日本中小企業学会会則(名 称)
第1条 本会は、日本中小企業学会(Japan Academy of Small Business Studies)と称する。
(目 的)
第2条 本会は、中小企業研究に関心をもつ多様な専門分野の研究者を結集し、中小企業の総合的・学際的研究を発展させ、その成果の普及を図ることを目的とする。
(事 業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1

毎年、全国大会の開催

2

部会及び専門別委員会の開催

3

年報その他刊行物の発行

4

必要に応じ中小企業に関する意見の発表

5

内外の関連学会その他の団体との連絡及び情報交換

6

その他本会の目的を達成するために必要と認められる事業(会 員)
第4条 本会の会員は、中小企業の研究に携わる個人とする。本会に賛助会員をおくことができる。
2

賛助会員について必要な事項は別に定める。

3

会員区分と会費について必要な事項は別に定める。

(会 費)
第5条 会員は、毎年年度末までに所定の会費を納入しなければならない。
会費の額は、総会の承認を経て決定する。
(入 会)
第6条 本会に加入を希望する者は、本会で定める加入申込書に所定事項を記入し、会員 2名の推薦を受け申込なければならない。
2

前項の加入の決定は理事会にて行う。

(退 会)
第7条 退会を希望する会員は、書面をもって、理事会に申出る。
2

理事会は、会員が長期にわたり会費を滞納した場合は、別に定める基準に従って会員を退会させることができる。

3

理事会は、本会の体面を汚すような行為をした会員を、総会の議を経て除名することができる。

(役 員)
第8条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長 1 名(2) 副会長 4 名以内(3) 常任理事 10 名以内(4) 理事 30 名以内(5) 幹事 15 名以内

(6) 監事 2 名以内(役員の選任)第9条 会長は、理事の中から互選する。
2

副会長は、理事の中から会長が委嘱する。

3常任理事は、理事の中から副会長と協議し会長が委嘱する。

4

幹事は、会員の中から、副会長と協議し会長が委嘱する。但し、理事との重任を妨げない。

5

理事は、会員中より選出される。定員の 3 分の 2 は会員の選挙によって、残りの3 分の 1 は選出された理事によって選任される。

6

監事は、会員中より総会により選出される。監事は理事と兼任できない。

(役員の任期)第10条 役員の任期は、事業年度 3 年とし重任を妨げない。但し、会長・副会長の任期は 2期を限度とする。
2

役員に欠員が生じた場合は、理事会でその補充者を選任できる。

3

補充選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の職務)第11条 会長は、本会を代表し、会員を総括する。会長に事故あるときは、原則として会長と同一部会に属する副会長を代行とする。
2

副会長は、会長を補佐するとともにその所属部会の会務を総括する。

3

常任理事は、常任理事会に参加し、常務を処理する。

4

理事は、理事会に参加し、本会の運営について審議決定する。

5

幹事は、本会の常務につき会長、副会長、常任理事を補佐する。

6

監事は、本会の業務及び会計を監査し、その意見を総会に報告しなければならない。

(名誉会員)
第12条 本会に、名誉会員を置くことができる。
2

名誉会員の推挙は、別に定める基準に従って会長が提案し、理事会で審議決定する。

3

名誉会員は、会員と同等の権利を有し、会費を免除される。

(総 会)
第13条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2

通常総会は、毎事業年度 1 回、第 3 条第 1 号に定める全国大会のときに、臨時総会は必要あるとき、常任理事会の議を経て会長が招集する。

3

理事会が必要と認めたとき、又は会員総数の 3 分の 2 以上の請求があったときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。

4

総会を開催するときは、少なくとも開催期日の 2 週間前までに、日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した書面をもって、会員に通知しなければならない。

5

総会は、会員の 3 分の 1 以上が出席しなければ開くことができない。但し、委任状による出席及び議決権の行使を認めることができる。

6

総会の議用は、会長が当る。会長に事故があるときは、副会長が代行する。

7

総会の議決は、出席した会員の過半数の同意をもってし、可否同数のときは議長の決するところによる。

8

総会の議事録は、議長が作成し、議長及び出席した理事 2 名が署名しなければならない。

(総会の決議事項)
第14条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
(1) 会則の変更(2) 会費の変更(3) 年度事業計画及び収支予算(4) 年度事業報告及び収支決算(5) 本会の解散(6) その他理事会において必要と認めた事項
2

会則の変更及び本会の解散については、会員の過半数が出席する総会において、出席した会員の 3 分の 2 以上の同意をもって議決する。但し、委任状による出席及び議決権の行使を認めることができる。

(理事会・常任理事会の構成)
第15条 理事会は、会長、副会長、常任理事及び理事をもって、常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって構成する。幹事は理事会に出席することができる。
2

理事会及び常任理事会は、会長がその必要を認めたとき、またはその構成員の半数以上の要請があるときこれを開催する。

3

理事会及び常任理事会の議長は、会長とする。

(理事会の議決事項)
第16条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1) 規定の制定又は改廃(2) 会員の入会及び退会(3) その他本会の運営上重要な事項
2

理事会は、その構成員の半数以上の出席で成立し、その議決は、出席者の過半数で行う。但し、書面による出席及び議決権の行使を妨げない。

(常任理事会の職務)第17条 常任理事会は、会務の運営上必要な事項について審議する。
2

常任理事会が、理事会から委ねられた事項をその構成員の過半数で決定したときは、理事会の議決があったものとみなす。但し、書面による議決権の行使を妨げない。

(委員会)
第18条 本会は、第 3 条に規定する事業の円滑な運営を図るため、必要と認められる委員会を置くことができる。
2

委員会の種類、構成及び運営等必要な事項は別に定める。

(部会)
第19条 大会は、各地域における会員相互の交流と研究活動促進のため部会を設置する。
2

部会の設置、廃止及び所轄地域は、理事会で決定し総会の承認を得る。

3

会員は、原則としてその勤務地の部会に所属する。但し会員の申し出により所属部会を変更しうる。

4

部会の運営は、当該部会に属する副会長が統括する。

(全国大会)
第20条 会長は、全国大会開催予定地の部会責任者と協議し開催校を委嘱する。
2

会長は、全国大会を開催運営するため大会準備委員会を組織し、会員の中からその委員を委嘱する。

(会 計)
第21条 本会の会計年度は毎年 11 月 1 日に始まり、翌年 10 月 31 日に終わる。
2

会長は、事業年度の終了後 3 ヶ月以内に事業報告書及び収支決算書を作成し、『会報』紙上にて公告なければならない。

(付 則)
1

本会の事務局は、会長の所属部会におく。

(賛助会員制度の運用について)(1) 賛助会員は、一口 2 万円とし、一口以上納入する。
(2) 賛助会員は、全国大会、会員総会、および各地部会活動に参加できる。
(3) 賛助会員は、学会役員の選挙権、被選挙権を持たない。また、会員総会における議決に参加できない。
1980 年 10 月 11 日施行
1994 年 10 月 22 日改正
2003 年 10 月 04 日改正
2022 年 09 月 24 日改正
2022 年 11 月 01 日施行