（別紙２）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 18 年 12 月６日障発第 1206001 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知） 新旧対照表
新旧障 発 第 1206001 号

障 発 第 1206001 号

平 成 18 年 12 月 ６ 日

平 成 18 年 12 月 ６ 日

一部改正 障 発 第0402002 号

一部改正 障 発 第0402002 号

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 1 9 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 1 9 号

平 成 20 年 ３ 月 31 日

平 成 20 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 3 2 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 3 2 号

平 成 21 年 3 月 31 日
一部改正 障 発

平 成 21 年 3 月 31 日

1007 第 ３ 号

一部改正 障 発

1007 第 ３号

平 成 21 年 10 月 ７ 日

平 成 21 年 10 月 ７ 日

一部改正 障 発 0 6 0 1 第 ４ 号

一部改正 障 発 0 6 0 1 第 ４ 号

平 成 22 年 ６ 月 １ 日

平 成 22 年 ６ 月 １ 日

一部改正 障 発 0 9 2 8 第 １ 号

一部改正 障 発 0 9 2 8 第 １ 号

平 成 23 年 ９ 月 28 日

平 成 23 年 ９ 月 28 日

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ５ 号

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ５ 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日

平 成 24 年 ３ 月 30 日

一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 6号

一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 6

平 成 25 年 3 月 29 日号

平 成 25 年 3 月 29 日

一部改正 障 発 0 9 3 0 第 １ 号

一部改正 障 発 0 9 3 0 第 １ 号

平成 2 5 年９ 月 3 0 日

平成 2 5 年９ 月 3 0 日

最終改正 障 発 0 3 3 1 第 5 1 号
1

新旧平 成 26 年 ３ 月 31 日

各 都道府県知事 殿

各 都道府県知事 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準につ指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準についていて障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年４月からは障障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年４月からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」 害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」という。）第 30 条第１項第２号イ及び第 43 条の規定に基づく「障害者という。）第 30 条第１項第２号イ及び第 43 条の規定に基づく「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。平成 25 年４月か

営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。平成 25 年４月からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基らは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準。 づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準。
以下「基準」という。）については、平成 18 年９月 29 日厚生労働省令

以下「基準」という。）については、平成 18 年９月 29 日厚生労働省令

第 171 号をもって公布され、本年 10 月１日（指定共同生活介護事業所（平第 171 号をもって公布され、本年 10 月１日（指定共同生活介護事業所に

成 26 年４月１日からは指定共同生活援助事業所。
）における個人単位でおける個人単位での居宅介護等を利用する場合の特例については平成 19の居宅介護等を利用する場合の特例については平成 19 年 4 月１日）から 年 4 月１日）から施行されたところであるが、基準の趣旨及び内容は下施行されたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりである

記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知ので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るととも徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

に、その運用に遺憾のないようにされたい。

なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403009 号当職通知「指定障害福
2

新

旧

なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403009 号当職通知「指定障害福 祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」は平祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」は平成 18 年９月 30 日限り廃止する。

成 18 年９月 30 日限り廃止する。
記

記第一 基準の性格

第一 基準の性格１

１

２

基準は、指定障害福祉サービス事業者及び基準該当障害福祉サービ

基準は、指定障害福祉サービス事業者及び基準該当障害福祉サービ

ス事業者（以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。）が法にス事業者（以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。）が法に規定する便宜を適切に実施するため、必要な最低限度の基準を定めた

規定する便宜を適切に実施するため、必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定障害福祉サービス事業者等は、常にその運営の向上ものであり、指定障害福祉サービス事業者等は、常にその運営の向上に努めなければならないこと。

に努めなければならないこと。

指定障害福祉サービスを行う者又は行おうとする者が満たすべき基２

指定障害福祉サービスを行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさない場合には、指定障害福祉サービス事業者等の指定等

準等を満たさない場合には、指定障害福祉サービス事業者等の指定等

又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった

場合には、①相当の期間を定めて基準を遵守するよう勧告を行い、②場合には、①相当の期間を定めて基準を遵守するよう勧告を行い、②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った

相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った

経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由がなく、当該経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由がなく、当該勧告に係る措置を採らなかったときは、相当の期限を定めて当該勧告勧告に係る措置を採らなかったときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができるものであること。

に係る措置を採るよう命令することができるものであること。

また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公

また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公示しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指示しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定等を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定定等を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行わの全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行わ
3

新

旧

れていることが判明した場合、当該サービスに係る介護給付費等の請れていることが判明した場合、当該サービスに係る介護給付費等の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には、基準求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定等を取に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定等を取り消すこと又は指定等の全部若しくは一部の効力を停止することがでり消すこと又は指定等の全部若しくは一部の効力を停止することができるものであること。

きるものであること。

（１）次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に（１）次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に違反したとき

違反したとき① 指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービス（以下「指① 指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等」という。）の提供に際して利用者が負担

定障害福祉サービス等」という。）の提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったときすべき額の支払を適正に受けなかったとき②

一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは②

一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業者に対し、利他の障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して特定の事業者によるサービスを利用さ用者又はその家族に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとせることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したときき③ 一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは③ 一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業者から、利用

他の障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業者から、利用者又はその家族に対して特定の事業者によるサービスを利用させ者又はその家族に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を収受したときることの代償として、金品その他の財産上の利益を収受したとき（２）利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき（２）利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき（３）その他（１）及び（２）に準ずる重大かつ明白な基準違反があっ（３）その他（１）及び（２）に準ずる重大かつ明白な基準違反があっ

たとき
３

たとき

指定障害福祉サービス事業者等が運営に関する基準に従って事業の３

指定障害福祉サービス事業者等が運営に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定等が取り消さ運営をすることができなくなったことを理由として指定等が取り消され、法に定める期間の経過後に再度当該事業者等から指定障害福祉サれ、法に定める期間の経過後に再度当該事業者等から指定障害福祉サ
4

４

新

旧

ービス事業所又は基準該当障害福祉サービス事業所（以下「指定障害ービス事業所又は基準該当障害福祉サービス事業所（以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。）についての指定等の申請がなされ福祉サービス事業所等」という。）についての指定等の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準を遵守することを確保すた場合には、当該事業者が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が確認されない限ることに特段の注意が必要であり、その改善状況等が確認されない限り指定等を行わないものとすること。

り指定等を行わないものとすること。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関４

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 23 年法律第 37 号）において法等の係法律の整備に関する法律（平成 23 年法律第 37 号）において法等の改正がなされ、従来厚生労働省令で定めることとしていた基準につい改正がなされ、従来厚生労働省令で定めることとしていた基準について、都道府県の条例で定めることとされたところであるが、その具体て、都道府県の条例で定めることとされたところであるが、その具体的な考え方については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改的な考え方については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について」（平成 23

う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について」（平成 23

年 10 月７日付け障発第 1007 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健年 10 月７日付け障発第 1007 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を参照されたい。

福祉部長通知）を参照されたい。

第二 総論

第二 総論

１

１

事業者指定の単位について（１）従たる事業所の取扱いについて

事業者指定の単位について（１）従たる事業所の取扱いについて

指定障害福祉サービス事業者等の指定等は、原則として障害福祉

指定障害福祉サービス事業者等の指定等は、原則として障害福祉

サービスの提供を行う事業所ごとに行うものとするが、生活介護、サービスの提供を行う事業所ごとに行うものとするが、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型（以下「日中活動サービス」

労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型（以下「日中活動サービス」という。）については、次の①及び②の要件（特定旧法指定施設にという。）については、次の①及び②の要件（特定旧法指定施設における分場であって、平成 18 年９月 30 日において現に存するもの

おける分場であって、平成 18 年９月 30 日において現に存するもの
5

新

旧

が行う場合にあっては、「従たる事業所」において専従の従業者がが行う場合にあっては、「従たる事業所」において専従の従業者が１人以上確保されていること及び②の要件とする。）を満たす場合

１人以上確保されていること及び②の要件とする。）を満たす場合については、「主たる事業所」のほか、一体的かつ独立したサービについては、「主たる事業所」のほか、一体的かつ独立したサービ

ス提供の場として、一又は複数の「従たる事業所」を設置すること

ス提供の場として、一又は複数の「従たる事業所」を設置することが可能であり、これらを一の事業所として指定することができる取が可能であり、これらを一の事業所として指定することができる取扱いとする。

扱いとする。

① 人員及び設備に関する要件① 人員及び設備に関する要件

ア 「主たる事業所」及び「従たる事業所」の利用者の合計数に

ア 「主たる事業所」及び「従たる事業所」の利用者の合計数に応じた従業者が確保されているとともに、「従たる事業所」

応じた従業者が確保されているとともに、「従たる事業所」

において常勤かつ専従の従業者が１人以上確保されているこにおいて常勤かつ専従の従業者が１人以上確保されているこ

と。

と。

イ

「従たる事業所」の利用定員が障害福祉サービスの種類に応イ

じて次のとおりであること。

「従たる事業所」の利用定員が障害福祉サービスの種類に応じて次のとおりであること。

（Ⅰ）生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）（Ⅰ）生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）

又は就労移行支援 ６人以上又は就労移行支援 ６人以上（Ⅱ）就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型 10 人以上（Ⅱ）就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型 10 人以上

ウ 「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離が概ね 30

ウ 「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離が概ね 30

分以内で移動可能な距離であって、サービス管理責任者の業分以内で移動可能な距離であって、サービス管理責任者の業務の遂行上支障がないこと。

務の遂行上支障がないこと。

エ 利用者の支援に支障がない場合には、基準に定める設備の全

エ 利用者の支援に支障がない場合には、基準に定める設備の全部又は一部を設けないこととしても差し支えないこと。

部又は一部を設けないこととしても差し支えないこと。

② 運営に関する要件
ア② 運営に関する要件

利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的にア行われること。

利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。

イ 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。

イ 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。

必要な場合には随時、主たる事業所と従たる事業所との間で相必要な場合には随時、主たる事業所と従たる事業所との間で相
6

新

旧

互支援が行える体制（例えば、当該従たる事業所の従業者が急互支援が行える体制（例えば、当該従たる事業所の従業者が急病の場合等に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるよ病の場合等に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。

うな体制）にあること。

ウ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制

ウ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
エにあること。

事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定め

エ

る同一の運営規程が定められていること。
オ

事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められていること。

人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元

オ

人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われるとともに、主たる事業所と当該従たる事業所間の的に行われるとともに、主たる事業所と当該従たる事業所間の会計が一元的に管理されていること。

会計が一元的に管理されていること。

（２）出張所等の取扱いについて（２）出張所等の取扱いについて

指定障害福祉サービス事業者等の指定等は、原則として障害福祉

指定障害福祉サービス事業者等の指定等は、原則として障害福祉

サービスの提供を行う事業所ごとに行うものとするが、例外的に、サービスの提供を行う事業所ごとに行うものとするが、例外的に、生産活動等による製品の販売、待機や道具の保管、着替え等を行う

生産活動等による製品の販売、待機や道具の保管、着替え等を行う

出張所等であって、（１）の②の要件を満たすものについては、「事出張所等であって、（１）の②の要件を満たすものについては、「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。

業所」に含めて指定することができる取扱いとする。

なお、（１）の①のエは出張所についても同様であること。

なお、（１）の①のエは出張所についても同様であること。

（３）多機能型事業所について（３）多機能型事業所について

基準第２条第 16 号に規定する多機能型による事業所（以下「多機基準第２条第 16 号に規定する多機能型による事業所（以下「多機能型事業所」という。）に係る指定については、当該多機能型事業

能型事業所」という。）に係る指定については、当該多機能型事業所として行う障害福祉サービスの種類ごとに行うものとする。な所として行う障害福祉サービスの種類ごとに行うものとする。なお、多機能型事業所に係る具体的な取扱いについては、第十五を参

お、多機能型事業所に係る具体的な取扱いについては、第十六を参照されたい。

照されたい。

7

新旧（４）同一法人による複数の事業所が一又は複数の指定障害福祉サービ（４）同一法人による複数の事業所が一又は複数の指定障害福祉サービ

ス（指定通所支援を含む。以下この項において同じ。）を実施する

ス（指定通所支援を含む。以下この項において同じ。）を実施する

場合の取扱いについて場合の取扱いについて

同一敷地内において複数の事業所が一又は複数の指定障害福祉

同一敷地内において複数の事業所が一又は複数の指定障害福祉

サービスを実施する場合については、一の指定障害福祉サービス事

サービスを実施する場合については、一の指定障害福祉サービス事

業所又は一の多機能型事業所として取り扱うこと。なお、特定旧法業所又は一の多機能型事業所として取り扱うこと。なお、特定旧法指定施設に係る例外的な取扱いについては、（５）を参照されたい。

指定施設に係る例外的な取扱いについては、（５）を参照されたい。

また、同一法人による複数の事業所が複数の指定障害福祉サービ

また、同一法人による複数の事業所が複数の指定障害福祉サービ

スを異なる場所で実施する場合は、（１）の①のイ及びウ並びに②スを異なる場所で実施する場合は、（１）の①のイ及びウ並びに②の要件を満たしている場合は、一の多機能型事業所として取り扱うの要件を満たしている場合は、一の多機能型事業所として取り扱うことが可能である。

ことが可能である。

（５）特定旧法指定施設等が指定障害福祉サービス事業所等へ転換する（５）特定旧法指定施設等が指定障害福祉サービス事業所等へ転換する

場合の指定の単位について場合の指定の単位について① 原則的な指定の単位① 原則的な指定の単位

特定旧法指定施設が指定障害福祉サービス事業所へ転換する

特定旧法指定施設が指定障害福祉サービス事業所へ転換する

場合については、原則として、当該特定旧法指定施設としての指場合については、原則として、当該特定旧法指定施設としての指定の単位ごとに転換すること。ただし、主たる事業所と従たる事

定の単位ごとに転換すること。ただし、主たる事業所と従たる事

業所に係る取扱いについての要件を満たす複数の特定旧法指定業所に係る取扱いについての要件を満たす複数の特定旧法指定施設が指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合については、施設が指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合については、

当該施設を一の指定障害福祉サービス事業所とすることも差し

当該施設を一の指定障害福祉サービス事業所とすることも差し

支えない。

支えない。

（例）入所施設にデイサービスセンターが併設している場合（例）入所施設にデイサービスセンターが併設している場合

・ 転換が認められるもの

・ 転換が認められるもの

デイサービスセンターのみ指定生活介護事業所へ転換

デイサービスセンターのみ指定生活介護事業所へ転換

・ 転換が認められないもの

・ 転換が認められないもの
8

新

旧

デイサービスセンターと入所施設の定員の一部を併せデイサービスセンターと入所施設の定員の一部を併せて一の指定生活介護事業所へ転換て一の指定生活介護事業所へ転換② 分場の取扱い②

分場の取扱い特定旧法指定施設の分場については、原則として、当該特定旧

特定旧法指定施設の分場については、原則として、当該特定旧法指定施設の転換の際に、併せて当該特定旧法指定施設の従たる事

法指定施設の転換の際に、併せて当該特定旧法指定施設の従たる事業所として取り扱うこととなるが、当該分場が、指定障害福祉サー業所として取り扱うこととなるが、当該分場が、指定障害福祉サー

ビス事業所としての定員規模や人員等に関する基準を満たす場合

ビス事業所としての定員規模や人員等に関する基準を満たす場合については、①にかかわらず、当該分場のみが指定障害福祉サービ

については、①にかかわらず、当該分場のみが指定障害福祉サービ

ス事業所へ転換することも差し支えない。

ス事業所へ転換することも差し支えない。

③

同一法人による複数の特定旧法指定施設が同一敷地内において③

同一法人による複数の特定旧法指定施設が同一敷地内において一又は複数の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合の取扱

一又は複数の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合の取扱いい同一法人による複数の特定旧法指定施設が同一敷地内において同一法人による複数の特定旧法指定施設が同一敷地内において一又は複数の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合であっ一又は複数の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合であって、次に該当する場合については、（４）にかかわらず、当該特定て、次に該当する場合については、（４）にかかわらず、当該特定旧法指定施設としての指定の単位ごとに、２以上の独立した指定障

旧法指定施設としての指定の単位ごとに、２以上の独立した指定障害福祉サービス事業所又は多機能型事業所として取り扱うことが害福祉サービス事業所又は多機能型事業所として取り扱うことができるものとすること。

できるものとすること。

アア

複数の異なる種別の特定旧法指定施設から複数の同一種別又

複数の異なる種別の特定旧法指定施設から複数の同一種別又は異なる種別の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合及

び複数の同一種別の特定旧法指定施設から複数の異なる種別のび複数の同一種別の特定旧法指定施設から複数の異なる種別の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合であること。この指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合であること。この場合、別々の敷地に立地する特定旧法指定施設が片方の敷地へ場合、別々の敷地に立地する特定旧法指定施設が片方の敷地へ移築される場合も含むものとする。

移築される場合も含むものとする。

イ

は異なる種別の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合及指定障害福祉サービス事業所ごとに必要な設備が備えているイこと。ただし、レクリエーション等を行う多目的室など、利用

指定障害福祉サービス事業所ごとに必要な設備が備えていること。ただし、レクリエーション等を行う多目的室など、利用

9

新

ウ

旧

者のサービス提供に直接的な関わりのない設備については、共者のサービス提供に直接的な関わりのない設備については、共用して差し支えない。

用して差し支えない。

指定障害福祉サービス事業所ごとに必要な従業者が確保されウていること。

指定障害福祉サービス事業所ごとに必要な従業者が確保されていること。

ただし、管理者については、兼務して差し支えない。

ただし、管理者については、兼務して差し支えない。

（例）同一敷地内にＡ通所施設とＢ通所施設が併設している場合（例）同一敷地内にＡ通所施設とＢ通所施設が併設している場合

指定障害福祉サービス事業所への転換に当たって次のい指定障害福祉サービス事業所への転換に当たって次のいずれの形態も可能である。

ずれの形態も可能である。

・

・

Ａ通所施設とＢ通所施設が指定生活介護と指定自立訓練(機能訓練)を行う多機能型事業所へ転換

Ａ通所施設とＢ通所施設が指定生活介護と指定自立訓練(機能訓練)を行う多機能型事業所へ転換

・ Ａ通所施設が指定生活介護事業所へ転換し、Ｂ通所施設

・ Ａ通所施設が指定生活介護事業所へ転換し、Ｂ通所施設

が指定自立訓練(機能訓練)事業所へ転換が指定自立訓練(機能訓練)事業所へ転換④ 障害者デイサービス事業所が指定障害福祉サービス事業所へ転④ 障害者デイサービス事業所が指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合の取扱い

換する場合の取扱い

平成 18 年９月 30 日において現に存する障害者デイサービス事

平成 18 年９月 30 日において現に存する障害者デイサービス事業所であって、特定旧法指定施設等に併設されるものについては、業所であって、特定旧法指定施設等に併設されるものについては、利用定員が 10 人以上であれば、指定障害福祉サービス事業所へ転利用定員が 10 人以上であれば、指定障害福祉サービス事業所へ転換することができることとしているが、これは、当該特定旧法指定

換することができることとしているが、これは、当該特定旧法指定施設等が指定障害者支援施設等へ転換した場合、当該指定障害者支施設等が指定障害者支援施設等へ転換した場合、当該指定障害者支援施設の昼間実施サービスの利用定員と当該障害者デイサービス

援施設の昼間実施サービスの利用定員と当該障害者デイサービスの利用定員との合計が 20 人以上となることが明らかであることをの利用定員との合計が 20 人以上となることが明らかであることを踏まえた経過措置であることから、当該指定障害者支援施設の転換踏まえた経過措置であることから、当該指定障害者支援施設の転換の際に、当該障害者デイサービス事業所から転換した指定障害福祉の際に、当該障害者デイサービス事業所から転換した指定障害福祉

サービス事業所を廃止し、当該指定障害者支援施設の昼間実施サーサービス事業所を廃止し、当該指定障害者支援施設の昼間実施サー

ビスの一部として取り扱うこと。

ビスの一部として取り扱うこと。

⑤

小規模作業所等が指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合
10⑤

小規模作業所等が指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合

新

旧

の取扱い

の取扱い

「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準」(平成 18 年厚生労働省令第 174 号。平成 25 年４

営に関する基準」(平成 18 年厚生労働省令第 174 号。平成 25 年４月からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため

月からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基の法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基

準)基準附則第５条第２項の規定により、「将来的にも利用者の確準)基準附則第５条第２項の規定により、「将来的にも利用者の確保の見込がないものとして都道府県知事が認める地域」に存在する

保の見込がないものとして都道府県知事が認める地域」に存在する

小規模作業所又は地域活動支援センターであって、平成 24 年３月

小規模作業所又は地域活動支援センターであって、平成 24 年３月

31 日までの間に障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練（機能

31 日までの間に障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型

訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型

及び多機能型事業所）へ転換する場合は、利用定員の合計は 10 人

及び多機能型事業所）へ転換する場合は、利用定員の合計は 10 人以上とすることができる。

以上とすることができる。

２ 用語の定義（基準第２条）

２ 用語の定義（基準第２条）（１）「常勤換算方法」（１）「常勤換算方法」

指定障害福祉サービス事業所等の従業者の勤務延べ時間数を当該指定障害福祉サービス事業所等の従業者の勤務延べ時間数を当該指定障害福祉サービス事業所等において常勤の従業者が勤務すべき

指定障害福祉サービス事業所等において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時

時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時

間を基本とする。）で除することにより、当該指定障害福祉サービ間を基本とする。）で除することにより、当該指定障害福祉サービ

ス事業所等の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をス事業所等の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延べ時間数は、当該指定障害福祉

いうものである。この場合の勤務延べ時間数は、当該指定障害福祉

サービス事業所等の指定等に係る事業のサービスに従事する勤務時サービス事業所等の指定等に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であること。

間の延べ数であること。

（２）「勤務延べ時間数」（２）「勤務延べ時間数」
11

新

旧

勤務表上、指定障害福祉サービス等の提供に従事する時間として

勤務表上、指定障害福祉サービス等の提供に従事する時間として明確に位置付けられている時間又は当該指定障害福祉サービス等

明確に位置付けられている時間又は当該指定障害福祉サービス等の提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明の提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者１人に確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延べ時間数に算入することができる時間数は、当該指定つき、勤務延べ時間数に算入することができる時間数は、当該指定

障害福祉サービス事業所等において常勤の従業者が勤務すべき勤

障害福祉サービス事業所等において常勤の従業者が勤務すべき勤

務時間数を上限とすること。

務時間数を上限とすること。

（３）「常勤」（３）「常勤」

指定障害福祉サービス事業所等における勤務時間が、当該指定障指定障害福祉サービス事業所等における勤務時間が、当該指定障害福祉サービス事業所等において定められている常勤の従業者が勤害福祉サービス事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合

務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合

は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。

は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。

当該指定障害福祉サービス事業所等に併設される事業所の職務で当該指定障害福祉サービス事業所等に併設される事業所の職務であって、当該指定障害福祉サービス事業所等の職務と同時並行的にあって、当該指定障害福祉サービス事業所等の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞ行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達してれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。

いれば、常勤の要件を満たすものであることとする。

例えば、一の指定障害福祉サービス事業者によって行われる指定

例えば、一の指定障害福祉サービス事業者によって行われる指定

生活介護事業所と指定就労継続支援Ｂ型事業所が併設されている場

生活介護事業所と指定就労継続支援Ｂ型事業所が併設されている場

合、当該指定生活介護事業所の管理者と当該指定就労継続支援Ｂ型

合、当該指定生活介護事業所の管理者と当該指定就労継続支援Ｂ型

事業所の管理者とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が事業所の管理者とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

（４）「専ら従事する」「専ら提供に当たる」「専従」（４）「専ら従事する」「専ら提供に当たる」「専従」

原則として、サービス提供時間帯を通じて指定障害福祉サービス12

原則として、サービス提供時間帯を通じて指定障害福祉サービス

新旧等以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサー等以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、従業者の指定障害福祉サービス事業所等におビス提供時間帯とは、従業者の指定障害福祉サービス事業所等における勤務時間（療養介護及び生活介護については、サービスの単位

ける勤務時間（療養介護及び生活介護については、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤のごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。

別を問わない。

（５）「前年度の平均値」（５）「前年度の平均値」① 基準第 50 条（療養介護に係る従業者の員数を算定する場合の利① 基準第 50 条（療養介護に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第 78 条（生活介護に係る従業者の員数

用者の数の算定方法）、第 78 条（生活介護に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第 156 条（自立訓練を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第 138 条（共同生活（機能訓練）に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の介護に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方

算定方法）、第 166 条（自立訓練（生活訓練）に係る従業者の員法）、第 156 条（自立訓練（機能訓練）に係る従業者の員数を算数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第 175 条（就労移定する場合の利用者の数の算定方法）、第 166 条（自立訓練（生

行支援に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定

活訓練）に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第 186 条（第 199 条において準用される場合を含む。）

方法）、第 175 条（就労移行支援に係る従業者の員数を算定する（就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型に係る従業者の員数場合の利用者の数の算定方法）、第 186 条（第 199 条において準を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第 208 条（共同生活用される場合を含む。）（就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ

援助（指定共同生活援助）に係る従業者の員数を算定する場合の型に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）

利用者の数の算定方法）及び第 213 条の 4（共同生活援助（外部及び第 208 条（共同生活援助に係る従業者の員数を算定する場合

サービス利用型指定共同生活援助）に係る従業者の員数を算定すの利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該る場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終

当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもっわる年度とする。以下同じ。）の利用者延べ数を開所日数で除して終わる年度とする。以下同じ。）の利用者延べ数を開所日数でて得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下を切除して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下り上げるものとする。

を切り上げるものとする。

13

新

旧

② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設において、新設又は増床分のベッドに関し、前年度において施設において、新設又は増床分のベッドに関し、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者の数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間む。）の利用者の数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、利用定員の 90％を利用者の数等とし、新設又は増床は、便宜上、利用定員の 90％を利用者の数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者の延べ数を当該６月間の開所日数で除して得た数とする。また、者の延べ数を当該６月間の開所日数で除して得た数とする。また、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年

新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延べ数を当該１年間の開所日数で除して間における全利用者等の延べ数を当該１年間の開所日数で除して得た数とする。これに対し、減少の場合には、減少後の実績が３得た数とする。これに対し、減少の場合には、減少後の実績が３月以上あるときは、減少後の利用者の数等の延べ数を当該３月間月以上あるときは、減少後の利用者の数等の延べ数を当該３月間の開所日数で除して得た数とする。

の開所日数で除して得た数とする。

ただし、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適

ただし、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者の数を推定するものとする。

切な方法により利用者の数を推定するものとする。

③

特定旧法指定施設が指定障害福祉サービス事業所等へ転換する③

特定旧法指定施設が指定障害福祉サービス事業所等へ転換する

場合の「前年度の平均値」については、当該指定等を申請した日場合の「前年度の平均値」については、当該指定等を申請した日の前日から直近１月間の全利用者の延べ数を当該１月間の開所日の前日から直近１月間の全利用者の延べ数を当該１月間の開所日数で除して得た数とする。また、当該指定等後３月間の実績によ数で除して得た数とする。また、当該指定等後３月間の実績により見直すことができることとする。

り見直すことができることとする。

第三 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護

第三 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護

１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）従業者の員数（基準第５条第１項）（１）従業者の員数（基準第５条第１項）① 適切な員数の職員確保① 適切な員数の職員確保
14

新

旧

指定居宅介護事業所における従業者の員数については、常勤換

指定居宅介護事業所における従業者の員数については、常勤換算方法で 2.5 人以上と定められたが、これについては、職員の支算方法で 2.5 人以上と定められたが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者の数及び指定居宅

各地域におけるサービス利用の状況や利用者の数及び指定居宅介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保するもの

介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保するもの

とする。

とする。

なお、指定居宅介護の提供に当たる従業者（ホームヘルパー）

なお、指定居宅介護の提供に当たる従業者（ホームヘルパー）の要件については、別に通知するところによる。

の要件については、別に通知するところによる。

② 勤務時間数の算定② 勤務時間数の算定

勤務日及び勤務時間が不定期な従業者（以下「登録居宅介護等従勤務日及び勤務時間が不定期な従業者（以下「登録居宅介護等従業者」という。）についての勤務延べ時間数の算定については、業者」という。）についての勤務延べ時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。

次のとおりの取扱いとする。

ア

ア

イ

登録居宅介護等従業者によるサービス提供の実績がある事業

登録居宅介護等従業者によるサービス提供の実績がある事業所については、登録居宅介護等従業者１人当たりの勤務時間数

所については、登録居宅介護等従業者１人当たりの勤務時間数

は、当該事業所の登録居宅介護等従業者の前年度の週当たりのは、当該事業所の登録居宅介護等従業者の前年度の週当たりの平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう。）とす

平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう。）とす

ること。

ること。

登録居宅介護等従業者によるサービス提供の実績がない事業

イ

登録居宅介護等従業者によるサービス提供の実績がない事業

所又は極めて短期の実績しかない等のためアの方法によって勤所又は極めて短期の実績しかない等のためアの方法によって勤

務延べ時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業

務延べ時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、当該登録居宅介護等従業者が確実に稼働できる所については、当該登録居宅介護等従業者が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務延べ時間数

ものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務延べ時間数に算入すること。なお、この場合においても、勤務表上の勤務に算入すること。なお、この場合においても、勤務表上の勤務時間数は、サービス提供の実態に即したものでなければならな

時間数は、サービス提供の実態に即したものでなければならな

いため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められいため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められ

15

新

旧

る場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。

ものであること。

③ 出張所等の従業者の取扱い③ 出張所等の従業者の取扱い

出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の従業者の出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の従業者の勤務延べ時間数には、出張所等における勤務延べ時間数も含める

勤務延べ時間数には、出張所等における勤務延べ時間数も含めるものとする。

ものとする。

（２）サービス提供責任者（基準第５条第２項）（２）サービス提供責任者（基準第５条第２項）① 配置の基準ア① 配置の基準

事業の規模に応じて１人以上の者をサービス提供責任者とし

ア

事業の規模に応じて１人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととしているが、管理者がサービス提供責なければならないこととしているが、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。なお、これについて任者を兼務することは差し支えないこと。なお、これについて

は、最小限必要な員数として定められたものであり、業務の実は、最小限必要な員数として定められたものであり、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとする。

態に応じて必要な員数を配置するものとする。

また、サービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかにまた、サービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととする。

該当する員数を置くこととする。

ａ 当該事業所の月間の延べサービス提供時間（事業所におけ

ａ 当該事業所の月間の延べサービス提供時間（事業所における待機時間や移動時間を除く。）が 450 時間又はその端数をる待機時間や移動時間を除く。）が 450 時間又はその端数を増すごとに１人以上増すごとに１人以上

ｂ 当該事業所の従業者の数が 10 人又はその端数を増すごとに１人以上

ｂ 当該事業所の従業者の数が 10 人又はその端数を増すごとに１人以上

ｃ 当該事業所の利用者の数が 40 人又はその端数を増すごとに

ｃ 当該事業所の利用者の数が 40 人又はその端数を増すごとに

１人以上

１人以上

したがって、例えば、月間の延べサービス提供時間が 450 時

したがって、例えば、月間の延べサービス提供時間が 450 時

間を超えていても、従業者の数が 10 人以下であれば、ｂの基間を超えていても、従業者の数が 10 人以下であれば、ｂの基

16

新

イ

旧

準、利用者の数が 40 人以下であればｃの基準によりサービス

準、利用者の数が 40 人以下であればｃの基準によりサービス

提供責任者は１人で足りることとなる。

提供責任者は１人で足りることとなる。

（例）延べサービス提供時間 640 時間、従業者数 12 人（常勤（例）延べサービス提供時間 640 時間、従業者数 12 人（常勤

職員５人及び非常勤職員７人）及び利用者数 20 人であ

職員５人及び非常勤職員７人）及び利用者数 20 人である場合、ｃの基準により、配置すべきサービス提供責任る場合、ｃの基準により、配置すべきサービス提供責任者は１人で足りることとなる。

者は１人で足りることとなる。

事業の規模に応じて常勤換算方法によることができることとイ

事業の規模に応じて常勤換算方法によることができることとされたが、その具体的取扱いは次のとおりとする。なお、サーされたが、その具体的取扱いは次のとおりとする。なお、サービス提供責任者として配置することができる非常勤職員につビス提供責任者として配置することができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所においていては、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）の２分の１以上に達して回る場合は 32 時間を基本とする。）の２分の１以上に達している者でなければならない。

いる者でなければならない。

ａａ①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、１人を超えるサービス提①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、１人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所については、常勤供責任者を配置しなければならない事業所については、常勤

換算方法によることができる。この場合において、配置すべ換算方法によることができる。この場合において、配置すべきサービス提供責任者の員数は、常勤換算方法で、当該事業

きサービス提供責任者の員数は、常勤換算方法で、当該事業所の月間の延べサービス提供時間を 450 で除して得られた所の月間の延べサービス提供時間を 450 で除して得られた数（小数点第一位に切り上げた数）、従業者の数を 10 で除数（小数点第一位に切り上げた数）、従業者の数を 10 で除して得られた数又は利用者の数を 40 で除して得られた数して得られた数又は利用者の数を 40 で除して得られた数（小数点第一位に切り上げた数）以上とする。

（小数点第一位に切り上げた数）以上とする。

ｂａに基づき、常勤換算方法によることとする事業所についｂａに基づき、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービスては、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービス

提供責任者数から１を減じて得られた数以上の常勤のサー提供責任者数から１を減じて得られた数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。

ビス提供責任者を配置するものとする。
17

新
ｃ

ウ

旧

①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、６人以上のサービス提供

ｃ ①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、６人以上のサービス提供

責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのａ、ｂ又方法によることとする事業所については、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービス提供責任者の数に２を乗はｃに基づき算出されるサービス提供責任者の数に２を乗じて３で除して得られた数（一の位に切り上げた数）以上のじて３で除して得られた数（一の位に切り上げた数）以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。

常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。

従って、具体例を示すと別表１から３までに示す常勤換

従って、具体例を示すと別表１から３までに示す常勤換

算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供

算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供

責任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するもの

責任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するもの

とする。

とする。

事業の規模については、前３月の平均値を用いる。この場

ウ

事業の規模については、前３月の平均値を用いる。この場

合、前３月の平均値は、歴月ごとの数を合算し、３で除して合、前３月の平均値は、歴月ごとの数を合算し、３で除して得た数とする。なお、新たに事業を開始し、又は再開した事得た数とする。なお、新たに事業を開始し、又は再開した事

業所においては、適切な方法により推定するものとする。

業所においては、適切な方法により推定するものとする。

エ

当該指定居宅介護事業所が提供する指定居宅介護のうち、エ

当該指定居宅介護事業所が提供する指定居宅介護のうち、通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月に通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月における利用者の数については、0.1 人として計算すること。

おける利用者の数については、0.1 人として計算すること。

② 資格要件② 資格要件サービス提供責任者については、次のいずれかに該当する常勤

サービス提供責任者については、次のいずれかに該当する常勤の従業者から選任すること。

の従業者から選任すること。

ア

介護福祉士

ア

介護福祉士

イ

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平イ

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則第２条第２項の規定により行うこ成 19 年法律第 125 号）附則第２条第２項の規定により行うことができることとされた同法第３条の規定による改正後の社とができることとされた同法第３条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条

18

新

ウ

エ

オ

旧

第２項第５号の指定を受けた学校又は養成施設において６月

第２項第５号の指定を受けた学校又は養成施設において６月

以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研修（以下「実務者研修」という。）を修了した者

研修（以下「実務者研修」という。）を修了した者

介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生ウ

介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）による改正前の介護保険法施行規則（平成労働省令第 25 号）による改正前の介護保険法施行規則（平成11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職

11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修を修了した者

員基礎研修を修了した者

居宅介護従業者養成研修（指定居宅介護等の提供に当たるエ

居宅介護従業者養成研修（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（平者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（平成 25 年厚生労働省告示第 104 号）による改正前の指定居宅介

成 25 年厚生労働省告示第※号）による改正前の指定居宅介護護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成成 18 年厚生労働省告示第 538 号。）第２号に規定する１級課

18 年厚生労働省告示第 538 号。）第２号に規定する１級課程

程（以下「１級課程」という。）を修了した者（以下「１級課程」という。）を修了した者

居宅介護職員初任者研修（指定居宅介護等の提供に当たる

オ

居宅介護職員初任者研修（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年厚生労働省告者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年厚生労働省告示第 538 号。）第 3 号に規定する居宅介護の提供に当たる従示第 538 号。）第 3 号に規定する居宅介護の提供に当たる従業者に係る研修をいう。以下同じ。）の課程を修了した者で業者に係る研修をいう。以下同じ。）の課程を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者（ウ、エに掲げるあって３年以上介護等の業務に従事した者（ウ、エに掲げる者を除く。）者を除く。）

なお、看護師等の資格を有する者については、１級課程のなお、看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、１級課

全科目を免除することが可能とされていたことから、１級課

程又は居宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護程又は居宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、３年以上の実務経験は要件としないこと。

師等については、３年以上の実務経験は要件としないこと。

また、介護保険法上の指定訪問介護事業所及び指定介護予

また、介護保険法上の指定訪問介護事業所及び指定介護予防訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の選任要件

防訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の選任要件に該当するものについても、アからオまでと同様に取り扱っに該当するものについても、アからオまでと同様に取り扱っ

19

新

旧

て差し支えないものとする。

て差し支えないものとする。

③ 留意点

③ 留意点

②のオに掲げる「居宅介護職員初任者研修課程を修了した者で②のオに掲げる「居宅介護職員初任者研修課程を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者」とは、社会福祉士

あって３年以上介護等の業務に従事した者」とは、社会福祉士

及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第１及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第１号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様と号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的な取扱いについては、「指定施設における業務

し、その具体的な取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等のの範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号厚生業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別添２「介護福祉士試

省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別添２「介護福祉士試

験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」（以下「業験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」（以下「業務の範囲通知」という。）を参考とされたい。

務の範囲通知」という。）を参考とされたい。

この場合、３年間の実務経験の要件が達成された時点と居宅介

この場合、３年間の実務経験の要件が達成された時点と居宅介

護職員初任者研修課程の研修修了時点との時間的な前後関係は

護職員初任者研修課程の研修修了時点との時間的な前後関係は問わないものであること。

問わないものであること。

また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして

また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づき設立さ

特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づき設立された特定非営利活動法人が法第 36 条第１項の規定に基づき居宅れた特定非営利活動法人が法第 36 条第１項の規定に基づき居宅介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれ介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該特定非営利活動法人が指定を受けて行うる場合であって、当該特定非営利活動法人が指定を受けて行うことを予定している居宅介護と、それ以前に行ってきた事業とことを予定している居宅介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、例外的に、当該特定非に連続性が認められるものについては、例外的に、当該特定非営利活動法人及び当該特定非営利活動法人格を付与される前の営利活動法人及び当該特定非営利活動法人格を付与される前の当該団体が行う事業に従事した経験を有する者の従事期間を、当該団体が行う事業に従事した経験を有する者の従事期間を、
20

新

旧

当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。

当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。

なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格とし

なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格としての実務経験に当該従事期間を算入することはできないものでての実務経験に当該従事期間を算入することはできないもので

あること。

あること。

④ 暫定的な取扱いに係る留意点④ 暫定的な取扱いに係る留意点

居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者であって、３

居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とす

年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、指定居宅介護事業者

る取扱いは暫定的なものであることから、指定居宅介護事業者

は、できる限り早期に、これに該当するサービス提供責任者に実は、できる限り早期に、これに該当するサービス提供責任者に実務者研修の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させる

務者研修の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないものであること。

よう努めなければならないものであること。

（３）管理者（基準第６条）（３）管理者（基準第６条）

指定居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専指定居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場

ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場

合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、指定居宅介護を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、指定居宅介護の従業者である必要はないものである。

の従業者である必要はないものである。

① 当該指定居宅介護事業所の従業者としての職務に従事する場合① 当該指定居宅介護事業所の従業者としての職務に従事する場合②②

同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所又所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所又は施設等がある場合に、当該他の事業所又は施設等の管理者又はは施設等がある場合に、当該他の事業所又は施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所又は施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数

施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される指定障害者が過剰であると個別に判断される場合や、併設される指定障害者

21

新

旧

支援施設等において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護支援施設等において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられ

職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、指定障害者支援施設等における勤務時間が極めて限る。ただし、指定障害者支援施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認めるられている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。）

場合があっても差し支えない。）（４）準用（基準第７条）（４）準用（基準第７条）

基準第５条及び第６条については、指定重度訪問介護事業所、指基準第５条及び第６条については、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所に準用されるものであ

定同行援護事業所及び指定行動援護事業所に準用されるものであることから、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指ることから、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所については、（１）から（３）までを参照された

定行動援護事業所については、（１）から（３）までを参照されたい。（指定重度訪問介護事業所については、（２）の①は除く。）

い。（指定重度訪問介護事業所については、（２）の①は除く。）（５） 指定重度訪問介護事業所の取扱い（５） 指定重度訪問介護事業所の取扱い① サービス提供責任者の配置の基準① サービス提供責任者の配置の基準

ア

事業の規模に応じて１人以上の者をサービス提供責任者とし

ア

事業の規模に応じて１人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととしているが、管理者がサービス提供責なければならないこととしているが、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。なお、これについて任者を兼務することは差し支えないこと。なお、これについて

は、最小限必要な員数として定められたものであり、業務の実は、最小限必要な員数として定められたものであり、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとする。

態に応じて必要な員数を配置するものとする。

また、サービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかにまた、サービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととする。

該当する員数を置くこととする。

ａ

ａ

ｂ

当該事業所の月間の延べサービス提供時間（事業所におけ

当該事業所の月間の延べサービス提供時間（事業所における待機時間や移動時間を除く。）が 1,000 時間又はその端数る待機時間や移動時間を除く。）が 1,000 時間又はその端数を増すごとに１人以上を増すごとに１人以上

当該事業所の従業者の数が 20 人又はその端数を増すごと
22ｂ

当該事業所の従業者の数が 20 人又はその端数を増すごと

新

旧

に１人以上
ｃ

に１人以上

当該事業所の利用者の数が 10 人又はその端数を増すごと

ｃ

に１人以上
イ

当該事業所の利用者の数が 10 人又はその端数を増すごとに１人以上

事業の規模に応じて常勤換算方法によることができること

イ

事業の規模に応じて常勤換算方法によることができることとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。なお、サーとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。なお、サービス提供責任者として配置することができる非常勤職員につビス提供責任者として配置することができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所においていては、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）の２分の１以上に達して回る場合は 32 時間を基本とする。）の２分の１以上に達している者でなければならない。

いる者でなければならない。

ａ

ａ

ｂ

ｃ

①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、１人を超えるサービス提①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、１人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所については、常勤供責任者を配置しなければならない事業所については、常勤

換算方法によることができる。この場合において、配置すべ換算方法によることができる。この場合において、配置すべきサービス提供責任者の員数は、常勤換算方法で、当該事業

きサービス提供責任者の員数は、常勤換算方法で、当該事業所の月間の延べサービス提供時間を 1,000 で除して得られた所の月間の延べサービス提供時間を 1,000 で除して得られた数（小数第一位に切り上げた数）、従業者の数を 20 で除して数（小数第一位に切り上げた数）、従業者の数を 20 で除して得られた数（小数点第一位に切り上げた数）又は利用者の数

得られた数（小数点第一位に切り上げた数）又は利用者の数

を 10 で除して得られた数以上とする。

を 10 で除して得られた数以上とする。

ａに基づき、常勤換算方法によることとする事業所についｂａに基づき、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービス提ては、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービス提供責任者数から１を減じて得られた数以上の常勤のサービス

供責任者数から１を減じて得られた数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。

提供責任者を配置するものとする。

①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、６人以上のサービス提供ｃ①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、６人以上のサービス提供

責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのａ、ｂ又方法によることとする事業所については、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービス提供責任者の数に２を乗はｃに基づき算出されるサービス提供責任者の数に２を乗

23

新

旧

じて３で除して得られた数（一の位に切り上げた数）以上のじて３で除して得られた数（一の位に切り上げた数）以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。

常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。

従って、具体例を示すと別表４から６までに示す常勤換算

従って、具体例を示すと別表４から６までに示す常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責

任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものと任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものと

する。

する。

② サービス提供責任者の資格要件② サービス提供責任者の資格要件（２）の②のアからオまでのうちいずれかに該当する従業者又（２）の②のアからオまでのうちいずれかに該当する従業者又は当該従業者を確保できないなど、特にやむを得ない事情があるは当該従業者を確保できないなど、特にやむを得ない事情があると認められる場合には、従業者のうち相当の知識と経験を有すると認められる場合には、従業者のうち相当の知識と経験を有する者から選任すること。

者から選任すること。

（６）指定同行援護事業所の取扱い（６）指定同行援護事業所の取扱い① サービスを提供する者の実務経験① サービスを提供する者の実務経験

サービスを提供する者に必要とされる実務経験については、業

サービスを提供する者に必要とされる実務経験については、業務の範囲通知のうち、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児

務の範囲通知のうち、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児に関するもの、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児の居宅に関するもの、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事（地方自治法（昭和 22

介護又はこれと同等であると都道府県知事（地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中市」という。）又は同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。）においては、指定都市又は中核市の市長。第三核市」という。）においては、指定都市又は中核市の市長。第三の１の（７）②アを除き、以下同じ。）が認める業務として、併の１の（７）②アを除き、以下同じ。）が認める業務として、併せて、従事した期間は業務の範囲通知に基づいて、１年に換算しせて、従事した期間は業務の範囲通知に基づいて、１年に換算して認定する。

て認定する。

② サービス提供責任者の資格要件② サービス提供責任者の資格要件

指定同行援護事業所のサービス提供責任者は、次のア又はイの24

指定同行援護事業所のサービス提供責任者は、次のア又はイの新

旧

要件を満たすものであってウの要件を満たすもの、厚生労働大臣

要件を満たすものであってウの要件を満たすもの、厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 556 号）第十号介護給が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 556 号）第十号介護給付費等単位数表第 10 の１の注２の２の厚生労働大臣が定める厚付費等単位数表第 11 の１の注２の２の厚生労働大臣が定める厚生労働省組織規則（平成 13 年厚生労働省令第１号）第 625 条に

生労働省組織規則（平成 13 年厚生労働省令第１号）第 625 条に規定する国立障害者リハビリテーションセンター学院に置かれ規定する国立障害者リハビリテーションセンター学院に置かれる視覚障害学科（国立障害者リハビリテーションセンター学院養る視覚障害学科（国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規定（昭和 55 年厚生省告示第四号）第４条第１項に規定

成訓練規定（昭和 55 年厚生省告示第四号）第４条第１項に規定する視覚障害学科をいう。）の教科を修了した者又はこれに準ずする視覚障害学科をいう。）の教科を修了した者又はこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修

る視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者を修了した者アア（２）の②のアからオまでのいずれかの要件に該当するものイの
平成 23 年９月 30 日において現に地域生活支援事業におけるイの移動支援事業に３年間従事したもの。
ウ（２）の②のアからオまでのいずれかの要件に該当するも
平成 23 年９月 30 日において現に地域生活支援事業におけるの移動支援事業に３年間従事したもの。

同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者（相当する研ウ

同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者（相当する研修課程修了者を含む。）（ただし、上記アに該当するものにつ

修課程修了者を含む。）（ただし、上記アに該当するものについては、平成 26 年９月 30 日までの間においては、当該研修課

いては、平成 26 年９月 30 日までの間においては、当該研修課

程を修了したものと見なす。）

程を修了したものと見なす。）③ 暫定的な取扱いに係る留意点③ 暫定的な取扱いに係る留意点（６）の②のイの地域生活支援事業の移動支援に３年間従事し（６）の②のイの地域生活支援事業の移動支援に３年間従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであたものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、平成 26 年９月 30 日までの間に、これに該当するサることから、平成 26 年９月 30 日までの間に、これに該当するサービス提供責任者は（２）の②のアからオまでのいずれかの要件

ービス提供責任者は（２）の②のアからオまでのいずれかの要件を満たさなければならないものであること。

を満たさなければならないものであること。

（７）指定行動援護事業所の取扱い（７）指定行動援護事業所の取扱い
25

新

旧

① サービスを提供する者の実務経験① サービスを提供する者の実務経験

サービスを提供する者に必要とされる実務経験については、業

サービスを提供する者に必要とされる実務経験については、業務の範囲通知のうち、知的障害者若しくは知的障害児に関するも務の範囲通知のうち、知的障害者若しくは知的障害児に関するもの、知的障害者、知的障害児若しくは精神障害者の居宅介護又はの、知的障害者、知的障害児若しくは精神障害者の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事が認める業務とし、併せて、従これと同等であると都道府県知事が認める業務とし、併せて、従事した期間は業務の範囲通知に基づいて、２年換算して認定する

事した期間は業務の範囲通知に基づいて、２年換算して認定するものとする。

ものとする。

② サービス提供責任者の資格要件② サービス提供責任者の資格要件

指定行動援護事業所のサービス提供責任者は、次のいずれの要指定行動援護事業所のサービス提供責任者は、次のいずれの要件も満たすものとする。なお、イに掲げる「従事した経験」につ件も満たすものとする。なお、イに掲げる「従事した経験」については、業務の範囲通知のうち知的障害者若しくは知的障害児にいては、業務の範囲通知のうち知的障害者若しくは知的障害児に関するもの、知的障害者、知的障害児若しくは精神障害者の居宅関するもの、知的障害者、知的障害児若しくは精神障害者の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事が認める業務とし、併介護又はこれと同等であると都道府県知事が認める業務とし、併せて、従事した期間は、業務の範囲通知に基づいて５年に換算しせて、従事した期間は、業務の範囲通知に基づいて５年に換算して認定するものとする。

て認定するものとする。

ア （２）の②のアからオまでのいずれかの要件に該当するもの

ア （２）の②のアからオまでのいずれかの要件に該当するもの

又は行動援護従業者養成研修課程（従前の知的障害者外出介護

又は行動援護従業者養成研修課程（従前の知的障害者外出介護

従業者養成研修課程等、当該研修の課程に相当するものとして従業者養成研修課程等、当該研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を含む。）を修了した者

都道府県知事が認める研修の課程を含む。）を修了した者

イ

知的障害者、知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業イ

知的障害者、知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に５年以上従事した経験を有するもの（た（直接処遇に限る。）に５年以上従事した経験を有するもの（ただし、平成 27 年３月 31 日までの間に限り、行動援護従業者養だし、平成 27 年３月 31 日までの間に限り、行動援護従業者養成研修課程を修了した者にあっては、これらの事業に３年以上

成研修課程を修了した者にあっては、これらの事業に３年以上従事した経験を有することで足りるものとする。）

従事した経験を有することで足りるものとする。）

26

新

旧

（８）人員の特例要件について①（８）人員の特例要件について指定居宅介護事業者が、指定重度訪問介護、指定同行援護又は①

指定居宅介護事業者が、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護の事業を併せて行う場合の要件

指定行動援護の事業を併せて行う場合の要件

ア 従業者（ホームヘルパー）

ア 従業者（ホームヘルパー）

当該事業所に置くべき従業者の員数は、一の指定居宅介護事

当該事業所に置くべき従業者の員数は、一の指定居宅介護事

業所として置くべき従業者の員数で足りるものとする。（指定業所として置くべき従業者の員数で足りるものとする。（指定

居宅介護事業者、指定重度訪問介護事業者、指定同行援護事業

居宅介護事業者、指定重度訪問介護事業者、指定同行援護事業者及び指定行動援護事業者のうち３つ以上の指定を受ける場

者及び指定行動援護事業者のうち３つ以上の指定を受ける場

合も同様とする。）

合も同様とする。）

イ サービス提供責任者

イ サービス提供責任者

当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、指定重当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、指定重度訪問介護、指定同行援護及び指定行動援護を合わせた事業の度訪問介護、指定同行援護及び指定行動援護を合わせた事業の規模に応じて１以上で足りるものとする。（同上）

規模に応じて１以上で足りるものとする。（同上）

ただし、指定重度訪問介護事業所が指定居宅介護、指定同行

ただし、指定重度訪問介護事業所が指定居宅介護、指定同行

援護又は指定行動援護の事業を併せて行う場合のサービス提供

援護又は指定行動援護の事業を併せて行う場合のサービス提供

責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこ責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととする。（同上）ととする。（同上）ａ （２）の①の基準のいずれかに該当する員数（ただし、（２）ａ （２）の①の基準のいずれかに該当する員数（ただし、（２）の①のアのｃによりサービス提供責任者の員数を算出する場の①のアのｃによりサービス提供責任者の員数を算出する場合においては、重度訪問介護の利用者が 10 人以下の場合に限合においては、重度訪問介護の利用者が 10 人以下の場合に限り、「指定重度訪問介護の利用者の数が 40 人又はその端数をり、「指定重度訪問介護の利用者の数が 40 人又はその端数を増すごとに１人以上」に読み替えて算出することができるも増すごとに１人以上」に読み替えて算出することができるものとする。）のとする。）ｂ

指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護についてはｂ

指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護については（２）の①の基準のいずれかに該当する員数、指定重度訪問（２）の①の基準のいずれかに該当する員数、指定重度訪問介護については（５）の①の基準のいずれかに該当する員数、介護については（５）の①の基準のいずれかに該当する員数、

27

新

旧

のそれぞれを合計した員数（ただし、（５）の①のアのｂののそれぞれを合計した員数（ただし、（５）の①のアのｂの基準により指定重度訪問介護のサービス提供責任者の員数を基準により指定重度訪問介護のサービス提供責任者の員数を算出する場合は、「指定重度訪問介護専従の従業者 20 人又は算出する場合は、「指定重度訪問介護専従の従業者 20 人又はその端数を増すごとに１人以上」に読み替えて算出するもの

その端数を増すごとに１人以上」に読み替えて算出するものとする。この場合、指定重度訪問介護と指定居宅介護、指定とする。この場合、指定重度訪問介護と指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護の双方に従事する従業者について同行援護又は指定行動援護の双方に従事する従業者については、（２）の①のアのｂの基準を適用し員数を算出した上で、は、（２）の①のアのｂの基準を適用し員数を算出した上で、「指定重度訪問介護専従の従業者 20 人又はその端数を増す「指定重度訪問介護専従の従業者 20 人又はその端数を増す

ごとに１人以上」の基準により算出した員数と合計した員数ごとに１人以上」の基準により算出した員数と合計した員数を配置することとする。）

を配置することとする。）

ウ 管理者

ウ 管理者

当該事業所に置くべき管理者が、指定重度訪問介護事業所、指当該事業所に置くべき管理者が、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所の管理者の業務を兼定同行援護事業所及び指定行動援護事業所の管理者の業務を兼務することは差し支えない。（同上）務することは差し支えない。（同上）

なお、アからウまでの取扱いについては、指定重度訪問介護事

なお、アからウまでの取扱いについては、指定重度訪問介護事業者が指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護を、指定同業者が指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護を、指定同行援護事業者が指定居宅介護、指定重度訪問介護又は指定行動援行援護事業者が指定居宅介護、指定重度訪問介護又は指定行動援

護を、指定行動援護事業者が指定居宅介護、指定重度訪問介護又護を、指定行動援護事業者が指定居宅介護、指定重度訪問介護又は指定同行援護を併せて行う場合も同様とする。

は指定同行援護を併せて行う場合も同様とする。

② 介護保険との関係②

介護保険との関係

介護保険法（平成９年法律第 123 号）による指定訪問介護又は介護保険法（平成９年法律第 123 号）による指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護（以下この②において「指定訪問介護等」

指定介護予防訪問介護（以下この②において「指定訪問介護等」という。）の事業を行う者が、指定居宅介護、指定重度訪問介護、という。）の事業を行う者が、指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護（以下この②において「指定居宅指定同行援護又は指定行動援護（以下この②において「指定居宅介護等」という。）の事業を同一の事業所において併せて行う場

介護等」という。）の事業を同一の事業所において併せて行う場

28

新

旧

合は、指定訪問介護等の事業に係る指定を受けていることをもっ合は、指定訪問介護等の事業に係る指定を受けていることをもって、指定居宅介護等の事業に係る基準を満たしているものと判断て、指定居宅介護等の事業に係る基準を満たしているものと判断し、指定を行って差し支えないものとする。

し、指定を行って差し支えないものとする。

この場合において、当該事業所に置くべきサービス提供責任者

この場合において、当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、次のいずれかに該当する員数を置くものとする。

の員数は、次のいずれかに該当する員数を置くものとする。

アア

当該事業所における指定訪問介護等及び指定居宅介護等の利

用者数の合計数に応じて必要とされる員数以上

用者数の合計数に応じて必要とされる員数以上

指定重度訪問介護については、①のイのａの基準を適用し、指定重度訪問介護については、①のイのａの基準を適用し、員数を算出するものとする。
イ

当該事業所における指定訪問介護等及び指定居宅介護等の利員数を算出するものとする。

指定訪問介護等と指定居宅介護等のそれぞれの基準により必イ

指定訪問介護等と指定居宅介護等のそれぞれの基準により必要とされる員数以上要とされる員数以上

なお、指定居宅介護等のサービス提供責任者と指定訪問介護等

なお、指定居宅介護等のサービス提供責任者と指定訪問介護等のサービス提供責任者を兼務することは差し支えない。

のサービス提供責任者を兼務することは差し支えない。

③ 移動支援事業との兼務について③

移動支援事業との兼務について

サービス提供責任者は、（２）の②に定めるものであって、専サービス提供責任者は、（２）の②に定めるものであって、専ら指定居宅介護事業に従事するものをもって充てなければならな

ら指定居宅介護事業に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定居宅介護の提供に支障がない場

い。ただし、利用者に対する指定居宅介護の提供に支障がない場

合は、同一の敷地内にある移動支援事業（法第５条第 24 号に規定

合は、同一の敷地内にある移動支援事業（法第５条第 25 号に規定する移動支援事業をいう。以下同じ。）の職務に従事することがする移動支援事業をいう。以下同じ。）の職務に従事することができるものとする。

できるものとする。

指定居宅介護事業者が移動支援事業を一体的に行う場合の指定

指定居宅介護事業者が移動支援事業を一体的に行う場合の指定

居宅介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、移動支居宅介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、移動支

援事業を合わせた事業の規模に応じて（２）の①の基準のいずれ

援事業を合わせた事業の規模に応じて（２）の①の基準のいずれかにより算出し、１以上で足りるものとする。

かにより算出し、１以上で足りるものとする。

なお、指定同行援護事業者又は指定行動援護事業者が同一の敷
29

なお、指定同行援護事業者又は指定行動援護事業者が同一の敷新旧地内において移動支援事業を一体的に行う場合も同様とする。

２

地内において移動支援事業を一体的に行う場合も同様とする。

また、指定重度訪問介護事業者が同一の敷地内において移動支

また、指定重度訪問介護事業者が同一の敷地内において移動支

援事業を一体的に行う場合のサービス提供責任者の配置の基準

援事業を一体的に行う場合のサービス提供責任者の配置の基準

は、①のイのａ又はｂ（「指定居宅介護、指定同行援護又は指定は、①のイのａ又はｂ（「指定居宅介護、指定同行援護又は指定

行動援護」を「移動支援」に読み替えるものとする。）のいずれ

行動援護」を「移動支援」に読み替えるものとする。）のいずれかに該当する員数を置くものとする。

かに該当する員数を置くものとする。

設備に関する基準（基準第８条第１項）

２（１）事務室設備に関する基準（基準第８条第１項）（１）事務室指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。

一の事務室であっても差し支えない。

なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないとなお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定居宅介護の事業を行うための区画が明確に特定されていきは、指定居宅介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。

れば足りるものとする。

（２）受付等のスペースの確保（２）受付等のスペースの確保

事務室又は指定居宅介護の事業を行うための区画については、利事務室又は指定居宅介護の事業を行うための区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保する

用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。

ものとする。

（３）設備及び備品等（３）設備及び備品等

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護に必要な設備及び備品等を指定居宅介護事業者は、指定居宅介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と

30

新

旧

同一敷地内にある場合であって、指定居宅介護の事業又は当該他の同一敷地内にある場合であって、指定居宅介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるもの

等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるもの

とする。

とする。

なお、事務室又は区画、設備及び備品等については、必ずしも事

なお、事務室又は区画、設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。

差し支えない。

（４）設備の特例要件について（４）設備の特例要件について

１の（８）の①、②及び③に該当する場合の設備要件については、

１の（８）の①、②及び③に該当する場合の設備要件については、（１）から（３）までに準じて取り扱われたい。

（１）から（３）までに準じて取り扱われたい。

（５）準用（基準第８条第２項）（５）準用（基準第８条第２項）

基準第８条第１項については、指定重度訪問介護事業所、指定同基準第８条第１項については、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所に準用されるものであるこ

行援護事業所及び指定行動援護事業所に準用されるものであることから、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行とから、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所については、（１）から（４）までを参照されたい。

動援護事業所については、（１）から（４）までを参照されたい。

３ 運営に関する基準

３ 運営に関する基準（１）内容及び手続の説明及び同意（基準第９条）（１）内容及び手続の説明及び同意（基準第９条）

指定居宅介護事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護を提供

指定居宅介護事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者に対し、するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者に対し、当該指定居宅介護事業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制、事当該指定居宅介護事業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択

故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、利用者の障害の特性に応じ、するために必要な重要事項について、利用者の障害の特性に応じ、適切に配慮されたわかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交

適切に配慮されたわかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交

31

新

旧

付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定居宅介護の提供

付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定居宅介護の提供を受けることにつき、当該利用申込者の同意を得なければならない

を受けることにつき、当該利用申込者の同意を得なければならないこととしたものである。

こととしたものである。

なお、利用者及び指定居宅介護事業所双方の保護の立場から書面

なお、利用者及び指定居宅介護事業所双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。

によって確認することが望ましいものである。

また、利用者との間で当該指定居宅介護の提供に係る契約が成立

また、利用者との間で当該指定居宅介護の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 77 条第１項の規定に基づき、

会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 77 条第１項の規定に基づき、① 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地① 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地② 当該事業の経営者が提供する指定居宅介護の内容② 当該事業の経営者が提供する指定居宅介護の内容③③

当該指定居宅介護の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

当該指定居宅介護の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項④ 指定居宅介護の提供開始年月日④ 指定居宅介護の提供開始年月日⑤⑤

指定居宅介護に係る苦情を受け付けるための窓口 を記載した

指定居宅介護に係る苦情を受け付けるための窓口 を記載した書面を交付すること。

書面を交付すること。

なお、利用者の承諾を得た場合には当該書面に記載すべき事項

なお、利用者の承諾を得た場合には当該書面に記載すべき事項

を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。

用する方法により提供することができる。

（２）契約支給量の報告等（基準第 10 条）（２）契約支給量の報告等（基準第 10 条）① 契約支給量等の受給者証への記載① 契約支給量等の受給者証への記載

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に係る契約が成立

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名

称、当該指定居宅介護の内容、当該事業者が当該利用者に提供す

称、当該指定居宅介護の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月当たりの指定居宅介護の提供量（契約支給量）、契約日等のる月当たりの指定居宅介護の提供量（契約支給量）、契約日等の必要な事項を記載すること。

必要な事項を記載すること。
32

新

旧

なお、当該契約に係る指定居宅介護の提供が終了した場合には

なお、当該契約に係る指定居宅介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した

その年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した

指定居宅介護の量を記載することとしたものである。

指定居宅介護の量を記載することとしたものである。

② 契約支給量② 契約支給量基準第 10 条第２項は、受給者証に記載すべき契約支給量の総量

基準第 10 条第２項は、受給者証に記載すべき契約支給量の総量は、当該利用者の支給量を超えてはならないこととしたものであは、当該利用者の支給量を超えてはならないこととしたものである。

る。

③ 市町村への報告③ 市町村への報告

同条第３項は、指定居宅介護事業者は、①の規定による記載を同条第３項は、指定居宅介護事業者は、①の規定による記載をした場合 に、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告する

した場合 に、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告することとしたものである。

こととしたものである。

（３）提供拒否の禁止（基準第 11 条）（３）提供拒否の禁止（基準第 11 条）

指定居宅介護事業者は、原則として、利用申込みに対して応じな

指定居宅介護事業者は、原則として、利用申込みに対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、障害支援区分やければならないことを規定したものであり、特に、障害程度区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するも所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、のである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①

当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合①

当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合②

利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外②

利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外

である場合
③

である場合

当該事業所の運営規程において主たる対象とする障害の種類③

当該事業所の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定居宅みがあった場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難な場合介護を提供することが困難な場合
33

新
④

旧

入院治療が必要な場合

④

である。

入院治療が必要な場合である。

（４）連絡調整に対する協力（基準第 12 条）（４）連絡調整に対する協力（基準第 12 条）

指定居宅介護事業者は、市町村又は一般相談支援事業者若しくは指定居宅介護事業者は、市町村又は一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者が行う利用者の紹介、地域におけるサービス担

特定相談支援事業者が行う利用者の紹介、地域におけるサービス担

当者会議への出席依頼等の連絡調整等に対し、指定障害福祉サービ

当者会議への出席依頼等の連絡調整等に対し、指定障害福祉サービ

スの円滑な利用の観点から、できる限り協力しなければならないこスの円滑な利用の観点から、できる限り協力しなければならないこととしたものである。

ととしたものである。

（５）サービス提供困難時の対応（基準第 13 条）（５）サービス提供困難時の対応（基準第 13 条）

指定居宅介護事業者は、基準第 11 条の正当な理由により、利用申指定居宅介護事業者は、基準第 11 条の正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難である込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合には、基準第 13 条の規定により、適当な他の指定居と認めた場合には、基準第 13 条の規定により、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなけれ宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。

ばならないものである。

（６）受給資格の確認（基準第 14 条）（６）受給資格の確認（基準第 14 条）

指定居宅介護の利用に係る介護給付費を受けることができるの指定居宅介護の利用に係る介護給付費を受けることができるのは、支給決定障害者等に限られるものであることを踏まえ、指定居は、支給決定障害者等に限られるものであることを踏まえ、指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の開始に際し、利用者の提示

宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の開始に際し、利用者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめなければならないこととしたものである。

給量等を確かめなければならないこととしたものである。

（７）介護給付費の支給の申請に係る援助（基準第 15 条）（７）介護給付費の支給の申請に係る援助（基準第 15 条）① 支給決定を受けていない利用者① 支給決定を受けていない利用者
34

新

旧

基準第 15 条第１項は、支給決定を受けていない者から利用の申基準第 15 条第１項は、支給決定を受けていない者から利用の申込みを受けた場合には、その者の意向を踏まえて速やかに介護給込みを受けた場合には、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給申請に必要な援助を行うこととするものである。

付費の支給申請に必要な援助を行うこととするものである。

② 利用継続のための援助② 利用継続のための援助

同条第２項は、利用者の支給決定に係る支給期間の終了に伴い、同条第２項は、利用者の支給決定に係る支給期間の終了に伴い、引き続き当該利用者が当該事業者のサービスを利用する意向が引き続き当該利用者が当該事業者のサービスを利用する意向がある場合には、市町村の標準処理期間を勘案し、あらかじめ余裕ある場合には、市町村の標準処理期間を勘案し、あらかじめ余裕をもって当該利用者が支給申請を行うことができるよう申請勧をもって当該利用者が支給申請を行うことができるよう申請勧奨等の必要な援助を行うことを定めたものである。

奨等の必要な援助を行うことを定めたものである。

（８）身分を証する書類の携行（基準第 18 条）（８）身分を証する書類の携行（基準第 18 条）

利用者が安心して指定居宅介護の提供を受けられるよう、指定居利用者が安心して指定居宅介護の提供を受けられるよう、指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業所の従業者に身分を明らか

宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業所の従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家にする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければな族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。

らないこととしたものである。

なお、この証書等には、当該指定居宅介護事業所の名称、当該従

なお、この証書等には、当該指定居宅介護事業所の名称、当該従業者の氏名を記載するものとし、当該従業者の写真の貼付や職能の業者の氏名を記載するものとし、当該従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。

記載を行うことが望ましい。

（９）サービスの提供の記録（基準第 19 条）（９）サービスの提供の記録（基準第 19 条）① 記録の時期① 記録の時期基準第 19 条第１項は、利用者及び指定居宅介護事業者が、その基準第 19 条第１項は、利用者及び指定居宅介護事業者が、その時点での指定居宅介護の利用状況等を把握できるようにするた

時点での指定居宅介護の利用状況等を把握できるようにするため、指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際には、当め、指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際には、当

35

新

旧

該指定居宅介護の提供日、提供したサービスの具体的内容（例え

該指定居宅介護の提供日、提供したサービスの具体的内容（例えば、身体介護と家事援助の別等）、実績時間数、利用者負担額等ば、身体介護と家事援助の別等）、実績時間数、利用者負担額等の利用者へ伝達すべき必要な事項を、後日一括して記録するのでの利用者へ伝達すべき必要な事項を、後日一括して記録するのではなく、サービスの提供の都度記録しなければならないこととしはなく、サービスの提供の都度記録しなければならないこととしたものである。

たものである。

② 利用者の確認② 利用者の確認

同条第２項は、同条第１項のサービスの提供の記録について、同条第２項は、同条第１項のサービスの提供の記録について、サービスの提供に係る適切な手続を確保する観点から、利用者のサービスの提供に係る適切な手続を確保する観点から、利用者の確認を得なければならないこととしたものである。

確認を得なければならないこととしたものである。

（10）支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等（基準第 20 条）（10）支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等（基準第 20 条）指定居宅介護事業者は、基準第 21 条第１項から第３項に規定する指定居宅介護事業者は、基準第 21 条第１項から第３項に規定する額の他曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことはできない

額の他曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことはできないこととしたものであるが、利用者の直接便益を向上させるものについこととしたものであるが、利用者の直接便益を向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。

は差し支えないものである。

①①

指定居宅介護のサービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用であること。

指定居宅介護のサービス提供の一環として行われるものでは②

ないサービスの提供に要する費用であること。

利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由②

利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、

当該利用者の同意を得ていること。

当該利用者の同意を得ていること。

（11）利用者負担額等の受領（基準第 21 条）（11）利用者負担額等の受領（基準第 21 条）① 利用者負担額の受領① 利用者負担額の受領
36

新

旧

基準第 21 条第１項は、指定居宅介護事業者は、法定代理受領サ

基準第 21 条第１項は、指定居宅介護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定居宅介護についての利用者負担額

ービスとして提供される指定居宅介護についての利用者負担額として、法第 29 条第３項第２号に規定する政令で定める額（政として、法第 29 条第３項第２号に規定する政令で定める額（政令で定める額よりも、サービス提供に要した費用の１割相当額の令で定める額よりも、サービス提供に要した費用の１割相当額の方が低い場合は、１割相当額）の支払を受けなければならないこ

方が低い場合は、１割相当額）の支払を受けなければならないことを規定したものである。

とを規定したものである。

なお、法第 31 条の規定により、介護給付費等の額の特例の適用を受ける場合は、市町村が定める額を利用者負担額とする。

なお、法第 31 条の規定により、介護給付費等の額の特例の適用を受ける場合は、市町村が定める額を利用者負担額とする。

② 法定代理受領を行わない場合② 法定代理受領を行わない場合

同条第２項は、指定居宅介護事業者が法定代理受領を行わない

同条第２項は、指定居宅介護事業者が法定代理受領を行わない

指定居宅介護を提供した際には、利用者から、利用者負担額のほ指定居宅介護を提供した際には、利用者から、利用者負担額のほか、当該指定居宅介護につき法第 29 条第３項第１号に規定する厚か、当該指定居宅介護につき法第 29 条第３項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該居宅介護に要した費用（法第 29 条第１項に規定する特定費用

当該居宅介護に要した費用（法第 29 条第１項に規定する特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該居宅介護に要した費用の額）を除く。）の額を超えるときは、当該居宅介護に要した費用の額）の支払を受けるものとしたものである。

の支払を受けるものとしたものである。

③ 交通費の受領③ 交通費の受領同条第３項は、指定居宅介護の提供に関して、前２項の支払を同条第３項は、指定居宅介護の提供に関して、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定居宅介護を行う場合の交通費（移動にの地域の居宅において指定居宅介護を行う場合の交通費（移動に要する実費）の支払を利用者から受けることができることとした

要する実費）の支払を利用者から受けることができることとしたものである。

ものである。

④ 領収証の交付④ 領収証の交付
37

新

旧

同条第４項は、前３項の規定による額の支払を受けた場合には当該利用者に対して領収証を交付することとしたものである。

同条第４項は、前３項の規定による額の支払を受けた場合には当該利用者に対して領収証を交付することとしたものである。

⑤ 利用者の事前の同意⑤ 利用者の事前の同意

同条第５項は、同条第３項の費用の額に係るサービスの提供に同条第５項は、同条第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得ることとした

び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得ることとしたものである。

ものである。

（12）利用者負担額に係る管理（基準第 22 条）（12）利用者負担額に係る管理（基準第 22 条）

指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、利用

指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、利用者負担額等に係る管理を行うこととされたが、その具体的な取扱い

者負担額等に係る管理を行うこととされたが、その具体的な取扱いについては、別に通知するところによるものとする。

については、別に通知するところによるものとする。

（13）介護給付費の額に係る通知等（基準第 23 条）（13）介護給付費の額に係る通知等（基準第 23 条）① 利用者への通知① 利用者への通知

基準第 23 条第１項は、指定居宅介護事業者は、市町村から法定基準第 23 条第１項は、指定居宅介護事業者は、市町村から法定代理受領を行う指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場

代理受領を行う指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場

合には、利用者に対し、当該利用者に係る介護給付費の額を通知

合には、利用者に対し、当該利用者に係る介護給付費の額を通知することとしたものである。

することとしたものである。

② サービス提供証明書の利用者への交付② サービス提供証明書の利用者への交付

同条第２項は、基準第 21 条第２項の規定による額の支払を受け同条第２項は、基準第 21 条第２項の規定による額の支払を受けた場合には、提供した指定居宅介護の内容、費用の額その他利用た場合には、提供した指定居宅介護の内容、費用の額その他利用者が市町村に対し介護給付費を請求する上で必要と認められる事

者が市町村に対し介護給付費を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければなら項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければなら
38

新

旧

ないこととしたものである。

ないこととしたものである。

（14）指定居宅介護の基本取扱方針（基準第 24 条）（14）指定居宅介護の基本取扱方針（基準第 24 条）

指定居宅介護は、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、指定居宅介護は、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応

個々の利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に提供されなければならないこととしたものである。

じて適切に提供されなければならないこととしたものである。

提供された指定居宅介護については、目標達成の度合いや利用者提供された指定居宅介護については、目標達成の度合いや利用者の満足度等について常に評価を行うとともに、居宅介護計画の見直の満足度等について常に評価を行うとともに、居宅介護計画の見直しを行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

しを行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

（15）指定居宅介護の具体的取扱方針（基準第 25 条）（15）指定居宅介護の具体的取扱方針（基準第 25 条）

指定居宅介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適指定居宅介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。

鑽を行うべきものであること。

（16）居宅介護計画の作成等（基準第 26 条）（16）居宅介護計画の作成等（基準第 26 条）

サービス提供責任者の中心的な業務である居宅介護計画の作成にサービス提供責任者の中心的な業務である居宅介護計画の作成について規定したものであり、サービス提供責任者は、指定特定相談ついて規定したものであり、サービス提供責任者は、指定特定相談支援事業者等が作成したサービス等利用計画を踏まえて、当該指定支援事業者等が作成したサービス等利用計画を踏まえて、当該指定

居宅介護事業所以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービ

居宅介護事業所以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービ

ス等との連携も含め、居宅介護計画の原案を作成し、居宅介護計画

ス等との連携も含め、居宅介護計画の原案を作成し、居宅介護計画に基づく支援を実施するものである。

に基づく支援を実施するものである。

なお、居宅介護計画は次の点に留意して作成されるものである。

なお、居宅介護計画は次の点に留意して作成されるものである。

①

サービス提供責任者は、居宅介護計画の目標や内容等について①

サービス提供責任者は、居宅介護計画の目標や内容等について

は、利用者及びその家族に、理解しやすい方法で説明を行うととは、利用者及びその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。

もに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
39

新
②

旧

居宅介護計画書の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分②

居宅介護計画書の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、居宅介護の提供によって解決すべき課題を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、セスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する従業者の氏名、従業者が提供するサービスの具体的内担当する従業者の氏名、従業者が提供するサービスの具体的内

容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、居宅介

容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、居宅介

護計画書の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支

護計画書の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支

えない。

えない。

③

析し、居宅介護の提供によって解決すべき課題を明らかにし（ア

居宅介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなけ③

ればならない。
④

居宅介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなけ
ればならない。

サービス提供責任者は、他の従業者の行うサービスが居宅介護④

サービス提供責任者は、他の従業者の行うサービスが居宅介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。

言、指導等必要な管理を行わなければならない。

（17）緊急時の対応（基準第 28 条）（17）緊急時の対応（基準第 28 条）

従業者が現に指定居宅介護の提供を行っているときに、利用者に従業者が現に指定居宅介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められ病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行う等た緊急時の対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。

の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。

（18）支給決定障害者等に関する市町村への通知（基準第 29 条）（18）支給決定障害者等に関する市町村への通知（基準第 29 条）

法第８条第１項の規定により、市町村は、偽りその他不正な手段

法第８条第１項の規定により、市町村は、偽りその他不正な手段

によって自立支援給付費の支給を受けた者があるときは、その者かによって自立支援給付費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収するら、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができることにかんがみ、指定居宅介護事業者は、その利用者ことができることにかんがみ、指定居宅介護事業者は、その利用者が偽りその他不正な手段によって自立支援給付費の支給を受け、又が偽りその他不正な手段によって自立支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、自立支援給付費の適正化の観点から、遅は受けようとしたときは、自立支援給付費の適正化の観点から、遅

40

新

旧

滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならないこととした

滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならないこととしたものである。

ものである。

（19）管理者及びサービス提供責任者の責務（基準第 30 条）（19）管理者及びサービス提供責任者の責務（基準第 30 条）

指定居宅介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担に

指定居宅介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管ついて規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第二章第四節（運営に関する基準）を遵守さ

理並びに従業者に基準第二章第四節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定居宅介護の利せるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものである。

容の管理を行うものである。

（20）運営規程（基準第 31 条）（20）運営規程（基準第 31 条）

指定居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定

指定居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定

居宅介護の提供を確保するため、基準第 31 条第１号から第９号ま

居宅介護の提供を確保するため、基準第 31 条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定居宅介護事

でに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定居宅介護事

業所ごとに義務付けたものであるが、特に以下の点に留意するもの

業所ごとに義務付けたものであるが、特に以下の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複とする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体

数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とす

支えない（この点については他のサービス種類についても同様とす

る）。

る）。

① 指定居宅介護の内容（第４号）① 指定居宅介護の内容（第４号）「指定居宅介護の内容」とは、身体介護、通院介助、家事援助、「指定居宅介護の内容」とは、身体介護、通院介助、家事援助、通院等のための乗車又は降車の介助（以下「通院等乗降介助」と通院等のための乗車又は降車の介助（以下「通院等乗降介助」という。）のサービスの内容を指すものであること。

いう。）のサービスの内容を指すものであること。

② 支給決定障害者等から受領する費用の額（第４号）② 支給決定障害者等から受領する費用の額（第４号）
41

新

旧

指定居宅介護に係る利用者負担額のほかに、基準第 21 条第３項に指定居宅介護に係る利用者負担額のほかに、基準第 21 条第３項に規定する額を指すものであること（以下、他のサービス種類につ規定する額を指すものであること（以下、他のサービス種類についても同趣旨）。

いても同趣旨）。

③ 通常の事業の実施地域（第５号）④③ 通常の事業の実施地域（第５号）

通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるもの

通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。

とすること。

なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観

なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われること

点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること（以下、他のサービス種類

を妨げるものではないものであること（以下、他のサービス種類についても同趣旨）。

についても同趣旨）。

事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合の当該障害の④事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合の当該障害の

種類

種類

（第７号）

（第７号）

指定居宅介護事業者は、障害種別等にかかわらず利用者を受け指定居宅介護事業者は、障害種別等にかかわらず利用者を受け入れることを基本とするが、指定居宅介護の提供に当たっては、入れることを基本とするが、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の障害特性に応じた専門性に十分配慮する必要があるこ

利用者の障害特性に応じた専門性に十分配慮する必要があることから、提供するサービスの専門性を確保するため、特に必要がとから、提供するサービスの専門性を確保するため、特に必要がある場合において、あらかじめ、障害種別により「主たる対象者」

ある場合において、あらかじめ、障害種別により「主たる対象者」

を定めることができることとしたものである。この場合、当該対を定めることができることとしたものである。この場合、当該対象者から指定居宅介護の利用に係る申込みがあった場合には、正象者から指定居宅介護の利用に係る申込みがあった場合には、正当な理由なく指定居宅介護の提供を拒んではならないものであ当な理由なく指定居宅介護の提供を拒んではならないものであること。（以下、他のサービス種類についても同趣旨）。

ること。（以下、他のサービス種類についても同趣旨）。

⑤ 虐待の防止のための措置に関する事項（第８号）⑤ 虐待の防止のための措置に関する事項（第８号）「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 23 年法律

障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 23 年法律第 79 号)において、障害者虐待を未然に防止するための対策及び第 79 号)において、障害者虐待を未然に防止するための対策及び

42

新

旧

虐待が発生した場合の対応について規定しているところである

虐待が発生した場合の対応について規定しているところであるが、より実効性を担保する観点から、指定居宅介護事業者は、利が、より実効性を担保する観点から、指定居宅介護事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図ら

用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めるこれるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。具体的には、ととしたものである。具体的には、

ア 虐待の防止に関する責任者の選定

ア 虐待の防止に関する責任者の選定

イ 成年後見制度の利用支援

イ 成年後見制度の利用支援

ウ 苦情解決体制の整備

ウ 苦情解決体制の整備

エエ

従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実
施（研修方法や研修計画など）

従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実
施（研修方法や研修計画など）等を指すものであること（以下、他のサービス種類についても等を指すものであること（以下、他のサービス種類についても

同趣旨）。

同趣旨）。

（21）介護等の総合的な提供（基準第 32 条）（21）介護等の総合的な提供（基準第 32 条）① 基本方針① 基本方針基準第４条の基本方針等を踏まえ、指定居宅介護の事業運営に基準第４条の基本方針等を踏まえ、指定居宅介護の事業運営に当たっては、多種多様な居宅介護の提供を行うべき旨を明確化し当たっては、多種多様な居宅介護の提供を行うべき旨を明確化したものである。指定居宅介護は、生活全般にわたる援助を行うもたものである。指定居宅介護は、生活全般にわたる援助を行うものであることから、指定居宅介護事業者は、入浴、排せつ、食事のであることから、指定居宅介護事業者は、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を総合的に提供しなければ等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を総合的に提供しなければならず（通院介助又は通院等乗降介助を行う指定居宅介護事業者

ならず（通院介助又は通院等乗降介助を行う指定居宅介護事業者についても、身体介護又は家事援助を総合的に提供しなければなについても、身体介護又は家事援助を総合的に提供しなければならない｡）、また、指定居宅介護事業所により提供しているサー

らない｡）、また、指定居宅介護事業所により提供しているサービスの内容が、身体介護のうち特定のサービス行為に偏ったり、ビスの内容が、身体介護のうち特定のサービス行為に偏ったり、家事援助のうち特定のサービス行為に偏ったり、通院介助又は通家事援助のうち特定のサービス行為に偏ったり、通院介助又は通院等乗降介助に限定されたりしてはならないこととしたもので

院等乗降介助に限定されたりしてはならないこととしたもので

43

新

旧

ある。

ある。

② 特定のサービスに偏ることの禁止② 特定のサービスに偏ることの禁止

サービス提供の実績から特定のサービス行為に偏っていること

サービス提供の実績から特定のサービス行為に偏っていることが明らかな場合に限らず、事業運営の方針、広告、従業者の勤務が明らかな場合に限らず、事業運営の方針、広告、従業者の勤務体制、当該事業者の行う他の事業との関係等の事業運営全般から体制、当該事業者の行う他の事業との関係等の事業運営全般から判断して、特定のサービス行為に偏ることが明らかであれば、本判断して、特定のサービス行為に偏ることが明らかであれば、本条に抵触することとなる。この「偏ること」とは、特定のサービ条に抵触することとなる。この「偏ること」とは、特定のサービス行為のみを専ら行うことはもちろん、特定のサービス行為に係ス行為のみを専ら行うことはもちろん、特定のサービス行為に係るサービス提供時間が月単位等一定期間中のサービス提供時間

るサービス提供時間が月単位等一定期間中のサービス提供時間の大半を占めていれば、これに該当するものである。

の大半を占めていれば、これに該当するものである。

③ 指定の際の市町村への意見照会③ 指定の際の市町村への意見照会

通院等乗降介助を行う指定居宅介護事業者について、都道府県

通院等乗降介助を行う指定居宅介護事業者について、都道府県知事が指定を行うに当たっては、事業所の所在地の市町村に対し知事が指定を行うに当たっては、事業所の所在地の市町村に対して意見を求めることとする（確認すべき事項等については、別にて意見を求めることとする（確認すべき事項等については、別に

定める）。

定める）。

なお、基準第 32 条は、基準該当居宅介護事業者には適用されない。

なお、基準第 32 条は、基準該当居宅介護事業者には適用されない。

（22）勤務体制の確保等（基準第 33 条）（22）勤務体制の確保等（基準第 33 条）

利用者に対する適切な指定居宅介護の提供を確保するため、従業利用者に対する適切な指定居宅介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する

者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。

必要がある。

① 基準第 33 条第１項は、指定居宅介護事業所ごとに、原則として① 基準第 33 条第１項は、指定居宅介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス

職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすることを定めたものであるこ

提供責任者である旨等を明確にすることを定めたものであるこ

44

新

旧

と。
②

③

と。

同条第２項は、当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定②

同条第２項は、当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定居宅介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定居宅居宅介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定居宅介護事業所の従業者とは、雇用契約その他の契約により、当該事

介護事業所の従業者とは、雇用契約その他の契約により、当該事

業所の管理者の指揮命令下にある従業者を指すものであること。

業所の管理者の指揮命令下にある従業者を指すものであること。

同条第３項は、当該指定居宅介護事業所の従業者の質の向上を③

同条第３項は、当該指定居宅介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該指定居宅介護事業所内図るため、研修機関が実施する研修や当該指定居宅介護事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであの研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであ

ること。

ること。

（23）衛生管理等（基準第 34 条）（23）衛生管理等（基準第 34 条）

指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理

指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定居宅介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努

並びに指定居宅介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努

めるべきことを規定したものである。特に、指定居宅介護事業者は、

めるべきことを規定したものである。特に、指定居宅介護事業者は、従業者が感染源となることを予防し、また従業者を感染の危険から従業者が感染源となることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。

防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。

（24）秘密保持等（基準第 36 条）（24）秘密保持等（基準第 36 条）① 基準第 36 条第１項は、指定居宅介護事業所の従業者及び管理者① 基準第 36 条第１項は、指定居宅介護事業所の従業者及び管理者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務付けたものである。

付けたものである。

②

同条第２項は、指定居宅介護事業者に対して、過去に当該指定②

同条第２項は、指定居宅介護事業者に対して、過去に当該指定

居宅介護事業所の従業者及び管理者であった者が、その業務上知居宅介護事業所の従業者及び管理者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要なり得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務付けたものであり、具体的には、指定居宅措置を取ることを義務付けたものであり、具体的には、指定居宅

45

新

③

旧

介護事業者は、当該指定居宅介護事業所の従業者等が、従業者等

介護事業者は、当該指定居宅介護事業所の従業者等が、従業者等

でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置く者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。

などの措置を講ずべきこととするものである。

同条第３項は、従業者が利用者の有する問題点や解決すべき課③

同条第３項は、従業者が利用者の有する問題点や解決すべき課

題等の個人情報を、他の指定障害福祉サービス事業者と共有する

題等の個人情報を、他の指定障害福祉サービス事業者と共有する

ためには、指定居宅介護事業者等は、あらかじめ、文書により利ためには、指定居宅介護事業者等は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したも用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びそののであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。

家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。

（25）利益供与等の禁止（基準第 38 条）（25）利益供与等の禁止（基準第 38 条）① 基準第 38 条第１項は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支① 基準第 38 条第１項は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支

援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等による障害福祉サ

援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等による障害福祉サービス事業者等の紹介が公正中立に行われるよう、指定居宅介護ービス事業者等の紹介が公正中立に行われるよう、指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者又は事業者は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等に対し、利用者に対して当該指定

他の障害福祉サービス事業者等に対し、利用者に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産

居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。

上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。

②

同条第２項は、利用者による一般相談支援事業者若しくは特定②

同条第２項は、利用者による一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等の選択が公相談支援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等の選択が公正中立に行われるよう、指定居宅介護事業者は、一般相談支援事

正中立に行われるよう、指定居宅介護事業者は、一般相談支援事

業者若しくは特定相談支援事業者又は他の障害福祉サービス事

業者若しくは特定相談支援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等から、当該事業所を利用する利用者やサービス提供が終了

業者等から、当該事業所を利用する利用者やサービス提供が終了

した利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上した利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。

の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
46

新

旧

（26）苦情解決（基準第 39 条）（26）苦情解決（基準第 39 条）① 基準第 39 条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相① 基準第 39 条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情解決の体制及び手順等当該事業所における苦情を解談窓口、苦情解決の体制及び手順等当該事業所における苦情を解決するための措置を講ずることをいうものである。当該措置の概決するための措置を講ずることをいうものである。当該措置の概要については、利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記要については、利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載し、事業所に掲示することが望ましい。

載し、事業所に掲示することが望ましい。

②③

同条第２項は、苦情に対し指定居宅介護事業所が組織として迅②

同条第２項は、苦情に対し指定居宅介護事業所が組織として迅

速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定居宅介護事業所が提速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定居宅介護事業所が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、内容等供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、内容等を記録することを義務付けたものである。

を記録することを義務付けたものである。

また、指定居宅介護事業所は、苦情がサービスの質の向上を図

また、指定居宅介護事業所は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。

サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。

同条第３項は、住民に最も身近な行政庁である市町村が、サー③

同条第３項は、住民に最も身近な行政庁である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村が、ビスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村が、指定居宅介護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行

指定居宅介護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。

えることを運営基準上、明確にしたものである。

④ 同条第７項は、社会福祉法上、都道府県社会福祉協議会の運営④ 同条第７項は、社会福祉法上、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会が福祉サービスに関する苦情の解決について相談

適正化委員会が福祉サービスに関する苦情の解決について相談等を行うこととされたことを受けて、運営適正化委員会が行う同等を行うこととされたことを受けて、運営適正化委員会が行う同法第 85 条に規定する調査又はあっせんにできるだけ協力するこ

法第 85 条に規定する調査又はあっせんにできるだけ協力することとしたものである。

ととしたものである。

（27）事故発生時の対応（基準第 40 条）（27）事故発生時の対応（基準第 40 条）

利用者が安心して指定居宅介護の提供を受けられるよう、指定居47

利用者が安心して指定居宅介護の提供を受けられるよう、指定居新旧宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村及び当該利用者の家族等に対し発生した場合は、都道府県、市町村及び当該利用者の家族等に対して連絡を行うとともに必要な措置を講じ、利用者に対する指定居宅て連絡を行うとともに必要な措置を講じ、利用者に対する指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。

やかに行わなければならないこととしたものである。

このほか、次の点に留意するものとする。

このほか、次の点に留意するものとする。

①②

利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合①

利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定居宅介護事業者が定めての対応方法については、あらかじめ指定居宅介護事業者が定めておくことが望ましいこと。

おくことが望ましいこと。

指定居宅介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償②

指定居宅介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくことが望ましいこと。

を行うため、損害賠償保険に加入しておくことが望ましいこと。

③ 指定居宅介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、③ 指定居宅介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。なお、「福祉サービスに再発生を防ぐための対策を講じること。なお、「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針」

おける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針」（平成 14 年３月 28 日福祉サービスにおける危機管理に関する検（平成 14 年３月 28 日福祉サービスにおける危機管理に関する検討会）が示されているので、参考にされたい。

討会）が示されているので、参考にされたい。

（28）会計の区分（基準第 41 条）（28）会計の区分（基準第 41 条）

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分す

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分す

るとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他の事業の会計を区るとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものである。

分しなければならないこととしたものである。

（29）記録の整備（基準第 42 条）（29）記録の整備（基準第 42 条）

基準第 42 条第２項により、指定居宅介護事業者は、少なくとも次基準第 42 条第２項により、指定居宅介護事業者は、少なくとも次に掲げる記録をその完結の日から５年間備えておかなければならに掲げる記録をその完結の日から５年間備えておかなければならないこととしたものである。

ないこととしたものである。
48

新

旧

① 指定居宅介護に関する記録① 指定居宅介護に関する記録

ア 基準第 19 条に規定する指定居宅介護の提供に係る記録

ア 基準第 19 条に規定する指定居宅介護の提供に係る記録

イ 基準第 26 条に規定する居宅介護計画

イ 基準第 26 条に規定する居宅介護計画

ウ 基準第 39 条に規定する苦情の内容等に係る記録

ウ 基準第 39 条に規定する苦情の内容等に係る記録② 基準第 29 条に規定する市町村への通知に係る記録② 基準第 29 条に規定する市町村への通知に係る記録（30）準用（基準第 43 条）（30）準用（基準第 43 条）

基準第９条から第 42 条までについては、重度訪問介護に係る指定基準第９条から第 42 条までについては、重度訪問介護に係る指定

障害福祉サービスの事業について準用されるものであることから、障害福祉サービスの事業について準用されるものであることから、（１）から（29）までを参照されたい。

（１）から（29）までを参照されたい。

また、基準第９条から第 31 条まで及び第 33 条から第 42 条までに

また、基準第９条から第 31 条まで及び第 33 条から第 42 条までについては、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事

ついては、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事

業に準用されるものであることから、（１）から（20）まで及び（22）

業に準用されるものであることから、（１）から（20）まで及び（22）から（29）までを参照されたい。

から（29）までを参照されたい。

４ 基準該当障害福祉サービスに関する基準

４ 基準該当障害福祉サービスに関する基準（１）従業者の員数（基準第 44 条）（１）従業者の員数（基準第 44 条）① 従業者の員数の取扱い① 従業者の員数の取扱い基準該当居宅介護事業所における従業者の員数については、３基準該当居宅介護事業所における従業者の員数については、３人以上と定められたが、これについては、従業者の勤務時間の多人以上と定められたが、これについては、従業者の勤務時間の多寡にかかわらず員数として３人以上確保すれば足りるものであ

寡にかかわらず員数として３人以上確保すれば足りるものである。ただし、各地域におけるサービス利用の状況や利用者の数等る。ただし、各地域におけるサービス利用の状況や利用者の数等を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。その他につを考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。その他については、指定居宅介護事業所の場合と同趣旨であるため、第三のいては、指定居宅介護事業所の場合と同趣旨であるため、第三の１の（１）及び（２）に準じて取り扱うべきものである。

１の（１）及び（２）に準じて取り扱うべきものである。
49

新

旧

なお、サービス提供責任者については、常勤である必要はない

なお、サービス提供責任者については、常勤である必要はない

が、指定居宅介護における配置に準じて配置することが望ましが、指定居宅介護における配置に準じて配置することが望ましい。

い。

② 離島その他の地域の取扱い② 離島その他の地域の取扱い

離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準（地域）

離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準（地域）については、下記の地域である（「厚生労働大臣が定める離島そについては、下記の地域である（「厚生労働大臣が定める離島その他の地域」（平成 18 年厚生労働省告示第 540 号）を参照）。

の他の地域」（平成 18 年厚生労働省告示第 540 号）を参照）。

ア 離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号） 第２条第１項の規定にア 離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号） 第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域より指定された離島振興対策実施地域

イ 奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島

イ 奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島

ウ 山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定により指定された振興山村

ウ 山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定により指定された振興山村

エ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第２条第１項に規定する小笠原諸島

エ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第２条第１項に規定する小笠原諸島

オ 沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第３号に規定する離島

オ 沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第３号に規定する離島

カ その他、「厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等

カ その他、「厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第６号の規定に基づきの支給に係る離島その他の地域の基準第６号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域」（平成 12 年厚生省告示第 53 号）

厚生労働大臣が定める地域」（平成 12 年厚生省告示第 53 号）

により定める地域により定める地域（２）管理者（基準第 45 条）（２）管理者（基準第 45 条）

指定居宅介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の１の指定居宅介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の１の（３）を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないこ（３）を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留意すること。

とに留意すること。
50

新

旧

（３）設備及び備品等（基準第 46 条）（３）設備及び備品等（基準第 46 条）

基準第 46 条は、基準該当居宅介護事業所の設備及び備品等につい基準第 46 条は、基準該当居宅介護事業所の設備及び備品等についての規定であるが、指定居宅介護事業所の場合と基本的に同趣旨でての規定であるが、指定居宅介護事業所の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の２を参照されたい。

あるため、第三の２を参照されたい。

（４）同居家族に対するサービス提供の制限（基準第 47 条）（４）同居家族に対するサービス提供の制限（基準第 47 条）

基準第 47 条第１項各号に定める場合に限り、同居家族である利用基準第 47 条第１項各号に定める場合に限り、同居家族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものであ者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものである。

る。

特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地その特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定居宅介護による居宅介護だけでは必要な居他の地域であって、指定居宅介護による居宅介護だけでは必要な居宅介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地宅介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次に掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定居宅介護のに掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定居宅介護の確保に努めることとする。

確保に努めることとする。

① 市町村は、同居家族に対する居宅介護を行おうとする従業者が① 市町村は、同居家族に対する居宅介護を行おうとする従業者が所属する基準該当居宅介護事業所から、居宅介護計画の写し等、所属する基準該当居宅介護事業所から、居宅介護計画の写し等、同居家族に対する居宅介護が認められるための要件が満たされ同居家族に対する居宅介護が認められるための要件が満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準ていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当居宅介護としての実施を認めるものとする。

該当居宅介護としての実施を認めるものとする。

② 市町村は、いったん認めた同居家族に対する居宅介護につい② 市町村は、いったん認めた同居家族に対する居宅介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、特例て、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、特例

介護給付費の支給を行わず、又は既に支給した特例介護給付費

介護給付費の支給を行わず、又は既に支給した特例介護給付費の返還を求めるものとする。

の返還を求めるものとする。

③ 市町村は、同条第１項各号に規定する要件に反した居宅介護が51③ 市町村は、同条第１項各号に規定する要件に反した居宅介護が新旧行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該従業者による居宅介護

行われている居宅サービスとして、当該従業者による居宅介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうのほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基か等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当居宅介護事業者に対して行うものとする。

準該当居宅介護事業者に対して行うものとする。

④ 同条第１項第３号に規定する、従業者が同居家族の居宅介護に④ 同条第１項第３号に規定する、従業者が同居家族の居宅介護に従事する時間の合計時間が当該従業者が居宅介護に従事する時

従事する時間の合計時間が当該従業者が居宅介護に従事する時

間の合計時間の概ね２分の１を超えないという要件は、同居家間の合計時間の概ね２分の１を超えないという要件は、同居家族の居宅介護が「身内の世話」ではなく、「居宅介護事業所の族の居宅介護が「身内の世話」ではなく、「居宅介護事業所の従業者による介護」として行われることを担保する趣旨で設け従業者による介護」として行われることを担保する趣旨で設けられたものであるが、こうした趣旨を踏まえつつ、当該市町村られたものであるが、こうした趣旨を踏まえつつ、当該市町村の居宅介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要の居宅介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものと件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものと

する。

する。

（５）準用（基準第 48 条）（５）準用（基準第 48 条）① 基準該当居宅介護① 基準該当居宅介護

指定居宅介護の運営に関する基準のうち、第４条１項及び第９指定居宅介護の運営に関する基準のうち、第４条１項及び第９条から第 42 条まで（第 21 条第１項、第 22 条、第 23 条第１項、条から第 42 条まで（第 21 条第１項、第 22 条、第 23 条第１項、第 27 条、第 32 条及び第 43 条を除く。）の規定は、基準該当居宅

第 27 条、第 32 条及び第 43 条を除く。）の規定は、基準該当居宅介護に準用されるものであるから、第三の３の（１）から（29）

介護に準用されるものであるから、第三の３の（１）から（29）まで（（11）の①、（12）、（13）の①及び（21）を除く。）をまで（（11）の①、（12）、（13）の①及び（21）を除く。）を参照されたい。

参照されたい。

② 基準該当重度訪問介護、基準該当同行援護及び基準該当行動援② 基準該当重度訪問介護、基準該当同行援護及び基準該当行動援

護

護
指定居宅介護の運営に関する基準のうち第４条第２項、第３項
52

指定居宅介護の運営に関する基準のうち第４条第２項、第３項

新

旧及び第４項並びに 第９条から第 42 条（第 21 条第１項、第 22 条、及び第４項並びに 第９条から第 42 条（第 21 条第１項、第 22 条、第 23 条第１項、第 27 条、第 32 条及び第 43 条を除く。）並びに第 23 条第１項、第 27 条、第 32 条及び第 43 条を除く。）並びに基準該当居宅介護に関する基準のうち第 44 条から第 47 条までの基準該当居宅介護に関する基準のうち第 44 条から第 47 条までの規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該当障規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業に準用されるものであることから、第三の害福祉サービスの事業に準用されるものであることから、第三の３の（１）から（29)まで（（11）の①、（12）、（13）の①及

３の（１）から（29)まで（（11）の①、（12）、（13）の①及び（21）を除く。）及び第三の４の（１）から（４）までを参照

び（21）を除く。）及び第三の４の（１）から（４）までを参照

されたい。

されたい。

なお、基準該当重度訪問介護事業所のサービス提供責任者につなお、基準該当重度訪問介護事業所のサービス提供責任者については、常勤である必要はないが、指定重度訪問介護における配いては、常勤である必要はないが、指定重度訪問介護における配置に準じて配置することが望ましい。

置に準じて配置することが望ましい。

第四 療養介護

第四 療養介護１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）医師（基準第 50 条第１項第１号）（１）医師（基準第 50 条第１項第１号）

医師については、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 65 条

医師については、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 65 条

第４項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準以上であれば第４項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準以上であれば足りるものであること。

足りるものであること。

（２）看護職員（基準第 50 条第１項第２号）（２）看護職員（基準第 50 条第１項第２号）

指定療養介護事業所において置くべき看護職員（看護師、准看護

指定療養介護事業所において置くべき看護職員（看護師、准看護師又は看護補助者をいう。）の員数については、指定療養介護の単師又は看護補助者をいう。）の員数については、指定療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を２で除した数以上とする。

位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を２で除した数以上とする。

当該看護職員の員数は、原則として、療養介護を行う病棟において、当該看護職員の員数は、原則として、療養介護を行う病棟において、

53

新

旧

障害者入院基本料等の診療報酬を算定する上で必要とされる看護

障害者入院基本料等の診療報酬を算定する上で必要とされる看護職員の員数（当該病棟において、療養介護の対象とならない入院患

職員の員数（当該病棟において、療養介護の対象とならない入院患者がいる場合には、当該入院患者を除き必要とされる看護職員の員者がいる場合には、当該入院患者を除き必要とされる看護職員の員数以上とする。）とするが、診療報酬の算定対象となる看護職員の数以上とする。）とするが、診療報酬の算定対象となる看護職員の員数では、同号の規定を満たすことができない場合には、診療報酬員数では、同号の規定を満たすことができない場合には、診療報酬の算定対象とはならない看護職員を充てることにより、当該規定をの算定対象とはならない看護職員を充てることにより、当該規定を満たしていれば足りること。

満たしていれば足りること。

（３）生活支援員（基準第 50 条第１項第３号）（３）生活支援員（基準第 50 条第１項第３号）

生活支援員の員数については、指定療養介護の単位ごとに、常勤

生活支援員の員数については、指定療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を４で除した数以上とする。ただし、看護換算方法で、利用者の数を４で除した数以上とする。ただし、看護職員が、（２）により必要とされる看護職員の員数を満たしている

職員が、（２）により必要とされる看護職員の員数を満たしている

場合には、当該必要数を超えて配置されている看護職員の員数を生場合には、当該必要数を超えて配置されている看護職員の員数を生

活支援員の員数に含めることが可能であること。

活支援員の員数に含めることが可能であること。

（４）サービス管理責任者（基準第 50 条第１項第４号）（４）サービス管理責任者（基準第 50 条第１項第４号）

サービス管理責任者は、利用者に対する効果的かつ適切な指定療サービス管理責任者は、利用者に対する効果的かつ適切な指定療養介護を行う観点から、適切な方法により、利用者の解決すべき課

養介護を行う観点から、適切な方法により、利用者の解決すべき課題を把握した上で、療養介護計画の作成及び提供した指定療養介護

題を把握した上で、療養介護計画の作成及び提供した指定療養介護の客観的な評価等を行う者であり、指定療養介護事業所ごとに、利の客観的な評価等を行う者であり、指定療養介護事業所ごとに、利用者の数に応じて必要数を置くこととしたものである。

用者の数に応じて必要数を置くこととしたものである。

（５）指定療養介護の単位等（５）指定療養介護の単位等① サービス提供の単位（基準第 50 条第３項）① サービス提供の単位（基準第 50 条第３項）

指定療養介護の単位とは、１日を通じて、同時に、一体的に提指定療養介護の単位とは、１日を通じて、同時に、一体的に提供される指定療養介護をいうものであり、次の要件を満たす場合

供される指定療養介護をいうものであり、次の要件を満たす場合

54

新

旧

に限り、複数の指定療養介護の単位を設置することができる。

に限り、複数の指定療養介護の単位を設置することができる。

ア

ア

指定療養介護が階を隔てるなど、同時に、２つの場所で行わ指定療養介護が階を隔てるなど、同時に、２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているとはいえれ、これらのサービスの提供が一体的に行われているとはいえ

ないこと。

ないこと。

イ 指定療養介護の単位ごとの利用定員が 20 人以上であること。

イ 指定療養介護の単位ごとの利用定員が 20 人以上であること。

ウ

ウ

指定療養介護の単位ごとに必要とされる従業者が確保されていること。

指定療養介護の単位ごとに必要とされる従業者が確保されていること。

② サービス提供単位ごとの従業者の配置（基準第 50 条第４項）② サービス提供単位ごとの従業者の配置（基準第 50 条第４項）

指定療養介護の単位ごとに専ら当該指定療養介護の提供に当たる

指定療養介護の単位ごとに専ら当該指定療養介護の提供に当たる者を確保するとは、指定療養介護の単位ごとに生活支援員につい者を確保するとは、指定療養介護の単位ごとに生活支援員について、当該指定療養介護の提供時間帯に当該職種の従業者が常に確て、当該指定療養介護の提供時間帯に当該職種の従業者が常に確保され、必要な配置を行うよう定めたものである（例えば専従す

保され、必要な配置を行うよう定めたものである（例えば専従する生活支援員の場合、その員数は１人となるが提供時間帯の２分

る生活支援員の場合、その員数は１人となるが提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する生活支援員の場合は、その員数としてはの１ずつの時間専従する生活支援員の場合は、その員数としては２人が必要となる）。

２人が必要となる）。

③ 常勤の従業員の配置（基準第 50 条第５項）③ 常勤の従業員の配置（基準第 50 条第５項）

同一事業所で複数の指定療養介護の単位を設置する場合には、同一事業所で複数の指定療養介護の単位を設置する場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者（サービス管理責任者を同時に行われる単位の数の常勤の従業者（サービス管理責任者を除く。）が必要となるものである。

除く。）が必要となるものである。

④ 従業者の員数に関する特例（基準第 50 条第７項及び第８項）④ 従業者の員数に関する特例（基準第 50 条第７項及び第８項）

18 歳以上の障害児入所施設入所者が、平成 24 年４月１日以降も

18 歳以上の障害児入所施設入所者が、平成 24 年４月１日以降も引き続き必要なサービスを受けることができるよう、療養介護の引き続き必要なサービスを受けることができるよう、療養介護の指定に当たっての特例として、指定療養介護事業者が、指定医療指定に当たっての特例として、指定療養介護事業者が、指定医療

55

新

旧

型障害児入所施設の指定を受け、指定療養介護と指定入所支援（児型障害児入所施設の指定を受け、指定療養介護と指定入所支援（児童福祉法第 24 条の２第１項に規定する指定入所支援をいう。）と

童福祉法第 24 条の２第１項に規定する指定入所支援をいう。）とを同一の施設において一体的に提供している場合については、児を同一の施設において一体的に提供している場合については、児童福祉法に基づく指定医療型障害児入所施設等の人員、設備及び童福祉法に基づく指定医療型障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 16 号）第 52 条に規運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 16 号）第 52 条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、療養介護の人員

定する人員に関する基準を満たすことをもって、療養介護の人員に関する基準を満たしているものとみなすことができるものであに関する基準を満たしているものとみなすことができるものである。

る。

また、児童福祉法による指定医療機関についても、指定医療機

また、児童福祉法による指定医療機関についても、指定医療機

関として適切な医療その他のサービスを提供するのに必要な人員関として適切な医療その他のサービスを提供するのに必要な人員を確保していることをもって、療養介護の人員に関する基準をみを確保していることをもって、療養介護の人員に関する基準をみたしているものとみなすことができるものである。

たしているものとみなすことができるものである。

（６）サービス管理責任者と他の職務との兼務について（基準第 50 条第６項）（６）サービス管理責任者と他の職務との兼務について（基準第 50 条第６項）

指定療養介護事業所の従業者（医師及び看護職員を除く。）は、指定療養介護事業所の従業者（医師及び看護職員を除く。）は、

原則として専従でなければならず、職種間の兼務は認められるもの

原則として専従でなければならず、職種間の兼務は認められるものではない。サービス管理責任者についても、療養介護計画の作成及ではない。サービス管理責任者についても、療養介護計画の作成及び提供した指定療養介護の客観的な評価等の重要な役割を担う者び提供した指定療養介護の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観性を担保する観点から、原則としであるので、これらの業務の客観性を担保する観点から、原則として、サービス管理責任者と直接サービスの提供を行う生活支援員等て、サービス管理責任者と直接サービスの提供を行う生活支援員等とは異なる者でなければならない。

とは異なる者でなければならない。

ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、サー

ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、サービス管理責任者が指定療養介護事業所の他の職務に従事すること

ビス管理責任者が指定療養介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。この場合においては、兼務を行う他の職務にができるものとする。この場合においては、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上、当該サービス管理責任者の当該他の職務に係る勤係る常勤換算上、当該サービス管理責任者の当該他の職務に係る勤

56

新

旧

務時間を算入することはできないものとする。

務時間を算入することはできないものとする。

また、１人のサービス管理責任者は、最大利用者 60 人までの療養

また、１人のサービス管理責任者は、最大利用者 60 人までの療養介護計画の作成等の業務を行うことができることとしていること

介護計画の作成等の業務を行うことができることとしていることから、この範囲で、指定療養介護事業所のサービス管理責任者が、から、この範囲で、指定療養介護事業所のサービス管理責任者が、

指定宿泊型自立訓練事業所、指定共同生活援助事業所若しくは外部

指定共同生活介護事業所、指定宿泊型自立訓練事業所若しくは指定

サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべきサービス管理

共同生活援助事業所に置くべきサービス管理責任者又は大規模な責任者又は大規模な指定障害福祉サービス事業所等において、専従

指定障害福祉サービス事業所等において、専従かつ常勤のサービス

かつ常勤のサービス管理責任者１人に加えて配置すべきサービス

管理責任者１人に加えて配置すべきサービス管理責任者を兼務す

管理責任者を兼務することは差し支えない。

ることは差し支えない。

（例）利用者の数が 20 人の指定療養介護事業所におけるサービス（例）利用者の数が 20 人の指定療養介護事業所におけるサービス

管理責任者が、利用者の数が 10 人の指定宿泊型自立訓練事業

管理責任者が、利用者の数が 10 人の指定共同生活介護事業所所におけるサービス管理責任者と兼務する場合

におけるサービス管理責任者と兼務する場合（７）管理者（基準第 51 条）（７）管理者（基準第 51 条）① 管理者の専従① 管理者の専従

指定療養介護事業所の管理者は、原則として、専ら当該指定療指定療養介護事業所の管理者は、原則として、専ら当該指定療養介護事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の養介護事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該指定療養介護事業所の管理業務に支障がない場合であって、当該指定療養介護事業所の管理業務に支障がない

ときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

ときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

アア

当該指定療養介護事業所のサービス管理責任者又は従業者としての職務に従事する場合

イ

当該指定療養介護事業所のサービス管理責任者又は従業者としての職務に従事する場合

当該指定療養介護事業所以外の他の指定障害福祉サービス事イ

当該指定療養介護事業所以外の他の指定障害福祉サービス事

業所又は指定障害者支援施設等の管理者又はサービス管理責

業所又は指定障害者支援施設等の管理者又はサービス管理責

任者若しくは従業者としての職務に従事する場合であって、特任者若しくは従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該指定療養介護事業所の管理業務に支障がないと認めらに当該指定療養介護事業所の管理業務に支障がないと認めら

57

新

旧

れる場合

れる場合

② 管理者の資格要件② 管理者の資格要件

指定療養介護事業所は病院であることから、指定療養介護事業

指定療養介護事業所は病院であることから、指定療養介護事業

所の管理者は医師でなければならない。

所の管理者は医師でなければならない。

２ 設備に関する基準（基準第 52 条）

２ 設備に関する基準（基準第 52 条）

指定療養介護事業所とは、指定療養介護を提供するための設備及び備指定療養介護事業所とは、指定療養介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として、一の建物につき、一の事業所とし、品を備えた場所をいう。原則として、一の建物につき、一の事業所とし、指定療養介護の単位を複数設ける場合については、指定療養介護の単位指定療養介護の単位を複数設ける場合については、指定療養介護の単位ごとに当該指定療養介護を実施するために必要な設備を備えるものでごとに当該指定療養介護を実施するために必要な設備を備えるもので

あること。

あること。

３ 運営に関する基準

３ 運営に関する基準（１）契約支給量の報告等（基準第 53 条）（１）契約支給量の報告等（基準第 53 条）①

指定療養介護事業者は、入院又は退院に際しては、支給決定障①

指定療養介護事業者は、入院又は退院に際しては、支給決定障害者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、指定療養介害者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、指定療養介護の内容、当該指定療養介護事業者が当該支給決定障害者に提供

護の内容、当該指定療養介護事業者が当該支給決定障害者に提供する月当たりの指定療養介護の提供日数（契約支給量）、契約日

する月当たりの指定療養介護の提供日数（契約支給量）、契約日等の必要な事項を記載すること。なお、当該契約に係る指定療養等の必要な事項を記載すること。なお、当該契約に係る指定療養

介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した

介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した

場合には当該月で既に提供した指定療養介護の日数を記載する

場合には当該月で既に提供した指定療養介護の日数を記載することとしたものである。

こととしたものである。

② 基準第 53 条第２項は、指定療養介護事業者は、①の規定による② 基準第 53 条第２項は、指定療養介護事業者は、①の規定による記載をした場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を記載をした場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告することとしたものである。

報告することとしたものである。
58

新

旧

（２） サービスの提供の記録（基準第 53 条の２）

（２） サービスの提供の記録（基準第 53 条の２）

① 基準第 53 条の２第１項は、利用者及び指定療養介護事業者が、① 基準第 53 条の２第１項は、利用者及び指定療養介護事業者が、その時点での指定療養介護の利用状況等を把握できるようにす

その時点での指定療養介護の利用状況等を把握できるようにす

るため、指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際には、るため、指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際には、当該療養介護の提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者

当該療養介護の提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等の利用者に伝達すべき必要な事項についての記録を適負担額等の利用者に伝達すべき必要な事項についての記録を適切に行うことができる場合においては、これらの事項について後切に行うことができる場合においては、これらの事項について後日一括して記録することも差し支えないこととしたものである。

日一括して記録することも差し支えないこととしたものである。

② 利用者の確認② 利用者の確認

基準第 53 条の２第２項は、同条第１項のサービスの提供の記録

基準第 53 条の２第２項は、同条第１項のサービスの提供の記録

について、サービスの提供に係る適切な手続を確保する観点かについて、サービスの提供に係る適切な手続を確保する観点か

ら、利用者の確認を得なければならないこととしたものである。

ら、利用者の確認を得なければならないこととしたものである。

（３）利用者負担額等の受領（基準第 54 条）（３）利用者負担額等の受領（基準第 54 条）① 利用者負担額の受領等① 利用者負担額の受領等

指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、④及び⑤を参照されたい。なお、療養介護医療費についても①、④及び⑤を参照されたい。なお、療養介護医療費についても同様である。

同様である。

② 法定代理受領を行わない場合② 法定代理受領を行わない場合

基準第 54 条第２項は、指定療養介護事業者が法第 29 条第４項

基準第 54 条第２項は、指定療養介護事業者が法第 29 条第４項に規定する法定代理受領を行わない指定療養介護を提供した際に規定する法定代理受領を行わない指定療養介護を提供した際には、支給決定障害者から、当該指定療養介護につき、利用者負には、支給決定障害者から、当該指定療養介護につき、利用者負担額のほか介護給付費（療養介護医療費を含む。）の額の支払を担額のほか介護給付費（療養介護医療費を含む。）の額の支払を受けるものとすることとしたものである。

受けるものとすることとしたものである。

③ その他受領が可能な費用の範囲③ その他受領が可能な費用の範囲
59

新

旧

同条第３項は、指定療養介護事業者は、前２項の支払を受ける

同条第３項は、指定療養介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用の額のほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用の

うち、

うち、

ア 日用品費

ア 日用品費イイ

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であっ日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるものて、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、介護給付費の対象となの支払を受けることができることとし、介護給付費の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費っているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。

用の支払を受けることは認めないこととしたものである。

なお、イの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等

なお、イの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年

12 月６日障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。

12 月６日障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。

（４）利用者負担額等に係る管理（基準第 55 条）（４）利用者負担額等に係る管理（基準第 55 条）

指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サー

養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サー

ビス等を受けたときは、他の指定障害福祉サービス等に係る利用者

ビス等を受けたときは、他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額及び療養介護医療に係る利用者負担額を算定しなければな

負担額及び療養介護医療に係る利用者負担額を算定しなければならないこととされたが、その具体的な取扱いについては、別に通知らないこととされたが、その具体的な取扱いについては、別に通知するところによるものとする。

するところによるものとする。

（５）介護給付費の額に係る通知等（基準第 56 条）（５）介護給付費の額に係る通知等（基準第 56 条）① 基準第 56 条第１項は、指定療養介護事業者は、市町村から法定① 基準第 56 条第１項は、指定療養介護事業者は、市町村から法定代理受領を行う指定療養介護に係る介護給付費の支給を受けた

代理受領を行う指定療養介護に係る介護給付費の支給を受けた

場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費の額を通知することとしたものである。

給付費の額を通知することとしたものである。
60

新

旧

② 同条第２項は、基準第 54 条第２項の規定による額の支払を受け② 同条第２項は、基準第 54 条第２項の規定による額の支払を受けた場合には、提供した指定療養介護の内容、費用の額その他利用た場合には、提供した指定療養介護の内容、費用の額その他利用者が介護給付費を請求する上で必要と認められる事項を記載し者が介護給付費を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならないことたサービス提供証明書を利用者に交付しなければならないこととしたものである。

としたものである。

（６）指定療養介護の取扱方針（基準第 57 条）（６）指定療養介護の取扱方針（基準第 57 条）① 基準第 57 条第２項に規定する支援上必要な事項とは、指定療養① 基準第 57 条第２項に規定する支援上必要な事項とは、指定療養介護計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等も含むものであ

介護計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等も含むものであ

る。

る。

②

同条第３項は、指定療養介護事業者は、自らその提供する指定②

同条第３項は、指定療養介護事業者は、自らその提供する指定

療養介護の質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評

療養介護の質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評

価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する事業者として価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する事業者としての質の改善を図らなければならないこととしたものである。

の質の改善を図らなければならないこととしたものである。

（７）療養介護計画の作成等（基準第 58 条）（７）療養介護計画の作成等（基準第 58 条）① 療養介護計画① 療養介護計画基準第 58 条においては、サービス管理責任者が作成すべき療養基準第 58 条においては、サービス管理責任者が作成すべき療養介護計画について規定している。

介護計画について規定している。

療養介護計画は、利用者及びその家族の生活に対する意向、総療養介護計画は、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定

合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定

障害福祉サービスの目標及びその達成時期、指定療養介護を提供

障害福祉サービスの目標及びその達成時期、指定療養介護を提供する上での留意事項等を記載した書面である。

する上での留意事項等を記載した書面である。

また、療養介護計画は、利用者の置かれている環境及び日常生

また、療養介護計画は、利用者の置かれている環境及び日常生

活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等

活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるよの把握を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるよ

61

新

旧

う支援する上での適切な支援内容の検討に基づいて立案されるう支援する上での適切な支援内容の検討に基づいて立案されるものである。

ものである。

② サービス管理責任者の役割② サービス管理責任者の役割

サービス管理責任者は、指定特定相談支援事業者等が作成したサービス管理責任者は、指定特定相談支援事業者等が作成したサービス等利用計画を踏まえて、当該指定療養介護事業所以外のサービス等利用計画を踏まえて、当該指定療養介護事業所以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含め保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、療養介護計画の原案を作成し、以下の手順により療養介護計て、療養介護計画の原案を作成し、以下の手順により療養介護計画に基づく支援を実施するものである。

画に基づく支援を実施するものである。

ア

ア

イ

利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者を招集し利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者を招集して行う会議を開催し、療養介護計画の原案について意見を求めて行う会議を開催し、療養介護計画の原案について意見を求め

ること

ること

当該療養介護計画の原案の内容について、利用者及びその家

イ族に対して説明し、文書により当該利用者の同意を得ること

当該療養介護計画の原案の内容について、利用者及びその家族に対して説明し、文書により当該利用者の同意を得ること

ウ 利用者へ当該療養介護計画を交付すること

ウ 利用者へ当該療養介護計画を交付すること

エエ

当該療養介護計画の実施状況の把握及び療養介護計画の見直

当該療養介護計画の実施状況の把握及び療養介護計画の見直すべきかどうかについての検討（当該検討は少なくとも６月にすべきかどうかについての検討（当該検討は少なくとも６月に１回以上行われ、必要に応じて療養介護計画の変更を行う必要

１回以上行われ、必要に応じて療養介護計画の変更を行う必要があること。）を行うことがあること。）を行うこと（８）サービス管理責任者の責務（基準第 59 条）（８）サービス管理責任者の責務（基準第 59 条）

サービス管理責任者は、療養介護計画の作成のほか、次の業務をサービス管理責任者は、療養介護計画の作成のほか、次の業務を担うものである。

担うものである。

①①

利用申込みに際し、当該利用者に係る他の障害福祉サービス等の提供状況の把握を行うこと②

利用申込みに際し、当該利用者に係る他の障害福祉サービス等の提供状況の把握を行うこと

指定療養介護事業所を退院し、自立した日常生活を営むことが可能かどうか、定期的に点検するとともに、自立した日常生活を62②

指定療養介護事業所を退院し、自立した日常生活を営むことが可能かどうか、定期的に点検するとともに、自立した日常生活を新

旧

営むことが可能と認められる利用者に対し、地域生活への移行へ営むことが可能と認められる利用者に対し、地域生活への移行へ向けた支援を行うこと向けた支援を行うこと③ 他の従業者に対して、指定療養介護の提供に係る技術的な指導③ 他の従業者に対して、指定療養介護の提供に係る技術的な指導及び助言を行うこと及び助言を行うこと（９）相談及び援助（基準第 60 条）（９）相談及び援助（基準第 60 条）

基準第 60 条は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境基準第 60 条は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、常時必要な相談及び援助を行い得る体制を等の的確な把握に努め、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的にサービスを利用する利用者の生活の質のとることにより、積極的にサービスを利用する利用者の生活の質の向上を図ることを趣旨とするものである。

向上を図ることを趣旨とするものである。

（10）機能訓練（基準第 61 条）（10）機能訓練（基準第 61 条）

基準第 61 条に規定する機能訓練は、作業療法士又は理学療法士等

基準第 61 条に規定する機能訓練は、作業療法士又は理学療法士等が行う機能訓練に限るものではなく、日常生活の中での機能訓練やが行う機能訓練に限るものではなく、日常生活の中での機能訓練やレクリエーション、行事の実施等を通じた機能訓練を含むものであ

レクリエーション、行事の実施等を通じた機能訓練を含むものであり、これらについても十分配慮しなければならない。

り、これらについても十分配慮しなければならない。

（11）看護及び医学的管理の下における介護（基準第 62 条）（11）看護及び医学的管理の下における介護（基準第 62 条）① 利用者への配慮① 利用者への配慮

指定療養介護の提供に当たっては、利用者の人格に十分配慮し、指定療養介護の提供に当たっては、利用者の人格に十分配慮し、療養介護計画によるサービスの目標等を念頭において行うこと

療養介護計画によるサービスの目標等を念頭において行うことが基本であり、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもっが基本であり、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって介護を提供し、又は必要な支援を行うものとする。

て介護を提供し、又は必要な支援を行うものとする。

② 排せつの介護② 排せつの介護

排せつの介護は、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもと排せつの介護は、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適に、自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適

63

新

旧

切な方法により実施するものとする。

切な方法により実施するものとする。

また、利用者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心また、利用者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交

身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交

換は、頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状

換は、頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。

況を踏まえて実施するものとする。

（12）その他のサービスの提供（基準第 63 条）（12）その他のサービスの提供（基準第 63 条）① レクリエーションの実施① レクリエーションの実施

指定療養介護事業所は、画一的なサービスを提供するのではな

指定療養介護事業所は、画一的なサービスを提供するのではな

く、利用者が自らの趣味や嗜好に応じた活動を通じて充実した日

く、利用者が自らの趣味や嗜好に応じた活動を通じて充実した日常生活を送ることができるよう、野外活動や芸術鑑賞等のレクリ

常生活を送ることができるよう、野外活動や芸術鑑賞等のレクリ

エーション行事の実施に努めなければならないこととしたもの

エーション行事の実施に努めなければならないこととしたもの

である。

である。

② 利用者の家族との連携② 利用者の家族との連携

基準第 63 条第２項は、指定療養介護事業所は利用者の家族に対基準第 63 条第２項は、指定療養介護事業所は利用者の家族に対し、指定療養介護事業所の会報の送付、当該事業所が実施する行し、指定療養介護事業所の会報の送付、当該事業所が実施する行事への参加呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる

事への参加呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととする。また、機会等を確保するよう努めなければならないこととする。また、利用者や家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家

利用者や家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族に配慮したものとするよう努めなければならない。

族に配慮したものとするよう努めなければならない。

（13）緊急時等の対応（基準第 64 条）（13）緊急時等の対応（基準第 64 条）

指定療養介護事業所は、現に指定療養介護の提供を行っていると指定療養介護事業所は、現に指定療養介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営

きに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、その他の専門医療機規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、その他の専門医療機

関への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならないこと

関への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならないこと

64

新

旧

としたものである。

としたものである。

（14）支給決定障害者に関する市町村への通知（基準第 65 条）（14）支給決定障害者に関する市町村への通知（基準第 65 条）

法第８条第１項の規定により、市町村は、偽りその他不正な手段

法第８条第１項の規定により、市町村は、偽りその他不正な手段

によって自立支援給付費の支給を受けた者があるときは、その者かによって自立支援給付費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収するら、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができることにかんがみ、指定療養介護事業者は、その利用者ことができることにかんがみ、指定療養介護事業者は、その利用者が偽りその他不正な手段によって自立支援給付費の支給を受け、又が偽りその他不正な手段によって自立支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、自立支援給付費の適正化の観点から遅滞は受けようとしたときは、自立支援給付費の適正化の観点から遅滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならないこととしたもなく、意見を付して市町村に通知しなければならないこととしたも

のである。

のである。

（15）管理者の責務（基準第 66 条）（15）管理者の責務（基準第 66 条）

指定療養介護事業所の管理者の責務として、指定療養介護事業所

指定療養介護事業所の管理者の責務として、指定療養介護事業所の従業者の管理及び指定療養介護事業所の業務の実施状況の把握の従業者の管理及び指定療養介護事業所の業務の実施状況の把握

その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定療養介護事業所のその他の管理を一元的に行うとともに、当該指定療養介護事業所の従業者に基準第三章第四節（運営に関する基準）の規定を遵守させ従業者に基準第三章第四節（運営に関する基準）の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

るため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

（16）運営規程（基準第 67 条）（16）運営規程（基準第 67 条）

指定療養介護事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定

指定療養介護事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定

療養介護の提供を確保するため、基準第 67 条第１号から第 10 号ま

療養介護の提供を確保するため、基準第 67 条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定療養介護事でに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定療養介護事

業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものと業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものと

する。

する。

① 利用定員（第３号）① 利用定員（第３号）
65

新

②

旧

利用定員は、指定療養介護の事業の専用の病室のベッド数と同利用定員は、指定療養介護の事業の専用の病室のベッド数と同数とすること。なお、複数の指定療養介護の単位が設置されて数とすること。なお、複数の指定療養介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定療養介護の単位ごとに利用定員いる場合にあっては、当該指定療養介護の単位ごとに利用定員を定める必要があること。

を定める必要があること。

指定療養介護の内容及び支給決定障害者から受領する費用の②

指定療養介護の内容及び支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額（第４号）

種類及びその額（第４号）「指定療養介護の内容」とは、年間行事・レクリエーション及「指定療養介護の内容」とは、年間行事・レクリエーション及び日課等を含めたサービスの内容を指すものであること。また、び日課等を含めたサービスの内容を指すものであること。また、「支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額」とは、「支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額」とは、基準第 54 条第３項により支払を受けることが認められている費基準第 54 条第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。

用の額を指すものであること。

③ サービスの利用に当たっての留意事項（第５号）③ サービスの利用に当たっての留意事項（第５号）

利用者が指定療養介護の提供を受ける際に、利用者側が留意す

利用者が指定療養介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（入院期間中の生活上のルール、設備の利用上の注意べき事項（入院期間中の生活上のルール、設備の利用上の注意事項等）を指すものであること。

事項等）を指すものであること。

④ 非常災害対策（第７号）④ 非常災害対策（第７号）

基準第 70 条に規定する非常災害対策に関する具体的計画を指すものであること

基準第 70 条に規定する非常災害対策に関する具体的計画を指すものであること⑤ その他運営に関する重要事項（第 10 号）⑤ その他運営に関する重要事項（第 10 号）

利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続及び苦情解決

やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続及び苦情解決の体制等について定めておくことが望ましい。

の体制等について定めておくことが望ましい。

（17）勤務体制の確保等（基準第 68 条）（17）勤務体制の確保等（基準第 68 条）

利用者に対する適切な指定療養介護の提供を確保するため、従業利用者に対する適切な指定療養介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する

者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する

66

新

旧

ものとする。

ものとする。

① 基準第 68 条第１項は、指定療養介護事業所ごとに、原則として① 基準第 68 条第１項は、指定療養介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表（生活支援員の勤務体制を指定療養介護の単位等

月ごとの勤務表（生活支援員の勤務体制を指定療養介護の単位等により２以上で行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表）

により２以上で行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表）を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。

との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。

②③

同条第２項は、指定療養介護事業所は原則として、当該指定療②

同条第２項は、指定療養介護事業所は原則として、当該指定療養介護事業所の従業者によって指定療養介護を提供すべきであ

養介護事業所の従業者によって指定療養介護を提供すべきであるが、調理業務、洗濯等の利用者に対するサービス提供に直接影るが、調理業務、洗濯等の利用者に対するサービス提供に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを

響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。

認めるものであること。

同条第３項は、指定療養介護事業所の従業者の資質の向上を図③

同条第３項は、指定療養介護事業所の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該指定療養介護事業所内のるため、研修機関が実施する研修や当該指定療養介護事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであ

研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであ

ること。

ること。

（18）定員の遵守（基準第 69 条）（18）定員の遵守（基準第 69 条）

利用者に対する指定療養介護の提供に支障が生ずることのないよ

利用者に対する指定療養介護の提供に支障が生ずることのないよ

う、原則として、指定療養介護事業所が定める利用定員（指定療養う、原則として、指定療養介護事業所が定める利用定員（指定療養介護の事業の専用の病室のベッド数）を超えた利用者の受入を禁止

介護の事業の専用の病室のベッド数）を超えた利用者の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた利用者の受入にするものであるが、次に該当する利用定員を超えた利用者の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地ついては、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を当該指定療養介護事業

域の社会資源の状況等から新規の利用者を当該指定療養介護事業所において受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存す所において受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能とすることとしたものである。

る場合に限り、可能とすることとしたものである。

① １日当たりの利用者の数① １日当たりの利用者の数
67

新

旧

ア 利用定員 50 人以下の指定療養介護事業所の場合

ア 利用定員 50 人以下の指定療養介護事業所の場合

１日当たりの利用者の数（複数の指定療養介護の単位が設置

１日当たりの利用者の数（複数の指定療養介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定療養介護の単位ごとの利されている場合にあっては、当該指定療養介護の単位ごとの利用者の数。イ及び②において同じ。）が、利用定員（複数の指用者の数。イ及び②において同じ。）が、利用定員（複数の指定療養介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定定療養介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定療養介護の単位ごとの利用定員。イ及び②において同じ。）に療養介護の単位ごとの利用定員。イ及び②において同じ。）に110％を乗じて得た数以下となっていること。

110％を乗じて得た数以下となっていること。

イ 利用定員 51 人以上の指定療養介護事業所の場合

イ 利用定員 51 人以上の指定療養介護事業所の場合

１日当たりの利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数

１日当たりの利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に 105％を乗じて得た数に、55 を加えて得た数以下となっていに 105％を乗じて得た数に、55 を加えて得た数以下となってい

ること。

ること。

② 過去３月間の利用者の数②

過去３月間の利用者の数

過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて

過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 105％を乗じて得た数以下となっていること。

得た数に 105％を乗じて得た数以下となっていること。

（19）非常災害対策（基準第 70 条）①②③（19）非常災害対策（基準第 70 条）

非常災害に際して必要な諸設備の整備や具体的計画の策定、関①

非常災害に際して必要な諸設備の整備や具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等そ係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等その対策に万全を期さなければならないこととしたものである。

の対策に万全を期さなければならないこととしたものである。

「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防②「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）その他法令等に規定された設備を法（昭和 23 年法律第 186 号）その他法令等に規定された設備を指しており、それらの設備を確実に設置しなければならない。

指しており、それらの設備を確実に設置しなければならない。

「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則（昭和③「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則（昭和36 年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる

36 年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画

計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務のをいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の

68

新

④

旧

実施は、消防法第８条の規定に基づき定められる者に行わせるも実施は、消防法第８条の規定に基づき定められる者に行わせるも

のとする。

のとする。

「関係機関への通報及び連携体制の整備」とは、火災等の災害④「関係機関への通報及び連携体制の整備」とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう職員に時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう職員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作

り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作

りを求めることとしたものである。

りを求めることとしたものである。

（20）衛生管理等（基準第 71 条）（20）衛生管理等（基準第 71 条）

指定療養介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理

指定療養介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理に努めるべきであり、特に、従業者が感染源となることを予防し、に努めるべきであり、特に、従業者が感染源となることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備

また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じるべきことを規定したものであり、このほか、次の点に留策を講じるべきことを規定したものであり、このほか、次の点に留意するものとする。

意するものとする。

① 指定療養介護事業者は、感染症又は食中毒の発生及びまん延を防① 指定療養介護事業者は、感染症又は食中毒の発生及びまん延を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。

を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。

② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオ② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオ

ネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措

ネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。

切な措置を講じること。

③ 空調設備等により事業所内の適温の確保に努めること。

③ 空調設備等により事業所内の適温の確保に努めること。

（21）身体拘束等の禁止（基準第 73 条）（21）身体拘束等の禁止（基準第 73 条）

利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを
69

利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを新旧得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

録しなければならないこととしたものである。

（22）地域との連携等（基準第 74 条）（22）地域との連携等（基準第 74 条）

指定療養介護事業所が地域に開かれたものとして運営されるよ指定療養介護事業所が地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等の連携及び協力を行う等の地

う、地域の住民やボランティア団体等の連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。

域との交流に努めなければならないこととしたものである。

（23）記録の整備（基準第 75 条）（23）記録の整備（基準第 75 条）

指定療養介護事業所においては、従業者、設備、備品及び会計等

指定療養介護事業所においては、従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、に関する諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、指定療養介護の提供に関する諸記録のうち、基準第 75 条第２項に指定療養介護の提供に関する諸記録のうち、基準第 75 条第２項に規定するものについては、当該指定療養介護事業所において、当該規定するものについては、当該指定療養介護事業所において、当該療養介護を提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかなけ

療養介護を提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかなけ

ればならないとしたものである。

ればならないとしたものである。

（24）準用（基準第 76 条）（24）準用（基準第 76 条）

基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 19

基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 19条、第 20 条、第 36 条、第 37 条第１項及び第 38 条から第 40 条ま条、第 20 条、第 36 条、第 37 条第１項及び第 38 条から第 40 条までの規定は指定療養介護の事業について準用されるものであるこ

での規定は指定療養介護の事業について準用されるものであることから、第三の３の（１）、（３）（②を除く。）、（４）、（６）、とから、第三の３の（１）、（３）（②を除く。）、（４）、（６）、（７）、（10）及び（24）から（27）までを参照されたい。

（７）、（10）及び（24）から（27）までを参照されたい。

70

新

旧

第五 生活介護第五 生活介護１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）医師（基準第 78 条第１項第１号）（１）医師（基準第 78 条第１項第１号）

日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う医師を、指定生活

日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う医師を、指定生活介護の利用者の障害の特性等に応じて必要数を配置しなければな

介護の利用者の障害の特性等に応じて必要数を配置しなければな

らないものであること。なお、この場合の「必要数を配置」とは、らないものであること。なお、この場合の「必要数を配置」とは、嘱託医を確保することをもって、これを満たすものとして取り扱う

嘱託医を確保することをもって、これを満たすものとして取り扱うことも差し支えない。また、指定生活介護事業所において看護師等ことも差し支えない。

による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を配置しない取扱いとすることができることとする。
（２）看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員（２）看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員（基準第 78 条第１項 第２号）

（基準第 78 条第１項 第２号）

これらの従業者については、指定生活介護の単位ごとに、前年度これらの従業者については、指定生活介護の単位ごとに、前年度の利用者の数の平均値及び障害支援区分に基づき、次の算式によりの利用者の数の平均値及び障害程度区分に基づき、次の算式により算定される平均障害支援区分に応じて、常勤換算方法により必要数算定される平均障害程度区分に応じて、常勤換算方法により必要数を配置するものであること。

を配置するものであること。

なお、平均障害支援区分の算定に当たっては、利用者の数から、

なお、平均障害程度区分の算定に当たっては、利用者の数から、

法附則第 22 条第１項に規定する特定旧法受給者（以下「特定旧法受法附則第 22 条第１項に規定する特定旧法受給者（以下「特定旧法受給者」という。）、平成 18 年９月 30 日において現に障がい者制度

給者」という。）、平成 18 年９月 30 日において現に障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法

すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成 22 年法律第 71 号）による改正前の児律の整備に関する法律（平成 22 年法律第 71 号）による改正前の児童福祉法第 42 条に規定する知的障害児施設、同法第 43 条の３に規童福祉法第 42 条に規定する知的障害児施設、同法第 43 条の３に規

71

新

旧

定する肢体不自由児施設及び同法第 43 条の４に規定する重症心身定する肢体不自由児施設及び同法第 43 条の４に規定する重症心身障害児施設を利用していた者又は平成 18 年９月 30 日において現に障害児施設を利用していた者又は平成 18 年９月 30 日において現に同法第７条第６項及び旧身体障害者福祉法第 18 条第２項に規定す同法第７条第６項及び旧身体障害者福祉法第 18 条第２項に規定する指定医療機関に入院していた者であって、指定生活介護の対象にる指定医療機関に入院していた者であって、指定生活介護の対象に該当しないものは除かれる（第 553 号告示参照）。

該当しないものは除かれる（第 553 号告示参照）。

（算式）

（算式）

｛（２×区分２に該当する利用者の数）＋（３×区分３に該当す｛（２×区分２に該当する利用者の数）＋（３×区分３に該当する利用者の数）＋（４×区分４に該当する利用者の数）＋（５

る利用者の数）＋（４×区分４に該当する利用者の数）＋（５×区分５に該当する利用者の数）＋（６×区分６に該当する利×区分５に該当する利用者の数）＋（６×区分６に該当する利用者の数）｝／総利用者数

用者の数）｝／総利用者数

なお、平均障害支援区分の算出に当たって、小数点以下の端数がなお、平均障害程度区分の算出に当たって、小数点以下の端数が生じる場合には、小数点第２位以下を四捨五入することとする。

生じる場合には、小数点第２位以下を四捨五入することとする。

また、看護職員及び生活支援員については、それぞれについて、

また、看護職員及び生活支援員については、それぞれについて、

最低１人以上配置するとともに、必要とされる看護職員及び生活支

最低１人以上配置するとともに、必要とされる看護職員及び生活支援員のうち、１人以上は常勤でなければならない。

援員のうち、１人以上は常勤でなければならない。

（３）機能訓練指導員（基準第 78 第４項）

（３）機能訓練指導員（基準第 78 第４項）

理学療法士及び作業療法士を確保することが困難な場合には、看理学療法士及び作業療法士を確保することが困難な場合には、看護師のほか、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、言語聴覚士の護師のほか、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、言語聴覚士の日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために必要な訓

日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために必要な訓練を行う能力を有する者をもって代えることができるものである

練を行う能力を有する者をもって代えることができるものである

こと。

こと。

また、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う

また、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、指定生活介護事業所の生活支援員が兼務して機能訓練については、指定生活介護事業所の生活支援員が兼務して行っても差し支えない。

行っても差し支えない。

72

新

旧

（４）サービス管理責任者（基準第 78 条第１項第３号）（４）サービス管理責任者（基準第 78 条第１項第３号）

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）を参指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）を参照されたい。なお、サービス管理責任者と他の職務との兼務につい照されたい。なお、サービス管理責任者と他の職務との兼務については、次のとおり取り扱うものとする。

ては、次のとおり取り扱うものとする。

指定生活介護事業所の従業者は、原則として専従でなければなら

指定生活介護事業所の従業者は、原則として専従でなければならず、職種間の兼務は認められるものではない。サービス管理責任者

ず、職種間の兼務は認められるものではない。サービス管理責任者

についても、生活介護計画の作成及び提供した指定生活介護の客観についても、生活介護計画の作成及び提供した指定生活介護の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観性を担保する観点から、原則として、サービス管理責任者と直接サ性を担保する観点から、原則として、サービス管理責任者と直接サービスの提供を行う生活支援員等とは異なる者でなければならなービスの提供を行う生活支援員等とは異なる者でなければならない。

い。

ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、サー

ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、サービス管理責任者が指定生活介護事業所の他の職務に従事すること

ビス管理責任者が指定生活介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。この場合においては、原則として、兼務を行ができるものとする。この場合においては、原則として、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上、当該サービス管理責任者の当該他のう他の職務に係る常勤換算上、当該サービス管理責任者の当該他の職務に係る勤務時間を算入することはできないものであるが、当該職務に係る勤務時間を算入することはできないものであるが、当該指定生活介護事業所の利用定員が 20 人未満である場合には、当該指定生活介護事業所の利用定員が 20 人未満である場合には、当該他の職務に係る勤務時間を算入することが可能であること。

他の職務に係る勤務時間を算入することが可能であること。

なお、この例外的な取扱いの適用を受けるため、定員規模を細分

なお、この例外的な取扱いの適用を受けるため、定員規模を細分化することは認められないものであることに留意されたい。

化することは認められないものであることに留意されたい。

また、１人のサービス管理責任者は、最大利用者 60 人までの生活

また、１人のサービス管理責任者は、最大利用者 60 人までの生活介護計画の作成等の業務を行うことができることとしていること

介護計画の作成等の業務を行うことができることとしていることから、この範囲で、指定生活介護事業所のサービス管理責任者が、から、この範囲で、指定生活介護事業所のサービス管理責任者が、

指定宿泊型自立訓練事業所若しくは指定共同生活援助事業所に置

指定共同生活介護事業所、指定宿泊型自立訓練事業所若しくは指定

くべきサービス管理責任者又は大規模な指定障害福祉サービス事

共同生活援助事業所に置くべきサービス管理責任者又は大規模な業所等において、専従かつ常勤のサービス管理責任者１人に加えて指定障害福祉サービス事業所等において、専従かつ常勤のサービス

73

新

旧

配置すべきサービス管理責任者を兼務することは差し支えない。

管理責任者１人に加えて配置すべきサービス管理責任者を兼務することは差し支えない。

（例）利用者の数が 20 人の指定生活介護事業所におけるサービス（例）利用者の数が 20 人の指定生活介護事業所におけるサービス

管理責任者が、利用者の数が 10 人の指定宿泊型自立訓練事管理責任者が、利用者の数が 10 人の指定共同生活介護事業

業におけるサービス管理責任者と兼務する場合

所におけるサービス管理責任者と兼務する場合（５）指定生活介護の単位（基準第 78 条第３項）（５）指定生活介護の単位（基準第 78 条第３項）

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（５）を参指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（５）を参照されたい。なお、指定生活介護事業所において、複数の指定生活照されたい。なお、指定生活介護事業所において、複数の指定生活介護の単位を設置する場合にあっては、それぞれの単位ごとに平均

介護の単位を設置する場合にあっては、それぞれの単位ごとに平均

障害支援区分を算定し、これに応じた従業者をそれぞれ必要数を配障害程度区分を算定し、これに応じた従業者をそれぞれ必要数を配置する必要があること。

置する必要があること。

（６）管理者（基準第 80 条）（６）管理者（基準第 80 条）

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①を参照されたい。

を参照されたい。

２ 設備に関する基準（基準第 81 条）

２ 設備に関する基準（基準第 81 条）（１）指定生活介護事業所（１）指定生活介護事業所

指定生活介護事業所とは、指定生活介護を提供するための設備及指定生活介護事業所とは、指定生活介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業

び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定

生活介護を提供する場合については、これらを事業所の一部（出張生活介護を提供する場合については、これらを事業所の一部（出張所）とみなして設備基準を適用するものである。

所）とみなして設備基準を適用するものである。

74

新

旧

（２）訓練・作業室等の面積及び数（２）訓練・作業室等の面積及び数

指定生活介護事業所における訓練・作業室等、面積や数の定めの指定生活介護事業所における訓練・作業室等、面積や数の定めのない設備については、利用者の障害の特性や機能訓練又は生産活動ない設備については、利用者の障害の特性や機能訓練又は生産活動の内容等に応じて適切な指定生活介護が提供されるよう、適当な広の内容等に応じて適切な指定生活介護が提供されるよう、適当な広さ又は数の設備を確保しなければならないものとする。例えば、指さ又は数の設備を確保しなければならないものとする。例えば、指定生活介護事業所における生産活動について、複数種類の活動を行定生活介護事業所における生産活動について、複数種類の活動を行う場合には、当該活動の種類ごとに訓練・作業室を区分するとともう場合には、当該活動の種類ごとに訓練・作業室を区分するとともに、それぞれの活動に適した設備と広さを確保する必要があるこに、それぞれの活動に適した設備と広さを確保する必要があること。

と。

３ 運営に関する基準

３ 運営に関する基準（１）利用者負担額等の受領（基準第 82 条）（１）利用者負担額等の受領（基準第 82 条）① 利用者負担額の受領等① 利用者負担額の受領等

指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、②、④及び⑤を参照されたい。

①、②、④及び⑤を参照されたい。

② その他受領が可能な費用の範囲② その他受領が可能な費用の範囲

基準第 82 条第３項は、指定生活介護事業者は、前２項の支払を基準第 82 条第３項は、指定生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定生活介護において提供される便宜に要する受ける額のほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、費用のうち、

ア 食事の提供に要する費用

ア 食事の提供に要する費用

イ 創作活動に係る材料費

イ 創作活動に係る材料費

ウ 日用品費

ウ 日用品費エエ

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であっ日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるものて、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、介護給付費等の対象との支払を受けることができることとし、介護給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目によるなっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による

75

新

旧

費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。

費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。

なお、エの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等

なお、エの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年

12 月６日障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。

12 月６日障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。

（２）介護（基準第 83 条）（２）介護（基準第 83 条）

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（11）を参指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（11）を参照されたい。

照されたい。

なお、基準第 83 条第５項に規定する「常時１人以上の従業者を介なお、基準第 83 条第５項に規定する「常時１人以上の従業者を介護に従事させる」とは、適切な介護を提供できるように介護に従事

護に従事させる」とは、適切な介護を提供できるように介護に従事する生活支援員等の勤務体制を定めておくとともに、２以上の生活する生活支援員等の勤務体制を定めておくとともに、２以上の生活支援員等の勤務体制を組む場合（複数の指定生活介護の単位を設置

支援員等の勤務体制を組む場合（複数の指定生活介護の単位を設置

し、指定生活介護を提供する場合を含む。）は、それぞれの勤務体

し、指定生活介護を提供する場合を含む。）は、それぞれの勤務体制において常時１人以上の常勤の生活支援員等の配置を行わなけ制において常時１人以上の常勤の生活支援員等の配置を行わなければならないものである。

ればならないものである。

また、指定生活介護の提供に当たっては、提供内容に応じて、職

また、指定生活介護の提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。

員体制を適切に組むものとする。

（３）生産活動（基準第 84 条）（３）生産活動（基準第 84 条）

生産活動を実施するに当たっては、次の事項について留意するこ生産活動を実施するに当たっては、次の事項について留意すること。

と。

① 生産活動の内容（基準第 84 条第１項）① 生産活動の内容（基準第 84 条第１項）

生産活動の内容については、地域の実情、製品及びサービスの生産活動の内容については、地域の実情、製品及びサービスの需給状況及び業界の動向を常時把握するよう努めるほか、利用者

需給状況及び業界の動向を常時把握するよう努めるほか、利用者の心身の状況、利用者本人の意向、適性、障害の特性、能力などの心身の状況、利用者本人の意向、適性、障害の特性、能力などを考慮し、多種多様な生産活動の場を提供できるように努めなけを考慮し、多種多様な生産活動の場を提供できるように努めなけ

76

新

旧

ればならないものとしたものである。

ればならないものとしたものである。

② 生産活動による利用者の疲労軽減等への配慮（基準第 84 条第２② 生産活動による利用者の疲労軽減等への配慮（基準第 84 条第２項）

項）

指定生活介護事業者は、生産活動の機会を提供するに当たって指定生活介護事業者は、生産活動の機会を提供するに当たっては、利用者の障害の特性、能力などに配慮し、生産活動への参加

は、利用者の障害の特性、能力などに配慮し、生産活動への参加

が利用者の過重な負担とならないよう、生産活動への従事時間のが利用者の過重な負担とならないよう、生産活動への従事時間の工夫、休憩時間の付与、効率的に作業を行うための設備や備品の工夫、休憩時間の付与、効率的に作業を行うための設備や備品の活用等により、利用者の負担ができる限り軽減されるよう、配慮

活用等により、利用者の負担ができる限り軽減されるよう、配慮しなければならないものである。

しなければならないものである。

③ 障害特性を踏まえた工夫（基準第 84 条第３項）③ 障害特性を踏まえた工夫（基準第 84 条第３項）

指定生活介護事業者は、生産活動の機会を提供するに当たり、指定生活介護事業者は、生産活動の機会を提供するに当たり、実施する生産活動の能率の向上が図られるよう常に作業設備、作実施する生産活動の能率の向上が図られるよう常に作業設備、作

業工具、作業の工程などの改善に努めなければならないものであ

業工具、作業の工程などの改善に努めなければならないものである。

る。

④ 生産活動の安全管理（基準第 84 条第４項）④ 生産活動の安全管理（基準第 84 条第４項）

指定生活介護事業者は、生産活動の機会を提供するに当たって指定生活介護事業者は、生産活動の機会を提供するに当たっては、利用者が行う生産活動の安全性を確保するため、必要な措置

は、利用者が行う生産活動の安全性を確保するため、必要な措置を講ずる義務があるものである。

を講ずる義務があるものである。

（４）工賃の支払（基準第 85 条）（４）工賃の支払（基準第 85 条）

指定生活介護事業者は、生産活動に従事している利用者に、生産指定生活介護事業者は、生産活動に従事している利用者に、生産活動に係る事業の収入から当該事業に必要な経費を控除した額に活動に係る事業の収入から当該事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならないこととしたも相当する金額を工賃として支払わなければならないこととしたも

のである。

のである。
77

新

旧

なお、この場合の指定生活介護事業所における会計処理について

なお、この場合の指定生活介護事業所における会計処理について

は、社会福祉法人が設置する指定生活介護事業所の場合は、「社会は、社会福祉法人が設置する指定生活介護事業所の場合は、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇児発 0727

福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇児発 0727

第１号、社援発 0727 第１号、老発 0727 第１号厚生労働省雇用均等・第１号、社援発 0727 第１号、老発 0727 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）を、社会福祉児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）を、社会福祉法人以外の法人が設置する指定生活介護事業所の場合は、「就労支法人以外の法人が設置する指定生活介護事業所の場合は、「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成 18 年 10 月

援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成 18 年 10 月

２日社援発第 1002001 号社会・援護局長通知）を参照されたい。

２日社援発第 1002001 号社会・援護局長通知）を参照されたい。

（５）食事の提供（基準第 86 条）（５）食事の提供（基準第 86 条）① 栄養管理等① 栄養管理等

食事の提供は、利用者の支援に極めて重要なものであることか

食事の提供は、利用者の支援に極めて重要なものであることから、指定生活介護事業所が食事の提供を行う場合については、提ら、指定生活介護事業所が食事の提供を行う場合については、提供する手段によらず、年齢や障害の特性に応じて、適切な栄養量供する手段によらず、年齢や障害の特性に応じて、適切な栄養量

及び内容の食事を確保するため、栄養士等による栄養管理が行わ

及び内容の食事を確保するため、栄養士等による栄養管理が行われる必要があるほか、次の点に留意して行うものとする。

れる必要があるほか、次の点に留意して行うものとする。

ア

ア

利用者の嗜好、年齢や障害の特性に配慮するとともに、でき

利用者の嗜好、年齢や障害の特性に配慮するとともに、できるだけ変化に富み、栄養のバランスに配慮したものであるこるだけ変化に富み、栄養のバランスに配慮したものであること。

と。

イ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行うとともに、そイ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。

の実施状況を明らかにしておくこと。

ウ 適切な衛生管理がなされていること。

ウ 適切な衛生管理がなされていること。

② 外部委託との関係② 外部委託との関係

食事の提供を外部の事業者へ委託することは差し支えないが、指食事の提供を外部の事業者へ委託することは差し支えないが、指定生活介護事業者は、受託事業者に対し、利用者の嗜好や障害の定生活介護事業者は、受託事業者に対し、利用者の嗜好や障害の

78

新

旧

特性等が食事の内容に反映されるよう、定期的に調整を行わなけ

特性等が食事の内容に反映されるよう、定期的に調整を行わなければならないものである。

ればならないものである。

（６）健康管理（基準第 87 条）（６）健康管理（基準第 87 条）

利用者の健康管理は、保健所等との連絡の上、医師又は看護職員

利用者の健康管理は、保健所等との連絡の上、医師又は看護職員

その他適当な者を健康管理の責任者とし、利用者の健康状態に応じ

その他適当な者を健康管理の責任者とし、利用者の健康状態に応じて健康保持のための適切な措置を講じることとしたものである。

て健康保持のための適切な措置を講じることとしたものである。

（７）支給決定障害者に関する市町村への通知（基準第 88 条）（７）支給決定障害者に関する市町村への通知（基準第 88 条）

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（14）を参指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（14）を参照されたい。

照されたい。

（８）運営規程（基準第 89 条）（８）運営規程（基準第 89 条）

指定生活介護事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定

指定生活介護事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定

生活介護の提供を確保するため、基準第 89 条第１号から第 12 号ま

生活介護の提供を確保するため、基準第 89 条第１号から第 12 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定生活介護事

でに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定生活介護事

業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものと業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものと

する。

する。

① 利用定員（第４号）① 利用定員（第４号）

利用定員は、指定生活介護事業所において同時に指定生活介護

利用定員は、指定生活介護事業所において同時に指定生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであの提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。なお、複数の指定生活介護の単位が設置されている場ること。なお、複数の指定生活介護の単位が設置されている場

合にあっては、当該指定生活介護の単位ごとに利用定員を定め合にあっては、当該指定生活介護の単位ごとに利用定員を定める必要があること。

る必要があること。

② 通常の事業の実施地域（第６号）② 通常の事業の実施地域（第６号）

通常の事業の実施地域は客観的にその区域が特定されるもの
79

通常の事業の実施地域は客観的にその区域が特定されるもの

新旧とすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係とすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービス

る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないこと。

が行われることを妨げるものではないこと。

また、指定生活介護事業所へは利用者が自ら通うことを基本とまた、指定生活介護事業所へは利用者が自ら通うことを基本としているが、障害の程度等により自ら通所することが困難な利しているが、障害の程度等により自ら通所することが困難な利用者に対しては、円滑な指定生活介護の利用が図られるよう、用者に対しては、円滑な指定生活介護の利用が図られるよう、

指定生活介護事業所が送迎を実施するなどの配慮を行う必要が指定生活介護事業所が送迎を実施するなどの配慮を行う必要が

あること。

あること。

（９）衛生管理等（基準第 90 条）（９）衛生管理等（基準第 90 条）

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（19）を参指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（19）を参照されたい。

照されたい。

（10）協力医療機関等（基準第 91 条）（10）協力医療機関等（基準第 91 条）

協力医療機関は、指定生活介護事業所から近距離にあることが望

協力医療機関は、指定生活介護事業所から近距離にあることが望ましいものであること。

ましいものであること。

（11）準用（基準第 93 条）（11）準用（基準第 93 条）① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、

第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、

第 66 条、第 68 条から第 70 条まで及び第 73 条から第 75 条まで

第 66 条、第 68 条から第 70 条まで及び第 73 条から第 75 条までの規定は、指定生活介護の事業に準用されることから、第三の３の規定は、指定生活介護の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並び（10）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）及に第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）までを参照されたい。

び（21）から（23）までを参照されたい。
80

新
②

旧

また、
基準第 93 条の規定により準用される第 10 条については、②

また、
基準第 93 条の規定により準用される第 10 条については、次のとおり取り扱うものとする。

次のとおり取り扱うものとする。

ア 契約支給量等の受給者証への記載

ア 契約支給量等の受給者証への記載

指定生活介護事業者は、指定生活介護の提供に係る契約が成指定生活介護事業者は、指定生活介護の提供に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びその事業所の立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、当該指定生活介護の内容、当該事業者が当該利用者に提名称、当該指定生活介護の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月当たりの指定生活介護の提供量（契約支給量）、契約

供する月当たりの指定生活介護の提供量（契約支給量）、契約日等の必要な事項を記載すること。

日等の必要な事項を記載すること。

なお、当該契約に係る指定生活介護の提供が終了した場合になお、当該契約に係る指定生活介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供はその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した指定生活介護の量を記載することとしたものである。

した指定生活介護の量を記載することとしたものである。

イ 契約支給量イ 契約支給量

同条第２項は、受給者証に記載すべき契約支給量の総量は、当同条第２項は、受給者証に記載すべき契約支給量の総量は、当該利用者の支給量を超えてはならないこととしたものである。

該利用者の支給量を超えてはならないこととしたものである。

ウ 市町村への報告

ウ 市町村への報告

同条第３項は、指定生活介護事業者は、①の規定による記載を同条第３項は、指定生活介護事業者は、①の規定による記載をした場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告した場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告するとともに、当該利用者が退所する場合には、その理由等をするとともに、当該利用者が退所する場合には、その理由等を報告しなければならないこととしたものである。

報告しなければならないこととしたものである。

③ 同条の規定により準用される第 69 条については、次のとおり取り扱うものとする。

③

同条の規定により準用される第 69 条については、次のとおり取り扱うものとする。

利用者に対する指定生活介護の提供に支障が生ずることのない

利用者に対する指定生活介護の提供に支障が生ずることのない

よう、原則として、指定生活介護事業所が定める利用定員（指定よう、原則として、指定生活介護事業所が定める利用定員（指定

生活介護事業所において同時に指定生活介護の提供を受けること

生活介護事業所において同時に指定生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限）を超えた利用者の受入を禁止するもができる利用者の数の上限）を超えた利用者の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた利用者の受入についのであるが、次に該当する利用定員を超えた利用者の受入につい

81

新

旧

ては、適正なサービスの提供が確保されることを前提に、地域のては、適正なサービスの提供が確保されることを前提に、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を当該指定生活介護事業所に社会資源の状況等から新規の利用者を当該指定生活介護事業所において受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場

おいて受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場

合に限り、可能とすることとしたものである。

合に限り、可能とすることとしたものである。

ア １日当たりの利用者の数

ア １日当たりの利用者の数（Ⅰ）利用定員 50 人以下の指定生活介護事業所の場合（Ⅰ）利用定員 50 人以下の指定生活介護事業所の場合

１日当たりの利用者の数（複数の指定生活介護の単位が設

１日当たりの利用者の数（複数の指定生活介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定生活介護の単位ごと置されている場合にあっては、当該指定生活介護の単位ごとの利用者の数。（Ⅱ）及びイにおいて同じ。）が、利用定員の利用者の数。（Ⅱ）及びイにおいて同じ。）が、利用定員（複数の指定生活介護の単位が設置されている場合にあっ（複数の指定生活介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定生活介護の単位ごとの利用定員。（Ⅱ）及びては、当該指定生活介護の単位ごとの利用定員。（Ⅱ）及びイにおいて同じ。）に 150％を乗じて得た数以下となっていイにおいて同じ。）に 150％を乗じて得た数以下となってい

ること。

ること。

（Ⅱ）利用定員 51 人以上の指定生活介護事業所の場合

イ（Ⅱ）利用定員 51 人以上の指定生活介護事業所の場合

１日当たりの利用者の数が、利用定員から 50 を差し引い１日当たりの利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に 125％を乗じて得た数に、75 を加えて得た数以下となた数に 125％を乗じて得た数に、75 を加えて得た数以下となっていること。

っていること。

過去３月間の利用者の数

イ

過去３月間の利用者の数

過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じ

過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 125％を乗じて得た数以下となっていること。

て得た数に 125％を乗じて得た数以下となっていること。

ただし、定員 11 人以下の場合は、過去３月間の利用者の延べ

ただし、定員 11 人以下の場合は、過去３月間の利用者の延べ数が、定員の数に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数数が、定員の数に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数以下となっていること。

以下となっていること。

４ 基準該当障害福祉サービスに関する基準

４ 基準該当障害福祉サービスに関する基準（１）基準該当生活介護の基準（基準第 94 条）（１）基準該当生活介護の基準（基準第 94 条）
82

新

旧

基準該当生活介護は、介護保険法による指定通所介護事業者が、基準該当生活介護は、介護保険法による指定通所介護事業者が、その地域において指定生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護

その地域において指定生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護を受けることが困難な障害者に対して、指定通所介護を提供した場を受けることが困難な障害者に対して、指定通所介護を提供した場合をいうものであり、基準該当生活介護事業所が満たすべき基準

合をいうものであり、基準該当生活介護事業所が満たすべき基準

は、次のとおりであること。

は、次のとおりであること。

①①

指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室の面積が当該指定

指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室の面積が当該指定

通所介護事業所の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用

通所介護事業所の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上である

者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。（基準第 94 条第２号）

こと。（基準第 94 条第２号）② 指定通所介護事業所の従業者の員数が、基準該当生活介護を受② 指定通所介護事業所の従業者の員数が、基準該当生活介護を受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所の利用者の数

ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業所として必要とされる数とした場合に、当該指定通所介護事業所として必要とされる数以上であること。なお、指定通所介護事業所は、サービス管理

以上であること。なお、指定通所介護事業所は、サービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定通所介護事業者

責任者の配置が義務づけられていないが、指定通所介護事業者

は指定通所介護事業所の従業者のうち、「指定障害福祉サービ

は指定通所介護事業所の従業者のうち、「指定障害福祉サービ

スの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定スの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」（平成 18 年厚生労働省告示第 544 号）に掲げる実めるもの等」（平成 18 年厚生労働省告示第 544 号）に掲げる実務経験者に相当すると認められる管理者等に、「サービス管理

務経験者に相当すると認められる管理者等に、「サービス管理責任者研修事業の実施について」（平成 18 年８月 30 日障発第責任者研修事業の実施について」（平成 18 年８月 30 日障発第0830004 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基0830004 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき実施される「サービス管理責任者研修」（介護分野）及びづき実施される「サービス管理責任者研修」（介護分野）及び「相談支援従事者研修事業の実施について」（平成 18 年４月 21「相談支援従事者研修事業の実施について」（平成 18 年４月 21

日障発第 0421001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

日障発第 0421001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修」のう通知）に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修」のうち「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者

ち「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者

として厚生労働大臣が定めるもの等」別表第一に定める内容のとして厚生労働大臣が定めるもの等」別表第一に定める内容の

83

新

旧

みを行う研修（以下「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」みを行う研修（以下「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」という。）の受講を促すこととし、研修修了者が指定通所介護という。）の受講を促すこととし、研修修了者が指定通所介護事業所を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望ま事業所を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望ましい。（基準第 94 条第３号）

しい。（基準第 94 条第３号）③ 指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定通所介護事業③ 指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定通所介護事業

所が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けている所が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。（基準第 94 条第４号）

こと。（基準第 94 条第４号）（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例（基準第 94 条の（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例（基準第 94 条の２）

２）

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者が、その地

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者が、その地域において、指定生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護を受域において、指定生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護を受けることが困難な障害者に対して、指定小規模多機能型居宅介護をけることが困難な障害者に対して、指定小規模多機能型居宅介護を提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護を基準該当生

提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護を基準該当生

活介護とみなすこととし、この場合の基準該当生活介護事業所とし

活介護とみなすこととし、この場合の基準該当生活介護事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。

て満たすべき基準は、次のとおりであること。

①①

指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員は、当該指定小指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の数と第 94 条の２の規定

規模多機能型居宅介護事業所の登録者の数と第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、児童福に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。）第 54 条の８の規定により基準該当児童発達

援基準」という。）第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71

支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71

条の４において準用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定

条の４において準用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定

により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービ

により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービ

ス又は又は厚生労働省関係構造改革特別区域法第２条第３項にス又は又は厚生労働省関係構造改革特別区域法第２条第３項に

84

新

②

③

④

旧

規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成 15 年厚生労働省令第 132 号。以下「特区業を定める省令（平成 15 年厚生労働省令第 132 号。以下「特区省令」という。）第４条第１項の規定に基づき自立訓練とみな省令」という。）第４条第１項の規定に基づき自立訓練とみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型される通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型

居宅介護事業所に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数

居宅介護事業所に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数を上限とし、25 人以下とすること。（基準第 94 条の２第１号）

を上限とし、25 人以下とすること。（基準第 94 条の２第１号）

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサ

用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用者の数と第 94 条の２の規定に基づき基準該当生

ービスの利用者の数と第 94 条の２の規定に基づき基準該当生

活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準第 54 条の活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービ８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービ

ス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４において準用する指ス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４において準用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等デ

定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第１

イサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第１項の規定に基づき自立訓練とみなされる通いサービスを受ける

項の規定に基づき自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を１日当たりの上限とし、登録障害者及び障害児の数の合計数を１日当たりの上限とし、登録定員の二分の一から 15 人までの範囲内とすること。（基準第定員の二分の一から 15 人までの範囲内とすること。（基準第94 条の２第２号）

94 条の２第２号）

指定小規模多機能型居宅介護事業所の居間及び食堂は、機能を③

指定小規模多機能型居宅介護事業所の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。（基準第 94 条の２十分に発揮しうる適当な広さを有すること。（基準第 94 条の２

第３号）

第３号）

指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者の員数が、第 94④

指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者の員数が、第 94

条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサー

条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサー

ビス、指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当児童

ビス、指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当児童

発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準

発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準

第 71 条の４において準用する指定通所支援基準第 54 条の８の第 71 条の４において準用する指定通所支援基準第 54 条の８の

85

新

⑤

旧

規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサ

規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第１項の規定に基づき自立訓練とみービス又は特区省令第４条第１項の規定に基づき自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数なされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を含めて当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用者の数を含めて当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用者の数とした場合に、当該指定小規模多機能型事業所として必要とさとした場合に、当該指定小規模多機能型事業所として必要とされる数以上であること。

れる数以上であること。

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所は、サービス管理

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所は、サービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定小規模多機能型

責任者の配置が義務づけられていないが、指定小規模多機能型

居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所に配置

居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所に配置する介護支援専門員に、「サービス管理責任者研修事業の実施する介護支援専門員に、「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される「サービス管理責任者研修」（介について」に基づき実施される「サービス管理責任者研修」（介護分野）及び「相談支援従事者研修事業の実施について」に基

護分野）及び「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」のづき実施される「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の受講を促すこととし、研修修了者が指定小規模多機能型居宅介受講を促すこととし、研修修了者が指定小規模多機能型居宅介

護事業所を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望

護事業所を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望ましい。（基準第 94 条の２第４号）

ましい。（基準第 94 条の２第４号）

指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定小規模多機能⑤

指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定小規模多機能型居宅介護事業所が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支型居宅介護事業所が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。（基準第 94 条第４号）

援を受けていること。（基準第 94 条第４号）（３）準用（基準第 95 条）（３）準用（基準第 95 条）

基準第 82 条第２項から第６項までの規定は、基準該当生活介護の基準第 82 条第２項から第６項までの規定は、基準該当生活介護の事業に準用されるものであることから、第五の３の（１）（第三の事業に準用されるものであることから、第五の３の（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）を参照されたい。

３の（11）の①を参照する部分を除く。）を参照されたい。

第六 短期入所

第六 短期入所86新

旧

１ 事業所の種類

１ 事業所の種類

指定短期入所の事業は、次の（１）から（３）までのいずれかによる

指定短期入所の事業は、次の（１）から（３）までのいずれかによるものとする。

ものとする。

（１）併設事業所（１）併設事業所

併設事業所とは、指定障害者支援施設、児童福祉施設その他の入併設事業所とは、指定障害者支援施設、児童福祉施設その他の入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことが浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる入所施設（以下この第六において「指定障害者支援施設等」

できる入所施設（以下この第六において「指定障害者支援施設等」という。）に併設され、指定短期入所の事業を行う事業所として当という。）に併設され、指定短期入所の事業を行う事業所として当該指定障害者支援施設等と一体的に運営を行う事業所をいう。併設

該指定障害者支援施設等と一体的に運営を行う事業所をいう。併設事業所は、従業者の勤務体制を含め、併設される指定障害者支援施事業所は、従業者の勤務体制を含め、併設される指定障害者支援施設等（以下「併設本体施設」という。）の事業に支障が生じない場

設等（以下「併設本体施設」という。）の事業に支障が生じない場

合であって、かつ、専ら指定短期入所の用に供される居室において、合であって、かつ、専ら指定短期入所の用に供される居室において、指定短期入所を提供する場合に限り、実施できるものである。

指定短期入所を提供する場合に限り、実施できるものである。

なお、「その他の入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支

なお、「その他の入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる施設」には、指定宿泊型自立訓練事業

援を適切に行うことができる施設」には、指定共同生活介護事業所、所、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活

指定宿泊型自立訓練事業所又は指定共同生活援助事業所（以下「指援助事業所（以下「指定宿泊型自立訓練事業所等」という。）を含

定共同生活介護事業所等」という。）を含むものとする。

むものとする。
（２）空床利用型事業所（２）空床利用型事業所

空床利用型事業所とは、利用者に利用されていない指定障害者支空床利用型事業所とは、利用者に利用されていない指定障害者支援施設等の全部又は一部の居室において、指定短期入所の事業を行援施設等の全部又は一部の居室において、指定短期入所の事業を行う事業所をいう。

う事業所をいう。

（３）単独型事業所（３）単独型事業所
87

新

旧

単独型事業所とは、指定障害者支援施設等（指定宿泊型自立訓練

単独型事業所とは、指定障害者支援施設等（指定共同生活介護事事業所等を除く。）以外の施設であって、利用者に利用されていな業所等を除く。）以外の施設であって、利用者に利用されていない

い入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うこ

入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うこととができる施設の居室において、指定短期入所の事業を行う事業所ができる施設の居室において、指定短期入所の事業を行う事業所を

をいう。

いう。

２ 人員に関する基準

２ 人員に関する基準（１）従業者の員数（基準第 115 条）（１）従業者の員数（基準第 115 条）① 併設事業所の場合（第 115 条第１項）
ア① 併設事業所の場合（第 115 条第１項）

指定障害者支援施設等（指定宿泊型自立訓練事業所等を除

ア 指定障害者支援施設等（指定共同生活介護事業所等を除く。）

く。）が指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合が指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合

併設事業所に置くべき従業員の員数は、指定短期入所の利用者

併設事業所に置くべき従業員の員数は、指定短期入所の利用者の数を、併設本体施設の利用者の数とみなした上で、当該併設本の数を、併設本体施設の利用者の数とみなした上で、当該併設本体施設として必要とされる数以上とする。

体施設として必要とされる数以上とする。

この場合の「当該併設本体施設として必要とされる数」とは、この場合の「当該併設本体施設として必要とされる数」とは、当該指定障害者支援施設等の指定基準又は最低基準において必当該指定障害者支援施設等の指定基準又は最低基準において必要とされる人数をいうものである。

要とされる人数をいうものである。

イ

イ

指定宿泊型自立訓練事業所等が指定短期入所事業所として併

指定共同生活介護事業所等が指定短期入所事業所として併設

設事業所を設置する場合は、（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる指定短事業所を設置する場合は、（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる指定短期期入所の事業を行う時間帯に応じそれぞれ（ⅰ）又は（ⅱ）に入所の事業を行う時間帯に応じそれぞれ（ⅰ）又は（ⅱ）に掲掲げる数とする。

げる数とする。

（ⅰ）指定宿泊型自立訓練事業所等が指定短期入所と同時に（ⅰ）指定共同生活介護事業所等が指定短期入所と同時に指指定宿泊型自立訓練、指定共同生活援助又は外部サービ

定共同生活介護、指定宿泊型自立訓練又は指定共同生活

ス利用型指定共同生活援助を提供する時間帯においては援助を提供する時間帯においては、当該共同生活介護事、当該指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者の数及び当業所等の利用者の数及び当該併設事業所の利用者の数の該併設事業所の利用者の数の合計数を当該指定宿泊型自合計数を当該指定共同生活介護事業所等の利用者の数と
88

新

旧

立訓練事業所等の利用者の数とみなした場合において、みなした場合において、当該指定共同生活介護事業所等

当該指定宿泊型自立訓練事業所等における生活支援員又における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上とするとされる数以上とする。

。
（ⅱ）指定宿泊型自立訓練事業所等が指定短期入所を提供す（ⅱ）指定共同生活介護事業所等が指定短期入所を提供するる時間帯であって、（ⅰ）に掲げる時間以外の時間にお時間帯であって、（ⅰ）に掲げる時間以外の時間においいては、当該日の利用者の数が６名以下の場合においてては、当該日の利用者の数が６名以下の場合においてはは１以上の生活支援員又はこれに準ずる従業者を配置す

１以上の生活支援員又はこれに準ずる従業者を配置するることとし、当該日の利用者の数が７以上の場合においこととし、当該日の利用者の数が７以上の場合においてては、１に当該日の利用者の数が６を超えて６又はそのは、１に当該日の利用者の数が６を超えて６又はその端端数を増すごとに１を加えて得た数以上とする。

数を増すごとに１を加えて得た数以上とする。

② 空床利用型事業所の場合（第 115 条第２項）② 空床利用型事業所の場合（第 115 条第２項）

空床利用型事業所に置くべき従業者の員数は、①を準用する。

空床利用型事業所に置くべき従業者の員数は、①を準用する。

なお、介護保険法による指定短期入所生活介護事業所又は基準

なお、介護保険法による指定短期入所生活介護事業所又は基準

該当短期入所生活介護事業所について、空床利用型事業所として該当短期入所生活介護事業所について、空床利用型事業所として指定する場合における当該空床利用型事業所に置くべき従業者

指定する場合における当該空床利用型事業所に置くべき従業者の員数は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営にの員数は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 121 条第１項各号

関する基準」（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 121 条第１項各号に掲げる指定短期入所生活介護事業所に置くべき従業者の員数に掲げる指定短期入所生活介護事業所に置くべき従業者の員数を確保していれば足りること。

を確保していれば足りること。

③ 併設事業所及び空床利用型事業所におけるその他の留意事項③ 併設事業所及び空床利用型事業所におけるその他の留意事項

日中、自立訓練(機能訓練)のみを行っている指定障害者支援施

日中、自立訓練(機能訓練)のみを行っている指定障害者支援施

設に併設する指定短期入所事業所において、障害の程度が著しく設に併設する指定短期入所事業所において、障害の程度が著しく重度の利用者を受け入れる場合など、併設本体施設又は指定障害重度の利用者を受け入れる場合など、併設本体施設又は指定障害者支援施設等として置くべき従業者の職種又は員数から、適切な者支援施設等として置くべき従業者の職種又は員数から、適切な指定短期入所の提供が困難である場合には、①又は②の規定にか

指定短期入所の提供が困難である場合には、①又は②の規定にか

89

新

旧

かわらず、他の指定障害福祉サービス事業所等との連携を図りつかわらず、他の指定障害福祉サービス事業所等との連携を図りつ

つ、医師及び看護職員も含め、必要な職種及び員数の従業者が確つ、医師及び看護職員も含め、必要な職種及び員数の従業者が確保されるよう努めること。

保されるよう努めること。

④ 単独型事業所の場合（第 115 条第３項）④ 単独型事業所の場合（第 115 条第３項）

ア 指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指ア 指定生活介護事業所、指定共同生活介護事業所、指定自立訓定自立訓練（生活訓練）事業所、指定宿泊型自立訓練事業所、指練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定

定就労移行支援事業所、指定就労継続支援Ａ型事業所、指定就労宿泊型自立訓練事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続

継続支援Ｂ型事業所、指定共同生活援助事業所、外部サービス利支援Ａ型事業所、指定就労継続支援Ｂ型事業所、指定共同生活援用型指定共同生活援助事業所又は児童福祉法第 21 条の５の 15 第助事業所又は児童福祉法第 21 条の５の 15 第１項に規定する障害

１項に規定する障害児通所支援事業所（以下この④において「指児通所支援事業所（以下この④において「指定生活介護事業所等」

定生活介護事業所等」という。）において指定短期入所の事業（単という。）において指定短期入所の事業（単独型事業所に係るも独型事業所に係るものに限る。）を行う場合は、(ⅰ)又は(ⅱ)のに限る。）を行う場合は、(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる指定短期入所に掲げる指定短期入所の事業を行う時間帯に応じそれぞれ(ⅰ)の事業を行う時間帯に応じそれぞれ(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる数と又は(ⅱ)に掲げる数とする。

する。

(ⅰ) 指定生活介護事業所等において行われる指定生活介護、指(ⅰ) 指定生活介護事業所等において行われる指定生活介護、指定自立訓練（機能訓練）、指定自立訓練（生活訓練）、指定

定共同生活介護、指定自立訓練（機能訓練）、指定自立訓練

就労継続支援Ａ型、指定就労継続支援Ｂ型、指定共同生活援（生活訓練）、指定就労継続支援Ａ型、指定就労継続支援Ｂ助、外部サービス利用型指定共同生活援助又は児童福祉法第型、指定共同生活援助又は児童福祉法第 21 条の５の 15 第１21 条の５の 15 第１項に規定する障害児通所支援事業所のサ項に規定する障害児通所支援事業所のサービス提供時間にービス提供時間においては、当該指定生活介護事業所等の利おいては、当該指定生活介護事業所等の利用者の数及び当該用者の数及び当該単独型事業所の利用者の数の合計数を当単独型事業所の利用者の数の合計数を当該指定生活介護事

該指定生活介護事業所等の利用者の数とみなした場合にお業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定生活いて、当該指定生活介護事業所等における生活支援員又はこ

介護事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者

れに準ずる従業者として必要とされる数以上とする。

として必要とされる数以上とする。

(ⅱ) 指定生活介護事業所等が指定短期入所の事業を行う時間(ⅱ) 指定生活介護事業所等が指定短期入所の事業を行う時間帯であって、(ⅰ)に掲げる時間以外の時間においては、当該
90帯であって、(ⅰ)に掲げる時間以外の時間においては、当該

新

イ

旧

日の利用者の数が６名以下の場合においては１以上の生活日の利用者の数が６名以下の場合においては１以上の生活支援員又はこれに準ずる従業者を配置することとし、当該日支援員又はこれに準ずる従業者を配置することとし、当該日の利用者の数が７以上の場合においては、１に当該日の利用の利用者の数が７以上の場合においては、１に当該日の利用者の数が６を超えて６又はその端数を増すごとに１を加え者の数が６を超えて６又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上とする。

て得た数以上とする。

指定生活介護事業所等以外で行われる単独型事業所においイて指定短期入所の事業を行う場合はアの(ⅱ)を準用する。
ウ

指定生活介護事業所等以外で行われる単独型事業所において指定短期入所の事業を行う場合はアの(ⅱ)を準用する。

ア及びイに掲げる生活支援員又はこれに準ずる従業者を配置

ウ

ア及びイに掲げる生活支援員又はこれに準ずる従業者を配置した場合であっても、障害の程度が著しく重度の利用者を受けした場合であっても、障害の程度が著しく重度の利用者を受け入れる場合等については、他の指定障害福祉サービス事業所等

入れる場合等については、他の指定障害福祉サービス事業所等との連携を図りつつ、利用者の状況に応じた適切な指定短期入との連携を図りつつ、利用者の状況に応じた適切な指定短期入所の提供が行われるよう、生活支援員のほか、医師及び看護職所の提供が行われるよう、生活支援員のほか、医師及び看護職員も含め、必要な職種の従業者が確保されるよう努めること。

員も含め、必要な職種の従業者が確保されるよう努めること。

（２）管理者（基準第 116 条）（２）管理者（基準第 116 条）

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①を参照されたい。

を参照されたい。

３ 設備に関する基準

３ 設備に関する基準（１）併設事業所の場合（基準第 117 条第２項）（１）併設事業所の場合（基準第 117 条第２項）

指定短期入所事業所の設備は、指定短期入所の運営上及びサービ

指定短期入所事業所の設備は、指定短期入所の運営上及びサービ

ス提供上、当然設けなければならないものであるが、併設事業所にス提供上、当然設けなければならないものであるが、併設事業所にあっては、併設本体施設の設備を利用することにより、指定短期入

あっては、併設本体施設の設備を利用することにより、指定短期入所事業所の効果的な運営が図られ、かつ、当該指定短期入所事業所

所事業所の効果的な運営が図られ、かつ、当該指定短期入所事業所の利用者及び当該併設本体施設の利用者のサービス提供に支障がなの利用者及び当該併設本体施設の利用者のサービス提供に支障がない場合には、併設本体施設の設備を指定短期入所の事業の用に供すい場合には、併設本体施設の設備を指定短期入所の事業の用に供す

91

新

旧

ることができる。ただし、併設本体施設の居室を指定短期入所の用ることができる。ただし、併設本体施設の居室を指定短期入所の用に供することは認められない。

に供することは認められない。

（２）空床利用型事業所の場合（同条第３項）（２）空床利用型事業所の場合（同条第３項）

空床利用型事業所の設備については、その居室を利用する指定障

空床利用型事業所の設備については、その居室を利用する指定障害者支援施設等として必要とされる設備を有することで足りるも害者支援施設等として必要とされる設備を有することで足りるものとしたものである。

のとしたものである。

（３）単独型事業所の場合（同条第４項）（３）単独型事業所の場合（同条第４項）

単独型事業所を設置して指定短期入所を行う場合、その設備の基単独型事業所を設置して指定短期入所を行う場合、その設備の基

準は基準第 117 条第５号のとおりである。

準は基準第 117 条第５号のとおりである。

４ 運営に関する基準

４ 運営に関する基準（１）指定短期入所の開始及び終了（基準第 118 条）（１）指定短期入所の開始及び終了（基準第 118 条）① 利用期間① 利用期間

指定短期入所事業者は、居宅においてその介護を行う者の疾病指定短期入所事業者は、居宅においてその介護を行う者の疾病

その他の理由により施設への短期間の入所を必要とする者を対

その他の理由により施設への短期間の入所を必要とする者を対象に、指定短期入所を提供するものとしたものであるが、これは、象に、指定短期入所を提供するものとしたものであるが、これは、指定短期入所は、いたずらに長期間利用することがないよう、客指定短期入所は、いたずらに長期間利用することがないよう、客

観的な利用者の生活状況等を踏まえ、より適切な入所期間とする

観的な利用者の生活状況等を踏まえ、より適切な入所期間とする

こと。

こと。

② 保健医療機関等との連携② 保健医療機関等との連携基準第 118 条第２項は、利用者が指定短期入所の利用後におい基準第 118 条第２項は、利用者が指定短期入所の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、指定短期入所ても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、指定短期入所事業者は、指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス

事業者は、指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス

又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期

92

新

旧

入所の提供の終了後においても利用者が継続的に保健医療サー入所の提供の終了後においても利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう、必要な援助に努めなけ

ビス又は福祉サービスを利用できるよう、必要な援助に努めなければならないこととしたものである。

ればならないこととしたものである。

（２）入退所の記録の記載（基準第 119 条）（２）入退所の記録の記載（基準第 119 条）① 受給者証への必要事項の記載① 受給者証への必要事項の記載

指定短期入所事業者は、支給量管理の観点から、利用者の入退指定短期入所事業者は、支給量管理の観点から、利用者の入退所の都度、受給者証に入退所年月日等の必要な事項を当該利用者

所の都度、受給者証に入退所年月日等の必要な事項を当該利用者の受給者証に記載することとしたものである。

の受給者証に記載することとしたものである。

② 受給者証の確認② 受給者証の確認

指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供により利用

指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供により利用者の指定短期入所に係る支給量に達した場合は、当該利用者に係者の指定短期入所に係る支給量に達した場合は、当該利用者に係る受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町村にる受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町村に提出しなければならないこととされたが、これは利用者の支給量提出しなければならないこととされたが、これは利用者の支給量管理のために定められたものであり、介護給付費等の請求の際に管理のために定められたものであり、介護給付費等の請求の際に提出することで差し支えない。

提出することで差し支えない。

（３）利用者負担額等の受領（基準第 120 条）（３）利用者負担額等の受領（基準第 120 条）① 利用者負担額の受領等① 利用者負担額の受領等

指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、②、④及び⑤を参照されたい。

①、②、④及び⑤を参照されたい。

② その他受領が可能な費用の範囲② その他受領が可能な費用の範囲

基準第 120 条第３項は、指定短期入所事業者は、前２項の支払基準第 120 条第３項は、指定短期入所事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定短期入所において提供される便宜に要すを受ける額のほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、る費用のうち、ア 食事の提供に要する費用

ア 食事の提供に要する費用
93

新

旧

イ 光熱水費イ 光熱水費

ウ 日用品費

ウ 日用品費エエ

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であっ日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるもて、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるもののの支払を受けることができることとし、介護給付費等の対象となの支払を受けることができることとし、介護給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用のっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。

支払を受けることは認めないこととしたものである。

なお、エの費用の具体的な範囲については、「障害福祉サービス

なお、エの費用の具体的な範囲については、「障害福祉サービス

等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年 12等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年 12月６日障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。

月６日障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。

（４）指定短期入所の取扱方針（基準第 121 条）（４）指定短期入所の取扱方針（基準第 121 条）

基準第 121 条第２項に規定するサービスの提供方法等とは、指定基準第 121 条第２項に規定するサービスの提供方法等とは、指定短期入所の内容や利用期間内の行事及び日課等も含むものである。

短期入所の内容や利用期間内の行事及び日課等も含むものである。

（５）サービスの提供（基準第 122 条）（５）サービスの提供（基準第 122 条）① サービス提供の基本方針① サービス提供の基本方針

指定短期入所の提供に当たっては、利用者の家庭環境等を十分指定短期入所の提供に当たっては、利用者の家庭環境等を十分踏まえ、自立している機能の低下が起きないようにするととも踏まえ、自立している機能の低下が起きないようにするとともに、残存機能の維持又は向上が図られるよう、適切な技術をもっに、残存機能の維持又は向上が図られるよう、適切な技術をもって支援すること。

て支援すること。

なお、サービスの実施に当たっては、利用者の人格に十分に配なお、サービスの実施に当たっては、利用者の人格に十分に配慮して実施するものとする。

慮して実施するものとする。

② 入浴の実施② 入浴の実施基準第 122 条第２項で定める入浴の実施に当たっては、利用者

基準第 122 条第２項で定める入浴の実施に当たっては、利用者
94

新

旧

の心身の状況を踏まえて適切な方法により実施するものとする。

の心身の状況を踏まえて適切な方法により実施するものとする。

なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴

なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど利用者の清潔保することが困難な場合は、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。

持に努めるものとする。

③ 食事の提供③ 食事の提供

ア 栄養管理等

ア 栄養管理等

同条第４項及び第５項に定める食事の提供は、利用者の支援

同条第４項及び第５項に定める食事の提供は、利用者の支援に極めて重要なものであることから、指定短期入所事業所が食に極めて重要なものであることから、指定短期入所事業所が食事の提供を行う場合については、提供する手段によらず、年齢事の提供を行う場合については、提供する手段によらず、年齢や障害の特性に応じて、適切な栄養量及び内容の食事を確保すや障害の特性に応じて、適切な栄養量及び内容の食事を確保するため、栄養士等による栄養管理が行われる必要があるほか、るため、栄養士等による栄養管理が行われる必要があるほか、次の点に留意して行うものとする。

次の点に留意して行うものとする。

（Ⅰ）利用者の嗜好、年齢や障害の特性に配慮するとともに、でき（Ⅰ）利用者の嗜好、年齢や障害の特性に配慮するとともに、できるだけ変化に富み、栄養のバランスに配慮したものであること

るだけ変化に富み、栄養のバランスに配慮したものであること（Ⅱ）調理はあらかじめ作成された献立に従って行うとともに、そ（Ⅱ）調理はあらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。

の実施状況を明らかにしておくこと。

（Ⅲ）適切な衛生管理がなされていること。

（Ⅲ）適切な衛生管理がなされていること。

イ 外部委託との関係

イ 外部委託との関係

食事の提供を外部の事業者へ委託することは差し支えないが、食事の提供を外部の事業者へ委託することは差し支えないが、指定短期入所事業者は、受託事業者に対し、利用者の嗜好や障指定短期入所事業者は、受託事業者に対し、利用者の嗜好や障害の特性等が食事の内容に反映されるよう、定期的に調整を行

害の特性等が食事の内容に反映されるよう、定期的に調整を行わなければならないものである。

わなければならないものである。

（６）運営規程（基準第 123 条）（６）運営規程（基準第 123 条）

指定短期入所の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定

指定短期入所の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定短期入所の提供を確保するため、基準第 123 条第１号から第 10 号ま

短期入所の提供を確保するため、基準第 123 条第１号から第 10 号ま

95

新

旧

でに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定短期入所事業

でに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定短期入所事業

所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものとす

所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

る。

・ 利用定員（第３号）

・ 利用定員（第３号）

空床利用型事業所を除く短期入所事業所にあっては、利用定員

空床利用型事業所を除く短期入所事業所にあっては、利用定員

は指定短期入所の事業の専用の居室のベッド数と同数とするこは指定短期入所の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。

と。

（７）定員の遵守（基準第 124 条）（７）定員の遵守（基準第 124 条）

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（17）を参指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（17）を参照されたい。なお、この場合の指定短期入所事業所が定める利用定照されたい。なお、この場合の指定短期入所事業所が定める利用定員は次のとおりとする。

員は次のとおりとする。

① 併設事業所の場合① 併設事業所の場合

併設事業所が行う指定短期入所の専用の用に供される居室のベッド数

併設事業所が行う指定短期入所の専用の用に供される居室のベッド数② 空床利用型事業所の場合② 空床利用型事業所の場合

指定障害者支援施設等の居室のベッド数

指定障害者支援施設等の居室のベッド数③ 単独型事業所の場合③ 単独型事業所の場合

単独型事業所が行う指定短期入所の専用の用に供される居室単独型事業所が行う指定短期入所の専用の用に供される居室

のベッド数

のベッド数

（８）準用（基準第 125 条）（８）準用（基準第 125 条）

第９条、第 11 条から第 17 条、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23第９条、第 11 条から第 17 条、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23条、第 28 条、第 29 条、第 36 条から第 42 条まで、第 60 条、第 66

条、第 28 条、第 29 条、第 36 条から第 42 条まで、第 60 条、第 66

条、第 68 条、第 70 条、第 71 条、第 73 条、第 74 条、第 87 条及び条、第 68 条、第 70 条、第 71 条、第 73 条、第 74 条、第 87 条及び第 90 条から第 92 条までの規定は、指定短期入所の事業について準

第 90 条から第 92 条までの規定は、指定短期入所の事業について準

96

新

５

旧

用されるものであることから、第三の３の（１）、（３）から（７）用されるものであることから、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）、（18）及び（24）から（29）まで並びに第四の３の（９）、（17）、（18）及び（24）から（29）まで並びに第四の３の（９）、（15）、（17）、（19）、（20）、（21）及び（22）並びに第五の（15）、（17）、（19）、（20）、（21）及び（22）並びに第五の３の（６）、（９）及び（10）を参照されたい。

３の（６）、（９）及び（10）を参照されたい。

基準該当障害福祉サービスの基準

５基準該当障害福祉サービスの基準（１）指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例（第 125 条の２） （１）指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例（第 125 条の２）①②

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者が、その地

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者が、その地域において、指定短期入所事業所が少ないなど、指定短期入所を受域において、指定短期入所事業所が少ないなど、指定短期入所を受けることが困難なな障害者及び障害児に対して、指定小規模多機能

けることが困難なな障害者及び障害児に対して、指定小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスを提供する場合には、当該指定小規模多型居宅介護の宿泊サービスを提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスを基準該当短期入所とみなすこと

機能型居宅介護の宿泊サービスを基準該当短期入所とみなすこととし、この場合の基準該当短期入所事業所として満たすべき基準とし、この場合の基準該当短期入所事業所として満たすべき基準

は、次のとおりであること。

は、次のとおりであること。

指定小規模多機能型居宅介護事業者であって、第 94 条の２の規①

指定小規模多機能型居宅介護事業者であって、第 94 条の２の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされ

援基準第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４において準る通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４において準用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後

等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを利用する

１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた障ために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた障

害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護のうち宿泊

害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護のうち宿泊サービスを提供するものであること。

サービスを提供するものであること。

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊サービスの利用
97②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊サービスの利用

新

③

④

旧

定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊サービス

定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊サービスを利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及びを利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限とし、通いサービスの利用

障害児の数の合計数の１日当たりの上限とし、通いサービスの利用

定員の３分の１から９人までの範囲内とすること。

定員の３分の１から９人までの範囲内とすること。

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に個室以外の宿泊室を③

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に個室以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員

から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむねから個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね7.43 ㎡以上であること。

7.43 ㎡以上であること。

指定短期入所事業所、障害児入所施設その他の関係施設から、指④

指定短期入所事業所、障害児入所施設その他の関係施設から、指定小規模多機能型居宅介護事業所が障害者及び障害児の支援を行

定小規模多機能型居宅介護事業所が障害者及び障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。

う上で、必要な技術的支援を受けていること。

（２）準用（第 125 条の３）

（２）準用（第 125 条の３）

第 120 条第２項から第６項までの規定は、基準該当短期入所の事

第 120 条第２項から第６項までの規定は、基準該当短期入所の事

業について準用する。

業について準用する。

第七 重度障害者等包括支援

第七 重度障害者等包括支援

１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）従業者の員数（基準第 127 条）（１）従業者の員数（基準第 127 条）① サービス提供責任者① サービス提供責任者

基準第 127 条第２項及び第３項は、指定重度障害者等包括支援基準第 127 条第２項及び第３項は、指定重度障害者等包括支援

事業者は、複数の障害福祉サービスを必要とする重度の利用者の事業者は、複数の障害福祉サービスを必要とする重度の利用者の多様なニーズに対して、臨機応変に対応することが求められ、適多様なニーズに対して、臨機応変に対応することが求められ、適切な重度障害者等包括支援サービス利用計画（以下「サービス利切な重度障害者等包括支援サービス利用計画（以下「サービス利

98

新

旧

用計画」という。）の作成や総合的なサービス調整が必要である用計画」という。）の作成や総合的なサービス調整が必要である

ことから、指定重度障害者等包括支援事業者ごとに、次のいずれことから、指定重度障害者等包括支援事業者ごとに、次のいずれの要件にも該当するサービス提供責任者を１人以上置かなけれの要件にも該当するサービス提供責任者を１人以上置かなければならないこととしたものである。

ばならないこととしたものである。

ア

ア

イ

相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 27 号）第３

及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 27 号）第３条第２項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

条第２項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及びするための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）第３条並

運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）第３条並

びに児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及びに児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第３条

び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第３条に規定する相談支援専門員をいう。）であること。

に規定する相談支援専門員をいう。）であること。

重度障害者等包括支援利用対象者（障害者の日常生活及び社イ

重度障害者等包括支援利用対象者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額

サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号）別の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号）別表介護給付費等単位数表第８の重度障害者等包括支援サービ

表介護給付費等単位数表第９の重度障害者等包括支援サービ

ス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援のス費の注１に規定する利用者の心身の状態に相当する心身の度合にある者をいう。以下同じ。）に対する入浴、排せつ、食状態にある者をいう。以下同じ。）に対する入浴、排せつ、食事等の介護その他これに準ずる業務に３年以上従事した経験

事等の介護その他これに準ずる業務に３年以上従事した経験を有する者であること。

を有する者であること。

なお、その際の必要な実務経験については、業務の範囲通知

なお、その際の必要な実務経験については、業務の範囲通知のうち重度障害者等包括支援利用対象者に関するもの又はこれのうち重度障害者等包括支援利用対象者に関するもの又はこれと同等であると都道府県知事が認める業務とし、併せて、従事と同等であると都道府県知事が認める業務とし、併せて、従事した期間は、業務の範囲通知に基づき、３年に換算して認定すした期間は、業務の範囲通知に基づき、３年に換算して認定す

99

新

旧

るものとする。

るものとする。

② 管理者との兼務② 管理者との兼務配置されるサービス提供責任者のうち、１人以上は専任かつ常配置されるサービス提供責任者のうち、１人以上は専任かつ常勤でなければならないが、管理者がサービス提供責任者を兼務す

勤でなければならないが、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないものであること。

ることは差し支えないものであること。

（２）準用（基準第 128 条）２３（２）準用（基準第 128 条）

基準第６条については、指定重度障害者等包括支援の事業に準用基準第６条については、指定重度障害者等包括支援の事業に準用されるものであることから、第三の１の（３）を参照されたい。

されるものであることから、第三の１の（３）を参照されたい。

設備に関する基準（基準第 129 条）

２

設備に関する基準（基準第 129 条）

基準第８条第１項については、指定重度障害者等包括支援の事業に基準第８条第１項については、指定重度障害者等包括支援の事業に準用されるものであることから、第三の２の（１）から（４）までを準用されるものであることから、第三の２の（１）から（４）までを参照されたい。

参照されたい。

運営に関する基準

３（１）実施主体（基準第 130 条）

運営に関する基準（１）実施主体（基準第 130 条）

指定重度障害者等包括支援として提供される障害福祉サービスの指定重度障害者等包括支援として提供される障害福祉サービスの内容及び当該サービスの質等については、指定重度障害者等包括支内容及び当該サービスの質等については、指定重度障害者等包括支援事業者が責任を負う仕組みとしている。このため、当該指定重度援事業者が責任を負う仕組みとしている。このため、当該指定重度障害者等包括支援事業者に求められる資質を確保する観点から、当障害者等包括支援事業者に求められる資質を確保する観点から、当該指定重度障害者等包括支援事業者は、指定障害福祉サービス事業

該指定重度障害者等包括支援事業者は、指定障害福祉サービス事業者（指定療養介護事業者及び外部サービス利用型指定共同生活援助者（指定療養介護事業者及び指定共同生活援助事業者を除く。）又事業者を除く。）又は指定障害者支援施設であることを、指定の要は指定障害者支援施設であることを、指定の要件としたものである。

件としたものである。

100

新

旧

（２） 事業所の体制（基準第 131 条）（２） 事業所の体制（基準第 131 条）① 基準第 131 条第１項は、指定重度障害者等包括支援事業所にお① 基準第 131 条第１項は、指定重度障害者等包括支援事業所においては、重度の利用者が地域で自立した日常生活又は社会生活をいては、重度の利用者が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その時々の支援の度合等に応じて必要と営むことができるよう、その時々の心身の状態等に応じて必要となる複数の障害福祉サービスを臨機応変に組み合わせて提供すなる複数の障害福祉サービスを臨機応変に組み合わせて提供する必要があり、緊急時等における利用者のニーズを即座に反映する必要があり、緊急時等における利用者のニーズを即座に反映することが可能となるような体制を確保しなければならないことることが可能となるような体制を確保しなければならないこととしたものである。

としたものである。

②

同条第２項は、重度障害者等包括支援事業所が、複数の障害福

②

同条第２項は、重度障害者等包括支援事業所が、複数の障害福祉サービスを組み合わせて提供するものであることにかんがみ、

祉サービスを組み合わせて提供するものであることにかんがみ、

自ら又は第三者に委託することにより、最低２以上の障害福祉サ

自ら又は第三者に委託することにより、最低２以上の障害福祉サービスを提供できる体制を確保しなければならないこととしたービスを提供できる体制を確保しなければならないこととしたものである。

ものである。

③ 同条第３項は、指定重度障害者等包括支援事業所の利用者に病③ 同条第３項は、指定重度障害者等包括支援事業所の利用者に病状の急変が生じた場合等において、適切かつ速やかに対応するた状の急変が生じた場合等において、適切かつ速やかに対応するため、当該指定重度障害者等包括支援事業所の利用者の状況等に応め、当該指定重度障害者等包括支援事業所の利用者の状況等に応じて、適当と認められる医療機関（当該指定重度障害者等包括支

じて、適当と認められる医療機関（当該指定重度障害者等包括支

援事業所が事業の主たる対象とする利用者に関する専門医を有援事業所が事業の主たる対象とする利用者に関する専門医を有する医療機関、利用者の主治医、その他必要と考えられる医療機

する医療機関、利用者の主治医、その他必要と考えられる医療機関）との協力体制を確保することを規定したものである。なお、関）との協力体制を確保することを規定したものである。なお、これらの医療機関は、当該指定重度障害者等包括支援事業所から

これらの医療機関は、当該指定重度障害者等包括支援事業所から近距離にあることが望ましい。

近距離にあることが望ましい。

（３）障害福祉サービスの提供に係る基準（基準第 132 条）（３）障害福祉サービスの提供に係る基準（基準第 132 条）

指定重度障害者等包括支援事業者が、指定重度障害者等包括支援指定重度障害者等包括支援事業者が、指定重度障害者等包括支援として提供されるサービスの内容、当該サービスの質等について責として提供されるサービスの内容、当該サービスの質等について責

101

新

旧

任を負う仕組みであることから、必ずしも指定重度障害者等包括支任を負う仕組みであることから、必ずしも指定重度障害者等包括支

援事業所によりサービスが提供される必要はないが、提供される障援事業所によりサービスが提供される必要はないが、提供される障害福祉サービスに応じて、それぞれ次の要件を満たすこととしたも害福祉サービスに応じて、それぞれ次の要件を満たすこととしたも

のである。

のである。

①

①

②

③

生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援について

生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援について

は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準

律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 174 号）又は障害者の日常生活及び（平成 18 年厚生労働省令第 174 号）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施

社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 177

設の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 177号）の規定を満たしていること。

号）の規定を満たしていること。

居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護については、②

居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護については、同居家族によるサービス提供ではないこと。なお、これらの障害同居家族によるサービス提供ではないこと。なお、これらの障害福祉サービスの提供をする者については、サービス利用計画に定福祉サービスの提供をする者については、サービス利用計画に定められた支援を適切に遂行する能力を有すると認められる者でめられた支援を適切に遂行する能力を有すると認められる者であれば足り、研修修了等の資格要件は問わないものであること。

あれば足り、研修修了等の資格要件は問わないものであること。

短期入所及び共同生活援助（外部サービス利用型指定共同生活③

援助を除く。
）については、基準の規定を満たしていること。

短期入所及び共同生活介護については、基準の規定を満たしていること。

（４）指定重度障害者等包括支援の取扱方針（基準第 133 条）（４）指定重度障害者等包括支援の取扱方針（基準第 133 条）

基準 133 条第３項は、指定重度障害者等包括支援事業者自らが、基準 133 条第３項は、指定重度障害者等包括支援事業者自らが、指定重度障害者等包括支援として提供する障害福祉サービスに係

指定重度障害者等包括支援として提供する障害福祉サービスに係る利用者や家族の満足度等について常に評価・点検をすることによる利用者や家族の満足度等について常に評価・点検をすることにより、サービスの改善及び質の向上を図らなければならないとしたもり、サービスの改善及び質の向上を図らなければならないとしたも

のである。

のである。

102

新

旧

（５）サービス利用計画の作成（基準第 134 条）（５）サービス利用計画の作成（基準第 134 条）① 基本方針① 基本方針サービス利用計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点にサービス利用計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って作成することが重要であることから、その作成に当たって立って作成することが重要であることから、その作成に当たっては、利用者及びその家族についてのアセスメント（利用者についは、利用者及びその家族についてのアセスメント（利用者について、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通て、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営む

じて利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等を把握するこことができるよう支援する上で解決すべき課題等を把握することをいう。以下同じ。）に基づき、指定重度障害者等包括支援ととをいう。以下同じ。）に基づき、指定重度障害者等包括支援として提供する障害福祉サービス以外の保健医療サービス、地域生して提供する障害福祉サービス以外の保健医療サービス、地域生活支援事業等の市町村が一般施策として行うサービス又は当該活支援事業等の市町村が一般施策として行うサービス又は当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含め地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めサービス利用計画に位置付けることにより総合的な計画となる

サービス利用計画に位置付けることにより総合的な計画となるよう努めること。

よう努めること。

② 作成の手順② 作成の手順

サービス提供責任者は、効果的かつ実現可能な質の高いサービ

サービス提供責任者は、効果的かつ実現可能な質の高いサービス利用計画を作成する観点から、各障害福祉サービスにおける共ス利用計画を作成する観点から、各障害福祉サービスにおける共通の目標を達成するため、具体的に何ができるかなどについて、通の目標を達成するため、具体的に何ができるかなどについて、サービス利用計画原案に位置付けた障害福祉サービスの各担当

サービス利用計画原案に位置付けた障害福祉サービスの各担当者（以下「担当者」という。）からなるサービス担当者会議の開者（以下「担当者」という。）からなるサービス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等を通じ、専門的な見地からの意見を催又は当該担当者への照会等を通じ、専門的な見地からの意見を踏まえることが重要である。なお、サービス提供責任者は、利用踏まえることが重要である。なお、サービス提供責任者は、利用者の状態を分析し、必要に応じてサービス担当者会議を開催する

者の状態を分析し、必要に応じてサービス担当者会議を開催する

こと。

こと。

③ 利用者の意向の尊重③ 利用者の意向の尊重

サービス等利用計画に位置付ける障害福祉サービスの選択は、
103

サービス等利用計画に位置付ける障害福祉サービスの選択は、

新

旧利用者自身が行うことが基本であり、また、当該サービス利用計

利用者自身が行うことが基本であり、また、当該サービス利用計

画は利用者の希望を尊重して作成されなければならない。このた画は利用者の希望を尊重して作成されなければならない。このため、当該サービス利用計画の作成に当たっては、これに位置付け

め、当該サービス利用計画の作成に当たっては、これに位置付け

る障害福祉サービスの種類及び内容について、利用者の希望を尊る障害福祉サービスの種類及び内容について、利用者の希望を尊重するとともに、作成されたサービス利用計画についても、その重するとともに、作成されたサービス利用計画についても、その内容について利用者及びその家族等に説明を行い、遅滞なく交付

内容について利用者及びその家族等に説明を行い、遅滞なく交付することを義務付けたものである。

することを義務付けたものである。

④ 解決すべき課題の適切な把握④ 解決すべき課題の適切な把握

指定重度障害者等包括支援においては、障害福祉サービスを組

指定重度障害者等包括支援においては、障害福祉サービスを組み合わせることにより、利用者の解決すべき課題に即した適切なみ合わせることにより、利用者の解決すべき課題に即した適切なサービスを利用者に提供し続けることが重要である。このため、サービスを利用者に提供し続けることが重要である。このため、

サービス提供責任者は、利用者の解決すべき課題の変化に留意す

サービス提供責任者は、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、サービス利用計画の作成後においても、利ることが重要であり、サービス利用計画の作成後においても、利用者、その家族及び当該指定重度障害者等包括支援として障害福用者、その家族及び当該指定重度障害者等包括支援として障害福祉サービスを行う者との連絡を緊密に行うことにより、サービス

祉サービスを行う者との連絡を緊密に行うことにより、サービス利用計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題の把握

利用計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じてサービス利用計画の変更を行うものとす

を行い、必要に応じてサービス利用計画の変更を行うものとする。

る。

（６）運営規程（基準第 135 条）（６）運営規程（基準第 135 条）

指定重度障害者等包括支援の事業の適正な運営及び利用者に対す指定重度障害者等包括支援の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な障害福祉サービスの提供を確保するため、基準第 135 条第る適切な障害福祉サービスの提供を確保するため、基準第 135 条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めること

１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定重度障害者等包括支援事業所ごとに義務付けたものであるを指定重度障害者等包括支援事業所ごとに義務付けたものである

が、特に次の点に留意するものとする。

が、特に次の点に留意するものとする。

① 指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数（第３号）① 指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数（第３号）

104

新

旧

指定重度障害者等包括支援事業所におけるサービス提供責任者

指定重度障害者等包括支援事業所におけるサービス提供責任者の配置状況及び事業所の体制等を勘案し、あらかじめ指定重度障の配置状況及び事業所の体制等を勘案し、あらかじめ指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数を定めておく必要があ

害者等包括支援を提供できる利用者の数を定めておく必要があ

ること。

ること。

② 指定重度障害者等包括支援の内容（第４号）② 指定重度障害者等包括支援の内容（第４号）「指定重度障害者等包括支援の内容」とは、当該指定重度障害「指定重度障害者等包括支援の内容」とは、当該指定重度障害者等包括支援事業所が、自ら又は第三者に委託することにより指者等包括支援事業所が、自ら又は第三者に委託することにより指定重度障害者等包括支援として提供可能な障害福祉サービスの定重度障害者等包括支援として提供可能な障害福祉サービスのサービスの内容を指すものであること。

サービスの内容を指すものであること。

③ 事業の主たる対象とする利用者（第７号）③ 事業の主たる対象とする利用者（第７号）

指定重度障害者等包括支援の対象者は、Ⅰ類型からⅢ類型に分

指定重度障害者等包括支援の対象者は、Ⅰ類型からⅢ類型に分類される（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する類される（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福ための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う

祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10 月 31 日付け障発第実施上の留意事項について」（平成 18 年 10 月 31 日付け障発第1031001 号当職通知）第二の２の（８）の①参照。）が、これらの1031001 号当職通知）第二の２の（８）の①参照。）が、これらの類型ごとに対象者像は大きく異なり、サービス利用計画を作成す

類型ごとに対象者像は大きく異なり、サービス利用計画を作成する上で、サービス提供責任者に求められる専門性が異なる場合もる上で、サービス提供責任者に求められる専門性が異なる場合も想定されるため、サービス提供責任者の適性や配置状況等によっ想定されるため、サービス提供責任者の適性や配置状況等によっては、専門性を確保する観点から、事業の主たる対象を、これらては、専門性を確保する観点から、事業の主たる対象を、これらの類型のうち一部に特定して事業を実施することも差し支えないの類型のうち一部に特定して事業を実施することも差し支えない

こと。

こと。

（７）準用（基準第 136 条）（７）準用（基準第 136 条）

基準第９条から第 21 条まで、第 23 条、第 28 条、第 29 条、第 34

基準第９条から第 21 条まで、第 23 条、第 28 条、第 29 条、第 34条から第 42 条まで及び第 66 条の規定は、重度障害者等包括支援に条から第 42 条まで及び第 66 条の規定は、重度障害者等包括支援に

105

新

旧

準用されるものであることから、第三の３の（１）から（11）まで準用されるものであることから、第三の３の（１）から（11）まで（（３）の②を除く。）、（13）、（17）、（18）及び（23）から（（３）の②を除く。）、（13）、（17）、（18）及び（23）から（29）まで並びに第四の３の（15）を参照されたい。

（29）まで並びに第四の３の（15）を参照されたい。

第八 共同生活介護

第八 共同生活介護
１ 人員に関する基準（基準第 138 条）（１）世話人（基準第 138 条第１項第１号）
指定共同生活介護事業所における置くべき世話人の員数について
は、常勤換算方法で、当該指定共同生活介護事業所の利用者の数を６で除して得た数以上とする。
（例）利用者を 12 人とし、当該指定共同生活介護事業所における常勤の勤務時間を１週間 40 時間とした場合、当該事業所における指定共同生活介護の提供に従事する勤務時間の延べ数を、１週間の間に、40 時間×（12÷６）人＝延べ 80 時間以上確保する必要がある。
（２）生活支援員（基準第 138 条第１項第２号）
生活支援員の員数については、常勤換算方法で、当該指定共同生
活介護事業所の利用者の障害程度区分ごとに、次のとおり算定して得た数の合計数以上とする。
① 障害程度区分３に該当する利用者の数を９で除して得た数② 障害程度区分４に該当する利用者の数を６で除して得た数③ 障害程度区分５に該当する利用者の数を４で除して得た数④ 障害程度区分６に該当する利用者の数を 2.5 で除して得た数（例）利用者を 12 人（区分６が２人、区分５が４人、区分４が６人）とし、常勤の勤務時間を１週間 40 時間とした場合、当該事
106

新

旧
業所における指定共同生活介護の提供に従事する勤務時間の延べ数を、１週間の間に、・ 区分６：40 時間×（２÷2.5）人＝32 時間
・ 区分５：40 時間×（４÷４）人＝40 時間
・ 区分４：40 時間×（６÷６）人＝40 時間
延べ合計 112 時間以上確保する必要がある。
（３）世話人及び生活支援員の要件等①

世話人及び生活支援員は障害者の福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援する能力を有する者でなければならない。
②

世話人及び生活支援員については、指定共同生活介護事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、一日の活動終了時刻から開始時刻までを基本として、夜間時間帯を設定するものとし、当該夜間時間帯以外の指定共同生活介護の提供に必要な員数を確保するものとする。
（４）サービス管理責任者（基準第 138 条第１項第３号）
指定共同生活介護事業所におけるサービス管理責任者については、常勤換算方法により、必要な員数の配置が求められるものではないが、サービス管理責任者としての業務を適切に遂行する観点から、必要な勤務時間が確保されている必要があること。
（５）サービス管理責任者と他の職務との兼務について（基準第 138 条
第３項）
指定共同生活介護事業所におけるサービス管理責任者については、当該指定共同生活介護事業所に置かれる世話人又は生活支援員のいずれかの職務と兼務して差し支えない。ただし、当該指定共同生活介護事業所における入居定員が 20 人以上である場合について
107

新

旧
は、できる限り専従のサービス管理責任者を確保するよう努めるものとすること。
（６）管理者（基準第 139 条）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①を参照されたい。
２ 設備に関する基準（１）立地（基準第 140 条第１項）
指定共同生活介護事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な雰囲気の下、指定共同生活介護を提供するとともに、地域との交流を図ることによる社会との連帯を確保する観点から、入所施設や病院の敷地内に立地されるのではなく、住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中に立地されることについて、都道府県知事が確認することを求めたものである。
この場合、開設及び指定申請時においては、都市計画法（昭和 43
年法律第 100 号）その他の法令の規定や、土地の所有関係により一律に判断するのではなく、指定共同生活介護事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断されるべきものである。なお、この規定は、平成
18 年９月 30 日において現に存する旧指定共同生活援助事業所の調査を改めて行う必要があることを示したものではないこと。
（２）事業所の単位（基準第 140 条第２項）
指定共同生活介護事業所については、個々の共同生活住居ごとに指定を行うのではなく、一定の地域の範囲内に所在する１以上の共同生活住居を指定共同生活介護事業所として指定することとし、当該指定共同生活介護事業所における共同生活住居の入居定員の合計
108

新

旧
が４人以上でなければならないものとする。
なお、この場合の「一定の地域の範囲」とは、いずれの共同生活
住居についても、主たる事務所から概ね 30 分程度で移動できる範囲に所在する場合であって、サービス管理責任者の業務を遂行する上で支障がないなど、指定共同生活介護事業所としての一体的なサービス提供に支障がない範囲をいうものである。
（３）共同生活住居（基準 140 条第３項・第４項）① 「共同生活住居」とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等を共有する１つの建物をいう。
ただし、マンション等の建物において、複数の利用者が共同生
活を営むことが可能な広さを有する住戸については、当該住戸を共同生活住居として捉え、ワンルームタイプなど、これに該当しない住戸については、建物内の複数の住戸を共同生活住居として定めるものとする。
なお、特にワンルームタイプなどの複数の住戸を共同生活住居として認める場合には、共同生活住居の趣旨を踏まえ、利用者が地域の中で家庭的な雰囲気の下、共同して暮らせる環境作りなどに配慮されたい。
②

共同生活住居の配置、構造及び設備については、例えば、車いすの利用者がいる場合は必要な廊下幅の確保や段差の解消を行う
等、利用者の障害特性に応じて工夫されたものでなければならない。
③ 一の共同生活住居の入居定員は、次のとおりとする。
ア 平成 18 年 10 月１日以降新規に設置する場合
２人以上 10 人以下
イ 既存の建物を共同生活住居として利用する場合
109

新

旧
２人以上 20 人以下
ウ

都道府県における指定共同生活介護の量が、都道府県障害福祉計画において定める量に満たない地域であって、都道府県知事が特に必要と認めた場合
21 人以上 30 人以下（４）ユニット（基準第 140 条第５項から第７項まで）「ユニット」とは、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される生活単位をいい、共同生活住居については、１以上のユニットを設けるものとし、
当該ユニットごとに、原則として、風呂、トイレ、洗面所、台所等
日常生活を送る上で必要な設備を設けなければならないものとする
が、利用者に対して、適切な指定共同生活介護の提供に支障がない
場合は、この限りではない。なお、この場合の留意点は次のとおりである。
① ユニットの入居定員は、２人以上 10 人以下とする。
②

ユニットには、居室のほか、居間、食堂等の利用者が相互交流を図ることができる設備を設けるものとすること。また、その広さについても原則として利用者及び従業員が一堂に会するのに十分な広さを確保するものとする。
③ 居室の定員については、１人とすること。
ただし、夫婦で居室を利用する場合等、利用者の希望を踏まえ、一の居室を２人で利用することは差し支えないが、指定共同生活介護事業者の都合により一方的に２人部屋とすることは認められないものであること。
なお、２人部屋については、特に居室面積の基準は示していない
110

新

旧
が、十分な広さを確保しなければならないものとする。
④ 居室の面積は、7.43 平方メートル（和室であれば 4.5 畳）以上とされているが、生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど利用者の私物等も置くことができる十分な広さを有するものとすること。
⑤

居室とは、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室とは明確に区分されているものをいい、単にカーテンや簡易なパネ
ル等で室内を区分しただけと認められるものは含まれないこと。
ただし、一般の住宅を改修している場合など、建物の構造上、各居室間がふすま等で仕切られている場合は、この限りではない。
３

運営に関する基準（１）入退居（基準第 141 条）
指定共同生活介護は、共同生活住居への入居を必要とする者（入院治療を要する者を除く。
）に提供するものとし、入居及び退居に際しての必要な事項を定めたものである。
（２）入退居の記録の記載（基準第 142 条）
指定共同生活介護事業者は、入居又は退居に際しては、当該指定
共同生活介護事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を、利用者の受給者証に記載するとともに、遅滞なく市町村に対し報告しなければならないこととしたものである。
（３）利用者負担額等の受領（基準第 143 条）① 利用者負担額の受領等
指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、②、④及び⑤を参照されたい。
② その他受領が可能な費用の範囲
111

新

旧
基準第 143 条第３項は、指定共同生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定共同生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、
ア 食材料費
イ 家賃
ウ 光熱水費エ 日用品費オ

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、介護給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
なお、オの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年 12月６日障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。
また、入居前の体験的な利用（以下「体験利用」という。
）に係る利用者については、利用日数に合わせて按分する等の方法により適切な額の支払いを受けることとする。
（４）利用者負担額に係る管理（基準第 144 条）
指定共同生活介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に、指定
共同生活介護以外の指定障害福祉サービスを受けたときは、当該月における利用者負担額合計額を算定しなければならない（ただし、体験利用の場合は、支給決定障害者の依頼を受けて算定する）こととされたが、その具体的な取扱いについては、別に通知するところによるものとする。
（５）サービス管理責任者の責務（基準第 146 条）
112

新

旧
指定共同生活介護は主として夜間においてサービスを提供するものであるが、指定共同生活介護事業所におけるサービス管理責任者
は、利用者が充実した日常生活を営むことができるよう、共同生活介護計画の作成及び第四の３の（８）の①から③までに掲げる業務のほか、日中活動サービス等に関する情報提供や日中活動サービス
事業所等との連絡調整など、特に、利用者が円滑に日中活動サービ
ス等を利用するための支援を行わなければならないこととしたものである。
（６）介護又は家事等（基準第 147 条）① 支援の基本方針
指定共同生活介護事業者は、指定共同生活介護の提供に当たって、利用者の状態に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることができるように指定共同生活介護を提供し又は必要な支援を行うものとする。
また、指定共同生活介護の提供に当たっては、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 家事等の実施の方法
基準第 147 条第２項は、利用者が従業者と調理や洗濯、掃除、買物、レクリエーション、行事等を共同で行うことにより、良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるよ
うにしなければならないこととしたものである。
③ 居宅介護等の利用の制限
同条第３項は、指定共同生活介護は、当該指定共同生活介護事
業所の従業者でない、いわゆる付添者による介護や居宅介護等の他の障害福祉サービスによる介護を、利用者の負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定共同
113

新

旧
生活介護事業者の負担により、居宅介護等のサービスを利用させることは差し支えない。
なお、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活介
護については、この限りではない。
（７）社会生活上の便宜の供与（基準第 148 条）① 他の障害福祉サービス事業者等との連絡調整等
指定共同生活介護事業者は、利用者が充実した日常生活が営めるよう、利用者の就労先や利用する他の日中活動サービス等との連絡調整や、余暇活動等の社会生活上の支援に努めなければならないこととしたものである。
② 手続等の代行
指定共同生活介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭に係るものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度、本人に確認を得るものとする。
③ 家族との連携
指定共同生活介護事業者は、利用者の家族に対し、利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならない
こととするものである。
（８）運営規程（基準第 149 条）
指定共同生活介護事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定共同生活介護の提供を確保するため、基準第 149 条第１号から
第 10 号までに掲げる事項を内容とする運営規程を定めることとしたものである。
114

新旧① 入居定員（第３号）
入居定員とは、ユニットごとの入居定員、共同生活住居ごとの入居定員及び指定共同生活介護事業所が有する共同生活住居の入居定員の合計数をいうものであり、それぞれ運営規程に定めなければならないものであること。
なお、入居定員には体験利用に係る利用者も含むものである
ので、今まで使用してない居室等を活用して体験利用を行う場
合は、新たに届け出ること。
② 指定共同生活介護の内容（第４号）
指定共同生活介護の内容とは、利用者に対する相談援助、入浴、排せつ及び食事等の介護、健康管理、金銭の管理に係る支援、余
暇活動の支援、緊急時の対応、就労先又は他の障害福祉サービス
事業者等との連絡調整等の日常生活を営む上で必要な支援をいう
ものであり、体験利用を提供する際には、その旨明記しておくこと。
（９）勤務体制の確保等（基準第 150 条）① 従業者の勤務体制
利用者に対する適切な指定共同生活介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、世話人、生活支援員及びサービス管理責任者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者等との兼務関係等を事業所ごとに明確にすること。
また、基準第 150 条第２項は、指定共同生活介護の利用者の安定した日常生活を確保する観点から、共同生活住居ごとに担当の世話人を定めるなど、支援の継続性を重視した指定共同生活介護の提供に配慮すべきこととしたものである。
115

新

旧
② 生活支援員の業務の外部委託
同条第３項は、指定生活介護事業者は原則として、当該事業者の従業者によって指定共同生活介護を提供しなければならない
が、当該共同生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、指定共同生活介護に係る生活支援員の業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という）に委託することができることを定めたものである。この場合において、受託者が、受託した業務の全部又は一部を再委託することは認められない。なお、警備等の指定共同生活介護に含まれない業務については、同条の規定は適用されない。
同条第４項の規定は、当該委託を行う指定共同生活介護事業者（以下「委託者」という）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、その業務の実施状
況を定期的に確認、記録しなければならないことを定めたものである。指定共同生活介護事業者は、同条の規定による業務の実施状況の確認、記録を行うため、当該委託に係る契約を締結するに当たって、次に掲げる事項を文書により取り決めておくとともに、イ（Ⅰ）及び（Ⅲ）の確認の結果を記録しなければならない。
ア 委託に係る業務（以下「委託業務」という。
）の範囲
イ 委託業務の実施に当たり遵守すべき条件（Ⅰ）受託者の従業者により、当該委託業務が基準第八章第四節の運営基準に従って、適切に行われていることを受託者が定期的に確認する旨（Ⅱ）委託者が当該委託業務に関し、受託者に対し、指示を行い得る旨。なお、当該指示については、文書により行わなければならないこと。
116

新旧（Ⅲ）委託者が当該委託業務に関し、改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう（Ⅱ）の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨（Ⅳ）受託者が実施した当該委託業務により、入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在（Ⅴ）その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 研修への参加
同条第５項は、当該指定共同生活介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保すること。
（10）支援体制の確保（基準第 151 条）
指定共同生活介護事業所は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、地方公共団体や社会福祉法人等であって、障害福祉サービス等を経営する者や他の関係施設の機能を活用すること等により、支援体制が確立できると見込まれる者との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。
（11）定員の遵守（基準第 152 条）
運営規程において定められた居室、ユニット及び共同生活住居の入居定員を超えて、利用者を入居させてはならないこととしたものである。
（12）協力医療機関等（基準第 153 条）
基準第 153 条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科医療機関は、共同生活住居から近距離にあることが望ましい。
（13）準用（基準第 154 条）
基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20
117

新

旧
条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 53 条の２、第58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第 73 条から第 75 条まで、第88 条、第 90 条及び第 92 条の規定は、指定共同生活介護の事業について準用されるものであることから、第三の３の（１）、
（３）
（②を
除く。）
、
（４）
、
（６）、
（７）、
（10）、
（13）、
（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（２）、（７）、（９）、（15）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（７）及び（９）を参照されたい。

第八 自立訓練（機能訓練）

第九 自立訓練（機能訓練）

１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員（１）看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員（基準第 156 条第１項第１号）（基準第 156 条第１項第１号）

これらの従業者については、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごと

これらの従業者については、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を６で除に、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を６で除した数以上配置しなければならない。看護職員、理学療法士又は作した数以上配置しなければならない。看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員については、それぞれについて、最低１人

業療法士及び生活支援員については、それぞれについて、最低１人以上配置することが必要である。

以上配置することが必要である。

また、これらの従業者のうち、看護職員及び生活支援員について

また、これらの従業者のうち、看護職員及び生活支援員について

は、それぞれ１人以上が常勤でなければならない。

は、それぞれ１人以上が常勤でなければならない。

（２）サービス管理責任者（基準第 156 条第１項第２号）（２）サービス管理責任者（基準第 156 条第１項第２号）

指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。

指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。

118

新

旧

（３）訪問による自立訓練（機能訓練）を行う場合（基準第 156 条第２ （３）訪問による自立訓練（機能訓練）を行う場合（基準第 156 条第２項）

項）

指定自立訓練（機能訓練）は、指定自立訓練（機能訓練）事業所

指定自立訓練（機能訓練）は、指定自立訓練（機能訓練）事業所

において行うほか、利用者の居宅を訪問して行うこともできるが、において行うほか、利用者の居宅を訪問して行うこともできるが、この場合、指定自立訓練（機能訓練）事業所に置くべき従業者の員

この場合、指定自立訓練（機能訓練）事業所に置くべき従業者の員数とは別に、当該業務を担当する生活支援員を１人以上確保する必数とは別に、当該業務を担当する生活支援員を１人以上確保する必

要がある。

要がある。

（４）機能訓練指導員（基準第 156 条第４項）（４）機能訓練指導員（基準第 156 条第４項）

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の１の（３）を参指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の１の（３）を参照されたい。

照されたい。

（５）準用（基準第 157 条）

２（５）準用（基準第 157 条）

基準第 51 条については、指定自立訓練（機能訓練）に準用される

基準第 51 条については、指定自立訓練（機能訓練）に準用されるものであることから、第四の１の（７）の①を参照されたい。

ものであることから、第四の１の（７）の①を参照されたい。

設備に関する基準（基準第 158 条）

２

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。
３

運営に関する基準

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。
３（１）利用者負担額等の受領（基準第 159 条）

設備に関する基準（基準第 158 条）

運営に関する基準（１）利用者負担額等の受領（基準第 159 条）① 利用者負担額の受領等① 利用者負担額の受領等

指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、②、④及び⑤を参照されたい。

①、②、④及び⑤を参照されたい。

② その他受領が可能な費用の範囲② その他受領が可能な費用の範囲

基準第 159 条第３項は、指定自立訓練（機能訓練）事業者は、
119

基準第 159 条第３項は、指定自立訓練（機能訓練）事業者は、

新

旧

前２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（機能訓練）にお

前２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（機能訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、いて提供される便宜に要する費用のうち、

ア 食事の提供に要する費用

ア 食事の提供に要する費用

イ 日用品費

イ 日用品費ウウ

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であっ日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの の支払て、利用者に負担させることが適当と認められるもの の支払を受けることとし、訓練等給付費等の対象となっているサービを受けることとし、訓練等給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである

ることは認めないこととしたものである

なお、ウの具体的な範囲については、別に通知するところに

なお、ウの具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。

よるものとする。

（２）訓練（基準第 160 条）（２）訓練（基準第 160 条）① 基本方針① 基本方針指定自立訓練（機能訓練）の提供に当たっては、利用者の人格指定自立訓練（機能訓練）の提供に当たっては、利用者の人格に十分配慮し、自立訓練（機能訓練）計画によるサービスの目標に十分配慮し、自立訓練（機能訓練）計画によるサービスの目標等を念頭において行うことが基本であり、利用者の心身の状況に等を念頭において行うことが基本であり、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって訓練又は必要な支援を行うものとす

応じて、適切な技術をもって訓練又は必要な支援を行うものとする。

る。

また、指定自立訓練（機能訓練）は、単に身体機能の維持又はまた、指定自立訓練（機能訓練）は、単に身体機能の維持又は向上のための訓練を行うのみならず、利用者が当該指定自立訓練

向上のための訓練を行うのみならず、利用者が当該指定自立訓練（機能訓練）の訓練期間経過後、地域において自立した日常生活（機能訓練）の訓練期間経過後、地域において自立した日常生活

又は社会生活を営めるよう、当該利用者の生活全般にわたる諸課

又は社会生活を営めるよう、当該利用者の生活全般にわたる諸課

題を解決するための訓練も含め、総合的な支援を行うものでなけ

題を解決するための訓練も含め、総合的な支援を行うものでなければならないこと。

ればならないこと。

② 職員体制② 職員体制120

新

旧基準第 160 条第３項に規定する「常時１人以上の従業者を訓練

基準第 160 条第３項に規定する「常時１人以上の従業者を訓練に従事させる」とは、適切な訓練を行うことができるように訓練に従事させる」とは、適切な訓練を行うことができるように訓練に従事する生活支援員等の勤務体制を定めておくとともに、２以に従事する生活支援員等の勤務体制を定めておくとともに、２以上の生活支援員の勤務体制を組む場合は、それぞれの勤務体制に

上の生活支援員の勤務体制を組む場合は、それぞれの勤務体制において常時１人以上の常勤の生活支援員の配置を行わなければおいて常時１人以上の常勤の生活支援員の配置を行わなければならないものである。

ならないものである。

なお、指定自立訓練（機能訓練）の提供に当たっては、提供内

なお、指定自立訓練（機能訓練）の提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。

容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。

（３）地域生活への移行のための支援（基準第 161 条）（３）地域生活への移行のための支援（基準第 161 条）

指定自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域生活へ移行で

指定自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域生活へ移行できるよう、日中活動サービス事業者等と連携し、利用調整等を行うときるよう、日中活動サービス事業者等と連携し、利用調整等を行うとともに、利用者が真に地域生活に定着し、将来にわたり自立した日常

ともに、利用者が真に地域生活に定着し、将来にわたり自立した日常生活が営めるよう、利用者が地域生活へ移行した後、少なくとも６月

生活が営めるよう、利用者が地域生活へ移行した後、少なくとも６月以上の間は、当該利用者の生活状況の把握及びこれに関する相談援助

以上の間は、当該利用者の生活状況の把握及びこれに関する相談援助

又は他の障害福祉サービスの利用支援等を行わなければならないこ又は他の障害福祉サービスの利用支援等を行わなければならないこととしたものである。

ととしたものである。

（４）準用（基準第 162 条）（４）準用（基準第 162 条）① 第９条から第 20 条まで、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条

① 第９条から第 20 条まで、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条からから第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から

第 70 条まで、第 73 条から第 75 条まで、第 86 条から第 92 条までの第 70 条まで、第 73 条から第 75 条まで、第 86 条から第 92 条までの規定は、指定自立訓練（機能訓練）の事業に準用されるものである

規定は、指定自立訓練（機能訓練）の事業に準用されるものである

ことから、第三の３の（１）、（３）から（10）まで（（３）の②ことから、第三の３の（１）、（３）から（10）まで（（３）の②を除く。）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並を除く。）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで（（７）の②中「６月に１回

びに第四の３の（６）から（９）まで（（７）の②中「６月に１回

121

新

旧

以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、（17）以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、（17）から（19）まで及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（５）から（19）まで及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（５）から（10）までを参照されたい。

から（10）までを参照されたい。

② 基準第 162 条の規定により準用される第 10 条については、第五②の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。
③の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の③（11）の③のとおり取り扱うものとする。
４

基準第 162 条の規定により準用される第 10 条については、第五同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の（11）の③のとおり取り扱うものとする。

基準該当障害福祉サービスに関する基準

４（１）基準該当自立訓練（機能訓練）の基準（基準第 163 条）

基準該当障害福祉サービスに関する基準（１）基準該当自立訓練（機能訓練）の基準（基準第 163 条）

基準該当生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の４の（１）

基準該当生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の４の（１）を参照されたい。この場合において第五の４の（１）の②の「介護を参照されたい。この場合において第五の４の（１）の②の「介護分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替えるものと分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替えるものと

する。

する。

（２）準用（基準第 164 条）（２）準用（基準第 164 条）

基準第 159 条第２項から第６項までの規定は、基準該当自立訓練

基準第 159 条第２項から第６項までの規定は、基準該当自立訓練（機能訓練）について準用されるものであることから、第八の３の（機能訓練）について準用されるものであることから、第九の３の（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）を参照さ（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）を参照さ

れたい。

れたい。

第九 自立訓練（生活訓練）

第十 自立訓練（生活訓練）

１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）生活支援員及び地域移行支援員（基準第 166 条第１項第１号及び（１）生活支援員及び地域移行支援員（基準第 166 条第１項第１号及び

122

新

旧

第２号）

第２号）

①

①

指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）のみを行
う指定自立訓練(生活訓練)事業所の場合

指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）のみを行②

う指定自立訓練(生活訓練)事業所の場合生活支援員の員数が、常勤換算方法により、利用者の数を６で生活支援員の員数が、常勤換算方法により、利用者の数を６で除した数以上でなければならないものであり、この場合、生活支

除した数以上でなければならないものであり、この場合、生活支援員について、最低１人以上配置することが必要である。

援員について、最低１人以上配置することが必要である。

また、生活支援員は、１人以上が常勤でなければならない。

また、生活支援員は、１人以上が常勤でなければならない。

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の②

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の場合

場合

生活支援員の員数が、常勤換算方法により、指定自立訓練（生

生活支援員の員数が、常勤換算方法により、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、指定宿泊型自立訓練の利用者の数を 10活訓練）事業所ごとに、指定宿泊型自立訓練の利用者の数を 10で除した数並びに指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活で除した数並びに指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）の利用者の数を６で除した数以上でなければならないもの

訓練）の利用者の数を６で除した数以上でなければならないもの

であり、この場合、生活支援員について、最低１人以上配置するであり、この場合、生活支援員について、最低１人以上配置するとともに、１人以上が常勤でなければならない。

とともに、１人以上が常勤でなければならない。

また、地域生活へ移行後の住まいに関する情報提供及び地域生

また、地域生活へ移行後の住まいに関する情報提供及び地域生活へ移行した利用者の定期的な相談支援等を行う地域移行支援

活へ移行した利用者の定期的な相談支援等を行う地域移行支援員の員数については、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに１員の員数については、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに１人以上配置することが必要である。

人以上配置することが必要である。

（２）サービス管理責任者（基準第 166 条第１項第３号）（２）サービス管理責任者（基準第 166 条第１項第３号）

指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。

の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。

なお、指定宿泊型自立訓練事業所におけるサービス管理責任者に

なお、指定宿泊型自立訓練事業所におけるサービス管理責任者については、常勤換算方法により、必要な員数の配置が求められるもついては、常勤換算方法により、必要な員数の配置が求められるものではないが、サービス管理責任者としての業務を適切に遂行するのではないが、サービス管理責任者としての業務を適切に遂行する

123

新

旧

観点から、必要な勤務時間が確保されている必要があること。

観点から、必要な勤務時間が確保されている必要があること。

（３）看護職員を配置する場合（基準第 166 条第２項）（３）看護職員を配置する場合（基準第 166 条第２項）

指定自立訓練（生活訓練）事業所において、健康上の管理が必要

指定自立訓練（生活訓練）事業所において、健康上の管理が必要な利用者がいるために看護職員を配置している場合は、指定自立訓な利用者がいるために看護職員を配置している場合は、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、生活支援員及び看護職員の総数が、

練（生活訓練）事業所ごとに、生活支援員及び看護職員の総数が、基準第 166 条第１項第１号において必要とされる生活支援員の数を基準第 166 条第１項第１号において必要とされる生活支援員の数を満たしていれば足りるものとする。ただし、この場合は、生活支援

満たしていれば足りるものとする。ただし、この場合は、生活支援員及び看護職員のそれぞれについて、最低１人以上配置することが員及び看護職員のそれぞれについて、最低１人以上配置することが必要である。

必要である。

（４）訪問による自立訓練（生活訓練）を行う場合（基準第 166 条第３ （４）訪問による自立訓練（生活訓練）を行う場合（基準第 166 条第３項）

項）

指定自立訓練（機能訓練）の場合と同趣旨であるため、第八の１

指定自立訓練（機能訓練）の場合と同趣旨であるため、第九の１の（３）を参照されたい。

の（３）を参照されたい。

（５）準用（基準第 167 条）（５）準用（基準第 167 条）

基準第 51 条については、指定自立訓練（生活訓練）に準用される

基準第 51 条については、指定自立訓練（生活訓練）に準用されるものであることから、第四の１の（７）の①を参照されたい。

ものであることから、第四の１の（７）の①を参照されたい。

２ 設備に関する基準

２ 設備に関する基準（１）指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）のみを行う（１）指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）のみを行う

指定自立訓練(生活訓練)事業所の場合（基準第 168 条第２項） 指定

指定自立訓練(生活訓練)事業所の場合（基準第 168 条第２項） 指定

生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２の（１）を参照され

生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２の（１）を参照され

たい。

たい。

124

新

旧

（２）指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の場合（２）指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の場合（基準第 168 条第３項）（基準第 168 条第３項）

指定宿泊型自立訓練事業所については、基準第 168 条第１項に掲

指定宿泊型自立訓練事業所については、基準第 168 条第１項に掲げる設備のほか、居室及び浴室を設ける必要があること。この場合、げる設備のほか、居室及び浴室を設ける必要があること。この場合、当該居室の定員は１人とし、その面積は、収納設備等を除いて 7.43

当該居室の定員は１人とし、その面積は、収納設備等を除いて 7.43㎡以上とすること。

㎡以上とすること。

ただし、精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設、精ただし、精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設、精神障害者福祉ホーム、知的障害者入所更生施設、知的障害者入所授

神障害者福祉ホーム、知的障害者入所更生施設、知的障害者入所授産施設及び知的障害者通勤寮が指定自立訓練（生活訓練）事業所に産施設及び知的障害者通勤寮が指定自立訓練（生活訓練）事業所に転換した場合においては、居室の定員及び面積について、次のとお

転換した場合においては、居室の定員及び面積について、次のとおり経過措置が設けられていること（基準附則第 20 条第２項）。

り経過措置が設けられていること（基準附則第 20 条第２項）。

① 居室の定員①ア

精神障害者生活訓練施設及び精神障害者入所授産施設 ２人

居室の定員
ア

精神障害者生活訓練施設及び精神障害者入所授産施設 ２人

以下以下

イ ア以外の施設 ４人以下（ただし、法施行に伴い廃止された「指イ ア以外の施設 ４人以下（ただし、法施行に伴い廃止された「指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成 14

定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成 14

年厚生労働省令第 81 号。以下「旧知的障害者更生施設等基準」年厚生労働省令第 81 号。以下「旧知的障害者更生施設等基準」という。）」附則第 4 条に規定する経過措置により居室の定員という。）」附則第 4 条に規定する経過措置により居室の定員を「原則として４人以下」としている指定知的障害者通勤寮にを「原則として４人以下」としている指定知的障害者通勤寮については、「原則として４人以下」として差し支えないこと。）

ついては、「原則として４人以下」として差し支えないこと。）② 居室の面積ア②

精神障害者生活訓練施設及び精神障害者入所授産施設 利用

居室の面積
ア

者１人当たりの床面積が 4.4 ㎡以上
イ

精神障害者生活訓練施設及び精神障害者入所授産施設 利用
者１人当たりの床面積が 4.4 ㎡以上

ア以外の施設 利用者１人当たりの床面積が 6.6 ㎡以上（ただイ

ア以外の施設 利用者１人当たりの床面積が 6.6 ㎡以上（ただし、旧知的障害者更生施設等基準附則第 4 条に規定する経過措し、旧知的障害者更生施設等基準附則第 4 条に規定する経過措置により、入所者１人当たりの床面積を「3.3 ㎡以上」としてい置により、入所者１人当たりの床面積を「3.3 ㎡以上」としてい

125

新

旧

る指定知的障害者通勤寮については、「3.3 ㎡以上」として差しる指定知的障害者通勤寮については、「3.3 ㎡以上」として差し支えないこと。）

支えないこと。）（３）訓練・作業室等の面積及び数（３）訓練・作業室等の面積及び数

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２の（２）を参指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２の（２）を参照されたい。

照されたい。

３ 運営に関する基準

３ 運営に関する基準（１）サービスの提供の記録（基準第 169 条の２）

（１）サービスの提供の記録（基準第 169 条の２）

① 基準第 169 条の２第１項については、指定居宅介護の場合と同① 基準第 169 条の２第１項については、指定居宅介護の場合と同趣旨であるため、第三の３の（９）の①を参照されたい。

趣旨であるため、第三の３の（９）の①を参照されたい。

② 基準第 169 条の２第２項については、指定療養介護の場合と同② 基準第 169 条の２第２項については、指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（２）の①を参照されたい。

趣旨であるため、第四の３の（２）の①を参照されたい。

③ 基準第 169 条の２第３項については、指定療養介護の場合と同③ 基準第 169 条の２第３項については、指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（２）の②を参照されたい。

趣旨であるため、第四の３の（２）の②を参照されたい。

（２）利用者負担額等の受領（基準第 170 条）（２）利用者負担額等の受領（基準第 170 条）① 利用者負担額の受領等① 利用者負担額の受領等

指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、

指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、②、④及び⑤を参照されたい。

②、④及び⑤を参照されたい。

②

指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）における②

指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）におけるその他受領が可能な費用の範囲

その他受領が可能な費用の範囲

基準第 170 条第３項の規定は、指定自立訓練（生活訓練）事業

基準第 170 条第３項の規定は、指定自立訓練（生活訓練）事業

者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（生活訓練）者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（生活訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、において提供される便宜に要する費用のうち、

ア 食事の提供に要する費用

ア 食事の提供に要する費用
126

新

旧

イ 日用品費

イ 日用品費ウウ

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、訓練等給付費等の対象との支払を受けることができることとし、訓練等給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費なっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。

用の支払を受けることは認めないこととしたものである。

なお、ウの具体的な範囲については、別に通知するところによ

なお、ウの具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。

るものとする。

③ 指定宿泊型自立訓練におけるその他受領が可能な費用の範囲③ 指定宿泊型自立訓練におけるその他受領が可能な費用の範囲

同条第４項の規定は、指定自立訓練（生活訓練）事業者は、第１同条第４項の規定は、指定自立訓練（生活訓練）事業者は、第１項及び第２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（生活訓練）項及び第２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（生活訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、において提供される便宜に要する費用のうち、

ア 食事の提供に要する費用

ア 食事の提供に要する費用

イ 光熱水費イ 光熱水費ウ 居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

ウ 居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

エ 日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、エ 日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの

利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、訓練等給付費等の対象となの支払を受けることができることとし、訓練等給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用のっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。

支払を受けることは認めないこととしたものである。

なお、ウについては、国若しくは地方公共団体の補助金等（いわなお、ウについては、国若しくは地方公共団体の補助金等（いわゆる民間補助金を含む。）により建設され、買収され又は改造さゆる民間補助金を含む。）により建設され、買収され又は改造された建物（建設等費用の全額を補助金等により賄った場合に限れた建物（建設等費用の全額を補助金等により賄った場合に限る。）を用いて、指定宿泊型自立訓練を提供する場合においては、る。）を用いて、指定宿泊型自立訓練を提供する場合においては、利用者に対し、当該費用についての負担を求めることはできない

利用者に対し、当該費用についての負担を求めることはできないものである。

ものである。
127新旧

また、エの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等におまた、エの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年 12 月６日

ける日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年 12 月６日

障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。

障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。

（３）利用者負担額に係る管理（基準第 170 条の 2）
指定自立訓練（生活訓練）事業者は、支給決定障害者が同一の月に、指定自立訓練（生活訓練）以外の指定障害福祉サービスを受けたときは、当該月における利用者負担額合計額を算定しなければならない（ただし、指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者以外の者である場合は、支給決定障害者の依頼を受けて算定する。）こととされたが、その具体的な取扱いについては、別に通知するところによるものとする。
（４）準用（基準第 171 条）（３）準用（基準第 171 条）① 第９条から第 18 条まで、第 20 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条

① 第９条から第 18 条まで、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条

第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、から第 70 条まで、第 73 条、第 74 条、第 86 条から第 92 条まで、

第 68 条から第 70 条まで、第 73 条、第 74 条、第 86 条から第 92

第 160 条及び第 161 条の規定は、指定自立訓練（生活訓練）の事

条まで、第 144 条、第 160 条及び第 161 条の規定は、指定自立訓業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（８）練（生活訓練）の事業に準用されることから、第三の３の（１）、まで（（３）の②を除く。）、（10）、（13）、（17）及び（24）（３）から（８）まで（（３）の②を除く。）、（10）、（12）、から（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで（（７）（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（６）の②中「６月に１回以上」とあるのは、「３月に１回以上」とすから（９）まで（（７）の②中「６月に１回以上」とあるのは、る。）、（15）、（17）、（19）、（21）及び（22）並びに第五「３月に１回以上」とする。）、（15）、（17）、（19）、（21）の３の（５）から（10）まで並びに第八の３の（２）及び（３）

及び（22）並びに第五の３の（５）から（10）まで並びに第八のを参照されたい。

３の（４）並びに第九の３の（２）及び（３）を参照されたい。

② 基準第 171 条の規定により準用される第 10 条については、第五128②

基準第 171 条の規定により準用される第 10 条については、第五新旧の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。
③の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の③（11）の③のとおり取り扱うものとする。

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の（11）の③のとおり取り扱うものとする。

４ 基準該当障害福祉サービスに関する基準

４ 基準該当障害福祉サービスに関する基準（１）基準該当自立訓練（生活訓練）の基準（基準第 172 条）（１）基準該当自立訓練（生活訓練）の基準（基準第 172 条）

基準該当生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の４の（１）

基準該当生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の４の（１）を参照されたい。この場合において第五の４の（１）の②の「介護を参照されたい。この場合において第五の４の（１）の②の「介護分野」とあるのは、「地域生活（知的・精神）分野」と読み替える

分野」とあるのは、「地域生活（知的・精神）分野」と読み替えるものとする。

ものとする。

（２）準用（基準第 173 条）（２）準用（基準第 173 条）

基準第 159 条第２項から第６項までの規定は、基準該当自立訓練

基準第 159 条第２項から第６項までの規定は、基準該当自立訓練（生活訓練）について準用されるものであることから、第八の３の（生活訓練）について準用されるものであることから、第九の３の（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）を参照さ（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）を参照さ

れたい。

れたい。

第十 就労移行支援

第十一 就労移行支援

１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）職業指導員及び生活支援員（基準第 175 条第１項第１号）（１）職業指導員及び生活支援員（基準第 175 条第１項第１号）

職業指導員及び生活支援員については、その員数の総数が、常勤

職業指導員及び生活支援員については、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を６で除した数以上でなければならな換算方法により、利用者の数を６で除した数以上でなければならな

いものであり、この場合、職業指導員及び生活支援員のそれぞれにいものであり、この場合、職業指導員及び生活支援員のそれぞれについて、最低１人以上配置することが必要である。

ついて、最低１人以上配置することが必要である。
129

新

旧

また、職業指導員及び生活支援員のうち、いずれか１人以上は常

また、職業指導員及び生活支援員のうち、いずれか１人以上は常勤でなければならない。

勤でなければならない。

（２）就労支援員（基準第 175 条第１項第２号）（２）就労支援員（基準第 175 条第１項第２号）

就労支援員は、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後就労支援員は、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有しの職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましいこと。

た者が行うことが望ましいこと。

（３）サービス管理責任者（基準第 175 条第１項第３号）（３）サービス管理責任者（基準第 175 条第１項第３号）

指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。

の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。

（４）認定指定就労移行支援事業所の従業者の員数（基準第 176 条）①②③（４）認定指定就労移行支援事業所の従業者の員数（基準第 176 条）

職業指導員及び生活支援員については、その員数の総数が、常①

職業指導員及び生活支援員については、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を 10 で除した数以上でなければ勤換算方法により、利用者の数を 10 で除した数以上でなければならないものであり、この場合、職業指導員及び生活支援員のそならないものであり、この場合、職業指導員及び生活支援員のそれぞれについて、最低１人以上配置することが必要である。

れぞれについて、最低１人以上配置することが必要である。

また、職業指導員及び生活支援員のうち、いずれか１人以上はまた、職業指導員及び生活支援員のうち、いずれか１人以上は常勤でなければならない。

常勤でなければならない。

サービス管理責任者については、指定療養介護及び指定生活介②

サービス管理責任者については、指定療養介護及び指定生活介

護の場合同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）護の場合同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。

を参照されたい。

なお、認定指定就労移行支援事業所の従業者は、あん摩マッサ③

なお、認定指定就労移行支援事業所の従業者は、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の学校又は養成施設の教員とのージ指圧師、はり師及びきゅう師の学校又は養成施設の教員との兼務が可能であること。

兼務が可能であること。

130

新

旧

（５）準用（基準第 177 条）

２（５）準用（基準第 177 条）

基準第 51 条については、指定就労移行支援に準用されるものであ

基準第 51 条については、指定就労移行支援に準用されるものであることから、第四の１の（７）の①を参照されたい。

ることから、第四の１の（７）の①を参照されたい。

設備に関する基準

２

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。
３

運営に関する基準

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。
３（１）実習の実施（基準第 180 条）

設備に関する基準

運営に関する基準（１）実習の実施（基準第 180 条）

実習については、就労移行支援計画に基づき、利用者の心身の状実習については、就労移行支援計画に基づき、利用者の心身の状況及びその希望に応じた適切な受入先が複数確保できるよう、就労況及びその希望に応じた適切な受入先が複数確保できるよう、就労支援員が中心となり、その開拓に努めること。

支援員が中心となり、その開拓に努めること。

なお、実習時において、指定就労移行支援事業所における就労支

なお、実習時において、指定就労移行支援事業所における就労支

援員等の職員が随行しない期間がある場合には、当該期間中に、実援員等の職員が随行しない期間がある場合には、当該期間中に、実習先における利用者の状況について、利用者本人や実習先事業者か習先における利用者の状況について、利用者本人や実習先事業者からの聞き取りを行うことにより、日報を作成するとともに、少なくらの聞き取りを行うことにより、日報を作成するとともに、少なくとも１週間ごとに、当該聞き取りの内容等を元に、就労移行支援計

とも１週間ごとに、当該聞き取りの内容等を元に、就労移行支援計

画の内容の確認及び必要に応じた見直しを行うよう努めること。

画の内容の確認及び必要に応じた見直しを行うよう努めること。

また、受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・また、受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して行うこと。

生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して行うこと。

（２）求職活動の支援等の実施（基準第 181 条）（２）求職活動の支援等の実施（基準第 181 条）

求職活動については、就労移行支援計画に基づき、公共職業安定

求職活動については、就労移行支援計画に基づき、公共職業安定所における求職の登録、合同就職面接会や企業面接への参加などの所における求職の登録、合同就職面接会や企業面接への参加などの機会を提供するとともに、当該求職活動が円滑に行えるよう、就労機会を提供するとともに、当該求職活動が円滑に行えるよう、就労支援員が必要に応じ支援すること。

支援員が必要に応じ支援すること。
131

新

旧

（３）職場への定着のための支援等の実施（基準第 182 条）（３）職場への定着のための支援等の実施（基準第 182 条）

指定就労移行支援事業者は、利用者が円滑に職場に定着できるよ

指定就労移行支援事業者は、利用者が円滑に職場に定着できるよう、利用者が就職してから、少なくとも６月以上の間、障害者就業・う、利用者が就職してから、少なくとも６月以上の間、障害者就業・生活支援センターや職場適応援助者と連携を図りながら、事業主に生活支援センターや職場適応援助者と連携を図りながら、事業主に対する助言、就職後に生じた職場不適応への対応等について、職場対する助言、就職後に生じた職場不適応への対応等について、職場

訪問や家庭訪問等による適切な相談支援を行うこと。

訪問や家庭訪問等による適切な相談支援を行うこと。

なお、こうした指定就労移行支援事業者による職場への定着支援

なお、こうした指定就労移行支援事業者による職場への定着支援

は、無期限に行うのではなく、６月間経過後は、障害者就業・生活

は、無期限に行うのではなく、６月間経過後は、障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関により、利用者に対する適切な相談支援センター等の就労支援機関により、利用者に対する適切な相談支援が継続的に行われるよう、当該就労支援機関との必要な調整を支援が継続的に行われるよう、当該就労支援機関との必要な調整を行わなければならない。

行わなければならない。

（４）就職状況の報告（基準第 183 条）（４）就職状況の報告（基準第 183 条）

指定就労移行支援事業者は、毎年度、前年度における就職した利

指定就労移行支援事業者は、毎年度、前年度における就職した利用者の数、就職後６月以上職場へ定着している者の数を、都道府県

用者の数、就職後６月以上職場へ定着している者の数を、都道府県（指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市。）に報告（指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市。）に報告しなければならないこと。

しなければならないこと。

（５）準用（基準第 184 条）（５）準用（基準第 184 条）① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 23 条、第 28 条、① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、

第 68 条から第 70 条まで、第 73 から第 75 条まで、第 84 条から

第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 から第 75 条まで、第第 92 条まで、第 159 条、第 160 条及び第 170 条の 2 の規定は、84 条から第 92 条まで、第 144 条、第 159 条及び第 160 条の規定

就労移行支援の事業に準用されることから、第三の３の（１）、は、就労移行支援の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。
）、
（９）、
（10）、
（13）
、

（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、

132

新

旧

（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四のまで（（７）の②中「６月に１回以上」とあるのは、「３月に１回３の（６）から（９）まで（（７）の②中「６月に１回以上」と以上」とする。）、（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）まで

あるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、（17）、（19）並びに第五の３の（３）から（10）まで並びに第八の３の（１）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（３）から（10）ま及び（２）並びに第九の３の（３）を参照されたい。

で並びに第八の３の（４）並びに第九の３の（１）及び（２）を参照されたい。

②

基準第 184 条の規定により準用される第 10 条については、第②

五の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。

基準第 184 条の規定により準用される第 10 条については、第③

五の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の③（11）の③のとおり取り扱うものとする。

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の（11）の③のとおり取り扱うものとする。

第十一 就労継続支援Ａ型

第十二 就労継続支援Ａ型

１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）職業指導員及び生活支援員（基準第 186 条第１項第１号）（１）職業指導員及び生活支援員（基準第 186 条第１項第１号）

職業指導員及び生活支援員については、その員数の総数が、常勤

職業指導員及び生活支援員については、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を 10 で除した数以上でなければなら換算方法により、利用者の数を 10 で除した数以上でなければならないものであり、この場合、職業指導員及び生活支援員のそれぞれないものであり、この場合、職業指導員及び生活支援員のそれぞれについて、最低１人以上配置することが必要である。

について、最低１人以上配置することが必要である。

また、職業指導員及び生活支援員のうち、いずれか１人以上は常

また、職業指導員及び生活支援員のうち、いずれか１人以上は常勤でなければならない。

勤でなければならない。

なお、職業指導員及び生活支援員の員数は、雇用関係の有無を問

なお、職業指導員及び生活支援員の員数は、雇用関係の有無を問わず、利用者たる障害者の人数に基づき算定すること。

わず、利用者たる障害者の人数に基づき算定すること。

（２）サービス管理責任者（基準第 186 条第１項第２号）（２）サービス管理責任者（基準第 186 条第１項第２号）
133

新

旧

指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。

の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。

（３）準用（基準第 187 条）

２（３）準用（基準第 187 条）

基準第 51 条については、指定就労継続支援Ａ型に準用されるもの

基準第 51 条については、指定就労継続支援Ａ型に準用されるもの

であることから、第四の１の（７）の①を参照されたい。

であることから、第四の１の（７）の①を参照されたい。

設備に関する基準

２

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。
３

運営に関する基準①②

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。
３（１）実施主体（基準第 189 条）

設備に関する基準

運営に関する基準（１）実施主体（基準第 189 条）

指定就労継続支援Ａ型を実施する法人は、同一法人内において①

指定就労継続支援Ａ型を実施する法人は、同一法人内において

専ら社会福祉事業を行っているものでなければならないこと。

専ら社会福祉事業を行っているものでなければならないこと。

ただし、特定非営利活動法人並びに一般社団法人及び一般財団

ただし、特定非営利活動法人並びに一般社団法人及び一般財団

法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等

法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号）による改正前の民法第 34 条により設立された

18 年法律第 50 号）による改正前の民法第 34 条により設立された法人等であって、専ら社会福祉事業以外の事業を行っているもの

法人等であって、専ら社会福祉事業以外の事業を行っているものについて、都道府県知事が当該事業を社会福祉事業に準ずるもの

について、都道府県知事が当該事業を社会福祉事業に準ずるものとして認めた場合については、専ら社会福祉事業を行っているもとして認めた場合については、専ら社会福祉事業を行っているものとして取り扱って差し支えないこと。

のとして取り扱って差し支えないこと。

指定就労継続支援Ａ型事業者は、特例子会社であってはならな②

いこと。
（２）雇用契約の締結等（基準第 190 条）

指定就労継続支援Ａ型事業者は、特例子会社であってはならな
いこと。

（２）雇用契約の締結等（基準第 190 条）
134

新

旧

指定就労継続支援Ａ型の利用者のうち、雇用契約を締結した者に指定就労継続支援Ａ型の利用者のうち、雇用契約を締結した者については、労働基準法等労働関連法規の適用を受ける労働者に該当

ついては、労働基準法等労働関連法規の適用を受ける労働者に該当するが、雇用契約によらない利用者については労働者には該当しなするが、雇用契約によらない利用者については労働者には該当しないことから、これらの作業内容及び作業場所を区分するなど、利用いことから、これらの作業内容及び作業場所を区分するなど、利用者が提供する役務と工賃との関係が明確になるよう、配慮するこ者が提供する役務と工賃との関係が明確になるよう、配慮すること。

と。

なお、利用者の労働者性に関する具体的な考え方については、「就なお、利用者の労働者性に関する具体的な考え方については、「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」（平労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」（平成 18 年 10 月２日障障発第 1002003 号厚生労働省社会・援護局障害

成 18 年 10 月２日障障発第 1002003 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）を参照されたい。

保健福祉部障害福祉課長通知）を参照されたい。

（３）賃金及び工賃（基準第 192 条）（３）賃金及び工賃（基準第 192 条）

雇用契約を締結している利用者については、契約上の賃金を支払

雇用契約を締結している利用者については、契約上の賃金を支払うこと。なお、最低賃金の減額の特例許可手続に関しては、「障害うこと。なお、最低賃金の減額の特例許可手続に関しては、「障害者自立支援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続につい者自立支援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続について」（平成 18 年 10 月２日障障発第 1002001 号厚生労働省社会・援て」（平成 18 年 10 月２日障障発第 1002001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）を参照されたい。

護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）を参照されたい。

また雇用契約によらない利用者に対する工賃の支払については、

また雇用契約によらない利用者に対する工賃の支払については、生産活動に係る事業の収入から、上記雇用契約を締結している者に生産活動に係る事業の収入から、上記雇用契約を締結している者に対する賃金も含め、生産活動に必要な経費を控除した額に相当する

対する賃金も含め、生産活動に必要な経費を控除した額に相当する

金額を支払うこと。

金額を支払うこと。

さらに、雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払わ

さらに、雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、3,000 円を下回ってはならない

れる一月あたりの工賃の平均額は、3,000 円を下回ってはならない

こと。

こと。

ただし、一月あたりの利用者の利用日数が極端に少ない場合につ

ただし、一月あたりの利用者の利用日数が極端に少ない場合については、都道府県知事の判断により、当該影響を排除した計算方法

いては、都道府県知事の判断により、当該影響を排除した計算方法

135

新

旧

により算出した工賃の平均額をもって本規定を適用することが可により算出した工賃の平均額をもって本規定を適用することが可能であること。

能であること。

なお、都道府県（指定都市又は中核市においては、指定都市又はなお、都道府県（指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市。）は、前年度の工賃の平均額が月額 3,000 円を下回る場合、中核市。）は、前年度の工賃の平均額が月額 3,000 円を下回る場合、工賃を向上させるための指導を行うこと。

工賃を向上させるための指導を行うこと。

（４）実習の実施（基準第 193 条）（４）実習の実施（基準第 193 条）

指定就労移行支援の場合と同趣旨であるため、第十の３の（１）

指定就労移行支援の場合と同趣旨であるため、第十一の３の（１）を参照されたい。

を参照されたい。

（５）求職活動の支援等の実施（基準第 194 条）（５）求職活動の支援等の実施（基準第 194 条）

指定就労移行支援の場合と同趣旨であるため、第十の３の（２）

指定就労移行支援の場合と同趣旨であるため、第十一の３の（２）を参照されたい。

を参照されたい。

なお、在宅で就労する者については、職業指導員が、少なくとも

なお、在宅で就労する者については、職業指導員が、少なくとも

週に１回以上、利用者の居宅を訪問すること等により適切な支援を

週に１回以上、利用者の居宅を訪問すること等により適切な支援を

行うこと。

行うこと。

（６）職場への定着のための支援等の実施（基準第 195 条）（６）職場への定着のための支援等の実施（基準第 195 条）

指定就労移行支援の場合と同趣旨であるため、第十の３の（３）

指定就労移行支援の場合と同趣旨であるため、第十一の３の（３）を参照されたい。

を参照されたい。

（７）利用者及び従業者以外の者の雇用（基準第 196 条）（７）利用者及び従業者以外の者の雇用（基準第 196 条）

就労継続支援Ａ型事業者は、利用者以外に、就労の機会の提供と就労継続支援Ａ型事業者は、利用者以外に、就労の機会の提供として行われる指定就労継続支援Ａ型に従事する障害者以外の職員して行われる指定就労継続支援Ａ型に従事する障害者以外の職員（基準第 186 条により必要とされる従業者は含まない。）を、利用（基準第 186 条により必要とされる従業者は含まない。）を、利用

定員（雇用契約によらない利用者に係る利用定員を含む。）の規模

定員（雇用契約によらない利用者に係る利用定員を含む。）の規模

136

新

旧

に応じた数を上限として雇用することができることを定めたものに応じた数を上限として雇用することができることを定めたものである。ただし、身体障害者福祉工場、知的障害者福祉工場及び精である。ただし、身体障害者福祉工場、知的障害者福祉工場及び精神障害者福祉工場のうち、既に当該上限数を超える障害者以外の職

神障害者福祉工場のうち、既に当該上限数を超える障害者以外の職

員を福祉工場において行われる事業に従事する職員として雇用し員を福祉工場において行われる事業に従事する職員として雇用しているものが、就労継続支援Ａ型事業者に転換する場合についてているものが、就労継続支援Ａ型事業者に転換する場合については、当分の間、同条の規定による基準を満たすための計画を都道府は、当分の間、同条の規定による基準を満たすための計画を都道府県知事に提出した場合に限り、同条の規定による上限数を超えた職

県知事に提出した場合に限り、同条の規定による上限数を超えた職員の雇用が引き続き可能である（基準附則第 21 条）。

員の雇用が引き続き可能である（基準附則第 21 条）。

なお、就労継続支援Ａ型事業において就労の機会の提供として行

なお、就労継続支援Ａ型事業において就労の機会の提供として行われる事業は、利用者のために行われるものであることにかんがわれる事業は、利用者のために行われるものであることにかんがみ、障害者以外の者の雇用に当たっては、当該雇用により利用者のみ、障害者以外の者の雇用に当たっては、当該雇用により利用者の賃金や工賃の低下を招くことがないよう、その人数等について、十賃金や工賃の低下を招くことがないよう、その人数等について、十分に配慮すること。

分に配慮すること。

（８）準用（基準第 197 条）（８）準用（基準第 197 条）① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、

第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、

第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条から第 75 条まで、

第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条から第 75 条まで、

第 86 条から第 92 条まで、第 159 条及び第 160 条の規定は、就労

第 86 条から第 92 条まで、第 159 条及び第 160 条の規定は、就労継続支援Ａ型の事業に準用されることから、第三の３の（１）、継続支援Ａ型の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）及び（21）３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（５）から（10）まで並びに第から（23）まで並びに第五の３の（５）から（10）まで並びに第八の３の（１）及び（２）を参照されたい。

九の３の（１）及び（２）を参照されたい。

137

新

旧

② 基準第 197 条の規定により準用される第 10 条については、第五②の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。
③

基準第 197 条の規定により準用される第 10 条については、第五の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の③（11）の③のとおり取り扱うものとする。

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の（11）の③のとおり取り扱うものとする。

第十二 就労継続支援Ｂ型

第十三 就労継続支援Ｂ型

１

１

２

人員に関する基準
基準第 51 条及び第 186 条については、指定就労継続支援Ｂ型に準用

基準第 51 条及び第 186 条については、指定就労継続支援Ｂ型に準用されるものであることから、第四の１の（７）の①並びに第十二の１されるものであることから、第四の１の（７）の①並びに第十二の１の（１）及び（２）を参照されたい。

の（１）及び（２）を参照されたい。

設備に関する基準

２

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。
３

人員に関する基準

運営に関する基準

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。
３（１）工賃の支払等（基準第 201 条）

設備に関する基準

運営に関する基準（１）工賃の支払等（基準第 201 条）

利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、
3,000 円を下回ってはならないこと。

利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、
3,000 円を下回ってはならないこと。

ただし、一月あたりの利用者の利用日数が極端に少ない場合につ

ただし、一月あたりの利用者の利用日数が極端に少ない場合については、都道府県知事の判断により、当該影響を排除した計算方法

いては、都道府県知事の判断により、当該影響を排除した計算方法により算出した工賃の平均額をもって本規定を適用することが可により算出した工賃の平均額をもって本規定を適用することが可能であること。

能であること。

なお、都道府県（指定都市又は中核市においては、指定都市又は138

なお、都道府県（指定都市又は中核市においては、指定都市又は

新旧中核市。）は、前年度の工賃の平均額が月額 3,000 円を下回る場合、中核市。）は、前年度の工賃の平均額が月額 3,000 円を下回る場合、工賃を向上させるための指導を行うこと。

工賃を向上させるための指導を行うこと。

また、指定就労継続支援Ｂ型事業者は、毎年度、当該年度におけまた、指定就労継続支援Ｂ型事業者は、毎年度、当該年度における目標工賃と、前年度における工賃実績を利用者に通知するとともる目標工賃と、前年度における工賃実績を利用者に通知するとともに、都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市に、都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）に届け出なければならないこと。

にあっては都道府県及び中核市）に届け出なければならないこと。

なお、具体的な届出方法については「就労移行支援事業、就労継

なお、具体的な届出方法については「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成 19

続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成 19

年４月２日障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福年４月２日障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）を参照されたい。

祉部障害福祉課長通知）を参照されたい。

（２）準用（基準第 202 条）（２）準用（基準第 202 条）① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、

第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、

第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条から第 75 条まで、

第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条から第 75 条まで、

第 84 条、第 86 条から第 92 条まで、第 159 条、第 160 条及び第第 84 条、第 86 条から第 92 条まで、第 159 条、第 160 条及び第193 条から第 195 条までの規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業

193 条から第 195 条までの規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（７）まに準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、で（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びにまで、（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（３）及び（５）から（10）まで並びに第八の３の（１）

第五の３の（３）及び（５）から（10）まで並びに第九の３の（１）及び（２）並びに第十一の３の（４）から（６）までを参照され

及び（２）並びに第十二の３の（４）から（６）までを参照され

たい。

たい。

② 基準第 202 条の規定により準用される第 10 条については、第五139②

基準第 202 条の規定により準用される第 10 条については、第五新旧の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。
③の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の③（11）の③のとおり取り扱うものとする。
４

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の（11）の③のとおり取り扱うものとする。

基準該当障害福祉サービスに関する基準

４（１）運営規程（基準第 204 条）

基準該当障害福祉サービスに関する基準（１）運営規程（基準第 204 条）

基準該当就労継続支援Ｂ型の利用定員については、運営規程にお基準該当就労継続支援Ｂ型の利用定員については、運営規程において定める必要がないこと。

いて定める必要がないこと。

（２）準用（基準第 206 条）（２）準用（基準第 206 条）① 第９条から第 12 条まで、第 14 条から第 17 条まで、第 19 条、① 第９条から第 12 条まで、第 14 条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 23 条（第１項を除く。）、第 28 条、第 36 条から第第 20 条、第 23 条（第１項を除く。）、第 28 条、第 36 条から第41 条まで、第 51 条、第 57 条から第 60 条まで、第 68 条、第 70

41 条まで、第 51 条、第 57 条から第 60 条まで、第 68 条、第 70条、第 73 条から第 75 条まで、第 84 条、第 87 条、第 88 条、第条、第 73 条から第 75 条まで、第 84 条、第 87 条、第 88 条、第90 条から第 92 条まで、第 159 条（第１項を除く。）、第 160 条、90 条から第 92 条まで、第 159 条（第１項を除く。）、第 160 条、第 193 条から第 195 条まで及び第 198 条の規定は、基準該当就労

第 193 条から第 195 条まで及び第 198 条の規定は、基準該当就労継続支援Ｂ型の事業に準用されることから、第三の３の（１）、継続支援Ｂ型の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）（②を除く。）、（４）、（６）、（７）、（９）、（10）、（３）（②を除く。）、（４）、（６）、（７）、（９）、（10）、（13）（①を除く。）、（17）及び（24）から（28）まで並びに（13）（①を除く。）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の１の（７）、３の（６）から（９）まで、（17）、（19）

第四の１の（７）、３の（６）から（９）まで、（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（３）、（６）、（７）、及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（３）、（６）、（７）、（９）及び（10）並びに第八の３の（１）（第三の３の（11）の（９）及び（10）並びに第九の３の（１）（第三の３の（11）の①を除く。）及び（２）並びに第十一の３の（４）から（６）ま①を除く。）及び（２）並びに第十二の３の（４）から（６）までを参照されたい。

でを参照されたい。

②

同条の規定により準用される第 10 条については、第五の３の140②

同条の規定により準用される第 10 条については、第五の３の

新旧（11）の②のとおり取り扱うものとする。

（11）の②のとおり取り扱うものとする。

第十三 共同生活援助

第十四 共同生活援助

１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）世話人（基準第 208 条第１項第１号）（１）世話人（基準第 208 条第１項第１号）

指定共同生活援助事業所における世話人の員数については、常勤

指定共同生活援助事業所における世話人の員数については、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助事業所の利用者の数を６で除し換算方法で、当該指定共同生活援助事業所の利用者の数を 10 で除して得た数以上とする。

て得た数以上とする。
なお、世話人は障害者の福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援する能力を有する者でなければならない。

（例）利用者を 12 人とし、当該指定共同生活援助事業所における常勤の勤務時間を１週間 40 時間とした場合、当該事業所における指定共同生活援助の提供に従事する勤務時間の延べ数を、１週間の間に、40 時間×（12÷６）人＝延べ 80 時間以上確保する必要がある。
（２）生活支援員（基準第 208 条第１項第２号）
生活支援員の員数については、常勤換算方法で、当該指定共同生
活援助事業所の利用者の障害支援区分ごとに、次のとおり算定して得た数の合計数以上とする。
① 障害支援区分３に該当する利用者の数を９で除して得た数② 障害支援区分４に該当する利用者の数を６で除して得た数③ 障害支援区分５に該当する利用者の数を４で除して得た数④ 障害支援区分６に該当する利用者の数を 2.5 で除して得た数（例）利用者を 12 人（区分６が２人、区分５が４人、区分４が６人）とし、常勤の勤務時間を１週間 40 時間とした場合、当該事
141

新

旧

業所における指定共同生活援助の提供に従事する勤務時間の延べ数を、１週間の間に、・ 区分６：40 時間×（２÷2.5）人＝32 時間
・ 区分５：40 時間×（４÷４）人＝40 時間
・ 区分４：40 時間×（６÷６）人＝40 時間
延べ合計 112 時間以上確保する必要がある。
（３）世話人及び生活支援員の要件等①

世話人及び生活支援員は障害者の福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援する能力を有する者でなければならない。
②

世話人及び生活支援員については、指定共同生活援助事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、一日の活動終了時刻から開始時刻までを基本として、夜間時間帯を設定するものとし、当該夜間時間帯以外の指定共同生活援助の提供に必要な員数を確保するものとする。
（４）サービス管理責任者（基準第 208 条第１項第３号）（２）サービス管理責任者（基準第 208 条第１項第２号）

指定共同生活援助事業所におけるサービス管理責任者については、常勤換算方法により、必要な員数の配置が求められるものではないが、サービス管理責任者としての業務を適切に遂行する観点から、必要な勤務時間が確保されている必要があること。
（５）サービス管理責任者と他の職務との兼務について（基準第 208 条
第３項）
指定共同生活援助事業所におけるサービス管理責任者については、当該指定共同生活援助事業所に置かれる世話人又は生活支援員のいずれかの職務と兼務して差し支えない。ただし、当該指定共同生活援助事業所における入居定員が 20 人以上である場合について
142

指定共同生活介護の場合と同趣旨であるため、第八の１の（４）及び（５）を参照されたい。

新

旧は、できる限り専従のサービス管理責任者を確保するよう努めるものとすること。
（６）管理者（基準第 209 条）（３）準用（基準第 209 条）

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①を参照されたい。
２

を参照されたい。

設備に関する基準（基準第 210 条）

２

設備に関する基準（基準第 210 条）
基準第 140 条については、指定共同生活援助について準用されるものであることから、第八の２を参照されたい。

（１）立地（基準第 210 条第１項）
指定共同生活援助事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な雰囲気の下、指定共同生活援助を提供するとともに、地域との交流を図ることによる社会との連帯を確保する観点から、入所施設や病院の敷地内に立地されるのではなく、住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中に立地されることについて、都道府県知事が確認することを求めたものである。
この場合、開設及び指定申請時においては、都市計画法（昭和 43
年法律第 100 号）その他の法令の規定や、土地の所有関係により一律に判断するのではなく、指定共同生活援助事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断されるべきものである。なお、この規定は、平成
18 年９月 30 日において現に存する旧指定共同生活援助事業所の調査を改めて行う必要があることを示したものではないこと。
（２）事業所の単位（基準第 210 条第２項）
指定共同生活援助事業所については、個々の共同生活住居ごとに指定を行うのではなく、一定の地域の範囲内に所在する１以上の共
143

新

旧

同生活住居（サテライト型住居（当該サテライト型住居を設置しようとする者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する者に対する支援を行うもの（以下「本体住居」という。）と密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。以下同じ。
）を除く。以下この（２）、（３）の①及び③から⑤まで並びに（４）において同じ。）を指定共同生活援助事業所として指定することとし、当該指定共同生活援助事業所における共同生活住居及びサテラ
イト型住居の入居定員の合計が４人以上でなければならないものとする。
なお、この場合の「一定の地域の範囲」とは、いずれの共同生活
住居及びサテライト型住居についても、主たる事務所から概ね 30 分程度で移動できる範囲に所在する場合であって、サービス管理責任者の業務を遂行する上で支障がないなど、指定共同生活援助事業所としての一体的なサービス提供に支障がない範囲をいうものである。
（３）共同生活住居（基準 210 条第３項から第５項まで）① 「共同生活住居」とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等を共有する１つの建物をいう。
ただし、マンション等の建物において、複数の利用者が共同生
活を営むことが可能な広さを有する住戸については、当該住戸を共同生活住居として捉え、ワンルームタイプなど、これに該当しない住戸については、建物内の複数の住戸を共同生活住居として定めるものとする。
なお、マンション等の建物内において、複数の共同生活住居を設置する場合における当該複数の共同生活住居の入居定員の合計
144

新

旧

数が、基準第 210 条第４項及び第５項に規定する共同生活住居の入居定員を超える場合にあっては、マンション等の建物内の全ての住戸を共同生活住居とすることは認められないこと。
また、特にワンルームタイプなどの複数の住戸を共同生活住居として認める場合には、共同生活住居の趣旨を踏まえ、利用者が地域の中で家庭的な雰囲気の下、共同して暮らせる環境作りなどに配慮されたい。
②

共同生活住居の配置、構造及び設備については、例えば、車いすの利用者がいる場合は必要な廊下幅の確保や段差の解消を行う
等、利用者の障害特性に応じて工夫されたものでなければならない。
③①の規定にかかわらず、都市部など土地の取得が極めて困難な地域等であって、次のアからエまでのいずれにも該当するものとして、都道府県知事が特に必要と認めた場合においては、１つの建物の中に複数の共同生活住居を設置することができるものとする。なお、この場合の一のユニットの入居定員は６人以下とする
ことが望ましいこと。
ア

地域で生活している障害者等との常時の連絡体制の確保、緊急一時的な宿泊の場の提供など地域で暮らしている障害者等を支援するための事業又は地域の関係機関と連絡調整を行うコー
ディネート事業を行うこと。具体的には、指定地域定着支援事
業や指定短期入所事業、若しくは、「地域生活支援事業の実施について」（平成 18 年８月１日障発第 0801002 号）の別紙１「地域生活支援事業実施要綱」の別記 11 の(8)イの（イ)のコーディ
ネート事業又はこれらに準ずるものを指定共同生活援助事業と併せて実施することが考えられる。
145

新
イ

旧

アの機能を当該共同生活住居に付加的に集約して整備することが障害福祉計画に地域生活支援拠点の整備の一環として位置づけられていることウ

１つの建物であっても、入り口（玄関）が別になっているな

ど建物構造上、共同生活住居ごとの独立性が確保されていることエ

１つの建物に設置する共同生活住居の入居定員の合計数が 20

人以下（短期入所（空床利用型を除く。
）を行う場合、当該短期入所の利用定員数を含む。
）であること④

サテライト型住居と一体として運営される本体住居及びサテラ
イト型住居については、サテライト型住居の入居者から適切に通報を受けることができるよう、それぞれの住居に必要な通信機器を設けるものとすること。なお、当該通信機器については、必ずしも当該本体住居に設置され固定されている必要はなく、携帯電話等であっても差し支えないこと。

⑤ 一の共同生活住居の入居定員は、次のとおりとする。
ア 平成 18 年 10 月１日以降新規に設置する場合
２人以上 10 人以下
イ 既存の建物を共同生活住居として利用する場合
２人以上 20 人以下
ウ

都道府県における指定共同生活援助及び外部サービス利用型

指定共同生活援助の量が、都道府県障害福祉計画において定める量に満たない地域であって、都道府県知事が特に必要と認めた場合
21 人以上 30 人以下エ

都市部等土地の取得が極めて困難な地域において、入居定員
146

新

旧

が 10 人以上の既存の共同生活住居を改築する場合であって、近隣の住宅地等に新たに土地を確保できないなど改築後に共同生
活住居を複数に分けて設置することが極めて困難であると都道府県知事が認めた場合
2 人以上 30 人以下（ただし、改築後の共同生活住居の入居定
員は、改築する時点の当該共同生活住居の入居定員と同数を上限とする）（４）ユニット（基準第 210 条第６項から第８項まで）「ユニット」とは、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される生活単位をいい、共同生活住居については、１以上のユニットを設けるものとし、
当該ユニットごとに、原則として、風呂、トイレ、洗面所、台所等
日常生活を送る上で必要な設備を設けなければならないものとする
が、利用者に対して、適切な指定共同生活援助の提供に支障がない
場合は、この限りではない。なお、この場合の留意点は次のとおりである。
① ユニットの入居定員は、２人以上 10 人以下とする。
②

ユニットには、居室のほか、居間、食堂等の利用者が相互交流を図ることができる設備を設けるものとすること。また、これらの設備（居室を除く。
）については、原則として利用者（サテライト型住居を設置する場合は当該サテライト型住居の利用者を含む。
）及び従業員が一堂に会するのに十分な広さを確保するものとする。
③ 居室の定員については、１人とすること。
ただし、夫婦で居室を利用する場合等、利用者の希望を踏まえ、一の居室を２人で利用することは差し支えないが、指定共同生活
147

新

旧

援助事業者の都合により一方的に２人部屋とすることは認められないものであること。
なお、２人部屋については、特に居室面積の基準は示していな
いが、十分な広さを確保しなければならないものとする。
④ 居室の面積は、7.43 平方メートル（和室であれば 4.5 畳）以上とされているが、生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど利用者の私物等も置くことができる十分な広さを有するものとすること。
⑤

居室とは、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室とは明確に区分されているものをいい、単にカーテンや簡易なパネ
ル等で室内を区分しただけと認められるものは含まれないこと。
ただし、一般の住宅を改修している場合など、建物の構造上、各居室間がふすま等で仕切られている場合は、この限りではない。
（５）サテライト型住居（基準第 210 条第９項）①

サテライト型住居は、本体住居とサテライト型住居の入居者が、日常的に相互に交流を図ることができるよう、サテライト型住居の入居者が通常の交通手段を利用して、本体住居とサテライト型住居の間を概ね 20 分以内で移動することが可能な距離に設置することを基本とする。
なお、当該距離要件については、移動に要する時間により一律に判断するのではなく、交通基盤の整備状況や気候・地理的な条件等を踏まえつつ、地域の実情に応じて適切に判断すること。
②

サテライト型住居は、一の本体住居に２か所の設置を限度とする。
ただし、本体住居の入居定員が４人以下の場合は、１か所の設置を限度とする。
148新

旧

なお、一定の地域の範囲内に所在する複数の共同生活住居を本体住居として、１つの建物に複数のサテライト型住居を集約して設置することは認められないこと。
③

サテライト型住居については、当該サテライト型住居ごとに、原則として、風呂、トイレ、洗面所、台所等日常生活を送る上で必要な設備を設けなければならないものとする。なお、この場合の留意点は次のとおりである。
アサテライト型住居の入居定員は、１人とする。

３

イサテライト型住居の居室の面積は、7.43 平方メートル（和室であれば 4.5 畳）以上とされているが、生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど利用者の私物等も置くことができる十分な広さを有するものとすること。
３

運営に関する基準（１）入退居（基準第 210 条の２）
指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする者（入院治療を要する者を除く。
）に提供するものとし、入居及び退居に際しての必要な事項を定めたものである。
（２）入退居の記録の記載（基準第 210 条の３）
指定共同生活援助事業者は、入居又は退居に際しては、当該指定
共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を、利用者の受給者証に記載するとともに、遅滞なく市町村に対し報告しなければならないこととしたものである。
（３）利用者負担額等の受領（基準第 210 条の４）
① 利用者負担額の受領等
指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の149

運営に関する基準新旧①、②、④及び⑤を参照されたい。
② その他受領が可能な費用の範囲
基準第 210 条の４第３項は、指定共同生活援助事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、
ア 食材料費
イ 家賃
ウ 光熱水費エ 日用品費オ

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、訓練等給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
なお、オの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成 18 年 12月６日障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。
また、入居前の体験的な利用（以下「体験利用」という。）に係る利用者については、利用日数に合わせて按分する等の方法により適切な額の支払を受けることとする。

（４）サービス管理責任者の責務（基準第 210 条の６）
指定共同生活援助は主として夜間においてサービスを提供するものであるが、指定共同生活援助事業所におけるサービス管理責任者
は、利用者が充実した日常生活を営むことができるよう、共同生活援助計画の作成及び第四の３の（８）の①から③までに掲げる業務のほか、日中活動サービス等に関する情報提供や日中活動サービス
150

新

旧

事業所等との連絡調整など、特に、利用者が円滑に日中活動サービ
ス等を利用するための支援を行わなければならないこととしたもの（１）家事等（第 211 条）である。

指定共同生活介護の場合と同趣旨であるため、第八の３の（６）（５）介護及び家事等（第 211 条）の②及び③を参照されたい。

① 支援の基本方針
指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供に当たって、利用者の状態に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることができるように指定共同生活援助を提供し又は必要な支援を行うものとする。
また、指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 家事等の実施の方法
基準第 211 条第２項は、利用者が従業者と調理や洗濯、掃除、買物、レクリエーション、行事等を共同で行うことにより、良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるよ
うにしなければならないこととしたものである。
③ 居宅介護等の利用の制限
同条第３項は、指定共同生活援助は、当該指定共同生活援助事
業所の従業者でない、いわゆる付添者による介護や居宅介護等の他の障害福祉サービスによる介護を、利用者の負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定共同生活援助事業者の負担により、居宅介護等のサービスを利用させることは差し支えない。
なお、指定重度障害者等包括支援として提供される指定共同生
活援助については、この限りではない。
④ サテライト型住居の入居者への支援
151

新

旧

サテライト型住居の入居者に対しては、共同生活援助計画に基づ
き、定期的な巡回等により、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うものとする。
なお、この場合の「定期的な巡回等」とは、原則として１日複数回の訪問を行うことを想定しているが、訪問回数及び訪問時間等については適切なアセスメント及びマネジメントに基づき、利用者との合意の下に決定されるべきものであり、サテライト型住居の入居者が本体住居で過ごす時間やその心身の状況等に応じて訪問を行わない日があることを必ずしも妨げるものではないこと。また、訪問時間については短時間に限らず、必要なケアの内容に応じ柔軟に設定すること。
サテライト型住居を設置する指定共同生活援助事業者は、サテラ
イト型住居の入居者が、当該サテライト型住居を退去し、一般住宅等において、安心して日常生活を営むことができるかどうか、他の障害福祉サービス事業者等の関係者を含め、定期的に検討を行うとともに、当該サテライト型住居に入居してから原則として３年の間に、一般住宅等へ移行できるよう、他の障害福祉サービス事業者等との十分な連携を図りつつ、計画的な支援を行うものとする。ただし、サテライト型住居に入居してから３年を超える場合であっても、引き続き当該住居を利用することにより単身生活への移行が具体的に見込まれる場合等については、市町村審査会における個別の判断により、３年を超える利用を認めること。また、指定共同生活援助が不要になっても、当該サテライト型住居の契約を事業者からサテ
ライト型住居の入居者個人に切り替えることでそのまま住み慣れた住居で生活し続けることができるようにするなど、柔軟な運用や配慮を行うこと。
152

新旧（６）社会生活上の便宜の供与（基準第 211 条の２）
① 他の障害福祉サービス事業者等との連絡調整等
指定共同生活援助事業者は、利用者が充実した日常生活が営めるよう、利用者の就労先や利用する他の日中活動サービス等との連絡調整や、余暇活動等の社会生活上の支援に努めなければならないこととしたものである。
② 手続等の代行
指定共同生活援助事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭に係るものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度、本人に確認を得るものとする。
③ 家族との連携
指定共同生活援助事業者は、利用者の家族に対し、利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならない
こととするものである。
（７）運営規程（基準第 211 条の３）
指定共同生活援助事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定共同生活援助の提供を確保するため、基準第 211 条の３第１号
から第 10 号までに掲げる事項を内容とする運営規程を定めることとしたものである。
① 事業の目的及び運営の方針（第１号）
利用者の適切な事業所の選択に資するため、指定共同生活援助事業所であることを明記しておくこと。
② 入居定員（第３号）
153

新

旧

入居定員とは、ユニットごとの入居定員、共同生活住居ごとの入居定員（サテライト型住居を設置している場合は当該サテライ
ト型住居の入居定員を別掲する。）及び指定共同生活援助事業所が有する共同生活住居の入居定員の合計数をいうものであり、それ
ぞれ運営規程に定めなければならないものであること。
なお、入居定員には体験利用に係る利用者も含むものであるので、今まで使用してない居室等を活用して体験利用を行う場合は、新たに届け出ること。
③ 指定共同生活援助の内容（第４号）
指定共同生活援助の内容とは、利用者に対する相談援助、入浴、排せつ及び食事の介護、健康管理、金銭の管理に係る支援、余暇活動の支援、緊急時の対応、就労先又は他の障害福祉サービス事業者等との連絡調整等の日常生活を営む上で必要な支援をいうものであり、体験利用を提供する際には、その旨明記しておくこと。
（８）勤務体制の確保等（基準第 212 条）（２）勤務体制の確保等（基準第 212 条）① 従業者の勤務体制

指定共同生活介護の場合と同趣旨であるため、第八の３の（９）

利用者に対する適切な指定共同生活援助の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、世話人、生活支援員及びサービス管理責任者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者等との兼務関係等を事業所ごとに明確にすること。
また、基準第 212 条第２項は、指定共同生活援助の利用者の安定した日常生活を確保する観点から、共同生活住居ごとに担当の世話人を定めるなど、支援の継続性を重視した指定共同生活援助の提供に配慮すべきこととしたものである。
154の①及び③を参照されたい。

新旧② 生活支援員の業務の外部委託
同条第３項は、指定共同生活援助事業者は原則として、指定共同生活援助事業所ごとに、当該事業所の従業者によって指定共同生活援助を提供しなければならないが、当該指定共同生活援助事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合
は、指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という。
）に委託することができることを定めたものである。この場合において、受託者が、受託した業務の全部又は一部を再委託することは認められない。なお、警備等の指定共同生活援助に含まれない業務については、同条の規定は適用されない。
同条第４項の規定は、当該委託を行う指定共同生活援助事業者（以下「委託者」という。
）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、その業務の実施状
況を定期的に確認、記録しなければならないことを定めたものである。指定共同生活援助事業者は、同条の規定による業務の実施状況の確認、記録を行うため、当該委託に係る契約を締結するに当たって、次に掲げる事項を文書により取り決めておくとともに、イ（Ⅰ）及び（Ⅲ）の確認の結果を記録しなければならない。
ア 委託に係る業務（以下②において「委託業務」という。
）の範囲
イ 委託業務の実施に当たり遵守すべき条件（Ⅰ）

受託者の従業者により、当該委託業務が基準第十四章第四節の運営に関する基準に従って、適切に行われていること
を委託者が定期的に確認する旨（Ⅱ）

委託者が当該委託業務に関し、受託者に対し、指示を行
155

新

旧

い得る旨。なお、当該指示については、文書により行わなけ
ればならないこと。
（Ⅲ）

委託者が当該委託業務に関し、改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう（Ⅱ）の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨（Ⅳ）

受託者が実施した当該委託業務により、入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在（Ⅴ）

その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 研修への参加
同条第５項は、当該指定共同生活援助事業所の従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することを規定したものである。
（９）支援体制の確保（基準第 212 条の２）
指定共同生活援助事業所は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、地方公共団体や社会福祉法人等であって、障害福祉サービス等を経営する者や他の関係施設の機能を活用すること等により、支援体制が確立できると見込まれる者との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。
（10）定員の遵守（基準第 212 条の３）
運営規程において定められた居室、ユニット及び共同生活住居の入居定員を超えて、利用者を入居させてはならないこととしたものである。
（11）協力医療機関等（基準第 212 条の４）
基準第 212 条の４第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科
156

新

旧

医療機関は、共同生活住居から近距離にあることが望ましい。
（12）準用（基準第 213 条）（３）準用（基準第 213 条）

基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 53 条の２、第条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 53 条の２、第58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第 73 条から第 75 条まで、第58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第 73 条から第 75 条まで、第88 条、第 90 条、第 92 条及び第 170 条の２の規定は、指定共同生活

88 条、第 90 条、第 92 条、第 141 条から第 146 条まで、第 148 条、援助の事業について準用されるものであることから、第三の３の第 149 条及び第 151 条から第 153 条までの規定は、指定共同生活援

（１）
、（３）
（②を除く。）、（４）、（６）、（７）、（10）、（13）、（17）助の事業について準用されるものであることから、第三の３の（１）、及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（２）、
（７）、
（９）、
（15）
、

（３）
（②を除く。）、
（４）
、
（６）
、
（７）、
（10）、
（13）
、
（17）及び（24）（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（７）及び（９）から（28）まで並びに第四の３の（２）、（７）、（９）、（15）、（19）

並びに第九の３の（３）を参照されたい。

及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（７）及び（９）並びなお、指定共同生活援助の事業について準用される基準第 74 条については、指定共同生活援助事業所が地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等の連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものであるが、さらにサービスの質の確保や夜間における防火安全体制の構
築の必要性にかんがみ、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定共同生活援助事業所が所在する市町村の職員又は法第 89 条の 3に規定する協議会の委員、共同生活援助について知見を有する者等により構成される協議会を設置し、構成員から必要な要望、助言等
を聴く機会を設けることが望ましい。
４

外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準（１）人員に関する基準① 世話人（基準第 213 条の 4 第 1 号）
157に第八の３の（１）から（５）まで、（７）、（８）、（10）から（12）までを参照されたい。

新旧

指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、１の（１）及び（３）を参照されたい。ただし、平成 26 年 4 月 1 日に現に存する指定共同生活援助事業所における世話人の員数については、当分の間、常勤換算方法で、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者の数を 10 で除して得た数以上とする。
② サービス管理責任者（基準第 213 条の 4 第 2 号）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、１の（４）及び（５）を参照されたい。
③ 準用（基準第 213 条の５）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①を参照されたい。
（２）設備に関する基準（基準第 213 条の６）
基準第 210 条については、外部サービス利用型指定共同生活援助について準用されるものであることから、２を参照されたい。
（３）運営に関する基準① 内容及び手続きの説明及び同意（基準第 213 条の７）
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者に対し、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスの事業を行う事業所の名称、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、利用者の障害の特性に応じ、適切に配慮されたわか
158

新

旧

りやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を受けることにつき、当該利用申込者の同意を得なければならないこととしたものである。
なお、利用者及び外部サービス利用型指定共同生活援助事業所双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
また、利用者との間で当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法第 77 条第１項の規定に基づき、ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
イ

当該事業の経営者が提供する外部サービス利用型指定共同生

活援助の内容ウ

当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
エ 外部サービス利用型指定共同生活援助の提供開始年月日
オ

外部サービス利用型指定共同生活援助に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付すること。
なお、利用者の承諾を得た場合には当該書面に記載すべき事項
を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
② 受託居宅介護サービスの提供（基準 213 条の８）ア

適切かつ円滑な受託居宅介護サービス提供のための必要な措置基準第 213 条の８第１項は、利用者に対し、受託居宅介護サー
159

新

旧

ビス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供するため、必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
「必要な措置」とは、例えば、外部サービス利用型指定共同生
活援助事業所び受託居宅介護サービス事業所の従業者による会議を開催し、利用者への受託居宅介護サービスの提供等に関する情報伝達、外部サービス利用型共同生活援助計画と居宅介護計画が整合を図りつつ作成されるよう、協議等を行うことである。
イ

受託居宅介護サービス提供に係る文書による報告基準第 213 条の８第２項は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービス提供の実施状況を把握するため、受託居宅介護サービス提供の日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させることとしたものである。
③ 運営規程（基準 213 条の９）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、３の（７）を参照されたい。なお、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者
は、指定共同生活援助事業者が運営規程に定める事項に加えて、受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地に関する事項を運営規程に定めることが必要である（第５号）。
④ 受託居宅介護サービス事業者への委託（基準第 213 条の 10）
基準第 213 条の 10 は、利用者に対する適切な外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を確保するため、外部サービス利用型
指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービス事業者に受託
居宅介護サービスの提供に係る業務を委託する方法等を規定した
160

新

旧

ものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
ア

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅サービス事業者に対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事
項を文書により取り決めなければならない。この場合において、
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は受託居宅介護サービス事業者に委託した業務を再委託させてはならない。
a

当該委託の範囲b

当該委託に係る業務（以下④において「委託業務」という。
）の実施に当たり遵守すべき条件c

受託居宅介護サービス事業者の従業者により当該委託業務が基準第 14 章第５節第４款の運営に関する基準に従って適切に行われていることを外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が定期的に確認する旨d

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が当該委託業
務に関し受託居宅介護サービス事業者に対し指示を行い得る旨e

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が当該委託業
務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう d の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が確認する旨f

受託居宅介護サービス事業者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在g

その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な
事項
161

新
イ

旧

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者はアの c 及び eの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。

ウ

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が行うアの d の指示は、文書により行わなければならないこと。

エ外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、基準第 213条の 12 において準用する基準第 75 条第 2 項の規定に基づき、アの c 及び e の確認の結果の記録を５年間保存しなければなら
ないこと。

オ

１の受託居宅介護サービスを提供する受託居宅介護サービス
事業者は、複数の事業者とすることも可能であること。なお、
この場合、居宅介護サービス事業者ごとにその役割分担を明確にしておくこと。

カ

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、事業の開始に当たっては、居宅介護サービス事業者と予め契約し、法第 36
条第 1 項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号）第 34
条の 19 第１項の規定に基づき、当該受託居宅介護サービス事業者及び当該受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならないこと。
ただし、平成 26 年 4 月 1 日に現に存する指定共同生活援助事業所であって、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成 25 年厚生労働省令第 124 号。
）附則第 3 条第 2 項の規定により、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所とみなされたものについては、同令附則第５条に基づき、平成 26 年４月１日以降最初の
162

新

旧

指定の更新までの間は、「事業」とあるのは、「受託居宅介護サービスの提供」と読み替えるものとする。
キ

基準第 213 条の 10 第 5 項は、外部サービス利用型指定共同生
活援助事業者が、受託居宅介護サービス事業者に、業務について必要な指揮命令をすることを規定しているが、当該指揮命令には、基準第 213 条の 12 により準用される第 28 条の緊急時の対応、第 36 条の秘密保持等、第 40 条の事故発生時の対応及び第 73 条の身体拘束等の禁止の規定において求められている内容が、当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に当た
る受託居宅介護サービス事業者の従業者によっても遵守されることを確保する旨が含まれていること。

⑤ 勤務体制の確保等（基準第 213 条の 11）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、３の（８）の①及び③を参照されたい。
⑥ 準用（基準第 213 条の 12）
基準第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20 条、
第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 53 条の２、第58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第 73 条から第 75 条まで、
第 88 条、第 90 条、第 92 条、第 170 条の２、第 210 条の２から
第 210 条の６まで、第 211 条、第 211 条の２及び第 212 条の２から第 212 条の４までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用されるものであることから、第三の３の（３）（②を除く。
）
、
（４）
、
（６）、
（７）、
（10）、
（13）、
（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（２）
、
（７）、
（９）、
（15）
、
（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（７）及び（９）並びに第九の３の（３）並びに第十三の３の（１）から（６）ま
163

新

旧

で及び（９）から（11）までを参照されたい。
なお、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用される基準第 74 条については、指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、第十三の３の（12）を参照されたい。
第十四 多機能型に関する特例

第十五 多機能型に関する特例

１

１

従業員の員数等に関する特例（１）常勤の従業者の員数の特例（基準第 215 条第１項）

従業員の員数等に関する特例（１）常勤の従業者の員数の特例（基準第 215 条第１項）

利用定員の合計数が 20 人未満である多機能型事業所において、利用定員の合計数が 20 人未満である多機能型事業所において、

当該多機能型事業所に置くべき常勤の従業者の員数は、各指定障害

当該多機能型事業所に置くべき常勤の従業者の員数は、各指定障害福祉サービス事業所ごとに置くべき常勤の従業者の員数にかかわ

福祉サービス事業所ごとに置くべき常勤の従業者の員数にかかわらず、１人以上とすること。

らず、１人以上とすること。

（２）サービス管理責任者の員数の特例（基準第 215 条第２項）（２）サービス管理責任者の員数の特例（基準第 215 条第２項）

多機能型事業所において、当該多機能型事業所に置くべきサービ

多機能型事業所において、当該多機能型事業所に置くべきサービ

ス管理責任者の員数は、各指定障害福祉サービス事業所ごとに置く

ス管理責任者の員数は、各指定障害福祉サービス事業所ごとに置くべき員数にかかわらず、べき員数にかかわらず、① 当該多機能型事業所の利用者の数が 60 人以下の場合は、１人① 当該多機能型事業所の利用者の数が 60 人以下の場合は、１人以上以上② 当該多機能型事業所の利用者の数が 61 人以上の場合は、１人② 当該多機能型事業所の利用者の数が 61 人以上の場合は、１人に 60 人を超えて 40 人を増すごとに１人を加えた数以上に 60 人を超えて 40 人を増すごとに１人を加えた数以上とすること。

とすること。

（３）その他の留意事項（３）その他の留意事項
164

新

２

旧

多機能型による各指定障害福祉サービス事業所ごとに配置とされ多機能型による各指定障害福祉サービス事業所ごとに配置とされる従業者（管理者及びサービス管理責任者を除く。）間での兼務はる従業者（管理者及びサービス管理責任者を除く。）間での兼務は認められないものであり、当該各指定障害福祉サービスごとに必要認められないものであり、当該各指定障害福祉サービスごとに必要な従業者の員数が確保される必要があること。

な従業者の員数が確保される必要があること。

なお、各指定障害福祉サービス事業所の利用定員の合計数が 19

なお、各指定障害福祉サービス事業所の利用定員の合計数が 19

人以下の多機能型事業所にあっては、サービス管理責任者とその他

人以下の多機能型事業所にあっては、サービス管理責任者とその他の従業者との兼務が可能であること。

の従業者との兼務が可能であること。

設備の特例（基準第 216 条）

２

設備の特例（基準第 216 条）

多機能型による各指定障害福祉サービス事業所の設備については、多機能型による各指定障害福祉サービス事業所の設備については、

当該各指定障害福祉サービスごとに必要とされる相談室、洗面所、便当該各指定障害福祉サービスごとに必要とされる相談室、洗面所、便所及び多目的室等を兼用することができる。しかしながら、多機能型

所及び多目的室等を兼用することができる。しかしながら、多機能型

事業所全体の利用定員と比して明らかに利便性を損なう面積規模であ

事業所全体の利用定員と比して明らかに利便性を損なう面積規模である場合など、サービス提供に支障があると認められる場合については、る場合など、サービス提供に支障があると認められる場合については、

この限りではないこと。

この限りではないこと。

第十六一体型指定共同生活介護事業所等に関する特例

第十六 一体型指定共同生活介護事業所等に関する特例

（削除）

１

従業者の員数に関する特例（基準第 217 条）
指定共同生活介護と指定共同生活援助を一体的に行う事業所（以下「一体型指定共同生活介護事業所等」という。
）にあっては、世話人及びサービス管理責任者の配置について、当該事業所を一つの事業所とみなして、当該指定共同生活介護と指定共同生活援助の利用者の合計数に基づき、次のとおり、これらの従業者を配置しなければならない
ものとする。

（１）世話人165

新

旧
一体型指定共同生活介護事業所等に置くべき世話人の員数については、常勤換算方法で、当該指定共同生活介護と指定共同生活援助の利用者の合計数を６で除した数以上とすること。
（２）サービス管理責任者
一体型指定共同生活介護事業所等に置くべきサービス管理責任者の員数については、当該指定共同生活介護と指定共同生活援助の利用者の合計数に応じて、① 利用者の合計数が 30 人以下の場合は、１人以上② 利用者の合計数が 31 以上の場合は、１人に、利用者の合計数が30 人を増すごとに１を加えて得た数以上とすること。
２

設備及び定員の遵守に関する特例（基準第 218 条）
一体型指定共同生活介護事業所等にあっては、指定共同生活介護及び指定共同生活援助で求められる設備基準及び定員遵守の規定について、これらの事業所の利用者の合計数及びその入居定員の合計数を、一の事業所の利用者の数及び入居定員とみなして適用されるものであること。

第十五 附則第十七 附則１

１

地域移行型ホームの特例（基準附則第７条）

地域移行型ホームの特例（基準附則第７条）

指定共同生活援助事業所及び外部サービス利用型指定共同生活援助

指定共同生活介護事業所及び指定共同生活援助事業所の立地につい事業所の立地については、基準第 210 条第１項（基準第 213 条の 6 にては、基準第 140 条の規定により、入所施設や病院の敷地外に立地さおいて準用する場合を含む。
）の規定により、入所施設や病院の敷地外

れるべきこととしている（第八の２の（１）参照）が、平成 24 年３月に立地されるべきこととしている（第十三の２の（１）参照）が、平

31 日までの間、入所施設又は病院の敷地内に存する既存の建物を共同

成 24 年３月 31 日までの間、入所施設又は病院の敷地内に存する既存生活住居とする場合であって、次の要件を満たす場合に限り、地域移の建物を共同生活住居とする場合であって、次の要件を満たす場合に行型ホームとして、指定共同生活介護又は指定共同生活援助を行うこ

166

新

旧

限り、地域移行型ホームとして、指定共同生活援助又は外部サービスとができるものとする。

利用型指定共同生活援助を行うことができるものとする。
なお、平成 24 年３月 31 日までの間に指定を受けた地域移行型ホー

なお、平成 24 年３月 31 日までの間に指定を受けた地域移行型ホームについては、平成 24 年４月１日以降についても、引き続き当該事業ムについては、平成 24 年４月１日以降についても、引き続き当該事業を行うことができることに留意すること。

を行うことができることに留意すること。

（１）指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の量（１）指定共同生活介護又は指定共同生活援助の量が、都道府県障害福が、都道府県障害福祉計画において定める量に満たない地域であっ祉計画において定める量に満たない地域であって、都道府県知事がて、都道府県知事が特に必要と認めた場合であること。

特に必要と認めた場合であること。

（２）入所施設の定員数又は病院の精神病床数の減少を伴うものである（２）入所施設の定員数又は病院の精神病床数の減少を伴うものであること。この場合における具体的な取扱いは、次のとおりとする。

こと。この場合における具体的な取扱いは、次のとおりとする。

①①

入所施設又は病院の一部又は全部を地域移行型ホームに転換す

入所施設又は病院の一部又は全部を地域移行型ホームに転換す

る場合については、入所施設又は病院の定員 1 以上の削減に対し、る場合については、入所施設又は病院の定員 1 以上の削減に対し、地域移行型ホームの定員を 1 とする(つまり、入所施設又は病院の地域移行型ホームの定員を 1 とする(つまり、入所施設又は病院の定員の削減数の範囲内で、地域移行型ホームの定員を設定するこ

定員の削減数の範囲内で、地域移行型ホームの定員を設定することとなる)。

ととなる)。

②

入所施設又は病院の敷地内にある看護師寮や職員寮など、入所②

入所施設又は病院の敷地内にある看護師寮や職員寮など、入所施設又は病院以外の建物を地域移行型ホームに転換する場合につ施設又は病院以外の建物を地域移行型ホームに転換する場合については、原則として、入所施設又は病院の定員 1 の削減に対し、

いては、原則として、入所施設又は病院の定員 1 の削減に対し、地域移行型ホームの定員を 2 とする。

地域移行型ホームの定員を 2 とする。

③

入所施設又は病院の敷地内にある身体障害者福祉ホーム、精神③入所施設又は病院の敷地内にある身体障害者福祉ホーム、精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム(A 型及び B 型)、知的障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム(A 型及び B 型)、知的障害者通勤寮又は知的障害者福祉ホームを地域移行型ホームに転障害者通勤寮又は知的障害者福祉ホームを地域移行型ホームに転換する場合については、入所施設又は病院の定員削減は要さない

換する場合については、入所施設又は病院の定員削減は要さないものとする。

ものとする。

（３）１以上の共同生活住居を有するものとし、当該共同生活住居の入（３）１以上の共同生活住居を有するものとし、当該共同生活住居の入居定員の合計数は、第 210 条第２項（基準第 213 条の 6 において準居定員の合計数は、第 140 条第２項の規定にかかわらず、４人以上

167

新

旧

用する場合を含む。
）の規定にかかわらず、４人以上 30 人以下であ30 人以下であること。

ること。
２

地域移行型ホームにおける指定共同生活援助等の提供期間（基準附

２

則第８条）

地域移行型ホームにおける指定共同生活介護等の提供期間（基準附則第８条）

地域移行型ホームは、地域への移行のための通過的な居住の場とし地域移行型ホームは、地域への移行のための通過的な居住の場としての機能を有するものであることから、地域移行型ホーム事業者は、ての機能を有するものであることから、地域移行型ホーム事業者は、利用者に対し、２年を超えてサービスを提供してはならないことを原

利用者に対し、２年を超えてサービスを提供してはならないことを原則としている。

則としている。
しかしながら、個々のケースによっては、当該２年間が経過した時点において、利用者の状況や退去後の居住の場の確保が困難な場合な点において、利用者の状況や退去後の居住の場の確保が困難な場合など、一律に退居を求めることは適当でない場合も想定されることから、

ど、一律に退居を求めることは適当でない場合も想定されることから、

例外的に、市町村審査会における個別の判断により、地域移行型ホー

例外的に、市町村審査会における個別の判断により、地域移行型ホームにおける指定共同生活援助等の提供期間の延長が認められるものとムにおける指定共同生活介護等の提供期間の延長が認められるものと

する。

する。

３

しかしながら、個々のケースによっては、当該２年間が経過した時

地域移行型ホームにおける指定共同生活援助等の取扱方針（基準附

３

則第９条）

地域移行型ホームにおける指定共同生活介護等の取扱方針（基準附則第９条）

地域移行型ホームを行う事業者は、利用者が、当該地域移行型ホー

地域移行型ホームを行う事業者は、利用者が、当該地域移行型ホームを退居し、一般住宅又は指定共同生活援助事業所若しくは外部サー

ムを退居し、一般住宅又は指定共同生活介護事業所若しくは指定共同ビス利用型指定共同生活援助事業所において、安心して日常生活を営

生活援助事業所において、安心して日常生活を営むことができるかどむことができるかどうか、他の障害福祉サービス事業者等の関係者をうか、他の障害福祉サービス事業者等の関係者を含め、定期的に検討

含め、定期的に検討を行うとともに、当該地域移行型ホームに入居しを行うとともに、当該地域移行型ホームに入居してから原則として２てから原則として２年の間に、一般住宅等へ移行できるよう、他の障年の間に、一般住宅等へ移行できるよう、他の障害福祉サービス事業

害福祉サービス事業者等との十分な連携を図りつつ、計画的な支援を者等との十分な連携を図りつつ、計画的な支援を行うものとする。

行うものとする。
168

新
４

旧

地域移行型ホームにおける共同生活援助計画の作成等（基準附則第

４

10 条）

地域移行型ホームにおける共同生活介護計画の作成等（基準附則第10 条）

地域移行型ホームにおけるサービス管理責任者は、基準第 213 条又地域移行型ホームにおけるサービス管理責任者は、基準第 154 条及は第 213 条の 12 において準用する基準第 58 条に規定される業務のほび第 213 条において準用する基準第 58 条に規定される業務のほか、利か、利用者に対するアセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、用者に対するアセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者

利用者が当該地域移行型ホームに入居してから２年の間に、一般住宅が当該地域移行型ホームに入居してから２年の間に、一般住宅等へ移等へ移行できるよう、適切な共同生活援助計画又は外部サービス利用

行できるよう、適切な共同生活介護計画又は共同生活援助計画を作成

型共同生活援助計画を作成する必要がある。

する必要がある。

また、地域生活への移行を段階的に進める観点から、共同生活援助

また、地域生活への移行を段階的に進める観点から、共同生活介護計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けた上で、入計画又は共同生活援助計画に位置付けた上で、入所施設又は病院の敷所施設又は病院の敷地外の障害福祉サービス等を積極的に利用できる

地外の障害福祉サービス等を積極的に利用できるよう、支援しなけれよう、支援しなければならない。この場合、敷地外の障害福祉サービ

ばならない。この場合、敷地外の障害福祉サービス等を毎日利用しな

ス等を毎日利用しなければならないということではないが、段階的にければならないということではないが、段階的に敷地外の障害福祉サ

敷地外の障害福祉サービス等を増やしていくなど、利用者の状況や地ービス等を増やしていくなど、利用者の状況や地域移行へ向けたプロ域移行へ向けたプロセス等を勘案しながら、適切な支援を行う必要がセス等を勘案しながら、適切な支援を行う必要がある。

ある。
５

地域移行型ホームに係る協議の場の設置（基準附則第 11 条）

５

地域移行型ホームに係る協議の場の設置（基準附則第 11 条）

基準附則第 11 条に規定する地域移行推進協議会は、地域移行型ホー基準附則第 11 条に規定する地域移行推進協議会は、地域移行型ホームを行う事業者が、利用者及びその家族、市町村職員又は当該地域移ムを行う事業者が、利用者及びその家族、市町村職員又は当該地域移行型ホームを行う事業者以外の障害福祉サービス関係者等に対し、利行型ホームを行う事業者以外の障害福祉サービス関係者等に対し、利用者の地域移行へ向けた取組を明らかにするとともに、地域に開かれ用者の地域移行へ向けた取組を明らかにするとともに、地域に開かれたサービスとすることにより、サービスの質の確保を図ることを目的たサービスとすることにより、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、当該地域移行型ホームを行う事業者自らとして設置するものであり、当該地域移行型ホームを行う事業者自らが主体的に設置すべきものである。

が主体的に設置すべきものである。
169

新

旧

なお、当該地域移行推進協議会は、当該地域移行型ホームの指定申なお、当該地域移行推進協議会は、当該地域移行型ホームの指定申請時において、既に設置されているか又は確実な設置が見込まれるこ

請時において、既に設置されているか又は確実な設置が見込まれることが必要となるものである。

とが必要となるものである。

また、当該地域移行推進協議会における報告等の記録は、基準第 213

また、当該地域移行推進協議会における報告等の記録は、基準第 75条又は第 213 条の 12 において準用する基準第 75 条第２項の規定に基条第２項の規定に基づき、５年間保存しなければならない。

づき、５年間保存しなければならない。
６

施行日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同

６

施行日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同

生活住居として指定共同生活援助事業を行う者に関する特例（基準附

生活住居として指定共同生活援助事業を行う者に関する特例（基準附則第 12 条）則第 12 条）平成 18 年９月 30 日において現に入所施設又は病院の敷地内に存す

平成 18 年９月 30 日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生活住居として利用している旧指定共同生活援助事業所

る建物を共同生活住居として利用している旧指定共同生活援助事業所

は、基準第 210 条第１項（基準第 213 条の 6 において準用する場合をは、基準第 140 条の規定（第八の２の（１）参照）にかかわらず、引含む。
）の規定（第十三の２の（１）参照）にかかわらず、引き続き当き続き当該建物を共同生活住居とする指定共同生活介護又は指定共同

該建物を共同生活住居とする指定共同生活援助又は外部サービス利用

生活援助を行うことができるものとする。

型指定共同生活援助を行うことができるものとする。
ただし、指定共同生活介護事業者、指定共同生活援助事業者又は一生活援助事業者においては、利用者に対するアセスメント及び支援内

体型指定共同生活介護事業者等においては、利用者に対するアセスメ

容の検討結果に基づき、利用者が地域生活へ移行できるよう、利用者

ント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者が地域生活へ移行できが入所施設又は病院の敷地外にある障害福祉サービス等を積極的に利るよう、利用者が入所施設又は病院の敷地外にある障害福祉サービス

用できるようにするなど、適切な支援計画を作成するとともに、地域等を積極的に利用できるようにするなど、適切な支援計画を作成する

移行推進協議会を設置するよう努めなければならない。

とともに、地域移行推進協議会を設置するよう努めなければならない。

７

ただし、指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における従業者の員７

数に関する特例（基準附則第 13 条）

経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所における従業者の員数に関する特例（基準附則第 13 条）

基準附則第 13 条に規定する経過的居宅介護利用型指定共同生活援助
170

基準附則第 13 条に規定する経過的居宅介護利用型指定共同生活介護

新

旧事業所については、次の要件を満たすものとして都道府県知事が判断

事業所については、次の要件を満たすものとして都道府県知事が判断した場合において、平成 27 年３月 31 日までの間、生活支援員及びサ

した場合において、平成 27 年３月 31 日までの間、生活支援員及びサービス管理責任者を配置しないことができるものとする。

ービス管理責任者を配置しないことができるものとする。

（１）平成 18 年９月 30 日において、旧指定共同生活援助と併せて、（１）平成 18 年９月 30 日において、旧指定共同生活援助と併せて、旧指定居宅介護（身体介護、家事援助又は日常生活支援に限る。
）

旧指定居宅介護（身体介護、家事援助又は日常生活支援に限る。
）の支給決定を受けていた利用者が、平成 18 年 10 月１日以降も引の支給決定を受けていた利用者が、平成 18 年 10 月１日以降も引き続き指定共同生活援助の支給決定を受ける場合であること。

き続き指定共同生活介護の支給決定を受ける場合であること。

この場合、指定申請の際には、当該利用者の受給者証の写し等

この場合、指定申請の際には、当該利用者の受給者証の写し等により、平成 18 年９月 30 日における旧指定居宅介護の支給決定により、平成 18 年９月 30 日における旧指定居宅介護の支給決定の有無について都道府県知事が確認する必要があることに留意すの有無について都道府県知事が確認する必要があることに留意す

ること。

ること。

（２）共同生活援助事業所が生活支援員を確保することが困難である（２）共同生活介護事業所が生活支援員を確保することが困難である

こと。
８

こと。

経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における運営に関す

８

る特例（基準附則第 14 条）

経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所における運営に関する特例（基準附則第 14 条）（１）経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所については、世話（１）経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所については、世話人以外の介護等のサービスを提供する生活支援員を配置しないこと

人以外の介護等のサービスを提供する生活支援員を配置しないことができることとしたことから、必要な介護等のサービスについて、ができることとしたことから、必要な介護等のサービスについて、利用者の負担により、当該経過的居宅介護利用型指定共同生活援助

利用者の負担により、当該経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所以外の従業者からサービスを受けることができることとした事業所以外の従業者からサービスを受けることができることとしたものである。この場合、当該経過的居宅介護利用型指定共同生活援ものである。この場合、当該経過的居宅介護利用型指定共同生活介

助事業所の利用者は、市町村から居宅介護等の支給決定を受け、居護事業所の利用者は、市町村から居宅介護等の支給決定を受け、居宅介護事業所等との契約により、サービスを受けることができるも宅介護事業所等との契約により、サービスを受けることができるも

のとする。

のとする。

（２）経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所については、サー（２）経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所については、サー

171

新

旧

ビス管理責任者を配置しないことができることとしたことから、基ビス管理責任者を配置しないことができることとしたことから、基準第 213 条において準用する第 58 条の規定に基づく共同生活援助計

準第 154 条において準用する第 58 条の規定に基づく共同生活介護計

画の作成義務を課さないこととするとともに、当該経過的居宅介護

画の作成義務を課さないこととするとともに、当該経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所の管理者は、第 213 条において準用

利用型指定共同生活介護事業所の管理者は、第 154 条において準用する第 66 条に掲げる業務のほか、第 210 条の 6 に掲げるサービス管する第 66 条に掲げる業務のほか、第 146 条に掲げるサービス管理責

理責任者の業務を行うものとする。

任者の業務を行うものとする。

（削除）

９

経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所に関する特例（基準附則第 15 条）
経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所と一体的に行う指定共同生活援助事業所については、経過的居宅介護利用型指定共同生活
介護事業所の経過措置期間と同様、平成 27 年３月 31 日までの間、サービス管理責任者を置かないことができることとし、第 213 条において準用する第 58 条の規定に基づく共同生活援助計画の作成義務は課さないこととしたものである。
また、当該経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所の管理者
は、第 213 条において準用する第 66 条に掲げる業務のほか、第 146 条に掲げるサービス管理責任者の業務を行うものとする。

（削除）

10

準用（基準附則第 16 条）
経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所と経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所を一体的に行う場合については、第十五の規定が準用されるものであることから、第十五を参照されたい。

９

施行日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所に係る設備に関する特例（基準附則第 18 条）

11

施行日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所に係る設備に関する特例（基準附則第 18 条）
172

新

旧

平成 18 年９月 30 日において現に存する指定共同生活援助事業所の

平成 18 年９月 30 日において現に存する指定共同生活援助事業所の共同生活住居（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の共同生活住居（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。
）については、基準第 210 条第７項及び第８項（これらの規定を除く。
）については、基準第 140 条第６項及び第７項については適用せ

基準第 213 条の 6 において準用する場合を含む。）
については適用せず、ず、旧指定基準を満たしていれば足りるものとする。

旧指定基準を満たしていれば足りるものとする。
10

指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する

12

指定共同生活介護事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（基準附則第 18 条の２）

場合の特例（基準附則第 18 条の２）

（１）指定共同生活援助事業所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援（１）指定共同生活介護事業所の利用者のうち、重度訪問介護又は行動

護又は行動援護の対象者であって、区分４以上に該当する者が、共援護の対象者であって、区分４以上に該当する者が、共同生活住居

同生活住居内において、居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望す

内において、居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合に限

る場合に限り、平成 27 年３月 31 日までの間、当該利用者について

り、平成 27 年３月 31 日までの間、当該利用者については、基準第は、基準第 211 条第３項の規定を適用しないものとする。

147 条第３項の規定を適用しないものとする。

（２）指定共同生活援助事業所の利用者のうち、区分４以上に該当する（２）指定共同生活介護事業所の利用者のうち、区分４以上に該当する者が、共同生活住居内において、居宅介護（「居宅における身体介護者が、共同生活住居内において、居宅介護（「居宅における身体介護が中心である場合」に限る。
）の利用を希望し、次の①及び②の要件が中心である場合」に限る。
）の利用を希望し、次の①及び②の要件のいずれにも該当する場合に限り、平成 27 年３月 31 日までの間、のいずれにも該当する場合に限り、平成 27 年３月 31 日までの間、当該利用者については、基準第 211 条第３項の規定を適用しないも当該利用者については、基準第 147 条第３項の規定を適用しないも

のとする。

のとする。

①

①

当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること。

当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること。

② 居宅介護の利用について、市町村が必要と認めること。

②

居宅介護の利用について、市町村が必要と認めること。

（３）前２項の場合、基準第 208 条第１項第２号に掲げる当該指定共同（３）前２項の場合、基準第 138 条第１項第２号に掲げる当該指定共同生活援助事業所に置くべき生活支援員の員数については、当該利用

生活介護事業所に置くべき生活支援員の員数については、当該利用者の数を２分の１として算定するものとする。

者の数を２分の１として算定するものとする。
173

新
11

旧

施行日において現に存する精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関する特例（基準附則第 19 条）

13

施行日において現に存する精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関する特例（基準附則第 19 条）

平成 18 年９月 30 日において現に存する身体障害者福祉ホーム、精平成 18 年９月 30 日において現に存する身体障害者福祉ホーム、精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム（Ａ型及びＢ型）、知的神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム（Ａ型及びＢ型）、知的障害者通勤寮、知的障害者福祉ホーム（基本的な設備が完成している

障害者通勤寮、知的障害者福祉ホーム（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物ものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。
）が指定共同生活援助又は外部サービスの構造を変更したものを除く。
）が指定共同生活介護又は指定共同生活

利用型指定共同生活援助の事業を行う場合の設備に関する基準は、次援助の事業を行う場合の設備に関する基準は、次のとおりとする。

のとおりとする。
（１）基準第 210 条第７項（基準第 213 条の 6 において準用する場合を（１）基準第 140 条第６項に掲げるユニットの定員については、
「２人以

含む。
）に掲げるユニットの定員については、「２人以上 10 人以下」

上 10 人以下」とあるのは、「２人以上 30 人以下」とする。

とあるのは、「２人以上 30 人以下」とする。
（２）基準第 210 条第８項（基準第 213 条の 6 において準用する場合を（２）基準第 140 条第７項に掲げる居室の定員及び居室の床面積につい含む。
）に掲げる居室の定員及び居室の床面積については、精神障害ては、精神障害者福祉ホームＢ型を除き、適用しないこととする。

者福祉ホームＢ型を除き、適用しないこととする。

別表１

別表１
(2)の①のアの a に 常 勤 換 算 方 法 を月間延べサービス提供時間

基づき置かなけれ

採用する事業所ばならない常勤の(2)の①のアの a に 常 勤 換 算 方 法 を月間延べサービス提供時間

基づき置かなけれ

採用する事業所で必要となる常ばならない常勤ので必要となる常サービス提供責任

勤のサービス提

サービス提供責任

勤のサービス提

者数

供責任者

者数

供責任者

450 時間以下

１

１

450 時間以下

１

１

450 時間超 900 時間以下

２

１

450 時間超 900 時間以下

２

１

174

新

旧

900 時間超 1,350 時間以下

３

２

900 時間超 1,350 時間以下

３

２

1,350 時間超 1,800 時間以下

４

３

1,350 時間超 1,800 時間以下

４

３

1,800 時間超 2,250 時間以下

５

４

1,800 時間超 2,250 時間以下

５

４

2,250 時間超 2,700 時間以下

６

４

2,250 時間超 2,700 時間以下

６

４

2,700 時間超 3,150 時間以下

７

５2,700 時間超 3,150 時間以下

７

５

3,150 時間超 3,600 時間以下

８

６

3,150 時間超 3,600 時間以下

８

６

3,600 時間超 4,050 時間以下

９

６

3,600 時間超 4,050 時間以下

９

６

4,050 時間超 4,500 時間以下

10

７

4,050 時間超 4,500 時間以下

10

７

4,500 時間超 4,950 時間以下

11

８

4,500 時間超 4,950 時間以下

11

８

4,950 時間超 5,400 時間以下

12

８

4,950 時間超 5,400 時間以下

12

８

5,400 時間超 5,850 時間以下

13

９5,400 時間超 5,850 時間以下

13

９

5,850 時間超 6,300 時間以下

14

10

5,850 時間超 6,300 時間以下

14

10

6,300 時間超 6,750 時間以下

15

10

6,300 時間超 6,750 時間以下

15

10

6,750 時間超 7,200 時間以下

16

11

6,750 時間超 7,200 時間以下

16

11

別表２
従業者の数

別表２
(2)の①のアの b に常勤換算方法を採(2)の①のアの b に常勤換算方法を採基づき置かなけれ用する事業所で必基づき置かなけれ用する事業所で必ばならない常勤の要となる常勤のサばならない常勤の要となる常勤のサ

サービス提供責任ービス提供責任者

サービス提供責任ービス提供責任者

従業者の数

者数

者数

10 人以下１

１

10 人以下１

１

11 人以上 20 人以下

２

１

11 人以上 20 人以下

２

１

21 人以上 30 人以下

３

２

21 人以上 30 人以下

３

２

175

新

旧

31 人以上 40 人以下

４

３

31 人以上 40 人以下

４

３

41 人以上 50 人以下

５

４

41 人以上 50 人以下

５

４

51 人以上 60 人以下

６

４

51 人以上 60 人以下

６

４

61 人以上 70 人以下

７

５

61 人以上 70 人以下

７

５

71 人以上 80 人以下

８

６

71 人以上 80 人以下

８

６

81 人以上 90 人以下

９

６

81 人以上 90 人以下

９

６

91 人以上 100 人以下

10

７

91 人以上 100 人以下

10

７

101 人以上 110 人以下

11

８

101 人以上 110 人以下

11

８

111 人以上 120 人以下

12

８

111 人以上 120 人以下

12８

121 人以上 130 人以下

13

９

121 人以上 130 人以下

13９

131 人以上 140 人以下

14

10

131 人以上 140 人以下

14

10

141 人以上 150 人以下

15

10

141 人以上 150 人以下

15

10

151 人以上 160 人以下

16

11

151 人以上 160 人以下

16

11

別表３

別表３
(2)の①のアの c に 常 勤 換 算 方 法 を

利用者の数基づき置かなけれ

採用する事業所ばならない常勤の(2)の①のアの c に 常 勤 換 算 方 法 を
利用者の数基づき置かなけれ

採用する事業所で必要となる常ばならない常勤ので必要となる常サービス提供責任

勤のサービス提

サービス提供責任

勤のサービス提

者数

供責任者

者数

供責任者

40 人以下１

１

40 人以下１

１

41 人以上 80 人以下

２

１

41 人以上 80 人以下

２

１

81 人以上 120 人以下

３

２

81 人以上 120 人以下

３

２

121 人以上 160 人以下

４

３

121 人以上 160 人以下

４

３

176

新

旧

161 人以上 200 人以下

５４

161 人以上 200 人以下

５

４

201 人以上 240 人以下

６

４

201 人以上 240 人以下

６４

241 人以上 280 人以下

７５

241 人以上 280 人以下

７５281 人以上 320 人以下

８６281 人以上 320 人以下

８

６

321 人以上 360 人以下

９６

321 人以上 360 人以下

９６361 人以上 400 人以下

10７361 人以上 400 人以下

10７

401 人以上 440 人以下

11８

401 人以上 440 人以下

11８441 人以上 480 人以下

12８441 人以上 480 人以下

12８481 人以上 520 人以下

13９481 人以上 520 人以下

13９521 人以上 560 人以下

1410521 人以上 560 人以下

14

10561 人以上 600 人以下

15

10561 人以上 600 人以下

15

10

601 人以上 640 人以下

16

11

601 人以上 640 人以下

16

11

別表４

別表４
(5)の①のアの a 常勤換算方法を

月間延べサービス提供時間に基づき置かな

採用する事業所ければならない(5)の①のアの a 常勤換算方法を
月間延べサービス提供時間に基づき置かな

採用する事業所で必要となる常ければならない

で必要となる常常勤のサービス

勤のサービス提常勤のサービス

勤のサービス提提供責任者数供責任者

提供責任者数

供責任者

1,000 時間以下

１

１

1,000 時間以下

１

１

1,000 時間超 2,000 時間以下

２

１

1,000 時間超 2,000 時間以下

２

１

2,000 時間超 3,000 時間以下

３

２

2,000 時間超 3,000 時間以下

３

２

3,000 時間超 4,000 時間以下

４

３

3,000 時間超 4,000 時間以下

４

３

177

新

旧

4,000 時間超 5,000 時間以下

５

４

4,000 時間超 5,000 時間以下

５

４

5,000 時間超 6,000 時間以下

６

４

5,000 時間超 6,000 時間以下

６

４

6,000 時間超 7,000 時間以下

７

５

6,000 時間超 7,000 時間以下

７

５

7,000 時間超 8,000 時間以下

８

６

7,000 時間超 8,000 時間以下

８

６

8,000 時間超 9,000 時間以下

９６

8,000 時間超 9,000 時間以下

９６

9,000 時間超 10,000 時間以下

10

７

9,000 時間超 10,000 時間以下

10

７

10,000 時間超 11,000 時間以下

11

８

10,000 時間超 11,000 時間以下

11

８

11,000 時間超 12,000 時間以下

12

８

11,000 時間超 12,000 時間以下

12

８

12,000 時間超 13,000 時間以下

13

９

12,000 時間超 13,000 時間以下

13

９

13,000 時間超 14,000 時間以下

14

10

13,000 時間超 14,000 時間以下

14

10

14,000 時間超 15,000 時間以下

15

10

14,000 時間超 15,000 時間以下

15

10

15,000 時間超 16,000 時間以下

16

11

15,000 時間超 16,000 時間以下

16

11

別表５
従業者の数

別表５
(5)の①のアの b に常勤換算方法を採(5)の①のアの b に常勤換算方法を採基づき置かなけれ用する事業所で必基づき置かなけれ用する事業所で必ばならない常勤の要となる常勤のサばならない常勤の要となる常勤のサ

サービス提供責任ービス提供責任者

サービス提供責任ービス提供責任者

従業者の数

者数

者数

20 人以下１

１

20 人以下１

１

21 人以上 40 人以下

２

１

21 人以上 40 人以下

２

１

41 人以上 60 人以下

３

２

41 人以上 60 人以下

３

２

61 人以上 80 人以下

４

３

61 人以上 80 人以下

４

３

178

新

旧

81 人以上 100 人以下

５

４

81 人以上 100 人以下

５

４

101 人以上 120 人以下

６

４

101 人以上 120 人以下

６

４

121 人以上 140 人以下

７

５

121 人以上 140 人以下

７

５

141 人以上 160 人以下

８

６

141 人以上 160 人以下

８６

161 人以上 180 人以下

９６

161 人以上 180 人以下

９６

181 人以上 200 人以下

10７

181 人以上 200 人以下

10７(5)の①のアの c に常勤換算方法を採基づき置かなけれ用する事業所で必

別表６
利用者の数

別表６
(5)の①のアの c に常勤換算方法を採基づき置かなけれ用する事業所で必ばならない常勤の要となる常勤のサばならない常勤の要となる常勤のサ

サービス提供責任ービス提供責任者

サービス提供責任ービス提供責任者

利用者の数

者数

者数

10 人以下１

１

10 人以下１

１

11 人以上 20 人以下

２

１

11 人以上 20 人以下

２

１

21 人以上 30 人以下

３

２

21 人以上 30 人以下

３

２

31 人以上 40 人以下

４

３

31 人以上 40 人以下

４

３

41 人以上 50 人以下

５

４

41 人以上 50 人以下

５

４

51 人以上 60 人以下

６

４

51 人以上 60 人以下

６

４

61 人以上 70 人以下

７

５

61 人以上 70 人以下

７

５

71 人以上 80 人以下

８

６

71 人以上 80 人以下

８

６

81 人以上 90 人以下

９

６

81 人以上 90 人以下

９

６

91 人以上 100 人以下

10

７

91 人以上 100 人以下

10

７

179

新

旧

101 人以上 110 人以下

11

８

101 人以上 110 人以下

11

８

111 人以上 120 人以下

12

８

111 人以上 120 人以下

12８

121 人以上 130 人以下

13

９

121 人以上 130 人以下

13９

131 人以上 140 人以下

14

10

131 人以上 140 人以下

14

10

141 人以上 150 人以下

15

10

141 人以上 150 人以下

15

10

151 人以上 160 人以下

16

11

151 人以上 160 人以下

16

11

180