調査計画の観点整理表（調査の実績／類似性）

参考資料４－２

調査計画検討の観点
3．類似性

2．調査の実績

他機関等による調査

大区分

中区分

小区分

陸生哺乳類（全種）

①
種の分
布等の調
査

過去の調査方法・データ整備単位等●調査対象・哺乳類全種●調査方法
・専門家所有情報収集
・文献・標本情報の収集●データ整備単位
・1kmメッシュ●調査対象
・第2回調査：8種（サル、シカ、ツキノワグマ、ヒグマ、イノシシ、キツネ、タヌキ、アナグマ）
・第6回調査：10種（上記８種＋カモシカ、マングース）
・第7回調査：アライグマ
・2015ｰ2021調査：9種（アライグマ、ハクビシン、
中大型哺乳類（分布）ヌートリア、ツキノワグマ、ヒグマ、カモシカ、キツ※要注意鳥獣（クマ等）生息分布調査、種の多様性 ネ、タヌキ、アナグマ）
調査（アライグマ生息情報収集調査）を含む●調査方法
・都道府県／市町村へのアンケート・聞き取り（鳥獣保護員、狩猟者、有識者等を対象）
・既存資料データ収集：捕獲情報収集システム（2015-2021調査）、文献調査●データ整備単位
・5kmメッシュ

陸生動物

過去の調査回数
最終調査年度および最終調査からの経過年数※令和５（2023)年を起点●過去の調査回数：4回●最終調査年度：1997－1998●経過年数：25年●過去の調査回数：3回●最終調査年度：2018－2021（実施中）●経過年数：2年中大型哺乳類（個体数）・中大型哺乳類５種（サル、シカ、ツキノワグマ、ヒグマ、イノシシ）
・対象種ごとの個体数推定●過去の調査回数：1回●最終調査年度：2009－2010●経過年数：13年

陸生鳥類●繁殖鳥類調査（第2回, 5・6回調査, 2016-2021調査）
・繁殖鳥全種を対象
・現地調査（ルートセンサス）
・アンケート調査、既存資料調査
・20kmメッシュ●冬季の分布調査（第3回調査）●過去の調査回数：5回
・冬季に分布する全種を対象●最終調査年度：2016－2021
・現地調査（ルートセンサス）●経過年数：2年
・1kmメッシュ●集団繁殖地・集団ねぐら調査（第4回調査）
・集団繁殖地・集団ねぐらをつくる種・野鳥の会会員へのアンケート
・現地調査
・20kmメッシュ

生物多様性センターによる調査
調査名及び概要

類似性の区分
A：基礎調査と調査対象（分類群／生態系）やデータの整備単位が同じで、一部の対象種／地域の情報を補完し得る（参考資料4-3 「6．調査方j法」参照）
B：現状の基礎調査の項目・内容に対する新たなニーズに対応し得る
C：過去の社会情勢に伴い全国的に実施したが、現在は地域毎の必要性に応じて実施する新たな主体があり、それらをもって過去の基礎調査に代替し得る－●一部の地域や種の分布①河川水辺の国勢調査（国土交通省）
全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資源機構管理のダムが対象②捕獲情報収集システム（環境省）
都道府県等からの捕獲報告（狩猟及び各種許可捕獲）の位置情報を、分布情報として整理。（全都道府県の捕獲位置情報を把握しているわけではない）③保護林モニタリング調査（林野庁）
全国の保護林の一部地域を対象④緑の回廊調査（林野庁）
全国の緑の回廊の一部地域を対象

A－

●分布情報
①捕獲情報収集システム（環境省）
都道府県等からの捕獲報告（狩猟及び各種許可捕獲）の位
置情報を、分布情報として整理。（全都道府県の捕獲位置情報を把握しているわけではない）②ニホンジカ及びイノシシの生息分布調査（環境省）
全国のニホンジカ及びイノシシについて分布情報を整理（2020）

A●個体数①ニホンジカ及びイノシシの生息分布調査（環境省）
捕獲数等の情報をもとに統計手法を用いて、本州以南のニ①モニ1000里地調査（中大型哺乳類、カヤネズミ）（コアホンジカ及び全国のイノシシについて個体数推定
サイト18、一般サイトの一部）②都道府県による調査
各都道府県においてシカ、イノシシ、クマ等調査が実施されている場合がある。

C①モニ1000森林・草原調査（陸生鳥類調査）（全国約400●一部の地域や種の分布サイト）①河川水辺の国勢調査（国土交通省）②モニ1000ガンカモ類調査（全国約83サイト）
全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資源③モニ1000シギ・チドリ類調査（コアサイト50、一般サイト
機構管理のダムが対象
87）②保護林モニタリング調査（林野庁）④モニ1000里地調査（鳥類調査）（全国約94サイト）
全国の保護林の一部地域を対象⑤モニ1000海鳥調査（30サイト）③緑の回廊調査（林野庁）⑥鳥類標識調査（全国約60ヶ所）
全国の緑の回廊の一部地域を対象⑦ガンカモ類生息調査（全国約9000地点）

A

1

調査計画検討の観点
3．類似性

2．調査の実績

他機関等による調査

大区分

中区分

小区分

海棲動
物

生物多様性センターによる調査
調査名及び概要

A●一部の地域や種の分布①モニ1000高山帯調査（チョウ類、地上徘徊性甲虫、マ ①河川水辺の国勢調査（国土交通省）
ルハナバチ類）（全国5サイト）
全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資源②モニ1000森林・草原調査（地上徘徊性甲虫）（コアサイ 機構管理のダムが対象
ト20、準コアサイト28）②田んぼの生き物調査（農林水産省・環境省）②モニ1000里地調査（チョウ類、ホタル類）（コアサイト
全国の農業用水路やため池等の水田周辺水域が対象
18、一般サイトの一部）③保護林モニタリング調査（林野庁）
全国の保護林の一部地域を対象

A●一部の地域や種の分布①河川水辺の国勢調査（国土交通省）
全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資源機構管理のダムが対象②田んぼの生き物調査（農林水産省・環境省）
全国の農業用水路やため池などの水田周辺水域が対象

A●一部の地域や種の分布①河川水辺の国勢調査（国土交通省）
全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資源機構管理のダムが対象②田んぼの生き物調査（農林水産省・環境省）
全国の農業用水路やため池等の水田周辺水域が対象

A●一部の地域や種の分布①地方自治体等による調査（ウミガメ）②鰭脚類：環境省北海道地方環境事務所（ゼニガタ）、北海道庁（ゴマフ等）③鯨類・ラッコ：水産総合研究センター、日本鯨類研究所等の調査③ジュゴン：環境省「ジュゴンと藻場の広域的調査」

C●一部の樹木の分布①植物社会学ルルベデータベース：植物分布図（森林総研）①モニ1000高山帯調査（植生）（全国5サイト）
主要な樹木約90種の分布。
②モニ1000森林・草原調査（毎木調査、落葉落枝）（コア ②森林生態系多様性基礎調査（森林資源モニタリング調査）
サイト20、準コアサイト28）（林野庁）③モニ1000里地調査（植物相）（コアサイト18、一般サイト 国土全域に4km間隔の格子点を想定し、森林に該当する交の一部）
点を調査地点とする標本調査③保護林モニタリング調査（林野庁）
全国の保護林の一部地域を対象

A

昆虫類

●対象種
・第2回は指標性のある種等に限定
・第3回以降は全種を対象※昆虫類はトンボ類、チョウ類、ガ類、セミ類、水生●過去の調査回数：4回
カメムシ類、甲虫類に限定●最終調査年度：1997－1998●調査方法●経過年数：25年
・現地調査、既存情報収集、標本情報収集●データ整備単位
・1kmメッシュ※第2回調査は1/20万分布図（都道府県別）

淡水魚類

●対象種
・第2回は指標性のある種等に限定
・第3回以降は全種を対象●調査方法
・現地調査、既存情報収集、標本情報収集●データ整備単位・1kmメッシュ※第2回調査は1/20万分布図（都道府県別）●過去の調査回数：4回●最終調査年度：1997－1998●経過年数：25年

陸産及び淡水産貝類●対象種
・全種を対象●調査方法
・現地調査、既存情報収集、標本情報収集●データ整備単位・1kmメッシュ※第2回調査は1/20万分布図（都道府県別）●過去の調査回数：3回●最終調査年度：1997－1998●経過年数：25年

海棲動物●調査対象と方法①ウミガメ類●過去の調査回数：1回
・既存資料収集、現地調査、環境調査●最終調査年度：1997-2002②鰭脚類●経過年数：21年①ウミガメ：モニ1000ウミガメ調査（上陸・産卵回数）（全・既存資料収集、アザラシ類及びトドの上陸数・個 ※日本近海で記録がある海生哺乳類8種
国36サイト）
体数調査の分布は、第3・4回動物分布調査、第5回③鯨類
生物多様性調査種の多様性調査（第1期）
・既存資料収集、航空機によるスナメリの目視調査 でも分布情報が得られていると個体数推定

植物分布●第5回調査・文献及び標本調査（全種）・現地調査（主にRDB種、重点調査種）●過去の調査回数：2回
・1kmメッシュ（または10kmメッシュ）●最終調査年度：2005●第7回調査●経過年数：18年
・RDB種見直しで実施された現地調査と、本調査の前回調査時の情報を照合し布情報の再検討（10kmメッシュ）

植物目録●植物の種レベルで全国的な分布調査を行う場合に対象種を決める際の標準となるべき植物種の目 ●過去の調査回数：2回録を1987年に作成●最終調査年度：1993●1993年度からのRDB作成や第5回基礎調査での ●経過年数：30年
植物分布調査のため、1993年度に修正版を作成

植物●過去の調査回数：4回●最終調査年度：1997－1998●経過年数：25年

類似性の区分
A：基礎調査と調査対象（分類群／生態系）やデータの整備単位が同じで、一部の対象種／地域の情報を補完し得る（参考資料4-3 「6．調査方j法」参照）
B：現状の基礎調査の項目・内容に対する新たなニーズに対応し得る
C：過去の社会情勢に伴い全国的に実施したが、現在は地域毎の必要性に応じて実施する新たな主体があり、それらをもって過去の基礎調査に代替し得る●一部の地域や種の分布①河川水辺の国勢調査（国土交通省）
全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資源機構管理のダムが対象②田んぼの生き物調査（農林水産省・環境省）
全国の農業用水路やため池等の水田周辺水域が対象③保護林モニタリング調査（林野庁）
全国の保護林の一部地域を対象④緑の回廊調査（林野庁）
全国の緑の回廊の一部地域を対象

両生類・陸生爬虫類

続き
①
種の分
布等の調
査

過去の調査回数
最終調査年度および最終調査からの経過年数※令和５（2023)年を起点●対象種・第2回は指標性のある種等に限定
・第3回以降は全種を対象●調査方法
・現地調査、既存情報収集、標本情報収集●データ整備単位
・1kmメッシュ※第2回調査は1/20万分布図（都道府県別）

続き陸生
動
物

過去の調査方法・データ整備単位等①モニ1000里地調査（カエル類）（コアサイト18、一般サイトの一部）①モニ1000陸水域調査（淡水魚）（全国11サイト）－－①Green List（日本植物分類学会）②植物和名-学名インデックス YList（米倉、梶田）③維管束植物和名チェックリスト（JBIF)

C調査計画検討の観点
3．類似性

2．調査の実績

他機関等による調査

大区分

中区分

小区分

過去の調査方法・データ整備単位等

過去の調査回数
最終調査年度および最終調査からの経過年数※令和５（2023)年を起点

（）

面積・概況
把
握陸
水域

調査名及び概要●全国の土地利用や土地被覆の把握①国土数値情報・土地利用3次メッシュデータ（国交省）
地図記号や衛星画像から11種類の項目で表した土地利用状況を1kmメッシュで集計。1976年以降8回作成。近年は2～5年で更新。
②高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）①モニ1000里地調査（植生図）（コアサイト18、一般サイト
衛星画像から12種類の項目で表した土地被覆状況を10～の一部）
30mメッシュで集計。2006年以降3回作成。3～4年で更新。
②モニ1000森林・草原調査（毎木調査）（コアサイト20、●植生の現地調査準コアサイト28）③森林生態系多様性基礎調査（森林資源モニタリング調査）（林野庁）
国土全域に4km間隔の格子点を想定し、森林に該当する交点を調査地点とする標本調査④保護林モニタリング調査（林野庁）
全国の保護林の一部地域を対象

Ａ，B－

一部、国立環境研究所で、気候変動に伴う樹木種の分布変化に関する研究の一環として実施。2020年度生態学会で発表。

AB

植生●空中写真判読と現地調査（開始当初）↓●空中写真及び衛星画像判読、現地調査（現在）●過去の調査回数：4回●最終調査年度：1999－継続中

特定植物群落●特定植物群落の選定・調査（開始当初）↓●前回結果を踏まえた追加・追跡調査、生育状況調査●過去の調査回数：4回●最終調査年度：1997－1998※2016以降は、植生調査に合わせて実施。

土地利用・土地被覆●関東地方（1都6県）を対象●空中写真判読、その他の資料から表土の改変状況を把握（昭和20, 35, 50年頃）●1kmメッシュ●過去の調査回数：1回●調査年度：1979●経過年数：44年－①国土数値情報・土地利用3次メッシュデータ（国交省）
地図記号や衛星画像から11種類の項目で表した土地利用状
況を1kmメッシュで集計。1976年以降8回作成。近年は2～5年で更新。
②高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）
衛星画像から12種類の項目で表した土地被覆状況を10～30mメッシュで集計。2006年以降3回作成。3～4年で更新。

河川

●調査対象
・51河川（第1回）
・全国の一級河川等（第2, 3, 5回）及び主要な2級河川等（第4回）●過去の調査回数：5回●調査内容●最終調査年度：1998
・①既存資料収集（河川概要、利用・改変状況、理 ●経過年数：25年
化学的性状、生物分布）、②自然度判定（第1回）
・①河川改変状況、②魚類の生息状況、③原生流域の状況、④河川概要（第2, 3, 4, 5回）－①河川水辺の国勢調査（国土交通省）※主に全国の一級水系の直轄区間が対象。河川環境基図作成調査が類似（瀬・淵や水際部の状況等の河川構造物を調査）。5年毎の調査。

A，C

湖沼

●調査対象
・67湖沼（第1回）
・主要な480の天然湖沼（面積1ha以上）（第2, 3, 4回）●過去の調査回数：4回●調査内容●最終調査年度：1991
・①既存資料収集（湖沼概要、利用・改変状況、理 ●経過年数：32年
化学的性状、生物分布）、②自然度判定（第1回）
・①湖沼概要、②水質、③湖沼改変状況、④魚類
相、⑤プランクトン（第2, 3, 4回）①湖沼調査（国土地理院）①モニ1000陸水域調査（淡水魚、水生植物、湖心ベント ※1955年以来、湖底地形・底質・水生植物の分布等を調査ス）（全国33サイト）
し、1/1万の湖沼図や湖沼データにとりまとめ。2014以降は湖底地形の調査のみ。

A, C

湿地

●調査対象
・動植物の生息・生育地として重要な2196箇所（原則、面積1ha以上の自然に成立した湿地）●過去の調査回数：1回●調査項目●調査年度：1993－1994①湿地概況調査：湿地の分布、面積、属性概要、●経過年数：29年保護と利用の状況②湿地詳細調査：特に重要な湿地について周辺部の影響モニタリング（植物、動物、水文、水質）①モニ1000陸水域調査（植生、物理環境）（全国10サイ
ト）①湖沼湿原調査（国土地理院）※ラムサール条約登録湿地等を中心に、湖沼とその周辺の湿原について、湖沼調査（上述）、土地利用調査、地形調査を実施(2002～2010年に実施。6地区のみ)。

A陸域

②
生態系
調
査

生物多様性センターによる調査

類似性の区分
A：基礎調査と調査対象（分類群／生態系）やデータの整備単位が同じで、一部の対象種／地域の情報を補完し得る（参考資料4-3 「6．調査方j法」参照）
B：現状の基礎調査の項目・内容に対する新たなニーズに対応し得る
C：過去の社会情勢に伴い全国的に実施したが、現在は地域毎の必要性に応じて実施する新たな主体があり、それらをもって過去の基礎調査に代替し得る

調査計画検討の観点
3．類似性

2．調査の実績

他機関等による調査

大区分

中区分

小区分

海岸
※海域自然度調査、沿岸調査を含む

続き干潟（②生態系調査

藻場

過去の調査回数
最終調査年度および最終調査からの経過年数※令和５（2023)年を起点●調査対象及び内容（第1回調査）①全国の海岸線の改変状況、海岸線土地利用状
況②特に代表的な17海域の水質、生物分布。環境庁が設置した委員会で自然性を総合的に判定●調査対象及び内容（第2回～第5回調査）●過去の調査回数：6回
・全国海岸域現況調査（建設省, 1975)の「海岸区分●最終調査年度：2010－2017
計測図」に表示された海岸線●経過年数：6年
・海岸線、海岸陸域の現況及び変化状況を把握●調査対象及び内容（2010-2017年度調査）
・自然及び半自然海岸の砂浜・泥浜を対象。
・1970年代と2000年代の2時期の空中写真、衛星画像を判読。汀線と後背基線に挟まれた範囲の土地被覆を5分類した土地被覆図を作成●調査対象・方法①分布・消滅状況の把握（第2, 4, 5回調査）①分布・消滅状況の把握
・現存又は1945年まで存在した干潟（1ha以上）を対 ●過去の調査回数：3回
象。地形図、空中写真、既存資料、現地確認等か ●最終調査年度：1993－2001
ら位置、面積等を把握（第2回）●経過年数：22年
・現存干潟の分布、前回からの消滅状況を把握（第4, 5回）②生物群集調査●過去の調査回数：2回②生物群集調査（第５, 6・7回調査）●最終調査年度：2002－2007
・渡り鳥飛来状況（全国120箇所）●経過年数：16年
・底生生物の調査（全国120～157箇所）●調査対象・方法①分布・消滅状況の把握（第2, 4, 5回、2018-2020
調査調査）
・現存又は1973年以後消滅した藻場（20m以浅、1ha以上）を対象に干潟調査と同様の調査①分布・消滅状況の把握●過去の調査回数：4回●最終調査年度：2018-2020●経過年数：3年②生物群集調査②生物群集調査（第5, 6・7回調査）●過去の調査回数：2回
・全国129箇所で重点調査（群落種構成、垂直分●最終調査年度：2002－2007
布、現存量等）、簡易調査（出現種の写真撮影等） ●経過年数：16年

生物多様性センターによる調査
調査名及び概要

類似性の区分
A：基礎調査と調査対象（分類群／生態系）やデータの整備単位が同じで、一部の対象種／地域の情報を補完し得る（参考資料4-3 「6．調査方j法」参照）
B：現状の基礎調査の項目・内容に対する新たなニーズに対応し得る
C：過去の社会情勢に伴い全国的に実施したが、現在は地域毎の必要性に応じて実施する新たな主体があり、それらをもって過去の基礎調査に代替し得る①海岸統計（国土地理院）
海岸延長が主であり（要保全海岸延長、海岸保全区域延長等あり）、自然海岸等の細かな区分分けはされていない。
②高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）
土地被覆図のデータセットを基にした沿岸調査の効率化が考えられる。
③海岸法に基づく「海岸保全基本方針」（国交省）がR2年に更新、それに合わせ都道府県でも「海岸保全基本計画」の更新及びそれに基づく調査が実施される可能性あり。
但し、海岸保全基本計画では、国による計画・調査との調和が挙げられる場合も多く、都道府県による調査内容や調査実施時期にはばらつきがある。

A①モニ1000沿岸域干潟調査（全国10サイト）②モニ1000シギ・チドリ類調査（全国137サイト）①港湾における海域環境改善の取組（国土交通省 港湾局）
全国の港湾において藻場・干潟の整備及び保全・再生を実施。昭和54年から平成30年度末までに、累計約80の干潟（海浜含む）・藻場を造成。
②藻場・干潟ビジョン（水産庁2018）に基づき、地方自治体によるモニタリング調査も実施される可能性あり。
③高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）
面的変化の把握の観点からデータセットを基にした調査の効率化が考えられる。

A①モニ1000沿岸域藻場調査（全国6サイト）②モニ1000沿岸域アマモ場調査（全国6サイト）①港湾における海域環境改善の取組（国土交通省 港湾局）
全国の港湾において藻場・干潟の整備及び保全・再生を実施。昭和54年から平成30年度末までに、累計約80の干潟（海浜含む）・藻場を造成。
②藻場・干潟ビジョン（水産庁2018）に基づき、地方自治体によるモニタリング調査も実施される可能性あり。
漁業関係者、地方自治体向けに広域藻場モニタリングの手引き（水産庁R3年3月）が策定されており、環境省調査との整理も今後必要か。
③高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）
面的変化の把握の観点からデータセットを基にした調査の効率化が考えられる。

A①都道府県による調査各都道府県において独自の調査が実施されている場合があるが、調査内容や実施時期にはばらつきがある。
②高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）
面的変化の把握の観点からデータセットを基にした調査の効率化が考えられる。

A①海辺の生物国勢調査（国土交通省水管理・国土保全局）
全国の国土交通省河川局所管の海浜域における生物情報について、統一された調査方法で継続に実施（但し、最新の調査結果の公開年度は情報不明）。

A－）

面積・概況
把握沿岸域

過去の調査方法・データ整備単位等

サンゴ礁

海岸生物（潮間帯・潮上帯）●調査対象・方法①分布・消滅状況の把握（第2, 4, 5回、2017-2021
調査）
・現存または1973年以降消滅したイシサンゴ群落 ●過去の調査回数：4回（トカラ列島以南、1ha以上）を対象に干潟・藻場と ●最終調査年度：2017－2021
同様の調査（第2回）●経過年数：2年・造礁サンゴが分布する16都県で、空中写真や曳航観察等でサンゴ群集の被度、位置、面積、前回からの消滅状況を把握（第4, 5回）●調査対象
・海岸を有する39都道府県の砂泥浜と磯浜等に107の調査地区を設定●過去の調査回数：3回●調査方法●最終調査年度：1996－1997
潮位帯別にコドラートを設置し、年2回（春と夏）の ●経過年数：26年
現地調査（磯浜は枠内の動植物種名と被度、砂泥浜は埋在生物を採集湿重量等を記録）－①モニ1000沿岸域磯調査（全国6サイト）

調査計画検討の観点
3．類似性

2．調査の実績

他機関等による調査

大区分

続き小区分

過去の調査回数
最終調査年度および最終調査からの経過年数※令和５（2023)年を起点

生物多様性センターによる調査
調査名及び概要

類似性の区分
A：基礎調査と調査対象（分類群／生態系）やデータの整備単位が同じで、一部の対象種／地域の情報を補完し得る（参考資料4-3 「6．調査方j法」参照）
B：現状の基礎調査の項目・内容に対する新たなニーズに対応し得る
C：過去の社会情勢に伴い全国的に実施したが、現在は地域毎の必要性に応じて実施する新たな主体があり、それらをもって過去の基礎調査に代替し得る海域環境（赤潮）●過去の調査回数：1回●調査対象・内容●調査年度：1978
・全国91海域を対象に、プランクトン、底生生物、付 ●経過年数：45年
着生物、大腸菌、赤潮の発生状況について、昭和 ※沿岸域の汚濁が進む当時の状況に対48～52年の既存調査データを収集・整理し、富栄養化の指標として赤潮の発生状況をとりまとめたもの－①都道府県による赤潮モニタリング調査（各都道府県）※養殖漁場の管理等を目的に赤潮プランクトンの有無、水温・水質等のモニタリングを行っている場合がある。
②赤潮ネット（水産技術研究所）※九州（東シナ海）及び瀬戸内海の水産関係機関が収集した沿岸海域の水質及び赤潮プランクトンの分布等の情報を公表。
③海洋環境モニタリング調査（環境省_水・大気局）※海洋環境モニタリング調査計画に基づき、毎年度調査を実施（８年程度で日本周辺海域を一巡）。底質・海洋生物（生体濃度）の状況、生物群集等の調査による、海洋環境の状況の把握が目的（海洋汚染状況のモニタリング）。

景観

●調査対象
・自然景観の基盤をなす地形、地質及び、自然景観として認識される自然現象等の観点から「陸景」 ●過去の調査回数：1回「水景」を選定。
●調査年度：1986－1988●調査方法●経過年数：35年
・専門家による文献調査、ヒアリング、図上計測を主体に、必要に応じて現地調査を実施－－－

すぐれた自然●調査対象●過去の調査回数：1回
・植物、野生動物、地形・地質、自然現象、海中自●調査年度：1973
然環境、歴史的自然環境の5項目について、「すぐ●経過年数：50年れた自然」を選定した。

－－－

地域的総合調査（生態系多様性地域）●全国13の地域で以下の調査を実施※対象地域によって具体的調査項目・内容が異なる①生態系の構成要素の把握
・種リスト作成
・野生動植物種の詳細な分布把握●過去の調査回数：2回
・指標動物等の個体数計測・推定●最終調査年度：2000－2003②生態系の構造把握●経過年数：20年
・植物群落（種組成、群落構造）の把握と植生図作
成・指標動物の個体群動態把握
・植生現存量、植生生産量把握
・気象、地形等無機的環境把握－●対象地域によって、類似性のある既存調査の有無や実施状況が異なる。
①環境省では34の国立公園でインベントリー調査を実施（2016-2018）②日本の生物多様性地図化プロジェクト（琉球大学・久保田研究室）
網羅的に収集した生物種の分布データを機械学習で分析。
1kmメッシュ単位で、各生物種の全国の在・不在を判定し地図化するシステムをWeb公開。

B，C

基礎データの整備（環境寄与度）●調査対象
・関東地方の１都６県●調査内容①植生現存量、植生生産量
・空中写真判読による現存量把握と平均単位現存量の算出
・植生現存量図、植生生産量図を作成②鳥類調査
・夏と冬の年２回、５万分の１地形図を16等分した区画ごとに、現地調査及び既存資料により生息する鳥類の種数を記録し、鳥類種数分布図を作成①鳥類の種数・分布は、鳥類繁殖分布調査（環境省等）が実施されている。
①森林の地上部バイオマス量は、林野庁資料や都道府県の②モニ1000森林・草原や陸生鳥類調査でも、森林の地「森林計画」等から算出されている。
上部現存量や生産量の把握、鳥類と関連付けた解析・分析等を実施している。

C

続
き沿
岸域

過去の調査方法・データ整備単位等C（②生態系調査

中区分

全域）

面積・概況
把
握③
イン
ベン
トリ
調査

地域
的総合調査

●過去の調査回数：1回●調査年度：1973●経過年数：50年※生態系における生物的要素が人間の生活環境に寄与している度合いとして「環境寄与度」の表現手法検討の試行的なもの

調査計画検討の観点
3．類似性

2．調査の実績

他機関等による調査

大区分

中区分

一般参
加型
調査

小区分④その他

遺伝る
子調に査関す気
象調に査関す
る

手法
開発・手法
検討

過去の調査回数
最終調査年度および最終調査からの経過年数※令和５（2023)年を起点

巨樹・巨木林●第4回：全国より55,798本の巨樹を報告。
●第6回：フォローアップ調査を実施。新たに全国よ ●過去の調査回数：3回
り11,572本の巨樹を報告。
●最終調査年度：2005年～現在●2011年度までの間に新たに約1,500本の巨樹を ●継続中調査報告。

海の生きもの●全国を対象に、43種類の海の生物（主に魚類） ●過去の調査回数：1回の分布を1kmメッシュで把握、「海の生きもの地図」 ●調査年度：1990を作成●経過年数：33年

生きもの全般 （いきものログ）●「いきものログ」に一般市民が生物の目撃地点情●過去の調査回数：6回報等を投稿。
●最終調査年度：2012～現在●各主体がいきものログ上で「調査」を立て、デー●継続中調査タ登録を参加者に募る※身近な生きもの調査、いきものみっけを含む

過分
去布の調
鳥査
獣

過去の調査方法・データ整備単位等

生物多様性センターによる調査
調査名及び概要

類似性の区分
A：基礎調査と調査対象（分類群／生態系）やデータの整備単位が同じで、一部の対象種／地域の情報を補完し得る（参考資料4-3 「6．調査方j法」参照）
B：現状の基礎調査の項目・内容に対する新たなニーズに対応し得る
C：過去の社会情勢に伴い全国的に実施したが、現在は地域毎の必要性に応じて実施する新たな主体があり、それらをもって過去の基礎調査に代替し得る①森の巨人たち100選（林野庁）※巨樹・巨木林調査のように広く・多くの巨樹を対象とはしていない。

A①いきものログ①リーフチェック
※サンゴ礁の健全度をダイバー等の参加型調査で把握。対象はサンゴ礁、調査範囲もサンゴ礁地域のみ。

C①いきものログ（株）バイオームいきものコレクションアプリ 『バイオーム』

A, B

－

過去（江戸時代）の鳥獣分布●種の絶滅や減少の過程・メカニズム解明や、今後の野生生物保護管理の基礎資料として、江戸時 ●過去の調査回数：1回
代に作成された「享保・元文諸国産物帳」等に記載 ●調査年度：1985－1986
された獣類13枚、鳥類17枚の1730年代における分 ●経過年数：37年
布図を作成

－－－

遺伝的多様性●調査対象
・主にレッドリスト種や日本固有種である約40種●調査内容①既存情報の収集整理②現地調査による試料採集③上記②の試料の遺伝子分析●過去の調査回数：1回●調査年度：1996－1999●経過年数：24年※当時は野生生物種内の遺伝子レベルの情報はほとんど蓄積がなく、基礎情報の収集とその把握手法の検討として実施－

現在は、大学・研究機関等で様々な分類群を対象に、野生動植物の遺伝的多様性や系統解析等が多数実施され、野生動植物の保全施策にも応用されている。

C積雪情報●調査対象・内容
・全国を対象・気象庁のアメダスデータを元に平成12~17年度ま
での各年度の日別積雪審観測値の収集と1kmメッ
シュ単位で全国の積雪深の推定値を算出。
※アメダスデータから推計したものの整理（環境省が調査したものではない）●過去の調査回数：1回●調査年度：2005●経過年数：18年※2005年度の大雪とガンカモ科鳥類等の野生動物の生息状況との関係等を解析するために実施されたもの－①気象庁：各種データ・資料
気象庁の様々な気象観測データを公開。
②メッシュ農業気象データシステム（農研機構）
全国の日別気象データを1kmメッシュで提供。提供可能な気象要素は14種類。提供可能な期間は1980年～現在。
③（公社）雪センター
降雪・積雪データを含む雪関連の各種情報を発信。

Cリモートセンシング（自然環境概況調査）●特に経年変化が大きい里地里山等を中心とした自然環境の概況を迅速に把握する手法開発として、下記の調査を実施①全国植生概況把握調査（MODISデータ、時系列NDVIによる植生分類等）②中空間分解能衛星データの利用検証（ALOS●過去の調査回数：1回
データ、相観植生図）●調査年度：2007－2009③高解像度衛生データを用いた竹林分布変化の ●経過年数：14年
把握④ALOSデータによる相観植生図の精度検証⑤ALOSデータによる湿地植生分類図の精度検証⑥無人飛行船による低高度空中写真による植生解析※植生調査での検討に移行－－モニタリング●調査対象・方法
・都市化が進行中／都市化の影響を受けている地
域を5地域選定・10km×10kmの広域で、自然環境（植生、植物相、 ●過去の調査回数：2回動物相等）、社会環境（土地利用、歴史、法指定、 ●最終調査年度：2000－2001
人口等）の既存資料調査●経過年数：22年
・1km×1kmの重点地域で、既存資料、航空写真、現地調査で人為影響の程度を把握。現地調査で植生、動物相、土壌等を調査①モニ1000里地調査が調査対象（里地）や目的（特定の地域内の陸上生物群集や無機的環境への影響のモニタリング）が類似するが、調査スケールや調査項目、調査手法等は異なる。

－－（生態系総合モニタリング）調査計画検討の観点
3．類似性

2．調査の実績

他機関等による調査

大区分

続き④
その他

中区分

手法
開発
続・
き手法
検討
有識
案者
さヒ
れア
たリ
調ン
査グ
で
提小区分

過去の調査方法・データ整備単位等

過去の調査回数
最終調査年度および最終調査からの経過年数※令和５（2023)年を起点

生物多様性センターによる調査
調査名及び概要

類似性の区分
A：基礎調査と調査対象（分類群／生態系）やデータの整備単位が同じで、一部の対象種／地域の情報を補完し得る（参考資料4-3 「6．調査方j法」参照）
B：現状の基礎調査の項目・内容に対する新たなニーズに対応し得る
C：過去の社会情勢に伴い全国的に実施したが、現在は地域毎の必要性に応じて実施する新たな主体があり、それらをもって過去の基礎調査に代替し得る

調査手法検討のための調査（種の多様性調査：都道府県委託）●都道府県から調査課題を募集し、以下の基準に基づき採択した調査を都道府県に委託して実施
・2003-2008年度の間で66件の調査を実施①生態系モニタリング調査（モニ1000等）の実施に当たってモデルとなる調査●過去の調査回数：2回②同上の調査手法の検討調査●最終調査年度：2005－2008③GISを活用した情報収集・解析システムの利用や ●経過年数：15年
開発のための調査④リモートセンシングを活用した調査手法の開発⑤上記以外で、今後の基礎調査の実施にあたって全国的にモデルとなり得る調査

外来種の分布調査※過去の陸生生物の分布調査では、一部の外来種が調査対象に含まれている－－

シンボリックな自然の調査（例：「巨樹・巨木林調査」の枠組みを、海域のサンゴ礁に適用）

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都市の生物多様性－

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●都道府県から調査課題を募集して委託する調査のため、評価できない。

－①侵入生物データベース（国環研）②都道府県・市町村の侵入生物調査等

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