平成10年12月

18周

保険2（生命保険）・…・1

保険2（生命保険）問題
問題1．次の設問に解答せよ。〔解答は解答用紙の所定の欄に記入すること〕（50点）（1）次の①〜⑤の文章のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけよ。

①責任準備金の「限度積立」にかかる実際の計算は、年度末有効契約に対して払込み期同の到来した保険料につき、すべて収入があったものとして計算し、そこから未収保険料中の保険料積立金を差し引いて算出する。

②次年度以降の保険料を前納した場合、その前納保険料に対して、決算時に損益計算書に計上する責任準備金繰入額は、前納保険料残高の利息による増加分から当事業年度中に充当した保険料を差し引いた額に等しい。

③下記のような契約が事業年度末直前において解約の中し出があり、解約処理を行ったが、事業年度末現在、解約返戻金は未払いの状態であったので、解約返戻金から契約者貸付金を差し引いた1，100千円を支払備金に計上した。

死亡保険金10，000千円、解約返戻金1，200千円、契約者貸付金100千円④契約変更の場合の経理処理で、契約者貸付金のない場合の払済保険への変更や、契約転換で被転換契約の責任準備金のうち転換後契約の責任準備金に充当する部分については、経理処理を行わない。

⑤決算では収入保険料と保有契約および責任準備金の3者は相互に完全に対応していなければならない。

一王15一

保険2（生命保険）・・…

2（2）標準責任準備金の対象外の契約に関する以下の表の①〜⑤を適当な語句または数値で埋めよ。

対象外の契約・変額保険積み立てるべき金額［亜コの収支残・［二重二コのない契約

保険料及ぴ責任準備金の算出方法書で認可された予定利率及び予定死亡率その・責任準備金・保険料の計算基礎率を変更できる旨、約 他の保険事故率を基礎として［二隻ニコ款に規定している契約により計算した金額
・予定死亡率以外の保険事故率を［二重二コ計算基礎として用いる契約
・保険期間［二隻ニコ年以下の保険契約
・外国通貨をもって保険金、返戻金その他の給付金の額を表示する保険契約・新保険業法施行前に締結した契約（3）次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。

日本の［亙コに相当するアメリカの［亙コ（IMR）および［亙］（AVR）は、SAP会計（法定会計）では［二重二コ勘定に計上されているが、GAAP会計では、［：重ニコ勘定に含まれている。

一116一

保険2（生命保険）…

3（4）次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。

保険業法施行規則第27条に定める剰余金の処分の対象となる金額は、当期末処分剰余金の額より次の（i）から（V）の合計額を控除した金額である。

（i）［亟コの額（皿）［亙コ目的取崩額（皿）［亙コの支払額（w）［亙コおよび基金償却積立金としてその決算期に積み立てる額（v）保険業法第59条第1項において準用する商法286条ノ3の規定により貸借対照表の［重ニコの部に計上した金額（5）次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。

保険業法施行規則第28条に定める社員配当準備金の限度額は、工の額、［二重二コの額、［二隻ニコの額、□蔓ニコにおいて定める額の合計額であり、決算期においては、日二重二］の額に［亙コに分配する予定の配当の額が含まれる。

（6）A生命保険金杜のX事業年度末における既発生未報告支払備金（IBNR支払備金）を下表に基づき計算せよ。計算過程で百万円未満は四捨五入し、百万円単位で求めよ。

（百万円）

事業年度

X
X−1
X−2
X−3
X−4
X−5

保険料等の保険金等の責任準備金

x払額
茁?z
500，000
700，000

支払備金

IBNR支払備金

i王BNR以外）

ﾏ立所要額

4，000，000

20，000

一19，100

9，000

667，000

477，000

644，000

460，000

3，815，000
3，670，0b0

18，4008，700

629，000

449，000

3，592，000

18，0008，500

614，000

438，000

3，504，000

17，6008，300

592，000

422，000

3，376，000

17，0008，000

一117一保険2（生命保険）・・…

4（7）次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。

保険業法施行規則第77条に定める、生命保険金杜の保険計理人の［二Φ二］に関する関与事項は以下のとおりである。

（i）保険料の算出方法（五）責任準備金の算出方法（血）契約者配当又は社員に対する剰余金の分配に係わる算出方法（lV）［二重二コの算出方法（・）［亜コの算出（奴）支払備金の算出（V皿）［亘ニコに関する計画（揃）［亙コ等に記する規程の作成（k）その他保険計理人がその職務を行うに際し必要な事項（8）我が国の一ソルベンシー・マージン基準に関する以下の①〜⑤について、正しいものにO、誤っているものにxをつけよ。
① 「貸借対照表の資本の部合計」はソルベンシー・マージンの構成項目である。
②保険リスク相当額算出においては、「普通死亡リスク十災害死亡リスク」と「生存保障リスク」について、相関係数0として合計する。

③価格変動リスクにおいて、リスク係数が最も高いのは外国株式に該当する資産である。

④予定利率リスクにおいて、予定利率が6％を超える部分のリスク係数は1．0である。

⑤関連合杜リスクにおいて、金融関連合杜よりも非金融関連合杜の方がリスク係数は高い。

（9）「初年度定期式の責任準備金積y方式に対応する予定事業費枠」を簡潔に説明せよ。
（10）r米国GAA？会計におけるロック・イン（Lに説明せよ。

一118一

ock−in）の原貝11」を簡潔

保険2（生命保険）・・…5

間題2次の（1）から（3）のうち艶解答せよ。

（50点）（1）生命保険金杜の保険計理人による配当の確認について、以下の問いに答えよ。

①「剰余金の分配または契約者配当が公正・衡平である」とはどのようなことかを簡潔に説明せよ。

②保険計理人は配当が公正・衡平であることを確認しなければならないが、確詔の際の留意すべき点について、低金利下における逆ざや状況や株価の低迷による配当可能剰余の減少というケースを想定し、所見を述べよ。
（2）・非社員契約について、以下の問いに答えよ。

①非社員契約に関する法令規制について簡潔に説明せよ。

②相互会社が非社員契約として無配当保険を販売する際に、この無配当保険から生じる損益の取扱いについて、社員契約との関係をふまえた上で、所早を述べよ。
（3）相互会社における自己資本について、以下の問いに答えよ。

①自己資本の内容および4つの機能について簡潔に説明せよ。
②相互会社の自己資本充実策を列挙し、それぞれについて、リスク対応能力、保険金杜の収益への影響、契約者還元とのバランス等の観点から所見を述べよ。

以一一

P19一

上

保険2（生命保険）解答例
問題1（1）①…・×、②…・○、③…・×、④・…○、⑤…・O（2）①特別勘定、②保険料積立金、③平準純保険料式、④責任準備金、⑤5（3）①価格変動準備金②金利平衡準備金（InterestMamtenance賄sewe）③資産評価準備金（AssetV乞1uationResewe）④負債⑤サープラス（資本）（4）①前期繰越剰余金、②任意積立金、③基金利息、④損失てん補準備金、⑤資産（5）①積立配当（全件消滅時配当）、②未払配当、③全件消滅時配当（積立配当）、④算出方法書、⑤翌朝（6）9，452百万円
・X−1年度分：9，OOO×500，000／477，000≒9，434
・X−2年度分：8，700×500，O00／460，OOO≒9，457
・X−3年度分：8，500×500，OOO／449，000≒9，465⇒（9，434＋9，457＋9，465）／3≒9，452百万円（7）①保険数理、②契約者価額、③未収保険料、④保険募集、⑤生命保険募集人の給与

一120一

（8）

①…・×、②・…O、③・…×、④…・○、⑤…・×（9）

初年度は、責任準備金が負とならない範囲で予定新契約費αを取る、すなわち初年度の蓄積保険料が0になるまで最大限の予定新契約費αを取る方式であり、限度超過を出さない事を目的としている。

（10）

GAAP会計の責任準備金計算等に用いられる計算基礎は、新契約時に一度決められると原則として以後継続的に使用することとされており、これをロック・イン（Lock−in）の原貝1」という。

これはGAAP会計では期間比較性が重視されるため、継続的に同じ基準で財政状態を表示することにより業績の期間比較性を確保するために導入された原則と考えられる。

問題2（1）
昨年度、「生命保険金杜の保険計理人による責任準備金の確認」が出題されたので、今年度の当問題への準備は充分なされているものと思っていたが、結果は必ずしも期待どおりではなかった。

特に、剰余金の分配におけるアセットシェアるアセットシェアと保険計理人の確認におけとの混同のように剰余金の分配と配当の確認業務の違いについての理解が不足している印象があった。

①

r剰余金の分配または契約者配当が公正・衡平である」とはどのようなことかを簡潔に説明せよ。

保険計理人の配当確認は、保険業法第121条の中で契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうかを確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出し、その後、その写しを金融再生委員会に提出しなければならないことが規定されており、法令により義務一121一づけられた保険計理人の確認業務の一つである。
この

公正かつ衡平に関して、日本アクチェアリー会が作成した『生命保険金杜の保険計理人の実務基準』（以下、実務基準と略す）では、以下の要件を満たすことであると定めている。

a．責任準備金が適正に積立てられ、かつ、会社の健全性維持のための必要額が準備されている状況において、配当所要額が決定されていること

b．配当の割当・分配が、個別契約の貢献に応じて行われていること
C．配当所要額の計算および配当の割当・分配が、適正な保険数理および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づき、かっ、法令、通達の規定および保険約款の契約条項に貝1」っていること

d．配当の割当・分配が、国民の死亡率の動向、市場金利の趨勢などから、保険契約者が期待するところを考慮したものであること公正・衡平な配当を実現するためには、個々の契約の剰余への貢献度に応じた、いわゆるコントリビューション原則に則した配当の割当・分配を行うことが基本となる（b．）。ただし、それ以前に、責任準備金が適正に積み立てられ必要な内部留保が行われていることが必要不可欠であり、会社の健全性確保が前提条件となることに注意しなければならない（a．）。

法令では、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに剰余金の分配または配当の対象金額を計算し、いわゆるアセット・シェア方式または利源別配当方式等規定された計算方式によって行うことが定められており（保険業法施行規則第25条または第62条）、公正・衡平な配当を実現するためには、これらの基準及びその他金融監督庁長官及び大蔵大臣が定める基準に従って適正な分配がなされていることが必要となる（保険業法58条、同施行規則第80条または158条）。

②保険計理人は配当が公正・衡平であることを確認しなければならないが、確認の際に留意すべき点について、低金利下における逆ざや状況や株価の低迷による配当可能剰余の減少というケースを想定し、所見を述べよ。

保険計理人の配当確認に関しては、保険業法施行規則第80条（または第158条）の中で、保険業法施行規則第25条または第62条に規定された基準、その他金融監督庁長官及び大蔵大臣が定める基準により適正に行われていることを確認しなければならないことが規定されている。また、従来は蔵銀第503号通達の中で、この大蔵大臣が定める基準一122一とは実務基準であることが規定されていた。同通達は、平成10年6月に行われた保険関係通達・事務連絡廃止に伴い廃止されたが、以下では、実務基準に則した解答例を示す。

なお、実務基準の規定は、保険業法施行規則第25条または第62条に基づく確認を含む確認内容となっている。
実務基準で規定している確認内容は次のとおりである。

A．配当財源の確認（イ）簿価べ一スの確認：会社全体について、翌朝配当所要額が簿価べ一スで財源確保されており、健全性を損なわない水準であること（口）時価べ一スの確認：会社全体及び各商品区分ごとに、翌朝の全件消滅べ一スの配当所要額が時価べ一スで財源確保されていること（ハ）健全性維持の確認：会社全体について、翌朝配当所要額が（口）で計算した時価べ一スの配当可能財源から会社の健全性の基準を維持するために必要な額を控除した額の範囲であること

B．アセット・シェアによる確認（イ）現在のアセット・シェアによる確認：代表契約の翌年度配当が、原則として当年度末のネット・アセット・シェアを超えていないこと（口）将来のアセット・シェアによる確認：代表契約の将来のネット・アセット・シェアが健全性の基準維持のための金額を下回っていな
いこと
実務基準では、まず剰余金の分配または配当の対象金額が、法令に基づいて計算されており、会社の健全性維持を前提として、その財源確保がなされているかどうかの確認を求めている（A（イ）（口）（ハ））。ただ、当年度の配当財源は、全額が単年度の成果によるものとは限らず、その年だけの貢献度に応じて配当財源を全て各契約に割り振ることは必ずしも適正とは言えない場合もあるため、実務基準では、さらに原則アセット・シェアの手法に基づいて配当確認を行うことも定めている（B（イ））。従って、仮に配当が利源別配当方式を用いて適正に計算されていたとしても、それとは別に過去かト蓄積された各契約の貢献度についてアセット・シェアにより把握・確認す＿とになる。加えて、通常配当が現行水準で継続した場合のアセット・シ
ェアの過不足を確認するために、将来のアセット・シェアについても計算することとしている（B（口））。

以上の確認において、低金利下における逆ざや状況や株価の低迷による一123一

配当可能剰余の減少というケースを想定した場合の留意すべき点として、

例えば以下の諸点がある。

・会社の健全性確保と配当財源確保との優先順位について公正・衡平な配当を実現するためには、それ以前に、会社の健全性が確保されていることが必要不可欠であるが、このようなケースでは、会社の健全性に対する影響も少なからず発生することが想定される。例えば、現在の責任準備金では将来の債務履行には不十分で不足相当額を新たに積み増す必要が生ずるかもしれない。また、将来に対する不透明さが増すことで、必要バッファーとして内部留保すべき金額も増大するかもしれない。このような場合には、会社の健全性確保をまず優先し、その上で公正・衡平な配当の実現を考えるべきであるが、一方で保険契約者が期待する配当水準や会社間の競争を考慮する必要もあり、配当可能財源を考える際には、これらのバランスに留意する必要がある。

・契約群団間における配当の公正・衡平について公正・衡平な配当といった場合には、基本的には同質な保険契約群団間で公正・衡平性が維持されていることが必要となる。即ち、各保険契約群はその群団からの剰余でできる限り自立（セルフ・サポーティング）していることが望ましい。ただ、逆ざや状況が続くようなケースでは、セルフ・サポーティングが困難な保険契約群団が発生することが考えられる。個別契約についても、利源別配当方式の場合には予定利率の高い契約については利差損が発生し、仮に他の利源で利差損を補うことを容認したとしても、商品種類や性別、年齢、期間、保険料払込方法、加入年度等の違いによって、利差損を他の利源で補える契約と補えない契約が発生することも想定される。別の言い方をすれば、アセット・シェアによる確認を行った際、その代表契約のネット・アセット・シェアがプラスの契約とマイナスの契約とが発生することになり、これらの契約間の公正・衡平性について考える必要があるだろう。

従って、このような場合には、まず個別契約、商品区分といったどのレベルで公正・衡平性の確認を行うべきかについて考え方を整理しておくことが重要となる。問題文のような状況下では、会社全体の健全性確保をまず優先し、部分的な厳密さはある程度犠牲にしても、全体的な公正・衡平さを重視した確認方法も考えられるかもしれない。いずれにしても、アセット・シェアに基づく確認を行う場合、代表契約の選定や初期値の決定、金利や株価といったパラメータの設定の際や、計算結果に対する判断の際は、この点に留意して確認する必要がある。

一124一

・時系列的な配当の公正・衡平について当年度の配当財源は、全額が単年度の成果によるものとは限らず、その年だけの貢献度に応じて配当財源を全て各契約に割り振ることは必ずしも適正とは言えないことは既に述べた。特に、将来的にもキャピタル・ゲインの減少やキャピタル・ロスの発生が見込まれるような状況下においては、利源別配当方式の場合、通常配当と特別配当とのバランスに充分留意して配当財源を割り振る必要がある。また、このような場合、配当財源自体が年によって大きく変動することも予想されるが、相互会社においては社員配当平衡積立金を用いることで配当の安定化を図るなど、時系列的な公正・衡平性についても留意する必要がある。

問題2（2）

1．出題の視点
1）本間題は、非社員契約から生じる損益の取扱いについて所見を問うものである。
2）出題の趣旨としては、・非社員契約に関する法令規制と当該規制の趣旨・非社員契約者と社員との法的地位比較・上記2束を踏まえた上での非社員契約から生じる損益の取扱いこれらについての理解度および所見を期待した。

3）他の問題にも共通するが、枝間として①番を出題しているのは、単に部分点を与えるためではなく、②番の出題趣旨をより明確にし、①番の内容を踏まえた解答をリードすることが狙いであるため、受験者においては、この点に十分留意した解答を行うことを今後とも期待する。
2．解答のポイント①

非社員契約に係わる法令規制について簡潔に説明せよ。

当該規制について簡潔にまとめると以下のとおりである。
（根拠条文については、後段を参照のこと）○非社員契約の対象保険種類：剰余金の分配のない保険契約（無配当保険）

一125一

○量的制限：収入保険料（再保険契約に係わる調整あり）の20％以内○非社員契約の引受：引受を行う場合は定款で上記2点を規定○経理の区分：非社員契約に係わる経理を社員契約に係わる経理と区分○非社員の告知：非社員契約者になる者に対し非社員であることを告げる○収支の提出：事業年度末における収支の状況を事業年度終了後4月以内に金融監督庁長官に提出

法第63条
1．相互会社は、剰余金嚇の伽1傑燃その他の総理府令・大蔵省令で定める種類の保険契約について、当該保険契約に係わる保険契約者を社員としない旨を危訴で虐めることができる。
2．前項の定款には、同項の定めをする保険契約の種類のほか、総理府令・大蔵省令で定める事項を定めなければならない。

3．相互会社が行う第1項の保険契約に係わる保険の引受けは、磨崖麻令・メ戒費令で定める燭度を趨左てはならなハ
4．相互会社は、第1項の保険契約に係わる保険の引受けをする場合には、総理府令・大蔵省令で定めるところにより、当該架殴実胸に孫カる座理を、杜貞である保燃宥の保険実胸仁係カる塵理と区分してしな

枕わ触らなけ5．6．略規貝■」第33条

1．法第63条第1項に規定する総理府令・大蔵省令で定める種類の保険契約は、剰余金の分配のない保険契約とする。

2．法第63条第2項に規定する総理府令・大蔵省令で定める事項は、同条第1項の保険契約（…非社員契約…）に係わる保険の引受けの限度とする。

3．相互会社が保険者となる保険契約に係わる第1号に掲げる額に第2号に掲げる額を加算した金額の第3号に掲げる額に第4号に掲げる額を加算した金額に対する割合は、ユ00分の20あ認左てはならなれ（略）

4．5．6．略一126一

規則第34条
相互会社は、非社員契約を締結しようとするときは、探燃になろラとナる孝に対して杜貞とならない身を告肋肋勿ぽならなれ

規則第35条
非社員契約に係わる経理については、事実牢癖こおゲる夜支の状況を記成した書齋を徹し、裏寒字燃ア後4ガ以内仁嚇長富に握〃しな肋κ肋らなれ②

相互会社が非社員契約として無配当保険を販売する際に、この無配当保険から生じる損益の取扱いについて、社員契約との関係をふまえた上で、所見を述べよ。

1．非社員契約者と社員との法的地位比較
・保険関係上の権利については、同様に有する
しかし、それ以外の社員としての権利・義務や責任、つまり、自益権（剰余金分配請求権等）、共益権（議決権等）、損失に対する責任（保険料を限度）等については、非社員契約者は有しない

・従って、弟杜真実胸から生じた利金仁ついて風合て杜創こ凋βナること！こなク、遡こ、弟杜真実胸から生じた損失！こついてる、を貞カ墳ラこと！こなる

2．非社員契約に係わる法令規制の趣旨相互会社において非社員契約の引受けを行う場合、杜貞厨で保たれるべき複互螢を侵さ伽・よラ弟莚真実物こ筋隈を段ゲること！こよク、会社全体での概鰯を礎深ナる（量的制限）

・収入保険料（再保険に係わる調整あり）の20％以内に非社員契約を制限することで、弟頒実胸〃こ係わる損益カ堆創こ与左る一彦讐のえ脇協鰯を図っている（質的制限）

・非社員契約に係わる経理を社員契約と区分することで、弟麩真実胸仁係わるノスクカ蛾に獺に及ぶことを脱ナる御厨（社員保護）と、擁真実胸た係わる剰余を杜貞ガ蛾に享受ナることを肪
一127一

五ナる勿厨（非社員契約者保護）の負弼協腰を図っている（行政によるモニタリング）・上記の収支状況を毎年監督官庁宛に提出することで、嫡協腰の信夢飾によるモニタノンクが図られている
3．無配当非社員契約から生じる損益の取扱いについて
・前述のとおり、法令上は、非社員契約から生じた剰余については、全て社員に帰属することになり、逆に、非社員契約から生じた損失についても、社員が負うことになる・一 禔A無配当非社員契約であるか否かに係わらず、セルフサポート（独立採算性）が原則である

・更に、無配当保険であることから、配当によるリスク調整機能がないことや、前述のとおり、社員への過度のリスク負担や利益享受は防止することが望ましいこと等から、当該損益については、例えば以下のような取扱いとすることが考えられる
・無配当非社員契約区分におけるセルフサポートを原則とし、当該区分における毎年の剰余は、将来のリスク発生に備え、当該区分又は全社区分で内部留保を行う
・全社区分において内部留保される金額については、将来の当該区分における損失の填補財源となる他、社員の帰属財産として、会社の財産的基礎、社員契約区分における損失の填補財源や社員への配当還元財源とすることが考えられる
・この際、社員拠出分との混在化を避けるため、全社区分において源泉管理することが望ましい
・ただし、社員への配当還元財源とすることは、社外流出による将来のリスク対応力の低下の懸念や、社員間の公平性の確保等の観点から、慎重に取り扱うことが適当と考えられる

・この他、無配当社員契約が特殊な商品特性（短期商品、巨大リスク対応商品等）を有している場合の、それぞれの特性に応じた損益の取扱いについて、所見があれば望ましい
・なお、上記解答例における区分経理は、旧通達・事務連絡に基づく区分経理ではなく、法令に基づく非社員契約に係わる経理の区分であることに留意されたい。

一128一

問題2（3）（講評）

当問題は、昨年出題したrソルベンシー・マージン比率向上策」に関してその分子の充実策を問うものである。比較的取組みやすい問題であるが、逆に言えば、幅広い観点から対応策を指摘し、それぞれの長所短所を明確にしないと一定の得点が得られないものである。特に、保険相互会社の自己資本は一般の事業会社と異なり、貸借対照表上の資本の部以外の負債勘定等にも自己資本機能を有する勘定が計上されており、調達手段も多様であ．る。解答のポイントとしては、具体的な自己資本充実策を列挙して、それぞれの財源および調達コストならびに契約者還元とのバランスを踏まえた上で総合的に効果を明確にする必要がある。下記はこれを踏まえた解答の一例である。

①自己資本の内容および4つの機能について簡潔に説明せよ。
一般的に企業会計上の自己資本とは、貸借対照表において資本の部に言十上されている科目であり、資産から負債（＝他人資本）を除いたものと定義される。株式会社においては自己資本は、株主から拠出された「払込資本」と企業がその経営活動の成果として獲得し社外流出していない「留保利益」に区分される。

一方、保険相互会社の場合は、上記（狭義の自己資本）に加え、通常の予測を超えるリスク対応財源として、負債の一部やあるいはオフバランスの含み益も自己資本として認識されている（広義の自己資本）。
具体的には保険業法施行規則において資本の部は、基金法定準備金

基金償却積立金
損失てん補準備金
剰余金
任意積立金
社員配当平衡積立金

当期未処分剰余金
当期剰余一129一と列挙されている。さらに、負債のうち、劣後債、劣後ローンの取入れ
価格変動準備金
危険準備金
貸倒引当金
配当準備金中の未割当

保険料積立金中の解約返戻金相当額超過部分
財務再保険の活用等がこれに相当し、さらにオフバランスである、株式や不動産の含み益も自己資本を形成する要素である。
自己資本の機能は以下のとおり。

（i）経営上の諸リスクの顕在化に対する緩衝

通常の予測を超えるリスクが顕在化したときの損失填補財源として最終的な緩衝となる。

（血）支払能力に対する信頼性の確保

支払能力の確保が、結果として社会に信頼感を与え、それによって業容の拡大が期待できる。

（㎜）経営に必要な固定資産等の取得資金

コンピューター投資や営業用不動産投資等のための資金調達財源は、資産の固定化に対応して自己資本が望ましい。さらに、新規事業の運営資金提供機能も有している。

（iV）無コスト資金としての収益性向上への寄与

内部留保部分は、利息支払や株主配当の対象とはならないため、収益面で安定したプラス要因として機能する。

②相互会社の自己資本充実策を列挙し、それぞれについて、リスク対応能力、保険金杜の収益への影響、契約者還元とのバランス等の観点から所見を述べよ。

自己資本充実策

第三者からの資金調達
基金の再募集一130一

劣後債、劣後ローンの取入れ
財務再保険の活用
内部留保の充実

価格変動準備金、危険準備金等法定準備金の積立
配当準備金への超過繰入基金償却準備金の積立含み益の充実

第三者からの資金調達について基金の再募集、劣後債・劣後ローンの取込や財務再保険の活用がこれに該当するが、外部資金の調達であることからリスク対応能力の向上に直ちに貢献するものの、以下の問題点を有している。

コスト負担

基金の再募集に関しては、利息支払コストを要することに加え、基金償却準備金を積み立てる場合にはその積立コスト負担（税負担も含む）が生じることから、内部留保の充実に比較して保険金杜の収益を圧迫し、契約者配当還元財源の減少要因となることに留意する必要がある。基金償却準備金を積み立てない場合には、基金償却財源を単年度利益から捻出することとなり、当年度の剰余金（配当財源）を圧迫し配当の安定性が損なわれ契約者間の公正性を失いかねない問題が生じうる。（なお、基金利息の支払額および基金償却積立金として積み立てる額は、配当可能財源（当期未処分剰余金）からの減算項目となることにも留意する必要がある。）

劣後債・劣後ローンについても利息等のコスト負担が生じることは基金利息と同じである。

リスク対応能力の限界

基金の償却が終了し、基金償却積立金として積み立てていれば決算で損失が生じた場合に取り崩して損失のてん補に充当することが可能である。しかし、損失は生じないが剰余金が大幅に減少し、事業運営上障害が生じたときに当該積立金を流用することは認められておらず、リスク対応力の面で制約がある。また、不足のてん補に充当した場合でも定款により、次年度以降の決算で生じた剰余金によりその充当額をてん補した後でなけ汕螺u余金の処分ができず、時間的なリスクの分散機能の役割を果たすにすぎない。
一131一

また、基金の償却前であっても、基金償却準備金を積み立てていれば、決算により損失が発生すれば目的外取崩として当該準備金を流用することが可能であるが、基金償却のためにいずれは流用額を補てんじなければならない。

劣後債・劣後ローンについても、会社更生法適用等の事情があってはじめて元本の返済を逃れられるものであり、リスク対応能力には一定の限界がある。

財務再保険は、元受会社が保有する保険契約に係るすべてのリスクを移転しその対価として当該保険契約から将来見込まれる収益を再保険受入手数料として収入するものであり、かつ、手数料は責任準備金の積み増しに充てられることとされている。このように、財務再保険によって得られる自己資本（責任準備金の積み増し）は、将来の期待収益の前倒し計上であることから、リスク・コントロールの面からは効果は認められるものの、抜本的な自己資本向上策とは言えず、またコストも別途かかる点に留意する必要がある。

内部留保の充実について

内部留保の積立財源は保険契約およびそれに付随する業務から生じる利益であり、契約者への還元とトレード・オフの関係にある。したがって、内部留保の充実は、「いかに毎年の収益を確保するか」という問題と「契約者への還元といかにバランスさせるか」という2つの問題に帰着される。

収益の向上策例えば、以下の方策が考えられる。

付加価値の高い新規保障分野への進出
環境変化に柔軟に対応できる商品開発（利率変動型商品や基礎率変更条項付商品等）

資産運用の効率化
含み益の充実
事業費の抑制

ただし、新規事業展開や資産運用の効率化については高収益を目指すとリスクも増大することにつながり、自己資本本来の目的である「リスクに対する備え」に対しマイナスの効果を生じかねないことに留意しなければならない。含み益の充実についても同じことが言える。

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契約者還元とのバランス
自己資本積立の財源は毎年の利益であるが、過度に自己資本の積立に利益を充当すれば契約者還元割合の低下により競合上業容の縮小を招きかねず、かえってリスク対応力が減少する恐れがある。必要なことは、会社が負っているリスクを的確に測定し、これに見合った最適な自己資本の形成を目指し計画的に積み立てていくことである。ソルベンシー・マージン比率による検証も一つの方策であるが、これ以外にもキャッシュフロー・テスト等による必要自己資本の検証が求められる。

以一133一上