移住支援業務
公募型プロポーザル実施要領
１ 業務概要（１）件名
移住支援業務（２）業務の目的
大崎市（以下「市」という。
）に移住を希望する方に対し，住まいや就職，支援制度等に関する個別相談を実施するとともに，関係機関と連携し，移住に関する情報収集と情報発信を行う。また，ウェブサイトやＳＮＳ，パンフレット等の活用により，市の魅力や市の支援制度等を発信し，移住を推進するとともに，関係団体や企業等とのネットワークを構築し，移住者への切れ目のないワンストップ支援を行う。
（３）業務内容
ア 移住相談業務及び現地案内業務（ア）専従の移住相談員の配置（２人以上）（イ）来訪，電話，メール等による移住相談への対応（ウ）移住相談者への現地案内（エ）大崎市空き家バンクとの連携（オ）その他関係機関や関係団体との連携（カ）移住後のフォローアップ
イ 情報発信業務（ア）市移住特設サイトの開設及び運用（イ）市婚活支援特設サイトの開設及び運用（ウ）ＳＮＳを活用した情報発信（エ）移住パンフレットの作成（オ）移住プロモーション動画（１分程度）の作成（カ）そのほか，市広報等による情報発信
ウ 移住関連イベント業務（ア）国や県等が主催する移住関連イベントでの相談ブースの設置（イ）市の移住をＰＲできる大規模なイベントへの参加（ウ）市独自の移住イベントの実施（４）業務期間
令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで（２年間）（５）留意事項相談窓口を常設することを本業務の要件とはしないものの，移住相談者が対面での相談を希望した際は，市内での対面相談には必ず対応できるようにすること。
婚活支援特設サイトの開設及び運用については，現在の大崎市婚活支援ポータルサイトを参考とし，移住婚を新たに移住の視点に加えることで，移住相談の機会を増やしていくことを想定している。

２ 予算額（見積限度額）
令和７年度 １４，４２８，０００円（税込）
令和８年度 １４，４２８，０００円（税込）
３ 実施形式
公募型プロポーザル
４ 参加資格（１）必要な参加資格
次のアからケまでのいずれにも該当しないものであること。なお資格要件確認のため，関係機関に照会する場合がある。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
ウ 役員等が，暴力団員であると認められる法人又は個人。
エ 暴力団又は暴力団員が，その経営に実質的に関与している法人又は個人。
オ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用している法人又は個人。
カ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人又は個人。
キ 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人。
ク 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人。
ケ アからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人等。
（２）参加資格を有する者は，次に掲げるすべての要件を満たす者であること。
ア プロポーザル参加表明書（以下「参加表明書」という｡）の提出期限までに令和５・６年度又は令和６年度大崎市物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されている者で，本社所在地又は受任機関が県内にあり，業種に広告・イベントの登録がある者であること。
イ 参加表明書の提出期限から審査完了の日までの期間において，大崎市競争入札参加登録事業者等指名停止要領（平成 18 年 3 月大崎市告示第 23 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
ウ 同一申請者が複数の申請を行っていないこと。
エ 移住支援業務に当たり，総合的な企画力，技術力を有し当該事業の実施を表明する法人であること。

５ 募集内容（１）募集方法
大崎市公式ウェブサイトで公募（２）参加表明の受付
ア 提出書類（ア）参加表明書（イ）業務実績表（市ホームページの「入札参加資格関係」からダウンロードすること。
）※本業務との関連がある業務は必ず記載すること。
（ウ）参加資格確認結果の通知に係る返信用封筒（８４円切手貼付）
イ 申込期間
令和６年８月２０日(火)午前９時００分～令和６年８月２７日(火)午後５時００分まで
ウ 提出方法持参または郵送とします。
持参の場合，土日及び祝日を除き，各日午前９時００分から午後５時００分までを受付時間とします。なお，郵送の場合，配達証明付書留郵便とし，提出期間内に必着することとします。配達証明付書留郵便以外での郵送は受け付けません。
エ 提出場所
大崎市市民協働推進部政策課地方創生担当（大崎市役所本庁舎３階）
オ 提出部数
１部（３）参加表明に係る質問の受付
ア 提出書類質問書（市ホームページの「入札・契約関連様式」からダウンロードすること。
）
イ 受付期間
令和６年８月８日(木)午前９時００分～令和６年８月２０日(火）午後４時００分まで
ウ 提出方法政策課地方創生担当（seisaku@city.osaki.miyagi.jp）あて電子メール※word データで送付すること。
エ 回答方法大崎市公式ウェブサイトで随時公開します。
（４）参加資格確認結果の通知
ア 通知期日
令和６年９月３日(火)イ 審査方法
参加資格に沿って参加資格要件を確認します。
ウ 通知方法（ア）郵送による通知（発送）とします。
（イ）参加資格を満たしていることを確認した応募事業者については，参加資格確認通知，企画提案書の提出要請書を送付します。
（ウ）参加資格が認められなかった応募事業者に対しては，参加資格が認められなかったこと及びその理由を書面により通知します。通知を受けた応募事業者は，書面によりその理由について説明を求めることができることとします。
（５）企画提案書の受付
ア 提出書類（ア）企画提案書（Ａ４サイズ横 カラー 片面印刷 １０ページ以内）（イ）参考見積書（Ａ４サイズ縦 片面印刷 明細書添付）（ウ）企画提案書副１部の返送用角２封筒（１４０円切手貼付）（エ）審査結果の通知に係る返信用長３封筒（１１０円切手貼付）
イ 提出期間参加資格確認結果通知の到着した日から令和６年９月２４日(火)午後５時００分まで
ウ 提出方法持参または郵送とします。
持参の場合，土日及び祝日を除き，各日午前９時００分から午後５時００分までを受付時間とします。なお，郵送の場合，配達証明付書留郵便とし，提出期間内に必着することとします。配達証明付書留郵便以外での郵送は受け付けません。
エ 提出場所
大崎市市民協働推進部政策課地方創生担当（大崎市役所本庁舎３階）
オ 提出部数
正１部，副１０部，ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ(PowerPoint 等形式にて)を１枚とします。
正１部には申請者名を記載し，副１０部には申請者名等，申請者がわかるような記載はしないこと。なお，提出後の差替えは原則認めません。
カ 受付通知提出された企画提案書及び参考見積書のうち副１部に収受印を押印し受付通知として，返送します。
（６）企画提案に係る質問の受付
ア 提出書類質問書（市ホームページの「入札・契約関連様式」からダウンロードすること。
）イ 受付期間
令和６年９月３日(火)午前９時００分～令和６年９月１０日(火)午後４時００分まで
ウ 提出方法政策課地方創生担当（seisaku@city.osaki.miyagi.jp）あて電子メール※word データで送付すること。
エ 回答方法大崎市公式ウェブサイトで随時公開します。

６ スケジュール全体スケジュールと優先交渉権者決定までの手順
№

日時内容

１

令和６年 ７月３１日（水） 第１回プロポーザル審査委員会

２

令和６年 ８月 ８日（木） 実施要領の公告開始

３

令和６年 ８月２０日（火） 参加表明関係質問期限４

令和６年 ８月２７日（火） 参加表明受付期限

５

令和６年 ９月 ３日（火） 参加資格確認結果通知６

令和６年 ９月１０日（火） 企画提案書関係質問期限７

令和６年 ９月２４日（火） 企画提案書の提出期限

８

令和６年１０月１５日（火） 第２回プロポーザル審査委員会

９

令和６年１０月２２日（火） プロポーザル審査委員会審査結果通知

７ 審査概要（１）審査委員会
ア 大崎市移住支援業務公募型プロポーザル審査委員会
イ 委員構成 ５名
ふるさと回帰支援センター東日本担当マネージャー
宮城県北部地方振興事務所地方振興部商工・振興第一班次長兼企画員
政策課長
まちづくり推進課長
環境保全課長ウ 審査内容審査は審査委員会が行います。提案内容の評価及び価格の評価の２つの観点から審査を実施し，それぞれを評価します。また，提案内容評価と価格評価を合計する「総合評価」方式を採用し，総合評価点の最も高い事業者を優先交渉権者として選定します。
エ 提案内容の評価「評価基準」により，項目ごとに提案内容評価を行い，それぞれの得点を合計したものを提案内容評価点とします。（一人あたり１５０点満点）（ア）配点は各項目５点満点とします。
（イ）評価項目に基づいた企画提案書に記載がなく，且つ，プレゼンテーションにおいても説明がない，もしくは説明内容が実施要領に合致せず且つ，代替案の説明もない場合は０点，それ以外は内容に応じて１点～５点の範囲で採点します。
（ウ）採点を元に，各項目の重要性に応じた比重を乗じて得点とします。
（エ）採点は審査会場にて審査委員が行い，その合計得点を評価点とします。
オ 価格の評価
参考見積を提示させ，最低価格の者を２５０点とし，次点以降は，２５０点に最低価格を当該価格で除したものを乗じ算出します。

【評価基準】
NO

評価項目

採点

比重１ 業務遂行能力

配点５０（１）業務体制
各業務を遂行するための人員配置や役割

５

３

１５５２

１０５５２５分担，相談体制は適正か（２）スケジュール
各業務の全体スケジュールが的確に示され，現実的なスケジュールとなっているか（３）業務実績
配置する移住相談員は移住相談者に対する情報提供等に必要な知識や経験を備えているか
２ 企画力

７５（１）業務理解
市の移住施策や支援制度，生活環境，移５６３０５５２５５４２０

住相談員の役割を十分に理解しているか（２）企画性
暮らしの魅力等を発信し，移住への関心が高まるようなコンテンツやＰＲの手法が取られているか（３）独創性
国や県の移住イベント相談会や民間事業者との連携イベント等，集客効果がある提案か
３ プレゼンテーション

２５（１）取組意欲
業務に対する熱意がプレゼンテーショ

５２

１０５

２

１０５

１５ンで表現されているか（２）コミュニケーション
聞き手を惹きつける話し方，聞く力は十分か（３）その他
移住相談員として配置予定の者がプレゼンテーションを行っていたか（２人：５点，１人：３点，０人：０点）
合計（１５０点満点）

１５０

（２）審査方法等
参加資格を有する提案者からの企画提案書等について総合的に審査し，最も優れた提案を行った者，次点者をそれぞれ選定します。
なお，必要に応じて追加資料の提出要請及びヒアリング等を実施することとします。
ア 提案内容の審査
企画提案書などの提出書類のほか，提出書類の内容に基づくプレゼンテーションを行い，審査を行います。
（ア）審査対象
企画提案書等の提出書類及びプレゼンテーション内容（イ）実施日時及び場所
日時：令和６年１０月１５日（火）午後１時００分から
場所：本庁舎４階 災害対策本部室（庁議室）（ウ）プレゼンテーションの方法
Ａ プレゼンテーションは 1 者につき４５分(提案説明３５分，審査委員から提案者への質疑と応答１０分)とし，出席者は３名を上限とします。
Ｂ プレゼンテーションで求める内容は，企画提案書等の説明，内容・表現を補足するための追加説明及び審査委員からの質疑に対する回答とします。また，質疑に対して回答した内容は，企画提案に含むものとします。
Ｃ スクリーンへの投影のため，説明用の資料を PowerPoint 等で作成し，パソコンを持参していただきます。プロジェクターとスクリーン，接続用のＨＤＭＩケーブルについては事務局で用意します。この他の説明用資料を追加提出することはできません。また，説明用資料は，提出された企画提案と同内容のものとし，加筆，修正をしてはなりません。
イ 採点の方法
提案内容の評価及び価格の評価の２つの観点から審査を実施し，それぞれを採点します。
提案内容評価と価格評価を合計する「総合評価」方式を採用し，総合評価点の最も高い事業者を優先交渉権者として選定します。
ただし，総合評価点が７００点に満たない場合は，優先交渉権者として選定しません。
ウ 審査委員会が行う審査結果の通知（ア）審査の結果については，審査会終了の翌日から１０日以内に，企画提案書審査対象となった事業者あて通知します。
（イ）優先交渉権者を優先交渉権者とし契約の締結を行うものとしますが，優先交渉権者との間で契約締結に至らなかった場合には，次点の者と契約締結を行います。
（ウ）優先交渉権者に選定されなかった事業者に対しては，選定されなかったこと及びその理由(非選定理由)を書面により通知します。通知を受けた事業者は書面により非選定理由についての説明を求めることができます。
エ 契約の締結
市は優先交渉権者と大崎市契約規則（平成 18 年 3 月規則第 68 号）に基づき随意契約を締結します。
なお，契約については，提案内容と市の意向について優先交渉権者と協議調整を行った上で締結します。
オ 失格事項
次のいずれかに該当する場合は，失格若しくは無効とします。
（ア）プロポーザル審査委員に直接又は間接を問わず接触を求めた場合（イ）審査の公平性の確保に影響を及ぼす行為があったと認められる場合（ウ）参加資格がない者による場合（エ）提出書類に虚偽の記載をし，その他不正の行為をした場合（オ）書類が不足している場合（カ）応募者が２つ以上の提案書を提出した場合（キ）応募者が他の応募者の代理をした場合（ク）プレゼンテーションの指定した時間に遅れた場合，又は出席しなかった場合（ケ）事業費の上限金額を超えた見積書を提出した場合（コ）必須とされる条件に至らない場合
実現不可能と思われる無理な記載があった場合（サ）その他，定める手続き，方法等を遵守しない場合
８ その他（１）本事業において使用する言語は日本語，通貨は日本円，単位は日本の標準時及び計量法によるものとします。
（２）参加表明書がその提出期限までに到達しなかった場合及び企画提案書の提案者として選定された旨の通知を受けなかった場合は，企画提案書を提出することはできません。
（３）「５ 募集内容」の「（５）企画提案書の受付」の「カ 受付通知」を除き，提出された書類などは返却しません。
（４）応募に要するすべての費用は，応募事業者の負担とします。
（５）提出された書類は,提出者に無断で，提案資格の確認及び企画提案書の選定及びその結果の公表以外の目的に使用しません。ただし大崎市情報公開条例(平成 19 年 3 月条例第 3 号)に基づき公開する場合があります。
（６）参加表明書及び企画提案書の提出期限後の提出，差替え，変更，再提出及び追加については認めません。
（７）企画提案書に記載された担当者等は，市長が特別の理由があると認めた場合を除き，業務完了まで変更することはできません。
（８）提出書類に虚偽の記載をし，その他不正な行為をした場合は，その者に対して指名停止その他の措置を講じることがあります。
（９）提案に含まれる特許権，実用新案権，意匠権及び商標権等の法令によって保護される第三者の権利の対象になっている物品，施工方法等を使用した結果生じた責任は，原則としてその提案を行った参加事業者が負うものとします。
（10）市が提供する資料は，応募に係る検討以外の目的で使用してはなりません。
（11）その他，定めのない事項については，市が別途定める手続きによるものとします。