一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 58 回理事会 議事録

１．日時

2023 年８月 15 日（火）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

15 時 00 分
16 時 00 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
理 事
監 事
事務局

４．議 案
第１号議案

二宮岡田
土岐雅也［議長］太造
清水 秀行
敦司
柳澤 義一

鈴木大川

均（シニア・プロジェクト・コーディネーター）
昌晴（事務局長 兼 総務部長）

茶野順子

鵜尾雅隆

資金分配団体（2023年度通常枠第１回）及び新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（随時公募第１次）の選定について

５．報 告（１）業務運営の状況全般について

６．提出資料
資料第１
資料第１
資料第１

資金分配団体（2023 年度通常枠第 1 回）及び新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（随時公募第 1 次）の選定について(別紙)2023 年度第 1 回通常枠審査結果一覧(別紙)2023 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（１次）審査結果一覧

７．議事概要
15 時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち５名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長、土岐監事、柳澤監事となることを確認した。

（１） 議案審議
第１号議案

資金分配団体（2023年度通常枠第１回）及び新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（随時公募第１次）の選定について

岡田専務理事より、資料第１に基づき、2023年度通常枠第１回及び新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（随時公募第１次）の資金分配団体選定について、選定基準、優先配慮事項に基づき、審査委員各位による申請書類一式による手元審査及び申請団体とのヒアリングを踏まえた審査を経て、本理事会に推薦する内容等が整理されたため採択につきご決議をいただきたいことの説明があった。また、2023年度通常枠の予算は40億円としているが、44事業（申請総額約106億円）の申請の内18事業の推薦を受けていること、2022年度通常枠第２回において採択が見送られた７事業の内５事業の申請があり、いずれも審査会議からの推薦を受けていること、今回採択には至らなかった団体に対し丁寧なフォローアップを行うこと、2023年度通常枠の追加予算措置については、５年後の見直しに合わせて予定されている2023年度事業計画等の見直しにおいて検討を行う予定であること等の説明があった。
続いて、菅野委員（草の根活動支援事業、災害支援事業）及び高原委員長（イノベーション企画支援事業、ソーシャルビジネス形成支援事業、新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠）より、それぞれの審査会議での主な議論や理事会に推薦する各事業の推薦理由、推薦にあたり条件を付した事業に関する留意点、採択を見合わせた事業に関する理由等の説明があった。
その後、審査結果に関すること、審査会議における審査の結果、当該事業年度における予算枠を超過した申請事業を理事会に推薦する場合の、審査会議、理事会での協議の在り方等を中心に議論が行われた。
質疑応答は以下の通り➢（鵜尾理事）事業の成果評価だけではなく運営や資金管理、ガバナンス等に対するJANPIAの取り組みが審査時に参照されて改善が促されるサイクルを生み、共に成長できる仕組みとして活かされればと思う。また、申請量の多さは社会課題解決への支援にもつながるため、地域間の事業実施数の格差やシームレスな災害支援の在り方等の課題もふまえ、JANPIAとして戦略的かつ能動的に仕掛けを考えていければと思う。
（岡田専務理事）地域格差の問題等については、今回５年後見直しで制度化された活動支援団体の仕組みを使い、空白地帯の団体を育てていくという取り組みができると考える。平時と災害時をシームレスにつなげる事業は今回の申請でも意識された提案が多数あり、採択される件数が増えている。
➢（茶野理事）地域的な格差やばらつき、予算枠の問題があることを考えると、これまで申請がない地域には試験的に比較的少額の助成を実施できる枠組みがあれば心理的ハードルも下がり、裾野を広げることもできるであろう。
経験のある団体に事業を説明してもらい、それを参考にしながら事業を進めるなどの工夫もできる。
（岡田専務理事）少額助成の扱いについては、具体的な仕組み含めよく検討していきたい。過去にも助成額を減らして団体に事業に取り組んでもらい、力をつけていただいた事例もある。
（二宮理事長）今後の事業計画等の見直しの中で、通常枠とコロナ枠の予算を総額で考える運用はできないか。環境の変化とともに求められる事業も変わるため、何か工夫ができればと思う。
（大川事務局長）内閣府には、今年度実施される基本方針及び事業計画等の見直しの中で、追加の予算措置をお願いしているところである。
➢（柳澤監事）予算との兼ね合いで採択を見送ることについて、意思決定権は誰にあるのか確認したい。
（岡田専務理事）理事会の判断としてご決議をお願いしたい。
（土岐監事）審査会議では推薦に値するかどうかの判断をいただき、予算との兼ね合いについては理事会で判断すべき事項ということでよいと思う。
（二宮理事長）審査会議の意思をしっかりと尊重しつつ、最終的には理事会で決定をすると理解した。

以上の質疑応答の後、菅野委員と高原委員長及び利益相反に関する申告があった鵜尾理事は決議の場から一旦退席、その後、審査会議より推薦された事業の内、事業の有効性や審査に加わった各審査委員からの各申請事業に対する推薦の状況等に鑑み、草の根活動支援事業６事業、災害支援事業３事業、ソーシャルビジネス形成支援事業３事業、イノベーション企画支援事業５事業、新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠１事業を採択することを決議した。

８．報告事項（１）業務全般の運営状況について
大川事務局長より、５年後の見直しの対応状況について、６月 30 日に休眠預金等活用法が公布、施行されて以降、関係各所と連携しながら対応の方向性等についての議論やヒアリングを進めてきたことの説明があった。また、内閣
府作成の基本方針はパブリックコメントに付する必要があり、休眠預金等活用審議会や休眠預金活用推進議員連盟での議論を経て変更される見通しである
こと、これに併せて 2023 年度基本計画や JANPIA の事業計画、業務規程等の変更が 10 月頃に行われる予定であること、活動支援団体や出資等を定めた法律事項については本年 12 月を目途に改めて基本計画等の変更が行われ、公募等の準備が始まる予定であること等の説明があった。
これに対する質疑応答は以下の通り➢（清水理事）７月 21 日に開催した日本労働組合総連合会の中央執行委員会において、JANPIA から休眠預金活用事業の概要や現状等について説明いただいた。
この５年間の取り組みを国民や多くの方々に理解してもらうことや情報を発信していくことの大切さを再確認した。
（二宮理事長）JANPIAにとって労働界をはじめ多くの関係者との協働・連携は非常に重要であり、今後も共に新たな取り組みにチャレンジしていく所存。

以上をもって、第58回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議事の円滑な進行ついて出席した理事・監事にその協力を感謝し、16時00分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2023 年 8 月 30 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮

雅也

㊞

議事録署名人（監事）

土岐

敦司㊞

議事録署名人（監事）柳澤

義一㊞

以上