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令和５年２月１３日
記者発表

第４回北陸地方整備局インフラＤＸ推進本部会議を開催
各部会が進めている取り組みを報告
インフラＤＸ推進本部と i-Construction 推進本部を併合
北 陸 地 方 整 備 局 で は 、 イ ン フ ラ 分 野 の DX を 推 進 す る た め 、 令 和 5 年 2 月 6 日 に 「 第 4 回 北 陸
地 方 整 備 局 イ ン フ ラ DX 推 進 本 部 会 議 」 を 開 催 し ま し た 。
会 議 で は 、各 部 会 が 進 め て い る 取 り 組 み の 報 告 の ほ か 、現 在 、二 つ に 分 か れ て い る イ ン フ ラ DX
推 進 本 部 と i-Construction 推 進 本 部 を 併 合 し 、 迅 速 な 意 思 決 定 と 機 動 的 な 組 織 運 営 を 図 る こ とを決定しました。

北陸地方整備局インフラＤＸ推進本部【本部長】局長 【副本部長】次長【本部員】総務部長、企画部長、建政部長、河川部長、道路部長、港湾空港部長、営繕部長、用地部長、統括防災官、
企画調査官

総務部会
企画部会
建政部会
河川部会
道路部会
港湾空港部会
開催状況

営繕部会
用地部会
防災部会
人材育成支援部会
北陸地方整備局インフラ DX の推進体制（併合後）

以上【問い合わせ先】国土交通省北陸地方整備局
TEL：025-280-8880（代）
企 画 部
建設情報・施工高度化技術調整官 小幡淳（内線 3132）
港湾空港部
港湾空港企画官 下田 潤一（内線 6310）

第４回 北陸地方整備局インフラＤＸ推進本部会議

令和５年２月６日

北陸地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

ＤＸデータセンターの概要〇BIM/CIM等の3次元データを一元的に保管し、受発注者が測量・調査・設計・施工・維持管理の事
業プロセスや災害対応等で円滑に共有するためのシステムとして「DXデータセンター」を構築〇3次元データを取り扱うソフトウェアを搭載することにより、受発注者がBIM/CIM等の3次元データの閲覧、作成、編集等を遠隔で行うことが可能

DXデータセンター
ソフトウェア

作業領域

・3次元データの閲覧（無償ソフトウェア利用）
・3次元データの閲覧・作成・編集・分析・加工・統合等（有償ソフトウェア利用）

民間事業者等端末（国土交通省職員・民間事業者等がクラウド的に利用）
3次元データ

アーカイブストレージ（3次元データの保管）

3次元データ
BIM/CIM

インターネット

ダウンロードアップロード

民間事業者等（民間事業者等保有ソフトウェア利用）

インターネット
民間事業者等端末
民間事業者等（DXデータセンター内ソフトウェア利用） DXデータセンター

点群
データ
BIM/CIM

道路MMS
点群データ

・3次元データの閲覧（無償ソフトウェア利用）
・3次元データの閲覧・作成・編集・分析・加工・統合等
・施工管理情報・点検情報等の貼付
・測量・調査・設計・施工・維持管理・災害対応等での3次元データの共有、等（有償ソフトウェア利用）

河川3D
管内図

その他のデータ・・・

内部で作業

国土交通省
DX-LAN
行政LAN
国土交通省
職員端末

国土交通省職員（DXデータセンター内ソフトウェア利用）

VDIサーバー＋ソフトウェア

DXデータセンター
内部で作業
VDIサーバー・3次元データの閲覧（無償ソフトウェア利用）
・3次元データの閲覧・作成・編集・分析・加工・統合等（有償ソフトウェア利用）北陸地方整備局におけるＤＸデータセンターの活用○計画段階、施工段階、管理段階に情報の一元化など、DXデータセンターの機能を最大限活用するための方策について検討を実施
施工管理情報の共有

プロジェクト情報の共有

施工者が施工管理情報（帳票、工事写真、材料試験結果、納品書等）をBIMCIMに属性情報として貼り付け、施工管理記録の保管・共有を行い施工管理情報の一元化を図る。
関係者間で認識すべき情報・後任に引き継ぐべき情報（調査・設計の進捗、用地・埋文調査の進捗、地元・関係機関との協議における要調整事項等）を、工区全体の３Dモデルに紐付けし、複数の情報共有・管理を行い事業管理の効率化を図る。

【試行中：R4～】 大河津分水路改修事業（信濃川）【試行中：R4～】 六家立体事業（富山河川国道）【試行中：R4～】 吉田バイパス（新潟国道）

施設点検情報の共有

各種業務の効率化

点検対象施設のBIMCIMモデルを作成し、点検結果（画像、点検票、損傷図）および診断結果を過去の結果も含めて属性情報として入力し、情報共有の効率化、及び迅速な診断・補修方法の検討を図る。

関係機関へ依頼する各種調査について、データファイルをメールでやりとりする手法から、DXデータセンターのデータファイルに直接データ入力する手法へ転換することにより、入力作業の効率化、データ送信・集約作業の削減、データの共有化による活用促進を図る。

【検討中：R4～】 砂防施設管理情報の三次元化（河川部）【検討中：R4～】 橋梁点検結果の三次元化（北陸技術）

企画部会

マスター タイトルの書式設定原則適用に向けた北陸ＢＩＭ/ＣＩＭ活用ロードマップ◎BIM／CIM適用スケジュール

原則適用開始項目

R2（2020年度）

R３（2021年度）

R４（2022年度）

R5（2023年度）

R6（2024年度）～

大規模構造物（全ての詳細設計・工事で活用）

全ての詳細設計で原則適用

全ての詳細設計・工事で原則適用全ての詳細設計・工事で原則適用

全ての詳細設計・工事で原則適用

一部の詳細設計で適用全ての詳細設計で原則適用

全ての詳細設計・工事で原則適用

全ての詳細設計・工事で原則適用

工事：20件
業務：85件

工事：22件業務：◎件※工事・業務における原則適用の開始※推奨項目対象工事の拡大

上記以外（小規模を除く）

実 績

工事：18件
業務：76件※Ｒ４．１２末時点◎人材育成、環境整備ロードマップ
人材育成（研修、講習会の開催）

環境整備

地元企業支援○ICT職員研修（6月）○BIM/CIM専用PC：61台※ 詳細設計における適用：３次元モデル成果物作成要領（案）に基づく３次元モデルの作成及び納品工事における適用：設計３次元モデルを用いた設計図書の照査、施工計画の検討【義務項目】：必須 【推奨項目】：適宜選定◎官民合同講習会（5～8月、2月）○BIM/CIM職員研修（6、11月）○BIMCIM中級研修（2月）△BIMCIM活用講習会（2～3月）◎官民合同講習会（年1回）○BIM/CIM初級研修（年3回）○BIMCIM中級研修（年1回）△BIMCIM活用講習会（適宜）○BIM/CIM専用PC：36台◎DXデータセンター開設○BIM/CIM専用PC：14台◎DXデータセンター運用（通年）◎DX人材育成センター開設○BIM/CIM専用PC運用（通年）◎官民合同講習会（2～4月）△総合評価（簡易（特別）型）
発注による受注機会の確保◎官民合同講習会（5～8月、2月）◎DXデータセンター開設△総合評価（簡易（特別）型）発注による受注機会の確保△BIMCIM活用講習会（2～3月）◎官民合同講習会（年1回）◎DXデータセンター運用（通年）◎DX人材育成センター開設△総合評価（簡易（特別）型）
発注による受注機会の確保△BIMCIM活用講習会（適宜）◎官民合同講習会（2～4月）○BIM/CIM職員研修（6月）⇨ 継続※受・発注者双方のスキルアップの計測的な取組の推進⇨ 継続⇨ 継続※推奨項目対象工事拡大に向けた技術支援※◎共通、○：発注者向け、△：受注者向け

人材育成支援部会

マスター タイトルの書式設定
北陸インフラＤＸ人材育成センターの整備
自治体を含む発注者及び受注者におけるインフラＤＸ推進を担う人材育成、及び情報発信拠点として、北陸技術事務所に「北陸インフラＤＸ人材育成センター」を設置
現在、Ｒ４補正予算により、「屋内研修施設」、「ＤＸルーム」、「遠隔操作室」を整備中であり、本年開所予定
令和４年度
第１四半期

第２四半期

令和５年度

第３四半期

施設詳細設計

第４四半期

実習盛土

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

屋内研修施設・ＤＸルーム・遠隔操作室整備

遠隔対応ＢＨ購入

シミュレータの設計製作・購入

遠隔操作イメージ● 開所予定研修カリキュラム検討

屋外実習エリア

実習盛土

遠隔操作室
事務所

屋内研修施設ＤＸルーム
技術情報棟

研修所「越路館」

ＶＲ体験イメージ

研修イメージ

人材育成支援部会

マスター タイトルの書式設定
屋内研修施設・ＤＸルームの整備
Ｒ４補正予算により、技術情報棟２Ｆを「屋内研修施設」及び「ＤＸルーム」に改修予定（換気・空調設備改修、床・壁面張り替え、間仕切建具設置）
技術情報棟

屋内研修施設屋内研修施設イメージ

DXルーム

ＤＸルームに設置するコンテンツ（案）
メニュー（案）

内 容 等

ＶＲ体験

・ＢＩＭ／ＣＩＭ成果の３ＤモデルのＶＲ体験

遠隔臨場体験

・ウェラブルカメラによる遠隔臨場体験

３Ｄ測量体験

・タブレットを使用した３Ｄ測量体験

シミュレータ体験

・建設機械、除雪機械、ＵＡＶのシミュレータ体験

ＶＲ体験イメージ

シミュレータ体験イメージ人材育成支援部会

マスター タイトルの書式設定
屋外実習エリアの整備（遠隔操作室を含む）
目視操作
操作室設置
予定箇所

実習盛土

映像操作

現況写真（R5.1.5）
高さ２ｍ程度の盛土を設置

遠隔操縦実習イメージ

MC・MG操作【出典】
https://www.nipponcat.co.jp/ict/command.html

３次元測量実習イメージ（ＵＡＶ操縦実習含む）
ＩＣＴ建設機械実習イメージ

北陸技術事務所庁舎

河川部会

３次元河川管内図の活用
３次元河川管内図を活用し、河川の各種情報を的確・瞬時に把握し、省人化・省力化を促進
３次元データを基に３次元河川管内図を整備することで、河道や堤防等の状況を全体的且つ立体的に把握可能で、変状解析も容易。また、河川区域、環境情報、各種台帳データ等を統合、共有することで効率的な河川管理が可能となる。
３次元河川管内図等を活用することで、「調査・計画」、「設計」、「施工」、「維持・管理」の業務を高度化・効率化することも目指す。

AfterBefore

３次元河川管内図を活用し河川管理を高度化• ３次元河川管内図は視覚的に見やすく、任意箇所の横断図の作成や構造物データ検索も容易• 河川区域、環境情報、重要水防箇所などの各種データを容易に確認可能• 常に新しい情報に更新が可能で、共有に優れている

台帳標示

差分解析

３次元河川管内図（信濃川）

紙ベース管内図• 縦横断測量、各種台帳などは紙又は個別データで整理されているため、統合的な共有がされておらず、河川全体の把握が困難。

環境情報• 管内図は紙ベースで利活用困難

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

３次元河川管内図整備（R７までに整備率１００％を予定）【R４年度の成果(実績)・課題】○３次元河川管内図は令和４年度に千曲川、手取川、梯川の３河川を作成し、整備済の３河川も含め、計６河川の整備を完了する
また、令和４年度補正予算にて、７河川の作成を行う

道路部会

マスター タイトルの書式設定
道路ＭＭＳ点群データを活用した道路管理
道路MMS点群データのＩＣＴ舗装修繕工への活用検討（概要）これまでに取得した道路ＭＭＳ点群データのＩＣＴ舗装修繕工への活用について検討。
これにより、舗装修繕工を行う際の起工測量等の省人化を図る。
AfterBefore①３次元起工測量 ＭＭＳ活用

・起工測量
・事前準備
（マーキング作業）官取得のＭＭＳデータを貸与（無償）②３次元設計データ作成等を実施

三次元ＭＣ路面切削機③ＩＣＴ建設機械による施工

これにより、起工測量、事前準備（マーキング作業）が省力化

路面マーキング状況
令和３年度【今回試行】

現地で人による

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ＩＣＴ舗装修繕工事への活用検討

ＩＣＴ舗装修繕工事への活用検討、現地試行

検討・試行を踏まえて、試験運用

その他ＭＭＳデータの活用検討

地下埋設物の点群データ取得検討
３次元点群データを簡易に抽出できるシステム構築

地下埋設物のデータ取得について試験運用
３次元点群データ抽出システムの運用【R４年度の結果（実績）・課題】
令和４年度より、ＭＭＳ取得済みの３次元点群データをＩＣＴ舗装修繕工（起工測量）に活用することを検討
令和４年１０月に実施する舗装修繕工事で活用を試みたが、取得済みの点群データにバラツキがあり、設計との誤差が生じたため、舗装修繕工事での活用を見送った。
今後着手予定の舗装修繕工事にＭＭＳで取得した３次元点群データを活用（試行）することを目指し、現在、バラツキの小さいデータのみを抽出するなどの、「データクリーニング」を検討中。

港湾空港部会

マスター タイトルの書式設定
サイバーポート３分野一体運用による港湾業務の効率化
サイバーポート３分野（物流・管理・インフラ）一体運用による港湾業務の効率化
港湾物流・施設利用等の各種手続、港湾施設の情報等を電子化することにより、業務の効率化、遠隔・非接触化を推進する。
各種データの連携を更に推進することにより、港湾全体の適切なアセットマネジメントや災害対応力の向上を実現。

Before 紙などによる手続・データ管理• 紙による手続ではデータ再入力や書類作成が発生• 情報ソース間での重複・不整合が存在

After

手続・データを電子化し、利活用・手続の効率化、遠隔・非接触による業務を推進
・データの一元化と連携により各分野の情報利活用を推進し、効率的なアセットマネジメントや災害対応力の向上を実現

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

令和 ６ ～ ８ 年度

・システムの構築・テスト＜管理分野＞
・NACCSとの連携機能構築＜物流分野＞
・防災情報サブシステムの構築着手＜インフラ分野＞
・３分野一体運用に係る検討・システムの機能・対象港湾の拡大、社会実装への移行<インフラ分野、管理分野>
・３分野一体運用に必要なシステム改修
・Trade Waltz等他システムとのデータ連携＜物流分野＞

・港湾物流・港湾インフラ・港湾管理分野一体での運用体制の確立
・調査・統計システム等の運用開始＜管理分野＞
・対象港湾を全港湾へ拡大【R４年度の結果（実績）・課題】＜物流分野＞輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）との直接連携機能について、R5年3月からの運用開始を目指し、実装が進められた。
＜管理分野＞入出港手続きの見える化、調査･統計業務の電子化に関する実証（全国4港 北陸管内では新潟港が対象）を1～2月に実施。
＜ｲﾝﾌﾗ分野＞デモ版（プロトタイプ10港 北陸管内では新潟港が対象）がR3年度に完成。R4年度は、この他の管内各港（重要港湾以上）の関連データを電子化するための資料収集を行った。

建政部会

マスター タイトルの書式設定
新技術等の活用による公園管理の省人化・省力化

事例 ロボット芝刈機の導入による省人化・省力化の促進
本公園の芝生管理は、人力では芝刈り手間と刈り屑の集草手間が掛かり、高頻度の施工にはコストも掛かるため、芝生品質（ターフクオリティ）確保にも課題がある。
ロボット芝刈機を導入することにより、コスト縮減と品質確保の効果が期待できる。

BeforeAfter【実証実験】

・人力による芝刈り手間・集草作業が必要
・人件費や作業時間がかかる①稼働期間
令和2年度：10月下旬～11月
令和3・4年度：4月～11月②稼働時間 18:00～翌日9:00【ロボット芝刈機】【ロボット芝刈機 特徴】①自動運転（夜間､雨天運転可能）②自動充電③刈り取り自動判断
④集草不要
⑤低騒音
⑥スマホアプリによる遠隔操作可能【人力による芝刈り作業】【集草作業】

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

Ｒ2年度より実証実験を実施

令和７年度

ロボット芝刈機による芝生管理を実装【R４年度の成果（実績）・課題】
コスト縮減と品質確保から効果の検証を進めている。
標準タイプに加え、傾斜地用ロボット芝刈機の実演テストを実施し、斜地稼働に対応できていることを確認した。
将来的に複数台運用する場合の集中制御システムの開発が課題。
R５年度は、これまでの実証実験を継続し、令和６年度からの実装に向けて、あらゆるロケーションにも活用できるように、その可能性について検証を進める。

【傾斜地用のテスト】

営繕部会

官庁営繕事業におけるＢＩＭ活用による設計・施工の効率化
BIM活用により受発注者共に設計・施工の効率化・生産性向上（概要）BIMを活用した設計及び施工における活用により、細部の納まりの確認や施工図等の確認・承諾の適正化等が可能となり、効率化・生産性向上が図られる。
After

Before
主にCADによる設計BIM活用により、受発注者共に設計・施工の効率化・生産性向上【 施工段階 】（施工BIM）【 設計段階 】（設計BIM）

仮設モデル

BIMデータの提供

・2次元図面＋文字による設計は、完成物のイメージや細部の納まりの把握等に、専門知識や経験が必要であり、時間と労力を要する

令和３年度

デジタルモックアップ

設計段階のBIMモデル
・3次元モデルの活用により関係者間の合意形
成が効率化
・新たに作成したEIR（発注者情報要件）試案を活用した、設計BIMの試行による、施工者へのBIMモデルに関する引継ぎ資料の作成

令和４年度

令和５年度

EIR（発注者情報要件）による設計業務

施工図の確認・承諾
・施工者は、3次元仮設モデルやデジタルモックアップを作成し、施工手順や細部の納まりの確認を効率化
・発注者は、 3次元モデルを活用し、施工図等の確認・承諾を適正化

令和６年度

令和７年度

EIR（発注者情報要件）による施工（令和６年度以降）

官庁営繕事業による試行【R４年度の成果（実績）・課題】
EIR（試案）を活用した、設計BIMを「富山地家裁（２２）新築設計業務」で実施中

用地部会

マスター タイトルの書式設定
現地映像活用による用地測量調査の安全性の向上・効率化【急峻な地形等への対応】現地映像の活用による境界確認・物件確認の安全性の向上・効率化（概要）
用地測量時の境界確認等は、①現地が急斜面地等の危険な環境であっても、② 地権者が遠隔地在住者であっても、現地において目視確認していたが、情報通信機器による現地映像等を活用することで、安全な環境・遠隔地での境界確認・物件確認を可能とする（リモート境界確認の実施）。

BeforeAfter

現地にて目視確認①急斜面地にて境界や物件を確認

現地映像等の活用により安全な環境で確認②地権者（遠隔地在住者含む）が現地 に集合

３Ｄスキャナーで計測した
微地形図に境界案を表示

調査成果をもとに境界を確認（地元区民会館にて）

令和３年度

令和４年度

・現地映像による境界確認等試行・『用地関係ＤＸ推進検討会議』立ち上げ(Ｒ４年度～全国共同)

令和５年度

今回は、録画映像を使用

令和６年度

令和７年度

『用地関係ＤＸ推進検討会議』において、次の点について検討予定（Ｒ５年度中）①３Ｄデータ(UAV測量等)、３６０°カメラ(物件把握等)の活用実証②リモート境界確認の活用及びマニュアル(案)の作成※ＤＸ化に伴う発注積算基準、仕様書等の改正等に関する検討も並行して実施【R４年度の結果（実績）・課題】
天候に左右されず、また地権者の安全が確保される。
ＵＡＶや３Ｄレーザースキャナー等の機器の性能向上により、短時間で広域的な地形データの取得が可能。
宅地や農地においては、境界の目印となる地物が現地に多くあるため、現地立会が効率的。境界について争いがある場合も同様。
山地では通信環境の確保が難しく、ライブ映像による確認は現状では困難。
３６０°カメラを活用した現地物件（建物や立木等）の調査等は検討途上（撮影画像の歪みの補正等に専用ソフトが必要なほか、ズーム撮影、露出補正等に課題）