所 報〈 ひ び き 〉

心豊かに笑顔あふれる青森県総合社会教育センター

令和３年 ２月22日

あおもりの未来をつくる人づくり
第32期パワフルＡＯＭＯＲＩ！！創造塾

新たな地域活動者を育成することで、仲間作りの促進やネットワークの形成・強化、地域活動の活性化を図ることをねらい「パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾」を実施しています。３２年目を迎えた今年度の第３２期は、県内各地より２０～４０代の２０名がコロナ禍
による社会の激変にも柔軟に対応し、情熱を持って地域を元気にしよう！と集結しました。
今年度は１０月からスタートし、12 月までおよそ３ヶ月に渡り全５回の講座をオンライン形式と会場集合形式を併用して行いました。最終回には卒塾後の熱心に講義を聴く塾生活動プラン上映会として構成しました。
地域住民を巻き込みながら映画制作を行う映画脚本家の栗山宗大氏、スーパー公務員から官民連携による地域づくり促進へ転身した晝田浩一郎氏。地域づくりに熱い情熱を持つ２人の講師陣から指導を受け、塾生たちは互いに切磋琢磨しながら、自らの地域づくりへの「オモイ」を着実に「カタチ」にしました。
感想

今まで創造塾のような塾はあまり意識したことはありませんでした。しかし、コロナ禍の状況で、人生のシフトチェンジをしようと思った際に、創造塾に参加してみようと思いました。そこでは多くの気づきや今まで見えていなかった事があり、他の塾生達が自分以外に目を向けて、「何かをしたい」「何者かになりたい」と自分の気持ちに素直に行動している姿に感動しました。塾生の皆さんに感化された自分は、塾生の皆さんにその恩返しをしたいと思います。
（第３２期塾生 S.T）
オンラインを活用したワークショップの様子
講座の詳細については、当センターホームページで紹介していますので、どうぞ御覧ください。また、来年度の第３３期パワフルＡＯＭＯ
ＲＩ！創造塾も今年度同様、新しい生活様式に対応して開催予定です。
今後も当センターは、楽しみながら地域づくりを行っていく人財を育成していきます。

青森県総合社会教育センター〒030ｰ0111 青森市荒川字藤戸119－7 TEL 017ｰ739ｰ1252 FAX 017ｰ739ｰ1279 https://www.alis.pref.aomori.lg.jp/−1−

青森県総合社会教育センター所報
教員のためのチーム「学校・家庭・地域」連携講座

令和２年度の小学校を皮切りに、中学校・高等学校と順次新学習指導要領が完全実施されていきます。
青森県総合社会教育センターでは、『社会に開かれた教育課程』を具現化するために有効な手段である「コミュニティ・スクール」や「地域学校協働活動」についての理解を深めつつ、目的を共有するための“熟議”の重要性を体験的に学ぶため、令和２年１１月２６日（木）に、教員のためのチーム「学校・家庭・地域」連携講座を開催しました。

講 義 「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて講師

秋田県生涯学習センター

学習事業班

主幹兼班長

皆川雅仁

氏

「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働活動」が、「社会に開かれた教育課程」とどう関わり、地域との連携・協働とは具体的にどんなことを指すのか、学校長時代の実践を中心に受講者へ熱く語りかけました。
「地域とともにある学校づくり」とは、という話から始まり、自らが地域の防災力を高めるため学校に設置した「地域学校防災協議会」を基盤に、コミュニティ・スクールを導入したことで、子どもたちの学びへの意欲が、地域住民の意識が、何より教職員の意識がどのように変わったのかを具体的な事例を交えながら御講義いただきました。
皆川氏が学校長時代、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）運営にあたって委員と確認したこと① コミュニティ・スクールは目的ではなく、目的を実現するための一つのツールである。
② 地域コーディネーターは地域のすべてを知らなくてよい。知っている人と繋がる方法を知っていればよい。
③ コミュニティ・スクールが目指すものは、教育課程の改善プラス地域の活性化である。
④ 学校と学校運営協議会は、同じ目標に向かって進む「運命協働体」である。

熟 議

目的を共有する“熟議”の体験ナビゲーター

秋田県生涯学習センター

学習事業班

主幹兼班長

皆川雅仁

氏

学校・家庭・地域の関係者が同じ目標に向かって協働するための『合意を形成』するための手法に“熟議”があります。文部科学省では、“熟議”を「『熟慮』と『討議』を重ねながら政策を形成していくこと。」と定義しています。
熟議と実践を有機的に関連させて推進していくことにより、それぞれの立場や果たすべき役割への理解が深まり、関係者それぞれが納得した上で役割を果たそうとする「真に実効性のある連携・協働の関係が築ける」ことを、模擬熟議の体験を通して学ぶことができました。
本講座の受講者には、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校と様々な校種の教員と行政関係者がいましたが、校種や立場の垣根を越えて、青森県教育施策を実現する手立てについて、『討議』を行いました。
『討議』は時として、意見の食い違いを生じさせることもありますが、皆川氏から、気持ちよく熟議するためのマナーとして、以下の事前指導がありました。
◇ 「子どもたちのために」という視点を忘れないようにしましょう。
◇ みんなが話せるように、話しやすい雰囲気をつくりましょう。
◇相手の発言を否定せず受け止めましょう。
◇ 会話を楽しみましょう。

“熟議”の様子

本講座における詳細については、当センターホームページ「終了事業アーカイブ」内で紹介しています。
アーカイブはこちらから》》》−2−青森県総合社会教育センター所報

社会の持続的発展のため、活力ある地域コミュニティの形成を目指し、地域の人財同士の連携・協働を可能とする“弾力的で柔軟なネットワークづくり”を図ることを趣旨とした事業です。今年度、地域ミーティングを県内２地域（上北：七戸町／西北：鶴田町）と県ミーティング＜七戸会場＞①8/23 ②10/24を青森県立図書館で開催しました。
地域ミーティングのテーマは両地域共通で、１回目は「これからこの地域でやってみたいこと」、２回目は「地域の想い・夢をまとめます」として行いました。高校生や地域の若者が地元への想いをミニトークライブと銘打って地域住民に向け熱く語り、その実現に向けた対＜鶴田会場＞①8/29 ②12/5
話を２回目で行いました。
今年度はオンラインを併用して ZOOM で参加者と意見を交わすなど、コロナ禍に配慮した取組としました。
県ミーティングでは、各地域の代表者から地域ミーティングの様子を報告してもらいました。さらに、全てのミーティングでファシリテーターとアドバイザーを務めてくださった弘前圏域移住交流デザイナ＜県立図書館＞12/19
ーの野口拓郎氏より「地域おこしの超重要世代～高校生の役割を探る～」と題して、御講演いただきました。
それぞれの地域の特性を生かし、想いを伝え、対話することの重要性を示していただき、地域課題の明確化と多世代による想いの共有の必要性を学ぶネットワーク会議となりました。

⻘少年社会参加活動・創作活動モデル団体研究事業
活動紹介
今年度はコロナ禍にありながら、活動内容を工夫し、オンラインや掲示形式で実践発表するなど、様々な取り組みが進められています。
また、代表者会議でのワークショップでは、「自らの活動目的を見直す機会となった」や「情報の交流をもっとしたい」など、これまで以上に意識の高さを感じられる話し合いになりました。
Ｑ 団体にはどんなメリットがあるの？
Ａ 発表の場や情報発信の場を提供（生涯学習フェアなど）したり、センター研修室等を無料で使用できたりと、社会教育主事等による情報提供やアドバイスを必要な時に受けられます。
ＱＡ

どんな団体が登録しているの？
今年度は創作活動が２団体、社会参加活動が４団体、指定団体として活動中です。今年度の募集もまだまだ受付していますので、興味のある方はこちら
または以下検索で詳細をご覧ください。
青森県社教センター モデル団体−3−

検索青森県総合社会教育センター所報

大学生とカタル！キャリア形成サポート事業～新たな挑戦！ オンライン企画！～
指定の研修を修了した大学生が自身の体験談を語り、生徒と直接対話するワークショップを企画・運営し、中学生・高校生のキャリア形成を図るのが「大学生とカタル！キャリア形成サポート事業」です。
今年度は、各校でのワークショップに当たり、３密を避け、実施校の協力を得ながら感染症拡大防止対策を講じて実施しています。
さらに、新しい生活様式に対応した「オンライン企画」にも挑戦しました。９月実施の 1 回目
は、当センターに大学生が集合し、体験談を交えたワークショ＜オンライン企画の様子９月（左）、１１月（右）＞ップを行い、その様子を高校生がオンラインで視聴して、質疑応答や感想の交流ができるようにしました。2 回目は全員が個別につながる「完全オンライン形式」でのワークショップに初めて挑戦し、参加した高校生と大学生がオンライン上でグループを作って話し合いを進めました。どちらの回も全体進行は運営役の大学生が務め、新しい試みでありながらもワークショップを成功させることができました。
コロナ禍が続く現在の状況においても「今、できることは何か」を考え、工夫しながら様々な展開に挑戦していきます。

生涯学習・社会教育関係職員研修講座「オンライン・リモート形式」の講座も実施しました。
この研修講座は、県内全ての生涯学習・社会教育関係職員及び関係団体職員等の資質向上を目的とし、年間十数回におよぶ講座シリーズとして毎年開催してきました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、春季開催予定の講座を冬季開催に延期したり、2回分の講座内容を１回にまとめたりするなどの措置をとり、７月～２月にかけて全１１講座を実施しました。
さらに、講師の半数以上が県外在住ということもあり、全１１講座のうち７講座で Web 会
議システムを活用した双方向の「オンライン・リモート形式」を取り入れ、新たな生活様式に対応した講座として実施しました。
講座内容としては、今年度新たに「障害者の生涯学習を知る」「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進」などのテーマを取り上げたほか、自治体の教育事業運営経験のある研究者・地域活動実践者を複数お招きし、受講者への実践的なアドバイスに努めた
ところ、大変好評をいただきました。
詳しい様子につきましては、当センターホームページ内の「終了事業アーカイブ」で紹介しております
ので、どうぞ御覧ください。
「この印刷物は 2,500 部作成し、印刷経費は１部当たり 31 円 90 銭です」

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