認定特定非営利活動法人発達支援研究センター定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、認定特定非営利活動法人発達支援研究センターという。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を山形県山形市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、すべての人に対して、必要に応じ生涯にわたる発達支援等を行い、認め合い、支え合う活動を行うことによって、誰もが生きる希望をもてる暖かい地域づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療または福祉の増進を図る活動（2） 社会教育の推進を図る活動（3） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（4） 子どもの健全育成を図る活動（5） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 障害児通所支援事業(2) 障害福祉サービス事業（3） 障害児相談支援事業(4) 特定相談支援事業(5) 一般相談支援事業(6) 子ども・若者等支援事業(7) 相談・研修事業(8) 共に生きる地域づくり事業
第３章 会員（会員の種類）第６条 会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員
目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 支援会員
目的に賛同して活動を支援しようとする個人又は団体（入会）
第７条 正会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書を代表に提出するものとし、代表は、正当な理由がない限り入会を認めるものとする。
２ 支援会員は、支援会費の納入をもって入会とする。
３ 代表は、第１項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人及び団体等にその旨を通知しなければならない。
（会員の権利義務）
第８条 会員は、必要な事業等に参加することができる。
２ 正会員は、総会の議決権をもつ。
３ 会員は、総会において定めるところにより会費を納入しなければならない。

４ 会員は、任意に脱会することができる。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費の納入がなかったとき。
(4) 除名されたとき。
（会員の資格の停止及び除名）
第 10 条 正会員が会費を滞納した場合は、理事会の議決により会費を納入するまでの間、正会員の資格を停止することができる。
２ 会員が、この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたときは、理事会の議決により、除名することができる。この場合、この会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事
３人以上～10 人以内(2) 監 事
１人以上～２人以内
２ 理事のうち、１人を代表、若干名を副代表とする。
（選任等）
第 13 条 役員は、総会において正会員のなかから選任する。
２ 代表及び副代表は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 14 条 理事全員はこの法人を代表する。
２ 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（欠員補充）
第16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充する。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
第５章 総会及び理事会（種類及び構成）
第 19 条 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とし、正会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 20 条 総会は、この定款で定めるもののほか、以下の事項を議決する。
(1) 事業報告及び活動決算の承認(2) 役員の選任又は解任(3) 定款の変更(4) 合併(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他理事会が総会に付すべきとした事項
２ 理事会は、この定款で定めるもののほか、以下の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 21 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会及び理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 臨時総会については理事会が、理事会については代表が、必要と認め招集をしたとき。
(2) それぞれの構成員の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 臨時総会については、第１４条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき、理事会については、同項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 22 条 総会及び理事会は、前条第２項第３号前段の場合を除き代表が招集する。
２ 代表は、前条第２項第２号及び第３号後段の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会及び理事会を招集しなければならない。
３ 総会及び理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 23 条 総会及び理事会の議長は、その会議において出席者の中から選出する。
（定足数）
第 24 条 総会及び理事会は、それぞれの構成員の２分の１以上の出席で成立する。ただし、第１０条第１項の規定によるものは含まない。
（議事）第 25 条 総会及び理事会における議決事項は、第 22 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、出席者の過半数の求めがある場合は、あらかじめ通知しない事項についても議決できるものとする。
２ 総会及び理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。
３ やむを得ない理由のため総会及び理事会に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は出席した他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合は、総会及び理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 26 条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2)
総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議長、書記及び議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長、書記及び議事録署名人１人以上が署名する。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第 27 条 資産は、次の各号に掲げるものをもって構成し、別に定めるところにより代表が管理する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（会計の原則）第 28 条 会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行う。
（事業計画及び予算）
第 29 条 事業計画及びこれに伴う活動予算、並びに変更は、代表が作成し、理事会の承認を得て、直近の総会に報告しなければならない。
（暫定予算）
第 30 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経るまで、前事業年度の予算に準じ、収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 31 条 事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、理事会及び総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第 32 条 事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 33 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散（定款の変更）
第 34 条 定款を変更しようとするときは、総会の議決を経た後、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。
）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類及び当該事業に関する事項(9) 残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項(10) 定款の変更に関する事項（解散及び残余財産の帰属）
第 35 条 この法人は、法第 31 条第１項に定める事由により解散する。
２ 法第 31 条第１項第３号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を得なければならない。
３ 解散の時に有する残余財産は、総会において議決した特定非営利活動法人に帰属させる。
第 8 章 事務局、顧問、相談役（事務局の設置）
第 36 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は代表が任命する。
（顧問、相談役）
第 37 条 この法人は顧問、相談役を置くことができる。
顧問、相談役は、理事会の推薦により代表が委嘱する。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法 28 条の２第一項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の掲示場に掲示して行う。
第 10 章 雑則（実施細則）
第 39 条 この定款に定めるもののほか運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事・代表
髙橋 良幸
理事・副代表髙橋 信子
理事
日下部 啓子理事
森岡 由起子
理事
井上 輝雄
理事
中村 恵江
理事
佐藤 幸夫
監事
宮崎 昭
監事斎藤 正３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年 6月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 29 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 32 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 15 年 3 月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条第３項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 会 費
正 会 員
個人 5,000 円
団体 10,000 円
支援会員
個人 5,000 円
団体 10,000 円
７ この法人の成立母体である発達支援研究センターの事業等の残務は、この法人が引き継ぐものとする。

(履歴)
平成 15 年 2 月 14 日
認証 （山形県）
平成 15 年 7 月 2 日
変更 （理事 竹田文子 追加）
平成 17 年 6 月 20 日
変更 （理事 髙橋良幸 死去）
平成 17 年 6 月 20 日
変更 （理事 高橋文子 追加）
平成 18 年 11 月 15 日
変更 （第１章総則（事業）第 5 条 変更）
平成 19 年 5 月 27 日
変更 （監事 斎藤正 退任、監事 千葉幸悦 追加）
平成 22 年 5 月 16 日
変更 （理事 佐藤幸夫 退任、理事 小関朋子 追加 ）平成 24 年 5 月 20 日
変更 （第 4 章役員及び職員（職務）第 14 条、第 7 章定款の変更、解散（定款の変更）第 34 条変更）
平成 26 年 3 月 3 日
変更 （第 1 章総則（名称）第 1 条、（事業）第 5 条、第 5 章総会及び理事会
第 20 条、第 6 章事業計画及び予算第 29 条、第 31 条 変更）
平成 27 年 5 月 24 日
変更 （理事 小関朋子 退任、理事 髙橋文子 退任、理事 渡辺眞史 追加、理事 細谷暁子 追加 ）平成 27 年 7 月 31 日
変更 （第 1 章（事業）第 5 条変更）
平成 29 年 8 月 30 日
変更 （第 1 章（事業）第 5 条変更、第 4 章（役員及び職員）第 15 条変更、第 8 章（公告の方法）第 36 条変更）
令和元年 10 月 15 日 変更 （理事 藤野晃 追加、理事 伊藤千鶴子 追加、第 4 章（役員及び職員）
第 12 条変更、第 8 章（事務局、顧問、相談役）追加）
令和 3 年 2 月 2 日
変更 （理事 髙橋信子 死去）
令和 3 年 6 月 2 日
変更 （理事 中村惠江 退任、理事 渡辺眞史 退任）
令和４年 6 月 7 日
変更 （理事 木内千恵 追加）