教職大学院紀要「学校教育実践研究」刊行規約（令和６年度改訂版）

第一条 和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻（以下、教職大学院）は、社会的な責任を果たすため、教育研究の成果を内外に広め、更なる研究の推進・発展を図ることを目的として教職大学院紀要「学校教育実践研究」（以下、紀要）を原則として年１回発行する。

第二条

教職大学院は当紀要の刊行に際して紀要編集委員会を設置する。なお、編集委員会の組織構成や業務等は「編集規定」を別途定める。

第三条 紀要は学校教育に関係する実践的な研究※１を主軸に据え、授業・学級・研修・教材等に関する研究や調査の成果を掲載するものであり、次の３領域に区分される。
(1)「論文・教育実践論文」（特集論文※２含む）：教育の理論と実践に関する研究成果(2)「研究報告・ノート」：実践記録、実践結果等を客観的に記述したもの(3)「資料」：研究計画、授業関連資料、開発したカリキュラムや教材等
その他、「研究レビュー」（現職教員院生による和歌山大学教職大学院の修了研究及び紀要掲載研究についてのレビュー）については、教職大学院紀要編集委員会から指名にて執筆依頼をおこなう。
※１：高等教育のみを対象とした研究は該当しない（但し、大学教育として、教員養成や現職教育にかかわる内容であれば掲載可とする）。また、教育理論の構築のみの研究についても掲載不可とする。
※２：令和６年度の「特集論文」のテーマは「児童生徒支援と生徒指導」とする。なお、特集論文は、当紀要編集委員会がテーマを設定し、教職大学院スタッフ及びその依頼者によって執筆する。また、特集論文は設定テーマとの適合性を重視する。

第四条 紀要の投稿者は以下の者とする。
(1) 教職大学院教員及び教職大学院教員であった者(2) 教職大学院に所属する大学院生及び本学教職大学院修了生(3) 和歌山大学教育学部教員(4) 和歌山大学教育学部附属学校教員(5) 上記(1)〜(4)と協同して研究をおこなっている教諭（指導主事等を含む）(6) その他紀要編集委員会が認めた者

第五条 原稿掲載にあたっては査読を実施する。査読者の決定及びその審査方法等については紀要編集委員会が担当する。

第六条 原稿執筆に関する要項は別に定める。

第七条

紀要に投稿された論文等の著作権は、和歌山大学教職大学院に帰属する。詳細については別途編集委員会規定に定めることとする。

第八条 当規約は平成 28 年 8 月１日より施行する。当規約は、教職大学院専攻科会議での審議を経て改変することができる。
（令和 2 年 8 月 5 日改訂・施行）（令和 5 年 4 月 5 日改訂・施行）（令和 6 年 4 月 2 日改訂・施行）

教職大学院紀要「学校教育実践研究」編集規定
１．編集委員会の組織（１） 和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻長は当紀要の刊行における責任者となり、編集委員会を組織する。編集委員会は当紀要の構成・査読、審議等刊行までの一連の業務を担う。
（２） 編集委員会は、編集委員長及び編集委員によって構成され、教職大学院専任・兼任教員から、専攻長が任命する。なお、編集委員長・編集委員の任期は 1 年として、再任は妨げない。編集委員の人数制限は設けない。

２．編集委員会の業務
・ 紀要原稿募集案内の作成と執筆対象者への案内送付
・ 提出された各原稿の体裁点検
・ 査読の分担者（論文審査委員）に決定・依頼及び査読結果の検証
・ 各原稿の掲載可否及び掲載順序の決定
・ 編集業務上必要に応じて執筆者との連絡調整
・ 「特集論文」のテーマ決定（専攻会議で最終決定）
・ その他編集委員長が必要と認める業務

３．査読（論文審査）について

（１） 各原稿について、最低２名の査読者（論文審査委員）に論文審査を依頼する。
（２） 査読については、編集委員会が中心となるが、原稿のテーマによっては、編集委員会以外の本学教員に査読を依頼する場合がある。
（３） 査読者（論文審査委員）の審査結果に基づき、編集委員会にて以下の決定をおこない、執筆者に通知する。
A 採択（軽微な字句の修正やレイアウトの変更等を含む）
B 修正（修正すれば「論文・教育実践論文」もしくは「研究報告・ノート」もしくは「資料」として掲載する旨を通知する。なお、申請領域と異なる提案をする場合がある。それぞれの修正意見を付与して執筆者に差し戻し、再審査をおこなう。
）・申請区分を変更すれば掲載可との査読者の判断があれば、著者にその旨、通知する。
・原稿修正後の再審査において、掲載条件が満たされない場合は、申請区分を変更するかもしくは原稿取り下げとするかについては、著者に照会を行う。
C 不採択（不採択理由とともに通知する）（４） 上記（３）の B 判定（要修正）の場合、執筆者は、査読者の示した修正意見に対しての修正部分を明記した回答文（別紙様式）および修正原稿を期日までに提出すること。

４．紀要の構成及び掲載件数について（１） 紀要は原則として、目次、「論文・教育実践論文」（特集論文及び 4 件程度の一般論文）、「研究報告・ノート」（8 件程度）、「資料」（若干数）、研究レビュー、年度報告で構成する。
（２） 編集委員会にて総頁数や掲載件数の調整をおこなうこととする。

５．紀要刊行業務の評価と審議について（１） 紀要刊行後に全体の業務を評価し、申し送り事項等をまとめた上で、編集委員会を解散する。
（２） 必要に応じて、刊行規約・編集規定・執筆要項の改変についての審議をおこなう。

６．編集規定の施行・改訂（１）本規定は、平成 28 年 8 月 1 日より施行する（２）本規定は、紀要編集委員会の審議を経て、教職大学院専攻科会議の決定によって改訂できるものとする。
（令和元年 7 月 31 日改訂・施行）（令和 5 年 4 月５日改訂・施行）

和歌山大学教職大学院紀要「学校教育実践研究」執筆要項
１．原稿執筆に際して（１） 原稿は未発表のものに限る。なお、関連する研究が存在する場合は、その旨を記載するとともに、文章・研究内容ともに重複部分が無いよう書き分けること。
（２） 刊行規約第４条に定められた執筆者は、いずれも単独投稿が可能である。但し、「抜き刷り」の依頼は、学内教員で且つ研究費の支出が可能な場合に限定する。
（３） 投稿件数は、第一執筆者（ファーストオーサー）としては当紀要全体で２編までとする。
連名の場合の件数は特に定めない。
（４） 原稿はモノクロ印刷とし、下記の３．の様式に従って、ワープロソフトウェアにて作成し、デジタルファイル及び打ち出し原稿にて入稿する。
（５） 原稿の募集及び締め切りについては、学内メールにて通知する。
※令和６年度の日程は、４月８日（月）に募集案内を公開。エントリーを５月８日（水）までとして、入稿締め切りを６月１０日（月）に設定する。１１月末の発刊予定。
（６） 大学院生は投稿するにあたって、指導担当教員の指導、添削を受けること。

２．原稿の著作権について（１）紀要に投稿された論文等の著作権は、和歌山大学教職大学院に帰属する。
（２）投稿受領の時点で、原稿の著作権が和歌山大学教職大学院に帰属することを著者及び当該研究の関係・協力者全員が同意したものとみなす。したがって投稿者は、共著者全員及び当該研究に関係・協力する全員に当要項を示し、この点に関する了解を得た上で投稿しなければならない。
（３）掲載論文について、著者自身による学術教育目的等での利用（著者自身による編集著作物への転載、掲載、ウェブサイト等による公衆送信、外国語への翻訳、配布等を含む）については無条件で許諾する。
（４）掲載された原稿はすべて、和歌山大学学術リポジトリへ登録しウェブサイトにて PDF ファイル形式での公開をおこなう。よって、原稿内での個人情報および肖像権等については、執筆者自身で配慮・許諾をおこなうこと。和歌山大学学術リポジトリにて公開できない原稿は受け付けできない。

３．紀要の体裁及び原稿の様式について（１）研究紀要の規格は A4 版とし、組み方は横 2 段組（各段 24 字×50 行）とする。
（２）論文は刷り上がり 6 頁以上で 10 頁以内とする。研究報告・ノート、資料等は 4〜6 頁程度を目安とする。紀要編集委員会において掲載の可否を判断する。
（３）原稿の提出は、原則として Word・一太郎あるいはテキスト形式で記録したものを指定したストレージへアップロードする。また、見本打ち出し原稿（図表を含めた印刷完成時のレイアウトのもの）を別に紙媒体にて提出すること。なお、打ち出し原稿は、下記の（７）に従い、図・表・写真・資料等が完全に配置されたものとする。また、編集委員会にてレイアウトの再調整をすることがある。
（４）投稿希望届ならびに原稿提出は、募集案内に示された期日までに、投稿アドレス宛（ksdinfo@ml.edu.wakayama-u.ac.jp）に電子メールで送付することとする。
（５）執筆者による校正は一校とし、誤植の訂正のみとする。
（６）別刷りは、すべての原稿を有料とする。必要部数を投稿届に予め記載すること。
（但し、紀要発刊後全ての原稿は PDF 形式でウェブサイトにて同時公開するため、別刷りがどうしても必要な場合を除いて、極力 PDF 印刷で対応いただきたい。なお、紀要の発刊時期が遅れた場合は、別刷りを年度内研究費にて支出できない場合もあるため、この旨を事前に了承いただきたい。
）（７）原稿の様式① 原稿には、表題（和文及び欧文）、著者名、所属、抄録（400 字以内欧文の場合 200 語以内）、キーワード（5 語程度）を記すこと。
② 論文タイトルや章、節はゴシック体で表す。
③「章・節」の番号は以下のとおりとし、ピリオド止めとする。
1.
1. 1.
1. 1. 1.
④句読点の表記は、和文の場合（ 、 。 ）とし 欧文表記の場合（ 、 . ）とする。
⑤ 注記は、文中で・・・和歌山大学 1）、教職大学院 2）・・のように「上付き」で表記する。
⑥参考文献等の記述形式
・論文誌・雑誌の場合：著者名（発表年）、題名、掲載誌名、巻数(号数)、ページの順
例）和大太郎（2013）、和歌山県の教育の実践的研究、和歌山教育学会論文誌、No.8、p.112115
・単行本・書籍の場合：著者名（発行年）、書名、発行所、ページの順
例）紀国栄子（2011）、和歌山の教育、きのくに出版、p.210-213
・ウェブサイトのアドレス（URL: Uniform Resource Locator）の場合の記述形式は、著者もしくは発信機関、発行年（分かれば）、表題、URL アドレスの参照確認日の順とする。
例）和歌山大学教育センター（2013）、○○教育の△△に関するプロジェクト報告、
http://wadai.edu.ac.jp/project/123/（参照日 2015.1.30）※ 上記①〜⑥の様式はメール通知の際にフォーマット済みのファイルを送付する。
（８）図表、写真等は 1 枚の用紙に一つだけ書き、見本打出し原稿に挿入箇所と縮尺を明記すこと。
なお、既に原稿貼付け済みのものについてはこの限りではない。

（９）編集の都合上、紀要編集委員会の判断において論文の体裁等を変更することがある。

４．その他
当執筆要項は紀要編集委員会の審議を経て、教職大学院専攻科会議の決定によって変更することができる。
（令和 3 年 7 月 20 日改訂・施行）（令和 5 年 4 月 5 日改訂・施行）【様式例】
教職大学院紀要・査読回答用紙※分量に応じて下記の表の大きさを適宜変更してください。
査読者記入欄
査読意見書記入日

令和 6（2024）年

月日

論文整理№
査読原稿名
査読者からの意見査読者からの総合的所見やその他の意見（もしあれば）

著者記入欄
著者回答記入日

令和 6（2024）年

月日

査読結果を受けて、再提出するか、取り下げるかを回答してください。どちらかに✓を入れる☐ 以下の通り、修正原稿を再提出します。
☐ 以下の理由により、投稿を取り下げます。
「査読者からの意見」に対する著者の返事「査読者からの総合的所見やその他の意見」に対する著者の返事