ロシア史研究会

ISSN 0919-990X-------------------------------------------------------------------------------------------

ロシア史研ニューズレターОБЩЕСТВО ИССЛЕДОВАТЕЛЕЙ

No.127

ИСТОРИИ РОССИИ

September 2022-------------------------------------------------------------------------------------------

ロシア史研究会 2022 年度大会案内
法政大学市ヶ谷キャンパス（ハイブリッド形式）
10 月 15～16 日

プログラム決定

前号のニューズレターでお知らせしたように、ロシア史研究会 2022 年度大会は 10 月
15 日（土）、16 日（日）の両日に、法政大学市ヶ谷キャンパスを会場とした、対面とオンライン両方のハイブリッド開催を予定しております（新型コロナウィルスの感染状況
によっては、オンラインのみの開催に変更する可能性がありますので、ML での事務局からの連絡とロシア史研究会ウェブサイトにおけるお知らせにご注意ください）。
なお、予定しておりました 15 日夕方の懇親会は、新型コロナウィルス感染症の現状に鑑み、中止とさせていただくことにいたしました。会員同士でゆっくり歓談できる久しぶりの機会を設けられないのは、大変に残念なのですが、ご理解いただければ幸いです。
プログラム確定版と報告要旨は 3 ページ以降をご覧ください。
出欠・総会委任状は原則として ML でお送りするフォームにて承ります。9 月下旬に配信予定です。なお、メールにアクセスできない会員の方には、従来通り、ハガキでの出欠確認・委任状送付をお願いいたします。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
非会員の方も、事前に事務局に申込みをし、会場で資料代 500 円をお支払いいただくことで、会場でご参加いただけますが、会場の定員に達し次第締め切ります。オンラインでの参加につきましては、会員限定とさせていただきます。なお、大会に関する事務的な事項でのお問い合わせは、事務局濱本 mhamamoto[at]omu.ac.jp（[at]を@に換えてお使いください）宛にお送りください。

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＜市ヶ谷キャンパスへのアクセス＞＜市ヶ谷キャンパスマップ＞
会場は市ヶ谷キャンパス富士見校地の富士見ゲート 4 階と 2 階です。生協購買とキャンパス内の食堂は土日は閉店ですのでご注意ください。富士見ゲートの隣の外濠校舎 1階のセブンイレブンは営業中の見込みだそうです。

１．大内山校舎
２．富士見ゲート
３．80 年館（図書館[B4～2F］）
４．外濠校舎５．ボアソナード・タ
ワー６．守衛所（市ケ谷門横）７．富士見坂校舎
８．市ケ谷総合体育館

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第 66 回ロシア史研究会年次大会プログラム
10 月 15 日（土）A 会場（富士見ゲート 4 階 G401）

B 会場（富士見ゲート 4 階 G402）

9:30-

イゴリ・サヴェリエフ「20 世紀初頭の東北中

12:05

国における鉄道建設と人の移動―ウスリー
鉄道と中東鉄道の活動を中心に」パネル「シベリア出兵を見直す」（9:30～10:25）（10:05～12:05）

コメンテーター：左近幸村

組織者：兎内勇津流

司会：神長英輔

井竿富雄「琿春事件・間島出兵被害者

ミ ニ パ ネ ル “Russia’s Islamic Modernismに対する救恤」

Reconsidered”

藤本健太朗「メルクーロフ政権とその（10:35～12:05）

周辺」

Диляра Усманова, «В поисках «третьего

中谷直司「日本外務省の「新外交」呼пути»? «Ваисовский Божий полк староверов

応論と満蒙・シベリア──ロシア革命мусульман»からワシントン会議まで」

кадимистским дискурсами»междуджадидистским

и

Leila I. Almazova, “Is It Possible to Reform
コメンテーター：ヤロスラヴ・シュラ

Islam? Ziyaaddin Kamali (1873-1942) and His

トフBook Series “Falsafa Islamiya” (The Philosophy

司会：伊賀上菜穂

of Islam, 1909-1911) and Iṣlaḥat Diniya”(Religious Reformation, 1913)”
コメンテーター：磯貝真澄
司会：長縄宣博

12:05-13:30 昼休み（12:10～13:10 委員会：於大内山校舎（富士見ゲートの向い側）Y601）
13:30-

共通論題 A「ロシアとウクライナ」

16:00（富士見ゲート 2 階 G201）
三浦清美「中世ロシアにおける全ルーシ府主教座の動きから見るキエフとモスクワ―
モスクワの覇権掌握プロセスについての考察」
福嶋千穂「ポーランド国家とルーシ（ルテニア）地域：Gente Ruthenus, natione Polonus
をめぐって」
村田優樹「ロシア帝国の崩壊と「ウクライナ」の制度化―臨時政府地方機関の役割に着目して」
コメンテーター：吉田俊則、梶さやか
司会：濱本真実

16:15-17:45 総会（2 階 G201）

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10 月 16 日（日）9:30-

共通論題 B「戦争の時代の再来と歴史像の再構築」

12:00（富士見ゲート 2 階 G201）
第一部「ソ連史・帝国史の脱「正常化」」
Ilya Gerasimov, “Why Is It Time for a New Soviet History”
Discussant: Uyama Tomohiko
Chair: Hanya Shiro
第二部「ロシア現代史の模索」
池田嘉郎「現代ロシアにおける主権と議会――その歴史的文脈」
立石洋子「ソ連解体後のロシアの自国史像」
コメンテーター：油本真理
司会：半谷史郎

12:00-13:00 昼休み
A 会場（富士見ゲート 4 階 G401）

B 会場（富士見ゲート 4 階 G402）

13:00-

石本雅之「ロシア帝国の宗教行政から見

上垣彰「「レンド・リース」とソ連戦時経済

13:55

る 1880 年代から 20 世紀初頭におけるア―戦況への効果及び民生品供給を焦点に」ルメニア・カトリック問題」
コメンテーター：富田武
コメンテーター：浜田華練

司会：立石洋子

司会：鶴見太郎
14:10-

パネル「帝政末期の境界地域における帝国と大衆」

16:10（富士見ゲート 2 階 G201）
高尾千津子「帝政末期ユダヤ人とロシアとのアンビヴァレントな関係―「ユダヤ人問題」と「ロシア人問題」」
松里公孝「帝政末期右岸ウクライナの正教司祭とロシア人民同盟―右派ポピュリズムと村政治」
青島陽子「帝政末期における境界地域の再接合―西部境界地域の私学と初等教育における母語教育」
コメンテーター：長縄宣博
司会：小森宏美

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報告要旨
【1 日目

10 月 15 日（土）】

自由論題報告（9:30～10:25）● 20 世紀初頭の東北中国における鉄道建設と人の移動―ウスリー鉄道と中東鉄道の活動を中心にサヴェリエフ・イゴリ（名古屋大学）
東北アジア地域が国際政治システムに入った 19 世紀半ばには、交通機関の未整備は人の移動および地域の開発を阻害する要因であった。19 世紀半ば以降から東北アジア
において積極的に行われた鉄道建設がその状態を著しく変化させた。しかし、鉄道路線と鉄道駅の建設は、大量の労働力を必要とした。本報告では、当時のメディアなどの資料の分析に基づいて、鉄道敷設を行った企業と当局はどのようなメカニズムを用いて中国人やロシア人などの建設労働者、技師などの人材を集めていたのか、そのなか、とくにこれまで契約労働者の研究において言及された中国の仲介業者の在り方、労働者の募
集方法および役割がどのようなものであったかを明らかにする。さらに、東北中国（「満洲」）において鉄道敷設を行った移住者はどのような社会階層を形成していたのか、鉄道敷設および地域開発において様々な役割を担っていた集団の関係構造がどのようなものであったのかについて検討する。
ロシア人は、各社会階級の人々の体験から、沿アムール地域および東北中国における入植に関する見解が多様であったことが分かる。中東鉄道の敷設が沿アムール地域開発の「第三期」であるという見解を示す者もおり、その地域での入植と生活について不安を抱き、速やかに出身地の西部ロシアに帰還したい者もいた。沿アムール地域と東北中国におけるロシア人は、「半植民地」である鉄道付属地の「臨時性」、西部ロシアからの孤立および東北中国の特殊な条件という三要因の下で地域社会を形成してきた。
極東ロシアおよび東北中国において鉄道敷設を行っていた主要な労働力は中国人であった。中東鉄道およびウスリー鉄道は、19 世紀にイギリスの炭鉱業に存在していた“Butty System”という労働者の雇用を仲介して監督する労働請負制度と同様なものを使用していた。その結果、中国人労働者の募集・輸送・雇用を組織化した仲介者がその地域の裕福な社会階層の形成において一定の役割を果たしていた一方、中国人労働者の多
くは、流動性の高い貧困層になり、経済的に安定した生活を送ることはなく、社会階層の最下層に位置することになった。本報告では、東北中国における労働請負制度の特徴
およびその中核である中国人とロシア人の多様なアクターの役割を分析する。

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パネル（10:05～12:05）

シベリア出兵を見直す
趣旨説明
兎内勇津流（北海道大学）
1918 年 8 月に第一次世界大戦の連合国の共同出兵として始まったシベリア出兵は、その後第一次世界大戦が終結(1918 年 11 月)し、アメリカをはじめとする他の参加国の軍が撤収したあとも、駐兵範囲を縮小しつつ継続され、ワシントン会議後の 1922 年 10月に終了した(ただし、1920 年に始まった北サハリン占領は 1925 年 4 月まで継続)。
シベリア出兵についてはまだまだ未解明の部分が多いのが現状だが、本パネルは、これに関わる問題の中から、3 つのトピックを取り上げて検討(あるいは再検討)を試みる。
井竿富雄氏は、極東ロシアに進出してシベリア出兵で被害を受けた日本人に政府が行った「救恤」について、尼港事件(1920 年)を中心に多くの論文を発表してきた。ロシア史
研 2008 年度大会共通論題では、｢『救恤』政策から見るシベリア出兵史｣と題して報告している。本パネルでは、沿海州と朝鮮北部に隣接する、中国領の間島地方に生じた琿
春事件(1920 年)の被害者「救恤」について報告する。琿春事件については、日本軍の謀略説も唱えられながら、その実相はいまだはっきりしていない。本報告はその「救恤」について検討するものだが、ここから出兵のさまざまな側面が見えてくることが期待される。
藤本健太朗氏は、1921 年 5 月のウラジオストク政変によって成立した沿アムール臨時政府(いわゆるメルクーロフ政権)について検討する。
1921 年 5 月、原内閣はシベリアから撤兵する方針を閣議で決定すると、それを具体化して方針の徹底をはかるべく、東京に朝鮮総督やウラジオ派遣軍司令官など出先の責任者を集めた会議を開催した。メルクーロフ政権はその最中に誕生した。以後、日本と極東共和国政府との関係は悪化し、撤兵は先送りされるが、1921 年 9 月に大連で極東共和国との協議が開始され(大連会議)、日露双方で撤兵条件が模索されることになる。
メルクーロフ政権についての研究は、沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府についての研究以上に乏しいのが現状だが、大連会議からワシントン会議を経て撤兵に至るシベリア
出兵後期のプロセスを理解する上で、この政権についての考察を欠かすことはできない
ように思われる。
中谷直司氏は、第一次世界大戦後の日本外交について、いわゆる「新外交」にどのように対応をはかり展開したかを軸に精力的に研究されている。
第一次世界大戦の終結後、日本は、ベルサイユ条約交渉(1919 年)、ワシントン会議(1921-1922 年)などにおいて、勢力圏外交を打破しようというアメリカの主張を受け入れつつ、満蒙権益については、そこから実質的に除外することを求めることで妥協をは6かった。日本外交のこの微妙なスタンスは、その後満州事変(1931 年)と満州国の建国により吹き飛ばされてしまうが、1920 年代においては、日本は国際協調の枠組みにそれなりに参加していたと言える。
ロシア革命(1917 年)による勢力圏外交の当事者の喪失とシベリア出兵(1918-1922 年)
は、以上のような 1920 年代の日本の外交路線再構築にどのように作用したか、最新の研究に基づく解釈が期待される。
今回の 3 つの報告は、全体として何か特定のシベリア出兵史像を描こうとするものではないが、個々の事件や史実と、そのあり方を規定した大きな枠組みの両方を検討する
ことで、さまざまな出来事の相互関係が浮かび上がり、結果として少しでも出兵史像が深まることにつながれば幸いである。

●琿春事件・間島出兵被害者に対する救恤
井竿富雄（山口県立大学）
本報告の目的は、1920 年に起こった琿春事件とこの対応として発動された間島出兵による被害者に対して、どのような救済策が実行されたかを明らかにすることにある。
1920 年 9 月から 10 月初めにかけて、中朝露（朝鮮は当時日本の植民地であったので
日中露ともいえる）の三国が交わる地域である間島、特に琿春で「馬賊」の大規模な襲撃が二度行われた。この襲撃によって日本人・朝鮮人が死傷し、さらに破壊や火災で財産損害が発生した。上記の襲撃に対して、シベリア出兵日本軍の一部も参加する形で「討伐」が実行された。これが間島出兵である。琿春事件や間島出兵については、「間島」という地域の重要性も含めて、いくつかの先行研究がある。林正和「琿春事件の経過」（『駿台史学』19 号、1966 年）や、東尾和子「琿春事件と間島出兵」（『朝鮮史研究会論文集』14 号、1977 年）、また間島についての国際政治史を描き出した李盛煥『近代東アジアの政治力学』（錦正社、1991 年）は有名である。ただ、この事件によって生じた被害者に対する扱いについては、孫穎「「琿春事件」の事後処理について」（『法政大学大学院紀要』69 号、2012 年）があるけれども、まだ十分に解明されているとはいえないのではないかと考える。
報告者はこの事件以外に、日露戦争・シベリア出兵・第一次世界大戦について、民間人被害者の「救恤」について扱ってきた。日本政府は自国の遂行した戦争で出た自国民
民間人被害者に対して、日露戦争以来「救恤」という名称で生命・身体・財産損害に対する経済的な救済を行ってきた。特に琿春事件と同じ年に発生した尼港事件については、
1935 年まで三度にわたる「救恤金」の交付が行われた。
ところが、この事件に関しては、「救恤」が複数の方向で行われていた。一つは琿春
事件によって直接被害を被った日本人・朝鮮人に対してである。これは、被害査定まで
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は迅速に行われたが、実際の救済は著しく遅れた。そしてもう一つは、間島出兵による当該地域に居住している朝鮮人や中国人の被害に対して行われたものである。これは全く別系統で行われており、しかも素早く実行された。本報告ではこれらの政策形成から実行に至るまでの過程を扱う。

●メルクーロフ政権とその周辺
藤本健太朗（工学院大学・非）
1917 年のロシア革命に端を発するシベリア・極東での内戦と、それに対する日米の軍事干渉は、1920 年内にほぼ大勢が決したと言える。アメリカ軍は撤兵、シベリアにおける反革命軍の最大勢力であったコルチャークは失脚し、ソヴィエト政権の緩衝国家となるべく設立された極東共和国がバイカル湖以東ウラジオストクまでを掌握した。
当時の反革命軍の残党は、圧倒的不利となった状況を打開すべく活動を続けたが、その最たるものが、1921 年 5 月のクーデターによってウラジオストクに樹立されたプリ
アムール臨時政府である。首班となったのは反革命派のメルクーロフ兄弟であり、このクーデターと臨時政府の樹立は「メルクーロフ政変」とも呼ばれる。臨時政府＝メルク
ーロフ政権は、1921 年末にはハバロフスクまで勢力を伸ばしたが、V. ブリュへル率いる極東共和国人民革命軍に反撃され、早くも 1922 年 2 月にはハバロフスクが奪還されて沿海州南部に押し戻された。同年 6 月にはメルクーロフは退陣を余儀なくされ、代わりに招かれた M. ヂチェリヒス将軍も、10 月にウラジオストク郊外で敗れた。これをもって極東における内戦は終結し、10 月末の日本軍の撤兵でウラジオストクを完全掌握した極東共和国は翌 11 月にソヴィエトロシアに編入された。
メルクーロフ政権が設立してから敗北に至るまでの時期は、ロシア極東地域をめぐって、ソヴィエトロシア、極東共和国、日本、アメリカほか諸勢力が外交活動を本格化させた時期である。実際、この時期には、日本軍のロシア領からの撤兵とその条件について、重要な外交交渉や会議がいくつも行われた。しかし、この時期にウラジオストクという要地を掌握していたはずのメルクーロフ政権が、これらの外交に臨んだ諸勢力に対し、直接的、間接的にどのような影響を及ぼしたのかについては、研究が十分になされていない。
本発表では、いわゆる「シベリア出兵」の終期に日露米の各勢力が外交活動を本格化させていく過程を、より多角的に整理することを目的として、メルクーロフ政権が各勢
力に対しどのような行動を起こしたのかを検討し、それが日露米の諸勢力にどのような影響を与えたかを考察する。資料として、日露米それぞれの外交文書を使用する。

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●日本外務省の「新外交」呼応論と満蒙・シベリア──ロシア革命からワシントン会議まで
中谷直司（帝京大学）
ロシア革命によるロシア帝国の崩壊が、日本外交の基本方針に多大な影響を与えたことはよく知られている。その直接にして最大のインパクトは、満州と内モンゴルにおける特殊利益を相互承認するパートナーの喪失であった。
もちろん、日本が公式の同盟関係にあるイギリスをはじめ、中国における特殊利益や勢力範囲を相互に認め合う列強はほかにも存在した。しかし、ロシア帝国ほど明確かつ強力に、日本の満蒙権益を認める列強はほかに存在しなかった。たとえば、南満州はともかく、東部内モンゴルには日本の特殊利益は存在しないというのが、イギリス外交の立場だったのである。このため、満蒙権益を相互承認する唯一無二のパートナーの喪失に、日本の外交指導者や外交当局者は大いに動揺した。特に当時の寺内正毅内閣の対中国政策が、ロシア革命の影響で混乱したことはよく知られている。
ただし、ロシア帝国というパートナーの喪失が日本外交に引き起こした動揺と混乱は、
比較的短期間に収束する。第一次世界大戦の国際政治の改革を主導するアメリカは、大戦の原因と見なされた大国間の勢力均衡の否定を掲げ、その一環として中国をめぐる勢力圏外交の解体を目指した。このアメリカの「新外交」に、大戦後の日本外交は積極的に呼応することを選択したのである。こうして日本外交は、他の大国との相互尊重の枠組の中で、自らの大陸権益を確保・強化する政策をとらなくなった。1921～22 年のワシ
ントン会議で日英同盟の廃棄にも応じたのも同様の理由からであった。
しかし、ロシアやイギリスとの相互尊重の対象であった満蒙権益そのものは残った。
さらに、中東鉄道などの北満州のロシア権益や、連合国の共同出兵の対象となったシベリアの扱いも、大戦後の東アジア国際政治の重要な争点だった。勢力圏外交のパートナーを必要としなくなった後も、ロシア革命の影響は日本の外交課題に依然大きな影響を与えていたのである。
以上に述べた争点に対して、ロシア帝国の崩壊とアメリカ主導の国際政治改革という二つの衝撃を受けて、政策の枠組を根本的に転換することになった日本外交は、どのような方針で臨もうとしたのだろうか。そして、日本の方針は、満蒙とシベリアをめぐる
第一次大戦後の東アジアの国際政治にとって、どのような意義を持ったのか。ロシア帝国の崩壊とアメリカ「新外交」への対応に関する日本の外交資料の再検討を通じて、以上の問題を検討するのが、本報告の目的である。

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ミニパネル（10:35～12:05）

Russia’s Islamic Modernism Reconsidered
趣旨説明
長縄宣博（北海道大学/東京外国語大学）
帝政末期に出現したイスラーム近代主義（ジャディディズム）の研究は、最近全く人気がない。というのも、ロシア帝国論の隆盛で、宗教が帝国統治の礎だったことが明確になり、シャリーア法廷の機能など、国家との交渉を通じてイスラームの伝統を管理する学者（ウラマー）に研究者の関心が移ったからだ。そしてそれは、中東や植民地帝国
下のムスリム社会に関する研究との接合を深め、その観点から急速に多種多様な新史料が掘り起こされ、分析がなされてきたのである。その結果、ジャディディズム研究が従来前提としてきた二項対立（進歩 vs.旧習墨守）は否定され、ジャディードが批判対象とした「旧習」の中身自体の考察を含め、近代知識人の言説を地域の広い知的文脈に位置付け直すことの重要性が広く認識されるようになった。とはいえ、社会の変容を専ら
イスラームに帰して説明するのは極端であり、ムスリム社会を形作る要因を多面的に考えるためにも、近代知識人研究の重要性はいささかも色褪せていない。むしろ、近年のイスラーム研究の知見を吸収しつつ、帝政末期のロシア社会自体の変容という文脈を十分に理解した上で、イスラーム近代主義を再考する機は熟している。今回のパネルでは、
カザンの指導的な研究者二名と一緒に、今後の研究の地平を探索してみたい。

● В поисках «третьего пути»? «Ваисовский Божий полк староверов мусульман» между
джадидистским и кадимистским дискурсами
Диляра Усманова (КФУ)В историографии истории мусульманского мира России доминирует традиционная
дихотомия «кадимисты/джадидисты», под которой подразумевается противостояние и«борьба» прогрессивных начал (джадидисты) с консервативно-традиционалистской
частью мусульманской уммы (кадимисты). В данном сообщении я планирую порассуждатьо том, насколько в эту традиционную упрощенную дихотомию вписывается кейс«мусульманских сектантов».
Ваисовцы или сообщество, известное в имперской России как «Ваисовский Божий
полк староверов-мусульман» (1862 – 1917) – это религиозно-эсхатологическое, социальное,этническое и общественно-политическое движение, получившее распространение среди
10части мусульманского населения Поволжья на рубеже XIX–XX вв. Основателем общины,ее «духовным отцом» и идеологом являлся суфийский шейх Багаутдин Ваисов. Ваисовцы
отвергали господствующую в России форму ислама и подвергали сомнению авторитет
ОМДС, обвиняя его руководство и «указных» имамов в коррупции. Действия властей
расценивались ими как происки Даджаля (сатаны), а пороки окружающего мирасвязывались с идеей конца света. Эсхатологическая составляющая религиозной доктрины
ваисовцев, сформулированная в трудах Б. Ваисова, оставалась основным языком описания
социальной и политической реальности в 1870-1890-х гг. Центральной идеей висторической генеалогии и религиозном учении ваисовцев была идея булгарского наследия,а себя ваисовцы называли булгарами (аль-Булгари) и мусульманами-староверами. Онитакже отказывались признавать сословные и этнические наименования («татарин»,«крестьянин», «мещанин»), не подчинялись гражданским властям. Фактически община
имела сектантский характер. В начале ХХ в. движение приобретает все более очевидный
общественно-политический характер, что достигает своего пика в период революций 1917г.
В историографии истории ваисовцев нет единого мнения, как следует трактовать этодвижение и какие дефиниции наиболее адекватно отражают его суть. В литературе
встречаются такие термины, как «сектанты», «салафиты» и даже «вахабиты». Хотяваисовцы

воспринимались

какчрезвычайно

консервативная

группа

мусульман-традиционалистов, им было довольно сложно выстраивать взаимоотношения с«кадимистами», поскольку схожесть взглядов не всегда была гарантией плодотворного
сотрудничества. Сложность этих взаимоотношений будет показана на некоторых кейсах изконтактов лидеров ваисовской общины с идеологами татарского кадимизма (имамы Садык
Иманкулов,МурадРамзи,

Ишмухамед

Динмухамедов).

Одновременно,весьма

показательными были взаимоотношения ваисовцев с Шигабутдином Марджани и Ризой
Фахретдином, которых принято относить к идеологам «прогрессивного» (джадидистского)лагеря.
Таким образом, анализ взаимоотношений членов ваисовского сообщества спредставителями разных политических сил и идейных течений ставит перед нами рядисследовательских задач и вопросов: (1) проблема дефиниций, используемых прихарактеристике

отдельных

конкретных

групп

и

«кейсов»внутри

российского

мусульманского сообщества; (2) ограниченность «черно-белой» картины, т.е. простого
деления мусульманской уммы на «прогрессистов» и «консерваторов-реакционеров»; (3)необходимость поиска инструментария, а также расширения источниковой базы, дляизучения отдельных конкретных кейсов, связей, контактов, взаимоотношений, конфликтови примеров сотрудничества внутри татаро-исламского мира России и пр.

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● “Is It Possible to Reform Islam? Ziyaaddin Kamali (1873-1942) and His Book Series “Falsafa
Islamiya” (The Philosophy of Islam, 1909-1911) and Iṣlaḥat Diniya” (Religious Reformation,1913)”
Leila Almazova (Kazan Federal University)
There has been a long debate on how to name the phenomenon of Muslim thought at the turn of
the 19-20 centuries: Islamic Modernism, Islamic Reformation, Salafism, Tajdid - each name has
a lot of supporters.
Tatar scholar, director of the madrasah «Galia» in Ufa (1906-1919), Zyaaddin Kamali
gave to his treatise «Religious Arrangements» (Dini Tadbirlar) the sub-title – «The Library of
Religious Reform» (Islakhat dinya kitabhanasi). The concept of «Islakh» in Arabic does notentirely coincide with the word «Reform». Islakh is a return to the original purity of Islam, and it
does not reflect the formation of new religion, as it happened in Europe with the advent ofProtestantism.
Zyaaddin Kamali undoubtedly continues the teachings of his master, Muhammad Abduh(1849-1905), the rector of al-Azhar University. Both tried to answer the same central question:
why despite the perfect religion of Islam the Muslim World ended up in decline? Both claimed
that the human mind should be given back its right to determine truth and falsehood in all mattersof human life, where religion should set only the main directions. They stressed on the necessityof the true understanding of the Qur'an, in which there were no «abrogation and abrogated» (alnasikh wa al-mansukh) verses; the whole Qur'an should be read as a single source. The problem
of predestination (al-qadar) also needed to be reconsidered. They believed that the predestination(al-qadar) is the laws of nature, within which the human life unfolds according to person’s own
efforts and activities.
At the same time, Kamali had his own views on many religious issues. He took a positionof ultimate rationalism in such usually esoteric matters as the problem of prophecy, miracles,
Muslim worship, and even the existence of supernatural beings. On the degree of rationalism theviews of Zyaaddin Kamali approximate to scientific atheistic concepts that replaced the traditionalreligious worldview after the Revolution of 1917. This, however, did not prevent the arrest of thescholar in 1937. He died in prison in 1942.
In general, it is more reasonable to call the system of religious views of Muslim scholars
at the turn of the 19-20 centuries Islakhat or Islakh than to use the European concept of «Reform».
The concept of Islakh more fully reflects the aspirations of Muslim scholars to return to theoriginal principles of Islam in the new for them, modern context.

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共通論題 A（13:30-16:00）

ロシアとウクライナ
趣旨説明
宇山智彦（北海道大学）
ロシアのウクライナ侵略戦争は、プーチンの歴史観によって正当化されている点に大きな特徴がある。特に、①ロシアとウクライナはキエフ（キーウ）・ルーシ以来歴史的に一体であった、②ポーランドなど西方からの影響は異質なもので、ウクライナは常に
ルーシ／ロシアの一部であり続けた、③ロシア帝国末期からのウクライナ民族運動は、外国と関係を持つ少数のナショナリストによるもので、その要求に譲歩してウクライナを連邦構成共和国にしたソ連の政策は誤っていた、といった、一般のロシア人の間にもある程度流布している歴史観が侵攻の根拠とされたことは衝撃的であった。大ロシア、
小ロシア、白ロシアから成る「三位一体」のロシアという帝政期に確立した考えは、現在のロシアに受け継がれると同時に、日本でのロシア史観・ウクライナ史観にも影響してきたが、これが極めて一面的なものであることを私たちは理解しなければならない。
同時に、ウクライナはロシアと全く異質で、歴史的に常に独立を求めていたというウクライナ・ナショナリズム史観も、戦時下のウクライナで持つ意味は否定できないものの、第三者が持つべき歴史観としては採用できないだろう。
このパネルでは、ロシアとウクライナの関係史の多面性を明らかにしていく。ルーシ
における南西部と北東部の関係・対立において、外部諸勢力の存在と、ルーシの人々による選択・闘争はどう関係していたのだろうか。また、プーチンがポーランドを激しく批判していることからも分かるように、ロシアとウクライナの関係でポーランド・ファ
クターが重要であることはよく知られているが、果たしてポーランドにとっての（またポーランドにおける）ルーシとは何だったのか、考えてみたい。そして、ロシア革命期のウクライナ国家成立過程を再検討して、ロシア国家とウクライナ民族運動の入り組んだ関係性を明らかにしたい。これら 3 つの問題群を検討することで、ウクライナとロシ
アの長期にわたる関係が、複雑な要素が絡み合う中でダイナミックに変化してきたことが見えてくるであろう。

●中世ロシアにおける全ルーシ府主教座の動きから見るキエフとモスクワ―モスクワの覇権掌握プロセスについての考察三浦清美（早稲田大学）
本報告はモンゴルの侵寇（1238-1240）以降の「キエフならびに全ルーシ府主教座」の13

動き、さらにキエフ・ルーシにおけるそのほかの府主教座の状況を追うことによって、キエフとモスクワの関係を考えることを目的にするものである。
988 年にウラジーミルがクリミア半島のケルソネスで洗礼を受けてから、キエフ・ルーシのキリスト教の歴史がはじまった。コンスタンティノープル総主教のもとに、キエ
フ・ルーシのキリスト教を統括するキエフ府主教がおかれ、15 前後の主教区がキエフ府主教の傘下に入った。この状況は、モンゴル侵寇までの 250 年間に 25 人前後の府主教が赴任したが、ルーシ出身者は 11 世紀のイラリオンと 12 世紀のスモレンスク人クリ
メントの二人だけだった。
11 世紀末より騎馬民族であるポーロヴェツ人の攻撃によって、キエフの首都としての機能は低下していたが、バトゥの遠征により、1238 年にノヴゴロドとプスコフを除く北東ルーシ諸都市が、1240 年にキエフが陥落すると、キエフ・ルーシを統括する府主
教を居住する場所として、モンゴルの攻撃にさらされたキエフはますますふさわしくなくなった。また、1204 年の第 4 回十字軍によってコンスタンティノープルを破壊されたビザンツ文化圏では、西欧に対する反感が高まっていた。
モンゴルの侵寇のあと、キエフ・ルーシはウラジーミル、スーズダリ、ロストフなどの北東ルーシとガーリチ、ヴォルィニなどの南西ルーシに分裂したが、キエフ府主教は、キエフを離れるさい、カトリック勢力と結んでモンゴルに対抗しようとした南西ルーシ
ではなく、アレクサンドル・ネフスキイに代表されるように、モンゴルと手を結んでカトリック勢力と闘う決断をした北東ルーシに、その安住の地を求めた。結局、ときのキエフ府主教マクシモスは、1299 年、府主教座所を北東ルーシの首都であるウラジーミ
ルに移した。
キエフ府主教は、ウラジーミルに移ると、名称はたんなる「キエフ府主教」から「キエフならびに全ルーシ府主教」と変わった。全ルーシを統括する存在であることは変わらないという宣言でもあったが、ウラジーミルに移ってもキエフの府主教である点は変わらなかった。モンゴル侵寇以前は、在任期間は 10 年前後でギリシア人が大半を占めたが、モンゴル侵寇を期に終身制となり、在任期間は 20 年以上となり、ギリシア人とルーシ人が交替に努めるようになった。
この新しい「キエフならびに全ルーシ府主教座」の保護を買って出て、ルーシ諸公の筆頭者の地位を得たのが歴代モスクワ諸大公である。一方、南西ルーシの正教徒のために、14 世紀になると、ガーリチ・ヴォルイニ公国に「小ルーシ府主教座」が、リトアニ
ア府主教座が設置された。ことに重要なのがリトアニア府主教座で、リトアニアがキエ
フを占領すると、キエフ府主教を名乗ってモスクワに居住する「キエフならびに全ルーシ府主教」のステータスを脅かした。モスクワとキエフは対立の様相を呈するようになり、これは今般のロシア、ウクライナの対立に繋がっていると思われる。

14

●ポーランド国家とルーシ（ルテニア）地域：Gente Ruthenus, natione Polonus をめぐって福嶋千穂（東京外国語大学）
東スラヴ三民族の「揺籃」、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ共通のルーツとしてのルーシ像は、ロシア帝国に近代歴史学が成立するなかで生まれ、それがソヴィエト期に定着して今に至る。それに対抗して、中世ルーシの一体性を否定しキエフ・ルーシを初
代ウクライナ国家に位置づける見方も、ウクライナにおいて示されている。
一方、近世のポーランド・リトアニア国家において「ルーシ（ルテニア）」が指し示したのは、あくまで自国に内包されうるより小さな範囲であった。また、ルーシ語（ルテニア語）はリトアニア大公国の公用語でもあり、ルーシの人々の母語として彼らのア
イデンティティと結びつくとともに、リトアニア公国の（ポーランド王国に対する）独
自性の指標としても機能した。
リトアニア大公国の公用語としてのルーシ語は 17 世紀中にはポーランド語にその座を完全に明け渡し、またポーランド・リトアニアにおいてルーシの伝統を象徴した正教
信仰もカトリシズムの攻勢によって足場を揺るがされた。ルーシ語と正教は（教会合同
によって生じた合同教会も同様に）、ともに農民を担い手に生きながらえ、貴族からは顧みられない存在となった。すなわち、ポーランドの東部辺境（クレスィ）において、貴族はポーランド語とカトリシズムを受容し「ポーランド人」となった。
しかし、旧ポーランド・リトアニア領の東部辺境（クレスィ）においてリトアニア、
ウクライナ、ベラルーシの各ナショナリズムが形成段階に入ると、当地の貴族の中には、
ポーランド貴族としてのアイデンティティと、代々暮らしてきた土地に根差すアイデン
ティティの相克に直面する者もいた。こうしたアイデンティティの重層性は、しばしば
16 世紀のルーシ貴族スタニスワフ・オジェホフスキが残した有名な表現「Gente Ruthenus,
natione Polonus」に重ね合わせられるが、近世と近代の（ルーシ貴族の）アイデンティテ
ィは同列には論じられないとも指摘される。
「Gente Ruthenus, natione Polonus」は、近世のルーシ貴族がポーランド貴族身分への帰属意識と民族的アイデンティティとを併せ持っていたことを映し出す言葉とされる。
「natione Polonus」は、政治的ネイション、すなわち「貴族ネイション」を意味すると解釈されるが、一方で、「貴族ネイション」という概念については、単なる身分出自を示しているに過ぎないとする異論もある。
本報告では、オジェホフスキの「Gente Ruthenus, natione Polonus」が厳密に何を表していたのかを、先行研究を参照しながら明確にし、さらに、いくつかの事例を手掛かりに
16-17 世紀のルーシ貴族のあり様を探る。

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●ロシア帝国の崩壊と「ウクライナ」の制度化―臨時政府地方機関の役割に着目して村田優樹（ウィーン大学・院）
ロシア帝国の崩壊とそれに伴うウクライナ国家の成立は、近現代におけるウクライナとロシアの関係史の画期をなす事件であった。ここで初めて、ウクライナ人というロシア人とは別個のネーションの存在を前提とした民族政体としての「ウクライナ」が制度化されたのである。この過程は、歴史研究において、またとりわけ一般に普及した歴史の解釈において、もっぱら中央集権的なロシア国家と中央ラーダに代表されるウクライ
ナ民族運動の対決として記述されてきた。本報告では、「ウクライナ」の制度化の最初の事例が、そのような二分法的対決の結果ではなく、1917 年の臨時政府統治時代に試みられたロシア国家の改革の帰結として生じたことを示す。
「ウクライナ」の制度化をもたらした改革の試みとして第一に挙げられるのが、帝政期の行政単位の再編成である。とりわけ、辺境地域においては、かつての総督府を継承するような広域を管轄する機構を設けるのか、また県の境界線を民族分布に合わせて引き直すのかが課題となった。第二に挙げられるのが、民族の制度化である。ロシアの「多民族性」はいまや公的に承認され、その多民族性に対応する教育・言語政策や、それを実現するための民族の法人化などが提案された。臨時政府は、これらの改革を、地方エリートとの協力や交渉のうえで進めていった。
本報告では、ウクライナにおけるこれらの属地的・属人的な改革を担ったアクターとして、キエフ市社会組織統一評議会とキエフ教育管区の二つを取り上げる。前者は、二月革命直後に臨時政府の公的な代表者として成立したキエフ市の統治機関であり、1914
年に廃止されたキエフ総督府にかわる領域統治機関の設置を主導しようとした。そのなかで、民族領域自治単位としてのウクライナの成立を目指すウクライナ中央ラーダと交渉を行い、臨時政府の中央ラーダ承認に至るまでの仲介を担った。後者は帝政期から存続する教育省の地方機関であるが、教育管区総監にウクライナ人を迎え、初等・中等教
育のウクライナ化の課題に取り組んだ。中央ラーダにも教育問題の担当者が存在したが、地域の学校問題において実質的な権限をもっていたのは教育管区であった。
キエフ市社会組織統一評議会とキエフ教育管区の事例が示すのは、「ウクライナ」の制度化の過程は、中央ラーダを率いたウクライナの民族主義者が、それに反発する臨時政府から「勝ち取った」というほど単純なものではないということである。それは、ウクライナとロシアの二分法的図式では見落とされがちな、臨時政府出先機関に入った現地出身エリートたちの改革の成果でもあった。

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【2 日目

10 月 16 日（日）】共通論題 B（9:30-12:00）

戦争の時代の再来と歴史像の再構築
趣旨説明
半谷史郎（愛知県立大学）
共通論題Ａに引き続き、共通論題Ｂもロシアのウクライナ侵攻を踏まえた企画である。
昨年の大会ではソ連消滅から 30 年の特集を組んだが、その伝で行くと、本年 2022 年
は新生ロシアが誕生して 30 年の節目に当たる。このため企画立案の早い段階から、ポスト・ソ連時代のあゆみを歴史として位置づける「ロシア現代史の試み」を腹案として温めていた。その後におきたウクライナ侵攻は衝撃的な出来事で、企画を白紙撤回して一から練り直すことも一時は考えた。しかし、歴史が現在と過去との間の対話である以
上、ポスト・ソ連時代のロシア連邦のあゆみはこの出来事を踏まえて考え直すべきだし、そのための枠組みとして「ロシア現代史の試み」はむしろ時宜を得ているのではないかと思われる。また、この 30 年のうち少なくとも前半期に存在した融和的な国際環境は、
ロシア帝国・ソ連を他地域と多くの共通性を持ついわば「普通の国」として描く歴史研
究の発展を助けたが、ロシアの特殊な歴史的使命を振りかざして開始されたウクライナ
侵攻は、ロシア・ソ連史をノーマライズする方向性は正しかったのかという問いを突きつけている。従って、ロシア現代史を発想の起点としつつ、ソ連・ロシア帝国にも遡って総合的に歴史像を再考する必要があると感じた。
以上の理由から本セッションは「戦争の時代の再来と歴史像の再構築」と題して、ソ連史の再検討とロシア現代史の模索を試みる。
第一部「ソ連史・帝国史の脱「正常化」」では、Ab Imperio 誌でソ連史の見直しに取り組んでいるイリヤ・ゲラシモフ氏の報告を聞く。また、ゲラシモフ氏の報告を受けた宇山智彦氏のコメントでは、ロシア帝国史に関する論点も加えて議論する予定である。
つづく第二部「ロシア現代史の模索」では、池田嘉郎氏と立石洋子氏にそれぞれの関
心からロシア連邦の時代を振り返ってもらう。
いずれの報告も、現状の理解に資する歴史観の再構築に役立つものになるだろう。
なお報告言語は、第一部が英語、第二部が日本語である。

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第一部

ソ連史・帝国史の脱「正常化」● Why Is It Time for a New Soviet History
Ilya Gerasimov (Ab Imperio)
The Soviet history emerged during the USSR’s existence and initially had a blurred border with
political science including most practical policy analysis and recommendations. Its terminology
and conceptual models were often borrowed from the Soviet ideologists or their opponents andthe historical periodization “naturally” reproduced the official Soviet one. The USSR-based
Soviet history was mostly uncritically laudatory, while foreign Soviet studies were free to discuss
the same topics and periods without censorship.
After 1991, the Soviet society finally became a “history,” which normalized its study as yet
another historical field and dramatically expanded access to archival documents. This
normalization stimulated, in addition to a much broader examination of the history of repressions
and terror, the study of new topics, such as Soviet nation-building, Soviet colonialism andinternationalism, gender regimes, and the interrogation of various subjectivities of the USSR’s
citizens in different periods of its existence. Amidst the growing compartmentalization of theformer common historical field into national histories and area studies, Soviet history remained,
at least potentially, a supranational or transnational field open to cutting-edge methodologies ofentangled and global history.
These important innovations, however, have not altered the dominant master narrative ofSoviet past that had been formed way before 1991 – to the extent that some modern historians
repeat the Soviet myth about the October Revolution toppling “tsarism.” New, more sophisticatedhistorical interpretations notwithstanding, modern Soviet history still operates with categories thatconflate political labels of the day with analytical concepts, be it “Stalinism” or “the Great
Patriotic War.” So familiar and seemingly self-evident, they obscure the problematic reality andimplicitly impose some outdated interpretations (for example, the “Great Patriotic War” conceals
the problem of the USSR’s role in World War II since 1939). The outdated historical masternarrative is further cemented by political and ideological operationalization of Soviet history by
too many of its practitioners. They tend to idealize the Soviet past as a form of modern politicalcritique of nationalism, capitalism, and imperialism, particularly the American world hegemony.
Too many elements of the prevalent general scheme of Soviet history are perceived as given
and have never been questioned, thus blocking the very possibility of identifying new topics,
chronologies, and research problems. Russia’s aggression against Ukraine under the slogan ofrestoring the USSR’s legacy has highlighted the dark sides of this legacy. It is high time to begin
synthesizing a new Soviet history that should be about a new more decisive and theoretically18

conscious defamiliarization and estrangement of this Soviet past and its languages of selfdescription.

第二部

ロシア現代史の模索●現代ロシアにおける主権と議会――その歴史的文脈
池田嘉郎（東京大学）
現代ロシア政治において、主権（スヴェレニテート）が鍵概念の一つをなすことはあらためて言うまでもない。過去 30 年に、この概念は要所々々で「国家主権宣言」や「主権民主主義」といった形で登場してきた。また、現在のロシア＝ウクライナ戦争においても、プーチンは自分の政策を説明するために、この概念に頻繁に言及している。歴史
研究者にとって関心を惹くのは、この語がしばしばサマデルジャーヴィエという言葉によって置き換えられていることである。たとえば 2011 年 4 月 22 日の国家ドゥーマにおいて「統一ロシア」のメジンスキーは、「サマデルジャーヴノエ・ナロドヴラスチエ」
をロシア語から外国語に訳すと「スヴェレンナヤ・デモクラチア」になると発言した。
通常は「専制」を指すサマデルジャーヴィエがこのように用いられていることからは、
歴史的文脈をたどってみることが、現代ロシアにおける主権概念を理解する上で有用であることが窺われる。スヴェレニテートともサマデルジャーヴィエとも言われる主権について、モスクワ大公国や帝政期の歴史に立ち返って検討することが、本報告の第一の課題である。
主権概念の歴史的な経緯を確かめた上で、本報告ではさらに、現代ロシアにおいてそれがどのような形をとって政治に作用しているのかを考えたい。プーチン大統領はロシ
ア主権の発動に最高の責任を負っているが、独りで政治を行なっているわけではない。
とくに注目すべきは、連邦会議と国家ドゥーマとからなる議会が、プーチン政権を強く補佐しているという事実である。2005 年のドゥーマ選挙法改正等を転機として、議会の構成は政権に有利な方向で統御されてきた。とはいえ、議員の行動が全てプーチンの指示によって決せられているわけではない。1906 年に立憲制（デュアリズム）が導入された後、行政権力と立法権力の関係は、第三ドゥーマ（1907－1912）期においてある程度の安定を見た（一党制期についてはひとまずおく）。だが、その時と比べても、今日のプーチン政権と議会とは、よりスムーズな関係を築いていると見ることができる。現代ロシア政治における議会の位置を、主権との関係において測ることが、本報告の第二の課題である。
以上の二つの課題を通して本報告では、主権と議会という観点から、現代ロシアの政治体制を長期的な歴史の中に位置づけることを試みる。長い期間を扱い、かつ現状につ
19

いて検討することから、依拠する史料・文献は体系性を欠くことを余儀なくされるし、議論も試論の性格を免れないことを断っておきたい。

●ソ連解体後のロシアの自国史像
立石洋子（同志社大学）
ロシアではソ連解体前後の混乱のなかで生じた「記憶の内戦」が現在も続いており、ロシアの社会は階級や民族、宗教などの要素よりも、記憶によって分断されているとも言われている。自国史の理解をめぐる対立を抱える人々が共存し、協力して国家や地域社会を運営することはできるのだろうか。この問いについては、対立する歴史の解釈のなかで国家が特定の解釈を正当なものと認定して普及させ、その他の解釈を誤りとして
公的に否定することで、国民の統合が可能になるという考え方がある。これに対して、競合する歴史認識の存在を国家が認めたうえで、対立する記憶を持つ人々の和解を促す
ことで社会の分裂を防ぐことができるという見解もある。たとえば 2000 年代半ば以降のスペインでは、内戦とフランコ体制下の経験が多様であることを公的に認め、個人や集団がそれぞれの方法で過去を記憶する権利を尊重したうえで、国民の和解と統合が目指されている。
ソ連解体後、とくに 1990 年代後半以降のロシアはスペインの事例に倣おうとしているということができるが、スペインでは現在も自国史の評価に関連する政治的な対立が続いていることが指摘されており、この選択が国民の統合を実現するのか、あるいは歴史の評価の違いが社会の亀裂を深め、分裂を促すのか、現時点で判断することは難しい。
いずれにしても、ロシアの経験は歴史認識と国民統合という問題を考察するうえで、きわめて重要な事例を提供しているということができる。
そこでこの報告では、1990 年代以降のロシアにおける自国史の理解に関する無数の論争のなかで、スターリン期の政治的抑圧と独ソ戦に関連するものを中心に検討する。
これらの問題はペレストロイカ期から多くの人の関心を集め続けてきた重要なテーマだが、人々の関心の高さだけでなく、これらの史実の多面性、そこに含まれる論点の数の多さは、これらの問題に関連するソ連解体後の議論のすべてを網羅的に検討することを不可能にしている。そのためこの報告では 2015 年以降を主な対象とし、さらにノヴォシビルスクなど各地の記念碑建設をめぐる論争に注目する。そのうえでこれらの議論を、記念碑以外の問題も含めたソ連解体後の自国史像に関連する議論の全体的な状況のなかに位置付けることで、近年のロシアにおける自国史の理解の対立と、それを乗り越えようとする試みの一側面を明らかにしたい。

20

自由論題報告（13:00-13:55）●ロシア帝国の宗教行政から見る 1880 年代から 20 世紀初頭におけるアルメニア・カト
リック問題
石本雅之（大阪公立大学・院）
ロシア帝国史における重要な問題の１つが、ロシア帝国政府がその境界地域において「分割統治 divide et impera」政策をおこなったのか、どのような性格を有していたのかという議題である。ロシア帝国を含めて、英仏の非公式帝国やハプスブルク帝国、オスマン帝国といった諸帝国が「分割統治」をおこなっていたという理解は広く浸透しているといって良いだろう。一方で、ダリウス・スタリウナスは、ロシア帝国政府は南西部
や北西部、沿バルト地方、フィンランドでは「分割統治」をおこなうことはごく一部を除いて少なくともなかったと主張した。ここでスタリウナスの主張に対して、ロシア帝国政府は「分割統治」政策を当該地域以外でおこなったのかという疑問が発生する。
こうした疑問に対して何らかの知見を得るために、南コーカサス地方のカトリック教徒における事例に着目することが有益であろう。地方長官にあたるコーカサス民政長官を務めたグリゴリー・ゴリツィン（任 1897–1905）はしばしば「分割統治」という言葉を発していた。この言葉のみからゴリツィンがその単語に込めた意味を明らかにすることはできないが、ロシア帝国政府の官僚の理解における「分割統治」は、彼らが同地方において政策をおこなう上で実行する選択肢の 1 つであった。
南コーカサス地方のカトリック教徒は、宗教的にはローマ・カトリックで一般的な儀礼とアルメニア教会的典礼、民族的にはグルジア人とアルメニア人において微妙な緊張関係を有していた。これまでロシア帝国の対アルメニア・カトリック政策に関する研究は、第 1 次世界大戦やロシア帝国＝ヴァチカン関係といったトピックを中心におこなわれてきた。発表者は、ロシア帝国＝ヴァチカン関係においてロシア帝国側の態度を決定した要因が、内務省や外務相など中央政府とゴリツィンのようなコーカサス地方の地方長官の微妙な政治的駆け引きであると以前発表した。ここから本発表では一歩研究を進めて、南コーカサス地方のカトリック教徒における緊張関係に対してロシア帝国当局がどのように対応したのかに着目することにより、ロシア帝国政府の「分割統治」に関する議論を発展させることを目標とする。

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自由論題報告（13:00-13:55）●「レンド・リース」とソ連戦時経済：戦況への効果及び民生品供給を焦点に上垣彰（西南学院大学名誉教授）
本報告の目的は，第 2 次大戦中のアメリカ合衆国による，対連合軍諸国（ソ連を含む）
物資援助計画「レンド・リース」が，ソ連の戦時経済に与えた影響を確定することである。そのために，報告者は，従来利用されていなかった РГАЭ（ロシア国立経済文書館）
所蔵の統計資料を利用する。
「レンド・リース」に関する研究は，ロシア国内および英米に，かなり豊富に存在するにも関わらず，なお，究明すべき点が多い。まず，「レンド・リース」による物資供給が，1941 年の開始時点から 1945 年の終了時点まで，規則的にテンポ良く行われたわけではないと言う問題がある。端的に言って，「レンド・リース」による物資供給は，
1941-2 年の初期段階ではソ連側の要求を満たすには程遠い量しか供給されず，1943-4 年になって莫大なものになっていく。ところが，独ソ戦の帰趨を決したスターリングラードの戦いでさえ，1943 年 2 月初めには，ドイツ第６軍の降伏によって終了しているのである。このことから，「レンド・リース」は，ソ連の対独戦勝にどの程度貢献したかという問題が，新たな相貌を持って立ち上がってくる。つまり「レンド・リース」は遅きに失したのではないか？しかし，この問題は，援助総額だけ見ていても本質は見えてこない。個々の品目に即して，その国内生産量（非占領地域と占領地域を区別して）と「レンド・リース」その他による輸入量とを比較秤量して，その戦勝に対する「効果」が明らかになる。報告者は，上記資料を用いてそれを行う。
究明すべきもう一つの問題は，「レンド・リース」による供給物資の半分が軍需品ではなく，民生品であったという事実と関係している。小麦や砂糖，乾燥スキムミルクや乾燥野菜から，トラック，タイヤ，ラジオ，工作機械，発電機器にいたる多種多様なアメリカ製品（場合によってはカナダ製品）がソ連社会に流入したということの，ソ連戦時経済にとっての意義はどのようなものだったのか。この問題は，戦前期と戦後期とを含めた長いパースペクティヴの中で，検討することが必要である。これについても上記
及びその他の資料を用いて解き明かしたい。
本報告の特色は，従来，国際関係論的・国際政治学的研究が主流だった「レンド・リース」研究に，詳細なデータに基づいた経済学的研究を対置しようとするところにある。

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パネル（14:10-16:10）

帝政末期の境界地域における帝国と大衆
趣旨説明
青島陽子（北海道大学）
20 世紀初頭、ロシア帝国社会は革命的騒乱の大きな影響を受け、統治秩序が崩れつつあった。都市化や市場経済の急速な拡大のみならず、革命的状況を鎮静化するための帝国政府による様々な改革的諸政策も相まって、社会の知的政治的空間は爆発的に拡大した。社会的相互作用が深まるにつれ、大衆までも巻き込みつつ、社会の集団化の新しい形態が多様な形で模索されるようになった。こうした帝国社会の溶解と再編のダイナ
ミズムを西部の境界地域に焦点をあてつつ分析することが、本パネルの狙いである。
西部境界地域は、相対的に早くから近代化が進み、ナショナリズムの挑戦にも先行して晒されていたこともあって、民族・宗教・地域に基づく集団性の原則が複雑に絡み合いながら急激な社会変動を引き起こしていた。1905 年革命前後の西部境界地域における統治秩序の瓦解の度合いは他地域に比して激しく、新しい秩序形成に向けた試みも多様であると同時に、それらの試み相互の衝突もまた苛烈であった。帝国崩壊のプロセス
や第一次世界大戦・革命による地域の変容を理解するためにも、帝国末期の社会の集団性のあり方の変容を分析することは重要である。本パネルの三人の報告者は、ナショナ
ルな想像力や運動のみならず、それ以外の多様な集団性のあり方が持った影響力にも着目する。高尾は反ユダヤ主義とそれへの保守的君主主義者の批判に着目し、松里はラジ
カルなロシア民族主義に対する農村の正教司祭の無関心、青島は母語教育の広がりにおける地域主義とナショナリズム、それへの帝国の対応について論じる。

●帝政末期ユダヤ人とロシアとのアンビヴァレントな関係――「ユダヤ問題」と「ロシア問題」
高尾千津子（元東京医科歯科大学）
本論は帝政末期の「ベイリス事件」について考える。ミハイル・ゲフテルが「ユダヤ人問題は、ロシア人問題でもある」と書いたように、1913 年のキエフの「ベイリス事件」は、「ユダヤ問題」ではなく、「ロシア問題」であった。
ベイリス事件とは「儀式殺人」あるいは「血の中傷」と呼ばれる事件であり、ユダヤ教徒がキリスト教徒の子供を殺し、キリスト教徒の血液を抜き取って、十字架にさらしたという迷信だ。そもそも 12 世紀半ばにイングランドから始まり、フランス、ドイツからポーランドへ「儀式殺人」のうわさが拡散した。19 世紀オスマン帝国のダマスクス
23

でも事件が引き起こされた。ロシアが輸入したのは、いつ頃からなのだろうか。18 世紀末のデルジャーヴィンは儀式殺人を事実とみていた。
このベイリスの儀式殺人事件（1911〜13）は、あの有名なドレフュスのスパイ事件（1894-1906）と同時期である。いずれも冤罪事件であるが、一見似ているが、相違もある。ドレフュスは唯一のユダヤ人軍人将校であり、世俗化していた。世論はドレフュス派（人権同盟、左派）と反ドレフュス派（祖国同盟、保守派、軍人、聖職）に分裂し、
反ユダヤ主義とナショナリズムが勃興した。フランス共和制に対する反対勢力、教会、
右翼、軍部の繋がりが明らかになった。
ベイリスは正統派ユダヤ教徒である。19 世紀後半からキエフは急速にユダヤ人口が増加し、シナゴーグ、いくつもの祈祷所、ラビ、学校、葬儀互助会、墓地、ミクヴェ（浄めの水槽）など共同体施設があった。いつも春にはロシア正教徒の復活祭（パスハ）とユダヤ教徒の過越祭（ペサハ）は時期的に重なってしまう。1911 年秋、単なる殺人事件
ではなく、儀式殺人事件の犯人としてベイリスは逮捕された。裁判は 1913 年 9 月から
10 月まで 4 週間、国内だけでなく、国際的な注目の的となる。
捏造した儀式殺人事件を厳しく批判したのが、ワシーリー・シュリギーン(1878-1976)である。Киевлянин 紙（1913 年 9 月末）で報道したシュリギーンは、同紙を没収され、逮捕された。——後にシュリギーンは内戦期に白衛軍のイデオローグとして活躍し、右翼派かつ反ユダヤ主義論客である。
本論ではシュリギーンの＜時代＞とキエフの「ベイリス事件」について考えたい。

●帝政末期右岸ウクライナの正教司祭とロシア人民同盟―右派ポピュリズムと村政治
松里公孝（東京大学）
帝政末期のウクライナ人の自己同定には、「ロシア人」（東スラブ人）の三分岐の一つという認識と、独立したウクライナ民族という認識があり、この二つは対立競合関係にあったと研究史は論じてきた。フェデヴィチ親子の『信仰、ツァー、コブザルのために』（2017）は、ロシア人民同盟の研究を通じて、汎ロシア大民族主義とウクライナ人の独自性主張は必ずしも対立関係になかったと主張した。親子は、ロシア人民同盟で大きな役割を果たしたとされてきたロシア正教会の聖職者に注目し、汎ロシア大民族主義の三要素（正教、専制、民族性）間の関係について考察した。ロシア正教会聖職者にとっては、正教こそが中心的な価値であり、専制は正教を擁護する限りにおいて正統であった。
同様に、民族性（言語と文化）は、正教を現地住民に伝える道具として重要だったのである。ここから、右岸ウクライナのロシア正教会聖職者の奇妙なウクライナ愛好ぶりが派生した。彼らは、初等教育は現地語で行われなければならないと主張し、専制が正教を擁護する力を失うと、ウクライナ民族国家に忠誠対象をあっさりと変えた。
フェデヴィチ親子の主張は刺激的だが、ロシア人民同盟の組織化に正教司祭が主要な24

役割を果たしたという伝統的見解を無批判に受け容れているため、当時の農村の社会状況を反映していない面がある。ロシア人民同盟の草の根の支部の組織者になったのは、しばしば農村社会の鼻つまみ者、無頼漢であった。彼らにとっては、主に経済的な羨望からポーランド人やユダヤ人は打倒の対象であり、「ポーランド地主の土地を収奪してロシア人民同盟員間で分配する」などのポピュリスト的な主張をした。
正教司祭の多くは、このような愚かな主張や露骨な人種主義に同意せず、ロシア人民同盟に合流しなかった。ロシア人民同盟の活動家の目には、このような正教司祭は、ポーランド人やユダヤ人と同じく農村の既得権勢力で、糾弾の対象と映った。
本報告は、ウクライナ中央国家歴史文書館の史料に基づき、ロシア当局、正教司祭、
農村フーリガン、ポーランド系地主・荘園管理人が形成する村レベルの政治を再構成しつつ類型化したい。

●帝政末期における境界地域の再接合―西部境界地域の私学と初等教育における母語教育
青島陽子（北海道大学）
1904-6 年にかけて帝国政府は、社会への統制を回復し多様な集団を体制内に引き留めるために、いくつかの重要な妥協的諸政策を打ち出した。特に境界地域の住民に関わるのは、宗教的寛容と母語教育の許容である。本報告では西部境界地域における母語教育の許容の実体を分析する。母語教育は国家の諸権利に関わる場合は認められず、初等教育の最初の数年、ロシア語教育に移行する補助として用いる場合と、卒業後に国家制度上の諸権利を与えられることのない私学での教育で用いられる場合のみ許容された。また、母語教育は帝国全体で包括的に制度化されたわけではなく、あくまで個々の地域の個別の事情を勘案しながら、個々の学校に対して許可が与えられた。
母語教育は、非ロシア人の権利の保護や教育の普及といった原理原則に基づき認められたというよりは、統制を取り戻そうとする当局が、地域エリートとの伝統的同盟関係を復元しようとして与えた恩恵という側面が強かった。結果として、教育を通じた帝国への統合という「ロシア化」的な試みは弱化し、私的な領域における地域エリートの利益の追求が強化された。地域の支配的民族の自律的な知的活動の範囲は拡大し、そのことは帝国からの境界地域の自律性と遠心力を強化した。こうした傾向に対し、帝国政府
は、様々な形で私学のあり方に介入したが、他方で、法律に則って数多くの私学で母語での教育を認めざるを得なかった。特に本報告では、地域エリートとの同盟という意味が強かった、ワルシャワ教育管区、リガ教育管区を対象に、私学教育に関わる行政的な措置の分析を行う。併せて初等教育での試みにも可能な限り触れる。

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【例会レポート】●第 2 回例会概要
2022 年 7 月 11 日（月）に北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにおいて、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター「国際的な生存戦略研究プラットフォームの構築」プロジェクト、早稲田大学総合研究機構ロシア東欧研究所、ロシア史研究会の共催として、Zoom ウェビナーにて英語による特別セミナーが開催された。講師は、近年ロシアの若手研究者・社会学者として大きな注目を集めている、モスクワ社会経済学院のグリゴリー・ユージン（Greg Yudin）氏、ディスカッサントは東京大学大学院法学政治学研究科の松里公孝氏であった。「ロシア人はプーチンを支持しているのか？／Do
Russians Support Putin?」と題した講義には、日本各地のみならず、ロシア、ウクライナ、
欧米や中国から 140 人以上の参加登録があり、当日は最大 99 人が参加する盛会となった。
報告では、急速に選挙権が拡大した時に生じる「国民投票民主主義」体制という概念が提起された。これは、強力な指導者が消極的な大衆から投票を通じて正当性を引き出し、その「支持」に依拠する体制である。こうした体制では、選挙や投票は、公衆の政治的選択としてではなく、すでになされた決定を正当化する「喝采」として機能する、という。こうした概念を軸として、19〜20 世紀のフランスやドイツの歴史的な諸体制が分析され、さらに現在の事例の一つとしてプーチン政権の選挙と支持の問題が論じられた。
これに対して松里氏は、「国民投票民主主義」体制は、想像上の外的脅威に過剰反応するという点を興味深いとしつつ、シリア戦争、Covid-19 対策、ウクライナ侵攻などの事例をあげて、ロシア人は政府の提示するものを何でも支持するというわけではなく、ロシア政府は支持を高めるために多様な対策を行わざるを得なかったのではないか、と指摘した。さらに、「民主主義」の内実にもっと着目し、そのソ連のルーツに配慮する必要があるのではないかとも付け加えた。
（これに対して、ユージン氏は、「国民投票民主主義」は広範な民主的選挙が（急激に）実施されて初めて生じる体制であることを強調した。）さらにフロアからは、ロシア社会のエリートと大衆の分岐の問題、ロシアの領土的分割を伴う変容の可能性、ロシアにおける「国民投票民主主義」の開始時期の問
題、ロシア社会の反旗の可能性、ロシアにおける改革の可能性など、多様な質問がなされ、既定の時間を超えて活発な議論が行われた。
最後にユージン氏が「支持」という言葉を極めて慎重に扱う必要があることを力説したように、本講演は、ロシアにおけるプーチン政権への「支持」の高さをどう読むべきなのか、一つのアプローチの仕方を示したと言えるであろう。（文責：青島・シュラト
フ（ユージン氏の要旨を踏まえつつ））26

●第 3 回例会概要
2022 年 7 月 13 日、第三回例会がハイブリッド（オンライン＋北海道大学スラブ・ユ
ーラシア研究センター大会議室）で行われた。報告者は、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程の竹内大樹氏で、報告タイトルは「ロシアにおける『言語権』保障の変容」
である。コメンテーターには法政大学法学部の溝口修平氏を招いた。
＜報告概要＞
本報告の目的は、ソ連解体後のロシアにおける国民統合過程の変遷に注意を払いながら、連邦憲法で定められる「言語権」保障の変容を明らかにすることであった。連邦憲
法はロシア語を連邦国家語として規定する（68 条 1 項）一方で、個人に対する言語選択権の保障（26 条 2 項）に加えて、共和国に対する独自の国家語制定権の保障（68 条
2 項）を定めている。
他方で、国民統合過程は大きく三つに分けることができる。第一に、中央―地方関係が遠心化し、有力な共和国が自立化傾向を見せていた 90 年代、第二に、強力な中央集権化が実施された 2000-2012 年、第三に、「ロシア＝西欧国民国家とは異なる文明国家」という自己認識に基づいたナショナル・アイデンティティの確立が目指されている 2012
年以降である。
第一段階では、当時共和国に対して広範な権限が与えられていたこともあり、共和国
による共和国基幹民族語の復興が行われていた。この過程では、「『母語＝諸民族語』による/の教育」の推進に加えて、一部の有力共和国では「共和国の国家語制定権」に依拠しつつ、共和国に居住する全ての児童と生徒を対象とした「共和国国家語の義務的学習」が導入された。
第二段階では、中央集権化の開始に伴い、連邦構成主体の弱体化と同時に、ロシア語の連邦国家語としての統合的役割の強化が目指されるようになった。これらの方針は、
特に普通教育課程の教育政策に大きく反映され、「様々な民族的背景を有する国民を一つの政治的ネイションに統合する」というスローガンの下、共和国による独自カリキュ
ラム制定権の廃止（2007 年、2009 年）に加えて、ロシア語のみを実施言語とする「統一国家試験」の導入（2009 年）など、統一的な教育システムの構築が進められた。その結果、共和国は普通教育課程の教育内容に干渉できなくなり、さらには「統一国家試験」の導入を経て、共和国基幹民族の間では「『母語＝諸民族語』による教育」離れが起きた。他方で、一部の有力共和国では、全ての児童と生徒を対象とする「共和国国家語の義務的教育」が継続されていた。
第三段階では、国内の非ロシア系諸民族が歴史的にロシア語を含むロシア民族文化を受け入れてきたことに加えて、ロシア語が「ロシア＝文明国家」のナショナル・アイデ
ンティティの核心部を占めていることが強調されるようになった。このような中、新たに 2012 年 12 月に制定された教育法では、共和国国家語の教育が共和国の管轄から外さ
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れ（6 条 6 項）、さらに、共和国国家語の教育と学習が連邦国家語の教育と学習を損なう形で行われてはならないことも明記された（14 条 3 項）。しかし、タタルスタンやバ
シコルトスタンなどいくつかの共和国では、依然「共和国国家語の義務的学習」が行われていた。また同時期には、全ての国民がロシア語を「母語」として用いることができるようにすべきだとする連邦言語法改正法案も提出され、従来の「母語＝諸民族語」から脱却ようとする動きも現れていた。
その後、2017 年 7 月にプーチンが「母語でない言語を強制的に学ばせることは…容認できない」と演説した後に行われた連邦検察庁による調査を経て、全ての共和国で「共和国国家語の義務的学習」が自主的に廃止された。さらに、2018 年 8 月の教育法改正により、全ての児童と生徒がロシア語を含む諸民族語の中から学習する「母語」を自由に選択できるようになり、同時に共和国が「共和国国家語の義務的学習」を復活させうる余地も消滅した。
以上の報告内容に対して、コメンテーターを務めて頂いた溝口修平先生より、国民統合過程の変遷を通じて「言語権」保障がどのように質的に変化したのか、という重要なご指摘を頂いた。この点については、現在執筆中の論文の中で、判例を用いながら論じる予定である。さらに、当日ご出席下さった先生方より、言語・民族政策以外の政策との関連性や欧州評議会との関係、帝政期の言語・民族政策との類似性など、多くのコメントを頂くことができた。（文責：竹内大樹）
竹内報告は、現在のロシア連邦における「母語」に関わる政策を法制度から丹念に分析するものである。コメンテーターの溝口氏が指摘したように、「国民統合理念」という大きな統治理念の変容と「言語権」という個別分野の変遷を直接的に連関させ過ぎることなく、個別分野に生じた固有の質的変化と、それが大きな統治理念の変容にどの程度の変容をもたらしたのか、ということが明らかにされるとより議論が深まるだろう。
「母語」は、ロシアの政権が多民族社会を統治する際の鍵となる、歴史的にも現状分析でも欠かせない研究課題であり、研究の発展が期待される。当日はオンラインで 25 名、会場に 7 名の参加があり、議論も活発に成された。（文責：青島陽子）

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●第 4 回例会概要
7 月 23 日（土）に東京外国語大学本郷サテライトにて、キリル・ズプコフ氏を招き、第四回例会を開催した。コメンテーターに、東京外国語大学の巽由樹子氏を招いた。ズ
プコフ氏は文学研究が専門だが、歴史的アプローチを重視し、文学作品と芸術界そのものが置かれた歴史的文脈を解明しようとする立場をとる。現在は、19 世紀ロシアの検閲制度と文学・芸術との関係に焦点を当てて研究を進めている。例会では、「ロシア演劇におけるイワン雷帝」と題して、1860 年代のイワン雷帝を題材としたロシア演劇に対して、当時の検閲官がどのような判断を下したかについて論じた。ズプコフ氏は方法論として、リチャード・ウォートマンとボリス・コロニツキーによる権力の表象に関する諸研究、オルガ・マイオロヴァによるナショナリズムと帝国主義の諸研究、ロジェ・
シャルチエによる公共圏と政治性の研究を参照している。
ズプコフ氏によれば、以前はイワン雷帝の暴君としてのイメージが定着しており、ツァーリのネガティヴな側面を表現することは許されないと考えられていたために、イワン雷帝の表象は忌避されていた。しかし、1865 年にアレクセイ・トルストイの「イワン雷帝の死」という悲劇が創作されると、イワン雷帝はしばしば演劇の主人公として取り上げられるようになった。検閲で鍵となるのは、専制のイメージのなかに具現化された君主権力の表象である。ズプコフ氏によれば、検閲官は政治的観点のみならず、美的観点からも作品の判断をしたという。特に、「崇高」というカテゴリーは検閲官にとって重要であった。検閲官の観点からすると、皇帝は不道徳な暴君として描かれることは問題ないが、彼が滑稽で哀れに見えてはならなかった。そのため、1860 年代半ばにおいて、検閲官はイワン雷帝が恐怖を感じさせるような威厳ある皇帝として描かれているときは舞台での公演を許可した。しかし、美学の領域はある程度は自律的なものであり、検閲官は効率的に劇場での演劇をコントロールすることはできなかった。特に地方で公衆の反応を統制することは困難だった。1868 年には、検閲官、政治警察、皇帝自身にとっても、「崇高」という皇帝のイメージを保障することが不可能であることは明らかとなっていた。その結果、以前は許可されていた演劇や新しい演劇が禁止されることになった。検閲の非効率性は、近代化するロシア帝国の官僚機構がますます非効率になっていることを示していた。すでにそこでは、新しい形態の劇場や文学が矢継ぎ早に発展し、独自の政治的な次元を獲得していたのである。
当日は対面のみで会議が行われ、８名が参加した。コメンテーターの巽氏は、検閲制
度の歴史的変遷（「教師」から「警察」へと変化したと指摘されるが、実際は旧型の検閲がかなり残ったのではないか）について大枠の議論を提起した後、ウォートマンの評価などにも言及した。その後、ペテルブルクとモスクワの検閲の差、大改革の影響、観客層の社会的構成、境界地域での公演、中間層文化の芽生え、検閲基準としての道徳と美学の関係など、次々と質問が出され、時間を大きく超えて議論が白熱した。文学と歴史学の間の対話の重要性を感じる会ともなった。（文責：青島（ズプコフ氏の要旨を踏
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まえつつ））【新会員の紹介】
2022 年 7 月～9 月初旬の新入会員（1 名）をお知らせします。
石本雅之（2022 年 9 月 1 日入会）

所属：大阪公立大学大学院文学研究科東洋史学専修博士後期課程
専攻・テーマ：ロシア帝国の南コーカサス統治（アルメニア、グルジア、イスラーム）【事務局より】＜報告ペーパーについて＞
本会ウェブサイト（https://www.roshiashi.com/）の会員専用ページに、10 月 1 日以降にペーパーをアップします。専用ページのパスワードは、報告ペーパーのアップロードに合わせて、研究会 ML でご連絡いたします。
＜大会時の託児サービス＞
大会当日、シッターなどの託児サービスを利用される会員に、1 日につき、お子様１人あたり最大 5000 円を補助します。補助をご希望の方は、下記の事項を、事務局
mhamamoto[at]omu.ac.jp（[at]を@に換えてお使いください）までお知らせください。締切は 10 月８日（土）です。
・会員ご本人の氏名
・託児サービスを利用する予定のお子様の人数と日付け
・補助金の振込を希望する口座の情報（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義[漢字とカタカナ表記両方]）
・領収証等、託児サービスの利用が証明できる書類をスキャンしたもの（大会後でも可）30

------------------ロシア史研ニューズレター
第127号
編集・発行

2022年9月14日発行

ロシア史研究会委員会（長縄宣博・松本祐生子）〒558-8585
大阪市住吉区杉本3-3-138
大阪公立大学大学院文学研究科濱本研究室気付------------------

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