南信州地域交通問題協議会規約
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 会員等（第５条・第６条）
第３章 役員等（第７条－第12条）
第４章 総会（第13条－第19条）
第５章 幹事会（第20条・第21条）
第６章 部会（第22条）
第７章 事務局（第23条－第25条）
第８章 会計（第26条－第30条）
第９章 協議会規約等の変更又は協議会が解散した場合の措置（第31条・第32条）
第10章 雑則（第33条）
第１章 総則（名称）
第１条 この協議会は、南信州地域交通問題協議会（以下「協議会」という。）という。
（事務所）
第２条 協議会は、事務所を長野県飯田市追手町２丁目678番地に置く。
（目的）第３条 協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号。以下「法」という。）第６条第１項の規定により、地域公共交通計画（以下「交通計画」という。）の作成及び実施に関し、必要な協議を行うために設置する。
（事業）
第４条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 交通計画の作成及び変更に係る協議に関すること。
(2) 交通計画の実施に係る協議及び連絡調整に関すること。
(3) 交通計画に位置付けられた事業の実施に関すること。
(4) 交通計画の実施に係る予算の確保及び執行に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要なこと。
第２章 会員等（協議会の会員）
第５条 協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
(1) 次に掲げる市町村及び事務組合
飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、及び大鹿村、並びに下伊那南部総合事務組合、及び南信州広域連合(2) 第１号の市町村の存する区域の公共交通事業者(3) 第１号の市町村の存する区域の道路管理者(4) 第１号の市町村の存する区域の公安委員会(5) 地域公共交通の利用者(6) 学識経験者(7) その他必要と認める者（届出）第６条 会員は、氏名及び住所（会員が団体の場合については、名称、所在地及び代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）
第７条 協議会に次の役員を置く。
(1) 会長 １名(2) 副会長 １名-1-

(3) 監事 ２名
２ 前項の役員は、第５条の会員から総会において選任する。
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第８条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 協議会の業務の執行及び会計の状況を監査すること。
(2) 前号の監査において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(3) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了又は辞任の場合）
第10条 役員は、任期が満了し、又は辞任しても、後任の役員が就任するまでの間は、その職務を行うものとする。
（役員の解任）第11条 協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て当該役員を解任することができる。この場合において、協議会は、総会の開催の日の10日前までに当該役員に対し、その旨を書面により通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第12条 役員には、別に定めるところにより、報酬を支払うことができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、会長が別に定める。
第４章 総会（総会の種別等）
第13条 協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、総会において、当該総会に出席している会員のうちから選出する。
３ 通常総会は、毎年１回以上開催するものとする。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員の総数の３分の１以上から会議の目的を示した書面により請求があったとき。
(2) 第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
(3) その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第14条 総会の招集は、会長が行う。
２ 総会の招集は、少なくとも開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
３ 前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は総会を招集しなければならない。
この場合において、前項の規定を準用する。
（総会の議決方法等）
第15条 総会は、会員の総数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３ 総会においては、前条第２項の規定による通知にあらかじめ記載された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、議長を除く出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 前条及び第１項の規定にかかわらず、会長は、緊急その他やむを得ない事情により総会を招-2-

集することが困難である場合には、書面の審議による方法により議決することができる。この場合において、第２項及び第４項の規定を準用する。
（総会の権能）第16条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算を定め、又は変更すること。
(2) 事業報告及び収支決算を認定すること。
(3) 協議会の規約及び諸規程の制定並びに改廃に関すること。
(4) 第４条に規定する業務に関すること。
(5) その他協議会の運営に関する重要な事項（書面又は代理人による表決）
第17条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに協議会に到着しないときにおいては無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を協議会に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により議決権を行使した者の第15条第１項及び第４項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
（協議結果の尊重義務）
第18条 総会で協議が整った事項については、協議会の構成員は協議の結果を尊重しなければならない。
（議事録）
第19条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、次に掲げる事項を記載する。
(1) 開催日時及び開催場所(2) 会員の総数、当該総会に出席した会員数、第17条第４項により当該総会に出席したとみなした者の数及び当該総会に出席した会員の氏名(3) 議案(4) 議事の経過の概要及び結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項(6) その他必要な事項
３ 議事録は、議長及び総会に出席した会員のうちから当該総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
第５章 幹事会(幹事会の構成等)第20条 協議会は、業務を円滑に行うため、幹事会を置く。
２ 幹事会の組織は、会長が別に定める。
３ 幹事の中から幹事長を互選する。
４ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
（幹事会の権能）
第21条 幹事会は、次に掲げる事項を協議する。
(1) 総会に付議すべき事項に関すること。
(2) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(3) その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２ 幹事会において、前項第１号の事項にあっては総会開催の直前に、第２号及び第３号にあっては必要に応じて協議するものとする。
第６章 部会（部会の設置）第22条 協議会は、第４条の業務に係る事項についての検討又は協議を行うため、必要に応じ協議会に部会をおくことができる。
２ 部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

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第７章 事務局（事務局）
第23条 総会の決定に基づき協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は南信州広域連合事務局内に置く。
３ 協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
４ 事務局長は、会長が任命する。
５ 協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
（業務の執行）第24条 協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次に掲げる規程による。
(1) 事務処理規程(2) 財務規程(3) 文書取扱規程(4) 会長印取扱規程(5) 内部監査実施規程(6) 補助金等交付規程（書類及び帳簿の備付け）
第25条 協議会は、第２条の事務所に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 協議会規約及び前条各号に掲げる規程(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿(4) その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第８章 会計（事業年度）
第26条 協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（経費）
第27条 協議会の運営及び事業に係る経費は、次に掲げるものを充てる。
(1) 会員からの負担金(2) 国からの補助金(3) その他の収入（財務の取扱い）第28条 協議会の財務に関し必要な事項は、財務規程で定める。
（収支予算）
第29条 協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、幹事会の承認を得た後、事業を開始する前に総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第30条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の10日前までに監事に提出し、及び監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支計算書(3) 財産目録
２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するものとし、会長は当該監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これらを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
第９章 協議会規約等の変更又は協議会が解散した場合の措置（規約の変更）第31条 この規約を変更する場合には、総会の承認を経るものとする。
（協議会が解散した場合の措置）-4-

第32条 協議会が解散した場合には、協議会の収支は、解散の日をもって終了し、当該日に会長であった者がこれを決算する。
第10章 雑則（細則）
第33条 この規約に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な事項は会長が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成20年３月25日から施行する。
２ 協議会の設立初年度の役員の選任については、その任期については、第９条第１項の規定にかかわらず、平成22年３月31日までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 協議会の設立初年度の会計年度については、第25条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成21年３月31日までとする。
４ この規約は、平成24年５月21日から施行する。
５ この規約は、平成27年３月９日から施行する。
６ この規約は、令和３年６月21日から施行する。
７ この規約は、令和４年６月23日から施行する。

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