第１１７回国有財産中国地方審議会日時

平成２８年１１月７日（月）１３：３０～１５：００

場

○西川会長

所

中国財務局

第一会議室

それでは、皆様おそろいのようでございますので、ただいまから第１１７回の国有財産中国地方審議会を開催いたしたいと思います。
委員の皆様方には、大変お忙しい中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
なお、本日は中国新聞社の常務取締役の栗林委員さんが欠席をされておられますので、御報告をいたします。
それでは、皆様の忌憚のない御意見をいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、開会に当たりまして、中国財務局長さんより御挨拶をお願いいたします。
○成田局長

中国財務局長の成田でございます。

本日は、委員の皆様方におかれましては、御多用中のところ当審議会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。また平素より、財務行政につきまして御支援をいただいておりますこと、改めて本席をかりまして、心より御礼を申し上げます。
それでは、失礼ですが、以下着席して続けさせていただきます。
○西川会長

どうぞ。

○成田局長

それでは、第１１７回国有財産中国地方審議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、諮問事項３件と報告事項３件ございます。後ほど担当より説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
本日は、せっかくの機会ですので、審議に入る前に、最近の国有財産行政につきまして、少しお話をさせていただきたいと思います。
政府は昨年来、政権の大きな柱として一億総活躍社会の実現を掲げておりまして、その実現のための施策は、経済対策の中でも大きな比重を占めていくものと思われます。財務
局といたしましても、介護施設整備の加速、あるいは保育の受け皿拡大のため、国有財産の売り払い、または定期借地を活用した施設の整備を進めるべく、地方公共団体、あるい－1－

は社会福祉法人に対し、国有地の情報を提供し、積極的な活用に結びつくよう取り組んでいるところであります。また、地域における国公有財産の最適利用、いわゆるエリアマネ
ジメントですけれども、国、地方ともに財政事情が厳しい状況の中、公的施設の老朽化対策、また、人口減少に応じた施設集約化が必要となっております。こうした中、国は地方公共団体等と連携しながら、国や地方の庁舎を合築するなどして、庁舎の有効活用と地域住民の方に対する行政のワンストップサービスを実現し、地域の発展につなげていきたいと考えております。当局では、昨年来複数の自治体との間で連絡会を設置し、議論を重ねてきておりまして、最適利用の具体化に向けて取り組んでいるところでございます。
最近の国有財産行政につきまして申し上げましたけれども、国有財産は申し上げるまでもなく、国民共有の財産であると同時に、地域にとりましても大切な財産でございます。
皆様方も御承知の二葉の里地区に所在した広大な国有地につきましては、まちづくり計画に沿って有効活用すべく、順次処分を進めまして、本年５月に広島県に対し、広島東警察署用地として売却し、全ての処分を完了したところであります。今後は、広島駅周辺が持続的に発展し、広島の陸の玄関にふさわしい市街地の形成が進められていくことを期待しております。
私どもといたしましては、引き続き地域への貢献を図っていくとともに、国の財政健全化にも貢献していくことが重要と考えております。そのためにも、地域や社会のニーズをしっかりと吸い上げることが必要であり、この審議会も重要な場と考えております。本日は、皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、今後の国有財産行政に生かしてまいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろし
くお願いいたします。
○西川会長

どうもありがとうございました。

それでは、ここで事務局からお願い事項がございます。
○管財総括第一課長

管財総括第一課の中山でございます。私のほうからは、お手元のマイクの利用方法について、委員の皆様にお願いをいたします。
御発言の際には、お手元のマイクのスイッチを押していただき、赤いランプがともりましたらお話し願います。また、発言が終わりましたら、再度スイッチを押していただき、ランプの消灯を確認していただきますように御協力をお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。

－2－

○西川会長それでは、議事に入ります前に、本日の審議会議事録の署名委員を指名した

いと思います。審議会の議事録には、各委員を代表して２名の方に署名をしていただくことになっております。本日の議事録には、髙橋委員と諏訪委員のお二人に、後日御署名をお願いしたいと思っております。髙橋委員さん、諏訪委員さん、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、議事に入りたいと思います。本日は、諮問事項３件と報告事項３件が予定をされております。
最初に、諮問事項の審議を行いますので、事務局から説明をお願いいたします。なお、質問は説明の後にお受けしたいと思います。
では、諮問事項１の説明をお願いいたします。
○輿石管財部長

管財部長の輿石です。今日はよろしくお願いいたします。

それでは、諮問事項１につきまして、御説明させていただきます。前方のスクリーンをご覧ください。
本件は、広島県江田島市江田島町に所在します国有財産を江田島市に対しまして、認定こども園、子育て支援センター、学童・市民農園の敷地として、時価売り払いをしようとするものでございます。
次に、案内図をご覧ください。対象財産が所在します江田島市は、広島の南方に位置し、島嶼部のみで構成されております。赤丸で表示したものが対象財産でございます。呉港から高速船に乗りまして、１０分で到着します江田島市小用港の南西約１．８キロメートルに位置しております。
続きまして、配置図をご覧ください。赤枠で囲んだ箇所が対象財産でございます。北東側が県道に面しました間口が南北に約８０メートル、奥行きが東西に最小約１４５メート
ルの、やや不整形な画地となっておりまして、面積は１万７０７平方メートルでございます。周辺は旧江田島町の中心地で、県道沿いには小学校、警察署などの公共施設や商業店
舗、民家が混在している地域でございます。都市計画法上は、第一種住居地域に指定されておりまして、建蔽率は６０％、容積率は２００％となっております。
対象財産は、昭和２０年１１月に旧海軍省から引き受けたものでございます。昭和４３年７月から江田島小学校敷地として、旧江田島町に貸し付けておりましたが、北側の隣接地にございました江田島中学校が小用地区に統合、移転しましたので、その跡地である市有地に江田島小学校が移転したことに伴いまして、平成２３年３月に返還された経緯がご－3－

ざいます。
次に、対象財産全体の利用計画につきまして御説明いたします。対象財産は３，６００
平方メートルを認定こども園敷地として、２，１００平方メートルを子育て支援センター
敷地として、５，０００平方メートルを学童・市民農園敷地として利用されるものでございます。具体的な区画割りなどにつきましては、今後詳細な設計を検討する中で決定していくこととしております。
それでは、まず、江田島市の子ども・子育て支援事業計画につきまして御説明いたしま
す。江田島市では、平成２４年に制定されました子ども・子育て支援法の成立を契機に、保護者の意見、要望を調査の上、平成２７年３月に江田島市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。この事業計画における保育施設の再編整備計画の内容としましては、
江田島市内６つの小学校区に所在します１０の保育施設につきまして、１小学校区に１保育施設として再編をしまして、効率化を図るというものでございます。左側には、市内６つの小学校区と保育施設の再編整備計画を示しております。赤枠のところが、対象財産が所在し、今回再編いたします江田島小学校区でございます。現在、江田島小学校区内にあります①の江田島保育園、②の認定こども園こよう、③の宮ノ原保育園、そして④の飛渡
瀬保育園の４つの保育施設につきまして、対象財産に整備します認定こども園江田島に集約することとしております。右側の図面は、６つの小学校区の範囲をそれぞれ枠で示しておりまして、赤色で範囲を示しているのが江田島小学校区でございます。既存の保育施設
はピンクのところにありまして、赤丸で示しました対象財産に集約するというものでございます。
次に、集約します認定こども園の具体的な利用計画につきまして御説明いたします。この認定こども園は、保育園に幼稚園の機能を備えまして、就学前の子供に保育と幼児教育の両方を提供できる施設でありまして、敷地面積３，６００平方メートルに鉄筋コンクリ
ートづくり一部２階建て、延べ床面積１，６５０平方メートルの園舎を建築するほか、園庭や駐車場を整備するものとなっております。本施設に４つの保育施設が集約されることによりまして、定員が１８０名の大規模な施設になりますが、職員も集約されまして、弾力的な保育の対応ができますので、保護者から強い要望がありました延長保育や一時保育の対応が可能となります。また、現在の保育施設が築後３８年から５１年経過しておりま
して、耐震性にも問題があることから、安全性の向上も見込まれております。さらに、江田島小学校に隣接していますので、小学校との連携も強化され、同級生が入学前に一緒に－4－

保育生活を送れ、通学路も変わらないなど、園児のスムーズな就学移行も期待できますので、必要性は十分認められます。
次に、子育て支援センターの具体的な利用計画につきまして御説明いたします。子育て支援センターの施設は、敷地面積２，１００平方メートルに鉄筋コンクリートづくり一部
２階建て、延べ床面積６００平方メートルの施設を建築するほか、親子交流広場や駐車場を整備するものとなっております。図面の右側地図をご覧ください。現在の子育て支援センターは、対象財産の南方にある飛渡瀬地区に設置されておりますが、これも築後３８年を経過しているため、老朽化や耐震化対策が必要な状況でございます。また、江田島市は子ども・子育て支援事業計画におきまして、子育て中の保護者が気軽に交流や相談ができるように、子育て支援センターにつきましても充実を図ることとしているところでございます。今般対象財産に移転することによりまして、子育て支援センターを利用する保護者には併設される認定こども園の保護者と交流する機会が増大しますので、出産、育児に関する情報公開や相談体制の充実強化が図られることから、必要性は十分認められます。
続きまして、学童・市民農園の具体的な利用計画につきまして御説明いたします。学童・市民農園施設は、敷地面積５，０００平方メートルに、農園３，０００平方メートルを整備するほか、あずまやや藤棚、駐車場を設置するものとなっております。江田島市では、近年、食生活において栄養の偏りや、不規則な食事など、健康を取り巻く問題が深刻化している中で、特に若い世代におきまして、さまざまな経験を通して食に関する正しい知識と正しい食習慣を身につけることが重要であるということで、平成２５年度から食育の推進に取り組んでおりまして、平成２６年３月に市民の意見や要望を集約しまして、江田島市食育推進計画を策定しております。
市民からの要望としまして、児童や園児の保護者からは、誰もが参加しやすい食育体験の場を設置してほしいというものがございました。また、高齢者からの要望は、食育体験
を通じて子供たちとの交流の場を提供してほしいというものでございました。これら市民の要望を踏まえまして、江田島市では江田島小学校に隣接し、認定こども園も整備されます本財産に学童・市民農園を併設することとしたものでございます。学童農園につきましては、江田島小学校や認定こども園と連携しまして、農業体験を授業カリキュラムに組み込み、農業経験者が講師となって、児童や園児と一緒に植えつけから収穫までの作業を行う運営方法を検討しております。また、市民農園は公募により利用者を募集しまして、希望する市民に一般開放することとしております。こうした農業体験をすることで、児童や－5－

園児は達成感が得られ、幼少期から食育への関心が高められまして、高齢者におきましても、活力が生まれ充実感も得られますので、江田島市の政策とも合致し、必要性は十分認められます。
なお、江田島市では、ただいま御説明いたしました認定こども園、子育て支援センター、
学童・市民農園の３つの施設を併設することによりまして、ここを子育て支援の拠点と位置づけ、地域コミュニティーの活性化を図っていきたいとしております。
次に、事業スケジュールにつきまして御説明いたします。江田島市では、御答申をいた
だいた以降、今年度内に本財産を取得し、平成２９年度から順次、それぞれの施設の整備に着手しまして、認定こども園は平成３０年４月の開園を、学童・市民農園につきましては平成３１年３月の開園を目指し、子育て支援センターにつきましては平成３１年４月の開所を目指したいとしております。
最後に、処理方針につきまして御説明いたします。相手方は地方公共団体の江田島市であり、いずれも処理区分は時価売り払いでございまして、代金の納付方法は即納でございます。契約方法及び適用法令は、会計法第２９条の３第５項並びに予算決算及び会計令第９９条第２１号の規定に基づく随意契約を予定しております。
以上で、諮問事項１の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○西川会長

御苦労さまでございました。

ただいまの案件につきまして、御意見、御質問をいただきたいと思いますが。
諏訪委員さん。
○諏訪委員

諏訪です。どうぞよろしくお願いします。

払い下げ用地の利用目的など、何も問題がないと思います。唯一あるとすれば、江田島市長がこのたび、代わります。立候補者が３名なのですが、全員新人です。ということは、
新しい江田島市長と今後打ち合わせとか、交渉があるのでしょうか。
○西川会長

ただいまの御質問、事務局から説明をお願いいたします。

○輿石管財部長

今現在、子ども・子育て支援事業計画に基づいての事業でございますので、これは継続していくものだと思っております。ですので、市長が代わられて、方針が変わるということであれば、そこはまた対応していかなければいけないと思いますけど、今現在では、この事業計画につきましては、方針に基づきまして着々と進められていくものだと思っております。

－6－○西川会長

よろしいですか。

ほかにどなたか、御意見、御質問はございませんか。
○池田委員

池田です。

今度４つの保育園が一つになるわけですけども、④の「ひとのせ」から少し距離があるのですが、こういったことは現使用者というか、御父兄の方々の御納得が得られるものでしょうか。というのが１つと。
もう１点は、市民農園の使用については、市民が公平になるように、ぜひとも江田島市のほうへ御通知いただきたいと、そうしないと不公平な使用になったりしますと、そこの生産物等々の問題もあると思いますので、その２点でございます。
○西川会長

１つは質問、１つは御意見ということでございますね。

○池田委員

はい。

○西川会長

最初の質問に対してはいかがでございましょう。

○輿石管財部長

江田島市から聞いておりますのは、一応そういった今回の保育施設の整

備、再編整備につきまして、議会と、あと自治会等にも御説明した際には、特に問題ないと。保護者の方からも特段の問題はないということでございます。
○池田委員

わかりました。

○輿石管財部長

今後の農園の使用につきましては、江田島市のほうへお伝えしたいと思っております。
○西川会長

よろしゅうございましょうか。

○池田委員

はい。

○西川会長

ほかにどなたか、御意見、御質問ございませんか。

どうぞ。
○福田委員

福田です。今、３つの目的で使われるということで図面も出ているのですが、これはもう確定していて、これを前提にするということなのか、あるいは実際に払い下げられた後に、もう一回ひとつの敷地として検討されていくものかという質問です。子育て支援センターが奥まった感じなので、もう少し全体的にいい計画にもなるのではないかという気がするのでうかがいます。
○輿石管財部長

実際には、具体的に実施設計をする段階で、もう少し形は変わってくる

かと思います。
○福田委員

進入路がすごく奥まで入っていく形になっているのが気になりました。

－7－

○輿石管財部長○福田委員

効率的に使われるように、設計はしていくものだと考えられます。

そのほうがいいのではないかという気がします。

○輿石管財部長

そういったことについては、江田島市のほうにも伝えていきたいと思い

ます。
○西川会長

よろしゅうございましょうか、今ので。

○福田委員

はい。

○西川会長

ほかにどなたか、御意見、御質問が。

どうぞ。
○細見委員

ちょっと質問ですが、学童と、それから下の方が幼児になりますね。北側が学童・市民と。そうすると、このすみ分けはどういうふうにされるのか、管理上のことになるかと思うのですけども。ちょっとそこが心配な感じがします。
○輿石管財部長○細見委員

学童と市民の、ここの区分けということですか。

そうですね。

○輿石管財部長

現在、まだ具体的な計画というのは作成しておりません。また今後、学校ですとか、認定こども園のほうとか、いろいろ調整をしまして場所等を検討していくことになっております。
○細見委員

市民と、それから幼児との境ですね。そこら辺がどういうふうになるのか、

いろんな意味で安全性とか、相互の関係をちょっと明解にしたほうがいいという感じがします。このプランからすると、接地面が非常に広いので、そのことが少し心配になるというふうに思いました。以上です。
○西川会長

今の御質問で私も思ったのですが、認定こども園と子育て支援センターの管理者、責任者は別々ですか。
○輿石管財部長○西川会長

基本的に市が管理・運営します。

市が管理・運営するのはわかっているのですが、こども園という施設と子育て支援センターがある……
○輿石管財部長○西川会長

別々。ということは、それぞれの話し合いが必要だと。

○輿石管財部長○西川会長

実際には、担当者は別になります。

そうです。

方針についてですね。

ほかに何か。

－8－

私のほうから一つ。ここの指定が第一種住居地域となっておりますが、ここに農園をつくること自体は問題ないのですか。
○輿石管財部長○西川会長

体験授業の農園ですので、特にそこの点は問題がないと聞いております。

ほかにどなたかいらっしゃいませんでしょうか。

ほかに御発言もないようでございますので、諮問事項１につきましては、原案のとおり処理することを適当と認めることに決定したいと思いますが、よろしゅうございましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでございますので、本件は諮問どおり決定したいと思います。
それでは、諮問事項２につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○輿石管財部長

それでは、引き続きまして、諮問事項２につきまして御説明いたします。

前方のスクリーンをご覧ください。
本件は、山口県周南市周陽３丁目に所在します国有財産を、山口合同ガス株式会社に対しまして、ガス事業施設敷地として、また、周南市に対しまして、市道交差点改良敷地として、それぞれ時価売り払いをしようとするものでございます。
次に、案内図をご覧ください。赤丸で表示したものが対象財産でございます。ＪＲ徳山
駅の南東約２．８キロメートル、ＪＲ櫛ヶ浜駅の北約１．４キロメートルに位置しておりまして、周辺には周南緑地が所在する閑静な住宅地域となっております。
続きまして、配置図をご覧ください。赤枠で囲んだ箇所が対象財産でありまして、平成
２３年１２月１日に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づき、合同宿舎周南住宅の一部を廃止したものでございます。青枠で囲んだ箇所は、引き続き合同宿舎周南住宅として利用していくものでございます。
次に、現況写真をご覧ください。対象財産は赤枠で囲んだ箇所で、東側、西側、南側が市道に面しました東西に約５０メートル、南北に約１００メートルのほぼ整形地でありま
して、面積は５，１６６平方メートルでございます。
対象財産につきましては、黄色の部分を山口合同ガス株式会社が徳山支店の移転敷地として、また、緑色の部分を周南市が市道交差点の改良敷地として利用しようとするものでございます。都市計画法上は、第一種中高層住居専用地域に指定されまして、建蔽率は６０％、容積率は２００％となっております。
次に、山口合同ガス株式会社徳山支店の現状につきまして御説明いたします。現在の徳山支店は、対象財産の北約１００メートルのところにございます。昭和５４年１１月、２，－9－

２１２平方メートルの敷地に鉄筋コンクリートづくり３階建て、延べ床面積１，１００平方メートルの支店を建設しまして、都市ガスの供給先約２万７，０００戸で事業を開始しましたが、現在の供給先は約３万８，０００戸に増加しております。このため、事業開始
から社員数は約２倍に増加しておりますので、事務室や支店敷地が狭隘となっているほか、現在の支店は必要な耐震基準を満たしていないなど、施設や執務環境の改善が求められております。また、支店敷地内に一般社員用駐車場が確保できないため、緊急時の社員参集に影響が出ないか懸念されているところでございます。
次の図面をご覧ください。現在の支店敷地が狭隘となっていますので、資材置き場が市内２カ所に分散しておりまして、地震等災害時の迅速な対応が困難な状況となっております。また、支店周辺の３カ所に整圧機が設置されていますが、老朽化が進んでおりまして、
うち２カ所については地下に設置していますので、老朽化による浸水のおそれがございます。また、メンテナンス作業の効率化を図る必要もありますので、徳山支店では整圧機を地上化することとしているところでございます。
それでは、移転先における具体的な利用計画につきまして御説明いたします。対象財産には、鉄骨づくり３階建て、延べ床面積３，４９１平方メートルの支店を建設しまして、
現在の徳山支店を移転したいとしております。この移転に合わせまして、支店１階スペー
スを活用し、市内２カ所に分散しています資材置き場を集約するとともに、コージェネレ
ーションシステム設備を新設いたします。このシステムは、都市ガスを燃料として発電するものでありまして、発電時に生じる排熱も利用できますので、エネルギー効率もよいということで、今回の移転に合わせて支店事務所内の非常用電源として整備するものでございます。２階、３階スペースには、事務室や会議室等を整備しまして、事務室の面積を拡充いたします。さらに、建物耐震化も実施されますので、職員の執務環境の改善が図られることになります。また、屋外には市内３カ所に分散しています整圧機室を集約するとともに、業務用駐車場の拡充や一般社員用駐車場を新設しまして、危機管理体制の強化を図ることとしております。これによりまして、徳山支店はガス事業施設としての体制が整備、強化され、災害時におきましても、ガスの安定供給が図られることになりますので、移転整備の必要性、緊急性は十分認められます。
次に、周南市の具体的な利用計画につきまして御説明いたします。左側の図をご覧ください。対象財産に隣接する交差点は、周南緑地の中央緑地に接しております。幹線道路を経由して、中央緑地に来園する車両の進入経路は矢印のとおりでありまして、その交差点－10－

に車両が集中している状況にあります。また、この交差点には右折レーンがないという構
造上の問題もありますので、交通渋滞が発生し、危険な面もありまして、周辺住民の生活にも支障を来している状況でございます。このため、周南市が平成２４年度に周南緑地基
本計画で策定しております東緑地の拡張整備に合わせまして、交差点改良工事を実施しようとするものでございます。
右側の図をご覧ください。工事の具体的な内容は、緑地への車両進入路を新設しまして、
三叉路交差点を四差路に改良いたします。また、それぞれの道路に、新たに右折レーンを設けまして、交差点敷地を拡張いたしますので、対象財産は歩道整備用地として利用されることとなります。この交差点整備により、慢性的な渋滞の緩和が図られまして、地域住民の安全が確保され、また周南緑地に来園者の利便性も向上いたしますので、必要性や緊急性は十分認められるものでございます。
次に、事業等スケジュールにつきまして御説明いたします。山口合同ガス株式会社につきましては、御答申をいただいた以降、今年度内に支店の実施設計を行い、本財産を取得したいとしております。また、取得後の平成２９年度から、本財産上にあります建物を解体しまして、支店の建築工事に着手し、平成３０年１０月の営業開始を目指したいとしております。周南市につきましては、御答申をいただいた以降、今年度内に対象財産を取得するとともに、本財産上にあります工作物の撤去工事を完了させたいとしております。また、平成２９年度には、周南東緑地への進入路整備工事と本財産にかかる交差点改良工事に着手し、平成３０年４月以降の供用開始を目指したいとしております。
最後に、処理方針につきまして御説明いたします。相手方はガス事業法の許可を受けた
山口合同ガス株式会社と地方公共団体の周南市であり、いずれも処理区分は時価売り払い
でございまして、代金の納付方法は即納でございます。契約方法及び適用法令は、会計法第２９条の３第５項並びに予算決算及び会計令第９９条第２１号の規定に基づく、随意契約を予定しております。また、山口合同ガス株式会社への売り払いに当たりましては、国
有財産法第２９条の規定によりまして、ガス事業施設用地として売買契約の日から１０年間の用途指定をすることとしております。なお、本財産の売却収入につきましては、東日
本大震災復興特別会計に繰り入れまして、復興財源に充てることとしております。
以上で、諮問事項２の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いい
たします。
○西川会長

御苦労さまでした。

－11－ただいま説明のありました諮問事項２につきまして、御意見、御質問をいただきたいと思いますが、どなたかいらっしゃいませんでしょうか。
○髙橋委員

ガスということで、整圧機がどういうふうなものかというのがよくわからないのですが、隣に中学校があって、ガスの整圧機とか、ガスの会社があるということは何かリスクとかは考えられないのでしょうか。
○輿石管財部長

今も同じ地域内に営業所がございます。今回の移転におきましても、ガスを製造するといったものではございませんし、ガスタンクなども置くようなところではございませんので、そういった危険性はないと思います。
整圧機につきましても、工場から高圧のガスが送られてきまして、途中で中圧に変わって、本件のところの整圧機につきましては、中圧から低圧にして、それを一般の家庭に送り込むというものでございまして、特にそれでガスを製造するとかではございませんので、そういった面では、地域の方からも苦情等は出ておりませんので、問題ないかと思ってい
ます。
○髙橋委員

だからガスの整圧をしたりするときに、何か間違いが起こるということは。

○輿石管財部長

ございません。

○髙橋委員

ないのですね。わかりました。

○西川会長

今の御質問に関して言えば、周辺の人からの反対は今のところ出ていないん

でしょうか。
○輿石管財部長

そうですね。まだ用地取得が決定しておりませんので、周囲の方に対しては、ここに移転しますという話はしておりませんけれども、ただ今現在もそういった施
設はございます。学校の近くにもございますので、１００メートルのところございますが、
今現在、そういった地域住民から苦情等が寄せられておりませんので、特に問題はないかと思っております。
○西川会長

ほかの方。

○古瀬委員

いいですか。すみません。

○西川会長

どうぞ。

○古瀬委員

特に反対というわけでは、もちろんございませんでして、法令にも合致していると思いますので結構なのですが、今、２つほど申し上げようと思ったのが、１つは髙橋委員がおっしゃった、安全でもセンシティブな問題、エネルギーですから、素人には余りよくわかりませんので、隣に学校があるということは十分に御説明を、当事者と一緒に－12－なさったほうがいいなということが一つと。
もう一つは、３つの案件のうちで、これだけ唯一株式会社であるわけですね。それで、移転の目的が株式会社の経営の効率化について移転をするという目的で行われる投資である。ほかの２つは、誰が見ても極めて公共性の高い、国策にも合った認定こども園であったり、あるいは介護施設であったり、非常にわかりやすいのですが、しかも法人の形態がそういう形態で、特別法によって設立された形態のもとに、やはり地公体がやるという事業でありますけど、これは株式会社で。そういう中で、適法ではありますから、しかもエネルギー供給で、もちろん公共性はありますが、随意契約で株式会社の経営の合理化のために行う投資を行っていいのかという疑問が起こる可能性があるわけですから、十分な説
明を、その辺のところはなさっていただいたほうがよろしいかなというふうに思うわけで、あえて申し上げておきたいと思います。
○西川会長

今の御意見に対していかがでございましょうか。

○輿石管財部長

ありがとうございます。まず、このガス事業につきまして、国有地というのは、国民共有の貴重な財産でございますので、通常一般競争入札で処分しますけれど
も、公用・公共用に使われるということであれば、有効活用という観点で、優先的に処分しましょうということでございます。これは、法律で決まっておりますけれども、財務省の中でも、どういったものが公益事業になるのかということで定めがございます。それは、学校教育法でいう学校施設とか、社会福祉法でいう社会福祉事業施設と、このガス事業につきましても、ガス事業法で規定するガス事業施設ということも、やはり公益性が高いということで、これについても随契の相手方としていいですよということになっております。
本件については、株式会社でございますけども、事業自体は国、経済産業省の許可も得ています。また、ガス事業法でしっかりとそこは、運営について縛りがございますので、そういった面では、それを踏まえてしっかりと運営していくものだと思っておりますので、問題はないと思いますけれども、こういったことについても付近の住民の方に説明して、わかっていただくように、会社のほうにも、そのように伝えていきたいと思っております。
○西川会長

今の御説明でよろしゅうございましょうか。

○古瀬委員

はい。

○西川会長

じゃあ、佐上委員さん、よろしくお願いします。

○佐上委員

佐上です。２つあります。１つは今の、古瀬委員の質問と多少かぶるかと思うのですが。前回、牛田の安田学園ですかね、それによると、その隣接地のマンションで－13－デベロッパーに売られた場合、たしか隣接していて、そのときの時価というか売却価格が学校と民間企業では、単価が３、４倍の差があったのではなかったかと思うんですね。それに絡んでですが、今回の周南市の場合に時価ということが絡んでくるかと思うのですが、そこでは価格差が生じないのか、というのが一つです。御回答いただいた後、また第２問に進めたいと思いますが、どういう法令に基づいて、周南市と民間企業で同一単価で問題というのですか、それで問題ないのかということです。安田学園とデベロッパーの場合は、民間と公的な機関ということで、たしか３倍ぐらいの単価の差があったと思うんですね。
その辺が疑問点です。
○輿石管財部長

国の財産、国有地につきましては、適正な対価で処分するというのが財政法にございますので、国としては今回の場合も民間の不動産鑑定士に鑑定を依頼しまして、それをもとに予定価格を組みます。それにつきましては、その相手方や用途で価格が変わるということはございません。
○佐上委員

別々に売り出されるわけではないのですね。

○輿石管財部長
○佐上委員

ないです。

ないのですね。

○輿石管財部長

評価は一緒に同じ時点で行いますので、そこで変えるということはござ

いません。
○佐上委員

引き続き、もう一つの問題ですが、これは諮問事項の３件に共通のことなのですが、国としては処分しようということで、売却情報というんですかね、そういうものをオープンにされて、ホームページか何かで。一定の期間、そこで開示されたら同一物件については複数の申込書はなかったということでよろしいのですね。
○輿石管財部長○佐上委員

はい、そうです。

ついでにいいですか。なかったということになると、我々がこの件を売っていいでしょうか、売ってまずいでしょうかといったときには、相手方は一人しかいないのだから、不適切な人か、不適切な団体でなければいいということで判断すればいいですねということと。それから、万が一ですが、譲渡した後で、利用計画が変更されるといいますか、その場合には、基本的には当初の約束どおり、説明を受けたように利用してくださいということでしょうが、多分そこに会社の都合なんかで、変更したいと思うことがあれば事前に説明があって、許容の範囲内であれば了解すると、そういうことになっているのでしょうか。

－14－

○輿石管財部長

最初の質問で、相手方、今回の要望が１社しかないので、それでもう問題なくやるのかということですけど、今回ここで内容について議論していただきますので、内容がおかしいものであれば、それはおかしいんじゃないですかと言っていただければと思いますが、適正なものと判断されれば、そこは答申をいただければと思っています。
また、利用計画の変更についてですけれども、基本的には当然利用計画どおりに使っていただくということなんですけれども、何かの都合で多少の変更があるということであれ
ば、事前に承認をとってもらう必要がございます。内容に問題がなければ承認して、利用計画の変更ということにはなります。それが、内容が全然違うものであれば、そこはまた検討していかなければいけませんけれども、基本的には、今の利用計画どおりにやってもらうということになります。
○西川会長

よろしいですか。

○佐上委員

了解しました。ありがとうございます。

○西川会長

でも、用途指定期間は１０年ですから、１０年の間は大きな変更はできないということですよね。
○輿石管財部長

基本的には当初の計画どおり利用されると思いますが、変更の内容によっては検討の必要もあるかと思います。
○西川会長

多少の違いはあるにしても。

○輿石管財部長

相手方の変更の内容によって、全く違うものであれば、認めないということになります。買い戻しの特約が、１０年間ついていますので、そういった変更を行うということはございません。ただ、軽微な変更については、承認することはあります。
○西川会長

それと、私ばっかりが質問してはいけないでしょうけど、今、佐上委員さんが言われたように、この３件とも大体、売り払いたい物件があると、それは、まず公表して、いろんな方から買いたいという応募の中から公共性、優先で、まず公共性、云々云々
で選んでいくという道筋でやっていかれるという理解でよろしいですか。
○輿石管財部長○西川会長

はい。そのとおりです。

先ほど、このガス会社がここに来るっていうのを、まだ言ってないということだったので。
○輿石管財部長

ここで最終的に決定されれば、もう買えるということになりますので、そこで住民の方にも御説明ができると思うのですが、まだここで確定してないとそういった話ができないということです。

－15－

○西川会長だから一般の方も、こうやって売却対象になった場合には、その情報は事前に知り得るという。
○成田局長

いや、それは最初に地公体にやるのでしょう。

○輿石管財部長

そういうことになります。

○成田局長

地公体だけに新しく提供するんです。まず最初に、地公体に情報提供して。

○西川会長

地公体というのは。

○輿石管財部長○西川会長

公用・公共用ということで。地公体ですとか、あと公益事業者です。

そこは公益事業者が要りませんということになれば、初めて民間のほうの人へ。
○輿石管財部長

入札することができます。本件の場合は、地公体等から公的利用の要望があったというものです。
○西川会長

順番があるのですね。

ほかに。
はい、どうぞ。
○諏訪委員

周南市に払い下げるところは、道路になるわけですよね。

○輿石管財部長○諏訪委員

はい。

契約では、用途指定を付さないという契約になるのですね。道路にしようという、用途指定はできないのですか。
○輿石管財部長

基本的に、民間の場合は用途指定をつけるのですが、地公体ですので、確実にそういった用途が確保できると、確実に用途に供されるというものだという考え方で、地公体に対してはわざわざ用途指定をつけなくていいよというルールでやってござい
ます。
○西川会長

はい、どうぞ。

井上さん。
○井上委員

井上でございます。今回、山口ガスが事業をここに集約化されて、業務用なり、社員用なりの駐車場もたくさんつくられると、軌を同じくして、周南市のほうも道路整備をして、道路の状況を大分変えるようだということで、交通量が大分増えるようなことも予想されるのかなと思うんですけれども、周辺に中学校があったり、あるいは閑静な住宅街ということで、歩行者、自転車、その通行の安全ということは、周南市が考慮されることなのだろうとは思いますけれども、その辺の配慮については何かお聞きになってお－16－

られるんでしょうか。
○輿石管財部長

今回、入り口は市道の遠石馬屋線沿いになります。学校とは反対側のほうが入口になります。また、今回周南市が、この交差点の改良工事もしますので、右折レーンもできます。そういったことから、この場所で渋滞というのは余り起こらないのじゃないかと考えています。
○井上委員

より安全になるのですか。

○輿石管財部長

安全になると思います。

○井上委員

わかりました。

○西川会長

今のお答えでよろしゅうございますか。

ほかにどなたか、御意見ございますでしょうか。
御発言がないようでございますので、諮問事項２につきましては、原案のとおり処理することを適当と認めることに決定をしたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。
御異議がないようでございますので、本件は諮問どおり決定をいたします。
それでは、諮問事項３について、事務局さんから説明をお願いいたします。
○輿石管財部長

それでは、続きまして、諮問事項３につきまして御説明いたします。

本件は、岡山県岡山市中区今在家に所在します国有財産を、社会福祉法人恵風会に対しまして、介護老人保健施設の敷地として時価売り払いをしようとするものでございます。
次に、案内図をご覧ください。赤丸で表示したものが対象財産でございます。ＪＲ岡山
駅の北東約３．８キロメートル、ＪＲ高島駅の北西約１キロメートルに位置しております。
続きまして、現況写真をご覧ください。赤枠で囲んだ箇所が対象財産でありまして、平成２３年１２月１日に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づき、合同宿舎高島住宅の一部を廃止したものでございます。青色の点線で囲んだ箇所が、引き続き合同宿舎として利用していくものでございます。対象財産は、南側の県道に面しました間口が東西に約６０メートル、奥行きが南北に約８０メートルのほぼ整形地でありまして、敷地面積
は５，２３２平方メートルでございます。都市計画法上は、南側の県道から３０メートル
までが第一種住居地域、その背後は第一種中高層住居専用地域に指定されていまして、両地域とも建蔽率は６０％、容積率は２００％となっております。対象財産の周辺は、低層の戸建て住宅や集合住宅が連たんする閑静な住宅地になっていまして、対象財産を含む周囲一帯が文化財保護法上の周知の埋蔵文化財包蔵地に指定されております。

－17－

次に、現在本法人が運営しています社会福祉施設の状況につきまして御説明いたします。
本法人は、対象財産から南東に約４キロメートル離れました岡山市中区今谷におきまして、
社会福祉施設を運営しております。スクリーンでは、現有施設の航空写真を表示しております。昭和５７年に青色で囲んだ特別養護老人ホームを開設以降、平成元年に赤色で囲んだ介護老人保健施設を開設し、平成５年には介護老人保健施設の別館を増設したことに続きまして、平成１１年にはオレンジ色で囲んだケアハウス施設と、黄色で囲んだグループ
ホームを、また、平成２６年には緑色で囲んだデイサービスセンターを順次整備しまして、
現在５つの社会福祉施設を運営しております。
なお、今回移設する介護老人保健施設は、平成元年４月に本館において、定員１００名
で開設しましたが、入所希望者が増加していたため、平成５年６月に別館を増設しまして、合わせて定員１８０名で運営しております。しかしながら、本館と別館に区分された施設
運営が非効率になっておりまして、また、個室の療養室が限られていますので、ほとんどの入所者が４人部屋で療養生活を送っているなど、入所者が要望しているプライバシーの保護に配慮できない状況になっております。このため、施設の建て替えが検討されたとこ
ろでありますが、ご覧のとおり、現有敷地内では、敷地いっぱいに施設が整備されていまして、建て替えの余地がない状況にありますので、別地での施設運営を計画しているもの
でございます。
次に、移転先における具体的な利用計画につきまして御説明いたします。新設する介護
老人保健施設は、鉄骨造４階建て、延べ床面積が８，８７５平方メートルとなっております。介護老人保健施設は、病状が安定する要介護認定者に対しまして、在宅復帰を支援するサービスを提供する施設でございますが、岡山市では、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、介護老人保健施設の質の確保や向上を図ることを推進しているところでございます。本施設におきましては、１階には診察室や相談室のほか、通所リハビ
リテーション施設、２階と３階には一般療養室、４階には認知症専門の療養室を予定しておりまして、合計１８０床の療養室を計画しております。これによりまして、入所者から要望がありました一般療養室の個室が拡充されるとともに、療養施設が統合されることにより、効率的な施設運営が可能となりますので、介護サービスの質の向上につながるものと考えられますことから、必要性は十分認められます。
次に、移転跡地につきまして御説明いたします。本館につきましては、施設を改修し、地域住民との交流を図るスペースを新たに設置するほか、厨房など、引き続き必要な施設－18－

を再整備しまして、利用者の利便性の向上を図りたいとしております。別館につきましては、外来者等の駐車場の不足分を近隣で借り上げている状況にありますので、これを解消するため、建物を解体した上で、外来者等の駐車場として利用する計画となっております。
次に、事業等スケジュールにつきまして御説明いたします。本法人は、御答申をいただ
いた以降、介護老人保健施設の建設にかかる実施設計を行った上で、平成２９年３月末までに本財産を取得したいとしております。また、用地取得後の平成２９年度から本財産上にあります建物を解体しまして、新しい施設の建築工事に着手し、平成３０年度末の開設を目指したいとしております。
最後に処理方針につきまして御説明いたします。相手方は社会福祉法人恵風会であり、処理区分は時価売り払いでございまして、代金の納付方法は即納でございます。契約方法
及び適用法令は、会計法第２９条の３第５項並びに予算決算及び会計令第９９条第２１号の規定に基づく随意契約を予定しております。また、売り払いに当たりましては、国有財産法第２９条の規定によりまして、介護老人保健施設敷地を指定用途として売買契約の日から１０年間の用途指定をすることとしております。なお、本財産の売却収入については、
東日本大震災復興特別会計に繰り入れまして、復興財源に充てることとなっております。
以上で、諮問事項３の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いい
たします。
○西川会長

ありがとうございました。

ただいま御説明のありました諮問事項３につきまして、御意見、御質問いただきたいと思います。どなたか御発言ございますでしょうか。
はい、どうぞ。
○古瀬委員

単純な質問ですけど、現況写真を見せていただきましたけど、社宅を売った

後、社宅がまだ大分残るわけですが、相当広い駐車場もこの中へ入っているわけですけども、入居者の方々の駐車場はちゃんとここへ確保できているわけですか。
○輿石管財部長

入居者の駐車場は確保できております。

○古瀬委員

できていますか。わかりました。

○細見委員

よろしいでしょうか。

○西川会長

はい、どうぞ。

○細見委員

これも質問です。１８０床あって、今度も１８０床ということですが、今後増えていくという可能性はないのでしょうか。

－19－

○輿石管財部長

この法人は、今現在岡山市の中では介護老人保健施設の規模でいうと療養床が一番多いところだそうです。現在、看護師や介護士等の職員を最大限確保しており
まして、これ以上の確保は難しいということで、１８０床以上の増員というのはちょっと考えてないということでございます。
○細見委員

あと介護老人保健施設が、それぞれ平成５年と平成元年ですね、新耐震以降に一応はなると思うのですが、これは新しいほうを壊すということにされるんですか。
○輿石管財部長○細見委員

駐車場として使うのですね。平成元年のほうはどうされるのですか。

○輿石管財部長○細見委員

平成５年の施設を壊して駐車場とする計画です。

そのまま建物は使います。ここに、厨房もございますので。

それは利用されるということですか。

要は、介護の老人施設と離れますね。段階的に徐々にケアハウスからグループホーム、
グループホームから介護保健施設、それから最終的に特養になって、入られていくと思うのですが、そういうときに関連性ですね、それぞれがいろんな施設を利用しながら、効率的に運用されるという上でどうなんでしょうか、施設利用計画的なことでいうと。たくさんほかにも施設があるというふうにおっしゃいましたけども。
○輿石管財部長

恵風会では、現在、介護老人保健施設が別々にあるということが、運営上大変非効率だということで、今回一つにまとめることで、効率はよくなるということでございます。
ほかの施設と離れてしまうことになりますが、実際の運営自体は別々で、職員も別々にいますので、近くにいなくても厨房もそれぞれありますので、そこら辺の影響はないということでした。
○細見委員

お互いに利用し合うということではないということ。

○輿石管財部長○細見委員

はい、そうですね。

単独、独立して。

○輿石管財部長

それぞれ、そういった施設がございますので。

○細見委員

わかりました。

○西川会長

よろしゅうございましょうか。

はい、どうぞ。
○福田委員

国の宿舎を処分していくのは何回も議題に出てくるのですが、これらは先々のことも含め、何年間かの計画を作っておられるのでしょうか。多分古いほうから壊して－20－

いくようなことになると思うのですが、後々残ったものもまた古くなっていきます。またそのときに処分されるのか、建て替えるのかわからないですが、そういう長期的な視野での縮小の計画というのは、もう国としてはお持ちで、それに従ってやっていると理解した
らよろしいのですか。
○輿石管財部長

現在、２３年に宿舎の削減計画が取りまとめられまして、その必要戸数というのを出しまして、それに見合った宿舎を残しています。
今後どうするかということですけども、耐震工事も既に終わっておりますので、当面使っていきます。
○福田委員

当面……。

○輿石管財部長ということですので、今のところこれを処分するといった考えはござい

ません。
○福田委員

そうしましたら、北のほうに一棟残ることになるので、これが、手前が売却されて奥に行けなくなるような計画ではなく、接道するような形では残っているとは思うのですが、それでも、先々もし処分するのであれば、奥のほうが不利な敷地になると思います。どのぐらいのタイムスパンで計画されているのでしょうか。先々の残った分について心配です。
○輿石管財部長

当面処分する計画はありませんが、接道も６メーター以上ある形で残っておりますので、将来処分するとしても特に問題ないと思っています。
○福田委員

わかりました。

○西川会長

ほかにどなたか。

○佐上委員

先ほど処分というか、申し込みのことで、地公体と言われたのが、地方公共団体ですかね。だから、多分第１段階として地公体に情報が流されて、それがなければ第２段階、第３段階ということになるのかもしれませんが、この社会福祉法人の場合は、第１段階の地公体に準ずることになるか……。
○輿石管財部長

先ずは、当局ＨＰに公表して、いわゆる公用・公共用等の用途に利用する地公体や社会福祉施設等の事業者から、取得の要望を受け付けるということになります。
○佐上委員

じゃあ、それでもなかったら、第２次といいますか、広げるということはな

いのですね。
○輿石管財部長
○佐上委員

ないです。

ないのですね。

－21－

○輿石管財部長

地公体や、そういった公益事業者ですね。そういった方から要望がなけ

れば、一般競争入札に付すということになっています。
○佐上委員

引き続きよろしいですか。

○西川会長

はい。

○佐上委員

だから、そこで何ていうんですか、２者といいますか、２者以上が同じ情報を流されれば、私が私がという、公共団体そのもの、あるいは民間に近いところと両方手が挙がると、まずは地公体優先ということでなるのでしょうから、今回の場合も、その中で１者しか手が挙がらなかったということですね。
○輿石管財部長

そのとおりでございます。

○佐上委員

はい、ありがとうございました。

○西川会長

ほかにどなたかいらっしゃいませんか。

本件とは直接関係ないのですけども、これ用途地域が２つに分かれてますよね、同じ土地の中で。こういう場合は容積率、建蔽率が同じだということですが、違った場合にはどういうことになるのですかね。違った場合というのは、容積率、建蔽率が違う２カ所を売られる場合には、容積率、建蔽率というのはやっぱり案分されるのですかね。
○細見委員

いいですか。

○西川会長

はい。

○細見委員

専門なので。一応案分されます。

○西川会長

ああ、そうですか。

○細見委員

区域によって。

○輿石管財部長○西川会長

ありがとうございました。

もう一つは、この用途地域というのは、ある用途に使おうということですよね。例えば市民球場の跡地は公園法というのですか、公園に準ずるものしか建てられないとかあるんですが、それは一般にこういう公共の国有財産の土地を売られる場合も、その用地にはついて回るんですか。用途地域が指定されていますよね、何とか工業地域とか、住宅地域とかですね。
○輿石管財部長

都市計画のとおり、それを使う用途はそれで決められております。それ以外に使うということはありません。
○西川会長だから、売却した場合でも用途地域が変更されることはないのか。

○輿石管財部長

売却した場合も同じ用途になります。

－22－

○髙橋委員

いいですか。

○西川会長

はい。

○髙橋委員

何かここに埋蔵文化財の調査をしなければいけない地域というふうになされているのですけれども、もしこの調査の段階で埋蔵文化財があるということになれば、これはどういうふうになるんでしょうか。
○輿石管財部長

市の教育委員会が埋蔵文化財の調査を担当していますが、そこと協議をしまして、これを保存していくことになります。現状で保存できるのであればそのまま現状で、現状で保存できないのであれば記録に残して保存するというやり方もあります。いずれにしてもそれができれば建築を続行できるということになっていますので、出たから計画が頓挫するというものではございません。
○髙橋委員

現状で、保存ということになれば、もう一回国有地に戻るのですか。

○輿石管財部長○髙橋委員

国有地に戻ることはないです。

じゃあ、もしかしたら出る可能性があれば、損をする可能性も。

○輿石管財部長

現状保存でなくても、記録を残すということでも保存はできるということですので、特にその敷地の使い方に問題は起こらないかと思います。
○髙橋委員

着工が遅れるとか。

○輿石管財部長

そこは、若干はあるかもしれません。

○髙橋委員

わかりました。

○西川会長

ほかにどなたかいらっしゃいませんか。

じゃあ、御意見がないようでございますので、諮問事項３につきまして、原案どおり処理することを適当と認めることに決定してよろしゅうございましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
じゃあ、決定させていただきたいと思います。
なお、審議いただきました諮問事項３件の答申書につきましては、後ほど中国財務局長さんにお渡しすることといたします。
続きまして、報告事項についてでございますが、３件を一括して事務局から説明をお願いし、質疑は説明の後にまとめてお受けしたいと思います。
それでは、事務局さん、説明をお願いしたいと思います。
○鈴木管財部次長

管財部次長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いします。

大変失礼でございますが、座らせて御説明をさせていただきます。

－23－

私のほうからは、第１１５回及び第１１６回の審議会で御答申をいただいた３件の処理状況について、報告事項として御説明させていただきます。
まず初めに、報告事項１について御説明いたします。本件は、平成２６年９月に開催された第１１５回の審議会において、広島市佐伯区坪井一丁目に所在する国有財産を、社会福祉法人かきつばた福祉会に対しまして、特別養護老人ホーム等施設用地として時価売り
払いすることについて適当と認めるとの御答申をいただいた事案でございます。本事案につきましては、本年４月５日に売買契約を締結いたしまして、約２億１千万円の代金を収納し、所有権移転登記を完了させております。
続きまして、利用計画図をご覧ください。本地には、定員９０名の特別養護老人ホームのほか、定員１０名のショートステイ、定員２０名のデイサービスを併設した施設が整備される予定となっております。また、施設には地域行事など、多目的に利用できるスペースを確保して、地域住民との交流を通じて、地域との連携を図ることとしております。
具体的な整備スケジュールといたしましては、現在既存建物の解体工事を進めており、
本年１１月には新施設の建設工事に着手をいたしまして、平成３０年３月の利用開始を見込んでいるとこでございます。
次に、報告事項２について御説明いたします。本件は、本年３月に開催された第１１６回の審議会において、広島市中区白島中町に所在する国有財産を、学校法人安田学園に対しまして、幼稚園敷地として時価売り払いすることについて適当と認めるとの御答申をいただいた事案でございます。本事案につきましては、本年８月３０日に売買契約を締結いたしまして、約７億１千万円の代金を収納し、所有権移転登記を完了させております。
続きまして、利用計画図をご覧ください。本地には、定員２１０名の保育室を整備する
ほか、保護者の要望を踏まえ、夕方の預かり時間に園児がピアノや体操など体験できる課
外教室を併設いたしまして、園児の保育生活の充実を図りたいとしております。
具体的な整備スケジュールといたしましては、本年度末に既存建物を解体の上、来年度新施設の建築工事に着手いたしまして、平成３０年４月の開園を見込んでいるところでございます。なお、御審議いただいた折に、御意見として頂戴いたしました送迎対策につきましては、園内に送迎用の駐車場を確保するとともに、警備員を配置して安全の確保や、騒音の防止を図りたいとしております。
最後に、報告事項３について御説明いたします。本件は、本年３月に開催された第１１６回の審議会において、広島市中区吉島西三丁目に所在する国有財産を、広島市に対しま－24－

して、公共下水道事業の整備用地として時価売り払いすることについて適当と認めるとの御答申をいただいた事案でございます。本事案につきましては、本年６月６日に売買契約を締結いたしまして、約２億６千万円の代金を収納し、所有権移転登記を完了させております。
続きまして、利用計画図をご覧ください。本地には、既存の３本の下水幹線の下に、新設する雨水管を集結させまして、吉島地区の雨水の排水能力を増大させ、浸水防止を図る
こととしております。
具体的な整備スケジュールといたしましては、平成２９年度から土質調査、測量に着手いたしまして、既存建物を解体撤去の上、平成３２年度から雨水管の埋設工事を順次進め、
平成４２年度に吉島地区の浸水対策事業の完了を見込んでおります。浸水対策事業完了後は、対象財産の北側に所在する吉島ポンプ場の代替となるポンプ場を整備する予定となっております。
以上、第１１５回及び第１１６回国有財産中国地方審議会の答申事案につきまして、売却が完了いたしまして、順調に処理が進んでおりますことを御報告させていただきます。
以上でございます。
○西川会長

ありがとうございました。

ただいまの報告事項につきまして、何か御意見、御質問がありましたらお願いしたいと思います。
はい、佐上委員。
○佐上委員

差し支えない範囲でお答えいただければと思いますが、契約した金額は国の予定価格と比較してどうなのか、これは我々が決定する、決定しないという権限外でしょうから、あくまでお答えいただける範囲であればということです。
○鈴木管財部次長

予定価格は、皆さんに御披露できませんが、相手方が１社ということですから、一般競争入札ですと、いろんな魅力ある土地については、多数の方が応札をされますが、そういう意味では相対の交渉でございますので、予定価格を上回ってはおりま
すが、ほぼよく似た価格だということで御容赦願いたいと思います。
○西川会長

はい、よろしいです。

○田邊委員

ちょっと教えていただきたいのですが、この報告事項３の広島市に対して売り払った案件なのですけれども、ここには用途指定をつけているのですね。先ほど周南市
に対して道路用地をというところには、指定がなかったのですけれども、この違いという－25－

のはどういうふうに区分けされているのですかね。
○鈴木管財部次長

基本的には、相手方が地方公共団体でありますので、用途指定は付さないというのが通常の取り扱いでございます。ただ、本件は公共下水道事業ということで、供用開始まで非常に長期間となる、１０年以上もかかるような事業でございますので、少なくとも頓挫しないように事業を進めていただきたいということもありまして、特別に広島市に対して用途指定を付したという経緯があるということでございます。
○西川会長

今の御質問はよろしいですか。

○田邊委員

はい。

○西川会長

ほかにどなたかいらっしゃいませんか。

ちょっと耳の痛い質問かもしれませんが、今日の報告事項ではありませんが、以前島根
県かどこかの学校法人の土地について報告を受けましたが、その後何か変化がございましたか。
○鈴木管財部次長

今御紹介があった事案は、平成２４年４月に開催された第１１２回の審議会において、学校法人鶏鳴学園に対して売却を前提として、貸付契約期間中の３年以内に購入していただくこととなっておりましたが、学校法人の都合でさらに貸し付けを３年間延長して、現在は平成３０年６月３０日まで貸し付けをすることとしました。
現在の学園の状況でございますが、本年４月からは中学校、高校各３学年ありますが、いずれの学年においても生徒が在校しているという実態でございますので、授業料収入というのも、増加をしているということであります。また、金融機関においても、学校運営がほぼ計画どおり進捗しており、順次生徒も増えておりますので、今後の成長可能性ということも見込めるということで、融資には問題ないということを聞いております。学園は、来年２９年度には購入したいという意向を示しておりますので、今度は期待を裏切ることはないのではないかと考えているところでございます。
○古瀬委員

鳥取県の、鳥取市ですね。

○西川会長

鳥取市ですよね、島根県じゃなくて。失礼しました。

○古瀬委員

鳥取市ですよね、たしか。そういう記憶がありますね。

○西川会長

何か報告事項以外のことを聞いて申しわけなかったですけど。ちょっと気になっていたものですから。
ほかに皆さん、何か。
○藤井委員

すみません。

－26－

○西川会長

はい。

○藤井委員

報告事項３の説明資料の一部に非公表と書いてあるのは、何か特別な意味がございますか。
○鈴木管財部次長

広島市がこれから工事を発注する関係の資料でございますので、対外的には非公表でお願いします。
○西川会長

よろしいですか。

○藤井委員

はい。

○西川会長

ほかにどなたかいらっしゃいませんか。

御発言がないようでございますので、以上をもちまして、本日の議事は終了とさせていただきたいと思います。
なお、本日の審議会の議事録につきましては、後日、中国財務局のホームページに掲載をし、一般に公開することとしております。御出席の皆様方には、事務局で議事録案を作成した後に、内容を御確認いただき、最終的に議事録署名委員の方に署名、捺印をお願いしたいと思っております。
また、本日の審議結果につきましては、後ほど事務局から報道発表することとしておりますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、閉会に当たりまして、中国財務局長さんから御挨拶をお願いしたいと思いま
す。
○成田局長

本日は、西川会長を初め、委員の皆様方には大変熱心に御審議をいただきま

して、また貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
ただいま御審議いただきました事項につきましては、皆様方の御意見も踏まえまして、適切に処理を進めてまいりたいと考えております。また、中国財務局が財務省の諸施策を推進するに当たりましては、一方的な説明や広報ということではなく、さまざまな方面で御活躍の皆様方から幅広く御意見を賜ることを通じまして、双方向の形で行政を進めていきたいと考えております。
委員の皆様方には、本日のような会議の場の外におきましても、引き続き御指導、御助言を賜りますようお願いを申し上げます。
以上をもちまして、私のお礼の挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうご
ざいました。
○西川会長

どうもありがとうございました。

－27－

それでは、これをもちまして、第１１７回国有財産中国地方審議会を閉会させていただ
きます。
皆様、本日はまことにありがとうございました。

－28－