一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 50 回理事会 議事録

１．日時

2022 年９月 15 日（木）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

17 時 00 分
18 時 07 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
二宮理 事
岡田監 事
土岐
審査会議委員長
事務局

４．議 案
第１号議案

鈴木
大川雅也［議長］
太造
清水敦司
深尾 昌峰

秀行
高原

茶野順子

鵜尾雅隆

康次

（第１号議案のみ出席）

均（シニア・プロジェクト・コーディネーター）
昌晴（事務局長 兼 総務部長）

2022年度通常枠、コロナ・物価高騰対応支援枠資金分配団体選定の件

５．報 告（１）2022年度監査計画について（２）業務運営の状況全般について

６．提出資料
資料第１
資料第２
資料第３
資料第４

2022 年度通常枠、コロナ・物価高騰対応支援枠 資金分配団体選定の件
2022 年度通常枠、コロナ・物価高騰対応支援枠 審査結果一覧
2022 年度監査計画について
業務運営の状況全般について

７．議事概要
17 時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち５名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と土岐監事となることを確認した。

（１） 議案審議
第１号議案

2022年度通常枠、コロナ・物価高騰対応支援枠資金分配団体選
定の件

岡田専務理事より、資料第１に基づき、2022年度通常枠及びコロナ・物価高騰対応支援枠資金分配団体選定については、選定基準、優先配慮事項に基づき、申請書類一式による手元審査及び申請団体とのヒアリングを踏まえた審査を経て、本理事会に推薦する内容等が整理されたため採択につきご決議いただきたいこと、今回採択には至らなかった団体に対し丁寧なフォローアップを行うこと、コロナ・物価高騰対応支援枠については活用セミナー等も実施して応募を広く求めていきたいと考えていること等の説明があった。
続いて大川事務局長より、申請案件全般について、両委員長においては、一部利益相反の関係で個々の案件ではなく概況を中心にコメントをいただき、最終的には決議の場から一度ご退席いただくこと、本理事会における協議にあたって、利益相反の関係があるとみなされる可能性がある申請団体が含まれている等の理由から鵜尾理事は協議には参加しない扱いとなることの説明があった。
続いて、深尾委員長（草の根活動支援事業、災害支援事業、コロナ・物価高騰対応支援枠）、高原委員長（イノベーション企画支援事業、ソーシャルビジネス形成支援事業）より、それぞれの審査会議での主な議論や理事会に推薦する各事業の推薦理由、推薦にあたり条件を付した事業に関する留意点、採択を見合わせた事業に関する理由等の説明があった。
また、深尾委員長より、審査会議では団体の基盤強化に係る申請がポイントとなったこと、具体的には、道筋や明確な目的設定がなされている申請であればよいが、単なる基盤強化目的の申請や自団体のノウハウをもって他団体を強化することを目的とした、キャパシティービルディングに係る申請は現在の休
眠預金活用事業の制度面で対象とすることの是非について確認が必要となると思われるため、理事会として方向性を協議いただきたいこと、また、地域の中でコーディネーション的に関係性を紡いでいくことの重要性が認識されている中で、課題設定と実効性の難しさが垣間見える傾向があったこと等の説明があった。
これに対する質疑応答は以下の通り➢（鵜尾理事）基盤強化や関係性を紡ぐといった、今生まれつつある様々なニーズに今後どう対応していくか、理事会として考えていくべき点があれば今後十分に議論をしていくべきと考える。
（高原委員長）社会課題が見えないという苦しみが恐らく今の日本に多い一方、それらにリーチしている実行団体が増えてきていると感じている。社会課題がしっかりと吸い上げられ、次の企画に活きてくるような情報の流れができてくると広がりが生まれるのではないかと思う。
（深尾委員長）先日 JANPIA で開催した「こども食堂のラウンドテーブル」のように、休眠預金としてどの部分をどのように支援し、何を目指すのかについて関係者の皆さんと創造的な対話をしていくことが重要だと考えている。
JANPIA の PO も課題や手法含め価値観を共有していくことは伴走支援をする際にも非常に重要だと感じている。
（鵜尾理事）情報の流れから新しいものを生み出していくこと、ラウンドテーブルが象徴的な価値観を共有しコンセンサスを得る場の創出になるという点に関してはその通りであると考えるので、そうした取り組みの厚みを増していけるとよいのではないか。
➢（茶野理事）同一事業の再申請については、今後スケールアップが図れそうなもの、横展開ができそうなもの、成功事例となりうるものが対象と考えるが、それは JANPIA 自身、JANPIA の PO が判断し、最終的に理事会が決定するものと考える。そのためには、ラウンドテーブル等で一緒に話を聞き、知見を深める努力が非常に重要になるであろうと感じた。関係者とも非常に丁寧にやり取りを行い審査いただいたことに心から感謝申し上げる。
（岡田専務理事）5 年後の見直しの中でも同一事業の再申請が一つの争点となっていることを踏まえ、今後の対応を検討していく必要がある。また、PO の役割については、伴走支援の効果により新しい活用モデルが作り出されていること、それに伴い非資金的支援の重要性も理解が進んできていることから、さらに充実させていく必要があると考えている。
➢（土岐監事）審査委員の皆様が、たとえ採択されない団体であっても社会課題の解決に向けて非常に愛情を持って審査いただいていることがよく分かり、感謝申し上げる。

以上の質疑応答の後、決を採ったところ、審査会議より推薦された通常枠 40事業のうち 17 事業、コロナ・物価高騰対応支援枠 7 事業のうち 3 事業が採択された。

なお、決議終了後の質疑応答は以下のとおり➢（清水理事）議案には「コロナ・物価高騰対応支援枠」とあるが、第 46 回理事会
では「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」と記載されていた。正式名称はどちらか。また、「原油価格・物価高騰」に関わる応募がなかったとのことだが、どのような事業が対象になるのか。
（岡田専務理事）今回応募があったものは主に新型コロナウイルス対応を目的としたものであり、物価高騰や原油高を直接ターゲットにした応募がなかったという趣旨で深尾委員長から説明があったと理解している。
（大川事務局長）議案は略称を記載しており、正式名称は「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」である。議案への記載が分かりにくかった点については柳澤監事からもご指摘のあった事項であり、配慮すべき事項として今後十分留意の上対応していきたい。本支援枠が対象とする社会課題の領域は従来から変わっておらず、「原油価格・物価高騰」により、より深刻さを増した休眠預金活用事業が対象とする社会課題領域での課題解決に向けた緊急的な支援を目指したものとなっている。
（二宮理事長）本支援枠の活用イメージ促進につなげるために、公募時の参考資料として事業例一覧を作成し公開している。一般に本事業の対象等が分かりにくいところもあったと思料、今一度本事業が想定するところ、目的・趣旨といったところを丁寧に説明しながら公募に活かしていきたい。
８．報告事項（１）2022年度監査計画について
本日欠席の渥美監査室長に代わり、大川事務局長より、資料第３に基づき、2022 年度監査計画について、休眠預金交付金に係る資金の活用に関する基本理
念のひとつである「活用の透明性の確保」に関し、情報公開を適切に行うための仕組みの整備・運用状況を本年度監査の重点事項として定めたこと、監査の具体的手法として、会議への出席や関係書類の閲覧調査、関係者へのヒアリング、監事、会計監査人による監査体制で臨んでいくこと、柳澤監事からは、2019 年
度事業開始時点から本年度まで、監査の力点のおき方などは事業進捗のフェーズに合致したものとするなど全体のストーリー性を重視している点なども、本年度の監査計画を理解いただく上で重要な要素であることの説明を受けている旨の説明があった。
続いて土岐監事より、JANPIA が全実行団体を監査するのは物理的に不可能であるため、JANPIA が資金分配団体に対して行う監査、資金分配団体が実行団体に対して行う監査が分かりやすく公表されているか、公表等を通じて監督していることを確認する体制をとることを考えていること、事務局からの説明にもあったように、2019 年度から一連の流れで全体的な監査を行っているところが重要なポイントであること、特に 5 年後の見直しに向けて、監査実施体制の現状をしっかり伝えていきたいと考えていること等の説明があった。
（２）業務運営の状況全般について
大川事務局長より、業務運営の状況全般について、休眠預金等活用法の５年後見直しの検討状況について、議連、内閣府による見直しの論点の整理が進んでおり、JANPIA としては現場の声を集約し、内閣府と連携しながら議論の場に提案・提言していきたい考えていること、具体的には、非資金的支援による団体の能力強化、出資・貸付、ソーシャルセクター支援による支援体系の見直しや、支援規模・範囲等の見直しとして、助成限度額の設定や国際協力への支援、同一事業の再申請・事業期間の延長、PO 関連経費や自己資金の確保の在り方等を含めた各成長フェーズにおける支援内容、行政施策との役割分担の整備、また、安定的・効果的な制度運用のための見直しとして法律改正が検討されていること、今後のスケジュールとして、実務者協議や審議会も並行して議論が進む予定であること、基本方針の改定や基本計画の変更、JANPIA の事業計画への反映を経て 2023 年度の事業から反映する方向性で考えていることの説明があった。また、コンプライアンス対応状況について、コンプライアンス委員会とも協議・意見交換をし、内閣府とも共有しながら、当事者関係者が納得できる形で解決に向かう方向で対応している状況であること、内部通報窓口を新設したいと考えていること、職員向けのコンプライアンス研修もさらに充実化したいと考えていること、研修等の実施状況について、PO の育成に関する研修や勉強会等も複数回ニーズに応じて進めており、直近では「プロジェクトマネジメント実践研修」を実施したことの説明があった。広報活動の状況について、休眠預金活用事業サイトが活性化してきており、動画の本数や団体の活動状況等の記事も増え、情報公開が進んできていること、メディアで取り上げられることも増えたこと、企業連携等の状況について、JANPIA が仲介し家具を寄贈していただくなど様々な企業連携の活動が広がりつつあること、案件形成・協働、連携・対話の取り組みとしてこども食堂ラウンドテーブルを開催したこと、業務改善プロジェクト
チームは６つのチームが積極的な活動を展開しており、対面でも検討会を実施したこと、事業完了後監査の実施状況について、特にコロナ枠で１年間の事業が終わった団体との対面監査が間もなく完了するところであり、協働・連携・対話の場として活用していること、助成システムの改良等の対応として、10 月３日の新システムリリースを目指し双方向性・利便性の向上を目指して各団体にも協力いただきながら進めていること等の説明があった。

以上をもって、第50回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議事にその協力を感謝し、18時07分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。
2022 年 9 月 30 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）土岐敦司㊞

以上