うち237名が臨床研修医を含む医師であった。受講した医師には、北海道知事、北海道小児科医会長、当会会長の三者連名による修了証を交付する。なお、医師の受講者数をさらに増やすため、当該研修会の周知方法等について改めて検討する予定である。
２．保険医療医師研修会［平成30年度］について（橋本常任理事）
稚内市、紋別市、小樽市の３地区５医師会を対象に開催。各会場とも、保険診療上のルールと指導・監査と保険診療上の留意事項について説明した後、意見交換を行った。稚内、紋別会場では、北海道厚生局・佐野指導医療官を講師に招き、保険診療上のルールと指導・監査について説明いただいた。また、昨年度から平成29年３月に初版、平成31年１月に第２版を発行した適正な保険診療のてびきをテキストして使用したことから、監修いただいた長谷川恒彦
医師を講師に招き、保険診療上の留意事項について解説がなされた。会場からは「個別指導時の注意点を現職の指導医療官から聞くことで、大変勉強になった」「具体的な審査上の留意点を聞くことで、算定時のポイントが理解できた」などの声があった。
出席者はのべ129名であった。
３．北海道女性医師等キャリア支援連絡協議会［全国医学部長病院長会議主催］［１月24日(木)］について（藤井常任理事）
全国医学部長病院長会議の主催で、効果的な女性医師等支援策について意見交換をすることを目的に、初めて北海道ブロックの協議会が開催された。
三大学を含めた各機関での取組状況について情報を共有し、小職からは当会女性医師等支援相談窓口事業にて実施している勤務環境改善のためのセミナーや、復職支援等の各種支援策について説明した。
４．第２回全国メディカルコントロール協議会連絡会［１月25日(金)・高松市］について（目黒常任理事）
例年どおり全国救急隊員シンポジウムに合わせて開催された。第１部は「我らの地域のメディカルコントロール取組事例発表」が行われ、応募演題12題の中から７題の発表があった。第２部では「救急救命処置検討委員会における救急救命処置の追加、除外等に関する提案状況」「ILCOR CoSTR 2015後の心肺蘇生に関する学術的知見」について２題の講演があった。第３部にて消防庁と厚生労働省から情報提供があった後、第１部で発表した演題の中から参加者投票によりベストプラクティス賞、ベストプレゼン賞が選出され、表彰式が行われた。参加者は消防本部、医療機関、医師会関係者等800名超であった。
来年度第１回連絡会は、５月30日に和歌山県民文化会館で開催予定である。
５．道内急病センター（診療所）連絡会［１月26日(土)］について（目黒常任理事）
各急病センターから運営状況について報告があっ北海道医師会館９階理事会室

第23回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成31年２月12日（火）18：36 ～ 20：32
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・笹本・青木各常任理事、藤瀬・篠島両監事（事務局：安達局長ほか11名）

協議事項
第１号 平成30年度会費減免の追加申請に関する件（三戸常任理事）
道医会費減免申請者は、研修医免除者１名で免除額8,000円を承認し、次回理事会に諮ることと決定。
また、日医会費減免申請者として、研修医免除者１名の免除額2,000円を日医へ申請することと決定。
第２号 平成31年度事業計画（前文）に関する件（長瀬会長）
平成31年度事業計画前文(案)を承認し、次回理事会に諮ることと決定。
第３号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（生駒常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座19件を承認することと決定。
第４号 第６回理事会［２月16日(土)］の議案に関する件（三戸常任理事）
２月16日(土)午後４時から当会館において開催する第６回理事会の提出議案を決定。
第５号 その他⑴ 平成31年度行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．北海道小児救急医療地域研修会［平成30年度］について（目黒常任理事）
北海道小児科医会の協力のもと、平成17年度より北海道からの委託事業として実施している本研修会を、今年度は道内８地域で開催した。なお、２月３日(日)に開催した札幌会場では、他の会場よりも30分延長して180分とし、救急蘇生法に関する実技を交えた研修を行った。研修会の受講者は延べ789名、35

平成31年4月1日

北海道医報第1207号

当会からは会長、副会長、総務部・財務部担当常任理事が出席、また日医警察活動等への協力業務検討委員会委員である鈴木伸和委員、北海道警察医会の堀江洋三会長が出席。北海道警察からは、山岸本部長他５名の出席により、懇談を行った。
11．北海道医療･福祉関係職能団体等意見交換会［１月31日(木)］について（藤井常任理事）
医療・福祉関係に関わる職能団体の方々に、それぞれの立場から発言いただき意見交換をすることを目的に、年２回開催している。今回は33団体66名が参集し、日本医師事務作業補助研究会北海道支部から「医師事務作業補助者10年のあゆみとこれからについて」をテーマに話題提供をいただいた後、意見交換を行った。次回来年度の第１回目は、北海道看護協会、北海道助産師会、日本精神科看護協会北海道支部のグループの話題提供担当により開催予定。
12．北海道産業保健活動推進協議会［２月７日(木)］について（生駒常任理事）
小職より今年度の産業保健各種研修会開催状況、日医産業保健委員会の活動状況について報告した
後、北海道労働局より働き方改革に係る産業医の役割や産業保健機能の強化、北海道産業保健総合支援センターより今年度の活動状況についてそれぞれ説明があり、意見交換を行った。
13．外部各委員会報告⑴ 第２回指導が不適切である教員の認定等に関する意見聴取会［１月24日(木)］について（北野常任理事）
指導改善研修制度について説明があった後、改善の程度に関する認定について意見交換を行った。
⑵ 北海道医療勤務環境改善支援センター運営協議会［１月28日(月)］について（藤井常任理事）
医療機関への支援プロセス等の事例報告や関係団体と連携した各種セミナーの開催といったこれまでの活動報告の後、北海道労働局や北海道地域医師連携支援センターとの連携など今後の活動方針について協議を行った。
⑶ 感染症流行調査専門会議・麻しん及び風しん対策専門会議［１月30日(水)］について（三戸常任理事）
小職が座長に指名された後、二類から五類感染症および性感染症、インフルエンザの発生状況、日本脳炎ワクチンについて報告があった。
次いで、風しんの予防対策として北海道が取り組むべきと考えられる事項(案)について意見交換を行った。
⑷ 第４回北海道DMAT等検討ワーキンググルー
プ［２月１日(金)］について（目黒常任理事）
道内34 ヵ所の災害拠点病院を対象に実施した北海道胆振東部地震事後調査結果の概要報告があった。その後、前回のワーキンググループた後、センターが抱える諸課題として、働き方改革への対応や常勤医の確保対策、外国人患者増加への対応などについて意見交換を行った。また、北海道胆振東部地震時における各急病センターの診療体制や患者対応について情報を共有した。
６．救急医療研修会［１月27日(日)］について（目黒常任理事）
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科救急災
害医学分野・大友教授を講師に「東京オリンピック・パラリンピック2020へ向けて、テロに対する医療対応は大丈夫か？」をテーマに講演いただいた。フロアからは放射性物質によるテロへの初期対応等について質問があった。参加者は医師、看護師、救急隊員等、計128名であった。
７．北海道胆振東部地震医療救護活動報告会［1月27日(日)］について（目黒常任理事）
北海道胆振東部地震での医療救護活動を通じて見出された課題、問題点等を今後の災害対応に生かすため、標記報告会を開催した。当該地震での当会の対応と課題について小職から、被災地域を管轄する苫小牧市医師会・岩井理事から、郡市医師会の対応と課題について報告した。その後、指定報告として
生涯医療クリニックさっぽろ・鈴木副院長より「ブラックアウト時の在宅人工呼吸器患者への対応」について報告いただいた。最後に「北海道胆振東部地震の医療救護活動とブラックアウトへの対応」をテーマに、DMAT・JMAT・行政それぞれの活動内容について５名から報告の後、ディスカッションを行った。フロアからはブラックアウトを想定した第２・第３の連絡手段や災害拠点病院への支援などについて質問があった。参加者は医師、看護師、救急隊等、計147名であった。
８．救急医療対策部会全体会議［１月27日(日)］について（目黒常任理事）
JMAT研修会および北海道小児救急医療地域研修会等、当会救急医療部が実施する事業、北海道におけるドクターヘリ事業、2019年10連休における医療提供体制の確保に関する対応等について小職より報告した。その後、ドクターヘリの４基地病院所属の部会員から現況や課題について報告があった。協議では、奈良部会員よりメディカルウイングについて、上村講師(札幌医科大学医学部救急医学講座)よりCBRNEテロ災害対策についてそれぞれ説明があり、全体討論を行った。
９．北海道犯罪被害者等支援懇談会［１月30日(水)］について（三戸常任理事）
第三次北海道犯罪被害者等支援基本計画の改正と取組推進状況についての報告の後、昨年４月１日に施行された北海道犯罪被害者等支援条例のパンフレットにつき説明があった。
10．
北海道警察・北海道医師会懇談会［１月30日(水)］について（三戸常任理事）
平成31年4月1日

北海道医報第1207号

36

事、津田・藤瀬両監事、稲川副議長（日医オブザーバー）藤根・上埜・中川
各委員（事務局：安達事務局長ほか12名）
１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項⑴ 日医理事会報告（長瀬会長）
第11回理事会では、第16回医師の働き方改革に関する検討会の件、第27回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の件等の報告があった。理事会の詳細については日医ニュース等を参照されたい。
⑵ 日医各委員会報告
１）労災・自賠責委員会［12月６日(木)・２月14日(木)］について（深澤副会長）
委員長に大阪府医師会・茂松会長、副委員長に小職が選出された。今期の委員会は、前期同様、会長諮問を付託するのではなく、現場の意見を反映させた実務委員会として運営されることとなり、労災・自賠責に関し各地域で発生している問題の検討、必要に応じて関連団体等からのヒヤリングを行う予定である。第２回は、労災治療計画加算に係る計画書の使用状況、柔道整復・はり・きゅう・マッサージに係る療養費の推移や概要について、厚生労働省保険局医療課より説明があり検討した。
２）学校保健委員会［12月13日(木)・２月７日(木)］について（後藤常任理事）
文部科学省から最近の学校保健行政について説明があった後、今年度の学校保健講習会の内容を検討したほか、日本医師会学校医宣言(仮称)について意見交換を行った。
３）男女共同参画委員会［12月20日(木)］について（藤根委員）
委員長に鹿角市鹿角郡医師会・小笠原副会長、副委員長に東京都医師会・島﨑理事が指名され、会長諮問「男女共同参画の推進と医師の働き方改革」について協議することとなった。勤務環境が改善し男女ともにワーク・ライフ・バランスやキャリア継続への意識が変化しつつあるが、医師の働き方改革の議論の中でも、医師の過重労働は変わらず、この状況をどうしていくかを検討していくこととなった。
４）救急災害医療対策委員会［12月26日(水)］について（目黒常任理事）
日医・石川常任理事から都道府県医師会を対象に実施した2019年10連休対策に関するア
ンケート結果および日医へ出された意見や要望等について報告がなされた。その後、会長での意見を踏まえ、①全道コーディネーターの配置のあり方、関わり方、役割等、②小児周産期リエゾンの役割について協議を行った。
⑸ 第２回北海道離職看護職員相談事業協議会［２月５日(火)］について（深澤副会長）
今年度事業実施報告と来年度事業計画案について報告があった。道内の登録者は6,257人、再就業は1,374人となった。２次医療機関別就業率は、上川中部が42.4％と高かったが、ゼロの地域もあった。今後も広報媒体による周知を行い、登録者数を増やしていくこととなった。
⑹ 第２回地域応援看護師確保対策検討会議［２月５日(火)］について（深澤副会長）
今年度の事業実施報告では、応援13名(14件)実績があり、そのまま就職に至った者が３人との報告があった。第２弾リーフレットの作成や北海道移住を考えている人のためのフェアなどで事業を周知するなど広報の強化を行い、未就業の求職者に対して更なる登録の働きかけをしていくこととした。
⑺ 医療と介護の連携の推進に向けた意見交換会
第４回専門部会［２月７日(木)］について（藤原副会長）
在宅医療・介護連携推進事業の実施状況(昨年８月１日)ならびに在宅医療の提供体制の構築について報告があり、北海道としての方向性が示された。また、北海道および医療・介護関係団体(19団体)が共通認識を持ち、相互に連携・協働して、医療と介護の連携を一層推進することを目的に、北海道医療と介護の連携ビジョンに関する協定を今年度中に締結することとなった。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．第５回地域医療専門委員会［２月４日(月)］について（小熊副会長）
北海道における定量的な基準について、①病床機能報告に基づく場合、②重症度、医療・介護必要度からみた患者割合により、急性期と回復期に分類し直した場合の２つの基準について具体的な説明があった後、来年度地域医療介護総合確保基金(医療分)事業(案)について説明があった。

第６回理事会
日 時
場 所
出席者

平成31年２月16日（土）16：00 ～ 18：28
９階理事会室長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・生駒・後藤・笹本・青木各
常任理事、松家・野呂・恩村・阿久津・沖・文屋・山下・今野・稲葉・久島各理
37

平成31年4月1日

北海道医報第1207号

いて（笹本常任理事)
各地の地域医療構想調整会議について、①地域医療構想調整アドバイザー、②地域医療対策協議会、③医師確保計画に関し各委員よりそれぞれ報告があった後、高橋委員(国際医療福祉大学教授)より「医師の地域偏在･診療科偏在は、どのような過程を経て進んだか？」に関する説明があった。
11）代議員会財務委員会［１月25日(金)］について（藤原副会長）
来年度日本医師会事業計画(案)に基づいて、質疑や応答があった文言を中心に、重点課題について報告した。
12）有床診療所委員会［２月６日(水)］について（岡部常任理事）
会長諮問「中長期的に見た、地域における有床診療所のあり方について」の答申作成に向けて協議を行った。その後、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等や、消費税率10％への引き上げ時の対応等について説明が行われた。
13）地域包括ケア推進委員会［２月７日(木)］について（水谷常任理事)
厚生労働省老健局・眞鍋老人保健課長から「介護保険制度の将来展望について～創設以来の経緯と今後の課題を踏まえて～」について講演があった。その後、日医・江澤常任理
事より介護政策の最新動向について外部審議会などの審議状況の報告が行われ、意見交換を行った。
14）医師の働き方検討委員会［２月13日(水)］について（藤井常任理事)
厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会における進捗状況について、2024年４月とその後に向けた改革のイメージや上限規制適用までの５年間において、各医療機関の取り組みをバックアップする仕組みの構築が必要との報告があった。フリーディスカッショ
ンでは、済生会病院医師の働き方の実態と今後のあり方に関する研究について、医師の健康確保措置に向けた病院としての対応では、勤務に関連した健康上の不安を感じている医師は約半数だが、産業医に相談したのはわずか0.4％であり、現状においては十分な機能を発揮していないことが明らかになったと報告された。
４．承認事項⑴ 北海道医師会代議員および予備代議員の定数について（三戸常任理事）
当会代議員の定数は定款施行規則第44条「定数基準」および第45条「毎年12月末日現在の会員数」の規定に基づき定められているが、今回諮問についてフリートーキングを行った。
５）社会保険診療報酬検討委員会［12月26日(水)・２月６日(水)］について
（橋本常任理事）
第１回目は次期改定に向けた会長諮問である「平成30年度診療報酬改定の評価」についての付託があり、第２回目は諮問について協議した。
今回の改定は６年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定であり、医療と介護の連携を目指し、かかりつけ医機能が評価され、初診料に機能強化加算が新設された一方で妊婦加算が凍結されるなど、改定の影響等について意見交換した。また、中央情勢として今年10月に10％に引き上げられる消費税の影響について報告があった。
６）病院委員会［12月26日(水)・２月８日(金)］について（青木常任理事）
第１回目の委員会では、委員長に産業医科大学医学部・松田教授、副委員長に新潟県医師会・渡部会長が指名され、会長諮問「今後を見据えた地域医療提供体制と医師会の役割」についてフリートーキングを行った。また、第２回の委員会では、地域医療支援病院、地域医療構想に関するワーキンググループ、地域医療構想アドバイザーの役割と活動について、それぞれ協議を行った。
７）医師会将来ビジョン委員会［１月10日(木)］について（上埜・中川委員）
委員長に石川県医師会・佐原理事、副委員長に秋田県医師会・藤原理事が指名された
後、会長諮問「“Society5.0”における医師会」についての自由討論が行われた。
８）医療安全対策委員会［１月11日(金)］について（青木常任理事）
委員長に広島県医師会・平松会長、副委員長に福岡県医師会・上野副会長が指名された。
その後、会長諮問「医療事故調査制度における院内調査の手法の確立と普及について」が平松委員長に手交された。諮問事項に対する意見交換が行われた後、今後の検討の進め方について協議を行った。
９）勤務医委員会［１月18日(金)］について（藤井常任理事）
今年度の関係会議について協議した。例年開催している勤務医座談会では、JDNに関わっている２人の若手医師から、まずは若者の意見を集約することとなった。プレゼンテー
ションでは、卒後研修における医師会の取り組みとして、臨床研修屋根瓦塾KYOTOの紹介があり、今後は京都でのノウハウを生かして全国でも研修会を開催していく予定。
10）地域医療対策委員会［１月25日(金)］につ
平成31年4月1日

北海道医報第1207号

38認定要件を満たした新規申請者２名と更新申請者８名を承認し、日医へ申請することと決定。
第４号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座６件を承認することと決定。
第５号 その他⑴ ３月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．医師事務作業補助者スキルアップ講座［平成30年度］について（藤井常任理事）
医師事務作業補助者が業務範囲を学び、スキルアップをすることにより医師の負担軽減を図ることを目的に、今年度より開催した。医師事務作業補助者に知ってほしい症例や治療方法等についての講演後、文書作成の実習を行う形式で行った。参加者は合計６回の開催で、延べ474名であった。来年度も実習内容を改めて開催予定。
２．北海道医師会JMAT研修会［平成30年度］について（目黒常任理事）
昨年10月８日(月・祝)に災害医療業務に従事する可能性がある方々を対象に基礎編を、２月17日(日)に過去の受講者やDMAT研修など災害医療研修の既受講者を主な対象とした実践編を開催した。基礎編
では災害医療の基礎知識や本道の災害被害想定と医療提供体制等について講義を行った後、EMIS(広域災害救急医療情報システム)の実習を行った。実践編では亜急性期以降における診療や災害医療コーデ
ィネート、災害救助法と避難所に関係する法令・体制等に関する講義のほか、災害派遣や疾病予防のための避難所運営に関する机上演習やEMISの入力等に関する実習を行った後、小職からJMATの概要・活動と今後の展望について説明した。参加者は基礎編で34名、実践編で37名であった。なお、本研修会は来年度も基礎編と実践編を開催予定。
３．第17回指導医のための教育ワークショップ［１月12日(土)･13日(日)］について（櫻井常任理事）
北大医学研究科医学教育推進センター・大滝教授
をチーフタスクフォースに、札幌医大地域医療総合医学講座・山本教授、旭川医大消化器・血液腫瘍制御内科学・奥村教授、天使病院・山本副院長、勤医協札幌病院・尾形院長、北海道医療大学予防医療科学センター・森谷教授をタスクフォースに迎え、２日間にわたりワークショップを開催した。講義内容
は、北海道における医師養成、カリキュラムプラン
ニング等９セッションのプログラムで、講習時間は16時間30分で受講者は30名であった。
４．北海道臨床研修病院等連絡協議会･北海道ブロック臨床研修制度協議会合同会議［１月25日(金)］について（櫻井常任理事）
北海道厚生局から初期臨床研修指定病院の実地調査結果、北海道から臨床研修医確保等の取り組みには、恵庭市医師会が１名増員となるため、代議員定数の総数は１名増の117名とすることを承認決定。
５．協議事項第１号 平成30年度会費減免の追加申請に関する件（三戸常任理事）
道医会費減免申請者(研修医免除者) １名の免除額8,000円を承認決定。また、日医会費減免申請者(研修医免除者) １名の免除額2,000円を日医へ申請することと決定。
第２号 平成31年度事業計画に関する件（深澤副会長）来年度の事業計画(案)を承認し、第153回臨時代議員会に報告することと決定。
第３号 平成31年度予算に関する件（三戸常任理事）
来年度の予算(案)を承認し、第153回臨時代議員会に報告することと決定。
第４号 第153回臨時代議員会の開催に関する件（三戸常任理事）
３月17日(日)午前10時から当会館８階会議室において開催する、第153回臨時代議員会の提出議題を決定。
第５号 理事提案事項
特になし。
第６号 その他⑴ 平成31年度行事予定に関する件（事務局）
６．道総医協関連事項（深澤副会長）
第５回理事会(12/15)報告以降に開催された会議について報告した。
７．
閉会

第24回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成31年２月26日（火）18：00 ～ 19：37
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・水谷・山科・伊藤・生駒・笹本・櫻井各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか11名）

協議事項
第１号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
２月20日の審査委員会において指定可とされた新規３名を指定することと決定。
第２号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規申請者16名と更新申請者76名を承認し、日医へ申請することと決定。
第３号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件（北野常任理事）
39

平成31年4月1日

北海道医報第1207号10．日医理事会報告（長瀬会長）
医療従事者の需給に関する検討会第28回医師需給分科会の件、中医協の件等の報告の後、平成31年度日本医師会事業計画の件、一般財団法人日本准看護師推進センター設立の件、風しんの追加的対策の件等を協議した。理事会の詳細については日医ニュース等を参照されたい。
11．外部各委員会報告⑴ 第３回北海道地域医療介護総合確保基金（介護分）検討協議会［２月15日(金)］について（藤原副会長）
今年度実施事業の中間評価に関する報告があった。その後、来年度に実施を検討している新規事業に関する説明があり、事業内容や効果について意見交換を行った。
⑵ 第１回北海道医療審議会［２月21日(木)］について（藤原副会長）会長に長瀬会長、会長代理に深澤副会長が選出された。その後、医療法人部会ならびに地域医療部会の各委員を指名し、諮問事項の追加に関わる運営要綱の一部改正について審議し了承した。
⑶ 北海道医療審議会 第２回地域医療部会［２月21日(木)］について（藤原副会長）
部会長に小職、部会長代理に深澤副会長が選出された。へき地等病院の医師配置標準特例措置について、児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設１件を了承し、診療所における病床設置については、札幌市内の産婦人科１件を了承、札幌市近郊の外科・内科等１件を継続審議とした。
⑷ 北海道医療審議会 第２回医療法人部会［２月21日(木)］について（深澤副会長）
部会長に小職、部会長代理に藤原副会長が選出された。医科診療所の設立22件、医療法人の解散11件が承認された。また、地域医療連携推進法人の認定１件については、継続審議となった。
⑸ 北海道産業保健総合支援センター運営協議会［２月22日(金)］について（生駒常任理事）
北海道労働局・本持健康課長より働き方改革に係る産業医・産業保健機能の強化、職場における風しんの追加的対策等について説明後、北海道産業保健総合支援センター・八反田副所長
より今年度の事業報告および地域産業保健セン
ター事業報告と来年度事業計画案について説明があり、意見交換を行った。
12．各部報告（目黒常任理事）
２月21日(木)に発生した胆振地方中東部の地震に対する当会の対応について報告した。
13．中央情勢報告（笹本常任理事）
医師偏在指標－第28回医師需給分科会より－ついて報告があった後、厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室・岡部室長から「臨床研修制度に関する最近の動向～ 2020年度臨床研修制度改正に向けて～」をテーマに講演があった。また「臨床研修制度改正」と「働き方改革」をテーマに意見交換を行った。参加者は107名であった。
５．北海道自動車保険医療連絡協議会［２月８日(金)］について（笹本常任理事）
当会より、日医労災・自賠責委員会で検討された症状の推移に関する各種書類、接骨院の超音波検査、自賠責保険損害調査件数について説明し、これらを話題として日本損害保険協会および損害保険料率算出機構と意見交換を行った。
６．医療政策シンポジウム［２月13日(水)・日医］
について（笹本常任理事）「医師の地域偏在」をメインテーマに、世界医師会・オトマー・クロイバー事務総長から「Physicianled Primary Care in the light of global
Primary Health Care Policy And the Astana
Declaration of 2018」、ジャーナリスト・河合雅司氏から「人口減少日本で医療に起きること」、聖路加国際大学・福井学長から「わが国の医療が直面する課題－医師の地域偏在･診療科偏在と総合診療－」と題する講演がそれぞれ行われた。その後、厚生労働省・武田政策参与を座長に迎え、パネリスト３名と日医・横倉会長によるパネルディスカッションが行われた。参加者は436名であった。
７．第２回北海道ドクターヘリ連携会議［２月15日(金)・旭川市］について（目黒常任理事）
北海道内のドクターヘリ４基地病院関係者等による連携会議が開催された。４基地病院合同の会議体として、北海道ドクターヘリ安全管理委員会を設置するにあたり、設置要領(案)が示され、了承された。
なお、委員会の構成団体として当会の参画が求められる予定。
８．地域医療を守る住民活動懇談会［２月15日(金)］について（伊藤常任理事）
地域医療を守る住民活動団体(24団体)のうち、12団体(19名)の出席を得て開催した。「地域医療を守る住民団体・地元自治体・医師会の関わり方について－現状と課題－」をテーマに、意見交換を行った。
９．医師の働き方改革セミナー［２月24日(日)］について（深澤副会長）
医師の働き方改革の議論の状況を理解するとともに、医師が中心となり働きやすく働きがいのある職場づくりに向けた先駆的取り組み事例を学ぶために開催された。厚生労働省・吉田医政局長から「働き方を改善するためには、医師の地域偏在の改善が不可欠で、特定の医師に負担がかからないように地域全体で仕組みを考えていかなければならない」との発言の後、道内の３医療機関から事例報告を受けた。
参加者は医師47名を含めた134名であった。
平成31年4月1日

北海道医報第1207号

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とほぼ遜色ない数値となっているが、これは上川中部圏(300.0)と札幌圏(297.2)が押し上げているためで、その他19の二次医療圏は、全て全国平均を下回っていることなどを解説した。

２月18日(月)に開催された医師需給分科会の議題のうち、産科･小児科における医師確保計画を通じた医師偏在対策と診療科ごとの将来必要な医師数の見通しの明確化について、小職より解説した。特に、本道の医師偏在指標は222.0であり、全国平均238.3

研修会等への託児サービス併設費用の助成について
当会では、子育て中の医師などに対し、学習する機会を確保することにより、勤務継続や復職の支援を行うことを目的に、下記基準を満たす研修会などにおいて託児サービスを併設した場合の費用として２万円を上限に助成することといたしております。
つきましては、該当の会議、研修会等がございましたら、当会事業第三課までご連絡くださいますようお願いいたします。
助成基準
１．対⑴
⑵
⑶

象

２．期 間
３．助成額
４．申請方法≪連絡先≫

当会会員が会長となって北海道内で開催する全国規模の医学会など
当会会員が会長となって開催する、医師を対象とした学術講演会など
その他、当会が認めたもの【助成内容】託児室利用料、保育料、交通費（遊具・おやつ・おむつ等購入代は対象外）
平成30年４月～平成31年３月実施分
２万円を限度として実費を助成いたします。
※ただし、営利団体等の負担金がある場合は対象外とします。
領収書の写し等を添付の上、所定の用紙※によりご申請ください。
※下記連絡先までご請求願います。

北海道医師会事業第三課〒060-8627 札幌市中央区大通西６丁目
TEL 011-231-1726（直通）FAX 011-231-7272 E-mail:josei-dr-shien@m.doui.jp

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平成31年4月1日

北海道医報第1207号