海事振興連盟 平成 28 年度通常総会～船舶の特別償却制度・圧縮記帳制度の延長、トン数税制の拡充等を要望～
一般社団法人日本船主協会
超党派の国会議員等で構成する海事振興連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）は、
平成 28 年 11 月 16 日に平成 28 年度通常総会を開催し、国会議員、海事業界関係者、国交省関係者等が出席した。
同総会では、事業計画等の議案を原案通り承認するとともに、海事関係の 13 団体から意見を聴収し、「平成 28 年度海事振興連盟決議」および「平成 29 年度海事税制に関する海事振興連盟決議」（別添）を全会一致で採択した。
当協会からは工藤会長が出席し、平成 29 年度税制改正要望のうち、重点要望である外航船舶の「特別償却制度」
・「圧縮記帳制度」（平成 29 年 3 月末期限）の延長および「トン数標準税制」（平成 30 年 3 月末期限）の拡充を要望するとともに、海賊対策の継続、海事教育の充実についても要望を行った。
また、外航オーナーズ協会の有坂会長も同様の要望事項について発言した。
当協会は今後も工藤会長が中心となり関係方面に働きかけを行っていく。

挨拶をする衛藤征士郎会長

挨拶をする大野泰正国土交通大臣政務官

要望説明をする工藤会長

総会の様子

以上

平成２８年度海事振興連盟決議
四方を海に囲まれている我が国にとって、海運・造船・港運・倉庫等の海事産業は国民経済・生活を支える上で大きな役割を担っている。さらに、近年、世界貿易の拡大や海洋資源開発市場の成長、訪日外国人観光客の飛躍的増加など、海事産業にとってチャンスとも言うべき変化が生じている。海事産業がこうした変化を確実につかみとり、世界の成長を取り込むことにより、我が国全体の目標であるＧＤＰ６００兆円の実現等を通じた強い経済や地方創生に大いに寄与することも求められている。他方、我が国は、少子高齢化と人口減少により労働力が逼迫した状況にあり、人材の確保・育成とともに、生産性を一層向上させ、持続可能で活力ある海事産業の確立を図ることが急務となっている。
このような中、外航においては安定的な国際海上輸送の確保や国際競争力の強化、国内の人流・物流を支え、災害発生時にも重大な役割を担う内航貨物・旅客船においては老朽化の進む船舶の代替建造の促進と船員の著しい高齢化を踏まえた若年船員の確保・育成、離島航路等の維持・改善による地域住民の生活の確保、モーダルシフトの一層の促進、我が国の地域経済に大きく貢献している造船業においては持続的な競争力の向上、海洋産業においては我が国の技術力を活かした海洋資源開発、海洋エネルギー分野への産業展開等、多くの課題を抱えており、海洋基本計画や交通政策基本計画に基づき、適切かつ具体的な施策を講じるなど、その改善・推進に向け引き続き全力で取り組む必要がある。
さらに、日本経済・地域経済において重要な役割を担う海事産業に対する認識向上のため海事広報の重要性は高まっており、学校教育の場においては、海事産業が積極的に取り上げられるよう全力で取り組むとともに、祝日である海の日を 7 月 20 日に戻し、海洋国家日本の礎の日とするよう全力で取り組む必要がある。
今後とも、税制改正、予算要求など多くの課題を抱えているところであるが、当連盟は、政府、業界が一丸となって、具体的成果を着実に積み重ね、もって海事産業の発展に貢献していく。
そのため、当連盟は下記項目の実現に全力で取り組む。

記

１

我が国の経済活動と国民生活を支える日本商船隊の国際競争力を維持するために、外航海運業にとって必要不可欠な「外航船舶の特別償却制度」および「外航船舶の圧縮記帳制度（特定事業用資産の買換特例）」の延長を成し遂げるとともに、平成 30 年度税制改正において「トン数標準税制」の拡充が実現されるよう全力で取り組む。

２

ソマリア沖・アデン湾における海賊事件の発生は抑止されている状況にあるが、西アフリカ・ギニア湾諸国などの海域で増加する傾向にある。航行安全を確保することは貿易立国である我が国にとって極めて重要であることから、沿岸・周辺国との協力等を進めるとともに、我が国による海賊対処行動の継続を含め、関係者が一丸となって海賊問題に適切に対処し、我が国経済と国民生活に不可欠な物資の安定供給に努める。

３

日本経済・地域経済の血管とも言える重要な役割を担う海事産業への理解や関心を深め、海洋国家である日本の未来を担う子供たちの資質・能力を確実に育成するため、学校教育において海-1-

事産業が積極的に取り上げられるよう取り組む。併せて、大学や高校における造船の専門教育体制の維持・強化を図る。
４

我が国国内の基幹的輸送モードである内航海運の活性化のため、内航海運の市場環境の整備とその一層の健全化を図るとともに、内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施、内航船舶の代替建造等に資する税制特例措置を今後とも維持・拡充するよう取り組む。

５

高齢化の進む内航船員の安定的確保など経営基盤強化のための諸施策を推進するとともに、我が国の安全保障及び国内海上貨物の安定輸送のために不可欠なカボタージュ制度を堅持する。

６

内航業界本来の使命である船舶の安全運航並びに物資の安定輸送の確保に加え、近年、社会的要請として強まりつつある環境面への配慮、更には災害時の復旧・復興物資の効率的輸送を全うする上からも老朽船の代替建造が喫緊の課題であることから、良質な新造船建造のための経済的支援に加え、技術的支援が受けられる鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を拡充することにより、老朽化が著しい内航船舶の代替建造の促進を図る。

７

離島航路は、過疎化・高齢化による輸送人員の減少等によりその運営は極めて厳しい状況下にあり、離島住民の唯一の輸送手段として日々の生活に欠くことのできない離島航路を安定的に確保維持していくため、離島航路補助金の十分な所要額の確保を図る。

８

旅客船分野における地球温暖化対策を推進するため、老朽船舶の環境負荷低減船への代替建造を促進するための支援策の充実・強化等を図るとともに、エネルギー対策特別会計において要求している「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」、「内航船の運航の効率化実証事業」、「船舶、港湾の連携による低炭素化促進事業」及び「低炭素型輸送機器の整備促進事業」について、引き続き、旅客船事業者でも活用可能な制度となるよう努める。

９

基幹的な海上物流機能を担うフェリーへのモーダルシフト促進策の内容の充実と支援額の増大を図る。

10

公共交通機関である旅客船における船員不足は、離島等地域住民の足の確保に直結する問題であり、船員計画雇用促進助成金を維持するとともに、船員教育機関についても定員枠の拡大等の充実策を講じるよう努める。

11

平成 28 年度末で期限が到来する税制について、CO2 削減等の環境対策に効果的な環境負荷低減
船舶の導入を促進するため、船舶の特別償却制度の延長及び拡充（環境低負荷船のうち「航海支援システム」を搭載したものについては、高度環境低負荷船と同等の 18％の特別償却）を成し遂げる。また、船舶の代替建造時の費用負担の軽減を図るとともに、対象船舶を環境性能に優れたものにするため、船舶から船舶への買い換えによる圧縮記帳（譲渡差益の 80％）の適用期限の延長を成し遂げる。さらに、中小企業の船舶への設備投資を促進するため、中小企業投資促進税制による特別償却制度（基準取得価額の 30％）又は税額控除制度（7%）について適用期限の延長を成し遂げる。加えて、国民生活に必要不可欠な公共交通機関である旅客船の利用者利便の確保とモーダルシフトの推進のため、地球温暖化対策税の還付措置の期限の延長を成し遂げる。

12

技能実習制度の拡充（在留期間の延長）の着実な実現を図り、また、新制度が中小零細企業においても速やかに実施できるよう説明会等の周知活動を強化するとともに、外国人技能実習生が効果的な実習をできるように、造船現場において必要な資格を取得するための支援に取り組む。
また、外国人材の受入れは政府の働き方改革実現会議の重要なテーマであり、外国人造船就労者受入事業が外国人材受入れの優良モデルとなるよう、引き続き適切な事業の実施に努める。
-2-13

国際競争力を維持・向上させ、日本造船の世界シェアの拡大を通じて GDP600 兆円の実現と地域経済への貢献を図るため、政府の支援などにより、船舶の開発・設計、建造から運航に至る全てのフェーズにおける生産性向上に取り組む。

14

日本海運の競争力が強化され、国内造船所に重点的に発注されることが海洋立国日本を支える造船業の持続的発展につながるため、海運税制の充実が図られるよう求める。

15

成長市場である海洋開発分野で造船業をはじめとする日本の海事産業が活躍できるように、政府が開発する教材等も活用しつつ産学官公が協力して技術者の育成を進める。また、政府の支援などのもと、海洋開発関連技術の開発やナショナルプロジェクトの活用に向けた取組などを推進する。

16

我が国の周辺海域を護り、安全・安心な海洋立国日本を支える艦艇・巡視船艇の建造基盤を維持するために、平成 29 年度概算要求額を満額確保するとともに、積極的な発注を実現する。

17

中小企業主体の中小造船業界も、大手造船業と同様に熾烈な国際競争に直面しており、国際競争力を維持・強化するよう、近年の国際規則の度重なる強化や IOT の動きなどの環境変化に対応するための取り組みを支援する。

18

地場産業として地域の経済と雇用の安定に欠かせない中小造船業が取り組む次世代人材の確保育成に対して、産学官の連携による取り組みを推進するとともに、高等学校、大学における海洋・造船教育の充実に努める。

19

内航船代替建造促進、経済協力による巡視船等船舶の供与促進等、中小型船の建造需要喚起対策を推進する。

20 海運・水産産業に従事する船員については、船員数の減少に歯止めがかからず、また、高齢化の進行が深刻な課題となっている現状を踏まえ、将来にわたり安定的な海上輸送と水産資源の供給体制を確保すべく、船員養成教育機関の維持・定員拡大をはじめ、国の試算による必要な船員数を充足するための実効ある施策を講じるとともに、若者が船員職業に関心を持つ広報活動などの取り組みを推進する。
21

日本人船員に対する住民税減免措置の全国的拡大に向けた取り組みとともに、船員職業の重要性に関する認識度と船員ステータスの向上のため、他の海運先進国とのイコールフッティングを図る観点から、国策として船員に対する所得税減免措置に向けた取り組みを推進する。

22

港湾は経済活動や国民生活を支える極めて重要な社会基盤であり、我が国の国際競争力強化を図るため、国際コンテナ戦略港湾に対して 3 本柱の施策である「集貨」、「創貨」、「競争力強化」をより一層推進するための財政面、税制面の支援策を推進する。また、これらを支える港湾運送事業者は中小企業が多くを占め、脆弱な経営基盤であり、その事業環境整備に資するため、中小企業投資促進税制の延長、特定の事業用資産の買換特例の延長を図る。

23

倉庫業は、我が国の経済・社会を支えるインフラである物流において、保管や流通加工といった重要な役割を担う中核的業種として、荷主や消費者の日々高度化する様々なニーズに対応している。一方で、倉庫業者の約９割は中小企業であり、また、高度な荷役機器や土地・建物の更新等に多額の設備投資が必要な装置産業であるため、中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の特例措置、長期所有資産の特定資産の買換特例措置の延長を図る。

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24

公益的役割を担っている倉庫業における低炭素化の促進や災害に強い倉庫の整備等を引き続き進める必要があることから、倉庫における省エネ設備・機器等の導入を支援するための予算の確保を図る。

25

海を教育の場として少年少女の健全育成を目指して活動している海洋少年団の強化・活性化等に取り組む。

26

平成 8 年に実現した海の日の国民の祝日化は、海事関係者が 1000 万人を超える署名を集め、当連盟所属の国会議員の働きにより、2000 を超える地方議会の支持決議を得て実現したものである。
祝日である海の日を 7 月 20 日に戻し、“海洋国家日本”の礎の日とするよう取り組んでいく。
以上

平成２８年１１月１６日
海事振興連盟-4-

平成２９年度海事税制に関する海事振興連盟決議

四方を海に囲まれている我が国において、海事産業は国民生活と我が国経済を支える上で極めて大きな役割を担っている。すなわち、海運・造船・港運・倉庫等海にかかわる産業は日本経済や国民生活を支える基盤であり、地域の経済、雇用にとってもなくてはならない存在である。また、東日本大震災や熊本地震においても、海事産業による災害支援・緊急輸送などを通じて、海事産業が極めて大きな役割を担っていることが認識されたところである。
トン数標準税制については、我が国周辺海域における近年の情勢の急激な変化を踏まえ、我が国経済・産業の活動を支える日本船舶等を中心とした安定的な国際海上輸送の確保を通じた経済安全保障の早期確立を図るため、トン数標準税制の適用範囲を日本の船主が海外子会社を通じて実質的に保有する一定の要件を満たした船舶にまで拡充し、適用期間を延長するとともに、現下のような歴史的海運不況を経ても、長期的に日本船舶等の増加を可能とする仕組みを導入すべきである。
船舶に係る特別償却制度については、環境負荷低減船舶の建造促進を図るため、拡充の上、延長すべきである。
海上運送業、港湾運送業及び倉庫業における特定の事業用資産の買換特例については、船舶の環境負荷低減を図りつつ代替を促進し、計画的かつ安定的な船隊の維持・整備等を図るとともに、上屋・倉庫等の買い換えを促進し、効率的な物流施設の整備を図るため、延長すべきである。
中小企業投資促進税制については、内航海運、造船、港湾運送及び倉庫の設備投資を促進するため、中小企業者が内航貨物船、その他機械装置等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度の対象設備を拡充の上、延長すべきである。
海運に係る地球温暖化対策税の還付措置については、輸送部門において環境負荷の少ない大量輸送機関としての海運の活用（モーダルシフト）を推進する観点及び公共交通機関として国民生活を支えている海運の役割に鑑み、延長すべきである。
このため、海事振興連盟一同の総意として、税務当局に対し、特に重点を置いている以下の項目の実現を求める。

◎重点要望項目
１．トン数標準税制の拡充・延長
２．船舶に係る特別償却制度の拡充・延長
３．特定の事業用資産の買換特例の延長（海上運送､港湾運送、倉庫）
４．中小企業投資促進税制の拡充･延長（海上運送､造船､港湾運送､倉庫）
５．海運に係る地球温暖化対策税の還付措置の延長

以上
平成 28 年 11 月 16 日
海事振興連盟