久喜市企業誘致条例施行規則
久喜市企業誘致条例施行規則（平成２２年久喜市規則第２５７号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、久喜市企業誘致条例（令和６年久喜市条例第１０号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（助成金の交付要件等）
第２条 条例第４条第２項の規定による助成金の種類ごとの交付要件及び対象期間は、別表第１のとおりとする。
（指定の申請等）第３条 条例第５条の規定による指定の申請をしようとする企業は、助成対象企業指定申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。
（１） 法人の登記事項証明書（２） 定款又はこれに準ずるもの（３） 設置する事業所に係る土地及び建物の所有形態並びに面積等を証する書類（４） 事業所の位置図及び配置図（５） 既設事業所に係る土地及び建物の所有形態並びに面積等を証する書類（事業所を増設又は移設する場合に限る）（６） その他市長が必要と認める書類２ 前項に規定する申請書の提出期限は、新設等をする事業所が操業を開始する日とする。
（指定企業の指定等）
第４条 市長は、条例第６条第１項の規定による指定をしたときは、助成対象企業指定通知書（様式第２号）により、前条の申請書を提出した者に通知するものとする。
２ 条例第６条第１項第２号に規定する事業は、日本標準産業分類（令和５年総務省告示第２５６号）に定める産業のうち次に掲げる事業とする。ただし、事業所を特定地域に新設する場合又は増設若しくは移設する場合にあってはこの限りでない。
（１） 大分類Ｅ製造業（２） 大分類Ｇ情報通信業（３） 大分類Ｈ運輸業、郵便業（４） 大分類Ｌ学術研究、専門・技術サービス業
３ 条例第６条第２項に規定する操業の届出は、指定企業操業開始届出書（様式第３号）に次に掲げる書類を添付して、操業を開始した日から３か月以内に市長に提出することにより行うものとする。
（１） 操業を開始した事業所における従業員数が確認できる書類（２） その他市長が必要と認める書類（指定事項の変更等の手続）
第５条 条例第７条第１項に規定する指定事項等の変更の申請は、指定事項変更等申請書（様式第４号）に当該指定事項の変更の内容が確認できる書類を添付して市長に提出することにより行うものとする。
２ 条例第７条第２項に規定する指定事項の変更等の承認は、指定事項変更等承認通知書（様式第５号）を指定企業に通知することにより行うものとする。
（助成金の交付申請）
第６条 条例第８条の規定による助成金の交付申請は、助成金交付申請書（様式第６号）を市長に提出することにより行うものとする。
２ 前項に規定する交付申請の期間及び当該申請書に添付する書類は、別表第２のとおりとする。
（助成金の交付決定）

第７条 条例第９条に規定する助成金の交付又は不交付の決定は、助成金交付（不交付）決定通知書（様式第７号）を指定企業に通知することにより行うものとする。
（助成金の交付請求）
第８条 前条の規定による助成金の交付決定通知を受けた指定企業が助成金の交付の請求をしようとするときは、助成金交付請求書（様式第８号）を市長に提出するものとする。
（指定及び助成金の交付決定の取消し）
第９条 市長は、条例第１０条の規定により当該指定を取り消すときは、指定企業取消通知書（様式第９号）により、助成金の交付決定を取り消すときは、助成金交付決定取消通知書（様式第１０号）により当該指定企業に通知するものとする。
（助成金の返還）第１０条 市長は、条例第１１条の規定により助成金の交付を受けた指定企業に対し助成金の返還を求めるときは、助成金返還請求書（様式第１１号）により当該指定企業に通知するものとする。
（指定企業の地位の承継）第１１条 条例第１２条第２項の規定による指定企業の地位の承継の申請は、指定企業承継承認申請書（様式第１２号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出することにより行うものとする。
（１） 指定企業の事業を承継したことが確認できる書類（２） その他市長が必要と認める書類
２ 条例第１２条第３項に規定する指定企業の地位の承継の承認は、指定企業承継承認通知書（様式第１３号）を当該承継者に通知することにより行うものとする。
（関係書類の整備）

第１２条 指定企業は、助成金に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を助成金の交付決定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（その他）
第１３条 この規則に定めるもののほか、指定及び助成金の交付に関し必要な事
項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
助成金の種類
雇用促進助成金交付要件

助成対象期間新設等をする事業所にお 新設等をする事業所の操いて市内に住所を有する 業開始の日前の３か月間者を１年以上継続して雇 及び操業開始日以後３年用していること。

間

障がい者雇用促進助新設等をする事業所にお 新設等をする事業所の操成金

いて市内に住所を有する 業開始の日前の３か月間障がい者（身体障害者福 及び操業開始日以後３年
祉法（昭和２４年法律第 間２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１２条第１項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１２条第１項に規定する知的障害者更生相談所において療育手帳の交付を受けた者
及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者をいう。以下同じ。）を１年以上継続して雇用していること。
太陽光発電設備設置助成金

１ 新設等をする事業所 新設等をする事業所に太に設置する太陽光発電 陽光発電設備を設置した設備が以下の要件の全 日から操業開始の日までてを満たすこと。
（１） 事業所の操業時点で設置していること。
（２） 常用の設備であること。
（３） 出力が１０キロワット以上であるこの期間

と。
（４） 不動産賃貸業又は居住部分に係る設備でないこと。
（５） 未使用品であって指定企業が自作したものでないこと。
２ 指定企業が再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく電力の固定価格買取制度等の認定を取得していないこと。
別表第２（第６条関係）
助成金の種類
雇用促進助成金

交付申請の期間

申請書に添付する書類

新設等をする事業所にお （１） 新規雇用従業員
ける新規雇用従業員が雇の住民票の写し又は当用されて１年を経過する

該新規雇用従業員から日の属する会計年度の翌徴した市が公簿を確認年度の４月１日から６月することについての同３０日までの期間

意書（２） 新規雇用従業員が指定企業の雇用保険に加入していることが確認できるもの（３） その他市長が必要と認めるもの
障がい者雇用促進助 新設等をする事業所にお （１） 新規雇用従業員
成金

ける新規雇用従業員であであって障がい者であって障がい者である者がる者の住民票の写し又雇用されて１年を経過すは当該新規雇用従業員る日の属する会計年度のから徴した市が公簿を翌年度の４月１日から６確認することについて月３０日までの期間の同意書（２） 新規雇用従業員であって障がい者である者が指定企業の雇用保険に加入していることが確認できるもの（３） 新規雇用従業員であって障がい者である者の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し（４） その他市長が必要と認める書類

太陽光発電設備設置 新設等をする太陽光発電 （１） 太陽光発電設備

助成金設備を設置した事業所がに係る仕様書（省エネ操業した日から当該操業ルギー性能優良施設にした日が属する会計年度あっては、当該事項がの３月３１日までの期間確認できる書類）の写し（２） 太陽光発電設備の事業所への設置が完了したことが確認できる書類（３） 太陽光発電設備の事業所への設置に要した費用が確認できる
書類（４） その他市長が必要と認める書類