経団連
自然保護協議会だよりNo.
742017 Winter経団連自然保護協議会だより No.74

巻2017 Winter

頭Opening Article

言

サステナブルな社会の実現に向けて
住 友化 学 株 式会 社 常 務執行役 員 新 沼 宏

1Special Features〈特集1〉

生物多様性条約第１３回締約国会議（COP13）が開催

3

〈特集2〉

ミャンマー・ベトナム
自然保護プロジェクト視察ミッション

17【経団連自然保護基金 助成事業の紹介】

サステナブルな社会の実現に向けて「グヌン・ハリムン・サラック国立公園における
5
環境教育機能強化プロジェクト」
25周年記念特別基金助成事業の7実施について【寄稿】

多様な主体との連携でESDを推進するESD活動支援センターが8発足しました

〈視察報告〉

中国経済連合会との合同会議及び経団連自然保護基金の
15
国内支援先視察〈実施報告〉

東北復興支援プロジェクト
中の浜 秋のイベント

住友化学株式会社
常務執行役員新沼

15

宏Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●サッポロホールディングス株式会社●東京海上日動火災保険株式会社

910●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

11

KNCF News Selections●経団連「環境基礎講座」【生物多様性編】を開講●二宮会長が「中央環境審議会自然環境部会」
臨時委員に就任●会長・副会長会議を開催●ミャンマーより子ども親善大使が来訪●東京湾大感謝祭 2016 の視察を実施

本年は、初頭には国連のＳＤＧｓがスタート、11月にはパリ協定も発効されるという記念すべき年となり、国際社会においてサステナビリティに対する企業の積極的な貢献が期待されています。
当社は1915年に、住友肥料製造会社として開業して以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現

13

を会社のＤＮＡとして継承してきました。
当社のサステナビリティへの取り

13
14
14
14

組みを、
ご紹介いたします。

◆表紙写真：モインジー湿地を視察する経団連自然保護協議会の視察団（2016 年 10 月）
モインジー湿地は、ミャンマー・ヤンゴンの北東、車で３時間ほどの場所にある遊水地で、ミャンマーが 2005 年、ラムサール条約に加入時に第１号のラムサール条約登録湿地となった。面積 1 万㌶の淡水湿地で、周辺に広がる水田やハス田の灌漑用水として利用され、渡り鳥の中継地、越冬地
等としても大きな価値をもっている。経団連自然保護基金を通じて、現地のＮＧ O の生態系保全活動を支援している。
◆写真撮影：経団連自然保護協議会事務局

はじめに

エコ・ファーストの約束
当社は総合化学会社として唯一、環境省「エコ・ファースト制度」に参画しています。2016年11月に以下の新たな目標で再認定を受けました。
1.化学物質管理とリスクコミュニケーション
2.環境負荷低減につながる排水管理技術

3.持続可能な社会の実現への貢献
各目標の進捗は当社CSRレポートやHP等を通じて広く社会

タイにおける植林活動
当社は、2008年から労働組合とＮＧＯとの共同で、タイ南部のラノーンにおけるマングローブ植林プロジェクトに取り組んの皆様に公開しております。

でいます。
支援区域は「住友化学の森」としてタイの地域住民に

生物多様性への取り組み

より管理されています。植林により地球温暖化対策や生物多様2011年12月、当社は「住友化学生物多様性行動指針」を制性保全に寄与するだけでなく、地域住民が主体となって植林作

定し、生物多様性における取り組み課題を明確にしました。化業を行う、自立したサステナブルなコミュニティ形成を目的と学会社として特に配慮すべきことを念頭に、経団連生物多様性しています。
現在「住友化学の森」は、約195ヘクタールにまで

宣言行動指針に沿った内容としています。

広がり、約553,000 本のマングローブが植えられています。
この取り組みを支えているのが、マッチングギフトという制度

住友化学生物多様性行動指針

で、社員から寄付を募り、同額を会社が拠出し、合計額を支援先

１．
生物多様性保全を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、
一層の地球環境の保全に取り組みます。

の活動資金として寄付しています。毎年30社程度のグループ会社も参加しています。

２．
生産活動および製品・サービスの開発・提供を通じて、

また、「住友化学の森」での植林活動と現地の人々との交流

またサプライチェーンとも連携して、環境負荷の継続のため、毎年、社内で参加者を募り、社員ボランティアを派遣

的な削減を実現し、
生物多様性の保全に取り組みます。

し、地域住民、小学生などと共同で植林作業や下草刈り、苗木作

３．
社員に計画的に教育を実施し、生物多様性保全の重要りなどを行っています。今までに累計約180名の参加があり、性について正しく認識・理解させることで、活動の充

最近では海外のグループ会社からの参加も増えてきました。

実を目指します。

こうした作業を実際に体験することで、日々作業をしている地

４．
社会の皆様から高い評価と信頼が得られるような環境

域住民の苦労を実感できます。さらには、社員ボランティアが保全に資する社会貢献活動を継続的に行います。

遠い日本から植林のために現地を訪れることが、地域住民の５．取り組みの結果について公表し、社会の皆様とのコ
ミュニケーションを促進します。

環境保全に対する意識の向上や日頃の植林作業へのモチベーション向上に

Sumika Sustainable Solutions

つながっています。
「住友
化学の森」はタイの人々と当社は「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」
を経営理

心を一つにして地球環境

念に掲げ、新しい機能や材料によるソリューションの提供に取保全という大きなテーマ

り組んでいます。
その一環として、温暖化対策、環境負荷低減なに立ち向かっていることどに貢献する製品や技術を「Sumika Sustainable Solutions」

を実感させてくれる場所として認定し、その開発や普及を促進する取り組みを今年度からとなっています。

初年度に植林したマングローブ
は、すでに大人の背丈を超える高さまで成長しています。

開始しました。
この度認定した21製品・技術の製品ライフサイクルを通じた
温室効果ガスの削減貢献量は、約5200万トン（CO2 換算、2020

おわりに

年度予測値）です。
下部の写真のように、各々がＳＤＧｓのどの

当社では上記以外にも、サステナビリティに関連してさまざ

テーマに貢献するかも整理しました。
当社は、今後も持続可能なまな取り組みを行っております。当社ウエブサイトでご紹介し社会に貢献するソリューションを幅広く創出してまいります。

ておりますので、ご参照いただければ幸いです。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/management/sdgs/

マラリア予防用
長期残効型防虫蚊帳「オリセット®ネット」

飼料添加物メチオニン「スミメット®」
排泄物中の窒素量を減らし、温室効果ガスの排出を削減

photograph c M. Hallahan /Sumitomo Chemical

KNCF NEWS 2017 Winter 2

COP13 会議の本会議場（メキシコ・カンクンのムーンパレス国際会議場）【参加報告】

特集1

生 物 多 様 性 条 約 第１３回 締 約 国 会 議（ COP13）が開催

2016 年12 月４日（日）～17日（土）に生物多様性条約第 13 回締約国会議（COP13）がメキシコ・カンクンで開催されました。
今回の COP13では「各種セクターへの生物多様性の保全及び持続可能な利用の組み込み」が主要なテーマとなり、とりわけ農林水産業や観光業における「生物多様性の主流化」が焦点となりました。
また、同時にカルタヘナ議定書第８回締約国会合及び名古屋議定書第２回締約国会合（国連生物多様性会議）も同地で開催されました。
経団連自然保護協議会では生物多様性条約締約国会議には 2008 年の COP9以降毎回参加しており、様々な組織・団体と交流を深めると共に、日本経済界での自然保護への取組みや活動事例などを発信してきました。今回も二宮雅也会長が会議に参加し、経団連自然保護活動の活動状況、「 25周年特別基金助成プロジェクト」の実施計画発表や、世界的な規模で活動する団体の要人との面談を行いましたので、その模様をご報告します。

全体概要
生物多様性条約は、「生物多様性の保全、等関連する国際機関、先住民代表、
市民団体

その構成要素の持続可能な利用および遺等3,000人以上が参加。260以上のサイド

伝資源の利用から生ずる利益の公正かつイベントが開催されたが、今回も３,１００人以衡平な配分を実現する」ことを目的として、

上が参加、３００以上のサイドイベントが開催

1992年に採択され、現在は194カ国が締された。
（昨年の１２月２２日時点情報）

結している。
今回は、2014年の韓国・ピョンチャン

（参考）最近の締約国会議の開催状況

でのCOP12の開催に続くものであるが、（ドイツ）
COP ９ 2008年 ５月 ボン

今年が2020年の愛知目標や2030年のCOP10 2010年10月 愛知県名古屋市

ＳDGs(持続可能な開発目標）への重要なCOP11 2012年10月 ハイデラバード（インド）節目の年であり、「生物多様性の主流化促（韓国）
COP12 2014年10月 ピョンチャン

会場（ムーンパレスアリーナ）外観

進」を中心課題として本会議の協議やサイドイベントが実施された。前回のCOP12会
議では、締約国162ヶ国・地域、
国連環境計画
3 KNCF NEWS 2017 Winter

会場の場所（メキシコ・カンクン）

経団連自然保護協議会の活動
今回の COP13では①会議全体の視察（各種団体のイベントや展示視察）。②生物多様性条約事務局長はじめ内外の主要な
自然保護団体の要人との会合と当協議会
２５周年記念行事への協力要請。③「国連生物多様 性の10 年の日」
（UNDB-DAY）
イベントでの２５周年記念事業の公式発表
等を主な参加目的として、二宮雅也会長と事務局員が１２月４日～７日までメキシコ・カンクンに滞在して参加した。二宮会長のスピーチは「国連生物多様性の10 年の日」
（UNDB-DAY）のイベントのセッション３で行われた。

UNDB-DAY 会場で環境省関副大臣（手前）と懇談する
二宮会長(2) 会場：生物多様性条約第 13 回締約国
会議 CEPA フェア会場（CEPA ＝ 広 報（Communication）、
教育（Education）、普及啓発（Public
Awareness））(3) 主催：環境省、「国連生物多様性の10年
日本委員会（UNDB-J）
（委員長
」
：榊原
定征 一般社団法人 日本経済団体連合会
会長）
及び生物多様性条約事務局(4) 概 要：日本 の 提 案により国 連 総 会で決 議され た 国 連 生物 多様 性 の10 年（UNDB）の、推進のためのイベント。
(5) プログラム概要：
セッション１：日本、ドイツにおけるUNDBを推 進するための国内委員会と愛 知
県による、取り組み紹介およびパネル
ディスカッション
セッション２：農林水産業および各セクター（ユース、市民、企業）による日本と海外の取り組み事例発表
セッション３：愛知目標の達成に貢献するリーダーの決意表明（同セッションでは、IUCN の 国 際 本 部 長 の Ms. Cyrie
Sendashonga、
環境省の関副大臣、生物多様性事務局の Mr. Braulio Ferreira
事務局長もスピーチを行った。）

国際会議場の
内部の様子

UNDB- DAY 会場 で
締 め の 挨 拶 を 行う
Braulio Ferreira 生物多様性条約事務局長

会場の展示フロア視察の様子（エジプト代表の展示コーナー）

会場の展示フロアの様子（IUCN の展示コーナー）
他のイベントやセミナーでは主に１２月６日（火）に Rio
Conventions Pavilion で 開 催 さ れ た「Biodiversity
and Climate Change Day」などを視察した。

UNDB-DAY 会場での二宮会長のスピーチの様子＜「国連生物多様性の10 年の日」
（UNDB-DAY）＞(1) 開 催日時：平成 28 年 12 月 5 日（ 月）10:00 ～ 19:00

UNDB-DAY 会場

Biodiversity and Climate Change Day 会場（大正大学 古田尚也教授の ECO-DRR のセミナー）

要人との面談２年に一度開催されるこの条約会議では、世界各国から政府関係者だけでなく、多くの民間機関、団体、個人等が参加しており、要人との面談を通じてコミュニケーションを図り、自然保護に関わる重要課題や政策の方向性など、国際的な動向を知ることの石井菜穂子氏（GEF（地球環境ファシリティ）CEO）との懇談できる貴重な場である。
今回二宮会長は、世界の自然保護の推進に大きな影響力を持
つ諸団体の代表者と懇談し、率直な意見や情報交換の機会を持
ち、当協議会の 2020 年の愛知目標や 2030 年の SDGs
（持続可能な開発目標）達成への取り組み方や活動状況を説明するとともに、「２５周年記念特別基金事業」の実施計画の説明と広報なBraulio Ferreira 氏（生物多様性条約事務局長）との懇談

どへの協力要請を行い、先方より快諾を得た。個別に面談を行った主な団体と面談の相手は次のとおり。
（面談順）◆ 石井菜穂子氏（GEF（地球環境ファシリティ）CEO）◆ Mr. Braulio Ferreira（生物多様性条約事務局長）◆ Ms. Cyrie Sendashonga（IUCN 国際本部長）

Cyrie Sendashonga 氏（国際自然保護連合（IUCN）国際本部長 ) との懇談

KNCF NEWS 2017 Winter 4【経団連自然保護基金 助成事業の紹介】「グヌン・ハリムン・サラック国立公園における環境教育機能強化プロジェクト」
2015年度経団連自然保護基金の助成事業の中で、3年間の継続事業が完了した公益社団法人日本環境教育フォーラムの事業報告の一部を掲載します。
（経団連自然保護協議会事務局）

１．事業の背景と目的
グヌン・ハリムン・サラック国立公園は、インドネシアの首都ジャカルタから最も近い国立公園のひとつであり、ジャワ島に残存する山地熱帯林の中でも最大の面積を有しているこ

し、国立公園の管理・運営能力を高めると共に、インドネシアに 50 地点存在する国立公園の中でも、環境教育活動の先進事例として、グヌン・ハリムン・サラック国立公園を有効活用できる仕組みを構築することを目的とした活動を実施した。

と、また、ワウワウテナガザル、ジャワクマタカなど絶滅の危機にある固有種が生息しているなど、生物多様性保全の２．活動報告観点からも非常に重要な位置を占めている。

上記目的のために２０１５年４月～２０１６年３月、以下の特に経済成長の著しいインドネシアにおいて、ジャカルタ活動を実施した。

首都圏の水源の一部を担っていること、また、首都圏から 4～ 5 時間の移動で手付かずの原生林に到達できることなど

２－１

エコツーリズム実施団体である村有会社の設立から、同国立公園が有している価値および生態系サービスは、

エコツーリズムの実施に当たっては、観光客への情報発信、

広くジャカルタ首都圏の市民によって有効に活用され、生物

ローカルガイドによるインタープリテーション、宿泊先となる多様性保全についての理解促進に貢献できる可能性を秘めて

ホームステイの提供、安全管理、国立公園管理事務所や環いる。

境林業省、観光教育省など関係省庁との連絡調整が不可欠

しかしながら、国家の環境保全政策の不備や交通・通信網となる。

などのインフラが未発達なこともあり、同国立公園の存在はプロジェクトではエコツーリズム実施に伴うこれら諸業務

首都圏の市民にほとんど知られておらず、また、一般市民かを担当するための現地受け入れ団体「Pesona Malasari」をらの環境保全に対する取り組みもほとんどなされていない。

設立した。当該団体はインドネシア政府の規定に従って法人

また、国立公園管理事務所においても、特に広報や環境格を有する必要があることから、マラサリ村村有会社として教育の専門官は配置されておらず、対外交渉担当の 3人の登記を行い、国立公園管理事務所からの公認を得たうえで、職員が環境教育も含めて対応することが定められているもの

エコツーリズムを実施できる体制を構築できた。村有会社の、十分な経験を有していないことから、公園周辺の住民へ

Pesona Malasari はマラサリ村住民 8 名からなるツアーオの国立公園機能の講習や国立公園機能の説明会などを実施

ペレーター、25 名の住民ガイド、30 名のホームステイ運営

しているに留まり、広く国民に対しての国立公園の存在意義者を擁し、2015 年 11月よりエコツーリズムの運営が開始さをアピールできるような体制が整えられていない。また、現れている。

状でほぼ唯一の連絡メディアである同国立公園のウェブサイ

Pesona Malasari は法人格を有し、国立公園管理事務所

トもアップデータが成されないまま放置されているなど、運の許可を取得したツーリズム事業実施であることから、本プ営に問題が生じている。

ロジェクトが終了する 2016 年 3月以降は村有会社として自このような状況を背景に本事業では、３年間をかけて、立した組織運営が行われ、継続的にエコツーリズム事業が実（1）同国立公園が有する生物多様性や環境保全の重要性施される体制の構築が実現できた。

などを啓発するためのビジターセンターの設置、（２）これまでに収集された生物種などのデータベースの作

２－２

エコツーリズム・マスタープランの作成

成と環境教育のための普及啓発ツールの作成、マスタープランの作成においては、①グヌン・ハリムン・（３）設置されたビジターセンターを利用した、首都圏の小・

サラック国立公園概要、②マラサリ村の概要と観光資源、③

中学生を対象とした環境教育授業の開催、の３つの活動を通して、同国立公園の環境教育機能を強化

5 KNCF NEWS 2017 Winter

国立公園内の生物多様性とマラサリ村観光ルートで観察可能な野生生物、④原生の山地熱帯林におけるトレッキングルー

トの解説、⑤マラサリ村で体験できる伝統文化の 5 項目につ２－３

エコツーリズム事業の運営

いて詳細に解説を行い、同国立公園訪問者がジャワ島中山

本プロジェクトでは、上記の通り、観光客受け入れの為の間地においてエコツーリズムを体験するために有用なブック

村有会社の設立とマスタープランの作成により、グヌン・ハ

レットの形で纏めることができた。

リムン・サラック国立公園におけるエコツーリズム事業の実

また、マスタープランでは具体的なツアーパッケージにつ施体制が構築できたことが大きな成果として挙げられる。

いても考案されており、テナガザルやクマタカなど希少種のまた、本プロジェクトの 2 年目および 3 年目上半期に実施観察が可能で原生林の生態系を学習できる「自然体験コース」

したジャカルタ首都圏の小中高校の生徒を対象とした環境教と、地域住民が伝統的に維持してきた里山利用を学習できる

育授業の経験をベースに、住民ガイドによるインタープリテー「文化体験コース」の、２つのパッケージが立案されている。

ションも十分な成果を見せている。

マ ス タ ープ ラ ン の 作 成 に 当 た って は、 上 記 村 有 会 社

実際にマラサリ村においては既に観光客を受け入れてのツPesona Malasari が現地踏査および情報収集にあたり、国アー開催が始まっており、2015 年 11月から 2016 年 3月

立公園管理事務所が監修し、JEEF が責任編集にあたってまでの 5か月間で、延べ 300 名を超える観光客を迎えるこいる。インドネシア国内における国立公園で実施されるエコとができている。

ツーリズム事業に伴う資料としては他に類がなく、2015 年

現在では、地元政府観光促進課によるマラサリ村エコツー

現在、国内に 51か所ある国立公園の中でも先駆的事例を実

リズムパッケージの広報なども始まっていることから今後の現することができた。

観光客の増加が期待されている。

当該マスタープランは、国内の国立公園を管理する環境林

プロジェクトとしてはジャカルタ首都圏から年間 3000人

業省からも高い評価を受け、同省が運営する観光サービス

程度の来客を見込んでおり、プロジェクトの目的であるグヌ

局観光促進活動においても優良事例として広報されるに至っ

ン・ハリムン・サラック国立公園における環境教育機能の強化、ている。

および国立公園の有効活用に向けた体制の構築は実現でき

なお、プロジェクトの成果を含むグヌン・ハリムン・サラッ
ク国立公園の情報は以下のウェブサイトから入手が可能である。http://halimunsalak.org/

たものと考えられる。
なお、村有会社 Pesona Malasari によるエコツーリズム
事業は会社のホームページ（http://www.pesonamalasari.
co.id/index.html）より確認できる。
実際のエコツアー実施の様子は Pesona Malasari が運営するフェイスブックページ（https://www.facebook.com/
dwmalasari?fref=ts）にて随時情報更新がなされている。

グヌン・ハリムン・サラック国立公園インフォメーションセンター内展示コーナー

トレッキングルートでは絶滅危惧種のワウワウテナガザルやヒョウの足跡などの観察が可能●公益社団法人日本環境教育フォーラム(Japan Environmental Education Forum : JEEF)
http://www.jeef.or.jp

住民ガイドによるツアープログラム

KNCF NEWS 2017 Winter 6

25周年記念特別基金助成事業の実施について－経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金－
経団連自然保護協議会は、昨年 11月 28日、東京・大手町の経団連会館で、同協議会および経団連自然保護基金の「25周年記念特別基金助成事業」を実施する計画を発表しました。
（2 月末まで公募中）本事業は、持続可能な社会の実現に向けて、2010 年の COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）で採択された「愛知目標」や、一昨年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献することを目的として、生物多様性の主流化促進に有効とされる「人材育成」や「有益な情報の共有促進」の活動を重点的に支援するものです。詳細な応募要項などは下記のホームページを参照ください。

https://www.keidanren.net/kncf/fund/project/
経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金

25周年記念特別基金助成事業
経団連自然保護協議会及び経団連自然保護基金の創設 25 周年を記念し、愛知
目標やＳＤＧｓ目標の達成に貢献するため、標記事業を下記により実施します。
１. 目的
創設 25 周年を記念し、持続的社会の実現に向けて、国際的な重要課題である「愛知目標」および「ＳＤＧｓ」の達成に効果的な「人材育成」や「有益な情報の共有促進」の活動を重点的に支援し、生物多様性の主流化を促進することで、より実効性のある貢献策を提供する。

２. 概要(1) 実施形態
毎年度、経団連自然保護基金が行っている通常の助成事業とは別枠で、2017 年度から 2019 年度までの３年間を対象活動期間とする特別基金助成事業を公募により行う。
(2) 助成規模
３年間で総額約１億５千万円（US ドルで約 150 万ドル）程度。
※ただし、単年度の配分上限を総額の６割以下とする。
当該事業のインパクトを重視し、基本的に１プロジェクトを選定。
(3) 募集テーマ「アジア・太平洋地域における生物多様性保全に資する人材育成－連携・協働による生物多様性主流化促進のための教育・啓発・交流－」(4) 応募資格
複数組織による連携・協働グループとし、グループの代表組織は、通常の経団連
自然保護基金助成事業の応募要件を満たす組織・団体とする。
代表組織は、本プロジェクトに関して責任をもって総合調整や管理の役割を担い、あらかじめ応募段階において、各連携・協働組織の役割を明確化する。

３. 募集期間2017 年１月 5 日（木）～２月 28 日（火）募集要項 ・ 申請書類等はこちらへ
経団連自然保護基金 25 周年記念支援検索

https://www.keidanren.net/kncf/fund/project/
経団連自然保護協議会
25 周年記念特別基金事務局
E-mail:kncf-25@keidanren.net（注）この記念事業は国連生物多様性条約事務局（SCBD）から協力の合意を得ています。

7 KNCF NEWS 2017 Winter【寄稿】ESD 活動支援センター
センター長
阿部 治

多様な主体との連携で ESD を推進する
ESD 活動支援センターが発足しました

日本からの提 案で2005年から10年にわたって取り組まれた国連ESDの含むグローバルアクションプログラム

これらのネットワークがESDの魅力をを展開しています。

発信し、新たにESDに取り組みたいと考える主体を増やし、支援し、ESDを10年の我が国における成果としては、広げていくのです。

学校教育での取り組みのみならず、企このような 状 況 の下、ESD 活 動 支

業やNPO/NGO、自治体、政府、高等援センターが環境省・文科省によって

教 育機 関などの 多様 なステークホル

2016年4月に都内に開設されました。

企業によるESDは、主としてCSRやダーが、環境や開発、人権など持続可

これは前述した国連ESDの10年の国CSVの一環として取り組まれてきまし

能性に関わる多様なテーマで協働して内の成果を継承・発展させ、ESDを通たが、社 員教 育の 一 環として、さらに取り組む動きが生まれたこと、ESD推じた持 続 可能 な 社 会 の 構築に寄 与しは 新たな 事 業 の創 出につながる活 動

進校のネットワークであるユネスコスていく人材 育成 の 基 盤を産 官学民 のとしても期待されています。このため

クールネットワークなど多様なESD推協働によって構築することを目的につ

国連ESDの10年の成果の一つとして

進ネットワークが生まれたこと、持続くられた官民協働のプラットホームで「企業によるESD宣言」もなされてい可能な地域づくりの一環としてのESDす。同様に2017年夏以降、地方ESDます。国連が2015年に定めたSDGs

が 生まれ たことなど を 挙 げることが活動支援センターが全国8か所に設置の 推 進には企 業 の取り組みが 不 可欠

で きます。そしてユネスコは、ポストされる予定です。このことにより、我がであり、すでに国内外で多くの取り組

ESDの10年として、若 者や地 域の 巻

国のESDの地域・地方・全国レベルのみが始まっています。企業のみならずき込みなど5つの優先的な取り組みを重層的なネットワークが形成されます。

SDGsにかかわるすべてのステークホ
ルダーにESDが重要であることは、目標 4・7にESDが位置づけられたことでも明白ですが、持続可能性を指向す
る社員の存在は、企業の存続はもちろん、SDGsの達成、ひいては人類の存
続に極めて重要な影響を与えます。
本協議会会員企業におかれましては、
全国、地方のESD活動支援センターを活用し、多様なステークホルダーとの連携・協働を発展させ、ESDをCSRはもちろん本業にも生かしていただくこ

11 月 26 日に開催された「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2016」では、ESD は SDGs を達成するためのベースとなることが共有された。

とを切に願っています。

参照先
HP：ESD活動支援センター
http://esdcenter.jp/
事務局注：
ESD（Education for Sustainable
Development＝持続可能な開発のための教育）
SDGs（the Sustainable
Development Goals
全国フォーラムには、北海道から沖縄まで、ユースからシニアまで、学校・NPO・行政・企業・大学など、様々な立場の方が集まり、マルチステークホルダーの議論が展開された。

＝持続可能な開発目標）

KNCF NEWS 2017 Winter 8

9 KNCF NEWS 2017 WinterKNCF NEWS 2017 Winter 10

11 KNCF NEWS 2017 WinterKNCF NEWS 2017 Winter 12

経団連「環境基礎講座」【生物多様性編】を開講「企業活動における生物多様性の重要性と課題」
について包括的に学ぶことを目的とする5回シリーズの本講座において、10/17には第4回「森林・里山」を実施し、国土緑化推進機構課長の木俣氏と住友
林業緑化室長の伊藤氏からのわかり易い講義があった。11/24には第5回「総括」においては、自社の課
題解決におけるヒントを得られるよう協議会アドバ
イザーの西堤氏を含むコメンテータ4名からの助言（公社）国土緑化推進機構
政策企画部課長 木俣 知大氏

住友林業緑化（株）
生物多様性推進室長

伊藤俊哉氏があった。5回の講座を通して、延べ139名に及ぶ出席者からのアンケートでは「期待以上」と「期待通り」
を併せると96%を超える結果となり全体として好評
を博した。

第４回

コメンテーターの一人

森林・里山

西提 徹氏（中央）

第５回

二宮会長が
「中央環境審議会自然環境部会」
臨時委員に就任

総括 会場風景

7月12日、二宮経団連自然保護協議会会長は環境省が主催する
中央環境審議会自然環境部会臨時委員に就任した。本部会は、自然環境の保全や自然公園に係る重要な事項に関することを審議する場である。二宮会長は8月30日に行われた第32回および12月26日に行われた第33回に産業界を代表する立場として出席した。

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

13 KNCF NEWS 2017 Winterミャンマーより子ども親善大使が来訪

会長・副会長会議を開催
11月18日、会長・副会長会議を開催し、「25周年記念特9月20日、今年度の海外視察ミッションの訪問国の一つであるミャン別助成事業の実施について」、「経団連自然保護基金 2017

マーより協議会に3名の訪問を受けた。これは公益財団法人オイスカが年度助成にあたっての基本方針」の両議案について事務局行っている「子供の森」計画（学校での森づくりや環境教育活動）の一環で、より説明の後、審議した。その他事項として東北復興支援活

今回子ども親善大使として日本各所でその活動を紹介するために来日した

動、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）
への協力

もの。
オイスカ日本サイド関係者やミャンマー現地スタッフの同席の下、子として、｢2016年度生物多様性に関するアンケート｣ の実

ども親善大使の2名はミャンマーでの活動の様子を熱心に説明した。

施およびUNDB-J選定 ｢生物多様性の本箱｣ への協力につい二宮会長（右）、小原副会長（左）とともに
笑顔で写真に納まるオイスカミャンマー
現地スタッフと 2人の子ども親善大使て報告を行った。

活動報告会の様子

東京湾大感謝祭2016の視察を実施
経団連自然保護協議会企画部会では、2016年10月23日日曜
日に横浜みなとみらい地区で行われた東京湾大感謝祭2016（主の案内により、湾内のアマ藻場の再生活動や江戸前の海産物の復活などの説明を受け、理解を深めた。

催：東京湾大感謝祭実行委員会）に有志による視察を行った。本感謝祭は都市に住む市民や企業、団体と国や自治体がともに海の再生を考え、行動するきっかけを提供する場として、13年秋に初開催され今回で4回目の開催となる。当協議会は事務局員が共催者の一つである東京湾再生官民連携フォーラムに委員として参加している他、本感謝祭の後援を行っている。当日は快晴の中、赤レンガ倉庫前の広場に東京湾の水質浄化の取り組みや江戸前寿司などの江戸
前フードの販売などを通じた海への親しみと保全に対する啓蒙に取り組む147もの企業・団体の出展があり、来場者数も21-23日の3日で、9万8千人（昨年より約1万人増）に上った。当日参加した企画部会のメンバーは、同感謝祭実行委員でありプロジェクト長で東京湾再生官民連携フォーラムの企画運営委員を務める木村尚氏〈お詫びと訂正〉73 号で NewsSelections 記事中

環境省自然環境局生物多様性地球戦略企画室長 中野 文子氏 正しくは 中尾 文子氏 でした。お詫びして訂正いたします。

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15 KNCF NEWS 2017 WinterKNCF NEWS 2017 Winter 16

特集2

&

MyanmarVietnamミャンマー・ベトナム

自然保護プロジェクト視察ミッション

経団連自然保護協議会は、公益信託経団連自然保護基金の支援するプロジェクトの活動
状況の視察や現地政府、NGOとの交流を目的として、毎年海外視察ミッションを派遣しています。本年度は2016年10月3日~10月9日に会員企業や関係組織から21名が参加して、ミャンマーとベトナムでの支援プロジェクトを視察してきました。
●ミャンマー：ラムサールセンター「ベンガル湾岸諸国の海洋・湿地保護国際協力ネットワーク構築」●フィリピン：長尾自然環境財団「メコン河下流域と周辺流域における絶滅危惧魚類の保全」

ミッションの概要
経団連自然保護協議会事務局

ミャンマー

国際的な協力ネットワーク構築をめざす。
ベンガル湾沿岸では多くの人が沿岸湿地生態系の恵みに依拠して暮らしているが、経済発展の恩恵が及ばす、人口増加や近年

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ミャンマー・モインジー湿地の入り口の気候変動、生物多様性消失、自然災害激甚化などに苦しめられ、厳しい生活を強いられている。しかし、国境・政治・宗教・
言語・民族等の障壁によって分断され、グローバルな視点からの問題解決の取り組みは遅れており、境界を越えて活動できる
NGO主導の国際交流・協働の基盤形成が急務である。今回の視察では、国際的な協力ネットワーク構築をめざすラムサールセ
ンターの活動の進行状況や、同国初のラムサール条約登録湿地となったモインジー湿地における生物多様性保全の活動状況を視察した。
また日本大使館公邸にて樋口大使、丸山公使、ミャンマーの資モインジー湿地をボートで視察

源環境保全省にてオンウィン大臣、さらに教育省の関係者とも懇談し、同国が抱える課題とその取り組み状況などの貴重な情報を得るとともに意見交換を行った。

ベトナム

メコン河下流域と河口地域の絶滅危惧種の保全
カンボジア、タイ、ベトナム、ラオスの4カ国で共有するメコン河下流域と河口流域には約1000種の魚類が生息し、その一部
は危機的な絶滅危惧種である。それらの生態には不明な点が多ミャンマーのオンウィン資源環境保全大臣を訪問

ミャンマー
ラオス

く、産卵や生育地の情報が不足しているため、効果的な保全計画がない。本事業は同4カ国の研究機関と緊密に協働し、現地に根差した調査活動を通して絶滅危惧魚類の生態的情報を収集し、

ヤンゴン

ベトナム

タイ

科学的知見に基づく保全計画の策定に資することを目的としている。ベトナムではカントー大学と連携してこの活動が行われカンボジアている、同大学ではこの他にもJICAの支援による各種プロジェクトが実施されており、今回は長崎大学平松教授の案内でSoc
Trang省MoO干潟の生態系保全活動の様子も視察した。
17 KNCF NEWS 2017 Winterホーチミン

■参加者名簿（敬称略・順不同）

2016年10月現在

団長所感

【団長】
経団連自然保護協議会 会長、損害保険ジャパン日本興亜（株）代表取締役会長

経団連自然保護協議会 会長、損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代表取締役会長【副団長】
前田建設工業（株）代表取締役会長

二宮 雅也

4年振りのミャンマー、ベトナム訪問。想定はしていたもののミャン【団員】●高柳 直明 ANAホールディングス（株）コーポレートブランド・CSR推進部 部長●片岡 明人 住友林業（株）資源環境本部 技師長●飯塚 優子 住友林業（株）CSR推進室 室長●鈴木 秀明 住友林業（株）資源環境本部山林部大阪事業所 担当者●能勢 泰祐 積水化学工業（株）CSR推進部環境経営グループ 担当課長
●佐藤 孝治 損保ジャパン日本興亜（株）CSR室 リーダー
●日野 隆 大成建設（株）環境本部 企画管理部地球環境室 室長●高澤 幸子 トヨタ自動車（株）環境部 ブランド企画グループ 主任●山崎賢太郎 日本航空（株）本店 副本店長、法人販売部 部長●磯田 浩一 日本通運（株）CSR部 次長●佐藤 恭子 パナソニック（株）品質環境本部 環境経営推進部 主務●岩坂 照之 前田建設工業（株）CSR・環境部 部長●石原 博 三井住友信託銀行（株）経営企画部 CSR推進室 審議役●叶 芳和 経済評論家 基金運営委員
早稲田大学院名誉教授 基金運営委員●原 剛●中村 玲子 ラムサールセンター 事務局長

マーの変容の大きさには驚いた。立派な空港、きれいな車とその数の多さ、そして明るく活気のある人々。
未だ一人当たりGDPは各々 1,300ドル（152位）、2,100ドル（134位）と低迷しているものの、速度を上げて国際水準に近付こうとする勢いを感じた。
生物多様性の保全や気候変動への対応については、既に法制化され、国家計画にも位置付けられ、具体的な政策・施策にもおとされている。
彼らが自らの抱える課題やその対応策を語る時には、SDGsの項目が言及されている。
持続可能な開発にとって、教育が最も有効かつ効果的な手段であるとの認識の下、教育改革が進められており、ESDの考え方も明快で、ライフスキルとしての環境学習、防災学習、理科としての気候変動、生物多様性、エネルギー学習などカリキュラムが組まれている。
SDGsが世界各国共通の目標として合意された今、今回訪問したモイ
ンジー湿地もメコン河河口の干潟も、生物多様性の保全の対象としてだけではなく、関連する複数の目標を広く把え、また経済的効果も加味しつつ取り組むことが望まれる。
両国共に日本との友好関係が確立されている中、民間の知恵と革新的な【事務局】

技術を導入し、まだ在る自然資本を保全、拡大すると同時に、貧困や教育な●岩間 芳仁 経団連自然保護協議会 顧問 新むつ小川原(株）代表取締役 常務●池田三知子 経団連自然保護協議会 事務局長
●中村 敬 経団連自然保護協議会 事務局次長

どの課題解決につなげる更なる支援の必要性を再認識した訪問であった。

■視察ミッション日程（2016年10月）3日（月）羽田→バンコク→ミャンマー・ヤンゴン
日本大使館公邸を訪問（ヤンゴン泊）

追記
11月4日に開催されたアウン・サン・スー・チー国家最高顧問歓迎昼
食懇談会につき触れておきたい。
以下同氏の発言。
「ミャンマーは未熟な国であり、成長・発展が必要

F e a t u r e●小原 好一2016年度の海外視察ミッションに参加して2
S p e c i a l●二宮 雅也で あ る。た だ し、20世 紀型の急激な発展ではなく、21世紀・22世紀に向けた、
無理のない持続的な発展4日（火）・モインジー湿地地区を中心に視察・湿地をボートにて視察後、湿地管理事務所および現地で活動する
NGOから活動状況を聴取。
・夕方ラムサールセンターからベンガル湾岸諸国の海洋・湿地保護
国際協力ネットワーク構築プロジェクトの活動状況を聴取（ヤンゴン泊）を心掛けたい。即ちSDGsに沿った形を指向するものであり、既に国内政策に取り入れている。
」
途上国に於けるSDGsを範とした取組みが明快に示

5日（水）・ミャンマー資源環境保全省訪問、オンウィン大臣と懇談
・ミャンマー教育省訪問、関係者と懇談
・ミャンマー・ネーピードー市内視察（ヤンゴン泊）されている。

オンウィン大臣と懇談する二宮会長

6日（木）ベトナムへ移動（カントー泊）ホーチミンを経由して夜にカントー市へ到着

7日（金）・午前中Soc Trang省MoO干潟の生態系保全活動の様子を視察。
・午後カントー大学を訪問、大学関係者、JICA関係者と交流（カントー泊）8日（土）メコン河河口のデルタ地帯の生態系を視察
・デルタ地帯の中州をボートで視察・デルタ地帯の農家を訪問しドラゴンフルーツ栽培の状況を聴取（ホーチミン泊）9日（日）べトナム・MoO 干潟の視察

ホーチミン→成田帰国
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副団長所感参加者レポート

経団連自然保護協議会ミャンマー・ベトナム視察ミッションに参加してミャンマー自然保護プロジェクト視察ミッション

前田建設工業株式会社 代表取締役会長

ANA ホールディングス株式会社 コーポレートブランド・CSR 推進部 部長

小原 好一

今回のミッションは、ミャンマー初のラムサールサイト「モインジー湿

今回ミャンマーのみ視察に参加したが、現地の自然保護の状況と経団地」とベトナムのメコンデルタにある「MoO干潟」の視察がメインである。

連の支援の意義を確認した大変貴重な機会であった。ミャンマーは、自自然保護協議会でのミャンマー訪問は二度目。面積約一万haの淡水に然に対する意識が高く、近年の状況により他国と深い交流がなく開発がよる独自の豊かな動植物相を有する湿地帯では、既に稲作と漁業の厳し

進んでいなかったため、素晴らしい自然が残っていた。今回訪れたモイ

い管理方法が確立され、得られる生態系サービスの経済的価値まで算出

ンジー湿地帯では、広大な湿地帯を確認と、現地スタッフの説明を通し、されるなど、湿地の持続に向けたシステムの運営状況に感銘を受けた。

湿地帯の重要性と経団連の自然保護基金を元に地道な活動を続けてい地元NGOであるBANCAほか担当者、そしてラムサールセンターの中村ることを確認した。現地の活動に深く感銘を受けると共に、経団連の支玲子事務局長からは、ジャンボたにしによる稲の食害問題、人気輸出品

援活動の意義を再認識することができた。

タガメの捕獲法が鳥類に及ぼす悪影響といった地域の課題から、ベンガ

天然資源環境保全省の大臣との会談では、森林資源を維持するための

ル湾岸諸国の海洋・湿地保護国際協力ネットワークの構築という、国境全体政策を確認することができ、さらに経団連に対する高い期待をうかを跨ぐ活動まで幅広く伺うことができた。これにより環境問題におけるがえた。森林資源を保全することは重要であるが、それらを維持する費

弊社の視野偏狭に気付き、「点」から「面」への変化、つまり「地球への配用と人材に大きな課題があることを認識した。今回話を伺った教育省の当（寄付）」や「事業戦略」を、政府や自治体でも解決困難な「面」的課題のように、資金だけでなく人材も長期的に支援する必要性を感じた。

解決にシフトすべきとの考えに繋がったのは、大きな収穫であった。
ベトナムではメコンデルタにて絶滅危惧魚類の保全を学んだ。メコン
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高柳 直明

デルタという名称は高校の地理で聞いた記憶はあったが、デルタが十二もの省にまたがり、エビの養殖とベトナムの全生産量の三分の二を占める稲作で有名との事実は、今回初めて知った。そこでも希少魚類と住民
生活との密接な共存が確認できた。
今回のミッションが、生物多様性の保全には経済的自立が不可欠である、との感慨をさらに深めてくれたように思う。生活の安定の上に、生物多様性への自主的かつ主体的取組が成り立つのであって、今回の視察先ではそれら条件が満たされている様子に安堵したが、貧困地域における生物多様性の主流化支援では、より柔軟な対応、例えば経済的支援から実践すべきなのかもしれない。我々が考えるべき課題は多い。
最後に、実り多い視察を計画、実施してくださった二宮会長はじめ事務局の皆様、そして参加者の皆様に、心からの御礼を申し上げたい。

自然保護協議会視察ミッションに初参加して住友林業株式会社 資源環境本部 技師長

片岡 明人

初参加で少々緊張したスタートでしたが皆さんの熱心に、そして貪欲
に情報を取り入れようとする意気込みと、一方で仲良く楽しくというミッションの趣旨にも溶け込んでおられる姿を見、その仲間として楽しい数日間を過ごさせていただきました。
森林分野に長い間携わってきましたが、今回湿地での野鳥、またメコンデルタでの漁業や魚の生態などわれわれの専門分野と関わりがありながらもこれまで意識してこなかった部分を改めて見聞きすることができて大変刺激になりました。
植林をする、その植えた木を伐らせないために生計向上や社会教育をするといった当社業務の延長線上での環境問題しか考えてこなかったのかなぁと考えさせられる視察でもありました。
これからも皆様と様々な機会で交流が続けられればと楽しみに思います。
当社は今後とも協議会の一員として積極的に活動していきますが、個人的にもできる範囲でもお役に立てるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

連携の重要性を改めて実感
住友林業株式会社 CSR 推進室 室長

飯塚 優子
ミャンマー日本大使館公邸にて昨年に続いて2回目の参加となった海外視察ミッション。
ヤンゴン、ホーチミンとも既訪の地域であったので、今回は落ち着いた気分で参加することができました。
ヤンゴンから北に70キロに位置するモインジー湿地では、当基金の助成先であるラムサールセンターが現地NGOのBANCAと連携し、地域の住民への啓発活動や調査を行っています。
日本国内で耳にするミャンマーのニュースは目覚しい経済発展のことばかりですが、
モビライゼーションが進むことで、バッテリーを使った電撃漁法による被害が拡大しているとこのこと。
これまで経済発展が進んでいなかったからこそ豊かな生態系が残っているわけで、放置すれば急速に失われてしまうであろう自然環境を守るためにも、当基金の支援は非常に重要な役目を担っていると思います。
また、
ミャンマー環境保全省の自然・野生生物保護課の担当官のプレゼンもあり、モインジー湿地での交流会

19 KNCF NEWS 2017 Winter多様な組織がそれぞれの知見を持ち寄りながら、協力して生態系保全にあたることの有効性を実感できる視察となりました。

自然保護協議会視察ミッションに参加して住友林業株式会社 資源環境本部 山林部 大阪事業所

鈴木 秀明

今回は主として湿地での生物多様性保全の取り組みとして、ミャンマーのモインジー湿地、ベトナムのメコンデルタ域の干潟を視察しましたが、いずれの地域も非常に精緻な調査による実態把握を行った上で保全活動を行っていることに感銘を受けました。
いずれの視察地でも、生物種の調査と共に周辺住民の経済・社会環境についても調査・考察が行われていたことが印象的でした。
周辺住民の暮らしと経済が生態系に支えられ、またその人間の社会活動が急激な経済発展や社会要因により悪い方向性に変質してしまうことで生態系が脅かされる可能性もある、という関係性について再認識するとともに、危機を未然に防ぐための社会教育の実践活動も行っていることは非常に心強いと感じました。
自然保護協議会の支援

メコンデルタをボートで視察が、豊かな生態系と人間社会との関係性を維持する取り組みを支えられてミャンマー・ベトナム視察ツアーに参加して積水化学工業株式会社 CSR 推進部 環境経営グループ 担当課長

能勢 泰祐

中古の日本車が走り回るミャンマー、バイクで埋め尽くされたベトナ
ムの道路、映像ではよく見かける光景だが、直に見るのは初めてであった。これらの国の人々は活きている！活気に満ちている！今後、間違いなく経済発展を遂げるだろうと感じた。しかしふと不安も感じた。このままこれまでと同様の経済発展の道をたどれば、環境はどうなるのだろうか？これまでの経済発展は、環境を置き去りにして経済のみが発展を遂げてきた。今後の経済発展は、環境保全との両輪が重要である。持続可
能な発展が必須だとつくづく感じる。
モインジー湿地の視察では、地域の人々が稲作や漁業で生態系から恩恵を受けるとともに、貴重な環境を保全していこうとする姿を見ることができた。そしてそれに携わる多様な主体の連携も見ることができた。このように経済発展の中で、貴重な自然を守ろうとする政府、大学、NGOなどの活動を支えることの重要性を痛感するとともに、日本の支援に対する期待の高さを実感した。今後も様々な活動が継続され、持続可能な経済発展が成されることを期待する。

ミャンマー・ベトナム視察ミッションに参加して損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 室 リーダー

佐藤 孝治

「ジャンボタニシを退治する方法を知らないか？」、冗談かと思ったが、湿地保護官から繰り返し真剣な表情で質問され、本気だとわかった。
モインジー湿地では、養殖うなぎの餌として輸入した外来生物が大量繁殖し、農作物に大きな被害が発生しているという。何とか解決策を得るための質問だった。
また、資源保護に取組むあるNPOは「罰則では生活のための資源乱獲は防げない。」として、環境や生物資源からどれだけ経済的な便益を享受しているか、失ったらどれ程の損をするか数値で示すため、生態系サービスの経済価値評価を実施し、住民への啓発活動に活用していた。
今回の視察で得た最大の収穫は、現地で環境保全に取組むNPOや学者、政府関係者の環境保全への強い意欲・熱意そして活動レベルの高さを学べたことだと思う。
まさに現地に行かなければわからない経験だった。
急激な経済成長に伴い、今途上国で自然破壊が拡大している。
「持続可能な成長」を実現するためには、現地に根付いた活動をする彼らへの継続した支援と協働こそが重要だと改めて実感した視察だった。

日野 隆

今回の視察先は、近年関心が高まっている二ヶ国であり、参加前から非常に期待していたが、今回も期待を裏切らず、
すばらしい視察となった。
ミャンマーは、非常に多くの自然が残されたまま開発から取り残されていたため、今後の自然保護に大きな期待が持てる国であることがまずは実感された。首都ネピドーの整備状況から国の指導者たちの高い見識が感じられ、モインジー湿地の保護に当たられている方々のレベルの高さ、自然との共生を重視する国民性など、開発と自然保護の両立した多くの成功事例を残すことができるのではないだろうかと感じられた。
ベトナムについては、著しい経済発展に伴った、経済優先の風潮が感じられるものの、偉大なメコンデルタを中心として多くの自然が残されており、このまま発展の影で自然環境が破壊されたり、希少生物が研究

F e a t u r e

視察ミッションを終えて大成建設株式会社 環境本部 企画管理部 環境経営推進室長

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いることが未来に対する大きな貢献を果たしていると思います。

されることなしに絶滅したりしないように、現地と協力して効果的に自然保護を進める必要があると感じられた。

経済成長と自然保護のジレンマを実感
トヨタ自動車株式会社 環境部 コミュニケーション室 ブランド企画 G 主任

高澤 幸子

通常、オフィスで自社の環境訴求に従事している私にとって、経団連
自然保護基金の支援するプロジェクト先の状況を視察するために“現場”に行き、目で見て、肌で感じて、現地NGOの方々や大学の先生方と対話できたことは、大変貴重な経験になりました。
特 に、 ミ ャ ン マ ー の モ イ ン ジ ー 湿 地 や ベ ト ナ ム のMoO干 潟 で のフィールドワークでわかった外来種ジャンボタニシの話や、エコツーリ
ズムには少々難しい立地などは、実際に現場に行ってみて実感できるタスクだと思います。
一方で、本ミッションの期間中に感じたのは、“経済成長と自然保護のジレンマ”です。
モインジー湿地近隣の農家は、電気がなく、薪を燃料とした生活しているということで、「果たして、自然保護や生物多様性がこの地域の住民の発展において、優先度が高いことなのか」、「先進国や欧米の価値観を単に押しつけているのではないか」を常に考えさせられました。SDGsの観点からも、雇用の創出や地域住民の生活水準
向上と、自然保護が両立する方法を模索することも必要なのではないかと考えました。

MoO 干潟のマッドスキッパー

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参加者レポート自然保護協議会ミャンマー視察ミッションに参加して2016年度 ミャンマー・ベトナム視察ミッションに初めて参加して日本航空株式会社 本店副本店長 法人販売部部長

パナソニック株式会社 品質環境本部・主務

山崎 賢太郎ミャンマーのモインジー湿地は様々な生態系サービスを人々にもたミャンマーとベトナムという開発途上国で、自然保護の視点で見るとらしており、野生生物だけでなく地域の人々にとっても重要な生息地と多くの困難があることがわかりました。特にベンガル湾岸やメコン河なっている。

は、国の事情も宗教も違うたくさんの国が協力しないと保全ができない

今回、経団連自然保護協議会の海外視察ミッションに初めて参加させことを改めて知り、大変なことだと実感しました。

て頂き、湿地の状況を現地で歩いて観て感じる貴重な経験をさせて頂き生活を向上したい住民の人たちに「森林や湿地を保護しましょう。」とました。ミャンマーは思いやりのある国民性という点で日本と共通して言ってもなかなか届かないですが、自然保護と生活向上の両立を目指す

いるところがあると聞いていたが、その思いやりの気持ちをもって懸命

行政や現地NGOの方たちの思いと、この経団連自然保護基金での支援に生態系保全に取り組んでいるNGO「BANCA」の若いスタッフの皆さが合致するような活動になればと思いました。

んの志に頭が下がる思いだった。
そしてそのNGOの取り組みを支援して

モインジー湿地のNGOのシリさんが野鳥調査のスマート化を望んでいる経団連自然保護基金の果たしている重要性を肌で感じられた有意義いたので、手立てがあれば考えたいです。できればジャンボタニシ被害なミッションであった。この事業が約四半世紀にわたって継続しているもどうにかしたいです。

という事は素晴らしいことと改めて感じ、そして更に次の四半世紀に繋今回ミッションに参加したことで、自然保護協議会の活動内容の理解

げる息の長い地道な活動が自然保護・生物多様性保全には欠かせないが進み、参加企業の皆様と交流が図れたことも、8月から協議会に参加と現地現物で学ばせて頂いた。
ミャンマーは今年、歴史に残る政治的な展している私にとっては大きな成果でした。

開を迎え、その立役者であるアウン・サン・スー・チー国家最高顧問がS p e c i a l
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佐藤 恭子

11月に来日された。
今回のミッションを通して身近に感じられるようになったミャンマー、今後も様々な分野で日本とミャンマーの友好協力関係が一層発展することを祈念している。

視察ミッションに参加して
日本通運株式会社 CSR 部 次長

磯田 浩一

ワクワクする「義務」
前田建設工業株式会社 CSR・環境部長

岩坂 照之「江戸」に、今の技術や価値観を直接投入した「別の東京」を想像したりする。網目状の水路を行き交う自動航行の舟がネット通販を支える等、
素人SF小説の類だ。しかし本ミッション以降「別のミャンマー」「別のベトナム」に想いを馳せている。SFに留まらず、それらを実現できるか実際に見ると聞くでは大違い。今回のミャンマーとベトナムは初めてらだ。ミャンマーのモインジー湿地ではGPSを活用した現代的管理手

訪れる国なので、出発前にパソコンや本を通じてイメージを高めて参加法による、野生生物の聖域と地域住民の生活基盤の共存を目にした。ベ

したが、いい意味で裏切られた。
ミャンマーのモインジー湿地では1万ヘ

トナムのメコン河下流域では、そこにいる魚を食べながら、生物進化論

クタールの湖面をカヌーに乗り、ベトナムのメコン川河口では桟橋を歩いやグリーンツーリズムの構想を聞いた。かの地での環境と経済の調和はて、雄大な自然の中、まるで地球の鼓動が聞こえるような迫力に包まれた。

日本よりスマートに成されるべきであり、日本の多彩な企業が保有技術

しかしながら、ミャンマーでは森林が毎年54万ヘクタール消失してやノウハウ、成功や失敗の経験を彼らに伝承し、雁行型環境発展を実現

おり、ベトナムでも多くの生物の種類が絶滅の危機に立たされている。

することは「義務」だと今、感じている。何よりその「義務」が、とてつもな

自然の雄大さも桁違いだが、消失するスピードも桁違いだ。そのようなくワクワクすることだと気付けたのが財産である。皆様にお礼を申し上中、何ができて何をしなければならないか考え、実行していかなければげたい。

ならないと強く感じた。また、行く先々でこれまでの日本や自然保護協
議会の支援に対する感謝と強い絆、これからの大きな期待を目の当たりにして、自然保護協議会の活動の成果と役割を再認識し、ここでしか味わえない経験ができたことに感謝したい。

水は低きに流れる
三井住友信託銀行

石原 博

経営企画部 CSR 推進室

審議役

今回の訪問先の特徴は、これまで例が少ない「湿地」が中心だったことです。それは、陸域のプロジェクトが比較的多いことと、水域ないしその近辺はアクセスが難しい、などの理由によるものでしょう。
海、湖、川などに隣接する地域は、生物多様性に恵まれると同時に、水は低きに流れるため、他の地域の影響を受けやすく及ぼしやすい、といういわば移ろいやすい環境に置かれています。この自然の摂理を現場で体感できた、という意味で得がたい経験をさせて頂きました。
また、訪問した両国とも、目覚しい経済成長が見込まれると同時に、インフラ整備と成長に伴い負荷がかかる環境への対応、という課題を抱えています。わが国としては、経済成長への貢献もさることながら、それら
課題への対応に関する協力が欠かせません。
特に環境問題については、
持続的な成長の基盤づくりの一環として、協議会や日本企業が少しでも役に立てるよう努力したい、と強く感じました。
ベトナム・カントー大学との交流会

21 KNCF NEWS 2017 Winter参加者レポート

メコン恐るべし、されど

ミャンマー・ベトナム視察ミッションに参加して経済評論家 基金運営委員

経団連自然保護協議会顧問（新むつ小川原株式会社代表取締役常務）

岩間 芳仁

メコンデルタで訪問した農家は生産性が高く、コメは1ha8㌧（年24ミャンマーの中心地ヤンゴン郊外の湿地とベトナム南部メコンデルタと㌧）、コメとドラゴンフルーツで粗収入1600万円。恐るべき高所得だ。

いう戦略的に重要な地域におけるプロジェクトを視察することができまし日本なら2億円農家である。帰国翌日の現地新聞によると、ベトナムかた。
湿地の保全にとどまらず、バードウォッチング等の観光や漁業など、湿ら米国向けに輸出したコメが残留農薬問題で、輸入拒絶になった記事が地の恵みの利用を持続可能にする活動に地道に取り組む人々の姿に感銘載っていた。メコンデルタの多くの稲作は「直播」であり、雑草駆除に除を受けました。
とくに、中長期的な観点から、データの蓄積・分析、人材育成

草剤を使用している影響であろう。日本のように、田植え機で移植すれや課題の抽出等を行なっており、今後具体的な成果が出てくることを期待ば、雑草対策が容易で、農薬の使用は半分に減らせるのではないか。近代

したいと思います。
日本のNGOや研究者等が、地域の人々に寄り添いなが化イコール環境破壊という紋切り型のとらえ方が多いが、この場合、農ら現地の持続可能な生活・地域発展に貢献しようとしている姿にも未来へ

法の近代化が環境汚染を低下させるのである。カントー MoO干拓で、ムの希望を強く感じました。
また、ヤンゴンで日本大使館首脳の方々から日・ツゴローなどが棲む生態系の保全が叫ばれているが、農薬汚染はそこにミャンマー関係の動向について詳細なお話をお伺いできたのは経団連自然アジア最後のフロンティア、ミャンマーのイラワジ川デルタもコメ増
産が進めば、汚染が進む懸念がある。総合的、科学的な見地からの対策が望まれる。今回の視察地、モインジー湿地もカントー MoO干拓も、自然保護NGO活動の成果は少なかった。フィリピン等に比べると、ミャン
マー、ベトナムはNGO活動の不足を感じる。
（モインジー湿地についてのBANCAの研究は優秀だった。彼女にイラワジデルタの調査をさせたいものである）

保護協議会らしい非常に時宜を得たものでした。
現場で調査・分析や創意工夫を行っている姿を見て今後の活動へのヒントを頂けた有意義な視察になり、ご関係の皆様方のご努力、ご配慮に感謝を申し上げます。

助成先ＮＧＯからのメッセージ

ミャンマーの自然資源の保護に向けて
ラムサールセンター 事務局長

中村 玲子

ラムサールセンター（RCJ）が経団連自然保護基金の助成を受けて実施している「インド洋ベンガル湾岸諸国の湿地協力国際ネットワークの構築－地域住民の気候変動適応、防災、生物多様性保全に対するキャパ
シティビルディング」事業の重点活動地の1つであるミャンマーの湿地に、今回、みなさんをご案内する機会をいただきました。

F e a t u r eも潜んでいるのではないか。

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S p e c i a l

叶 芳和

ミャンマーはASEAN諸国の中でも広大な面積を占める大国で、豊かな森林資源と国際河川イラワジ川をはじめとする豊富な水資源、ベンガル湾
岸の海洋資源にめぐまれた自然豊かな国です。
軍政が長く続いたことから、
ASEAN各国に訪れた経済開発の波に飲み込まれず、いまでも良好な状態の自然生態系が維持され、東南アジアきっての生物多様性の宝庫といわれます。
科学的調査が十分に行き届いていない地域もあり、たとえば世界でベトナムのドラゴンフルーツ農家訪問

200羽ほどしか生息せず、絶滅の淵にいるとされるヘラシギの有数の越冬地がミャンマーのベンガル湾岸にあることは、数年前まで知られていま

鮮烈な情報の連続せんでした。
これからも新種の発見を含めいろいろなことがわかってくる

早稲田大学院名誉教授 基金運営委員

今回、訪れたモインジー湿地は、首都ヤンゴンの北東、車で3時間ほど

原剛

大地、太陽、水圏が支える豊穣な熱帯「自然環境」の構図は、まだなんとか保たれてはいます。
だが訪れたミャンマー、ベトナムの社会が持続的、安定的に発展するための道路、港湾などの「インフラ」、教育、医療、金融などからなる「制度資本」の貧困が、経済活動の活性化に伴わず、遅々として改善されず自然環境の破壊を招いているのです。イラワジ川水系（ミャンマー）とメコン川河口（ベトナム）の、いずれもマングローブ林地帯を訪れ、その現状から社会的公共資本三要素の欠如ないし危機を実感しました。
それ故に経団連自然保護基金の活動の必要性を再認識しました。
沛然たるスコール襲来のさ中に、アンダマン海に面したマングローブの森の中の小屋で行われた講義など、鮮烈な一次情報に接しました。
早朝から深夜まで、猛烈な暑熱と湿気に抗してのスケジュールは、ル
ポルタージュを狙う敏腕の新聞記者をしても取材不可能な情報に満ちた内容でした。同行していただいた経団連自然保護協議会の池田三知子
事務局長、中村敬次長（おそるべき舎監）に敬意を表します。

可能性があり、
世界中の自然科学者やNGOが熱い視線を向けています。
の平原にある遊水地で、ミャンマーが2005年、ラムサール条約に加入したときに第1号の「国際的に重要な湿地」として登録された面積1万㌶の淡水湿地です。周辺に広がる水田やハス田の灌漑用水として利用され、渡り鳥の中継地、越冬地としても大きな価値をもっています。10月
は渡りのシーズンではないため、バードウオッチングを楽しんでいただ
くことはできませんでしたが、この淡水湿地の環境を守るため、ミャン
マー政府森林局や協力NGOのBANCAが地道な努力を続けていること、
また日本もこの民主化まもないミャンマーの自然
資源の持続可能な利用の実現に向けて、さまざまな協力をしていることをご理解いただけたのならう
れしいと思っています。
プロジェクトを説明するラムサールセンターの中村玲子氏

KNCF NEWS 2017 Winter 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/