（H29～H32）

第２次新潟県食育推進計画【概要版】－新潟県の状況－

計画の基本的な考え方

朝食の欠食率食育への関心度○朝食を欠食する県民の割合は、男性では30歳代が18.8％、女性では20歳代が20.5％となっています。

○食育に関心を持っている県民の割合は、ほぼ横ばいで推移しています。

朝食を欠食する県民の割合（H27)

食育に関心を持っている県民の割合（成人）
25%

90%
新潟県

80%
69.8%

72.1%

72.4%

55.9%

57.2%

H20

H23

全国

20%

75.0%

20.5%

18.8%

17.8%

16.2%

15%

70%

10%
59.8%

60%

0.0%
0%
15-19歳

50%
H18

20歳代

H27

30歳代

15-19歳

女性

食塩摂取量・野菜摂取量（ｇ）○20歳代女性やせの人の割合は20.6％と、平成23年に比べて増加しています。

１日当たりの野菜摂取量（成人）10.835030%

20.6%

30010%

10.0
2509H20H23H16H16H20H23H27

県産農林水産物の供給・消費の拡大○計画の進捗状況を客観的に把握するため、目的ごとに設定した目標（指標）について、原則として毎年実績を把握します。
○「県民健康・栄養実態調査」等により、県民の健康や食生活等の状況を把握・分析し、食育の進捗管理を行います。また、必要に応じて食育関係団体等と連携・協働し、より実態を反映した調査を実施し、実態の把握に努めます。

3,00040%

2,500
2,000
34.9%

食育とは？

食育ボランティア登録数

（人）

50%

20%

進行管理

○食育の推進に関わるボランティア登録数は2,199人で、平成23年に比べて増加しましたが、目標値（3,000人）には達していません。

学校給食における県産農林水産物使用割合

34.2%

H27

食育ボランティア登録○学校給食の県産農林水産物を使用する割合（食材数）は34.9％と、平成23年に比べて微増しています。

38.2%

H23

※やせ（低体重）の基準
BMI（Body Mass Index）＝体重kg／（身長m）２
BMI18.5未満をやせ（低体重）と判定

出典：【新潟県】県民健康・栄養実態調査、【全国】国民健康・栄養調査

30%

H20

出典：県民健康・栄養実態調査

200

H27

○食育活動は家庭での営みを基本とし、地域社会がその活動をサポートする役割を担うことで、食育活動につながるという考えに基づき、食育活動を県民運動として推進していきます。
○食育の推進を実効性のあるものとしていくためには、県民、関係者、行政が協力して、それぞれの役割を果たすことが期待されます。

0%

全国

8
H16

17.3%

20%

10.4

新潟県

26.2%

323.3g316.8g

10.2

10.9

10

計画の推進体制

30.0%
344.6g344.2g

計画期間

20歳代女性やせの人の割合
40%

11.5

11.2

〇食育基本法第17条で規定する都道府県食育推進計画として、また、健康寿命の延伸を目標に掲げ、新潟県の上位計画や各種関連計画と整合性を有する個別計画です。

○平成29年度を初年度、平成32年度を目標年度とする４か年計画とします。（指標の目標設定は「健康にいがた21（第２次）」と同様、平成25年度から10年間を見据えた設定を行った上で、平成32年度までの目標値としています）

400

11計画の位置付け

適正体重の維持

１日当たりの食塩摂取量（成人）
11.6

30歳代

出典：平成27年県民健康・栄養実態調査○食塩摂取量（成人）は減少しています。（目標値である10ｇに達しておらず、全国平均を上回っています。）○野菜摂取量（成人）は、平成23年に比べて増加しています。（目標値である350ｇを下回っています。）

12

20歳代

男性

出典：【新潟県】県民健康・栄養実態調査、【全国】食育に関する意識調査（ｇ）〇本県では、平成19年に「新潟県食育推進計画」を、また、平成26年３月には、本県の健康増進計画である「健康にいがた21（第２次）」と整合を図りながら、長期目標値を平成34年度に設定した「第２次新潟県食育推進計画」を策定し、家庭や地域、様々な関係団体等と連携しながら食育の取組を推進してきました。
○平成28年度で計画期間の終期を迎えることから、これまでの取組の成果や課題とともに、国の「第３次食育推進基本計画（平成28年３月）」を踏まえた見直しを行いました。その結果、依然として食塩摂取量や野菜摂取量に改善すべき課題が残されていること、「健康にいがた21（第２次）」と同様に、平成34年度までの長期目標値を設定していること等から、食育の取組を一層推進するため、引き続き「第２次新潟県食育推進計画」として改定をするものです。

3.3%

5%

56.6%

策定の背景

2,732

①生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの②様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得
し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること

2,559
2,199

1,712

1,714

H22H23

1,500

27.1%

1,000（食育基本法）

500

10%

00%
H16H21H23H27

出典：地場産物活用状況調査

新潟県

H25

H26

H28

出典：食品・流通課調査

食育普及マーク「ショクビィー」

＜第２次新潟県食育推進計画の基本的な方向性＞
１ 生涯にわたる健康づくり

平均寿命の延伸
健康寿命の延伸○望ましい食の実践ができるよう、乳幼児期から高齢期まで展開する食育活動

２ 家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進○家庭や地域において食の体験「作る」「食べる」ことで食や生活に関する基礎の習得を促す食育活動

３ 新潟の食の理解と継承○地域の農林水産業を理解し、感謝の心や郷土愛を醸成する食育活動

現状と課題○ 食育に関心を持っている県民の割合は、平成18年以降ほぼ横ばいで推移しています。
○ 朝食を欠食する県民の割合は、男性では30歳代、女性では20歳代で高くなっています。
○ 食塩摂取量（成人）は減少傾向にありますが、目標の10g未満を上回っています。
○ 野菜摂取量（成人）は344.6gと平成23年に比べて増加しましたが、目標の350gを下回っています。
○ 20歳代女性のやせの人の割合は、平成23年に比べて増加しました。
○ 食育ボランティア登録数は2,199人で、平成23年に比べて増加しましたが、目標値の3,000人には達していません。
○ 学校給食における県産農林水産物使用割合（食材数）は34.9％となっており、全国（26.9％）より高い割合です。

＜第２次新潟県食育推進計画に基づく施策の方向性＞
目標：正しい生活リズムで主食・主菜・副菜をそろえた日本型食生活を実践する人を増やす
重点課題

主な指標

主な施策の展開○ 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以 （１）食に関する知識及び食を選択できる力の習得
上の日がほぼ毎日の人の割合（成人）○栄養バランスに優れた「米を中心とした主食・主菜・副菜をそろえた日本型食生活」の普及啓発○ ふだんの食事における減塩の取組状況（成人）○「にいがた減塩ルネサンス運動」の推進○学校・保育所等における指導の充実○ 食塩摂取量の減少（成人）○外食等で適切に食品や料理を選択できる仕組みづくりの推進○ 野菜摂取量の増加（成人）

基本理念
食を通じて、健全な心身を培
い、豊かな人間性を育む

キャッチフレーズにいがたの食で育む、元気・長生き・豊かな心（２）望ましい食習慣の形成○給食や授業等を活用した働きかけ○若年女性に対する健康的な食習慣形成に向けた普及啓発

生涯にわたる ○ 20歳代女性やせの人の割合の減少（３）望ましい食習慣の定着と継続
健康づくり○ 低栄養傾向（BMI20以下）の高齢者（65歳以上）の割 ○高等学校や大学での食育の充実○社員食堂や配達弁当を活用した取組
合の抑制（４）適正体重を維持するための知識の習得○ 適切な栄養管理を行う特定給食施設の割合の増加 ○やせの弊害についての普及啓発（管理栄養士・栄養士を配置している施設の割合） ○高齢者の食事量の確保、体重管理の必要性の普及啓発（５）災害時の食の備え○ 災害時に対応できる食料品を備蓄している県民の割 ○災害から身を守る意識の醸成と知識の普及
合の増加○給食施設への普及啓発及び取組の促進（１）家庭での食育の実践○親子が共に食べる共食の理解○ 食育に関心を持っている県民の割合の増加（成人）○「早寝・早起き・朝ごはん」の実践
家庭における共食を通じた
子どもへの食育の推進○ 朝食を欠食する県民の割合の減少（２）家庭を支える地域における食育の推進○新潟の食文化の情報収集と発信○多様な暮らしに対応した食育の取組（３）食や生活に関する基礎の習得○若年世代への教育機会の提供○ 学校給食における県産農林水産物を使用する割合 （１）生産者と消費者の交流の促進○県産農林水産物に関する情報提供（食材数）の増加○環境と調和のとれた農業生産の理解促進（２）食に関する体験活動の実践
新潟の食の ○ 学校給食における国産農林水産物を使用する割合○子どもたちの農林漁業体験の促進
理解と継承（食材数）の増加○県内農林水産資源を活用した食育実践活動の展開○ 食育の推進に関わるボランティア数の増加（３）新潟の食を生み出す農林水産業等への理解○身近で安全・安心な県産農林水産物の供給・消費の拡大○食品ロスの削減に関する普及啓発