国立研究開発法人物質・材料研究機構
研究成果物等取扱規程
平成１５年５月８日
１５規程第１５号
改正：平成１６年

７月２９日

改正：平成１６年１１月

１６規程第２４号

９日

１６規程第４５号

改正：平成１８年

３月２８日

１８規程第３１号

改正：平成２０年

３月２５日

２０規程第２７号

改正：平成２２年

４月２７日

２２規程第３１号

改正：平成２３年

４月２７日

２３規程第３０号

改正：平成２５年

２月１８日

２５規程第

改正：平成２７年

３月２４日

２７規程第５３号

改正：平成２８年

３月２９日

２８規程第１６号

５号

改正：平成３１年

３月１２日

２０１９規程第１６号

改正：令和

２月２８日

２０２３規程第４１号

５年

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）における研究成果物等の取扱い等に関する必要な事項を定め、もって研究成果物等の適正な取扱い及び管理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

機構における研究成果物等の取扱い等については、国立研究開発法人物質・材料研究機構職務発明等規程（平成１３年６月１４日

１３規程第３６号）、国立研究開発法

人物質・材料研究機構知的財産権取扱規程（平成１３年６月１４日

１３規程第３７号）

等の他の諸規程等に基づく特別の定めがある場合のほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規程において「研究成果物等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 論文、報告等としてまとめられるもの(2) 研究によって又は研究を行う過程で得られたデータ、試薬、試料、生物資源（実験動植物及びそれに由来するもの、細胞、微生物等）、試作品、実験装置及びソフトウェ
ア並びにそれらに関する情報を記録した紙及び電子記録媒体(3) 調査等により得られた技術情報、資料等（研究成果物等取扱規程）

1

(4) ラボノート
２

この規程において「職員等」とは、役員、定年制職員、キャリア形成職員、任期制職員等機構において業務に従事する全ての者をいう。
（研究成果物等の取扱い）

第４条

研究成果物等は、特段の登録等を必要とせず、発生した段階で研究成果物等として取り扱う。
（研究成果物等の帰属）
第５条

職員等が機構において職務上得た研究成果物等は、他に特段の定めのない限り、機構に帰属する。
２

職員等が機構以外の機関（以下「外部機関」という。）において得た研究成果物等は、その外部機関において特段の定めがない限り、その外部機関に帰属するものとする。ただし、職員等は第８条に掲げる事項に配慮しなければならない。
（秘密の保持等）

第６条

職員等は、研究成果物等について、既に公表されたもの及び第１０条及び第１１条において公表又は提供することを認められたものを除き、他にこれを漏洩又は提供してはならない。
２

職員等は、特段の取決がない限り、職務上知り得た、又は取得した外部機関の研究成果物等を如何なる者に対しても漏洩又は提供してはならない。また、それを助け、又は見過ごしてはならない。

３

機構は、必要に応じて、研究成果物等の取扱い等に関する承諾書の提出を職員等から求めることができる。
（秘密保持義務の期間）

第７条

職員等は、特段の取決がない限り、その身分を失った以降、職員等であった期間中に得た研究成果物等を他に漏洩又は持ち出してはならない。
（外部機関における研究成果物等の取扱い）
第８条

職員等は、外部機関の研究成果物等について知り又は取得する機会を得た場合には、その外部機関の定めるところにより、その研究成果物等の取扱いに関し適切に対応しなければならない。ただし、その対応が機構の諸規程等に抵触する恐れがある場合には、その対応についてあらかじめ機構の判断を求めなくてはならない。
２

職員等は、外部機関において自らが主体となって行った調査、研究等により得た研究成果物等については、その外部機関の規則等により許容される範囲内で、その権利等の確保のために適切な要求をしなくてはならない。
（研究成果物等の管理）

第９条

職員等は、研究成果物等を容易に他人に知られ、又は持ち出されないように適切かつ厳重に管理しなければならない。
２

研究グループリーダー等（研究グループに属さない組織にあっては室長等。以下同じ。）（研究成果物等取扱規程）2

は、担当する研究グループ等の研究成果物等の管理及びその一定期間の保存に対して責任を負うものとする。
３

研究グループリーダー等は、特定の職員等により機構の研究成果物等が察知され、又は取得されることが法令及び機構の諸規程等に抵触する恐れがあると判断した場合には、適切な方法により、その職員等に対して問題となる研究成果物等の取扱い等について制限を加えなければならない。
（研究成果物等の公表）

第１０条

職員等は、研究成果物等を公表しようとする場合には、関係者（グループリーダー等を含む。以下同じ。）の合意を得た上で、行わなければならない。
（研究成果物等の提供）
第１１条

職員等は、研究成果物等を他に提供しようとする場合には、次の各号の事項を行わなければならない。ただし、その研究成果物等が既に公開されたものであって、かつ、問題の生じないことが明らかな場合には、この限りではない。
(1) その研究成果物等の提供について関係者の合意を得ること。
(2) その研究成果物等の提供が機構の諸規程等に抵触しないことを確認すること。
(3) 相手方と文書を取り交わす場合には、外部連携部門企業連携室（以下「企業連携室」という。
）に確認を求めること。
２

前項第３号において相手方と取り交わす文書については、企業連携室がその事務を行うものとする。
（研究成果物等の受入）

第１２条

職員等は、外部機関から研究成果物等の提供を受けようとする場合には、次の各号の事項を行わなければならない。ただし、その研究成果物等が既に公開されたものであって、かつ、問題の生じないことが明らかな場合には、この限りではない。
(1) その研究成果物等の提供を受けることについて関係者の合意を得ること。
(2) その研究成果物等の提供を受けることが機構の諸規程等に抵触しないことを確認すること。
(3) 研究センター長等と協議し、必要がある場合には、提供を受ける研究成果物等の取扱い等について確認する文書を相手方と取り交わすこと。この場合、必要に応じて取り交わす文書の内容等について企業連携室の確認を求めること。
２

前項第３号において相手方と取り交わす文書の機構における署名者は研究センター長等とする。
（その他）

第１３条

研究センター長等は、第１１条及び前条において外部機関との間で研究成果物等の取扱い等について確認する文書を取り交わした場合は、速やかにその写しを企業連携室に送付するものとする。

（研究成果物等取扱規程）3

附則

この規程は、平成１５年５月８日から施行する。
附則（平成１６年７月２９日

１６規程第２４号）

この規程は、平成１６年８月１日から施行する。
附則（平成１６年１１月９日

１６規程第４５号）

この規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
附則（平成１８年３月２８日

１８規程第３１号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２５日

２０規程第２７号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２２年４月２７日

２２規程第３１号）

この規程は、平成２２年４月２７日から施行する。
附則（平成２３年４月２７日２３規程第３０号）

この規程は、平成２３年４月２７日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附則（平成２５年２月１８日

２５規程第５号）

この規程は、平成２５年２月１８日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日２７規程第５３号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２９日

２８規程第１６号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月１２日

２０１９規程第１６号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月２８日

２０２３規程第４１号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（研究成果物等取扱規程）4