執行の監督（3）
理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条
理事会は、理事長が招集する。
２
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。なお前項の場合は、副理事長が、理事会の議長となる。
(決議)
第 33 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
理事長及び出席した監事は、前項の議事録に署名押印する。ただし、議長が第 32 条第 3 項なお書きにあたる時は、出席した理事及び監事が署名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条
この定款は、第 21 条の定めにより評議員会の決議によって変更することができる。ただし、第 3 条及び第 4 条並びに第 14 条第 1 項に規定する評議員の選任、解任の方法の変更については、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経なければならない。
（解散）
第 36 条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 38 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章（選考委員会）
第 39 条

２３
４５

選考委員会

この法人に、第 4 条第 1 項第 1 号に定める顕彰に関する審議を行うため岡本賞選考委員会ならびに井村賞選考委員会、及び第 2 号に定める学術研究等に対する助成事業に関する審議を行うため助成選考委員会を置く。
各選考委員会は、５人以上９人以内の選考委員で組織する。
選考委員は、学識経験者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。
委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

（事務局）

事務局

第 40 条２
３

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長等の役職員の選任及び解任については、理事会の承認を経て理事長が任命する。
４
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（書類及び帳簿の備付け等）
第 41 条
この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
（1）
定款
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）

理事、監事及び評議員の名簿認定、許可、認可等及び登記に関する書類
理事会及び評議員会の議事に関する書類
財産目録
事業計画書及び収支予算書
貸借対照表
正味財産増減計算書
事業報告書及び計算書類等
監査報告書

（11）
その他法令で定める書類及び帳簿２前項各号の書類の閲覧等については、法令の定めによるほか、この法人の定める規定による。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 42 条
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２
情報公開に関する必要な事項は、この法人の定める規定による。
（個人情報の保護）
第 43 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
個人情報の保護については、法令の定めによるほか、この法人の定める規定による。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第 44 条
この法人の公告は、電子公告により行う。
２
事故その他やむを得ない理由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附
１

２３４

附

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の代表理事は、井村裕夫とする。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
糸川嘉則
寒川賢治
北村惣一郎
葛谷英嗣
佐藤幸治
戸田 昇
中尾一和
成宮 周
横山光宏
則
この定款の一部改正は、平成 23 年 6 月 14 日から施行する。

附則
この定款の一部変更は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。

附則
この定款の一部変更は、2019 年 6 月 8 日から施行する。