沢井製薬株式会社
新型インフルエンザ等対策業務計画

2018 年 7 月 23 日

新型インフルエンザ等対策業務計画【第１章総則】

第１条 計画の目的
この計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年５月11日法律第31号。以下「特措法」という）により、病原性が高い新型インフルエンザ等や同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、指定公共機関の責務として、抗インフルエンザウイルス薬を始めとする医薬品の製造・販売を確保し、感染拡大の可能な限りの抑制と国民の生命及び健康の保護に寄与する事を目的とする。
第２条 計画の基本方針
沢井製薬グループは新型インフルエンザ等対策を国家の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく。
(1)感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
(2)国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
第３条 業務計画の運用（計画の所掌範囲・想定するリスクの範囲など）
１．この計画の新型インフルエンザ等とは特措法の規定する以下の感染症を対象にする。
感染症法第６条第７項の新型インフルエンザ
感染症法第６条第９項の新感染症 （全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る）
２．被害想定政府行動計画の被害想定を目安として、対策を検討する。
発病率 全人口の約25％
死亡者数 17～64万人（致命率0.53～２％）
欠勤率 従業員の欠勤最大40％ （ピーク時の約２週間）
３．計画の変更
この計画を変更したときは速やかに総務大臣を経由して内閣総理大臣に報告する。ただし、軽微な変更の場合はこの限りではない。

【第２章新型インフルエンザ等対策の実施体制】

第４条 新型インフルエンザ等対策の実施体制整備
１．平時における体制(1)発生時に継続すべき事業を担う重要業務とそれを支援する業務を定め、発生時における担当者と代替者を定めるとともに、社外の重要業務連絡先等を管理する。これらは少なくとも、毎年１回見直しを行い更新する。

①重要業務業務

備考

社内

社外

物流

受注から卸、販社への納品まで

営業管理部

物流センター
卸・販社

生産

原材料の購入から物流センターへの移送まで

購買部、生産統括部

サプライヤー各工場

運送業者②重要業務を支援する業務
業務
システム

備考
システム・LAN 維持、PC 支援

社内
システム部

社外
業務システムの稼働維持IT・インフラの稼働維
持ヘルプデスク経理

支払業務、資金繰り

経営管理部

取引銀行
取引証券会社
監査法人
顧問税理士

人事、給与給料、休業補償金支払
産業医・保健師・安全衛生委員会・労組との連携窓口

人事部

給料・休業補償金支払
産業医

総務

安否確認
備蓄品管理
対策本部事務局業務

総務部

安否確認
建物設備点検復旧
インフラ
清掃

薬事

問い合わせ対応

信頼性保証業務、行政当局・業界団体との連絡窓口

品質保証部、安全管理部

医療機関からの問い合わせへの対応
患者様からの問い合わせ対応

学術部
安全管理部

薬制室

行政当局
業界団体
医療機関問い合わせテ
レホンサービス(2)従業員の感染予防策として、感染予防備品の備蓄を行う。
備蓄品
感染防止

サージカルマスク・手指消毒剤・うがい薬・非接触型体温計

消毒等

防護服パック（つなぎ・ガウン）・汚物処理キット

２．新型インフルエンザ等発生時の体制(1)新型インフルエンザ等が発生又はその疑いがある場合には、対策準備室の設置を受けて、本社に対策本部を設置する。なお、当社危機管理規程に定める「危機管理本部」を特措法における「対策本部」として準用する。その他、本業務計画に別段の定めがない体制・対策等については、当社危機管理規程の定めを準用する。
(2)対策本部は新型インフルエンザ等発生時における人命尊重、医薬品の安定供給及び地域の復旧サポートのための事業継続計画の実施を決定する。
(3)現地対策本部は所管業務の運営に努め、その状況を集約し、対策本部事務局を通じて対策本部へ報告する。
＜対策本部等の組織＞発生段階により、次のとおり対策組織を設ける。
●対策準備室海外発生期又は国内発生のおそれがある場合に管理本部長を長として、対策準備室を本社に設置する。
要 員

担

当管理本部長

対策準備室長

総務部長

対策準備室事務局、教育訓練、対策物品調達、連絡網

人事部長

人事施策、保健指導、感染情報、安全衛生委員会、労組、産業医、就業規則

営業管理部長物流、受発注、製品在庫、MR 活動の指示

購買部長

原材料在庫、サプライヤー生産統括部長

工場操業

薬制室長

行政当局、薬業団体との連絡窓口＊メンバーは必要に応じて実務担当者を指名できる●対策本部
国内発生早期に、社長を対策本部長として、対策本部を本社に設置する。
本社（危機管理本部）

各部門責任者

各部門担当者

危機管理本部長

社長

危機管理副本部長

管理本部長

物流担当

営業本部長

営業管理部員

製造担当

生産本部長

生産統括,購買部員

学術情報

学術部長

学術部員

薬事担当

信頼性保証本部長

品質保証部員,安全管理部員,薬制室員

研究・開発担当

研究開発本部長

情報担当

戦略企画部長

広報・IR 担当者

通達・調達担当,危機管理本部事務局 総務部長

総務部員

労務担当,危機管理本部事務局

人事部長

人事部員

経理担当,危機管理本部事務局

経営管理部長経理担当者

IT 担当,危機管理本部事務局

システム部長システム部員第５条 情報収集・共有体制
１．平時における情報収集・共有体制を構築し、国、地方公共団体等からの情報収集、業界団体・関係機関等との情報を共有する。
２．発生時は上記情報収集・共有に加え対策本部の指示により、従業員の罹患状況や欠勤の可能性等の確認等を行い、対策本部で一元的に管理する。また従業員への情報提供については、安否確認システムを活用し、情報共有する。
第６条 関係機関との連携、 顧客対応
１．平時及び新型インフルエンザ等の発生時において、各関係機関と情報を共有し対応の連携を図る。
関係機関：内閣府、厚生労働省、地方公共団体、日本製薬団体連合会、日本ジェネリック製薬協会 等
２．新型インフルエンザ等の発生時において、顧客、消費者及びメディアへの対応を継続する。

【第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項】

第７条 新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法
１．特措法第47条に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態において、本業務計画で定めるところにより、医薬品の製造・販売を確保するため必要な措置を講じる。社内・地域の感染状況、国、地方公共機関からの要請、同業他社の動向等を勘案し、医薬品の製造・販売等に関わる重要業務及びそれを支援する業務の継続を図る。
２．発生時の人員計画の立案
新型インフルエンザ等のまん延時において、各部門が担う業務を円滑に推進することができるよう、平時において必要に応じ教育・訓練を実施する。
また発生時における勤務体制は、事業所ごとに罹患状況・出勤状況を把握し、対策本部へ報告し、地域の感染状況、国・地方公共団体からの要請、同業他社の動向等を勘案し決定する。
従業員の出勤状況によって、重要業務・支援業務以外の業務を縮小・休止することも検討する。
第８条 感染対策の検討・実施
平時から従業員へ咳エチケット・手洗い・うがいの励行や食事・睡眠の重要性を周知し、基本的な予防を確実に行う。新型インフルエンザ等の発生時においてはこれらに加えて、マスク着用・発生国への出張等渡航の自粛を図るとともに状況に応じて、時差出勤・社内への入場制限・出張制限等を強化するなど、感染予防対策を講じる。

＜発生段階と対策（概要）＞
発生段階

海外発生期

国内感染期
国内のいずれかの都道府県で発生しているが、患者の接触歴を疫学調査で追えない状態

小康期●職場を感染源にしないように、感染者はもとより、疑いのある者は出社させない方針●各対策の発動は、発生段階にかかわらず、状況に応じて臨機応変に判断する

想定欠勤率 0～10％

基本10～25％

10～40％●対策準備室の設置●対策本部、現地対策本部の設置●感染予防の注意喚起の発信●感染者（従業員・家族）への措置●優先事業継続のための対策発動（重要業務従事 ●対策の検証者等への出社要請等）●対象国への渡航制限（旅行自粛）●対象地域への出張制限（旅行自粛）●休業発動の検討①出張時は、マスク・消毒液・体温計を携行②予防薬は、産業医より処方を受け携行会
社の対策の概要国内発生早期
国内のいずれかの都道府県で発生しているが、すべての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

衛生

25～0％

●対象地域からの来訪者・発熱者の来訪制限（入 ●来訪者の来訪制限（入館不可）
館不可）●工場見学・社外会合・外部訪問等の中止●対象国からの来訪者制限●工場見学・社外会合・外部訪問等の中止（原則）●入館場所に手洗い用のアルコール消毒液を設置●特定接種については、政府・都道府県の指示に従う（製薬業、プレパンデミックワクチン）●マスク等の着用、手洗い・うがい、咳エチケットの勧奨●予防薬の服用を推奨（特定接種以外の場合）●未発生期に戻す●季節性インフルエンザ用ワクチン接種の推奨対策用品●対策用品の備蓄在庫確認と追加発注●対策用品の各事業所への送付●家庭での、食料品・生活必需品の備蓄を推奨

製品・原材料 ●原材料在庫の確認と必要数の追加発注（目安2か月分）

発症状況の把握等●発生国（国指定の危険国・要注意国）等から帰国した
従業員は、出張及び私用であっても会社に申告をするものとし、就業規則57条に基づき、会社指定または認める医師（主治医等）の検査を受ける。結果は人事部で集計し、対策準備室事務局へ報告する。（注）主治医の場合は人事部へ連絡し、確認を得ること。ただし、緊急の場合は事後承認も可●再調達●予防薬の投与ルールは別途定める●日立物流の稼働状況確認、製品在庫の確認●発生地域の従業員より発熱・感染を報告（原則毎朝）⇒安否確認システムを活用●通常対応●未発生期に戻す●対策本部事務局にて、感染状況と出勤率を把握【第４章

従業員の教育・訓練等】

第９条 従業員に対する教育・訓練の実施
平時より、従業員に新型インフルエンザ等の基礎知識や基本的な感染対策を周知・教育するとともに、費用を当社負担としてワクチンの接種を推奨する。また、新型インフルエンザ等の発生時には、従業員とその家族に新型インフルエンザ等に関する情報を提供し感染予防に努める。
第10条 事業所・職場の感染予防
健康管理の方策、衛生習慣の励行、新型インフルエンザ等の罹患時の出社基準の徹底を図り、従業員の健康維持に努める。感染予防対策として社内・社外会議の自粛、外来訪問者への衛生措置の協力依頼を図り、社内まん延防止として罹患者が現れた場合には、職場の消毒、清掃、廃棄作業等を実施する。
第11条 訓練と対策計画の見直し
１．大規模地震等の安否確認訓練と協働して、従業員の安否確認の訓練を実施する。
２．国、地方公共団体、業界団体等と連携した訓練を定期的に実施する。
３．社内での新型インフルエンザ対策のシュミュレーション訓練を定期的に実施する。
４．訓練を踏まえ本業務計画の見直しをはかる。

付則
本業務計画は 2018 年７月 23 日から施行する。

制定日 2018 年７月 23 日