平成２１年度独立行政法人国立国語研究所業務運営に関する計画

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第31条の規定により，平成18年４月１日付け18庁文第６号で認可を受けた独立行政法人国立国語研究所中期計画に基づき，平成21年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
なお，独立行政法人国立国語研究所は，平成21年10月１日に大学共同利用機関法人人間文化研究機構へ移管されるため，本年度計画は平成21年９月までのものである。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献に関して，以下のことを実施する。

(1) 基幹的調査研究の実施及び成果の活用
時代ごとの言語文化としての国語の使用実態を記録・保存するとともに，国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する実態とその変化を把握・分析し，国語に関する問題点・課題等を明らかにするため，次のとおり研究課題を設定・実施するとともに，その成果の活用に取り組む。
①

研究課題「大規模汎用日本語データベースの構築とその活用に関する調査研究」
について，次のことを実施する。
ア．過去30年の新聞，雑誌，書籍等から得たデータを基に，国語の実態把握に役立つ高精度の汎用データベースを研究開発し，既存の複数のデータベースのデータと合わせて大規模なデータベース構築を目指すため，全体計画に基づき，データベースに収録するテキストのサンプリング，著作権処理，電子化など，具体的な構築の各段階における作業を継続する。
イ．当該データベースを実際的に活用するための準備的な研究，及びインターネットを通じたデータ提供を行うための基礎的な研究を進める。また，公開可能となったサンプルの試験的公開の規模を拡大する。

-1-

②

研究課題「国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する調査研究」について，次のことを実施する。
ア．敬語・敬意表現に関して，同一地域における第３回目の継続的調査を愛知県岡崎市において実施した結果得られたデータの分析を進め，敬語使用の実態と変化の模様を明らかにする。
イ. 言葉遣い，敬語，漢字，言葉の地域差等に関して，全国各地の中核的研究者，地域ごとに言葉に関心を持つ国民，全国の「ことば」ボランティアを相互にインターネットで結んだ「ことば」情報全国ネットワークを構築することにより，全国規模の「ことば」情報を迅速かつ効率的に収集・分析するとともに，中・長期的な視野に立った国語の使用実態とその変化を把握するため，全国約1000地点で平成20年度に実施した調査で得たデータの分析を進めるために，次のことを行う。

③

・

平成20年度に実施した全国約1000地点での面接調査のデータを分析する。

・「ことば」情報全国ネットワークの構築に向けて，広域多人数調査(メール調査)を実施する。また，地域詳細調査(協力調査)のデータ集約サーバの運用を引き続き試行する。

・

国民の文字生活について，文字認知能力の経年変化を明らかにするために，調査方法の検討を引き続き行う。

上記①及び②の調査研究の成果の活用等については，次のことを実施する。
既に終了した「『外来語』言い換え提案」及び「『病院の言葉』を分かりやすくする提案」のために実施した各種調査研究の結果を総括し，今後の研究に利用できるよう資料を整備する。

(2) 喫緊課題対応型調査研究の実施
国語に関して既に明らかになっている課題の解決や，具体的な施策の遂行等に，個別的に直接的な貢献をすることを目的とする喫緊課題対応型調査研究については, 次のことを実施する。
文化審議会国語分科会で審議中の「漢字」について，必要に応じて審議に資する基礎資料を作成し提出する。

-2-

２

他の公的日本語教育機関との役割見直しを行った結果を踏まえて，日本語教育機関等が日本語教育の内容の質的向上を図る上での指針となる日本語教育基盤情報の整備と提供を行うために，以下のことを実施する。

(1) 日本語教育情報資料の作成・提供
日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる「日本国内における実際のコミュニケーション場面で使用されている我が国の国語の最新の使用実態に関する情報」と，「外国人が正しい我が国の国語を認識して，実態に即した使い方を学習するために目標とすべき日本語に関する情報」に関する以下の研究からの知見を，日本語教育機関等に的確かつ効果的に提供する。
①

学習項目一覧と段階別目標基準の開発
・・②

作成した学習項目一覧及び段階的目標基準のモデル案の精緻化を図り，それに必要な情報を収集し公開する。
これまでに得た知見をとりまとめ，学会発表，報告書作成等を行う。

日本語学習のための用例用法辞書の開発
・

検討してきた日本語教育における辞書の可能性，非母語話者のための日本語語彙の意味用法の記述法についての観点をとりまとめて，学会等で報告する。

・

その際，20年度に実施した，語彙や表現の電子版用例用法集である「日本語観察館」（試行版）の公開から得られた情報を踏まえる。

③

学習目的別の日本語能力評価基準の開発
・

20年度までに収集した評価データの量的・質的分析から，生活場面における日本語書きことばの評価観点を抽出するとともに，評価プロセスに対する考察を深め，報告書を作成する。

・

20年度に実施した，定住外国人の日本語使用実態等に関する調査結果の分析を進め，成果を学会等で報告する。

-3-

(2) 日本語教育情報の作成基盤の整備及び成果の普及
日本語教育の基盤となる情報を効果的かつ効率的に作成し，普及させるために，次の調査研究及び事業を実施する。
①

日本語教育データベースの構築
日本語教育の基盤情報として公開するために，上記 (1)の①，②及び③の開発に伴い蓄積された日本語データ，国語研究の成果から抽出した日本語使用実態データ，日本語教育研究の成果や日本語教育現場からの情報などを整備して，速やかに公開，提供する。そのために, 以下のことを実施する。

②

・

外国人発話データ等，収集した日本語教育情報のデータベース化と提供のための整備を行う。

・

日本語教育基盤情報を提供するWebサイト「日本語教育ネットワーク」の整備を行い，得られた研究成果を提供する。

・「にほんご学びネット」を試験公開し，日本語データ収集の試行，フィードバック情報の収集を行う。

成果の効果的・効率的な普及のため，次のことを行う。
・

前項(1)及び(2)①で発表・公開した情報の流通状況や，活用実態を把握するため，以下のことを行う。

・80％以上の参加者から肯定的な評価を得られる内容で，国内の日本語教育機関，国際交流基金，日本語教育関係団体，大学，留学生関係機関等における教育カリキュラム作成担当職員や試験問題作成担当職員，日本語教育教材開発企業等の関係者などを対象に成果普及セミナーを開催する。

・

学会発表，報告書の作成と配布を推進する。

-4-

３

調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信(1) 調査研究成果の公表及び普及広報事業
国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する調査研究の成果に関する情報を発信するため，調査研究成果の公表の多様化・活発化並びに普及広報の媒体の複合化，テーマの重点化を図り，次の取組及び事業を実施する。
① 調査研究成果の公表
学術誌への掲載や学会等での発表を促進する。
② 普及広報事業の総合的な企画・運営の実施
研究所の調査及び研究の成果の効果的かつ効率的な普及広報を実施するため，時宜に応じた重点テーマの設定，普及・広報媒体の複合的利用(メディアミックス)の活用などの措置を講じ，これを基軸として，下記のような媒体等を総合的に活用し，運営する。
・

ホームページ等のインターネットによる普及広報を実施する。

・

国立国語研究所概要等を作成する。

(2) 情報・資料の収集・整理等と情報提供システムの強化・効率化
国語や日本語教育に関する情報・資料の継続的な収集・整理を行うとともに，情報提供システムの一元化・強化を図るため, 次の取り組みを行う。
① 情報・データの収集・作成
情報の効率的な蓄積のため，情報収集方法の改善を進めつつ，研究文献，情報資料の収集や目録・データの作成を実施する。また，研究所が所有・蓄積する情報・資料の電子化を推進し，情報内容の充実を図る。
このため，次のことを行う。
・

日本語・日本語教育に関する図書の継続的な収集・整理，目録整備を行う。

・

日本語・日本語教育国語に関する研究文献情報等を収集・整理する。

・

国民の言語生活に関して収集した新聞記事の情報を整理し，記事目録データベースの追加更新を行い,公開する。

-5-

・

総合雑誌，新聞記事等に現れた国語に関する動向を整理する。

・

資料整備計画に基づき，蓄積資料の整理，目録の作成を進める。

・

電子化研究資料，データベースなどの整備を推進し，電子化報告書, 電子化資料などのインターネット等による公開を行う。

② 情報の集積・提供システムの整備・改善
20年度に実施した満足度調査の結果を反映させ，日本語情報資料館システムの内容，機能面の整備・改善と運用を継続して実施する。

４

現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携
協力

世界で唯一の現代日本語の専門研究機関として，蓄積された知見に基づき, 国語施策の立案，国語教育等の充実に資するとともに，国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する研究の振興等に積極的に貢献するため，内外の関係機関との間で次の連携協力を促進する。
(1) 研究者の受入及び派遣等
内外の大学，研究機関及び行政機関等との研究交流等を促進するため，研究者の受入や研究所の研究員の派遣を行う。また，内外の関係機関との間で，研究交流や事業推進上の必要に応じて協定の締結や意見交換を行うとともに，国語教育に資するため，大学及び関係機関との連携協力の在り方について検討する。
(2) 連携大学院への参画
政策研究大学院大学や一橋大学との間で実施される, 日本語教育等において指導的役割を果たす人材等を養成する連携大学院事業に参画する。

-6-

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

１

研究所の業務を円滑に効果的に遂行するため，適時な組織の見直し，業務量を勘案した柔軟な人員配置，資源配分の重点化等効率的な業務運営に取り組む。

２

研究所の業務運営について，定期的な点検・評価を行うとともに，外部有識者の検証を実施し，その結果を業務運営の改善に反映させるため，次の取組を行う。

(1) 自己点検評価委員会において，研究所の業務運営について自己点検・評価を行うとともに，年度途中において，各研究プロジェクト責任者からヒアリングを行い，その効果的な推進に資する。
(2) 研究所が行った自己点検・評価について，外部有識者による検証を実施する。
３

中期目標期間中の各事業年度を通じた運営費交付金対象業務の効率的な実施に努めることにより，中期目標期間の最後の事業年度において，平成17年度予算を基準として，一般管理費(退職手当及び特殊要因の増加分を除く。)の15％以上，事業費（退職手当及び特殊要因の増加分を除く。）の５％以上の削減を実現するため，平成21年度においては，例えば，省エネルギー，廃棄物減量化，リサイクル，ペーパレスを推進するなどして，一般管理費及び事業費の節減を図る。

４

人件費については，「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，中期目標期間の最後の事業年度において，平成17年度予算を基準として，常勤役員及び常勤職員に係る人件費の５％以上を削減するため，平成21年度においては，平成20年度予算比で概ね0.5％の人件費削減を行う。
ただし，退職手当及び福利厚生費並びに今後の人事院勧告を勘案した給与改定分については，削減対象額から除く。
また，国家公務員の給与構造改革を踏まえて平成18年度に導入した給与体系を適切に運用する。

Ⅲ

１
２
３

予算（人件費の見積もりを含む。）, 収支計画及び資金計画
収入面に関しては，実績を勘案しつつ，外部資金を積極的に導入するように努める。
予算
収支計画
資金計画

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり-7-

Ⅳ

短期借入金の限度額短期借入を行う計画はない。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画はない。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は，調査研究，情報提供，内外関係機関との連携協力の各事業の充実・向上に充てるとともに，これらに必要な施設・設備の整備に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

人事に関する計画(1) 方針① 調査研究を効率的・効果的に実施するために, 常勤職員のほか, 客員研究員,特別奨励研究員, 任期付研究員, 契約職員, 短時間勤務職員等の適正な配置と活用に努める。
②

大学や他の公私の団体等との人事交流を促進するとともに，職員の資質向上を図るための研修機会の提供に努める。

(2) 人員に係る指標
常勤職員については，その人件費総額の抑制を図る。

-8-