公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会定款

第１章

昭和57年

7月1日

改正

昭和61年

8月14日

改正

平成

元年

8月10日

改正

平成8年

9月30日

改正

平成11年

7月5日

改正

平成12年

10月1日

改正

平成19年

11月16日

改正

平成24年

4月1日

改正

平成26年

6月26日

改正

令和2年

6月25日

改正

令和4年

6月23日

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 協会は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
（目的）
第 3 条 協会は、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた臨
時的、短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助して、これらの者の生きがいの充実、社会参加の推進を図ることにより、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする団体（以下「シルバー人材センター、シルバー人材センター連合」という。）の健全な発展を図るとともに、高齢者の能力の積極的な活用を促進することにより、高齢者の福祉の増進に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) シルバー人材センター、シルバー人材センター連合の業務に関し普及・啓発活動を行うこと。
-1-

(2)

シルバー人材センター、シルバー人材センター連合の業務に従事する者に対する研修を行うこと。
(3)

シルバー人材センター、シルバー人材センター連合の業務について連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。
(4)

シルバー人材センター、シルバー人材センター連合の業務に関する情報及び資料を収集し、並びにシルバー人材センター、シルバー人材センター連合その他の関係者に対し提供すること。
(5)

雇用・就業を希望する高齢者のために技能講習を行い、雇用・就業の機会を確保するための必要な事業を行うこと。
(6)

前各号に掲げるもののほか、シルバー人材センター、シルバー人材センター連合の健全な発展並びに高齢者の能力の積極的な活用、生きがいの充実及び社会参加等の推進を図るために必要な業務を行うこと。
(7)

その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。

2 前項の事業は、全国において実施する。
第２章

会員

（種別）
第 5 条 協会の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

協会の目的に賛同し、その事業を理解しているシルバー人材センター、シルバー人材センター連合で、理事会の承認を得た団体。
(2)

賛助会員

協会の目的に賛同し、その事業に協力するもので理事会の承認を得たもの。
（入会）
第 6 条 会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書により、申し込むものとする。
2 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを通知するものとする。
3 会員は、入会と同時にその代表者１名を届け出なければならない。
（会費）
第 7 条 正会員は、協会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
2 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

-2-

（会員の資格喪失）
第 8 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 解散又は死亡したとき。
(2) 退会したとき。
(3) 正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 全ての正会員の同意があったとき。
（退会）
第 9 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員の総数の半数以上であって、正会員の総数の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 協会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が第 8 条の規定によりその資格を喪失したときは、協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
2 協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章総会

（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任又は解任(2) 役員の報酬等の額の決定又は役員の報酬等の支給の基準-3-

(3) 役員の賠償責任の免除(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 会費及び賛助会費の金額(7) 会員の除名(8) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 合併(10) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種別及び開催）
第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。
3 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 正会員の総数の 10 分の 1 以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 18 条 総会は、正会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。

-4-

（決議）
第 19 条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員の総数の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
（議決権の代理行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議長、出席した会長、副会長及び専務理事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員（役員の設置）
第 22 条 協会に次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 25 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長、1 名を副会長、1 名を専務理事とする。

3

前項の会長、副会長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 役員は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

役員の選出方法は、理事会において別に定める。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、協会の業務の執行の決定に参画する。
2

会長は、協会を代表し、その業務を執行する。
-5-

3

副会長は、会長を補佐し、協会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の業務を分担執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は欠けたときは、業務執行に係る職務を代行する。

5

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ｹ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 前 2 項に定めるもののほか、監事に関する事項は、一般社団・財団法人法で定めるところによる。
（任期）第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠により選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員は、第 22 条第 1 項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第 27 条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員の総数の半数以上であって、正会員の総数の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行なわなければならない。
（報酬等及び費用）
第 28 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

-6-（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする協会との取引(3) 協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における協会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）
第 30 条協会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会において、正会員の総数の半数以上であって、正会員の総数の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。
第５章

顧問等

(顧問等)
第 31 条 協会に顧問１名、相談役１名及び参与 5 名以内を置くことができる。
2 顧問、相談役及び参与は、理事会の推薦により会長が委任する。
3 顧問、相談役は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。
4 参与は、シルバー人材センター、シルバー人材センター連合の業務に精通した者の中から選任し、会長に対して業務上必要な助言を行うとともに、協会が行う普及・啓発活動、研修等の業務に参画する。
5 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
6

参与には、別に定める報酬及びその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（構成）
第 32 条 協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事会に部会を置くことができる。

-7-

4 部会は、次条第 1 号のうち、会長が指定する事項を協議し、この結果を理事会に報告する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 34 条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
2 前条第 3 号による場合は、理事が、前条第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 会長は、前条第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
5 前項に関らず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

-8-

（定足数）
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 出席した会長、副会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の管理）第 41 条 協会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第 42 条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
3 第 1 項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

-9-

（事業報告及び決算）
第 44 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 前 2 項の書類は、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 44 条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、第 48 条の規定を除き、総会において、正会員の総数の半数以上であって、正会員の総数の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

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（解散）
第 47 条協会は、一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において正会員の総数の半数以上であって、正会員の総数の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 48 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議により、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 カ月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 49 条 協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第 50 条 協会の事務を処理するため、協会に事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 51 条 協会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章雑則（委任）
第 52 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

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