公立大学法人奈良県立医科大学事務決裁規程
（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人奈良県立医科大学における理事長の権限に属する事務の専決に関し必要な事項を定め、もって事務遂行上における責任の範囲を明らかにするとともに事務の能率的な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 決裁 理事長、副理事長、理事、事務局長、部長及び所属長がその権限に属する事務の処理について最終的にその意思を決定することをいう。
(２) 専決 理事長の権限に属する事務で、副理事長、理事、事務局長、部長及び所属長が理事長よりあらかじめ認められた範囲内の事務を理事長に代わって決裁することをいう。
(３)

代決

理事長又は専決権限を有する者（以下「決裁者」という。）が不在の場合において、決裁者に代わって決裁することをいう。

(４)副理事長 公立大学法人奈良県立医科大学定款（以下「定款」という。）第９条に規定する副理事長をいう。

(５) 理事 定款第９条に規定する理事をいう。
(６) 事務局長 公立大学法人奈良県立医科大学職の設置に関する規程（以下「規程」という。
）別表１に規定する事務局長をいう。
(７) 部長 規程別表１に規定する部長をいう。
(８)

所属長

公立大学法人奈良県立医科大学事務組織規程第３条第２項に規定する危機管理室及び情報推進室並びに同規程第４条に規定する課及び室、公立大学法人奈良県立医科大学組織に関する規程第６条から第 18 条に規定するセンター等（附属病院及び事務局を除く。
）並びに奈良県立医科大学附属病院規程第４条に規定する診療科、同規程第６条に規定する中央診療施設及び同規程第 10 条から第 12 条及び第 14 条から第 18 条に規定する薬剤部等の長をいう。

（専決事項）
第３条 専決事項は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる専決事項については、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 奈良県情報公開条例（平成 13 年３月奈良県条例第 38 号）に基づく事務については、公立大学法人奈良県立医科大学情報公開事務取扱要領第３により取り扱う。
(２) 奈良県個人情報保護条例（平成 12 年３月奈良県条例第 32 号）に基づく事務については、公立大学法人奈良県立医科大学個人情報保護事務取扱要領第３により取り扱う。
（専決の制限）第４条 前条の規定にかかわらず、特命があった事項、重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項並びに疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。
（代決）
第５条 代決を行うことができる者（以下「代決者」という。
）は別表第２に定めるとおりとする。
２

専決権限を有する者及び前項の規定による代決者が共に不在のときは、本来専決すべき者の上司が決裁をするものとする。
（代決の制限）第６条

前条の代決については、急施を要するもの又はその処理についてあらかじめ決裁者の指示を受けたものに限り、これをすることができるものとする。
（回議）
第７条 事案の処理について、第３条に規定する決裁区分に応じ、下位の職にある者から順次上位の職にある者へ回議した上、決裁を受けるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、同項の上位の職にある者以外に当該課の所掌に係る事務を掌理する者がある場合で、当該者の直近の上司に回議するときは、当該者に回議した後に行うものとする。
（合議）
第８条 事案が、他の所属の所掌事務に密接に関連し、又はその共管に属するものについては、当該所属に協議（以下「合議」という。
）するものとする。
２

前項の場合において、当該事案が他の理事の掌理する事務に関係のある事案であるときは、当該事案を所掌する部長又は当該事案を所掌する理事に回議した後、関係部長及び関係理事に合議しなければならない。
（代決の準用）第９条 決裁に至るまでの手続過程において、回議又は合議を受ける者が不在の場合は、第５条及び第６条までの規定を準用する。

（規定事項の特例）
第 10 条 前条までの規定にかかわらず、財務及び会計に関する事務については、公立大学法人奈良県立医科大学会計規程等の定めるところによる。
（その他）
第 11 条 大学及び病院の運営に関する事務の決裁については、本規程を準用するものとする。
第 12 条 本規程の運用に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年８月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年９月１日から施行する。
別表第１
区

分

専

決 事 項

副理事長

(１)法人の危機管理及び情報セキュリティに関する重要な事項。

理事(総務･経営)(１)法人、大学及び病院の運営に係る重要な事項。
(２)重要な企画及び調整に関すること。
(３)重要な儀式及び表彰に関すること。
(４)重要な規程、基準等に関すること。
(５)重要な事項の公表に関すること。
(６)重要な通達、申請、届出、報告、受理、照会及び回答等に関すること。
(７)事務局長、部長（法人企画部）、所属長（法人企画部及び病院経営部に所属する所属長、情報推進室長、危機管理室長及び監査室長を除く。
）及び教員の旅行命令及び復命に関すること（教授の海外に係る旅行命令は除く。）。
(８)事務局長、部長（法人企画部）、所属長（法人企画部及び病院経営部に所属する所属長、情報推進室長、危機管理室長及び監査室長を除く。
）及び教員の超過勤務、休日勤務、夜間勤務及び時差出勤勤務の命令に関すること。
(９)事務局長、部長（法人企画部）、所属長（法人企画部及び病院経営部に所属する所属長、情報推進室長、危機管理室長及び監査室長を除く。
）及び教員の服務に関する願及び届の処理並びに勤務を要しない時間の指定及び指定の変更に関すること。
(10)健康管理センターに関すること（軽易な事項を除く。
）。
(11)地域医療学講座に関すること（軽易な事項を除く。
）。
理事(教育・研究)(１)法人、大学及び病院の運営に係る重要な事項。
(２)重要な企画及び調整に関すること。
(３)重要な儀式及び表彰に関すること。
(４)重要な規程、基準等に関すること。
(５)重要な事項の公表に関すること。
(６)重要な通達、申請、届出、報告、受理、照会及び回答等に関すること。
(７)県民健康増進支援センターに関すること（軽易な事項を除く。
）。
(８)寄附講座に関すること（軽易な事項を除く。
）。
(９)共同研究講座に関すること（軽易な事項を除く。
）。
(10)医師・患者関係学講座に関すること（軽易な事項を除く。
）。

理事（医療）(１)法人、大学及び病院の運営に係る重要な事項。
(２)重要な企画及び調整に関すること。
(３)重要な儀式及び表彰に関すること。
(４)重要な規程、基準等に関すること。
(５)重要な事項の公表に関すること。
(６)重要な通達、申請、届出、報告、受理、照会及び回答等に関すること。
(７)部長（病院経営部）及び所属長（法人企画部及び病院経営部に所属する所属長、情報推進室長、危機管理室長及び監査室長を除く。
）及び医師の旅行命令及び復命に関すること。
(８)部長（病院経営部）及び所属長（法人企画部及び病院経営部に所属する所属長、情報推進室長、危機管理室長及び監査室長を除く。
）及び医師の超過勤務、休日勤務、夜間勤務及び時差出勤勤務の命令に関すること。
(９)部長（病院経営部）及び所属長（法人企画部及び病院経営部に所属する所属長、情報推進室長、危機管理室長及び監査室長を除く。
）及び医師の服務に関する願及び届の処理並びに勤務を要しない時間の指定及び指定の変更に関すること。
(10)看護実践･キャリア支援センターに関すること（軽易な事項を除く。
）。
(11)糖尿病学講座に関すること（軽易な事項を除く。
）。
事務局長(１)法人、大学及び病院の運営に係る比較的重要な事項。
(２)比較的重要な企画及び調整に関すること。
(３)比較的重要な儀式及び表彰に関すること。
(４)比較的重要な規程、基準等に関すること。
(５)比較的重要な事項の公表に関すること。
(６)比較的重要な通達、申請、届出、報告、受理、照会及び回答等に関すること。
(７)危機管理室長及び情報推進室長の旅行命令及び復命に関すること。
(８)危機管理室長及び情報推進室長の超過勤務、休日勤務、夜間勤務及び時差出勤勤務の命令に関すること。
(９)危機管理室長及び情報推進室長の服務に関する願及び届の処理並びに勤務を要しない時間の指定及び指定の変更に関すること。

部長(１)法人、大学及び病院の運営に係る事項。
(２)企画及び調整に関すること。
(３)儀式及び表彰に関すること。
(４)規程、基準等に関すること。
(５)事項の公表に関すること。
(６)通達、申請、届出、報告、受理、照会及び回答等に関すること。
(７)部内の所属長の旅行命令及び復命に関すること。
(８)部内の所属長の超過勤務、休日勤務、夜間勤務及び時差出勤勤

務の命令に関すること。
(９)部内の所属長の服務に関する願及び届の処理並びに勤務を要しない時間の指定及び指定の変更に関すること。
所属長(１)法人、大学及び病院の運営に係る軽易な事項。
(２)軽易な企画及び調整に関すること。
(３)軽易な事項の公表に関すること。
(４)軽易な通達、申請、届出、報告、受理、照会及び回答等に関すること。
(５)所属職員の事務分担に関すること。
(６)所属文書の管理に関すること。
(７)所属職員の旅行命令及び復命に関すること（教員及び医師を除く。
）。
(８)所属職員の超過勤務、休日勤務、夜間勤務及び時差出勤勤務の命令に関すること（教員及び医師を除く。
）。
(９)所属職員の服務に関する願及び届の処理並びに勤務を要しない時間の指定及び指定の変更に関すること（教員及び医師を除く。
）
。

別表第２
決裁者

代決者

理事長

理事

副理事長

理事

理事（総務･経営）部長（法人企画部）

理事（教育･研究）事務局長

理事（医療）

部長（病院経営部）

事務局長

部長（法人企画部）

部長

法人企画部及び病院経営部に所属する所属長

所属長

課長補佐及び室長補佐（課長補佐及び室長補佐が置かれていない
所属にあっては、所属長があらかじめ指定する職員）