2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時
場 所

75回

第

定時株主総会
招集ご通知

東京都中央区八重洲1丁目3番7号
八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲 3階 Room１・２・３（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
決議事項

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
7名選任の件第２号議案 監査等委員である取締役5名選任の件第３号議案 補欠の監査等委員である取締役1名
選任の件

Powering up for the future【 証券コード：6517 】

表紙

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
第75回定時株主総会を2023年6月29日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
昨今の世界的な先行き不透明感が続いている状況ではございますが、当社グルー
プといたしましては、引き続き供給の安定とコスト抑制に努め、第二次中期経営計
画「Denyo2023」における各種施策を着実に実行し、持続的な成長を目指してまいります。
つきましては、当社グループの事業の現況と課題および株主総会の議案についてご説明申しあげますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

企業理念
当社の伝統的経営理念「三者の得」は、「使う人(顧客)」「売る人(販売店)」「造る人(デンヨー)」が当社製品を通じて、ともに繁栄することを目指す言葉です。互いに結びつき、無限に広がり続ける三つの弧。社章のデザインに
代表取締役会長

白鳥昌一

代表取締役社長

吉永隆法

1

株主の皆様へは、そんな「三者の得」が象徴されています。

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

東京都中央区日本橋堀留町2丁目8番5号

吉永隆法

第75回 定時株主総会招集ご通知

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

2

監査報告

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2023年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

計算書類

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「デンヨー」または「コード」に当社証
券コード「6517」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

連結計算書類当社ウェブサイト https://www.denyo.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家情報」「株式・債券情報」「株主総会関連資料」
を順に選択いただき、ご確認ください。）

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

招集ご通知

証券コード6517
2023年6月7日

株主各位

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１日

時

2023年6月29日（木曜日）午前10時

２場

所

東京都中央区八重洲1丁目3番7号
八重洲ファーストフィナンシャルビル ベルサール八重洲 3階 Room1・2・3（末尾の「第75回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項

１. 第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

4 事前の議決権行使 後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、5～６頁の「議決権行使のご案内」および「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照いただき、書面またはインターネット等により2023年6月28日（水曜日）午後5時までに議決権の行使をお願いいたします。
5 招集にあたっての (1) 議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされた
決定事項
ものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に到着した行使内容を有効といたします。議決権行使書用紙が再発行された場合の書面による議決権重複行使についても同様といたします。
ただし、書面およびインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネット等による行使内容を有効といたします。

以上◎感染症等への対応について
・株主総会に出席する運営スタッフは、マスクを着用してご対応させていただく場合がございます。
・会場入口付近に非接触型体温計とアルコール消毒液を設置いたします。
・ご来場される株主様におかれましては、体温を計測させていただき、発熱が確認された場合や体調不良と見受けられる場合には、運営スタッフからお声掛けをさせていただく場合がございます。

3

招集ご通知

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知◎節電への協力のため、当日、当社の取締役および運営スタッフは、ノーネクタイの「クールビズ」スタイルにて対応させていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
◎お土産のご用意はございませんので、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

事業報告
連結計算書類◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）において、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
また、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、法令および当社定款第14条第２項の規定に基づき、以下の事項につきましては当該書面に記載
しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する事項」、「会社の支配に関する基
本方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
■当社ホームページ https://www.denyo.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家情報」「株式・債券情報」「株主総会関連資料」を順に選択いただき、ご確認ください。）

株主総会参考書類◎上記対応に変更が生じた場合は、インターネット上の当社ホームページに掲載させていただきます。

計算書類
監査報告

4

招集ご通知

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席いただく場合株主総会にご出席いただかない場合同封の議決権行使書用紙のインターネット等による行使の場合

右片を切り離さずにそのま
ま会場受付にご提出ください。

各議案に対する賛否を行使期限までにご入力ください。
行使方法の詳細につきましては、次頁

書面による行使の場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。

をご参照ください。

株主総会
開催日時

2023年6月29日(木曜日)

議決権午前10時(午前9時開場)

行使期限

2023年6月28日(水曜日)
午後5時入力分まで

議決権

行使期限

2023年6月28日(水曜日)
午後5時到着分まで

議決権行使書用紙イメージ
こちらの青枠内に、各議案の賛否をご表示ください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

××××年

（第１号議案および第２号議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。
）

3.

（
切
取
線
）

○○○○○○○

反対の場合

2.

×月××日

「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

賛成の場合

1.

XX 個

御中

会社提案（第１～第３号議案）

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

5

議決権行使のご案内

会社提案！ 右記のような場合は 無効 となります

議案（

第1号 第2号 下の候補
議 案 議 案 者を除く

賛
賛
◯
◯
否
否
◯
◯

）

賛成、反対の両方に○を付けた場合

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。
1 同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンかタブレット端末で読み取ってください。

議決権行使
https://www.tosyodai54.net
ウェブサイト

株主番号○○○○○○○○

議決権の数

1

1.

XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

1.

XX 個

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

2.

御中

3.
××××年

×月××日

3.

︵
切
取
線
︶

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

東京証券代行株式会社
電話：0120－88－0768（フリーダイヤル）
受付時間 午前9時～午後9時

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

議決権行使のご案内

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

連結計算書類

2

2

事業報告

︵
切
取
線
︶

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（7名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会から、全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

候補者属性

地位

取締役会
出席状況

取締役
在任期間

再任

社内

代表取締役会長

14回/14回

12年

再任

社内

代表取締役社長

14回/14回

4年

再任

社内

14回/14回

2年

再任

社内

14回/14回

4年

再任

社内

14回/14回

2年

新任

社内

上席執行役員

―

―

再任

社外

社外取締役

14回/14回

4年

氏名しら とり しょう いち

1

白鳥昌一

2

よし なが たか のり

吉永隆法

3

森山兼作

4

やま

山田正雄

5

田邊

6

おお とも けん いち

大友建一

7

たけ やま よしもり やま けん さく

た

だ

まさ

なべ

お

まこと

誠

お

武山芳夫

取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員独立

7

取締役選任議案

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

しら

とり

しょう

いち

白 鳥 昌 一1956年５月26日生

再任

社内

招集ご通知

候補者番号

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況■取締役候補者とした理由

白鳥昌一氏は、長年にわたり経営企画・管理部門業務に従事し、会社の業務全般を熟知していることにより、その知見を活かし、様々に変化する環境に対応した経営の指揮を執る者として、当社
経営の意思決定に参画することが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
ため、引き続き取締役候補者といたしました。

当事業年度の取締役会
出席回数
出席率

14回／14回
100％

候補者番号

2

よし

なが

たか

のり

吉 永 隆 法1963年４月12日生

再任

社内

連結計算書類

当社との特別な利害関係
なし

事業報告

所有する当社の株式

51,197株

当社入社
当社執行役員 経営企画部長
当社執行役員 管理部門 副部門長 兼 経営企画部長
当社執行役員 管理部門長
当社取締役執行役員 管理部門長
当社取締役執行役員 管理部門長 兼 情報システム部長
当社取締役常務執行役員 管理部門長 兼 情報システム部長
当社取締役常務執行役員 管理部門長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長

株主総会参考書類

1980年 4 月
2008年 4 月
2009年 7 月
2011年 4 月
2011年 6 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2023年 4 月
現在に至る

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2023年 4 月
現在に至る

所有する当社の株式

当事業年度の取締役会
出席回数
出席率

14回／14回
100％■取締役候補者とした理由

吉永隆法氏は、長年にわたり開発部門業務に従事した豊富な製品知識を活かし、更なる製品開発を推し進めるとともに、経営企画業務に従事した経験から様々な企画立案を担う者として当社経営の意思決定に参画することが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したた
め、引き続き取締役候補者といたしました。

当社との特別な利害関係なし

8

取締役選任議案

監査報告

9,022株

当社入社
当社開発部門 技術部長
当社執行役員 開発部門 技術部長
当社執行役員 開発部門長
当社取締役執行役員 開発部門長
当社取締役上席執行役員 開発部門長 兼 生産部門・
海外製造子会社管掌
当社代表取締役社長

計算書類

1986年 4 月
2013年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

もり

やま

けん

さく

森 山 兼 作1958年５月７日生

再任

社内■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月

所有する当社の株式

12,811株

2021年 6 月

当事業年度の取締役会
出席回数
出席率

2023年 4 月
現在に至る

14回／14回
100％■取締役候補者とした理由

森山兼作氏は、長年にわたり営業部門業務に従事し、製品知識も豊富であり、顧客や販売店に寄り添った視点を有しており、当社経営の意思決定に参画することが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

当社との特別な利害関係
なし

候補者番号

4

当社入社
当社営業部門 東日本営業部長
当社執行役員 営業部門 東日本営業部長
当社執行役員 営業部門 国内営業ユニット統括 兼
東日本営業部長
当社上席執行役員 営業部門 副部門長 兼
国内営業ユニット統括
当社常務執行役員 営業部門 副部門長 兼
国内営業ユニット統括
当社常務執行役員 営業部門長 兼
国内営業ユニット統括
当社取締役常務執行役員 営業部門長 兼
国内営業ユニット統括 兼 海外販売子会社管掌
当社取締役常務執行役員 営業部門長

やま

だ

まさ

お

山 田 正 雄1964年12月５日生

再任

社内■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月
2023年 4 月
現在に至る

所有する当社の株式

8,354株

当事業年度の取締役会
出席回数
出席率

14回／14回
100％

当社入社
当社品質管理部門 品質管理部長
当社執行役員 品質管理部門 品質管理部長
当社執行役員 品質管理部門 部門長
当社取締役執行役員 品質管理部門長
当社取締役上席執行役員 品質管理部門長
当社取締役常務執行役員 開発部門長 兼 生産部門・海外製造子会社管掌■取締役候補者とした理由

山田正雄氏は、開発部門・品質管理部門業務に従事した幅広い経験を活かして、更なる品質管理に努めることにより、安心安全な製品づくりをサポートする観点から、当社経営の意思決定に参画することが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役
候補者といたしました。

当社との特別な利害関係なし

9取締役選任議案

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

た

なべ

まこと

田 邊

誠

1961年８月27日生

再任

社内

招集ご通知

候補者番号

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2008年 4 月
2009年 7 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2018年 4 月

4,894株

当事業年度の取締役会
出席回数
出席率

14回／14回
100％■取締役候補者とした理由

6

おお

とも

けん

いち

大 友 建 一1969年１月14日生

新任

社内

連結計算書類田邊誠氏は、長年にわたり経営企画・管理部門業務に従事した幅広い経験を活かし、様々に変化し続ける財務・ＩＴ分野や労務管理を充実する観点から、当社経営の意思決定に参画することが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

当社との特別な利害関係
なし

候補者番号

事業報告

2020年 4 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2023年 4 月
現在に至る

所有する当社の株式

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社
当社管理部門 人事部長
当社管理部門 人事部長 兼 総務部長
当社執行役員 管理部門 人事部長
当社執行役員 管理部門 総務部長 兼 人事部長
当社執行役員 管理部門 総務部長 兼 財務部長
当社上席執行役員 管理部門 経営企画部長 兼財務部長
当社上席執行役員 経営企画室長
当社上席執行役員 管理部門長
当社取締役上席執行役員 管理部門長
当社取締役常務執行役員 管理部門長

株主総会参考書類

1984年 4 月

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1,300株

当社との特別な利害関係
なし

現在に至る
〈重要な兼職の状況〉
デンヨーアメリカコーポレーション 代表取締役
デンヨーヨーロッパB.V. 代表取締役■取締役候補者とした理由

大友建一氏は、長年にわたり営業部門業務に従事し、特に海外関係業務の経験が豊富であり、グローバルな視点から当社経営の意思決定に参画することが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、新たに取締役候補者といたしました。

10

取締役選任議案

監査報告

所有する当社の株式

デンヨーテクノサービス株式会社入社
当社異動
当社営業部門 直需部長
当社執行役員 営業部門 海外営業第一部長
当社執行役員 営業部門 国際営業ユニット統括 兼 海外営業第一部長
当社上席執行役員 営業部門副部門長 兼 国際営業ユニット統括 兼 海外営業第一部長
兼 海外販売子会社管掌

計算書類

2003年 7 月
2006年 1 月
2017年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

たけ

やま

よし

お

武 山 芳 夫

1954年２月11日生

再任

社外

独立

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年 4 月

所有する当社の株式0株

当事業年度の取締役会
出席回数
出席率

14回／14回
100％

当社との特別な利害関係なし

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社
同社営業人事部長
同社IT企画部長
同社執行役員 IT企画部長
同社取締役常務執行役員
第一生命情報システム株式会社 代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社社外監査役
第一生命情報システム株式会社 代表取締役会長退任
当社社外監査役退任
当社社外取締役（現任）
株式会社エックスネット社外取締役（現任）2000年 4 月
2005年 4 月
2007年 4 月
2009年 6 月
2013年 6 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2019年 6 月
2019年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月
現在に至る
〈重要な兼職の状況〉
株式会社エックスネット社外取締役■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

武山芳夫氏は、他社での豊富な経験を活かし、社外監査役在任期間のみならず、社外取締役としても独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を充分に果たしていただいております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社経営の意思決定の健全性、透明性向上のため、引き続き、社外取締役候補者といたしました。
同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年となります。

(注) 1. 武山芳夫氏は、社外取締役候補者であります。
2. 武山芳夫氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
3. 当社は、武山芳夫氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。本議案が原案どおり承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、当社の取締役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであり、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役
員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
また、当該保険契約の保険料は、全て当社および当社の子会社が負担しております。本議案が原案どおり承認された場合には、各取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

11

取締役選任議案

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第２号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

監査等委員である取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

氏名

い

とおる

2

窪

3

やま がみ けい

山上圭子

4

名執雅子

5

こ

くぼ

な

亨

かず よし

和義

とり まさ

とう

古東

こ

こ

まこと

誠

社内

新任

社内

再任

社外

独立

再任

社外

独立

新任

社外

独立

（常勤監査等委員）

執行役員

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）ー

14回/14回
14回/14回

2年

－
－

―

14回/14回
14回/14回

2年

14回/14回
14回/14回

2年

－
－

―

計算書類

廣井

取締役

再任

監査等委員会
出席状況

監査等委員
在任期間

連結計算書類

1

地位

事業報告

ひろ

候補者属性

取締役会
出席状況

株主総会参考書類

なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。

監査報告

12

監査役選任議案

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

ひろ

い

廣 井

とおる

亨

1960年７月28日生

再任

社内■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 4 月
2015年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 6 月
現在に至る

所有する当社の株式

11,900株

当事業年度の取締役会
出席回数 14回／14回
出席率
100％

当社入社
当社執行役員 デンヨー マニュファクチュアリング
コーポレーション会長 兼 ＣＥＯ
当社執行役員 開発部門研究開発部長 兼 知的財産部長
当社執行役員 開発部門 知的財産部長
当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員）■監査等委員である取締役候補者とした理由

廣井亨氏は、開発部門業務や海外生産子会社における業務に従事し、専門的見地と幅広い見識に鑑み、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしま
した。

当事業年度の監査等委員会
出席回数 14回／14回
出席率100%
当社との特別な利害関係なし

13

監査役選任議案

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2

くぼ

窪

かず

よし

和 義

1962年12月７日生

当社との特別な利害関係
なし

事業報告

窪和義氏は、長年にわたり人事業務に従事し、豊富な人事・労務関係知識を活かした専門的見地と幅広い管理部門に関する見識に鑑み、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、新たに監査等委員である取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

当社入社
当社管理部門 人事部長
当社執行役員 管理部門 人事部長
当社執行役員 管理部門 総務部長 兼 人事部長
当社執行役員 管理部門 人事部長 兼 総務部管掌
当社執行役員 管理部門 人事部長

■監査等委員である取締役候補者とした理由
6,700株社内■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 4 月
2014年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月
現在に至る

所有する当社の株式

新任

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類
計算書類
監査報告

14

監査役選任議案

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

やま

がみ

けい

こ

山 上 圭 子

1961年３月22日生

再任

社外

独立

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 4 月
2002年 4 月
2005年 1 月
2005年 8 月
2007年 8 月
2008年 7 月
2009年 4 月
2010年 4 月

所有する当社の株式0株

当事業年度の取締役会
出席回数 14回／14回
出席率100％
当事業年度の監査等委員会
出席回数 14回／14回
出席率100%
当社との特別な利害関係なし

横浜地方検察庁 検事
法務省 刑事局 刑事法制企画官
法務省 刑事局 参事官
最高検察庁 検事
東京地方検察庁 公安部副部長
東京地方検察庁 公判部副部長
横浜地方検察庁 公判部長
弁護士登録 東京靖和綜合法律事務所
客員弁護士（現任）
アステラス製薬株式会社 社外取締役
当社社外監査役
ジューテックホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）

2017年 6 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2021年 6 月
現在に至る
〈重要な兼職の状況〉
東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士
ジューテックホールディングス株式会社 社外取締役■監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

山上圭子氏は、最高検察庁検事などの要職を歴任された経験と弁護士としての専門的見地と幅広い見識に鑑み、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与した経験はありませんが、業務執行を行う経営陣からの独立した立場で、同氏の知識や経験を当社の経営の監督等に活かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
同氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。

15

監査役選任議案

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４

な

とり

まさ

こ

名 執 雅 子

1961年３月11日生

再任

社外

独立

招集ご通知

候補者番号

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社との特別な利害関係なし■監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

名執雅子氏は、法務省人権擁護局長や矯正局長を歴任し、その経歴を通じて培われた法律や人権に関する専門的な知識と豊かな経験を有しております。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与した経験はありませんが、業務執行を行う経営陣からの独立した立場で、同氏の知識や経験を当社の経営の監督等に活かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
同氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。

連結計算書類

当事業年度の監査等委員会
出席回数 14回／14回
出席率
100%

事業報告

当事業年度の取締役会
出席回数 14回／14回
出席率
100%

株主総会参考書類

所有する当社の株式0株

1983年 4 月 法務省入省
2011年 4 月 法務省 矯正局 少年矯正課長
2013年 1 月 法務省 矯正局 総務課長
2014年 7 月 法務省 大臣官房 施設課長
2016年 6 月 法務省 大臣官房審議官（矯正局担当）
2017年 7 月 法務省 人権擁護局長
2018年 9 月 法務省 矯正局長
2020年 1 月 法務省退官
2020年10月 日本電気株式会社 顧問（現任）2021年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2022年 4 月 日本司法支援センター理事（現任）
現在に至る〈重要な兼職の状況〉
日本電気株式会社 顧問
日本司法支援センター理事

計算書類
監査報告

16

監査役選任議案

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

こ

とう

古 東

まこと

誠

1959年６月18日生

新任

社外

独立

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式0株

当社との特別な利害関係なし

1983年 4 月 三井物産株式会社入社
2000年 9 月 同社人事部給与企画室長
2008年10月 米国三井物産株式会社 SVP ＆ CHRO2011年12月 アジア・大洋州三井物産株式会社 SVP ＆ CHRO
2013年 4 月 三井物産株式会社 秘書室長
2016年 4 月 同社 理事 秘書室長
2019年 6 月 同社退社
2019年 6 月 独立行政法人国立印刷局監事就任
2023年 6 月 独立行政法人国立印刷局監事退任予定
現在に至る〈重要な兼職の状況〉
なし■監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

古東誠氏は、他社での人事や秘書室、また海外法人における業務などに従事した豊富な経験を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いため、同氏の知識や経験を当社の経営の監督等に活かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

(注) 1. 山上圭子氏、名執雅子氏および古東 誠氏は、社外取締役候補者であります。
2. 山上圭子氏、名執雅子氏および古東 誠氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、当社は各氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
3. 本議案が原案どおり承認された場合には、当社は、山上圭子氏、名執雅子氏および古東 誠氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。
4. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約
は、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであり、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
また、当該保険契約の保険料は、全て当社および当社の子会社が負担しております。本議案が原案どおり承認された場合には、各取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

17

監査役選任議案

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

おか

だ

きょう

こ

岡 田 恭 子所有する当社の株式
当社との特別な利害関係
なし

社外

独立

■略歴および重要な兼職の状況

連結計算書類

1982年 4 月 株式会社資生堂入社
2011年10月 同社企業文化部長
2015年 4 月 同社総務部 秘書室部長
2015年 6 月 同社常勤監査役
2019年 3 月 同社常勤監査役退任
2019年 6 月 日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役
2019年 6 月 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 社外監査役（現任）
2020年 6 月 大王製紙株式会社 社外監査役（現任）
2021年 6 月 株式会社ジャックス 社外取締役（現任）
2022年 6 月 日本電気株式会社 社外監査役（現任）
現在に至る〈重要な兼職の状況〉
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 社外監査役（2023年6月退任予定）
大王製紙株式会社 社外監査役
株式会社ジャックス 社外取締役
日本電気株式会社 社外監査役

事業報告

0株

1959年７月26日生

株主総会参考書類

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

■補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

18

補欠監査役選任議案

監査報告(注) 1. 岡田恭子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
2. 岡田恭子氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
3. 岡田恭子氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
4. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約
は、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであり、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。岡田恭子氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

計算書類

岡田恭子氏は、他社での豊富な業務経験と常勤監査役の経験を有し、その経験と幅広い見識に鑑み、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏は、業務執行を行う経
営陣からの独立した立場で、同氏の知識や経験を当社の経営の監督等に活かしていただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としております。

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】

当社取締役のスキルマトリックス（第1号議案、第2号議案が承認されたのちの体制）
特に専門性を発揮できる領域
氏名

属性

社外

企業
経営
CG

ESG

開発
生産
品質
保証

営業
法務・
指名・
・マー グロー 財務・ 人事・ リスク 監査等 報酬
IT
労務 マネジ 委員会 諮問
ケティ バル
ング
メント
委員会

白鳥

昌一

代表取締役
会長

〇

〇

吉永

隆法

代表取締役
社長

〇

〇

〇

〇

森山

兼作

取締役
常務執行役員

〇

〇

〇

山田

正雄

取締役
常務執行役員

〇

〇

〇

田邊

誠

取締役
常務執行役員大友

建一

取締役
上席執行役員

武山

芳夫

取締役

廣井

亨

取締役
監査等委員

窪

和義

取締役
監査等委員

山上

圭子

取締役
監査等委員

名執

雅子

古東

誠

取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

〇

〇
〇

〇

〇

●

〇

〇

〇

〇
〇

●

〇

●

〇

●

○

●

●

●

〇

○

●

●

●

〇

〇

●

●

●

〇
〇

●
●

〇
●

〇

〇
〇

●

〇

〇

〇

〇

独立
社外
取締
役会

●

〇

●

構成状況

(注1)上記一覧表の○は、各人の経験などを踏まえて、より専門性が発揮できる領域のうち主たるものを最大4つ表示しており、有する全ての知見を表すものではありません。
(注2)上記一覧表「社外」の●は、社外取締役であることを表しております。
(注3)上記一覧表「構成状況」の●は、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会および独立社外取締役会を構成しているものを表して
おります。

以上

19

スキルマトリックス

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果きたこともあり、緩やかに持ち直しました。一方、世界経済は、金融引き締めや物価上昇などに伴う影響がみられ、地政学的リスクも高まり先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場においては、都市再開発工事やインフラ関連工事など建設市場向も円安などの後押しもあり順調に回復いたしました。一方、供給面においては、部品不足が一部製品の生産に影響し、また、原材料価格の高止まりが製造原価の上昇要因となりました。

事業報告

けが堅調に推移いたしました。海外においては、アメリカ市場での強い需要が継続し、アジア市場や中近東市場で株主総会参考書類

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により経済活動が正常化してこのような状況の中、当社グループといたしましては、製品展示会への積極的な出展や海外における受注拡大に努めると共に、グループ内で生産資材の融通や生産支援を実施するなど供給の安定化に注力した結果、売上高643もあり、営業利益48億74百万円（同33.4％増）、経常利益51億80百万円（同28.6％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益36億33百万円（同32.0％増）となりました。

連結計算書類億11百万円（前期比16.6％増）となりました。利益面においては、原価上昇分の一部を販売価格に反映した効果［製品区分別売上高の概況］
される可搬形発電機の出荷が堅調に推移いたしました。海外市場向けは、アメリカやアジア向けも回復基調で推移
いたしましたことから、売上高537億円（前期比22.7％増）となりました。

計算書類

発電機関連は、国内市場向けは防災設備用の非常用発電機の出荷が減少しましたが、工事やイベントなどで使用

溶接機関連は、行動制限の緩和により、主要な販売機会である製品展示会が国内各地で再開されましたが、サプ
ライチェーン停滞による影響で一部製品の生産に支障が生じたこともあり、売上高44億1百万円（同8.9％減）とコンプレッサ関連は、国内市場向けにエンジンコンプレッサの出荷が減少しましたが、アメリカで現地生産しているエンジンコンプレッサの出荷が増加しましたことから、売上高7億27百万円（同0.0％増）となりました。
その他は、高所作業車の出荷が堅調に推移いたしましたが、製品に付随する部品売上の減少により、売上高54
億82百万円（同6.4％減）となりました。

20

事業の経過およびその成果

監査報告なりました。

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［地域別セグメントの概況］

各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社および連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2022年4月から2023年3月まで、日本以外のセグメントの連結業績
は在外連結子会社の通期決算日が12月末日であるため、2022年1月から2022年12月までのものとなっております。

1 日本
日本は、一部の建築工事の工期延長が建物に設置する非常用発電機の納期延期に波及した影響もありましたが、主力の国内レンタル市場における需要が堅調に推移し、また、アメリカやアジア市場向けに発電機の輸出も順調に推移いた
しましたことから、売上高438億92百万円（前期比1.5％増）となりました。一方で、原材料価格の高騰による売上原価率の上昇もあり、営業利益28億33百万円（同13.9％減）となりました。

2 アメリカアメリカは、需要が高水準に推移し、レンタル市場向けに発電機の出荷が増加したことに加え、円安による効果もあり、売上高158億81百万円（同82.9％増）、営業利益8億30百万円（前期は1億12百万円の営業損失）となりまし
た。

3 アジア
アジアは、資源開発やインフラ整備向けなどの需要が東南アジア市場を中心に回復基調にあり、円安による製品の価
格競争力の上昇も追い風となったことから、売上高40億2百万円（同28.3％増）、営業利益9億38百万円（同91.8％増）となりました。

4 欧州
欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けに出荷が回復したことから、売上高5億34百万円（同294.2％増）、
営業利益23百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。

21

地域別セグメントの概況

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は42億13百万円であります。
その主なものは、ニシハツ株式会社における新本社・工場の建設投資25億円および、当社大型修理拠点の新設(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は、ニシハツ株式会社の新本社・工場の建設投資資金として長期および短期借入金により21億円の資金調達を実施いたしました。
コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におきましては、当該コミットメントラインの借入実行残高はありません。

事業報告

なお、当社は資金調達の機動性および安定性を高められることから、取引銀行4行との間で融資極度枠30億円の株主総会参考書類

投資10億92百万円であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告

22

設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 直前3事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況の推移
売上高70,00060,000（単位：百万円）

64,31162,88755,00655,168

経常利益
7,000
6,000

50,0005,000

40,0004,000

30,0003,000

20,0002,000

10,000

1,000

0

第72期
2019年度

第73期
2020年度

第74期
2021年度

１株当たり当期純利益

200

185.13175.64132.02

150
100
50
0

第72期
2019年度

第73期
2020年度

第74期
2021年度区
売

第75期
2022年度

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

6,202

5,645

上

5,180
4,029

（単位：百万円）

4,000

4,071

3,860

3,633
2,753

3,000
2,000
1,000

第72期
2019年度

第73期
2020年度

第74期
2021年度

第75期
2022年度（単位：百万円）

75,626

79,05780,77489,7440

第72期
2019年度

第73期
2020年度

第74期
2021年度

１株当たり純資産額
3,500
3,000
2,500

2,689.54（単位：円）

2,963.99

2,846.49

第75期
2022年度3,193.67

2,000
1,500
1,000
500

第72期
2019年度

第73期
2020年度

第72期
2019年度分

親会社株主に帰属する当期純利益
5,000

総資産

（単位：円）

250

194.32

0

第75期
2022年度（単位：百万円）

第74期
2021年度

第75期
2022年度

第73期
2020年度

0

第72期
2019年度

第73期
2020年度

第74期
2021年度

第74期
2021年度

第75期
2022年度

第75期
2022年度(当連結会計年度)

高

(百万円)

62,88755,00655,16864,311

益

(百万円)

6,202

5,645

4,029

5,180

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,071

3,860

2,753

3,633

1 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)

194.32185.13132.02

175.64

経

常

利

総

資

産

(百万円)

75,626

79,05780,77489,744

純

資

産

(百万円)

58,35461,564

63,76068,658

額(円)

2,689.54

2,846.49

2,963.99

3,193.67

1

株

当

た

り

純

資

産

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を2021年度（第74期）の期首から適用しており、2021年度（第74期）以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

23

企業集団の財産および損益の状況の推移

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 当社の財産および損益の状況の推移
売上高40,00040,83636,814

38,212

41,170

経常利益

4,000

20,0002,000

10,000

1,000

0

0

第73期
2020年度

第74期
2021年度

１株当たり当期純利益

第75期
2022年度（単位：円）

200

140.17

119.74100

106.19第72期
2019年度

第73期
2020年度

第74期
2021年度

第75期
2022年度（単位：百万円）

58,93356,58659,53062,22150,000

区
売
常
期

純

利

第73期
2020年度

第74期
2021年度

１株当たり純資産額
2,500

2,012.27

第75期
2022年度（単位：円）

2,155.25

2,208.49

2,282.32

第73期
2020年度

第74期
2021年度

第75期
2022年度

500

第72期
2019年度

第73期
2020年度

第74期
2021年度

第75期
2022年度

第73期
2020年度

0

第72期
2019年度

第74期
2021年度

第75期
2022年度(当事業年度)

高(百万円)

40,83636,814

38,212

益

(百万円)

3,778

3,917

3,269

2,896

益

(百万円)

2,661

2,929

2,502

2,201
106.191 株 当 た り 当 期 純 利 益

41,170(円)

126.74140.17

119.74

総

資

産

(百万円)

56,58658,93359,53062,221

純

資

産

(百万円)

42,04345,05445,86647,201

額(円)

2,012.27

2,155.25

2,208.49

2,282.32

1

株

当

た

り

純

資

産

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を2021年度（第74期）の期首から適用しており、2021年度（第74期）以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

24

当社の財産および損益の状況の推移

監査報告

当

利

第72期
2019年度

1,000

第72期
2019年度

分

上

経

0

第75期
2022年度

0

計算書類

第74期
2021年度

2,201

1,500

40,00010,000

第73期
2020年度

2,502

2,000

2,000

20,000

第72期
2019年度

2,500

500

30,000

50
0

2,896

2,929

1,000

70,000126.74

3,269

2,661

1,500

総資産

60,0003,000

連結計算書類

150

3,917

3,778

（単位：百万円）

事業報告

3,000

当期純利益
3,500

5,000

30,000

第72期
2019年度（単位：百万円）

株主総会参考書類

50,000（単位：百万円）

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会社名
デンヨー興産株式会社
ニシハツ株式会社

資本金

当社の出資比率

百万円

％

50

100

百万円

％

50

100

デンヨー アメリカ
コーポレーション

百万米ドル

％

5

100

デンヨー マニュファクチュ
アリング コーポレーション

百万米ドル

デンヨー アジア PTE. LTD.
デンヨー ユナイテッド
マシナリー PTE. LTD.
デンヨー ヨーロッパ B.V.
デンヨー ベトナム CO.,LTD.
P.T.デイン プリマ ジェネレーター

(注) 1

6

％

(80)

百万円

％

600

100

百万シンガポールドル

3

(注) 2

％

(76)

百万ユーロ

％

4

100

百万米ドル

％

10

100

十億ルピア

(注) 2

13

％

(51)

主要な事業内容
産業用電気機械器具等の補修用部品の販売および商品の販売産業用電気機械器具等の製造・販売
産業用電気機械器具等の部品の販売
アメリカにおける産業用電気機械器具等の製造・販売
アジアにおける統括管理業務
シンガポールおよび周辺各国における産業用電気機械器具等の販売およびリース・レンタル
ヨーロッパにおける産業用電気機械器具等の販
売
産業用電気機械器具等および部品の製造・販売
産業用電気機械器具等の製造・販売(注) 1. デンヨー アメリカ コーポレーションによる出資の比率であります。
2. デンヨー アジア PTE. LTD.による出資の比率であります。

② 企業結合の成果
当連結会計年度の売上高は、643億11百万円（前期比16.6％増）、営業利益は48億74百万円（同33.4％増）、経常利益は51億80百万円（同28.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億33百万円（同32.0％増）となりました。

25

重要な子会社の状況

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(6) 対処すべき課題
今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、地政学リスクによる経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グ国内市場では、主力の建設関連分野は、インフラ老朽化対策や、災害対策工事、再開発案件など建設需要が相応に存在しますが、今後、公共投資の減少などにより縮小傾向になることを否定できません。こうした状況の下、当社グループは、2021年度を初年度とする3ヵ年の第二次中期経営計画「Denyo2023」に取り組み、国内では非常用発電機のさらなる拡販に向けた体制強化、海外では高品質市場をメインターゲットにした製品ラインナップの拡事業報告

充や新市場開拓を目指してまいります。

株主総会参考書類

ループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。

[第二次中期経営計画 Denyo2023の概要]
1. 中期経営計画基本方針
建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外および

2. 事業戦略(1) 国内市場戦略【建設関連分野】

連結計算書類

海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現する。

エンジン発電機、溶接機といったトップブランド製品を中心に国内シェアの維持・向上を目指す。
② 営業活動の効率化、高度化を目指す。
【建設関連以外の分野】

計算書類① 顧客ニーズを捉えた新製品の投入によりシェアアップ、市場拡大を図る。

非常用発電機のさらなる拡販のための土台構築に取り組む。
① 専門知識向上のための教育体制の充実。
監査報告② グループ間の連携強化。
③ 製品メンテナンス体制の充実。

26

対処すべき課題

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 海外市場戦略
ターゲットとする高品質市場におけるプレゼンス向上を目指す。
① 市場調査や機能面等の強化による製品ラインナップの拡充を図り、新市場開拓を目指す。
② 各国販売店網の強化と教育体制の充実により、販売力向上を図る。
③ マーケティング機能を強化し、顧客接点を増やす。
④ 定置形発電機のシリーズ化による市場の継続開拓。
(3) 経営基盤の強化【開発】
高品質パワーソースのパイオニアとして、市場をリードする製品開発を行う。
① 市場ニーズを的確に捉え、開発スピードの向上を図る。
② 新機軸製品の開発への対応強化。
【生産】
グローバル競争力を備える生産体制を構築。
① 生産現場力の強化やIT化推進により、柔軟かつ高効率の生産体制を確立する。
② 国内生産拠点の整備・高度化を図る。
【組織】
多様な人材が活躍できる体制づくり。
① 教育体制の一層の拡充や人事制度の見直しにより、やりがいと働きやすさの両立を目指す。
② 各工程におけるシステム化の推進。

27

対処すべき課題

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 主要な事業内容（2023年3月31日現在）
当社グループは、当社、子会社11社および関連会社1社により構成されており、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造ならびに販売と、これらに付随する補修用部品の販(8) 企業集団の主要拠点等（2023年3月31日現在）

海外営業拠点

デンヨー アメリカ コーポレーション（アメリカ）、
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.（シンガポール）、
デンヨー ヨーロッパ B.V.（オランダ）

国内生産拠点

当社 福井工場（福井県三方上中郡）、
ニシハツ株式会社（佐賀県唐津市）

海外生産拠点

デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（アメリカ）、
デンヨー ベトナム CO.,LTD.（ベトナム）、
P.T.デイン プリマ ジェネレーター（インドネシア）

研究開発拠点当社 開発研修センター（埼玉県坂戸市）

サービス拠点

当社 サービスセンター関東（千葉県佐倉市）

計算書類

国内営業拠点

当社 東京支店（東京都中央区）、大阪支店（兵庫県尼崎市）、その他全国17都市
デンヨー興産株式会社（東京都中央区）、
ニシハツ株式会社（佐賀県唐津市）

連結計算書類東京都中央区日本橋堀留町2丁目8番5号

事業報告

当社本社

株主総会参考書類

売およびアフターサービス等の事業活動を展開しております。

監査報告

28

主要な事業内容、企業集団の主要拠点等

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 使用人の状況（2023年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使 用 人 数

前連結会計年度末比増減
1,381名22名増(注) 使用人数は当社および連結子会社の就業人員で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

593名

平均年齢

11名増

平均勤続年数

38.1歳

12.4年

(注) 使用人数は就業人員で記載しております。

(10) 主要な借入先の状況（2023年3月31日現在）
借入先

借 入 残 高
百万円

株

式

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社
社
社

会

三

み

ず

菱

U

三

井

社

伊

ほ
F
住

J
友

予

銀

行

467

銀

行

233

行

140

行

93

銀
銀

29

使用人の状況、主要な借入先の状況

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2. 会社の現況に関する事項(1) 株式の状況（2023年3月31日現在）
97,811,000株② 発行済株式の総数

22,859,660株（自己株式1,422,361株を含む）③ 株主数

7,472名

④ 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

ザ エスエフピー バリュー リアライゼーション
マ ス タ ー フ ァ ン ド エ ル テ ィ ー デ ィ ー( 常 任 代 理 人
立 花 証 券 株 式 会 社 )

1,484

6.92

株

栄

1,417

6.61

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

1,055

4.92

社

872

4.06

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 E 口 )

755

3.52

デ

会

676

3.15

作

所

543

2.53

銀

行

540

2.52

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )

525

2.45

第

式

一

会

生

ン

株

式

株

式

命

社

保

ヨ
会
会

株

ー
社

社

険

三

久

式

親

鶴

見

菱

U

会

栄
製
F

J

30

株式の状況、新株予約権等の状況

監査報告(注) 1. みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,055千
株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。
2. 当社は、自己株式を1,422,361株保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
3. 持株比率は、自己株式（1,422,361株）を控除して計算しております。
4. 当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（J－ESOP）」および当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（BBT）」を導入しており、これらの信託の受託者であるみずほ
信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式755千株を保有しております。

計算書類

9.05

連結計算書類

1,941

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

株主総会参考書類① 発行可能株式総数

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等として、役員賞与支給額の一定割合を自己株式にて支給する「取締役株式給付制度」を導入しております。
当事業年度中に取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に交付した株式の合計は次のとおりであります。
株取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）

式

数
4,511株

交付対象者数
６名(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

31

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 会社役員に関する事項① 取締役の状況（2023年3月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

陽二

代表取締役社長

白

鳥

昌

一

取

締

役

森

山

兼

作

常務執行役員 営業部門長兼国内営業ユニット統括兼海外販売子会社管掌

取

締

役

吉

永

隆

法

上席執行役員 開発部門長兼生産部門、海外製造子会社管掌
デンヨー アメリカ コーポレーション 代表取締役

取

締

役

山

田

正

雄

上席執行役員 品質管理部門長

取

締

役

田

邊

誠

上席執行役員 管理部門長

取

締

役

武

山

夫

株式会社エックスネット 社外取締役

取締役(常勤監査等委員)

廣

井

亨

取
締
役
(常勤監査等委員)

木

村

千代樹

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )

山

田

昭

弁護士 スリーフィールズ合同会社 代表社員
ブラザー工業株式会社 社外監査役
株式会社アミファ 社外取締役（監査等委員）

取締役( 監 査 等 委 員 )

山

上

圭

子

弁護士 東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士
ジューテックホールディングス株式会社 社外取締役

取締役( 監 査 等 委 員 )

名

執

雅

子

日本電気株式会社 顧問
日本司法支援センター理事

芳連結計算書類

藤

監査報告

32

計算書類

(注) 1. 取締役武山芳夫氏ならびに取締役（監査等委員）山田昭氏、山上圭子氏および名執雅子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、各氏は、東京証券取引所の規定する独立役員であります。
2. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を置いております。

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

事業報告

江

株主総会参考書類

代表取締役会長

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 2023年４月１日付で取締役の地位および担当を次のとおり変更しております。
氏名新役職および担当

旧役職および担当

江 藤

陽 二

取締役

代表取締役会長

白 鳥

昌 一

代表取締役会長

代表取締役社長

吉 永

隆 法

代表取締役社長

取締役上席執行役員
外製造子会社管掌

開発部門長兼生産部門、海デンヨー アメリカ コーポレーション 代表取
締役

森

山 兼 作

取締役常務執行役員 営業部門長

取締役常務執行役員 営業部門長兼国内営業ユニ
ット統括兼海外販売子会社管掌

山

田 正 雄

取締役常務執行役員
外製造子会社管掌

開発部門長兼生産部門、海取締役上席執行役員 品質管理部門長

取締役常務執行役員

管理部門長

田 邊

誠

取締役上席執行役員 管理部門長② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、被保険者を当社および子会社の取締役等とし、その地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。
当該保険契約において、違法に利益又は便宜を得たり、犯罪行為や不正行為、詐欺行為、違法行為等を認識しながら行った取締役自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の保険料は、当社および当社の子会社が負担しております。

33

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知④ 取締役の報酬等
イ. 取締役報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の報酬については、株主総会の決議により監査等委員を除く取締役および監査等委員である取締役それ
名・報酬諮問委員会の取締役会に対する答申を受け、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会が各人への配分を決定するとしておりますが、取締役会は、その決議により、配分の決定を代表取締役社長
白鳥昌一氏に委任しております。また、監査等委員である取締役報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。
ます。同委員会の役割は、取締役会からの諮問に応じ、取締役の具体的な報酬に関する事項や取締役の報酬に関する基本方針の制定、変更、廃止に関する事項について審議し、取締役会に対して答申することにあります。

事業報告

指名・報酬諮問委員会は、代表取締役および社外取締役で構成されており、社外取締役が委員長を務めており

株主総会参考書類

ぞれの報酬等の限度額を決定しております。具体的な報酬額は、監査等委員を除く取締役報酬については、指当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定に関する方針を決議し、また、
2021年6月29日開催の第73回定時株主総会のご承認をいただいて、監査等委員会設置会社に移行したことによ
名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役報酬等の決定に関する方針において定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の連結計算書類り、同日開催の取締役会において同方針の改訂を行っております。なお、これら取締役会の決議に際しては、指報酬体系及び個人別報酬の算定方法は、次のとおりであります。
社外取締役の報酬体系は、金銭による基本報酬のみとし、外部調査に基づく他社報酬水準などを参考に個別に勘案し決定するとしております。

計算書類

・社外取締役・社外取締役以外の取締役（代表取締役・業務執行取締役）
社外取締役以外の取締役の報酬体系は、固定報酬部分である基本報酬、業績連動報酬である年次賞与および株監査報告

式報酬で構成するとしております。

34

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〈基本報酬〉
固定報酬部分である基本報酬は、従業員給与との均衡、外部調査に基づく類似業種・規模の企業の報酬水準等を参考に役位別に定める報酬基準（従業員の最高給与額の2.0～3.6倍程度）に基づき、各取締役の役位毎の役割や責任、単年度の業績評価及び業務遂行実績等により決定しております。
〈年次賞与〉
業績連動報酬である年次賞与は、連結ROEが規定水準（基準利回り）を超過した場合に、親会社株主に帰属す
る当期純利益に一定の比率を乗じて賞与ファンドを算定し、単年度の業績評価および各取締役の中長期の企業価値向上に向けた個別課題達成状況等によって決定するとしております。なお、賞与ファンドの上限は、親会社株主に帰属する当期純利益の3％または基本報酬総額の40％のいずれか少ない額としております。
〈株式報酬〉
株式報酬は、対象取締役の年次賞与支給額の一定割合を自己株式にて支給する「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動については、指名・報酬諮問委員会を随時開催し、それぞれ年次賞与額および基本報酬額について審議を行っており、その答申を受けて取締役会においても審議し、各取締役の個人別年次賞与額および基本報酬額の決定を
代表取締役社長白鳥昌一氏に委任する旨の決議を行っております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務遂行実績等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、代表取締役社長が取締役の各人への配分を決定する際には、指名・報酬諮問委員会の答申を得ていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決定した取締役報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

35

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ロ. 取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

固定報酬
（基本報酬）

業績連動報酬等
（年次賞与）

左記のうち、
非金銭報酬等（株式報酬）

対象となる
役員の員数
（名）

160
(7)

120
(7)

40
(－)

10
(－)

７
(１)

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )( う ち 社 外 取 締 役 )

63
(21)

59
(21)

4
(－)

－
(－)

５
(３)

合
計
( う ち 社 外 役 員 )

224
(28)

179
(28)

44
(－)

10
(－)

12
(４)

監査報告

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

計算書類

36

連結計算書類(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与37百万円は含まれておりません。
2. 業績連動報酬等（年次賞与）について
当社の年次賞与は、イ. 取締役報酬等の内容の決定に関する方針等に記載の算定方法に基づいて決定しております。年次賞与の支給可否基準として連結ROEが規定水準（基準利回り）を超過した場合としたのは、長期的な視野に立ち安定的・持続的に業績を上げることを目指し、これを具現化するためであります。当連結会計年度における連結ＲＯＥは5.7％となり、規定水準（基準利回り）を達成しております。また、賞与ファンドの算定の基礎として親会社株主に帰属する当期純利益を選定しているのは、当該利益が経営の最終結果であると考えられるためであり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利
益は36億33百万円であります。
なお、年次賞与の額には、当事業年度に係る役員賞与引当額を記載しております。
3. 非金銭報酬等（株式報酬）について
当社は、対象取締役の年次賞与支給額の一定割合を自己株式にて支給する「取締役株式給付制度」を導入しております。本
制度に基づく当社株式の交付状況は、「2.（1）株式の状況」に記載のとおりであります。
なお、株式報酬の額には、当事業年度に係る役員賞与引当額から試算した額を記載しております。
4. 取締役の報酬等についての株主総会の決議について
監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内、また、報酬限度額には使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該株主総会の終結時の監査等委員を除く取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。
また、上記報酬限度額の内枠で、当該株主総会において、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等として、「取締役株式給付制度」の導入を決議しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会決議後の監査等委員である取締役の員数は5名であります。

事業報告

取締役 (監査等委員を除く)( う ち 社 外 取 締 役 )株主総会参考書類

報酬等の総額（百万円）

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の業務執行者としての兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）山田昭氏は、スリーフィールズ合同会社の代表社員でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）山上圭子氏は、東京靖和綜合法律事務所の客員弁護士でありますが、当社と同法律事務所との間には特別の関係はありません。なお、同氏がこれまで当社の顧問弁護士であったことはありません。
・取締役（監査等委員）名執雅子氏は、日本司法支援センターの理事および日本電気株式会社の顧問を務めておりますが、当社とこれらの会社等との間には特別の関係はありません。
ロ. 他の法人等の社外役員としての兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役武山芳夫氏は、株式会社エックスネットの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）山田昭氏は、ブラザー工業株式会社の社外監査役および株式会社アミファの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社とこれらの会社との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）山上圭子氏は、ジューテックホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

37

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

招集ご通知

ハ. 当事業年度における主な活動状況

当事業年度に開催された取締役会14回中全てに出席いたしました。他社の役員を務めた経験から

武山芳夫

よび経営的視点から活発に意見を述べられ、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、取締役の選解任や役員報酬の決定過程における監督機能を果たしております。

取締役（監査等委員）
山田昭

た監査等委員会14回中全てに出席いたしました。弁護士としての高い見識と豊富な経験を有し、これらを活かして、客観的・中立的な立場および専門的見地から活発に意見を述べられ、取締役

事業報告

当事業年度に開催された取締役会14回中全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催され株主総会参考書類

実業界における高い見識と豊富な経営経験を有し、これらを活かして、客観的・中立的な立場お取締役会においては、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、監査等委員会においては、監査機能の強化など適切な役割を果たしております。

た監査等委員会14回中全てに出席いたしました。最高検察庁検事などの要職を歴任後、弁護士と取締役（監査等委員）
山上圭子

して企業法務に携わっており、高い見識と豊富な経験を有し、これらを活かして、客観的・中立的な立場および専門的見地から活発に意見を述べられ、取締役会においては、経営の重要事項の連結計算書類

当事業年度に開催された取締役会14回中全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催され決定および業務執行に対する監督など、監査等委員会においては、監査機能の強化など適切な役

当事業年度に開催された取締役会14回中全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査等委員会14回中全てに出席いたしました。法務省人権擁護局長や矯正局長を歴任し、その取締役（監査等委員）
名執雅子

計算書類

割を果たしております。

経歴を通じて培われた法律や人権に関する専門的な知識と豊富な経験を有し、これらを活かして、客観的・中立的な立場および専門的見地から活発に意見を述べられ、取締役会においては、強化など適切な役割を果たしております。

38

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

監査報告

経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、監査等委員会においては、監査機能の2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計監査人に関する事項① 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額

36百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円(注) 1. 当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、過去の監査実績の分析・評価、同規模上場企業の監査報酬との比較を含む最近の監査環境の把握、報酬見積りの算出根拠の相当性など必要な検証を行った結果、当社の監査を遂行する上で適切な水準であると判断し同意いたしました。
3. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求した場合、監査等委員会はこれを審議し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

39

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知■ コーポレート・ガバナンス体制 模式図（ご参考情報）

主

総

選任・解任

指名・報酬諮問委員会

監査
監督

取締役（監査等委員を除く）７名（うち社外取締役１名）

答申

選任・解任

＜監査等委員会＞

連携

事業報告（社外取締役４名）

選任・解任＜取締役会＞

諮問（代表取締役２名）

会

株主総会参考書類株

監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）

選定／解職・監督
代表取締役

連携（指示・報告）

委員会組織

会計
監査

・サステナビリティ推進委員会
・内部統制委員会

連結計算書類グループ経営会議

会計監査人

経営会議

・リスク管理委員会
・コンプライアンス委員会
連携

計算書類

監査室
執行役員

管理

報告
グループ会社40

コーポレート・ガバナンス体制 模式図

内部監査

監査報告

内部監査

各業務部門

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資および設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、業績や配当性向などを総合的に勘案した成果配分を基本方針としております。
この基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株当たり27円とさせていただきました。その結果、中間配当金23円と合わせて、年間配当金は１株当たり50円となります。
なお、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行、および株主の皆様への利益還元を図るため、当事業年度において取締役会の決議に基づき、100千株の自己株式を取得いたしました。
また、次期の株主配当金につきましては、引き続き利益の還元を充実しつつ業績ならびに配当性向を勘案し、１株当たり51円（中間24円、期末27円）を予定しております。

１株当たり配当金の推移（ご参考情報）
中間
50

期末

50

51

（予想）

46

47

47

24

25

25

27

22

22

22

23

24

第72期
2019年度

第73期
2020年度

第74期
2021年度

第75期
2022年度

第76期
2023年度

40

27

30

20

10

0

41

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）(単位：百万円)

科

目

金

額

科

流動資産

21,331

受取手形

3,021

電子記録債権4,864

売掛金

14,172

額

999

商品及び製品

5,243

仕掛品

2,103

原材料及び貯蔵品

9,066

その他

4
28,227有形固定資産10,047

電子記録債務

2,690

短期借入金

1,882

未払費用

577

未払法人税等

671

賞与引当金

666

役員賞与引当金

63

18,278

99

その他

1,001

固定負債

3,385

長期借入金

1,365

リース債務

328

繰延税金負債

1,167

8,211

退職給付に係る負債

機械装置及び運搬具

1,716

その他

10

土地

6,494

負債合計

21,085

建設仮勘定

1,643

株主資本

60,123

資本金

1,954

その他

211

無形固定資産

831

使用権資産

626

ソフトウェア

138

その他

66
9,118

投資有価証券8,669

繰延税金資産

286

その他

164

貸倒引当金
資産合計

△

純資産の部

資本剰余金

1,788

利益剰余金

59,100

自己株式△

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

3,500

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

289,744(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

2,720
5,770
2,322

△

51

非支配株主持分

2,764

純資産合計

68,658

負債純資産合計

89,744

監査報告

投資その他の資産

513

計算書類

建物及び構築物

連結計算書類

固定資産

支払手形及び買掛金

製品保証等引当金719△

17,700

事業報告

有価証券

連結貸借対照表金

流動負債61,517

現金及び預金

貸倒引当金

目

負債の部

株主総会参考書類

資産の部

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

科
売

目

金

上

売

高

上
売

原
上

64,311価

総50,676

利益

13,634

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

8,760

利

外

収

取

益

4,874

益
息

59

金

228

賃

80

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

188

そ

他

51

息

51

受
受

営

利

取

配
取

当
家

の
業

外

支

費

払

利

30

為
そ

差

損

196

他

22

利

益

の

経

常

特

別
固

定

投

資

特

利
有

産

売

価

証

券

資

産

却

益

2

却

益

39

分

損

3

売

損

定

当

税
期

等
純

調

整
利

額

3
5,218

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

41

失
処

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

300
5,180

益

資

別
固

607

用

コミットメントライン手数料
替

額

1,657
△

益

149

1,507
3,710

非支配株主に帰属する当期純利益76

親会社株主に帰属する当期純利益

3,633(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

連結損益計算書

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

貸借対照表（2023年3月31日現在）(単位：百万円)

科

目

科

44

額
12,551
530
2,696
7,279
221
256
410
325
503
54
86
187
2,468
934
10
1,326
189
7
15,01943,714
1,954
1,788
1,754
34
42,658488
42,170785
19,60921,775△ 2,687
3,486
3,486
47,201
62,221

監査報告

62,221

金

計算書類

39,022
12,182
2,352
3,988
10,475
999
3,708
962
2,680
1,674
△
1
23,199
11,133
4,538
328
865
16
127
5,227
8
21
170
109
60
11,895
7,525
2,879
1,375
84
33
△
2

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

目

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証等引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

連結計算書類

資産合計

額

事業報告

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金

金

株主総会参考書類

資産の部

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

科
売

目

金

上

売

高

上
売

原
上

41,170価

総33,476

利

益

7,693

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

収

取

益

1,620

益
息

73

受

取

配

当

金

714

経

営

指

導

料

165

受

取

ロ

利

イ

受

取

為

替

ヤ

そ
営

リ

ー

261

家

テ

ィ

賃

62

差

益

52

他

35

の
業

外

支

費

払

息

41
30

そ

利

17

の

経

常
別

固

定

投

資

特

他
利

利
有

益

2,896

産

売

価

証

券

却

益

0

却

益

39
3

売

損

固

定

資

産

処

分

損

引

前

当

期

純

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

3
2,932

768
△

益

38

730
2,201

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

損益計算書

39

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

89

益

資

別

1,365

用

コミットメントライン手数料

特

税

6,073

利

外

額

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

デンヨー株式会社
取 締 役 会 御中

2023年5月15日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所公認会計士

久 世 浩 一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 上 卓 也46

連結会計監査報告

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、デンヨー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンヨー株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以47

連結会計監査報告

上2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

デンヨー株式会社
取 締 役 会 御中

2023年5月15日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所公認会計士

久 世 浩 一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 上 卓 也48

会計監査報告監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、デンヨー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

49

会計監査報告以上2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容、並びに当該決議にに報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査室と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締事業報告基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的

株主総会参考書類監 査 報 告 書

役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ連結計算書類

査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行
年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等

計算書類

われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021

変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

50

監査等委員会監査報告

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月16日

デンヨー株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

廣

井

亨

㊞

常勤監査等委員

木

村

千代樹

㊞

社外監査等委員

山

田

昭

㊞

社外監査等委員

山

上

圭

子

㊞

社外監査等委員

名

執

雅

子

㊞

(注) 監査等委員山田昭、山上圭子及び名執雅子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以 上

51

監査等委員会監査報告

2023/05/24 11:13:07 / 22947252̲デンヨー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会場

第75回

定時株主総会会場
ご案内図

八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲 3階 Room１・2・3
東京都中央区八重洲1丁目3番7号
電話（代表） 03-3548-3770

交通
日本橋駅

（東西線／銀座線／浅草線）

ベルサール
八重洲
呉服橋

東西線

日本橋駅
A7出口直結

日本橋

A7出口

都心環状線

三越前駅

コレド
日本橋

直結

東京駅

（JR線／丸ノ内線）

八重洲北口

徒歩4分

江戸橋一丁目

日本橋駅

大手町駅

地下鉄日本橋駅構内案内図
A1

高島屋
高島屋

八重洲北口

昭和通り
浅草線

東京駅

中央通り
銀座線

外堀通り
大丸

丸善

東西線呉服橋口 改札

A3

A7

ホーム▶

ベルサール
八重洲 B1F※お土産のご用意はございません。
※会場には駐車場のご用意がございませんので、お車でのお越しはお控えください。

デンヨー株式会社

東京都中央区日本橋堀留町２丁目8番5号
TEL : 03（6861）1111

地図