株主各位

第21期定時株主総会招集に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・主要な連結子会社の名称
事業報告の「１．企業集団の現況 （３）重要な親会社及び子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社の数
１社
・会社の名称
株式会社センシング
・持分法の適用の手続に関する特記事項
持分法適用会社である株式会社センシングについては、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当社の連結子会社でありましたMDVトライアル株式会社は、2023年１月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社センシングの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

⑷⑸

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

－1－

ロ．棚卸資産・原材料先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。
ロ．無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

④

収益及び費用の計上基準

イ．データネットワークサービス

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもの
で、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サービスであります。
パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品を－2－引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
ロ．データ利活用サービス

データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービ
スを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品するものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されます。
データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る履行義務に応じて、契約期間に渡って収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。

当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
⑤

のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、５年から10年間の定額法により償却しております。

2．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－3－３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取配当金」は０千円であります。

４．会計上の見積りに関する注記
のれんの評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 89,898千円⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、連結注記表「７．連結損益計算書に関する注記」に記載の通り、のれん114,114千円について、減損損失を計上しております。
持分法適用関連会社に関するのれんの評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券に含まれる関連会社株式株式会社センシング 479,324千円（のれん 458,256千円）⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについては、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
5．会計上の見積りの変更に関する注記
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務－4－について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額14,034千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
6．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

579,702千円

7．連結損益計算書に関する注記
減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都千代田区
福岡県福岡市
福岡県福岡市

用途
その他
その他
事業用資産

種類
のれん
のれん
工具器具備品等金額（千円）
78,012
36,102
1,481

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。当社連結子会社である株式会社Doctorbookの保有する歯科オンライン診療関連の資産について、今後使用しないことを決定したことに伴い、これに関連するのれんについて、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、株式会社システム ビィー・アルファにおいて、今後の事業計画を慎重に検討した結果、当初想定していた期間内での収益が見込めないため、これに係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当初想定していた期間内での将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
8．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
40,027,526株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額229,181千円
・１株当たり配当額６円00銭
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年 ３月29日

－5－

②

⑶

⑷

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年３月27日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
248,279千円
・１株当たり配当額6円50銭
・基準日
2023年12月31日・効力発生日2024年 ３月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
1,830,678株

9．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
１ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

－6－

３

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④⑵

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券96,75096,750－（注）１．現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
⑶

592,930

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－7－

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券

レベル１レベル２96,750－

時価（単位：千円）
レベル３－

合計
96,750（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
10．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）

データネットワークサービス
データ利活用サービス

当連結会計年度
1,462,937
4,434,644

顧客との契約から生じる収益

6,419,026

外部顧客への売上高

6,419,026

その他サービス
その他の収益521,444－（注）今期より、データネットワークサービスの一部をその他サービスとして区分化したため、変更後の区分方法により記載しております。その他サービスについては、当社の子会社である株式会社
Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（５）会計方針に関する事項 ④
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－8－

⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）（単位：千円）
当連結会計年度
967,006
1,107,764
16,658
16,278755,426
769,310（注）1．契約負債は、主にデータ利活用サービスにおける顧客からの前受金で、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、752,819千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
11．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

111円21銭

１株当たり当期純利益

25円63銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません－9－個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）

のれん⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具、器具及び備品
４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
10年間の定額法により償却しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 10 －

関係会社貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．データネットワークサービス

データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもの
で、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サービスであります。

⑷

パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。

ロ．データ利活用サービス

データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品するものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されます。
データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る履行義務に応じて、契約期間に渡って収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っており、－ 11 －

一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
2．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、計算書類に与える影響はありません。

3．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 893,892千円
うち、株式会社センシング 551,750千円⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理しております。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の計算書類における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において実質価額まで減額を行った関係会社株式について、148,304千円の関係会社株式評価損を計上しております。

4．会計上の見積りの変更に関する注記
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額14,034千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響はありません。
5．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

559,621千円－ 12 －

⑵関係会社に対する金銭債権及び債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

14,527千円
52,816千円

6．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高① 営業取引による取引高

207,698千円

売上高
売上原価

②

2,692千円
106,082千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

98,922千円
2,225千円

7．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式－ 13 －

1,830,678株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額関係会社株式評価損
貸倒引当金
資産除去債務
売上高加算調整差異
未払事業税
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
未払費用
未払事業所税
棚卸資産
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 14 －

251,080千円
192,598
36,79426,302
25,52024,59016,476
13,823
4,358
1,412
463
593,422△242,311
351,111△10,255△10,255
340,855

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称株式会社
AIR BIOS

議決権等の所関連当事者有（被所有）との関係
割合（％）

（所有）
直接 50.0

役員の兼任

取引の内容
資金の貸付
(注１・２)

132,000

資金の回収(注１・２)△200,000

受取利息
(注１)

関連会社
（注1）
（注2）
（注3）

取引金額
（千円）

1,058

科目

期末残高
（千円）

関係会社
長期貸付金

132,000

流動資産

434（その他）

役員の兼任
（所有）
増資の引受
資本業務
60,500――直接 38.0
(注３)
提携
業務委託
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当該子会社への貸付金に対し、95,587千円の関係会社貸倒引当金を計上しております。
取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
株式会社
センシン
グ－ 15 －

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「10．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

111円66銭26円25銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

－ 16 －