独立行政法人中小企業基盤整備機構 第２期中期計画【前文】
我が国経済は、少子高齢化、グローバル化、低炭素社会への対応などの構造的変化に直面する一方、世界経済の減速に伴う急激な景気後退に見舞われている。中小企業も軒並み売上や収益が大幅に減少し倒産件数も増加するなど、これまでに経験のない極めて厳しい状況におかれている。
このため、政府は、緊急保証制度や下請取引の適正化の推進など、現下の厳しい経済環境を乗り越えるための緊急対策を講じるとともに、『新経済成長戦略』（平成２０年９月閣議決定）において、構造変化に適応できる「中小企業の体質の強化」と「成長する新事業への取組み」の促進を提示している。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「機構」という。）はこれまで、中小企業の経営力を強化するための支援、例えば商品開発・事業化に係る知見・ノウハウやビジネス機会を提供すること等に強みを発揮した中小企業支援を行ってきた。
このような支援は、中小企業が急激な環境変化を乗り越えて新事業・新市場の開拓な
ど新たな活路を開いていくことが重要な今後５年間という期間を見通すと、引き続き重要な役割を果たすものである。このため第二期中期目標期間においても、「経営力強化」
を軸に、各種の支援ツールを組み合わせて複合的に支援できるという機構の強みを活かし、上記政府方針を踏まえた中期目標に沿って「サービスの質の向上」を目指した中小企業支援を行っていくこととする。
特に、中期目標期間の前半においては、未曾有の経済環境悪化の中で現時点では予見することのできない環境の激変にも対応することが必要であり、中小企業の直面する新たな課題を的確に把握し、それらに迅速に対応する支援を行うこととする。また、取引先の倒産に対応する中小企業倒産防止共済貸付けの迅速な処理、事業再生の促進に向けた中小企業再生支援全国本部の機能強化、再生ファンドの組成促進、企業の特質を踏まえた新たな取引先の開拓、地域の特性を活かした農林漁業者と中小商工業者との連携の推進や地域資源の活用に対する支援など、「中小企業の体質の強化」に視点をおきつつ、緊急性の高い課題の解決に重点的に取り組む。
また、中期目標期間全体を通じては、現在政府が策定している官民で資源を投入すべき戦略分野ごとの将来像とその実現のシナリオを踏まえつつ、専門家の継続的な派遣、ファンドによるリスクマネーの供給など多様な手段を通じて、「成長する新事業への取組
み」に対する一貫した支援を行い、中小企業の体力の下支えと持続的成長を促進する役
割を担うこととする。
このような方針の下、第二期中期計画を以下のとおり策定する。

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Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．新たな価値を創造する事業展開の促進
中期目標期間の前半においては、急激な経営環境の変化による取引の大幅な縮小、売上・収益の大幅な減少等に直面している中小企業を支援するため、新たな取引先の開拓や販路先の拡大などの支援が特に重要であるとの認識の下、販路開拓支援の専門家等の増強、ビジネス機会の提供などの支援に重点を置く。
目標期間全体を通じては、新たな活路を開いていくための新商品・サービスの開発等に対する一貫した支援を行い、新たな価値を創造する事業展開の取組みを促進する。
（１）売れる商品づくりや市場開拓等への挑戦に対してプラン策定の段階からの一貫
した支援
・ 新規性・優位性のある商品・サービスの開発や新分野・新市場の開拓に取り組む
中小企業等、新たな事業展開に挑戦する中小企業に対して、企業ニーズや経営課
題に応じた支援を行い、他の中小企業のモデルとなる企業や事業を育成する。
特に、広域的な販路開拓や国際展開､知財戦略や株式公開戦略への対応、「ものづ
くり分野」等の高度な技術の事業化など、都道府県域を超える広域展開や高度な専門性を要する取組みに重点をおいた支援を行う。
支援に際しては、個別案件毎に支援プロジェクトをコーディネートする職員やプ
ロジェクトマネージャー等を配置し、外部専門家を活用しつつ、各種支援ツールの提供により、企業の創業・成長過程や事業の進捗段階のニーズに応じた複合的かつ一貫した経営支援を行う。このため、支援事例の分析と支援ノウハウの体系化を進めるとともに、（独）日本貿易振興機構等の関係機関との連携、大都市圏に偏在する多様な分野の専門性の高い外部専門家や大企業等とのネットワークの強化等を図る。
これらの取組みを通し、専門家の派遣開始から２年経過後の支援先の売上高の平均伸び率を２５％以上向上させる。また、派遣終了後の支援先に対して課題解決の目標達成状況に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を８０％以上とする。
・ 異分野中小企業の企業間連携による新商品・新サービス開発等の新事業活動への取組みを支援する。支援に際しては、機構の有する各種支援ツール、ノウハウを活用しつつ、ビジネスプランの作成から販路開拓に至るまで一貫した支援を行う
ことにより、認定後３年経過時点における事業化達成の割合を５０％以上とする。

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（２）市場動向や経営・技術環境の変化に即応した質の高い支援・ 優れた新商品等を持ちながら、単独での販路開拓が困難な中小企業者に対し、大都市圏への販路開拓を支援する。支援に際しては、マーケティングの企画段階か
ら市場動向等を踏まえた相談・助言等を行いつつ、外部専門家を活用した販路先へのアプローチを支援し、支援終了後１年以内において具体的な商談に至った割
合を５０％以上とする。
・ 多種多様な情報、販路、技術、人材等の経営資源を持つ大企業、技術シーズや知見・ノウハウなどを有する大学、研究機関等の様々な主体との広域的なネットワークを強化する。これにより、大企業等と中小企業との連携の場の創出を行うほか、機構が行う経営支援と併せて効果的にネットワークを活用するなど、中小企業の新しい技術、商品、サービス等の事業化などを促進する。
（３）マッチング機会の提供やファンド組成を通じた資金提供等の多様な支援①販路、資金等のマッチング機会の提供
・ 全国的視点に立ち、中小企業の事業化に向けた販売先・業務提携先・資金提供者
等の開拓を支援するマッチングの場を設けるとともに、マッチング機会の提供前
後にアドバイスやフォローアップの経営支援を行うことにより事業成果の向上を図り、事業実施後１年以内において具体的な商談等やマッチングに至った割合を
５０％以上とする。
②資金供給の円滑化により中小企業者のチャレンジを推進
・ 成長初期段階にある中小企業者や新事業展開等に取り組む中小企業者に投資を行うファンドの組成を、政策効果と財務の健全性とのバランスに留意しつつ促進し、中小企業の成長ステージに応じたリスクマネー供給の円滑化を図る。
組成したファンドに対しては、継続的なモニタリング等を通じて運営面でのガバ
ナンスの向上に努めるとともに、各種情報や機構の支援ツールの提供等を行うことにより、投資先企業の成長を支援する。これらの取組みを通し、ファンドからの投資先について投資後２年経過後の売上高の平均伸び率を３０％以上向上させる。

3③インキュベーションマネージャー等による事業化支援
・ 機構が管理するインキュベーション施設にインキュベーションマネージャーを配置し、新製品・新技術の研究開発や新分野への進出を目指す入居者のニーズ・課
題に対応した支援を行う。支援に際しては、機構の支援ツールや連携する地方公
共団体、地域支援機関、大学等の持つ支援ツールを有効に活用するなど、事業化に向けた支援を行い、支援終了時における事業化割合を３０％以上とする。
・ 機構が管理するインキュベーション施設の適切な管理を行い、その入居率については９０％程度を確保する。
２．経営基盤の強化
急激な経済環境の変化に対応するため、生産性の向上等の経営課題に関する相談、専門家等の派遣、地域の特性を活かした農林漁業者と中小商工業者との連携の推進など、中小企業の体質の強化に視点をおきつつ、緊急性の高い課題の解決に重点を置いた支援を行う。また、（独）日本貿易振興機構等の関係機関と連携しつつ、中小企業の国際化に対する支援を行う。
（１）多様な支援機関・人材の「つながり力」を強化し連携により相乗効果を向上①地域支援機関等の支援機能の向上支援
1）地域支援機関等のサポート体制の整備
・ 地域支援機関等が行う中小企業への経営支援、技術･ノウハウ等を有する大企業等の人材と中小企業のマッチング支援、地域における中小企業の事業再生支援等の取組みを支援するため、全国の地域支援機関等の結節点としての体制を整備する。
地域支援機関等の支援情報・ノウハウの集約と提供、地域支援機関等が抱える支援上の課題等に対し相談・助言等を行うための専門家の派遣等を行うほか、地域支援機関等の支援担当者への研修を行い、研修の実施後に受講者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合
を９０％以上とする。
2）支援ノウハウの提供等
・ 中小企業の経営環境や業況の把捉等により、中小企業が抱える経営課題を的確に把握し、課題解決のための支援のあり方等に関する調査・研究を行う。また、支援事例の成功要因等の分析や支援ノウハウを体系化する調査・研究を行い、高度

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かつ専門的な中小企業の経営課題への対応を可能とする情報の蓄積を行うとともに、連携会議や研修会等を通じて地域支援機関等に提供する。
②地域支援機関職員等に対する研修の実施
・ 地域支援機関職員、地域金融機関職員、税理士、中小企業診断士等の中小企業を支援する人材に対して、新たな政策課題や中小企業支援施策をテーマとした研修を行う。また、中小企業支援に必要となる基礎から専門分野に至るまでの体系的な研修を実施し、高度でより専門的な支援能力の向上を図る。研修の実施にあたっては、中小企業の経営課題等を把握し、中小企業支援に際して役立つ事例等を取り入れた研修素材を開発し、研修に活用する。研修実施後において、受講者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。
・ 中小企業大学校における地域支援機関等向け研修に係る業務のうち、研修企画に係るものを除いた業務については、業務の効率的な運営に資する実施要項を定め、官民競争入札等の導入を図る。
（２）中小企業の経営力強化に役立つノウハウや情報の提供①経営情報等の提供機能の充実
・ 中小企業施策情報や経営情報を広く効果的に周知するため、情報を一元的に検索閲覧できるポータルサイトとして、中小企業ビジネス支援サイトを運営する。運営にあたっては、地方公共団体等が独自に実施する施策情報を含めた中小企業支援施策情報を収集するほか、施策活用企業情報、経営情報等をわかりやすく提供
する素材を作成しサイトの充実を図る。これらの取組みにより、中小企業ビジネ
ス支援サイトによる情報提供については、そのアクセス数を本中期計画最終年度
において年間２，５００万件以上とする。また、窓口相談等の相談機能や関係機関の活用、各種政策課題フォーラムやセミナー等の開催を通じ、中小企業等への支援施策の浸透を図る。
②経営課題への円滑な対応
・ 生産性の向上、知的資産経営、知的財産、国際化、ＩＴ化、環境・省エネ、事業承継等の特定の経営課題に関する情報蓄積･提供、相談、専門家・経営実務者の派遣等を行い、中小企業の経営基盤の強化を支援する。また、地域支援機関等との5連携を強化することにより、迅速かつ効率的な支援を行う。相談については、その利用者に対して役立ち度に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段
階の評価を得る割合を９０％以上とし、専門家・経営実務者派遣事業の利用者には、支援終了後において課題解決目標の達成状況に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を８０％以上とする。
③経営者等の知見の充実等
1）実践的な研修の実施
・ 中小企業の経営者及び管理者等の経営の基盤となる人材を育成するため、経営戦略の策定や財務、営業・マーケティング、生産管理等における課題に対し、現実的な課題解決を促進する実践的な研修を実施する。
また、地方公共団体、地域支援機関、地域金融機関及び大学等との連携により、政策課題への対応や地域ニーズへの対応等を目的とした研修の実施や研修内容の質的向上を図る。
研修の実施に際しては、利用者のニーズに対応した研修テーマと規模（回数、受講者数及び実施期間等）の研修を提供するとともに、演習や事例研究等を通して、受講者が自らの課題を検討し、討議などを十分に行えるような研修内容を計画する。研修実施後において、受講者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。
2）官民競争入札等の導入
・ 中小企業大学校における企業向け研修については、業務の質の維持向上に資する
実施要項を定め、官民競争入札等の導入を図る。
（３）未来志向の地域経済の活性化への取組み①中小企業者の連携・共同化の推進及び集積の活性化
1）助言・診断と一体となった施設整備のための資金支援等
・ 中小企業者の連携・共同化の推進、中小企業の集積の活性化を図るため、施設の整備や既存施設のリニューアル等に対する資金支援を行う。高度化事業の貸付けにあたっては、利用者の事業成果の向上を図るため、都道府県等との連携を強化
し診断・助言を実施するとともに、事業実施計画の策定等の支援を積極的に行うことにより、貸付後３年を経過した利用者に対して、各貸付先があらかじめ設定
した省エネ、生産性や集客力の向上等といった事業実施目標の達成状況に関する6

調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を８０％以上とする。
2）制度運営における改善等
・ 高度化事業については、利用者のニーズ及び省エネルギー対策など新たな政策課
題に対応した制度改善を実施するとともに、関係機関との連携強化により利用者に対するサービス向上を図る。また、利用者の経営状況についての継続的な情報収集を通じて、経営改善が必要な貸付先を早期に把握し、経営支援が必要な貸付先に対しては、都道府県等との連携を強化し、専門家派遣、相談・助言等を行う。
②地域の経営資源の活用等による事業化支援
・ 産地技術・農林水産物・観光資源等の地域の経営資源の活用や農林漁業者と中小企業者が共同で行う新商品・新サービス開発等の取組みを支援する。支援に際しては、機構の有する支援ツール・ノウハウの活用や各都道府県で組成されたファンドと連携しつつ、ビジネスプランの作成から販路開拓に至るまで一貫した支援を行うことにより、認定後２年経過時点における事業化達成の割合を５０％以上とする。
③中心市街地、商店街等における商業機能強化支援
・ 中心市街地及び中小商業の活性化等のため、経済産業局、地方公共団体や関係団
体との連携を強化し、基礎的調査等の実施、人材育成、地域のコンセンサス形成等に対する支援、計画づくりに対する助言等を通じて、商業機能及びマネジメン
ト能力の向上を支援する。中心市街地活性化協議会等に対して、その効果的な運営に資する資料の提供、助言等の協力を積極的に行う。
商店街振興組合等、商業者等の団体に対するアドバイザーの派遣等により、経営課題や組織運営の課題解決のための支援を行う。これらアドバイザー派遣事業の利用者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。
また、中心市街地活性化に資する施設については、適切な管理を行い、その入居率については９０％程度を確保する。
・ 中心市街地活性化に係る債務保証又は出資の申込みについては、業務方法書等に定めるところに従い信用力、採算性等について的確な審査を行い、リスクの合理的な分散と管理が確保され得るかを適切に判断するとともに、標準審査期間１０
０日以内に諾否を決定する案件の割合を８０％以上とする。

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３．経営環境の変化への対応の円滑化
倒産件数の増加など中小企業を取り巻く経営環境の厳しい状況を踏まえ、中期目標
期間の前半においては、事業再生の促進に向けた中小企業再生支援全国本部の機能強化、再生ファンドの組成促進、取引先の倒産という不測の事態に対応する中小企業倒産防止共済の迅速な貸付け等に重点を置いた取組みを行う。
（１）中小企業の事業再編・転換等の促進①中小企業再生支援協議会への支援
・ 各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会の活動を支援するため、中小企業再生支援全国本部として、地域で不足している再生支援専門家の派遣、各協議会への助言･指導等を行い、各協議会の再生支援能力の向上を図る。
また、各協議会業務の高度化・標準化を図るため、公認会計士、税理士、弁護士、
中小企業診断士の専門家等を対象に研修やセミナーを実施する。研修の受講者に対し「役立ち度」に関する調査を行い、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。
②再生ファンドの組成促進等
・ 短期的な利益獲得を目指すのではなく、中期的に株式、債権を保有する等の投資を行い、再生に取り組む中小企業者を支援する再生ファンドの組成を促進し、中小企業再生支援協議会との連携等により中小企業の事業再生の取組みを支援する。
組成したファンドに対しては、継続的なモニタリング等を通じて運営面でのガバ
ナンス向上に努めるとともに、各種情報や機構支援ツールの提供等を行うことにより、再生計画が円滑に遂行されるよう支援する。
・ 生産性向上を図るための事業活動等に係る債務保証の申込みについては、業務方法書等に定めるところに従い信用力、採算性等について的確な審査を行い、リスクの合理的な分散と管理が確保され得るかを適切に判断するとともに、標準審査
期間１００日以内に諾否を決定する案件の割合を８０％以上とする。
（２）小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営

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①加入促進対策の効果的な実施
・ 両共済制度に係る加入促進については、特定の都道府県を対象とした重点地域及び確定申告時期等の重点期間での集中的な加入促進、代理店・委託団体別の顧客
特性を踏まえた加入促進等を盛り込んだ加入促進計画を毎年度策定し、これに基づき加入促進活動を着実に展開する。
両共済制度の対象となる加入対象者数及び脱退者数等を勘案した加入在籍者数の割合を確保していくため、中期目標期間中における加入目標件数を小規模企業共済制度においては３３万４千件、中小企業倒産防止共済制度においては８万件とする。
②審査等業務の効率化
・ 業務分析に基づく共済金の給付、貸付け、審査等に係る各種事務手続き等の外部委託比率等を念頭に、引き続き事務執行体制の見直しや業務・システム改善等に取り組む。
③契約者サービスの向上
1）業務の見直しと手続きの迅速化
・ 両共済制度の見直しに対応するとともに、各種提出書類の見直しのほか、業務処
理方法の見直し等による処理期間の短縮化等により契約者サービスの向上に努める。特に迅速な貸付けが求められる中小企業倒産防止共済制度においては、審査
手法等の効率化を図ることにより、大規模倒産に伴い処理件数が急増する場合などの特別な状況を除き、申請書類の受理後貸付け決定までの審査期間が１０営業日以内となる割合を８０％以上とする。
2）契約者への情報提供の充実等
・ 契約者からの相談・照会の迅速・的確な対応、契約者に対する広報誌等による共済制度以外の中小企業施策情報を提供するなどにより、契約者サービスの向上に努める。
（３）災害等への機動的な対応
・ 大規模な自然災害等が発生した場合には、被害を受けた中小企業の借り入れについての利子補給等を行うため、都道府県が貸付けを行う基金の設置を支援する。

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特に、東日本大震災への対応として、著しい被害を受けた中小企業等のための工場・事業場・店舗等の整備・管理・譲渡等の実施、被災地の復旧・復興を支援する専門家の派遣、原子力発電所事故によって甚大な影響を被る中小企業等を対象とする福島県が創設する貸付制度への支援、日本政策金融公庫等の復興特別貸付等を受ける中小企業等に対して利子補給を行う財団等に助成を行う基金の運営、業況が悪化した被災中小企業者等の早期復興のために必要な設備投資・資本増強等に係る支援を行う者への出資など、機構の支援ツールを活用した適切な措置を迅速に講じる。
また、東日本大震災で被害を受けた中小企業等の二重債務問題に対応するため、債権買取等により支援を行う産業復興機構への出資、産業復興機構の運営者に対する事務経費への支援、中小企業再生支援協議会の再生計画策定支援等を受けた
被災中小企業等に対して利子補給を行う財団等に助成を行う基金の運営等を行う。
なお、平成２３年度補正予算（第１号、第２号及び第３号）により追加的に措置された運営費交付金及び補助金については、東日本大震災の復興支援のために措置されたことを認識し、被災地域等の早期復興に向けた取組み強化のために活用する。
４．期限の定められている業務（１）政令によって期限が定められた産業用地分譲業務等の着実な実施
・ 中小企業基盤整備機構法（以下「機構法」という。
）附則第５条及び附則第６条第３項に掲げる産業用地分譲等業務については、効率的な分譲体制の確保、広範かつ多様な営業活動、企業ニーズを踏まえた分割整備や価格設定等の総合的な分譲促進策を講じることなどにより着実に分譲等を推進し、平成２６年３月までに終了する。
なお、各産業用地の事業実績に応じ、毎年度、分譲促進策の見直しを行う。
分譲等が進んでいない産業用地については、関係自治体等と協議し、産業用地ごとに具体的な成果が見込まれる譲渡方策を検討･実施する等、あらゆる抜本的対策を講じる。
・ 機構法附則第５条第１項第５号二に掲げる業務については、福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づき、いわき四倉中核工業団地を福島県に無償で譲渡し、相馬中核工業団地を相馬市に無償で譲渡する。
（２）その他の期限が定められている業務

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①繊維業務・ 機構法附則第８条に掲げる繊維業務(既往保証債務に係る業務を除く。)について
は､業務終了（平成２２年５月）までの間、繊維事業者及び繊維関連団体等が行う
販路開拓等の取組みに対し支援を行うとともに、内外の繊維関連情報の収集・提供及び調査研究、人材育成等を行う。
②産業集積活性化業務・ 機構法附則第８条の４に掲げる旧特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく産業用地分譲業務については、効率的な分譲体制の確保、広範かつ多様な営
業活動、企業ニーズを踏まえた分割整備や価格設定等の総合的な分譲促進策を講じることなどにより着実に実施する。
なお、各産業用地の事業実績に応じ、毎年度、分譲促進策の見直しを行う。
分譲等が進んでいない産業用地については、関係自治体等と協議し、産業用地ごとに具体的な成果が見込まれる譲渡方策を検討･実施する等、必要に応じて、あらゆる抜本的対策を講じる。
・ 旧特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づき整備した工場、事業場については、機構法附則第８条の４の規定に従い着実な業務運営を行う。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．現場重視の組織運営
・ 業務の改善や新たなニーズに即応した事業に迅速かつ効果的に対応するため、組織や人員配置の柔軟かつ機動的な見直しを行うとともに、部門間連携の一層の促進を図る。
・ 地域の支部等に全職員の５割以上を重点的に配置（共済事業部門を除く）することなどにより広域的な実施体制を整備するとともに、各経済産業局、地方公共団
体、地域支援機関等との地域におけるネットワークの中で、機構はその専門的な知見を活かして、これら関係機関との連携強化を図る。
なお、産業用地分譲業務については、期限までに確実に分譲等を進めていくため、本部と支部が連携を図りながら事業を推進する。
２．コーディネート能力等に優れた人材の育成と外部人材の有効活用

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・ 職員に対する個々の適性や段階に応じた多様な研修制度の質的向上に引き続き取組むことや職員に利用者と直接接する業務の経験を積ませることなどにより、企業経営等に精通し、さらには専門家活用能力やプロジェクトコーディネート能力等に優れた人材を計画的に育成する。このため、機構が策定した人材育成プログ
ラムに基づき、毎年度研修計画を作成するとともに、職員個々の適性に応じた適切な人事配置を行う。
また、定期の新卒採用にこだわらない採用や、民間を含む中小企業支援機関等との人事交流等を行うことにより、様々な専門スキルを持った多彩な人材を確保・育成する。
・ 特定分野における深い造詣を有する外部専門家を積極的に登用し、機構全体としての専門性・多様性の確保・強化を行い、中小企業支援の質の向上に努める。
インキュベーション施設へのインキュベーションマネージャーの配置方法等について見直しを行い、業務運営の効率化を図る。
・ 職員に対する業績評価制度については、公平性・納得性の観点から必要に応じて改善を図るとともに、その評価結果を賞与や昇給・昇格等の処遇へ反映させる。
３．適切な評価を踏まえた業務の改善と新たなニーズへの対応
・ 中小企業者等と直接の接点となる部門が収集する施策利用者等の情報をもとに、「企画」、「実施」、「評価・検証」、「事業の再構築等」による事業評価を適切に行う。評価に際しては、機構が提供するサービスの量を定量的に示す事業成果（アウトプット）に加え、企業の成長を客観的に判断できる事業については、サービスの提供により生じた企業の業績等の事業効果（アウトカム）の観点からの評価を行う。その際、事業実施にあたっては、事業効果（アウトカム）の向上のために事業の量を意図的に減少させることなどがないよう留意する。
・ 中小企業者、地域支援機関、有識者等からなる外部評価委員会を設置するなどして、事業実績の評価、今後の事業運営方針等について、客観的かつ幅広い視点か
ら意見を求め、中小企業支援の質の向上に努める。
ファンド出資事業については、平成２２年４月の事業仕分け結果を踏まえ、地域応援ファンドは廃止し、起業支援、成長支援、転業・再生支援等を強力に支援できる施策メニューに重点化を図り、事業規模を見直す。
・ 中小企業大学校については、実施する研修は真に必要なものに限ることとし、研修企画面での中小機構の経験・能力等に留意しつつ、市場化テストの活用等民間への委託を基本とする。また、大学校施設については、まずは東京校について、中小企業者や中小企業支援機関等のニーズ、利便性に配慮しつつ、売却等の処分

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に向けた手続きを進める。なお、所有権移転等の時期は、現在の市場化テストによる施設運営管理委託契約の終了時期に配慮する。
・ 高度化事業については、
平成２２年４月の事業仕分け結果を踏まえ、「連鎖化事業」
や「経営改革事業」など、政策意義が低下した事業については廃止するとともに、事業メニューの見直しにより重点化し、事業規模の見直しを図る。
事業評価が継続的に低い事業は原則廃止、効率化のための改善努力が見られない事業は原則縮小する一方で、事業効果の高い事業への重点化を行う。
中心市街地活性化法に基づく出資業務・債務保証業務、商業基盤施設に限定する
高度化出資業務については、業務ニーズの的確な把握に努めるとともに、今後の業務実績等を踏まえた上で、中期目標期間内に廃止等の見直しを行う。
また、支援現場において、地域や中小企業のニーズを吸い上げ、事業への速やかな対応を図る。
４．業務運営の効率化
・ 一般管理費（退職手当を除く）については、毎年度平均で前年度比３％以上削減する。
・ 運営費交付金を充当して行う業務経費（退職手当を除く）については、新規追加
部分及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分を除き、毎年度平均で前年度比１％以上削減する。
・ 総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）」等に基づく平成１８年度からの５年間で５％以上を基本とする削減について、引き続き着実に実施するとともに、「経済財
政運営と構造改革に関する基本方針 2006（平成１８年７月７日閣議決定）」に基づき、人件費改革の取組みを平成２３年度まで継続する。
・ 給与水準についての検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講じることにより、給与水準の適正化に取組むとともに、その取組状
況を公表する。
・ 契約については、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ｡）によるものとし、随意契約の適正化を推進するものとする。具体的には、機構が策定した「随意契約見直し計画」に基づく取組みを着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。一般
競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。また、入札・契約の適正な実施について、監事等による監査を受けるものとする。
・ 財務会計情報を有効に活用し、定期的に損益状況等を確認するとともに、事業の13

進捗状況を指標に基づき管理することにより、問題の早期発見と迅速な対応を図り、業務を効率化する。
・ 中小企業者等の負担に配慮しつつ、各種研修の受講料、専門家の派遣料については、適切な受益者負担の見直しに努めるとともに、インキュベーション施設等の賃貸料等については、収支均衡に向けた見直しを行うなどにより、自己収入の確保を図る。
・ 共済業務、機構ＷＡＮの業務・システムの最適化については、前期中期目標期間
において作成した最適化計画を踏まえ、業務の効率化・合理化、利用者の利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保等を目標とし、システム開発を実施する。
・ 法令遵守にかかる内部統制機能を強化する。また、ファンド出資事業、共済制度の運営等の重要な業務については、引き続き外部有識者等からなる評価委員会等の意見を聞きながら適切な業務運営を行うとともに、内部監査機能を充実する。

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１．財務内容の改善
・ 小規模企業共済勘定については、安全かつ効率的な資産運用に留意しつつ、繰越
欠損金の解消に向け、中期目標期間中の削減計画を策定するとともに、法律に基づき定められた「運用の基本方針」に沿って運用することで、その削減に努める。
また、資産運用状況については、定期的に外部有識者等で構成する「資産運用委
員会」に報告し、運用の基本方針等について助言・評価を受け、資産運用成果の向上を図る。
・ 施設整備等勘定及び出資承継勘定については、収支を改善するための取組みを着実に実行する。
・ 産業投資特別会計から出資を受けて実施した出資承継勘定のベンチャー企業に対する出資については、投資先の経営状況を適切に把握するなど、適切に管理し、株式処分を着実に実行する。
産業投資特別会計による出資承継勘定の出資先法人（三セク）に対する出資については、毎年度の決算の報告等を通じて、適切に経営状況の把握を行い、経営健
全化計画を提出させるなど、事業運営の改善を求めることとし、事業運営の改善が見られず、経営状況の一層の悪化が見込まれる場合には、関係省庁及び他の出資者とも協議の上、可能な限り早期の株式処分を図る。
・ その他出資事業については、出資先の経営状況を適切に把握するとともに、出資者として、当該事業の政策的意義、地域経済への諸影響に留意しつつ、業務の改14

善を求めるなど、株主としての権利を活用して適切に対処する。
・ 高度化事業については、専門家の派遣や債権管理に関する研究会を開催するなど
都道府県の債権管理・回収業務を支援することなどにより、平成２２年度末までに平成１７年度末の不良債権額の半減を目指す。また、融資先の返済能力を踏まえた償還可能性等について確実な審査を行い、新たな不良債権の発生の抑制を図る。
・ 中小企業倒産防止共済制度に係る共済貸付金の回収については、外部人材の活用
及びノウハウの導入、業務のマニュアル化による回収管理体制の強化を継続して実施するとともに、延滞発生直後の早期対応や継続的なモニタリングの実施に取組むことなどにより要回収債権の管理措置の充実を図る。なお、回収業務においては、制度運営に支障を来さないよう着実な債権回収を進めるが、経営環境の急
激な悪化などの状況がある場合には、債務者に対する慎重な対応に留意する。
・ 債務保証業務については、新規保証に係る代位弁済率の抑制を図るための確実な審査の実施及び債務保証先の業況に応じた適切な層別管理の実施、求償権の回収
管理の徹底・適切な償却処理を行う。
・ このほか、財務の健全性を確保するべき業務については、そのための必要な措置を講じる。
２．保有資産の見直し等
・ 職員宿舎の廃止・集約化に係る計画（平成２０年３月策定）を踏まえ、八雲独身寮及び区分所有宿舎の売却を着実に実行する。
・ 地方事務所については、日本貿易振興機構の事務所との共用化等施設の効率利
用・連携促進を図る。
・ 地域資源アンテナショップＲＩＮ常設展示場を平成２３年度中に廃止する。
・ 試作開発型事業促進施設について、経過業務期間終了後に売却又は地方公共団体への移管を図る。
・ インキュベーション施設（全国３２か所）については、地方公共団体等でも施設が整備・運営されていることを踏まえ、将来的には地方公共団体等に施設及び事業を順次移管する方向で検討を開始する。
入居率の低いインキュベーション施設であって、将来的にも改善の見込みがない
場合は、地方公共団体等と協議を行い、地方公共団体等への移管又は廃止を決定する。
・ 工業用水道施設については、福岡県への早期移管に向け、引き続き交渉を進める。
・ 福利厚生施設として利用する共用持分権については、売却手続を完了する。
・ 第１種信用基金（２８億円）を平成２２年度中に国庫納付する。

15

・ 第２種信用基金については、経過業務に係る債務保証残高の減少に応じて、不要額が生じれば随時国庫納付する。
また、事業再生円滑化債務保証、事業再構築円滑化等債務保証について、平成２
３年度末までの実績を踏まえ、それ以降の制度利用見込みについて把握する。その結果、必要な場合には基金規模の見直しを行い、不要額について国庫納付する。
・ 産業基盤整備勘定の出資等業務に係る出資金について、その一部（４億円）を平
成２２年度中に国庫納付する。
・ 施設整備等勘定における出資先第３セクターの清算による平成２２年度回収金を
平成２２年度中に国庫納付する。
・ 産炭地域振興事業債調整分利子補給資金等交付金について、利子補給事業が終了
後、その残余を速やかに国庫納付する。
・ 一般勘定資産については、中期目標に従い、平成２３年度からの原則４年間の分
割で２，０００億円を国庫納付する。なお、各年度における納付の適否及び金額については、現在、小規模企業共済勘定が繰越欠損の状況にあることに鑑み、今後、機構全体が債務超過に陥ったりあるいは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、年度ごとに主務省と協議を行い、決定す
ることとする。
・ 一般勘定における前中期目標期間繰越積立金について、終了した事業の残余額及び旧繊維法に基づく業務についてその実施に必要となる額を除いた額を国庫納付する。

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（１）予算計画（別紙１−１）【運営費交付金の算定ルール】（別紙１−２）（２）収支計画（別紙２）（３）資金計画（別紙３）

Ⅴ．短期借入金の限度額

16運営費交付金の受入の遅延、業務運営等に係る資金の暫定立て替え、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、６１５億円とする。

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
職員宿舎の廃止・集約化に係る計画（平成２０年３月策定）を踏まえ、八雲独身寮
及び区分所有宿舎を売却する。
中小企業大学校仙台校の土地等の一部について、宮城県の要請を受け、業務に支障のない範囲で譲渡する。

Ⅶ．剰余金の使途各勘定に剰余金が発生した時には、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当する。
・職員の資質向上のための研修等
・広報活動の充実
・任期付職員等の新規採用
・職場環境の改善、福利厚生の充実
・施設の充実、改修
・重点業務への充当（新事業展開の促進、経営基盤の強化、再生支援等）

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
中小企業大学校の修繕（９校、１，０２１百万円）、職員宿舎の耐震補強、改修工事
等（５宿舎、６５５百万円）を行う。
また、東日本大震災への対応として、著しい被害を受けた中小企業等のために工場・事業場・店舗等の整備等を行う。
［注］金額は見込みであり、予見しがたい事情により追加的な施設整備、改修等が追加されることがある。
２．人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

17

中小企業が置かれた厳しい経営環境に対応するための「体質の強化」、「成長する新事業への取組み」に対する支援業務に重点的に人員を配置する。その人員については、期限の定められた業務の終了、事業効果の低い業務の廃止、「官民競争入札等」の導入等による人員削減により確保することを基本とし、人員の抑制につとめる。
（参考１）
・期初の常勤職員数 ７８５人・期末の常勤職員数の見込み 期初と同程度の範囲内を原則とし、追加的な経済対策の実施に対応すべく人員の確保に留意する。
（注）Ⅱ．４．に記載する総人件費の効率化目標を踏まえた対応を図るものとする。
（参考２）
・中期目標期間中の人件費総額の見込み ４１，８２０百万円
上記の額は、役員報酬、職員基準内給与、職員諸手当、超過勤務手当、法定福利費に相当する範囲の費用である。
３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについて予定している。
４．積立金の処分に関する事項
前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行ってなお積立金がある場合には、主務大臣の承認を受けた金額について、下記の事業・業務等に充当するものとする。
・前中期計画において、中期目標期間を超える債務負担としている戦略的基盤技術
高度化支援事業、中小企業・ベンチャー挑戦支援事業、地域資源活用企業化コー
ディネート活動等支援事業
・産業基盤整備勘定（第二種信用基金）に係る債務保証業務
・機構法附則第８条に掲げる旧繊維法に係る業務・機構法附則第５条に掲げる産業用地分譲等業務
５．その他機構の業務の運営に関し必要な事項

18

本計画については、中小企業の経営環境や経済環境の急激な変化があった場合には、機動的かつ円滑な対応が可能となるよう見直しを行うことがある。

19

別紙1-1

中期計画（平成21年4月〜平成26年3月）の予算<一般勘定>（単位：百万円）

区

分

金

収 入

額
485,777

政府出資金

44,500

運営費交付金107,618

その他の補助金等

32,542

借入金等

1,353

貸付等回収金273,288

貸付金利息

7,580

業務収入

9,526

運用収入

2,711

受託収入

5,316

その他収入

1,342

支 出

607,365

業務経費

165,695

貸付金

199,484

出資金

76,984

受託経費

5,316

借入金等償還

3,641

支払利息

11

一般管理費

5,565

その他支出

150,670※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額29,524百万円（退職手当を除く）を支出する。
※その他の補助金等及び受託収入については、採択済案件について記載した。
※一般勘定資産については、中期目標に従い、平成２３年度からの原則４年間の分割で２，０００億円を国庫納付する。なお、各年度における納付の適否及び金額については、現在、小規模企業共済勘定が繰越欠損の状況にあることに鑑み、今後、機構全体が債務超過に陥ったりあるいは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、年度ごとに主務省と協議を行い、決定することとする。
※運営費交付金及び補助金については、平成２３年度補正予算（第１号、第２号及び第３号）により措置された東日本大震災の復興支援のための事業費が含まれている。

20

<産業基盤整備勘定>（単位：百万円）

区
収

支

分

金

額

入

34,623

政府出資金

25,000

業務収入

9,120

運用収入

500

その他収入

3

出

10,456

業務経費

2,128

出資金

-

代位弁済費

5,047

一般管理費

70

その他支出

3,210

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額240百万円（退職手当を除く）を支出する。

21

<施設整備等勘定>（単位：百万円）

区

分

金

収 入

額
11,612

その他の補助金等

21

貸付等回収金

310

貸付金利息

2

業務収入

10,977

運用収入

262

受託収入

11

その他収入

29

支 出

12,634

業務経費

6,675

受託経費

11

借入金等償還

5,048

支払利息

118

一般管理費

451

その他支出

331

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額1,774百万円（退職手当を除く）を支出する。

22

<小規模企業共済勘定>(単位：百万円）

区

分

金

収 入

額
6,223,617

運営費交付金21,758

貸付等回収金2,664,493

貸付金利息41,674

業務収入

2,736,774

運用収入

756,196

その他収入

2,723

支 出

5,913,475

業務経費

3,026,647

貸付金

2,885,822

支払利息

329

一般管理費

678

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額3,403百万円（退職手当を除く）を支出する。

23

<中小企業倒産防止共済勘定>(単位：百万円）

区

分

金

収 入

額
640,034

運営費交付金7,856

貸付等回収金328,821

貸付金利息

1,825

業務収入

272,325

運用収入

29,165

その他収入

42

支 出

740,177

業務経費

278,014

貸付金

460,537

支払利息

1,057

一般管理費

568

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額2,991百万円（退職手当を除く）を支出する。

24

<工業再配置等業務特別勘定>（単位：百万円）

区

分

金

収 入

額
22,180

借入金等

11,100

業務収入

10,442

運用収入

205

受託収入

400

その他収入

33

支 出

34,193

業務経費

10,704

受託経費

400

借入金等償還22,101

支払利息

421

一般管理費

568

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額2,253百万円（退職手当を除く）を支出する。

25

<産炭地域経過業務特別勘定>（単位：百万円）

区

分

金

収 入

額
23,027

借入金等

17,400

貸付等回収金

1,440

貸付金利息

50

業務収入

3,637

運用収入

340

その他収入

160

支 出

35,045

業務経費

9,017

借入金等償還25,353

支払利息

345

一般管理費

330

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額1,576百万円（退職手当を除く）を支出する。

26

<出資承継勘定>(単位：百万円)

区
収

支

分

金

額

入

2,079

業務収入

1,924

運用収入

154

その他収入

1

出

229

業務経費

112

出資金

106

一般管理費

11

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額59百万円（退職手当を除く）を支出する。

27

別紙 1-2［運営費交付金の算定ルール］

各事業年度の運営費交付金（Ｇ）については、次の数式により算出する。
Ｇ(i)=Ａ(i)×α＋Ｄ(i)×β×γ＋λ±特殊要因－自己収入
Ｇ(i)：当該事業年度の運営費交付金
Ａ(i)：当該事業年度の一般管理費（管理部門の人件費及び管理費）
Ｄ(i)：当該事業年度において運営費交付金を充当して行う業務経費
α ：一般管理費効率化係数
β ：業務経費効率化係数
γ ：中長期的政策係数（各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する）
λ ：当該事業年度の退職予定者及び前事業年度以前の予定外退職者により想定される各事業年度の退職手当額
ｉ ：当該事業年度（１）一般管理費（管理部門の人件費及び管理費）
各事業年度の一般管理費(Ａ)は、以下の式により決定する。
Ａ(i)＝Ｂ(i)＋Ｃ(i)Ｂ(i)：当該事業年度における人件費(基本給等＋退職手当)のうち退職手当を除いた経費で次の式により算出する。
（基本給等：役員報酬並びに職員基準内給与、職員諸手当、超過勤務手当及び諸支出金等に相当する範囲の費用）
Ｂ(i)＝Ｂ(i-1)×μ
μ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、昇給
原資、給与改定等を勘案し、当年度における具体的な係数値を決定。
Ｃ(i)：当該事業年度におけるその他の一般管理費で次の式により算出する。
Ｃ(i)＝Ｃ(i-1)×σ
σ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度の具体的な係数値を決定。

28

（２）業務経費
各事業年度の業務経費(Ｄ)は、以下の式により決定する。
Ｄ(i)＝Ｅ(i)＋Ｆ(i)Ｅ(i)：当該事業年度における事業を行うために要する人件費のうち退職手
当を除いた経費で次の式により算出する。
Ｅ(i)＝Ｅ(i-1)×μＦ(i)：当該事業年度における事業費で次の式により算出する。
Ｆ(i)＝Ｆ(i-1)×σ
特殊要因：短期的な政策ニーズ及び特殊要因に基づいて増減する経費。
（３）自己収入
運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じる事業収益の見積額×θ（調整係数）
θ：自己収入の増加策等を勘案した係数として、各事業年度における予算編成過程において当該事業年度における具体的な数値を決定。係
数値の決定にあたっては、機構の経営努力による自己収入の増加に向けたインセンティブが作用するよう配慮し、各事業年度の予算編
成過程において当該事業年度の具体的な係数値を決定。

上記の算定式に基づき、一定の仮定の下に中期計画の予算を試算。
・α(一般管理費効率化係数)については、毎事業年度平均で前年度比 3％削減を図る前提で試算。
・β(業務経費効率化係数)については、新規部分を除き、毎事業年度平均で前
年度比 1％削減を図る前提で試算。なお、中期目標期間中の各事業年度において、運営費交付金により新規に実施する事業及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される事業については、翌事業年度から年 1％の経費削減を行うこととして試算。
・γ（政策的係数）については、各事業年度とも 1 として試算。
・λ(退職手当)については、平成 21 事業年度において 459 百万円、平成 22 事
業年度 548 百万円、平成 23 事業年度 552 百万円、平成 24 事業年度 605 百万円、平成 25 事業年度 404 百万円として試算。
・特殊要因については、各事業年度とも 0 として試算。
・μ(人件費調整係数)については、各事業年度とも 1 として試算。
・σ(消費者物価指数)については、各事業年度とも±0％として試算。
・θ(自己収入調整係数)については、自己収入を前年同額として各事業年度とも１として試算。

29

別紙2

中期計画（平成21年4月〜平成26年3月）の収支計画<一般勘定>（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
185,396

経常費用

185,396

業務経費

166,275

受託業務費

5,316

一般管理費

5,565

減価償却費

4,339

引当金繰入

3,657

財務費用

62

その他の費用181

収益の部

170,708

経常収益

170,698

運営費交付金収益

107,618

補助金等収益32,542

貸付金利息

7,580

事業収入

9,514

受託収入

5,316

財務収益

2,711

資産見返運営費交付金戻入

2,282

資産見返補助金等戻入363

その他の収益

2,772

臨時利益

9

保証債務損失引当金戻入益純利益（△純損失）

9△ 14,688

前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（△総損失）

5,122△ 9,566※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※運営費交付金及び補助金については、平成２３年度補正予算（（第１号、第２号及び第３号）により措置された東日本大震災の復興支援のための事業費が含まれている。
30

<産業基盤整備勘定>（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
12,045

経常費用

12,045

業務経費

2,132

一般管理費

70

引当金繰入

9,838

その他の費用

5

収益の部

9,898

経常収益

9,597

事業収入

9,093

財務収益

500

その他の収益

3

臨時利益

301

保証債務損失引当金戻入益純利益 （△純損失）

301△ 2,148

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,719

総利益（△総損失）△ 428※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

31

<施設整備等勘定>（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
11,137

経常費用

11,137

業務経費

7,665

受託業務費

11

一般管理費

450

減価償却費

2,832

引当金繰入

38

財務費用

118

その他の費用24

収益の部

11,159

経常収益

11,159

補助金等収益

21

貸付金利息

2

事業収入

10,866

受託収入

11

財務収益

230

その他の収益29

純利益（△純損失）

21

総利益（△総損失）21※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

32

<小規模企業共済勘定>(単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
3,237,460

経常費用

3,237,460

業務経費

3,236,079

一般管理費

752

減価償却費

295

財務費用

330

その他の費用5

収益の部

3,556,349

経常収益

3,556,349

運営費交付金収益

21,758

貸付金利息41,674

事業収入

3,491,674

財務収益

899

資産見返運営費交付金戻入

243

資産見返補助金等戻入52

その他の収益48

純利益（△純損失）

318,888

総利益（△総損失）

318,888※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

33

<中小企業倒産防止共済勘定>(単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
349,250

経常費用

332,127

業務経費

292,672

一般管理費

568

減価償却費

48

引当金等繰入37,776

財務費用

1,057

その他の費用4

臨時損失

17,124

完済手当金準備基金繰入
収益の部

17,124349,241

経常収益

337,559

運営費交付金収益

7,856

貸付金利息

1,825

事業収入

322,353

財務収益

5,436

資産見返運営費交付金戻入

46

資産見返補助金等戻入

2

その他の収益41

臨時利益

11,682

完済手当金準備基金戻入益

6,016

異常危険準備基金戻入益

5,666

純利益（△純損失）△9

前中期目標期間繰越積立金取崩額

9総利益（△総損失）-※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

34

<工業再配置等業務特別勘定>（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
22,970

経常費用

21,968

業務経費

20,451

受託業務費

400

一般管理費

572

引当金繰入

42

財務費用

421

その他の費用

81

臨時損失

1,002

販売用不動産譲渡損

1,002

収益の部

7,110

経常収益

7,110

事業収入

6,677

受託収入

400

その他の収益33

純利益（△純損失）△ 15,860

前中期目標期間繰越積立金取崩額

15,301

総利益（△総損失）△ 559※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

35

<産炭地域経過業務特別勘定>（単位：百万円）

区

分

金額

費用の部

13,131

経常費用

12,736

業務経費

11,732

一般管理費

329

引当金繰入

317

財務費用

345

その他の費用

14

臨時損失

394

固定資産売却損

394

収益の部

13,128

経常収益

13,093

補助金等収益10,439

貸付金利息

50

事業収入

2,135

資産見返補助金等戻入

213

財務収益

129

その他の収益

127

臨時利益

35

固定資産売却益35

純利益（△純損失）△3

総利益（△総損失）△3※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

36

<出資承継勘定>(単位：百万円)

区

分

金

費用の部

額
286

経常費用

286

業務経費

275

一般管理費

11

その他の費用

0

収益の部

500

経常収益

500

事業収入

345

財務収益

154

その他の収益1

純利益（△純損失）

214

総利益（△総損失）214※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

37

別紙3

中期計画（平成21年4月〜平成26年3月）の資金計画<一般勘定>（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
723,587

業務活動による支出

460,781

投資活動による支出

51,300

財務活動による支出

150,480

次期中期目標期間への繰越金

61,026

資金収入

723,587

業務活動による収入

440,919

運営費交付金による収入

107,618

その他の補助金等

32,542

貸付等回収金273,288

事業収入

18,459

受託収入

5,316

その他の収入3,695

投資活動による収入

171,800

財務活動による収入

44,500前中期目標期間よりの繰越金

66,369※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※一般勘定資産については、中期目標に従い、平成２３年度からの原則４年間の分割で２，０００億円を国庫納付する。なお、各年度における納付の適否及び金額については、現在、小規模企業共済勘定が繰越欠損の状況にあることに鑑み、今後、機構全体が債務超過に陥ったりあるいは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、年度ごとに主務省と協議を行い、決定することとする。
※運営費交付金及び補助金については、平成２３年度補正予算（第１号、第２号及び第３号）により措置された東日本大震災の復興支援のための事業費が含まれている。

38

<産業基盤整備勘定>（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
138,076

業務活動による支出

7,916

投資活動による支出

126,065

財務活動による支出

4,058

次期中期目標期間への繰越金
資金収入

37
138,076

業務活動による収入

9,661

事業収入

9,120

その他の収入541

投資活動による収入

103,407

財務活動による収入

25,000前中期目標期間よりの繰越金8※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

39

<施設整備等勘定>（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
21,259

業務活動による支出

7,255

投資活動による支出

8,620

財務活動による支出

5,379

次期中期目標期間への繰越金
資金収入

521,259

業務活動による収入

11,638

その他の補助金等

50

貸付等回収金310

事業収入

10,977

受託収入

11

その他の収入291

投資活動による収入

2,331

前中期目標期間よりの繰越金

7,290※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

40

<小規模企業共済勘定>(単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
9,112,379

業務活動による支出

5,942,003

投資活動による支出

3,161,053

財務活動による支出

37

次期中期目標期間への繰越金
資金収入

9,287
9,112,379

業務活動による収入

5,994,242

運営費交付金による収入

21,758

貸付等回収金2,664,493

事業収入

2,738,390

その他の収入569,602

投資活動による収入

3,107,563

前中期目標期間よりの繰越金

10,574※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

41

<中小企業倒産防止共済勘定>(単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
1,131,902

業務活動による支出

736,478

投資活動による支出

394,456

次期中期目標期間への繰越金
資金収入

968
1,131,902

業務活動による収入

640,006

運営費交付金による収入

7,856

貸付等回収金328,821

事業収入

272,244

その他の収入31,086

投資活動による収入491,226

前中期目標期間よりの繰越金670※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

42

<工業再配置等業務特別勘定>（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
34,203

業務活動による支出

12,093

財務活動による支出

22,101

次期中期目標期間への繰越金
資金収入

934,203

業務活動による収入

11,080

事業収入

10,442

受託収入

400

その他の収入238

財務活動による収入

11,100前中期目標期間よりの繰越金

12,022※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

43

<産炭地域経過業務特別勘定>（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
35,156

業務活動による支出

9,753

財務活動による支出

25,353

次期中期目標期間への繰越金
資金収入

50
35,156

業務活動による収入

5,478

貸付等回収金

1,440

事業収入

3,538

その他の収入500

投資活動による収入

11,972

財務活動による収入

17,400前中期目標期間よりの繰越金306※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

44

<出資承継勘定>(単位：百万円)

区

分

金

資金支出

額
51,489

業務活動による支出

229

投資活動による支出

51,200

次期中期目標期間への繰越金
資金収入

60
51,489

業務活動による収入

2,079

事業収入

1,924

その他の収入155

投資活動による収入

49,400前中期目標期間よりの繰越金10※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

45