平成29事業年度（第５期事業年度）

業務実績報告書

平成30年６月

公立大学法人 新潟県立看護大学

公立大学法人新潟県立看護大学 平成29事業年度 業務実績報告書
目第１ 大学の概要
1 基本情報2 学部構成等
3 組織・運営体制

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２ 平成29年度事業の実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 業務実績の全体概要
2 業務実績及び自己評価結果（１） 項目別自己評価結果 （一覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 項目別業務実績・自己評価結果 （詳細）《 大項目 》

1
1
2
4
5

《 中項目 》

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）（№1） 学生の確保（№2） 教育の内容（№3） 教育の実施体制（№4） 学生への支援

・・・・・ 7・・・・・ 9・・・・・ 12・・・・・ 14２ 研究に関する事項（中期計画 第１の２）（№5） 研究水準及び成果等（№6） 研究実施体制の整備等

・・・・・ 18
・・・・・ 19

３ 地域貢献・国際交流に関する事
項（№7） 地域社会ニーズへの対応 ・・・・・ 21（№8） 地域社会との連携・・・・・ 23（№9） 国際交流
・・・・・ 24

（中期計画 第１の３）
４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（№10） 運営体制の改善（№11） 人事の適正化（№12） 事務の効率化・合理化

・・・・・ 25
・・・・・ 26
・・・・・ 27

５ 財務内容の改善に関する事項（中期計画 第３）（№13） 自己収入の増加（№14） 経費節減（№15） 資産の運用管理の改善

・・・・・ 28
・・・・・ 29
・・・・・ 29

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）７ その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）（№16） 自己点検・評価の実施（№17） 情報公開の推進

・・・・・ 30
・・・・・ 31（№18） 法令遵守の推進（№19） 施設の効率的整備（№20） 危機管理（№21） 人権の保護・・・・・ 32
・・・・・ 32
・・・・・ 33
・・・・・ 34

中期計画 第6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・ 35

中期計画 第7 短期借入金の限度額・・・・・ 36

中期計画 第8 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

・・・・・ 36

中期計画 第9 剰余金の使途・・・・・ 36

中期計画 第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・ 36

（中期計画 第２）第３ 参考資料
1 公立大学法人新潟県立看護大学 中期目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（平成２５年度～平成３０年度）

2 公立大学法人新潟県立看護大学の各事業年度の業務実績評価における評価基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

第１ 大学の概要
１ 基本情報(1) 法人名

公立大学法人新潟県立看護大学(2) 所在地

新潟県上越市新南町240番地(3) 設立根拠法令

地方独立行政法人法(4) 設立団体

新潟県(5) 資本金

2,285,244,000円(6) 沿革

平成14年（2002年）４月
平成18年（2006年）４月
平成25年（2013年）３月
平成25年（2013年）４月(7) 法人の目標

公立大学法人新潟県立看護大学は、新潟県における看護学教育・研究の中核的機関として、大学を設置し、管理することによって、教育と研究に励み、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成する
とともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元し、もって、新潟県はもとより、国内外の看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
この目的の実現に向け、法人が自主的、自律的かつ効率的に大学運営を行い、より一層県民の期待や負託に応えていくよう、次の３項目（高度な看護人材の供給と確保、地域課題の研究・発信、国内外の関係機関との連携）を「教育研究等の向上に関する基本方針」に位置づけ、目標を定める。

新潟県立看護大学 開学
大学院（看護学研究科修士課程）設置
公立大学法人設置認可
公立大学法人化（中期目標前文より抜粋）(8) 法人の業務① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究成果の普及及び活動を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（法人定款 第４章第23条より）

２ 学部構成等(1) 学部等の構成(2) 在学生数

看護学部 看護学科（入学定員95名）

大学院 看護学研究科（入学定員15名）

総学生数

407人 （平成29年5月1日現在）【内訳】(3) 教職員数

・ 看護学部 看護学科

381人

・ 大学院 看護学研究科

26人

教員

55人

職員

15人

-1-

（学長兼理事長を含む、
平成29年5月1日現在）

３ 組織・運営体制（理事長１名、副理事長１名、理事２名、監事２名）(1) 法人役員
役

職

理事長
副理事長
理事 (非常勤）
理事 (非常勤）
監事 (非常勤）
監事 (非常勤）

氏

小泉
境原
野口
山田
大原
橋本

備

名

美佐子
三津夫
美和子
知治
啓資
眞孝

考

学長兼務
教授兼務
元沖縄県立看護大学学長
頸城自動車株式会社代表取締役社長
公認会計士
上越市社会福祉協議会会長※ 参考：理事会（＝法人の運営に関する重要事項を審議）は、理事長、副理事長及び理事をもって構成。
（監事は、理事会において意見を述べることができる。）(2) 審議機関① 経営審議会
氏

名

氏 役名 職

小泉 美佐子
境原 三津夫
野口 美和子山田 知治
長谷川 雅美
平澤 則子
水口 陽子
水沢 泰正
川室 優
天野 和孝
② 教育研究審議会
氏＝ 法人の経営に関する重要事項を審議 （10名以内）

名

理事長（学長兼務）
渡邉 隆
副理事長（教授兼務）
戸北 凱惟
理事（元沖縄県立看護大学学長）
矢田 俊文
理事（頸城自動車株式会社代表取締役社長）
高橋 信雄
副学長（看護学部教授）
小泉 美佐子看護学部長（看護学部教授）
坪倉 繁美
看護研究交流センター長（看護学部教授）
平澤 則子
事務局長
樺沢 清文
学外者（医療法人高田西城病院理事長）
川室 優
学外者（上越教育大学教授）
長谷川 彰＝ 大学の教育研究及び人事に関する重要事項を審議 （29名以内）
氏 役名 職

小泉

美佐子

長谷川

雅美

学長（理事長）渡邉 隆
副学長、地域生活看護学系代表者、ハラスメント防止特別委員会委員長、
小泉 美佐子自己点検･評価特別委員会委員長（看護学部教授）

平澤則子

看護学部長、ＦＤ委員会委員長（看護学部教授）
坪倉 繁美

野村

憲一

図書館長、入試・広報委員会委員長、図書委員会委員長（看護学部教授）

水口
舟島
境原
岩永
小野
髙栁
石田
酒井
髙島
中島
橋本
中村
山田
水沢
森橋

陽子
なをみ
三津夫
喜久子
幸子
智子
和子
禎子
葉子
通子
明浩
義実
正実
泰正
真一

看護研究交流センター長（看護学部教授）
看護学研究科長、研究推進委員会委員長（看護学部教授）
共通基礎系代表者（副理事長・看護学部教授）
基礎・臨床看護学系代表者、入学小委員会委員長（看護学部教授）
倫理委員会委員長（看護学部教授）
教務委員会委員長（看護学部教授）
実習委員会委員長、教学小委員会委員長（看護学部教授）
学生委員会委員長（看護学部准教授）
国家試験対策･就職委員会委員長（看護学部教授）
紀要委員会委員長（看護学部教授）
情報ネットワーク特別委員会委員長 （看護学部教授）
国際交流委員会委員長（看護学部教授）
災害時看護支援特別委員会委員長（看護学部准教授）
事務局長
事務局次長
-2-

(3) 組織図（運営体制）

公立大学法人新潟県立看護大学組織図

H29.4.1現在【運営に関する重要事項を審議】

理事会

理 事 長（＝学長）【教育研究及び人事に関する重要事項を審議】【経営に関する重要事項を審議】

副 理 事 長（常勤）

教育研究審議会

経営審議会

理 事（学外者・非常勤）

・理事長
・副理事長
・理事（２名）・副学長
・看護学部長・看護研究交流センター長
・事務局長
・学外者（２名）

・学長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・看護学研究科長・系の代表者
・各種委員会の長
・事務局長
・事務局次長理 事（学外者・非常勤）

監 事（２名・非常勤）

運営委員会○倫理委員会○教務委員会○実習委員会○学生委員会○研究推進委員会○FD委員会○国家試験対策･就職委員会○入試・広報委員会○図書委員会○紀要委員会○入学小委員会○教学小委員会(再掲）○入試実施本部○ハラスメント防止特別委員会○自己点検･評価特別委員会○外部評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会○国際交流委員会○災害時看護支援特別委員会

学 長●運営評議会・理事長（学長）
・副理事長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・看護学研究科長
・事務局長
・事務局次長

副学長

看護学部

教授会

看護学研究科

研究科委員会

看護研究交流センター

図 書館○先駆的学習支援○地域社会貢献○看護職学習支援○地域課題研究開発
○特別研究

-3-

○ハラスメント防止特別委員会○自己点検･評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会○国際交流委員会○災害時看護支援特別委員会

事 務 局

総 務 課

教務学生課

庶務係 経営企画係

教務係 図書学生係

第２ 平成29年度事業の実施状況
１ 業務実績の全体概要
平成29年度は公立大学法人化５年目であり、理事長を中心とした機動的・弾力的な運営を行うとともに、業務全般の安定した遂行と中期目標の達成を目指して年度計画に取り組んだ。
教育においては、優秀な学生の確保や学部カリキュラムの充実、国試対策の充実など、資質の高い看護人材の育成に努めた。
地域貢献においては、昨年度に引き続き看護研究交流センターの多様な活動を通じて大学の教育・研究成果を地域社会に還元した。
国際交流においては、海外大学との包括交流協定に基づき、具体的な交流を進めるとともに、今後の交流内容について協議した。
運営体制においては、大学院博士後期課程開設を申請し、文部科学省から認可され、教育・研究基盤のより一層の充実を図った。
平成29年度年度計画に定める計画のうち、主な実績概要は次のとおりである。
(1) 教育研究上の質の向上に関する取り組み①

学生の確保については、平成30年度から第一期生となる博士後期課程学生を受け入れる
ため、県内外の複数の病院や看護職研修会等で積極的にＰＲを行い、７名が受験し４名の合格者を得た（募集定員３名）。

②

高度・専門医療にも対応した看護専門職を目指し、新規科目(家族看護論･ボランティア
活動)を開講してカリキュラムの充実を図った。
また、非常勤講師用のシラバス記入要領を新たに作成し、評価方法や評価基準の記述説
明を具体化し周知徹底を図った。

③

大学院では、院生に対して特別セミナーを実施するとともに、高度な看護専門職者、研究者及び教育者を目指す意識を高めることを目的として、学部の講義及び看護職等の研修会へ講師として参加し、また、論文発表や学会発表等を行うことを促した。

④

助産師の国家試験は５年連続して合格率100％を達成した。看護師国家試験においては合格率98.9%で全国平均(96.3%)を上回った。保健師国家試験においても合格率91.7％と全国平均(85.6％)を上回った。
就職率においては100%を達成した。更に就職者における県内就職者については71.7%（25
年度53.3%、26年度69.8%、27年度68.1%、28年度53.8%）県内出身者の県内就職率について
は84.4%と目標を上回ることができた(25年度68.8%、26年度80.9%、27年度83.8%、28年度
71.6%)。
また、ＣＮＳコース大学院修了生の専門看護師資格審査において、６名が合格した(がん看護ＣＮＳ４名、老人看護ＣＮＳ１名、地域看護ＣＮＳ１名)。

⑤

看護研究交流センターにおいては、公開講座の開催件数や聴講者数、聴講者の満足度とも目標を上回るとともに、地域課題研究発表会等を通じて研究成果を積極的に地域へ還元した。
⑥ ニュージーランドのクライストチャーチ工科大学との包括交流協定に基づき、本学教員と学生が訪問し、交流及び看護演習を行った。
また、同じく協定を締結している国立クイホア病院でQOL概念について研究報告を行うとともに中国の哈爾浜医科大学で講義を行い、研究者会議を開催した。
(2) 業務運営や財務内容等の改善等に関する取り組み①

優秀な人材の育成と輩出に向けて大学院博士後期課程開設を申請し、平成30年度の設置が文部科学省から認可された。
② 大学基準協会による認証評価を受審し、大学基準に適合していると認定された。
③ 医療・看護における国内第一人者の２名を客員教授に委嘱し、特別講義を実施した。
④ 計画的な公募を行い、教員４名を採用し教育・研究の基盤となる教員充実を図った。
⑤ 科学研究費補助金においては、学内説明会の開催や研究費申請に対する研修会を実施するとともに、学内共同研究に対する助成を実施した。
⑥ 公開講座の有料化や大学施設の有償貸付を行い、自己収入の増加に努めた。

-4-

２ 業務実績及び自己評価結果(1) 項目別自己評価結果（一覧）

大項目

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）
教
育
研
究
上
の
質
の
２ 研究に関する事項
向上（中期計画 第１の２）に関す ３ 地域貢献・国際交流に関する事項る（中期計画 第１の３）事
項

４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（中期計画 第２）中項目

法人自己評価（詳細）（№1） 学生の確保

s （年度計画を大幅に上回る）

7（№2） 教育の内容

ａ （年度計画を上回る）

9（№3） 教育の実施体制

s （年度計画を大幅に上回る）

12（№4） 学生への支援

s （年度計画を大幅に上回る）

14（№5） 研究水準及び成果等

ａ （年度計画を上回る）

18（№6） 研究実施体制の整備等

b （年度計画を概ね実施）

19（№7） 地域社会ニーズへの対応

s （年度計画を大幅に上回る）

21（№8） 地域社会との連携

s （年度計画を大幅に上回る）

23（№9） 国際交流

s （年度計画を大幅に上回る）

24（№10） 運営体制の改善

s （年度計画を大幅に上回る）

25（№11） 人事の適正化

ａ （年度計画を上回る）

26（№12） 事務の効率化・合理化

b （年度計画を概ね実施）

27

b （年度計画を概ね実施）

28

b （年度計画を概ね実施）

29（№15） 資産の運用管理の改善

b （年度計画を概ね実施）

29（№16） 自己点検・評価の実施

ａ （年度計画を上回る）

30（№17） 情報公開の推進b （年度計画を概ね実施）

31（№18） 法令遵守の推進

b （年度計画を概ね実施）

32（№19） 施設の効率的整備

b （年度計画を概ね実施）

32（№20） 危機管理s （年度計画を大幅に上回る）

33（№21） 人権の保護

ａ （年度計画を上回る）

34

５ 財務内容の改善に関す（№13） 自己収入の増加
る事項（中期計画 第３）（№14） 経費節減

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）７

その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）※ 中期計画第6～第10（＝全体評価の際の参考情報）については、自己評価対象外のため、上記一覧に含まれていない。

(2) 項目別業務実績・自己評価結果（詳細）Ｐ７～Ｐ34とおり（中期計画第6～第10については、業務実績のみ記載）
-5-

-6-

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№１)学生の確保】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1)学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
学部

1

入学者受入方針を策定
1 入学者受入方針に従って、入学者受入方針に従い、ホームページ
し、入試関連情報とともにホームページ、大学案内を充 や大学案内等を充実し、広く周知した。
速やかにホームページ、大実させ、広く周知する。
学案内等により周知を図る。
1-2
ホームページやオープン
ホームページやオープンキャンパス等
キャンパス等を利用して、入 を利用して、入試関連情報を周知徹底し
試関連情報の周知を行う。
た。

2

オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

2

オープンキャンパスを実施
オープンキャンパスを8月7日と21日のし、大学の知名度を向上させ ２回実施し、１回目は248人、２回目はることで、優秀な学生の確保 180人の参加者だった。
を狙う。
学生参加者 428人

2-2

県内及び隣接県の高等学校
県内及び隣接県の高等学校を中心に、を中心に、大学説明会、進学 大学説明会、進学相談会、模擬講義等を相談会、模擬講義を実施す実施した。
る。
・大学説明会44回(県内34回、県外10回）
・模擬講義7回（県内6回、県外1回）(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
3 入学定員を継続的に見直 3 学生の充足率を踏まえて、学生の充足率を考慮し、常に入学定員す。
入学定員を見直す。
を見直している。入学定員については、検討の結果推薦が35名、前期入試50名、後期入試10名と現行のままとした。

4

アドミッションポリシーにかなった入試制度や選抜方法を検討する。

4

入試制度や選抜方法が適切
平成28年度の入試制度や選抜方法が適であるかどうかの検証を行切であるかどうかの検証を行い、文部科
い、次年度に反映させる。
学省が示す「学力の三要素」である基礎的知識や思考力、表現力等を問うような設問を作成した。

◆指標№２ 志願倍率（志願者数／募集定員数（一般選抜））
H30目標値：４倍（毎年度）H29目標値：４倍

H29実績値：

3.3倍（H28：5.1倍）

達成度： ○ [達成率： 82.5%]※過去の志願倍率を勘案

イ (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
大
学
院

5

高度な看護専門職者、研究者及び教育者になり得る人材を確保するため、アドミッションポリシーを明確にし、多様な方法で周知を図る。

5

ホームページや大学案内等
平成30年度より博士後期課程の開設がでアドミッションポリシーを 認可されたことから、現行の博士前期課
広く周知する。
程（修士課程）とともに、博士後期課程のアドミッションポリシーをホームペー
ジや大学案内等で広く周知した。その結果、県内はじめ県外から両課程それぞれの入試説明会への出席や受験に繫がった。

-7-

(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
6 入学定員を継続的に見直 6 学生の充足率を踏まえて、
平成30年から博士後期課程学生を受けす。
入学定員を見直す。
入れるため、入試説明会を9月30日に開催し7名が出席した。博士前期課程では、6月24日と9月30日に入試説明会と相談会を開催し28名が出席した。さらに、新潟県の関係団体や県内外の複数の病院並びに看護職研修会等に出向き説明会を開催した。その結果、博士前期課程では16名の受験者のうち15名が合格し、後期課程では7名が受験し4名が合格した。定員が充足したことから入学定員は現行のままとした。
7 アドミッションポリシー 7 入試制度や選抜方法を継続
平成30年度から新たに受け入れる博士にかなった入試制度や選抜的に見直し、広く周知する。 後期課程やこれまでの博士前期課程の入方法を検討する。
試制度や選抜方法を検討し、専門分野における能力をより重視するよう変更した
ほか、募集要項、ホームページやチラシ等を入試説明会や相談会で配布するとともに新潟県看護協会や複数の県内外病院、看護職研修会等に出向いて説明するなど広く周知を図った。
(ｳ)社会人の受入れに関する具体的方策
8 社会人を受け入れるため 8 社会人を受け入れるための博士前期・後期課程並びに科目履修生の入試制度や選抜方法を検入試制度や選抜方法を検討の社会人受け入れについて、直接関係団討する。
し、社会人にアドミッション 体や病院、研修会を通した広報活動によポリシーを広く周知する。
りアドミッションポリシーを周知することとした。その結果、博士前期・後期課
程と科目履修生の社会人受け入れに繫がった。また、今年度初めて社会人の科
目履修生から博士前期課程入学者を受け入れた。
9

社会人が学習しやすい教
育環境の整備を図る。

法人による自己評価結果

9

授業科目の配置、時間割編
平成30年度から開設される博士後期課
成を評価し、学生の意見も踏 程を考慮し、博士前期課程と調整を図り
まえて学習環境を整備する。 ながら平成30年度時間割を作成した。また大学院生の学修環境を把握する目的で修了予定の大学院生と学長・研究科長・教学小委員長と懇談会を実施した(3/2)。

9-2

e-ラーニングシステムを導
看護情報統計学において一部e-ラーニ
入した授業科目について効果 ングを取り入れた授業を行っているがを検証する。
ディスカッションや質問に対応する必要があることから双方向の授業ができるス
カイプを一部使用した遠隔授業を試みた。

【中項目：(№1)学生の確保】

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
優秀な学生の確保に向けて、大学の知名度アップを図るため県内外の高校を訪問して模擬授業を実施するとともに、オープンキャンパスや大学見学会などにより、大学の理念や魅力等を積極的に周知した。
大学院博士前期課程においては15名の定員を確保した。また平成30年度から新たに設置する博士後期課程の学生の募集に向けて県内外の複数の病院や看護職研修会等で積極的にＰＲ活動を行い、７名が受験し４名の合格者を得た（募集定員３名）。
大学院においては大学院生の学修環境を把握する目的で修了予定の大学院生と学長・研究科長・教学小委員長と懇談会を実施した(3/2)。また、一部講義ではe-ラーニングを用いた授業に加え、スカイプを使用した遠隔授業を取り入れ有職者である院生の便宜を図ろうと試みた。学部においては、一般選抜の志願倍率3.3倍と年度目標の４倍に達しなかったが、入学定員は確保することができた。
また、ＰＲ媒体としてのホームページへのアクセス件数は目標を５％超える状況となっており全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）-8-

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№2)教育の内容】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(2)教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
10 カリキュラムが過密化し 10 平成28年度入学生から適用
平成29年度は、１・２年次生が新カリ学
ないよう効果的・効率的なの新カリキュラムを学年進行 キュラムでの時間割で学習しており、夏部編成を行う。
に従い運用する。時間割が過 季休暇等はなるべく長期にとれるよう配密化しない配置に調整する。 慮して時間割を作成した。また、休学等
で新カリキュラム科目を受講する旧カリキュラム学生に対して、読み替え科目や開講時期について履修指導を行い、カリ
キュラム移行による支障をきたさないよ
う対応した。
11

学生の資質向上に資する 11 初年次教育の充実を図った
教養科目担当の非常勤講師とカリキュ
ため、教養科目及び初期教
新カリキュラムを実施すると ラム改正に伴う学生の修学状況について育の充実を図る。
ともに、その教育効果を検証 情報交換を行うとともに、成績評価基準する。また、教養科目につい の明確化について目的を共有し、連携強ては、非常勤講師と連携強化 化を図った。また平成29年度から新科目を図り、目的の共有により充 ボランティア活動論、家族看護論を開講
実を図る。
した。
新カリキュラムの教育効果について、
新旧カリキュラムの１・２年次生の履修単位数、GPA、自己学習時間を比較し検討した。カリキュラム改正で１年次の履修単位が約６単位増加しているが、それに見合う主体的な学習が不足している状
況がうかがえ、初年次教育充実に向けての課題が浮き彫りになった。
12 地域並びに高度・専門医 12 非常勤講師やゲストスピー
専門科目及び専門支持科目の非常勤講
療に対応した専門科目の充カーと連携強化を図り、専門 師やゲストスピーカーとカリキュラム改
実を図る。
科目の充実を図る。
正に伴う学習状況を中心に情報交換を行い、教育内容の連携強化及び充実を図った。
13

他大学や実習施設等の状 13 カリキュラム改正による効
２年次に対して課程選択に関する第２況を十分に注視しながら、果を検証するとともに、保健 回意向調査及び履修選択とカリキュラム
本学における保健師及び助師・助産師養成課程の選択制 に関する調査を実施した。その結果、学産師養成課程のあり方につに向けた準備を進める。
生は1年次・2年次の学習を通して将来のいて検討する。
キャリアについて考え、95.7%の学生は選択したい課程を決めていた。加えて、
現行カリキュラムは、履修選択にあたって参考となったと約70%の学生は答えており、カリキュラム改正の効果は一定程度あったと考えられる。保健師・助産師養成課程のコース選択に向けては、意向調査をはじめ、シラバスおよび時間割等
準備を進めた。

(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
14 入学初年度から専門科 14 学年別に教学オリエンテー
学年別に前期及び後期の教学オリエン
目、演習、実習を組み込んションを年2回行い、学年に テーションを実施した。この中で当該学だプログラムを提供し、看応じた適切な履修計画が立て 年の履修科目の特色や学習上の留意点を護を学ぶための動機づけをられ、主体的な学習態度が養 説明するとともに、主体的な学習を促進行う。
われるように指導する。
するためにオフィスアワーやシラバスの活用を強く推奨した。
15

卒業までの到達目標及び 15 学生が自身の習得目標を具
教務委員会内で情報交換を行い、教員学生が学習目標を具体的に体的に設定するための改善策 が担当科目のシラバスをどのように学習設定できるようにシラバスを検討するために、学生並び 指導に活用しているのかを把握した。まを示し、各授業科目の位置に教員のシラバス活用状況を た、学生のシラバス活用状況を把握するづけを履修モデルなどによ把握する。
ため、学生による授業評価にシラバス活り明確にする。
用状況を把握する項目を加えることを、FD委員会に提案した。

(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
16 各科目の到達目標と成績 16 公正な成績評価の実現に向平成29年度のシラバスにおいて、非常評価基準をシラバスに示け、シラバスに各科目の学習 勤講師担当科目で評価方法や評価基準のし、達成度を適切に評価す
目標や成績評価基準を示す。 記述にあいまいさが認められたことをふる。
特に、評価方法並びに評価基 まえ、非常勤講師向けのシラバス記入要準を周知徹底する。
領を新たに作成し、評価方法や評価基準の記述説明をより具体化することに関し周知徹底を図った。
16-2
履修状況及び単位取得状
ＧＰＡの状況、学修状況、成績評価に
況、GPAの分析、学修状況、 ついて学年別に分析し、教務委員会で検成績評価の分析を継続する。 討するとともに、その結果を教授会で報
告した。

-9-

イ (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
17 アドミッションポリシー 17 各専門分野の研究コース、研究コース8名、がん看護ＣＮＳ（38大に掲げられた人材を育成す
がん看護、老年看護ＣＮＳ単位）コースの1名、老年看護ＣＮＳ学
るカリキュラムポリシーをコースの教育課程に関して、 （26単位）コース2名が入学し履修状況
院明確にして、教育課程全般
それぞれの履修状況から評価 は順調である。
の改訂を検討する。
する。
18

地域看護、がん看護、老 18 がん看護、老年看護の専門
がん看護、老年看護のＣＮＳコースは
年看護の専門看護師（ＣＮ
看護師課程は継続することと 継続することとし、地域看護ＣＮＳ養成
Ｓ）を養成するための教育
し、地域看護(38単位)の専門 課程(38単位)の設置に関しては引き続き課程を設置する。
看護師課程の設置について検討中である。
は、他大学の需給バランスの動向を注視しながら、設置について検討する。

19

他大学との単位互換につ 19 他大学、特に専門看護師教
他大学のＣＮＳコースとの単位互換はいて検討する。
育課程を有する大学との単位 引き続き検討中であるが、授業科目とそ互換について引き続き検討す の内容、時間割等が各大学で異なるたる。
め、社会人学生にとってはメリットは少ないと思われる。
(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
20 学生が高度な看護専門職 20 大学院向けの特別セミナー
10月に新潟県庁福祉保健部医師・看護者、研究者及び教育者を目を企画・実施する。
職員確保対策課参事（課長補佐）地域医
指す意識を高めるような教療支援センター長神田健史先生を招聘し育・指導方法を検討する。
「地域医療の未来への展開」というテーマで特別セミナーを実施した。
20-2

看護職等のリカレント教
大学院生が、学部の講義や看護職等の育、地域住民の生涯教育等に 研修会にゲストスピーカーや講師としてティーチングアシスタントと 参加した。
して大学院生を参加させ、指 ・学部ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ 3名(H28：3名)
導者・教育者としての意識を ・研修会講師
9名(H28：7名)
高める。

20-3

大学院生が国内外の学会や大学院生について、論文発表や学会発
研修会に積極的に参加し、研 表等を行うことを促した。
究発表やパネリストとして発 ・論文発表 6件(H28： 5件)表することを促す。
・学会発表 10件(H28： 8件)
・ﾊﾟﾈﾘｽﾄ等 0件(H28： 0件)(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
21 各科目の到達目標と成績 21 各科目の到達目標と成績評
シラバス作成用紙を変更し、各課目の評価基準をシラバスに示す
価基準をシラバスに示す。
到達目標と成績評価基準をシラバスに示とともに、論文審査基準をした。
明確にし、厳正な認定を行
21-2「看護学領域別特別研
看護学領域特別研究並びに専門分野別
う。
究」並びに「専門分野別課題 課題研究の審査基準に従って厳正な審査
研究」の研究計画書審査をよ を行い10名が合格した。また、「人を対り厳密に行う。
象とする医学系研究に関する倫理指針」
また、「人を対象とする医 に基づく研究倫理教育を徹底する目的で学系研究に関する倫理指針」 看護研究方法論において担当教員が指針に基づく研究倫理教育を徹底 について指導した。また、教職員及び大する。
学院生を対象に講師を招いて研究倫理研
修会を開催した。

- 10 -

法人による自己評価結果【中項目：(№2)教育の内容】

評価区分a（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
学部では、平成28年度入学生から新カリキュラムを導入するとともに保健師・助産師選択制を導入している。今年度から新たに開講する新規科目（家族看護論、ボランティア活動論）が加わり、カリキュラムを一層充実させることができた。
学部においては、非常勤講師向けのシラバス記入要領を新たに作成したことにより評価方法や評価基準の記述
説明をより具体化した。
大学院においては、シラバス作成用紙を変更し、各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示した。
大学院では、研究コースの学生8名、がん看護CNS（38単位）コースの学生１名、老年看護CNS（26単位）コー
ス学生２名が入学し、順調に履修している。
大学院生に対して特別セミナーを実施するとともに、高度な看護専門職者、研究者及び教育者を目指すことを目的として、学部の講義や看護職等の研修会へ講師として参加し、また、論文発表や学会発表等を行うことを促した。
全体としては、年度計画を上回るものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 11 -

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№3)教育の実施体制】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(3)教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア

教育体制の充実に関する具体的方策
22 学内教員の教育・研究実 22 学内教員の教育・研究実
看護実践現場で活躍する認定看護師、専門
績を十分に活かすととも
績を十分に活かすととも
看護師をはじめ、特定分野に精通した専門家に、関係機関との連携によに、特定分野に精通した非 を非常勤講師として活用し、教育体制の整備
る非常勤講師の活用などに常勤講師等の活用などによ に努めた。
より、カリキュラムに対応
り教育体制を引き続き整備
した適切な教育体制を整備する。
する。

23 臨地実習における十分な指 23 技術チェック表（看護技
看護技術項目の見直しを行い、シュミレー
導体制の整備を図るため、
術到達度リスト）の改善に ション教育を追加したうえで「看護技術到達
学内の教員相互及び実習施取り組む。
度（H29年度入学用）リスト」を作成し、1年設等との連携体制を整備す
生に配布した。加えて、4年生において実習る。
終了時の到達度評価を行い、今後の実習内容の充実に反映させた。
23-2

24

総合実習やＣＮＳ実習に 24 パッケージ化を行った総総合実習において全領域で独自のパッケー
おいては、学生が希望する
合実習を実施し、評価を行 ジを作成し、実習を行った。
施設で実習できるよう、実い次年度に向け改善を行
平成30年度に向け、より学生の希望に沿う
習場所の充実を図る。
う。
パッケージ選択になるように改善を行う予定
である。
24-2

イ

実習施設との連携体制の臨床講師、実習指導者等と合同で実習懇談
維持・向上を目指して、実 会及び実習指導者研修会を実施した。
習懇談会や実習先職員とのまた、例年開催している各看護師養成校と合同会議を引き続き実施す の実習に関する調整会議において、今年度はるとともに、大学教員と指 保健所以外に領域別実習施設（新潟県立中央
導者、合同で指導方法の実 病院、上越総合病院、新潟労災病院）の看護際に関する研修会を実施す 部長を含めて実施した。
る。

ＣＮＳ実習においては、
ＣＮＳ実習においてがん看護４か所、老年実習目標の達成と学生の希 看護３か所の実習施設を確保して臨床指導者
望を考慮した実習施設の確 と連携して指導を行った。
保に努め、指導体制を充実する。

学習環境の整備に関する具体的方策
25 学生の学習意欲に応える 25 自習室や図書館の利用状
各講義室の利用状況や学生の要望も踏まことができるよう、自習室
況を踏まえて、引き続き快 え、利用者の多い時期や国家試験前には自習や図書館の学習環境を整備
適な学習環境を整備する。 室を拡大開放して快適な学習環境の充実に努する。
めた。また、冷房稼働前（６月上旬頃）の暑さ対策として、図書館に扇風機を配置したが、通年設置し空調稼働時のサーキュレー
ターとして使用し、より快適な学習環境の整備に努めた。
１階女子トイレに洋式トイレを増設し、日常生活上の環境整備も行った。
26

図書館の利用状況・形態 26 月ごとに図書館の利用統定例委員会ごとに、前月の利用統計を前年を検証し、利用者ニーズを計を作成し、利用状況をみ 度同月と比較分析し、図書館の利用促進対策反映した閲覧席の配置や蔵るとともに、前年度同月と のための資料として活用した。また、利用促
書・資料の整備を行う。
比較分析する。
進対策として一昨年より始まった「図書館のちからプロジェクト」を継続するとともに「新入生歓迎図書紹介」を行い、図書館所蔵の資料について広報した。
さらに、今年度も上越教育大学附属図書館との蔵書交換展示会を開催した。

- 12 -

ウ

26-2

リクエスト図書の募集を
教員・学生からリクエストのあった41冊を継続し、利用者ニーズに応 購入した。そのうち33冊は学生からのリクエ
えた蔵書・資料の整備を行 ストおよび学生ブックハンティングによる選う。
書であり、学生の要望に応えた書籍の整備を
行った。
【参考】
新規購入
442冊(H28： 746冊)
うち リクエスト図書 41冊(H28： 51冊)
教員推薦図書144冊(H28： 397冊)

26-3

利用者の利便性を向上さ
図書館のホームページにある問い合わせせるため、意見箱を活用す フォームにより図書館に対する要望を随時受るなどして利用者のニーズ け付け、利用者のニーズの把握に努めた。ま把握に努め、閲覧室の配置 た、意見箱に寄せられた質問と回答を図書館等を見直す。
のホームページの「よくある質問」欄に掲載している。
初夏の暑さ対策及び空調稼働時のサーキュ
レーターの補助として扇風機の設置を通年とした。

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
27 学生の教育の質の維持並 27 学生による授業評価を継
授業評価アンケートの実施率は100%であびに教員の教育活動の向上
続実施し、その結果を公表 り、授業満足度は4.6であった。
のために、包括的な授業評
するとともに、授業改善例
平成29年度新たに"ＦＤ通信"を発行するこ価システムを構築する。
を収集し教員にフィードととし、授業改善事例を募集、ＦＤ通信(第バックする。
１号)に掲載し、学内全体で認識を共有した。
28

評価結果を踏まえた教員 28 教員教育研究活動の充実
新採用研修会の参加者は教員7名、事務2名の授業方法の改善や指導能
強化や指導能力の更なる向 の計9名であった。
力の更なる向上を目的とし上を図るため、ＦＤ研修会
アクティブラーニング研修の参加者は教員
た組織的な研修等を行い、（新採用教職員研修会、ア 33名、事務3名の計36名であった。アンケー
その結果を教育活動に反映
クティブラーニング研修
ト回答30名の評価は、「とても有意義であっさせる。
会）を実施するとともに、 た」が100％、「教育活動に活かせる」が千葉大学大学院研究科付属 97％であった。
看護実践研究指導センター
FDマザーマップ調査は31名から提出があり
による「FDマザーマップ」 記載漏れのない19名分を分析した。「自立しアンケート調査を実施し、 てできる」レベルの評価が低い項目は、研究
ＦＤ活動に活用する。
における国際共同研究と学術国際交流の推進、社会貢献における政策への提言と産官学連携の実施であった。
＊FDマザーマップ：看護系大学教員に求められる看護に特化した能力を行動レベルで示したマップ◆指標№３ 学生の授業内容満足度（５段階評価の大学平均）
H30目標値：4.2点（毎年度） H29目標値：4.2点※現状の水準を維持

法人による自己評価結果

H29実績値： 4.6点（H28：4.4点）
達成度： ◎ [達成率：109.5%]【中項目：(№3)教育の実施体制】

評価区分ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
教育の実施体制については、臨床講師、実習指導者等と合同で実習懇談会及び実習指導者研修会を開催した。
また、例年開催している各看護師養成校との実習に関する調整会議において、平成29年度は保健所以外に領域別実習施設（新潟県立中央病院、上越総合病院、新潟労災病院）の看護部長を含めて実施した。
学習環境の整備については、学生の学習意欲に応えるため引き続き自習室の拡大解放や暑さ対策のため図書館にサーキュレーターの補助として扇風機を通年設置した。また、和式トイレの洋式化にも取り組んだ。
授業評価アンケートの実施率は100％で、学生の授業満足度は前年より0.2ポイント上昇し、4.6点となった。
教育活動と改善について教員の授業改善事例を平成29年度新たにFD通信を発行し学内報により紹介した。またアクティブラーニング研修を行い、高評価であった。
全体としては、年度計画を大幅に上回る実績と認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 13 -

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№4)学生への支援】
中期計画
平成29年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

平成29年度業務実績(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア

学習支援に関する具体的方策
29 担任制やオフィスア
29 学年担任並びに編入生コー １～３学年に２名の担任を配置し、ガイワーを実施し、学習に関ディネータを中心に、クラス ダンス時に全体指導を行うとともに、１・して相談できる体制を充ミーティングや個人面談を通 ２年生は全員、３年生はニーズに応じて個実させる。
して引き続き継続的な学習支 別面談を行った。４年生はゼミ担当教員が援を行う。
中心となり、進路相談・学習支援に対応した。特に、成績不振者には個別面談で学習指導を強化するとともに、心身の健康問題を抱え学修が困難な学生については学部長
やカウンセラー・保健指導員とも連携しながら個別支援を行った。
29-2

イ

学生が活用しやすいオフィ 全学年に学生生活実態調査を実施し、そスアワーの設定・周知の方法 の結果を教職員と学生に周知するとともを検討し試験的に実施する。 に、その中で明らかになった課題を学生・教職員の意見交換会で検討した。調査の結果、低学年層のオフィスアワー制度の活用が少ないことがわかったので、活用促進に向けた対策として7月および2月に 「研究室訪問week」を実施した。

生活支援に関する具体的方策
30 学生との意見交換会を 30 学生との意見交換会を開催 学生代表と教職員による意見交換会を開開催し、学生の意見を生し、得られた意見・課題につ 催し、学習環境や学生生活の改善に向けた活支援に反映させる。
いて実行可能な解決策を検討 意見交換を行った。その結果を学生・教職
し、具体的な改善を行う。 員に周知し、担当部署で解決策を検討した。特に新カリキュラムによる変更点など
は、授業、実習その他についてその都度の丁寧な説明が必要であることが再認識された。
31 学年担任・保健相談
31 新入生ガイダンスにおいてカ
新入生ガイダンスにてカウンセラー並び
ウンセラー並びに保健室保健師 に保健室保健師の紹介をし相談方法を周知
員・カウンセラーによるの紹介と相談方法の周知を行
相談・支援体制を充実さした。また、今年度より、「こころのアンう。学年担任・保健相談員・カせる。
ケート」を新入生だけでなく全学年に実施
ウンセラー並びに保健室保健師
し、学生がカウンセラーに相談しやすくなも含んだメンバーにより学生相るきっかけとして、あるいは支援を必要と談担当者会議を年に２回開催
し、学生が相談しやすい支援体 する学生の把握として活用した。学生相談制を構築する。また、障がい学 関係者会議を２回開催し、各担当者の活動生への支援方法に関する知識
状況を共有するとともに、学年担任の役割
を、学生相談関係者間で共有す を明確化するための申し合わせを検討しる。
た。また、7月に障がい学生支援に関する研修会を開催し、学生相談関係者ならびに他の教職員も含み39名の参加者があった。
32

学生生活実態調査を実施して、学生が抱えている問題点や悩みを明らかにし、改善の資料とする。

33

就学のための経済的支援として、授業料等の減免や各種奨学金制度の情報提供を行い、利用促進
を図る。

32

学生生活実態調査を全学年 全学年に学生生活実態調査を実施し、そに実施し、その結果から学生 の結果を教職員と学生に周知するとともが抱えている課題・問題点を に、その中で明らかになった課題を学生・明らかにし、 必要な支援の 教職員の意見交換会で検討した。調査の結検討並びに実行可能な解決策 果、低学年層のオフィスアワー制度の活用へとつなげる。
が少ないことがわかったので、活用促進に向けた対策として7月および2月に 「研究室訪問week」を実施した。
33 授業料等の減免や各種奨学 授業料減免や各種奨学金制度の情報につ
金制度に関する情報を学生便 いて、学生便覧にわかりやすく記載した。
覧にわかりやすく記載すると また、ガイダンス・説明会や掲示等で広くともに、ガイダンスや掲示に 周知するとともに、随時個別の説明・相談
より広く学生に周知し、説明 等によりきめ細かく対応し、特に授業料未会の開催や相談を行う。
納が生じた場合は各種制度活用について保護者への説明を行った。

- 14 -

ウ

キャリア支援に関する具体的方策
34 学生の資格取得への意 34 国家試験模擬試験を年間複国家試験対策講義は看護師及び保健師
欲を高めるために、国家数回実施し、専門ゼミナール 国試に対応できるように系統的に計18回、試験模擬試験を年間複数担当教員と連携して学生の習 助産師は学生個々の学習状況に合わせサ回実施し、キャリアガイ
熟度に応じた継続的な学習を ポートした。今年度は、学生の希望に応じダンス及び先輩看護師の支援するとともにボトムアッ て看護師模試を１回増やした。開講時期や講演会等を開催する。
プのために集団指導や個別指 講義内容については満足している学生が多導を実施する。また、国試対 かった。科目については「形態機能学」
策指導の充実のために教員対 を、時間については午前中の講義を希望し応セミナーを実施する。
ている学生が多かったことから、次年度検学生のニーズを把握した上 討することを確認した。
で、国家試験対策講義を3年
学生の学習状況を把握し、ゼミ担当教員
次後期から年18回程度実施す の学習支援、国家試験対策委員による個人る。
面接やグループセミナーによる学習指導を実施した。学習に不安のある学生に対して教員作成の保健師助産師看護師ミニテスト
を実施(１月末)するとともに個別指導や補習を実施し、ボトムアップを図った。
【模擬試験実施回数】
・看護師国家試験模擬試験８回(H28:７回)
・保健師国家試験模擬試験４回(H28:４回)
・助産師国家試験模擬試験６回(H28:６回)
学生への国試対策指導を充実させるため、教員対応のセミナーを実施(7/20)した。今年度は国家試験出題基準の改訂を踏まえて国家試験の動向や出題傾向などに関して共通理解を深めた。
34-2

35

専門看護師資格審査に合格できるよう卒後の支
援を行う。

36

学生の円滑な就職や進学活動を支援するため、就職研修会を開催するとともに、卒業生と情報交換が行える体制を整備する。

キャリア形成に対する学生 教学ガイダンスにおいて1～4年次まで各の興味・関心等を踏まえ、資 年次のニーズに応じた国家試験対策委員会
格取得への意欲向上と具体的 のガイダンスを実施した。
行動を促進できるように、
進路ガイダンスの1回目（6/7)は、主にキャリアガイダンスや先輩看 1、2年次生を対象に実施した。「キャリア護師による講演会の内容を充 形成とライフ」、「看護職としての体験」
実させ、年4回開催する。
をテーマとして講義がなされた後、グループに分かれ将来ビジョンを活発に話し合った。
2回目(7/31)は3年次生を対象に「適切な職場探しのこつ」と題して講義がなされた。3回目（1/11）には3年次生を対象として進路ガイダンス「就職活動アドバイス」を実施した。4回目（2/15）は2年次生を対象に新カリキュラムに関してのガイダンスを実施した。５回目（3/8）は4年次生を対象に「専門職業人として歩み出すあなたへのエール」をテーマとして卒業直前に実施した。
１回目 参加者 52名
２回目 参加者 94名
３回目 参加者 90名
４回目 参加者 93名
５回目 参加者 92名
35 専門看護師資格審査の受験 修了生(ＣＮＳ受験者)に勉強会等を開催に向けて修了生を指導・支援 して支援し、6名が専門看護師認定審査にする。
合格した。(がん看護4名･老人看護1名･地域看護1名)
36 就職や進学支援に対する学 3年次生に対して、インターンシップ参生のニーズを明らかにし、開 加や進路を考えられるように進路･就職ガ
催時期や内容の充実を図りな イダンスを夏休み前(7/31)に実施した(93がら、学内における就職研修 名参加)。
の開催を継続する。

36-2

学生の入職後のリアリティ ４年次生に対して、卒業直前に就職後のショックを予防し、円滑な就 リアリティショックを緩和し、円滑に職場職を支援するため、就職直前 に入ることを支援するため、就職後１年程に卒業生による講演会と意見 度の卒業生による講演会及び意見交換会を
交換会を開催する。
開催した（3/8）。

36-3

卒業予定者の就職・進学状 月１回の委員会において進路（就職・進況を決定時期に応じて順次把 学）届の確認や委員同士の情報交換を行握し、専門ゼミナール担当教 い、進路状況に課題がある場合はゼミに持員と連携しながら、学生の相 ち帰り、学生対応を行った。また、年度は談対応を継続する。
じめの教学オリエンテーションにおいて国
また、国家試験就職委員会 家試験対策就職委員会メンバーを紹介するの相談体制を明確にし、学生 とともに、各学年掲示板において掲示するが相談しやすい体制を整え、 ことにより、学生が相談しやすい体制を周
周知する。
知した。
今年度も昨年同様に進路相談に関するオ
フィスアワーを設置した。

- 15 -

◆指標№１ 国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）
H30目標値：100％（毎年度） H29目標値：100％※注１参照

H29実績値、達成度 [達成率]

看護師： ○[98.9％](H28：96.7%)
保健師： ○[91.7％](H28：96.8%)
助産師： ◎[100％](H28： 100%)＊参考「平成29年度国家試験全国合格率」※卒業予定者全員の合格
実現（看護師、保健師）※受験資格取得者全員の合格実現（助産師）

看護師：91.0％◆指標№４ 就職希望者の就職率（就職者数／就職希望者数）
H30目標値：100％（毎年度） H29目標値：100％※希望者全員の就職実現

保健師：85.6％

助産師：98.7％※注２参照

H29実績値： 100%（H28：98.9%）
達成度： ◎ [達成率：100.0 %]＊参考「直近の公立大学医療福祉系学部における就職率の全国平均値」＝H28年度：98.8%◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／就職者数）
H29目標値：62％
H30目標値：62％（毎年度）H29実績値： 71.7%（H28：53.8%）
達成度： ◎ [達成率：115.6 %]◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／県内出身の就職者数）
H29目標値：80％
H30目標値：80％（毎年度）H29実績値： 84.4%（H28：71.6%）※過去５ヶ年平均を勘案
達成度： ◎[達成率：105.5 %]エ 卒業・修了後の支援に関する具体的方策
37 卒業生及び修了生の就 37 卒業生の実情及び支援ニー 卒業生の実情及び支援ニーズに関する調職・進路状況の把握に努
ズの調査結果（看護研究交流 査を円滑に実施するため届出住所の使用にめつつ、県内の医療機関
センター報告書）を参考とし 関する同意を得られるように就職決定届出に関する情報の提供や、て卒業生支援の具体的方策を 用紙を改善した。
スキルアップのための支計画立案する。
援ができる体制を構築する。
37-2
卒業生の実情及び支援ニー どこでもカレッジにおいて、プリセプ
ズに合わせた、個別相談体制 ター(臨床現場で新人看護師の育成を担うの充実、プリセプター研修や 先輩看護師)に関する意見交換会を実施し茶話会及びネットワークの構 た(10/28)。
築を図る。
看護研究交流センターでは卒業生の情報交換の場として、桜蓮祭(11/4)に合わせて
卒後1・2年目の卒業生の茶話会を実施した。仕事上の悩みや喜びなど活発な意見交換がなされ、教員との間で個別相談も行われた。
また、学部同窓会が作成したHPを大学HPとリンクさせた。
38 卒業生及び修了生にも 38 卒業生の教育ニーズが多大学院専門看護師コースの非常勤講師と対応できる教育・研修・かった看護に関するトピック して活躍している専門看護師4名（がん看研究プログラムの開発にスに対応した研修等の看護専 護3名、老年看護1名）の活動報告会を開催取り組む。
門職向けの講座を開催する。 した。大学院生および修了生など含め69名の参加があり学びを深められた。
※過去５ヶ年平均を勘案- 16 -

法人による自己評価結果【中項目：(№4)学生への支援】

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
学習支援については、オフィスアワーの活用を促進するため「研究室訪問week」を７月と２月に実施し、生活支援についてはカウンセラー並びに保健室保健師の紹介や相談方法を周知することで学生が相談しやすい環境整備を図った。
キャリア支援については、進路ガイダンスや国試対策講義、個人面談などの支援を行い、前年度より模擬試験
実施回数を増やして充実させた。
国家試験合格率は助産師合格率が５年連続100％を達成した。看護師合格率は98.9％、保健師合格率は91.7％
であり、全国平均（それぞれ96.3％、85.6％）を上回った。
就職率は100％であり、新卒者の県内就職率は71.7％、県内出身の就職者に占める県内就職者は84.4％と目標を大きく上回ることができた。
また、大学院前期課程CNSコース修了生（CNS受験者）に勉強会等を開催して支援し、６名（がん看護CNS４
名、老人看護CNS１名、地域看護CNS１名）が専門看護師認定試験に合格した。
全体としては年度計画を大幅に上回るものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）
ただし、指標№１及び№４の達成度は、以下の基準による。
※注１＝指標№１ 国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（「直近の全国合格率平均値」以上～100％未満）△ やや遅れている（80％以上～「直近の全国合格率平均値」未満）、▲ 遅れている（80％未満）※注２＝指標№４ 就職希望者の就職率（就職者数／就職希望者数）◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（「直近の公立大学医療福祉系学部における全国平均値」以上～100％未満）△ やや遅れている（80％以上～「直近の公立大学医療福祉系学部における全国平均値」未満）、▲ 遅れている（80％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 17 -

大項目２ 研究に関する事項【中項目：(№5)研究水準及び成果等】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア

研究活動の方向性に関する具体的方策
39 保健・医療・福祉に関す 39 新潟県立看護大学紀要第7
る先駆的課題を研究テーマ
巻を発行する。
とし、研究倫理を踏まえて
保健・医療・福祉を中心と研究に取り組み、その研究した研究を積極的に行い、そ成果については、論文やシの成果を口演、論文等によりンポジウム、研究誌等の発積極的に公表する。
行により積極的に学外へ発
表する。

40

新潟県立看護大学紀要第７巻を発刊した。
保健・医療・福祉を中心とした研究を積極的に行い、その成果を口演、論文等
により積極的に公表することを目的に創設した学内共同研究助成制度の利用向上に向け、申請方法の簡便化、成果報告時のディスカッションの活性化を目的とした制度の改善を行った。また、平成28年度学内共同研究助成を受けた研究者の研究成果報告会（11/15）を実施した。研究助成を受けた全研究6題の発表があり、活発なディスカッションが展開された。また、平成29年度は５件の共同研究グルー
プに助成を行った。

英語論文等、質の高い論 40 質の高い論文（英語論文を
質の高い論文作成に直結する研究計画
文の発表に努める。
含む）を発表するために、論 立案に向け、研修会を2回開催した。科学
文の作成についての研修会を 研究費を獲得した教員が講師となり、各実施する。
自の計画紹介とグループワークを行い、多数(約50名)の教員が参加した。

◆指標№６ 著書件数（著書数／年）
H30目標値：20件
H29目標値：20件

H29実績値：7件（H28：13件）
達成度： ▲ [達成率： 35.0%]※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（論文件数／年）
H30目標値：70件
H29目標値：68件

H29実績値： 82件（H28：70件）
達成度： ◎ [達成率：120.6 %]※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（査読付き論文件数／年）
H30目標値：65件
H29目標値：63件

H29実績値： 69件（H28：57件）
達成度： ◎ [達成率： 109.5 %]※H23実績から20％程度増加◆指標№８ 学会報告件数（学会報告件数／年）
H30目標値：110件
H29目標値：107件

H29実績値： 130件（H28：111件）
達成度： ◎[達成率： 121.5 %]◆指標№９ 論文の被引用件数（論文等の被引用件数／中期目標期間中）
H30目標値：100件（期間累計）H29目標値：82件
H29実績値： 148件（H28：114件）※H23実績から20％程度増加※過去平均から10％程度増加（＊過去５年平均：15件/年）

イ

達成度： ◎[達成率： 180.5%]

研究水準の向上に関する具体的方策
41 研究成果の公正・的確な 41 教員業績評価基準に基づい学内評価システムを確立て、平成28年度の教員業績にし、外部評価を定期的に実ついて評価を実施する。ま施する。
た、研究水準及び成果等に関する外部評価実施に向けた準備を進める。
42

教員評価システムに基づき、平成28年度の教員の研究業績の評価を行った。また、外部評価実施に向け、自己点検評価
報告書（教員業績）に記載する著書・論文・学会発表に関する教員評価基準を見直し、厳正で明確な基準に修正した。

研究水準を向上させるた 42 大学における研究発表会を
地域課題研究発表会（9/30）では、県
め、大学における研究発表開催する。
内の保健・医療・福祉に携わる看護職者会を開催する。
が、本学教員と共同研究した成果(13件)を発表した。
また、平成28年度学内共同研究助成を受けた研究者の研究成果報告会（11/15）を実施した。研究助成を受けた全研究6題の発表があり、活発なディスカッションが展開され、参加者の満足度が高い発表会となった。

◆指標（参考）大学における研究発表会の開催件数（研究発表会の開催件数／年）
H30目標値：３件（毎年度）H29目標値：３件

H29実績値：3件（H28： 2件）
達成度： ◎[達成率：100.0%]※現状の水準を維持- 18 -

法人による自己評価結果 【中項目：(№5)研究水準及び成果等】

評価区分a（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
研修活動については、研究を積極的に行い、その成果を積極的に公表することを目標に平成28年度に創設した学内共同研究助成制度について、申請者要件を学内教員４名から３名に変更し、制度の利用向上を図った。
平成28年度に学内研究助成を受けた研究者の研究発表を行い、研究助成を受けた全研究６題の発表があり好評を得られた。
紀要については、第７巻を発刊し、さらに質の高い論文を作成するため、研究立案作成研修を２回行った。
地域課題研究発表会では、県内の保健・医療・福祉に携わる看護職者が、本学教員と共同研究した成果(13件)を発表し、好評を得た。
著書件数は減少するも、昨年度と比較して査読付き論文数や学会報告件数は大幅に増加し、目標値を上回った。
全体として年度計画を上回るものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）【中項目：(№6)研究実施体制の整備等】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(2)研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア

研究環境の整備に関する具体的方策
43 科学研究費などの外的資 43 科学研究費などの研究助成金を獲得できるよう、情報金の申請件数・採択率の向上を集めそれを適切に教員にのために、外的資金に関する提供していく。
情報収集、並びに学内説明会を開催する。

科学研究費の制度、申請方法、制度の変更に関する情報を収集し、その周知に向け、学内で説明会を２回を開催し、申請件数・採択率の増加に努めた。また、研究計画作成に関する研修会を２回開催し、優れた研究計画立案について学習する機会を設けた。その結果、昨年度とほぼ同率の申請があった。さらに、科学研究費以外の研究助成金に関する情報を収集し、教員が自由に閲覧できるようにしている。
・H29申請件数
36件(H28：36件)
・H29採択件数 新規4件(H28： 2件)
継続 11件(H28：13件)
その他 2件(H28： 2件)※科学研究費のH29に申請したものは
H30年度に採択◆指標№10 外部研究資金獲得件数（外部研究資金獲得件数／年）
H30目標値：20件

H29目標値：20件

H29実績値：
17件（H28：17件）
達成度： ○[達成率： 85.0 %]※H23実績から10％程度増加- 19 -

イ

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
44 大学リポジトリの利便性 44 月ごとに大学リポジトリのを高め、インターネットや利用統計を作成し、前年度同広報誌等を通じて社会に提月と比較分析するとともに、供する。
引き続き、インターネットや広報誌等を通じて周知する。

JAIRO Cloudへ移行した大学リポジトリのアクセス件数を毎月算出し、委員会で情報を共有している。大学ホームページ
および図書館ホームページにリポジトリのバナーを設け、アクセスに関する利便性を高めている。また、大学リポジトリ
に関して、図書館が広報誌"Library
Newsletter"を発行し、学内外に周知した。
・大学リポジトリの閲覧件数
・ダウンロード数

44-2

22,915件
126,969件

大学紀要の他、教員の研究
リポジトリへの登録を全教員に呼び掛
成果をリポジトリに登録する け、さらに学会誌に論文を発表した教員
よう、引き続き働きかける。 に対して個別に登録を依頼している。その結果、学術論文を6件(H28：9件)登録
し、累計39件(H28：33件)となった。

法人による自己評価結果 【中項目：(№6)研究実施体制の整備等】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
科学研究費の制度、申請方法、制度の変更に関する情報を収集し、その周知に向け、学内で説明会を２回開催するとともに、申請件数・採択率の増加に努めた。また、研究計画に関する研修会を２回開催し、優れた研究計
画立案について学習する機会を設けることにより申請件数・採択率の増加に努めてきた。
さらに、科学研究費以外の研究助成金に関する情報を収集し、教員が自由に閲覧できるようにした。
大学リポジトリに学術論文を新規に6件登録し、累計は39件となった。
全体として、年度計画を概ね実施しているものと認識している。

- 20 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№7)地域社会ニーズへの対応】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(1)地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ni ア

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
45 地域住民との交流を図る 45 地域のイベントや防災訓練
新潟県・上越市総合防災訓練（9/2）がため、地域のイベント等の等に大学施設を開放する。
本学を会場として行われた。地域住民の会場として大学施設を開放
検診会場、観桜会の駐車場としても解放する。また、広く図書館をした。
一般開放するとともに、大学行事への地域住民の参加を促進する。

4645-2

図書館の一般開放について
図書館の一般開放について、図書館
ホームページやチラシの配付 ホームページにわかりやすく掲載すると等により周知する。
ともに、どこでもカレッジなどの大学行事を利用して案内チラシを配布した。
また、上越市及び妙高市の医療機関に図書館広報誌「Library Newsletter」を配布しPRを図った。

45-3

大学行事への地域住民の参新聞、テレビ、コミュニティＦＭ放加を促進する。
送、地域広報誌等を利用して、学園祭やどこでもカレッジ、いきいきサロン等の大学行事への地域住民の参加を促し、交流を図った。

時代の要請に応じた生涯 46 市民の学習のニーズを把握
いきいきサロンを6回実施した。その際
教育プログラムを提供す
し、出前講座やいきいきサロ にアンケートを行い市民の学習ニーズをる。
ン、市民公開講座の内容を更 把握し、新たに次年度の内容に反映させに充実させる。
ることとした。
出前講座は、62件実施した。市民公開
講座は、「健康長寿社会の実現を目指して」（10/27）をテーマとして実施した。
また、上越市と共催で認知症介護研
究・研修東京センター長を迎えて「認知症になれるまで長生きしても安心して暮らせる地域づくり」をテーマとして、医療・健康福祉市民フォーラムを開催（11/26）した。
46-2

上越教育大学と連携し、引看護大・上教大連携公開講座「長寿のき続き生涯学習プログラムを 秘訣！これならできる運動のススメ」
提供する。
（7/10）を実施した。

◆指標№11 公開講座（開催件数／年）
H30目標値：18回（毎年度） H29目標値：18回

H29実績値： 21回（H28：24回）
達成度： ◎ [達成率：116.7%]※過去の実績を勘案◆指標№11 公開講座（聴講者数／年）
H30目標値：1,300人（毎年度） H29目標値：1,300人

H29実績値： 1,683人（H28：1,858人）
達成度： ◎ [達成率：129.5%]※現状の水準を維持◆指標№11 公開講座（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：86％（毎年度） H29目標値： 86％

H29実績値： 86.7％（H28：89.8%）
達成度： ◎ [達成率：100.8%]※現状の水準を維持◆指標№15 マスメディアに取り上げられた件数（新聞掲載数（国・地方）／年）
H30目標値：185件

H29目標値：182件

H29実績値： 185件（H28：221件）
達成度： ◎ [達成率： 101.6%]※過去最大値の近似値- 21 -

イ

地域課題への対応に関する具体的方策
47 地域が抱える課題解決の 47 看護研究交流センターの特ため、研究体制を充実させ別研究及び地域課題研究を通るとともに、看護研究交流
じて、本学の教員と県内の保センターの地域課題研究を
健医療福祉機関及び行政機関
通じて、研究成果を積極的との研究を更に推進する。
に地域へ還元させる。

47-2

ウ

本学特別研究員が県内にお本学の特別研究員が県内における看護
ける看護の質の向上に向けて の質の向上に向けて取り組んだ研究成果取り組んだ研究成果を地域課 を発表する地域課題研究発表会（9/30）
題研究発表会を通じて積極的 を実施した。
に公開し、地域へ還元する。

看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
48 地域に看護人材等を供給 48 専門知識と技術の向上に資するため、インターネット
するために、看護職・介護職などを活用して、潜在看護の学習ニーズの充足及び最新師をはじめとした看護職者の看護トピックスを加味したや福祉・介護職者に対する公開講座を提供する。
リカレント教育を充実させ
る。
48-2

49

本学教員と県内行政機関及び医療福祉機関との研究推進に向け、地域課題研究
発表会（9/30）を実施した。
また、県内の保健医療福祉機関の看護職者を対象として平成30年度の地域課題
研究の公募を行い、７件の応募があり全て採択された。
長岡市山古志支所の調査については、
今年度は高齢者を支える地域住民を対象に「山古志で暮らし続けるための地域づくり」をテーマとしてその課題を明らかにするための調査を進めている。

どこカレ「バーチャルカ
レッジ」の登録会員（メイト）のニーズ充足に寄与するプログラムを企画・運営する。

看護職・介護職を対象とした専門公開
講座では、要望の高い高齢者に関するケ
アを取り上げ「高齢者の皮膚をまもるス
キンテア（皮膚裂傷）の予防と管理」に関して講座を実施した。その他、看護研
究支援講座(4回)、看護実践スキルアップ
講座(6回)を開催した。
「バーチャルカレッジ」の充実に向け、公開講座を実施した。
「呼吸フィジカルアセスメント」の内容について、講師の了承のもと教材化し公開した。また、アンケート結果を元に新たに「ケーススタディのまとめ方」を教材として作成し、公開した。

認定看護師の養成につい 49 認定看護師養成について、福祉保健部との意見交換会を行い、認て検討する。
県内ニーズの動向を見つつ、 定看護師養成について、今後、必要によ
必要により県福祉保健部と協 り県と協議していくこととなった。
議のうえ検討する。

◆指標№12 看護職リカレント教育登録者数（延べ登録者数（累計））H30目標値：200人

H29目標値： 188人

H29実績値：209人（H28：194人）
達成度： ◎ [達成率：111.2 %]※年平均15人程度増加

法人による自己評価結果 【中項目：(№7)地域社会ニーズへの対応】 評価区分ｓ
（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
地域住民との交流促進については、看護研究交流センターが、地域の医療者・大学・地域住民が気軽に交流する「いきいきサロン」を６回行った。その他にもどこでもカレッジなど公開講座を行い、開催件数は21回、聴講者数1,683人と目標を上回ることができた。
また、出前講座については、62件の開催、2,145人の参加（平成28年度はそれぞれ50件、1,607人）と平成28年
度を大きく上回り、地域貢献活動の大きな柱となっている。
本学教員と行政機関及び医療福祉機関との研究推進に向け、地域課題研究会（9/30）を開催し、市民公開講座
では「健康長寿社会の実現を目指して」（10/27）をテーマに実施した。更に上越市と共催で「認知症になれるまで長生きしても安心して暮らせる地域づくり」をテーマとして、医療・健康福祉市民フォーラムを開催した。
看護職へのリカレント教育については、バーチャルカレッジの充実に向け、公開講座で実施した一部講座を教材化し公開した。
認定看護師の養成についても、県福祉保健部と意見交換会を行い、今後、必要により県と協議していくこととなった。
全体的に年度計画を大幅に上回る実績と認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 22 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№8)地域社会との連携】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(2)地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア

ni イ

ウ

医療機関等との連携に関する具体的方策
50 県内で提供されている看 50 地域の保健・医療・福祉の護サービスの質的向上を図
連携強化を図るため、上越地
るため、看護研究発表会等
域看護研究発表会の参加施設
を通じて、保健・医療・福及び参加者を増やす。
祉機関等のニーズに対応した支援を行う。

県との連携に関する具体的方策
51 県、市町村の要請に応じ 51 教員の専門性に応じて県、て審議会・委員会等へ教員
市町村、関係団体の審議会、を参加させ、政策提言を行委員会等へ積極的に参加すうとともに、県福祉保健る。
部、病院局と定期的に意見 51-2
看護政策の形成等に寄与す交換を行って、看護政策のるため、県福祉保健部、病院形成に寄与する。
局と教育研究や県内就職率向上、実習病院の確保などについて定期的な意見交換会を開催する。
教育現場との連携に関する具体的方策
52 県内高等学校への情報発 52 県内外の高等学校へ、ホー信を積極的に行うとともムページなどで情報発信を積に、出前講座や模擬講義を極的に行う。
積極的に行う。
52-2
大学への訪問見学の受け入れ、また、出前講座及び模擬講義を積極的に行う。

上越地域振興局健康福祉環境部と共催
で上越地域看護研究発表会を開催した。
教育と現場の融合を目指し、上越地域の看護部長会とも連携して実行委員会を組織して取り組んだ。
参加施設数
23施設(H28:19施設)
参加者数
123名(H28:119名)

行政機関や各種団体の審議会、委員会の委員として、要請に応じて積極的に本学教員が参加した。
県立中央病院（11/14）県福祉保健部（2/8）、さらに上越地域振興局健康福祉
保健部（2/23）と意見交換会を開催し、実習施設の確保や県内就職率向上などの諸課題について、意見交換を行った。

県内外の高等学校等を訪問し、大学案内を配布するとともに、ホームページな
どで情報発信を行った。
大学への訪問見学の受け入れ、また、出前講座及び模擬講義を積極的に行った。
・大学訪問見学 15回(H28：10回)
・出張模擬講義
7回(H28： 4回)
・大学説明会
44回(H28：32回)◆指標№13 研究指導等講師派遣数（講師派遣数／年）
H30目標値：60人（毎年度）H29目標値：60人

H29実績値： 71人（H28：74人）
達成度： ◎[達成率： 118.3 %]※現状の水準を維持◆指標№14 審議会等委員委嘱数（委員委嘱数／年）
H30目標値：25人（毎年度）H29目標値：25人

H29実績値： 42人（H28：47人）
達成度： ◎[達成率：168.0 %]※現状の水準を維持

エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置
53 新潟県病院局等と協定を 53 高度な実践能力を持つ、現県病院局との人事交流の一環として、締結し、人事交流を推進す
役看護職者を教員として活用 臨床経験を持つ現役看護師を教員として
る。
する。
活用した。
54

現役看護職者を非常勤講 54 現役看護職者である非常勤
県立病院をはじめとする臨床現場で活師として活用するととも講師の看護現場の知識・経験 躍する現役看護師を非常勤講師として活に、本学の教員を看護現場を活用し、看護実践教育に活 用した。に派遣し、研究成果を還元
用する。
する。
54-2
本学の教員を看護現場に派
研修会講師として本学教員を看護現場遣し、研修講師等として研究 に派遣し、研究成果を還元した。
成果を還元する。

◆指標№16 臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数（２年以上の者）（延べ人数／中期目標期間中）
H30目標値：４人（期間累計） H29目標値：３人※病院局３人、他延１人

H29実績値： 2人（H28： 2人）
達成度： △[達成率：66.7%]- 23 -

法人による自己評価結果 【中項目：(№8)地域社会との連携】

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
教育と現場との融合を図るため、上越地域振興局健康福祉環境部や上越地域の看護部長会と連携して上越地域
看護研究発表会を開催した。（参加施設数 23施設、参加者数 123名）
また、県立中央病院や県福祉保健部と意見交換会を開催し、実習施設の確保や県内就職率向上など意見交換会を行った。なお平成29年度の就職率については、就職者に占める県内就職者が71.7％、県内出身の就職者に占める県内就職者が84.4％と平成28年度（それぞれ53.8％、71.6％）より大幅に向上することとなった。
本学教員の行政・医療機関等への派遣を積極的に行い、研究指導等講師派遣数や審議会等委員委嘱数が目標を大きく上回った。
全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。

【中項目：(№9)国際交流】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(3)国際交流に関する目標を達成するための措置
55

海外大学の教員等による 55 海外の提携大学等の訪問時
８月に国立クイホア病院にて共同研究
国際的なテーマの講座や講に、教員が現地で特別講義や を行っている委員がQOL概念について研究
義など、教育研究水準の向共同シンポジウム等を開催す 報告を行った。
上や国際的な視野を養えるるための準備を行う。
また中国の哈爾浜医科大学の客員教授
国際交流事業を実施する。
である教員が同学に赴き博士前期課程学生1名の修士論文の指導及び、看護教育学専攻の学生8名に看護学研究法の講義を行った。また、共同研究「医療事故防止に向けた看護実践の日中比較」推進を目的とした研究者会議を行った。
３月に実施したニュージーランド研修の際には、引率教員がクライストチャー
チ工科大学スタッフと両学間の学術協定のあり方を協議した。

56

学生の海外留学を支援す 56 提携校であるニュージーラ
３月のニュージーランド研修に学生10る仕組みを導入するとともンドのクライストチャーチ工 名、引率教員２名が参加し、保健・医に、海外の大学との交流協科大学、ベトナムの大学・医 療・福祉施設の見学、看護英語の学習、定締結を目指す。
療機関等における海外研修プ 看護学部生との交流等を行った。
ログラムを実施し、教員及び学生の国際交流の機会を拡充する。

◆指標№17 海外大学との交流提携校数（校数／中期目標期間中）
H30目標値：２校(期間累計) H29目標値：１校

H29実績値： (包括交流協定)2校(H28:2校)
達成度： ◎ [達成率：200%]※提携の実現性を勘案

法人による自己評価結果 【中項目：(№9)国際交流】

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
３月にニュージーランドのクライストチャーチ工科大学で本学初めての研修プログラムを実施し、看護英語習得などの他にニュージーランド独自の子育て支援システムであるプランケット（Plunket）の仕組みについて学ぶなど、同国の医療・保健制度についての理解を深めた。プログラムに参加した学生に対しては新たに設けられた科目「国際看護演習」として単位化するシステムを導入し、学びを深める機会を拡充した。
８月には包括交流協定を結んでいるベトナムの国立クイホア病院において本学教員による研究報告を行った
他、ベトナムの公立大学ビンディンメディカルカレッジとの間で今後の交流について協議を行った。また中国の
哈爾浜医科大学の客員教授である教員が同学で看護学研究法の講義を行うとともに共同研究「医療事故防止に向けた看護実践の日中比較」推進を目的とした研究者会議も行った。
全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。
＊プランケット：ニュージーランド独自の子育て支援サービスおよびその提供機関を指し、産後６～８週から就学前までの母子をサポートする。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 24 -

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№10)運営体制の改善】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1)効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置
57 単科大学のメリットを生 57 経営審議会、教育研究審議
大学院博士後期課程開設に伴い、大学かして、役員会や審議機会などの役割分担により効率 院の意見や情報が反映されやすくなるよ
関、教授会等の役割分担を的な法人運営を行う。
う経営審議会規程を改正し、研究科長等明確にし、理事長のリーを新たに委員にするなど効率的な法人運
ダーシップのもと効率的で営を行った。
機動的な組織運営を行う体制を構築する。
58

ni

委員会や事務局の組織を 58 委員会や事務局の組織を継点検し、教員と事務職員の続的に点検し、必要により教役割分担を明確にしなが員と事務局の役割分担を見直ら、その整理統合や所掌事す。
務の見直しを行う。

教員からなる各種委員会について、構成メンバーを随時入れ替えをするなど弾力的に運営するとともに、事務局が適宜補佐しながら、円滑な学内運営に努めた。

(2)戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
59 大学間の競争に対応する 59 入試や入退学の状況、授業
ため、入試や入退学の状料や減免の状況等他大学の状
況、授業料や減免の状況等
況把握に努め、戦略的な大学
他大学の状況把握に努め、運営に反映させる。また、教戦略的な大学運営に反映さ
職員への知識技能習得及び能せる。
力資質向上に向けたSD研修を実施する。

優秀な人材の育成と輩出に向けて大学
院博士後期課程開設を申請し、平成30年度の設置が文部科学省から認可された。
またSD研修会（9/13）を開催し、教職員の大学運営に関する能力・資質の向上を図った。

(3)業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
60 理事や経営審議会委員等 60 大学運営の透明性・効率性
理事や監事、経営審議会委員等に学外に学外有識者の登用を行うを高めるため、理事や監事、 有識者を登用し、外部の意見を積極的にとともに、自己点検や監事
経営審議会委員等に学外有識 取り入れた。
監査結果、学生の意見等を者を登用し、外部の意見を積業務運営に反映させること極的に取り入れる。
で、大学経営の透明性・効率性を高める。
60-2
業務の自己点検や監事監査
外部評価結果を踏まえて年度計画の中の結果を業務運営に反映させ 間振り返りを行ったほか、内部監査を実る。
施して、業務運営の改善に努めた。
包括外部監査結果を踏まえ、個人番号
及び特定個人情報取扱規程に基づき内部監査を行った。
◆指標№23 業務改善率（監査指導等）（改善件数／指導・指摘件数）
H29実績値： 指摘なし
（H28：注意事項１件(対策済み)）

H30目標値：100％（毎年度）H29目標値：100％

達成度：

※全部改善

法人による自己評価結果 【中項目：(№10)運営体制の改善】

評価区分

[達成率：

－

]

ｓ
（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
経営審議会及び教育研究審議会で役割を分担し、学外有識者の意見を積極的に取り入れ、効果的な法人運営を行った。
また、優秀な人材の育成・輩出と適切な教育課程の整備を図るべく計画していた大学院博士後期課程開設を文部科学省に申請し、平成30年度の開設が認可された。
大学院博士後期課程開設に伴い、大学院の意見や情報が経営審議会に届きやすくするため、新たに研究科長を
経営審議会委員に追加するよう規程改正するなど、経営審議会の体制も充実させた。
また、包括外部監査結果を踏まえ、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づいた内部監査を行い、蔵書点検の結果を教育研究審議会に報告することとした。
全体としては、年度計画を大幅に上回るものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 25 -

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№11)人事の適正化】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)人材の確保に関する目標を達成するための措置
61 年間を通じた公募などによ
61 年間を通じた公募などによ 年間を通じた公募を行い、優秀な教職り、優秀な教職員を確保するとり、優秀な教職員を確保す 員を確保した。
ともに、適切な人材配置を目指る。
し、必要に応じて学内昇任を実
・教員採用
：４名
61-2
施する。
教員選考規程及び審査基準 学内昇任を検討した結果、今年度は適に基づき学内昇任を実施しな 任者がいなかった。
がら、適切な人材配置を行う。
◆指標№18 教員が適正に配置されている科目群の割合（教授又は准教授が配置されている科目群／科目群）
H30目標値：100％（毎年度）H29目標値：100％

H29実績値：※全ての科目群に教授又は准教授の配置を実現

ni

100%（H28：100%）

達成度： ◎ [達成率：100%](2)外部人材の活用に関する目標を達成するための措置
62 客員教授として国内看護教育 62 国内看護教育等の第一人者 客員教授による講義を開催し、専門的界の第１人者を招聘し、公開講である客員教授による公開講 知見を得た。
座等を開催することにより、本座等を開催し、本学のＰＲと ・10/13井部俊子(新潟県福祉保健部参学のＰＲと地域貢献を図る。
地域貢献を行う。
与)・11/10麦谷眞里(東京医科大学教授)
63

専門看護師(ＣＮＳ)養成に貢 63 専門看護師（ＣＮＳ）養成 平成29年度は県内現役看護職者３名を献できる県内の現役看護師等をに貢献できる県内の専門看護 特任講師とし、専門看護師(ＣＮＳ)養成
特任講師として活用する。
師等を特任講師として活用 課程の教育に活用した。
し、実践研究の成果を還元する。

◆指標№19 客員・特任教員の人数（人数／年）
H30目標値：10人

H29目標値：８人

H29実績値：※当初：客員教授３、特任講師３
後年：特任講師４名追加
教員の２割程度

達成度：

９人（H28：７人）◎[達成率：112.5%]
客員教授 2人
特任講師 7人(3)柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置
64 流動的な人材交流ができるよ 64 流動的な人材交流ができる 任期制の教員については、欠員がな
う、任期制・年俸制などを導入
よう、任期制の教員を公募す かったため本年度は公募を行わなかっ
する。
る。
た。
65

教員の研究水準の向上や社会 65 教員の兼職・兼業の承認基 規程に基づき、適正に兼職・兼業を承貢献活動を推進するため兼職・準に基づいて、大学運営に支 認し、大学運営に支障のない範囲で教員兼業許可基準を明確化するとと障のない範囲で教員の社会貢 の社会貢献活動を推進した。
もに、手続の簡素化を図る。
献活動を推進する。

◆指標№20 任期制・年俸制を適用している教員の割合（任期制・年俸制を適用している教員数／教員数）
H30目標値：10％

H29目標値：8％

H29実績値： 25.5％ (14/55:任期制12,年俸制2 )達成度： ◎ [達成率：318.8%](4)評価制度の構築に関する目標を達成するための措置
66 客観的で公平な基準による教 66 教員業績評価基準に基づい 教員評価システムに基づき、教員の研職員の業績評価制度を構築し、て、平成28年度の教員業績に 究業績を評価し、業績により研究費の追処遇に反映させる。
ついて評価を実施する。
加配分を行い、処遇に反映させた。

◆指標№21 教員の評価制度の導入（導入の有無）
H30目標値：有H29目標値：素案検討※期間中に導入- 26 -

H29実績値： 有
達成度： ◎ [達成率：100%]

(5)事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置
67 大学運営の専門性の高い業務 67 プロパー職員の採用を計画 プロパー職員の計画的採用に向け、採を担当するプロパー職員を計画的に行うとともに、学内研修 用試験の実施をした。また、職員の資質的に採用し、専門性の高い職員を行うほか、積極的に外部研 向上のため外部研修などに積極的に参加として育成する。
修への参加を推進する。
した。
5/12 公立大学に関する基礎研修（公大協主催）河野・山崎
6/1～2、1/31 主事・技師キャリア研修宮崎
7/18 障がい学生支援研修会 教職員
7/28 給与実務研修会【諸手当関係】（人事行政研究所主催） 宮崎
9/28 メンタルヘルス研修会 教職員
10/27 日本学生支援機構奨学金研修会
矢野
12/13 再任用・退職手当・年金制度実務者研修会 宮崎
1/18 Excel実務応用研修 山崎◆指標№22 事務局の対応学生満足度（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：75％（毎年度）H29目標値：75％

H29実績値： 90.7%（H28：85.7%）
達成度： ◎[達成率：120.9%]※前年実績から10％程度増加

法人による自己評価結果 【中項目：(№11)人事の適正化】

評価区分a（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
年間を通じた公募により、全ての科目群に教員の適正配置（准教授以上の配置）をしている。
医療・看護における国内第一人者２名を客員教授に委嘱するとともに、県内現役看護職者７名を専門看護師(ＣＮＳ)養成課程の特任講師として委嘱するなど外部人材を活用した。
任期付教授・任期付教員の採用を積極的に行い、教員数に占める割合が25.5％となり年度計画を大幅に上回った。
教員の評価制度については、昨年度から導入した教員評価システムを用いて業務実績を評価し、結果を処遇に反映させた。
さらに事務局職員の対応学生満足度については、資質向上に向けた外部研修を行ったことなどにより、90.7％と目標を大幅に上回った。
全体としては年度計画を上回ると認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）【中項目：(№12)事務の効率化・合理化】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1)合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置
68 定型業務など外部委託が可能 68 定型業務などについて、外 これまで大学で編集･印刷していた図な業務を選定し、費用や効率性
部委託の可能性を検討し、業 書館広報誌”Library Newsletter”を外を検証しながら導入を進める。
務の見直しを進める。
部委託したほか、センター入試における駐車場誘導員の外部委託化を図った。
69

ni

事務組織を継続的に見直すと 69 業務内容の変化や業務量の 委員会の事務局担当の変更など、業務
ともに、業務内容の変化や業務変動に柔軟に対応するため、 量や難易度に合わせて事務分掌を柔軟に量の変動に柔軟に対応できる組
年度途中でも随時事務分掌の 変更した。
織を構築する。
見直しを行う。

(2)事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置
70 事務決裁手続の簡素化を図
70 事務決裁手続きの簡素化、 軽微な事案については口頭での協議･り、事務処理に要する時間やコ
処理内容の見直しにより、事 報告のみとし、事務決裁手続きの効率化
ストを削減する。
務処理に要する時間やコスト を図った。
に数値目標を設定して削減す また、超過勤務時間の削減について、る。
平成30年度まで数値目標を定めて取り組んでいる。超勤削減については、認証評
価、包括外部監査などの対応もありH28年度に比べ超過勤務時間が増加した。

法人による自己評価結果 【中項目：(№12)事務の効率化・合理化】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
各課・係で情報と認識を共有しながら、年間を通じて業務運営の改善及び効率化に取り組んだ。
年度計画を概ね実施しているものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 27 -

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【中項目：(№13)自己収入の増加】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1)適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置
71 学生納付金は、社会情勢を 71 学生納付金が適正である
公開講座の有料化や大学施設の有償貸反映した適正な水準となるよか調査するとともに、有料 付を行い、収入確保に努めた。
う適宜見直すとともに、有料
公開講座の拡大や大学施設
施設の貸付は市町村や県などの公的機講座や大学施設の貸出等の多の有償貸付の減免縮小を検 関が対象であり、地域・社会貢献の観点
様な事業に取り組む。
討して自己収入の増加を図 から、本年度は貸付料の減免縮小は実施る。
しなかったが英検会場となったこと等により施設貸付収入は増加した。
【参考】・公開講座受講料収入 309,000円(H28：610,000円)
・施設貸付収入353,550円（H28：273,400円）◆指標№24 自己収入比率（自己収入/経常収益）
H30目標値：33％ni

H29目標値：32.9％※現状の水準を維持

H29実績値： 34.0%（H28：33.0%）
達成度： ◎[達成率：103.3%](2)外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置
72 科学研究費などの助成に関 72 科学研究費などの研究助
科学研究費の制度、申請方法、制度のする情報収集・申請・受入等成金の申請件数・採択率の 変更に関する情報を収集し、その周知にの研究支援体制を強化すると向上のために、外的資金に 向け、学内で説明会を2回を開催し、申請
ともに、応募件数、採択件数関する情報収集、並びに学 件数・採択率の増加に努めた。また、研の向上を図る。
内説明会を開催する。
究計画に関する研修会を2回開催し、優れた研究計画立案について学習する機会を設けた。さらに、科学研究費以外の研究
助成金に関する情報を収集し、教員が自由に閲覧できるようにしている。
・H29申請件数
36件(H28：36件)
・H29採択件数 新規4件(H28： 2件)
継続 11件(H28：13件)
その他 2件(H28： 2件)※科学研究費のH29に申請したものは
H30年度に採択◆指標№25 外部研究資金比率（外部研究資金/経常収益）
H30目標値：2.3％

H29目標値：2.24％※過去５ヶ年平均から10％程度増加
過去５ヶ年平均：2.03％

H29実績値： 2.16%（H28：1.50%）
達成度： ○[達成率：96.4%]

法人による自己評価結果 【中項目：(№13)自己収入の増加】

評価区分b（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
公開講座の有料化や大学施設の有償貸付を行い、収入増を図った。
科学研究費の制度、申請方法、制度の変更について学内で説明会を2回を開催し、申請件数・採択率の増加に努めた。また、研究計画に関する研修会を2回開催し、優れた研究計画立案について学習する機会を設けた。全体の採択件数は昨年度と同じであるが新規の採択件数が昨年度の２件から４件と増加した。
全体としては、年度計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 28 -

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【中項目：(№14)経費節減】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

２ 経費節減に関する目標を達成するための措置
73

教育研究の水準に配慮しつ 73 入札等の競争性確保、契約
情報ネットワークシステム及びコピー
つ、契約期間の複数年化や入の複数年化により、数値目標 機のリース契約並びに第１・２ホール長
札時の競争性の確保、共同購を設定して経費を節減する。 机の更新にあたり一般競争入札を行い、入の仕組み等を整備して、経調達価格の低減を図った。
費を節減する。
73-2

教職員に予算や財務状況を
教職員に経費節減の取組への協力要請
周知し、コスト意識を徹底し を行い、使用量を対前年比で削減するよて光熱水費等の経費削減に数 う取り組んだが、平成30年１月の豪雪や値目標を設定して取り組む。 漏水により、水道の使用量が３月が例年の2.3倍の使用量となり、電気・ガスについても前年度と同程度の使用量であった。教職員に経費節減の取組への協力要請を行い、使用量を対前年比で削減する
よう取り組んでいる。
（前年度比）
・電気 106.39%
・ガス 108.19%
・水道 113.09%

法人による自己評価結果 【中項目：(№14)経費節減】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
入札の競争性確保のため情報ネットワークシステム及びコピー機のリース契約の更新に当たり一般競争入札を行った。
また、光熱水費使用量については豪雪や３月の漏水の影響を受けたが学内で経費節減に努めた。
全体としては年度計画を概ね実施しているものと認識している。

【中項目：(№15)資産の運用管理の改善】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
74

定期的に学内の施設・設備 74 定期的に学内の施設・設備
施設整備計画をもとに昨年度に引き続を調査点検し、維持管理や更を点検し、必要な修繕等を行 き、照明の一部をＬＥＤに変更し、施設新を適切に行う。
い施設・設備の長寿命化を行 修繕・更新について優先順位を付け、空う。
調機修繕、防犯カメラシステム更新、体育館バスケットゴール耐震化などを実施した。

75

大学が蓄積した知的財産の 75 削除（取扱規程を平成28年度
取扱に関する規程を整備すに整備したため削除）る。

法人による自己評価結果 【中項目：(№15)資産の運用管理の改善】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
施設整備計画をもとに施設・設備を常時点検を行い、より精度の高い施設整備計画とするために外部委託の準備を行った。
また、備品台帳をもとに現物及び管理状況を点検して、必要な更新を行い、使用に耐えない物品を廃棄処分した。
照明の更新に当たり、節電効果のあるＬＥＤ化を行った。
全体としては年度計画を概ね実施しているものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 29 -

大項目６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項【中項目：(№16)自己点検・評価の実施】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
76

自己点検・評価及び外部評価のスケジュールを管理する体制を構築する。

76

自己点検・評価報告書を編集する。

教員評価システムに基づき、全教員が自己点検を行った。また、平成29年度自己点検・評価報告書の編集を行った。

77

定期的に認証評価機関、
保健・医療・福祉機関等の外部評価を受ける。

77

平成29年度に認証評価を受審し、その結果に基づいて、研究・教育の質の向上と改善を図る。

大学基準協会による認証評価を受審し大学基準に適合していると認定された。
その結果に基づき、シラバスの改善など
研究・教育の質の向上に取り組んだ。
また包括外部監査の結果を踏まえ、授業料の減免及び納付期限延長申請手続き等に関する事務取扱要綱を改正した。

78

自己点検・評価、外部評
価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動
や業務運営の改善に活用する。

78

自己点検結果をリポジト
リに登録し公表する。

自己点検･評価報告書をリポジトリに掲載した。

◆指標№26 自己点検・評価に基づく改善率（自己点検・評価による改善件数/指摘件数）
H30目標値：100％（毎年度）H29目標値：100％※全部改善

法人による自己評価結果 【中項目：(№16)自己点検・評価の実施】

H29実績値： 指摘なし(H28指摘なし)
達成度： [達成率： ー ]評価区分a（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
自己点検・評価については、平成29年度における専任教員の活動や学内各種委員会の活動業績をとりまとめた。また、昨年度より導入した教員評価システムを一部修正し平成28年度教員実績について評価を実施し、業績
により研究費の追加配分を行うことで処遇に反映させた。
大学基準協会による認証評価を受審し大学基準に適合していると認定された。その結果に基づき、シラバスの改善など研究・教育の質の向上に取り組んだ。
また包括外部監査の結果を踏まえ、授業料の減免及び納付期限延長申請手続き等に関する事務取扱要綱を改正した。
全体としては年度計画を上回るものと認識している。
＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 30 -

大項目６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項【中項目：(№17)情報公開の推進】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置(1)情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
79 大学運営の透明性を高め 79 教育研究活動、経営状るため、教育研究活動、経況、業績評価結果をホーム
営状況、業績評価結果等をページで公表する。
積極的に公表する。
79-2

利用者に配慮したホーム
ページの更新を行う。

教育研究活動、経営状況、業績評価結果などをホームページで逐次、公表した。

色合い、文字のフォントを利用者が読みやいよう工夫し、また、写真を多用するなど、利用者に配慮したホームページの更新を行った。

◆指標№27 ホームページへのアクセス件数（アクセス件数/年）
H29目標値：880,000件
H30目標値：900,000件
H29実績値： 925,521件(H28:859,323件)
達成度： ◎ [達成率：105.2%]※H23実績から１割程度増加(2)個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
80 情報公開制度や個人情報 80 適切な情報公開を行うと保護に関する規程を整備
ともに、個人情報保護に努し、適切に運用する。
める。

学内の教職員に対し、教授会などを通じて個人情報保護に関して注意喚起を行った。

法人による自己評価結果 【中項目：(№17)情報公開の推進】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
大学の主要な広告媒体であるホームページについて、利用者が興味を持ち読みたくなる情報の掲載に努めた。
ホームページのアクセス件数は昨年度から大幅に増加し、目標を達成することができた。
全体として、年度計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 31 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№18)法令遵守の推進】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ 法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
81

学生や教職員が遵守すべき 81 薬物乱用の防止、未成年者
学内教員の他、関係機関から講師を招事柄について、定期的に研修の飲酒の禁止、禁煙教育およ き、薬物乱用の防止、未成年者の飲酒防を行い、高い倫理観やモラル
び敷地内禁煙、インターネッ 止、禁煙教育および敷地内禁煙、ゴミのに基づいた行動を徹底する。
ト・ＳＮＳ利用の基本的な出し方についてのガイダンスを継続する
ルールとマナー、ゴミの出し とともに、前年度新たに導入したＳＮＳ方について学生ガイダンスを 等スマートフォンやインターネット利用行い、学生が遵守すべき事柄 の基本的なルールやマナーについてのガの周知を徹底するとともに、 イダンスを継続し、学生が遵守すべき事
違反行為があった場合は学内 柄の周知を徹底した。
に周知して再発防止を図る。 【参考】・薬物乱用防止等：新潟県警
・ごみの出し方等：上越市役所
・禁煙教育：学内教員
・ＳＮＳルール・マナー：docomo
81-2

教職員が遵守すべき出張や年度当初の教授会において、出張、研研修、兼職兼業などの服務規 修、兼職・兼業について説明し、服務規律について教授会で啓発す律の意識付けを行った。
る。

法人による自己評価結果 【中項目：(№18)法令遵守の推進】

評価区分

ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
学生や教職員が遵守すべき事柄について、適宜、注意喚起した。
年度計画を概ね実施しているものと認識している。

【中項目：(№19)施設の効率的整備】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
82

施設・設備の状況を調査・ 82 施設・設備の状況を定期的
施設整備計画の見直しを行うための業
点検し、将来必要となる維持に調査・点検し、必要により 務委託の検討を行い、平成30年度発注に管理費や更新費を見積り、費
今後の維持管理や更新の計画 向けた仕様書の作成及び見積依頼業者の用が平準化するような中長期を修正する。
選定を行った。
的な施設整備計画を策定する。

法人による自己評価結果 【中項目：(№19)施設の効率的整備】

評価区分ｂ（年度計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
施設・設備の整備計画については、状況を再度点検し、整備計画を検討した結果、専門家の意見を聞くべく外部委託する方針を決めた。
年度計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 32 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№20)危機管理】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

３ 危機管理に関する目標を達成するための措置
83

84

労働安全衛生法その他関係法令に基づき、安全衛生に関する管理体制や諸規程を整備する。

災害時における危機管理体制を整備するとともに、防災訓練などを実施する。

83

衛生委員会を定期的に開催する。ストレスチェックの調査結果に基づき、必要に応じ就業上の措置を実施するとともに、職場環境を改善する。

7月以降に、原則毎月衛生委員会を開催するように努めたほか、11月にストレスチェック、2月にメンタルヘルス研修会を実施した。
また、第1.2ホール換気センサーの修理を行い、空気環境保全に努めた。
また教職員の職場環境改善のため、専門職型裁量労働制について検討し平成30年度から導入することとなった。

83-2

事故等の未然防止のため、学生や教職員へ随時啓発する。

新入生に対して警察署から講師を招いて防犯対策ガイダンスを行うとともに、全学
年に冬期間の交通事故防止について掲示と配付により注意喚起を行った。
また、教職員には地域振興局が主催する交通安全講習会に参加させたほか、交通事故防止等について随時注意喚起を行った。

84

危機発生時の情報連絡体
制や対応マニュアルを周知するとともに、関連団体と連携をとりながら、消防訓練及び実践的な防災・減災のための研修・訓練を実施する。

危機管理初動対応マニュアルや緊急連絡網を教職員に周知し、緊急連絡網を活用した情報伝達訓練を実施した。さらに『電子メール
による領域別実習中における学生安否確認・報告訓練』を行った。
学生には、新入生ガイダンスにおいてAED
設置場所、防災への日頃の備え、災害発生時の行動及び大学への連絡方法を周知するとともに『電子メールによる大学への安否連絡訓練』を2回（1回目学部生全員、2回目消防訓練に参加した学部生）実施した。
また、9/2に行われた新潟県・上越市総合防災訓練において、避難所開設・運営訓練に参加するとともに、独自に危機管理対策会議
設置訓練と避難所開設支援初動対応訓練を合わせて実施した。
他団体との連携では、上越市の避難所に関する事前打合せ会議への参加、上越災害医療
コーディネートチームとして通信訓練への参加、新潟県看護協会災害支援メールシステムの通信訓練への参加等、関連機関と連携して地域の防災に取り組んだ。さらに、新潟県大学災害支援連携協議会の会議に参加するとともに、活動の一環として防災に関する大学の教育・研究のデータベースを作成し、同協議会連携窓口を通して地域に公開した。
災害支援活動としては、7月と10月の豪雨
による水害で本学に避難所が開設され、10月の災害時には避難者に対して暖房、非常食の加熱等の支援を行った。定期的な訓練を行ったことにより、スムーズに対応することができた。
また、2月には市担当者と住民とともに避難所となっている本学体育館の降雪時状況を視察し問題点を検討した。

法人による自己評価結果 【中項目：(№20)危機管理】

評価区分

ｓ（年度計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
教員の職場環境改善の一環として教員の働き方にふさわしい専門職型裁量労働制について検討し平成30年度から導入することとなった。また、衛生委員会を原則毎月開催としたほか、全教職員へのストレスチェックの実施に合わせてメンタルヘルス研修を実施するなど、心の安全衛生について教職員の認識を深めた。
教職員を対象に緊急連絡網を活用した情報伝達訓練を実施し、領域別実習中に電子メールによる学生安否確認・報告訓練を行った。学生には大地震発生時の大学への安否連絡方法を周知し、電子メールによる大学への安否連絡訓練を２回実施した。
学内では消防署立ち会いのもと消防訓練を実施し、本学を会場として行われた新潟県・上越市総合防災訓練では、避難所開設・運営訓練に参加するほか、独自に危機管理対策会議設置訓練と避難所開設支援初動対応訓練を合わせて実施した。
避難所開設支援準備では、昨年の訓練結果を踏まえ修正した避難所開設支援初動対応マニュアルを全教職員に配布し、2月には市担当者と住民とともに避難所となっている本学体育館の降雪時状況を視察し問題点を検討した。
上越市の避難所に関する事前打合せ会議への参加、上越災害医療コーディネートチームとして通信訓練への参加、新潟県看護協会災害支援メールシステムの通信訓練への参加等、関連機関と連携して地域の防災に取り組んだ。
災害支援活動としては、豪雨（７月、10月）による水害で避難所が開設され,10月には避難者に対して暖房、非常食の加熱等の支援を行った。
＊ 全体としては年度計画を大幅に上回る実績と認識している。
指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 33 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№21)人権の保護】
中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

４ 人権の保護に関する目標を達成するための措置
85

各種ハラスメントなどの人 85 学生及び教職員を対象に権侵害を防止するため、ハラハラスメント防止の講演会
スメント防止委員会を設置しや研修会を実施する。
対応しているところであるが、さらなる人権意識の向上を図るため、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

法人による自己評価結果 【中項目：(№21)人権の保護】

各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、新入生に対してハラスメント防止の本学の取組について説明するとともに、新入職員に対してハラスメント防止に関するガイダンスを実施し、共通理解を深めた。
また、ハラスメント防止及び意識啓発のため、名刺サイズのカードを作成して学内に設置した。
さらに、より相談しやすい環境を整備す
るため、学外相談員を配置するべく規程改正を行い、平成30年度から学外相談員として上越教育大学の教員に委嘱することととなり、学外を含め相談者が信頼できる相談員と訪問、メール、電話等で相談することができる環境を整えた。

評価区分ａ（年度計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、新入生に対してハラスメント防止の本学の取組について説明するとともに、新入職員に対してハラスメント防止に関するガイダンスを実施し、共通理解を深めた。また、ハラスメント防止及び意識啓発のため、名刺サイズのカードを作成して学内に設置した。
さらに、より相談しやすい環境を整備するため、学外相談員を配置するべく規程改正を行い、次年度から学外相談員として上越教育大学の教員に委嘱することととなった。
全体としては年度計画を上回るものと認識している。

＊ 指標の達成度： ◎ 達成（100％以上）、○ 概ね達成（80％以上～100％未満）、△ やや遅れている（60％以上～80％未満）、▲ 遅れている（60％未満）＊ 評価区分：ｓ（年度計画を大幅に上回る）、ａ（年度計画を上回る）、ｂ（年度計画を概ね実施）、ｃ（年度計画を十分に実施せず）、ｄ（年度計画を大幅に下回る）- 34 -

（中期計画 第６）中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（単位：百万円）
１ 予算
平成25～30年度予算（単位：百万円）
平成29年度予算
平成29年度決算
区分
金額
区分
予算額① 決算額② 差額(②－①)
収入
収入
運営費交付金3,207
運営費交付金
632
603
△ 29
自己収入
1,550
自己収入
266
265
△1
授業料及び入学金検定料収入
1,464
授業料及び入学金検定料収入
250
251
1
雑収入
86
雑収入
16
14
△2
受託研究等収入及び寄附金収入等
12
受託研究等収入及び寄附金収入等
0
1
1
計
4,769
計
898
869
△ 29
支出
支出
業務費
4,565
業務費
866
834
△ 32
教育研究経費517
教育研究経費
125
136
11
人件費
3,492
人件費
674
636
△ 38
一般管理費
556
一般管理費
67
62
△5
受託研究等経費及び寄附金事業費等
受託研究等経費及び寄附金事業費等
12
0
1
1
施設整備費
192
施設整備費
32
12
△ 20
計
4,769
計
898
847
△ 51
２ 収支計画平成25～30年度予算
区分
費用の部
経常経費
業務費

（単位：百万円）（単位：百万円）

金額
4,753
4,753
3,971
467
12
3,492
639
3
0
140
0

教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

0
0

純利益
総利益
３ 資金計画平成25～30年度予算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

平成29年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
費用の部
886
869
△ 17
経常経費
886
869
△ 17
業務費
798
790
△8
124
154
30
教育研究経費
000
受託研究費等
674
636
△ 38
人件費
66
56
△ 10
一般管理費
0
1
1
財務費用
0
0
0
雑損
22
22
0
減価償却費
0
0
0
臨時損失
0
収入の部
886
871
△ 15
経常収益
886
871
△ 15
運営費交付金収益
608
575
△ 33
授業料収益
212
212
0
入学金収益
37
38
1
検定料収益
6
5
△1
0
1
1
受託研究等収益
0
0
0
寄附金収益
0
0
0
財務収益
16
14
△2
雑益
2
2
0
資産見返運営費交付金等戻入
000
資産見返寄附金戻入
52419
資産見返物品受贈額戻入
0
0
0
臨時利益
0
0

純利益
総利益

2
2

2
2
（単位：百万円）（単位：百万円）

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

4,753
4,753
3,157
1,208
218
38
12
0
0
86
8
0
26
0

平成29年度予算
区分

金額
4,769
4,610
50
109
0
4,769
4,769
3,207
1,464
12
86
0
0

平成29年度予算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

平成29年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
898
1,081
183
859
848
△ 11
24
12
△ 12
15
14
△1
0
207
207
898
898
632
250
0
16
0
0
0

1,081
868
603
251
0
14
0
0
213

183
△ 30
△ 29
1
0
△2
0
0
213

※ 各経費は小数点第１位を四捨五入しているため、各項目の積み上げと区分の合計が一致しない場合あり。

- 35 -

（中期計画 第７～第10）中期計画

平成29年度計画

平成29年度業務実績

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円

１ 短期借入金の限度額
１億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延
及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

運営費交付金の受入れ遅延
及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生し 知事の承認を受けて平成28年た場合は、教育研究の質の向上 度の剰余金2,729千円を目的積立並びに組織運営及び施設設備 金に計上した。
の改善に充てる。
なお、平成29年度末までにおける目的積立金の額は、23,132千円
であり、これまでに取り崩し実績はない。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程
等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程
等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関す 人事計画に基づく教員配置をる目標を達成するための措置」 行った。また、職員についても採に記載のとおり。
用を行った。

３ 積立金の使途なし

３ 積立金の使途なし

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

４ その他法人の業務運営に関し
必要な事項

なし

施設・設備の更新サイクルを確認し、平成29年度の施設整備計
画を決定した。

なし

該当なし

該当なし

- 36 -

第３ 参考資料

１ 公立大学法人新潟県立看護大学 中期目標 (平成 25 年度～平成 30 年度)
基本的な目標公立大学法人新潟県立看護大学（以下「法人」という。）は、新潟県における看護学
教育・研究の中核的機関として、大学を設置し、管理することによって、教育と研究に励み、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成するとともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元し、もって、新潟県はもとより、国内外の看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
この目的の実現に向け、法人が自主的、自律的かつ効率的に大学運営を行い、より一層県民の期待や負託に応えていくよう、次の３項目を「教育研究等の向上に関する基本方針」に位置づけ、中期目標を定める。
１

高度な看護人材の供給と確保
看護の現場において中核的な役割を担う高度な看護人材を育成する教育体制を整備するとともに、看護職へのリカレント教育やＵターン者支援等、看護人材の定着を促す取組を行う。

２

地域課題の研究・発信
地域看護、がん看護、老人看護等、本県にとって重要な保健・医療・福祉分野の課題を高い水準で研究し、高度な実践能力を有する看護専門職者や研究者を養成するとともに、その成果を国内外へ積極的に発信する。

３

国内外の関係機関との連携
地域に開かれた大学として、国内外の関係機関との連携・交流を積極的に推進し、その成果を地域社会に還元する。

第１１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日まで

２

教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
新潟県立看護大学
看護学部看護学科

大学院看護学研究科- 37 -

第２１

大学の教育・研究・地域貢献等の向上に関する目標
教育に関する目標（1） 教育の成果に関する目標
ア

学部
生命の尊厳を基盤とする豊かな人間性を醸成し、自己及び他者への深い洞
察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応える人材を育成する。

イ

大学院
看護分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、看護実践能力の向上を図り、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与する高度な看護専門職者としての人材を育成する。

（2） 学生の確保に関する目標ア学部(ｱ) 入学者受入方針
学部が求める学生像にかなった優秀な人材を確保するため、アドミッションポリシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施
現行の入学定員や入試制度の検証を行い、選抜方法の継続的な検討と改
善を図る。
イ

大学院
(ｱ) 入学者受入方針
大学院が求める学生像にかなった優秀な人材を確保するため、アドミッ
ションポリシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施
現行の入学定員や入試制度の検証を行い、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。
(ｳ) 社会人の受入れ
社会人が学習しやすい環境の整備拡充を図るとともに、積極的な受入れを行う。
- 38 -

（3） 教育の内容に関する目標ア学部(ｱ) 教育課程の充実
学部の目標や教育理念を踏まえたカリキュラムを編成し、地域及び高度・専門医療に対応した幅広い教育を行う。
(ｲ) 教育方法・内容の充実
学生が自ら学ぼうという意欲を引き出し、能力を高め、独創性を発揮できる効果的な教育を実施するため、授業内容の工夫や指導方法の改善を図る。
(ｳ) 公正な成績評価の実施
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。
イ大学院(ｱ) 教育課程の充実
教員の専門分野を生かしつつ新潟の特性を踏まえた科目を設置するとともに、高度な実践能力を有する看護専門職者及び研究者を養成する課程を充実させる。
(ｲ) 教育方法・内容の充実
学生が自ら学ぼうという意欲を引き出し、能力を高め、独創性を発揮できる効果的な教育を実施するため、授業内容の工夫や指導方法の改善を図る。
(ｳ) 公正な成績評価の実施
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。

- 39 -

（4） 教育の実施体制等に関する目標
ア

教育体制の充実
学部・大学院の教育内容を充実させるため、学内の教員相互や学外の関係
機関との連携による教育体制を整備する。
また、意欲ある学生の希望に応えられるよう実習先の確保に努める。

イ

学習環境の整備
学生の学習意欲・効果を高めるため、自習環境の充実を図る。

ウ

教育活動の評価と改善
教育の質の維持・向上のため、授業内容や教育方法を改善するための取組を継続させる。

（5） 学生への支援に関する目標
ア

学習支援
学習に関する疑問や悩みを気軽に相談できる支援体制を充実させる。

イ

生活支援
学生が、心身ともに健やかに学生生活を送ることができるよう、経済面や健康面での相談・支援体制を充実させる。

ウ

キャリア支援国家試験対策や資格認定審査対策、就職・進学支援に取り組み、国家試験・資格認定審査合格率及び進路決定率を向上させる。

エ卒業・修了後の支援
卒業生及び修了生が長期にわたって指導、アドバイスが受けられるような体制づくりを進めるとともに、医療機関等との情報交換を緊密に行うなど、Ｕターン者等の県内就職の促進に向けた取組を行う。

◎ 教育成果などを具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）
・志願倍率
・学生の授業内容満足度
・就職希望者の就職率
・新卒者の県内就職率（うち県内出身者の県内就職率）- 40 -

２

研究に関する目標（1） 研究水準及び成果等に関する目標
ア

研究活動の方向性
地域に根ざした研究拠点として、地域課題に対応した水準の高い研究を実施し、本県における保健・医療・福祉の向上と学術研究の発展に寄与する。

イ

研究水準の向上研究活動やその成果についての評価を行い、研究活動の改善や研究水準の向上に取り組む。

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標
ア

研究環境の整備研究活動を活性化し、効果的に実施するため、研究資金の確保や研究支援体制を整備する。

イ

研究成果のデータベース化とその活用研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを整備する。

◎ 研究成果などを具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・著書件数
・論文件数（うち査読付き論文件数）
・学会報告件数
・論文の被引用件数
・外部研究資金獲得件数- 41 -

３

地域貢献・国際交流に関する目標（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標
ア

地域住民等との交流促進
地域に開かれた大学として、大学施設の開放や学外者が参加可能な行事、生涯学習等を実施し、地域住民等との交流促進に取り組む。

イ

地域課題への対応地域が抱える課題解決のため、研究体制を充実させるとともに、研究成果を積極的に地域へ還元させる。

ウ

看護職へのリカレント教育の充実
地域に看護人材等を供給するため、潜在看護師をはじめとした看護職者や福祉・介護職者に対するリカレント教育を充実させる。

（2） 地域社会との連携強化に関する目標
ア

医療機関等との連携
県内で提供されている看護サービスの質的向上を図るため、保健・医療・福祉機関等のニーズに対応した支援を行う。

イ

県との連携
県における政策形成を積極的に支援するとともに、大学が有する資源や教育研究活動を活用して、県の看護行政の推進に寄与する。

ウ

教育現場との連携
高校生等の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、県内高等学校等との連携を推進する。

エ人事交流の推進
看護現場で起きている現実の課題を教育研究や行政施策に反映させるた
め、国、県等の関係機関との人事交流を推進する。

（3） 国際交流に関する目標
世界水準の研究活動の推進と国際的な視野を持って活躍できる看護人材を育成するため、海外の大学等との相互交流を推進する。

◎ 地域貢献などの成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・公開講座（開催件数、聴講者数、満足度）
・看護職リカレント教育登録者数
・研究指導等講師派遣数・審議会等委員委嘱数・マスメディアに取り上げられた件数
・臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数（２年以上の者）
・海外大学との交流提携校数- 42 -

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善に関する目標（1） 効率的で機動的な組織運営体制の構築
理事長（学長）のリーダーシップのもと、自主的・自律的な経営を基本に、単科大学のメリットを生かした効率的で機動的な組織運営を行う体制を構築する。
（2） 戦略的な法人運営の確立
大学間競争、地域間競争に対応していくため、将来を見据えた戦略的で効率的な経営を行う。
（3） 業務運営の透明性の確保と質の向上
外部の意見を積極的に取り入れるとともに、自己点検・評価、監事監査の結果や学生の意見などを業務運営に反映させる。
２

人事の適正化に関する目標（1） 人材の確保
大学の教育研究の質の向上及び法人の円滑な運営を行うため、優秀な教職員を確保し、適切な人的配置を行う。
（2） 外部人材の活用
大学の知名度向上や教育研究の活性化のため、客員制・特任制などの活用により外部人材を積極的に登用する。
（3） 柔軟で弾力的な人事制度の構築
非公務員型のメリットを生かし、任期制・年俸制など教職員の職務の特性に見合った柔軟で弾力的な人事制度を構築する。
（4） 評価制度の構築
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価シス
テムを構築し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。
（5） 事務職員の採用と育成
当面は県からの派遣職員を中心に運営するが、大学運営の専門性の高い業務から優先的に事務職員の計画的な採用や養成を行う。
３

事務の効率化・合理化に関する目標（1） 合理的な事務組織の編成
限られた人的資源をもとに、外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
（2） 事務処理の効率化
効率的かつ合理的な事務処理を行うため、継続的な検討を行い、改善を図る。

- 43 -

◎ 業務運営の改善及び効率化の成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・教員が適正に配置されている科目群の割合
・客員・特任教員の人数
・任期制・年俸制を適用している教員の割合
・教員の評価制度の導入
・事務局の対応学生満足度
・業務改善率（監査指導等）

第４財務内容の改善に関する目標

１

自己収入の増加に関する目標（1）収入の確保
大学経営の観点や社会情勢を勘案の上、授業料等の学生納付金について適切な料金を設定するとともに、大学施設を活用した新たな収入の確保に積極的に取り組む。
（2） 外部資金の獲得
科学研究費補助金等の研究助成金や受託研究、寄附金等の外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
２

経費の節減に関する目標
教育研究水準の維持、向上に配慮しつつ、教職員がコスト意識を徹底し、業務の改善、効率化を継続的に行うことにより、経費の節減に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営や教育研究の水準向上を確保するため、資産の適正かつ有効な運用管理を行う。

◎ 財務内容の改善の成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・自己収入比率・外部研究資金比率- 44 -

第５１

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標
自己点検・評価の実施に関する目標

自己点検・評価、外部評価が効率的かつ効果的に実施できるよう評価体制を整備するとともに、定期的に実施して、評価結果を教育研究活動や業務運営の改善に活用する。
２

情報公開の推進に関する目標（1） 情報公開の推進
公立大学としての説明責任を果たすため、法定事項のほか、大学の教育研究
活動、地域貢献活動及び経営状況に関する情報を積極的に公表する。
（2） 個人情報の管理
大学や法人が取り扱う個人情報の管理を徹底するとともに、情報公開に対応するための規程を整備し適切に運用する。
◎ 自己点検・評価の実施及び情報公開の推進の成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・自己点検・評価に基づく改善率
・ホームページへのアクセス件数

第６１

その他業務運営に関する重要目標
法令遵守の推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、高い倫理観が必要な看護分野に携わることを自覚して、社会規範や法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。

２

施設の効率的整備に関する目標
法人の掲げる教育、研究、地域貢献等の目標を達成するため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。

３

危機管理に関する目標
学生及び教職員の心身の安全や健康管理のための体制を整備し、事故・災害・犯罪の未然防止や安全衛生管理に取り組むとともに、常日頃から危機管理意識を持ち、危機発生の際にも十分対応できる体制の整備を図る。

４

人権の保護に関する目標
学生及び教職員の人権意識の向上に積極的に取り組むとともに、ハラスメント等の発生の未然防止と対応体制を確立する。
- 45 -

２ 公立大学法人新潟県立看護大学の各事業年度の業務実績評価における評価基準＊「公立大学法人新潟県立看護大学の各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領」（平成25 年11 月22 日新潟県公立大学法人評価委員会）より抜粋

法人による実績報告・自己評価
法人は、事業単位及び指標単位の業務実績（年度計画における各事業の実施状況及び事業の成果に関する指標の達成度）をとりまとめ、表１に定める中項目ごとに、３に定める評価基準（＝３評価基準：評価にあたっては、
表２の取扱いを基本に、取組状況や計画の難易度、外的要因等、それぞれの状況を総合的に勘案して評価するものとする。）に沿い自己評価の上、業務実績報告書を作成し、評価の実施時期の属する年度の６月末日までに評価委員会に提出する。
なお、指標の達成度の算定基準は、表３のとおりとする。ただし、指標の性質から、表３により達成度を算定しがたい指標については、表３-２によるものとする。
（表１：年度評価における評価項目）
評価

項目別評価

全体評価

区分

項目別評価を踏まえた、中期計画全対象
体の進捗状況
評価

大項目別評価中項目別評価中項目別評価を踏まえた、中期計画における次の７区分ごとの進捗状況

事業単位及び指標単位（小項目別）の業務実績を基における次の区分ごとの進捗状況（中期計画）(1) 学生の確保

第１の１（１）(2) 教育の内容

第１の１（２）(3) 教育の実施体制

第１の１（３）(4) 学生への支援

第１の１（４）(1) 研究水準及び成果等

第１の２（１）（中期計画 第１の２）(2) 研究実施体制の整備等

第１の２（２）

３ 地域貢献・国際交流に関す(1) 地域社会ニーズへの対応

第１の３（１）

る事項(2) 地域社会との連携

第１の３（２）（中期計画 第１の３）(3) 国際交流

第１の３（３）(1) 運営体制の改善

第２の１

化に関する事項(2) 人事の適正化

第２の２（中期計画 第２）(3) 事務の効率化・合理化

第２の３(1) 自己収入の増加

第３の１

事項

(2) 経費節減

第３の２（中期計画 第３）(3) 資産の運用管理の改善

第３の３

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）

(1) 自己点検・評価の実施

第４の１(2) 情報公開の推進

第４の２

７ その他業務運営に関する(1) 法令遵守の推進

第５の１

事項

(2) 施設の効率的整備

第５の２（中期計画 第５）(3) 危機管理第５の３(4) 人権の保護

第５の４

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）

２ 研究に関する事項

評
価
項
目

中
期
計
画
全
体

に、法人が行う自己評価を踏まえた、中期計画

４ 業務運営の改善及び効率

５ 財務内容の改善に関する※ 中期計画の第６から第 10 に係る実績については、全体評価の際に参考情報として用いる。

- 46 -

（表２：年度評価における評価基準）
評価区分

評定

中項目別

項

評

価

目
別
評
価

大項目別
評

価

全体評価

標

語

評価の目安

ｓ

年度計画を大幅に上回る

特に優れる若しくは顕著な成果

ａ

年度計画を上回る

上回る若しくは十分な実施ｂ

年度計画を概ね実施

実施ｃ

年度計画を十分に実施せず

下回る若しくは実施が不十分ｄ

年度計画を大幅に下回る

特に劣る若しくは実施せず

Ｓ

中期計画の進捗は優れて順調

大項目（７区分）別に、中期計画の進Ａ

中期計画の進捗は順調

捗状況について、中項目別評価から総Ｂ

中期計画の進捗は概ね順調

合的に勘案し、評価

Ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

Ｄ

中期計画の進捗は遅れている

中期計画の進捗は優れて順調

中期計画全体の進捗状況について、項中期計画の進捗は順調

目別評価から総合的に勘案し、評価

中期計画の進捗は概ね順調
中期計画の進捗はやや遅れている
中期計画の進捗は遅れている（表３：指標の達成度の算定基準）
符号指標の達成度

標語

達成度の算定基準◎達成

達成率 100％若しくは 100％以上

○

概ね達成

達成率 80％以上 100％未満△

やや遅れている

達成率 60％以上 80％未満

▲

遅れている

達成率 60％未満（表３-２：上記表３の基準を適用しない指標の達成度の算定基準）
指標「国家資格の取得率」の達成度《参考：評価方法》
・看護師合格率

符号

標語

達成度の算定基準◎達成

合格率 100％○

概ね達成

合格率「直近の全国合格率平均値」以上 100％未満△

やや遅れている

合格率 80％以上「直近の全国合格率平均値」未満

▲

遅れている

合格率 80％未満◎

達成

就職率 100％

○

概ね達成

△

やや遅れている▲

遅れている

・保健師合格率
・助産師合格率「就職希望者の就職率」の達成度

就職率「直近の公立大学医療福祉系学部における就職希望者の就職率の全国平均値」以上 100％未満
就職率 80％以上「直近の公立大学医療福祉系学部における就職希望者の就職率の全国平均値」未満
就職率 80％未満- 47 -