事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項

Ⅰ．事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（以下「助成金」という。）に関すること

１ 助成事業の概要(1)

助成金の対象事業（公財）東京しごと財団（以下「財団」といいます。）は、都内中堅・中小企業等が取り組む、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境構築
による職場環境の整備のために実施する下記に掲げる事業（以下「助成事業」といいます。）に対して助成金を支給します。
■助成事業の内容
助成事業

内容説明

事業継続緊急対策（テレワーク）事業

感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備※ 助成対象事業は、上記に掲げた内容の中から、助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組む事
業（発注・契約等含む）とします。
(2)

助成対象経費
助成対象経費は、Ⅲ．助成対象経費についてのとおりです。

(3)

助成限度額・助成率
助成金の支給額は、一助成対象事業者に対し、以下のとおりです。
助成金の上限助成率

250 万円10 分の 10※算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとします。
(4) 助成事業の実施期間
支給決定日以後、令和２年１２月３１日までに完了する取組が対象となります。
※完了する取組とは、様式第１－１号で申請したテレワーク導入計画にかかる機器の購入・設定等が、全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態を指します。

1

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項 030121

(5) 助成事業の流れ

支
給
申
請
書
類
作
成

⇒

及事
び業
他計
に画
（定書
郵
め兼
送
る支
）書給
類申
提請
出書

⇒

※色枠で囲んだ部分は申請企業が実施する部分です。

審
査

支
給
決
定
通
知

助
成
事
業
の
実
施
・
完
了

⇒

令和２年７月３１日（金）まで【必着】※予算の範囲を超えた場合は、受付
期間内でも受付を
終了

⇒

実
績
報
告
書
類
作
成

⇒

令和２年12月31日（木）まで完了

及
び
他
に実
（定績
郵
め報
送
る告
）書書
類
提
出

⇒

審
査

助
成
額
の
確
定
通
知

⇒

令和３年２月１日（月）まで【必着】

助
成
金
請
求
書
兼
口
座
振
替
依
頼
書
提
出

⇒

助
成
金
の
振
込

２ 申請受付期間
令和２年３月６日（金） ～ 令和２年７月３１日（金） ※郵送による受付・締切日必着※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※申請は、１事業者につき１回限りです。
※申請前に、３ 助成対象事業者の要件等をご確認ください。
申請方法は、６ 申請方法のとおりです。
＜申請にあたっての注意事項＞○本助成金で申請する機器等について、国、都又は区市町村が実施する各種助成金（国、都又は区市町村
が他の団体等に委託して実施するものを含む）を受給する又は受給した場合は併給を認めません。
○公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金（補助金）を受給（予定を含む）したことがあり、本助成金を申請する企業等は、拡充にかかる費用のみ申請することが可能です。
なお、現在、助成（補助）対象事業を実施中の企業等は、実施事業の「実績報告」が完了した後に、本助成金の申請が可能となります。
＜公益財団法人東京しごと財団実施の助成金（補助金）＞○「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」○「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」○「女性の活躍等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（１）在宅勤務、モバイル勤務、リモー
トワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」

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事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項 030121

３

助成対象事業者の要件
次の要件をすべて満たしている者が対象（※）となります。
※助成金の申請から助成事業終了後の実績報告日に至るまでの期間を通じて、いずれも満たしている必要があります。
都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
・常時雇用する労働者の数が９９９人以下の企業（※１）であること。
※１ 企業とは、会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１号に定める「会社」又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第３条第２号に定める「特例有限会社」又は一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２２条又は第１６３条の規定により成立した法人等。（※２）◇常時雇用する労働者とは次の①～③を指し、登録型派遣労働者は除きます。
① 期間の定めなく雇用されている労働者② 有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者または採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる（※）労働者③ 日々雇用契約が更新される労働者でも、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者または採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる（※）労働者※「見込まれる」とは、労働契約書等により１年を超える期間まで引き続き雇用契約が締結されていることを指します。
※２ 法人等には、次のものを含みます。
・弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３０条の２第１項で定める「弁護士法人」に該当するもの
・公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第３４条の２の２第１項で定める「監査法人」に該当するもの
・税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第４８条の２で定める「税理士法人」に該当するもの

１

・行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１３条の３で定める「行政書士法人」に該当するもの
・司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第２６条で定める「司法書士法人」に該当するもの
・弁理士法（昭和１２年法律第４９号）第３７条第１項で定める「特許業務法人」に該当するもの
・社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第２５条の６で定める「社会保険労務士法人」に該当するもの
・土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第２６条で定める「土地家屋調査士法人」に該当するもの
・医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表２の「公益法人等」に該当するもの
なお、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について公益法人等とみなされる、特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)第２条第２項で定める特定非営利活動法人を含むものとします。ただし、次の（ア）から（ウ）のいずれかを満たすものは除きます。
（ア） 同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの（イ） 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの（ウ） 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの
・法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第３の「協同組合等」に該当するもの
・東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
・個人事業主も含みます。都内税務署へ開業届を提出している必要があります。
・法人の場合は都内に本店登記がある、または支店・営業所等の事業所が都内にあることとし、都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合を除きます。
3

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項 030121

都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上、かつ申請日時点６か月以上継続して雇用していること

２

都内に勤務する常時雇用する労働者は、雇用保険被保険者であること（休業中の労働者を含みます）。

都税の未納付がないこと

３

納付義務があるにもかかわらず、法人事業税および法人都民税（個人については個人事業税および都民税）の未納付がある場合をいいます。

過去５年間に重大な法令違反等がないこと

４

違法行為による罰則の適用を受けた場合や労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合などの法令違反等があった企業は申請できません。また、法令違反等の状況が解消されてから５年が経過している必要があります。

労働関係法令について、次のアからキを満たしていること
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った
場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、 割増賃金が追加で支給されていること。

５

ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、遵守していること。
エ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
オ 労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
カ 前記以外の労働関係法令について遵守していること。
キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。

風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風６

俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと
暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第 2 条第 3 号に７規定する暴力団員および同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

８９

就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）
本事業の助成金を利用又は申請した中堅・中小企業等の代表者と、新たに助成対象事業者になろうとする中堅・中小企業等の代表者が同一でないこと
都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること

10

都が実施する、東京 2020 大会開催期間中における交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント推進施策に参加していること

ホームページ http://2020tdm.tokyo/

その他、財団理事長が適当でないと判断した場合は本助成金の対象外とする。

4

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項 030121

４

各種助成金等との併給調整
助成対象事業者が以下に該当する場合は、助成金の併給を認めません。
・助成金の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金のうち、国、都又は区市町村が実施するもの（国、都又は区市町村が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給する又は受給した場合。

５ 事業計画策定のポイント
事業計画策定にあたっては、支給決定日以後、令和２年９月３０日（水）までに完了可能な取組（テレワーク環境の整備）であることに留意してください。※令和２年８月１９日時点で、令和２年１２月３１日（木）まで事業完了日が延長になりました。

６ 申請方法●申請受付期間：令和２年３月６日（金） ～ 令和２年７月３１日（金） ※締切日必着※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
●郵送により、支給申請書類を提出してください。※委任状による提出代行は受付できません。
＜申請書類の提出先＞(公財)東京しごと財団

雇用環境整備課 職場環境整備担当係〒１０１－００６５ 千代田区西神田３－２－１ 住友不動産千代田ファーストビル南館５階
電話番号：03-5211-2397（受付時間：平日９時～17 時 ※12 時～13 時を除く）※必ず「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 申請書類在中」と記載願います。
※記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。

(1) 申請書様式の入手方法(公財)東京しごと財団雇用環境整備課ホームページから様式をダウンロードしてください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html(2) 申請提出書類について
以下の書類をすべて揃えたうえでご提出ください。
① 事業計画書 兼 支給申請書（様式第１－１号）② テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第１－２号）③ 誓約書（様式第２号）④ その他助成事業申請に係る書類（詳細は別表３のとおり）

5

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項 030121

(3) 申請に関しての注意事項① 提出された書類は返却しませんので、必ず申請書類の控えを保管してください。
② 申請に関する各様式において押印が必要なものは、印鑑登録した実印を押印してください。
③ 申請書類の作成及び提出等、申請にかかる経費は申請企業の負担となります。
④ 申請書類の不備や内容に不明な点がある場合、電話等で確認をさせて頂きます。その際、申請内容を説明できる申請企業の方が対応してください。
⑤ 申請書と添付書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で、申請書の正式受領となります。
⑥ 必要に応じて、書面または立ち入りによる調査を実施します。
⑦ 審査の必要に応じ、募集要項に記載のない書類の提出及び説明を求める場合があります。
⑧ 審査の結果、支給決定されないことや、支給申請額から減額して支給決定することがあります。
⑨ 支給決定額は助成金支給の上限額を示しています。助成事業が完了し、実績報告後に助成金の額が確定されます。
⑩ 追加書類の提出期限を過ぎた場合や申請内容の確認にご回答頂けない場合等には、申請を辞退された
ものとみなします。

７

事業実施にあたっての注意点
支給決定日前に取り組んだ事業は対象外となります。
・申請提出書類一式がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で、申請書の正式受領となります。正式受領してから支給決定がおりるまでの期間は最長１か月です。支給決定日以後、事業計画書兼支給申請書に基づき、申請内容のとおりに事業を開始してください。
・令和２年１２月３１日（木）までに事業を完了させてください。

８

支給決定について(1) 審査結果は書面（支給決定通知書または不支給決定通知書）にて支給の可否をお知らせします。なお支給決
定額を助成金支給額の上限とします。
(2) 審査の経過・結果に関するお問い合わせには、一切応じられません。
(3) 審査の結果、助成金支給申請額と助成金支給決定額が異なる場合があります。
(4) 助成金の支給決定にあたって、必要に応じて条件を付す場合があります。
※支給決定前に支給申請を撤回する場合、速やかに支給申請撤回届出書（様式第７号）を財団に提出してください。支給決定日以後に支給申請を撤回する場合は、支給決定通知受領後１４日以内に支給申請撤回届出書（様式第７号）を提出してください。
※支給決定日以後、助成対象事業（発注、契約を含む）を実施してください。
※支給決定を受けた場合、令和３年２月１日（月）までに実績報告書を提出することが義務付けられます。

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事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項 030121

９ 事業計画を変更または中止する場合
事業計画を提出した助成対象事業者が、支給決定日以後に事業計画を変更または中止しようとする場合は、事前に財団の承認が必要となります。ただし、正当な理由がない限り、変更は認められません。
※本助成金が緊急対策であることを鑑み、(1)①②に掲げる事項を除いて、計画の変更は原則として受け付けません。
(1) 事業計画を変更する場合
変更承認申請書（様式第４号）を速やかに提出してください。申請書の提出が必要な変更とは次のいずれかを指します。
① 助成対象事業者の名称、所在地、代表者、印影を変更する場合② 業務ソフトウェアを新たに購入する場合（令和２年４月２７日以前に支給決定を受けた場合に限る。なお、当該事項にかかる変更承認申請書は、令和２年７月３１日必着分までとする）(2) 事業計画を中止する場合
提出した取組内容に記載したすべての事業を中止する場合及び助成事業の実施期間内に実施しない場合は、中止届出書（様式第６号）を速やかに提出してください。

１０ 実績報告
助成対象事業者は、助成事業が完了したときは、実績報告書（様式第８号）を作成し、下記のとおり報告を行うものとします。申請時同様、郵送により、報告書類および添付書類を提出してください。実績報告書類の提出は助成対象事業者の方が行い、財団職員による提出書類の内容に関する確認は助成対象事業者の方にご回答いただきます（委任状による提出代行は受付できません）。
(1) 報告期限
原則として、令和３年２月１日（月）までに提出するものとします。
(2) 提出書類事業実施に伴い発生した契約および支出については、その証明書類を別表４－１のとおり添付してください。また、履行確認のための書類についても別表４－２のとおり提出してください。
(3) 実績報告に関しての注意事項① 提出書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、実績報告書類等の控えは申請企業が必ずとり保管してください。
② 実績報告に関する各様式において押印が必要なものは、印鑑登録した実印を押印してください。
③ 実績報告書類の作成及び提出等、実績報告にかかる経費は申請企業の負担となります。
④ 実績報告書類の不備や内容に不明な点がある場合、電話等で確認させて頂きます。その際、報告内容を説明できる申請企業の担当者の方が対応してください。
⑤ 実績報告書と添付書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で、実績報告書の「正式受領」となります。
⑥ 必要に応じて、職員による立ち入り調査を実施します。
⑦ 審査の必要に応じ、募集要項に記載のない書類の提出及び説明を求める場合があります。
⑧ 正当な理由なく追加書類の提出期限を過ぎた場合等には、助成額の確定を辞退されたものとみなします。
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事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項 030121

１１ 助成額の確定
実績報告に基づき、審査を経て助成額を確定します。額の確定後、助成額確定通知書を郵送します。
(1) 審査結果は書面にて支給の可否を通知します。審査の経過・結果に関するお問い合わせには、一切応じられません。
(2) 審査の結果、助成金実績報告額と助成金確定額が異なる場合があります。
(3) 助成金の確定にあたって、必要に応じて条件を付す場合があります。

１２ 助成額の確定後の手続き（助成金請求）
助成対象事業者は、助成金請求書兼口座振替依頼書（様式第１１号）に必要事項を記入し、実印を押印の上、郵送してください。助成金のお支払いは、助成金請求書兼口座振替依頼書を受領してから１か月程度かかります。

１３ 助成金支給決定の取消、助成金の返還
以下のいずれかに該当した場合は、助成金支給決定の全部または一部を取り消すことがあります。
助成金支給決定を取り消した場合において、既に助成対象事業者に助成金が支給されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます。また、刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。
① 偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたとき、または受けようとしたとき② 助成金を他の用途に使用したとき、または使用しようとしたとき③ 助成金の支給決定の内容またはこれに付した条件、その他法令等に違反したとき④ 廃業、倒産等により、助成事業の実施が客観的に不可能となったとき⑤ 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金支給要綱第４条８号に定める暴力団員等の該当者または関係者であることが判明したとき⑥ その他の補助金等の支給の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は要綱に基づく命令に違反したとき

１４ 助成事業完了後の注意事項(1) 関係書類および帳簿類の保管助成事業に係る全ての関係書類および帳簿類は、支給決定のあった日の属する会計年度終了後、５年間保存しなければなりません。
(2) 取得財産の管理① 助成事業により取得し、又は効用が増した財産（以下「取得財産」という）を適切に管理し、助成事業の完了後も、助成金の支給の目的に従いその効率的運用を図らなければなりません。
② 取得財産について、固定資産として計上するなど関係法令等に基づき適切な会計処理を行わなければなりません。
(3) 財産の処分の制限① 取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供し8

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項 030121

ようとする（以下、「取得財産等の処分」という。）ときは、あらかじめ財産処分申請書（様式第 10 号）により、事前に財団の承認を受けなければなりません。ただし、当該取得財産等が、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のもので、かつ、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間を経過したものについてはこの限りではありません。
② 取得財産等の処分により助成対象事業者が収入を得たときは、その収入の全部又は一部を財団に納付してもらうことがあります。
(4) 個人情報の保護について提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」「公益財団法人
東京しごと財団個人情報保護基本方針」およびその他の関係法令に基づいて管理します。
申請者は、提出書類に助成事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
(5) 事業者名の公表について
助成金の支給を受けられた助成事業者に関しては、企業名、代表者名、住所、電話番号、業種、労働者数、支給年度、助成金額を公表する場合があります。
(6) その他
本事業は、この募集要項によるほか、「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金支給要綱」、「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金支給要領」の定めるところに従って実施されます。

１５ 助成対象事業者（申請企業等）の情報取扱いについて(1) 利用目的① 審査にあたり外部専門家に意見を聞くことがあります。
② 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
③ 当該事業の普及啓発のために使用する場合があります。
④ 他の助成金制度など各種事業案内等の送付を行う場合があります。
※上記④を辞退される方は、当該申請窓口の担当者までご連絡ください。
（2） 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）① 提供する目的
ア 財団からの行政機関への事業報告
イ 行政機関からの各種事業案内等の送付② 提供する項目
氏名・連絡先等、および申請書に記載の内容③ 提供手段提出資料（申請資料、実績報告等）の写し※上記「（2）①提供する目的」のイを辞退される方は、当該申請窓口の担当者までご連絡ください。

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事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項 030121

Ⅱ．助成事業の詳細内容（助成条件）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とする
テレワーク環境の構築に取組む中堅・中小企業等に対し、その取組に係る経費を助成＜助成事業におけるテレワーク導入計画の留意事項＞○申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者（内定者含む）および経営者から助成事業におけるテ
レワーク対象者を選定してください。
※テレワーク対象者は、「テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第１－２号）」と整合を図ること。
※支給決定日以後に、テレワークを初めて実施する、または拡充するためにかかるテレワーク導入経費（Ⅲ．助成対
象経費に定める経費）が助成対象となります。
○テレワーク形態は、在宅勤務を必須とし、在宅勤務を含まないテレワーク導入計画は助成対象外となります。
○実績報告時までに「テレワークに関する規定」を作成してください。就業規則の届出義務がある（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）場合は、就業規則に定め、労働基準監督署の届出印のあるものを提出するものとします。※テレワーク勤務の対象者は、「テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第１－２号）」と整合を図ること。
○テレワーク導入とは、社内環境の整備や冗長化と区分ができる取組とします。

Ⅲ．助成対象経費について＜助成対象経費＞
以下の各事項に適合する経費のほか、別表１「助成対象経費」に定める経費が助成対象となります。
(1) 都内で実施する助成事業に要する必要最小限の経費のうち、支給決定日以後実績報告時までに支払いを終えた経費(2) 助成事業に要する支払いが原則として口座振込である経費(3) 使途、単価、規模等の確認が可能である経費(4) 他の事業に要した経費と明確に区分できる経費(5) 財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費■別表１ 助成対象経費（科目・機器等）○ 助成対象経費は、助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日前に取組みがあったもの及び支出があったものは含みません。
○ 助成対象経費は、テレワーク対象者に係る経費で、テレワーク対象者数を超える数の購入・契約は原則できません。例えば、ライセンス等で最低購入（契約）数がテレワーク対象者数を超える場合は、テレワーク対象者分のみに按分をした経費での申請が必要です。
○ 期間による料金設定がある場合は、最長３か月分の申請が可能です。例えば、３年１台版等の導入型ソフトの購入や１年単位のライセンス契約等については、申請期間分（最長３か月分）のみに按分をした経費での申請が必要です。
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事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項 030121

助成対象（科目・内容）

助成の対象となる機器等
税込単価1,000円以上10万円未満の下記に示す機器等※機器等単価に、対象外経費となる配送料・事務手数料・通信費等が含まれている場合は、見積書での経費区分が必要（区分できない場合は全額対象外）。

消
耗
品
費

◆パソコン ◆タブレット ◆スマートフォン ◆携帯電話 ◆ディスプレイ・モニター◆機器等の購入費◆キーボード ◆マウス ◆覗き見防止フィルム ◆プリンター◆スキャナー◆拡張機器（増設ＨＤＤ・ＳＳＤ、外付けＢＤ・ＤＶＤ・ＦＤＤディスク、ドッキングステーション）◆VPNルーター ◆ファイアウォール◆サーバおよびＮＡＳ◆導入型ソフト◆無線LAN機器（親機、子機） ◆Ｗｅｂ会議用機器（カメラ・スピーカー・ヘッドセット）◆リモートWOL装置
購入
費◆ソフトウェアの購入費

委
託費◆機器の設置・設定費◆保守委託等の業務委託料 ◆ネットワーク構築作業費／ＶＰＮルーター等、機器の設置・設定作業費◆導入機器等の導入時運用◆導入機器、導入ネットワークの保守費用
サポート費◆税込単価10万円以上の導入型ソフト（業務ソフトウェアに限る）※システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費は助成対象外。

◆導入機器等の操作説明等にかかる委託経費（研修費用・マニュアル作成費）
賃
借料◆パソコン等、上記「消耗品費」に記載の機器等をリースする場合のリース料◆機器のリース料※レンタル料は助成対象外。
テレワーク対象者にかかる新規および追加契約分

使用料◆クラウドサービス等
ツール利用料（初期費用含む）◆コミュニケーションツール（会議システム、チャット、データ共有）利用料◆管理ツール（勤怠管理、在籍管理、業務管理）利用料◆業務ソフトウェア利用料◆セキュリティソフト利用料◆リモートアクセスツール利用料◆グループウェア（ワークフロー、リモートワークアプリ）利用料＜助成対象経費についての注意点＞① 経費は、社会通念上適正な価格で取引されたものとします。
② 助成事業で要した経費の支払い手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨で支払うものに限ります（支給申請時に添付する見積書の段階で日本語および日本国通貨で表記されるものに限ります）。
③ 助成対象経費の算定にあたり、助成事業の実施において寄付金その他の収入が生じる場合は、支出額から差し引くものとします。
④ 国、都、区市町村が実施する各種助成金との併給については、後述の＜助成対象外経費(20)＞に従うもの
とします。

11

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

募集要項 030121

＜助成対象外経費＞
以下の各事項に適合する経費のほか、別表２「助成対象外経費」に定める経費は助成対象外となります。
(1) 助成対象経費（別表１）に記載のないもの(2) 助成事業に関係のないもの（物品の購入、業務委託等）(3) 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの(4) この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの(5) 支給決定日より前に開始した事業に係るもの。ただし、支給決定日より前に開始した事業であっても、その一部が、内容や経費等の面から明確に支給決定日以前の部分と区別できる場合には対象とします。
(6) 支給申請時に事業が完了しているもの(7) 間接経費（消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料等）・旅費・光熱水費・物品購入に係る送料(8) 通信費（携帯電話通話料金、Wifi 月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）(9) 自社の売り上げとなる助成事業(10) 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）が経営する会社等）、代表者の親族との取引であるもの(11) 他団体からの寄付・助成など、自己負担していない分の経費(12) 実績報告時までに完了していない事業に係るもの。ただし、実績報告時以後も続く事業であっても、内容や経費等の面から明確に実績報告時以後の部分と区分できる場合には対象とします。
(13) 物品購入時、店舗発行のポイントカード等によるポイントやクレジットカードのポイントを取得した場合の現金換算可能なポイント分(14) 現金で支払われたもの（１０万円以下で即時支払いが求められるものを除く）。
(15) 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの(16) 名義が助成対象事業者以外の領収書、振込明細書等(17) 他社発行の手形や小切手、個人名義のクレジットカード等により支払いが行われている経費(18) 通常業務・取引と混在して支払いが行われているもの(19) 他の取引と相殺して支払いが行われているもの(20) その他、 同一の事由で国、都または区市町村等から給付金や助成金を受けている場合(21) 上記各号のほか、社会通念上、助成が適当でないと財団が判断したもの※ その他、内容によっては対象外となる場合もありますので、ご相談ください。

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募集要項 030121

■別表２ 助成対象外経費
助成事業の実施方法により、下記表内の他科目から支出をする場合であっても、「対象外経費」に該当する内容と同一の経費については助成対象外とします。
科目

対象外経費
（１）助成対象経費の助成の対象となる機器等に記載のない経費（２）税込単価１,０００円未満の少額のもの

消耗品費（３）税込単価１０万円以上のもの（４）自社製品（親会社、子会社、グループ企業等の関連会社の製品を含む）（５）最低限の必要数を超える部分（６）中古物品（１） 助成対象経費の助成の対象となる機器等に記載のない経費

購入費（２） 自社製品（親会社、子会社、グループ企業等関連会社の製品を含む）（３） 最低限の必要数を超える部分（４） 中古物品（１）助成対象経費の助成の対象となる機器等に記載のない経費（２）工事に関する委託費

委託費（３）業務の再委託費※委託事業者から別の事業者に主要な業務が再委託された場合、当該再委託にかかる経費は助成対象外とします。

賃借料（１）助成対象経費の助成の対象となる機器等に記載のない経費

使用料（１）助成対象経費の助成の対象となる機器等に記載のない経費

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Ⅳ．提出書類について■別表３ 支給申請 提出書類および提出部数一覧表

事業計画書兼支給申請書、テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画および誓約書・提出日（発送日）を記入すること
・印鑑登録印を押印すること
事業計画書 兼 支給申請書（様式第１－１号）※テレワーク対象者は、申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者（内定者含む）および経営者から選定し、「テレワークを活用した事業継続及
原本１部

び従業員の安全確保にかかる計画（様式第１－２号）」と整合を図ること①

・本社及び事業所について、事業所名称、所在地及事業所一覧

び常時雇用する労働者数を記載したもの（様式第１－１号別紙）

・都外に所在する事業所も含む
・テレワーク実施者数に内定者を含む場合は、対象

内定通知書

写し１部

人数分の内定通知書を提出すること

テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第１－２号）

原本１部

・提出日（発送日）を記入すること②

誓約書（様式第２号）

・署名（代表者自筆）または印鑑登録印を押印すること助成対象事業者であることを確認するための書類
③

④

⑤

⑥

雇用保険被保険者資格取得等確認通・都内に勤務する常時雇用する労働者（申請日時点

知書(事業主通知用)

で雇用保険加入期間が６か月以上）を２名選定する※労働者２名分こと

就業規則一式（労働基準監督署の届・届出義務がある常時雇用する労働者が 10 人以上

出印のあるもの） （※１）

の企業等のみ提出が必要

会社案内または会社概要

・事業者（法人）名、代表者役職・氏名、所在地（支（ホームページの写しなど）店等含む）の記載があるもの

商業・法人登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）（※２ ※３）⑦

印鑑登録証明書

写し１部・発行日から３か月以内のもの

原本１部・発行日から３か月以内のもの
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⑧

法人都民税・法人事業税の納税証明書（※４ ※５）

・申請時点で、直近の納期が到来しているもの
・個人事業主においては、個人都民税および個人事

原本１部

業税の納税証明書「2020 TDM 推進プロジェクト」ホームページから、プ⑨「2020TDM 推進プロジェクト」への参加

ロジェクト参加者として申請者の名称が掲載されていに関する資料るページもしくは登録完了を知らせるメールを印刷し

写し１部

たもの

助成対象事業内容を確認するための書類
テレワーク環境の構築内容およびテレワーク導入に⑩必要な機器（パソコン等）の全容がわかるもの

テレワーク環境構築図※導入前と導入後の違いが具体的にわかるもの（導入前・導入後）

原本１部※企業名、テレワーク対象者数、購入機器名・台数などの具体的な記載があること
様式第１－１号経費内訳書に記載のある項目（導入
機器・機器設定費等の作業内容等）の積算根拠が分かる見積書

見積書※ホームページ等の機器価格案内ページの写しは不可※見積書には、原則、見積もり業者の社印もしくは担当者
印が押印されていること※支給申請日時点で有効期限内であること⑪

契約（購入）先１社あたりの契約（購入）金額が、税込30 万円以上の場合は、見積書を複数提出すること

写し１部※見積書と同一内容での見積書であること※ホームページ等の機器価格案内ページの写しは不可

相見積書※見積書には、原則、見積もり業者の社印もしくは担当者
印が押印されていること※支給申請日時点で有効期限内であること※原則、総額が安い金額の見積書を採用し、事業計画（経費内訳書を含む）を策定すること

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◆製品を購入・リースをする場合・導入する機器の製品情報（機能・仕様・価格等）が具体的にわかるもの（カタログ等）◆ソフトウェアなどライセンス契約をする場合⑫

・導入するソフトウェアの製品情報（機能・仕様・価格

導入製品等の資料（製品情報および作業内容）

等）が具体的にわかるもの（カタログ等）

写し１部◆専門業者への委託費用が発生する場合・導入する機器等の設置、設定に伴う作業費用等が発生する場合は、具体的な作業内容が分かるもの（仕様書等）

上記要件すべてを満たしていないと受理できません。
※１ 支給申請日の時点で届出済であることが確認できないと、当助成金の対象外です。
※２ 登記上の本店所在地と助成対象となる事務所の場所が異なる場合、その助成対象となる所在地で現に事業を営んでいることがわかる書類（光熱水費の領収書（写）など）を提出してください。
※３ 個人事業主においては、個人事業の開業・廃業等届出書の写しおよび住民票記載事項証明書を提出してください。
※４ 申請日時点で納期が到達している直近の確定納付のものを提出してください。支給申請日時点で初めての納付期限前の場合、税務署へ届出た法人設立届（写）を提出し、実績報告時に納税証明書の原本を提出してください。
※５ 法人都民税・法人事業税は管轄の都税事務所で発行され、個人都民税は区市町村で、個人事業税は都税事務所で発行されます。なお、領収書の写しは不可です。
非課税の場合は、課税されない理由が分かるものとして、次の書類を提出してください。
○社会福祉法人等 ・定款および決算報告書 ・その他収益事業を営んでいないことが分かるもの○個人事業主・確定申告書Ｂ第一表及び第二表の写し ・所得税青色申告決算書の写し

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■別表４－１ 実績報告 提出書類および提出部数一覧表

実績報告書
実績報告書（様式第８号）

・提出日（発送日）を記入すること
・印鑑登録印を押印すること①
・本社及び事業所について、事業所名称、所在

事業所一覧

原本１部

地及び常用労働者数を記載したもの（様式第８号別紙）

・都外に所在する事業所も含む

テレワーク規定
次の要件を全て満たした内容であること○テレワーク対象者は、「テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第１－２号）」と整合が図れていること○テレワークの就労形態に「在宅勤務」を必ず②

テレワーク規定

設けること※届出義務がある常時雇用する労働○労働時間の管理体制を定めること

者が 10 人以上の企業等は、労働基準○情報通信機器の管理方法（貸与の有無等）

監督署の届出印のあるもの

を定めること

写し１部○情報の取扱いを定めること○通信料の費用負担を定めること○そのほか必要な事項について定めがあること※特別な事情を抱えた従業員のみに限定してテレワークを認める規定は不可です。

契約関係書類③

支給申請時から変更がなければ、支給申請時

見積書の見積書の写しで可発注（申し込み）の日付・発注（申し込み）内容④

発注書（申込書）

がわかる書類

写し１部※支給決定日以後の発注（申し込み）であること⑤

契約書

契約の日付・契約内容（仕様書）がわかる書類※契約締結が発生する場合のみ※支給決定日以後の契約締結であること

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◆ネットワーク構築作業（VPN 設定等）・導入機
器等の操作説明（研修）等の場合

業務完了届（作業報告書）（※）

履行日時・履行場所・業務内容等が分かる書類を添付のこと⑥

写し１部◆機器等購入の場合
納品書

納品日・納品場所・納品物が分かる書類を添付のこと

支出関係書類⑦

請求日・請求金額・請求内容・請求先がわかる

請求書

書類
助成対象事業者が、助成事業遂行のために事⑧領収書または口座振込の控え等

業実施期間から実績報告までの間に金銭の収支払を確認できるもの受を行ったことの詳細（契約内容や納品物の詳（経費は原則、口座振込で支払うこと）

細、単価、金額等）が具体的に確認可能な内容

写し１部

であること
⑨

その他支給決定を受けた経費に係る支財団職員の求めがあった場合、必要に応じて提

原本又は

払証拠書類

出のこと

写し１部

※ ⑥の業務完了届は、下記様式例の記載項目が網羅され、確実に契約が履行されたことを確認できれば様式は不問
です。
＜様式例＞
（元号）

年

月

日

業 務 完 了 届

発注者（助成対象事業者名）

様

（受注者）
住

所

氏

名
㊞

（法人の場合は名称
および代表者名）

下 記 の と お り 業 務 が 完 了 し た の で 報 告 し ま す 。

件

名履 行 場 所履 行 期 間

（元号）

年

月

日

～

（元号）

年

月

日

業 務 内 容納 品 物

発注者確認印18

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■別表４－２ 実績報告 履行確認のための書類
実績報告時提出書類

履行確認のための書類◆機器の場合購入した機器の写真※ 同型の機器を複数購入の場合は、機器写真１枚のほか①

助成対象台数分の製造番号等の提出が必要です

購入物品・利用ソフト等の◆導入型ソフトの場合

写真ライセンス情報の記載がある画面のハードコピー等
写し 1 部◆クラウド等の場合
指定（登録）ログインのユーザーＩＤ（パスワード除く）やアカウン
ト情報◆ネットワーク構築作業（VPN 設定等）の場合②

設定した設定書、設定 Config 内容を印刷したもの 等

委託の成果物◆導入機器等の取り扱い説明（研修）等の場合
操作説明等のマニュアル 等■別表５ 助成金請求のための書類

請求関係書類
助成金請求書兼口座振①

替依頼書（様式第１１号）

社印（印鑑登録印）を押印のこと

原本１部（※１ ※２）※１ 助成額確定通知書を受領後、郵送してください。
※２ 請求書受領後、1 か月程度で助成額の振込処理を致します。

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