令和３年度

第１回志摩市総合教育会議

事項書

日時：令和３年７月１日（金）午後３時１５分
場所：志摩市役所５階 庁議室

１．開会

２．議題
（１）教育におけるＩＣＴの推進① １人１台タブレットの活用②

プログラミング学習③

校務の情報化（２）未来を創る子どもに付けたい力① 消費者教育

②

主権者教育

３．その他

教育における ICT の推進
１．1 人 1 台タブレットの活用
１）目標
・児童生徒１人１台コンピュータを 実現することで、これまでの教育実践と最先端の ICT のベストミックスを図り、 教師・児童生徒の力を最大限に引出す。
・特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境を実現する。

２）目標を達成するための取り組み
・一斉学習「学びを深化させるため、双方向型の授業を実施する」
・個別学習「各人が同時に別々の内容を学習できる環境を整備する」
・協働学習「多様な他者と協働することの重要性を実感する学習の効果を高める」

３）課題・教員一人ひとりの ICT 機器を活用するための技能を向上する。
・タブレットを使った授業へのサポート
・家庭におけるタブレット利用のための Wi-Fi 環境の整備
・タブレットの故障・破損への対応

1２．プログラミング学習
１）目標
身近な生活でコンピュータが活用されていることに気付き、これらを上手に利用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育む。
２）取り組み内容
プログラミング教育（出前学習）の実施①楽しみながら児童生徒がプログラミングと出会える授業を実施。
②プログラミングに必要な基礎知識を身に付けながら、教科の単元における理解を深める。
③協力して課題解決に向かえるよう指導。
④プログラミング教育のマニュアル等を作成【実施事例】
・3 年生 理科

「電気を通すもの」

電気を通すものと通さないものがあることを理解する。
※ その他の内容については別紙【子どもたちの反応】・ロボット等の教材を利用した新しい取り組みに目を輝かせて興味を示した。
・思いどおりの結果が出せたときの達成感が表情から感じられた。
・何度も失敗しながら根気よく目的に向かって最後まで取り組む姿が見られた。
・うまく理解できない児童に対して隣の席の児童が教える場面も多く見られた。
・目的のものを作成した後、自らアレンジして発展した取り組みをする者もいた。
・また学びたいと感じている児童生徒が大半であった。
３）．今後の取り組み＜令和２年度まで＞
総合教育センターの研修員が主体となって実施してきた。
＜令和３年度以降＞
各学校において教員それぞれが主体的に教科の中で論理的思考を取り入れた学習が行えるよう、各校のプログラミング学習をサポートする。
（今までの出前授業の実績を還元しながら教員へのサポートへ移行していく）

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３．校務の情報化

名簿情報

出欠席情報

成績情報

日々の様子

通知表

指導要録

データ

１）目標
・校務の効率化等により、教職員が直接的に児童生徒に関わる時間の増加等を図る。

プリンタ

各種名簿

出席簿

▲校務支援システム（小学校）のイメージ図

２）取り組み内容

・ネットワークシステムにつながった｢教職員1人1台パソコン｣を職員室の自席に設置。校務支援システムやプリント作成･データ処理･インターネット利用等に活用している。
①校務支援システム・小学校では業者システムを導入。
・中学校では市販オフィスソフトを活用した独自システムを使用。
《東海小学校の例》
・春休み、児童の名簿データを入力 ▷年度はじめの業務がスムーズ。出席簿も作成。
・毎日、児童の出欠状況を入力▷毎月の名前の押印作業が不要。自動で統計処理。
・日常的に、児童の様子を入力▷通知表の所見や懇談時の資料等に活用。
・随時、成績データを入力・処理 ▷通知表・指導要録に反映。
・｢すきま時間｣を活用し、データ入力 ▷学期末・学年末の多忙解消。
・学期末、通知表を作成▷成績データを反映。コメント等をもとに所見を作成。
・学年末、指導要録を作成▷通知表データを反映。
《効果》
・同じ情報を何度も記載する必要がなくなり、業務時間短縮や誤転記防止となる。
・下書き不要となり、業務の効率が上がる。
・日ごろの｢すきま時間｣活用により、多忙であった学期末や学年末の業務がスムーズになる。
→教職員が、児童に直接関わる業務に、より多くの時間を充てることが可能となっている。また、今まで以上に、児童の細部まで目が行き届いた教育活動につながっている。
②教職員１人１台パソコン
・１人１台であることにより、各教職員が自らのペースでパソコンを使用できる。
・ネットワーク上の共有フォルダにデータを保存することで、教職員間でデータ・情報を共有している。
・学校外(自宅等)でも使用できる堅固な認証機能により、セキュリティ対策を講じつつ、働き方改革を図っている。
３）課題・教職員１人１台パソコンは、整備してから年数が経過し、補修部品がなく修理不能となっている。
また、動画処理等、負荷のかかる処理を行うには、性能不足気味である。
▲教職員1人1台パソコンの設置状況

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未来を創る子どもに付けたい力

１．消費者教育
１）目標
消費者としての権利と役割を理解し、行動を通じて、自らの消費生活の安全・安心の確保と向上をめざすとともに、経済社会のあり方を考え、持続可能な社会の発展に参加できる自立した消費者を育成する教育を推進する。

２）具体的な学習内容①小学校家庭科（5 年生）
・買い物の仕組みや消費者の役割（売買契約の基礎について学習）・ものや金銭の大切さと計画的な使い方について②小学校社会科（3、6 年生）
・販売の仕事（消費者の多様な願いを踏まえ、売上高を高めるよう工夫して行なわれていることを学習）
・社会生活を行なう上での法やきまりの学習③小学校道徳（1～6 年生）
・節度を守り節制に心がけることについて④中学校家庭科（2 年生）
・購入方法や支払い方法の特徴（小学校の売買契約の基礎を踏まえ、キャッシュレスなどの支払い方法について学ぶ）
・計画的な金銭管理の必要性や売買契約の仕組み
・消費者被害の背景とその対応について⑤中学校社会科公民的分野（3 年生）
・経済活動や消費者保護とその意義
・消費者行政等⑥中学校道徳（1～3 年生）
・節度を守り節制に心がけ、安全で調和のある生活
３）今後の予定
消費者教育は、家庭科、社会科、道徳の学習において、計画的に学習が進められているが、本年度から中学校においては、新学習指導要領に基づいた学習活動が展開されているため、計画的な金銭管理についての学びを、より一層深めて学習活動を行なっていく。

4２．主権者教育の取り組み
１）目標
政治の仕組みについての知識を持つことに加え、社会の中で自立し、まわりと協働しながら地域の課題を解決しようとする態度を身に付けた主権者を育成する教育を推進する。

２）具体的な学習内容①必要な知識の習得について社会科の時間を中心に小学校 3 年生から中学校 3 年生まで系統的に学習する（主なもの）
小学校 6 年社会科 ・・・・
「我が国の政治についての学習」
中学校公民的分野 ・・・・
「経済や政治についての学習」②課題解決に向けた実践力の育成
特別活動の時間 ・・・学級活動や児童会・生徒会活動により課題解決のための実践力の向上につなげる
特別の教科道徳 ・・・規則を尊重することや、よりよい学校生活の充実、郷土を愛する態度について、教科書教材をもとに仲間とともに考え議論する

３）今後の予定
主権者教育は、学校の教育活動全体を通して教科等横断的な視点から教育課程を編成しているので、今後も子どもたちの実態や発達段階に応じた学習活動を行なう。
また、本年度から中学校において、新学習指導要領が全面実施されたことに伴い、今まで以上に社会を作る主権者としての意識を高めていくための学習を展開していく。

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