投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年7月13日

野村ターゲットインカムファンド（年3%目標分配型）

愛称：マイ・ロングライフ
追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

追加型

内外

資産複合

その他資産（注）

年6回
グローバル
ファンド・
（隔月） （日本を含む） オブ・ファンズ

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

あり
（適時ヘッジ）（注）（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分変更型））＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年5月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：62兆9463億円（2024年4月30日現在）

この目論見書により行なう野村ターゲットインカムファンド（年3%目標分配型）の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券
届出書を2024年1月12日に関東財務局長に提出しており、2024年1月13日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
リスク水準を考慮しつつ、年率3%程度の利回り※（コスト控除後）を確保することを目指します。また、想定されるポートフォリオの利回り等をもとに各期の目標分配額を定め、その目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本とします。なお、市場環境等によっては、基準価額の大幅な下落を抑えることを目指した運用を行なう場合があります。
※ファンドのポートフォリオにおける利回りのことであり、毎年3%の投資収益が得られるものではありません。
＊ファンドにおいて、コストとは主にファンドの信託報酬や実質的な為替ヘッジコストを指します。

2024年6月3日現在の想定されるポートフォリオの利回り等をもとに委託会社が設定した1万口あたりの目標分配額は、以下の通りです。

目標分配額

第39期
（2024年7月17日～
2024年9月17日まで）

第40期（2024年9月18日～
2024年11月15日まで）

第41期（2024年11月16日～
2025年1月15日まで）

40円

40円

40円

（注）委託会社は各期中において上記の目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本としますが、各期末において目標分配額通りの分配が実現されることを保証するものではありません。市場環境等によって基準価額の大幅な下落を抑えることを目指した運用を行なう場合には、上記の目標分配額の実現が困難となる場合があります。

分配金額は分配方針に基づき、委託会社が決定します。したがって、実際の分配金額
は目標分配額を上回ったり下回ったりする可能性があります。
各期の目標分配額は、あくまでも委託会社の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファンドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目
標分配額および実際の分配金額の如何に関わらず、ファンドの利回りは期中及び各期末の基準価額によって変動しますので、あらかじめ予想できるものではありません。

■ファンドの投資資金（基準価額）の推移と分配のイメージ■●想定されるポートフォリオの利回り等をもとに各期の目標分配額を定め、その目
標分配額の実現を目指します。

＊左記の図はあくまでイメージであり、実際の投資資金（基準価額）の動きとは異なります。
将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色ファンドの特色
主要投資対象
世界各国の債券等※1および世界各国の株式等※2を投資対象とする投資信託証券に投資します。
また、世界各国の不動産投資信託証券（REIT）および企業向け貸付債権（バンクローン）を投資対象とする投資信託証券に投資する場合があります。
・投資する投資信託証券には、国内外の有価証券先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリ
バティブ取引および外国為替予約取引等を活用するものを含みます。
※1 国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債＊、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債およびこれらを投資対象とする上場投資信託証券（ETF）など。新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券等（新興国債等）
を含みます。
＊ハイブリッド証券（期限付劣後債、永久劣後債、優先証券、偶発転換社債）を含みます。
※2 普通株式、優先株式、DR（預託証書）およびこれらを投資対象とするETFなど。新興国の企業の発行する株式等（新興国株式等）を含みます。

投資方針●投資信託証券を主要投資対象とし、リスク水準を考慮しつつ、年率3%程度の利回り（コスト控除後）を確保することを目指します。また、想定されるポートフォリオの利回り等をもとに各期の目標分配額を定め、その目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本とします。
●投資する投資信託証券は、組入外貨建資産について為替変動リスクの低減を図ること※を基本とするもの、もしくはこれらに類するものを中心としますが、効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資を行なう場合もあります。
※組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合を含みます。

●投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本としますが、市場環境等によっては、短期有価証券等へ直接投資を行なう場合があります。
●投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券※の中から、当運用への適合性を含む定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。
※指定投資信託証券とは、後述の追加的記載事項に記載する投資信託証券を指します。

◆組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
◆指定投資信託証券は、当運用への適合性を含む定性評価、定量評価等を勘案して、適宜見直しを行ないます。
この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券等が指定投資信託証券として指定される場合もあります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色●ファンドは、複数の投資信託証券（ファンド）を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ
です。
申込金

投資者

ファンド
投資

ファンド

収益

世界各国の
債券
株式

投資

……

野村
ターゲット
インカム
ファンド
（年3%
目標分配型）

収益等

主な投資制限株式への投資割合

株式への直接投資は行ないません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行ないません。

デリバティブの利用

デリバティブの直接利用は行ないません。

投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

分配の方針
原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の15日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準に関わらず原則として利子・配当等収益等の範囲内で委託会社が決定します。ただし、基準価額水準等によっては、分配対象額の範囲内で、売買益等を分配する場合があります。
1月
分配

2月

3月
分配

4月

5月

6月

7月

分配

分配

8月

9月

10月

分配

11月

12月

分配

※ファンドは目標分配額を定めておりますが、各期の分配対象額が目標分配額に満たなかった場合
等には、目標分配額の分配ができない場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。

分配金
ファンドの純資産

ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。

前期決算から基準価額が下落した場合

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益
50円
（①+②）

10,500円

基
準
価
額

500円
（③+④）

分
配
対
象
額

50円
450円
（③+④）

当期決算日
分配前

前期決算日

分
配
金

10,500円

100円
10,450円
450円
（③+④）

分
配
対
象
額

基
準
価
額

当期決算日
分配後

500円
（③+④）

分
配
対
象
額

前期決算日

10,400円
配当等
収益20円（①）
80円

分
配
金
100円

10,300円

420円
（③+④）

420円
（③+④）

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

分
配
対
象
額

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

（普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。）

分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、下回る部分の分配金の額が元本払戻金（特別分配金）となります。

投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
投資者の利益

個投
別資
元者
本の

分
配
前
の
基
準
価
額

分配金
基分
準配
価金
額落
ち
後
の

普通分配金《課税》
元本払戻金（特別分配金）
《非課税》
分配後の
投資者の個別元本（分配金の一部が元本の一部払い戻しに相当する場合の一例）

投
資
者
の
個
別
元
本

分
配
前
の
基
準
価
額

分配金
基分
準配
価金
額落
ち
後
の

元本払戻金（特別分配金）
《非課税》

分配後の
投資者の個別元本（分配金の全部が元本の一部払い戻しに相当する場合の一例）

分配金に関する留意点に記載の図はイメージ図であり、全ての状況について説明したものではありません。また、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスクファンドは実質的に株式等に投資を行ないますので、株式等の価格変動の影
響を受けます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株式等の価格変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイ・イールド債等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。また、ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイブリッド証券
については、一般に、繰上償還条項が設定されているため、発行体の企業業
績、市況動向、制度変更等の事情により、価格が大きく変動する可能性が高いと想定されます。なお、ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

REITの価格変動リスク

REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を⾏ないますので、これらの影響を受けます。

バンクローンの価格変動リスクバンクローンは、信用度の変動等により価格が変動します。ファンドは実質的にバンクローンに投資を行なう場合がありますので、これらの影響を受けます。
ファンドが格付の低いバンクローンに実質的に投資を行なう場合は格付の高いバンクローンに比べ、価格が大きく変動する可能性や組入バンクローンの元利金の支払遅延および支払不履行等が生じる可能性が高いと想定されます。
また、一般的にバンクローンは債券と比べて流動性が低いと考えられます。
そのため、市場の混乱時やファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に保有資産を売買できない場合があります。また、バンクローンを売却する際の売却価値が当初の投資価値を大幅に下回る場合があります。

デリバティブ取引に関するリスクファンドは投資する投資信託証券において、デリバティブ取引等を用いたロ
ング・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築することにより、収益の獲得あるいはリスクの低減を目指す場合があります。その場合、投資対象市場の動向に関わらず、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。また、レバレッジを利用してデリバティブ取引等を行なう場合は、投資対象市場における値動きがそれ以上の損失をもたらす場合があります。
5

投資リスクファンドの投資対象には、株式等への投資と当該株式等に係るコール・オプ
ションの売却を組み合わせた運用を行なう投資信託証券を含みます。この場
合、当該投資信託証券においてコール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益を放棄することになります。このため、当該株式等のみに投資した場合と比較して投資成果が劣後する場合があります。
上記の運用においては、コール・オプションの売却を行なうため、株式等の価格水準や株式等の価格変動率が上昇すること等で、オプションの評価値が上昇し損失を被る場合があります。
また、株式等の価格下落時に投資する株式等に係るコール・オプションの売却ポジションを再構築した場合、株式等の価格が当初の権利行使価格まで回復した場合でも、株式等の値上がり益は、当該オプション取引を再構築した
際の権利行使価格までの値上がり益に限定されます。
換金等に伴い当該オプション取引を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生する場合があります。

為替変動リスクファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、
為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、もしくはこれに類するものを中心としますが、それらにおいて為替変動リスクを完全に排除できる
わけではありません。なお、上記の手段として、実質組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合は、主要国通貨以外の通貨エクスポージャー部分については、当該通貨と主要国通貨との間の為替変動の影響を受けます。この場合、当該通貨が主要国通貨に対して安くなった場合には、基準価額が下落する要
因となります。
また、円金利が為替取引の対象とする通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
ファンドは効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資する場合があるため、それらにおいては取得する通貨エクスポージャーについて、対円での為替変動の影響を受けます。
なお、新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

6

投資リスクその他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが投資対象とする投資信託証券には、当該投資信託証券全体で一定規模以上の純資金流出入が生じた場
合、当該流出入に伴う組入有価証券の売買にかかるコスト等を反映させるため、純資産価格の計算において一定の調整（価格の増減）が行なわれる場合があるものを含みます。その場合、ファンドの基準価額は、かかる一定の調整が行なわれた純資産価格を用いて計算されますので、ファンドの基準価額も影響を受けます。
●ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
●ハイブリッド証券の弁済順位は、一般的に株式に優位し普通社債に劣後するため、発行体の破綻時における弁済順位が普通社債等優先される債務に対して後順位となります。
●ハイブリッド証券には、設定された繰上償還が実施されなかった場合に利息や配当が変動になる性質を持つもの
等があり、ファンドはそれらにも投資を行ないます。
●今後、ハイブリッド市場において制度変更や新たな規制の導入がある場合には、対象市場が著しく縮小する可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。
●金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。

7

投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

8投資リスク
リスクの定量的比較（2019年6月末～2024年5月末：月次）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年6月

2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月 2024年5月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

18.3

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%） △ 16.1

△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

△ 1.0

12.1

19.0

9.5

△ 1.0

4.7

6.6

最大値（%）
平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年6月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

9運用実績（2024年5月31日現在）
基準価額・純資産の推移（日次：設定来）基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）

分配の推移（1万口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

（円）

（百万円）

100,000

2024年5月

40円

10,00080,0002024年3月

40

円

7,500

60,0002024年1月

40

円

5,000

40,0002023年11月

40

円

2,500

20,0002023年9月

40円

直近1年間累計

240

円

設定来累計

1,770

円

12,50000
2018年1月

2020年1月

2022年1月

2024年1月

主要な資産の状況
銘柄別投資比率（上位）順位

銘柄

投資比率（%）

1

ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・ディベロップド・マーケット・ハイ・ディビデンド・
ストック・プレミアム－JPY-Nクラス

18.6

2

ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－ESG米国投資適格社債ファンド－JPY-Nクラス

10.5

3

ノムラ・ファンズ・アイルランド－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ファンド－
SD JPYヘッジドクラス

10.5

4

クレジット戦略型円建て債券マザーファンド

10.0

5

ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド

9.8

6

ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－SD JPYヘッジドクラス

8.9

7

ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・エマージング・マーケット・ハイ・ディビデンド・ス
トック・プレミアム－JPY-Nクラス

5.7

8

ユーロ建てハイインカムＥＳＧ（投資適格社債）マザーファンド

5.3

9

ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド－SD JPYヘッジ
ドクラス

5.0

10

ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラス

4.0

(%)

年間収益率の推移（暦年ベース）

20
10

0
-10
-20
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・ファンドにベンチマークはありません。
・2018年は設定日（2018年1月26日）から年末までの収益率。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。

10

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位（購入コースには、分配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあります。原則、購入後に購入コースの変更はできません。）

購

入

価

額

購入申込日の翌々営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

原則、購入申込日から起算して7営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払いくださ
い。

換

金

単

位

1口単位または1円単位

換

金

価

額

換金申込日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

金

原則、換金申込日から起算して7営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。
なお、投資対象資産の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。

換

金

代

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申

込

締

切

時

間

（注）2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則、午後3時30分までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

購 入 の 申 込 期 間

2024年1月13日から2025年1月10日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限

大口換金には制限を設ける場合があります。

グ「野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）」「野村ターゲットインカムファンド（年6%目標払出型）」の換金代金をもって、「野村ターゲットインカムファンド（年3%目標分配型）」へのスイッチングが可能です。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があ
ります。）

日

販売会社の営業日であっても、申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、下記のいずれかの休業日に該当する場合には、原則、購入、換金、スイッチングの各お申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドン証券取引所
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行

ス

申

金

イ

制

ッ

込

チ

不

ン

可

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を取消すことがあります。

信

託

期

間

無期限（2018年1月26日設定）

繰

上

償

還

受益権口数が50億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の15日（休業日の場合は翌営業日）

配

年6回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）

決
収

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額

1兆円

公

告

原則、https://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

5月、11月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

運

用

報

告

11

手続・手数料等課

税

関

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
＊上記は2024年5月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

係※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に2.2%（税抜2.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額換金時に、基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末ま
たは信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

年1.0175%（税抜年0.925%）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.450%

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.450%ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.025%＊投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを除く）の信託報酬を含む管理報酬等は、委託会
社報酬の中から支払うものとします。
＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。
＊投資対象とする投資信託証券においてETFに投資する場合は、信託報酬に加え、投資するETFに関連する費用がかかりますが投資するETFとその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

12

手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

所得税、復興特別所得税

分配時

及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率（単位：％）③投資先ファンド ④投資先ファンド
総経費率①ファンドの運用 ②ファンドのその運用管理費用の の運用管理費用以（①＋②＋③＋④） 管理費用の比率 の他費用の比率
比率
外の比率
ファンド

1.14

1.01

0.01

－

0.12

（2023年5月16日～2023年11月15日）＊総経費率の算出にあたっては、作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料
及び有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
＊ファンドの費用は交付運用報告書に記載している1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊投資先ファンドとは、ファンドが組み入れている投資信託証券等（マザーファンドを除く。）です。
＊ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
＊ファンドのその他費用には、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用が含まれます。
＊ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
＊投資先ファンドの純資産総額等によっては、投資先ファンドの運用管理費用以外の比率が高まる場合があります。
＊投資先ファンドの費用は、交付運用報告書作成時点において、委託会社が知りうる情報をもとに作成しています。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
＊最新の詳細費用につきましては、委託会社ホームページに掲載している交付運用報告書をご覧ください。

13

追加的記載事項●指定投資信託証券について
2024年7月12日現在、委託会社が知りうる情報等を基に記載した指定投資信託証券の概要です。
1

ファンド名

ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・ディベロップド・マーケット・ハイ・ディビデ
ンド・ストック・プレミアム－JPY-Nクラス （外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

2

先進国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。
）

ファンド名

ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・エマージング・マーケット・ハイ・ディビデン
ド・ストック・プレミアム－JPY-Nクラス （外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

3

4

5

7

8

9

10

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

主要投資対象新興国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。
）

ファンド名

ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－SD JPYヘッジドクラ
ス （外国籍投資法人）

管理会社

ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド

投資顧問会社

ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド

主要投資対象債券および債券関連証券等

ファンド名

ユーロ建てハイインカムESG（投資適格社債）マザーファンド

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

運用の委託先ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド

主要投資対象

世界各国の企業（金融機関を含みます。）が発行するユーロ建ての債券等（期限付劣後債、永久劣後債、優先証券、偶発転換社債（「ハイブリッド証券」と称する場合があります。）を含みます。）

ファンド名

ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド－JPY-Nクラス （外国籍投資信託）

投資顧問会社

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク

副投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

6

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

主要投資対象グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

主要投資対象

米ドル建ての高利回り事業債

ファンド名

ノムラ・ファンズ・アイルランド－ヨーロピアン・ハイイールド・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジド
クラス （外国籍投資法人）

管理会社

ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド

投資顧問会社

ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド

主要投資対象

欧州通貨建てハイ・イールド債券等

ファンド名

ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラ
ス （外国籍投資法人）

管理会社

ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド

投資顧問会社

ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド

主要投資対象

アジア・ハイ・イールド債券等

ファンド名

ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド－SD JPY
ヘッジドクラス （外国籍投資法人）

管理会社

ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド

投資顧問会社

ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド

主要投資対象

アジア投資適格債券等

ファンド名

ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ESG米国投資適格社債ファンド－JPY-Nクラス（外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

副投資顧問会社

ノムラ･アセット･マネジメントU.K.リミテッド

受託会社

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

主要投資対象

世界各国の企業（金融機関を含みます。）が発行する米ドル建ての投資適格社債等（期限付劣後債、永久劣後債、優先証券および偶発転換社債を含みます。）

ファンド名

クレジット戦略型円建て債券マザーファンド

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

主要投資対象（主要取引対象）

内外の金融機関、事業会社等が発行する円建ての社債（シニア債、劣後債等を含みます。）、資産担保証券、モーゲージ担保証券およびわが国の国債等、わが国の国債を対象とした先物取引および、わが国の企業の信用リスクに係る円建てのデリバティブ取引

14

追加的記載事項
11

12

13

14

15

ファンド名

ノムラ・ファンズ・アイルランド－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ファン
ド－SD JPYヘッジドクラス （外国籍投資法人）

管理会社

ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド

投資顧問会社

ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド

投資対象（取引対象）

現地通貨建て新興国債券等ならびに先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引等

ファンド名

ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ESG新興国国債ファンド－JPY-Nクラス（外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

副投資顧問会社

ノムラ･アセット･マネジメントU.K.リミテッド

受託会社

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

主要投資対象

米ドル建ての新興国国債（準ソブリン債を含みます。）

ファンド名

NCRAM・ローン・トラスト－JPY-Nクラス （外国籍投資信託）

投資顧問会社

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク

管理会社

グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー

主要投資対象変動利率のシニア・ローンおよびそれらと同様の優先権・担保や利回り特性を有する債券ならびにその他
債券等

ファンド名

野村ハイインカムREITマザーファンド

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

主要投資対象

世界各国（新興国を含みます。）の不動産関連有価証券

ファンド名ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

主要投資対象（主要取引対象）

内外の公社債、短期有価証券および上場投資信託証券ならびに世界各国の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および外国為替予約取引等●ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の販売会社は、
一部の外国籍投資信託証券を除き、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）の利害関係人等（当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。）であるノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エーとなっております。したがって、ファンドにおいて、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）が当該投資信託証券の買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対して行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証
券の申込手数料は無手数料となっております。

15

追加的記載事項●ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の前営業日の基準価額をもって毎営業日計算されます。したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。

＜基準価額の算出イメージ図＞
1日目

（営業日）

市場価格

投資対象
市場

（海外）

組入れ
投資信託証券

２日目

（営業日）

３日目

（営業日）

市場価格

（国内・海外）

基準価額

基準価額

当ファンド

3日目の基準価額で約定

ご購入
ご換金

お申込日

約定日

約定日（3日目）の基準価額（約定価額）は、原則として、海外市場は組入投資信託証券によってお申込日（1日目）またはお申込日の翌営業日（2日目）、国内市場はお申込日の翌営業日（2日目）の市場価格を反映したものです。
なお、国内外の祝日等は考慮しておりません。

●ファンドの名称について「野村ターゲットインカムファンド（年3%目標分配型）」を「野村ターゲットインカムファンド」という場合があります。

16

MEMO
（当ページは目論見書の内容ではございません。）

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）

この書面及び目論見書の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・

お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。

・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商号等

東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第 140 号

本店所在地〒４５０－６２１２ 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番 1 号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本 STO 協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金

６０億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

２００８年１０月８日

連絡先

お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター（０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。

(23.12) 211.001

東海東京証券からのお知らせ
投資信託のご購入時にご負担いただく費用について
投資信託のご購入に際して、購入時手数料(販売手数料)をご負担いただく場合があります。
購入時手数料率(販売手数料率)は、同一の投資信託を購入する場合でも、購入する口数(金額)によって異なる場合があります。

＜購入時手数料(販売手数料)の例＞（例１） 口数指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価額)に、手数料率(3.30％(税抜 3.0％))を乗じて次のように計算します。
購入時手数料＝購入口数×基準価額×3.30％(税抜 3.0％)
例えば、基準価額 10,000 円の時に 100 口購入いただく場合(当初 1 口＝1 万円の場合)は、購入時手数料＝100 口×10,000 円×3.30％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いいただくこととなります。

（例２） 金額指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価額)に、次の手数料率を乗じた額とします。
購入時手数料率：3.30％(税抜 3.0％)
例えば、100 万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額(お支払いいただく金額)の 100 万円の中から購入時手数料(税込)
をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。

(例３)

約定金額指定で購入する投資信託の場合当社における購入時手数料は、約定金額(購入口数×約定日の基準価格)に、次の手数料を乗じた額をします。
購入時手数料率：3.30％(税抜 3.0％)
例えば、100 万円の約定金額指定で購入いただく場合、指定金額の 100 万円に加えて購入時手数料(税込)をいただきます。
購入時手数料＝1,000,000 円×3.30％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いいただくこととなります。
※（例１）
、
（例２）
、(例３)において記載している購入時手数料は、手数料計算の一例として記載しているものです。購入
時手数料率は投資信託により異なります。また、同一の投資信託を購入する場合でも、購入する口数(金額)によって異なる場合があります。
※口数指定や金額指定による購入の可否は、投資信託の銘柄ごとに異なり、いずれか一方の取扱いができない場合があります。

2023.12

購入時手数料に関するご説明■投資信託の購入時手数料（販売手数料）は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、購入時手数料（販売手数料）が 3％（税抜）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税抜）】※投資信託によっては、購入時手数料（販売手数料）を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。投資
信託をご購入いただいた場合には、上記の、購入時手数料（販売手数料）のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）又は目論見書補完書面でご確認ください。
＜リスクと諸費用等について＞
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、発行会社の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行う場合は、為替の変動により損失を被ることがあります。投資信託をご購入の際には、銘柄ごとに設定された販売手数料、信託財産留保額及び信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当社の概要
商号等

東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 140 号

加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本 STO 協会
2023.12

野村ターゲットインカムファンド
購入時手数料について①購入時手数料
購入時手数料（販売手数料）の額は購入金額に応じて、以下の手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額＝お申込口数×基準価額＋購入時手数料（販売手数料）
購入金額
5000万円未満
5000万円以上2億円未満
2億円以上3億円未満
3億円以上5億円未満
5億円以上

手数料率
2.2000% (税抜2.000%)
1.6500% (税抜1.500%)
1.1000% (税抜1.000%)
0.5500% (税抜0.500%)
なし

②購入単位
一般コース：1万円(口)以上1円(口)単位
自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位③特記事項※オンライントレード（インターネット取引）にてご注文いただいた場合は、上記の購入時手数料が20%割引となります。

東海東京証券株式会社(2019.10.1) 73302