広島県分権改革推進計画【概要版】
第１章

分権型行政システムを目指して

１ 分権改革の必要性■ 中央集権型行政システムは，急速な近代化と経済発展に寄与した一方で，地域ごとの個性や特色を発揮することが困難■ 地域住民ニーズに応じて，地域住民の自主的な選択に委ねることにより，個性豊かな地域社会の形成が可能■ 住民に身近で総合行政が可能な地方において，創意工夫を生かしながら，民間とのパートナーシップの下で，少子・高齢化社会に対応すべき■ 全国的に市町村合併の進展により，基礎自治体の状況が大きく変化（広島県人口の９割以上は市に属する）
２ 目指すべき分権型社会■ 基礎自治体は，住民に身近な行政を総合的に担う自己完結型自治体へと転換し，個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する主体となるべき■ 一方，広域自治体は，真の分権型社会にふさわしい自立性の高い圏域を形成する主体となるべき■ 国税から地方税への税源移譲により，歳出・歳入両面から地方の裁量を高め，分権型社会にふさわしい地方税財政基盤の充実を図ることが必要３ 広島県型分権システム■ 合併後の基礎自治体の姿を前提に，「基礎自治体優先の原則」，「補完性の原理」を具現化するための現実的な課題を踏まえた方策を検討■ 二重，三重の行政を排除したスリムな行政の構築のみならず，民間開放の視点も加えた事務事業の廃止，組織見直しの改革を行う■ 既存の制度を前提とせず，あるべき姿を目指して，国への制度改正提案等も行う

第２章 分権時代における行政と民間との役割分担並びに国，県及び基礎自治体のあり方
１ 民間との役割分担と連携・協働■ 存在意義が失われた事務事業の廃止とともに，民間に委ねられるものはできるだけ行政の役割を限定し，民間によるサービス提供や民間の自主性に委ねる■ 行政分野の実施にあたっては，民間活力の徹底した活用を図る（民間委託，ＰＦＩ，ＣＭ）
２ 市町村合併後の県と基礎自治体の役割のあり方■ 合併による基礎自治体の広域化を踏まえ，県は，さらなる広域の事務事業に重点化するとともに，基礎自治体に関しては，連絡調整事務を主に担い，基礎自治体の補完的な事務は，極力縮減する３ 県から基礎自治体への事務・権限の移譲■ 現在の県が担っている事務事業について，基礎自治体の規模による差を設けることなく大幅な事務・権限の移譲を行う（制度上，移譲に制約のあるものは，国への制度改正提案を実施）【中欄「事務事業移譲項目一覧表（抜粋）」参考】■ なお，財源措置，人的支援の措置とともに，基礎自治体の状況に応じた移譲方法やスケジュールを検討
４ 国と県の役割のあり方（第３章 道州制とも関連）■ 国の役割は，国家存立にかかわる事務や全国的な視点に立った施策等の実施に限定・重点化し，県は広域自治体として，国の地方支分部局で行う地域事務の多くを，国から移管を受けて実施する■ 現行の都道府県で実施可能なもの（県内完結国道，一級河川管理等）
は，国から地方への移譲を積極的に提案する推進期間：平成１７年度から平成２１年度「事務事業移譲項目一覧表」（抜粋）Ⅰ

地域の福祉サービスに関する事務
現行法上，町も福祉事務所を設置できるため，生活保護や児童福祉など福祉事務所の権限について，福祉事務所の設置による移譲を進めていく。

Ⅱ 地域の保健サービスに関する事務
・感染症対策など，法令により保健所長の権限とされている権限やその関連事務も多いため，保健所設置の要件緩和を提案し，保健所の設置により移譲する。
・クリーニング所の指導監督や未熟児家庭訪問指導などは，保健所の設置を要しないため，全ての市町に移譲する。
Ⅲ 事業活動の規制に関する事務
・採石業，危険物取扱など事業活動の許可等に関する事務については，規制の効果や目的が市町の区域内で完結するものについては，市町に移譲する。
・農産物の生産・流通に関する事務について，農薬販売業や肥料販売業の届出などの事務事業を移譲する。
Ⅳ 環境の保全に関する事務
・ばい煙発生施設に関する規制，浄化槽設置の届出受付など，市町が実施した方が効果的，効率的なものは市町の規模等を勘案しながら移譲する。
・自然保護に関する事務について，鳥獣等の捕獲許可，自然公園等の維持・管理，行為規制などの事務事業を移譲する。
Ⅴ 都市の整備に関する事務
・開発行為規制，建築確認などの都市行政に関する事務など，住民に身近な市町が担うべき町づくりに関する事務を移譲する。
Ⅵ 地域の土地利用に関する事務
・農業振興地域農用地区域内の開発行為の許可や農地転用の許可等を移譲する。
・保安林（市町の区域内で完結する水系内に限る。）の指定・解除についても移譲すべきであるが，国の同意が必要とされるなど制約があるため，制度改正後に移譲する。
Ⅶ

農林水産業の振興・農山漁村の地域活性化や生活環境整備等に関する事務
ほ場整備等の生産基盤整備や集落道等の生活環境整備など，効果が主に地域内で完結する県営事業について，市町による事業実施を進める。

Ⅷ 地域の生活基盤に関する事務
・県管理の道路や港湾など交通基盤の整備・維持について，利用の広域性・地域性を踏まえ，市町による事業実施を進める。
・市町の区域内で水系が完結する２級河川の護岸補修等の単県工事や急傾斜地崩壊防止施設・治山施設の維持修繕などについて，市町による事業実施を進める。
Ⅸ その他・行政サービスの利便性向上や事務処理の迅速化のため，旅券交付事務や文化財保護に関する事務を移譲する。

第３章

将来の広島県のあり方

１ 都道府県改革の背景 ２ 都道府県再編の必要性■ 地方分権改革の推進，複雑かつ広域的な行政需要への対応，国・地方を通じた行財政改革の推進を背景に，都道府県のあり方は避けて通れない課題■ 地方分権の実現，広域的な行政需要への迅速な対応などの観点から，より広域的な施策運営を総合的に行える新たな広域自治体の構築が必要
３ 都道府県再編のあり方 ４ 都道府県再編の方向性■ 国の地方支分部局や都道府県に代わる新たな広域自治体の姿として，できるだけ早期に道州制（自治的道州制）を目指す
５ 道州制導入の意義及び目的■ 国の地方支分部局の事務権限や組織の大半を道州へ移管する
ことにより，地域住民の民意を踏まえつつ，民主的かつ総合的に展開することが可能（民主化・総合行政の視点）■ 東京など大都市圏に依存することなく，地域ブロックレベルのまとまりを促進し，自立した圏域を作り上げていくことが重要（自立した地域ブロック形成の視点）■ 国の地方支分部局と複数の都道府県の合体により，重複行政の解消とともに，人件費削減をはじめ行政コストの一層の削減にもつながるものと期待（行政の一層の効率化の視点）
６ 道州の役割と権限■ 道州は，広域的な社会資本整備，交通・運輸，産業，雇用，国土保全などより専門性が高く圏域全体の視点に立った業務や連絡調整事務を担う（防衛施設局，矯正管区，公安調査局，航空交通管制部などを除く国の地方支分部局は道州へ移管）■ 基礎自治体の更なる再編が期待されるとともに，基礎自治体が担うことがふさわしい事務は移譲・移管を推進すべき■ 政令市を道州区域から完全分離する「都市州」とすることは道州制導入の目的に反する
７ 道州制の区域のあり方■ 政治・行政的つながり，経済的つながり，社会的つながり等の指標から，現時点では，中国ブロックを一つの単位とした区域（中国州（仮称））が適当
８ 道州制における税財政制度のあり方■ 地方税を大幅に拡充することが不可欠であり，現行の国税と地方税の税目や課税権のあり方など抜本的改革が必要■ 一方で，地域間の財政調整制度も重要な課題であり，交付税制度と道州間による水平的財政調整制度を基本とした２つの制度について更に検討を進め，道州制にふさわしい財政調整制度の創設が必要（財源保障の仕組みは不可欠）
９ 道州の拠点となる都市と州都のあり方■ 州都にふさわしい都市あるいは都市圏として，①行政機能や企業集積があること，②国際的な交通基盤が整備されていること，③内外の各都市を結ぶ高速交通ネットワークが整備されていること，④高次都市機能が集積していることなどが条件
10 道州制導入に向けた今後の取組み■ 国から県，県から基礎自治体への事務・権限移譲の推進■ 自立した地域ブロック形成に向けた取組み■ 中枢拠点性の向上，都市圏の魅力づくりに向けた取組み■ 道州制に向けた機運の醸成■ 道州制の制度設計に向けての検討，提案