No．766（ 1/25～1/29 ）2016年1月22日
セントラル短資株式会社 総合企画部

１．インターバンク市場
1/18～22の無担保コールO/Nは、新しい積み期に入ったことで大手行による調達などは一旦落ち着いたものの、日銀付利金利との裁定取引ニーズを背景に、引き続き底堅く推移した。当座預金残高は概ね250兆円台の半ばで推移した。無担O/Nは朝方地銀・信託の調達を中心に0.073～0.075％の出合いが見られたあと、一巡後は0.07～0.075％の範囲を中心に出合いが見られた。100億円未満の取引については0.06％台での取引も散見された。無担保コールO/N加重平均レートは概ね0.07％台半ばでの推移となった。ターム
物では20日に大手行から1W物の調達が見られた他は、証券業態のロール案件が散見される程度であった。固定金利方式の共通担
保資金供給オペは、20日に3M物・15,000億円、21日には3M物で8,000億円がオファーされた。それぞれ応札は6,140億円（期落ち額
9,101億円）と3,131億円（期落ち額3,331億円）の札割れとなった。
1/25～29の資金需給は、財政要因としてTB3M物・20Yの発行償還等があるものの、1兆円を越える過不足日は無いと予想される。
主要なイベントとしては26～27日のFOMC、28～29日の金融政策決定会合などが予定されている。金融政策決定会合では展望レポートが公表される。
2．オープン市場
1/18～22の短国市場は、週半ばの残存期間1年超3年以下の国債買入オペが軟調であった影響を受け、調整とみられる売りが散見されたものの、入札レートの上昇には至らなかった。短国の入札は18 日に1Y物、21日に3M物の入札が実施された。1Y物について
は、WI取引で▲0.08～▲0.07％の出合いがみられる中、オペ見合いでの積極的な応札が多く入り、按分落札利回は過去最低となる▲0.0667％、平均落札利回は▲0.0727％と過去最低を更新する非常に強い決着となった。セカンダリーでは▲0.14～▲0.10％と堅調に推移したものの、利益確定売りに押されて週後半には落札平均利回近辺までレートを戻した。3M物の入札は、WI取引で▲0.022～▲0.02％の出合がみられる中、按分落札利回は▲0.018％、平均落札利回は▲0.0212％と堅調な結果となり、セカンダリーでは▲0.027～▲0.024％と強含みで推移した。22日は短国買入オペが25,000億円でオファーされた。結果は、引値の低い特定の銘柄を中心に落札されたと見られ、平均利回較差は＋0.028％となったものの、応札額は34,700億円程度にとどまり、按分利回較差は▲0.004％と流れる結果になった。
1/18～22のCP 市場は、鉄鋼・金融・商社等幅広い業態からまとまった発行案件が複数実施され、週間発行総額が8,500億円程度となり償還総額の5,800億円程度を上回った。発行レートはやや上昇基調にあり、a-1＋格相当で0.07～0.09％台、a-1格相当で0.08～0.10％付近が中心となった。期末越え物は発行案件が少なかった。18日にはCP等買入オペが前回と同額の3,000億円で実施され、平均落札利回0.078％、按分落札利回0.073％という結果となった。応札可能な銘柄が少なく応札額が膨らまない見通しもあったため、前回（平均0.084％・按分0.077％）から低下した。
1/25～29の短国市場は、28日に3M物 の入札が予定されており、引き続き堅調な入札が予想される。CP市場は、月末週ということもあり発行案件の増加が見込まれている。また、26日にはCP等買入オペが予定されており、対象銘柄に左右されるものの、落札結果が注目される。
3．資金需給および国債等銀行券は週間で300億円程度の発行超見通し。財政等要因は、25日の20Y発行、28日の流動性供給等があり、8,200億円程度の揚げ超見通し。以上により、今週の資金需給（日銀調節を除く）は週間で8,500億円程度の資金不足を予想する。国債・借入金（日銀償還は除く）の動きは次の通り。＜25日＞TB3M；償還48,300億円・発行45,000億円 ／20Y；発行12,000億円＜28日＞交付税特会借入；
期日10,500億円・新規10,500億円／流動性供給；発行5,000億円

2016年
1/25 (月)

銀行券要因
700

財政等要因
△ 2,400

資金過不足
オ ペ△ 1,700 全店共通（固）
CP買入
社債買入
ETF買入
1,000
△ 3,000△ 2,000
短国買入
1/26 (火)国債買入
0△ 3,000△ 3,000
1/27 (水)△ 1,000
4,000
3,000
1/28 (木)△ 1,000△ 3,800△ 4,800
CP買入
1/29 (金)週 間 合 計△ 300
△ 8,200△ 8,500（注）上表の1/25は日銀予想、1/26以降は当社予想。
国内主要経済指標

期日△ 3,300
△ 800
△ 400

新規実行
3,100

オペ合計
△ 1,300

実質過不足△ 3,000

100
25,00012,60037,60035,60000
3,500
39,800△ 3,000
3,000△ 1,300
31,3003,500
44,300△ 4,500
国債等入札予定

海外主要経済指標

12月の貿易統計(財務省 8:50)
1/25 (月)11月の景気動向指数改訂状況(内閣府 14:00)
1/26 (火) 12月の企業向けサービス価格指数(日銀 8:50)

流動性供給5,000億円
1/28発行米FOMC(1日目)
11月のS&P/ケース・シラー住宅
価格指数
1月の米CB消費者信頼感指数

交付税借入
10,500億円
2/4借入

米FOMC(2日目)
12月の米新築一戸建て販売件数

1/27 (水)1/28 (木)日銀政策委・金融政策決定会合(1日目 14:00～)
12月の商業動態統計速報(経済産業省 8:50)

TB3M
45,000億円
2/1発行

2Y
25,000億円
2/15発行

交付税借入10,500億円
2/9借入

日銀政策委・金融政策決定会合(2日目 9:00～)
日銀総裁定例会見(15:30)
経済・物価情勢の展望
12月の労働力調査(完全失業率 総務省 8:30)
1/29 (金) 12月の全世帯家計調査(総務省 8:30)
1月都区部・12月全国消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)
12月の一般職業紹介状況(=有効求人倍率 厚生労働省 8:30)
12月の鉱工業生産・出荷・在庫速報(経済産業省 8:50)
12月の住宅着工統計(国土交通省 14:00)

12月の米耐久財新規受注
10-12月期の英GDP速報値

10-12月期の米GDP速報値
1月のユーロ圏消費者物価指数速報値
1月のシカゴPM景況感指数

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セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号

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