○久留米市契約事務規則
昭和５０年４月１日
久留米市規則第９号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札（第３条―第１５条）
第２節 指名競争入札（第１６条―第１９条）
第３節 随意契約（第２０条―第２１条）
第４節 せり売り（第２２条）
第３章 契約の締結
第１節 契約書（第２３条―第２５条）
第２節 契約保証金（第２６条―第２８条）
第３節 保証人（第２９条）
第４章 契約の履行第１節 契約の変更（第３０条―第３４条）
第２節 監督及び検査（第３５条―第３９条）
第５章 契約の解除等（第４０条―第４２条）
第６章 補則（第４３条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、本市が行う売買、貸借、請負その他契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）(2) 令 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）(3) 電子入札 電子入札システム（本市が行う入札に関する事務を電子情報によって処理する情報処理システムをいう。）による入札

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(4) 郵便入札 郵便による入札(5) 公有財産売却システム

インターネットを利用した公有財産又は物品の売払いを行うシステム（平２６規則９・平３０規則１３・令３規則４９・一部改正）
第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札（一般競争入札参加資格）
第３条 市長は、令第１６７条の４に定めがあるもののほか、令第１６７条の５第１項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２ 市長は、前項の資格を定めたときは、令第１６７条の５第２項の規定によりこれを告示するものとする。
（平２６規則９・追加）（入札の公告）第４条 市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、令第１６７条の６第１項の規定によりその入札日（電子入札又は郵便入札にあっては、入札期間の末日をいう。
以下同じ。）の前日から起算して１０日前（急を要する場合においては、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その入札日の前日から起算して５日前）までに次の各号に掲げる事項を、掲示その他の方法で公告しなければならない。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格(3) 契約条項を示す場所(4) 入札の場所及び日時（電子入札又は郵便入札にあっては、入札期間並びに開札の場
所及び日時）(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(6) 令第１６７条の６第２項の規定による入札の無効に関する事項(7) 電子入札である旨（電子入札の場合に限る。）(8) 郵便入札である旨（郵便入札の場合に限る。）(9) 公有財産売却システムによる入札である旨（公有財産売却システムによる入札の場合に限る。）(10) その他入札に関し必要な事項
２ 前項の場合において、
当該一般競争入札が令第１６７条の１０の２第１項及び第２項の2/18

規定により落札者を決定する入札（以下「総合評価方式」という。）であるときは、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について公告しなければならない。
(1) 総合評価方式入札である旨(2) 価格その他の条件が本市にとって最も有利なものを決定するための基準（平２６規則９・全改、令３規則４９・一部改正）
第５条 削除
（平２６規則９）（入札保証金）第６条 令第１６７条の７第１項に規定する入札保証金の額は、次に掲げる入札の区分に応じ当該各号に定める額とする。
(1) 単価による入札 入札金額（入札書に記載する金額に消費税及び地方消費税の額を加えた額をいう。以下この項において同じ。）に予定数量を乗じて得た額の１００分の５以上の額(2) 公有財産売却システムによる一般競争入札 入札に係る予定価格の１００分の１０以上の額(3) 長期継続契約（法第２３４条の３に規定する契約をいう。以下同じ。）に係る入札
入札金額を１年間当たりの額に換算した額の１００分の５以上の額(4) 前３号以外の入札 入札金額の１００分の５以上の額
２ 入札保証金は、令第１６７条の７第２項の規定により、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 久留米市金銭会計規則（昭和３９年久留米市規則第２２号）第１０５条に規定する
有価証券(2) 市長が確実と認める金融機関の保証(3) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証（公有財産売却システムによる一般競争入札の場合に限る。）（平１０規則４・平１２規則５９・平２１規則５８の３・平２６規則９・平３０規
則１３・令３規則４９・一部改正）（入札保証金の減免）
第７条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 入札に参加しようとする者が、保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保

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険契約を締結したとき。
(2) 入札に参加しようとする者が、国（公団等を含む。）及び地方公共団体（以下「官公署」という。）との過去の契約の実績から判断して、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 入札に参加しようとする者が、令第１６７条の４、第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定により市長が定める資格を有する者で、その者が契約を締結しな
いこととなるおそれがないと認められるとき。
（昭６２規則３・平１８規則１０・平２２規則４・平２６規則９・一部改正）（入札保証金の還付）
第８条 入札保証金は、入札が終わったとき又は中止したときに還付する。ただし、落札者に対しては、第２６条第５項の規定により契約保証金に充当する場合を除き、契約保証金を納付した後に還付する。
２ 入札保証金は、入札を延期し又は停止したときは還付することができる。
（平２６規則９・一部改正）（予定価格）
第９条 法第２３４条第３項に規定する予定価格は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書という。）を封かんし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、予定価格を入札前に公表する場合は、予定価格調書を封かんすることを要しない。
２ 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（平２３規則３７・平３０規則１３・一部改正）（低入札調査基準価格及び最低制限価格）
第１０条 市長は、
一般競争入札により工事又は製造その他の請負契約を締結しようとする
場合において、特に必要があると認めるときは、令第１６７条の１０第１項の規定により低入札調査基準価格を、同条第２項の規定により最低制限価格を設定することができる。
２ 低入札調査基準価格及び最低制限価格については、前条の規定を準用する。
（平１８規則１０・平２３規則３７・平２６規則９・一部改正）

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（入札手続）第１１条 入札は、入札参加者又はその代理人が出席して行わなければならない。ただし、特に指定した場合においては、電子入札又は郵便入札を行わせることができる。
２ 前項の代理人が入札しようとするときは、委任状を提出させなければならない。
３ 入札参加者及び本市職員以外の者は、入札及び開札の執行の場所に立ち入ることができない。ただし、公正な入札事務の執行を阻害するおそれがないとして、市長が当該入札及び開札の傍聴を許可した場合は、この限りでない。
４ 第１項の規定にかかわらず、公有財産売却システムによる一般競争入札の場合は、当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができる。
（平２６規則９・令３規則４９・一部改正）（入札の無効）第１２条 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する資格がない者のした入札(2) 予定価格の制限の範囲を超える、又は最低制限価格に満たない価格をもってなされた入札(3) 所定の場所及び日時までに入札書が提出されず、又は到達しなかったもの(4) 入札書に入札金額の記載がない又は入札金額が判読できないもの(5) 入札書に記載された事項に重複記載、誤字又は脱字があって必要事項を確認できな
いもの(6) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がないもの(7) 一の入札に同一の入札者から２以上の入札書が出されたもの(8) その他法令又は入札に関する条件に違反したもの（平２６規則９・全改）（入札の中止等）
第１２条の２ 不正な入札があると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由
により入札を続行することが困難であると認められるときは、当該入札の執行を延期し、停止し、又は中止することができる。
（平２６規則９・追加）（再度入札の参加者）
第１３条 令第１６７条の８第４項の規定による再度の入札は、その初度の入札に係る開札の後、当該開札の場所において直ちに行うものとする。

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２ 市長は、特に必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、電子入札又は郵便入札を行ったものが再度の入札に参加することができる期間の余裕を確保し、当該再度の入札を執行することができる。
（平２６規則９・全改）（再度入札の入札保証金）
第１３条の２ 令第１６７条の８第４項の規定による再度の入札における入札保証金は、初
度の入札において納付された入札保証金をもって納付があったものとみなす。
（平２６規則９・追加）（開札）
第１４条 開札は、
令第１６７条の８第１項から第３項までの規定により行わなければならない。
（平２６規則９・一部改正）（落札）第１５条 市長は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格（売払いの場合にあっては最高の価格）をもって入札をした者を落札者とする。ただし、令第１６７条の１０第１項若しくは第２項又は令第１６７条の１０の２第１項若しくは第２項の規定により落札者を決定する場合はこの限りでない。
２ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合又は総合評価方式入札において価格その他の条件が本市にとって最も有利な者が２人以上ある場合は、
令第１６７条の９の規定によりくじを行い、落札者を定めなければならない。
３ 落札者が決定したときは、直ちに入札者に対し落札決定があった旨を通知するとともに、落札者に対し契約締結についての要件を通知しなければならない。
（平２６規則９・全改、平３０規則１３・一部改正）
第２節 指名競争入札（指名競争入札参加資格）
第１６条 市長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、令第１６７条の１
１第１項において準用する令第１６７条の４に定めがあるもののほか、令第１６７条の１
１第２項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めなければならない。
２ 市長は、前項の規定により入札参加資格を定めたときは、令第１６７条の１１第３項において準用する令第１６７条の５第２項の規定によりこれを告示するものとする。
３ 市長は、別に定めるところにより、指名競争入札に参加しようとする者を審査し、入札

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参加資格を有すると認定した場合は、有資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載するものとする。
（平２６規則９・全改）（入札参加者の指名及び通知）
第１７条 市長は、令第１６７条の１２の規定により指名競争入札に付するときは、名簿に登載された者のうちから別に定める基準により指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、第４条第１項各号（第２号を除く。）及び同条第２項各号（総合評価方式入札に限る。）に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
（平２６規則９・全改）（名簿登載者以外の指名）
第１８条 市長は、名簿に登載した者の中から指名することが困難であるときは、名簿に登載されていない者であっても、第１６条第１項に規定する資格を有する者を指名することができる。
（平２６規則９・一部改正）（一般競争入札に関する規定の準用）
第１９条 第６条から第１５条までの規定は、本節の入札の場合に準用する。
（平８規則２１・追加、平２３規則３７・旧第１９条の２繰上・一部改正）
第３節 随意契約（予定価格）
第２０条 令第１６７条の２の規定により随意契約によろうとするときは、第９条（第１項を除く。）の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（昭５７規則３３・昭５８規則１６・平１１規則１・平２６規則９・平３０規則１３・一部改正）（随意契約の限度額）
第２０条の２ 令第１６７条の２第１項第１号の規定により随意契約によることができる
契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格（賃借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）の契約とする。
(1) 工事又は製造の請負 １３０万円(2) 財産の買入れ ８０万円
(3) 物件の借入れ ４０万円
(4) 財産の売払い ３０万円

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(5) 物件の貸付け ３０万円
(6) 前各号に掲げるもの以外のもの ５０万円
（昭５７規則３３・追加、平１１規則１・平２０規則１０７・平２３規則３７・平３０規則１３・一部改正）（特定の随意契約に係る手続）
第２０条の３ 令第１６７条の２第１項第３号及び第４号の規定に基づき特定の施設等又は市長の認定を受けた者と随意契約を締結する場合は、契約状況等を公表しなければならない。
（平２３規則３７・追加）（見積書）
第２１条 令第１６７条の２第１項第１号に該当することにより随意契約を行う場合においては、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、別に定める基準に該当する場合は、この限りでない。
（昭５７規則３３・昭５８規則１６・平２３規則３７・一部改正）
第４節 せり売り（せり売り）
第２２条 第４条から第９条まで及び第１５条第３項の規定は、せり売りの場合に準用する。
（平２６規則９・一部改正）
第３章 契約の締結
第１節 契約書（契約書の作成）
第２３条 落札者が決定したとき（随意契約の場合については、契約の相手方が決定したとき）は、当該決定の日の翌日から起算して６日以内（工事の請負契約にあっては１０日以内。期間の満了日が久留米市の休日を定める条例（平成元年久留米市条例第３５号）第１条第１項に定める市の休日に当たるときは、当該休日の翌日まで）に契約書を作成し、契約の相手方とともに当該契約書に記名押印しなければならない。ただし、特に必要がある
場合は、この期間満了日後に契約書を作成することができる。
２ 前項の契約書を作成するときは、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、当該各号に掲げる事項のうち契約の性質又は目的により必要がないと認められる事
項は、省略することができる。
(1) 契約の目的

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(2) 契約金額(3) 履行期限又は期間及び履行場所(4) 契約保証金(5) 契約違反の場合における契約保証金の処分(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) 契約不適合責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) 契約の解除及び解約(13) 保証人をたてさせる場合は、極度額、主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務及び主たる債務者の履行状況に関する情報の提供義務(14) その他必要な事項
３ 契約書には、契約の目的、性質により必要がある場合は、その附属書類として品名、数量、単価金額等を記載した費用内訳明細書、作業表、図画、設計書及び仕様書等の添付がなければならない。
（平２規則４６・平１０規則４・平１１規則５・平１６規則４・平３０規則１３・
令２規則１２・一部改正）（契約書作成の省略）
第２４条 次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、
前条第１項の規定にかかわらず、
契約書の作成を省略することができる。
(1) 次に掲げる要件をすべて満たすとき。
ア 契約金額が５０万円以下の契約（財産（不動産に限る。）の買入れ若しくは売払い
又は物件の貸付けに係る契約を除く。）
イ 契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる場合(2) 物品を売払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(3) せり売りに付するとき。
(4) 天災地変その他の理由により市長がその必要がないと認めるとき。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合は、契約の適正な履行を確保するため、請書を提出させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この

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限りでない。
(1) 新聞、定期刊行物及び法令等の追録を購入するとき。
(2) 価格、送料等が表示されている書籍類を購入するとき。
(3) 価格が公定されているものを購入するとき。
(4) 同一の品質・規格で販売店によって価格が異ならないものを購入するとき。
(5) 契約金額が３０万円以下のとき。
(6) その他特別の事情があると認められるとき。
（昭５７規則３３・平２６規則９・平３０規則１３・一部改正）（仮契約書の作成）
第２５条 法第９６条第１項の規定により議会の議決に付さなければならない契約を締結
しようとする場合で専決処分によらないときは、
議会の議決を得たときに本契約として成立する旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。
２ 前項の仮契約の締結については、第２３条の規定を準用する。
（平２６規則９・一部改正）
第２節 契約保証金（契約保証金）第２６条 令第１６７条の１６第１項により納付させなければならない契約保証金の額は、契約金額（次の各号に掲げる契約についてはそれぞれ当該各号に定める額）の１００分の
１０以上の額とする。
(1) 単価による契約 単価の契約金額に予定数量を乗じて得た額(2) 長期継続契約 契約金額を１年間当たりの額に換算した額(3) 公有財産売却システムによる一般競争入札における契約 当該入札に係る予定価格
２ 契約の変更により契約金額に増減を生じたときは、変更後の契約金額の１００分の１０に達するまで、契約保証金を追加納付させ、又は還付することができる。
３ 契約保証金は、令第１６７条の１６第２項の規定により、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 第６条第２項各号に掲げるもの(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
４ 第６条の入札保証金は、第１項の規定による契約保証金又はこれに代わる担保に充当することができる。

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５ 第１項及び第２項中「１００分の１０」とあるのは、予定価格が１億５，０００万円以上の工事の請負契約にあっては、「１００分の１５」と読み替えるものとする。
（平１０規則４・平１２規則５９・平１８規則１０・平２１規則５８の３・平２６
規則９・平２６規則６３・平３０規則１３・令３規則４９・一部改正）（契約保証金の減免）
第２７条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 契約の相手方が、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社が本市と工事履行保証契約を結んだとき。
(3) 契約の相手方が、官公署と過去２年間種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これをすべて誠実に履行し、かつ、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、延納についての確実な担保が提供されたとき。
(5) 公有財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 物品を購入する契約を締結する場合において、購入物品が即納されるとき。
(7) 官公署との契約又は電気、ガス若しくは水の供給及び公衆電気通信の役務の提供を受ける契約又は財産を借り受ける契約を締結するとき。
(8) 工事の請負契約を締結する場合において、契約金額が５００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(9) 前各号に掲げるもの以外の契約を締結する場合において、契約金額が３００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(10) 特定事業（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）に係る契約を締結する場合において、契約保証金を納付させることが適当でないと認めるとき。
(11) 天災地変その他の理由により緊急を要するとき。
(12) その他契約の性質又は目的により社会通念上契約保証金を徴収することが適当でないと認められるとき。
２ 市長は、前項第１号又は第２号の規定により契約保証金を減免しようとするときは、当11/18

該履行保証保険契約又は工事履行保証契約に係る保証証券を提出させなければならない。
（平１０規則４・平１８規則１０・平２０規則１１７・平２６規則９・平３０規則
１３・一部改正）（契約保証金の還付）第２８条 契約保証金は、契約の履行後又は契約を解除したとき特約により還付するものとする。
第３節 保証人（保証人）
第２９条 市長は、契約を締結しようとする場合において、当該契約の性質又は目的により特に必要があると認めるときは、保証人をたてさせることができる。
２ 市長は、民法（明治２９年法律第８９号）第４６５条の６第１項の保証契約又は根保証契約を締結する場合は、同項に規定する公正証書の写しを徴収しなければならない。ただし、保証人になろうとする者が同法第４６５条の９に掲げる者である場合は、この限りでない。
３ 市長は、民法第４６５条の２第１項の個人根保証契約を締結する場合は、同項に規定する極度額を定めなければならない。
４ 市長は、主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、保証人に対し、民法第４５８条の３第１項の規定に従い、その旨を通知しなければならない。ただし、保証人が法人である場合は、この限りでない。
５ 市長は、保証人が主たる債務者の委託を受けて保証した場合において、保証人の請求があったときは、民法第４５８条の２に規定する情報を提供しなければならない。
６ 市長は、第１項の保証人が死亡し、若しくは破産手続開始の決定を受けたとき又は主たる債務者から保証人の変更の申出があり、市長が特に必要があると認めるときは、速やかに新たな保証人をたてさせなければならない。
（令２規則１２・全改）
第４章 契約の履行第１節 契約の変更（天災等のやむを得ない理由による契約の変更）
第３０条 市長は、契約の相手方が天災等のやむを得ない理由により、契約の履行期限内に当該契約の履行ができないと認めるときは、履行期限又は契約金額を変更することができ
る。

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（平２６規則９・一部改正）（事情変更による金額の変更）
第３１条 市長は、契約の履行期間内に予期することのできない社会情勢により賃金又は物価等に著しい変動を生じ、契約金額が不適当になったと認めるときは、特約により契約金額の変更をすることができる。
（平２６規則９・平３０規則１３・一部改正）（当事者の都合による契約内容の変更）
第３２条 市長は、前２条に定める場合のほか、特に必要があると認められるときは、契約
内容の変更をすることができる。
（平２６規則９・一部改正）（設計変更による金額の変更）
第３２条の２ 市長は、工事、製造その他の請負契約について、設計の変更をしたときは、
当初設計金額に対する契約金額の割合に応じて契約金額を変更するものとする。ただし、これによりがたいとき又は市長が必要と認めたときはこの限りでない。
（平２６規則９・追加）（議決を要する契約の変更）
第３３条 第３０条から第３２条の２までの場合において、
法第９６条第１項の規定により議会の議決に付さなければならない契約の変更をしようとする場合で専決処分によらないときは、第２５条第１項の規定を準用する。
（平２６規則９・全改）（遅延損害金の徴収）第３４条 契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約の履行期限までに履行を終わらなかった場合は、別に定める場合を除き、遅延日数に応じて契約金額に遅延利息の率の割合を乗じて得た額に相当する額の違約金を徴収する。ただし、天災地変その他の特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を免除することができる。
２ 前項の遅延利息の率は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率であって、契約の締結の日において当該契約に係る遅延利息の下限の率として適用がある率とする。
３ 第１項の場合において、既に契約が履行されている部分があるときは、これに相当する額を契約金額から控除して違約金を計算する。
４ 遅延損害金は、契約保証金及び契約代金をもって充当することができる。

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（平２０規則１０７・全改、令２規則１２・一部改正）
第２節 監督及び検査（平２６規則９・改称）（監督及び検査）第３５条 法第２３４条の２第１項に規定する監督及び検査は、
令第１６７条の１５に規定するもののほか、別に定めるところにより厳正に行われなければならない。
（昭５７規則３３・全改、平３０規則１３・一部改正）（検査調書の作成）
第３６条 職員は、法第２３４条の２第１項に規定する検査のうち請負契約（製造に係る契約を除く。）に係る検査を完了した場合においては、契約金額が３０万円以下の契約に係る検査を除き、検査調書を作成しなければならない。
（平３０規則１３・全改）第３７条 削除（平３０規則１３）（委託監督又は委託検査の確認）
第３８条 令第１６７条の１５第４項の規定により、本市職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合は、監督報告書又は検査調書を徴し、その確認をするものとする。
第３９条 削除（昭５７規則３３）第５章 契約の解除等（契約の解除等）
第４０条 契約の履行が完了しない間は、市の都合により契約の解除又は解約若しくは停止（以下「解除等」という。）をする旨の特約をすることができる。
２ 契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の解除等をすることができる。
(1) 正当な理由がなく契約を履行しないとき又は履行期限内に履行の見込みがないと認められるとき。
(2) 関係法令及び契約書の条項に違反したとき。
(3) その他契約の目的を達成することができないと認められるとき。
３ 契約の相手方の解除権等については、これを特約することができる。
４ 契約の解除等をする場合において、既に契約が履行されている部分に対しては、これに14/18相当する金額を支払うことができる。
５ 長期継続契約にあっては、当該契約に係る歳出予算の削減又は減額があった場合に当該契約を解除することができる旨を約定しなければならない。
（平２６規則９・一部改正）（解除通知）
第４１条 前条第１項、第２項及び第５項の規定により契約の解除等をするときは、その理由を付して契約の相手方に文書で通知しなければならない。
（平２６規則９・一部改正）（違約金）
第４２条 契約の相手方の責に帰すべき理由により契約の解除等をするときは、契約の相手方から契約金額の１００分の１０以上に相当する金額を違約金として徴しなければならない。ただし、特定事業に係る契約のうち、市長が特に認める場合はこの限りでない。
２ 契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、若しくは提供している場合は、これらを前項の違約金にあてることができる。この場合において、当該充当する金額に対し、契約保証金又はこれに代わる担保に過不足が生じるときは、これを還付し、又は追徴しなければならない。
３ 第１項中「契約金額の１００分の１０」とあるのは、法第９６条第１項の規定により議会の議決に付さなければならない工事の請負契約にあっては、「契約金額の１００分の１
５」と読み替えるものとする。
（平１８規則１０・平２０規則１１７・一部改正）
第６章 補則（補則）
第４３条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１ この規則は、昭和５０年４月１日から施行し、同日以後の契約に係る分から適用する。
（久留米市契約事務規則の廃止）
２ 久留米市契約事務規則（昭和３９年久留米市規則第２１号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（昭和５７年１０月１日規則第３３号）

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（施行期日）１ この規則は、公布の日から施行し、同日以後の契約に係る分から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（昭和５８年４月１５日規則第１６号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、同日以後の契約に係る分から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（昭和６２年３月３１日規則第３号）

この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則（昭和６３年４月１日規則第１８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２年９月２０日規則第４６号）

この規則は、平成２年１０月１日から施行する。
附則（平成８年４月１日規則第２１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成９年３月２８日規則第１８号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附

則（平成１０年２月１７日規則第４号）

この規則は、平成１０年４月１日から施行し、改正後の久留米市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札等に付する契約について適用し、施行日前に入札等に付する契約については、なお従前の例による。
附則（平成１１年３月５日規則第１号）

この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
附

則（平成１１年３月１８日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１２年１１月１日規則第５９号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１６年２月１６日規則第４号）（施行期日）

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１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に締結されている契約に係る遅延損害金の率については、なお従前の例による。
附則（平成１８年３月１４日規則第１０号）（施行期日）
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（平成１８年４月３日規則第５７号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に締結されている契約に係る遅延損害金の率については、なお従前の例による。
附則（平成２０年３月３１日規則第４３号）（施行期日）
１ この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前に締結されている契約に係る遅延損害金の率については、なお従前の例による。
附則（平成２０年５月３０日規則第１０７号）（施行期日）
１ この規則は、平成２０年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（平成２０年６月３０日規則第１１７号）（施行期日）
１ この規則は、平成２０年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

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附

則（平成２１年７月１７日規則第５８号の３）

この規則は、平成２１年７月２０日から施行する。
附則（平成２２年２月９日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２３年３月２９日規則第３７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年２月２０日規則第９号）

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２６年４月１７日規則第６３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３０年３月２８日規則第１３号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に、この規則による改正前の久留米市契約事務規則の規定により契約事務に着手している場合は、なお従前の例による。
附則（令和２年３月３１日規則第１２号）（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に、この規則による改正前の久留米市契約事務規則の規定により締結された契約については、なお従前の例による。
附則（令和３年９月３０日規則第４９号）（施行期日）
１ この規則は、令和３年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前において行われた公告その他の契約の誘因に係る契約で同日以後に締結されるものの入札保証金及び契約保証金については、なお従前の例による。

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