中小企業向け海外展開支援
施策ガイド（埼玉県版）

さいたま商工会議所
令和 6 年 7 月１日時点

中小企業向け海外展開支援施策ガイド埼玉県版について「

本施策ガイドは、中小企業の皆様の海外展開に役立てていただくため、各支援機関が実施している支援施策をさいたま商工会議所がまとめたものです。特に事業者の皆様に、使いやすいよう海外展開のステップに応じて紹介しています。
施策ガイド一覧をリストとして活用いただき、施策名をクリックすれば、各施策概要へ移動します。
施策概要では、施策の支援内容や公募の詳細、URL を表記して使いやすくしています。
施策ガイド一覧「No」をクリックすることで施策概要へリンクします

施策概要

URL をクリックすることで施策の HP へリンクします★ご注意

施策ガイド一覧は主たる施策内容をベースに分けています

掲載している支援内容は変更される場合があります。また、公募期間が設けられているものは既に終了し、ご利用いただけないこともあります。翌年度の参考のために掲載してあります。また、不定期に更新していきます。



施策がなくなる場合や、補助率などの要項が変更になる場合があります。



本施策ガイドが全ての海外展開施策を網羅しているものではありません。



出典について︓各省庁、JICA、NEDO、日本政策金融公庫、商工中金の施策は、各機関の HP からの引用となります。（出所は各施策に URL を明記）



ご利用になる方が当ガイドに掲載された情報によりなされた判断の一切の行為について、何ら責任を負うもの
ではありません。



掲載している情報には正確性を期していますが、お気付きの点がございましたら下記までご連絡をお願い致します。

さいたま商工会議所 ものづくり支援課 海外展開推進室
電話︔048-641-0084

メール︔monodukuri@saitamacci.or.jp[1]

施策ガイド一覧
施策名

No

実施機関

ページ

Step1 知る・調べる
1

ミラサポ plus

中小企業庁

8

2

ミラサポ plus︓海外展開

中小企業庁

8

3

海外投資セミナー・海外最新動向セミナー

JBIC

9

4

海外展開セミナー

中小機構

9

5

セミナー・講演会

ジェトロ

10

6

りそなグループ 海外ビジネス支援セミナー

埼玉りそな銀行

10

7

ＥＰＡ（経済連携協定）活用セミナー 等

外務省

10

8

各種セミナー

さいたま商工会議所

11

世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外マ埼玉県産業振興公社

9

ーケティングセミナー）

1110

新興国等知財情報データバンク

INPIT

12

11

投資環境資料

JBIC

12

12

海外ビジネスナビ

中小機構

12

13

海外展開イニシアティブに基づく情報提供

日本商工会議所

13

14

国・地域別情報 J-FILE

ジェトロ

13

海外ビジネス情報（ビジネス短信、地域・分析レポート、

ジェトロ

15
16

オンデマンド出版物）
国際ビジネス情報番組「世界は今 –JETRO Global

ジェトロ

Eye」

14
14

17

ジェトロ・メンバーズ

ジェトロ

15

18

海外安全情報の提供

外務省

15

19

外務省海外旅行登録「たびレジ」

外務省

15

ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュア

外務省

20

ル

16

Step2 計画・準備
21

海外展開ハンズオン支援

中小機構

17

22

中小企業海外展開サポートデスク

商工中金

18

23

海外コーディネーターによる輸出相談サービス

ジェトロ

18

24

貿易投資相談

ジェトロ

18

25

海外ブリーフィングサービス

ジェトロ

19

26

EPA・海外展開相談窓口

経済産業省等1927

新規輸出 1 万者支援プログラム

経済産業省・ジェトロ等

20

28

中小企業海外展開エキスパート

東京商工会議所

20

[2]

29
30

世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外マ埼玉県産業振興公社

ーケティング推進コンソーシアム）
世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外マ埼玉県産業振興公社

ーケティング推進コンソーシアム）

21
21

31

専門家派遣事業さいたま商工会議所

21

32

新輸出大国コンソーシアム

経済産業省・ジェトロ等

22

33

専門家派遣事業埼玉県商工会連合会

22

34

りそなグループ 海外進出支援

埼玉りそな銀行

2335

海外ビジネス支援（新規進出・事業展開）

武蔵野銀行

23

36

埼玉縣信用金庫 海外進出支援埼玉縣信用金庫24

37

中小企業・SDGs ビジネス支援事業（ニーズ確認調査）

JICA

25

中小企業・SDGs ビジネス支援事業（ビジネス化実証事

JICA

38

業）

26

39

海外ミニ調査サービス

ジェトロ

26

41

知財総合支援窓口

INPIT

27

42

海外展開知財支援窓口

INPIT

27

43

模倣品・海賊版被害相談窓口

ジェトロ

28

44

国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）

ジェトロ

28

45

在外公館における知的財産相談窓口

外務省

29

46

政府模倣品・海賊版対策総合窓口

特許庁

29

イノベーション・スタートアップ（日系スタートアップの海外展

ジェトロ

47

開支援）

30

Step3 輸出47

海外見本市・展示会出展支援（ジャパン・パビリオン）

ジェトロ

31

48

見本市・展示会データベース（J-messe）

ジェトロ

31

49

海外 CEO 商談会

中小機構

32

50

国際展開推進事業

埼玉県産業振興公社

32

世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外埼玉県産業振興公社

51
52
53

展示会出展支援事業補助金）
世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外埼玉県産業振興公社

向け商品改良支援事業補助金）
世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外テ

埼玉県産業振興公社

ストマーケティング支援事業）

33
33
33

54

JAPAN ブランド育成支援等事業補助金

中小企業庁

34

55

マッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」

中小機構

34

56

民間パートナー活用支援（e コマース活用）

中小機構

35

海外における EC 販売プロジェクト（JAPAN MALL 事

ジェトロ

57

業）
[3]

35

58

米国／英国 Amazon 越境 EC『JAPAN STORE』出品

ジェトロ

支援

36

59

通年型オンライン展示会への出展支援

ジェトロ

36

60

TAKUMI NEXT （海外需要開拓プログラム）

ジェトロ

36

ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト

ジェトロ

61

（Japan Street 事業）

37

62

JETRO e-Venue

ジェトロ

37

63

海外現地視察（ミッション）

ジェトロ

38

64

小規模事業者持続化補助金 （一般型）

中小企業庁

38

65

共同・協業販路開拓支援事業費

中小企業庁

38

EPA に基づく特定原産地証明書

日本商工会議所さいたま事

66
67
68
69

務所
貿易関係証明の発給

さいたま商工会議所

海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タジェトロ

イ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部）
中小企業海外 PL 保険／海外 PL 保険制度

日本商工会議所・全国商

39
39
40
40

工会連合会
70

輸出取引信用保険制度

日本商工会議所

41

71

中小企業・農林水産業輸出代金保険

NEXI

41

72

海外販売先に対する売上債権支払保証

埼玉りそな銀行

4273

海外知財訴訟費用保険

特許庁 等

42

Step4 海外進出
74

海外進出企業の支援サービス（海外投資アドバイザー）

ジェトロ

43

75

ビジネス・センター（BSC）

ジェトロ

43

76

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業

ジェトロ

44

77

中堅・中小企業向け融資

JBIC

45

海外現地法人の資金調達のための親子ローン ①

商工中金

78

海外現地法人への直接融資 ②45

海外現地法人の信用保証（スタンドバイクレジット）③
79
80

海外現地法人の資金調達

埼玉りそな銀行

海外現地法人の資金調達のための信用保証（スタンドバ

武蔵野銀行

イクレジット）46
46

81

貿易にかかる外国為替業務

商工中金

47

82

貿易にかかる外国為替業務

埼玉りそな銀行

4783

貿易にかかる外国為替業務

武蔵野銀行

48

海外投資関係保証制度

信用保証協会8485

特定信用状関連保証制度①②

スタンドバイ・クレジット制度

日本政策金融公庫

[4]

48
49

86

海外展開・事業再編資金 （企業活力強化貸付）

日本政策金融公庫

4987

海外展開・事業再編資金（外貨貸付）

日本政策金融公庫

5088

海外展開・事業再編資金（クロスボーダーローン）

日本政策金融公庫

50

特許庁、ジェトロ

51

Step5 事業拡大
89
90
91

中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）
中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・

特許庁、ジェトロ

取消係争支援事業）
中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣

特許庁、ジェトロ

品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）

51
52

92

中小企業海外ビジネス人材育成塾

ジェトロ

53

93

貿易実務オンライン講座

ジェトロ

53

94

高度外国人材活躍推進プラットフォーム

ジェトロ

54

グローバル人材の「採用」（海外青年協力隊経験者への

JICA

95
96
97
98
99

求人票の提供）グローバル人材の「育成」（JICA 海外協力隊（民間連

JICA

携））
幅広いグローバル人材情報へのアクセス（PARTNER 登

JICA

録人材情報閲覧サービス）
日本人材開発センター（日本センター）

JICA

グローバル人材の採用支援等

グローバル人材育成センター
埼玉

54
55
55
56
56

個別対応
100
101
102
103
104

J-Bridge︓海外スタートアップ企業と日本企業の連携・協業のためのビジネスプラットフォーム
輸出プロモーターサービス（対象分野︓農林水産物・食

ジェトロ
ジェトロ

品）
農林水産物・食品輸出相談窓口

農林水産省

食品産業企業の海外進出支援事業
農林水産物・食品輸出相談窓口および輸出支援ポータ

ジェトロ

ル
中堅・中小建設企業の海外進出支援事業

[5]

国土交通省

57
57
58
58
59

支援機関別・Step 別 施策ガイド一覧＊埼玉県内支援機関：埼玉県・埼玉県産業振興公社・さいたま市・さいたま市産業創造財団・
埼玉県商工会連合会・埼玉りそな銀行・武蔵野銀行・埼玉縣信用金庫・さいたま商工会議所

経
済
産
業
省

中
小
企
業
庁

INPIT

Step 別

ジ
ェ
ト
ロ

特
許
庁
・

中
小
機
構

JICA

機関別

埼
玉
県
内
支
援
機
関
＊

外
務
省
・

政
府
系
金
融
機
関

7

3

商
工
会
議
所
・
商
工
会

Step1 知る・調べる
全般
セミナー
情報収集

1,2
6,8

9

5

4

18

14,15

10

16,17

12

19

11

13

22,

28

20

Step2 計画・準備
29,30

専門家相談

31,33

23,24

26

34,35

25,32

27

2

36

事前調査

37

39

38

42

知的財産

43

41

46

45

44

Step3 輸出
展示会・商談会

50,51
52,53

47,48

49

54

55

57,58

越境 EC

56

59
60,61

販路開拓

62,63

64,65
66

貿易関係証明
リスク対策

67
72

68

73

[6]

71

69
70

信
用
保
証
協
会

全
国
中
央
会

そ
の
他

機関別

経
済
産
業
省

中
小
企
業
庁

中
小
機
構

外
務
省
・

JICA

ジ
ェ
ト
ロ

特
許
庁
・

INPIT

Step 別

埼
玉
県
内
支
援
機
関

政
府
系
金
融
機
関

商
工
会
議
所
・
商
工
会

信
用
保
証
協
会

全
国
中
央
会

そ
の
他

Step4 海外進出
74,75

投資相談

資金調達

77

76

78,81

79,80

85,86

82,83

84

87,88

Step5 事業拡大
89

知的財産

90
91
95

92

人材確保・育成

96

93

97

94

99

98

個別対応
100

個別対応

102

101

104

103

[7]

Step1 知る・調べる : 全般

1

ミラサポ plus
中小企業庁
中小企業庁が中小企業を支援するために、国内の様々な施策情報や補助金・助成金【支援内容】などの情報を幅広く提供し、セミナーの開催などの情報を一元的に提供するウェブサイトです。サイト内では申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。

【応募・利用方法】

ウェブページからの利用が可能です【URL】

https://mirasapo-plus.go.jp/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―
ミラサポ plus コールセンター【お問い合わせ先】

受付 : 9:00～17:00(土日祝日・年末年始除く)
TEL 050-5370-4340（電話料有料）

2

ミラサポ plus︓海外展開
中小企業庁
ミラサポ plus の中の「海外展開」に関する情報を集めたウェブサイトです。支援するため施【支援内容】

策情報や成功事例集やデータなど、海外展開のイベント情報に絞って情報を集められています。

【応募・利用方法】

ウェブページからの利用が可能です【URL】

https://mirasapo-plus.go.jp/category/hint/overseas/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―
ミラサポ plus コールセンター【お問い合わせ先】

受付 : 9:00～17:00(土日祝日・年末年始除く)
TEL 050-5370-4340（電話料有料）

施策ガイド一覧へ[8]

Step1 知る・調べる : セミナー

3

海外投資セミナー・海外最新動向セミナー
国際協力銀行（JBIC）
各地域の海外展開支援機関や商工団体の協力を得て、JBIC が毎年実施している海【支援内容】

外直接投資アンケートの調査結果について報告・解説を行うセミナーを開催しています。
また、投資先として有望な国の最新動向や特定のトピックスにフォーカスしたセミナーも開催しています。

【応募・利用方法】

セミナーの開催予定や申込み方法等はウェブページにてご案内します。最新の海外投資アンケート資料についてはウェブページに掲載。

【URL】

https://www.jbic.go.jp/ja/information/event/index.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

年数回開催（開催時に告知・受付）（株）国際協力銀行【お問い合わせ先】

中堅・中小企業ファイナンス室 総務企画ユニット（中堅・中小企業担当）
TEL 03-5218-3579

4

海外展開セミナー
中小企業基盤整備機構（中小機構）
中小企業支援機関、中小企業関係団体、金融機関などと連携し、中小企業の皆様を【支援内容】

主な対象とした「海外展開セミナー」を開催しています。各分野の海外ビジネスの専門家
が、海外の最新情報、実務的な知識、ノウハウなどについて、事例を織り交ぜながら講演します。

【応募・利用方法】

地域本部主催による開催予定につきましては、各地域本部のウェブサイトにてご確認くだ
さい。

【URL】

https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/seminar/index.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】（独）中小企業基盤整備機構 販路支援部
TEL 03-5470-1522

施策ガイド一覧へ[9]

海外展開支援課

5

セミナー・講演会
日本貿易振興機構（ジェトロ）
国・地域別の最新ビジネス動向や、FTA・EPA・産業分野別の輸出ノウハウ・知的財産【支援内容】

権・貿易実務等、企業のニーズに応じたテーマを選定し、ジェトロ本部をはじめ、全国各地の貿易情報センターで定期的に開催しています。また、ご自宅や職場からご覧いただけ
るライブ配信およびオンデマンド配信も行っています。

【応募・利用方法】

各種ご案内や申し込み方法はウェブページに掲載しています【URL】

https://www.jetro.go.jp/events/seminar/【料金・補助金等】

セミナー・講演会毎に異なります【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522

6

Email STM@jetro.go.jp

りそなグループ 海外ビジネス支援セミナー
埼玉りそな銀行
りそな銀行と一体となり、お客さまの輸出入業務に関するセミナーや貿易ビジネ【支援内容】

スや海外現地法人の経営に関するセミナーなど様々なこまりごとの解決につながるセミナーを開催しています。

【応募・利用方法】

埼玉りそな銀行 お取引窓口から申し込みが可能です
https://www.resonabank.co.jp/hojin/service/kokusai_gaitame/【URL】

kaigai_support/shien_seminar/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

ホームページにてお知らせいたします【お問い合わせ先】

7【支援内容】

埼玉りそな銀行 各営業店
https://www.resonabank.co.jp/kojin/tenpo_atm/

ＥＰＡ（経済連携協定）活用セミナー 等
外務省
地域商工団体と共催で、中小企業を対象にＥＰＡ政策の現状と展望、活用方法、企業のＥＰＡ活用事例、またＥＰＡの活用に必要な情報や実務を紹介します。

【応募・利用方法】

外務省ホームページや共催団体ホームページにてご案内します【URL】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

外務省 経済局 経済連携課
TEL︓03-3580-3311（内線 3347）

施策ガイド一覧へ[10]

8【支援内容】【応募・利用方法】

各種セミナー
さいたま商工会議所
海外展開に役に立つセミナーを開催しております。
さいたま商工会議所国際ビジネス情報メールマガジン、会報誌の折込チラシや下記のWeb サイトにてセミナーをご案内しています。

【URL】

https://www.saitamacci.or.jp/【料金・補助金等】

チラシ・Web サイトに掲載されています。

【受付・公募期間】

ご相談は随時受付。メールマガジン登録フォームは下記になります。
https://www.amatias.com/info/mail_magazine/trade_mm_in.html
さいたま商工会議所 海外展開推進室【お問い合わせ先】

受付 : 9:00～17:00(土日祝日・年末年始除く)
TEL 048-641-0084

9

世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外マーケティングセミナー）
埼玉県産業振興公社【支援内容】

これから海外ビジネスにチャレンジされる県内中小企業の皆様を対象に、海外の最新情報や海外マーケティングに係るノウハウ等を学ぶセミナーを開催します。

【応募・利用方法】

ホームページでご案内します。

【URL】

https://www.saitama-j.or.jp/overseas/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

ホームページでご案内します。

【お問い合わせ先】（公財）埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ
TEL 048-647-4086

施策ガイド一覧へ

E-mail sbsc@saitama-j.or.jp[11]

Step1 知る・調べる : 情報収集

10

新興国等知財情報データバンク
工業所有権情報・研修館（INPIT）
海外企業との取引において、アジアや中東、アフリカなどの新興国における知的財産リスク【支援内容】

を回避、軽減するために各国の知財情報を国や地域、カテゴリー別に提供しています。
「ガイダンス情報」では、新興国等への進出時に役立つ知財実務情報をまとめています。

【応募・利用方法】

ウェブページから利用ができます。

【URL】

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

11（独）工業所有権情報・研修館（INPIT） 海外展開知財支援窓口
Web フォームでのお問い合わせ、または E-mail ip-sr01@inpit.go.jp

投資環境資料
国際協力銀行（JBIC）
進出先国の概観や経済動向、主要法規、労働事情など、海外への投資を検討する際【支援内容】に重要な投資環境情報をコンパクトにまとめた資料です。2023 年 2 月にベトナム、インド、インドネシア、タイについて、2024 年 2 月には中国、フィリピン、メキシコについて発行（改定）しています。

【応募・利用方法】

ウェブページから利用が可能です。

【URL】

https://www.jbic.go.jp/ja/information/investment.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―（株）国際協力銀行【お問い合わせ先】

中堅・中小企業ファイナンス室 総務企画ユニット（中堅・中小企業担当）
TEL 03-5218-3579

12【支援内容】

海外ビジネスナビ
中小企業基盤整備機構（中小機構）
海外展開を実施・検討している中小企業の皆様に役立てていただける海外での事業展開に関する実務情報・取り組み事例をタイムリーに掲載しています。

【応募・利用方法】

ウェブページから利用が可能です。

【URL】

https://biznavi.smrj.go.jp/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】（独）中小企業基盤整備機構 販路支援部 海外展開支援課
TEL 03-5470-1522

施策ガイド一覧へ

[12]

13

海外展開イニシアティブに基づく情報提供
日本商工会議所
海外展開イニシアティブとは、中小企業の海外展開・国際ビジネス活動の一層の強化に向けて、各地商工会議所ならびに海外展開支援機関の連携・協働を図る枠組みです。

【支援内容】

人口減少に伴う国内市場の縮小に加え、ウィズコロナ・アフターコロナ時代におけるビジネスへの対応として、中小企業においても海外の需要を積極的に取り込んでいくことがますます重要になります。中小企業の世界への新たな一歩を後押しするため、さまざまな国際ビジネス情報を集約・発信しています。

【応募・利用方法】

ウェブページから利用が可能です。

【URL】

https://www.jcci.or.jp/support/international/initiative/【料金・補助金等】

ウェブサイトをご確認ください。無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

14

日本商工会議所 国際部
TEL 03-3283-7604「国・地域別情報」 J-FILE
日本貿易振興機構（ジェトロ）
世界約 69 カ国・地域について、日本からの貿易（輸出・輸入）や進出に必要な制度【支援内容】

情報やビジネス関連情報を入手できます。また、当該国・地域についての情報、統計を検索し、データを比較表示することもできます。

【応募・利用方法】

ウェブページから利用が可能です。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/world/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）【お問い合わせ先】

お問い合わせフォームよりご相談ください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/add/jfile

施策ガイド一覧へ

[13]

15

海外ビジネス情報（ビジネス短信、地域・分析レポート、
オンデマンド出版物）
日本貿易振興機構（ジェトロ）「ジェトロ・ビジネス短信」
鮮度の高いビジネスニュース（政治・経済動向、制度情報、マクロ経済や各種産業等に関する統計、市場動向など）をお届けします。

【支援内容】「ジェトロ地域・分析レポート」
海外のビジネス・経済などに関して、解説・分析を交えて報告します。
「オンデマンド出版」 ※有料サービスです
ウェブサイトでお客様からのご注文をお受けしてから、書籍化してお届けする販売システムです。

【応募・利用方法】

ウェブページから利用が可能です。
（ジェトロ・ビジネス短信）【URL】

https://www.jetro.go.jp/biznews.html（ジェトロ地域分析・レポート）https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/（オンデマンド出版）

https://www.jetro.go.jp/publications/【料金・補助金等】

無料（オンデマンド出版物は有料）【受付・公募期間】―（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部 調査企画課【お問い合わせ先】「ジェトロ出版物」お問い合わせフォーム:
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ora/books
E-mail: books@jetro.go.jp

16

国際ビジネス情報番組「世界は今―JETRO Global Eye」
日本貿易振興機構（ジェトロ）【支援内容】【応募・利用方法】【URL】

国内外のネットワークをフルに活用して集めた、世界の経済・産業の最新動向や貿易・投資などの国際ビジネスに役立つ情報を、インターネットを通じ、皆様にお届けしています。
ウェブページから利用が可能です。
YouTube : 世界は今 -JETRO Global Eye 公式チャンネル、チャンネル登録も可
Web ︓ https://www.jetro.go.jp/tv/
YouTube : https://www.youtube.com/c/「世界は今 JETRO Global Eye」
無料（インターネット／YouTube）【料金・補助金等】※企業研修や教育機関向けに有料で番組 DVD を提供しています（詳細についてはお問い合わせ先へ連絡してください）。

【受付・公募期間】【お問い合わせ先】―（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）情報データ統括課 映像メディア班
TEL 03-3582-5219

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E-mail PLG-TV@jetro.go.jp

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17

ジェトロ・メンバーズ
日本貿易振興機構（ジェトロ）【支援内容】

信頼できるサービスとタイムリーな情報をお得にご利用いただける会員制度です【応募・利用方法】

ウェブページから申し込みができます。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/members/【料金・補助金等】

年会費︓77,000 円（税込）【受付・公募期間】―（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）メンバー・サービスデスク【お問い合わせ先】

フリーダイヤル（平日 9～12 時、13～17 時）TEL 0120-124-344
通常ダイヤル TEL 03-3582-5176 E-mail jmember@jetro.go.jp

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海外安全情報の提供
外務省
海外への出張や長期滞在・赴任にあたり、世界各国のテロや犯罪、感染症などの安全【支援内容】

情報をホームページ上で国や地域別に提供している外務省のウェブページです。領事メール等の他、企業向けに安全対策セミナーや医療事情などの情報を提供しています。

【応募・利用方法】

ウェブページから利用が可能です。

【URL】

https://www.anzen.mofa.go.jp/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

19【支援内容】【応募・利用方法】

外務省領事局 領事サービスセンター
TEL（代表）03-3580-3311（内線︓2902、2903）

外務省海外旅行登録「たびレジ」
外務省
海外の渡航先において外務省から安全情報や緊急時の連絡などを日本語のメールで受け取れるサービスです。
下記、ウェブページから登録することで利用が可能です。また、法人向けには「たびレジ」自動登録サービスもあります。

【URL】

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

外務省領事局 領事サービスセンター
TEL（代表）03-3580-3311（内線︓2902、2903）

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20

ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュ
アル
外務省
外務省が海外渡航する企業の方向けに作成したマニュアルです。取組みやすいように、【支援内容】『ゴルゴ 13』の主人公・デューク東郷が世界を回りながら、海外事業を展開、計画する日
本企業関係者に安全対策を指南する設定となっています。動画と解説を含んだ電子版
マニュアルが提供されています。

【応募・利用方法】

ウェブページから利用可能です。

【URL】

https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

外務省領事局 領事サービスセンター
TEL（代表）03-3580-3311（内線︓2902、2903）

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Step2 計画・準備 : 専門家相談

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海外展開ハンズオン支援
中小企業基盤整備機構（中小機構）
海外展開の実現に向けたご相談にお応えする中小機構のアドバイス支援です。
商社･メーカー等で海外ビジネスの経験を積んだ専門家のチームが豊富な実務経験･ノウ
ハウを携え、無料の相談対応を行っています（対面相談のほか、オンライン相談にも対応）。
■「初めての海外展開」から「海外子会社の管理」まで
企業の成長支援の観点から、海外ビジネスに関わる幅広いご相談に対応します。海外展開を検討する理由や目標、現況を詳しくヒアリングしながら、貴社に合った海外展開の姿を専門家が一緒に考えます。
■海外現地等の専門家を交え、課題を深掘り【支援内容】

一社一社のご相談を担当する専門家陣のほか、国内･海外に 200 名超の登録専門家
が法務・税務・規制・現地マーケティング等の課題を掘り下げ、海外展開の実現に向けた最適策をナビゲートします。
■海外ビジネス実現に向け、現地でもアドバイス
ご相談の中で組み立てた海外展開の姿がビジネスとして成り立つか、現地調査に同行し、現地でもアドバイスすることで海外事業計画を仕上げます。
（採択に際して審査があります）※海外展開支援策の企画･運営に知見を求める中小企業支援機関（自治体、中小企業支援センター、商工団体、地域金融機関等）に対し、海外展開ハンズオン支援の専門家が知見を提供することで、支援メニューの企画実現や充実のためのお手伝もしています（支援機関向けアドバイス）。

【応募・利用方法】

下記ウェブページの Web フォームからお申し込みください。

【URL】

https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/【料金・補助金等】

無料(現地渡航にかかる旅費等の自己負担有)【受付・公募期間】

随時【お問い合わせ先】（独）中小企業基盤整備機構 販路支援部 海外展開支援課
TEL 03-5470-1522

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E-mail kei-kokusai@smrj.go.jp

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22

中小企業海外展開サポートデスク
商工中金
中小企業の事業活動における国際ビジネスをサポートするために、「中小企業海外展開【支援内容】

サポートデスク」を全店舗に設置しています。海外投資・貿易取引などのあらゆる相談に対して、業務提携を行っている海外の政府機関や金融機関を通じたネットワークを活用し対応しています。

【応募・利用方法】

下記、お問合せ先へご連絡ください。

【URL】

https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/support/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

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商工中金 国内外の営業店
https://www.shokochukin.co.jp/atm/

海外コーディネーターによる輸出相談サービス
日本貿易振興機構（ジェトロ）
ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門家（海外コーディネーター）が、E【支援内容】

メール相談、ブリーフィングを無料で行います。 お※本サービスは、「国・地域」が限定されています。

【応募・利用方法】

最寄りのジェトロ国内事務所へ申し込みます【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/coordinator/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）農林水産・食品課【お問い合わせ先】

E-mail afa-cdr@jetro.go.jp
ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522

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Email STM@jetro.go.jp

貿易投資相談日本貿易振興機構（ジェトロ）
輸出入や海外進出の実務のご相談に対して、経験豊富なアドバイザーがお応えします。

【支援内容】

・無料のサービスです。
・面談（約 1 時間）も可能です。
・海外在住のお客様は最寄りの海外事務所までお問い合わせください。

【応募・利用方法】

ウェブサイトから申し込みが可能です【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/advice/【料金・補助金等】

無料
随時受付【受付・公募期間】

電話）平日 9 時～12 時/13 時～17 時（土日、祝祭日・年末年始を除く）
面談）事前予約が必要です【お問い合わせ先】

ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522 Email STM@jetro.go.jp

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海外ブリーフィングサービス
日本貿易振興機構（ジェトロ）
世界約 70 カ所の海外事務所にて、現地一般経済事情やビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供を行います。
【オンライン・ブリーフィング（対象者限定）】【支援内容】

海外へ行かずにジェトロ海外駐在員とオンラインで面談することも可能です。本サービス
は、ジェトロ・メンバーズ会員企業、ハンズオン支援企業、現地進出を検討している企業、
改正輸出促進法に基づき認定された農林水産物・食品輸出促進団体（認定見込みを含む）向けの限定サービスとなります。

【応募・利用方法】

ウェブサイトから利用が可能です
https://www.jetro.go.jp/services/briefing/【URL】【オンライン・ブリーフィング】
https://www.jetro.go.jp/services/online_briefing.html【料金・補助金等】【受付・公募期間】【お問い合わせ先】

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無料
随時受付。但し、海外事務所訪問の 6 週間前から受付開始、訪問予定日の 4 日前までに申し入れてください。
ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522 Email STM@jetro.go.jp

EPA・海外展開相談窓口
経済産業省等
EPA の活用や今後の EPA を活用した海外展開についての疑問や質問に対して電話やメ【支援内容】

ールで経済産業省、関東経済産業局、ジェトロが受付、EPA アドバイザーが対応してくれます。

【応募・利用方法】

各相談窓口のウェブサイトから申し込みが可能です
・関東経済産業局 産業部 国際課【URL】

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/index.html#epa
・（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）本部（東京）https://www.jetro.go.jp/services/advice/epa.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付。
関東経済産業局 国際課
月曜～金曜 （土日祝日・年末年始を除く）9:00～12:00 13:00～17:00【お問い合わせ先】

TEL 048-600-0262（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）本部（東京）オンライン申込、もしくは TEL 03-3582-4935（初めての方は 03-3582-4943）

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27【支援内容】

新規輸出 1 万者支援プログラム
経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）等
輸出に対するあらゆる質問に対応、国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談まで貴社のビジネスチャンスをサポートします。詳しくは以下のご案内を参照ください。

【応募・利用方法】

詳細はポータルサイトをご確認ください。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html【料金・補助金等】

無料（専門家によるアドバイス・相談に係る費用）【受付・公募期間】

随時受付
新規輸出 1 万者支援事務局【お問い合わせ先】

問合せフォーム︓https://www.jetro.go.jp/form5/pub/cse/1mankigyou_toi
TEL 03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940

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中小企業海外展開エキスパート
東京商工会議所
東京商工会議所では、海外展開に関して、公的支援機関が行う無料サービスよりも具体的な個別の企業活動支援を希望する国内中小企業に対して、国内および海外で実践的な支援を行うことを目的として、「中小企業海外展開エキスパート」を設置しておりま【支援内容】

す。支援を希望する国内中小企業と本エキスパートを東京商工会議所が仲介し、特に市場調査・規制対応、取引先・パートナー発掘、現地事情・契約リスク等の支援を主な役割としています。本事業は、海外展開を検討する中小企業および個人事業者の方であれば、どなたでもご利用いただけます。

【応募・利用方法】

詳細はウェブサイトをご確認ください。

【URL】

https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/globalsupport/kaigaiexpert/【料金・補助金等】

初期相談や紹介料は無料（支援にかかる費用は当事者間で取り決め）【受付・公募期間】

随時
東京商工会議所 中小企業海外展開エキスパート事務局【お問い合わせ先】

TEL: 03-3283-7745
問い合わせフォーム︓https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/globalsupport/contact/

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世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外マーケティング統括デスク）
埼玉県産業振興公社【支援内容】

海外ビジネス展開に関するご相談に対し、ジェトロ埼玉をはじめとする他の支援機関と連携を図りながら、実務経験豊富な専門家が無料で対応します。

【応募・利用方法】

ホームページでご案内します。

【URL】

https://www.saitama-j.or.jp/overseas/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

30（公財）埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ
TEL 048-647-4086

E-mail sbsc@saitama-j.or.jp

世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外マーケティング推進コンソーシアム）
埼玉県産業振興公社
海外ビジネス展開を目指す企業と、商社、物流会社、支援機関等がつながるためのコン【支援内容】

ソーシアム（連携体）を立上げます。コンソーシアムに参画いただいた企業が集まる合同
イベント等を実施し、新たな海外ビジネスの機会を醸成します。

【応募・利用方法】

ホームページでご案内します。

【URL】

https://www.saitama-j.or.jp/overseas/【料金・補助金等】

無料（会員登録が必要です）【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

31【支援内容】（公財）埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ
TEL 048-647-4086

E-mail sbsc@saitama-j.or.jp

専門家派遣事業埼玉県商工会連合会
中小企業等の海外展開に関する課題解決に資するため、ご要望に沿った最適な専門家をさいたま商工会議所が派遣します。

【応募・利用方法】

お問い合わせください。

【URL】

-

【料金・補助金等】

無料（さいたま商工会議所の会員限定、派遣回数に制限があります。）【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

さいたま商工会議所

受付 : 9:00～17:00(土日祝日・年末年始除く)

TEL 048-641-0084

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32

新輸出大国コンソーシアム
経済産業省・日本貿易振興機構（ジェトロ）等「新輸出大国コンソーシアム」は、商工会議所、商工会、地方自治体、金融機関、ジェトロなどの支援機関を幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、総合的な支援を行う枠組みです。ジェトロは、同コンソーシアムの事務局機能を担っています。

【支援内容】

ジェトロでは、海外ビジネスに精通した専門家による支援として、海外展開のフェーズに即したハンズオン支援（審査あり）と、個別課題に対応するスポット支援を提供します。
ALPS 処理水の処分に伴う輸出等の対策を考えられている水産物・水産加工品の事業者様も、ぜひご利用ください。

【応募・利用方法】

最寄りのジェトロ国内事務所、またはコンソーシアム参加機関の窓口にお問い合わせくださ
い。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/consortium/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付（ハンズオン支援は、予定件数に達し次第、終了します。）（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）「新輸出大国コンソーシアム」事務局
TEL:03-3582-8333【お問い合わせ先】

ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522

ジェトロ国内事務所一覧 https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/
コンソーシアム参加機関一覧
https://www.jetro.go.jp/consortium/organizations/33

専門家派遣事業埼玉県商工会連合会
中小企業の様々な経営課題に対し、埼玉県商工会連合会が持つ専門家リスト「エキス【支援内容】

パートバンク」から経営指導員等が最適な専門家を選択し、訪問して解決につなぐ派遣制度です。

【応募・利用方法】

各商工会にて申し込みが可能です。

【URL】

https://www.syokoukai.or.jp/s0003/040/20131001095941.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

各商工会へお問い合わせください。
https://www.syokoukai.or.jp/s0001/020/20130731110813.html

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りそなグループ 海外進出支援
埼玉りそな銀行
りそなグループは、お客さまの海外ビジネス展開を支援しています。
インドネシアとシンガポールに現地法人、アジア 4 カ国・地域（上海、香港、バンコ
ック、ホーチミン）に駐在員事務所を設置し、各国提携銀行（一部出向者も派遣）も【支援内容】

活用してお客さまの海外進出や現地での事業運営における様々なこまりごと解決のサポートをいたします。
また、日本政策金融公庫・中小企業基盤整備機構・日本貿易保険と連携する「海外ビジネス支援パッケージ」を通じて、お客さまの海外ビジネス展開におけるこまり
ごとを切れ目なく多角的なアプローチで解決いたします。

【応募・利用方法】

埼玉りそな銀行 お取引窓口から申し込みが可能です。
https://www.saitamaresona.co.jp/hojin/service/kokusai_gaitam【URL】

e/gaitame/index.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

35

埼玉りそな銀行 各営業店
https://www.resonabank.co.jp/kojin/tenpo_atm/

海外ビジネス支援（新規進出・事業展開）
武蔵野銀行
市場国際部内に「海外進出支援室」を設置し、お取引先企業の海外進出を支援する
態勢を強化しております。武蔵野銀行シンガポール駐在員事務所（2018 年開設）お【支援内容】

よびバンコク、香港の提携金融機関に駐在員を派遣しており、アライアンスを組んでいる千葉銀行の海外拠点をはじめ、業務提携や連携関係にある海外支援ネットワーク（埼玉県、さいたま市、ジェトロ埼玉、海外金融機関など）により、国内外での支援を積極的に行っています。

【応募・利用方法】

武蔵野銀行の各支店へご相談ください【URL】

https://www.musashinobank.co.jp/corporate/consulting/strategy.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

武蔵野銀行の各支店 http://www.musashinobank.co.jp/shop/
市場国際部 海外進出支援室 TEL 048-641-6111（代表）

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埼玉縣信用金庫 海外進出支援埼玉縣信用金庫
海外進出を検討するお客さまに信金中央金庫の専門家および海外拠点と連携して国内および海外で貿易投資相談に対応します。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）、中【支援内容】

小企業基盤整備機構（中小機構）、埼玉県産業振興公社など公的機関や現地コン
サルタント等と連携して海外進出をサポートします。また、輸出入取引に伴う売買契約や貿易書類作成、資金決済などお客さまの貿易実務をサポートします。

【応募・利用方法】

埼玉縣信用金庫 お取引店にご相談ください。

【URL】

https://www.saishin.co.jp/houjin/business_support/kaigai_business/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

埼玉縣信用金庫 お取引店
https://www.saishin.co.jp/tenpo/

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Step2 計画・準備 : 事前調査

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中小企業・SDGｓビジネス支援事業（ニーズ確認調査）
国際協力機構（JICA）
開発途上国の課題解決に貢献する本邦民間企業等のビジネスづくりを支援します。顧

【支援内容】

客ニーズ、及び顧客ニーズと製品／サービスとの適合性の検証、初期的なビジネスモデル（市場規模の把握、顧客の特定、流通チャネル等）の検証を支援します。途上国ビジネスの知見に富む JICA コンサルタントが伴走支援します。調査期間︓上限 12 か月。

【応募・利用方法】

公示の際に発表される募集要項に基づき、企画書をご提出。詳しくは、下記 URL にてご確認願います。公示前の事前コンサルテーションを推奨します（下記お問合せ）。
2024 年度募集説明会アーカイブ
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/information2/i【URL】

ndex.html
公示情報
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/announce/ind
ex.html
上限金額 1,500 万円。（旅費（航空券、日当、宿泊）、車輛借上費、現地傭人【料金・補助金等】

費、セミナー等実施関連費、資料作成費、再委託費等。地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能。

【受付・公募期間】【お問い合わせ先】

年 1 回の公示（2024 年度 9 月 2 日公示予定、9 月 30 日応募締切予定）
JICA 東京 市民参加協力第一課
TEL 03-3485-7680、7461

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E-mailtictpp1@jica.go.jp

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中小企業・SDGｓビジネス支援事業（ビジネス化実証事業）
国際協力機構（JICA）
開発途上国の課題解決に貢献する本邦民間企業等のビジネスづくりを支援します。提案製品／サービスの受容性を検証した上で、製品・サービス提供体制の構築・収益性確【支援内容】

保に目途を立たせ、ビジネスプラン（事業計画）の精度向上を支援します。途上国ビジネスの知見に富む JICA コンサルタントが伴走支援します。調査期間︓上限 2 年 6 か月。

【応募・利用方法】

公示の際に発表される募集要項に基づき、企画書をご提出。詳しくは、下記 URL にてご確認願います。公示前の事前コンサルテーションを推奨します（下記お問合せ）。
2024 年度募集説明会アーカイブ
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/information2/i
ndex.html

【URL】

公示情報
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/announce/ind
ex.html
上限金額 4,000 万円（旅費（航空券、日当、宿泊）、車輛借上費、現地傭人費、【料金・補助金等】

セミナー等実施関連費、資料作成費、機材費（損料（借料）、再委託費等、機材輸送費、本邦受入活動費。地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能。

【受付・公募期間】【お問い合わせ先】

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年 1 回の公示（2024 年度 9 月 2 日公示予定、9 月 30 日応募締切予定）
JICA 東京 市民参加協力第一課
TEL 03-3485-7680、7461

E-mailtictpp1@jica.go.jp

海外ミニ調査サービス
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外取引の足がかりとなる情報をジェトロ海外事務所がお調べします。現地の基本的な【支援内容】

情報を把握したい方、海外取引のより具体化を目指す方のご利用をお勧めいたします。
（有料／ジェトロ・メンバーズ会員割引料金あり）。

【応募・利用方法】

ウェブページからお申し込みいただけます。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/quick_info/【料金・補助金等】

調査メニュー項目数、工数などの調査内容打ち合わせ後見積もり【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522

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Email STM@jetro.go.jp

Step２ 計画・準備 : 知的財産

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知財総合支援窓口
工業所有権情報・研修館（INPIT）
中堅・中小・ベンチャー企業が抱える経営課題や、アイデア段階から事業展開までの知的【支援内容】

財産に関する課題や相談を、ワンストップで受け付ける相談窓口です。全国 47 都道府県に設置しています。

【応募・利用方法】■電話︓全国共通ナビダイヤル 0570-082100（お近くの窓口におつなぎします）■ウェブページ︓知財総合支援窓口「知財ポータル」【URL】

https://chizai-portal.inpit.go.jp/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

41（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）
INPIT 埼玉県知財総合支援窓口 TEL 048-621-7050

海外展開知財支援窓口
工業所有権情報・研修館（INPIT）
輸出・ｅコマース、原材料・部品の調達、組立・製造委託、海外事業拠点の構築等によって海外展開を目指す中小企業等の皆様に対し、支援サービスを提供する窓口です。

【支援内容】

本窓口では、海外展開における不安要因の解決を手助けし、海外展開で起こりがちな失敗を防ぐ「転ばぬ先の杖」を強固なものにするため、知財に関する専門人材（知財戦略エキスパート）が無料で支援を行います。

【応募・利用方法】

電話、メール、ウェブページからお問い合わせください。

【URL】

https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）知財戦略部 エキスパート支援担当
TEL 03-3581-1101（内線 3823） E-mail ip-sr01@inpit.go.jp

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模倣品・海賊版被害相談窓口
日本貿易振興機構（ジェトロ）
知的財産権の問題は、事件が起きてから対応するのではなく、事前に権利を取得するな【支援内容】

どの準備が重要です。ジェトロでは海外における知財問題でお困りの方のご相談を受け付けています。

【応募・利用方法】

電話、E-mail でご相談を受け付けているほか、直接ご来訪いただいてもご相談いただけます（要予約）【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/ip/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

43（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
TEL 03-3582-5198

E-mail chizai@jetro.go.jp

国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）
日本貿易振興機構（ジェトロ）
国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）は模倣品・海賊版などの海外における知的財【支援内容】

産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりです。
国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の事務局として、官民合同での知的財産権侵害問題の解決を目指す活動を支援しています。

【応募・利用方法】

ウェブページから閲覧ができます。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/theme/ip/iippf/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付
国際知的財産保護フォーラム事務局【お問い合わせ先】（（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課）
TEL 03-3582-5396

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E-mail iippf@jetro.go.jp

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在外公館における知的財産相談窓口
外務省
外務省では、世界中のほぼすべての大使館・総領事館に、海外での知的財産に関する相談窓口として、「知的財産担当官」を任命しており、日系企業からの知的財産侵害等【支援内容】

に関する相談を随時受け付けています。相談を受けた在外公館は、相手国政府等に働き掛けをする必要があるかどうか、働きかけを行う場合、どの機関にどのような形で行うのが最も効果的か等を検討します。また、働き掛けが時期尚早である場合、対応が可能な組織のご紹介をすることもあります。
海外のご相談は、現地の大使館・総領事館に直接、知的財産担当官に対するご相談【応募・利用方法】

である旨、お問い合わせください。国内での相談は、外務省経済局知的財産室または経済産業省内に設置された模倣品・海賊版対策総合窓口にお問い合わせください。

【URL】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/chiteki/index.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

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外務省 経済局 知的財産室
TEL（代表）03-3580-3311（内線︓3319）

政府模倣品・海賊版対策総合窓口
特許庁
企業等が、模倣品・海賊版による被害を受け、法令等の問い合わせや、外国政府への働きかけなどを求める際に、相談先がわかりにくい、複数省庁に関係することも総合的に対応すべ【支援内容】

きといった指摘もありました。模倣品被害に対する相談及び情報提供により一層迅速に対応するとともに、普及啓発をはじめ関連施策を効果的に実施するために、政府の一元的な相談窓口を特許庁国際協力課に移管しました。

【応募・利用方法】

電話、問い合わせフォームで受け付けています。

【URL】

https://www.jpo.go.jp/support/ipr/contact.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付
特許庁国際協力課 海外展開支援室 政府模倣品・海賊版対策総合窓口【お問い合わせ先】

TEL 03-3581-1101 （内戦 2575）
問合せフォーム
https://mm-enquete-cnt.jpo.go.jp/form/pub/jpo06/ipr_1

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[29]

46

イノベーション・スタートアップ（日系スタートアップの海
外展開支援）
日本貿易振興機構（ジェトロ）
日本発スタートアップの海外展開を支援しています。
 グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム
 グローバルイノベーター創出プログラム ―J-StarX―【支援内容】

 X-HUBTOKYO

GLOBALSTARTUPACCELERATOROUTBOUND

PROGRAM グローバル・アクセラレーション・ハブ
海外テックイベントへのスタートアップ参加支援プログラム【応募・利用方法】

詳細に関してはジェトロへ直接お問い合わせください。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/themetop/innovation【料金・補助金等】【受付・公募期間】【お問い合わせ先】

商談会・展示会等の一部事業については、必要経費の一部を当該企業にも負担いただきます。
ジェトロへ直接お問い合わせください。
（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）

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ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522 Email STM@jetro.go.jp[30]

Step3 輸出 : 展示会・商談会

47【支援内容】

海外見本市・展示会出展支援（ジャパン・パビリオン）
日本貿易振興機構（ジェトロ）
ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会のジャパン・パビリオンへの中堅・中小企業等の出展をサポート（出展手続、広報等、各種サービスをパッケージで提供）します。

【応募・利用方法】

ウェブサイト等で出展企業・団体を公募します。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/tradefair/【料金・補助金等】【受付・公募期間】【お問い合わせ先】

48

展示会の出展経費の一部をジェトロが負担します。公募の際に出展案内にて個別にご案内します。
展示会により公募・受付時期が異なるため、ウェブサイトでご確認ください。
（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）ジェトロ海外展開支援部 戦略企画課
Tel︓03-3582-5541 E-mail︓oda@jetro.go.jp

見本市・展示会データベース（J-messe）
日本貿易振興機構（ジェトロ）
世界各国の見本市・展示会情報をウェブサイトで随時提供しています（148 カ国・地域、約 10,000 件以上が検索可能）。

【支援内容】

各国の見本市・展示会情報について、業種別、開催地別、会期順等で検索できるほか、世界の主要な展示会場の情報、海外で開催された展示会のレポートなど、様々な見本市・展示会関連情報とトピックスを提供しています。

【応募・利用方法】

-

【URL】

https://www.jetro.go.jp/j-messe/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】「見本市・展示会データベース」への見本市情報登録は、J-messe ページにて随時受付
中（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）【お問い合わせ先】

お問い合わせフォーム
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/faa/inquiry_j

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[31]

49

海外 CEO 商談会
中小企業基盤整備機構（中小機構）
海外 CEO 商談会は、海外展開を目指す国内中小企業と、日本企業との連携を希望
する海外企業が招聘又はオンラインにて参加する商談会です。国内にいながら信頼のおける海外企業と出会いの場を提供しています。
・海外企業経営者（CEO 等）と直接商談することでスピーディーな意思決定が可能【支援内容】

・海外政府機関等から推薦を受けた海外企業が参加
・日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託等を希望する海外企業が参加
・全商談に英語又は現地語の通訳が同席するため、日本語での商談が可能
・海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイス【応募・利用方法】

下記ウェブページを参照ください。

【URL】

https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ceotop/【料金・補助金等】

商談会によって異なる。

【受付・公募期間】

ウェブページ等で参加企業を募集します。

【お問い合わせ先】

50（独）中小企業基盤整備機構 販路支援部 マッチング支援課
TEL 03-5470-2375

CEO 商談会担当

E-mail ceo-network@smrj.go.jp

国際展開推進事業
さいたま市産業創造財団・さいたま市
新産業育成事業として、海外市場開拓を志向する研究開発型ものづくり企業に対し、【支援内容】

ドイツ・バイエルン州の産業クラスターとの交流を軸とした技術交流や販路開拓を支援します。海外展示会への共同出展、海外企業との技術交流やビジネスマッチング、グローバル
人材育成研修等を実施し、企業の海外展開をサポートしています。

【応募・利用方法】

お問い合わせ先にご確認ください。
https://www.city.saitama.jp/005/002/010/012/p063748.html【URL】

https://www.sozosaitama.or.jp/about/internationaltechnologyexchange/【料金・補助金等】

実施内容ごとに異なります。お問い合わせ先にご確認ください。

【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】（公財）さいたま市産業創造財団 事業企画課 企業支援課
TEL 048-851-6652

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E-mail jigyo@sozo-saitama.or.jp

[32]

51

世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外
展示会出展支援事業補助金）
埼玉県産業振興公社「マーケットイン＊の視点」に立って輸出に挑戦する県内中小企業を支援するため、海外【支援内容】の展示会への出展に当たり必要となる経費（出展料、会場設備費等）を補助します。
＊マーケットイン︓市場や顧客の視点に立って商品の開発を行うこと。

【応募・利用方法】

ホームページでご案内します。

【URL】

https://www.saitama-j.or.jp/overseas/【料金・補助金等】

補助率︓1／2、補助上限額︓100 万円【受付・公募期間】

ホームページでご案内します。

【お問い合わせ先】

52（公財）埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ
TEL 048-647-4086

E-mail sbsc@saitama-j.or.jp

世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外向け商品改良支援事業補助金）
埼玉県産業振興公社【支援内容】「マーケットインの視点」に立って輸出に挑戦する県内中小企業を支援するため、海外バイ
ヤー等からの意見に基づいて行った海外向け商品の改良に係る費用を補助します。

【応募・利用方法】

ホームページでご案内します。

【URL】

https://www.saitama-j.or.jp/overseas/【料金・補助金等】

補助率︓1／2、補助上限額︓100 万円【受付・公募期間】

ホームページでご案内します。

【お問い合わせ先】

53（公財）埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ
TEL 048-647-4086

E-mail sbsc@saitama-j.or.jp

世界を彩る「埼玉ビジネス」海外展開プロジェクト（海外
テストマーケティング支援事業）
埼玉県産業振興公社「マーケットイン＊の視点」に立って輸出に挑戦する県内中小企業を支援するため、海外【支援内容】に出店するポップアップショップでテストマーケティングを実施し、現地バイヤーや消費者のニーズを掴んでいただく機会を提供します。

【応募・利用方法】

ホームページでご案内します。

【URL】

https://www.saitama-j.or.jp/overseas/【料金・補助金等】

一部必要経費の自己負担あり。詳細はお問い合わせください。

【受付・公募期間】

ホームページでご案内します。

【お問い合わせ先】（公財）埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ
TEL 048-647-4086

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E-mail sbsc@saitama-j.or.jp

[33]

54

JAPAN ブランド育成支援等事業補助金
中小企業庁
令和 4 年度までの JAPAN ブランド育成支援等事業については、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のうち、グローバル市場開拓枠②海外市場開拓（JAPAN【支援内容】

ブランド）類型）に統合されることになりました。中小企業者等が輸出向け新商品の開発にかかる生産設備の導入からブランディング・プロモーションまでの費用を一貫して支援することができます。

【応募・利用方法】「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の公募【URL】

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/【料金・補助金等】【受付・公募期間】【お問い合わせ先】

55

補助上限額︓3000 万円／社
補助率︓中小企業 1／2 以内 小規模企業 2／3 以内
公募終了しました
ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL︓050-3821-7013 E-mail︓kakunin@monohojo.info

マッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」
中小企業基盤整備機構（中小機構）
ジェグテックは、日本の中小企業と国内外の企業をつなぐ B2B 向けのビジネスマッチングサ
イトです。自社製品や技術情報のプロモーション、ニーズに合わせた企業情報の検索がで【支援内容】

きるだけでなく、登録企業同士であれば、直接の情報交換やマッチングが可能です。さらには、中小機構のアドバイザーによるマッチングサポートも実施しています。
最適なビジネスパートナーと出会えるきっかけの場として、ぜひご活用ください。

【応募・利用方法】

下記ウェブページをご参照ください。

【URL】

https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】（独）中小企業基盤整備機構 J-GoodTech 運営事務局
J-GoodTech お問い合わせフォーム

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https://krs.bz/smrj/m?f=141

Step3 輸出 : 越境 EC

56【支援内容】

民間パートナー活用支援（e コマース活用）
中小企業基盤整備機構（中小機構）
オンライン講座の配信、EC 支援事業者とのマッチングイベント等、EC を活用し市場開拓に挑戦する中小企業向けの企画を開催します。

【応募・利用方法】

EC 活用支援ポータルサイト【ebiz】 ウェブページでご覧いただけます。

【URL】

https://ec.smrj.go.jp/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

ウェブページ等で参加企業を募集します。
（独）中小企業基盤整備機構販路支援部 販路支援企画課 民間パートナー活用【お問い合わせ先】

支援担当
E-mail e-commerce@smrj.go.jp

57

海外における EC 販売プロジェクト（JAPAN MALL 事業）
日本貿易振興機構（ジェトロ）
世界 60 以上の連携先 EC バイヤーに商品を紹介する事業です。原則、国内納品・国【支援内容】

内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。成約した商品のプロモーションを連携先とジェトロが実施します。

【応募・利用方法】

ウェブページ等で参加企業を募集します。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

Web での参加申し込み後、商品情報をご登録いただきます。
（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング部 JAPAN MALL 事務【お問い合わせ先】

局
お問合せフォーム
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/japanmall2023_inq

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[35]

58

米国／英国 Amazon 越境 EC『JAPAN STORE』出品支援
日本貿易振興機構（ジェトロ）
ジェトロは、越境 EC を通じた日本企業の海外展開を支援するため、Amazon と連携【支援内容】し、 Amazon.com（米国）と Amazon.co.uk（英国）上に日本商品特集ページ「JAPAN STORE」（米国/英国）を設置し、 共同でのプロモーション、マーケティングを実施します。

【応募・利用方法】

ウェブページ等で参加企業を募集します。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store【料金・補助金等】

無料プラン、有料プランがあります。

【受付・公募期間】

ウェブページを参照ください。
（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）【お問い合わせ先】

問合せフォーム
https://amazonexteu.qualtrics.com/jfe/form/SV_1AKY3fA28iwJUpg

59

通年型オンライン展示会への出展支援
日本貿易振興機構（ジェトロ）
通年型オンライン展示会（BtoB のマッチングサイト）への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。オンライン展示会内で、ジェトロ出展独自のサービス（製【支援内容】

品ページ作成サポート、日本特集ページへの掲載、リスティング広告等）をご活用いただ
け、参加企業限定のオンラインセミナー等を通じて、海外販路拡大に向けたデジタルツー
ル活用法を紹介します。

【応募・利用方法】

ウェブページでご覧いただけます。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/japan_linkage.html【料金・補助金等】

有料（各プログラムによって料金は異なります）【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

60（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）プラットフォームビジネス課
お問合せフォーム https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/bbinquiry

TAKUMI NEXT （海外需要開拓プログラム）
日本貿易振興機構（ジェトロ）「日本らしさ」「匠の技」など、日本の各地域の技術や生活文化の特色を生かした魅力あ【支援内容】

る商材を生産・販売し、海外への販売を希望する中小企業・小規模企業者を対象に、日本各地の魅力ある工芸品、伝統工芸品、日用品等の輸出を総合的に支援します。

【応募・利用方法】

ウェブページでご覧いただけます。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/takumi_next/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

ジェトロのウェブサイトにてお知らせします。

【お問い合わせ先】（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング課
TEL 03-3582-5238 E-mail dna-project@jetro.go.jp

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Step3 輸出 : 販路開拓

61

ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト（JAPAN STREET 事業）
日本貿易振興機構（ジェトロ）「JAPAN STREET」はジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイトです。事業者の皆さまは企業・商品情報と商品画像等を【支援内容】

提出するだけで、 ジェトロが常時バイヤーに商品を案内します。バイヤーはカテゴリーやキーワードをもとに 手軽に商品を検索することができ、ジェトロはおすすめ機能をもとにバイヤーへ商品をご紹介します。 バイヤーが関心を示すと、事業者にはジェトロ経由で見積や商談（オンライン含む）の依頼が届きます。

【応募・利用方法】

ウェブページでご覧いただけます。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/japan_street.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

ジェトロのウェブサイトにてお知らせします。
（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）ジェトロ・プラットフォームビジネス課 Japan【お問い合わせ先】

Street 事務局
お問合せフォーム https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/js_inquiry

62【支援内容】JETRO e-Venue
日本貿易振興機構（ジェトロ）
e-Venue は JETRO が運営する国際ビジネスマッチングサイトです。世界 100 カ国以上のビジネスパーソンとオンラインで交流できます。

【応募・利用方法】

ウェブページにて閲覧、登録等を行うことができます。

【URL】

https://e-venue.jetro.go.jp/bizportal/s/?language=ja【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）e-venue 事務局
TEL 03-3582-5215

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E-mail e-venue@jetro.go.jp

[37]

63

海外現地視察（ミッション）
日本貿易振興機構（ジェトロ）
日本企業の方々の関心が高い、あるいは、情報ニーズは高いものの単独企業では情報【支援内容】

入手が困難な海外市場、有望投資先に向けて、ミッションを派遣しています。現地では、商業施設、生産現場、工業団地等の視察、関係者との意見交換、ビジネスマッチングな
どのプログラムを提供し、日本企業の方々の市場開拓･海外進出をサポートします。

【応募・利用方法】

ミッションの概要（訪問先、日程、申込方法等）はウェブサイト等によりご案内します。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/events/mission/【料金・補助金等】

ミッションにより異なります。

【受付・公募期間】

ジェトロのウェブサイトにてお知らせします。

【お問い合わせ先】

ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522

64【支援内容】【応募・利用方法】

Email STM@jetro.go.jp

小規模事業者持続化補助金 （一般型）
中小企業庁
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、経営計画を策定し、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や展示会出展費など）を支援します。
応募方法等詳細に関しては事務局の HP に掲示予定です。
※最寄りの商工会議所及び商工会にお問い合わせください。
商工会議所（日本商工会議所） https://s23.jizokukahojokin.info/【URL】

商工会（全国商工会連合会） https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
各回の公募要領をご確認ください。

【料金・補助金等】（参考︓第 15 回） 通常枠）補助率︓２／３

補助上限額︓原則 50 万円

賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠） 200 万円【受付・公募期間】

上記 URL もしくは中小企業庁の HP をご確認ください。

【お問い合わせ先】

最寄りの商工会議所及び商工会にお問い合わせください。

65

共同・協業販路開拓支援補助金
中小企業庁
中小企業・小規模事業者が共同・協業して商品やサービスを展開する取組について、地【支援内容】

域の販路開拓を支援する地域振興等機関の支援を受けながら実施する取組み（展示商談・販売会等）に要する経費の一部を補助します。
※地域振興等機関自身の販路開拓や自社事業の取組みは補助対象外となります。

【応募・利用方法】【URL】【料金・補助金等】

応募方法等詳細に関しては事務局の HP に掲示予定です。
※最寄りの商工会議所及び商工会にお問い合わせください。
未定
各回の公募要領をご確認ください。
（参考）昨年度︓原則２／３ 補助上限額︓5,000 万円【受付・公募期間】

中小企業庁もしくは中小企業基盤整備機構の HP をご確認ください。

【お問い合わせ先】

最寄りの商工会議所及び商工会にお問い合わせください。

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Step3 輸出 : 貿易関係証明

66

EPA に基づく特定原産地証明書
日本商工会議所さいたま事務所
さいたま商工会議所は、日本商工会議所さいたま事務所として EPA に基づく特定原産地証明書（第一種特定原産地証明書）の発給業務を行っています。
EPA は、特定の国や地域同士で貿易や投資を促進するための条約であり、日本は複数【支援内容】の国と EPA を締結しています。
この EPA における貿易において、日本から輸出される産品が、EPA に基づく原産資格を満たしていることを証明する「特定原産地証明書」を相手国税関に提出すると、EPA 税率（通常の関税率よりも低い関税率）の適用を受けることができます。

【応募・利用方法】

お問い合わせください。

【URL】

https://www.saitamacci.or.jp/page-1102/【料金・補助金等】

お問い合わせください。

【受付・公募期間】―
日本商工会議所 国際部 特定原産地証明担当さいたま事務所（さいたま商工会議所 貿易証明課）【お問い合わせ先】

受付 : 9︓00～11︓30／13︓00～16︓00（土・日・祝祭日、および当所が定めた休日を除く）
TEL 048-641- 0015

67

貿易関係証明の発給
さいたま商工会議所
さいたま商工会議所では、貿易取引の便益に供するため、貿易関係証明の発給を行っています。

【支援内容】【貿易証明書の種類】
１．原産地証明書

２．インボイス証明

３．サイン証明４．会員証明５．日本法人証明 ６．営業証明【応募・利用方法】

お問い合わせください。

【URL】

https://www.saitamacci.or.jp/page-1100/【料金・補助金等】

上記 URL にてご確認ください。

【受付・公募期間】

お問い合わせください。
さいたま商工会議所 貿易証明課【お問い合わせ先】

受付︓9︓00～11︓30／13︓00～16︓00(土・日・祝祭日、および当所が定めた休日を除く)
TEL 048-641-0084

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Step3 輸出 : リスク対策

68

海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部）
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外事業を展開する日本企業にとって、経営や技術情報を保護することが重要です。特

【支援内容】に海外での営業秘密の漏えいは、回復不可能なダメージを与える可能性があります。このプロジェクトは、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、および欧州の一部で、現地専門家によるコンサルテーションや研修を通じて、営業秘密管理体制の強化を支援します。

【応募・利用方法】

応募要領を確認のうえ、申請書をメールにて提出する。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_prevent.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

ジェトロのウェブサイトにてお知らせします。

【お問い合わせ先】

69（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
TEL 03-3582-5198 E-mail CHIZAI@jetro.go.jp

中小企業海外 PL 保険制度／海外 PL 保険制度
日本商工会議所／全国商工会連合会
輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場【支援内容】

合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。

【応募・利用方法】【URL】

保険の申込方法等に関するご質問、ご相談は、下記問い合わせ先でお受けします。
商工会議所

https://www.ishigakiservice.jp/overseas-pl

商工会

https://www.shokokai.or.jp/?page_id=2465【料金・補助金等】

所定の保険料が必要になります。

【受付・公募期間】

随時受付
最寄りの商工会議所または日本商工会議所 総務部【お問い合わせ先】

TEL 03-3283-7832
最寄りの商工会または全国商工会連合会 企業支援部 リスクマネジメント課
TEL 03-6206-6264

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[40]

70

輸出取引信用保険制度
日本商工会議所
海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦【支援内容】

争、天災など（カントリーリスク、非常危険）の発生などにより、取引に基づく売掛金などの営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金をお支払いします。

【応募・利用方法】

保険の申込方法等に関するご質問、ご相談は、下記問い合わせ先でお受けします。

【URL】

https://hoken.jcci.or.jp/export-transaction【料金・補助金等】

所定の保険料が必要になります。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

71

最寄りの商工会議所 https://www5.cin.or.jp/ccilist/search
または日本商工会議所 総務部 TEL 03-3283-7832

中小企業・農林水産業輸出代金保険
日本貿易保険（NEXI）
中堅・中小企業及び農林水産業を営む事業者向けの貿易保険商品です。本保険はカントリーリスク（為替制限、戦争、支払国に起因する外貨送金遅延等）や信用リスク【支援内容】（取引先の倒産、３ヶ月以上の不払い等）により回収できなかった貨物代金をカバーするものです。本保険の利用により、代金回収不能リスクの軽減が図れ、安心して輸出できます。

【応募・利用方法】

輸出契約の交渉段階で事前に御相談ください。貿易保険の利用にあたっては保険利用者登録、海外の輸出契約の相手方の格付け等が必要となります。

【URL】

https://www.nexi.go.jp/product/booklet/pdf/pr12_01.pdf【料金・補助金等】

輸出契約の額、カントリーカテゴリー等に応じた所定の保険料が必要です。

【受付・公募期間】

輸出契約締結以降、船積みまでの間に保険申込可能。 相談は随時可能。

【お問い合わせ先】

株式会社日本貿易保険

本店営業第一部 お客様相談窓口

TEL 0120-671-094 （通話料無料）

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[41]

72

海外販売先に対する売上債権支払保証（りそなあんしん輸出保証）
埼玉りそな銀行
海外販売先の倒産・支払遅延等により、売掛債権が回収不能になるリスクを回避するため、1 社毎に与信調査のうえ保証限度額を設定し、その範囲内で売掛債権を保証する商品であり、主に以下のメリットを享受いただけます。
・リスクの回避（売掛債権回収にかかる海外の輸入者に対する信用リスクの排除）【支援内容】

・1 社毎の保証が可能（保証を付けたい販売先だけを対象とすることが可能）。
・海外販売先の事前承諾不要（海外販売先の調査はサイレント）。
・販路拡大に活用（信用力の低い海外販売先への販路拡大）。
なお、本商品は所定の審査が必要となります。
※りそなグループのりそな決済サービス株式会社がご提供する商品です。

【応募・利用方法】

埼玉りそな銀行 お取引窓口から申し込みが可能です。
https://www.saitamaresona.co.jp/hojin/service/kokusai_gaitame/【URL】

gaitame/anshin_yusyutsu/【料金・補助金等】

所定の保証料が必要となります。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

73

埼玉りそな銀行 各営業店
https://www.resonabank.co.jp/kojin/tenpo_atm/

海外知財訴訟費用保険
特許庁・日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会
中小企業等を会員とする全国団体に補助金を交付し、海外知財訴訟費用保険の掛金【支援内容】の１／２（継続して２年目以降も本補助金の対象となる場合は、１／３）を補助し、中小企業の保険加入時の掛金負担を軽減します。
海外知財訴訟費用保険の内容や加入手続については、海外知財訴訟費用保険を運【応募・利用方法】

営する各団体にご連絡ください。 また、本補助事業全般については、特許庁普及支援課支援企画班までお問い合わせください。

【URL】

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_sosyou_hoken.html【料金・補助金等】

保険加入時の掛金の１／２（２年目以降も更新の場合は、１／３）【受付・公募期間】

例年 4 月下旬以降募集開始予定です。詳細は、各所属団体へ直接お問い合わせください。詳細は、各所属団体へお問い合わせください。
＜保険内容や保険加入について＞（１）日本商工会議所 総務部 TEL 03-3283-7832【お問い合わせ先】（２）全国商工会連合会企業支援部 リスクマネジメント課 TEL 03-6206-6264（３）全国中小企業団体中央会 特命担当(保険) TEL 03-3523-4904＜補助事業全般について＞
特許庁 総務部 国際協力課 TEL 03-3581-1101(内線 2577)

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Step4 海外進出 : 投資相談

74

海外進出企業の支援サービス(海外投資アドバイザー)
日本貿易振興機構（ジェトロ）
ジェトロは、日本企業のアジアへの投資、現地企業との合弁・技術提携、貿易等を支援するため「海外投資アドバイザー」をアジアの投資・貿易の重点国・地域 に配置していま【支援内容】

す。海外投資アドバイザーは、アジア企業とのビジネス経験が豊富な対アジア投資・貿易のエキスパートです。投資・貿易に関わる現地制度や産業情報の収集・提供、諸手続きなどを中心にきめ細かくアドバイスし、アジア企業との取引や現地進出を円滑に進めたいと考えている企業をサポートしています。
国内︓最寄りのジェトロ国内事務所へお問い合わせください。

【応募・利用方法】

ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522
海外︓進出先のジェトロ海外事務所へお問い合わせください。
https://www.jetro.go.jp/jetro/network.html【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/advisor/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

75（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネス展開課
TEL 03-3582-5542

ビジネス・センター（BSC）
日本貿易振興機構（ジェトロ）
ジェトロ・ビジネスセンターは、インドでのビジネス立ち上げに必要な投資制度情報・ノウハウ【支援内容】（ソフト）とオフィス機能（ハード）を兼ね備えた施設です。インドへの投資、技術提携を検討する日本企業の皆様に短期の貸しオフィス、アドバイザーによるコンサルティングサービ
スを提供し、ビジネス立ち上げ時のコストとリスクを軽減します。

【応募・利用方法】

ご利用には事前審査が必要となります。詳細はウェブサイトよりご確認ください。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/bsc/【料金・補助金等】

国や企業規模により異なります。中小企業以外も入居可。

【受付・公募期間】

随時受付（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネス展開課【お問い合わせ先】

TEL 03-3582-5542

E-mail scc@jetro.go.jp

ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522

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Email STM@jetro.go.jp

76

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業
日本貿易振興機構（ジェトロ）
中小企業の海外ビジネス展開を支援するため、19 カ国・27 地域にプラットフォームを設置し、現地の各協力機関と支援ネットワークを構築しています。また各プラットフォームで【支援内容】

は、現地在住のコーディネーターが、現地でのネットワークと知見を活かし中小企業の個別相談、現地情報の提供等、のサービスを提供しています。
※海外展開を検討される中小企業、又は既に海外に拠点を有する中小企業が対象となります。
国内︓ビジネス展開支援課又は最寄りのジェトロ事務所へお問い合わせください。

【応募・利用方法】

ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522
海外︓コーディネーターを配置している各事務所へお問い合わせください。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/platform/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522

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Email STM@jetro.go.jp

Step4 海外進出 : 資金調達

77

中堅・中小企業向け融資
国際協力銀行（JBIC）
本邦中堅・中小企業が開発途上国・地域において海外の現地法人を通じて、製造・販
売等の投資事業を実施する際、本邦民間金融機関（メガバンク、地銀、信金等）との【支援内容】

協調融資の下、長期の設備資金等を融資するメニューです。中堅・中小企業とは原則、
資本金 10 億円未満または従業員 300 名以下の企業をいいます。一部の国（タイ、インドネシア、中国、メキシコ等）では現地通貨建て融資も対応可能です。

【応募・利用方法】

ご融資のご相談・詳細等は、お取引金融機関の営業担当者、または国際協力銀行（お問い合わせ先）に直接お問い合わせください。

【URL】

https://www.jbic.go.jp/ja/business-areas/sectors/smes.html【料金・補助金等】

所定の融資利率が適用されます。

【受付・公募期間】

随時受付（株）国際協力銀行【お問い合わせ先】

中堅・中小企業ファイナンス室 総務企画ユニット（中堅・中小企業担当）
TEL 03-5218-3579

海外現地法人の資金調達のための親子ローン ①

78

海外現地法人への直接融資 ②
海外現地法人の信用保証（スタンドバイクレジット）③
商工組合中央金庫（商工中金）①海外現地法人が必要とする設備資金および運転資金について、国内の親会社へ融資することにより、中小企業の海外展開や海外現地法人の円滑な資金調達をサポートする制度です。
②海外現地法人に対して、国内支店またはニューヨーク支店から事業資金を直接融資【支援内容】する制度です。対象国は、香港、台湾、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポー
ル、タイ、ベトナム、米国、カナダ、メキシコ等です。
③海外現地法人が、現地の金融機関から事業資金の借入を行うにあたり、商工中金が現地の金融機関に対して信用保証（スタンドバイクレジット）を発行することにより、海外現地法人の現地通貨建ての資金調達をサポートします。対象国は中国や ASEAN を中心に幅広く対応しています。

【応募・利用方法】

ご融資のご相談・詳細等は、お取引金融機関の営業担当者、または国際協力銀行（お問い合わせ先）に直接お問い合わせください。

【URL】

https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/solution/overseas/【料金・補助金等】

所定の金利・保証料が必要となります（①②は金利のみ）。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

商工中金 国内外の営業店
https://www.shokochukin.co.jp/atm/list/

施策ガイド一覧へ

[45]

79

海外現地法人の資金調達
埼玉りそな銀行
海外現地法人が進出される国や地域の法規制等に合う資金調達方法をご案内します。
①スタンドバイ L/C（信用状）に基づく提携銀行からの融資
海外の提携銀行を活用し、当社がスタンドバイ L/C を発行して、海外の現地通貨【支援内容】

でのお借入をご支援いたします。
②現地貸付（クロスボーダーローン）
海外現地法人に対して埼玉りそな銀行の国内営業店から直接ご融資する方法です。
※①、②共に銀行所定の審査が必要となります。

【応募・利用方法】

埼玉りそな銀行 お取引窓口から申し込みが可能です。
https://www.resonabank.co.jp/hojin/service/kokusai_gaitame/kaigai_【URL】

support/assist/【料金・補助金等】

所定の金利・保証料が必要となります。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

80

埼玉りそな銀行 各営業店
https://www.resonabank.co.jp/kojin/tenpo_atm/

海外現地法人の資金調達のための信用保証（スタンド
バイクレジット）
武蔵野銀行
中堅・中小企業の海外現地法人が、現地（海外）の提携金融機関から事業資金の借入を行うにあたり、武蔵野銀行が現地（海外）の提携金融機関に対して信用保証【支援内容】状（スタンドバイ・クレジット）を発行することにより、現地通貨建ての資金調達をサポートします。信用保証状発行に基づく千葉銀行香港支店や NY 支店からのご融資に加え、国際協力銀行との協調融資も積極的に取り組んでいます。

【利用方法】

武蔵野銀行の各支店へご相談ください。

【URL】

https://www.musashinobank.co.jp/corporate/consulting/strategy.html【料金・補助金等】

所定の金利・保証料が必要となります。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

武蔵野銀行の各支店 https://www.musashinobank.co.jp/shop/
市場国際部 海外進出支援室 TEL 048-641-6111（代表）

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81【支援内容】【応募・利用方法】

貿易にかかる外国為替業務
商工組合中央金庫（商工中金）
中小企業の貿易に対して、輸出入にかかる海外送金や L/C 等による貿易決済、先物
為替予約等、貿易に関する各種金融サービスを提供します。
商工中金の各営業店でご相談をお受けします。
https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/solution/overseas

【URL】

/

【料金・補助金等】

所定の金利・手数料や保証料が必要となります。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

82

商工中金 国内外の営業店
https://www.shokochukin.co.jp/atm/list/

貿易にかかる外国為替業務
埼玉りそな銀行
中小企業の貿易に対して、輸出入にかかる海外送金や L/C 等による貿易決済、先物為替予約、契約履行保証等の各種海外向け債務保証等、貿易に関する各種
金融サービスを提供します。※1【支援内容】

また、外為版インターネットバンキング（りそな外為 Web サービス）をご用意し、お客さまの外国為替業務省力化をお手伝い致します。
※1.L/C 等による貿易決済、先物為替予約、契約履行保証等の各種海外向け債
務保証は銀行所定の審査が必要となります。

【応募・利用方法】【URL】

埼玉りそな銀行 お取引窓口から申し込みが可能です。
https://www.saitamaresona.co.jp/hojin/service/kokusai_gaitam
e/gaitame/index.html【料金・補助金等】

所定の金利・手数料や保証料が必要となります。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

埼玉りそな銀行 各営業店
https://www.resonabank.co.jp/kojin/tenpo_atm/

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[47]

83

貿易にかかる外国為替業務
武蔵野銀行
中堅・中小企業の貿易に対して、輸出入にかかる海外送金や、L/C 等による貿易決済、為替予約など、貿易に関する各種サービスを提供します。また、外為版インターネット【支援内容】

バンキング（むさしの外為 Web サービス）により、仕向送金受付、被仕向送金到着案
内、輸入信用状開設、為替予約の締結などのご利用が可能です。
（輸入信用状サービスと為替予約サービスには、あらかじめ審査が必要になります。）【利用方法】

武蔵野銀行の各支店へご相談ください。
https://www.musashinobank.co.jp/corporate/management/exchange【URL】/service.html【料金・補助金等】

所定の手数料等が必要となります。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

84

武蔵野銀行の各支店 https://www.musashinobank.co.jp/shop/
外為 Web サポートデスク TEL 0120-008634

海外投資関係保証制度①

特定信用状関連保証制度 ②
信用保証協会①中小企業が金融機関から海外直接投資事業資金（＊）の融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を行うことで、資金調達を支援します。
＊海外直接投資事業資金︓海外に設立した法人に対する出資、貸付に要する資金等【支援内容】②海外子会社が現地金融機関から融資を受ける際に、国内金融機関が当該現地金融機関に向けて発行する信用状に関し、国内金融機関に対して親会社（国内の中小企業）が負担する債務について、信用保証協会が債務保証を行うことで、資金調達を支援します。

【応募・利用方法】

最寄りの信用保証協会または金融機関にご相談ください。

【URL】

https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/kaigaitenkai/【料金・補助金等】

所定の信用保証料が必要となります。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

最寄りの信用保証協会または金融機関にお問い合わせください。

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[48]

85

スタンドバイ・クレジット制度
日本政策金融公庫
中小企業・小規模事業者の海外現地法人等が、日本公庫と提携する金融機関から現
地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、その債務を保証するために日本公庫がスタンドバイ・クレジット（信用状）を発行することで、海外での円滑な資金調達を支援する【支援内容】

制度です。「経営革新計画」、「異分野連携新事業分野開拓計画」、「経営力向上計画」、「事業継続力強化計画」、「連携事業継続力強化計画」、「地域産業資源活用事業計画」、「農商工等連携事業計画」、「事業再編計画」、「事業参入計画」、「食品等流通合理化計画」、「輸出事業計画」、「地域経済牽引事業計画」のいずれかの承認または認定を受けた方が対象となります。

【応募・利用方法】

日本公庫(中小企業事業)の窓口でお申し込みいただけます。

【URL】

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/standbycredit.html【料金・補助金等】

所定の補償料率が適用されます。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】（株）日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505

86

海外展開・事業再編資金（企業活力強化貸付）
日本政策金融公庫
経済の構造的変化に適応するために中小企業・小規模事業者が行う海外展開の活動、再編、また海外展開事業の業況悪化により本邦内の事業活動が影響を受けている【支援内容】

事業者に対し、必要な設備資金および運転資金の融資を行います。海外展開事業を再編することが経営上必要な方、本邦内の事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれる場合は特別利率が適用されます。

【応募・利用方法】

日本公庫(国民生活事業)の窓口でお申し込みいただけます。

【URL】

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html【料金・補助金等】

所定の融資利率が適用されます。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】（株）日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505

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[49]

87

海外展開・事業再編資金（外貨貸付）
日本政策金融公庫
海外展開・事業再編資金の貸付対象に該当する方に、必要な設備資金および運転資【支援内容】

金について融資を行います。また、外貨（米ドル）による融資も行っています。EPA/FTA
国での事業展開、海外企業買収資金、生産委託や販売強化、知財活用での展開、国内雇用等に関する要件を満たす場合は、特別利率が適用されます。

【応募・利用方法】

日本公庫(中小企業事業)の窓口でお申し込みいただけます。

【URL】

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai_t.html【料金・補助金等】

所定の融資利率が適用されます。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】（株）日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505

88

海外展開・事業再編資金（クロスボーダーローン）
日本政策金融公庫
海外の構造的変化等に適応するために中小企業者等（国内親会社）と共同で経営【支援内容】

力向上や「経営革新計画」「経営力向上計画」「地域経済牽引事業計画」など地域経済の活性化等に取り組む事業者の海外現地法人に対して、日本公庫がご融資する制度です。

【応募・利用方法】

日本公庫(中小企業事業)の窓口でお申し込みいただけます。

【URL】

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/cross-border_t.html【料金・補助金等】

所定の融資利率が適用されます。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】（株）日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505

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Step5 事業拡大 : 知的財産

89

中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）
特許庁、日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外で産業財産権に係る係争（支援の対象・要件 参照）に巻き込まれた中小企業【支援内容】

等に対し、対抗措置にかかる費用の一部を助成します。
なお、地域団体商標については、地域団体商標権利者である組合、商工会、商工会議所、NPO 法人も対象として支援します。

【応募・利用方法】

ジェトロ知的財産課（下記お問い合わせ先）へ申請書等を提出。（可能な限り事前にお問い合わせください。）【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html【料金・補助金等】

補助率︓２／３上限額︓500 万円【受付・公募期間】

ジェトロへ直接お問い合わせください。
[制度全般について] 特許庁総務部国際協力課海外展開支援室【お問い合わせ先】

TEL 03-3581-1101（内線 2577）[補助金申請先]（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）ジェトロ知的財産課
TEL 03-3582-5198

90

E-mail SHINGAI@jetro.go.jp

中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）
特許庁、日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に【支援内容】

係る経費の一部を助成します。
なお、地域団体商標については、地域団体商標権利者である組合、商工会、商工会議所、NPO 法人も対象として支援します。

【応募・利用方法】

ジェトロ知的財産課（下記お問い合わせ先）へ申請書等を提出。（可能な限り事前にお問い合わせください。）【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html【料金・補助金等】

補助率︓２／３上限額︓500 万円【受付・公募期間】

ジェトロへ直接お問い合わせください。
[制度全般について] 特許庁 総務部国際協力課 海外展開支援室【お問い合わせ先】

TEL 03-3581-1101（内線 2577）[補助金申請先]（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）ジェトロ知的財産課
TEL 03-3582-5198

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E-mail SHINGAI@jetro.go.jp[51]

中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣

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品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事
業）
特許庁、日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元【支援内容】

や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の一部を支援します。

【応募・利用方法】

応募方法等詳細に関してはジェトロへ直接お問い合わせください。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html【料金・補助金等】

補助率︓２／３ 上限額︓400 万円【受付・公募期間】

ジェトロへ直接お問い合わせください。
[制度全般について] 特許庁 総務部国際協力課 海外展開支援室【お問い合わせ先】

TEL 03-3581-1101（内線 2577）[補助金申請先]（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
TEL 03-3582-5198

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E-mail SHINGAI@jetro.go.jp[52]

Step5 事業拡大 : 人材確保・育成

92

中小企業海外ビジネス人材育成塾
日本貿易振興機構（ジェトロ）「中小企業海外ビジネス人材育成塾」は、初めて海外バイヤーとの輸出商談に臨む方や商談準備に課題を感じている方を対象にした無料研修です。研修では、主に海外展開戦略の策定方法、プレゼン資料の作成方法、商談のノウハウを習得します。

【支援内容】

オンライン形式が中心ですが、ペアワーク・グループワークを多く活用し、講師だけでなく他の参加者からも学ぶことが可能となっています。また対面の機会もあるため、同じ目的・志を持つ人たちとの社外ネットワーキングを希望される方にも最適なプログラムです。
※本研修は、中小企業の社員の方限定です。

【応募・利用方法】

応募方法等詳細に関してはジェトロへお問い合わせください。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/services/ikusei.html【料金・補助金等】

受講料は無料。

【受付・公募期間】

ジェトロへ直接お問い合わせください。

【お問い合わせ先】

93（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）海外ビジネス人材育成課
TEL 03-3582-8355

E-mailikusei@jetro.go.jp

貿易実務オンライン講座
日本貿易振興機構（ジェトロ）
貿易実務をインターネットでいつでもどこでも学習できるオンライン講座です。初めて貿易実務を学習する方から、1 ランク上の知識を身に付けたい方まで、楽しみながら貿易実務、【支援内容】

及び海外ビジネスに必要なノウハウを学習していただけます。
講座名︓基礎編、応用編、英文契約編、輸出商談編、英文ビジネス e メール編、30分で学べるはじめての輸出、【応募・利用方法】

ウェブページから利用が可能です【URL】

https://www.jetro.go.jp/elearning/【料金・補助金等】【受付・公募期間】【お問い合わせ先】

受講料は講座内容により異なります（「30 分で学べるはじめての輸出」は無料）
コースによって開始時期などがあります（ウェブページで確認してください）（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）お客様サポート課 e ラーニング事務局
TEL 03-3582-5163 E-mail ecollege@jetro.go.jp

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[53]

94

高度外国人材活躍推進プラットフォーム
日本貿易振興機構（ジェトロ）
中堅・中小企業による高度外国人材の活用を支援するため、「高度外国人材活躍推進
ポータルサイト」を通じて、関係省庁の施策や自治体等が実施するイベント、留学生の在籍大学等の情報を提供しています。また、「高度外国人材関心企業リスト」より、国内外【支援内容】の外国人材に向けて企業情報を発信することができます。さらに、高度外国人材を活用
して海外展開に取り組む中堅・中小企業を対象に、コーディネーターによる「伴走型支援」を通じて継続的な支援を提供すると共に、在留資格等により専門的な相談について
は「高度外国人材スペシャリスト」が対応します。

【応募・利用方法】「伴走型支援」については、最寄りの JETRO 国内事務所までご連絡ください。
「高度外国人材関心企業リスト」への登録については、ポータルサイトより申請ください。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/hrportal/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

伴走型支援は、例年 4 月~12 月まで受付。企業情報掲載は、随時受付。
（独）日本貿易振興機構（ジェトロ） 国際ビジネス人材課【お問い合わせ先】

高度外国人材活躍推進プラットフォーム事務局
TEL 03-3582-4941 E-mail OpenforProfessionals@jetro.go.jp
ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522

95

Email STM@jetro.go.jp

グローバル人材の「採用」（JICA 海外協力隊経験者への求人票の提供）
国際協力機構（JICA）
JICA 海外協力隊（青年海外協力隊、日系社会青年海外協力隊）経験者の採用【支援内容】を希望する企業の求人情報を、帰国後就職を希望する JICA 海外協力隊経験者に提供します。JICA 海外協力隊への参加により異文化適応能力等を備えた、企業の海外展開に貢献できる人材を採用することができます。

【応募・利用方法】【URL】

JICA 受付窓口（人材募集情報担当）にご連絡ください。
https://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/company/recruit/info/index.html【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】（独）国際協力機構(JICA）青年海外協力隊事務局 人材育成課(求人情報担当）

TEL 03-3269-9089

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E-mail jvtpc-sinrosien2@jica.go

[54]

96

グローバル人材の「育成」（JICA 海外協力隊（民間連携））
国際協力機構（JICA）
企業の社員を JICA 海外協力隊として開発途上国に派遣し、開発への貢献と合わせ【支援内容】て、現地活動を通じて得た経験、コミュニケーション能力、異文化適応能力を活用して、企業活動のグローバル化を担う人材として育成することに活用いただけます。
団体から連携派遣のご提案（対象国、派遣規模、活動内容など）を受け、JICA の方【応募・利用方法】

針等に合致し、かつ提案に沿った要請が対象国から提出された場合、提案団体と JICAの間で覚書を締結し、団体からの推薦者を協力隊として派遣いたします。

【URL】

https://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/company/cooperation/【料金・補助金等】【受付・公募期間】【お問い合わせ先】

97

無料（現地生活費、住居費、往復渡航費を JICA が負担します。）（注）有給で派遣の場合、派遣中の人件費については企業の負担となります。
2025 年度新規派遣については、2024 年 4 月 19 日で「応募相談シート」提出締切済。次回公募時期については未定ですので、以下問い合わせください。
（独）国際協力機構（JICA）青年海外協力隊事務局 参加促進課
E-mail jvtpp_gs@jica.go.jp

国際キャリア情報サイト「PARTNER」 自社求人情報の掲載と登録人材情報の閲覧＆オファーメールサービス
国際協力機構（JICA）
PARTNER は、国際キャリアを志向する人材と、そのような人材を求めている企業・団体とを様々な情報を通じて繋ぐことを目指す「国際キャリア総合情報サイト」です。JICA 海外
協力隊経験者 10,000 人以上を含む 80,000 人の方に登録いただいています。
（2024 年 4 月現在）PARTNER に登録いただくと以下の機能を無料でご利用いただ
けます。
●求人情報の掲載【支援内容】●登録者の中で自社のカルチャーにフィットしそうな人材の閲覧およびスカウトオファーメー
ルの送信●自社の活動アピールや発信
ぜひ、PARTNER にご登録いただき、御社の事業展開にご活用ください。ICA 海外協力隊（青年海外協力隊、日系社会青年海外協力隊）経験者の採用を希望する企業の求人情報を、帰国後就職を希望する JICA 海外協力隊経験者に提供します。JICA
海外協力隊への参加により異文化適応能力等を備えた、企業の海外展開に貢献できる人材を採用することができます。

【応募・利用方法】

ウェブサイトより団体登録を行ってから利用可能【URL】

https://partner.jica.go.jp/Account/OrgAboutRegist【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付（独）国際協力機構（JICA）人事部開発協力人材室【お問い合わせ先】

PARTNER 事務局

お問い合わせフォーム： https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit
メール：partner@jica.go.jp

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[55]

98

日本人材開発センター（通称︓日本センター）
国際協力機構（JICA）
東・中央アジア、東南アジア地域等 9 か国に 10 センターが設置され、ビジネス人材の育成と、現地経営人材及び日本企業間のネットワーク構築を支援しています。JICA はその内、7 か国・8 センターを支援しています。

【支援内容】

各国の日本センターでは、基本的に、1.ビジネスコース、2.日本語コース、3.相互理解促
進事業 の 3 つを活動の柱としています。また、一般市民に対する情報サービス（図書、
視聴覚機材、インターネット）を通じて「日本」に関する情報の発信や、現地の情報を日本に向けて発信しています。

【応募・利用方法】

各日本センターにおいて研修/セミナーへの参加者/参加企業を募集しています。その他サービスについても、個別の相談を受け付けています。

【URL】

https://www.jica.go.jp/japancenter/【料金・補助金等】

ご利用されるサービスによって料金が異なります。

【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

99（独）国際協力機構（JICA）経済開発部 民間セクター開発グループ
TEL 03-5226-8055

E-mail japancenter@jica.go.jp

グローバル人材の採用支援等
グローバル人材育成センター埼玉（GGS） 埼玉県
県内企業の海外展開や人材不足解消等のために、企業向けの採用支援セミナーや就【支援内容】

職説明会などを通じて、外国人留学生や日本人海外留学経験者の採用等を支援しています。また、企業と学生を繋ぐ、ビジネスマッチングサイトの運営も行っています。

【応募・利用方法】【URL】

詳細は HP または下記へお問い合わせください。
https://www.ggsaitama.jp/
就職マッチング&フォローアップシステムはこちらから https://ggs-jobmatch.jp/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】

グローバル人材育成センター埼玉＜（公財）埼玉県国際交流協会内＞
TEL 048-833-2995

施策ガイド一覧へ

E-mail global@sia1.jp

[56]

個別対応
J-Bridge︓海外スタートアップ企業と日本企業の連100 携・協業のためのビジネスプラットフォーム
日本貿易振興機構（ジェトロ）

日本企業とスタートアップ等の海外企業の国際的なオープンイノベーション創出のためのビ
ジネスプラットフォームです。海外企業とのアライアンス（業務提携・技術提携・出資・合【支援内容】

弁事業設立等）や M&A により、ビジネス開発や新規事業創出等を目指す日本企業、大学、研究機関などのみなさまをサポートします。
イベントの参加や関連情報の閲覧など、どなたでもご利用頂けます。協業に向けて具体的に進めたい方は、会員登録を頂くと様々なサポートを受けて頂けます。

【応募・利用方法】「J-Bridge」に会員登録し、海外有望企業との面談、DX プラットフォーム等イベント登壇などに応募し、個別支援を必要に応じて依頼する形です。

【URL】

https://www.jetro.go.jp/j-bridge/【料金・補助金等】―【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネスデベロップメント課(J-Bridge 担当)
TEL 03-3582-5644（直通） E-mail j-bridge@jetro.go.jp

輸出プロモーターサービス （対象分野︓農林水産物・101 食品）

日本貿易振興機構（ジェトロ）
農林水産・食品分野の専門家が、支援対象企業の日本産農林水産物・食品の輸出につい【支援内容】て、製品や会社の状況にあわせて戦略を策定し、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約締結までお手伝いします。

【応募・利用方法】【URL】

ご利用には事前審査が必要となります。
詳細はウェブサイトよりご確認ください。

https://www.jetro.go.jp/services/export/
無料（専門家によるアドバイス・相談に係る費用）【料金・補助金等】※企業側の売り込みに要する経費（海外出張費、英文パンフレット作成費など）は、企業側負担となります。

【受付・公募期間】

随時受付（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）農林水産食品部 市場開拓課【お問い合わせ先】

TEL 03-3582-5649
ジェトロ埼玉 TEL 048-650-2522

施策ガイド一覧へ[57]

Email STM@jetro.go.jp

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農林水産物・食品の輸出に関する相談窓口
食品産業企業の海外進出支援事業
農林水産省
農林水産省における農林水産物・食品の輸出に関する相談窓口の一覧を紹介していま【支援内容】

す。また、農林水産物・食品輸出促進対策事業や食肉流通再編・輸出促進事業における様々な補助事業での公募があります。

【応募・利用方法】

ウェブサイトより各相談窓口を確認してください。
「補助事業参加者の公募」のウェブサイトより補助事業を確認し申し込んでください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_soudan/index.html【URL】

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html【料金・補助金等】

各補助事業により異なります。

【受付・公募期間】―【お問い合わせ先】

農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課 ダイヤルイン︓03-6744-7185

農林水産物・食品輸出相談窓口および輸出支援ポータ

103 ル

日本貿易振興機構（ジェトロ）「農林水産物・食品輸出相談窓口」を東京、大阪、各地の国内事務所に設置してお【支援内容】

り、輸出先の需要動向や規制について対面又は電話で専門家に相談できます。相談内
容に応じて、国内外の専門家による無料支援を受けることができます。

【応募・利用方法】【URL】

下記お問合せ先または最寄りのジェトロ事務所までお電話ください。
https://www.jetro.go.jp/services/advice/agri_foods/
https://www.jetro.go.jp/agriportal/【料金・補助金等】

無料【受付・公募期間】

随時受付【お問い合わせ先】（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）ジェトロ農林水産食品課
TEL 03-3582-5186

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[58]

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中堅・中小建設企業の海外進出支援事業（対象分野︓建設）

国土交通省

独自の技術を有するわが国の中堅・中小建設企業の海外市場への進出を促進すること【支援内容】を目的として、「中堅・中小建設業海外展開推進協議会（ＪＡＳＭＯＣ）」による以下の活動を実施します。 ①海外進出戦略セミナー、②現地ミッション（訪問団）派遣、③海外合同就職説明会 等【応募・利用方法】

実施時期、内容等の詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr1_000023.html【URL】

中堅・中小建設業海外展開推進協議会（ＪＡＳＭＯＣ）へのご加入方法の詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000099.html【料金・補助金等】

支援内容により異なります。詳細はウェブサイトをご覧ください。

【受付・公募期間】

支援内容により異なります。詳細はウェブサイトをご覧ください。

【お問い合わせ先】

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課
TEL 03-5253-8280

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