翻訳

カーネギー・レポート
アメリカ法学教育の健全性を評価する

カ ル ヴ ィ ン・パン0
伊
川
正
樹 (訳)

訳者まえがき本誌における別稿 (｢代理母契約に関するアメリカ諸州における法的実験室での試験管の検証｣) で紹介したように､ 本稿もハワイ大学ロースクールと本学法学部との学術交流協定に基づく事業の一環として､ 年 月に実施した､ カルヴィ
ン・パン准教授による特別講演の原稿 (原題 




― 









  

) を訳出したものである｡ 前稿と同様､本稿における記述は､ 年 月時点での事実に基づくものであり､ 本来であれ
ば､ 同講演終了後ただちに翻訳を掲載すべきであったところ､ 訳者の都合により公表が遅れてしまったことにつき､ お詫びを申し上げる｡
パン准教授は､ ハワイ大学ロースクールにて家族法を担当されており､ また法学教育に関する研究にも積極的に取り組まれている｡ 特にクリニック教育に関しては､
同校のクリニック・プログラムの共同責任者を務められ､ 自身でも家族法のクリニッ
クの講義を担当されている｡ 同准教授の法学教育に関する代表的な論稿として､
  ! "  

 
#
 ―

＊

$






 %
&

ハ ワ イ 大 学 ウ イ リ ア ム ・ ・ リ チ ャ ー ド ソ ン ・ ス ク ー ル ・ オ ブ ・ ロ ー (+


 ,


 
 
 -. $/  
) 准教授 (家族法)｡( ()*)(名城'()−(･− カーネギー・レポート









     ( ) 




   !   !  " 
 



##



$ % &'% ((") () などがある｡
本稿では､ カーネギー教育推進財団 (*+  

  
,

' 

  *) が 年に発行した､ いわゆるカーネギー・レポート (正式名､ 弁護士の養成：法曹に必要な準備 ($ % -! 
)





 
!    $ %) ) の内容が詳細に紹介されている｡ その中では､ソクラティック・メソッドを用いた伝統的なアメリカの法曹養成が､ 知識習得教育
においては目覚しい成果を上げていることが評価されながらも､ 法曹実務家として必要な技能や倫理に関する教育が立ち遅れていることが問題点として指摘されている｡ また､ 今後の法学教育の課題としては､ 医師を養成するメディカルスクールの成功例を参考とし､ それぞれの教育内容を統合してより実践的な教育を実施することであると提言されている｡ パン准教授は､ ロースクールが抱える問題点を指摘しつつ､ 同レポートの提言を実行に移すべきだと指摘されている｡
アメリカ型のロースクールを通じた法曹養成課程が 年に開始され､ さまざ
まな問題点の改善が検討されているわが国の法曹界にとっても､ こうした教育方法論に関する具体的な指摘は､ 大変有益な示唆を与えるものである｡
なお､ 本稿の原文には注釈は付されていないが､ パン准教授が後に補足された箇所や引用判決の出典など､ 必要最低限の範囲内で補足的に注釈を追加した｡
末筆ながら､ 本特別講義の実施にあたり､ 名城大学法学会および法学部懇談会より援助を受けたことに対し､ 感謝申し上げる｡＊＊＊

昨年､ カーネギー教育推進財団 (*+    ,'   *) は､ 弁護士の養成：法曹に必要な準備 ($ % !
)



 
!    $ %) という待望された革新的な書籍を出版した｡ まもなく､ 同書は ｢カーネギー・レポート｣ と呼ばれるようになった(#)｡ それは同書の内容を想起しやすいと同時に､ それを把握しやすいことに由来する｡ 同.−#･−0( (名城/#)( #)

翻訳

書の骨子は､ われわれが行っている法曹養成とはいかなるものか､ そしてわれわれはそれを効果的に行ってきたのかということに関する､ 数年にわたる研究およびその成果をまとめたものである｡
本稿では､ カーネギー・レポートの内容について詳述する｡ このテーマを選択した理由は､ 日本の法学教育制度は変化の途上にあり､ その方向性を定めるために､
日本の法学者は､ アメリカのロースクールの動向に興味を抱いていると私自身理解しているからである｡ この理解が正しければ､ 日本の法学教育関係者は､ カーネギー･
レポートの内容に興味を抱くであろう｡
はじめに､ カーネギー・レポートを作成したのは誰か､ そして同レポートがなぜアメリカの法学教育関係者の関心を集めているのかということについて言及する｡
同レポートは､ カーネギー教育推進財団によって執筆されたものである｡ 同財団の活動の主たる目的は､ ｢教師の専門性および高等教育を受ける動機づけを奨励し､支援し､ 権威を与えるために必要なあらゆる活動を実施すること (


 









 

 









 


 
 




)｣ とされている｡ 同財団は､ ロースクールだけではなく､ 教育機関全般を対象としている｡ そのため､ 人の主要な執筆者のうち 人 (著名な法学者であり法学院長である ) だけがロースクール関係者である｡
同レポートは､ ｢専門家プログラムのための準備作業 (   
 




   )｣ という､ カーネギー財団が計画的に実施している つのプロ
グラムのうちの つである｡ これは､ 弁護士､ 医師､ 看護士､ 聖職者､ 技術者という専門家教育を比較的に評価することを最終目標とするものである｡ 同レポートの執筆者は､ 法学教育の特定の分野に限定した研究を行っていない｡ すなわち､ 地理､財政､ 規模､ 評価､ その他の特徴から選出された 校のロースクールを訪れ､ 
年間にわたって調査している｡ 同レポートは､ いかにして成人が学習し､ 初心者から専門家へと移行するのかということに関する一般的な理解を覆すような調査結果を示すことが目的であるとしている｡ このことは､ 同レポートに一定の客観性を与え､ 想像ではなく実際に生起していることを映し出すものであるという性格を与えるものである｡( )(名城)−･− カーネギー・レポート
法曹の養成は､ いわば神聖な仕事である｡ 依頼人はその要求 (問題を予防しまたは解決するという要求) に応じてわれわれの元を訪れるのであり､ それはたいていの場合､ 先が見えず､ 損害を被り､ 敵意を抱きながら､ 力強さと安心感を得るための方法を求める要求である｡ 重大な責任感がわれわれにかかっており､ 世間の人々
は､ われわれの知識､ 技能､ 思いやりを持った行動に信頼を寄せているのである｡
多くの依頼人が抱える問題は多く､ われわれ弁護士は､ われわれの行為および知識の質の高さゆえに､ 通常､ 高額の報酬が支払われるのである｡
ロースクールの新入生と最初に対面したとき､ 私は彼らの見た目からある一定の印象を受ける｡ すなわち､ それまでの学校生活でよい成績を収め､ またある者は職場で高い能力を示してきたにもかかわらず､ 彼らは将来の職務に従事するのに必要な技能や心構えをほとんど持ち合わせずに教室を訪れるのである｡ 学生たちは先行きに不安を持っているようであり､ 弱々しさが見受けられる｡ しかし､ 年後には､われわれは彼らを､ 社会的および専門的に責任を持って人びとのために役立つ職務に従事するために､ 実社会へと送り出すのである｡ 彼らにそれができるのだろうか｡
われわれは､ 社会がわれわれに期待するように彼らを専門家に仕立て上げるための訓練をしてきたのだろうか｡ また､ 彼らを指導する際に､ われわれは技能と知識に加えて､ 自分の役割について自覚を身につけさせてきただろうか｡ カーネギー・レ
ポートの表現を使えば､ 彼らは技能のある職人にとどまらず､ 専門性とモラルに関する主体性 ( ) をもった ｢市民 (  )｣ になっているだろうか｡

カーネギー・レポートはこの点につき､ われわれはこれまでの成果をはるかに超える成果を上げることができると述べている｡ そして､ アメリカの法学教育は､ 抽象的な概念を処理するというリーガル・マインドの涵養について特筆すべき効果的な成果を上げてきたと結論づけている｡ しかし同時に､ 法的思考を超えた技能を養成し､ 専門家としての主体性と目的に関する学生の自覚を育てることについては不十分であったとも述べている｡
アメリカの法学教育に実際に触れた経験のある日本人は多いことであろう｡ もし彼らにアメリカの法学教育の中で印象に残っていることは何かと尋ねたら､ おそら
くそのうちの つは教室でのソクラティック・メソッドであると答えることだろう｡
カーネギー・レポートはこれを ｢判例を通じた対話｣ 方式､ すなわち教師と学生と−･− (名城)( )

翻訳の間で行われる言語のやり取りと表現している｡ 事実､ アメリカのどのロースクー
ルでも､ 同様のやり取りを目にすることができるであろう｡ この方法はわが国のロースクールにおいて広く用いられており､ カーネギー・レポートはこれを ｢特徴的な教授法｣､ すなわちアメリカのロースクールの特徴を容易に示す教授法であると述べている｡
ソクラティック・メソッドないし判例を通じた対話方式を目にしたことがなければ､ ｢ペーパー・チェイス (
)｣ という映画をご覧になることをお勧めする｡ カーネギー・レポートでもこの映画について触れられている｡ やり取りの内容を正確に把握できなくても､ 判決について対話をする教授と学生の表情や身振りを見るだけで十分理解できるであろう｡ 教授と学生のやり取りという方法論を理解するために､ カーネギー・レポートで引用されている対話のある部分を再現しておこう｡ この部分は､ 映画版とは一致しない箇所があるが､ 原作の著書であるジョン・オズボーン () ペーパー・チェイスからの引用である()｡ここで登場するのは､ 厳しく学生から怖がられているキングスフィールド教授(  ) と､ 学生であるジェームス・ハート (  ) のハー
バード・ロースクールでの初日の様子である｡ ハートはキングスフィールド教授の契約法の授業に出席しており､  
判決( )について議論を始めようとしている｡ この映画は !"#$年代に製作されたもので､ 服装や髪型はその当時のもので古臭く感じられるが､ 学生の不安は現在でも同様に続いている現象である｡｢ハート君､ 立ってください｡｣
驚きを隠せないまま､ ハートはどうにか立ち上がった｡｢さて､ ハート君､ この事案について説明してくれるかね｡｣ ハートは本を開けてこの判決を見つけた｡ 隣の学生から掲示板に契約法の初日に扱う事例として
 
が載っていたと聞いていたが､ ハートはその掲示板に書かれた内容までは知らなかった｡ 多くの学生と同様に､ 初日の講義はイントロダ
クションだと思っていたのである｡
ハートの声が教室中に響き渡る｡ ｢あの…この判決を読んでいません｡ 今始めて知りました｡｣( !'#)(名城%!$)&$−!･− (カーネギー・レポート
キングスフィールド教授は教壇の端まで歩いていった｡ ｢ハート君､ この判決の事実について私が説明しよう｡ 


は契約法に関する判決で､われわれの学習の対象だ｡ ある少年が電線を触ってしまい手に火傷を負った｡
皮膚の移植手術の実験をしたいと思っている医師が､％元通りにすると保証してその手を手術すると申し出た｡ しかし不幸なことに､ 手術は失敗し､手は元通りにならず､ 毛むくじゃらの手となってしまった｡ 手が火傷を負ったばかりでなく､ 毛むくじゃらになってしまったのだ｡｣｢さて､ ハート君､ この医師が支払うべき損害賠償はどうなると考えるかね｡｣
ハートは医師に関する記憶をたどり､ 論理的な結果を導こうとした｡ しかし､何も答えられなかった｡｢ハート君､ 今君が聞いたように､ この事案はけがをした手を回復させる約束をした医師に関するものだ｡｣
ハートは事実を思い出す｡｢以前と同様の手の状態に回復させるという約束がありました｡｣ ハートが言った｡
キングスフィールドが口を挟む｡ ｢では､ 手術の結果はどうなった｡｣｢手は火傷したときよりも悪くなりました｡｣｢では､ 約束された状態よりも､ さらに手術開始のときよりも悪い状態になったのか｡｣
キングスフィールドは､ 今度はハートの方を向かず腕組みをしている｡ 教室の多くの視線を受けながら強引に続けた｡｢さて､ ハート君｣ キングスフィールドは言った｡ ｢裁判所はどのように損害賠償額を算定すべきかね｡｣｢約束された新しい手と､ 手術後の悪くなった手との差でしょうか｡｣ ハートは尋ねた｡
キングスフィールドは右の方をじっと見つめ､ 座席表から一人の名前を選んだ｡｢プルーイット君 (

 



)､ ハート君が言ったように､ この少年に約束された手と手術後の手の状態との差の賠償をすべきか､ それとも手術後の手の状
態と元の手の状態との差を賠償すべきか､ 君なら答えることができると思うが｡｣
−･− (名城)( )

翻訳

キングスフィールド教授が見せたような傲慢な態度を､ 日本の大学関係者が私た
ちのロースクールで目にしたことがないように願うが､ 最悪の場合､ 判例を通じた対話方式は､ 教師が上位に立ちたいという意思によって学生に屈辱を与えることで､濫用される危険性がある｡ しかしカーネギー・レポートが結論付けているように､学生と教師の ｢やり取り (
)｣ のこの方法は､ 法的思考や弁護士にとって必要な技術を教えるのに優れた手法である｡ うまく使えば､ 判例を通じた対話方
式により､ 学生は弁護士の思考過程を実践することができる｡ そして､ 弁護士がそれをどのように行っているかということについて教師から意見を聞くことができるのである｡
適切に実施される場合､ 判例を通じた対話方式は､ 学生が自発的に構成することにより､ 効果的に知識を吸収することを想定している｡ われわれは､ 外から､ つまり教師から学生へと知識を与える単純な講義方式よりも､ この方法を好んでいる｡
教師が技術的な指導を与えて､ 先例､ 事実､ 法的原則から問題に対する答えを導き出すために､ 弁護士はどのように考えるかということを､ 学生は自ら見つけるようになるのである｡ 教師は単に学生に情報を提供するだけではなく､ 学生の自立を促す｡ われわれは､ 学生が自ら学ぶ習慣を生涯にわたって持ち続けてほしいと思っているので､ このことは重要である｡ このように､ われわれは学生に修了後もずっと役立つような思考・分析の方法を身に付けさせなければならない｡ 判例を通じた対話方式は､ 法的思考を教えるのに堅実な方法であることが証明されている｡
アメリカの法学教員は､ 判例を通じた対話方式を通じて何を教えようとしているのだろうか｡ それは次のつに要約できる｡ すなわち､ ( ) 弁護士のように考えることを学ぶこと､ および ( ) 考えるべきことは何かを知ることである｡ ｢何を考えるべきか｣ ということは教員によって異なるが､ 多くの教員が学生に対して行っていることは､ 重要度の低い問題を除外して､ 重要度の高い問題を特定しそれに焦点を当てることである｡
先に触れた映画の中で､ キングスフィールド教授は事実が重要だということは口にしなかったが､ 事実関係について学生に説明させることによりその重要性は十分に伝えられた｡ このような方法でロースクールの初日の講義を始めることにより､
キングスフィールド教授は､ 事実関係の重要性を強烈に気づかせているのである｡
( )

(名城

)

− ･ − カーネギー・レポート
ハートがうまく答えられなかったとき､ キングスフィールド教授は事実関係について自ら説明した｡ そのようにすることにより､ 事実をどのようにまとめればよいのか､ 事実に何が含まれており､ 逆に含まれていないのはどのようなことかということについてのモデルを学生に示している｡ キングスフィールド教授の話を聞くことにより､ 法的思考を構成する ｢事実｣ (すなわち､ 裁判所の判断に重要にかかわる
法的な事実) とは何かを自ら理解するのである｡ 学生たちは､ 人間が引き起こした紛争の混乱の中から､ 事案の解決に向けた法的論拠を構築するために､ 最終的に特定の事実が弁護士によって引用されていることを理解するのである｡
事実を自ら説明するというキングスフィールド教授の判断は､ ロースクールの初日を迎えた学生たちへの配慮として一度きりのことであろう｡ それ以降は間違いな
く､ 教授は説明すべき正しい事実の選択について､ ハートやそのクラスメートたちを四苦八苦させるであろう｡ もし正しく答えられないのが初めてであれば､ きちんと答えられるようになるまで自分で考えられるように ｢骨組み (




)｣､ すな
わちヒントを与えるであろう (ハートが一時答えられなかったときに､ キングスフィー
ルドがハートに対して､ 医師による手を回復させる約束を気づかせた場面がこの例である)｡ キングスフィールドは明快さと正確さを要求し､ 学生がそれに応じられないと苛立ちを見せるであろう｡ その後､ 彼は学生に対して､ この事案を解決するために用いられ､ あるいは展開される法的なルールとは何かと尋ね､ また裁判所はどのようにして判決に至ったのかということについて説明を求めるだろう｡ そこでも彼は､ 明快さと正確さを求めるであろう｡ また彼は､ 事実関係を少しだけ変えた仮説事例 (  
) をつくり､ 新たな事実関係の下で結論を予想させるかもしれない｡ 学生たちが結論に至るためには､ 新たな事実を評価したうえで､同様の結論に至るには元の事実との相違点を見出す判断を行い､ 異なる結論に至るのであれば事実を区別するという判断を行わなければならない｡
伝統的なロースクールの教室では､ この教師主導による判例を通じた対話が脈々と続けられている｡ こうしたプロセスを膨大な数の判例研究を通じて繰り返し行う
ことにより､ 学生は法的思考のある一定のリズムに気づき､ ただちにそのリズムは内面化され､ ロースクールを修了した後に活用できるように学生たちの血となり肉となるのである｡
−･− (名城)( )

翻訳

もし弁護士が思考と分析のみを行うのであれば､ こうした教育は素晴らしく､ か
つ意義のあることであろう｡ しかし当然ながら､ 弁護士はこれ以上のことを行っているため､ 特定の内面のリズムや習慣を養うだけでは法学教育は十分ではない｡ さらに､ 法的思考にとって伝統的に望ましいとされた明快さと正確さは､ 適切な指導を受けない限り､ 危険な傾向を含んでいる｡ すなわち､ 人と人とのかかわり合いやその背景にある事情を､ 抽象的な原理を導き出すためにのみ重要な一次元の法的事案に変質させてしまうのである｡ また､ 正義や公平さといった概念を､ ルールや手続の技術的に正確な適用よりも下位に位置づけてしまうことにもなりうる｡
アメリカの有名な法学教育者であるイェール大学の 





 は､ この危険性について､ 次のように述べている｡(初年度の) 目標は､ ｢弁護士のように考えること｣ を身につけることである｡
初年度における最も困難なことは､ 自らの常識を捨て去ること､ 自らの倫理観を一時的に麻痺させることである｡ 社会政策に対する自らの見解や正義の観念
を､ はっきりしない考え方や範囲が不明確な見解とともに､ 自分の中から追い出すことである｡ 君たちが行うことは､ 正確に考え､ 冷静に分析し､ 所与の題材の範囲内で作業し､ 法のしくみを参照し､ また参照するのみであり､ それを操ることである｡

カーネギー・レポートは､ 法的思考の訓練以上のことを行うべきであると忠告している｡ すなわち､ 法的思考の教授は､ 全ての専門家養成学校がその学生に対して行うべきつの ｢訓練 (   )｣ のうちの つに過ぎないと指摘している｡ 判例を通じた対話法というわれわれの特徴的な教育方法は､ 同レポートが ｢知識習得の訓練 (  
 


 


 )｣ と呼ぶものを中心に展開しているといえる｡ それに加えて､ われわれは学生に対して完全な専門家を形成するために､ ｢技能習得と実践の訓練｣ (  
 


 


   ) および｢主体性と目的意識の訓練｣ (        ) を行わなければならない｡ 同レポートは､ 専門家養成プログラムはこれらの訓練につき､
つの要素に他の要素が整然と積み重なっているものであるため､ 別個のものとし( )(名城)−･− カーネギー・レポートてとらえるべきではないと指摘している｡ むしろ同レポートは､ つの要素が混ざり合って統合されれば､ 各要素の合計を超えるものになると理解している｡ それぞれの訓練要素の本質的な性質が､ 他の要素と関連して構成されることが理想的である｡
前述したように､ 知識習得の訓練については､ ロースクールは判例を通じた対話法を用いて伝統的に成果を上げてきた｡ 事実､ 同レポートの執筆者は､ 校のロースクールにおける もの講義を調査した結果として､ ロースクールの学生がいかに効率的に弁護士のような考え方を習得したかということについて驚きを表している｡ 同レポートの執筆者は､ こうした学生の能力向上のスピードを目の当たりにして､ 判例を通じた対話法のロースクールの初年度終了後の有効性について疑問を呈し､ 年目以降は他の つの訓練要素により大きな焦点を当てることを提言している｡ すなわち､ 同レポートは､ これら つの訓練要素を初年度のカリキュラムに統合させることを提案している｡｢技能と実践の訓練｣ および ｢主体性と目的意識の訓練｣ とはどのようなものか｡
まずは技能習得の訓練からはじめよう｡ 技能習得の訓練は､ ロースクールの学生のレベルで､ 単に弁護士のように考えることを超えて一連の実務的な技能を身につけることを目的とするものである｡ もっとも､ 有益な技能習得の訓練は､ ロースクー
ルの学生が若い法律家としてより創造的かつ柔軟に ｢考える｣ ことに役立つといわれているのだが｡ 効果的な技能習得の訓練により､ 学生は法律の実務に必要なことを身につけ､ 学生が初心者から発展途上の専門家へと変化するための経験を積むことになる｡ 技能習得の訓練を通じて､ 学生は､ 文書の作成､ 調査､ 面接､ カウンセ
リング､ 交渉､ 訴訟､ 口頭陳述の技術などのような伝統的な実務の技能のみならず､実際の判断や問題解決能力を身につけることができる｡
ほとんどのロースクールでは､ 実務的な技能を教えるコースはすでに整備されている｡ そこでは､ 学生が教室内の安全が確保された環境で仮説事例を用いて実務の技能を習得するという､ 模擬的な講義の形式がとられることがある｡ また､ 学生が教室を離れ､ 弁護士の監督の下に勤務するエクスターンシップの形式がとられることもある｡ 最終的には､ 学生が教員の指導の下､ 実際の依頼者と直接相対し､ 依頼者を代理することによって技能を習得するクリニック・コースも行われる｡ 実際に依頼者と接する経験は､ 現実の社会でローヤリングの技能を習得し応用するための−･− (名城)( )

翻訳

特に有益な機会となっている｡ これは､ 実践的な効果の薄い教科書による判例を通じた対話法と明確に対置されるものである｡ クリニックの経験により､ 学生は､ 依
頼者､ 証人､ 相手方の弁護士､ 裁判官と実際に接触し､ 法律問題や人生がいかに複雑かつ予想がしづらく､ また幾重にも入り組んでいるかということを実感として理解することになる｡ こうしたクリニックでは､ 学生は書物の陰に隠れることはできない｡ むしろ､ 教師の監督の下､ 助けを求めて彼らを信頼する人たちに奉仕することにより学習するのである｡ 学習の成果をより大きくするために､ クリニックの指導者は､ 学生自身が内省を通じてその経験から新たな発見をすることができるように導くとともに､ 事後的に検証できるように新たなアイディアや仮説事例を学生自身に作らせるような指導をしている｡
年代まで､ 技能習得の訓練はほとんどのロースクールで重要視されていなかったため､ アメリカの法学教育では比較的新たに発展した分野である｡ しかしこの 年間で､ 学生に与えられる機会の多様さおよび教育法の技術的な基礎の両面において､ この分野は高度に発展してきた｡ 私が所属するハワイ大学ロースクールという小規模な学校でさえ､ 技能習得に関連する講義は あり､ そのうちの は実際に依頼者と接するクリニックの講義である｡ カーネギー・レポートは､ アメリ
カ法学教育における高度に発展した技能習得訓練のコースに対して明確に高い評価を示しており､ さらなる発展への期待を示している｡
しかし､ 技能訓練コースとクリニックは､ 多くのロースクールでは選択科目であり､ 主要な実体法の講義の補充的な位置づけにとどまっている｡ ほとんどのロース
クールでは､ 知識習得の訓練が依然として主たる地位を占めている｡ 技能習得の講義が､ 終身在職権 (テニュア) を持たない ( ) 教員によって担当されていることがしばしばある｡ 彼らは､ 実定法などを担当する教員と比較して身分保障の面で低い地位に置かれているのが通常である｡ 教師としての専門性にもかかわらず､ 彼らに支払われる給与の額は低く､ 雇用面での利益は少なく､ 組織内で行使できる権利はほとんどまたは全くない｡ 事実､ 技能習得の講義を担当する教員が正規の所属教員ではないケースが結構ある｡ こうした技能習得コースの地位の低さは､そうしたコースに比較的多くの予算を追加する場合 (技能習得コースでは､ 比(学生と教員の割合) が低く抑えられることにより､ 教員が学生指導に必要な時間( )(名城)−･− カーネギー・レポートを割くことができる)､ ロースクールにおける技能習得プログラムの促進にとって重大な制度上の障害をもたらしうる｡ そのため､ 技能習得訓練の促進は (それはカー
ネギー・レポートが推奨していることだが)､ 優先順位の見直しと重大な政策の変
更を伴うことになり､ ほとんどのロースクールにとって困難な問題を突きつけることになる｡
カーネギー・レポートが掲げている第三の訓練は､ 主体性 (アイデンティティー)と目的意識の訓練である｡ 同レポートは､ つの訓練の中でも､ この分野がほとん
どのアメリカのロースクールにおいて立ち遅れていると指摘している｡ この訓練はどのようなものであり､ どのような内容なのであろうか｡
知識習得の訓練が学生に対して弁護士のように考えることの教育だとすれば､ 技能習得の訓練は弁護士としての実務の方法の教育であり､ 主体性と目的意識の訓練
は､ 弁護士とは何かを学生自身が知ることの教育である｡ すなわち､ この訓練は､弁護士としての基本精神を鍛え､ 技術に優れた専門家以上の存在になるための教育を行うものである｡ そこでは品格が問題とされ､ 学生は､ 公共や他者に奉仕する高い精神力や倫理感によって引き起こされるさまざまな事柄 (ほんのいくつかの例を挙げれば､ 事業上の必要性､ 個人的な野心､ 超過勤務など) に対して真剣に取り組まなければならない｡ カーネギー・レポートは､ この種の訓練には次の つの内容が含まれると述べている｡ () 専門家倫理､ すなわち弁護士としての行動規範､ お
よび () モラルや品格といったより広い問題である｡
各州では弁護士の行動規範に関する規則が整備されており､ わが国の全ロースクー
ル で は ､ ｢ 専 門 家 責 任 (   ) ｣ ､ ｢ 法 曹 倫 理 ()｣､ ｢ローヤリング法 (    )｣ などの名称の講義科目でこのような規則を教えることが必須とされている｡ 弁護士として実務を行うためには､ ロースクール修了生はこれらの規則について十分な知識を有しており､ その知識に関するテストに合格しなければならない｡
それにもかかわらず､ カーネギー・レポートは､ 主体性と目的意識の訓練には弁護士の行動規範を規律する規則を学ぶだけでは十分ではないと述べている｡ 同レポー
トは､ この種の訓練には ｢個人および社会的正義の両面が含まれており､ 高潔さ､思慮深さ､ 礼儀正しさ､ その他専門家にとって必要な素養をも包含するもの｣ でな−･− (名城)( )

翻訳

ければならないとしている｡ さらに同レポートは､ この種の訓練の核心には､ ｢法律業務が有する､ 個々の弁護士およびその職業に対する責任感に関する自分自身の意義についての考え方｣ も含まれていると述べている｡
同レポートは､ この種の訓練を自分の講義に組み入れる個々の教員については記載しているものの､ ほとんどのロースクールでは学生がモラルや品格､ 目的意識について考えるためのサポートを全くといってよいほど行っていないと結論づけている｡ 成熟していない訓練があるとすれば､ それはこの点である｡
同レポートは､ ロースクールはこの種の訓練をそのカリキュラムの中でより重要
でかつ成熟させた位置づけを与えなければならないと述べている｡ それに対する一つの批判としては､ この種の問題は漠然としているために主観的になりがちであり､｢着実な ()｣ 訓練である知識習得の基礎となる主要な価値､ すなわち厳密さ､懐疑的な態度､ 論理過程および客観性を削減することになりうるということが挙げられる｡ さらに､ 主観的になることにより､ 教師が学生に価値観を押し付けることになり､ そうすることによって､ 自我を慎重に確立し､ 自己の価値観を選択しなければならない学生の自由を無視することになってしまい､ 適切ではないとの意見もある｡
それでもなおカーネギー・レポートは､ ロースクールは人間の精神活動に対する配慮を含めて､ 主体性と目的意識の訓練について十分な体制をとるよう努めるべきであると主張している｡ 同レポートの執筆者の見解によれば､ ｢ロースクールが(学生の価値観や倫理観に) 影響を与えることはやむをえないことであ｣ り､ ｢ロールクールでの学生生活は､ 意図すると否とに関わらず､ モラルの訓練にとって重要な期間である｡｣ そのため､ 仮にロースクールが何もしないとしても､ そうした不作為により､ 社会的・倫理的な問題が法曹実務にとって重要ではないというメッセー
ジを与えることになってしまう｡ さらに同レポートは次のように述べている｡ もしロースクールが ｢ローヤリングの最も重要な倫理的伝統に向けた体系的な教育の取り組みを怠ったならば､ 多くの論者が批判するように､ 法学教育は､ 不注意にも､法律の専門家の堕落と倫理の方針の喪失に寄与することになってしまう｡｣
結局のところ､ われわれが行っていることはどのようなものなのだろうか｡ 三種類の訓練のうち､ 第一は知識習得の訓練であり､ その効果は迅速かつ十分に表れて
( )

(名城


)

−･ −

カーネギー・レポート
いる｡ 第二は技能習得の訓練であり､ 継続的に発展しているが必ずしも相応の重要性が置かれていない｡ そして第三は主体性と目的意識の訓練であり､ 他の分野に比べてかなりの遅れをとっている｡ カーネギー・レポートは､ ｢強固かつ包括的な発達のための経験｣ を展開し､ そうすることで､ われわれは､ ｢機能的全体 (







) の創造を促進するために (この三種類の訓練を) 相互に適合させること｣ の必要性を理解しなければならないと提言している｡ これまでの歴史を見れば､ ロースクールが技能習得の訓練ないし主体性・目的意識の訓練のいずれかを向上させようとするとき､ カリキュラム全体を見直すのではなく､ 場当たり的に講義を増やす傾向にあったことが指摘されている｡ その結果として､ 根本的かつ体系的な変化ではなく継ぎはぎの改善が行われているのである｡ さらに同レポートは､
ロースクールの伝統的な取り組みとして知識習得の訓練に傾倒してきたことが認められ､ 他の二種類の訓練の拡大は､ 主要な地位にある知識習得の訓練の地位を侵食しない限りにおいて実施されてきたと論じている｡ また､ 重大な変化が起きない限
り､ この傾向が続くだろうとしている｡
そこで､ カーネギー・レポートはアメリカ法学教育に何を求めているのだろうか｡
要約すれば､ 過去 年の間に､ 理論と実務のギャップを埋めることに見事に成功したアメリカの医学教育を見習い､ より強固な専門家としての主体性の構築を図る
ことができるように努めるべきであると述べているのである｡ アメリカの多くのメ
ディカルスクールでは､ クリニック教育は初年度から始められ､ 年目には主要な地位を占めている｡ 医学の知識は当然重要であるが､ それは ｢基礎知識のベースと専門実務における複雑な技能との統合的な結びつきをもって､ 医学の実務の場面において教えられ｣ ている｡ さらに同レポートは､ 医学教育が､ 専門家としての意識を高めるための ｢より本物に近く有益な方法｣ を促進するために､ 高度なトレーニング技術をどのように活用しているかについて記述している｡ メディカルスクールの学生が実際の患者と初めて接するとき､ 彼らは ｢患者の自律性､ 異文化コミュニ
ケーション､ 公衆の健康に対する健康､ 思いやりの心を維持することの難しさなど
現実の問題と取り組｣ まなければならないのである｡ これらを通じて､ 専門家としての自覚は彼らにとって現実のものとなるのである｡
カーネギー・レポートは､ アメリカ法学教育に対して､ 医学教育と同様に統合的−･− (名城)( )

翻訳

かつ包括的なカリキュラムを構築すべきであり､ 継ぎはぎの追加をする従来のやり方をやめるべきだと提唱している｡ 継ぎはぎの対応をとることで､ ロースクールは何かを積極的に行っているとの感覚を抱かせるが､ それでは三種類の訓練が相互に構築され､ 全体としてより意義あるものとしてかみ合うプログラムを達成する見込
みはほとんどない｡ 同レポートはまた､ メディカルスクールの先例に従い､ 初年度
教育からこうした統合を始めるべきであると提言している｡ このことは､ われわれの主要な実定法の講義が聖域であることを許さず､ 他の つの訓練課程に組み込まれることを意味している｡ これらは ｢学生が法律の専門家としての役割と主体性にたどりつくために主に必要な背景､ 想定､ 思考法｣ を提供するように組み立てられるべきである｡ したがって､ 同レポートはまたわれわれに対して次のような提案を行っている｡ すなわち､ ｢専門知識を身につけ､ 高度のクリニック・トレーニングを行い､ 将来の進路と専門性の養成に向けた教育経験と計画に対し､ 重要かつ総合的な影響の下で教員や同級生と勉強するための｣ より多くの機会を学生に与えられるように､ 年次および 年次のカリキュラムを再構築することである｡
提言をするにあたり､ カーネギー・レポートの執筆者は次のようなことを認めている｡ すなわち､ さまざまな法分野から集まる教授団は､ 他者が行うことを理解し正しく評価して､ 共通に統合された目的 (歴史的にアメリカで弁護士に与えられてきた理想と責任に寄与すべき法曹の養成) の実現に向けた相補的な力を結集するために､ 対話を継続させなければならないということである｡
同レポートの提言を実現することは､ 多くのロースクールにとって容易ではない｡
すなわち､ ロースクールの教員､ なかでもその地位と現状に満足している者に対して､ 従来のやり方の変更を迫るものであるからである｡ 彼らの多くは研究に関心が向いており､ 学生に対する教育方法の改善に時間と労力を割こうという意欲に乏しい｡ (同レポートが提案するように) 対話を継続させるために教員を集める多くのロースクールは､ まるで教員があまり世話をしなので､ その仕返しに彼らをシッシッと言って追い払って爪で引っかく ｢番猫 ()｣ のようになってしまうだろう｡ 変化を起こすための駆け引きは決して容易ではなく､ 創造的な ｢変化要因｣の中核を発展させ支援するために､ 強力で思慮深いリーダーシップの存在がカギとなるだろう｡( )(名城)−･− カーネギー・レポート
そこから得られる収穫は確固たるものである｡ 学生､ 法曹､ そして最終的にはわ
れわれが奉仕する社会に利益をもたらすことは明らかである｡ さらに､ カーネギー・
レポートにおいて検討された改善策は､ 教授団の創造力と団結力の媒体として機能しうるものである｡ これは､ 新たな法学界の基礎となりうるものである｡ すなわち
そこでは､ 同レポートが述べているように､ ｢教育に関する本質的な知識は､ 学術研究の歴史においては､ 個々の教員のレベルで新たに獲得され消えていくようなものではなく､ 時間の経過とともに社会の中で構築され共有されうるものである｡｣
われわれがそれに見合う変化を望むか否かが問題となろう｡
一筋の光明は､ カーネギー・レポートが法学界で大きな関心を集めていることである｡ 今年の全米ロースクール学会 (





      
)の年次総会では､ 同レポートに関するパネルディスカッションが行われた会場が､人以上の法学教員で埋め尽くされた｡ しかも立見席しかなかった会場でのことである｡ しかし､ 全体的に法学教員は大きな関心を寄せているが､ それは単なる関心にすぎず､ 変化に向けた取り組みを行うことは別の問題である｡ 法学教育が同レポートの提言を実現するための熱意と展望を見出すことができるかどうかは､ 今後の展開を待つほかないだろう｡ われわれは希望をもって前進すべきである｡

注

本稿でも､ 同レポートを単に ｢カーネギー・レポート｣ と表現する｡

著・工藤政司訳 ペーパー・ 同書の日本語訳版としては､ ジョン・ジェイ・オズボーン  
チェイス(早川書房､ 年) があるが､ 以下の引用部分は本稿訳者 (伊川) による翻訳である｡ 


 
!!( ")

!−･"− (名城#)( $)