ト！ 思い込みや勘違いはないですか？
ここが ポ インQ ＆ A チェック

年 金 制 度 も 続くか わ か らな いし 、
保 険 料 は 払 い 損じゃな い ?
保険料未納を続けていると、万が一、障害を負った場合などは年金がもらえず大変なことになります。
法律で保険料納付は義務とされており、場合によっては、保険料未納者に対する強制徴収もあります。
なにより、老齢年金の老齢基礎年金※の満額以上が保障された障害/遺族年金は、保険料の「未納期間」があると、支給されなくなる可能性があります。
収入が少ない方等が申請できる「免除期間」と、保険料を払わない「未納期間」
では、その扱いはまったくちがいます。 未納期間は、もちろん年金額に反映されませんし、受給資格期間にも算入されません。 一方、免除期間は受給資格期間に算入され(未納期間にならない)、たとえ全額免除であっても2分の1は年金額に反映されますし、障害/遺族年金が支給されなくなるということもありません。
万が一のことを考えて、保険料を納めるか、納付が難しい場合でもしっかり免除申請(全額・4分の3・半額・4分の1)をするか、納付猶予制度 を利用しましょう。免除/猶予の申請は、2年1か月さかのぼってすることが可能です。申請の窓口は市町村役場の年金課、もしくは年金事務所です。
また、国民年金には、保険料ができるだけ掛け捨てにならないような給付(寡婦年金、死亡一時金)も設けられています。年金は、その半分が税金から払われていることを考えると、保険料の未納を続けて年金を受給できなくなることのほうが、税金の「払い損」になるともいえます。
※ 国民年金の老齢年金。
40年間保険料全額納付で満額（年額約78万円）となる。

学 生は保 険料を払わなくていいんだよね?
学生にも納付義務はあります。
ただし納付猶予制度があります。
20歳以上の学生は自営業者等と同じ第 1 号被保険者ですが、申請をすると保険料納付が猶予され(学生納付特例)、この期間は受給資格期間に算入されます(未納期間にはなりません)。制度上、学生はこの「学生納付特例」だけ利用できるようになっており、その他の免除申請はできません。
なお、朝鮮大学校の学生も、学生納付特例の対象になっています。
また、同様の制度として50歳未満の低所得者も保険料の納付猶予を申請することができます※。これも学生納付特例同様、申請した期間は受給資格期間に算入されます（ただし老齢年金の額には反映されない）。
この２つの制度は、障害/遺族年金の受給要件に大きくかかわる「未納期間」をつくらないためにも非常に重要です。
※ 免除申請と違い、世帯主（親）の所得要件は問われない。

ほとんど保険料も払っていないし、もらえないでしょ？ とてもじゃないけど 25 年も払ってないよ。
10年に短縮されます！カラ期間、年金記録のチェックを！
年金を受給するために必要であった25年 ※1の受給資格期間が、2017年8月施行の制度改正により、10年に短縮されました。この受給資格期間は①保険料を納めた期間、②保険料免除期間のほか、③合算対象期間(カラ期間)を加えて計算することができます。③のカラ期間には、おもに次のようなものがあります。
すべて本人が20歳以上〜60歳未満の期間で、A : 特別永住者・永住者の1961年4月〜1981年12月の期間

B : 厚生年金/旧共済年金加入者の配偶者の1961年4月〜1986年3月の期間
C : 日本の大学・短大等の学生であった1982年1月※2〜1991年3月の期間

以上の期間は、保険料を払っていなくても、受給資格期間に算入できるのです(ただし年金額には反映されない)。
特に、Aのカラ期間は、多くの在日同胞1世・2世に該当します。たとえばAのカラ期間が9年11か月該当し、そのほかに1か月でも保険料を納めていたり免除期間がある在日同胞は、2017年10月(9月分)から新たに年金を受給できるようになります。
※1 生年等により 25 年の受給資格期間が短縮される方もいます。詳細は人権協会サイトをご参照ください。
※2 特別永住者・永住者の場合。
日本籍者の場合は 1961年 4月~1991年 3月の期間。

年 金 保 険 料 は さ か の ぼって納 め ることは で き な いよ ね ?
一 定 の 期 間 まで さ か の ぼって 納 めることも 、免 除 申 請 することも 可 能 で す。
原則的には、「未納期間」の保険料は2年1か月までさかのぼって納付することができますが、2018年9月末までに限り、過去5年分までさかのぼって納付（後納）することが可能です。
なお、過去に免除・猶予申請した「免除期間」の保険料は、過去10年分までさかのぼって納付（追納）することが可能です。

むかし、夫 が 会 社に勤めていたんだけど、妻の私には関 係ないよね?
「第3号被保険者」に該当します。
過去にさかのぼって 3 号の届出もできます。
①第2号被保険者(厚生年金に加入している会社員等)の被扶養配偶者で、②20歳以上60歳未満の者は、届出をすれば第3号被保険者となり、保険料を納めることなく年金に加入することになります。
①②の要件に該当しながら3号の届出をしていなかったとしても、届出をすれば、過去にさかのぼって該当期間が第3号被保険者としての保険料納付済期間に算入されます※。該当するはずなのに第3号被保険者期間になっていない場合、年金事務所にすぐに届け出ましょう。
※「第 3 号被保険者」の制度ができた 1986 年 4 月 1 日以降の期間に限る。

年 金の要 件を満たした場 合、自動 的に受 給できるよね? 必ず役所から通知が来るよね?
年金は自分で申請しないと受給できません。
通知も来ない ケースがあります。

要件を満たしていても、自ら請求しなければ年金を受給することはできません。年金の加入期間が25年(2017年8月以降は10年)以上あり、原則の受給資格要件を満たした人は、事前に必要な書類(裁定請求書)が送付されますが、「カラ期間」を使わないと25年(2017年8月以降は10年)を満たせない人、年金記録がつながっていない人、住所変更を行っていない人などには送付されません。特に在日同胞の場合、民族名と日本名の使用などで本人の年金記録がバラバラになっていることもあるので、しっかり自分で調べる必要があります。
カラ期間は年金機構から送付される「ねんきん定期便」に反映されていないので、注意が必要です。

年金記録の調査は本人しか申請できない?
本人以外でも申請できます。
委任状※と本人の特別永住者証明書(or在留カード)の両面コピーで代理申請可能なので、1世・ 2世の両親・祖父母がいる方など、かわりに窓口の年金事務所に行って申請してあげてください。
※ 所定の様式はありません。本人及び代理人の姓名・生年月日・住所、年金記録調査の申請及び受取（人権協会サイトのフォーマッの代理の委任の旨を明記し、本人が押印したものを準備してく ださい。
トをご活用ください）

昔に働いていた記録も証拠もないし、記憶もあいまいだから加入記録を探せないでしょ?
あいまいな情報でも、それを手がかりに調べてくれます。
年金事務所で口頭で加入記録の調査を依頼することも可能ですし、年金事務所に備え付けられている年金記録を調べるための申請書には、あいまいな記憶を書いてもかまいません。民族名、日本名、その読み仮名、かつて勤めたパート先など、考えられうる情報はすべて書き込み、会社名(その会社が現存していなくても、正確な社名でなくてもOK)やその業種、所在地など、できる限り情報を書いてくまなく調べてもらいましょう。

● 年 金 記 録 をしっ かり調 べ て み てくだ さ い！

→ 民族名、日本名、朝鮮語・日本語よみ、間違えられやすい読み方まで調べる→ 生年月日についても旧暦・新暦、「本籍」地に登録しているものも調べる→ 解放前の時期も含め、かつて勤めた会社や工場、パート先についても調べる→ 健康保険の被扶養配偶者の時期はなかったか→ 給料未払いがあったり倒産したから年金記録はないと思いこんでいないかわからないことがあれば・・・

一般的な年金の相談は↓こちら↓（もしくは、各地域の年金事務所まで）

日本年金機構「ねんきんダイヤル」☎ 0570-05-1165