EASY CHAT 利用規約（請求書払い版）
第1章総則(本規約の適用)
第1条

インターメディアプランニング株式会社（以下「当社」といいます）が提供する EASY CHAT（以下「本サービス」といい、その内容等は第 4 条に定めます）は、この EASY CHAT 利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき提供されます。本契約者は、当社に対し、本規約及びサービスガイドライン（以下総称して、「本規約等」といいます。）に基づき、本サービスに係る利用契約を申し込むものとし、当社が本規約に定める方法によって当該申込を承諾した場合、当社と本契約者との間で利用契約が成立するものとします。なお、本契約者が本規約等に同意しない場合、本サービスの利用を申し込むことはできず、本サービスの利用を申し込んだ時点で、本契約者は本規約に同意したものとみなされます。

(用語の定義)第2条

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1)「利用サービス」
本契約者が、本サービスを利用して、サービス利用者に対して提供するサービス、アプリケーション等をいいます。

(2)「サービス利用者」
利用サービスの提供を受ける者をいいます。

(3)「利用契約」
本サービスの提供を受けるために必要となる本規約等に基づく契約をいいます。

(4)「本契約者」
当社との間で利用契約を締結している者をいいます。

(5)「情報配信装置」
本契約者が本サービスを利用するために設置し、又は当社が指定する第三者のサービスを利用するために準備することを必要とする電気通信設備等をいいます。

(6)「サービスセンタ」
ドコモ AI エージェント API を提供するために株式会社 NTT ドコモ(以下「ドコモ」といいます)が設置する電子計算機及び電気通信設備等をいいます。

(7)「サービスガイドライン」
当社が別に定める本サービスの提供条件等を規定した EASY CHAT サービスガイドラインをいいます。なお、サービスガイドラ
インは、本規約とともに、利用契約の条件を構成するものとします。

(8)「利用者情報」
サービス利用者から情報配信装置に対して送信される情報又は本契約者により情報配信装置に送信される情報であって、サービスセンタに送信又は蓄積される情報をいいます。

(9)「コンテンツ」
本契約者が利用サービスにおいて、サービス利用者に対して提供する各情報をいいます。

(10)「外部情報装置」
当社以外の事業者が本契約者と別途契約を締結のうえ、本契約者に対して役務を提供するために用いる電気通信設備等であって、本契約者がサービスセンタにより提供される機能を利用して接続し、当該役務の提供者により定められたI/F 仕様によって通信を行うためのものをいいます。

(11)「SUNABA」
ドコモが策定した xAIML 仕様及び開発環境を提供することで、xAIML を利用した対話シナリオを作成・体験できることを目的としたドコモが提供するサービスをいいます。

(12)「対話ボットデータ」
SUNABA の GUI エディタで作成されたシナリオデータのことをいいます。なお、GUI で作成されたシナリオデータの中に FAQ機能を使用したボットデータ及びユーザー辞書を使用したボットデータ並びに AIML エディタで作成した対話ボットデータは、本サービスでは使用することはできません。

(13)「ドコモ AI エージェント API」
ドコモが提供する音声・テキストユーザーインターフェースをパッケージ化した対話型 AI の ASP サービスをいいます。

(本規約等の変更)
第3条

当社は、本規約等の変更の 3 日前までに、変更後の本規等約の内容を本契約者に通知することにより、本規約等の内容を変更することができるものとします。なお、本規約等の内容が変更された場合、変更後の本規約等が利用契約に適用されるものとし、本規約等の変更後、本契約者が本サービスの利用を継続した場合、本契約者は当該本規約等の変更に同意したものとみなします。

(本サービスの内容等)
第4条

本サービスは、ドコモが提供しているドコモ AI エージェント API の機能の一部であるシナリオ対話機能及び外部コンテンツ連携機能を利用したサービスであり、次の各号に掲げる機能、サービスを含みます。
(1)

ドコモ AI エージェント API が提供している機能のうち、サービス利用者のテキストによる入力その他の利用サービスのアプリケーションの画面上の操作等により情報配信装置に対し送信され、情報配信装置からサービスセンタに送信された利用者情報に対して、本契約者が予め指定するサービス利用者の入力した内容に対する応答内容などを定めたシナリオ(以下「対話シナリオ」といいます)に基づき、当該入力等に対応する応答内容などを利用サービスのアプリケーションの画面上に表示するために必要な情報を、サービスセンタから情報配信装置に送信する機能。

(2)

本契約者が当社に対して送付した SUNABA にて作成した対話ボットデータを、3 営業日以内に、当社がドコモ AI エージ
ェント API にアップロード(SUNABA にて作成した対話ボットデータのアップロードは初回のみ)することで、第(1)号の機能を利用することができるサービス。

(3)

外部コンテンツ連携機能：第(1)号の機能において、本契約者が定めた対話シナリオその他の設定に基づく応対内容などの分類を行った結果として、外部情報装置に情報を要求する必要がある場合に、当該情報を要求するデータ（以下、「リクエスト」といいます）を外部情報装置に送信し、当該リクエストに基づき外部情報装置から取得した情報（以下「外部コンテンツ」といいます）を、当社が適当と判断する方法により、情報配信装置に送信する機能。

(4)アディショナルプラン：レギュラープランの契約者のみが契約できるサービスであって、その契約数に応じ、SUNABA で作成した対話ボットデータを当社に送付することで、レギュラープランで定められた数を超えて、送付された対話ボットデータをドコモ
AI エージェントへアップロードすることができるサービス。

第2章

利用契約

(利用契約の申し込み)
第5条

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、EASY CHAT の利用登録が必要です。利用登録には氏名、電話番号、メールアドレス、パスワードが必要です。申込者は、本規約等の内容を承諾した上で、当社が別に定めるところに従い、所定の管理画面からの利用申込その他の手続きを行うことにより、当社から登録メールアドレス宛に送付される利用契約に係る利用申込書に必要情報を記入し、当社に対しこれを提出することによって、利用契約の申込を行うものとします。

(利用契約の申込みの承諾)
第6条

当社は次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、前条の申込を承諾しないことがあります。
(1)

申込書の申込内容に不備若しくは事実に反する内容がある、又はそのおそれがあるとき。

(2)

申込者の情報配信装置がサービスセンタとの接続条件を満たさない、又はそのおそれがあると当社が判断するとき。

(3)

申込者が第 11 条に定める利用料金その他の当社に対する債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。

(4)

申込者が第 4 章の定めに違反するおそれがあると当社が判断したとき。

(5)

申込者が第 29 条の定めに違反するおそれがあると当社が判断したとき。

(6)

申込者に対する本サービスの提供について、当社が技術上又は業務の遂行上支障があると判断したとき(7)

申込者が過去に当社から本サービスの提供を停止されたこと又は申込者が過去に当社との間の契約に基づく義務に違反したことがあるとき。

(8)2.

その他当社が不適当と判断したとき。

当社が前条に基づく申込者による利用契約の申込みを承諾し、その旨を当社所定の方法により申込者に通知した時点で、当該申込者と当社との間で利用契約が成立するものとします。

(変更の届出)第7条

本契約者は、氏名、電話番号、電子メールアドレスその他当社への届出内容に変更があった場合は、すみやかにその旨を電子メールで当社に届け出るものとします。 なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がないとき（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます）は、本規約等に定める当社から本契約者に対する各種通知について、当社が届出を受けている氏名、電子メールアドレス等へ通知したときをもって、その通知が本契約者に到達したものとみなします。

2．

当社は、前項の届出があったときは、本契約者に対し、その届出に係る変更の事実を証明する書類の提示又は提出を求めることができるものとし、この場合、本契約者はこれに応じるものとします。

3．

当社は、第 1 項に基づく届出の内容について、承認した場合、その旨の通知を発するものとし、当該通知が行われた時点で変更の届出が完了するものとします。

(本契約者への通知、広告等の配信)
第8条

当社は、本規約等で別に定める場合を除き、本契約者に対して行う各種通知を、本契約者から届出を受けている電子メールアドレス宛てに電子メールにより通知するものとします。

2．

前項に基づき当社から本契約者への通知が電子メールにより行われる場合は、当該電子メールの送信がなされた時点で通知の効力が生じるものとします。なお、当社から通知された電子メールの内容がデータ化け等により読み取ることができない場合は、本契約者は直ちに当社にその旨を連絡し、その内容を確認するものとします。

⒊

当社は、本契約者より届出がされた電子メールアドレスに対し、メールマガジン・広告等を配信できるものとします。

(権利義務の譲渡禁止)第9条

本契約者は、本規約等に基づき、当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

(サービス利用上の地位の法定承継)
第10条

本契約者は、本条第 2 項の規定する場合を除き、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

⒉

本契約者の合併又は会社分割等法定の原因に基づき本契約者の利用契約上の地位に承継が生じたときは、本契約者は、自ら又は当該地位を承継した者をして、当社に対し、すみやかに、承継の原因となった事実を証明する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

(利用料金)
第11条 本契約者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、第 5 条に定める利用申込書に記載の金額及びその消費税相当額(以下「対価等」といいます)を支払うものとします。なお、利用契約の対価等の概要は以下のとおりです。
(1)

レギュラープラン
初めてお申込み方向けのプランです。第 4 条に定める機能のうち（１）乃至（３）について月額費用 10,000 円をお支払いいただく必要があります。

(2)

アディショナルプラン
レギュラープランをご契約中の方向けのプランです。第 4 条に定める機能のうち（４）について、アディショナルプランは契約の追加数に応じて、10,000 円をお支払いいただく必要があります。

２．

当社は、利用契約締結日以降、当月分の対価等について、翌月 10 日までに、前項の定めに従って、利用契約の対価等に係る請求書を発行します。本契約者は、当該請求書を受領した場合、受領した日の属する月の末日までに、当社が別途指定する方法で請求書に記載された対価等を支払うものとします。なお、その際にかかる振込手数料等は本契約者が負担するものとします。

３．

当社は本契約者が支払期日までに対価等を支払わなかった場合、本契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止し、支払期日の翌日から支払完了日まで、その未払い金額に対して年 14.6%の割合で計算した額を遅延利息として請求することができるものとします。

４．

当社は、本契約者が利用契約に基づいて当社に支払った対価等について、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。

(本契約者が行う利用契約の解約)第12条 本契約者は、当社が別途指定するメールアドレスに宛に、利用契約を解約する旨記載した電子メールを送信する方法によって、当該電子メールの送信する日の属する月の翌月以降の利用契約を解約できるものとします。

(当社が行う利用契約の解除)
第13条 当社は、本契約者が本規約等に違反した場合、又は第１5 条第 1 項により本サービスの提供が停止された場合において、10日以上の相当期間を定めて本契約者に対し当該違反又は当該停止の原因となった事由を是正するよう催告し、当該期間内にその違反が是正されないときは、当該期間の経過をもって当然に利用の全部又は一部を解除し、当社が被った損害の賠償を第 25 条に基づき本契約者に請求することができるものとします。
2．

当社は、本契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断した場合、何らの通知又は催告を要せず、ただちに利用契約の全部又は一部を解除し、当社が被った損害の賠償を第 25 条に基づき本契約者に請求することができるものとします。
(1)

本規約等の定めに違反し、当該違反の性質又は状況に照らし、違反事項を是正することが困難であるとき。

(2)

本規約等の定めに違反し、当該違反の性質又は状況に照らし、本契約者において違反を是正してもなお本サービスの提供を継続することが困難であるとき。

(3)

第 4 章の定めに違反したとき。

(4)

当社への届出内容が事実に反していることその他当社に虚偽の事実を述べたとき。

(5)

本規約等に基づく義務を履行する見込みがないとき。

(6)

支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、 会社更生手続開始
若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。

(7)

監督官庁から営業停止又は許可取消し等の処分を受けたとき。

(8)

法令若しくは公序良俗に反する行為を行ったとき。

(9)

当社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害したとき。

(10)

当社又は第三者の信用又は名誉を毀損したとき。

(11)

詐欺、その他の犯罪行為を行ったとき。

(12)

利用サービスを通じてウィルス・プログラムその他の有害プログラム等をサービス利用者その他の第三者に送信したとき。

(13)

当社又は第三者の機器、設備等（サービスセンタを含みます）の利用又は運営に支障を及ぼしたとき。

(14)

本サービスの運営を妨げ、又は支障を及ぼしたとき。

第3章

(15)

本契約者の会員登録情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等したとき。

(16)

当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき。

(17)

その他利用を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

本サービスの提供中断及び提供停止等(本サービスの提供中断)
第14条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。なお、本契約者は、当該中断期間に対応する対価等の支払いを免れるものではありません。
(1)

天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき。

(2)

サービスセンタその他の当社及びドコモの機器・設備等の保守又は工事を実施する必要があるとき。

(3)

サービスセンタその他の当社及びドコモの機器・設備等に故障、障害その他やむを得ない事由が生じたとき。

(4)

災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。

(5)

当社及びドコモの運用上又は技術上、当社及びドコモが本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があると判断したとき。

2．

当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を中断する場合は、予めその旨を本契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3．

第 1 項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を中断したことにより、本契約者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

(本サービスの提供停止)
第15条 当社は、本契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。なお、本契約者は、当該提供停止期間に対応する対価等の支払いを免れるものではありません。
(1)

本契約者が接続条件をみたさないとき。

(2)

支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を支払わないとき（当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）、本契約者が本規約等の定めのいずれかに違反したとき。

(3)2．

その他当社の業務の遂行上支障があると当社が認めたとき。

前項の定めにかかわらず、当社は、本契約者に対し、前項の措置に替えて又は前項の措置とともに 10 日程度の相当期間を定めて前項（1）又は（2）の事由を解消すべき旨を求めることができるものとします。ただし、この措置は、当社が第 13 条に基づき利用契約を解除することを妨げるものではないものとします。

3．

当社は、第 1 項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合は、予めその旨を本契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合又は第 13 条第 2 項各号の事由に該当すると当社が判断したときはこの限りではありません。

4．

第 1 項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止したことにより、本契約者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

(本サービスの廃止)
第16条 当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該廃止の時点をもって利用契約は当然に終了するものとします。
2．

当社は、前項の定めに基づき、本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本契約者に対し、廃止する日の 60 日前までに電子メールによりその旨を通知します。

3．

第 1 項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより、本契約者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

第4章

本契約者の義務(利用サービスの保証)
第17条 本契約者は、本サービスの利用及び本サービスに関連して当社、サービス利用者その他の第三者に対して使用、提供されるシナリオデータ（対話ポットデータを含みますが、これに限られません。）、コンテンツ等一切の情報の内容並びに利用サービスの名称及び内容について、次の各号に掲げる事項を保証するものとします。
(1)

第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権その他の権利若しくは利益を侵害せず、不正競争防止法に違反しないこと、又はそのおそれがないこと。

(2)

犯罪を構成し若しくは犯罪を助長するものでないこと、又はそのおそれがないこと。

(3)

公序良俗に反しないこと、又はそのおそれがないこと。

(4)

当社若しくは第三者の電気通信設備（サービスセンタを含みます）の利用若しくは運用に支障を与えないこと、又はそのおそれがないないこと。

(5)2．

法令等に違反しないこと、又はそのおそれがないこと。

利用サービスに関して、当社とサービス利用者又はその他の第三者との間で紛争等が生じた場合、本契約者は、自己の責任と費用負担によって、当該紛争等を解決するものとし、当該紛争等により当社が損害を被った場合、その一切の損害を第 25 条に基づき賠償するものとします。

(個人情報の取扱い)
第18条 本契約者は、利用サービスの提供にあたって、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の法令、ガイドライン等を遵守し、サービス利用者のプライバシーその他の権利又は利益を保護するために必要かつ相当と認められる措置を講じるものとします。
2．

本契約者は、前項に定めるほか、利用サービスを通じて取得した個人情報、位置情報その他サービス利用者に関する情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守するだけでなく、 サービス利用者のプライバシーその他の権利又は利益を侵害することなく、取り扱うものとします。

(広告等)第19条 本契約者は、利用サービスに関する広告・宣伝等を行う場合、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならないものとします。
(1)

特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法その他関係法令に違反しないこと。

(2)

虚偽、誇大な表現などによりサービス利用者に誤認を与えるおそれのある表示をしないこと。

(3)

公序良俗に反する表示をしないこと。

(4)

サービス利用者に対し、あたかも当社が利用サービスを提供し、若しくは保証しているかのような誤認を与えるおそれのある表示をしないこと。

(苦情対応等)第20条 本契約者は、当社が利用サービスに関してサービス利用者その他の第三者から苦情、 問合せ等を受け、又はこれら第三者との間で紛争等を生じた場合は、本契約者又は再許諾先が自らの費用と責任でこれに対応し、解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2．

前項の苦情、問合せ又は紛争等に起因して当社に損害が発生した場合、当社は、本契約者に対し、当該損害の賠償を第 25条に基づき請求することができるものとします。

3．

本契約者は、利用サービスに関して苦情、問合せ等の対応その他のための連絡窓口を設置して、当社に対して報告するとともに、サービス利用者に周知又は通知しなければならないものとします。

4．

本契約者は、当社がサービス利用者その他の第三者から利用サービスに関して苦情、問合せ等を受け、又はこれら第三者との間で紛争等を生じた場合、当社が当該第三者に対して前項に定める本契約者の連絡窓口を案内することについて、予め同意するものとします。

5．

本契約者は、第三者が提供するコンテンツ等のサービス（以下「第三者サービス」といいます）を本サービスに接続して利用するときは、自己の責任と費用負担において実施するものとします。また、第三者サービスの利用により本サービスの利用に支障等が生じた場合又は第三者に損害が生じた場合であっても、本契約者と当該第三者との間で協議・解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5章

雑則

(商標等の使用許諾)
第21条 本契約者は、本規約等に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾がない限り、当社の商標、標章、ロゴマーク等（以下「商標等」といいます）を使用してはならないものとします。
⒉

当社は、本契約者の商号及び商標を、自己が発行する刊行物その他当社が提供するサービスの案内の目的に限り、無償で使用することができるものとします。

(残存効)第22条 利用契約が解約・解除等により終了した場合でも、第 8 条（本契約者への通知）、第 9 条（権利義務の譲渡禁止）、第11 条（利用料金）第 3 項、第 13 条（当社が行う利用契約の解除）、第 14 条（本サービスの提供中断）第 3 項、第 15条（本サービスの提供停止）第 4 項、第 16 条（本サービスの廃止）第 3 項、第 17 条（利用サービスの保証）乃至第 20条（苦情対応等）、第 21 条（商標等の使用許諾）、第 23 条（非保証）から第 27 条（秘密保持）まで、第 28 条
（秘密書類の保管及び複製等の禁止）第 3 項、第 31 条（準拠法）、第 32 条（合意管轄）及び本条の定めは引き続き効力を有するものとします。

(非保証)第23条 当社は、本契約者に対し、以下の各号に掲げる事項について、何らの保証もしないものとします。
(1)

サービスセンタを含む本サービスの提供にかかる電気通信設備等について、不具合が生じないこと。

(2)

本サービスが、本契約者が意図する使用目的又は用途に合致していること。

(3)

本契約者における本サービスの利用が、第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害していないこと、又は本サービスの利用に第三者の許諾を必要としないこと。

2．

(4)

本サービスが、本契約者に対して常時提供可能であること。

(5)

本契約者による本サービスの利用が、本契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること。

当社は、前項に定める事項のほか、本サービスの内容の真偽、正確性、有用性、即時性、信ぴょう性、適法性、 第三者の権利を侵害していないこと、特定目的適合性、その他本サービスを利用した結果等について一切保証しないものとします。

(権利の帰属)第24条 利用契約を通じて本契約者に提供される本サービスその他これに付随して提供される情報等に係る著作権、特許権等の知的財産権、ノウハウ等の一切の権利は当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結及び本サービスの提供は、 本契約者に対する何らの権利の移転を伴うものではなく、また、本契約者に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えてこれらの情報等の使用又は利用を認めるものではありません。

(本契約者が負う賠償責任)

第25条 本契約者は、本規約等の違反その他本サービスの利用に関連して当社に損害を及ぼした場合、当社に対しその損害（逸失利益、合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

(当社が負う賠償責任)
第26条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします）にあることを当社が認知した時刻から起算して 72 時間以上その状態が連続した場合に限り、本契約者に生じた損害を賠償します。
2．

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに日数を計算し、第 11 条第 1 項に定める基本料金のうちその日数に対応する基本料金相当額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3．

第 1 項に定める以外の場合において、当社が本契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が本契約者に対して負う責任の範囲は、現実かつ直接に発生した損害（逸失利益を除きます）に限られるものとし、かつ、第 11 条第 1 項に定める 1 か月分の基本料金相当額を上限とします。

4.

当社の故意又は重大な過失により本契約者に損害を与えた場合は、前三項の定めは適用しません。

(秘密保持)
第27条 本契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、利用契約に関連して当社から開示されたアイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データなどの当社の技術上、営業上、並びに業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を本サービスの利用の目的以外の目的に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。
2．

3．

前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当することを本契約者において立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1)

開示され又は知得する以前に公知であった情報(2)

開示され又は知得する以前に自らが既に保有していた情報(3)

開示され又は知得した後、自らの責めに帰さない事由により公知となった情報(4)

開示され又は知得した後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報(5)

開示され又は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報

第 1 項の定めにかかわらず、本契約者は、秘密情報のうち当社から本サービスの提供に関連して開示された情報、並びにそれらに付帯する情報等に関しては、利用サービスの提供及び開発のために必要最小限の範囲に限り、当該利用サービスの提供及び開発に関する業務を委託する自己の委託先に開示することができるものとします。

4．

本契約者が法人その他の団体の場合において、本契約者が､自己の役職員に秘密情報を開示するときは、当該役職員（退職又は退任後も含みます）が当該義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。

5．

本契約者が本条の定めに基づき第三者に当社の秘密情報を開示する場合は、当該第三者に本規約等に定める自己の義務と同等以上の義務を課すものとします。なお、この場合において、当該第三者が当該義務に違反し、当社に損害を与えたときは、本契約者は自らの故意・過失の有無にかかわらず、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

(秘密書類の保管及び複製等の禁止)
第28条 本契約者は、秘密情報に関する全ての文書並びにその他の媒体（電磁的に記録されたものを含み、 以下、「秘密書類」といいます）を他の資料又は物品と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもって保管するものとします。
2．

本契約者は、事前に当社の書面による承諾がない限り、秘密書類の全部又は一部を複製し、又は改変（以下「複製等」といいます）することはできないものとします。なお、事前の書面承諾を得て複製等を行った秘密情報についても秘密書類に含まれるものとします。

3.

本契約者は、利用契約が終了し、又は利用契約の有効期間中に当社から要求を受けたときは、すみやかに当社の指示に従い、秘密書類を当社に返還し、又は破棄するものとします。

(反社会勢力の排除)
第29条 本契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1)

自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であること。

(2)

本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(3)

本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(4)

自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(5)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(6)

本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

3.

本契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いてドコモの信用を毀損し、又はドコモの業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為

本契約者は、本サービスを利用し、利用サービスを提供するにあたり業務を委託する契約、原材料等を購入する契約その他利用サービスに関連する契約（以下総称して「関連契約」といいます）の相手方（以下「委託先事業者」といい、関連契約が数次に渡る場合は、その全てを含みます）が次の各号に該当したときは、速やかに関連契約の解除、その他の必要な措置を取るものとします。
(1)

委託先事業者又は再許諾先が第 1 項各号に該当することが判明したとき

(2)

委託先事業者又は再許諾先が自ら又は第三者を利用して、第 2 項各号に掲げる行為をしたとき(法令の遵守)第30条 本契約者は本規約等の定めに従うほか、監督官庁の指示・指導、関係法令等を遵守するものとします。

(準拠法)第31条 利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

(合意管轄)
第32条 利用契約に関する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則(2021 年8月18日)
本規約は 2021 年8月18日から実施します。