入札のしお

令和５年４月

兵

庫

県

り

目

第１ 趣旨

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２ 一般競争入札等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第３ 関係法令の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第４ 入札参加者の資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第５ 入札参加資格の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第６ 指名停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第７ 指名停止等を受けた入札参加資格者名等の公表・・・・・・・・・・・ ２
第８ 経営事項審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第９ 社会保険等加入対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第10 技術者の適正配置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第11 入札の辞退

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第12 入札保証金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第13 入札の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第14 入札の執行の取消しなど・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第15 無効とする入札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第16 開札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第17 落札者の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第18 再度の入札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第19 入札関係資料の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第20 契約保証金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第21 契約の締結

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第22 議会の議決を必要とする契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第23 契約の確定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第24 前金払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第25 建設業退職金共済制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第26 工事着手・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第27 建設業法関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
指導事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

入札参加資格制限基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
指名停止基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

（趣旨）第１ このしおりは、次に掲げる兵庫県（以下「県」という。）の一般競争入札、公募型一般競争入
札、制限付き一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加する者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）その他の法令、規則などに基づきその要旨を記載したもので、入札参加者は、このしおりの内容を十分承知して入札に参加してください。
① 工事の請負② 製造の請負③ 測量、調査、設計等の業務委託④ 物品の買入れ、借入れ又は売払い（一般競争入札等）
第２ 県では、「政府調達に関する協定」の発効（平成８年１月１日）に伴い、総務大臣が告示する各額以上の次に掲げる各調達について、一般競争入札を実施しています。一般競争入札の内容については、発注する際に県公報、県庁第１号館、発注機関（各事務所等）及び県ホームページにおいて公告します。
① 建設工事の調達契約…２２．８億円以上② 技術的サービスの調達契約（建築のための設計・コンサルティング委託契約等）…２億２千万円以上③ 物品等の調達契約…３千万円以上④ その他のサービスの調達契約（清掃委託、機器リース契約等）…３千万円以上
これらの額は、令和６年３月３１日までに締結する調達契約について適用されるもので、令和６年４月１日以後に締結する調達契約については、あらためて総務大臣が告示する額によります。
また、契約予定金額が２２．８億円未満の工事で、一般土木工事、アスファルト舗装工事、造園
工事、電気工事及び管工事にあっては２億５千万円以上、建築一式工事にあっては４億５千万円以
上、鋼橋梁（上部）工事、及びＰＣ橋梁（上部）工事、機械器具製作据付工事及び電気通信工事にあっては１千万円以上、これら以外の工事にあっては５億円以上を対象として、公募型一般競争入札を実施しています。公募型一般競争入札の内容については、発注する際に県庁第１号館、発注機関（各事務所等）及び県ホームページで公告を行います。
さらに、契約予定金額が一般土木工事、アスファルト舗装工事、造園工事、電気工事及び管工事にあっては１千万円以上２億５千万円未満、建築一式工事にあっては５千万円以上４億５千万円未満の工事を対象として、制限付き一般競争入札を実施しています。制限付き一般競争入札の内容については、発注する際に県ホームページで公告を行います。
なお、工事の請負及び測量、調査、設計等の業務委託に係る発注見通しは、発注機関（各事務所等）及び県ホームページにおいて公表します。
（関係法令の遵守）
第３ 入札参加者は、次の各号に掲げる事項に特に注意するほか、関係法令を遵守し信義誠実の原則
を守り、県民の信頼を失うことのないよう努めなければなりません。

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① 刑法（明治40年法律第45号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）を遵守し、入札の公正、公平を害する行為を行わないでください。
② 建設業法（昭和24年法律第100号）に違反する一括下請契約、その他不適切な形態による下請契約により工事を実施するなど、契約当事者相互間の信頼関係を損なうような行為を行わないでください。
③ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号）に基づき、発注者が実施する工事現場の施工体制の点検に協力する等、請負者に課せられた義務を遵守し、公共工事の適正な施工を害する行為を行わないでください。

（入札参加者の資格）
第４ 県が発注する建設工事等の契約の競争入札に参加しようとする者は、県の入札参加
資格者名簿に登載されていることが必要です。また、名簿の登載事項のうち、届出が必要な事項（例：商号、代表者、関係する会社など）に変更があった場合は直ちに届け出るようにしてください。
（入札参加資格の制限）
第５ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、入札に参加することができません。
２ 入札に参加する資格を有する者（以下「入札参加資格者」という。）が別添「入札参加資格制限基準」の(２)のいずれかに該当すると認められるときは、入札参加の資格制限を行います。
入札参加の資格制限を受けたときは、その日から一定期間（６箇月から３年まで）は入札に参加することができません。
また、これに該当する者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。
３ 入札通知を受けた者が開札時までに第１項の入札参加資格の制限事由に該当したとき及び前項の入札参加資格の制限を受けたときは、入札に参加することはできません。
４ 一般競争入札においては、入札参加資格があると確認された者であっても、開札時までに第１項の入札参加資格の制限事由に該当したとき及び第２項の入札参加の資格制限を受けたときは、入札に参加することはできません。
５ 入札参加資格の制限事由の終了後又は制限期間の満了後に、県が実施する入札に参加するには、新たに入札参加資格審査を受けて、県の入札参加資格を再度取得する必要があります。
（指名停止）
第６ 入札参加資格者が別添「兵庫県指名停止基準」の別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、指名停止を行います。
２ 入札通知を受けた者が開札時までに前項の指名停止を受けたときは、入札に参加することはできません。
３ 一般競争入札においては、入札参加資格があると確認された者であっても、開札時までに指名停止を受けた者は、入札に参加することはできません。
（指名停止等を受けた入札参加資格者名等の公表）
第７ 第４の第２項による入札参加資格の制限又は第５による指名停止（金融機関からの取引停止に-2-

よるものを除く。）（以下「指名停止等」という。）を受けた入札参加資格者については、当該入札参加資格者の商号（屋号）、住所（市町村まで）、指名停止等の期間及びその理由について、指名停止等の措置を受けた日からその日の属する年度の翌年度末まで（翌年度末において指名停止等の措置期間中の者については、指名停止等の期間満了の日まで）の間、県ホームページ及び土木部
契約管理課窓口において公表します。
（経営事項審査）
第８ 県から建設工事を直接請け負おうとする建設業者は、当該建設工事について県と請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の営業終了の日以降に建設業法に基づく経営事項審査（経営状況分析及び経営規模等評価。以下同じ。）を受けていなければなりません。
２ 県では、建設工事の発注に当たって、経営事項審査の有効期間、経営事項審査を受けた建設工事の種類その他の必要な事項を確認するために、契約締結予定日（議会の議決に付すべき場合にあっては、本契約締結予定日。以下同じ。）の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降に受けた経営事項審査に係る総合評定値通知書の写しを提出していただくこととしております。この総合評定値
通知書は、建設業の許可を受けた行政庁(国土交通大臣又は都道府県知事）に経営規模等評価の申請と併せて総合評定値の通知について請求して取得しておかなければなりません。入札参加者は、発注者から総合評定値通知書の写しの提出を求められたときには、直ちに提出してください。
（社会保険等加入対策）
第９ 建設工事における技能労働者の処遇の向上を図り、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保につなげるとともに、法定福利費を適正に負担する業者による公平で健全な競争環境を構築するため、以下のことに留意してください。
① 受注者においては、社会保険等未加入建設業者※を下請負人（二次以下の下請負人を含む。）としないようにしてください。
② 受注者においては、下請負人（二次以下の下請負人を含む。）に対して社会保険等の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、発注者に提出する請負代金内訳書に、社会保険等に係る法定福利費を明示してください。
③ 県は、受注者が社会保険等未加入建設業者を下請負人（二次以下の下請負人を含む。）とした
場合は、受注者に対して、(1)契約解除・違約金の請求（又は違約罰の請求）、(2)資格制限（又は指名停止）、(3)工事成績評定の減点を実施します。
※ 社会保険等未加入建設業者とは、健康保険法（大正11年法律第70号）第48条、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条又は雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条のいずれかの届出の義務を履行していない（届出の義務がない者を除く。）建設業法第２条第３項に規定する建設業者をいいます。
（技術者の適正配置等）
第10 建設業法では、建設工事の適正な施工の確保を図るために、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理を行う者として、「主任技術者」を置かなければなりませんが、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が、４千５百万円（建築一式工事の場合は７千万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて「監理技術者」を置かなければなりません。

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２ 主任技術者又は監理技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事については、工事現場ごとに専任でなければなりません。「専任」とは、「他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該建設工事現場に係る職務にのみ従事すること。」を意味し、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別な理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場へ滞在していること）を必要とするものではありません。また、専任の者でなければならない監理技術者は、「監理技術者資格者証」の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちから選任しなければなりません。
なお、「重要な工事」とは、建設工事で工事１件の請負代金の額が４千万円（建築一式工事の場
合は８千万円）以上のものをいいます。
３ 低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った入札をした者が、建設工事請負契約の相手方となるときには、専任で配置すべき主任技術者又は監理技術者とは別に、それと同等の要件を満たす追加技術者の専任配置を求める場合があります。
また、この場合において、必要な技術者を追加して専任で配置できないときには、当該入札は無効とします。
４ 営業所における専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められていますので、特例として認められている場合を除き、現場に配置する監理技術者・主任技術者と兼務することはできません。
また、経営業務の管理責任者と監理技術者・主任技術者との兼務についても、上記の営業所の専任技術者と同様の取扱いとなります。
（入札の辞退）第11 入札通知を受けた者は、入札の執行が完了するまでは、いつでも入札辞退届を提出して入札を辞退することができます。ただし、製造の請負及び物品の買い入れ、借入れ又は売払いに関する入札参加者にあっては、辞退する旨を通知すれば足り、辞退届を提出する必要はありません。
２ 入札を辞退した者は、辞退したことを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはありません。
（入札保証金）第12 一般競争入札の入札参加者は、入札前に入札金額（消費税及び地方消費税の課税の対象となる場合にあっては、消費税及び地方消費税額を加えた額）の１００分の５以上の入札保証金を納めなければなりません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めなくてもよいこととなります。
① 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
② 一般競争入札に参加しようとする者が、知事が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社以下「保証事業会社」という。）との間で工事の履行保証の予約を締結したとき。
③ 一般競争入札に参加しようとする者が、入札保証金に代わる担保を提供したとき。
なお、公募型一般競争入札、制限付き一般入札及び指名競争入札においては、入札保証金を納めなくてもよいこととしていますが、契約担当者において契約を締結しないおそれがあると認める場-4-

合には、入札保証金を納めていただくこととなります。
２ 入札保証金に代わる担保を提供する場合にあっては、担保の種類等について事前に契約担当者に確認の上、手続をしてください。
３ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約保証金が全額納付されて契約を締結した後に、落札者以外の者に対しては落札決定後に返還します。ただし、落札者の入札保証金については、還付しないで契約保証金の一部に充当することがあります。
なお、納付した入札保証金には、利子を付しません。
（入札の方法）第13 入札参加者は、入札公告（入札説明書）、入札通知書、設計図書（図面、仕様書等をいう。
以下同じ。）及び工事現場（納入場所）などについて疑義のあるときは、発注機関に説明を求めることができます。
２ 入札参加資格者は、入札書の提出に際して工事の請負の場合には工事費内訳書を、測量、調査、設計等の業務委託の場合には積算内訳書を、それぞれ提出しなければなりません。
３ 入札金額は、契約対象となる１件ごとの総価格としますが、入札公告（入札説明書）又は入札通知書で２件以上を合併して入札を指示したときは、その合計金額とし、また単価による入札を指示したときは、その単価としてください。
４ 総合評価落札方式による入札の場合には、技術提案書又は技術資料を提出しなければなりません。
５ 一般競争入札の場合には、郵送による入札も認められます。
６ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が２００万円を超える場合において、落札者（事後審査型においては落札候補者）になったときには、自らが暴力団等でないこと等についての誓約書を提出しなければなりません。
７ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が２００万円を超える場合において、落札者（事後審査型においては落札候補者）になったときには、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出しなければなりません。
８ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が２００万円を超える場合において、落札者（事後審査型においては落札候補者）になったときには、社会保険等未加入建設業者を下請負人としないことを記した「社会保険等加入対策に関する誓約書」を提出しなければなりません。
９ 入札参加者は、紙で入札する場合、工事請負入札書、業務委託入札書又は物品入札書（以下「入札書」という。）に必要な事項を漏れなく記入して入札に付する案件ごとに作成し、記名押印の上封入して、入札公告（入札説明書）又は入札通知書に示した日時及び場所において、入札執行職員の指示に従い入札箱に直接投入してください。
10 入札参加者は、入札を代理人に行わせることができますが、代理人は、入札する前に契約担当者
あて委任状を提出しなければなりません。この場合、入札書には、入札参加者の住所、氏名のほか、当該代理人が記名押印しなければなりません。
なお、特別共同企業体による入札の場合には、紙入札する場合、電子で入札する場合とも構成員からの委任状（復代理人を選任する場合には、復代理人への委任も含む。）が必要です。
11 入札参加者又は入札参加者の代理人（以下「入札者」という。）は、当該入札に関する他の入札
参加者の代理をすることはできません。

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12 入札書に記載する金額（消費税及び地方消費税の額を除く。）は、アラビア数字を用い「￥」との間をあけない（記載例「￥1,500,000－」）ように表示し、紙で入札する場合において、万一誤って記載したときには、入札金額を訂正しないで新しい入札書を使用してください。
13 入札箱に投入した入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。
（入札の執行の取消しなど）
第14 契約担当者が不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、入札の執行を取り消すことがあります。
２ 入札参加者が連合（談合）し、又は不正不穏な行動をしているなど、契約担当者が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは中止することがあります。
３ 天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがあります。
（無効とする入札）
第15 次のいずれかに該当する入札は、無効として扱います。
① 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札② 入札書が所定の日時までに到着しない入札③ 入札者が１人の場合においてその者がした入札（一般競争入札、公募型一般競争入札、制限付
き一般競争入札及び別段の定めがある場合を除く。）④ 入札者が同一事項について２通以上した入札⑤ 同一事項の入札において、入札者がさらに他の者を代理してした入札⑥ 連合（談合）その他の不正行為によってされたと認められる入札⑦ 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない入札又はその額が所定の額に達していない入札⑧ 入札書に入札金額が記載されていない入札、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが分明でない入札
⑨ 入札金額が訂正された入札及び誤字、脱字などにより入札内容が分明でない入札⑩ 電子で入札する場合において、ＩＣカードを不正に使用して行った入札⑪ その他入札に関する条件に違反した入札（開札）
第16 開札は入札場所で、入札の終了後直ちに、入札者及び入札立会人の立ち会いの上で行います。
２ 開札の結果、落札者を決定したときは、その開札結果（総合評価落札方式により落札者を決定した場合における技術評価点内訳書を含む。以下同じ。）を、目途として当該決定日の翌日から各発
注機関（各事務所等）において閲覧に供します。
なお、工事の請負及び測量、調査、設計等の業務委託で契約予定金額が２５０万円を超える入札については、契約締結後に県のホームページで開札結果を公表します。
（落札者の決定）第17 開札の結果により、次のとおり落札者を決定します。
① 予定価格の制限の範囲内で最低の価格（売払いの場合は最高価格）をもって入札をした者を落札者とします。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある-6-

と認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがあります。
② 最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
③ 調査基準価格及び失格基準価格を設けた場合（入札説明書又は入札通知書に明記）は、予定価格の制限の範囲内の価格で失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうちから落札者を決定します。この場合において、失格基準価格以上の調査基準価格を下回った入札が行われたときには、落札決定を保留して個別の入札価格を調査し、当該価格により落札決定した場合に当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かを審査の上、落札者を決定します。
なお、調査の対象となった者は、この調査に協力していただくことになります。
また、調査結果については、その概要を契約締結後に公表いたしますので、ご承知願います。
④ 総合評価落札方式により落札者を決定する場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、評価値の最も高い者（価格その他の条件が県にとって最も有利なものをもって申込みをした者をいう。以下同じ。）を落札者とします。
２ 落札となるべき同価の入札をした者（総合評価落札方式により落札者を決定する場合には、評価値の最も高い者）が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者（郵送による入札の場合は入札立会人）によるくじ引きで落札者を決定します。この場合において、くじ引きを辞退することはできません。
なお、落札となるべき同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くことにより落札者を決定します。
（再度の入札）第18 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。ただし、郵送による入札を行った者がある場合等において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行います。
２ 入札の回数は、原則として２回までとし、再度の入札の結果落札者がないときは、入札を打ち切ります。
３ 再度の入札に参加できる者は、初度の入札において有効な入札をした者及び第14の④、⑦、⑧、⑨又⑪に該当し無効となった入札をした者で入札執行者が認めた者とします。
４ 最低制限価格又は失格基準価格を設けたときは、初度の入札において当該価格に達しない価格で入札した者の再度の入札への参加は認められません。
（入札関係資料の返還）
第19 入札参加者で、貸与を受けた設計図書がある場合は、契約担当者が、貸与時に指定する期限までに、契約担当者に返還してください。
（契約保証金）第20 落札者は、契約締結の日までに、契約金額の１０分の１（工事又は製造の請負の契約に係る契約予定金額２２．８億円以上の案件の場合及び工事の請負契約について調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合にあっては、１０分の３）以上の契約保証金を納付しなければなりません。ただし、次の①から⑥までのいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納-7-

めなくてもよいこととなり、⑦に該当する場合は免除することがあります。
① 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。
② 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、知事が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証があったとき。
③ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。
④ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。
⑤ 物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
⑥ 物件を買い入れる契約を締結する場合において、当該物件が即納されるとき。
⑦ 契約金額が２００万円以下であるとき。
２ 契約保証金に代わる担保を提供する場合にあっては、担保の種類等について事前に契約担当者に確認の上、手続をしてください。
（契約の締結）第21 契約書の作成を要する場合においては、落札者は契約担当者から交付された契約書に記名押印
し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければなりません。
２ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定の日から７日以内に請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければなりません。ただし、契約担当者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではありません。
３ 落札者が、落札決定後契約締結までの間に、入札参加資格の制限に該当したとき又は指名停止を受けたときには、契約を締結することはできません。この場合、県は損害賠償の責めを一切負いません。
（議会の議決を必要とする契約の締結）
第22 議会の議決を経なければ締結できない契約（予定価格が５億円以上の工事又は製造の請負及び１億円以上の物品の買入れ又は売払い）に係る落札者は、契約担当者から交付された仮契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければなりません。
２ 当該契約に関しての議会の議決があった後、前項の仮契約書の末尾に当該契約の請負者が「議会の議決のあったことを了知し、本契約の締結を確認した。」と文言を記載して記名押印したものを契約担当者に提出した時をもって本契約を締結したものとします。
３ 前項による本契約書は、議会の議決のあった日から７日以内に契約担当者に提出しなければなりません。
４ 仮契約締結後議会の議決までの間に、仮契約を締結した者が入札参加資格の制限に該当したとき又は指名停止を受けたときには、仮契約を解除することとなり、本契約を締結することはできません。この場合、県は損害賠償の責めを一切負いません。
（契約の確定）第23 契約書の作成を省略する場合及び第21の第２項による場合を除き、契約は、契約の当事者である契約担当者と落札者とが契約書に記名押印したときに確定します。
（前金払）
第24 契約金額が１件１００万円未満のもの（工事用の機械類の製造に必要な経費については、原則として契約金額が３千万円未満のもの又は納入期限が３箇月未満のもの)については、前金払を行-8-

いません。
２ 契約金額が１件１００万円以上の工事等で保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、契約金額の１０分の４（設計、調査、測量及び機械類の製造については、１０分の３）以内の前金払を行います。ただし、工期が２箇年度以上にわたる建設工事請負契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の１０分の４以内の前金払を行います。
３ 中間前金払と部分払の選択該当工事の落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか、部分払を受けるかを選択してください（契約締結後、この選択を変更することは認めません。）。この
場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることができません。
４ 中間前金払と部分払の選択該当工事について中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から以下の要件をすべて満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前払金に関し保証契約をした場合には、請負金額１０分の２以内の前金払を行います。ただし、工期が２箇年度以上にわたる建設工事請負契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の１０分の２以内の前金払を行います。
① 工期の２分の１を経過していること。
② 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
③ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
（建設業退職金共済制度）
第25 県が発注する建設工事には、特に指示する場合のほかは、すべて建設業退職金共済制度（以下「建退共」という。）に基づく掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札に当たっては入札金額にこれを含めて見積もってください。
２ 請負者は、建設工事を施工しようとするときは、建設現場ごとの建退共の対象労働者数及びその就労予定日数を的確に把握し、必要な共済証紙を購入してください。
また、請負者において的確な把握が困難である場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部が作成したホームページを参考にして購入してください。
なお、請負者は、証紙購入の際金融機関が発行する掛金収納書を、契約締結後１か月以内に契約担当者に提出しなければなりません。ただし、特別の事情がある場合は、あらかじめ契約担当者に申し出てこの期間を延長することができます。
３ 契約金額が１００万円未満の工事については、掛金収納書の提出は省略します。
４ 請負者が工事の一部を下請業者に施工させるときは、下請業者が雇用する建退共対象労働者に係る共済証紙を併せて購入し、現物により下請業者に交付してください。
下請業者が建退共に未加入のときは、元請業者から当該下請業者が建退共に加入するよう指導してください。
５ 共済証紙は、当該契約に係る工事に従事する建退共の対象労働者に賃金を支払ったときに（少なくとも月１回）その労働者を雇用した日数分を「建設業退職金共済手帳」に貼り消印をしてください。

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（工事着手）第26 契約を締結した者は、設計図書に定めのある場合の外、工期の始期日又は設計図書において規定する始期日から工事に着手しなければなりません。
（建設業法関連）
第27 「建設産業における生産システム合理化指針（平成３年２月策定）」に沿って、合理的な元請・下請関係を確立するよう努めてください。
２ 「建設業法遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－（平成19年６月策定）」を参考に、下請負人との関係において適正化に努めてください。
３ 元請負人は、工事の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を発注者から受けたときは、その工事の下請負人に対して、支払を受けた日から１箇月以内で、かつ、できる限り短い期
間内に下請代金を支払わなければなりません。
また、元請負人は、前払金の支払を受けたときは下請負人に対して、建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければなりません。
４ 元請負人が特定建設業の許可を受けている者（以下「特定建設業者」という。）である場合は、下請負人が建設工事の目的物の引渡しを申し出た日から５０日以内で、かつ、できる限り短い期間
内に下請代金を支払わなければなりません。
５ 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請負人が建設工事の施工に関して関連法規に違反しないよう指導するとともに、下請負人がこれらの規定に違反していると認められると
きには、その事実を指摘して、是正を求めるよう努めなければなりません。
６ 特定建設業者が発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請代金の額の合計が４千５百万円（建築一式工事の場合は７千万円）以上となるときは、工事現場ごとに施工体制台帳を作成して備え置き、発注者にその写しを提出するとともに、施工体系図を作成し工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示してください。
また、特定建設業者は、施工に携わる下請負人の把握に努め、これらの下請負人がその請け負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請負通知を行うよう指導してください。
（指導事項）
県と工事契約を締結しようとする者は、公共事業の重要性を考慮して、次のことに留意してください。
１ 下請契約の締結について(1) 県との契約に係る業務を第三者に行わせる場合（資材、原材料の購入契約その他契約の履行に伴い契約を締結する場合を含む。以下「下請契約等」という。）には、原則として県内業者に発注してください。
(2) 下請契約等に際しては、建設工事標準下請契約約款又はこれに準じた内容をもつ契約書による契約を締結してください。
(3) 下請契約等の契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合には、その合計金額。）
が２００万円を超えるときには、当該下請契約等の受注者に自らが暴力団等でないこと等についての誓約書を提出させて、その誓約書の写し（工事請負契約の場合には、再発注したそれ以下の全ての下請契約等の受注者に下請契約等の特約の規定により提出させた誓約書の写しを含む。）- 10 -

を県に提出してください。
(4) 下請契約等の契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合には、その合計金額）
が２００万円を超えるときには、当該下請契約等の受注者に労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出させ、その誓約書の写し（工事請負契約の場合には、再発注したそれ以下の全ての下請契約等の受注者に下請契約等の特約の規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を県に提出してください。
(5) 元請負人においては、適切な価格で下請契契約等を締結するとともに、下請負人に対し、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いを要請する等、特段の配慮を願います。
(6) 「建設工事請負契約書 第25条 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」及び「公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置」に基づく請負代金額の変更があった際には、下請契約
等の金額の見直しや技能労働者及び技術者への賃金水準の引上げ等について、特段の配慮を願います。
(7) 元請負人においては、下請負人に対し、社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額により下請契約を締結してください。
(8) 元請負人においては、国土交通省が策定した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づく取組をお願いします。
２ 過積載による違法運行の防止について(1) 積載重量制限を超えて工事用資機材及び土砂等を積み込まずまた積み込ませないでください。
(2) さし枠装着車、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭
和42年法律第131号）（以下「ダンプ規制法」という。）の表示番号等の不表示車（以下「不表示車」という。）等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないでください。
(3) 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないでください。
(4) 建設発生土の処理及び骨材等資材の購入等に当たっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにしてください。
(5) 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにしてください。
(6) 取引関係にあるダンプカー事業者が過積載を行っている場合又はさし枠装着車、不表示車等
を土砂運搬に使用しようとしている場合は、
早急に不正状態を解消するよう適切な措置を講じてください。
(7) ダンプ規制法の主旨に沿って、同法第12条に規定する団体等の加入者の使用を促進してくだ
さい。
(8) 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除してください。
(9) 下請負人がある場合にあっては、前各号について十分指導してください。
３ 電波法（昭和25年法律第131号）の遵守について
不法・違法無線局を設置した工事関係車両を使用しないでください。
また、取引関係にある事業者が不法・違法無線局を設置した工事関係車両を使用しようとしている場合は、早急に不正状態を解消するよう適切な措置を講じてください。
- 11 -

なお、下請負人に対しても同様に指導してください。
４ 建設工事における不当要求等を受けた場合の届出等について受注した建設工事において、暴力団員等から不当な介入を受けた場合は、警察へ届け出るか又は発注者に報告してください。
上記について怠った場合は、指名停止を行いますので、ご留意ください。
５ 建設資材、物品等の購入について(1) 県では、県内産業への経済波及効果を高めるため、工事請負代金額が２５０万円以上の工事（政
府調達に関する協定の適用を受ける工事を除く。
）に使用する建設資材等について、県内で産出、生産、加工または製造（県内工場）された建設資材（以下「県内産品」）を原則として使用するものとしています。
県内産品の調達が困難な場合については、取扱業者の県内の本店又は営業所等からの購入に努めてください。
(2) 工事用に使用する物品等については、県内業者から優先して購入してください。
６ 植栽工事に係る植樹保険の加入について(1) 植栽工事（植栽工事に係る直接工事費が概ね５０万円未満のものは除く。）を請け負った者
は、樹木等の枯損が発生した場合に備えて、公共植栽工事に係る樹木等の枯損等をてん補する保険（以下「植樹保険」という。）に加入してください。
(2) 保険金額については、発注者の承諾を得てください。
(3) 工事完成引渡し時に植樹保険付保証明証を提出してください。
７ 労働災害の防止等について(1) 建設工事の施工に当たっては、危険を防止するための必要な措置を講じるなど安全管理を適切に行い、労働災害の防止に努めてください。
(2) 建設技能労働者の円滑な確保を図り、適正な賃金等、雇用・労働条件の改善に留意してください。
８ 建設廃棄物の再資源化及び適正処理について
建設工事では、廃棄物の再資源化の推進及び廃棄物を処理する責任は元請業者にあるので、処理業者等関係者との協力体制をつくり、工事の一環として適正に処理してください。
なお、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）により、一定規模以上の建設工事については、分別解体等が義務付けられています。

- 12 -

入

札

参

加

資

格

制

限

基

準

県が発注する工事又は製造の請負及び物件の買入れなどについて、競争入札を適正かつ円滑に行うため、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）
第 167 条の４の規定に基づき、入札参加資格制限の基準を次のとおり定める。
(1) 入札に参加させることができない者（令第 167 条の 4 第１項該当）
ア

契約を締結する能力を有しない者

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第32 条第 1 項各号に掲げる者(2) 期間を定めて入札に参加させない者（令第 167 条の 4 第２項該当）
入札に参加しようとする者が次のいずれかに該当すると認められるときは、それぞれに定める期間その者を入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア

次のいずれかに該当したために、契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたと認められたとき

イ

…

３年

(ｱ)

設計図書に基づかない悪質な材料を故意に使用したとき(ｲ)

工事現場に搬入した検査済材料を許可なく故意に変更し使用したとき(ｳ)

工事用材料の調合を故意に粗悪にしたと認められるとき(ｴ)発注したものの数量若しくは品質を不正に変更したとき(ｵ)

工事又は製造について著しく不正のあったとき(ｶ)

その他これに類する行為をしたとき

次のいずれかに該当したために、競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたと認められたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したと認められたとき…

１年６箇月以上３年以内(ｱ)

偽計若しくは威力をもって入札の公正な執行を妨げ、起訴されたとき(ｲ)

競争入札において、公正な価格の成立を害し、起訴されたとき(ｳ)

競争入札において、不正の利益を得る目的をもって連合し、起訴されたと
き

(ｴ)
ウ

その他これらに類する行為をしたとき

次のいずれかに該当したために、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたと認められたとき…

１年６箇月以上３年以内(ｱ)

落札者が契約書を作成することを妨げたとき(ｲ)

落札者が契約保証金を納付することを妨げたとき(ｳ)

地域的な理由等で威力をもつて契約者の工事着手を妨げたとき(ｴ)

正当な理由なく、工事箇所への進入道路その他敷地の使用等について工事の執行を妨げたとき- 13 -(ｵ)エその他これらに類する行為をしたとき

次のいずれかに該当したために、契約の履行確保のための監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたと認められたとき…

１年６箇月以上３年以内(ｱ)

監督員又は検査員に対し、脅迫を加え職務の執行を妨げたとき(ｲ)

監督員又は検査員に対し、暴力を加え職務の執行を妨げたとき(ｳ)

その他これらに類する行為をしたときオ

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき…１年６箇月以上３年以内

カ

次のいずれかに該当したために、正当な理由がなくて契約を履行しなかったと認められたとき(ｱ)…

６箇月以上２年以内

正当な理由がなく、入札し落札決定したにもかかわらず契約締結を拒んだ

とき
(ｲ)
キ

契約書の各相当規定に基づき、契約を解除されたとき

前アからカまでの規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき … 前アからカまでにおいて認定した期間の残期間
附則

この基準は、平成６年６月１６日から適用する。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成２１年４月１日から適用する。

２

改正後の(2)の規定は、入札参加しようとする者が適用日以後の事実によりいずれかに該当すると認められるときについて適用し、適用日までの事実によりこの改正
前 の 入 札 参 加 資 格 制 限 基 準 の (2)の 規 定 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る 者 に つ
いては、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成２７年１月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の(2)アの規定は、入札参加しようとする者が適用日以後の事実によりいず
れかに該当すると認められるときについて適用し、適用日までの事実によりこの改正 前 の 入 札 参 加 資 格 制 限 基 準 の (2)ア の 規 定 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る 者については、なお従前の例による。

３

改正後の(2)オの規定は、入札参加しようとする者が適用日以後の事実により該当すると認められるときについて適用する。

- 14 -

兵

庫

県

指

名 停

止

基 準
平成６年６月１６日（指名停止）
第１条 知事は、入札参加資格者（注１）が別表第１又は別表第２に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）の一に該当するときは、入札参加者審査会の議を経て、各別表に定めるところにより期間を定め、指名停止（注２）を行うものとする。
２ 契約担当者（注３）は、指名停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
３ 契約担当者は、建設工事、調査委託、製造の請負及び物品の購入等（以下「建設工事等」という。）の契約のため、指名を行うに際し、第１項の指名停止を受けている入札参加資格者を指名してはならない。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第２条 知事は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
２ 知事は、特別共同企業体が措置要件の一に該当するときは、当該特別共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）につ
いて、各別表に定めるところにより期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第３条 入札参加資格者が一の事案により措置要件の二以上に該当したときは、これらの措置要件に係る指名停止の期間のうち最も長いものを適用する。
２ 入札参加資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表第１又は別表第２に定める期間を２倍にして得た期間とする。
(1) 指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、当該指名停止に係る措置要件を掲げる別表第１又は別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなったとき（(2)及び(3)に掲げる場合を除く。）。
(2) 別表第２・１の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、当該指名停止に係る措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき。
(3) 別表第２・２又は３の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、これらの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３ 知事は、入札参加資格者について指名停止の前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が指名停止の決定後明らかとなったときは、別表第１、
別表第２及び前２項の規定により定めた指名停止の期間に２分の１を乗じて得た期間を指名停止の期間とすることができる。
- 15 -

４ 知事は、入札参加資格者について極めて悪質な事由が明らかであるとき若しくは入札参加資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるとき、又は極めて悪質な事由が指名停止の決定後明らかとなったときは、別表第１、別表第２及び第２項各号の規定により定めた指名停止の期間を２倍にして得た期間を指名停止の期間とすることができる。
５ 知事は、指名停止期間中の入札参加資格者が、当該事案について、責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第４条 知事は、別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、入札参加資格者
等（注４）が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下｢独占禁止法｣という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当する場合（第３条第２項及び第４項の規定に該当する場合を除く。）の指名停止の期間は、当該各号の規定により算出した期間とする。
(1) 談合情報を得た場合、又は県職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、入札参加資格者等のうち契約権限を有する者から、談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２・２(1)に該当したときは、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(2) 別表第２・２に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法違反に係る確定判決又は確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令において、主導的事業者であることが明らかになったとき（前号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(3) 別表第２・２に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前二号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第３条第４項に基づく知事又は他の公共団体等の長による調査の結果、入札談合等関与行為があり又はあったことが明らかになった場合で、当該関与行為に関し、別表第２・２に該当する入札参加資格者等に悪質な事由があるとき（前各号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止期間に１月を加算して得た期間とする。
(5) 県職員が競売入札妨害(刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項。以下同じ。)
又は談合（刑法第96条の６第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は他の公共団体等の職員がこれらの容疑により逮捕若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２・３に該当する入札参加資格者等に悪質な事由があるときは、当該措置要件に定める指名停止期間に１月を加算して得た期間とする。
２ 知事は、別表第２・２に該当する入札参加資格者について、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたとき（第３条第２項第３号若しくは第４項又は第４条第- 16 -

１項各号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止の期間に２分の１を乗じて得た期間を指名停止の期間とすることができる。
（指名停止の期間の上限）
第４条の２ 前２条の規定により得た指名停止の期間は36箇月を限度とする。
（指名停止等の通知）
第５条 知事は、第１条第１項若しくは第２条各項の規定により指名停止を行い、第３条第３項若しくは第４項若しくは前条第１項第４号若しくは第５号若しくは第２項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第３条第５項の規定により指名停止を解除
したときは、当該入札参加資格者に対し通知するものとする。
２ 知事は、前項の規定により指名停止の通知をした場合において、必要に応じ当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第６条 契約担当者は、指名停止期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第７条 契約担当者は、指名停止期間中の入札参加資格者が契約担当者の発注する建設工事等（以下「県発注に係る建設工事等」という。）を下請することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に対する措置）
第８条 知事は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（運用項目）
第９条 この基準の運用に関して必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この基準は、平成６年６月16日から適用する。
附 則
この基準は、平成８年７月１日から適用する。
附 則
この基準は、平成11年10月１日から適用する。
附 則
この基準は、平成12年11月16日から適用する。

- 17 -

附 則
この基準は、平成13年６月８日から適用する。
附 則
この基準は、平成14年12月20日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成17年５月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の別表第２の２の規定は、施行日以後、新たな事案に係る勧告等から適用し、施行日までに勧告等があった事案に係る指名停止措置については、なお従前の基準を
適用する。
附 則
（施行期日）
１ この基準は、平成18年４月28日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の別表第２の２の規定は、施行日以後、新たな事案に係る排除措置命令等から適用し、施行日までに勧告等があった事案に係る指名停止措置については、なお従前の基準を適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成19年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成21年４月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の第３条第２項、同条第４項及び第４条第１項の規定は、施行日以後行われた行為について適用し、施行日までに行われた行為については、なお従前の基準を適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成22年１月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成22年６月22日から施行し、平成22年１月１日より適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成24年10月10日から適用する。

- 18 -

附 則（施行期日）
１ この基準は、平成27年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成31年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の別表第１の規定は、施行日以後に行われた行為について適用し、施行日までに行われた行為については、なお従前の基準を適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、令和５年４月１日から適用する。

- 19 -

別表第１

県内において生じた事故等に基づく措置基準

措置
要件
指名停止期間（虚偽記載）
１ 県発注に係る建設工事等の契約に係る一般競争入札及 当該認定をした日から
び指名競争入札において、入札参加資格審査申請書､資格
６箇月
確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２ 県発注に係る建設工事等の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にし、県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
３

当該認定をした日から３箇月

県発注に係る建設工事等以外の国、地方公共団体及び 当該認定をした日から
これらの外郭団体の発注する建設工事等（以下「公共建２箇月設工事等」という。
）の県内における施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたとして、会計検査院の検査報告で指摘され、県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（契約違反）
４ 県発注に係る建設工事等の施工等に当たり、別表第１の２に掲げる場合のほか、次に該当したために契約に違反し、県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1)
(2)
(3)
(4)

２カ月以上の履行遅滞があったとき。
１カ月以上２カ月未満の履行遅滞があったとき。
１カ月未満の履行遅滞があったとき。
次に該当し、再三指摘しても改善しないとき。
ア 公害防止及び危険防止対策が不良
イ 工程管理、資材管理又は労務管理が不良(5) 正当な理由なく監督員又は検査員の指示に従わないとき。
(6) 社会保険等未加入建設業者（注５）を二次以下の下請負人としたとき。

- 20 -

当該認定をした日から

３箇月
２箇月
１箇月
３箇月
１箇月
１箇月
１箇月

措
置
要
件
指名停止期間（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 県発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理 当該認定をした日からの措置が不適切であったために公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
(1)
(2)
(3)

６

死亡者を生じさせたとき。
負傷者を生じさせたとき。
損害を与えたとき。
ア 極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。
イ 重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。
ウ その他事故を生じさせたとき。

６箇月
３箇月
６箇月
３箇月
１箇月

県発注に係る建設工事等以外の建設工事等（以下「一 当該認定をした日から
般建設工事等」という。）の県内における施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(1)
(2)
(3)

死亡者を生じさせたとき。
負傷者を生じさせたとき。
損害を与えたとき。
ア 極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。
イ 重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。
ウ その他事故を生じさせたとき。

３箇月
２箇月

（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
７ 県発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために建設工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から

(1)
(2)
８

死亡者を生じさせたとき。
重傷者（注６）を生じさせたとき。

一般建設工事等の県内における施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(1)(2)

死亡者を生じさせたとき。
負傷者を生じさせたとき。

３箇月
２箇月
１箇月

４箇月
２箇月
当該認定をした日から

２箇月
１箇月

- 21 -

措置要件
指名停止期間（その他）
９ 別表第１の１から８までに掲げる場合のほか、次に該 当該認定をした日から当したために、 県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1)

入札参加資格者等が、県発注に係る建設工事等の一般競争入札及び指名競争入札に際し、県の職員の指示に従わなかったとき。
(2) 入札参加資格者等が、県発注に係る建設工事等の総合評価落札方式による入札に関して不誠実な行為をしたとき。
(3) 入札参加資格者等が、県発注に係る建設工事等の低入札価格調査に関して不誠実な行為をしたとき。
(4) 県発注に係る建設工事等の受注者又はその下請負人
が暴力団員等から不当な介入を受けたにもかかわらず、発注者への報告を怠り又は警察に届けなかったとき。

- 22 -

１箇月
１箇月
３箇月
３箇月以上

別表第２

不正行為等に基づく措置基準

措置
要件
指名停止期間（贈賄）
１ 入札参加資格者等が、次に掲げる者に対して行った贈 逮捕、書類送検又は起訴賄（刑法第198条）の容疑により逮捕、書類送検又は起訴 を知った日からされたとき。
(1)
(2)
(3)

県の職員
県内の県以外の公共機関（注７）の職員
県外の県以外の公共機関の職員（独占禁止法違反行為）
２ 入札参加資格者等が独占禁止法第３条、第８条第１号
又は第19条の規定に違反し、次に該当したとき。
入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等に関する違反行為について公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等
ウ 県外の一般建設工事等(2) 入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等に関する違反行為について公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等
ウ 県外の一般建設工事等

１２箇月
９箇月
６箇月

当該認定をした日から(1)（競売入札妨害又は談合）
３ 入札参加資格者等が、競売入札妨害又は談合の容疑により、次に該当したとき。
(1) 県発注に係る建設工事等に関し、逮捕又は書類送検されたとき。
(2)

県内の公共建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 県外の公共建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

- 23 -

１２箇月
８箇月
４箇月

１８箇月
１２箇月
６箇月

逮捕又は書類送検を知っ
た日から
１８箇月
逮捕、書類送検又は起訴を知った日から
１２箇月
６箇月

措
置
要
件
指名停止期間（補助金の不正受給を目的とした不正行為）
４ 業務に関し、入札参加資格者等が、補助金等（注８） 逮捕、書類送検又は起訴の不正受給を目的とした不正行為により、補助事業等（注 を知った日から９）又は間接補助事業等（注10）に関し、次に該当した
とき。
(1)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第29条又は第30条の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 県の事業等
イ 県内の市町の事業等(2) 詐欺（刑法第246条）又は電子計算機使用詐欺（刑法第246条の２）の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 県の事業等
イ 県内の市町の事業等

１２箇月
９箇月

１２箇月
９箇月

（暴力団関係)
５ 警察の確認・通報等により、次に該当することが明ら 当該認定をした日からかになったとき。
(1) 暴力団員が役員として入札参加資格者の経営に関与 １２箇月以上その事実が（実質的に関与している場合を含む。
）していること。
なくなったことが明らかになるまで(2) 入札参加資格者が、暴力団員を相当の責任の地位に６箇月以上その事実がある者（注11）として使用し、又は代理人として選任なくなったことが明らしていること。
かになるまで(3) 入札参加資格者又はその役員その他経営に実質的に６箇月以上その事実が関与しているか、若しくは相当の責任の地位にある者なくなったことが明ら（以下「役員等」という。
）が、自社、自己若しくは第かになるまで三者の利益を図り又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用したこと。
(4) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力
３箇月以上その事実が団員に対して、資金的援助等の経済的便宜を図ったこなくなったことが明らと。
かになるまで(5) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力
６箇月以上その事実が団員と社会的に非難される関係を有していると認めらなくなったことが明られること。
かになるまで- 24 -

措置要件
指名停止期間（建設業法違反行為）
６ 建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、次 当該認定をした日からに該当したとき。
(1)

入札参加資格者等が、次の建設工事等に関し、建設業法違反の容疑により逮捕、書類送検又は起訴された
とき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等
ウ 県外の一般建設工事等(2) 入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業
法第28条及び第29条の規定により、建設業許可の取消
し又は営業の停止処分を受けたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等
ウ 県外の一般建設工事等(3) 入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業
法第28条の規定により、指示処分を受けたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等
ウ 県外の一般建設工事等- 25 -

９箇月
８箇月
４箇月

６箇月
５箇月
３箇月
３箇月
２箇月
１箇月

措
置
要
件
（不正又は不誠実な行為）
７ 入札参加資格者等が、不正又は不誠実な行為をし、次に該当したとき。
業務に関し、入札参加資格者又はその役員等が次に掲げる建設工事等において、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等(2) 業務に関し、(1)に規定する者以外の入札参加資格者
等が次に掲げる建設工事等において、暴力行為等処罰に関する法律の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等(3) 業務に関し、入札参加資格者等が脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 業務に関し、入札参加資格者等が県内における自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(5) 別表第１並びに別表第２の１から６まで及び７の(1)から(4)までに掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が次の建設工事等において、業務関連法令（注12）に重大な違反をしたとき。
ア 県発注に係る建設工事等
イ 県内の一般建設工事等

指名停止期間当該認定をした日から

(1)

（その他）
８ 別表第１及び別表第２の１から７までに掲げる場合のほか、入札参加資格者等が次に該当したため、県発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又はその役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により起訴され、又は禁こ以上の刑若
しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
(2) 入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。
(3) その他知事が入札参加者審査会の議を経て指名停止の措置を必要と認めたとき。

- 26 -

９箇月
８箇月

６箇月
５箇月
６箇月
２箇月

４箇月
２箇月

当該認定をした日から６箇月

取引再開まで
１８箇月以内(注１) 入札参加資格者とは、県が発注する建設工事又は製造の請負、物件の買入れ等の競争入札に参加しようとする者として登録されている者をいう。
(注２) 指名停止とは、一定の要件に該当するため、建設工事等を受注させるにふさわしくない
入札参加資格者について、知事が契約担当者に対し、一定の期間、指名の対象外とすることを定める措置をいう。
(注３) 契約担当者とは、知事、公営企業管理者及び病院事業管理者並びにその委任を受けて契約を締結する権限を有する者をいう。
(注４) 入札参加資格者等とは、入札参加資格者、その役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいう。
）又はその使用人をいう。
(注５) 社会保険等未加入建設業者とは、次の者をいう。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出のいずれかの届出の義務を履行していない（届出の義務がない者を除く。
）建設業法第２条第３項に規定する建設業者。
(注６) 重傷者とは、傷病程度が30日以上の治療を必要とする者をいう。
(注７) 公共機関とは、収賄等（刑法第197条から第197条の４）が成立する全ての機関（国の機関、地方公共団体、公社等）をいう。
(注８) 補助金等とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定されるもの又は地方自治法第232条の２に基づく現金的給付をいう。
(注９) 補助事業等とは、補助金等の交付の対象となる事業又は事務をいう。
(注10) 間接補助事業等とは、国以外のものが国から補助金等の交付を受け、それを財源として交付する給付金の対象となる事業又は事務をいう。
(注11) 相当の責任の地位にある者とは、役員以外で業務に関し監督責任を有する使用人のことをいう。
(注12) 業務関連法令とは、次のものをいい、これらの業務関連法令に違反する事由があっても、公衆損害事故、工事等関係者事故等別に措置要件で定めているものは、別表２の７(5)による指名停止措置の対象とならない。
① 労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）等の労働者使用関連法令② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、騒音規制法（昭和43年法律第98号）等の環境保全関連法令③ 建築基準法（昭和25年法律第201号）等の建築関係法令④ 刑法、道路交通法（昭和27年法律第180号）等の業務に関する規定- 27 -