カードローン当座貸越契約（随時返済型)
第条（取引方法）１．カードローン当座貸越契約（随時返済型）（以下､「本契約」という｡）にもとづく取引は、銀行本支店のうちいずれか１か店のみで開設できるものとします。
２．銀行は、本契約に使用するためにカードおよび総合口座通帳を発行します。
３．本契約にもとづく取引は、カードの使用により、現金自動支払機、現金自動預入支払機によるものとします。
４．預金払戻請求書により借入れる場合は、銀行所定の預金払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出するものとします。
５．借主は、前項に定める方法により、銀行から金銭を借り入れた場合に、金銭消費貸借契約が成立することを確認し、銀行に対し、本契約に従って元本を返済し、利息を支払うことを約します。
第 条（契約期間）
１．借主は本契約成立日の３年後の応答日が属する月の月末日までの期間、借入を行うことができるものとします。ただし、契約期間満了日の前日までに銀行あるいは借主のいずれか一方より特段の意思表示がない場合には、この期間はさらに３年間延長するものとし、以降も同様とします。
２．契約期間満了日の前日までに、銀行あるいは借主から期間の延長を行わない旨の申出がなされた場合、契約期間満了日の翌日以降、当座貸越は受けられません。
３．借主は、契約更新時の年齢が満６7歳を超える場合は、契約更新は行わないものとします｡
４．契約終了後の本証書は借主に返却することなく銀行が破棄することに異議を述べないものとします。
第 条（貸越極度額）
１．本契約の貸越極度額は、表記の通りとします。
２．また、銀行が貸越極度額を超えて融資した場合にも､その金額は当座貸越として本契約が適用されることを承認し、銀行から請求あり次第、ただちに貸越極度額を超えた金額を支払います。
３．前項にもかかわらず、銀行は本契約の貸越極度額を、加算または減額できるものとします。この場合銀行は、変更後の貸越極度額および変更日を借主に通知します。
４．同日に数件の貸出の請求がある場合に、その総額が第１項の貸越極度額を超えるときは、そのいずれを貸出するかは銀行の任意とします。
第 条（貸越金利息・損害金等）
１．当座貸越金の利息は付利単位を100円とし、毎年２月と８月の銀行所定の日に、所定の利率により、毎日の当座貸越金の最終残高について計算するものとします。
２．金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は銀行所定の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
３．前号による利率変更の内容は、銀行の店頭等に掲示するものとします。
４．銀行が特に借主に対して優遇利率を適用した場合には、銀行は店頭等に表示することなく、また私に対して通知することなく、いつでもその優遇利率を変更し、または優遇利率の適用を中止することができるものとします。
５．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金割合は、年14.0％（年365日の日割計算）とします。
第 条（当座貸越の利用）
１．本契約にもとづく当座貸越は、表記預金口座（以下､「指定口座」という｡）の残高がない場合（総合口座取引の場合は、総合口座取
引規定による当座貸越の極度額に達している場合）に利用するものとします。
２．指定口座にかかる各種料金等の自動支払の請求があり、前項に該当する場合は、当座貸越により借入れ、借入金は自動支払の決済に充当されるものとします。
３．総合口座による当座貸越金の担保となる定期預金を預入れた（追加預入を含む）場合、本契約による当座貸越金があるときには、その当座貸越金は総合口座の当座貸越極度額または極度額の増加の範囲内で、総合口座取引規定による当座貸越金として取扱うものとします。
４．総合口座による当座貸越金の担保となっている定期預金が解約されたことにより、総合口座による当座貸越金残高が総合口座取引の当座貸越極度額を超えた場合、超えた金額は、第３条（貸越極度額）第１項の極度額の範囲内で、本契約による当座貸越金として取扱うものとします。その場合、第３条（貸越極度額）第１項の極度額を超える金額は、直ちに返済するものとします。
第 条（返済方法）
１．本契約にもとづく当座貸越金の残高がある場合には、指定口座に受入れ、または振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまで、この資金から除く｡）は､当座貸越金の残高に達するまで、自動的に指定口座から引落し、当座貸越金の返済にあてるものとします。なお、総合口座取引による当座貸越金がある場合は、本契約による当座貸越金から先に返済にあてるものとします。
２．銀行は、第３条（貸越極度額）第１項に規定する極度額を超えて貸越をした場合において、指定口座に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまで、この資金から除く｡）があるときは、極度額を超える額につき、各種料金等の支払いに優先してこの返済に充当することができます。
３．本契約にもとづく、当座貸越金の利息、損害金の支払方法については、指定口座から自動的に引落し、または当座貸越金に組入れる
ものとします。
第 条（諸費用の引落し）本契約に関し、借主が負担すべき印紙代等の費用は、銀行所定の日、方法により、請求書によらず表記の預金口座から自動的に引落し、または当座貸越金に組入れるものとします。
第 条（担保）本取引による当座貸越金がある場合には、当該総合口座に入金または振込まれた証券類は、借入金の担保として銀行に譲渡したものとし資金化され次第借入金の返済に充当します。
第 条（期限前の全額返済義務）
１．借主に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
⑴破産、民事再生手続開始の申立があったとき、または借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき。
⑵借主が前号の準備中を表明したとき等支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。
⑶手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑷借主またはその保証人の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑸借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
⑹この債務の保証会社、保証提携先から保証の中止または解約の申出があったとき。
⑺借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
２．次の場合には、銀行からの請求によって、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
⑴借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
⑵借主が銀行との取引約定に違反したとき、あるいは第18条（届出事項）に基づく銀行への報告または銀行へ提出する書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
⑶借主が借入の際に銀行に申出た資金使途と異なるものにこの契約による融資金を充てたとき。
⑷前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
⑸借主または借主の保証人が第10条（反社会的勢力の排除・期限の利益の喪失）に該当したとき。
⑹前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前項において、借主が銀行に対する住所変更の届出を怠り、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべ
き事由により、銀行からの請求が延着した場合または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第10条（反社会的勢力の排除・期限の利益の喪失）
１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という｡）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑵暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑶暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主または保証人は自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為⑵法的な責任を超えた不当な要求行為⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を棄損し、または銀行の業務を妨害する行為⑸その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

保

証

委

第

条（委託の範囲および保証の成立）
１．私が保証会社に保証委託する保証の範囲は、私が株式会社大分銀行（以下､「銀行」という｡）との間にカードローン契約（以下､「原契約」という｡）を締結して負担する借入金、利息､損害金、その他の債務（以下､「原債務」という｡）とします。
２．私が保証会社に委託する保証は、銀行が融資を適当と認め、銀行が融資を実行したときに成立するものとし、保証会社より保証決定の通知は要しないものとします。
３．前項の保証内容は､私が保証会社および銀行との間に締結している約定書（契約書・約款・差入書を含む｡）の各条項によるものとします。
第 条（被保証債務の督促）
私が約定返済を遅滞した場合は、私は銀行による履行督促に限らず保証会社による履行督促を受けることについても異議を述べないものとします。
第 条（担保・保証）
私および連帯保証人の信用不安等債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、保証会社からの請求により､私は遅滞なく保証会社が適当と認める担保を提供し、または連帯保証人をたてます。
第 条（代位弁済）
１．私が銀行との間に締結した原契約書の各条項に違反したため、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、保証会社
は、私に対して事前の通知、催告なくして弁済されても異議ありません。
２．保証会社が代位弁済によって取得した権利を行使する場合には、この契約の各条項が適用されるほか、私が銀行との間に締結した原契約の各条項が適用されることとします。
第 条（求償権）
私は保証会社が銀行に対して保証債務を履行した場合は、次の各号に定める金員を保証会社にただちに支払います｡⑴保証会社が銀行に代位弁済した借入残元金・利息・損害金および求償に要した費用。
⑵保証会社が弁済のために要した費用の総額。
⑶前各号の金員に対し、保証会社が弁済した翌日から私および連帯保証人が債務の履行を完了する日まで、年14.0％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金。
⑷保証会社が私および連帯保証人に対し､前各号を請求するために要した費用の総額｡
第 条（事前求償権）
１．第４条（代位弁済）の代位弁済前であっても、私が本件保証に係る債務を期限に履行しなかった場合など、銀行の約定に違反しあるいは保証会社の保証委託約款に違反したときは、私に対する通知なしに事前求償権が発生し、私は保証会社が銀行に代位弁済すべき債
務額（これを事前求償額という｡）をただちに弁済するものとします。
２．次の各号の一つにでも該当した場合には、保証会社は私に対する請求により、事前求償権を行使できるものとし､私は保証会社の請求によりただちに事前求償額を弁済します。
⑴私が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき｡⑵私が支払いを停止または破産、再生手続き開始等の法的整理の申立があったとき｡⑶私が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑷私が保証会社へ提出した書類もしくは報告に重大な虚偽の内容があったとき。
⑸私が住所変更の届け出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって保証会社に私の所在が不明となったとき。
⑹債務整理のための手続きの申立、あるいは自ら営業の廃止や支払の不能を表明するなど、私が支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
⑺前各号のほか、私の信用状態に著しい変化が生じるなど原債務の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前項の場合において、私が住所変更の届け出を怠る、あるいは私が保証会社からの請求を受領しないなど私の責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に事前求償権が発生するものとします｡
４．保証会社が前各項により、事前求償権を行使する場合には、私は民法第461条にもとづく抗弁または請求権を主張しません｡
求償権について（根）抵当権を設定した場合でも同様とします｡
ただし、私が事前求償債務を履行した場合には、保証会社は遅滞なくその保証債務を履行するものとします。
第 条（債務の返済にあてる順序）
１．私または連帯保証人の弁済した金額が、この契約にもとづく保証会社に対する求償債務、損害金その他の債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により、充当することができるものとします。
２．私または連帯保証人が、この契約にもとづく保証会社に対する求償債務、損害金その他の債務およびこの契約以外の保証委託契約にもとづく債務を保証会社に負担している場合に、私または連帯保証人の弁済した金額が、保証会社に対するこれらの債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により、いずれの保証委託契約から生ずる債務にも充当することができるものとします。
第 条（通知義務）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号その他届け出事項に変更があったとき、または求償権行使に影響のある事態が発生したときは、ただちに保証会社に対し書面で通知し、保証会社の指示にしたがいます。

ロ

ー

ン

カ

１．
（カードの発行）
ローンカード（以下「カード」という｡）は、当座貸越契約（以下「ローン契約」という｡）に基づき、当行が発行します。
２．
（カードの利用）
当行ならびに当行がオンライン現金自動支払機(現金自動預入支払機を含む。以下「ATM」という｡）の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関(以下「提携先」という｡）のATMを使用して、当座貸越口座から当座貸越金を借入れる場合(以下「借入れ」という｡）に利用することができます｡
３．
（ATMによる借入れ）⑴ATMを使用して当座貸越の借入れを行う場合は、ATMにカードを挿入し、届出の暗証番号と金額をATMの画面表示等の操作手順に従って操作してください。
⑵ATMによる１回あたりおよび１日あたりの借入金額は当行所定の金額の範囲内とします。
⑶当行ならびに提携先のATMにより借入れを行う場合は、その金額と第６条の手数料金額との合計額が当座貸越口座の借入可能な金額を超えるときは借入れることができません。
４．
（ATMによる入金）⑴ATMを使用して当座貸越口座へ入金する場合は、ATMにカードを挿入し、ATMの画面表示等の操作手順に従って操作してください。
⑵ATMによる入金は、当行所定のATM機種および紙幣の種類に限ります。また、１回あたりの入金は当行所定の枚数による金額の範
囲内とします。
５.（ATMによる振込）⑴ATMを使用して当座貸越口座から借入れを行い、振替により振込の依頼をする場合には、ATMの画面表示等の操作手順に従って操作してください。
⑵ATMによる１回あたりおよび１日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
６.（ATM利用手数料）⑴ATMを使用して借入れおよび振込を行う場合は、当行および提携先所定のATMの利用に関する手数料（以下「ATM利用手数料」という｡）をいただきます。
⑵ATM利用手数料は、借入れ時に借入請求書なしで自動的に貸越金に組入れします。なお、提携先のATM利用手数料は、当行から提携先に支払います。
⑶振込手数料は、振込資金の借入れ時に借入請求書なしで自動的に貸越金に組入れします。
７.（ATM故障時の取扱）
停電、故障等によりATMによる借入れができないときは、窓口営業時間内に限り、カードにより借入れることができます。この場合は、当行所定のカードローン請求書に署名、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。なお、提携先の窓口ではこの取扱いはしません。
８.（カード・暗証番号の管理等）⑴当行は、ATMの操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ貸出を行います。
⑵カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる借入れの停止措置を講じます｡
９.（偽造カード等による借入れ等）
偽造または変造カードによる借入れについては、本人の故意による場合または当該借入れについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、本人は当行に対して当該借入れにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、
被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。ただし、補償限度額は100万円とします。
10.（盗難カードによる借入れ等）⑴カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた借入れについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該借入れにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵前項の請求がなされた場合、該当借入れが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数と４．前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第11条（中止、解約等）
１．第９条（期限前の全額返済義務）により本契約による一切の債務につき期限の利益を失った場合には、新たな貸越は受けられないものとします。
２．前項のほか、債務の保全その他相当の事由がある場合は、銀行はいつでも新たな貸越を中止することができるものとします。
３．第９条（期限前の全額返済義務）各号の事由が生じた場合には、銀行はいつでも当座貸越を中止し、本契約を解約することができる
ものとします。
４．本契約が解約された場合は、直ちに当座貸越元利金の金額を返済するものとします｡
５．本契約が解約された場合で、銀行に対する当座貸越元金、利息金および損害金債務が残存する場合には、指定口座に受入または振込
まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまで、この資金から除く）は、債務完済に至るまで自動的に引落しされても異議ありません。
６．指定口座を解約する場合には、通帳およびカードを銀行に返却するものとします。この場合、本契約は当然終了するものとし、第４項にしたがうものとします。
第12条（銀行からの相殺）
１．銀行は、本契約による債務のうち返済日が到来したもの、または第９条（期限前の全額返済義務）によって返済しなければならない
本契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を365日とし、日割で計算します。
第13条（借主からの相殺）
１．借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます｡
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の10日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺通知到達の日までとし、預金等の利率について
は、預金規定等の定めによります｡
第14条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします｡
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項のなお書または第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします｡
第15条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
第16条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第17条（費用の負担）
１．借主または保証人に対する権利の行使または保全に要した費用は、借主が負担するものとします。
２．銀行が前項の費用を立て替えて支払った場合には、借主および連帯保証人は、その立替金につき、年14.0％の割合（年365日の日割計算）による損害金を支払います。
第18条（届出事項）
１．通帳、印章を失ったとき、または氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは､借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
２．借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
３．通帳を失った場合の通帳の再発行、または印章を失った場合の借入れは、銀行所定の手続きをした後に行います｡この場合、相当の期間をおき、また銀行が必要とする場合は保証人を付することに同意します。
第19条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。
第20条（債権譲渡）
１．銀行は、将来本契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することが出来ます｡
２．前項により債権が譲渡された場合、借主は譲渡先に対して、従来どおりの方法で元利金返済額を支払います。
第21条（成年後見人の届け出）
１．借主は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出るものとします。
また、借主の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届け出るものとします。
２．借主は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出るものとします｡
３．借主は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に銀行へ届け出るものとします。
４．借主は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に銀行へ届け出るものとします。
５．前４項の届け出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします｡
第22条（合意管轄）
本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、借主は銀行本店または表記取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第23条（通帳の表示）
１．第５条（当座貸越の利用）第１項ならびに第２項の場合、通帳の支払欄には当座貸越金と普通預金の払戻額（総合口座取引の当座貸越を利用した払戻額を含む）は、合算して表示するものとします。
２．第６条（返済方法）第１項の場合、通帳には普通預金の支払の記帳および当座貸越の返済の記帳を省略するものとします。
３．通帳の残高欄には、貸越金残高（総合口座取引による当座貸越金がある場合には、その貸越金残高との合算額）または預金残高のいずれかを示すものとします。
第24条（その他）
第５条（当座貸越の利用）第２項、第６条（返済方法）第１項、第３項、第11条（中止、解約等）第５項の場合は､通帳および預金払戻
請求書の提出を省略するものとします。
第25条（契約内容の変更）
１．この契約の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の規定にもとづき変更するものとします。
⑴本契約の変更が借主の一般の利益に適合する場合⑵本契約の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
２．前項によるこの契約の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上

託

約

款

２．私が前項の届け出を怠る、あるいは私が保証会社からの通知を受領しないなど私の責めに帰すべき事由により、保証会社が行った通知または送付した書類が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
３．第１項の通知を欠きまたは遅滞したことにより生じた損害は、私の負担とします。
第 条（調査協力）
１．私が銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまでは、保証会社から求められた説明資料の提出にただちに応ずるものとします。
２．私および連帯保証人の財産・経営の内容・業況等について保証会社から請求があったときは､ただちに通知し､帳簿閲覧等の調査または調査に必要な便益を提供します｡
第10条（公正証書の作成）
保証会社の請求があるときは、ただちにこの契約による債務について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するための必要な手続をとります。
第11条（費用の負担）
保証会社が債権保全のために要した費用、ならびに第４条（代位弁済）によって保証会社が取得した権利の保全および行使､または担保の保全もしくは処分に要した費用は､私が負担します。
この費用には訴訟費用および弁護士費用を含みます。
第12条（信義則の適用）
この契約に定めのない事項については、誠意をもってこれを処理します。
第13条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等保証会社の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失、損傷または延着した場合には、私は保証会社の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
第14条（印鑑照合）
保証会社が、この取引にかかる諸届その他書類等に使用された印影を、私および連帯保証人の届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し､相違ないと認めて取引したときは､それらの書類につき、偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害については、保証会社は責任を負わないものとします。
第15条（保証の解除）
私は、私と銀行との間のカードローン契約に定める取引期間満了前においても、保証会社が必要と認めた場合は、保証会社に保証の解除をされても異議を申しません。
第16条（管轄裁判所についての合意）
この契約について紛争が生じたときは、保証会社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第17条（約款の変更）
１．この約款の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定にもとづき変更するものとします。
⑴本約款の変更が借主の一般の利益に適合する場合⑵本約款の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
２．前項によるこの約款の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３． 前二項による変更は、公表の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
（保 証）
１．連帯保証人は、この約款ならびに保証委託者が別に銀行に対して差し入れたカードローン契約書の各条項を承認のうえ、保証委託者が本契約にもとづき保証会社に対して負担する債務について保証委託者と連帯して債務履行の責めを負います。
２．連帯保証人は、保証会社が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
３．連帯保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、保証委託者と保証会社との間に、この契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。
もし保証会社の請求があれば､その権利または順位を保証会社に無償で譲渡します｡
４．連帯保証人が保証会社に対して他に保証している場合には、その保証債務はこの契約によって変更されないものとし、また、ほかに極度額の定めのある保証をしている場合には、その保証極度額にこの保証を加えるものとします｡
連帯保証人が保証会社に対して将来ほかに保証をした場合にも同様とします。
５．保証会社が保証委託者または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、保証委託者および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
以 上

ー

ド

規

定

します。
）前の日以降になされた借入れにかかる損害（手数料や利息を含みます｡）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」という｡）を補てんするものとします。
ただし当該借入れが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
いずれの場合も補償限度額は100万円とします。
⑶前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な借入れが最初に行われた日。
）から、２年経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該借入れが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など｡）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等により著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
11.（カードの盗難、紛失および届出事項の変更等）⑴カードの盗難・紛失した場合、または氏名、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出してください。
12.（カードの再発行等）⑴カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の時間をおくことがあります。
⑵カードの再発行にあたっては、当行所定の再発行手数料をいただきます。
13.（ATMへの誤入力）
ATMの使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先のATMを使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
14.（解約、カードの利用停止等）⑴カードローン取引を解約または終了する場合にはカードを当行に返却してください。
⑵カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求があり次第、直ちにカードを当行に返却してください。
⑶次の場合には、カードの利用を停止することがあります。
①第15条に定める規定に違反した場合②カードローン口座に関し、最終の入金または借入れから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
15.（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れ、または貸与することはできません。
16.（カードの有効期限）
カードの有効期限はローン契約書に定める契約期間とします。なお、ローン契約の契約期限を延長したときは、カードの有効期限を自動的に延長します。
17.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、別途契約の当該ローン契約の各条項により取扱います。
18.（規定の変更）⑴この規定の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の規定にもとづき変更するものとします。
①本規定の変更が借主の一般の利益に適合する場合②本規定の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合⑵前項によるこの規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネッ
トまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
⑶前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（2020年４月）