発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

平成 27 年９月 30 日

【発行者の名称】

株式会社はかた匠工芸（HAKATA TAKUMI KOUGEI Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県大野城市仲畑二丁目 12 番 40 号

【電話番号】(092)581-7232（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社

管理部長

岡井

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】 代表取締役

下山

弘志

今里 恵子

均

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町４番２号【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
株式会社はかた匠工芸【公表されるホームページのアドレス】

http://takumikougei.jp
株式会社東京証券取引所
http://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であ り又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、 TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及
び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要がありま
す。
1

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否 かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
（中間）

第 10 期（中間）

平成 26 年
１月１日
至 平成 26 年
６月 30 日自 平成 27 年
１月１日
至 平成 27 年
６月 30 日

回次
自

会計期間

第８期

第９期

自

平成 25 年
１月１日
至 平成 25 年
12 月 31 日

自平成 26 年
１月１日
至 平成 26 年
12 月 31 日

売上高

（千円）

162,200

306,529

206,324528,263

経常損失（△）（千円）△50,670△29,169△10,461△119,785

中間（当期）純損失（△）（千円）△57,894△29,623△6,987△134,143

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―

―

―

―

資本金

（千円）

108,850

108,850

107,000

108,850

発行済株式総数（株）

517,700

517,700

514,000

517,700

純資産額

（千円）

62,946△38,706

116,682△11,265

総資産額

（千円）

261,350

253,582

257,413229,285

１株当たり純資産額（円）

116.39△88.12226.26△21.76

１株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円）△112.09△57.22△19.52△259.41

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

―

―

―

―

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

配当性向

（％）

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

23.1

△18.0

45.2

△7.0

自己資本利益率

（％）

△96.1

―

△6.0

―

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

（千円）

△26,383△20,991△31,950△81,877（千円）△20,705△1,102

3,289△23,245

（千円）

△738

31,412

90,38849,842（千円）

20,81922,684

68,646

13,365

（人）

14
（3）

17
（5）

13
(3)

14
（3）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）3

（注） １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．第９期及び第10期中間会計期間の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
７．第８期及び第９期中間会計期間については、当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。また、第９期及び第10期中間会計期間については、当期（中間）純損失を計上しているため株価収益率を記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトのみ）は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
９．第９期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

4

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】（１） 提出会社の状況
平成27年６月30日現在
従業員数(人)17（5）平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)48.7

平均年間給与(千円)

3.2

2,617

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトのみ）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

5

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間会計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、安倍政権による成長戦略の効果により、企業収益が過去最高水準にあること等を背景に、雇用情勢が改善
し、企業の設備投資が増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調となっております。また、消費税増税の再引上延期による個人消費の改善もあり、景気回復の足取りがより確かなものとなりつつあります。
この状況下、当社は、昨年4月に東京銀座・京都祇園に開業した男きもの専門店SAMURAIの男きもの事業の推進を経営の重点施策と位置付け、宣伝広告・販売に注力してまいりましたが、受注状況
が予想を下回り、売上高は30,222千円、営業損失は18,025千円となりました。
一方、レディース和装事業につきましては新製品の投入もあり、受注状況が好調でありますが、
営業活動経費の増加、受注時期の遅れにより、売上高は276,307千円、営業損失は10,072千円となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は306,529千円、営業損失は28,098千円、経常損失
は29,169千円、中間純損失は、29,623千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末と比べ、9,318
千円増加し、22,684 千円となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 20,991 千円となりました。これは主に税引前中間純損失 29,169
千円、前受金の増加額 19,592 千円、たな卸資産の増加額 17,139 千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,102 千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,092 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は31,412千円となりました。これは主に短期借入金の純増額39,000
千円、長期借入金の返済による支出7,588千円によるものであります。

6

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当中間会計期間の生産実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間セグメントの名称（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）
レディース和装事業（千円）
33,338

前年同期比（％）
111.8

男きもの事業（千円）

1,368

1,678.5

合計

34,706116.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．男きもの事業において当中間会計期間の生産実績が前年同期比 1,678.5％となっている理由
は、男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」オープン（前年同期は４月オープンのため実績は３ヶ月）に伴う生産量増加の影響です。

（２）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間会計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

前年同期比（％）

レディース和装事業（千円）

43,010178.2

男きもの事業（千円）

12,297523.0

合計55,307

208.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 男きもの事業において当中間会計期間の商品仕入実績が前年同期比 523.0％となっている
理由は、男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」オープン（前年同期は４月オープンのため実績
は３ヶ月）に伴う商品仕入増加の影響です。

（３）受注状況
当中間会計期間の受注状況は、次のとおりであります。
当中間会計期間セグメントの名称（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）
レディース和装事業（千円）
338,246

前年同期比（％）
132.5

男きもの事業（千円）

25,686112.7

合計363,932130.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績
当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間セグメントの名称（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）
レディース和装事業（千円）
276,307

前年同期比（％）
175.4

男きもの事業（千円）

30,222644.9

合計306,529189.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 男きもの事業において当中間会計期間の販売実績が前年同期比 644.9％となっている
理由は、男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」オープン（前年同期は４月オープンのため実績
は３ヶ月）に伴う納品点数増加の影響です。

7

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は平成 27 年３月 27 日に提出した発行者
情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象として継続企業の前提に関するリスクがあります。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
＜継続企業の前提に関する重要事象等＞
当社は、前事業年度において、営業損失 119,453 千円、当期純損失 134,143 千円を計上し、11,265 千円の債務超過となりました。当中間会計期間において、営業損失 28,098 千円、中間純損失 29,623 千円を計上した結果、38,706 千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社では、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、
これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ25,000千円増加し、170,313千円となりました。これは主にたな卸資産が17,139千円増加、現金及び預金が9,318千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比べ704千円減少し、83,268千円となりました。これは主に工具、器具及び備品が取得により1,092千円増加、減価償却により1,806千円
減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比べ59,325千円増加し、205,648千円となりました。これは主に短期借入金が39,000千円増加、前受金が19,592千円増加したこと等によるものであります。
8

（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比べ7,588千円減少し、86,640千円となりました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。
（３）経営成績の分析「第一部【企業情報】

第３【事業の状況】

１【業績等の概要】（１）業績」をご覧ください。

（４）キャッシュ・フローの分析「第一部【企業情報】 第３【事業の状況】
況」をご覧ください。

１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状（５）継続企業の前提に関する重要事象等について「４ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当中間会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該事象を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応しております。
① 新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当社は既存市場であるレディース和装市場での受注拡大に取り組む一方で、下期販売計画では新たな販路の拡大として、九州エリアでの直売会の出店を予定しております。
当期より高付加価値商品の開発に取り組んだ結果、工数が少なく、オールシーズン着用可能な帯を新製品として投入し、ブランドイメージの向上に寄与しております。下期では「粋礼匠織」と銘打っ
たきものシリーズの投入を予定しております。
今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益性の向上に努めてまいります。
② 新規事業の確立
当社は前期より男きものの販売を開始しており、男きもの市場の開拓及び新規顧客の獲得に努めております。当期は各種媒体への衣装提供を中心に男きものの認知度を高め、下期後半にはプレタきもの（既製品）を投入することで、売上高増加に努めてまいります。中長期的には男きもの市場を最重点市場と捉えており、当該市場でのシェア獲得に取り組んでまいります。
③ 資金繰り事業目標に応じた効果的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。新たな資金調達について、取引金融機関と協議の結果、短期借入金の借入枠が増額となりました。
④ コスト削減
生産面では、新しい織機を２台導入し、生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、工数の少ない
高付加価値商品を企画・製造することで製品単位当たりのコスト削減に取り組んでおります。
また、経費の掛かる販売会への参加を控える等、販売会 1 回当たりの経費削減に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

9

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

10

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記
名の別、額
発行可能
面・無額面
株式総数
の別及び種
（株）
類

未発行
株式数
（株）

中間会計期間末
現在
発行数（株）(平成27年６月30日)

公表日現在
発行数（株）(平成27年９月30日)

普通株式

2,000,000

1,482,300

517,700

517,700

計

2,000,000

1,482,300

517,700

517,700

11

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元
株式
数
100株

（TOKYO PRO Market）――

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成 25 年 11 月 12 日臨時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成27年６月30日）

公表日の前月末現在（平成27年８月31日）

17,50016,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

17,500（注）１

16,500（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1（注）２

同左

区分
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成27年12月 1日
平成30年11月30日①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
②新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても、当社又はの取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合はこの限りではない。
③新株予約権の相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1
0.5

同左
同左

同左

同左

―

―

（注）１，２

同左（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率
２．なお、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
調整前
既発行
新規発行株式数
１株当たり払込金額
×
＋
×
調整後
株式数
又は処分株式数
又は処分価額＝ 行使価額
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

12

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年１月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

517,700

資本金
増減額
(千円)
―

13

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

108,850――

（６）【大株主の状況】
平成27年６月30日現在

住所

所有株式
数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
(％)

日本和装ホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

399,800

77.23

株式会社 井上名古屋市中区錦二丁目 14 番６号

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

氏名又は名称外市 株式会社
京商 株式会社
成田 株式会社
となみ織物 株式会社
河瀬満織物 株式会社

京都市中京区四条通烏丸東入
長刀鉾町 27 番地
京都市下京区五条通烏丸東入ル
松屋町 413京都市下京区高辻通西洞院西入
永養寺町 249 番地
京都市上京区寺ノ内通堀川西入
東西町 405 番地
京都市上京区寺之内浄福寺西入ル
中猪熊町 331

株式会社 青柳

新潟県十日町市栄町 26‐６

10,0001.93

大島紬美術館 株式会社

大阪府池田市畑五丁目７-８

10,0001.93

木村実業株式会社

京都市下京区室町通仏光寺下ル
山王町 546 番地の１

10,0001.93

株式会社羽衣マネキン

大阪市西区南堀江４丁目１番１号

10,000

1.93

長嶋

京都市北区

10,000

1.93

正晃

14

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

5,177

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

517,700

単元未満株式―――発行済株式総数

517,700――

総株主の議決権

―

5,177

―

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
平成 27 年３月 27 日の発行者情報の提出後、当発行者情報の提出日までの役員の異動はありません。
３【関連当事者取引】
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類

親会
社

会社等
の名称又は
氏名

日本和装
ホールデ
ィングス
㈱

所在
地

東京
都中
央区

資本金
又は出
資金
（千円）

459,634

事業
の内
容又
は職
業

和服及
び和装
品の販
売仲介

議決権等
の所有（被
所有）
割合
（％）

関連当事
者との関
係

当社に対
する販売
機会の提
供

(77.2)

15

取引の内容

取引金
額（千
円）

科目

当中間
会計期
間末残
高

顧客からの販売
代金の精算（注）２

140,246

前受
金57,820

販売手数料の支払（注）３

130,470――

会場費等の支払
（注）４

9,941

未払
金

7,636

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．日本和装ホールディングス株式会社からの販売代金の精算については他社と同等の取引条件によっております。
３．日本和装ホールディングス株式会社に対する販売手数料の支払については、他社と同等の取引条件によっております。
４．日本和装ホールディングス株式会社に対する会場費等の支払については、他社と同等の取引条件によっております。

16

第６【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省
令第 38 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２

３

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、中間会計期間（平成 27 年１月１日から平成 27 年６月 30 日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

17

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度

当中間会計期間(平成26年12月31日)(平成27年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金13,36522,684

売掛金
たな卸資産

6,304
97,641

1,653
114,781

前渡金
その他

15,993
12,007

流動資産合計145,312170,313

17,057
1,205

15,9231,760※３17,256
13,937

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※１63,762※１

63,762

有形固定資産合計※２82,026※２

81,446

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

18

1,076

942

870

880

83,972

83,268229,285

253,582(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)

当中間会計期間(平成27年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

9,939
61,000

1年内返済予定の長期借入金
未払金※１

13,00812,543

10,441
100,000※１

13,00813,938

未払法人税等前受金

656
40,914593
60,507

その他

8,261

7,159

146,323

205,648

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※１

固定負債合計94,228※１

86,64094,22886,640240,551

292,288

108,850

108,850△124,845△154,469△124,845△154,469△15,995△45,619

新株予約権

4,730

6,913

純資産合計

△11,265△38,706

負債純資産合計

229,285

253,582

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計19

② 【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

売上高162,200

306,529

売上原価

71,328119,289

売上総利益

90,872

187,239

販売費及び一般管理費

141,673

215,338

営業損失（△）△50,801△28,098

営業外収益
受取利息

3

1

受取保険金
その他

687
272

－
96

営業外収益合計

964

97

営業外費用
支払利息

533

1,168

その他

300

－

833

1,168

経常損失（△）

営業外費用合計△50,670△29,169

税引前中間純損失（△）△50,670△29,169

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

195
7,028

454
－

法人税等合計7,223

454△57,894△29,623

中間純損失（△）

20③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成 26 年１月 1 日

至

平成 26 年６月 30 日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本金

その他利
益剰余金

利益剰余
金合計

繰越利益

株主資本
合計

新株予約権

116,298

384

純資産
合計

剰余金
当期首残高

107,000

9,298

9,298

116,682

当中間期変動額
新株の発行

1,850

中間純損失（△）△57,894△57,894

1,850

1,850

△57,894△57,894

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自

2,307

2,307

1,850

△57,894△57,894△56,0442,307△53,736

108,850△48,596△48,596

60,253

2,692

62,946

平成 27 年１月 1 日

至

平成 27 年６月 30 日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本金

その他利
益剰余金

利益剰余
金合計

繰越利益

株主資本
合計

新株予約権

4,730

純資産
合計

剰余金
当期首残高

108,850△124,845△124,845△15,995△29,623△29,623△29,623△11,265

当中間期変動額
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△29,623
2,183

2,183

―

△29,623△29,623△29,623

2,183△27,440

108,850△154,469△154,469△45,619

6,913△38,70621

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成26年１月１日

当中間会計期間(自 平成27年１月１日

至至

平成26年６月30日)

平成27年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）△50,670△29,169

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,031
△213

1,806
―

△3
533

△1
1,168

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

396△18,941

4,651△17,139

その他資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△13,495
3,165△7,528502

前受金の増減額（△は減少）
その他負債の増減額（△は減少）

41,478
7,784

19,592
1,395

その他

3,532

5,416

△25,401△19,306

3

1

△439
△546

△1,168
△517

受取利息
支払利息

小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額△26,383△20,991

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

営業活動によるキャッシュ・フロー

△19,339△1,092

無形固定資産の取得による支出
その他△1,346△20―△10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,705△1,102

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△738

31,412
9,318

68,646

13,365※22

39,000△7,588―△47,826

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

5,000△7,5881,850

20,819※22,684

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において、営業損失 119,453 千円、当期純損失 134,143 千円を計上し、11,265 千円の債務超過となりました。当中間会計期間において、営業損失 28,098 千円、中間純損失 29,623 千円を計上した結果、38,706 千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべ
く以下のとおり対応しております。
① 新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当社は既存市場であるレディース和装市場での受注拡大に取り組む一方で、下期販売計画では新たな販路の拡大として、九州エリアでの直売会の出店を予定しております。
当期より高付加価値商品の開発に取り組んだ結果、工数が少なく、オールシーズン着用可能な帯を新製品として投入し、ブランドイメージの向上に寄与しております。下期では「粋礼匠織」と銘打ったきものシリーズの投入を予定しております。
今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益性の向上に努めてまいります。
② 新規事業の確立
当社は前期より男きものの販売を開始しており、男きもの市場の開拓及び新規顧客の獲得に努めております。当期は各種媒体への衣装提供を中心に男きものの認知度を高め、下期後半にはプレタきもの（既製品）を投入することで、売上高増加に努めてまいります。中長期的には男きもの市場を最重点市場と捉えており、
当該市場でのシェア獲得に取り組んでまいります。
③ 資金繰り事業目標に応じた効果的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。新たな資金調達について、取引金融機関と協議の結果、短期借入金の借入枠が増額となりました。
④ コスト削減
生産面では、新しい織機を２台導入し、生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、工数の少ない高付加価値商品を企画・製造することで製品単位当たりのコスト削減に取り組んでおります。
また、経費の掛かる販売会への参加を控える等、販売会 1 回当たりの経費削減に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

23

（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法
原材
料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 年
工具、器具及び備品
３年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

24

（中間貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

土

前事業年度
（平成26年12月31日）

当中間会計期間（平成27年６月30日）

63,762千円

63,762千円

前事業年度（平成26年12月31日）

当中間会計期間（平成27年６月30日）

13,008千円
94,228千円

13,008千円
86,640千円

前事業年度（平成26年12月31日）

当中間会計期間（平成27年６月30日）

7,633千円

9,305千円

地

担保付債務は、次のとおりであります。

一年内返済予定の長期借入金
長期借入金※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流 動資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
１. 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
有形固定資産無形固定資産896 千円
134 千円(自至当中間会計期間
平成27年１月１日
平成27年６月30日)
1,671 千円
134 千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期 当中間会計期
当事業年度期首
当中間会計期間末
株式の種類
間増加株式数 間減少株式数
株式数（株）
株式数（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
514,000
3,700
517,700
合計
514,000
3,700
517,700（注）普通株式の発行済株式数の増加 3,700 株は、第三者割当有償増資による増加であります。

25

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
当中間
当中間
当中間
年度期
会計期
会計期
会計期
首
間増加
間減少
間末

当中間会
計期間末
残高（千
円）

提出
会社

第 1 回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約
―
―
―
―
―
2,692
権
合計
―
―
―
―
―
2,692
（注）第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期 当中間会計期
当事業年度期首
株式の種類
間増加株式数 間減少株式数
株式数（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
517,700
合計
517,700-

当中間会計期間末
株式数（株）

517,700
517,700

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
当中間
当中間
当中間
年度期
会計期
会計期
会計期
首
間増加
間減少
間末

当中間会
計期間末
残高（千
円）

提出
会社

第 1 回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約
―
―
―
―
―
6,913
権
合計
―
―
―
―
―
6,913
（注）第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)
現金及び預金勘定
20,819千円
22,684千円
現金及び現金同等物
20,819千円
22,684千円

26

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機
関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針
であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

27

２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年12月31日）
貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
(千円)
(1)現金及び預金

13,365

13,365－(2)売掛金

6,304

6,304

－

(3)前渡金15,993

15,993－

資産計35,66435,664－(1)買掛金

9,939

9,939

－

(2)未払金

12,543

12,543

－

656

656

－

(4)短期借入金

61,00061,000－(5)長期借入金（１年内返済予定を含む）

107,236

107,236－

負債計

191,374

191,374－(3)未払法人税等

当中間会計期間（平成27年６月30日）
中間貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

22,684

22,684－(2)売掛金

1,653

1,653

－

(3)前渡金17,256

17,256－

資産計41,594

41,594－(1)買掛金10,441

10,441－(2)未払金13,93813,938

－

593

593

－

(4)短期借入金

100,000

100,000－(5)長期借入金（１年内返済予定を含む）

99,64899,648－

負債計

224,621

224,621－(3)未払法人税等（注）金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金、（３）前渡金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５)長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、変動金利証書貸付であるため、当該帳簿価額によっております。

28

（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間会計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
販売費及び一般管理費

2,307千円

当中間会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
2,183千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要（１） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「レディース和装事業」及び「男きもの事業」の２つを報告セグメントとしております。
「レディース和装事業」は主に、女性向けの帯・着物の製造、仕入及び販売をしております。
「男きもの事業」は主に、男性向けの帯・着物の製造、仕入及び販売をしております。
（２） 報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、新たな事業セグメントが識別され、重要性が増したことから、従来の「織物製造販売
事業」の単一セグメントから、「レディース和装事業」「男きもの事業」に変更しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 平成 26 年１月１日 至 平成 26 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レディース和男きもの事業
計
装事業
売上高(1）外部顧客への売上高
157,514
4,686
162,200－
162,200(2）セグメント間の内部
－
－
－
－
－
売上高又は振替高計
157,514
4,686
162,200－
162,200
セグメント損失（△）△42,825△7,975△50,801－△50,801
セグメント資産146,572
18,218
164,791
96,558261,350
その他の項目
減価償却費
57
630
687
343
1,031
有形固定資産及び無形－18,84918,8491,836
20,685
固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

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当中間会計期間（自平成 27 年１月１日

至

平成 27 年６月 30 日）（単位：千円）

報告セグメント
レディース和男きもの事業
装事業
売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

計

合計

276,30730,222306,529－

306,529

－

－

－

－

－

276,307△10,072
101,539

30,222△18,025
62,986306,529△28,098
164,525－－
89,056306,529△28,098
253,582

156

1,515

1,671

134

1,806

1,092

－

1,092

－

1,092

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】
前中間会計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）及び当中間会計期間（自 平成27年
１月１日 至 平成27年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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（1株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成 26 年１月１日（自平成 26 年 12 月 31 日)
至△21 円 76 銭

当中間会計期間
平成 27 年１月１日
平成 27 年６月 30 日)△88 円 12 銭

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間項目（自 平成 26 年１月１日 （自 平成 27 年１月１日
至 平成 26 年６月 30 日)
至 平成 27 年６月 30 日)
１株当たり中間純損失金額（△）△112 円 09 銭
△57 円 22 銭
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円）△57,894△29,623
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円）△57,894△29,623
期中平均株式数（株）
516,514517,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数 18,500 個）

第１回新株予約権（新株予
約権の数 17,500 個）（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１
株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。
第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

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