№３０２０

府立大阪ビジネスフロンティア高等学校
校長 塩見 暢朗

令和５年度
１

学校経営計画及び学校評価

めざす学校像＜教育方針＞大阪の新産業創造を担い、起業の精神にあふれ、国際ビジネス社会で活躍する高度な専門性を備えたビジネススペシャリストを育成する
１．大学や産業界と連携して高大７年間を見据えた教育を行い、高校で学んだ専門の基礎的学習を早期に深化させ、大学カリキュラムへの接続をめざす
２．将来社会で活躍するための３つのスキル「英語」「ICT」「会計」の習得に重点を置き、高大接続科目で大学レベルの授業を先取りし、特色ある教育課程を編成して新しい専門高校をめざす
３．英語教育やグローバル教育に重点をおきグローバル社会に対応できる力をつけ、ビジネス社会で必要なビジネススキルを学ぶ専門高校として、教育内容の充実、実現に向けて活動する

２

中期的目標
１ 「確かな学力」の育成とキャリア教育の充実（１）進学に対応できる専門教育の学力向上のため、資格取得者を増やし推薦型入試や学力検査型入試に対応する
ア 「英語」「ICT」「会計」資格取得生徒数を増やす。
※全商英語検定１級または実用英語検定２級 令和７年度卒業在籍に対する延べ人数の割合 50%以上維持(R３：32.2% R４：55.3%)、
全商情報処理検定１級 令和７年度卒業在籍に対する人数の割合 50%以上維持(R３：53.0% R４：57.2%)、
全商簿記検定１級または日商簿記検定２級 令和７年度卒業在籍に対する延べ人数の割合 65%以上維持(R３：65.5% R４：72.4%)
イ 分掌や教科が連携し、科目講座や口述講座などを開設して進学実績を向上させる。
※４年制大学進学率を令和７年度も 60％以上維持(R３：58％ R４：65.0％)、国公立大学を令和７年度も５名以上維持(R３：５名 R４：７名)（２）連携大学中心に大学と連携し、高大連携講座や高大連携プログラムを充実させ、体系的・系統的なキャリア教育を進める
ア 商業系科目において、各学年で高大連携講座を実施、校内外の出前授業やゼミへの参加など、高大連携プログラムを実施するととともに専門学校と連携し資格取得講座など学習プログラムを実施することによりキャリア教育の充実を図る。
※生徒アンケートの進路意識と学習意欲、キャリア教育に関する項目の肯定回答を令和７年度も 80％以上維持(R３：80％,85％,84％ R４：84.3％,100％,85.8％)（３）産業界と連携し、実学を学ぶ学校として企業見学や実践的な演習授業を進め、即戦力となる人材の育成をする
ア 商業系科目において、各学年で企業連携講座を実施したり産学連携による実践型プログラム講座を各学年で実施したりして実学を意識した学びを自ら行える生徒を育成する。
※生徒アンケートの実学を実感できる教育に関する項目の肯定回答を令和７年度も 90％以上維持(R３：84％ R４：100％)
２ 英語教育やグローバル教育を充実させ、グローバル社会に対応できる人材の育成を図る（１）英語の４技能をバランスよく育み、英語教育の充実を図る
ア 個々の生徒の実態に合わせた授業を行い、英語の基礎力、応用力を伸ばす。
※全商英語検定１級または実用英語検定２級を令和７年度卒業在籍に対する延べ人数の割合 50%以上維持(R３：32.2% R４：55.3%) 【再掲】イ ビジネスをテーマとした英語スピーチ発表会「OBF グローバルミーティング」を実施する。
※英語暗唱、弁論大会や英作文コンテストなど、課外活動参加を令和７年度 15 名以上(R３：13 名 R４：15 名)（２）海外研修や国内グローバル研修を通して、グローバル教育を推進する
ア オーストラリア姉妹校との訪問研修及び受入研修を継続実施する。
イ 国内グローバル研修｢OBF 英語村（連携大学プログラム）」「イングリッシュキャンプ」を継続実施する。
※生徒アンケートのグローバル意識向上に関する項目の肯定回答を令和７年度 75％以上維持(R３：67.3％ R４：77.6％)
３ ICT を活用した教育実践や校内体制を整備し、さらに取り組みの推進を図る（１）ICT 環境の整備を進め、全生徒が学習者用端末を所持し、全教員が学習者用端末を利用して授業できるよう推進を図る
ア 各教員が ICT や学習アプリを利用し、主体的な学習能力を育成する授業を実践する。
イ 学習アプリ研修、校務支援ネットワーク研修を実施する。
ウ 学校全体として ICT 活用できる学習環境の整備を図る。
※教員アンケートの ICT を活用した授業による授業力向上の肯定回答を令和７年度 85％以上(R４：87.5％)※生徒アンケートの ICT 活用授業での理解度について肯定回答を令和７年度 85％以上(R４：100％)（２）校務運営に ICT を活用し、ペーパーレス化を図り、時間を有効活用する
ア ICT 機器を校務運営に活用し、職員朝礼や会議を簡略化し、時間を有効利用する。
イ 会議にてペーパーレス化を図り、デジタルデータにおいて情報共有する。
※教職員アンケートの ICT 活用による校務効率化肯定回答を令和７年度 85％以上(R４：87.5％)（３）働き方改革の取り組みを推進する
ア 月当たり 80 時間以上長時間勤務件数を減らす。
※年間延べ人数を令和７年度も前年度より 10％以上減少(R３：９％減少 R４：37.5％増加)
４ 基本的生活習慣を確立し、豊かでたくましい人間性をはぐくむ取り組みを実践する（１）不登校傾向の生徒を早期発見し、教員間で生徒情報を共有し、早期対策を講じて対応にあたる
ア 連続３日以上、学期に 10 日以上欠席の生徒は、家庭訪問、情報共有、スクールカウンセラー相談を実践する。
※不登校生徒を令和７年度も各学年５人以内(R４ ５名/学年)（２）基本的生活習慣の確立などを通して人間力の向上に努め、部活動の充実、学校行事への積極的参加など学校生活全般の充実を図る
ア 生活指導部と学年が協力し、生徒の基本的生活習慣を確立させ遅刻者数を減少させる。
※年間延べ遅刻者数令和７年度 1,500 名以下(R３：1,592 名 R４：2,380 名)
イ 部活動への参加意欲を向上させ、運動部・文化部とも入部率を向上する。
※令和７年度も部活動 75％、運動部 45％以上維持(R３：部活動 73％、運動部 42％ R４：部活動 77.3％、運動部 40.4％)
５ 地域の教育コミュニティづくりと家庭教育への支援（１）地域の小・中学校と異校種間連携や地元商店街など地場産業と連携し、専門高校への認識を高め、地域コミュニティづくりに協力する
ア 地域の小学校や中学校と異校種間連携授業を実施する。
イ ビジネスにおける地域性を養う観点から、他府県高校との高校間連携授業を実施する。

№３０２０府立大阪ビジネスフロンティア高等学校
ウエ

地域商店街や地元企業と連携した実践型プログラムを行い、実践力的な学びへつなげる。
大阪の伝統と文化を理解し、ビジネスやグローバル視点での｢観光ビジネス｣の学習に取り組む。
※教員アンケートの学校間連携・地域連携の取組みに関する項目の肯定回答を令和７年度 90％以上(R３：80％（２）保護者や地域住民へのオープンスクール、学校説明会、出前授業などの広報活動を通して地域の認知度を高める
ア オープンスクールや個別相談会など、学校説明会を実施する。
※オープンスクール・学校説明会等の参加者数 延べ 1,200 名以上（R３：1,110 名 R４：1,165 名）
イ 生徒による自主的な学校広報活動を実施する。
※ひろめ隊参加生徒の満足度 85％以上維持（R４：84.7％）

R４：78.6％)【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和 ５年

11 月実施分］「確かな学力」の育成とキャリア教育の充実について
資格取得や ICT 活用、さまざまな連携事業を通じて学習意欲の向上や成果が表れている。一方で授業の分かりやすさや楽しさについては肯定意見が低い。学習内容の高度化など生徒の分かりやすさの向上について一層の工夫が必要。学力３観点の主体性の向上と学習課題の質や量・時期などの設定・バランスについて次年度以降も引き続き検討が必要。
グローバル社会に対応できる人材育成
コロナ５類相当に移行しさまざまな事業が実施でき、諸行事への参加者も増加し生徒の意識は向上しつつある。次年度以降も引き続き交流事業などを工夫しながら生徒の学校満足度の向上に繋げたい。
ICT を活用した教育実践や校内体制を整備
ICT の利活用については、府内でも先進的に取組めている。今後も引き続き、他校へのノウハウ発信や万博関連イベントなど積極的に推進したい。またプログラミ
ング授業の取組みも一層の充実をはかっていきたい。
生活習慣確立と豊かな人間性育成
コロナの状況が落ち着くことに合わせて生活習慣の確立などにも力点をおいた指導を行い少しずつ改善された。また、ビジネスの基本である相手の立場や考えを理解する能力の育成やグローバル社会で必要な異文化理解など豊かな人間性を醸成できる機会を増やしていきたい。
地域の教育コミュニティづくりと家庭教育
地域連携や学校間連携など地域から理解され支持される学校をめざした教育活動は一定の評価を受けている。これらの活動を通じ高校選抜の志願者数にもいい影響が出るよう取組みを一層推進したい。
《主な学校教育自己診断（生徒・保護者）結果》
・英語・情報・会計(簿記)の資格取得と学習意識の向上について補習や専門学校との連携によるプログラムなど行い、資格取得を通じて学習意識が高まった(肯定 100％、とてもよく高まった 24.0％)
・ICT 活用による学習効率の向上について
学習環境や学習アプリを利用して学習効率が高まった(肯定 100％、とてもよく高まった 21.1％)
・各種ビジネス講座によるビジネスに対する意識の向上について
企業連携講座や産学連携講座など実学が実感できるビジネス講座を通してビジネスに対する意識が高まった。
(肯定 100％、とてもよく高まった 19.3％)
・授業の分かりやすさについてお子さんは、授業がわかりやすく楽しいと言っている保護者(肯定 61.6％、よくあてはまる 6.8％)
・地域に対する意識の向上について
地域の小中学校との連携、地域行事への参加、新商品の開発などの授業や課外活動を通して地域(大阪)に対する意識が高まった(肯定 100％、とてもよく高まった 16.7％)
・進路意識の向上について将来の進路や生き方について考える機会がある(肯定 97.0％、よく考える機会がある 29.3％)
保護者(肯定 91.5％％、よくあてはまる 36.4％％)
みらい塾、進路指導部と学年が協力した進路指導、外部講師による授業などを通して進路選択のための判断材料に役立った(肯定 87.5％、とても役立った 15.5％)
高大連携講座、大学訪問、校外での高大連携プログラムなどを通して進路選択の意識が高まった(肯定 85.0％、とてもよく高まった 14.4％)・グローバル意識の向上について英語学習や海外との交流、イングリッシュキャンプ、グローバル体験プログラムなどを通してグローバル意識が高まった(肯定 83.4％、とてもよく高まった 17.6％)
・学校行事の充実について文化祭や体育祭、修学旅行など行事は楽しく行えるよう工夫されている(肯定 83.6％、とてもよく工夫されている 41.6％)
・学校の満足度について学校へ行くのが楽しい(肯定 80.2％、とても楽しい 23.5％)
保護者(肯定 85.2％、よくあてはまる 30.8％)

学校運営協議会からの意見
第１回(７/13)
・最終スクールミッション（教育庁通知）の確認。
・３つのスクールポリシー案について、意見聴取。グローバルビジネス社会等の言葉の使い方の整合性について再度検討要望あり。
→再度、整理し府教育庁へ提出。
大学等へ進学後、さらに深化充実させるためにも「将来の企業人として求められる資質・能力を育成」という点について、是非ともお願いする。
・指標の内、各種検定合格者数が、すでに高い実績が出ている。前年度の数値を維持することでいいのではないか。
・学校 PR については、SNS などを積極的に活用することも含め引き続き充実させることが大切。
・生徒も教職員も ICT を活用することはこれまでも非常にできており学校の強みである。他校へもノウハウを広げられればいいのではないか。
・コロナ禍の中、大変ですが生徒の活動ができるだけ実施できるよう工夫していただきたい。
・令和６年度使用教科書の選定について了承。
第２回(12/14)
・各分掌や教科から今年度の活動について報告をいただいて生徒が充実した学校生活を楽しんでいることがよく分かった。また、他校には無いさまざまな取組みが数多く実施されとても良いが、働き方改革の観点からも先生方の健康等にくれぐれも留意いただきたい。
・遅刻指導を始めとする生徒指導について、画一的な部分と生徒の個々のケアとのバランスを見ていただくなど丁寧にお願いする。
・コロナ後の国際交流事業が単に姉妹校交流のみではなくさまざまな企画を実施されていることは大変良い。グローバルな視点や異文化理解などさまざまな教育活動の中で一層進めていただきたい。
第３回(2/22 実施予定)
・府教育庁から回答のあったスクールミッション案の確認（了承）・令和６年度学校運営計画中期的目標の変更について了承
・情報系の検定についての見直しについて了承
・来年度の取組内容の内、ACE of OBF の取得を実人数から割合に変更
・来年度は４月当初からコロナ対応など制限なくスタートできるので、さまざまな取組の充実を期待する。
・引き続き、生徒にとって楽しく充実したものになるようにしていただきたい。
・一時は、定員割れなどがあったが、ここ数年で、やっと中学生やその保護者などに OBF の本当の良さが広まってきたように思う。これからもさまざまな形で情報発信していただきたい。
・高校・大学・社会それぞれのステージで、生徒たちがその先に続く伸びしろを成長させられるよう願っている。
・OBF ならではのさまざまな取組に感心するが、その一方で先生方の働き方や健康面なども心配だ。くれぐれも気を付けていただきたい。

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本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標[４年度値]

自己評価１「確かな学力」の育成とキャリア教育の充実(１)専門教育の学力向上 ア・「英語」「ICT」「会計」資格取得生徒数を増や ア・全商英語検定１級または実用英語検 ア・全商英語検定１級または実用英語のため資格取得者を増すため、検定プログラムや放課後補習、さら定２級 延べ人数の割合 50%[55.3%]
検定２級 延べ 50%（〇）
やし、推薦型入試や学力に上位資格取得の表彰制度を実施する。
・全商情報処理検定１級 54.6%（◎）
・全商情報処理検定１級割合 50%
検査型入試に対応[57.2%]
全商簿記検定１級または日商簿記
全商簿記検定１級または日商簿記検検定２級 延べ 78.6%（◎）
定２級 延べ人数の割合 65%[72.4%]
・ACE of OBF 27 名（11.8%） （△）
・ACE of OBF 30 名[37 名(14.4%)]（検定難易度が年々上昇）
イ・分掌や教科が連携し、入試小論文対策、共通 イ・『論理コミュニケーション』検定 C ラ イ・『論理コミュニケーション』検定 C
テスト、進学者向け科目講座や生徒保護者対ンク以上取得 120 名以上[208 名]
ランク以上取得 199 名（◎）象の進路説明会、進路講演会などを実施する。 ・４年制大学進学率 60％以上維持
・４年制大学進学率 59.8％（〇）[65.0％]（就職者とのバランスも考慮）
・国公立大学５名以上維持 [７名]
・国公立大学９名（◎）(２)大学と連携し、高大連 ア・商業系科目にて特別連携５大学による各学年 ア・生徒アンケートの高大連携事業によ ア・生徒アンケートの高大連携事業に携講座やプログラムを高大連携講座を実施する。
る進路意識に関する項目の肯定回答
よる進路意識に関する項目の肯定
充実させ体系的・系統的・大阪公立大学ゼミ参加、関西大学見学、京都80%以上[84.3%]
回答 85.0％（◎）
なキャリア教育
産業大学キャンプキャンパス、桃山学院大学連携講座など高大連携プログラムを実施する。
(３)産業界と連携し、実学 ア・実践的ビジネス演習においてビジネス系コン ア・生徒アンケートの実学が実感できる ア・生徒アンケートの実学が実感できを学ぶ学校として企業教育に関する項目の肯定回答
る教育に関する項目の肯定回答
テストや商品開発などの産学連携授業を実施
見学や実践的演習授業
90%以上維持[100%]100％（◎）する。
を進め、即戦力となる人・生徒アンケートの資格取得を通して・生徒アンケートの資格取得を通し・３年生は研究成果として、論文を作成、研究材育成
学習意欲向上回答 90%以上維持て学習意欲向上回答 100％（◎）
成果の発表を実施する。
[100%]

２
グローバル社会に対応できる人材育成(１)英語４技能をバラン ア・生徒実態に応じ、習熟度別授業を実施し、英 ア・全商英語検定１級または実用英語検定 ア・全商英語検定１級または実用英語
スよく育み、英語教育の語の基礎力、応用力を伸ばす指導を行う。
２級延べ人数の割合 50%[55.3%]
検定２級 延べ 50%（〇）
充実を図る
・NET と TT のプレゼンテーションやスピーチ【再掲】
指導で、英語で考えを発表する機会を設ける。
イ・英語スピーチ発表の場として OBF グローバル イ・英語暗唱、弁論大会や英作文コンテス イ・英語暗唱、弁論大会や英作文コンテミーティングなどを開催する。
トなど、課外活動参加
ストなど、課外活動参加 25 名（◎）
15 名以上[15 名](２)海外研修や国内グロ ア・オーストラリア姉妹校との海外研修を継続実 アイ・生徒アンケートのグローバル教育 アイ・生徒アンケートのグローバル教ーバル研修を通して、グ施する。の学びでグローバル意識向上
育の学びでグローバル意識向上
ローバル教育を推進
イ・関西外国語大学との OBF 英語村や国内英語研
70%以上 [77.6%]
83.4％（◎）
修イングリッシュキャンプを実施する。

３(１)ICT 環境整備を進め、 ア・ICT や学習アプリ利用した授業、さらに動画 ア・教職員の ICT 機器活用率 90％ [87.5%] ア・教職員の ICT 機器活用率 93.9％（◎）
全生徒・教員が学習者用などによる視覚的授業を実施するなど、全教 ・教員アンケートの ICT を活用した授業 ・教員アンケートの ICT を活用した授端末を利用した授業の科が ICT を活用し、主体的な学習能力を育成
による授業力向上 85％[87.5%]
業による授業力向上 93.9％（◎）
推進を図る
する。
イ・ICT センター主催ワークショップを実施す
イ・利用研修を年間５回実施 [９回]
イ・利用研修を年間 10 回実施（○）
る。
・生徒アンケートの ICT 活用授業によ・生徒アンケートの ICT 活用授業にる理解度向上 85%[100%]
よる理解度向上 100％（◎）

を活用した教育実践や校内体制を整備

TCI

３(２)校務運営 ICT 化でペ ア・タブレットを活用した職員会議等の実施、教 アイ・校内会議におけるではペーパーレ アイ・校内会議におけるではペーパーーパーレス化、時間の有材や会議資料の共有を進め業務の効率化を図
ス化 100%[100%]レス化 100％（○）
効活用
り、時間の有効利用をする。
・教職員アンケートの ICT 活用による・教職員アンケートの ICT 活用によ
イ・ICT によるデジタル情報を共有し、校内ペー校務効率化肯定回答 85％[87.5%]
る校務効率化肯定回答 93.9％（◎）
パーレス化を進める。
(３)働き方改革の取り組みを推進するア・毎月開催する安全衛生委員会で、前月の超勤者状況について確認し、管理職から当該教員へ聞き取りを行う。
イ・毎週水曜日の定時退庁を実施する。

アイ・月当たり 80 時間以上超勤者の延べ アイ・月当たり 80 時間以上超勤者の延人数を前年度より減少 10％減
べ人数を前年度より 38.3％減少[37.5％増加]（対 R３比 9.4％減少）（◎）

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４
生活習慣確立と豊かな人間性育成(１)不登校傾向生徒を早 ア・不登校傾向生徒については、積極的に家庭訪 ア・不登校生徒を各学年５名以内
ア・不登校生徒
期発見し、情報共有し、問、SC 相談を行い、その情報を成績会議等に[５名/学年]早期対応にあたるおいて共有する。

0.3 名/学年（◎）(２)基本的生活習慣の確 ア・遅刻、欠席の多い生徒の生活習慣の改善を図 ア・遅刻者数年間延べ 2,000 名以内
ア・遅刻者年間年間延べ 2,220 名（△）立に努め、部活動の充るため、家庭と連携し、早朝登校指導などを[2,380 名] （遅刻の理由等で目標設定を今後検討
実、学校行事へ積極的参行う。
が必要）
加など学校生活の充実・部活動、学校行事などを通して生活習慣指導。
イ・部活動への参加意欲を向上させるため、仮入 イ・部活動の入部率 70％以上、運動部入 イ・部活動の入部率 79.0％、運動部入部率 40％以上
部期間を設定し、運動部・文化部とも入部率部率 44.0％（◎）[部活動 77.3％、運動部 40.4％]を高める。
・ゆかたの日（OBF 和ンダフルデイ）や e-スポ
・生徒アンケートの部活動や学校行事 ・生徒アンケートの部活動や学校行事ーツ大会など、生徒が主体的に取組む行事をの満足度 80％以上[80.4％]の満足度 83.6％（◎）
年３回以上実施する。

５
地域の教育コミュニティづくりと家庭教育(１)地域の小・中学校と連 ア・地元小学校と連携し小高連携販売実習を行う。 アイ・教員アンケートの学校間連携・地域 アイ・教員アンケートの学校間連携・地携、地元商店街と連携し、 イ・全国の商業高校と販売実習やビジネスプラン
連携の取組みに関する項目の肯定
域連携の取組みに関する項目の地域コミュニティづくりコンテストなど高校間連携事業を実施する。
回答 85%以上 [91.1%]
肯定回答 93.9％（◎）に協力(２)オープンスクール、学 ア・オープンスクール、出前授業、個別相談会、 ア・オープンスクール・学校説明会等の参 ア・オープンスクール・学校説明会等の校説明会、出前授業など広
中学校教員向け学校説明会、塾対象学校説明
加者数 延べ 1,200 名以上[1,165 名]
参加者数 延べ 1,645 名（◎）
報活動を通して志願者を会などの学校広報活動を実施する。
・出前授業延べ 50 校[延べ 41 校]
・出前授業延べ 37 校（70 講座）
確保する
キャンセル校が数校あり校数は減
少したが講座数は前年度より増加（〇）
イ・オープンスクールにおいて、準備や運営など イ・ひろめ隊参加生徒の満足度 80％以上 イ・ひろめ隊参加生徒の満足度 87.2％
積極的に関わるなど、OBF ひろめ隊が中心と[84.7％]（◎）
なり広報活動を行う。