（2020年 4月 1日現在）

この積金契約は、第9条第2項第l号、第2号ＡからＥおよび第3号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に契約することができ、第9条第3項第1号、第2号ＡからＥまたは第3号ＡからＥのーにでも該当する場合には、当金庫はこの積金契約申込をお断りするものと定期積金規定します。

１０．（解約）
１． （預金契約の成立）（１） この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章によリ記名押印して、証書(通帳)とともに当店に提出してください。
（２） 次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不敵切である場合には、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
① 積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ． その他本号ＡからＤに準ずる行為（３） 前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、所定の受取欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

２． （掛金の払込み）定期積金(以下「この積金」といいます。)は証書表面(通帳)記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書(通帳)をお差出しください。

３． （証券類の受入れ)（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡リとなったときは、掛金になりません。不渡リとなった証券類はこの証書(通帳)の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。

４． （給付契約金の支払時期)
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。

５． （払込みの遅延)
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書表面(通帳)記載の年利回(年365日の日割計算)の割合による遅延利息をいただきます。

６． （給付補填金等の計算〉（１） この積金の給付補填金は、証書表面(通帳)記載の給付契約金と掛金総額の差額によリ計算します。
（２） 約定どおり払込みが行なわれなかったときは、次によリ利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書表面(通帳)記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
③ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前の解約をするときおよび第9条第2項の規定により解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
④ この計算の単位は100円とします。

７． （先払割引金の計算等)

１１．（届出事項の変更、証書〔通帳〕の再発行等)（１） この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書表面(通帳)記載の利回に準じて満期日に計算します。この場合、先払日数180日以上のものに限リます。
（２） 先払分に応じて満期日の繰上げは行ないません。

（１） この証書(通帳)や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に、届出を行わなかったことにより 生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） この証書(通帳)または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書(通帳)の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行ないます。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることが８． （満期日以後の利息)
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金(掛金総額に達しないときは掛金残高相当額)に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。

９． (反社会的勢力との取引拒絶)1/2あります。
（３） 証書(通帳)を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することによリ発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによ

１２．(成年後見人等の届出)（１） 家庭裁判所の審判によリ、補助・保佐・後見が開始された
場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
（２） 家庭裁判所の審判によリ、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） 既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。

るものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１６．（規定の変更等）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３） 前２項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。

１３．(印鑑照合)
この証書(通帳)、(払戻請求書)、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします 。

１４．(譲渡、質入れの禁止)（１） この積金および証書(通帳)は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

この預金には、別に定める「『民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律』に係る共通規定」が適用されるものとします。

以

１５．(保険事故発生時における積金契約者からの相殺〉（１） この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限リ当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項によリ相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書(通帳)は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務(積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの)がある場合には、充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法によリ充当いたします。
④第２号による指定によリ、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項によリ相殺する場合の利息相当額等については、次2/2上