練馬区国際交流・多文化共生基本方針（素案）

平成 23 年(2011 年)12 月

練馬区

国際交流とは・・・地域における国際交流は、地域の文化、社会等をより豊かなものとし、地域の活性化をもたらす。また、地域住民が直接、国際交流活動を行うことにより、世界に貢献するという意識改革が進むことが期待できる。地方公共団体、民間団体、更には個人の行う各種交流・協力事業が草の根レベ
ルでの相互理解を深めることにより、国と国との関係を真に厚みのあるものとし、世界平和に貢献することが期待できる。
(平成元年２月自治省「地域国際交流推進大綱の策定に関する指針について」の文中、地域における国際交流の意義と目的より要約)

多文化共生とは・・・
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと(平成 18 年 3 月総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」より）

目

次

Ⅰ 基本方針の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 基本方針の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ 国際交流・多文化共生の基本理念・・・・・・・・・・・・３
１ 国際交流の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 多文化共生の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ 国際交流・多文化共生の基本的な考え方・・・・・・・・・４
１ 区民による活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 区の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅳ 国際交流・多文化共生のための基本施策・・・・・・・・・５
１ 国際交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 多文化共生の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
資料 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅰ

基本方針の策定にあたって
１

策定の背景
⑴

国の国際化行政
情報・通信技術の急速な発展と経済活動のグローバル化によって、国境を越えた人の移動が活発に行われるようになり、国は「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」(昭和 62 年３月)注１
等を策定し、地方公共団体が国際化に取り組むことを推進する姿勢を明確にした。
また、国の様々な取組により在留外国人や訪日観光客が年々増加するとともに、平成２年の「出入国管理及び難民認定法（入管法）」
改定 注２ によって、外国人住民は多国籍化し、永住資格や日本国籍を取得する者も増加した。
これらのことを踏まえ、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生の地域づくりを進める必要があるとして、地方公共団体に向けた「地域における多文化共生プラン」(平成 18 年３月)注３ を策定するとともに、「住民基本台帳法」が改正(平成 21 年７月)注４ され、外国人住民も住民基本台帳制度が適用されることとなった。

⑵

練馬区の現況と国際化行政
区内の在住外国人は年々増加する傾向にあり、外国人登録者数は平成 23 年 1 月 1 日現在 13,912 人である。外国人登録者はこの 10 年間で 1.29 倍に増加し、区民全体（平成 23 年 1 月 1 日現在、707,280人）に占める割合は 1.97％、国籍も 100 か国を超えている。
区では、これまで区民の国際理解の促進を図るために、外国文化
1の紹介や区民同士の交流事業を行うとともに、外国人区民には日本語教室や外国語による情報提供、相談窓口の設置といった支援を行ってきたところである。
また、平成 18 年度から、交流事業関係者、ボランティアおよび外国人区民を構成員とする「練馬区国際交流事業推進連絡会」を設置し、国際交流事業の効果的な推進と関係者間の連携を図っている。
更に、平成 21 年度には、「練馬区外国籍住民意識意向調査」 注５ を実施したところである。
一方、海外都市との交流は、平成４年に中国北京市海淀区と「友好協力交流に関する合意書」、平成６年にオーストラリア・クイーンズランド州イプスウィッチ市と「友好都市提携に関する合意書」に調印し、自治体間の交流のみならず、文化芸術、スポーツ、青少年の派遣を通じて住民同士の交流を図ってきたところである。
また、平成 21 年４月には、フランス・アヌシー市およびアヌシー都市圏共同体とアニメ産業交流協定を締結した。
⑶

練馬区基本構想および練馬区長期計画の施策
区政経営の基本指針である「練馬区基本構想」では、10 年後の練馬区のあるべき姿として、「ともに築き未来へつなぐ

人とみどりが輝くわがまち練馬」を掲げている。
基本構想に基づいて策定された長期計画(平成 22 年３月)では、国際交流・多文化共生に係る施策は「分野別目標３らぎのあるまちを創る」の｢施策 335

にぎわいとやす多様な文化・社会への理解を進める｣に位置付けられ、言葉や習慣の違いを超えた相互理解・相互協力の必要性の高まりから、海外友好都市との交流や区内在住外国人との相互理解と交流や協働を一層進める施策を挙げている。
2

⑷更なる国際交流・多文化共生の必要性
平成 23 年３月 11 日に日本を襲った東日本大震災により、東北地方は甚大な被害を被った。日本に対して、これまで友好関係や協力関係を結んでいる多くの国から支援部隊や援助物資、義援金が届けられた。その一方で、不安を感じ母国へ帰国した在住外国人もいた。
今回の震災により、正確な情報と地域住民同士の絆や交流の重要性が改めて浮き彫りになった。非常時にも正確な情報を提供する体制を整備し、地域コミュニティが機能するように、国際交流・多文化共生の更なる推進が求められている。

２

基本方針の位置付け
これまでの様々な取組や「練馬区外国籍住民意識意向調査」等の意見を踏まえ、長期計画の施策を実施していくとともに、国際交流・多文化共生施策を更に充実させ、総合的かつ計画的に推進していく上での指針として、本基本方針を策定する。

Ⅱ

国際交流・多文化共生の基本理念
１

国際交流の基本理念
自治体同士の交流により相互理解と親善を図り、地域の国際化を推進する。また、区民を主体とした交流が活発に行われ、人や物が行き交うことで、経済や文化芸術、スポーツなど幅広い分野での活動の活性化を図り、より豊かな地域社会を築く。自治体および区民による国籍や文化の違いを超えた信頼関係が築かれることにより、世界平和に貢献する。

3

２

多文化共生の基本理念
外国人区民と日本人区民が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことにより、新たな文化の創造や地域活動の活性化を図り、誰もが住みたいと思う地域社会を築く。

Ⅲ

国際交流・多文化共生の基本的な考え方
１

区民による活動の推進
国際交流・多文化共生は、区民一人ひとりが担い手であり、多彩かつ主体的に行われることが重要である。
国際交流が自治体間の交流のみならず、区民を主体に継続的に行われることで、異なる文化や習慣に対する理解が深まり互いを尊重する精神が育てられるとともに、様々な都市との交流により、地域社会に新たな文化や魅力が創造され、住民や訪れる人にとっても魅力的な練馬区となる。
また、外国人区民と日本人区民が、地域における課題の解決に向けて、互いの違いを認め、尊重しながら共に取り組むことにより、新たな地域文化の創造や地域活動の活性化が図られる。
国際交流・多文化共生の推進にあたっては、区民や様々な団体が行う活動の自主性や創造性を尊重し、積極的な行動に結びつくようにすることを基本とする。

２

区の役割
⑴

国際交流の推進異なった背景を持つ諸都市との交流により、自治体同士の友好を4

図り、信頼と協力関係を築くとともに、区民の国際交流を促進するための国際交流活動の場の提供、情報の収集・提供のほか、区民との連携を図りながら区民が主体的に交流を行えるよう支援する。
⑵

多文化共生の推進
多文化共生による地域づくりに向けて、外国人を含む全ての人々の人権尊重に配慮するとともに、地域社会における多文化共生への基盤整備に努めながら、区民や様々な団体の活動を支援する。

Ⅳ

国際交流・多文化共生のための基本施策
１

国際交流の推進⑴

友好都市交流ア

対等な友好関係のもと、相手の状況やニーズを把握し、自治体間の信頼関係を深めていく。

イ

文化芸術・スポーツ活動などに携わっている多くの区民の交流事業への参加を推進する。

⑵

区民主体の交流区民による自主的な交流が様々な分野で継続的に行われるよう支援の仕組みを構築する。

⑶

魅力あるまちづくりア

外国人にとっても分かりやすい表示等、ユニバーサルデザイン 注６の視点から地域のまちづくりを推進する。

イ

区民による交流が活発に行われることにより、地域産業や経済、観光事業等が発展し、練馬区を訪れる人にとっても魅力あるまちになるよう、区民や様々な団体と協働して交流事業を展開していく。

5

２

多文化共生の推進
外国人区民には地域に溶け込めるように支援を、日本人区民には異なる文化の理解を促すための支援を行う。
また、多文化共生施策の拠点となる施設を整備し、関係団体等との協働の充実を図る。
⑴

コミュニケーション支援
ア

外国人区民に生活情報を外国語表記によって提供するとともに、日本語を学ぶ機会と場の提供に努め、言葉の壁を取り除く。

イ

区職員は外国人区民に対して、「やさしい日本語」注７ を積極的に活用し、日本語によるスムーズな意思の疎通を目指すとともに、町会、自治会等の地域における活動においても、「やさしい日本語」の活用について啓発を行う。

⑵

生活支援
ア

外国人区民が福祉、医療、教育、防災といった生活に密接にかかわる情報を、必要に応じて入手できるように関連部署との連携を強化し情報発信を行うとともに、外国語による相談窓口を拡充する。

イ

区民が自ら提案する交流事業や情報交換ができる多文化共生活動の場を提供する。

⑶

多文化共生まちづくり
ア

区民が文化、習慣の違いを認め合い、地域において対等な人間関係が築けるよう国際理解に関する啓発を積極的に行う。

イ

地域社会における区民同士の交流が活発に行われ、外国人区民も地域の活動に積極的に参加し、近隣住民同士の継続的な関係が築けるよう地域団体と協働して交流事業を推進する。

ウ

多文化共生による地域づくりに貢献できる異文化コミュニケー
6ションに秀でた人材を育成する。
⑷

地域団体、ボランティア等との協働
ア

町会・自治会、民間団体、大学等と積極的に連携し、協働体制の充実を図る。

イ

多文化共生事業の協力者として区に登録しているボランティアの活性化に努め、ネットワーク化を図る。

３推進体制の整備
区民の主体的な活動を支援し、国際交流事業および多文化共生事業を総合的かつ効果的 に推進するために庁内に横断的な連絡調整組織を設置し、連携体制の強化を図る。
また、区民や区内の団体を構成員とする連絡会を設置し、区民や団体からの様々な意見を取入れた国際交流事業および多文化共生事業の推進を図る。

7

資料 用語解説
注１

地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針（昭和 63 年 2 月自治省）
地方公共団体による国際交流を、質・量ともに向上することが求められているといった認識の下、当面、地方公共団体が国際交流施策を策定し、展開することに資するために国が提示した指針である。

注２

出入国管理及び難民認定法(入管法)（昭和 26 年政令第 319 号）
出入国管理制度、並びに難民条約および難民議定書に基づく難民認定制度を定める法である。平成２年 6 月の改定により、「定住者」の在留資格が創設され、日系３世まで就労可能な地位が与えられた。これにより、主にブラジル、ペルー等の中南米諸国からの日系人の入国が容易になった。

注３

地域における多文化共生プラン（平成 18 年 3 月総務省）
グローバル化の進展により、日本では外国人住民の更なる増加が予想されるため、外国人住民施策は全国的な課題であると認識し、地方公共団体においては、「国際交流」、「国際協力」と「地域における多文化共生」の３つを柱として地域の国際化を一層進める必要があるとして、地方公共団体における多文化共生施策の推進に関する指針・計画の策定に資するものとしてプランを策定した。

注４

住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）
住民に関する事務の処理を基礎とし、住民に関する記録を適正に管理する住民基本台帳制度を定める法である。平成 21 年 7 月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が交付された。これにより、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象となった。

注５

練馬区外国籍住民意識意向調査（平成 21 年 10 月報告書作成）
外国籍住民の現状や実態を調査することにより、区政の課題や区民のニーズを把握し、練馬区全体の施策として、国籍や習慣が異なる人々が認め合いながら共生する地域づくりを目指していくための基礎的資料とするため、練馬区在住の満 20 歳以上の外国籍住民の男女のうち、無作為抽出 6,300名、国際交流関係 17 団体およびボランティア日本語教室 18 団体に対して、練馬区の住みやすさ、地域での交流、共生のまちづくりについて行政に望む事等について、アンケートによる調査を実施した。その結果、練馬区は住みやすいと７割弱の方が感じている。日本での生活で困ることとして、
8「ことば」との回答が３割弱あった。具体的には、「日本語の新聞やお知らせを読むこと」と「役所や病院での説明を理解すること」が難しいとの回答が多かった。
共生のまちづくり推進に対する行政への要望として、「偏見や差別をなくす努力」、「日本人との交流会やイベント」などの意見が出された。
注６

ユニバーサルデザイン
すべての人のためのデザインを意味し、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初から出来るだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。

注７

やさしい日本語
平成 7 年阪神・淡路大震災を契機に災害が起きた時、確実に外国人被災者に災害情報を伝えるために研究された「基本的な日本語能力」で理解できる日本語である。
＜例＞
き ょ う

・「今朝」→（今日よ し ん

あとあさ朝）

・「余震」→余震(後でくみ・「確認する」→（よく見る）

来る

じ し ん

地震)

9

あぶ・「危険」→（危ない）