MediaNet No.10（2003.10）

集中処理機構の評価報告書を作成してひら おこうぞう

平尾 行藏
（メディアセンター本部事務次長）

慶應義塾大学の 5 キャンパスに置かれた図書館が年間に受け入れる 8 万冊余の図書と約 2 万誌の雑誌うものであった。しかし実際には次のような形に落ち着いた。の大きな部分をメディアセンター（以下，MC）本

図書については，②医学部（の主題目録作業）を部で一括して整理するようになってから今年（2003除いた 4 つの MC の整理機能を統合し発注・受入・年）で足掛け 6 年が経過した。

支払から書誌作成・分類付与までを一括して行う。

組織再編を含むこの間の動きは MC にとってかな

雑誌については，②医学部と③理工学部（両者でり大きなものであった。そのことに対する評価委員約 6000 誌）は別扱いとし，それ以外の 3 つの MC の会が 2002 年 10 月に MC 内部に設置され（5 地区と発注/受入/支払入力/書誌所蔵データ作成/データ管本部から委員 11 名で構成。主査平尾行藏），3 ヶ月

理/雑誌システム管理/支払業務締め/製本業務締め余の審議の後に報告書『メディアセンター本部集中等の整理業務が統合された。3 地区では予算管理/処理機構の評価について』が提出された（以下，装備/製本だけを，そして医学 MC と理工学 MC で『評価』）。

は，その他に発注/受入/支払入力/書誌所蔵データ

組織再編を導く理念は「重複作業の除去，整理作作成も担当するという方式をとっている。

業の迅速化，テクニカルサービス配属者の削減とパ従ってどの MC の TS 部門でも行われる主たる業ブリックサービス部門の拡充などであった。」（『評務は選書と予算管理となり，それ以外の業務につい価』p. 5）これがどの程度，またどのように実現さての統合の度合いはキャンパスの主題特性に応じてれたかを『評価』に沿って検証してみることとする。

一律ではないという結果になっている。

1．集中処理機構の設置

2．集中処理機構設置の成果

受入資料を一括して整理する部門─通称集中処理

整理作業の迅速化については，『評価』から，機構（規程上の正式名称は MC 本部図書担当，同雑MC 本部集中処理機構に受け入れられた図書のほと誌担当）─は，1998 年 10 月，全塾で最大規模のテんどが 10 日後には利用者の手に届くというスピークニカルサービス（以下，TS）部門を抱えていたドで処理されていることが判明した（『評価』p. 9）。

三田 MC に設置された。1999 年度から MC 本部に移

大きな改善である。

され（予算も含めた完全移行は 2000 年度から），組織上の微調整が加えられて現在に至っている。

迅速に作成された書誌データの品質は，大幅な委託化に伴う初期の問題を克服してからは徐々に安定ところで慶應義塾大学 MC は，次の 5 つの図書館してきているが，記述目録の面ではなお改善の余地から構成されている（括弧内はキャンパス名を示がある。また，主題目録の面では件名標目を付与すす）。

る必要性の認識が生まれてきている（『評価』p. 10）。

①文経法商 4 学部専門課程・大学院図書館（三田）TS 部門配属者の削減とパブリックサービス（以②医学部専門課程・大学院図書館（信濃町）下，PS）部門の拡充はどのように推移したかとい③理工学部専門課程・大学院図書館（矢上）うと，集中処理機構設置準備段階から人員削減と委④文経法商医理工 6 学部 1 〜 2 年生用図書館（日吉）託化を進めた結果，1994 年に比し 2002 年の職員数⑤環境情報・総合政策 2 学部の学部・大学院図書館は 30 ％弱減となった。人員削減が可能となった理と看護医療学部図書室（藤沢）由は，TS，PS，その他（総務やデジタル環境担当

当初考えられていた再編は，各キャンパスには選など）の 3 部門でそれぞれ異なる。

書機能だけを残し，5MC の TS 部門を統合するとい44

統合とともに進められた TS 部門の大幅な外部委MediaNet No.10（2003.10）

託は，目録作業が大規模書誌ユーティリティや書誌作成業者により作成された書誌記録の流用により行われるようになって加速された。現在では，主題目録作業を除く図書発注受入/記述目録/請求記号付

表31994 年
TS 部門56 名
PS 部門84 名
その他37 名
合計177 名2002 年
38 名
69 名
19 名
126 名

増減
△ 18 名△ 15 名△ 18 名△ 51 名増減比率△ 32.1%△ 17.9%△ 48.6%△ 28.8%

与/雑誌受入等の基幹業務は専任職員の監督下で委託社員（現在 33 名）が遂行している。TS 部門職員数の変化を表 1 で示す（『評価』p. 6 表 5 より）。

人員削減は，10 年近くの間，退職者や MC 以外の部署への異動者の後任補充をしなかった結果であって，リストラが行われたわけではない。現時点で

表1
三田 医学 理工学 日吉1994 年 31 名 8 名
6名
8名
2002 年 6 名 4 名
4名
2名

藤沢 本部 合計
3名
0 名 56 名
1 名 21 名 38 名

振り返ると，縮小傾向が続く財政事情のもとで外部委託経費を拡大してきたが，それは人件費圧縮と引き換えによってはじめて可能であったと説明できる

PS 部門の改編は今回の評価対象外であったが，かもしれない。

MC 全体の職員数変動を調査する過程で，地区によっては委託化が進められ人員削減が行われていることが判明した。表 2 は PS 部門の職員数に各地区で3．
『評価』の提案と今後の課題『評価』では現状分析に続いて，いくつかの提案どのような変化があったかを示す（『評価』p. 6 表 5がなされているが，主なものは次の通りである。

より）。

①データ作成の最終的責任は MC が負う②図書整理で実現された生産性を落とさない表2
三田 医学 理工学 日吉 藤沢 本部 合計
1994 年 42 名 11 名 7 名 13 名 11 名 0 名 84 名
2002 年 26 名 12 名 9 名 12 名 10 名 0 名 69 名

③記述目録（含典拠コントロール）の精度を上げる④国際流通に耐える主題情報を書誌記録に付与⑤入力基準とマニュアル類の整備

大きな変化があったのは三田の PS 部門である。

⑥集中処理機構と 5 地区の業務分担一部見直し

表 2 は，PS 部門の 2 大部署である閲覧とレファレン⑦集中処理機構配属者の異動が可能な職員数確保

スの内数までは示さないが，この変化は閲覧担当者⑧メタデータ/デジタルデータ作成部署の設置数を減じて委託化を進めたことの反映であって，レ⑨企画担当者の配置

ファレンス担当には大きな変化がなかったことがわ

上記の提案を受けて今後のあり方について検討がかっている。TS 部門の統合が職員数の面で PS 部門行われている。2003 年 8 月現在での検討結果は次のの拡充に直接結びついたということはできない。

通りである。（番号は上記に対応して付番）

その他の部門では，2，3 の地区で情報環境の管理部署の新設があったにもかかわらず大幅な人員の削減が行われたが，それは総務担当者減の結果であ①図書館主導の図書整理業務共同事業化の検討④米国議会図書館件名標目表 LCSH 採用可能性の調査と実証実験の実施る。総務担当者減は，図書費支払業務を外付けのサ⑤英米目録規則 AACR 第 2 版 2002 年改訂の翻訳

ブシステムの一つとして位置付けた新しい図書館シ⑥ 4 地区の請求記号付与作業を各地区に戻した

ステムが 1999 年 1 月から稼動を開始し，それに伴っ⑧メタデータ作成担当部署設置へ向けた学内調整て支払業務が格段に効率化されたこと，そして支払業務の担当部署が総務から集中処理機構に移されたことによって可能となった。
1994 年 11 月と 2002 年 11 月の職員数の変化を表 3

当面の目標であった利用者への迅速な資料の提供を実現した後，集中処理機構は新しい局面に入ったといえるであろう。に示す（『評価』p. 5 表 4）。

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