2022（令和４）年度「議会による行政評価」実施要項
１目的
飯田市自治基本条例第 22 条の規定により議会による行政評価を行い、市の執行機関の活動を監視することによって、適正な行政運営の確保に努める。また、議決事件とした基本構想基本計画の進行管理に関与することで、議会としての責任を果たす。

２

基本方針(1) 「いいだ未来デザイン 2028」の進行管理のため、議会として、戦略計画を中心に基本目標ごとに評価・検証を行い、執行機関に対して提言を行う。
令和２年度の予算決算委員会準備会における課題整理のなかで「『いいだ未来デザイン 2028』に対する行政評価を４年間のサイクルでどう行うか」について、〈評価方式〉を次の①から③までのようにまとめた経緯を踏まえ、評価を実施するものとする。
① 初年度審査 ---- 計画初年度として、基本目標ごとに計画の構成を評価する。
② 中間期審査（２-３年目）---- 委員会構成の変更を踏まえ、戦略・分野別計画の項目を分割し、重複しないよう双方を２年の間に評価する。
③ 最終年審査 ---- 基本目標の見直し年度として評価する。
(2) 2021 年度の実績をもとに、基本目標、年度戦略（小戦略）、事務事業、分野別計画を対象として、別途作成する評価の視点に基づいて評価を行うが、今年度は「② 中間期審査」の２年目にあたるため、各分科会において、令和３年度の評価報告等を受けた後、本年度の評価対象とする基本目標、分野別計画を選定する。
(3) 事務事業評価については、例えば３常任委員会の所管事務調査に関わりの深い事務事業、基本目標・年度戦略の評価において課題があると思われる項目に関連する事務事業等を選定し、決算審査とは別に評価を行う。これは、事務事業が予算決算に直結しており「議会の政策サイクルを回す」という視点「方向性の妥当性など上から下へ俯瞰する視点」及び「目標達成への貢献度や効果など下から上へ仰視する視点」を重視したいとの考えに基づく。なお、選定しなかった事務事業については、行政評価の対象外とし、決算審査において検討する。

３実施計画(1) 基本的考え方① 位置付け行政評価は、予算決算委員会の所管事務調査として「閉会中」も継続して調査を行う。
＊６月定例会において、閉会中の継続調査として位置付ける。
②

実施体制
行政評価の実施体制は、総務委員会、社会文教委員会及び産業建設委員会の３つの委員会の構成員による予算決算委員会分科会（以下「分科会」）が、各基本目標を分担して評価を行うことを原則とし、基本目標のマネジメントリーダー（執行機関の各部局長）の所属する分科会が担当する。
ただし、複数の分科会に関連する基本目標については、必要に応じて連合会議を開催することとする。また、リニア中央新幹線に関連する事項については、リニア推進特別委員会の構成員による分科会を設置し、担当分科会と連合会議を開催する。
また、評価の進め方などにおける認識の共有を図るため、予算決算委員会準備会の場、その他において分科会間の調整を行う。

③

評価の進め方
評価の進め方については「いいだ未来デザイン 2028」に対する前年度の取り組みについて執行機関側から説明を受けた後に、まずは基本目標と年度戦略（小戦略）について、分科会を中心に評価を行う。その後に、選定した事務事業及び分野別計画についての評価を行う。
なお、分野別計画については選定を必須としないが、各常任委員会の所管事務調査に関わりの深い分野別計画については、極力評価対象とするよう努めるものとする。

-1-

④

評価にあたっては、別紙の「2022(令和４)年度『議会による行政評価』の評価の視点について」を参照することとし、評価の過程においては「論点抽出表」や「議員間自由討議」を積極的に活用する。各分科会、予算決算委員会準備会での調整の後、全体会を経て、議員間で共有された事項を提言としてまとめる。

(2) 具体的な取り組み① 事前準備「所管事務調査等における課題認識の共有」
ステップ 1 までに実施
各常任委員長の判断により、必要があればこれまでの所管事務調査等で浮かび上がっている課題等について、委員会内で認識を再共有する。
②

ステップ１「執行機関からの説明①」
７月 20 日（水）、21 日（木）、22 日（金）※20 日を予備日設定し、産建・リニア連合会議を開催
ア 所管の分科会においてマネジメントリーダーから全ての基本目標について、「基本目標評価シート」「年度戦略(小戦略)評価シート」または「2022(令和４)年度いいだ未来デザイン戦略計画」等により説明を受ける。説明の後、必要な質疑を行う。
イ 分野別計画の説明を受ける場合には、その概要等について担当課長から受けるものとする。
ウ 複数の分科会に関連する基本目標については、該当する分科会間で事前に調整をしたうえで、連合会議を開催して説明を受ける。
エ 今回は中期２年目の中間期審査にあたることから、各分科会において評価対象とする基本目標の絞り込みを行う。連合審査の対象となる基本目標については、該当する分科会の座長、委員長で協議のうえ決定する。
オ 各常任委員会の所管事務調査に関わりの深い事務事業、意見集約の結果課題があると思われる項目に関連する事務事業など、評価対象とする事務事業の選定を行う。

③

ステップ２「個々の議員による評価」
提出日：７月 29 日（金）別紙「2022(令和４)年度『議会による行政評価』の評価の視点について」を参考に、個々の議員によって評価を行い、期日までに評価シートを事務局に提出する。

④

⑤

ステップ３

「分科会による意見集約」「執行機関からの説明②」
８月２日(火) ３日(水)ア 上記③の「個々の議員による行政評価」に基づいて、分科会としての意見を集約する。
意見集約にあたっては、論点抽出表の利用による論点整理に努めると共に、議員間自由討議を積極的に用いる。
イ 複数の分科会に関連する基本目標については、該当する分科会間で事前に調整をしたう
えで、連合会議を開催して意見の取りまとめを行う。
ウ 選定した事務事業について、執行機関からの説明を受けた後、必要な質疑を行う。
ステップ４ 「事務事業評価」
各分科会で日程調整
個々の議員による事務事業評価を持ち寄り、分科会としての意見を集約する。意見集約にあたっては、論点抽出表の利用による論点整理に努めると共に、議員間自由討議を積極的に用いる。
イ 分科会としての論点整理、意見集約を決算審査にどう生かすかについて協議する。
ア⑥ ステップ５ 「分科会での検討経過協議・確認」 ８月 30 日（火） 前期全体会
分科会での検討経過について、第３回定例会の予算決算委員会前期全体会において委員長が報告し、全体で協議・確認を行う。
⑦ステップ６「評価提言内容の取りまとめと執行機関との意見交換」
９月５日（月）～15 日（木）ア 決算審査を経た後に、各分科会において一旦評価提言の内容について、概略を取りまとめる。
イ 取りまとめたものを各マネジメントリーダーに提示し、必要に応じて担当部課長との意見交換を行った後に、分科会としての提言案をまとめる。
-2-⑧

⑨

９月 30 日（金）を期限※日程は後日調整
ア 各分会としての提言案がまとまった段階で予算決算委員会準備会を開催し、評価・検証のまとめ、提言内容等について調整を行う。
イ 全体会において、評価・検証のまとめや提言内容の共有を図る。
ステップ７「提言内容の調整と全体会での確認」

ステップ８ 「提言」
ステップ７以降 日程調整
執行機関の次年度予算編成作業に支障を来さない範囲において日を設定し、議長から市長に対し提言を行う。
イ また、委員長立ち会いのもと、分科会正副座長において、所管する部長への提言についての説明を行う。
ア⑩

ステップ９ 「提言後の進行管理」
閉会中の所管事務調査として、分野別計画の調査等を進め、決算と予算を連動させるために、論点や争点の明確化など審査に深みをもたせるための準備を進める。
イ 提言に対する執行機関の対応状況についての資料を、可能な範囲において早い時期の提出を求め、予算審査に向けての検証と論点整理を行う。
ア⑪

ステップ１０ 「当初予算案の審査」
令和５年第１回定例会において、当初予算案を審査する。

(3) 日程① 資料提供②

企画課から議会事務局へ ７月 14 日（木）期限（最終の期限）→ ７月 15 日（金）（最終の期限）議会事務局から各議員へ配布

ステップ別の日程

事前準備

各分科会

ステップ１までに実施

ステップ１「執行機関からの説明①」

各分科会
連合会議

７月21日（木） 22日（金）20日（水）産建・リニア連合会議

ステップ２ 「戦略計画に対する個々の議員による評価」

提出日：７月29日（金）ステップ３「分科会による意見集約」「執行機関からの説明②」

各分科会
連合会議

８月２日(火)ステップ４「事務事業評価」

各分科会

各分科会で日程調整

３日(水)ステップ５ 「分科会での検討経過
前期全体会
協議・確認」

８月30日(火)ステップ６ 「評価提言内容の取り 各分科会まとめと執行機関との意見交換」(連合会議)

９月５日（月）～15日（木）各委員会の審査日、予備日活用

ステップ７ 「提言内容の調整と全予決算委員会
体会での確認」

９月30日（金）を期限※日程は後日調整

ステップ８
「提言」

ステップ７以降

日程調整

ステップ９
「提言後の進行管理」

各分科会～令和５年第１回定例会

ステップ10「当初予算案の審査」

各分科会

令和５年第１回定例会-3-

(4) 基本目標の担当
基本目標１
基本目標２
基本目標３
基本目標４
基本目標５

稼ぎ、安心して働ける「魅力ある産業」をつくる

産業建設委員会

飯田の魅力を発信し、つながる人を増やし、飯田市への産業建設委員会

人の流れをつくる総務委員会“結いの心”に根ざす教育を実践し、豊かな心とリニア
時代を生きる力を育む
豊かな「学びの土壌」を活かした「学習と交流」を進め、飯田の自治を担い、可能性を広げられる人材を育む
文化・スポーツを通じて人と地域の輝き・うるおいをつくる

社会文教委員会
社会文教委員会
社会文教委員会

基本目標６

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

社会文教委員会

基本目標７「市民総健康」と「生涯現役」をめざす

社会文教委員会

基本目標８

共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させる

社会文教委員会

基本目標９
基本目標 10
基本目標 11
基本目標 12
基本目標 1320 地区が輝く活き活きとした地域づくりを地域主体に進める
個性を尊重し、多様な価値観を認め合い、活動の場を広げる
地球環境への配慮が当たり前の暮らしとまちづくりの推
進

総務委員会
総務委員会
総務委員会

災害や社会リスクに備え、社会基盤を強化し、地域防災

総務委員会

力の向上を図る

産業建設委員会

リニア・三遠南信時代を支える都市基盤を整備する-4-

産業建設委員会
リニア推進特別3年度戦略

4年度戦略

基本目標１：稼ぎ、安心して働ける「魅力ある産業」をつくる①

地域産業の育成による高付加価値化①②

地域内経済循環の推進②

地域産業の育成による高付加価値化
地域経済循環の推進
事業継続と新たなビジネスモデルの創出、事業再構築、起業③

事業継続と新たなビジネスモデルへの取り組み支援③④

地域産業を支える担い手の育成・確保と起業家の育成④⑤

地域が支える農林業の推進⑤

地域に根差した農林業の推進⑥

経済効果を生む観光産業の推進⑥

アフターコロナの観光産業の推進⑦

働きやすい環境づくりの推進⑦

企業誘致、オフィス誘致の推進⑧

企業誘致、オフィス誘致の推進

家の育成
地域産業を支える担い手・企業人材の育成・確保

基本目標２：飯田の魅力を発信し、つながる人を増やし、飯田市への人の流れをつくる①

飯田のブランド力を高めプロモーション活動を展開①②

中心市街地の賑わいのある街づくり②

飯田のブランド力の向上と魅力の発信
中心市街地の賑わいのある街づくり③「結い」によるＵターン・Ｉターン移住定住の推進③「結い」による多様な暮らしを応援する移住定住の推進

基本目標３：“結いの心”に根ざす教育を実践し、豊かな心とリニア時代を生きる力を育む①

学力保障・学力の向上①

学力保障・学力の向上②

温かな人間関係づくりと誰ひとり取り残さない教育や支援②

温かな人間関係づくりと誰ひとり取り残さない教育や支援③

飯田コミュニティスクールを活かした地域・学校・家庭での教育の推進③

飯田コミュニティスクールを活かした地域・学校・家庭での教育の推進

④

食育の推進

④

食育の推進

⑤

子どもの読書活動の推進⑤

子どもの読書活動の推進⑥

児童の放課後の居場所づくり⑥

児童の放課後の居場所づくり⑦

少子化における児童生徒の教育環境の充実に向けた取組⑦

少子化における児童生徒の教育環境の充実に向けた取組⑧

防犯・通学路の安全対策・環境整備・気候変動適応⑧

防犯・通学路の安全対策・環境整備・気候変動適応

基本目標４：豊かな「学びの土壌」を活かした「学習と交流」を進め、飯田の自治を担い、可能性を広げられる人材を育む①②

住⺠の主体的な学びあいの支援①

子どもの主体性、創造性、社会性、協調性、課題解決力などを育む学習の展開②

住⺠の主体的な学びあいの支援
子どもの主体性、創造性、社会性、協調性、課題解決力などを育む学習の展開③

飯田の価値と魅力の学びと発信③

飯田の価値と魅力の学びと発信④

伝統文化、文化財の保存・継承・活用の推進④

伝統文化、文化財の保存・継承・活用の推進⑤

社会教育施設の整備、サービス向上⑤

社会教育施設の整備、サービス向上⑥

大学の機能を活かした学びの推進

基本目標５：文化・スポーツを通じて人と地域の輝き・うるおいをつくる①②③④「人形劇のまちづくり」の推進①

文化・芸術の鑑賞や市⺠の主体的な文化芸術活動の展開を支援
新たな文化芸術活動の拠点づくり②③

市⺠のスポーツ活動・コミュニティづくりの支援、スポーツイベントの開催④「人形劇のまちづくり」の推進
文化・芸術の鑑賞や市⺠の主体的な文化芸術活動の展開を支援
新たな文化芸術活動の拠点づくり
市⺠のスポーツ活動・コミュニティづくりの支援、スポーツイベントの開催⑤

競技スポーツ人口の拡大と競技志向の向上⑤

競技スポーツ人口の拡大と競技志向の向上⑥

中学生期の多様なスポーツ環境の充実⑥

中学生期の多様なスポーツ環境の充実⑦

スポーツ施設の整備、サービス向上⑦

スポーツ施設の整備、サービス向上

結婚の希望をかなえる

基本目標６：結婚・出産・子育ての希望をかなえる①

結婚の希望をかなえる①②

出産の希望をかなえる②

出産の希望をかなえる③

孤立を防ぎ、子育ての希望をかなえる③

孤立を防ぎ、子育ての希望をかなえる④

飯田の持ち味を活かし、豊かな育ちを支える④

飯田の持ち味を活かし、豊かな育ちを支える①

新型コロナウイルス感染症対策の推進②

働き盛り世代からの健康づくり

基本目標７：「市⺠総健康」と「生涯現役」をめざす①②

新型コロナウイルス感染症対策の推進
市⺠、地域とともに進める健康づくり（働き盛り世代からの生活習慣病予防）③

後期高齢者を対象とした保健指導（健康づくり）③

高齢期の健康づくり（保健事業と介護予防の一体的実施）④

介護予防（重度化防止）の推進④

介護予防（重度化防止）の推進-5-

基本目標８：共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させる①

地域福祉課題検討会の開催による地域福祉活動の推進①

地域福祉課題検討会の開催による地域福祉活動の推進②

住み慣れた地域に住み続けられる社会の構築②

住み慣れた地域に住み続けられる社会の構築③

複合化・複雑化した課題解決に向けた重層的支援体制の構築③

複合化・複雑化した課題解決に向けた重層的支援体制の構築④

障がい者の社会参加の推進④

障がい者の社会参加の推進

基本目標９：20地区が輝く活き活きとした地域づくりを地域主体に進める①②③

活き活きとした住⺠⾃治を育む①

地域の担い手を確保し、活力を維持するための「20地区田舎へ還ろう戦略」の推進
中山間地域をもっと元気にする②③

住⺠みんなで進める⾃治を育む
地域の担い手を確保し、活力を維持するための「20地区田舎へ還ろう戦略」の推進
中山間地域をもっと元気にする

基本目標10：個性を尊重し、多様な価値観を認め合い、活動の場を広げる①

地域づくりの活力を生み出すムトスの市⺠活動の推進①

多様性とムトスの行動力でまちづくりを推進②

個性が尊重され、安心して暮らせる地域づくり②

多様性が尊重され、安心して暮らせる地域づくり③

国籍や文化等の多様性を認め合い、外国人住⺠と共生する地域づくり③

国籍や文化等の多様性を認め合い、外国人住⺠と共生する
地域づくり

基本目標11：地球環境への配慮が当たり前の暮らしとまちづくりの推進①②③

ごみの３Ｒ（減量・再使用・再資源化）を地域ぐるみで推進①

環境問題を知り、学び、実践に移す

家計や事業経営を助ける省エネ型への転換②

家計や事業経営を助ける省エネ型への転換③

地域産再生可能エネルギーの創出と活用④

ごみの３Ｒ（減量・再使用・再資源化）を地域ぐるみで推進エネルギーの域産域消による環境と経済の地域内好循環と防
災力の強化

④

リニア駅周辺におけるモデルエリアの構築⑤

生活をよりよく心豊かにする環境学習と実践の推進

基本目標12：災害や社会リスクに備え、社会基盤を強化し、地域防災力の向上を図る
①
②
③
④
⑤

災害情報伝達手段の多様化と避難の実効性を高める①

災害対策本部の機能強化を図り、より実践的な防災訓練の実施
飯田市第12次消防力(消防団)整備計画に基づく消防力の維
持・向上
通学路生活道路の安全確保と高齢者人身交通事故の抑止②③④

災害時にも都市機能が維持でき、暮らしを支える社会基盤の戦略的強靭化⑤

災害情報伝達手段の多様化と避難の実効性を高める
災害対策本部の機能強化を図り、より実践的な防災訓練の実施
飯田市第12次消防力(消防団)整備計画に基づく消防力の維持・向上
通学路生活道路の安全確保と高齢者人身交通事故の抑止
災害時にも都市機能が維持でき、暮らしを支える社会基盤の戦略的強靭化

基本目標13：リニア・三遠南信時代を支える都市基盤を整備する
①
②

③
④

リニア・三遠南信時代を見据えた良好な土地利用の推進①

リニア中央新幹線や三遠南信⾃動車道の整備効果を地域振興に活かす広域交通拠点整備と広域道路ネットワークの強化
リニアの２次交通及び持続可能な地域公共交通の実現と、ＡＩ等の技術を活用したスマートモビリティの実装
デジタル化、先端技術活用推進に向けた研究と実装

②

③
④-6-

リニア・三遠南信時代を見据えた良好な土地利用の推進
リニア中央新幹線や三遠南信⾃動車道の整備効果を地域振興に活かす広域交通拠点整備と広域道路ネットワークの強化
リニアの２次交通及び持続可能な地域公共交通の実現と、ＡＩ等のを活用したスマートモビリティの実装技術
市⺠サービスを向上するデジタル化の推進別紙2022(令和４)年度「議会による行政評価」の評価の視点について
１

基本目標及び戦略計画の評価
基本目標について、所管する分科会(連合審査を含む)において実施する。

2021年度「基本目標評価シート」及び「年度戦略評価シートの説明を受けた後、以下の「評価の視点」をもって評価及び検証する。
【評価の視点】
未来デザインを上から下へ俯瞰する視点で方向性・妥当性を、下から上へ仰視する視点で目標達成への貢献度・成果などを、視点を上から下へ、下から上へ循環させて評価を進める。
2021年度の実績を踏まえ、2022年度の方向性・妥当性、社会的環境変化への適応状況などを確認する。
2021年度の取り組みを評価及び検証すると共に、進捗状況確指標、重要業績評価指標(KPI)における前年度の評価を行う。
２

事務事業の評価
基本目標・年度戦略の評価において課題があると思われる項目に関連する戦略的（政策的）事務事業を選定する。あわせて（必要に応じ）、例えば各常任委員会の所管事務調査に関わりの深い政策的事務事業等を選定する。

2021年度
実績評価【評価の視点】
戦略的事務事業は、年度戦略（小戦略）を実現するために妥当か。また、実現するために見直しや改善点はあるか。戦略計画（年度戦略）への貢献度、達成度を向上させる視点から評価を進める。
政策的事務事業は、各常任委員会の課題認識や、必要に応じ分野別計画における位置づけ等を確認しつつ論点抽出を行った上で、見直し、改善点等の評価を進める。
政策的（戦略的）事務事業の評価にあたっては、基本目標達成への有効性、分野別計画推進などの観点から「継続」「改善」（予算反映を求めるもの・予算反映を求めないもの）「廃止」など、事業の今後の方向性をどう考えるかに視点を置く。
３

分野別計画の評価
常任委員会の所管事務調査に関わりの深い政策的事務事業を選定する際、分野別計画については選定を必須としないが、各常任委員会の所管事務調査に関わりの深い分野別計画については、極力調査対象とするよう努めるものとする。
閉会中の所管事務調査として、分野別計画の調査等を進め、決算と予算を連動させるために、論点や争点の明確化など審査に深みをもたせるための準備を進める。
【評価の視点】
戦略的事務事業の評価をとおして、分野別計画の進捗状況等を評価する。

-1-

①

評価にあたっては、各区分の「評価シート」に記載されている執行機関側の自己評価が妥当であるか、について確認しながら進める。
② 基本目標及び戦略計画（小戦略）の達成度を、進捗状況確認指標を中心に、重要業績評価指標(KPI)、参考資料も用いて評価を進める。
③ 基本目標及び戦略計画（小戦略）の評価及び検証のため、必要に応じて事務事業をス
テップ１（成果説明）において確認することが考えられるが、決算審査で行う事務事業の成果評価にならないよう留意する。
④ 事務事業は、戦略計画（小戦略）に繋がっている関係性を見ながら決算審査において評価を行うが、経常経費などの事務事業は一括して説明を受けることで、決算審査としての審査機能を保持する。

-2-